平成29年5月期
第3四半期 決算説明資料

ＥＲＩホールディングス株式会社
平成29年3月30日
東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp

平成29年5月期 第3四半期サマリー

前年同期比減収減益


新設住宅着工は貸家中心に堅調、持家は伸び悩み



確認検査事業は件数は増加するも、単価の下落が進行、大型案件の完了検査が遅延

住宅性能評価事業は建設性能評価の不振が継続

ソリューション事業は、足元は好調だが累積期間では前年実績に届かず

その他セグメントは、BELSをはじめとする新規事業が好調、構造評定業務は回復基調を維持

省エネ関連業務への先行投資に加え、訴訟解決に伴う一時的な費用を計上

Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

2

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期

業績ハイライト【連結】（単位：百万円）

平成28年5月期
第3四半期

平成29年5月期
第3四半期（H27/6～H28/2）（H28/6～H29/2）

売上高（NET※）8,685(8,571)

8,412(8,412)▲272(▲158)▲3.1％(▲1.9％)

営業利益490171▲319▲65.1％

営業利益率5.6％

2.0％

--

経常利益502187▲314▲62.7％

経常利益率

5.8％

2.2％

--

親会社株主に帰属する
四半期純利益

339

109

▲230

▲67.8％

一株当たり利益（円）

43.44

13.95

▲29.49-

前年比伸び率増減額※ NETはピアチェックが必要な案件（構造計算適合性判定手数料が当社を通じて他機関に支払われる）を差し引いた金額。平成27年6月の建築基準法改正により、申請者が直接他機関にピアチェックを申請する方法に変更。前年度は、法改正前の売上が含まれるため売上高とNET売上高が異なりますが、今年度以降、同額となります。また、前年度は連結子会社 株式会社東京建築検査機構（TBTC）が決算期を3月から5月に変更したため、同社の平成27年4月～平成28年2月までの11か月間の決算を連結しております。
Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

3

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期

セグメント別実績 【連結】（単位：百万円）

平成28年5月期
第3四半期

平成29年5月期
第3四半期（H27/6～H28/2）（H28/6～H29/2）

確認検査
（NET）

4,674(4,560)［53.2％］

4,552(4,552)［54.1％］

住宅性能評価及び関連事業

2,278［26.6％］

ソリューション事業※1

営業利益

営業利益
増減

▲121 ▲2.6％(▲7) (▲0.2％)

199

▲75

2,146
［25.5％］

▲132

▲5.8％

▲11▲118723［8.4％］

654［7.8％］▲68▲9.5％30▲49その他

1,008［11.8％］

1,058［12.6％］

505.0％▲46▲75

合計

8,685［100.0％］※28,412［100.0％］※2▲272▲3.1％

171▲319

増減額

増減比※1 従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントに変更しております。また、子会社、株式会社東京建築検査機構についても「その他」より、変更後の各セグメントに区分しております。なお、前年第3四半期のセグメント情報については変更後の区分方法により遡及した数値を記載しております。
※2 セグメント別売上構成比［ ］はNET売上高（Ｈ28/5期 8,571百万円、Ｈ29/5期 8,412百万円）に対する割合です。
Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

4

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期

主要業務計数【連結】（単位：件）

平成28年5月期
第3四半期

平成29年5月期
第3四半期（H27/6～H28/2）（H28/6～H29/2）

建築確認

43,21844,890

1,672

3.9％

完了検査

35,337

36,112775

2.2％

戸建住宅 設計評価

14,49615,328832

5.7％

共同住宅 設計評価

16,351

17,761

1,410

8.6％

Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

5

増減件数

増減比

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期

主要な施策【連結】平成29年5月期第3四半期

前年度増減

金額

件数（件）

（百万円・税抜）

金額

件数（件）

（百万円・税抜）

中・大型（500㎡超）確認交付

3,959

1,009

91

14

戸建住宅の性能評価※1

15,32854283224

長期優良住宅の審査※2

17,5692674771瑕疵担保保険の検査※318,3952214414

耐震改修の判定事業

13844▲119▲43

構造評定（超高層・免震等）交付

1171504565※1 第1四半期決算説明資料（平成28年9月30日発表）より、戸建の設計住宅性能評価の金額を税抜としております。それに伴い、本資料の前年度増減の数値は前年度の税抜金額にて算出しております。
※2 長期優良住宅の審査は適合証を交付した戸数※3 瑕疵担保保険の検査は、住宅あんしん保証の件数と金額

Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

6

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期

新規業務計数【連結】（単位：件）

平成28年5月期
第3四半期

平成29年5月期
第3四半期（H27/6～H28/2）（H28/6～H29/2）

ルート２審査※1

429636207

48.3％

仮使用認定※170165

95135.7％

法適合状況調査※25664814.3％

ＢＥＬＳ（非住宅）※379138

5974.7％

ＢＥＬＳ（住宅）※3-

1,964

1,964-％

エネルギーパス※468211

143210.3％

増減件数増減比※1 平成27年6月の建築基準法改正により、開始した業務。
※2 平成26年7月「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」（国交省）により、開始した業務。
※3 平成25年10月「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」（国交省）により、開始した業務。
平成28年4月より住宅も対象。
※4 平成26年1月、日本エネルギーパス協会が推進する建築物の断熱性能や設備の効率性の評価について第三者認証を行うため、開始した業務。
Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

7

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期

四半期業績の推移【連結】四半期毎の売上高・経常利益推移
経常利益（百万円）

売上高（百万円）

400

4000

350

35003003000250
2500

200
150

2000

100

1500

5010000
経常利益-50500

売上高0-100
H25-5月期 H25-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H26-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H27-5月期 H28-5月期 H28-5月期 H28-5月期 H28-5月期 H29-5月期 H29-5月期 H29-5月期
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q

※平成26年5月期第3四半期までは日本ＥＲＩが公表した数値です。

Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

8

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期

平成29年5月期業績予想【連結】（単位：百万円）

平成28年5月期実績

平成29年5月期
予想※（H27/6～H28/5）（H28/6～H29/5）

増減額

11,470(11,356)

11,492(11,492)

21（135)

営業利益

569

421

▲148

対売上比5.0％

3.7％

－

経常利益

625

425

▲200

対売上比

5.5％

3.7％

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

414256▲157

1株当たり当期純利益（円）

52.96

32.78

－

1株当たり配当金（円）

30

300

売上高
（ＮＥＴ売上高）※平成28年12月20日に業績予想の修正を行いました。
Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

9

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期

トピックス


耐震基準の不適合に関連した訴訟で日本ＥＲＩの全面勝訴が確定（2月）
本件にて有価証券報告書に記載されていた訴訟は全て終了

株式会社イーピーエーシステムを子会社化（3月）システム部門強化、業務効率化への投資



確認検査業務手数料を10年ぶりに全面改定（4月より実施）
審査時等の作業増・複雑化によるコストの増加を価格に反映



建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（4月より開始予定）
大型案件のシェアアップのチャンス
全国34拠点で顧客向けセミナーを開催、事前相談を開始

Copyright © 2017 ERI holdings. All rights reserved.

10

ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２9年５月期第３四半期