学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第１７号
２００８年５月7日発行

年報の電子アーカイブ化その後
日本法哲学会理事長

嶋津格（千葉大学）

昨年の学会以来、皆様のご協力を得て進めています年報のアーカイブ化
は、本年５月に実際の作業が行われることになりました。関連する作業の進
行状況をご説明します。
出版社との関連では、法哲学年報の出版社である有斐閣と、法哲学四季
報の出版社である朝倉書店からは、それぞれ無償でのアーカイブ化の許諾を得ました。ただし、法哲学年報は、２００４年までに刊行されたものに限る、という条件です。今回のプロジェクトはこの範囲で実行しますが、今後何らかのルートで更にアーカイブ化を行う場合には、新たに有斐閣と交渉して進めることになっています。
著作権の関係では、可能な限り論文著者に連絡を取りました。昨年の学会への出席者には、全員に説明文書を配布しました。学会HomePageに同文書を掲載しました（現在もアップされていますので、ご覧下さい）。その他、2007年の学会に欠席された学会員にはダイレクト・メールを出しました。
学会員以外の著者には、連絡が取れる限りでとりました。要するに、掲載許諾を原則とし、拒否の申し出がある場合にはいつでもそれに従う、といった方式です。これが完璧でないことは承知していますが、本件アーカイブ化プ
ロジェクトと年報の性質からして、許されるかと考えています。
その結果現在まで、論文の掲載拒否の申し出は、１件もありません。この学会報を見られた方で、このプロジェクトをお知りになり、不掲載をご希望の方がありましたら、まだ間に合いますので、事務局までご連絡下さい。もちろん、アーカイブ化の後でも、掲載から外すことは可能です。
アーカイブ化に際して、元になる雑誌を解体してスキャナーに取る方式（A方式）と、解体しないで取る方式（B方式）があります。事務局で現在2部以上保管しているもの、及び嶋津のところにある個人所有のものはA方式で行います。それ以外は、四季報と法哲学年報の全部の号が中央大学図書館にあるので、それをお借りしてB方式で行おうと考えています。学会Home
Pageに、どの号がどちらの方式によるかの情報をアップしておきます。もし、この記事を読まれた会員で、ご所蔵の雑誌（法哲学四季報または法哲学年報）をA方式のためにご提供いただける方がありましたら、是非事務局まで
ご連絡下さい。もちろんA方式の方が、きれいな画像になります。
私の当初からの希望は、法哲学会の中で相互言及と討論が活発化することです。そしてそれによって、われわれのアイデアが相互作用し、議論の水準が全体として高まって行き、ある種の普遍的価値がそこから生まれてくることです。それが、他の専門分野や一般読者、外国などへの意義ある発信につながるなら最高です。このアーカイブ化プロジェクトが、このようなプロセスに向けての一つの推進力になれば幸いです。 （2008年4月14日記）

目次：
年報の電子アーカイブ化そ １の後
第２回基礎法学総合シンポ 2
ジウムについて2007年度日本法哲学会総 3
会
2007年度日本法哲学会奨 4
励賞（2006年期）
2008年度学術大会につい 6てのお知らせ2009年度学術大会ワーク 6
ショップの公募
2009年度学術大会分科会 6
報告の公募および年報
2008への投稿募集

地域の研究会

8

IVR日本支部からのお知ら 10
せ
会員の動き

12

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12Page 2

学会報 Newsletter

第２回基礎法学総合シンポジウムについて
山田 八千子（中央大学）
2008年4月5日に日本学術会議講堂で、第２回基礎法学系学会連合のシンポジウムが開催された。基礎法学系学会連合とは、日本法哲学会・日本法社会学会・法制史学会・
比較法学会・民主主義科学者協会法律部会・比較家族史学会からなる学術的交換を目的とする連合体である。従来は学術会議の第２部（法学部門）の基礎法研究連絡会議という組織を構成してきた６つの学会が、2005年の学術会議の改組により学術会議と諸学会が切り離されたため、2006年に学会間の相互交流を目的として連合が構成された。主な活動は、年に１回開催されるシンポジウムであり、昨年の第１回は、我が法哲学会の嶋津理事長が企画責任者となり、「法制度としての私と公」というテーマで開催された。第１回シンポジウムは、「公私」というしばしば論じられているテーマを、「法制度として」という切り口から、しかも「私と公」という通常とは逆の順序で表すという興味深いもので、多彩な報告者にも恵まれ、充実した報告、討論が行われたのは、嶋津理事長が本学会報15号に報告されている通りである。
第１回のシンポジウムの開催を受けて、各学会の代表者の間で、基礎法学の領域で学際的な意見交換の場を提供していくことは重要であるという認識が再確認され、この第２回目を迎えることになった。本年度は、法社会学会の広渡清吾教授（東京大学）が企画責任者となり、「法における国家、市場そして市民社会」というテーマで開催され、司会は広渡教授と共に嶋津理事長が担当した。法哲学会からは、大野達司会員（法政大学教授）が、「『市民社会論』と主権論」というテーマにより、市民社会論をグローバル化とローカル化という両側面から捉え、主権論と国家の役割、正統化などを論じるという興味深い報告をおこなった。また、楜澤能生教授（早稲田大学）による「類個統合と〈国家・市場・市民社会〉―『所有』カテゴリーからのテーマへのアプローチ」、大江泰一郎教授（静岡大学）による「体制転換と市民社会・国家・市場 － 旧ソ連諸国における資本主義化と法」、三成賢次教授（大阪大学）「〈国家・市場・市民社会〉と法の歴史－『公共なるもの』からの一考察」による、それぞれ法社会学会、比較法学会、法制史学会からの各報告が行われた。この４報告に対し、コメンテーターである白藤博行教授（専修大学教授）から行政法の視点からのコメントが、同じくコメンテーターである森謙二教授（茨城キリスト教大学教授）から家族法の視点からのコメントがなされ、第１回目とはまた異なる意味で、学際的な意見交換の場となった。フロアからの質疑では、法哲学会の森村進会員、登尾章会員を含め多くの発言、質問もあり、活発な議論がなされた。学問領域が専門化している現代にあって、基礎法学内部での学際的な場を継続的に提供していくことは重要であるという滝澤正比較法学会理事長（上智大学）の閉会挨拶で締めくくられた。なお、本シンポジウムの参加者は約７０名であった。
以上、基礎法学系学会連合の事務局担当として報告いたします。

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2007年度日本法哲学会総会
2007年度日本法哲学会総会は、2007年11月11日に同志社大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
（１）会務・会計報告①「法哲学と法学教育―ロースクール時代の中で―」を特集テーマとする2006年度法哲学年報が10月末に刊行された。
②2006年度の日本法哲学会収支報告および特別基金会計報告が承認された。
2006年度学会収支報告（2007年4月1日現在）

2006年度特別基金会計報告（2007年4月1日現在）

【収入】

【収入】

前年度繰越金6,036,954

前年度繰越金

会費（年報購入含）

1,781,900

寄付金

聴講料

32,000

郵便貯金利息

雑収入

71,690

定額貯金利息（満期）郵便貯金利息その他

合計

33

2,728,25402470

普通預金口座からの移管

3,000,000

合計

5,728,501

12,2407,934,817

【支出】

【支出】

大会関係費

384,723

企画委員会旅費補助0

理事会関係費11,351

企画事務経費0

通信費45,590

文献資料費

0

文具費

32,094

通信費

0

印刷費

12,922

次年度繰越金5,728,501

人件費

92,900

年報代金（2005年度分）

871,600

合計

5,728,501

文献資料代

80,000

振込手数料

19,530

その他

9,000

特別基金への移管

3,000,000

次年度繰越金3,375,107

合計

7,934,817（２）役員改選について
出席者の投票により新役員10名を選出し、新役員と現理事長によって、さらに20名の役員を選び、理事長経験者
3名を含めて、新役員会を構成した。同役員会で新理事長に嶋津格会員を再選した。また、監事に宇佐美誠会員と濱真一郎会員を選出した。新役員は次の通り。嶋津格、青井秀夫、石前禎幸、石山文彦、井上達夫、井上匡子、大塚滋、大野達司、桂木隆夫、亀本洋、小林公、桜井徹、酒匂一郎、陶久利彦、住吉雅美、高橋広次、高橋文彦、角田猛之、永尾孝雄、中山竜一、長谷川晃、服部高宏、平野敏彦、平野仁彦、森際康友、森村進、山田八千子、若松良樹、笹倉秀夫、竹下賢、田中成明、宇佐美誠、濱真一郎（順不同）Page 4

学会報 Newsletter（３）2007年度法哲学年報編集について
今回の学術大会の諸報告を中心に「法思想史学にとって近代とは何か」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（４）2008年度学術大会について
2008年11月22日（土）・23日（日）に、学習院大学（東京）において「法と経済」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

2007年度日本法哲学会奨励賞（2006年期）
2007年度奨励賞選定委員会幹事 陶久利彦
学会奨励賞は今年で３年目を迎えました。本年度は2006年1月から12月までに公刊された著書・論文が対象です。昨年度は厳密な審査の末、受賞者が誰もいないという残念な結果に終わりました。幸い、今年度は特に著作部門では力作が揃い、慎重な審査の結果２点を、論文部門では１点を受賞作に決定しました。金井光生氏の『裁判官ホームズとプラグマティズム―〈思想の自由市場〉論における調和の霊感』、並びに大森秀臣氏の『共和主義の法理論―公私分離から審議的デモクラシーへ』（著作部門での受賞者が２名になったのは、昨年の規程改正に基づいています）、
そして、瀧川裕英氏の "Can We Justify the Welfare State in an Age of Globalization? Toward Complex
Borders"です。受賞理由等詳細については、下記の記事をご覧頂ければ幸いです。
審査を担当して気づいたことを、３点お知らせします。（１）最近は、博士論文を書籍として公刊するときの出版助成システムが整えられつつあるようです。そのためか、著作部門に力作が揃うようになりました。（２）一方、論文部門は対象年齢が低いせいもあってか、候補作がそれほど多くはありません。
（３）最後に触れるべきは、外国語で書かれた候補作が目立つようになってきたということです。事実上の国際語が英語になっていますから、当然、英語文献が増えています。反面、英語以外の外国語の書物や論文も公になっていますから、それらをきちんと評価するためにも委員の責任は重大です。
いずれにせよ、本奨励賞の目的の一つは、若手研究者の活動が更に活性化する一助となるということです。目的実現に向けて、委員はできる限り目配りの行き届いた、公正さを保ちうるような審査を、これまで以上に心がけていくつもりです。会員諸氏も、他薦を待つばかりではなく、遠慮無く自ら候補作を申請して下さるようお願いいたします。

2007年度 日本法哲学会奨励賞（2006年期）受賞者および講評
著書部門
金井 光生
『裁判官ホームズとプラグマティズム―〈思想の自由市場〉論における調和の霊感』
風行社、2006年2月
学会奨励賞選定委員会の講評
３部（９章）構成の本書は、「神秘の降誕―プラグマティズムの引力と斥力」（Ⅰ部）、「ア
ポロの竪琴―ホームズのプラグマティズム法学」（Ⅱ部）、「天体の音楽―ホームズ裁判官の名推理」（Ⅲ部）という各部表題が示すように、名裁判官そしてプラグマティズム法学の先駆者と

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Page 5して有名なホームズの法思想全体を、従来の混迷したホームズ理解を批判的に検証しつつ、パース流の実在論的真正プラグマティズムの基本視座から体系的に再構成し、新たな知見を付け加えたものである。とりわけ、〈思想の自由市場〉論に収斂するホームズ法思想の実践面の考察（Ⅲ部）は示唆に富み且つ先行研究に見られない先見性が認められる。もっとも、例えばプラトンやカントの哲学とホームズとの思想史的連関性についての言及が物足りないなど課題も若干残されているが、本書が向後も学界に貢献しうる著者の力量を実証するに足る労作であることは十分認められる。
著書部門
大森 秀臣『共和主義の法理論―公私分離から審議的デモクラシーへ』
勁草書房、2006年6月
学会奨励賞選定委員会の講評
本書は、奇を衒わない平明な表現で、現代の主要な政治哲学上の立場であるリベラリズム・共同体論・「審議－参加型共和主義」の対立点を手際よく整理検討し、第３の「共和主義」に与する自己の立場を明確に打ち出している。共和主義の法理論に向けて、遵法義務論を試みるなど、重要な法理論上の問題のいくつかを広い視野で意欲的に取り上げている。対抗理論となるリベラ
リズムについては、その長所を十分に理解した上での批判とは言いがたい部分もあるが、まんべ
んなく主要な論点を取り上げている。自己の立場に近いハーバーマスに対してはさらに批判的な読解が望まれるが、その主張を正確に捉え、立論に有効に活用している。ハーバーマスの主張がリベラリズムのそれと本質的に相容れないものかどうか、決定的な問題だけに、権力が自由を侵しうるものであると同時にそれを保障するものでもあるという両義性を十分に自覚した権力問題の考察とともに、将来の課題とされたい。今後も持続的に研鑽を積めば見事な開花が期待されるので、学会による奨励にふさわしい作品と評価する。
論文部門
瀧川 裕英
"Can We Justify the Welfare State in an Age of Globalization? Toward Complex Borders",
in: Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie, Vol. 92, Heft 1 (2006).
学会奨励賞選定委員会の講評
政治的責務の特殊性と普遍的価値との関係という法哲学の根本問題をグローバル化時代における福祉国家のあり方というアクチュアルな問題との関係でとりあげ、自己の立場を明快な議論で打ち出している。規範的議論に分析的緻密性を与えようとする意志が明確に読み取れ、かなりの程度、それに成功している。ただし、課題設定が野心的な割には、議論が簡略にすぎるとの印
象もある。特にComplex Bordersの概念は着想としては面白いが、制度設計上のfeasibilityをこれがもつのかという問題が検討されていない。また国際的分配的正義の問題に関する検討も不十分である。しかし、今後の更なる議論展開のための理論枠組はしっかり提示しており、学会奨励賞に十分値する。

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学会報 Newsletter

2008年度学術大会についてのお知らせ
2008年度より学術大会の開催形式が変わります。これまでは、学術大会の第一日午前に分科会報告、第一日午後および第二日午前に統一テーマ報告、第二日午後の総会終了後に統一テーマシンポジウムが行われていました。2008年度から
は、第一日午前に分科会報告、第一日午後の総会終了後にワークショップ、そして第二日午前・午後に統一テーマ報告とシンポジウムが行われることになります。詳しくは、9月にお送りする「学術大会・総会案内」および学会ホームページを御覧下さい。
なお、2008年度会場校（学習院大学）の桂木隆夫理事より、ホテル宿泊に関する情報をいただきました。最寄りの目白駅近くの「ホテルメッツ目白」に、「学習院大学で開催される学術大会参加のため」という理由を添えて宿泊予約をすると、宿泊料金が10％割引になります。ただし、学術大会は週末に開催されますので、2、3ヶ月前までに早めに予約するのが望ましいとのことで2009年度学術大会ワークショップの公募
日本法哲学会は、2009年度学術大会（会場：関西大学）におけるワークショップを公募します。2009年度学術大会でワークショップの開催を希望される方は、日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）に、下記の応募書類を、2008年8月10日までに、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにて、お送りください。ただし、全体テーマ、開催趣旨については、2009年6月末の学会案内掲載用のワークショップ全体テーマ・開催趣旨等の提出締切までは、修正可とします。
応募に当たって必要な記入事項は、次の通りです。申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウム等。報告等の予定者を含む）、希望時間枠（１
枠＝100分で、2枠まで希望可。ただし、応募数によって１枠に限定されることがある）。
なお、応募にあたり、申請者（開催責任者）は会員に限りますが、報告者等は会員・非会員を問いません。
◇2009年度ワークショップに関する日程（予定）2008年8月10日 応募締切。
2008年8月10日以降 ワークショップ担当理事に集約して、プログラム原案を作成。
2008年11月中旬 理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2009年6月末 ワークショップの全体テーマ・開催趣旨等の学会案内への提出締切。
2009年11月上旬 学術大会で開催。
なお、応募書類（MS-Word ファイル、テキスト・ファイル）は、日本法哲学会公式ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/
jalp/）の公募案内コーナーからダウンロードできます。

2009年度学術大会分科会報告の公募および年報2008への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2009年度分）
日本法哲学会は、2009年度学術大会（会場：関西大学）の分科会報告者を公募します。選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行います。
2009年度学術大会に応募される方は、日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則に従い、下記の必要記入
事項を記入した応募用文書と、報告の内容を和文の場合5000字程度、欧文の場合2000語程度にまとめた文書を、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、2008年11月30日までに日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）
へ送信して下さい。
応募に当たって必要な記入事項：氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、直近３回のいずれかの日本法哲学会
学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨（和文の場合400字、欧文の場合150語）。
◇2009年度学術大会分科会に関する日程（予定）2008年11月30日
応募締切。審査に入る。
2008年12月31日
審査終了。年報担当理事に集約。
2009年1月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2009年8月10日
分科会用報告要旨提出締切。
2009年11月上旬
学術大会で報告。

第１７号

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2008年11月30日までに『法哲学年報2008』（2009年10月刊行予定）へ論文を投稿する予定の会員で、同内容で2009年度分科会報告公募への応募も希望する方は、「同時に2009年度分科会報告公募へも応募する」とお書き添えいただ
くだけで、上記の報告内容をまとめた文書を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2008』（2009年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2009年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2009』（2010年10月刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったこともできます。法哲学年報の査読化に伴い、これらの点で制度がかなり変更されましたので、ご注意をお願いいたします。
◇日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則（抜粋）2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、１候補につき１名の理事と、１名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。（可とする者が定員に満たない場合は最近３年以内に報告をした者も、可とする。）応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を5000字程度（和文の場合）または2000語程度（欧文の場合）にまとめた文書を添えて、締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。（送付には主としてE-mailを用いる。以下同じ。）
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、２名の審査
委員の審査結果がAA、AB、またはBBの者を採用対象とする。採用者は、結果として４名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が４名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、Ｂの評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

■『法哲学年報2008』（2009年10月頃刊行予定）への投稿論文募集のお知らせ
日本法哲学会では、『法哲学年報2005』（2006年10月刊行）から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会員からの投稿論文の掲載に当てることになっております。下記の投稿要項に従って、
ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委
員会（当面は理事会と構成員は同一）が負います。査読結果は2009年1月中に投稿者にお知らせします。
なお、上記分科会報告公募の項目でお知らせしましたように、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。詳細につきましては、日本法哲学会投稿規程をご参照いただき、ご不明の点がございましたら、日本
法哲学会事務局までお問い合わせ下さい。
◇2008年度投稿要項
１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
３．投稿要領（１） 提出原稿は、横書きを原則とする。
（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、200字詰原稿用紙50枚相当量以内、欧文の場合、4000語以内とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き② 表題③ 住所、電話番号およびE-mailアドレス（３） 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード（10個以内）および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。
（４） 上記のものを日本法哲学会事務局宛（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）に送付する。
（５） 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとPage 8

学会報 Newsletter

する。
５．締切日
2008年11月30日（日）６．審査（１） 受理された原稿は、直ちに日本法哲学会査読規程に定める査読手続に附される。
（２） 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３） 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４） なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学），樺島博志（東北大学）
連絡先：suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL：http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に３回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。
関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
昨年度は次のような研究報告がなされました。
第2回：2007年10月26日（金）18:00～19:30；東北大学法科大学院（片平キャンパス）法科大学院棟1F第1講義室
講演：ディーター・プルーム（Dieter Pluhm：コブレンツ行政裁判所判事，元東北大学大学院法学研究科教授）「ドイツにおける裁判制度と法律の定める裁判官」
第3回：12月8日（土）14：30～18：00；東北大学法科大学院（片平キャンパス）法科大学院棟1F第5演習室
合評会―青井秀夫『法理学概説』有斐閣，2007.
-樺島博志（東北大学）「裁判官による法適用のモデル―青井法理学からの発展の試み」-陶久利彦（東北学院大学）「青井秀夫『法理学概説』から何を学ぶか？」-リプライ：青井秀夫（岡山商科大学)[樺島博志]

東京法哲学研究会
幹 事：井上匡子（神奈川大学）
連絡先：yamak220@spa.nifty.com
URL: http://www.soc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo.html（日本法哲学会公式サイト内の東京法哲学研究会コーナー）* 東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が200名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
* 例会は、8月・9月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、12月に橋本努『帝国の条件』弘文堂の合評会（評者：五野井郁夫氏、嶋津格会員、郭舜会員）、1月に安藤馨『統治と功利』勁草書房の合評会(評者：江口聡氏、井上彰会員）、3 月には6月の神戸レクャーのスピーカーであるキャス・サンスティーン教授の理論の勉強会を開催し、早瀬勝明氏、金澤孝氏にご報告いただきました。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2008年度は井上匡子会員（神奈川大学）が担当されます。
[2007年度幹事 若松良樹]

第１７号

Page 9愛知法理研究会
幹事：高橋広次(南山大学)
連絡先：thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は東海地方の研究者を中心に年３回、土曜日午後ほぼ２時から６時頃まで南山大学で開催しています。前
回でお知らせした以降の活動は以下のとおりです。
第４２回愛知法理研究会開催
日時：10月6日（土）14:00～18:00
場所：南山大学法科大学院 Ａ棟 二階会議室
報告：小林智会員 (名古屋大学)「規範創造する主体から法へのアプローチに向けて」
高橋秀治会員 (愛知学泉大学)「倫理学的内在主義と法理論――Ｊ・ラズの倫理学によせて――」
第４３回「愛知法理研究会」・「学術創成」による研究会共催
今回は、神戸レクチャーで2008年６月に来日されるシカゴ大学のサンスティン教授に関連する報告と、同教授を囲んで行う名古屋セミナーの予行演習（５月例会のメインテーマ）に関する打ち合わせも行う目的で、特別に、「学術創成」：ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成―自由と共同性の法システム（研究者代表：京都大学
川濱昇教授）との共催という形で行った。京都側から「学術創成」活動に携わる服部高宏教授を代表とする三名が参加され、報告終了後、双方の間で、名古屋セミナーに参加するコメンテータの人選、受け入れ態勢等のプログラム作
成について協議した。
日時：12月8日（土）14:00～19:00
場所：南山大学法科大学院 Ａ棟 ５階５４番ゼミ室
報告：堅田研一会員（愛知学院大学）「ポスト歴史の世界における政治、法、経済――アレクサンドル・コジェーヴの政治哲学」
金澤孝氏（お茶の水女子大学非常勤講師）「Cass R. Sunstein教授の憲法論――Deliberative DemocracyとJudicial Minimalism」［高橋広次］

法理学研究会
幹事： 浅野有紀（近畿大学）、濱真一郎（同志社大学）
法理学研究会連絡先： AYUKIA@aol.com（浅野有紀）、shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）
URL: http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の２月には、奈須祐治氏による研究報告「Cass R. Sunstein憲法論の全体像」および小島秀信会員による研究報告「伝統・市場・規範性――エドマンド・バークとF. A. ハイエク」が行われました。３月には、青井秀夫『法理学概説』（有斐閣、2007年）の合評会が、高橋広次氏および服部高宏会員をコメンテーターに迎えて行われました。
４月例会は、キャス・サンスティーン教授を迎えて開催する神戸レクチャーおよび名古屋・京都セミナーに向けての準備学習会であり、科学研究費補助金（学術創成研究費）「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成――自由と共同性の法システム」（研究代表者：京都大学教授 川濵 昇）との合同開催でした。川濵昇氏および土井真一会員にご報告いただきました。
５月例会（24日）では、石部雅亮会員およびミカイル・クシファラス氏にご報告いただく予定です。なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は、9月前半に御殿場にて開催の予定です。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、７月以降に、
日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにて連絡させていただきます。
[浅野有紀・濱真一郎]

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学会報

Newsletter

九州法理論研究会
事務局：重松 博之（北九州市立大学）
連絡先: sigematu＠kitakyu-u.ac.jp
URL： http://www.geocities.jp/qhouriron/

九州法理論研究会は、九州の法哲学研究者を中心とする、広い意味での法理論をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。九州地方の研究者・大学院生を中心に、現在のところ年に２回程度例会を開催しています。開催場所
は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。
昨年秋以降の例会の報告者とタイトルは次の通りです。
○第四回 2007年10月6日（土）統一テーマ「近代法思想の再検討」
１．ルソー ：神原和宏（久留米大学）「ルソーにおける自由と法」
２．カント ：高橋洋城（駒澤大学）「カントによる法の『基礎づけ』？」
３．ヘーゲル：永尾孝雄（熊本県立大学）「ヘーゲル法思想と近代」○第五回 2008年3月30日（日）上田竹志（九州大学）「民事訴訟法理論における自己言及と外部参照について：民事訴訟の目的論を素材に」
酒匂一郎（九州大学）「『ラートブルフ・テーゼ』について」
第四回・第五回例会とも、２０名前後の参加者により、活発な議論が行われました。第四回例会では法思想史を扱い、第五回例会では民事訴訟法学の観点からの法理論と法哲学上の基本的主題を扱うなど、多岐にわたる興味深い
テーマに即して、研究交流を行うことができました。
当研究会の活動に関心をお持ちの方のご参加を歓迎いたします。
［重松博之］

ＩＶＲ日本支部からのお知らせ
１．次回世界大会について
2009年の北京大会は、”Global Harmony and the Rule of Law” をテーマとして開催の予定です。これは1987
年の神戸大会につぐアジアで第2回目の大会であり、またIVR設立100周年を記念する大会にもあたります。通常のワークショップでのご報告はもちろんのこと、スペシャルワークショップ企画についても、日本支部会員の皆様方の積極的なご参加をお持ち申しております。
スペシャルワークショップ企画に関する詳細は、日本支部事務局までお問い合わせいただきますようお願い申しあげます。
２．第９回神戸レクチャーについて
別紙にてもご案内の通り、来る６月７日～９日にかけて、キャス・Ｒ・サンスティーン教授をお招きし、第９回の神戸レクチャーとその関連セミナーを開催いたします。これは、科学研究費補助金・学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成―自由と共同性の法システム―」との共同企画です。奮ってご参加く
ださい。
詳細はIVRJホームページhttp://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/ivr/ でご案内しております。

第１７号

Page 11●東 京 2008年6月7日（土）14:00～17:30
神戸レクチャー：司法ミニマリズムを超えて Beyond Judicial Minimalism〔会 場〕 青山学院大学青山キャンパス 総研ビル第１９会議室〔講 師〕 キャス・R・サンスティーン教授〔コメンテーター〕 伊藤敬也氏（青山学院大学）、宇佐美誠氏（東京工業大学）、長谷部恭男氏（東京大学）〔主 催〕 IVR日本支部、日本法哲学会〔後援〕 科学研究費補助金（学術創成研究費）ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成─自由と共同性の法システム─
〔お問い合わせ〕 河見誠（青山学院女子短期大学）kawami@luce.aoyama.ac.jp●名古屋 2008年 6月8日（日）14:00～17:00
セミナー：司法ミニマリズムを超えて Beyond Judicial Minimalism〔会 場〕 南山大学名古屋キャンパス Ｊ棟１階特別合同研究室〔講 師〕 キャス・R・サンスティーン教授〔コメンテーター〕 大森秀臣氏（岡山大学）、大屋雄裕氏（名古屋大学）、瀧川裕英氏（大阪市立大学）、松尾陽氏（京都大学大学院法学研究科研究員（科学技術））〔主 催〕 科学研究費補助金（学術創成研究費）ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成─自由と共同性の法システム─ 、愛知法理研究会〔後 援〕 IVR日本支部、日本法哲学会〔お問い合わせ〕 学術創成研究支援室（京都大学大学院法学研究科内、gakuso@mbox.kudpc.kyotou.ac.jp）、高橋広次（南山大学）thirosi@nanzan-u.ac.jp●京 都 2008年6月9日（月）14:00～17:00
セミナー：リバタリアン・パターナリズム Libertarian Paternalism〔会 場〕 京都大学吉田キャンパス 百周年時計台記念館２階国際交流ホールⅢ〔講 師〕 キャス・R.・サンスティーン教授〔コメンテーター〕 亀本洋氏（京都大学）、嶋津格氏（千葉大学）、鈴村興太郎氏（早稲田大学）、森村進氏（一橋大学）〔主 催〕 科学研究費補助金（学術創成研究費）ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成─自由と共同性の法システム─
〔後 援〕 IVR日本支部、日本法哲学会、同志社大学〔お問い合わせ〕 学術創成研究支援室（京都大学大学院法学研究科内、gakuso@mbox.kudpc.kyoto-u.ac.jp）※ レクチャー・セミナーへの参加はいずれも無料で、事前申込みも不要です。
IVR日本支部事務局〒572-8508 大阪府寝屋川市池田中町17-8
摂南大学法学部 那須耕介研究室内
Tel：072(839)9310（直）Fax：072(838)6636
E-mail: nasu@law.setsunan.ac.jp

学会報Page 12Newsletter

会員の動き
2008年3月末現在の会員数は501名です。
（１）入会
2007年11月9日理事会承認
本多 康作（神戸大学大学院法学研究科博士後期課程）
白川 俊介（九州大学大学院比較社会文化学府博士課程）
森 敦嗣 （九州大学大学院比較社会文化学府博士課程）2007年11月11日理事会承認
長尾 由紀（神戸大学大学院国際文化学研究科）
大西 貴之（立命館大学大学院法学研究科博士前期課程）
登丸 貴之（立命館大学大学院）
久野 譲太郎（同志社大学大学院博士前期課程）

（２）退会
山崎 芳夫
阿部 純二
小森 光夫
金澤 文雄
森村 たまき
宮島 尚史
飯田 亘之
（３）物故
神成 嘉光

会費納入のお願い2007年度会費をまだ納めていない会員は、年度を明記の上、下記の口座に振り込んでいただきますようお願いいたします。
2007年度会費の請求書（過年度３年分の未払いを含む）は、昨年９月に送付しておりますが、不明な方は学会事務局にお問い合
わせ下さい。なお、本年度（2008年度）の会費（6,000円）は本年秋の学術大会・総会の前（９月中旬頃）に請求させていただ
く予定です。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号：00160-5-446057
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
（１） 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈します
が、会員たる執筆者には贈呈はありません）。
（２） （１）に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（３） （１）に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が次の年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」などの理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報下さい。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せ下さい。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町1-33
千葉大学法経学部 嶋津格研究室内
Tel/Fax：043-290-2362
E-mail: jalp@wwwsoc.nii.ac.jp
URL: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/

日本法哲学会『学会報』第17号（2008年5月7日発行）
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