デフレ脱却等経済状況検討会議（第８回）議事要旨
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日時：平成 24 年 11 月 12 日（月）17:30～18:03
場所：官邸４階大会議室
出席者：
岡田克也
副総理
議長
藤村修
内閣官房長官
議長
前原誠司
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・国家戦略担当大臣
構成員
城島光力
財務大臣
構成員
枝野幸男
経済産業大臣構成員
加賀谷健
内閣府大臣政務官（代理）ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
白川方明
日本銀行総裁直嶋正行
民主党成長戦略・経済対策プロジェクト
チーム座長
齋藤勁
内閣官房副長官
芝博一
内閣官房副長官
竹歳誠
内閣官房副長官
白眞勲
内閣府副大臣４ 概要（前原経済財政政策担当大臣）
定刻となったので、ただ今より、第８回デフレ脱却等経済状況検討会議を開会する。
本日の会合においては、岡田副総理にも御出席いただき、今後の経済政策運営について議論する。
まず、先日、政府と日本銀行が一体となったデフレ脱却に向けた取組について、共同の文書を取りまとめたので、私から紹介させていただく。資料１のとおり、この文書では、デフレからの早期脱却のため、政府と日本銀行が一体となって最大限の努力を行うこととしている。こうした文書を取りまとめるのは、初めてのことである。これは、政府・日本銀行が日本経済の現状に危機感を共有し、デフレ脱却に向けて、一体となって取り組むことの必要性について認識を共有していることを示しているものである。本検討会議については、この文書においても重要な位置付けが与えられており、デフレからの早期脱却に向けて、しっかりと議論を行っていく。
それでは、早速議題に入る。内閣府の事務方から、「我が国経済の現状」について、説明させる。

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（西崎内閣府政策統括官）
資料２を御覧いただきたい。１枚目は、本日公表の 2012 年 7-9 月期 GDP１次速報の概要である。7-9 月期の実質 GDP は前期比年率でマイナス 3.5％、３四半期ぶりのマイナスとなった。マイナスに一番大きく寄与したのは外需で、その他、個人消費、設備投資もマイナスとなっている。外需の減少は中国と世界景気の減速を背景に輸出が大きく落ち込んだこと、個人消費のマイナスはエコカー補助金の効果が一巡したことなど、また、設備投資についてはエコカー補助金終了のほか、世界経済減速等を背景とした企業マインドの慎重さが影響していると考える。その一方、住宅投資と公共投資はプラスとなっている。以上の結果をまとめると、7-9 月期において、我が国の景気が弱めの動きとなっていたことを確認する内容となっていたと考えられる。なお、名目 GDP については実質とほぼ同じ程度の減少となっている。
２ページ目だが、名目と実質の減少幅がほぼ同じであったため、GDP デフレー
ターは前期比でほぼ横ばいとなっている。これは、個人消費デフレーター等は引き続き下落しているが、控除項目である輸入デフレーターも、原油価格の下落を反映して低下したためである。GDP デフレーターを前年比でみると、引き続きマイナスとなっている。GDP ギャップについては、7-9 月期を踏まえた GDP ギ
ャップはこれから試算することとなるが、GDP 自体がマイナスになったために、GDP ギャップもおそらくマイナス幅が拡大すると考えられる。
以上は９月までの状況であるが、３ページ目で足下の状況を見るために、10月に実施した景気ウォッチャー調査の結果を御紹介する。景気ウォッチャー調査とは、経済の現場を見ている商店や企業の従業員の方々などが肌で感じた景気判断を集めたもの。資料の左側が景気の現状、右側が先行きの判断である。
足下の 10 月については現状・先行きとも９月より低下をして景気が悪くなっている、あるいはなりそうだという人が増えている。その代表的な理由を現状判
断コメントで見てみると、非常に多くなっているのが、尖閣をめぐる状況変化の影響。また、その他家計関連では秋物商戦の不振、企業関連では海外経済の減速の影響、雇用関連では製造業での雇用調整の動きといったものが目立っている。こうしたことからも、景気の下押しが足下で進んでいるということが示唆されているので、先行きについても慎重に見ていく必要があると考えている。
（前原経済財政政策担当大臣）
次に、「経済対策の取りまとめに向けて」であるが、資料３のとおり、景気の下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速するため、緊要性の高い施策について、10 月 26 日に、国費 4,000 億円超、事業費 7,500 億円超の規模の予備費等の使用決定を行った。この決定に続き、遅くとも今月中を目途に、経済対策を策定する。経済対策の柱は、総理の御指示により、第一に、「日本再生戦略」の重点３分野をはじめとする施策の前倒し、第二に、大震災からの復旧・復興と大規模災害に備えた防災・減災対策、第三に、財政措置によらない経済活性化策として、規制・制度改革や民間資金の活性化とされている。このうち、規制・制度改革については、御担当の岡田副総理を中心に御検討いただいている。民間資金活性化策についても、取り得る施2

策を更に検討していくことが必要と考える。
続いて、白川日本銀行総裁より、「今後の物価動向と金融政策運営」について御発言をお願いする。
（白川日本銀行総裁）
私からはまず、10 月 30 日の金融政策決定会合で決定した金融緩和の強化について御説明する。
今回日本銀行は、資産買入等の基金を 80 兆円程度から 91 兆円程度に 11 兆円程度の増額をした。基金の増額は９月の 10 兆円程度の増額に続いて、２か月連続となる。2010 年 10 月の導入時、35 兆円程度からスタートした基金は、当初の予定を遥かに超えて大規模なものになっている。
また、貸出増加を支援するための資金供給という新たな枠組みを創設した。
これは、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で資金供給するものである。その総額に上限は設定せず、無制限としている。したがって、実際の資金供給の規模は貸出の増加に向けた金融機関の今後の取組姿勢に依存することとなるが、直近の貸出実績をそのまま当てはめると、金融機関が資金供給を受けられる額は 15 兆円程度。金融機関の貸出がこれまで以上のペースで増加すれば、日本銀行が供給する用意のある資金の規模も 15 兆円を超えて拡大していくことになる。
こうした決定を行った背景には、資料にもあるような厳しい景気認識がある。
すなわち、海外経済は減速した状態が強まっている。このため我が国の輸出や鉱工業生産は減少し、これまで相対的に堅調に推移してきた内需にもその影響が一部及び始めている。このため、10 月の決定会合では、足下の景気判断について「弱含みとなっている」と、一段の下方修正を行った。先行きについては、海外経済の展開や日中関係の影響の広がりなど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きいと認識している。このうち、米国経済は、いわゆる「財政の崖」の問題を巡り不透明な状況が続いているが、逆にこの問題が解決すれば、企業や家計マインドの改善等を通じて景気が上振れる可能性もある。
さらに、今回の決定会合では、先ほど前原大臣から御説明があったように、政府とともに「デフレ脱却に向けた取組について」という文書を公表し、政府と日本銀行がこれまで共有している認識を改めて明確に示すこととした。その中にあるとおり、政府と日本銀行は、我が国経済にとって、デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるとの認識を共有している。
日本銀行としては、引き続き、強力に金融緩和を推進していくとともに、政府におかれては、成長力強化の取組を強力に推進していくことを強く期待している。
４ページであるが、日本銀行は、10 月 30 日に展望レポートを公表し、今回決定した金融緩和の強化策の効果も織り込みつつ、先行き 2014 年度にかけての経済・物価見通しをお示しした。
まず、我が国の景気は、当面横ばい圏内の動きにとどまるものとみられる。
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その後は、国内需要が全体としてみれば底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、「緩やかな回復経路に復していく」と考えられる。そうした下で、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、徐々に緩やかな上昇に転じ、2014 年度には、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に着実に近づいていくとみられる。
以上の見通しを政策委員見通しの中央値で見ると、実質 GDP 成長率は、2012年度から順にプラス 1.5％、プラス 1.6％、プラス 0.6％となっている。生鮮食品を除く消費者物価指数については、2012 年度がマイナス 0.1％、2013 年度がプラス 0.4％、2014 年度は、消費税引上げの影響を除き、プラス 0.8％になっている。
（前原経済財政政策担当大臣）
それでは自由討議に入る。
（枝野経済産業大臣）
足下が大変深刻な状況というのは、想像はしていたが、想像以上だった。特に、経済産業省の観点からすると、資料２の５ページの鉱工業生産指数が 2011年４月の水準、つまり大震災直後の水準まで下がっているという状況で、中国や国際情勢を考えると、ここは相当のことをやらないとまずいだろうという状況だと思っている。ここは、経済対策については、日本再生戦略メニューや概算要求メニューに厳密にこだわるということを超えてやっていく必要があると思う。特に、いわゆる従来型公共事業などで財政出動をするというような御時世ではないし、それが効果的だとも思わないが、例えば一例だが、国内工場の建て替えをすると、電力使用量が削減できる。つまり、老朽化をしている工場施設の更新は、電力、エネルギー、省エネとの関係、当然それ以外の効率化も図れる。こういった需要は隠れていると思うので、こういったところを思い切って出していく。経済産業省としても検討していくが、おそらく、国交省の住宅関連をはじめとして、いろいろなところの需要を先取りするようなことになっても手を打つ必要があるのではないかと思う。
（直嶋参議院議員）
今、経産大臣からも御指摘があったが、意見と質問をさせていただくが、その前に、日銀と政府の確認は大変良かったと思っており、評価している。これにあるように、早期にデフレを脱却するということで、全体的なことを申し上げると、経済対策をしっかりとやっていくということが重要であると思っている。
先行きの見通しについて、日銀資料の４ページの展望レポートに、「海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。」ということが記載されているが、問題は、海外経済がどうなっていくかということである。ＥＵや中国などもそうであるが、尖閣の問題等も含めて考えると、なかなか海外経済が回復して、日本経済の回復に寄与するというのは、時間的に相当かかるのではないかと思う。そういう意味では、も4う少し足下の経済について、これは日銀だけということではなく、全体的に厳しさを共有する必要があるのではないか。この点について御見解をお伺いしたい。
二点目は、先ほど経産大臣から具体的な御提案もあったが、私も総理の御指示で、特に重点３分野を中心にした対策が重要だと思っているが、この対策の性格上、どうしても供給サイドの対策になりがちなのではないかと懸念をしている。むしろ、今必要なのは、供給サイドもさることながら、需要サイドに対して、有効な対策を取る手立てに知恵を出さないといけないと思っている。先
ほど、工場の建て替え支援という話もあったが、そういったものも含めて、多少の公共事業的なもの、あえて「的」と言っているが、それも含めて、検討する必要があるのではないか。党の方でも、しっかりそういう議論をさせていただければと思う。
特に、この土日、党の政策進捗報告会に二か所、出席させていただいた。私は福岡と東京に出席したが、マニフェストの内容もさることながら、やはり、経済に対する指摘がどちらの会場からも出てきた。特に東京会場の方は、相当強い調子でおっしゃっていたので、一般的な受け止めは、相当経済が深刻だというふうになっているのではないかと思う。是非、有効な手立ての検討をお願いする。
（岡田副総理）消費税のこともあるので、この 1-3 月、4-6 月、あるいは 7-9 月くらいまでが非常に大事だと思う。つまり補正と本予算の前半部分ということで、どのくらいの規模感を持って補正を、今月に取りまとめる経済対策をまずやっていると思うが、それをどのくらいの規模感を持ってやるかということを、もう少し確認した方がよいのではないか。補正となれば、かなり一時的なものにならざるを得ない気がするし、新年度からの制度的な改革を伴う、例えば減税なども含めて、二段階なのかと思ったりもする。間もなく月末もやってくるので、議論した方がいいのかと思う。
（前原経済財政政策担当大臣）
財務大臣にはまたお答えを頂きたいと思うが、今私のところでまとめているものについて申し上げれば、先ほどお話をしたように、まず財政の支出に関わるものでいうと、ミニマムだと、財務大臣と御相談させていただきながらやっているが、特例公債法が通ったという前提においての予備費、これは使える。
国会情勢によるが、国会が開いているときであれば補正予算になる。国会が閉じていれば閣議決定で行えるということになる。この間決定した予備費使用は、4,000 億円、事業費 7,500 億円であり、GDP 押上げ効果は 0.1％強であった。今後の進め方については、財政当局、財務大臣と御相談しなければいけないし、国会との御相談にもなってくる。
あとは、先ほどお話のあった制度改革、それから民間資金をどう取り込んだものにしていくかということ、こういうことについて、各省でまとめていることについて、しっかり取りまとめを今月にさせていただきたい。枝野大臣がお5っしゃったようなことも、具体的に御相談をさせていただければありがたい。
足下の経済については、直嶋議員、枝野大臣がおっしゃるように、非常に厳しいと思う。しかも、7-9 月期は日中関係があまり入っていない。閣議決定は９月 11 日、それからデモが起こり始めたということは、９月の半分くらいしか入っていないし、それがひどくなるということが折り込まれていない。改善をすればよいが、改善しなかった場合には、10－12 月期にかなり効いてくるということになると思う。日銀総裁にも世界の情勢分析について行っていただかないといけないが、若干明るさを取り戻し始めているのはアメリカであるが、「財政の崖」の問題もある。やはり復興需要、足下の景気をしっかり確保するための経済対策をどれだけ我々でやるか、外需頼みではなくしっかりやるか、日銀との協力も含めてしっかりやっていかなくては、相当厳しい局面が出てくるのではないかという認識でいる。その一番大きな要素は、先ほど述べた日中関係が7-9 月期に折り込まれておらず、それが 10－12 月期の影響として出てくる可能性が高いということである。
（白川日本銀行総裁）
先ほどの直嶋議員の御質問に対してお答えする。資料にある数字に則して申し上げると、実質 GDP の成長率の見通しは 2013 年度でプラス 1.6％、2014 年度でプラス 0.6％となっているが、2013 年度には消費税率引上げ前の駆け込み需要があり、2014 年度にはその反動がある。したがって、その部分を調整すると、両年度とも１％台前半、1.3％程度である。そういう意味で、2012 年度対比、2013年度の実質成長率は落ちるという見通しである。
日本経済の見通しを考える上で一番大きい要因は、先ほど直嶋議員よりお話があり、それから他の大臣からもお話があったとおり、海外経済の動向であり、これに大きく影響される。今の日本銀行の見通し自体は、ＩＭＦをはじめとしてエコノミストの見通しとそう違った見通しではないが、ただ問題は、その見通し自体が本当に正しいのかというのが、直嶋議員の御指摘だと考える。私自身も、日本銀行自身も、様々な不確実性があるということは十分認識している。
したがって、こういうシナリオをメインにしながらも、しかし現実には下振れの可能性がありうると考えながら、この見通しを見ている。
地域別に見てどういう状況かというと、今、前原大臣から御説明があったが、アメリカ、欧州、中国に分けると、アメリカが最も期待ができると思っている。
その最大の要因は、アメリカ経済の足を引っ張ってきた住宅市場にようやく底入れという感じが出てきて、もちろん水準は低いが、方向としては良い方向に向き始めていることである。当面の最大の不確実性は、フィスカル・クリフ、「財政の崖」であるが、この後、与野党でどういう駆け引きになるか分からないが、最終的には崖からそのまま落ちるということはしないだろう。どこまで歩み寄れるかということである。この辺は、何か特定のシナリオを持つことはできないので、注意深く見ていくことになる。それから欧州については、欧州が抱えている問題自体は、もちろん根の深い問題である。この問題が直ちに解決するとはもちろん思わない。ただ、この夏に、一定のバックストップ、安全弁が作動し始めた。スペイン等の問題国が支援を要請してきた場合、厳しい条件付き6

ではあるけれども、欧州中央銀行が国債を買うとか、あるいは、ヨーロッパベースの基金が発足するとか、そういったバックストップができたので、どうなるか分からないことからどんどんマーケットが悪くなるということは、どうやら避けられそうだ。そうなると、一番大きなマイナス要因が消えたという反射効果としてのプラスはあるだろう。ただし、昨年対比ではあるが、大きくは期待できない。中国については、近年、固定資産投資が大きく、GDP 対比で５割弱という数字である。これだけの投資が続くと、どうしても設備が過剰になるので、この調整というのは、やはりベースとしてあると思う。中国の高度成長はもう 20 年近く続いているので、日本の経験もそうだったが、やがては中長期的に低成長に移行せざるを得ないし、これ自体は望ましいことと思っている。ただ、短期的な景気の見通しという意味では、今後とも注視していきたい。いろ
いろと申し上げたが、先ほど申し上げた見通しについて、決して我々自身、固執しているわけではなくて、不確実性というものを十分に意識して見ていきたいと思っている。
（城島財務大臣）
私も、先ほど前原大臣がおっしゃったように、状況は厳しいと思っているので、政府全体としての経済対策の検討を加速していく必要があると強く思っている。その時にもう一つ大事なのは、財政だけに頼らない規制改革や制度改革といったところを、経済活性化については、取り組んでいく必要があると考えている。いずれにしても、状況は深刻になってきており、危険性を秘めている。
日銀総裁と同じように、この前もＧ20 に出たが、率直に言ってあまりいい話がない。急に明るくなるという感じはない。今、おっしゃったようにアメリカが少し住宅投資に明るさが見えるかなというところぐらいで、そういうことを考えると、直嶋議員御指摘のようなところに頼るわけにはいかないと思う。
（前原経済財政政策担当大臣）
時間となったので、議論はここまでとする。なお、先ほど日本銀行総裁から御説明のあった貸出支援基金の創設については、特に重要と思うので、早期の具体化をお願いしたい。
それでは本日の会議の取りまとめを行う。
本日は、経済の現状認識と今後の経済対策の取りまとめに向けて議論を行った。真摯な御議論をいただき感謝する。先日、政府と日本銀行が一体となったデフレ脱却に向けた取組について、初めて共同の文書をまとめたが、その文書にもあるとおり、この会議でしっかりとデフレからの早期脱却に向けて、引き続き議論を行っていきたい。
本日公表した 2012 年 7-9 月期GDP速報（１次QE）では、実質成長率は前期比年率マイナス 3.5％と３四半期ぶりのマイナスとなり、7-9 月期において我が国の景気が弱めの動きとなっていたことを確認するものとなった。
我が国経済の先行きについて、世界景気の減速等を背景として、当面は弱めの動きが見込まれ、これまで以上の危機感を持って景気への対応を行うという認識で一致した。
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さらに、特例公債法案の一日も早い成立が不可欠であること、経済対策については、遅くとも今月中を目途に決定すべく、しっかり取り組むことなどについて確認した。
経済対策については、総理から御指示を受けている重点事項に即して、財政措置を伴う施策、財政措置によらない経済活性化策を総合的に検討してまいりたい。財政措置によらない施策のうち、規制・制度改革については岡田副総理を中心に検討をいただいている。私としては、様々なリスクマネーの供給拡大につながる民間資金活性化策について、更に検討を進め、成果に結び付けていきたいと考えている。
また、本日、日本銀行総裁から今後の物価動向と金融政策運営について御報告をいただいたところであるが、引き続き、早期のデフレ脱却に向け、政府と日本銀行が一体となって最大限の努力を行っていくこととしたい。
特に、先日の金融政策決定会合において、貸出支援基金の創設が決定された。
これは、民間貸出を対象に無制限の貸出増加を支援するものであり、また、政府の外為特会を活用した円高対応緊急ファシリティ等に協調する民間貸出を支援する効果も期待できるなど、大きな緩和効果をもたらすと考えられる。日本
銀行には、早期の具体化をお願いしたい。
それでは、本日はこれをもって、第８回デフレ脱却等経済状況検討会議を終了する。
本日の会議の内容及び資料については、この後、私から記者に紹介させていただく。また、会議の議事要旨も速やかに公表したいと考えているので、皆様の御協力をお願いする。
次回の会合の日程については、後日御連絡する。
（以上）

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