ノーステック財団
環境（エネルギー）
技術・製品開発支援事業

令和４年度

応募要領

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業の応募書類は当財団のホームページでダウンロードできます。
http://www.noastec.jp

公 募 締 切令和４年５月１８日（水）必着※申込書類の提出は公募期間内必着です。
当日消印有効ではありません。

令和４年度 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）「環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業」（札幌市補助事業）の概要

事 業 目 的補助事業者の対象

補助対象分野「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏（※）」内の企業者等が行う技術・製品開発の取り組みを支援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市民生活の向上を図っていくことを目的とします。
（※）さっぽろ連携中枢都市圏
札幌市と連携市町村：小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町

下記の要件のいずれかを対象とする。
(1)札幌市および連携市町村内企業等※1(2)札幌市および連携市町村内企業等を代表として市町村内外企業等・大学研究機関等により構成したコンソーシアム※2
補助金の交付対象は環境（エネルギー）分野（省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギー、エネルギーマネ
ジメント及びそれらを組み合わせたもの）における下記の取組みです。
製品・技術・システムの開発及び実証実験等

採択予定件数補 助 金 額（限度額）

札幌市内・連携市町村内企業合わせて ２件

補補助対象経費の 2/3 以内

助率

事業実施期間対 象 経 費公 募 締 切1 件あたり 1,000 万円以内
令和４年 4 月 1 日 から 令和５年３月１０日※ただし、補助対象経費の支出については、令和５年 2 月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
旅費、報償費、原材料・消耗品費、人件費、通信・運搬費、機器リース料、機器購入費、施設及び設備等賃借料、外注費（調査・分析・加工・共同研究費など）、その他の経費（本事業の遂行に必要と認められる経費）
次のものは補助対象経費となりませんので注意してください① 補助対象となる経費の額は消費税仕入控除額を差し引いた金額となります② 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費③ 既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等④ 銀行振込手数料（取引先が負担している場合についても、値引きと見なします）⑤ 車両の借上費用、高速料金、駐車料金、ガソリン代等⑥ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費⑦ 他の用途（営業等）との併用となっている旅費⑧ 派遣会社等に支払う人件費
令和４年 5 月１８日（水）必着（※当日消印有効ではありません。必着とします。）※1：「企業等」とは、次のア～カの要件をすべて満たすものとします。
ア 法人格を有し設立後 1 年以上経過した企業、組合等であること
イ 札幌市および連携市町村内に本社を有していること
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと
エ 市町村税の滞納がないこと
オ 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府
県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではな
いこと※2：市町村内外企業等については、上記ア、オ、カの要件をすべて満たし、かつ、札幌市および連携市町村内に事業所のある法人について
は、ウ、エを全て満たす民間企業または組合等とします。
大学等研究機関については、次のいずれかに該当するものとします。
ア 大学、短期大学
イ 独立行政法人
ウ 公設試験研究機関（地方独立行政法人を含む）
エ 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人並びに一般財団法人
コンソーシアムにて申請する場合は、それぞれのコンソーシアムごとに協定書を作成し提出していただく必要があります。協定書の様式及び提出方法については、補助金交付決定後、別途ご案内いたします。

令和４年度 ノーステック財団「環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業」（札幌市補助事業） 応募要領
１．事業の背景札幌市は「環境首都・札幌」を宣言し、札幌市産業振興ビジョンにおいて、「環境」を重点分野の１つとして掲げており、新たな需要の創出や市場の拡大が期待される「環境（エネルギー）分野」へ積極的に取り組む企業の取り組みを支援しています。また、平成 31（令和元）年度から、札幌市（連携中枢都市）と近隣 11 市町村（連携市町村）は人
口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するために「さっぽろ連携中枢都市圏」 を形成することとしました。そこで、圏域全体の経済成長をけん引するという観点から、本事業においても、札幌市内
企業の他に、連携市町村内の企業の開発に対する支援も行うこととしました。
２．事業の目的「環境（エネルギー）分野」において札幌市および連携市町村内の企業者等が行う技術・製品開発の取り組みを支援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市民生活の向上を図っていくことを目的とします。
３．事業のしくみ
本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）が、札幌市からの補助事業（環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業補助金）を活用して、札幌市および連携市町村内企業等が行う技術・製品・システムの開発の取り組みを支援（補助）するものです。
札幌市および連携市町村内に本社を有する企業者等から提案を受けて有識者による選考を行い、採択された提案に対して予算の範囲内で支援（補助）を行います。

【事業スキーム】

４．補助対象分野、補助対象者、補助金額（補助率）
環境（エネルギー）分野（省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギーやエネルギーマネジメント及びそれらを組み合わせたもの）における下記の取組みに対し、その経費の一部を補助する。
（取 組 内 容）技術・製品・システムの開発及び実証実験の取り組み（補助対象者）●「さっぽろ連携中枢都市圏」 内企業等（※１）●「さっぽろ連携中枢都市圏」 内企業等（※１）を代表として市町村内外企業等・大学等研究機関等により構成したコンソーシアム（※２）
補助限度額：1,000 万円
補 助

率：補助対象経費の３分の２以内※１ 「さっぽろ連携中枢都市圏」 内企業等については、次のア～カの要件をすべて満たすものとします。
ア 法人格を有し設立後 1 年以上を経過した企業、組合等であること
イ 札幌市および連携市町村内に本社を有していること
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと
エ 市町村税の滞納がないこと
オ 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 3 条又は第 4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人
又は入札代理人として使用している者ではないこと※２ 市町村内外企業等については、上記ア、オ、カの要件をすべて満たし、かつ、札幌市内に事業所のある法人については、ウ、エを全て満たす民間企業または組合等とします。
大学等研究機関については、次のいずれかに該当するものとします。
ア 大学、短期大学
イ 独立行政法人
ウ 公設試験研究機関（地方独立行政法人を含む）
エ 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人並びに一般財団法人
コンソーシアムにて申請する場合は、それぞれのコンソーシアムごとに協定書を作成し提出していただく必要があります（協定書の様式及び提出方法については、補助金交付決定後、別途案内）。
５．事業実施期間
令和４年４月１日（金） から 令和５年３月１０日（金） まで※ただし、補助対象経費の支出については、令和４年 4 月 1 日から令和５年２月末日までに支払を終えた経費が対象となります。
６．採択予定件数
札幌市内・連携市町村内企業合わせて ２件

７．補助対象経費
事業を遂行するために直接必要となる下記の経費を対象とする。
旅費※１
役員・従業員旅費、外部専門家・技術指導員等の招へい旅費
報償費
外部専門家・技術指導員等に係る技術指導費及びコンサルタント費
原材料・消耗品費
試薬、資材、部品、消耗品、書籍等の購入に要する経費
人件費※２
従業員の人件費
通信・運搬費
切手、宅配料等の経費
機器リース料
実験装置、測定機器、その他設備・備品等の賃貸・リースに要した経費
機器購入費※３
機器、設備類の購入に要した経費
施設及び設備等賃借料
実験装置、測定機器、その他設備・備品等の使用に要した経費
各種調査業務を外部に委託する経費
外 注 費 （ 調 査 ・ 分 析 ・ 加 試薬、資材、部品の製作および外注分析に要する経費
工・共同研究費など）
機器・設備類の製造費、改造費、修繕経費
本事業の遂行に必要な大学・試験研究機関等との共同研究に要する費用等
その他の経費上記の他、本事業の遂行に必要と認められる経費
次のものは補助対象となりませんので注意してください。
① 補助対象となる経費の額は消費税仕入控除額※４を差し引いた金額となります② 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費③ 既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等④ 銀行振込手数料（取引先が負担している場合についても、値引きと見なします）⑤ 車両の借上費用、高速料金、駐車料金、ガソリン代等⑥ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費⑦ 他の用途（営業等）との併用となっている旅費⑧ 派遣会社等に支払う人件費※１：旅費については、国内旅費に限ります。また、交通費は実費（ただし、特別車両料金、特別船室料金、特別席料金等を除く）とし、宿泊費及び日当については、原則として、社内規程によることとしますが、規程類が未整備の場合は実費を基に算定します。
※２：本事業に直接関与する従業員（役員を除く）の直接作業時間に対するものに限る。また、人件費は、補助
対象経費総額の3分の1以内かつ500万円を限度とする。
（時間単価＝基本給与月額×12 ヶ月÷年間所定労働時間）※３：パーソナルコンピュータ、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は補助対象外とします。また、機器装置等購入費は、補助対象事業に直接用いるものとし、補助対象経費総額の3分の1以内かつ500万円を限度とする。
※４：消費税等仕入控除税額とは、補助事業者が課税事業者の場合、補助事業に係る課税仕入れに伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、課税仕入れの際の消費税及び地方消費税相当額については、原則として予め補助対象経費から減額しておくこととしています。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

８．申請手続き及び日程
申請をされる方は、募集期間内に次の申請書等を、ノーステック財団 ビジネスソリューション支援部（下記「１2．提出方法・問い合せ先」参照）に提出してください。
申請書等の様式（様式１～5）は、財団ホームページ（http://www.noastec.jp/）からダウンロードできます。
9． 提出書類（１）提出書類チェックリスト（２）補助金申請書類（様式１～5） 一式① 正本：１部（片面印刷、左肩ホチキス留め）② 副本：８部（片面印刷、左肩ホチキス留め）③ 補助金申請書類（様式１～5）の電子データ（ワードもしくはエクセル）：一式

※作成した補助金申請書類（様式１～5）をCD-R等に保存して、ラベル等に事業計画名、企業名を記載すること。
【補助金申請書類とは】
様式１： 環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業（札幌市補助事業）申込書
様式２： 事業計画書
様式３： 実施計画書(事業実施におけるスケジュール)様式４： 補助対象経費積算書
様式５-１～5-３ ： 企業・団体概要、コンソーシアム団体概要（３）その他提出書類（コンソーシアムの申請代表者のみ各１部）① 企業等パンフレット② 定款（または寄附行為）③ 企業・団体の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※ ･･･ 法務局より取得④ 直近３期分の決算報告書の写し（賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳及び原価報告書）⑤ 法人市民税、町民税、村民税の納税証明※･･･ 各市役所、町・村役場または各市税事務所より取得※登記簿謄本（履歴事項全部証明書）および法人市民税等の納税証明につきましては、３ヶ月以内の原本をご提出して下さい。

【 注意事項 】
・本提出書類は全て必須書類ですので、不備がある場合は、一切受付けません。
・各様式とも手書きや切り貼りしたものは、一切受付けません。
10．審査及び採択後の手続き等（１）審査方法【 選 定 方 法 】
選定に当たっては、当財団による要件審査を経て、当財団が組織する「審査委員会」において、「補助金の目的との適合性」及び、下記の「評価の観点」についての書類および面談（必要に応じて実施）による審査を行った上で決定
いたします（面談審査対象者には別途通知します）。なお、応募件数が多数の場合は、当財団と札幌市による一次審査（書類審査）を実施する場合があります。
【 評価の観点 】
事業目的の明確性、実施体制、事業の新規性及び優位性、事業の実現可能性、地域特性の活用、市場性、経済波及効果等を勘案し、総合的に審査します。特に、本支援事業目的（「環境（エネルギー）関連産業の活性化」、「市民生活の向上」）の達成可能性に、重点的に点数配分いたします。
（２）採択後の手続き等【 内 定 】
令和４年 7 月上旬を目途に採否を内定する予定です。採否の結果は、申請者に対し文書でお知らせします。なお、補助金申請額の積算内容を精査し、その一部を修正していただく場合があります。
【 採択・公表 】
採択された事業計画については、補助金交付決定後、財団ホームページにて公表（事業の名称・内容等）いたします。
【 補助金の交付 】
採択内定事業者には、当財団が定める補助金交付申請書を提出していただきます。詳しくは、内定通知時に改めてお知らせします。
【 補助金に係る経理 】
補助金交付規定等に従って、補助金を適正に執行していただきます。原則、補助金の管理責任は申請事業者（コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの申請代表者）が負います。

【 報告書等の提出 】
事業完了後、補助事業実績報告書（令和５年 3 月３日（金）まで）、補助事業完了報告書（令和５年３月１０日（金）まで）を提出していただきます。
なお、提出いただく報告書の様式は、補助金交付通知のときに併せて送付・通知します。
また、事業終了後、成果に関してのフォローアップ活動にご協力いただきます。
【 事業成果の公表 】
事業成果は、公表を原則としておりますので、札幌市が作成する本事業の成果事例集や当財団のホームページ等に掲載させていただく予定です（ただし、特許出願等の知的財産戦略上、支障がある場合を除く）。
また、札幌市やノーステック財団が実施するセミナー等で発表していただく場合がありますので、ご協力願います。
11．その他● 国や道等、他の助成制度（補助事業、委託事業）等による財政的支援を受けている事業（予定を含む）については、交付申請を行うことはできません。なお、採択後に他の支援を受けていることが判明した場合は、交付の決定を取り消す場合があります。
● 令和２年度、令和３年度の２ヶ年度続けて本事業に採択され、補助金の交付を受けた事業者は、本年度の事業へ応募することはできません。
● 本補助金の交付を受けた事業者は、同一年度かつ同一テーマで他の助成制度への交付申請を行うことはできません。
● 申請書及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。
● 本事業では、申請書類の取り扱いは厳重に行います。
● 採択案件の内容は、原則として一般に公表します。また、補助事業者に対しては、今後、補助事業の成果による売上を報告していただく（事業終了後５年間）ほか、財団が行う成果普及等の事業に対して協力していただく場合があります。
12．提出方法・問い合せ先所定の様式を、下記の提出期間までに提出してください。
◆ 提出期間：【期限】 令和４年５月１８日（水）17：00 必着【時間】 9：３０～１２：００、１３：００～１７：００／月曜～金曜（祝祭日を除く）◆ 提出方法：持参または、郵便・宅配便等による送付
なお、E-mail および FAX による提出は受け付けません。
◆ 提出先：〒001-0021
札幌市北区北 21 条西 12 丁目 北海道大学構内 コラボほっかいどう
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
ビジネスソリューション支援部 桑田、福山、町田
TEL：011-792-6119

E-mail：hcluster@noastec.jp

令和４年度 ノーステック財団「環境(エネルギー)技術・製品開発支援事業」（札幌市補助事業）＜提出書類チェックリスト＞※提出書類の漏れがないかどうかについてチェックを入れ、同封して下さい。
提出書類

チェック
欄

提出
部数

CD-R
格納

技術・製品開発支援□

様式１ 申込書１○□

様式２ 事業計画書

１○□

様式３ 実施計画書

１○□

様式４ 補助対象経費積算書

１

○

□

様式５ 企業・団体概要

１

○

□

補足資料
※補足資料がある場合、最小限に取りまとめたうえで補足資料として添付して下さい。必須書類ではありません。

１○□

申請書類（様式１～5）、補足資料の写し

８

－

□

企業概要等パンフレット、市場調査等委託先パンフレット、展示会パンフレット※市場調査等委託先パンフレットと展示会パンフレットは必要に応じて

各１

－

□

定款（又は寄附行為）

各１

－

□

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※提出日から３ヶ月以内のもの

1

－

□

決算報告書（直近３期分）※賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳及び原価報告書など

各１

－

□

法人市町村民税の納税証明※提出日から３ヶ月以内のもの

1

－

電
子
媒
体

□

ＣＤ－Ｒ 又は ＤＶＤ－Ｒ等の電子媒体
申請書類（様式１～５ Word、Excel）、補足資料を保存したもの

1

－

□

提出する申請書類等の正本とＣＤ－Ｒ等に格納した内容が一致していること※ラベル等で事業計画名、企業名が記載されていること

－

－

その他

□

申請書類（正本、副本）は片面印刷（Ａ４版）になっていること

－

－

申
請
書
類
（
正
本
）

作
成
が
必
要
な
書
類

写し
(副本)

補
足
資
料

アンケートにご協力お願いします○本補助金をどのようにお知りになりましたか？該当するものに〇をつけてください。（複数可）
a.補助金説明会 b.紹介された（行政･商工会･商工会議所･支援機関･他：
c.メルマガ(配信先：) d.ホームページ(札幌市･ノーステック財団･他：
e.チラシ(受領場所：) f.成果事例集
g.成果発表会
h.展示会(展示会名：) i.その他（）））○応募要領はどのように入手されましたか。
a.ノーステック財団ホームページよりダウンロードした
b.冊子が郵送されてきた c.設置されている冊子を入手した（場所：c.その他（））
ご協力ありがとうございました。

整理番号
Ｒ４－

（様式 1）－

令 和 ４ 年月日

令和４年度 ノーステック財団「環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業」（札幌市補助事業）申込書
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター
理 事 長

真 弓

明 彦

様
住

申請者

所

企 業 ・ 団 体 名( フ リ ガ ナ )
代

表

者

名

ノーステック財団「環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業」（札幌市補助事業）による補助金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申込みいたします。

記
対象分野

技術・製品開発支援（□省エネ、□創エネ、□畜エネ、□エネマネ）※該当分野を■にして下さい

事業計画名（４５字以内）実施する事業の概要（４００字程度）

事業の着手及び着手： 令和４年完了の予定期日完了： 令和５年３月１０日

金補助金交付申請額

申込書担当者

部署・役職名：（職・氏名）

氏名（ふりがな）：

担当者連絡先月

T E L:
e-mail:日円

（様式 1）＜申込事業者（企業・団体）の主な開発実績・蓄積）＞※過去 3 ヶ年における自社の開発実績や共同研究実績などについて、年別に箇条書き（テーマ名、開発概要など）で記載してください。

（過去 3 ヶ年において他の助成制度等の利用（現在申請中のものを含む）の有無）
□ 無

□ 有

※助成制度の利用がある場合
□ 実施中

□ 申請中

□ 過去に実施

助成機関名

助成制度名

テーマ名
助成期間

□ 実施中

年 月～

□ 申請中

年 月

助成金額

□ 過去に実施

助成機関名

助成制度名

テーマ名
助成期間

□ 実施中

年 月～

□ 申請中

年 月

助成金額

□ 過去に実施

助成機関名

助成制度名

テーマ名
助成期間

年 月～

年 月

助成金額

⚫文字や文章の強調
ポイントとなる文字や強調したい文章には、色を変える、下線を引く、太字にする、フォントを変える等強調してください。

⚫写真や図の活用
申請書の記載について、写真や図グラフを活用して、イメージが掴みやすいよう工夫してください。

⚫統計データの活用
市場の推移・動向などで、客観的・定量的なデータ等が有れば、そのデータを活用して説明してください。
（様式２）

事

業

計

画

書

※様式２全体で、６枚以内で記載してください。
事業計画名
事業実施期間（着手）令和４年

事業費総額

円

月

日 ～ （完了）令和５年３月１０日
補助金申請額（事業費総額の 2／3 以内）

円

各記載項目について記載してください。記載項目にない事項についても記載したい内容がありましたら
記載してください。
１．事業に取り組む背景※本件技術・製品・システムの開発を計画するに至った背景・動向について、社会的意義、市場ニーズ、社内での事業位置付け等を記載してください。
①弊社の概要②弊社の強み
③本件開発製品・技術の社会的ニーズ、社会的意義④本件開発製品・技術の市場ニーズ⑤本件事業の社内での位置付け（新規事業への進出、本業の市場拡大・開拓等）⑥その他
２．事業の課題及び解決方法※事業実施にあたっての課題を記載し、事業期間中で実施する課題解決の方法・方向性を記載して下さい。
３．事業の具体的実施内容※事業期間中に行う課題解決のための具体的な取組を記載してください。
４．事業のスケジュール・予算について
様式３実施計画書、様式４補助対象経費積算書記載の通り※補助対象経費の大半が外注費を占める場合に『７．開発体制および役割分担等』で必要性がわかるよう記載するなど、補助対象経費と実施内容の関連を留意してください。

５．事業の新規性・優位性①開発技術・製品・システムの既存（類似）技術・製品・システムの現状
既存（類似）技術・製品・システムの有無。ある場合、その主な担い手企業、市場について。
②本件開発技術・製品の新規性・独自性
インターネット検索等で類似技術・製品・システムが見つかる場合、そうしたものとの差異について。
③本件開発技術・製品・システムの優位性
④その他
現状

本件

新規性
独自性
優位性
その他
６．事業期間終了後の製品化・事業化に向けたビジネスプラン①製品化・事業化の時期はいつ頃を目指しているか。価格の想定も記載してください。
②販売する市場、ターゲット先はどこを想定しているか。
③販売開始後、３年間のビジネスプラン（生産量・売上高等を表にしてください。）
1 年目（2023 年度）

2 年目（2024 年度）

3 年目（2025 年度）

売上高

万円

2,400 万円

2,880 万円

既存先

万円

1,800 万円

2,160 万円

新規先万円

600 万円

720 万円

年増率

－

20％

20％

根 拠

既存先大手卸売業者の売上髙約

既存先の前年実績贈と新規先の取

既存先の前年実績贈と新規先の３％,1,000 万円、新規販売先、引増加を年 20％と見て試算。

取引増加を年 20％と見て試算。

確約 500 万円で試算。

④特許取得等の計画⑤他企業への技術移転、派生商品開発等更なる事業展開の計画があれば記載して下さい。
⑥その他
７．製品化・事業化実現による効果※本事業の目的である環境（エネルギー）関連産業の活性化、市民生活の向上につながる効果（原則、可能な限り定量化した数値目標）を記載してください。
その他にも事業化によりもたらされる波及効果や創造される市場、社会への影響や効果等もありましたら加えて記載してください。

８．開発体制および役割分担等①開発体制（外部機関との役割分担）※下表のような形で申請者及び関係する機関の役割や実施する内容を記載して下さい。
申請者

共同実施者

（様式 3）実施計画書の具体的に実施することを箇「実施内容」と同一の内容

条書きで記載。

外部関連者

を記載。
１．～の企画・設計

実
施
内
容

仕様・図面の作成

A 社（共同開発企業）
・仕様の作成２．試作機の作成

各備品の組立C 社(外部委託先）
・～部分の作成

３．試作機の稼働実験

・試験稼働

B 大学(共同研究機関)

D(協力販売先等)

・データ収集・データ分析、モデル作成

・試作品の評価②社内体制
社内の体制について、記載してください。
事業の組織体制図（イメージ図）】

商談

特産原料・情報

商
品
企
画

得
意
先
メニュー提案

商品
開発

メニュー提案・商品開発

検査・報告
原料確認
工場フロー

生
産
技
術
部

業
務
部

メニュー提示

仕込み検査
充填物検査提出

商品出荷、原料荷受け

製造・検品・箱詰め

製品確認、検査報告【専門用語解説】
専門用語について、適宜解説してください。
申請書を確認して、当財団から追加で専門用語の解説をお願いする場合があります。
【事業の主たる実施場所等】
所在地：
開発責任者の部署・役職・氏名：
連絡先：TelE-mail

品
質
管
理

実施内容

５月

（成果・目標）（成果・目標）（成果・目標）（成果・目標）（成果・目標）

４月

６月

７月

備考 この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用してください。

※実施内容毎に成果もしくは目標を記載。

※実施内容毎に始期と終期を矢印で記載。

８月

９月

１０月

実施計画書（事業実施におけるスケジュール）※事業全体を段階別に分けて、実施内容（例：計画、設計、組立、運転、とりまとめ等）を記載。

（ 様式３ ）

１１月

１２月

１月

２月

３月

（ 様式４ ）補助対象経費積算書（企業名・団体名）

記載例

株式会社○○○○○（単位：円）
補助対象
経費区分

旅

積算内容

備

【品名（単価、数量等を含む）・仕様等】

費

補助対象経費補助金充当額（税抜）（税抜）

300,000

300,000

200,000

専門家旅費：東京⇔札幌1泊@65,000円×2回

130,000

130,000

86,666430,000

430,000

286,666

40,00040,00026,666

実証試験立会アドバイス

計

専門家謝金（@20,000円×2回）
償

事業経費
（税抜）

職員旅費：札幌⇔東京1泊@75,000円×2回×2人 実証試験打合せ

小

報

考

（使用用途等）

実証試験立会アドバイス

0

費

0
小

計

試作原材料費一式

試作機用

40,00040,00026,666500,000

500,000

333,333

500,000

500,000

333,333

原 材 料 ・
消 耗 品 費

小

人

件

費

計

財団太郎：@2,523×900時間

設計・製作他

2,270,700

2,270,700

1,513,800

財団次郎：@2,150×850時間

設計・製作他

1,827,500

1,827,500

1,218,333

財団三郎：@1,469×950時間

設計・製作他

1,395,550

901,800

601,200

5,493,750

5,000,000

3,333,333

100,000

100,000

66,666

100,000

100,000

66,666130,010130,007

86,671130,010130,007

86,671

人件費総額は『補助対象経費』総額の1/3以内かつ500万円を限度とする。

小計

試作機輸送費一式

実証試験郵送通信･運搬費小計

機械リース料（@26,002×5ヶ月）

測定用機器

機器リース料小計

３Ｄソフト一式

設計・製作

1,000,000

1,000,000

666,666○○分析装置一式

試作機用

7,775,000

4,000,000

2,666,666

8,775,000

5,000,000

3,333,332

300,000

300,000

200,000

300,000

300,000

200,000

機 器 購 入 費

機器購入費は『補助対象経費』総額の1/3以内かつ500万円を限度とする。
小

計

測定試験

〇〇試験場

施設及び設備等 賃 借 料

小
外

注

費

計

試作機製作

試作機一式

3,000,000

3,000,000

2,000,000

共同研究費（〇〇大学）

研究委託

500,000

500,000

333,333

小計3,500,000

3,500,000

2,333,333

小

計

0

0

0

合計（補助対象経費総額）

19,268,760

15,000,007

10,000,000

そ の 他 経 費補助金申請額合計※補助率：補助対象経費の2／3以内（技術・製品開発支援の限度額：1000万円）※千円未満切り捨て

10,000,000

（様式５-1）

申請企業・団体概要
代表者役職・

企業・団体名

氏名
〒

本社所在地
TEL：

FAX：

URL：
ﾌﾘｶﾞﾅ

連絡担当者

（所属）

（役職／氏名）

TEL：

FAX：

E-mail：
設立年月日

年

月

日

資本金又は
出資金総額

日本標準産業分類

従業員数

における中分類

人
（常勤：

人、非常勤

人）

主な業務内容と売上構成(％)

販売先
主な取引先

仕入先
主な株主と比率(％)
又は構成員

事

事 業 概 要業
（単位：円）

内
決 算 期

容

年 月期
（直近期）

年 月期
（前期）

年 月期
（前々期）

売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益決 算 状 況当 期 利 益総資産額※１
純資産額※２※１．決算書の貸借対照表の「資産の部合計」の数値を記載※２．決算書の貸借対照表の「純資産の部合計」の数値を記載※ コンソーシアムで申請される場合、コンソーシアムを構成する企業・団体分についても作成して下さい。

（様式５-2）

コンソーシアム企業・団体概要
代表者役職・

企業・団体名

氏名
〒

所在地
TEL：

FAX：

URL：
ﾌﾘｶﾞﾅ

担当者

（所属）

（役職／氏名）

TEL：

FAX：

E-mail：
設立年月日

年

月

日

資本金又は
出資金総額

日本標準産業分類

従業員数

における中分類

人
（常勤：

人、非常勤

人）

主な業務内容と売上構成(％)

販売先
主な取引先

仕入先
主な株主と比率(％)
又は構成員

事

事 業 概 要業
（単位：千円）

内
決 算 期

容

年 月期
（直近期）

年 月期
（前期）

年 月期
（前々期）

売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益決 算 状 況当 期 利 益総資産額※１
純資産額※２※１．決算書の貸借対照表の「資産の部合計」の数値を記載※２．決算書の貸借対照表の「純資産の部合計」の数値を記載※ コンソーシアムで申請される場合、コンソーシアムを構成する企業・団体分について作成して下さい。

（様式５-3）

コンソーシアム研究機関概要
代表者役職・

研究機関名

氏名
〒

所在地
TEL：

FAX：

URL：
ﾌﾘｶﾞﾅ

担当者

（所属）
TEL：

（役職／氏名）FAX：

E-mail：
所属学会

主たる研究・技
術開発分野

事
業
に
参
加
す
る
研
究
代
表
者
の
概
要

研究・技術開発
キーワード

過去の研究・
技術開発実績
（著書、研究論
文、特許等）、
または過去の補助・委託事業採択実績※ コンソーシアムで申請される場合、コンソーシアムを構成する研究機関分について作成して下さい。

<問い合わせ先>〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 12 丁目 北海道大学構内 コラボほっかいどう
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
ビジネスソリューション支援部 桑田、福山、町田
TEL：011-792-6119
E-mail：hcluster@noastec.jp
URL：http://www.noastec.jp
応募申請を検討される方は、当財団に事前に相談されることをお勧めいたします。