平成24年度 業務実績報告補足説明資料 その１
項目

Ⅰ－２－③

資金調達

［ 業務実績報告書 Ｐ１７ ］○当機構は、日本最大の債券の発行体であり、平成24年度に債券市場から調達した資金は、独立行政法人・地方公共団体・民間企業の中で最も多い。（発行総額２兆8,660億円）○今後の金利上昇リスクを軽減し、債務返済の確実性を高める観点から、長期債（10年）・超長期債（10年超）を中心に調達を行った。
（長期債・超長期債発行額：２兆7,160億円）○毎年度の返済額に大きな変動があると、調達額にも多寡が生じ 、安定的な資金調達が困難となるため、返済額を平準化する必要がある。また、安定的な資金調達のためには、調達手段を多様化して投資家の裾野を広げる必要があることから、長期債・超長期債に 加え、比較的返済額が少ない平成27～28年度に償還を迎える中期債 （４年）の発行を行った。（中期債発行額：1,500億円）(1) 平成24年度 債券発行額 上位５傑
順位発行体≪参考≫ 平成24年度 社債発行額 上位５傑

発行額（億円）順位

発行体発行額（億円）

1

高速道路機構

28,660

1

ソフトバンク

4,800

2

住宅金融支援機構

22,9472

みずほコーポレート銀行

4,100

3

地方公共団体金融機構

20,035

3

野村ホールディングス

3,984

4

共同発行市場公募地方債

15,1504

三菱東京ＵＦＪ銀行

3,800

5

商工組合中央金庫

14,984

5

ＮＥＸＣＯ中日本

3,100※１ 日本証券業協会公表資料より、当機構調べ。
２ 額面ベース。
３ 国内で公募発行された債券（国債を除く）の発行額の上位５傑。
４ 住宅金融支援機構については、一般担保付債券と資産担保証券の合計。

※１ 日本証券業協会公表資料より、当機構調べ。
２ 額面ベース。
３ 民間企業が国内で公募発行した債券（金融債を除く）の発行額の上位５傑。

1

(2) 平成24年度 資金調達実績
平成24年度
調達方法

年限

調達額

利率

（単位：億円、％）

(億円)

左下図

(参考)平成23年度

45,000

対応番号調達額

40,000

(平均)
政府保証債
政
府
保証

（平均）

-

-

1,202

0.27

5年

-

-

1,498

0.38

30,000

10年

18,3600.82

12,035

1.10

25,000

20年

3,600

1.67

2,701

1.85

30年

900

1.90

903

2.05

20,00022,8601.00

18,3381.14

15,000

-

-

2,100

0.49

④

40,108①

35,000

4年

計

自
主
調
達

利率

(3) 年度別返済額 (H24残高ベース)
H24調達

その他

③

④

②

26,931
27,314 26,402
24,882300
1,200
42,812

40,10826,631

27,314 26,402

23,417
16,691 16,015 16,964
600
21,360

民間借入金

6ｹ月

財投機関債

2年

-

-

1,000

0.22

4年

1,5000.21①②

1,2000.36

5,000

10年

3,6000.82

③④

2,400

1.12020年

700

1.816002.08

5,8000.78

7,3000.77(年度)28,6600.95

25,6371.04※財投機関債の返済月は、直前の国債の返済月(3,6,9,12月)と一致させるため、債券の年限と返済年度にずれが生じる場合がある。例えば、平成24年4月(24年度)に発行した年限10年の債券の返済は平成34年3月(33年度)になる。

計合計

10,00016,691 16,015 16,364
2,057H25※1 調達額は、機構が収入した額である。端数処理の関係上、計が合わないことがある。
※2 平均利率は、調達額と債権発行時の応募者利回りを使った加重平均である。
※3 債務残高の平均残存年限は、有利子及び無利子債務残高の平均残存年限である。

23,682

H26H27H28H29H30H31H32H33H34【投資家の裾野拡大】
・機構が中心的に発行している長期債（10年）・超長期債（10年超）のコアな投資家層は、「生命保険」、「中央公的」等であるが、当年度発行した中期債（４年債）の販売先は、中短期ゾーンのコアな投資家である「地方銀行」、「信金・信組」等であり、投資家の裾野拡大にもつながっていると考えられる。

2平成24年度 業務実績報告補足説明資料 その２
項目

Ⅰ－３

業務コストの縮減［業務実績報告書 Ｐ１９］

○業務の円滑な実施を担保しつつ、業務コストの縮減に努めた。
○一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）の縮減については、第２期中期目標期間中に平成21年度（標準換算額）と比較して３％以上の削減を行うという目標を上回る削減実績（△20.1％）を達成した。
○人件費に関し、平成24年度において、国家公務員の給与見直しに準拠して、役員については俸給月額の9.77％等の、また、職員については俸給月額の4.77～9.77％等の削減を実施した。
○なお、調査研究費については、直営による調査・研究も含め、高速道路の交通動向に関する検討等の必要な調査を鋭意実施した。
【一般管理費の削減実績 と削減に向けた主な取組】
平成２１年度
標準換算額(※)

a（単位：百万円）

平成２２年度
実績
b増減率c＝(b/a-1)

平成２３年度
実績d

平成２4年度

増減率e=(d/a-1)

実績
f

増減率
g=(f/a-1)

コスト縮減に向けた主な取組

一般管理費（退職手当を除く）

1,625

1,359

△16.4%

1,379△15.2%

1,298

人件費（退職手当を除く）

974

901

△7.5%

931

△4.4%

850

△12.8% 国家公務員に準じた人件費削減の取組

物件費

651

457

△ 29.8%447△ 31.3%449△ 31.1% 下表のような取組を実施

438377△14.0%

356△18.8%352△19.7%

物件費（調査研究費を除く）△20.1%※ 平成21年度標準換算額の計数は、平成21年度の当該経費相当額を標準的な年間当たりの経費に換算した額である。

項目

コスト縮減に向けた主な取組等

H22実績

Ｈ21標準換算額との比較（単位：百万円）

H23実績

H24実績

縮減額

縮減率

縮減額

縮減率

縮減額

縮減率

累計縮減額

事務所賃料

家主と交渉して事務所賃借料を減額△22.5△10.5％△22.8△10.7％△22.8△10.7％△68.1

事務所清掃費用

執務室内の清掃頻度を週５回から週２回に削減△2.4△34.0％△2.7△38.0％△2.7△38.0％

△7.8

官報掲載料

財務諸表の官報公告内容を工夫し、ページ数を削減△7.0△47.8％△7.2△48.9％△7.0△48.0％△21.2

業務用サーバの保守費用

サーバの更新時期に併せ、複数年の保守契約とすることで発注規模を大きくして、競争性を高めた結果、複数の業者が入札に新規参加し、コストも削減△2.3△16.5％△9.3△67.9％△11.6

事務所電気代

照明の間引き等の節電計画の実施、省エネ型ＯＡ機器の導入△1.9△29.5％△2.1△33.0％

△4.0

計

△31.9

△36.9

△43.9

△112.7※ 物件費（調査研究費を除く）のH21標準換算額と各年度実績額との差（H22：61百万円、H23:82百万円、H24:86百万円）は、上記コスト縮減の取組による削減のほか、消耗品の節約や入札の結果などにより発生したものである。なお、調査研究費については、機構の限られた人員体制を勘案して、実施可能な調査研究は対象を絞り込んだことから減額になっている。

3

平成24年度 業務実績報告補足説明資料 その３
項目Ⅰ－５－⑦

ホームページ等の充実［業務実績報告書 Ｐ２７］

○アクセスデータの収集・解析やユーザーへのアンケート調査等を実施し、閲覧動向や改善要望を把握した上で、情報を検索しやすくするための工夫やユーザーが求める情報の充実を図るなど、より使い勝手の良いホームページとなるよう全面的なリニューアルを行った。
○平成24年度におけるホームページの総アクセス件数は約402万件であり、前年度（約284万件）より約42％増加した。
○デザインの変更≪トップページのリニューアル内容≫
ユーザーが求める情報を検索しやすくするための工夫を行った。

○検索システムの機能強化○機構が積極的に発信したい情報ページについてバナー（主な業務の実績）を設置○機構に関する各種情報を「カテゴリーから探す」へ整理・バナーの設置○プルダウンリストの追加○アクセスランキング上位ページ欄の充実

旧トップページ4≪情報掲載ページの主なリニューアル内容≫
情報掲載ページの末尾に関連ページを紹介するなど、ユーザーが求める情報へのアクセスを容易にする工夫を行った。（事例１・２）
機構の業務実績の中で、特に積極的に発信したい「決算の概要」や「債務返済の実績」等の情報について、トップページにバナーを設置するとともに、分かりやすく解説したページを新設した。（事例３）「協定」及び「業務実施計画」のページにおいて、変更した協定等だけではなく、その変更内容を反映した最新の協定等を作成して掲載するなど、より分かりやすい情報の提供に努めた。（事例４）（事例１）情報掲載ページに関連ページを紹介○左メニューの追加（事例２）下層ページの掲載内容の説明文を付記

旧入札契約情報ページ○下層ページの掲載内容の説明文を付記

5

（事例３）決算の概要ページの新設（事例４）変更内容を反映した最新の協定等を掲載

最新の協定等6平成24年度 業務実績報告補足説明資料 その４
Ⅱ－６
項目
Ⅱ－９－③

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み［業務実績報告書 Ｐ４５］
高速道路事業に関する新技術の開発等の促進［業務実績報告書 Ｐ５３］

○平成２４年度においては、新技術の活用をはじめとする会社の経営努力により「平成２４年度におけるコスト縮減額と助成金交付実績」に示すとおりのコスト縮減（約23億円）が図られ、助成金（約９億円）を交付した。
○平成２４年６月の助成委員会で審議された「２車線断面トンネルでのセラミックメタルハライドランプの開発」などの新技術は、会社の設計要領等に記載されることで標準化され、現場で積極的に活用されることによりコスト縮減が図られている。また、標準化された新技術に関しては、その新技術を前提として、債務引受限度額を適切に設定することとしている。
【平成２４年度におけるコスト縮減額と助成金交付実績（次項に続く）】
路線区間
東関東自動車道 君津IC～富津中央IC
東関東自動車道千葉富津線 君津IC～富津中央IC
一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道） つくば牛久IC～阿見東IC
一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道） 阿見東IC～稲敷（江戸崎）IC
東関東自動車道水戸線 茨城南IC～茨城JCT
東北縦貫自動車道弘前線 大衡IC
北関東自動車道 真岡IC～桜川筑西（岩瀬）IC
東北横断自動車道いわき新潟線 磐梯熱海IC～猪苗代磐梯高原IC
北陸自動車道 敦賀IC～今庄IC
山陰自動車道鳥取益田線 斐川IC～出雲ＩＣ
近畿自動車道名古屋神戸線 甲賀土山IC～草津田上IC
東九州自動車道 門川IC～日向IC
近畿自動車道名古屋神戸線 甲賀土山IC～草津田上IC
近畿自動車道名古屋神戸線 甲賀土山IC～草津田上IC
山陰自動車道鳥取益田線 斐川IC～出雲ＩＣ
東九州自動車道 門川IC～日向IC
東九州自動車道 高鍋IC～西都IC
近畿自動車道名古屋神戸線 甲賀土山IC～草津田上IC
近畿自動車道名古屋神戸線 甲賀土山IC～草津田上IC
近畿自動車道名古屋神戸線 甲賀土山IC～草津田上IC
北関東自動車道 真岡IC～桜川筑西（岩瀬）IC
北関東自動車道 真岡IC～桜川筑西（岩瀬）IC
近畿自動車道名古屋神戸線 甲賀土山IC～草津田上IC
山陰自動車道鳥取益田線 斐川IC～出雲ＩＣ
山陰自動車道鳥取益田線 斐川IC～出雲ＩＣ
東九州自動車道 門川IC～日向IC
東九州自動車道 門川IC～日向IC
近畿自動車道松原那智勝浦線 海南IC～有田（吉備）IC（Ⅰ期線改修）

新技術に係るもの
経営努力内容コスト縮減額

助成金交付額※1※1※2

高炉スラグを下層路盤材に採用
館山自動車道（君津IC～富津中央IC）の早期供用

207百万円
4百万円

103百万円
1百万円

ETCガントリーにおける新たな構造形式の採用

5百万円

2百万円

トンネル照明設備における新型照明器具の開発

101百万円

51百万円

トンネル用多孔陶管における新たな設置方法の開発

39百万円

19百万円

大断面トンネル暫定２車線運用における新型照明器具の開発

547百万円

203百万円

コストオン方式を活用した資材調達の工夫

161百万円

80百万円

トンネル内円形水路の断面及び施工方法の見直し
地元との協議による環境対策施設の見直し
新名神高速道路（甲賀土山IC～草津田上IC)の早期供用
北関東自動車道（真岡IC～桜川筑西IC）の早期供用
品質管理を工夫した資材の直接調達
凍結防止剤散布用新型ノズルの開発
下層路盤の安定処理材に石炭灰の採用
山陰自動車道（斐川IC～出雲IC）の早期供用
舗装路盤材に鉄鋼スラグの採用

13百万円
93百万円
363百万円
92百万円
72百万円
14百万円
0.2百万円
12百万円
32百万円

7百万円
23百万円
124百万円
23百万円
36百万円
7百万円
0.1百万円
3百万円
16百万円

２車線断面トンネルでのセラミックメタルハライドランプの開発

141百万円

70百万円

7

【平成２４年度におけるコスト縮減額と助成金交付実績（前項に続く）】
路線区間
東九州自動車道 門川IC～日向IC
東九州自動車道 高鍋IC～西都IC
東九州自動車道 高鍋IC～西都IC
山陽自動車道吹田山口線 尾道JCT
関越自動車道新潟線 赤城IC～水上IC
東関東自動車道水戸線 茨城南IC～茨城JCT
近畿自動車道松原那智勝浦線 海南IC～有田（吉備）IC（Ⅰ期線改修）
東北縦貫自動車道弘前線 富谷JCT
一般国道47号（仙台北部道路） 利府しらかし台IC～富谷JCT
一般国道47号（仙台北部道路） 利府JCT
東北縦貫自動車道弘前線 大衡IC
一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道） 川島IC～桶川北本IC

経営努力内容コスト縮減額

助成金交付額※1※1※2

東九州自動車道（門川IC～日向IC）の早期供用
のり面対策として縦断勾配等の見直し
東九州自動車道（高鍋IC～西都IC）の早期供用地元との協議による橋梁工事の作業ヤード構造の見直し
橋梁補修工事におけるゴンドラ工法の採用
関係機関との協議による返流ますを用いた調整池の縮小
電気集塵機のダンパの見直し

46百万円
129百万円
12百万円
20百万円
6百万円
91百万円
1百万円

11百万円
65百万円
3百万円
5百万円
3百万円
34百万円
0.5百万円資機材管理システムを活用した発生材（ガードレール、伝送設備）の更なる有効利用

35百万円

17百万円

橋梁区間の中央分離帯の遮音壁構造の見直し

72百万円

36百万円

交付件数：４０件

2,307百万円

944百万円（うち、新技術１４件）

847百万円

352百万円※１ 計数処理の関係で、計は一致しない。
※２ 助成金交付額は、高速道路会社の経営努力によると認められた費用の縮減額の１／２に相当する額である。

8

○助成制度について国民に広く理解してもらうため、制度の分かりやすい解説をホームページに掲載した。
○助成委員会においてこれまでに審議され、機構が認定した新技術等について、ホームページにその経営努力の内容を容易に検索できる機能を新たに設け、各会社へ周知することにより、新技術の開発・活用を促した。
助成制度の分かりやすい解説をホームページに掲載

9

経営努力の内容を検索できる機能をホームページに新設

10

平成24年度 業務実績報告補足説明資料 その５
項目

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務

Ⅱ－７［業務実績報告書 Ｐ４７］

【特殊車両通行許可に係る包括的事前協議のより一層の効率化】○包括的事前協議※の１年間の実施状況を踏まえ、平成24年６月から、通行経路が複数の高速道路会社が管理する高速道路（高速自動車国道に限る。）に跨る場合の許可申請について、新たに当該包括的事前協議の対象に加え、一層の業務の効率化を図ることで、申請から許可までの期間の短縮に努めた。
※従前、他の道路管理者（地方整備局・都道府県・政令指定都市）において高速道路を経由する特殊車両の通行を許可する場合には、その都度、高速道路会社を経由して機構に協議することとしていたものを、平成23年６月から、一定の範囲（重量・寸法）にある車両については、あらかじめ他の道路管理者と包括的に協議を行うことにより、機構にその都度協議を行うことなく許可できることとした（複数の会社に跨る場合は対象外。） 。

特殊車両許可申請者

構

窓口道路管理者（地整事務所等）

機

高速道路会社

窓口道路管理者（地整事務所等）

特殊車両許可申請者

H23.6
より以前の流れ【例】

Ａ社のみの通行経路【Ｈ24.6変更点】
通行経路が複数の会社に跨る場合（高速自動車国道に限る。）も包括的事前協議の対象として追加した。

照会・確認（包括的事前協議の流れ）

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の全て又はいずれか２社を跨る通行経路
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

＜包括的事前協議の効果＞○機構への特殊車両通行許可に係る協議件数について、包括的事前協議導入前の１年間（平成22年６月から平成23年５月まで）と導入後の直近１年間（平成24年６月から平成25年５月まで）を比較すると935件（14％）減少しており、機構の業務の効率化に効果があったものと考えられる。また、当該許可の申請者にとっても、概ね１週間程度、許可までの期間が短縮されているものと考えられる。（特殊車両許可の標準処理期間は３週間）■特殊車両通行許可に係る協議件数推移
期 間件 数

Ｈ２２．６～Ｈ２３．５（Ａ）

６，５３７件Ｈ２４．６～Ｈ２５．５（Ｂ）

５，６０２件（Ｂ）－（Ａ） （（Ｂ）－（Ａ）／（Ａ））▲９３５件（▲１４％）11

【車両制限令違反に係る取組】○車両制限令違反に対する取組、違反による事故の危険性や重量超過が道路に与える損傷の大きさ等についてホームページで広報し、特殊車両通行許可制度の理解と法令の遵守を促した。
○首都高速４号線元赤坂付近で、車両制限令に定める重量を大幅に超える違反車両による重大事故が発生した。事故を起こした運送会社は、何度も警告したにもかかわらず違反を繰り返していたため、その運転手及び運送会社を、首都高速道路㈱との連名で警視庁に告発し、厳正に対処した。（当該運送会社は起訴された。）＜事故概要＞
平成23年9月22日に首都高速4号線（港区元赤坂1-1付近）の上り線を走行していたセミトレーラが、積荷の重機を下り車線に落下させ、道路及び左車線を走行していた車両に被害を与えたもの。この重機を積載したセミトレーラの車両総重量は約６５トンであり、車両制限令で定める２０トンの３倍を超える違反車両であった。
Ｈ23.9.22

午前6時5分頃、首都高速４号線元赤坂付近にて事故発生

Ｈ24.9.24

運転手及び運送会社を首都高速道路㈱との連名で警視庁へ道路法違反で告発

Ｈ24.9.26

警視庁が道路法等違反容疑で送検

Ｈ25.3.13

東京地方検察庁が運送会社を道路法違反で起訴
事故状況写真（出所：首都高速道路㈱）○高速道路会社及び一都三県の高速道路交通警察隊との合同で、道路法（車両制限令）違反及び道路交通法違反の同時取締を実施し、違反車両に対して厳正に対処した。
＜一都三県同時合同取締＞・日 時
平成24年12月10日（月）9：00～11：30
・場 所
首都高管内 ： 川口（料）・八潮（料）・市川（料）・大井（料）・平和島（料）・三沢（料）東日本管内 ： 船橋（料）・新座（料）中日本管内 ： 東京（料）

会社名

措置命令台数首都高速道路（株）

20台

東日本高速道路（株）

3台

中日本高速道路（株）

5台

合 計

28台

取締状況写真（出所：首都高速道路㈱）12【適正な占用許可等に係る手続の実施】○会社の担当者を対象とした占用更新説明会による占用許可申請書のチェックポイントの周知等により、占用許可事務の適切かつ効率的な事務について重ねて要請し、3,197件の占用案件を適正に処理した。
○有識者で構成する高架下利用計画等検討会の意見を聴き、「関越自動車道新潟線高架下利用計画(練馬区区間）」他４件の計画を策定し、高架下の道路空間の計画的な有効活用を図った。
※高架下等利用計画：周辺の土地利用等との調和を保ちつつ、まちづくり等の観点から適正かつ合理的な土地の利用を図る必要があると認められる高架下等について、道路管理者が必要に応じ、占用許可に先立ち高架下等に係る将来計画を策定するもの。

高架下利用計画等検討会における審議案件
案件①

京都市道高速道路２号線（油小路線）高架下等利用計画（斜久世橋区間）②

高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線高架下等利用計画（堺市区間）（変更）③

一般国道478号（京都縦貫自動車道）高架下等利用計画（大山崎町区間）④

一般国道478号（京都縦貫自動車道）高架下等利用計画（長岡京市区間）⑤

関越自動車道新潟線高架下利用計画（練馬区区間）

主な道路管理権限の行使の状況
措置等

件数

通行の禁止・制限

年間件数

1,778件

道路占用許可総件数
年間処理件数

15,984件
3,197件

特殊車両通行許可

年間件数

2,580件13

【通行止め情報の提供】○高速道路利用者に対する通行止め情報の提供について、さらに情報を得やすくするため、ホームページに、全国の通行止め予定情報を検索できるページを新設した。

出所：（財）日本道路交通情報センター（ＪＡＲＴＩＣ）ホームページ

14平成24年度 業務実績報告補足説明資料 その６
項目

Ⅱ－９－⑤

危機管理

［業務実績報告書 Ｐ５５］

○東日本大震災での経験等を踏まえ、会社をはじめとする関係機関と連携した情報伝達・収集訓練、機構被災時を想定した職員の安否登録訓練及び参集応答訓練に加え、次のような訓練の実施、防災意識の向上、機器類の充実などの不断の取組により、災害に対する万全の体制を整えた。
訓練等の取組概 要

災害対策本部を構築した実践訓練

より実践的な訓練とするため、災害の状況を想定して模擬的に災害対策本部を構築し、実際に高速道路会社に要員を派遣して情報収集などを実施。

関西業務での業務継続訓練

首都直下型地震により東京事務所が機能不全となった場合を想定した重要継続業務の実務的な訓練として、出納事務支出訓練、道路監理役代行訓練を実施。
阪神会社と連携して南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を実施。

自発的安否登録訓練

発災時に職員が自律的に安否登録を行う体制を整えるため、あらかじめ日時だけを決めておき、直前に訓練情報を流さないで自発的に安否登録を行う訓練を実施。

災害対策要員用食料品等調達訓練

発災時に食料品等の調達が困難になることを想定し、近隣店舗の位置、取扱品等の状況を調査。

防災ポケット版の改定

役職員が常時携行する防災ポケット版の内容を随時更新。

東日本大震災時の対応事例集の作成

発災時に迅速に対処できるよう、東日本大震災に伴い発生した課題にどのように対処したかを整理した対応事例集を作成。

防災に関する講演会

防災意識を高めるため、機構の東京本部が存する港区の防災危機管理室の職員を招き、「災害時における職場や家庭における心構え」や「自治体としての防災計画」等の防災に関する講演会を開催。

データのバックアップ体制の構築

発災後の迅速な業務の復旧を図るため、毎月１回、東京本部のバックアップデータを関西業務部のファイルサーバに保存する情報システムのバックアップ体制を構築。

新型衛星携帯電話（アイサットフォン）の導入

災害時における通信手段の機能向上を図るため新型衛星電話（アイサットフォン）を導入。

オフィス内の安全確認

書庫・ロッカー等の転倒防止対策が十分であるか、災害時におけるオフィス内の安全性を確認。

防災備品、備蓄品の確認・補充

防災備品や備蓄品の使用期限、使用可否等を確認して補充。

避難場所確認訓練

迅速に避難できるよう、あらかじめ一次集合場所、避難所、広域避難場所等をそれぞれ確認。

帰宅ルート確認訓練

災害時の徒歩等による帰宅ルートを確認するとともに、ルート中のどこで支援が受けられるのかをあわせて確認。
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