平成 26 年度
１．

事業報告書

法人の概要

設置する学校・学部・学科
国立音楽大学
音楽学部

大学院

演奏・創作学科、音楽文化教育学科

音楽研究科

演奏学科、音楽文化デザイン学科、音楽教育学科
別科
国立音楽大学附属高等学校

国立音楽大学附属中学校

音楽科
普通科
国立音楽大学附属小学校

国立音楽大学附属幼稚園

役員の概要
理事会
理事長

庄野進

監事

佐藤敏明
藤瀬

理事

内野好郎

長尾達則

神原雅之

花岡千春

久保田慶一

武田忠善

田宮

學

茂大学

学長

庄野進

副学長

神原雅之

中学校、高等学校

校長

荒木泰俊

小学校

校長

若林茂美

幼稚園

園長

松沢孝博

副学長

花岡千春

1学校法人の沿革
学
大正 15 年 4 月

校法

人の沿

革（概要）

東京高等音楽学院創立（仮校舎を東京市四谷区番衆町)。
予科、本科（声楽・器楽・作曲）、高等師範科を置く。初代学院長渡辺敢。

11 月
昭和 3 年 12 月

国立大学町( 昭和 27 年・1952、文教地区に指定される) に校舎が竣工し移転。
新交響楽団( 現ＮＨＫ交響楽団) との共演でベートーヴェン“第九交響曲" の合唱として初出演、現在に至る。

昭和 16 年 8 月

私立の音楽学校として初めて文部省より中等学校音楽科教員無試験検定を認可。

昭和 22 年 7 月

国立音楽学校と改称。

昭和 23 年 5 月

財団法人国立音楽学校となる。

昭和 24 年 1 月

国立音楽高等学校・国立中学校設置認可。

昭和 25 年 2 月

国立音楽大学に昇格（声楽・器楽・作曲・楽理・教育音楽）。学長

7月

国立幼稚園設置認可。

9月

楽器研究所附設設置認可。

昭和 26 年 2 月
4月

有馬大五郎。

学校法人国立音楽大学に組織変更。
別科( 作曲・声楽・器楽・調律専修) 設置認可。
附設保育科設置( 幼稚園教諭養成機関として認可・１年制)。

昭和 28 年 5 月

国立音楽大学附属小学校設置認可。

昭和 30 年 4 月

大学に第２部を設置認可。

昭和 31 年 4 月

専攻科( 作曲・器楽・声楽・楽理・教育音楽専攻) 設置。保育科を改組し、幼稚園教諭養成所( 幼稚園教諭養成機関として文部省より認可・２年制) とする。

昭和 35 年 2 月

幼稚園教諭養成所が各種学校として認可。

昭和 37 年 4 月

別科は調律専修を除き学生募集停止。

昭和 38 年 4 月

幼稚園教諭養成所を発展的解消し、教育音楽学科に「幼児教育専攻」として増設。
国立音楽高等学校に普通科を増設。

昭和 43 年 3 月

大学院音楽研究科( 修士課程) を設置。

昭和 44 年 3 月

専攻科廃止。

昭和 50 年 3 月

附属の各校（園）名を変更し統一する。
国立音楽大学附属音楽高等学校
国立音楽大学附属中学校
国立音楽大学附属小学校
国立音楽大学附属幼稚園

昭和 51 年 4 月

音楽研究所、楽器技術センターを設置( 楽器研究所は発展的解消)。

昭和 53 年 3 月

大学位置変更( 立川市柏町)。
附属音楽高等学校・中学校位置変更( 国立市西)。

昭和 54 年 6 月

大学第２部廃止。

昭和 62 年 12 月

大学に音楽デザイン学科・応用演奏学科の２学科設置認可。

平成 16 年 4 月

大学学科再編(演奏学科・音楽文化デザイン学科・音楽教育学科)、収容定員減及びカリキュラム改編。

平成 16 年 4 月

附属高等学校普通科の男女共学化、及び校名変更( 国立音楽大学附属高等学校)。

平成 18 年 11 月

大学院音楽研究科音楽研究専攻（博士後期課程）認可。

平成 23 年 4 月

大学に演奏学科ジャズ専修を新設。

平成 23 年 9 月

新 1 号館落成式挙行。

平成 26 年 4 月

大学学科再編(演奏・創作学科、音楽文化教育学科）、収容定員減及びカリキュラム改編2

2．平成 26 年度

事業報告書

平成 26 年度の事業内容を教育研究事業、施設の整備、財政基盤の充実と経営管理体制の強化の三つに分けて説明いたします。
平成 26 年度事業概要（一）教育研究事業
大学学部及び大学院・教育研究施設の整備
4 号館の耐震改修に向け、ラーニングコモンズなどの新たな機能を持つスペースを新設するとともに、楽器学資料館を一階に移動するなど、全面的な配置替えを含む計画が検討されました。
実施は平成 27・28 年度になります。また、新 1 号館内に録音スタジオが新設され、録音からマスタリングまでの基本を実践的に学べる施設となっています。
・教育改革
教育改革の第 2 ステージとして、演奏・創作学科と音楽文化教育学科への学科再編、教養科目、学科共通科目等のカリキュラム改編がスタートしました。
・新学務システムの稼働カリキュラム改編に合わせ、ライブ・キャンパス・システムが稼働し、履修登録や成績管理等に利用され始めました。
・進学ガイダンス
優秀な受験生の獲得に向けて全国 11 箇所で進学ガイダンスと演奏クリニックを実施しました。
各会場で、多数の中高生が参加しました。
・新たな入試制度
新たな入試制度として、特別給費奨学生入試が実施され、多数が応募しました。
・演奏会
演奏教育の成果を問う定期演奏会は、7 月のブラスオルケスター、12 月のシンフォニックウィンドアンサンブル、同じく 7 月と 12 月のオーケストラのいずれも高水準の見事な演奏でした。
・キャリア支援本学卒業生を採用した企業、幼稚園や学校関係者へのアンケートに基づくキャリア・ブック２が学生に配布され、キャリア形成に役立てられました。
・創立 90 周年事業と国際交流
創立 90 周年記念事業「伝統と未来−アジアを中心とした国際交流に向けて」が今年度より開始され、6 月に楽器学資料館所蔵の歴史的ピアノによるコンサートや、国内 5 大学と交流協定校であるウィーン音楽・演劇大学とのコラボレーションによるコンサート「現代音楽交換プロジ

3ェクト」が行われ、高い評価を得ました。7 月にはブラスオルケスターがシンガポール、バンコク、ホーチミン市で演奏ツアーと児童・生徒を対象としたワークショップを行い、大成功を納めました。
国際交流に関しては、今年度初めてタイのマヒドン音楽大学とベトナムのホーチミン市立音楽院から交換留学生が来日して、本学で学びました。本学からの交換留学生も、今年度はウィーン音楽・演劇大学、カールスルーエ音楽大学、ソルボンヌ大学、カリフォルニア芸術大学、国立台湾師範大学等に留学しました。学生同士の交流等、着実に成果が上がっています。
・大学院オペラ
大学院では、10 月に行われた大学院オペラ「フィガロの結婚」が稀に見る好演で、感動を呼びました。
・音楽研究所
音楽研究所のプロジェクトも最終年度を迎え、オペラ演奏プロジェクトではニーノ・ロータの「フィレンツェの麦わら帽子」の全四幕が、好評のうちに上演されました。
附属中学校・高等学校
・新入生
平成 26 年度は中学校 65 名、高等学校 132 名（音楽科 79 名、普通科 53 名）の計 197 名の新入生を迎えてスタートしました。
・本校を希望する生徒の確保に向けて受験希望者に、実技・ソルフェージュ・学科指導を行う「ＫＵＮＩＯＮ講座」は、附属中学校志望者のための「音中コース」を含め、受験のためニーズを踏まえ、より充実した内容としました。また、本校への関心の広がりを期して、近隣の小学生を対象とした春休みの「合唱教室」、夏休みの「楽器作り体験教室」を実施しました。
・創立 90 周年記念事業に参加
創立 90 周年記念事業に附属中学高等学校として参加しました。創立 90 周年記念祝祭合唱団を組織して、北欧を代表する作曲家・指揮者であるユリユス・カルツァス氏から本校に寄贈された『マニフィカート』を、作曲者の指揮により 3 月 19 日に府中の森芸術劇場ウィーン・ホールで世界初演。また、3月 23 日には、荒木泰俊校長の指揮でビリニュス市の聖カジミニウス教会においてヨーロッパ初演を行いました。両方の演奏会とも、芸術性溢れる新作を作曲したカルツァス氏、合唱団、オルガニストの青田絹江先生、テノール独唱の鹿内芳仁先生に熱い拍手がおくられていました。
・演奏会
首都圏の音楽高校より選出された演奏者をお迎えし、国立市民と共にその音楽を聴く「招待演奏会」（共催：国立市）は、第 10 回コンサートを行いました。いつも変わらぬ若々しい熱演に加え、歴代出演者から選ばれた、くにたち卒業生・星野沙織さん（ヴァイオリン）の記念演奏も行われ、10 年の成果の一端が示されました。また、本校で最も永い歴史を持つ「第 62 回くにたち音楽会」では、都内音楽高校演奏会中最もレベルが高いと言われている「合唱の部」で、今年も充実した演奏が繰り広げられ、4オーケストラは例年通り「定期演奏会」、「ソリステン・コンサート」、「アンサンブルトライアウトコンサート」を開催しました。
・地域貢献
2015 年度より開始される国立市で開催される芸術祭「くにたちアートビエンナーレ」に先立つ授賞式が 3 月 30 日に行われ、附属中学高等学校の山本康雄教諭の新作・テーマ曲「祝祭」が、附属中高祝祭合奏団により演奏され表彰式を彩りました。また、高校音楽科生徒会主催の出張コンサート「クリスマス・コンサート」、地域の方々を本校にお招きする地域謝恩コンサート「スプリング・フェステ
ィヴァル」などが行われたほか、国立市のメインストリート大学通りの高さ 10ｍを超える銀杏の木が、年末・年始にイルミネーションをまとい街を輝かしく照らす「イルミネーション点灯式」では、高校普通科生徒により「ファンファーレ」が演奏されました。中学高校合唱部と音楽科ブラスバンド部が「花祭りコンサート」、「クリスマスコンサート」（ともに国立大学通り）、「チャリティ・コンサート」（白十字）で演奏し、多くの市民の方々に喜んでいただくことができました。
附属小学校
・教育内容の充実
音楽においては、低、中、高学年における音楽教育の指針に基づく指導ができ、授業内容が定着しました。6 月の台湾信義小学校との音楽交流の実践は、異文化交流の実践としても、良い機会となりました。また、学校行事『音楽会』の内容を変え、児童一人ひとりの発表の機会を多くし、児童が音楽に積極的に関わる中で、自身が自ら創り出す表現の楽しさや喜びを感じ、意欲的に取り組もうとする気持ちを育てることができました。3 月には、新しい『音楽会』の一環として、卒業演奏発表会を行い、参加者も多く、児童、保護者の方に、大いに楽しんでいただけました。造形においては、造形活動のプロセスを大切にし、自分の心と向き合うことや、友達との関わり合いの中から、のびのびと創造活動できる児童を育てることができました。造形作品展でも、充実した内容の作品が数多く展示されていました。低学年のうちから、音楽、造形等、特色ある授業で、「豊かな感性を育むこと」をもとに、教育活動を継続できました。英語教育においても、中学年の週 2 時間化を図って、授業の改善やカリキュラムの整理を進めました。平成 27 年度より英語の専科専任教諭を置
き、英語教育の更なる充実を図ります。その他の教科においても、授業研究をさらに深め、教科指導に十分力を注ぎました。各教科部では、「・教材理解力・児童理解力・指導技術力」
を共通のテーマとして、授業を参観し合う方法をとりながら、授業力アップについての重要な視点を持ち、具体的な方法についての研究を継続して行いました。
・生活指導の徹底
登下校中の、児童の安全と公共交通機関マナー等について、指導の徹底を図りました。登下校マナーが悪いと、他の人に迷惑をかけるばかりか、学校の評判を落とすことにもなりかねません。細かなことにまで、一つひとつ丁寧に対応しました。通学指導では、教員が積極的に関わり、通学路の歩き方などを指導しました。規律ある生活に繫がる生活指導全5

般については、「音小新しいなかま手帳」をもとに、保護者に対しても指導事項を伝え、学校と家庭との共通理解のもと、指導の徹底を図りました。さらに年間の重点目標「決まりを守ろう」や、学期毎の「時刻を守ろう」「ものを大切にしよう」「言葉づかいに気をつけよう」などを掲げて生活指導に繋げました。
・校務分掌および運営組織の改善
教育活動や校務について課題があれば、校務の効率化を求めて、スピーディーに対応するため、必要があればシステムの変更を行いました。一例として、入試計画委員会は、応募者増を目指して、以前より活動範囲を拡げ活発な活動を行いました。その他についても、年度末の校務分掌の各項目の反省を重視し、検討し改善を図りました。
・応募者増の広報活動
広報活動を再点検し、学校説明会のあり方や学校要覧、ホームページ等の充実を図るため、全体での検討を行いました。広報活動においては、教員による近郊幼児教室へのＰＲ活動を実施しました。その他、・幼児教室説明会（５月）附属幼稚園保護者説明会（５月）土曜見学会（５月）プレスクール（７月）日曜見学会【講演会】（８月）学校説明会（６．９月）
中央線沿線合同相談会（２月）ミニコンサート、学校見学会（２月）を実施しました。
附属幼稚園
・施設設備の整備
平成 24 年度に旧会議室から用途変更した保育室の床を改修したことにより、転倒時の衝撃吸収と防音効果が向上し、園児が安全に快適に過ごせるようになりました。また園舎内にある受水槽を一部改修し、災害時に送電がストップしても備蓄飲料の他に、約 10 トンの水を確保し使用することができるようになりました。
・総合リズム教育を基本に据えた保育内容の充実
初代園長の小林宗作が唱えた総合リズム教育の理念を基本に、幼稚園生活の中で園児がいろいろな体験を積み重ね、豊かな経験となるように、職員が研鑽を重ね一丸となり、保育内容の充実をめざしました。尚、年間の保育日数も 190 日以上を確保しました。
・保育後の園庭開放と子育て支援事業
在園児の保育後の遊び場所確保のための園庭開放と、子育てをしている地域の方々に対して、園庭開放、親子リトミック、親子製作遊びや夏と冬の親子コンサート等の講座を 20 回開催しました。
（二）施設の整備
・キャンパス整備計画に基づき、大学本部棟の耐震改修工事を行いました。
・大学 4 号館の耐震改修設計を実施しました。
・中高 2 号館の空調設備の更新工事を行いました。

6

（三）財政基盤の充実と経営管理体制の強化
・耐震改修工事と財務状況
新 1 号館の建設等大規模な支出は終わりましたが、その後も平成 24 年度には 3 号館の耐震改修工事、平成 25 年度には 5 号館の耐震改修工事が行われ、そして平成 26 年度には大学本部棟の耐震改修工事と 4 号館の耐震工事の設計をおこないました。4 号館の耐震改修工事が終了するまで、キャンパス整備のための支出が続きます。こうした中で、減価償却費や施設の維持費が増加し、平成 26 年度は帰属収支が支出超過になりました。その他の理由
としては第一に、定員減少に伴う学生数の減少であり、第二に、昨年までは、校舎の耐震改修に対する補助金がありましたが、平成 26 年度は本部棟の耐震工事であったため、補助金がなかったことが挙げられます。
東日本大震災以降、2020 年に東京オリンピックの開催が決まったこともあり、近年建築費が急騰しており、それ以前に大型の投資であった新 1 号館の建設を完了させると共に、耐震改修工事を順調に進めることができたことは、財政上好ましい結果となったと言えます。しかしながら、投資支出が続いたことによる減価償却費の増加に伴う教育研究費の増加が見込まれます。また今後、少子化、及びクラッシック音楽離れによる学生数の減少し、それに伴い、帰属収入の減少が見込まれます。こうした環境下では、中期的に収支のバランスが維持できるよう、学生確保のための努力を続けるとともに、制度や組織の見直しによる一層の効率的な業務運営を行う必要があります。
なおキャンパス整備に関わる資金はすべて自己資金で行っていますが、過去三年間のキャッシュフローはプラスであるため、依然として高い資金量を確保しています。
・寄付金募集の推進
昨年に引き続き、奨学寄付金等の募金活動を行いました。
・内部監査の実施
内部管理体制強化の観点から、内部監査を行いました。対象部門は、教務課と入学センター事務室でした。また前年対象となった部署のフォローアップの監査も行いました。
3．平成 26 年度決算及び財務の概要（金額は 10 万円単位を四捨五入し、百万円単位で示しています。）「資金収支計算書」が資金の収支（フロー）計算であるのに対し、「消費収支計算書」は企業会計で言えば損益計算書にあたるものです。学校の正味資産の増減を計算する機能を持ち、収支の均衡状況や学校財政の状態をみる上で、大切な役割を果たしていると言えます。
そこで消費収支計算書から概要を説明いたします。なお平成 27 年度からは学校法人会計の変更があり、この形式で報告するのは、今回の平成 26 年度決算が最後となります。

7（一）

消費収支計算書〈第１表〉

消費収入の部「学生生徒等納付金」は 4,474 百万円で、予算比 16 百万円の減少になりました。前年度実績比 155 百万円の減少です。この内訳は大学(大学院を含む)で 116 百万円、中学、高等学校で 15 百万円 小学校 20 百万円、幼稚園で 4 百万円の減少です。
「手数料」は入学検定料が主体ですが、32 百万円で予算比 4 百万円の増加です。
「寄付金」は 52 百万円で、予算比 2 百万円の増加でした。
「補助金」は 782 百万円で予算比 68 百万円の減少となりました。内訳は国庫補助金で 345百万円、東京都補助金で 437 百万円です。予算比、国庫補助金は 65 百万円減少、東京都補助金は 3 百万円減少しました。今年度は本部棟の耐震改修を行いましたが、耐震関連の補助金申請の対象外でした。
「資産運用収入」は 85 百万円で、予算比 1 百万円の減少でした。日本銀行はデフレ脱却のため、異次元の緩和政策を続けており、これを受けて預金金利や長期国債の利回りも極めて低い状態が続いています。そこで平成 26 年度はリスクの度合を少し上げて、国債の代わりにメガバンクの劣後債の購入を行い、利回りを維持する努力をしています。
「資産売却差額」19 百万円は長年保有していた株式の売却によるものです。
「事業収入」は補助活動事業収入で 31 百万円、演奏会収入で 10 百万円、合計で 41 百万円です。
「雑収入」は 99 百万円で、内訳は私立大学退職金財団からの交付金収入が 52 百万円、東京都私学財団交付金収入が 7 百万円、その他の雑収入が 40 百万円です。
この結果帰属収入は 5,584 百万円となり、予算比 59 百万円の減少となりました。
基本金組入額は、本部棟の耐震改修と中高の空調設備の更新に関わる組み入れを中心に463 百万円です。
以上により「消費収入の部合計」は 5,121 百万円となり予算比 31 百万円の増加となりました。
学納金に対する収入依存度（学納金を帰属収入で割った比率）は 80.1％です。
消費支出の部「人件費」は 3,530 百万円で当初予算比 16 百万円の減少となりました。
「資金収支計算書」
では、退職金の支払い実績 256 百万円を計上しますが、消費支出としては当年度退職者に係わる退職給与引当金取崩し額 182 百万円を差引いた額 74 百万円を退職金として計上します。さらに新たに算出した必要額をもとに、退職給与引当金繰入額 70 百万円を計上しました。
「教育研究経費」は 1,850 百万円となります。減価償却費他で当初予算を 96 百万円超過しましたので予備費を使用しました。前年度実績比では 120 百万円の増加となりました。これは平成 26 年度の減価償却費が 812 百万円で、前年度実績比 78 百万円増加した影響があ8ります。３号館、５号館、本部棟と耐震・改修工事が行われ、これらを残存期間 20 年と比較的短期で償却するので、償却額が増加しました。
「管理経費」は、335 百万円となりました。前年度実績比 21 百万円の減少です。
「資産処分差額」は除却した資産の残存価額を処分差額として計上するもので、11 百万円となります。
以上から「消費支出の部」の合計は 5,727 百万円となりました。この結果当年度の消費支出超過額は 606 百万円となりました。基本金組み入れ前の帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支は、142 百万円の支出超過となりました。
前年度繰越消費支出超過額 2,891 百万円に当年度消費支出超過額 606 百万円を加えて、次年度への繰越消費支出超過額は、3,496 百万円になりました。
（二）資金収支計算書〈第２表〉
消費収支計算書と重複する科目は省略し、ここでは消費収支計算書と処理が異なる項目について説明いたします。
収入の部「学生生徒納付金収入」「手数料収入」「補助金収入」「資産運用収入」は消費収入の対応科目の金額と同じです。消費収支と金額が大きく異なるものは以下の通りです。
「寄付金収入」は、消費収入の寄付金額から現物寄付を時価換算した 19 百万円が差し引かれた 33 百万円でしたが、前年度実績比では 4 百万円減少しました。
「資産売却収入」は 2,454 百万円となりました。内訳は国債等の期日償還に伴う収入です。
「事業収入」は 66 百万円で、予算比 13 百万円の減少となりました。内訳は補助活動事業収入で 56 百万円、演奏会収入で 10 百万円です。
「前受金収入」は今年３月までに納付された授業料等の納付金ですが、これは平成 27 年度に該当するものなので、前受金収入として処理します。金額は 1,002 百万円で、予算比 174百万円の増加となっています。
「その他の収入」は 581 百万円で、予算比 43 百万円の増加でした。主な内訳は前期末未収入金の回収が 363 百万円、貸与している奨学金の回収 28 百万円、仮払金の回収が 53 百万円、退職給与引当預金からの取崩し収入が 120 百万円です。
「資金収入調整勘定」は当期に実際の資金の受入れが行われない期末未収入金と前期末前受金を収入から控除するものです。以上に前年度繰越支払資金 4,201 百万円を加え、収入の部合計は 12,835 百万円になります。
支出の部「人件費支出」は 3,642 百万円で、当初予算比 38 百万円の減少です。
「教育研究経費支出」は 1,037 百万円で、前年度実績比較では 41 百万円の増加です。
「管理経費支出」は 279 百万円で前年度実績比較では、21 百万円の減少です。
「施設関係支出」は 407 百万円で、予算比 90 百万円の減少でした。内訳は建物支出で 2519

百万円、構築物で７百万円、建設仮勘定支出で 149 百万円です。建物支出の主なものは、本部棟の耐震改修工事に関わる支出です。
「設備関係支出」は 130 百万円で、支出の内訳は、教育研究機器備品支出が 73 百万円、その他機器備品支出に 17 百万円、図書等の購入に 30 百万円、ソフトウェアの購入で 10 百万円となっています。
「資産運用支出」は 2,123 百万円で内有価証券の購入で 2,121 百万円です。
「その他の支出」は 395 百万円で、奨学金の貸付金および前払金、前期末未払金支払支出、仮払金支出などに係わる支払いです。
「資金支出調整勘定」183 百万円は、当期に実際の資金支出が行われない期末未払金、前期末前払金および前期末棚卸資産を支出から控除するものです。
以上の支出に｢次年度繰越支払資金 5,004 百万円を加えた支出の部の合計は、12,835 百万円となり収入の部の合計と一致します。
（三）貸借対照表〈第３表〉｢資金収支｣｢消費収支｣の決算により、平成 26 年度末現在の資産、負債及び基本金の状況を表したものが｢貸借対照表｣です。
資産の部は、総額で 255 百万円の減少となっています。内訳は固定資産が 771 百万円減少し、流動資産は 516 百万円増加しました。負債の部では、退職給与引当金の減少 112 百万円により固定負債が同額減少し、流動負債は前年度比ほぼ同額でした。
基本金の部は 463 百万円増加し、繰越消費支出超過額は 606 百万円増加しました。
また貸借対照表の注記として「重要な会計方針及びその変更等並びにその他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項を記載すること」となっています。当年度の重要な会計方針の変更等は、ありません。退職給与引当金の計上基準については、期末要支給額の 100％を引当てています。また、有価証券は中期国債を中心に運用しているので昨年同様に含み益の状態となっています。外貨資産やデリバティブ（金融派生商品）取引はありません。さらに関連当事者との取引に該当するものとしては、青梅佐藤財団との青少年を対象とした演奏会があります 。

10

資料 1：過去 5 年間の帰属収支、消費収支の推移
（百万円）
22 年度
①帰属収入額

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

6,053

6,207

6,111

6,079

5,883

△ 1,928△ 2,791

△ 826

△ 3

△ 463

③消費収入額

4,125

3,416

5,285

6,076

5,121

④消費支出額

5,474

5,689

5,689

5,760

5,726

⑤帰属収支差額

579

518

422

319

△142

⑥消費収支差額△ 1,349△ 2,273

△ 404

316

△605

⑦前年度繰越額564△785△ 3,058△ 3,462△ 2,891⑧次年度繰越額△785△ 3,058△ 3,462△ 2,891△ 3,496②基本金組入額

資料 2：学生、生徒数の推移（名）
平成 23 年度
5/1 現在平成 24 年度

前年比5/1 現在平成 25 年度

前年比5/1 現在平成 26 年度

前年比5/1 現在

前年比院

85078

△775

△378＋3学部

1,865＋211,865

01,827△381,765△65

別科11＋19△27△ 26△1

高音楽科

286

△33290＋4276△14265△11校

普通科

1350126△9136＋10149＋13（ 計 ）(421)△33(416)△5(412)△ 4(414)

＋2

中 学 校

237＋10219△18203△ 16193

△10

小 学 校

441＋7425△16395△ 30360

△35

幼 稚 園

106

△893

△1388

△582

△63,166△23,105△613,007

△ 98

2,898

△112

大合学

計11