「（仮称）仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正な導入、運用等の促進に関する条例」の素案に関するご意見の概要と本市議会の考え方
番号

ご意見の概要

本市議会の考え方
第７条関係設置規制区域外に設置した太陽光発電施設について、設置（工事着工）後に当該区域が設置規制区域として指定された場合は、設置

今般の条例の提出に期待するが、下記内容を更に検討願う。

許可の申請は不要です。なお、本条例は、規制区域外であっても20kW以上であれば届出対象となるため、必要な指導及び助言ができ

第７条関係
第７条

る制度となります。

設置規制区域について

第16条関係設置規制区域外での開発であったが、開発後、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域に

本条例では、太陽光発電の導入と自然環境及び市民の安心安全な生活環境の調和を図るという考えのもと、災害等で特に影響が大き該当する区域になってしまった場合、どう規制するのか。
1

いと考えられる1,000ｋＷ以上の太陽光発電事業を行う大規模事業者について、保険又は共済への加入義務化を予定しております。な

第16条関係
第16条

お、資源エネルギー庁で定めた「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」においては、出力10kW以上の太陽光発電の場合、火災大規模事業者の保険又は共済の加入について保険や地震保険等に加入するよう努めることとされているため、加入義務対象外の事業者につきましても、加入に努めていただくこと

大規模事業者のみ保険又は共済の加入を義務化しているが、災害は大小に関わらず襲うため、全事業者に加入義務ととなります。

してほしい。

第27条関係

第27条関係第27条

過料の金額は、秩序罰の性質上、他の自治体における同種条例の規定とのバランス等を勘案し、５万円以下として規定するもので罰則５万円以下の過料についてす。なお、過料の金額の多寡にかかわらず、条例違反があれば、該当する太陽光発電事業のＦＩＴ（※）認定が取り消される可能性が少額であり、過料の意味を成さないと思う。50～500万円に訂正を要望する。

あります。指導、報告徴収、勧告、措置命令等の各段階において、事業者としっかりコミュニケーションをとり、適切な対応をいただ
くことを想定しております。
本条例は、条例施行後に出力が20kW以上の太陽光発電施設を設置しようとする者に対し、地域住民等への説明を義務付けており、

土砂災害危険箇所であり、開発調整区域である自宅の隣地で太陽光発電の工事が行われたが、事前の説明はなかった。東北経済産業局から業者に何度も連絡してもらったが何もなく、宮城県に連絡したが、当該発電施設の出力が50kW以内なので何もで2きないとの回答だった。国のガイドラインでは地域住民への説明や看板の設置などがあり、違反しているが罰則がないので野放しになっている。罰則がないと何もできないので、罰則を設けてほしい。今後、事業者がいなくなった時も心配している。廃棄費用の積立が義務化になったようだが、本当にそのようなことに使われるかも心配である。

今後新たに設置される発電施設については、事業者に対し事業計画の早期の段階から適切な対応をとっていただくほか、虚偽報告などを行った事業者に対して罰則が課されることとしております。
また、国では住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるため、資源エネルギー庁のホームページ上に「不適切案件に関する情報提供フォーム」を設置し、そこに寄せられた案件については、必要に応じて口頭指導や現場確認を行っており、引き続き、全施設への対応は国で行うものと認識しております。
さらに、本年７月より国において廃棄等費用の積立てが開始されており、積立金の他目的への活用はできない制度になっているものと認識しております。
本条例では、太陽光発電施設の設置について、地域住民等への説明を義務付けており、事業者はいただいた意見に必要な措置を講ず

設置予定区域の近隣住民等に理解されるための充分な説明が必須なことと、設置規制区域の許認可厳守が絶対条件。
3

また、住宅用太陽光発電システム設置についての市民への補助金制度を拡充し、「太陽光発電のまち仙台」を積極的に展開することが仙台市の使命・役割と考える。
同時に、地域雇用を考え、太陽光発電システムのメンテナンスサービス会社も併設することを期待している。

る努力義務を負うこととなるほか、設置規制区域内における発電施設の設置は原則禁止となり、許可基準を満たした場合のみ例外として許可されることとなります。
また、地球温暖化対策の推進に向けては、住宅用太陽光発電設備の促進とともに、地元産業の振興の観点も重要なものと認識しておりますので、いただいたご意見については、市長部局とも共有し、今後の施策の推進に向けて参考とさせていただきます。

内容ではなく、素案の表記について、P２とP３について下記のように記すので、同様に全体を修正してほしい。
○P２

4

１条例の趣旨・５行目「本市においては、」→削除（条例全体が仙台市の内容）・８行目「～であると認識しております」→「～です」

・10行目「～制定するものです」→「～制定します」

２条例案の概要
・２行目○P3「～をいいます」→「～とします」（以下、同じ）

２条例案の概要
・１行目

素案について、文体に関するご意見をいただきました。
条例化に際しては、適切な文言となるよう引き続き検討してまいります。

(４)事業者の責務「～しなければなりません」→「～するものとします」（以下、同じ）

２条例案の概要
・１行目

(２)定義

(７)設置規制区域「～行ってはいけません」→「～行うことはできません」

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ご意見の概要

本市議会の考え方(2)定義関係ⅰ〇２

条例案の概要について

ＦＩＴ（※）制度上、出力が20kW以上の発電施設から認定内容が公表されるとともに、標識・柵塀等の設置が義務付けられる対象となっていることを参考にしたものです。

(２)定義

ⅱ

「太陽光発電施設」の定義については、適切な規定となるよう引き続き検討してまいります。

ⅰ

なぜ発電出力20kW以上のものを対象とするのか教えてほしい。

ⅲ、ⅳ

ⅱ「太陽光発電施設」の定義について、「実質的に同一の事業者が同時期又は近接した時期に、実質的に一体と認められる ほか、財産権との関係や本市の太陽光発電導入促進等の見地から、地域と共生する発電事業となるよう各種検討した結果、素案のとお設置規制区域については、土砂災害等の防止に加え杜の都の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全する観点を取り込んだ場所で複数の太陽光発電施設に分割して設置し、合算した出力が20kW以上となるものも含む」ことについても明記してはどう りとしたものです。
か。

(4)事業者の責務関係

ⅲ

ダム周辺などの取水地区も設置規制区域にすべき。

ⅳ

景観に影響を及ぼす場所への設置も禁止すべき。

ⅰ

適正な設置等に関して、必要な措置を講ずる点については努力義務ではなく、義務化すべき。

(6)地域住民等への説明等関係

必要な措置及び地域住民等の同意の義務化については、地域と共生する太陽光発電の普及促進につながるよう事業者が担うべき適正な負担を検討し、必要な措置を講ずる努力義務を負うこととしているものです。

(４)事業者の責務
5

及びまた、事業者は、太陽光発電事業に係る維持管理等計画を公表する旨規定することとしております。
(11)維持管理等関係(６)地域住民等への説明等

ⅰ

維持管理等の定期報告は求めませんが、必要に応じて事業者へ維持管理状況を含む報告を求め、対応していくこととなります。

ⅰ

事業計画書を公表するように規定すべき。

(23)罰則関係ⅱ

事前の説明だけでは不十分であり、しっかりと同意を得ることを義務付けるべき。

ⅰ

過料の金額は、秩序罰の性質上、他の自治体における同種条例の規定とのバランス等を勘案し、５万円以下として規定するもので(11)維持管理等す。なお、過料の金額の多寡にかかわらず、条例違反があれば、該当する太陽光発電事業のＦＩＴ（※）認定が取り消される可能性がⅰあります。指導、報告徴収、勧告、措置命令等の各段階において、事業者としっかりコミュニケーションをとり、適切な対応をいただ

市に定期報告させるべき。

(23)罰則くことを想定しております。

ⅰ

過料５万円では不十分。

ⅱ

ⅱ

住民との合意形成を怠った場合も罰則とするべき。

る努力義務を負うこととなります。

○施行日について
もっと早く施行すべき。

〇(6)のとおり、本条例では地域住民等との合意形成まで求めておりませんが、地域住民等からいただいた意見に必要な措置を講ず
施行期日関係条例の施行については、運用する市長部局での施行規則等詳細な運用ルールの整備などの準備や、各関係事業者への制度周知等に時間を要することとなりますが、いただいたご意見を踏まえ、できる限り施行期日を早めることができるよう市長部局とも共有し、検討を促してまいります。
第６条関係
第６条関係

地域と共生する太陽光発電の普及促進につながるよう事業者が担うべき適正な負担を検討し、必要な措置を講ずる努力義務を負うこ

第６条について、地域住民等へ事業の計画を説明すればよいということではなく、理解を得なければならないこととすべき。 ととしているものです。
6

第15条関係第15条、維持管理等について、事業者は施設の維持管理（メンテナンス）のため、電気技術者の雇用を地元の人に委ねるよ
う、明記してはどうか。

第15条関係
本条例の検討過程で行った事業者ヒアリングにより、太陽光発電事業の資金計画の多くを占める設置工事及び除草等の維持管理は地元企業が担うことが多い状況を確認していることから、本条例の適正な運用を通して地域と共生する太陽光発電が普及することにより、地元産業の振興にも寄与することを期待しております。
(1)、(2)7

設置規制区域の設定については、土砂災害等の防止に加え、杜の都の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全する観点を(1)設置規制区域に市街化区域並びに同調整区域を加えるなど、環境アセスメントに十分配慮したものであるべき。

取り込んだほか、財産権との関係や本市の太陽光発電導入促進等の見地から、地域と共生する発電事業となるよう各種検討した結果、(2)再生可能エネルギーの活用促進に必要な条例である。

素案のとおりとしたものです。

(3)事業者に対しては、用地の用途区分によって課税区分を検討すべき。
(4)電力会社は、事業者からの買取価格上乗せ分を消費者に転嫁するべきではない。

また、条例の適正な運用を通して、地域と共生する太陽光発電が普及することを期待しています。
(3)、(4)

いただいた課税区分及び買取価格上乗せ分に関するご意見については、本条例の対象ではありませんが、参考とさせていた

だきます。

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ご意見の概要

本市議会の考え方

太陽光発電事業を行っているが細心の注意を払い維持管理を行っているので、きちんと対応している事業者も含めて一律に扱
8われ、条例を策定されることは信頼されていないように感じる。これから新たに事業を行う事業者にしっかりと対応するようないただいたご意見を踏まえ、既存事業者に義務付けることとしていた手続きの一部を緩和することといたします。

条例にしてほしい。

(1)再生可能エネルギーの活用を促進しようとする団体・個人を委縮させてしまわないよう、考慮しながら進めてほしい。
(2)自家消費型太陽光発電の設置場所は、企業の敷地内、駐車場、団地の空き地、耕作放棄地、廃校跡地などが考えられるが、これらの敷地は現状のまま太陽光発電に利用されるので、地域住民に対して負荷を与えない。これらの自家消費型太陽光発電
を、条例の対象外にしてほしい。

(1)、(2)、(3)(3)条例対象外となる施設に、「森林伐採、水の流れの変更、地形の変更などを行わない施設」を追加してほしい。もしくは、については、適切な手続き、維持管理をしていただきたいと考えておりますが、いただいたご意見を踏まえ、既存事業者に義務付ける対象を50kW以上の太陽光発電施設に変更してほしい。

こととしていた手続きの一部を緩和することといたします。

(4)「みやぎ地域・市民電力連絡会」を結成しているので、議論を進める際には、市民の意見を直接聞く機会を作ってほしい。

本条例については、地域と共生する発電事業が普及するよう適正な手続きを促す方針で策定しております。また、土砂災害等の防止(5)今回の条例とは別に、下記内容の「自然エネルギー拡大促進」条例も作ってほしい。
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太陽光発電事業について、適切に手続きを行っていただきたいことから本条例を策定するものです。対象となる事業者に加え、杜の都の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全する観点を取り込んだほか、財産権との関係や本市の太陽光発電導入促進

・仙台市が、市内での毎年の拡大目標を持つ。

等の見地から、地域住民等の理解を得ながら地域と共生する太陽光発電の普及促進につながるよう事業者が担うべき適正な負担につい・2024年度から建築されるすべての住宅、施設に太陽光発電設備の設置を義務化する。

て各種検討した結果、自家消費型の太陽光発電事業につきましても、地面に直接設置するもので合計出力が20kW以上のものは本条例

・家庭用太陽光発電設備についての補助金を復活させ、資金の貸付制度を作る。

の対象とするほか、設置規制区域については素案のとおりとしたものです。

・自家消費型太陽光発電設備への補助金制度を拡大する。

(4)

・地熱利用のバイナリー発電設備を温泉地に設置する。

意見をいただく機会が設けられるものと見込んでおり、こうした場をご活用いただき、ご意見をいただきたいと考えております。

・小水力発電施設跡地に小水力発電設備を増やす。

(5)・流水ごみ対策のいらないスクリュー型小水力発電設備を農業用水系に設置する。

ていただきます。

今後、市長部局において「仙台市地球温暖化対策推進計画2021-2030」の見直しを進めるにあたり、市民の皆さまから幅広くご
自然エネルギー拡大促進としてご提案いただいた内容については、市長部局とも共有し、今後の施策の推進に向けて参考とさせ・焼却場で生ごみを分別し、バイオマス発電を行う。
・地域小売電力会社を民間企業と共同で作る。
・2030年温暖化ガス削減目標を65％とする。

(1)

過料の金額は、秩序罰の性質上、他の自治体における同種条例の規定とのバランス等を勘案し、５万円以下として規定するものです。なお、過料の金額の多寡にかかわらず、条例違反があれば、該当する太陽光発電事業のＦＩＴ（※）認定が取り消される可能性があります。指導、報告徴収、勧告、措置命令等の各段階において、事業者としっかりコミュニケーションをとり、適切な対応をいた(1)条例素案２(23)罰則について、５万円以下の過料に処するという部分に関しては、事業の規模にもよるが、上限値が低すぎ10だくことを想定しております。

るのではないか。

(2)(2)発電事業が終了した後の周辺環境配慮についても今後検討が必要。

発電事業が終了した後の周辺環境配慮については、使用済み太陽光発電施設に関するリユース及びリサイクルに努めていただくとともに、関係法令に基づき適切に廃棄処理しなければならないことを規定しております。なお、森林地域における一定規模以上の事
業につきましては、本市が定めた「森林地域における太陽光発電事業の環境配慮に関する指導方針」に基づき、周辺の自然環境に配慮しながら、森林の復元や植林など原状回復のみならず環境の創造に取り組んでいただくこととなります。

この条例とは別の条例になるのかもしれないが、長野県飯田市が2013年に条例化した、いわゆる「地域環境権条例」のように、地域資源である再生可能エネルギーの利活用を行う権利が仙台市民にこそ存在し、その利活用によって生じる様々な便益が11

地域に還元されることを促す仕組みを目指してほしいと思う。飯田市は、この目的のために行政財産を再生可能エネルギー事業に積極的に開放し、その事業主体が市民であり、かつその事業による便益が地域に還元される場合に、その事業目的で行う行政財産の利用は目的外使用ではなく本来利用として認めるとともに、その事業のフィージビリティを高めるための技術的助言を行

本条例は、太陽光発電施設の適正な設置、維持管理、廃棄等の手続きについて必要な事項を定めることにより、本市の良好な自然環
境と豊かな生物多様性を保全し、地域と共生する太陽光発電事業の普及促進に寄与することを目的とするものです。
記載いただきました条例については、ご意見として承ります。

うとともに資金調達等を積極的に支援している。飯田市地域環境権条例をぜひ参考にしてほしい。

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ご意見の概要

本市議会の考え方(1)

太陽光発電事業の実施について、土砂災害等の防止に加え、杜の都の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全する観点を取り(1)条例素案２(８)(９)について、設置規制区域の内外に関わらず、「設置に際し、森林伐採などの大規模な環境破壊・現状変更 込んだほか、財産権との関係や本市の太陽光発電導入促進等の見地から、地域と共生する発電事業となるよう各種検討した結果、素案12を伴う計画は認めない」という文言を入れてほしい。

のとおりとしたものです。

(2)条例素案２(23)について、罰則が「５万円以下の過料」では、大規模な計画で設置により大きな利益が見込める場合、過料(2)

過料の金額は、秩序罰の性質上、他の自治体における同種条例の規定とのバランス等を勘案し、５万円以下として規定するものを支払うことを前提に規則違反をしても設置を強行する業者が現れる可能性もある。罰則の過料を、大企業でも負担に感じる程 です。なお、過料の金額の多寡にかかわらず、条例違反があれば、該当する太陽光発電事業のＦＩＴ（※）認定が取り消される可能性の額に大幅に引き上げる案に変更してほしい。

があります。指導、報告徴収、勧告、措置命令等の各段階において、事業者としっかりコミュニケーションをとり、適切な対応をいた
だくことを想定しております。

(1)

防災環境都市としての防災・減災の強化等の観点から、太陽光発電事業の実施について、太陽光発電の導入と自然環境及び市民の安心安全な生活環境の調和を図るという考えのもと、土砂流出災害の危険を減らすため、設置規制区域として、地すべり等防止法の規定により指定された地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区
13域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定により指定された土砂災害特別警戒区域、砂防指定地等(1)太陽光発電所設置の条件として、設置場所の樹木の伐採は除根しない刈払程度とし、土砂流出を避ける条例としてほしい。

管理条例（宮城県条例）の規定により指定された砂防指定地など、本市において必要と考えられる範囲で設定しております。

(2)20年後の後始末方法についても明記してほしい。

(2)

発電事業が終了した後の周辺環境配慮については、使用済み太陽光発電施設に関するリユース及びリサイクルに努めていただくとともに、関係法令に基づき適切に廃棄処理しなければならないことを規定しております。なお、森林地域における一定規模以上の事
業につきましては、本市が定めた「森林地域における太陽光発電事業の環境配慮に関する指導方針」に基づき、周辺の自然環境に配慮しながら、森林の復元や植林など原状回復のみならず環境の創造に取り組んでいただくこととなります。

すでに太陽光発電事業を行っている事業者だが、後出しで施設の状況に関する届出を義務化することは問題ではないか。すで14に宮城県に計画を提出しているので、安全面や自然環境面の課題があるか確認する必要はないと思う。これまで宮城県の制度に従ってきちんと対応してきたのに、また資料を取り揃え、仙台市と協議をして届出をすることは、作業の負担が増えることにないただいたご意見を踏まえ、既存事業者に義務付けることとしていた手続きの一部を緩和することといたします。

るので、再検討してほしい。

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ご意見の概要

本市議会の考え方(1)～(4)

本市では、土地利用調整条例により、自然環境保全が図られるよう太陽光発電施設に係る開発行為についても、一定の抑制がされてきたところです。しかし、国内において再生可能エネルギーの果たす役割が大きくなり、本市においても、太陽光発電の導入が積極的に進められている一方、太陽光発電事業の導入拡大に伴い、土砂災害や景観への影響、野生動植物の生息環境の悪化、適切な維持管理を巡って、市民の懸念や不安が高まっているほか、大雨等により、法面に設置された太陽光発電施設が崩落した事例などがあることから、条例制定が必要との認識に至りました。また、本市議会では、太陽光発電に係る国の検討状況を注視してきており、ＦＩ
太陽光発電を生業とする者として意見する。

Ｔ（※）法の改正により、各法令のほか、地域の実情に応じて制定した条例に違反する事業者について、ＦＩＴ（※）認定が取り消さ(1)条例を新たに制定するということは、課題となる事実が仙台市内で既に発生しているからだと思うが、その把握のため、いれる制度となったことを受け、本条例を策定するものです。

つ、どのような調査を行い、どのような結果だったのか。

本条例は、全市域を対象として、太陽光発電施設の適正な設置、維持管理、廃棄等の手続きについて必要な事項を定めることによ(2)太陽光発電は経済産業省が許認可権を有しているため、何かをしたいのであれば、市議会（議員）から国（国会議員）へ要り、本市の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全し、地域と共生する太陽光発電事業の普及促進に寄与することを目的とするもの

望を行うべきと考える。国への要望を行っている場合、その内容及び時期、並びに国からの回答を示してほしい。また、行って です。また、上記のＦＩＴ（※）制度の改正を受け、本条例に違反するおそれのある状態である施設の事業者に適切な手続きや対応をいない場合は、その理由を示してほしい。

促すことを企図するものです。1,000kW以上の大規模な太陽光発電施設については、財務諸表の提出、各種保険や共済等への加入を義(3)仙台市には土地利用調整条例があることにより、茂庭へのメガソーラー設置ができなくなるなど、既に一定の規制はされて務付けることとしており、各種法令と合わせて適正な太陽光発電の導入を促すものです。

いるものと考える。そうであれば、当該条例だけでは駄目な理由、あるいは、当該条例の修正では足りない理由を示してほし

再生可能エネルギーの果たす役割は今後ますます大きくなると認識しており、太陽光発電の導入が積極的に進められている本市におい。

いて、太陽光発電施設の設置による災害発生のおそれ並びに自然環境及び生活環境に及ぼす影響を可能な限り予防又は低減し、太陽光(4)危険な箇所での太陽光発電の設置は当然避けるべきだが、開発行為などを制限する制度は既にある。それでもなお新たに制発電事業の導入促進と、自然環境及び市民の安全安心な生活環境の調和を図ることが必要との認識に基づき、各種法令と合わせて適正度をつくるのであれば、各制度における不十分な点を列挙したうえで、それらの点をこの条例が対応できるのか示してほしい。 な太陽光発電の導入を促すため本条例を策定するものです。
15(5)人が常駐しない太陽光発電は、住居区域よりも緩やかな設置基準で十分だと考えるが、そうなっているか示してほしい。ま(5)

太陽光発電施設について、住居区域に隣接して設置され周辺環境によっては土砂災害が懸念される場合もあることから、本条例

た、そうなっていない場合は理由を示してほしい。

を制定し、適正な太陽光発電の導入を促すものです。

(6)土砂災害を懸念して急傾斜地等での事業を規制するのであれば、熱海市にて土石流災害があった盛土はなぜ規制しないの(6)、(7)か。

成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）として、令和4年5月27日に公布され、全国一律の基準で包括的に規制されることと(7)自然環境を保全するものとして鳥獣保護関係を規制区域として設定し、国立・県立自然公園等は除いている理由は何か。

なっているほか、国立・県立自然公園等は独自に設置規制がなされていることから、当該関係法令と合わせて、適正な太陽光発電の導盛土については、用途や目的に関わらず「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（令和4年法律第55号）にて「宅地造鳥獣を保護すれば自然環境が保全されると考えているのか。盛土と併せ、なぜこのような規制区域とするのか理解できない。 入を促してまいります。
(8)誓約書の提出について、電気事業法やFIT法、電気工事業登録等、既に提出している各種誓約書との違いは何か。

(8)(9)過料が5万円というのは少なすぎる。法令違反はFIT（※）認定取消につながるためそれが目的なのかもしれないが、増加し本条例における誓約書では、努力義務として規定する「リユース・リサイクル」などについて、「防災環境都市仙台」において地域とている非FIT（※）には効果がない。悪質な事業者に抑止効果がある金額にすべきではないか。

共生する太陽光発電を進めていくために必要と検討した内容のものを記載する方針です。

(10)県条例の対象より小規模な事業も対象として手続きをさせるということは、仙台市は太陽光発電の導入に後ろ向きなのだと (9)各制度で求められる誓約書については、当該制度の趣旨・目的に応じて必要な内容のものになっていると認識しておりますが、過料の金額は、秩序罰の性質上、他の自治体における同種条例の規定とのバランス等を勘案し、５万円以下として規定するもの理解する。そうであれば、ゼロカーボンシティを宣言した仙台市として、風力発電やバイオマス発電などに力を入れることにし です。なお、過料の金額の多寡に関わらず、条例違反があれば、該当する太陽光発電事業のＦＩＴ（※）認定が取り消される可能性がたのか。

あります。また、ＦＩＴ（※）認定を受けていない事業者についても、指導、報告徴収、勧告、措置命令等の各段階において、事業者としっかりコミュニケーションをとり、適切な対応をいただくことを想定しております。
(10) 本条例は、太陽光発電施設の適正な設置、維持管理、廃棄等の手続きについて必要な事項を定めることにより、良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全し、地域と共生する太陽光発電事業の普及促進に寄与することを目的とするものです。今後、仙台市が温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す上で、再生可能エネルギー、太陽光発電の果たす役割はますます大きくなるものと認識しておりますので、制度の適切な運用とともに、様々な施策の実施を市長部局に促してまいります。

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ご意見の概要

本市議会の考え方【条例素案への意見】(1)条例案の趣旨と目的には「普及促進」も掲げているが普及促進の具体策はなく、太陽光発電事業の拡大に伴う諸弊害への対策を中心とした規制条例となっている。ゼロカーボン宣言を行った仙台市として、その手順、再エネの具体的な年次、数値目標を含めた普及促進策、具体的な促進支援策やゾーニング（規制地域と推進地域）について、発電事業に関わる市民と話し合う機会を設置することを求める。
(2)対象とする規模を20kW以上とする理由を示してほしい。電気事業法の保安規定との関連から、規模は10kW以上、または(1)

50kW以上とすれば整合性を保つことができる。しかし、10kW以上とするのであれば、10~50kWの事業者は小規模のため専任技術者の配置は困難であり、その実務作業軽減への配慮が必要。

本条例は、太陽光発電施設の適正な設置、維持管理、廃棄等の手続きについて必要な事項を定めることにより、本市の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全し、地域と共生する太陽光発電事業の普及促進に寄与することを目的とするものです。今後、仙台市が温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す上で、再生可能エネルギー、太陽光発電の果たす役割はますます大きくなるものと認識して(3)今回、狩猟鳥獣捕獲禁止区域や鳥獣保護区域が加わった理由を教えてほしい。

おり、この実現に向けた施策の広報等について、制度を運用する市長部局に促してまいります。

また、仙台市内のその具体的なマッピング（ゾーニング）の提示を求める。

また、今後、市長部局において「仙台市地球温暖化対策推進計画2021-2030」の見直しを進めるにあたり、市民の皆さまから幅広く(4)事業者の責務に関わる事項について、条例素案には、事業者が行うべき事項として1.事業計画および変更届、2.誓約書、3.維持管理計画の作成と公表、4.事故報告、5.事業者変更届、6.事業廃止届が規定されているが、小規模事業者にとって実務作業が伴う内容となっている。その提出時期と記載事項（フォーマット）の内容を教えてほしい。また、3.維持管理計画の公表はどのような方法によるものか。

ご意見をいただく機会が設けられるものと見込んでおり、こうした場をご活用いただき、ご意見をいただきたいと考えております。
(2)

ＦＩＴ（※）制度上、出力が20kW以上の発電施設から認定内容が公表されるとともに、標識・柵塀等の設置が義務付けられる対象となっていることを参考にしたものです。実務作業軽減への配慮につきましては、いただいたご意見を踏まえ、既存事業者に義務付けることとしていた手続きの一部を緩和することとしたほか、今後施行規則等詳細な運用ルールの整備などの準備を行う市長部局とも実務作業の過負荷にならないよう、規模に応じた簡略化を求める。

共有し、今後の参考とさせていただきます。

(5)地域住民への事業計画の事前説明と理解について、地域住民の規模や範囲を明らかにしてほしい。また、説明の方法につい(3)て、具体的な内容を明らかにしてほしい。理解を得ることは努力目標となっているが、異議や反対があった場合、どのような判

太陽光発電事業の導入拡大に伴い、土砂災害や景観への影響、野生動植物の生息環境の悪化、適切な維持管理を巡って、市民の懸念や不安が高まっている状況です。本市として、生物多様性を保全する必要があるとの認識に至り、狩猟鳥獣捕獲禁止区域や鳥獣保断をすべきかを教えてほしい。意見を踏まえて必要な措置を講ずることが努力目標となっているが、必要な措置とはどのような16護区域を設置規制区域に加えたものです。具体的な区域については、規則等にて規定してまいります。
内容か。
(4) 提出時期については、それぞれの手続きについて条例にて時期を規定することとしており、記載事項（様式）については、今後
以上のような、地域住民と事業者との関わりは、事業規模によってその範囲や手法、対応が異なるものと考える。規模に応じ規則等で規定する予定です。また、維持管理等計画の公表及び規模に応じた簡略化につきましては、いただいたご意見を踏まえ、既存た弾力的な規定を求める。
事業者に義務付けることとしていた手続きの一部を緩和することとしたほか、今後施行規則等詳細な運用ルールの整備などの準備を行【その他意見】う市長部局とも共有し、オンラインを用いての書類提出など、運用の段階で事務手続きの簡素化が図られるよう検討を促してまいりま(6)再エネ・省エネ促進政策を市民と懇談する機会を作り、それを継続し、その知恵と力を引き出し、それらを行政が政策的にす。
後押しするようにしてほしい。
(5) 「地域住民」については、事業の規模や態様により、影響の範囲が異なるため状況に応じて適切に範囲をご判断いただきたいと(7)家庭の屋根置き型パネルや、事業所屋上の自家消費型パネルは、市民・事業者レベルで大いに普及拡大できる太陽光発電で考えておりますが、基本的には「事業区域を含む土地を含む町又は字の区域その他一定の区域内に居住する住民や、事業区域に隣接すある。仙台市として、これらを後押しする政策を進めてほしい。
る土地の所有者並びに当該土地に存する建築物の所有者及び当該建築物に居住する者」を範囲として想定しております。
(8)仙台市は都市であると同時に広大な農地もあるので、仙台市として営農型太陽光発電の可能性を検討し、推進してほしい。
地域住民の理解を得ることにつき、地域と共生する太陽光発電の普及促進につながるよう事業者が担うべき適正な負担を検討し、必(9)太陽光だけではなく、仙台市には奥羽山脈から太平洋までその落差を流れ下る豊富な水のポテンシャルがある。低落差の農要な措置を講ずる努力義務を負うこととしているもので、事業者に対し地域住民への配慮を促す規定となっております。必要な措置に
業用水を利用した小水力発電について、調査・計画から建設・稼働まで時間はかかるが、仙台市としても積極的に取り組むこと
ついては、地域住民の意見を踏まえ、規模等に応じて適切な運用となるよう市長部局へ促してまいります。
を期待する。
「その他意見」として頂いた(6)～(11)のご提案については、市長部局とも共有し、今後の施策の推進に向けて参考とさせていただき(10)再エネ拡大とともに、省エネ促進策を進めることは脱炭素の車の両輪である。仙台市は、ゴミの減量をめざして3R運動を市ます。
民とともに進めてきた。この運動をさらに普及拡大すると同時に、冷暖房の効率化を進める断熱住宅促進策や省エネ家電への転換促進なども積極的に進めることを期待する。
しかし、このような省エネ転換は一定の所得が必要な場合が多く、低所得者が置き去りにされ、エネルギー格差が拡大し結果的に効果が上がらないことになる。市民全体に施策が普及するように助成制度など工夫することを期待する。
(11)仙台市としても地域循環型の木質バイオマス利活用を支援する制度を検討してほしい。

今回の素案は太陽光発電に関わるものとしており、先日の蔵王近辺での風力発電で指摘された問題には対応できないと懸念して
17

本市においては、近年、太陽光発電の導入が積極的に進められている一方で、導入拡大に伴い、土砂災害や景観への影響、野生動植いる。太陽光発電だけではなく、再生可能エネルギー全般での対応として「太陽光、風力、地熱、波力、水力」等に対応するも 物の生息環境の悪化、適切な維持管理を巡る懸念が生じる可能性があることから、地域と共生する太陽光発電の普及促進に寄与するこのとして制定してほしい。

とを目的として条例を制定するものです。いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。

6 ページ

番号

ご意見の概要

本市議会の考え方(1)

ＦＩＴ（※）制度上、出力が20kW以上の発電施設から認定内容が公表されるとともに、標識・柵塀等の設置が義務付けられる対象となっていることを参考にしたものです。また、10kW以上を条例の対象とする自治体もありますが、その中には原則設置ができな
い「規制区域」ではなく、全域届出制となっている場合もあるほか、宮城県などでは50kW以上を条例の対象とするなど、各自治体において条例の他の規定も異なり、一律に対象規模のみを比較することは困難なものと考えます。
(2)、(3)

設置規制区域における設置許可に関しまして、財産権の観点から、条例で太陽光発電施設の設置を一律に禁止することは難しいとの判断から、施行規則に規定することとなる許可基準を満たす場合に限り設置規制区域への設置を許可することとするもので18(1)FIT認証制度では発電出力が10kW以上の施設を事業用施設としていることや、全国の市町村の条例では10kW以上を対象とす。また、設置規制区域の設定については、地すべり等防止法の規定により指定された地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害

していることがほとんどであることから、仙台市においても10kW以上を対象にすべき。

の防止に関する法律の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法(2)設置規制区域は、「あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。」となっているが、例外を設けるべきではな

律の規定により指定された土砂災害特別警戒区域、砂防指定地等管理条例（宮城県条例）の規定により指定された砂防指定地など、土い。

砂災害等の防止のほか、杜の都の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全する観点を取り込んだほか、財産権との関係や本市の太陽(3)以下の項目を設置規制区域へ指定すべき。

光発電導入促進等の見地から、地域と共生する発電事業となるよう各種検討した結果、本市において必要と考えられる範囲で設定して①森林地域、②土砂災害その他の自然災害の発生する恐れのある地域、③歴史的または文化的特色を有する地域、④人々が自 おります。
然と触れ合う活動の場として認められる地域(4)(4)地域住民への説明後に、市との事前協議を実施した方が良い。その後に許可申請すべき。

実施されるよう市長部局に促してまいります。

(5)住宅隣接地域に設置する場合、住民の合意を前提に、設置場所と住宅との間に緩衝帯を設けるべき。

(5)

事業実施箇所の実情に応じ、事業者に適切な措置を講ずる努力義務を課すこととしております。

(6)事業終了時に必要な資金を、工事開始時から積み立てるよう義務付けが必要。

(6)

事業終了時に必要な資金の積立については、本年７月より、国において調達期間又は交付期間の終了前10年間の太陽光発電設備(7)施設完成後の環境変化を加味した自然災害リスクのシミュレーションについて、許可申請前に地域住民へ説明すべき。

の廃棄等費用の積立てが開始されております。いただいたご意見は、今後の太陽光発電設備の導入に係る制度の参考とさせていただき

地域と共生する太陽光発電を普及促進するためには、事業者と行政側で協議を重ねることも重要であるため、必要な事前協議が

ます。
(7)

本条例は、地域と共生する太陽光発電事業の普及促進に寄与することを目的としており、事業者には、地域住民との適切なコ

ミュニケーションを図っていただくとともに、適切な措置を講じていただきたいと考えており、地域住民への説明では、適切に事業概
要やリスク等について説明していただきたいと考えております。

(1)、(2)、(3)(1)地域住民との合意に至った場合、協定書を作成し、その内容を遵守し、売却、もしくは譲渡する場合でもその内容は承継されるという内容としてほしい。
19(2)設置規制区域に、市内を流れている河川の水源及び山間部に住む住民の生活上の水源も加えてほしい。
(3)再生エネルギー装置の設置者は日本人以外は認めないこととすべき。
(4)第27条の罰則について、厳罰とし事業自体を取り消しとすべき。

設置規制区域については、土砂災害等の防止に加え杜の都の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全する観点を取り込んだほか、財産権との関係や本市の太陽光発電導入促進等の見地から、地域と共生する太陽光発電の普及促進につながるよう事業者が担うべき適正な負担を検討し、必要な措置を講ずる努力義務を負うこととしたほか、本市において必要と考える規制区域などを規定しております。
(4)

罰則につきまして、過料の金額は、秩序罰の性質上、他の自治体における同種条例の規定とのバランス等を勘案し、５万円以下として規定するものです。なお、過料の金額の多寡にかかわらず、条例違反があれば、該当する太陽光発電事業のＦＩＴ（※）認定が取り消される可能性があります。指導、報告徴収、勧告、措置命令等の各段階において、事業者としっかりコミュニケーションをとり、適切な対応をいただくことを想定しております。
(1)20(1)設置規制区域が文章だけではわかりにくいので、地図（市全体や各区ごとに色付けなど）で公開してほしい。
(2)行政の負担軽減、手続きの簡素化（他届出・手続きとの資料共有など）も要望する。

設置規制区域の詳細については、市長部局で定める規則にて規定することとなります。具体的な制度周知の段階で、わかりやす

い説明となるよう市長部局に促すことと致します。
(2)

いただいたご意見を踏まえ、既存事業者に義務付けることとしていた手続きの一部を緩和することとしたほか、条例では手続きに必要となる書面や提出時期等について規定を設けることとしておりますが、オンラインを用いての書類提出など、運用の段階で事務手続きの簡素化が図られるよう、市長部局に検討を促してまいります。

(1)事業者の信用、与信、過去の実績、公共性などを審査し、行政の方針に従う事業者なのか判断すべき。
21(2)開発案件の中には、事業者の都合で進められるものだけではなく、地元の都合で進められる誘致案件などもあるので、見極(1)、(2)、(3)

めが必要。

かりとコミュニケーションをとりながら、適切な運用となるよう市長部局に促してまいります。

(3)規模の大きい事業者よりも中小規模の事業者の方がコンプライアンスをしっかり順守していないと思う。

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今後市長部局で定める施行規則等において、一定の基準に基づく手続きの詳細を定めることとなるため、事業者としっ番号

ご意見の概要

本市議会の考え方(1)

本市においては、近年、太陽光発電の導入が積極的に進められている一方で、導入拡大に伴い、土砂災害や景観への影響、野生動植物の生息環境の悪化、適切な維持管理を巡る懸念が生じる可能性があることから、地域と共生する太陽光発電の普及促進に寄与することを目的として条例を制定するものです。
22(1)何代にもわたって守られてきた秋保の里山を無くす太陽光発電導入に反対する。秋保の文化が失われる。

(2)(2)山間地に置かれたメガソーラーは、名取川の水質悪化に拍車をかける。広瀬川と同じ対応を。

込んだほか、財産権との関係や本市の太陽光発電導入促進等の見地から、地域と共生する発電事業となるよう各種検討した結果、設置(3)リユース・リサイクルの実態が見えてこない。

規制区域を素案のとおりとしたものです。いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。
(3)

太陽光発電事業の実施について、土砂災害等の防止に加え、杜の都の良好な自然環境と豊かな生物多様性を保全する観点を取り

リユース・リサイクルについて、「防災環境都市仙台」において地域と共生する太陽光発電を進めていくためには、事業の終了

時のリユースやリサイクルについても十分検討してほしいということで、有識者の意見等も踏まえて議論したうえで規定することとしたものです。また、事業終了時の太陽光発電施設の処分に関し、啓発の意味も込めて規定するものです。

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