特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
19

評価書名
母子保健関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、母子保健関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
青森県つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称母子保健法関連事務②事務の概要本事務は、母子保健法に基づき、母子健康手帳の交付、新生児等の訪問指導や健康診査等、妊産婦並びに乳児及び幼児の健康の保持、増進に関する施策の事務を行うものである。
番号法においては、次の事務に使用。
①妊娠届の受理と母子健康手帳の発行。サービス検索・電子申請機能での届出も受理する。
②妊婦委託健康診査受診票の発行③妊産婦並びに乳幼児に対する保健指導、訪問指導④妊産婦並びに乳幼児に対する健康診査並びに事後指導⑤未熟児出生届と保健指導、訪問指導⑥養育医療の給付もしくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収⑦母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収の関する業務③システムの名称

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．宛名システム
４．中間サーバー
５．サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名（１）母子管理ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第９条第１項 別表第一 ４９項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・第４０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第１９条第８号 別表第二
【別表第二における情報照会の根拠】
・６９の２、７０の項【別表第二における情報提供の根拠】
・２６、５６の２、６９の２、８７の項
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）【情報照会の根拠】
・第３８条の３、第３９条【情報提供の根拠】
・第１９条、第３０条、第３８条の３、第４４条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 子育て健康課②所属長の役職名

子育て健康課長

６．他の評価実施機関‐

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

つがる市役所 健康福祉部 子育て健康課 〒０３８－３１９２ 青森県つがる市木造若緑６１－１
電話：０１７３－４２－２１１１
FAX：０１７３－４２－３９４６

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

つがる市役所 健康福祉部 子育て健康課 〒０３８－３１９２ 青森県つがる市木造若緑６１－１
電話：０１７３－４２－２１１１
FAX：０１７３－４２－３９４６

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和1年12月17日

Ⅰの４．②法令上の根拠

１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律（番号法）
めの番号の利用などに関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第１９条第７号 別表第二・第１９条第７号 別表第二
【別表第二における情報照会の根拠】【別表第二における情報照会の根拠】
・７０の項
・６９の２、７０の項【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報提供の根拠】
・２６、５６の２、８７の項
・２６、５６の２、６９の２、８７の項
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）（平成２６年内閣府・総務省令第７号）【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
・第３９条
・第３８条の３、第３９条【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
・第１９条、第３０条、第４４条
・第１９条、第３０条、第３８条の３、第４４条

令和2年4月1日

Ⅱの２．対象者数
いつ時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

令和2年4月1日

Ⅱの２．対象者数
いつ時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

令和3年4月1日

Ⅱの２．対象者数
いつ時点の計数か

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

Ⅱの２．対象者数
令和3年4月1日
いつ時点の計数か

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事前

事前

令和3年8月6日

Ⅰ－４②法令上の根拠

令和4年4月15日

Ⅰの５．評価実施機関におけ福祉部 健康推進課
る担当部署①部署

健康福祉部 子育て健康課

事後

令和4年4月15日

Ⅰの５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職 健康推進課長
名子育て健康課長

事後

令和4年4月15日

Ⅰ-７ 特定個人情報の開示・ つがる市役所 総務課
訂正・利用停止請求
FAX：０１７３－４２－３０６９

つがる市役所 健康福祉部 子育て健康課
FAX：０１７３－４２－３９４６事後

令和4年4月15日

Ⅰ-８ 特定個人情報ファイル つがる市役所 総務課の取り扱いに関する問合せ
FAX：０１７３－４２－３０６９

つがる市役所 健康福祉部 子育て健康課
FAX：０１７３－４２－３９４６事後

令和4年4月15日

Ⅱの１．対象者数
いつ時点の計数か

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

令和4年4月15日

Ⅱの２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

令和5年5月12日

Ⅱの１．対象者数
いつ時点の計数か

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

令和5年5月12日

Ⅱの２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

令和5年4月1日

令和6年4月1日

事後

令和6年5月20日

令和6年5月20日

Ⅱの１．対象者数
いつ時点の計数かⅡの２．取扱者数
いつ時点の計数か提出時期に係る説明

番号法第19条第４号以降に号ズレが生じたことによる修正。
施行日は令和３年９月１日。