中 期 経 営 計 画
令和３年度～令和７年度

令和３年４月
公益財団法人さいたま市スポーツ協会

目次

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

経営ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

推進ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

計画の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

計画の期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

前回計画の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

課題と展望

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

基本理念

さいたま市における体育・スポーツを振興し、市民の健康増進と体力向上を図り、もって明るい活力に満ちたさいたま市民の育成に寄与する。

経営ビジョン

１ さいたま市スポーツ協会の推進ビジョン（次ページ参照）
スポーツ協会の推進ビジョンは、協会の使命やビジョンを検討するために、埼玉大学教育学部有川教室の協力や、「使命と組織の方向性検討委員会」を経て作成したものです。
その中で協会の今日的な使命ついて、「スポーツを通じての人づくり」、「加盟団体の相互の横のつながりを重視」、「スポーツ行政の実践部隊としてのヘッドオフィスとしての機能」、「広報活動の充実」の四つの柱に集約されました。
これらをもとに、組織の内部や市民に向けて発信するビジョンとして「皆さんと共に、会員の輪をつなぎ、市民にスポーツの力を伝え広め、人びとに夢や希望、勇気と感動を与える人づくりを目指しています」と定め、協会運営の具体的な柱となるアクションプランを示し、事業を推進しています。
２ さいたま市スポーツ振興まちづくり計画
すべての市民等がいつでも、どこでも、いつまでも、スポーツにかかわることができる機会を増やすとともに、教育、文化、環境、経済・観光、健康・福祉、都市計画の広範な分野において、市民等、スポーツ関連団体、事業者及び行政が連携を強化することにより、生涯スポーツの振興及びスポーツを活用した総合的なまちづくりを推進するために、さいたま市において、スポーツ振興まちづくり計画を策定しています。
当協会は、本計画における生涯スポーツ振興の実行部隊として、中心的な役割を担ってまいります。
1

さいたま市スポーツ協会推進ビジョン2

計画の概要計画策定の目的
当協会は、さいたま市スポーツ振興まちづくり計画の改訂及び東京２０２０大会に向けたスポーツへの関心の高まりを、さいたま市の生涯スポーツのさらなる発展期間ととらえ、中期的な事業展開計画及びそれに伴う経営環境の改善、組織体制の強化を実現するために中期経営計画を策定いたします。

計画策定の経緯
当協会は平成 15 年 4 月 1 日に設立以来、さいたま市における体育・スポーツを振興し、市民の健康増進と体力向上を図り、もって明るい活力に満ちたさいたま市民の育成に寄与する目的で活動してきました。
昨今、「する」スポーツだけではなく、インターネットやモバイル機器によるスポーツ観戦の普及などの「みる」スポーツ、ICT を活用したスポーツ人材の育成などの「まなぶ」スポーツ、スポーツボランティアやスポーツへの寄付を目的としたクラウドファンディングなどの「ささえる」スポーツなど、市民のスポーツへの関わり方や関心の多様化が進んでおります。
このような背景を踏まえ、当協会においては、「さいたま市におけるスポーツ振興のヘッドオフィス」として、更なるスポーツ振興に取り組んでいくために、中期的な観点から戦略性を持った事業を展開できるよう、中期経営計画として取りまとめます。

計画の期間
中期経営計画の期間は、スポーツ振興まちづくり計画の見直し期間に合わせ、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間とします。

3

計画の考え方中期経営計画では、当協会がさいたま市内におけるスポーツ振興の一翼を担う中心的組織となるために、「事業」「財務」「組織」の 3 分野について、それぞれの取組計画を提示いたします。
取組計画については、前回計画の振り返りを行うとともに、「さいたま市スポーツ振興まちづくり計画」及び「さいたま市スポーツ協会の推進ビジョン」を踏まえて策定いたします。
なお、当協会の運営状況や経済情勢の変化、及び計画の進捗状況にあわせて、必要に応じて計画の見直しを行います。

4

前期計画（平成 30 年度～令和 2 年度）の進捗状況

ここでは、本計画の課題整理及び事業等の計画を策定するため、平成 30 年度から令和 2 年度までを対象とした前期計画の事業等について振り返ります。
従来から行っている、加盟団体やスポーツ少年団の支援、各種大会開催などはおおむね順調に実施できましたので、主に新規および拡充して行った取り組みを取り上げます。
※振り返りにあたっては、本計画との整合性を図るため、事業の記載箇所の変更などを行っております。

事業
１ 市民の健康及び体力づくりの推進
リンパ体操教室など、市民の関心が高い分野での自主事業を実施しました。実施にあたっては、参加率等を勘案し、ニーズの高い事業への入れ替えを行ってきた結果、高い参加率を得ることができました。
また、シニアスポーツ大会について、普段スポーツをしない方でも参加しやすい講座を追加したことにより、参加者を増やすことができました。
２ 体育・スポーツ団体及びスポーツ少年団の育成
各競技団体からの提案を審査し、適切な育成計画を行った団体へ補助すること、小中学生に対する長期的・計画的な育成を支援しました。
３ 体育・スポーツに関する調査研究及び情報発信
ホームページ及び広報誌の充実により当協会事業の周知を行いました。
（内容は「組織 １ 市民との関りを深める」）
SNS を活用し、教室の募集状況等のリアルタイム発信を始めました。
加盟団体やスポーツ少年団の事務手続き簡略化のために、当協会ホームページにおいて申請書などの様式をダウンロードできるよう改善を図りました。
４ 市内スポーツ施設の管理運営に関する事業
大原スポーツ広場について、予約システムをホームページ上に構築し、利用者の利便性を高めました。
5

財務
１ 自主財源の確保
積極的な営業活動を行い、賛助会員増員に努めました。また、企業などを積極的に訪問し、当協会の取り組みの有益性を理解してもらい、先述の広報誌やホームページ、イベント当日の広告などへ多く協力いただけたことにより、広告料収入やイベント協賛収入が増加しました。
（円）
H29

H30

R1R2530,000

1,150,000

840,000

985,000

協賛金

1,326,000

1,501,182

1,942,854

752,110

計1,856,000

2,651,182

2,782,854

1,710,110

賛助会員会費※R2 について、新型コロナウイルス感染症により「総合開会式」「スポーツチャレンジ」が中止となった影響により、協賛金が減額
２ 事業収支の見直し
貴重な財源を十分に生かすために、消耗品一つ一つから見直しを図るとともに、加盟団体等への連絡を郵送から電子媒体に改めるなどし、支出内容の改善を図りました。
（円）
H29

H30

R1R2

消耗品費

1,506,747

893,852

1,115,562

984,639

通信運搬費

538,577

531,974

415,886

451,888

2,045,324

1,425,826

1,531,448

1,436,527

計３ 公益的事業による収益の確保
自主事業について、市民ニーズ把握による事業の改廃、積極的な広報、経費見直しにより、収支内容の改善を図りました。

6

組織
１ 市民との関りを深める
加盟団体会員向けであった広報誌の内容について、スポーツ少年団情報を充実させるなど市民の皆様に興味を持っていただきやすい内容に変更するとともに、発行部数を増刷し、当協会の取組やスポーツに関する話題の情報発信を行うことで広報面からのスポーツ人口の拡大に努めました。
また、ホームページをリニューアルし、大会取材回数を増やしたり、スポーツ教室・イベント情報をこまめに発信したりするなど、情報の更新率を高めることで、ホームページの閲覧回数を大幅に増やすことができました。
H29

H30

R1

R2

閲覧数

10,556

9,982

21,67321,099

計

10,556

9,982

21,67321,099２ 市内スポーツ団体との連携を図る
総合型地域スポーツクラブの推進委員会などに出席し、課題を共有するとともに、市民が気軽にスポーツに親しめるイベントとして開催しているスポーツチャレンジでは、参加者にとってより有益な内容となるよう、各クラブと協働してイベントを企画しました（新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントは中止）。
３ 職員の人材育成
自主事業の充実に向け、スポーツ関連のマーケットイベントや研修会に参加しました。
クラブアシスタントマネージャー（１名）やスポーツ少年団認定員（３名）の資格を取得しました。
障害者スポーツへの理解を深めるため、介助研修やバリアフリー講習会に参加しました。

7

課題と展望ここでは、前期計画の振り返りや現状を踏まえ、本計画の事業展開案を策定するための主な課題の抽出を行います。

事業
１ 協会及び加盟団体のインテグリティの推進
近年、社会全般においてハラスメントに関する問題への関心が強まっています。
一方、当協会の加盟団体においては、長くスポーツ団体を運営し、団体及び本市のスポーツの発展に寄与してきた団体が多くあります。
これらの団体に引き続き活躍してもらうためには、近年の社会情勢を十分に踏まえ、「ハラスメントの撲滅」や「健全な団体運営」のために、インテグリティ（コンプライ
アンス・ガバナンス）の強化が必要とされます。
２ スポーツ実施率の向上
スポーツは競技力の向上や心身の健康維持に留まらず、仲間づくりやストレスの解消といったライフスタイルの充実、学齢期においては体力向上、脳の活性化などに効果があるといわれています。
現在本市のスポーツ実施率は、国の目標値を上回る６６．６％ですが、スポーツを通じた市民のライフスタイルの充実のため、さらなる実施率向上のための施策が必要とされています。
また、スポーツ SDGs の趣旨に則り、スポーツ施策を展開する必要があります。
３ 情報発信の強化
さらなるスポーツ実施率向上のため、ホームページ等を通して、スポーツ団体情報やスポーツイベント等の情報発信の強化が必要とされます。

8

財務
１ 自主財源の確保
当協会においては、質の高い生涯スポーツ事業を実施するために、更なる自主的・自律的運営を目指し自主財源確保の強化を行う必要があります。
自主財源の確保に当たっては、参加費等、参加者負担が得られるイベント・事業の実施、当協会の取り組みやイベント等に賛同いただける賛助会員・協賛企業の募集強化が必要となります。
２ 経費の見直し
引き続き、消耗品や通信運搬費といった経常支出の見直しを行うとともに、より有益な契約が結べるよう契約関連規程を整備し、契約手法を確立する必要があります。
３ 収益事業の調査
さらなるスポーツ振興の充実のため、指定管理者制度による体育施設管理業務の受託などにより財政規模拡大を目指して、調査・研究を進めてまいります。

組織
１ 定款及び各規程の改訂
今後の当協会の組織基盤強化、収益事業拡大、他団体との連携強化のため、定款や各種規程の整備・見直しが必要となります。
２ 活動拠点の確保
各種事業を計画的かつ安定的に展開するため、当協会の活動拠点として、指定管理者制度による体育施設管理を受託できるよう、調査・研究を進めてまいります。
３ 人材の確保・育成「さいたま市におけるスポーツ振興のヘッドオフィス」としての役割を担うために、スポーツイベント・事業の展開、財務状況の改善、市内各スポーツ団体との連携強化など多くの事業実施が必要となります。
併せて、当協会の活動拠点として、指定管理者制度による体育施設管理の受託を計画しています。
9

これらの実施に当たっては、人材育成や組織活性化による現体制の強化に加え、人材確保による組織体制の強化が必要となります。

10

具体的な取り組み

ここでは、課題と展望を踏まえ、当協会推進ビジョンの３つの目的別に、本計画期間の具体的な事業展開案を記します。

事業
１ 会員の輪をつなぐ（１） インテグリティ研修会の開催「ガバナンス」や「コンプライアンス」を強化し、スポーツに係るハラスメントを撲滅するため、法律専門家によるインテグリティ研修会を実施します。
また、スポーツ指導者の育成や資質の向上、組織においては公平性・透明性・反ハラスメントに資する、スポーツ指導や組織運営に必要な情報を引き続き提供してまいります。
併せて、当協会役員に法律家や日本スポーツ協会の役員などを加え、「ガバナンス」や「コンプライアンス」に係る問題を相談できる場を引き続き整えてまいります。
（２）スポーツ少年団への支援（基盤支援）
指導者の資質向上のための指導者講習会やスポーツ少年団における「母集団」の意
義と具体的な活動方法についての講習会を開催し、スポーツ少年団活動の基盤を支えるための支援を行います。
（３）大原スポーツ広場管理運営
多目的に使用できる大原スポーツ広場を管理運営し、加盟団体等や一般市民への貸し出しを行い、市民スポーツの振興に役立てます。
また、協会自主事業やイベントを計画し、自主財源の確保を推進していきます。
（４）市民体育大会の開催
広く市民がスポーツに親しみ、理解を深め、技術の向上と健康増進を図るとともに、明るく豊かな市民生活を築くことを目的として、大会を主管する各競技団体に対し、大会運営に要する費用の一部を補助・支援します。
11

（５）市民スポーツ団体との連携を図る「さいたま市におけるスポーツ振興のヘッドオフィス」である当協会では、スポーツの多様化に対応するため、取り組み強化と活動の幅を広げられるよう、レクリエーション協会や総合型地域スポーツクラブなど他のスポーツ団体と連携を図り、共同イベント等を実施してまいります。
（６）加盟団体への支援
当協会加盟団体への運営費補助などにより団体活動を支援し、市民スポーツの機会や場を確保します。
また、加盟団体に登録している選手等が関東大会、全国大会、国際大会又はこれらに準ずる大会に出場する際に、大会派遣費補助などの支援を行います。
【アクションプラン該当項目】
1.加盟団体、スポーツ少年団部会の相互理解と融和
2.大原スポーツ広場の有効活用
3.総合開会式の継続開催
4.コンプライアンス、ガバナンスの周知徹底
5.スポーツ行政、他のスポーツ団体との連携強化
6.指導者研修、ライセンス研修等の充実

２ 市民にスポーツの力を伝え広める（１）ホームページの内容充実
当協会ホームページの機能を拡充し、スポーツ少年団などのチーム情報を掲載するなどし、市民が市内のスポーツ団体情報を得やすくすることで、スポーツ実施率の向上につなげます。
（２）生涯スポーツ教室の開催
市民がスポーツに親しみ、健康で明るく、生きがいのあるスポーツのまちづくりを目指す「一市民一スポーツ」の一環として、あらゆる世代が参加できる生涯スポーツ教室を実施します。
また、シニア世代のスポーツへの関心の喚起、健康増進のため、シニアスポーツ健康フェアを開催します。

12

（３）広報誌の内容充実
引き続き、市民が必要とするスポーツ情報を広く発信することで、広報面からのスポーツ実施率の向上を図るとともに、自主財源獲得のための当協会の取り組みのアピールを行ってまいります。
【アクションプラン該当項目】
1.ホームページや SNS を通じた情報発信の充実
2.ライフステージに応じたスポーツ振興の拡充
3.多彩な形態でのイベントやスポーツ教室の開催
4.マスメディアへの情報発信と広報活動の連携
5.スポーツ協会の知名度を高めるとともに賛助会員の充実

３ 人々に夢や希望、勇気と感動を与える人をつくる（１）スポーツ少年団への支援（競技力支援）
青少年のスポーツ振興及び心身の健全育成を目的に、スポーツ少年団を支援します。
支援に当たっては、各種目別部会への補助による活動の支援、全国大会等出場時の遠征費補助による競技力向上支援を行います。
（２）小中学生等スポーツ活動への支援
小中学生の新たなスポーツ機会や場の創出、競技力の向上を図るため、スポーツ団
体から、長期的・計画的なスポーツ事業の提案を受け、選定された事業へ補助を行います。
（３）運動能力測定会の開催
スポーツ実施率の向上に向けて、スポーツ未実施者層や無関心層を主な対象に「体力測定会」を実施します。
体力測定会においては、カテゴリーを子どもと大人に分け、子どもには個別分析による個々に適した競技の提案を行います。大人には、年代別平均値を示すなどし、運動意欲を高めたり、結果をもとに健康相談を受け付けたりするなど、健康寿命を高めるきっかけを創出します。
また、参加者個々に適したスポーツへのマッチング、測定結果のデータバンク化による継続的な個人目標の設定、年齢別や記録更新チャンピオンの表彰などにより、参加者の継続的なスポーツ実施につなげてまいります。
体力測定会実施に当たっては、加盟団体や総合型地域スポーツクラブなどの他団体と協働して、スポーツの楽しさを体験できる参加型イベントを同時開催します。
13

（４）スポーツ SDGｓの推進
老若男女・健常者・障害者・国籍等に関わらず、だれでも参加できるスポーツイベ
ントを企画します。特に、障害を持っている方のスポーツ参加、パラスポーツの体験等の事業を行ってまいります。
【アクションプラン該当項目】
1.スポーツ少年団と地域スポーツの融合発展
2.スポーツ振興基金によるチーム力の向上支援
3.加盟団体の競技力向上と優秀選手の育成強化
4.スポーツを通じた仲間づくり、地域社会との連携強化
5.健康で幸せを実感できる、また与えられる・させられる人間の育成

財務
１ 自主財源の確保（１）自主事業の実施
引き続き市民の関心の高い事業を実施することで、自主事業の黒字化を図り、さらなる事業展開につなげます。
（２）賛助会員・協賛企業の継続・新規確保
引き続き積極的な営業活動により、賛助会員及び協賛企業の継続・新規確保に努めます。
合わせて、広告料収入の確保を目指して、ホームページ内容を充実させ、閲覧回数を増やします。
２ 経費の見直し（１）経常収支の見直し
消耗品費や通信運搬費などの見直しにより、経常収支の削減を引き続き図ってまいります。
（２）契約関連規程の整備
より適切な契約を結べるよう、市の規程を参考に契約関連規程を整備します。

14

３ 財政基盤強化の取り組み（１）指定管理者制度参入準備
市体育施設の指定管理者となることで、財政基盤の強化及び安定化、自主事業の展開などに多大な効果があると考えられるため、指定管理者制度参入に向けた調査を進めてまいります。
（２）新規収益事業の検討
大原スポーツ広場の修繕計画に合わせて、広場における収益事業の展開可能性について検討します。

組織
１ 定款及び各規程の改訂（１）定款の見直し
財務改善に伴う、収益事業導入などにより、必要に応じて定款の改正を行います。
（２）組織運営にかかる規程の整備
組織体制の強化を図るに当たって、組織運営のリスクを軽減するために、内部統制制度の導入を図ります。
２ 市内各スポーツ団体との連携（１）市内各スポーツ団体との連携手法の検討
市のスポーツ振興にかかるヘッドオフィスとして、レクリエーション協会やスポーツ振興会・地区体育振興会、総合型地域スポーツクラブなどといった市内スポーツ団体との連携手法を検討してまいります。
３ 人材の確保・育成（１）人材育成と組織活性化
新規事業の展開、財務状況や組織体制の見直し、市内各スポーツ団体との連携促進のためには、現体制の強化が必要となります。
スポーツ業界における最新課題や成果の研修等を受けるとともに、スポーツ関連に限らず、指定管理者制度受託のための資格などを取得するほか、契約関連規程や内部統制制度等の導入にあたり、市との情報交換を進めてまいります。

15

（２）活動拠点の確保
自主事業の展開や各スポーツ団体との連携のため、指定管理者制度への参入を目指します。
（３）プロパー職員の新規採用
さらなるスポーツ振興、財政基盤の確立、スポーツ振興におけるヘッドオフィス化に向けて、新たな人材を確保・育成し専門人材として育て、組織体制を強化してまいります。

16