関東森林研究論 文

72-1(2021)

都道府県における森林環境教育等の支援施策状況と課題
町田怜子 1，木俣知大 2，矢島万理 2，入江彰昭 1
１ 東京農業大学地域環境科学部地域創成科学科
２ 公益社団法人 国土緑化推進機構
要旨：本研究は 2019 年に都道府県の林業行政へのアンケート調査を行い、2004 年と 2016 年のアンケート結果との比較から都道府県における森林環境教育の動向を明らかにした。その結果、都道府県における森林環境教育は、一般会計等も予算化される等、財源が多様化しながら推進されていた。その一方で、森林環境教育を推進するための職員研修は、実践数や参加者の少なさ等が依然、課題となっている。また、第三者による出前授業等の支援策は促進されており、森林環境教育等の指導者と学校とのマッチング支援が課題として考えられた。
「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」を意識した教材作成・プログラム開発」では、「体験学習法」の開発が進んでいたが、「調べ学習」や「問題解決学習」のプログラム整備が課題として挙げられた。
キーワード：森林環境教育，都道府県，学校教育，アクティブ・ラーニング

Promotion Situation and Issues of the Forest Environmental Education Policy in Japanese Prefectures
Reiko MACHIDA1, Tomohiro KIMATA2, Mari YAJIMA3, Teruaki IRIE1
Department of Regional Regeneration Science, Tokyo University of Agriculture１
The National Land Afforestation Promotion Organization 2
Abstract: This study conducted a questionnaire survey of forestry administration in Japanese prefectures in 2019 and comparedwith the results of the questionnaire in 2004 and 2016.This study clarified the trends in forest environmental education in theprefectures. As a result, forest environmental education in prefectures has been promoted while diversifying financial resources,
such as budgeting the general account. Forest environment education by NPOs, have been promoted, and it is necessary to support
the matching between leaders of forest environment education and school education, Active Learning had been developed for
creating teaching materials and developing programs with an awareness of" independent, interactive and deep learning (activelearning)", but programs raised issue for "research learning" and "problem-solving learning" have been developed.
Key-word: forest environmental education, prefectures, school education, active learning

Ⅰ はじめに育に対する働きかけや環境整備の必要性を指摘している。

林業分野では、2016（平成 28）年 5 月 24 日に閣議決定

井上（１）らは、学校教員向けの森林・林業への理解をされた「森林・林業基本計画」において、「森林環境教育目的とした教員研修についての課題を整理した上で、教等の充実」の項で、Education for Sustainable Development

員研修の改善プログラムを実施し授業に活用できる教材（以下：ESD）の視点を考慮しつつ、教育関係者等と連提供の必要性を明らかにしている。また、都道府県が学携した森林環境教育等が充実することが策定された。ま

校教員向けの教員研修を実施しているが、教員研修の実た令和２年度から小学校では、「主体的・対話的で深い学施・継続上の課題が報告されている（３）。

び（アクティブ・ラーニング）」等を重視した新たな「学そのため、学校等で「森林環境教育・森林 ESD」を促習指導要領」が導入され、体験と学習を統合化した森林進するためには、「学習指導要領」改訂等の新たな教育行

ESD の推進が一層求められている。

政の動向に対応させた支援施策が必要である。そこで、学校教育の視点からみた森林環境教育に関する研究と本研究では都道府県における森林環境教育等の進捗状況して、杉浦（２）らは小学校教員の校内樹木や森林環境を調査し、さらに、2004 年、2016 年に実施した同調査の教育に対する意識から指導要領の中で教員の森林環境教アンケート結果との比較分析を行い、森林環境教育・森－29 －（受理日 2021 年 1 月 12 日）

林 ESD を取り巻く状況の変化について考察した。

が約２割と、半数の都道府県で制度的な位置付けを設けていた（図－1）。さらに、過去の調査と比較すると、都Ⅱ アンケート調査の方法

道府県における「森林環境教育等」の制度的な位置付け

１．アンケート調査の実施方法

は、全体的には高まっている傾向にあった。

アンケート調査は、47 都道府県の林務担当者に対し、都道府県の森林環境教育等の推進のための各種施策の2019 年 7 月から 8 月に E-mail により実施した。アンケ

財源については、各府県版「森林環境税」が最も多く、ートは、44 都道府県（回収率 93.6％）から回答を得るこ

次いで「都道府県一般会計予算」及び「緑の募金」といとができた。

う傾向にあった。2016 年との比較では、「緑の募金」や２．アンケート調査の質問項目「緑の水の森林ファンド」が減少した。一方で、「都道府本研究では 2004 年、2016 年に実施した「都道府県に県一般会計予算」、「森林環境税」、「企業・団体からの寄おける森林環境教育の推進状況調査」での「森林環境教付・募金」が微増する傾向がみられた（図－2）。

育等の実施概要」、「教職員研修」、「アクティブ・ラーニ個別の学校や団体等に対する助成金・補助金等についング等の学習指導要領との関連性」に関する質問項目をては、６割以上の都道府県が「森林環境教育」の助成金・用いた。なお、学校教育での森林環境教育の担い手とし補助金を設けていた。しかし、2016 年との比較では、全て市民・NPO 等の役割への期待や学習指導要領との対応体的に助成金・補助金は減少傾向にあった（図－3）。

が重要な課題となっていることから 2019 年には市民・NPO 等を対象とした指導者養成研修の実施状況や、都道府県が作成した教材やプログラムと学習指導要領との関連性やアクティブ・ラーニングとの考慮状況に関する質問項目を新たに設けた（表－1）。

6.0%

条例・計画・指針を策定している

21.7%
32.6%
19.0%
15.2%
23.9%

要領・手引き等を作成している

表－１. アンケートの調査項目

0.0%

Table-1 Questionnaire survey items

20.0%

40.0%

2004年
2016年
2019年
60.0%

主なアンケート内容

質問項目

図－１ 「森林環境教育等」に関わる制度的な位置づけ

1.森林環境教育等の支援状況

・「森林環境教育等」に関わる制度的Figure-1 Institutional evaluation of "forest environmental

な位置づけ

education, etc”

・各種施策の財源
・学校・団体等への助成金・補助金等の実施状況
2.教職員研修の状況

8.3%
6.7%

国庫補助事業を利用

・教職員研修の実施状況
・教職員研修実施上の課題

森林環境譲与税

・教職員に期待する役割-

・市民・NPO 等を対象とした指導者養成研修の実施状況（2019 年のみ）
3.学習指導要領との関連性

都道府県一般会計予算

・作成した教材やプログラム等と学・作成した教材やプログラム等の

58.3%
64.4%
36.1%
31.1%
22.2%
11.1%
8.3%
13.3%

緑の基金

「主体的・対話的で深い学び」の考慮状況（2019 年のみ）

緑と水の森林ファンド

・研修内容での主体的・対話的で深

企業・団体等の寄付金・…

案・実施方法等の研修状況

ふるさと納税Ⅲ 結果と考察その他

１.森林環境教育等の実施概要

している」が約３割、「要領・手引き等を作成している」

－

20.0%

図－２ 各種施策の財源
Figure-2 Various financial resources

30 －2016 年

0.0%
2.8%
11.1%0.0%

都道府県における「森林環境教育等」推進のための制度的な位置付けについては、「条例・計画・指針等を策定

33.3%

府県版森林環境税

習指導要領との関連性（2019 年のみ）

い学びを意識したプログラムの立

4.4%
13.9%

2019 年

40.0%

60.0%

関東森林研究

45.7%
36.4%

森林環境教育に特化した助成金・補助金等がある

67.6%
51.9%

学校内での調整・推進

32.6%
25.0% 2016年

包括的な助成金・補助金
等の中で支援

75.6%

32.4%
29.6%

学校外との調整・仲介役

2019年

26.1%
40.9%

支援事業はない

72-1(2021)

41.2%
25.9%

カリキュラム作成役（企画役）

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

22.2%

森林環境教育の指導役

40.0%

図－３ 学校・団体等への助成金・補助金等の実施状況

20.6%

生徒の統率役

Figure-3 Implementation status of grants and subsidies forschools and organizations

その他

2. 教職員研修の状況

57.8%

64.7%
66.7%

37.0%

35.6%
2004年
2016年
2019年

8.8%
3.7%

2.2%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

森林環境教育等の推進に向けた「教職員研彦」については、2/3 の都道府県で実施されていた。しかし、過去の図－５ 教職員に期待する役割（SA）

調査と比較すると、大幅な減少傾向にあった（図－4）。

Figure-5 Roles expected of faculty and staff (SA)

学校教育で森林環境教育等を実践する上で、教職員に期待する役割としては、2019 年の結果からは「学校内での調整・推進」が最も多く（75.6％）、次いで「学校外での調整・仲介役」（57.8％）となった。過去の調査と比較

研修の基本理念・目的が不明瞭

0.0%
3.7%

林業関係機関との連携が不十分

0.0%
3.7%
0.0%

すると、「森林環境教育の指導役」が大幅に低下する結果
都道府県が実施する「教職員研修」の実施上の問題点が最も多く（62.5％）、次いで「日程・時間的な制約」（62.5％）

研修場所・施設が不十分

および「研修後の教職員の活動実践が少数」（50.0％）と指導者の量的不足

いった課題が指摘され過去の調査と概ね類似した傾向が見られた。
その中で「研修後の教職員の活動実践が少数」

指導者の力量不足が大幅に増加する状況となった（図－6）。
資金不足

重点的に実施している（していた）
実施している（していた）
実施していない
無回答

2.1%

70.2%

カリキュラム（プログラム）が未熟

0.0% 55.3%

40.4%

2019年

2.2%
35.6%
0%

64.4%
50%

0.0%
0.0%

教員への教育的効果が不十分

4.3%

11.8%

その他

0.0%図－４「教職員研修」の実施状況（SA）

2004年
2016年

17.6%
18.5%
18.8%
32.4%
37.0%

研修後の教職員の活動実践が少数

0.0%
100%

62.5%

61.8%
48.1%
62.5%

25.5%
教材・教具が不十分

50.0%

5.9%
0.0%
0.0%
2.9%
11.1%
18.8%
17.6%
7.4%
0.0%
5.9%
0.0%
0.0%
8.8%
11.1%
6.3%

日程・時間的な制約

2.1%
2016年

29.4%

22.2%

参加者確保が難しいについては、2019 年の結果からは「参加者確保が難しい」

2004年

11.1%
12.5%

教育関係機関との連携が不十分となった（図－5）
。

12.5%

50.0%

11.8%
11.1%
6.3%

20.0% 40.0% 60.0%

Figure-4 Implementation status of "faculty and staff

図－６ 「教職員研修」実施上の問題点（MA）

training"(SA)Figure-6 Issues regarding the implementation of "faculty andstaff training"(MA)－31 －また、2019 年度の調査のみで実施した「学校への出前授業や体験活動の受入れを想定した、市民や NPO・イン

29.8%

体験学習法を考慮したプログラムの立案・実施方法を研修しているストラクターを対象とした指導者養成研修」について質45.5%問したところ、「重点的に実施している（予定を含む）」が 6.8％で「実施している（予定を含む）」が 43.2％とな

調べ学習法を考慮したプログラムの立案・実施方法を研修している

り、約 5 割の都道府県が「市民・NPO を対象とした指導者研修」を実施していたことがわかった。
このことから、

問題解決型学習法を考慮したプログラムの立案・実施方法を研修している

森林環境教育の第三者派遣として、NPO 等への助成による取組が推進されていることが推察された。

10.6%
9.1%
6.4%
4.5%

2016年
2019年
63.8%
54.5%

いずれも含めていない3. 森林環境教育プログラムと学習指導要領との関連性
2019 年に設問した都道府県が作成した「森林環境教育」

0.0%に係わる教材やプログラムについて、「学習指導要領とと25.0%

50.0%

もに教科書の内容を含めている」が 34.6％、「学習指導要図－7「主体的・対話的で深い学び」の研修状況（MA）

領を踏まえた内容となっている」は 34.6％となり、学習

Figure-7 Training status of "independent, interactive and deep

指導要領とともに教科書の内容を含めた森林環境教育プ

learning"（MA）

ログラムの普及発信が課題として考えられた。
都道府県が作成した「森林環境教育」に係わる教材やその結果、都道府県における森林環境教育等の進捗状

プログラムに関する複数回答の項目については、「体験学況は、一般会計等も予算化される等、財源が多様化しな習法を考慮した教材やプログラムとしている」という回がら推進されていた。

答が 42.9％と最も多く、次いで「調べ学習法を考慮した一方で、都道府県における森林環境教育の教育現場か教材やプログラムとしている」という回答が 32.1％、「問らみた課題としては、①教職員研修の減少、②NPO を含

題解決型学習法を考慮したプログラムとしている」といめた第三者による出前授業の支援策の促進、③アクティ

う回答が 21.4％となった。一方で、「いずれも含めていなブ・ラーニングにおける「調べ学習」や「問題解決型学い」という回答は 46.4％であった。

習方法」の立案・実施件数の少なさが挙げられた。この学校への出前授業や体験活動の受入れを想定した、市課題の背景には、「学習指導要領」の改訂に応じた持続的民や NPO・インストラクターを対象とした指導者養成研な森林環境教育・ESD 支援体制の必要性が示唆された。

修の内容で、学習指導要領・教科書等の内容を考慮してそのため、今後の森林環境教育・ESD の支援施策には、いる都道府県は約２割に留まり、市民や NPO・インスト

学校教育の森林内での「体験活動」と学習指導要綱や教ラクターを対象とした指導者養成研修と「学習指導要領・科との対応の明確化や、森林環境教育等の指導者と学校教科書等」の対応が課題に挙げられた。とのマッチング支援による教育支援体制が考えられる。

学校への出前授業や体験活動の受入れを想定した、市民や NPO・インストラクターを対象とした指導者養成研

謝辞：本研究では東京農業大学教授宮林茂幸氏より貴修状況で、「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラ

重なご助言を賜りました。心より深く謝意を表します。

ーニング）」を意識したプログラムの立案・実施方法についての研修状況については、「体験学習法を考慮したプロ引用文献グラム」
は 45.5％で過去の調査比較からも増加していた。

(１) 井上真理子・大石康彦（2014）学校教員向けの森林・

しかし、「調べ学習を考慮したプログラム」、「問題解決型林業への理解を目的とした研修の改善に向けた実践―東学習法を考慮したプログラム」は、いずれも 10％未満と京都森林課と多摩森林学園との連携を通じて.関東森林なっていた。
（図－7）。

研究 65(2): 229-232(２) 杉浦克明・沖嘉尚（2016）小学校教諭の校内樹木や森林環境教育に対する意識．関東森林研究 67（2): 267-

Ⅳ おわりに
本研究では、都道府県における森林環境教育等の進捗

270状況」を 2004 年、2016 年、2019 年との比較から森林環(３) 林野庁（2003）森林の保健・文化・教育的利用の境教育・森林 ESD を取り巻く状況について考察した。

効果等に関する調査報告書, 東京：31pp－32 －75.0%