事業者名

らしく株式会社

事業概要• 遊休不動産の利活用支援• 地域経済循環の分析と改善支援• まちづくり志向の事業承継支援• まちづくり志向の創業支援
本部〒336-0016
埼玉県さいたま市南区大谷場1-5-3

部署
所在地
連絡先

※コンタクトを取りたい場合は事務局までご連絡ください。

環境省ローカルSDGs その地域の森林や河川、農地などの資源を活用したまちづくりのアクションを行う際、それぞれのプロジェクトが単体を通じて、実現したい ではなく、共通した地域のビジョンのもとに同じ方向を向いて、官と民(さらには教育組織や金融機関)が連携を進めて社会像
その地域の未来を創っていくマインドが重要だと考えます。
私見ですが、まちづくりとはプレーヤーとして関わる人が「自身の本当にしたいこと」を実現し、かつ、その実現したことを持続することでまちの生態系である「地域経済循環の構造を変えること」だと考えています。
これらのアクションを各地域の資源と融合させて持続可能なまちづくりの事業を創りだし、伴走支援して持続可能なものとしていくのが弊社の役割です。
ローカルSDGsの実現 分野 資金調達に貢献できるソリュー• 中山間地域の中心市街地におけるゲストハウス創設案件の経営コンサルティング
ション• 埼玉県川口市のまちづくり会社の立ち上げ支援及び経営参画• 埼玉県さいたま市の公民連携案件(市が有する遊休地活用の事業採択)• 埼玉県各地における古民家再生プロジェクト• 埼玉県庁商店街専門家派遣事業

上記ソリューションを提供できる地域についてURL
http://ra-shi-ku.co.jp/#index_works （弊社WEBサイトの「事業実績」をご参照。）
交通費実費支給＋報酬ありのケースであれば場所を問わず対応可

事業者名

らしく株式会社

自者の特徴

弊社の特徴であり差別化要因は「税理士がまちづくり事業の経営支援を本格的に行う」という点になります。
税理士業のメインは相続、事業承継、創業の３つであり、この３事業にすべてまちづくり事業の要素を融合することにより、他の税理士や士業では全く提供できていない、弊社独自のサービスを展開しています。
日本全国の税理士登録者数は約75,000人ほどですが、弊社のように税理士業と社会課題改善型サービスを融合させた事業を展開している方はほぼいないものと思われます。

事業者名

らしく株式会社

自者の特徴

SDGs経営に向けた自 • 自治体と本音を交えた官民連携の本質についての対話ができていないこと
者の課題や悩み• 地域経済循環の現状把握をするための人的リソース不足、ITツール不足• 遊休不動産利活用を進める際の不動産オーナーとの連携強化• 他地域におけるまちづくりプレーヤーとの連携強化、一次情報共有の仕組み構築

まちづくり税理士

まちおこしではなく「人おこし」を進める。

1Profile堀 哲郎(ほり てつろう)
らしく株式会社 代表取締役
税理士 堀哲郎事務所 代表税理士
NCS株式会社 監査役
1981年 長野県駒ケ根市生まれ、埼玉県さいたま市在住
2005年 インテリお笑い芸人で天下を取るため19歳で日商簿記1級、税理士法人に勤務し25歳で税理士資格を取得するが肝心のお笑いに向いてないと痛感し(涙)、この時期からいかにユニークな税理士として躍動できるか妄想するようになる
2010年 29歳で税理士事務所を独立開業
相続、事業承継、創業支援を強みとする税理士として実績多数
金融機関との包括提携により、特に東京都や埼玉県の案件に多く関わる
2016年 故郷である駒ケ根のまちが衰退するのを痛感し、まちづくり案件の事業化支援を行う「らしく株式会社」を埼玉県さいたま市で新たに創業
2016年～現在までらしく社では、埼玉県や長野県など複数エリアのまちづくり案件の事業化に関与中
具体的には、税理士とまちづくり実践を融合させた遊休不動産活用のファイナンス
設計と新事業の構築、商店街支援、地域経済循環の分析などが強み
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らしく社 事業内容
・まちづくり案件の創業支援、ファイナンス設計支援
まちづくり団体が本格的に法人化を進める際の組織構築(コアメンバー選定、事業体選択、法人立ち上げ)ならびに資金調達、事業計画策定、経営伴走支援など

・遊休不動産の利活用支援
空き家、空き店舗、古民家、空きビルなどの遊休不動産を活用したプロジェクトの立上げ、資金調達、投資回収計画の策定、事業モデル設計、実証実験の運営など

・スポーツ組織の経営支援
ガバナンス強化、ビジョン実現のためのアクションプラン・経営計画の策定、研修やワークショップ講師など
3まちづくり事業マップ(赤：らしく社)
都市開発
コンサル

シンクタンクによるコンサル
投資回収計画伴走型経営支援

建築設計

ローカル系の出版社

新事業の設計オンラインサロン
有料メルマガ等
資金調達
デザイナー
ライター
リノベ・DIYの6次産業化
イベント関係
写真家
マルシェ
WEBメディア
まちづくり系のイベント事業
連続講座
アート
観光PR
DMO
行政受託の 商店会のNPO事業
補助事業)

非営利

感
覚的右脳

((論理的左脳）

営 利

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税理士事業について
2019年12月より、らしく社の事業と併せて税理士業を再開し、以下の業務をスタッフ5名前後の体制で実施中です。

・通常の顧問税理士業務
法人および個人の税務申告、税務顧問業務、税務調査対応など
・その他の特殊業務①相続対策コンサルティング②事業承継コンサルティング③創業支援コンサルティング

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らしく社(まちづくり)と税理士の融合イメージ

らしく社

コア事業

税理士

まちづくり×相続

まちづくり×事業承継

まちづくり×創業オーナーの相続税対策
遺言書作成、相続税申告
遊休不動産の利活用支援
資金調達と投資回収計画
各プレーヤーのマッチング

株式、役職、事業の承継支援
事業承継税制の活用
後継者発の新規事業の構築
企業版ふるさと納税の実施
まちの資金循環のデザイン化

最適な資金調達の設計選択した事業体の機関設計
地域に合致した事業創り
コア人材どうしのマッチング
経営に「伴奏」する支援

・赤字部分は、従来の税理士(士業)が実施できていないサービス
・３つのコア事業は相互に「補完・融合し合うもの」として構築
・３つの事業すべてにおいて、当事者がまちづくりへ参画できる流れを創る
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らしく社 事業実績

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西川口におけるまち活かし会社への経営参画
・案件概要
川口市の経営者4名と弊社堀の5名によるまち活かし会社「NCS社」を創業し、西川口駅西口の元空き店舗をリノベーションしたまちづくり拠点「YORIAI西川口」を開設して運営中。
具体的な事業は、遊休不動産の利活用によるコンサルティング、地元の創業支援、イベント運営、レンタルスペース事業。

・弊社の担当業務
NCS社の立上げに伴う事業体選定、機関設計
初期投資の資金調達支援(金融機関交渉等)
遊休不動産利活用のビジネスモデル設計
コンサルティング業務の案件開拓など

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ＮＣＳ社 遊休不動産利活用コンサルの事業スキーム

ハード面の設計
コンテンツ構築
経営伴走支援ＮＣＳメンバー＋共創パートナー
・共同創業者５名をコアメンバーとする経営支援のチーム
・YORIAI西川口のイベントを通じ、外部パートナーと提携

新規の起業家¥¥スポーツ
ハード面の設計
コンテンツ構築
経営伴走支援

まちづくり

デザイン
建 築

利活用の提案
論点整理＋＠¥
コンサル報酬

不動産オーナー

コンサル報酬

コンサル報酬

既存の事業者

利活用の提案
論点整理

コミュニティ

個別ＰＪの外部委託①

ＮＣＳメンバー
運営会社等

包括提携
情報交換

ファイナンス

不動産業者
不動産業者

個別ＰＪの外部委託②

共創パートナー
運営会社等
9中山道(さいたま市)における古民家利活用
・案件概要
中山道(さいたま市エリア)にある築年数100年以上になる古民家の利活用案件。
オーナー様のご意向により、周辺住民のニーズに合った事業化に向けて実証実験中。
併せて、投資規模・工事内容・資金調達手法も事業化実施に向けて構築中。

・弊社の担当業務事業化までの進捗管理、諸論点の整理
実証実験イベントの運営および効果測定事業化する際の投資回収計画の策定
プレーヤー候補人材のマッチング
オーナー様の相続税対策

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さいたま市三室「星野邸」の古民家利活用
・案件概要
三室の「星野邸」利活用案件
オーナー様が長年地域活動に尽力されている経緯があり、その知見を次世代に受け継ぐ場を創りたい意向が受け、非営利・営利の両面から事業設計を検討中

・弊社の担当業務
各利害関係者との論点調整
実証実験イベントの運営
蔵の改修工事に係る投資回収計画の策定
利活用の全体プランニング(建築士と連携)
オーナー様の相続税対策

11駒ケ根市におけるゲストハウス創設案件
・案件概要
長野県駒ケ根市の駅前エリアの空きビル１棟をリノベーションし、登山家や観光客向けのゲストハウスを創設するプロジェクト。

「千畳敷カール」などの観光資源がありながら宿泊施設が少なく、観光客等が他エリアに流れてしまう課題を改善するために、コミュニティとまちづくりの拠点となる場を民間から創る試み。

・弊社の担当業務
最適な資金調達設計のデザイン
国土交通省のまちづくりファンドの組成手続全般
銀行融資による資金調達支援
空きビル改修投資に係る、投資回収計画の策定
アンテナショップ等を活用した都心からの情報発信
新規法人の立上げ支援、諸論点の整理など
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日本CPサッカー協会の経営支援業務
・案件概要
CP(脳性まひ障がい)の7人制サッカー競技を統括している一般社団法人の経営支援。
地域チーム(全国8チーム)の成長とチーム同士の連携強化、CP日本代表チームの強化、競技の普及促進、本部(事務局)の基盤強化が同時に求められる。

・弊社の担当業務
社団組織のガバナンス強化に即した以下業務
事務局機能の強化(業務改善、仕組み化)
ビジョン実現のためのアクションプラン実施
地域チーム関係者向けの研修会講師

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その他の事業実績
・ベンチャー企業の経営支援(顧問契約型)
クラウド会計システムの導入支援を通じた経理業務および管理業務の効率化。
経営上の意思決定に役立つ財務情報を早期提供する仕組み化の構築。
・埼玉県庁の商店街専門家派遣事業
県内商店会からの、事業承継、相続問題、創業支援、新規事業の構築、資金調達などの相談に対して、県庁担当部署からの依頼に応じて有償で相談対応。
・戸田中央商店会の一般社団法人化および資金調達の支援業務
従来型商店会の課題を改善するために新規で社団法人を創業し、戸田エリアのまちづくりに即した新事業を展開する際の資金調達をメインに支援
・地域密着の創業支援業務
越谷市(マルシェ事業)、浦和(カフェ、食堂)、川口(スポーツ事業)など。
任意団体や出張型形態から本格的に法人化へ移行する際の創業支援業務。
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メディア掲載
・新聞
日本経済新聞 2019年5月22日朝刊(「令和に生きる」特集、首都圏版)
朝日新聞
2019年1月24日 朝刊(埼玉版)
毎日新聞2019年1月23日 朝刊(埼玉版)
読売新聞
2019年1月22日 朝刊(埼玉版)
産経新聞2019年1月21日 朝刊(埼玉版)
・雑誌
月刊コロンブス2017年12月号 巻頭特集「未利用不動産の傾向と対策」
月刊コロンブス2020年1月号 コロンブス総研(インタビュー)
・ラジオ

FM川口 「サウンドカフェ」、 2019年2月27日放送

・テレビ

J：COM広報番組 「ふれあい川口」、2019年5月放送分

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受賞歴など・埼玉県久喜市 2019年度 久喜ビジネスグランプリ
鷲宮神社付近の不動産再生事業を提案し、最優秀賞(1社/約20社)
一級建築士の長澤剣太郎氏と弊社堀での共同提案し、現在進行中
・埼玉県庁 2018年度 埼玉スポーツ・スタートアップ
障がい者サッカーの地域活性事業を提案し、ファイナリスト(10社/約70社)
大宮アルディージャの経営リソースを活用した障がい者就労支援事業
・埼玉県さいたま市 2017年度 公民連携事業の事業採択
市が有する遊休地の利活用事業について弊社提案事業が採択され、事業運営者としても選定(キッチンカー等の空間活用)

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