不登校児童生徒への支援事業「ライフサポーター派遣」の推進―不登校児童生徒の担任教員へのアンケート調査を通して―

特別支援・相談課

島 一輝

佐藤 長武

大西かずき
要吉本 貴明

田宮 亘司

原田真由美

旨

県内の不登校で引きこもり傾向にある児童生徒に対して，臨床心理学を学ぶ大学院生を家庭や学校に派遣する「ライフサポーター派遣」事業を行っている。本研究では，不登校児童生徒を担任する教員へのアンケート調査を通して，本事業が活用に至らなかった実態を明らかにし，他者とのつながりを求める状態にある不登校児童生徒の潜在的ニーズを堀り起こすとともに，問題点を改善し，本事業の活用率の向上を目指した。
キーワード：不登校支援
Ⅰ

ライフサポーター

居場所づくり訪問型（アウトリーチ）支援

はじめに
文部科学省（2022）による，「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によれば，小・中学校における不登校児童生徒数は９年連続で増加し過去最多となり，高等学校における不登校生徒数も大幅に増加している *1。本県においても不登校児童生徒数は過去最多となり，不登校児童生徒に対する支援は喫緊の教育課題であり， 問題解決のために早急な対応が求められている。

本センターでは，不登校で引きこもり傾向にある児童生徒や別室登校をしている児童生徒に対して，臨床心理学を学ぶ大学院生（以下，ライフサポーター）を家庭や学校に派遣する「ライフサポーター派遣」事業を平成14年度から行っている。立ち上げ時から令和元年度までは大学院生のボランティア的な活動であったが，令和２年度から臨床心理学領域の心理実践実習として大学が受託している。本事業の過去３年間の活用件数は，令和元年度25件，令和２年度17件，令和３年度19件（新型コロナウイルス感染症拡大による派遣中止を含む）であった。このうち，再登校や進学につながり状況が改善された件数は，令和元年度15件，令和２年度９件，令和３年度15件であった。過去10年間のデータによれば，事業活用者の状況の改善率（派遣件数に対する再登校者数や進学者数の割合）は53～83％であり，いずれの年度も半数を超えている。このことは，他者とのつながりを求める状態にある不登校児童生徒が，年齢の近い他者と親しく関わる機会を定期的に得ることができれば，自立に向けて次のステージに進む原動力となる可能性が高いことを示唆している。一方，本事業の過去10年間の活用率（不登校児童生徒数に対するライフサポーター派遣者の割合）は，1.29～2.65％で推移しており，決して高いとはいえない状況である。また，ライフサポーターの派遣率（ライフサポーターの登録者数に対する派遣者の割合）は，28～44％であり，登録者の過半数以上が派遣されていない現状である。
このことから，学校現場において本事業が活用に至らなかった実態を，不登校児童生徒を担任する教員を対象としたアンケート調査から明らかにし，他者とのつながりを求める状態にある不登校― 31 ―- 31 -

児童生徒の潜在的ニーズを掘り起こすとともに，本事業の問題点を改善し，不登校児童生徒に対して行う訪問型（アウトリーチ）支援の一つとして，発展的な継続を図るものとする。
Ⅱ研究仮説「ライフサポーター派遣」事業に関して，不登校児童生徒を担任する教員に対するアンケート調査を実施し，活用に至らなかったケースの実態を分析するとともに，広報活動を工夫することにより，不登校児童生徒への効果的な支援につながるであろう。

Ⅲ研究の実際１「ライフサポーター派遣」事業の現状
ライフサポーターの校種別派遣件数の推移は図１のとおりである。校種別では中学校の派遣が最も多い。派遣件数は，令和元年度に最多となったが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり，その後減少に転じている。なお，令和４年度については，１月末までに派遣が決定している件数である。また，ライフサポーター派遣率，活用率，改善率を表１に年度別にまとめた。
30253420件
数

1件
数 15

102323321095022H24H25高等学校

1114153433R1R2R3R4151033H28

H29年度

中学校
小学校

1274特別支援学校

1H26H27H30

図１「ライフサポーター派遣」件数の推移

表１

年度別ライフサポーターの状況

H24H25H26H27H28H29H30

R1R2R329282844302933402829

活用率（％） 1.64

1.89

1.89

2.65

1.83

2.12

1.72

2.37

1.45

1.29

改善率（％）

5360787556656853

83

派遣率（％）

２218871321111157

事前調査（研究１年目）（１）目的
不登校児童生徒を担任する教員を対象に，「ライフサポーター派遣」事業の認知度や活用に至らなかった要因について実態を把握することを目的とした。

2 -―― - 32- 32 -（２）方法①

対象
県内の小学校，中学校，中等教育学校（前期課程），高等学校，中等教育学校（後期課程），特別支援学校で前年度不登校児童生徒を担任した教員を対象とし，321名から回答を得た。

②

アンケート内容
表２に示す質問項目についてＷｅｂアンケートを作成した。校名，回答者名は無記名とした。質問番号１～11は選択式，質問番号12は自由記述とした。また，各質問の回答内容により次の質問番号へ自動的に移動するようにし，回答時間の短縮を図った。
表２

アンケートの質問内容

質問番号
質問内容
次の質問番号
１
学校種別
２
学年
３
不登校の状況
４「ライフサポーター派遣」事業の認知度「知っている」→７へ，「知らない」→５へ
５
知っていたら紹介したか「はい」→12へ，「いいえ」→６へ
６
紹介しなかった理由
12へ
７「ライフサポータ－派遣」事業を知った方法
８へ
８
保護者に紹介したか「はい」→10へ，「いいえ」→９へ
９
紹介しなかった理由
12へ
10
ライフサポーターの活用に至ったか「はい」→12へ，「いいえ」→11へ
11
活用に至らなかった理由
12へ12「ライフサポータ－派遣」事業に対する自由意見③

実施手続
市町村立学校長には市町村教育委員会を通じて，県立学校長には直接各学校にメールで依頼文書を送付した。依頼文書には，ＷｅｂアンケートのアドレスとＱＲコードを記載し，回答者にＷｅｂ上での回答を求めた。

④

結果の概要及び考察「ライフサポーター派遣」事業について，「知っている」と回答した回答者は45％であり,過半数の回答者は「知らない」と回答した（図２）。「知らない」と回答した回答者のうち，55％は，「知っていれば紹介した」と回答した（図３）。

55%

図２

45%

知っている
知らない

「ライフサポーター派遣」事業の認知度― 33 ―- 33 -

1%
はい

44%

いいえ

55%

無回答

図３

知っていれば紹介した割合「ライフサポーター派遣」事業について，「知っている」と回答した回答者に対して，知った方法を単数回答で求めたところ，学校内での周知が最も多かった（図４）。
49%

学校内での全体周知

35%

学校内での個人的情報収集

1%

総合教育センターのＷｅｂサイト

4%

総合教育センターの研修会
知人からの情報提供

1%

保護者からの情報提供

1%
6%

その他

2%

無回答
0%

図４

10%

20%

30%

40%

50%

60%

「ライフサポーター派遣」事業を知った方法「ライフサポーター派遣」事業について，「知っている」と回答した回答者に，保護者に紹介しなかった理由を単数回答で求めたところ，児童生徒本人の要因が大きかった（図５）。
9%

教育支援センターやフリースクールを活用

5%

時間帯が合わない

17%

本人が会わない38%

状態が不規則で定刻利用が困難
派遣先が遠方3%

内容や仕組みがわからない

1%

本人への説明が難しい

4%

効果に疑問

4%
18%

その他

1%

無回答
0%

図５

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%「ライフサポーター派遣」事業を紹介しなかった理由― 34 ―- 34 -

「ライフサポーター派遣」事業について，保護者に紹介したものの活用に至らなかったケースについて，理由を単数回答で求めたところ，「相談中に状況が改善した」，「教育支援センターやフリースクールを活用」などの回答が多いが，「保護者が効果に疑問」を感じているとの回答が１割を超えていた（図６）。
11%

教育支援センターやフリースクールを活用
時間帯が合わない

2%

本人が会わない

2%
17%

保護者が効果に疑問

11%保護者からの返事なし

37%

相談中に状況改善した＊２ＳＭＳ ＊２ の活用

7%13%

その他0%

図６5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%「ライフサポーター派遣」事業の活用に至らなかった理由「ライフサポーター派遣」事業について，自由記述欄から事業の周知に関する意見を表３に抜粋した。

アンケート調査の結果から，「ライフサポーター派遣」事業について，認知度が過半数に満たない状況が明らかになった一方，「知っていれば紹介した」との回答が過半数を占めたことから本事業の周知の重要性が再確認できた。
「ライフサポーター派遣」事業を知った方法については，学校内での情報共有が最も多い
ものの，過半数を満たしていないことから，事業の周知方法を検討することにした。「ライフサポーター派遣」事業について，知っているものの保護者に紹介しなかった理由や，保護者に紹介したものの活用に至らなかった理由では，児童生徒本人の不登校の状況が改善した
り，他機関での支援を受けたりしているなどの肯定的な要因が大きいが，効果に疑問を感じている教員や保護者が一定数存在していることが明らかになったことから，「ライフサポーター派遣」事業の周知に関する意見を整理し，周知方法を変更することにした。

表３「ライフサポーター派遣」事業に関する自由意見（抜粋）・サポートの日数と時間が増えれば，活用したいと思う学校や担任も増えると思う。
・周知をもっと広くしてほしい。支援の手段は多様であるべきだと思っているので，本事業について詳しく知る機会が増えるとよい。
・教員向けの分かりやすいフローチャートや，保護者向けにこれまでの事例などを紹介したようなイメージをもちやすい配付チラシを作ってほしい。
・この事業について，教職員だけでなく保護者にもお知らせするようなパンフレット等があ・この事業について，教職員だけでなく保護者にもお知らせするようなリーフレット等があればればいいと思う。
いいと思う。

5 -―― - 35- 35 -

３

改善に向けた取組
アンケート調査の結果をもとに，「ライフサポーター派遣」事業の趣旨や成果等を記載したリーフレット（図７）や，学校における関係者会議の開催手順（図８）を作成し，要項とともに各学校へ送付したほか，表４に示す改善策を実施した。

図７令和４年度リーフレット

表４

図８

関係者会議の開催手順「ライフサポーター派遣」事業に関する改善策

・市町村教育委員会及び各学校長宛依頼文書に，「ライフサポーター派遣」事業の活用実態に関する調査結果を同封した。
・市町村教育委員会及び各学校長宛依頼文書に，「ライフサポーター派遣」リーフレットを添付し，関係教員や保護者への配付を依頼した。
・本センターＷｅｂサイトにリーフレットをアップロードし，広報に努めた。
・本センターにおける研修会において，事業紹介やリーフレット配付を行った。
・来所相談において，事業説明とリーフレット配付を行った。
・出張相談や要請訪問，校内研修等で啓発に努めた。
・教員からの電話相談において事業紹介をし，必要に応じてリーフレットや要項の再送付を行った。

４

事後調査（研究２年目）（１）対象
県内の小学校，中学校，中等教育学校（前期課程），高等学校，中等教育学校（後期課程），― 36 ―- 36 -

特別支援学校で今年度不登校児童生徒を担任している教員を対象とし，521名から回答を得た。
（２）アンケート内容
事前アンケートと同様の質問項目についてＷｅｂアンケートを作成し，実施した。
（３）実施手続
事前アンケートと同様の実施手続きにより実施した。
（４）結果の概要及び考察
事前及び事後のアンケート調査の結果を比較し，「ライフサポーター派遣」事業に関する改善点についての効果を検証した。
「ライフサポーター派遣」事業について，「知っている」と回答した回答者の割合は過半数に達しなかったものの（図９），活用率の低かった高等学校での認知度が15％から34％に上昇したことから，「ライフサポーター派遣」事業に関する改善策は効果があることが確かめられた。また，「知っていれば紹介した」と回答した割合が上昇したことから（図10），引き続き効果的な広報啓発活動が必要であると言える。

55%

知らない

52%

45%

知っている

48%
0%

10%

20%

30%

事前

図９

40%

50%

60%

事後

「ライフサポーター派遣」事業の認知度の比較

44%

いいえ

27%

55%

はい

70%
0%

20%

40%
事前

図10

60%

80%

事後

「知っていれば紹介した」割合の比較「ライフサポーター派遣」事業について知った方法について，学校での全体周知が増加したたことから（図11），学校長宛依頼文書に本事業の活用実態に関する調査結果や リーフレット― 37 ―- 37 -

を添付し，関係教員や保護者への配付を依頼したことが効果的であり，学校としての組織的対応がなされていることが推測される。また，総合教育センターのＷｅｂサイトから情報を得ている教員が増加していることから，今後とも効果的な情報発信に努めたい。

49%

学校内での全体周知
学校内での個人的情報収集

10%
4%
4%
1%
2%
1%
6%
4%
2%

総合教育センターの研修会
知人からの情報提供
保護者からの情報提供
その他
無回答
0%

図11

35%

17%

1%

総合教育センターWebページ

62%

10%

20%

事前

事後

30%

40%

50%

60%

70%

「ライフサポーター派遣」事業を知った方法の比較「ライフサポーター派遣」事業を紹介しなかった理由については，対象児童生徒の要因によるところが大きいが，「内容や仕組みがわからない」や「効果に疑問を感じている」との回答が増加している（図12）。このことについては，本事業に対する教員の認知度が向上したため，活用に際して疑問が生じるようになったとも考えられるが，事業の本来の趣旨について引き続き発信していくことが望まれる。
9%11%

教育支援センターやフリースクールを活用
時間帯が合わない1%

5%

本人が会わない

8%

17%

状態が不規則で定刻利用が困難

34%
3%

派遣先が遠方1%

内容や仕組みがわからない
本人への説明が難しい

4%

効果に疑問

4%
5%

その他

10%

18%
23%

1%

無回答
0%
事前

図12

38%

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%
事後「ライフサポーター派遣」事業を紹介しなかった理由の比較― 38 ―- 38 -

「ライフサポーター派遣」事業を保護者に紹介したものの活用に至らなかった理由については，「教育支援センターやフリースクールを活用」や「相談中に状況改善した」など対象児童生徒の不登校の状況が改善したことによる要因が大きいが，「保護者が効果に疑問」など保護者の要因によるところも大きい（図13）。このことについては，来所相談において保護者に対して本事業の趣旨を説明すると理解が得られることも多いことから，保護者への周知方法の改善とあわせて不登校児童生徒や保護者と直接関わる担任教員等への働きかけも重要であると考えられる。

11%

教育支援センターやフリースクールを活用

23%

2%
3%
2%
2%

時間帯が合わない
本人が会わない

17%

保護者が効果に疑問
保護者からの返事なし

21%

11%

5%

37%

相談中に状況改善した29%
7%

ＳＭＳの活用

5%

13%

その他

図13Ⅳ

9%
0%

5%

10%

事前

事後

15%

20%

25%

30%

35%

40%

「ライフサポーター派遣」事業の活用に至らなかった理由の比較研究の成果と今後の課題
１

研究の成果

（１）「ライフサポーター派遣」事業における改善策として，周知方法を工夫し多様な情報発信を行うことにより，本事業の認知度が上昇し，不登校児童生徒に対する学校としての組織的対応や教員の意識向上に寄与した。
（２）不登校児童生徒や保護者に直接関わり，対応に苦慮する教員が，容易にアクセスできる多様な情報発信の手段が重要であることが確かめられた。
２

今後の課題
不登校児童生徒を担任する教員に対するアンケート調査の結果，本事業の効果に疑問を感じている教員や保護者が少なからず存在していることから，本事業の趣旨が理解されるよう引き続き情報発信の内容や周知の方法について検討を行うとともに，各学校において不登校児童生徒や保護者と直接関わる担任教員等に対して，支援や情報提供が行えるキーパーソンとなる教員の育成が望まれる。
不登校児童生徒支援は，本事業を含め学校内外の連携に基づくチーム活動として進める必要がある。その際，チームの要となる「教育相談コーディネーター」の役割が重要となるであろう。
今後は，「教育相談コーディネーター」の育成を通して，学校の組織的対応と保護者支援に対する質の向上をめざしたい。

― 39 ―- 39 -

Ⅴ

おわりに
不登校児童生徒が社会的自立を果たすためには，いくつもクリアをしなければならない課題がある。その一つが，他者との関わりやコミュニケーション能力である。好きなことを一緒に楽しんだ
り，話し相手になったりするなど，ライフサポーターは先生や友達と異なる，年の近い親しい存在となり得るとともに，児童生徒の不安や悩みの解消に向けて支援を行う役割を果たしている。
吉井（2020）は，「子供と訪問者は，最初は軽い遊びをしたり簡単な勉強をしたりして親しくなり，次に子供が好きなことや得意なことを共有して楽しむようになり，そして次第に子供は自分の経験や考え，悩みや困っていることを話すようになる」と述べている*3。
今後とも，「ライフサポーター派遣」事業を通して，不登校児童生徒の不安の解消に向けて取り組みながら，「こころの居場所」を提供していきたい。

*1

文部科学省「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」，2022年*2

ＳＭＳとは，「徳島市学生メンタルサポーター（ＳＭＳ）派遣」事業である。同事業により，徳島市在住の小中学生に対して家庭派遣を行っていることから，「ライフサポーター派遣」事業では学校派遣のみに限定している。

*3

吉井健治「不登校の訪問臨床における子どもと訪問者の関係性―チャム的関わりの意義―」，鳴門教育大学研究紀要，第35巻 2020年，14-22頁
参考文献
・佐藤長武「通常学級における自立活動の視点を取り入れた授業実践―外部専門家との協働によるセンター的機能充実事業をとおして―」，鳴門教育大学授業実践研究―授業改善をめざして―，第20号，2021年，151-154頁
・徳島県教育委員会人権教育課「段階別不登校対応ハンドブック（改訂版）」，2022年
・文部科学省「生徒指導提要」，2010年
・文部科学省「生徒指導提要」，2022年― 40 ―- 40 -