建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請要領
令和６年４月魚沼市土地改良区
令和６・７年度において魚沼市土地改良区の発注する測量・建設コンサルタント等業務の入札等に参加を希望される方は、この要領により入札参加資格審査申請を行って下さい。
第１

申請方法

１ 参加資格の種類
別表の「資格業種」のそれぞれの業種（部門）ごとに資格審査の受付をします。
（業種・部門の詳細は、提出書類の入札参加希望業種一覧でご確認下さい。）
２ 資格審査申請をすることができる方
資格審査の申請をすることができる方は、別表の「資格業種」ごとに「資格審査を申請することができる者」の欄に掲げる方です。
ただし、次に掲げる事項のいずれかに該当する方は申請することができません。
(1)

地方自治法施行令 第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者。
また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう｡以下同じ｡）が経営に実質的に関与していると認められる者。
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
(4) 暴力団員であると認められる者。
(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。
(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。
(7) 法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。(8)について同じ｡）が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの。
(8) 法人であって、その役員のうちに(4)から(6)までのいずれかに該当するものがあるもの。
３ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までです。

４ 提出書類等
申 請 書 及 び 添 付 書 類①建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書【第１号様式】

県内業者※1

県外業者※1◎※2◎※2②入札参加希望業種一覧【第２号様式】◎◎③入札参加希望業種実績【第３号様式】◎◎④営業所一覧表【第４号様式】△※3△※3△※3△※3

◎※2

◎※2

⑦登録を受けていることを証する書面の写し

△※4

△※4

⑧営業実績があることを証する書面の写し

△※5

△※5

⑨暴力団排除に関する誓約書◎◎⑩新潟県の納税証明書の写し（未納のないことの証明書用）※6

◎

△※7

◎※8

◎※8

⑤委任状
⑥技術職員数調書【第５号様式】⑪法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（未納のないことの証明書用）※6◎ 必ず提出して下さい。
△ 該当がある場合、提出して下さい。

※1 「県内業者」とは新潟県内に主たる営業所を有する方をいい、「県外業者」とは県内業者以外の方をいいます。（以下同じです。
）※2 職員数、技術職員数は令和６年１月１日現在（以下、審査基準日という。
）の人数を記載して下さい。
※3 魚沼市土地改良区との建設コンサルタント等業務の委託契約について、営業所等に委任する場合に提出して下さい。
※4 建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務のうちそれぞれの登録規程に基づく登録を受けている部門について申請する方は、それぞれの登録規定に基づく現況報告書の副本（国土交通大臣の確認を受けたものに限る。
）の写しを提出して下さい。（申請業種（部門）が現況報告書に記載されていない場合は、登録証明書の写し等を提出して下さい。）
測量業務、一級建築設計業務、建築設備設計業務、土地家屋調査業務、不動産鑑定評
価業務、計量証明業務を申請する方はそれぞれの登録証明書等の写しを提出して下さい。
※5 建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、建築設備設計業務のうちそれぞれの登録規程に基づく登録を受けていない部門について申請する方、及び調査・試験業務又はその他の業務を申請する方は、当該業務の実績の中から２件程度について、その契約書の写しを提出して下さい。契約書記載の契約名等からは業務内容が明確でない場合は、業務内容の分かるもの（仕様書等）も添付して下さい。
※6 申請日前３ヶ月以内に発行されたもの。
※7 県外業者の方で、新潟県の納税義務のある方のみ提出して下さい。
※8 個人用:所得税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の２」
法人用:法人税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の３」

５ 申請書の提出期間及び受付時間並びに提出方法(1) 提出期間（定期）令和６年１月１０日から令和６年２月２９日まで

（随時）令和６年４月１日から令和７年１２月２８日まで［ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く］
(2) 時

間

午前８時３０分から午後５時まで(3) 提出方法

申請書等を①～⑪の順に紐又はホチキスで綴り、持参又は郵送により１部提出して下さい。
［電子メール及びファックスでの提出はできません］

６ 資格審査の結果通知
参加資格の確認ができたものについては、個別には通知しません。
入札参加資格を付与できない旨の連絡がない場合は、入札参加資格者名簿に登載されたものとみなして下さい。
７ 申請内容に変更等があった場合(1)

申請書等を提出した後に次に掲げる事項に変更があった場合は、変更等届出書【第６号様式】に必要な書類を添えて提出して下さい。
法人の登記事項証明書の写し。
（登記している者に限る。
①商号又は名称以下同じ。
）②主たる営業所の名称、所在地又は所在地の変更の場合は、法人の登記事項証明書の写し。
電話番号③法人の代表者（又はその氏名）

法人の登記事項証明書の写し。

④代理人（又はその氏名）

新たな代理人に対する委任状。

⑤業種の変更、追加登録を受けていることを証する書類。
（登録証明書の写し、又はその他変更内容を明らかにする書類）

４提出書類等④営業所一覧表に新たに委任する営業所等に⑥委任先営業所の変更又は廃止ついて記載したもの。
（営業所の廃止の場合は添付書類は不要）(2) 申請書等を提出した後に申請者が死亡、合併等により解散し、又は事業の譲渡、会社分割等を行った時は、次のとおりとなります。

ア 参加資格の継続を希望する場合
建設コンサルタント等業務入札参加資格承継申請書【第７号様式】に必要な書類を添えて提出して下さい。内容を審査のうえ、適当と認められれば入札参加資格が承継されます。
イ 参加資格の継続を希望しない場合
廃業等届出書【第８号様式】を提出して下さい。
８ 提出先及び照会先〒９４６－００５１
新潟県魚沼市今泉１４８８番地１
魚沼市土地改良区
TEL ： 025-798-1525
FAX ： 025-798-1526

別 表
資格業種
建設コンサルタント業務

地質

調

査業

務量証業

土木建築に関する工事の設計若
しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若
しくは助言

1.建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年 4 月建設省告示第 717 号)の規定に基づき建設コンサルタン
トについての登録を受けている者
2.当該業務の営業実績を有する者

地質調査業者登録規程(昭和 52年 4 月建設省告示第 718 号)第 2条第 1 項に規定する地質調査

1.地質調査業者登録規程の規定に基づき地質調査業者についての登録を受けている者
2.当該業務の営業実績を有する者

測量法(昭和 24 年法律第 188 号)
測量法の規定に基づき測量業者
第 3 条に規定する測量及び当該測 としての登録を受けている者
量に付随する業務
1.建築士法(昭和 25 年法律第 202
建築設
計業
務 建築物又は建築設備の設計号) の規定に基づき一級建築士事務所についての登録を受けている者
2.建築士法施行規則(昭和 25 年建設省令第 38 号)の規定に基づき建築設備士についての登録を受けている者(以下｢登録建築設備士｣という。)
及び登録建築設備士を有する者
3.建築設備の設計業務の営業実績を有する者
土 地 家 屋 調 査 業 務
不動産の表示に関する登記につ
土地家屋調査士法(昭和 25 年法
き必要な土地又は家屋に関する調 律第 228 号)の規定に基づき土地家査、測量又は申請手続屋調査士としての登録を受けている者及び土地家屋調査士法人
不 動 産 鑑 定 評 価 業 務
不動産の鑑定評価に関する法律
不動産の鑑定評価に関する法律(昭和 38 年法律第 152 号)第 2 条第 の規定に基づき不動産鑑定業者と1 項に規定する不動産の鑑定評価 しての登録を受けている者
計量

資格審査を申請することができる者

補償コンサルタント登録規程(昭 1.補償コンサルタント登録規程の和 59 年 9 月建設省告示第 1341 号) 規定に基づき補償コンサルタントについての登録を受けている者
第 2 条第 1 項に規定する補償業務
2.当該業務の営業実績を有する者

補償コンサルタント業務

測資格業務に係る業務内容

明

務

業

調 査 ・ 試 験 業 務

その他の業

務

計量法(平成 4 年法律第 51 号)第計量法の規定に基づき計量証明
107 条に規定する計量証明の事業を行う者としての登録を受けている者
雪氷、海洋、環境及び生態系に当該業務の営業実績を有する者
関する調査並びに路床路盤支持力試験(ＣＢＲ試験)
務 建設工事に係る測量、調査、設
当該業務の営業実績を有する者
計等の業務であって上記の業務以外のもの

第２記入方法

１ 建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書【第１号様式】(1)「申請区分」の欄下記に従って、該当する区分を記入して下さい。
申請の区分
申
請の新 規

内

容

令和４・５年度の建設コンサルタント等業務入札参加資格を有していな
い方が、申請をする場合

令和４・５年度の建設コンサルタント等業務入札参加資格を有している
継 続
方が、令和６・７年度の建設コンサルタント等業務入札参加資格を申請する場合(2)「商号又は名称」の欄

ア

法人事業者は、次表に定めるとおり法人の種類を表す略号を用いて商号又は名称を記入して下さい。
法人の種類

略号

法人の種類

略号

株 式 会 社(株)

協 同 組 合(同)有 限 会 社(有)協 業 組 合(業)合 資 会 社(資)企 業 組 合(企)合 名 会 社(名)

社 団 法 人(社)合 同 会 社(合)財 団 法 人(財)イ

個人事業主は、本人の氏名以外の商号又は名称を使用している場合、商号又は名称を記入するとともに、その後に１文字分空けて事業主の氏名も記入して下さい。

ウ「フリガナ」は、商号又は名称のかな読みをカタカナで記入して下さい。

(3)「代表者の氏名」の欄
ア

代表者の氏名は、姓と名の間に１文字空けて記入して下さい。

イ

代表者の氏名のフリガナは姓と名の間に１文字空けてカタカナで記入して下さい。

(4)「主たる営業所」の欄
ア 「都道府県・市区郡町村名」の欄次の例にならって記入して下さい。
《例》◇政令指定都市の場合（県内で該当するのは新潟市のみ）‥‥ 新潟県新潟市◯◯区、◯◯県△△市□□区、◯◯府△△市□□区◇一般的な記入例（上越市の〇〇区表示も含む）‥‥ 〇〇県△△市、〇〇県□□郡▲▲町、東京都〇〇市
イ 「所在地」の欄
主たる営業所の所在地のうち、アの「都道府県・市区郡町村名」に続く所在地住所を番地まで記入して下さい。

ウ 「郵便番号」の欄
主たる営業所の所在地の郵便番号を記入して下さい。
エ 「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」の欄
市外局番から記入して下さい。
オ 「フリガナ」の欄
都道府県・市区郡町村名、所在地のそれぞれのかな読みをカタカナで記入して下さい。
(5)「職員数」の欄
審査基準日におけるその業務に従事する職員の総数を記入して下さい。
(6)「技術職員数」の欄
審査基準日におけるその業務に従事する職員のうち、「技術職員数調書」に掲げる資格を有する方の実人数を記入して下さい。
２ 入札参加希望業種一覧【第２号様式】(1)｢入札参加希望業種｣の欄
入札に参加することを希望する業種の欄に、｢○｣を記入して下さい。
(2)「登録資格の有無」の欄
建設コンサルタント業務、地質調査業務、又は補償コンサルタント業務について、入札参加を希望する方で、それぞれの登録規程に基づく登録を受けている場合は、該当の欄に「○」を記入して下さい。
３ 入札参加希望業種実績【第３号様式】(1)「直前２年度の年間平均実績高」の欄
入札参加を希望する業種ごとに、審査基準日の直前２年の各事業年度における当該業務の実績高を合計した額を２で除して得た額を、千円単位で記入して下さい。
このとき、千円未満の端数があるときは端数を切り捨てて下さい。
(2)「前々年度分決算」及び「前年度分決算」の欄
ア 「前々年度」とは「前年度の」直前の事業年度をいい、「前年度」とは審査の申請をする日の直前の事業年度をいいます。
イ それぞれの事業年度ごとに、千円単位で記入して下さい。
(3)「登録番号」及び「登録年月日」の欄
ア 入札参加を希望する業種ごとに、登録状況について登録番号及び登録年月日を記入して下さい。
イ 一つの業種で異なる登録番号又は登録年月日がある場合は、それぞれ２段（又は３段）で記入して下さい。

４ 営業所（主たる営業所を除く）一覧表【第４号様式】
本様式には、主たる営業所に代わって魚沼市土地改良区との建設コンサルタント等業務の委託契約を営業所等に委任する場合に記入して下さい。 ※9（主たる営業所はここには記入しないで下さい。）※9 委任することのできる営業所は、一箇所とします。
(1)「営業所等の名称」の欄

当該営業所の名称のみを記入して下さい。
(2)「営業所等の代表者の氏名」の欄
代表者の氏名は、姓と名の間に１文字空けて記入して下さい。
(3)「営業所等の所在地」の欄
エ「都道府県・市区郡町村名」の欄「建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「都道府県・市区郡町村名」の欄の記入方法にならって、都道府県・市区郡町村名を記入して下さい。イ ｢所在地｣の欄「建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「所在地｣の欄の記入方法にならって、その営業所の所在地を記入して下さい。
(4)「連絡方法」の欄
ア 「郵便番号」の欄「建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「郵便番号」の欄の記入方法にならって、その営業所の郵便番号を記入して下さい。
オ「電話番号」の欄「建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「電話番号」の欄の記入方法にならって、その営業所の電話番号を記入して下さい。

カ「ＦＡＸ番号」の欄
その営業所にファクシミリが備え付けてある場合は、「建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「ＦＡＸ番号」の欄の記入方法にならって記入して下さい。

５ 技術職員数調書【第５号様式】(1)「人数」の欄
キ

審査基準日において、資格名の欄に掲げる資格を有する職員の人数を、それぞれ資格ごとに記入して下さい。

ク

一人の職員が２以上の資格を有する場合は、その資格ごとにそれぞれ１人として計上して下さい。

(2)技術士の「人数」欄の記入について技術士の各部門の「人数」欄に計上できるのは、下表の選択科目のうちいずれか１つ以上を選択している場合です。

なお、同一部門において異なる選択科目により合格している場合には人数を重複して計上して下さい。
部門

名選

総 合 技 術 監 理 部 門（地質を除く対象科目）

択科

目

以下の｢建築部門｣｢農業部門｣｢森林部門｣｢水産部門｣｢電気電子部門｣｢機械部門｣｢情報工学部門｣欄に記載の選択科目（｢上下水道部門｣｢衛生工学部門｣は対象外。
）

建設部

門

｢土質及び基礎｣以外の選択科目

農業部

門｢農業土木｣のみ

森

林部

門｢森林土木｣のみ

上

下

水道部

門

全選択科目

電気電子部

門

全選択科目

機械部

門

｢流体工学｣｢交通・物流機械、建設機械｣｢機械設計｣

地質

調

査

建設部門のうち｢土質及び基礎｣、応用理学部門のうち｢地質｣水産部

門｢水産土木｣のみ

衛

生

工学部

門

全選択科目

情報

工学部

門

全選択科目

総 合 技 術 監 理 部 門（ 地 質 調 査 ）｢地質調査｣欄の選択科目

６ 暴力団等の排除に関する誓約書
この様式は、新潟県で定める建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程第２条第１項
第２号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を準用しています。内容を確認のうえ、住所、氏名又は名称、代表者名を記入し、代表者印を押印して下さい。