販売用資料
2024.03

みずほサステナブルファンドシリーズ － ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
追加型投信／内外／株式これまで私 たちの 生 活を支えてきた「 取る・作る・捨てる」という経済モ デルは
持 続 不 可 能であることが明らかになっています。

大量生産・大量消費を伴う経済社会システム
は、気候変動問題や天然資源の枯渇、生物多様性の破壊など様々な環境問題の要因となっています。
資源・エネルギーや食糧の需要増大、廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化する中で、限りある資源を持続可能な形で効率的に利用する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行を目指すことが求められます。

1

絶滅 危 惧 種

2003 年2023 年

12,257 種※動物と植物の合計

43,692 種

出典：IUCN（国際自然保護連合）

世界のCO₂年間排出量

2001 年

2021 年

257 億トン※化石燃料と産業からの排出量371 億トン

出典：Our World in Data

資源の可採年数

53.5 年

石油：※2020年末時点

48.8 年

天然ガス：

出典：資源エネルギー庁

当ファンドはサステナビリティ（持続可能性）を実現するためのカギとなる「サーキュラーエコノミー」に着目して投資を行います。
サーキュラーエコノミーはプラスチック使用量やCO₂排出量の削減、生物の保護といった様々な課題の解決に貢献することから、世界的に大きく注目されているテーマです。

サステナビリティ（持続可能性）サーキュラーエコノミー

カーボン
ニュートラル

生物多様性など※当ファンドはマザーファンドを通じて投資を行います。

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

2

サーキュラーエコノミーとはサーキュラーエコノミーとは、大量生産・大量消費を伴う一方通行型の経済社会システム（リニアエコノミー）から脱却し、社会全体で資源の投入量や消費量を抑え、資源を循環的に利用しつつ付加価値を生み出すことを目指す、循環型の経済社会システムです。
リニアエコノミー

品

利

用

廃棄物

■

ル
ク

製品と素材を（高い価値の状態のまま）
循環させる

■

利

廃棄物や汚染を生み出さない

■ 

製品

製

サーキュラーエコノミーの3原則

原材料
リサ
イ

原材料

サーキュラーエコノミー

自然を再生させる用

出所：環境省、エレン・マッカーサー財団等の情報をもとにアセットマネジメントOne作成

3

サーキュラーエコノミーの実現に貢献する技術や仕組みサーキュラーエコノミーの実現には革新的な技術や仕組みが必要不可欠です。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）はもちろん、様々な“時代の最先端”を取り入れることで、循環型の経済社会システムが構築されていきます。

技術や仕組みの具体例
バイオプラスチック

シェアリングプラットフォーム

トレーサビリティシステム

情報の追跡

生育段階

情報の追跡

物の流れ

流通
段階

物の流れ

情報の
流れ

加工
段階

情報の
流れ

情報の遡及

小売段階

情報の遡及

バイオプラスチック

シェアリング・プラットフォーム

トレーサビリティシステム

微生物などの働きによって最終的にはCO 2とユーザー間で活 用 可 能なモノをシェアし合う

生産者と消費者の双方向における流通の様子

水になる分解性のものや、植物などの再生可

シェアリング・サービスに使われる仕組みで、直を追跡し記録する仕組みのことをいいます。在能な有機資源を原料とするものなどがあり、従感的な操作で円滑なマッチングを実現するアプ

庫ロスや不良品の流出を防ぐだけでなく、商品

来のプラスチックに代わる次世代素材として、

リケーションの実装が進んでいます。単にモノの安全性の向上やフェアトレード の普及にも普及に向けた研究が進められています。

をシェアするだけでなく、回収・再利用などにもつながります。

＊

活用され、廃棄物削減に大きく貢献しています。
＊立場の弱い取引相手から搾取することのない公正な貿易※上記はサーキュラーエコノミーを実現する技術や仕組みをすべて表しているものではなく、今後変更となる場合もあります。

4当ファンドのポイント
サステナビリティ投資に実績のあるロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズ（ロンバー・オディエ社）のサステナビリ
ティ運用部門が投資信念「CLIC ® 」に基づき実質的な運用を行います。

POINT 1

POINT 2

CLIC®～世界が目指す経済モデル～

世界屈指のサステナビリティ調査チーム

CLIC®

ロンバー・オディエ社

holistiQ（クリック）（ホリスティック）→P6へ

ロンバー・オディエ社

ロンバー・オディエ・グループの資産運用部門です。株式や債券、マルチアセット、転換社
債、オルタナティブの各資産クラスにおいて、専門的な知識を有する約200名の運用プ
ロフェッショナルが、約700億米ドルの資産を運用しています。欧州やアジア、北米の13拠点にオフィスを擁し、世界の機関投資家や金融機関などにサービスを提供しています。

ロンバー・オディエ・

1796年に創立された欧州最大級のプライベートバンクです。サステナビリティを運用

グループの根幹とし、2020年に独自のサステナビリティ・フレームワークであるCLIC®経済モデ
ルを構築しました。

※2023年12月末時点（ただし、ロンバー・オディエ社運用残高は2023年9月末時点、グループ預かり資産残高および格付けは2023年6月末時点）※CLIC ®は登録された商標です。
出所：ロンバー・オディエ社のデータをもとにアセットマネジメントOne作成→P7へ

ロンバー・オディエ社
運用残高700億米ドルグループ預かり
資産残高＊

3,450億米ドル

グループ格付けAA―（フィッチ・レーティングス）＊ロンバー・オディエ・グループ全部門の顧客預かり資産残高※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

5

CLIC®
～世界が目指す経済モデル～

POINT 1

CLIC®とは循環的で（Circular）、無駄のない（Lean）、すべての人々に平等で（Inclusive）、クリーンな（Clean）経済モデルを示しています。これは、サステナビリティの実現に向けて世界が目指すべきあり方として、ロンバー・オディエ社の投資信念の中核をなす考え方です。
現在、世界はCLIC®への大規模な移行過程にあると、ロンバー・オディエ社は考えています。その主な理由は、3つの経済システムの変化に環境破壊のコスト化を加えた「3＋1」の構造変化が起こり始めているからです。これにより、サステナビリティは環境保護だけでなく経済発展にも必要との認識が世界的に広がっており、その取り組みが加速すると考えています。
3つの経済システムの変化

環境破壊のコスト化

エネルギー

自然

素材

再生可能エネルギーの生産効率が飛躍

食料生産・流通体制の改革により食料問

少ない資源でより多くの付加価値が生みCO 2 排 出 量 取 引に代 表される廃 棄や汚的に高まって安価になり、世界のエネル

題が改善されることで、農地が森林など出される。主要材料がプラスチックやセ染に対するコスト化が3つの経済システ

ギー消費に占める電力の割合が大幅にの自然に還り、海洋の自然保護区が増え、メントなどの素材から代替素材や再生可

ムの変化を加速させる。取引市場そのも引き上がる。

景観重視など自然の経済価値が高まる。

能素材へとシフトする。

のも拡大し、魅力的な投資対象となる。

コラム

ロンバー・オディエ社が考えるサステナビリティ投資の価値「3＋1」の構造変化によってサステナビリティへの取り組みは、経済合理性が格段に上がり利益追求とほぼ同義になると考えています。これこそ、サステナビリティ市場が急拡大する可能性を秘めた長期的な投資テーマである理由です。
「サステナビリティ市場に大規模な資本を投入することで、CLIC ® への移行を後押しし、投資家に魅力的なリターンをもたらすこと」、これがロンバー・オディエ社の根幹となる投資戦
略の1つなのです。
出所：ロンバー・オディエ社の情報をもとにアセットマネジメントOne作成※上記は作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

6

POINT 2

世界屈指のサステナビリティ調査チーム

ロンバー・オディエ社の「サステナビリティ投資」は、3つの資産運用部門のうちの1つであるホリス
ティックが行っています。ロンバー・オディエ社はサステナブル・インベストメント・アワード2022＊1において「最優秀サステナブル投資調査チーム」を受賞しており、同社のサステナビリティ調査体制
は外部からも高く評価されています。
＊1

英国の投資メディアであるインベストメント・ウィークがサステナビリティ投資の発展において重要な役割を担っているファンドや調査チームなどを称えることを目的として開催。

ロンバー・オディエ社の運用体制
ロンバー・オディエ社
コアチーム

オルタナティブチーム

提携（システミック）

holistiQ

外部学術機関などのアドバイスも活用

共同研究

サステナビリティに関するリサーチやアドバイザリーサービスなどを提供する会社
3つの学術機関によって設立された研究センター

当ファンドの運用責任者
アリーナ・
ドネツ氏

コナー・ウォルシュ氏

サーキュラーエコノミー
リードポートフォリオマネジャー

サーキュラーエコノミー
共同ポートフォリオマネジャー

バイオダイバーシティ
リードポートフォリオマネジャー

ニューフードシステム
リードポートフォリオマネジャー

運用経験年数：11年
資格：米国証券アナリスト（CFA）、ESG＊4 CFA など

運用経験年数：17年
資格：米国証券アナリスト（CFA）など

SYSTEMIQ ＊2

サステナビリティチーム

50名以上の調査チームを擁する運用体制＊2＊3400名以上の専門研究員による調査報告を共有

コラム●

オックスフォード大学
エンタープライズ・フォー・＊3
ソサエティ・センター（E4S）●など

運用体制に注目！サステナビリティ投資の位置づけ

世界に数多くの資産運用会社がある中でも、これほどサステナビリティ投資へ注力している会
社は珍しく、その注力度合いは運用体制からも確認できます。
サステナビリティ投資を担うホリスティックでは、システミックとの提携によって、実質的に450名以上がサステナビリティの調査・研究・分析に携わっています。
サーキュラーエコノミーはその中でも重要性・緊急性が高く、ホリスティックの調査体制が十分に活かされるテーマといえます。

＊4 「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称です。
※2023年12月末時点 ※上記アワードは過去の一定期間の評価であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
出所：ロンバー・オディエ社のデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

7

運用プロセス下記はマザーファンドの運用プロセスです。
ロードマップ・リサーチ

サステナビリティ
評価⃝専門家で構成される⃝企業活動の持続可能リサーチチームが社

性に関するデータや会環境の変化につい

指標について分析。

てリサーチ。

⃝ 企 業 を「 グリー ン 」⃝リサーチの結果を基「グレー」「レッド」のに、社 会 環 境の変 化

３つ のカテゴリーにに関する投資アイデ

分類。

アを創出。

投資ユニバース
約200～250銘柄
ロ ードマップ・リサ ーチ および サステナビ
リティ評 価を基に、４つ の 投 資 テ ー マ＊ に関連する銘柄で投資⃝ESGの観点により銘

ユニバースを構築

柄を除外。

▶︎P10へ

個別銘柄調査ポートフォリオ
構築⃝投資テーマに即した⃝ 個 別 企 業 の 分 析・評価 を 基 に、ビジ ネス

収益機会や市場の動サ イク ル に 関 す る

向 に 関 連して、ビジ

トップダウン の 分 析

ネスモデルを中心にを組み合わせてポー

企業を分析。

トフォリオを構築。

⃝様々な指標や手法を

ポートフォリオ
約40～60銘柄⃝「グリーン」「グレー」

基に、バリュエーショ

「レッド」の分類に応ン（ 株 価 指 標 ）や 資

じて、ポートフォリオ

本効率の観点から企における合計組入比

業を評価。

率を制限。

▶︎P11へ

当ファンドは実質的に、環境や社会にとってサステナブルな事業と優れたガバナンスを有しており、かつ、経済システムの移行によって生まれる新たな収益獲得の機会によって業績成長が見込まれる企業に投資します。
具体的には、上記4つの運用プロセスにおいてサステナビリティや業績の切り口で分析、評価を行い、最終的にサステナビリティ評価と業績成長期待の両方を勘案した約40～60銘柄のポートフォリオを構築します。

高
業績成長期待サステナビリティと業績の両面から分析、評価してポートフォリオを構築

低当ファンドの投資対象範囲（イメージ）

サステナビリティ評価

高＊くわしくはP9で紹介※運用プロセスは、有価証券届出書提出日時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
出所：ロンバー・オディエ社の情報をもとにアセットマネジメントOne作成※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

8

投資テーマ⃝ 当ファンドではサーキュラーエコノミー への移 行において重 要と考えられる４つの投 資テーマとして「 循 環 型 バイオエコノミー」「廃棄物ゼロ」「成果志向型経済」「資源効率性」に着目します。
⃝これら４つの投資テーマに関連して収益機会を拡大することが期待される企業に投資を行います。

循環型バイオエコノミー

廃棄物ゼロ

成果志向型経済

資源効率性

バイオテクノロジーやバイオマテ

リサイクル の 推 進 や 食 品ロスのモノの製 造や 販 売を重 視 する経経済活動における資源の消費をリアルなど、生物資源を活用する削減などによって、可能な限り廃済から、製品がもたらす利用価値

抑 制 す ることで、資 源 の 採 集 やことによって環境負荷を低減する

棄物を出さないことを目指す。

や成果を重視する経済への転換

使 用、廃 棄 物 処 理に伴う環 境 へを目指す。

の悪影響の低減を目指す。

ことを目指す。
製品やサービス製品やサービス製品やサービス製品やサービス

分解性のバイオプラスチック、紙

廃 棄 物 の 少ない 包 装 資 材、廃 棄

シェアリング・サービス、耐久性の製 品デ ザイン向けソフトウェア、およびパルプボードの包装材料

物処理インフラサービス

ある商品、商品の修理サービス

リサイクル率の高い金属素材

など

など

など

など

※2023年12月末時点※上記の投資テーマや関連する製品・サービスは今後予告なく変更される場合があります。
出所：ロンバー・オディエ社の情報をもとにアセットマネジメントOne作成※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

9ロードマップ・リサーチ⃝ロンバー・オディエ社では、環境科学や政策、経済学などの専門家によるリサーチチームが、長期的な社会環境の変化に関するリサー
チを行います。
⃝幅広いテーマに関連したリサーチを基に、テクノロジーや政策、ビジネスモデルなどに関する分析を行い、投資アイデアを創出します。

代表的なリサーチ内容

食料システム建築環境

バイオエコノミー

電力システム

新燃料

技術革新

産業と素材

※2023年12月末時点※リサーチ内容は上記に限定されません。
※上記のロードマップ・リサーチは、マザーファンドについての内容です。
※上記のリサーチ内容は今後予告なく変更される場合があります。
出所：ロンバー・オディエ社の情報をもとにアセットマネジメントOne作成※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

10

サステナビリティ評価⃝個別の企業＊に対してサステナビリティの観点から分析・評価を行い、各銘柄を「グリーン」「グレー」「レッド」に分類します。
⃝マザーファンドにおける「グリーン」銘柄の合計組入比率は70%以上とします。なお、「レッド」銘柄の合計組入比率は参考指数（MSCI
ワールド・中小型株インデックス）における「レッド」相当銘柄の構成比率の50%以下とします。
※「レッド」銘柄は、投資テーマに関連して重要な役割を果たしているとロンバー・オディエ社の会議体で承認した場合のみ、投資ユニバースへの選定およびポートフォリオへの組み入れが行われます。

⃝環境や社会、ガバナンスの観点で望ましくないと考えられる企業を除外します。
＊新興国を含むグローバルな上場株式すべてが対象となります。

サステナビリティ評価に基づき企業を分類

ESGの観点による除外■ 独自のフレームワークによって企業を評価し、「グリーン」「グレー」「レッド」に分類します。

次 のような 環 境 や 社 会、ガ■ 対象となる企業について、「持続可能な事業の業績への寄与度」「環境や社会に与える悪影響」「適正なガバナンス」

バ ナンス の 観 点 で 望ましくの3つの観点を「サステナブル」「中立」「課題あり」の3段階で評価し、最終的な分類を決定します。
分類のための3つの観点

各分類の対象企業とポートフォリオにおける組入比率①持続可能な事業の業績への寄与度

サステナブルな事業活動が企業業績にどの程度寄与し

ているか。

分類

対象企業

合計組入比率グリーン

３つの観点すべてで「サステナブル」と評価する企業

70%以上

グレー

「中立」と評価する観点があるものの、「課題あり」と評価する観点がない企業

ルールなし

3つの観点のうち、「課題あり」と評価する観点が1つでもある企業

参考指数における「レッド」
相当銘柄の構成比率の50%以下②環境や社会に与える悪影響

消費電力量やCO 2 排出量、労働管理体制など、環境や社会に与える影響が基準をどの程度満たしているか。

③適正なガバナンス

経営の透明性や監督機能、情報開示方針など、企業統

レッド

治体制が基準をどの程度満たしているか。

ないと考えられる企 業 には投資を行いません。
⃝非人道的兵器を製造、取引、保管する企業⃝たばこ、石炭採掘、石炭火力発電、非 在 来 型 石 油・ガスに関 連する収 益 寄 与 が一 定 のしきい
値を超える企業⃝人権、労働、環境、腐敗防止の観点で懸念のある企業※2023年12月末時点※MSCIワールド・中小型株インデックスは世界の先進国の中型および小型の株式で構成される指数です。
※MSCIワールド・中小型株インデックスは当ファンドのベンチマークではありません。
※上記のサステナビリティ評価は、マザーファンドについての内容です。
※上記は今後予告なく変更される場合があります。

一例（イメージ）

その他

参考指数
レッド相当銘柄
10％

参考指数の
50％以下

マザーファンド
レッド銘柄
5％以下

その他

出所：ロンバー・オディエ社の情報をもとにアセットマネジメントOne作成※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

11

＜ご参考＞類似運用戦略のパフォーマンス（米ドルベース）とポートフォリオ
下記は、みずほサステナブルファンドシリーズ － LO・サーキュラー・エコノミーと類似の運用戦略を用いたファンド（サーキュラー・エコノミー・ファンド）のパフォーマンスおよびポートフォリオを表しています。当ファンドのパフォーマンスおよびポートフォリオとは直接的な関係はありません。また、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
160

類似運用戦略

パ フォー マン ス

類似運用戦略のベンチマーク

140
120
100
80
2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月※期間：2020年11月16日（類似運用戦略の設定日）～2024年1月31日（日次）※2020年11月16日を100として指数化※類似運用戦略は運用費用控除後、分配金再投資ベースのパフォーマンスを表しています。

業種
（%）
100
80
60

ポ ー ト フォ リ オ

40
20
0

12.8
9.1
9.6
11.5
14.9
42.1

国・地域
（%）
100
32.6

60

12.4

40

14.6
19.9

類似運用戦略■ 資本財・サービス■ 公益事業■ ヘルスケア

ベンチマーク■ 情報技術■ 素材■ 一般消費財・サービス ■ 金融
■ その他

4.5

12.5

80

9.1
11.4

20
0

時価総額＊1
17.6

4.8
9.7

6.2 5.1

62.3

3.8

58.8

類似運用戦略■ 米国■ アイルランド
■ カナダ

11.3

3.5

■ フランス■ 英国■ 豪州

ベンチマーク
■ ドイツ
■ 日本
■ その他

（%）
100

6.8

80

3.2

60
40

0.1

6.0 4.9
21.0
26.1

20

26.9

0

9.9

類似運用戦略■ 50億米ドル以下■ 100〜200億米ドル■ 300〜400億米ドル■ 500億米ドル超＊1 凡例の範囲は下限超上限以下を表します（例えば、「50～100億米ドル」は「50億米ドル超100億米ドル以下」のこと）。
＊2 複数の投資テーマがある銘柄の場合、ロンバー・オディエ社が主要と考える投資テーマで集計しています。
※2024年1月末時点 ※業種はGICSの基準、国・地域および投資テーマはロンバー・オディエ社の基準に基づいています。
※類似運用戦略の組入比率は株式時価評価額に対する割合です。
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

投資テーマ＊2

11.1

1.3

28.7
23.6
30.4

ベンチマーク■ 50〜100億米ドル■ 200〜300億米ドル■ 400〜500億米ドル

（%）
100
80
60
40
20
0

24.7
8.4
32.8

34.1

類似運用戦略■ 循環型バイオエコノミー■ 廃棄物ゼロ■ 成果志向型経済■ 資源効率性※ベンチマーク：MSCIワールド・中小型株インデックス（税引後配当込み）※類似運用戦略のベンチマークは当ファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグ、ロンバー・オディエ社のデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

12類似運用戦略の組入上位銘柄
下記は、みずほサステナブルファンドシリーズ － LO・サーキュラー・エコノミーと類似の運用戦略を用いたファンド（サーキュラー・エコノミー・ファンド）の組入上位銘柄を表しています。当ファンドの組入銘柄とは直接的な関係はありません。また、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

組入上位10銘柄
銘柄名

投資テーマ

業種

国・地域

組入比率（%）

1

PTC

資源効率性

情報技術

米国

3.7

2

ヴェオリア・エンバイロメント

廃棄物ゼロ、循環型バイオエコノミー

公益事業

フランス

3.6

3

リパブリック・サービシズ

廃棄物ゼロ

資本財・サービス

米国

3.5

4

アドバンスト・
ドレナージ・システムズ

循環型バイオエコノミー

資本財・サービス

米国

3.5

5

アンシス

資源効率性

情報技術

米国

3.5

6

ザイレム

循環型バイオエコノミー

資本財・サービス

米国

3.4

7

ケイデンス・デザイン・システムズ

資源効率性

情報技術

米国

3.3

8

エイコム

廃棄物ゼロ

資本財・サービス

米国

3.3

9

ハイデルベルク・マテリアルズ

資源効率性

素材

ドイツ

2.8

10

トレックス

資源効率性

資本財・サービス

米国

2.7※2024年1月末時点

組入銘柄数：50銘柄※業種はGICSの基準、国・地域および投資テーマはロンバー・オディエ社の基準に基づいています。
※組入比率は純資産総額に対する割合です。
出所：ロンバー・オディエ社のデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記の個別銘柄は、当ファンドへの組入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

13銘柄紹介①
循環型バイオエコノミー

廃棄物ゼロ＊

アドバンスト・
ドレナージ・システムズ

ヴェオリア・
エンバイロメント類似運用戦略
組入比率

3.5 %

会社概要

類似運用戦略
組入比率

3.6 %

会社概要

地下建設やインフラ、農地で使用される一連の水管理製品や排水ソリューションを提供する排水管メーカーです。また、雨水貯留槽や浄化槽、水質フィルターなど、様々
な水管理関連製品も製造・販売しています。主なパイプ製品の製造にはリサイクル材
が3分の2以上使用されています。

投資テーマにおける評価ポイント

水、廃棄物およびエネルギーの管理ソリューションを設計・提供する資源管理・最適化分野における世界的企業で、日本の自治体にもサービスを提供しています。特に水事業では、世界各地で上下水道処理サービスの提供も行っており、投資を通じて水インフラへの改善と革新を促す役割も担っています。また、廃棄物処理分野では回収から最終処理まで一貫して手掛け、処理熱による発電やリサイクルなども行っています。

投資テーマにおける評価ポイント

都市部で発生した豪雨による流出水の多くが河川や湖沼、沿岸地域を汚染する可能性があり、サステナビリティの大きな問題となっています。このため、汚水と雨水を別々の下水道管で流し適切に処理する仕組みの導入が急がれています。同社は、従来のコンクリートや鉄に比べ、20％低コストで2倍早く設置できるプラスチックベー
スの排水ソリューションを提案する一方、年間25万トンのプラスチックを処理できる
総合リサイクル事業を行っており、その規模は北米トップクラスを誇ります。

世界的な人口増加と都市化は水需要や廃棄物の増加をもたらしています。国連は、世界の廃水の約80％が適切な処理なしに環境に排出されていると推定しており、世界銀行の報告書（2018年）では、世界の廃棄物発生量は2050年までに70％増加
すると予想されています。世界的に廃棄物処理の規制が厳しくなり、水インフラへの投資が高まることが見込まれる中、同社が提供する持続可能な資源管理ソリューショ
ンはより多くのニーズを満たすことが期待されます。

世界の水および排水処理の市場規模

世界の廃棄物処理の市場規模（予測値）（兆米ドル）
2.5
2.0

2022年

3,018
億米ドル

5,364
億米ドル

（予測値）

2030年

1.5

1.29

1.36

1.43

1.51

1.0

…

0.5
0

1.96

1.59

2022

2023

2024

2025

※2030年はFortune Business Insightsによる予測値※Grand View ResearchおよびStatistaによる予測値

出典：Fortune Business Insights

出典：Grand View Research、Statista

2026

…

2030（年）＊ロンバー・オディエ社が主要と考える投資テーマを表示しています。
※2024年1月末時点※組入比率は純資産総額に対する割合です。
出所：ロンバー・オディエ社および各社HPの情報をもとにアセットマネジメントOne作成※上記の個別銘柄は、当ファンドへの組入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

14銘柄紹介②
成果志向型経済

資源効率性
類似運用戦略
組入比率

セブ

投資テーマにおける評価ポイント

世界の電子機器廃棄物量
（万トン）
8,000
5,740

5,940

2019

2020

2021

2022

2023

…

（億米ドル）
240
220
200

…

2,000
0

7,470

6,130

4,000

製造業および建設業は省エネ化とCO 2排出量削減を主目的に効率性向上の技術投資を加速させています。特に、プロセス効率化とコミュニケーション強化のニーズは強く、これらに大きく貢献するデジタル化への要求はますます高まると考えられます。
さらに、欧州をはじめ各国がデジタル化の推進を政策的に進めており、その恩恵も期待できます。同社はCADやPLM製品を中心に、IoTや拡張現実（AR）ソリューション
にも進出しています。業界をリードする企業を戦略的に買収したことでその確固たる地位を確立しています。

世界のPLMソフトウェアおよびエンジニアリングソフトウェアの市場規模

（予測値）
5,550

コンピューターのソフトウェアおよびサービスを手 掛けており、製 造 業 向けにコン
ピューター支援設計（CAD）モデリングや製品ライフサイクル管理（PLM）、サービス
ライフサイクル管理（SLM）などを提供する世界的企業です。また、IoTソリューションの提供を通じて、顧客がデータを接続、管理、分析し、アプリケーションを作成することに貢献しています。

投資テーマにおける評価ポイント

電子機器は2019年で年間約5,360万トン廃棄されており、その内リサイクルされているのはわずか17%、残り83％の大部分を家電製品が占めています。このため、家電製品の寿命を延ばし、修理可能にすることは新しい原材料を発掘するよりも環境に良いと考えています。足もと欧州を筆頭に電子機器に対する「修理する権利」の実施に向けた措置が講じられている中で、同社はスペアパーツを3Dプリンターで再生するなど、同業他社に対して優位性を確立しており、強みを大きく発揮できるとみ
ています。

5,360

3.7 %

会社概要

小型家電を製造するフランスの大手共同事業体であり、ティファールなどで馴染みのある世界有数の調理器具メーカーです。同社は製品が販売終了となったあとも10年間はスペアパーツを生産することを約束しており、修理事業への取り組みで業界をリードしています。また、調理器具や電化製品のレンタルサービスのほか、リサイクル素材からの調理器具の製造にも積極的に取り組んでいます。

6,000

PTC

2.6 %

会社概要

類似運用戦略
組入比率

（予測値）
203

209

213

216

219

222

226

2020

2021

2022

2023

2024

2025
（年）

180
2030
（年）

160

2019

※2020年以降はUnited Nations Universityによる予測値※2021年以降はApps Run The WorldおよびStatistaによる予測値

出典：United Nations University

出典：Apps Run The World、Statista※2024年1月末時点※組入比率は純資産総額に対する割合です。
出所：ロンバー・オディエ社および各社HPの情報をもとにアセットマネジメントOne作成※上記の個別銘柄は、当ファンドへの組入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、掲載した個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

15

みずほサステナブルファンドシリーズ－ ＬＯ・サーキュラー・エコノミー
追加型投信／内外／株式16

ファンドの特色

1

主として、世界（わが国および新興国を含みます。）の企業の中から、サーキュラーエコノミー（循環経済）＊1の実現に寄与する事業に取り組み、成長が期待される企業の株式＊2に実質的に投資を行います。
＊1＊2

サーキュラーエコノミーとは、資源を循環的に利用しつつ付加価値を生み出すことを目指す、循環型の社会経済システムです。
DR（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

⃝サーキュラー・エコノミー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の金融商品取引所（わが国および新興国を含みます。）に上場する株式（上場予定を含みます。）に実質的に投資を行います。なお、マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
⃝株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
⃝実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。

2

社会環境の変化に関するリサーチと、独自のフレームワークを用いた各銘柄の評価を基に、サーキュラーエコノミーの実現に寄与する事業に取り組み、成長が期待される銘柄を厳選して投資を行います。
⃝社会環境の変化に関するリサーチによって、今後拡大することが期待される収益機会を特定します。
⃝ロンバー・オディエ社独自のフレームワークによって、環境や社会、ガバナンスの観点で望ましくないと考えられる企業を投資対象から除外し、サステ
ナビリティの観点による企業の評価を実施します。
⃝社会環境の変化への対応、ビジネスモデル、バリュエーション（株価指標）、資本効率などの観点から優れていると判断される銘柄を厳選して投資を行います。
⃝マザーファンドの純資産額のうち、ESGを主要な要素として選定する銘柄への投資額（時価ベース）の比率について70％以上を目標とします。

※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

17

ファンドの特色

3

マザーファンドの運用にあたっては、
ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド＊1に
運用指図に関する権限の一部（株式等の運用の指図に関する権限）を委託します。
⃝ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、ロンバー・オディエ・アセッ
ト・マネジメント（スイス）エス・エー＊2およびロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（USA）コープ＊３に再委託します。
＊１ ロンバー・オディエ社の英国拠点です。
＊２ ロンバー・オディエ社のスイス拠点です。
＊３ ロンバー・オディエ社の米国拠点です。

ロンバー・オディエ社のスチュワードシップに関する声明
責任ある投資家として持続可能な企業を実現するために、企業と対話し、議決権を行使する義務があります。スチュワードシップ活動を通じて、次の主要な目標を達成することを目指します。
⃝持続可能な社会への移行に寄与する取り組みを促進します。企業に対するサステナビリティ評価の結果を踏まえてスチュワードシップ活動に取り組むことで、企業の持続可能な社会への移行に関するより高い目標設定と信頼性の向上、開示および実践の改善を促進し、議論に取り組む中で役割を果たします。
⃝持続可能性に関する一連のリサーチを活用し、スチュワードシップ活動を通じて、企業の持続可能な収益源への移行について支援、推進することを目指します。
私たちは、運用チームやリサーチチームと一体となって、アセットクラスを横断した企業との対話と議決権の行使を通じて、スチュワードシップの責任を果たします。私たちは、持続可能な社会への移行に寄与する取り組みと持続可能なリターンを促進するために、企業と対話し議決権を行使します。この対話を通じて企業の持続可能性に対する理解を高め、さらに投資に関する分析に反映します。
※2023年12月末時点※上記は今後予告なく変更される場合があります。
※上記とロンバー・オディエ社が開示する原文（英文）と齟齬がある場合には原文が優先されます。
出所：ロンバー・オディエ社の情報をもとにアセットマネジメントOne作成※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

18

ファンドの投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
株価変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドは実質的に企業のESGへの取組みを考慮した投資を行うことから、投資対象が株式市場全体と比べて特定の銘柄や業種に偏ることがあり、このため基準価額の変動が株式市場全体の動向から乖離することや、株式市場が上昇する場合でも基準価額が下落する場合があります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。

流動性リスク

有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場
実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。

信用リスク

有価証券等の価格は、その発行者に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、
また、こうした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また、取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となる場合があります。当ファンドは実質的に新興国の株式にも投資を行う場合があります。新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

ESG情報・評価に関連する制約

当ファンドで勘案するESG情報は、委託会社および運用外部委託先が独自調査で入手した情報だけでなく、第三者のESG情報ベンダーによる情報や評価が含まれている場合があります。これらのESG情報は、企業開示や企業アンケート、取材等により入手・収集されますが、ESG情報ベンダーからの提供情報は、当該情報ベンダーの情報収集力により情報量が制限されることがあります。また、企業によって開示された情報やメディアによって報道される情報は、タイムリーに評価結果に反映されないことがあります。また、委託会社および情報ベンダーによる評価基準の変更により、過去からの情報継続性が失われることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

《分配金に関する留意事項》⃝収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
⃝受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
⃝分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

19

お申込みメモ（ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。）

購入の申込期間
購入単位
購入価額

当初申込期間：2024年4月15日～2024年4月26日
継続申込期間：2024年4月30日以降
販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）
当初申込期間：1口＝1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入・換金

ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行い

申込不可日

ません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2045年5月10日まで（2024年4月30日設定）

繰上償還

純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には、償還することがあります。

決算日
収益分配

毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）※初回決算日：2025年5月12日
決算日に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
当ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課課税関係税されます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となることがあります。

20

お客さまにご負担いただく手数料等について（みずほ証券でお申込みの場合）

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
購入金額に応じて、購入価額に以下の手数料率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
ご購入時

ご換金時

購入時手数料

1億円未満

3.30％（税抜3.0％）

1億円以上3億円未満

1.65％（税抜1.5％）

3億円以上

0.55％（税抜0.5％）

換金時手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）

保有期間中

支払先

内訳（税抜）

委託会社

年率0.90%

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

運用管理費用販売会社

年率0.65%

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（信託報酬）

受託会社

年率0.03%

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価（信託財産から

主な役務※委託会社の信託報酬には、サーキュラー・エコノミー・マザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（ロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッド）に対する報酬（当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの純資産総額に対して年率0.6％）が含まれます。なお、当該投資顧問会社に対する報酬には、ロンバー・オディエ・アセッ
ト・マネジメント（スイス）エス・エーおよびロンバー・オディエ・アセット・マネジメント（ＵＳＡ）コープに対する報酬が含まれます。

間接的にご負担
いただきます。）

その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

21

ご注意事項等【投資信託ご購入の注意】⃝当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
⃝お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⃝当ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
⃝当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データ
は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
⃝当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
⃝投資信託は
1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2. 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

【指数の著作権等】⃝MSCIワールド・中小型株インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
⃝世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.(MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準
および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性
および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

委託会社その他関係法人の概要■ 委託会社 アセットマネジメントOne株式会社

信託財産の運用指図等を行います。

■ 受託会社 みずほ信託銀行株式会社

信託財産の保管･管理業務等を行います。

■ 販売会社 みずほ証券株式会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）
・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

他

照会先

アセットマネジメントOne株式会社

・コールセンター

・ホームページアドレス

0120-104-694 受付時間：営業日の午前9時～午後5時

https://www.am-one.co.jp/

22お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは■設定・運用は

商 号 等： みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
加入協会： 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

商 号 等： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
313613-10B-2403