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お客様の安心を運ぶ陸上物流システム
ークレーン／フォークリフトー

三菱重工の昨日・今日・あした

Material Handling System, Crane and Forklift

1．はじめに西岳

烏田修

茂中

田之

大崎広安史

2．高度成長期と陸上物流機器の昨日

近年は IT が飛躍的な進歩を遂げ，情報のコンテンツが瞬く間に拡大し，また工業生産のグローバル化に伴い，物流の当社が港湾クレーン事業及びフォークリフト事業を始めた時代の背景と製品の歩みを紹介する．

中身もスピードも変化している．全世界のコンテナ輸送量は2．1 港湾クレーンの昨日

毎年５％程度の増加が予想されており，我が国での輸出入貨世界最初のコンテナ輸送事業は，米国で 1956 年に開始さ物の約 90 ％は海上コンテナによって運ばれてくる．日本でれ，当時のコンテナ荷役は専用のコンテナターミナルでなく，は 1999 年実績と比べ，2010 年では約 60 ％，2015 年では約岸壁フック式クレーン・舶用クレーンにより行われていた．

90 ％の増加が予想されている．

1958 年には米国サンフランシスコに世界最初のコンテナク

この輸送量増加に伴い，海上コンテナを運ぶ船も大型化されてきており，現在では初期の 10 倍以上の積載量をもつ大型船が就航し，さらに大型化が検討されている．また，輸出レーンを設置した専用コンテナターミナルがサービスを開始した．
コンテナ輸送は 1960 年代の高度成長期においてアメリカ〜オーストラリア間のサービスの時代を第１世代とし，世界入量の増加に伴い陸上物流も変化している。
当社の物流にかかわる機器としては，港湾クレーンを始め一周航路・太平洋／大西洋の専用路線と需要に応じてコンテとして製鉄用クレーン，各種天井クレーン，バルクハンドリ

ナ船が大きくなり，それに伴いコンテナクレーンも巨大化しング機器，穀物サイロ，自動格納設備等の各種荷役設備，まていき，現在は表１に示すように第５世代まで進んできた．

たフォークリフト，無人搬送台車（AGV）のような運搬車

当社としては第２世代からコンテナクレーンを製作し，約300 台のコンテナクレーンを納入している．

両機器がある．
以下では，物流の変化に対応して，海上コンテナの国の玄2．2 フォークリフトの昨日関として大きな役割を果たしている港湾のクレーン及び物流

一方，個別の物流を担当する機器として代表的なものがフの多様化，高度化を背景に活躍しているフォークリフトにつォークリフトである．カウンタバランス式とリーチ式に大別され，図１に示すカウンタバランス式は重量物の運搬を大量いて，歴史と今後の技術展望について紹介する．

迅速に行うことができ比較的スペースのある屋内外で広く用
表１ コンテナ船の大きさとクレーンの推移
年代

コンテナ船の特徴

コンテナクレーン〜1966 第１世代

アメリカ〜オーストラリア間
輸送量：400 個

1966
第２世代
〜1 970アメリカ〜日本〜
オーストラリア〜欧州
輸送量：700〜1 500 TEU

1971
第３世代
〜1984 〈Panamax〉

Panamax Size Ship
輸送量：2 000 TEU
デッキ上積み列数：13 列（クレーンアウトリーチ：36 m 以上）

1985
第４世代
〜1995 〈Post Panamax〉

第５世代
1996〜 〈Super PostPanamax〉

Post Panamax Size Ship
輸送量：3 000 TEU

コンテナクレーン納入先例

1968 年 横浜市港湾局
1970 年 阪神外貿埠頭公団

計2台

1972 年 京浜外貿埠頭公団
1975 年 名古屋コンテナ埠頭(株)1978 年 Port of Brisbane
1982 年 Port of Singapore

119 台

1988 年 APL（LA/Oakland）
1989 年 Port of Singapore
1991 年 MTL（香港）

125 台

1997 年 Port of Singapore
Super Post Panamax Size Ship
1998 年 横浜港埠頭公社
輸送量：4 000 TEU
2000 年 大阪港埠頭公社
デッキ上積み列数：17 列以上（クレーンアウトリーチ：45 m 以上） 2002 年 東京港埠頭公社
合販売台数

54台
300 台

図１

カウンタバランス車

三菱重工技報 Vol.40 No.1（2003_1）

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図３ コンテナクレーン

図２ リーチ車

図４

図５ トランスファクレーン

いられる．
図２のリーチ式は小回りが利き高所までの荷物の昇降ができることから，主として狭い倉庫内での運搬やラックへの収納などの用途に適する．

図６モバイルハーバクレーン

ストラドルキャリア

クレーン（図３），モバイルハーバクレーン（図４），ターミナル内の荷役を行うトランスファクレーン（図５）．ストラルドキャリア（図６）などから構成されている．
特にその中でも中心となるコンテナクレーンは，船の巨製品構成の変化としては，環境問題に対する意識の高まり

大化に対応し荷役効率を上げるための機能として，振れ止を背景に，その動力源がエンジン式からバッテリ式へ移行しめ装置・自動運転システムが搭載されている．また保守をつつあること，また物流の多様化，高度化を背景に屋内物流容易にするための遠隔保守診断システムも付加され，当社機器が伸長していることが挙げられる．の専門家が遠隔で現在のクレーンの稼動・故障状態を監視

当社は昭和 46 年に市場参入して以来今年で 33 年目を迎えすることができ，稼働率向上に貢献している．

るが，その間製品シリーズの拡大，サービス・販売網の充実

また 1995 年の兵庫南部地震の経験から，ライフラインのに一貫して努めてきた．現在ではエンジン式で１〜 42 トン一つを担うコンテナクレーンが地震後でも損傷なく稼動で級，バッテリ式で１〜３トン級，さらに豊富なアタッチメンきるように考慮した免震装置つきコンテナクレーンを開発

ト類など幅広い製品群を揃え，お客様からの様々なご要望にして納入してきた．

こたえている．
海外展開は早い段階から開始したが，特に平成４年に米キャタピラー社と合弁会社である MCF ３社（注）を設立したこと

また機動性と汎用性を目的としたモバイルハーバクレー
ンもコンテナクレーンでの振れ止め技術を適用して使い勝手の良いものを納入している．

がグローバルなビジネスの強化に大きく寄与している．これ

3．2

ら３社は各地域のマーケティング，製造，販売，サービスと現在極めて重要な課題となった環境問題と，世界的に進フォークリフトの今日いう地域に根ざした活動を行い，一方当社は設計センターと展している協業に対する取組みについて代表例を紹介する．

して各社からの情報を整理統合した上で新機種開発，新技術（1）排ガス浄化の取組み開発にあたっており，有機的かつ効率的な協力関係が構築さ圧縮天然ガス（CNG ： Compressed Natural Gas）は排れている．

ガス特性に優れており，その特長をいかして，1.5 〜５ト（注）Mitsubishi Caterpillar Forklift America， 同 Europe，同 Asia の３社でそれぞれアメリカ，オランダ，シンガポールに立地する．

ン車のシリーズを開発した．一般に CNG 車は一充てん当

3．グローバリゼーションと陸上物流機器の今日生産拠点の国際化，物流の多様化，高速化がすすむなか，現在の取組み状況を紹介する．
3．1

港湾クレーンの今日

現在のコンテナターミナルには船との荷役を行うコンテナたりの稼動時間が短いことや CNG のボンベ充てんに専用設備を必要とするなどの問題を内在するが，排ガス性能では図７の社内試験結果に示すように CO 2 で対ガソリン約25 ％減，燃料コストの試算ではガソリン，ディーゼルに比べて半分以下と優れた結果を得ている．一昨年，当社相模原工場内に急速充てん設備を設置するとともに，CNGフォークのモデル工場認定を受け，お客様への情報提供や三菱重工技報 Vol.40 No.1（2003_1）

50：CNG：ガソリン供給を共同で行うことに合意した．人材，技術，情報，関連企業などの相互のリソースを有効活用して多面的に効率化を図り，より良い製品を提供していくことを目的とした100ものである．これまでに４〜５トン級エンジン車を日産自動車（株）に提供したほか，現在共同開発を進めている次期
50

エンジン式フォークリフトのモデルチェンジは最終段階を迎えており，協業の成果が着々と現れつつある．

0COHC

図７

CNG 車排出ガス性能

NOx

CO2

4．お客様の安心を運ぶ陸上物流システム
4．1

コンテナターミナルのあした

ますますの社会のグローバル化に伴い，世界規模での企業プレゼンテーションを通じてその普及に努めている．

活動が活発になり，コンテナ輸送の重要性が高まっている．

従来型のガソリンエンジン，ディーゼルエンジン搭載フォ

そこで今まで以上の，高度化するニーズに対応するサービス

ークにおいても排ガス浄化の努力を鋭意続けている．今後マの提供，物流のスピード化・コスト削減がコンテナターミナ

イナチェンジ予定の 3.5 〜５トン級ガソリン車においては電ルにも求められてくる．また国内においてもこれらのニーズ

子制御エンジンを搭載し，性能低下やコストアップを防ぎつからターミナルの 365 日・ 24 時間のオープンが必要になって

つ米国環境保護局（EPA）排気ガス規制値，カリフォルニアきている（図９）．

州２次排気ガス規制値（CARB tier2）をクリアしている．
（2）バッテリフォークリフト
バッテリ式は電気モータによる駆動のため環境に対する負荷はなく，欠点とされていたパワーのなさも AC モータ
ドライブ技術の進展によりエンジン車に遜色ないレベルにこのようなニーズに対応するために，以下のようなことをメーカである当社としては考えておく必要がある．
（1）ターミナル全体が効率よく運用できるようにするためのターミナル管理システム（2）省人化・高効率化のための自動化コンテナターミナルまで達してきた．こうしたことを背景にバッテリ式へのニ

まず（1）については，コンテナが船から降ろされてゲートーズは今後更に増大すると見られており，その将来性へのを出ていくまでに，無駄の無い動きをしてスピーディーに搬観点から自主技術で製品開発，要素技術開発に努めてき送できるように管理する必要がある．そのためには，効率のた．

良いコンテナの貯蔵管理・搬送機器の運行ができるソフト，

平成 10 年にはカウンタバランス式３輪バッテリフォー

短時間で通過できる無人ゲートの開発を検討中である．

クリフトを，平成 12 年には同４輪フォークリフトを米・（2）については，ヤード内の無人自動化のために自動トラ

欧市場向けにフルモデルチェンジ，さらに昨年には上述３ンスファクレーン・無人搬送台車（AGV）及び高効率コン輪車の下のクラスに位置付けられる１〜 1.5 トン級３輪車

テナクレーンの各機器及び全体システムを開発中である．

（図８）を新規開発するなど次々に市場投入し好評を頂い自動トランスファクレーンには従来の振れ止め制御に加えて，つり具にている．
（3）日産自動車（株）との協業
既成の枠を超えたメーカ間の協力関係の模索が世界的な目をつけたマジックアイ（図 10）と呼んでいる高機能センサを装備して，高度化した制御システムでコンテナの自動積付けを実現している．

レベルで進展している．平成 12 年，日産自動車（株）と当AGV は電動式を採用して低公害・低燃費を実現しており，社はフォークリフトの分野で開発，部品購買，製品の相互全輪操舵による斜行運転で高い荷役効率が得られる．また，AGV 単体のみでなく，運行管理システムを同時に造りこむ

図８

後輪駆動３輪バッテリフォークリフト

図９ コンテナターミナル
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マジックアイ

図 10

マジックアイの図と写真

故障診断技術の高度化，信頼性解析に基づく予防保全など情報処理技術（IT）面からのアプローチが重要性を増す．
蓄積された車両データは，将来は最適なメンテナンスプランや物流システムの提案など，より高次のサービスに用いられるものと考えられる．
（3）市場の拡大と協業の進展
中国などに典型的に見られる地域的な市場拡大，屋内物流機器などへ向かう製品種類上の市場拡大が進展しており，これらの動きがあいまって各メーカ間の協業戦略が不可避的に進行している．地域文化や企業文化，また意思決定上の違いなどによる難しい側面を伴うが，MCF 社や日産との協業経験をいかし，より良いパートナシップを目指してこうしたグローバル化に取り組んでいく．

図 11 AGV

5．おことでお客様に最適なシステムを提供することができる（図11）．
4．2

わりに

陸上物流にかかわる当社の製品から代表として港湾クレーンとフォークリフトについて記述した．IT のユビキタス化

フォークリフト物流のあしたにより，情報が自由に飛び廻る時代において，物流も高速化

将来動向は次のようなものととらえており，これらに対しを志向する必要がある．このなかで，情報と物の流れについて技術開発，市場開拓などを積極的に取り組んでいく．て，価格はもとより品質及びサービスにおいてお客様にとっ（1）環境・安全に対する要求の一層の高まりて安心し，満足いただける製品とシステムをお客様と共に開環境対応には，エンジンやパワーエレクトロニクスなど発を進めていく．のキーコンポーネントが決定的な役割を果たすため，それらの技術開発に注力する．安全に対しては電子制御によりきめ細かな対応を図っていく．
（2）車両の合理的な運用への視点の変化

車両をある経済目的のために運用する

西岳茂

中田広

鉄構建設事業本部
搬送システム部長

汎用機・特車事業本部
産車総括部産業車両技術部長

烏田修之

大崎安史

広島製作所
鉄構技術部主席

汎用機・特車事業本部
産車総括部産業車両技術部
電子制御設計課長という考え方が顧客の間に広まりつつあるが，こうした考えからはメンテナンス費用の低減を図ること，車両の運用状況を管理して物流効率を向上させることなどが求められることになる．これに対してメンテナンスインターバルの延長や安価な保守用リマニファクチャリング部品（再生部品）を提供するなどの方策のほかに，車両の運用情報の収集と管理，

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