一般財団法人 建材試験センター
性能評価手数料 一覧表
ＪＴＣＣＭ
2023.4

当センターが実施する性能評価の手数料は以下の通りです。
建築基準法施行規則第11の2の3に基づく
消費税法第6条により消費税非課税
時間
評価料金
種類
建築基準法の根拠条文
構造・材料等
評価部分
(分)
（円）
＃
30 1,030,000
非耐力壁
60 1,080,000
60 1,430,000
耐力壁
90 1,460,000
120 1,490,000
60 1,340,000
90 1,400,000
柱
120 1,450,000
150 1,500,000
180 1,550,000
法第2条第七号（令第107条）
耐火構造
60 1,410,000
床90 1,460,000
120 1,510,000
60 1,410,000
90 1,460,000
梁
120 1,510,000
150 1,560,000
180 1,610,000
屋根
30 1,280,000
階段
30 1,280,000
30 1,010,000
非耐力壁
45 1,080,000
30 1,370,000
耐力壁
45 1,430,000
柱
45 1,320,000
法第2条第七号の二（令第107条の2）
準耐火構造
床45 1,420,000
梁
45 1,420,000
屋根
30 1,280,000
30 1,010,000
軒裏
45 1,080,000
階段
30 1,280,000
非耐力壁
30 1,010,000
法第2条第八号(令第108条）
防火構造
耐力壁
30 1,370,000
防耐火
軒裏
30 1,010,000 X
構 造
非耐力壁
*1
*1
非耐力壁
30 1,010,000
耐力壁
*1
*1
柱
*1
*1
法第21条第1項(主要構造部の一部)
大規模の建築物の主要構造部（通常床又は梁*1*1(令第109条の5）
火災終了時間までの防火性能）
屋根30 1,280,000
軒裏
*1
*1
軒裏
30 1,010,000
階段
30 1,280,000
非耐力壁
20 1,010,000
法第23条（令第109条の9）
準防火構造
耐力壁
20 1,370,000
非耐力壁
*1
*1
非耐力壁
30 1,010,000
耐力壁
*1
*1
柱
*1*1
法第27条第1項（主要構造部の一部）
特殊建築物の主要構造部（特定避難床又は梁*1*1(令第110条)
時間までの防火性能）
屋根30 1,280,000
軒裏
*1
*1
軒裏
30 1,010,000
階段
30 1,280,000
令第70条
柱の防火被覆柱
30 1,190,000
準耐火建築物と同等の耐火性能を有
令第109条の3第一号
屋根
20 1,280,000
する建築物の屋根
準耐火建築物と同等の耐火性能を有
令第109条の3第二号ハ
床、直下の天井
30 1,280,000
する建築物の床及び直下の天井
非耐力壁
60 1,160,000
耐力壁
60 1,490,000
令第112条第2項
一時間準耐火構造
柱60 1,450,000
床又は梁60 1,510,000
軒裏
60 1,160,000
強化天井(下方からの通常の加熱に
令第112条第4項第1号
対してその上方への延焼を有効に防 天井
60 1,510,000止することができるもの)
令第115の2第1項第四号
防火壁の設置を要しない建築物の床 床、直下の天井
30 1,280,000＃;新たな試験の実施を要さない性能評価の場合の料金については、X：36万円, Y：27万円, Z：72万円です。

種類

建築基準法の根拠条文

構造・材料等屋
防根
火法第22条第１項(令第109条の7）
法第62条（令第136条の2の2）

通常の火災を想定した屋根の構造
市街地火災を想定した屋根の構造

防工

火法

令第129条の2の4第1項第七号ハ防火区画等を貫通する給排水管等法第2条第九号（令第108条の2）
防材

火料

令第１条第五号
令第１条第六号
法第2条第九号の二ロ（令第109条の2）
法第27条第1項（防火設備）(令第110条の3）

法第61条(防火設備)(令第136条の2)

防設

火備

令第112条第1項
令第112条第12項ただし書
令第114条第5項
令第137条の10第四号
令第112条第19項第一号
令第112条第19項第二号
令第112条第21項
令第126条の2第2項第一号
令第129条の13の2第三号
令第145条第1項第二号
令第126条の5第二号
令第129条の2の6第三号

令第108条の3第1項第二号
耐火性能
検証
令第108条の3第4項

令第129条第1項
避難安全検証
令第129条の2第1項

不燃材料(ガス有害性試験がない場合)
不燃材料(ガス有害性試験がある場合)
準不燃材料(ガス有害性試験がない場合)
準不燃材料(ガス有害性試験がある場合)
難燃材料(ガス有害性試験がない場合)
難燃材料(ガス有害性試験がある場合)

防火戸その他の防火設備
延焼のおそれがある外壁の開口部の防火設備

建築基準法施行規則第11の2の3に基づく
消費税法第6条により消費税非課税
時間
評価料金
評価部分
(分)
（円）
＃690,000
屋根
690,000
20 1,170,000 X
給排水管等
45 1,190,000
防火区画貫通部
60 1,210,000
20430,000
20650,000
10430,000
内・外装
Y
10650,000
5430,000
5650,000
20950,000

防火地域及び準防火地域内にある建築物に用いる外壁の開口部の防火設
備
防火設備
(遮炎性）

特定防火設備十分間防火設備
準耐火構造の界壁、間仕切り壁及び隔壁に用いる防火設備
二十分間防火設備（外壁の開口部）
防火区画の防火設備（自動閉鎖装置）
遮煙性能を有する防火設備
防火ダンパー等
排煙設備設置に関する縦穴区画の防 防火設備
火設備
非常用昇降機不要建築物の防火設備
道路と道路内の建築物を区画する特定防火設備
非常用の照明設備
照明設備
冷却塔設備
冷却塔設備の内部の構造
耐火建築物の主要構造部（耐火性能検証）
床面積合計≦500㎡
500㎡＜床面積合計≦3,000㎡
壁・柱・3,000㎡＜床面積合計≦10,000㎡
梁・床10,000㎡＜床面積合計≦50,000㎡
50,000㎡＜床面積合計
防火設備（耐火性能検証に用いる）
床面積合計≦500㎡
500㎡＜床面積合計≦3,000㎡
防火設備
3,000㎡＜床面積合計≦10,000㎡
10,000㎡＜床面積合計≦50,000㎡
50,000㎡＜床面積合計
床面積合計≦500㎡
500㎡＜床面積合計≦3,000㎡
階避難安全性能
3,000㎡＜床面積合計≦10,000㎡
10,000㎡＜床面積合計≦50,000㎡
50,000㎡＜床面積合計
床面積合計≦500㎡
500㎡＜床面積合計≦3,000㎡
全館避難安全性
3,000㎡＜床面積合計≦10,000㎡
能10,000㎡＜床面積合計≦50,000㎡
50,000㎡＜床面積合計

20950,000*2*2*2*2*2*2*2*2*260
10*2*2*2*2*2*2*2 Y*2*2
990,000
950,000

45

970,000

20950,000-

410,000-

410,000
410,000-

410,000-

410,000-

410,000-

410,000
410,000-

310,000
460,000
610,000
820,000
1,020,000-

260,000
410,000
560,000
710,000
870,000
360,000
510,000
720,000
920,000
1,130,000
360,000
510,000
720,000
920,000
1,130,000-

建 築
法第37条第二号（令第144条の3）
指定建築材料材料
材 料＃;新たな試験の実施を要さない性能評価の場合の料金については、X：36万円, Y：27万円, Z：72万円です。
注：指定建築材料の申請で、「製品の品質検査の実地確認」又は「製造、検査及び品質管理の実地確認」を行う場合は、平成27年国土交通省告示第1164号により47万円（重点確認対象者以外の方の場合）が加算されます。
その他の場合は告示をご参照下さい。

330,000

種類

特殊建築物の居室の換気設備
調理室等の換気設備
居室の床の高さ及び防湿方法

建築基準法施行規則第11の2の3に基づく
消費税法第6条により消費税非課税
時間
評価料金
評価部分
(分)
（円）
＃
410,000
換気設備
410,000
床下
410,000

界壁の遮音構造

界壁

建築基準法の根拠条文

設

備令第20条の2第一号ニ令第20条の3第2項第一号ロ

一
構

般造

令第22条

界遮壁
音

法第30条第1項第一号(令第22条の3第1項)
法第30条第2項（令第22条の3第2項）
令第46条第4項表1（八）項
規則第8条の3構造・材料等天井構造の遮音構造
天井
木造の軸組の倍率
壁
構 造
枠組壁工法耐力壁の倍率
壁
第2種ホルムアルデヒド発散建築材令第20条の7第2項
建築材料料とみなす建築材料
ホルム第3種ホルムアルデヒド発散建築材
建築材料
発散建材 令第20条の7第3項
料とみなす建築材料令第20条の7第4項に該当する建築材
令第20条の7第4項
建築材料料＃;新たな試験の実施を要さない性能評価の場合の料金については、X：36万円, Y：27万円, Z：72万円です。
*1-840,000 X
840,000
1,420,000
Z
1,420,000-

410,000-

410,000 Y-

410,000

法第21条第1項(主要構造部の一部)及び法第27条第1項（主要構造部の一部）の費用は次のとおり
評価料金（円）計算式
評価部分(通常火災終了or特定避難)時間（分） ×2,100＋1,030,000
非耐力壁(通常火災終了or特定避難)時間（分） ×2,100＋1,400,000耐力壁(通常火災終了or特定避難)時間（分） ×2,200＋1,330,000
柱(通常火災終了or特定避難)時間（分） ×2,000＋1,410,000
床又は梁(通常火災終了or特定避難)時間（分） ×2,100＋1,040,000
軒裏
評価部位と評価時間の関係に基づく評価料金（1000円未満切り捨て）
時間(分)

非耐力壁

耐力壁

柱

床又は梁

軒裏

30

1,093,000

1,463,000

1,396,000

1,470,000

1,103,000

45

1,124,000

1,494,000

1,429,000

1,500,000

1,134,000

60

1,156,000

1,526,000

1,462,000

1,530,000

1,166,000

75

1,187,000

1,557,000

1,495,000

1,560,000

1,197,000

90

1,219,000

1,589,000

1,528,000

1,590,000

1,229,000

105

1,250,000

1,620,0001,561,000

1,620,000

1,260,000

120

1,282,000

1,652,000

1,594,000

1,650,000

1,292,000

注）評価時間の考え方は、業務方法書によります。
*2

法第61条(防火設備)の費用は次のとおり
時間(分)
2030
4050607590105120

評価料金(円)
950,000
960,000
970,000
980,000
990,000
1,000,000
1,020,000
1,040,000
1,050,000

注）評価時間の考え方は、業務方法書によります。

お問い合わせ先（一財）建材試験センター 性能評価本部 性能評定課
TEL ： 048-935-9001 FAX ： 048-931-8324