競争参加者の資格に関する公示
四国地方整備局管内において発注する建設コンサルタント業務等（「建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領」（昭和４５年１２月１０日付け建設省厚第５０号）第３の各号に掲げるものをいう。以下同じ。）に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和６年４月１日
四国地方整備局長（公印省略）
１．業務概要（１）業 務 名

当該業務に係る手続開始の公示又は入札公告（以下「手続開始公示等」という。）で示すとおり（２）業務内容 手続開始公示等で示すとおり（３）履行期間 手続開始公示等で示すとおり

２．申請の時期
手続開始公示等の日から、手続開始公示等で示す発注方式に応じた別表内の①で定める期限まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
なお、上記期限の翌日以降（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、手続開始公示等で示す発注方式に応じた別表内の②で定める事項に留意すること。
３．申請の方法（１）申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、四国地方整備局のホームページ（次のアドレス）にアクセスして取得するものとする。
https://www.skr.mlit.go.jp/menu/nyusatu.html（「入札・契約情報」－「入札参加者のみなさまへ」－「設計共同企業体の提出様式及び記載上の留意事項」）（２）申請書の提出方法
申請者は、申請書に当該業務に係る設計共同体協定書（４．
（４）の条件を満たすものに限る。以下「当該協定書」という。）の写しを添付し、原則として電子メールにより下記に提出すること。
なお、申請書への押印は不要とする。
また、電子メールにより提出する場合の件名は「【業務名】設計共同体資格審査申請書」とし、メール送付後、その旨下記まで連絡すること。
〒７６０－８５５４ 香川県高松市サンポート３－３３
四国地方整備局 総務部 契約課 調査係
電話 ０８７－８５１－８０６１（代）
電子メールによる提出先：skr-shikaku@mlit.go.jp（３）申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

４．設計共同体としての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定し、それ以外の設計共同体について、設計共同体としての資格があると認定する。
（１）組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。そのうえで、手続開始公示等で示す発注方式に応じた別表内の③で定める要件を満たすこと。
１）手続開始公示等で示す発注方式に応じた別表内の④で定める要件を満たす者であること。
２）以下に掲げる事項に該当しない者であること。
・予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という｡）
第７０条に該当する者（予決令第９８条において準用する場合を含む。）
・予決令第７１条第１項各号のいずれかに該当し、期間を定めて一般競争に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者（予決令第９８条において準用する場合を含む。）
・経営状態が著しく不健全であると認められる者
・一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）
若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
・営業に関し法律上必要な資格を有しない者（２）業務形態
１）構成員の分担業務が、業務の内容により、当該協定書において明らかであること。
２）一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、当該協定書において明らかであること。
（３）代表者要件構成員において決定された代表者が、当該協定書において明らかであること。
（４）設計共同体の協定書
当該協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」（平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号）の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。
なお、この当該協定書の様式は、四国地方整備局のホームページにおいて、３．
（ １）と同じ方法により入手することができる。
５．一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
４．
（１）１）のうち、四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格（以下「当該資格」という。）の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も、２．及び３．により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、当該資格の認定を受けていない構成員が当該資格の認定を受けることが必要である。また、この場合において、当該資格の認定を受けていない構成員が、手続開始公示等で示す発注方式に応じた別表内の⑤で定める期限までに当該資格の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。

６．資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」（公印省略）により通知する。
７．資格の有効期間
６．の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
８．その他（１）設計共同体の名称は、「【業務名】●●●●・□□□□設計共同体」（※注）とする。
（２）手続開始公示等で示す発注方式が公募型又は簡易公募型プロポーザル方式による場合においては、当該業務に係る特定手続に参加するためには、技術提案書の提出の時において、設計共同体として資格の認定を受け、かつ、当該業務の技術提案書の提出者として選定されていなければならない。
（３）条件付きで設計共同体としての資格の認定を受けている場合であって、結果的に４．（１）１）で求める参加資格要件を満たさなかった構成員が含まれる場合には、設計共同体としての資格は無効と取扱うものとする。
（４）当該業務が、参加表明及び技術提案（実施方針等）を共通化する業務を対象に、同時に公示し、一括して審査を実施する試行業務である場合には、３．
（２）により一括審査対象業務のすべてにそれぞれ申請を行わなければならない。
（５）発注者支援業務等における５．の取扱いについては、内容に応じて以下の１）又は２）に読み替えるものとする。
１）一般競争（指名競争）参加資格の定期受付が実施される年度に発注される次年度の発注者支援業務等で、発注される年度内に開札がある場合
５．一般競争（指名競争）参加資格の申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
４．（１）１）のうち、四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格（以下「当該資格」という。）の申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体も、２．及び３．
により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、当該資格の申請を行っていない構成員が当該資格の定期受付の期限の日までに申請を行うことが必要である。なお、これを行わなかったときは設計共同体としての資格がないと認定する。また、設計共同体としての資格を得た後に、当該資格の定期受付の期限の日までに申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体の資格は無効と取り扱うものとする。
２）上記１）以外の発注者支援業務等の場合
５．一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
４．（１）１）のうち、四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参加資格（以下「当該資格」という。）の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も、２．及び３．
により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、当該資格の認定を受けていない構成員が競争参加資格確認申請書等の受付期限の日までに当該資格に係る申請を行うことが必要である。なお、これを行わなかったときは設計共同体としての資格がないと認定する。また、この場合において、当該資格の認定を受けていない構成員が、手続開始公示等で示す発注方式に応じた別表内の⑤で定める期限までに当該資格の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格は無効と取り扱うものとする。
（※注）・ 【業務名】： 手続開始公示等で示す業務名
・ ● ● ● ●： 代表者の名称
・ □ □ □ □： 構成員の名称（構成員数に応じて適宜追加すること。）

別表
手続開始公示等で示す発注方式一般競争入札

公募型又は簡易公募型
プロポーザル方式

公募型又は簡易公募型
競争入札方式① 申請の期限

競争参加確認申請書等の受付期限まで

参加表明書の受付期限まで

参加表明書の受付期限まで② 申請における留意事項

開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。

技術提案書の提出の時まで申請を受け付けるが、当該提案書提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。

開札の時（簡易公募型は指名通知日）までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。

③ 構成員の組合せにおける設計共同体に求める要件

入札参加資格のうちの設計共同体に係る資格要件

技術提案書の提出者を選定するための設計共同体に係る参加資格要件

入札参加者に要求される資格のうち設計共同体に係る資格要件④ 構成員の組合せにおける単体企業に求める要件

入札参加資格のうちの単体企業に係る資格要件

技術提案書の提出者を選定するための単体企業に係る参加資
格要件

入札参加者に要求される資格のうち単体企業に係る資格要件⑤ 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い

開札の時まで技術提案書の提出の時まで

開札の時（簡易公募型は参加表明書の提出の時）まで