内閣府沖縄担当部局
平成 29 年度沖縄振興予算について
平成２９年度沖縄振興予算
３，１５０億円※平成２８年度予算

３,３５０億円（対前年度比

沖縄産業イノベーション創出事業

沖縄離島活性化推進事業

沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図る。

厳しい自然的社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援。

１０．６億円（新規）１０．８億円（新規）△２００億円）
沖縄子供の貧困緊急対策事業
沖縄の将来を担う子供達の深刻な貧困に関する状
況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを、モデル的・集中的に実施する。

１１．０億円（１０．０億円）

その他の主な事項
公共事業関係経費等：沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上。１，４２９億円（１，４２３億円）（うち、那覇空港滑走路増設事業 ３３０億円 を含む。）
沖縄振興一括交付金：沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施。

１ ， ３ ５ ８ 億 円 （ １ ， ６ １ 3 億 円 ） （ 沖 縄 振 興 特 別 推 進 交 付 金 (ソ フ ト )６ ８ ８ 億 円 （ ８ ０ ６ 億 円 ） 、 沖 縄 振 興 公 共 投 資 交 付 金 (ハ ー ド )６ ７ ０ 億 円 （ ８ ０ 7 億 円 ）沖縄科学技術大学院大学：世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核とした産学の相互連携システム形成の進展を図る。

１６７億円（１６７億円）

交通環境イノベーション事業推進調査：沖縄の深刻な交通渋滞への取組の一環として、自家用車に過度に依存しない、住民にも観光客にも利用しやすくかつ魅力的な交通環境の創造に向け、自動運転などの最先端技術も活用した戦略的な展開を図るための調査を実施する。

３．０億円（新規）

駐留軍用地跡地利用の推進：平成２７年３月末に返還された西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や、拠点返還地跡地利用推進のための交付金（１０．０億円）を引き続き計上するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。 １２．５億円（１２．５億円）
北部振興事業：県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施。
２５．７億円（２５．７億円）

平成２９年度

１

沖縄振興予算のポイント

沖縄振興予算の総額

３，１５０億円

沖縄については、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興を総合的・積極的に推進することが必要。
こうした沖縄振興の総合的・積極的な推進を通じ、沖縄県民の暮らしの向上を図り、広く沖縄県民が豊かさの実感を享受し得るようにつとめ、地方創生のモデルとなることを目指して、３，１５０億円を計上。

２

沖縄産業イノベーション創出事業（新規）１０．６億円

沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図る。
・沖縄力発見創造事業
０．６億円
・沖縄国際物流拠点活用推進事業
８．２億円
・沖縄産業中核人材育成推進事業
１．８億円

３

沖縄離島活性化推進事業（新規）１０．８億円

厳しい自然的社会的条件に置かれている沖縄の離島市町村の先導的な事業を支援。

４

沖縄子供の貧困緊急対策事業

１１．０億円

沖縄の将来を担う子供達の深刻な貧困に関する状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを、モデル的・集中的に実施する。

５

その他の主な事項① 公共事業関係費等
１，４２９億円
沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業及び地方公共団体等への補助事業に係る公共事業関係費等を計上。
・うち、那覇空港滑走路増設事業
３３０億円
那覇空港滑走路増設事業は、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであり、「強く自立した沖縄」の実現に向けた起爆剤の役割を担う。
② 沖縄振興一括交付金
１，３５８億円
沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施。
・沖縄振興特別推進交付金（ソフト）６８８億円
・沖縄振興公共投資交付金（ハード）
６７０億円③ 沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）補助金
１６７億円
世界最高水準の教育・研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、新たな研究棟の建設や新規教員の採用などＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核とした産学の相互連携システム形成の進展を図る。
④ 交通環境イノベーション事業推進調査（新規）３．０億円
沖縄の深刻な交通渋滞への取組の一環として、自家用車に過度に依存しない、住民にも観光客にも利用しやすくかつ魅力的な交通環境の創造に向け、自動運転などの最先端技術も活用した戦略的な展開を図るための調査を実施する。
⑤ 駐留軍用地跡地利用の推進
１２．５億円
西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化や、拠点返還地跡地利用推進交付金を引き続き計上するなど、駐留軍用地の跡地利用の推進を図る。

⑥ 北部振興事業
２５．７億円県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施。
⑦ 鉄軌道等導入課題詳細調査
鉄軌道等の導入に係る諸課題について詳細調査を実施。

１．５億円⑧ 沖縄・地域安全パトロール隊
８．７億円
犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、青色パトカーを使用した防犯パトロールを行う。
⑨ 防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業（新規）１４．８億円
平成２９年度に限って、沖縄県内の市町村等（広域事務組合等も含む）が防犯灯・街路灯、防犯カメラを設置する際に、国が補助を行う。

平成２９年度内閣府沖縄担当部局予算（単位：百万円、％）事

平成２９年度

項

予算

額

前年度

予算

額

対

前年度

比増 △ 減 額

比率

１沖 縄 振 興 交 付 金 事 業 推 進 費

135,837

161,291△ 25,45484.2(1) 沖 縄 振 興 特 別 推 進 交 付 金68,83580,635△ 11,800

85.4(2) 沖 縄 振 興 公 共 投 資 交 付 金67,00180,655△ 13,65483.1

２公共事

業関係費等

142,917

142,325592

100.4(1) 公共事業

関係

費

133,494

132,902592100.4

費

9,423

9,423

0100.0３駐 留 軍 用 地 跡 地 利 用 推 進 経 費

1,255

1,255

0100.0４沖 縄 子 供 の 貧 困 緊 急 対 策 経 費

1,102

1,000102110.2

５沖 縄 北 部 連 携 促 進 特 別 振 興 事 業 費

2,572

2,572

0100.0

６戦費

3,059

2,908

151105.2

費

2,842

2,654

188

107.1(2) 対 馬 丸 遭 難 学 童 遺 族 給 付 経 費

33098.6(3) 対 馬 丸 平 和 祈 念 事 業 経 費21200102.1(4) 位費

990101.3(5) 沖 縄 戦 関 係 資 料 閲 覧 室 事 業 経 費

23158153.3(6) 所 有 者 不 明 土 地 問 題 の 解 決 に 向 け た 実 態 調 査

161207△ 4678.0

７沖縄科学技術大学院大学学園関連経費

16,726

16,7260100.0(1) 沖 縄 科 学 技 術 大 学 院 大 学 学 園 運 営 費

15,536

14,675861

105.9(2) 沖 縄 科 学 技 術 大 学 院 大 学 学 園 施 設 整 備 費

1,1912,051

△ 861

58.0

８沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 補 給 金895970△ 7592.3９鉄 軌 道 等 導 入 課 題 詳 細 調 査

1501500100.0

10 沖費62620100.0

11 沖 縄 産 業 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 事 業 費

1,05501,055（皆増）

費

59059（皆増）(2) 沖 縄 国 際 物 流 拠 点 活 用 推 進 事 業 費8160816（皆増）(3) 沖 縄 型 産 業 中 核 人 材 育 成 事 業 費

1800180（皆増）

12 沖 縄 離 島 活 性 化 推 進 事 業 費

1,08001,080（皆増）

13 沖 縄 ・ 地 域 安 全 パ ト ロ ー ル 事 業 費8680868（皆増）

14 防 犯 灯 ・ 防 犯 カ メ ラ 等 緊 急 整 備 事 業

1,47601,476（皆増）

15 交 通 環 境 イ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 推 進 調 査 費

3000300（皆増）

16 沖縄県北部地域大型観光拠点推進調査（仮称）0124△ 124（皆減）

5,646

5,587

59

101.1

315,001

334,969△ 19,96894.0(2) 沖教後(1) 不育

振処

発

置

縄

(1) 沖

17 そ縄

振

縄の合等

界

興

力

発

他

事

理

弾

境

興

推

見

経

対明策

確

進

創の業

経化

調造

経

査事

経業費計※四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

（別 紙）

公共投資（単位：百万円、％）

事

○

１額

前年

度

予算

額

対前年度比増△減額

比率132,902592100.4

水4,6544,749△ 9598.0

治

水4,3484,443△ 95

97.9

治

山

295

295

0

100.0

海岸

11

110

100.0

路

30,87230,727

145

100.5

港

49,34847,861

1,487

103.1

港

湾

10,895

10,895

0

100.0

空

港

38,45336,966

1,487

104.0

境

5,044

5,045

△ 1

100.0

水 道 廃 棄 物 処 理 等

6,453

6,970

△ 517

92.6

2,467

2,467

0

100.0

治３

港

山

治

湾

住

空

宅

都

都

市

市

環
環

水棄

都市

林

水

農

業

農

境

道

廃

６

算

133,494

道５

予

公 共 事 業 関 係 費２４

平 成 ２ ９ 年 度

項公産

基物

1,166

1,166

0

100.0

園

2,820

3,337

△ 517

84.5

盤

16,374

16,431

△ 57

99.7

備

12,578

12,578

0

100.0

備

320

320

0

100.0

備

3,476

3,533

△ 5798.4

７

社 会 資 本 総 合 整 備

18,177

18,547

△ 370

98.0

８

沖縄北部連携促進特別振興対策 特 定 開 発 事 業 推 進 費

2,572

2,572

0

100.0

10,613

11,474

△ 861

92.5

森
水○

施

農村

林

整

基

盤産

設

費

立

文

整

１

公

設

9,423

9,423

0

100.0

２

大 学 院 大 学 施 設

1,191

2,051

△ 861

58.0

67,00180,655△ 13,654

83.1

211,108

225,032△ 13,923

93.8

○

公教整施

沖縄振興公共投資交付金

共投資計平成 29 年度与党税制改正大綱（沖縄振興関連税制）について
平成 28 年 12 月
内閣府沖縄部局

１．沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長等（２年間）＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業所税
与党税制改正大綱（抄）（国 税）○沖縄の観光地形成促進地域において特定民間観光関連施設を取得した場合の法人税額の特別控除制度について、対象施設から野球場、陸上競技場、蹴球場、スキー場、体育館、釣り場、遊漁船等利用施設、遊覧船発着場及び図書館を除外した上、その適用期限を２年延長する。
（地方税）○沖縄振興特別措置法に規定する観光地形成促進地域における特定民間観光関連施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、対象となる施設から体育館、遊漁船等利用施設及び釣り場を除外した上、その適用期限を２年延長する。
○国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

２.沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長（２年間）＜税目＞（国 税）法人税、所得税（地方税）法人住民税、個人住民税、事業税、事業所税
与党税制改正大綱（抄）（国 税）○沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を２年延長する（特別償却制度は、所得税についても同様とする。
）。
（地方税）○沖縄振興特別措置法に規定する産業高度化・事業革新促進地域における一定の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
1

○沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を２年延長する。
○国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

３．沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長（２年間）＜税目＞（国 税）法人税、所得税（地方税）法人住民税、個人住民税、事業税
与党税制改正大綱（抄）（国 税）○沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を２年延長する（特別償却制度は、所得税についても同様とする。）。
○沖縄の経済金融活性化特別地区における認定法人の所得控除制度の適用期限を２年延長する。
○エンジェル税制（①特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、②特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び③特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）について、適用対象となる沖縄振興特別措置法の指定会社に係る同法の規定に基づく指定期限を２年延長する。
（地方税）○沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を２年延長する。
○国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

４．沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長（２年間）＜税目＞（国 税）法人税、所得税、関税（地方税）法人住民税、個人住民税、事業税、事業所税
与党税制改正大綱（抄）（国 税）○沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を２年延長する（特別償却制度は、所得税についても同様とする。
）。

2

○沖縄の国際物流拠点産業集積地域における認定法人の所得控除制度の適用期限を２年延長する。
○平成 29 年３月 31 日に適用期限の到来する沖縄特定免税店制度
及び選択課税制度について、それぞれ平成 32 年３月 31 日及び平成 31 年３月 31 日まで適用期限の延長を行う。
（地方税）○沖縄振興特別措置法に規定する国際物流拠点産業集積地域における一定の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
○沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を２年延長する。
○国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

５．沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長（２年間）＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、事業税、事業所税
与党税制改正大綱（抄）（国 税）○沖縄の情報通信産業振興地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の適用期限を２年延長する。
○沖縄の情報通信産業特別地区における認定法人の所得控除制度の適用期限を２年延長する。
（地方税）○沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業振興地域における一定の情報通信産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。
○国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

６．沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長（２年間）＜税目＞（国 税）法人税、所得税（地方税）法人住民税、個人住民税、事業税
3

与党税制改正大綱（抄）（国 税）○沖縄の離島の地域において旅館業用建物等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
（地方税）○沖縄の離島の地域において旅館業用建物等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を２年延長する。
○国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

７．沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の延長（３年間）＜税目＞（国 税）航空機燃料税
与党税制改正大綱（抄）（国 税）○沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置の適用期限を３年延長する。

８．沖縄型特定免税店における関税の軽減措置の延長（３年間）＜税目＞（国 税）関税
与党税制改正大綱（抄）（国 税）○平成 29 年３月 31 日に適用期限の到来する沖縄特定免税店制度及び選択課税制度について、それぞれ平成 32 年３月 31 日及び平成 31 年３月 31 日まで適用期限の延長を行う。

９．沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の延長（２年間）＜税目＞（国 税）酒税
与党税制改正大綱（抄）（国 税）○沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の適用期限を２年延長する。

4