平成 29 年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「中国の石炭及び鉄鋼産業の過剰生産能力解消政策が原料炭需給に及ぼす影響等調査」

平成 30 年 3 月

はじめに
海外炭開発高度化等調査は、我が国への海外炭の安定的かつ低廉な供給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。
中国経済は「新常態」と呼ばれる成長鈍化の段階に入り、中国政府は主要産業の需給バランス是正と需給変動への対応力強化を図る「供給側構造改革」を 2015 年後半から本格的に開始し、経済への影響の大きい石炭産業と鉄鋼産業を最優先の対象として位置づけた。石炭及び鉄鋼ともに中国は世界最大の生産・消費国であるが、これまでの投資と輸出に依存した経済成長により促進された過度な投資により生産能力が大幅な過剰となり、2015 年までは価格が低迷し、大手主要企業においても業績が大きく落ち込んだことも改革を加速させる要因となった。
供給側構造改革の柱は過剰生産能力の解消であり、2016 年～2020 年を期間とする第 13
次 5 ヵ年計画において、石炭、鉄鋼ともに違法、老朽、低効率、環境・安全に問題のある設
備の淘汰及び新規能力の規制等により生産能力を大幅に削減し、産業・企業構造の転換と高度化を進める計画である。中国政府によると、2016 年には石炭 2.9 億トン、鉄鋼 6,500 万トンの生産能力が削減され、2017 年も石炭 1.5 億トン以上、鉄鋼 5,000 万トン前後の年度計画を前倒しで達成したとされている。これら構造改革の進展と中国の工業生産の回復等の影響により 2016 年後半からは石炭、鉄鋼ともに需給バランスが改善されて価格も大きく上昇し、特に原料炭は産炭地の天候等の要因も加わり高い価格水準で乱高下している。
中国の石炭生産、消費、輸出入の動向が世界の石炭市場に極めて大きな影響を及ぼすことは明らかであり、本調査では特に原料炭を中心として、中国の政策及び企業の動向等が原料
炭の国際需給・市況に及ぼす影響を調査・検討した。
本調査結果が我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に関わる企業の参考になれ
ば幸甚である。
平成 30 年 3 月
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石炭開発部

要

約

中国において石炭市況は 2012 年から 4 年間にわたって低迷が続き、15 年には赤字経営に陥った企業が産業全体の 9 割以上を占めることになった。この間、中国経済は「新常態」と呼ばれる成長鈍化の段階に入り、中国政府は主要産業の需給バランス是正と需給変動への対応力強化を図るため、供給側構造改革の一環として 2016 年 2 月に石炭産業と鉄鋼産業の過剰生産能力解消の政策を打ち出した。本調査では過剰生産能力解消政策と企業の動向を調査し、中国の過剰生産能力解消政策が原料炭の国際需給及び市況へ及ぼす影響を分析した。
1. 石炭産業における過剰生産能力解消政策の実績
石炭産業における過剰生産能力解消政策は、①赤字操業の炭鉱を中心に 5 億トンの生産能力を閉山により削減すること、②別に 5 億トン分の生産能力について複数炭鉱を再編するなどしてその合計の生産能力を下回る条件の下、新規炭鉱の建設によって置き換える（「減量置換」）というものである。②によって削減される生産能力の量は当初明示されていなかったが、「石炭産業発展第 13 次 5 カ年計画」で「2016 年から 3～5 年間に石炭生産能
力を 8 億トン削減」という目標が示されたことで、②による生産能力の削減量は 3 億トン程度であることが判明した。
石炭産業における政策の実施状況は、2017 年に 1,072 炭鉱を閉鎖し、石炭生産能力を 1.83
億トン（目標 1.5 億トン）削減した。2016 年の石炭生産能力削減量の 2.9 億トンを加えると、2 年間で 4.73 億トンとなった。2016 年と 2017 年の 2 年間については、主として閉山が中心に進められたとの情報があり、①については当初目標をほぼ達成した模様である。今後 2018 年～2020 年にかけては②の炭鉱再編と減量置換による 3 億トン程度の石炭生産能力の解消政策が持続する見通しである。
過去 2 年間の解消政策によって、赤字操業の状態にありながら、雇用問題を巡る地元政
府との関わりなどで閉山に踏み切れなかった不採算炭鉱を今回整理し、コスト効率性が向上した。加えて石炭需要の回復に助けられたこともあり、石炭価格が 16 年以来上昇し、多くの石炭企業は 2015 年時点での厳しい経営不振から脱却、産業全体を窮状から救出する政策目標は達成されつつある。また、産業・企業構造の転換と高度化という目標についても減量置換による炭鉱の集約・大型化が着実に進んでいる。
2. 石炭産業における円滑な政策実施の背景
過剰生産能力解消政策の障害と想定されたのは、閉山に伴う雇用喪失による労働問題、そして投資回収不能に陥ることによる財務上の問題であった。まず労働問題に対しては、中央
政府は 2016 年からの石炭産業と鉄鋼産業の過剰生産能力解消に対して、雇用対策として
1

1,000 億元の資金を拠出し、労働法に基づく失業保険に加えて、閉山炭鉱労働者の早期退職、
配置転換、転職のための職業訓練などに用いられていることが確認できた。また財務上の問題に対しては、地方政府による閉山に伴う費用補填の補助金も別途支給される場合もあり、
例えば河南省では閉山炭鉱に対して 1 炭鉱当たり 300 万元、省内の市レベルでも追加で 300万元支給する例などがある。これら資金の交付過程や支給条件については、地方によって差異があるが、概ね順調に対応しており、雇用対策などで大きな混乱は発生していない。企業
側も生産能力削減の対象となっている炭鉱が 2016 年分はほとんどが稼動していない炭鉱であり、2017 年分も資源条件の悪化などで赤字操業となっている炭鉱であったため、供給側構造改革の一環と捉えており、政策実施上の大きな問題は起きていない。
また当初、苦境に陥る石炭産業を救済する即効性のある政策として、石炭生産量削減政策（276 日操業規制）が実施され、石炭価格が原料炭、一般炭ともに急騰する結果を招いた。
全ての炭鉱一律の生産抑制であったため、優良炭鉱からの効率的な出炭が減ったこと、供給減を懸念し、石炭ユーザーがパニック買いに走ったことなどが原因として指摘できる。政府
はこの政策の副作用を早期に理解し、8 ヵ月後には 276 日操業規制は事実上撤廃、従来の330 日操業を再度容認する柔軟な措置を取ったことで石炭価格も安定化した。
3. 原料炭資源の枯渇問題
現地調査での聞き取りの際、中国では近年、原料炭資源枯渇による原料炭炭鉱の閉山が増え、原料炭の品位も低下しているという情報が複数のソースから得られた。原料炭生産の主
力炭鉱（例えば河北省開濼、安徽省淮北など）には採掘の歴史が長い炭鉱が多いことが背景にある。特に多くの企業が問題にしているのは、高品質の強粘結炭の資源枯渇である。近年、中国では大型の高炉の比率が増加しており、コークスの強度と品質が求められ、高品位強粘結炭の配合率が増加する傾向にある。原料炭は高値で推移しており、そのため原料炭採掘炭
鉱は高採算である場合が多い。今回の過剰生産能力解消政策における閉山対象炭鉱の選定
基準は採算性が重要な指標であるため、解消政策による原料炭採掘炭鉱の閉山、供給減はそれほど大きなインパクトを与えるものではなかったと言える。したがって短期的には強粘結炭の生産量の減少懸念は小さいが、今後更に資源枯渇、それに伴う生産条件の悪化が進み、
高品位強粘結炭の新規炭鉱開発が停滞すると、国内の強粘結炭供給不足の懸念がある。今後
より詳細な調査の実施が望まれる。
4. 鉄鋼分野の過剰生産能力解消政策による原料炭需要への影響
鉄鋼産業では「2020 年までに粗鋼生産能力を 1 億～1.5 億トン削減」という目標に対して、2016 年に 6,500 万トン、2017 年は 8 月までに目標である 5,000 万トンを削減し、2 年間で少なくとも 1 億 1,500 万トンを削減した。したがって、残りの削減量は最大 3,500 万トンであり、中国政府は 2018 年には目標を達成するとしている。
鉄鋼分野の過剰生産能力解消は中国政府の計画通りに進められており、他方で鉄鋼需要
2

が 2016 年半ばから回復したため、生産も再び拡大している。違法な生産形態であった「地条鋼」が淘汰されたが、それを補完して正規生産が増えた模様であり、国内の鉄鋼需給に大きな影響はない（ただし、鋼材の輸出量は大幅に減少）。このため、現時点では鉄鋼生産能力の減少が原料炭需要の減少に直結する状況にはなってない。しかしながら、原料炭の需要は以下の要因により、長期的には減少していくと見られている。


コークス製造の技術向上による原料炭原単位の改善

環境不適格設備・旧式設備の淘汰、設備更新、操業方法改善による高炉でのコーク
ス比の減少、PCI などコークス代替還元剤の増加

スクラップ発生量及び製鋼原料としての使用量の増加



環境対策、CO2 対策を見据えた長期的な高炉から電炉への製法転換

5. 中国の石炭・鉄鋼の過剰生産能力解消政策が原料炭の国際需給及び市況へ及ぼす影響
前述のとおり、中国の原料炭需要は長期的に減少していくと見通される一方、供給については現在、中国政府は国内の原料炭生産企業に対してユーザーとの間で中長期契約による取引を推奨しており、安定的な原料炭供給を確保する方針を示している。政府は 2016 年に価格高騰を招いた 276 日操業規制といった極端な石炭生産量削減政策については今後再開しない姿勢を示しており、解消政策が供給に及ぼす影響は限定的である。
原料炭生産炭鉱の中には長年の採炭による資源条件の悪化や、過去の政策による不採算炭鉱の買収･合併で財務状況が悪化している炭鉱が少なからず存在する。こうした炭鉱にとって解消政策は石炭市況を改善し、その結果経営状況を好転させ、生産維持・拡大に必要な投資の確保に寄与することで原料炭の供給拡大にむしろ好影響を与えている面がある。また政府は適正な範囲で価格を維持できる形で需給バランスを取るような介入を続けていく
可能性が高い。地域的な需給バランスも中国の原料炭フローを分析すると、ある程度地域的にバランスの取れた構造になっており、南方（貴州省や雲南省）における解消政策が地域の需給バランスに影響を与える可能性はあるが、政府は解消政策の実施において地域の需給については注意を払って政策を進めているという点を確認した。
以上のように、国内供給は安定的に推移すると見られるため、中国の原料炭ユーザーが急
激に海外からの原料炭調達を増やすという可能性も低いと考えられる。過剰生産能力解消
政策自体が直接的に今後原料炭の国際需給や原料炭市況に及ぼす影響は小さいと展望する。
しかしながら、中国の過剰生産能力解消政策との関連性は低いものの、以下の要因に関しては原料炭の国際石炭市況に影響を及ぼす可能性があり、注意を要する。


中国の強粘結炭資源枯渇による価格高騰



資源枯渇炭鉱の閉山と新たな供給ソースの開発の遅れによる短期的な需給逼迫

中国の環境対策の一環としての高品質原料炭輸入の需要増



中国の鉄鋼産業の沿岸部シフトに伴う輸入炭の増大

また、今後インドの鉄鋼生産増加により原料炭輸入量が増加することが見込まれ、国際原3

料炭市況はより変動幅が拡大する可能性もある。

4

SUMMARY

In China, the coal market had been persistently stagnant for four years from 2012, whichin 2015 led to more than 90 percent of all coal companies falling into loss-making operations.
During this period, the Chinese economy entered into a stage of slower economic development
called a “new normal”. In February 2016, the Chinese government unveiled a plan to curtail
overcapacity in the steel and coal sectors as part of the supply-side structural reform so as to gearup supply-demand rebalancing in the key industries and more flexibly responding to fluctuations
in demand and supply. The survey looked into the government initiatives aimed at curbing
overcapacity in the two sectors as well as the situations of coal companies, assessing potential
impacts of those initiatives taken in China on global demand and supply of coking coal.
1. Outcomes of the overcapacity-cutting plan in the coal sector
The overcapacity-cutting plan targets (1) phasing out 500 million tonnes of coal mining
capacity by shutting down loss-making coal mines, and (2) eliminating another 500 million tonnesof coal mining capacity by consolidating groups of coal mines, which can be replaced by new
capacity if lower than those capacities combined (“capacity reduction replacement”). The amountto be reduced by means of enforcing (2) was not articulated initially. However, the 13th Five-Year
Plan for Coal Industry Development pledged to “cut 800 million tonnes of coal mining capacity
for three to five years from 2016.” This revealed that the likely reduction amount resulting from(2) would be approximately 300 million tonnes.
The outcomes of the overcapacity-cutting plan targeting the coal sector is reported closureof 1,072 mines in 2017, eliminating 183 million tonnes (as compared to the 150-million-tonne
target) of coal mining capacity. With 290 million tonnes of production capacity eliminated in 2016,
473 million tonnes of coal capacity were cut in these two years. It is reported that the major
capacity-cut step over this two-year period in 2016 and 2017 was closure of coal mines, almost
achieving the initial target of (1). For the coming years from 2018 through 2020, the capacity-cut
drive will be set to continue to phase out roughly 300 million tonnes of coal mining capacity byconsolidation of coal mines and capacity reduction replacement as set out in (2).
The overcapacity-cutting plan over the past two years has phased out unprofitable coalmines deferring their closure, partly because of the local-governments’ concern about the layoffs.
It also contributed to increased cost efficiency. Driven by a recovery of coal demand, furthermore,coal prices rose in and after 2016. Many coal companies have bucked their severe slumps
experienced in 2015. The plan is reaching its objective to relieve the suffering coal sector as awhole. The capacity reduction replacement scheme has accelerated consolidation to form mega5

mines toward industrial and corporate realignment and upgrading.
2. Factors behind smooth implementation of the government’s plan in the coal sector
Likely impediments to the overcapacity-cutting plan were a labor problem resulting fromjob cuts because of mine closures as well as a financial risk of irrecoverable investment. To
safeguard against a potential labor problem due to overcapacity cuts in the coal and steel sectors,
the central government has allocated a 100 billion yuan fund to finance unemployment insurance
under the Labor Law provisions. According to the survey, the fund has also subsidized early
retirement or relocation of laid-off workers as well as vocational training for job change. As forthe above-mentioned financial risk, some local governments grant additional compensation tocoal companies to cover their costs of closures. In Henan province, for instance, closing minesare provided with 3 million yuan per mine, while municipal governments disburse 3 million yuan
alike to support closures.
While the grant process and conditions prescribed for these funds may vary depending on
provincial governments, compensation schemes have been mostly implemented as intended, andno major trouble has been reported as to measures adopted for employment supports. On the partof coal mines, the majority of those in the 2016 overcapacity cut drive are no longer in operation,
while others subject to the 2017 counterpart are deficit ridden due to deteriorating coal reserve
conditions. These circumstances justify the ongoing supply-side structural reform, and no
turbulence has been identified as to implementation of the government’s plan.
On the other hand, another policy intervention was introduced to cut coal production(restriction of annual mining operation to 276 days) as a quick remedy to relieve the sufferingcoal sector. This led to a sudden price surge in coal prices, including coking and steam coal. The
underlying cause was production cuts that were applied to each and every coal miners, whichcurbed efficient coal production from high-quality mines, and also stimulated panic stockpilingamong coal users. The government soon acknowledged these side effects of its policy intervention,
and was quick to react by practically abolishing the 276-working day rule in eight months andallowing mines to return to operating at 330 days a year as before.
3. Depletion of coking coal resources
During interviews in China, several sources reported that an increasing number of coking
coal mines have been shut down due to resource depletion in recent years and that coking coalquality is deteriorating. These are partly because most of the major coal mines (namely Kailuan
in Hebei province and Huaibei in Anhui province) continue to exploit over a long period of time.
A serious concern for many coal companies is resource depletion of high-quality hard coking coal.
Recently, China has a greater proportion of large blast furnaces, which require high strength and6good quality of coke. Accordingly, higher percentage of high-quality hard coking coal isincreasingly used in coal blending. Prices for coking coal remain high, and therefore coking coalcompanies are often making large profits. The current overcapacity-cutting plan mainly focuses
on closure of coal mines on the basis of their profitability. Thus, shutdowns of unqualified coking
coal mines and supply cut had not brought about so much impact. Accordingly, foreseeable
production output of hard coking coal is unlikely to experience a substantial decline in a shortterm. However, if coal resources are further depleted, mining conditions can deteriorate as aconsequence. New exploitation of high-quality hard coking coal deposits may be then hampered,
which will pose a risk of short supply in the domestic market.
4. Impact of overcapacity-cutting plan targeting the steel sector on coking coal demand
In the steel sector, the plan pledged to reduce crude steel production capacity by 100 to 150
million tonnes by 2020. A capacity reduced in 2016 was 65 million tonnes, while a capacitycutting target set for August in 2017 equivalent to 50 million tonnes was achieved. Thus, at least
115 million tonnes of crude steel capacity have been cut over the two years. The remaining
capacity reduction requirement is 35 million tonnes at maximum, which the Chinese government
forecasts that the target will be achieved in 2018.
Overcapacity in the steel sector has been curtailed as intended by the Chinese government.
On the other hand, steel producers have ramped up their production again to meet the demand
being recovered from mid-2016. Illegal steel plants producing “ditiaogang” low-quality scrap-fed
steel, have been weeded out, and legal steel production is now replacing them. No major impact
has been made on domestic steel demand (Note, however, that export volume of steel products issubstantially declined). Accordingly, the overcapacity cut in steel production to date does not leadto the falling coking coal demand. Nonetheless, coking coal demand will probably decline in thelong term due to the following factors.


Reduction of coking coal usage due to technical advancement of coke production



Reduction of coke ratio in blast furnaces enabled by weeding out of environmentallyunsustainable and/or outdated plants, plant upgrades, and streamlined operations, andincrease in PCI and injectants for the replacement of coke

Increase in scrap generation and increase in scrap used for steel makingLong-term production shift from blast furnace to electric furnace to prepare forenvironmental protection and CO2 reduction

5. Impact of overcapacity-cutting plans targeting the Chinese coal and steel sectors on global
coking coal demand and market conditions
As described above, while coking coal demand in China is forecast to decline in the long7

run, the Chinese government has promised to ensure stable supply of coking coal, encouraging
domestic coking coke producers to trade with users on a mid- and long-term contract basis. Apartfrom resource depleted mines, coking coal producers are performing relatively well. The
government pledged not to adopt disturbing output restrictions, such as the 276-working day rule.
Potential impact of the overcapacity-cutting plan on coal supply will be therefore marginal. The
government will possibly continue its interventions somehow to balance demand and supply tohelp coal prices sustain in a reasonable range. Conceivably, domestic supply will shift in a stablestate, and thus coking coal users in China are unlikely to make a bulk purchase from abroad. The
overcapacity-cutting plan is assumed to make marginal impacts in the immediate term, if any, on
coking coal demand and market conditions at the global level.
It should be noted, however, that the following factors may affect the global coking coalmarket, albeit less relevant to China’s overcapacity-cutting plans.
Price surge due to depletion of hard coking coal resources in China



Increased demand for import of high-quality coking coal that is underpinned by China’s
environmental policiesIncrease in import coal in line with a locational shift of domestic steel sector to coastal
areas
Furthermore, because growing steel production in India will accelerate its import of coking

coal, the global coking coal market conditions may vary more widely.

8

目

次

第1章

中国の石炭産業の過剰生産能力解消及び関連政策の実施状況 ........................... 11.1

石炭過剰生産能力解消政策の概要 ....................................................................... 1

1.1.1 政策的背景と関連政策の概要 ............................................................................ 1
1.1.2 石炭過剰生産能力の現状と政策目標との整合性............................................... 5
1.1.3 石炭生産能力削減政策....................................................................................... 8
1.1.4 石炭生産削減政策（276 日操業規制） ........................................................... 10
1.1.5 新規生産能力増加政策（減量置換） ............................................................... 13
1.1.6 石炭産業の過剰生産能力解消の関連政策 ....................................................... 16
1.2

過剰生産能力解消政策の石炭需給・輸出入動向への影響................................. 18

1.2.1 過剰生産能力解消政策の力点の変化と石炭生産への影響 .............................. 18
1.2.2 減少する石炭需要の背景と原料炭需給への影響............................................. 21
1.2.3 中国の一般炭需給・輸出入動向 ...................................................................... 24
1.2.4 中国の原料炭需給・輸出入動向 ...................................................................... 30
1.2.5 中国における原料炭フロー ............................................................................. 37
1.2.6 中国の石炭価格動向 ........................................................................................ 451.3

石炭過剰生産能力解消政策の事例評価（山西省、山東省、河南省） .............. 48

1.3.1 山西省 .............................................................................................................. 48
1.3.2 山東省 .............................................................................................................. 53
1.3.3 河南省 .............................................................................................................. 54
1.3.4 山西省･山東省･河南省事例から見る生産能力解消政策の進捗状況と課題 .... 56
第2章

中国の鉄鋼産業の過剰生産能力解消及び関連政策の実施状況 ......................... 61

2.1

鉄鋼過剰生産能力解消及び関連政策の概要 ...................................................... 61

2.1.1 政策的背景と政策の概要 ................................................................................. 61
2.1.2 一帯一路による鉄鋼輸出振興 .......................................................................... 61
2.2

鉄鋼生産能力削減に係る 2017 年までの実施状況............................................. 63

2.3

中国の鉄鋼需給動向、輸出入動向 ..................................................................... 67

2.3.1 世界の粗鋼生産量 ............................................................................................ 67
2.3.2 中国の銑鉄、粗鋼、鋼材の生産量 .................................................................. 68
2.3.3 中国の粗鋼生産能力 ........................................................................................ 72
2.3.4 中国の鉄鋼消費量 ............................................................................................ 73
2.3.5 鋼材輸出入 ....................................................................................................... 74
2.3.6 鋼材輸出価格 ................................................................................................... 76
2.4

鉄鋼過剰生産能力解消政策の事例評価（河北省） ........................................... 78

2.4.1 河北省における鉄鋼産業の過剰生産能力解消実施状況.................................. 78i

2.4.2 河北省邯鄲地域における過剰生産能力解消実施状況 ..................................... 80
2.4.3 現地調査した鉄鋼企業の状況 .......................................................................... 81
2.5

コークス産業の動向 ........................................................................................... 82

2.5.1 コークス需給動向 ............................................................................................ 82
2.5.2 原料炭調達先 ................................................................................................... 84
2.5.3 コークス産業の過剰生産能力解消政策 ........................................................... 85
2.5.4 コークス産業の今後 ........................................................................................ 86
2.5.5 現地調査したコークス企業の状況 .................................................................. 87
2.6

原料転換、原料節約、コークス比、スクラップ利用の動向 ............................. 92

2.6.1 原料転換、原料節約、コークス比の動向 ....................................................... 92
2.6.2 スクラップの利用動向..................................................................................... 93
第3章

中国の過剰生産能力解消政策が原料炭の国際需給及び市況へ及ぼす影響 ....... 99

3.1

中国の石炭産業の過剰生産能力解消及び関連政策の見通し ............................. 99

3.1.1 実質的な石炭生産能力の予測 .......................................................................... 99
3.1.2 石炭企業再編の動向 ...................................................................................... 101
3.1.3 石炭生産企業状況 .......................................................................................... 102
3.1.4 中国の原料炭資源枯渇問題の影響 ................................................................ 105
3.2

中国の鉄鋼産業の過剰生産能力解消及び関連政策の見通し ........................... 108

3.2.1 鉄鋼分野の過剰生産能力解消の見通し ......................................................... 108
3.2.2 鉄鋼の需給見通し .......................................................................................... 109
3.2.3 鉄鋼分野の過剰生産能力解消政策による原料炭需要への影響...................... 111
3.3

中国の過剰生産能力解消政策が原料炭の国際需給及び市況へ及ぼす影響 ......114

添付資料 12016 年末の中国地域別石炭生産能力及び実質的石炭生産能力算出根拠添付資料 2 現地調査した鉄鋼企業の状況
添付資料 32020 年までの地域別実質的生産能力の算出根拠

添付資料 4 中国の強粘結炭、非微粘結炭、PCI 炭等炭種別資源分布
添付資料 5 現地調査した原料炭生産企業の状況
添付資料 6 本調査で参照したウェブサイトのリンク集

ii

図目次
図 1.1-1

石炭過剰生産能力解消政策の概念................................................................. 2

図 1.1-2

石炭供給側構造改革と石炭過剰生産能力解消政策の政策的位置づけ .......... 3

図 1.1-3

実質的な一般炭生産能力（2016 年末）........................................................ 7

図 1.1-4

実質的な原料炭生産能力（2016 年末）........................................................ 8

図 1.1-5

石炭山元価格の推移（2012 年 1 月 2 日～2017 年 12 月末日） .................11

図 1.1-6

未承認炭鉱を合法化する手段（参考例：ケース１） ................................. 15

図 1.1-7

未承認炭鉱を合法化する手段（参考例：ケース 2） .................................. 16

図 1.2-1

中国の石炭生産量推移（原炭ベース） ....................................................... 18

図 1.2-2

月別原炭生産量推移 .................................................................................... 20

図 1.2-3

過剰生産能力解消のポイント ...................................................................... 21

図 1.2-4

中国の石炭消費量推移 ................................................................................. 23

図 1.2-5中国の炭種別石炭消費量推移 ...................................................................... 23

図 1.2-6中国の炭種別生産量推移（原炭ベース）.................................................... 24

図 1.2-7

中国の石炭輸出量推移（炭種別）............................................................... 25

図 1.2-8中国の石炭輸入量推移（炭種別）............................................................... 25

図 1.2-9

中国の一般炭生産量推移（原炭ベース）.................................................... 26

図 1.2-10 中国の月別一般炭生産量推移（2015～2017 年） .................................... 27
図 1.2-11

中国の一般炭生産量推移（地域別） ......................................................... 28

図 1.2-12 中国の一般炭消費量推移（産業別） ......................................................... 29
図 1.2-13 中国の一般炭輸入量推移（国別）............................................................. 30
図 1.2-14 中国の褐炭輸入量 ...................................................................................... 30
図 1.2-15 中国の炭種別原料炭生産量推移（原炭ベース）....................................... 31
図 1.2-16 中国の原料炭生産量推移（月別）............................................................. 32
図 1.2-17 中国の原料炭生産量推移（地域別） ......................................................... 32
図 1.2-18 地域別焦煤生産量（2017 年） .................................................................. 33
図 1.2-19 中国の原料炭消費量推移（全国）............................................................. 34
図 1.2-20 中国の原料炭輸入量推移（国別）............................................................. 35
図 1.2-21 省別原料炭輸入量（2017 年） .................................................................. 35
図 1.2-22 中国原料炭輸出先の推移 ........................................................................... 36
図 1.2-23 生産地別原料炭輸出量（2017 年） ........................................................... 36
図 1.2-24 各省の国内原料炭移入量（2016 年） ....................................................... 37
図 1.2-25 各省からの原料炭輸送量（2016 年） ....................................................... 38
図 1.2-26 国内原料炭移出入概念図 ........................................................................... 39
図 1.2-27 モンゴルの石炭生産量、輸出量、輸出価格推移....................................... 42iii

図 1.2-28 モンゴルの石炭生産量、輸出量、輸出価格（2017 年） .......................... 43
図 1.2-29 中国のモンゴル炭輸入量 ........................................................................... 43
図 1.2-30 甘其毛都経由のモンゴル原料炭輸送先 ..................................................... 44
図 1.2-31 策克経由のモンゴル原料炭輸送先............................................................. 44
図 1.2-32 一般炭価格指数（CCI5500／CCI5000）の推移 ...................................... 45
図 1.2-33 水力発電量の推移 ...................................................................................... 46
図 1.2-34 原料炭価格指数（CCI 柳林低硫黄炭／CCI 柳林高硫黄炭）の推移 ......... 46
図 1.2-35 原料炭輸入価格（豪州／ロシア炭）の推移 .............................................. 47
図 1.3-1

山西省石炭生産量（2017 年） .................................................................... 49

図 2.1-1

一帯一路のイメージ図 ................................................................................. 62

図 2.3-1

世界の粗鋼生産量の推移 ............................................................................. 67

図 2.3-2

国及び地域別割合（2017 年） .................................................................... 68

図 2.3-3

粗鋼生産量、銑鉄生産量の推移 .................................................................. 68

図 2.3-4

銑鉄、粗鋼、鋼材の省別生産量（2017 年） .............................................. 69

図 2.3-5

銑鉄の地域別生産量 .................................................................................... 69

図 2.3-6

銑鉄、粗鋼、鋼材の月別生産量（2017 年） .............................................. 71

図 2.3-7

高炉及び電気炉別の粗鋼生産量 .................................................................. 71

図 2.3-8

粗鋼生産能力、粗鋼生産量、粗鋼設備稼働率 ............................................ 72

図 2.3-9

中国の鉄鋼消費量 ........................................................................................ 73

図 2.3-10 産業別鉄鋼消費量 ...................................................................................... 74
図 2.3-11

地域別鉄鋼消費量 ...................................................................................... 74

図 2.3-12 鋼材輸出入量の推移 .................................................................................. 75
図 2.3-132015 年～2017 年までの月別鋼材輸出量の推移 ....................................... 75

図 2.3-142017 年（1 月-9 月）の国別鋼材輸出先トップ 10 と輸出割合 ................. 76

図 2.3-15

2017 年（1 月-9 月）の国別鋼材輸出先トップ 10 の前年同期比増加率 .. 76

図 2.3-16 鋼材輸出価格 ............................................................................................. 77
図 2.4-1

調査場所 ....................................................................................................... 81

図 2.5-1

コークス生産量の推移 ................................................................................. 82

図 2.5-2

コークス輸出量 ............................................................................................ 83

図 2.5-3

コークス仕向け先輸出量（2017 年） ......................................................... 83

図 2.5-4

産業別コークス需要量 ................................................................................. 84

図 2.5-5

コークス工場の位置 .................................................................................... 87

図 2.5-6

内蒙古美方能源有限公司（美方コークス工場） ......................................... 89

図 2.5-7

内蒙古源通煤化集団（源通コークス工場） ................................................ 91

図 2.6-1

2016 年、2017 年スクラップ輸入量 ........................................................... 96

図 2.6-2

2017 年の国別スクラップ輸出量 ................................................................ 96iv

図 2.6-3

2017 年の月別スクラップ輸出量 ................................................................ 97

図 3.1-1

2017～2020 年の実質的な石炭生産能力の上限値と下限値の考え方 ....... 100

図 3.1-2

実質的な石炭生産能力に関する予測 ......................................................... 101

図 3.1-3

省別原料炭生産量（2017 年） .................................................................. 106

図 3.1-4

原料炭省別保有資源量（2013 年） ........................................................... 107

図 3.2-1

2016 年及び 2017 年の国別粗鋼生産量..................................................... 109

v

vi

表目次
表 1.1-1

石炭生産能力削減対象炭鉱の適用条件 ......................................................... 4

表 1.1-2

2016 年末の石炭生産能力と実質的な石炭生産能力 ..................................... 6

表 1.1-3

地域別石炭生産能力削減計画及び実績 ......................................................... 9

表 1.1-4減量置換の基準 ............................................................................................ 14

表 1.1-5

石炭過剰生産能力解消及び関連する政策の変遷 ......................................... 17

表 1.2-1

276 日操業規制の緩和の経緯 ...................................................................... 19

表 1.2-2

山西、内蒙古、陝西の石炭生産量............................................................... 20

表 1.2-3

輸入原料炭の移送先 .................................................................................... 40

表 1.2-4

原料炭輸入業者トップ 10（2016 年） ........................................................ 41

表 1.3-1

河南省の石炭生産能力削減目標 .................................................................. 55

表 1.3-2

2016 年の大規模炭鉱災害（一部） ............................................................. 58

表 1.3-32016 年 9 月末からの安全監督の関連書類公布 .......................................... 59

表 2.1-1

一帯一路関係国への鋼材輸出量の現状と今後の輸出見通し ...................... 62

表 2.2-1

鉄鋼産業の過剰生産能力削減の実施状況.................................................... 63

表 2.3-1

地域別銑鉄生産量の推移 ............................................................................. 70

表 2.3-2

高炉の容積別生産能力（2016 年） ............................................................. 73

表 2.3-3

粗鋼単位当たりの生産に必要なコークス、石炭量 ..................................... 73

表 2.5-1

コークス輸出先の推移 ................................................................................. 84

表 2.6-1

日本の高炉で銑鉄 1 トンに必要な燃料（2016 年） ................................... 92

表 2.6-2

粗鋼（転炉鋼／電気炉鋼）生産量とスクラップ消費量 .............................. 94

表 2.6-3

スクラップ需給動向 .................................................................................... 95

表 3.1-1

大手石炭企業上位 10 社による石炭生産能力（2016 年末） .................... 102

表 3.1-2

大手石炭企業上位 10 社による石炭生産能力（2020 年末） .................... 102

表 3.1-3

中国石炭生産量上位 20 社（2016 年） ..................................................... 103

表 3.1-4

原料炭生産企業の 2015 年生産量.............................................................. 104

表 3.1-5

主要石炭企業の経営状況 ........................................................................... 105

表 3.2-1

中国コークス生産の平均石炭配合比の予測 ...............................................112

表 3.2-2

中国コークス用原料炭の種類別使用量の予測 ...........................................112

vii

viii

中国全土図ix

x

第1章 中国の石炭産業の過剰生産能力解消及び関連政策の実施状況
1.1 石炭過剰生産能力解消政策の概要
1.1.1 政策的背景と関連政策の概要
石炭価格は 2012 年から 4 年間にわたって低迷が続き、2015 年末には 2004 年並みの水準に下落した。その結果、赤字経営の企業が産業全体の 9 割以上を占めることになった。その間、中国政府は商品炭の品質管理及び輸入炭の監督管理の強化1を行うことで低品質の石炭を排除する供給抑制、企業の税金・費用の軽減によって経営コストの引き下げ、違法炭鉱や生産能力超過生産の取り締まり強化など様々な手段と措置を講じ、石炭産業の窮状脱出に向けて努力した。しかし、いずれも効果は限定的で、石炭産業は赤字構造の泥沼に入り込み脱出することができなかった。
第 13 次 5 ヵ年計画期の産業政策方針である「転換と高度化」の一環として、2015 年 12月に中央経済工作会議は「供給側構造改革」の優先課題として、「過剰生産能力解消」、「過剰在庫解消」、「レバレッジ解消」、「コスト引き下げ」、「需要に見合った供給の拡大」といった方針を掲げた。この方針に則って策定された「国民経済と社会発展第 13 次 5 ヵ年計画」（2016 年 3 月全国人民代表大会にて採択）の 1 年目に当たる 2016 年には、石炭と鉄鋼に関して、「転換と高度化」を実現するための一連の政策を打ち出した。
5 つの課題のなかでも、「過剰生産能力解消」が最も重要な要素と位置づけられ、石炭価格の低迷とその結果疲弊した石炭業界を救済するため、2016 年 2 月 5 日付けで、国務院は「石炭業界の過剰生産能力解消・困難脱出・発展の実現に関する意見」（国発[2016]7 号：7号公文書）2を通達した。政策の主な内容は以下のとおりである。
①2020 年までの 3～5 年間に炭鉱閉鎖で 5 億トンの石炭生産能力を削減。
②2020 年までの 3～5 年間に 5 億トン分の生産能力に関して複数炭鉱の再編、新規炭鉱による置換（減量置換）を実施。
③2016～2018 年の間は新規炭鉱建設を許可しない。
④年間操業日数を 330 日から 276 日に短縮することで（276 日操業規制）、生産量
を 16%削減。
⑤石炭業界の労働者 130 万人をリストラ。
⑥中央財政は総額 1,000 億元の特別奨励補助金3を支出。
7 号公文書は石炭の過剰生産能力解消のためにまず 5 億トン分を炭鉱閉鎖により削減し（①）
、加えて別に 5 億トン分の生産能力に対しては複数炭鉱を再編し、その合計未満の条件で新規炭鉱による置換を進める（減量置換）（②）という政策がまず 1 つ目の柱である。
加えて、④の「石炭生産量削減政策（276 日操業規制）」によって、直接的に生産量を削減
する即効性のある対策を組み合わせることで、石炭産業が抱える石炭価格の低迷、それに起因する深刻な赤字問題という課題を解決する狙いとなっている（図 1.1-1）。
商品炭品質管理暫定弁法：2014 年 9 月 15 日に交付 2015 年 1 月 1 日施行
http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-02/05/content_5039686.htm
3 工業企業構造調整特別奨励補助資金管理弁法（財建[2016]253 号）：鉄鋼と石炭を対象
12

1

石炭生産能力削減は、炭鉱の閉鎖、閉山によって生産能力をゼロに削減する方式と複数炭鉱を再編し、生産能力の圧縮を行う減量置換の二つの方式により進められる。減量置換とは、再編前に既存の炭鉱が有していた生産能力を削減し、その代替措置として削減量の一定割合を新規炭鉱建設の生産能力に当てることができる制度である。政府は 2016～2018 年の期間中は新規の炭鉱建設を原則認めない方針を示している。しかしこの減量置換を活用する場合に限って新規炭鉱建設を認めており、その狙いは一定割合で確実に生産能力の削減は進めつつ、老朽化、資源条件が悪化した、経営効率の悪い炭鉱を新規炭鉱に置き換えることで、企業の集約化と石炭産業全体の高度化を実現しようとするものである。
一方、石炭生産削減政策は文字通り、生産能力ではなく、直接生産中の炭鉱に対し、減産を迫るものであった。従来から中国の炭鉱は 330 日以上の稼動（すなわち旧正月＝春節以
外のフル生産）が前提とされてきたが、これを 276 日以下に制限するというものである。
単純に計算してもこれだけで 16%の減産、生産能力の削減ということになる。やや急進的なこの措置が盛り込まれたのは、それだけ 2016 年 2 月時点の石炭産業の苦境が深刻であったことを反映していると言えよう。
石炭過剰生産能力解消政策は 3～5 年という中期的な視野で進められているのに対し、石炭生産削減政策は厳しい経営状況にあった石炭企業を救済するべく即効性を重視した政策である。この政策の狙いとするところは、年間操業日数の制限による価格の安定化と企業再編を通じて債務処理とゾンビ企業の一掃による炭鉱経営の健全化という中期と短期の両方の効果を狙う複眼的なものである。石炭過剰生産能力解消政策はこの後、2016 年 12 月に公表された石炭産業発展第 13 次 5 ヵ年計画の中でも、重要施策に位置づけられた。

新規生産能力増加政策（5 億トン分の複数炭鉱の再編・減量置換）

集約と効率化

石炭生産能力削減政策（炭鉱閉鎖 5 億トン+複数炭鉱再編 3 億トン）
炭鉱窮状脱出
石炭生産削減政策（276 日操業規制）
図 1.1-1 石炭過剰生産能力解消政策の概念
7 号公文書においては、②の減量置換によってどれだけの生産能力が削減されるのかは明確に示されていなかった4。その後、2016 年 12 月 22 日に公布された「石炭産業発展第 13

7 号公文書の発表後、炭鉱閉鎖で 5 億トン、企業再編で 5 億トン、合計 10 億トンの生産能力が削減されるという趣旨のメディア報道が散見されたが、今回の調査で確認したところこれらの報道は誤りであったことが判明した。正しくは、閉山による 5 億トン分削減に加えて、5 億トン分の生産能力を減量置換して、2 億トン程度の新規炭鉱によって置き換えられることで 3 億トン分、合計 8 億トンの生産能力削減となる目途である。
42

次 5 ヵ年計画」において、老朽化石炭生産能力 8 億トン削減、減量置換・適正配置によって先進石炭生産能力を約 5 億トン増加という目標が明示された。8 億トンの生産能力解消という目標の内訳は、まず炭鉱閉鎖による 5 億トンに加え、5 億トン分の生産能力を減量置換し、2 億トンの新規炭鉱に置換、差し引き 3 億トン分の生産能力の削減することで、合計 8
億トンの削減が想定されていることが示された。これが今回の過剰生産能力解消政策の目
標ということになる。また同 5 ヵ年計画では新規炭鉱による生産能力を 2016 年から 2020
年にかけて 5 億トン増加させることもあわせて示されており、減量置換による 2 億トンに加え、3 億トン分の新規炭鉱の建設が 2016 年～2018 年の新規炭鉱の建設停止措置（先の③）が明けてからは想定されていることも重要な点である。石炭供給側構造改革と石炭過剰生産能力解消政策の政策的位置づけの略図を図 1.1-2 に示す。

出典：平成 28 年度 JOGMEC 報告書 P120 の図を参考に編集5

図 1.1-2 石炭供給側構造改革と石炭過剰生産能力解消政策の政策的位置づけ
石炭過剰生産能力解消政策は、石炭生産能力の総量をコントロールするだけではなく、構造調整を進めるという点が重要である。減量置換のスキームはそのためのツールであり、減量置換で対象とする炭鉱の元々の生産能力の合計に一定割合をかけて全体の生産能力は縮5

平成 28 年度海外炭開発高度化等調査「中国の第 13 次 5 カ年計画の石炭事業への影響等調査」

3

減させる点は徹底しつつ、その圧縮した生産能力の範囲内で新規炭鉱の建設を認め、最新の技術装備を有した炭鉱に置き換えていくことを狙っている。そのために石炭産業発展第 13
次 5 ヵ年計画においても減量置換と適正配置によって新規炭鉱の生産能力を 5 億トン創出
する目標が掲げられている。より具体的に新規炭鉱建設の認可基準を確認すると、重要な点として年産 120 万トン以上の石炭生産能力であること、切羽が 2 ヶ所以内（つまり、大型切羽を設定しなければならない）であることなどを基準化している点が挙げられる。減量置
換は複数の老朽化炭鉱を廃止する代わりに、新たに新規炭鉱の建設によって石炭安定供給、再雇用、資金投資ができるというメリットがある。
なお、石炭過剰生産能力解消政策を進める際には、地域の石炭需給バランスを考慮しており、基本方針として地域の石炭供給を確保するという考えに基づいて、赤字炭鉱であっても地域の石炭需給バランスに役割を果たしている炭鉱については閉鎖対象から外しているようである。石炭企業は様々な補助金を受けつつ構造調整を図り、どの炭鉱を閉鎖し、どの炭鉱で石炭生産を維持するか否かは石炭企業自身が政府と調整しながら判断することになる。
具体的なプロセスとしては、省毎に多少の違いがあるものの、中央から各省に過剰生産能力の削減目標が下ろされたのを受けて、各省政府が省内の石炭企業にそれぞれ削減目標を割
り振り、その目標に応じて石炭企業自身が閉鎖炭鉱を決定する方式が取られている。石炭生
産能力削減の対象となる炭鉱は資源枯渇炭鉱、小規模炭鉱、安全生産に必要な条件が不備の炭鉱、その他諸条件が劣悪な炭鉱が主体となっている。石炭生産能力削減対象炭鉱の適用条
件を表 1.1-1 に示す。
表 1.1-1 石炭生産能力削減対象炭鉱の適用条件
炭鉱が抱
える問題
資源枯渇
小規模

安全不備

諸条 件が
劣悪

適用条件
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

資源枯渇で資源賦存条件の悪い炭鉱
長期的に生産停止および建設停止している炭鉱
機械化採掘の未導入炭鉱
山西/内蒙古/陝西/寧夏においては生産能力 60 万トン/年以下の炭鉱
河北/遼寧/吉林/黒竜江/江蘇/安徽/山東/河南/甘粛/青海/新疆においては生産能力 30万トン/年以下の炭鉱
その他地域においては生産能力 9 万トン/年以下の炭鉱採掘に伴って地質条件が複雑となり、石炭・ガス突出、山はね等の災害の危険があり、かつ既存の技術による有効対策が困難である炭鉱
安全品質標準化の三級に達しない炭鉱
商品炭品質管理暫定弁法を満たさない炭鉱
環境に強い影響を及ぼす地域に立地する炭鉱
長期欠損、債務超過
社会的責任を負っていない炭鉱
事故を起こした炭鉱
その他、自発的に閉山する炭鉱

出典：2017 年鉄鋼・石炭産業過剰生産能力解消と苦境脱却・発展実現の適正な工作に関する意見6より2017 年 4 月 17 日

6

国家発展改革委員会、工業信息化部、財政部

http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2665717/content.html

4

等 23 機関

1.1.2 石炭過剰生産能力の現状と政策目標との整合性
それでは次に、一体どれだけの炭鉱が過剰生産能力と呼べる状況にあるのか、それに対し、この過剰生産能力解消政策が掲げる目標は整合的なのか、更には政策が中国の石炭産業の今後の供給能力に及ぼす影響はどのように展望できるのか、といった点について検討する。
中国の石炭生産能力は、表 1.1-2 に示すように、①許可証完備の炭鉱、②許可証の期限切れによる生産停止の炭鉱、③新設または生産拡大が承認された炭鉱、④許可なしに無断で建設された炭鉱の 4 つのタイプの炭鉱に区分できる。本表は中国最大手の石炭情報提供会社である汾渭能源信息服務有限公司が独自に集計した資料を基に取りまとめたものである。
表のとおり、2016 年末時点で中国の石炭生産能力は総計で 57.12 億トンである。ただし、この 57.12 億トンには今後過剰生産能力解消政策の対象として淘汰される炭鉱、あるいは資源枯渇や採掘条件の悪化で政策とは関係なく減産を余儀なくされるなど、今後は石炭生産不能となる炭鉱が含まれている。これらの条件を加味して、「実質的な石炭生産能力」を算定すると 42.44 億トンとなる7。この「実質的な石炭生産能力」は理論上の値であり、以下、その算定方式について簡潔に説明する8。
まず許可証の期限切れによる生産停止の炭鉱（表中②）、そして新設または生産拡大が承認された炭鉱（③）のうち、建設停止の炭鉱（③の(3)）は、2017 年以降に石炭生産能力削減の対象炭鉱となる可能性が高い。この種の炭鉱は、資源枯渇や採掘条件の悪い炭鉱が多い。
したがってこの②と③（3）は生産能力の中には算入しない。もちろん許可証完備の炭鉱（①）
であってもいずれ資源枯渇等により数年内に石炭生産能力削減の対象炭鉱となる場合もありうるが、現状ではこの①については全て「実質的な生産能力」に算入できると考える。以上の点から現存の炭鉱で「実質的な生産能力」としてみなせるのは、①と③(1)(2)を合計したものということになる。
しかし③(1)(2)に関しては、削減政策の影響を受け、そのままの生産能力では認められず、一定割合で当初の生産能力を縮減した生産能力での稼動を求められている。詳しい算定方
式は後述するが（1.1.5）、③(1)(2)、6.16 億トン＋2.51 億トン＝8.67 億トンのうち、20%を削減することで稼動を認められる可能性が高い。したがって、8.67 億トン×0.8＝6.94 億トンを「実質的な生産能力」として認められることになる。これに①35.50 億トンに足し合わせると、35.50 億トン＋6.94 億トン＝42.44 億トンが当面の「実質的な生産能力」ということになる。
また許可なしに無断で建設された炭鉱（④）については違法状態であるので当然ながら生産は認められず、現状では生産能力として機能することは考えられない。しかしながら④のなかでも新設が完了した炭鉱（④(1)）と第 2 期以上の建設工事に入った炭鉱（④(2)）は、

一方、この試算から 1 年弱を経た状況については、中国煤炭工業協会会長による 2017 年 11 月 2 日に行ったスピーチで、「現在の石炭生産能力は 51～52 億トン、実質的な石炭生産能力は 39 億トン以上」という試算がなされている。
http://www.coalchina.org.cn/detail/17/11/07/00000002/content.html?path=17/11/07/00000002
8 より詳細な算定根拠については、巻末添付資料 1 の「2016 年末の中国地域別石炭生産能力及び実質的石炭生産能力算出根拠」を参照のこと。
75

2017 年以降に減量置換によって他の閉鎖炭鉱から減量置換枠を購入するなどすれば、新規炭鉱として許可証を得ることが可能である。他方、第 1 期建設工事に入った炭鉱･建設停止の炭鉱（④の(3)）は、投資金額が小さいため、ほとんどの炭鉱は 2020 年まで建設を停止す
るか、建設の再開を見合わせると見込まれる。
したがって将来的には、④(1)2.85 億トンと④(2)1.59 億トンの合計、4.44 億トンは②や③(3)から減量置換枠を購入することで、その生産能力を実質化する可能性がある、という点は留意しておく必要がある。
表 1.1-2 2016 年末の石炭生産能力と実質的な石炭生産能力（単位：億トン）
炭鉱区分

一般炭

原料炭

合計

①許可証完備の炭鉱

25.83

9.67

35.50

②許可証の期限切れによる生産停止の炭鉱

0.99

0.68

1.66

③新設または生産拡大が承認された炭鉱

生産能力削減の対象炭鉱

減量置換で新規炭鉱認可

○

10.70

3.77

14.47

(1) 試運転あるいは新設が完了した炭鉱

4.86

1.29

6.16

(2) 建設中の炭鉱

1.81

0.70

2.51

(3) 建設停止の炭鉱

4.03

1.78

5.81

○

5.06

0.43

5.49

○

(1) 新設が完了した炭鉱

2.69

0.16

2.85

○

(2) 第 2 期以上の建設工事に入った炭鉱

1.46

0.13

1.59

○

④許可なしに無断で建設された炭鉱(3) 第 1 期建設工事に入った炭鉱･建設停止の炭鉱

0.91

0.14

1.05

2016 年末の石炭生産能力

42.57

14.55

57.12

2016 年末の実質的な石炭生産能力

29.70

10.70

42.44

出典：汾渭能源信息服務有限公司

それでは「実質的な生産能力」が 42.44 億トンであるとして、石炭消費量とのバランスについて考察してみよう。2016 年の石炭消費量データは未発表であるが、同年の統計公報から見掛け消費量を算定すると 36.57 億トンとなる。2016 年末における「実質的な生産能力」と比較すると、生産能力と消費量の間には 5.87 億トンもの生産能力の過剰分が存在することになる。更に、2017 年の生産能力の削減分 1.83 億トンを差し引きつつ、同年の石炭消費量は 4 年連続のマイナス成長から脱し、0.4%のプラス成長となった点を反映して算定すると、2017 年末時点の生産能力の過剰分は 3.89 億トンということになる。
以上の試算から、第 13 次五カ年計画で示された 2016 年から 2020 年にかけて 5 億トンの炭鉱閉鎖を行い、更に 5 億トン分の生産能力を複数炭鉱の減量置換で 2 億トン程度に再編することで 3 億トンの生産能力を削減するという目標は合理的であることが分かる。
2017 年末までに 4.73 億トンの生産能力削減を行った実績が速報されているので、8 億トン
目標との差分 3.27 億トンを 2018 年以降の残る 3 年間で削減すれば、実質的な生産能力と消費量との 2017 年時点でのギャップをほぼ解消することができる。
また上で挙げた④(1)(2)の合計は 4.44 億トンであるが、これが減量置換によって新規生産能力として実質化されれば、目標の新規生産能力の創出量を 5 億トンにするという目標に

6

ほぼ到達する9。
粗い分析であるが、以上の分析から政府が設定した過剰生産能力の解消目標は需給バランスを適正な均衡に導く水準に設定されていること、また閉鎖・再編対象とされていると考えられる炭鉱は資源条件や経営状況の面から低効率でその生産能力解消には合理性があり、政策によって石炭産業のスリム化とともに体質改善・新陳代謝を実現する戦略の青写真が確認できたと考えている。
次にこの「実質的な生産能力」の地域分布を検討する。図 1.1-3 は「実質的な生産能力」のうち、一般炭について省別に示したものである。2016 年末の一般炭生産能力は 42.57 億トンであるが、実質的に生産可能な炭鉱は 29.70 億トン、そのうち内蒙古自治区が 8.80 億トンと全体に占める比率は 29%に達する。続くのは山西省と陝西省で、全体に占める比率
がそれぞれ 26%と 15%となる。この 3 省を合計すれば、生産能力の 7 割がこの 3 省に集中していることになり、地域的に偏在状態にある。需要が急伸した際などは、輸送インフラなどへの負荷が集中し、予期せぬ需給逼迫を招く可能性もある点に注意が必要である。

出典：汾渭能源信息服務有限公司

図 1.1-3 実質的な一般炭生産能力（2016 年末）
一方、2016 年末の原料炭生産能力は 14.55 億トンであるが、実質的な原料炭生産能力は10.70 億トンとなる。地域別には山西省が 3.47 億トンで、全体に占める比率は 32%に達し、その後山東省と黒竜江省が続き、全体に占める比率はそれぞれ 15%と 7%となる。一般炭の状況と比較すると、トップは原料炭の方が山西省への偏在が強いと言えるが、トップ 3 では原料炭は 54%と一般炭よりは偏在比率は低い。図 1.1-4 を見ると、鉄鋼生産量の多い河
北省、遼寧省、江蘇省では原料炭生産量は多いとは言えないものの、それぞれ近隣の山西省、9実質化に際しては、生産能力取引市場を通じて他の閉鎖炭鉱から生産能力枠を買い取ることも奨励されており、必ずしも現在建設中の設計生産能力を縮小しなければならないわけではない。中国政府が生産能力取引市場の構築を重要視している背景には市場を通じた生産能力枠の取引が進めば、より採算性の見込める新規炭鉱建設が進み、結果として石炭産業の効率性が向上することを目論んでいると見られる。

7山東省、黒竜江省、河南省、安徽省などで一定規模の原料炭の産出がある。原料炭の供給ソースが地域的に多少分散していることは鉄道など輸送インフラの効率性の面で集中のメリットを享受できない反面、需要増加局面においても極端な負荷が一部の地域にかかることがなく、安定性の面でメリットがあると言えよう。

出典：汾渭能源信息服務有限公司

図 1.1-4 実質的な原料炭生産能力（2016 年末）

1.1.3 石炭生産能力削減政策
7 号公文書で過剰生産能力解消政策の方針と政策手段が規定された後、2016 年 3 月には政策の実施に向けて各省、市、自治区、国家資産管理委員会及び国家発展改革委員会は「過剰生産能力の解消に関する実施方案」（以下、「解消実施方案」）を締結し、各地方及び中央
企業10が 2016～2020 年にわたる過剰生産能力解消に向けた閉鎖計画案を明らかにした。各
地方及び中央企業から提出された閉鎖計画案から試算した地域別石炭生産能力削減計画と2016 年の実績を表 1.1-3 に示す。
2016～2020 年の間に全国の地方及び中央企業は 8.75 億トン（表では 87,497 万トン）の石炭生産能力を削減する計画をコミットしており、そのうち、2016 年の削減計画は合計で3.03 億トン（表では 30,273 万トン）であった11。この地方及び中央企業が計画として提出した数値目標は、7 号公文書に定められた「炭鉱閉鎖 5 億トン＋複数炭鉱の再編・減量置換による 3 億トン＝8 億トンの生産能力削減」とほぼ整合しており、計画した削減量を着実に履行することによって目標を達成できると見込まれる。
詳細は後述するが、2016 年の石炭生産能力削減実績は、目標の 2.5 億トンを上回る 2.9
億トンの削減となった。
しかし、中国政府は 2.9 億トンの具体的な内訳を公表していない12。
各地方が公表している削減量は表のとおり、3 億 5,175 万トンであり、これは中国メディア
10

各地方とは、省、市、区の政府を指し、中央企業とは中央政府が管理監督する国有企業を指す。
2016 年 7 月に国家発展改革委員会は、2016 年目標は 2.5 億トン以上と公表
12 政府は石炭過剰生産能力解消目標について原料炭と一般炭の区別は行っていない。各省の実績結果のデータでは原料炭と一般炭に分けることができるが、政府レベルでは集計していない。
11

8

が 2017 年時点でも報道していた削減量とほぼ一致しているものの、中国政府が公表した
2.9 億トンを大きく超過する削減量となっている。現地調査におけるインタビューでは、地方が申告してきた炭鉱閉鎖に対して、国家発展改革委員会が検査団を派遣し、生産復帰が不可能な状態が確保されているかどうかを確認した上ではじめて閉鎖炭鉱として認めているとの回答があった。すなわち表 1.1-3 の示す地方による炭鉱閉鎖の実績のうち、6,000 万ト
ン程度の炭鉱は国家発展改革委員会による検査に合格せず、閉山したものとの認定を受けられなかったため、地方の公表数値より中央政府の公表数値が少ないという乖離が生じたと推察される。
表 1.1-3 地域別石炭生産能力削減計画及び実績
地域
山西
貴州
山東
河南
内蒙古
河北
陝西
四川
安徽
遼寧
吉林
湖南
黒龍江
重慶
雲南
新疆
江西
甘粛
江蘇
湖北
北京
福建
広西
寧夏
青海
中央企業
合計

2016-20 計画（万トン）
11,380
7,000
6,460
6,254
5,414
5,103
4,706
3,303
3,183
3,040
2,733
2,500
2,477
2,300
2,088
2,000
1,868
991
836
800
600
600
473
122
66
11,20087,4972016 年計画
（万トン）
2,325
2,422
1,625
2,176
330
1,309
1,824
1,983
909
1,327
382
1,937
938
1,467
1,761
506
1,279
192
818
753
180
182
236
107
9
3,296
30,2732016 年実績
（万トン）
2,325
2,107
1,960
2,388
330
1,400
2,934
2,303
967
1,361
1,643
2,073
1,010
2,084
1,896
274
1,547
427
818
1,011
180
297
227
107
9
3,497
35,1752016 年閉鎖
炭鉱数実績
25
121
66
100
10
54
62
169
10
64
318
344
128
21
232
48
124
8
1,904

出典：
「中国煤炭市場発展報告（2017）」中国経済出版社

また、表 1.1-3 によると、湖南省、重慶市、江西省、湖北省などでは 100 以上の炭鉱を閉鎖しているが、1 炭鉱あたりの平均生産能力が 10 万トン未満であり、比較的淘汰しやすい小規模炭鉱が中心となっていることがわかる。現地調査でも 2016 年に削減された生産能力の多くは生産条件が悪く、赤字操業であるため、実質的に遊休状態であった炭鉱が主であったとの情報を得ており、それは南方地域で小規模炭鉱の閉鎖数が多くなっている事実と9符合する。
他方、先の図 1.1-3 及び図 1.1-4 のとおり、「実質的な生産能力」において大きなシェアを占める内蒙古自治区と陝西省の生産能力削減計画は現状の生産能力に比して小さく、貴州省、山東省、河南省、河北省の方が多くなっている。ただし、山西省については全国最大の削減計画となっている。その理由は内蒙古と陝西省は比較的最近開発が進んだ地域であるのに対し、山西省、そして山東省、河南省、河北省は採掘の歴史が長く、老朽化した炭鉱が多いところによるものである。
しかし内蒙古については 2016 年の削減実績が極端に低いことも注意を引くところである。内蒙古の石炭生産能力削減計画は 2020 年までに 5,414 万トンであるが、2016 年の計
画と実績は共に 330 万トンである。後述するが、2017 年の削減実績は 810 万トン（16 炭鉱閉鎖）、2018 年の削減目標も 405 万トンにとどまる。したがって、2018 年までの石炭生産能力削減量は 1,545 万トンとなる見込みであり、2020 年までの目標には 3,869 万トン不足している。
2017 年 5 月 31 日に内蒙古自治区経済信息化委員会が通知した「内蒙古自治区煤炭工業
転換発展行動計画（2017 年-2020 年）13」によると、2016～2020 年の期間中に 5,414 万トンの石炭生産能力を削減する計画であるが、現状14の 589 炭鉱、13 億トンの石炭生産能力を 2020 年までに炭鉱数は 500 炭鉱以下にまで淘汰するものの、生産能力は 13 億トン前後を維持する見通しである。つまり小規模炭鉱を淘汰しつつ、先進的な炭鉱の建設で代替する戦略である。2016～2018 年は減量置換を活用しない限り、新規炭鉱建設が認められない。
したがって 2018 年までに淘汰した炭鉱についてはその生産能力削減量を減量置換枠として新規の炭鉱生産能力に活用するが、石炭生産能力 13 億トンを維持することは不可能である。そのため、2018 年までは石炭生産能力削減を最小限に抑え、2019 年以降に減量置換を活用しなくても新規炭鉱開発が可能になった後、2020 年までの 2 年間で集中的に石炭生産能力削減目標の 5,414 万トンを達成する目論見であると考えられる。

1.1.4 石炭生産削減政策（276 日操業規制）
276 日操業規制については、2016 年 3 月 21 日に国家発展改革委員会、人力資源社会保障部、国家能源局及び国家煤鉱安全監察局が連名で全国の炭鉱に対して生産抑制を指示したことに始まる15。これ以降、国内の石炭価格は徐々に上昇した（図 1.1-5）。2016 年の石炭価格の上昇は石炭生産削減政策の影響に加え、中国経済の状況が底打ちしたことも大きく、2016 年下半期は 7%の成長率を回復し、石炭火力発電量、粗鋼生産量が増加に転じていた。

http://www.coalchina.org.cn/detail/17/06/12/00000013/content.html
いつ時点のものなのか具体的な時期は明記されていない
15 石炭生産経営秩序の規範と改善に関する通知
13
14

10

過剰生産能力解消政策の実施状況は順調であるが、小規模炭鉱が集中している南方、すな
わち、湖南省、江西省、四川省などではただでさえ、生産量に比して削減量が大きく、それに加えて閉山対象以外の炭鉱さえもが生産量を抑制された影響は大きく、一部で供給不足が生じ、石炭価格の上昇を引き起こした。政府は南方に向けて北方炭を供給するために鉄道輸送枠を石炭に優先配分するなどの措置を講じたが即効性に欠け、特に秋口から石炭価格の上昇が急激に進むこととなった。価格高騰対策として、国家発展改革委員会は 2016 年 9月下旬より石炭生産削減政策の緩和を開始し、同年 11 月 16 日には安全生産条件を有する
すべての炭鉱で翌春までの 330 日操業を許可した。

276 日操業規制
規制
緩和

出典：中国煤炭資源網

図 1.1-5 石炭山元価格の推移（2012 年 1 月 2 日～2017 年 12 月末日）
なお、国家発展改革委員会は急激な価格上昇の抑制と石炭供給の安定確保を目的に過剰生産能力解消にとどまらず、2017 年以降の石炭市況の安定化と石炭産業の高度化に向けた
構造改革推進に向けて、2016 年 12 月に以下の 5 項目の制度化を表明した16。
①年間 276 日の操業日数をベースとする生産能力備蓄制度
2016 年末時点の生産能力から算出すると、276 日操業と 330 日操業の石炭生産能力の差は約 6 億トンとなる。年間 276 日操業の生産能力をベースとして生産管理を行うことを通常とすることによって、仮に市場で石炭供給不足が生じたときでも 276 日操業から 330 日操業に柔軟に生産量を拡大することで対応できるという考え方である。
②新規炭鉱建設に伴う減量置換と生産能力取引市場制度
新規炭鉱を建設する際には、企業は所有する他の非効率炭鉱や老朽化炭鉱等を淘汰することで、その代替として淘汰した生産能力を下回る生産能力の範囲で新規炭鉱建設が認められる。過剰石炭生産能力の削減を厳格に進めるための制度的歯止めである。し16

http://finance.china.com.cn/news/20161203/4008653.shtml

11

かも非効率炭鉱が新規炭鉱で代替されれば、石炭産業の高度化を推し進める効果もある。特筆すべきは、企業は淘汰した生産能力を自ら新規炭鉱の建設に用いない場合は、それを生産能力取引市場に売りに出すことができる点である。そうすることで他のより効率性の高い新規炭鉱建設プロジェクトの計画を有する企業が生産能力を獲得し、中国石炭産業で先進的な高効率炭鉱の建設が促進される効果が期待できる。
③石炭取引の中長期契約制度
276 日操業規制によって石炭価格が上昇に転じ、石炭企業の経営が好転し始めた成功を踏まえ、石炭生産量および供給量、そして価格の安定化のため中国政府が炭鉱とユーザーの間で中長期契約を締結することを推奨している。2016 年 11 月以降、神華集団等の大手石炭企業と華能集団等の大手電力会社の間で一般炭取引に関して中長期契約（1年）の締結が相次いだ。中長期契約の石炭基準価格は足元の価格より 1 割程度安い１
トン当たり 535 元であった。この価格がスポット価格のベンチマークとなる。原料炭に関しても中長期契約を推奨する指導が中国政府（国家発展改革委員会）から出ている模様である。原料炭大手の山西焦煤によれば、原料炭販売量の 8 割は 1 年間の長期契約であり、販売価格も決めている。原料炭市場よりもかなりの安価ということであるが、原料炭価格の暴落を経験した身としては、たとえ契約価格が安価でも安定を望んでいるという。なお、国家能源投資集団（旧神華集団）は 2018 年の契約について、電力側に 3 年契約を申し出て了承されたと伝えられている。
④石炭最低在庫・最高在庫制度
これまで、石炭需給バランスが急激に変動したことで石炭価格が高騰するという事態が発生している。石炭在庫管理が重要という観点から、今後、石炭関連企業の適正な石炭在庫を規範化していくとしている。
⑤価格の異常変動を平坦化する長期的な仕組み
中国政府、石炭関連組織・企業が、長期的に価格変動を抑えていくための仕組みを協働で模索していくとしている。今後は、主要な石炭企業とユーザーが覚書を締結するなどで仕組みを検討すべきとしている。
以上のように、政府は石炭生産量削減政策を進める中で、単に過剰生産能力の削減を進めるだけではなく、より効率的な新規炭鉱による置き換えを進めることで産業の高度化につながる未来志向の制度も構築している。しかも新規炭鉱建設のプロジェクト選定には市場メカニズムを活用し、効率性を極大化するインセンティブも組み込んでいる点は先進的な思考と評価できよう。他方で、価格のボラティリティを抑え、石炭産業及びユーザーである
電力産業、鉄鋼産業にとってメリットとなる価格の安定性を確保するための中長期契約の促進などにも注力している点も評価できる。なお、①の生産能力備蓄制度に関しては、2017
年秋に現地調査した際には、ほとんどの識者が 276 日操業規制の生産・価格面へのインパ
クトが強すぎたため、今後 276 日操業規制が再適用される可能性は極めて低いとの見方を示しており、実質的に無効化されている可能性が高いことを付言しておく。

12

1.1.5 新規生産能力増加政策（減量置換）
次に、生産能力削減と並び、政策の重要な柱である減量置換について説明する。7 号公文書では、①2020 年までの 3～5 年間に炭鉱閉鎖で 5 億トンの石炭生産能力を削減し、②2020
年までの 3～5 年間に 5 億トン分の生産能力に関して複数炭鉱の再編、新規炭鉱による置換（減量置換）を実施する、としている。つまり、炭鉱閉鎖による 5 億トン分削減（A）に加えて、5 億トン分の生産能力を減量置換して、2 億トン程度の新規炭鉱によって置き換えられることで 3 億トン分（B）、合計 8 億トン（A+B）の石炭生産能力削減である。7 号公文書では 2016～2018 年の間は新規炭鉱建設を原則許可しないが、減量置換を適用する条件の下であれば新規の炭鉱を認可している。減量置換の基準を規範化し、業務推進を円滑にするため、国家発展改革委員会は 2016 年 8 月に「減量置換を実施し新規石炭生産能力の厳重な管理に関する通知」（発改能源[2016]1602 号）を公表した。本通知の主なポイントは以下のとおりである。
・

未承認の炭鉱建設プロジェクトの停止。ただし、未承認の炭鉱建設プロジェクトでも事業継続する場合、許可証を持つ小規模炭鉱、資源枯渇や安全性に問題のある炭鉱等を淘汰することによって、淘汰した炭鉱の石炭生産能力の一部を減量置換枠として活用し、未承認炭鉱建設プロジェクトを合法化できる。これにより生産能力の増加を抑制しつ
つ、旧式技術の炭鉱を先進的な炭鉱建設によって代替できる。

・削減対象炭鉱の淘汰を早期に実施した場合、獲得できる減量置換比率を優遇（通常 30%の減量置換枠を最大 50%まで優遇して引き上げる）。

・

削減対象炭鉱以外の生産能力削減の奨励。

・

既に承認済みの新規炭鉱建設プロジェクトについても石炭生産能力削減を義務付ける。

・

7 号公文書で示された石炭生産能力削減目標の早期達成。

上記を実行することにより、小規模炭鉱、資源枯渇や生産性の悪い炭鉱を淘汰し、先進的な炭鉱建設を加速させるとともに、早期に石炭生産能力削減目標を達成することが可能となる。表 1.1-4 にこれら政策を整理した減量置換基準を示す。

13

表 1.1-4 減量置換の基準
全体要求

減量置換
実施細則

減量 置換
適用 対象
炭鉱 の条
件

承認済の建設中炭鉱 PJ
2016 年 2 月 1 日までに承認済で建設中の炭鉱についても、一定の生産能力を削減すること。
第 13 次 5 ヵ年計画期間中に事業の建設停止、または見合せすることを奨励する。

未承認のまま建設開始した炭鉱 PJ
2016 年 2 月 1 日までに承認を受けずに建設を継続している違法炭鉱建設 PJ は、事業者は相応する減量置換を実施した上、一連の承認手続きをすること。
石炭産業発展計画に含まれず、かつ許可を受けずに予備作業を実施したが、資源を引継ぎ、労働者配置の対象となる場合、事業者は既存炭鉱を閉鎖し、その閉鎖規模は
新規炭鉱生産能力の 120%以上にすること。
①建設停止または見合せが不可 石炭産業発展計 事業が先進的炭鉱の基準に達する、能な場合、設計規模の 20%以上 画に含まれ、予 または事業者が省外で合併再編するをカットする前提で規模縮小す 備作業の実施が 新事業では減量置換の割合を 105%ること。
承 認 さ れ た 場 以上にすること。
建設停止や見合せはせず、建設規 合、閉鎖・撤退の これまで社会貢献が認められ、労働模縮小にも応じない場合、既存炭 規模は新規建設 者の保険等を法に基づき上納し、産鉱の中で新規 PJ の 20%に相当 事業の生産能力 業転換による労働者の再配置が適正する規模を閉鎖・減量して置換す の 110% 以 上 に で高効率な企業は減量置換の割合を
すること。
ること。
100%以上にすること。
減量置換対象炭鉱は合法で登録済の炭鉱であること。
②過剰生産能力解消方案の対象となる炭鉱を計画通り閉鎖撤退した場合の減量置換の割合
は 30%で、計画よりも早期に閉鎖撤退した場合は優遇措置として 40%または 50%の減量置
換割合となる。
過剰生産能力解消方案の適用対象外の炭鉱を閉鎖して得た減量置換枠が 50%以上になることを推奨する。

出典：「減量置換を実施し新規石炭生産能力の厳重な管理に関する通知」の内容を整理

主要な石炭生産地域の山西省、内蒙古自治区などの政府が発表した情報によれば、2016
年 2 月 1 日までに炭鉱建設が承認されたプロジェクトのほとんどが設計規模の 20%をカットする方式を採用している（上表の①）。
「過剰生産能力の解消に関する実施方案」（以下、「解消実施方案」）で淘汰の対象となった炭鉱を計画通りに閉鎖する場合、事業者はその生産能力の 30%を減量置換枠として利用できる。ただし、計画より早期に炭鉱を閉鎖した場合は最大 50%の減量置換枠を獲得することができる（上表の②）。これは、石炭生産能力削減目標を早期に達成するため、早期に採算性の悪い炭鉱を淘汰させるための措置である。
「減量置換を実施し新規石炭生産能力の厳重な管理に関する通知」では、石炭市場が独立している辺境地域において、既存炭鉱の石炭生産能力だけでは中国政府が計画した石炭火力発電と石炭化学の一体化事業の石炭供給が追いつかない場合、基準に満たない炭鉱の生産能力削減を実施すれば、一体化事業に係る新規炭鉱の建設を許可するとしている。例えば辺境地域に該当する新疆ウイグル自治区では、建設許可を得ないで建設を先行させている炭鉱が多く、減量置換方法の例外扱いとなり、域内の炭鉱閉鎖を最小限に済ませることができる。
石炭生産能力の減量置換を円滑に推進するため、2016 年 10 月に国家発展改革委員会は「石炭生産能力の置換枠取引にかかわるサービス作業の整備に関する通知」を公表した。これにより、新規炭鉱（未承認で先に着工した規定違反の炭鉱で、後に許認可手続きをする炭鉱を含める）の減量置換、または承認済で建設中の炭鉱においては過剰石炭生産能力解消に14寄与する場合、他の企業からの石炭生産能力枠を利用する手法（減量置換指標取引）が認められる。当事者双方が協議書を締結し、労働者の配置あるいは資金面でのサポートなどについて双方が協議の上推進する。
以上の減量置換の認定基準を踏まえ、具体的に認定プロセスを理解するために未承認炭鉱を合法化する手段として、二つのケースを図 1.1-6 と図 1.1-7 に示す。二つのケースとも許可証のない 1,000 万トンの石炭生産能力を合法化する手段である。表 1.1-4 に示した
減量置換の原則として、過剰石炭生産能力解消方案で削減対象となっている炭鉱（合法で登録済みの炭鉱）の石炭生産能力を削減した場合、30%～50%の減量置換枠を得ることができる。ここでは、計画通りに石炭生産能力を削減したとして、30%の減量置換率としている。
減量置換ケース（その１）は、減量置換指標取引枠を確保しつつ、未承認炭鉱を合法化した方法、減量置換ケース（その 2）は、減量置換指標取引枠を他社から購入し、未承認炭鉱を合法化した方法である。

出典：減量置換の基準を参考に作成

図 1.1-6 未承認炭鉱を合法化する手段（参考例：ケース１）

15

出典：減量置換の基準を参考に作成

図 1.1-7 未承認炭鉱を合法化する手段（参考例：ケース 2）

1.1.6 石炭産業の過剰生産能力解消の関連政策
石炭過剰生産能力解消及び関連する主な政策の変遷を表 1.1-5 に示す。なお、石炭と鉄鋼産業における過剰生産能力解消政策は密接に関連していることから、主な鉄鋼産業の過剰生産能力解消の関連政策も含めて紹介する。
石炭産業発展第 12 次 5 カ年計画（2011～2015 年）から、石炭産業に対する老朽化炭鉱の淘汰を含む石炭の過剰生産能力の削減を進めてきたが、2012 年以降は石炭と鉄鋼の供給過剰が続き、石炭産業と鉄鋼産業は長期に低迷した。そこで、中国政府は 2016 年 2 月 5 日に石炭産業と鉄鋼産業の過剰生産能力解消政策に着手し、その中で過剰生産削減政策は即効性が強く、石炭産業と鉄鋼産業の利益拡大に繋がったが、石炭価格の高騰など、中国政府の想定外のシナリオになったことも事実である。表 1.1-5 のとおり、企業支援や労働者支援など手厚い支援政策を行うとともに、想定外の市場の反応に対しても柔軟な対応を繰り出したことがわかる。このような中国政府の主導的な政策によって、大きな混乱も無く、これまでのところ過剰生産能力解消政策は順調に進んできた。

16

表 1.1-5 石炭過剰生産能力解消及び関連する政策の変遷
政策・通達等内容

2016 年 2 月 5 日
国務院発令・通達日鉄鋼産業の過剰生産能力解消・
困難脱出・発展の実現に関する意見（6 号公文書）

2020 年までに 1～1.5 億トンの鉄鋼生産能力を削減するとともに、産業構造の最適化。

2016 年 2 月 5 日
国務院

石炭産業の過剰生産能力解消・
困難脱出・発展の実現に関する意見（7 号公文書）

2020 年までに①5 億トンの石炭生産能力を削減、②5 億トン分の生産能力に関して複数炭鉱の再編、新規炭鉱による置換を実施。産業構造最適化。原則 3 年間新規炭鉱建設を不認可。年間 276 日操業規制による生産抑制。

2016 年 3 月
各省、市、自治区、資管委、発改委

過剰生産能力の解消に関する実施方案を締結

鉄鋼産業と石炭産業の削減目標を定める方案。

2016 年 3 月 21 日
発改委、人力資源社会保障部、能源局、安監局

石炭生産経営秩序の規範と改善に関する通知国務院 7 号公文書の 276 日操業規制に係る基準化。

2016 年 5 月 10 日
財政部

企業の構造調整専門奨励補償
資金管理弁法

過剰生産能力削減に伴う労働者保障に関する 1,000 億元の財務基金。

2016 年 7 月 23 日
発改委、能源局、安監局

減量置換を実施し新規石炭生
産能力の厳重な管理に関する通知

許可証なしに無断で建設された炭鉱は、一律に建設・操業停止。建設継続の必要がある違法炭鉱建設プロジェク
トは減量置換によって合法化。

2016 年 9 月 29 日
発改委、能源局、安監局

先進的炭鉱の生産能力を増加させ、冬季の石炭安定供給を保障することについての通知

安全な高効率先進的炭鉱の生産能力を増加させる。10 月
1 日から 12 月 31 日まで 330 日操業で生産可能。

2016 年 11 月 16 日
発改委、能源局、安監局、中国煤炭工業協会

中長期契約を推進し確実に石炭を供給するテレビ電話会議

安全性、生産性の条件を備えたすべての炭鉱は、暖房シーズンの終了まで 330 操業日に基づいて生産可能。

2016 年 12 月 22 日
発改委

石炭産業発展第 13 次 5 カ年計
画2020 年までに過剰生産能力 8 億トン削減、減量置換、適正配置によって先進生産能力を約 5 億トン増加。

2017 年 4 月
発改委

炭鉱建設の石炭生産能力の減量置換を一層加速させる通達

省（市、区）にまたがった減量置換の奨励。新規建設炭鉱の減量置換の厳格な執行。

2017 年 4 月 24 日
発改委、能源局、安監総局、安監局

条件に合った良質な生産能力
炭鉱生産能力査定に関する通知

減量置換指標を再確認。1 級安全生産指標の炭鉱と特級
安全高効率炭鉱に対する減量置換指標を緩和。

2017 年 4 月 17 日
2017 年鉄鋼・石炭産業過剰生
発改委、工業信息化部、 産能力解消と苦境脱却・発展実
財政部 等 23 機関
現の適正な工作に関する意見2017 年の石炭生産能力削減目標 1.5 億トン以上。総量、地域、炭種のバランスを取る。ゾンビ企業の退出加速。

2017 年 5 月 26 日
発改委、能源局、安監総
局、安監局

炭鉱の安全生産の標準化を推進する通知

炭鉱の安全生産の標準化を強力に推進し、さらなる炭鉱
安全生産の基盤を固め、重大事故を抑制し、石炭の安定供給能力を高め、炭鉱安全生産の標準化を推進。

2017 年 6 月 20 日
能源局

炭鉱生産能力登録制度の整備と炭鉱生産能力掲示に関する通知

新規生産能力を厳格に制限。国家計画鉱区内の新規生産能力が 120 万トン以上の炭鉱の承認は国務院承認。国家
計画鉱区内のその他のプロジェクトは地方政府承認。

2017 日 12 月 5 日
10 省庁

北方地区におけるクリーン暖房計画（2017-2021 年）

冬季の大気汚染が最も深刻な京津冀（北京市、天津市、河北省）への大気汚染の伝播ルートである「2+26 都市17」で率先してクリーン暖房を実現。

2017 年 12 月 19 日
国務院等 12 省庁

石炭企業の合併、再編、高度化を一層推進する意見について

石炭企業同士、石炭企業と発電企業、石炭企業と石炭化工企業など石炭企業と異業種の合併再編を支持。2020 年までに 1 億トン級の巨大石炭企業グループを形成。

発改委:国家発展改革委員会

資管委:国家資産管理委員会

安監総局: 国家安全生産監督管理総局

安監局:国家煤鉱安全監察局

出典：関係省庁ホームページ等を参考に整理

17

北京､天津市､河北省：石家荘･唐山･保定･廊坊･滄州･衡水･邯鄲･邢台､山西省：太原･陽泉･長治･晋城
山東省：済南･淄博･聊城･徳州･浜州･済寧･菏沢､河南省：鄭州･新郷･鶴壁･安陽･焦作･濮陽･開封17

1.2 過剰生産能力解消政策の石炭需給・輸出入動向への影響
本節では、過剰生産能力解消政策の開始以降、2016 年と 2017 年の石炭需給・輸出入動向がどのような影響を受けたのかという点をデータに沿って分析することとしたい。
1.2.1 過剰生産能力解消政策の力点の変化と石炭生産への影響
まず中国の石炭生産量（原炭ベース）を見ると、2013 年の 39.7 億トンをピークに 2016年まで減少してきた。速報値であるが、2017 年は 2013 年以来 4 年ぶりに前年比で増加に転じ 34.5 億トンとなった（図 1.2-1）。もっとも 2017 年に石炭生産量が増加していると言っても、2016 年の減少分が極端に大きいために、2017 年はその揺り戻しであったというべきであろう。2014 年以降の石炭生産量減少傾向から脱したかどうかは現段階では判断は難しいが、2016 年の生産量が 2015 年に比して大幅な減産となったことは過剰生産能力解消
政策が影響していることは論を俟たないだろう。2016 年の急激な減産は何故生じたのか、
2017 年は何故回復したのかを解消政策の影響という点から検討する。

出典：中国国家統計局

図 1.2-1 中国の石炭生産量推移（原炭ベース）
2016 年に中国で削減された石炭生産能力は 2.9 億トンである。しかしながら、汾渭能源
信息服務有限公司が閉鎖した炭鉱リストから分析した結果、2016 年に閉山した炭鉱のうち、実際に生産していた炭鉱の石炭生産能力はわずか 1,500 万トン、全体の 2.9 億トンの 5.2%にとどまった。この点からは 2016 年に進められた石炭生産能力削減政策（炭鉱閉鎖）が石炭供給量に与えた影響は限定的であったはずで、それにもかかわらず、2016 年に石炭供給不足が生じたのは解消政策のもうひとつの柱である石炭生産削減政策（276 日操業規制）の実施により、実際に石炭を生産している炭鉱の生産量が減少したことが大きい。単純に 330
日操業の 1 日当たり石炭生産能力を 276 日操業の 1 日当たり石炭生産能力に当てはめると、276 日操業規制は 330 日操業と比較して 16.4%の生産能力の削減となる18。
2016 年に解消政策の力点が 276 日操業規制に見られるような「生産量削減」に置かれた理由は、中国の基幹エネルギーの供給元である石炭業界を一刻も早く窮状から脱却させる必要があるため、「生産量削減」という荒療治の対策が必要であったためと考えられる。276
国家発展改革委員会では 330 日操業の石炭生産能力に 0.84 の係数掛けたものを 276 日操業の石炭生産能力としている。
1818

日操業規制の施行により石炭生産量が大幅に削減され、しかも優良炭鉱にも一律に生産量削減を課したために、石炭産業全体で生産効率が低下した結果、石炭価格が急激に上昇したものと考えられる。
目論見通り、石炭価格の上昇によって石炭企業の収益は大幅に改善されることとなった。
しかし急激な価格上昇が石炭ユーザー、あるいは中国経済全体に及ぼす悪影響が懸念されるようになったため、2016 年 4 月より実施された石炭生産削減政策（276 日操業規制）は
同年 9 月から一部の優良炭鉱に対しては規制が緩和されることとなった。更に 11 月中旬か
らは、生産許可証を有するほぼすべての炭鉱が 276 日操業規制を中止することになった。
276 日操業から元の 330 日操業への復帰を認めたこと結果、石炭生産能力は年間約 5.7 億トン、月あたりで一般炭供給能力は 4,000 万トン、原料炭は 750 万トン増加することとなった（表 1.2-1）。
表 1.2-1 276 日操業規制の緩和の経緯
時間
会議
公文書

2016 年 9 月 8 日「 石炭 の安 定供 給と 価格
急 騰の 抑制 対策 案に 関す
る会議」

会議
公文書
主要内容

先進的な 74 炭鉱は毎月の生産を 330 日操業の生産能力を上限に生産可能だが、年間生産量は 276 日操業の石炭生産能力が上限。

出炭能力
再解放
状況

1 日当たり生産量が増加す
るが、年間の出炭量が実際に増えない。

2016 年 9 月 29 日
「一部の先進的炭鉱が適時に出炭増加し、冬季の石炭安定供給を確保するための通知」①先進的能率炭鉱、②2015 年
一級安全品質標準化炭鉱、③中国煤炭工業協会に申告した安全高効率炭鉱、以上の炭鉱に対し、10 月 1 日から 12
月 31 日を 330 日操業で生産可能とする。
対象炭鉱 798、生産能力 20.5
億トン。276 日操業規制より
3.3 億トンの出炭能力増加。
その内訳は、
・一般炭 2.5 億トン／年
・原料炭 0.8 億トン／年2016 年 11 月 16 日
「中長期契約の締結を促進
し、石炭の安定供給を確保するためのテレビ電話会議」
暖房供給期間に安全生産の条件を備えるすべての合法
炭鉱は 330 日操業で出炭することが認められる。

9 月 29 日付の通知に加えて出炭能力が更に 2.4 億トン増となる。
その内訳は、
・一般炭 1.4 億トン／年
・原料炭 1.0 億トン／年

出典：各所情報を整理

こうした経緯で、276 日操業規制を実行した 2016 年の石炭生産量は前年比で大幅に減少することとなり、石炭生産実績は 34.1 億トン、前年の 37.5 億トンから 3.4 億トン減少し、減少幅はマイナス 9.1%となった。また、図 1.2-2 のとおり、月別で見ると各地で 276 日操
業規制が実行された 2016 年 4 月から明らかに石炭生産量が減少し、2016 年 4 月から 2016年 10 月の石炭生産量の減少幅が前年同月比で各月マイナス 11%以上となった。276 日操業規制が全面的に緩和された 2016 年 11 月以降は、石炭生産量が前月比で回復し、前年同月比の減少幅がマイナス 5.1%に縮小され、2016 年 12 月に更に減少幅はマイナス 3.0%に縮小した。2017 年 4 月以降は石炭生産量が前年同月比で大幅なプラスに転じている。これは276 日操業規制によって縮小した石炭生産能力が操業日数の増加によって回復するとともに、2017 年 4 月に炭鉱側がようやく増産体制にシフトできたことを意味する。一般的に、
19

一旦石炭生産能力が低下してしまうと、通常生産、更には増産にシフトするまでには設備投資、採掘計画見直し、人員配置変更等によって数ヶ月を要するのが炭鉱の特徴である。

※月別生産量と年間生産量を公表しているが、月別生産量の合計値と年間生産量の値に若干の差異がある
出典：中国国家統計局

図 1.2-2 月別原炭生産量推移
また地域別の影響については、276 日操業規制で最も影響を受けたのは山西省であった。
山西省の 2016 年の石炭生産量は 2015 年の 9.4 億トンから 1.2 億トンの大幅減少となる 8.2
億トンに落ち込んだ。2016 年の中国の三大石炭生産地域（山西省、内蒙古自治区、陝西省）の石炭生産量は中国全体の 63.6%を占めるが、2016 年の全国石炭生産量削減量に占める比率も 61.8%を占めている。しかし、石炭市況の回復によって、2017 年は大幅な増産になっている。
表 1.2-2 山西、内蒙古、陝西の石炭生産量

山西
内蒙古
陝西
三省合計
全国合計

2015 年
石炭生産量
（億トン）
9.4
9.1
5.2
23.7
37.5

2016 年
石炭生産量
（億トン）
8.2
8.4
5.1
21.7
34.1

前年比
削減量
（億トン）
-1.2
-0.7
-0.2
-2.1
-3.4

前年比
削減比率
（%）
-12.8
-7.7
-1.9
-8.4
-9.1

対全国石炭生産量
削減比率
（%）
35.3
20.6
5.9
61.8
－

2017 年
石炭生産量
（億トン）
8.5
8.8
5.7
23.0
34.5

出典：中国国家統計局

なお、国家発展改革委員会の専門家によれば、276 日操業規制は、多くの副作用が生じたことから、今後この規制は再開しないとの見解である。2016 年は生産量の削減に政策の重点が置かれ、2016 年に計画以上の 2.9 億トンの石炭生産能力が削減された後でも、2016 年
末の石炭生産能力は、表 1.1-2 に示したとおり 57.12 億トンもある。2017 年は過剰生産能20

力解消政策のポイントが「生産量削減」から「生産能力削減」へと移った（図 1.2-3）。

2016 年2017 年

図 1.2-3 過剰生産能力解消のポイント
以上のように、2016 年に進められた過剰生産能力解消政策は生産削減政策（276 日操業規制）が強力な影響を石炭生産に与えたが、生産能力削減政策も量的にはかなりの規模で進められたのは先述のとおりである。それでも 2016 年末時点でも残る生産能力は依然として大きく、既に 1.1.2 で試算したとおり、実質的な石炭生産能力の合計は 42.44 億トンに達する。更に 2017 年の石炭輸入量 2.7 億トンを加算すると、2017 年の国内の石炭の総供給能
力は 45.1 億トンであったと推定できる。
他方、2017 年の石炭消費量については、本稿執筆時点ではデータは未公表であるが、見掛け消費量を計算すると 37.8 億トン程度となり、生産能力と比較すると 7 億トン強の供給能力超過となっている。
したがって 2016 年 11 月に石炭生産削減政策が停止されたことで、2017 年に供給過剰により石炭価格が下落する事態が懸念され、そして実際に、2017 年は前年比でわずかながら増産に転じた。
しかし結果としては石炭の需給バランスは保たれ、石炭価格は 2016 年の高値よりは若干低下したものの、高位安定の水準で推移した。これは、石炭の供給側である石炭企業に石炭需給調整機能が働くようになったためと推察される。多くの小規模炭鉱が過剰生産能力解消政策によって淘汰され、石炭需給のバランスが保たれやすい環境になった。また国有炭鉱
に関しては、地元政府を始め従業員の雇用確保が要求される中、労働費用の削減ができず、
また坑道維持などのコストは生産停止状態でも発生するため、結局赤字であっても生産を止めないというのが従来抱えていた問題であった。2016 年と 2017 年の解消政策によって赤字炭鉱の閉鎖に政策的な支援がなされ、ようやく淘汰がかなり進んだ。削減対象となった
炭鉱は、2016 年は遊休炭鉱が中心であったのに対し、2017 年は実際に生産をしていた赤字炭鉱であったようで、こうした条件の悪い炭鉱の淘汰が進むことが供給量、価格面、企業の経営効率に及ぼす影響は大きい。また、石炭生産が過剰になると、石炭価格の低迷が再発するという懸念も石炭供給側の自制につながっている面も価格の下支えとなっていると見られる。

1.2.2 減少する石炭需要の背景と原料炭需給への影響
中国の石炭消費量推移を図 1.2-4 に示す。
2013 年をピークに石炭消費量が減少している。
21

2017 年の石炭消費量のデータはまだ公開されていないが、中国の大手情報機関である中国
煤炭資源網のデータを参考にすれば、2017 年の石炭消費量は若干ながら増加に転じている（図 1.2-5）。中国国家統計局が公表している、一定規模以上の企業の石炭生産量及び石炭輸入量を見ると共に増加しているので、2017 年の石炭の見掛け消費量も対前年比で増加に転じたことが確認できる。
石炭消費量の減少の背景として、やはり大気汚染対策の強化の影響が大きいのは間違いのないところであろう。2011 年末より、中国では PM2.5 を主因とするスモッグの問題が国内で大々的に報じられ、大気汚染対策への関心が高まってきた。そうした状況を受けて、2013 年 9 月に国務院は「大気汚染防止行動計画についての通知」（国発[2013]37 号）19を公表した。通称「大気十条」と呼ばれており、2017 年までの大気汚染防止対策と目標を掲げている。大気十条の主な目標は、2017 年に一定規模以上の都市（地級市）の PM10 を 2012
年比で 10%以上削減、京津冀（北京市、天津市、河北省）、長江デルタ、珠江デルタにおける PM2.5 をそれぞれ 25%、20%、15%削減、北京市の PM2.5 の年間平均濃度を 60μg/m3にすることである。
この大気十条の注目すべき点は、従来の大気汚染対策の主眼が石炭のクリーン利用に必要な措置を講じるよう求める内容であったのに対し、大気十条には石炭利用そのものを制限する施策が多く盛り込まれるようになった点である。具体的に例を挙げれば、都市部の市街区において石炭利用禁止区（禁煤区）の設定、容量 10t/h 以下のボイラの淘汰、あるいは
ガスボイラへの転換を強制する施策などである。また 2017 年時点で石炭のエネルギー消費総量に占める比率を 65%以下にする目標も設定している。
更に 2017 年 3 月 23 日には、「京津冀および周辺地区における 2017 年の大気汚染防止工
作方案に関する通知」が出され、北京・天津・河北省とその周辺、山西省・河南省・山東省の大気汚染の深刻な都市（いわゆる「2+26 都市」）において大気十条の施策を更に強化する内容となった。特に注目されたのが、冬季の暖房による大気汚染対策を強化する内容であり、石炭ボイラの淘汰対象の範囲を拡大し、中小ボイラの集中熱供給への転換、新規の民生向け
暖房の石炭利用は認めないなどの内容である。またセメント・鋳造・レンガキルンについて
は冬季には生産抑制を義務付け、鉄鋼も生産能力の 50%、電解アルミは同 70%以上の生産は認めないとしている。
2017 年が最終年であった大気十条は目標を大幅に超過して達成したと報道されている。
2017 年の PM10 の全国（地級市レベル以上の都市部の）平均濃度は 2013 年比で 22.7%改善し、重点対象地域である京津冀、長江デルタ、珠江デルタの PM2.5 の平均濃度はそれぞれ 2013 年比で 39.6%、34.3%、27.7%改善し、いずれも目標（それぞれ 25%、20%、15%）を大幅に上回っての目標達成ということになる。残るもうひとつの目標、北京市の PM2.5
平均濃度も 58μg/m3 とこれについてはほぼ目標通りの水準での達成となった。

19

http://www.gov.cn/zwgk/2013-09/12/content_2486773.htm

22

出典：中国能源統計年鑑 20162016 年データは中国国家統計局「国民経済と社会発展統計広報」より算出

図 1.2-4 中国の石炭消費量推移
以上のように、特に 2013 年以降には石炭利用そのものを規制する大気汚染対策に力点が移ったこともあり、石炭需要は 2014 年以降、減少してきた。しかしその強化された大気汚染対策の内容は上で分析したとおり、主として一般炭の利用規制が中心であった。そのため、炭種別に石炭消費量の推移を示した図 1.2-5 を見ると、2014 年からまずは一般炭の消費量の減少が大きいことが確認できる。2016 年までは原料炭の減少は一般炭に比較すると多少穏やかである。

※中国煤炭資源網のデータには褐炭が含まれていない
出典：中国煤炭資源網

図 1.2-5 中国の炭種別石炭消費量推移
しかし 2017 年は消費量全体でプラス成長に転じたが、炭種別に見れば牽引したのは一般炭であり、原料炭は 2017 年には消費量を減少させている。2017 年の年末には各地で暖房

23

用の石炭ボイラがガスボイラに転換し、そのスピードがあまりに急激であったため、特に北方地域を中心にガス不足が深刻化、
LNG 価格も急騰する事態が発生した。
したがって一見、一般炭需要は減少したように思われたが、実は石炭火力向けの需要が堅調であった。
2017 年の石炭火力の設備容量は前年比 4.3%、発電量は 4.8%の成長であった。2016 年の石炭火力の発電量は 1.2%の成長にとどまっていたことを考えれば、発電量について大きく復調したと言える。稼働率も 1964 年以来最低に沈んだ 16 年と比べると 1.1 ポイント増加
した 48%となった。中小ユーザーの石炭需要は今後も大気汚染対策の強化に伴って減少傾向が予想される一方、石炭火力のような大規模集約型ユーザーに対してはエネルギー需要の全体動向、ひいては中国経済の行方次第で増加に転じる余地も大きいと考えることができるだろう。
一方、2017 年の原料炭需要の減少は冬季の鉄鋼生産抑制を盛り込んだ「2+26 都市」への規制強化が影響を与えたものと考えられる。これまでよりも環境規制の影響は強まる可能性があり、鉄鋼部門の過剰生産能力解消政策の進展とともに今後の動向の注視が必要である。

1.2.3 中国の一般炭需給・輸出入動向
中国政府は炭種別の生産量を公表していない。中国煤炭資源網のデータを引用すると図1.2-6 のとおりとなる。2014 年以降、いずれの炭種も軒並み生産量が減少してきたが、2017
年は無煙炭と原料炭が引き続き生産量が減少する一方、一般炭と褐炭は生産量を増加させている。

※総生産量については中国国家統計局のデータと若干の差異がある
出典：中国煤炭資源網

図 1.2-6 中国の炭種別生産量推移（原炭ベース）

24一方、輸出入について見ると、図 1.2-7 は炭種別の石炭輸出量の推移を示したものである
が、2017 年の輸出量は全体として前年に比べ減少した。無煙炭輸出が減少し、原料炭の輸出が倍増している。原料炭と一般炭の輸出先については詳しく後述する。

出典：中国海関統計（中国煤炭資源網から入手）

図 1.2-7 中国の石炭輸出量推移（炭種別）
また炭種別の石炭輸入量の推移を示した図 1.2-8 のとおり、2017 年の輸入量は前年比で大きく増加した。炭種別では無煙炭輸入が減少しているが、これは、北朝鮮からの輸入を禁止したためである。他の炭種はすべて前年より増加している。原料炭と一般炭の輸入先については詳しく後述する。

出典：中国海関統計（中国煤炭資源網から入手）

図 1.2-8 中国の石炭輸入量推移（炭種別）25それでは以下、炭種別の需給及び輸出入動向について、過剰生産能力解消政策の影響に注目しながら分析していく。まずは一般炭である。
(1) 一般炭生産状況
中国の石炭分類では、貧煤、弱粘煤、1/2 中粘煤、不粘煤、及び長焰煤の 5 炭種を一般炭としている。図 1.2-9 に中国の炭種別一般炭生産量（原炭ベース）の推移を示すが、炭種では不粘煤と長焰煤が一般炭の 75%を占めている。生産量全体は 2013 年の 19.68 億トンをピークに 2016 年まで一般炭生産量が減少したが、2017 年は 4 年ぶりに増加に転じた。前
述のとおり、2016 年の大幅な減少は 276 日操業規制による影響であり、2017 年の増加はこの規制が緩和されたことによるものであることは明らかである。
趨勢としては減少傾向であり、大気十条による石炭から天然ガス、再生可能エネルギーへの転換という大気汚染対策強化の環境の下、一般炭の生産量が年々徐々に減少していると見てよいだろう。

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-9 中国の一般炭生産量推移（原炭ベース）
図 1.2-10 に 2015 年から 2017 年の中国の月別一般炭生産量推移を示す。2016 年 4 月から前年同期比で大きく生産量が減少している。また、2016 年 11 月には前年同期比並みの生産量に回復している。前述のとおり、2016 年 4 月は 276 日操業規制が実行された月であり、2016 年 11 月は 276 日操業規制がほぼ緩和された月である。
なお、中国では 1 月と 2 月に大幅に石炭生産量が減少する。これは、春節（旧正月）の影
響で、春節の前から炭鉱が生産を抑制するためである。春節の期間は国務院が公表するが、2017 年は 1 月 27 日から 2 月 2 日であり、１月の石炭生産量も大きく落ち込んでいる。参考までに 2015 年の春節は 2 月 18 日から 2 月 24 日、2016 年は 2 月 7 日から 2 月 13 日で26

あり、2 月の石炭生産量の減少が大きい。

（単位：億トン）
2015
2016
2017

1月
1.53
1.51
1.32

2月
1.21
1.15
1.27

3月
1.54
1.48
1.58

4月
1.53
1.36
1.55

5月
1.51
1.37
1.53

6月
1.63
1.43
1.58

7月
1.58
1.37
1.51

8月
1.54
1.44
1.54

9月
1.58
1.46
1.55

10 月
1.60
1.47
1.51

11 月
1.63
1.60
1.58

12 月
1.61
1.63
1.67

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-10 中国の月別一般炭生産量推移（2015～2017 年）
図 1.2-11 に 2013 年、2015 年、2017 年の地域別一般炭生産量の推移をに示す。2013 年
は過去最大の一般炭生産量を記録しつつも、石炭不況により石炭価格が低迷した時期である。2015 年は石炭不況が継続し価格が低迷し、かつ、石炭生産能力が過剰になり、政府による石炭生産能力解消政策が開始される前年にあたる。

27

（単位：万トン）
内蒙古
陕西
山西
新疆
寧夏
貴州
甘粛
遼寧
四川
河南
河北
吉林
湖南
黒竜江
青海
重慶
山東
安徽
安徽
江西
湖北
広西
福建
合計

2013
71,41547,461
27,063
12,561
6,985
6,041
4,559
4,046
2,492
3,459
2,010
1,423
1,875
1,527
1,512
906
370
323
399
156
138
31
26
196,7772015
62,12350,12528,383
11,809
5,917
3,538
4,287
3,733
4,080
3,127
1,810
1,602
863
1,165
423
799
351
313
187
128
115
27
24
184,9292017
62,42954,67024,28013,472
5,846
3,562
3,739
2,604
3,140
2,746
1,298
999
473
949
407
269
312
271
168
47
41
27
17
181,766

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-11 中国の一般炭生産量推移（地域別）
内蒙古自治区、陝西省、山西省及び新疆ウイグル自治区が 1 億トン以上生産する一般炭の大生産地である。特に内蒙古は 2013 年時点で全体の 36.3%、2017 年時点でも 34.3%の非常に大きなシェアを持つ、最大の産地である。その内蒙古自治区は石炭市況が低迷する時
期に最も石炭生産量を削減した地域となっている。
一方、陝西省は 2013 年以降、一般炭の生産量を拡大し、2017 年には内蒙古との差を大きく詰めている。傾向として、陝西省と新疆ウイグル自治区、四川省などの例外はあるがほとんどの地域で石炭生産量が減少している。その結果、一般炭の主要産地である内蒙古、陝西、山西、新疆に生産地が集約され、この 4 省・自治区が占めるシェアは 2017 年には 85.2%という極めて高い数値にまで高まっている（2013 年は 80.5%）。
石炭生産量が少ない地域の一般炭生産量はますます縮小し、衰退が見られる。石炭生産量が少ない地域は小規模炭鉱が多いため、中国政府が進める構造調整の一環として炭鉱が淘汰されている影響を受けたものである。

28

(2) 一般炭消費状況
図 1.2-12 に産業別の一般炭消費量の推移を示す。2017 年は減少してきた一般炭消費量が増加に転じた。特に電力用の消費量の回復が大きい。また、その他の分野の使用量が減少しているが、その他分野とは散煤20を使用する小規模ユーザーが多く、中国政府の政策により環境設備のない設備が淘汰され、ガス・電気への転換が進んだことによるものと考えられる。

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-12 中国の一般炭消費量推移（産業別）(3) 国別一般炭輸入状況
2012 年以降の国別一般炭輸入動向を図 1.2-13 に示す。褐炭を含む一般炭についてはその多くをインドネシアと豪州から輸入している。輸入量全体は 2014 年と 2015 年は急激に縮小した。2016 年以降は増加しているが、輸入量そのものは 2013 年と比較するとまだ回復したとは言いがたい。
個別の輸入元の国々について見れば、2014 年と 2015 年はインドネシアからの一般炭輸入の減少が著しい。その原因は石炭市況の低迷でインドネシア炭の価格優位性が失われた
ことが大きい。また 2014 年 9 月に商品炭品質管理暫定弁法が導入され、低品質な石炭の管理が強められ、特に鉄道輸送枠などの確保がインドネシア炭は難しくなったことも影響していると考えられる。

20「散煤」とは。①「塊炭」に対して粉末に近い石炭、②環境設備のない小規模石炭消費者が使用する石炭の意味で用いられるが、近年中国政府が「散煤」対策としているのは②の意味である。

29

出典：中国海関統計（中国煤炭資源網から入手）

図 1.2-13 中国の一般炭輸入量推移（国別）
しかし 2016 年には石炭市況が回復したことでインドネシア一般炭の経済性が見直され、輸入量は増加に転じた。2017 年も増加しているが、その中でもとりわけ褐炭輸入量の増加が著しい。図 1.2-14 のとおり、インドネシアからの褐炭輸入量は 2015 年に減少した後、2016 年以降は急回復している。一般炭に褐炭を含めた輸入量で見れば、インドネシア炭は2017 年でも豪州をはるかに上回る輸入ソースである。また、2017 年はロシアの褐炭も輸入を増やしている。

（単位：万トン）
2013

2014

2015

2016

2017

インドネシア

5,756

5,874

4,546

6,473

7,362

フィリピン

185

444

270

711

554

ロシア

3

9

2

20

273

モンゴル

16

4

4

8

41

その他
合計

18

28

7

7

23

5,979

6,359

4,829

7,219

8,253

出典：中国海関統計（中国煤炭資源網から入手）

図 1.2-14 中国の褐炭輸入量
1.2.4 中国の原料炭需給・輸出入動向(1) 原料炭生産状況
中国の石炭分類では、粘結性がありコークス製造の可能な石炭を原料炭としている。中国30

では焦煤、肥煤、1/3 焦煤、气肥煤、气煤、痩煤及び貧痩煤の 7 炭種が原料炭に区分されている。図 1.2-15 に中国の炭種別原料炭生産量（原炭ベース）の推移を示す。生産量は全体として減少しており、特に強粘結炭である焦炭、そして粘結性は低いが、配合炭として用いられる気煤の減少が大きい。生産量全体では 2013 年をピークに減少し、2017 年まで毎年減少が続いている。特に 2016 年は、前年比で約 1.5 億トンの大幅減産となっている。これは、2016 年 4 月から 11 月中旬まで実施された 276 日操業規制による生産量削減の影響が大きい。
しかし 2017 年も生産量が回復していない点は一般炭と状況が異なる。その原因は、需要先である鉄鋼部門で生産性の悪い高炉の閉鎖、後述する原料転換、原料節約、コークス比の改善などの製鉄技術の高度化などが進んだことによるものと考えられる。

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-15 中国の炭種別原料炭生産量推移（原炭ベース）
図 1.2-16 に 2015 年から 2017 年の月別原料炭生産量の推移を示す。
注目したいのは 2016
年の推移で、2 月には前年比 600 万トン、3 月には前年比 900 万トンの減少となり、その後も 4～11 月は前年比 1,000 万トンを超える大幅減産となった（減少幅最大の 6 月は前年比
約 2,200 万トン減）。276 日操業規制は原料炭供給に対して、これだけ大きなインパクトを与える措置であったのである。そのため、中国国内では需給逼迫感が強くなり、バイヤーが半ばパニック的に海外炭購入に走った結果、海外炭価格の急騰を招いた。このため中国政府
は 9 月下旬から生産抑制策を徐々に緩和したことで、2016 年 12 月には生産量は概ね減産前の状態近くまで回復し、価格も低下した。
なお、生産抑制策緩和により生産量は一般炭・原料炭ともに回復したが、一般炭が 2016年 11 月にほぼ減産前生産量に回復したのに対して、原料炭は更に回復に 1 ヶ月ほどの期間を要している。

31

（単位：億トン）
2015
2016
2017

1月
0.97
0.95
0.82

2月
0.83
0.77
0.79

3月
1.07
0.98
0.93

4月
1.01
0.87
0.92

5月
1.05
0.87
0.95

6月
1.14
0.92
0.98

7月
1.03
0.89
0.94

8月
1.05
0.90
0.93

9月
1.04
0.91
0.91

10 月
1.11
0.94
0.88

11 月
1.12
0.98
0.93

12 月
1.02
1.00
0.94

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-16 中国の原料炭生産量推移（月別）
中国の地域別原料炭生産量を図 1.2-17 に示す。最大の原料炭生産地域は山西省であり、全体の約 4 割を占める。2017 年の山西省の生産量は約 4.6 億トンと他省が前年比で原料炭生産量を減らす中、回復を示している。2012～2017 年において生産の地域別構成比に大きな変化は見られず、山西省に次いで生産量が多いのは安徽省・山東省（各々約 10%）であり、その他では貴州省、黒竜江省、河南省、河北省、内蒙古自治区などの生産量が多い。

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-17 中国の原料炭生産量推移（地域別）

32

この原料炭の生産分布から考えられる点として、内蒙古自治区を除くと、いずれも長年の採炭の歴史を持つ地域が多いという点であり、それは原料炭の生産炭鉱が老朽化、採炭条件の悪化、あるいは資源枯渇に見舞われている可能性があるという点である。実際、山西省、山東省の現地調査では、石炭過剰生産能力解消よりも資源枯渇の問題の方を重要視している石炭企業も多かった。
更に石炭企業からは原料炭の品質のバランスが悪いという意見も聞かれた。原料炭の産
地は一般炭と比べると比較的全国幅広く分布している。しかしながら、原料炭のうち、強粘結炭（焦煤、1/3 焦煤、肥煤）は実は偏在しており、その中でも特に高品質原料炭の焦煤は産地が限られている。2017 年の地域別焦煤生産量を図 1.2-18 に示す。焦煤の生産量は山
西省、内蒙古自治区、貴州省の 3 省が占める割合は 72.6%に及ぶ。山東省は原料炭生産量が山西省に次ぐ第 2 位であるが、焦煤生産量は僅か 52.5 万トンに過ぎず、山東省の鉄鋼産業
では地元山東省の原料炭以外にも山西省から焦煤を移入しており、豪州からも原料炭を多く輸入している。
後述するが、高炉の大型化によりコークス強度の要求が高くなることから、山西省の焦煤の供給は中国原料炭需給に少なからず影響を与える可能性がある。石炭価格によって左右されることになるが、コークス製造業者が山西省等の焦煤から海外の強粘結炭にシフトすることは当然考えられる事態である。

地域
山西
内蒙古
貴州
四川
河南
安徽
黒竜江
雲南
その他
合計

焦煤生産量（万トン）
12,501
2,955
1,850
989
979
946
798
745
2,083
23,846

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-18 地域別焦煤生産量（2017 年）(2) 原料炭消費状況
図 1.2-19 に中国の原料炭消費量推移を示す。原料炭需要は 2013 年、2014 年と 5.6 億ト
ン以上になったが、2015 年には 5.2 億トン台に減少した。2016 年に入り中国では原料炭を含む石炭生産能力ならびに鉄鋼生産能力削減策が実行されたものの、結果的に 2016 年における中国の粗鋼生産量は前年を上回り、原料炭消費量もわずかながら増加に転じている。しかし 2017 年は再び原料炭消費量が前年比で減少に転じた。2017 年はコークス生産量も前年比で減少しているが銑鉄生産量は増加している。要因としては鉄鋼産業が取り組んでい33

る原料転換、原料節約、コークス比低減など高炉の操業方法の改善が進展している可能性がある。

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-19 中国の原料炭消費量推移（全国）(3) 原料炭輸入状況
2012～2017 年における中国の国別原料炭輸入量の推移を図 1.2-20 に示す。中国は 2009
年に石炭の純輸入国になり、2011 年には日本を抜いて世界一の石炭輸入国となった。原料炭についても輸入が増加しており、日本、インドと並んで原料炭輸入の多い国の一つとなっている。2017 年について見ると、一般炭輸入量が 1.88 億トン（褐炭を加えると 2.6 億トン）に対し、原料炭輸入量はその 3 割強の 6,990 万トンとなっている。
原料炭を豊富に輸出できる国は限られており、中国も代表的な原料炭輸出国である豪州、カナダ、ロシア、米国からの輸入が多くなっている。一般炭に関して主要な輸入先となっているインドネシアは原料炭に関しては存在感が小さい。また中国の大きな特徴として、隣国モンゴルから大量に原料炭を輸入していることが挙げられる。モンゴルからの原料炭輸入
は 2012 年時点では豪州をしのぎ、中国にとっては最大の輸入元であった。その後、両国関係が冷え込んだ影響などもあり、一時低迷したものの、原料炭需給が逼迫した 2016 年は飛躍的に増加し、2,356 万トンの原料炭をモンゴルから輸入した。2017 年は更にモンゴルからの原料炭輸入が増加、2,627 万トンとなり、豪州の 3,098 万トンには及ばないものの、全体の 37.6%を占める重要な輸入先となっている。
なお、2017 年に米国原料炭の輸入が大きく増加しているが、対米貿易黒字の貿易不均衡の改善に向け、中国が石油、天然ガス、石炭などの資源を大幅に輸入拡大した影響が指摘さ
れている。

34

（単位：万トン）
2012
1,395
1,906
725
480
448
291
116
5,361

豪州
モンゴル
カナダ
ロシア
米国
インドネシア
その他
合計

2013
3,018
1,544
1,109
844
607
267
154
7,542

2014
3,128
1,479
720
576
209
66
67
6,244

2015
2,587
1,268
571
323
12
23
29
4,812

2016
2,682
2,356
519
262
0
57
54
5,931

2017
3,098
2,627
462
425
282
71
25
6,990

出典：中国海関統計

図 1.2-20 中国の原料炭輸入量推移（国別）
2017 年の各省の原料炭輸入実績を図 1.2-21 に示す。輸入原料炭は主に沿岸都市と内蒙古自治区に流れることが分かる。このうち、内蒙古自治区はモンゴル炭とロシア炭を輸入している。モンゴル炭が北方地域のコークス需給に重要な影響を与えていることを示唆している。

出典：中国海関統計

図 1.2-21 省別原料炭輸入量（2017 年）

35

(4) 原料炭輸出状況
一方、原料炭輸出については、これまで中国は韓国と日本向けに原料炭を輸出してきたが、その量は消費量、あるいは輸入量と比較するとわずかな量にとどまる。2014 年以降、原料
炭輸出総量は 100 万トン前後で推移してきたが、2017 年には大きく伸びて 200 万トンを超えた（図 1.2-22）。内訳を見ると、韓国への輸出は近年大幅に減少したのに対し、日本と台湾への輸出が伸びている。またその他地域への原料炭輸出も急増しており、その輸出先はインドネシア、ブラジル、イギリス向け等である。しかし、短中期的にはインドネシアは豪州
炭、ブラジルは米国炭とコロンビア炭、イギリスは米国炭が主要輸入国となる見込みであり、
今後これらの国は定常的に一定量の原料炭の輸出する対象になるとは考えにくい。
（単位：万トン）
2013

2014

2015

2016

2017

日本

45.8

12.1

7.0

23.0

73.3

韓国

127.7

48.3

79.3

74.1

56.1

台湾

0.0

0.0

0.0

7.1

38.3

インド

0.0

0.0

0.0

0.0

17.2

北朝鮮

3.0

4.3

6.7

11.7

4.6

その他

0.6

0.6

3.8

4.4

40.2

合計

177.1

65.3

96.9

120.3

229.7

出典：中国海関統計

図 1.2-22 中国原料炭輸出先の推移
図 1.2-23 に 2016 年の生産地別原料炭輸出量を示しており、輸出向けの原料炭の産地は中国最大の原料炭生産地である山西省である。山西省の大手石炭国有企業によれば、国内向けの供給で手一杯であり、今後も原料炭の輸出余力はないため輸出の増加は困難とのことである。実際には海外に原料炭を輸出しているものの、長年続いている海外の顧客との接点を保つための輸出の意味合いが大きいとのことである。

出典：中国海関統計

図 1.2-23 生産地別原料炭輸出量（2017 年）

36

1.2.5 中国における原料炭フロー(1) 国内原料炭のフロー
石炭の過剰生産能力解消政策はこれまで分析してきたとおり、生産削減政策である 276
日操業規制は一般炭以上に原料炭生産に強い影響を及ぼし、価格面、輸入面で原料炭市場は大きなインパクトを受けることとなった。他方で、生産能力削減政策については、過去 2 年
間は遊休炭鉱あるいは赤字炭鉱を中心に進められてきたこともあり、価格が高い原料炭を産出する炭鉱は比較的こちらの影響は限られていたと見られる。
しかし原料炭資源自体が長年の採炭の歴史を持つ炭鉱で枯渇し始めているという情報も現地調査で得られた。歴史的に見れば元々鉄鋼向けに原料炭を供給する目的で石炭生産が始まったこともあり、資源枯渇の問題は原料炭の産出炭鉱でより深刻な面がある。またそれは清朝の中心支配地域であった華北地域で開発が始まったこともあり、現在の原料炭供給の中心地域、山西省、安徽省、山東省で顕著に見られる。すなわち、原料炭需給を考える上で、地域的な需給バランスの観点は非常に重要である。そこで本節では、原料炭フローの状況について分析を行う。
山西省、安徽省、山東省、貴州省などで生産された原料炭は、河北省、遼寧省、新疆ウイ
グル自治区、内蒙古自治区、寧夏回族自治区及び南部の一部の省に輸送されている（図1.2-24）。なかでも河北省は最大の原料炭の消費省であり輸送先である。生産省側について見れば、山西省が最大の原料炭の生産地、輸送元として、その輸送量が全国各省の半分以上を占めている（図 1.2-25）。

出典：山西今日智庫能源有限公司

図 1.2-24 各省の国内原料炭移入量（2016 年）

37出典：山西今日智庫能源有限公司

図 1.2-25 各省からの原料炭輸送量（2016 年）
図 1.2-24 と図 1.2-25 から作成した国内原料炭移出入概念図を図 1.2-26 に示す。本図には、2017 年の銑鉄生産量とコークス生産量を記載した。
まず移出入の構造を見ると、移出の中心となっているのは山西省、安徽省、貴州省の 3 省であり、他方、移入量が大きいのは遼寧省、河北省、江蘇省である。移入量の大きな省は鉄鋼生産量も大きいのは当然である。しかし例えば山東省を見ると、原料炭を純移出しているが、鉄鋼生産量も多く、生産した原料炭の一部は自らの鉄鋼生産のために省内で自家消費している。銑鉄生産量第 3 位、コークス生産量第 4 位の山東省は、沿海部で唯一の原料炭純移出となっている省である。しかし前述のとおり、炭種別の生産量を見れば、強粘結炭の生産量が非常に少ないため、山西省や海外からの移入によって調達している状況である。とは言え、強粘結炭以外の配合炭に関しては省内である程度調達できる点は強みと言える。同様に、安徽省あるいは江西省も山東省同様、移出省でありつつ、省内で原料炭を自家消費し、鉄鋼生産を行っている構造を持っている。
山西省はまた他の省とは異なっており、鉄鋼生産も一定規模を保持しているが、コークスの生産量が他の鉄鋼生産省よりも圧倒的に大きくなっている。すなわち省内で産出する原料炭をコークスに加工した上で、コークスの移出を行っていることが示されている。山西省
内で生産されたコークスは、図で示された鉄鋼とコークスのそれぞれの生産量のバランスから見て、コークス生産量が過少となっている河北省、江蘇省、遼寧省などへと販売されていると推察される。量的には小さいが、内蒙古も鉄鋼生産量よりもコークス生産量が大きく、山西省同様の構造であり、しかもモンゴルから輸入した原料炭が内蒙古でコークス加工されているものと考えられる。
次に、地域的なバランスで見れば、中国全体で各地域の移出入バランスはある程度取れる構造となっていると言える。東北では遼寧省と内蒙古東部が純移入であるが、黒龍江省と吉林省が純移出である。最大の鉄鋼生産省の河北省には最大の産炭地である山西省が隣接し、原料炭供給を支えている。山東省はある程度省内で自活しており、江蘇省に安徽省とともに原料炭を供給しているものと見られる。とは言え、炭種別に見れば山西省が強粘結炭（焦煤）の半分以上を生産しており、全国、特に北方地域への強粘結炭の主要な供給ソースとなって38いる。山東省も焦煤に関しては山西省と海外からの移入に依存している。他方、南方には、
北方諸省ほどの規模ではないが、一定の鉄鋼生産の集積があり、貴州省からの原料炭が供給を支えている。貴州省省内では鉄鋼・コークスの生産は非常に小さなレベルである。
以上の点より、原料炭の国内フローで見ると、地域的な需給バランスは移出省と移入省が地理的にうまく分布していることである程度バランスが取れていると言えそうである。移入省は西北地域と華南地域、そして沿海部での立地が多く、沿海部はいざとなれば海外輸入というオプションも取り易い。西北部については一定のリスクが存在するように考えられるが、モンゴルからの輸入が今後重要な役割を果たす可能性が示唆されていると言えよう。

出典：中国国家統計局等の資料から作成

図 1.2-26 国内原料炭移出入概念図39

(2) 輸入原料炭のフロー
中国は原料炭輸入量の 8 割強を豪州とモンゴルから輸入しているが、豪州炭とモンゴル
炭は供給先が異なっている。前述のとおり、モンゴル炭は内蒙古自治区を、豪州炭は沿海地
域と南部を経由して輸入されている。ただし、河北省だけは山西省からの国内原料炭、豪州等の海外原料炭、モンゴル原料炭が入っている。河北省の原料炭ユーザーは石炭品質、価格を考慮しながら輸入量を調整している。しかし、これは一部であり、豪州炭とモンゴル炭は大きく競合しない。
例えば、内蒙古自治区の包頭鋼鉄集団では、モンゴル炭、山西炭、内蒙古自治区の烏海炭をそれぞれ 3 分の 1 使用している。2017 年 7 月以降に中国政府とモンゴル政府の政治的問題が発生したことでモンゴル炭の輸入量が 60～70%減少したが、モンゴル炭の減少分は豪州からの輸入を増やすわけではなく、山西炭と烏海炭を増加する対応が取られた。山西省の原料炭供給能力は高く、輸送距離によって経済性の問題も出てくるが、山西省 1 省だけでも資源量的には中国全体の原料炭を賄う潜在力があると専門家は指摘している。2016 年の輸入原料炭の移送先は表 1.2-3 のとおりである。
表 1.2-3 輸入原料炭の移送先
原料炭産地
豪州炭
カナダ炭
米国炭

モンゴル炭

ロシア炭

主な移送先
上海：宝山鋼鉄集団
江蘇：江蘇沙鋼集団が当該省の輸入量の 82%を利用
広西：柳州鋼鉄集団が当該省の輸入量の 52%を利用
広東：韶関鋼鉄集団が当該省の輸入量の 60%を利用
その他、沿岸地域で利用
内蒙古：輸入先であり最大の利用先
河北：首都鋼鉄集団が当該省の輸入量の 93%を利用
その他、天津、新疆、山西で利用
遼寧：主として鞍山鋼鉄集団が利用

出典：山西今日智庫能源有限公司

それでは海外からの原料炭輸入に実際に参画している企業はどのような企業なのだろう
か？2016 年の原料炭輸入業者のトップ 10 を表 1.2-4 に示す。多くが鉄鋼企業とモンゴル炭輸入商社が占めている。2015 年と 2016 年の 2 年間、原料炭輸入企業トップ 3 はすべて
鉄鋼企業系の商社で順位の変動もない。2016 年の原料炭輸入業者トップ 10 の半分が鉄鋼企業系であり、輸入原料炭は国内鉄鋼企業にとって安定的な調達源となっている。その他、
モンゴル炭輸入業者も存在感を示している。
石炭トレーダーの中には、原料炭の高値転売を目的に新規に参入した企業も多いものと推察される。実際、2016 年からの原料炭輸入の増加で、原料炭の輸入業者は 2016 年初の48 社から年末には 89 社まで増加している。
中国では石炭トレーダーの存在が石炭需給に与える影響が大きいという専門家もいる。
彼らの役割、ファイナンスの動き、リスクヘッジの方法はあまり知られておらず、今後本格40

的な調査を行う必要がある。
表 1.2-4 原料炭輸入業者トップ 10（2016 年）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

輸入企業
鞍鋼集団国際経済貿易公司
柳州鋼鉄股份有限公司
宝山鋼鉄股份有限公司
内蒙古額済納旗慶華-馬克那林蘇
内蒙古浩通能源股份有限公司
広東韶鋼松山股份有限公司
額済納旗福楽蒙能源実業有限責任公司
江蘇沙鋼国際貿易有限公司
中鋁内蒙古国貿有限公司
中国首鋼国際貿易工程公司
トップ 10 合計
中国原料炭輸入量

輸入量（万トン）
376
370
353
272
259
244
228
219
195
183
2,699
5,931

比率（%）
6.3
6.2
6.0
4.6
4.4
4.1
3.8
3.7
3.3
3.1
45.5
－

出典：中国原料炭輸入量（中国海関統計）
輸入業者別輸入量（山西今日智庫能源有限公司が中国海関統計情報網から入手）(3) モンゴル炭の輸入状況
先に述べたとおり、海外の原料炭フローを見る上で、モンゴルからの原料炭輸入は非常に重要である。かつては豪州を押さえて最大の輸入ソースであった時期もあり、先の図 1.2-26
で国内の原料炭フローを分析したが、内蒙古、あるいは西北地域における原料炭需給にモンゴル炭の輸入が持つ重要性は今後ますます高まってくる可能性がある。一方で、政治的な問
題でこれまでも輸入量が変動しており、不確実性がある点が懸念される。したがって本節ではモンゴル炭に焦点を当てて、分析を掘り下げることとしたい。
モンゴル南部に位置する Tavantolgoi 炭田で原料炭開発が進み、2016 年以降に中国によるモンゴル炭の輸入が再び増加している。モンゴル原料炭の利用の拡大が進めば、国際市場
における中国の調達量が減少し、国際的な原料炭市場の需給バランスが崩れることによって、世界の原料炭市場に少なからず影響を与える可能性がある。図 1.2-27 にモンゴルの石炭生産量、輸出量、輸出価格推移を示す。石炭生産量は 2011 年に 3,200 万トンに達したあと 2015 年まで減少したが、2016 年に急激に増加し過去最大の石炭生産量となった。石炭輸出に関しても同様に過去最大の輸出量となった。2017 年は引き続き好調で石炭生産量は4,710 万トン、石炭輸出量は当初の 3,200 万トンの輸出目標を上回る 3,340 万トンに達し過去最大となった。
モンゴル炭の平均販売価格は 2011 年にトン当たり 106.7 ドルの高値をピークに 2012 年
以降低下していたが 2017 年には回復した。2011 年は 2010 年末に豪州クイーンズランド州を襲ったサイクロンにより炭鉱が大きな被害を受け、2011 年の夏期まで石炭不足を招いた
ことから大幅に石炭価格が上昇した年である。2011 年 1 月には原料炭スポット価格が 330ドルに高騰している。モンゴル炭も世界の石炭市場と同様な価格トレンドを示しているが、それでもモンゴル炭の石炭価格は世界市場に比べると非常に安価である。これは、モンゴル
41

炭が原炭で輸出していること、輸出先が中国に限られていることが大きい。
モンゴル炭はロシアや日本などにごく僅かに輸出されているが、ほぼ全量中国向けである。

（単位：万トン）
項目
石炭生産量
石炭輸出量

2009
1,444
711

2010
2,516
1,673

2011
3,203
2,130

2012
2,993
2,092

2013
3,012
1,837

2014
2,529
1,950

2015
2,421
1,447

2016
3,552
2,581

2017
4,710
3,340

出典：モンゴル国家統計局

図 1.2-27 モンゴルの石炭生産量、輸出量、輸出価格推移
図 1.2-28 に 2017 年月別のモンゴルの石炭生産量、輸出量、輸出価格推移を示す。2017
年の平均石炭輸出価格は 70 ドル前後で推移しており、モンゴル石炭企業に大きな利益をもたらした。2017 年 7 月に石炭輸出量が急減しているが、これは中国とモンゴルの政治的な問題から国境の税関手続きが遅延したためである。2017 年 7 月頃から中国の甘其毛都に通じるモンゴル国境のガショーンソハイト（Gashuunsukhait）で石炭トラックの車列渋滞が続き、渋滞の車列が 100km を超えた。
渋滞は徐々に解消に向かっているとの報道もあるが、輸出の回復には至っていない。2018 年 1 月末時点の報道によれば、モンゴルと中国の関係
当局がトラックの通行車両の増加に向けた交渉が続いているという。問題の解決が遅れると 2018 年のモンゴル炭の輸出は大きく減少する可能性があり、その影響を注視する必要がある。モンゴル国家統計局によれば 2018 年 1 月の石炭輸出量は 199.6 万トンであり、前年同期比で 3 割を超える減少である。
依然として中国国境での混雑が続いている模様であり、報道によれば、モンゴルの石炭企業は国境税関の混雑を避けるため、トラックの配車を制限しているようである。

42

（単位：万トン）
項目

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

石炭生産量

460.5

364.0

345.4

473.3

413.1

427.5

254.4

435.2

444.3

368.7

369.2

354.6

石炭輸出量

263.1

223.3

327.4

343.8

351.0

406.0

191.6

240.7

230.5

265.6

290.0

207.1

出典：モンゴル国家統計局

図 1.2-28 モンゴルの石炭生産量、輸出量、輸出価格（2017 年）
モンゴル国家統計局では炭種別のデータを公表していないため、中国の原料炭輸入量を中国側の情報から調べた（図 1.2-29）。輸入炭の大半が原料炭となっている。

（単位：万トン）
石炭輸入量
原料炭輸入量

2012
2,213
1,906

2013
1,749
1,544

2014
1,927
1,479

2015
1,434
1,268

2016
2,640
2,356

2017
3,399
2,627

出典：中国海関統計

図 1.2-29 中国のモンゴル炭輸入量
2017 年に中国はモンゴルから 3,399 万トンの石炭を輸入しているが、77.3%が原料炭である。70 万トン程度は新疆ウイグル自治区経由で輸入しているが、大半が内蒙古自治区経43

由で輸入している。
モンゴルからの原料炭は、内蒙古自治区の甘其毛都と策克を経て中国へ入る。策克経由と甘其毛都経由のモンゴル炭のフローを図 1.2-30 と図 1.2-31 に示す。モンゴル原料炭の利用先は、内蒙古自治区が中心であり、次いで河北省、その他、少量であるが天津市、新彊、山西省にも供給されている。

出典：山西今日智庫能源有限公司

図 1.2-30 甘其毛都経由のモンゴル原料炭輸送先

出典：山西今日智庫能源有限公司

図 1.2-31 策克経由のモンゴル原料炭輸送先44

1.2.6 中国の石炭価格動向
これまでに過剰生産能力解消政策が中国の石炭需給・輸出入動向に与えた影響を分析した。ここでは中国国内石炭価格への影響について触れることとする。
(1) 一般炭の国内石炭価格動向2016 年は、276 日操業規制によって市場の供給不足の影響をうけ、7 月から CCI21一般
炭スポット価格指数の上昇が加速し、11 月にピーク値に達した。11 月 10 日と 14 日にCCI5500 と CCI5000 の一般炭スポット価格指数はそれぞれ 747 元／トンと 668 元／トンの最高値に達している。2016 年の年始に比べそれぞれ 382 元／トン、340 元／トン値上がりし、上昇幅はそれぞれ 104.4%と 103.7%であった。
2016 年 11 月 16 日に 276 日操業規制が一部の炭鉱を除き完全に緩和されたことに伴い、一般炭生産量が回復するという市場の期待から、CCI 一般炭の価格指数が下落した。2017年 2 月 13 日には、CCI5500 と CCI5000 はそれぞれ 590 元／トン、531 元／トンまで下落した。

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-32 一般炭価格指数（CCI5500／CCI5000）の推移
2017 年 2 月中旬以降に一般炭価格が再び上昇しているが、これは 1 月からの渇水で水力発電の稼働率が大幅に下がり、石炭火力発電の稼働率が上昇し、石炭供給不足の懸念が出た
影響が大きい（図 1.2-33）。

21

CCI (China Coal Index)：汾渭能源信息服务有限公司が提供する指標価格45

出典：中国国家統計局

図 1.2-33 水力発電量の推移(2) 原料炭の国内石炭価格動向
一般炭と同様に 2016 年 4 月から 11 月の間に原料炭の供給不足により原料炭価格が上昇している。276 日操業規制が 11 月 16 日に一部の炭鉱を除き完全に緩和したにもかかわらず、11 月 22 日には山西省呂梁市柳林県の原料炭スポット価格指標である CCI 柳林低硫黄
炭と CCI 柳林高硫黄炭がそれぞれ年内最高値の 1,600 元／トン、1,300 元／トンと、年始と比べると約 3 倍も上昇した。
一般炭価格は 276 日操業規制を緩和した直後から下落しているが、原料炭の場合は 2 月中旬まで高値が続いた。原料炭生産量が一般炭と比較して少ないことに加え、原料炭の供給不足が一般炭よりも逼迫していた可能性がある。また、原料炭は他の原料で代替できないことから、実際に原料炭供給量が回復するまで価格が下落しなかったことが大きな要因と推察される。実際に石炭を増産するためには、炭鉱サイドの準備等で数ヶ月を要する。

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-34 原料炭価格指数（CCI 柳林低硫黄炭／CCI 柳林高硫黄炭）の推移
46

276 日操業規制による国内の原料炭供給不足により、海外からの原料炭調達価格も国内炭
原料炭価格と同様な動きを見せている。図 1.2-35 に豪州原料炭とロシア原料炭の輸入価格の推移を示す。ロシア原料炭は 11 月に 305 ドル／トン、豪州原料炭が 283 ドル／トンの最高値をつけている。
他方、2017 年 4 月には豪州クイーンズランド州を襲ったサイクロン“Debbie”によって炭鉱と石炭輸出港をつなぐ鉄道網に大きな被害が発生し、図 1.2-35 のとおり、世界の原料炭市場のスポット価格が急上昇した。中国でもロシア原料炭輸入価格が 277 ドル／トン、
豪州原料炭が 246 ドル／トンまで急騰した。しかし図 1.2-34 のとおり国内原料炭価格への大きな影響は見られていない。2016 年末の原料炭高騰は、276 日操業規制によって、国内の原料炭を調達ができなかった一部の中国企業がスポット市場に殺到し、パニック買いしたことなどが原因とされている。しかし 2017 年 4 月の時点では 276 日操業規制の停止によって国内の原料炭供給能力が回復済であったことから、国内原料炭価格への影響は限定的であったものと推察される。

出典：中国煤炭資源網

図 1.2-35 原料炭輸入価格（豪州／ロシア炭）の推移

47

1.3 石炭過剰生産能力解消政策の事例評価（山西省、山東省、河南省）
本調査では山西省、山東省、河南省において、地方レベルにおける石炭過剰生産能力解消
政策の実態を調査するために政府機関及び民間会社等へのヒアリングを行った。以下、山西省、山東省、河南省における調査結果の概要を示し、事例から解消政策の進捗状況と課題について考察する。
1.3.1 山西省
(1) 山西省の産業
山西省は石炭と電力に依存する産業、具体的には冶金、鉄鋼、建築、化学が経済の中心となっており、それらの産業においては、近年は産業の高度化が進んでいる。素材産業が山西省の強みであり、鋼材加工メーカー、精密加工メーカーなどで競争力のある企業が多く存在している。例えば太原鋼鉄集団では、年間 480～500 万トンのステンレスを生産し、70～80
カ国に輸出している競争力の高い企業である。また金型メーカーも 1,000 社程度あり、鉄そのままで販売すればトン当たり 3,000～6,000 元程度であるが、金型などに加工して販売すればトン当たり 2～3 万元となるなど、高付加価値化への道を模索している。
エネルギー産業に対してもこうした産業の高度化の波は及びつつある。例えば、ボタ（選炭過程で廃棄された品質の悪い石炭）が 12 億トンも野積み状態であり、近年はその活用を進めつつある。また、小型の石炭ボイラの淘汰を進め、山西省政府が率先して 1,300 余りの公共施設でガス焚きボイラの導入を推進している。山西国新能源公司は山西省の地方国有企業であるが、省内のガス供給のシェアが 70%程度に及んでいる。なお、山西省では西気東輸22のガスに加えて、炭層ガス（CBM: Coal Bed Methane）、そしてロシアのガスが供給されており、価格は 1m3 当たり 2.7 元である。エネルギーのクリーン化によって化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進む中、石炭火力も超臨界圧プラントや超々臨界圧プラントへのリプレースと小型発電所の閉鎖が進んでいる。
(2) 山西省の石炭産業
山西省は中国最大の原料炭生産地である。中央部から南方方向に延びる泌水炭田南部に位置する晋城市は無煙炭のみ生産しているが、その他の地域ではほぼ全域で原料炭を生産している。特に河東炭田の呂梁市、宇武炭田の朔州市では、年間 1 億トンを超える原料炭生産地である。呂梁市の柳林県で産出する原料炭はすべて主焦煤（強粘結炭）であり、柳林炭と呼ばれる銘柄は世界の原料炭価格の指標になっている。柳林強粘結炭の埋蔵量は 50 億トンである。
山西省は 10 億トンの実質的な石炭生産能力を現有しており、認可済の石炭生産能力を加えれば 14～15 億トンになる。2017 年 10 月時点で 163 の石炭企業が存在し、およそ 1,000の炭鉱があるが、実際に生産しているのは約 500 炭鉱である。2016 年の生産量は 8.3 億ト
22

西部で採掘した天然ガスを需要が集中する東部の大都市へパイプラインで輸送するという中国の一大国
家プロジェクト。

48

ンであった。2012 年から新常態に適応するために産業構造の高度化と転換を目指している。
石炭産業、鉄鋼産業、電力産業を対象とし、産業構造のイノベーション、構造調整、グリー
ン化、供給側改革を進めつつ、低品質、低効率、あるいは環境負荷が高く、安全性の低い生産能力を削減している。
（単位：万トン）
原料炭

一般炭

無煙炭

朔州市

10,3374,905

015,241

呂梁市

11,96444

012,004

長治市

4,599

6,011

608

11,215

大同市

3,838

6,723

0

10,562

晋城市

0

0

8,079

8,080

晋中市

3,453

2,878

1,057

7,391

臨汾市

6,179

67

197

6,443

陽泉市

128

626

3,996

4,749

忻州市

2,533

2,754

0

5,284

太原市

2,708

204

0

2,914

運城市

207

57

30

293

45,94624,26913,967

84,176合計

合計※中国国家統計局の 2017 年山西省の石炭生産量は 8 億 5,399 万トンで 1,200 万トン程度の差異がある
出典：中国煤炭資源網

図 1.3-1 山西省石炭生産量（2017 年）
2017 年 10 月に世界的にも高品位な原料炭を産出する呂梁市柳林県で調査を行った。訪問先の柳林煤焦行業商会は 2016 年 7 月に設立した山西省公認の非営利団体で、柳林県の34 企業（26 炭鉱／29 選炭工場／2 コークス工場）と 88 名の個人会員からなっている。商会に加盟すれば柳林産の原料炭の証明ロゴ（「柳林烏金」）を使うことができることを認めており、柳林原料炭は銘柄としての価値が高く、偽物が横行していることに対する措置とのことであった。柳林県の運輸会社の社長が個人的に運営費用を負担しており会費は徴収していない。この社長は、ホテル事業も経営する富豪である。
柳林県に賦存する炭層は 13 枚である。炭層の賦存状況によって 2 枚を同時に採掘（累層採炭）することもあるという。柳林県の生産量は増産傾向にある。炭種はすべて強粘結炭であり、柳林炭は世界の原料炭価格に影響を与えるメルクマールになっている。柳林県の石炭企業は国有企業が 3 分の 1、民間企業が 3 分の 2 である。柳林県の保有資源は 50 億トンで低硫黄原料炭が中心である。柳林煤焦行業商会によれば、最近は高硫黄原料炭がよく売れるとのことで、その理由はコークス工場、製鉄所に脱硫装置が導入されてきたため、硫黄分が高くても価格面で優位性があり、良く売れるということである。2017 年 10 月時点の原料49

炭価格は低硫黄炭が山元価格で 1,500 元、高硫黄炭が 1,200 元である。柳林炭は輸出もしている。
柳林県の採掘深度は 100m 程度と条件が良く、坑内掘は Longwall 採炭23で機械化率は100%である。なお、山西省では坑内掘炭鉱の採炭方式はすべて Longwall となっている。
採掘コストはトン当たり 100 元程度で管理費を加えても 300 元以下である。
柳林県にある選炭工場は、石炭企業と独立系選炭工場がそれぞれ半々存在している。柳林
県では 100%選炭しているが、10 年前より石炭生産量が 3 倍に増加しており、選炭能力の拡張が追いつかない状況となっている。選炭歩留は 75%で残りの 25%は一般炭として発電所に販売し、ボタは発電所に販売している。独立系選炭工場は高効率選炭を売りに建設された経緯があり、過去には炭鉱会社からの請負でトン当たり 100～150 元の収益があったが、現在は下請に甘んじてしまっているため利益は 32 元／トンに下がっているとのことであった。実際には独立系選炭工場の方が良い設備を有しており、混炭も行う企業もある。コーク
ス工場は 2 ヶ所あり、いずれも省外の大型鉄鋼企業（宝山鋼鉄、唐山鋼鉄）へコークスを販売している。石炭輸送は鉄道とトラックが半々で、鉄道も構造改革が進んでおり、従来と異なり、2016 年からは民間企業も容易に鉄道枠を確保できるようになった。
柳林県では石炭過剰生産能力解消政策の影響はないという。柳林県のある山西省南部では石炭生産能力が 30 万トン以下の炭鉱が閉鎖されたが、呂梁市に限っては元々が石炭生産
能力 100 万トン以上の炭鉱がほとんどであるため閉鎖対象炭鉱になっていないためである。
(3) 石炭過剰生産能力解消の状況
以下は、山西省発展改革委員会と山西省煤炭管理局のヒアリングから得た情報である。山西省は 2016 年に 25 炭鉱で 2,325 万トンの石炭生産能力を削減した。2017 年は 10 月時点
で 25 炭鉱（当初計画では 118 炭鉱）、2,260 万トンの石炭生産能力を削減している。ピークには 9.75 億トンあった石炭生産量が 2016 年には 8.29 億トンにまで減少している。減産の原因は生産能力を削減したためではなく、石炭需要の減少による減産の影響の方が大きい。
石炭市況が活性化した 2017 年の石炭生産量は 8.42 億トンまで増加している。
山西省では 2017 年 10 月時点で 100 炭鉱が建設中で 2～3 年以内に稼動できる見込みであり、加えて生産停止中の炭鉱が約 30 存在しており、これもいつでも稼動が可能となっている。大同煤鉱集団、山西焦煤集団、そして 5 大電力の出資する炭鉱は生産能力 1,000 万トン級の新規開発を急スピードで進めている。これまでその完成が遅れていたのは、2012 年以降の石炭不況による資金不足が原因であったためである。長期停滞炭鉱というカテゴリ
ーもあり、352 炭鉱となっている。いわゆるゾンビ企業であるが、2008 年の省政府による
M&A 推進で、省内 1,000 炭鉱から減少してくる中で残ってきた炭鉱であり、すぐ閉鎖されるわけでもなく、1～2 年以内に閉鎖が確定している炭鉱は 20 余りに過ぎない。つまり結論としては、山西省では政策によって石炭生産能力が削減されても、いつでも生産が拡大でき、長壁式採炭法（Longwall mining method）と呼ばれる。数種の採炭方式があるが一般的に Longwall
採炭といえば、シェアラ（Shearer）と自走枠（Shield support）の組合せによる採炭法を指す。
2350

生産能力解消政策は石炭需給に及ぼす影響を見極めながら遂行されるために、政策の結果、石炭供給が逼迫するような事態が生じる可能性は小さいことを示している。
炭鉱閉鎖による失業問題については、他の部門への再配置である程度対応できている。一例を挙げれば、山西省内で石炭の販売・流通を担当していた山西省煤炭運銷公司が撤廃されたが、その労働者 1 万 3,300 人は山西国新能源公司というガス会社が多くを吸収したという事例がある。国有部門での失業はこのように新産業への労働再配置で対応している。山西国新能源公司による雇用吸収に対しては、ある程度政府が支援している。他方、小規模炭鉱の労働者は元々契約工の出稼ぎ農民がほとんどであり、そもそも社会問題となりえない。帰郷して農業に従事すればよいという認識であった。
なお過剰生産能力解消政策の具体的な進め方については、政府から企業に対して削減する生産能力の数量が指示され、それに合わせて具体的にどの炭鉱を閉鎖するかについては企業側が決定しているとのことである。また全ての炭鉱が国から検査を受けており、不合格だと強制的に閉鎖される。
(4) 省内石炭企業の抱える課題
山西省内の石炭企業の多くは近年の石炭市況不振の影響を大きく受けて、経営状況は非
常に厳しい状況であった。新規炭鉱の建設は中断し、既存炭鉱の設備更新も滞っており、従
業員の給与遅配も発生していた。ここ数年の市況を前提にすれば、そもそも投資回収率も低
迷する状況で、新規炭鉱の建設を進める時機ではないというのもある。当面は新規炭鉱の建設を進めるよりも日常の経営問題の建て直しを優先している。具体的には、老朽化設備の更新や掘進坑道の展開、高ガス炭鉱24のガス抜き、採掘した岩石の撤去などであり、今後の増産に向けた準備がここ数年来、経営不振のしわ寄せを受けて遅れている。ここ数年の不況時
は政府の支援も特になく、政府の方も価格下落で税収が減っていたはずなので、余裕はなかったものと考えられる。
市況低迷に対して、石炭企業の取りうる対策として政府が進める販売の長期契約化は歓迎している。2016 年 11 月に国家発展改革委員会の方から中長期契約の割合を増やすように指導がなされた。中国最大の原料炭販売企業である山西焦煤集団のケースでは、当初 5 社の鉄鋼会社と長期契約を締結、1 年契約で販売量だけでなく、価格も決めた。その後 12 月には 8 社と新たに契約し、2017 年時点では更に 7 社が加わり、20 社と長期契約、同集団の販売量全体の 8 割くらいに達している。契約価格は現在の価格と比べると 200～300 元、マーケットの価格よりも割安での供給となっている。契約価格はマーケット価格よりも割安であるが、2012 年から 2015 年にかけての価格の暴落を経験し、きちんと利益の出る価格が確保できて計画的に生産できる方が望ましいと考えているとのことであった。
24

次の条件を満たす炭鉱（純メタンガス換算）：(1) 相対メタンガス湧出量が 10m3／トン以上(2) 絶対メタンガス湧出量が 40m3／分以上(3) いずれかの掘進先の絶対メタンガス湧出量が 3m3／分以上(4) いずれかの採炭切羽の絶対メタンガス湧出量が 5m3／分以上

51

山西省の石炭企業の経営悪化の遠因として看過できないのは、2008 年に省政府の指示で進められた中小炭鉱を国有炭鉱が買収する政策である。当時は市況も良く、少しでも早く出炭できるように建設認可済の計画炭鉱を買い漁ったが、ここに来て負担となっている。
また労働生産性向上に向けた取り組みの遅れも問題である。炭鉱の多くは山地の中にあるので雇用問題の発生を避けたい地方政府が減員に反対する。リストラしないで人を減らす努力はしているが、なかなか難しい現実がある。中国で無人採炭システム25の導入が最近進められつつあるが、その背景には労働コスト削減というよりも保安面のメリットが大きいものと考えられている。
原料炭の最大の生産地である山西省においてこのような状況が存在していることを踏まえると、中国の今後の原料炭需給は今後ややタイトになる可能性も念頭に置いておく必要がある。また原料炭の供給をこれまで支えてきた河北省開灤、黒竜江省龍煤、安徽省准北の各炭鉱は資源量の枯渇が進んでおり、数年で出炭が大幅に減ってくる。原料炭の需給を考えると、生産能力解消政策よりもこの資源枯渇問題の方が需給により大きな影響を及ぼすことになる可能性も高い。他方、貴州、雲南は西南部の重要な供給ソースであるが、資源は薄層が中心で生産量は数万トンレベルであるため解消政策の対象となるので影響があるかもしれない。
(5) 今後の見通し
2017 年の中国の石炭輸入量は 2.7 億トンである。石炭を輸入している企業は、国内炭との品質調整や単に価格が安い石炭を購入しているだけであって、国内の石炭供給量が足りなくて海外からの輸入を増やしてきたわけではない。沿海部など地域によっては豪州炭が相対的に安価なため輸入している。山西省煤炭管理局によれば、石炭価格は安定的に推移する見通しとしている。中央政府もマクロ的に調整しつつも供給は確保する方針で、在庫を合理的な水準に保ち、中長期契約を奨励し、生産能力削減を進めている。中国の石炭需要の最近の傾向を見ると、省エネルギーや気候変動対策によって一次エネルギーの中で新エネル
ギーの利用が伸長し、化石エネルギー、特に石炭の比率が下がる状況がある。このような石炭需要が弱含む状況においても、上記の政府のマクロ調整と改革によって需給バランスを崩さない形で供給量の調整が行われており、今後の石炭価格については大幅に乱高下することはない見通しである。
ただし、2018 年 3 月までは政治日程が集中しているため、生産拡大には一定の制約があることも無視できない。3 月の全人代では国務院の政府機構改革が上程される可能性もあり、省庁レベルでも様子見で炭鉱事故などは徹底して防止する姿勢になるはずである。この政治的季節において石炭生産は抑制気味に推移するため、石炭価格は高めに推移することになる見込みである。

25

システム上では無人で採炭できるが、安全面の観点から実際は数名の作業員が現場で監視をしている。

52

1.3.2 山東省(1) 山東省の石炭産業
山東省では 2011 年に 223 炭鉱で 1 億 7,200 万トンの石炭生産能力であった。2017 年 11月時点で山東省の炭鉱数は 121 炭鉱、そのうち 116 炭鉱が生産中である。121 炭鉱のうち、旧国有重点炭鉱が 48 炭鉱、地方国有重点炭鉱が 73 炭鉱であり、石炭生産能力は 1 億 5,400
万トンである。民営炭鉱はまだ少し残っているが、非常に少なくなっている。
山東省では 1990 年代後半の中小炭鉱閉山政策（「関井圧産」）以降、絶え間なく小規模炭鉱の整理を進めてきた。最も多い時期には 800 の炭鉱があったが 121 炭鉱にまで集約された。現在は石炭生産能力が 30 万トン以下の炭鉱は存在しない状況となっている。
山東省煤鉱安全監察局によれば、山東省における 2017 年 10 月末までの石炭生産量は 1
億 500 万トンである。炭鉱事故は 3 件発生し、4 名の死亡となっている。前年比で事故数は3 件減少し、死亡者数も 3 名減少している。近年、炭鉱保安が向上しており、良好な状況で安定している。2017 年 11 月時点で連続 34 ヶ月、3 名以上の規模の大きな死亡事故は発生していないという。2011 年の事故死亡者数は 46 人であったが、2016 年には 7 人に減少した。100 万トン当たり死亡者数は 2011 年の 0.3 人から 2017 年には 0.054 人まで改善している。
Longwall 設備による無人採炭システムについても導入され始めており、採炭切羽に 1 名の巡視員を配置するだけで採炭可能な機械化、自動化が進められつつある。無人採炭の技術
自体は 7～8 年前にも存在し、兗州鉱業集団などで導入が試みられた経緯もあるが効果が上がらなかった。現在本当の意味での無人採炭の導入が進もうとしている。一方、保安に関しては、山東省の炭鉱は既に相当採掘深度が深くなっているため、山はねや出水を予測するシステムの開発が進められている。
(2) 石炭過剰生産能力解消の状況
以下は、山東省煤鉱安全監察局から得た情報である。山東省における石炭過剰生産能力解消は、そもそも全国的に見れば相当進んでいたと言える。山東省政府は 2011 年から中小炭鉱の閉山を進めていた。そして、2016 年 2 月の石炭過剰生産能力解消政策である国務院 7号公文書以降は、石炭生産能力削減とゾンビ企業の淘汰を進めている。2016 年には石炭生産能力 1,625 万トンの削減目標に対して 20%上回る 1,960 万トン（66 炭鉱閉鎖）を削減し、2017 年は 465 万トン削減（10 炭鉱閉鎖）している。
石炭過剰生産能力解消の対象となった炭鉱は採掘・保安条件が悪く、資源枯渇の問題に直面している炭鉱が中心である。そのため、炭鉱閉鎖によって石炭産業の経営環境全体が好転した。2012 年から 2015 年にかけては多くの石炭企業が赤字であったが、2016 年以降は逆にほとんどの石炭企業が黒字転換を果たしている。とりわけ山東能源集団と兗州鉱業集団
は大きな利益を上げている。
山東省政府による 2011 年からの改革及び 2016 年からの石炭過剰生産能力解消政策によって炭鉱数は減少したが、1 炭鉱当たりの石炭生産量は増加している。2011 年の年間石炭53生産量は 1 億 5,400 万トンで 1 炭鉱当たり 78 万トンであったが、2016 年は同 1 億 3,600万トンで 1 炭鉱当たり 129 万トンにまで増加している。
2017 年 11 月時点で建設中の新規炭鉱は 6 炭鉱で合計 380 万トンの石炭生産能力である。
しかし、山東省政府は 2016 年以降の新規炭鉱建設を認可していない。今後の新規炭鉱は高度機械化採炭が前提となる。
石炭過剰生産能力解消政策による炭鉱閉鎖によって、これまでに 5 万 6,660 人の労働者が離職の対象になったが、すべて再雇用が終了している。この労働者対策には国家財政から20.6 億元、山東省から 9,500 万元の財政支援があった。石炭過剰生産能力解消政策は保安面でも大きく改善させる効果があった。出水、火災、ガス爆発、山はねなどの事故が大幅に減少した。資源枯渇のため切羽が大きく取れない炭鉱も閉山対象となった。その結果、保安にかかる経費が減少するとともに企業の利益が増加し、それが再び投資を加速する好循環になっている。
石炭過剰生産能力解消政策が省内の石炭需給に及ぼす影響であるが、そもそも山東省は省内生産が 1.5 億トン、省外からの移入量が 3.5 億トンであり、省外の石炭供給への依存度が高い。省内の石炭生産は減っているが、重化学産業、鉄鋼生産も減少しており、需要は伸びていない。石炭以外のエネルギー源、例えば西電東送の電力もここ 3～4 年に供給量が増えており、ガスの供給量も増えている。実際、済南市では電力とガスの消費量が増加することで石炭需要を代替する状況となっている。そして石炭についても、山東省内では生産は停滞するが、山東省に移入している西部地区（山西省、陝西省など）の石炭生産の供給拡大潜
在力は大きく、省内の需給が逼迫することはないとしている。
石炭過剰生産能力解消政策によって閉山した炭鉱が再び生産を開始する（「死灰復燃」）懸念はないとのことであった。炭鉱の坑口は完全に密閉され、閉山に当たっては財政支援も受けているわけで、再生産した場合は法的責任を問われることになる。そもそも今回閉鎖対象の炭鉱の多くが資源枯渇炭鉱や採掘条件が悪化した炭鉱のため、再生産のメリットもそれほどないというのが実情だと思われる。

1.3.3 河南省
(1) 河南省の石炭産業
中国能源統計年鑑 2016 によれば、2015 年の河南省の石炭生産量は 1.36 億トン、他省からの石炭移入量が 1.26 億トン、石炭消費量が 2.59 億トンとなっている。また、中国国家統計局のデータによると、2015 年、2016 年、2017 年の石炭生産量は、それぞれ、1.36 億ト
ン、1.19 億トン、1.17 億トンである。更に中国煤炭資源網のデータベースによれば 2017 年の炭種別石炭生産量は、原料炭 0.49 億トン、一般炭 0.28 億トン、無煙炭 0.40 億トン、褐
炭 0.01 億トンとなっている。
特徴として無煙炭の生産量が多く、山西省、貴州省に次ぐ生産規模である。中国能源統計
年鑑 2016 によれば 2015 年に火力発電で 1.07 億トンを消費していることから移入炭の多54

くは一般炭と推察される。
(2) 石炭過剰生産能力解消の状況
河南省人民政府弁公庁は 2016 年 8 月 18 日に「河南省の供給側構造改革の促進に向けた通知（豫政弁[2016]147 号）」で、2016 年から 2018 年までの石炭能力削減計画を公表している。その中で、2018 年までに 6,254 万トンの石炭生産能力を削減する目標を立て、河南省で活動している石炭企業に対して削減目標を割り振っている（表 1.3-1）。本報告書では掲載しないが、閉鎖予定炭鉱の名称とその生産能力がリストアップされている。
表 1.3-1 河南省の石炭生産能力削減目標
河南能源化工集団

中国平煤神馬集団

鄭州煤炭工業集団

地方石炭企業

合計

2016

2017

2018

削減量（万トン）

896

1,272

735

2,896

閉鎖炭鉱数

36

34

36

－

削減量（万トン）

358

422

366

1,146

閉鎖炭鉱数

17

17

17

－

削減量（万トン）

456

535

324

1,315

閉鎖炭鉱数

25

21

10

－

削減量（万トン）

408

195

294

897

閉鎖炭鉱数

20

12

11

－

削減量（万トン）

－

－

－

6,254

閉鎖炭鉱数

－

－

－

－

合計

※公表していない数値は（－）とした※河南能源化工集団の削減量の合計が合わない
出典：河南省人民政府弁公庁資料

河南省の石炭生産能力削減実績は、2016 年が 2,388 万トン（100 炭鉱閉鎖）、2017 年が2,012 万トン（101 炭鉱閉鎖）で、2 年間で 4,400 万トン（201 炭鉱閉鎖）と計画の 6,254
万トンの石炭生産量削減に対し 70%の達成度となっている。
河南省では政府機関や石炭関連団体へのヒアリングができなかったが、河南省最大の石炭企業である河南能源化工集団傘下の河南焦煤能源集団、河南省第 2 位の石炭生産量を誇る中国平煤神馬集団の子会社である平頂山煤業集団などから石炭過剰生産能力解消の状況
をヒアリングした。解消政策の実施方式などに関して、以下のような知見を得た。
過剰生産能力解消政策の進展状況について、円滑に進んでいることの理由として、河南省
では閉鎖炭鉱 1 炭鉱に対し、河南省政府と地方政府（県レベル）からそれぞれ 300 万元の支援金が拠出されることが指摘されていた。この支援金は、生産量などの炭鉱規模は関係なく、一律で 1 炭鉱当たり 300 万元が支給されている。また閉鎖する鉱区に係る保有埋蔵量の資源税についても還付を受けることができる。残存埋蔵量に対して、取得時点の費用に傾55

斜をかけて還付される。資源税なので国家予算からの還付である。ただし、この傾斜については、炭鉱によって率が変動するようである。鄭州煤業集団の子会社の石龍区宝豊嵩陽盛源
煤業公司では、傾斜率は 1.2 倍であるのに対し、河南能源化工集団の子会社の河南焦煤能源
集団公司は、傾斜率は 1.0 倍であった。鄭州煤業集団と河南能源化工集団は共に国有重点炭鉱であるが、傾斜率が違う理由は不明である。
河南省の石炭企業では、石炭過剰生産能力解消政策によって、企業の体質が強化できたとの見解が多かった。閉鎖した炭鉱のほとんどは資源枯渇が進んでいて、生産性が大幅に低下していた炭鉱であり、赤字が定着していて深刻な状況であった。それでも操業をしていたのは国有重点炭鉱のため、雇用や地域経済の安定という政策的要因があったという。また固定費用が重荷になっていたという。また、河南省は採掘現場が深い炭鉱も多く、かつ複雑な資源条件のため、排水、通気などの維持コストも高止まりしていたようである。

1.3.4 山西省･山東省･河南省事例から見る生産能力解消政策の進捗状況と課題
中国の主要な産炭地である山西省、山東省、河南省において、石炭過剰生産能力解消政策の実施状況について実態を把握する目的でヒアリング調査を行い、その成果を本節で整理した。3 省ともに採掘の歴史が長い炭鉱を抱えており、近年生産量を急拡大し、生産の全国シェアを急速に広げてきた内蒙古自治区や陝西省とはやや状況が異なることが予想された。
実際、この 3 省は内蒙古と陝西省と比較すると、存在する生産能力に対して、解消目標となっている生産能力の割合はずっと大きい。
それにもかかわらず、3 省の解消政策の実施状況は順調であることが確認できた。政策開始後の 2016 年と 2017 年（調査時点）の生産能力の削減状況は、2020 年時点での目標に対して、山西省 40.3%、山東省 37.5%、河南省 70.4%となっている。いずれもまだ残り 3 年の時間があることを考えれば、非常に順調であると評価できよう。3 省の間で 2020 年目標
に対する進捗度が異なるのは、3 省で石炭産業の置かれている条件が異なることによるものと考えられる。
山西省では、すべての坑内掘炭鉱において機械化 Longwall 採炭が採用されるなど先進的な炭鉱が多い。2012 年以降の石炭不況による資金不足が原因で新規炭鉱開発が停滞していたが、石炭生産能力が 1,000 万トン級以上の新規炭鉱の建設プロジェクトも数多く立案されている。したがって老朽化・赤字炭鉱の淘汰が主であったこの 2 年間の生産能力の削減
が全体目標に占める比率は相対的に小さく、これから 2018 年以降に現在生産中であっても低効率な炭鉱を閉鎖し、減量置換で新規炭鉱の建設が山西省では進んでいくと展望できる。
石炭生産能力削減目標が最も大きい省であるが、減量置換による新規生産能力増加政策を通じて高効率炭鉱への新陳代謝を実現しつつ、今後も中国の石炭供給の主要な地域になる
見込みである。
山東省も 1990 年代後半以降という比較的早い時期から小規模炭鉱の整理を進めてきた地域であり、小規模炭鉱は今回の解消政策開始以前にかなり淘汰が進められていた。そのた56

め、赤字炭鉱の淘汰に力点を置くここ 2 年の解消政策の対象となった炭鉱はそれほど多くはない。とは言え、山東省は老朽化炭鉱の数は決して少ないわけではなく、資源枯渇、赤字の小規模から中規模の炭鉱を淘汰したとのことで、一定量の閉山は実施された。その結果、2016 年の 1 炭鉱あたりの石炭生産量は 129 万トンにまで拡大、ほとんどが黒字転換している。また山東省では他の地域よりも採炭条件は悪化しているが、高い技術で深度の深い薄層の採炭も継続している状況も確認した。
河南省では中央政府の支援に加え、省政府や地方政府も手厚い支援を実施しており、この2 年間で目標の 7 割以上に及ぶ石炭生産能力を削減した。2000 年代の政策に応じて旧国有重点炭鉱は多くの小炭鉱炭鉱を買収し傘下に収めたが、このときに買収した小規模炭鉱が市況の悪化によって赤字操業に陥り、河南省の旧国有重点炭鉱は財務面など負の遺産を抱える状態であった。石炭過剰生産能力解消政策は、小規模炭鉱や資源枯渇・赤字炭鉱の閉鎖
を政府の支援を得ながらできることから、河南省の石炭企業にとって「渡りに船」であった
ようだ。特に閉鎖炭鉱に対して、省政府が 1 炭鉱当たり 300 万元を支給し、更に地方によっては独自に 300 万元を追給する制度は石炭企業にとっては財務面のダメージを多少和らげる効果があり、閉鎖に踏み切る後押しとして機能したものと評価できる。
最も懸念された閉鎖に伴う労働雇用問題については、いずれの省でも大きな問題はなく、スムーズに労働配置が行われていることが確認できた。労働法に基づく失業保険は当然きちんと支払われているが、加えて中央政府が拠出した 1,000 億元の雇用安定化基金を石炭企業が申請し、労働者の再訓練などに活用、訓練後、企業内の別の部署や他企業への転職支援に役立てられている。また企業、業界は別でも国有部門ということで、炭鉱の失業労働者
を他の国有企業に受け入れさせる事例も見聞した。こうしたやり方は、マイナス面もあるはずだが、新しい成長分野に労働者を円滑に移動させる効果はあるものと評価できる。
また解消政策の需給面に及ぼす影響もマイナス面はそれほど懸念する必要がないと判断できる知見も得た。原料炭の最大の産地である山西省で推進されている解消政策は老朽化・赤字炭鉱を淘汰するばかりでなく、今後減量置換制度を活用してしっかりと新規炭鉱の建設も進められる見通しである。山東省でも赤字炭鉱は閉鎖しつつも、資源条件が悪化する炭鉱であっても良質な原料炭を産出する炭鉱に対しては、高い技術設備の投資を行い、生産を維持している。生産能力の削減は全体の需給を見ながら実施されており、今後は減量置換をツールとして用いながら、企業のインセンティブを刺激しつつ、炭鉱の新陳代謝を促し、高効率化を実現する戦略である。販売方式も中長期契約を中心とする形態に移行を促し、生産・投資の安定化を確保する措置も同時に進めている。
一方、この 2 年間は順調であったとは言え、今後の政策実施における課題も見出した。以下、まとめておく。
まず、2012 年以降の市況悪化が石炭企業に与えたダメージである。新規炭鉱の建設の停滞に止まらず、既存炭鉱の拡張、あるいは短期的な生産量維持のために必要な設備更新すら数年間行われなかったようで、既存炭鉱の正常化にも一定の時間を要するということであ57

る。ただし、これは 2016 年夏以降の市況の高位安定があと数年続けば、解決可能な問題であろう。ただし、短期的には注視をしておく必要がある。
また雇用労働の再配置に関して、赤字炭鉱の労働者を企業内の別の炭鉱や部署で吸収しようとしている点である。異動先の炭鉱や部署も人手不足であるとも思えないので、結果としては異動先での生産性を低下させる可能性が高い。短期的に大量の解雇を行うわけにはいかないのでやむを得ないが、中長期的に生産性を回復させるための措置が必要である。
調査対象の 3 省ではないが、業界企業人から、貴州・雲南は南方地域の重要な供給ソース
であるが、両省とも資源条件の悪い採炭状況で小規模炭鉱が多いことより生産能力解消政策が需給に影響を及ぼす可能性があるとの指摘があった。国家発展改革委員会に確認したところでは、地域の需給バランスをきちんと配慮した上で政策は進めているとのことであり、きちんと調整はなされると考えるが、一応留意しておくべきかと考える。また原料炭の供給をこれまで支えてきた河北省開灤、黒竜江省龍煤、安徽省淮北といった重要炭鉱で資源量の枯渇が進んでおり、数年で出炭が大幅に減ってくる見通しも示され、生産能力解消政策とは別に中国各地の炭鉱の残存資源量と採炭条件の現状、今後の減産可能性が需給に及ぼす影響を精査する必要があると認識した。
次に炭鉱事故の増大である。山東省では石炭過剰生産能力解消政策は保安面で大きく改善させる効果があったと紹介したが、一部の地域では、石炭企業の窮状脱出や供給側構造改革に一定の効果が見られた一方、炭鉱の安全操業面において大きな代償を払うことになったようである。石炭価格の急騰と同じ時期と重なる 2016 年 9 月 27 日に寧夏回族自治区石嘴山市林利石炭有限公司三号炭鉱においてガス爆発事故が発生し 18 人が罹災した。更に2016 年 10 月末には重慶市永川区金山溝炭鉱にガス爆発事故が発生し 33 人罹災した。この
10 月のガス爆発事故によって、44 ヵ月間も続いた中国の特別重大災害（死亡者 30 人以上）がない記録がストップしている。石炭価格の持続的な上昇は石炭企業に巨額の利益をもたらすため、炭鉱が生産能力以上に稼働し、または違法操業を行う事態が引き起こされ、炭鉱事故の多発につながったとの見方が多い。
2016 年は中国の重大災害（死亡者 10 人以上）が 11 件発生し、死亡者数は 194 人にのぼった。そのうち、表 1.3-2 に示すとおり、9 月 27 日から 12 月 5 日までの 70 日間で 5 件も発生し、重大災害の 45.5%を占めるとともに、これらの災害による 116 人の死亡者数が通年の重大災害による死亡者総人数の 59.8%を占める。
表 1.3-2 2016 年の大規模炭鉱災害（一部）
発生月
9月
10 月
11 月
12 月
12 月

地域
寧夏
重慶
黒竜江
内蒙古
湖北

企業
民営
民営
民営
民営
民営

許可証
完備
完備
期限切れ
完備
完備

石炭生産能力15 万トン
6 万トン
3 万トン
45 万トン
6 万トン

出典：Web 等調査

58

事故種類
ガス爆発
ガス爆発
ガス爆発
ガス爆発
ガス突出

事故原因
違法操業
違法操業
違法操業
違法操業
未公開

死亡者数
18
33
22
32
11

違法操業で大規模災害が発生する中、国家煤鉱安全監察局は 2016 年 11 月 5 日に「炭鉱安全生産の検査の深化に関する通知」を出し、全国で炭鉱検査を実施した。
主な検査内容は、・ 鉱区を越えた採掘の有無
・ 炭鉱の生産を再開する際の許認可
・ 石炭過剰生産能力解消政策に係る炭鉱閉鎖状況
・ 炭鉱「6 大系統」26の正常稼働の可否
・ 石炭採掘方式（違法採掘法の有無）
・ 石炭過剰生産の有無（毎月の生産量が生産能力の 10%以上超過していないかの有無）
・ 通気系統が機能しているか（風量、風速など）
・ 安全生産投資への妥当性などが挙げられる。炭鉱に規定違反の行為が確認された場合、法律に従って厳しく取り締まる原則が改めて確認された。
2016 年 11 月に 276 日操業規制がほぼすべての炭鉱に緩和された後、全国の石炭生産量は大幅に回復した。しかし重大災害の発生による安全監督取り組みの強化により、一部の炭鉱が生産停止を余儀なくされたため、寧夏回族自治区、重慶市などの重大災害が発生した地域では 11 月に入っても石炭の生産量が前月比で減少している。
山西省、山東省、河南省の石炭企業からのインタビューによれば、2017 年に入ってからも政府の関係機関による厳しい炭鉱安全検査が継続しており、生産活動が制限され、石炭生産も大きな影響を受けているとの言及があった。
表 1.3-3 2016 年 9 月末からの安全監督の関連書類公布
月日
9 月 28 日

公布部門
国家煤鉱安全監察局

10 月 25 日

国家煤鉱安全監察局
国家発展改革委員会
国家能源局
国家安全監管総局
国家煤鉱安全監察局

11 月 5 日

書類名称
炭鉱安全生産実施への監督監察取り組みの強化に関する通知
石炭生産能力回復期間中の安全生産取り組
みの強化に関する通知
炭鉱安全生産の検査の深化に関する通知

また 276 日操業規制によって操業コストが増大した。坑内掘炭鉱では、日々刻々と変化する自然条件の中で、365 日 24 時間連続して操業することが基本である。操業日に制限がある場合、採掘現場の悪化が進むとともに、保安上の危険性も増すことになる。坑内掘炭鉱
では、坑内のガス管理、天盤管理、自然発火防止対策など、365 日 24 時間の監視が必要であるが、坑内操業にかかる維持費用が休業により減ることがなく、むしろ石炭の生産コストアップにつながる恐れがある。ただし、276 日操業規制に関しては、今回の調査で複数の専門家に確認をした範囲では、実際に操業日数の短縮措置を行ってみたことで副作用の大き26

採炭システム、掘進システム、機電システム、輸送システム，通気システム、排水システムを指す。

59

さが明確となり、今後 276 日操業規制が再開される可能性は低いと見られる。
最後に、過去 2 年間の石炭過剰生産能力の解消政策は遊休炭鉱や赤字炭鉱の淘汰が中心であったのに対し、今後は老朽化しているとは言え、現在も操業中の炭鉱の再編を中心にした生産能力の解消政策が進められていくことになる。過去 2 年よりも政策の難度が増すことが予想され、とりわけ 2017 年末の高水準の石炭価格が続く中では、炭鉱側の抵抗が生じる可能性がある点は政策実施上のリスクとして今後注視していく必要がある。

60

第2章 中国の鉄鋼産業の過剰生産能力解消及び関連政策の実施状況
2.1 鉄鋼過剰生産能力解消及び関連政策の概要
2.1.1 政策的背景と政策の概要
中国政府は 2009 年に「鉄鋼産業調整・振興計画」産業政策を公表し、2011 年まで粗鋼生
産を 5 億トン程度に抑える方針を決めた。その時点では鉄鋼生産能力が 6.6 億トンあった
ため、1.6 億トンの生産能力が過剰であったが、中国の鉄鋼消費量は 2009 年以降も急ピッチで伸びたため、2011 年の粗鋼生産量は 6.9 億トン、2013 年には 8.1 億トンに増加し、粗鋼生産能力の縮小ではなく拡大となった。更に、2009 年に中国政府は鉄鋼企業のスリム化による生産能力の抑制政策を打ち出し、大手国有鉄鋼メーカーに業界を集約する方針を打ち出したが進展はなかった。
鉄鋼産業の過剰な生産設備に加えて、環境対策が整っていない製鉄所から出る排煙など
による環境汚染も問題になっており、国家発展改革委員会などは度重なる通達を出して老朽化した設備や効率の悪い設備の廃棄を促してきた。しかし、雇用と税収の確保を優先する
地方政府の意向もあり、政策を国の隅々まで徹底することができなかった。
中国政府は 2016 年 2 月に「鉄鋼産業の過剰生産能力解消・困難脱出・発展の実現に関する意見」を発表し、13 次 5 ヵ年期間中における鉄鋼産業の過剰生産能力解消の政策に踏み切った。そして中国政府は全国人民代表大会で、2016 年には重点施策として以下の具体的な政策を発表している。
○過剰生産能力の削減策：
2020 年までに、粗鋼生産能力を 1 億～1.5 億トン削減。具体的には、長期に亘って赤字が継続している不採算企業に対して、合併・再編、適切な破産清算等による整理・淘汰を推進する。また、石炭産業と鉄鋼産業の構造改革によって発生する失業者への対策として 1,000 億元の基金を設立、再就職支援等に充当する。
○需要喚起策：インフラ投資として、鉄道建設に 8,000 億元、道路建設に 1 兆 6,500 億元を投じる。

2.1.2 一帯一路による鉄鋼輸出振興
一帯一路とは習近平国家主席が 2013 年に提唱した中国と欧州を結ぶ巨大な広域経済圏構想である。図 2.1-1 に示すように、陸路で中央アジアを経て欧州に続く「シルクロード経済ベルト」が「一帯」で、南シナ海からインド洋をとおり欧州へ向かう「21 世紀の海上シ
ルクロード」が「一路」と呼ばれている。沿線の国は約 70 カ国に上るとされる。中国政府
は同構想を資金面で支える政府系投資ファンド「シルクロード基金」を 2014 年に設立し、政府の外貨準備、政策金融機関などが資金を拠出している。中国が主導してアジアインフラ投資銀行（AIIB: Asian Infrastructure Investment Bank）を設立した狙いの一つも、一帯
一路関連のインフラ整備に向けて資金を確保することである。更に中国政府には、インフラ投資などを通じて、親中国圏を広げようとしている。2017 年 5 月に一帯一路に関する国際61

会議が北京市で開催されたが、29 カ国の参加首脳は、資金を経済成長に役立てられることに対して歓迎している。

出典：新聞記事を元に作成

図 2.1-1 一帯一路のイメージ図
一帯一路のビジョンの下、中央アジアや東南アジア、アフリカに至る途上国に対し、インフラ建設需要を喚起する効果が期待されている。それに伴い、港湾、空港、鉄道、道路等のインフラ輸出を加速させているが、関係国への鉄鋼輸出も伸びており、今後も増加する見込みである。表 2.1-1 に一帯一路関係国への鋼材輸出量の 2016 年の実績と 2020 年までの見通し示す。一帯一路関係国として、中央アジアではカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、南アジアではインド、パキスタン、バングラデシュ、東南アジアではミャンマ
ー、インドネシア、東アジアでは韓国、モンゴル、西アジアではアゼルバイジャン、オマー
ン、欧州ではベルギーを挙げている。2016 年の実績では、韓国 1,476 万トン、インドネシ
ア 585 万トン、インド 340 万トン、ミャンマー207 万トンとなっているが、2020 年には各国増加し総計で 1,828 万トン増加すると見込まれている。鋼材輸出は鉄鋼生産能力過剰問
題の解決策の一つとして期待されている。
表 2.1-1 一帯一路関係国への鋼材輸出量の現状と今後の輸出見通し（単位：万トン）
輸出国
ベルギー
カザフスタンインド
韓国
モンゴル
トルクメニスタン
ウズベキスタン
パキスタン
ミャンマー
バングラデシュ
インドネシア
アゼルバイジャンオマーン
合計

2016 年
実績
160
0
340
1,476
0
0
0
309
207
0
585
0
0
3,077

2017 年
172
50
512
1,505
2
20
10
347
220
8
600
5
8
3,459

2018 年
2019 年
見通し
192
212
110
190
692
882
1,515
1,525
4
6
40
60
25
45
397
477
235
255
13
18
615
630
15
25
18
33
3,871
4,358

出典：山西今日智庫能源有限公司

62

2020 年

2016-20 年増加量

232
290
1,082
1,535
8
80
65
577
275
23
645
40
53
4,905

72
290
742
59
8
80
65
268
68
23
60
40
53
1,828

2.2 鉄鋼生産能力削減に係る 2017 年までの実施状況(1) 鉄鋼産業の過剰生産能力解消の実施状況
2016 年 2 月 5 日付けで、国務院は「鉄鋼産業の過剰生産能力解消・困難脱出・発展の実現に関する意見」（国発｛2016｝6 号：6 号公文書）27を通達した。政策の主な内容は 2016
年～2020 年までの 13 次 5 か年計画期間の前半の 3 年かけてできるだけ実施し、2020 年までに 1～1.5 億トンの鉄鋼生産能力を削減するとともに、産業構造の最適化を図るというものである。過剰能力削減は、環境保護、エネルギー、品質、安全、技術等の法律法規と産業政策を厳格に執行することで実施するとされている。同時に、ゾンビ企業を淘汰するとも宣言されている。
2017 年 3 月 5 日に李克強首相は第 12 期全国人民代表大会第 5 回会議の政府活動報告において、2017 年に鉄鋼生産能力を約 5,000 万トン削減し、石炭生産能力も 1.5 億トン以上削減させるべきとの方針を示した。表 2.2-1 に 2016 年と 2017 年の鉄鋼産業の過剰生産能力削減の実績を示す。2016 年は鉄鋼生産能力を 4,500 万トンの削減目標に対し 6,500 万トンを削減した。2017 年 5 月 10 日の国務院常務会議では 4 月末までに 3,170 万トン（目標の 63%）を削減したと公表し、8 月 29 日の全人代常務委員会では、削減目標の 5,000 万トンを達成したと公表した。国家発展改革委員会と工業信息化部は、2017 年 11 月には 2018
年の削減計画会議を行っている。目標の 2020 年までの削減総量 1.5 億トンは達成できる見込みである。なお、鉄鋼産業の過剰生産能力解消の判断指標は稼働率とされており、2016
年の 6 号公文書では 2020 年の目標は粗鋼設備稼働率 80%である。2017 年の粗鋼生産能力
削減量は公式データが出ていないため目標値（達成済み）であるが、粗鋼設備稼働率は目標の 80%を超えている。
表 2.2-1 鉄鋼産業の過剰生産能力削減の実施状況（単位：億トン）

粗鋼生産能力（年末）
粗鋼生産量
粗鋼設備稼働率2015 年
生産能力
実績
11.30
8.04
71%

2016 年
生産能力 生産能力
実績
削減量
10.65
0.65
8.08
76%

2017 年
生産能力
生産能力
実績（暫定値）
削減量（暫定値）
10.15※
0.50※
8.32
82%

※2017 年の生産能力削減量は目標値
出典：中国鉄鋼産業協会、中国国家統計局(2) 鉄鋼産業の過剰生産能力解消の対象
2016 年の 6 号公文書では、老朽化、環境負荷が大きい設備は淘汰すると記されており、
大手鉄鋼企業も例外ではない。淘汰する設備は 400m3 以下の高炉、30 トン以下の転炉・電炉となっており、基準値に達しない設備は、企業が自主的に撤去しなければならない。
更に 2017 年に入ってから、それまで強調されていなかった「地条鋼」の廃絶が重点方針
27

http://www.gov.cn/zhengce/content/2016-02/04/content_5039353.htm

63

とされた。地条鋼とは、高周波ないし中周波の誘導炉でスクラップを溶解し、鋳造して半製品を製造する生産形態である。多くの場合、鋳型に流し込んで小型のペンシルインゴットを生産していたと思われるが、規模が大きめの企業ではビレットを製造していた可能性もある。多くの場合、スクラップの選別が十分でなく、また溶解するだけで不純物の除去や成分調整を行っていない。そのため、製品の品質は劣悪である。地条鋼は中国では従来から非合法な生産形態であり、その生産高も粗鋼生産統計に含まれていなかった。ただし、正規の鉄鋼企業が地条鋼企業から半製品を購入して鋼材を生産した場合は、鋼材生産統計には含まれていた（中国鋼鉄工業協会による）。地条鋼に該当する単語は日本語には存在しないので、本報告書でも地条鋼の呼称を使用する。
地条鋼の生産企業は約 600 社存在し、1.2～1.4 億トンの生産能力があったと言われている。上海市の鉄鋼連盟は地条鋼の稼働率をおよそ 40～50%と見ており、年間生産量を 5,000
万トン程度と試算している。政府は、2017 年前半の取り組みにより、既に地条鋼は淘汰されたと発表している。
(3) 鉄鋼産業の過剰生産能力解消の割り当て方法、検査方法
過剰生産能力解消量の各省への割り当てについては、主に行政命令で行われている。要す
るに、中央政府が各省・県・市へ削減割合を提示し、これを各省・県・市の企業に分割し、過剰生産能力解消の各社割合を決めている。しかし、各省・県・市の内部でどのような具体的基準を用い、どのようなプロセスを経て個々の企業に削減能力の種類と量を割り当てているのかは公表されていない。
まず基準としては、6 号公文書で明示されている基準や環境保護法などの法令に抵触する設備が対象となることは間違いない。しかし、削減の進展とともにそのような設備だけでは目標を満たせなくなっており、河北省などでは、個別の例としては 600m3 や 1,080m3 の高炉が淘汰対象とされることもある（「河北省 2017 年化解鋼鉄過剰産能計劃公示」）。
また、淘汰設備の決定プロセスについては一層わかりにくい。政府と企業間で何らかの協議を行っていることは間違いないが、どのような調整により最終的な淘汰設備が決定されるのかは、訪問調査によっても明らかにならなかった。生産能力削減が実際に実施されたど
うかは、中央政府で検査部隊が編成され、現場での確認が行われている。中国鋼鉄工業協会によれば、過剰生産能力解消の実績結果は、各省・県・市から報告されるが、その数字は高めの数字となることが多い。その理由は、検査の結果、淘汰された設備に地条鋼の中周波誘導炉が含まれていたり、設備の解体が終わっていないにもかかわらず、解体に着手した時点での実績に含めていたりしたためである。これらの数字は検査部隊によって統計の数字から除外されている。
(4) 減量置換
新規の鉄鋼設備の建設は、現状の能力を増やしてはならないという条件下で行われている。通常、1 対 1.25 の割合で減量置換しなければならない。すなわち、新規建設する設備
64

能力の 125%を別途淘汰されねばならない。一部の地域では等量置換もあるが、特別なケースとされている。訪問調査により、定められた目標を超えて淘汰した能力が、新規建設のためのクレジットとして売買されていることが確認できたが、国または省のレベルでどの程度まで制度化されているのかは判明していない。
中国鋼鉄工業協会の発表によると、2016 年に淘汰された 6,500 万トンのうち、中央企業
1,020 万トン、地方国有企業 1,600 万トン、民間企業 3,880 万トンである28。
(5) ゾンビ企業対策
政府の方針では、ゾンビ企業も淘汰の対象となっている。ゾンビ企業とは生産を全面的あ
るいは半ば停止しており、多年にわたって損失を続け、負債を弁済することができず、政府の補助や銀行の融資継続を主要因として存続しているような企業である29。鉄鋼業においては、上場企業 17 社の中の国有 8 社がゾンビ、6 社がゾンビ的だとする研究が公表されている30。これら 14 社のうち中央国有企業傘下の企業が 2 社、地方国有企業傘下の会社が 12 社
であり、ゾンビ企業は主に地方国有企業の中にあることがわかる。
ただし、ゾンビ企業は、設備、技術的には問題はない企業が多い。このため、環境や技術の基準では淘汰できず、財務問題そのものを問題として扱うことが必要である。中国鋼鉄工業協会でも、これらが大きな課題であることは間違いないと認めている。訪問調査では国有企業の重慶鋼鉄、東北特殊鋼の例が紹介された。両社とも設備は最新鋭であるが、負債が多く経営が苦しい状況にあったが、東北特殊鋼は民間企業の江蘇沙鋼集団が資金注入して経営改善を果した。重慶鋼鉄は生産量を半減させ、スリム化して再スタートしている。政府はゾンビ企業の改革を市場経済に任せ、政府は余り関与しないとの姿勢を貫いている。江蘇沙鋼集団は東北特殊鋼が有望と見たから資金注入しており、民間企業が国有企業を買収した例となる。政府は国有企業が民営企業になることを問題ないとしているとのことであった。
(6) 雇用対策
政府は 2016 年からの鉄鋼産業過剰生産能力解消に対して、1,000 億元の資金を準備している。この資金は、石炭と鉄鋼を合わせた数字である。その他、地方政府、鉄鋼企業自身も過剰生産能力解消に対する資金を準備しており、地方政府の資金は、中央政府よりも多いと見られている。雇用対策には、中央政府、地方政府、鉄鋼企業の三つの資金が注入されていることになる。ただし、この基金の交付の過程や条件については、訪問調査においても回答
がまちまちであり、統一的に理解することが困難であった。

中国鋼鉄工業協会化解過剰産能工作組「如何看待中国 2016 年化解鋼鉄過剰産能」『中国鋼鉄業』
No.3，13-23、2017 年 3 月。
29 「
“僵尸企業”已有明確定義」新華社､2016 年 2 月 25 日｡『常州日報』2016 年 2 月 26 日により引用。
30 張棟・謝志華・王靖雯「中国僵尸企業及其認定－基于鋼鉄上市公司的探索性研究」『中国工業経済』
No.11, 90-107、2016 年 11 月。
28

65

(7) スクラップ、電炉
地条鋼淘汰による鉄鋼生産減少分は電炉がカバーしており、地条鋼で使用されていたス
クラップが電炉へ流れている。電炉での生産が堅調なため、地条鋼が淘汰されても建設用鋼材の供給に影響は出ていない。
電炉の稼働率から見ると、2015 年は全国平均 69%だったが、2016 年から 2017 年初めには 74%へと上昇している。今後、地条鋼にかわって建設用鋼材の材料となる粗鋼を生産するため、電炉は増加すると見られている。2017 年 11 月時点で3,700 万トンの電炉の建設計画があり、38%は既に稼働したとの報道もある31。
中国では今後スクラップが重視され、その使用量は増加すると予想されている。スクラッ
プの利用率は鉄鉱石の価格に影響されるが、中国政府としては電炉の生産コストを下げ、国内から大量に出てくるスクラップの利用を促進する計画である。ただ、訪問調査では、スクラップの絶対量が中国ではそれほど多くなく、また、電気代が高いという問題も指摘されている。
(8) 中国の国際的な責任
中国は、日本、EU などと共に、鉄鋼グローバル・フォーラム32に参加している。このフォーラムにおいて、世界の鉄鋼企業は、粗鋼生産量、製鉄産業の設備状況などの情報を共有し、今後の粗鋼生産の枠組みを議論している。今回の訪問調査では、中国鋼鉄工業協会においてグローバル・フォーラムに積極的な姿勢を示す発言があった。すなわち、中国の鉄鋼産業の世界へ与えるインパクトは大きく、中国はその責任を自覚している。そのため、鉄鋼産
業の過剰生産能力解消という厳しい事業に取り組んでいるという発言があった。

31『東方財富網』2017 年 8 月 31 日。

32 2016 年 12 月に G20 及び OECD 加盟国のうち、鉄鋼の過剰生産能力問題に関心を有する国からなる

33 か国・地域により設立され、各国の生産能力及び政府支援措置に係る情報共有、過剰生産能力問題解決に向けた政策的解決策について議論が行われている。

66

2.3 中国の鉄鋼需給動向、輸出入動向
2.3.1 世界の粗鋼生産量
図 2.3-1 に 1998 年から 2017 年までの世界の粗鋼生産量の推移を示す。中国は 1998 年に 1.2 億トンの生産量であったが、2017 年には 8.3 億トンと約 7 倍に増加している。2014
年をピークに減少していたが、2017 年は前年比で増加に転じ過去最大の粗鋼生産量となった。また、全世界合計でも過去最大の 16.9 億トンの粗鋼生産量となった。

（単位：百万トン）
中国

アジア

EU

北米

CIS

南米

欧州(EU 除く)

中東

アフリカ

オセアニア

世界

1998

114.6

184.5

191.2

129.9

73.9

36.1

16.7

9.1

12.8

9.7

778.5

1999

124.0

186.0

182.3

130.0

85.7

34.6

16.1

9.8

12.8

9.0

790.2

2000

128.5

205.9

193.5

135.4

98.5

39.1

16.9

10.8

13.8

7.8

850.2

2001

151.6

204.0

187.5

119.9

99.7

37.4

17.6

11.7

14.9

7.9

852.2

2002

182.2

213.8

188.3

122.9

101.2

40.9

19.2

12.5

15.8

8.3

905.2

2003

222.3

221.1

192.6

126.2

106.5

43.0

21.2

13.4

16.3

8.4

971.1

2004

272.8

230.7

202.6

134.0

113.4

46.0

23.9

14.3

16.7

8.3

1,062.6

2005

355.8

243.3

195.7

127.6

113.2

45.5

24.9

15.3

18.0

8.7

1,148.0

2006

421.0

254.2

207.4

131.4

119.9

45.3

28.1

15.4

18.7

8.7

1,250.1

2007

489.7

268.7

210.3

132.6

124.2

48.2

30.5

16.5

18.7

8.8

1,348.1

2008

512.3

271.8

198.7

125.1

114.3

47.5

31.6

16.6

17.0

8.4

1,343.4

2009

577.1

234.8

139.4

83.8

97.7

37.8

29.0

17.8

15.4

6.0

1,238.8

2010

638.7

279.7

172.9

111.6

108.2

43.9

33.7

20.0

16.6

8.2

1,433.4

2011

702.0

293.4

177.8

118.7

112.7

48.2

39.1

23.2

15.7

7.3

1,538.0

2012

731.0

295.8

168.6

121.6

110.7

46.4

39.9

25.0

15.3

5.8

1,560.1

2013

822.0

301.6

166.4

119.0

108.4

45.8

38.6

27.0

16.0

5.6

1,650.4

2014

822.8

316.9

169.3

121.1

106.1

45.0

38.4

30.0

14.9

5.5

1,669.9

2015

803.8

309.1

166.1

110.9

101.6

43.9

35.8

29.4

13.7

5.7

1,620.0

2016

808.4

316.4

162.0

110.6

102.1

40.2

37.7

31.5

13.1

5.8

1,606.3

2017

831.7

330.7

168.7

116.0

102.1

43.7

42.3

34.9

15.0

6.0

1,691.2※2017 年は速報値
出典：世界鉄鋼協会

図 2.3-1 世界の粗鋼生産量の推移

67

図 2.3-2 には 2017 年における国及び地域別粗鋼生産量の割合を示す。中国が半数を占め、中国以外では、日本、韓国、台湾が含まれるアジアの粗鋼生産量が多い。

出典：世界鉄鋼協会

図 2.3-2 国及び地域別割合（2017 年）

2.3.2 中国の銑鉄、粗鋼、鋼材の生産量
図 2.3-3 に 2008 年から 2017 年までの銑鉄生産量、粗鋼生産量、鋼材生産量の推移を示す。2017 年の銑鉄生産量は、7.11 億トン、粗鋼生産量は 8.32 億トン、鋼材生産量は 10.48
億トンであった。鋼材生産量が大きく減少したが、粗鋼生産量は過去最大になっている。銑
鉄生産量の伸びよりも粗鋼生産量の伸びが大きいことから、2017 年に地条鋼を淘汰したことによって、これまで地条鋼で使われていたスクラップが電炉に廻ったと推察される。

出典：中国国家統計局

図 2.3-3 粗鋼生産量、銑鉄生産量の推移
68

図 2.3-4 に 2017 年における省別の銑鉄生産量、粗鋼生産量及び鋼材生産量を示す。最も生産量が多い省は河北省である。その他、江蘇省、山東省、天津市、遼寧省、広東省、浙江省などの沿海部、河南省、山西省、広西チワン族自治区、湖北省、安徽省の内陸部から生産される。

出典：中国国家統計局

図 2.3-4 銑鉄、粗鋼、鋼材の省別生産量（2017 年）
図 2.3-5 には銑鉄の地域別生産量の割合を示す。最も多い地域は華北地区（36%）、続いて華東地区（31%）
、華中・華南地区（14%）、これら 3 地域で全体の 81%を占める。

西北地区
4%

西南地区
5%
東北地区

10%
華北地区
36%
華中・華南地
区
14%

華東地区
31%
出典：中国国家統計局

図 2.3-5 銑鉄の地域別生産量

表 2.3-1 に地域別の銑鉄生産量の推移を示す。中国における銑鉄生産量は 2000 年代に急69

激に増加し、2013 年には 7 億トンを突破した。2013 年以降は 7 億トン前後で推移している。ここでは 2013 年と 2017 年の地域別銑鉄生産量を比較することによって、生産地の移り変わりを分析した。銑鉄生産量の増加率が最も高い地域は広東省であり、福建省、寧夏回族自治区が続いている。銑鉄生産の増加量では河北省、山東省、広東省、遼寧省、江蘇省、福建省などが大きく、すべて沿海部の地域である。
一方、銑鉄生産量の削減率が最も高い地域は甘粛省であり、黒竜江省、貴州省、雲南省が続いている。銑鉄生産の減少量では雲南省、天津市、甘粛省、山西省、新疆ウイグル自治区、
広西チワン族自治区が大きく減らしており、天津市を除き内陸部の地域となっている。
以上のことから、近年は内陸部から沿海部への生産地シフトが顕著になっている。
表 2.3-1 地域別銑鉄生産量の推移（単位：万トン）
地域
広東
福建
寧夏
陝西
内蒙古
安徽
遼寧
江蘇
江西
河南
河北
湖南

2013 年2017 年

増減

増加率

1,150
588
123
883
1,367
2,017
5,698
6,691
2,012
2,552
17,028
1,740

2,024
938
192
1,137
1,550
2,265
6,122
7,132
2,143
2,703
17,997
1,790

875
350
69
255
183
248
424
441
131
151
970
50

76.0%
59.5%
56.1%
28.8%
13.4%
12.3%
7.4%
6.6%
6.5%
5.9%
5.7%
2.9%

地域
甘粛
黒竜江
貴州
雲南
重慶
天津
青海
新疆
浙江
吉林
広西
上海
山西
四川
湖北
山東

2013 年2017 年

増減

増加率

898
716
530
1,937
556
2,214
135
1,371
1,060
1,116
1,568
1,638
4,303
2,011
2,416
6,580

456
439
344
1,322
384
1,638
102
1,062
856
906
1,311
1,448
3,952
1,900
2,401
6,562

-441
-278
-186
-614
-172
-576
-33
-309
-204
-210
-257
-190
-351
-112
-15
-19

-49.2%-38.7%-35.1%-31.6%-30.9%-26.0%-24.4%-22.5%-19.3%-18.8%-16.4%-11.6%
-8.2%
-5.5%
-0.6%
-0.3%

出典：中国国家統計局

図 2.3-6 に 2017 年銑鉄、粗鋼、鋼材の月別生産量を示す。2017 年の 3 月以降に鉄鋼需要が増加し、粗鋼生産量は 1 ヶ月で 7,000 万トンを超える好調な生産が継続されている。
中国では 11 月から 3 月にかけて、中国政府が冬季の大気汚染対策として鉄鋼生産を抑制する政策を取っているため生産量が減少している。その他の 4 月から 10 月までは多少の生産量の変化はあるが、銑鉄、粗鋼、鋼材それぞれ概ね平均した生産量を示している。

70

出典：中国国家統計局

図 2.3-6 銑鉄、粗鋼、鋼材の月別生産量（2017 年）
また、世界鉄鋼協会のデータによる、粗鋼の高炉、電炉の内訳を図 2.3-7 に示す。2016
年では粗鋼生産量 8.08 億トンの内、高炉による生産量は 7.57 億トン（93.7%）、電炉は 4,200万トン（5.2%）に過ぎない。しかも中国では電炉での銑鉄使用比率が高いため、スクラップ活用の度合いは電炉の比率から想定される以上に低い。地条鋼淘汰がこの状態をどこまで変えるかが注目される。

（単位：百万トン）(a) 粗鋼生産量(b) 酸素吹転炉(c) 電気炉(d) その他；(a)- (b+c)

2007
490
431
58
0.05

2008
512
448
63
1.16

2009
577
521
56
0.10

2010
639
572
66
0.05

2011
702
631
71
0.46

2012
731
666
65
0.06

2013
822
765
57
0.06

出典：世界鉄鋼協会

図 2.3-7 高炉及び電気炉別の粗鋼生産量

71

2014
822
768
54
0.11

2015
804
756
48
0.03

2016
808
757
52
0.07

2.3.3 中国の粗鋼生産能力(1) 全体の状況
図 2.3-8 に 2011 年から 2017 年までの粗鋼生産能力、粗鋼生産量、粗鋼設備稼働率を示す。中国の 2016 年の粗鋼生産能力は 10.65 億トン、粗鋼生産量 8.08 億トンであり、設備稼働率は 76%であった。2017 年は過去最大の 8.32 億トンの粗鋼生産量となったが、粗鋼生産能力も減少しているため、粗鋼設備稼働率は 82%に向上している。粗鋼設備稼働率の上昇は鉄鋼企業の経営体質の改善に貢献しており、実際に鉄鋼企業の利益は大幅に増加している。

※粗鋼生産量は世界鉄鋼協会の数値と若干異なっている。
※2017 年の粗鋼生産能力は暫定値である。
出典：中国国家統計局、中国鉄鋼工業協会を基に作成

図 2.3-8 粗鋼生産能力、粗鋼生産量、粗鋼設備稼働率(2) 高炉の容積別の粗鋼生産能力
先に述べたように、中国では鉄源としての銑鉄の役割が大きい。これは、多くの鉄鋼が高炉を持つ銑鋼一貫製鉄所で生産されていることを意味する。銑鋼一貫製鉄所で直接に粗鋼を生産するのは転炉、場合によっては電炉であるが、一貫製鉄所の技術指標としては高炉の大型化と効率性が重要である。そこで、ここでは高炉の生産能力を考察する。
表 2.3-2 に 2016 年の粗鋼生産能力を高炉容積別に示す。4,000m3 以上の大型高炉の生産
能力は 6%に過ぎず、全体の 72%は 2,000m3 以下の高炉からの生産である。国際的には2,000m3 以上が大型高炉とされているので、中国では中小型高炉での銑鉄生産の割合が大きいことになる。

72

表 2.3-2 高炉の容積別生産能力（2016 年）
高炉容積（m3）
4,000 以上
3,000～4,000
2,000～3,000
1,000～2,000
1,000 以下
計

数量（基）
15
19
77
308
532
951

粗鋼生産能力（億トン）
0.52
0.51
1.62
3.44
3.24
9.31

比率（%）
6
5
17
37
35
100

出典：工業信息化部

表 2.3-3 に鉄鉱石の品位、高炉温度、1 トンの銑鉄生産に必要なコークス量（kg／トン）、
標準石炭量（kg／トン）の 2015 年、2016 年の対比を示す。2016 年は粗鋼生産に必要なコークスと石炭の量はわずかに増加している。これは、過剰能力淘汰が、すでに停止していた設備を中心に行われた一方で、2016 年の生産増大に際して、2015 年には停止していた相対的に効率の低い設備を稼働させたことによると思われる。
表 2.3-3 粗鋼単位当たりの生産に必要なコークス、石炭量2015 年
2016 年
増減

鉄鉱石品位
（%）

高炉温度
（℃）

57.15
57.35
+ 0.2

1,135
1,142
+7

1 トンの粗鋼生産に必要なコークス量（kg／トン）
497.16498.06+ 0.900

1 トンの粗鋼生産に必要な標準石炭量（kg／トン）
387.30388.16+ 0.86

出銑比33
2.46
2.46
0

出典：冶金工業規則研究院

2.3.4 中国の鉄鋼消費量
図 2.3-9 に中国の 2012 年から 2016 年までの鉄鋼消費量を示す。2013 年、2014 年がピークで共に 7.3 億トン、2015 年は、6.7 億トンへ減少したものの、2016 年は 7.1 億トンへ増加した。中国経済の新常態への移行が政策課題となる中、鉄鋼需要に関しても横ばいが続いている。

出典：中国国家統計局

図 2.3-9 中国の鉄鋼消費量33

高炉 1m3・1 日当たり出銑量のことで設備生産性の指標73

図 2.3-10 に 2015 年の産業別鉄鋼消費量を示す。
最も多い産業が住宅建設で全体の 35.1%、
続いて、機械 19%、車両 8%、都市インフラ 8%、鉄道・道路・港湾と続く。
鉄鋼消費量
（万トン）
23,62012,590
5,520
5,520
4,910
3,160
2,020
1,210
1,080
7,740
67,300

住宅建設
機械
車両
都市インフラ
鉄道･道路･港湾
エネルギー
鉱山建設
造船
家電
その他
計

比率
（%）
35.1
18.7
8.2
8.2
7.3
4.7
3.0
1.8
1.6
11.5
100

出典：冶金工業規画研究院

図 2.3-10 産業別鉄鋼消費量
次に地域別の消費量を図 2.3-11 に示す。華東の沿岸部が最も多く 36%、続いて華中・華
南の 25%、華北 15%、これら 3 地域で全体の 76%を占める。

地域
華東
華中南
華北
東北
西南
西北
計

鉄鋼消費量
（万トン）
23,90017,150
9,800
5,950
6,530
3,970
67,300

比率
（%）
35.5
25.5
14.6
8.8
9.7
5.9
100

出典：冶金工業規画研究院

図 2.3-11 地域別鉄鋼消費量

2.3.5 鋼材輸出入
2012 年から 2017 年までの鋼材輸出入量の推移を図 2.3-12 に示す。鋼材価格は 2015 年
以降、過剰生産能力の圧力によって低迷し、2016 年 3 月には前年に比べて 10.9%も低くなった。価格が切り下げられた鋼材は世界各国に輸出され、2015 年に輸出量は 1.1 億トンに達した。しかし、2016 年半ばからの国内需要の回復と過剰能力削減の進行を反映して、鋼材輸出量は 2016 年から減少し始め、2017 年は大幅に減少して 7,561 万トンとなった。2017年には好調な不動産等の固定資産投資や工業生産に支えられた堅調な内需に加え、地条鋼の取り締まりが大きく影響している。鋼材輸入量はほぼ変動がない。

74

出典：2012～2014：中国煤炭資源網

2015～2017：中国海関統計

図 2.3-12 鋼材輸出入量の推移
図 2.3-13 に 2015 年 1 月～2017 年 12 月までの月別の鋼材輸出量を示す。中国の鋼材消費量が増加した 2016 年の下期から鋼材輸出量が減少している。また、2017 年の 9 月以降
大幅に輸出量が減少している。

出典：中国海関統計

図 2.3-13 2015 年～2017 年までの月別鋼材輸出量の推移
図 2.3-14 に米国国際貿易局（ITA: International Trade Administration）が公表した 2017
年の 1 月～9 月までの中国鋼材の国別鋼材輸出先トップ 10 と輸出割合を示す34。韓国向けが最も多く 16%を占める。中国から輸出される鋼材の輸出先のトップ 10 はアジア向となっ
ている。

34

https://www.trade.gov/steel/countries/pdfs/exports-china.pdf

75

出典：米国国際貿易局

図 2.3-14 2017 年（1 月-9 月）の国別鋼材輸出先トップ 10 と輸出割合
図 2.3-15 には 2017 年（1 月-9 月）の国別鋼材輸出先トップ 10 における前年同期比（2016
年 1 月-9 月）の増加率を示す。最も鋼材輸出量の多い韓国は前年同期比で 16%減少した。
中国の鋼材輸出相手国トップ 10 すべての国が前年同期比で減少しているが、特にインドネ
シア、タイ、マレーシアへの輸出は半減している。

出典：米国国際貿易局

図 2.3-15 2017 年（1 月-9 月）の国別鋼材輸出先トップ 10 の前年同期比増加率

2.3.6 鋼材輸出価格
図 2.3-16 に 2015 年 1 月から 2017 年 12 月までの月別鋼材輸出価格の推移を示す。2015年から 2016 年の初頭にわたり、鋼材輸出価格が徐々に下がっているが、鉄鋼産業の過剰生
産能力解消政策が始まった 2016 年 4 月以降、鋼材輸出価格が上昇している。

76出典：中国海関統計

図 2.3-16 鋼材輸出価格

77

2.4 鉄鋼過剰生産能力解消政策の事例評価（河北省）
2.4.1 河北省における鉄鋼産業の過剰生産能力解消実施状況
以下は、河北省政府、とくに発展改革委員会、商務局スタッフからの聞き取りを再構成したものである。
(1) 鉄鋼産業の状況
河北省の鉄鋼産業の成長は 5 つの時代に分けられる。最も古い時代は前漢の時代まで遡るが、その後、1909 年から 1948 年までの時代が鉄鋼産業の初期段階である。そして、1949
年から 1977 年までの時代が、近代的鉄鋼がスタートした時期である。1978 年から 2004 年までの時代は民間企業が参入した時代であり、2005 年以降は新しい発展の時代と位置付けられている。
河北省の鉄鋼産業の特徴は、製鉄所の規模が大きく、経済性があり、多くの製鉄所が集中しているということである。
「世界の鉄鋼は中国を見る、中国は河北を見る」という言葉もある。河北省の鉄鋼技術は進歩しており、省エネも進み、他の省よりも近代的な製鉄所が多い。また、河北省の製鉄所は、自社の発電所を所有しているところが多く、全体の 50%程度
は、自社発電を併設している。
河北省で鉄鋼産業が発展した要因は、開滦炭鉱（唐山市）、峰峰炭鉱（邯鄲市）などに良質な原料炭があったからである。また、河北省では、良質の鉄鉱石が賦存し、邯鄲地域の武安では 60%以上の高品位の鉄鉱石が採掘される。また、山西省に近く、原料炭、コークスの輸送が便利であり、海外から輸入する場合も、天津港、秦皇島港に近いという地理的優位性
も鉄鋼産業の発展に寄与している。更に、河北省には、邯鄲鋼鉄、唐山鋼鉄のような鉄鋼企
業が昔からあったため、人材が豊富であったこともその一因と考えられる。
(2) 過剰生産能力解消の進捗状況
河北省における 2011 年～2016 年までの過剰生産能力解消の実績は、鉄鋼が 5,851 万ト
ン、銑鉄が 5,204 万トンである。2016 年及び 2017 年の過剰生産能力解消の割り当ては既に達成している。現在、鉄鋼産業では以下の大事業が進められている。主に、製鉄所の移転事業であるが、政府の移転政策には、①都市部の工場を鉄鋼に適した地方へ移す（都市部を離れる）、②沿海部に移転する、③鉄鉱石があるところなど立地条件が良い、輸送の便が良いところへ移転する、に分類されている。移転によって、小さい設備は近代的な大型設備へと変貌する。製品についてもグレードアップ、製品の差別化が進行中である。
河北省政府は設備の移転を奨励しており、移転先の工場周辺の環境を整備するなど、過剰生産能力解消に対する支援を行っている。この支援は、国営企業、民間企業共に平等に行われ、偏った優位性はない。その結果、移転事業は順調に進展している。過剰生産能力解消政策では、当初は 400m3 以下の高炉、50 トン以下の電炉が対象であったが、2017 年からは600m3 の高炉、100 トン以下の電炉に及んでいる。

78

(3) 過剰生産能力解消の決定方法
河北省は中央政府からの指示された過剰生産能力解消量を実行している。決定に際しては、立ち遅れた設備、不適格な設備が優先的に対象となるが、その他、立地条件、工場のレイアウトなど細かく分析され、過剰生産能力解消の対象設備が決定されている。
(4) 過剰生産能力解消の課題
河北省は他の省よりも優れた設備が多いが、削減割合は他の省と余り変わらないため、対象が健全な製鉄所まで及んでおり、実施面での困難な面もある。その結果、設備の良い製鉄所も犠牲にせざるを得ない事態も出てきている。
(5) 河北省政府の過剰生産能力解消への取り組み
河北省政府は、過剰生産能力解消政策を産業の大規模な構造調整ととらえており、鉄鋼産
業のレベルアップ、高度化の絶好のチャンスと捉えている。そのため、中央政府が決定した
過剰生産能力解消の目標は必ず達成するという覚悟を持っている。
(6) 一帯一路
河北省は優秀な鉄鋼企業に対して一帯一路の周辺諸国への鉄鋼輸出を奨励している。また、海外において鉄鋼の生産基地、供給基地を建設することを奨励しており、新武安鉄鋼集団傘下の文安鋼鉄は、マレーシアに製鉄所を建設する計画である。
(7) 労働者の転職
過剰生産能力解消によって設備が淘汰されれば、労働者は解雇される。河北省政府は、解雇された労働者に対して、失業保険の支給、転職のための技術研修などの支援を行っている。
労働者の転職は順調に進んでおり、大きな混乱は発生していない。ただ、過剰生産能力解消
によって企業が設備を撤去する場合、河北省が補助金を出すことはなく、河北省政府の補助金は、主に研修事業や再就職するための支援に使用される。
(8) 技術開発
河北省では鉄鋼産業の技術開発が進行中である。コークス乾式消火設備（CDQ: Coke Dry
Quenching）35、再加熱連続発電（ガス発電）、転炉の除塵、循環利用技術、高炉ガスと水蒸気の同時利用の発電事業（コンバインド事業）が進められている。
現在の製鉄所では、余熱、余圧、余エネルギー、廃棄物を有効に再活用している。高炉ガ
ス、転炉ガス、コークス炉ガスはすべて活用している。湿式除塵などの環境対策設備が導入されており、2016 年に比べて 2017 年は、粉塵が 11.7%下がっている。鉄鋼 1 トンの製造に必要な水の消費量は、2016 年に比べて 8.3%減少した。原料の管理に対する環境対策も進

35

赤熱コークスを不活性ガスで冷却し、熱エネルギーを回収する設備。

79

んでおり、貯炭場には防塵ネットが取り付けられている。

2.4.2 河北省邯鄲地域における過剰生産能力解消実施状況
以下は、邯鄲市政府において、発展改革委委員会、環境局、電網公司、商務局スタッフからの聞き取りを再構成したものである。
(1) 過剰生産能力解消の進捗状況
河北省邯鄲地域では、2012 年から過剰生産能力解消を行っている。2012 年の鉄鋼36生産
能力は 6,242 万トン、鋼鉄37の生産能力は 5,570 万トンであったが、5 年掛けて、鉄鋼 1,649
万トン、鋼鉄 1,204 万トンの生産能力を削減している。2016 年と 2017 年の過剰生産能力解消の割り当ては既に達成している。邯鄲市では 400m3 以下の高炉はすべて淘汰されている。現在は 450m3 以下の高炉が淘汰の対象となっている。
2017 年 11 月時点で、邯鄲地域では高炉は 54 基、そのうち 30 基は 2,000m3 以上である。
また、46 の転炉があり、このうち、100 トン以上の転炉が 25 基稼動している。製鉄産業は
邯鄲市周辺、武安市周辺、その他の 3 地域である。鉄鋼生産能力は、邯鄲市が 1,130 万ト
ン、武安市が 3,035 万トン、その他が 2,911 万トンである。
(2) 過剰生産能力解消政策の取り組み
邯鄲地域では過剰生産能力解消と環境能力の向上が実現し、企業の収益は大幅に改善されている。また、過剰生産能力解消政策によって、供給サイドの改革が行われている。邯鄲
地域では、鉄鋼構造改革方案が作成され、この中で、1:1.25 の減量置換が奨励され、企業に対して効率的な操業と生産レベルのアップにより収益が上がることが期待されている。製鉄所の移転が促進され、450m3 のような小型高炉が取り壊され、より効率的な大型の設備に生まれ変わっている。武安では 5 つの高炉を淘汰して、1,700m3 の高炉と 120 トンの転炉へと大型化される計画であり、高品質の鋼材が作れるようになる。過剰生産能力解消が鉄
鋼産業の構造改革と技術革新に繋がっており、設備や技術の高度化が進められている。
(3) 環境対策
石家荘市、邯鄲市、安陽市、唐山市の 4 つの地域は厳しい大気汚染問題を抱えている。これらの地域は、北京市への通路のような位置になるため、中国政府から大気汚染対策として、
冬場の 11 月 15 日から 3 月 15 日まで鉄鋼産業などの工場において、50%の操業停止処置が実施されている38。操業規制は 40%、80%と様々で地域ごとに対応を行っているが、平均して 50%となっている。2017 年は 50%の操業停止を例年より早めに実施したことが功を奏

36

鉄鋼：鉄を主成分とする材料の総称
鋼鉄：炭素の含有が全体の 0.3%～2%以下の鉄主体の合金。
38 2017 年は 10 月の共産党大会に合わせて 10 月 15 日から開始されている。
37

80

し、2016 年よりもスモッグが少ない日が続いている。50%削減は、国営、民間隔たりなく行われ、邯鄲市には 18 社の鉄鋼企業があるが、すべての設備が対象となっている。邯鄲鋼
鉄集団は高効率且つ環境対策も十分であるが、容赦なく 50%の操業規制が掛けられている。
守らなければ罰金が課せられることになる。邯鄲地域は、2016 年は大気汚染度ワースト 5であったが、2017 年上半期は粗鋼生産量が伸びたためワースト 1 となっていた。10 月はワ
ースト 3 まで下がり、50%操業停止の効果が出ている。
邯鄲地域では、PM2.5、SOx、NOx、粉塵などの環境測定を行っている。基準項目は 311
項目に及び、大気汚染対策として転炉には除塵装置、原料には飛散防止が義務づけられている。中国には PM2.5 が 150μg/m3 以上に達した日を「重度汚染の日」という基準が設定されている。邯鄲地域の政府は、重度汚染の日を 45 日以内に収めることをスローガンとしている。更に、「1820」のスローガンがあり、重度汚染の日を前年度比で 18%削減、PM2.5 を前年度比で 20%削減というものである。中央政府からも環境測定員が派遣され、測定結果をチェックしている。

2.4.3 現地調査した鉄鋼企業の状況
今回、邯鄲鉄鋼集団、河北敬業鋼鉄集団、河北新武安鉄鋼集団、包頭鋼鉄集団、莱蕪九陽鉄鋼を調査した。図 2.4-1 に調査場所を示す。
詳細については、巻末の「添付資料 2：現地調査した鉄鋼企業の状況」にまとめた。

図 2.4-1 調査場所

81

2.5 コークス産業の動向
2.5.1 コークス需給動向(1) コークス生産量
図 2.5-1 に 2014 年～2017 年のコークス生産量の推移を示す。2017 年のコークス生産量
は前年に比べ 1,769 万トン減少した。特に粗鋼生産量の多い河北省、江蘇省、山東省、河南省では大きく減少している。原料炭の産炭地である山西省ではコークス生産量が回復しており、過去最大の原料炭をモンゴルから輸入した内蒙古自治区もコークス生産量が増加している。
ただし、中国煉焦行業協会では 2030 年のコークス生産量を現状の 4.2 億トンから 3 億トンに減少すると見込んでいる。銑鉄生産量が減少し、スクラップ利用（電炉）が増えるためである。また、鉄鋼生産量の総量も減少すると予想している。
（単位：万トン）
2014

2015

2016

2017

山西

8,722

8,035

8,186

8,383

197

河北

5,614

5,481

5,312

4,814

-498

陝西

3,835

3,644

3,921

4,050

129

山東

4,607

4,365

4,420

3,934

-486

内蒙古

3,446

3,041

2,817

3,046

230

河南

2,898

2,942

2,920

2,291

-629

遼寧

2,142

2,097

2,132

2,216

84

江蘇

2,396

2,433

2,528

2,060

-467

新疆

2,024

1,644

1,574

1,591

16

四川

1,354

1,304

1,275

1,072

-203

安徽

930

959

973

1,058

85

雲南

1,508

1,150

1,090

964

-126

湖北

932

920

892

885

-6

黒竜江

803

688

675

761

87

地域

増減

その他

6,482

6,076

6,198

6,017

-181

合計

47,691

44,77844,912

43,143-1,769

出典：中国国家統計局

図 2.5-1 コークス生産量の推移(2) コークス輸出量
図 2.5-2 にコークスの輸出量の推移を示す。中国はコークスの主要生産国であり輸出国である。2013 年に中国は 40%だったコークス輸出関税を取り消したため、国際市場で優位に立ち、コークスの輸出が増加していたが、国内業界での生産能力の削減や環境保護規制に
より、2017 年の中国のコークス輸出は前年から大幅に減少している。
図 2.5-3 に 2017 年のコークス仕向け別輸出量を示す。インドと日本が主要なコークス輸
出先であり、コークス輸出に占める割合が、2017 年では、インド向けが約 20%、日本向け

82

が約 14%、2 国合わせて中国のコークス輸出量の約 34%を占めている。インドは経済の高成長に伴いインド国内の鋼材市場が発展し、コークス製品の需要も増加している。

出典：中国海関統計

図 2.5-2 コークス輸出量

出典：中国海関統計

図 2.5-3 コークス仕向け先輸出量（2017 年）
中国の鋼材は長い間、東南アジア向けの主要輸出製品である。また、近年、東南アジア諸国は、経済の急成長により鉄鋼の需要が増加しているため、中国からの鋼材、コークスの輸入が増加している。しかしながら、近年は特に東南アジア諸国が中国のダンピングを訴えるケースが続いている。東南アジア諸国は国内の鉄鋼産業の発展を支えるため、鋼材の輸入制限を行うことが考えられるが、コークスについては需要が増加する可能性が高い。将来的には、東南アジア諸国が中国のコークス主要輸出対象国になる可能性が高い。
2012 年から 2017 年のコークス輸出先の推移を表 2.5-1 に示す。2013 年以降にインド、マレーシア、ベトナム及びインドネシアへのコークス輸出量が増加している。

83

表 2.5-1 コークス輸出先の推移（単位：万トン）
2012
10.3
16.8
31.1
0.8
0.1
9.0
0.6

インド
日本
ブラジル
マレーシア
ベトナム
南アフリカ
インドンシア

2013
167.5
88.6
72.3
1.0
12.1
11.9
4.7

2014
246.6
231.5
70.6
10.2
45.5
33.7
20.1

2015
216.0
243.0
136.8
45.4
45.9
25.8
24.5

2016
270.9
222.2
60.4
35.3
43.1
71.5
52.8

2017
161.0
116.0
51.5
65.2
61.3
57.9
44.6

出典：中国海関統計(3) コークスの消費量
2017 年のコークス生産に対するコークス輸出割合は約 1.9%であり、生産されたコーク
スのほとんどは国内消費されている。
図 2.5-4 に産業別コークス消費量を示す。中国では 85%が鉄鋼で消費され、その他、非鉄金属精錬、機械、化学で消費される。

出典：山西今日智庫能源有限公司

図 2.5-4 産業別コークス需要量

2.5.2 原料炭調達先(1) コークス工場の立地場所と原料炭調達先
コークス工場の立地場所は、山西省、河南省、陝西省、内蒙古自治区など原料炭が賦存する場所に立地する場合と、河北省、山東省、江蘇省など製鉄所がある地域にある。中国の鉄鋼生産は東南地域に移りつつあり、それにあわせてコークス工場も移動している。原料炭がある地域には独立系コークス工場が多い。製鉄所の近くでは、製鉄所の傘下のコークス工場が多い。
84

原料炭の供給の 7～8 割は周辺の炭鉱から供給されている。ただし、山西省の原料炭は非常に良質であるため、残り 1～2 割の原料炭は山西省から調達しているところが多く、鞍山
鋼鉄（遼寧省）や宝山鋼鉄（上海市）なども山西省の石炭を使用しないと主要成分をカバーできない。
(2) モンゴル炭の調達
モンゴル炭は内蒙古自治区の包頭市、烏海市などで使用されるほか、河北省など東部地域
でも使用され、遼寧省の鞍山鋼鉄でも使用されたことがある。原炭において安価であるが、エンドユーザーの購入価格は選炭や輸送の費用を上乗せしたものになるので、その価格競争力は輸送距離の影響を受ける。これまでのところ、モンゴル国境から 1,500km 以内であれば経済的に使用可能とされている。
訪問調査では、モンゴル産原料炭の品質は、豪州 Peak Downs 強粘結炭や山西省の原料炭に比べると劣るという評価が多かった。しかし、山西省などの原料炭の産地では埋蔵量が減少傾向にあるため、最近開発がスタートし、膨大な埋蔵量が残っているモンゴル炭への期待は高い。そのため、河北省の企業でも近年は山西省の原料炭以外にモンゴル炭を積極的に輸入している。モンゴル炭は、低灰分、低硫黄であるため、比較的硫黄分が多い産炭地（例えば、内蒙古自治区の烏海地域）では、モンゴル炭をブレンド用として使用している。
モンゴル炭は 40%が電力用一般炭、60%が原料炭で良質の原料炭は 30%程度である。原
料炭は原炭で中国に入り、中国で選炭されてから製鉄所、独立系コークス工場に供給される。

2.5.3 コークス産業の過剰生産能力解消政策
2017 年のコークス生産能力は 6.8 億トン／年、実際のコークス製造量は約 4.5 億トン／年である。6.8 億トン／年の生産能力のうち 0.6 億トン／年がセミコークスの生産能力であり、4.5 億トン／年のコークス製造量のうち 0.3 億トン／年は民生用セミコークスである。
中国煉焦行業協会では、民生用セミコークスはコストが高いため、今後それほど普及するとは考えていない。セミコークスを除く 4.2 億トン／年のコークス製造のうち 3 割が製鉄所で製造されており、7 割が独立系コークス工場である。なお、独立系コークス工場には、鉄鋼企業が出資している工場も含まれる。
中国煉焦行業協会は、経営面において、独立系コークス工場が鉄鋼企業内のコークス工場
より優位にあると考えている。例外は宝山鋼鉄である。独立系コークス工場が優位となる最大の要因は、コークス炉ガス（COG: Coke Oven Gas）の利用、あるいはタール販売を行う
ことによってコストを抑え、コークスの販売価格も鉄鋼メーカー系よりも安くしていることである。他方、製鉄所は技術革新によって COG を使わなくなっている。
民間の鉄鋼企業は自社でコークス工場を持っていないところが多く、独立系コークス工場から安いコークスを調達できるので、製鉄所内にコークス工場を建設しなくとも、せいぜい多少の資本参加をして安定供給を確保できれば良いと考えている。また、製鉄所が、追加
85

でコークス工場を建設したい、あるいは保持しているコークス工場の規模を大きくしたいと考えても、許認可が得られないケースもある。
中国煉焦行業協会によれば環境面では宝山鋼鉄のコークス工場が最も先進的であり、次いで山東省の独立系コークス工場がすばらしいとのことである。同協会では、山東省の神華集団、中煤能源集団などのコークス工場でコークス製造フローの高度化プロジェクトを実施しており、企業の利益、安全性向上、環境保護の向上のため、40%～50%の排出削減、25%の汚水排出カット、25%の汚染物質カットを目指している。目標は中国で最も優良な宝山鋼
鉄のコークス製造工場並みにすることである。中国政府はコークス産業に対しては、環境面と安全面以外には介入しない原則で臨んでいる。コークス産業には、鉄鋼、石炭産業のような政府による生産能力削減消政策はないが、中国煉焦行業協会と政府の協議で、環境規制と市場動向によって自然にコークス工場が淘汰されるように図っている。
2017 年に新たな環境規制が発令された。企業は汚染排出許可証を取得する必要があり、騒音、粉塵などあらゆる規制がある。企業はこの規制を 3 年以内に遵守しなければならず、
中国煉焦行業協会では、これによって資本力の小さなコークス工場は自然に淘汰されていくと見込んでいる。2016 年にはコークス工場の 1 割は環境規制で減少している。中国環境保護部はオンラインでコークス工場の環境、生産をモニタリングしている。中国煉焦行業協会としては、環境規制（水／大気／土壌）によるコークス工場の淘汰の動きは、経営的に良好な企業が残ることから賛同している。
もう一つの政策はコークス生産能力を取引できる制度の導入である。新規設備建設の制
限は置換率 1:1.25 を守ることなので、例えば、125 万トンの生産性の悪いコークス工場を閉鎖した場合、100 万トンの新規コークス工場を建設することが可能である。この時に、新規建設を行わずに、100 万トンの生産能力枠を売却することが可能であり、これを購入した
別の企業は 100 万トンの新規建設を実行できる。この制度（取引）に参加できるのは法律に基づいた企業のみであり、生産能力枠の取引は同じ省内に限っている。この制度によって、コークス産業の構造調整とコークス工場の大型化による生産性向上が期待され、小さなコークス工場は自然に減少すると見込んでいる。

2.5.4 コークス産業の今後
コークス産業は製鉄産業と共に成長してきたが、最近では化学産業との関わりが強くなってきている。特に独立系コークス工場は、製鉄所へ納めるコークス以外に、石炭を化学原料としたメタノール、オレフィン、PVC（ポリ塩化ビニル）、更には、合成アンモニア、SNG（合成天然ガス） を製造している。一時、コークス工場は赤字が続いたが、2016 年からはコークス以外の化学製品で利益を上げ、コークスの赤字をカバーしている。
今後、コークスの生産量は減少していくことが予想されるが、コークス企業は化学製品の売り上げで業績を上げようとしている。中国煉焦行業協会で紹介された事例によると、ある
コークス工場の生産は、コークスが 7 割、化学工業が 3 割だが、利益で見るとコークスは86

4～5 割、化学では 5～6 割と、化学製品のほうが利益率は高い。新規コークス工場建設の際、以前は冶金ベースで設計されていたが、現在は化学工業ベースで設計されている。つまり、独立系コークス工場はコークスの販売で儲からなくても良く、コークス製造の過程で出てくる付加価値の高いタールや COG などを多く生産したいと考えているという。ただし、次項で詳述する内蒙古美方能源有限公司の訪問調査では、化学事業の収益性についてやや否定的な意見もあったことには注意を要する。

2.5.5 現地調査したコークス企業の状況
今回の調査で烏海市の内蒙古美方能源有限公司（美方コークス工場）と内蒙古源通煤化集団（源通コークス工場）の 2 コークス工場で情報を入手したので、以下に纏めた。両社での聞き取りを再構成したものである。

図 2.5-5 コークス工場の位置(1) 内蒙古美方能源有限公司（美方コークス工場）(a) 全体概要
美方コークス工場の現在の設備状況は、年間 300 万トンの選炭工場、240 万トンのコークス製造設備、30 万トンのメタノール生産設備、そして、コークス炉ガスからの 2 億
m3 の LNG 製造プラントについては建設が完了している。この他にも 20 万トン規模のFT 合成39プラントを建設中である。選炭された 300 万トンの石炭は、すべてコークスの原料として使用している。環境対策として、脱硫、脱硝、貯炭場の密閉などの設備を設置している。

JOGMEC 石油・天然ガス用語集から引用。Fischer-Tropsch process と呼ばれ、1920 年代、ドイツの技術者フィッシャー（Fischer）とトロプシュ（Tropsch）が開発した技術で、天然ガスや石炭等を原料とし、液体炭化水素を合成する方法。
39

87

(b) 石炭調達
石炭は、青海省、寧夏回族自治区、内蒙古自治区（烏海市）、そしてモンゴルから調達
し、山西省の石炭は少量である。烏海市の石炭が 50%、モンゴルの石炭が 20～30%、残りがその他の石炭である。烏海地域の石炭は硫黄分が高く 1/3 焦煤が多い。寧夏回族自治区の原料炭は灰分、硫黄分が低い 1/3 焦煤である。寧夏回族自治区からは無煙炭も供給している。輸送はトラックが主力であるが、青海省は一部鉄道、モンゴル炭はトラックと鉄道の併用である。モンゴル炭は低灰分、低硫黄なので混炭用として使用している。烏海地域の石炭は硫黄分、灰分が高いので、モンゴル炭、青海省の石炭が混炭される。モンゴル
炭は 2017 年下期以降に政治的な問題で規制が掛けられ、輸入量が減少している。
内蒙古自治区烏海市と青海省は、原料炭炭鉱が 90%を占める。露天掘のため採掘は容易であるが、剥土などによる環境影響が大きい。現在は保安以外に環境規制が厳しくなってきている。親会社「家景グループ」に所属している関連企業の炭鉱のため、特別な価格設定はなく、石炭の購入は 2～3 ヶ月の短期契約である。西部地域には大手の炭鉱がなく、小規模の民間炭鉱が多い。これらの炭鉱は短期契約を望んでいる。また、モンゴルは契約不履行が多いため、短期契約をその都度行っている。短期契約でも石炭供給に支障をきた
すことはない。
石炭価格が国際市場価格に影響されることはない。北京市まで 1,000km、山西省まで800km、河北省まで 800km と遠いため、東部のマーケットの影響が及ばないのがその理由である。青海省、モンゴルまでは 500km と近い。烏海市で生産された石炭の 95%は地元で使用されている。モンゴル炭は値段が安いときは唐山まで輸送される。輸送費が 200～300 元と高い。
烏海地域では以前は 2,000 万トン～3,000 万トンの石炭が生産されていたが、石炭過剰生産能力解消政策によって半分くらいに減らされている。以前は烏海市以外にも石炭を供給していたが、現在は烏海市の工場に集中して供給することによって、石炭生産量が減っても烏海市の工場に供給が滞るということはない。
(c) 化学事業
数年前までは化学事業を行うと収益が上がるとの認識があったが、現在は難しい側面も出てきている。これら化学事業ではコストに占める電気代の割合が大きいためである。
足元では電気代が高く、発電所を持っていれば化学事業の収益も期待できる状況である。
メタノールはオレフィン製造（MTO: Methanol to Olefin）に使用する。PVC を作るのは、カーバイドから作るものとオレフィンから作るものの二つの方法がある。当工場ではオレフィンから PVC を作っている。化学製品の販売量は 10%、残りはコークスの売り上げである。
(d) 電気代
現在、内蒙古自治区の電気代は、0.48～0.5 元／kWh、東部沿岸部の 0.8 元／kWh と88

比べて安い。自家発電所の場合は 0.1～0.2 元／kWh と安くなる。ただ、内蒙古自治区は
中国のグリッドと繋がっておらず、独立した電力グリッドであるため、ここで発電しても国家のグリッドに入れることができない。そのため火力発電所の稼働率は昨年の例では50～60%に過ぎず、発電コストが下がらない。内蒙古自治区西部では石炭化学、石油化学
で新しい技術が試験されているが、収益性の高い事業とはなっていない。その理由は電気代が高いためであり、これまで中国ではグリッドの再編など電気代を下げる取り組みが行われているが大きな進展がない。
(e) コークス販売
コークスの販売先は地元の烏海地域と河北省の鉄鋼企業である。遠方では河北省唐山市の河北鋼鉄集団まで送ることもある。粒度 5mm～25mm の小さいコークスは鉄合金、化学加工の工場に納めている。
(f) 環境対策
環境対策として脱硫設備、脱硝設備を導入し、粉塵対策として貯炭場の密閉などの設備を設置している。
(g) コークス消火設備
消火塔では旧式のコークス湿式消火設備（CWQ: Coke Wet Quenching）を採用しており、新型のコークス乾式消火設備（CDQ: Coke Dry Quenching）は採用していない。中国では政府が CDQ を義務づける時期があったが、その後、推奨という形となり、義務ではなくなり地方政府に判断を任すようになっている。CWQ では水蒸気が発生して、一部
環境汚染となるが、それは対応できる。CDQ で行うと乾燥した細かい粉が発生し、粉塵汚染が懸念され、対応が難しい。

工場入口

工場全景

出典：現地調査撮影

図 2.5-6 内蒙古美方能源有限公司（美方コークス工場）

89

(2) 内蒙古源通煤化集団（源通コークス工場）(a) 全体概要
内蒙古源通煤化集団（源通コークス工場）は、烏海市の千里山工業区の北部に位置する。
内蒙古源通煤化集団は、現在の薫事長が烏海地区の選炭工場を買収したことに始まり事業を拡大し、2008 年にこの工場団地に進出してきた。親会社は、石炭採掘、選炭、コークス製造、石炭ガスの相互利用などの事業のほか、金融、不動産などの事業にも投資を行っている。会社の株は董事長が 98%所有している。
(b) 工業団地
千里山工業区は北部と南部に分かれている。北部はコークス工場専用と決められており、南部は化工、冶金精錬などの企業が入っている。内蒙古自治区のコークス産業は 2003
年から急速に伸びている。2003 年時点では旧式の 3.2m、2.8m のコークス炉が使用されていたが、2006 年から 2008 年に掛けて 4.3m の大型炉へと移行した。コークス炉の大型化のために、政府は烏海市に工業団地を建設し、2006 年から工業団地北部に新型のコークス炉が建設されるようになった。
(c) 石炭調達
石炭の 83%は自社の炭鉱から供給されるが、その他は外部からの調達となる。自社炭鉱の石炭ですべてを賄うことができるが、コスト、品質を考慮して、外部からも購入している。外部からはモンゴル炭も含まれる。自社石炭は他社に販売もしている。自社炭鉱の原料炭は 1/3 焦煤と气煤である。
自社炭鉱からの石炭輸送は様々な状況に柔軟に対応できるトラックで行っている。鉄道輸送は、コスト、利便性がトラックよりは劣りメリットが少ない。自社炭鉱の石炭の 8割は烏海市内から、2 割は烏海市外から調達される。露天採掘 2 炭鉱、坑内採掘 1 炭鉱、合計 3 炭鉱所有している。石炭生産能力は合計 500 万トンである。自社炭鉱を持つ利点
は、石炭調達をコントロールしやすいことが挙げられる。
自社炭鉱の石炭灰分が 9～10.5%、
硫黄分が 1%以内であるため、山西省の高品位炭は必要としていない。選炭工場は 3 ヶ所にあり、合計 600 万トンの選炭能力がある。
(d) コークス事業
売上高の 8 割はコークス事業で石炭化学分野は 2 割である。年間 130 万トンのコークスを生産しており、4.3m のコークス炉は淘汰され、現在は高さ 5.5m の大型コークス炉が主流となっている。冷却塔は CWQ を採用しているため、汚水が発生することから汚水処理設備を準備中である。CDQ の採用は将来になる見込みである。中国のスモッグ対策
として 11 月 15 日から翌年の 3 月 15 日まで鉄鋼企業の 50%操業抑制が行われているが、内蒙古源通煤化集団にとって影響はそれほど大きくない。

90(e) 石炭化学
コークス炉ガスから SNG（代替天然ガス）を製造している。製造されたガスは一部周辺の化学工場の燃料ガスとして供給されるが、その 8 割は LNG 製造に使用されている。
コークスは鉄鋼企業へ供給している。コークスの一部は自社の加工工場で使用される。コークス販売は 1,500km 以内には販売可能である。
(f) 将来展望
今後のコークス産業は、鉄鋼産業の生産減少に伴いコークスの需要が減少し、市場原理に基づいて一部のコークス工場が淘汰されるであろう。しかし、コークス産業は化学分野へ進出しており、この化学分野の需要を伸ばすことによって鉄鋼分野のコークス需要減
少によるコークス産業の縮小をカバーするであろう。
内蒙古源通煤化集団では、コークス工場の活用として、コークスを鉄鋼の原料とだけに限定せず、広く化学製品として利用することを計画している。コークス工場では資源の利用率を高めることは考えている。一方、コークス炉が現在の標準より大型化することはないだろうと考えている。

工場入口

工場全景

出典：現地調査撮影

図 2.5-7 内蒙古源通煤化集団（源通コークス工場）

912.6 原料転換、原料節約、コークス比、スクラップ利用の動向
2.6.1 原料転換、原料節約、コークス比の動向(1) 最近の動向
鉄鋼産業において生産効率を向上させるための有力な方法として、原料転換、原料節約がある。とくに、コークス比の低減が有効である。コークス比とは、銑鉄 1 トン製造に必要なコークス量を示した数値である。例えば、1 トンの銑鉄を製造するのに 1 トンのコークスが必要であればコークス比は 1 となる。
コークス比の低減という課題を解決する必要がある。
原料をコークスから他の原料へ転換することや設備の改善によって、コークスを節約することが可能となれば、経済的な効果は大きい。19 世紀初頭で 30 トン、20 世紀初頭で 3 トンと言われており、現代に入り 1 トン未満にまで減少している。
コークス比低減のための主な方法は、コークス自体の品質改善や高炉の操業方法の改善であるが、その他に、微粉炭を高炉へ吹き込むことも有効である。価格的にはコークスよりも微粉炭の方が遥かに安く、コストを抑えることが可能となる。この技術は PCI (Pulverized
Coal Injection) と呼ばれている。
表 2.6-1 に日本における高炉で銑鉄を 1 トンに必要な燃料を示す。日本の製鉄技術は世界の最先端にあり、銑鉄 1 トンの製造に必要なコークス量は 341kg（コークス比 0.341）である。コークスが減少した分、微粉炭（PCI 炭）が 175kg 投入されている。
表 2.6-1 日本の高炉で銑鉄 1 トンに必要な燃料（2016 年）
燃料数量
341 kg/t

コークス

175 kg/t

微粉炭
見掛け石炭比532 kg/t※※見掛け石炭比は、単純に石炭消費量を銑鉄生産高で割った指標
出典：日本鉄鋼連盟『鉄鋼統計要覧』2017 年版

中国でも原料転換、原料節約、コークス比の低減という課題に取り組んでいる。今回のヒアリングで得た情報によると、中国では、コークス比を減少させるため様々な取り組みが行われている。具体的には炉に投入する鉄鉱石の鉄分含有量の向上、燃料原料品質の改善、コークス品質の改善、熱風温度の向上、高炉操作水準の向上、および設備の大型化などの課題に取り組んでいる。中国のコークス比は現在 0.53 程度であるが、首鋼集団、宝鋼集団では
2020 年までに 0.48 まで高め、更に 2025 年には世界水準まで高める計画である。
コークス 1 トン製造するのに必要な原料炭消費量は、石炭の品質と配合によって変わる。
2007～2016 年の中国では、コークス 1 トン当たりの原料炭消費量は約 1.35～1.36 トンである。石炭配合の最適化、製造技術の進展に伴い、今後、コークス 1 トン当たりの石炭消費量を 1.33～1.34 トンへと少しずつ改善を図る予定である。銑鉄の生産量はコークスの需要を大きく左右するが、コークスの需要は原料炭の需要を左右する。したがって、今後のコー
92

クス用原料炭の需要量は、銑鉄の需要、それに伴う必要コークス量によって影響を受けることになる。中国で開発が進められている PCI 使用による原料転換、原料節約、コークス比の低減が促進され、更にコークス製造の技術レベルが向上すれば、原料炭の需要は減少する。
(2) 鉄鋼業界のコスト削減の動き
鉄鋼業界は石炭配合でコスト削減を図っている。具体的には、コークス製造時に肥煤、气煤、貧煤の量を増やし、焦煤（強粘結炭）の配合率を下げている。中国における強粘結炭の配合率は一般的に 65%～80%であるが、今後 40%～45%、更には石炭配合技術の発展で将来的には 35%～40%まで配合率を下げることが可能としている。
(3) 高炉の大型化による高品質強粘結炭の需要の増加
小型高炉の淘汰で、大型の高炉の比率が徐々に増加する傾向にある。そのため、コークスの強度と品質を向上させることが必要となってきた。また、コークスのサイズや熱的性質に対する要求も高くなっている。鉄鋼企業によっては、高品質強粘結炭の配合率が増加する可能性がある。
(4) 環境保護政策による低硫黄炭の需要の増加
2015 年 1 月 1 日に新環境保護法40が施行され、政府活動報告で大気汚染対策行動計画の徹底、二酸化硫黄の排出を 5%削減するという内容が盛り込まれ規制が強化された。脱硫装
置には莫大な投資が必要なため、コークス製造企業では二酸化硫黄排出基準を遵守するため、低硫黄炭の需要が増加している。
(5) 高炉吹き込み用石炭PCI 技術の向上によって、コークスの使用量が減少し、製鉄コストを引き下げている。中国鋼鉄協会の統計データによると、2015 年中国の主要鉄鋼企業の PCI 炭の平均投入量は銑
鉄 1 トン当たり 142.33kg に達したが、日本の水準とはまだ差がある。PCI 炭増加による影
響は二つある。一つは、PCI 炭はコークスの代わりになるためコークスの使用が減少し、コスト低減に繋がる。もう一つは、PCI 炭を大量に使用することで、強度がより高いコークスが求められ、高品位強粘結炭の需要が増加する。

2.6.2 スクラップの利用動向(1) 2016 年スクラップ資源利用状況(a) スクラップ消費総量
表 2.6-2 に中国廃鋼鉄応用協会（中国スクラップ産業協会）が示した中国粗鋼（転炉鋼／電気炉鋼）生産量とスクラップ消費量を示す（中国国家統計局が示した粗鋼生産量と多40

http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2014-04/25/content_1861279.htm

93

少異なる。また、世界鉄鋼協会が示した転炉、電炉の量も多少異なる）。2016 年全国で9,010 万トンのスクラップを消費した。そのうち、転炉の消費量は 5,404 万トンで消費総量の 60%を、電炉の消費量は 3,606 万トンで消費総量の 40%を占める。2015 年に比べてスクラップ消費量は 680 万トン増加し、伸び率は 8.16%である。
表 2.6-2 からは、中国のスクラップ消費量が全体としては大きくとも、鉄鋼業の規模に対しては小さいことがわかる。まず粗鋼生産に占める転炉の比率が 90%を超えていることである。転炉は溶銑を主原料とし、また、反応の熱源としているため、スクラップの使用割合には上限が画されている。次に、技術的には 100%スクラップでも操業可能な電炉においても、単位当たり消費量が 600kg 程度に過ぎないということである。銑鉄原単位は判明していないが、1 トンの粗鋼を製造するため、スクラップの他に 400kg 以上の鉄源が投じられているのであって、そのほとんどは国産の銑鉄だと考えられる。
このように銑鉄がスクラップに対して優位にある中国において、スクラップ使用量をどのように拡大するかが課題である。鉄鋼企業がコストの観点から銑鉄とスクラップを比較するのは当然であるが、社会的に見るとスクラップ使用は資源の有効利用と CO2 排
出削減の観点から望ましいことであり、その可能性が検討されねばならない。
表 2.6-2 粗鋼（転炉鋼／電気炉鋼）生産量とスクラップ消費量
年
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

転炉鋼

粗鋼
生産量

生産量

（万トン）

63,87470,197
73,10482,20082,27080,38380,837

電気炉鋼
スクラップ
消費量

合計
スクラップ
消費量

（万トン）

単位あた
り消費量
（kg）

（万トン）

（万トン）

6,636
7,095
6,485
5,737
6,479
5,862
5,844

640
606
604
600
584
580
617

4,250
4,300
3,920
3,440
3,784
3,398
3,606

8,810
9,340
8,520
8,570
8,829
8,330
9,010

スクラップ
消費量

生産量

（万トン）

単位あた
り消費量
（kg）

（万トン）

57,23863,056
66,61976,46375,791
74,521
74,993

80
80
69
67
67
66
72

4,560
5,040
4,600
5,130
5,045
4,932
5,404

出典：中国廃鋼鉄応用協会(b) スクラップ需給動向
表 2.6-3 に中国における 2011 年～2017 年 9 月までのスクラップ需給動向を示す。
2011 年のスクラップ消費量は 9,100 万トンであったが、2012 年以降のスクラップ消費は低迷している。しかしながら、2017 年は大幅にスクラップ消費量が増加し、1～9 月までに 1 億 123 万トンと大幅に増加している。
スクラップの供給量は、2016 年に 9,296 万トン、前年比で 783 万トン、9.19%増加した。スクラップの供給元は、鉄鋼企業内部からのスクラップ、社会流通から発生するスク
ラップ、輸入スクラップに分けられる。2016 年のスクラップ供給量 9,296 万トンのうち、鉄鋼企業内部からのスクラップは 4,430 万トン（48%）
、前年比で 240 万トン増加した。
社会流通から発生するスクラップは 4,650 万トン（50%）で、560 万トン増加した。輸入
スクラップは 216 万トン（2%）で、17 万トン、7.3%減少した。
942017 年 1～9 月の大型・中型製鉄企業のスクラップ消費量は 1 億 123 万トンで初めて
1 億トンを超えた。2017 年の消費量は 1.4 億トンが見込まれている。これは中国がスクラップを大規模に利用する時代になることを示している。また、2017 年 6 月までにすべての地条鋼が淘汰されたことにより、これまで統計にカウントされていない地条鋼に使われていたスクラップが電炉に回り統計に出てきたこともその一因である。
輸入スクラップ量は 2011 年 677 万トンであったが、その後、減少し 2016 年は 216 万トンまで減少したが、2017 年は 232 万トンへ増加した。
表 2.6-3 スクラップ需給動向（単位：万トン）
年

スクラップ
消費量

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017(1-9)
2017

9,340
8,520
8,570
8,830
8,330
9,010
10,123－

鉄鋼企業内部からのスクラップ
3,560
3,550
3,850
4,100
4,190
4,430
－
－

供給量
社会流通からの
スクラップ
5,080
4,420
4,650
4,740
4,090
4,650
－
－

輸入
スクラップ
677
497
446
256
233
216
174
232

計
9,317
8,467
8,946
9,096
8,513
9,296
－
－

出典：中国廃鋼鉄応用協会(c) スクラップ輸入
中国は、1985 年から米国より輸入して以来、主要なスクラップ輸入国である。2009 年の中国のスクラップ輸入は 1,369 万トンで、最高を記録した。近年、国際スクラップ市場
価格高騰によりスクラップ輸入は減少している。
図 2.6-1 に 2016 年、2017 年の国別のスクラップ輸入量を示す。中国が 2017 年に輸入したスクラップは 232 万トンである。主な輸入国は日本で 182.76 万トン（79%）
、続いて米国 22.3 万トン（10%）
、韓国 8.1 万トン（3%）
、豪州 4.0 万トン（2%）であり、これらの国で輸入総量の 94%を占める。
浙江省と江蘇省の 2 省はスクラップ輸入の重点省で、
全国輸入量の 95%を占めると言われている。

95

（単位：万トン）
日本
米国
韓国
豪州
香港
ベルギー
台湾
ドイツ
フランス
オランダ
カナダ
ロシア
その他
計

2016 年
186.6
4.7
8.0
2.0
1.8
2.2
0.9
0.5
0.3
0.6
0.1
0.01
8.4
216.1

2017 年
182.7
22.3
8.1
4.0
3.6
1.9
1.1
0.6
0.4
0.1
0.05
0.004
7.5
232.4

香港, 3.6, 2%

ベルギー, 1.9

台湾, 1.1
その他, 7.5

豪州, 4.0, 2%

輸入量
2017年
232万トン

韓国, 8.1, 3%

米国, 22.3, 10%
日本, 182.7, 79%

単位：万トン

出典：中国海関統計（The TEX Report から入手）

図 2.6-1 2016 年、2017 年スクラップ輸入量(d) スクラップ輸出
図 2.6-2 に 2017 年の国別スクラップ輸出量を示す。2017 年の輸出量は 220 万トンである。2016 年のスクラップ輸出量は僅か 1,067 トンであるため、大幅な伸びとなっている。
（単位：万トン）
インドネシア
ベトナム
タイ
台湾
マレーシア
インド
香港
韓国
バングラデシュ日本
パキスタン
シンガポールその他
計2017 年
68.8
31.6
31.2
27.0
17.0
14.2
11.6
9.7
3.1
1.3
1.0
1.0
2.8
220.3

日本, 1.3, 1%
バングラディシュ,3.1, 1%
韓国, 9.7, 4%

パキスタン, 1.0,
1%

シンガポール,
1.0, 1%

その他, 2.8, 1%

香港, 11.6, 5%
インド, 14.2, 7%

輸出量
2017年
220万トンマレーシア, 17.0,
8%

インドネシア,68.8, 31%

台湾, 27.0, 12%

ベトナム, 31.6,
14%
タイ, 31.2, 14%

単位：万トン

出典：中国海関統計（The TEX Report から入手）

図 2.6-2 2017 年の国別スクラップ輸出量
月別のスクラップ輸出量を図 2.6-3 に示す。ただし、2017 年 12 月のスクラップ輸出量
は 18 万トンと 11 月の 36 万トンから半減している。地条鋼の取り締まりのため、いったんはスクラップが行き場を失って輸出に回ったものの、国内のスクラップ需要の増加と当局の輸出抑制の圧力によって国内市場で消費されるようになったと思われる。中国廃鋼鉄応96

用協会は、スクラップの廉価輸出を推奨していない。中国ではスクラップ輸出に 40%の関税をかけている。今後、鉄鋼企業に電炉の稼動を増やす動きがあるため、輸出の減少傾向は強まる見込みである。

出典：中国海関統計（The TEX Report から入手）

図 2.6-3 2017 年の月別スクラップ輸出量(2) スクラップ市場価格
中国廃鋼鉄応用協会から入手した資料によると、2015 年の大型スクラップの価格は 1,000
元／トン以下、軽くて薄いスクラップは 600 元／トン以下であった。2016 年から価格が上昇し、大型スクラップの価格は 1,900～2,000 元／トン、軽くて薄いスクラップは 1,000～
1,200 元／トンで推移した。2018 年の 3 月まではスクラップ市場価格は上昇すると見られている。その理由は次のとおりである。
2017 年 11 月 15 日から 2018 年 3 月 15 日の間、2+26 都市は鉄鋼生産量の 50%を制限
し、主に高炉を制限するが、逆に、電炉の稼動が増え、製鉄企業の多くはスクラップの利用が増加する。



専門家の予測では、鋼材の消費量は更に上昇する可能性がある。2017 年の 1～8 月に鋼材の輸出は前年同期より 32%減少したが、鋼材の価格は下落するどころか逆に上昇した。

(3) スクラップ産業の将来に関する予測2017 年の中国国内に蓄積されたスクラップ資源量は 80 億トンと言われている。そのう
ち、社会流通から発生するスクラップ供給量は 0.5 億トン程度である。2020 年末にはスクラップ資源の蓄積量は 100 億トンに達し、社会流通から発生するスクラップ生産量は 1.7
億トンが見込まれている。
工業信息化部が発表した「工業グリーン発展計画 2016～2020」では、2020 年までにスクラップの利用は 1.5 億トンと計画されている。
「鉄鋼産業調整政策」には 2025 年スクラップの割合は 30%に高めることが示されている。この二つの目標を実現するため、中国廃97

鋼鉄応用協会が作成した「スクラップ産業 13 次 5 ヵ年発展計画」では、2020 年までにスクラップの割合は倍増し、20%にすることを目標としている。
環境法の実施により環境検査が厳しくなっていることや、全国での炭素排出量取引シス
テムの設立はスクラップ産業の発展には有利に作用すると考えられる。
(4) 中国廃鋼鉄応用協会からの情報収集(a) 中国廃鋼鉄応用協会
中国廃鋼鉄応用協会（中国スクラップ産業協会）は 1994 年に設立された。会員企業は
約 340 社で政府とスクラップ企業との橋渡しの業務を実施するほか、産業政策やスクラップ利用の基準などの基準作りを政府と協力して行っている。
中国のスクラップ企業は、数は多いが規模は小さいという特徴がある。スクラップ企業
は仕入れたスクラップを加工して鉄鋼企業に提供している。中国廃鋼鉄応用協会の以下の 5 つの役割を有する。
1. スクラップ配送の工業化建設を強化する。社会スクラップ資源の回収、分解、加工、配送、利用の一体化を実現する。
2. スクラップ資源の回収、分解、加工、配送の主幹企業を育成する。
3. 上下流企業は安定的なサプライチェーンを作る。
4. 以下の 3 つの調査を確実に実施する。中国廃鋼鉄応用協会、中国工程院、鉄鋼研究総院、中国金属協会と上海先物貿易所は共同で 3 つの調査を実施している。
・スクラップ資源強国戦略研究・スクラップと溶湯コスト研究
・スクラップ分野製品標準の作成
5. 「中国廃鋼鉄応用協会」の設立をきっかけにして、他産業との調整機能を果たせる。

中国廃鋼鉄応用協会では、スクラップ業界の将来は明るいと考えている。鉄鋼産業の過剰生産能力解消の実施と地条鋼の淘汰によって、スクラップ企業の活動が活発になり、利益も増え続けている。
(b) 電炉の普及と CO2 排出削減
中国政府は環境対策に重点を入れているため、スクラップ業界では CO2 排出も含めた
環境対策が今後強化されると見ている。中国廃鋼鉄応用協会は、政府に対して転炉に代わって電炉の普及を PR している。中国では転炉比率が高いが、その理由の一つに電炉よりも転炉の方が安いという状況がある。協会では、電炉が環境問題で有利とし、政府に対して転炉をこれ以上増やさないよう働きかけている。ただし、中国は電気料金が高いという現実もあり、電気料金の低減も大きな課題ではある。東北地方では 0.6 元／kwh と高い価格となっている。

98

第3章 中国の過剰生産能力解消政策が原料炭の国際需給及び市況へ及ぼす影響
3.1 中国の石炭産業の過剰生産能力解消及び関連政策の見通し
中国の石炭過剰生産能力の解消政策は、2020 年までに 8 億トンの生産能力を削減する目標であることが石炭産業発展第 13 次 5 ヵ年計画において明確となった。これまでの石炭生産能力の削減量は 2016 年に 2.9 億トン、2017 年は 1.83 億トンであり、この 2 年間で合計
4.73 億トンを削減した実績となっている。したがって目標から逆算すれば、2018～2020 年に計画される石炭生産能力の削減量は 3.27 億トンとなる。
他方、2016 年に各省、市、自治区と国家資産管理委員会及び国家発展改革委員会の間で締結された過剰石炭生産能力解消の実施方案（以下、「解消実施方案」）では、2016～2020年までの期間に削減する石炭生産能力を 8.75 億トンとしてコミットしている。この実施方案における各省別の削減量は表 1.1-3 に示したとおりであるが、各省が一定の根拠を持って削減可能量を積み上げたと推察される。2016 年と 2017 年の削減量が当初計画を上回る超過達成となったこと、加えて解消実施方案でコミットされている 8.75 億トンについては
各地方及び中央企業が高い確度で削減することが想定できることから、2020 年までに 8 億トンという石炭生産能力の削減目標は達成できると結論付けることができる。
その上で以下、石炭過剰生産能力の解消政策の今後の進展による原料炭需給および市況に対する影響について考察する。

3.1.1 実質的な石炭生産能力の予測
石炭生産能力削減の目標は達成できる見込みであるが、石炭需給に影響を及ぼすのは、実質的な石炭生産能力、つまり、許可証を持ち、すぐにでも石炭を採掘できる生産能力がどのくらいあるかが重要となる。理論上、実質的な石炭生産能力まで石炭増産は可能であり、石炭の供給不足に対して迅速に対応できる反面、過剰な石炭供給の原因ともなる。
2017 年から 2020 年の実質的な石炭生産能力の上限値と下限値の考え方を示した図を図3.1-1 に示す。許可証完備の炭鉱と炭鉱建設承認済みで既に試運転中あるいは完成した炭鉱は、すぐにでも石炭を生産できる状況であるため、実質的な石炭生産能力の下限値と定義している。ただし、閉鎖対象炭鉱の石炭生産能力は除外している。
一方、実質的な石炭生産能力の上限値とは、石炭生産能力の下限値に、建設承認済みで将来稼働予定の炭鉱と建設未承認の炭鉱で既に完成した炭鉱と建設中で将来稼働予定の炭鉱の石炭生産能力を加えたものである。ただし、許可証完備の炭鉱以外は減量置換の基準を遵守しなければ新規炭鉱として認められない。

99出典：汾渭能源信息服務有限公司の資料を整理

図 3.1-1 2017～2020 年の実質的な石炭生産能力の上限値と下限値の考え方
上記の考え方に従い、中国煤炭資源網が独自に予測したところによれば、図 3.1-2 に示すとおり、2018 年末の石炭生産能力は 39 億トンから 43.16 億トンの間、2020 年末の石炭生産能力が 40.21 億トンから 44.04 億トンの間と予測できる。石炭産業発展第 13 次 5 ヵ年計画に提出された目標、すなわち 2020 年で 39 億トンの原炭生産量と 41 億トンの石炭消費量という目標と照合すると、たとえ石炭生産能力が下限値 40.21 億トンとなるとしても、想定される需要 41 億トンと概ねバランスするものと考えられる。言い換えれば石炭産業発展
第 13 次 5 ヵ年計画の期間中に石炭の供給側改革が推進されても、海外からの輸入量も加味すれば石炭の供給が逼迫する恐れはほぼないと考えられる。
むしろ、懸念するのは実質的な石炭生産能力の過剰とそれによる市況の悪化、価格下落である。石炭過剰生産能力解消政策が進められてからの 2 年間は、石炭産業における過剰生
産能力の状況が緩和され、石炭需給バランスが安定し石炭市況の好転につながった。ただし、市況の好転によって刺激を受けた一部の炭鉱による違法生産が出現する可能性が懸念される。また、一部の炭鉱では、減量置換によって既存の石炭生産能力を削減しているが、市況の好転によって石炭生産能力を超過した生産をする可能性もあり、安全操業上、監視することが重要になる。今後、関連機関の管理監督の強化が必要となるだろう。
なお、上記に示した予測値の算出根拠については、添付資料 3 の「2020 年までの地域別
実質的生産能力の算出根拠」に示した。また、地域別の実質的な石炭生産能力も示した。

100出典：汾渭能源信息服務有限公司

図 3.1-2 実質的な石炭生産能力に関する予測

3.1.2 石炭企業再編の動向
2016 年と 2017 年で赤字炭鉱や資源枯渇炭鉱の閉鎖は概ね完了し、2018 年以降は複数炭鉱の企業再編の実施、具体的には 5 億トンの生産能力を 2 億トンにまで減量置換によって再編する段階へと移行する。また 2016 年 2 月公布の国務院 7 号公文書と、2016 年 12 月に公布された石炭産業発展第 13 次 5 ヵ年計画では、「石炭企業の合併再編への奨励及び大型の石炭企業グループの育成」が目標に掲げられている。これまで石炭企業最大手の神華集団と中国五大電力の一つである中国国電集団の合併で国家能源投資集団が設立されるなど、異業種との合併も政策的に進めている。石炭産業発展第 13 次 5 ヵ年計画では、石炭企業数
を 3,000 以内に、炭鉱数を 6,000 以内に抑制する目標を立てており、石炭企業の大型化と集約化を掲げている。
小規模炭鉱の構成を見ると、民間企業と地方所属の国有企業の比率が高い。多くの小規模炭鉱が閉鎖対象とされることで、国有重点炭鉱が石炭生産能力全体に占める比率が上昇することが見込まれている。つまり企業再編による供給側構造改革は国有重点企業が利益を受けると言えよう。全国の石炭生産能力のうち、2016 年末時点では国有重点炭鉱が占める比率は 62%であったが、2020 年末時点では 64%に上昇する見通しである。
中国煤炭資源網によれば、2016 年末の許可証完備の炭鉱の中で、大手石炭企業上位 10 社
による石炭総生産能力は 12.26 億トンで、許可証完備の炭鉱による石炭生産能力に占める比率は 34.5%となる（表 3.1-1）。2020 年末に石炭生産能力が上限値の 44.04 億トンに達す
る時点で、上位 10 社の大手石炭企業による石炭生産能力が 16.45 億トンに増え、全体に占める比率が 37.4%に上昇する見込みである（表 3.1-2）。石炭の生産構造はより大手企業に集約化される趨勢が見て取れる。これは石炭需給が緩み、消費が伸び悩む事態が生じたとしても、供給過剰となるまで生産が拡大することにつながらないよう歯止めとなり、市況の悪化を生じさせない効果が期待できる。
101

表 3.1-1 大手石炭企業上位 10 社による石炭生産能力（2016 年末）
石炭企業
神華集団有限責任公司
中国中煤能源集団有限公司
大同炭鉱集団有限責任公司
陝西煤業化工集団有限責任公司
山西焦煤集団有限責任公司
中国華能集団公司
中国電力投資集団公司
山東能源集団有限責任公司
山西潞安鉱業（集団）有限責任公司
淮南鉱業（集団）有限責任公司
10 大石炭企業総計

許可証完備石炭生産能力
（億トン）
4.39
1.33
1.05
0.98
0.94
0.81
0.72
0.70*
0.69
0.66
12.26
35.54

全体に占める比率
（%）
12.4
3.7
3.0
2.8
2.6
2.3
2.0
2.0
1.9
1.9
34.5
－

※山東能源集団有限責任公司の許可証完備石炭生産能力は 1.2 億トン（現地インタビュー）
出典：汾渭能源信息服務有限公司

表 3.1-2 大手石炭企業上位 10 社による石炭生産能力（2020 年末）公司
国家能源投資集団（旧神華集団）
国家能源投資集団（旧中国国電集団）
中国中煤能源集団有限公司
陝西煤業化工集団有限責任公司
山西焦煤集団有限責任公司
大同炭鉱集団有限責任公司
中国華能集団公司
山西潞安鉱業（集団）有限責任公司
晋能集団有限公司
兖鉱集団有限公司
10 大石炭企業総計
全国許可証完備石炭生産能力
（億トン）
5.97
0.79
2.01
1.52
1.39
1.17
1.15
0.87
0.82
0.77
16.45
44.04

全体に占める比率
（%）
13.6
1.8
4.6
3.5
3.2
2.7
2.6
2.0
1.9
1.7
37.4
－

出典：汾渭能源信息服務有限公司

3.1.3 石炭生産企業状況
それでは次に解消政策が石炭生産及び生産企業の経営に及ぼす影響について分析を進める。2017 年末時点で中国における炭鉱数は約 7,000 であり、2015 年末時点の約 1 万炭鉱
から 2 年間で 3 割減少した。中国報道機関等から得た情報によれば、2015 年は神華集団など一部を除くほとんどの大手石炭企業が赤字に陥ったが、2016 年は多くの石炭企業の業績が回復し、2017 年には収益が拡大している。
表 3.1-3 に 2016 年の中国石炭生産量上位 20 社を示す。上位 20 社で 18.7 億トンの石炭を生産しており、2016 年の中国石炭生産量の約 55%を占める。

102

表 3.1-3 中国石炭生産量上位 20 社（2016 年）

2015 年

2016 年

2016 年
企業収入
（億元）

1

神華集団

北京

石炭、電力、運輸、石炭化工

43,32643,1492,479

2

中国中煤能源集団

北京

石炭、物流、炭鉱機械、電力

16,66813,323777

3

山東能源集団山東

石炭、物流、化工、医療

13,36813,0501,946

4

陝西煤業化工集団

陝西

石炭、化工、鉄鋼、電力

12,711

12,593

2,121

5

大同煤鉱集団山西

石炭、電力、化工、機械

17,351

11,786

1,701

6

兖鉱集団

山東

石炭、化工、アルミ、電力

10,902

11,415

1,398

7

山西焦煤集団山西

石炭、コークス、貿易、電力

10,535

9,151

1,669

8

冀中能源集団河北

石炭、製薬、運輸、機械

10,175

8,009

2,217

9

山西潞安鉱業集団

山西

石炭、化工、電力

8,638

7,433

1,600

10

山西

石炭、物流

7,036

7,136

710

11

晋能集団
開滦集団

河北

石炭、物流、建材、コークス

9,170

7,022

1,628

12

河南能源化工集団

河南

石炭、化工、冶金、機械

10,163

6,658

1,241

13

陽泉煤業集団山西

石炭、化工、アルミ、電力

7,623

6,300

1,613

14

山西晋城無煙炭鉱業集団

山西

石炭、化工、機械、電力

7,042

6,116

1,520

15

内蒙古霍林河露天煤業股份

内蒙古

石炭、地質探査、電力

4,663

4,281

55

16

黒竜江龍煤鉱業控股集団

黒竜江

石炭、コークス、医療、電力

4,789

4,270

222

17

華電煤業集団北京

石炭、電力、荷役

4,346

4,208

210

18

内蒙古伊泰集団

内蒙古

石炭、化工、運輸

3,934

3,923

412

19

内蒙古匯能煤電集団

内蒙古

石炭、化工、電力

2,942

3,910

93

20

中国平煤神馬能源化工集団

河南

石炭、コークス、ナイロン

4,073

3,457

1,229

順
位

企業名

本社

主要事業

石炭生産量
（万トン）

出典：中国煤炭工業協会

上位 10 社のうち、主として原料炭を生産している企業は、山東能源集団、大同煤鉱集団、
兖鉱集団、山西焦煤集団、山西潞安鉱業集団及び晋能集団の 6 社であり、すべて国有重点企業である。なお、中国中煤能源集団は原料炭生産企業とされる場合もあるが、これは原料炭に分類される気煤を多く生産しているためである。気煤は石炭化度がやや低く、揮発分がやや高い瀝青炭で、単独でコークス化すると砕けやすい性質を持つことから一般炭として使われる場合が多い。中国中煤能源集団の年度報告書（2016 年）によれば、生産量の約 9 割が一般炭、残りが原料炭としているため、ここでは主として原料炭を生産している企業から除外した。
原料炭を生産している企業の特徴として石炭生産における収益性が高いことが挙げられ、原料炭を生産する企業は上位に位置している。その理由は、一般炭に比べ原料炭は販売価格が高いが生産技術やコストに関しては両者に違いがないためである。一般炭生産を中心とする神華集団は全体で 4 億トンを超える超巨大企業であり営業収入ランキングの上位であるが、1 トン当たり営業収入は原料炭を生産している企業よりも小さい。更に原料炭の中でも強粘結炭の生産量が多い企業、具体的には、山西焦煤集団、兖鉱集団についてはいずれも1 トン当たり営業収入が大きい。これは強粘結炭の価格水準が高めであることを反映している。表 3.1-4 に 2015 年の原料炭生産企業トップ 10 における原料炭分類別生産量を示す。
既述のとおり山西焦煤集団と山西潞安鉱業集団は強粘結炭（焦煤＋肥煤＋1/3 焦煤）の割合
が高い。
103

表 3.1-4 原料炭生産企業の 2015 年生産量
（単位：万トン）
原料炭

強粘結炭

焦煤

肥煤

1/3 焦煤

貧痩煤

痩煤

山西焦煤

10,104

6,300

1,306

606

4,388

1,688

564

中煤

9,956

925

大同

9,053

195

50

202

702

平朔

7,663

淮南

6,340

平頂山

4,037

兖州

3,782

潞安
淮北
開滦
合计

气肥煤

气煤

925
80

分類外

1,552
9,031

65

1,190

6,764
7,663

476

5,864

1,214

208

331

676

211

320

3,462

3,639

2,820

2,098

678

44

204

509

107

3,397

1,447

382

238

827

412

985

3,007

462

462

1,436

370

60,976

13,363

6,447

4,152

6,063

4,073

2,843

2,612

553
738
1,666

35,180553

出典：国家煤鉱安全監察局編『中国煤炭工業年鑑』

しかしながら利益の状況を見ると、原料炭生産企業であると言っても必ずしも良好な経営状況にあるわけではない。
表 3.1-3 で示した 2016 年の中国石炭生産量上位 20 社のうち、上位 7 社と現地調査を実施した河南能源化工集団の主要石炭企業の経営状況を表 3.1-5 に示す（一部の企業は石炭生産子会社の収支状況である）。2015 年は神華能源集団（神華集団
石炭生産子会社）と兖州煤業股份有限公司（兖鉱集団子会社）を除き、大幅な赤字となっている。神華能源集団は業界の中で突出した高収益企業であることが分かる。一方、2016 年
は石炭企業の窮状脱出のため、過剰生産能力解消政策が開始され、石炭価格の上昇によって多くの石炭企業が黒字に転換している。ただし、大同煤鉱集団、山西焦煤集団、河南能源化
工集団は、赤字幅が大幅に改善されているが、未だ業績回復の途上である。
山西焦煤集団は販売価格が高い原料炭の生産を主としているにもかかわらず、一般炭を中心とする神華能源集団に経営効率の面で見劣りする原因については、様々な要因が指摘できよう。例えば、炭鉱建設が山西焦煤集団の方が古く、導入された技術、炭鉱の設計が神華能源集団の方が合理的、効率的であるという点である。また神華能源集団の主力炭鉱が立地する陝西省の採炭条件はより大規模機械化採炭に向いており、高効率な生産システムが可能となっている。更には、山西省は採掘の歴史が長く、老朽化・資源枯渇の問題に直面す
る炭鉱も少なくないことが影響していると考えられる。
そして今回の山西省における調査で確認できたのは、本報告書 1.3 で詳述したとおり41、
2000 年代に中小炭鉱の閉鎖政策を進める上で、国有炭鉱による中小炭鉱の買収・統合が政策によって大々的に進められたことが山西省あるいは河南省の国有炭鉱の経営を非常に悪化させた事実である。過剰生産能力の解消政策に先立つ 2012 年以降に既にこうした買収した中小炭鉱は結局政策により閉山を迫られる事態となり、国有炭鉱の財務状況を大幅に悪添付資料 5 に代表的な原料炭生産企業として、現地調査を行った山東能源集団、河南焦煤能源集団、平頂山煤業集団（平煤集団）第四鉱、石龍区宝豊嵩陽盛源煤業公司、山西焦煤集団、華熙鉱業有限公司及び山西中陽鋼鉄有限公司中鋼煤業張子山炭鉱の合計 7 企業の概要を示した。
41

104

化させた。価格面で有利な原料炭を生産する炭鉱であっても、その優位性を打ち消す負の効
果に山西省の国有炭鉱は向き合わされていたということになる。
今回の過剰生産能力の解消政策はこうした国有炭鉱の抱える負の遺産を思い切って処理する決断を国有炭鉱に迫り、そのための政策的な支援につながるものと評価できる。実際に、2016 年からの 2 年間は順調に生産能力の削減は進み、石炭市況は持ち直すこととなった。
この点を考えると、解消政策は原料炭生産企業の経営状況を好転させ、今後必要な新規炭鉱の建設を含めた投資を可能とすることで、今後の原料炭の需給に対して好影響を与える側面があると言えよう。なお、新聞報道によれば、山西焦煤集団の 2017 年の純利益は 26 億元42と報じられており、石炭産業全体として石炭生産企業の業績回復が進んでいる。
表 3.1-5 主要石炭企業の経営状況（単位：億元）順位

社名

1

神華能源集団（神華集団子会社）2

中国中煤能源集団

3

山東能源集団4

陝西煤業股份有限公司（陝西煤業化工集団子会社）

5

大同煤鉱集団6

兖州煤業股份有限公司（兖鉱集団子会社）

7

山西焦煤集団12

河南能源化工集団

2015
2016
前年比
2015
2016
前年比
2015
2016
前年比
2015
2016
前年比
2015
2016
前年比
2015
2016
前年比
2015
2016
前年比
2015
2016
前年比

売上

営業利益

純利益

1,771
1,831
103%
593
606
102%
1,490
1,946
131%
325
331
102%
2,005
1,703
85%
690
1,020
148%
1,951
1,669
86%
1,603
1,241
77%

320.9
393.3
123%
-27.6
34.3
－
-0.1
13.1
－
-11.5
51.2
－
-33.9
-10.0
－
8.4
23.2
276%
-4.5
-3.2
－
-96.5
-79.8
－

232.6
295.4
127%
-20.6
29.3
－
-6.2
6.3
－
-23.5
43.8
－
-15.6
-9.9
－
8.6
22.9
267%
-4.9
-3.6
－
-95.0
-74.4
－

出典：各社年度報告

3.1.4 中国の原料炭資源枯渇問題の影響
本調査においては中国の原料炭ビジネスに関係している石炭企業、鉄鋼企業、コークス企業及び中国政府機関へのヒアリングを実施し、その際、多くの企業・機関から原料炭の資源
42

http://www.sasac.gov.cn/n2588025/n2588129/c8498320/content.html

105

枯渇が原料炭需給に影響を及ぼす可能性が指摘された。大手の某石炭企業では石炭過剰生
産能力解消よりも原料炭資源枯渇のほうが深刻であるとの意見もあった。
原料炭は一般炭よりも価格が高いため、原料炭を生産する炭鉱は本来であれば、比較的経
営状況が良好である。しかし上で考察したとおり、実際には原料炭の生産炭鉱も 2012 年以降の石炭価格暴落の打撃を受けて経営悪化に悩まされており、それは長年の採炭による生産条件の悪化や政府に迫られて行った中小炭鉱の買収・統合の負の遺産が原因であると考えられる。とは言え、販売価格の高い原料炭を産出すること自体は経営効率にプラスである
ことは明らかであり、過剰生産能力の解消政策において生産能力の削減対象となるのはま
ずは経営状況の悪い炭鉱であることを踏まえれば、過剰生産能力解消政策が原料炭需給に及ぼす影響は一般炭よりも限定的であると考えられる。
しかし削減対象となるもうひとつのカテゴリーとして老朽化炭鉱、ひいては資源条件が悪化（あるいは資源枯渇）した炭鉱もあり、実際に原料炭の産地では、採掘条件の悪化（深部化・奥部化など）や資源枯渇による炭鉱閉鎖が増えている。また、現在稼働している炭鉱においても品位の低下が進んでいるようである。特に問題とされているのは、原料炭資源の中でも高品質の強粘結炭の資源枯渇である。近年、鉄鋼産業では小型の高炉を淘汰し、大型の高炉の比率が増加している。高炉の大型化によってコークス強度と品質の向上が求められており、鉄鋼企業によっては、高品質強粘結炭の配合率が増加する傾向にある。
高品質原料炭の枯渇が懸念されるものの、原料炭需要も減っていくため、短期的・中期的には原料炭需給が逼迫する可能性は小さいとの見解を中国政府は示している。しかしながら、世界的に高品質強粘結炭は、山西省の一部（柳林炭など）や豪州クイーンズランド州の一部（Peak Downs 炭など）など、限られた地域に分布しており、今後の世界の原料炭市況に影響を及ぼす可能性があることに留意すべきである。
しかも原料炭は一般炭ほどではないにせよ、産地の集中度が高いことは第 1 章で分析したとおりである。省別の原料炭生産量を示した図 3.1-3 のとおり、中国の原料炭生産地は山西省が突出して多く、続く山東省、安徽省、貴州省で 7 割を占める。

出典：中国煤炭資源網

図 3.1-3 省別原料炭生産量（2017 年）
原料炭の資源埋蔵量について見ても同様で、図 3.1-4 のとおり山西省は原料炭保有資源106

量の 6 割、続く安徽省、山東省、貴州省を合計すれば 8 割近くに達する43。埋蔵量に関しても、既に原料炭の主力生産地となっている省に集中していることは、輸送インフラなどでこれまでの蓄積を活用できる利点がある一方、残っている資源はこれまでの炭鉱と比べると採炭条件の良い資源は相対的に少なく、品質面、あるいは経済性の面が悪化する可能性がある。本調査では強粘結炭の主力産地である柳林地区の状況を調査し、強粘結炭の供給は新規炭鉱開発の余地が十分にあるとの専門家の見方を得たが、山西省を中心として、主要産地の原料炭資源枯渇と新規供給能力増強の見通しに関してより詳細かつ客観的な調査を行う必要がある。

出典：太原石炭取引センター資料

図 3.1-4 原料炭省別保有資源量（2013 年）

なお、埋蔵量については、添付資料 4 の「中国の強粘結炭、非微粘結炭、PCI 炭等炭種別資源分布」に詳細を示した。
43

107

3.2 中国の鉄鋼産業の過剰生産能力解消及び関連政策の見通し
3.2.1 鉄鋼分野の過剰生産能力解消の見通し
中国政府は、13 次 5 ヵ年計画において鉄鋼産業の過剰生産能力解消の政策に踏み切り、2020 年までに粗鋼生産能力を 1 億～1.5 億トン削減するとしている。鉄鋼産業の過剰生産能力解消は、量的には順調に進んでいる。当初は旧式の設備、環境対策が劣る設備が淘汰され、次第に、中・大型な設備、能力、環境対策もある設備にまで及んでいる。環境、安全、品質管理が重要視される中、不適格企業から次々に淘汰されている。中国では中央政府の指示に対する地方政府の対応は非常に早い。その結果、2016 年に 6,500 万トン、2017 年 8 月までに目標である 5,000 万トン（2017 年実績は 2018 年 2 月末時点で未公表）、総計で 1 億
1,500 万トンが既に削減されている。したがって、2020 年までの鉄鋼産業の過剰生産能力削減計画の総量が 1.5 億トンであるので、残りの削減量は 3,500 万トン程度となった。
中国工業信息化部は 2018 年 2 月 7 日に「2017 年鉄鋼業界の状況総括及び 2018 年の展
望」44を公表した。この中で鉄鋼産業の過剰生産能力削減目標を 2020 年から前倒しして、2018 年には目標を達成するとしている。
また、2017 年の鉄鋼業界の総括として、供給側構造改革を深く推進することにより、生産能力 1.4 億トンの地条鋼が全面的に取り締まられ、企業収益が著しく好転し、鋼材の品質が明らかに良くなり、業界の経営が穏やか好転した。しかし、地条鋼が復活するリスクは依然として存在し、新たな生産能力増加の兆候が徐々に現れて、業界は依然として多くの困難に直面しているとしている。実際、黒竜江省、吉林省では地条鋼の再開のケースがあったという。今後も地条鋼の再開を十分に注視する必要がある。
鉄鋼産業の生産能力削減、地条鋼の取り締まり、冬季暖房期のシフト生産と中国経済の回復などの影響で、2017 年の鋼材価格は大幅に上昇した。鉄鋼市場の好転によって、一部の生産停止企業が生産を再開し、新規の鉄鋼プロジェクトを開始する動きもあるという。中国
政府としては、2018 年はゾンビ企業の退治と生産能力の低い設備の淘汰を重点として、鉄鋼生産能力の減量置換を厳格に行いつつ、新たな鉄鋼生産能力の増加を制限するとしている。更に、小型電炉企業の統合再編を進めることで先進的電炉企業を創生し、スクラップの活用も進めていくとしている。
鉄鋼産業の過剰生産能力解消は、生産能力の低い設備など、これまで政府基準以下の設備から淘汰されてきた。しかしながら、今後は優良設備の淘汰も含まれることから、過剰生産能力解消の進展が難しくなってくるのも事実である。
また、ゾンビ企業の中には、近代的な設備を持ち、環境対策も十分行っているが、財政的な負債が多く問題がある大手国有企業が少なくない。これらの企業に対しては、安全、環境、技術基準ではなく、企業再生、再編、破たん処理の枠組みによっての対策が必要である。

44

http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/n1146455/c6053798/content.html

1083.2.2 鉄鋼の需給見通し(1) 2017 年の鉄鋼生産の実績
図 3.2-1 に日本を含む 2016 年及び 2017 年の新興国国別粗鋼生産量を示す。2017 年は世界で 16.9 億トンを生産し、2016 年の 16.1 億トンに比べて 5.3%増加している。要因はア
ジア、北米、南米、中国の堅調な需要に支えられている。

（単位：百万トン）
地域
アジア

北・南米

その他

国
中国
日本
インド
韓国
台湾
ベトナム
パキスタン
インドネシアタイ
ブラジル
メキシコ
アルゼンチン
その他
合計

2016 年
※
786.9
104.8
95.5
68.6
21.8
7.8
3.6
4.7
3.8
31.3
18.8
4.1
559.4
1,606.32017 年
831.7
104.7
101.4
71.1
23.2
10.3
5.0
4.8
4.5
34.4
20.0
4.6
580.3
1,691.2

増加率
5.7%
-0.1%
6.2%
3.7%
6.8%
31.9%
39.3%
1.1%
17.1%
9.9%
6.3%
12.1%
3.7%
5.3%

※中国国家統計局では 807.6 百万トンである。
出典：世界鉄鋼協会

図 3.2-1 2016 年及び 2017 年の国別粗鋼生産量
中国の 2017 年の粗鋼生産量は過去最大の 8.32 億トンとなった。この要因は、2016 年からの中国経済の回復が挙げられるが、その他にも地条鋼淘汰の影響が考えられる。地条鋼は2017 年上期にすべて淘汰され、その結果、地条鋼で使われていたスクラップが電炉に流れ、
これまで統計に含まれなかった地条鋼の鉄鋼量が電炉の生産統計に現れてきている状況に109ある。地条鋼は統計には載らない数字であるが、600 社、1.2～1.4 億トンの生産能力があったと言われている。地条鋼は中国全土に分布しており、上海市の鉄鋼連盟は地条鋼の稼働率をおよそ 40～50%と見ており、生産量は 5,000 万トン程度あったと試算している。
(2) 今後の鉄鋼需給動向
今後の鉄鋼需給動向を左右する要因として以下の内容が考えられる。


中国の今後の経済成長

道路、鉄道、橋、ビル、住宅など全国規模での国家的インフラ整備状況



一帯一路政策

鋼材輸出の見通し（アンチダンピング）CO2 削減も含む環境政策

中国における産業別鉄鋼消費量は、図 2.3-10 のとおり住宅建設が 35%、機械 19%、都市インフラ 8%、車両 8%、鉄道・道路・港湾 7%であり、これらの分野の落ち込みは、鉄鋼の需給に大きく影響する。世界鉄鋼協会によれば、中国の粗鋼消費量は 2014 年の 7.67 億トンをピークに、2015 年は 7 億トン、2016 年は 7.09 億トンと大きく減少し、余った鉄鋼は輸出に回され、鋼材輸出量は 1 億トンを超え、アンチダンピングなどの問題で国際的な摩擦を生んできた。2017 年は中国の回復した内需に支えられ、過去最大の粗鋼生産量となり、鋼材輸出量も 7,561 万トンと大きく減少したことから、過去最大の粗鋼消費量に達したと考えられる。
今後の長期的な見通しとして、中国の経済発展スピードは、これまでのような高い成長率は見込めない。2011 年以降は年成長率が 10%を下回り、2015 年からは 6%台で推移している。
また、中国では住宅建設の伸びは数年前から鈍化しており、かつての勢いはない。また、国内インフラ整備は飽和状況に近づきつつあるとの指摘もあり、今後も大規模なインフラ
需要が継続されるかどうか、不確定要素が多い。その一方、自動車生産など伸長を続けている分野もある。すなわち、中国の鉄鋼需要は従来のような量的成長は見込めず、また建設用鋼材から自動車用鋼材などへと、需要分野が高度化していくことが考えられる。
しかしながら、鉄鋼需要のプラス要因としては、中国政府が進める一帯一路政策がある。
一帯一路政策は、今後の中国鉄鋼産業の動向を左右する大きな政策である。一帯一路政策によって、中国の鉄鋼需給は、大きく影響を受けると見込まれる。2017 年～2020 年は西洋の先進国は経済の低速成長期となり原料炭への需要がますます低くなっていく。一方、東南ア
ジア・中アジアなどの国は一帯一路の実施及び自分自身の経済成長のため、都市化水準の急上昇が必要となり、それに伴った大規模なインフラの大量的な整備も必要となる。そうすると、鋼鉄への需要が大幅に増加する。
中国の鋼材輸出については、これまで、世界各国・地域でアンチダンピング訴訟が起こっている。2017 年の輸出量激減に伴い、全般的には通商摩擦を引き起こす理由が薄れたもの
110

の、米国が中国を含む鉄鋼輸出国に制裁を発動する動きもあり、なお注意が必要である。
更に、環境対策、特に CO2 削減の影響である。日本の高炉メーカーは、環境対策、CO2 対策を真剣に取り組んできた。石炭使用量の節約や製造時間を減らす工夫として、①高炉に入れる前の石炭の湿度を下げる、②石炭を余熱して、蒸し焼きにする時間を減らす新型コークス炉を開発する、③コークスを減らして微粉炭を増やす、④プラスチック等の廃材を燃料として使用する（新日鐵住金ではコークス炉の燃料に、JFE スチールでは高炉の燃料として使用している）、⑤CO2 排出抑制として、スクラップを別の炉で溶かして転炉へ挿入する、などの対策が取られてきた。それでも産業セクターにおいては電力産業に次ぐ CO2 排出量を記録しているため、なお一層の取り組みを行っているところである。
中国においても、政府は鉄鋼業に対して環境対策を厳しく進めている。現時点においては、
SOx、NOx、煤塵の排出削減が対象とされているが、今後は、CO2 排出削減を迫られる可能性が高い。
中国は日本以上に鉄源を高炉で製造した銑鉄に依存しており、転炉製鋼比率が高い。このため、たとえ過剰能力を削減して小型で非効率な設備を一掃しても、その粗鋼生産量とともに、世界の鉄鋼業の中で最大の CO2 排出源とならざるを得ない。過剰生産能力削減を完了
しても、なお CO2 の面から環境対策を迫られるのである。そのため、CO2 を大量に発生させる高炉での銑鉄生産の抑制と、スクラップの利用、電炉製鋼の推進が課題にならざるを得ないと思われる。そうなれば、コークスと原料炭の消費にもブレーキがかかることになる。
以上の鉄鋼需給要因を考慮しつつ、鉄鋼の今後の需給動向を予想すれば、国内での鉄鋼需要は、現状維持、もしくは微減が予想される。鉄鋼生産量は一帯一路のプラス要因に左右されるところが大きい。しかし、国内のエネルギーを使って国内の環境に影響を与える鉄鋼生
産を海外のために行うのは如何なものかという中国専門家の意見もあり、中国政府もあえて鋼材の輸出政策を後押しすることはしないとの見方もある。環境対策の観点から鉄鋼輸出は減少していく方向性に舵を切る可能性もある。

3.2.3 鉄鋼分野の過剰生産能力解消政策による原料炭需要への影響
これまで実施されてきた鉄鋼分野の過剰生産能力解消による鉄鋼生産への影響はほとん
どなく、中国の鉄鋼の生産量は、中国の鉄鋼需要を十分満たしている。また、高炉から電炉へ早急に移行しているという状況でもなく、高炉による鉄鋼生産量の落ち込みにより、原料炭需要が減少するという状況にはなってない。しかしながら、原料炭の需要は以下の要因により、今後確実に減少していくと見られている。


環境不適格設備、旧式設備の淘汰



コークス製造の技術向上による原料炭の減少（原料炭原単位の改善）



高炉におけるコークス比の減少



PCI などコークス代替還元材の増加

スクラップ発生量及び使用量の増加

111



環境対策、CO2 対策を見据えた長期的な高炉から電炉への方向転換

上記、原料炭需要減少の要因分析は以下のとおり。
(1) 環境不適格設備、旧式設備の淘汰
過剰生産能力解消政策は、産業構造改革と高度化、環境対策の徹底であり、環境不適格設
備、旧式設備の淘汰から始まっている。今後の中国の高炉は、効率の高い設備に生まれ変わり、コークスの原料となる原料炭の需要は減少する。
(2) コークス製造の技術向上による原料炭の減少
コークス企業は、強粘結炭の配合比の低減によるコスト削減、高炉大型化に伴うコークス
熱的強度の向上、厳しい環境保護政策の実施などの要素を考慮しながら石炭配合を調整す
ることになる。中国におけるコークス生産の平均石炭配合比の試算を表 3.2-1 に示す。一般
的に焦煤、肥煤、1/3 焦煤は強粘結炭として扱われるが、現状は 64%程度の配合である。コ
スト削減のためには、痩煤、气肥煤、气煤を増やす必要があるが、コークスの熱的強度の向上のためには、高品位の強粘結炭が必要となる。
表 3.2-1 中国コークス生産の平均石炭配合比の予測（単位：%）
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

焦煤
30.0
30.3
30.5
31.0
31.2

肥煤
13.2
13.2
13.3
13.5
13.5

1/3 焦煤
20.2
20.2
20.0
20.0
19.8

痩煤
12.2
12.3
12.3
12.5
12.5

气肥煤
7.0
6.8
6.8
6.8
6.8

气煤
11.4
11.2
11.1
10.2
10.2

その他
6.0
6.0
6.0
6.0
6.0

合計
100
100
100
100
100

強粘結炭
63.4
63.7
63.8
64.5
64.5

出典：2016 年データ：中国煉焦行業協会（中国コークス産業協会）資料
2017 年以降データ：山西今日智庫能源有限公司による予測値

また、表 3.2-2 に中国コークス用原料炭の種類別使用量の予測を示す。コークス用原料炭の使用量は徐々に減少する。
表 3.2-2 中国コークス用原料炭の種類別使用量の予測（単位：億トン）
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

焦煤
2.086
1.980
1.948
1.907
1.885

肥煤
0.918
0.863
0.849
0.830
0.816

1/3 焦煤
1.404
1.320
1.277
1.230
1.196

痩煤
0.848
0.804
0.785
0.769
0.755

气肥煤
0.487
0.444
0.434
0.418
0.411

气煤
0.793
0.732
0.709
0.627
0.616

出典：2016 年データ：中国煉焦行業協会（中国コークス産業協会）資料
2017 年以降データ：山西今日智庫能源有限公司による予測値

112

その他
0.417
0.392
0.383
0.369
0.362

合計
6.953
6.534
6.385
6.151
6.040

強粘結炭
4.408
4.163
4.074
3.967
3.897

(3) 高炉におけるコークス比の減少
前述のとおり、中国における 2007～2016 年のコークス 1 トン当たりの原料炭消費量は
約 1.35～1.36 トンである。石炭配合の最適化、製造技術の進展、PCI の利用拡大に伴い、今後、コークス 1 トン当たりの石炭消費量を 1.33～1.34 トンへと少しずつ改善すると見られ、コークスの使用量が減少すれば、原料炭の需要は低下する。
(4) スクラップ使用量の増加
国家発展改革委員会によると、2017 年のスクラップの潜在資源量は 80 億トン、2020 年には 100 億トンまで上昇すると見込まれ、これまで建設されたインフラ設備からのスクラップが流通することになる。中国政府は今後大量に出てくる国内スクラップの有効活用を
資源保護、エネルギー消費量の減少などの観点から促進しており、今後はスクラップの使用量が増加する。その結果、電炉の割合が増え、高炉からの粗鋼生産が低下し、原料炭の需要が減少する。
(5) 環境対策、CO2 対策を見据えた長期的な高炉から電炉への方向転換
長期的な課題として、CO2 排出規制が強まり、鉄鋼業が高炉による銑鉄生産を抑制し、したがってコークス・原料炭消費も抑制されるという事態が考えられる。中国において、石炭が重要なエネルギー源であり、また鉄鋼生産の一定部分が銑鋼一貫方式によって行われる
ことはまちがいないが、CO2 排出の原単位および総量を抑制する要請が強まることも確実である。特にもともと鉄源としてのスクラップ使用比率、電炉製鋼比率が低いこと、地条鋼の排除を機会に建設用鋼材を電炉で製造する動きが広がり始めていること、そのために、ひとたびは輸出に回ったスクラップが国内で消費されるようになっていることから、過剰生
産能力の削減がスクラップ使用・電炉製鋼の拡大に弾みをつける可能性は高い。このため、長期的には原料炭の需要は減少すると見込まれる。

113

3.3 中国の過剰生産能力解消政策が原料炭の国際需給及び市況へ及ぼす影響
本報告書で分析を進めてきたとおり、2016 年と 2017 年の 2 年間については、過剰生産能力解消政策は石炭、鉄鋼ともに順調に推移した。最後に改めて解消政策の原料炭需給に及ぼす影響について本報告書で得られた知見をまとめておきたい。
まず石炭に関しては、両年ともに当初の計画を上回って生産能力の削減が進められ、かつ懸念されていた労働問題などが深刻化することなく、炭鉱の閉鎖は円滑に進んだ。その大きな理由は、閉鎖対象とされた炭鉱の多くが遊休炭鉱、あるいは赤字炭鉱であったことである。
中央政府は労働者の再配置や早期退職の支援に支出可能な基金を拠出し、地方政府も独自に閉鎖炭鉱への財政的支援を行うなどしたことが奏功している。
この 2 年間で閉鎖された炭鉱の多くが遊休炭鉱であったり、赤字炭鉱であったりしたことで本来、生産量に及ぼす影響は限定的なはずであった。しかしながら生産能力削減に加えて、初年度の 2016 年には、全ての炭鉱を対象に一律に操業日数を 276 日に規制する生産量削減政策が実行に移されたことで、中国の石炭需給は逼迫、価格が急騰することとなった。
276 日操業規制によって中国国内の原料炭が不足する状況が生じ、一部の中国国内の原料炭
ユーザーがパニック買いに走ったことで原料炭の国際市況にまで影響が及ぶこととなったのであった。276 日操業規制を全面的に解除した 2016 年 11 月中旬以降には、原料炭価格の上昇が収まっている。
もっとも石炭価格急騰の原因は多くの場合、需要側の要因よりも供給側による生産量減
少の影響に求められる。2016 年の原料炭価格高騰もパニック買いを誘発したのは優良炭鉱の生産量さえ一律に削減することを求めた 276 日操業規制であり、そこに豪州で洪水が生じたことも加わり、原料炭の急激な価格上昇がもたらされたのであった。276 日操業規制のような生産能力ではなく、直接生産量を削減するインパクトの大きい政策が進められたのは、それだけ当時の中国石炭産業が、価格暴落が 4 年間続き、苦境が深まっていたことが背景にある。結果は、パニック買いも相まって価格の急騰を招き、石炭企業は泥沼の赤字状態
から抜け出すことに成功した反面、ユーザーや社会に与えた影響も大きかった。しかし今回の調査では、この 276 日操業規制のような生産量削減政策は今後再開の可能性は低く、あくまで生産能力の削減が進められていく方向性を確認した。
原料炭は一般炭よりも販売価格が高水準であるという経営条件として有利な点がある。
過剰生産能力の解消政策の対象となる炭鉱の多くが経営不振の赤字炭鉱であることを考えると、原料炭を産出する炭鉱が解消政策の対象となる可能性は本来なら低く、原料炭需給に及ぼす影響も限定的であるということになる。しかしながら今回の調査において、原料炭産
出炭鉱であっても経営悪化が深刻な企業が少なからず存在していることも明らかとなった。
その理由としては、本文でも指摘したとおり、原料炭の主力産地となっている山西省などでは 2000 年代に政策として進められた大型国有炭鉱による中小炭鉱の買収・統合が財務面で大きなダメージを与えていること、あるいは原料炭産出炭鉱には採炭の歴史が長く、資源条件が悪化していることで高コストとなっていることなどが指摘できる。しかし過剰生産能力の解消政策が開始されたことで石炭市況が大幅に改善し、石炭価格が高い水準で推移す
114

るようになったことで、一般炭産出炭鉱よりも原料炭産出炭鉱の方が経営改善効果は大きいと期待できる。すなわち過剰生産能力の解消政策は石炭市況を改善させたことで、原料炭の生産企業の経営を好転させ、生産維持・拡大に必要な投資など原料炭の供給拡大にむしろ寄与する効果をもたらしていると評価することができる。また解消政策が原料炭需給に及ぼす影響として懸念されるのが、中国全体として需給バランスに配慮されるとしても炭鉱閉鎖によって地域によっては需給逼迫を招く恐れがないかという点である。この点については、東北では黒龍江省と吉林省が遼寧省を、華北では山西省が河北省を、華東では安徽省が江蘇省を、南方では貴州省が原料炭の移出省として需給を支えることで、ある程度地域的にバランスの取れた構造となっていることを指摘した。貴州省では採炭条件が悪く（薄層など）、解消政策の対象となる炭鉱がある程度存在する可能性があるものの、政策の実施過程
においては、特に原料炭に関しては地域的な需給バランスに関しても注意を払って政策を進めていく方針を国家発展改革委員会などで確認した。
以上が原料炭の供給面に関する本報告書の知見の要点であるが、結論としては過剰生産能力の解消政策が原料炭供給を減少させる可能性は（初年度の生産量削減政策を除けば）低
いと考えられると言える。一方、需要面については、中国の鉄鋼分野では、環境不適格設備や旧式設備の淘汰、技術革新によるコークス使用量の減少、スクラップ使用量の増加、環境対策、CO2 対策を見据えた長期的な高炉から電炉への方向転換などが進んでおり、中国の原料炭需要は長期的に減少していくと見通される。
こうした原料炭需要の先行きの弱さも踏まえれば、需給が逼迫する可能性よりも再び緩
和して市況の悪化が再現される点を懸念するべきであろう。その点に関して注視に値するのは、中国政府の肝いりで国内の原料炭生産企業とユーザーとの間で中長期契約による取引が拡大している動きである。契約価格はスポット市場での取引価格よりは割安な水準であるが、石炭企業にとっては計画可能な安定生産に資するということで歓迎の姿勢であり、今後も拡大の方向にあると見通している。現状では石炭企業側が価格面で譲歩する形となっているが、市況悪化の際には暴落の歯止めとなることが期待され、価格の変動を一定程度平準化する作用は石炭企業の経営にプラスとして寄与することだろう。また政府が適正な範囲で価格を維持できる形で需給バランスを取るような介入は続けていく可能性も高い。
最後に過剰生産能力の解消政策が原料炭の国際需給及び市況に及ぼす影響については、国内需給は安定的、むしろ需要が弱含みで推移するのに対し、供給は堅調であることを考えると、中国の原料炭ユーザーが急激に海外からの原料炭調達を増やす可能性は低いと考えられる。ただし、強粘結炭（焦煤）は現状の生産量も今後の開発資源量も山西省への集中が高まっており、この点のリスクはある。また既に指摘したとおり、現在の主要な原料炭産出
炭鉱の中には資源枯渇に直面しており、短期的に出炭が減少し、需給に影響を及ぼす可能性はある。しかしいずれも過剰生産能力解消政策とは別の次元の問題であり、解消政策自体が直接的に今後原料炭の国際需給や市況に及ぼす影響は小さいと展望する。むしろ解消政策による市況の改善が国内原料炭生産企業の経営に好影響を及ぼし、強粘結炭を始め、新たな原料炭供給ソース開発に必要な投資資金を石炭産業にもたらすプラスの影響が期待できる。
115

しかしながら、中国の過剰生産能力解消政策との関連性は低いものの、以下の要因に関しては原料炭の国際石炭市況に影響を及ぼす可能性があり、注意を要する。


中国の強粘結炭資源枯渇による価格高騰



資源枯渇炭鉱の閉山と新たな供給ソースの開発の遅れによる短期的な需給逼迫

中国の環境対策の一環としての高品質原料炭輸入の需要増



中国の鉄鋼産業の沿岸部シフトに伴う輸入炭の増大

また、今後インドの鉄鋼生産増加により原料炭輸入量が増加することが見込まれ、国際原料炭市況はより変動幅が拡大する可能性もある。

116

添
添付資料 1

付 資 料2016 年末の中国地域別石炭生産能力及び実質的石炭生産能力算出根拠添付資料 2 現地調査した鉄鋼企業の状況
添付資料 32020 年までの地域別実質的生産能力の算出根拠

添付資料 4 中国の強粘結炭、非微粘結炭、PCI 炭等炭種別資源分布
添付資料 5 現地調査した原料炭生産企業の状況
添付資料 6 本調査で参照したウェブサイトのリンク集

117

添付資料 12016 年末の中国地域別石炭生産能力及び実質的石炭生産能力算出根拠

本資料は汾渭能源信息服務有限公司が独自に集計、分析を行ったデータを図表化したものであり、中国政府の公式データではない。

中国の石炭生産能力は、表 1 に示すように 4 つの炭鉱区分の積算である。中国最大手の石炭情報提供会社である汾渭能源信息服務有限公司から入手した情報によると、2016 年末
時点で、中国の石炭生産能力は総計で 57 億トンである。この石炭生産能力は 330 日操業で算出したものであり、276 日操業では石炭生産能力は減少する。
表 1 2016 年末の石炭生産能力と実質的な石炭生産能力（単位：億トン）
炭鉱区分

一般炭

原料炭

合計

①許可証完備の炭鉱

25.83

9.67

35.50

②許可証の期限切れによる生産停止の炭鉱

0.99

0.68

1.66

③新設または生産拡大が承認された炭鉱

10.70

3.77

14.47

(1) 試運転あるいは新設が完了した炭鉱

4.86

1.29

6.16

(2) 建設中の炭鉱

1.81

0.70

2.51

(3) 建設停止の炭鉱

4.03

1.78

5.81

④許可なしに無断で建設された炭鉱

5.06

0.43

5.49

(1) 新設が完了した炭鉱

2.69

0.16

2.85

(2) 第 2 期以上の建設工事に入った炭鉱

1.46

0.13

1.59

(3) 第 1 期の建設工事に入った炭鉱と建設停止の炭鉱

0.91

0.14

1.05

2016 年末の石炭生産能力

42.57

14.55

57.12

2016 年末の実質的な石炭生産能力

29.70

10.70

40.40

118

1. 2016 年末の一般炭生産能力(1) 許可証完備の炭鉱
2016 年末の許可証完備の一般炭生産能力は合計 25.83 億トンである。地域別では内蒙古自治区、山西省、陝西省に集中し、全国の許可証完備の一般炭生産能力の 70%を占めており、中国の一般炭供給がこの 3 地域に集中していることを示している。

図 1 許可証完備炭鉱の一般炭生産能力（2016 年末）(2) 許可証の期限切れによる生産停止の炭鉱
2016 年末までには中国で許可証の期限切れで生産停止となった一般炭生産能力が合計9,860 万トンである。新疆ウイグル自治区、遼寧省、山西省、内蒙古自治区、陝西省、河南省の 6 省（自治区）で 67%を占める。生産を停止した炭鉱は、資源条件が悪い、資源の枯
渇、採掘方式が古い、危険要素が多いなど、一つあるいは複数の課題が存在している。そのため、許可証を再取得するのは極めて困難なことから、将来の石炭生産能力削減の対象となることが見込まれる。

図 2 許可証の期限切れによる生産停止炭鉱の一般炭生産能力（2016 年末）

119

(3) 新設または生産拡大が承認された炭鉱
2016 年末の承認済の新設と改増築炭鉱による一般炭生産能力は合計 10.70 億トンである。
そのうち、試運転あるいは新設が完了した炭鉱の一般炭生産能力が 4.86 億トンで全体に占める比率が 45%、建設中の炭鉱による一般炭生産能力が 1.81 億トンで全体に占める比率が17%、石炭市場、資源量、資金などの原因で建設を停止しまたは見合わせている炭鉱の一般炭生産能力が 4.03 億トンで全体に占める比率が 38%である。図 3 に示すとおり、今後も山西省、内蒙古自治区、陝西省が一般炭生産の主要な産炭地になることが推察される。
承認済であるが建設の停止や見合わせをしている炭鉱の一般炭生産能力 4.03 億トンは、将来の石炭生産能力削減の重点対象の一つとなる見通しである。

図 3 新設または生産拡大が承認された炭鉱の一般炭生産能力（2016 年末）(4) 許可なしに無断で建設された炭鉱
2016 年末の許可なしに無断に建設された炭鉱による一般炭生産能力は合計 5.06 億トン
である。
そのうち、
完成した炭鉱の一般炭生産能力が 2.69 億トンで全体に占める比率が 53%、
建設の進捗が鉱山建設二期目及びそれ以降に達した炭鉱の一般炭生産能力は 1.46 億トンで全体に占める比率が 29%、建設の進捗が鉱山建設一期目に達し、あるいは建設の停止と見合わせした炭鉱の一般炭生産能力は 0.91 億トンで全体に占める比率 18%となる。既に完成した炭鉱の一般炭生産能力のうち、1.02 億トンが内蒙古自治区、1.00 億トンが新疆ウイグル自治区にある。この類の炭鉱は、将来的に減量置換による合法化の実現が期待される。
建設の進捗が第 2 期以降の炭鉱は 95%が陝西省、内蒙古自治区、山西省、寧夏回族自治区に集中する。巨額の建設資金が投入され、かつ新設炭鉱に高生産性、低コストの特徴が見られるため 将来的にはこれらの炭鉱も減量置換による合法化を実現する見通しである。
一方、建設の進捗が第 1 期の炭鉱と建設停止の炭鉱は、山西省、内蒙古自治区、貴州省、陝西省に集中する。炭鉱建設の投入資金が小さいため、これら炭鉱のほとんどは 2020 年まで建設を停止させると見込まれている。なお、許可証を完備していないため、石炭生産能力削減の対象炭鉱とはならない。

120

図 4 許可なしに無断で建設された炭鉱の一般炭生産能力（2016 年末）

2. 2016 年末の実質的な一般炭生産能力2016 年末の一般炭生産能力は 42.57 億トンであるが、実質的に生産可能な炭鉱は、許可証完備の炭鉱（25.83 億トン）と、新設または生産拡大が承認された炭鉱のうち、試運転あるいは新設が完了した炭鉱（4.84 億トン）である。ただし、新規炭鉱は国家発展改革委員会が基準化した「減量置換を実施し新規石炭生産能力の増加を厳重に管理する通知」により、新規炭鉱生産能力を 20%以上削減、あるいは新規炭鉱生産能力の 20%相当を既存の炭鉱から削減することが必要となる。これまでに承認された新規炭鉱プロジェクトの多数が採用した新規炭鉱の生産能力を 20%差し引く方法を採用した場合、新規の生産能力は 4.84 億ト
ンの 80%の 3.87 億トンが実質的な生産能力となる。
したがって、2016 年末の一般炭生産能力は理論上で約 29.70 億トンとなる。地域別には
内蒙古自治区が 8.80 億トンで、全体に占める比率が高く 29%に達し、その次は山西省と陝西省で、全体に占める比率がそれぞれ 26%と 15%となる。

図 5 実質的な一般炭生産能力（2016 年末）

121

3. 2016 年末の原料炭生産能力(1) 許可証完備の炭鉱
2016 年末の許可証完備の原料炭生産能力は合計 9.67 億トンである。地域別では一般炭が内蒙古自治区、山西省、陝西省に集中するのと違い、原料炭の生産能力は主に山西省、山東省に集中し、黒竜江省、内蒙古自治区、貴州省、河南省、安徽省、河北省など幅広く分布している。

図 6 許可証完備炭鉱の原料炭生産能力（2016 年末）(2) 許可証の期限切れによる生産停止の炭鉱
2016 年末までに許可証の期限切れで生産停止となった原料炭生産能力が合計 6,750 万トンである。黒竜江省が 1,710 万トンで全体に占める比率が高く 25.3%に達する。
許可証の期限切れとなった炭鉱は、一般炭の炭鉱と同様に資源条件が悪い、資源の枯渇、採掘方式が古い、危険要素が多いなど、一つあるいは複数の課題が存在している。そのため、許可証を再取得するのは極めて困難なため、この類の炭鉱は将来の原料炭生産能力削減の対象となることが見込まれる。

図 7 許可証の期限切れによる生産停止炭鉱の原料炭生産能力（2016 年末）(3) 新設または生産拡大が承認された炭鉱
2016 年末の承認済の新設と改増築炭鉱による原料炭生産能力は合計 3.77 億トンである。

122

そのうち、試運転あるいは新設が完了した炭鉱の原料炭生産能力が 1.29 億トンで全体に占める比率が 34%、建設中の炭鉱による原料炭生産能力が 0.70 億トンで全体に占める比率が19%、石炭市場、資源量、資金などの原因で建設を停止しまたは見合わせている炭鉱の原料炭生産能力が 1.78 億トンで全体に占める比率が 47%である。
新設または生産拡大が承認された炭鉱は山西省に集中しており、将来的にも山西省が原料炭供給の重要な地域になることを示している。承認済であるが建設の停止や見合わせをする炭鉱による原料炭生産能力が 1.78 億トンであるが、そのうちの 53.4%が山西省にある。
一般炭と同様に、今後の過剰生産能力削減対象炭鉱に適用される見通しである。

図 8 新設または生産拡大が承認された炭鉱の原料炭生産能力（2016 年末）(4) 許可なしに無断で建設された炭鉱
2016 年末の許可なしで無断に建設された炭鉱による原料炭生産能力は合計 4,280 万トンとなる。そのうち、完成した炭鉱の生産能力が 1,600 万トンで全体に占める比率が 37%、
建設の進捗が鉱山建設二期目及びそれ以降に達した炭鉱の原料炭生産能力は 1,320 万トン
で全体に占める比率 31%、建設の進捗が鉱山建設一期目に達し、あるいは建設の停止と見合わせした炭鉱の原料炭生産能力は 1,360 万トンで全体に占める比率が 32%となる。
未承認であるが既に完成した炭鉱の原料炭生産能力は山西省のみであり、山西焦煤集団
傘下の龐龐塔炭鉱と中峪炭鉱である。これらの炭鉱は減量置換によって合法化される見通しである。
建設の進捗が第 2 期以降の原料炭炭鉱は山西省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区にある。これらの炭鉱も減量置換の方式により部分的あるいはすべて合法化される見通しである。
一方、建設の進捗が第 1 期の原料炭炭鉱は山西省、貴州省に存在するが、炭鉱建設の投入資金が小さいため、2020 年までにこれら炭鉱のほとんどが建設を再開しないと見込まれている。なお、許可証を完備していないため、石炭過剰生産能力削減の対象炭鉱とはならない。

123

図 9 許可なしに無断で建設された炭鉱の原料炭生産能力（2016 年末）

4. 2016 年末の実質的な原料炭生産能力2016 年末の原料炭生産能力は 14.55 億トンであるが、実質的に生産可能な炭鉱は、許可証完備の炭鉱（9.67 億トン）と、新設または生産拡大が承認された炭鉱のうち、試運転ある
いは新設が完了した炭鉱（1.29 億トン）である。ただし、新規炭鉱は国家発展改革委員会が基準化した「減量置換の実施による新規出炭能力の増加を抑制する通知」により、新規炭鉱
生産能力を 20%以上削減、あるいは新規炭鉱生産能力の 20%相当を既存の炭鉱から削減することが必要となる。これまでに承認された新規炭鉱プロジェクトの多数が採用した新規炭鉱の生産能力を 20%差し引く方法を採用した場合、新規の生産能力は 1.29 億トンの 80%の 1.03 億トンが実質的な生産能力となる。
上述したロジックで考えると、2016 年末の原料炭生産能力は理論上で約 10.70 億トンとなる。地域別には山西省が 3.47 億トンで、全体に占める比率が 32%に達し、その次は山東省と黒竜江省で、全体に占める比率がそれぞれ 15%と 7%となる。

図 10 実質的な原料炭生産能力（2016 年末）

124添付資料 2
現地調査した鉄鋼企業の状況

現地調査で、邯鄲鉄鋼集団、河北敬業鋼鉄集団、河北新武安鉄鋼集団、包頭鋼鉄集団、莱
蕪九陽鉄鋼を調査したので、その結果を以下に纏めた。
以下は、いずれも訪問企業からの聞き取りを再構成したものである。
目次
1. 邯鄲鉄鋼集団
2. 河北敬業鋼鉄集団
3. 河北新武安鉄鋼集団
4. 包頭鋼鉄集団
5. 莱蕪九陽鉄鋼

1. 邯鄲鋼鉄集団
邯鄲鋼鉄集団は河北省邯鄲市に本拠を置く鉄鋼企業であり、河北鋼鉄集団の 100%子会社である。高炉で使用するコークスの削減の研究が行われており、コークス比が下がり製鉄所の生産効率が向上している。邯鄲鋼鉄集団では年間 500 万トンのコークスを消費しているが、自前のコークス工場から供給するほか、外部からも多少購入している。
河北鋼鉄集団は傘下に炭鉱を所有していないため、原料炭の入手は河北鋼鉄集団傘下の企業がグループ内の製鉄所、コークス工場の品質要求に合わせて調達を行っている。
石炭は河北省、山西省など近隣の地域から購入しているが、モンゴル炭、カナダ炭、豪州炭なども調達している。海外炭は品質が良いというメリットもある。輸入炭と国内炭の選択
は石炭品質、価格面及び石炭配合調整を考慮しつつ決めている。近距離の山西炭が安いというわけではなく、海外炭が安い場合もある。モンゴルから輸入しているタバントルゴイの 8号炭の品質は山西省と比べると劣る。石炭調達はスポットが多かったが、近年、長期契約に変わっており、山西焦煤集団とは長期契約を交わしている。

2. 河北敬業鋼鉄集団
河北敬業集団は、李赶坡氏が 1996 年に創業した民営企業である。李氏は 1988 年に河北省平山県南甸の工作委員会書記を辞して起業した人物であり、当初は農民の出資により加工食品やアスピリン原料の製造を行っていた。1996 年に河北敬業集団を創業して鉄鋼業に125参入し、まずコークス炉と高炉を建設した。最初の高炉は 1998 年 6 月に生産を開始し、以後 14 基の高炉が 2010 年 6 月までに操業した。2009 年には最初の 3 基の高炉が淘汰され、2010 年にはかわって 3 基の高炉が操業を開始した。2015 年には第 4 高炉が淘汰された（資料には判然としない部分もあるが、現存する高炉は 13 基と思われる）。
2002 年、1 億 5,000 万元の製鋼工程建設プロジェクトを資金調達難の中で実行し、ビレット生産を確立した。以後、転炉は 7 基建設され、うち最初の 4 基のうち 2 基が改造され、2 基が淘汰された。現存するのは 5 基である。圧延工程では、異形棒鋼を中心として生産を拡大した。そして 10.6 億元を投じて 2011 年に 1,250 ミリホットストリップミルを稼働させ、熱延広幅帯鋼の生産を開始した。
河北敬業集団は、現在労働者を 2 万人以上雇用している。従来の粗鋼生産能力は 1,200 万トンであったが、過剰生産能力削減目標は 2016 年が 100 万トン、2017 年が 100 万トンであったが、既にノルマは達成し、現在の粗鋼生産能力は 1,000 万トンになっている。
目標である売上げ 100 億元に向け、自動車用鋼板等の製品の高度化を目指している。大学との共同研究も積極的に行っており、（中国の）東北大学と研究した薄スラブ連続鋳造・コンパクト・ストリップ・ミルの技術はライセンス契約まで進んでいる。また、企業の強化も重要と考えており、粉末冶金、鉄鋼構造物、更に鉄鋼分野以外にサービス産業、観光産業への多角化も行っている。海外進出も大きな戦略の一つと捉え、世界 80 ヶ所に拠点を構えている。上流から下流までを網羅するビジネスを目指している。石炭、コークスの多くは山西省から調達している。沿海部から離れているので輸入炭は僅かである。原料炭の他に PCI炭、無煙炭を使用している。
環境については、30 億元を投資し、国の基準より更に高い数値で管理しており、環境のモデル企業として評価されている。冬季のスモッグ対策として 50%の操業停止を行っており、高炉を一時停止することになるが、1 基当たりの規模が小さい高炉を数多く持っているので、生産調整はしやすい。

河北敬業鋼鉄記念館

線材圧延機

出典：河北敬業鋼鉄、現地調査撮影

図 1 河北敬業鋼鉄の施設及び製品

126

鉄鋼製品

3. 河北新武安鋼鉄集団
河北省武安市は石炭と良質な鉄鉱石が産出することから鉄鋼産業が生まれ、中国の鉄鋼産業の発祥地であり、その歴史は春秋戦国時代まで遡る。従来は鉄鉱石と木炭で鉄を作り、主に農耕具、銃などを生産していた。武安市に位置する新武安鉄鋼集団は、以前は武安鉄鋼と呼ばれていたが、近隣の鉄鋼企業と合併を重ねて誕生した。鋼材、板材、帯材、一部は造船用鋼材も製造している。トン当たりの鋼鉄製造コストは全国で安価なクラスと言われている。
新武安鋼鉄集団は多くの鉄鋼企業が合併してできた鉄鋼企業のため、小規模工場が多いのが特徴である45。現在の高炉のサイズは 800m3 から 1,260m3 であるが、1,000m3 クラスが多い。転炉のサイズは、20 トンから 120 トンである。高炉の大きさが 1,000m3 クラスのメリットは、運転管理しやすいこと、原料の調整管理が容易であることが挙げられている。
高炉では鉄鉱石の品位によってコークス量を調整する必要があるが、1,000m3 クラスの高炉の方が使い勝手が良く、3,000m3 の高炉では調整が簡単ではない。市況が良いときは品質の高い鉄鉱石を使用し、それ以外の場合は通常の鉄鉱石を使用している。高炉が大きいほど経済的とは言えない面がある。武安地域の過剰生産能力削減の目標は 3,000 万トンで、そのう
ち 1/3 の 1,000 万トンは既に削減しているが、粗鋼生産量は横ばいである。大きな構造改革の流れにあり、鉄鋼主体の分野から新エネルギーの分野へ移っている。電動自動車、燃料電
池、材料開発などで、1 万人程度の新しい雇用が生まれている。環境対策として過剰生産能力解消政策が機能する。2017 年は 3 つの高炉を閉鎖し、6,000 人が解雇されたが、労働者の再就職は完了している。
問題点としては、生産量が多いため環境問題を多く抱えていることである。鉄鋼分野の環境問題は、焼結と銑鉄工程にその 7 割が占める。環境対策では脱硫装置、脱硝装置、集塵装
置を取り付けており、原材料は必ずカバーをして飛散を防止している。中国の環境基準は政府が細かく定めており、基準値としても世界的に高い。武安市では 2017 年 11 月中旬の訪問時には 50%操業規制が実施されていたが、熱ボイラ、工業ボイラ、個人用ボイラも同じ基準で操業停止が課せられている。武安市内の 400 ヶ所が対象となっており、武安市が総合的な対策を打っている。
新武安鉄鋼集団はコークス工場を所有しており、CDQ 装置を取り付けている。また、環境対策の企業戦略の一環としてスクラップを使用している。転炉ではスクラップを最高25%まで使用したことがある。

45

河北新武安鋼鉄集団は、2006 年に邯鄲市および武安市の政府のイニシアチブにより、民営企業を統合して形成された。現地調査で応対してくださった董事長も、市政府から派遣されてきた人物であり、集団の株式は全く保有していないとのことであった。

127

出典：現地調査撮影

図 2 武安鋼鉄集団の高炉（左）と圧延装置（右）4. 包頭鋼鉄集団
包頭鋼鉄集団は内蒙古自治区包頭市ホンドロン区河西工業区に本拠を置く企業であり、鉄鋼やレアアースを生産している。年間 1,600 万トン程度の鉄鋼を生産するが、ほとんどは国内で消費されている。コークス炉 2 基を所有し、現在 1 基が建設中である。現在は傘下のコークス工場からの供給だけでは足りないため、年間 80 万トン程度のコークスを外部から購入している。山西省のコークスは高いため、烏海市からも調達している。包頭鋼鉄集団
は鉄鉱石鉱山を所有しているが、炭鉱を所有していないため、石炭はすべて外部から調達している。
中国は環境保護に力を入れており、包頭鋼鉄集団でも環境対策に配慮している。高炉には硫黄分のモニタリング装置が据え付けられており、基準値が守られなければ、一時的な操業停止となり、責任者の身柄拘束の処置も取られる。環境対策としては、エネルギー消費の低減、廃棄物の発生抑制などが行われている。スクラップはコストダウン、生産量アップ、組
成分調整のために使用されており、全体に占める割合は 20%程度である。スクラップの利用は環境負荷の低減にもなっている。大気汚染対策の 50%操業規制は、北京市への影響がある山東省、山西省、河南省などの 2＋26 市（2 は天津市と北京市）で実施されているもの
で内蒙古自治区の包頭鋼鉄集団には及んでいない。
包頭鋼鉄集団の石炭の調達は 3 ヶ所から行っている。つまり、①山西省、特に柳林地区、②内蒙古自治区の烏海地区、③モンゴルからの輸入（特に 3 番炭、5 番炭）である。調達比率はそれぞれ 1/3 程度であるが、モンゴル炭が半分を占める場合もある。山西省の原料炭が最も品質が高く、山西省の原料炭生産会社 2 社から原料炭を購入している。高級な柳林炭は独自のブランド「パンダ」と名づけられており価格は高い。モンゴル炭は、低硫黄分、低灰分が長所である。烏海市の原料炭は硫黄分が 1.8%程度とかなり高く、烏海炭の使用時は低硫黄モンゴル炭とブレンドして使用している。
包頭鋼鉄集団では、大手石炭企業と長期契約を結び原料炭を調達している。山西省の企業
128

とは年に 1 回価格交渉を行っており、2017 年の契約ではトン当たり 1,460 元である。輸入量は 100 万トン程度である。
モンゴル炭の輸入量は年間 100 万トン程度であるが、2017 年 7 月から中国とモンゴルの政治関係に起因する通関問題、輸送問題が起こっており輸入量が減っている。ただし、長い
目で見るとモンゴル炭は中国の発展には不可欠な資源とされ、モンゴルにとっても中国が最大の市場となる。モンゴル炭は国境から 1,500km 離れた地点までは経済的に供給可能とされており、河北省、山東省、東北地方まで輸送された実績がある。モンゴルの国境まで中国側は鉄道が繋がっており、中国国内の鉄道輸送もその輸送条件が大きく改善されている。
内蒙古自治区の原料炭は埋蔵量が減少しており、烏海市の原料炭埋蔵量も多くない。また、
全国的に見ても原料炭の資源量は少なくなっている。山西省の柳林の最高品質炭は 2～3 炭鉱で採掘しているが、4～5 年先には本当の意味での柳林炭は出てこないとの声もある。包頭鋼鉄集団は埋蔵量が豊富なモンゴル炭に期待を寄せている。

出典：現地調査撮影

出典：包頭鋼鉄集団

図 3 包頭市内（左）、包頭鋼鉄集団の高炉（右）5. 莱蕪九陽鉄鋼公司
1991 年に操業した民営企業で、前身は昨年まで董事長であった創業者が 10 名の労働者で始めたトラクター修理工場である。2004 年にコークス工場、2006 年に製鋼所を建設している。現在では傘下に物流運輸会社を持つとともに、社内の設備を製造・メンテナンスする機械工場もある。また 5 ツ星の高級ホテルも経営している。労働者は 1 万人を超える。
年収入は 100 億元を超え、利益も 2016 年以降に鉄鋼価格が上昇したことで良好とのことである。銑鉄の生産能力は年産 400 万トン、高炉は 5 基所有し、450m3 が 2 基、1,680m3が 2 基、鋼材の生産量も 400 万トンである。なお、450m3 の小型高炉は障害者を雇用することで国家福利施設として認定されており、閉鎖を迫られることはない。
コークス工場の生産能力は年産 200 万トンであり、企業内の製鉄のコークス需要はすべてまかない、外部からの購入はない。コークスで足りない分は PCI 炭を利用している。日
産換算で銑鉄が 1 万 1,000 トン、コークスを 5,100 トン、PCI 炭を 1,600 トン投入してい129

る。主たる製品は異形棒鋼、帯鋼で、一部、建材用鋼材も生産している。販売先は主に中国南方地域である。
鉄鉱石は豪州とブラジルから輸入している。黄島（青島市）で陸揚げし、1 日 4 編成の鉄道輸送である。1 編成当たり 2,700 トン、合計で 1 万 1,000 トン弱となる。残る 7,000 トン
は 100 トン積みトラック 70 台で輸送している。鉄道輸送は製鉄所敷地内に専用引込み線を保有している。輸送費用は鉄道でトン当たり 68 元、トラックだと 50 元である。鉄道の方が高いのは距離が 200km と短く、税金などが重くかかってしまうためである。それでもい
ざという時のために鉄道との関係を保つことも重要であり、鉄道を使うようにしている。
コークス用の原料炭は主に周辺 100km 以内の炭鉱（山東能源集団の肥城炭鉱、臨沂炭鉱など）から調達し、一部は山西焦煤集団から購入している。原料炭については鉄道輸送費がトン当たり 30～40 元である。かつては豪州から 10 万トン程度を輸入していたが、足元では豪州炭の方が 100 元ほど高いため使用していない（2017 年 11 月時点で国内原料炭が1,300 元、豪州原料炭は 1,500 元）。グループ会社に貿易会社を有しており、海外炭が必要な場合は石炭バイヤーからではなく、この貿易会社から石炭を購入する。海外炭を使うかど
うかは基本的に国内炭との価格水準で決めている。中国国内の炭鉱とは長期契約で取引している。数量のみの契約で価格は毎日変動させている。煤炭訂貨会に参加して契約している。
北方地域の冬季大気汚染対策により、莱蕪九陽鉄鋼公司では冬季の生産量は 30%抑制す
るように規制されている。コークス生産能力は 220 万トンであるが、規制期間内には 160
万トンレベルに抑えている。高炉も 1 基停止して 2 基の稼動である。2016 年から環境規制への対応を進めて環境基準を達成している。
莱蕪九陽鉄鋼公司は 2017 年 12 月に国有企業の済南鋼鉄に統合された。政府主導の政策に応じたものであり、統合以外の選択肢はなかったようである。中国ではこのような政策主導による M&A が進んでいる。なお、その済南鋼鉄も環境規制の強化により、済南市内からの退出が求められており、莱蕪市と日照市に移転する予定であり、環境規制を進める省政府の強い働きかけによるものと言われている。

出典：現地調査撮影

図 4 莱蕪九陽鉄鋼公司

130添付資料 32020 年までの地域別実質的生産能力の算出根拠

本資料は中国煤炭資源網が独自に集計、分析を行ったデータを整理したものであり、中国政府の公式データではない。

1. はじめに将来の実質的な石炭生産能力の考え方を図 1 に示す。許可証完備炭鉱と新増設承認済で試運転中あるいは完成した炭鉱は石炭生産能力を有しており、2017 年の石炭生産能力の下限値となる。
関連部門より公布された減量置換の方法によれば、承認済の新設炭鉱も一定の過剰生産能力の解消任務を引き受けることになるため、以下に一般炭と原料炭の石炭生産能力を予測する際、承認済の新設炭鉱の石炭生産能力に言及する場合、すべては承認された当初の石炭生産能力を 20%差し引いたものを指すとする。

図 1 2017～2020 年の実質的な石炭生産能力の上限値と下限値の考え方

2. 地域別実質的一般炭生産能力の予測
中国石炭資源網による予測によれば、
2018 年の実質的な一般炭生産能力の下限値は 28.87
億トンと言われる。そのうち、許可証完備の炭鉱による一般炭生産能力は 24.83 億トンであ131

り全体に占める比率が 86%、建設承認済でかつ完成した炭鉱による一般炭生産能力は 4.04
億トンあり、全体に占める比率が 14%となる。地域別にみると、内蒙古自治区、山西省、陝西省の一般炭生産能力が合計 20.42 億トンにのぼり全体に占める比率は 71%に達する見込
みである。
一方、
2018 年の実質的な一般炭生産能力の上限値は 32.57 億トンと言われる。そのうち、許可証完備の炭鉱、建設承認済でかつ完成した炭鉱、未承認であるが既に完成した炭鉱、承認済でかつ 2018 年末までに完成する予定の炭鉱、未承認なのに合法化を実現の上 2018 年末までに完成する予定の炭鉱の一般炭生産能力がそれぞれ 24.83 億トン、4.04 億トン、2.69
億トン、0.37 億トン及び 0.64 億トンとなる見通しである。地域別では内蒙古自治区、山西省、陝西省による一般炭生産能力の合計 22.93 億トンで全体に占める比率が 70%となる見込みである。
前述のとおり、2016 年末における一般炭生産能力が 29.87 億トンであるが、2017～2018
年では、閉鎖脱退による過剰石炭生産能力の解消により、許可証完備の炭鉱による石炭生産能力が 1 億トン減少するため、もし新規増加の石炭生産能力がなければ、一般炭生産能力
が 28.87 億トンに低下することになる。しかし、この期間に未承認の炭鉱の多くが合法化の実現が図られるとみられる。以上のことから、2018 年末における一般炭生産能力は 31.50
億トン程度になり、2016 年末より 1.60 億トン程度増加すると予測される。

出典：中国煤炭資源網

図 2 実質的な一般炭生産能力（2018 年末）
減量置換により、既に完成した未承認炭鉱のほとんどは 2018 年末までに合法化の実現が図られることになる。従って、2019～2020 年における一般炭生産能力の下限値は、許可証
完備炭鉱の中の閉鎖脱退で削減されていない一般炭生産能力、承認済でかつ既に完成し或いは試運転に入っている炭鉱による一般炭生産能力を除いた他に、未承認であるが既に完成した炭鉱による一般炭生産能力も含まれる。
2020 年の一般炭生産能力の下限値が 30.56 億トンと言われる。そのうち、許可証完備の132

炭鉱による一般炭生産能力は 23.83 億トンあり全体に占める比率が 78%、建設承認済でか
つ目下完成した炭鉱による一般炭生産能力が 4.04 億トンあり全体に占める比率が 13%、未承認なのに目下既に完成した炭鉱による一般炭生産能力が 2.69 億トンで全体に占める比率
が 9%となる。地域別では内蒙古自治区、山西省、陝西省による一般炭生産能力が合計 21.32
億トンにのぼり、全体に占める比率が 69%に達する見込みである。
一方、2020 年の一般炭生産能力の上限値が 33.59 億トンと言われる。そのうち、許可証完備の炭鉱、建設承認済でかつ完成した炭鉱、未承認なのに既に完成した炭鉱、承認済でかつ 2018 年末までに完成する予定の炭鉱、未承認なのに合法化を実現の上 2018 年末までに完成する予定の炭鉱の一般炭生産能力はそれぞれ 23.83 億トン、4.04 億トン、2.69 億トン、
1.57 億トン及び 1.46 億トンとなる見通しである。地域別では内蒙古自治区、山西省、陝西省による一般炭生産能力が 23.63 億トンで全体に占める比率が合計 70%となる見込みである。
2019～2020 年で更に建設を完成し一般炭生産能力を形成することが期待されるため、2020 年末における一般炭生産能力は 32 億トン程度となり、2018 年末より更に 0.5 億トン
程度増加すると予測される。

出典：中国煤炭資源網

図 3 実質的な一般炭生産能力（2020 年末）

3. 地域別原料炭生産能力の予測
中国石炭資源網による予測では、2018 年の原料炭生産能力の下限値が 10.13 億トンとしている。そのうち、許可証完備の炭鉱による原料炭生産能力が 9.03 億トンあり、全体に占める比率が 89%である。建設承認済でかつ完成した炭鉱の原料炭生産能力が 1.09 億トンあり、全体に占める比率が 11%となる。地域別にみると、山西省が 3.34 億トンで全体に占める比率が 33%と高い。
2018 年の原料炭生産能力の上限値が 10.60 億トンとしている。そのうち、許可証完備の133

炭鉱、建設承認済でかつ完成した炭鉱、未承認だが既に完成した炭鉱、承認済でかつ 2018
年末までに完成する予定の炭鉱、未承認だが合法化を実現し 2018 年末までに完成する予定の炭鉱等 5 種類の炭鉱による原料炭生産能力がそれぞれ 9.03 億トン、1.09 億トン、0.16 億トン、0.27 億トン及び 0.05 億トンとなる見通しである。そのうち、山西省の原料炭生産能
力が 3.72 億トンで全体に占める比率が 35%に上昇する見込みである。
前述のとおり、2016 年末における原料炭生産能力は、理論上 10.77 億トンである。2017～2018 年では、閉鎖撤退による過剰石炭生産能力の解消により、許可証完備の炭鉱による原料炭生産能力が 0.6 億トン減少するため、もし新規増加の生産能力がなければ、原料炭生産能力が 10.13 億トンに低下することになる。しかし当面の過剰石炭生産能力解消の進展と石炭市場の状況から見ると、2017～2018 年に原料炭生産能力の新規増加が行われる。過剰石炭生産能力が閉鎖撤退により秩序よく解消されるもとに、2017～2018 年に未承認であるが既に完成した炭鉱による原料炭生産能力は合法化される上、炭鉱建設の三期に入っている承認済の新設と改増築の炭鉱もできるだけ早く完成して原料炭生産能力を創生することが期待される。これに基づき、2018 年末における原料炭生産能力は 10.60 億トン程度となり、2016 年末より 0.17 億トン程度低下することになると予測される。

出典：中国煤炭資源網

図 4 実質的な原料炭生産能力（2018 年末）
減量置換により既に完成した未承認炭鉱のほとんどは 2018 年末までに合法化の実現が図られることになる。従って、2019～2020 年における原料炭生産能力の下限値には、当面、許可証完備炭鉱の中の閉鎖撤退で削減されていない原料炭生産能力、承認済でかつ既に完成し或いは試運転に入っている炭鉱による原料炭生産能力を除いた外に、未承認であるが既に完成した炭鉱による原料炭生産能力も含まれる。
中国石炭資源網による予測では 2020 年の原料炭生産能力の下限値が 9.65 億トンとしている。そのうち、当面許可証完備の炭鉱による原料炭生産能力その時点ではまだ 8.39 億トンあり全体に占める比率が 87%、建設承認済でかつ完成した炭鉱による原料炭生産能力が134

その時点で 1.09 億トンあり全体に占める比率が 11%、未承認なのに既に完成した炭鉱による原料炭生産能力がその時点で 0.16 億トンであり、全体に占める比率が 2%となる。この場合、山西省による原料炭生産能力が合計 3.37 億トンで、全体に占める比率が 35%となる
見込みである。
中国石炭資源網による予測では、2020 年の原料炭生産能力の上限値が 10.45 億トンとしている。そのうち、許可証完備の炭鉱、建設承認済でかつ完成した炭鉱、未承認なのに既に完成した炭鉱、承認済でかつ 2018 年末までに完成する予定の炭鉱、未承認なのに合法化を実現の上 2018 年末までに完成する予定の炭鉱等 5 種類の炭鉱による原料炭生産能力がそれぞれ 8.39 億トン、1.09 億トン、0.16 億トン、0.67 億トン及び 0.13 億トンとなる見通しである。この場合、山西省による原料炭生産能力が合計 3.76 億トンで、全体に占める比率
が 36%となる見込みである。
原料炭資源が相対的に不足するもので、閉鎖撤退による過剰石炭生産能力の解消により、既存の原料炭生産能力が減少されると共に、一部の承認済の新設と改増築の炭鉱が建設を加速され、一部の未承認炭鉱も合法化を実現されることになることから、2020 年末における原料炭生産能力の上限値が 10.45 億トン程度になり、2018 年末より 0.15 億トン程度減
少することになると予測される。

出典：中国煤炭資源網

図 5 実質的な原料炭生産能力（2020 年末）

135添付資料 4
中国の強粘結炭、非微粘結炭、PCI 炭等炭種別資源分布

1. 中国の炭種の定義
中国の石炭分類は、図１に示すとおり、石炭化度の低い順から褐炭、瀝青炭、無煙炭に分類される（中国石炭分類国家基準 GB/T5751-2009 に基づく）。それぞれは、更に細分化され、17 種の呼称で分類される。

（日本語）
無煙炭一号
無煙炭ニ号
無煙炭三号

（中国語）
无烟煤一号
无烟煤二号
无烟煤三号

原料炭

焦炭(コークス用炭）
脂肪炭
1/3焦炭
痩炭
ガス炭
ガス脂肪炭
貧痩炭

焦煤
肥煤
1/3焦煤
瘦煤
气煤
气肥煤
貧瘦煤

一般炭

1/2中粘結炭
貧炭
弱粘結炭
不粘結炭
長焔炭

1/2中粘煤
貧煤
弱粘煤
不粘煤
長焰煤

褐炭一号
褐炭ニ号

褐煤一号
褐煤二号

無煙炭

瀝青炭

褐炭

1) 上記の「原料炭」とは、中国におけるコークス製造やガス化等に利用される石炭を指す。
2) 無煙炭は、揮発分が 10%以下（無水・無灰）の石炭を指す。
3) 褐炭は透過率 50%以下、発熱量 24MJ/kg 以下のものを指す。

図 1 石炭の分類並びに利用面からの分類

表１に分類指標として揮発分（V）、粘結指数（G）、軟化溶融層最大厚（Y）、膨張度（b）、
透光率（P）、発熱量（Q）に基づく中国の石炭分類基準を示す。

136

表 1 中国の石炭分類基準
分類指標
分類

炭種

符号

褐
炭

褐炭一号

HM1

褐炭二号
長焔炭
不粘結炭
弱粘結炭
1/2中粘結炭

HM2
CY
BN
RN
1/2ZN

ガス炭

QM

ガス脂肪炭
1/3焦炭

QF
1/3JM

>37.0
≦35
>20.0～37.0≦5>20.0～37.0 >5～30>20.0～37.0 >30～50>28.0～37.0 >50～60
>37.0
>35
>37.0
(>85)
>28.0～37.0
>65

脂肪炭

FM

≧10.0～37.0

焦炭

JM

痩炭
貧痩炭
貧炭
無煙炭一号
無煙炭二号
無煙炭三号

SM
PS
PM
WY1
WY2
WY3

瀝
青
炭

無
煙
炭

Vdaf %

G

Y(mm)

b%

>37.0
37.0

(>85)

>20.0～28.0 >50～65>10.0～28.0>65>10.0～20.0 >20～65>10.0～20.0 >5～20>10.0～20.0≦50～3.5>3.5～6.5>6.5～10.0

P%

Qgr.maf
MJ/kg

0～30

－

>30～50>50<=24

H daf％≦25.0 ≦220
>25.0 >220≦25.0 ≦220
>150
>25.0
>220
≦25.0 ≦2200～2.0
>2.0～3.0>3.0

図 2 に上記の分類基準にもとづき、石炭の粘結指数及び揮発分等をもとにした石炭の分類（GB/T5751-2009）を図化したもの示す。

137

G
粘
結
指
数

16

26

36

ガス 脂肪炭
(QF)

脂肪炭
（FM)
b >150%

Y =25.0mm

46

15
焦

b >220%
25
炭

(JM)

85

35
1/3焦炭

45

(1/3JM)

ガ

34

44

65
14
50

24

ス

痩
13

23

33

43
炭

35
30

1/2中粘結炭炭(QM)(1/2ZN)

(SM)

20

22

32

42

12
貧痩炭

弱粘結炭

長焔炭

(PS)

（RN)

（CY)

5
0 11 貧炭(PM)

0

01

02

03

無
煙
炭
一
号

無
煙
炭
ニ
号

無
煙
炭
三
号

3.5

6.5

10

21

不粘結炭 (BN)

41
52
褐炭二号
(HM2)
51

20

28

褐炭一号
（HM1)

37
(揮発分 無水・無灰 Vdaf%)

WY1 WY2 WY3（註）表中の イタリック体の数字 は、炭種のコード番号

図 2 中国の炭種の定義

138

発熱量
Qgr.maf>24MJ/kg
透光率
50
P M/%

30

以下に瀝青炭のそれぞれの炭種の特性について以下に記す。
瀝青炭分類
日：長焔炭
中：長焰煤
英：long flame coal
日：不粘結炭中：不粘煤
英：non-caking coal
日：弱粘結炭中：弱粘煤
英：weakly caking coal
日：1/2 中粘結炭
中：1/2 中粘煤
英：1/2 medium caking coal
日：ガス炭
中：气煤
英：gas coal
日：ガス脂肪炭
中：气肥煤
英：gas-fat coal
日：1/3 焦炭・コークス用炭
中：1/3 焦煤
英：1/3 coking coal
日：脂肪炭
中：肥煤
英：fat coal
日：焦炭・コークス用炭
中：焦煤
英：primary coking coal
日：痩炭
中：痩煤
英：lean coal
日：貧痩炭
中：貧痩煤
英：meager lean coal
日：貧炭
中：貧煤
英：meager coal

特性
石炭化度が瀝青炭の中では最も低く、揮発分が最高である瀝青炭。一般にコークス化せず、燃焼時焔が長い。
石炭化度がやや低く、揮発分の範囲がやや広く、非粘結性の瀝青炭。
石炭化度がやや低く、揮発分の範囲がやや広い瀝青炭。粘結性は不粘煤と 1/2 中粘煤の間に位置する。
粘結性が气煤と弱粘煤の間に位置し、揮発分の範囲がやや広い瀝青炭。
石炭化度がやや低く、揮発分のやや高い瀝青炭。単独でコークス化すると、生成コークスのほとんどが細長く、砕けやすい。また比較的多くの縦方向ひび割れが見られる。
揮発分が高く、粘結性の強い瀝青炭。単独でコークス化すると、大量の石炭ガスと軟化溶融物を発生するが、高強度のコークスを生成することができない。
焦煤、肥煤と气煤の間に位置し、中程度からやや高い揮発分を含む強粘結性炭。単独でコークス化すると、強度のやや高いコークスを生成することができる。
石炭化度が中程度の瀝青炭。単独でコークス化すると、溶融性の良好なコークスを生成するが、比較的多くの横方向のひび割れが見られ、コークスの芯部が蜂の巣状になる。
石炭化度がやや高い瀝青炭。単独でコークス化すると、生成される軟化溶融物の熱安定性はよく、得られるコークスの塊
炭率が高く、ひび割れは少なく、強度も高い。
石炭化度の高い瀝青炭。単独でコークス化すると、大部分をコークス化することができる。コークスの塊炭率が高く、ひび割れは少ないが、溶融性に劣り、耐磨耗性は低い。
石炭化度が高く、粘結性に劣り、揮発分の低い瀝青炭で、コーキング性は痩煤より低い。
石炭化度が高く、揮発分が最低の瀝青炭で、コークス化しない。

2. 中国の石炭資源量、埋蔵量
中国の石炭資源を示す数字は様々な資料で報告されているが、それらの数字のベースが異なることがある。表 2 に中国の資源量・埋蔵量の基準（中国資源量分類基準 GB/T177661999）を示す。

139

表 2 中国の資源量・埋蔵量基準(旧分類）（A, B)

経済性
経済性に基づく評価
(100)

（C)

採鉱時の資源 可採埋蔵量 可採可能埋蔵量
損失考慮
(111)
(121)
基礎埋蔵量
採鉱時の資源 基礎埋蔵量
損失無視(111b)(121b)

経済性の下限(2M00)
経済性の下限未満

基礎埋蔵量(2M11)
資源量

基礎埋蔵量(2M21)
資源量(2S00)
内在的経済性(300)
実現可能性評価(2S11)(2S21)

－

－

F/S調査
(010)

事前F/S調査(010)
確定

地質学的評価

（D)

（E,F)

資源量
(333)

資源量
(334)

可採可能埋蔵量(122)
基礎埋蔵量(122b)
基礎埋蔵量(2M22)
資源量(2S22)
資源量
(331)

資源量
(332)

詳細調査
(030)

事前F/S調査
詳細調査
(020)
(030)
推定

(001)

(002)

詳細調査
詳細調査
(030)
(030)
予想
(003)

(004)

分類なしまたは探鉱の可能性
あり

予想資源量

豪州JORC規定
推定埋蔵量または推定資源量
確定埋蔵量または確定資源量

出典：GB/T17766-1999 を編集（註）表中（）内の数字はそれぞれ以下の進捗度を表す（若い数字程確度が高い）(1=経済性

2=F/S 評価段階

3= 地質調査確認度)

中国における石炭資源の総資源量（深度 2,000m 以浅対象）は、2013 年ベースで 5.9 兆トン（2016 年中国煤炭資源調査報告）、このうち、確認資源（表 2 中の A,B,C のカテゴリ）
が 2.02 兆トンである。一方、開発・利用可能ポテンシャルを有する基礎埋蔵量は、2,492 億トンである。図 3 に 2016 年までの過去 10 年間の基礎埋蔵量と石炭生産量の変遷を示す。

出典：中国統計年鑑 2017

図 3 中国の石炭基礎埋蔵量及び生産量の変遷
表 3 に地域別・省別の全石炭種の石炭基礎埋蔵量を示す。

140

2016 年ベースでは、2,492 億トンの内、華北地域の山西省と内蒙古自治区で全体の約 57%を占める。
表 3 地域別・省別石炭基礎埋蔵量（単位：億トン）
地域
北京
天津
華北地域 河北山西
内蒙古
遼寧
東北地域 吉林
黒龍江
江蘇
浙江
安徽
華東地域
福建
江西
山東
河南
湖北
湖南
華中地域
広東
広西
海南
重慶
四川
西南地域 貴州
雲南
西蔵
陝西甘粛
西北地域 青海
寧夏
新彊
合計

2007
6.8
3.0
63.5
1,056.1
808.4
43.4
12.5
74.2
17.6
0.5
80.9
4.4
7.9
96.3
117.8
3.3
19.8
1.9
8.5
0.9
20.2
49.3
146.8
79.7
0.1
276.2
58.4
20.5
59.2
123.2
3,261

(% )
0.2
0.1
1.9
32.4
24.8
1.3
0.4
2.3
0.5
0.0
2.5
0.1
0.2
3.0
3.6
0.1
0.6
0.1
0.3
0.0
0.6
1.5
4.5
2.4
0.0
8.5
1.8
0.6
1.8
3.8

2008
6.7
3.0
60.6
1,061.5
789.1
44.6
12.5
72.4
14.7
0.5
85.9
4.4
7.7
84.1
115.9
3.3
19.6
1.9
8.2
0.9
20.7
49.8
150.1
78.7
0.1
278.5
60.5
20.2
58.2
147.4
3,261

(% )
0.2
0.1
1.9
32.5
24.2
1.4
0.4
2.2
0.5
0.0
2.6
0.1
0.2
2.6
3.6
0.1
0.6
0.1
0.3
0.0
0.6
1.5
4.6
2.4
0.0
8.5
1.9
0.6
1.8
4.5

2009
7.0
3.0
56.3
1,055.5
772.7
43.8
12.8
69.0
14.5
0.5
83.7
4.2
7.2
82.1
114.7
3.3
18.9
1.9
7.7
0.9
21.3
52.3
128.1
77.5
0.1
268.7
58.4
20.0
55.5
148.0
3,190

(% )
0.2
0.1
1.8
33.1
24.2
1.4
0.4
2.2
0.5
0.0
2.6
0.1
0.2
2.6
3.6
0.1
0.6
0.1
0.2
0.0
0.7
1.6
4.0
2.4
0.0
8.4
1.8
0.6
1.7
4.6

2010
3.8
3.0
60.6
844.0
769.9
46.6
12.4
68.2
14.2
0.5
81.9
4.1
6.7
77.6
113.5
3.3
18.8
1.9
7.7
0.9
22.5
54.4
118.5
62.5
0.1
119.9
58.1
16.2
54.0
148.3
2,794

(% )
0.1
0.1
2.2
30.2
27.6
1.7
0.4
2.4
0.5
0.0
2.9
0.1
0.2
2.8
4.1
0.1
0.7
0.1
0.3
0.0
0.8
1.9
4.2
2.2
0.0
4.3
2.1
0.6
1.9
5.3

2011
3.8
3.0
38.4
834.6
368.9
31.0
9.5
61.8
10.8
0.4
79.9
4.3
4.3
74.1
97.5
3.3
13.3
0.2
2.0
1.2
18.6
51.8
58.7
59.7
0.1
107.6
23.5
16.1
31.3
148.4
2,158

(% )
0.2
0.1
1.8
38.7
17.1
1.4
0.4
2.9
0.5
0.0
3.7
0.2
0.2
3.4
4.5
0.2
0.6
0.0
0.1
0.1
0.9
2.4
2.7
2.8
0.0
5.0
1.1
0.7
1.4
6.9

2012
3.7
3.0
39.5
908.4
401.7
31.9
9.8
61.6
10.8
0.4
80.4
4.4
4.1
79.7
99.1
3.3
6.6
0.2
2.1
1.2
19.9
54.5
69.4
59.1
0.1
109.0
34.1
16.0
32.3
152.5
2,299

(% )
0.2
0.1
1.7
39.5
17.5
1.4
0.4
2.7
0.5
0.0
3.5
0.2
0.2
3.5
4.3
0.1
0.3
0.0
0.1
0.1
0.9
2.4
3.0
2.6
0.0
4.7
1.5
0.7
1.4
6.6

2013
3.8
3.0
39.4
906.8
460.1
28.3
10.0
61.4
10.9
0.4
85.2
4.3
4.0
78.8
89.6
3.2
6.6
0.2
2.3
1.2
19.9
55.7
83.3
60.1
0.1
104.4
32.7
12.2
38.5
156.5
2,363

(% )
0.2
0.1
1.7
38.4
19.5
1.2
0.4
2.6
0.5
0.0
3.6
0.2
0.2
3.3
3.8
0.1
0.3
0.0
0.1
0.1
0.8
2.4
3.5
2.5
0.0
4.4
1.4
0.5
1.6
6.6

2014
3.8
3.0
41.0
920.9
490.0
27.6
9.7
62.1
10.7
0.4
84.0
4.2
3.4
77.2
86.5
3.2
6.7
0.2
2.3
1.2
18.0
54.1
94.0
59.5
0.1
95.5
32.9
11.8
38.0
158.0
2,400

(% )
0.2
0.1
1.7
38.4
20.4
1.1
0.4
2.6
0.4
0.0
3.5
0.2
0.1
3.2
3.6
0.1
0.3
0.0
0.1
0.0
0.8
2.3
3.9
2.5
0.0
4.0
1.4
0.5
1.6
6.6

2015
3.9
3.0
42.5
921.3
492.8
26.8
9.8
61.6
10.5
0.4
84.0
4.1
3.4
77.6
86.0
3.2
6.6
0.2
0.9
1.2
17.6
53.8
101.7
59.6
0.1
126.6
32.5
12.5
37.4
158.7
2,440

(% )
0.2
0.1
1.7
37.8
20.2
1.1
0.4
2.5
0.4
0.0
3.4
0.2
0.1
3.2
3.5
0.1
0.3
0.0
0.0
0.0
0.7
2.2
4.2
2.4
0.0
5.2
1.3
0.5
1.5
6.5

2016
2.7
3.0
43.3
916.2
510.3
26.7
9.7
62.3
10.4
0.4
82.4
4.0
3.4
75.7
85.6
3.2
6.6
0.2
0.9
1.2
18.0
53.2
110.9
59.6
0.1
162.9
27.3
12.4
37.5
162.3
2,492

(% )
0.1
0.1
1.7
36.8
20.5
1.1
0.4
2.5
0.4
0.0
3.3
0.2
0.1
3.0
3.4
0.1
0.3
0.0
0.0
0.0
0.7
2.1
4.5
2.4
0.0
6.5
1.1
0.5
1.5
6.5

出典：中国統計年鑑 2017主要 4 地域の石炭の特性は以下のとおりである。


華北地域
主要な原料炭の産地で、石炭紀・ペルム紀の原料炭資源量としては、全国の 3/4 を占める。最大の資源量を有する山西省では、その多くが气煤・肥煤・焦煤である。山西省中部の霍石炭田及び西部の河東炭田は典型的な原料炭炭田で、鉱床規模も大きい。



東北地域
多くの石炭が白亜紀のもので、長焰煤と褐炭が多くを占める。黒竜江省の東部は、原料炭が賦存し、全国の原料炭資源量の約 3.5%を占める。



西南地域
当該市域の多くが、熱作用を受けて石炭化度が進み多くの無煙炭が賦存する。貴州省では、原料炭を有し、全国の資源量の 3.5%を占める。



西北地域
当該地域の石炭の多くは、低灰分、低硫黄分の長焰煤である。一部原料炭となる气煤、
少量の肥煤が分布するがそれぞれの鉱床規模は小さい。新疆ウイグル自治区では、この他に、焦煤と痩煤も賦存する。

141

以下に、炭種別、地域別の資源量・埋蔵量について最新のデータを基にまとめるが、データの出典によっては資源量、埋蔵量（中国語：儲量）の区別が厳密になされていなものも多くある。ここでは、区分の不明瞭なものについては、資源量としてまとめた。
細分された炭種（図 2 の石炭分類にもとづく）ごとにみた資源量の比率を図 4 に示す。
長焰煤、不粘煤がそれぞれ 15%、次いで、褐炭 12%、原料炭の气煤 12%となる。

出典：国際能源網

図 4 炭種別資源量比率

発電用炭、コークス用炭等の用途別資源量、非原料炭の地域別比率、原料炭の省別比率を
図 5、図 6、図 7 に示す。

142

出典：国際能源網

図 5 用途別資源量比率

出典：国際能源網

出典：国際能源網

図 6 非原料炭資源量の地域別比率

図 7 原料炭資源量の省別比率

非原料炭（褐炭・一般炭・無煙炭）では、山西省・内蒙古自治区を有する華北地域が 41%占め、西北、華東、中南と続く。原料炭資源量のうち、地域・省別比率では華北地域の山西省が 55%と多くを占める。華東地域の安寧省、山東省でそれぞれ 7%となる。

3. 強粘結炭、非微粘結炭、PCI 炭等炭種別資源分布
中国では、非原料炭は豊富に賦存しており、石炭保有資源量46の 72%を占めるのに対して、原料炭（中国の石炭分類で、主に气煤、肥煤、焦煤、痩煤、貧痩煤）は 2,549 億トンで、全46石炭保有資源量：基礎埋蔵量と予想資源量の合計

143

国保有資源量のわずか 26%であり、種類も偏っている。原料炭の中では气煤が一番多く、
約 50%を占めるが、コークス製造上の主要炭種となる焦煤、肥煤（以上強粘結炭）、痩煤はそれぞれ、19%、15%、11%である（図 8）。

出典：中国能源資源報告 2016、中国煤炭行業市場現状分析 2016

図 8 中国原料炭資源量の炭種別構成（2013 年）
省別の原料炭保有資源量（地表下 1,000m 以浅対象）は、山西省が 1,695 億トンと全体の 60%を占め、次に多く賦存する安徽省 236 億トンの約 7 倍である（図 9）。山西省の保有資源量の内、可採埋蔵量は 332 億トンで全国の 51%を占める。

出典：太原石炭取引センター資料

図 9 原料炭省別保有資源量（2013 年）
原料炭の分布を炭種別、地域別に区分した資源量を図 10 に示す。
炭種別には气煤（含む 1/3 焦煤）が圧倒的に多く、華北と西北地域で原料炭の大半を占める。一方、西南地域では、石炭化度が比較的高く、气煤よりも焦煤が多くを占める。
144

華北においても焦煤が他地域のそれよりも多く賦存する。

出典：2009 年中国煉焦媒市場研究及び予測報告

図 10 地域別原料炭種別予想資源量（2008 年ベース）
本報告書には掲載できないが、中国のサイト47に中国主要原料炭産地に賦存する炭種並びに石炭の成分・性状を示す灰分、揮発分、硫黄分、粘結指数の高低、強弱の度合いを図示した図が掲載されているので紹介する。

47

https://www.wxwenku.com/d/102485293

145

添付資料 5
現地調査した原料炭生産企業の状況

現地調査で訪問した山東省、河南省、山西省の原料炭生産企業の概要等を以下に示す。
以下は、いずれも訪問企業からのインタビュー結果を再構成したものである。
目次
1. 山東能源集団
2. 河南焦煤能源集団
3. 平頂山煤業集団（平煤集団）第四鉱
4. 石龍区宝豊嵩陽盛源煤業公司（鄭州煤業工業集団の子会社）
5. 山西焦煤集団
6. 華熙鉱業有限公司（旧:華瀛山西能源投資有限公司）
7. 山西中陽鋼鉄有限公司中鋼煤業張子山炭鉱

1. 山東能源集団(1) 企業概要
山東能源集団は山東省最大の石炭企業である。2010 年に省内の 6 つの主要な国有炭鉱を統合して成立し、2011 年 3 月 31 日に山東能源集団として正式に発足した。6 つの国有炭鉱とはすなわち、新汶、肥城、淄博、棗庄、龍口、臨沂、つまり兖鉱集団を除くすべての旧国有重点炭鉱が統合した。成立時点の労働者数は 24 万人で資本金 100 億元、1.2 億トンの生産能力を有し、営業収入は 2,000 億元で利益は 170 億元であった。これが 2016 年には石炭市況の好転もあり、労働者数は 17.8 万人、資産総額 2,000 億元、営業収入 3,000 億元で過去最高の 200 億元の利益を計上している。2017 年も高い利益が確保できる見込みである。
山東能源集団は大きく石炭、電力、サービス、設備製造の 4 つのグループに分けることができ、石炭以外の売り上げが全体の 7 割に達している。しかし利益の面で見れば、売り上げ
3 割の石炭販売による利益がほとんどを占める状況である。今後の発展戦略として、クリーンな石炭開発・利用の促進を掲げている。
(2) 石炭生産状況
山東能源集団の原料炭生産量は約 4,000 万トンで炭種は 1/3 焦煤、肥煤が主であり焦煤も600 万トン程度生産している。原料炭生産量では山西焦煤集団に次ぐ中国第 2 位の規模である。石炭生産量のうち、7,000 万トンが省内炭鉱、6,000 万トンが省外炭鉱となっている。
146

採掘深度が 1,500 メートルに達している炭鉱（孫庄炭鉱）もあり、今後省内炭鉱のコスト増加によって省外生産が増加する見通しである。
石炭化学については現状では採算が取れない状況であるが、原油価格が 50 ドル／バレル、石炭価格が 300～400 元／トンであれば採算が取れるレベルという。しかし、一般炭価格は
足元で 600 元を超えているため石炭化学は厳しい状況にある。
山東能源集団の傘下のコークス工場で年産 600 万トンのコークス製造を行っている。このため、原料炭生産のうち 900 万トンは自家消費している。山東能源集団は製鉄所を持たないため、生産したコークスはすべて外部に販売している。原料炭の販売先は鉄鋼企業、独立系コークス企業である。原料炭販売価格は炭種によって 600～2,000 元の幅であり、平均
1,600 元である。他方、生産コストは平均 350 元（省内炭鉱の場合で省外炭鉱はもう少し低い）であり、最も高い炭鉱でも 500 元余りなので十分な利益が出せている。
(3) 企業内の課題
山東省内の資源枯渇問題に直面している。それに対しては、省外あるいは国外で新規炭鉱開発を行うことで対処する戦略を立てている。
(4) 石炭過剰生産能力解消の対応
2016 年は 350 万トン、2017 年は 140 万トンの石炭生産能力の削減目標であったが、既に目標を達成している。閉鎖対象とした炭鉱は、資源枯渇、低効率、炭質の悪い炭鉱などである。炭鉱閉鎖により生じた失業者については、山東能源集団の他の炭鉱で吸収するほか、
非石炭産業への配置換え、早期退職で対応している。山東省では政府による支援は基本的に国家による労働者支援のみである。労働法に基づく措置で、必要な費用の 3 割程度を国家財政で負担するというものである。それ以外のコストについては山東能源集団が負担している。国有企業としては費用がかかっても実施しなければならないとの認識である。

2. 河南焦煤能源集団(1) 企業概要
河南省焦作市に本社を構える河南焦煤能源集団は省内最大の石炭企業であり、河南能源
化工集団の子会社である。河南焦煤能源集団は 100 年を超える採炭の歴史があり、元々はイギリスが建設した炭鉱である。生産している炭種は全量無煙炭で、販売先は鉄鋼企業や化学企業、肥料工場が主で、一部一般炭として発電所にも販売している。販売は親会社の河南
能源化工集団の販売会社が実施している。
石炭生産は焦作市内から焦作市東方 50km の新郷市に移りつつある。新郷には 200 万トンと 300 万トンの生産能力を持つ 2 炭鉱が操業している。河南焦煤能源集団の生産炭鉱は7 炭鉱である。無煙炭の新規炭鉱建設も進めていたが、資金問題で建設を停止している。

147

(3) 石炭過剰生産能力解消政策の対応
河南焦煤能源集団の計画は最終的に 11 炭鉱の閉鎖であり、2016 年に 7 炭鉱（206 万ト
ン、労働者 6,099 人）、2017 年に 2 炭鉱（66 万トン、同 2,826 人）、2018 年に残り 2 炭鉱を閉鎖するというものである。具体的な進め方は、国家の要求に沿って河南省が具体的な計画を策定し、省レベルの国有炭鉱に関しては集団の本部（親会社である河南能源化工集団）が政策の実施とチェックを行う。省政府も一部炭鉱の検査を行うこともある。省レベルの国有炭鉱以外は、県や所在地の政府が検査を担当する。
河南焦煤能源集団の 2016 年に閉鎖し、働き場所がなくなった 6,099 名の労働者については既に再配置済であり、2017 年の 2,826 名についても 2017 年 11 月までに 8 割が再配置済である。再配置の方法は、① 社内調整で職場転換。このうち 50%が別の炭鉱への異動。
② 雇用契約の解除（解雇）。これが全体の 50%を占め、労働法に基づく一時金の支給を受けることができる。
③ 早期退職。5 年間の給与を受け取ることができる。

というものである。
別の炭鉱に労働者を異動させることは、生産性の低下を引き起こすことが懸念されるため、各炭鉱に労働者受入に当たっての公募を出させて、あくまでその条件に合致する労働者であれば受け入れるという形式をとっている。つまり普通の就職活動のプロセスを経ており、何度も不合格となるような労働者には研修なども行っているが、それでも受からなければ再雇用は無理で早期退職を選ぶことになる。
石炭過剰生産能力解消政策を進めるに当たっての政策的な支援としては、労働者対策としては国政の基金から炭鉱労働者向けに 1,000 億元が充てられている。前述の早期退職に応募した場合は、ここから 5 年間分の給与を受け取ることができる。申請は河南焦煤能源集団が申請し、親会社の河南能源化工集団に省からまとめて支給される。解雇に対しては、2 年間の失業保険が給付される。これは労働法に基づく措置である。
以上は労働者個人に対する支援であるが、石炭企業に対しては閉鎖炭鉱 1 炭鉱に対し、河南省から 300 万元の支援金が拠出される。資源税の還付もあるが、残存資源に対して取得時の費用と同じ金額で割り増しはない。閉山後に環境対策コストが発生する可能性があるが、これに対しては既に石炭販売時に課されている「環境対策基金」に申請し、そこから拠出される形が検討されている。ただし、この基金の積み立て分だけでは足りないはずで、不足分に対しては省政府からの追加支給を期待している。
なお、環境規制がここ数年厳しくなっており、炭鉱の発電ボイラもガスに転換を迫られているが、河南焦煤能源集団では対応済である。
河南焦煤能源集団の閉鎖対象炭鉱のほとんどは資源枯渇が進んでおり、生産性が大幅に低下していた炭鉱である。赤字が定着し深刻な状況であったが、それでも操業をしていたのは、国有炭鉱なので雇用対策や地域経済対策といった政策的要因があったためである。複雑な自然条件のため、排水、通気などの維持コストも高止まりしていた。石炭市況が好転し、
148

すぐにでも生産拡大できるように待機しておくためには、結局維持コストを含め、固定費としてかかってくるため赤字でも一定量を生産しようということになる。そのため、本音を言えば、この政策は政府の支援もあり石炭企業にとって「渡りに船」であったということになる。
河南省の炭鉱閉鎖の方法は、立坑方式の場合は坑口を埋めるのが困難なため、堅固なコン
クリートの蓋を被せ、斜坑方式の場合は坑口から 20m 間を充填密閉することで閉鎖認可を得られる（※山東能源集団では 50m 間を充填密閉）。

3. 平頂山煤業集団（平煤集団）第四鉱(1) 企業概要
平煤集団は河南焦煤能源集団に次ぐ、河南省第 2 位の生産量を誇る石炭企業である。平
煤集団第四鉱は、1955 年に炭鉱建設を開始し、1958 年に操業を開始した歴史のある炭鉱である。2010 年の石炭生産能力は 280 万トンであるが、2017 年には 300 万トンを計画している。そのうち、原料炭が 200 万トン、一般炭が 100 万トンで、主に 1/3 焦煤を採掘している。労働者は約 7,000 人。
生産能率は 500 トン／年／人であるが、親会社である中国平煤神馬能源化工集団の要求
は 1,000 トンである。
採炭方式は切羽面長 200m、稼行長 1,000～2,000m の機械化 Longwall
で山丈 4m の高層採炭を採用している。採掘深度は-1,000m（海面下-800m）と深く、ガス突出炭鉱に指定されている。しかし、ガス抜きボーリングは実施せず、ガス抜き坑道（通道）を掘って、通気によるガス排出を行っている。従って、排出ガスの濃度が低いためボイラ等
でメタンガスは利用していない。
山元販売価格（親会社への売買価格）は一般炭（4,000kcal/kg）が 400～500 元、原料炭が 600 元である。可採埋蔵量は資源税を納付した鉱区で約 1 億トン（可採年数 26 年分）を有し、炭層は 9 枚あるが、採掘対象の炭層は 5 枚である。炭層厚は 1.4～5m である。1.4mの炭層の場合、1.8m の山丈で Longwall 採炭を実施している。炭層傾斜は 6～8 度である。
(2) 石炭過剰生産能力解消政策の対応
平煤集団の石炭生産能力削減量は 1,000 万トンである。
これまで 8 炭鉱閉鎖しているが、いずれも石炭生産能力が 100 万トン未満の赤字炭鉱である。中国政府の石炭生産能力削減
対象炭鉱の適用条件では、河南省では石炭生産能力が 30 万トン以下の炭鉱は閉鎖しなければならない。どこの炭鉱を閉鎖するかのプロセスは、まず平煤集団が閉鎖する炭鉱を決めて
河南省政府に報告し、許可が下りれば閉鎖炭鉱が決まる。
閉鎖した炭鉱の労働者は、早期退職や他の炭鉱へ移動させている。原則、すべて他の炭鉱で受け入れており、第四鉱でもこれまでに 400 人を受け入れている。国有重点炭鉱として、経営が厳しくても労働者再雇用対策はしなくてはならないとの認識である。

149

4. 石龍区宝豊嵩陽盛源煤業公司（鄭州煤業工業集団の子会社）(1) 企業概要
石龍区宝豊嵩陽盛源煤業公司は河南省平頂山市にある民営炭鉱で、2005 年に二つの民営炭鉱が合併して設立された。2012 年 7 月には国有企業である鄭州煤業工業集団が 51%の持分を取得して同社の子会社となった。鄭州煤業工業集団はあくまで経営権取得にとどまり、実際の操業は従来の民営炭鉱の経営者が引き続き担当している。更に沿革を言えば、本炭鉱の起源は二つの村営炭鉱に遡ることができる。2000 年代前半の小炭鉱閉鎖政策の中でこの地域の小炭鉱が閉鎖か統合かを迫られ、2005 年に 10 余りの炭鉱が鄭州煤業工業集団による合併を選択した。更に 2008 年には 6 つの炭鉱が同様に鄭州煤業工業集団へと編入されることとなった。当時、小炭鉱はどこかと統合しないと閉鎖は免れないという状況でにあった。
ちなみに、平頂山周辺で 20 近くの炭鉱を鄭州煤業工業集団が出資して買収した形であったが、現在も出炭を継続しているのは石龍区宝豊嵩陽盛源煤業公司の炭鉱だけで他はみな生産停止あるいは閉山となっている。
(2) 石炭生産状況
2 炭鉱の合併の際に、生産システムも一つにまとめている。元々同じ炭層を採掘対象としていたため坑口を 1 ヶ所とし、もう 1 ヶ所の坑口は通気坑道として活用している。鉱区面
積は 0.567km2、採掘可能埋蔵量は 220 万トンで可採年数は約 5 年である。採炭はドラムシ
ェアラと油圧鉄柱の組合せで自走枠は使用していない。切羽は 1 面、掘進切羽が 1 ヶ所で低ガス炭鉱に指定されている。鄭州煤業工業集団は傘下の炭鉱の機械化率 100%を目指して
おり、当炭鉱も現在対策中で今後省人力化が進む見通しである。なお、機械化投資について
は、所有比率に応じて分担しており、鄭州煤業工業集団が 51%、当炭鉱が 49%支出している。石炭生産能力は 30 万トンであるが、現在の年産量は 15 万トンに留まっている。その理由は坑内システムの改造工事中であるためで、完成すれば従来の坑内労働者数 300 人は150 人まで削減可能となる。
炭鉱の管理水準は大規模炭鉱にも負けないと自負しており、高効率生産、高い保安成績として評価されている。中国の炭鉱では珍しく、炭鉱の幹部も入坑するとのことである。石炭
鉱区は大炭鉱炭鉱の周辺にあるため石炭賦存条件が悪く、採炭システムの大規模化は非常に困難である。採掘切羽の稼行長は 200～300m、切羽面長 60m と小規模である。掘進は発破であるが、掘進切羽にはベルトコンベアを設置し揚炭している。掘進機の導入に向けて工事中である。
生産炭種は 1/3 焦煤が 100%であり、灰分は 33%と高いものの硫黄分が 0.5%以下の低硫
黄炭である。すべて鄭州煤業工業集団へ販売しており、価格は集団内部の取引価格として500 元となっている。選炭はもともと村内にあった独立系の選炭工場で行っている。鄭州煤
業工業集団にも 1,000 万トン規模の選炭工場があるが、地元に元々あった工場に持ち込んでいる。
2008 年頃から環境規制が厳しくなり、環境対策として水質浄化設備に 100 万元以上の投150

資を続けてきている。また、2016 年に坑内水の品質モニタリングシステムに 30 万元以上投資した。また、粉塵対策として、トラックの幌の常備、貯炭場の防塵ネットと散水設備に200 万元以上の投資をしている。当炭鉱の生産コストはトン当たり 350 元程度であるが、環境対策コストは 10 元を超えるようになっている。
地域の小炭鉱はすべて閉鎖となっているが、当炭鉱が存続しえているのは境界性の資源を採掘する資源条件の悪い中、それでも生産効率を上げるノウハウを持っているためとのことである。
(3) 石炭過剰生産能力解消政策の対応
河南省では年産 30 万トン未満の炭鉱は基本的にすべて閉山が迫られている。鄭州煤業工業集団は、2000 年代の政策による小炭鉱買収で最も多い時には 130 の炭鉱を傘下に収めていた。2017 年 11 月時点で 69 炭鉱まで減少しており、今後更に淘汰が進む見通しである。
石炭過剰生産能力解消政策において、鄭州煤業工業集団だけで 2,000 万トンの生産能力削減が行われる見通しであり、省全体の目標の 3 分の 1 に達している。2000 年代に政策の影響を受けながら買収を進めた小規模炭鉱が生産停止となったことによって、鄭州煤業工業集団が受けた経営上の打撃はもちろん大きいはずである。しかし、人命尊重という点でも小規模炭鉱の閉鎖は進めていくべきだと考えており、生産性の低い炭鉱を閉め、生産効率を全体として引き上げることでその損失はカバーできると考えている。
石炭過剰生産能力解消政策に対応した場合に政府から支援を受けることができる。炭鉱の閉鎖を完成させれば省政府と地方政府からそれぞれ 300 万元が支給される。これは、生産量などの炭鉱規模は関係なく、一律で 300 万元である。加えて、鉱区に係る保有埋蔵量の資源税についても還付を受けることができる。残存埋蔵量に対して、取得時点の費用に1.2 倍の傾斜をかけて還付される。資源税なので国家予算からの還付である。
以上は炭鉱への支援であるが、労働者に対しては李首相が表明した労働者対策費が申請できる。

5. 山西焦煤集団(1) 企業概要
山西焦煤集団は原料炭を生産する山西省最大の国有企業である。中国最大の原料炭の生産企業であり、特に強粘結炭の生産比率が高く、高い収益性を誇っている。石炭、電力、コークス製造、建材、機電製造・修理、更に貿易とサービス業にまで経営範囲は広がっている。
産出する原料炭の品種も最もバラエティに富んでいる。
2012 年以降の石炭市況の低迷により新規炭鉱の建設はストップしており、その数は山西省で 47 炭鉱に及んでいる。ただし、ここ数年の市況を前提にすれば、投資回収率も落ちているため、そもそも建設を進める時機ではないという意見も社内にあるようである。石炭価
格下落によって経営はかなりの打撃を受け、既存炭鉱の設備更新も滞っており、労働者給与151

遅配も発生したため当面は新規炭鉱の建設を進めるよりもこのような問題の建て直しを優先にしている。
経営悪化の遠因となったのは、2008 年に省政府の指示で山西焦煤集団は約 70 炭鉱を買収したことにある。当時は市況も良く、少しでも早く出炭できるように建設認可済の計画炭鉱を買い漁ったが、今に来て負担となっている。
(2) 石炭生産状況
生産した原料炭の販売先は国有の大型鉄鋼企業が中心であり、非国有は江蘇沙鋼集団（沙鋼集団）など 1 割程度に過ぎない。売掛金の回収などの懸念があり、雄図な取引の拡大に積極的ではない。今後の生産見通しもそれほど増産の見通しは立てていない。現在は老朽化設備の更新や掘進坑道の展開、高ガス炭鉱のガス抜きなど、今後の増産に向けた準備がここ数
年、経営不振のしわ寄せを受けて遅れているため増産への画が描ける状態ではないようである。ここ数年の不況時は政府の支援も特になかった。
山西焦煤集団では、中国の原料炭需給は今後タイトになるとみている。その理由として開灤（河北省）、龍煤（黒竜江省）、淮北（安徽省）の各炭鉱は資源量の枯渇が進んでおり、数年で原料炭の出炭が大幅に減ってくるためとしている。原料炭の需給を考えると、石炭過剰生産能力解消よりもこの資源枯渇問題の方が重要なファクターかもしれないと考えている。
他方、貴州省、雲南省は西南部の重要な原料炭供給ソースであるが、薄層が中心で炭鉱当たりの石炭生産能力が数万トンレベルの小規模炭鉱が多く、炭鉱閉鎖の対象となることも原
料炭需給がタイトになる原因としている。
山西焦煤集団では生産性向上に向けた取り組みをあまり重視していない。それは炭鉱の多くが山地の中にあるため雇用問題の発生を避けたい地方政府が労働者削減に反対しているためである。リストラしないで人を減らす努力はしているが、なかなか難しいとのことであった。無人採炭システムの導入を進めているが、これはコスト削減というよりも保安面のメリットが大きいためである。
(3) 販売山西焦煤集団では、原料炭輸出の拡大は海外炭とのコスト競争力がないため太刀打ちできないとみている。また、原料炭の増産体制には程遠く、国内の供給で背一杯の状況であり、到底輸出に廻らないのが現状である。
独立系コークス企業への販売は市況が悪くなると購入量を大幅に削減したりするため安定的に購入してくれるユーザーと考えておらず、今後とも鉄鋼企業を優先して供給していく方針である。販売方式は長期契約が主で、2016 年 11 月から国家発展改革委員会の指導で長期契約の割合を増やしている。山西焦煤集団では 5 社の鉄鋼企業と 1 年間の長期契約を締結し、販売量だけでなく価格も決めている。その後、2016 年 12 月には 8 社と新たに契約し、2017 年 11 月末までに合計 20 社と長期契約しており、山西焦煤集団の販売量全体の約 8 割に達している。契約価格は足元の価格と比べると 200～300 元、市場価格よりも割152

安での供給となっている。山西焦煤集団としては契約価格が市場価格よりも割安なことは残念としているが、2012 年から 2015 年にかけての価格の暴落を経験した身としては、確
実に利益の出る価格で販売し、計画的に石炭を生産できる販売体制が望ましいと考えている。
(4) 石炭過剰生産能力解消政策の対応
2016 年は 276 日の操業日数制限によって十数%の減産となった。2017 年はほとんどの炭鉱が 330 日操業に戻っているが、高ガス炭鉱は 276 日を維持している。2016 年は 4 炭鉱
が閉鎖対象となった。石炭生産能力削減目標は、政府から指示されたあと、具体的にどの炭鉱を閉鎖するかについて山西焦煤集団で決定している。

6. 華熙鉱業有限公司（旧:華瀛山西能源投資有限公司）(1) 企業概要
華熙鉱業は山西省晋中市に所在し、上海に上場している永泰能源股份有限公司の 100%子会社である。永泰能源は石炭、電力、石油化学、物流、新エネ、金融等、幅広に展開しており、電力は河南省と江蘇省で発電所経営、石油化学は広東省大亜湾の保税区内の人工島でガ
ソリン精製し、船舶に売るビジネスを行っている。
(2) 石炭生産状況
華熙鉱業は、長冶市と晋中市霊石県に二つの石炭企業を持ち、傘下に 11 炭鉱を有している。11 炭鉱の石炭総生産能力と総生産量は同じで 735 万トン／年である。労働者は 11 炭鉱で 5,200 人。採炭方式は機械化 Longwall を採用し、すべて選炭した原料炭を販売している。炭種は焦煤（20%）と肥煤（60～70%）、痩煤（10%以下）の割合で、灰分 10%、硫黄分 1-2%である。現在は原料炭のみの販売であるが、陝西省に一般炭の鉱区を有しており、後に述べる石炭生産能力 45 万トンの炭鉱閉鎖を受けて減量置換で今後炭鉱建設を予定している。また現在の炭鉱から産出する高硫黄炭と高灰分の石炭を一般炭として販売することも検討している。
(3) 石炭市況の認識
華熙鉱業では 2016 年の石炭価格上昇について、上流と下流の間のミスマッチが原因ではないかとみている。政策面では安全規制の強化で生産が相当制約される状況があった。独立系選炭工場は市況に応じてかなり投機的な行動を取った。輸入原料炭が国内市場に与える心理的影響もある。今度 1 年くらいかけて新しいバランスが形成されるのではないかと分析している。
また、資源枯渇の問題も重要視している。良質な原料炭（強粘結炭）の生産量が減少傾向を示しているとの見解である。それによって品種のバランスが崩れ、コークスメーカーに与153

える影響が大きくなっていくと予想している。良質な原料炭の新規炭鉱開発が必要との認識に加え、混炭技術の向上も目指すべきと提言している。良質な原料炭については資源的には存在するが、開発に制限がかかっている地域に賦存するとの理解であり、既に探査権を取得している企業もあるが、大部分はまだ国家の開発計画に入ってきていないとの見解である。
輸入原料炭が国内原料炭に心理的な影響を与えているという。国内原料炭の硫黄分は 1～2%で輸入炭より高く、1%以下の原料炭は全体の 10%以下である。原料炭に含有する硫黄分の 80%はコークスに移ってしまうためである。
(4) 販売石炭は全量独立系選炭工場で洗っている。販売先は山西省内に 8 割供給し、製鉄所向けが 30%、コークス工場（多くが独立系）向けに 70%である。石炭販売契約方式などが鉄鋼企業と独立系コークス工場とは違うので価格も少し違うが、その差はそれほど大きくはない。選炭については一般的に規模の大きな炭鉱では山元で選炭し、規模の小さな炭鉱は独立
系選炭工場に原炭を持ち込んで選炭することが多い。
華熙鉱業は民間炭鉱のため市況の変化にも柔軟に対応できており、2012 年以降の価格下落の局面でも 2015 年下期に赤字を計上した以外は利益を確保している。
(5) 石炭過剰生産能力解消の対応
華熙鉱業では 2017 年は石炭過剰生産能力解消の影響はなかったが、環境保護、安全規制の強化によって多少の影響がでたようである。
山西省では石炭生産能力 60 万トン以下が閉鎖の対象で、華熙鉱業は 60～90 万トンの炭鉱が多い。石炭生産能力 45 万トンの炭鉱を 2020 年に閉鎖するが、減量置換の対象とすることで新規炭鉱開発を進める予定である。良質な原料炭埋蔵量は多くあるため、新規炭鉱で炭質のバランスをとるとしている。

7. 山西中陽鋼鉄有限公司中鋼煤業張子山炭鉱(1) 企業概要
山西省呂梁市中陽県に所在する山西中陽鋼鉄は、製鉄所、コークス炉を持つ一貫鉄鋼企業であり、炭鉱、発電所及び石炭加工も行う民間鉄鋼企業である。傘下の中鋼煤業が呂梁市中陽県の 3 炭鉱（暖泉炭鉱、沈家岇炭鉱、張子山炭鉱）で原料炭を生産している。石炭生産能
力はそれぞれ 120 万トン、90 万トン、120 万トンである。
(2) 石炭生産状況
張子山炭鉱は、2011 年に建設が始まり 2017 年 12 月に生産を開始した新規炭鉱である。
途中、石炭市況が悪い 2 年間、建設を中止していた。Longwall 機器は大手建機の三一重工
154

（SANYI）であり、採炭切羽は炭丈 6m、山丈 2.5m の Longwall ケービング採炭である。
切羽面長 150m、稼行長 1,400m の中規模切羽で切羽傾斜は 3～13 度（平均 10 度）である。
高ガス炭鉱に指定されており、坑外ガス抜きを実施している。支保はロックボルトとケーブ
ルボルト、一部で鋼枠支保を採用している。坑内労働者は全員 GPS を持ち、入昇降管理、
坑内位置検知が可能となっている。

集中監視室

ケービング用自走枠

入昇降（人員管理）
図１ 張子山炭鉱

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ガス誘導管

添付資料 6
本調査で参照したウェブサイトのリンク集
国家発展改革委員会
http://www.ndrc.gov.cn/
国務院国有資産監督管理委員会
http://www.sasac.gov.cn/
中国煤炭工業協会
http://www.chinacoal.gov.cn/templet/3/
中国国家統計局
http://data.stats.gov.cn/
中国海関統計http://www.chinacustomsstat.com/default.aspx
中国煤炭資源網（有料）
http://www.sxcoal.com/
モンゴル国家統計局 統計データベース
http://www.1212.mn/
テックスレポート 原料・鉄鋼貿易版版（有料）http://www.texreport.co.jp/publication/genryou.html
株式会社エイジアム研究所

中国関連記事http://asiam.co.jp/

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.

平成 29 年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「中国の石炭及び鉄鋼産業の過剰生産能力解消政策が原料炭需給に及ぼす影響等調査」
平成 30 年 3 月 発行
発行：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング
http://www.jogmec.go.jp/
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするように最大限の努力を行っておりますが、本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責を負いかねます。なお、本報告書の内容を引用等する際は、あらかじめ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の許可を受けてください。

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