信託278号 2019.5

新しい公益信託法と公益活動の促進― 13 ―

新しい公益信託法と公益活動の促進

東京大学名誉教授― 目

既存の公益信託の継続性⑵

公益信託・目的信託・私益信託の関係

２．

公益信託の新設の場合⑶

目的信託の変更による公益信託の設定

３．

公益信託設立のプロセス⑴

善⑵
基本的スタンス
⑴

見

久

次 ―

序
１．

能

問題の概要

公益信託の利用拡大と活性化のために⑴

許可主義から認可主義へ

⑵

ガバナンス

⑶

民間による公益活動の発展・促進

法の見直しに関する要綱案」である（2018年

序12月）。今後、法案の準備ができ次第、内閣

2006（平成18）年の現行信託法の制定（2006

提出法案として国会に上程されることになる

年12月15日法律第108号で成立、2007年 9 月

が、今のところその具体的時期は不明である。

30日施行）の際には、公益法人制度改革が進以下では、上記の「要綱案」および法制審議（1）

行中であり 、公益信託についても、公益法会における資料・議論をもとに、今後制定さ人の公益認定制度と整合的な制度を導入する

れる予定の公益信託法について、それが公益には、公益法人制度改革の成り行きを見る必信託の発展・促進にとって持つ意味について（2）

要があった 。そこで、抜本的な改正は後に検討することにする。

し、当面は旧信託法の改正という形式で（同法の公益信託に関する部分のみを残す）、法律の名称を「公益信託ニ関スル法律」と変更して対処することになった。しかし、新しい

１.

基本的スタンス⑴

既存の公益信託の継続性

公益法人制度およびそのもとでの公益認定等

新しく公益信託を設定する場合における新委員会による公益認定の活動が定着したこと

公益信託法の意味については後述するとしてから、積み残しになっていた公益信託に関す（２.以下参照）、公益信託の発展・促進というる改正をすることになり、今般の法制審議会・観点からは、新公益信託法は現行法のもとで

信託法部会でまとめられたのが、「公益信託発足している公益信託（2018年 3 月末で459

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件の公益信託の受託がある）に対して、その類型の関係については大きく分けると 2 つの活動の支援を拡大すべきものであって、いさ考え方がある（6）。

さかもその公益信託活動の障害となるような

第 1 のタイプは、公益信託を目的信託（信ことがあってはならないであろう。公益信託託法第11章で規定する「受益者の定めのない法が改正される背景は、公益法人の場合と全信託」）の中の一種類であると考える立場でく異なるのであり、公益法人制度の改革の場ある。部会資料３８第 ２ 「公益信託の定義等」、

合には、主務官庁の許可の裁量性、主務官庁

１ 「公益信託の定義」のところで、「公益信間の許可基準のアンバランスといった問題の託は、信託法第２５８条第 １ 項に規定する受益（3）

ほかに「公益法人の純化」という問題 があ者の定めのない信託のうち学術、技芸、慈善、ったが、公益信託の場合には公益性の判断が祭祀、宗教その他の公益を目的とするもの」

拡張的になされてきたことは全くなかったかと定義するのはこの考え方であり、現行の「公らである。従って、既存の公益信託について

益信託ニ関スル法律」 1 条の立場を踏襲する

は、過大な事務的負担をかけることなく、従ものである。この立場からすると、公益信託

来通りの公益信託としての活動を保証するこには信託法第11章の規定が原則として適用さとが重要である。要綱案第19「その他」、 １

れ、しかし、認可を受けた公益目的の信託で「新公益信託法施行時に存在する既存の公益あるということから、さらにその特則が設け信託の取扱い」においては、「現行公益信託られるということになる。また、信託法附則法に基づく公益信託が新公益信託法に基づく3 項は、信託法第11章の目的信託についての公益信託に移行するための所要の措置を講ず規定であり、一応公益信託にも適用されるが、るものとする」とされているが、具体的な点

同項括弧書きの「学術、技芸、慈善、祭祀、が明らかでない。既存の公益信託についても

宗教その他公益を目的」とするものを除くと新法の公益信託認可基準が適用されることをしているので、その結果、公益信託について前提としているが、既存の公益信託が行なっは受託者についての資格制限をする同項およている信託事務が要綱案第 2 「公益信託等のび政令の適用が排除される。

定義」、 2 「公益信託事務の定義」であげら第 2 のタイプは、公益信託は受益者の定めれている「別表各号」（公益法人認定法のものない信託ではあるが、信託法258条 1 項がのと同じ）にうまく当てはまらないなどとい規定するいわゆる目的信託とは異なるものでう理由で公益信託の資格が否定されることがあり、「公益信託について信託法第 １ 章から（4）

あってはならないであろう 。

第１０章までの規定とは異なる特例を設ける場
合には、新公益信託法の中に信託法第１１章⑵

公益信託・目的信託・私益信託の関係（同法第２５８条から第２６１条まで）とは別の特例

受益者の定めのある信託（これを「私益信を設ける」（部会資料４３）という立場である。

（5）託」 と呼ぶことにする）、目的信託（信託法

簡単に言えば、公益信託は、受益者の定めが第11章で規定する「受益者の定めのない信ない信託ではあるが、目的信託の一種とは位託」）、公益信託の 3 つの信託類型の関係をど置づけないという意味である。従って、信託のようにとらえるかという問題である。信託法第11章の規定は適用されず、別途、公益信信託278号 2019.5

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託に関する規定を設ける（特別法として、ま― 15 ―

触れないことにする（8）。

たは信託法第１２章などとして）という考え方

因みに、英米では、私益信託（private trust）である。なお、信託法附則 3 項は、目的信託にでは「受益者の確定ないし確定可能性」が必関する規定であるから、それとは異なる類型要であり、「受益者のいない信託または受益（7）の公益信託には当然適用がないことになる 。

者の確定できない信託」は受託者の義務を強公益信託と目的信託の関係については、結制する者が不存在となるので無効であるとさ

局、タイプ ２ の考え方で行くことになった（部れるが、受益者のいない抽象的な目的のため

会資料４３、第44回議事録）。概念整理としての信託（purpose trust）でも、それが公益

は、どちらの考え方もありうると思うが、公目的である場合には、公益代表としての検察

益信託に関する特則をどういう形で設けるか官が信託目的の履行を強制できるので有効なという視点からは、「信託の原則規定→目的

信託（公益信託）とされる（9）。しかし、公益信託の特則→公益信託の特則」の 3 段階の構

目的でない目的信託についてはそのような強造になるよりは、「信託の原則規定→公益信制の仕組みがないので原則として無効である託の特則」の 2 段階の構造になるタイプ ２ のが、会社の従業員のためのスポーツ施設運営

方が分かりやすいであろう。問題は、その先のための目的信託などは例外的に有効とされにある。このような公益信託と目的信託の関る。概念の整理の仕方は上記のタイプ １ に近係のとらえ方から、他の問題、たとえば、公いようにも見えるが、目的信託に関する一般

益信託が不認可だった場合に、目的信託（信的な法理ないし規律があって、それが公益信託法第１１章で規定する「受益者の定めのない託にも原則として適用されるというわけでは信託」）の成立を認めることの可否とか、既なく、公益信託については独自の法理が作ら存の目的信託が認可基準を満たすように信託れているので、実質的には上記のタイプ ２ で行為を変更して公益信託に移行することの可あると言えよう。なお、英米において公益目

否、公益信託の認可が取り消された場合に目

的以外の目的信託は例外的にしか認められて的信託として存続することの可否というようないことを理由に、これを広く認める日本のな問題（目的信託と公益信託間の移行問題）

目的信託に対する批判があるが、英米で目的についての帰結を導いてよいかである。公益信託が制限的なのは、受益者がいないことで信託と目的信託を峻別すべきことを主張する

受託者をコントロールする仕組みがないこと

説の中には、両類型の信託の間の移行についに対する危惧からくるものであり、信託管理ても否定的な立場をとるものもあるが、タイ人（あるいは委託者）などその仕組みがある

プ ２ の立場をとったとしても、両類型間の移ならば、目的信託自体がおかしいということ

行を否定するという結論には直結しない。こはない。

の点は別に考えるべきである。後述２.で公益信託設立時に関連して詳しく検討するが、公益信託の認可が事後的に取り消された場合の公益信託から目的信託への移行の問題は、設立時の問題とは違う要素があるので本稿では

２.

公益信託設立のプロセス

⑴

問題の概要
公益信託が成立するためには、①信託を成― 16 ―

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信託278号 2019.5

立させるための信託行為があることと、②行などとの関係でも、公益信託設立プロセスを

政庁による公益信託認可が必要である。中間

どのように説明するかという問題があり、ニ試案の第 ３ 「公益信託の効力の発生」、１ 「公ュアンスの異なる幾つかの説明の仕方がある

益信託の成立の認可」では、①と②の両方にように思うが、この点には深入りしない。

ついて言及していた（但し、両者の論理的な公益信託が設立されるプロセスとしては、必要性を示すにとどめ、①と②の前後関係な

大きく分けて ２ つの場合がある。第 １ は、公どには触れない記載となっている）。これに益信託設立の意思を有する者（委託者になろ

対して、要綱案の第 ３「公益信託の要件」では、うとする者）が信託財産となるべき財産を用

（10）

、公益信

意して、これから公益信託設立の手続きに入託も信託である以上は①信託行為が必要なころうとする場合である。これを「公益信託のとは当然であるからわざわざ書かなかっただ新設」の場合と呼ぶことにする。第 ２ は、すけである。①信託行為は、信託を成立させ、でに既存の目的信託（信託法１１章の受託者

受託者などの関係当事者に権利・義務を発生の定めのない信託）として活動している信させる私法的行為であり、②はその信託が公託（公益目的で活動しているとは限らない）

益信託として成立すること（公益信託の資格が、公益信託認可基準を満たすべく信託行為を付与すること）を認可する行政庁の行為での変更の準備をした上で認可申請をし、認可ある。しかし、認可がないと私法上の行為とを得て公益信託になろうとする場合である。

しての公益信託を成立させる信託行為もそのこれを「目的信託から公益信託への変更」の効力が生じないので、公益法人の場合に「一場合と呼ぶことにする。既存の目的信託から般法人としての法人設立行為」の先行とそれ

信託変更の方法で公益信託になることができへの「公益性の付与」というように分かれてることは、中間試案補足説明でも認められているのと比べて、公益信託における①と②はおり（12）、最終的な要綱案には言及されてい截然と分れていないところがある。もっとも、ないが、これが認められることが前提となっ公益信託の場合も、①と②を分けることは可ている。しかし、現状では目的信託の実例が能である（後述する公益信託設立の準備的なないと言われているので、目的信託からの変目的信託を先行させる方法）。以上の点を踏

更によって公益信託が設立されることは当面

まえつつ、公益信託設立のプロセスとしてどない。そこで、以下では主として、「公益信のような方法が考えられるのか、幾つかの方託の新設」の場合について検討することにし法があるとしたらそれらの違いなど、必ずし（2.⑵）
、「目的信託から公益信託への変更」にも明らかでないところがあるので、それらをついては、後述⑶で簡単に触れるにとどめる。

②についてのみ言及しているが検討しておく必要があろう（２.⑵以下）。なお、
公益信託認可（②）の法的性質を「私法上の⑵

公益信託の新設の場合

法律行為の効果を補完する行政上の行為」（認⒜

準備的目的信託を先行させない方法（第可があるまでは私法上の法律行為としては未1 の方法および第 2 の方法）完成であり、法的効果が生じないということ

公益信託を設定する信託行為の形式としてになる）ととらえる立場（11）を採用したことは、委託者となるべき者が生前に、受託者と信託278号 2019.5

新しい公益信託法と公益活動の促進― 17 ―

なるべき者との間で信託契約を締結する方法は生じないが、それが充たされれば改めて契と、委託者になろうとする者が遺言で公益信約締結行為をしないでも効力が生じるという託を設立するための信託行為をする場合があ意味では停止条件付信託行為をするのと類似

（13）

る

。以下では、先に信託契約による場合を検討し、遺言による場合については、後で検討する（⑵⒞参照）。
信託契約を用いて公益信託を新設する方法

する（14）。以下では、この方法を「認可前信託行為」と呼ぶことにする。
アとイの ２ つの方法は、どちらも可能であるが、両者には違いがある。

にも幾つかあるが（＜図 １ ＞参照）
、その第アの方法では、認可の後に正式に契約を締１ の方法アは、公益信託の委託者と受託者に結するのであるから、公益信託の効力が生じなろうとする者が「公益信託設立に向けてのる時期は「認可後の信託契約締結時」という準備的な行為をすることを合意」し（これはことになる。認可と公益信託の効力発生時のまだ信託契約ではない）、公益信託認可が得間に時間的ギャップが生じる（無視してよい

られたら、信託契約を正式に締結するというくらいの短い時間差かもしれないが）。そのものである。信託法部会では現行の許可制のため、ほとんど現実には生じないであろうが、もとにおける信託銀行の公益信託引受けの実認可はあったがいろいろな理由で信託契約が務はこのような方法によるものであるとの説

締結されないということも生じうる。また、明があった（第４２回議事録）。この方法によ

委託者になろうとする者が認可申請後に死亡る場合には、公益信託設立に向けての準備段

すると、受託者は相続人と信託契約をしなけ

階から認可取得までの間には何らの信託も成ればならないが、相続人が自発的に信託契約立しない。もっとも、公益信託認可申請を受をするとは限らない。被相続人と受託者になけた行政庁は、信託行為の中味を審査するのろうとする者の間で「準備的な行為をするこであるから（要綱案第 ９ 「公益信託認可の基との合意」があったとしても、このことから準」）、認可申請の段階では具体的な信託行為

相続人に公益信託契約を締結する義務を導（信託契約）の中味が完成していなければな

くのは難しいのではないか（15）。このように、らないであろう（署名すれば完成する信託契アの方法では公益信託成立についての不確実約が準備されているのであろう）。

性のリスクがそれなりにあると言えよう。

第 2 の方法イは、公益信託認可申請をする

イの方法の場合は、認可によって法定条件に先だって、委託者と受託者の間で、認可がが充足することで、その時から公益信託の効あれば効力を生じる公益信託設定契約を締結力が生じる。認可と公益信託の効力発生の間しておくという方法である。公益信託認可はには時間的ギャップがない。また、仮に、委法定条件であるとされており、民法127条以託者となるべき者が認可申請中に死亡した場

下の規定が適用される停止条件とは異なるが合でも、すでに成立している認可前信託行為（民法128条は類推適用されるが、130条は類はその相続人に承継される。従って、改めて推適用されないなど）、認可前に信託契約を相続人と信託契約を締結するという必要はな

締結しておくことは可能であり、この場合は、い。アとイの方法による違いは大きくないと法定条件が充たされるまでは法律行為の効力もいえるが、公益信託が不成立となるリスク

― 18 ―

新しい公益信託法と公益活動の促進

信託278号 2019.5のより少ないイの方法の方が合理的でないだの法律上の効力を完成せしめる行為」である

ろうか。もっとも、アもイも、信託財産となという立場をとると、認可の前には信託行為るべき財産の所有権が受託者に移転するのが全く存在していないアの場合に、法律行為は、アであれば認可の後に信託契約が締結さ（この場合は委託者と受託者の信託行為）のれる時、イであれば、法定条件が充たされる「補充」という説明ができないのではないか

認可の時なので、それまでの間に委託者になという素朴な疑問が生じるが、信託法部会でろうとする者の財務状況の変化から財産が減は委託者・受託者などによる公益信託設立の少したり、差押えられたり、相続によって相準備状態に対しての認可であるという説明が続人の協力がないと受託者への移転が困難にされた（16）。これに対して、イの場合は、上なるなどというリスクがある。これに対処す

記の認可の法的性質からも無理なく説明がでるためには、早めに受託者となるべき者に財きる。もっとも、以上の議論は、ある意味で産を移転する必要がある。これについては、

形式論理の問題であり、実質的にはあまり重後述ウの準備的な目的信託設定の方法が考え要でない。認可の法的性質との関係で実質的られる。

に重要なのは、公益信託の認可が行為規制効以上のアイの方法との関係で、公益信託のを伴わない「弱い効果」（地位設定効）しか認可が持つ意味が問題となる。公益信託の認ないとされることとの関係である（17）。すな

可は、「行政庁が第三者の行為（この場合はわち、認可は、その認可があるまでは当該法委託者と受託者の契約による信託行為または律行為（公益信託設立のための信託行為）の委託者の遺言による信託行為）を補充してそ効果を生じさせないが、信託法第１１章による＜図 １ ＞

委託者生前の信託契約（信託行為）による公益信託設定のプロセス
準備開始

Ⅰ認可あり

Ⅱ不認可

認可申請

認可

何らの信託行為なし（信託契約は認可後締結）

信託契約時から公益信託の効力発生

認可前信託行為あり

法的条件充足（効力発生）

準備的な目的信託を先行認可時から公益信託に移行

何らの信託行為なし
認可前信託行為あり

不認可
何らの効果発生なし
効力不発生に確定
目的信託として存続を希望

準備的な目的信託あり

準備的目的信託の終了ないし消滅目的信託として存続を希望信託278号 2019.5

新しい公益信託法と公益活動の促進― 19 ―

受益者の定めなき信託（目的信託）の効力ま

リスクにも対応することができる。しかも、で否定するものでないということである。従目的信託が成立すれば受託者に信託財産としって、当事者がそれを意図すれば、認可の前て適切な管理をしてもらうことができる。もに目的信託（信託法第１１章の受託者の定めのっとも、デメリットとしては、認可が得られない信託）を成立させることは可能である（後なかったときに、すでに受託者に移転してし述ウの方法）。また、認可がなかった場合にまった信託財産の処理をどうするかという問

目的信託を成立させることも可能となる。こ

題が生じることである。この点については、の点については、次の⒝⒟のところで触れる。

いろいろな処理方法があり、不認可の場合の委託者ないしその相続人に戻すことも可能で⒝

準備的な目的信託の先行（第 ３ の方法）あるが、詳細は⒟で検討する。

第 ３ の方法ウとして、認可申請に先立って準備的な目的信託を先行させる方法につい準備的な目的信託を先行的に設定することがては、十分に議論されたとはいえないが、こ考えられる。すなわち、公益信託認可の基準れを否定する議論はなかった。認可に先行しを満たす内容で目的信託を設定し

（18）

、後で

て必ず目的信託が設立されなければならない

認可があれば、そのまま公益信託としての効という考え方は否定されたが、信託設定の当力が生じるというものである（信託の変更の事者がこれを意図する場合には、目的信託の手続きは不要）。また、当初の目的信託の内先行が認められてよい。中間試案補足説明は、

容が認可基準を満たしていない場合は、認可これを認めるものである（19）。どのような方申請に際して、認可基準に適合するように信法で公益信託を設定するかは、私的自治の問託の変更を行い、認可を停止条件として変更

題であり、当事者が選択できる。

の効力が生じるとしておくこともできる。いずれにせよ、認可に先行して成立する信託は、認可がまだない以上は公益信託としての効力は生じないが、信託法第１１章の受益者の定め⒞

遺言によって公益信託を設定する場合⒤

遺言で公益信託を設定する場合の複数
プロセスのない信託（目的信託）としての効力を有す

まず、全体的な大きな流れを見ておく（＜ることになる。このような方法をとることの図 ２ ＞参照）。幾つか考えられるプロセスは、

メリットは、アやイに見られる信託財産の移信託契約を締結する場合（上記アイウ）にほ

転困難のリスクがないことである。すなわち、

ぼ対応するが、遺言の場合には、認可時には

ウでは準備的な目的信託が先行して成立する

委託者は死亡しているので、アに相当する方ので、その時から受託者に信託財産を移転す法はない。上記のイとウに相当するものだけることが可能となる。公益信託認可には一定が可能である。すなわち、エ遺言によって認の時間がかかることが想定されるので、委託可を法定条件とする信託行為をする方法と、者としては信託財産となるべき財産を早く受オ遺言によって準備的な目的信託を設定する

託者に引き渡しておくことができれば、財政方法がある。

的な状況変化などによって信託財産となるべ

第 １ に、エ遺言によって認可を法定条件とき財産の受託者への移転が困難になるというする信託行為をする方法についてである。第― 20 ―

新しい公益信託法と公益活動の促進＜図 ２ ＞

遺言によって公益信託を設定する場合のプロセス①遺言作成②遺言者死亡＝遺言効力発生（民985条）③受託者の信託の効力発生（信 4 条 2 項）
引き受け

Ⅰ認可の場合④認可 ⑤認可申請
公益信託の効力発生

認可前遺言信託行為
準備的目的信託の先行Ⅱ不認可の場合

信託278号 2019.5（信託の変更）公益信託に移行

不認可
効力不発生確定

認可前遺言信託行為

目的信託としての存続希望
準備的目的信託

準備的目的信託の終了
目的信託として存続

１ ステップは、遺言の作成である。遺言による。詳細は、後で検討する。なお、遺言による信託行為（信託設定行為）は単独行為であって認可を法定条件とする信託がなされたとり、法定条件・停止条件などが付いていなけ

見る場合には、信託財産となる財産が特定しれば、遺言の効力発生の時に、信託の効力がているときでも、それが受託者に移転するの生じる（民法９８５条、信託法 ４ 条 ２ 項）。しかは、法定条件が充足した時（認可時）である。

し、公益信託の設定のための信託行為の場合

このように解すると、遺言の効力発生時からには、その効力が生じるために行政庁の認可認可があるまでの間、信託財産となるべき財が必要であるから、認可を法定条件とする信産（不動産、動産、金銭、その他の財産）は託行為が遺言によってなされたことになる。

誰に帰属するのかという問題が生じるが、類この場合には、認可があった時から信託行為似の問題はほかの場合にもあり（農地法 3 条の効力が生じる（民法９８５条 ２ 項）。換言すれの許可が必要な農地の遺贈などの場合）、民ば、認可があるまでは公益信託を目的とする法は、財産の帰属について遺言者死亡時に遡信託行為の効力が生じないので、受託者とな及させる一般的な規定を有していないので、るべき者が信託の引受けを承諾しても、受託財産はいったん相続人に（信託的に）帰属し者としての地位を取得しない。それゆえ、受たのち、認可時に受託者に移転すると考える託者となるべき者が認可申請をする際に、認ことになろう（20）。認可が得られなかった場

可基準を満たした内容の信託行為にしておく

合には、認可を法定条件とする遺言による信必要があるときに（通常は、遺言作成の段階

託行為は無効（効力不発生に確定）となるので公益信託認定基準を完全に満たすような内で、信託財産となるはずだった財産は遺言者

容を記載することは難しい）、これを誰がどの相続人に帰属する。詳細は後述する（⒟をのような権限に基づいてするかが問題とな参照）。

信託278号 2019.5

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第 2 は、オ遺言で、公益信託設立の準備のをすることになろう（22）。このような補充は、ための目的信託を設定し、これを引き受けた遺言の法理として許されるのか。許されると者が受託者となって公益信託認可のための準して、誰がどのような権限で補充できるのか備をし、認可基準に適合するように信託行為が問題となる。他方の極には、（β）遺言によに必要な補充・変更をした上で認可申請をる信託行為においてすでに公益信託認可基準

し、認可が得られたら、準備的目的信託は公を満たすような具体的な内容が記載され、認益信託に移行する（公益信託の地位を取得す可を受ければ直ちに公益信託として受託者がる）というものである。この場合には、信託信託事務を遂行することができるようなもの

行為を補充・変更する権限は遺言で受託者にが書かれる場合がある。遺言者が信託銀行な与えられた権限であるとして説明することにど受託者となるべき者と事前に相談して遺言なる。なお、この準備的目的信託を設立したによる信託行為をする場合には、このような場合には、遺言の効力発生時に目的信託の効ことも生じうる。もっとも、このような場合力も生じるので、受託者となるべき者が信託であっても、後で信託行為を補充・変更する

引き受けを承諾した時点で信託財産は受託者必要が生じる場合がありえ、その際の補充・に帰属する。認可を得られなかった場合には、変更の可否、その権限が同様に問題となる。

原則として、信託終了の手続きに従うことに（β）の場合はあまり問題がないので、（α）のなるが、遡及的に効力を否定する方法もある。

ような遺言がなされた場合についてのみ検討

詳細は後述する（⒟を参照）。

しておこう。なお、以下では認可を法定条件

ⅱ

遺言の具体性とその事後的補充とする遺言による信託行為の場合（エの場合）

上記エオのいずれの場合においても、遺言を念頭に検討するが、準備的な目的信託を設でどの程度具体的に信託行為について記載す定する場合（オの場合）にも共通する部分がる必要があるかという問題がある。これは遺多いので、後者についての議論は省略する。

言内容と認可基準とのギャップの問題であ遺言における内容の具体性の程度に関してり、換言すれば、どの程度のギャップなら後は、遺贈の事例であるが、受遺者を具体的にで補充・変更で対処できるのかということで指定することなく、単に「全部を公共に寄與ある。これは遺言に関する一般的な問題であする」という内容が記載されていた遺言につるが、一方の極には、（α）遺言では単に公益

いて、これを全財産の包括遺贈であり、具体信託を設定したいという抽象的な意思だけが的な受遺者の選定は遺言執行者に委ねられた

表明されているという場合が考えられるが、ものとして有効であるとしたものがある（最それでよいかが問題となる（信託財産となる（23）
判平成 5 年 1 月19日）。遺言でできる内容

財産は特定ないし確定していることを前提とについては、民法の条文として明確に規定さ

（21）

する

）。このような抽象的な公益信託設定れているわけではないが、民法その他の法律の意思しか表示されていない場合には、認可（たとえば信託法 3 条 2 号）で認められてい申請する際に、認可基準に適合するように、るものに限られると一般に解されている（24）。

具体的にどのような公益目的で、どのようなそして、遺言でできるとされる行為について

公益信託事務を行うのかなどについて、補充も、代理人が遺言者に代わってすることはで

― 22 ―

新しい公益信託法と公益活動の促進

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きないとされる（遺言代理の禁止）（25）。但し、

い複雑さがある。これらの点を遺言者自身が民法は、相続分の指定（民法902条 2 項）、遺定めないで、遺言執行者や受託者となるべき

産分割方法の指定（908条）、遺言執行者の指者などにその決定を委ねてよいのかが問題と定（1006条 1 項）については、これを第三者なる。しかし、これらの点について遺言で具に委任することができることを規定してい体化されていなくても、認可申請までにそのる。そこで、受遺者の選定を第三者に委ねる

具体化を委ねられた遺言執行者や受託者となことが許されるかが問題となったが、この判るべき者などが補充ないし具体化すればよい

決は、自分の財産を公共に役立てたいというので（信託では裁量信託が許されており、受遺言者の意思にそった形で、遺言執行者が受託者にこれらの権限を与えることが可能であ

遺者を国・地方公共団体、民法旧34条によっる）、遺言自体を無効とする必要はない。い

て設立された公益法人、特別法上の社会福祉ずれにせよ、以上の問題は遺言法の問題であ

法人、学校法人など限定された範囲の中からり、認可する行政庁との関係では、遺言によ選定すればよいので、このような委任は有効

る信託行為を補充できる権限が一定の者に与であるとした。

えられており、その者が簡略だった遺言によ

私見はこれに賛成だが、仮にこれを認めるる信託行為を補充したことで、認可基準に適立場にたっても、信託の場合、特に公益信託合している状態になっているか否かだけが判の場合にどう考えるべきかは一応問題になり断される。

うる。遺贈と信託では違う点があるからである。まず、遺贈では受遺者の選定は重要であⅲ

遺言による信託行為を補充・変更する
権限

るにもかかわらず、上記の最高裁判決では、

この権限は誰に与えられるか。停止条件の公共への寄与として公共的・公益的団体に遺ついていない一般の遺言信託の場合（公益信贈する場合には、その選定の委任をすること

託でない場合）を考えると、第 １ に、遺言信ができるとされた。これを公益信託に引きな

託自体は遺言の効力発生（遺言者の死亡）におして考えると、信託財産をどのような目的

よって効力が生じ、信託を引き受けた受託者で使うか（公益目的ないし公益信託事務の指が必要な補充・具体化を受託者として行うこ定）という問題に相当するであろう。上記判とが考えられる。委託者から遺言で受託者に決の趣旨からすると、「公益のための信託」

与えられた権限の行使である。一般の信託でを設定するという遺言は有効で、遺言者は具はこれが通常であろう。しかし、公益信託の体的な公益信託事務の選定を遺言執行者ない場合には、法定条件である認可があるまではし受託者となるべき者に委ねることができる

遺言信託の効力が生じないから（準備的目的ということになるのではないか

（26）

。アメリ

信託が設定されれば別）、受託者の権限ではカの公益信託においても同様に考えられて説明ができない。第 ２ に、遺言によって遺言（27）。次に、信託には遺贈と異なり、ど執行者に与えられた権限であるとすることがのような方法で公益目的事務を行うか（事業可能である（28）。しかし、信託銀行などが遺型か、助成型かなど）、どのくらいの期間行

言執行者となった場合にはともかく、そうでうかなど、財産の移転だけで済む遺贈にはなない場合には専門的な知識・経験の欠如からいる信託278号 2019.5

新しい公益信託法と公益活動の促進― 23 ―

対処できない可能性がある。第 ３ の方法とし第 2 に、イ認可を法定条件とする認可前信て、受託者でも、遺言執行者でもない第三者

託行為がある場合には、更に ２ つに分かれにこの権限を与えることも可能である。受託る。 １ つは、不認可となったことで法定条件者となるべき者として遺言で指定された者がが充足しないこととなり、認可前信託行為のいれば、この者がこれら公益信託の具体的な効力不発生が確定するが（31）、当事者として仕組みを備えるように遺言者の信託行為を補はそれ以上のことを希望しない場合である。

充・変更する権限が与えられたと見るのであ

これは特別の問題はない。もう １ つは、公益る。以上のうちのどれであるかは、遺言者の信託不認可ならば目的信託を設立させたいと意思によって決まる（29）

いう意思がある場合である。これをどのよう。

な法的構成を実現するかは若干面倒である。
⒟

すぐに思いつくのは、①認可を法定条件とす

認可が得られなかった場合認可が得られなかった場合にどうなるか

る公益信託設定のための信託行為と同時に、は、その対応をめぐって法制審議会・信託法②不認可を停止条件とし、不認可ならば目的

部会でもかなり議論された。委託者になろう

信託を設立するという停止条件付信託行為がとする者の希望もいろいろであるところに難もう １ つあるとする考え方である。不認可にしさがある。公益信託の効力が認められない

よって①が無効（効力不発生）に確定し、②のであれば、目的信託としての効力が認めらが条件成就によって実現することになる。本れることを希望することもあれば、信託をあ

当は １ つの条件付信託行為（当事者は同じ）

きらめて全く別な目的に使いたいと考える者

で、認可があれば公益信託のための信託行為もいるであろう。どちらも正当な希望であり、として効力を生じ、不認可ならば目的信託のその希望に沿った処理ができる必要がある。

ための信託行為として効力を生じるというよ

信託法部会では、基本的には、当事者の意

うな、「枝分かれ」的な条件を付けることが

（30）

、

できるとよいが、それが民法の解釈ないし法細かく考えると、いろいろな問題が未解決で律行為論として認められるのか、認めてよいある。当事者がどのような方式で公益信託をと思うが（目的信託と公益信託を別類型の信設立しようとしていたかに応じて異なる問題

託と見る立場に立っても根幹部分は同じなのがある（＜図 １ ＞および＜図 ２ ＞参照）。

で）、自信がない。ところで、このようにし思を尊重するという方向が確認されたが第 １ に、アの方式で公益信託設立を目指して、公益信託不認可の場合に停止条件が成就ていた場合には、当事者は「公益信託設立にしたとして目的信託を設定することのメリッ向けての準備行為をすることの合意」はある

トはどこにあるのだろうか。最大のメリット

が、まだなんらの信託行為もしていないから、は、委託者が死亡しても、すでに生前に行っこのような合意をもとに、不認可処分がされた停止条件付信託行為（不認可なら目的信託た時点で目的信託が成立することはない。認を設立する）があることによって、相続人と可のない目的信託の設立を希望するのであれの関係でも目的信託を設定することの法律上ば、改めて当事者間で信託行為をすることにの障害がないことであろう（相続人は停止条なる。

件付の目的信託設定の信託行為の当事者の地

― 24 ―

新しい公益信託法と公益活動の促進

信託278号 2019.5

位を承継するから）。そして不認可という条が信託財産を取り戻すためには、信託の変更件が成就することで目的信託を設定する信託によって帰属権利者の定めを「委託者または行為の効力が発生し、信託財産が特定物であその相続人」などというように変更する必要

れば、受託者に信託財産として移転する。ながある（34）。これは準備的な目的信託が不認

お、受託者に関しては、目的信託では受託者可のために目的信託にとどまっているから可の資格に制限があるため（附則 3 項）
、公益

能であるが、変更の手続きには「委託者と信信託では許容される自然人が受託者とされて託管理人の合意」が必要なので（261条によいた場合に、不認可となったことで目的信託る149条の読み替え）、信託管理人が同意しなとして存続させようとする場合に、目的信託

いと変更ができない。

の受託者要件をみたさないという事態が生じ以上に対して、通常の目的信託として存続うる。しかし、受託者不存在を理由に目的信させる場合には、当事者によるその旨の意思託を無効とするのではなく、受託者変更がでが表示されていれば問題ない。しかし、細か（32）きると考えるべきである。

いことを言うと、準備的目的信託と不認可後

第 3 に、ウ当事者が公益信託設定のためのに存続する目的信託では信託目的や信託事務

準備的な目的信託を設定した場合に、公益信が同じなのかという問題がある。準備的目的

託認可が得られなかったときにも、その後の信託では認可申請の準備をし、将来の公益信展開として ２ つが考えられる。 １ つは、当事託の信託財産となる財産を管理することが目者の意思としては、認可が得られないなら、的となるが、不認可後の目的信託は認可申請

準備的な目的信託も終了させるという場合で時に掲げた公益目的事業を目的信託として行ある。もう １ つは、通常の目的信託として存うことを目的とするので、両者は異なるとも続させるという場合がある。どちらも可能でいえる。おそらく、信託変更の手続きをする

あるが、それぞれ検討すべき点がある。

ことになろう。

まず、準備的な目的信託を終了させる場合

第 4 に、遺言で公益信託の設定を目指したについてである。委託者としては、公益信託が、認可が得られなかった場合についても、の準備のために目的信託に拠出した財産を取基本的には上に述べたことが当てはまる。すり戻したいと考えている場合に、これをどのなわち、エ遺言によって認可を法定条件とすように実現するかである。一般には、準備的る信託行為が成立した場合には、不認可によな目的信託が有効に成立した以上、信託終了って法定条件が充足しないことが確定し、その手続きに従い、信託行為で定められた帰属の意味で遺言は無効となり、公益信託のため権利者に残余財産を移転することになる（182に拠出する予定であった財産は相続人に相続（33）条） 。そして、準備的な目的信託においてされる。公益信託が不認可ならば、この財産は、認可によって成立する公益信託のことをを目的信託として使いたいという場合には、考えて、認可基準に適合するように、「国・認可を法定条件とする公益信託設立の信託行

地方自治体・類似の公益法人ないし公益信託為と、同時に、不認可を条件として目的信託の受託者」に帰属する旨を信託行為に定めてを設立するという条件付信託行為が遺言の中いることが考えられる。そうなると、委託者でなされる必要がある。また、オ遺言によっ信託278号 2019.5

新しい公益信託法と公益活動の促進― 25 ―て準備的な目的信託が成立・効力発生した場

ないので、認可を受けることができない。し合には、公益信託不認可によって、目的信託

かし、これらの目的信託が公益信託認可基準を終了させるか、そのまま目的信託として存を満たすように信託行為を変更するなどし続するかが、遺言者の意思に従って決まる。

て、公益信託認可を申請し、認可を受けるこ

準備的目的信託を終了させる場合に、信託終とで公益信託の効力が生じる。

了の手続きに従うのが適当であると思うが、遺言者が信託財産を相続人に戻したいと考えている場合に、帰属権利者の定めを変更する

３.

公益信託の利用拡大と活性化のためになどの工夫が必要なことについては、上記ウに関して述べたことがここでも当てはまる。

要綱案第 1 は、「新公益信託法の目的」とそのほかにも、相続人に財産を戻す方法としして、「新公益信託法は、公益信託をするこて、準備的な目的信託を設立する遺言においとについての認可（以下「公益信託認可」とて、信託行為に解除条件が付けることも可能いう。）を行う制度を設けるとともに、受託かもしれない。遺言に解除条件を付けること

者による公益信託事務の適正な処理を確保すが可能であり、かつ、それに遡及効を与えるるための措置等を定めることにより、民間にこともできるという説に従うならば

（35）

、解

よる公益活動の健全な発展を促進し、もって除条件成就によって信託行為は初めからなか

公益の増進及び活力ある社会の実現に資するったことになり、信託財産は遺言者に復帰し、ことを目的とするものとする。」という内容

相続人に承継される（但し、第三者の具体的を掲げている。すなわち、①現行法の許可制に発生した権利を害することはできないと解から認可制への変更、②公益信託のカバナンすべきである）。しかし、そもそも継続的なス（内部的なガバナンスと行政庁による監督

法律関係を生じさせる信託において、解除条の両方）、③民間による公益活動の発展・促件の成就によって遡及的にその効力を失わせ進である。①②は③の目標を実現するためのるのはかなり問題である（認めるとしても、手段であるから、③と①②はレベルが異なる

信託法175条以下の清算の規定を類推適用すが、いずれも新公益法人法を理解する上でのべきである）。

基本的視点をなすものである。以下では、これら 3 つの視点から、公益信託法改正の成立⑶

目的信託の変更による公益信託の設定後の展望を描いてみたい。

信託目的や信託事務の観点からは公益信託認可基準に適合するような公益目的の事業を⑴

許可主義から認可主義へ行っていても、残余財産の帰属先を委託者に公益法人制度改革で確立した公益活動につしているような目的信託、公益目的事務を行いての新しい考え方を公益信託の場合にも基なうことを目的としていても同時に収益事業礎にするものである。これまでの許可主義をを行っている目的信託、そもそも共益的目的

変更するに際して、公益法人では公益性の「認を信託目的としているような目的信託など定」という用語が使われ、新公益信託法ではは、そのままでは公益信託認可基準を満たさ「認可」という用語が使われるが、両者は実

― 26 ―

新しい公益信託法と公益活動の促進

信託278号 2019.5

質的には違いはない。むしろ、その背後にあむをえないことではあるが、抽象的に記載さる公益活動についての基本的考え方が重要でれた基準に関しては、その運用が適切になさある。すなわち、かつては公益とは国家が独れることが重要である。たとえば、受託者の占すべきもので、国家の許可があって初めて資格に関する「公益信託事務の適正な処理を公益活動が許されるという考え方をもとに許するのに必要な経理的基礎及び技術的能力を可主義が民法旧34条で規定されていたが、こ有するものでなければならない」（要綱案第のような考え方は否定された。新しい考え方

4 、 １ ⑴）という基準もそうであるが、信託

は、（α）公益活動は許可されて初めて認めら財産に関して、「公益信託認可の申請をしたれるものではなく、国民の誰もが自由に公益時の信託財産に加え、その後の信託財産の運活動をすることができる（国・行政庁の認可用や、委託者又は第三者からの拠出による事がなくても、公益活動、公益目的を遂行する

後的な信託財産の増加等の計画の内容に照ら目的信託、私益信託を設立することができし、当該公益信託の存続期間を通じて公益信る）、しかし、（β）公益活動（公益信託）を託事務が遂行される見込みがあること」（「要促進するために国等が定める税の優遇措置な綱案第 9 、 3 ⑵」）という基準も、今後の運

どは、公益活動を標榜するだけで誰にでも与用次第ではハードルになる可能性がある。特えられるわけではなく、法律があらかじめ定に事業型の公益信託において基準適合性の判めた基準に適合するものに対してのみ与えら断が難しいであろう。例えば、画家が自分のれるが、基準に適合しているかどうかの判断

絵画を公益信託として美術館などで管理・公は行政が裁量的に判断できるのではない、と開してほしいという場合に、絵画が当初の信いう考え方である。公益信託制度においても、託財産になるほかに、その公益信託が予定す以上のような考え方が基礎になっている。

る一定期間（信託財産を取り崩す助成型と異その上で、認可の基準について考えてみるなり、事業型では通常は一定期間に限定しなに、要綱案第 ９ に書かれている内容は概ね妥いことが多いと思われる）を通しての運営が当なものである。とりわけ、公益信託としてできるだけの資金が信託財産として必要だと行える信託事務として、助成金の支出だけでなると、このような事業型の公益信託を設定なく、美術館の運営など、いわゆる事業型もすることは難しい。

（36）

許容されることになり、かつ、当初の信以上の点とも関連するが、公益信託の信託

託財産も金銭に限られないことが明確にされ財産ないし財政的基盤は、公益法人と比べてた（要綱案第 ９ 、 ３ ⑴）。また、受託者に関弱いことに注意すべきである。それは、公益しても、公益信託を担うことができることを法人では収益事業が認められるのに対して、

示す一定の要件を充たしていれば、法人（信公益信託では収益事業が認められないからで

託銀行、信託会社でなくてもよい）あるいはある（要綱案第 9 、 ２ ⑴）。この点は、信託

自然人どちらも受託者となれることを明らか

財産を取り崩す助成型では問題にならないにしたことも（要綱案第 ４ ）、今後の公益信が、事業型の信託で美術品の管理・公開や留託の拡大にとって重要な点である。

学生向け学生寮の運営となると、相当の運営

しかし、他方で、基準の書き方としてはや費が必要となり、それをどう工面するかが問信託278号 2019.5

新しい公益信託法と公益活動の促進― 27 ―

題となるからである。これに対処する方法と範囲を拡大した。「公益信託事務の適正な処しては、既存の美術館に受託者となってもら理をするのに必要な経理的基礎及び技術的能い、その施設の一部を利用することで管理運力を有する」（要綱案第 4 、 １ ⑴）ならば、営費用の軽減を図ることであるが、この場合法人に限られない、自然人でもよい。しかし、には美術館（受託者）が固有財産で費用を負

ここでも、事業型の公益信託において、上記担することになる可能性があり、根本的な解の基準のもとでどう判断するかが難しい。た決にはならない。

とえば、前述した美術館の運営や留学生寮のまた、要綱案で示された認定基準の中には、運営について、信託銀行単独では「技術的能公益法人の公益認定基準をそのまま持ってき力」を有しているとは判断しにくい。信託銀たために、公益信託においては適当でないも行が受託する場合にも、美術館の運営や留学のもある。収支相償原則もその １ つである（要生寮の運営についてのノウハウ・運営経験を

綱案第 ９ 、 ４ ⑴エ）。この原則は、公益法人有する者を共同受託者にすることになろう。

においても批判されているが、公益法人の場

そして、受託者の適格性は、共同受託者全体

合には収益事業が認められており、収益事業として判断するというのが適当であろう。こからの収益は収支相償原則の計算においてはのことは、個人（あるいは複数個人）が受託考慮されないので（公益目的事業会計に組み者となる場合に特に重要な意味を持つ。たと入れられる分は別）、公益法人の事業活動にえば、公益信託で行おうとしている信託事務

とって財政的な支えとなっている。しかし、（例えば、環境保護）についての知識・経験

公益信託においては、収益事業が禁じられたを有する個人などは、事業の運営については上で（従って、収入としては信託財産である適任であっても、多額の信託財産を管理・運

金銭・株式の運用益、美術館などではその入用するための「経理的基礎及び技術的能力」

場料などの収益しかない）、わずかに許容さを有するとは言えない。このようなときには、れる公益信託事務による収益について、収支

信託財産の管理・運用に関しては専門家であ相償原則で原則として全てその年度中に使わる信託銀行が共同受託者になればよい（アメなければならないということになる。これもリカの公益信託では個人（それも複数）が受事業型の公益信託を事実上困難にする

（37）

。

託者となり、信託財産の管理のために銀行が共同受託者になることが多い）。

⑵

ガバナンス

受託者が信託事務の一部を第三者に外部委

ここで触れるべきことは多いが、受託者の託するのはどう考えるべきか。ケース・バイ・

資格・役割の点についてだけ触れる。受託者

ケースの判断かもしれないが、公益信託の受による適切な信託事務の遂行は公益信託にお託者と受任者とは前者が後者を指図する関係

けるガバナンスの要である。適切な者が受託であり、相互に監督してガバナンスを高める者に選任されることが重要である（要綱案第ということにはならない。また、受任者は受４ ）。他方で、公益信託の発展・拡大のため

託者と同様な義務を負うわけではない。こうには多様な受託者が必要である。このようなしたことを考えると、外部委託の場合は、受考え方から、要綱案は、受託者となれる者の任者の専門性も考慮はされるが、基本的に受― 28 ―

新しい公益信託法と公益活動の促進

信託278号 2019.5

託者に「経理的基礎及び技術的能力」がある

正によってやりやすくなるとか、これによっか否かを判断することになろう。

て委託者となろうとする人々が増えるということにはならないのではないか。これに対し⑶

民間による公益活動の発展・促進て事業型の公益信託は、公益信託の拡大とし公益信託の現状は、信託協会の資料によれて期待される分野であるが、すでに述べたよば、2018年 3 月末の現存受託件数（現時点でうに、今回の改正内容では事業の運営費の工公益信託として活動している数）は459件、面が難しく（収益事業が認められない、収支受託残高は549億円で、減少傾向にあるがな

相償原則の適用を受けるなど）、事業型の公

（38）

。

益信託にとってはハードルが高い。事業を行

しかし、この資料を分析すると、毎年の新規うなら公益法人が一般には選択されるであろ受託件数は、公益信託の受託が始まった1977う。受託者の拡大も重要な改正であるが、実年から1996年までの20年間は平均して約25件

際にどこまで認可で認められるか未知数であもあり、ピーク時には毎年40件以上の新規のる。

お相当多額の信託財産が運用されている

公益信託が設定されていたが、2003年からは、このように、公益信託の発展・促進は簡単

終了する公益信託の数の方が新規受託件数よではないが、改正法を新しい公益信託の発展りも多くなり、その結果、現存受託件数は徐々につなげることも、公益信託に携わる関係者に減少していることがわかる。しかし、この全員の希望するところである。どのような可数値の変化は、現行の助成型の公益信託が社能性があるかについて、私が予想できるもの

会のニーズに応えてきたことの証拠であり、ではないが、幾つかのアイデアを提示してみ時間が経てば新規受託件数が逓減してくるのたい。

は当然のことである。しかし、問題は逓減の１ つは、単純な話で、小規模の助成型の公程度、新規の受託件数のレベルである。この益信託を認めていくことである。これまでの資料からは、毎年の新規受託件数は示されて公益信託は、受託開始の1977年から数年は信いないが、2017年度は、新規受託件数は 2 件

託財産の規模は2,000万円程度、10年間経過であったとある。おそらく、これが近年の傾ごろからは平均5,000万円くらいであった。

向であろう。経済的な社会環境も影響していその後は20年目ころから平均 1 億円を超えるると思われるが、この数はやはり少ない。

ようになった。近年は、当初信託財産の規模

それでは、今回の改正は、公益信託の新規が 1 億円以上のものが全体の33.6％ある（39）。

受託件数を増やすことにつながるのだろう

毎年、どのくらいの助成をしているのか不明

か。改正内容の中には、公益信託の発展・促であるが、10年間から20年間くらい存続する進に直結するものが幾つもある。許可制から前提で助成の事業計画が作られているのでは認可制への変更（但し、認可基準の運用次第ないだろうか。仮に、 2 億円の信託財産を毎だが）、事業型の公益信託の許容、当初信託

年1,000万円助成に使うと、約20年間活動が財産の柔軟化、受託者の範囲の拡大などであできる。因みに、毎年1,000万円を助成する

る。もっとも、信託銀行が受託してきた従来事業を公益法人でしようと思うと、それだけの助成型の公益信託については、今回の法改の運用益を出すための基本財産が必要とな

信託278号 2019.5

新しい公益信託法と公益活動の促進― 29 ―り、大変である。このような助成は、信託財ることでの連携である。すなわち、環境保護

産を取り崩していく信託だからこそできるのや社会福祉など、それぞれの分野で活動してである。この点での信託の特徴は今後も大いいる公益法人が、その分野に関連する公益信に生かされるべきである。しかし、現在のよ託を引き受ける場合である。たとえば、環境

うな大規模な助成型の公益信託でなくてもよ

保護を全般的に事業内容としている公益公人

いのではないか。経費率が高くて効率的でなに対して、委託者が「富士山麓の野生生物保

いかもしれないが、当初信託財産1,000万円

護」に特化した事業に使ってもらいたいとい

程度、存続期間も 5 年程度の小型・短期の助うことで、その公益法人を受託者とする公益

成型公益信託というものが多数あるというこ

信託を設定することが考えられる。この場合、ともよいのではないか。

財産の拠出者としては公益法人自身に寄付を2 つ目は、小口の拠出金を纏めて 1 つの公してもよいのだが、環境保護であってもほか

益信託とする工夫を考えることである。このの領域には使ってもらいたくないという意向

中にも、1,000万円程度の拠出金をまとめてがあるときには、環境保護の中の特定の領域

１ つの公益信託を設定する場合と（Ａ、Ｂ、に限定する公益信託を設定すれば、その財産

Ｃの ３ 人が1,000万円ずつ拠出し、「ABC 公は他の用途には流用できない。付随的なこと

益信託」を設立する）、もっと少額の寄付金だが、公益信託の名称に委託者の名前を冠しを多数まとめて １ つの公益信託とする場合

たものを付けることもできる。こうして、公（ 1 人10万円を100人が拠出）とが考えられる。

益信託の運営には、受託者となる公益法人の前者の場合には、公益信託の認可申請に先だ

専門的知識・経験も生かせる。ただ、受託者（公って、計画に賛同するＡ、Ｂ、Ｃが一種の組益法人）の固有の事業と受託者する公益信託合を結成することになろう。組合自体には法の事業が近接しているので、利益相反が生じ人格がないが、これが委託者となる公益信託ないように注意が必要である。また、信託財が認可されてもよい（委託者の権利をどのよ産が多額の金銭である場合には、財産の管理

うに行使するかなどの点はあるが、信託法の運用の専門家である信託銀行と共同受託する問題としては否定されることはない）。後者のが適当であろう。

の少額・多数の寄付を纏めて信託にする方法

公益信託の発展には、各人の熱意と創意・は、どうやって少額・多数の寄付を集めるか工夫が必要であるが、今回の新公益信託法がという問題と誰が委託者になるかという問題

それを支える役割を果たすことを期待したがあり、簡単ではない。公益法人や NPO 法い。

人の中には、このようなノウ・ハウを持っているところもあろう。これが集めた資金を委託者になって公益信託を設定するということ【注】⑴

法の施行日と同じく2008年12月 1 日。2008年１２月かも考えられる。公益信託と公益法人・NPOら2013年１１月まで旧公益法人から新公益法人への移法人との連携である。
3 つ目も、公益信託と公益法人・NPO 法
人等との連携であるが、こんどは受託者とな

公益認定法は2006年 6 月 2 日成立、施行は一般法人

行期間で公益性の有無が厳格に判断された。
⑵

信託法附則 4 項を参照。目的信託の受託者資格の制限（附則 3 項）も見直すことになっていた。

⑶

民法旧34条による旧公益法人では、中間的・共益的― 30 ―⑷

新しい公益信託法と公益活動の促進な目的を有する団体に法人格を認める法制度がなかことは認めることになった（「公益信託法の見直しったことから、これらが民法旧３４条の公益法人としに関する中間試案の補足説明」（以下では単に「中て認められることもあったという背景があった。こ

間試案補足説明」として引用）第 ３ の ２ 、部会資料

れらを排除することが「公益法人の純化」と言われ４６、第 ３ の ２ ）。また、既存の目的信託から公益信た。また、競争法的な観点から営利組織として行う託への転換については、部会資料４０、第 2 の ６ で肯のが適当な場合にも公益性が否定された。

定、否定各種の案があげられていたが、十分議論さ公益法人改革に際しては、財産規模の小さい財団法れたとは言えないものの、結論としてはこれも認め人などが財政的基盤が弱いという理由で淘汰されることになった（中間試案第 ３ の １ に関する説明参照）。

た。公益信託についても、要綱案第 9 「公益信託認可の基準」、 ３ 「公益信託の信託財産に関する基準」⑸⑼

づ け に つ い て は、Davies and Virgo, Equity and

り、これを適用して既存の公益信託の存続を否定す

Trusts, 2nd ed., p.285（2016）を参照。なお、ジャることは行われないとは思うが、問題として指摘しジーの信託法は、受託者の義務履行を強制・監督でておきたい。

きる者（enforcer）を必置として目的信託を一般的

四宮和夫『信託法〔新版〕』40頁（有斐閣、1989年）に有効とする。
⑽

力の発生」として、「公益信託は、公益信託認可を的な目的の信託も含めて理解している。しかし、現受けなければ公益信託としての効力を生じないもの行信託法のもとでは、「受益者の定めのない」目的とする。ただし、信託法第２５８条第 １ 項に規定する信託が認められたこともあり、また、公益信託も、受益者の定めのない信託としての効力を妨げないものとする。」と書かれている。

定めのある信託」を「私益信託」と呼び、「受益者⑾

部会資料４１、第４２回議事録、部会資料４３などを参照。

の定めのない」目的信託および公益信託と対置した⑿

中間試案補足説明第 ３ 「公益信託の効力の発生」、意味で使う方が分かりやすい。

１ 「公益信託の成立の認可」のところの説明参照。

公益信託は目的信託の 1 類型なのか、それとも両者

なお、公益法人を信託法２５８条 1 項の「受益者の定は別類型で並列の関係にあるのかに関する議論につめのない信託」と位置付けるなら、目的信託を信託

いては、第38回議事録、部会資料４３（たたき台⑴）、の変更によって公益信託にすることができるのは当

第44回議事録参照。

然であるが（258条 2 項は目的信託から私益信託へ

しかし、そのこととは別に、そもそも目的信託そのの変更ができないとしているだけ）、両者を受益者

ものについても、附則 3 項による受託者資格の制限の定めのない信託の中の別類型としてとらえると、は適当でないので削除されるべきであろう。特に、信託変更による移行が可能かどうか問題となりう

後述 ２ で論じるように、公益信託設立の方法の １ つる。条文を設けなくても移行可能であると考えるが、条文で明らかにしておいた方がよい。

として、公益信託の準備のため目的信託を設定し、これに信託財産を移転する場合に、目的信託の受託⑻

要綱案第 ３ 「公益信託の要件」、 １ 「公益信託の効を公益信託を除くその他の信託ということで、中間「受益者の定めのない信託」であるから、「受益者の⑺

イギリスの私益信託・目的信託・公益信託の位置⑵で信託財産の規模に関連する基準が定められておは、旧信託法のもとにおいてであるが、「私益信託」⑹

信託278号 2019.5⒀

要綱案第 3 の ２ 「公益信託の信託の方法」参照。現者の資格制限は大きな制約となる。

行法のもとでは、ほとんどの公益信託は信託契約に部会資料４０第 ２ 「公益信託と私益信託等の相互転よって設立されているが、遺言信託で設立される例もあると言われている。

換」、 ５ 「公益信託から目的信託への転換」では、認可取消しの場合に、甲案として、公益信託が終了⒁

農地法 3 条の許可（法定条件）がない農地の売買契するという考え、乙案として、信託行為で書いてお約は、許可があった時から効力が生じ、許可がある

けば、目的信託として存続するという考え方が示さまではその効力を生じないまま不確定な状態にあれていたが、部会資料４８第１６「公益信託の終了」、る、とされる（最判昭和37年 5 月29日民集16巻 5 号

５ 「公益信託の成立の認可の取消しによる終了」で1226頁）。法定条件には民法130条が類推適用されなは乙案は取り上げないことになった。これに対して、

いことについては、最判昭和36年 5 月26日民集15巻

公益信託設立時の問題であるが、不認可処分を受け

5 号1404頁、民法128条が類推適用されることにつた場合の扱いについては、目的信託として存続する

いては、最判昭和39年10月30日民集18巻 8 号1837頁。

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新しい公益信託法と公益活動の促進― 31 ―

被相続人と受託者となるべき者（信託銀行など）と於保不二雄＝奥田昌道編『新版注釈民法⑷総則⑷』の間の合意によって、認可取得後には信託契約を締599頁（有斐閣、2015年）〔金山正信・直樹〕も、契結する義務が生じ、その義務が相続人に承継される約を念頭においての議論と思うが、当事者の意思をと考えることもできるが、公益に財産を拠出する約根拠に遡及効を認めるのは問題がないとする。）、単束は無償の約束であり、相続人を法的に拘束するま独行為に遡及効を認めるのは疑問である。仮にこれでの強い効力を認めるのは適当でないであろう。

が認められるとしても、法定条件である認可の効力⒃

第４２回議事録、山本参考人の発言。

に遡及効を認めるのは認可の性質に反する。

⒄

第４２回議事録、山本参考人の発言。

⒅

目的信託については、信託法第11章の規定が適用さ言による信託も同じであるが、この点は本稿では論れるところ、それらの規定がそのまま適用されるとじないことにする。

⒂

公益信託認定基準を満たさないことになるため、信や、複数の公益信託事務を遂行する公益信託があっない場合がある。たとえば、残余財産の帰属についてもよい。たとえば、「高齢者の福祉の増進」と「文て、目的信託では信託行為で定めていない場合には、

化及び芸術の振興」を目的にしても構わないが、そ「委託者又はその相続人」が帰属権利者として扱わのためには信託財産が十分でないとか、それぞれのれるが、公益信託では「他の公益信託の受託者等又公益目的事務に対してどのように信託財産を振り分は国・地方公共団体」を帰属権利者とする定めを信けるかについて基準がないと公益信託として健全に託行為に置かなければならないので、公益信託認可

運営できないなどの理由で認可されない可能性があの基準に適合するように目的信託の信託行為で手当る。アメリカの公益信託では公益目的が複数であってをしておかなければならない。しかし、認可が得てもよいとされる。Restatement of Trusts 3rd, §られず、目的信託のままで終わってしまう場合を想28 comment a., p.10（2003）参照。Jordan’s Estate,定すると、公益信託認可の申請に際して、認定基準

329 Pa. 427（1938）では、単に公益（charity）のたに合わせた信託の変更を行い、かつ、この変更行為

めの信託も有効とした（もっとも、受託者は相続人の効力発生を停止条件にかからしめておくのが現実からの訴え提起後、特定の公益目的を追求することにした）。

中間試案補足説明11頁は、すでに活動している目的

最判平成 5 年 1 月19日民集47巻 1 号 1 頁。遺言を有信託の信託変更による公益信託の設立を念頭に置い効とした上で、受遺者については、遺言の目的に合て書かれているようにも読めるが、公益信託を新設致する範囲の中から遺言執行者が選定できるとしするにあたってまず準備的に目的信託を設定した場た。西謙二「判解」最判解民事編平成 5 年度（上）1頁以下参照（1996年）。

合にも当てはまる説明である。ただ、そこで言及さ⒇

本来は、公益信託事務を特定しない広い公益信託託行為で認定基準に適合するようにしなければなら的であろう。
⒆

不特定物の遺贈も認められるので（民法998条）、遺れているように、現状では、この目的信託には信託中川＝加藤編・前掲（注20）47頁〔中川善・加藤〕。

法附則 3 項の受託者の資格制限が適用されるので、



日本の民法典には明確な規定はないが、ドイツ民法

準備的な目的信託を設定することの制約となる。本

2064条では遺言代理の禁止の原則を定め、2065条で

来は、公益信託の認可基準に定められる受託者の資は受遺者及び遺贈される目的物の選定を第三者に委格に合わせることが適当である。

ねてはならないと規定する。但し、受遺者について

民法旧34条による公益財団法人の設立を遺言でするは選定を委ねられた第三者の恣意的判断が排除され場合に、民法旧42条 2 項は財団法人設立行為の効果

るように対象者の範囲と選定の基準などが定められを遺言者死亡時に遡及させる規定を有していた。こていればその委任は有効と判例で解されている。来のような規定がない場合には、遺言者の財産はいっ栖三郎「遺言の解釈＜その ２ ＞―受遺者の選定の委

たん相続人に信託的に帰属し、その後、最終帰属先

任―」来栖三郎『来栖三郎著作集Ⅲ』368頁以下〔初出１９７９年〕に詳しい。

（信託受託者など）に移転すると考えるしかないであろう。なお、停止条件については、遺言者の意思

信託についての議論は多くないが、民事信託におけで条件成就に遡及効を認めることができるとする説

る受益者指定権の問題として受託者の裁量権の範囲もあるが（「中川善之助＝加藤永一編『新版注釈民を検討するものとして、星田寛「受託者の裁量権の法（補訂版）』203頁（有斐閣、2001年）〔阿部浩二〕」、

検討」新井誠編集代表『信託法実務判例研究』278

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

新しい公益信託法と公益活動の促進

頁以下（有斐閣、2015年）。

為において定めた事由」と解して、信託終了の手続

アメリカの公益信託では公益目的が複数であってきによらせていると解釈できないではない。

もよいとされる。Restatement of Trusts 3rd, §28

ることはできないが（信託法258条 2 項）、帰属権利

遺言信託における遺言執行者と受託者の関係につい者については制約がないので、「委託者またはそのては、竹下史郎「遺言執行者の職務・権限および義相続人」とすることが可能である。目的信託の変更

務における信託法と民法との交錯について」米倉明については、信託法149条および261条による読み替

トラスト６０、1998年）参照。



え規定を参照。

べき者に与えられたのかは、遺言の解釈の問題であ取得したような第三者が登場した場合には、遡及効る。遺言執行者以外の者に、特定の事項について、のある解除条件成就によって第三者は無権利者にな一定の権限を与えることができるのかについては、るのではなく、財産が復帰する者とは対抗関係にな

民法９０２条 １ 項で相続分の指定をする権限を「第三ると考えるのが適当であろう（於保＝奥田編・前掲者」に与えることを認めている。この場合の第三者（注20）608頁〔金山〕）。もっとも、信託の帰属権利は、一定の範囲で遺言執行をしていると言えなくは者として信託行為に定められていた者は、まだ具体ないが、全般的な遺言執行をするための遺言執行者

的に権利取得をしているわけではなく、このようにとは別であり、両者は両立しうる。

保護される第三者とは言えない。ここで述べたこと

要綱案第 ３ 「公益信託の要件」、 １ 「公益信託の効は契約によって準備的な目的信託を設定した場合に力の発生」のただし書きで、「信託法第２５８条第 １ 項

も当てはまる。


この点、要綱案の本文の文言からは明らかでないが、妨げないものとする」とされている。

中間試案の第 ９ 、 2 「公益信託の受託者の行う信託停止条件が不成就に確定すると、法律行為の効力は事務についての基準」（本文は要綱案の文言と同じ）生じないことに確定する。法定条件でも同様に考えに関する補足説明のところで、美術館の運営や留学てよい。学説上は、この状態の表現の仕方をめぐっ生向け学生寮の運営を信託事務の例として挙げていて議論があるが（於保＝奥田編・前掲（注20）589

る。


見る英米法とは異なる点もあるが、受託者が当初か

一般社団法人信託協会「公益信託の受託状況（平成30年 3 月末現在）」News Release 平成30年 6 月22日。

ける前に信託が有効に成立する。日本法のもとで信託契約による信託設定は、信託の設定を財産処分と収支相償原則の適用に対する批判として、法制審議会・信託法部会第34回議事録（能見発言）。

法制審議会・信託法部会第４９回議事録（小野委員発言）。そもそも遺言信託では受託者が信託を引き受

中川＝加藤編・前掲（注20）203189頁〔阿部浩〕。

遺言執行者に権限が与えられたのか、受託者となる

頁〔金山〕）、単に「無効」と言ってもよい。


解除条件成就前に信託財産について具体的な権利をに規定する受益者の定めのない信託としての効力を

目的信託は信託の変更によって受益者の定めを設け

comment a., p.10（2003）参照。

編『信託法と民法との交錯』121頁以下（財団法人

信託278号 2019.5



信託法部会第32回会議に配布された信託協会の資料「公益信託当初信託財産規模別状況」（平成28年

ら資格要件を充たしていないとしても、遺言の場合

3 月末現在）は、この時点で活動している公益信託と同様に解する余地があるのではないか。

についての資料であるが、1,000万円未満（1.2％）、目的信託を設定する信託行為に、認可が得られなか

1,000万円以上2,000万円未満（18.4％）、2,000万円

った場合には目的信託の効力が生じないとする解除

以上3,000万円未満（11.1％）、3,000万円以上5,000

条件付信託行為が可能であり、かつ、遡及効を特約万円未満（17.1％）、5,000万円以上 １ 億円未満（18.6

しておけば（民法１２７条 2 項、 3 項）、不認可によっ％）、1 億円以上 5 億円未満（27.6％）、5 億円以上（ 6て、信託財産は委託者に遡及的に復帰する。民法の％）である。信託法部会第31回会議に配布された信法律行為論としては、このようなことも可能と解さ託協会の資料「受託件数、信託財産残高推移」によれるが（於保＝奥田編・前掲（注19）595頁以下〔金ると、当初信託財産の規模が2,000万円程度から徐々山〕）、信託法は、解除条件は163条 9 号の「信託行に増えていることがわかる。

（のうみ・よしひさ）