現代行政Ⅰ
GRASPP2011 年 1 月 31 日

国際公共政策コース 1 年
山本祥子

民主党の外交政策

外交課題に対する提言前書き）半期に渡って、民主党の外交政策を批判的に検証してきた。年度末を迎えるに当たり、本講義の総括として、菅総理声明や前原外務大臣の声明を検証することで、民主党が目指している外交政策を分析し、民主党に今後の提言をしていきたい。

直近の菅総理の外交方針演説
2011 年 1 月 29 日、菅総理世界経済フォーラム(WEF)年次総会、通称ダボス会議
特別講演『開国と絆』
概要）総理は，現在の日本で，精神面と経済面で閉塞を打ち破っていく「開国」が必要であると同時に，それにより人と人との関係に断絶が生じないよう，改めてつなぎ合わせる「絆」が必要であるとして，次のポイントに沿って，世界に向けてメッセージを発信した。
（1）①日米同盟を基軸に、アジア太平洋地域での平和と安定を図る、②特に経済成長を背景に影響力を強めている中国を念頭に、アジア外交の新展開を図る、③経済外交の推進、④地球温暖化などの地球規模の課題に取り組む、⑤北朝鮮を念頭に置いた安全保障環境の整備を推し進める。
（2）農業の再生と経済連携の推進：150 年前に学ぶ開国の思想，開国を具体化する経済連携の推進，農業の再生に開国の精神で挑む。経済連携の推進と農業の再生は、可能であり、豊かでヘルシーな日本食の文化は世界でも人気が高く、日本の農業は成長産業として、再生が可能である。
（3）地球環境問題と経済成長は、日本のイノベーションによって、両立可能である。LED 照明やハイブリッド自動車など世界にほこる日本の技術力で、世界的な課題である環境問題を解決するモデルを日本が世界に示していく。
（4）新しい絆を創造する：「人間の安全保障」の概念に基づき、ミレニアム開発目標や、MDGs の貢献にあたり、保健や教育分野での強化に努めること。特にアフリカの支援を重視する。
（5）アジア太平洋地域でも「新しい絆の創造」を進めるため、APEC でも「あまねく広がる成長」を促すこと。APEC 各国がで全ての市民が経済成長に参加し、貢献し、恩恵を受ける機会を確保することを目指す。APEC 成長戦略では、雇用創出、中小企業支援、社会保障制度の整備、女性・高齢者・脆弱なグ
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ループの支援といった政策に焦点を当てる。
参照：http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201101/29davos.html

菅総理の外交方針演説の検証）
今回の菅総理のダボス会議での演説から、①日米同盟の堅持による安全保障への取り組み、② TPP 推進による「平成の開国」と農業改革への意欲、③日本の技術力を生かした地球環境問題への解決のモデルを世界へ提示、④ APEC 域内(アジア太平洋地域)における連携の強化、⑤アフリカへの援助の姿勢が、今日の民主党の主な外交方針であることが分かる。参考までに、菅再改造内閣発足直後の前原外務大臣の所信表明演説を以下に示す。

2011 年 1 月 14 日、菅再改造内閣発足
前原大臣再任の挨拶（平成 23 年 1 月 14 日（金曜日）21 時 25 分～於：本省会見室）
を検証する【菅総理からの指示書】
1．二十一世紀にふさわしい形で日米同盟を深化させる。普天間飛行場の移設と沖縄県における基地負担の軽減については、平成 22 年 5 月 28 日の日米合意及び閣議決定に基づき、関係大臣と連携して必要な取組を速やかに進める。
2．世界の平和と繁栄の実現に向けて、国際協調の下、核軍縮・核兵器廃絶、国連平和維持活動などの諸課題の解決に全力で取り組む。
3．包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの EPA・FTA 実現のために必要な施策を実施する。TPP 協議については、包括的経済連携に関する基本方針に基づき、必要な取組を加速・推進する。
4．強固な日米同盟を基盤として、アジア太平洋地域における連携を強化し、将来に向け、東アジア共同体の構築を目指す。
5．テロの脅威を除去するため、アフガニスタン等の復興支援や貧困の克服に対する、積極的な支援を行う。
6．北朝鮮の核、ミサイル、拉致等の問題の解決に全力を尽くす。
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7．地球温暖化対策を政府全体で推進するとともに，日本が国際的に主導的な役割を果たせるよう、関係大臣と緊密に連携をする。
【前原大臣所信】
引き続き、同じ政務三役で、経済外交の推進、インフラ輸出、より自由な貿易体制の確立、EPA、FTA、また TPP に関する協議、多角的な資源、食料外交の展開、それから観光、特にインバウンドを増やして、日本の経済や雇用に資するような形を作っていく、このことをしっかりと中心に据えてやっていきたい。他方で、もう一つ大事な柱は、日本の安全、この地域の安定、またひいてはそれが、この地域の、世界の成長センターとしてのアジアの発展に繋がるということで、日米同盟関係をより強固にして、深化をさせる。そのための努力をして、また様々な国とのそれぞれの連携強化、特に価値観を共有する国々との関係強化、連携を更に強めていくために努力をしてまいりたい。
参照：http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1101.html#3

菅首相のダボス会議での演説と前原外務大臣の所信表明演説を比較検討
上記二つの菅首相(2011 年 1 月 29 日)と前原外務大臣(2011 年 1 月 14 日)の演説を比較すると、重なっているところも大きいが、前原外務大臣の所信表明では述べられてはいたが、直近の菅首相の演説では、改めて言及されていない分野がある。ダボス会議で、菅首相は、演説の中で現在のエジプトの情勢にも懸念を示しており、ダボスでの演説は、極めて直前に用意されたものであることが推測される。従って、前原外務大臣の所信表明演説と菅首相のダボス会議での特別講演は、所信表明演説で、民主党の外交政策の大枠が示され、菅首相の個別の講演で、特に現段階で民主党が重要視している外交課題を示しているものと考えられる。以下の 4 点が、民主党が特に強調したい外交課題であると考えられる。

【民主党の外交政策の 4 台柱】
Ⅰ日米同盟の堅持による安全保障の強化
Ⅱ農業改革を成功させて、TPP へ早期に加入すること。
Ⅲ日本の技術力を生かした地球環境問題の解決策の提示
Ⅳアジア太平洋地域での連携の強化

以下において、上記ⅠからⅣまでの外交課題について、提言を行う。

Ⅰ日米同盟の堅持による安全保障の強化を実現するために、
提言）普天間問題の早期の解決が不可欠である。
理由)沖縄に米軍の基地が存在していることが、日本周辺の安全保障のために死活的に重要である。
なぜなら、韓国の哨戒船を沈没させたり、延坪島を砲撃したりと北朝鮮の脅威は、計り知れない。ま3

た、金正日の健康状態も危ぶまれており、代替わりの際に北朝鮮国内で有事でも発生すれば、どんな影響が日本を初めとするアジア太平洋近隣諸国に及ぶか不明である。
また、経済成長を軌道に乗せている中国の軍事力の増大も不透明であることから、各国から中国に対する批判と警戒の声が高まっており、アジア太平洋地域の安全保障は、予断を許さない。
米軍が地政学的にも、日本を始め、アジア太平洋地域の安全保障に大変に有効な位置に存在する沖縄に常駐していることが、域内の急進的な勢力の抑止に働いているのである。
菅首相は、①この死活的に重要な沖縄の米軍基地の意義をまずは、民主党党内で十分に共有すること、②党内で沖縄の基地を将来的に普天間から辺野古に移転することのコンセンサスを得ること、そして閣内であらゆる大臣の沖縄に対する発言を統一させること、③外務大臣や首相をはじめ、大臣レベルの閣僚が現地に赴き、誠実に沖縄県民との徹底的な話し合いを繰り返すこと、④沖縄県民からの信頼を回復して、辺野古への移転の合意を得ること。

Ⅱ農業改革を成功させて、TPP へ早期に加入するために、提言)最大の課題である農業改革を実現させるために、まずは、党内の反対派の説得が必要である。
背景）菅改造内閣は、外務大臣前原誠司氏を留任させる一方で、経済産業相を環太平洋経済連携協定(TPP)慎重派の大畠章宏氏から、推進派の海江田万里氏に交代させて、TPP への参加に意欲を示している。しかしながら、農産物の市場開放や非関税障壁の撤廃を巡って難しい決断を迫られることは、不可避である。菅首相は、6 月に「農業改革の基本方針」をまとめる予定であると公約しているので、まずは、この基本方針を纏め上げられるだけの民主党内でのコンセンサスを得ることが必要である。農業関係者の反対を抑える以前に、まずは、党内の TPP 反対の声を押さえ込むことが求められる。
農業改革は、自民党政権時代からの歴代の課題であり、長い間政府の規制に守られてきた日本の農業は、国際競争力の弱さがかねてから指摘されていた。しかしながら、現在のグローバル化を遂げた世界経済体制のなかで、未来永劫日本の農業を国で守り続けていっては、結局は、日本の農業が益々グローバルな競争の中から取り残されてしまう。日本の農業をこの先 30 年後も、活力を保つために、現在の改革が必要である。その点を、農業関係者に、根気強く説得していく。
そして、農業関係者に、①農業の国際競争力を高める道筋を明確に示し、国内農産品の輸出競争力を高める必要性を理解してもらい、②個別所得補償制度を通じた農家の大規模化を進める交渉を行う、③生産や流通のコスト引き下げに向けた農協改革を実践していく、④企業の農地所有の禁止や農業生産法人への出資上限などについての規制緩和を行っていく必要があるだろう。

Ⅲ日本の技術力を生かした地球環境問題の解決策の提示を進めるために、
4提言)民主党が、日本は「環境問題解決先進国」であることを、世界にアピールして、日本の技術力の普及に努めていくべきである。
ダボス会議で、菅首相も言及しているように、HONDA のプリウスや日本の家電の省エネ技術は、世界でトップレベルである。化石燃料の排出する CO ２や、化石燃料自体の残量が懸念されている中で、日本の太陽光発電の技術は、世界から注目を浴びている。この日本の高い科学技術力を、地球規模の環境問題の解決モデルに利用し、それを科学技術力の発展と環境問題の解決を車の両輪として推し進めていく政策を取るべきである。
そのためには、小中学校での理科教育に力をいれ、子供たちの「理科離れ」を防ぎ、将来の日本の科学技術力の担い手を育成していく必要がある。

Ⅳアジア太平洋地域での連携の強化を実現するために、

提言）日米同盟を基軸に、域内の EPA、FTA、そして TPP の推進を図っていくべきである。
日本とインドネシアの EPA 発行によって、インドネシア人の看護師・介護福祉士の受け入れが平成20 年 8 月に開始され、平成 22 年 1 月にすでに滞在しているインドネシア人看護師の 1 年間の在留延長が認められた。
超高齢化社会を迎えている日本にとって、高齢者福祉分野に対して、外国人労働者の活用は不可欠である。このインドネシアとの人的資源の受け入れで成功例を作り、徐々に人の受け入れに関する分野でも「開かれた日本」を作っていく必要がある。

菅改造内閣への要望
ここで、菅内閣の外交政策に要望を示したい。

中東地域の安定に貢献する姿勢をもっと示してほしい。
中東地域の安定にどうやって対処していくか？⇒米軍撤退後のイラクやアフガニスタンで、日本の独自性や強みを発揮して日本が平和構築を主導していくべきである。
背景）アメリカのイラク戦争、アフガニスタン戦争は、すでに泥沼化している。鳴り物入りで就任したオバマ政権の中東和平は、混迷を極めている。1 月 22 日に発表されたオバマ大統領の一般教書演説から判断すると、アフガニスタンにしてもイラクにしても、米軍はいまや撤退の時期を探っている状況である。
米軍撤退後のイラクやアフガニスタンにおける平和構築においては、現地における日本の役割が決定的に重要になってくる。中東地域では、反米感情が根強く、アメリカ主導の平和構築が、現地からの反発を受けないで成功する可能性は少ない。イラクでは、自衛隊の元で上下水道の整備や病院や学校の建設といった民生支援が現地から大変好評に受け止められた。また、アフガニスタンでは、
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外務省が資金援助をしている日本の NGO が、各地の県で活動し、医療活動や農業支援において、実績を残している。米軍撤退後の平和構築においては、日本が各国の先導役になるべきである。
発砲をしない軍隊を持つ日本に対する中東地域における期待感、日本が発揮できる独自の役割をイラクでの自衛隊の平和構築活動の成功体験などを礎石にして、中東地域での日本のプレゼンスの強化を図っていってほしい。それが、結果的には、民主党の外交力の向上、そして日本の外交力の向上へつながっていくのである。

菅改造内閣外交方針への批評）「5 年後、10 年後の日本が、誇り高い国であってほしい」
そのために、党内の揉め事のような目先の利害に惑わされず、5 年後の世界の情勢を予測し、その中で日本がどういう位置づけにありたいかを考えてほしい。そして 5 年後の理想とする日本の姿を実現するために今行うべき施策を実施していってほしい。民主党の独自性は、政治主導である。二期目を迎える前原大臣に、積極的に効果の伴う外遊や、沖縄の人達を納得させられるだけの交渉を根気強く続けてもらって、民主党の外交手腕の実績を築いていってもらいたい。
以上

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