Japan Beyond Coal｜ファクトシート

日本の石炭火力 ─依存度が高まり温暖化対策に逆行
日

本は、1970年代から、石炭火力発電への依存を高めてきました。その特徴は①

日本の温室効果ガスの排出量の約2割は石炭火力発電所（売電用）が占めている、②発電用の石炭の利用はこの30年以上にわたって増加

石炭火力発電所は過去30年以上、増え続けてきた

図表2 日本国内の石炭火力発電所マップ

日本では、エネルギーの需要の高まりにつれ、石炭火力運転中発電所を建設し、発電量が増えてきました。政府は、原子計画中・建設中
長期休止

力発電所と石炭火力について、資源のない日本における「重廃止要なベースロード電源」と位置づけて、石炭火力の利用をを続けている、③日本で利用している石炭のほ推進してきたことが背景にあります。1997年に気候変動を防ぼ100％が海外からの輸入に依存している、とぐために採択された京都議定書が発効したあとも増え続けていったことなどがあげられます。

きました。気候変動への問題に十分に配慮してこなかったこ
1,000MW以上
400〜1,000MW

温室効果ガス排出量
石炭火力発電所から約20％400MW以下とがわかります。
図表3 石炭火力発電の設備容量の推移
55,000

果ガスの排出のうち、火力発電所からの排出が全体の3分の1以上を占めています。石炭火力発電だけで、温室効果ガスの約20% を占めています。
図表1 温室効果ガス排出量のうち石炭火力が占める割合
石炭火力
21％

家庭・業務・運輸など

火力発電
37％

42％

その他
製造業

10％

鉄鋼業
11％

石炭火力は2億6700万トン排出

出典：Japan Beyond Coal

全国で160基以上の石炭火力発電所が運転中
日本には全国各地に、運転中の石炭火力発電所が160基以上あり、合計で5000万 kW（50,000MW）近くあります（図表2、3）。2011年の東日本大震災以降新規計画が浮上

LNG火力
13％
石油火力
3％

し、現在建設中のものも多くあります。
日本の温室効果ガス
排出総量
12億4000万トン（2018年度）

出典：温室効果ガスインベントリオフィス、総合エネルギー統計より作成

また、1960〜70年代以降に増えてきた古く規模の小さい効率の低い発電所から、設備容量の大きい効率の高い発電所まで多様です。これらの石炭火力発電所が、今日の日本の約30% の電力を作り出しています。

設備容量（単位：MW）

日本は、世界第5位の温室効果ガス排出国です。温室効50,000IGCC

USC（超々臨界圧）

45,000SC（臨界圧）Sub-C（亜臨界圧）

40,000

廃止

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0-5,000

60

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

1900

2005

20

1020

15202020

出典：Japan Beyond Coal

ここがポイント

日本では、気候変動の問題が深刻になっていることが明らかになっている中で、石炭火力発電所を増やし続け、依存を高めてきました。

Japan Beyond Coal｜ファクトシート

日本の石炭火力 ─依存度が高まり温暖化対策に逆行
石炭はほぼ全て輸入──7割がオーストラリアから

http://beyond-coal.jp

COLUMN

かつては日本には炭鉱が多くありましたが、今では、そのほとんどが閉山しています。今、日本で使っている石炭は、ほぼ全てが海外から輸入されているものです。発電用の石炭の量は毎年1億トン以上。このうち7割以上はオーストラリアから運ばれています（図表4）。
政府や事業者は、石炭は中東に依存しておらず、化石燃料の中でも安定供給できることを長所としてあげていますが、ほぼ100％他国に依存していることや石炭の気候リスクをめぐる価格動向などからけっして「安定的」とは言えません。

石炭火力発電事業者トップ10

10位

関西電力

石炭火力発電所をたくさん保有しているのは、大手電力上位

9位
日本製鉄会社（旧一般電気事業者）や電源開発などです。
特に多くを保有するのは、東京電力と中部電力とが出10位の企業が全体の8割を8位

7位
神戸製鋼所

から気候変動対策を強化し、脱石炭への方針転換を図る

3位
東北電力

6位
北陸電力

ことが、Japan Beyond Coal の目標である2030年石炭5位
九州電力

火力ゼロをめざす上で、とても重要です。

2位
電源開発

占める

北海道電力

資する発電会社である JERA です。こうした企業が、これ1位
JERA

その他

4位
中国電力

出典：Japan Beyond Coal

2019年度の石炭（一般炭）の輸入額は約1.3兆円。この額が海外に投じられていますが、石炭火力から自然エネルギーにシフトすれば、エネルギー自給率が向上し、そのお金を国内経済に回すこともでき、経済的メリットもあります。

2011年の東日本大震災以降、石炭火力発電所の建設計画が50基も浮上

11.1％

カナダ
1.8％

中国
0.5％

インドネシア11.4％

一般炭輸入量
1億1,369万トン（2018年）

アメリカ
2.8％

71.6％

出典：エネルギー白書2020のデータをもとに作成

設備容量（万kW）

計画中止発表

第一原子力発電所の事故以降、電力会社を中心に、石炭

福島 福島いわき好間火力

エイブルエナジー
合同会社

11.2 時期不明

火力発電所を新規に建設する計画がたてられました。また、秋田

日本製紙

11.2 2017年2月28日

前田建設工業11.2 2017年6月15日

住友商事

11.2 2018年6月1日

ことも、石炭火力を推進する一因にもなっています。

2020年10月までに、50基の計画のうち17基が運転を開始しています。
一方で、地域で反対運動が起こり活発に活動が行われたされています（図表5）。

その他
0.7％

企業名

11.2 時期不明

ところを中心に、13基（703万 kW）の計画は、事業が中止

オーストラリア

発電所名

相馬共同自家発開発合同会社

電力自由化により、安い独自の電源を求める動きが加速した
ロシア地域

福島 相馬中核工業団地内発電所

日本では、2011年の東日本大震災による東京電力福島
図表4 石炭（一般炭）の輸入先（2018年）

図表5 2012年以降計画され、中止された石炭火力発電所

しかし、今も大型の石炭火力発電所の建設が各地で進んでいます。このように今でも複数の石炭火力の建設が進んでいるのは先進国ではもはや日本だけです。

岩手宮城

秋田バイオマス混焼発電事業（日本製紙）（仮称）大船渡港バイオマス

混焼石炭火力発電所（仮称）仙台高松バイオマス

発電所

兵庫 赤穂発電所（現・1号機）
兵庫 赤穂発電所（現・2号機）
千葉 市原火力発電所
兵庫 高砂発電所新1号機
兵庫 高砂発電所新2号機
千葉 （仮）蘇我火力発電所

関西電力
市原火力発電合同会社
電源開発
千葉パワー（中国電力・JFEスチール）

60.0
60.0

100.0 2017年3月23日
60.0
60.0

2018年4月27日

107.0 2018年12月27日

千葉 千葉袖ケ浦火力発電所1号機 千葉袖ケ浦エナジー

100.0

千葉

100.0

（九州電力、出光興産、千葉袖ケ浦火力発電所2号機 東京ガス）

2017年1月31日

2019年1月31日

出典：気候ネットワーク

2020年11月作成