報告

第4回
ラテンアメリカ協会、インターアメリカン・ダイアログ共催セミナー（ワシントン DC，2018 年 12 月 11 〜 12 日）
棟方 直比古一般社団法人ラテンアメリカ協会は、昨年 12 月11、12 日の 2 日間、米国ワシントン DC において米連携強化に取り組んでいるか、具体的事例を交えて政府や民間企業の活動を議論した。

インターアメリカン・ダイアログ（IAD）との第４冒頭、カーラ・ヒルズ IAD 共同理事長（元米国通回共催セミナーを開催した。今回は、11 日に一般公商代表：USTR）が挨拶に立ち、米国の政策転換に開セミナー、翌 12 日に専門家によるラウンドテーブより中国のみならず同盟国とも政治経済面で摩擦がルを以下の内容で実施した。

生じている、カナダ・メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の批准が遅れると、過去 25 年間、カナダ・メキシコ・米国の 3 か国を有機的に結びつけてきたサプライチェーンが途絶し、日本を含む関係国の企業活動にも深刻な打撃を与えかねないと警鐘を発するとともに、二国間 EPA や TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）を背景に、貿易・投資・開発援助（ODA）を軸とする独自のジャパン・モデルで LAC 地域との関係強化を目指す日本への期待を表明した。
次に、中前隆博外務省中南米局長が登壇し、「インド・太平洋・LAC：インド太平洋時代の日本・LAC

一般公開セミナーの役割」と題して基調講演を行った。中前局長は、
一般公開セミナー

メキシコでの日系自動車関連企業の集積、一部の国

12 月 11 日に IAD で開催された一般公開セミナーとの第三国向け支援協力、自由・民主主義・法の支では、米国政府や企業・研究機関並びに在ワシント配などの基本的価値に基づく国際場裡での共同歩調

ンのラテンアメリカ（中南米）・日本関係者など約などの例を挙げ、近年日本にとって LAC 地域の位80 名の参加者を得て、「最新の日本のラテンアメリカ・置づけは大きく変容したと説明した。この変化を反カリブ（LAC）向け取り組み：新たな連携を目指して」

映して、2014 年にブラジルで安倍総理大臣が 3 つとのテーマで、不透明感を増す世界情勢の中で日本の Juntos（共に）からなる対 LAC 政策の指導理念がどのようなビジョンと狙いをもって LAC 諸国との（共に発展、共に主導、共に啓発）を発表し、さらに LAC 諸国との協力関係を次なる段階に引き上げる
ため、昨年 12 月にブエノスアイレスで、「連結性強化」の 3 指針、① 経済的連結性、② 価値の連結性、③ 知恵の連結性を提唱した。中前局長はこの 3 指針の実現のための行動計画として、①自由で開かれた経済システムの構築（グローバル・バリューチェーンや質の高いインフラストラクチャーの実現など）、②ルールベースの多国間主義の実現（自由で開かれた海洋秩序の実現など）、③ SDGs の実現（自然災害

カーラ・ヒルズ インターアメリカン・ダイアログ共同理事長

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対策や都市問題等の「人間の安全保障」の実現など）

図：英文 日・中南米「連結性強化」構想を挙げ、日本の経験や技術を活用して、基本的価値るかを 3 名のパネリストを中心に議論した。最初にを共有する LAC 諸国と共にその実現に取り組みたい登壇した堀坂浩太郎上智大学名誉教授は、日本政府との考えを表明した。（図参照）の対 LAC 政策の変遷を解説し、Juntos を打ち出し基調講演に続き、中前局長はミレヤ・ソリス米ブた背景には、従来、日本が持っていた対ラテンアメルッキングス研究所上級研究員のインタビューやフリカ・パーセプションである資本・技術と資源の交ロアーからの質問に答える形で、①近年、日本が積換といった相互補完の観点が時代遅れになりつつあ極的な対 LAC 外交に転じた背景、② NAFTA 再交ること、首脳外交の活発化、メキシコ・チリ・ペルー渉などメキシコの投資環境の変化に対する日本企業との EPA や TPP の締結、さらに日本社会の高齢化の対応、③ベネズエラ情勢に対する日本政府の立場、に因る大量消費時代の終焉があると指摘した。次に、⑤中国の対 LAC 戦略との差別化、などについて補足貿易問題を専門とするナボス・ヴァン・デン・ブル

した。

ク弁護士（米ウィルマ―ヘイル法律事務所）が、今後の世界政治・経済を左右する２大要因として、①世界地政学の地殻的変動（中国の台頭と欧米諸国の相対的地位低下など）と、結果としての、②米中摩擦を挙げ、今後、米中との距離に腐心するという意
味では LAC も日本も例外ではないが、米中の狭間に埋没せず、逆に勢いを増す自国主義の対抗軸としての多国主義を日本が主導的に押し進め、LAC と共に自由貿易圏を拡大する意義は大きく、メルコスールの域外連携を後押しする可能性もあると指摘した。最後に、米州開発銀行（IDB）保井俊之理事が、中前局長とミレヤ・ソリス米ブルッキングス研究所上級研究員

IDB が LAC で日本等と協力して進める持続的発展支援事業に関し、成功の鍵は課題（Challenge）・解決

第 1 パネル（Solution）
・社会変革（Social Innovation）のサイク「政治の潮流に乗って：新たな日本とラテンアメルを確立することで、その中でも、①現地の発展段

リカ・カリブの関わり」と題した第 1 パネルでは、階に合った解決案の策定と、②現地関係者の主体的世界の政治環境の変化が両地域の関係にどう影響すな事業関与（Ownership）が重要で、それが IDB のラテンアメリカ時報

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目指す自立化支援の根幹と強調した。

ケビン・タイン日本工営（株）中南米統括は、主続いて、モデレターのマイヤーズ IAD 部長などかに日本 ODA の支援を得て、LAC で多くのインフラら、①日本の指導理念（Juntos および連結性強化）プロジェクトに関与しているとして、代表的な事例を LAC に浸透させる具体策、② LAC 諸国はより即を紹介した。同社は LAC 事業の永続的発展のため、効性の高い支援を期待していないか、などの質問が現地人材の優先的雇用と人材育成に注力し、その成出された。

果として現地社員の出身国を超えた広域活用など、質の高い顧客サービスが可能になっているほか、事

第 2 パネル

業現場のセキュリティ向上の効果も期待できると指「日本の対 LAC 投資力の活用：LAC 地域での事摘した。

例」と題した第２パネルでは、細野昭雄国際協力機

最後に、日本の開発イノベーションの事例として、構（JICA）研究所シニア・リサーチアドバイザーと戸上 崇 PS ソリューションズ（ソフトバンク・グルー

日系企業３社の代表が登壇し、LAC における日本企プ会社）農業科学 LAB 所長がスピーチを行い、研究業の活動を紹介した。

機関や国際機関の支援を得て、自社開発の IoT 技術

先ず、細野アドバイザーが「質の高い環太平洋ビを活用した農業生産管理システム“E-Kakashi”をコジネス連携の構築：LAC における環太平洋バリュー

ロンビア国内 3 か所で実証実験を行っていると説明

チェーンと開発のためのイノベーション」と題してした。これは天候などの必要データを瞬時に収集分総括的スピーチを行い、LAC で日本政府機関・企業析し、作物に合った栽培・収穫アドバイスをリアルが主導したグローバル・バリューチェーン（GVC）タイムに携帯電話に提供するシステムで、従来の経事例とその特徴を解説した。最初に言及したメキシ

験と勘に頼った農業生産を科学的管理することによコの自動車関連バリューチェーンは、それまでの相り農作業の効率化や生産コストの削減などの効果に互補完的な日本・LAC 関係と一線を画した、世界加え、農業用水などの環境対策も可能、さらに将来市場を見据えた GVC 構築の代表例で、日本とメキ的には蓄積データを情報プラットフォーム化するこ

シコの官民の協力でメキシコ側メーカーのバリューとで、アグリビジネスなど広範囲の活用が望めるとチェーン参画が拡大したという点で、中前局長の発指摘した。

言に合致するケースだと強調した。さらに日本企業が投資するチリのサケ・マス養殖事業と銅鉱石開発の GVC 事例を紹介し、何れもイノベーションが寄与したモデルケースで、前者では長期間にわたる未来志向的な知識・技術改善を、後者では海水淡水化、海水選鉱、微生物精錬などの先進技術を二国間で共有できたと指摘した。これらを含む多様な事例に基づき、細野アドバイザーは、長期的関与、人材投資に加え、単発取引的（Transactional）関係でなく、共に成長する（Transformational）関係の実現を視野に入れた先進的「ジャパン・モデル」ないし「日本的 LAC 関与」は、今後の日本・LAC 間 GVC の拡大に引き続き有効と締め括った。
次いで、大纏 匡チリ三菱商事社長は、これまでの日本企業の LAC 投資は天然資源確保か、その関連のラウンドテーブル

ラウンドテーブル

巨大事業への経営参加型が主流だったが、近年 LAC

翌 12 月 12 日に、旧日本大使公邸でラウンドテー主要国での中間層拡大による購買力の増大で市場とブルを実施し、ジュリー・チュン米国務省西半球局しての魅力が増し、ファミレス・チェーンの「すき家」首席次官補代理をはじめとする日・米・LAC の専門（ブラジル）、衣料品チェーンの「コモノヤ」（ペルー）家約 30 名が参加した。ラウンドテーブルでは、全体など、投資の多様化が始まっていると指摘した。

テーマ「日本と LAC・カリブ：不確実な時代での質24 ラテンアメリカ時報

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の高い関係の構築」のもと、2 つのセッションに分かれて議論を交わした。

第 2 セッション
第 2 セッションでは、「質の高い環太平洋経済関係の構築」をテーマに、日本の投資や開発協力が LAC

第 1 セッション

経済の発展に果たす役割やアジア太平洋地域のグ

第 1 セッションは、「日本の対 LAC 経済的関与：ローバルサプライチェーンへの LAC 企業の関与などリスクと成果の検証」というテーマで、世界の政治について議論した。前日に続き、細野昭雄 JICA 研

経済や地域連携の変化が日本の LAC 関与に及ぼす影究所シニア・リサーチアドバイザーと戸上 崇 PS ソ

響を議論した。最初に発言したマイケル・シフター

リューションズ農業科学 LAB 所長が違った観点から

IAD 会長は、2019 年に向けた LAC 主要国の情勢を日本企業の活動を紹介した。続いて、ハインツ・ル

簡単にレビューした後、メキシコとブラジルの政権

ドルフ 世界銀行リードエコノミストが発言し、日本交代は左右の違いはあるものの、国民が前政権の汚が提案する開かれた貿易投資を前提とした長期パー職体質に鉄槌を下したという点で共通したものがあ

トナーシップは大変有意義で、LAC にとっても歓迎り、共にどの程度有効な綱紀粛正が図られるか注目すべきものだが、南米諸国には長期安定的な関係をが必要、メキシコは対米関係、ブラジルは年金改革築くために必要なインフラ、金融システム、技術がなどの財政立て直しが喫緊の課題で、基本的にリスまだまだ不足しており、その部分も勘案したアプローキーな部分はあるとした。最後に、LAC で急速に存チが望まれると指摘した。最後にアントニオ・オル在感を高める中国について触れ、各国とも米中間のティス・メナ オルブライト・ストーンブリッジ社副バランスをどう図るかで頭痛が深まる状況、昨年も社長がスピーチを行い、出身地メキシコのロペスオ指摘したように、引き続き日本にとって好機の状況

ブラドール政権の日本との関係について、プラス面は続くとコメントした。

として ①開放経済の方針は不変、②対米加関係も最次に、カルロス・パレハ駐米ペルー共和国大使が終的に不変、③メキシコでの日本の中・韓との比較発言し、クチンスキー前大統領の辞任やラバジャッ優位性も不変との見解を表明、逆にリスク面として、ト事件関与など、ペルーの汚職問題も深刻だが、ビ新政権の意思決定がより中央集権的で、政治判断をスカラ新大統領は汚職対策を政権の最重要課題に据反映したものになる恐れがあると指摘した。

え、国民の強い支持を背景に勇断を奮っており、改善の方向にあると理解するとした。さらに南米全体（むなかた なおひこ

ラテンアメリカ協会常務理事・事務局長）の課題として、中国の巨額投資の背景には明確な戦略判断があると理解しており、その対抗として米日企業から同規模の投資が重要と訴えた。
桑 山 幹 夫 神 戸 大 学 経 済 経 営 研 究 所 フ ェ ロ ー は、
TPP11 と日・EU EPA は「質」の高い FTA として他のメガ FTA のデファクト・ルールになる可能性を秘めているほか、反グローバリズムや保護主義の防波堤として RCEP などの合意を速める効果も期待できること、メルコスールと EU、日本他との FTA締結、太平洋同盟・メルコスール間のルール収束化
は多国主義の強化と自由で開放的な貿易体制の維持に拍車をかけるが、TPP11 が太平洋同盟とメルコスールにどのような影響を及ぼすかは、日本の対ラテンアメリカ戦略に左右される可能性は否めないと指摘した。最後にモニカ・デ・ボッレ ジョンズ・ホプキ
ンス大学研究ラテンアメリカ研究科長がブラジルのボルソナーロ新政権の閣僚候補の横顔を詳細に紹介し、新政権の立ち上がりを予想した。

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