横浜市報調達公告版
第36号 平成28年５月24日発行

医療局病院経営本部
特定調達契約に係る公募型プロポーザルの手続きの開始
次のとおり提案書の招請を行う。
平成28年５月24日
横浜市病院事業管理者
１

髙

橋俊毅

公募型プロポーザルに付する事項(1) 件名及び数量
新横浜市立市民病院エネルギーサービスプロバイダー事業 一式(2) 業務内容
提案書等作成要領による。
(3) 事業期間
平成31年12月から平成47年３月まで（予定）
ただし、基本協定締結日（平成28年８月を予定）から平成31年11月までは、当該事業の準備期間とする。（詳細は、提案書等作成要領による。）(4) 事業場所
保土ケ谷区岡沢町56番地（現病院内）及び神奈川区三ツ沢西町34番地10他（新病院予定地）
２ 提案書の提出者の資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たした単体企業又は共同企業体で、かつ、提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 単体企業の資格条件
ア 横浜市医療局病院経営本部契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有すること。
イ 参加意向申出書の提出期限から優先交渉権者の特定する期日までの間のいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
ウ 延べ面積20,000㎡以上の施設に対し、エネルギーサービス事業（電気やガス等の一次エネルギーを自ら整備した施設を用いて加工エネルギーに変換して消費者に供給する事業）を行った実績のあること（ESCO事業を除く。）。または、自ら整備した施設を用いて年間10,000MWh以上の電力を製造及び冷熱若しくは温熱を年間30,000GJ以上の供給を行った実績のあること（ESCO事業を除く。）。
エ 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、次のいずれかに該当する者であること。
(ア)「電気設備保守」、「機械設備保守」及び「施設運転管理・保守」全てに登録されている者。
(イ)「電力・都市ガス」に登録されている者。
ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目について申し込み中であり優先交渉権者の特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
オ 市民病院再整備事業に関する業務委託契約を締結している事業者でないこと。
(2) 共同企業体の資格条件
ア 共同企業体として、前号エの条件を満たすこと。
イ 共同企業体の構成員数は、２者又は３者とする。
ウ 共同企業体を構成する構成員の少なくとも１者は、次のいずれかに該当する者であること。
(ア) 延べ面積20,000㎡以上の施設に対し、エネルギーサービス事業（電気やガス等の一次エネルギーを自ら整備した施設を用いて加工エネルギーに変換して消費者に供給する事業）を行った実績のあること（ESCO事業を除く。)。
(イ) 自ら整備した施設を用いて年間10,000MWh以上の電力を製造及び冷熱若しくは温熱を年間30,000GJ以上の供給を行った実績のあること（ESCO事業を除く。)。
ただし、当該事業で構成する共同企業体と同一の共同企業体で、自ら製造した施設を用いて製造した電力を年間10,000MWh以上の供給及び冷熱若しくは温熱を年間30,000GJ以上の供給を行った実績も含む。
エ 共同企業体の代表者となる構成員は、前号ウに掲げる実績等を踏まえて構成員間で決めること。
(3) 共同企業体の構成員の資格条件
ア 第１号ア、イ及びオに掲げる資格条件を全て満たしている者であること。
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イ第１号エに定める種目のうち、１種目以上登録されている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目について申し込み中であり優先交渉権者の特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
３ 参加表明の手続
当該プロポーザルに参加しようとする者（前項第１号エに規定する登録のない者で、提案書等作成要領に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出先等提案書等作成要領による。
(2) 提出期限
平成28年６月３日正午(3) 契約条項等に関する問合せ先〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（市民病院内）
馬場、池田 電話 045（331）1961（代表）
４ 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、当該通知を受けた者が次のいずれかに該当するときは、提案書を提出することができない。
(1) 第２項に掲げる資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書等作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 提案書の提出に必要な書類を示す場所等
本招請に係る提案書等作成要領等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
６ 提案書等作成要領等の交付方法等「横浜市立市民病院再整備基本計画」、「横浜市立市民病院再整備 基本設計の概要」、募集要項、提案書等作成要領、要求水準書、優先交渉権者選定基準、様式集は、横浜市医療局病院経営本部ホームページ入札・契約情報からダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/kyoku-list.html）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。（ただし、上記以外の交付資料については、提案書等作成要領に定める。）(1) 貸出期間
公告日から平成28年６月３日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（市民病院内）
電話 045（331）1961（代表）
７ 提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（市民病院内）
電話 045（331）1961（代表）(2) 提出期限
平成28年７月５日正午
８ 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第２項に掲げる資格条件を満たさない者が提出した提案書(2) 提案書等作成要領に定める提出書類について虚偽の記載をした者が提出した提案書(3) 第７項第２号に定める日時までに提出されない又は到着しない提案書
９ 提案書の特定に関する事項(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング145

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提案書の提出者に対して、提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横浜市への提案内容についての説明及び質疑応答）を行う。
(2) 提案書の特定のための方法
提案書の特定は、二段階で行う（詳細は、提案書等作成要領による。）
10 その他(1) 提案書の招請手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出に係る一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結等の交渉特定した提案書の提出者に対して、当該業務に係る契約締結等の交渉を行う。
(5) 詳細は、提案書等作成要領による。
11 Summary(1) Subject matter of the contract: Energy Service Provider For Yokohama Municipal Citizen’s
Hospital 1set
(2) Time-limit to express interests: 12:00 p.m., 3 June, 2016
(3) Time-limit to submit proposal: 12:00 p.m., 5 July, 2016
(4) Contact point for the notice: Redevelopment Division, Medical Care Bureau Hospital
Administration Headquarters, City of Yokohama,56 Okazawa-cho, Hodogaya-ku, Yokohama, 2408555 TEL 045 (331)1961146