アバディーン・ジャパン・オープン

愛称

メガトレンド追加型投信／国内／株式投資信託説明書（請求目論見書）
2024 年 6 月 15 日



この目論見書により行う「アバディーン・ジャパン・オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を 2024 年 6 月 14 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 6 月 15 日にその効力が生じております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所：2024 年 6 月 14 日
：アバディーン・ジャパン株式会社：代表取締役社長 矢島 健
：東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。
） ：該当事項はありません。
の写しを縦覧に供する場所

アバディーン・ジャパン株式会社
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。


投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。



投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。



投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

目

次
頁

表紙
第一部【証券情報】･････････ １

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
２【投資方針】
３【投資リスク】
４【手数料等及び税金】
５【運用状況】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
２【換金（解約）手続等】
３【資産管理等の概要】
４【受益者の権利等】
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】２【ファンドの現況】
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････ ３

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
３【委託会社等の経理状況】
４【利害関係人との取引制限】
５【その他】･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 41

信託約款･････････ ３･････････ ３･････････ ６･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 13
･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 16
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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
アバディーン・ジャパン・オープン（愛称：メガトレンド）
上記ファンドを、以下「当ファンド」ということがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、アバディーン・ジャパン株式会社（以下「委託会社」といいます。）を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）を受託会社とする契約型の追加型証券投資信託の受益権＊です。
当初元本は、１口当たり１円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
＊当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
なお、上記金額には、後記「(5)申込手数料」は含みません。
（４）【発行（売出）価格】
購入申込受付日の基準価額＊とします。
＊基準価額とは、純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た金額です。なお、当ファンドの基準価額は、
便宜上、１万口単位で表示されています。

基準価額は毎営業日計算し、原則として、翌日の日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」
欄の〔アバディーン〕に、略称「メガトレンド」として掲載されます。また、販売会社または後記の「照会先」でもお知らせします。
（５）【申込手数料】
購入時に、上記「(4)発行（売出）価格」に対し3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める購入時手数料をお支払いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】①申込単位（購入単位）は、販売会社が定める単位とします。
分配金の受取方法により、申込みには以下の２つのコースがあります。
どちらかのコースをお選びください。
原則として、購入後のコース変更は出来ません。
一般コース：収益の分配時に分配金を受取るコースです。
自動けいぞく投資コース：分配金が税引き後無手数料で自動的に再投資されるコースです。
「自動けいぞく投資コース」を選択した場合は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがって「自動けいぞく投資契約」＊を締結するものとします。
＊

販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。

②「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が収益分配金を再投資する場合は１口単位とし
ます。

- 1 -

（７）【申込期間】
購入の申込期間は、2024年６月15日から2024年12月13日＊まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取扱います。販売会社については、後記の「照会先」にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
販売会社の定める日までに購入代金を販売会社にお支払いください。販売会社は、購入申込受付
日毎の購入代金の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
購入代金は、販売会社にお支払いください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】①購入代金に利息はつきません。
②日本以外の地域での受益権の発行はありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、投資信託振替制度に移行したため、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、換金代金および償還金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

〔照会先〕 アバディーン・ジャパン株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ https://www.abrdn.com/ja-jp/investor- 2 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象として、信託財産の長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。
ｂ．ファンドの特色◇グローバルな視点に立って、日本の株式市場の大きな流れを捉えたアクティブ運用◇企業のファンダメンタルズを重視したボトムアップ・アプローチ＊による個別銘柄分析および運用
企業訪問等を中心とした徹底した調査・分析に基づき個別銘柄を選別します。
また、経済・市場の構造とその変化に注目するトップダウン分析を参考に、ボトムアップ・ア
プローチによるアクティブ運用を行います。
＊ボトムアップ・アプローチとは、経済情勢の分析といったマクロ的観点からのいわゆるトップダウン・アプ
ローチに対して、個々の企業を分析した結果で銘柄選択を行う運用手法のことです。

◇チーム・アプローチを重視
企業との面談、運用における分析、ポートフォリオの構築など全ての段階においてチームによるアプローチを重視しています。
◇バイ・アンド・ホールドが基本、低い売買回転率
長期的な視野に立った運用を基本とし、運用コストを低減したポートフォリオの構築を行います。
◇独自の企業分析をベースとする運用
投資に際しては、事前に企業との面談を行います。また、既に組入れられている企業についても継続的な面談を行い、銘柄選択の判断材料とします。
◇ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
当該指数を当ファンドのベンチマーク＊とし、長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
＊ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。
当ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。また、当ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

ｃ．信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ｄ．商品分類等
当ファンドは「追加型投信／国内／株式」です。
＊一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。

商品分類表

＊

当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

- 3 -＜当ファンドが該当する商品分類の定義＞
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも単位型・追加型 追 加 型 投 信に運用されるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内投資対象地域
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式
株式(収益の源泉)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表＊ 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜当ファンドが該当する属性区分の定義＞
属性の定義は、当ファンドの目論見書または信託約款において、下記の記載があるものをいいます。
組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるも投資対象資産 株式・一般のをいい、大型株、中小型株の属性にあてはまらないものをいいます。
決算頻度
年２回
年２回決算を行うものをいいます。
投資対象地域 日本
組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とするものをいいます。
(注)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・
ホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。

（２）【ファンドの沿革】
1997年９月30日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2009年７月１日 アバディーン・ジャパン・オープンへ名称変更
2018年12月15日 アバディーン・スタンダード・ジャパン・オープンへ名称変更
2022年12月10日 アバディーン・ジャパン・オープンへ名称変更- 4 -（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概況＞①受託会社（投資信託契約）
当ファンドの運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために必要な事項について規定しています。
②販売会社（募集・販売の取扱い等に関する契約）
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定しています。
ｂ．委託会社の概況 （本書提出日現在）①資本金の額
資本金： 940百万円
発行する株式の総数 ： 320,000株
発行済株式の総数： 308,168株②会社の沿革1993年９月16日 クレディ・スイス投信株式会社設立
1993年９月30日 証券投資信託委託業の認可
1995年５月31日 投資顧問業の登録
1997年３月31日 投資一任契約に係る業務の認可
1997年４月１日 クレディ・スイス投資顧問株式会社と合併し、商号をクレディ・スイス投信
投資顧問株式会社に変更
1998年11月１日 商号をクレディ・スイス投信株式会社に変更
2002年２月１日 ウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信株式会社と合併
2009年７月１日 商号をアバディーン投信投資顧問株式会社に変更
2017年12月１日 商号をアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社に変更
2021年９月27日 商号をアバディーン・ジャパン株式会社に変更- 5 -③大株主の状況

名称
住所
所有株式数
比率
アバディーン・ホールディングス・リミテッド 英国スコットランド、
308,168株 100.00％（abrdn Holdings Limited）
エジンバラ

２【投資方針】（１）【投資方針】
ａ．基本方針当ファンドは、信託財産の長期的な成長をはかることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。
ｂ．投資態度①主としてわが国の上場株式およびそれに準ずる市場の株式に投資し、長期的な運用を行います。
②ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとして運用を行います。
③株式等の組入比率は高位に保つことを基本としますが、資金動向、市況動向等によっては、弾力的に対応する場合もあります。
④株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
ｃ．運用について◇株価は、企業の財務内容や収益見込み等といった内部要因と、日本を含めたグローバルなマクロ
経済や政治情勢、歴史的な流れ等といった企業を取り巻く外部環境要因から形成されると考えています。

◇経済・市場の構造とその変化に注目するトップダウン分析を参考に、企業の「成長力」、「経営の質」、「株価」などの要素を重視したボトムアップ・アプローチによるアクティブ運用を行い
ます。

- 6 -

ｄ．投資プロセス（２）【投資対象】
以下に記載のａ．からｃ．については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。
ａ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)
14.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの- 7 -21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものおよび第14号の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。
ｂ．投資対象とする金融商品
ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ｃ．その他の投資対象①有価証券先物取引等を行うことの指図をすることができます。
②スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
③金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
④外国為替の売買の予約を指図することができます。
（３）【運用体制】

運用体制に関する社内規程等
ファンドの運用に関する社内規程として、ポートフォリオ・マネージャーが遵守すべき服務規程を設け、ポートフォリオ・マネージャーの適正な行動基準および禁止行為を規定し、法令遵守、顧客の保護、取引の公正を図っています。また、実際の運用の指図においては、有価証券などの売買執
行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図る
とともに、利益相反となるインサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています。
関係法人に関する管理体制
受託会社：委託会社の社内ガイドラインに基づき、委託する業務の明確化および外部委託先の選定に係り適正な業務執行能力・信用力等を評価します。委託会社は、システム・ダウン、
顧客情報の漏洩、緊急時対応等を含む内部統制状況を定期的に監視しています。
＊ 当ファンドの運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

- 8 -（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針
毎決算時（原則として毎年３月17日および９月17日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
④基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払い
およびその金額について保証するものではありません。
ｂ．収益の分配方式①信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費（監査費用（消費税等相当額込）を含みます。）、信託報酬（消費税等相当額込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費（監査費用（消費税等相当額込）を含みます。）、信託報酬（消費税等相当額込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その金額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
＊分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

ｃ．収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
（５）【投資制限】
以下に記載のａ．およびｂ．については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。
ａ．信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含めます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑦投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧私募有価証券等（短期社債等を除く）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
- 9 -⑩スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｂ．信託約款上のその他の投資制限①投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ただし、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
②信用取引の指図範囲
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
信用取引の指図は、次の１．～６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出により取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社
法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め、「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使ならびに信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券③先物取引等の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範
囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る
組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに信託約款第16条第２項各号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
- 10 -

3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、③で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時
価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ハ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに信託約款第16条第２項各号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨
建資産組入可能額（信託約款上の組入れ可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
④スワップ取引の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当す
るスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価を行うものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤金利先渡取引および為替先渡取引の指図範囲- 11 -

イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財産にかかる保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行う
ものとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥有価証券の貸付けの指図および範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
2.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
ロ．前記1.、2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨資金の借入れイ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までまたは解約代金入金日までもし
くは償還金の入金日までが５営業日以内である場合の期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金もしくは償還金の合計額、かつ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｃ．その他の法令上の投資制限（法令は本書提出日現在のものであり、今後改正される場合があります。）- 12 -

イ．運用の指図の制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、以下の１．に掲げる数が２．に掲げる数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを当該投資信託財産の受託会社である信託会社等に指図することはできません。
１．その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）の総数
２．当該株式に係る議決権の総数に内閣府令で定める率を乗じて得た数
ロ．デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
当ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額は変動します。投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
当ファンドのリスクおよび留意点は以下の通りです。ただし、下記に限定されるものではありません。

基準価額の主な変動要因等①価格変動リスク
株価は、発行企業の業績、株式市場の需給、国内および国際的な政治・経済情勢などの影響を受け大きく変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。
②信用リスク
一般に、株式を発行している企業が業績悪化や倒産等に陥ることが予想される場合または陥った場
合、あるいは外部評価の変化等により、投資資金が回収できなくなる可能性や債務不履行・支払い遅延等が発生する可能性があります。
③流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えないときは、市場実勢から期待される価格で取引できない、
または取引が不可能となる場合があります。
④小型株投資に伴うリスク
当ファンドは、小型株に投資することがあります。小型株は大型株に比べ、一般的に、市場規模や取引量が少ないために、市場実勢から期待される価格で取引できない場合、不測の損失を被るリスクが大きくなる場合があります。
⑤デリバティブ（先物取引等）取引のリスク
価格変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、ヘッジする商品とヘッジされる資産との間の相関関係や証拠金を積むことによるリスクなどが伴います。また、実際の価格変動が見通しと異なった場合、運用資産が損失を被る可能性があります。
⑥為替変動リスク
外貨建資産に投資する場合、当該資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需要その他の要因により大幅に変動することがあります。
⑦市場の閉鎖等に伴うリスク
証券市場・外国為替市場等の金融市場は、世界的な経済事情の急変、その国における政策の変更、政変または天災地変等の諸事情により閉鎖されることがあり、混乱することがあります。これらにより、当ファンドの運用が影響を被り、基準価額が影響を受けることがあります。

- 13 -

その他の留意点①繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。
②投資方針の変更に関わる留意点
経済情勢や投資環境等の変化および投資効率等の観点から、投資対象および投資手法の変更を行う場
合があります。
③収益分配方針に関わる留意点
当ファンドは、基準価額の水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配原資となる売買益、利子等収益があれば分配を行う場合があります。
④申込みの中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（社会的基盤の機能不全や予測不能な事態の発生など）があるときは購入・換金の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の受付を取消すことができます。
換金の受付を中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額計算日に換金の申込みを受付けたものとします。
⑤法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
⑥目論見書の記載事項等の変更の可能性に関わる留意点
有価証券届出書の訂正届出書の提出等により、目論見書の記載事項等が変更になる可能性があります。
⑦その他
・当ファンドは、クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・資金動向や市況動向等によっては、ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合があります。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクや、システム上のリスクが生じる可能性があります。
・当ファンドは預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構などの保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

リスクの管理体制委託会社では、リスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパフォー
マンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に投資委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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- 15 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
ａ．購入時手数料
販売会社が別に定める手数料をお支払いただきます。本書提出日現在の手数料率は、購入申込受付日の基準価額に対し3.3％（税抜3.0％）以内です。
＊商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

ｂ．収益分配金を再投資する場合は、無手数料で取扱います。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、換金申込受付日の基準価額に対し、0.3％を乗じた額がかかります。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.65％（税抜1.5％）を乗じて得た額とし、その配分（税抜）は次の通りです。
＊運用管理費用（信託報酬）の総額：日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額です。

配分（税抜）
委託会社
年率 0.68％

販売会社
年率 0.72％

受託会社
年率 0.1％※信託報酬(消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間終了日および信託終了のとき信託財産中から支払います。
＊委託会社に対する報酬は、委託した資金の運用の対価です。
販売会社に対する報酬は、情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価です。
受託会社に対する報酬は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（４）【その他の手数料等】
ａ．信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支払います。
ｂ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
ｃ．当ファンドの組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（消費税等相当額込）、デリバティ
ブ取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中より支払います。
ｄ．信託財産にかかる監査費用（上限年間110万円（税抜100万円））は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間終了日または信託終了のときに信託財産中から支払います。
＊監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用です。

ｅ．上記のａ．～ｃ．の費用および購入から換金または償還までの間にご負担いただく費用と税金の合計額は、運用状況、資産規模および保有期間等により異なるため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
ａ．個人の受益者に対する課税①収益分配金に対する課税普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。または、確定申告を行い、申告分離課税ないし総合課税を選択することもできます。配当控除の適用が可能です。
②解約金または償還金に対する課税
解約時または償還時の差益（解約時または償還時の価額から取得したときの費用（購入時手数料および消費税相当額を含みます。）を控除した利益）については、譲渡所得として、- 16 -

20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。
特定口座（源泉徴収あり）の場合は、源泉徴収され申告は不要です。
③損益通算について
確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問合わせ下さい。
ｂ．法人の受益者に対する課税普通分配金ならびに解約時または償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の特別徴収はありません。益金不算入制度は適用されません。
ｃ．個別元本について①受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料（消費税等相当額込）は含まれません。）
が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合、または「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
ｄ．収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額に対して、以下のとおりとなります。
・当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
・当該受益者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
ｅ．確定拠出年金の課税の取扱いについて確定拠出年金の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
＊公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2024年３月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。

- 17 -

５【運用状況】（１）【投資状況】(2024年３月29日現在)
資産の種類
国
名
株
式
日
本
現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

時価合計(円)
3,576,928,100
23,614,640
3,600,542,740

投資比率(％)
99.34
0.66
100.00(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（２）【投資資産】(2024年３月29日現在)①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額の上位30位銘柄
国／
種類
地域

銘柄名

業種

帳簿価額
帳簿価額
評価額
評価額
投資
単価
金額
単価
金額
比率
(円)
(円)
(円)
(円)
(％)
14,200 12,700.00 180,340,000 13,905.00 197,451,000 5.48
数量

日本 株式 日立製作所
電気機器
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
日本 株式
銀行業
119,000 1,533.50 182,486,500 1,557.00 185,283,000 5.15
ループ
日本 株式 東京エレクトロン
電気機器
4,600 36,740.00 169,004,000 39,570.00 182,022,000 5.06
日本 株式 トヨタ自動車
輸送用機器 47,200 3,567.00 168,362,400 3,792.00 178,982,400 4.97
日本 株式 東京海上ホールディングス
保険業
30,600 4,576.00 140,025,600 4,703.00 143,911,800 4.00
日本 株式 富士電機
電気機器
13,700 9,784.00 134,040,800 10,250.00 140,425,000 3.90
日本 株式 信越化学工業
化学
20,400 6,639.00 135,435,600 6,584.00 134,313,600 3.73
日本 株式 キーエンス
電気機器
1,700 70,550.00 119,935,000 69,540.00 118,218,000 3.28
パン・パシフィック・インターナ
日本 株式
小売業
28,600 3,815.00 109,109,000 4,043.00 115,629,800 3.21
ショナルホールディングス
日本 株式 ソニーグループ
電気機器
7,900 13,330.00 105,307,000 12,985.00 102,581,500 2.85
日本 株式 リクルートホールディングス
サービス業 14,500 6,519.00 94,525,500 6,707.00 97,251,500 2.70
日本 株式 デンソー
輸送用機器 33,400 2,808.00 93,787,200 2,883.00 96,292,200 2.67
日本 株式 三井不動産
不動産業
57,000 1,506.66 85,880,000 1,647.50 93,907,500 2.61
日本 株式 日本電気
電気機器
8,100 10,955.00 88,735,500 10,990.00 89,019,000 2.47
日本 株式 アドバンテスト
電気機器
13,000 6,686.00 86,918,000 6,819.00 88,647,000 2.46
日本 株式 東急不動産ホールディングス
不動産業
68,600 1,106.00 75,871,600 1,248.50 85,647,100 2.38
日本 株式 ＨＯＹＡ
精密機器
4,400 19,445.00 85,558,000 18,740.00 82,456,000 2.29
日本 株式 中外製薬
医薬品13,500 6,145.00 82,957,500 5,774.00 77,949,000 2.16
日本 株式 アサヒグループホールディングス
食料品
13,000 5,488.00 71,344,000 5,582.00 72,566,000 2.02
日本 株式 アマダ
機械
41,100 1,728.00 71,020,800 1,718.50 70,630,350 1.96
日本 株式 東京センチュリー
その他金融業 38,700 1,587.50 61,436,250 1,587.00 61,416,900 1.71
日本 株式 野村総合研究所
情報・通信業 14,300 4,182.00 59,802,600 4,243.00 60,674,900 1.69
日本 株式 ＳＭＣ
機械
700 88,790.00 62,153,000 84,830.00 59,381,000 1.65
日本 株式 味の素
食料品
10,400 5,468.00 56,867,200 5,660.00 58,864,000 1.63
日本 株式 イビデン
電気機器
8,700 6,959.00 60,543,300 6,649.00 57,846,300 1.61
日本 株式 第一三共
医薬品12,000 4,936.00 59,232,000 4,777.00 57,324,000 1.59
日本 株式 ＫＤＤＩ
情報・通信業 12,400 4,554.00 56,469,600 4,482.00 55,576,800 1.54
日本 株式 大塚商会
情報・通信業 17,000 3,369.50 57,281,500 3,197.00 54,349,000 1.51
日本 株式 ライフコーポレーション
小売業
13,700 3,890.00 53,293,000 3,890.00 53,293,000 1.48
日本 株式 ＡＮＡホールディングス
空運業
15,300 3,206.00 49,051,800 3,210.00 49,113,000 1.36
(注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額比率です。

- 18 -

(種類別投資比率)
種類
株式

国内／外国
国内

業種
電気機器
輸送用機器
小売業
化学
機械
不動産業
食料品
銀行業
情報・通信業
保険業
医薬品
サービス業
精密機器
その他金融業
その他製品
空運業
卸売業
ガラス・土石製品
非鉄金属

合計(注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する種類の評価金額比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

- 19 -

投資比率（％）
30.69
7.65
7.38
5.82
5.28
5.23
5.21
5.15
4.74
4.00
3.76
3.55
3.33
2.52
1.59
1.36
1.14
0.49
0.47
99.34

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間終了日の純資産の推移は次の通りです。

34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期
52期
53期

(2014年９月17日)(2015年３月17日)(2015年９月17日)(2016年３月17日)(2016年９月20日)(2017年３月17日)(2017年９月19日)(2018年３月19日)(2018年９月18日)(2019年３月18日)(2019年９月17日)(2020年３月17日)(2020年９月17日)(2021年３月17日)(2021年９月17日)(2022年３月17日)(2022年９月20日)(2023年３月17日)(2023年９月19日)(2024年３月18日)
2023年３月末日
2023年４月末日
2023年５月末日
2023年６月末日
2023年７月末日
2023年８月末日
2023年９月末日
2023年10月末日
2023年11月末日
2023年12月末日
2024年１月末日
2024年２月末日
2024年３月末日

純資産総額（百万円）
分配落ち
分配付き
7,336
8,196
8,511
7,666
6,901
5,596
5,061
4,500
4,202
3,424
3,324
2,384
3,062
2,632
2,884
2,311
2,269
2,161
3,027
3,533
2,216
2,255
2,357
2,776
2,836
2,984
2,944
2,827
2,988
3,000
3,181
3,544
3,600
-

- 20 -

１口当たりの純資産額（円）
分配落ち
分配付き
0.73170.92580.84230.82310.82880.93300.99051.01501.01080.90050.92720.7714
1.06791.23051.38881.1518
1.1536
1.12771.3544
1.55391.15991.18791.26691.3296
1.33661.33121.30571.25851.3326
1.3411
1.44891.5253
1.5913-

②【分配の推移】

34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期
52期
53期

１口当たり分配金(円)0.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000③【収益率の推移】
34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期
52期
53期

収益率(％)
16.7
26.5
△9.0
△2.3
0.7
12.6
6.2
2.5
△0.4
△10.9
3.0
△16.8
38.4
15.2
12.9
△17.1
0.2
△2.2
20.1
14.7

- 21 -

（４）【設定及び解約の実績】

34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期
52期
53期

追加設定口数
2,027,574,691
1,772,181,088
2,887,584,174
620,577,158
102,538,812
129,521,322
36,657,228
112,736,505
69,488,707
22,121,715
15,035,886
16,149,702
31,577,368
9,808,428
9,007,800
13,622,784
17,333,883
2,748,419
414,080,474
164,737,514

一部解約口数
2,470,319,709
2,945,581,851
1,635,953,209
1,410,219,961
1,090,759,871
2,457,846,531
924,404,748
789,806,225
345,369,670
377,053,572
232,410,777
509,904,418
255,682,106
737,977,326
71,288,578
83,977,351
56,425,058
53,759,415
95,341,322
125,819,103(注)追加設定口数、一部解約口数はすべて本邦内におけるものです。

- 22 -(単位：口)
発行済口数10,026,317,718
8,852,916,955
10,104,547,920
9,314,905,117
8,326,684,058
5,998,358,849
5,110,611,329
4,433,541,609
4,157,660,646
3,802,728,789
3,585,353,898
3,091,599,182
2,867,494,444
2,139,325,546
2,077,044,768
2,006,690,201
1,967,599,026
1,916,588,030
2,235,327,182
2,274,245,593

＜参考情報＞- 23 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ａ．購入申込方法①午後３時まで（注）に購入申込みが行われ、かつ当該購入申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
（注）2024年11月5日以降は、原則として「午後３時30分まで」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

②当ファンドの購入申込みをする際には、収益分配金を受取る「一般コース」もしくは収益分配
金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の、どちらかのコースをお選びください。原則として、購入後のコース変更は出来ません。また「自動けいぞく投資コー
ス」を選択した場合は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」＊にしたがって契約を締結するものとします。
＊販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

③「一般コース」を選択した場合は、購入金額（購入申込受付日の基準価額×購入口数）に購入時手数料（消費税等相当額込）を加えた金額を購入代金として販売会社にお支払いください。
「自動けいぞく投資コース」を選択した場合は、購入代金を販売会社にお支払いください。購入時手数料（消費税等相当額込）は購入代金から差し引かれます。
④「定時定額購入サービス」＊を利用する場合には、販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約等を締結するものとします。なお、「定時定額購入サービス」等の取扱いの有無については、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する名称の異なるサービスを行うことがあり、この場
合、当該別の名称に読み替えるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

⑤確定拠出年金制度に基づく購入申込みの場合は、当該制度によるお申込みとします。
ｂ．購入単位①販売会社が定める単位とします。
②「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
ｃ．購入価額
購入申込受付日の基準価額とします。
ｄ．購入代金支払日
販売会社が別に定める日までに、購入代金を販売会社にお支払いください。
ｅ．購入申込受付の中止および取消し
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入申込みの受付けを取り消すことができます。
ｆ．購入申込時の振替口座簿について
購入申込者は販売会社に、購入申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
ａ．換金申込方法
午後３時まで（注）に、換金申込みが行われ、かつ当該換金申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
（注）2024年11月5日以降は、原則として「午後３時30分まで」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

ｂ．換金の単位
１口単位とします。
- 24 -

ｃ．換金価額
換金申込受付日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た信託財産留保額＊を差し引いた額とします。
＊「信託財産留保額」とは、信託期間終了前の解約に対し、解約する投資家から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰入れられます。これは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する投資家と償還時まで保有する投資家との公平性を確保する目的で導入されています。

ｄ．換金における制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定金額を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や、一定金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
ｅ．換金代金支払日
原則として、換金申込受付日より起算して４営業日目から販売会社において支払います。
ｆ．換金申込受付の中止および取消し
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込みの受付けを取り消すことができます。
換金申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたもの
として、算出した価額とします。
ｇ．換金時の振替口座簿について換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
ａ．基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金・その他の資産をいいます。）の円換算
については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。また、外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
ｂ．基準価額は毎営業日計算し、原則として、翌日の日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」
欄の〔アバディーン〕に、略称「メガトレンド」として掲載されます。また、販売会社または次の照会先でもお知らせいたします。なお、当ファンドの基準価額は、１万口単位で表示されています。
〔照会先〕アバディーン・ジャパン株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ https://www.abrdn.com/ja-jp/investorｃ．追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
ｄ．収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金＊１は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等＊２に応じて計算されるものとします。
＊１「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加設定のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＊２「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。
- 25 -

ただし、「(5) その他 a．償還条件」に該当する場合は、信託契約を解約し信託を終了させる
ことができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年３月18日から９月17日まで、および９月18日から翌年３月17日までとします。
ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日は翌営業日とします。
また、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
（５）【その他】
ａ．償還条件①委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により、受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場
合、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、監督官庁に届出する前に、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
②①に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとし、その期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、当該手続きは適用されません。
④委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
⑤委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「ｂ．信託約款の変更」において信託約款の変更をしないこととした場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑥受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。この場合、委託会
社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託約款を解約し、信託を終了させます。
ｂ．信託約款の変更①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
②委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、監督官庁に届出する前に、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③②に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下回らないものとし、その期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。また、監督官庁の命令に基づいて、この信託約款を変更する場合は、上記の手続きにしたがいます。
ｃ．公告
日本経済新聞に掲載します。
ｄ．運用報告書・委託会社は、当ファンドの計算期間終了時および償還時に運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
インターネット・ホームページ：https://www.abrdn.com/ja-jp/investor- 26 -

上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
ｅ．関係法人との契約の更新等に関する手続
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に関する業務の内容、一部解約に関する事
務の内容、およびこれらに関する手続き等についての契約の有効期間は１年間とし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のない時は、自動的に１年間延長され、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
ｆ．委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
ａ．収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後、１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日）までに毎計算期間終了日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
ｂ．償還金に対する請求権受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日）までに信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払いを開始します。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
ｃ．一部解約（換金）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求する権利を有します。
ｄ．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

- 27 -

第３【ファンドの経理状況】(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
(2)当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しています。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第53期計算期間（2023年９月20日から2024年３月18日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

- 28 -

独 立

監 査

人

の

監

査

報

告

書
2024年5月17日

アバディーン・ジャパン株式会社
取

締

役

会 御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

直毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているアバディーン・ジャパン・オープンの2023年9月20日から2024年3月18日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アバディーン・ジャパン・オープンの2024年3月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アバディーン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アバディーン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上１【財務諸表】【アバディーン・ジャパン・オープン】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第52期
2023年９月19日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
株式
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

第53期
2024年３月18日現在

949,047
8,486,421
3,016,653,580
40,431,534
1,433,466
3,067,954,048
3,067,954,048

530,777
2,903,009
3,522,796,350
28,721,686
6,034,950
3,560,986,772
3,560,986,772

17,425,956
1,163,871
1,432,325
20,052,484
22
440,000
40,514,658
40,514,658

1,286,814
268
1,684,971
23,589,433
7440,000
27,001,493
27,001,493

2,235,327,182

2,274,245,593

792,112,208
1,036,569,632
3,027,439,390
3,027,439,390
3,067,954,048

1,259,739,686
1,356,572,803
3,533,985,279
3,533,985,279
3,560,986,772

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 32 -

第52期
2023年３月18日
2023年９月19日

自
至

第53期
2023年９月20日
2024年３月18日

23,023,378
4
439,458,810
16,425
462,498,617

27,253,400
5453,358,721
26,894
480,639,020

8,661
1,432,325
20,052,484
440,000
21,933,470
440,565,147
440,565,147
440,565,147

5,046
1,684,971
23,589,433
440,000
25,719,450
454,919,570
454,919,570
454,919,570

12,882,028

12,709,386

244,742,448
132,252,124

792,112,208
69,862,985

132,252,124

69,862,985

12,565,483

44,445,691

12,565,483

44,445,691－
792,112,208－
1,259,739,686

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のと
価方法
おり原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算
期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しています。
計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場で評価しています
が、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近の日の気配
相場で評価しています。
・金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配
相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかか
ら入手した価額で評価しています。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。

２.その他財務諸表作成のため 当ファンドの計算期間は原則として、毎年９月18日から翌年３月17日の基礎となる事項
まで及び、３月18日から９月17日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業
日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は2023年９月20日から2024年３月18日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第52期
自 2023年３月18日
至 2023年９月19日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

自
至

第53期
2023年９月20日
2024年３月18日（貸借対照表に関する注記）
第52期
2023年９月19日現在

期別

第53期
2024年３月18日現在

１. 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定
元本額および期中一部解約元本額
期首元本額

1,916,588,030円

2,235,327,182円

期中追加設定元本額

414,080,474円

164,737,514円

期中一部解約元本額

95,341,322円

125,819,103円

2,235,327,182口

2,274,245,593口

２. 受益権の総数- 33 -

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第52期
自 2023年３月18日
至 2023年９月19日
分配金の計算過程

費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額自至分配金の計算過程

第53期
2023年９月20日
2024年３月18日

21,390,391円 費用控除後の配当等収益額
0円 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

25,423,977円
350,231,031円

616,763,152円 収益調整金額

702,030,857円

分配準備積立金額

1,015,179,241円 分配準備積立金額

980,917,795円

当ファンドの分配対象収益額

1,653,332,784円 当ファンドの分配対象収益額

2,058,603,660円

当ファンドの期末残存口数

2,235,327,182口 当ファンドの期末残存口数

2,274,245,593口

10,000口当たり収益分配対象額

7,396円 10,000口当たり収益分配対象額

9,051円

10,000口当たり分配金額

0円 10,000口当たり分配金額0円

収益分配金金額

0円 収益分配金金額0円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第52期
自 2023年３月18日
項目至 2023年９月19日
１.金融商品に対当ファンドは証券投資信託であり、金する取組方針 融商品を投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。
２.金融商品の内
当ファンドはわが国の株式を主要投資
容及びリスク 対象として運用を行うため、当該株式にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。
投資対象とする金融商品は、価格変動等に伴う市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係委託会社では、取締役会が決定したリるリスクの管 スク管理に関するリスク・マネジメン
理体制
ト・ポリシーに基づき、ファンドのパ
フォーマンス、運用リスクの分析管理、
その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に投資委員会を開催
し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。
期別- 34 -

自
至
同左

同左

同左

第53期
2023年９月20日
2024年３月18日

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第52期
第53期
項目
2023年９月19日現在
2024年３月18日現在
１.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は原則として期 同左
びその差額
末の時価で計上しているため、その差額はありません。
２.時価の算定方法(１)有価証券(１)有価証券
売買目的有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)有価証券以外の金融商品(２)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について 同左
は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項についての補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有 貸借対照表に計上している金銭債 同左
価証券（売買目的有価証券 権はその全額が１年以内に償還されを除く。）の決算日後の償 ます。
還予定額（有価証券に関する注記）
第52期(2023年９月19日現在)
売買目的有価証券種類
株式
合計（単位：円）
当計算期間の損益に含まれた評価差額
425,649,029
425,649,029

第53期(2024年３月18日現在)
売買目的有価証券種類
株式
合計（単位：円）
当計算期間の損益に含まれた評価差額
505,815,535
505,815,535（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第52期
自 2023年３月18日
至 2023年９月19日
該当事項はありません。

自至同左- 35 -

第53期
2023年９月20日
2024年３月18日

（１口当たり情報に関する注記）
第52期
2023年９月19日現在
１口当たり純資産額(１万口当たり純資産額

1.3544円
13,544円)

第53期
2024年３月18日現在
１口当たり純資産額(１万口当たり純資産額- 36 -

1.5539円
15,539円)

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式（単位：円）
銘 柄

評価額

株式数

単価

金額

オープンアップグループ

14,5002,094

30,363,000

日本ハム

3,200

5,285

16,912,000

アサヒグループホールディングス

13,0005,488

71,344,000

サントリー食品インターナショナル

7,900

4,941

39,033,900

味の素

10,4005,468

56,867,200

ウエルシアホールディングス

6,900

2,707

18,678,300

オープンハウスグループ

2,000

4,699

9,398,000

東急不動産ホールディングス

68,6001,106

75,871,600

セブン＆アイ・ホールディングス

17,7002,144

37,948,800

イビデン

8,700

6,959

60,543,300

信越化学工業

20,400

6,639

135,435,600

三菱瓦斯化学500

2,580

1,290,000

野村総合研究所

14,3004,182

59,802,600

花王

5,200

5,704

29,660,800

中外製薬

13,5006,145

82,957,500

第一三共

12,0004,936

59,232,000

日本ペイントホールディングス

37,0001,107

40,959,000

大塚商会

8,500

6,739

57,281,500

ＡＧＣ

3,200

5,514

17,644,800

住友電気工業

5,200

2,303.50

11,978,200

リクルートホールディングス

14,5006,519

94,525,500

アマダ

41,1001,728

71,020,800

ＳＭＣ

700

88,79062,153,000

ダイキン工業

1,200

20,19524,234,000

日立製作所

14,20012,700180,340,000

富士電機

13,7009,784

134,040,800

ソシオネクスト

8,500

3,905

33,192,500

マキタ

8,000

4,056

32,448,000

日本電気

8,100

10,95588,735,500

ソニーグループ

8,000

13,330106,640,000

横河電機

13,1003,424

44,854,400

アドバンテスト

13,9006,686

92,935,400

エスペック

6,200

2,915

18,073,000

キーエンス

1,700

70,550119,935,000

デンソー

33,4002,808

93,787,200

日本電子

2,500

6,187

15,467,500- 37 -

備考

銘 柄

株式数

評価額
単価

金額

トヨタ自動車47,2003,567

168,362,400

小糸製作所

4,900

1,991.50

9,758,350

パン・パシフィック・インターナショナル

28,6003,815

109,109,000

オリンパス

4,000

2,177

8,708,000

ＨＯＹＡ

4,500

19,44587,502,500

朝日インテック

10,8002,902.50

31,347,000

トランザクション

7,200

2,339

16,840,800

任天堂

5,000

8,286

41,430,000

東京エレクトロン

4,800

36,740176,352,000

ユニ・チャーム

1,400

4,924

6,893,600

ライフコーポレーション

13,7003,890

53,293,000

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

119,000

1,533.50

182,486,500

東京センチュリー

38,7001,587.50

61,436,250

日本取引所グループ

7,100

3,999

28,392,900

東京海上ホールディングス

30,6004,576

140,025,600

三井不動産

19,0004,520

85,880,000

ＡＮＡホールディングス

15,3003,206

49,051,800

ＫＤＤＩ

12,4004,554

56,469,600

ニトリホールディングス

1,700

23,21539,465,500

ミスミグループ本社

19,9002,231.50

44,406,850

合857,300

ホールディングス

計(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 38 -

3,522,796,350

備考

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】 （2024年３月29日現在）
Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3,611,366,825円
10,824,085円
3,600,542,740円
2,262,603,765口
1.5913円- 39 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換手続き等
名義書換は行われません。
２．受益者等に対する特典
該当事項はありません。
３．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請がある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 40 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ．資本金の額（本書提出日現在）
資本金： 940百万円
発行する株式の総数 ： 320,000株
発行済株式の総数： 308,168株

最近５年間における資本金の額の増減
2019年９月26日：490百万円から940百万円に増資

ｂ．委託会社の機構①経営の意思決定機構
取締役を株主総会において選任します。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中から５名以内の代表取締役を選定します。また、取締役会は、代表取締役の中から取締役社長を選定します。
取締役会は取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長がこれを招集することができず
またはこれを招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までにこれを発します。全取締役および監査役の同意があるときは、招集通知を省略
しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務の執行について決定します。
②運用の意思決定機構
ファンドの信託約款等に定められている運用の基本方針に基づき、「投資委員会」において審議、決定される運用方針に沿って、運用部門が原則的に運用の指図を行います。
「投資委員会」は以下のように運営されています。
＜構成＞
運用部長、不動産投資運用部長、在日取締役を主要メンバーとして構成します。
＜開催＞
原則として月１回開催します。
＜審議事項＞
次に定める事項等を審議、承認または必要に応じて決定を行います。
・ファンドの運用方針の策定
・ファンドの運用方針の変更
・その他上記に準ずる事項＜その他＞
審議方法、議事録、通知等および事務局を投資委員会の規則により定めます。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
2024年３月末日現在、委託会社が運用する投資信託は４本であり、その純資産総額の合計は70,187
百万円です。（ただし、親投資信託を除きます。）- 41 -

３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第31期事業年度（自2023年1月1日

至2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 42 -

独立監査人の監査報告書

2024年３月22日

アバディーン・ジャパン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松 井 貴 志監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアバディーン・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アバディーン・ジャパン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務情報を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

資産の部
流動資産
預金

1,724,646

1,820,243

立替金

251

146

仮払金

461

501

前払金

4,901

-

前払費用

24,69624,424

121,11762,373

未収委託者報酬

26,29429,988

未収運用受託報酬

275,307

87,395

未収消費税等

10,933

9,903

-

8,036

750

750

2,189,360

2,043,763

未収入金

＊２

未収還付法人税等
差入保証金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備＊１88,425＊１

79,655

器具備品＊１27,422＊１

27,799有形固定資産合計

115,847

107,455

ソフトウエア00

無形固定資産合計

00111,180

111,180

無形固定資産投資その他の資産
長期差入保証金
その他投資等952

952

貸倒引当金（投資等）

△792

△792

投資その他の資産合計

111,340

111,340

固定資産合計
資産合計- 45 -

227,187

218,796

2,416,548

2,262,559

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

負債の部
流動負債
預り金

7,577

10,412

未払金

119,954

156,874

未払手数料

6,283

7,954

未払委託調査費

24,91536,185

その他未払金＊２

88,754＊２

112,734

未払法人税等

41,781-

未払費用

40,07779,929

-

706

前受収益

18,384-

賞与引当金

107,376

77,413

流動負債合計335,150

325,336

117,297

124,054

5,256

6,733

-

2,513

資産除去債務

48,50048,500

固定負債合計171,054

181,801

506,204

507,138

940,000

940,000

資本準備金

1,057,021

1,057,021

資本剰余金合計

1,057,021

1,057,021△86,677△241,600△86,677△241,600

1,910,343
1,910,343
2,416,548

1,755,421
1,755,421
2,262,559

リース債務

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計- 46 -

（２）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
営業収益
委託者報酬

当事業年度
（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）

投資助言報酬

137,957
18,158

114,648-

運用受託報酬

1,547,332

923,880

その他営業収益＊１

営業収益計

318,994＊１

271,297

2,022,442

1,309,826

支払手数料50,17936,135

広告宣伝費

8,142

440

公告費

1,791

1,140

58,85546,023

委託調査費

98,41593,529

委託計算費

49,036

61,890

通信費

3,344

2,795

印刷費

3,188

1,906

協会費

5,424

4,390

278,378

248,252

役員報酬

81,43964,831

給料・手当

534,059491,212

賞与

4,250

64

交際費

6,568

5,424

営業費用

調査費

＊２

営業費用計
一般管理費

旅費交通費

5,219

4,128

租税公課

24,11820,605

不動産賃借料

102,080

102,080

退職給付費用

47,57742,530660

660

役員退職慰労引当金繰入

1,677

1,477

賞与引当金繰入46,26024,545

固定資産減価償却費

17,097

16,968

役員退職給付費用

事務委託費

＊２

諸経費
一般管理費計営業利益又は営業損失（△）- 47 -

468,917＊２

329,840

141,062

137,1021,480,987

1,241,471

263,076△179,897

前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）

当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）

営業外収益
受取利息

15

15

為替差益

-

29,520

その他
営業外収益計

158

211

173

29,748

営業外費用
支払利息

-

69

固定資産除却損

0

156

6,487

-

為替差損
営業外費用計6,487

225

経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

256,762△150,374

256,762△150,374

27,0144,548

当期純利益又は当期純損失（△）

229,748△154,922- 48 -

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
項目
当期首残高

資本金

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

940,000

1,057,021－

1,057,021

当期純利益

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

940,000

1,057,021－

1,057,021

当期変動額

当期末残高

項目

当期首残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

株主資本合計純資産合計△316,425△316,425

1,680,595

1,680,595

当期純利益

229,748229,748229,748229,748

当期変動額合計

229,748229,748229,748229,748

当期末残高△86,677△86,677

1,910,343

1,910,343

当期変動額- 49 -

当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本
項目
当期首残高

資本金

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

940,000

1,057,021－

1,057,021

－

－

－

－

－

－

－

－

940,000

1,057,021－

1,057,021

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
項目

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

株主資本合計

純資産合計△86,677△86,677

1,910,343

1,910,343△154,922△154,922△154,922△154,922

当期変動額合計△154,922△154,922△154,922△154,922

当期末残高△241,600△241,600

1,755,421

1,755,421

当期変動額
当期純損失（△）- 50 -

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
１５年
器具備品
３～１８年
(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の事業年度に一括して費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額等に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。

４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

- 51 -

注記事項（貸借対照表関係）＊１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
＊２

前事業年度
（2022年12月31日）
162,117千円

当事業年度（2023年12月31日）
165,862千円

前事業年度

当事業年度

（2022年12月31日）（2023年12月31日）

792千円

-千円

6,564千円

14,101千円

関係会社項目営業取引による未収・未払分
未収入金
その他未払金（損益計算書関係）＊１

その他営業収益
その他営業収益には、金融商品取引法第35条第1項に規定されている付随業務として、関係会社等とのリエゾン業務に係る収益が主に計上されております。

＊２

関係会社との取引高

営業取引による取引高
事務委託費

前事業年度
（自 2022 年1月 1日
至 2022 年12月31日）

当事業年度（自 2023 年1月 1日
至 2023 年12月31日）

77,012千円

56,499千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数（株） 増加（株）
普通株式
308,168
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。

- 52 -

減少（株） 当事業年度末株式数（株）
308,168

当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数（株） 増加（株）
普通株式
308,168-

減少（株） 当事業年度末株式数（株）
308,168

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されているため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収入金及び未収運用受託報酬は概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年12月31日現在）
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、差入保証金、預り金、未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
長期差入保証金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 53 -

当事業年度（2023年12月31日現在）
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、差入保証金、預り金、未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
長期差入保証金及びリース債務については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
<注１>金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）（単位：千円）
1年超
1年以内
5年以内
1,724,646－
121,117
－

区分
預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬

26,294
275,307

－
－

差入保証金

750

－

長期差入保証金－

111,180

2,148,116

111,180

金銭債権合計
当事業年度（2023年12月31日）（単位：千円）
1年超
1年以内
5年以内
1,820,243－
62,373
－

区分
預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬

29,98887,395

－
－

差入保証金

750

－

長期差入保証金－

101,180

2,000,751

101,180

金銭債権合計<注2>リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年12月31日）
区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

（単位：千円）
3年超
4年超
4年以内
5年以内

リース債務

706

728

750

772

262

合計

706

728

750

772

262

- 54 -

（退職給付関係）
１．採用している制度の概要：確定給付型退職一時金制度（キャッシュバランス型退職金）及び企業型
確定拠出年金を設けております。
２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
108,657
23,934285
3,056△18,636
117,297

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）
117,297
23,800628△983△16,688
124,054（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
退職給付債務117,297
124,054
未積立退職給付債務
117,297
124,054
貸借対照表に計上された負債の額

117,297

124,054

前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
23,934285
3,056
27,276（単位：千円）
当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）
23,800628△983
23,445

前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
0.60％

当事業年度
（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）
1.00％（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,300千円、当事業年度19,085千円であります。

- 55 -

（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

前事業年度
当事業年度
（2022年12月31日）（2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税

5,459

1,413

未払費用

12,271

24,474

役員退職慰労引当金

1,609

2,061

賞与引当金

32,87823,703

退職給付引当金

35,91637,985

資産除去債務

14,85014,850繰越欠損金620,447

555,720

繰延税金資産 小計

723,434

660,210

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△620,447△555,720

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△102,986△104,489△723,434△660,210－－

評価性引当額 小計
繰延税金資産の純額 合計（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）（単位：千円）

1年以内
税務上の繰越欠損金(※)

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

108,344

101,965－－－

410,138

620,447

評価性引当額△108,344△101,965－－－△410,138△620,447

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年12月31日）（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

101,965－－－

評価性引当額△101,965－－

繰延税金資産－－－税務上の繰越欠損金(※)（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 56 -

5年超合計－

453,755

555,720－－△453,755△555,720

－

－

－

－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金の利用
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年12月31日）

30.6%△59.6%
0.3%
0.4%
△9.7%
48.5%
0%
10.5%

-%
-%
-%
-%
-%
-%
-%
-%
-%

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（持分法投資損益等）
該当事項はありません。

（資産除去債務）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
本店事務所に係る定期建物賃貸借に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を期末時点から当該契約期間終了時として見積もり、資産除去債務の計上金額に及ぼす影響が乏しいために、割引計算をしておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自2022年 1月 1日（自2023年 1月 1日
至2022年12月31日）
至2023年12月31日）
期首残高
48,50048,500
有形固定資産の取得に伴う増加額－－
資産除去債務の履行による減少額－－
期末残高48,50048,500(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社は「投資運用業」の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。

- 57 -

(セグメント情報等)[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

委託者報酬

投資助言報酬

運用受託報酬

その他営業
収益

合計

137,957

18,1581,547,332

318,994

2,022,442

外部顧客へ
の営業収益
2. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）
日本

シンガポー
ル

英国

オランダ

ルクセンブ
ルグ

その他

合計

230,323

139,474

974,358

141,906

530,051

6,328

2,022,442（注）営業収益は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント名

アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブ
ルグ・エスエー

530,051

投資運用業

アバディーン・インベストメンツ・リミテッド

351,307

投資運用業

イグニス・インベストメント・サービシーズ・
リミテッド

328,151

投資運用業

アバディーン・インベストメント・マネジメン
ト・リミテッド

231,189

投資運用業（注）アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルク・エスエーは、
2022年10月3日に、アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに社名変更しております。

- 58 -

当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

委託者報酬

運用受託報酬

その他営業
収益

合計

114,648

923,880

271,297

1,309,826

外部顧客へ
の営業収益

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）
日本

シンガポー
ル

英国

オランダ

ルクセンブ
ルグ

その他

合計

169,957

137,788908,771

1,003

85,8086,496

1,309,826（注）営業収益は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント名

アバディーン・インベストメンツ・リミテッド

421,558

投資運用業

アバディーン・インベストメント・マネジメン
ト・リミテッド

419,194

投資運用業

アバディーン・アジア・リミテッド

137,788

投資運用業- 59 -

（関連当事者との取引）（１）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
種類

親会社

会社等の名称

アバディー
ン・ホール
ディング
ス・リミ
テッド

所在地

英国ス
コットラ
ンド・ア
バディー
ン

資本金
又は出
資金

164.9百万
英国ポン
ド

事業の
内容又
は職業

資産
運用業

議決権等の
所有（被所
有）割合

(被所有)
100.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

(注)

一般管理事務に係る事務委
託等

一般管理費等に係る再配分

未収入金

792

その他未払金6,564

77,012（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．アバディーン・アセット・マネジメントPLCは、2022年11月25日に、アバディーン・ホール
ディングス・リミテッドに社名変更しております。

当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
種類

親会社

会社等の名称

アバディー
ン・ホール
ディング
ス・リミ
テッド

所在地

英国ス
コットラ
ンド・ア
バディー
ン

資本金
又は出
資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

164.9百万
英国ポン
ド

資産
運用業

(被所有)
100.0

一般管理事務に係る事務委
託等

取引の内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

その他未払金14,101(注)一般管理費等に係る再配分

56,499（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

- 60 -

科目

（２）兄弟会社等
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
種類

会社等の名称

親会社の
子会社

アバディー
ン・アジ
ア・リミ
テッド

親会社の
子会社

アバディー
ン・インベ
ストメン
ツ・リミ
テッド

親会社の
子会社

アバディー
ン・インベ
ストメン
ツ・ルクセ
ンブルグ・
エスエー

親会社の
子会社

オライオ
ン・パート
ナーズ・
サービシー
ス・インク

親会社の
子会社

親会社の
子会社

アバディー
ン・インベ
ストメン
ト・マネジ
メント・リ
ミテッド

イグニス・
インベスト
メント・
サービシー
ズ・リミ
テッド

所在地

資本金
又は出
資金

事業の
内容又
は職業

取引金額
（千円）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

-

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

-

未収入金

24,219

(注)

シンガ
ポール

81.9百万
シンガ
ポールド
ル

資産
運用業

無し

投資信託等に関するリエゾン業務及び不動産投資に関する助言等の
業務の提供

英国ス
コットラ
ンド・ア
バディー
ン

33.7百万
英国ポン
ド

資産
運用業

無し

資産運用の投資一任契約

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

317,131

未収運用受
託報酬

38,20410.0百万
ユーロ

資産
運用業

無し

資産運用の投資一任契約

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

447,845

-

-

1.0百万
米国ドル

資産
運用業

無し

不動産投資に関する助言等の業務の提供--未収入金

34,572

一般管理事務に係る事務委
託等

-

-

未収入金

29,825

資産運用の投資一任契約

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

202,484

委託計算費に係る費用の再配分--

資産運用の投資一任契約

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

328,151

ルクセン
ブルグ

ケイマン

英国エジ
ンバラ

英国ロン
ドン

34.4百万
英国ポン
ド

0.3百万
英国ポン
ド

資産
運用業

資産
運用業

無し

無し

未収運用受託175,874
報酬

その他未払
金

24,579--（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドは、2022年11月25日に、アバディー
ン・インベストメンツ・リミテッドに社名変更しております。
４．アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルク・エスエーは、2022年10月3日に、アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに社名変更しております。

- 61 -

当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
種類

親会社の
子会社

会社等の名称

アバディー
ン・アジ
ア・リミ
テッド

所在地

シンガ
ポール

資本金
又は出
資金

81.9百万
シンガ
ポールド
ル

事業の
内容又
は職業

資産
運用業

議決権等の
所有（被所
有）割合

無し

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
(注)

投資信託等に関するリエゾン業務及び不動産投資に関する助言等の業務の提供及び一般管理事
務に係る事務委託等

投資信託等に関するリエゾン業務及び不動産投資に関する助言等の業務の提供に係る報酬

137,788

一般管理費等に係る再配分

親会社の
子会社

親会社の
子会社

親会社の
子会社

アバディー
ン・インベ
ストメン
ツ・リミ
テッド

アバディー
ン・インベ
ストメン
ト・マネジ
メント・リ
ミテッド

アバディー
ン・インベ
ストメン
ツ・アイル
ランド・リ
ミテッド
（オランダ
支店）

英国ス
コットラ
ンド・ア
バディー
ン

英国エジ
ンバラ

アイルラ
ンド（オ
ランダ）

33.7百万英国ポンド

34.4百万英国ポンド

10.4百万
ユーロ

資産
運用業

資産
運用業

資産
運用業

無し

無し

無し

資産運用の投資一任契約及び一般管理事
務に係る事務
委託等

一般管理事務に係る事務委託及び資産運用の投資一任
契約等

一般管理事務に係る事務委託等--- その他未払金

24,198

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

410,272

一般管理費等に係る再配分-

未収入金

24,913

一般管理費等に係る再配分-

未収入金

38,221

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

414,552

未収運用受託報酬

37,142

委託計算費に係る費用の再配分-

未払費用

50,413

一般管理費等に係る再配分

- その他未払金

23,058（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

- 62 -

期末残高
（千円）

科目

-

-

（３）親会社に関する注記
アバディーン・ホールディングス・リミテッド（非上場）（１株当たり情報）

区分
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
6,199円03銭
745円52銭

当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）
5,696円31銭△502円72銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
（自2022年 1月 1日（自2023年 1月 1日
至2022年12月31日）
至2023年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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229,748―△154,922―

229,748△154,922

308,168.00

308,168.00

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
ａ．定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ．訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社およびファンドに重大な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

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追加型証券投資信託
アバディーン・ジャパン・オープン運用の基本方針
信託約款第 17 条に基づき､委託者の定める方針は次のものとします。
1. 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います｡
2. 運用方法（１）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主としてわが国の上場株式および上場株式に準じる市場の株式に投資し、長期的運用を行います。
② 転換社債や新株引受権証券等（外貨建てを含みます。）に投資する場合があります。
③ 株式の組入比率は、高位に維持することを基本とします。ただし、市況動向等によっては、弾力的に対応する場合もあります。
④ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑤ 信託財産の効率的な運用を図るため、信託財産に属する有価証券の貸付を行うことができます。
⑥ 信用取引の指図は、信託財産が保有する当該銘柄の株式数、転換社債に係る転換可能株式数、新株引受権付社債および新株引受権証券の引受権行使可能株式数での売付け（買戻しによる決済も可能とします。）に限り行うことができます。
⑦ 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の 50％以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含めます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の 10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）および抵当証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑨ 有価証券先物取引等は、信託約款第 21 条の範囲で行います。
⑩ スワップ取引は、信託約款第 22 条の範囲で行います。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第 23 条の範囲で行います。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3. 収益分配方針
年２回の毎決算時（原則として３月 17 日および９月 17 日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 分配金額は、委託者が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
アバディーン・ジャパン・オープン信託約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は証券投資信託であり、アバディーン・ジャパン株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第１条の２ 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行う
ものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金50億円～500億円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第46条第７項、第47条第１項、第48条第１項、第49条第１項および第51条第２項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第４条の２ この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第６条 委託者は、第２条の規定による受益権について50億口～500億口に、追加信託によって生じた受益権については、
これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の外国為替公認銀行が発表する対顧客電信売買
相場の仲値によって計算します。
③ 第27条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の外国為替公認銀行が発表する対顧
客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第９条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）
及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、

記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年１月４日以降となるものを含みます。）
を受益者を代理して平成19年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行う
ものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する
場合において、指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 指定販売会社は、第６条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社が定める単位をもって、当該受益権の取得申込みに応じることができるものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（次項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の場合の受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、指定販売会社が定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、一口につき１円に、手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前各項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額
は、取得申込日の基準価額とします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消すことができます。
第12条 削除
第13条 削除
第14条 削除
第15条 削除（運用の指図範囲）
第16条 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。)
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券 (金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。)
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。) および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)
14．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)
15．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)③

16．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
17．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものおよび第14号の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項各号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
（受託者の自己または利害関係人等との取引等）
第16条の２ 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投信法ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者および受託者の利害関係人、第28条第１項に掲げる信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前条に定める資産への投資等ならびに第20条から第23条、第25条、第27条および第33条から第35条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
（運用の基本方針）
第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信用リスク集中回避のための投資制限）
第17条の２ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（投資する株式等の範囲）
第18条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第19条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる
投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第20条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出により取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め、「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使ならびに信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図および範囲）
第21条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプショ
ン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付
債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第16条第２項各号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
② 委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせて､ヘッジの対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて､
外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします｡
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払
いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに第16条第２項各号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入れ可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本条で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
（スワップ取引の運用指図および範囲）
第22条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価を行うものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲）
第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財産にかかる保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利
商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外
貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
⑥ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（同一銘柄の転換社債への投資制限）
第24条 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第26条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）第27条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第27条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（信託業務の委託等）
第 28 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務

２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第29条 （削除）（混蔵寄託）
第30条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
第31条 削除（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第32条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。
ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）第33条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第34条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第35条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までまたは解約代金入金日までもしくは償還金の入金日までが５営業日以内である場合の期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金もしくは償還金の合計額、かつ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内を限度とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第36条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第37条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金
およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第38条 この信託の計算期間は、原則として毎年９月18日から翌年３月17日までおよび翌年３月18日から翌年９月17日までとすることを原則とします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の原則により計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。) が休
業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第39条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用）
第40条 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）

第41条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.50％を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第42条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配
準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第42条の２ 受託者は、収益分配金については、第44条第１項または第２項に規定する交付開始までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第44条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第44条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受
託者は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
第43条 （削除）（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第44条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間終了日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める自動けいぞく投資約款にしたがった契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信
託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金は、第46条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 前各項（第２項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第45条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないときな
らびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第46条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、指定販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た信託財産留保額を控除した額とします。
④ 一部解約の実行の請求を受益者がするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 委託者は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし､受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第３項の規定に準じて算出した価額とします。
⑦ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、第47条の規定にしたがい、この信託を終了させることができます。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第46条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第47条 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第１項の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第48条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第52条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消し等に伴う取扱い）
第49条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第52条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第50条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第51条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、次条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第52条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第１項の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第52条の２ 第47条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第47条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
② 前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者の協議により決定するものとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第52条の３ 委託者は、投信法第14 条第1 項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）第53条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第54条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
④

付
則第１条 この信託約款において第11条第１項における｢累積投資約款｣とは、この信託について受益権取得申込者と指定販売会社が締結する｢累積投資約款｣と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合｢累積投資約款｣は当該別の名称に読み替えるものとします。
第２条 削除第３条 第44条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成12年３月31日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成12年３月31日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。
第４条 平成18年12月29日現在の信託約款第９条、第10条、第12条（受益証券の種類）から第15条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第５条 第23条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済
日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第６条 第23条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ
先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。
平成９年９月30日（信託契約締結日）
委託者
受託者

アバディーン・ジャパン株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社