株主各

位

第 72 回 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）

会社の体制および方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（ご参考）連結包括利益計算書

会社の体制および方針
1．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精
神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図ります。また、市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底します。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行います。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。全社のコンプライアンスについては会長が統括します。その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置しているほか、全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「J-POWERグループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、そのもとにコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推
進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会（コンプライアンス推進部会・設備保安部会）を設けております。さらに、当社および子会社の社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、
業務監査部および外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
運営にあたっては社外弁護士に助言を求め、調査、是正等、適切に対応しております。これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員および従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施します。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令および社内規程に基づき、J-POWERグループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価します。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役付取締役および執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存および管理することとしています。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存および管理します。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図ります。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催します。
また、全役付取締役、全役付執行役員、常勤の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）及び監
査等特命役員全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的重要事項および個別業務執行に係る重要事項について審議を行います。
取締役会が定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を役付取締役へ委任し、取締役会、常務会の機能の配分を行うことに加え、役付取締役から権限委譲された執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行います。

― 1 ―⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図ります。また、監査等委員会および業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行います。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会スタッフの体制については、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置して監査等委員会による監査等の補助を行わせます。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人は取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令系統から独立して職務を執行しております。また、監査等特命役員人事に関する事項は、監査等委員会の同意を得るものとしており、監査等委員会スタッフ人事に関しては、常勤の監査等委員と協議します。

⑦ 当社取締役（監査等委員であるものを除く。）・使用人等および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役（監査等委員であるものを除く。）・使用人等および子会社の取締役・使用人等は、監査等委員会に対して、以下の報告を行います。また、監査等委員会への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保します。
ⅰ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ）内部監査部門による監査結果ⅲ）コンプライアンス相談窓口への相談状況ⅳ）その他監査等委員会の職務遂行上必要な事項⑧ 監査等委員の監査の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行います。

⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員が、常務会、全社機関長会議等への出席ならびに意見陳述、取締役（監査等委員であるものを除く。）および執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関および主要グループ会社の調査などを円滑に実施できる環境を整えます。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会が、業務監査部および会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えます。また、監査等委員会は必要に応じて、業務監査部に対して報告・調査等の指示を行うことができます。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① コンプライアンスに対する取り組み状況「J-POWERグループ企業理念」ならびに「J-POWERグループ企業行動規範」に基づき、遵法精神と倫理観の醸成に努めるとともに、当社グループ各部門の責任者の権限と決議手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保しております。
コンプライアンス推進に向けて、「J-POWERグループコンプライアンス委員会」をはじめとする各種会議体やコンプライアンス関連活動を通じて、全社に係るコンプライアンス推進策の審議や実施状況の評価などを継続的に行っております。また、社員教育の実施や内部通報体制の整備により、法令・定款違反の防止や反コンプライ
アンス事案への適切な対応に努めております。
― 2 ―② 取締役・使用人の職務執行
全社的重要事項について、取締役会、常務会を随時開催し、審議・決定を行っております。また、その内容について法令および社内規程に従い議事録などを適正に作成し、保存および管理をしております。
役付取締役および執行役員はその職務の執行状況について、取締役会、常務会に毎月報告を行っております。

③ リスク管理各業務に係るリスクの予防・低減・管理について、社内規程に定め運用を行っております。
全社的重要事項の意思決定にあたっては、取締役会、常務会において、リスクの所在と回避策について十分に審議を行っております。
適正な業務執行の確保のため、業務監査部は、経営における諸課題および前年度監査結果などを考慮して策定した内部監査年度計画に基づき、他の機関から独立した立場で内部監査を実施しております。

④ 関係会社管理
社内規程に従い、関係会社の業務執行について、重要度に応じ、当社が承認を行う、または報告を受けることにより、関係会社の管理を行っております。
監査等委員会および業務監査部が関係会社監査を実施し、関係会社の業務の適正の確保を図っております。

⑤ 監査等委員会の職務執行監査等委員は、常務会、全社機関長会議などへの出席や、社内各機関および主要グループ会社の調査などにより自ら監査を行っております。また、業務監査部、会計監査人と密に連携を図り、情報・意見の交換を行うこと
により、監査の実効性を高めております。
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項などが発生した場合には、取締役（監査等委員であるものを除く。）などが監査等委員会に対して報告を行うことにしております。また、その報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
監査等委員の職務を補助するため、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令系統から独立した監査等特命役員および監査等委員会室を設置し、必要な専任スタッフの配置を行っております。また、当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続などに関する規程を定め、適切に運用しております。

2．会社の支配に関する基本方針
当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のた
め不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所などの公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令などの許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。

3．剰余金の配当等の決定に関する方針
短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
2024年度から2026年度の配当については、1株当たり年間100円を下限として安定的に行い、3か年合計で利益が上振れした場合は追加の還元も検討いたします。
― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 1 日から2024年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

180,502

利益剰余金

128,178

自己株式

669,498

株主資本合計△378

977,800

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△17,389△17,389

77,774

77,774

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

16

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

60,38515

60,401

180,502

128,178

729,883△362

1,038,201

非支配株主持分

純資産合計

108,064

1,192,743

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
当期首残高

14,3727,948

為 替 換 算調 整 勘 定78,928

退 職 給 付 に その他の包括係る調整累計額 利益累計額合計
5,629

106,878

当期変動額
剰余金の配当△17,389

親会社株主に帰属する
当期純利益

77,774

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,482

7,485

40,43010,44370,842

9,092

79,934

当期変動額合計

12,482

7,485

40,43010,44370,842

9,092

140,335

当期末残高

26,855

15,434

119,358

16,072

177,720

117,156

1,333,078― 4 ―連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社

電

76社

気

事

業

電源開発送変電ネットワーク㈱、㈱ジェイウインド上ノ国、㈱ジェイウインド、㈱ジェイウインドくずまき、㈱ジェイウインドせたな、㈱ジェイソーラー、長崎鹿町風力発電㈱、江差グリーンエナジー㈱、石狩グリーンエナジー㈱J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWERジェネレーションサービス㈱、㈱J-POWERハイテック、㈱J-POWERビジネスサービス、
電力周辺関連事業 ジェイパワー・エンテック㈱、J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱、㈱J-POWER設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、JM活性コークス㈱、㈱ジェイウインドサービス、㈱電発コール・テック アンド マリーン、他６社

会

社

名

海

外

事

業

その 他の 事業

JP Renewable Europe Co., Ltd.、JP Generation Australia Pty. Ltd.、J-Power Investment Netherlands B.V.、
J-Power Generation Philippines Inc.、
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、J-POWER VIETNAM Co., Ltd.、J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings（Thailand）Co., Ltd.、JPGA Partners Pty. Ltd.、JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.、JPBC SOLAR PTY. LTD.、
JPBC BATTERY PTY. LTD.、
J-POWER Generation（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、J-POWER Renewables Capital, LLC、J-POWER Jackson Capital, LLC、
J-POWER Jackson Partners, LLC、AP Solar 4, LLC、Gulf JP Co., Ltd.、
Gulf JP UT Co., Ltd.、Gulf JP NS Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、
Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co., Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、
Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP1 Co., Ltd.、
Jackson Generation, LLC、Gulf JP NLL Co., Ltd.、他14社
開発肥料㈱、J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.、㈱グリーンコール西海、㈱バイオコール大阪平野、他１社

当連結会計年度より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラー及び2024年３月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年２月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

会

社

名

89社
鹿島パワー㈱、湯沢地熱㈱、大崎クールジェン㈱、鈴与電力㈱、土佐発電㈱、㈱エナリス、ひびきウインドエナジー㈱、男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)、安比地熱㈱、JM Energy Co., Ltd.、PT. BHIMASENA POWER INDONESIA、
陜西漢江投資開発有限公司、CBK Netherlands Holdings B.V.、
J-POWER USA Generation, L.P.、Birchwood Power Partners, L.P.、
Birchwood O&M, LLC、Generating Electric Public Co., Ltd.、
Kaeng Khoi Power Generation Co., Ltd.、
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.、他70社

当連結会計年度より、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp.及び2024年２月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2024年３月に全保有持分を譲渡した華潤電力（賀州）有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用
しております。
― 5 ―（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他46社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他46社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.長期投資（その他有価証券）

ロ.運用目的の金銭の信託
ハ.デリバティブ
ニ.棚卸資産市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。
評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法
によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.償却方法・有形固定資産・無形固定資産ロ.耐用年数

主に定額法によっております。
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に国内における電力販売、電力託送及び海外における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。
なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価
は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.電力販売
電力販売に係る収益は、主に当社グループが保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料
金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断している
ため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。
ロ.電力託送電力託送に係る収益は、連結子会社が保有する送・変電設備による電力託送であり、顧客からの委託に基づき送・変電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の託送は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断している
ため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。
― 6 ―⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段 金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象 社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段 商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象 商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品
価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理
によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

2．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
電気事業会計規則の改正（「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和５年経済産業省令第11号））に伴い、当連結会計年度より「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」として表示しております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他の流動資産」に含めていた「短期投資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「短期投資」は3,281 百万円です。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産売却益」は3,936 百万円です。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は4,667 百万円です。

― 7 ―3．会計上の見積りに関する注記（建設仮勘定の評価）
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定576,118百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に繰延税金資産41,709百万円を計上しております。
繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。
なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。

4．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資

96,153百万円② 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産
長期投資

853百万円③ 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
海外事業固定資産
現金及び預金
固定資産仮勘定
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他の投資等
その他の流動資産
上記物件に係る債務
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。）

443,753百万円
56,375百万円
9,728百万円
7,454百万円
875百万円
490百万円
422百万円
299,555百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

3,366,842百万円（3）引当金の内訳
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

（4）偶発債務① 保証債務イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)
湯沢地熱㈱
安比地熱㈱
SAHARA COOLING Ltd.
ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
計

5,772百万円
1,875百万円
495百万円
261百万円
239百万円
8,643百万円② 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインド㈱ジェイウインド上ノ国

14,674百万円
90百万円
― 8 ―

③ 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
AP Solar 4, LLC
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

3,119百万円④ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部

28百万円⑤ 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
J-Power Investment Netherlands B.V.
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

472百万円⑥ 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務

240百万円5．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

183,051,100−

当連結会計年度末−

183,051,100（2）配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

9,152

2023年10月31日
取締役会

普通株式

8,237

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

50

2023年３月31日

2023年６月29日

45

2023年９月30日

2023年11月30日（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,067

１株当たり配当額（円）
55

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

― 9 ―6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については国内CP（コマーシャル・ペーパー）等であり、預金と同様の性格を有するものです。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で25年後です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。取引の実施にあたっては、社内規程等に基づき、取締役会で決定した範囲内で行うこととしております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額24,192百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券（＊2）

46,42846,428−

資産計46,42846,428−（2）社債（＊3）

819,086

800,818

18,267（3）長期借入金（＊3）

1,037,691

1,031,072

6,619

負債計

1,856,778

1,831,890

24,887

490

490

−

5,765

5,765

−

6,255

6,255

−

デリバティブ取引（＊4）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊5）
デリバティブ取引計（＊1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊2）連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
（＊3）１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊5）ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年
３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の元利金支払額
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの― 10 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

46,248−−46,248

社債

−

180

−

180

46,248180−

46,428ヘッジ会計が適用されていないもの

−

−

490

490

ヘッジ会計が適用されているもの

−

5,765

−

5,765

−

5,765

490

6,255

（1）投資有価証券
その他有価証券

資産計（2）デリバティブ取引

デリバティブ取引計②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（3）社債

−

800,818−

800,818（4）長期借入金−

1,031,072−

1,031,072

負債計−

1,831,890−

1,831,890（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップ、為替予約及び商品スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットや取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品オプション取引が該当します。なお、金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 11 ―

7．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

電気事業

電力周辺
関連事業

海外事業

電力販売

845,624−

257,049−

1,102,674

電力託送

48,586−−−

48,586

その他

2,702

82,701

2,166

16,201

103,772

896,91482,701

259,216

16,201

1,255,033

2,562

281

48

71

2,964

899,476

82,983

259,264

16,273

1,257,998

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他の事業(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
履行義務の充足予定時期
１年以内

120,984

１年超３年以内

114,218

３年超

107,993
合計

343,196

なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。

8．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
6,649円11銭
一株当たり当期純利益
425円31銭（注）一株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度177千株）。また、一株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度179千株）。

9．重要な後発事象に関する注記（株式取得に関する契約締結）
当社は、2024年４月12日に、当社グループがオーストラリア（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業Genex Power Limited 社（以下、「Genex」）の発行済株
式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement（以下、「SOA」）の手続きにより、当社の指名する連結子会社（出資比率:100％）
を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社がGenexとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。
SOAの実施には、本件株式取得の受け入れに対するGenexの株主総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。
(1) 株式取得の理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開して― 12 ―

まいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER “BLUE MISSION
2050” 」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。Genexはクイーンズランド州Kidston地点
で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本件株式取得により、Genexと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の “BLUE MISSION 2050” の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
(2) 買収する会社の名称、事業内容、規模①名称 Genex Power Limited②事業内容 再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営③資本金の額 241百万豪ドル(3) 株式取得の時期
2024年７月（予定）(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 1,278,187,135株②取得価額 34,672百万円（351百万豪ドル）（注）③取得後の持分比率 100％
（注）１豪ドル＝98.64円で計算(5) その他重要な特約等
SOAの実施に関しGenexの株主総会における承認又は豪州裁判所による承認が得られなかった場合、当社グループは、Genexの発行済株式の過半の取得を目標とした友好的な公開買付けを行う予定です。

10．その他の注記（役員に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイ
ント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、352百万円、177千株です。

― 13 ―

株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 1 日から2024年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当事業年度期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

180,502 109,904 109,904

6,029

資 本
準備金

特定災害防止 為替変動 別途 繰越利益準備積立金 準備積立金 積 立 金 剰 余 金
82

1,960 392,861

利 益
剰余金
合 計

自己
株式

株主
資本
合計

73,350 474,283△378 764,312△17,389 △17,389△17,389

当事業年度変動額
剰余金の配当当期純利益

52,342

52,342

自己株式の取得
自己株式の処分積立金の積立△2

40,000 △39,997

52,342
△0

△0

16

16

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

−

−

−

−

△2

180,502 109,904 109,904

6,029

79

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当事業年度期首残高

13,573△5,444

純資産
合計8,129 772,441

当事業年度変動額
剰余金の配当△17,389

当期純利益

52,342

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

積立金の積立−株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,912

6,364

18,277

18,277

当事業年度変動額合計

11,912

6,364

18,27753,245

当事業年度末残高

25,485920

26,406 825,687― 14 ―−

40,0001,960 432,861△5,04434,95268,305 509,236

15

34,968△362 799,280

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。

④ 貯蔵品

評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法
によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 償却方法・有形固定資産・無形固定資産② 耐用年数（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 退職給付引当金

定額法によっております。
定額法によっております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社は、主に国内における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電力販売に係る収益は、主に当社が保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積もっております。

― 15 ―

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段 商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象 商品に係る取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品
価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理
によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

2．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）電気事業会計規則の改正（「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和５年経済産業省令第11号））に伴い、当事業年度より「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」として表示しております。

3．会計上の見積りに関する注記（建設仮勘定の評価）
当事業年度においては、貸借対照表に建設仮勘定464,881百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度においては、貸借対照表に繰延税金資産30,500百万円を計上しています。
繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、計算
書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。
なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。

― 16 ―

4．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
関係会社長期投資

38百万円
51,890百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

2,564,841百万円（3）偶発債務①.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
石狩グリーンエナジー㈱男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)江差グリーンエナジー㈱湯沢地熱㈱宮崎ウッドペレット㈱安比地熱㈱SAHARA COOLING Ltd.
②.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務③.以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部④.以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインド㈱ジェイウインド上ノ国
石狩グリーンエナジー㈱⑤.以下の会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証
湯沢地熱㈱石狩グリーンエナジー㈱⑥.以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
AP Solar 4, LLC
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
⑦.以下の会社の株式譲渡契約に関する売主保証債務に対する保証
J-Power Investment Netherlands B.V.
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
⑧.以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務

7,289百万円
5,772百万円
4,504百万円
1,875百万円
361百万円
495百万円
261百万円
151百万円
28百万円
14,975百万円
90百万円
163百万円
139百万円
75百万円
3,119百万円

472百万円

240百万円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務311,563百万円
1,925百万円
12,019百万円
69,720百万円（5）会社法以外の法令の規定により計上する準備金
特定災害防止準備積立金

租税特別措置法第56条に基づき計上しております。

― 17 ―

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

20,830百万円
144,549百万円
54,687百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

189,131

増加

減少
174

当事業年度末
8,100

181,205（注）当事業年度の末日における自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式
177,700株が含まれております。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
174株
役員向け株式交付信託の当社株式の交付等による減少
8,100株

7．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金（注1）
減価償却資産償却超過額
税法上の繰延資産償却超過額
賞与等未払計上額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額

8,614百万円
8,033百万円
5,752百万円
969百万円
871百万円
33,251百万円
57,492百万円△18,100百万円
39,391百万円△8,411百万円△478百万円△8,890百万円
30,500百万円（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

５年超
税務上の繰越欠損金(a)8,033

繰延税金資産(b)8,033（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金8,033百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産8,033百万円を計上しております。

（2）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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8．関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

電源開発送変電ネットワー
ク㈱所有
直接100%

資金の貸借

資金の貸付
(注1)

4,962

関係会社長期投資

208,236㈱ジェイウインド

所有
直接100%

資金の貸借

資金の貸付
(注1)

4,634

関係会社長期投資

31,804

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

9．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
4,515円16銭
一株当たり当期純利益
286円23銭（注）一株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度177千株）。また、一株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度179千株）。

10．重要な後発事象に関する注記（株式取得に関する契約締結）
当社は、2024年４月12日に、当社グループがオーストラリア（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業Genex Power Limited社（以下、「Genex」）の発行済株
式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement（以下、「SOA」）の手続きにより、当社の指名する連結子会社(出資比率:100％)への出資を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社がGenexとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。
SOAの実施には、本件株式取得の受け入れに対するGenexの株主総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。
(1) 株式取得の理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER “BLUE MISSION
2050” 」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。Genexはクイーンズランド州Kidston地点
で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本件株式取得により、Genexと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の “BLUE MISSION 2050” の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
(2) 買収する会社の名称、事業内容、規模― 19 ―

①名称 Genex Power Limited②事業内容 再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営③資本金の額 241百万豪ドル(3) 株式取得の時期
2024年７月（予定）(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 1,278,187,135株②取得価額 34,672百万円（351百万豪ドル）（注）③取得後の持分比率 100％
（注）1豪ドル＝98.64円で計算(5) その他重要な特約等
SOAの実施に関しGenexの株主総会における承認又は豪州裁判所による承認が得られなかった場合、当社グループは、Genexの発行済株式の過半の取得を目標とした友好的な公開買付けを行う予定です。

11．その他の注記（役員に対する株式報酬制度の導入）
連結注記表「その他の注記（役員に対する株式報酬制度の導入）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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（ご参考）

連結包括利益計算書
2023年 ４ 月 1 日から2024年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
科目

金額

当期純利益

84,695

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

12,480繰延ヘッジ損益

5,044

為替換算調整勘定

39,052

退職給付に係る調整額

10,420

持分法適用会社に対する持分相当額

7,963

その他の包括利益合計
包括利益

74,960159,656（内訳）
親会社株主に係る包括利益

148,617

非支配株主に係る包括利益

11,039― 21 ―