（６－１－１－０１２）

学校法人京都成安学園ハラスメント防止規程
制定日 平成１８年 ９月２９日
最終改正施行日 令和 ２年１２月２２日
（目的）
第１条

この規程は、学校法人京都成安学園（以下、「本法人」という。）において、ハラスメントの防止のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置について、必要な事項を定めることにより、本法人のすべての学生、園児及び職員（以下、「職員等」という。）に対し、公正、安全で快適な学習、教育、研究及び就業の機会と権利を保障することを目的とする。
２

職場におけるハラスメントに係る定義、禁止行為、懲戒、相談及び苦情への対応、再発防止の義務等については、学校法人京都成安学園職場におけるハラスメントの防止に関する規程で定める。
（定義）

第２条

この規程におけるハラスメントとは、次に掲げる行為をいう。

（１）セクシュアル・ハラスメント
相手方の意に反する性的な言動により、相手方に不快感その他の不利益を与え、学習、教育、研究又は職場環境を悪化させることをいう。
（２）アカデミック・ハラスメント
教育、研究の場における地位又は権力を背景にして行う不適切な言動、指導又は待遇により、相手方の学習、研究意欲を低下させ、又は学習、研究環境を悪化させることをいう。
（３）パワー・ハラスメント
職場の優位性を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させることをいう。
（４）マタニティ・ハラスメント
妊娠・出産・育児休業・介護休業等の取得などを理由として上司・同僚等からの否定的な言動により職場環境を悪化させるこという。
（５）その他のハラスメント
前４号以外の行為により、相手方に不快感その他の不利益を与え、学習、教育、研究又は職場環境を悪化させることをいう。
（適用範囲）
第２条の２

この規程におけるハラスメントの対象者は、次のとおりとする。

（１）本法人において就労するすべての職員-1-

（２）本法人の設置する学校において就学する学生及び園児（３）委託事業者又は派遣契約職員等、本法人の業務遂行に関係する者（管理体制）
第３条

本法人におけるハラスメント防止のための責任者は理事長とし、法人本部長がこれを補佐する。
２

理事長は、本法人のハラスメントの防止及び対応に関する業務を統括し、これに関連する問題が生じた場合は、迅速に対処しなければならない。

３

法人本部部門にあっては法人本部長、大学部門にあっては学長、幼稚園部門にあっては園長（以下、「各学校の長」という。）は、職員等に対し、この規程の周知徹底を図り、ハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合は、直ちに法人本部長をとおして理事長に報告しなければならない。

４

職員を管理・監査する地位にある者及び学生・園児を指導する立場にある者は、次の事項に留意してハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合は、直ちに各学校の長に報告しなければならない。
（１）日常の執務又は教育、研究を通じた指導等により、ハラスメントに関し、職員等の注意を喚起し、その認識を深めさせること。

（２）職員等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメントが生じることがないよう配慮すること。
第４条

削除（ハラスメント防止委員会）
第５条

本法人に、ハラスメントの防止及びハラスメントが生じた場合の適切な措置を行うため、常設のハラスメント防止委員会（以下、「防止委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次に掲げる男女の委員をもって構成する。
（１）法人本部長の指名する事務職員（２）大学長の指名する教育職員

３人（３）大学長の指名する事務職員

２人２人（４）幼稚園長（５）理事長が指名する者
３１人

前項第４号を除く委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。なお、欠員が生じた場合は、速やかに補充するものとし、その場合の任期は前任者の残任期間とする。

４

委員長は、理事長が任命するものとし、委員会を招集し、議長となる。

５

委員会は、委員総数の３分の２以上の委員が出席しなければ、開催できない。

６

前項の場合において、あらかじめ委員長宛に委任状を提出した者は出席者とみなす。

７

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

８

議長は、委員として議決に加わることができない。

９

委員会は、必要に応じて第１項に掲げる委員以外の者を会議に出席させ、報告又は意見を聴くことができる。
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（防止委員会の任務）
第６条

防止委員会の任務は次の各号に掲げる事項とする。

（１）ハラスメントの防止に関する基本方針を策定すること（２）ハラスメントの防止に関する実態調査及び情報収集をすること（３）ハラスメントの防止に係る啓発及び研修を企画・実施すること（４）前３号について、各学校間の調整をすること（５）相談員（第８条に定める相談員をいう。以下、同じ。）の職務に係る具体的事項を検討すること。
（６）相談員の行ったハラスメント事案への対応を確認及び検討すること（７）相談員等からハラスメント事案の調査要請があった場合に、調査の要否を検討し、理事長に進言すること（８）調査員（第１０条に定める調査員をいう。以下、同じ。）の選出について理事長に進言すること（９）調査の結果を審議し、ハラスメントの有無の認定を行うこと。
（10）ハラスメントの再発防止に係る改善策を検討及び実施すること（11）その他、ハラスメントに係る重要な事項に関すること。
２

防止委員会は、前項の任務について、必要に応じて理事長に報告し進言するものとする。

第７条

削除

（相談員の設置及び任務）
第８条
２

本法人に、常設のハラスメント相談員（以下、「相談員」という。）を置く。

相談員の任務は、次の各号に掲げる事項とする。

（１）ハラスメント行為を受けたと認識し、相談、苦情、救済等を申し立てた者（以下、「申立人」という。）に対し、事後の対応についての助言及び支援を行うこと（２）申立人が相手方との話し合いによる解決を求めた場合において、相手方と面談し、必要に応じて両者の調停を図ること（３）前２号の相談、調停等について、適宜その進捗状況を委員長に報告し、進めていくこと（４）問題の解決が困難な事案について、申立人の同意を得たうえで、防止委員会に対し、当該事案の調査及び解決のための支援を要請すること
３

相談員は相談及び面接に当たって、その内容について記録を残しておかなければならない。
（相談員の選任及び連絡会議）

第９条

相談員の数は５名程度とし、防止委員会からの推薦に基づき、理事長が任命する。

２

相談員の半数以上を女性とする。

３

相談員の任期は２年とし、再任を防げない。なお、欠員が生じた場合は、速やかに補充し、その場合の任期は前任者の残任期間とする。

４

相談員の氏名及び連絡先は、これを公開する。

５

相談員が相談に対応するに当たり、公正で統一的な手続を行うため、防止委員長は連絡会議を-3-

招集することができる。
６

その他、相談員に必要な事項は防止委員会がこれを定める。
（調査）

第１０条

委員長は、相談員から事実関係の調査の要請を受けたときは、直ちに防止委員会を開催し、当該ハラスメント事案の調査の要否を審議する。
２

前項の審議の結果、調査の必要かあると決定したときは、防止委員会は理事長に対し、調査の開始を進言する。

３

理事長は、防止委員会の進言に基づき、当該ハラスメント事案の事実関係を調査するため、ハラスメント調査員を委嘱することできる。

４

理事長は、防止委員会の進言に基づき、当該事案の事実関係を調査するため、調査員に対し調査の開始を指示する。
（調査員の選任）第１１条

調査員は複数選任するものとし、理事長が任命する。ただし、任命にあたっては、防止委員会委員、相談員あるいは申立人及び相手方（以下、「当事者」という。）に関係ある者を除外し、性別などに十分配慮しなければならない。
２

理事長は、必要と認めた場合、本法人外の専門家に調査員を委嘱することができる。

３

調査員の氏名は、これを公開しない。
（調査員の任務）

第１２条

調査員は、ハラスメント事案に関する調査を行うに当たって、当事者、相談者及び関係者から公正な立場で事情聴取を行うものとし、必要に応じて関係書類等の提出を求めることができる。
２

調査員は、原則として調査開始後２か月以内に調査を終了するものとする。

３

調査員は、その結果及び当事者に対する措置等について、書面をもって理事長及び委員長に報告しなければならない。
（ハラスメントの有無の認定と対応）

第１３条

防止委員会は、当該ハラスメント事案の調査報告の内容を審議し、ハラスメントの有無を認定する。
２

委員長は、直ちに審議結果を当事者に対して通知する。

３

理事長は、再発防止にかかる改善策を検討させるものとする。

（懲戒処分等）第１３条の２ 本法人は、職員賞罰委員会の決議に基づいて、当該各号に定める懲戒処分を行う。
（１）学校法人京都成安学園職員賞罰規程（以下、「職員賞罰規程」という。）並びにその適用を受ける就業規則に定める戒告、減給、停職又は降格とする行為（ア）セクシュアル・ハラスメント（ａ）性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言-4-

（ｂ）わいせつ図画の閲覧、配付、掲示（ｃ）うわさの流布（ｄ）不必要な身体への接触（ｅ）性的な言動により、他の者の就学・就労意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為（ｆ）その他、相手方及び他の者に不快感を与える性的な言動（イ）アカデミック・ハラスメント（ａ）正当な学習、研究活動の直接的、間接的な妨害（ｂ）正当な理由なく学生の進級、卒業を認めないもしくは単位を与えないなどの卒業、進路妨害（ｃ）就職、進学の妨害、望まない異動の強要などの選択権の侵害（ｄ）教育職員の職務上の義務である研究指導や教育を怠ること、また指導下にある学生や部下を差別的に扱うなどの指導義務の放棄、指導上の差別（ｅ）本来、校費から支出すべきものを、学生・部下に負担させる不当な経済的負担の強制（ｆ）研究論文の著者を決める国際的な ルールを破ること、デザインやアイデアの盗用など研究成果の収奪（ｇ）本人がその場に居るか否かにかかわらず、学生や部下を傷つけるネガティブな言動を行うなどの暴言、過度の叱責（ｈ）不適切な環境下での指導の強制（ｉ）不当な規則の強制、不正・不法行 為の強要などの権力の濫用（ウ）パワー・ハラスメント（ａ）人格を否定するような言動をするなどの精神的な攻撃（ｂ）自身の意に沿わない者に対して無視をしたり、別室に隔離するなどの人間関係からの切り離し（ｃ）合理的理由を欠く過大な要求もしくは過小な要求（ｄ）他者の性的志向・性自認や病歴などの機微な個人情報について、本人の了解を得ずに他の者に暴露するなどの個の侵害（エ）監理・監督下もしくは指導下にある者がハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する行為（２）職員賞罰規程並びにその適用を受ける就業規則に定める諭旨解雇又は懲戒解雇とする行為（ア）前号の行為が再度に及んだ場合又はその情状が悪質と認められる場合（イ）交際、性的関係の強要（ウ）性的な言動への抗議又は拒否等を行った者に対して、不利益を与える行為（エ）殴打、足蹴りするなどの身体的攻撃（再発防止の取り組み）
第１３条の３ 防止委員会は、ハラスメント行為が認定された事案について、再発防止策を検討するものとする。
（遵守事項）
第１４条

当事者及び関係者は、相談、事情聴取等に際しては真実を述べ、偽りの申出をしてはな
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らない。
２

当事者及び関係者は、いかなる場合においても相談及び苦情を申し立てた者並びにその関係者に対して、報復的行為その他不利益な取扱いをしてはならない。防止委員会は、そのような行為又は取扱いが行われないよう配慮するものとする。

３

防止委員、相談員、調査員その他手続において関係する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）職務上知り得た情報を他に漏らさないこと。

（２）職務の遂行に当たって、当事者及び関係者の名誉、プライバシー等の人権を不当に侵害しないこと。
（３）申立人及び関係者がハラスメントに関し相談、苦情等を申し立てたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行わないこと。
第１５条

削除

（事務の所掌）第１６条

この規程に関する事務は、総務部総務課が行う。

（改廃）
第１７条
附

この規程の改廃は、理事会の議により行う。
則

この規程は、平成１８年９月２９日から施行する。
附則

この規程は、高等学校・中学校設置者変更（平成１８年７月７日文部科学大臣の認可）に伴い、平成１９年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成１９年１０月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成１９年１１月２７日から改正施行する。
附則

この規程は、平成２１年８月２８日から改正施行する。
附則

この規程は、学校法人京都成安学園諸規程管理規程第９条の２に基づき、平成２７年８月１日から改正施行する。

-6-附則１

この規程は、令和２年１２月２２日から改正施行する。

２

第４条、第７条及び第１５条を削除する。

３

第５条について、令和２年１２月２２日の時点でセクシュアル・ハラスメント等対策委員会の委員であ る者は 、本規 程の改 正施 行 日 をも って ハ ラス メ ント 防 止委 員 会の 委 員とな る。

４

第８条について、令和２年１２月２２日の時点でセクシュアル・ハラスメント等相談員である者は、本規程の改正施行をもってハラスメント相談員となる。

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