平 成 28 年 度

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業（放課後等福祉連携支援事業）

事業成果報告書徳島県教育委員会
藍住町教育委員会

目

次

Ⅰ

はじめに …………………………………………………………………… １

Ⅱ推進体制及び事業内容

Ⅲ

実践研究 …………………………………………………………………… ８１………………………………………………

３

放課後等デイサービス事業所と小学校との連携の現状と課題に関するアンケート調査……………………………………………………………

８

２

事業所・小学校間の日常及び緊急連絡方法に関する事例調査 ……… １５３

事業所及び学校における支援計画・指導計画の試行的な交換 ……… １９

Ⅳ

理解啓発の取組………………………………………………………

１

発達障がい教育講演会…………………………………………………

２

教育及び福祉関係者対象研修会

３

２４
２４

………………………………………

２５

福祉関係者研修会………………………………………………………

２５

４

教育関係者研修会………………………………………………………

２６

５

教育相談事業……………………………………………………………

２７

Ⅴ

まとめと今後の方向性

ⅥⅦ………………………………………………

２８

文献………………………………………………………………………

３０

資料………………………………………………………………………

３１

Ⅰ
１

はじめに

背景・問題意識，提案理由
改正児童福祉法(平成２４年４月施行)によって，小学校から高等学校に在籍する障がいのある子供が利用する放課後等デイサービスが始まった。この制度が創設されたことにより，放課後等デイサービス事業所が全国的に急増している。
これに伴い，従来は障がい児支援に特に関わりのなかった株式会社や，介護保険事業を主とする社会福祉法人など，新しい運営主体が放課後等デイサービ
スの分野に参入してきている。「第２回障害児支援の在り方に関する検討会（厚生労働省，２０１４）」によれば，放課後等デイサービス事業所は平成２４年度の１年間で事業所数は２，５４０か所から３，１１５か所へと急増しており，「平
成２７年社会福祉施設等調査（厚生労働省，２０１６）」においては，平成２７
年１０月の時点で全国６，９７１カ所の事業所に１２４，００１人の子どもが通っていることが明らかになっている。徳島県でも，放課後等デイサービス事
業所数は平成２４年の３１か所から平成２９年２月には９２か所へと急増している（徳島県，２０１７）。
新しい制度が始まり，株式会社や様々な法人が増えたことで放課後活動の在り方も多様となり，新たな課題が浮かび上がってきている。例えば「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（２０１０，２０１４）」は，過去２回にわたってアンケート調査を実施しており，「職員の専門性の向上について，子供にとっての豊かな放課後活動の創造のためにも十分な知識や技能，経験を持った職員の育成は，職員の自己研鑽も含め急務」であること，「事業所と学校との連携について，「学校との連携がなかなか取れない」，「学校との連携で，子供の性格，その日の体調など情報共有が不足していて，支援の内容や対応に苦慮している」等の課題を明らかにしている。
また，平成２７年４月には，事務連絡「『放課後等デイサービスガイドライン』に係る周知について（厚生労働省，２０１５）」が発出されており，そこでは「ガイドラインに記載されている放課後等デイサービス事業所と学校の具体的な連携方法の概要」が示されている。
平成２８年１月「徳島県発達障がい者総合支援プラン」にかかるパブリック
コメントにおいても「児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所のスタッフが発達障がいについての知識や対応技術をさらに高めていく必要がある
ので，スキルアップのための事業の充実を図ってほしい」との意見が寄せられ
た。

- 1 -

これらのことから平成２８年度は，モデル地域における学校と放課後等デイサービス事業所の連携について実態把握をするとともに，福祉連携校及び連携事業所に在籍する発達障がい等のある児童に対する支援の充実のため，福祉連
携校と放課後等福祉機関との連携支援の在り方，相互の支援内容の共有方法についての研究を行う。

- 2 -

Ⅱ
１

推進体制及び事業内容

福祉連携校（１）学校名藍住町立藍住南小学校（２）児童生徒数・学級数等（平成２９年１月１日現在）
第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

児童数 学級数 児童数 学級数 児童数 学級数 児童数
通常の学級

94

特別支援学級
通級による指導

3

93

3 108

5

7

3

4

5

1

4

第５学年

学級数

93

第６学年

児童数 学級数 児童数

3

98

3 110

5

4

4

6

5

0

学級数

4

(対象者数)
教職員数

校長 教頭 教諭 養護 助教 ALT
等

1

1

事務

教諭 諭

36

1

職員

4

0

1

特別支援教育 スクールカウンセ その他
支援員

ラー

0

(1)
（

計

(2) 44(3)）は外数で町費職員※特別支援学級の対象としている障がい種：知的障がい，自閉症・情緒，肢体不自由，病弱※通級による指導の対象としている障がい種：言語障がい・LD（３）福祉連携校選定の理由
藍住町は，小学校４校に約２，１００名の児童が在籍し，放課後等デイサー
ビス事業所は町内に１０か所設置されている。これまでにも学校と放課後福祉機関等との連携については課題が存在することが認識されてきた。藍住町は，特別支援地域連携協議会を年３回開催し，教育，福祉，医療関係の専門家と情報交換できる機会を有している。この特別支援地域連携協議会に放課後等デイサービス事業所の関係者の参加を促すことにより，本研究の成果を藍住町全体にひろげることで，市町村における放課後等福祉連携のモデルが構築できる。
また，県民対象講演会や教員研修，特別支援地域連携協議会といった場を通してモデルを県下全域に拡大できる。こうした連携モデルの構築及び拡大の可能性を踏まえ，福祉連携校を選定した。
（４）福祉連携校の特色，特別支援教育に係る近年の取組
藍住町は，かつて農業を主要産業とする地域であったが，徳島市に隣接した- 3 -ベッドタウンとしての宅地化や大規模商業施設の進出等により，各地からの人口流入がある。藍住南小学校は，児童数の減少が続く県内にあって，現在，600人以上の在籍者があり，吉野川以北では最大規模となっている。核家族で両親が共働きの家庭が高い割合を占め，単身家庭，要保護・準要保護家庭なども多く，放課後支援の必要性は高い。現在，放課後等デイサービス事業所等の療育機関に，特別支援学級だけでも１１名の児童が通っている。
特別支援学級は，知的障がい２学級，自閉症･情緒障がい２学級，肢体不自由
１学級，病弱１学級と障がい種別が多様であり，２８名が在籍している。平成２９年度には，特別支援学級全体の児童数が増加する予定である。通級指導教
室は２学級あるが，常に待機児童を抱えている状況である。通常の学級においても特別な支援を必要とする児童が多数おり，そうした児童への指導や対応に割く担任の労力は大きい。
藍住南小学校では，特別支援教育コーディネーター３名が中心となり，特別支援学級のみならず通常の学級において特別な支援を必要とする児童の実態把握と個別検査を実施し，特別支援学級への入級や通級指導教室への通級をすすめている。また，特別支援学級６学級の円滑な運営における指導的役割のほか，
通常の学級担任の相談，校内研修を通じた教職員の専門性向上，保護者の理解啓発等，校内支援体制の構築を進めている。
２

放課後等福祉機関の概要（１）機関の名称
特定非営利活動法人

とくしま発達支援センター

れもんキッズ藍住（２）障害児通所支援又は放課後児童健全育成事業等開始年月日
開始年月日：平成２６年７月１日
事業名：児童発達支援センター・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援（３）事業概要
人員及び組織体制：施設長１名，管理者１名，児童発達支援管理責任者１名，指導員１５名（保育士・児童指導員・臨床心理士・音楽療法士・言語聴覚士）
定員：児童発達支援３０名，放課後等デイサービス１０名
放課後等デイサービス契約者数：２１名。内訳は小学校１７名，特別支援学
校４名（小学部３名，高等部１名）。
（４）個人情報保護のための体制について
れもんキッズ藍住運営規程第１６条より，本事業において小学校と放課後等- 4 -デイサービス事業所が連携し，個別の教育支援計画等を作成する際には，あらかじめ文書により本人及び家族の同意を得るものとする（以下抜粋）。
第１６条（個人情報の保護）事業所は，その業務上知り得た障害児及びその家族の個人情報については，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法
令等を遵守し，適正に取り扱うものとする。
２ 職員は，その業務上知り得た障害児及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に，業務上知り得た障害児及びその家族の秘密を保持するため，職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を，職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の障害児通所支援事業者等に対して，障害児及びその家族に関する情報を提供する際には，あらかじめ文書により障害児及びその家族の同意を得るものとする。
３

教育委員会の取組（１）徳島県教育委員会
藍住町教育委員会，福祉連携校及び放課後等福祉機関の取組に対して助言を行うとともに，県下全域の学校等に対する教育相談，県民及び教育・福祉関係者対象の講演及び研修を開催する。こうした講演及び研修を通して藍住町の放課後等福祉連携に関する取組を紹介し，県下全域における学校と放課後等デイサービス事業所との連携についての意識向上，具体的な連携のための支援体制構築への理解を促す。また，徳島県立総合教育センターのホームページ上で活用可能な形で研究成果物を公開することにより，学校と放課後等デイサービス
事業所との連携を促進する。
（２）藍住町教育委員会
福祉連携校及び放課後等福祉機関の取組に対して助言を行うとともに，福祉連携校で得られた成果を藍住町特別支援地域連携協議会で共有する取組を行い，藍住町における放課後等福祉連携モデルの構築を目指す。
４

教育福祉連携研究地域運営協議会
小学校等に在籍する発達障がい等のある児童に対する支援の充実のため，藍住町内の小学校等と放課後等デイサービス事業所との連携支援の在り方，並びに支援内容の共有化方法についての研究の推進を目的とし，「教育福祉連携研究
地域運営協議会」を設置した（表１）。「教育福祉連携研究地域運営協議会設置要綱」を資料１に示した。

- 5 -

表１

教育福祉連携研究地域運営協議会

No.

所属・職名

氏名

備考

１

富本小児科内科 院長

富本 尚子

医師

２

徳島大学大学院総合科学研究部人間科学系心理学分野

上岡 義典

臨床心理士

教授
３

れもんキッズ藍住 施設長

武知 理絵

４

れもんキッズ藍住 管理者

喜家田 眞一５

藍住町立藍住南小学校 校長

井本 美智子６

藍住町立藍住南小学校 特別支援教育コーディネーター 駒留 昌美

７

藍住町立藍住南小学校 特別支援教育巡回相談員

岸本 みゆき８

藍住町立藍住南小学校 放課後等福祉連携調整員

森 利枝

９

徳島県立板野支援学校 特別支援教育巡回相談員

堀江 智重子

１０ 徳島県立総合教育センター特別支援･相談課

班長

田中 清章

１１ 藍住町教育委員会

教育長

和田 哲雄

１２ 藍住町教育委員会

専任主幹

斎藤 律子

福祉課長事務取り扱い

三木 慶則

１３ 藍住町理事

１４ 徳島県教育委員会特別支援教育課

課長

榊 浩一

１５ 徳島県教育委員会特別支援教育課

統括指導主事

猪子 秀太郎５

平成２８年度の取組内容
平成２８年度における本事業の取組内容は，表２の通りである。

表２ 平成２８年度 放課後等福祉連携支援事業の取組内容
実施時期

実施内容

備考

平成28 年 7 月～ 8 月 学校と放課後等福祉機関との連携に関する 藍住町内の事業所 10
事前アンケート調査の実施と分析

カ所，小学校 4 校

平成28 年 9 月 23 日

コンサルテーション（教育相談）

徳島大学 山本教授

平成28 年 9 月 29 日

第１回教育福祉連携研究地域運営協議会

研究計画の検討

平成 28 年 10 月 1 日～ 放課後等福祉連携調整員の配置

藍住南小学校平成 29 年 3 月 31 日

福祉連携校における教員への支援

平成28 年 10 月

事業所・小学校間の日常及び緊急連絡方法 2 事例に関する事例調査の実施と分析

平成28 年 10 月 31 日 コンサルテーション（教育相談）鳴門教育大学 井上教授

平成 28 年 11 月～平成 事業所及び学校における支援計画・指導計 2 事例

- 6 -

29 年 1 月

画交換の試行

平成28 年 11 月 3 日

発達障がい教育講演会

平成28 年 11 月 27 日 特別支援教育研修会

アズ直子 氏大阪樟蔭女子大学 田中准教授

平成29 年 1 月 26 日

藍住町特別支援地域連携協議会での中間報 次年度以降の協力依頼
告平成29 年 2 月 20 日

特別支援教育指導方法研修会

ADDS 熊仁美，西内
裕二 氏

平成29 年 2 月 23 日

第 2 回教育福祉連携研究地域運営協議会

成果と今後の課題の検討平成29 年 3 月 2 日

専門家（大学教員）による教職員向け研修 福祉連携校で実施
会

平成29 年 3 月 11 日

特別支援教育研修会

プール学院大学 松久
准教授

- 7 -

Ⅲ
１

実践研究

放課後等デイサービス事業所と小学校との連携の現状と課題に関するアン

ケート調査
（１）目的
質問紙調査をとおして，藍住町内における放課後等デイサービス事業所と小学校の連携について現状と課題を明らかにする。
（２）方法
調査対象は，藍住町内の放課後等デイサービス事業所 10 か所，及び藍住町立小学校 4 校であった。質問紙は，「放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する調査」として，事業所版と小学校版の 2 種類を作成した（資料２，３）。調査項目は，利用児童の情報交換の課題と解決策，それぞれの個別の支援
計画の内容や連携の状況等であった（表３）。
表３

調査項目
事業所版

小学校版

・定員

・利用児童数・利用児童数・情報交換の課題

・情報交換の課題

・既に行っている取組

・既に行っている取組

・行ってみたい取組

・行ってみたい取組

・事業所の支援計画を見たことがあ・小学校の個別の教育支援計画を見たことがあるか?

るか?
・個別の教育支援計画作成の有無

・支援計画作成の有無

・指導目標の例

・指導目標の例

・個別の教育支援計画についての事

・支援計画についての小学校との情報
交換

業所との情報交換
・その他の課題

・その他の課題- 8 -（３）結果調査の回収状況は，表４の通りであった。
表４

調査回収状況
対象数

回収数

回収率

放課後等デイサービス事業所

10

7

70 ％

小学校

4

4

100 ％

回答のあった 7 事業所の放課後等デイサービスの同時利用者の定員を表５に，事業所別の利用児童数（通常小学校のみ）を図１に示した。
表５

事業所の定員

事業所名

定員

A

10

B

10

C

10

D

10

E

5

F

25

G

17

図１

事業所別放課後等デイサービス利用児童数

小学校の放課後等デイサービス利用児童数は，図２の通りであった。

図２

小学校別放課後等デイサービス利用児童数- 9 -஦ᴗᡤ࡜ᑠᏛᰯ࡟࠾ࡅࡿ᝟ሗ஺᥮ୖࡢㄢ㢟ࡢ᭷↓࡟ࡘ࠸࡚ࡣ㸪஦ᴗᡤ  ࢝ᡤࡢ࠺ࡕ  ࢝ᡤ㸪ཬࡧᑠᏛᰯ  ᰯࡍ࡭࡚ࡀࠕㄢ㢟࠶ࡾࠖ࡜ᅇ⟅ࡋࡓ㸦ᅗ㸱㸧ࠋ

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- 10 -

に加え教員の許可も取ってほしい。
事業所及び小学校が既に行っている相互連携の取組は，表７の通りであった。
表７

既に実施している相互連携の取組
事業所

小学校

・送迎時の情報共有(2 件)

・送迎時に体調等の伝達

・不定期だが電話連絡

・毎年，町の特別支援教育部会によ・学校と保護者の連絡ノートの参照，
場合によっては記入

る事業所見学(3 校が回答)
・必要があれば保護者に許諾の上，・運動会への参加

デイの見学・情報交換

・夏休みに先生方との交流

・１事例についてケース会議を開催

・保育所等訪問支援の契約児童の場合，授業参観や発達検査の結果伝達，集団生活の課題の聞き取り，担任・保護者，事業所で話し合う機会の設定等を行っている。
今後，行ってみたい連携の取組は，表８の通りであった。
表８

今後，実施したい連携の取組
事業所

・互いの参観(2 件)

小学校
・デイでの取り組み（学習，自立活

・参観日ではない普段の授業の参観

動等)についての情報交換(3 件)

・関係づくり，専門性向上の研修を定 ・個別の指導計画の情報交換
期的に学校で実施できないか。

・引き続き事業所の見学
・就労についての話
・未利用児への体験や行事の呼びかけ- 11 -

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- 13 -

事業所及び小学校に，放課後等デイサービス事業を利用する児童について「その他の課題」を問うたところ，表１０の通りであった。
表１０

その他の課題事業所

小学校

・保護者を含む各機関との関係づくり ・事業所で様々な子どもと関わるコミ・発達障がい児に対応した事業所や，

ュニケーションの力を育成してほし専門性を有するスタッフの不足

い。

・社会性，協調性等の支援が課題

・事業所との十分な情報交換の時間が・放課後等デイの保護者への周知不足

とれない。
・事業所と連携する上での個人情報保護に課題を感じる。

（４）考察
両者に共通する課題として記述が多かったのは「定期的な会議開催の困難」
であった。事業所の課題では，「地域，学校ごとの積極性の差」，「サービスの周知不足」が多かった。小学校の課題では，「送迎時刻等の伝達不足」，「連絡帳等の活用上の課題」が多かった。両者とも個別の支援計画等は作成しており，「教科学習，あるいは学校の宿題に取り組むこと」，「集団活動，ルールの遵守」，「要求の表出」など，共通した指導目標も多かった。両者とも，個別の支援計
画等について相手方と情報交換することは「ない」又は「少ない」という回答が多かった。
事業所と小学校の間で利用児の体調不良や予定変更など確実に伝達すべき内容があることから，両者とも相互の直接連絡の必要性については感じているが，定期的な会議の開催等は困難であるため，電話や連絡帳など双方が簡便に直接連絡できる方法を確立することは重要である。また，事業所と小学校の個別の支援計画等の指導目標には共通する内容があり，双方の指導の手立ての共通化や専門性に関する情報交換が必要である。
これらのことから，事業所と小学校の間の相互連絡についてより具体的に検討するために，福祉連携校及び連携事業所の事例について聞き取り調査を行う。
また，福祉連携校及び連携事業所の事例について，保護者の同意を得た上で個別の支援計画等を相互に交換する試みを行い，その効果と課題を検証する。

- 14 -

２

事業所・小学校間の日常及び緊急連絡方法に関する事例調査（１）目的
事業所及び小学校の事例の聞き取りをとおして，事業所と小学校における日常及び緊急連絡に関する課題と解決策を明らかにする。
（２）方法
A 事業所の利用児童から事例１，B 小学校の在籍児童から事例２をそれぞれ選定した。各事例のプロフィールを表１１に示した。
表１１

事例のプロフィール
利用事業所

在籍校

学年，障がい名，諸検査等事例１ A 事業所

C 小学校

特別支援学級 1 年生，自閉症スペクトラム

事例２ D 事業所

B 小学校

特別支援学級 2 年生，知的障がい，てんかん，新版 K 式発達検査：全領域３８ヶ月

それぞれの事例について，A 事業所の職員及び B 小学校教員から事業所と学校間における日常及び緊急連絡に関する課題と想定される解決策を聞き取った。
聞き取り内容を表１２に示した。
表１２

事業所と学校間における日常及び緊急連絡に関する聞き取り内容

日 常 連 絡 ・連絡方法（例：下校時に口頭，連絡帳，電話，メール等）
について

・連絡内容(例：健康状態，下校時刻変更，年間計画，行事予定等)
・日常連絡についての課題
・課題の解決策緊 急 連 絡 ・連絡方法(例：携帯電話，メール，決めていない等)について

・連絡内容（例：体調，パニック，問題行動等）
・緊急時連絡についての課題
・課題の解決策・緊急対応マニュアル作成の有無
・緊急対応マニュアル作成の必要性の有無と内容- 15 -

（３）結果事例１，２の聞き取り内容は，表１３，１４の通りであった。
表１３

事例１の聞き取り内容（回答者：A事業所職員）

日常の連絡について・連絡方法
下校時に担任の先生等と口頭で引継ぎを行う。特に許可を得ていない場合は，学校と家庭の連絡帳は見ていない。
・連絡内容
健康状態，学校での様子，下校時間の変更
・日常連絡についての課題
特別な事案以外での様子の引継ぎ，事業所での状況の引継ぎが難しい。
小学校の誰がコーディネーターでどんな仕事をしているのか分からない。定期的な顔合わせの会ができないか。
・課題の解決策
連絡ノートなどでの事業所と学校のやり取りをする。保護者を介して連絡する。
緊急時の連絡について
・連絡方法
特に決めていない。
・連絡内容
体調不良など・緊急時連絡についての課題
どのような状況の時にどのように連絡を取り合うか，取り決めがない。
・課題の解決策
個別の支援計画に基づき，共有が必要な内容についての連絡マニュアル作りが必要。
・緊急対応マニュアル作成の有無
無し
・緊急対応マニュアル作成の必要性の有無と内容
学校での緊急時に，学校と事業所で相談する機会はあまり無いように感じる。
本人が不調時にどう対応するか等について，保護者も交えた対応マニュアル
は必要かもしれない。

- 16 -

表１４

事例２の聞き取り内容（回答者：B小学校教員）日常の連絡について・連絡方法
下校時に口頭で伝えている。事業所側は学校と家庭間の連絡帳を見る例もあるようだが，学校側は（許可をもらっていないので）事業所と家庭間の連絡
ノートは見ていない。
・連絡内容
体調，学校での活動の様子，（保護者経由で）下校時刻の変更，行事予定等
・日常連絡についての課題
事業所で発作があった時の様子や行事等での様子（疲れ具合など）について知りたいが，事業所から学校に連絡はないので，保護者から話がなければわからない。
送迎だけ担当しているような人が事業所から迎えに来た場合，連絡をしてよ
いものか迷うことがある。
事業所での行事の予定など知りたい。
事業所で宿題をしているが，充分できていないことが多く，一人で取り組め
る簡単なものに変えた方がよいか等悩んでいる。
・課題の解決策
事業所の連絡ノートを見せてもらえるよう，保護者や事業所に許可を得る。
必要な時は学校（担任）からも記入できるようにしてもらう。
事業所の行事予定表をもらっておく。
宿題をする時の手だて等について連絡する。個別の指導計画を活用する。
緊急時の連絡について
・連絡方法
学校（担任）→母親の携帯電話→事業所
事業所→母親→学校（担任）・連絡内容
事業所の迎えが来ない時
発熱や発作など体調不良の時（授業中でも保護者が迎えに来ることができな
い時は事業所の迎えが来ることあり）
・緊急時連絡についての課題
保護者に連絡がつかない時どうするか。
・課題の解決策
保護者に連絡がつかない場合の事業所との連絡方法を決めておく。
・緊急対応マニュアル作成の有無- 17 -

なし。
・緊急対応マニュアル作成必要性の有無と内容
必要性有り。下校の際の発作，送迎時の事故（４）結果のまとめと考察
事業所と小学校の相互連絡の特徴として，「下校時の連絡は短時間で送迎担当者も一定しないため十分な内容の伝達ができないこと」，「下校時以外の直接連
絡はほぼ無く，必ず保護者を介して連絡していること」が挙げられる。事業所
は「小学校の連絡窓口が不明であること」，小学校は「事業所の様子や宿題の取り組み方について連絡が難しいこと」を日常連絡の課題として回答した。連絡帳については，今回聞き取った事業所及び小学校とも「許可が無い限り，相手方の連絡帳を参照することはない」と回答している。
緊急連絡については，双方とも「体調不良」に関して連絡の必要があるとしているが，「保護者に連絡がつかない時，相互の直接連絡について取り決めがな
い」ことが課題であるとしている。
事業所と小学校間の直接連絡の必要性は高いといえるが，「事業所と小学校の連携に関するアンケート調査」でも明らかになったように，定期的な会議の開催等は時間的な制約が大きく困難であり，電話や連絡帳など双方が簡便に直接連絡できる方法を確立することの重要性が裏付けられた。現状において，相互の連絡は保護者を介してなされており，互いが直接連絡を取り合うためには「保護者の許諾」を得るための条件整備がポイントである。また，事業所及び小学校の双方にとって「互いの連絡窓口」を明らかにすることも大切な条件である。

- 18 -

３

事業所及び学校における支援計画・指導計画の試行的な交換（１）目的
事業所と小学校の間で事例の「個別の支援計画等の指導目標と手立て」を交換する試みを通して，こうした情報交換に必要な保護者同意や相手方への説明等の手続きの整備を図るとともに，交換により得られた有意義な情報の内容，
追加情報の収集の必要性，連携可能な指導内容等について検討する。
（２）方法
今回，支援計画・指導計画の試行的な交換を実施するにあたり，事前に事業所及び小学校の支援計画等の書式を比較したところ，「支援計画」「個別の教育支援計画」と名称が類似していても，互いの記述内容には大きな差があることが分かった。双方に有意義な情報交換となるためには，具体的に記述された指導目標や手立てが交換されることが重要である。そのため，交換の対象とする内容を「「個別の支援計画」「個別の指導計画」等に記述された「指導目標や手立て」」と規定した。
その上で，「保護者の同意書」，「相手方事業所・小学校への説明資料」，「支援計画・指導計画交換の留意点と手順」，「支援計画・指導計画交換に関するレポート書式」を作成した（資料４～７）。「支援計画・指導計画交換に関するレポート」は，事業所及び小学校の担当者が支援計画・指導計画の交換の効果や感想を記述するために作成した。記述項目を表１５に示した。
表１５「支援計画・指導計画交換に関するレポート」記述項目

1．交換した支援計画・指導計画には，支援や指導のヒントになる情報がありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
2．相手方に詳しい情報を尋ねたい内容はありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
3．相手方と協力して指導したい内容はありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
4．その他，御意見等があればお書き下さい。
実際の支援計画・指導計画の交換は，事例１，２の利用事業所及び在籍校の間で行った。

- 19 -

（３）結果事例１，２において，事業所及び小学校の相互で「交換した支援計画・指導
計画の内容（抜粋）」と，交換後に事業所及び小学校の担当者が記述した「支援計画・指導計画交換に関するレポート」の内容を，表１６～１９に示した。
表１６

事例１：交換した支援計画・指導計画の内容（抜粋）
A事業所の支援計画

C小学校の指導計画

・ソーシャルスキルトレーニングの中 ・平仮名や片仮名，漢字を書いたりで相手の気持ちを考えて言葉を言う。

読んだりする。
・足し算，引き算をする。
・生活科で幼稚園児との交流活動をする。
・図工で課題に応じて作りたい物を考える。
・チャイムや教師の声かけにより生活の流れが分かって行動する。
・学習に必要な物を持って教室移動
をする。

表１７

事例１：支援計画・指導計画交換に関するレポートの記述内容
A事業所

C小学校

1．交換した支援計画・指導計画には，支援や指導のヒントになる情報がありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
・学習面での支援について，具体的に ・本人が学校生活に慣れるに従い，方法などが記載されていたものもあり，対人関係で支援・指導することが増関わる際に参考にできると思う。

えた。短期目標を「友達に対して優・日中活動についても，学校での取り しい言葉遣いができるようになる」
組みがわかれば関連した活動の提案も とし，常時指導に加え，ソーシャルできると思う。

スキルトレーニングで様々な場面を想定し，繰り返し話し合う取組は重要であると思う。

2．相手方に詳しい情報を尋ねたい内容はありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
・それぞれの科目について，支援の具 ・ソーシャルスキルトレーニングを体的な方法や，取り組む際の注意点（し いつ，どのような設定（内容，人数，
た方が良いこと，してはいけないこと） 年齢等）で行い，目標に対する振り- 20 -

についてわかれば参考になると思う。

返り（評価）をどのようにしているのか分かれば参考になると思う。

3．相手方と協力して指導したい内容はありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
・他児との関わり（異年齢児も含めて） ・同年齢児や異年齢児との関わり方について，どのように伝えていくかを や学習の進め方（内容・本人の意識）統一して支援していく方がよいのでは について，統一できたらと思う。
ないかと思う。
4．その他，御意見等があればお書き下さい。
・学校での支援内容や場面と，事業所 ・小学校では，支援学級担当と学年でのそれとでは違うことが多いと思う。担当の 2 名が児童の生活と学習をほ
学校でできない部分を事業所で補い， ぼ把握している。事業所と連携する
その情報を学校に伝えて連携していく 際には，伝達ルートの明確化と個人ような流れが必要ではないか。

情報の開示内容についてしっかりし・学習面での補助が必要な児に対して た話し合いと取り決めが必要である
は，教え方の共通理解をする必要があ と思う。
る。その際に，事業所の持つ専門性も活かせるような場があればよいのでは
ないか。
表１８

事例２：交換した支援計画・指導計画の内容（抜粋）
D事業所の支援計画

B小学校の指導計画

・一人で衣服着脱等の身辺処理をする。・手順書を見て体操服に着替える。
・小集団で他児と遊ぶ。

・見聞きした事を簡単な言葉で話す。

・日課の中で宿題等の学習をする。

・５までの具体物を数える。
・はさみで連続切りをする。
・きまりを守って運動をする。
・友だちに「貸して」という。

表１９

事例２：支援計画・指導計画交換に関するレポートの記述内容
D事業所

B小学校

1．交換した支援計画・指導計画には，支援や指導のヒントになる情報がありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
・絵カードや手順書で着替えや片付け ・衣服の着脱，食事に関することやの手順を伝えていること。同じカード 宿題等学習の時間を取り入れることや手順書があれば本人も戸惑うことな が目標になっていることがわかり，- 21 -く，スムーズに行動できるのではない 学校と事業所での手だてを統一するか。

ことで，本人が混乱することなく効
果的な支援・指導ができると思った。

2．相手方に詳しい情報を尋ねたい内容はありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
・どれぐらいの頻度で他児と同じ授業 ・宿題等学習に取り組む時の環境設を受け，同じ内容を行っているか？

定はどうしているのか（学校では，・保護者と面談した内容（保護者が学 周りが気になる時は衝立などで刺激校に希望すること等）も連携できれば を減らす）。学習に取り組む時は，常福祉と教育の役割が明確になる。

に問いかけや促しなどができる状況
か，または一人で取り組む時間が長
いか等知りたい。その状況によっては，宿題の内容を変える必要があるのではないか。
・事業所では，他児とトラブルなく過ごすことができているか。本人に課題があるとすればどのような課題
か知りたい。
・体調が悪い時に医師や看護師に見てもらったりすることがあるのかどうか。体調の悪い時の対応状況について知りたい。

3．相手方と協力して指導したい内容はありましたか？あれば，その内容をお書き下さい。
・体調面の配慮，発作児の対応，対策。 ・事業所の支援状況に応じた宿題の・宿題等学習面で先生が特に配慮され 内容を考えたい。
ていること。

・本人が自主的に適切な順番で着替えることができるよう，手順書などを活用して協力して指導したい。

4．その他，御意見等があればお書き下さい。
・ケースによっては担任の先生と何回 ・送迎の方が本人の担当者とは限らもも面談をしたり，ケース会議を行う ないし，時間的にも難しいので，送ことで密な連携が取れている児童もい 迎時に支援・指導方法等について話る。

をすることができていない。また，・授業が無い時間や昼休み等，短時間 児童が下校してからでないと話し合でも学校に訪問することは可能なので，いの時間を取ることが難しい状況で- 22 -

些細なことでも声かけしてもらって良 ある。
い。

・これまで直接電話で連絡を取り合・教育と福祉が連携できる方法を探り うということをしていなかったが，ながら協力したい。

保護者と連絡が取れない時や事業所での様子などについて知りたい時に，直接電話で話をさせて頂けると有り
難い。

（４）考察
今回，支援計画・指導計画の試行的な交換を実施するにあたり，事前に事業所及び小学校の支援計画等の書式を比較したところ，「支援計画」「個別の教育支援計画」と名称が類似していても，互いの記述内容には大きな差があることが分かった。双方にとって有意義な情報交換を行うためには，あらかじめ交換
する情報の内容を明確に規定しておくことが必要であろう。その際には，具体的に記述された指導目標や手立てが交換されることに留意すべきである。
また，事業所と小学校で社会性の指導に関する内容が共に設定されており，
これについてより詳細な情報交換の必要性は高いことが分かった。社会性の指導に関する内容については，相互が連携して指導を進める実践研究が必要であろう。
小学校からは教科指導についての専門性を事業所に伝達することに意義が大きいと考えられる。事業所の場合には，それぞれが有する専門性に応じて社会性のトレーニングや障がい特性に応じた個別指導などの情報を小学校に提供できると考えられる。今後は，こうした相互の情報提供が促進される環境整備について，実践研究を通して明らかにする必要がある。
交換した個別の支援計画等について，相互が追加の情報収集を行うためには，電話や面談等による直接の情報交換が必要だが，事業所と小学校において情報交換が可能な時間帯にズレがあり，これが相互連絡を阻害している要因の一つである。それぞれが連絡を取りやすい時間をあらかじめ設定しておくなどの工夫も必要であろう。

- 23 -

Ⅳ
１

理解啓発の取組

発達障がい教育講演会（１）目的
発達障がいのある人を支援する教育及び福祉機関共催の講演会として，広く一般県民を対象に発達障がいのある人への理解啓発を図る。
（２）開催概要
日時

平成２８年１１月３日（木）会場

徳島県立総合教育センター

講師

有限会社アズ代表取締役

演題「自覚できない

アズ直子

伝えられない。今氏
私が大人のことばで語る

発達障がいの子の本当の気持ち」（３）講演内容
講師のアズ直子氏は，自身がＡＤＨＤ傾向のあるアスペルガー症候群の診断を受けている。発達障がい当事者としての立場から，自身が経験されたエピソ
ードや生活上の工夫等をわかりやすく参加者に語りかけ，同時に周囲に求められる理解や支援等についても多くの示唆を与える講演であった。
（４）参加者数
総数

４９６名

内訳

教育関係者１２２名，療育関係者１２名，医療関係者２４名，福祉関係者９２名，当事者２９名，当事者家族７７名，学生２９名，その他
６７名，子ども４４名（５）参加者の感想・発達障がいの人を聞く機会がなかったので大変参考になった。仕事をする
うえで，講演会の話を念頭に置いて利用者に支援をしていきたい。
・全員が気持ちよく講演を聴ける環境作りがとてもよかった。合理的配慮の大切さに気づくことができた。また，発達障がいのある人には様々な過敏性を持ち苦しんでいる人もいることを知った。生きづらさを理解し，それを緩和できる工夫を一緒に考えていけるような養護教諭になりたい。
・自分も同じ障がい特性があるので，共感を持ちながら聞けた。リラックス
方法や困難なときの対処法なども披露してくれたので大変良かった。

- 24 -

２

教育及び福祉関係者対象研修会（１）目的
教育及び福祉関係者を対象として，学習や行動につまずきのある子どもの見方や褒め方，支援者間のコミュニケーションの取り方等に関するグループ演習を行う。
（２）開催概要
日時

平成２８年１１月２７日（日）１３：３０～１６：３０

会場

徳島県立総合教育センター

講師

大阪樟蔭女子大学

演題「特別支援に役立つ子どもの行動の見方・捉え方」

講師

田中善大

氏

（３）研修内容
・行動を具体的に記述するグループワーク，褒め方ワーク，教育と福祉の支
援者間のコミュニケーションワーク
※演習教材を資料８，９に示した。
（４）参加者数
総数

３３名

内訳

教育関係 幼稚園１名，小学校１０名，中学校５名，教育委員会２名
福祉関係 児童発達支援センター関係職員１５名（５）参加者の感想・増やしたい行動を具体的にすると，すぐ褒めること出来ると思いました。
・褒める基準をぐっと下げて，子どもの『○』を沢山見つけることが大切。
・学んだことを保護者に伝え，児童との適切な関わりを形成したい。
・教育と福祉関係者がグループワークを実施し，非常に貴重な機会となった。
３

福祉関係者研修会（１）目的
福祉関係者に対して，応用行動分析学の教授法である不連続試行トレーニン
グ（Discrete traial training；DTT）を用いて，発達障がいのある子どもに生活に必要なスキルを習得させるための研修会を行う。
（２）開催概要
日時

平成２９年２月２０日（月）９：４５～１６：００- 25 -

会場

徳島県立総合教育センター

講師

NPO 法人 ADDS

西内祐二

氏

（３）研修内容・模倣，マッチング，挨拶，着替え，ソーシャルスキルトレーニング，指示の出し方，強化方法，修正方法等（４）参加者数
総数

５０名

内訳

放課後等福祉デイサービス事業所職員等（５）参加者の感想
・ほとんどが演習で，現場で実施できそうな身近な課題が多かった。
・プロンプト，強化子の再設定，トークン等，様々なロールプレイができた。
・子どもの誤反応の時の対応方法が大変勉強にになった。
・普段の療育が ABA や DTT につながっていることが再確認できた。
４

教育関係者研修会（１）目的
教員等に対して，発達障がいのある子どもを含む学級の運営や支援のポイン
トに関する研修を行う。
（２）開催概要
日時

平成２９年３月１１日（土）１３：００～１６：００

会場

徳島県立総合教育センター

講師

プール学院大学

演題「発達障がいの子どもをつつむクラスづくり」

准教授

松久眞実

（３）研修内容・発達障がいのある子どもを含む学級の運営や支援のポイント（４）参加者数
総数

７１名

内訳

幼稚園３名，小学校２５名，中学校３４名，特別支援学校４名，適応指導教室１名，福祉機関４名- 26 -

（５）参加者の感想
・経験をもとにした話で共感できた。今までのいじめの指導が，いじめる側に重点を置かず指導していたことに気づいた。
・リフレーミングを授業で扱いたかったのでよい勉強になった。
・特別支援教育も生徒指導もつながっていることを感じた。
・「４月が大事」「子ども同士で裁かない」という言葉が心に刺さった。
・学級はじめの１ヶ月を子どもたちとどう過ごすか，初心に返って考えたい。
５

教育相談事業（１）目的
徳島県内の学校等における教育相談を通して，教員等に対して発達障がいの可能性のある幼児児童生徒の具体的な対応方法についての助言を行う。
（２）開催概要
実施学校名

板野西幼稚園日時

９月２３日（金）１０：００～１５：００

講師

徳島大学

実施学校名

教授

山本真由美

氏

神宅小学校

日時

１０月３１日（月）１３：２５～１７：００

講師

鳴門教育大学

教授

井上とも子

氏

（３）内容
板野西幼稚園生活全般で不適応行動が見られる園児に対する支援のあり方

神宅小学校

発達障がいが疑われる通常学級の複数児童への支援，学級全
体の授業づくり（授業規律，個に応じた支援，ユニバーサル
デザイン授業）（４）参加者の感想
板野西幼稚園・対象児の実態に合わせた取組ができるようになった。
・できることや興味をもっているものを探し，具体的に褒めることで自己肯定感を養っていきたい。
・小学校への引き継ぎも具体的にできるようにしたい。

神宅小学校

・視覚支援，注目させて指示を職員で共通理解した。
・学習，生活規律のための「スクール・スタンダード」を提案するきっかけになった。

- 27 -

Ⅴ
１

まとめと今後の方向性

平成２８年度取組のまとめ
平成２８年度「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援

事業（放課後等福祉連携支援事業）」において行った取組と成果は以下の通りであった。
取組１「藍住町内の放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する実態調査」において，藍住町内における放課後等デイサービス事業所と小学校との連携の現状と課題を明らかにするために質問紙による調査を行った。その結果，事業所と小学校で共通して取り組む内容(教科学習・宿題，社会性の指導等)があること，両者とも相互連絡の必要性については感じていること，定期的な会議の開催等は困難であることが明らかになった。
取組２「福祉連携校，放課後等福祉機関における日常及び緊急連絡方法に関する事例調査」において，事業所と小学校における日常及び緊急連絡に関する課題と解決策を明らかにするために，福祉連携校及び連携事業所の事例調査をおこなった。その結果，事業所と小学校間で直接連絡を取ることについての必要性は高いが，互いのカウンターパートや連絡可能時間が明らかでなく，保護者の同意手続きが確立していない等により困難であることが明らかになった。
取組３「事業所と小学校間における個別の支援計画等の試行的な交換」において，事業所と小学校の間で事例の「指導目標と手立て」を交換する試みを通して，情報交換に必要な保護者同意等の手続きの整備を図るとともに，得られた情報の内容や連携の可能性について検討した。その結果，設定した事例において，事業所と小学校間で個別の支援計画等の交換する手順，保護者の同意を得る手続きを確立することができた。また，事業所と小学校間で共通する指導
内容(教科学習・宿題，社会性の指導等)について連携の必要性があること，それぞれが専門性を有する内容(小学校は教科指導，事業所は社会性の指導法や障がい特性に応じた個別指導)について情報交換できる可能性があること等が明らかになった。
取組４「発達障がい児及び放課後等福祉連携に関する研修等の開催」において，発達障がいの可能性のある児童生徒に対する放課後等福祉連携についての理解啓発及び専門性の向上を目的に，県民対象の講演会１回(参加者：約５００
名，内容：発達障がい当事者による障がい特性の理解啓発)，教育・福祉関係者対象の研修会３回(参加者：約１５０名，内容：発達障がい児の障がい特性理解，指導法，集団づくりのポイント)，学校コンサルテーション２校(内容：発達障がいのある幼児児童の指導への助言)を実施した。

- 28 -

２

平成２９年度の方向性
平成２９年度の取組においては，①事業所と小学校間の日常及び緊急時の直接連絡の円滑化に関する実践研究を行うとともに，その適用事例の拡大を図る
こと，②相互で個別の支援計画等の「指導目標と手立て」を共有した指導及び支援について事例研究を行うこと，さらに，③これらの取組を藍住町内の学校及び事業所に拡大する試みを通して藍住町における「放課後等福祉連携モデル」を提案することが課題である。
今回の実践研究から，現状では事業所と学校間の連絡は保護者を介してなされており，相互の直接連絡や個別の支援計画等の情報交換を可能とするために
は「保護者の許諾」を得る手続きの確立が欠かせない。個別の支援計画，教育支援計画は，全ての事業所及び学校で作成されており，こうした書式の中には「個人情報の使用範囲に関する保護者許諾」の手続きも含まれている。そうした許諾手続きの中に，「事業所と学校間の直接連絡」，「個別の支援計画等の情報交換」等の内容を位置づけることで，相互の連携による支援を深化させることができるであろう。
事業所及び学校の相互で指導目標や手立てを共有した事例研究を行うにあたっては，連携した支援，指導の効果を検証するための指標をあらかじめ明らかにするとともに，双方の担当者だけでなく保護者による評価を行うことが大切である。また，相互連携にかかる業務は，これまでの指導，支援業務に付加されるものであるため，連携により生じるコストを評価し，それを減少させる手立ての検討を行うことも重要である。
福祉連携校及び連携事業所における取組を藍住町の他の学校や事業所に拡大するにあたっては，特別支援地域連携協議会を活用することの有効性が考えられる。特別支援地域連携協議会は，市町村レベルで地域の現状と課題に即して教育や福祉，医療等の関係機関と連携し，ネットワークを構築する中で特別支援教育を推進する目的で設置されており，関係者間の連携を構築する場として適している。藍住町において特別支援地域連携協議会を中心とした連携モデルを構築することができれば，同様なモデルを他の市町村に敷衍，拡大できる可能性が高まる。また，今回の実践研究の中で，事業所と学校の間で「互いの連絡窓口」や「連絡可能な時間帯」が明らかでないことが分かった。特別支援地
域連携協議会は，放課後デイサービス事業所と学校それぞれが「互いに顔の見える関係」を構築する場として有効であると考えられる。
また，徳島県教育委員会においては，引き続き県下全域を対象とした発達障がい児及び放課後等福祉連携に関する理解啓発及び専門性の向上の研修等を実施する中で，藍住町における放課後等福祉連携モデルを他の市町村に拡大する手法についても検討を行うことが必要である。

- 29 -

Ⅵ

文献

厚生労働省（２０１４）第２回障害児支援の在り方に関する検討会報告書.
厚生労働省（２０１５）『放課後等デイサービスガイドライン』に係る周知について.
厚生労働省（２０１６）平成２７年度社会福祉施設等調査の概要.
障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（２０１０）障害のある子どもの放課後活動制度化に向けて―全国アンケート調査から.
障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（２０１４）放課後等デイサービスの現在―全国アンケート調査から.
徳島県（２０１７）障害児通所支援事業所の指定状況について【H29.2.1 現在】.
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2016030100229/（ 2017 年 2 月 20 日アクセス）- 30 -

Ⅶ

資料

資料１

教育福祉連携研究地域運営協議会設置要綱

資料２

放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する調査(事業所版)

資料３

放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する調査(小学校版)

資料４

事業所と学校間の支援計画・指導計画の交換に関する保護者同意書

資料５

事業所及び小学校への支援計画・指導計画の交換に関する説明資料

資料６

支援計画・指導計画交換の留意と手順

資料７

放課後等デイサービス事業所と小学校の支援計画等の交換に関するレ
ポート

資料８

教育・福祉関係者対象研修会スライド資料

資料９

教育・福祉関係者対象研修会ワークシート：具体的な行動を記述する- 31 -

- 32 -

資料１
教育福祉連携研究地域運営協議会設置要綱
(目的）
第１条

小学校等に在籍する発達障がい等のある児童に対する支援の充実のため，藍住町内の小学校等と放課後等デイサービス事業所との連携支援の在り方，並びに支援内容の共有化方法についての研究の推進を目的とし，「教育福祉連携研究地域運営協議会(以下，運営協議会という。)」を設置する。
(任務)
第２条

運営協議会は，前条の目的を達成するため，次の事項の検討及び協議を行う。
(１)藍住町内の小学校等と放課後等デイサービス事業所における効果的な情報共有に関すること(２)県下全域における学校と福祉機関の連携についての意識向上に関すること(３)その他，本事業の推進に関すること
(組織)
第３条

運営協議会は，次に掲げる者をもって組織する。

(１)特別支援教育及び福祉事業に関する専門知識を持つ者で徳島県教育委員会教育長が指名する者(２)藍住町教育委員会教育長が指名する者(３)徳島県教育委員会及び藍住町教育委員会の担当者
(会議)
第４条

運営協議会は，徳島県教育委員会特別支援教育課と藍住町教育委員会

学校教育課が協議の上，招集する。
(庶務)
第５条

会議の庶務は，徳島県教育委員会特別支援教育課と藍住町教育委員会

学校教育課が処理する。
(その他)
第６条

この要綱に定めるものの他，会議の運営に必要な事項は徳島県教育委

員会特別支援教育課と藍住町教育委員会学校教育課が協議の上定める。
附則
この要綱は，平成２８年８月１日から施行する。

- 33 -

資料２
放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する調査(事業所版)
事業所名(
問１

)

現在，貴事業所の放課後等デイサービスの定員は何人ですか？
（

問２

）人

現在，放課後等デイサービス事業において，通常の小学校の児童※ の利用がありますか？

※特別支援学校小学部の児童は含みません。

(あり・なし)問３

問４「あり」の場合，可能であれば学年ごとの人数をお書き下さい。
１年()人，２年()人，３年()人

４年()人，５年()人，６年()人

貴事業所と小学校との間で，子供の情報のやりとりに課題があると思いますか。
(あり・なし)問５ 「あり」の場合，どのような課題があると思うか，お書きください。

問６

小学校との間で，情報交換のために「既に行っている取組」があればお書きください(例：小学校の参観日に出向く等)。

問７ 小学校との間で，「行ってみたい取組」のアイデアがあれば，お書きください。

問８

多くの小学校では，障がいのある児童のために「個別の教育支援計画」

を作成しています。利用児童の「個別の教育支援計画」を御覧になったことがありますか？
（全員あり・多くの場合あり・あるが少ない・なし）- 34 -

問９

放課後等デイサービス利用者に対して，「個別の支援計画(個々の子どもに指導の目標などを設定した計画)」を作成していますか？
(作成している・作成していない)
問１０「作成している」場合，指導目標の例をいくつかお書きください(例：

一定時間，学校の宿題に取り組む等)。

問１１「作成している」場合，「個別の支援計画」の内容について，小学校と情報交換することはありますか？
（全員あり・多くの場合あり・あるが少ない・なし）
問１２

その他，放課後等デイサービス事業を利用する小学生について，課題と感じることがあればお書きください。

御協力，誠にありがとうございました。

- 35 -

資料３
放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する調査(小学校版)
学校名(
問１

)

※

現在，貴校に放課後等デイサービス事業所 を利用する児童がいますか？
(いる・いない)

問２「いる」の場合，分かる範囲で結構ですので，学年ごとの利用人数をお書き下さい。

問３

１年()人，２年()人，３年()人

４年()人，５年()人，６年()人

貴校と事業所との間で，子供の情報のやりとりに課題があると思いますか。
(あり・なし)問４ 「あり」の場合，どのような課題があると思うか，お書きください。

問５

事業所との間で，情報交換のために「既に行っている取組」があればお書きください(例：教員が事業所見学に出向く等)。

問６ 事業所との間で，「行ってみたい取組」のアイデアがあれば，お書きください。

問７

多くの放課後等デイサービス事業所では，障がいのある児童のために「個別の支援計画」を作成しています。事業所の「個別の支援計画」を御覧になったことがありますか？
（あり・なし）※放課後等デイサービス事業所とは，おもに小学生以上から高校生までの学校に通っている障がい児が，放課後や学校休業日などに利用する通所の施設です。学校の帰りに，事業所の送迎を利用して通う例が見られます。

- 36 -

問８

放課後等デイサービスを利用する児童には，「個別の教育支援計画」を作成していますか？
(全員に作成している・一部の児童に作成している・作成していない)
問９

全員または一部「作成している」場合，指導目標の例をいくつかお書きください(例：一定時間，一人で課題に取り組む等)。

問１０「作成している」場合，「個別の教育支援計画」の内容について，事業所と情報交換することはありますか？
（全員あり・多くの場合あり・あるが少ない・なし）
問１１

その他，放課後等デイサービス事業を利用する児童について，課題と感じることがあればお書きください。

御協力，誠にありがとうございました。

- 37 -

資料４

事業所と学校間の支援計画・指導計画の交換に関する保護者同意書
平成

年

月

日

（保護者名）
様（校長・施設長名）

放課後等デイサービス事業所と小学校の支援計画・指導計画の交換に関する同意について
平素より大変お世話になっております。
今年度，私どもは文部科学省が実施する「放課後等福祉連携支援事業」を受け，徳島県教育委員会及び藍住町教育委員会とともに，学校と放課後等デイサービス事業所等の福祉機関との連携についての研究を進めています。
つきましては，事業所及び学校がお子様に対して作成する「個別の支援計画」「個別の指導計画」等に記述された「指導目標や手立て」を交換し，互いの共通理解を図ることで，お子様への指導，支援をより充実させる試みを実施した
いと存じます。
以下の留意点をお読みいただき，この支援計画・指導計画の交換に同意いただけるようでしたら，別紙同意書に署名捺印の上，御提出下さい。
留意点・交換した支援計画・指導計画は，当該学校・事業所でのお子様の指導や支援の充実及びこの研究の推進だけに活用し，その他の場面には使用しません。
・交換した支援計画・指導計画は，個人ファイルに綴じるなど関係者のみが見られる形で保管します。
・研究の報告をまとめる際には，氏名，学校名，事業所名など個人等が特定されるおそれのある情報は厳重に秘匿いたします。また，報告書等については，
事前に保護者や関係者の方にご確認いただくようにします。
・本件について不明な点があれば，いつでも担当者が説明をいたします。
担当者
所属：
氏名：

- 38 -

平成

年

月

日

（校長・施設長名）
殿

放課後等デイサービス事業所と小学校の支援計画・指導計画の交換に関する同意書

私は，放課後等デイサービス事業所と小学校の支援計画・指導計画の交換の目的，留意点について了解しました。
放課後等デイサービス事業所（事業所名：
小学校（学校名：）と）の相互の支援計画・指導計画の交換について同意します。

保護者氏名- 39 -

印

資料５

事業所及び小学校への支援計画・指導計画の交換に関する説明資料
平成

年

月

日

（相手方：校長・施設長名）
殿（校長・施設長名）
（公

印

省

略）

放課後等デイサービス事業所と小学校の支援計画・指導計画の交換について
平素より大変お世話になっております。
今年度，私どもは文部科学省が実施する「放課後等福祉連携支援事業」を受け，徳島県教育委員会及び藍住町教育委員会とともに，学校と放課後等デイサービス事業所等の福祉機関との連携についての研究を進めています。
つきましては，対象児童の保護者の同意の下，事業所及び小学校の間で「個別の支援計画」「個別の指導計画」等に記述された「指導目標や手立て」を交換
し，互いの共通理解を図ることで，児童への指導，支援をより充実させる試みを実施したいと存じます。
「別紙 1

留意点，支援計画・指導計画の交換とレポートの手順」をお読みいただき，双方の支援計画・指導計画の交換に御協力いただけましたら大変ありがたく存じます。

担当者
所属：
氏名：

- 40 -

資料６

支援計画・指導計画交換の留意と手順
留意点

１．交換対象は，対象児童の「指導又は支援目標」「支援の手立て，留意点」に関する部分です。「児童の実態」「保護者の願い」等は対象としませんので御了承ください。
２．交換した支援計画・指導計画は，当該学校・事業所でのお子様の指導や支援の充実及びこの研究の推進だけに活用し，その他の場面には使用しません。
３．交換した支援計画・指導計画について，簡単なレポート（別紙 2）を作成
いただきます。
４．交換した支援計画・指導計画は，個人ファイルに綴じるなど関係者のみが見られる形で保管します。
５．研究の報告をまとめる際には，氏名，学校名，事業所名など個人等が特定されるおそれのある情報は厳重に秘匿いたします。また，報告書等については，事前に保護者や関係者の方にご確認いただくようにします。
６．本件について不明な点があれば，いつでも担当者が説明をいたします。

支援計画・指導計画の交換とレポートの手順
１．担当者が，保護者に取組への同意を求める。同意書は，担当者が対象児の個人ファイルなどに保管する。
２．担当者（必要があれば県教委猪子）が，相手方に取組の説明を行い，交換及びレポート作成の依頼をする。
３．担当者又は保護者が，対象児童の支援計画・指導計画を相手方に手渡すとともに，相手方の支援計画・指導計画を受け取り，学校又は事業所で保管する。
４．事業所及び学校の双方でレポートを作成する。
５．担当者又は保護者が相手方作成のレポートを回収し，担当者が自らのレポ
ートと合わせて保管する。

- 41 -

資料７
放課後等デイサービス事業所と小学校の支援計画等の交換に関するレポート
記入者名（

）所属（

交換先の学校又は事業所名（））

以下の項目で当てはまるものがあれば，簡潔で結構ですので記述して下さい。
1．
交換した支援計画・指導計画には，支援や指導のヒントになる情報がありましたか？
あれば，その内容をお書き下さい。

2．相手方に詳しい情報を尋ねたい内容はありましたか？
あれば，その内容をお書き下さい。

3．相手方と協力して指導したい内容はありましたか？
あれば，その内容をお書き下さい。

4．その他，御意見等があればお書き下さい。

※記述枠が足りない場合は，別紙に記述してくださっても結構です。

- 42 -

- 43 -

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教育・福祉関係者対象研修会スライド資料

- 44 -

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39

資料９

教育・福祉関係者対象研修会ワークシート：具体的な行動を記述する

１．文中の下線部の記述を具体的な行動に書き直してください。
◆

A くんは今日，遊びのときにルールが守れませんでした。

◆

B くんは今日，苦手な学習に落ち着いて取り組むことができませんでした。

◆

C くんは今日，学習プリントをしているときにかんしゃくを起こしました。

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