四国中央市介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）
共楽園運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人伊予三島福祉施設協会（以下「事業者」という。）が設置する共楽園（以下「事業所」という。）において実施する四国中央市介護予防・日常生活支援総合事業
における通所型サービス、通所型短時間サービスの適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要支援者または事業対象者（以下「利用者」という。）に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう通所型サービス、通所型短時間サービスを提供することを目的とする。
（通所型サービス、通所型短時間サービスの運営の方針）
第２条 事業者は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 通所型サービス、通所型短時間サービスの実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 通所型サービス、通所型短時間サービスの実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、地域包括支援センター、他のサービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
４ 前項のほか、四国中央市が定める基準及びその他の関係法令等の内容を遵守し、通所型サービス、通所型短時間サービスを実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称
共楽園
二 所在地
愛媛県四国中央市寒川町１７９２番地２（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業所における職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 管理者 １名（常勤兼務）
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている通所型サービス、通所型短時間サービスの実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
二 生活相談員 ２名（常勤兼務２名）
生活相談員は、事業所に対する通所型サービス、通所型短時間サービスの利用の申し込みに係る調整、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行い、また他の従事者と協力して通所型サービス計画、通所型短時間サービス計画の作成等を行う。
三 介護職員 ３名（常勤専従２名、常勤兼務１名）
介護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の支援や健康管理、その他必要な業務を行う。
四 看護職員 ２名（常勤兼務１名、非常勤兼務１名）
看護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の支援や健康管理、その他必要な業務を行う。
五 機能訓練指導員 ２名（常勤兼務１名、非常勤兼務１名）
機能訓練指導員は日常生活を営むのに必要な機能の減退防止するための訓練指導、助言を行う。

六

栄養士 １名（常勤兼務）
栄養士は低栄養状態等の改善を目的として、栄養食事相談等の栄養管理を行う。
七 調理員 １名（常勤兼務）
調理員は低栄養状態等の改善を目的として、栄養士の立てた献立の調理、その他必要な業務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間は次のとおりとする。
一 営業日は月曜日から金曜日までとし、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く。
二 営業時間は、午前９時００分から午後５時００分までとする。
三 サービス提供時間は、午前９時から午後４時１５分までとする。
イ 通所型サービスのサービス提供時間は午前９時から午後４時１５分の間で３時間以上とする。
ロ 通所型短時間サービスのサービス提供時間は午前９時から午後４時１５分の間で１時間３０分以上３時間未満とする。
（実施単位及び利用定員）
第６条 実施単位及び利用定員は次の各号に定めるとおりとする。
一 実施単位 １単位
二 事業所の利用定員は、２５人以内とする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（通所型サービス、通所型短時間サービスの内容）
第７条 通所型サービス、通所型短時間サービスの内容は、日常生活の世話及び支援、機能訓練、食事の提供、入浴サービス、生活指導（相談・援助等）・レクリエーション、健康チェック、送迎、アクティビティ、その他のうち必要と認められるサービスを行うものとする。
２ 通所型サービス、通所型短時間サービスの提供に当たっては次の点に留意するものとする。
一 通所型サービス、通所型短時間サービスの提供に当たっては、利用者の介護予防に資するよう、利用者の心身の状況等を踏まえ、日常生活を営むために必要な支援を行うために、必要に応じて、通所型サービス計画書、通所型短時間サービス計画書を作成する。
二 通所型サービス、通所型短時間サービスの提供に当たっては、利用者とのコミュニケーションを図るその他の方法により、利用者が主体的に通所型サービス、通所型短時間サービスに参加するよう適切に働きかけるものとする。
三 事業者は、自ら提供する事業の質の評価を行い、主治医又は歯科医師と連携を図りながら、常にサービスの質の向上を図るよう努めるものとする。
四 事業者は、通所型サービス、通所型短時間サービスの提供に当たって、介護技術の進歩に合わせた適切な介護予防が行われるよう配慮するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第８条 通所型サービスの利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 通所型短時間サービスの利用料の額は、四国中央市が定める額とし、事業者が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
３ 事業者は前項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
一 食事の提供に要する費用
昼食 ５００円
二 おむつ代実費

三 提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させるのが適当と認められるもの
ア 利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用 実費
イ 利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽費の費用 実費
４ 利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用について記載した領収書を交付する。
５ 通所型サービス、通所型短時間サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
６ 費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、四国中央市とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条 利用者は次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。
一 利用者は、事業所内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
二 利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
三 利用者の所持金その他貴重品は、利用者が自ら管理しなければならない。
四 利用者は、喧嘩、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼしてはならない。
五 利用者は、事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害してはならない。
六 利用者は、故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出してはならない。
（緊急時の対応等）
第１１条 職員は、通所型サービス、通所型短時間サービスの提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）第１２条 事業者は、非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保の為の体制、避難の方法等を定めた計画（以下「防災計画」という。）を策定し、当該事業所の見やすい場所に掲示することとする。
２ 事業者は防災計画に基づき非常災害時の関係機関への通報及び関係機関との連携の体制並びに利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、定期的に、これらの体制について従業者及び利用者に周知するとともに、避難、救出等の必要な訓練を行うこととする。
３ 事業者は、前項の訓練の結果に基づき、防災計画の検証を行うとともに、必要に応じて防災計画の見直しを行うものとする。
４ 事業者は、非常災害が発生した場合に従業者及び利用者が事業所において当面の避難生活をすることができるよう、必要な食料、飲料水、医薬品その他の生活物資の備蓄に努めることとする
５ 管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を、地域の消防署の協力を得たうえで、年２回以上実施するなど、利用者の安全に対して万全の備えを行うものとする。
（衛生管理等）第１３条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止を図るために、必要な措置を講じなければならない。
事業者は、従業者に対し、年１回以上の健康診断を受けさせるものとする。

３（事故発生時の対応）
第１４条 事業者は、利用者に対する通所型サービス、通所型短時間サービスの提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、地域包括支援センター又は介護支援専門員及び市町等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業者は、利用者に対する通所型サービス、通所型短時間サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）第１５条 事業者は、提供した通所型サービス、通所型短時間サービスに対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じることとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市町や国民健康保険団体連合会（以下「市町等」という。）が行う調査に協力するとともに、市町等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市町等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告する。
（秘密保持）
第１６条 職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により同意を得ておかなければならない。
４ 事業者は、個人情報の保護に係る規程を公表することとする。
（虐待防止）
第１７条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
一 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
二 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
三 その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業者は、サービス提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市長等に通報するものとする。
（記録の整備）第１８条 事業者は、利用者に対する通所型サービス、通所型短時間サービスの提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
一 介護記録二 提供したサービス内容等の記録
三 利用者に関する市町への報告等の記録
四 苦情の内容等に関する記録
五 事故の状況及び事故に関する処置状況の記録
２ 事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。

（掲示）第１９条 事業所内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示するものとする。
（会計の区分）第２０条 事業所の会計は、本会その他の事業とを区分するものとする。
２ 事業所の経理は、本会経理規程の定めるところによる。
（その他運営に関する留意事項）
第２１条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとする。
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人伊予三島福祉施設協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この運営規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２ この運営規程は、平成３０年３月２３日一部改正し、平成３０年４月１日から施行する。
３ この運営規程は、平成３０年８月２７日一部改正し、平成３０年９月１日から施行する。
４ この運営規程は、令和 ２年３月１３日一部改正し、令和 ２年４月１日から施行する。