令和３年度事業報告◎ 当年度の重点目標を、
１．国保関連制度の改善対策
２．保険税（料）収納対策
３．共同処理業務の推進
４．国保診療報酬審査支払業務の推進
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の支払業務の推進
13. 国の保健医療対策への協力の 13 点とし、それぞれの事業を実施しました。

１．国保関連制度の改善対策
医療保険制度の一本化の早期実現や介護保険制度の長期安定化を図るための財政支援などを強く求めている、国保中央会の運動に積極的に参画しました。
都道府県を財政運営の責任主体とする平成 30 年度からの新国保制度の施行にあたって、国は地方自治関係団体に毎年 3,400 億円の公費投入を確約しておりますが、これまでの要望活動の効果もあって、令和４年度分は前年度同様 72億円上乗せの 3,472 億円が確保されました。
また、国保保険者努力支援制度については、全国枠で競争配分される総額

1,000 億円に加えて、人生 100 年時代の到来を見据えた疾病予防・健康づくりをより強力に推進することを目的に、令和２年度分から増額された 500 億円が維持されるとともに、介護保険における財政的インセンティブである保険者機能強化推進交付金並びに保険者努力支援交付金についても、それぞれ前年度同額の 200 億円が確保されました。
加えて、全額国費で賄われていた新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した加入者に対する保険税（料）の減免に要した費用については、令和４年度は特別調整交付金により継続する方針が示されるとともに、傷病手当金に対する財政支援も引き続き本年９月末まで実施されます。
一方、制度改正面では、この４月から「子どもに係る保険税（料）の均等割額の減額措置」が導入されるとともに、懸案となっていた「後期高齢者の医療費の窓口２割負担」については、一定以上所得者を対象に 10 月から実施されることとなりました。
なお、国が社会保障政策の重要課題として取り組むデータヘルス改革において、その基盤であるオンライン資格確認等システムは、令和３年 10 月から本格運用が開始されました。

２．保険税（料）収納対策
保険税（料）収納率の更なる向上を図るため、地元三紙への新聞広告による広報を実施するとともに、県の行政説明と厚生労働省に設置のアドバイザーの講演を内容とした「保険税（料）収納事務担当者研修会」を開催し保険者支援に努めました。

３．共同処理業務の推進
市町村国保事務の効率化を図るための「国保情報集約システム」及び「国保総合システム」の円滑な運用に努めるとともに、市町村事務担当者を対象に説明会や研修会を開催するなど保険者での活用促進に向けた支援を行いました。
令和３年 10 月から開始されたオンライン資格確認に係る国保情報集約シス
テムを介した医療保険者等向け中間サーバーへの加入者情報の連携業務を適確に行うとともに、国が推奨する市町村事務処理標準システムの導入支援に積極的に取り組みました。
また、市町村国保事務の広域化・標準化・効率化に向け、保険者努力支援制度の評価指標であるジェネリック医薬品の普及・促進業務や第三者行為求償事務など、医療費適正化対策事業を積極的に推進するとともに、結核・精神の医療費に係る特別調整交付金の申請事務への支援を行いました。
さらに、県から委託された国保事業費納付金等算定業務については、市町村からのデータ収集及び各種シミュレーションを含む算定作業を実施し、国保財政運営の支援に努めました。

４．国保診療報酬審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、柔道整復療養費審査委員会並びにあはき療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の充実・効率化を図り、診療報酬及び各療養費の適正な審査に努めました。
併せて、『審査支払機能に関する改革工程表』に示された「審査結果の不合理な差異の解消」実現への第１段階である国保側の審査基準の全国統一に向け、国保中央会並びに全国国保連合会と連携し、国保総合システムのコンピュータチェック項目の重複や整合性の整理に取り組みました。
また、診療報酬等審査支払業務の基盤である国保総合システム及び関連システムの円滑な運用に努めるとともに、国のオンライン資格確認等システムを活用して令和３年９月診療（10 月審査）分から開始された「レセプトの振替・分割」についても、過誤調整に係る保険者事務の軽減につながることから、社会保険診療報酬支払基金と連携し、適確な処理に努めました。
なお、医療費の支払い財源である保険給付費等交付金（普通交付金）の収納

事務については、県及び市町村と連携し適正に運営しました。

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
後期高齢者医療広域連合からの受託業務である診療報酬及び柔道整復施術療養費の審査支払業務については、国保分と同様適正な審査に努めました。
併せて、各種電算処理業務、資格確認業務、レセプト二次点検業務、第三者行為求償事務及び医療保険と介護保険との給付調整業務などを適確に行い、同広域連合が実施する医療費適正化事業を支援するとともに、健康づくり事業に活用するためのデータを提供しました。

６．保健、医療、福祉対策の推進
健康づくり推進団体である「在宅保健師の会」並びに「保健協力員会等連絡協議会」と連携し、地域に根ざした保健活動の支援に努めるとともに、県と一体となって各種健康づくり事業を積極的に推進しました。
特に、市町村等のデータヘルス事業を支援するため本会に設置している「保健事業支援・評価委員会」については、国保データベース（ＫＤＢ）システム
研修会の実施方法を見直し個別研修や動画提供するとともに、国保ヘルスアップ事業実施保険者等を対象とした対面支援についても個別に実施するなど、支援内容の充実を図りました。
また、国が令和６年度までに全市町村での展開を目指している「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」については、県及び後期高齢者医療広域連合と連携し未実施の 27 市町村における取組の推進が図られるよう支援しました。
一方、県内医療保険者で組織する「保険者協議会」については県との共同事務局のもと、特定健診・特定保健指導に関する研修会を開催するとともに、医療費適正化対策について協議しました。

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
保険者からの受託業務である特定健診等のデータ管理業務、費用決済処理業務及び法定報告代行業務などを適確に処理しました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う健（検）診の受診控えにより特定健診等実施率が制度開始以来初めて低下したことから、地元三紙への新聞広告による広報内容の充実を図りました。

８．医師確保対策事業の推進
県内自治体病院・診療所における慢性的な医師不足解消策の一環として、県と市町村が一体となって推進している医師修学資金支援事業については、事業開始以来 17 年間で 448 名（うち令和３年度新規分 28 名）の修学生に貸与しており、令和４年３月末時点でこの事業を受けて県内で勤務（臨床研修含む）している医師は 181 名となっていますが、依然として町村部を中心に医師不足が続いております。
このような状況から、卒業後に県内の自治体病院・診療所で勤務する医師を１人でも多く育成するため、令和４年度から当該事業の貸与枠が見直され、近年定員割れが続いていた学士枠（募集定員３名、１人当たり貸与総額約 910 万円）を廃止のうえ、その財源を活用して一般枠（令和３年度募集定員 22 名、１人当たり貸与総額約 350 万円）を７名程度増員することとなりました。

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務の円滑な運営に努めました。
また、市町村が積極的な取組を求められている介護給付適正化事業への支援については、県と連携し、縦覧点検、医療情報との突合点検、介護給付費通知作成等業務及び分析情報の提供などを適確に実施し、市町村事務の負担軽減を図りました。
併せて、介護保険審査支払等システムについては、報酬改定に伴うシステム改修を予定どおり完了しました。

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害介護給付費及び障害児給付費の審査支払業務については、県並びに市町村と連携し、円滑な運営に努めました。
また、審査支払事務が効果的かつ効率的に実施できるよう請求明細書等のチェック要件の見直しや追加を行い、審査機能の強化に取り組みました。
併せて、障害者総合支援審査支払等システムについては、報酬改定に伴うシステム改修を予定どおり完了しました。

11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進「保険料の特別徴収に関する情報」や「非課税年金情報」及び「年金生活者支援給付金に関する情報」については、市町村と年金保険者間の経由機関として授受業務を適確に処理しました。
併せて、厚生労働省からの受託事務である「要介護認定情報経由業務」については、市町村から提出される認定情報のデータ項目追加等に適確に対応し、円滑な処理を行いました。

12．出産育児一時金等の支払業務の推進
出産育児一時金等の支払業務については、市町村をはじめ関係機関の協力により順調に運営しました。

13. 国の保健医療対策への協力
国の保健医療対策について、国や県の協力要請にもとづき次の３つの業務を実施しました。
まず、新型コロナウイルスワクチンの住所地外接種分の費用決済業務を円滑に運営するとともに、３回目接種に伴うシステム改修を年度末に完了し、引き続き順調に実施しています。
次に、介護・障害福祉サービス事業所に対する新型コロナウイルス感染予防を目的とした「かかり増し経費」支援については、基本報酬への上乗せ特例の終了に伴い、急遽、補助金による支援が継続されることとなったことから、その補助金申請支払事務を県と連携し適確に処理しました。
また、令和６年度まで延長された風しんの追加的対策に係る抗体検査及び予防接種費用の請求支払業務については、県、市町村及び関係機関と連携し円滑に運営しました。