株式会社ナガワ■ グループネットワーク

Social Creation Company

NAGAWA Co.,Ltd.

（東京都千代田区）

NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

（タイ王国バンコク都）

PT.NAGAWA INDONESIAINTERNATIONAL（インドネシア共和国ジャカルタ市）

株 主 メ モ
事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先

上公場

告証

券の取

方

引

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
所 東京証券取引所 市場第一部
法 電子公告により行う
公告掲載URL
https://group.nagawa.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。
）

ご案

内

1.‌ご所有株式のうち、市場では売買できない単元未満株式（100株未満の株式）につきましては、当社に対し買取を請求し売却できる制度（単元未満株式買取制度）をご利用いただくことができます。
2.‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他
各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
3.‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
4.‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング22F
Tel 03-5288-8666（代表） Fax 050-3737-7624

施工事例
ファンキースタジアム

中 間 報 告 書

第56期（2019年4月1日〜2019年9月30日）

■ ハイライト■ トップメッセージ

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（前年同期比3.3％増）（前年同期比1.0％減）（前年同期比2.3％減）

13,905百万円

1,844百万円（単位：百万円）（単位：百万円）（予想）

26,330 27,057

27,442 28,344（予想）

4,365 4,459

32,00030,000

4,700

5,000

40,0001,153百万円

4,000

2,833

（予想）

2,921
2,632

3,979

3,952

3,000

206.33212.41

理念

201.13

グ ル ー プ キ ー ワ ー ド
ぜんいん

あん

2 0 1 9 年 度だ

（予想）

176.51163.393,000

150

20,0001,600

13,905
10,0000（単位：円）
250

200

2,400 2,268

営74.42円（単位：百万円）
3,200

経

1株当たり四半期（当期）純利益

1,844

2,000

800

1,000

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間01,153

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間0

100

74.4250

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間0

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、第56期の事業年度上半期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）を終了しましたので、ここに事業の概況についてご報告申し上げます。
代表取締役社長総資産

純資産

48,302百万円

44,134百万円（単位：百万円）

50,00043,94640,000 38,773

自己資本比率46,951

48,302

39,57191.4％（単位：百万円）

50,00039,48733,82730,00020,00020,0002,826.69円（単位：％）

100

40,00030,000

1株当たり純資産

42,89644,13435,32490（単位：円）
3,000

87.2

89.3

89.8

91.3

91.4

80

2,806.32 2,785.94 2,826.69

2,500 2,435.88

2,580.60

また、今年のグループキーワードの「全員安打」を実現すべく営業マン全員がモジュール、システム建築を受注できる体制をめざしています。
具体的には人材育成、大規模な技術者の募集を積極的に行い、事業環境の大きな変化にも適切に対応できる基盤固めを行い、さらに生産・物流体制の拡充に努め、一層の競争力強化を推し進めてまいりました。
2020年3月期を次なるステージに向けての飛躍の一歩にしたいと考えております。

2,000
1,500
1,000

110,000

10,00000

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間70500

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間60

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間0

当中間連結累計期間におけるわが国経済は、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動などに留意する必要があるものの、当面の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。
その中で当第2四半期における売上高は139億5百万円、営業利益は17億円、経常利益は18億4千4百万円となりました。

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間

株主の皆様におかれましては、引き続きナガワグループにご期待いただき、ご支援いただきますようお願い申し上げます。

2■ 事業別の概況■ユニットハウス事業
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会キャンペーンの強化実施に努め、計画的な中古販売の抑制対応策として新棟販売への振り替え提案営業を強化してまいりました。レンタルは旺盛な需要に対応するため、生産体制強化・物流体制の強化はもちろん、施策的に工場からデポセンターへの準備移動を行い効率的な出荷体制の確立に努めてまいりました。備品・トイレなどの付帯品をセットにした提案営業も継続して行い、2020年に開催されるオリンピック関

売上高（単位：百万円）

25,00020,00021,674

22,666 22,690 22,402

24,350（予想）

売上高

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海

11,03910,0001,500推移しました。このような環境下で地域に密着した営業活動の強1,000化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。

5,000

この結果、当事業のセグメント売上高は6億3千3百万円（前年0
第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間りました。

同期比0.1％増）となりました。また、セグメント利益については、3千4百万円（前年同期比71.2％減）となりました。

（単位：百万円）

2,000

道南部建設市場の公共工事発注に減少傾向が見られるものの、当第2四半期連結累計期間においては農業土木予算の発注が堅調に

15,000連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまい■建設機械レンタル事業

1,750（予想）
1,482

1,338

1,413

1,515633500
0

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間

この結果、当事業のセグメント売上高は110億3千9百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、セグメント利益は、17億3千6百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

●通期の見込み（連結）売■モジュール・システム建築事業
モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に、主として民間向けの事務所・倉庫・工場の受注が堅調に推移しました。施工管理体制の充実と設計強化のためのシステム導入等もあわせて行い、体制整備にも注力してまいりました。

海外におきましては、タイでは日系企業進出案件の成約受注、インドネシアではODA関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。

この結果、当事業のセグメント売上高は22億3千2百万円（前売上高（単位：百万円）

5,900
（予想）

6,000
5,000

2,000

高

32,000百万円

営業利益4,500百万円

経常利益4,700百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,000百万円

4,426

4,000
3,000

上

3,173 3,052 3,337
2,232

1,0000
第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
中間年同期比12.8％増）となりました。また、セグメント利益は、1億6千5百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

34■ 連結財務諸表■ 四半期連結貸借対照表の要旨■ 四半期連結損益計算書の要旨（単位：百万円）

第55期末

科目

2019年3月31日現在

第56期中間科目

2019年9月30日現在

第55期末

2019年3月31日現在

第56期中間2019年9月30日現在

負債の部

資産の部

流動資産

26,203

流動負債

25,196

固定負債
固定資産

20,748

23,106Point

２

有形固定資産15,88016,157

負債合計

3,895

4,033

（単位：百万円）

第55期中間科目

自 2018年 4 月 1 日
至 2018年 9 月30日

116

139

4,750

6,809

株主資本

13,45913,905

売上原価

8,193

8,532

売上総利益

5,265

5,372

販売費及び一般管理費

3,494

3,671

1,771

1,700

159

134

営業外収益

115

150

4,0554,168

営業外費用

246

経常利益

1,863

1,844

特別利益

10

その他の包括利益累計額
投資その他の資産

Point

１

資産合計

Point

１Point２Point

３546,951

48,302

Point

３43,025△14944,465
△335

純資産合計

42,89644,134

負債純資産合計

46,951

48,302

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億7百万円減少し、251億9千6百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が1億5百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10億7百万円、現金及び預金が2億1千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億5千8百万円増加し、231億6百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が19億4千4百万円、貸与資産が2億6千2百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億5千万円増加し、483億2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円増加し、40億3千3百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億5千7百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2千4百万円減少し、1億3千4百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円増加し、41億6千8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円増加し、441億3千4百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金が9億2千8百万円、利益剰余金が2億3千万円それぞれ増加、自己株式が2億8千1百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億9千1百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.4％となりました。

2770

税金等調整前四半期純利益

1,8371,774法人税、住民税及び事業税

640638

法人税等調整額

23△8

法人税等合計663

629

四半期純利益

1,173

1,144

非支配株主に帰属する四半期純損失△7△9

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,181

1,153

Point

４科目

自 2019年 4 月 1 日
至 2019年 9 月30日

営業利益

純資産の部

（単位：百万円）

第56期中間

売上高

特別損失
無形固定資産■ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（単位：百万円）

第55期中間自 2018年 4 月 1 日
至 2018年 9 月30日

第56期中間自 2019年 4 月 1 日
至 2019年 9 月30日

Point

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,168

1,880

Point

投資活動によるキャッシュ・フロー

△189△2,414

Point

財務活動によるキャッシュ・フロー

△702

297

現金及び現金同等物に係る換算差額△1121

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

265△215

現金及び現金同等物の期首残高

13,651

15,719

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,916

15,504

４５６

営業活動の結果得られた資金は、18億8千万円（前年同期比61.0％増）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が17億7千4百万円、減価償却費が14億7千7百万円、売上債権の減少額が10億7百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が15億9千1百万円、法人税等の支払額が4億8千3百万円、たな卸資産の増加額が2億1千7百万円等によるものであります。

Point

投資活動の結果使用した資金は24億1千4百万円（前年同期比1,174.3％増）となりました。その主な要因は投資有価証券の取得による支出が22億3千7百万円、社用資産の取得による支出が1億5千6百万円等によるものであります。

Point

財務活動の結果得られた資金は2億9千7百万円（前年同期は7億2百万円の使用）となりました。増加要因は自己株式の処分による収入が12億1千9百万円であり、減少要因は配当金の支払額が9億2千2百万円によるものであります。

５６6

■ NAGAWA's Products■ トピックス

ユニットハウス事業■TVCM放映中のユニットハウスは、約90％を工場で製作。
あとは、現場でジョイントするだけ。
強度も耐久性も折り紙付きの全溶接鉄骨構造。
「必要なときに、必要な大きさを、必要な期間だけ」
ナガワのレンタルシステムは、お客様の設置条件に合わせてご利用いただけます。
また、レンタルだけでなく販売も行っており、お客様の多彩なニーズにも柔軟にお応えします。

2019年3月よりTVCMを放映開始いたしましたが、よりナガワの名を広めるべく、2019年10月から全国ネットでTVCMを展開しております。
ナガワはこれからも当社サービスを広く皆様にお伝えしていきます。

モジュール・システム建築事業
目的や用途に応じてフレキシブルに対応。
オーダーメイド感覚の建築工法です。
システム建築は、建物の構成要素となる「鉄骨」「屋根」「外壁」「建具」等に関する部材ディテールや配置を徹底した標準化と軽量化を図ることにより、「短工期」「低コスト」「高品質」「大空間」を実現しています。
また、システム建築は、お客様の様々なご要望・見積り対応にも迅速且つ正確な見積書をご提供することができます。

建設機械レンタル事業
土木・建設現場のニーズに合わせて、レンタルから中古販売まで。
利便性を追求した自社開発の製品をはじめ、メーカー各社の建設機械を豊富にラインアップ。用途に応じてレンタルから中古建機の販売まで。
メンテナンスやサービス体制も万全なので、いつでも安心してお使いいただけます。

7■新規営業所・展示場を開設
北海道登別市と福岡県北九州市に新たに営業所と展示場を開設し、また熊本・北九州・千葉の各営業所を移転しました。
今後さらにお客様のご要望にお応えできるよう一層努力を重ねてまいります。

登別営業所

小倉南展示場

お近くの営業所の検索はこちらから

8

■ 会社概要（2019年9月30日現在）
商号

株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.

創立

1966年7月21日（昭和41年）

金2,855百万円

資本

本社所在地

■ 株式の状況（2019年9月30日現在）
■役

員

髙井
常務取締役 菅常務取締役 新常務取締役 髙
取 締 役 久取 締 役 山代表取締役社長
常務取締役〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-1
丸の内永楽ビルディング22F

橋
上井村
橋
納
本俊賢

正敏修
範
志亮
学
義朗

濱 野木之瀨
社外取締役 猪 岡
社外取締役 西 田常勤監査役 多 田
社外監査役 鳥 海
社外監査役 本 橋
取締役

社外取締役

新幹修
英俊隆
信

大夫
治
樹雄雄隆

■許可・登録従 業 員 数457名

主な事業内容1.‌ユニットハウス（商品名：スーパーハウス）の製造・販売・レンタル
2.‌システム・モジュール建築の設計・施工
3.建設機械器具のレンタル・販売
4.‌建設資材販売・リフォーム・土木工
事・各種工事

国土交通大臣許可（特-28）
第21737号／建・大・左・と・石・屋・タ・鋼・筋・板・ガ・塗・防・内・絶・具（特-30）電・解、（般-30）管
一級建築士事務所
東京都知事登録 第59856号
JISQ9001:2015／ISO 9001:2015（本社製造技術本部、結城工場）登録番号2720
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（福岡工場）
Rグレード認定番号 TFB R-151634
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（結城工場）
Jグレード認定番号 TFB J-141287
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（東員工場）
Jグレード認定番号 TFB J-162120
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（京都工場）
Jグレード認定番号 TFB J-130936

算期

取 引 銀 行三菱UFJ銀行
北洋銀行
みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行
武蔵野銀行■ HPのご案内
企業サイト

https://group.nagawa.co.jp/
当社IRのより詳細な情報や当社の事業、最新の動向については、企業サイトよりご確認いただけます。
9

発行可能株式総数

30,000,000株個人・その他
6,494,406株 3,597名（39.70％）

発行済株式の総数

16,357,214株

外国法人等
3,488,551株

57名（21.33％）

自己名義株式745,498株

1名 （4.56％）

金融機関
2,222,800株

24名（13.59％）

その他の法人
3,372,357株

228名（20.62％）（自己株式745,498株を含む）

1単元の株式数

100株

株主数

3月31日

決

所有者別株式分布状況■株式の状況NAGAWA
Online shop

https://www.nagawa.co.jp/

3,925名
16,357,214株

3,925名大株主（上位10名）
株主名

金融商品取引業者
33,602株
18名 （0.21％）

持株数（千株）持株比率（%）

G O L D M A N S A C H S
I N T E R N A T I O N A L

2,05412.55髙橋修

2,010

12.28

髙

橋

学

1,000

6.11

5,000単元以上
10,657,436株

11名（65.15％）

一般財団法人ナガワひまわり財団

1,000

6.11

1,000単元以上
3,142,000株

16名（19.21％）

志741

4.53

有限会社エヌ・テー商会

690

4.21

500単元以上
1,135,540株

15名 （6.94％）

株 式 会 社 北 洋 銀 行

683

4.17

100単元以上
612,424株

28名 （3.74％）

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

610

3.72

50単元以上84,240株

13名 （0.52％）

有 限 会 社 ダ イ ユ ウ 商 会

589

3.60

10単元以上347,307株

202名 （2.12％）

5単元以上
107,826株

181名 （0.66％）

菅井賢

THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
SECS LENDING ACCOUNT

534

3.26

（注）1．持株比率は自己株式（745,498株）を控除して計算しております。
2．‌当社は、745,498株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

所有株数別株式分布状況

3,925名
16,357,214株

1単元以上
265,116株 2,052名 （1.62％）
1単元未満
5,325株 1,407名 （0.03％）

10