SEP. 2015
NO.
2015年９月発行

特集45

地域の活性化策を考える

21世紀政策研究所では、研究主幹の方々に、それぞれの専門分野から見た「地域の活性化策」について語っていただきました。

1．農業資源を有効利用する経営… ………………………………………………………………… ２頁
大泉一貫 宮城大学特任教授

2．個性を活かした木材活用… ………………………………………………………………………… ３頁
安藤直人 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授

3．IoTで地方が変わっていく… ……………………………………………………………………… ４頁
森川博之 東京大学先端科学技術研究センター教授

4．地域間のイノベーション競争… ………………………………………………………………… ５頁
元橋一之 東京大学大学院工学系研究科教授

5．大学を核にした地域の活性化… ………………………………………………………………… ６頁
橋本和仁 東京大学大学院工学系研究科教授

6．医療機関・介護施設を中心とした町づくり… ……………………………………… ７頁
川渕孝一 東京医科歯科大学大学院教授

7．未来のエネルギー特区構想………………………………………………………………………… ８頁
澤昭裕 21世紀政策研究所研究主幹

8．地域の価値向上に向けたインフラのリデザイン… ……………………………… ９頁
辻琢也 一橋大学副学長・大学院法学研究科教授

9．集積のメリットを競う時代に… ………………………………………………………………… 10頁
小峰隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授

８月

提言「超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（本編、事例研究編）」を公表しました。

９月

提言「アメリカ政治の現状と課題」を公表しました。
提言「研究開発体制の革新に向けて」を公表する予定です。
提言「新しい農業ビジネスを求めて（本編、事例研究編）」を公表する予定です。

【 シ開 ン催ポ ジ予ウ 定ム】 10月15日 関西シンポジウム「日本型オープンイノベーションの展開」
11月10日 「COP21に向けた戦略を考えるシンポジウム（仮題）」1

特 集：地域の活性化策を考える

農業資源を有効利用する経営
宮城大学特任教授

大泉一貫氏
大泉一貫・宮城大学特任教授は、プロジェクト「新技術革新にも謙虚になり、データを把握・駆使し、クしい農業ビジネスを求めて」（2014年度）の研究主

リティカルな作業の重点的管理等によって生産性を高幹を務め、近く公表する予定の報告書「新しい農業ビ

めています。その結果、雇用力の大きい大型農場が出

ジネスを求めて」では、日本の農業は、オランダやデ現していますが、水田農業ではなんと100ha、200ha

ンマークのような成熟先進国型農業を目指すべきだとといった経営も出ています。

主張しています。

ただ、これには生産性の低い農家の撤退を伴います。政策的に進めるのは難しいことですが、ビジネス

地方の生産性が低すぎるとして実現してみると反対の声はあまり聞かれず、む地方が活性化しないのは、一言で言うと、生産性がしろ賞賛の声が聞こえてきます。一部には撤退ではな

低すぎるからです。既得権益の保護が強くて、所有とく、生産性の高い方に引っ張られる農家も見受けられ経営の分離ができていません。効率的に生産できる能ます。政策はこうしたことを邪魔しないことが大切で力を持っている人がなかなか参入できず、農業にしろ

しょう。

漁業にしろブレークスルーは期待できません。結局、既得権益と何とか折り合いを付けながら生産を続ける
ことで、効率の悪さが再生産されていきます。

地域資源の開放と力量のある経営者が必要
要は、地域の資源を有効に利用できる力強い経営の私が、日本農業のモデルと考えているオランダやデ出現が重要と言うことです。農業でも漁業でも、はたンマークでは、そうした既得権益の問題が少ないので

また商業やサービス業、さらには製造業でも、地域の生産性が高く活性化しています。農地所有や漁業権を諸資源を産業の分け隔てなく比較的気軽に利用できる保持していることが重要なのではなく、それらを有効制度にし、有効に利用できる経営者を増やすことが必に利用することが重要といったロジックが地域社会に要と考えています。

浸透していけば、地方はどんどん活性化して豊かになっていくように思います。

たまたま、農業でのフードチェーン（産業連携）を事例としてあげましたが、農業ビジネスに限らず、複数の事業を傘下に置く経営が出現してもいいのではな

農業における変化の兆し

いかと考えています。目的は地域資源の有効利用で農業での変化の兆しは流通プロセスから生じています。経営は、傘下にあるそれぞれの事業の収益性に配す。商工業者や流通業者が農業者と連携し、フード慮しながら資源配分や人材配置の適正化を行い、環境チェーンを構築する事例が見られるようになってきまに合わせて新たな事業を創造するとともに、場合にした。業界縦割りを乗り越え、生産性の高い農業を作

よってはスクラップできるようにすることです。

る兆しの一つとして評価できると考えています。

わが国の地方には、かつて「名望家」などと呼ばれフードチェーンを作るとなぜ生産性が高くなるのる経営者がいてこうしたことを自在に行って地域を支か。関係する事業者の相互連携が密になり、川上と川

えていたものですが、戦後は名望家はいなくなる一下の双方向の情報流が可能となります。農業生産の場

方、業界の縦割りが強くなり、また、私的所有にこだでは、マーケットから要請される作物の品質、形状、わるようになったため地域資源の有効利用はなかなか

価格、流通ルート等が作る前に明確になりますので、実現していません。私は、地方にこそ地域資源の開放

生産は必然的にマーケットインになり顧客ニーズに基と力量のある経営者が必要と考えています。

づいた生産になります。他の産業の良さにも気づき、
2

21PPI NEWS LETTER SEP. 2015（８月17日）特 集：地域の活性化策を考える

個性を活かした木材活用
東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授

安藤直人氏
安藤直人・東京大学大学院農学生命科学研究科特任

ド プ ラ ス チ ッ ク（ 岡 山 県 津 山 市、 鳥 取 県 倉 吉 市 な

教 授 は、 プ ロ ジ ェ ク ト「 森 林・ 林 業・ 木 材 活 用 」

ど）、岐阜県のヒノキ合板など、まだまだ可能性のあ（2013年度）の研究主幹を務め、報告書「森林大国る材料です。特に、私が注目しているのは、北海道に日本の活路」（2015年３月）では、本格的な伐採期

膨大にあるトドマツです。これから本格的に利用されを迎えた日本の森林にとって民間の経済活動を通じてるのではないかと期待しています。また、直接マー

木材利用のサイクルを循環させていくことが必要だと

ケットとつなぐ流通のルートも新たに開拓する必要が主張しています。

あります。
海外をシャットアウトする必要はありません。輸出

本格的な伐採期を迎えた日本の森林や協力も含めて海外の活用も考えるべきです。たとえ

日本は、戦後、禿山になった日本の山に拡大造林施ば、オーストリアは森林国ですが、それ以上に木材製

策で一生懸命、木を植えてきました。その過程で、緑品輸出国として売上高上位に位置しています。木材もは大切で木を伐ってはいけないということが国民全体

モノづくりを目指すべきです。この点で日本は、ヨーに刷り込まれました。戦後70年を経たいま、植林したロッパに20～30年後れています。

森林が本格的な伐採期を迎えました。しかし、国産材

木材の活用が地方を活性化します。これまでは「木の伐採、利用に至るサイクルは崩れてしまって、間伐の文化」にどっぷりと浸かってきましたが、それにこ等の森林整備も十分に行われず、森林の質的荒廃が進だわるとマーケットを失います。「木の文化」たる行しています。こうした足元の状況を踏まえて、地域「銘木」は伝統的な日本住宅の建築が少なくなってそ資源の代表である森林資源の活用を実現させていくこのニーズは細っています。これからは「木の利用のたとが地域の活性化につながると思います。

めの文明（＝技術によって付加価値を付ける）」を地方にもたらす必要があります。技術によって雇用をつ

森林資源の活用

くりだすことが重要です。

森林資源の活用は、４つに分けて考えるとわかりやすいと思います。

情報発信第１に、植林や間伐など森を守る。第２に、人、機

森林資源の活用をめぐる課題は、それぞれの地域の

械、路網など木を伐りだすための環境をつくる。第３

状況によって異なります。それぞれの地域が足元の状に、木を加工して使い切る。第４に、こうした事情を況を見て何ができるかを考えて、オリジナルなものを国民、企業に広く知っていただき、国産材の循環サイ

外に向けて情報を発信していくと、多くの人に受けクルを再構築していく。

取ってもらえます。

特に、木材の加工・消費については、地元の木材を私も、こうした分野に若い人にどんどん入ってきて地元で消費する「地産地消」で小さくやっていく方式

もらいたいと思い、木づかい運動の一環として、全国を切り替えて、加工・生産の現場を集約して合理化しの高校生に森林資源の活用を講義し続けています。日て大消費地で使われるようにすることが活性化の鍵に本では、本格的に国産材をつかう時代を迎えたにもかなります。木材は、CLT（直交集成板）、太くなりすかわらず、誰も木をつかうことを教えていないのです。

ぎた木材の利用、オガクズとプラスチックを使うウッ（９月２日談）3

特 集：地域の活性化策を考える

IoTで地方が変わっていく
東京大学先端科学技術研究センター教授

森川博之氏
森川博之・東京大学先端科学技術研究センター教授

クションに加えて、ICTイノベーションと言ったセク

は、プロジェクト「ビッグデータビジネスが描く未ションを新設する動きが出始めています。つまり、

来」（2013年度）の研究主幹を務め、報告書「ビッIoTで事業が再定義されるのです。

グデータが私たちの医療・健康を変える」（2014年IoTの普及は、じわじわ環境を変えていきます。20

９月）では、ビッグデータの利活用によって、エビデ～30年後、私たちの生活は一見するとそんなに変わっンス（根拠）に基づいた予防・先制的な個人化医療がたと思えないかもしれませんが、そう言えば以前は進み、私たちのQOL（Quality of life）が格段に向違っていたねと気づくような、緩やかであまり表に出

上すると主張しています。

てこない変化をもたらすように思います。それは、シリコンバレーの急激で派手な動きと違って、地道で地IT、ICTからIoTへ
技術は本物になるまでに時間がかかります。鉄道も味な社会変化であり、日本が得意にするところではな
いかと思います。

電力も自動車も一度バブルが弾けて30年後に本格的な普及がはじまりました。いまIT、ICT（Information

地方にこそ可能性あり

and Communication Technology）の技術もようやく

こうしたIoTについては、地方に物凄い可能性を感こなれてきて、IoT（Internet of Things）と呼ばれる

じています。まず、地方は、一般的に生産性が低いと機会が増えてきました。いまはまだ先端のところを大言われますが、裏を返せばIoTを活用して生産性を上企業中心に取り組んでいますが、これからは、その裾げる余地が大きいということです。地方には、そこに野が広がって、誰もがICTを使うことができ、簡単に居ないとわからないニーズがたくさんあります。しかプログラムを組める時代になってきます。ICTにとっも、地方では、コミュニティが密で、異業種同士の仲ては、いい追い風が吹いてきたと思います。

がいい。この１月に21世紀政策研究所の仕事で、島根

ICTの供給側から見れば、これまではGDPの10％を

県経営者協会で懇談しましたが、地元のペンキ屋さん

占めるに過ぎない情報通信産業の中の話でしたが、こも水道屋さんもITソフト屋さんも皆仲良く話をしてれからはGDPの残り90％を占めるそれ以外の産業がいたのが大変印象的でした。まさに、こうした環境こ

ICTを 使 う よ う に な り ま す。 そ の た め に は、 コ ン

そ、IoTが展開していくのにうってつけだと思います。

ピュータのある部屋から出て、現場でお客とコミュニ
ケーションをしながら一緒に考え、新しいニーズを探していくことが重要になります。

高専の活用
IoTを展開していくためには、IT技術者がまだまだICTの需要側から見れば、ICTは、単なるコスト削

足りません。そこで、各地の高専（国立高等専門学

減のためのツールから、新しい価値創造ツールになる校）をもっと活用して、IT技術者を養成してはいかと意識が変わってきています。私も企業トップの会合がでしょうか。現場に密着した技術の展開は、高専に等に呼ばれ、お話をする機会が増えています。また、ぴったりだと思います。

企業のICT関係の部署も、従来のICTの維持・管理セ
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21PPI NEWS LETTER SEP. 2015（８月19日談）

特 集：地域の活性化策を考える

地域間のイノベーション競争
東京大学大学院工学系研究科教授

元橋一之氏
元橋一之・東京大学大学院工学研究科教授は、オータになるのか、なかなか気づき難いかもしれません。

プンイノベーションに関するプロジェクトの研究主幹

そこで、大学や企業、役所など外部の専門家とのつなを務め、報告書「外部連携強化に向けて―中堅企業にがりを持つこと、すなわち人的交流が重要になりま

見る日本経済の新たな可能性」（2012年６月）、「日

す。地域のイノベーションを起こしていくには、ま本型オープンイノベーションの研究」（2015年６ず、地域の持つ特性に目を向けて、それを広く外部に月）において、日本では雇用の流動性が低い（特定の発信していくべきです。

大学や企業との付き合いが長く続く）ことを踏まえた
オープンイノベーションが必要だと主張しています。

規模の適切性社会的なイノベーションにおいては、地域の適度な多様性のメリット

規模も重要な要素です。ビッグデータを使った病院経

地方からは、東京では考えられないようなイノベー

営の効率化（岐阜大学）や、スマートシティ、交通シションが起こってくるのではないかと期待しています。

ステムのモデル都市などは、大都会よりも地方のほう

その理由として、地域の多様性が挙げられます。イ

がまとまっていて効率を上げやすいのです。

ノベーションは、異質なもの、多様なものの組み合わ

いま特区で規制緩和をして産業を興そうとしていま

せから生まれます。同質的なものをいくら集めても、すが、もっときめ細かく地方の独自性を発揮できるよ

なかなかイノベーションには結びつきません。地域にうな規制緩和を検討したり、自治体の権限・制度でこ根ざした、地域ならではのネタを掘り起こしてイノ

れから出てくるような技術の導入をしたりしてはいかベーションにつなげていくことが可能だと思います。

がでしょうか。都道府県レベルでは難しいことも、市

インドのグラスルーツイノベーションは、役所が地

町村レベルで自由度を高めて多様性を追求していく域の特性を活かしたイノベーションを発掘して表彰すと、おもしろいイノベーションが出てくると思います。

るもので、外部に見える化することによってそれを事

また、企業の規模についても、大企業の儲かる分野

業化する人が現れ、いろいろなものが商品化されていは、利益の規模から自ずと限られた似たものになりがきます。日本でも、一村一品運動、アイデアコンテス

ちですが、中小企業は小回りが効いて多用な事業を展

トなどの先行事例があります。

開することが可能で、地域のイノベーションの受け皿

しかも、新興国で生まれたイノベーションや新興国になります。

向けの製品や経営のアイデアを、先進国を含めて世界に普及させるリバースイノベーションが注目されていマクロで見れば、少子・高齢化によって地域経済はます。地域のイノベーションが日本全国、世界中に広縮小せざるを得ませんが、それぞれの市町村は独自のまる可能性もあります。

イノベーションを起こして競争することによって活性

ただ、地域の多様性と言っても、地域の人たちにとっては日常のことであり、何がイノベーションのネ化する余地が十分あると思います。
（９月２日談）5

特 集：地域の活性化策を考える大学を核にした地域の活性化
東京大学大学院工学系研究科教授

橋本和仁氏
橋本和仁・東京大学工学系研究科教授は、プロジェ

科省の国立大学経営力戦略の１つとして、地域に貢献

クト「イノベーションの推進に向けて―ナショナルシ

する取り組みを重点支援するとしています。たとえ

ステムの改革方策―」（2014年度）の研究主幹を務ば、三重大学は、三重県内のニーズを吸い上げた研め、近く公表する予定の報告書「研究開発体制の革新

究・教育に熱心に取り組んでいて、積極的に街中に出に向けて」では、大学を育てることによって尖ったサてベンチャーや企業などの指導・相談に乗ったり、研イエンスから生まれる真のイノベーションを得ること

究者と企業家をつないだりするなど、地域のイノベーができると主張しています。

ション拠点として役割を十分果たしている事例だと思います。

ローカルイノベーション

公的研究機関の優秀な研究者も一体的に活用すべき

地域の産業を地域の中だけで考えると限界がありまです。地方の工業試験場等は財政難で研究費は絞らす。ローカルイノベーションによって、地域を日本全れ、その能力は必ずしも十分発揮されていません。

国、世界につなげていけるかどうかがポイントになり

さらに、こうした地域の拠点同士が必要に応じて連ます。地域の得意とするところを日本全国、世界に広携したり、専門分野によっては地域外の企業や大学・げていく。また、世界や日本各地の求めているものを

研究機関の研究者とのネットワークを広げたりなど、地域の産業に情報として伝えていくことが重要です。

さまざまな可能性が考えられます。

産業集積地を核としたクラスター形成

ICT化による地域産業の活性化

ローカルイノベーションの拠点を形成するために

いまICTの活用によって地域の産業が活性化する事

は、産業集積地を核として、そこに存在する企業ニー

例があちこちで見られるようになってきました。徳島

ズを満たすことを目的に、産業界と大学・研究開発法

県上勝町の高齢者の生きがいとなっている「葉っぱビ人の連携を強化し、大学・研究開発法人の知恵と設備

ジネス」、沖縄県久米島の「地元野菜等の地産地消シを産業界がフル活用できる環境を整備することが重要ステム」、青森県五所川原市の「観光クラウドシステです。自動車産業が集積する愛知県、九州大学を中心

ムによる観光客誘致」など、いずれもICTの活用にとする水素エネルギー拠点などが、その代表的な事例

よって、何かと何かをつなぐことで実現したものでです。

す。それぞれの地域のポテンシャルを具体的な形にしたキーパーソンの存在も重要です。大学人はそうした

大学・公的研究機関を核とした地域のイノベーション

ことも得意です。

拠点形成
また、大学や公的研究機関を核に、地域のイノベー

なお、大学や公的研究機関が、こうした使命をきち

ション拠点を形成することも有効な手段でしょう。大んと果たしていくことが大前提であることは言うまで学は、世界や日本につながることを得意とする人間がもありません。

集まっていて、彼らをうまく使っていくべきです。文
6

21PPI NEWS LETTER SEP. 2015（８月24日談）

特 集：地域の活性化策を考える

医療機関・介護施設を中心とした町づくり
東京医科歯科大学大学院教授

川渕孝一氏
川渕孝一・東京医科歯科大学大学院教授は、プロづくりを考えてはいかがでしょうか。それは、自宅でジェクト「持続可能な社会保障の構築に向けて―効率

最期を看取れる町づくりであり、医療機関・介護施設化・重点化の視点も踏まえて」（2012年度）の研究の集積です。医療機関等を中心とした人口30万人のコ主幹を務め、報告書「持続可能な医療・介護システム

ンパクトシティの周りに人口５万人のミニコンパクトの再構築」（2013年３月）では、①地域特性を踏まシティが点在するというイメージです。

えた地域医療計画を策定して法的拘束力を持たせる、まだ、はじまったばかりなので成功例はありません②地域包括ケアシステムと連動した支払い方式を導入

が、先進事例はいくつか散見されます。たとえば、私して将来的に高齢者医療と介護保険の統合を目指すべが座長を務めた日本都市センター「地域包括ケアシス

きだと主張しています。

テムの成功の鍵」（2015年３月）には、以下の事例が紹介されています。

健康寿命と在宅死○山形県鶴岡市：南庄内緩和ケア推進協議会、鶴岡地

近年、超高齢化社会を乗り切るために、①健康寿命を

区医師会地域医療連携室、地域包括支援センター、

延ばすこと（ぴんぴんころり―元気に長生きして病まず

介護保険事業者連絡協議会が相互乗り入れしながらにコロリと死ぬこと）と、②在宅で最期を迎えられる取り組んでおり、特に、ICTを活用して医療・介護ことが重要だと言われています。各自治体でも、個々の見える化が進んでいる。

の地域特性に応じて、地域社会・関係機関と連携した○千葉県柏市豊四季台団地：東京大学やURとのプロ

住民の健康づくりや、医療・介護分野の連携による在ジ ェ ク ト で、 老 朽 団 地 を リ フ ォ ー ム し て、 日 本 版

宅医療の推進がスタートしています。いわゆる地域包CCRC（ 継 続 介 護 付 き リ タ イ ア メ ン ト・ コ ミ ュ ニ

括ケアシステムの構築がはじまっているのです。これティ）として、元気な年寄りの町づくりを行っている。

は、膨張する社会保障費を抑制しようとするものです。

○埼玉県和光市：「長寿あんしんプラン」を策定しさらに、今189通常国会で地域医療連携推進法人制て、老人病院や特別養護老人ホームはつくらせず、

度創設のための法案（医療法の一部改正法案）が上程

もっぱら民活でケア付住宅を推進している。

されています。これは、都道府県知事が、地域の医療○福岡県大牟田市：認知症への取り組みが重視され、機関等を開設する複数の医療法人その他の非営利法人

また、駛馬南校区の住民が、自主的に徘徊老人が自の連携を目的とする一般社団法人を、地域医療連携推由に徘徊できる町づくりを行っている。

進法人として認定して、グループ内で急性期病院、回○長野県松本市：「健康寿命延伸都市・松本」を将来都

復期病院、在宅医療機関を適正・充実化させようとい

市像として掲げて、医療コーディネーター、地域ケ

うものです。これは社会保障制度改革国民会議の言う

ア会議、松本市地域包括ケア協議会を設置している。

「ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間○神奈川県大和市：「健康創造都市やまと」を将来都の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる」

市像として掲げて10か年計画を推進している。

スキームです。

こうしたヘルスケアを核とした町づくりを進めると同時に、その中心となる医療集積群（クラスター）がヘルスケアを核にした町づくり
こうした流れに対応して、ヘルスケアを核にした町

国際競争力を高めていくことを期待しています。
（８月17日談）
7

特 集：地域の活性化策を考える

未来のエネルギー特区構想
21世紀政策研究所研究主幹

澤昭裕氏

澤昭裕氏は、2007年度から21世紀政策研究

保することを前提としたうえで、原子力施設の活所の研究主幹を務め、地球環境およびエネルギー用とともに関連する産業を誘致していくことを考

関係のプロジェクトを推進してきました。エネル

えていくべきだと思います。

ギー関係では、最近、原子力事業の再構築に向けて、「 原 子 力 事 業 環 境・ 体 制 整 備 に 向 け て 」

今がチャンス（2013年11月）、「原子力安全規制の最適化に向こうしたエネルギー供給・発電施設を核とし産けて」（2014年８月、2015年４月）など相次業を誘致するエネルギー特区として自治体が検討いで公表しています。

している具体例をいくつか紹介します。
○福井県：世界と競争する最先端エネルギー技術

エネルギー特区の必要性の戦略拠点を目指すべく、LNG・水素エネル

７月に経済産業省が取りまとめたわが国の長期ギー活用都市として整備し、発電だけでなくエネルギー需給見通しでは、2030年度の電源構成

LNG・水素エネルギーの高度利用や産業の集は、太陽光、風力、バイオマス発電のシェアは２積を推進するとともに、世界レベルの原子力の割程度にとどまり、残りの８割程度は従来型の電技術力・人材力を育成するための拠点整備を計源です。したがって、国土が狭くて資源の乏しい画している。

日本は、依然として、エネルギー供給を集中させ○新潟県：LNG供給設備が一定数立地しているて効率化を図るとともに、リスク回避の観点からことや柏崎刈羽原子力発電所が立地しているこ

太平洋側と日本海側、東日本と西日本など分散しとを活かせるよう、国内供給ラインの多重化、て立地する必要があります。

調達先の多角化、国産資源の開発を推進する。

さらにエネルギー供給・発電施設を核としつ

また、関連するエネルギー技術の開発および生つ、税制上や電力供給といった面で優遇措置を付

産活動の推進を支援していく。これらにより、加することにより周辺に産業を誘致し、平常時のエネルギーの安定かつ安価な供給およびエネル

産業振興を図るとともに、大震災など有事の際にギー技術の国内外への展開を計画している。

他の地域にエネルギー供給を行い、また復興拠点の役割を担う、エネルギー特区のような地域を造ることが必要であると思います。
また、原子力に関してはエネルギー供給上必要不可欠な電源の一つであるので、安全を最大限確
8

21PPI NEWS LETTER SEP. 2015

こうした潜在的な投資需要に対して、国、自治体、産業界で協力して取り組んでいくことで、地域が活性化することを期待しています。
（８月５日談）特 集：地域の活性化策を考える

地域の価値向上に向けたインフラのリデザイン
一橋大学副学長・大学院法学研究科教授

辻辻琢也・一橋大学副学長・大学院法学研究科教授

琢也氏

内外の事例

は、プロジェクト「超高齢・人口減少社会における公人口の低密度化に伴ってインフラの統合・縮小・撤共 施 設（ ハ コ モ ノ・ イ ン フ ラ ） の 維 持・ 更 新 」

去や、場合によっては郊外から中心部に人が移っても（2013年度）の研究主幹を務め、報告書「超高齢・らうことが必要になりますが、なかなか一筋縄ではい

人口減少社会のインフラをデザインする」（2015年

きません。そうしたなかで、地域の価値の向上、魅力

７月）では、超高齢化・人口減少社会においては、高の向上を前面に押し出して成功している事例をいくつ

度成長・安定成長期に整備されたインフラの更新にあかご紹介いたします。

たって、長期にわたって計画的に縮小・再編・機能更新していくことが求められると主張しています。

私は、昨年、21世紀研の調査で、旧東ドイツのザク
セン・アンハルト州のシュテンダール市、デッサウ・
ロスラウ市、マグデブルグ市を訪れました。いずれ

超高齢・人口減少社会の到来
わが国の総人口は、2008年１億2,810万人をピーク

も、統一ドイツ誕生により、旧西ドイツや海外への移住によって人口が急減した地域です。そこで、インフに人口減少の局面に入りました。国立社会保障・人口

ラ・リデザインの事例を目の当たりにしました。

問題研究所「日本の将来推計人口」によれば、今後は○過大となった住宅の減築（解体や撤去など）：減築

急速なペースで人口が減り続け、2050年には9,708万にあたっては、町づくりと住宅政策、交通政策、学人（24.2％減）と１億人を割り込みます。しかも、経校政策等を一体化した総合再生計画を策定し、その済を支える生産年齢人口（15歳～64歳）が減って高齢なかで実施している。減築エリアでは、６階建てか者（65歳以上）が増える形で人口の低密度化が進行しら４階建てにし、間取りのバリエーションを増やしていきます。さらに若年層の大都市への移動がこうしたり、バルコニーやエレベーターを設置したりしてた動向に拍車をかけます。これは、地方に限らず、ご建物の価値を向上させている。撤去住戸の跡地は、

く一部の大都市を除いて、人口の低密度化は深刻にな緑地として整備し、さらには病院、学校、プールをります。

つくって、人口流出を止めるために、魅力的な町づくりを目指している。その結果、郊外に移った住民

資産デフレを起こさない町づくりが戻り、目抜き通りは賑わいを取り戻していた。

こうした事態に対して、基本的には、日本全体で20○広域でのネットワークの再編：バス路線の運行方法～30年かけて出生率を引き上げる努力をすべきです。

を大幅に変更し、３大都市間のみを定期運行にし、言わば、我慢の20年、30年です。

それ以外はオン･デマンドの「電話バス」やタク

次に、民間企業が安心して投資できるように、資産デシーを併用している。バスの到着時刻に合わせて、フレを起こさない町づくりを考えるべきです。それは、学校毎に始業時間を変えている。

第３次産業が発展する町づくりでもあります。それぞ

国内では、たとえば、長崎市の野母崎地区は、漁業れの自治体にある、ある程度人口密度を維持できる地が盛んで融和が難しい地域と言われて来ましたが、４区に、公共が、民間後追いで、また、ときとして呼びつの小学校を１つに統合するにあたって、長崎市の公水として投資の先鞭を付けることが重要だと思います。

立学校にはなかった小中一貫校にすることによって住民の理解を得ることができました。 （８月20日談）
9特 集：地域の活性化策を考える

集積のメリットを競う時代に
法政大学大学院政策創造研究科教授

小峰隆夫氏
小峰隆夫・法政大学大学院政策創造研究科教授
は、プロジェクト「実効性のある少子化対策のあり同じような成長戦略を掲げることは現実的ではないと思います。

方」（2013年度）の研究主幹を務め、報告書「実これからの地域のビジョンは、かつての全国総合

効性のある少子化対策のあり方」（2014年５月）

開発計画のように国の計画に地方が従うというのででは、日本は、人口問題で危機的状況にあり、社会はなく、地方の自主性を活かすべきです。しかも、全体で結婚・出産・子育てする人にフレンドリーな

自分の住む地域は今後どうなるのか、住民が10年先経済社会を形成すべきだと主張しています。

20年先の自分たちの生活設計を考えるための情報を与えるものにすべきです。一種のハザードマップと集積のメリットが大きくなる時代も言うべきもので、人口が減少していくなかで、いいま日本は、東京一極集中というよりも、多層的

まと同じ水準のサービスを受けられる区域とある程集中の時代を迎えています。東京のみならず、地方度自己責任で対応せざるを得ない区域が示されれ

ブロック都市（福岡、札幌、仙台など）や県庁所在

ば、20年ぐらいの間に自分でどこに住むのかを決め

地の人口の伸びが相対的に大きくなっています。

ることができます。政府が誘導しなくても、住民がこの背景には、①サービス経済化、情報通信革命

自分で考えて決めるようになることが期待されます。

によって、人が集中して実現することの価値が高まったことや、②高齢化・人口減少によって、かた

少子化対策は国の政策が重要

まって暮らしたほうが行政コストの膨張を抑えられるという面があります。
つまり、いままで以上に集積のメリットを競う時代になったと思います。

地域活性化対策と少子化対策を絡めた議論が盛んですが、私は、両者を分けて、少子化対策は国の政策が重要であり、各地域は地域活性化対策に集中すべきだと思います。地域でそれぞれ少子化対策を実施しても、他の地域から人口が移動するだけで、ゼ自治体はソフトランディングを考えるべきロサムゲームになってしまって効率的ではありませ

日本の人口の減少によって、地域経済が縮小するん。しかも、子育てが一段落すると、親のいる出身のは避けがたいことです。集積のメリットを競える地に戻って家を建てる人も多いと聞きます。その結自治体は、従来のような成長戦略が有効ですが、そ果、少子化対策に熱心に取り組んでいる自治体も少うではない自治体は、そろそろ住民福祉サービスを子化対策疲れに陥っているということをよく聞きま維持できるようにソフトランディングすることを考す。

えるべきです。過疎地への対応も再検討する必要が

あるかもしれません。すべての自治体がこれまでと10 21PPI NEWS LETTER SEP. 2015

（８月７日談）特 集：地域の活性化策を考える

参考

関連の報告書および新書（シンポジウムの記録）

21世紀研のホームページ（http://www.21ppi.org/archive/index.html）でご覧いただけます。
ぜひ御一読下さい。
【報告書】（近日公開）

新しい農業ビジネスを求めて（本編、事例研究編）【第 113 回シンポジウム】

森林大国日本の活路【第 111 回シンポジウム】

森林大国日本の活路

新しい農業ビジネスを求めて（新書 49）

【報告書】

【報告書】

【第 104 回、110 回シンポジウム】【第 25 回、112 回シンポジウム】（新書 41、48）（新書 25、50）

【報告書】

【報告書】

（新書 51）

ビッグデータが私たちの医療・健康を変える
ビッグデータが私たちの医療・健康を変えるⅠ、Ⅱ

研究開発体制の革新に向けて（近日公開）【報告書】【第 114 回シンポジウム】

研究開発体制の革新に向けて～大学改革を中心に～（新書 52）①外部連携強化に向けて②日本型オープン
イノベーションの研究
日本型オープン
イノベーションを求めて

持続可能な医療・
介護システムの再構築【第 93 回シンポジウム】

持続可能な医療・
介護システムの再構築（新書 30）【報告書】①原子力事業環境・体制整備に向けて ②新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて ③原子力安全規制の最適化に向けて ④核燃料サイクル政策改革に向けて ⑤続・原子力安全規制の最適化に向けて ⑥原子力損害賠償制度資料集【第 103 回、109 回シンポジウム】

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（新書 40）、エネルギー政策の課題と産業への影響（新書 45）、原子力安全規制の最適化に向けて（新書 47）

【報告書】

【報告書】

【第 108 回シンポジウム】【第 102 回シンポジウム】（新書 46）（新書 39）超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（本編、事例研究編）
超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする

実効性のある少子化対策のあり方

実効性のある少子化対策のあり方

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SEP. 2015

韓国プロジェクトをスタート
本年６月、日韓国交正常化50周年を迎えました。今

また、その一環として、５月14日、当研究所と韓国後のさらなる両国の繁栄に向けて、幅広い分野での協の名門大学である梨花女子大学通訳翻訳大学院（以力関係の進化・発展が期待されます。そこで当研究所下、梨花女子大学）との間で覚書を締結し、当研究所

では、日韓関係に関する研究会および政策対話プロの研究主幹等による講義を梨花女子大学で行うこととジェクトをスタートしました。

しました。これは、次世代を担う韓国の学生に日本に対する理解を深め、ひいては日韓関係の更なる緊密化に貢献してもらいたいという思いからです。

１．日韓関係に関する研究会

第１回

当研究プロジェクトは、深川由起子・早稲田大学政治経済学部教５月14日に、久保田政一・経団連事務総長より「ア授を研究主幹として、今後50年のベノミクスの現状と経団連ビジョン」をテーマに講義

さらなる日韓関係の強化に向けを行いました。

て、様々な分野の日本の研究者に

第２回
研究主幹

８月17日に、澤昭裕研究主幹による講義「日本のエローバル・バリュー・チェーンの中での今後の経済協

ネルギー政策」を行いました。参加した学生からは力のあり方、並びに、資源輸入国である両国の環境・「福島の原発事故の後、日本の社会における原子力発エネルギー分野における政策協力、産業競争力を強化

電に対する信頼はどうなったのか」「日本政府は今するためのベンチャー育成分野での連携など両国共通

後、使用済核燃料の再処理の問題をどのように解決しの課題解決に向けた協力のあり方を検討し、2016年６

ようしているのか」との質問が出るなど、原子力発電

月を目途に報告書にまとめたいと考えています。

に対する関心の大きさが窺えました。

より、複雑化する東アジアのグ

深川由起子

さらに、韓国の経団連にあたる全国経済人連合会（全経連）で、韓国の環境・エネルギーの専門家に対

２．政策対話日韓両国が抱える政策課題をめぐって、当研究所のして排出権取引をめぐる日本の対応について説明する

研究主幹と韓国の政府、産業界、研究者との間で、政とともに意見交換しました。

策対話を行うこととしました。

第３回
９月14日に、小峰隆夫研究主幹による講義「実効性のある少子化対策のあり方」を行いました。また、大統領直属地域発展委員会の姜明秀・政策統括局長から韓国政府の地域活性化への取り組みについての説明を聞くとともに、韓国経済研究院と少子高齢化、地方活性化への取り組みについて意見交換しました。
今後、青山慶二研究主幹（国際租税BEPS対応）、

久保田政一・経団連事務総長と金恵林・梨花女子大院長（写真提供：梨花女子大学）

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大泉一貫研究主幹（農業）などが参加する予定です。
（主任研究員鈴木淳一）