更新日時:2007/04/25 17:54

ファイル名:000_1_0014500101908.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年６月１日

(第９期)

至

平成19年５月31日

アウンコンサルティング株式会社(941817)

印刷日時:07/08/23 1:51

ファイル名:000_3_0014500101908.doc

第９期（自平成18年６月１日

更新日時:2007/04/25 17:54

印刷日時:07/08/23 1:51

至平成19年５月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2007/08/22 18:43

ファイル名:000_4_0014500101908.doc

目

印刷日時:07/08/23 1:51

次頁
第９期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………27
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………28
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………34
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………54
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………55
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………55
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………55
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………56
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年8月23日【事業年度】

第9期(自

【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号【電話番号】

03−3239−2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号【電話番号】

03−3239−2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年6月1日

信

太

工

工

至

平成19年5月31日)

明

藤

藤

典

典

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

─ 1 ─

ＴＤＣビル6Ｆ

久

久

ＴＤＣビル6Ｆ

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成15年5月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

売上高(千円)

132,143376,775

1,834,815

4,170,996

5,268,672

経常利益

(千円)

1,159

51,222

177,811460,307715,287

当期純利益

(千円)

651

30,434

101,849

273,136

410,228

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

10,00021,00040,536

338,036

339,004

発行済株式総数

(株)

200

2,560

15,407

69,62871,388

純資産額(千円)

10,32262,756

203,678

1,212,814

1,624,979

総資産額

(千円)

96,872299,891

624,158

1,967,647

2,507,963

１株当たり純資産額(円)

51,611.55

24,514.40

13,219.83

17,418.48

22,762.64

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

―

―

―

―

1,000

(円)

１株当たり当期純利益(円)

3,258.33

36,099.38

13,666.09

4,142.46

5,813.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

3,281.62

5,447.66

自己資本比率

(％)

10.7

20.9

32.6

61.6

64.8

自己資本利益率

(％)

6.5

83.3

76.5

38.6

28.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

88.1

39.0

配当性向

(％)

―

―

―

―

17.2

(千円)

―

△14,617

144,211375,904

306,355

(千円)

―

―

△20,599△10,159△9,097(千円)―

91,178△65,404

722,305

1,818

(千円)

―

146,697

204,905

1,292,955

1,592,030

(名)

10
〔―〕

26
〔 2〕

56
〔22〕

75
〔12〕

79
〔10〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(

―

)

(

―

─ 2 ─

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

（注）１
２
３
４

５

６
７
８

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第5期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第6期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社がありませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。
証券取引法第193条の2の規定に基づき、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、中央青山監査法人の監査を受けており、第9期の財務諸表については、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第5期については、当該監査を受けておりません。
なお、中央青山監査法人は、平成18年9月1日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期及び第6期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第7期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できませんので記載しておりません。
第7期までの株価収益率は、当社株式が非上場であり、株価の把握が困難なため記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社は平成15年7月31日付で普通株式1株につき4株に、平成17年1月6日付で普通株式1株につき5株に、平成18年2月1日付で普通株式1株につき4株に株式分割を行っております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
平成10年 6月 地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサ
ルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。
平成10年 9月 本社を福島県福島市へ移転。
平成10年10月 検索エンジン関連業務（登録業務）開始。
平成11年10月 SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。
平成13年 1月 東京営業所を、東京都文京区に開設。
平成14年 4月 本社を東京都文京区へ移転。
平成14年10月 SEO専門ポータルサイト『検索エンジン最適化情報チャンネル（SEO‑ch）』開設。
平成14年11月 検 索 エ ン ジ ン に お け る 検 索 結 果 の 上 位 表 示 コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス「SEO‑
Authority」を開始。
平成14年11月 P4P（検索連動型広告）を開始。
平成15年 3月 P4P（検索連動型広告）運用コンサルティングサービス「P4P‑Manager」を開始。
平成15年 3月 オーバーチュア株式会社の「認定代理店」に認定。
平成15年 4月 SEM専門ポータルサイト『検索エンジンマーケティング情報チャンネル（SEM‑ch）』開設。
平成15年 8月 SEMPO（米検索エンジンマーケティング協会）加盟。
平成15年10月 オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。
平成15年11月 投資対効果検証サービス「ROI‑Authority」を開始。
平成16年 9月 SEM展開のための統合コンサルティングサービス「SEMポートフォリオ」を開始。
平成16年10月 本社を東京都千代田区へ移転。
平成17年11月 東京証券取引所マザーズに上場。
平成18年12月 沖縄ラボ開設。

─ 4 ─

３ 【事業の内容】
当社はインターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームペー
ジが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマー
ケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービスを行っております。その事業内容につきましては、以下のとおりであります。
＜SEM事業＞（1）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームページの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジン（注1）の認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式（注2）など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（注1） 検索エンジンのうち、クローラー（もしくはロボット）と呼ばれるプログラムにより、自動でホームページの情報を収集するタイプのものを指します。収集したホームページの情報は、キーワードごとのデータベース（インデックス）に格納されて検索の対象となります。人の手でページを分類・整理するディレクトリ型検索に比べて多くのページを検索でき、情報の鮮度も比較的高いという特長があります。
ロボット型検索エンジンの中でもっとも著名なものとして、Googleが挙げられます。Googleはウェブ検索の対象として80億以上のページを取得しており、さらにテキスト情報だけではなく画像や動画・音声
ファイルなども収集の対象としております。
（注2） リンクとはあるページから他のページを参照するものですが、参照する際の文言やリンク先のURLが検索結果の上位表示には重要な要素であります。

（2）P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価、クリック率等の指標（注1）によって、そのキーワードでの検索結果の表示順位が決定されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、オーバーチュア株式会社（以下、オーバーチュア社）の「スポンサード
サーチ広告」およびグーグル株式会社（以下、グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェ
アのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分（注2）を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてオーバーチュア社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に比べて、低コストにて出稿することがクライア

─ 5 ─

ントにとっての大きな魅力となっております。
（注1） P4Pはクリック単価やクリック率をはじめとする指標等によって広告の掲載順位が確定します。クライ
アントは広告を出稿するキーワードを選定し、１クリックあたりの上限金額を設定します。
同じキーワードで出稿している他社との比較により掲載順位が決定され、その該当する順位に広告が表示されます。
（注2） 管理料率は、オーバーチュア社またはグーグル社にて定められております。

②運用コンサルティング
広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。当社はオーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ
広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コ
ンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをクライアントから受け取っております。
（3）その他①ROI
ROI（Return On Investment）は「投下資本利益率」、「投資対効果」などと訳され、広告効果測定のための主要な指標のひとつとして扱われております。当社ではSEOやP4Pといった各種集客手法からのアクセスとコンバージョンの計測サービスを提供しております。
②WEB
当社ではSEO対策を施したWEB（ホームページ）の制作も請け負っております。

─ 6 ─

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成19年5月31日現在
従業員数(名)79（10）(注)

１
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)26.0

平均年間給与(円)1.6

4,089,262

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

─ 7 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（平成18年6月1日から平成19年5月31日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に積極的な設備投資が見られたほか、個人消費も底堅く推移する等、景気は穏やかながら拡大基調で推移いたしました。当社を取り巻くインターネットビジネス市場は、ブロードバンドの更なる普及を背景に、動画やSNS（注1）などの新しいサービスへの認知度も高まり、広告媒体としてモバイルを含むインターネット活用が更なる拡がりを見せ、平成18年の国内インターネット広告市場は3,600億円（株式会社電通調査）を超える規模へと成長いたしました。当社の属する検索エンジンマーケティング（以下、SEM）の分野は、主要なインターネット広告手法として、引き続き国内インターネット広告市場を牽引するかたちで拡大し、そのシェアを伸ばしました。
このような状況の中、当社は検索エンジン最適化（以下、SEO）、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（以下、P4P）の両方を取り扱うSEMにおけるコンサルティング企業として事業を展開し、当事業年度における業績は、売上、利益共に堅調に推移いたしました。
各商品セグメントの売上高につきましては、主として認知度向上等によって市場への浸透を加速させているSEOを中心に、その関連商品の販売が好調に推移したほか、P4Pにおいても、広告出稿の一時的な手控え等があったものの、引き続き底堅い成長を実現いたしました。SEOの売上高は463百万円（前期比142.7％増）と急拡大し、またP4Pの売上高は4,702百万円（前期比21.2％増）となりました。その他の売上高は103百万円（前期比3.7％増）となりました。
利益につきましては、収益性の高いSEOの販売が好調であったことに加えて、沖縄県那覇市に沖縄ラボを新設するなど効率化の為の施策を講じた結果、一人あたりの生産性が高まったことなどにより、計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,268百万円（前期比26.3%増）、売上総利益は1,083百万円（前期比34.8%増）、営業利益は724百万円（前期比49.1%増）、経常利益は715百万円（前期比55.4%増）、
当期純利益は410百万円（前期比50.2%増）となりました。
（注）１ SNSは「Social Networking Service」の省略形で、新たな知人・友人関係を拡大すること等を目的とした、
コミュニティ型のサイトを言います。参加者は既登録者からの招待があって初めて新規登録できる形式が一般的で、近年はこのSNSの登録者が爆発的に増加しており、動画投稿サイトと並び検索連動型広告やコンテンツ連動型広告の配信先としても注目を集めています。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、1,592百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は306百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が715百万円、売上債権の増加224百万円、法人税等の支払239百万円によるものであります。取引高の増加により、税引前当期純利益、売上債権、法人税の支払額は増加したものの仕入債務の増加が45百万円にとどまったため、前期に比べ69百万円減少する結果となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）─ 8 ─

投資活動の結果支出した資金は9百万円となり前期に比べ1百万円減少いたしました。これは、主に会議室改装工事など有形固定資産の取得に伴う支出7百万円によるものであり、前期並の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1百万円となり前期に比べ720百万円減少いたしました。前期は上場に伴う公募増資により722百万円増加いたしましたが、当事業年度においては新株予約権の行使に伴う株式の発行のみにとどまったことによるものであります。

─ 9 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

仕入高(千円)対前期増減率(％)

SEO

104,557

2,317.9

P4P

3,770,465

20.9

42,1549.0

3,917,178

23.9

その他
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

販売高(千円)対前期増減率(％)

SEO

463,185

142.7

P4P

4,702,334

21.2

103,153

3.7

5,268,672

26.3

その他
合計
(注)

１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

自
至

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日

販売高(千円)

自
至

割合(％)

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日

販売高(千円)割合(％)

エン・ジャパン㈱703,78016.9

848,965

16.1

ヤフー㈱

345,4398.3

1,040,889

19.8

─ 10 ─

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当社は、インターネット広告の市場規模拡大に合わせ短期間で急速な成長を遂げてまいりました。また、今後もこの市場は急速な成長の過程にあるものと考えております。このような環境の中、当社が対処すべき課題として挙げられるのは、検索エンジンマーケティング（SEM）事業のほかに柱となる新たな事業の開発であります。また、人材育成・人材教育によるより強固な経営基盤の構築、管理部門における事務処理量の増大に伴うシステム化の促進、および情報等の管理体制の強化の必要性が増してきている状況にあります。

(2) 当面の対処すべき課題への対応について① 新たな事業の開発について
インターネット広告市場は、今後も成長が見込まれ、当社の属する検索エンジンマーケティグ（SEM）の 領 域 で も、検 索 エ ン ジ ン 最 適 化（SEO）お よ び 検 索 連 動 型 広 告・コ ン テ ン ツ 連 動 型 広 告（P4P）の市場の大幅な成長が想定されます。
当社がこのような成長市場の中で、持続的にかつ安定的に発展するためには、急速に進歩するインターネット広告に関するトレンドやテクノロジーといったマクロ環境の動向を見定めながら、自社オリジ
ナルのコンサルティングメニューのラインナップをさらに充実させる必要があると考えており、当事業
年度におきましてはSEOを中心としたサービスの拡充に努めました。同時に、既存事業とシナジー効果の得られる周辺事業の開発、新たな用途開発なども取り組むべき課題であると認識しており、平成18年
12月より企業の広報活動を支援するPR活動支援事業を開始しております。
今後も引き続き既存事業による成長を持続させながら、新たな事業の開発を課題と認識し、積極的に取組んでまいる所存であります。
② 人材育成・人材教育について
当社は、急速なインターネット業界の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えており、企業理念に基づいた教育研修を行い、社員の早期戦力化とレベルアップを図ってまいります。
具体的には、外部機関による様々な研修を開催し、実践的な教育を行うほか、毎週開催の経営会議を通じマネジメント層で事業戦略を議論する場を設けるなど経営意識の醸成に努めております。
今後も事業規模の拡大に伴ってより磐石な組織体制を構築することを経営課題と認識し、人材の育成
および教育に対して施策を講じてまいります。
③ 情報管理体制の維持・強化について
当社は、「情報資産保護に関する規程」を設け、リスクマネジメント委員会が情報資産保護の遵守を推進しているなど、情報管理体制の維持・強化を図っていくことが急務であると考えております。
具体的には、執務スペースへの入室においては指紋認証システムを導入するなど情報の適正管理を推進しております。今後は情報管理体制のいっそうの強化を目指し、社内規程の運用および社員教育の徹
底、また情報管理体制の継続的な見直し等により適法・適切な管理体制を維持・改善してまいります。
この他、ISMS等の外部機関による客観的な審査基準に基づく認証取得など、より磐石な情報セキュリ
ティ管理体制の構築を目指しております。

─ 11 ─

４ 【事業等のリスク】
当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成19年5月31日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①競合について現在の当社の主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業
は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社が提供するSEOとP4Pは共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める
効果をもたらすものでありますが、SEOが技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、P4Pはイ
ンターネット広告として検索エンジン上でのマーケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社はその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、P4Pにおいては広告掲載に関わる
運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社の主力サービスであるP4Pに代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社ではクライアントのニーズに合わせたSEMコンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③システムトラブルについて
当社の事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステ
ムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリ
ティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社のシステムに障害が生じた場合にはP4Pにおける運用管
理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④企業情報の管理について当社がサービスを提供する際において、クライアントの企業情報やP4Pを運用する上で必要な管理画

─ 12 ─

面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、当社が採用している様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
現段階では当社の事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後イ
ンターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場
合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥P4Pにおける重要な契約及び高い依存度について
当社のP4Pにおいては重要な契約として、オーバーチュア株式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成18年
5月期でオーバーチュア株式会社が64.7%、Google Inc.が24.3%、平成19年5月期でオーバーチュア株式会社が59.7%、Google Inc.が25.7%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、
平成18年5月期でオーバーチュア株式会社が71.1%、Google Inc.が26.9%、平成19年5月期でオーバーチ
ュア株式会社が67.3%、Google Inc.が28.7%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がオーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される
場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社の経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

─ 13 ─

⑦社歴が浅いことについて
当社は平成10年6月の設立であり、社歴が浅く、また、当社主力サービスのSEOは平成11年10月より、
P4Pは平成14年11月から開始されており、いずれも業歴が浅く、過去の実績も十分でないことから、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績を判断する材料としては不十分な面があります。
当社の最近5年間の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成15年5月期

平成16年5月期

平成17年5月期

平成18年5月期

平成19年5月期(千円）

132,143376,775

1,834,815

4,170,996

5,268,672

SEO

79,339142,077

147,686

190,814463,185

P4P

47,030215,690

1,641,808

3,880,666

4,702,334

その他

5,773

19,00645,32099,514

103,153

経常利益

(千円）

1,159

51,222

177,811460,307715,287

当期純利益

(千円）

651

30,434

101,849

273,136

410,228

資本金(千円）

10,00021,00040,536

338,036

339,004

純資産額

(千円）

10,32262,756

203,678

1,212,814

1,624,979

総資産額

(千円）

96,872299,891

624,158

1,967,647

2,507,963

売上高

内訳

（注）

１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第5期の売上高には消費税等が含まれておりますが、第6期以降の売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第6期、第7期および第8期の財務諸表については、中央青山監査法人の監査を受けており、第9期の財務諸表については、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第5期については、当該監査を受けておりま
せん。
なお、中央青山監査法人は、平成18年9月1日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。
４ 当社のP4Pサービスは、広告をメディアより仕入れて顧客に販売する取引が通常ですが、第6期および第7期における一部顧客へのサービスに関しては、仕入先より販売手数料を受け取る取引があり、当該販売手数料を売上高として計上しております。当該取引を、広告の仕入れによる通常の取引契約と仮定した場合、仕入金額は第6期で197,220千円、第7期で328,423千円、また、販売金額は第6期で208,128千円、第7期で317,516千円となります。このような取引方法は第7期中に全て終了しております。

⑧特定人物への依存について
当社代表取締役信太明は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針および経営戦略の決
定、営業、技術、管理業務等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社からの離脱は想定しておりません
が、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社の業績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨小規模組織であることについて
当社は、平成19年5月31日現在、取締役5名、監査役3名並びに正社員79名と組織が小さく、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増強を図り、内部管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大および人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、当社の事業展開に支障をきたす可能性があります。

─ 14 ─

⑩人材の獲得について
当社は、SEM事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社の求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪配当政策について
当社は、将来に向けた事業の拡大や迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成
績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社の事業が計画どおり進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

⑫新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成19年5月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は3,660株であり、発行済株式
総数71,388株の5.1％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

─ 15 ─

５ 【経営上の重要な契約等】
当社のSEM事業を行うにあたり、P4Pの販売代理店契約を締結しております。

会社名

オーバーチュア株式会社

Google

Inc.

国名

契約品目

契約内容

日本

ス ポ ン サ ー ド・サ ー
チ・サービスオ−バーチュア広告の販売代
理店契約

AdWords Program

アドワーズ広告の販売代理店契約

米国

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 16 ─

契約期間

平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の6カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、1年間ごとに自動延長。

平成14年11月24日から無期限継続。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】（1）財政状態の分析
当社の財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。

①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、2,446,623千円（前期末比534,337千円増）となりました。
その主な要因は、増収増益による現金及び預金299,075千円の増加および売掛金224,348千円の増加によるものであります。

②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、61,339千円（前期末比5,978千円増）となりました。その主な要因は、会議室改装工事およびサーバー等の取得による有形固定資産7,487千円の増加によるものであります。

③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、882,984千円（前期末比128,151千円増）となりました。その主な要因は、媒体費の増加に伴う買掛金45,707千円の増加および純利益の増加に伴う未払法人税等
72,442千円の増加によるものであります。

④純資産
当事業年度末における純資産の残高は、1,624,979千円（前期末比412,164千円増）となりました。その主な要因は、当期純利益410,228千円の発生および新株予約権権利行使による資本金968千円、資本準
備金968千円の増加によるものであります。なお、自己資本比率は、64.8％となっております。

（2）経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況

１．業績等の概要」に記載しましたとおり、緩やかな拡大基調の景気の中、当社を取り巻くインターネットビジネス市場は、ブロードバンドの更なる普及を背景に、拡がりを見せ、平成18年の国内インターネット広告市場は3,600億円（株式会社
電通調査）を超える規模へと成長いたしました。当社の属する検索エンジンマーケティング（以下、SEM）の分野は、主要なインターネット広告手法として、引き続き国内インターネット広告市場を牽引するかたちで拡大し、そのシェアを伸ばしました。
このような状況の中、当社は検索エンジン最適化（以下、SEO）、検索連動型広告・コンテンツ連動型
広告（以下、P4P）の両方を取り扱うSEMにおけるコンサルティング企業として事業を展開し、当事業年度における業績は、売上、利益共に堅調に推移いたしました。

①売上高
当事業年度における売上高は5,268,672千円となり、前事業年度の売上高4,170,996千円に対し、
1,097,676千円（前年同期比26.3％増）の増収となりました。その主な要因は、SEOの好調な販売増加とP4Pの底堅い出稿増加による売上高の伸びによるものであります。SEOにつきましては、認知度の向上等
によって市場への浸透が加速したことなどを背景に、その関連商品の販売が好調に推移いたしました。

─ 17 ─

また、P4Pにつきましても、広告出稿の一時的な手控え等があったものの、引き続き底堅い成長を実
現 い た し ま し た。以 上 の 結 果、SEO の 売 上 高 は 463,185 千 円 ( 前 期 比 142.7％ 増）、P4P の 売 上 高 は4,702,334千円（前期比21.2％増）、その他の売上高は103,153千円（前期比3.7％増)となりました。

②売上総利益当事業年度における売上総利益は1,083,772千円となり、前事業年度の売上総利益803,756千円に対し、280,016千円（前年同期比34.8％増）の増加となりました。その主な要因は、売上高の増加によるものでありますが、売上総利益率の向上は、P4Pに比べて収益性の高いSEOに係る売上高の構成比が前事
業年度に比べて増加したことによるもので、売上総利益率は20.6%となり、前事業年度の19.3%から大幅に改善いたしました。

③販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は359,250千円となり、前事業年度の販売費及び一般管理費317,831千円に対し、41,418千円（前年同期比13.0％増）の増加となりました。その主な要因は、業容の拡大に伴う人件費およびサービス拡充に伴う費用等の増加によるものであります。

④営業利益/経常利益/当期純利益
当事業年度は、主として、インターネット広告市場を背景として、収益性の高いSEOの販売が好調であったことに加えて、沖縄県那覇市に沖縄ラボを新設するなどの効率化の為の施策を講じた結果、一人あたりの生産性が高まったことなどにより、計画を上回る結果となりました。以上の結果、当事業年度
における営業利益は、724,522千円となり、前事業年度の営業利益485,924千円に対し、238,597千円（前年同期比49.1％増）の増加となりました。
経常利益は、715,287千円となり、前事業年度の経常利益460,307千円に対し、254,979千円（前年同期比55.4％増）の増加となりました。
当期純利益は、410,228千円となり、前事業年度の当期純利益273,136千円に対し、137,092千円（前年同期比50.2％増）の増加となりました。

（3）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ299,075
千円増加し、1,592,030千円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は306,355千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が715,287
千円、売上債権の増加244,348千円、法人税等の支払239,423千円によるものであります。取引高の増加により、税引前当期純利益、売上債権、法人税の支払額は増加したものの仕入債務の増加が45,707千円にとどまったため、前期に比べ69,548千円減少する結果となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は9百万円となり前期に比べ1,061千円減少いたしました。これは、主に

─ 18 ─

会議室改装工事など有形固定資産の取得に伴う支出7,487千円によるものであり、前期並の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,818千円となり前期に比べ720,487千円減少いたしました。前期は上場に伴う公募増資により722,305千円増加いたしましたが、当事業年度においては新株予約権の行使に伴う株式の発行のみにとどまったことによるものであります。

─ 19 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第9期事業年度（自 平成18年6月1日

至 平成19年5月31日）

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は9,097千円となりました。その主なものは、会議室改装工事1,900千円、サーバー等の購入3,143千円などであります。

２ 【主要な設備の状況】
平成19年5月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門

本 社
(東京都千代田区)―

内装工事・コン
ピュータ等

12,241

16,806

29,04866

沖縄ラボ(沖縄県那覇市)―

内装工事・コン
ピュータ等

450

685

1,135

13

設備の内容

従業員数(名)建物

工具器具備品(注) 第6期以降に取得した設備の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 20 ─

合計

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成19年5月31日)

普通株式71,388

計

71,388

提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年8月23日)
東京証券取引所
71,388(マザーズ)
71,388―(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

─ 21 ─

内容(注)―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。
平成16年11月11日臨時株主総会決議（平成16年12月22日取締役会決議）に基づく新株予約権の付与
事業年度末現在(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成19年7月31日)

183（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,660 （注）１,６

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,100（注）２,６

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)183（注）１‑
同

3,660（注）１,６
同

左

同

左

同

左

（注）３,４

同

左

（注）５

同

左

自 平成18年11月12日
至 平成26年11月11日
発行価格：1,100
資本組入額：550（注）６

新株予約権の行使の条件

左新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項‑‑

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

‑

‑

（注）１

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
調整後

＝

払込金額

調整前

×

払込金額

１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３（1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、後記に定める消却事
由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認めないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については、株式を割り当てないものとする。

─ 22 ─

４

新株予約権の消却事由及び条件（1）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役（当社が将来において子会社を設立した場合は、当社子会社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役を含むものとする。）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で消却することができる。
（2）新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合、当社は、当該新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて消却することができる。

５

新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできない。

６

平成16年12月22日開催の取締役会決議により、平成17年1月6日付で1株につき5株に、平成17年12月22日開催の取締役会決議により、平成18年2月1日付で1株につき4株に株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

７

新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、臨時株主総会決議における新株発
行予定数および行使予定払込金額から退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び払込金額を減じております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 23 ─

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
残高増減額
総数増減数 総数残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(株)

年月日
平成15年7月31日(注)１

600

800

−

10,000−−平成16年5月29日(注)２

1,760

2,560

11,00021,00011,00011,000平成16年11月26日(注)３

382

2,942

4,202

25,202

4,202

15,202

平成17年1月6日(注)４11,76814,710−25,202−

15,202

平成17年3月31日(注)５697

15,407

15,33440,536

15,33430,536

平成17年11月8日(注)６2,000

17,407

297,500

338,036

438,500

469,036

平成18年2月1日(注)７52,221

69,628−338,036−

469,036

平成18年6月1日〜
平成19年5月31日(注)８

1,760

71,388968

339,004968

470,004（注）１
２
３

株式分割 1：4
有償第三者割当
割当先：信太明
有償第三者割当

発行価格：12,500円

資本組入額：6,250円

発行価格：22,000円

資本組入額：11,000円

割当先：續池均、渡辺紀章、棚橋繁行、勝村公一、中谷正史、中山伸治、従業員持株会
４

株式分割

1：5

５

有償第三者割当

発行価格：44,000円

割当先：株式会社東京三菱銀行（現

資本組入額：22,000円
株式会社三菱東京UFJ銀行）、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友

銀行、三宅一秀
６

有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格：400,000円

引受価額：368,000円

発行価額：297,500円

資本組入額：148,750円

７

株式分割

８

新株予約権の行使

払込金総額：736,000,000円

1：4(5) 【所有者別状況】
平成19年5月31日現在
株式の状況
外国法人等

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

‑

10

23

49

24

2

5,095

5,203

‑

所有株式数
（株）

‑

3,874

1,196

343

3,308

21

62,646

71,388‑

所有株式数の割合(%）

‑

5.43

1.68

0.48

4.63

0.03

87.75

100.00

‑

証券会社

その他の
法人

個人以外

─ 24 ─

個人
その他

個人

計

(6) 【大株主の状況】
平成19年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（%）

信太

明

東京都文京区

40,732

57.06

續池

均

東京都渋谷区

1,800

2.52

棚橋

繁行

東京都豊島区

1,281

1.79

渡邉

紀章

東京都豊島区

940

1.32

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2丁目2‑2

916

1.28

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

900

1.26

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

900

1.26

ザ バンク オブ ニューヨーク
ノントリーティー ジャスデック アカウ
ント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）

GLOBAL CUSTDY,32ND FLOOR ONE
WALL
STREET,NEW YORK NY 10286,U.S.A（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）

877

1.23

アウンコンサルティング社員持株会

東京都千代田区三崎町2丁目9‑18

708

0.99

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエ
ム クライアント アカウンツ イー ア
イエスジー
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB,UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）

708

0.99

計

‑

49,76269.70

─ 25 ─

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年5月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

71,38871,388−

発行済株式総数

71,388

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
71,388−② 【自己株式等】
平成19年5月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

─ 26 ─

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日（株主総会）

平成16年11月11日

決議年月日（取締役会）

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しており
ます。

2
1
9

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上(注)付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

─ 27 ─

３ 【配当政策】
当社は、将来に向けた事業の拡大や迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株につき1,000円を実施することを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化にも対応し、市場ニーズに応える事
業展開ならびに経営基盤のさらなる充実を図るための有効投資に努めてまいります。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成19年8月23日
定時株主総会決議

1株当たり配当額（円）

71,3881,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

平成15年5月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

最高(円)

−

−

−

最低(円)

−

−

−

(注)

１
２
３

2,960,000※682,000
1,070,000※323,000

490,000
152,000

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
当社株式は、平成17年11月9日から東京証券取引所マザーズに上場されております。それ以前については、該当事項はありません。
平成18年2月1日付をもって株式1株を4株に分割しており、※印は株式分割権利落後の最高最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年12月

平成19年1月

最高(円)

323,000

最低(円)

281,000

(注)

2月

3月

4月

5月

395,000

349,000

310,000

266,000

243,000

287,000

270,000

249,000

189,000

152,000

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

─ 28 ─

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役

取締役

取締役

職名

代表
執行役員
新規事業
グループ
担当

常務
執行役員
SEM事業
本部長

執行役員
経営企画
グループ
兼ＳＰグル
ープ担当

氏名

信太

明

生年月日

略歴

昭和43年11月11日

任期

平成4年4月株式会社リクルート入社

平成5年4月

平成10年6月

株式会社日本ネットワーク研究所入社
株式会社インターナショナル・トレ(注）1ーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社
当社設立 代表取締役(現任)

平成10年4月

株式会社東光ドラッグ入社

平成8年3月所有株式数(株)40,732

平成10年10月 株式会社エイシーエス入社
棚橋 繁行

坂田

崇典

昭和52年5月30日

昭和44年9月4日

平成14年7月

当社入社

平成16年5月

当社執行役員

(注）1

1,281

5

平成16年8月

当社取締役（現任）

平成4年4月凸版印刷株式会社入社

平成9年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社（現ベリングポイント株式会社）入社
株式会社日経BP入社(注）1

平成12年8月

平成17年11月 当社入社
平成17年12月 当社執行役員

取締役

常勤監査役

執行役員
経理財務
グループ
兼ＢＰＲグ
ループ担当

‑

工藤

典久

昭和46年4月7日

平成18年8月

当社取締役（現任）

平成6年4月株式会社フェニックス入社

平成15年7月

当社入社
(注）1

41

昭和39年3月

日本生命相互会社入社

平成7年3月ニッセイ投信株式会社（現ニッセイアセットマネジメント）常務取締役 (注）2
同社常勤監査役

200

平成18年12月 当社執行役員
平成19年8月

中谷

正史

昭和16年6月7日
平成13年6月

当社取締役（現任）平成16年10月 当社常勤監査役（現任）
平成4年10月
平成8年2月
監査役

‑

加藤

征一

昭和45年11月13日

平成11年9月
平成17年9月

青山監査法人（現みすず監査法人）
入所
藤間公認会計士税理士事務所入所
加藤公認会計士事務所設立（現任）
当社監査役（現任）

所長

(注）2

平成4年4月

監査役

‑

松村 卓朗

昭和44年9月15日

ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）入社
平成15年1月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社
平成15年11月 株式会社ピープルフォーカス・コン (注）2
サルティング入社(現任）
平成15年11月 同社取締役‑

平成18年8月

計‑当社監査役（現任）42,259(注)1.

取締役の任期は、平成19年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、平成18年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3． 上記監査役3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

─ 29 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現する
ために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

（1）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（提出日現在）①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、時代の変化と顧客ニーズにいち早く対応し、常に新しいサービスを提供することで企業価値の向上を図ってまいりました。
業務の執行におきましては各部署の役割分担を明確にし、指揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。また、業務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会において決議されるとともに、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置することで、企業経営の健全化を図っております。
取締役会は取締役4名で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、取締役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。

②当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況(提出日現在）
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制としましては、コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項に

─ 30 ─

ついての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査します。
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制としましては、取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および文書管理規程等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役および監査役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制としましては、当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「リスクマネジメント委員会」を設置し、また「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査役、使用人、契約社員等も含む。以下同じ。）に対する研修等を実施しております。
取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制としましては、原則毎週1回の経
営会議、毎月1 回の取締役会、また臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。職務執行に関する権限および責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。

④内部監査および監査役監査の状況
内部牽制機能につきましては、3名の監査役を選任し、うち1名を常勤とすることで経営に対する公平性、透明性の確保を図っております。監査役は、取締役会および経営会議に出席し、意見を述べると共に、定期的に代表取締役と意見交換の場を設けております。また、代表取締役の直轄として内部監査担当を選任し、監査役と内部監査担当は連携を密にすることで、内部統制機能の向上を図っております。

⑤会計監査の状況
当社はみすず監査法人（旧中央青山監査法人）と監査契約を締結し、証券取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、みすず監査法人に所属した笹本憲一および吉澤祥次であります。また、当社の会計監査業務に係るみすず監査法人における補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。
なお、みすず監査法人は監査業務を終了することとなり、みすず監査法人との監査契約は、平成19年7月31日に解除しております。当社はみすず監査法人に追加して平成19年5月29日に新日本監査法人と監査契約を締結し、証券取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本監査法人に移籍した菅原隆志および吉澤祥次であります。また、当社の会計監査業務に係る
新日本監査法人における補助者は、公認会計士2名であります。

⑥社外監査役との責任限定契約の内容の概要（提出日現在）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に置いております。当該規定に基づき、当社と社外監査役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。

─ 31 ─

⑦自己株式取得の決定機関
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって必要に応じた自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数
当社の取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。

(3) 役員報酬の内容
取締役 6名 48,300千円（当社には社外取締役はおりません）
監査役 4名 8,100千円（監査役4名は、会社法第2条第16号に基づく社外監査役であります。）（注）当期中の退任取締役1名および退任監査役1名に対する報酬を含んでおります。

(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第2条1項に規定される業務に基づく報酬・・・・10,500千円
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

─ 32 ─

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年6月1日から平成18年5月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成18年6月1日から平成19年5月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成17年6月1日から平成18年5月31日まで)の財務諸表については、中央青山監査法人の監査を受けており、当事業年度(平成18年6月1日から平成19年5月31日まで)の財務諸表については、新日本監査法人の監査を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成18年9月1日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 33 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年5月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年5月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,292,955

1,592,030

２

売掛金

596,666

821,014３

前払費用

12,571

10,337４繰延税金資産13,562

20,211

５

その他

4,036

15,248６

貸倒引当金△7,506△12,220

流動資産合計

1,912,285

Ⅱ

97.2

2,446,623

97.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

9,367
2,756

12,691
4,543

6,611

13,328
6,015

8,148

17,491
7,312
13,924

8,524
0.7

8,967
17,1150.7

無形固定資産(1) ソフトウェア
無形固定資産合計

３

9,402
9,402

8,722
0.5

8,722

0.3

投資その他の資産(1) 敷金保証金

31,352

32,790(2) 長期前払費用‑

204(3) 繰延税金資産

23

1,595

(4) その他

658

912

投資その他の資産合計

32,034

1.6

35,5021.4

固定資産合計

55,361

2.8

61,3392.4

1,967,647

100.0

2,507,963

100.0

資産合計

─ 34 ─

前事業年度(平成18年5月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年5月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

417,967

463,675２

未払金

11,00820,217３

未払費用

31,19751,272４

未払法人税等

151,341

223,783５

未払消費税等

55,55643,739６

前受金85,61876,276

７

その他

2,141

4,020

流動負債合計754,833

38.4

882,984

35.2

負債合計

754,833

38.4

882,98435.2

338,03617.2

339,004

13.5

470,00418.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（１）資本準備金

469,036

資本剰余金合計３

470,004
469,036

23.8

利益剰余金

（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金405,742815,971

利益剰余金合計

405,74220.6

815,97132.5

株主資本合計

1,212,814

61.6

1,624,979

64.8

純資産合計

1,212,814

61.6

1,624,979

64.8

負債純資産合計

1,967,647

100.0

2,507,963

100.0

─ 35 ─

② 【損益計算書】
前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

4,170,996

100.0

5,268,672

100.0

Ⅱ

売上原価

3,367,240

80.7

4,184,899

79.4

803,75619.3

1,083,772

20.6

317,8317.6

359,2506.8

485,924

11.7

724,522

13.8

823

0.0

10,058

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

5

803

２

補助金収入

199

‑

３

その他

684

Ⅴ

889

0.0

20

営業外費用
１

支払利息

404

‑

２

新株発行費

13,694

‑

３

株式交付費

‑

117

４

公開準備費用

12,407

‑

５

支払手数料

‑

9,940

６

その他

0

26,5060.6

経常利益

460,30711.0

715,287

13.6

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

460,30711.0

715,28713.6

305,058

5.8

410,228

7.8

当期純利益

188,108△937‑

313,280
187,171

4.5

273,136

6.5

─ 36 ─

△8,221

売上原価明細書
当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

媒体費

3,160,711

93.9

3,917,178

93.6

Ⅱ

労務費

157,072

4.7

197,322

4.7

Ⅲ

外注費

8,502

0.3

6,001

0.2

Ⅳ

経費

40,953

1.2

64,396

1.5

3,367,240

100.0

4,184,899

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価‑‑3,367,240

4,184,899‑‑

3,367,240

4,184,899

(脚注)
(自
至
※１

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)(自至

主な内訳は、次のとおりであります。
※１（単位：千円）
賃借料
22,445
事務用品費
3,180
旅費交通費
6,642
減価償却費
2,412

主な内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
賃借料
31,467
教育開発費
4,476
旅費交通費
10,918
減価償却費
2,815（原価計算の方法）（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

─ 37 ─

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)

同左③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金

平成17年5月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金
合計

40,53630,53630,536

297,500

438,500

438,500

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

純資産合計
株主資本合計利益剰余金
合計

132,606

132,606

203,678

203,678

736,000

736,000

事業年度中の変動額(千円）
新株の発行
当期純利益

273,136

273,136

273,136

273,136

事業年度中の変動額合計（千円）

297,500

438,500

438,500

273,136

273,136

1,009,136

1,009,136

平成18年5月31日残高（千円）

338,036

469,036

469,036

405,742405,742

1,212,814

1,212,814

当事業年度（自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金

平成18年5月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金
合計

338,036

469,036

469,036

968

968

968

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
405,742

純資産合計
株主資本合計利益剰余金
合計

405,742

1,212,814

1,212,814

1,936

1,936

事業年度中の変動額(千円）
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年5月31日残高（千円）

410,228

410,228

410,228

410,228

968

968

968

410,228

410,228

412,164

412,164

339,004

470,004

470,004

815,971815,971

1,624,979

1,624,979

─ 38 ─

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)(自至金額(千円)

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

460,307715,287

２

減価償却費

5,914

6,587

３

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△789

4,714

４

受取利息

△5

△803

５

支払利息・社債利息

404

‑

６

新株発行費

13,694

‑

７

株式交付費

‑

117

８

売上債権の増減額（△は増加）△254,789△224,348９

たな卸資産の増減額(△は増加)

272

‑

10

仕入債務の増減額(△は減少)

193,585

45,70711

その他

72,397△2,288

小計490,991

544,975

5

803

△404

‑

△114,689△239,423

375,904

306,355

12

利息・配当の受取額

13

利息の支払額

14

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△4,741△7,487２

無形固定資産の取得による支出△5,417△1,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,159△9,097

株式の発行による収入

722,305

1,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

722,305

1,818

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,088,050

299,075

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

204,905

1,292,955

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,292,955

1,592,030※1

─ 39 ─

重要な会計方針項目
1

固定資産の減価償却の方法

(自
至

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
8〜15年
工具器具備品
4〜10年(2) 無形固定資産定額法によっております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
―――――――――

２

３

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

４

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至(1) 有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
8〜15年
工具器具備品
4〜10年(2) 無形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によって処理しております。なお、償却期間につきましては
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

新株発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

株式交付費

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

─ 40 ─

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)

同

左

同

左

同

左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当 事 業 年 度 よ り、固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,212,814千円
であります。
――――――――――――

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)――――――――――――――――――――――――（減価償却の方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)
前事業年度(平成18年5月31日）

当事業年度(平成19年5月31日）――――――――――――（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年8月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
前事業年度において、営業外費用および営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」
として表示する方法に変更しております。

─ 41 ─

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年5月31日)―――――――――

当事業年度(平成19年5月31日)―――――――――(損益計算書関係)

(自
至
※1

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)(自至販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬50,075千円
給与手当
110,932千円
法定福利費
17,050千円
採用開発費
16,166千円
広告宣伝費
17,454千円
賃借料
25,675千円
減価償却費
3,501千円
貸倒引当金繰入額
3,162千円
おおよその割合
販売費
34.1％
一般管理費
65.9％

※1

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬56,400千円
給与手当
115,119千円
賞与
8,058千円
法定福利費
19,165千円
支払報酬
19,900千円
賃借料
19,326千円
減価償却費
3,772千円
貸倒引当金繰入額
4,714千円
おおよその割合
販売費
39.3％
一般管理費
60.7％

─ 42 ─

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

１．発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

前事業年度末株式数（平成17年5月31日）

普通株式

15,40754,221‑

69,628

合計

15,40754,221‑

69,628

（注1）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数（平成18年5月31日）

普通株式の発行済株式総数の増加
平成17年11月8日付公募増資により発行した株式数
平成18年2月1日付株式分割（1株につき4株）により発行した株式数

摘要
注1

2,000株52,221株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

１．発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

前事業年度末株式数（平成18年5月31日）

普通株式

69,6281,760‑

71,388

合計

69,6281,760‑

71,388

（注1）

当事業年度
増加株式数

普通株式の発行済株式総数の増加
新株予約権の権利行使による増加

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数（平成19年5月31日）

摘要
注1

1,760株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年8月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当金の
原資

1株当たり
配当額（円）

71,388 利益剰余金

─ 43 ─

基準日

効力発生日

1,000 平成19年5月31日 平成19年8月24日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

1,292,955千円

現金及び預金残高

1,592,030千円

現金及び現金同等物残高

1,292,955千円

現金及び現金同等物残高

1,592,030千円(リース取引関係)
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

至

平成19年5月31日)

至

平成18年5月31日)

至

平成19年5月31日)

至

平成18年5月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年6月1日

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成17年6月1日

該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年6月1日

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成17年6月1日

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

至

平成19年5月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年6月1日

該当事項はありません。

─ 44 ─

(ストック・オプション関係)
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

提出会社
平成16年11月11日
当社取締役 4名 当社監査役 2名
当社勤続6ヶ月以上の正社員 27名
普通株式 9,860
平成16年12月27日、平成17年2月1日

権利確定条件付与日（平成16年12月27日及び平成17年2月1日）から権利確定日（平成18年11月11日）まで継続して勤務していること。但し、当社
もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。

対象勤務期間権利行使期間

(2)
①

自
至
自
至

平成16年12月27日及び平成17年2月1日
平成18年11月11日
平成18年11月12日
平成26年11月11日

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年11月11日

権利確定前
期首（株）

9,600

付与（株）

‑

失効（株）

3,260

権利確定（株）‑

未確定残（株）

6,340

権利確定後
期首（株）

‑

権利確定（株）‑

権利行使（株）

‑

失効（株）

‑

未行使残（株）

‑

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利行使価格（円）1,100

行使時平均株価（円）‑

付与日における公正な評価単価（円）‑─ 45 ─

当事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

提出会社
平成16年11月11日
当社取締役 4名 当社監査役 2名
当社勤続6ヶ月以上の正社員 27名
普通株式 9,860
平成16年12月27日、平成17年2月1日

権利確定条件付与日（平成16年12月27日及び平成17年2月1日）から権利確定日（平成18年11月11日）まで継続して勤務していること。但し、当社
もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。

対象勤務期間権利行使期間

(2)
①

自
至
自
至

平成16年12月27日及び平成17年2月1日
平成18年11月11日
平成18年11月12日
平成26年11月11日

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年11月11日

権利確定前
期首（株）

6,340

付与（株）

‑

失効（株）

780

権利確定（株）5,560

未確定残（株）

‑

権利確定後
期首（株）

‑

権利確定（株）5,560

権利行使（株）

1,760

失効（株）

140

未行使残（株）

②

3,660

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利行使価格（円）1,100

行使時平均株価（円）308,667

付与日における公正な評価単価（円）‑─ 46 ─

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年5月31日)(平成19年5月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

11,527千円

未払事業税

15,883千円

貸倒引当金

2,010千円

貸倒引当金

3,737千円

ウェブサイト開発費

1,713千円

46千円

一括償却資産損金算入超過額
繰延税金資産合計

472千円

その他

13,585千円

繰延税金資産合計

21,807千円（繰延税金負債）‑

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（繰延税金負債）

13,585千円‑

繰延税金負債合計

21,807千円

繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

─ 47 ─

同左

【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

至

平成19年5月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年6月1日

該当事項はありません。

─ 48 ─

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)

１株当たり純資産額

17,418円48銭

22,762円64銭

１株当たり当期純利益

4,142円46銭

5,813円62銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

3,281円62銭

5,447円66銭

当社は、平成18年2月1日付で株式1株につき4株の株式分割をして行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における1株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

3,304円95銭

１株当たり当期純利益

3,416円52銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、前事業年度末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前事業年度

当事業年度

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,212,814

1,624,979

普通株式に係る純資産額(千円)1,212,814

1,624,979‑‑

普通株式の発行済株式数(株)69,62871,388

普通株式の自己株式数（株）‑‑

69,62871,388

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

─ 49 ─

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前事業年度

当事業年度

1株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

273,136

410,228

普通株式に係る当期純利益(千円)

273,136

410,228

普通株主に帰属しない金額(千円)‑‑65,93670,563‑‑

普通株式増加数（株）

6,326

4,741

（うち新株予約権）（6,326）（4,741）‑‑

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

至

平成19年5月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成18年6月1日

該当事項はありません。

─ 50 ─

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産
建物

9,367

3,324

‑

12,691

4,543

1,787

8,148

工具器具備品13,3284,163‑

17,491

8,524

2,509

8,967

有形固定資産計

22,695

7,487‑

30,18313,068

4,296

17,115

10,7261,610‑

12,336

3,613

2,290

8,722

10,7261,610‑

12,336

3,613

2,290

8,722

210

‑

210

5

5

204

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用‑（注） 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
工具器具備品増加
増加

会議室改装工事
サーバー購入1,900千円
3,143千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

貸倒引当金

前期末残高

当期増加額

(千円)

(千円)

7,506

当期減少額

当期減少額

(目的使用)

（その他）

(千円)

(千円)

‑

‑

4,714

─ 51 ─

当期末残高(千円)
12,220(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

442

預金
普通預金

ｂ

1,591,588
預金計

1,591,588

合計

1,592,030

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤフー株式会社

302,818

エン・ジャパン株式会社

177,640

株式会社ツヴァイ

29,361

アフラックダイレクトドットコム株式会社

16,896東京建物不動産販売株式会社

15,087

その他

279,210
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)596,666(注)

821,014

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｄ)

(Ｂ)

(Ｃ)

5,545,388

5,321,040

821,014

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

─ 52 ─

46.7

②

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)

オーバーチュア株式会社

245,906

グーグル株式会社

188,155

その他

29,613
計b463,675

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税

153,203

未払事業税

39,026

未払住民税

31,553
計

223,783(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 53 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

6月 1日から5月 31日まで

定時株主総会

決算期の翌月から3カ月以内

基準日

5月 31日

株券の種類

1株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
URL http://www.auncon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

─ 54 ─

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第8期（自

平成17年6月1日

至

平成18年5月31日）

平成18年8月24日 関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（1）有価証券報告書の訂正報告書）
平成19年1月19日 関東財務局長に提出(3) 半期報告書
事業年度

第9期中（自平成18年6月1日

平成19年2月23日

至

平成18年11月30日）

関東財務局長に提出

─ 55 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 56 ─

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年８月２４日

アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員笹本

憲

一指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員吉澤祥次

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウン
コンサルティング株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコ
ンサルティング株式会社の平成１８年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成19年８月23日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成18年６月１日から平成19年５月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の平成19年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

上