２０２４年１月１２日
各

位
株式会社 紀陽銀行

株式会社クロシオ向け「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について

株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、株式会社クロシオ（本社：和歌山県海南市、代表取締役：深谷亜由美）に対し、「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン（以下、本商品）」を実行いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本商品は、お客さまにＳＤＧｓに関する野心的な目標（ＳＰＴｓ：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定していただき、目標達成状況に応じて金利が変動する商品です。目標の達成にインセンティブを設けることで、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を図ります。
当行は、今後も地域の事業者の皆さまのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを支援することで、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。
１．本件の概要

借入人会社

名株式会社クロシオ所

在地

和歌山県海南市椋木１１９番地の２

代

表者

深谷立

１９７２年４月

設事 業 内 容家具、インテリア用品、医療機器の卸売業

行日

２０２４年１月１２日

額

１００百万円

間５年

実融期

亜由美

資金

２．ＳＰＴｓの概要

製品の梱包用ＰＰバンドの使用量（単位：ｍ）

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

266,156

255,066

243,976

232,887

221,797

・サステナビリティ・リンク・ローンとしての「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性について、一般財団法人和歌山社会経済研究所よりセカンドオピニオンを取得しています。
・また、商品の仕組み自体に株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より各種原則等に整合的である旨のセカンドオピニオンを取得しています。

以本取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール１２「つくる責任つかう責任」、ゴール１７「パートナーシップで目標を達成しよう」 につながる取り組みです。

上セカンドオピニオン
株式会社

クロシオ

紀陽サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023 年 12 月 20 日
発行者：一般財団法人
和歌山社会経済研究所研究部

本文書は、紀陽銀行（以下、「貸付人」という）が株式会社クロシオ（以下、「クロシオ」という）に実施する紀陽サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023 年版）」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイド
ライン 2022 年版」に対して整合的であると判断したものであり、以下にその評価結果を報告する。

1.KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の（1）から（4）の観点より適切なものが設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断できる。

（1）株式会社クロシオの概要とサステナビリティ
クロシオは、和歌山県海南市に本社を置く昭和 47 年設立（明治 41 年創業）の家具・インテリア用品、医療機器の卸販売を主体に行う事業者である。クロシオグループは、㈱クロシオを核に、㈱クロシオインターナショナル、㈱Ｍ＆Ｓジャパン、有限会社エーアイおよび東南アジア等に拠点を持ち、各会社がそれぞれの役割を有機的に分担しながら企業活動を行っている。
クロシオは、主に自社が企画した製品を国内外の製造委託先で製造し、卸販売を行うといった事業形態をとっており、中心となる製品は組立家具となっている。一般家庭でよく使われている組立家具である「カラーボックス」は、昭和 45 年、現在のクロシオグループの会長が命名・考案し、世に送り出した商品である。その歴史をふまえて組立家具を普及させていくことを目的に、一般社団法人日本記念日協会により、会長の誕生日である 11 月 27 日が「組立家具の日」に認定された。また、クロシオは、平成 28 年 10 月、和歌山県警察本部長より「交通安全優良事業所」、同 11 月、海南税務署より、「優良申告法人」として表彰されているほか、平成 29 年
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10 月に「和歌山県女性活躍企業同盟」に参画、令和 4 年 10 月には和歌山県と「和歌山県人権尊重の社会づくり協定」の締結を行い、人権保護の活動を積極的に展開するなど、地域の優良企業として評価が高い。
クロシオの経営理念は、「社会に安心と幸せを与えられるようなモノづくりをできる企業であること」、「時代の流れに対応できる企業であること」、「人や社員の幸せを最優先に考えられる企業であること」であり、設立以来、社会と社員の幸せを願い続けてきた。これは、SDGs の理念に通じるところであり、令和 4 年 6 月「SDGs 宣言」を行い社内外に SDGs を経営の根幹に据えることを発信した。クロシオは、SDGs 宣言を行うにあたり、経営理念を行動指針に落としこんだ結果、「人や地球に配慮したモノづくり」と「持続可能な職場づくり」を２大テーマとした SDGs 目標を立て、全社一丸となって目標達成に取り組んでいる。

■クロシオの SDGs 宣言

出典：クロシオウェブサイト
■クロシオの経営理念と行動指針

出典：クロシオウェブサイト

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Wakayama Institute for Social & Economic Development■クロシオの SDGs 目標

出典：クロシオウェブサイト

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Wakayama Institute for Social & Economic Development（2）KPI の概要
クロシオは、本ローンの組成にあたり、「製品の梱包用 PP（ポリプロピレン）バンドの使用量（単位：ｍ）」を KPI として選定した。製品の梱包用 PP バンドの使用量（単位：ｍ）は、ク
ロシオが販売する全ての製品の梱包に用いた PP バンドの総延長である。尚、PP バンドは、いずれの製品も同様の幅、厚みの物を使用している。

（3）サステナビリティ戦略と KPI の関係
クロシオは、「人や地球に配慮したモノづくり」をテーマにした SDGs 目標の中で梱包材への発泡スチロール使用量の削減を掲げているが、発泡スチロール同様にプラスチック製梱包資材である PP バンドの削減にも取り組み始めた。クロシオは、製造元から購入者に製品を輸送、配送する際に人が持ち運びする為の持ち手用に、また、組立家具の部材の固定用に優れた素材である PP バンドを用いてきた。しかしながら、PP バンドを使用し続けることは、地球環境にとって様々な問題が発生する。一方、クロシオが PP バンドを削減していくことは、以下に示す如く、地球環境の保全に寄与することになる。
① 海の生態系への悪影響が懸念される海洋プラスチックゴミの原因であるワンウェイプラ
スチックの削減② 廃棄された PP バンドが、サーマルリサイクルや単純焼却処理の様に焼却処分される際、あるいは PP バンドの原料を製造する際に排出される CO2 の削減③ PP バンドの原料の製造に用いる石油資源の枯渇の抑制
また、こうした地球環境保全を目的とした活動は、消費者や取引先の共感をよび、クロシオの製品の評価が高まることに繋がる。したがって、クロシオの製品の梱包に用いる PP バンドの使用量は、クロシオの事業戦略とサステナビリティ戦略が同時に進捗することを示す中核的な指標と言える。

（4）KPI の有意義性
我が国政府は、2019 年 5 月 31 日「プラスチック資源循環戦略」を策定した。同戦略は、第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、3R(Reduce/Reuse/Recycle)＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略である。そのなかで、2030 年までにワンウェイプラスチックをこれまでの努力も含め累積で 25％排出抑制するという目標を立てている。
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製品の梱包に用いる PP バンドは、製品が購入者のもとへ届いた時点で役目を終え、廃棄されることからワンウェイプラスチックといえる。廃棄された PP バンドは、通常、家庭ゴミとして自治体の回収に出されることになるが、一部の自治体では、素材として再利用するマテリアルリサイクルではなく、焼却し熱として回収するサーマルリサイクルを行っていることからCO2 排出量の増加に繋がっている。また、廃棄された PP バンドは、ゴミ捨て場の管理が不適切であったり、不法投棄されたりした場合、河川から海へと流出し、海洋プラスチックゴミとなる可能性が高い。海洋プラスチックゴミは、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こしている。したがってワンウェイプラスチックである製品の梱包用 PP バンドの使用量は、プラスチックが抱える問題への対応を推進する政府の方針に則った重要な指標と言える。

■プラスチック資源循環戦略概要

出典：環境省ウェブサイト

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2.SPTs の設定
本ローンの「SPTs の設定」については、以下の（1）から（3）の観点より、適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断できる。

（1）SPTs の内容
クロシオの SPTs は、KPI である「製品の梱包用 PP バンドの使用量」の 2023 年度から 2027
年度までの毎年の目標値であり、以下のように設定している（太枠内）。この目標値以下となることで目標達成となる。
■SPTs基準年度2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

266,156

255,066

243,976

232,887

221,797

4.0%

8.0%

12.0%

16.0%

20.0%

2022 年度
製品の梱包用 PP バンドの使用量

277,246（単位：m）
基準年度からの削減率（単位：％）（2）SPTs の野心性
国は、「プラスチック資源循環戦略」の中で 2030 年までにワンウェイプラスチックをこれまでの努力も含め累積で 25％排出抑制するという目標を示している。国の目標を達成する為には、基準年度からの削減率を毎年度平均 3.13%のペースで増やしていかなければならない。一方、クロシオが SPTs として設定した「製品の梱包用 PP バンドの使用量」を毎年達成していくと、基準年度からの削減率は、毎年度 4.0%のペースで増えることになり、国の水準を上回る野心的なペースとなる。
しかしながら、クロシオが SPTs を達成することは容易ではない。PP バンドは、軽くて丈夫な素材であることから、持ち手としての機能や荷締めの機能が優れており、重い製品であっても人が持ち運ぶ負担を軽減し、パッケージの破損や部材の傷つきも防いでいる。これに替わる方法への変更は、相当の工夫が必要となる。また、製造委託先や物流業者の十分な理解と協力も必要であり、野心的な SPTs であると判断する。

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Wakayama Institute for Social & Economic Development（3）SPTs の妥当性
クロシオは、貸付人の協力を得て、SPTs の客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件および SPTs を設定した。また SPTs の妥当性については第三者機関である一般財団法人和歌山社会経済研究所からセカンドオピニオンを取得している。

3.ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると言える。貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
① SPTs の達成状況について、毎年６月 30 日（以下、「報告期限」）までに貸付人に書面にて報告すること。
② 2023 年度から 2027 年度の各事業年度において、SPTs の目標数値を達成すること。
借入利率は、各年度の SPTs の達成状況に応じて、下表の利率を適用する。

■適用利率
SPTs の達成状況

適用利率

目標達成

本ローン契約に定める借入利率 － 0.100％

目標未達

本ローン契約に定める借入利率

4.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断する。
クロシオは、 貸付人に対し「報告期限」までに SPTs の達成状況を書面にて報告するとともに、SPTs の達成状況の検証に必要な資料を提出することを義務付けている。これにより、貸付人はSPTs の達成状況に関する最新の情報を入手することができ、SPTs のパフォーマンスをモニタリングし、かつ、野心度について判断することができる。
一方、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」で要求されている SPTs に関する情報の一般開示については、貸付人とクロシオとの間で取り決めがなされていない。ただし、「サステナビリティ・リンク・ロ
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Wakayama Institute for Social & Economic Developmentーン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」では、状況に応じて公開しないことを認めている。

5.検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合的であると判断する。
SPTs の達成状況について、年に 1 回、一般財団法人和歌山社会経済研究所による検証を受け、その結果は貸付人に書面で報告される。貸付人は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、金利変動の有無をクロシオに連絡する。
一方、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」で要求されている検証結果の一般開示については、貸付人とクロシオとの間で取り決めがなされていない。ただし、貸付人は、本ローンについては「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合した外部評価を取得したサステナビリティ・リンク・ローンではないことをクロシオに説明しており、検証結果の一般開示は要件としていない。

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和歌山社会経済研究所概要

名称 一般財団法人 和歌山社会経済研究所
理事長 原口裕之

所在地 〒640-8033 和歌山県和歌山市本町２丁目１番地フォルテワジマ６階
設立 1981 年 9 月 25 日（和歌山県設立許可）
移行 2013 年４月１日

一般財団法人へ移行

出捐金 ７億円（出捐者：和歌山県、県内市町村及び民間企業）
TEL 073-432-1444（代表）
FAX 073-424-5350

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留意事項

1. 和歌山社会経済研究所の第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価するものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。和歌山社会経済研究所は、当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

2. 紀陽銀行との関係、独立性
和歌山社会経済研究所は、紀陽銀行とは独立した機関であります。
しかしながら紀陽銀行の代表取締役頭取は、和歌山社会経済研究所の理事長を務めていることから、紀陽銀行及び和歌山社会経済研究所並びに紀陽銀行のお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は紀陽銀行とは独立して行われるものであり、紀陽銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 和歌山社会経済研究所の第三者性
借入人と和歌山社会経済研究所との間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は、和歌山社会経済研究所が保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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