令和２年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果

・各学部・学科のコア・カリキュラムを策定・公表し、三重大学の体系的な学位プログラムとしての教育課程を明示する。

●すべての学部においてコア・カリキュラムを考慮したカリキュラムマッ
●コア・カリキュラムを考慮したカリキュラムマップを策定し，体系的なプを策定し，体系的な学位プログラムとして可視化できるようにした。
学位プログラムとして可視化できるようにした。
●すべての学部及び全学においてアセスメント・ポリシーとアセスメン●アセスメント・ポリシーとアセスメント・チェックリストを策定し，教育活
ト・チェックリストを策定し，教育活動の改善と内部質保証システムを機動の改善と内部質保証システムを機能させるための整備を行った。
能させるための整備を行った。

・学生の自律的・能動的な修学を支える教学システムの全学的な展開を強化するため、修学達成度可視化システムと三重大学ｅポートフォリオの連動等について、具体的な実践事例の共有等に取り組む。

●Moodleの運用および管理を行った。（地域人材教育開発機構）●オンライン授業を実施するためのMoodle活用マニュアルを提供した（地域人材教育開発機構）●Moodleに関するユーザ対応を日々行った。（地域人材教育開発機
構）●eポートフォリオの運用を行うとともに，ユーザ対応を行った。（地域
人材教育開発機構）●すべての学部においてコア・カリキュラムを考慮したカリキュラムマッ
プを策定し，体系的な学位プログラムとして可視化できるようにした。
●すべての学部及び全学においてアセスメント・ポリシーとアセスメン
ト・チェックリストを策定し，教育活動の改善と内部質保証システムを機能させるための整備を行った。

Moodleの第4四半期での総アクセス件数は，約114.026百万件
Moodleの第4四半期での総アクセス件数は，約114.026百万件（2021年3月5日時点）であった．このアクセス件数は，昨年度の総アク （2021年3月5日時点）であった．このアクセス件数は，昨年度の総アクセス件数36.352百万件の約313.67%にあたり，昨年度の3倍近いア セス件数36.352百万件の約313.67%にあたり，昨年度の3倍近いア
クセス数を達成した．今年度は，オンライン授業の実施に伴って，全学的 クセス数を達成した．今年度は，オンライン授業の実施に伴って，全学的にMoodleの活用が積極的になされていたことが原因として考えられ にMoodleの活用が積極的になされていたことが原因として考えられる．
る．

・知識やスキルの総合的な活用力の評価に生かすため、「４つの知識やスキルの総合的な活用力の評価に生かすため、「４つの力」のルー
複数の学部授業において，ルーブリックを活用した実践を行い調査し，力」のルーブリックを活用したパフォーマンス評価を学部教育に導 ブリックを活用したパフォーマンス評価を学部教育に導入し，その有用
その結果を実践事例集として公開することができた。
入するとともに、その有用性や有効性を検証する。
性や有効性を検証するとともに，実践事例として公表した。

・自律的・能動的修学力の向上に向けて、教養教育のアクティブ・
ラーニング領域の２科目を新たな構成内容で展開するとともに、成果を公表する。また、英語による授業の量的拡大を推進するとともに、受講者数の増加に向け履修方法の見直しを計画する。

進捗状況に関する自己評価

複数の学部授業において，ルーブリックを活用した実践を行い調査し，その結果を実践事例集として公開した。前年度作成したガイドブックとあわせ，ルーブリックを用いた評価を全学的に展開できる基盤を構築することができ，計画は順調に進んでいる。

第1回アクティブ・ラーニング推進室会議を開催し、スタートアップPBL
セミナー部会、教養セミナー部会における年度計画工程表に基づく進捗状況について確認した。新型コロナウイルス感染症対策の為、本年度前中止となったシェフィールド大学語学研修先が提供する同大学の短期オ期のスタートアップPBLセミナー及びPBLセミナーがオンライン授業と全面英語による授業の量的拡大は伸長しているといえない。英語による
ンライン授業（2月22〜26日）とオンライン講義（3月1〜3日）を実施しなったことによるアクティブ・ラーニング実施にあたっての課題等につ
授業科目の拡大以外の方法も視野に検討を進めている。
た。それぞれ12名と16名の参加があった。
いて共有した。さらに、後期の教養セミナーもオンライン授業になる可能性もあることから、アクティブラーニングを含む授業のあり方について議論を行った。

●三重県雇用経済部創業支援・ＩＣＴ推進課と協議を行い、今後の人材育成や数理・データサイエンス館の活用に関する連携を進めた。（地域人材
教育開発機構）●科目「情報科学基礎」の改訂や新科目「データサイエンスII」の設置等
三重県・株式会社EBILAB・三重県総合博物館と本学が連携し、産公学 Moodleの第4四半期での総アクセス件数は，約114.026百万件を目的として、情報教育実施準備専門委員会にて教育内容や実施体制
新たな時代や地域社会のニーズに対応する全学共通の情報リテラの協力による三重県地域の人材育成やPBL型データサイエンス教育プ （2021年3月5日時点）であった．このアクセス件数は，昨年度の総アクの準備を進めた。
シーに関わる教育プログラムを構築・実施するとともに、「数理・ログラムの構築・実施が進んでいる。また、このPBL型教育プログラムで セス件数36.352百万件の約313.67%にあたり，昨年度の3倍近いア●地域イノベーション学研究科・株式会社EBILAB・三重県立博物館と
データサイエンス館」において、学内外のビッグデータ活用や体験得られた知見を基にして数理・データサイエンス館の設備や人的体制を クセス数を達成した．今年度は，オンライン授業の実施に伴って，全学的の連携により、博物館展示の3Dデータ化によりバーチャル展示空間を的ICTの中核拠点としての利活用を推進する。
強化し、学内外のビッグデータ活用や体験型ICTの中核拠点形成の第一 にMoodleの活用が積極的になされていたことが原因として考えられ構築し、本学の大学院生がデータ分析を行い、知見を得るPBL型データ
歩を踏み出した。
る．
サイエンス教育を行った。(地域人材教育開発機構チーム)●CeMDS を学内外のビッグデータ活用や体験的ICTの中核拠点とするために、館内の1階メイカースペースや3階スタジオの環境整備に取り組んだ。
●例年では新入生オリエンテーションにおいて三重創生ファンタジスタ
資格の説明を行うところが、コロナ禍の影響による開催されなかった。
当該副専攻コースへの登録の意向を示す意向届を回収するため、オンラ●「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースに登録（意向届を提・「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻について、SDGsやインツールを利用し、オンライン授業や学生が集まる時間を利用して地出）する学生を増やすため、年間を通じて講義時間等において説明を
データサイエンス等の内容を加えた新たなカリキュラムを検討す
域創発部門委員による説明の機会を調整した。その結果、令和3年2月 年度ごとに「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースにおける科行った。
るとともに、これまでの成果を踏まえて、資格分野・領域の構成や末時点で508名の新入生が提出し、意向届の提出者は平成29～令和2 目の整理や意向届提出の案内を工夫・改善するなどして、順調に三重創●三重創生ファンタジスタ資格に係る分野の増設を高等教+E3:G10
他大学・企業との連携のあり方等の再構築に向けた見直しに取り
年度入学生の合計で3,283名となった。
生ファンタジスタ養成の体制を推進してきている。
育コンソーシアムみえ教育連携部会へ申請し、「文化・社会・公共」「教育」組む。
●COC+オリジナル授業の履修者について、前期授業「日本理解特殊講の２分野について承認された。
義（三重の歴史と文化）」が50名と昨年度32名から増加した。
●三重創生ファンタジスタエキスパート資格の応募が三重大学から3名あり、いずれも認定が決定された。
●国際通用性を持つ新しい科目ナンバリングシステムを導入＜外部団体（三重県青年交流機構）と連携して啓発活動を推進＞
・高度専門職業人の育成に向けて、環境、防災等に実践的に取り組
島サミット参加諸国についての勉強会「島サミットZOOM TALK」を実む研究科横断的なカリキュラムの構築に取り組む。また、大学院に●大学院におけるカリキュラムの国際通用性を検証するため、本学と大 施。
おけるカリキュラムの国際通用性を検証するため、協定大学との新しく策定した科目ナンバリングの導入を完了した。
学間協定を締結している海外の大学との授業科目チューニングを行うこ パプアニューギニア、ツバル、ソロモン諸島、フィジー出身の本学留学生
カリキュラムの比較検討等に取り組むとともに、英語による大学とで、カリキュラムの国際通用性について検証する方針を確認し、今後 の話を聞き、特に参加者がもとんど予備知識を持たなかったツバルやソ院の授業の一層の推進に向けた課題や問題について検討する。
の方針に向けた課題の洗い出しを開始した。
ロモン諸島の概要やこれらの国々にいける社会問題を学んだ。
・将来の大学教員・実践的研究者になるための大学院生及び社会 将来の大学教員・実践的研究者になるための大学院生及び社会人向け
人向け授業科目として、地域人材教育開発機構と複数の研究科等 授業科目として、地域人材教育開発機構と複数の研究科等が連携し、本が連携し、本学の強みや特色を活かした自校教育も踏まえた「大 学の強みや特色を活かした自校教育も踏まえた「大学マネジメント基礎
学マネジメント基礎論」を開設する。
論」を開設した。

大学院生２名，社会人9名の受講があり，社会人のうち7名は熱意ある本学職員であった。特に本学職員の受講生から好評であり，幅広い観点
から大学マネジメントの基礎を学ぶことができ，今後の業務に活用していきたい旨の声があった。

本学の強みや特色を活かした高等教育改革を推進するために、大学政策・経営論の実践的研究者を養成する授業科目として，「大学マネジメン
ト基礎論」を開設し，大学院生２名，社会人9名の受講があった。また，社会人のうち7名は熱意ある本学職員であった。

令和２年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●英語eラーニングツールを作成（英語プレゼンテーション指導動画・学生による英語プレゼンテーション動画）（地域人材教育開発機構）

・学生の自律的・能動的な学修を促進するため、教養教育及び専
門教育においてPBLセミナーを２４科目以上開設するとともに、PBLセミナーの拡充を目的とするPBL事例集を作成するほか、「MEIPLサポートデスク」等による学修支援体制の整備に取り組む。また、学内関係組織が連携し、新たな英語ｅラーニングツールの作成を検討する。

●オンライン授業の実施にともない、CeMDSサポートデスク（旧称MEIPLサポートデスク）もオンラインでの相談対応を開始した(4/17〜)。チャット、ビデオ通話、Gmailのうち、相談者は希望の方法を選択 ●英語eラーニングツールを作成した（英語プレゼンテーション指導動
可能で、延べ2６３件の相談を受け付けた。(相談窓口リンク
画・学生による英語プレゼンテーション動画）。英語プレゼンテーション指https://msdesk.m.mie-u.ac.jp/ )導動画においては、プレゼンテーションの構成、パワーポイントの作成に●附属図書館主催の「文献検索講習会」のサポートデスク担当コースとし おける留意点、実際に発表する際の準備等、具体的な指導が収録されて、統計オープンデータ（主にe-STATおよびj-StatMap）の検索と活 た。（地域人材教育開発機構）
用に関する講習コースを作成・運営した（6/22〜7/22）。（リンク英語eラーニングツールの作成を完了した（英語プレゼンテーション指導
https://moodle.mieオンライン授業の実施にともない、CeMDSサポートデスク（旧称
動画・学生による英語プレゼンテーション動画）。
u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=7215 )MEIPLサポートデスク）では、オンラインでの相談対応を開始した。これ
実施期間は6/22〜7/22で、は新型コロナウイルス感染症への対応のために急遽実施した取組であっ コロナ禍の影響による授業オンライン化の中でも当初の予定数を越える●サポートデスクで、オンラインでのプログラミング（Python）講習会を た。結果として263件の学修相談に対応し、本学のオンライン授業の円 PBLセミナーの開講を進めることができた。これを実現するにあたりオ企画した（12/14・16～18、1/4～2/1０）。プログラミング初学者を主 滑な遂行に貢献できた。また、各種講習会もオンラインで開催し、参加者 ンラインでのPBL開講の支援を行った。また、PBLセミナー運営にかかな対象とし、基礎からPythonを学べる内容とした。(オンライン講習
数は例年を上回る数であった。これらの実績は、次年度以降のハイブ
わるFDや授業参観についてもオンラインで行う仕組みを作った。PBL
コース https://moodle.mieリッド授業実施などにも活かせるものである。
事例集については、取りまとめたものをWeb上に公開(学内限定)し、さu.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=9246 )らなる周知を行った。
年度当初の開設予定数に加え、コロナ禍の影響を受けてオンライン授業●教養教育のみならず専門教育を含めたPBL セミナーを拡充させ、目 になった中でも、当初の目標である24科目を越えるPBL セミナーの開標であった２４科目を越える４４科目の開設ができた。また、PBL 型授 講ができた。これを実現するために、LMS(moodle)を用いて、オンラ
業の質の保証に向けて、事例集の作成と公開・普及、及び授業計画の検 インでのPBL実施を支援する情報を提供した。そして、PBLセミナーに討、相互の授業公開、授業実践の振り返りを進めるFD を実施した。さら かかる授業公開やFDについても、オンラインで行う仕組みを構築した。
に、オンラインでのPBLのためのリソースを提供するなど、PBLのオンライン運営に関する支援を行った。
●PBLの実践をまとめた事例集を、HPに学内限定で公開した（地域人材教育開発機構）

・教養教育におけるアクティブ・ラーニング領域２科目の新しい内「三重大学初年次テキスト」作成に向けて、スタートアップPBLセミナー
容構成を反映した「三重大学初年次教育テキスト」の作成に向けて部会において、今期のスタートアップPBLセミナーを再検討し作成して準備を行う。また、修学達成度可視化システムにGPAやTOEICス
くための計画を立てた。
コアが連動する仕組みを導入する。

「三重大学初年次テキスト」作成に向けて、スタートアップPBLセミナー 新たな内容編成で取り組もうとしたアクティブラーニング科目であった
部会において来年度のスタートアップPBLセミナー部分のテキストの構 が、コロナ禍の影響を受け十分な授業展開とならなかったこともあり、成を決定し、執筆を開始した。
テキストの制作や成果の検証は継続課題とした。

・ナンバリングを活用した学部・大学院横断的な授業の方法や形態 ●全学統一の基準に基づいた科目ナンバリングをシラバスに明記した。 ●各部局の科目のアルファベット及びナンバーが示す内容を、全学統一
計画通り全額統一基準に基づく科目ナンバリングを作成した。
を具体化する。
（地域人材教育開発機構）
的に判別できるようになった。（地域人材教育開発機構）●オンラインTA研修コースに登録した学生の数は280名で、その内すべての研修内容を完了した修了者は189名であった。2019年度のTA研修修了者は111名であったため、前年度比で約1.7倍増となってい・SA制度・TA制度・RA制度について、専用HPの開設等により制る。加えて今年度は、数は限定的ではあるものの、前年度には見られな●新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年開催しているTA研修●例年開催しているTA研修を、新型コロナウイルス感染拡大防止のた度の利活用の促進等に取り組むとともに、各制度の今後の方向性
かった医学系研究科の院生や、教職大学院の院生、学部生等も参加してを初めてオンラインで開催した。Moodle3.5を用いたオンデマンド型
め初めてオンラインで開催した。開催に当たってはMoodle3.5を用いについて検証する。また、学生を授業評価のモニターとして位置づ
おり、参加者の多様化が見られた。（地域人材教育開発機構）
研修の方式を採り、受講者は各種研修資料やチャット等を用いて各自のたオンデマンド型研修の方式を採り、受講者は各種研修資料やチャット
ける「学生教育会議」を開催し、議論された内容や提案等を全学の●オンラインTA研修後にアンケートを設定し、受講者に任意で回答を求ペースで学習を進めていけるよう整備した。
等を用いて各自のペースで学習を進めていけるよう工夫を行った。
教員にフィードバックする。
めたところ、回答者は187名であった。研修全体としては87%が「3：満足」「4：非常に満足」と回答しており、オンラインでの研修開催について
は、86%が「3：満足」「4：非常に満足」と回答していた。（地域人材教育開発機構）「リカレント教育への期待・要望について」をテーマとして地域人材育成
・地域人材育成推進会議を通したSDGsや数理・データサイエンス 「リカレント教育への期待・要望について」をテーマとして地域人材育成 推進会議を開催し，本学のステークホルダーでもある県内企業含む５社
等に関わるステークホルダーの要望や期待を全学にフィードバッ 推進会議を2/16に開催した。県内企業を含む５社から，７名の委員を招 ７名の委員から，本学のリカレント教育の在り方について，企業側の意
クし、教育内容やカリキュラムの改善に反映する。
へいし，本学のリカレント教育のあり方について意見交換を行った。
見・要望を伺い，ニーズに合ったリカレント教育プログラムを構築するための意見交換を行うことができた。

「リカレント教育への期待・要望について」をテーマとして地域人材育成推進会議を開催し，本学のステークホルダーでもある県内企業含む５社７名の委員から，本学のリカレント教育の在り方について，企業側の意
見・要望を伺い，ニーズに合ったリカレント教育プログラムを構築するための意見交換を行うことができた。

地域人材教育開発機構の体制強化・改組に合わせた専任教職員の連携により、今年度に新たに「オンライン授業（遠隔授業）の成果と課題に関・学部・大学院教育の先導的な教育実践と評価方法の全学的な展 する教員調査」を実施した。そこで、調査結果を生かし、本学の教学マネ 今年度のFDSDの開催において新しいITツール（Padlet等）の紹介・運開に向けて、教育会議及び地域人材教育開発機構の体制強化に ジメントの更なる推進に向けて、３月にFDSDの開催という形で、地域 用を通じて今後本学教員の各授業においてアイディアの共有やブレイン 計画通りに進めている向けた課題等を基に、それらの役割と機能の検証作業を行う。
人材教育開発機構が全学教育における学部・大学院教育の先導的な教 ストーミングを効果的に行える応用する期待ができる。
育実践と評価方法の全学的な展開を促進させる取り組みとして結実した。

令和２年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容●教養教育のみならず専門教育を含めたPBL セミナーを拡充させ、目標であった２４科目を越える４４科目の開設ができた。また、PBL 型授
業の質の保証に向けて、事例集の作成と公開・普及、及び授業計画の検・PBLセミナー開設等意欲的な教育実践に対する支援制度を強化 討、相互の授業公開、授業実践の振り返りを進めるFD（実践交流会）をし教育の質保証を図るとともに、さらなる教員の教育力の改善・ 実施した。さらに、オンラインでのPBLのためのリソースを提供するな向上に向けた取組を構築する。
ど、PBLのオンライン運営に関する支援を行った。
●PBLの実践をまとめた事例集を、HPに学内限定で公開した（地域人材教育開発機構）

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●教養教育のみならず専門教育を含めたPBL セミナーを拡充させ、目標であった２４科目を越える４４科目の開設ができた。また、PBL 型授
本学の教育の一つの特色であるPBL教育について，教育GPの一環とし業の質の保証に向けて、事例集の作成と公開・普及、及び授業計画の検て開設数を拡充させ，目標であった２４科目を越える４４科目を開設す
討、相互の授業公開、授業実践の振り返りを進めるFD（実践交流会）をることができた。
実施した。さらに、オンラインでのPBLのためのリソースを提供するな
ど、PBLのオンライン運営に関する支援を行った。

●授業料免除申請者数前期は，学部生874名と大学院生197名の合計 ●授業料免除申請者数前期は，学部生874名と大学院生197名の合計
1,071名,後期は、学部生761名と大学院生199名の合計960名で1,071名,後期は、学部生761名と大学院生199名の合計960名であった。学部生は修学支援新制度及び経過措置制度において基準を満 あった。学部生は修学支援新制度及び経過措置制度において基準を満たす者全員に基準相応の免除を実施することができ，大学院生におい たす者全員に基準相応の免除を実施することができ，大学院生においても従来の授業料免除制度により基準を満たす者全員の基準相応の免 ても従来の授業料免除制度により基準を満たす者全員の基準相応の免除を実施することができた。
除を実施することができた。
●三重大学修学支援事業基金運営委員会を開催し、令和３年度も継続し ●三重大学修学支援事業基金運営委員会を開催し、令和３年度も継続して入学料の一部を免除する事業（三重大学入学特別奨学金制度）によて入学料の一部を免除する事業（三重大学入学特別奨学金制度）により、大学院生への支援を行うことを決定した。
り、大学院生への支援を行うことを決定した。
●「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時給付型奨学金」を新設し、 ●「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時給付型奨学金」を新設し、５月１１日～５月１５日にmoodleを使用した電子申請受付を行い５月１１ ５月１１日～５月１５日にmoodleを使用した電子申請受付を行い５月１１
日～５月２０日に証明書類の提出を郵送にて受け付けした結果、申請者 日～５月２０日に証明書類の提出を郵送にて受け付けした結果、申請者
数は２３０名であった。選考の結果、１６５名を採択４４名が不採択、証明 数は２３０名であった。選考の結果、１６５名を採択４４名が不採択、証明
書類未提出者２１名は、選考外であった。第２回目として８月27日～９月 書類未提出者２１名は、選考外であった。第２回目として８月27日～９月３日にMoodleを使用した電子申請受付を行い，８月27日～９月７日に ３日にMoodleを使用した電子申請受付を行い，８月27日～９月７日に証明書類の提出を郵送にて受け付けした結果、申請者数は325名で証明書類の提出を郵送にて受け付けした結果、申請者数は325名であった。選考の結果、241名を採択，57名が不採択、証明書類未提出者 あった。選考の結果、241名を採択，57名が不採択、証明書類未提出者 【学生支援】
27名は選考外であった。
27名は選考外であった。
・授業料免除申請者数2,062 名で昨年度比8 名の減（令和元 年度実●「学びの継続」のための学生支援緊急給付金の申請受付を行い、ス●「学びの継続」のための学生支援緊急給付金の申請受付を行い、ス
績2,070名）、授業料免除者数は1,548名で昨年度比141名の減（令マートフォンのＬＩＮＥアプリとメールを使用した受付とした。申請者は、８ マートフォンのＬＩＮＥアプリとメールを使用した受付とした。申請者は、８ 和元年度実績1,689名）となった。免除者数が、大幅に減った要因とし
１７名であり、選考の結果、６１９名を推薦者として日本学生支援機構に １７名であり、選考の結果、６１９名を推薦者として日本学生支援機構に ては、令和２年度からの修学支援新制度の基準の変更によるものと考え
推薦した。
推薦した。
られる。
●「学びの継続」のための学生支援緊急給付金の二次募集申請受付を●「学びの継続」のための学生支援緊急給付金の二次募集申請受付を・新たな奨学金事業制度である「三重大学入学特別奨学金制度」の申請行った。申請者は、367名であり、選考の結果、249名を推薦者として 行った。申請者は、367名であり、選考の結果、249名を推薦者として 対象者数50 名のうち１0名に各５万円の奨学金を支給した。
日本学生支援機構に推薦した。
日本学生支援機構に推薦した。
・障がい学生支援に対する全学的な連携体制の拡充によって、三重大学・就学困難者の経済的支援拡充に向けて修学支援新制度の定着等●平成31年度以降、男子学生寄宿舎の入寮者が減少していることから ●平成31年度以降、男子学生寄宿舎の入寮者が減少していることから に在籍する障がい学生数が増加している状況を把握することができ（平に取り組むとともに、障がいのある学生の支援強化に向けて支援「三重大学男子学生寄宿舎規程」第7条第1項を「入寮を許可された日か 「三重大学男子学生寄宿舎規程」第7条第1項を「入寮を許可された日か 成30年度39名、令和元年度43名、令和２年度52名）、また合理的配慮
機器の導入等に取り組む。
らその者の最短修業年限終了の日を超えることができない」に改正し、 らその者の最短修業年限終了の日を超えることができない」に改正し、 を受けながら修学する障がい学生数も微増した。（平成30年度17名、従来2年間であった在寮期間を4年間（医学科は6年間）とすることで入 従来2年間であった在寮期間を4年間（医学科は6年間）とすることで入 令和元年度20名、令和２年度19名）
寮者の増加を図ることとした。
寮者の増加を図ることとした。
・障がい学生支援室と学生総合支援センター長、各部局選出の監督者及●障がい学生支援室と学生総合支援センター長、各部局選出の監督者 ●障がい学生支援室と学生総合支援センター長、各部局選出の監督者 び学務担当係長によって構成される「障がい学生支援調整会議」を年5及び学務担当係長等によって構成される「障がい学生支援調整会議」を 及び学務担当係長等によって構成される「障がい学生支援調整会議」を 回開催し、全学的な支援体制の整備および支援事例の共有・蓄積を行っ開催し、本学における今後の障がい学生支援のあり方について及び現 開催し、本学における今後の障がい学生支援のあり方について及び現 た。
状に関する意見交換を行った。
状に関する意見交換を行った。
・学外の支援機関との「障害のある学生の就職支援に関する連携会議」●令和2年度前期の授業期間における合理的配慮の実施状況に関する ●令和2年度前期の授業期間における合理的配慮の実施状況に関する の開催等を通して、障がい学生の就労支援について、関係機関との連携
モニタリング調査を実施するために、実施体制や調査票等について各部 モニタリング調査を実施するために、実施体制や調査票等について各部 体制がより強化・拡大された。
局との調整を行った。
局との調整を行った。
●障がい学生支援室、キャリア支援センター、学生なんでも相談室、ハ●障がい学生支援室、キャリア支援センター、学生なんでも相談室、ハローワーク津、ハローワーク四日市、三重県自閉症・発達障害支援セン
ローワーク津、ハローワーク四日市、三重県自閉症・発達障害支援セン
ター、三重県障害者職業センター、若者就業サポートステーションみえの ター、三重県障害者職業センター、若者就業サポートステーションみえの担当者が参加する「障害のある学生の就職支援に関する連携会議」の今 担当者が参加する「障害のある学生の就職支援に関する連携会議」の今
年度の運営について協議し、メールによる情報交換を行うことに決定し 年度の運営について協議し、メールによる情報交換を行うことに決定した。
た。
●ACS学生委員会では、今年度の活動内容の方針を決め、当事者の会、 ●ACS学生委員会では、今年度の活動内容の方針を決め、当事者の会、
手話勉強会、マスコットキャラクター作り、アクセシビリティリーダー育成 手話勉強会、マスコットキャラクター作り、アクセシビリティリーダー育成
プログラムによるスキル養成等を活動予定として設定した。
プログラムによるスキル養成等を活動予定として設定した。
●アクセシビリティリーダー育成協議会への入会が承認され、ACS学生 ●アクセシビリティリーダー育成協議会への入会が承認され、ACS学生委員会のサポーター学生やその他本学の教職員への研修教材として、障 委員会のサポーター学生やその他本学の教職員への研修教材として、障がい支援に関するオンライン講座を受けることが可能となった。
がい支援に関するオンライン講座を受けることが可能となった。
●ACS学生委員会と障がい学生支援室の紹介動画を作成し、広報室に ●ACS学生委員会と障がい学生支援室の紹介動画を作成し、広報室による動画配信が行われた。
よる動画配信が行われた。
●ATライブラリーに係る各種支援ツールの調達を行った。
●ATライブラリーに係る各種支援ツールの調達を行った。

令和２年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価【地域人材教育開発機構】●本年度はコロナ禍により、前期後期ともにオンラインによる日本語レ【地域人材】
ベル判定試験およびオンライン授業となったが、日本語教育カリキュラ 【地域人材教育開発機構】
・これまで対面式の日本語レベル判定試験を行っていたが、オンラインにムに沿って全ての日本語教育プログラムを展開することができた。
●コロナ禍による渡日できない留学生（天津師範大学共同学位事業他）
よる日本語レベル判定試験を実施することにより、対面式よりも円滑に●留学生の県内就職を促進するために、少 を対象にオンラインによる日本語授業や論文指導を実施できた。また、実施することができ、今後の日本語レベル判定試験の方法として確率さ
人数ではあるがオンラインによるインターンシップを実施できた。昨年度 ビジネス日本語を理解する授業を行い、オンラインによる企業訪問や集・学生の海外留学支援及び留学生の支援を推進するため、魅力あせることができた。
までにインターンシップに参加した学生を対象としたアンケートの結果 団面接練習を実施し、留学生の就職意識を高めることができた。
る海外留学プログラムを開発するとともに、留学生の意見を取り・さらに、コロナ禍によりオンラインによる日本語授業を行うことになをまとめ報告した。
入れた支援施策を実施する。また、留学生の県内就職を促進する
り、対面式とは異なる新たな日本語教育の指導方法を展開することが【国際交流チーム】
ため、留学生に対する日本語教育カリキュラムを充実するととも可能となった。
【国際交流チーム】●SISAについては、コロナ禍での留学意欲の喪失を防止し，グローバに、県内企業や県内高等教育機関と連携して企業説明会やイン【国際交流】●オンラインで留学や国際イベント情報を本学学生が共有する新たなル化推進の意欲維持に大いに資する取り組みとなっている。
ターンシップの充実等を図る「三重地域留学生就職支援事業」を効
コロナ禍での困難な状況の中でも学生の留学意欲が喪失しないように
メーリングプログラム（SISA：Students who are Interested in ●サウスカロライナ大学（米国）付属英語学校（English Programs
果的に実施する。
本年度より新たに開始した事業を含めて様々な取り組みを実施し，多く
Studying Abroad）を国際交流センターとして立ち上げた。（6月）
for Internationals）と国際交流センター間で学生英語留学派遣と教の学生もそれに積極的に参加した。特にオンラインでの海外協定校との員交流活動の覚書を交わしたことで、高額な授業料がディスカウントさ交流活動やメーリンググループを活用した情報共有システム（SISA：
れ、アメリカへの留学の促進が期待されるとともに、英語教育及び研究
Students who are Interested in Studying Abroad）などは活動の更なる向上が期待される。
コロナ終息後も継続すべき価値ある取り組みであるといえる。

●外国人留学生対象三重県内企業・団体インターンシップ終了後アンケートの結果を集計、分析した。（地域人材教育開発機構）●新型コロナウイルス感染症の影響により、e―ラーニング方式によるイ
ンターンシップ事前研修会を実施したところ、484名の受講があった。
（６月～３月）●一定の条件の下、学生がインターンシップに参加できる状況になった●外国人留学生対象三重県内企業・団体インターンシップ終了後アンことを踏まえ、学生向けにライブ配信によるインターンシップ企業説明会
ケートの結果を集計、分析。インターンシップ受け入れ企業を対象としたを２日に分けて実施した。参加企業数は２５社、延べ４００人を超える学
アンケート結果から、インターンとなった外国人留学生の日本語能力や生の参加があった。（６月）
実務能力は高く評価されたが、実際にこれらの外国人留学生が受け入●学内企業研究会の充実のため県内企業と協力しセミナーを開催し、れ企業に就職するためにはさらなる日本語能力の向上が求められてい20社の参加があった。（８～11月）
ることが確認された。（地域人材教育開発機構）●Zoomによるインターンシップ事後研修会を計７回実施したところ、・学部学生の県内就職率向上に向けて、三重県等と連携した就職●一定の条件の下、学生が現場でのインターンシップに参加できる状況
学生6９名、受入企業11社21名の参加があった。（10～２月）
リモート型、ハイブリッド型のインターンシップを実施するとともに、イン支援活動を行うとともに、キャリア教育との連携を図りながら、地になったことを踏まえ、学生向けにライブ配信によるインターンシップ企●参加企業300社によるオンライン企業研究会を計5日間開催し、延べ
ターンシップ協定締結企業との連携強化を目的に情報交換会を開催し元企業の魅力を学生に伝える取組や県内のインターンシップ受入業説明会を２日に分けて実施した。参加企業数は２５社、延べ４００人を1,670名の学生が参加した。（1～2月）
た。
先企業・団体との連携の強化等に取り組む。
超える学生の参加があった。（６月）●Zoomによる三重県内企業の業界別に、仕事に掛ける情熱や働きが●Zoomによる三重県内企業の業界別に、仕事に掛ける情熱や働きがいや求める人材像などについて講演いただく「採用者が語るぶっちゃけ
いや求める人材像などについて講演いただく「採用者が語るぶっちゃけ
ディスカッション」を４回開催し、IT企業、食品企業、メーカー、県内優良
ディスカッション」を４回開催し、IT企業、食品企業、メーカー、県内優良企業計22社、学生136名が参加した。（12～2月）
企業計22社、学生136名が参加した。（12～2月）●Zoomによる公務員業務説明会を3回開催し、官公庁等計28団体、●これまでの受け入れ実績等を基に企業に対してインターンシップ協定
331名の学生が参加した。（1～2月）の締結を打診したところ、新たに２１社と協定を締結した。（４～3月）●参加企業300社によるオンライン企業説明会を計5日間開催し、延べ1,643名の学生が参加した。（3月）●企業研究会、企業説明会での企業の説明を録画し、オンデマンド配信を行った。（2～３月）●これまでの受け入れ実績等を基に企業に対してインターンシップ協定の締結を打診したところ、新たに２１社と協定を締結した。（４～3月）●新入生オリエンテーションにおいて，教員採用試験情報とそれに向けた対策・教育ボランティア活動の重要性について教職支援センター教員
および本学部卒業生（現職教員）がオンライン講話を実施した。
●全学年対象（開催は学年毎）の教育学部「学びのあしあとの会」を開催
・教員就職志望率および教員採用試験合格率の向上のために、学し，学生の教員志望意識を高め，自らの目指す教員像を明確にし，さら生の教員志望意欲を高める諸活動について実施方法の改善等に●全学部生を対象に，三重県の定める教員養成指標を活用した達成度に学部専門教育の学修を充実させることを目的として，現職教員による取り組む。また、質の高い教員の輩出に向けて、三重県の定める自己評価を実施した。
講話を行った。
教員養成指標を活用した達成度評価等に取り組む。
●全学部生を対象に，三重県の定める教員養成指標を活用した達成度
自己評価を実施した。
●2023 年度以降の後期入試のあり方等について、入試委員会でアンケート調査を実施しその結果を基に教授会提案に着手した。

コロナ禍の中、オンラインを有効活用し、教員就職率を高める諸活動を実施した。

令和２年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●前期キャリアピアサポーター資格認定についてメール、掲示及び授業 ●前期キャリアピアサポーター資格認定についてメール、掲示及び授業
での説明により学生へ情報発信するとともに、初級９名、上級２名の申 での説明により学生へ情報発信するとともに、初級９名、上級２名の申請を受付け、初級９名、上級２名を認定した。
請を受付け、初級９名、上級２名を認定した。
●後期キャリアピアサポーター資格認定についてメール、掲示及び授業 ●後期キャリアピアサポーター資格認定についてメール、掲示及び授業
での説明により学生へ情報発信をおこなった。
での説明により学生へ情報発信をおこなった。
●新入生を対象としたZoomによる「新入生向け先輩相談会」を企画●新入生を対象としたZoomによる「新入生向け先輩相談会」を企画し、４月２２～５月１日（２３日を除く）の平日６日間実施し、先輩学生とし し、４月２２～５月１日（２３日を除く）の平日６日間実施し、先輩学生として8名のピアサポーターが参加した。相談人数は34人であった。
て8名のピアサポーターが参加した。相談人数は34人であった。
●新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月以降の課外活動の中 ●新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月以降の課外活動の中止を要請し、国内外の感染状況に合わせて、適時学生への注意喚起等を 止を要請し、国内外の感染状況に合わせて、適時学生への注意喚起等を
行った。
行った。
●新型コロナウイルスの影響により対面での新入生勧誘活動を禁止とし ●新型コロナウイルスの影響により対面での新入生勧誘活動を禁止としたため、例年３月のみで実施している大学ホームページ内のクラブ・サー たため、例年３月のみで実施している大学ホームページ内のクラブ・サー
クル紹介ページの更新を常時受け付けた。
クル紹介ページの更新を常時受け付けた。
●課外活動の再開にあたって、６月からクラブ・サークル連絡会を毎月 ●課外活動の再開にあたって、６月からクラブ・サークル連絡会を毎月（計１０回）オンライン上で開催し、課外活動に関する周知・情報共有、新 （計１０回）オンライン上で開催し、課外活動に関する周知・情報共有、新型コロナウイルス感染症対策等を行った。また、各団体に団体結成届及 型コロナウイルス感染症対策等を行った。また、各団体に団体結成届及び新しい生活様式に基づく活動計画の提出するように依頼し、十分な感 び新しい生活様式に基づく活動計画の提出するように依頼し、十分な感染症対策がなされている団体へ７月からの活動再開を許可した。
染症対策がなされている団体へ７月からの活動再開を許可した。
●学生からの提案を受け、オンライン上での新入生勧誘イベントの開催 ●学生からの提案を受け、オンライン上での新入生勧誘イベントの開催 ・ピアサポーター学生委員会による学生支援活動について、従来からを支援した。
を支援した。
行っているものに加えて、新しい企画についても積極的に検討し実施す●６月１５日開催の学生委員会において、課外活動に係る団体の結成に ●６月１５日開催の学生委員会において、課外活動に係る団体の結成に るようになった。
関する取扱い（案）が了承され、顧問不在を理由として非公認であった 関する取扱い（案）が了承され、顧問不在を理由として非公認であった ・キャリアピアサポーター資格認定は、毎年40名以上を達成している。
団体については、１年間を猶予として準公認団体として申請することが 団体については、１年間を猶予として準公認団体として申請することが ・ピアサポーター学生委員会を中心に、「キャリア教育科目履修促進パン
・「ピア・サポート制度」の充実化を図るため、ピアサポーターが関可能となった。
可能となった。
フレット」の作成や、そのパンフレットをキャリア教育科目の講義前に配与する学生支援活動等に関する情報発信を強化する。また、課外●『三重大学におけるオンライン授業の現状と課題』をテーマに，学生と ●『三重大学におけるオンライン授業の現状と課題』をテーマに，学生と 布し、キャリアピアサポーター資格の事前申請を呼び掛けるなど、学生活動の活性化に向けて、課外活動共用施設の更新策を検討する。
教職員が協働して検討する機会となった「学生支援サミット2020」をオ 教職員が協働して検討する機会となった「学生支援サミット2020」をオ の立場からも活発なキャリア教育の取り組みを行っている。
ンライン形式で開催し、学生及び教職員計72名（学生52名、教員10ンライン形式で開催し、学生及び教職員計72名（学生52名、教員10・継続してクラブ・サークル連絡会やクラブ・サークルリーダー研修会を名、職員10名）が参加した。
名、職員10名）が参加した。
開催し、課外活動に関する周知・情報共有、熱中症予防対策等の支援を●クラブ・サークルリーダー研修会を開催し、学生総合支援センター長か ●クラブ・サークルリーダー研修会を開催し、学生総合支援センター長か 行った。
ら大学生の飲酒死亡事故を題材とした講演、保険管理センター教員から ら大学生の飲酒死亡事故を題材とした講演、保険管理センター教員から「新型コロナウイルス感染症と感染予防対策」をテーマに講演いただき、 「新型コロナウイルス感染症と感染予防対策」をテーマに講演いただき、
リーダーの資質向上を目的とした研修を行った。
リーダーの資質向上を目的とした研修を行った。
●定期的に課外活動施設の巡回を行い、施設状況のチェック及び感染 ●定期的に課外活動施設の巡回を行い、施設状況のチェック及び感染予防のために設置した消毒液の補充を行った。
予防のために設置した消毒液の補充を行った。
●昨年度より老朽化等の状況から緊急度が高いとされていた第一食堂 ●昨年度より老朽化等の状況から緊急度が高いとされていた第一食堂の防水工事を行い、１０月に完了した。
の防水工事を行い、１０月に完了した。
●課外活動施設のうち、野球場防球ネット・支柱、プール、課外活動共有 ●課外活動施設のうち、野球場防球ネット・支柱、プール、課外活動共有
施設について施設部と意見交換を行った。
施設について施設部と意見交換を行った。
●新型コロナウイルス感染症対策として文科系サークル共用施設（課外 ●新型コロナウイルス感染症対策として文科系サークル共用施設（課外音楽棟）の換気扇の修繕を行った。
音楽棟）の換気扇の修繕を行った。
●クラブ・サークルリーダー研修会を開催し、学生総合支援センター長か ●クラブ・サークルリーダー研修会を開催し、学生総合支援センター長から大学生の飲酒死亡事故を題材とした講演、保険管理センター教員から ら大学生の飲酒死亡事故を題材とした講演、保険管理センター教員から「新型コロナウイルス感染症と感染予防対策」をテーマに講演いただき、 「新型コロナウイルス感染症と感染予防対策」をテーマに講演いただき、
リーダーの資質向上を目的とした研修を行った。
リーダーの資質向上を目的とした研修を行った。
●令和２年度に特に優れた実績を収めた課外活動団体に対し、理事（教 ●令和２年度に特に優れた実績を収めた課外活動団体に対し、理事（教育担当）表彰を行った。
育担当）表彰を行った。
●老朽化が進んでいた屋内トレーニング場壁面修繕、第一体育館剣道場 ●老朽化が進んでいた屋内トレーニング場壁面修繕、第一体育館剣道場
床板部分補修、ワンダーフォーゲル部部室屋根改修、陸上競技場表面補 床板部分補修、ワンダーフォーゲル部部室屋根改修、陸上競技場表面補修を行った。
修を行った。

令和２年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価●アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価として，前年度に実施を決定した人文学部及び生物資源学部における大学入学後の学修への関心・意欲等を総合的に判断するためのペーパーインタビューの実
施と，教育学部における教員への志望意欲を総合的に確認するためのアドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価に対応する個別試
志望確認書の活用を予告通り実施した。さらに，新学習指導要領に対応
験の内容や方法等については，前年度に実施を決定した人文学部及び●令和3年度入学者選抜については，平成29年度から検討し，実施方した令和７年度入学者選抜に向けて，引き続き多面的・総合的な評価に
生物資源学部における大学入学後の学修への関心・意欲等を総合的に針・実施内容について高校へのヒアリングも行い，丁寧な説明に努めて基づいた個別選抜方法の検討を行うことを公表した。
判断するためのペーパーインタビューの実施と，教育学部における教員
きた。昨年度文部科学省から公表された大学入学者選抜大学入学共通
・アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的評価や主体性の ●令和3年度より新入生アンケートの全学Web実施を決定し，令和3年への志望意欲を総合的に確認するための志望確認書の活用を予告通り
テストの国語及び数学の記述式問題導入見送り後は，「大学入試のあり
評価等の課題に対応する個別学力試験の内容や方法等について 度入学者選抜の結果とともに、出願者の大学選択理由や大学情報の接実施できた。さらに，新学習指導要領に対応した令和７年度入学者選抜
方検討会議」での検討状況や他大学の動向（調査書点数化見送り）等の明確化する。また、出願者の属性情報の状況及び経年変化等につ 触履歴も含めたアドミッション情報の収集が円滑に行える仕組みを準備に向けて，引き続き多面的・総合的な評価に基づいた個別選抜方法の検情報収集をはかるとともに，新型コロナウィルス感染症対策にも対応
いて入試フォローアップシステムを活用し追跡調査するとともに、 するとともに，入学後のエンロールメント・マネジメント資料として活用
討を行うことを公表した。令和3年度新入生アンケートの全学Web実施
し，入試直前で個別試験の内容を変更する国立大学が出てくる状況のエンロールメント資料として活用する。
できるように，地域人材教育開発機構の教学・IR部門とエンロールメンの決定・準備と，入学後のエンロールメント・マネジメント資料として活用
中で，予告通りの内容で令和3年度入学者選抜を無事実施することがで
ト・マネジメント部門およびアドミッションセンター入試情報調査・研究部
できるように，地域人材教育開発機構の教学・IR部門とエンロールメン
きた（令和3年度入学者選抜で実施と予告したアドミッション・ポリシー
門の連携により，入試フォローアップシステムの「三重大学データウェア
ト・マネジメント部門およびアドミッションセンター入試情報調査・研究部に基づく多面的・総合的評価も予告通り実施できた）。
ハウス※」への改修を行った。
門の連携により，入試フォローアップシステムの「三重大学データウェア※三重大学データウェアハウス：入試フォローアップシステムの機能を教ハウス」への改修を行うことができた。
学情報システムや学修成果可視化システム，三重大学eポートフォリオと連動させ，ディプロマサプリメント発行につなげるエンロールメント・マネ
ジメント実現のためのシステム。

●新型コロナウィルスの影響により，当初予定していた地域サテライトの活用や留学生との交流からは変更となったが，年度初めの全学でのオン●Teams、ClassRoom等を利用した双方向の高大連携や個別高校でライン授業実施方針を受け，高大連携においてTeams、ClassRoomのオンラインによる大学説明や出前授業等で約400名，WEBオープン
等を利用した双方向の高大連携授業を実施するとともに，WEBオープ
キャンパス，WEB入試相談会，秋のWEB進学相談会で2,248名，オン
ンキャンパス，WEB入試相談会，秋のWEB進学相談会をはじめ，個別高コロナ禍による不可抗力的な部分もあったが、本学の教育・研究資源を・eラーニングシステムや映像コンテンツの開発、本学各サテライト
ラインによる三重県内・三重県外の高校教員向けの交流会や入試説明約
校でのオンラインによる大学説明や出前授業，三重県内の高校教員向け
高校教育に役立てるための新しい手法（オンラインを活用した双方向の地域との双方向の交流等、新たな高大接続・連携を推進する事業
200名，合同進学相談会に参加の保護者・高校生で約60名など，新型のオンラインによる高大連携交流会や，三重県外（静岡県）の高校教員向交流）が確立された。WEBオープンキャンパスの実施に際して各学部をの具体案をまとめる。
コロナウィルスの影響により活動が制限されている状況ではあったが，けのオンライン入試説明など，オンラインの積極的な活用に取り組んだ。
紹介する映像コンテンツを多数作成することができた。
全体で計約3000名に大学の教育・研究内容（入試も含む）を伝えるこまた，高校教員へのヒアリングを行い，来年度に向けた新たな高大接続・とができた。
連携を推進する事業の方向性として，対面だけでなくオンラインの積極的な活用も含めた実施を前提に具体案を来年度のアドミッションセン
ターの計画案としてまとめた。

●入学予定者や在学生向けの高校数学の復習教材「数学なんでも相談室」に関しては、動画コンテンツを5本作成し、特に相談の多い「微分」、「積分」、「逆三角関数」について、効率的に活用できるよう、テーマごとに１つの動画としてまとめ、効率的に学習できるよう編集方法にも工夫●「数学なんでも相談室」では４月末日までに，合計311回の視聴回数，をおこなった。
合計2,129分の視聴時間があり，新入生の入学前学習の一助となっ●WEBオープンキャンパス用の映像コンテンツとして，各学部の教育・た。
研究内容（模擬授業等）の動画109本をWEB上で問題なく公開するこ●大学案内に関しては、冊子版（ダイジェスト版）のみならず、ウェブ版とができた。さらに年度末まで公開の手配を行うと共に，WEBオープン（従来の情報量のものをホームページに掲載）を作成し、冊子版からウェ 大学での学びを深めるため、入学予定者や在学生向けに高校数学の復キャンパスをアカデミックフェア（11/21）で配信するなど映像コンテン
ブ版及び各学部のホームページにリンクするなどの見る側にも効率のよ 習教材として「数学なんでも相談室」の動画コンテンツを5本作成し、HPツの積極的な活用をはかった。
い大学案内を作成した。
で公開した。
●高大連携や大学生と高校生の交流に関心のある大学生・大学院生の●WEBオープンキャンパス参加者アンケート回答302名からは97％の ２月中旬にすべての動画を公開し，４月末日までに，合計311回の視聴協力を得て，来年度の高大接続・連携活動および広報活動に関する意見
・三重大学の補習教育、入学前教育として「数学何でも相談室」に高い満足度を確認すると共に，地域別・高校別・学年別に今後の高大接 回数，合計2,129分の視聴時間があり，新入生の入学前学習の一助との収集をはかった。（３月10日）
おける教授内容に関する動画をホームページ上で公開するなど、続・連携活動を検証・改善していくための貴重な情報を収集することが なった。
●全国の高校生413名を対象にWebで実施した高校生調査の結果か
映像コンテンツの活用を拡大する。
できた。
冊子とオンラインとが融合した大学案内を作成するなど内容や活用方法
ら，大学への認知度，興味・関心度の実態等を把握・分析し，その結果を●本学のデータサイエンス人材育成の取り組み（学生によるPython講 の改善に努めた。「数学なんでも相談室」といったリメディアル動画教材
教学IR・教育評価開発部門とエンロールメント・マネジメント部門の協力
習会の実施や数理・データサイエンス館（CeMDS）の開館）の高校生向 が新入生に充分に活用された。コロナ禍の影響もあるが、WEBオープン
による、教学関連やアドミッション関連の各種データをもとにした「スけの広報と，高大連携マッチングにおける高校生の進路選択支援を目的 キャンパスを実施し、各学部を紹介する動画109本が作成され多角的
テークホルダー（保護者、高校教員、卒業生、企業や地域社会等）から見とした映像コンテンツを大学生の協力を得て作成することができた。（３ な情報発信ができた。
た三重大学」の連載記事としてまとめ，地域人材教育開発機構発行の
月末）
NewsLetter56号において学内報告・共有をはかった。（３月末）●２月中旬にすべての動画を公開し，４月末日までに，計311回の視聴大学での学びを深めるため、入学予定者や在学生向けに高校数学の復回数，合計2,129分の視聴時間があり，新入生の入学前学習の一助と習教材として「数学なんでも相談室」の動画コンテンツを5本作成し、HPなった。
で公開した。数学なんでも相談室で特に相談の多い「微分」、「積分」、「逆三角関数」について、効率的に活用できるよう、テーマごとに１つの動画
としてまとめ、効率的に学習できるよう編集方法にも工夫をおこなった。

●11月～12月にかけて国際交流Ｄays関連行事として、国際交流セン新型コロナ感染症の世界的な拡大という外的要因のため他大学同様に・学生の海外留学を促進するため、留学カウンセリングや指導体制
ター主催の様々なオンラインイベントを実施した。12/5開催の国連７５
本年度は掲げていた数値目標の達成はできなかったが，学生の留学意を強化するほか、経済的支援を実施する。また、海外からの優秀な周年記念講演会を始め、協定大学とオンラインで繋いだ留学説明会や現 ●11月～12月にかけて国際交流Ｄays関連行事として、国際交流セン 足の喪失や低下を防ぐオンラインによる新たな様々な取り組みを開始し留学生の受入を増やすため、複数学位や接続学位プログラムなど
地学生との交流会、グローバルに活躍する三重県出身者の講演など
ター主催の様々なオンラインイベントを実施したことで、オンラインによ たり，三重大学への留学がコロナ禍により叶わない海外の協定校の留学の国際共同教育プログラムを充実するほか、本学独自の「三重大様々なプログラムを用意し、延べ350名以上が参加した。
る国際交流の可能性が広がり、本学の国際化の推進に大いに役立った。 希望者に対して経済的負担を伴わない新たなオンラインによる特別日
学外国人留学生特待生（入学料及び授業料免除型）制度」を継続し●2020年度は、特待留学生として私費外国人留学生8名を新規採用、本語教育プログラムの提供を決定するなど意欲的な取り組みを開始し，て実施する。
12名を継続採用した。（3月）
コロナ終息後の実績回復のための確かな足掛かりができた。

令和２年度 自己点検・評価

計画

・在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験する学生を増やすため、「Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」をはじめとする国際会議等に引き続き学生を派遣するとともに、英語による研究発表指導等の教育プログラムを実施する。

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果●来年度に延期となったTri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウムに代わり実施された、タイ・チェンマイ大学主催の代替オンラインイベント●Tri-U国際ジョイントセミナー・シンポジウムがCOVID-19で延期と「Emergency Measures in COVID-19 Epidemic Response, なったことによりオンラインでの代替イベントの開催が決定し，参加しPrevention and Lessons Learned」に参加し、工学研究科の学生 た。コロナ禍にあってもオンラインでの国際イベントが成立し，高い意欲
2名が上記のテーマに関連して口頭発表を行った。また、本学工学研究 をもって参加者が発表に取り組めることを改めて証明した。（10月）
科教授が基調講演を行った（10/30）

進捗状況に関する自己評価

コロナ禍の困難な状況の中でも国際交流の各担当や構成部局の努力により数値目標は無事達成できた。対面形式でのイベント開催が困難な状況が依然継続しているが，今後も工夫を重ねながら計画の実現の努力を継続してゆく。

●新型コロナウイルス感染症の影響により人の往来が制限される中、地新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により人の往来が物
域グローバル化を鈍化させないため、外国人研究者受入れにあたって
理的に制限される状態が継続しているので，海外からの研究者や教員・教育効果をより高めるため、「外国人教員短期招へいプログラ●外国人研究者の渡日にかかる経済的支援の決定により、コロナ禍には、受入れ期間の短縮を認め、また待機対応等による経済的負担を考慮の招聘事業は大きな負の影響を受けざるをえず，結果として残念ながらム」で招へいした教員による授業やセミナーを提供するとともに、おいても招へいを検討する研究者が増加したが、入国制限により断念せして今年度、来年度についての渡日支援（1名25万円）の実施を決定し本年度は数値目標の達成には至らなかった。しかしながら感染症の状況
教職員に対し本プログラムの成果を共有するための報告会を企ざるを得ない状況となっている。今後入国制限の緩和等により、外国人
た。（9月）
が改善次第すぐに海外からの研究者の招聘が可能となるように既存事
画、実施する。
研究者受入れ増が期待される。
●外国人教員短期招へいプログラム実施要項を見直し、実施期間を来業の実施条件の変更や経済支援等の措置を行ったので，将来的に状況
年度末まで１年間延長する等の一部改正を実施した。（10月）が改善すれば実績値の向上は短時間のうちに大いに期待できる。
・国際交流センターと地域人材教育開発機構が協働し、県内企業 ●留学生の国内就職支援のためのオンラインによる外国人留学生就活への留学生の就職を促進するため「留学生のための就職説明会」 セミナーを7月以降数回にわたり実施した。コロナ禍においても留学生
や「留学生のためのインターンシップ」を全学的に実施するととも の国内就職意欲を維持，向上させることに役立った。（7月，10月，1月）に、地域の産業界が必要とする人材や情報を共有し、企業との●地域の学校や団体から5件の留学生派遣要請があり、国際交流イベン
マッチングを支援する。また、留学生を小中・高等学校に派遣する ト等（県や市主催）に計10名を派遣するなど、留学生による地域貢献活など地域の国際化や教育現場における支援を積極的に展開する。 動を支援した。（10月～12月）

・建屋及びフロアスイッチ並びにアクセスポイントの増強を通して情報インフラ整備を継続して行うとともに、教職員へのセキュリ
ティ研修会の実施と大学間でのサイバーセキュリティ相互監査等
を通してセキュリティレベルの向上を行う。

地域の産業界が必要とする人材や情報等を地域コンソーシアムである
三重地域留学生交流推進会議など学内外の関係機関・部署と共有し、県内企業への留学生の就職を支援や地域のグローバル化推進に資する取り組みをコロナ禍の困難な状況下にありながらも効果的に実施することができた。またこれらに関する情報共有の効果的ツールとしての三重大学のホームページの国際関連ページの充実化も行った。

●キャンパスネットワークとインターネット等の高速化および安定提供のため、大学の基幹、各建屋及び各フロアのネットワークスイッチの保守更新およびモバイルＬＡＮアクセスポイントの増強を順次進めた。
●定期サーバ監査を実施した。
●学内予算措置を継続して受けることで、基幹スイッチの保守など情報●事務管理教職員対象、役員等対象などの階層別情報セキュリティ研修 インフラ整備が実現でき、安全で安定したネットワーク環境を提供でき会を実施した。
た。
上記に示したように、年度計画の十分な履行により、大学の情報インフ●情報セキュリティe-learningを実施した。
●情報漏洩対策としてNII-SOCSなどの外部機関との連携や情報漏洩 ラは安全、安定しており、教職員への情報セキュリティ啓発活動につい●標的型攻撃メールの訓練を実施した。
対策装置の継続保守を実施したことで一定のセキュリティレベルを維持 ても、e-learningを継続実施し、標的型メール訓練については、実施回●名古屋大学とのサイバーセキュリティ相互監査を実施した。
できた。
数を２回と増やし教職員の意識向上に貢献したことで一連の目標は充●BCP対策の一環として、障害発生時に対応可能とするシステム冗長 ●情報セキュリティ教育として、e-Learningや階層別のセキュリティ研 分達成できたと考える。
化構成を実施した。
修会、標的型メール訓練を実施したことで、情報セキュリティの重要性を●BCP対策として教職員メールを三重大学Sansuiメール（Gmail）に 組織に更に浸透させることができた。
完全移行した。
●NII-SOCSと連携し不審なアクセス情報の検知を行った。
●情報漏洩対策装置によるセキュリティ脅威の監視を実施した。

【地域人材教育開発機構】●学生の学習環境の高度化のために，学生の意見も取り入れながら附属図書館1階ラーニングコモンズの整備を図った。
・三重大学附属図書館が実施する情報リテラシー教育を含む学習支援について現状を整理して，今後のあり方を検討するための準備とした。

【地域人材教育開発機構】●図書館サービスWGにおいて，学生スタッフの意見も取り入れながら学習支援環境のあり方を検討し，求められる小道具等のリストを作成したこと。

【情報・図書館チーム】
・学生の学修環境の高度化に向けて、附属図書館と地域人材教育 ●新型コロナウィルス感染症に対応して、各種講習会等をオンデマンド開発機構等が連携し、数理・データサイエンス教育に対応した情報 型で実施し、学習教育活動の支援を行った。データサイエンス教育に対
リテラシー教育の実施や、電子ブック等の普及・活用に取り組む。 応した図書館講習会（動画数：19 視聴数：7551 アンケート回答数：【情報・図書館チーム】
1,895）、スタートアップセミナーでの図書館ツアー（動画数：1 視聴数：
●オンデマンド型講習会や電子ブック等の整備により、新型コロナウィ
1059 アンケート回答数：1268）、文献検索講習会（動画数：９ 視聴
ルス感染症に対応した、オンライン学習を支援できた。
数：192 アンケート回答数：53）等。
●シラバス掲載を含め新規の電子ブック296点の購入、電子ブックのト
ライアルサービス（国内6～8、12～2月の2回、海外11～10月）の実
施、また電子ブック利用促進の広報を行い、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてのオンライン学習を支援した。

新型コロナウィルス感染症対策のため、情報リテラシー教育が対面からオンラインに変更となったが、ほぼ計画どおり実施できた。

令和２年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価＜施設の利用状況を調査＞
・Teamsを活用した施設利用状況の調査を実施し、講義室の稼働状況とあわせて施設整備委員会（3/17）及び役員会（3/24）へ報告した。
・教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施設の利用状況を調査するとともに、施設・設備の老朽度や安全性の点 ＜施設・設備の老朽度や安全性の点検調査を実施＞
検調査を実施する。また、多様な資金等による新たな整備手法の ・施設・設備の老朽度・安全性の点検・巡視を実施し、その結果を施設整導入を図る。
備委員会（2/17）及び役員会（3/11）へ報告した。

＜多様な資金等による新たな整備手法の導入＞
・事業者提案施設等事業について、12月1日に公告を行った。

・施設の利用状況調査及び施設・設備の老朽度・安全性の点検・巡視を実施し、緊急度の高いものに関して、対応を実施している。

＜多様な資金等による新たな整備手法の導入＞
・民間資金等の活用による整備事業審査専門委員会を7回開催した。

【情報・図書館チーム】●情報セキュリティe-learningを実施した。
●階層別の情報セキュリティ研修会を実施した。

・保有個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高揚を図るため、全学向けの情報セキュリティ講習会等を継続して実施する。

情報セキュリティe-learningを実施し、対象者全員が受講することで【総務チーム】
職員の意識の向上につながった。
●教職員への保有個人情報保護に関する意識の高揚を図る一環としまた、役員等対象情報セキュリティ研修会、事務系管理職員対象など階て、教職員用ホームページに、関係法令や学内規程、運用基準、過去の研
層別の研修会を開催することで、さらなる情報セキュリティの重要性が究会の資料などをまとめて掲載し、教職員が参照しやすいよう整理し組織に浸透した。
た。
●令和元年度における本学の保有個人情報の管理状況についての調査を実施した。
●令和2年12月14日に「ハラスメント及び個人情報の取扱い（情報流出を含む）に関する研修会を開催した。

【情報・図書館チーム】
継続して実施している情報セキュリティ教育e-learningでは、対象者全員が受講を完了し、研修会も役員等対象、事務系管理職対象など階層別で実施したことで、経営層を含め執行部等に情報セキュリティ対策の重要性が再認識され組織に浸透させることができたため進捗状況は極めて良好である。
【総務チーム】
教職員用ホームページの充実や定期的な管理状況調査などを実施することで、保有個人情報の適切な管理の重要性を意識付けることに寄与している。

●コンプライアンスに関連する７委員会に対し、四半期毎にリスク等の状
況調査を行い、コンプライアンス委員会（書面会議）において報告を行った。各関連委員会が持つリスクや、その個々の事案への対応をコンプラ
イアンス委員会が把握することにより、危機事象に対する全学的なマネジメントを行うことができた。
●コンプライアンス研修の一環として、教職員・学生を対象に、外部講師
による「知的財産法に関する研修会（11月26日開催）」、「ハラスメント
・令和元年度に引き続き、コンプライアンスに関連する委員会に対及び個人情報の取扱いに関する研修会（12月14日開催）」を開催した。
しリスク状況調査等を実施する。また、ハラスメント防止義務の法●教職員が、コンプライアンスの基本について再認識し、コンプライアン 各種研修会の実施等により、教職員に認識させることができた。今後は
また、eラーニング研修において、研究に携わる教員・学生を対象に「科制化の動向を踏まえ全学的に情報共有し、学内の関係部門等とのスについての未然防止の対応や体制作り等の意識向上を図ることがで 全教職員に、広くコンプライアンスについて意識向上を図り、各種手続き
研に関するコンプライアンス研修」を、教職員並びに本学が付与した称号
連携のもと、コンプライアンスの推進体制や関連する諸規程等のきた。
等において遺漏のない体制づくりを行う必要がある。
により科研費に採択された者を対象に「公的研究費コンプライアンス教
見直し・検討を行う。
育」（受講率100％）を、及び教職員全員を対象に「コンプライアンスに関するe-Learning研修」（受講率99.4%）を実施した。
●コンプライアンスを教職員に分かりやすく示すため、『三重大学コンプ
ライアンス指針』を策定した。
●今年度発生したコンプライアンスにかかる特定の事案について、予防策の徹底及び教職員のコンプライアンスへの再認識について、周知徹底を図った。また事案にかかわる体制について、見直しを行った。