石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））

業務方法書

日本ＬＰガス団体協議会

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石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））
業務方法書
第１章 総 則（適 用）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣が定める石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））交付要綱（２０１３０３０８財資第１６号。以下「要綱」という。）第２１条に基づき、日本ＬＰガス団体協議会（以下「日団協」という。）が実施する、石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））に要する経費を補助する事業（以下「補助事業」という。）に要する補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図る。
２．日団協が行う当該補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに要綱に定めるところによるほか、この業務方法書の定めるところによる。
（目 的）
第２条 この補助金は、東日本大震災の発生時、停電等で多くの石油ガス充てん所等が稼働停止に追い込まれたことにより、石油ガスの安定的な供給に支障が生じた経験を踏まえ、石油ガスの供給体制の災害対応能力を強化していくことが、全国的な防災・減災の観点から必要になっていることから、石油ガス販売事業者等が所有する充てん所等に対し、自家発電設備、石油ガス充てん設備、石油ガス自動車等を導入し、災害対応能力を強化する取組（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業）に要する経費の一部を補助することにより、石油ガス充てん所の保安体制を強化し、大規模災害発生時等に被災地域等に対して石油ガスを安定的に供給できる体制を構築することを目的とする。
（補助事業の要件及び交付の対象）
第３条 当該補助事業の対象となる充填所は、次の要件に全て適合する施設とする。
（１）石油ガスの年間輸入量が５０万トン以上の石油ガス輸入事業者、又は石油ガスの年間販売量がおおむね５万トン以上の石油ガス販売事業者（以下「事業者」という。）が所有していること。
（２）原則、貯槽による貯蔵量が３０トン以上、プラットホームの広さが２００平米以上の施設規模を持っていること。
（３）施設の所在地が国道などの幹線道路の近くであること。
（４）当該充てん所を所有する事業者は２つ以上の県に営業拠点があり、また災害時に、地域内で予め作成する共同計画に参画している他社からの要請に対し、復旧・応援に係る

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他の営業拠点からの増員が整えられること。
（５）補助金交付後、当該石油ガス充てん所の機能を維持し、運営が継続されること。
２．前項（１）～（４）の要件を満たしていない場合でも、石油ガスの安定供給維持のために石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））業務方法書細則（以下「業務細則」という。）で定めた地域においては、前項（１）の要件を満たす事業者と資本関係にあるか、又は配送、供給契約等を締結している事業者が所有し運営する充てん所である場合に限り、当該補助事業の対象とする。また、その場合においては（５）の要件を満たしていなければならない。
３．離島においては、前項の要件を満たし、災害時に本土からの支援が困難であり、当該離島内の石油ガス需要量が相当数あり、経済産業省が特に必要と認めた場合に限る。
４．補助事業の交付の対象となる地域は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、茨城県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県を除く地域とする。
（用語の定義）
第４条 この業務方法書において使用する用語は、特に定めのない限り要綱において使用する用語及び次の用語の例による。
「石油ガス充てん所」とは、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）第５条第１項の許可を受け、液化石油ガス製造のための施設を設置している充てん所であって、直接又は間接に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号。以下「液化石油ガス法」という。）第２条第２項に定める一般消費者等に、石油ガスを供給するための充てん所をいう。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
（１）専ら、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に定める自動車に燃料として充てんを行う充てん所（２）専ら、エアゾール、ガスライターガス又は石油ガスこんろ（カセットこんろに限る。）用燃料ガスの充てんを行う充てん所

第２章 補助事業（補助事業及び経費）
第５条 日団協は、補助金の目的を達成するため、国から補助金の交付を得て、石油ガス充てん所において、安定供給を維持するための設備導入を図る石油ガス販売事業者等に対し、別表に掲げる補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）の一部について、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助事業に係る補助率および上限）
第６条 補助事業に係る補助率は補助対象経費の２／３相当とし、一申請当たりの補助金の上限金額については、次の計算式による金額以内とする。
３千８百万円×２／３相当3

（補助事業の募集等）
第７条 日団協は、補助事業の募集期間等について、業務細則に定める。
（申請者の資格等）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、安定的な石油ガスの供給を維持するための設備導入を図る法人とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者（法人にあってはその役員を含む）の場合は申請することができない。
（１）高圧ガス保安法若しくは液化石油ガス法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（２）成年被後見人（３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（第３１条第７項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（危険運転致死傷）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（５）補助事業に関し、次条第１項の補助金交付申請書及び添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実の記載が欠けている者（６）経済産業省から補助金等の交付及び事業の委託の停止処置を受け、その停止期間が経過していない者（申 請）
第９条 申請者は補助金の交付を申請しようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に業務細則に定める書類を添付して、別途、日団協が定める期間に提出しなければならない。
２．申請者は、前項の申請に際して、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについてはこの限りではない。
（審査委員会）
第１０条 日団協は、補助金交付を適正に行うため、日団協内に石油基地等産業保安強化事業費4補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２．審査委員会の設置、運営及び審査に必要な事項は、別途定める。
（交付の決定等）
第１１条 日団協は、第９条第１項の交付申請があった場合には、その申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請が本業務方法書に適合すると認めたときは、業務細則に定める受理通知票により申請者にその旨を通知したうえ、審査委員会に付議するものとする。
２．日団協は、当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者にその旨を通知するものとする。
３．日団協は、前項の通知を行うに当たり、条件を付することができるものとする。
４．日団協は、補助対象経費の見積額の２／３相当又は補助金の上限額のいずれか低い額を補助金の交付決定額とする。
５．日団協は、第９条第２項のただし書による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行う旨の条件を付して交付の決定をするものとする。
６．日団協は、当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金の交付が適当でないと認めたときは、様式第３による補助金交付申請不採択通知書により、申請者にその旨を通知するものとする。
７．日団協は、補助金の交付の総額が国から受けた補助金の額を上回った場合又は、採択審査を行い採択できなかった場合には様式第３による補助金交付申請不採択通知書により申請者にその旨を通知するものとする。
（申請の取下げ）第１２条 前条第２項に定める様式第２の補助金交付決定通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）が、当該交付決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取下げようとするときは、当該交付決定通知を受けた日から起算して７日以内に、様式第４による補助金交付申請取下書を日団協に提出しなければならない。

第３章 補助事業の実施（補助事業の開始等）
第１３条 補助事業者は、第１１条第２項に定める補助金交付決定通知を受けた後、その交付の決定の内容に基づく補助事業を開始することができる。
２．補助事業者は、当該交付決定通知を受けた日の属する日団協の会計年度の２月１５日までに、補助事業を完了しなければならない。

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（契約等）
第１４条 補助事業者は、当該補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、当該補助事業の遂行上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（計画変更等の承認等）
第１５条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を日団協が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。また、第１号のただし書の軽微な変更にあっては、様式第６による計画変更届出書を日団協に届け出なければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、業務細則で定める軽微な場合を除く。
（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（３）その他、日団協が必要と認め指示したとき。
２．日団協は、前項の計画変更を承認したときは、当該補助事業者に様式第７の計画変更承認通知書により通知するものとする。この場合において、日団協は必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。この場合、経費が増減した場合の交付決定額の変更については、原則として減額のみとし、増額変更は行わないものとする。
（状況報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、日団協の要請があった場合には、速やかに様式第８による状況報告書を日団協に提出しなければならない。
（遅延等の承認等）
第１７条 補助事業者は、補助事業が第１３条第２項に定める期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第９による遅延等承認申請書を日団協が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。
２．日団協は、前項の承認をしたときは、必要に応じ、条件を付した上、様式第１０による遅延等承認通知書により当該補助事業者に通知する。
（実績報告）
第１８条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から３０日以内又は完了の日の属する日団協の会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、様式第１１の実績報告書に、業務細則に定める書類を添付して、日団協に提出しなければならない。
２．補助事業者は、前項の報告を行うに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３．補助事業者は、当該会計年度内に補助事業が完了しないと見込まれるときは、当該会計年6度の３月１０日までに、様式第１２による２月末補助事業実績報告書を日団協に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１９条 日団協は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定の内容（第１５条第１項の規定に基づく変更承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して様式第１３による補助金の額の確定通知書により通知するものとする。
２．前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第１１条第２項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（第１５条第１項の規定に基づく変更承認をした場合は、その承認された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。
３．日団協は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４．前項による補助金の返還の期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金を日団協に納付しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２０条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１４による消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書を速やかに日団協に提出しなければならない。
２．日団協は、前項の報告書の提出があった場合には、期限を付して補助事業者に当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３．前項の規定に基づく返還については、第１９条第４項の規定を準用する。
（補助金の支払）第２１条 補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１５による補助金支払請求書を日団協に提出しなければならない。
２．前項の補助金支払請求書を業務細則に定める期日までに提出しない場合には、正当な理由がある場合を除き補助金の支払いを行わないものとする。
（交付決定の取消し等）
第２２条 日団協は、第１５条第１項第２号の規定による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

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（１）補助事業者が、法令、業務方法書及び業務細則の規定又は日団協の指示に違反したとき。
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
（４）交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
（５）補助事業者が補助事業を実施中に第８条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（６）前各号に定めるほか、補助金を交付することが不適当であると認める事由があるとき。
２．日団協は、前項の規定による補助金の交付の取消し又は変更をしたときは、補助事業者に速やかに様式第１６による補助金交付決定取消通知書又は様式第１７による補助金交付決定内容又は条件の変更通知書によりその旨を通知するものとする。
３．第１項の規定は、第１９条第１項に規定する補助金の額の確定があった後についても、適用があるものとする。
（補助金の返還）第２３条 日団協は、前条第１項の規定に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合にあって、既に補助金を交付しているときは、様式第１８による補助金返還請求書により当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２．補助事業者は、前項の補助金の返還の請求を受けた場合は、返還の期限までに補助金の返還を行わなければならない。
３．補助事業者は、第１項の規定により補助金の返還を請求されたときは、前条第１項第４号に規定する場合を除き、その請求に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額に対し年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を日団協に納付しなければならない。
４．第２項の規定による補助金の返還については、第１９条第４項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第２４条 補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意義務をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２．補助事業者は、取得財産等について、様式第１９による取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。
３.補助事業者は、取得財産等について、様式第２０による取得財産等管理明細書を作成し、これを第１８条第１項の実績報告書に添付しなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第２５条 補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、設備及び施設については、一定期間その処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること等をいう。）を行ってはならない。ただし、第３項により日団協から承認を得て行う処分については、この限りで8はない。
２．前項の取得財産等の処分を制限する期間は、補助金等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和５３年８月通商産業省告示第３６０号）に定める耐用年数とする。
３．補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第２１に定める財産処分承認申請書を日団協に提出し、その承認を受けなければならない。
４．補助事業者は、前項の承認後、取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかに日団協に報告しなければならない。
５．日団協は、前項の場合には期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して請求するものとする。ただし、納付を請求することができる額の合計額は、補助金の確定額の合計額を限度とする。
６．前項の場合においては、第１９条第４項の規定を準用する。
（債権譲渡の禁止）
第２６条 補助事業者は、第１１条第２項に基づく交付決定によって生じる権利の全部または一部を協会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

第４章 雑 則（区分経理）
第２７条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区別し、補助事業の収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（日団協等による調査）
第２８条 日団協は、補助事業の交付業務の適正な運営を図るために、必要な範囲内において補助事業者に対し、所要の調査を行うことができるものとする。
２．前項の調査を行うに当たって、日団協は、日団協の職員又は補助事業推進委員会規則で規定する者に行わせることができる。
（補 則）
第２９条 当該補助事業の業務の運営に関する書類その他必要な事項は、この業務方法書に定めるもののほか、業務細則によるものとする。
（附 則）
この業務方法書は、経済産業大臣の承認を受けた日（平成２５年○月○日）から施行する。

9別表 補助対象経費
業務方法書第５条に掲げる経費の内訳は下表の通りとする。
補助対象経費項目

補助率

① 設計費
② 設備費
自家発電設備、石油ガス充てん設備、事業費

石油ガス自動車、緊急用通信設備等③ 工事費
上記②に係る工事一式（資材購入含む。）④ 稼動確認費（注）項目の詳細は別途業務細則に定めるものとする。

10２／３相当