月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年６月27日（木）17:20～17:35
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田林

文雄
芳正

内閣総理大臣内閣官房長官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

村井英樹

内閣官房副長官（政務・衆）

森屋宏

内閣官房副長官（政務・参）矢田稚子

内閣総理大臣補佐官

井林辰憲

内閣府副大臣（経済財政政策）

矢倉克夫

財務副大臣

馬場成志

総務副大臣

武村

展英

農林水産副大臣

神田潤一

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

吉田宣弘

経済産業大臣政務官

平沼正二郎

内閣府大臣政務官（科学技術政策）兼土田

慎

デジタル田園都市国家構想担当大臣政務官

こやり隆史

国土交通大臣政務官

高村正大

外務大臣政務官

三浦靖

厚生労働大臣政務官

栗生俊一

内閣官房副長官（事務）古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

内田眞一

日本銀行副総裁松山政司

自由民主党参議院幹事長

藤井健志

内閣官房副長官補

田和宏

内閣府事務次官

井上裕之

内閣府審議官

林伴子

政策統括官（経済財政分析担当）

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復興大臣政務官

（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

2024-6-27

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○新藤大臣

月例経済報告について御説明する。配付資料１ページ目を御覧いただきたい。

今月は「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と、先月までの判断を維持している。
これは、企業部門については、経常利益・営業利益ともに過去最高を更新するなど、引き続き、好調さが続いている一方で、家計部門については、現時点では、賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、力強さを欠いている状況にあることなどを踏まえたものである。
先行きについては、33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げ、今月から実施されている所得税・住民税の定額減税などの効果が見込まれるなど、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れリスクや、為替の変動等が、輸入物価の上昇を通じて、国内物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある。
次に、３ページ目を御覧いただきたい。賃金の動向についてである。
左上１図、就業形態別に実質賃金の動向を見ると、雇用者の３割を占めるパート労働者
は、時給ベースでは、昨年秋以降、実質賃金の伸び率が前年比で１％弱のプラスとなっている。雇用者の７割を占めるフルタイム労働者についても、時給ベースでは、実質賃金の前年比はプラス0.1％になり、月給ベースでもマイナス幅が着実に縮小している。一方、全体に占めるパート労働者の比率は上昇傾向が続いており、労働者平均で見たときには、賃金上昇率を下押しする要因となっている。
もっと働きたいと考えているパート労働者について、所得向上の後押しを進めることが重要である。
右上２図である。フルタイム労働者の所定内給与の伸びは、春闘賃上げが反映されはじめた結果、2024年４月は2.3％と、1994年10月以来、約30年ぶりの高さとなっている。特に30人以上の事業所で賃金上昇が先行している。
右下３図である。経営側の集計によると、定期昇給込みの賃上げ率は、大企業の5.58％に対し、中小企業は3.62％となっている。今後、中小事業所へ春闘の賃上げを波及させるためには、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁促進が重要である。
続いて、４ページ目を御覧いただきたい。公的分野における賃金動向の分析である。
左上１図、フルタイム労働者の所定内給与は、医療・福祉、教育といった公定価格分野以外では、着実な増加傾向が見られ、医療・福祉については、診療報酬改定が反映される
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６月以降の賃上げが期待される。
また、左下２図、教育には、地方公務員の４割弱を占める学校教員が含まれており、12月に反映される公務員給与の改定が、この分野における賃上げの鍵となる。
真ん中、下の３図、昨年度の地方公務員給与の動向を見ると、平均伸び率は、0.1％にとどまっており、マイナスだった市区町村も多くみられた。
右上４図、公務員給与のＧＤＰ比が高い県では、地方公務員の賃上げによる波及効果も高い傾向がある。
一方で、右下５図、国家公務員の人事院勧告は、1980年代、90年代は、民間企業のベアと同等の水準にあったが、近年は、民間企業のベアを下回っている。
賃上げの流れが、中小企業はもとより、公的部門を含め、幅広く波及し、経済の好循環につながることが期待される。
５ページ目、雇用と労働時間についてである。
左上１図、パートタイム労働者の時給は増加しているものの、年収の壁の範囲内で収入を抑えようとする就業調整もあり、労働時間は緩やかな減少傾向が続いている。その結果、月給、つまり現金給与総額の上昇が抑制されている。
左下２図、35～44歳の既婚女性の就業者のうち、年収200万円未満で働いている割合は、高校卒では６割以上、大学卒でも４割弱となっている。これには就業調整も影響していると考えられ、こうした方々が本来の能力を発揮できるような環境を整備することで、世帯所得を向上させる余地があると言える。
右側３図、内閣府による試算では、妻が年収の壁を超えて働く場合、給与所得に加え、年金所得の増加が、配偶者手当等の減少を大きく上回り、世帯の生涯可処分所得は大きく増加することが示されている。
人手不足への対応という観点に加え、世帯の生涯可処分所得の向上という観点からも、女性が年収の壁を超えて働くことをためらうことがないよう、情報の周知と環境整備が重要である。
そのほかについては、林統括官から説明をお願いする。

○林統括官

６ページ目、物価の動向である。

左側１図、５月全国の消費者物価上昇率は、総合で2.8％と７か月連続で２％台で推移している。また、この夏の電気・ガスの激変緩和措置や、ガソリンの激変緩和措置の延長は、物価上昇率の抑制に寄与することが見込まれる。
他方、右上２図、米の価格が、昨年夏の不作により上昇傾向にあり、また、キャベツなど生鮮野菜も一部の品目で平年を大きく上回るなど、天候の影響には注意が必要である。
また、右下３図、円安の進行が、輸入物価を通じ、国内物価を押し上げるリスクにも留意が必要である。
７ページ目を御覧いただきたい。
左側１図、アンケート結果によれば、消費者の約半数、企業の７割超が「物価と賃金が3ともに緩やかに上昇する状態」が望ましいと答えている。物価と賃金の好循環に関する認識が広がってきたと考えられる。
右上２図、欧米では財の物価上昇率は大きく低下し、サービス物価が安定的にプラスとなっているが、日本もその姿に近づきつつある。また、右下３図、人件費比率の高いサービス品目は、ＢtoＢ、ＢtoＣともに、物価上昇率が徐々に高まっており、労務費の転嫁が進みつつあると考えられる。
８ページ目、消費の動向である。
左側１図、赤い線の名目総雇用者所得及び名目消費は、ともに緩やかに増加しているが、青い線の実質消費は、実質所得が伸び悩む中、力強さを欠いている。
右上２図、消費者マインドは、改善に足踏みがみられ、その背景には、家計の予想物価上昇率が円安の影響もあって上昇していることが考えられる。また、年収別に見ると、ばらつきが拡大していることにも注意が必要と思われる。
右下３図、近年、中古品消費が６兆円規模にまで拡大している。中古車に加え、衣服やブランド品で利用が多くなっており、背景には、節約志向のほか、アプリの発展等があるとみられる。なお、中古品消費は、原則としてＧＤＰには計上されない。
９ページ目、企業収益・生産の動向である。
左上１図、企業収益は経常利益、営業利益ともに過去最高を更新し、企業部門は好調である。
左下２図、鉱工業生産は持ち直しの動きがみられ、今月、新たに発生した自動車メーカーの不正の影響については、現在生産していない車種も多いため、生産停止は、乗用車生産全体の1.6％程度で、１－３月期のＧＤＰを押し下げたダイハツ・豊田自動織機の17％に比べると、影響は小さいと見込まれる。
右下５図、設備投資のうち機械投資は、これまで足踏みがみられたが、メーカーの機械受注額は持ち直し傾向にあり、今後の回復が期待される。
10ページ目、公共投資についてである。
左側１図、２図、今月、「建設工事受注動態統計」に訂正があり、これを用いている「建設総合統計」の公共工事出来高が過去に遡って改定された。改定後のデータでは、高い水準で底堅い姿にあると判断している。
11ページ目、アメリカ経済の動向である。
左上１図、ＦＲＢでは、長期的に経済のバランスが保たれると考える金利水準は2.8％とみられているが、現在、それを大きく超える５％台の高い金利水準が継続し、その長期化が懸念されている。背景には、その右２図、物価上昇率の下げ止まりがあり、今年の年末でも2.8％程度と、物価安定目標の２％よりも高い見通しになっている。
左下４図、アメリカでは、支持政党別の消費者マインドは大統領選前後で逆転する傾向がある。政治情勢が個人消費に与える影響にも留意が必要である。
12ページ目、ヨーロッパについては、右上２図、昨年秋以降、ドイツ経済は弱含んでいたが、今年１－３月期には、輸出がけん引し、景気は持ち直しの兆しがみられる。フラン4

スでは、今週末に下院総選挙が予定されているが、フランス経済は、輸出に加え家計消費も景気をけん引している。
左下３図・４図、今月、ＥＣＢ、欧州中央銀行は、消費者物価上昇率の低下を受けて、政策金利を引き下げた。
右下５図、フランス下院総選挙をめぐる財政への警戒感からフランスの長期金利は上昇傾向である。一方、ドイツの長期金利は、政治的リスク回避の動きから低下している。以上である。

○林官房長官次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

○内田日本銀行副総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

資料の１ページ目を御覧いただきたい。まず、長期金利である。
上段右の丸で囲んである部分だが、青い線の米国の長期金利、緑の線のドイツの長期金利は、何れも低下している。これは、米欧で、一部の経済・物価指標が市場予想を下回ったことに加えて、欧州議会選挙の結果を受けた欧州政治情勢の不透明感も反映している。
この間、赤い線の我が国の長期金利は、こうした米欧金利の影響を受けつつも、概ね横ばい圏内となっている。
２ページを御覧いただきたい。株式市場の動向である。
上段右、青い線の米国は、大手ハイテク企業がけん引する形で、既往最高値を更新している。一方、緑の線の欧州は、政治情勢をめぐる不透明感が意識される下で、下落している。この間、赤い線の我が国は期間を通じて見れば、概ね横ばいとなっている。
３ページを御覧いただきたい。為替市場の動向である。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、米国経済の堅調さに加えて、内外金利差が大きいことが引き続き意識され、円安となっている。緑の線の円の対ユーロ相場は、期間を通してみれば概ね横ばい圏内だが、足下は円安方向の動きとなっている。円安は物価の上昇要因であり、金融政策を運営する上でも、その動向と影響を十分注視してまいる。
４ページを御覧いただきたい。国内の金融環境である。
下段左、（３）だが、企業の資金調達コストを御覧いただくと、まず一番下にある緑のＣ
Ｐの発行金利は、３月のマイナス金利解除後に上昇した後、足下は横ばい圏内の動きとなっている。黄色の社債金利は、長期金利の動きに概ね沿う形で、振れを伴いつつ、上昇している。この間、貸出金利については、青い線の短期は、極めて低い水準で横ばい、赤い線の長期は、緩やかに上昇しているが、過去と比べていただくと、引き続き低い水準にある。
右にいっていただき（４）で赤い線の銀行貸出残高を見ていただくと、経済活動の回復を背景に、運転・設備資金需要は緩やかな増加を続けており、３％台半ばの伸びとなっている。
以上のとおり、我が国の金融環境は、緩和した状態にある、と考えている。
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最後に５ページで、先日の金融政策決定会合の結果について御報告する。
金融市場調節方針については、無担保コールレート・オーバーナイト物を、０～0.1％程度で推移するよう促すこととした。
国債の買入れについては、次回、７月末の会合までは従来の方針に沿って実施し、その後は、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、減額していく方針を決定した。
市場参加者の意見も確認し、次回の会合において、今後１～２年程度の具体的な減額計画を決定する。
今後とも、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の下で、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいる。以上である。

○林官房長官以上の説明について、御質問等があれば承りたい。

時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了とする。

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