INTERNATIONAL CONFERENCE“RICE CULTIVATION AND MALARIACONTROL IN SUB-SAHARAN AFRICA”

最新の知見が示す「水田のパラドックス」からの転換
英ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院のジョー・ライン教2022 年 9 月発行

日本のチカラを
世界のゼロマラリアへ

MALARIA

年間約 83万人以上が、マラリアを筆頭とする「蚊が運ぶ病気」によって命を落としています。今も世界で 2 人に一人、32 億人がマラリアの脅威にさらされ、新たな患者数は年間 2 億人を超えており、世界三大感染症（マラリア、結核、エイズ）の中でも突出しています。

国際会議

授とカリスタ・チャン研究助手が、サブサハラ地域での稲作「サブサハラアフリカにおける稲作振興とマラリア対策」とマラリアの関係について解説しました。
感染予防策の普及に伴い、アフリカでの年間マラリア死者
数は20 年前と比べて約 50% 減りましたが、サブサハラ地域● 開催日：の死者数は世界全体の9 割を占め、依然深刻な状況が続

2022 年 7 月 19 日（火）16 : 00 〜 17: 00● 会場： 参議院議員会館 特別会議室

いています。その理由として、①現地に多いマラリア原虫の● 主催： 認定 NPO 法人 Malaria No More Japan高い致死性②脆弱な医療制度③人からの吸血を特に好む● 共催： 2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟、

マラリア媒介蚊（ガンビエハマダラカ）の特性ーなどがあがっ

RBM Partnership to End Malariaています。

● 言語：日本語・英語（同時通訳有）● 参加費： 無料

ガンビエハマダラカは、水が張られて間もない水田のような、新 鮮な淡 水がたまった場 所で 繁 殖するので、水 田 面

得向上や、過去の感染による免疫の獲積の増加は媒介蚊の増加、ひいては感染者数増加につな得などが、稲作地域のマラリア感染を抑がると考えられていました。しかしながら、2000 年初頭の制している可能性を示唆する仮説として、

EVENT SCHEDULE【 イベントスケジュール 】

研究で、稲作地域の方が媒介蚊の数が多いにも関わらず、 この20 年ほど支持されてきました。
感染件数は非稲作地域とほぼ同じか、もしくは少ないこと▼

ところが、マラリアの予 防 対 策が 本 格

16: 00 開会

化した2003 年 以 降 は、稲 作 地 域 の 感が分かりました。
当 初の予 想に反する結 果から、この結 果は「水 田の逆説」（P a d d i e s P a r a d o x）と呼ばれ、稲作による農家の所

染 件 数の方が 非 稲 作 地 域より多いこと 「 2030 年までにマラリアが最近の研究で明らかになりました。

従来の「逆説」を覆す結果の理由として、ライン教授は「この20 年で医療体制

司会：石毛 郁治
（ Malaria No More Japan 専務理事）をなくすための議員連盟」の熊野正士事務局長（公明党参議院議員）

2030 年までにマラリアをなくすためのが整い、蚊帳や殺虫剤も普及し、稲作地域とほかの地域議員連盟よりご挨拶との貧富の差もなくなり、平等になった」と指摘、予防策の・ 松本剛明 衆議院議員（ 2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟会長、自由民主党国際協力調査会会長）

普及で地域間格差が解消されたことで、稲作とマラリアの関係が顕在化したとする見方を示しました。
最新の知見を踏まえ、チャン研究助手は水田でのマラリア
媒介蚊の繁殖を抑える具体策として、殺幼虫剤の散布や、調査結果報告「サブサハラアフリカにおけるコメとマラリアの関連性（仮）」媒介蚊の幼虫を食べる魚の水田養殖、田んぼへの灌漑と
写真左より出席された神余隆博 Malaria No More Japan 理事長、
「 2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟」の松本会長、
古川元久幹事長（国民民主党衆議院議員）

排水を繰り返す「間断灌漑」などを紹介。経済性や持続性、・ジョー・ライン（ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（ LSHTM）教授）

環境への影響などを勘案しながら「短期的な介入と長期的な介入を組み合わせる必要がある」と述べました。

・カリスタ・チャン（ LSHTM）
・ 齋藤和樹（ Africa Rice Center）「医療や教育もパッケージにした農村開発を」。専門家らが意見
最新の知見報告を受け、2 人の研究者からコメントがあり地のコメ農 家との情 報 共 有や認 知 向 上を働きかけ、地 域の実情に合った対策につなげる考えを示しました。

ました。
大阪公立大学大学院医学研究科の金子明特任教授は議論の後、マラリア・ノーモア・ジャパンの神余理事長は、「アフリカにおける水田稲作とマラリア伝播の関係性を明確

稲作振興とマラリア対策の両側面からの対策を求める「要に示している」と、ライン教授らの報告を評価。乳幼児のマ望書」を、同議連のメンバーに提出。松本会長のほか、阿ラリアの発症と稲作との関係や、無症状感染と稲作との関部知子副会長（立憲民主党衆議院議員）、古川元久幹事係についても「検討の必要がある」と述べ

長（国 民 民 主 党 衆 議 院 議 員）、熊 野 正 士 事 務 局 長（公 明

ました。また、水田での媒介蚊発生を抑

党参議院議員）が受け取りました。

国際会議「サブサハラアフリカにおける稲作振興とマラリア対策」の報告

制する方 法として、農 民 向け啓 発プログ–

ラムや、農民主導のボウフラ・モニタリング

蚊を減らしコメを増やす。求められる新たな対策を提案しました。また、「海外援助による農業形態はアフリカの生物多様性を失わせる方向に働き、貧困からの脱却にも寄与してこなかったと指 摘されている」とし7月19日、国際会議「サブサハラアフリカにおける稲作振興とマラリア対策」（マラリア・ノーモア・ジャパン主催）が、て、コメ等の単一作物による農業開発支JICA 井本佐智子理事

参議院議員会館で開かれました。アフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）地域で広まる稲作が、援策への再考にも言及しました。
長崎大学熱帯医学研究所の皆川昇教

・ 皆川昇（長崎大学熱帯医学研究所教授）がある」と述べたうえで「対策をとるにしても、一つのアプローチだけではなく、いろいろなアプローチが 必 要。マラリア

農 業だけでなく医 療や教 育もパッケージにした対 策を考えも含め、生態系や環境変容が引き起こすマラリア流行リスク

なくてはいけない。その意味で今日の報告は『多様性』がを調査・モニタリング・評価し、必要な対策を組み込むこと。

独立行政法人国際協力機構よりコメント
・ 井本佐智子（独立行政法人国際協力機構理事）

2 水田稲作推進拡大により、新たにマラリアの突発的流行

続いて、同地域の稲作振興を支援してきたJICAの井本が予測される地域に対し、P P R（予防、備え、対応）を強佐智子理事が、現状と今後の取り組みについて展望を述化し、ヘルスセキュリティを確保すること。早期の事前警報べました。従来の稲作振興の支援でとられてシステム整備や感染対策（診断、治療、ベクタ

きたマラリア対策は「限定的だった」と評価。今ーコントロール）を行うこと。

後は「現 場レベルで、農 業、保 健の双 方から

3 蚊の発生抑制のための稲栽培技術の開発

農 民を交えて認 識を共 有するところから始めに取り組むため、農業振興とヘルスセクターのるべき」と話しました。

共 同 研 究に関する包 括 的なプログラムを確 立

日本のゼロマラリアに向けた統合型戦略の提言とマラリア議連への手交
・ 神余隆博（ Malaria No More Japan 理事長、
関西学院理事・関西学院大学教授・同大学国連外交統括センター長）すること。

一方で、稲作が農民の収入向上をもたらし、
網窓、蚊帳、殺虫剤などへのアクセスを促進したとも指摘。
「ベネフィットとリスクをしっかりと考

注：記事での「稲作」は、主に水稲栽培を指しています。

えて 今 後 の 取り組 みを 強 化した い 」として、 長崎大学熱帯医学研究所
皆川昇教授
JICA支援先の政府マラリア対策関係者や、現今後の対策についての提案や関係機関への働きかけを確認しました。その概要をご報告します。

・ 金子明（大阪公立大学大学院医学研究科特任教授）

要望書の内容は次の通りです。

対策と、いろいろな面から考える必要がある。農村開発も、 1 JICAによる稲作振興事業において、気候変動による影響

キーワードになると思う」と述べました。

マラリアの感染リスクを高めているという最新の文献調査の結果を受け、専門家や支援機関の関係者が議論、専門家よりコメント

授は、金子特任教授の指摘を「非常に重く受け止める必要

対策も幼虫や成虫の対策、蚊帳の普及、無症候性の感染–▼

17: 00 終了

サブサハラ地域での稲作と新たな課題
サブサハラ地域では、人口増や都市化などを背域でのマラリア感染リスクが非稲作地域よりも高い景にコメの消費量が急増していますが、生産量がことが最近の研究で明らかになり、感染を媒介す

追いついていません。食糧価格が世界的に高騰る蚊の発 生 源である水 田での対 策が 急 務となっしていた2008 年の「第 4 回アフリカ開発会議」では、 ています。ただ現場では、水田がマラリア感染のリ「今後 10 年間でのコメ生産量倍増」の目標が盛り

スク要 因になっているという情 報が 十 分に浸 透し込まれました。これを受け、独 立 行 政 法 人 国 際ていません。

協力機構（J I C A）などが設立した「アフリカ稲作振そこでこの日の会 議で 最 新の調 査 結 果 や、稲興のための共同体」による支援が本格化、同地域

作地域でのマラリア感染予防の具体策を共有するのコメ生産量は2018 年までの10 年間で倍増しまことになりました。

「 2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟」の松本剛明会長（自由民主党衆議院議員）した。ただ消費の伸びも速く、同地域のコメ自給

超党派の国会議員でつくる「2030 年までにマラや（日本の）国際的なポジションを引き上げる役割

率は48%（2020 年時点）にとどまっており、今後もリアをなくすための議員連盟」の松本剛明会長（自を果たしてきた」と評価。その上で「リスクの度合

コメ増産とその支援は続く見通しです。

由 民 主 党 衆 議 院 議 員）は、会 議 冒 頭のあいさつ

いをしっかり見極めるためにも、研究成果を拝聴で、従来の稲作振興支援について「現地の暮らしし対応したい」と述べました。

一 方、新たな課 題も浮 上しています。 稲 作 地
日本で唯一のマラリアに特化する国際 NGO マラリア・ノーモアは、マラリアのない世界（ゼロマラリア）を目指し、他セクターと連携しマラリア排除に向けた活動を展開しています。
お問い合わせ： 認定 NPO 法人マラリア・ノーモア・ジャパン事 務局

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2022/09/19 16:26

SEPTEMBER 2022

Letʼs End Malaria
in Our Lifetime

MALARIA

Every year more than 830,000 people die frommosquito -borne diseases. One in two people
are in the risk of malaria in the world, andevery year more than 200,000,000 people aresuffering from malaria.

Latest Findings Show a Shift from the "Paddy Paradox"
With the spread of infection control measures, the annual
number of malaria deaths in African region has decreased
by about 50% compared to that of 20 years ago, but thesituation remains serious in the sub-Saharan region, accounting for 90% of all deaths from malaria worldwide.
The reasons for this include: (1) high lethality by Plasmodium falciparum which is most widely distributed in theregion; (2) fragile health systems; and (3) the characteristics of the biting behavior of vector mosquito (Anopheles
gambiae) which prefers sucking blood from humans.
Since An. gambiae prefers to breed in newly-flooded
freshwater pools such as in rice paddie fields that have justflooded with fresh water, so it was thought that an increasein the area of paddy fields would lead to an increase in thenumber of vector mosquitoes and, consequently, an increasein the number of malaria infected people. However, a study
in early 2000 found that despite higher numbers of vector
mosquitoes in rice-growing areas, the number of infections
was about the same or lower than in non-rice-growing areas.
This result, which was contrary to the initial expectations,has been called the "Paddies Paradox" supported for the
past 20 years as a hypothesis, suggesting that the increased
income of farmers due to rice cultivation and the immuni-

Photo from left: Dr. Takahiro Shinyo, Chairman ofMalaria No More Japan, Hon. Takeaki Matsumoto,
Secretary General Motohisa Furukawa (a member of the House ofRepresentatives, the Democratic Party for the People )INTERNATIONAL CONFERENCE“RICE CULTIVATION AND
MALARIA CONTROLIN SUB-SAHARAN AFRICA”
Date & Time: 16:00 – 17:00 (JST), Tuesday, July 19, 2022
Venue: Special meeting room in the House ofCouncilors building● Organizer : Malaria No More Japan● Co - organizers : Parliamentary Group to End Malaria by●●ty acquired through past infection may
have suppressed malaria infection in
rice-growing areas.
However, a recent study has revealed thatsince 2003, when malaria prevention measures began in earnest, the number of inSecretary General
fection in rice-growing areas has been
Masashi Kumano (ahigher than that in non-rice-growing areas.
member of the House
As a reason for the result that overturns of Councilors, the New
Komeito Party)
the conventional "paradox," Professor Lines
pointed out that "over the past 20 years,
health system has improved, mosquito bed nets and insecticides have been used widely, and the rich-poor gap inrice-growing areas and other areas has disappeared,
making the people more equal", explaining that the wider
spreading of preventive measures has eliminated disparities between regions, which eventually disclosed the apparent relationship between rice cultivation and malaria.
Based on the latest findings, Research Assistant Chang
introduced such concrete measures to control the breedingof malaria vector mosquitoes in rice paddy fields as application of larvicides, paddy farming of fish that eats thelarvae of vector mosquitoes, and "intermittent irrigation"by which rice paddies are irrigated and drained repeatedly.
She stated that "a combination of short-term and long-term
interventions are needed", taking into consideration economic efficiency, sustainability, and environmental impact.

2030, RBM Partnership to End Malaria

Language: Japanese / English*Simultaneous interpretation●

TIME SCHEDULE▼

15:45 ZOOM OPEN

16: 00 EVENT STARTS
MC : Fumiharu Ishige
Executive Director, Malaria No More Japan
Welcome speech by the Parliamentary Groupto End Malaria by 2030 in Japan・ Takeaki Matsumoto（ Member of House of Representatives, Chair,
Parliamentary Group to End Malaria by 2030）“Food security and human health : the link
between rice and malaria
in sub -Saharan Africa”
・ Jo Lines

Professor of Malaria Control and Vector Biology,
London School of Hygiene & Tropical Medicine（ LSHTM）

・ Kallista Chan

Research Uptake Manager,
RAFT Consortium, LSHTM“Rural development that includes healthcare andeducation as part of the package”. Experts exchange their opinions–

Report on the International Conference “Rice Cultivation and Malaria Control in sub-Saharan Africa”–

Less Mosquitoes, More Rice. New Measures Needed
On July 19, an international conference,the International Conference “Rice Cultivationand Malaria Control in sub-Saharan Africa," organized by Malaria No More Japan,
was held at the House of Councilors building. In response to the results of the latest literature review showingthat rice cultivation, which is spreading in sub-Saharan Africa, is increasing the risk of malaria infection,
experts and officials from support organizations discussed the results,
made proposals for future measures, and confirmed their approach to the relevant organizations.
A summary of the meeting is reported below.

Rice Cultivation and Emerging Issues in Sub-Saharan Africa
In the sub-Saharan region, rice consumption is
rapidly increasing due to population growth andurbanization, but rice 7typroduction is not keeping
pace. At the Fourth African Development Conference in 2008, when food prices were soaring
worldwide, the goal of doubling rice production in
the next 10 years was included. In response, the"Coalition for African Rice Development:CARD
Community for the Promotion of Rice Cultivationin Africa" established by several organizations
including the Japan International Cooperation
Agency (JICA) and another organizations beganproviding full-scale support, and rice productionin the region doubled in the 10 years to 2018. HoweverIn fact, rice consumption is has been also growing rapidly, and but the region's rice self-sufficiency rate remains at 48% (as of 2020), so increased
increasing of the rice production and its support iswould be expected to continue in the future.
On the other hand, new challenges are emerging.
Recent studies have shown that the risk of malaria
infection is higher in rice-growing areas than in
non-rice-growing areas, and that there is an urgent need to introduce measures to rice paddies
which are the main breeding sources of the vector mosquitoes. However, information that paddy
fields are a risk factor for malaria transmission has
not been fully disseminated in the endemic field.
Therefore, the latest results of the survey results
and specific measures to prevent malaria infection
in rice-growing areas were shared at this day's
meetingconference.
In his opening remarks at the meeting, Hon.
Takeaki Matsumoto, Member of House of Representatives, and Chair of the Parliamentary Groupto End Malaria by 2030 in Japan, which is a non-

Hon. Takeaki Matsumoto,
Member of House of Representatives,and Chair of the Parliamentary Group to End Malaria
by 2030 in Japan

partisan group of Diet members, commended theexisting support for the promotion of rice cultivation, saying that "It has played an important rolein improving the lives of local people and Japan's
international position". He then stated, "We would
like to listen attentively to the results of the study
and respond to them in order to carefully assessthe degree of its risk.

Dr. Akira Kaneko, a specially-appointed professor at Osain malaria control supported by JICA and local riceka Metropolitan University, Graduate School of Medicine,
farmers in order to implement measures that match thepraised the report by Professor Lines and his colleagues,
actual conditions in the region.
saying that "This clearly shows the relationship between
After the discussion, Prof. Shinyo, Chairman of the
paddy rice cultivation and malaria transmission in Africa".
Board of Malaria No More Japan, submitted a "policy"The relationship between rice cultivation and malaria inrecommendation" to the members of the Parliamentary
infants, as well as the relationship between asymptomaticGroup to End Malaria by 2030 in Japan, calling for attention
infection and rice cultivation, are needed to be examined",
to both sides of the issues on promotion of rice cultivation
he said. He also suggested awareness-raisand malaria control. Chair of the Parliamentary Group,
ing programs for farmers and farmer-led
Mr. Takeaki Matsumoto, together with Vice Chair Tomoko
monitoring of mosquito larvae in rice
Abe (a member of the House of Representatives, thepaddy fields as a way to reduce the inciConstitutional Democratic Party of Japan), Secretarydence of mosquitoes. He finally touched
General Motohisa Furukawa (a member of the House of
on a reconsideration of agricultural deRepresentatives, the Democratic Party for the People ),velopment support measures based on aand Secretary General Masashi Kumano (a member of thesingle crop such as rice, saying that "It
House of Councilors, the New Komeito Party) received
has been pointed out that foreign aid forthe letter.
agriculture has contributed to the loss of
Africa's biodiversity and has not helped
those people from poverty".
Ms. Sachiko Imoto, Senior
Prof. Noboru Minagawa, Institute ofVice President of JICA
Tropical Medicine (NEKKEN), Nagasaki
University, stated that Dr. Kaneko's pointneeds to be taken very seriously. “Malaria control also needs
to be considered from various aspects, including measuresagainst larvae and adults, the spread of mosquito bed nets,
and some control strategy against asymptomatic infection.
In rural development, the measures for not only agriculture
but also healthcare and education in packages must also be
The content of the written request is as follows
considered. In this sense, I think the keyword in today's
1. JICA should survey, monitor and evaluate (SME) the risk
report is 'diversity”, he mentioned.
of malaria epidemics caused by ecosystem and environmental
Then, Ms. Sachiko Imoto, Senior Vice President of JICA,
changes including the effects of climate change, andwho has been supporting the promotion of rice cultivation
incorporate necessary countermeasures through the CARD
in the region, expressed the current situation and future(Coalition for African Rice Development) initiative in Subprospects of the promotion. She noted that the malaria
Sahara Africa.
control measures taken in the past while
2. Strengthen PPR (prevention, preparedness,
supporting the promotion of rice cultivation
and response) and ensure health security in thewere "limited". She stated that "we should start
areas where malaria epidemics are newly
sharing awareness at the field level with farmers
expected due to the expansion of irrigated ricefrom both the agricultural and health point ofcultivation. This includes the development of an
views.
early warning system and infection control
On the other hand, she also noted that ricemeasures (diagnosis, treatment, and vector control).
cultivation has improved farmers' incomes
3. Establish a comprehensive programme ofand facilitated access to net windows,
joint research between agriculture and healthmosquito bed nets, and insecticides. She
sectors to develop methods of growing rice
expressed her desire to strengthen futurecapable of reducing emergence of mosquitoes.
Prof. Noboru Minagawa,efforts by carefully considering the benefits Institute of Tropical Medicine
Note: "Rice cultivation" in the article refers primarily
and risks, and to share information and raise(NEKKEN), Nagasaki
to paddy rice cultivation.
University
awareness with government officials involved

・ Kazuki Saito

Africa Rice Center

Comments
・ Noboru Minakawa

Professor of Institute of Tropical Medicine,
Nagasaki University

・ Akira Kaneko
specially - appointed Professor at Osaka

Metropolitan University,
Graduate School of Medicine
Comments from JICA
・ Sachiko Imoto

Senior Vice President of Japan International
Cooperation Agency（ JICA ）Announcement of Policy recommendation for
the integrated strategy to tackle malaria by Malaria No
More Japan, and handover to the Parliamentary Group to
End Malaria by 2030 in Japan・ Presented by Takahiro Shinyo

Chairman of Malaria No More Japan, Professor ofKwansei Gakuin University▼

17: 00 Close

Malaria No More Japan continues to influence national and global leaders and agendas, secure new funding, and galvanize action on malaria.

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Contact： Malaria No More Japan info@malarianomore.jp

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