平成２６年木津川市議会第１回定例会
一

番号
１

質 問 者
(質 問 日)炭本 範子
3 月 10 日(月)

質

問

事

般

質

問

項

再生可能エネルギー・バイオ
マス資源の活用を

市の農業施策から

リニア中央新幹線の誘致活
動を

通

告

書

質

問

要

旨

地球環境問題には様々なものがあります。地球温暖化もその１つです。
地球温暖化対策に向けて、平成９年に京都議定書が採択され、温室効果ガスを６％削減する事とされました。また、６％の達成と地球規模での温室効果ガスの長期的・継続的な排出削減ともしています。
市においては、環境基本計画があり、市民・事業者・行政のチカラを結集して、平成３２年度をめどに課題解決をする事としています。
（１）合併して７年間で、何パーセント達成出来たと考えるか。また、それは何によってか。
今後の目標数値と施策は。
（２）府においては、バイオマス活用推進計画があります。平成２４年度から当面５年計画です。
地域の活性化・産業の育成・地球温暖化の防止・環境型社会づくりの実現を示しています。市としてはどうする。
（３）里山の再生、整備、保全に向けた取り組みや、サントリー天然水の森づくりが進められています。バイオマスタウン木津川市として、未利用バイオマス資源の活用（特に木質や竹）を取り組む考えは。
第 1 次木津川市総合計画後期基本計画（案）が策定されました。その中の安定した付加価値の高い農業振興について問う。
（１）市長は、平成２４年６月定例会一般質問において、地産地消推進計画については検討している。また、策定方向で今進行形であると答弁されました。なぜできない。
（２）国では平成２２年３月に、新たな食糧・農業・農村基本計画を策定し、基本方針が決まりました。市としては見えてこない。どうする。
（３）先進地や講習会での職員の研修はしているか。例えば、農業振興施策の様々な手法などについて。
リニア中央新幹線計画の名古屋以西ルートは三重県、奈良県を通るとなっていますが、決定していません。京都市など誘致活動を進めています。
我々市民は、奈良ルートが将来的に市の発展につながると思っています。市長の考え、今取られている手段、今後どうするかについてお聞きします。

1

番号
２

質 問 者
(質 問 日)髙味 孝之
3 月 10 日(月)

質

問

事

項

質

問

要

旨

成果の見える行財政改革を去る１月１４日、会派で愛知県高浜市の「アウトソーシング戦略について」を研修。
高浜市総合サービス（株）は、女性の社会進出、高齢者の雇用および行財政改革の推進役として、高浜市が１００パーセント出資（資本金５，０００万円）して設立した会社です。自治体が株式会
社をつくることは自らの首を絞めるような取り組みですが、４割を占める人件費を削減することで市単独の事業が展開でき、特色あるまちづくりにも繋がります。
財政面の効果は、設立前の正職員数４７５人が平成２４年度は２６５人と２１０人の減で、人件費が２億９，４７１万円の削減になりました。
公務員でしか出来ないこととはどんなことでしょうか。高浜市はもともと嘱託や臨時職員は少なかったですが、株式会社の社員になることで地方公務員法に基づく、臨時任用の６カ月規定がなくなり、雇用が安定するとともに、執務能力も向上したそうです。また現職員の意識改革にも寄与したそうです。
前の一般質問時（公立幼稚園の民営化）にも提言しましたが、今年度退職される有能な人たちで、ぜひプロジェクトチームを立ち上げ、取り入れる方向で検討されては。

消防庁は消防団の装備一新を決めたが市の対応は

総務省消防庁は２６年ぶりに「消防団の装備の基準」を一新することを決め、平成２６年度から
関連経費を今までより多く見積もって地方交付税を配分する方向です。放水器具などの従来の装備に加え、新たな基準では携帯用無線機の台数を増やし、ＧＰＳ機能付きタブレット端末を追加。危険物を踏み抜かない底の硬い安全靴や、倒壊家屋からの救助のためのエンジンカッター、夜間活動用の投光器、ＡＥＤ、救命胴衣なども充実させるとあるが、市の対応は十分か。
国は装備の充実を決めたが、次のことについて市の対応には懸念が残る。
平成２４年夏に消火栓器具ボックスの器具が盗難にあい、消防団がボックスの点検を行い、その結果を平成２５年１月、行政に報告書を提出し、同年３月には集計が終わっているのに、いまだに器具の補充がされていないのはなぜか。
器具の補充がされないままに有事が起こった場合、団だけでなく自主防や消防団ＯＢが逸早く駆けつけ消火活動にあたられても、できない状況ではないのか。
そもそも消火栓器具ボックスの維持管理の責任の所在はどこにあると考えているのか。
また、自主防災組織の充実や常備消防の強化が計られる中、改めて昼夜を問わず、プライベート
な時間を犠牲にしている消防団の位置付けをどう考えているのか聞く。

良い制度はどんどん「導入」
私は無二の親友を白血病で失いました。高校・大学・社会人と、彼との想い出はいつまでも大切してはな私の宝です。
去る１月２９日の日本経済新聞の記事に目を奪われました。
「自治体、骨髄ドナー登録応援、若者に呼び掛け」の見出しです。
新規登録者も年間４万人と横ばいで推移し、若者の登録離れが懸念されています。ドナーは２０
歳から５５歳までと規定されており、現在４０才前後の人たちが最も多い。そんな中、大阪府富田2林市はドナーとして骨髄などを提供した市民に、事前診断や手術などで要した入院・通院日数に応じて１日当たり２万円（最長７日間）を支払う助成金制度を昨年４月に新設。新潟市は昨年４月からドナーとして骨髄などを移植した市民に商品券１０万円分を贈る「ドナー支援事業」を始める。
ぜひ一考して採用しては。

3

番号
３

質 問 者
(質 問 日)谷川 光男
3 月 10 日(月)

質

問

事

項

質

問

要

旨

災害時における備蓄倉庫の増設について

風水害等災害時における食料や水の確保は、日常から個人・家庭で備えることは勿論であるが、行政が市民の安全を守るためにも、災害時における食料の備蓄は必要であることは言うまでもありません。
今現在、木津川市では平成２１年～２５年度にかけて、木津地域では梅美台小・州見台小・木津
南中又加茂地域では南加茂台小において備蓄されていますが、山城地域には全く無い状況であります。
そこで、お尋ねします。
（１）今後の備蓄購入計画と必要性について伺う。
（２）平成２６年度改築される棚倉小学校や山城支所整備箇所（環の拠点創出事業を含む）に備蓄倉庫の考えは。

事業執行は万全か！

平成２５年度予算（補正も含め）が承認された事業について計画どおり進められていると思いま
すが、本年度も残り半月となりました。その執行状況についてお尋ねします。
（１）本年度の事業に係る入札執行は全て終了したのか。
（２）台風１８号による災害復旧工事は遅くとも４月中旬に完成出来るのか。
（３）その他各部局の事業は年度内完成出来るのか。
（４）市役所本庁舎外壁補修に伴う今後の補償について伺う。

介護サービス利用の認定までのスピードアップを

介護サービスを利用するためには、木津川市に申請して「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。窓口に申請し、訪問調査や医師の意見書によりコンピュータ判定（一次判定）
し、介護認定審査会（二次判定）において要介護状態の区分が判定され、本人（家族）に通知される流れとなっておりますが、認定までの時間短縮等についてお尋ねします。
（１）年間の事務処理件数（新規・更新等）はどれくらいか。
（２）介護認定審査会の審査基準等について伺う。
（３）申請から認定までに要する日数の短縮は出来ないのか。

行政サービスの低下について

今月３月１日から３月１３日までの間、山城図書館の臨時休館に伴い、住民票など交付の行政サービスコーナーも併せて業務停止されていますが、２週間も一方的に業務停止される考えはどうなんでしょう。
まして、３月は就職・入学等の関係で利用される方があると考えます。
そこでお尋ねします。
（１）サービスコーナーの利用状況について伺う。
（２）なぜこの時期に実施されるのか。

4

番号
４

質 問 者
(質 問 日)七条 孝之
3 月 10 日(月)

質

問

事

項

質

問

要

旨

児童・生徒の自転車交通安全
教育の充実を

小中学生の自転車交通安全教育について質問いたします。
近年、交通事故の件数や死傷者数は、全体として減少傾向にありますが、一方自転車による事故件数は依然として多い状況です。市内の各小中学校においても交通安全教育については、日頃から指導しておられると思いますが、新年度を迎えるに当たり、改めて自転車の安全な乗り方等の交通安全教育について意識を高めていただき、児童・生徒に対して安全指導をお願いしたいと考えます。
そこでお訊ねします。
（１）平成２４年度における、市内小中学校での自転車乗車中及び自転車に関係する事故発生件数
は。
（２）自転車の安全な乗り方及び交通安全（法規等）の、指導の取り組み状況は。
（３）交通安全教育として、子ども自転車全国大会への参加を目標としては。

乳幼児健診により、子どもを守れる

連日のように乳幼児虐待の痛ましい事件が新聞等で報じられています。
読売新聞の調査によりますと、２０１２年度に自治体が実施した乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が３３４市町村で計４，１７６人に上ることが判明し、所在の確認が不十分な実態が浮き彫りになっているといえます。乳幼児健診は母子保健法に基づき自治体の義務として実施する事業ですが、近年、健診を受けていない子どもの虐待が相次ぐなか、市の乳幼児健診の取り組
み・実態はどのようなものか、お訊ねします。
（１）現在、健診を受けるべき対象となる乳幼児はどれくらいいるのか。
（２）健診を受けていない場合、いろんな問題が懸念されるが、市の実態把握状況はどうか。
（３）乳幼児を持つ親の子育てに関する相談体制の現状は。また、より相談しやすい体制の整備についてどのように考えているのか。

5

番号
５

質 問 者
(質 問 日)西岡 政治
3 月 10 日(月)

質

問

事

項

学研木津北地区の土地利用等を問う

木津川市本庁舎補修工事を
問う

質

問

要

旨

平成１５年、国土交通省通知「都市基盤整備公団事業の再評価に係る対応方針」により、独立行
政法人都市再生機構（以下「ＵＲ」という。
）による学研木津北・東地区のニュータウン開発が一方的に中止された。
また、平成２２年閣議決定「独立行政法人の事務・事業の見直し」によりＵＲの所有地は、平成
２５年度までに早期処分が求められている。
本市ではニュータウン開発の中止決定以来、専門家を交えて土地利用構想が検討され、平成２４
年２月学研木津北・東地区土地利用計画を策定。学研北地区は、生物多様性の保全による生態系の供給源として活用するとの方向性が示され、同時に土地利用の展開として「環境調和型研究開発ゾーン」と「里山の維持再生ゾーン」に区分し、更に「里山の維持再生ゾーン」は、地域特性を踏まえ４つのフィ―ルドが設定された。
市長は、平成２６年第１回定例会の施政方針の４－５「連携を強める、地域を支えるネットワー
クの創造」の三点目で、生物多様性木津川市地域連携保全活動計画に基づき、活動団体の皆様と共に里山環境の保全を図ると言われています。
そこで次の事項をただします。
（１）地区内土地の現状。
① ＵＲ所有地と民間所有地の筆数と地目別面積は。
（２）地区内農地の利活用の方向性。
① ＵＲ所有地（市所有地）の活用方法は。
② 民間所有農地の再生と生物多様性の保全との整合性は。
（３）「里山再生・活用フィールド」及び「田園保全・活用フィールド」について。
① 市民緑地制度、生産緑地制度の考え方は。
② 環境調和型研究開発施設とは、どのような施設を想定しているのか。
（４）地区内基盤整備の考え方は。
（５）プラットフォームの推進体制。
① 組織構成、位置付けと役割は。
木津川市本庁舎は、三井住友建設㈱京都営業所が請負代金３１億１，１１５万円（変更工事代金を含む）で、平成１９年２月２３日から平成２１年８月３１日までの工期で工事を行い、平成２１
年７月２８日に完成。平成２１年８月３日に施設の引き渡しが行われました。
しかし、引き渡しから４年６ケ月の間に９件の補修工事（手直し工事）が行われました。具体的には平成２１年８月１階ＥＶホールの梁底モルタル落下、同年１０月６階東庁舎北側窓雨漏り、平成２３年３月６階南側外壁補修、平成２４年６月４階から６階屋上庭園透水性舗装側面化粧部崩壊等々であります。
本庁舎の建築に関し、設計監理及び施工上問題があったのではないか。費用負担は、建物は大丈
夫か等心配している市民は少なくありません。
6

特に、平成２６年１月から行われた大規模な外壁補修は、化粧コンクリート打設の外壁木コンの脱落の充填工事であります。
そこで次の事項をただします。
（１）木コン脱落の時期と状況は。
（２）木コン脱落の原因はなにか。
（３）補修方法（工法）と保障期間は。
（４）補修工事費の費用負担は誰か。
（５）建物の耐震力に劣化は生じていないか。

7

番号
６

質 問 者
(質 問 日)山本 和延
3 月 11 日(火)

質

問

事

項

質

問

要

旨

消防団の装備は

平成２６年２月７日に「消防団の装備の基準」が改正されました。各市町村において、装備の充実強化を図っていく必要があるとなっています。以上をふまえ以下の質問をします。
（１）今回の改正は東日本大震災の教訓によるものだが、本市でも昨年の台風１８号の被災による教訓を生かせると考えるが。
（２）装備の充実は、具体的に何か検討したのか。
（３）配備はいつか。

新設の保育園は

平成２６年度予算案に子育て支援施設の整備として２２８，２４３千円を計上しているが、以下の質問をします。
（１）現在待機児童は何人か。
（２）保育園児の将来予測は。
（３）新設保育園整備の目的は。また建設のコンセプトはあるのか。
（４）相楽地域に保育園は３園（相楽保育園・相楽台保育園・兜台保育園）あるが、集中するとは考えないのか。
（５）地元との意見交換や説明会は実施するのか。

8

番号
７

質 問 者
(質 問 日)曽我 千代子
3 月 11 日(火)

質

問

事

項

質

問

要

旨

弥勒の道と赤田川の環境保
全

１ 奈良市の清掃センターが弥勒の道のそばに出来ようとしている。奈良市がすることに対して場所の苦情は言えないが、環境保全の要求は出来ると考える。奈良と京都の境に在り、歴史的にも意義のある弥勒の道の保全について、今、環境保全の要請をすべきである。
２ 赤田川の汚染については、何度も問題になっているが、奈良市の清掃センターが出来るなら、この際、此所の水質検査などを条件に入れて、養豚場からの汚水など水質保全要求をするべきである。

もっと、観光に力を

１ 観光地の案内には草刈りが必要です。
「ふるさと案内かも」は、高齢化で草刈りまでは出来なくなってきています。草刈りをシルバー人材センターなどに委託して観光地の保存に努めるべきではないか。
２ 歴史講座などを積極的に開いて、新しい案内人の育成をするべき時期ではないのか。
３ 市内には、韓国など大陸に関わる遺跡も多くあるので、市内の案内板やパンフレットに英語や中国語、韓国語までを入れて積極的に観光客の誘致を図るべきではないのか。

住民要望から

１ 世界遺産になった和食の給食を増やすべき。
栄養補給から味覚の教育にシフトすべき時期ではないのか。パン食と牛乳から、もっと米飯と味噌汁の給食に替えていくべき。
２ 人間ドックの内容を選べるようにしてほしい。
全体がパックになっていて、検査を受けても受けなくても費用は同じである。

9

番号
８

質 問 者
(質 問 日)柴田 はすみ3 月 11 日(火)

質

問

事

項

質

問

要

旨

市の防災、減災対策を強化せよ公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の主張を反映した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が２０１３年１２月４日成立した。同１７日には同法に基づき、国土強靭化推進本部の初会合が開かれ、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災、減災の取り組みが本格的にスタートしようとしている。政策大綱では、①人命の保護、②国家の重要機能維持、③国民の財産・公共施設の被害最小化、④迅速な復旧復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など、避けなければいけない
事態への対策を分野ごとにまとめている。市としても昨年は水害により多くの被害が出たり、今年に入っても想定外の雪が降り、幸いにも命に関わることはなかったが、より安心安全なまちづくりの為にも対策を強化していくべきと考える。そこで質問する。
（１）地方公共団体としても状況にあった施策の策定及び実施の責務があるが、考えは。
（２）先日の防災会議で地域防災計画が策定された。主な重要施策は。
（３）消防団の処遇改善と装備の拡充が図られる法律が成立したが、市の対応は。
（４）防災教育の進捗状況は。

がん対策を問う

２００６年にがん対策基本法が制定されて以降、がんの予防対策が進められ、がん検診受診率の向上が図られてきました。特に２００９年からは、女性特有のがん検診無料クーポンが配布され、受診率が向上しつつあります。２０１２年６月に閣議決定されたがん対策推進基本計画では、早期発見早期治療をめざして、平成２４年度から２８年度の５年以内でがん検診（胃、肺、大腸、乳、子宮頚）の受診率５０％を達成する目標が掲げられています。がんによる死亡者の減少を図るためには、受診率を向上させることが必要だと考えます。そこで何点か伺います。
（１）がん検診無料クーポン配布による受診率の推移は。
（２）受診率向上の為に再勧奨（コール・リコール）の考えは。
（３）特定健診に前立腺がんの検査を加えては。
（４）市民のニーズに応えてセットで検診できるようにしては、また休日検診の状況は。
（５）民間企業や各種団体と連携、協力してがん検診の受診率の向上に取り組むための協定を結び啓発活動を強化する考えは。
（６）がん予防推進制度の導入の考えは。

「ヘルプカード」の作成、配布を障害や難病を抱えた人が必要な支援を予め記しておき、緊急時や災害時等の困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする「ヘルプカード」を作成、配布する動きが全国の自治体
で広がりつつあります。本市で取り入れる考えは。

10

番号
９

質 問 者
(質 問 日)兎本 尚之
3 月 11 日(火)

質

問

事

項

質

問

要

旨

支える立場も考えて過剰負保険対象の医療費は消費税非課税だが、医療機器や薬の仕入れには消費税が課税されている。つ
担はＮＯ
まり、消費税は医療機関が負担しているのが現状である。
国の主張は、消費税導入時と５％に増税する際に、診療報酬で補てんしてきたとされているが、日本医師会によると、補てんはすべての社会保険診療収入に占める控除対象外消費税の割合２．
２％のうち１．５％で、まだ０．７％分ほど負担していると主張している。消費税８％に増税されることでさらに問題が大きくなると見込まれるが、２０１４年度の診療報酬改定では診療報酬本体（実質）と薬価改定分△１．２６％、消費税手当分１．３６％、差し引き０．１％で、まだ０．６％ほど負担している状態になる。
この控除対象外消費税問題の対策として、厚労省は初診料２，７００円を２，８２０円に、再診料６９０円を７２０円に引き上げる案を厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）に提示し、１２日、中医協は答申した。また歯科診療については、初診料は１６０円、再診料は３０円引き上げられ、それぞれ２，３４０円、４５０円となる。
そこで質問します。
（１）国保会計への影響はどのぐらいあるのか。また、積算根拠は。
（２）国保会計も厳しくなってくると容易に予測されるが、歳入確保や歳出削減など今後の方向性はどのように考えておられるか。

11

番号
１０

質 問 者
(質 問 日)酒井 弘一
3 月 11 日(火)

質

問

事

項

質

問

要

旨

当尾の郷会館の進展は昨年の３月議会に「当尾の郷会館条例」が提案され、可決成立しました。私たち共産党議員団は準備不足、時期尚早と反対しました。その後何度聞いても具体的進展はなく、府との協議に時間が費やされているだけです。
直近の１２月議会答弁は、今年度内にはメドをつけたいということでしたが、現在の状況はどうですか。
そもそもなぜこのような事態になったのですか。

臨時福祉給付金４月からの消費税率引き上げに関して、国は住民税非課税世帯に１万円（世帯によっては１万５０００円）の臨時福祉給付金を支給します。また、臨時福祉給付金を受けない世帯で児童手当を受けている子どもたち１人につき１万円を給付します。
国はいまだに準備不足です。この時期、市としても大変な苦労を強いられます。
そもそも消費税率引き上げさえしなければ、経済対策と低所得者対策の名のばら撒きなど不要でした。ばら撒きを徹底して批判してきた自民党や公明党がこのばら撒きを推進することは大きな矛盾です。結局、消費税引き上げ中止こそが一番の経済対策だと言われるゆえんです。
ともかくも、この給付金支給事務をどのように進めますか。４月スタートは大丈夫ですか。

人件費の考え方

４月から人事評価制度がスタートします。どのようなものですか、また職員には十分周知されていますか。
年度内に定めるとしてきた新しい職員定数目標はどうなりましたか。
今議会に非常勤嘱託職員と臨時職員の任用に関する条例制定が提案されています。なぜ同時に彼らの待遇改善を行わなかったのですか。
職務職階制の見直しの動きもあると聞きます。
人事評価制度、職員定数、職務職階制の見直し、嘱託と臨時職員の待遇など、全体として人件費を抑える考えが強すぎませんか。
職員のやる気、力の発揮にどうつながると考えますか、認識を問います。

12

番号
１１

質 問 者
(質 問 日)中野 重髙
3 月 13 日(木)

質

問

事

地域防災力の強化を

項

質

問

要

旨

近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性が改めて注目されています。
消防団は、消防署と共に火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織として、自治体に設置され、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例で年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時は、いち早く自宅や職場から駆け付け対応にあたる地域防災の要です。
しかし、全国的に団員数の減少が顕著になっております。その背景には高齢化に加えサラリーマ
ンが多く、緊急時や訓練の際に駆け付けにくい事情も減少の要因となっています。
そのような中、昨年の臨時国会で「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（以下「消防団支援法」という。
）が成立し、消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実を一層支援するための予算が計上されました。
以上の事柄を踏まえ、お聞きします。
（１）定年制度がなくなったことによる団員の高齢化や団員のサラリーマン化が進んでいる中、消防団員確保についての施策は。特に、開発が進む新興住宅地における消防団員確保の取り組み
は。
（２）消防団活動に際し死傷した場合、公務災害補償を支給するとあるが、速やかに処理されているか。また、現在まで何件あったのか。
（３）本年度は危機管理室に職員が増員配置されたが、消防団に係る事務の現状は。また増員の効
果は。
（４）火災が発生すれば、初期消火に欠かせない消火栓器具ボックスの器具点検は出来ているか。
また、ボックス内の器具に不足はないか。
（５）昨年、消防団支援法が成立したが、平成２６年度に向けての対応策は。

13

番号
１２

質 問 者
(質 問 日)呉羽 真弓
3 月 13 日(木)

質

問

事

項

入札改革を進めるために連携して取り組め！

質

問

要

旨

入札改革を進めるためにとして、２つのテーマを取り上げる。
１つ目は、公共サービスの向上の観点から。
２つ目は、先の１２月議会最終日に委員会に再付託した件に関わり、入札心得に対する市の姿勢の確認をするために質問する。
１つ目については、平成２４年６月議会で「官製ワーキングプアを生んでいる入札方法を見直せ」
として一般質問をした。その際、市の学校警備委託を事例として取り上げて、業務委託に最低制限価格を設けていない木津川市の状況は、官製ワーキングプアを生み出しているのではないか、労働者の人件費が適切に支払われているかチェックする仕組みが必要ではないかと指摘し、新宿区の『労働環境チェックシート』提出の義務付けなどの事例を紹介した。公共サービスの質の確保や官製ワーキングプアを生まないための市としての仕組みづくりを求めたものであった。１年半以上が経過した。この間の検討結果と今後の市の姿勢を確認するため以下を質問する。
（１）人件費の割合が多い業務委託の落札率は、この間、どのようか。
（２）（１）の落札率は、最低制限価格を設けている建設工事と比較してどのようか。
（３）市が最低制限価格を設けていないことで労働者へしわ寄せがいっている事例はないか。
（４）今後、この件に関わってどのように改革していく予定か。
２つ目については、１２月議会最終日に総務文教常任委員会に再付託された防災行政無線の契約案件に関わり、整理する意味において私の考えを述べる。まず、本会議を中断しての委員会の開催であったが、議会運営上の問題点は、音声中継の環境がない中で実施されたこと、すなわち傍聴者
以外には委員会の審査内容が全く伝わらなかったこと。さらには委員会審査自体が継続審査の意見もあったにもかかわらずそのまま採決され、性急であったこと。入札心得違反であるか否かを争点として再付託されたにもかかわらず十分とはいえない審査経過により、入札心得自体の形骸化を招くことを危惧する気持ちから、疑問点を述べ、心得に対する市の姿勢を確認する。
（１）木津川市入札心得第９条第４項は「入札参加者は、資格確認通知等を受理して以降入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要であると発注者が認める場合を除き、発注者側の職員に面談等を行ってはならない。
」とある。そもそもこの条項がある意味・意義は何か。
（２）今回の案件について第９条第４項の期間とは、いつからいつまでか。
（３）（２）の期間に来庁した業者は、何社で何回か。
（４）今回のことを教訓にして、厳格な運用のため、入札参加業者に対し順守を求め徹底すべき。
市は、公共下水道の管路工事が完了すると、供用開始区域を告示して、当該エリアの住民に対して「供用開始から３年以内に下水道へ接続すること」を求めている。今回、市の所有・管理する公共施設で未接続な施設があるかどうかを調べたところ、存在することがわかった。下水道法は、第１０条で「公共下水道の供用が開始された場合、遅滞なく、下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管を設置しなければならない。」とし、第１１条の３で「下水の処理を開始すべき日から三年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。）に改造しなければならない。」としている。３年を経過しても市が下水道に接続していない事実は、下水道法
第１０条及び第１１条の３に違反している。
（１）下水道供用開始の区域で３年を経過して下水道に接続していない施設はどこか。
（２）３年を経過して未接続の状況を放置することは、違法と考えるか否か。
（３）今後、どうしていくか。
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不登校児童生徒への安定し「キッズふれあい教室」は、平成１０年より木津小学校内に設置された適応指導教室で、不登校た対応のために、継続性・専 の児童生徒を対象に学習支援を中心とした活動を行っている。今年度は、非常勤嘱託職員１人が週門性のある指導体制の充実 ４回勤務、臨時職員８人が週１回から３回勤務の体制で丁寧な対応をされている。臨時職員８人のを内４人が臨床心理の有資格者であるが、賃金は１０００円／時で継続した勤務が困難な状況で、年度末には次年度の臨時職員の人材確保が不安定となり困難な状況が生じていると聞く。
今年度は５日間を通して勤務できる職員がいないこともあり、児童生徒の情報を職員間で共有するためスタッフ会議を日曜日に実施したりと、過酷な勤務状況も生じた。また、情報公開で入手した資料によると、通室生の中には月に１日も通級できない生徒もあり、さらなる個別対応が必要と感じる事例もみられた。
文部科学省が平成１５年５月に通知した「不登校への対応の在り方について」では、「指導員の量的不足や専門性の不足等についての課題」が指摘され、「常勤職員の配置やカウンセラー等の専
門家等の配置、指導員の研修の充実等が望まれること」とされている。さらには同省の教育支援センター（適応指導教室）整備指針には、教育委員会の責務として、整備に関し必要な方策を講じなければならないとされている。市の適応指導教室の案内には、「指導員がお子さん一人一人の状況に合わせた対応をし、カウンセリング、学習等の活用を通して「自立」を支援し、担任との連絡を取りながら在籍校へ復帰することを目指していきます。
」とあり、さらに教育要覧には目的に「学校への復帰を図る」とされている。この目標の実現に向け、専門性、継続性のある支援が求められることは言うまでもない。不登校の問題が深刻さを増している今こそ、職員の不安定な雇用状況を改善し、継続して支援できる体制とすることは急務である。平成２６年度当初予算案は、指導員を
１日あたり４人から５人に増やして指導体制の充実を図るとされてはいる。そこで聞く。
（１）嘱託職員１人を２人体制にせよ。
（２）臨時職員の待遇改善をせよ。

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番号
１３

質 問 者
(質 問 日)高岡 伸行
3 月 13 日(木)

質

問

事

項

質

問

要

旨

府南部地域の交通軸の整備を今年度の施政方針にもありました様に、本市の道路整備事業に於いては、東中央線・天神山線及び木津川架橋の整備といった大きな事業が具体的に進んできました。特に木津川架橋に於いては平成２９年度の完成見込みということです。
しかしながら、私はこれで一区切りがついたとは考えておりません。木津川架橋の先には新名神高速道路、城陽インターチェンジまでの府の南部地域を支える重要な交通軸となるであろう、国道
２４号のバイパスにあたる「宇治木津線」が残っています。
本事業の、現在の動きについてお尋ねします。

より良い学校給食を

平成２２年度の学校給食検討委員会の答申に基づき、昨年９月に実施した全保護者の方を対象としたアンケートや学校給食運営委員会で審議された結果、平成２６年４月から小学校・中学校の学校給食費が改定されます。そこでお尋ねします。
（１）学校給食費は平成９年４月の改定以降１６年間もの間、据え置いてこられたが、平成２０年
以降給食食材の価格は高騰しており、それに加え本年４月からは消費税も８％に引き上げられます。
しかしながら、今回の値上げ幅を見ておりますと、小学校では１４％・中学校では１２．５％
であります。それに比べて食材の値上げ幅は、本市合併当初の平成１９年度から比較しても、特に副食にかかる野菜・果物類・乳製品ではそれを大きく上回っているのが実情であります。
この様な現状を踏まえ、今回の改定額で本当に給食の充実につなげられるのか、お尋ねしま
す。
（２）学校給食費の滞納対策については、これまで学校を中心に取り組まれてきたが、今後は教育委員会としても積極的に関与していく動きがあると聞いています。具体的な内容をお聞かせく
ださい。

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番号
１４

質 問 者
(質 問 日)伊藤 紀味枝3 月 13 日(木)

質

問

事

項

通学路の整備を万全に

新学校給食センターの今後
は

質

問

要

旨

《城山台小学校》
今春、城山台小学校が開校になり初めて児童が通学します。
家はまばらな状態で、通学路においては十分な安全面を考えていかなければなりません。
木津小学校からの校区変更の児童にとっては、これまでと違う通学路であり、地域の方々の協力
なしでは安全とは言えない状態です。
城山台在住児童においては、当初は顔の知らないもの同士での通学となります。城山台はまだ自治会組織がなく、作られるまではかなりの年月が必要となります。
（１）木津小学校から城山台小学校に校区変更となる児童は何人で、実際に通学する児童は何人か。
また、他所からの転校生等を含め、実際に今春からの通学児童は総勢何人か。
（２）木津小学校からの校区変更児童の通学路は決定したのか。
（鹿背山・峠・片山など地域別に）
現地で十分な検証はされたのか。保護者の方とも協議されたのか。
（３）城山台地域の集合地は何カ所位になるのか。
（４）通学時における、建設車両の出入りの規制や迂回等は徹底しているのか。
《木津中学校》
待望の木津中学校舎の改築が完成し、正門が北から南の方に変更になります。
（１）城山台地区から木津中学校への通学路はどの様に考えているのか。何人が通学するのか。
（２）中学校南側道路は歩道の未整備の所があり、大変危険な箇所が多い中、対策はどの様に考えているのか。
（３）解体工事やグラウンドの整備後は通学路の変更はどの様になるのか。
（４）郵便局前に駐車する車が多く、相楽小学生も通学する中、郵便局へ対応を求めていたが改善が見られない。どの様に考えているのか。
（５）自転車通学のマナーを徹底させるべきである。
平成２４年度に学校給食は児童・生徒が増加中で、平成２７年度には調理能力の８，５００食を超える見込みであることから、総合的な検討をしていきたいとあった。
平成２５年度は城山台の児童増加が見込まれるが、他の地域においては横ばい、もしくは減少傾
向にあることから、平成２７年度ではなく平成２８年度には調理能力を超えると想定しているということであった。
平成２６年度においては、新学校給食センター建設の調査委託料(測量・地質調査)の予算計上がありません。
（１）新学校給食センターの計画が凍結したと考えるのか。または、中止と考えているのか。
（２）現在、児童・生徒数の動向の分析は。
（３）今まで、検討したのはどの様に考えているのか。

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