IX 住まいと世帯の暮らし
１ 住宅の所有形態
本章では住まいと世帯の暮らしの関係に着目し、住宅や住環境、世帯の暮らし、住宅に係る費用負担に関する集計を世帯単位で行っている。
図表 IX-1 は、世帯全体を住宅所有形態別に集計した結果と、等価可処分所得別の住宅所有形態の集計結果を示している。ここでは住宅所有形態の質問の選択肢を「持ち家」「民営の賃貸住宅」「公的賃貸住宅」「それ以外」の 4 項目に分類しているが、その内訳は以下のとおりである。
持ち家：「持ち家（一戸建て）」「持ち家（マンション・アパートなどの共同住宅）」
民営の賃貸住宅：「民営の賃貸住宅」
公的賃貸住宅：「公営住宅（都道府県・市町村営の賃貸住宅）」「都市再生機構（UR）・公社等の賃貸住宅」
それ以外：「給与住宅（社宅・公務員住宅など）」「住宅に間借り」「医療機関・介護保険施設や公的な施設など」「その他」
世帯全体を住宅所有形態別にみると、持ち家が 76.1%（前回 72.0%）、民営の賃貸住宅が14.6%（前回 15.0%）、公的賃貸住宅が 4.3%（前回 7.6%）、それ以外が 4.1%であった。
等価可処分所得階級別に世帯の住宅所有形態をみると、第 I～III 十分位では持ち家の割合が他の所得階級に比べてやや低く、公的賃貸住宅の割合が 7.3%と高くなっている。
図表 IX-1 住宅所有形態別の世帯の割合（％）（等価可処分所得階級別）

注）世帯票により集計している。所得不詳の世帯は表示していないが、合計には含まれている。

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参考 前回調査（2017 年）における住宅所有形態別の世帯の割合（％）

注）前回調査の公表資料より作成。

２ 住まいの質
図表 IX-2 は住まいの質に関する 7 項目について集計したものである。
「住まいの質に課題がある」とは、「水洗トイレがある」「浴室またはシャワー室がある」という質問に対して「あてはまらない」と回答した場合を、その他の質問については「あてはまる」と回答した場合を指す。
まず全世帯合計における各項目の値をみると、課題のある世帯の割合が高いものは「病院、公共施設、買い物・生活施設へのアクセス」19.1%（前回 22.6%）、「雨漏り、湿気、破損」14.9%（前回 18.4%）であり、課題のある世帯の割合が相対的に低いものは「浴室・シャワー室」1.3%（前回 2.0%）、「地域の犯罪、暴力、荒らし行為」3.2%（前回 3.2%）、「水洗トイレ」3.6%（前回 4.3%）であった。7 項目中 6 項目において、前回調査よりも課題のある世帯の割合が低かった。
これを世帯の等価可処分所得階級別にみると、すべての項目において第 I～III 十分位の世帯の方が他の所得階級の世帯よりも課題があると回答した割合が高くなっている。とりわけ「病院、公共施設、買い物・生活施設へのアクセス」「雨漏り、湿気、破損」の項目では、第 I～III 十分位世帯の 2 割以上が、課題があると回答している。

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図表 IX-2 住まいの質に課題がある世帯の割合（％）（等価可処分所得階級別）

注）世帯票により集計している。分母は無回答を含む。所得不詳の世帯は表示していないが、合計には含まれている。

参考 前回調査（2017 年）における住まいの質に課題がある世帯の割合（％）

注）前回調査の公表資料より作成。算出方法は図表 IX-2 と同じ。

図表 IX-3 は、住まいの質に課題がある世帯の割合を世帯構造別にまとめたものである。
ここでは、世帯構造の小分類である「単独世帯」「夫婦のみ世帯」「夫婦の未婚の子のみの世

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帯」「ひとり親と未婚の子のみの世帯」「三世代世帯」と、それらの合計から算出される「子どもがない世帯計」「子どもがある世帯計」について集計している。なお、世帯構造の「その他の世帯」「世帯構造が不詳の世帯」については、子の有無や世帯人数の異なる世帯が混在していると考えられるため、図表 IX-3 には含まれていない。
世帯構造別では、子どもがない世帯と子どもがある世帯とで傾向の差が見られた。子どもがない世帯は「病院、公共施設、買い物・生活施設へのアクセス」「雨漏り、湿気、破損」「窓から十分な光」の 3 項目において課題のある世帯の割合が相対的に高い。単独世帯と夫婦のみ世帯の比較では、単独世帯において全体的に割合が高くなっている。一方、子どもがある世帯では、「病院、公共施設、買い物・生活施設へのアクセス」「雨漏り、湿気、破損」に加え「世帯の人数からすると手狭」の割合が高い。子どものない世帯全体では「世帯の人数からすると手狭」と回答した割合が 5.3%であるのに対し、子どもがある世帯全体では21.7%になっている。また、子どもがある世帯の中で比較すると、ひとり親と未婚の子のみの世帯や、三世代世帯において課題のある世帯の割合が高い。
図表 IX-3 住まいの質に課題がある世帯の割合（％）（世帯構造別）①子どもがない世帯

注）世帯票により集計している。単独世帯は「男・単独世帯」と「女・単独世帯」から構成される。分母は無回答を含む。

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②子どもがある世帯

注）世帯票により集計している。分母は無回答を含む。

３ 住まいの耐久消費財
図表 IX-4 は、世帯の洗濯機、テレビ、電話（携帯電話、スマートフォン含む）、自家用車の所有状況を示したものである。各耐久消費財を所有している世帯の割合は、洗濯機が98.1%（前回 97.9%）、テレビが 95.6%（前回 96.8%）、電話が 98.5%、自家用車が 73.8%（前回 75.9%）であり、自家用車以外の 3 項目については 95%以上の世帯が所有していた。
なお、電話については、前回調査では固定電話のみの所有状況を聞いているため、今回調査との厳密な比較はできないことに留意する必要がある。

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図表 IX-4 住まいの耐久消費財を所有している世帯の割合（％）

注）世帯票により集計している。分母は無回答を含む。

参考 前回調査（2017 年）における住まいの耐久消費財を所有している世帯の割合（％）

注）前回調査の公表資料より作成。算出方法は図表 IX-4 と同じ。

耐久消費財の所有状況を尋ねる質問では、「（その耐久消費財が）ある」「買えない」「必要ない」という選択肢を設けているが、図表 IX-5 は、買えないと回答した世帯の割合、及びそれを等価可処分所得階級別に集計したものである。全世帯では、自家用車を買えない世帯の割合が 3.6%、それ以外の 3 項目を買えない世帯の割合は 0.3%以下となっている。所得階級別では、所得階級が低いほど耐久消費財を買えない世帯の割合が高い傾向にあり、自家用車を買えない第 I～III 十分位世帯の割合は 6.2%であった。

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図表 IX-5 住まいの耐久消費財を買えない世帯の割合（％）（等価可処分所得階級別）

注）世帯票および個人票から算定された世帯所得により集計している。分母は無回答を含む。所得不詳の世帯は表示していないが、合計には含まれている。

耐久消費財を買えないと回答した世帯の割合を世帯タイプ別にみると（図表 IX-6）、単独世帯とひとり親世帯において、買えない世帯の割合が高い傾向にある。特に自家用車では単独世帯の 7.2%、ひとり親世帯の 6.9%が買えないと回答している。
図表 IX-6 住まいの耐久消費財を買えない世帯の割合（％）（世帯タイプ別）

注）世帯票により集計している。二親世帯は「二親世帯(三世代)」と「二親世帯(二世代)」から、ひとり親世帯は「ひとり親世帯(三世代)」と「ひとり親世帯(二世代)」から、それぞれ構成される。各世帯タイプに分類できない世帯は表示していない。分母は無回答を含む。

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４ 世帯の暮らしの状況
図表 IX-7 は、世帯の生活の状況に関する各項目の内容に「あてはまる」と回答した世帯の割合を示したものである。
「2 日に 1 回以上、肉・魚を含む食事を取れる」世帯は 93.3%（前回 91.6%）、「市販の薬を買うことができる」世帯は 93.8%（前回 90.9%）、「不意の出費に備えた貯蓄がある」世帯は 78.4%（前回 75.8%）、「冷暖房などで家の中を快適な温度に保つことができる」世帯は 91.1%、「年に一回は泊まりがけで旅行に行くことができる」世帯は 55.6%であった。全体では 9 割以上の項目が多いが、出費に備えた貯蓄や泊まりがけの旅行は、できるとした世帯の割合が相対的に低かった。
図表 IX-7 生活の状況についてできると答えた世帯の割合（％）

注）世帯票により集計している。分母は無回答を含む。

参考 前回調査（2017 年）における生活の状況についてできると答えた世帯の割合（％）

注）前回調査の公表資料より作成。算出方法は図表 IX-7 と同じ。

世帯の生活状況に関する同様の質問では、「あてはまる」「あてはまらない－金銭的理由」「あてはまらない－その他の理由」という選択肢を設けているが、図表 IX-8 は、金銭的理由であてはまらないと回答した世帯の割合、及びそれを等価可処分所得階級別に集計した103

ものである。全世帯では、金銭的理由で泊まりがけの旅行ができない割合が 15.1%、不意の出費に備えた貯蓄がない割合が 14.7%で、他の項目よりも高かった。所得階級別では、全項目において所得階級が低いほど金銭的理由でできない世帯の割合が高く、第 I～III 十分位では、金銭的理由で泊まりがけの旅行ができない世帯の割合が 24.6%、不意の出費に備えた貯蓄がない世帯の割合が 23.1%となっている。
図表 IX-8 生活の状況について金銭的理由でできないと答えた世帯の割合（％）（等価可処分所得階級別）

注）世帯票により集計している。分母は無回答を含む。所得不詳の世帯は表示していないが、合計には含まれている。

図表 IX-9 は、生活の状況について金銭的理由でできないと答えた世帯の割合を世帯タイプ別に集計したものである。
「2 日に 1 回以上肉・魚を含む食事」以外の 4 項目において、ひとり親世帯の金銭的理由でできない割合が他の世帯タイプのそれよりも高かった。ひとり親世帯では、金銭的な理由で泊まりがけの旅行ができない世帯の割合が 32.2%、不意の出費に備えた貯蓄がない世帯の割合が 30.7%となっている。

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図表 IX-9 生活の状況について金銭的理由でできないと答えた世帯の割合（％）（世帯タイプ別）

注）世帯票により集計している。二親世帯は「二親世帯(三世代)」と「二親世帯(二世代)」から、ひとり親世帯は「ひとり親世帯(三世代)」と「ひとり親世帯(二世代)」から、それぞれ構成される。各世帯タイプに分類できない世帯は表示していない。分母は無回答を含む。

世帯の生活状況に関する質問のうち、「冷暖房などで家の中を快適な温度に保つことができる」という項目に「あてはまらない－金銭的理由」または「あてはまらない－その他の理由」と回答した世帯の割合を、地域ブロック（類型 I）別に示したものが図表 IX-10 である。
北海道、東北において家の中の温度を快適に保てない割合が高く、金銭的理由によるものとその他の理由によるものの、いずれの割合も高かった。一方、関東、東海（中部）、九州では家の中の温度を快適に保てない割合が相対的に低かった。
図表 IX-10 冷暖房などで家の中を快適な温度に保つことができない世帯の割合（％）（地域ブロック(類型Ⅰ)別）

注）世帯票により集計している。分母は無回答を含む。

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５ 世帯と住宅費世帯への調査票では、先月の家賃・住宅ローン返済額を記述式で尋ねている。その額を 8項目に分類し、世帯全体及び等価可処分所得階級別に集計したものが図表 IX-11 である。なお、「0 円」は 0 円、「～2 万円」は 1 円以上 2 万円未満を指している。
全世帯では、家賃・住宅ローン返済額が 0 円の世帯が 37.8%を占めており、所得階級別にみても、すべての階級で 0 円の割合が最も高くなっている。0 円以外に着目すると、最も大きい割合を占める金額帯は、第 I～III 十分位では 4～6 万円、第 IV～VII 十分位では 6～8 万円、第 VIII～X 十分位では 10～15 万円であった。
図表 IX-11 先月の家賃・住宅ローン返済額別の世帯の割合（％）（等価可処分所得階級別）

注）世帯票および個人票から算定された世帯所得により集計している。所得不詳の世帯は表示していないが、合計には含まれている。分母は無回答を含む。

次に家賃・住宅ローン返済額を世帯タイプ別にみると（図表 IX-12）、子どもがある世帯
では 0 円の割合が 2 割以下と、他の世帯タイプよりもかなり低水準になっており、最も割合の高い金額帯は 6～8 万円であった。子どもがない世帯の中では、単独世帯における家賃・住宅ローン返済額 0 円の割合が、他の世帯タイプよりも相対的に低かった。

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図表 IX-12 先月の家賃・住宅ローン返済額別の世帯の割合（％）（世帯タイプ別）

注）世帯票により集計している。各世帯タイプに分類できない世帯は表示していない。分母は無回答を含む。

これら 4 つの各世帯タイプについて、より詳細な世帯タイプごとに家賃・住宅ローン返済額を示したものが図表 IX-13 である。子どもがない世帯（①～③）では、高齢者のみの世帯や高齢者を含む世帯のほうが、非高齢世帯よりも家賃・住宅ローン返済額 0 円の割合が高い傾向にあった。子どもがある世帯（④）では、三世代世帯のほうが二世代世帯よりも家賃・住宅ローン返済額 0 円の割合が高い。
図表 IX-13 先月の家賃・住宅ローン返済額別の世帯の割合（％）（世帯タイプ（細区分）別）①単独世帯注）世帯票により集計している。単独高齢世帯は「単独高齢男性世帯」と「単独高齢女性世帯」から、単独非高齢世帯は「単独非高齢男性世帯」と「単独非高齢女性世帯」から、それぞれ構成される。上記タイプに分類できない単独世帯は表示していない。分母は無回答を含む。

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②夫婦のみ世帯注）世帯票により集計している。上記タイプに分類できない夫婦のみ世帯は表示していない。分母は無回答を含む。

③子どもがないその他の世帯

注）世帯票により集計している。子どもがいないその他世帯のうち、上記タイプに分類できない世帯は表示していない。分母は無回答を含む。

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④子どもがある世帯

注）世帯票により集計している。三世代世帯は「二親世帯(三世代)」と「ひとり親世帯(三世代)」から、二世代世帯は「二親世帯(二世代)」と「ひとり親世帯(二世代)」から、それぞれ構成される。子どもがいる世
帯のうち、上記タイプに分類できない世帯は表示していない。分母は無回答を含む。

全体を通じ、家賃・住宅ローン返済額 0 円の割合が最も低いのは二世代世帯（15.4%）である。二世代世帯全体の 5 割以上が、6～15 万円の金額帯に含まれている。

６ 住まいに係る公共料金等の未払い・滞納経験
図表 IX-14 は、過去 1 年間に公共料金の未払いや家賃・住宅ローンの滞納経験があった世帯の割合、及びそれを等価可処分所得階級別に集計したものである。全世帯については、参考として前回調査における同割合を図表中に重ねて示している。
全世帯では、電気・ガス・水道・電話のライフライン 4 項目について過去 1 年間に未払い経験があった世帯の割合は 1.5%程度であり、それぞれ電気 1.7%（前回 2.7%）、ガス 1.5%（前回 2.5%）、水道 1.6%（前回 2.5%）、電話 1.6%（前回 2.6%）となっている。家賃や住宅ローンの滞納があった世帯の割合はそれよりも低く、それぞれ 1.1%（前回 1.9%）、0.4%（前回 0.7%）という結果となった。
等価可処分所得階級別では、電気・ガス・水道・電話のライフライン 4 項目および家賃の項目において、所得階級が低いほど未払い・滞納経験のある世帯の割合が高くなっていた。

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図表 IX-14 過去 1 年間に公共料金等の未払い・滞納経験があった世帯の割合（％）（等価可処分所得階級別）

注）世帯票により集計している。分母は「該当しない」と無回答を含む。所得不詳の世帯は表示していないが、合計には含まれている。前回調査については公表資料より作成。

ここで図表 IX-14 について、分母から「該当しない」と無回答を除外して未払い・滞納経験があった世帯の割合を算出すると、以下の参考図表のようになる。全世帯及び第 I～III 十分位では、家賃の滞納が他の項目よりも高い割合となっている。

110参考 「該当しない」と無回答を除いた世帯に占める、過去 1 年間に公共料金等の未払い・滞納経験があった世帯の割合（％）（等価可処分所得階級別）

注）世帯票により集計している。
「あった」とした世帯数／（「該当しない」と無回答を除く世帯数）。ただし、図表中のｎは除外前の世帯数を示す。所得不詳の世帯は表示していないが、合計には含まれている。

次に、未払い・滞納経験を世帯タイプ別にみると（図表 IX-15）、電気・ガス・水道・電話のライフライン 4 項目および家賃の項目において、ひとり親世帯の未払い・滞納経験の割合が他の世帯タイプのそれよりも高かった。ひとり親世帯では、過去 1 年間に電気料金の未払いを経験した割合が 6.9%（全世帯 1.7%）、ガス料金が 6.4%（全世帯 1.5%）、水道料金が 8.4%（全世帯 1.6%）、電話代が 6.4%（全世帯 1.6%）、家賃の滞納が 5.9%（全世帯 1.1%）となっている。

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図表 IX-15 過去 1 年間に公共料金等の未払い・滞納経験があった世帯の割合（％）（世帯タイプ別）①子どもがない世帯

注）世帯票により集計している。分母は「該当しない」と無回答を含む。

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②子どもがある世帯

注）世帯票により集計している。二親世帯は「二親世帯(三世代)」と「二親世帯(二世代)」から、ひとり親世帯は「ひとり親世帯(三世代)」と「ひとり親世帯(二世代)」から、それぞれ構成される。子どもがいる世
帯のうち、上記タイプに分類できない世帯は表示していない。分母は「該当しない」と無回答を含む。

ここで図表 IX-15 について、分母から「該当しない」と無回答を除外して未払い・滞納経験があった世帯の割合を算出すると、以下の参考図表のようになる。ひとり親世帯の未払い・滞納経験の割合が他の世帯タイプのそれよりも高い傾向にあることに変わりなく、家賃の滞納（11.5%）や水道料金（10.4%）は 1 割を超えている。

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参考 「該当しない」と無回答を除いた世帯に占める、過去 1 年間に公共料金等の未払い・滞納経験があった世帯の割合（％）（世帯タイプ別）①子どもがない世帯注）世帯票により集計している。
「あった」とした世帯数／（「該当しない」と無回答を除く世帯数）。ただし、図表中のｎは除外前の世帯数を示す。

②子どもがある世帯注）世帯票により集計している。
「あった」とした世帯数／（「該当しない」と無回答を除く世帯数）。ただし、図表中のｎは除外前の世帯数を示す。

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未払い・滞納経験のあった世帯の割合を、住宅所有形態別に示したのが図表 IX-16 である。ここでは主要な住宅所有形態である「持ち家」「民営の賃貸住宅」「公的賃貸住宅」の 3項目について示している。
電気・ガス・水道・電話のライフライン 4 項目については、公的賃貸、民間賃貸の順に未払い・滞納経験の割合が高く、持ち家が最も低い結果となった。
主に賃貸住宅に住む世帯に関連のある「家賃の滞納」の項目をみると、公的賃貸は民間賃貸の倍以上にあたる 6.9%の世帯が過去 1 年間に家賃滞納を経験しており、ライフライン 4項目よりも家賃滞納の割合が高いという点でも、民間賃貸と異なる傾向を示していた。
図表 IX-16 過去 1 年間に公共料金等の未払い・滞納経験があった世帯の割合（％）（住宅所有形態別）

注）世帯票により集計している。持ち家は「持ち家(一戸建て)」と「持ち家(マンション・アパートなどの共同住宅)」から、公的賃貸住宅は「公営住宅(都道府県・市町村営の賃貸住宅)」と「都市再生機構(UR)・公社等の賃貸住宅」から構成される。分母は「該当しない」と無回答を含む。

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