TICADⅢの評価と今後の TICAD の方向性
２００３年１２月９日､ワシントン DC において、政府､実施機関､国際機関関係者､NGO、大学等の経済協力関係者が、開発問題における日本の役割につき､個人の資格で意見交換を行ったところ､概要次のとおり。
【冒頭プレゼンテーション：

河野雅治外務省アフリカ審議官】

１．私は今年８月１日からアフリカ審議官になったが、初めて本格的にアフリカに関わった。アフリカ審議官着任当初は自分自身にも遠い存在であったアフリカを担当するようになってからまず心がけたことは、｢日本人にもっとアフリカのことを知ってもらう｣ということであった。アフリカと日本の関係は援助のみならず政治・経済・文化にまで深いものである。こうした自分の気持ちは小泉総理の TICADIII 開会式における基調演説に表れている。その最後の部分で「アフリカの風が東京に吹いています」との下りがあるが、やはりアフリカ支援をこれからも続けていくためには日本国民の支えがないと長続きしない。
TICAD の事を知ってもらうために JR にポスターを貼ったり、J リーグのサッカーの試合でもポスターを配るなど、主に若い方を対象に広報活動をしたが、更なる努力が必要だと思う。TICADIII のＰＲがどの程度成功したかの評価は事前の期待値をどの程度持っていたかによるところが大きいが、そこそこ新聞でも報道される等、概ね成功したのではないかと考えている。
２.TICADIII には２３カ国の首脳、AU のコナレ議長などを含め１４０の国・機関等が一同に会した。首脳の出席ということに着目すると、TICADI が５～６、TICADII が１２～１３となっておりそれぞれ倍に増えている事が分かる。また、首脳の数のみならず NEPAD を主導しているナイジェリア、南アフリカ、セネガルといった国の大統領がそろって出席した点も特筆されるところである。また、ここまで首脳の出席が増えたのも「あの大統領が行くのなら自分も」といった横並び意識も良い方向に作用したと言えるであろう。小泉首相
が会議前日に１９カ国の首脳に会われたが、遠方から遥々いらした各国首脳に会議の始まる前に会うことが大変重要なことであると思った。つまりは、各国首脳も会議を通じて如何に自分等が扱われるのか等について、ホスト国政府である日本政府の意図について関心があるわけである。会議終了後に会談を行っては、外交的意義は薄れる。
３.TICAD は９３年に第一回目の会議（TICAD I）が開催された。冷戦構造における東西両陣営の代理戦争の場としてのアフリカの役割も冷戦終了後薄れ、アフリカが見捨てられかけていた頃でもあり、欧米諸国の援助疲れもある中で、日本がアフリカ支援のイニシアティブを取った。国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指していた事も関係があろうし、日本外交としてのプロアクティブな姿勢であったと言えようが、欧米諸国にはなぜ日本がアフリカ支援に急に熱心になったのか奇異に映ったようである。
４.TICADI,II を通じて、日本はアフリカ開発支援におけるアフリカ諸国自身のオーナーシップを訴えてきた。TICAD プロセス当初からオーナーシップ、自助努力を打ち出したのが重要である。また TICADII では我が国は５年間で９００億円のアフリカ支援を行うこととしたが、このように具体的支援（フォローアップ）が伴ったことは､アフリカ開発の潮流に大きな影響を与えることとなった。

５.過去数年のアフリカ開発における進展としては、(１)アフリカ諸国自らが作ったNEPAD、(２)OAU の AU への改組、(３)G８プロセスとのリンケージが挙げられる。２００
０年の沖縄の G８サミットではアフリカ諸国との対話を開始し、アフリカの国際社会全体への統合を支援し、その流れはジェノバ、カナナスキス、エビアンサミットにつながっている。
６.TICAD 本会議自体は一面では演説大会といった側面もあるが、２３カ国の首脳を含む各国政府関係者、国際機関の関係者、NGO などが２日半同じ建物で過ごし、アフリカを共通項として議場の内外に無数の意見交換を行うといういわばアフリカ開発関連の｢マーケットプレイス（市場）｣のようなものであった。この点、先般意見交換した仏政府高官もTICAD を「マーケットプレイス」と表現していたのは印象的であった。
７．TICAD の成果としては、ガバナンス、HIV/AIDS などの議題の下で、NEPAD 支援のコンセンサスが形成され、またパートナーシップの拡大、特にアジアとアフリカの関係強化についての認識が深まった等が挙げられる。アフリカ諸国の間においても、これまで欧州の旧宋主国のみを向いていた視点から、開発パートナーとして確実にアジアにも目を向けてきている。また TICAD プロセスを通じてアジア諸国もアフリカがアジアに何を求めてきているかを理解するようになり、自分たちもアフリカに対して何かができるかもしれないと思うようになってきている。例えば、タイは日本と組んで HIV の分野でアフリカ開発に貢献する意思を示している。また、ベトナムや中国もアフリカ開発に意欲を見せており、アフリカ支援についてアジア諸国の中で競争関係すらみられている。この際､日本がリードし、南南協力、三角協力などを推進することが期待されている。さらに ODA だけでなく貿易においても明年（２００４年）に世銀主導で開催される TICAD アジア・アフリカ貿易･投資会議に向けて日本として如何なる積み上げを行うことができるかが課題となろう。
８.更に重要なのは平和の問題である。先般の TICAD III でも、平和の定着が大きなテーマであった。民主主義、経済開発などは平和の上に立つ。自分はカンボジア和平に取り組んだ経験があるが、アフリカの紛争地域の状況はカンボジアとは比較にならない程複雑なものである。しかし、ここ１０年で安定の兆しが見えてきており、最近では大湖地域の和平の動きも見られる。
９.TICAD は日本のアフリカ外交そのものといえる。日本の援助スキームは多岐にわたっており、人間の安全保障・草の根無償、平和の定着無償、国際社会協力部関連の国際機関を通じての協力等、まだまだ活用の余地が大きいと思う。また、小型武器を初めとした軍備管理と開発との組み合わせなど多面的アプローチを行う必要がある。さらにそのアプローチに日本の国益もあわせて考える。地域協力、貿易投資、二国間援助など様々な組み合わせを今後考えていく必要がある。
質疑応答等
質問･意見１.
欧州の人達はアフリカ支援を行う理由として、（１）過去の歴史に対する賠償、（２）地理的に近く、将来の市場の開発、（３）開発が進まない場合には大量の移民が欧州にくるかもしれないという安全保障の観点を答えるが、日本としてはアフリカとのかかわりを（２）の将来の市場と考えるか、もしくは貧しい国を助けるという真に人道主義に基づくものなのか、その捉え方についてお伺いしたい。

質問･意見２.
アフリカで仕事をしている際に、欧米人から日本のアフリカ支援の真意を聞きたいとよくいわれた。欧米人には利益追及の考えと逆にキリスト教の施しの観念があるが、日本人の真意がわからないといわれたが、いずれにしてもアフリカ諸国は日本のイニシアティブを歓迎しているようにもみえる。旧宗主国の欧州と違い、日本は裏心なしに支援するというように見られていると思う。また、アジアの成功を支援した日本の功績を評価していると言う面もある。日本の援助額が減少しても日本としての他のツールを使った貢献の仕方はある。
(河野)「なぜ日本がアフリカを支援するのか」との質問は、担当している私もいつも自問していることである。いろいろな人に話しを聞いたり、文献を読んだりしているが完全な回答というのはないと考えている。あえて申し上げれば日本がアフリカ支援をする理由として、｢理｣と｢情｣の部分があって、HIV/AIDS により平均寿命が低下しているような状況をみればアフリカ支援は多くの人が｢情｣の部分で共感できる。一方「理」の部分としては、シェアは少ないものの日本がアフリカとの貿易を促進することはビジネスの面でも日本の国益につながるであろうし、国連において５３カ国の大票田も抱えていることも留意する必要があろう。
仏政府高官も、「仏が旧植民地への影響がかつて程に強いものだとは思わないで貰いたい､新世代は､旧世代と異なり､旧仏植民地圏にこだわらず、オールアフリカで見ている」
といったことを述べている。欧州諸国の中ではアフリカにおける伝統的な勢力圏の概念は崩れてきているとのことかも知れない。
質問･意見３.
明年のアジア・アフリカ貿易・投資会議の内容について具体的に伺いたい。
(河野)TICAD で提唱された両地域のビジネスのマッチアップについては、どこの部分を強化すればよいのかが議論されることになるであろう。また、アジア企業のアフリカでの投資の例としては、例えば日本企業では南部アフリカのモザール、YKK ファスナー、ナイジ
ェリアの味の素といった成功例があるが、このような成功例を具体的にまとめ、ビジネスオリエンティッドな対話を促進することが必要であろう。
質問･意見４.
グッドガバナンスは大切だとよく言われるが、実際アジアでもグッドガバナンスが必ずしもあるとはいえない国もある。グッドガバナンスを重視することも重要かもしれないが､公式・非公式を含めた多様な対話を行っていくことも重要であると思う。アジア・アフリ
カ貿易・投資会議のフォローアップとして必要となるものは、適切なクレーム・プロセスの整備である。民間企業の方が言われるのは、ビジネス機会の出会いの後の適切なクレーム・プロセスといった土壌を作って欲しいと言うことである。明年のアジア・アフリカ貿
易投資会議に向けて世銀からの暫定的な案として考えられていることは、プロジェクトファイナンスの類の手法を用い、ポテンシャルのあるところには小さい規模でも政策的観点から投資していく、また大規模な投資案件については、国際的な政治的圧力や近隣国のピアープレッシャーなどによりクレームなどがつけられる土壌にしていこうという考えと聞いている。

質問･意見５.
成功例を文書化して TICAD で配布するといったレベルを超えて、経団連でもつかめないアフリカに関する最新情報を TICAD を通じて提供することなどが企業が最も求めていることと思う。グラントを提供するだけでなく、ビジネスパートナーになるためには日本政府に求められるものがもっとあるのではないであろうか。また、世銀や国連のやり方に追随するだけでなく、日本独自の支援の仕方がある。たとえば世銀の PRSP で貧困削減というが、ガーナのマーケットにいる人たちは自分が貧困層とは思っていない。日本は戦後復興した経験もあるので、成長指向型のアプローチで希望を与えることもできるだろう。
(河野)
TICAD のプロセスは積み重ねが大切。外務省のみならず、経済産業省、財務省も巻き込み、オールジャパンとしてアフリカとの関係を考えていくことが必要であろう。さらには観光業なども含め幅広く考える必要がある。また、TICAD のインスティテューショナライゼーションを主張する人もいる。

注：本文はワシントン DC 開発フォーラムの責任で作成しました。