経営発達支援計画の概要

実施者名（法人番号）
実施期間目標

高知商工会議所（法人番号 5490005000396）
高知市（地方公共団体コード 392014）
2023/04/01 ～ 2028/03/31
経営発達支援事業の目標
主要産業を中心とした労働生産性の引上げ
国内外の外貨獲得（取引拡大、観光振興）を推進
小規模事業者等の DX の推進
経営指導員等、職員の資質向上

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること「RESAS（地域経済分析システム）」や「jSTAT MAP（地理情報システム）」等のビッグデータを取り入れ、経営指導員等が事業計画の策定支援や、個社および地域の状況について、各調査結果を総合的に分析し、事業計画策定への活用を行う。
2.

需要動向調査に関すること

需要動向調査の結果を活かし、売れる商品づくりを行いたい小規模事業者が、販売する商品又は提供する役務の需要動向に関する情報の収集・分析・整理などを通じて、経営指導員等が事業計画の策定や商品づくり等に活用する。
3.

経営状況の分析に関すること

中小企業の経営力再構築伴走支援モデルに沿った形式で企業レベル表による事業者管理を実施し、個々に応じた適切な打ち手を立案し、経営状況分析へとつなげる。
4.

事業計画の策定支援

小規模事業者を①創業期、②成長期、③成熟期、④衰退期の 4 ステージに分類
し、個々に応じた適切な事業計画策定への活用を支援する。またセミナーや個別相談会を通じて、域内事業所の IT 化・デジタル化に取り組む事業所数を増やし、DX に取り組むためのきっかけを醸成する。

5.

事業計画策定後の実施支援

小規模事業者をＤ（実施支援）、Ｃ（評価支援）、Ａ（改善支援）の３ステージに分類し、ステージに応じた適切な伴走型支援を行う。計画策定後のフォローアッ
プを通じて、事業者が自社事業の本質的課題を認識、納得した上で自ら行動する
力を引き出せるように、自走化に向けて自己変革していく機運を醸成していく。
6.

新たな需要の開拓支援

販路開拓を目指す小規模事業者等を対象に、需要動向調査や消費者ニーズを踏まえた商品ブラッシュアップを支援し、事業者と商品がもつ潜在的な価値を掘り起こすことで、新たな付加価値創出を支援する。また、域外販路開拓に向けて DXを取り入れた販路開拓手法の導入等を事業者の段階に応じて支援する。
連絡先

高知商工会議所〒780-0870 高知県 高知市本町 １丁目６番２４号
TEL:088-875-1176 FAX:088-873-0572
e-mail:keian@cciweb.or.jp
高知市 商工観光部 商工振興課〒780-8571 高知県 高知市本町 5 丁目１－４５ 第二庁舎２階
TEL:088-823-9375 FAX:088-823-4024
e-mail:kc-151705@city.kochi.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状【図】高知市の地図 出所：Map-It

よさこい祭り高知市は、高知県の中部に位置する市。高知県の県庁所在地及び最大の都市で、中核市に指定されている。平均気温が高く、年間2,000 時間を超える全国有数の日照時間、年によっては 3,000 ㎜を超す世界的にも有数の降水量がある温暖多湿な気候となっており、植物の生育条件として重要な水、光及び気温に恵まれ、農作物などの生産に有利な気候条件にある。また、消費量日本一を誇るか
つおに代表される豊富な食材を有し、高知の気候風土に育まれる中で、全国に誇れる豊かな食文化や酒文化が形作られており、高知の新鮮で多彩な食文化を象徴する日曜市等の街路市とともに、訪れる多くの人々を魅了している。
かつおのタタキ

日曜市

出所：画像は全て高知市ホームページより
高知市の総人口は少子化の進行と転出者が転入者を上回る社会移動により、今後減少していくことが見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所の試算によると高知市の人口は、2030 年（令和12）年には 2015（平成 27）年の 337,190 人から約 30 万人まで、急速に減少すると予想されている。
高知県人口動態調査
出所：第４期高知県産業振興計画 Ver.3

高知市の推計人口推移
出所：高知市統計資料より独自作成

１経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和５年４月１日～令和１０年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
前述の目標の達成に向けて、小規模事業者が激しい経営環境の変化に対応し、目標項目についての方針として以下のように定めた。
①主要産業を中心とした労働生産性の引上げ
主要４業種を中心とした事業者に対する伴走型支援（※）を実施し、企業レベルの把握・向上を施すことで、経営者の自己変革力を高める支援を実施する。これにより経営課題の真因への気づきを促し、経営課題の解決に向けた能動的な行動（自走化）を経て、主要産業を中心として業種の労働生産性の引上げに寄与していく。
※ここでいう伴走型支援は、過去の経営発達支援計画で、独自に定めた「伴走型支援の定義」ではなく、「経営力再構築伴走支援モデル」の実践とし、経営者の自己変革力、潜在力を引き出し、経営力を強化・再構築することを目的とした伴走型支援に改める。
②国内外の外貨獲得（取引拡大、観光振興）を推進
小規模事業者等が、消費者ニーズやトレンドを踏まえた商品開発や販路開拓に取り組めるよう、情報提供や商談会、展示会等において、同行支援やアフターフォロー、資金調達に至るまで総合的なサポートを実施する。地域産品等の加工などを通じて高付加価値商品の開発支援などを実施し、地域
内・外に向けた小規模事業者等の販路拡大を後押しすることで、外貨獲得の推進を行う。地域小規模事業者に対する販路開拓を、高知県内の商工会議所協働にて実施していく。
（広域連携協議会を活用）。
【広域連携協議会とは】
高知県内６商工会議所にて構成され、連携した事業の実施や情報交換など、経営発達支援計画の濃密化、組織風土の向上、支援体制の強化を実施する協議会。
③小規模事業者等のＤＸの推進
新型コロナウイルス感染症の流行以後、経営環境は大きく変わり、デジタル化の重要性が再認識された。単に業務効率化の為にデジタル化を実施するだけでなく、競争力を高めることを目的としたＤＸの推進を実施していく。
④経営指導員等、職員の資質向上
高知商工会議所では、経営指導員等に対する能力開発や、支援ノウハウの組織的蓄積・共有を通じて、「指導レベル表」に基づく組織的な支援力向上を図る。さらに指導レベルの可視化を通じて、個々の適正を把握し、目標管理を実施することで、支援力の向上を図る。小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体での持続的発展の取組に繋げることのできる支援力を身に着ける。
【指導レベル表とは】
経営支援能力における技能面と事業運営にかかる能力面を項目毎にレベル分けし、職員ひとり
ひとりが自己分析にてレベルを選択。管理職との面談で精査を行いながら、能力開発につなげる。

６

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１） 現状と課題
前回の経営発達支援計画では、高知市における業種、業界の状況、消費者動向などの経済動向を調査・分析したうえで、月次レポートとしてとりまとめ、会報及び当所ホームページ等にて公開してきた（毎年、会報及び当所ホームページによる情報公開を 12 回実施）。また、情報の一元管理を進め、経営指導の際の適切かつ有効な活用を図っている。
しかし、近年のコロナ禍による事業環境の激変により、小規模事業者の置かれている状況は悪化しており、限られた経営資源を集中投下した経営改善が求められている。事業計画策定にあたっては、より精緻な経済動向の分析が必要となっており、従来の経済動向調査は継続しつつ、「RESAS（地域経済分析システム）」や「jSTAT MAP（地理情報システム）」等のビッグデータも取り入れ、専門的な分析を実施していくことが課題である。
（２）目標項目① 月次産業別動向調査の実施
レポート作成・会報掲載② 月次以外の調査のうち、景況調査の実施、レポート作成・会報掲載③ 高知市長と高知商工会議所
役員との経済座談会の実施
レポート作成・会報掲載④ ホームページ掲載回数

現状

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

（３）事業内容
経営指導員等が事業計画の策定支援や、的確な指導を行うために、支援を行う個社および地域の状況について、組織全体で収集・分析・整理・提供を実施する。各調査結果を総合的に分析し、実効性の高い事業計画策定支援を行うことがねらいである。
① 収集・分析について
地域の経済動向調査にあたり、以下項目について情報収集・分析等を実施していく。
１）高知県内における月次産業別動向調査（ⅰ）建設業・製造業における動向調査［継続］
県内公共工事請負件数及び金額（西日本建設業保証・毎月）、県内新設住宅件数（高知県建築指導課・毎月）、県内手形交換状況（高知手形交換所・毎月）を調査する。
（ⅱ）卸売業・小売業における動向調査［継続］県内大店販売額（四国経済産業局企画調査課・毎月）、県内新車登録台数（四国運輸局高知運輸支局・毎月）を調査する。
（ⅲ）サービス業における動向調査［継続］行先別空港利用客数（高知県交通運輸政策課・毎月）、県内観光施設利用者数（高知県観光政策課・毎月）、桂浜及び中央公園の有料駐車場利用台数（高知県観光政策課・高知市中心街
再開発協議会・毎月）を調査する。
（ⅳ）産業全体における動向調査［継続］県内倒産状況（帝国データバンク・毎月）、県内融資状況（高知県信用保証協会、日本政策金融公庫高知支店、商工組合中央金庫高知支店・毎月）を調査する。
７

（ⅴ）市内の消費者動向調査［継続］高知市の人口動向調査（高知市総務課・毎月）、高知市家計収支（総務省統計局・毎月）を調査する。
（ⅵ）県内の労働環境調査［継続］求人・求職状況（高知労働局・厚生労働省・毎月）、正社員有効求人倍率（高知労働局）、月間現金給与額と労働移動率（高知県統計分析課・毎月）を調査する。
２）月次以外の産業別動向調査［継続］分野別傾向を把握するために、高知県工業統計（高知県統計分析課・毎年）、高知市工業統計（高知市総務課・毎年）、高知市内商店街空き店舗調査（高知市と高知商工会議所共同・毎
年）、商店街通行量調査（高知県経営支援課・半期）、高知県観光調査（高知県観光振興課・毎年）を、全体傾向を把握するために、日銀短観（日銀・4 半期）、景況調査（高知商工会議所・
4 半期）、LOBO 調査（高知商工会議所・毎月）、高知県統計書（高知県統計分析課・毎年）、
高知市統計書（高知市総務課・毎年）、経済センサスおよび商業統計（総務省統計局・5 年）を用いる。
３）高知市の政策調査・確認［継続］高知市長および高知商工会議所の正副会頭・部会長が出席する座談会（高知商工会議所・毎年）を開催し、産業振興にかかる市の方針、計画の進捗状況、重点政策等を確認するとともに、意見交換を実施する。
②

整理・提供について
調査・分析した結果については、以下の項目で域内の小規模事業者に対し、整理・提供する。
１）整理について（ⅰ）簡易レポートの作成［継続］地域経済動向の調査・分析した結果については、各調査項目の実数および時系列の傾向を分
析の上、月次単位や調査実施毎に簡易レポートを作成する。
（ⅱ）閲覧環境の整備［継続］地域経済動向を調査・分析した結果については、業種・業界の状況、消費者動向、労働環境等の情報を月次でファイリングし、共通の書棚で管理する。さらに、とりまとめたレポートはネットワーク上にて管理し、全ての経営指導員等が個社支援時に随時提供可能なよう体制を整備する。取りまとめたレポートを掲載した会報誌は、毎月 1 部ずつ全ての経営指導員等に配布
し、地域経済動向について逐次確認するよう意識付けを行う。
２）提供について（ⅰ）簡易レポートの公開［継続］各調査項目の実数および時系列の傾向を分析した簡易レポートは、高知商工会議所会報やホームページを通じて、管内の小規模事業者に広く公開する。
（ⅱ）個別経営相談等で活用［継続］地域経済動向の調査・分析した結果について、全ての経営指導員等が可視化方式で実施する。経営状況分析や事業計画策定支援の際、各自が所内ネットワークに接続し、必要な情報を個別対応にて提供していく。
「RESAS」等の国が提供するビッグデータについては、所内で活用ノウハウの共有化を進め、経営指導において地域経済動向分析を積極的に活用する。

（４）調査結果の活用
地域の経済動向調査を通じて、個社および地域の状況の把握につなげる。また、事業計画策定支援等において活用し、小規模事業者に対する的確な指導の実施を実現する。

８現在でも、補助金等の活用を入口とした個社支援件数は増加傾向にある。特に、新型コロナウイル
ス感染症の影響から、経営相談件数は増加しており（令和 2 年度 5,067 件、令和 3 年度 5,720 件）、経営指導員のみならず、補助員、記帳専任職員も相談や給付金書類の事前確認にあたったことで、事業者との接点が増えており、事業計画策定や補助金制度の活用を通じた継続的な個社支援、経営状況分
析に移行するケースが増加している状況である。ピンポイントでの融資や補助金の支援ではなく、経営の根本課題の解決につながる経営状況分析へと移行する事業者も増加してきており、一連の伴走型支援で事業者に寄り添った支援を継続的に実施してきたことが商工会議所のファンづくりにもつながっている。支援を受けた事業者が新たな事業者を呼び込み、紹介をきっかけとして新規相談に訪れるという現象が起こり、経営支援が新たな経営支援を生む好循環が生まれている。
（２）課題
目標として設定した経営状況分析件数は達成している一方で、最終的な事業者自身の自立、自走化を実現するという点においては課題が残っている。前回の経営発達支援計画では企業レベル表による事業者管理を実施してきたが、近年は特に経営環境の変化の度合いとスピードが高まっていることで、当初想定していたレベル設定の概念では、形式的なレベリングに留まり、経営導員等の個々の判断に頼ったレベル分けとなってしまっている。事業者自身の自走化を施す支援の概念が薄く、変化の激しい現在の経営環境を踏まえたレベル分けが必要である。
そこで、今回の経営発達支援計画では、経済産業省が示している中小企業の経営力再構築伴走支援
モデルに沿った形式で、企業レベルの概念を刷新し、伴走支援を経て自走化へ導くことを目的とした内容にバージョンアップする。新レベル表の策定にあたっては、現場支援に携わる経営指導員で協議を行い、実際の事例を元に評価基準のすり合わせを行った。事業計画を策定し、自らが課題解決に向けて能動的に行動を起こす状態であるレベル 3 の事業者を増加させることが課題である。
【図】企業レベル表（新旧）（２）目標
現行 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 9 年度
①セミナー開催件数
0
2
2
2
2
2
②経営分析事業者数
354
250
255
260
260
260
※経営分析事業者数の実績は、各種補助金申請の際の経営状況分析や認定支援機関業務等を通じた分析事業者の件数合計。現行数値はコロナ禍で支援数が大幅に増加しており、一過性と考える。

１１

（３）事業内容
経営指導員等の個社支援を通じ、現状の正しい分析と理解を促すことにより、自社の経営資源を活用した適切な事業計画の策定を支援する。また、実現可能性が高く、事業者自身がその有効性に納得できる事業計画の策定を行うことにより、実行支援へのスムーズな移行を可能にする。具体的な事業内容は以下の通りである。
①支援対象者の掘り起こし支援
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金等の申請にあたっての事業計
画策定をきっかけとした窓口相談で、事業者の発掘が増加している。経営状況の分析にあたっては、
その必要性について積極的に働いかけ、対象者の掘り起こしを図るとともに、中小企業診断士等の専門家も活用しながら、自ら収益性、効率性、生産性、安全性、成長性等の分析を行い、経営状態が把握できるよう、細やかな支援を行う。
支援対象者

分析項目

分析手法

相談業務を通じて販路拡大の意欲が高い事業者を選定
定量分析たる「財務分析」
安全性分析、収益性分析、生産性分析、成長性分析、損益分岐点分析等
定性分析たる「非財務分析」
SWOT 分析、ファイブフォース分析、3C 分析、市場環境、競合環境等
経営指導員等による対話と傾聴を通じた経営の本質的課題の把握に繋げる。
「ローカルベンチマーク」等を活用し、経営指導員が分析を行う。非財務分
析は SWOT 分析等のフレームでの整理を実施し、事業者の状況や局面に合わせた分析を行うほか、事業計画の策定への活用を実施する。

②経営分析に関するセミナーの開催
経営向上の意欲的な事業者を対象とした経営分析に関するセミナーを開催し、経営分析事業者の掘り起こしを行うとともに、経営分析の意義を充分に理解できる内容に努め、次のステップである事
業計画の策定を促す。

募集方法
開催回数
募集人数

相談業務時の声掛け（巡回・電話など）、会報誌、DM、HP、Twitter による情報発信・誘導を実施。意欲や関係性の高い小規模事業者に対して、経営状況分
析の必要性と効果等について理解頂き、参加を促していく。
年2回
20 者（1 回 10 者）（４）分析結果の活用
財務内容やその他の経営状況分析等は、当該事業者へのフィードバックを行い、事業計画の策定等に活用する。また、分析結果や策定した事業計画はデータベースとして内部共有し、経営指導員等のスキルアップに活用していく。さらに企業レベル表での事業者管理の実施によって、レベル 3 企業への引上げを支援し、経営の自走化を促していく。なお、当所が設定する「レベル 3 企業」とは、経営計画を策定し自ら課題解決に向けて行動を起こしている企業のことである。

１２

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
これまでの経営発達支援計画では、セミナーやフェア等を起点とした見込み事業者の発掘を行い、経営状況分析、事業計画策定へのステップアップを促進し、さらに事業計画の策定支援については、
経営指導員等による「可視化方式（※）
」にて対応してきた（令和 3 年度には、354 件の策定支援を実施）。しかし、地域の小規模事業者の高付加価値化、事業所数の減少を食い止めるまでには至っておらず、そこに新型コロナウイルス感染症が発生し、管内事業所の多くが甚大な影響を受けた。一方で、当所においても（特にコロナ発生以降）、持続化補助金等の支援施策を活用し多くの事業所に計画策定支援を行ってきたが、コロナ禍における市場や経営環境の変化に対応しきれず、厳しい経営状況に陥っている事業所も多く見られる。
こうした事業所に対して今期計画においては、SNS やデジタル技術の活用等による経営革新（＝DX）を図るとともに、新たに設定した企業レベル表と第 2 期計画の際に作成した事業所のステージに応じた対応策を活用しながら、小規模事業者の課題設定・課題解決に繋がる伴走支援を実施する。
【可視化方式とは】プロジェクターやモニターを用いた対面式の指導方式のこと。相談者の考えや取り組みをヒアリング
し、問題点や課題をその場で抽出し、事業計画書策定までを画面共有しながらリアルタイムで実施していく。内容の可視化および共有化が図られ、納得性が飛躍的に向上していく。

（２）支援に対する考え方 【継続】経営戦略（企業戦略・事業戦略・機能戦略）の策定支援を通じた、ビジネスプラン等に基づく経営の促進を図り、経営指導員等の実施支援につなげる。
小規模事業者を①創業期、②成長期、③成熟期、④衰退期の 4 ステージに分類し、個々に応じた適切な打ち手を立案していく。当所がコロナ禍で補助金・給付金等の支援において関わった事業所等も含め伴走支援を実施することで、付加価値や生産性が高まる事業所を増加させる。なお、高知商工会
議所による事業計画策定支援について、その提供価値は、以下 2 点に集約されると考えている。
①

何をすべきかが分かること
考えがまとまり、だれに、なにを、どのように提供すればよいのかが分かる。具体的には、問題や要因、そして問題点、課題、解決策が分かり、そして定められたゴールに向けて、いつ、どこで、だれが、なにを、なぜ、どのように実行すればよいのかが明確になる。そして、どの程度の投資によりどの程度のリターンが見込めるのかが具体化する。さらに、プロジェクトの手順が分かり迷いなく行動に移すことができる。
②

実現の可能性が高まること
事業計画は、従業員は勿論、金融機関等の社外を含めたステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションツール
として活用できる。具体的には、第三者に対して、経営者の考えのみならず、定量的な根拠や、必要性、真摯さ、熱意等を論理的に伝えることができ、話の乖離をなくすことができる。そして、納得性が高まった賛同者（協力者）を増やすことができ、計画の実現可能性をさらに高めることが
できる。

１３

（３）目標
令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

事業計画策定事業者数（単位：者）
354
150
150
150
DX セミナー（単位：回）
-(※)
1
1
2
上記セミナー参加者数（単位：者）
10
10
20※過去に経営発達支援計画において DX セミナーを開催したことはない。

150
2
20

150
2
20

項目

現状

令和
5 年度

令和
6 年度

（４）事業内容
地域経済動向調査や経営分析結果、需要動向調査の成果を踏まえ、今後の方向性を明確化したい小規模事業者を 4 ステージに分類して、以下の通り適切な支援を講じていく。
※ ステージに応じた支援方法を導入し、事業計画の効果を高めるため。
① 創業期
我が国では、1 年以内に約 30％、3 年以内に約 70％以上の中小企業が廃業すると言われている（10 年では約 90％超）。つまり、形骸化した経営指導ではもはや通用しない。よって創業期においては、より強度な個者支援を心がけていく。
なお、地域の創業者に対して、「創業に必要な知識や情報」について調査を行った結果、経営計
画作成の知識（44.4％）が最も多い結果となった。よって今後は、地域の創業者の期待に応えられるよう、一丸となって取り組んでいく。
１）事前の備え
創業者がスムーズな事業計画策定に移行できるよう、さらに経営指導員等の説明容易性を高めていくために、創業者向けパンフレットの作成、ホームページの整備を行う。掲載内容は、高知商工会議所が提供する支援サービス一式や、一元管理された国・県・市の補助金などを想定している。なおホームページには SEO 対策を施し、検索順位の向上を図っていく。
２）事業計画策定支援
全ての経営指導員等が「可視化方式」による事業計画策定支援を実施していく。これにより、創業者にとって不慣れな経営に関する知識を目で見て直感的に理解でき、さらに導き出した内容を経営指導員と事業者が齟齬なく共有することができる。またその際には、必要最低限な経営者スキル（財務・会計、マーケティング、IT、法務等）を付与していくことに留意していく。今後、形骸化した支援ではなく、地域全体の実情を踏まえた、明確なビジョンをもった事業計画の策定支援を個者の実情に合わせて実施していく。
② 成長期
成長期は、業況の急展開等により企業規模が拡大に向かうケース多い。従業員数は増加し、事業者内は活発化していく。その一方、組織風土の活性化や権限委譲、経営戦略の転換、高付加価値商品への転換など、数多くの課題に直面する。そこで高知商工会議所では、成長期に直面する問題・課題に対して、一丸となって取り組んでいく。
１）事前の備え成長期にある小規模事業者がスムーズな事業計画策定に移行できるよう、独自の企業レベル
表による小規模事業者管理、当所ホームページの整備を行う。なお小規模事業者管理においては、当所が導入している事業所管理システムであるチェンバーズパックシステムを活用し、当所
ホームページには、活用可能な国・県・市の中小企業施策を掲載する。

１４

２）事業計画策定支援
成長期の小規模事業者支援において、特に重要になってくるのが問題解決力である。経営指導
員等は、事象全体を俯瞰しつつ、問題・要因・課題の把握に努め、可視化方式を取り入れながら最適な解決策を助言・アドバイスできるよう留意していく。
また、企業レベル把握・向上を目指していくとともに、労働生産性の引き上げを視野に入れた事業計画策定支援を実施していく。
③ 成熟期
成熟期は、成長安定期とも表現される。従業員数も現状維持程度で、資産等も十分、そして経営者や組織も充実していることが多い。しかし、成長安定ゆえに様々な問題が生じてくる。経営者や従業員の高齢化、商品開発力の低下などである。よって、成長期の企業体質を再び取り戻すべく、経営戦略の再設定等が必要となってくる。高知商工会議所は、成熟期の小規模事業者に対して、一丸となって支援を講じていく。
１）事前の備え成熟期にある小規模事業者がスムーズな事業計画策定に移行できるよう、独自の企業レベル
表による小規模事業者管理、当所ホームページの整備を行う。なお小規模事業者管理においては、チェンバーズパックシステムを活用し、当所ホームページやツイッター等によりスピード感を持って施策の周知を図る。
２）事業計画策定支援
成熟期の小規模事業者支援において、特に重要になってくるのが現状把握と経営戦略の再設定である。経営指導員等は、柔軟な組織風土の醸成を図りつつ、最適な解決策を助言・アドバイ
スできるよう留意していく。可視化方式により経営指導員と経営者の間で経営戦略の共有を行い、経営者の納得性を高めた上で実現に向けた支援を行う。
また、成長期と同様、企業レベル把握・向上を目指していくとともに、労働生産性の引き上げを視野に入れた事業計画策定支援を実施していく。
④ 衰退期
衰退期は、業界での競合乱立等により売上・利益が減少していくケースが多い。一方、円滑な事
業承継を行った小規模事業者は後継者の革新的な取組により売上・利益を向上させている。そこで高知商工会議所では、事業承継を視野に入れた事業計画策定支援を実施していく。
なお事業承継問題については、その多くが水面下に隠れているなど、掘り起こしも必要で、専門知識を要することも多い。よって高知県事業承継・引継ぎ支援センター等との連携強化を図り、諸問題に対応していく。
１）事前の備え衰退期にある小規模事業者がスムーズな事業計画策定に移行できるよう、独自の企業レベル表
による小規模事業者管理、当所ホームページの整備、高知県事業承継・引継ぎ支援センター等との連携強化を行う。なお小規模事業者管理においては、チェンバーズパックシステムを活用し、ホームページや会報等を通じて事業承継や支援施策について情報発信を行う。
２）事業計画策定支援
衰退期の小規模事業者支援において、特に重要になってくるのが円滑な事業承継問題への対応である。よって高知県事業承継・引継ぎ支援センター等の知見を得ながら、最適な解決策を助言・
アドバイスできるよう留意していく。また、企業レベル把握・向上を目指していくとともに、技術やノウハウの継承を視野に入れた事業計画策定支援を実施していく。
小規模事業者をステージ毎に支援するなかで、競争力の維持・強化を後押しすべく、ＤＸについても推進を図る。

１５

（５）ＤＸの推進
地方の地理的・時間的制約を超えた事業展開・競争優位の確立を可能にするのが DX である。昨今の経営環境は SNS の利用による販路開拓やインボイス制度などに対応するためのシステム導入による経営効率の向上など IT 化に取り組むことは必須となってきている。しかしながら、本格的に取り組み成果を挙げている小規模事業者はまだまだ少ない。今期計画期間においては、域内事業所の IT
化・デジタル化に取り組む事業所数を増やし、DX に取り組むためのきっかけを醸成する。そのなかで、ステップアップできる事業所については DX への取り組みを促し、実行していくことで経営の革
新を図る。
項目

内容
DX とは何かを学ぶとともに、販路開拓や自社の経営体制の整備
DX セミナー 初級編に有効な IT ツール（SNS や EC サイト、クラウドソフト）の紹介（参加想定事業者数 10 者）を行う。
自社の販促や経営の効率化をした事業所がさらに競争力を高める
DX セミナー 実践編
ために DX に本格的に取り組むために必要な知識や自社の分析、（参加想定事業者数 10 者）
事例紹介などを行う。
【募集方法】相談業務時の声掛け（巡回・電話など）、会報誌、DM、HP、Twitter による情報発信・誘導を実施。意欲や関係性の高い小規模事業者に対して、経営状況分析の必要性と効
果等について理解頂き、参加を促していく。
【回数】
初級編・実践編ともに各年 1～2 回【講師】
全国商工会議所や行政での講義実績を元に、講師を選定【参加者数】10 者程度を想定
７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
２度目の経営発達支援計画では、小規模事業者をＤ（実施支援）、Ｃ（評価支援）、Ａ（改善支援）の３ステージに分類し、創業期、成長期、成熟期、衰退期に対応した経営指導を実施した。経営指導
員各自が、定期的に支援事業所の企業レベルの把握と更新を実施し、支援内容をＰＤＣＡサイクルのステージに当てはめることで、各事業所の経営指導時の状況に合わせた伴走型支援を行ってきた。
（２）支援に対する考え方策定した事業計画に対して、ステージに応じた適切な伴走型支援を行い、小規模事業者の高付加価値化や持続的発展に寄与すること。また、策定後のフォローアップを通じて、事業者が自社事業の本
質的課題を認識、納得した上で自ら行動する力を引き出せるように、自走化に向けて自己変革していく機運を醸成していく。
（３）目標①フォローアップ目標
項目

現状

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

令和 9
年度

フォローアップ対象事業者数（単位：者）

473
251
259
-

150
600
200
200
200
20

150
600
200
200
200
25

150
600
200
200
200
30

150
600
200
200
200
30

150
600
200
200
200
30

フォローアップ頻度（延回数）
Ｄ 実施支援回数(50 者×年 4 回＝200 回)
Ｃ 評価支援回数(50 者×年 4 回＝200 回)
Ａ 改善支援回数(50 者×年 4 回＝200 回)

付加価値額増加事業者数（単位：者）

１６

（４）事業内容① フォローアップ［継続］ＰＤＣＡサイクルのスパイラルアップを通じた、小規模事業者の持続的発展を支援するため、ステージに応じた実施支援を実施していく。具体的には、事業計画策定後の小規模事業者を、Ｄ（実施支援）、Ｃ（評価支援）、Ａ（改善支援）の 3 ステージに分類し、創業期、成長期、成熟期、衰退期に対応した経営指導を実施していく。事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況や事業者の課題等により訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程
度順調と判断し、訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上でフォローアップを行う。
② 事業計画と進捗状況とのズレに対する対処方法
事業計画と進捗状況とのズレが発生した場合（収支、資金繰り等）、その要因分析を通じた改善支援に移行する。また、必要に応じて、資金調達や補助金活用等の検討を実施する。さらに必要性が確認された場合には事業計画の再策定にも移行する。
【表】「ステージに応じた指導内容や頻度を定めることで、適切な実施支援を展開していく」
項目
① Ｄ
実施支援

② Ｃ
評価支援

③ Ａ
改善支援

指導内容
あるべき姿を共有しつつ、進捗・余力管理を実施。更にコミュニケーションを深化させること
で、確度を高める。また手本を示しつつ小さな成功体験を付与し続けることで、信頼を勝ち取る。
アクションプラン、収支、資金繰り等の予実管理を行い、差異が確認された場合には、要因分析を通じた改善支援に移行する。さらに、必要に応じて、資金調達や補助金活用等も検討する。
評価支援で明らかになった問題・主要因（問題点）
・課題等の解決を図るために、改善行動を検討・決定・支援していく。さらに必要性が確認された場合には、事業計画の再策定に移行す
る。

ステージ
創業期

頻度
1 ヶ月に 1 度以上

成長期

四半期に 1 度以上

成熟期

四半期に 1 度以上

衰退期

四半期に 1 度以上

創業期

1 ヶ月に 1 度以上

成長期

四半期に 1 度以上

成熟期

四半期に 1 度以上

衰退期

四半期に 1 度以上

創業期

1 ヶ月に 1 度以上

成長期

四半期に 1 度以上

成熟期

四半期に 1 度以上

衰退期

四半期に 1 度以上③ 所内企業レベル管理［※継続］
経営指導員等が円滑なフォローアップを行えるよう、進捗状況を確認し、さらに必要な対策を講じられるよう、企業レベル表を用いた組織管理を実施していく。企業レベル表については、前述のP11 に記載の通り、当所が独自で設定した指標であり、支援事業所の経営計画策定状況や経営課題解決に向けた自走化の状況に応じて事業所毎にレベル 0～レベル 3 に区分したものである。
組織管理の具体的な内容として、担当者別の支援事業所における企業レベルの推移を把握し、半期に一度の頻度でチーフ指導員チーム（中堅経営指導員にて構成）が進捗状況を確認する。なお、
レベル 0 や 1 の企業が多く自走化に向けた支援成果が見られない等、レベル推移に異常がみられた場合には、担当経営指導員等へのヒアリングを行い、問題解決を図っていく。
【表】 担当者別の企業レベル推移把握シート（イメージ）番号 担当者
レベル 0
レベル 1
レベル 2
レベル 3
1 A
2
18
16
10
2 B
0
15
13
1
3 C
4
8
5
7
１７

管理月 10 月
計
累計上昇回数
46
4
29
3
24
1

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
2 度目の経営発達支援計画では、高知県内の商工会議所と連携したフェア・物産展の開催や高付加価値商品の開発支援等を通じた需要の開拓、国内外の外貨獲得を推進していくことを目的として、事業を実施した。消費者嗜好やトレンド、買い手目線の要素を取り入れた「マーケットイン」の考えを取り入れ、「新商品開発」を後押ししていくことに併せて、首都圏を中心とした高知フェアの開催を
県内商工会議所と共催してきた。しかしながら、新商品開発に軸足を置いた事業は、市場調査から商品企画、新商品のコンセプト設定、開発、テストマーケティング等、成果獲得までのリードタイムが長くなり、実際に販路開拓に取り組むまでに長い時間を要するケースが多かった。また、支援対象事
業者も「新商品開発」を前提とした事業者に限られることで、年間 4～5 者程度の支援に留まり、事業実施に係る費用対効果が著しく悪化したことが問題であった。さらに、令和 2 年度以降は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、十分な販路開拓支援が出来ていない状況にある。
（２）支援に対する考え方
コロナ禍以降はオンライン商談や Zoom 等の WEB 会議システムを活用した商談などが一般的になり、DX を活用した販路開拓も必要である。また、高知県内の商工会議所と連携したフェア・物産展の開催や、消費者ニーズに合わせた商品開発や、売り手・買い手・使い手視点でのデザインブラッシ
ュアップなど、事業者と商品がもつ潜在的な価値を掘り起こすことで、新たな付加価値創出を支援
し、販路開拓を通じた国内外の外貨獲得を推進していくことを目的とする。
地域内の人口が減少し市場が縮小していく中において、売上高を維持拡大していくためには域外への販路開拓が必須である。当所では、域外に向けて積極的な販路開拓を目指す小規模事業者を対象に、需要動向調査等で得られた情報を踏まえた上で、管内小規模事業者等が製造・販売を行う商品を、
消費者ニーズやトレンドに合わせてブラッシュアップし、事業者と商品の潜在的な価値を引き出していくための支援が求められる。具体的には外部の地域商社や地域支援事業者等の協力を得て、福岡を中心とした西日本や、東京などの首都圏での販路開拓支援を実施する。また、DX に向けた取組として、特に SNS 情報発信や EC サイトの利用等の IT 活用による営業・販路開拓に関するセミナー開
催や個別相談会を行い、域外に向けた情報発信や販路拡大事業を事業者の段階に応じて支援する。
（３）目標項目①九州福岡への販路開拓
高知フェア出展者数
売上額／者②日本百貨店
販売スペース出展者数
売上額／者③海外販路輸出商談会
参加事業者数
成約件数／者④商品ブラッシュアップ事業
参加事業者数
売上増加率／者⑤SNS、EC 活用事業者
売上高増加率／者

現状

令和 5
年度

令和 6
年度

令和 7
年度

令和 8
年度

令和 9
年度

－

10

10

10

10

10

－

100 千円

100 千円

100 千円

100 千円

100 千円

－

5

5

5

5

5

－

100 千円

100 千円

100 千円

100 千円

100 千円

－

20

20

20

20

20

－

15

15

15

15

15

－

20

20

20

20

20

－
－
－

10％
30
10％

10％
40
10％

10％
40
10％

10％
40
10％

10％
40
10％

１８

（４）事業内容①域外の物産展等フェア事業（BtoC）
地域産品、加工食品等の製造事業者を主な対象として、西日本、首都圏での物産展を企画開催することで、域外販路開拓の支援を実施する。自前での開催が困難な場合は、地域商社や地域支援事業者の協力を仰ぎ、物産展の企画や開催場所を決定する。FCP シートの作成や PR グッズの準備などの事
前支援を行うとともに、フェア現地販売に同行し、事業者のテストマーケティングを支援する。消費者ニーズの調査アンケートの実施や、情報収集・整理を行い、出展者にフィードバックすることで、その後の販路開拓や商品ブラッシュアップに活用する。
計画している物産展
九州福岡への販路開拓
高知フェア（参加想定事業者数 10 者）

日本百貨店
販売スペース出展（参加想定事業者数 5 者）

内容
九州福岡地区での量販店にてテストマーケ
ティングを実施【開催時期】例年 11 月
【対象者】九州地方の消費者に対して販路開拓を目指す小規模事業者等【規模等】延べ床面積約 2,000 ㎡、平均来客数は平日 1,900 人、土日 2,200 人程度（ニューヨクストア住吉店を想定）
日本百貨店店舗での販売スペース出展販
売。テストマーケティングの実施。
【開催時期】 例年 12 月
【対象者】首都圏の消費者に対して販路開拓を目指す小規模事業者等【規模等】店舗面積約 600 ㎡、月来場者数
約 18,000 人（日本百貨店しょくひんかんを想定）。

協力地域商社等㈱ジーブリッジ㈱日本百貨店②海外販路輸出商談会（BtoB）
過去に実施してきた海外販路開拓支援の道筋はコロナ禍以降に閉ざされてしまった。新たに海外にインポーターやディストリビューターを所有する協力商社との連携によって、海外市場への進出をサポートする事業を実施する。海外市場に向けた商品ブラッシュアップやターゲット選定、販売方法の検討などを支援し、地域産品の海外輸出支援を行う。計画期間内に複数回実施することで、販売先での商品定番化を目指す。また、海外販路開拓に向けた基礎知識を習得する為の事前セミナーを併せて開催することで、意欲の高い事業者の掘り起こしを行う。
計画している事業
海外販路輸出支援セミナー（参加想定事業者数 20 者）

内容
協力地域商社
海外市場へ進出するための基礎準 ㈱ジーブリッジ
備やターゲットとする海外市場にマッチ難しい商品のブラッシュア
ップ、販売方法について学ぶセミナー【開催回数】
１回【対象者】
海外 BtoB での販路開拓を目指す
小規模事業者等

１９

海外販路輸出商談会（参加想定事業者数 10 者）

輸出国としてシンガポールを想定。 ㈱ジーブリッジ
数少ないフリーポート国であるため、輸出先国としてハードルが低く、そうした市場に向けた販路開拓を行いたい小規模事業者等を対象とする。

③商品ブラッシュアップ事業
域外の販路開拓における商品パッケージデザインや、売り手、買い手、使い手目線での商品ブラッシュアップを行い、事業者と商品が持つ潜在的な価値の掘り起こし、新たな付加価値創出を支援していく事業。売れる商品に関するノウハウを持つバイヤーの視点や意見交換などを行うことで、地域産品を「売れ筋商品」へとレベルアップを図り、域外への販路開拓を支援する。商品改良や開発の完了
した商品はテストマーケティングとして、上記の物産展などの事業への出品によって、消費者の反応を直に取得することで、商品の磨き上げに活用していく。
計画している事業
商品ブラッシュアップ
セミナー、個別相談会（参加想定事業者数 20 者）

内容
協力地域商社等事業者の持つ商品のデザイン、コンセプ ㈱ジーブリッジ
ト等の改良を目的として、バイヤー目線 ㈱日本百貨店のアドバイスや、新たな付加価値の創出
を行う。
【対象者】
加工食品等の地域産品製造事業者で、地域内・外での新規販路開拓を目指す意
欲ある小規模事業者等④ＳＮＳ、ＥＣ活用による販売力向上支援
域外での販路開拓を効率的に実施する為の、SNS や EC を活用した情報発信、販売チャネル構築に
よって小規模事業者等の DX 化推進を図る支援を実施する。
昨今の経営環境は SNS の利用による販路開拓やインボイス制度などに対応するためのシステム導入による経営効率の向上など IT 化に取り組む支援事業を実施する。IT 化・デジタル化に取り組む事
業所数の増加を図るたた、DX に取り組むためのきっかけ作りを行う。事業実施を通じて、ステップアップできる事業所については DX への取り組みを促し、実行していく。
計画している事業
DX セミナー
初級編、実践編、
個別相談会（参加想定事業者数 10 社）

内容
DX についての基礎的知識の習得を促す。販路開拓や自社の経営体制の整備に有効な IT ツール（SNS や EC サイト、クラウドソフト）の紹介。自社の販促や経営の効率化をした事業所がさらに競争力を高めるために DX に本格的に取り組むために必要な知識や自社の分析、事例紹介などを行う。

２０

⑤ 所内での情報共有
公表した内容については、全職員の間で情報共有を行い、経営支援の場やセミナー等当所事業の立案・運営のなかで活かしていく。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
2 度目の経営発達支援計画では、経営指導員等の支援能力の向上について「指導レベル表」を活用した現状把握、各種 OJT（若手伴走支援制度、重点指導事業）
・Off-JT（指導員研修会、外部研修事業
等）を実施してきた。指導レベルの評価数値化や可視化した上での目標管理実施で、支援力向上に繋げることができた。一方で、「どういった目標を設定し、どの能力をどの位置まで引き上げていけばよいか」といった観点で、指導員のスキルアップを行う上でのロードマップが描けていなかった。
また、経営指導員の指導レベル表は各個人の支援能力の把握にとどまっており、それを踏まえての全所の支援能力については可視化できていなかった。
（２）事業内容
経営指導員等に対する能力開発や、支援ノウハウの組織的蓄積・共有を通じて、「指導レベル表」に基づく組織的な支援力向上を図り、地域の問題・課題に対応可能な人材育成、組織体制を構築すること。そして、高知商工会議所全体の支援レベルを把握し、人員配置や職員育成の最適化を図る。
①「技能」「能力」２軸評価を用いた評点マッピングによる指導レベルアップ支援［新規］
小規模事業者の利益確保に資する支援ノウハウの習得を図るため、以下 OJT および off-JT について、組織一丸となって実施していく。それに伴い、2 度目の取組みで使用していた指導レベル表を全面的に刷新。指導レベル表とは、経営指導に関する能力を、計画策定や財務分析等の項目毎に 5 段階
でレベル分けし、各指導員が自己評価するものである。管理職との面談で自己評価の内容を精査し、自己分析と今後の能力開発につなげている。しかし、近年の補助金の増加や社会情勢の変化に伴い、レベル表の内容と現場支援にズレが生じていた。また、各自のレベル把握にとどまり、組織全体の支援能力の把握には至っていなかった。そこで、「技能（支援面）」「能力（事業面）」の二つの観点から評価する新指導レベル表を導入し、個人・組織のレベル全体像（評点マッピング）の把握により、引き上げるべき能力を可視化し、支援力向上の為の道筋を示した上で、組織的に指導レベルの向上を図る。
【図】指導レベル表の活用プロセス「管理職等の目線が入った、正しい現状把握を行い、PDCA サイクルを回転」

自己評価

管理職面談

指導

評点マッピング

レベル表

グラフ化

個人行動計画策定重点指導事業(後述)で行動計画を評価・改善

レベル表の評点マッピングにより、指導員等の能力値が可視化され、全体像が把握できる。得意、不得意な分野の把握や引き上げるべき能力の道筋が明確に確認できる。

２２

【図】新指導レベル表技能（支援面）【図】新指導レベル表能力（事業面）

２３

【図】重点指導事業「専門経営指導員から、経営指導のノウハウ等を直接学べる」

専門経営指導員

連携（中小企業診断士）

各経営指導員

県経営支援課

重点指導

意欲のある

※1 社選定／人

小規模事業者【図】重点指導ヒアリングシートの例③Ｏｆｆ－ＪＴ１）経営指導員研修会の開催［継続］当所で開催する経営指導員研修会を年 6 回程度開催していく。同研修会では、外部コンサルタン
ト等を講師としたセミナー、金融機関との勉強会、商工会と連携した支援事例発表会等を開催していく。
２）外部研修事業への派遣［継続］中小企業大学校や中小企業庁主催の経営指導員向け小規模事業者支援研修などといった外部研修事業に対して、職員派遣を行う。
④DX 推進に向けたセミナー等
小規模事業者の喫緊の課題となっている DX 推進への対応にあたっては、経営指導員及び一般職員の IT スキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、日本商工会議所や高知県等が主催する DX 推進に資するセミナーに積極的に参加する。
⑤組織内共有の体制構築［継続］所内で導入している事業所管理システムであるチェンバーズパックシステムを活用して、全員が共通のデータベースにアクセスし、個人に蓄積しがちな支援手法や成功事例等について、組織として共有する仕組みを引き続き維持・強化していく。所内サーバー内で補助金毎に案件一覧や計画書、報告書を管理するほか、チェンバーズパックシステムでは、経営状況の分析結果、事業計画書、確定申告決算書等についてもデータベース上で蓄積・共有していく。また企業ごとのレベル推移が時系
列で管理可能となるほか、経営状態を正しく把握できる。
電子媒体でルールを決めて管理することにより、過去の支援履歴の管理・閲覧や案件の引継ぎもス
ムーズになり、他指導員の策定した事業計画書を自らの支援にも活かすことで、支援ノウハウの共有化を図ることができる。
２５

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
２度目の経営発達支援計画では、「中心市街地に資する鮮度の高いコアコンテンツが開発できていないこと」の解決に向けて取り組んだ。具体的には「まちあそび人生ゲーム」の開催などを計画し、新しい商店街の個店支援イベントを検討したが、参加する商店街にとってのメリットや成果が見えづらいこと、コロナ禍での開催が困難であったことなどが影響し、実現には至っていない。
高知商工会議所では、従前より中心市街地活性化を目的とした「TMO 事業」「よさこい祭り」等を継続的に実施してきた。一方で、商店街の各個店における厳しい経営環境を鑑みて、個店自身の経営力や販売力向上に向けた取組の不足に着眼し、個店自らが売上確保をするための知識修得を後押しすることが目下の課題であると認識している。
よさこい祭りや TMO 事業等を通じた、国内外の外貨獲得、中心市街地の賑わい創出を通じて、地域経済の活性化および小規模事業者の経営の改善発達に寄与する。
TMO 事業TMO：Town Management Organization 事業。「まち全体を一つのショッピングモール」と捉えて，「まち全体を総合的に経営するという考え方」を用いた事業の実施。
（２）事業内容① よさこい祭り［継続］高知県最大の観光資源として観光客誘致拡大を図っていくために、高知県、高知市、高知市観光協会等との連携を強化し、よさこい祭りにかかる情報の一元化を図っていく。それにより、国内・海外からの観光客増加による経済波及効果拡大を図っていく。
なお、高知商工会議所は、県、市、マスコミ、商店街、高知市観光協会、地区競演場連合会等と「よさこい祭り振興会」を組織している。
「観光客の誘引により地域の経済波及効果の増大を目指していく」という方向性を共有しつつ、より効果が期待できる組織運営を検討していく。年 10 回以上会合を開催しており、不定期の意見交換会も実施している。主なものとして、当該年度のよさこい祭りの方向性を決める「振興会総会」、「参加チーム代表者会」等が挙げられる。
【図】「よさこい祭振興会」組織図「関係機関と方向性を検討・共有しつつ、経済波及効果の増大を目指していく」

よさこい祭振興会

連携（事務局：高知商工会議所内）
高知商工会議所

高知県
商店街

高知市

マスコミ

高知市観光協会

競演場連合会

町内会② TMO（Town Management Organaization）事業
中心市街地の活性化を実現するため、そして高知市が策定した中心市街地活性化基本計画をソフ
ト面でサポートするために、TMO 事業を継続実施していく。運営にあたっては、中心商店街等の意
向を反映するための事業推進委員会（表）を組織。必要事項を確認・協議することで、円滑な運営を心がけていく。なお、実施する主要事業は以下のとおりであり、問題として掲げた「中心市街地活性化に資する PDCA の取り組みができていないこと」を解決していくために、令和 5 年よりまちゼミと連動する形で数回にわたり勉強会を開催していく。
２７

【表】「TMO 事業推進委員会」名簿
役職
委員名
所属
委 員 長 広末 幸彦
高知市商店街振興組合連合会
副 委 員 長 安藤 浩二
京町・新京橋商店街振興組合
委員 文野 達朗
帯屋町一丁目商店街振興組合
委員 森山 剛帯屋町二丁目商店街振興組合
委
員 小野 大典
愛宕商店街振興組合
委
員 湯山 眞理
天神橋商店街振興組合
委員 大西みちる
おびさんロード商店街振興組合
委員 小谷 一雄
はりまや橋商店街振興組合
委員 安藤 一臣
大橋通り商店街振興組合
委員 早川 賢二
壱番街商店街振興組合
委員 岡林 秀享
高知市中の橋商店街協同組合
委員 山脇 弘道高知市商工観光部
委員 中岡 広昭高知市都市建設部
委員 谷脇 明高知商工会議所

理事長
理事長
理事長
理事長
代表理事
理事長
代表理事
理事長
副理事長
理事長
代表理事
副部長
副部長
専務理事

１）勉強会［※新規］
商店街の個店支援として、集客力を向上させるなど商店街の課題解決に向けた勉強会を開催する。
コロナ禍での来店自粛や、ネット通販の隆盛など、来店型店舗の集積地である商店街を取り巻く環境は従前より厳しい。その中で、少ない機会を掴み売上を確保するためには、魅力ある品揃えや通行人の耳目をひく店構え、情報を適宜発信する体制の構築が求められることから、販売手法を学ぶための勉強会を複数回実施し、店舗の販売力向上を実現する。また、勉強会を通して、下述の「まちゼミ」に向けて準備を重ね、商店街の各個店に入るきっかけをつくり、個店の商品、そして店主の魅力を伝えることで新たな顧客獲得を実現する。
２）まちゼミ（得する街のゼミナール）［継続］
個店の専門性強化や、販促向上を通じて、魅力ある店づくりを行うことを目的とした「まちゼミ」を開催する。
「まちゼミ」とは、事業者が講師となり、一般消費者を対象として自社店舗の強みを活かした講座を開講する取り組みである。商品やサービスの魅力を参加した消費者に知っていただくと同時に、消費者とのつながりを増やし、生の声を聞いて商品開発に活かすことが狙いである。参加
店舗で構成する実行委員会を主体として、参加店舗自らが自発的に行動してもらうことで、中心市街
地の活性化への意欲を促進させる。
３）その他のイベント開催[継続]中心市街地活性化を目的に、情報提供や利便性向上を実現するイベント等を継続開催していく。具
体的には、平成 13 年に発足以来、全国の模範となったエスコ―ターズ事業等を基軸に、中心商店街の意向を反映した魅力ある事業・イベントを開催していく。エスコーターズとは、商店街で安心して、楽しく、快適に買物ができる場所を演出するため、商店街の案・介助・清掃等を行うマスコット隊である。地元大学のサークルとして運営されており、中心商店街のイベント等で活動している。

２８

（４）目標現状 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 9 年度
項目
よさこい祭り経済波及
96 億円
98 億円
効果（数年ごとに調査）勉強会の開催回数
1回
1回
1回
1回
1回
まちゼミ参加事業者数
33 者
35 者
35 者
38 者
38 者
40 者
※現状は令和元年度実績に基づく（令和 2 年以降はコロナ禍により開催していない。令和 4 年度は通常のよさこい祭りではなく、「2022 よさこい鳴子踊り特別演舞」として特別開催。）（５）小規模事業者に対する効果「よさこい祭り」や「TMO 事業」を通じて、地域経済の活性化が促進され、密接な関係を有する、小規模事業者の経営の改善発達が期待される。

２９

②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施にあたり必要な助言を行う。また、計画の進捗管理を行うとともに、当事業が適切に実施できるよう必要に応じて情報提供、見直しを行う。

（３）商工会議所、関係市町村連絡先①高知商工会議所〒780-0870
高知県高知市本町 1-6-24
電話:088-875-1176
FAX :088-873-0572
e-mail:keian@cciweb.or.jp②高知市役所商工観光部 商工振興課〒780-8571
高知県高知市本町 5 丁目 1-45 第二庁舎 2 階
電話:088-823-9375
FAX: 088-823-4024
e-mail: kc-151705@city.kochi.lg.jp

３１

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

107,545

107,545

107,545

107,545

107,545

１.経済・需要動向調査

400

400

400

400

400

２.経営状況分析、
事業計画策定・実施（１）セミナー・研修等（２）専門家個別相談会

3,900
1,400
2,500

3,900
1,400
2,500

3,900
1,400
2,500

3,900
1,400
2,500

3,900
1,400
2,500

３.新たな需要の開拓（１）国内販路開拓（２）海外販路開拓

7,000
4,000
3,000

7,000
4,000
3,000

7,000
4,000
3,000

7,000
4,000
3,000

7,000
4,000
3,000

４.地域経済の活性化（１）よさこい祭り（２）TMO 事業

94,79790,0004,797

94,79790,0004,797

94,79790,0004,797

94,79790,0004,797

94,79790,0004,797

５.支援力向上（１）広域連携協議会（２）指導員研修

1,333
774
559

1,333
774
559

1,333
774
559

1,333
774
559

1,333
774
559

６.事業の評価・見直し

115

115

115

115

115

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
各事業における必要な資金の調達方法は以下の通りである。
事業名
調達方法
１.経済動向・需要動向調査
・高知商工会議所一般会計
・高知県小規模事業経営支援事業費
２.経営状況分析、事業計画策定・実施支援（１）セミナー・研修等
・(日商)事業環境変化対応型支援事業
・(日商)制度改正等の課題解決環境整備事業
・伴走型小規模事業者支援推進事業（２）専門家・(日商)事業環境変化対応型支援事業
３.新たな需要の開拓（１）国内販路開拓
・高知商工会議所一般会計
・伴走型小規模事業者支援推進事業（２）海外販路開拓
・高知商工会議所一般会計
・伴走型小規模事業者支援推進事業
３２

４.地域経済の活性化（１）よさこい祭り

・高知県補助金
・高知市補助金
・協賛広告
・寄付金 等
・高知市補助金
・商店街負担金 等（２）TMO 事業
５.支援力向上（１）広域連携協議会（２）指導員研修
６.事業の評価及び見直し（１）検討委員会

・伴走型小規模事業者支援推進事業
・経営改善普及事業
・伴走型小規模事業者支援推進事業（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３３

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
安芸商工会議所
会頭：山本 諭住所：高知県安芸市本町３丁目１１−５
電話：0887-34-1311
須崎商工会議所
会頭：竹内 建造
住所：高知県須崎市西糺町４−１８
電話：0889-42-2575
中村商工会議所
会頭：佐田 博住所：高知県四万十市中村小姓町４６
電話：0880-34-4333
土佐清水商工会議所
会頭：程岡 庸住所：高知県土佐清水市寿町１１−１６
電話：0880-82-0279
宿毛商工会議所
会頭：立田 雅弘
住所：高知県宿毛市宿毛１７４８－３
電話：0880-63-3123

連携して実施する事業の内容
１１．他の支援機関との連携を通じたノウハウ等の情報交換に関すること
広域連携協議会における経営発達支援計画の円滑な推進に向けた情報交換等を実施する。

３４

連携して事業を実施する者の役割

連携者

安芸商工会議所、須崎商工会議所、中村商工会議所、土佐清水商工会議所、宿毛商
工会議所

役割

経営発達支援計画の円滑な推進のための情報交換等。

効果

各商工会議所の組織・職員意識の向上のほか、支援能力向上および支援体制強化。

連携体制図等

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１１．他の支援機関との連携を通じたノウハウ等の情報交換等

・安芸商工会議所
・須崎商工会議所
・中村商工会議所
・清水商工会議所
・宿毛商工会議所

連携

高知商工会議所
・経営状況の分析
・計画策定・実施支援
・広域連携協議会

小規模事業者等

３５