第 13 期 計算書類

自 平成 30 年 4 月

1 日

至 平成 31 年 3 月 31 日

エイチ・エス債権回収株式会社

貸借

対

照表

（平成 31 年３月 31 日現在）
(単位:千円)

科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流動資産

金

額

（ 負 債 の 部 ）7 ,6 30 ,0 3 3

現金及び預金目

908,887

買取債権

7,612,657

買取備品

3,107

貯蔵品

61

流動負債

6 ,0 5 0 ,2 9 1

短期借入金

4,021,925

1年以内返済予定長期借入金

1,643,856

1年以内償還予定社債

68,000

リース債務

8,338

未収入金

18,648

未払金

45,874

仮払金

52,134

未払費用

4,605

立替金

6,766

未払法人税等

133,436

前払費用

27,518

預り金

83,882△ 999,748

仮受金

16,373

貸倒引当金
固定資産

3 27 , 8 1 1

有形固定資産32 ,7 9 9

賞与引当金
固定負債

24,000
1 ,0 7 1 ,1 2 7

建物附属設備

8,119

長期借入金

工具器具備品2,813

社債

15,000

リース資産

21,865

リース債務

15,173

無形固定資産1 ,4 2 4

資産除去債務6,037

ソフトウェア1,147

負 債 合 計277

（ 純 資 産 の 部 ）営業権
投資その他の資産

1,034,916

7 ,1 2 1 ,4 1 8

2 93 ,5 8 7

株主資本

8 3 8,1 5 410

資本金

5 0 0,0 0 0

利益剰余金

3 3 8,1 5 4

出資金
差入保証金

20,275

長期未収入金17,677

利益準備金

繰延税金資産272,983

その他利益剰余金

337,466

貸倒引当金△ 17,359

繰越利益剰余金

337,466

純 資 産 合 計

8 3 8,1 5 4

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7 ,9 5 9 ,5 7 2

繰延資産

1 ,7 2 8

社債発行費
資688

産

1,728
合

計

7 ,9 59 ,5 7 2

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-

損

益

計

算

書

自 平成 30 年４月１日
至 平成 31 年３月 31 日
（単位：千円）

科
売

上目金額

高

買取債権回収高2,908,532

買取債権譲渡高

198,593

受託手数料

144,260

コンサルティング収入

37

その他売上高

21,884

3,27 3,308

売 上 原 価買取債権原価1,472,403

買取債権譲渡原価

73,532

受託回収原価29,710

貸倒引当金繰入額

451,686

貸倒償却

3,082

その他売上原価

30,3752,06 0,790

売 上 総 利 益

1,212 ,517

販売費及び一般管理費

966, 911

営 業 利 益245 ,605

営 業 外 収 益
受取利息

28

28

営 業 外 費 用
支払利息

79,696

社債発行費償却

3,201

保証料

1,459

支払手数料

28,259雑損失

288112, 905

経 常 利 益132 ,729

税引前当期純利益

132 ,729

法人税、住民税及び事業税

182,919

法人税等調整額△ 161,503

当 期 純 利 益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

21, 415
111 ,313

株主資本等変動計算書
自平成 30 年４月１日

至 平成 31 年３月 31 日
（単位：千円）

株主資

本

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越利益

利益剰余金
合計株主資本合計

純資産合計

剰余金
当期首残高

500,000

233,720

233,720

733,720

733,720

剰余金の配当△ 6,880△ 6,880△ 6,880△ 6,880

当期純利益

111,313111,313111,313111,313

104,433

104,433

104,433

111,313338,154

338,154

838,154

838,154

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当期末残高500,000

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-3-

個

別注

記表

１. 重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２)たな卸資産の評価基準及び評価方法➀ 買取債権個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）➁ 買取備品個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）➂ 貯蔵品個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法➀ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15 年～18 年
工具器具備品
４年～15 年
➁ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法を採用しております。
➂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（４）引当金の計上方法➀ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
➁ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
（５）収益及び費用の計上基準
買取債権回収高及び回収原価の計上基準
買取債権回収高は、回収時に回収金額を計上しております。買取債権原価については、回収原価法によって算定しております。

-4-

（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要な項目➀ 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（３年）にわたり均等償却しております。
➁ ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
➂ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、全額当期の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会社計算規則の改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）に伴う会社計算規則の改正（平成 30 年３月 26 日）を当会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

40,445 千円（２）担保に供している資産及び担保に係る債務➀ 担保に供している資産
定期預金

120,014 千円

買取債権

3,951,433 千円➁ 担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

184,980 千円
1,028,000 千円

１年以内償還予定社債

34,000 千円

長期借入金

930,000 千円（３）当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにシンジケートローン
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにシンジケートローン契約を締結しております。

貸出コミットメント及びシンジケートローンの総額

3,608,000 千円

借入実行残高3,558,000 千円

差引額

50,000 千円-5-（４）財務制限条項
平成29年３月21日（株式会社三井住友銀行）締結の銀行保証付私募債に係る保証委託契約に下記の条項が付されております。これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
➀ 本契約締結日以降の各決算期末(本決算及び中間決算を含む。本項において以下同じ。)における金融機関からの借入金及び金融機関を引受先とする社債(以下、「借入金等」という。)の合計残高を各決算期末における買取債権残高（債権買取事業を営む営業者（法人格の有無を問わない。）への出資等の残高を含む。）の90％以内とすること(ただし、債権買取を資金使途としないことが明確な借入等は除き、また、特定の個別債権買取を資金使途とすることが明確な借入金等(以下、「個別借入金等」という。）がある場合は、買取債権並びに借入金等からそれぞれの残高を控除して計算するものとする。) 。上記に抵触した場合、２ヶ月以内に抵触状態を解消すること。
➁ 個別借入金等に対して当該個別債権を担保提供する場合以外、当行の承諾なく担保提供を行わないこと。但し、平成28年８月31日付コミットメント・ライン契約（貸出人：株式会社東京スター銀行）、平成29年３月７日付金銭消費貸借契約（エージェント：株式会社きらぼし銀行）に基づく借入金に対する担保提供の場合を除く。
➂ 澤田ホールディングス株式会社の当社への出資比率が100％を下回らないよう努め、かつ澤田ホールディングス株式会社の連結子会社であることを維持するよう努めること。
➃ 各決算期末における貸借対照表に示される純資産の部の金額を平成28年３月期の決算期末における貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末における貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％の何れか高いほうの金額以上に維持すること。
➄ 平成28年３月期以降、各決算期末(本決算及び中間決算を含む。)の翌々月末までに、貸借対照表上の買取債権の明細(買取実績、回収実績、売却実績、債権買取に係る「借入金等」の残高を含む。）及び決算書(中間決算書又は試算表を含む。）を株式会社三井住友銀行に提出すること。
➅ 定められた事業を遂行するために必要な全ての許認可・資格を維持すること。
平成 29 年３月７日（エージェント：株式会社きらぼし銀行）締結のシンジケートローン契約に下記の条項が付されております。これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
➀ 澤田ホールディングス株式会社の連結子会社（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第４号で定義された意味を有する。
）に該当すること。
➁ 平成 29 年３月期以降の各決算期において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成 29 年３月期または直前期の純資産の部の金額のうち大きい額の 75％以上に維持すること。
➂ 平成 29 年３月期以降の各決算期において、単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
平成29年９月29日（株式会社東京スター銀行）締結のコミットメント・ライン契約及び平成29年９月26日（エージェント：株式会社東京スター銀行）締結のシンジケートローン契約並びに平成31年２月19日（エージェント：株式会社東京スター銀行）締結のシンジケートローン契約に下記の条項が付されております。これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
➀ 各年度の決算期における損益計算書の当期営業利益について損失を計上しないこと。
➁ 決算期の末日における貸借対照表にて、純資産の部の金額を直近期比75%以上に維持すること。

-6-➂ 澤田ホールディングス株式会社の連結子会社（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第４号で定義された意味を有する。）に該当すること。（平成29年９月29日締結のコミットメント・ライン契約のみ付されております）（５）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務1,000 百万円

４. 損益計算書に関する注記

関係会社との営業取引による取引高の総額36,000 千円

経営管理料

36,000 千円

関係会社との営業取引以外の取引高の総額

19,736 千円

借入金利息

19,736 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済みの株式の種類及び総数
普通株式
10,000 株
６．資産除去債務に関する注記
当事業年度末（平成 31 年３月 31 日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社は、主に本社における不動産につき、貸主との賃貸借契約等において定められている原状回復義務に基づき、当該義務の履行に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間は当該資産の残存耐用年数とし 15 年から 18 年を見積り、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回り 1.21％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当事業年度における当資産除去債務の総額の増減

期首残高

5,965 千円

有形固定資産の取得による増加‐ 千円

時の経過による調整額

72 千円

期末残高

6,037 千円

７. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等と投資有価証券としており、社債の発行並びに銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び債権買取資金（短期）であり、支払利息の金利は固定化されております。
（２）金融商品の時価に関する事項
平成 31 年３月 31 日（当社の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

-7-

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価差額

(1)

現金及び預金908,887

908,887-

(2)

未収入金

18,64818,648-927,535

927,535-

4,021,925

4,021,925-83,000

83,000-

資 産計
(1)

短期借入金

(2)

社債

(3)

長期借入金

2,678,772

2,678,772

-

(4)

リース債務

23,511

23,511

-

(5)

未払金

45,87445,874

-

(6)

預り金

83,882

83,882-

6,936,966

6,936,966

0

ヘッ ジが適用され ているもの---

デ リバティブ取引計

-

-

-

負 債計
デリ バティブ取引（注 1）買取債権（貸借対照表表示額 7,612,657 千円）、差入保証金（貸借対照表上表示額 20,275 千円）及び長期未収入金（貸借対照表上表示額 17,677 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する事が困難と認められるた
め、表中には含めておりません。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資産➀ 現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
➁ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債➀ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
➁ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
➂ 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
➃ リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
➄ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-8-➅ 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動

契約額等
うち１年超

133,332

時価

当該時価の算定方法

83,316 （注）(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
7,872 千円
貸倒引当金
255,921
賞与引当金繰入限度額超過
6,981
前払費用否認
4
未払金否認
2,418
繰延消費税否認318
資産除去債務否認
1,848
その他
2,002
繰延税金資産小計
277,367
評価性引当額△ 3,380
繰延税金資産合計
273,986
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 1,003 千円△ 1,003272,983 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
実効税率変更による影響
評価性引当額による影響
住民税均等割額
交際費等損金不算入
税控除による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-9-30.62%
1.63%△ 8.98%1.33%
0.76%△ 8.46%△ 0.77%
16.13%

９.

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性

親会社

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

澤田ホールディングス
株式会社100.00%

関連当事者との関係

経営指導等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営管理

36,000--借入金利息19,736

-

-

資金の借入

1,000,000 短期借入金

1,000,000（注 1）取引金額には消費税等を含めておりません。
(注 2) 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

10.

一株当たり情報に関する注記
一株あたり純資産額

83,815円41銭

一株あたり当期純利益

11,131円35銭- 10 -