2021 年 11 月 22 日
各

位
会 社 名

株式会社富士テクノホールディングス

代表者名

代表取締役 髙井 男

（コード番号 9243 TOKYO PRO Market）
問合せ先取締役社長 岩澤 隆則

ＴＥＬ046－294－1070

ＵＲＬ

http://www.fjt-hd.co.jp

上場廃止になった子会社（株式会社富士テクノソリューションズ）に関する決算開示について
2021 年 10 月１日をもって完全子会社化した株式会社富士テクノソリューションズに関する 2022 年３月期
中間決算短信[日本基準]（連結）（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）について、別紙のとおりお知らせします。
以上

2022 年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）2021 年 11 月 22 日
会社名株式会社富士テクノソリューションズ

ＵＲＬ

http://www.fjtsc.co.jp

代表者

(役職名)

代表取締役(氏名)

山王丸 朗彦

問合せ先責任者

(役職名)

管理本部長

(氏名)

岩澤 隆則中間発行者情報提出予定日－年－月－日

配当支払開始予定日

中間決算補足説明資料作成の有無：無

中間決算説明会開催の有無：無(TEL) 046(294)1061－（百万円未満切捨て）

１．2022 年３月期中間期の連結業績（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）（１）連結経営成績
売 上 高2022 年３月期中間期
2021 年３月期中間期（注） 中間包括利益

営業利益（％表示は、対前年同中間期増減率）

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

1,058
1,060

△0.2
1.7

△2715－△20.3△3833－
191.0

422

△78.8
190.7

2022 年３月期中間期 ４百万円（△78.8％）

１株当たり中間純利益円

2022 年３月期中間期
2021 年３月期中間期

2021 年３月期中間期 22 百万円（190.7％）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
銭円

6.00
28.33

銭

－－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
2022 年３月期中間期
2021 年３月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

1,328
807

66
71

5.0
8.9

82.86
88.86

2022 年３月期中間期 66 百万円

2021 年３月期 71 百万円

２．配当の状況
年間配当金期 末

中間期末円

2021 年３月期
2022 年３月期

銭

0.00
0.00円

合 計銭

12.00円銭

12.00（注）当社株式は 2021 年９月 29 日をもって上場廃止となったため、2022 年３月期業績予想及び期末配当予想の発表を控えさせていただきます。

※ 注記事項（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動：有（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ２社（社名）株式会社富士ミライ、中日本技研株式会社、除外 －社 （社名）－（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示

：無（４）
①
②
③

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数(自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（中間期）

2022 年３月期中間期
2022 年３月期中間期
2022 年３月期中間期

807,600 株 2021 年３月期
－株 2021 年３月期
807,600 株 2021 年３月期中間期

807,600 株－株807,600 株※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測に関する情報」をご覧下さい。
当社は、2021 年 10 月１日付で、単独株式移転により親会社となる株式会社富士テクノホールディングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場していた当社株式につきましては、2021 年９月 29 日付で上場廃止となりました。
なお、株式会社富士テクノホールディングスの業績予想につきましては、2021 年 10 月１日に公表しました「2022 年３月期連結業績予想、配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測に関する情報 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10（セグメント情報)……………………………………………………………………………………101

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、製造業を中心に持ち直しの動きが続いています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方自動車関連分野では、依然として車載半導体不足の影響が懸念されるため、改善のペースは緩やかになると見込まれます。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客である製造業も回復傾向にあり一部業界において弱含みも見られますが研究開発投資の増加などにより請負事業の受注増加や技術者派遣事業についても需要増加が見られ、今後の経営環境に対する期待感が強まりました。特に技術者派遣事業については、オンライン方式を活用した採用施策の強化、優秀な技術者の確保を最優先事項として営業活動に取り組み、「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキーワードに、お客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいりました。
また、2021年４月には株式会社富士ミライを設立、2021年７月には中日本技研株式会社を子会社化するなどグループ会社が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,058百万円（前年同期比0.2％減）と前年並みになったものの、利益率の向上により売上総利益は213百万円（前年同期比8.6％増）と増加しました。一方、中日技研株式会社の子会社化による一時的な費用の発生を主因に営業損失は27百万円（前年同期は15百万円の利益）、経常損失は38百万円（前年同期は33百万円の利益）とマイナスに転じましたが、保険解約返戻金の計上に伴い特別利益が増加し親会社株主に帰属する中間純利益は４百万円（前年同期比78.8％減）となりました。
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況(ア) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し1,022百万円となりました。これは、現金及び預金の増加333百万円、受取手形及び売掛金の増加48百万円、その他の減少20百万円が主な変動要因であります。
(イ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し305百万円となりました。これは、のれんの増加141百万円が主な変動要因であります。
(ウ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し467百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加101百万円、未払費用の増加28百万円、賞与引当金の増加19百万円が主な変動要因であります。
(エ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円増加し793百万円となりました。これは、長期借入金の増加385百万円が主な変動要因であります。
(オ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し66百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益４百万円の計上による利益剰余金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金９百万円の減少が主な変動要因であります。
②

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し651百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

2

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は28百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調
整前中間純利益８百万円、支払手数料の計上16百万円、売上債権の減少額17百万円等で資金が増加した一方で、保険解約返戻金47百万の計上、未払費用20百万円の減少額等で資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は127百万円（前年同期は０百万円の獲得）となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入129百万円により資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出253百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は457百万円（前年同期は17百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入535百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出63百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測に関する情報
当社は、2021年10月１日付で、単独株式移転により親会社となる株式会社富士テクノホールディングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場していた当社株式につきましては、2021年９月29日付で上場廃止となりました。
なお、株式会社富士テクノホールディングスの業績予想につきましては、2021年10月１日に公表いたしました「2022年３月期連結業績予想、配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

3

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

現金及び預金349,030

683,003

受取手形及び売掛金

244,262

293,104

商品及び製品15,064

15,979

仕掛品

11,607

9,436

前払費用

12,405

15,348

前渡金

－

2,012

その他

24,892

4,072

資産の部
流動資産

貸倒引当金

△270

△570

流動資産合計656,992

1,022,387

建物（純額）

6,990

11,011

工具、器具及び備品（純額）

3,673

8,263

リース資産 （純額）

9,700

8,282

固定資産
有形固定資産その他（純額）0333

20,36427,890

リース資産

3,455

1,541

ソフトウエア13,339

9,424

のれん

－

141,600

その他

1,180

2,247

無形固定資産合計

17,975

154,813

投資有価証券

609

707

長期貸付金

5,237

5,457

長期前払費用

2,074

1,795

保険積立金

54,61957,025

保証金25,135

26,904

繰延税金資産22,436

24,460

その他

1,630

6,830

投資その他の資産合計

111,744

123,180

固定資産合計150,085

305,884

807,077

1,328,272

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

資産合計

4

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

21,394

17,162

１年内返済予定の長期借入金

103,889

205,326

6,593

4,841

リース債務
未払金

3,246

3,035

未払費用

97,442

126,300

未払法人税等

14,2696,114

未払消費税等

48,59844,098

賞与引当金30,85250,214

その他

6,182

10,893

332,468

467,986

長期借入金

354,108

739,114

リース債務

8,023

5,969

流動負債合計固定負債

退職給付に係る負債

40,71748,285

固定負債合計402,849

793,368

735,318

1,261,355

資本金81,865

81,865

資本剰余金

1,180

1,180

利益剰余金

△11,286△16,129

株主資本合計

負債合計
純資産の部
株主資本

71,75966,917

純資産合計

71,75966,917

負債純資産合計

807,077

1,328,2725

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書①中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

売上高1,060,794

1,058,219

売上原価

863,715844,234

売上総利益

197,079

213,984

販売費及び一般管理費

181,495

241,074

営業利益又は営業損失（△）

15,584△27,090

受取利息

7

5

受取配当金

10

9

助成金収入

24,722

10,528321

365

25,062

10,909

4,599

4,625

－

16,499

その他

2,219

900

営業外費用合計

6,819

22,02533,827△38,206

保険解約返戻金－

47,145

特別利益合計－47,145

税金等調整前中間純利益

33,8278,939

法人税、住民税及び事業税

13,897

6,114

法人税等調整額△2,948△2,023

法人税等合計10,949

4,090

中間純利益

22,8784,848

親会社株主に帰属する中間純利益

22,878

4,848

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

6

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）②中間連結包括利益計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

中間純利益

22,8784,848

中間包括利益22,878

4,848

22,8784,848（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益7

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
（３）

中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）（単位：千円）

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,865

1,180△52,61230,43330,433

親会社株主に帰属する
中間純利益

22,87822,87822,878剰余金の配当△6,460△6,460△6,460

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高－－

16,41816,41816,41881,8651,180△36,195

46,851

46,851

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,865

1,180△11,286

71,75971,759

4,848

4,848

4,848

△9,691△9,691△9,691

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△4,842△4,842△4,842

81,865

1,180△16,129

66,917

66,9178

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

33,827
9,762－
256△1,607△174,599－
－
5,785
3,473
△17,023△179
4,614△12,810△8,11322,56817△4,599△13,356
4,629

8,939
9,215
2,507
6,339
7,567
△15
4,625
16,499△47,145
17,740
1,255△4,231△210△20,290△7,065△5,008△9,27615△4,625△14,361△28,247

△184
△500
1,842
△2,460－
1,000

△681
△860
806
△2,405
129,359－－△253,762998
695－△127,542

80,000△52,472△3,803△6,46017,264
22,589314,179
336,769

535,000△63,557△3,805△9,691457,945
302,155
349,032
651,187

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
支払手数料
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

9

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2022 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間連結累計期間の売上高及び売上原価は12,659千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報）
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

10