大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２６年６月
三重大学

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

基準９財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６

三重大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

た大学院研究科を含め，５学部６研究科及びその関連施（１）大学名三重大学（２）所在地

三重県津市

設で構成される総合大学となっている。
本学は，基本理念を『教育・研究の実績と伝統を踏ま（３）学部等の構成

え，「人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」

学部：人文学部，教育学部，医学部，工学部，生物資源「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の学部創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切研究科：人文社会科学研究科（修士課程），教育学研究磋琢磨する。』と定め，活発な教育研究活動を展開して科（修士課程），医学系研究科（修士課程・博士課程），いる。その主な特徴は次のとおりである。

工学研究科（博士前期課程・博士後期課程），生物資源（１）教育に関しては，「感じる力｣「考える力」｢コ学研究科（博士前期課程・博士後期課程），地域イノベ

ミュニケーション力」と，それらを総合した 「生きるーション学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

力」の4つの力の獲得を基本的教育目標に据えている。

附置研究所：該当なし

また，教育目標を達成するための教育方法として，PBL

関連施設：教養教育機構，附属図書館，保健管理センタ

教育(Problem/Project Based Learning)を採用するなど，ー，社会連携研究センター（社会連携研究室・知的財産

学生の問題解決的な能力の形成，自主的な学習態度の育統括室・新産業創成研究拠点・研究展開支援拠点・伊賀成に努めている。

研究拠点），生命科学研究支援センター，国際交流セン（２）研究に関しては，研究能力が世界に通用すると

ター，総合情報処理センター，高等教育創造開発センタ

評価される研究者が存在するが，地域に貢献するテーマ

ー，共通教育センター，学生総合支援センター，国際環に積極的に関わろうとする教員も多く，それらの研究成

境教育研究センター，附属教育実践総合センター，附属

果は，教育現場，地域医療，自治体や企業との連携や各幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校，

種技術のイノベーションにも活用されている。

附属病院，附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエン（３）社会連携・地域貢献に関しては，「地域に根ざスセンター（附帯施設農場・附帯施設演習林・附帯施設す」をモットーに，自治体や企業との連携に大きな成果

水産実験所），附属練習船勢水丸，地域イノベーションを挙げており，地域社会とともに歩む姿勢を貫いている。
また，四日市公害の解決に本学が大きく寄与した経験・コアラボを活かし，学生と教職員が一体となって ISO14001 の認（４）学生数及び教員数（平成26年5月1日現在）
学生数：学部

２

6,148人，大学院証を取得して教育，研究，社会貢献に活用するなど，地1,150人

専任教員数： 790人

域とともに積極的に環境活動を実施している。

助手数：（４）国際交流に関しては，平成６年度から実施して0人いる「３大学ジョイントセミナー」（江蘇大学（中国），特徴
本学は，昭和24年５月，三重師範学校，三重青年師範

チェンマイ大学（タイ））の充実をはじめ，アジアパシ学校，三重農林専門学校を包括し，学芸学部，農学部のフィック地域を中心とした技術支援やシンポジウムなど

２学部を有する新制の国立大学として設置された。

の国際交流，留学生の受入，国際インターンシップ制度

その後，昭和41年４月に学芸学部を教育学部に改称し，の整備，天津師範大学（中国）との日本語教育分野にお昭和44年４月工学部設置，昭和47年５月医学部，水産学

ける，国立大学では先進的な学部レベルのダブルディグ

部の設置（三重県立大学から移管），昭和58年４月人文

リープログラムの実施などの実績を有する。

学部設置，昭和62年10月には農学部と水産学部を統合改組し生物資源学部を設置。平成９年10月に医学部看護学科を設置し，平成12年３月に医療技術短期大学部を廃止した。さらに，平成21年４月には地域イノベーション学研究科を新設し，現在までに各学部を基礎として設置し
- 1 -

三重大学

Ⅱ

目的

１．大学の基本的な目標（ミッション）
本学は，学則第１条（目的）において，「本学は，広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。」と定め，基本的な目標（ミッション）として「三重の力を世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊
かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」を設定している。

２．基本理念及び目的
本学は，基本理念として「三重大学は，総合大学として，教育・研究の実績と伝統を踏まえ，｢人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切磋琢磨する。｣を掲げ，以下の「教育」「研究」「社会貢献」「情報化」「国際化」「組織」の６項目からなる目的を設定している。
①教育の目的・三重大学は「４つの力」，すなわち「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と，それらを総合した「生きる力」を躍動させる場として，社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・三重大学は課題探求心，問題解決能力，研究能力を育てるとともに，学際的・独創的・総合的視野をもち，国際的にも活躍できる人材を育成する。
・三重大学は ，多様な学生 を受け入れる ための教育制度を構築するとともに，学生の心身の健康を維持・増進させ，意 欲的に修学で きる学習環境 を整備し，学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
②研究の目的・三重大学は ，多様な独創 的応用研究と 基礎研究の充実を図り，さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに，総合 科学や新しい 萌芽的・国際 的研究課題に鋭意取り組み，研究成果を積極的に社会に還元する。
③社会貢献の目的
・三重大学は ，教育と研究 を通じて地域 作りや地域発展に寄与するとともに，地域社会との双方向の連携を推進する。
④情報化の目的・三重大学は，学内における情報化はもとより，学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し，グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
⑤国際化の目的・三重大学は，国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，大学の国際化を目指す。
⑥組織の目的・三重大学は，審議・執行・評価の独自性を確立し，学長のリーダーシップの下に，速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。

３．中期目標
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三重大学

基本的な目標（ミッション）・基本理念及び目的を実現するために，中期目標においては，以下に掲げる目標が設定されている。

○教育に関する目標
幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し，地域のイノベーションを推進できる人財を育成するために，「４つの力」，すなわち｢感じる力」「考える力」｢コミュニケーション力」それらを総合した「生きる力」を養成する。
・「感じる力」：感性，共感，倫理観，モチベーション，主体的学習力，心身の健康に対する意識
・「考える力」：幅広い教養，専門知識・技術，論理的思考力，批判的思考力，課題探求力，問題解決力
・「コミュニケーション力」：情報受発信力，討論・対話力，指導力・協調性，社会人としての態度，実践外
国語力・「生きる力」：感じる力，考える力，コミュニケーション力を総合した力○研究に関する目標
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。さらに，その成果を教育に反映するとともに，広く社会に還元する。

○社会との連携や社会貢献に関する目標
地域に根ざした知の支援活動を促進する。

○国際交流に関する目標
・国際交流イベントなどによって国際感覚が自然に身につきやすい学内の国際化を進める。
・留学生，外国人研究者の受入れ体制及び学生，教職員の海外派遣制度を整備し，充実を図る。
・地域の国際化・国際交流の発展を支援する。

○学術情報基盤に関する目標
電子情報受発信の拠点機能を有する学術情報基盤と情報セキュリティ基盤を強化する。

○組織運営の改善に関する目標
・社会のニーズや環境変化に対応し組織整備や効果的な経費配分など柔軟かつ機動的な運営を行うため，トップ
マネジメントによる速やかな意志決定と管理運営体制を強化する。
・大学運営の専門職能集団及び教育研究活動等の機能を向上させるため，教職員の人事制度の見直しなどを行う。

○自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・自己点検・評価を充実し，不断の大学改善を進める。
・社会への説明責任を果たすために広報活動を充実し，情報公開を促進する。

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Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，三重大学学則第１条（資料 1-1-①-Ａ）に明確に定められている。各学部・学科においても，学則に定める「目的」を踏まえ，それぞれの特性に応じた理念・目的等を各学部規程等で明確に定めている（別添資料 1-1-①-1）。
さらに本学は，「基本的な目標（ミッション）」として「三重の力を世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す〜人と自然の調和・共生の中で〜」を設定し，「基本理念」として「三重大学は，総合大学として，教育・研究の実績と伝統を踏まえ，「人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切磋琢磨する」ことを掲げている。
それらを実現するため中期目標を設定し，具体的な措置として中期計画を定めている（資料 1-1①-Ｂ～資料 1-1-①-Ｄ）。
資料 1-1-①-Ａ
第1章

三重大学学則（抜粋）

総則

(目 的)
第 1 条 本学は，広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的
とする。

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資料 1-1-①-Ｂ

三重大学の基本的な目標（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/profile/guide/ideal.html）
資料 1-1-①-Ｃ

三重大学中期目標

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/2nd_2011_obj.pdf
資料 1-1-①-Ｄ

三重大学中期計画

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/pdf/20130409_cyukikeikaku.pdf
別添資料 1-1-①-1

各学部・学科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的等【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は学則第 1 条に明確に定められ，各学部・学科においても教育研究上の目的が各学
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三重大学

部規程に定められており，それらの内容は，学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
観点１－１－②：

大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は，大学院の目的を三重大学大学院学則第２条に明確に定め，さらに第４条において修士課程の目的，第５条において博士課程の目的を定めている（資料 1-1-②-Ａ）。また，各研究科においても，学則に定める「目的」を踏まえ，それぞれの特性に応じた理念・目的等を各研究科規程等で明確に定めている（別添資料 1-1-②-1）。
資料 1-1-②-Ａ

三重大学大学院学則（抜粋）（目的）第２条 大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
第２条の２ 研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，各研究科において，別に定める。
（修士課程）
第４条 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士課程）
第５条 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

別添資料 1-1-②-1

各研究科の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的等【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は，大学院学則に明確に定め,この目的に沿って，修士課程及び博士課程のそれぞれの目的を定めている。また，各研究科においても教育研究上の目的を各研究科規程等で明確に定めている。それらの内容は，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1)「三重の力を世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す～人と自然の調和・共生の中で～」を大学の基本的な目標（ミッション）に掲げ，中期目標を
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設定し，具体的な措置として中期計画を定め,学部・研究科規程において「地域及び国際社会に貢献する」という趣旨の表現を盛り込み，全学的に達成に向けて取り組んでいる。
2）第一期中期目標・中期計画期間の産学官民連携事業における顕著な成果を基盤として，第二期中期目標に「地域のイノベーションを推進できる人材の育成」を新たな具体的目標に掲げるなど，大学の目的に資する新たな取組を行っている。
【改善を要する点】
該当なし

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基準２

教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場

合には、その構成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，人文学部，教育学部，医学部，工学部及び生物資源学部の５学部を設置している。その理念・目的，概要は前掲資料 1-1-①-1 のとおりである。
学部，学科，課程の構成については学則で定めており，人文学部は文化学科・法律経済学科の２学科，教育学部は学校教育教員養成課程・人間発達科学課程の２課程（平成 25 年度までは学校教育教員養成課程・情報教育課程・生涯教育課程・人間発達科学課程の４課程），医学部は医学科・看護学科の２学科，工学部は機械工学科・電気電子工学科・分子素材工学科・建築学科・情報工学科・物理工学科の６学科，また生物資源学部は資源循環学科・共生環境学科・生物圏生
命科学科の３学科で構成され，５学部あわせて 13 学科２課程で構成されている（資料 2-1-①Ａ）。
各学部等の学生定員，在籍学生数は大学現況票に示す通りであり，また全学部の学生対教員比
は概ね９：１であり，教員と学生の密接な関係の中で高度な教育・研究を進めている。
資料 2-1-①-Ａ

三重大学学則（抜粋）第 2 章 大学の構成(学部，学科，課程及び収容定員)
第 2 条 本学に次の学部及び学科又は課程を置く。
人文学部
文化学科
法律経済学科
教育学部
学校教育教員養成課程
人間発達科学課程
医学部
医学科
看護学科
工学部
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
生物資源学部 資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科

別紙様式

大学現況票

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【分析結果とその根拠理由】
本学の学部・学科は，それぞれに明示された理念・目的を遂行する組織構成となっており，また学生対教員比も本学の学士課程全体で９：１と比較的小さく，合理的な規模であると考えている。
以上のことから，本学の学部・学科の構成は，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－１－②：

教養教育の体制が適切に整備されているか。

【観点に係る状況】
本学の教養教育（共通教育）は，教養教育と専門教育の有機的な連携を目ざして全学出動態勢で実施している。企画・運営は主として，教育担当副学長をセンター長とする「共通教育センター」で行っている。共通教育センターには，センター長のもとに，各学部から選出された教員で構成される３部門（学務部門，教養教育部門，実践教育部門）を置いている（資料 2-1-②-Ａ）。
共通教育に関する事項は，センター会議及びセンター運営会議において議論と調整が図られている。センター会議はセンター長，副センター長，各部門の部門長，副部門長で構成され，共通教育の改革や将来計画，運営・実施の基本方針など，共通教育の基本的な問題を扱い，またセンター運営会議においては，開設授業のコマ数，非常勤講師や TA の承認に関することなど，共通教育の運営に直接係わる問題を扱っている（資料 2-1-②-Ｂ，資料 2-1-②-Ｃ）。
共通教育科目は，文化や科学領域の新たな学びを通して知識や自己の幅を広げようとする「統合教育科目」，語学力の向上や異文化理解の深化を目ざす「外国語教育科目」，健康や体力にかかわる実践能力を養おうとする「保健体育科教育科目」及び学部において専門を学ぶ上で基礎となる「基礎教育科目」で構成されている。共通教育における特徴的な初年次教育科目として「4つの力スタートアップセミナー」を全学的に開講している。これは本学の教育目標である「4つの力」（「感じる力」「考える力」「コミュニケーション力」「生きる力」）を入学生が理解し，また大学における学びのスキルを修得することを目ざす PBL 型セミナーである。いずれの共通教育科目においても，「4 つの力」の養成を旨とし，豊かな教養と学問の基礎的素養を学際的な広い視野の下で育成することを目指している（資料 2-1-②-Ｄ）。また，共通教育センター長
は，後述（観点 2－2－①）の教育会議の構成員である。
さらに，全学的な教養教育体制の再構築に向けて，平成 26 年４月には 15 名の専任教員から構成される独立部局，「教養教育機構」を発足させた（資料 2-1-②-Ｅ）。平成 27 年度から開始される新しい教養教育カリキュラムは，本学の学生が共通に履修する「共通カリキュラム」と，各学部の理念・目的に基づく「目的別カリキュラム」から構成される。教養教育のコアをなす共通
カリキュラムでは，「自律的・能動的学修力の育成」と，「グローバル化に対応できる人財の育成」を基本理念として，アクティブラーニング科目などが開講される予定である（資料 2-1-②Ｆ）。
資料 2-1-②-Ａ

三重大学共通教育センター規程【別冊 42】大学規則集

ｐ150～152

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資料 2-1-②-Ｂ

三重大学共通教育センター会議規程【別冊 42】大学規則集

資料 2-1-②-Ｃ

三重大学共通教育センター運営会議規程【別冊 42】大学規則集

資料 2-1-②-Ｄ

ｐ153～154
ｐ155～157

共通教育センター概要
http://www.mie-u.ac.jp/com/outline.html

資料 2-1-②-Ｅ

三重大学教養教育機構規程【別冊 42】大学規則集

資料 2-1-②-Ｆ

ｐ149

新教養教育カリキュラムの理念と内容
http://www.mie-u.ac.jp/department/la-ars/policy.html

別添資料 2-1-②-1

共通教育センター組織図

別添資料 2-1-②-2

共通教育センター会議における主な検討事項【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育は，全学出動態勢を基本として，教育担当副学長をセンター長とする共通教育センターで企画・運営されており，開講される科目も体系化されている。
また，全学的な教養教育体制の再構築に向けて，平成 26 年４月に三重大学教養教育機構を発足させ，平成 27 年４月の新カリキュラム実施に向けて準備を進めている。
以上のことから，本学の教養教育の実施体制は適切に整備され，有効に機能していると判断す
る。
観点２－１－③：

研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する
上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院では，人文社会科学研究科と教育学研究科において修士課程が設置されている。
医学系研究科，工学研究科，生物資源学研究科及び地域イノベーション学研究科では，博士前期課程（修士課程）と博士後期課程（博士課程）で構成されている。
研究科，課程，専攻は大学院課程の教育研究の目的を達成するため，大学院学則で定めており，
人文社会科学研究科は，地域文化論専攻と社会科学専攻の２専攻，教育学研究科は，教育科学専
攻の１専攻（平成 23 年度までは学校教育専攻，特別支援教育専攻，教科教育専攻の３専攻），
医学系研究科は，修士課程が医科学専攻と看護学専攻の２専攻，博士課程が生命医科学専攻の１専攻から構成されており，工学研究科は博士前期課程に機械工学専攻，電気電子工学専攻，分子素材工学専攻，建築学専攻，情報工学専攻，物理工学専攻，博士後期課程は材料科学専攻，シス
テム工学専攻の２専攻で構成されている。生物資源学研究科は，博士前期課程及び博士後期課程
共に資源循環学専攻，共生環境学専攻，及び生物圏生命科学専攻の３専攻で構成されている。地域イノベーション学研究科は，平成 21 年４月に新設され，博士前期課程，博士後期課程それぞれに，地域イノベーション学専攻を設置している（資料 2-1-③-Ａ）。
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三重大学

資料 2-1-③-Ａ

三重大学大学院学則（抜粋）第 2 章 組織(研究科及び課程)
第 3 条 大学院に，次の研究科及び課程を置く。
人文社会科学研究科
修士課程
教育学研究科
修士課程
医学系研究科
修士課程
博士課程
工学研究科
博士課程
生物資源学研究科
博士課程
地域イノベーション学研究科
博士課程
2

工学研究科，生物資源学研究科及び地域イノベーション学研究科の博士課程は，これを前期 2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
(専攻及び収容定員)
第 6 条 研究科に置く専攻及びその収容定員は，次のとおりとする。
修士課程
博士課程
研究科
専攻
入学 収容 入学 収容
定員 定員 定員 定員
人文社会科学研究科
地域文化論専攻
816
社会科学専攻714
計1530
教育学研究科
教育科学専攻4182
医学系研究科
医科学専攻
15
30
看護学専攻
16
32
生命医科学専攻
45
180
計
31
62
45
180
100
工学研究科
機械工学専攻50
4590
電気電子工学専攻
110
分子素材工学専攻
55
建築学専攻
20
40
情報工学専攻28
56
物理工学専攻1836
618
材料科学専攻システム工学専攻
10
30
計
216
432
16
48
生物資源学研究科
資源循環学専攻2346
412
共生環境学専攻26
52
4
12
生物圏生命科学専攻
39
78
4
12
計
88
176
12
36
地域イノベーション学研究科
地域イノベーション学専攻
10
20
5
15

【分析結果とその根拠理由】
本学の研究科・専攻は，それぞれに明示された理念・目的を遂行する組織構成となっている。
以上のことから，本学の研究科・専攻の構成は，「地域・国際社会に貢献できる研究者・高度専門職業人を育成するため，学際的・独創的・総合的視野に基づいた大学院課程カリキュラムを- 11 -

三重大学拡充する。」とした大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２－１－④：

専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点２－１－⑤：

附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究の目的を達成するための附属施設・センターとして，教養教育機構，附属図書館，及び学内共同教育研究施設として，社会連携研究センター，生命科学研究支援センター，国際交流センター，総合情報処理センター，高等教育創造開発センター，共通教育センター，学生
総合支援センター，国際環境教育研究センターを設置している（資料 2-1-⑤-Ａ）。
また，学部・研究科の教育研究に必要な施設として，教育学部附属学校，教育実践総合センタ
ー，医学部附属病院，生物資源学研究科附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンター，
生物資源学研究科附属練習船勢水丸及び地域イノベーション学研究科「地域イノベーション・コ
アラボ」の６施設を設置している。特に練習船「勢水丸」は，平成 22 年６月より文部科学省の「教育関係共同利用拠点」の認定を受けている（資料 2-1-⑤-Ｂ）。
資料 2-1-⑤-Ａ
施設名称

教養教育機構

附属図書館

全学的附属施設及び目的・教育上の役割
目的

教育上の役割機構は三重大学の教養教育を企画し，その円滑な実施を図るとともに，常に教養教育の在り方を検討することにより，その資質向上及び充実を目指し，幅広い視野と豊かな教養を持ち，総合的な判断力を備え，自ら学び続ける姿勢を持った人材の育成を通じて，地域社会及び国際社会に貢献することをその目的とする。
学術資料を収集し，本学の職員及び学生並びに外部の者の利用に供することを目的とする。

さらなる全学的な教養教育体制の再構築に向けて，平成 26 年４月に 15 名の専任教員から構成される独立部局，「教養教育機構」を発足させた。平成
27 年から三重大学の学生が共通に履修する「共通カリキュラム」と，各学部の理念・目的に基づく「目的別カリキ
ュラム」から構成する新しい教養教育
カリキュラムを展開する。

- 12 -「研究支援機能」「学習・教育支援機能」「地域貢献機能」の３つの機能をサービスの３本柱に据え，研究や教三重大学

社会連携研究
センター

学
内
共
同
教
育
研
究
施
設

生命科学研究支援センター

国際交流センター

総合情報処理センター

高等教育創造開発センター

民間，地方公共団体等の外部の機関 (以下「外部機関」と いう。)との連携・協力を深め，本学の知的財産の積極的な活用及び独創的な研究開発の推進等を図ることにより，本学の研究及び教育の進展を図るとともに，我が国及び地域社会における産業，文化及び福祉の向上に資す
ることを目的とする。
生命科学及びそれに関連する科学(以下「生命科学」という。)に関する教育・研究並びにその支援を行うことにより，本学における生命科学研究の総合的推進を図ることを目的とする。
国際交流に関する基本方針に基づき，国際化推進事業及び国際教育・研究活動を通じて，国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，三重大学及び地域の国際化に寄与することを目的とする。
本学における情報処理システ
ム及び情報ネットワークシステ
ムを一元的，安全かつ効率的に運用し，研究及び教育に資することを目的とする。
三重大学の教育目標の達成に向けた教育諸活動の創造，開発，推進及び支援を行うことを目的とする。

- 13 -

育・学習に必要な学術情報を広く収集・提供している。
附属図書館に隣接する環境・情報科
学館は，附属図書館と一体化して，ア
カデミックコモンズの一角として学生による新しい知の創出と共有の場を提供しており，１階は環境教育や研究・
地域コミュニティとの交流スペース，
２階はラーニングコモンズ，３階はティーチングコモンズとして機能している。
民間機関等との共同研究の推進，民間機関等の技術者に対する技術教育の実施及び援助，民間機関等の研究開発等に係る技術相談等への対応並びに知的財産の創造と活用及び産学官連携を通した教育と研究を行っている。

機能ゲノミクス分野，ナノ・バイオ
イメージング分野及び総合アイソトー
プ分野からなり，遺伝子・ゲノム科学
等の生命科学を中心とした実験科学領域における教育研究とその支援を行っている。
大学の国際化を図るべく，海外の大学と学術交流協定を締結し，学生の派
遣・受入や国際教育や共同研究を行っており，地域社会との連携，世界各国の大学との国際交流を積極的に推進している。
教育システム，各種サーバーからイ
ンターネットに接続されたキャンパス
ネットワークまでの多種多様な機器を管理運用することで，教育，研究の支援を行っている。また，ネットワーク
セキュリティの基礎を提供している。
教育開発部門，教育情報システム部
門，教育評価部門，教育連携部門，全学教育部門，入試広報部門，入学者選抜方法研究部門及び地域人財教育部門の８部門で構成され，本学の教育目標の達成に向け，本学独自の PBL 教育など教育諸活動の創造開発・促進支援，FD 等を先導的に進めている。

三重大学

共通教育センター

学生総合支援センター

国際環境教育研究センター

本学における共通教育に関する諸業務を統括し，共通教育の改善と効果的な運営を行うことを目的とする。

三重大学の学生の修学，就職及び生活等への支援体制を整備
し，充実した学生生活の実現を図ることを目的とする。

「世界一の環境先進大学」を目指し，三重大学環境方針に基づき，「環境教育」「環境研究」「地域貢献」「業務運営の合理化」を推進することを目的とする。

本学の教養教育を企画推進する組織であり，学務部門・教養教育部門及び実践教育部門の３部門で構成されている。豊かな教養と学問の基礎的要素を学際的な広い視野の下で育成する教養
教育の充実に向け，実践外国語教育の導入や持続発展教育プログラムの充実を図るなど，共通教育のカリキュラムと教育方法の改善を図っている。
学生総合支援センターに設置する「 学 生 生 活 支 援 室 」 ｢障 が い 学 生 支 援室」「学生なんでも相談室」「キャリア支援センター」において，専門的な技能をもった教職員たちによる学生支援を行っている。
三重大ブランドの環境教育として ，ISO14000 シリーズの認証継続，３Ｒ活動 ， ユネスコスクール，持続発展教育（ ESD） プ ロ グ ラ ム ， ス マ ー ト キ ャ ン
パ ス (MIESC) 実 証 事 業 ， MIEU （ ミ エ ・ユー）ポイント等を推進することにより，地球規模の視野で，高い環境技能を持ち，世界や地域で活躍する環境人財の育成を行っている。

（出典：学内資料を基に作成）
資料 2-1-⑤-Ｂ

学部・研究科の教育研究に必要な施設及び目的・教育上の役割

施設名称

教育学部

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
特別支援学校

教育実践総合
センター

医
学
部

附属病院

目的

教育上の役割三重大学教育学部の教育計画
に従い，次の各号に掲げる機能を果たすことを目的とする。
(1) 教 育 の 理 論 及 び 実 際 に 関する研究並びにその実証を行う。
(2) 学生の教育実習を行う。
(3) 地 域 教 育 の 改 善 進 歩 に 寄与する。
教育実践に関する総合的研究を行うとともにその成果に基づいて教育の発展充実に寄与することを目的とする。
医学部附属病院は①患者さん
本位の医療，②地域と世界の医療への貢献，③臨床研究と人材育成の推進，の３つの基本理念を掲げ，患者の診療を通じ医学の教育と研究を行うことを目的とする。

主に教育実習などの学生による実地研究の場として位置づけられている。
また，教育学部教員と附属学校園教員との連携を進め，より質の高い教育と研究の開発によって，教員養成学部としての特色化を目指している。

- 14 -

教育実践についての総合的研究及びその成果に基づく指導を行っている。

地域医療に貢献できる医療人を養成するための教育カリキュラムを確立している。また，がん診療連携拠点病院
及び肝疾患診療連携拠点病院として，専門医師の養成を行うとともに，国際水準の「保健医療人材育成」の教育研究を支援する。

三重大学

生物資源学研究科
研究科

地域イノベーション学

附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンター（農場，演習林，水産実験所），附属
練習船勢水丸

循環型社会の実現，自然との共生，自然環境の保全，多様な生物資源の持続的利用に関する教育・研究を行うとともに，教育・研究成果等を通して，広く地域社会に貢献することを目的とする。

紀伊半島全域と黒潮流域に広がる山
から海までの生態系を対象に，人間と自然との共存を目指す総合科学の実習
教育・研究行う。また，附属練習船勢
水丸は，水産学・海洋生物学・海洋環
境学に関する実習並びに研究調査を行っている。

高度専門職業人の育成及び大学の研究成果を社会に還元することを目的とする。

地域イノベーション学研究科と地域
圏企業等との共同研究を題材として学生への研究指導を行う On the Project
Training 教育を実践している。

地域イノベー
ション・コアラボ（出典：各学部等提供資料を基に作成）
資料 2-1-⑤-Ｃ

三重大学附属図書館規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-1-⑤-Ｄ

三重大学総合情報処理センター規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-1-⑤-Ｅ

ｐ169～171

三重大学国際環境教育研究センター規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-1-⑤-Ｋ

ｐ167～168

三重大学高等教育創造開発センター規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-1-⑤-Ｊ

ｐ164～166

三重大学国際交流センター規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-1-⑤-Ｉ

ｐ162～163

三重大学生命科学研究支援センター規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-1-⑤-Ｈ

ｐ150～152

三重大学社会連携研究センター規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-1-⑤-Ｇ

ｐ160～161

三重大学共通教育センター規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-1-⑤-Ｆ

ｐ158～159

ｐ172～173

教育学部附属学校○附属幼稚園http://www.fuzoku.edu.mie-u.ac.jp/you/○附属小学校http://www.fuzoku.edu.mie-u.ac.jp/sho/○附属中学校http://www.fuzoku.edu.mie-u.ac.jp/chu/○附属特別支援学校
資料 2-1-⑤-Ｌ

http://www.fuzoku.edu.mie-u.ac.jp/tokushi/

教育実践総合センター
http://cerp.edu.mie-u.ac.jp/- 15 -

三重大学

資料 2-1-⑤-Ｍ

医学部附属病院
http://www.hosp.mie-u.ac.jp/

資料 2-1-⑤-Ｎ

生物資源学研究科附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンター
http://www.bio.mie-u.ac.jp/academics/undergraduate/facilities/

資料 2-1-⑤-Ｏ

生物資源学研究科附属練習船勢水丸
http://seisuimaru.bio.mie-u.ac.jp/【分析結果とその根拠理由】
附属施設・センターは，本学の多様な教育研究活動を支援する基礎的インフラ機能を担う極めて重要な任務を遂行し，大きく寄与していることから，５学部・６研究科を擁する本学の教育・研究の目的を達成する上で適切な構成となっていると判断する。
観点２－２－①：

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育研究に関する重要事項などを審議するため，大学全体では教育研究評議会（資料 2-2-①Ａ，資料 2-2-①-Ｅ）を設置し，各部局等においては教授会及び大学院研究科委員会を設置している（資料 2-2-①-Ｂ，資料 2-2-①-Ｃ，資料 2-2-①-Ｆ，資料 2-2-①-Ｇ）。
大学全体の教育研究活動に関する重要事項は，原則として毎月１回開催される教育研究評議会で審議され，役員会で決定している。また，各部局においては，毎月１回開催される教授会及び大学院研究科委員会で教育研究に関する重要事項を審議している。別添資料 2-2-①-1 に教育学部教授会における主な審議事項を示す。
また，本学では，全学共通の教務事項に対応するため，副学部長又は副研究科長及び各学部・研究科の教務に係る委員会の委員等によって構成される教育会議 (資料 2-2-①-Ｄ，資料 2-2-①-Ｈ)を設置し，原則として毎月１回，教育課程や教育方法等を審議している（別添資料 2-2-①2）。なお，共通教育に関しては，方針決定を行う共通教育センター会議（前掲資料 2-1-②-Ｂ）
を設置して，定例会議（隔週）を開催し，また，全学的な調整及び実施を行う共通教育センター
運営会議（前掲資料 2-1-②-Ｃ）を月に１回開催している。
資料 2-2-①-2 に教育会議における主な検討事項を示す。
資料 2-2-①-Ａ

三重大学教育研究評議会の構成員及び審議事項

委員会名

構成員

審議事項

・学長
・各理事
・各副学長
・各学部又は研究科の長・教養教育機構長
・医学部附属病院長
・各学部又は研究科 (地域(1)

三重大学教育研究評議会

中 期 目 標 に つ い て の 意 見 (国 立 大 学 法 人
三 重 大 学 )が 国 立 大 学 法 人 法 に 関 す る 事 項(本学の経営に関するものを除く。)(2) 中期計画及び年度計画に関する事項(本学の経営に関するものを除く。)(3) 学 則 (本 学 の 経 営 に 関 す る 部 分 を 除 く 。 )その他の教育研究に係る重要な規則の制定- 16 -

三重大学

イノベーション学研究
科 を 除 く。 )か ら 推 薦され学長が指名する大学
教員 各１名又は改廃に関する事項
大学教員人事に関する事項
教育課程の編成に関する方針に係る事項
学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(7) 学 生 の 入 学 ， 卒 業 又 は 課 程 の 修 了 そ の 他
学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教 育 及 び 研 究 の 状 況 に つ い て 自 ら 行 う 点
検及び評価に関する事項(9) その他本学の教育研究に関する重要事項
(4)
(5)
(6)

（出典：三重大学教育研究評議会規程）資料 2-2-①-Ｂ

三重大学教授会の構成員及び審議事項

委員会名

構成員

審議事項
(1)

三重大学教授会

学部に置かれる教授会
・当該学部の専任教授
・当該学部の専任で前項の職員以外の者を加えることができる。
研究科に置かれる教授会
・当該研究科の専任教授
・当該研究科を担当する
前項の職員以外の者を加えることができる。
・学内共同教育研究施設，保健管理センター
及びその他の組織の専任教授
・学内共同教育研究施設
等の専任で前項の職員以外の者を加えることができる。

学部の教育課程の編成に関する事項(研究科に置かれる教授会にあっては，研究科の教育課程の編成に関する事項)(2) 学 生 の 入 学 ， 卒 業 又 は 課 程 の 修 了 そ の 他
その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項(3) その他教育又は研究に関する重要事項（出典：三重大学教授会規程）資料 2-2-①-Ｃ

三重大学大学院研究科委員会の構成員及び審議事項（人文学部，教育学部）

委員会名

構成員

審議事項

・研究科長
・研究科担当の教授
・研究科委員会には，当該研究科を担当する前項の職員以外の者を加えることができる。

(1)

三重大学大学院
研究科委員会

指導大学教員及び授業担当大学教員に関する事項(2) 教育課程に関する事項(3) 学生の入学，退学，休学等身分に関する事項(4) 学位論文の審査及び最終試験に関する事項(5) 学位授与の認定及び取消しに関する事項(6) その他重要と認める事項（出典：三重大学大学院研究科委員会規程）資料 2-2-①-Ｄ

三重大学教育会議の構成員及び審議事項

委員会名

主な構成員

主な審議内容- 17 -

三重大学

三重大学教育会
議

・教育を担当する理事・副学部長又は副研究科長 各 1 名
・各学部又は研究科（地域イノベーショ
ン 学 研 究 科 を 除く。）の教務委員長
・教養教育機構長
・教養教育副機構長
・高等教育創造開発セ
ンター副センタ―長・共通教育センター会
議から推薦された大学教員 ２名・その他学長が必要と認めた者(1) 学部(研究科を含む。)間における専門教育の連携・調整に関する事項(2) 共通教育と専門教育との連携・調整に関する事項(3) 教養教育に関する事項(4) 他機関との連携教育に関する事項(5) 教務事務電算処理に関する事項(6) 教育方法の改善に関する事項(7) 教育改革に関する事項(8) 教務に関し，各学部共通事項の調査・研究に関する事項(9) その他全学共通の教務に関する事項（出典：三重大学教育会議規程）
資料 2-2-①-Ｅ

国立大学法人三重大学教育研究評議会規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-2-①-Ｆ

三重大学教授会規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-2-①-Ｇ

ｐ176～177

三重大学大学院研究科委員会規程【別冊 42】大学規則集
資料 2-2-①-Ｈ

ｐ174～175

ｐ178～179

三重大学教育会議規程【別冊 42】大学規則集

ｐ180～181

別添資料 2-2-①-1

教授会における主な審議事項

別添資料 2-2-①-2

教育会議（平成 25 年度までは教務委員会）における主な検討事項【分析結果とその根拠理由】
大学全体では教育研究評議会が，また各部局においては教授会等が定期的に開催され，教育研
究活動全般に関する重要事項を審議するために必要な活動を行っている。また，教育課程や教育方法等を審議する組織として，教育会議，各学部の教務に係る委員会，共通教育センター会議，
共通教育センター運営会議を設置し，必要な頻度で会議を開催して実質的な検討が行われており，適切な構成となっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）さらなる全学的な教養教育体制の再構築に向けて，平成 26 年４月に 15 名の専任教員から構成される独立部局，「教養教育機構」を発足させた。平成 27 年度から，本学の学生が共通に履修する「共通カリキュラム」と，各学部の理念・目的に基づく「目的別カリキュラム」から構成される新しい教養教育カリキュラムを展開する。
- 18 -

三重大学2）第二期中期目標において，「地域のイノベーションを推進できる人材の育成」を新たな具体的目標に掲げ，地方産業界が求める即戦力型人財であるプロジェクト・マネジメントを担える
研究開発系高度専門職業人及び研究者を育成することを目的に，平成 21 年４月に「地域イノベーション学研究科」を新設した。
3）国際環境教育研究センター（平成 25 年度までは環境管理推進センター）は，三重大ブランドの環境教育として，ISO14000 シリーズの認証継続，３Ｒ活動，ユネスコスクール，持続発展教
育（ESD）プログラム，スマートキャンパス(MIESC)実証事業，MIEU（ミエ・ユー）ポイント等を推進することにより，地球規模の視野で，高い環境技能を持ち，世界や地域で活躍する環境
人財の育成を行っている。
4）附属図書館を平成 25 年３月にリニューアルし，「研究支援機能」「学習・教育支援機能」「地域貢献機能」の３つの機能をサービスの３本柱に据え，研究や教育・学習に必要な学術情報を広く収集・提供しており，平成 24 年３月竣工の環境・情報科学館と連携してアカデミッ
クコモンズとしての役割も果たしている。
5）環境・情報科学館は，附属図書館と一体化して，アカデミックコモンズの一角として学生による新しい知の創出と共有の場を提供しており，１階は環境教育や研究・地域コミュニティとの交流スペース，２階はラーニングコモンズ，３階はティーチングコモンズとして機能している。
6）本学の練習船「勢水丸」は，海洋・水産に係る教育研究機能を有する東海地方唯一の練習船であり，広く水産資源や自然・環境に関する教育研究活動を展開するとともに，近隣の練習船を保有しない高等教育機関にも乗船機会を提供してきた。このような実績から平成 22 年６月
より文部科学省の「教育関係共同利用拠点」の認定を受け，保有する人的・物的資源の共同利用等の有効活用を推進している。
【改善を要する点】
該当なし- 19 -

三重大学

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織編制の基本方針（資料 3-1-①-Ａ）は，中期目標で「学部・研究科に加えて，大学全体の教育に責任を持って取り組む体制を強化するため，全学の教育開発・実施を担当するセンターの機能及び教育改善推進制度を拡充する。」とされ，中期計画にその具体策を掲げている。
中期目標・計画を達成するために，まず各学部・研究科における全学的な教員配置を，人件費相当教員数に基づく全学的人員・人件費管理計画（別添資料 3-1-①-1）により学長主導で決定し，各学部・研究科において，研究科長・学部長を中心に検討が進められ，最終的な教員組織編制が行われている。
各研究科・学部における責任体制については，各研究科には研究科長を置き，各学部には学部長を置いている。研究科には，研究科長の下に，副研究科長，専攻長を置き，学部には学部長の下に副学部長，学科長を置くことにより，それぞれの教育研究等について責任をもって運営に当る体制を構築している。
また，共通教育の実施については各学部から教員が共通教育センターに集まり，全学向けの共通教育（教養教育）の企画・運営を行うなど，全学的な連携体制の下，教育活動を実施している。
資料 3-1-①-Ａ

教員組織編制にかかる中期目標・計画（教育実施体制）
中期目標：
学部・研究科に加えて，大学全体の教育に責任を持って取り組む体制を強化するため，全学の教育開発・実施を担当するセンターの機能及び教育改善推進制度を拡充する。
中期計画：
１ 全学の教育改善活動を充実させるため，高等教育創造開発センターの機能を強化して，教育内容・方法等の企画・開発を推進する。
２ 幅広い教養教育を効果的に実施するため，共通教育センターの機能を強化し，共通教育の教育内容・方法，実施体制等を改善する。
３ 教育全体の目標に沿った教育改善を推進するため，創意に溢れた重点化教育プロジェクト
及び中期目標達成に向けた教育プロジェクトを支援する等，三重大学教育ＧＰを拡充する。

前掲資料 1-1-①-C

三重大学中期目標，資料 1-1-①-D 中期計画

（出典：中期目標

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/2nd_2011_obj.pdf：中期計画

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/pdf/20130409_cyukikeikaku.pdf）- 20 -

三重大学

別添資料 3-1-①-1

平成 26 年度人件費相当教員数について【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制は，中期目標・中期計画の基本方針の下で，学長主導による人件費相当教員数に基づく全学的人員・人件費管理計画により進められ，各研究科・学部において，部局長の下に適切な教員組織編制が行われている。また，教養教育については，全学的な連携の下で，教育活動を実施している。
以上のことから，教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
観点３－１－②：

学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学の学士課程の専任教員については，大学現況票（別紙様式）のとおりである。専任教員数と大学設置基準上必要な教員数については，平成 26 年 5 月 1 日現在，大学全体で大学設置基準
上必要な教員数が 376 名のところを専任教員数が 579 名（約 1.5 倍）と十分に満たしている。また，各学部単位でみても，専任教員数が，大学設置基準上必要な教員数と比較し，人文学部 2.3
倍，教育学部 1.3 倍，医学部医学科 1.0 倍，医学部看護学科 1.7 倍，工学部 1.8 倍，生物資源学
部 3.1 倍となっており，いずれの学部においても現在の専任教員数は大学設置基準上必要な教員数を満たしている。
また，同一科目で開講数が多くならざるを得ない授業科目や専門科目において，授業内容の多様性に富ませる必要のある授業科目については，各学部等で専任教員による教育指導を補完するための非常勤講師を採用しているが，教育上主要と認める授業科目については，専任の教授又は准教授が担当している（資料 3-1-②-Ａ）。
資料 3-1-②-Ａ

各学部・研究科における開講科目の担当状況（平成 25 年度）
開講科目数
専任教員
非常勤

学部名等

講師・助教・

教授・准教

その他常勤が

授が担当

講師が
担当

合
計

教授・准

専任教員

教授が担

が担当し

当した率

た率

（％）

（％）

担当

人文学部

352

24

89 465

75.7

80.9

教育学部

562

50

92 70479.8

86.9

医学部医学科

26

5

0

31

83.9

100.0

医学部看護学科

86

4

3

93

92.5

96.8

工学部

251

15

45 31180.7

85.5

生物資源学部

300

29

6 335

89.6

98.2

- 21 -

三重大学

人文社会科学研究科

190

7

1 198

96.0

99.5

教育学研究科253

2

14 26994.1

94.8

医学系研究科(修士・医学)

22

0

0

22

100.0

100.0

医学系研究科(博士・医学)

100

0

2 102

98.0

98.0

医学系研究科(修士・看護学)

55

0

1

56

98.2

98.2

工学研究科

330

25

15 37588.0

94.7

生物資源学研究科

246

1

3 250

98.4

98.8

地域イノベーション学研究科

49

8

0

86.0

100.0

57

（出典：教務チーム提供資料を基に作成）

別紙様式

大学現況票

【分析結果とその根拠理由】
各学部等では，教育課程を遂行するために必要な専任教員数が確保されており，設置基準上必要な教員数を満たしていることから，学士課程に必要な専任教員が確保されている。また，教育上主要と認める授業科目については，専任の教授又は准教授が担当している。
以上のことから，学士課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されており，
教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
観点３－１－③：

大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
各研究科の研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，大学現況票（別紙様式）のとおりであり，大学院設置基準上の必要研究指導員数等の基準を十分満たしている。また，全ての研究科において，大学院課程の教員は大学院設置基準に従い，厳格な資格審査を経た場合にのみ研究指導教員の資格が与えられるよう適切に運用され，研究指導補助教員についても一定の資格審査を経て担当資格が与えられるよう運用されている。
なお，教育学研究科教育科学専攻の人文・社会系教育領域について大学院設置基準上１名の研究指導教員が不足する状況が生じているが，これは当該領域の教員が本年２月に急逝したことによるもので，後任には学校現場での指導経験を有し，研究業績等が伴う教員を採用できるよう，
現在，教員公募の手続きを進めているところである。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科の研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，現在公募の手続きを進めている教育学
研究科教育科学専攻のみ基準数を満たしていないが，大学院課程において教育活動を展開するために必要な教員数が確保されていると判断する。

- 22 -

三重大学

観点３－１－④：

大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
全学部等における教員の採用は，「国立大学法人三重大学大学教員選考規程」（資料 3-1-④Ａ）を基本としつつ，各学部・研究科教授会ごとに「教員選考内規」等に基づいて厳正な審査を行っている。教員の採用については，公募制（別添資料 3-1-④-1）を原則としているが，教員組織の活力を維持向上させるための措置の一環として，年齢，性別，国籍構成のバランスに配慮している。教員の年齢構成については資料 3-1-④-Ｂのとおり，また，女性教員，外国人教員の占める割合は別添資料 3-1-④-2 に示したとおりである。
中期計画（資料 3-1-④-Ｃ）には，任期制や公募制等による人事の硬直化の防止及び年齢，性別，国籍に配慮した教員人事による多様な教員組織の編成が掲げられており，中期目標期間内の達成に向けて努力しているところである。
教員組織の活動をより活性化するための具体的な措置として以下があげられる。
・任期制については，医学系研究科において研究科全体で実施しており，平成 24 年度には，優秀な人財（研究者）の確保に向け，テニュア・トラック制の導入について検討を行い，25 年度
より導入を開始した（別添資料 3-1-④-3）。また，人文学部，生命科学研究支援センター，高等教育創造開発センター，附属図書館においては，戦略的な部署に任期制を導入して，教員組織の活性化を図っている。
・女性の能力活用・男女共同参画，仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス），次世代育成支援，社会貢献に取り組んでいる。平成 20 年度からは，文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に採択され，平成 22 年度にかけて県・県内大学・研究機
関との間で女性研究者連絡協議会（パールネットみえ）を結成し，「パールの輝きで理系女性が三重を元気に」をスローガンに女性研究者支援事業を推進し，女性教員数の増加，女性理事・副学長の就任（理事・副学長 5 名中 1 名）等で，最高の S 評価を得た（別添資料 3-1-④-4）。
さらに，平成 24 年６月には推進体制の改組を行い，学長を委員長に理事及び部局長等で構成する男女共同参画推進委員会（資料 3-1-④-Ｄ）の下に，担当理事を委員長に各部局の教職員で構成する専門委員会が中心となって，男女共同参画推進室とともに男女共同参画授業の実施
及び，行政や企業との連携による男女共同参画推進事業に積極的に取り組んでおり，平成 25
年 10 月には三重県「男女がいきいきと働いている企業」認証を取得し，同年 11 月には三重県知事表彰「グッドプラクティス賞」を受賞した。ワーク・ライフ・バランスについては，保育
園及び学童保育所の開設や，ワーク・ライフ・バランスのハンドブックを作成し，出産・育児・介護の際に利用できる各種制度を教職員に周知するとともに，年度ごとの男女共同参画に関する取組み状況を「三重大学男女共同参画推進専門委員会報告書」としてとりまとめ，冊子や
ウェブサイトで広く公表している（資料 3-1-④-Ｅ）。また，男女共同参画推進への取組みについては，男女共同参画専門委員会委員の指導のもと，学生・教職員が協力して男女共同参画の推進に取り組んでいる（別添資料 3-1-④-5）。
・外国人教員の増加策として，平成 21 年度より外国人の特任教員（教育担当）の雇用経費について，50％を大学事務局予算で支援する方策を打ち出し，さらに，平成 24 年度からは，２人目以降の雇用に際し，雇用経費の 80％を大学事務局予算にて支援することとした。
- 23 -

三重大学

資料 3-1-④-Ａ

国立大学法人三重大学大学教員選考規程【別冊 42】大学規則集資料 3-1-④-Ｂ

ｐ182～184

教員の年齢構成

（単位：人）（出典：人事チーム提供資料を基に作成）
資料 3-1-④-Ｃ

中期計画：人事に関する計画（抜粋）○人事に関する計画
・任期制や公募制等により人事の硬直化の防止に努める。
・教育研究活動等の機能や成果を高めるため，個々の教育職員が持つ能力や個性の伸長に向けた取組を充実する。
・年齢，性別，国籍に配慮した教員人事に努め，多様で優れた教員組織を編成する。

資料 3-1-④-Ｄ

三重大学男女共同参画推進委員会規程【別冊 42】大学規則集資料 3-1-④-Ｅ

ｐ185～186

ワーク・ライフ・バランス応援ハンドブック（左）三重大学男女共同参画推進専門委員会報告書（右）（出典：（左）本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/danjo/work_life_balance.pdf）（出典：（右）本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/danjo/report2013.pdf）- 24 -

三重大学

別添資料 3-1-④-1

教員の公募

別添資料 3-1-④-2

女性教員・外国人教員の比率

別添資料 3-1-④-3

テニュア・トラック制（医学系研究科）

別添資料 3-1-④-4

文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」
事後評価

別添資料 3-1-④-5

三重大学男女共同参画推進学生委員会内規【分析結果とその根拠理由】
教員組織の活動をより活性化するための必要な措置（年齢及び性別構成のバランスへの配慮，
外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等）については，上記のとおり取り組んでいる。したがって，教員組織の活動を活性化するために必要な措置が講じられていると判断する。
観点３－２－①：

教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課
程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇進に関して，「国立大学法人三重大学大学教員選考規程」（前掲資料 3-1-④Ａ）に基づき，部局ごとに「教員選考内規」や「申し合わせ」（別添資料 3-2-①-1～別添資料
3-2-①-6）を定め，それらを基準として選考手続きを進めている。教員の採用や昇進にあたって
は，単なる研究業績だけの評価に基づく選考にとどまらず，教育経験・教育実績（評価結果を含む），社会貢献，外部資金獲得状況なども選考の基準として取り入れられている。
別添資料 3-2-①-1

三重大学人文学部教員選考内規等

別添資料 3-2-①-2

三重大学教育学部教員の昇進及び採用等に関する要綱等

別添資料 3-2-①-3

三重大学医学系研究科教授選考申合せ外

別添資料 3-2-①-4

工学研究科教員選考基準外

別添資料 3-2-①-5

三重大学大学院生物資源学研究科大学教員選考内規外

別添資料 3-2-①-6

三重大学大学院地域イノベーション学研究科大学教員選考内規外【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇進に関しては，「国立大学法人三重大学大学教員選考規程」に基づき，部局ごとに教員選考内規や申し合わせを定め，それらを基準として選考されており，採用・昇格基準が明確に定められ，適切に運用されていると判断する。
観点３－２－②：

教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、

その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度より，全学教務委員会（平成 26 年度からは教育会議）が主体となり，教員の個々- 25 -

三重大学の授業などの教育活動に対する定期的な評価として，全学で受講者による授業アンケートを行う
ことが決定され，高等教育創造開発センターが実施している（資料 3-2-②-Ａ）。その評価結果
は，教員個人や教員の所属する部局にフィードバックされ，その後の授業改善や各部局単位でのFD 活動（教員による他の教員の授業参観を含む），優秀な教員の表彰等において活用されている（資料 3-2-②-Ｂ，資料 3-2-②-Ｃ，別添資料 3-2-②-1）。
また，平成 21 年度から，大学教員の諸活動の活性化に役立てるとともに，教育，研究等の質の向上を図ることを目的として，「三重大学における大学教員個人評価に関する規程」を定め，教員個人の教育・研究・社会貢献・管理運営及び診療のそれぞれの領域ごとの活動について評価を行っている（資料 3-2-②-Ｄ）。各部局単位で，評価実施年度の前年度実績に基づいて，所属
教員の評価を行い，その結果，「特に優れた者」と特定された教員については，学長が，部局の長の意見に基づき，相応の処遇等（給与上の優遇措置等）に反映している。
資料 3-2-②-Ａ

授業アンケートシステム

https://e-feedback.mie-u.ac.jp/

資料 3-2-②-Ｂ

人文学部 FD 研修会での活用例

開催時期
平成 22 年 7 月

研修会内容
2009 年度実施学生アンケートとの自己分析とリレー講義の手法について

平成 23 年 6 月(1)2010 年度実施学生アンケートの自己分析と改善方法(2)授業アンケートの Web 入力について

平成 24 年 6 月(1)昨年度の授業評価アンケートの分析と改善方法について(2)（文化学科）「地域文化研究」について

平成 25 年 6 月

昨年度授業アンケートに基づく分析（出典：人文学部提供資料を基に作成）
資料 3-2-②-Ｃ

生物資源学部教育貢献表彰について
http://www.bio.mie-u.ac.jp/about/facts/teaching-award.html

資料 3-2-②-Ｄ

三重大学における大学教員個人評価に関する規程【別冊 42】大学規則集

別添資料 3-2-②-1

p187～191

三重大学生物資源学部の教育貢献表彰に関する要項【分析結果とその根拠理由】
教員の教育及び研究活動等に関する評価は，「三重大学における大学教員個人評価に関する規程」が定められて以降，毎年度継続して実施されており，教員の日々の活動の点検機能を果たしている。教員個人評価結果については，教育研究活動等の改善に利用したり，特に優れた教員については，給与上の優遇措置等相応の処遇に反映させている。
また，授業評価についても，各学部において教育改善のための FD 活動に利用するなど，PDCA
活動を積極的に行っている。
以上のことから，教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われており，その結果把握された事項に対して適切な取り組みを行っていると判断する。

- 26 -

三重大学

観点３－３－①：

教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
教育活動を展開するために必要な事務職員は，主として学務部及び学術情報部に所属するとともに，各部局における教育に支障をきたさないよう，それぞれ，学務担当職員を一定数配置している（資料 3-3-①-Ａ）。
技術職員は教育学，医学，工学，生物資源学の各学部・研究科またはセンター等に配置され，研究支援とともに教育支援者としても重要な役割を果たしている（資料 3-3-①-Ｂ）。また，教育補助者として各学部に TA 等を配置し，全ての学部・研究科において不可欠な役割を果たしている（資料 3-3-①-Ｃ）。
資料 3-3-①-Ａ

事務職員・教育支援職員配置状況（平成 26 年４月１日現在）（単位：人）
配置部局

学務部

学術情報部

各学部・研
究科
（学務）

常勤

教務チーム
教養教育機構チーム
学生サービスチーム
就職支援チーム
入試チーム
研究支援チーム
社会連携チーム
情報・図書館チーム
国際交流チーム
人文学部チーム（学務担当）
教育学部チーム（学務担当）
医学・病院管理部学務課
工学研究科チーム（学務担当）
生物資源学研究科チーム（学務担当）

非常勤
7
8
9
3
9
6
8
9
3
4
4
8
9
6

合計

7
3
11
5
1
6
3
4
5
2
2
10
2
3

14
11
20
8
10
12
11
13
8
6
6
18
11
9

※学務部・学術情報部に部長（各１名）・各学部・研究科チームに事務長（各 1 名）を配置（出典：人事チーム作成資料）

資料 3-3-①-Ｂ

技術職員・司書職員配置状況（平成 26 年４月１日現在）
所属

技術職員

教育学部
医学部・医学系研究科
工学技術部
生物資源学部
教養教育機構チーム
生命科学研究支援センター
社会連携研究センター
総合情報処理センター
情報・図書館チーム
フィールドサイエンスセンター技術部- 27 -

1
7
22
2
2
3
1
3
0
14

（単位：人）

司書職員
常勤
非常勤
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
32
0
0

三重大学

総計

55

5

32

（出典：人事チーム作成資料）

資料 3-3-①-Ｃ

TA・RA 配置状況（部局別）
所属

共通教育センター
人文学部
教育学部
医学部・医学系研究科
工学部・工学研究科
生物資源学部・生物資源学研究科

地域イノベーション学研究科
総計（単位：人）
平成 25 年度
TA
RA
計
68
0
68
10
0
10
36
0
36
35
37
72
349
14
363
166
10
176
13
2
15
677
63
740
（出典：人事チーム作成資料）【分析結果とその根拠理由】
本学において編成された教育課程を展開するために必要な事務職員を，教育支援者として学務部・学術情報部及び各部局事務チームの学務担当として適切に配置している。技術職員は，教育学部及び理系３研究科・センターに配置され，教育支援に貢献しているほか，TA 等は教育補助者として積極的に活用されている。
以上のことから，教育活動を展開するために必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されており，TA 等の教育補助者の活用も図られていると判断する。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）教員配置については，厳しい財政状況下にあっても学長主導の人員・人件費管理計画に基づく管理ルールに沿いながら，目標達成に向けて効果的な人員配置を行っている。
2）教員の教育活動の評価に関しては，教育会議が主体となり，全学的な授業アンケートを高等教育創造開発センターが実施しており，その結果についても各学部にフィードバックされ，改善のための FD 活動等に利用されている。また，教員個人の教育・研究・社会貢献・管理運営
・診療の各領域の評価についても，平成 21 年度より本格的に実施しており，処遇等（給与上の優遇措置等）にも反映させている。
3）女性の能力活用・男女共同参画等では，文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モ
デル育成」事業の取組みが女性教員数の増加，女性理事・副学長の就任（理事・副学長 5 名中1 名）等により最終評価で「S」という高評価を得られた。さらに，男女共同参画推進体制を改組し，男女共同参画事業に積極的に取組むことにより，三重県「男女がいきいきと働いている企業」認証の取得や，三重県知事表彰「グッドプラクティス賞」の受賞につながった。ワーク・ライフ・バランスについては，平成 25 年３月に，三重大学附属病院内に保育所を設置するとともに，ハンドブックや各年度の報告書を作成し，これら取組みを冊子やウェブサイトで広く公表している。

- 28 -

三重大学【改善を要する点】
教育学研究科教育科学専攻の人文・社会系教育領域で当該領域の教員の急逝により設置基準上１名の研究指導教員が不足する状況が生じているが，現在，後任の教員採用に向けて手続きを進めている。

- 29 -

三重大学

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は，求める学生像が大学全体で定められており，大学全体の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，各学部において，育成する
人財像，求める学生像，及び入学者選抜方針を明確に定めている。また，大学院についても，研究科ごとに求める学生像及び入学者選抜方法を定めている。これらは本学ウェブサイト上で１つのページに取りまとめて，広く公開している（資料 4-1-①-Ａ，資料 4-1-①-Ｂ）。
資料 4-1-①-Ａ

大学全体及び各学部・研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/）
資料 4-1-①-Ｂ

各学部・研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
学部名

URL

人文学部・人文社会科学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/human.html

教育学部・教育学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/edu.html

医学部・医学系研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/medic.html

工学部・工学系研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/eng.html- 30 -

三重大学

生物資源学部・生物資源学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/bio.html

地域イノベーション学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/innov.html【分析結果とその根拠理由】
求める学生像を明記した大学全体のアドミッション・ポリシーを定めるとともに，各学部において，育成する人財像，求める学生像，及び入学者選抜方針が定められている。また，大学院についても研究科ごとに求める学生像を定めている。
以上のことから，アドミッション・ポリシーが明確に定められていると判断する。
観点４－１－②：

入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

【観点に係る状況】
学士課程では，一般入試（前期・後期日程），推薦入試，特別選抜（帰国生徒，社会人，私費外国人留学生），アドミッション・オフィス入試，及び編入学試験による入学者選抜を実施している（資料 4-1-②-Ａ，資料 4-1-②-Ｂ）。全ての入学者選抜で，アドミッション・ポリシーとともに入学者選抜方針が示され，その中で入学者選抜方法が明確に定められている（前掲資料 41-①-Ｂ）。
一般選抜では，大学入試センター試験によって幅広い基礎学力を評価するとともに，本学における個別学力検査・実技試験・小論文・面接及び調査書等によって，専門的な学問を学ぶための学力と適性を測り，それらを総合して選抜している。
推薦入試，特別入試（帰国生徒，社会人，私費外国人留学生），アドミッション・オフィス入試，及び編入学試験では，学力検査（英語，専門科目等）のほか，出願書類（調査書等），小論
文，面接や実技等を組み合わせて，適切な入学者選抜方法を採用している（資料 4-1-②-Ｃ）。
また，医学部医学科・看護学科では，地域の医療を支える人財育成の観点から，三重県内の高等学校若しくは中等教育学校出身者を対象とした「地域枠」を設けている。
大学院課程では，前掲別添資料 1-1-②-1 に示した各研究科の目的及び前掲資料 4-1-①-Ａで示した大学院のアドミッション・ポリシーに沿って，一般選抜と特別選抜（社会人，外国人留学生），昼夜開講制による学生募集，推薦による学生募集を実施している（資料 4-1-②-Ｄ，資料
4-1-②-Ｅ）。筆記試験と口述試験（面接）によって，専門的知識や学力，研究遂行能力，専門分野に対する関心や意欲を総合的に判定している。また，医学系研究科医科学専攻及び生命医科学専攻，工学研究科，生物資源学研究科及び地域イノベ－ション学研究科においては，10 月入学の制度を設け，アドミッション・ポリシーに沿った多様な受け入れ態勢をとっている（資料 4-1②-Ｆ）。
資料 4-1-②-Ａ

学部入試データ（志願者・受験者・合格者・辞退者・入学者）
http://www.mie-u.ac.jp/exam/data/- 31 -

三重大学

資料 4-1-②-Ｂ

編入学・私費外国人留学生入試データ（志願者・受験者・合格者・入学者）
平成２２年度

区

分

人文学部
編 医学部
入 工学部
学 生物資源学部
合計
私 人文学部
費 教育学部
外 工学部
国 生物資源学部
人 合
計

定
員

志
願
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

30 124 111 37
10 34 33 20
30 87 79 42
10 45 45 21
80 290 268 120
若干 32 294若干
42
1
若干 24 23
7
若干
8
7
2
－
68 61 14

資料 4-1-②-Ｃ

平成２３年度
入
学
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

入
学
者
数

定
員

志
願
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

32 30 91 83 31
8 10 25 24 15
36 30 83 75 47
9 10 40 37 11
85 80 239 219 104
3 若干 40 39
5
1 若干
8
6
2
8 若干 56 52 12
1 若干
1
1
1
13 － 105 98 20（単位：人）
平成２６年度

平成２５年度
入
学
者
数

志
願
者
数

定
員

受
験
者
数

合
格
者
数

入
学
者
数

定
員

志
願
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

入
学
者
数

28 30 126 110 35 29 30 115 104 33 26
10 10 28 27 17 10 10 34 29 105
31 30 79 78 53 31 30 94 92 45 32
8 10 43 42 14
7 10 32 30 13777 80 276 257 119 77 80 275 255 101 70
3 若干 27 276
3 若干 25 2553
1 若干 10822 若干 1072
2
5 若干 50 47 10
7 若干 51 48 12
4
1 若干
0
0
0
0 若干
0
0
0
0
10 －
87 82 18 12 －86 80 19
9
（出典：入試チーム作成資料）

入試区分別入学者選抜方法一覧（学部）
実施学部

選抜方法等

前期日程

般
入

志
願
者
数

35 30 124 112 36
10 10 24 24 13
34 29 90 86 48
12 10 42 40 13
91 79 280 262 110
3 若干 27 27
4
1 若干 11844 若干 53 53 14
1 若干 1084
9 － 101 96 26

区分
一

定
員

平成２４年度

大学入試センター試験，本学が実施する個別学力検

全学部

査，実技検査，小論文，面接及び調査書等

後期日程

試
大 学 入 試 セン
タ ー 試 験 を課
さない
推
薦
入
試

大 学 入 試 セン
タ ー 試 験 を課す

帰国生徒

人文学部（法律経済学科
推薦 A,B）
教育学部 推薦Ⅰ

小論文，面接，推薦書及び調査書等

生物資源学部 推薦Ⅰ

小論文，面接及び出願書類

人文学部（法律経済学科

大学入試センター試験，調査書，推薦書，志願理由書

推薦 C）

及び面接
大学入試センター試験，調査書，推薦書，志願理由書

教育学部 推薦Ⅱ

及び面接

医学部（医学科）

大学入試センター試験，小論文，面接

医学部（看護学科）

大学入試センター試験，面接

生物資源学部 推薦Ⅱ

大学入試センター試験，面接及び出願書類

人文学部

出願書類，小論文及び面接
総合問題（英語，数学，小論文の総合問題）・面接及生物資源学部

び出願書類

人文学部
特
別

社会人

調査書，推薦書，志願理由書，課題作文及び面接

出願書類，小論文，外国語及び面接
総合問題（英語，数学，小論文の総合問題）・面接及生物資源学部

び出願書類

入

医学部看護学科

小論文，英語，面接及び出願書類

試

人文学部

出願書類，小論文及び面接

私費外国人
留学生

アドミッション・
オフィス入試

口頭試問（理科系），は小論文及び面接（文科系），

教育学部

実技及び面接（実技系）

工学部

出願書類及び口頭試問

生物資源学部

面接及び出願書類

工学部

書類審査及び面接（機械工学科）（機械工学科，電気電子工

書類審査及び面接，筆記試験（電気電子工学科）

学科，分子素材工学科）

書類審査及び面接（分子素材工学科）- 32 -

三重大学

一般（推薦）

人文学部（法律経済学科）

一般（学力）

人文学部

社会人

人文学部

編

私費外国人

人文学部

出願書類，小論文，面接

入

一般

医学（看護学科）

専門科目，英語，面接

学

推薦

工学部

出願書類，面接

学力

工学部

出願書類，学力検査，面接

一般

生物資源学部

学力試験，面接，出願書類

3年
次

出願書類，面接
出願書類，小論文，外国語，面接（文化学科）
出願書類，論述試験，面接（法律経済学科）
出願書類，小論文，外国語，面接（文化学科）
出願書類，小論文，面接（法律経済学科）（出典：入試チーム作成資料）

資料 4-1-②-Ｄ

大学院入試データ（志願者・受験者・合格者・入学者）
平成２２年度区分

定員

人文社会科学研究科
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
生物資源学研究科
地域イノベーション学研究科

合

修士
博士
前期
後期
前期
後期
前期
後期

計

資料 4-1-②-Ｅ

志
願
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

平成２３年度
入
学
者
数

定
員

志
願
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

平成２４年度
入
学
者
数

定
員

志
願
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

（単位：人）
平成２６年度

平成２５年度
入
学
者
数

定
員

志
願
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

入
学
者
数

定
員

志
願
者
数

受
験
者
数

合
格
者
数

10 28 26 13 13 10 34 33 14 14 15 26 25 16 15 15 22 21 15 15 15 27 27 15 14
41 57 57 51 46 41 59 57 46 39 41 79 76 61 56 41 63 61 43 40 41 51 49 39 35
36 32 32 27 23 31 23 23 23 19 31 25 24 23 20 31 30 30 28 24 31 22 22 20 19
60 38 36 36 36 45 28 28 28 28 45 40 39 39 39 45 47 46 46 45 45 42 42 42 41
148 305 294 261 246 216 278 275 258 243 216 297 289 267 255 216 279 274 244 230 216 262 256 236 226
16 12 12 12 12 16 13 13 13 12 16 13 13 13 13 16 12 12 12 12 165555
88 167 158 130 113 88 145 135 110 96 88 117 104 95 90 88 130 126 113 99 88 103 99 89 83
12
5555 12 15 15 14 12 12 15 14 14 13 12
9
9
9
9 12
6
6
6
6
10 19 17 15 12 10 14 14 12 12 10 15 14 12 11 10 16 15 12 12 10 10 10
9
8
5
6
6
6
6
5
6
6
6
6
5
3
3
3
3
5
6
6
6
6
5
6
6
6
6
426 669 643 556 512 474 615 599 524 481 479 630 601 543 515 479 614 600 528 492 479 534 522 467 443（出典：入試チーム作成資料）

大学院入学者選抜方法一覧
入学

一般

社会人特

時期

選抜

別選抜

人文社会科学研究科・修士課程

4月

○

○

教育学研究科・修士課程

4月○

研究科・課程医学系研究科・修士課程

4月（医科学専攻）

10 月

医学系研究科・修士課程（看護学専攻）

4月

外国人留

昼夜開講

学生特別

制による

選抜

学生募集

○

○

○
○

○

4月

○

○

（生命医科学専攻）

10 月

○

○

4月

○

工学研究科・博士前期課程

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

10 月
工学研究科・博士後期課程

4月
10 月

生物資源学研究科・4月

博士前期課程10 月

生物資源学研究科・4月

博士後期課程10 月

地域イノベ－ション学研究科・4月

推薦による学生募集○

医学系研究科・博士課程

博士前期課程入
学者
数○- 33 -○国際推薦制度○電気電子工学・物
理工学

三重大学

地域イノベ－ション学研究科・4月

博士後期課程

10 月

○

○

○
（出典：入試チーム作成資料）

資料 4-1-②-Ｆ

10 月入学者数
平成 22 年
10 月

平成 23 年
10 月

平成 24 年
10 月

平成 25 年
10 月

医学系研究科

0

0

4

0

2

工学研究科

0

0

0

0

1

生物資源学研究科

6
10
6
7
0
29

6
8
4
3
0
21

3
7
4
3
0
21

3
7
3
4
3
20

4
7
4
3
0
21

課程
修士・
博士前
期

博士後
期

（単位：人）
平成 21 年
10 月

研究科名医学系研究科
工学研究科
生物資源学研究科
地域イノベーション学研究科
計（出典：各研究科提供資料を基に作成）【分析結果とその根拠理由】
学士課程，大学院課程のいずれも，アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜方法が明確に定められ，それぞれの選抜ごとに定められた方法で入学者選抜が適切に実施されている。
学士課程では， アドミッション・ポリシーに沿って，私費外国人留学生，帰国生徒，社会人，編入学生に対する入学者選抜方針が定められ，その方針に基づいて各種選抜が実施されており，大学院課程では，各研究科の目的及び大学院のアドミッション・ポリシーに沿って，社会人と留学生に対する入学者選抜を実施している。
以上のことから，入学者受入方針に沿って，適切な学生の受入方法が採用されていると判断す
る。
観点４－１－③：

入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
入学者選抜は，学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下で実施されている。この体制の下で，各種選抜の実施要項と監督要領（別添資料 4-1-③-1）を作成し，これに従って実施している。個別学力検査前期・後期日程では，学長を実施委員長，統括・教育担当理事を実施本部長とする全学統一の実施本部を設置し，また推薦入学特別選抜，アドミッション・オフィス入試，帰国生徒特別選抜，社会人特別選抜，私費外国人留学生特別選抜，編入学試験等の特別選抜は各学部に実施本部を設置する体制をとっている（資料 4-1-③-Ａ）。
入学試験問題の作成については，問題作成委員と点検委員からなる「個別学力検査専門委員会」を設置して問題作成・点検の計画を策定し，これに従って実施している。試験問題の原稿完成から印刷完了までに，出題委員による校正と点検委員による点検を各２回以上行うとともに，印刷完了後も試験実施までに出題委員と点検委員による点検を随時実施している（別添資料 4-1-③2）。
各種入学者選抜の方法，大学入試センター試験と個別学力検査の実施教科・科目及び配点等は事前に公表している。入学者選抜における学力検査，小論文，実技，面接の採点においては，受- 34 -

三重大学

験番号だけが表示されて匿名化されており，またそれぞれの試験が別々に採点されるシステムになっている。採点に際しては，試験毎に採点基準が設定され，小論文，実技，面接は複数の採点者によって採点あるいは評価が行われている。このように別個に採点された試験結果と集計が示された匿名の合否判定資料が入試実施委員会によって作成され，その資料に基づき教授会が合否判定を行っている。
大学院課程では，研究科毎に試験実施計画を定め，研究科長を責任者とする実施体制を布き，試験問題作成，試験実施及び入学者選考を行っている（資料 4-1-③-Ｂ）。
資料 4-1-③-Ａ

三重大学入学者選抜実施規程【別冊 42】大学規則集資料 4-1-③-Ｂ

p192～198

各研究科の入学者選抜に関する実施体制

研究科名

委員会等名

人文社会科学研究科

入試実施委員会

教育学研究科

教育領域代表者会議

医学系研究科

医学系研究科大学院委員会

工学研究科

入試委員会

生物資源学研究科

入試実施委員会

研究科教授会地域イノベーション学研究科

入試実施委員会

研究科教授会

研究科委員会
研究科委員会研究科教授会研究科教授会（出典：各研究科提供資料を基に作成）

別添資料 4-1-③-1

平成 26 年度各種入学者選抜実施要領・監督要領【訪問調査時提示】

別添資料 4-1-③-2

平成 26 年度個別学力検査問題作成・点検要領【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜は，学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下で，試験問題作成，採点，合否判定資料作成及び判定などの面において厳正かつ組織的に実施されている。
大学院も同様に研究科長を責任者とする実施体制を布き，厳正かつ組織的に実施されている。
以上のことから，入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されていると判断する。
観点４－１－④：

入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
毎年度，入学者選抜の結果をとりまとめた報告書（資料 4-1-④-1）を作成し，これを入学試験委員会で報告して意見交換を行うとともに，各学部にも提供して入試状況の把握と改善のために活用している。
学生受入に対する検証を行うために，高等教育創造開発センターの入学者選抜方法研究部門が，各種選抜方法とセンター試験，高校の学業成績，入学後の成績との相関関係等を経年的に調査・- 35 -

三重大学

分析する「入試フォローアップシステム」を構築している。このシステムによる調査・分析結果
は，各学部から選出された委員で構成される三重大学入学者選抜方法研究委員会で活用され，入学試験委員会等を通じて各学部へフィードバックしている（資料 4-1-④-Ａ，4-1-④-2）。
さらに，三重大学への進学者が多い三重県及び愛知県の高校を対象として，各高校の進路担当
者と各学部入試委員との意見交換会を，本学（津市）及び名古屋市内の施設においてそれぞれ年１回開催し，これら懇談会で交わされた意見についても改善に活用している（別添資料 4-1-④-3，
別添資料 4-1-④-4）。
また平成 26 年度入学者選抜から，医学部看護学科では個別学力試験の科目を英語・国語の２科目から英語１科目に見直し，また，生物資源学部（推薦Ⅱ）では推薦入試において基礎学力も見るために，センター試験を課すこととした（別添資料 4-1-④-5，別添資料 4-1-④-6）。
資料 4-1-④-Ａ

三重大学入学者選抜方法研究委員会規程【別冊 42】大学規則集

p199～200

別添資料 4-1-④-1

平成 26 年度三重大学入学試験に関する調査【訪問調査時提示】

別添資料 4-1-④-2

平成 25 年度第６回入学試験委員会資料

別添資料 4-1-④-3

三重県高等学校進路担当者との協議会資料

別添資料 4-1-④-4

愛知県高等学校進路担当者との協議会資料

別添資料 4-1-④-5

入学試験委員会資料

医学部看護学科 26 年度からの個別学力試験科

目の見直し
別添資料 4-1-④-6

入学試験委員会資料

生物資源学部推薦入試の見直し【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するために，入学者選抜の結果報告書を毎年度作成し，改善のための資料として役立てている。また，「入試フォローアップシステム」によって，各種選抜方法とセンター試験，高校の学業成績，入学後の成績との相関関係についての追跡調査を実施している。さらに，三重県や愛知県の高校の進路担当者を交えた意見交換会を定期的に開催し，これら懇談会で交わされた意見についても改善に活用している。
以上のことから，入学者受入方針に沿った学生受入の検証が行われ，その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
観点４－２－①：

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【観点に係る状況】
学士課程では，過去５年間の実入学者数が，入学定員を大幅に越えたり大幅に下回ったりする
状況は生じていない。
大学院課程では，医学系研究科医科学専攻（修士課程）において，実入学者の平均値が入学定- 36 -

三重大学

員を大幅に下回り，工学研究科分子素材工学専攻（博士前期課程），材料科学専攻（博士後期課
程）及び生物資源学研究科共生環境学専攻（博士後期課程）では実入学者の平均値が入学定員を大幅に超える状況になっている。
これらの状況を改善すべく，医学系研究科医科学専攻（修士課程）では，平成 23 年度に入学
定員を 20 名から 15 名へ定員減を行い，状況の改善を図るとともに，社会人の就学に配慮するため，平成 26 年度から長期履修制度を導入するとともに，今後，昼夜開講制についても導入を検討するなどの改善策を打ち出している。
実入学者の平均値が入学定員を大幅に超えている，工学研究科材料科学専攻及び生物資源学研
究科共生環境学専攻については，入学定員がそれぞれ６名，４名と小さいため，入学者数と入学定員を一致させることは難しいところであるが，両専攻ともに，平成 26 年度は定員充足率を 1.0倍にするなど，改善傾向にある。また，工学研究科分子素材工学専攻では，平成 23 年度に入学
定員を 33 名から 55 名へ定員増を行い，状況の改善を図っている。
資料 4-2-①-Ａ
課程

修士・
博士前期
課程

実入学者が入学定員を大幅に超える，又は下回る専攻

研究科名

専攻名

医学系研究科

医科学専攻

工学研究科

分子素材専攻

工学研究科

材料科学専攻生物資源学研究科

共生環境学専攻

平成22年度
定員
入学者数
入学定員 充足率(%)

博士後期
課程

11
20
70
33
8
6
4
4

平成23年度
定員
入学者数
入学定員 充足率(%)

55

212

133

100

11
15
56
55
10
6
9
4

73

101

166

225

平成24年度
定員
入学者数
入学定員 充足率(%)
15
15
70
55
10
6
7
4

平成25年度
定員
入学者数
入学定員 充足率(%)

100

127

166

175

※大幅に超える…5年間平均欄130％以上。大幅に下回る…5年間平均欄70％未満。

7
15
61
55
6
6
3
4

46

110

100

75

平成26年度
定員
入学者数
入学定員 充足率(%)
6
15
62
55
6
6
4
4

5年間
平均
(%)

40

62

112

132

100

133

100

135

（出典：大学現況表より抽出 ）【分析結果とその根拠理由】
学士課程については，実入学者数と入学定員の大きな乖離はない。大学院課程において，実入学者が入学定員を大幅に超えている，または大幅に下回る状況になっている専攻があるが，それぞれの状況に応じて改善策に取り組んでおり，入学定員と実入学者数との関係の適正化を図っていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を一層進めるため，医学部医学科では，地域の医療を支える人財育成の観点から，地域枠を設けている。
2）各種選抜方法と，センター試験，高校の学業成績，入学後の成績との関係等を追跡調査する「入試フォローアップシステム」を構築してデータ収集と調査・分析を行っており，調査・分
析結果は，各学部から選出された委員で構成される三重大学入学者選抜方法研究委員会で活用され，入学試験委員会等を通じて各学部へフィードバックしている。
3）三重県及び愛知県の高校の進路担当者を交えた意見交換会を定期的に開催し，入学者選抜
方法の改善に活用している。
- 37 -

三重大学【改善を要する点】
大学院課程において，実入学者が入学定員を大幅に超えている，または大幅に下回る状況になっている専攻があるが，それぞれの状況に応じて改善策に取り組んでいる。

- 38 -

三重大学

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①：

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は，本学の教育目的に沿って大学全体で定められており，また，全学に基づく学部の教育目的に沿って，学部ごとに明確に定められている。これらは本学ウェブサイト上で１つのページに取りまとめて，広く公開している（資料 51-①-Ａ，資料 5-1-①-Ｂ）。
資料 5-1-①-Ａ

大学全体及び各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポ
リシー）（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/curriculum.html）
資料 5-1-①-Ｂ

各学部・研究科のカリキュラム・ポリシー
学部名

URL

人文学部・人文社会科学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/human.html

教育学部・教育学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/edu.html- 39 -

三重大学

医学部・医学系研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/medic.html

工学部・工学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/eng.html

生物資源学部・生物資源学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/bio.html

地域イノベーション学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/innov.html【分析結果とその根拠理由】
大学全体のカリキュラム・ポリシーを定めるとともに，学部ごとに全学に基づく学部の教育目的に沿って，カリキュラム・ポリシーが定められている。
以上のことから，カリキュラム・ポリシーが明確に定められていると判断する。
観点５－１－②：

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
・教育課程の編成
本学の教育課程は，カリキュラム・ポリシーに基づき，共通教育の「統合教育科目」，「外国語教育科目」，「保健体育教育科目」，「基礎教育科目」及び，専門教育の「専門教育科目」をもって編成している（資料 5-1-②-Ａ）。４年間で 124～130.5 単位の卒業要件（医学部医学科では６年間で 202 単位）の中で，共通教育には 30～55 単位，また専門教育には 72～94 単位（医学部医学科では共通教育 38 単位，専門教育 164 単位）が充てられ，両者が概ねバランスよく配当されている（資料 5-1-②-Ｂ）。
共通教育や専門教育で履修すべき科目や単位数，履修する年次等は，共通教育や各学部の履修案内で，一覧表やフローチャートなどで明示している（資料 5-1-②-Ｃ～資料 5-1-②-Ｉ）。
・初年次教育初年次教育科目については全学部で必修としている。人文学部においては学部で開講する「スタートアップセミナー」を必修とし，また教育学部，医学部，工学部，生物資源学部では，共通教育で開講する「４つの力スタートアップセミナー」を必修（人文学部では選択科目）としており，全学で約 92%が履修している。
・共通教育
共通教育では，本学の教育目標である「４つの力」（｢感じる力」「考える力」｢コミュニケー
ション力」それらを総合した「生きる力」）の養成の趣旨に沿ったものになるよう，次のように開講科目を編成している。
「統合教育科目」は，学部毎に知識の幅が広がるように，自然・人文・社会の分野指定が行われている。授業形態としては下記の４種で構成している。
①一人の講師が専門学問のトピックスをわかりやすく論じる「通常科目」②一つのテーマを多数の講師が論じ総合的な学習を求める「総合科目」③学生の問題意識と知的な関心を養い，自発的な学習行動を引き出す「共通セミナー」④問題発見・解決及びプロジェクトの遂行を通して，学習動機を高め，グループワークを経て発表まで行う「PBL セミナー」「外国語教育科目」では，英語は TOEIC を利用し，中国語は中国語検定を導入するなど，実践- 40 -

三重大学

外国語教育を進めている（別添資料 5-1-②-1，資料 5-1-②-Ｊ）。
なお，平成 27 年度入学生より実施する教養教育機構のカリキュラムでは，本学の学生が共通に履修する「共通カリキュラム」と，各学部の理念・目的に基づく「目的別カリキュラム」から構成される。共通カリキュラムでは，「自律的・能動的学修力の育成」と，「グローバル化に対応できる人財の育成」を基本理念として，アクティブラーニング科目などが開講される予定である。アクティブラーニング科目では，従来からの４つの力（感じる力，考える力，コミュニケー
ション力，生きる力）の育成のための「スタートアップセミナー」に加え，後期に新たに全員必修の少人数の「教養ワークショップ」を開講する予定である。
学部の専門教育科目については，各学部の目的に即して，別添資料 5-1-②-2 のように授業科目を配置している。
専門教育科目としては，各学部・学科で，必修・選択科目をそれぞれ配置し（医学部医学科のみ，全て必修），１～２年次に基礎学力習得と専門教育への入門，２～３年次に専門的な講義・演習・実験・実習，３～４年次に卒業研究・ゼミナール，臨地・臨床実習を課した編成を行っている。
人文学部は学科ごとに必修科目を定める他，その中の「専修・地域」またはコースでも必修科目を設け，教育・工・生物資源学部では学科・課程・コース毎に，医学部看護学科では学科全体で必修科目を設け，専門教育の体系化を図っている。
資料 5-1-②-Ａ

共通教育及び学部における授業科目（出典：2014 年度三重大学共通教育履修案内ｐ6）
資料 5-1-②-Ｂ
学

部

人文学部
教育学部
医学部

工学部

三重大学卒業履修単位一覧表
学

科

文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科

統合教育
科目等
44
44
40
40
38
30
51
51.5
44
48
- 41 -

専門教育科目
必 修
選 択
小 計
54
30
84
52
32
84
84～66
6～24
90
69～72
12～15
84
164
0
164
98
0
98
36.5
36.5
73
45.5
31
76.5
55
28
83
64.5
18
82.5

合

計
128
128
130
124
202
128
124
128
127
130.5

三重大学

生物資源学部

情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科

52
55
36
36
36

52
49
49
51
53

24
20
40
38
36

76
69
89
89
89

128
124
125
125
125

（出典：各学部履修要項等を基に作成）

資料 5-1-②-Ｃ

共通教育開講科目【別冊 4】2014 年度三重大学共通教育履修案内
資料 5-1-②-Ｄ

ＴＯＥＩＣを用いた外国語教育【別冊 2】三重大学
資料 5-1-②-Ｅ

2014 大学案内
履修要項

卒業資格履修単位一覧
学生便覧・学習要項
平成 26 年度

ｐ17～31

平成 26 年度

ｐ21～35, ｐ112～114

学習要項

ｐ4～26

生物資源学部専門教育科目【別冊 34】生物資源学部
資料 5-1-②-Ｊ

平成 26 年 4 月

工学部専門教育科目【別冊 20】工学部
資料 5-1-②-Ｉ

ｐ9～22

医学部専門教育科目【別冊 14】医学部
資料 5-1-②-Ｈ

2014 年度入学生用

教育学部専門教育科目【別冊 10】教育学部
資料 5-1-②-Ｇ

ｐ15

人文学部専門教育科目【別冊 7】人文学部
資料 5-1-②-Ｆ

ｐ6～7

平成 26 年度入学者

学習要項

ｐ4～25

英語等による国際教育科目（出典：2014 年度三重大学大学案内ｐ19）
別添資料 5-1-②-1

共通教育科目の科目区分，編成趣旨，及び授業科目の概要

別添資料 5-1-②-2

学部別の教育課程編成の概要【分析結果とその根拠理由】
共通教育と専門教育の必修単位数はカリキュラム・ポリシーに基づき，バランスよく配置され- 42 -

三重大学ている。共通教育については，基礎教育科目，統合教育科目，保健体育教育科目，外国語教育などの科目群がバランスよく配置されている。また，専門教育科目については，卒業に要する全単位の約４分の３を充て，各学部・学科の必修科目を通じてより専門的な教育を行うとともに，自由度の高い選択科目を設定し，教育と研究の幅を広げる工夫をしており，授業科目が適切に配置され，教育課程編成の体系性が確保されている。また，専門教育科目については各学部・学科の目的に即して授業科目を設定し，授業の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっており，その内容，水準が授与される学位名において適切なものとなっている。
以上のことから，教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，
その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
観点５－１－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学内のさまざまな創意に溢れた特色ある教育の取組を選定・支援することによって，教育の活性化を図ることを目的とした「三重大学教育 GP」の制度を設けている（別添資料 5-1-③-1）。
公募により，毎年，10 件程度の取組を支援している。この成果は，全学 FD として公開発表会を行うとともに，成果報告書を公開している。また支援を受けた教員や組織への事後アンケートでも，GP 制度への高い評価が得られている（別添資料 5-1-③-2）。
また，高等教育創造開発センターでは，「PBL 教育支援プログラム」を設けて，毎年 10 件程度の意欲的な PBL 授業の取組を選定し，支援することにより，PBL 教育開発を促進するとともに，全学 FD での公開報告や，「高等教育創造開発センターNewsLetter」での成果報告を通して，学内教員の授業改善への活用を促している（資料 5-1-③-Ａ）。
各学部では，教育学部において，国際的な人財育成を目指し，天津師範大学とのダブルディグ
リー制度による日本語教育コースを開設している（資料 5-1-③-Ｂ）。医学部医学科は，平成 21～23 年度の大学教育推進プログラム「保健医療の国際化に対応する医学教育 〜教育環境の国際化と実践的語学教育を目指して〜」に採択され，医学教育の国際化を図っている。
これに伴い，医学部医学科の第 1～４学年の学生を対象に，早期海外体験実習を導入したとこ
ろ，多くの学生が参加し（平成 25 年度 31 名），平成 24 年度からは看護学科学生も早期海外体
験実習に参加するなど他学科への波及効果も生まれている。さらに第６学年の学生を対象とした
海外臨床実習においては，半数以上の学生が参加しており，国際化への取組を積極的に行っている。また，事業終了後の文科省の現地調査において高く評価された（別添資料 5-1-③-3）。
在籍学部以外の学部で開講される授業科目の履修については，人文学部，工学部，生物資源学
部が，自由選択科目もしくは自由科目として４～20 単位を卒業単位に算入できる（資料 5-1-③Ｃ）。
インターンシップは，全学部・研究科及び全学年を対象に実施され，一部の部局では，単位認定を行っている（別添資料 5-1-③-4）。また，共通教育でもインターンシップ科目を開設し，単位認定を行っている（資料 5-1-③-Ｄ）。編入学を実施している学部では，学則第 46 条に基づいて編入学の資格を定め，当該学部の教授会の議を経て学部長が取得単位の取扱いを決定している（資料 5-1-③-Ｅ）。
- 43 -

三重大学

共通教育では，上級学年での受講にふさわしく，個々の学部では開講が困難な科目を「専門履
修可能科目」として各学部に提示し，学部専門科目として履修することができるようにしている。
転学部，転学科，転課程は全ての学部・学科で行うことができる。
資料 5-1-③-Ａ

高等教育創造開発センターNewsLetter
http://www.hedc.mie-u.ac.jp/newsletter/newsletter.html

資料 5-1-③-Ｂ

教育学部と天津師範大学とのダブルディグリー（出典：三重大Ｘ（えっくす） vol.15-16 ｐ19）
資料 5-1-③-Ｃ

他学部履修【別冊 7】履修要項

2014 年度入学生用【別冊 20】工学部

平成 26 年度

【別冊 34】生物資源学部
資料 5-1-③-Ｄ

ｐ4～5，ｐ23～24

学習要項

平成 26 年度入学者

ｐ2
学習要項

ｐ1，ｐ8

共通教育でのインターンシップ

授業科目
キャリアインターンシップⅠ
環境インターンシップ
国際環境インターンシップ

開講期間及び
認定単位数
前期 ２単位
前期 ２単位
後期 ２単位

授業のテーマ
官公庁・企業でのインターンシップ
環境実務 ＮＰＯ 企業 実地体験
地球温暖化，生物多様性（出典：三重大学共通教育履修案内を基に作成）
資料 5-1-③-Ｅ

三重大学学則（抜粋）(3 年次編入学)
第 46 条 人文学部並びに工学部機械工学科，電気電子工学科及び建築学科(以下この条において「工学部」という。)並びに生物資源学部の 3 年次に編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者又は学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(2) 学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)附則第 7 条の規定による者(3) 大学の 2 年課程修了者及び短期大学卒業者(4) 外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者(学校教育法第 90 条第 1 項に規定する者- 44 -

三重大学

に限る。)
(5) 高等専門学校，国立養護教諭養成所及び国立工業教員養成所のいずれかを卒業した者(6) 学校教育法第 132 条の規定による専修学校の専門課程を修了した者(7) 大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者
2 人文学部及び工学部の 3 年次に編入学することのできる者は，前項各号のいずれかに該当する者のほか，別に定める者とする。
3 医学部看護学科の 3 年次に編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 短期大学の看護に関する学科を卒業した者(2) 学校教育法第 132 条の規定による専修学校の専門課程のうち看護に関する課程を修了した者
4 編入学した者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，当該学部教授会の議を経て学部長が決定する。
5 編入学した者の在学すべき年数は，2 年とする。

別添資料 5-1-③-1

平成 25 年度

三重大学教育 GP 採択取組一覧

別添資料 5-1-③-2

教育 GP アンケート

別添資料 5-1-③-3

大学教育推進プログラム（医学部）の事業修了後の現地調査

別添資料 5-1-③-4

平成 25 年度インターンシップ受入企業別参加学生数一覧【分析結果とその根拠理由】
大学改革推進等補助金，天津師範大学とのダブルディグリー制度による日本語教育コースの開設，他学部の授業科目の履修，放送大学との単位互換，「三重大学教育 GP」，インターンシップ，
編入学に対する積極的な取組などから，学生の多様なニーズと社会からの要請に配慮した教育課
程を編成していると判断する。
観点５－２－①：

教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各学部・学科の教育目標を踏まえ，分野毎に講義・演習・実験・実習など特性に応じた授業形
態を採用し，バランスに配慮した授業と学習指導を行っている（資料 5-2-①-Ａ）。
学士課程の全授業開講科目のうち，受講者が 30 名以下の科目が全体のおよそ 60％を占めており，きめ細かい指導が可能となっている。
共通教育の「PBL セミナー」を始めとした PBL 型授業については，アクティブラーニング型の授業科目として力をいれている（資料 5-2-①-Ｂ）。PBL に参加する学生のための学習ガイドや，
教員向けの開講マニュアルとして開講ガイドラインや実践例を含む「三重大学版 Problem-based
Learning の手引き」を発行している（資料 5-2-①-Ｃ）。
教員による講義資料や自習資料の掲載，レポート課題の指示，整理や記録の補助，教員と学生間，学生同士のコミュニケーションを促進するため，本学独自にカスタマイズした e-learning
システム「三重大学 Moodle」を導入している（資料 5-2-①-Ｄ，資料 5-2-①-Ｅ）。平成 25 年度- 45 -

三重大学には，Moodle を活用した授業科目を全学で 621 科目（平成 18 年度は約 300 科目），PBL 型教育
科目を 589 科目（同，約 100 科目），そのうち Moodle と PBL の両者を組み合わせた科目を 173
科目（同，42 科目）開設するなど，学生参加型の授業方法を拡大している（資料 5-2-①-Ｆ）。
平成 24 年度後期から導入した「三重大学 Moodle 2」は，スマートフォンでアクセスすると自動的にスマートフォン用画面に切り替わるなど，多数の改良がほどこされている（資料 5-2-①Ｇ）。
平成 24 年度には，本学を含む中部圏 23 大学において，当該大学の地元の企業，経済団体，地域の団体や自治体等と対話を進めつつ，社会的・職業的に自立し，産業界のニーズに対応した人財の育成を目指すものとして，「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」が採択された。本事業で本学は，地域・産業界と対話を行いつつ，「アクティブラーニングを活用した教育力強化」として，産業界の人財育成ニーズに対応するためのアクティブラーニングを実施
し，「学生の社会的・職業的自立」を促す教育改革を行っている（資料 5-2-①-Ｈ）。
各学部における学習指導上の工夫として，人文学部の地域をフィールドとした授業の実施や，医学部の早期海外体験実習（第１-４学年を対象）及び海外臨床実習の実施（第６学年学生を対象），生物資源学部の附属施設に宿泊して体験実習するフィールド型授業の実施など，各学部の特色を活かした学習指導を実施している（別添資料 5-2-①-1）。
さらに，①人文学部の文部科学省教育 GP「三重大ブランドの環境人材養成プログラム」では，地域に根差し，世界に誇れる環境マインドの高い環境人財の養成に取り組んできた。平成 25 年
度からは，「持続発展教育（ESD）プログラム」として，全学で実施する環境教育プログラムへ
展開しており，学生は共通教育の課程として，これらのカリキュラムを受講することができる。
（資料 5-2-①-Ｉ）
また，②教育学部において，多様な教育課題への支援に参与しながら，教員としての資質形成に結びつく体系的で幅広い学びを保証することによって，質の高い教員を養成することを目指す，
大学教育・学生支援推進事業（テーマ A）「隣接学校園との連携を核にした教育モデル」を推進している（資料 5-2-①-J）。
資料 5-2-①-Ａ
開講部局等
共通教育
人文学部
教育学部
医学部
工学部
生物資源学部

授業形態の割合（％）
講義
36.2
62.3
52.8
49.2
63.0
65.7

演習
11.7
31.3
31.4
14.3
23.8
9.0

（単位：％）
実験
1.0
0.0
2.3
0.0
3.3
9.5

実習
8.3
0.0
6.4
36.5
6.1
15.7

実技
0.0
0.3
5.0
0.0
0.0
0.0

語学
42.9
6.1
0.0
0.0
3.9
0.0

実地研究
0.0
0.0
2.1
0.0
0.0
0.0

（出典：教務チーム作成資料）- 46 -

三重大学

資料 5-2-①-Ｂ

PBL の紹介（出典：三重大学 2014 大学案内ｐ13）
資料 5-2-①-Ｃ

三重大学版 Problem-based Learning の手引き
http://www.hedc.mie-u.ac.jp/pdf/PBLmanual-201101.pdf

資料 5-2-①-Ｄ

三重大学版 Moodle
http://portal.mie-u.ac.jp/moodle/

資料 5-2-①-Ｅ

Moodle を使ってみよう
http://portal.mie-u.ac.jp/moodletext/moodle.pdf

資料 5-2-①-Ｆ

平成 25 年度 PBL/Moodle を利用している授業科目数
PBL
学部
大学院
合計

Moodle
518
127
645

416
173
589

PBL+Moodle
131
42
173

（出典：教務チーム作成資料）
資料 5-2-①-Ｇ

三重大学 Moodle2（スマートフォン用画面）（出典：本学ウェブサイト http://portal.mie-u.ac.jp/moodle2/）- 47 -

三重大学

資料 5-2-①-Ｈ「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
http://s-needs-chubu.pj.mie-u.ac.jp/

資料 5-2-①-Ｉ「三重大ブランドの環境教育」
http://www.gecer.mie-u.ac.jp/center/eedu_mie.html

資料 5-2-①-Ｊ「隣接学校園との連携を核にした教育モデル」
http://www.edu.mie-u.ac.jp/education/project/h21/

別添資料 5-2-①-1

各学部の学習指導法の工夫【分析結果とその根拠理由】
授業形態は，共通教育及び各学部・学科において，学部等の教育目標や分野の特性に応じてバ
ランスのとれた構成となっている。学習指導の工夫については，PBL や e-learning を取り入れ，また，教育 GP による環境教育，大学教育・学生支援推進事業による地域連携教育など，活発に行っており，各学部等の教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
観点５－２－②：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
平成 25 年度の学年暦に示すように，前期に 15 週，後期に 15 週を授業期間として確保しており，各授業科目の授業は 15 週にわたる期間を単位として行っている。定期試験期間としては，授業期間とは別に１週を設けている（別添資料 5-2-②-1）。
各授業のシラバスにおいては，講義の概要，受講生の達成目標，本学の教育目標（４つの力）との関連，各回の授業内容，成績評価の方法，授業時間外の学習活動内容，「オフィスアワー」の時間と場所などを明示しており，受講生が目的・目標意識をもって受講し，自学自習も促すよ
うに配慮している。自宅学習時間については，アンケートにより，経年的に調査を行っている。
前述のように，「三重大学 Moodle」が 600 科目以上の授業において使われ，授業時間外の予習
・復習課題の提示・添削や，学生同士のグループ学習に活用されている（前掲資料 5-2-①Ｆ）。
自己学習時間の確保のため，人文学部法律経済学科では履修申告単位数の上限を前・後期各 30
単位として定めている（資料 5-2-②-Ａ）。
また，学生が自覚的に責任をもって履修登録するとともに学修成果を経年的に振り返るため，「履修登録基準 GPA」と「修得単位基準 GPA」の２種類の GPA を使用しており，併せて，計画的な学習を促すため，履修する科目は半期 20 単位程度の少数に限ること，シラバス等をよく読んで本当に必要な科目を精選すること，自己学習を主体的に行うことを学生に指導・周知している（資料 5-2-②-Ｂ）。
さらに，工学部機械工学科及び電気電子工学科では，これらの結果を学科全体の平均値や順位等の統計とともに学生個人に示すことにより，修学達成度を把握できるようにし，高い水準で単位を取得するよう導いている（別添資料 5-2-②-2）。

- 48 -

三重大学

資料 5-2-②-Ａ

年間履修申告単位数の上限【別冊 7】人文学部
資料 5-2-②-Ｂ

履修要項

2014 年度入学生用

ｐ23

ＧＰＡについて（出典：平成 26 年度
別添資料 5-2-②-1

平成 25 年度学年暦

別添資料 5-2-②-2

工学部 GPA 分布表及び修学記録シート

三重大学学生便覧 p31）

【分析結果とその根拠理由】
授業期間の確保，授業での達成目標や自習内容等を含む全学統一形式のシラバス作成のほか，全学的に展開されている PBL 教育，e-learning（三重大学 Moodle）など，自己学習時間の確保や自己学習を促すよう指導される等，単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－２－③：

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
前述のように，講義の概要，受講生の達成目標，本学の教育目標（４つの力）との関連，各回の授業内容，成績評価の方法，授業時間外の学習活動内容，「オフィスアワー」の時間と場所などを明示した全学統一シラバスを作成し，（資料 5-2-③-Ａ，別添資料 5-2-③-1）ウェブシラバ
スとして公開している。シラバス作成時には，シラバスとして適切な内容となるように，当該項目に関する教員向けの説明や指示がポップアップ表示されるようになっている。
このように作成されたシラバスについては，約７割の学生から「有用性が高い」との評価を得ており，多くの学生に活用されていることがわかる。（別添資料 5-2-③-2）- 49 -

三重大学

資料 5-2-③-Ａ

三重大学ウェブシラバス（目次）（出典：本学ウェブサイト http://syllabus.mie-u.ac.jp/）
別添資料 5-2-③-1

三重大学ウェブシラバス（個別ページ）

別添資料 5-2-③-2

シラバスの有用性（平成 24 年度 三重大学教育満足度調査）【分析結果とその根拠理由】
記載項目が全学共通化されたシラバスが，大学のウェブサイトで公開されている。また，学生からもシラバスの有用性が評価されており，活用されていると判断する。
観点５－２－④：

基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
共通教育では，英語でプレースメントテストの結果に基づく習熟度別授業を行っている（資料
5-2-④ -Ａ ） 。 数 学 に つ い て は ， 数 学 な ん で も 相 談 室 を 開 設 し ， こ れ を e-learning シ ス テ ム「Moodle」で周知するなど，きめ細かく配慮している（資料 5-2-④-Ｂ，別添資料 5-2-④-1）。
工学部では，入学直後にプレースメントテストを実施し，その結果によって，入門数学演習と入門物理学演習を開講し，新入生に対し数学・物理の補習授業を行っている。生物資源学部では，
科学英語の基礎学力向上に向けて英語教育「Science EnglishⅠ・Ⅱ」を実施し，数学について
は，「入門数学演習」を設けて対応している（資料 5-2-④-Ｃ）。
環境面では，教育端末室（コンピュータ室）を総合情報処理センター棟・教育実践総合センタ
ー棟及び共通教育２号館に設置し，英語 TOEIC 自習システムを導入して，学生がいつでも自主的に学習し，英語の基礎学力を上げるための環境を整備している。
- 50 -

三重大学

資料 5-2-④-Ａ

英語プレースメントテスト（出典：三重大学 2014 大学案内ｐ15）
資料 5-2-④-Ｂ

数学なんでも相談室（出典：2014 年度三重大学共通教育履修案内ｐ36）
資料 5-2-④-Ｃ
実施学部
工学部
工学部
生物資源
学部
生物資源
学部

学部における補習授業等
授業科目
授業の概要
講義・演習を通して，特に電気電子工学を学ぶ上で必要と入門数学演習なる数学的知識の基礎を養う。
物理学の基礎的な知識の習得と物理学的思考力を養い，専入門物理学演習 門 科 目 へ の 橋 渡 し を 行 う た め ， 高 校 程 度 の 物 理 の 問 題 の 演
習に取り組ませる。
Science English
科 学 英語 の英 訳 と和 訳 ， 口 頭発 表の 方 法 ， 科学 英 語に 関す
Ⅰ・Ⅱるコミュニケーションに関することなど。
微 分 積 分 をは じ め と した ， 理 系 大 学 数 学 に 関す る 基 本 的事
入門数学演習項を習得する。
（出典：各学部シラバスを基に作成）

別添資料 5-2-④-1

数学なんでも相談室と e-learning システム「Moodle」との連携【分析結果とその根拠理由】
習熟度別のクラス編成や補習授業を実施するなど，基礎学力不足の学生に対して組織的に対応していると判断する。
観点５－２－⑤：

夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
- 51 -

三重大学【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－２－⑥：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－３－①：

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は，本学の教育目的に沿って大学全体で定められており，各学部において明確に定められている。これらは本学ウェブサイト上で１つのページに取りまとめて，広く公開している（資料 5-3-①-Ａ，資料 5-3-①-Ｂ）。
資料 5-3-①-Ａ

大学及び各学部・研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/diploma.html）- 52 -

三重大学

資料 5-3-①-Ｂ

各学部・研究科のディプロマ・ポリシー

学部名

URL

人文学部・人文社会科学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/human.html

教育学部・教育学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/edu.html

医学部・医学系研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/medic.html

工学部・工学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/eng.html

生物資源学部・生物資源学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/bio.html

地域イノベーション学研究科

http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/innov.html【分析結果とその根拠理由】
大学全体のディプロマ・ポリシーを定めるとともに，学部ごとに全学に基づく学部の教育目的に沿って，ディプロマ・ポリシーが定められている。
以上のことから，ディプロマ・ポリシーが明確に定められていると判断する。
観点５－３－②：

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】「三重大学成績評価ガイドライン」を定めており，ここで成績評価の基準と評価方法を示している（資料 5-3-②-Ａ）。この中で，成績評価は，出席状況，報告・発表等の授業参加状況，学習記録，レポート，試験など多様な要素の中から，それぞれの授業科目の形態，目標，内容に応じてできる限り複数を選択して行うと定められている。
これらの成績評価基準は，全ての学生に周知されている（資料 5-3-②-Ｂ）。また，科目毎の具体的な成績評価の方法は，シラバスの「成績評価方法と基準」という項目に明記され，学生に周知されている。
単位認定については，学則第 63 条に「授業科目を履修し，その試験に合格した者には，単位を与える」と規定され，上記の成績評価基準と成績評価方法に基づいて認定されている。いずれの学部も，評価点（10 段階）６，７，８，９，10 の割合は，平均でそれぞれ 10％強，20％弱，30％弱，20％弱，10％強であり，調査期間（平成 22～24 年度）にわたって分布に大きな変化はない（別添資料 5-3-②-1）。このような，中間値８をピークとした正規分布は，一般的な理解度の分布とよく一致している。
資料 5-3-②-Ａ

成績評価ガイドライン【別冊 3】学生便覧
資料 5-3-②-Ｂ

ｐ113

各学部の成績評価基準【別冊 7】人文学部

履修要項

2014 年度入学生用

ｐ5（人文学部規程第 8 条，第 10 条）【別冊 10】教育学部卒業資格履修単位一覧（教育学部規程第 9 条，第 11 条）- 53 -

平成 26 年 4 月

ｐ2

三重大学

【別冊 14】医学部

学生便覧・学習要項

平成 26 年度

ｐ3，ｐ32～33（医学部規程第 3 条）
【別冊 20】工学部

平成 26 年度

学習要項

ｐ3

（工学部規程第 7 条，第 9 条）
【別冊 34】生物資源学部

平成 26 年度入学者

学習要項

ｐ2

（生物資源部規程第 8 条，第 11 条）
資料 5-3-②-Ｃ

三重大学学則（抜粋）(単位の授与)第 63 条

授業科目を履修し，その試験に合格した者には，単位を与える。

別添資料 5-3-②-1

三重大学学部等別開講科目成績分布表（平成 22 年度～平成 24 年度）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は，全学で統一的に策定しており，学生便覧や履修要項により明示し，学生への周知を行っている。また，学則や学部において，成績評価基準・方法や単位認定基準が定められており，この基準に従って，成績評価・単位認定が適切に実施されていると判断する。
観点５－３－③：

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績の合否判定，評価点，評定，成績評価内容については，「三重大学成績評価ガイドライン」
を全学的に定め，平成 19 年度入学者から適用している。また，個別授業科目については，シラ
バスに成績の評価方法を明記している。日本技術者教育認定機構(JABEE)認定プログラムにおいては，定期試験の問題，その趣旨，解答例，配点，採点基準などを明確にしている。
成績評価の異議申立てができる制度としては「三重大学成績評価に対する照会と申立手続に関する要項」を定めており，成績評価の客観性，厳格性を担保している（資料 5-3-③-Ａ）。平成
25 年度には，全学で４件の申し立てがあり，これらに対応した（別添資料 5-3-③-1）。
資料 5-3-③-Ａ「三重大学成績評価ガイドライン」「三重大学成績評価に対する照会と申立手続に関する要項」【別冊 3】学生便覧

別添資料 5-3-③-1

ｐ113

成績評価申立ての内容及びその対応，申立て件数等（平成 25 年度）【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の客観性，厳格性を担保するため，成績評価の基準と評価方法等を全学的に定め，
シラバスに成績の評価方法を明記している。また，成績評価に対する照会と申立の制度など成績
評価等の厳格性を期すための措置が組織的に取られていることから，成績評価の客観性，厳格性- 54 -

三重大学を担保するための措置が組織的に講じられていると判断する。
観点５－３－④：

学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
全学及び各学部で定めたディプロマ・ポリシーに基づき，学則第 72 条及び各学部規程において，卒業要件を定めている。これらは，各学部の履修手引き等に記載し，周知している（資料 53-④-Ａ，資料 5-3-④-Ｂ）。
卒業認定については，所定の修業年限以上在学して所要の単位を修得した者について，当該学部長が教授会の議に基づき，所定の課程を修了したことを認定する，と各学部規程において定められており，規程は学生便覧等で周知している（前掲資料 5-3-④-Ｂ）。この規程に従って，各学部教授会において，卒業認定の審議が行われ，それを踏まえ学部長が卒業を認定している（別添資料 5-3-④-１）。
資料 5-3-④-Ａ

三重大学学則（抜粋）(卒業要件)
第 72 条 卒業要件は，本学に修業年限以上在学し，学部規程で定める授業科目を履修し，所定の単位数を修得するものとする。ただし，本学(医学 部医学科を除く。)に 3 年以上在学
し，学校教育法第 89 条に規定する場合には，その卒業を認めることができる。

資料 5-3-④-Ｂ

各学部の卒業要件【別冊 7】人文学部

履修要項

2014 年度入学生用

ｐ5（人文学部規程第 11 条，第 13 条）【別冊 10】教育学部卒業資格履修単位一覧

平成 26 年 4 月

ｐ3（教育学部規程第 17 条）【別冊 14】医学部

学生便覧・学習要項

平成 26 年度

ｐ3

（医学部規程第 4 条）
【別冊 20】工学部

平成 26 年度

学習要項

ｐ3

（工学部規程第 11 条，第 13 条，第 14 条）【別冊 34】生物資源学部

平成 26 年度入学者

学習要項

ｐ2

（生物資源部規程第 10 条，第 13 条）
別添資料 5-3-④-１

卒業判定資料【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は，全学で統一的に策定しており，学生便覧や履修要項により明示し，学生への周知を行っている。また，学則や学部規程において，修業年限や所要単位等の卒業認定基準が定められており，この基準に従って，卒業認定は適切に実施されていると判断する。

- 55 -

三重大学＜大学院課程（専門職学位課程を含む。）＞
観点５－４－①：

教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は，本学の教育目的に沿って大学全体で定められており，また，全学に基づく研究科の教育目的に沿って，研究科ごとに明確に定められている。これらは本学ウェブサイト上で１つのページに取りまとめて，広く公開している（前
掲資料 5-1-①-Ａ，前掲資料 5-1-①-Ｂ）。
【分析結果とその根拠理由】
大学全体のカリキュラム・ポリシーを定めるとともに，研究科ごとに全学に基づく研究科の教育目的に沿って，カリキュラム・ポリシーが定められている。
以上のことから，カリキュラム・ポリシーが明確に定められていると判断する。
観点５－４－②：

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
各研究科の教育目的と教育課程編成は，別添資料 5-4-②-１のとおりであり，それぞれ教育課
程の編成・実施方針に基づいて体系的に編成されており，必修，選択科目から所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与している。
別添資料 5-4-②-１

各研究科の教育目的と教育課程の編成【分析結果とその根拠理由】
大学院研究科は，高度な専門知識を備えた職業人及び研究者の養成という目的に応じた各研究科それぞれの人財養成のための専攻を設置しており，目的に照らして教育課程が体系的に編成され，その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
観点５－４－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
大学院研究科の専門科目は，教育課程の編成の趣旨に基づいて，必修・選択科目のバランスをとって配置している（資料 5-4-③-Ａ）。
医学系研究科，工学研究科，生物資源学研究科，地域イノベーション学研究科では，４月入学に加え，１０月入学の制度を設けており，平成 25 年 10 月には計 21 名（修士課程７名，博士課
程 14 名）の入学者を受け入れた（前掲資料 4-1-②-Ｆ）。
人文社会科学研究科においては，地域文化論専攻，社会科学専攻の両専攻にまたがる選択必修- 56 -

三重大学

科目として，「三重の文化と社会」を開講し，フィールドワークによって実践を重視した教育活動を展開しており，学生の実践的な研究能力の育成を図っている（別添資料 5-4-③-１）。医学系研究科では，大学院課程において質の高いがん専門医等（専門看護師，専門薬剤師含む）を養成するプログラムとして，平成 24 年度に複数の大学（京都大学，滋賀医科大学，大阪医科大学，
京都薬科大学）とともに文部科学省の「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に応募し，採択された。これは，各大学が蓄積するがん研究の基盤をさらに発展させながら，がんセンター
等における教育基盤を強化・整備し，がんのチーム医療を理解し，実践できるがん専門職育成を目指す教育プログラムである（別添資料 5-4-③-2）。また，平成 25 年度には，地域で活躍できる総合診療医を養成するために，「地域医療」や「総合診療」に関わる研究を自ら実施することができる人財を育成する事業として「未来医療研究人材養成拠点形成事業」を実施している（別添資料 5-4-③-3）。
工学研究科では，産業界，学生，社会からのニーズに応えて，平成 24 年度より国際化に対応するカリキュラム「国際教育科目」を新設し，国際インターンシップ，海外留学生支援事業として毎年学生を海外に派遣しており，世界に通用する高度専門産業人財の育成を図っている（別添資料 5-4-③-4）。また，生物資源学研究科においては，インドネシアのスリウィジャヤ大学，パジャジャラン大学との間でダブルディグリープログラムの協定を締結しており，将来のアジア諸国における食料生産及び食料管理計画にかかる専門知識・技術を身につけた人財の育成を図っている（別添資料 5-4-③-5）。
平成 21 年４月に新設された地域イノベーション学研究科では，地方産業界，自治体等からのニーズに応えるため，即戦力型人財であるプロジェクト・マネジメントを担える研究開発系高度専門職業人及び研究者の育成を行っている（資料 5-4-③-Ｂ）。
資料 5-4-③-Ａ

大学院専門科目【別冊 9】人文社会科学研究科

2014 年

履修の手引

ｐ12～13【別冊 13】教育学研究科

平成 26 年度

履修の手引

ｐ7～9

【別冊 18】医学系研究科

学生便覧・学習要項【別冊 28】工学研究科

ｐ29～34

平成 26 年度

大学院履修要綱（博士前期課程）

平成 26 年度

大学院履修要綱（博士後期課程）

ｐ7～8【別冊 31】工学研究科
ｐ3【別冊 37】生物資源学研究科（博士後期課程）

平成 26 年度入学者
ｐ5，29【別冊 39】地域イノベーション学研究科
・シラバス

資料 5-4-③-Ｂ

平成 25 年度博士前期課程

履修案内

平成 25 年度博士後期課程

履修案内

ｐ6

【別冊 40】地域イノベーション学研究科
・シラバス

学習要項（博士前期課程）

ｐ6

プロジェクト・マネジメントができる研究開発系人材
http://www.mie-u.ac.jp/innovation/academics/objective/- 57 -

三重大学

別添資料 5-4-③-1

人文社会科学研究科「三重の文化と社会」の取組み（TRIO 抜粋）

別添資料 5-4-③-2「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」

別添資料 5-4-③-3「未来医療研究人材養成拠点形成事業」

別添資料 5-4-③-4

国際インターンシップ・海外留学支援事業

別添資料 5-4-③-5

生物資源学研究科ダブルディグリーの取組み（国際交流センター年報 2012 抜粋）【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも，必要とされる専門科目をバランスよく配置しているほか，その特性に応じた特徴的な共通科目・基礎科目を開設しており，授業の内容は教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっていると判断する。
観点５－５－①：

教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
大学院研究科の授業は，それぞれの専門分野の特性と教育の目的に照らして，授業科目及び授業形態が適切なバランスで組み合わされて実施されている（資料 5-5-①-Ａ）。
学習指導は全ての研究科において少人数で実施され，演習はもとより，講義でも対話・討論型の方法が取り入れられていることが多い（別添資料 5-5-①-1）。また学士課程同様，大学院課程においても，PBL 型の授業が多数開講されている（資料 5-5-①-Ｂ）。
各研究科での取組みについて，人文社会科学研究科では，前述（観点 5-4-③）の「三重の文化と社会」でフィールドワークを行っている。教育学研究科では，前述（観点 2-1-③）のとおり改組を行ったのに伴い，現代の複雑多様化する教育課題の解決能力を養成するため，高い専門性に加え幅広い見識を得るべく「研究科共通科目」「教育領域共通科目」を新設するカリキュラム改
革を行っており，「教育領域共通科目」においては，学習した内容を振り返る「学びのあしあと」というアンケートを実施し，その集計結果を教員にフィードバックすることにより，さらなるカ
リキュラム・授業改善につなげる試みを行っている（資料 5-5-①-Ｃ）。また，工学研究科では，特徴的な科目として，就職後の現場での実践力を育成する「創成工学教育科目」を開設しており，
PBL による少人数授業や，企業等から講師を招いて授業を行っている（別添資料 5-5-①-2）。生物資源学研究科の附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンターを利用した「特別調査研究」など，フィールド型授業も重視され，充実が図られている（別添資料 5-5-①-3）。
地域イノベーション学研究科は，「プロジェクト・マネジメントができる研究開発系人材」の育成を目的に設置され，地域の企業や研究機関との共同研究プロジェクトを実施しながら教育す
る OPT（On the Project Training）型教育を実施している。学生は，様々な研究プロジェクトの遂行を通して地域社会に存在する問題を発見し，その問題の要因を分析し，解決方法を総合的・実践的に研究開発することができるようトレーニングを受けている（前掲資料 5-4-③-Ｂ）。また，「プロジェクト・マネジメントができる博士人材」を育成する教育プログラムを本学全てのの自然科学系の大学院博士後期課程に拡充し高度産学官連携人財の育成を図る取組として，文科- 58 -

三重大学

省より「ポストドクター・キャリア開発事業（イノベーション創出若手研究人材養成）」を受入
れ，推進している（資料 5-5-①-Ｄ）。
資料 5-5-①-Ａ 授業形態の割合（％）（単位：％）

開講部局等

講義

演習

実験

実習

実技

語学

実地研究

人文社会科学研究科

70.7

27.6

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

教育学研究科

46.0

53.5

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

医学系研究科

84.6

11.5

0.0

3.8

0.0

0.0

0.0

工学研究科

35.3

52.2

0.0

4.7

0.4

7.3

0.0

生物資源学研究科

63.1

34.4

2.5

0.0

0.0

0.0

0.0

地域イノベーション学研究科

69.0

27.6

0.0

3.4

0.0

0.0

0.0

（出典：教務チーム作成資料）

資料 5-5-①-Ｂ

大学院課程における PBL 授業科目数

開講部局

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人文社会科学研究科

1

3

8

9

6

教育学研究科

24

38

65

105

63

医学系研究科

32

34

33

26

27

工学研究科

24

34

41

43

44

生物資源学研究科

5

4

9

12

12

地域イノベーション学研究科

18

20

19

23

21

合計

104

133

175

218

173

（出典：教務チーム作成資料）

資料 5-5-①-Ｃ「学びのあしあと」を活用した学修支援システム（出典：本学ウェブサイト http://www.edu.mie-u.ac.jp/education/support-office/）- 59 -

三重大学

資料 5-5-①-Ｄ

ポストドクター・キャリア開発事業（イノベーション創出若手研究人材養成）
http://www.jst.go.jp/shincho/program/kadai/ino_wakate_h22_06.html

別添資料 5-5-①-1

各研究科の学習指導法の工夫

別添資料 5-5-①-2

平成 25 年度 「創成工学教育科目」開講科目一覧

別添資料 5-5-①-3

ウェブシラバス「特別調査研究」【分析結果とその根拠理由】
授業科目及び授業形態は各専門分野の特性と教育の目的に応じてバランスよく配置されている。
学習指導の工夫については，ほとんどが少人数授業，対話・討論型授業であり，PBL 形式やフィールドワークも数多く設けられている。さらに，産学連携，地域連携による先進的な教育プログ
ラムの開発が試みられており，教育内容に応じた適切な学習指導の工夫を行っている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
観点５－５－②：単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
いずれの研究科においても，前期と後期それぞれ 15 週の講義期間を設けている。
大学院の授業は，各研究科で毎回の講義・演習時に課題を課し，レポートを提出させるなどの方法を用いており，基本的に少人数教育であることから，授業時間以外の学習・研究の指導も充実している（資料 5-5-②-Ａ）。
人文社会科学研究科では，各教員が課題を課し，それを授業で発表させる授業を行っている。
教育学研究科では，課題を設定して資料にまとめ，発表させるなどの機会を与えている。医学系
研究科看護学専攻では，授業で演習や事例展開を多く取り入れている。工学研究科では，ほとんどの特論科目でレポートまたは時間外に実施する演習を課しており，提出物が成績評価において重要な位置を占めている。演習科目では，担当学生が授業の前にあらかじめ十分な準備をして，担当文献または担当部分を授業で説明し，議論が行われている。生物資源学研究科では，複数指導教員制を採用し，学生一人に対して複数の教員によるきめ細やかな研究指導を行っている。地域イノベーション学研究科では，一人の学生に対して，基礎的な研究に関する専門教育を担当する教員と，研究開発プロジェクト・マネジメントに関する専門教育を担当する教員を配置し，実践的研究開発マネジメント能力を備えた人財の育成を行っている。

- 60 -

三重大学

資料 5-5-②-Ａ

三重大学ウェブシラバス（学習内容・学習課題例）【分析結果とその根拠理由】
前期・後期に 15 週ずつの講義期間を確保している。いずれの研究科でも基本的に少人数教育であることから，綿密な指導や能動的な学習を促す授業を行っており，単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５－５－③：

適切なシラバスが作成され、活用されているか。

【観点に係る状況】
講義概要，受講生の達成目標，授業計画，評価法など，学士課程に準じて記載項目を標準化したシラバスを作成し，本学ウェブサイトで公開し，活用できるようにしている（前掲資料 5-2-③-Ａ）。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスは，全研究科で記載項目を共通化し，本学のウェブサイトで公開している。また履修の手引等は全研究科で配布されており，大学院全体として，シラバスが適切に作成され，学生に活用されていると判断する。
観点５－５－④：

夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例に基づいて，本学は，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる旨，大学院学則第 25 条に定めている（資料 5-5-④-Ａ）。この学則に基づき，各研究科（医学系研究科医科学専攻を除く）では，夜間，休日において授業又- 61 -

三重大学

は研究指導を実施しており，社会人に配慮した授業時間を適切に設定している（資料 5-5-④Ｂ）。また，全ての研究科において，長期履修制度を設けており，標準年限を超えた単位履修を可能とし，社会人学生に最大限配慮している（資料 5-5-④-Ｃ，資料 5-5-④-Ｄ）。
資料 5-5-④-Ａ

三重大学大学院学則（抜粋）(教育方法の特例)
第 25 条大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他

特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

資料 5-5-④-Ｂ

有職者の履修上の特例【別冊 9】人文社会科学研究科
資料 5-5-④-Ｃ

2014 年

履修の手引

ｐ13～14三重大学大学院学則（抜粋）(長期にわたる教育課程の履修)
第 13 条学生(短期在学コースに在学する学生を除く。)が，職業を有している等の事情により，第 11 条に規定する標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し課程を修了する旨を申し出たときは，その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
2

長 期 履 修の 期 間 は ，入 学 時 か ら通 算 す る もの と し ， 次の 各 号 の いず れ か に 掲げ る と こ ろに よ
る。

3

(1)

修士課程

4 年以内

(2)

博士後期課程(3)

医学系研究科の博士課程

6 年以内
8 年以内

長期履修の在学期間は，入学時から通算するものとし，次の各号のいずれかに掲げる年数を超えることができない。

4(1)

修士課程及び博士後期課程(2)

医学系研究科の博士課程6年8年

長期履修に関し必要な事項は，別に定める。

資料 5-5-④-Ｄ

三重大学大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）における長期履修に関する規程【別冊 42】大学規則集

ｐ201～202【分析結果とその根拠理由】
各研究科（医学系研究科医科学専攻を除く）では， 教育方法の特例に基づく授業又は研究指導を行うことができ，また， 全ての研究科において，長期履修制度を設けている。

以上のことから，社会人学生等に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われていると判断する。
観点５－５－⑤：

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
- 62 -

三重大学【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－５－⑥：

専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
資料 5-5-⑥-Ａのように修士課程（博士前期課程も含む）では，全ての研究科に研究指導のための授業科目が，４～10 単位の必修として設けられ，研究指導が教育課程に明確に位置づけられている。
博士課程（博士後期課程も含む）においては，医学系研究科では所属教育研究分野の演習及び実験・実習各６単位（18 単位）を毎年３年次まで履修することにより，最終学年での論文作成へ向けた綿密な研究指導を行っている。工学研究科では特別セミナー（必修３単位），生物資源学研究科では課題研究（必修・単位なし），地域イノベーション学研究科では特別研究（必修８単位）という研究指導の授業科目が設定されている。
全研究科の研究科規程で，研究指導・学位論文作成のために指導教員を置くことを規定し，研究科委員会または研究科教授会で確認している。指導教員は，計画的な科目履修，研究テーマの決定に対する指導，研究指導計画の作成，中間発表，論文作成等の指導を行っており，これらの手順は各研究科の履修手引き等により学生に周知されている（資料 5-5-⑥-Ｂ）。修士課程では，主指導教員は１名である。大学院学生は複数名の教員からなる講座や研究分野に属し，実際には指導教員を中心に当該講座や他講座の関連教員による複数の教員による研究指導・学位論文審査が行われている。博士課程では，特に工学研究科と生物資源学研究科では，複数指導教員制を設けている。工学研究科では主指導教員と２名以上の副指導教員の計３名以上，生物資源学研究科
では主となる指導教員１名と副となる指導教員２名の計３名からなる複数指導教員制をとっている。このような複数指導教員制によって，きめ細かで充実した研究指導・学位論文審査が可能になっている（資料 5-5-⑥-Ｃ）。
また，修士課程，博士課程の優秀な学生に対し，本学における教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図ることを目的として TA 制度，また，博士後期課程の優秀な学生に対し，本学における研究の進展，及び研究者としてのトレーニングの機会提供を図ることを目的
として RA 制度が設けられている。各研究科の TA・RA の活用状況は，前掲資料 3-3-①-Ｃのとおりである。また高等教育創造開発センター主催による「TA 研修会」が定期的に実施されている（別添資料 5-5-⑥-1）。
資料 5-5-⑥-Ａ

研究指導のための授業科目と単位（修士課程）・人文社会科学研究科：特別研究Ⅰ～Ⅳ（必修は，地域文化論専攻が８単位，社会科学専- 63 -

三重大学

攻と短期在学コースが４単位）
・教育学研究科：課題研究Ⅰ・Ⅱ（必修４単位）・医学系研究科医科学専攻：医科学特別研究（必修４単位）
看護学専攻：看護学特別研究（必修 10 単位），課題研究（CNS ｺｰｽ）（必修６単位）・工学研究科：特別研究Ⅰ～Ⅳ（必修８単位）
・生物資源学研究科：特別研究（必修 10 単位）
・地域イノベーション学研究科：特別研究（必修８単位）（出典：各研究科履修要項等を基に作成）
資料 5-5-⑥-Ｂ

指導計画等について【別冊 9】人文社会科学研究科

2014 年

履修の手引ｐ18【別冊 13】教育学研究科

平成 26 年度

履修の手引

ｐ7～8

【別冊 18】医学系研究科

学生便覧・学習要項【別冊 28】工学研究科

ｐ46，54

平成 26 年度

大学院履修要綱（博士前期課程）

平成 26 年度

大学院履修要綱（博士後期課程）

ｐ5【別冊 31】工学研究科
ｐ16【別冊 37】生物資源学研究科（博士後期課程）

平成 26 年度入学者
ｐ29～30【別冊 39】地域イノベーション学研究科
・シラバス

資料 5-5-⑥-Ｃ

平成 25 年度博士前期課程

履修案内

平成 25 年度博士後期課程

履修案内

ｐ6～15

【別冊 40】地域イノベーション学研究科
・シラバス

学習要項（博士前期課程）

ｐ6～12

複数指導教員制【別冊 31】工学研究科

平成 26 年度

【別冊 37】生物資源学研究科（博士後期課程）
別添資料 5-5-⑥-1

大学院履修要綱（博士後期課程）

平成 26 年度入学者

ｐ1

学習要項（博士前期課程）

ｐ27

TA 研修会資料（高等教育創造開発センター主催）【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも，それぞれの教育課程の趣旨に沿った授業科目を配置し，研究指導を行っている。
多くの研究科で主指導教員による専門性を高める研究指導のほか，複数教員による研究指導を行っている。また，TA として採用することにより教育能力の養成を，また RA としての採用により研究能力の養成を図っており，研究指導に対する適切な取組が行われている。
また，各研究科の特性に基づいた学位論文指導体制が整備され，機能している。
以上のことから，研究指導，学位論文に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づく指導が行われていると判断する。
観点５－６－①：

学位授与方針が明確に定められているか。

- 64 -

三重大学【観点に係る状況】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は，本学の教育目的に沿って大学全体で定められており，各研究科において明確に定められている。これらは本学ウェブサイト上で１つのページに取りまとめて，広く公開している（前掲資料 5-3-①-Ａ，前掲資料 5-3-①-Ｂ）。
【分析結果とその根拠理由】
大学全体のディプロマ・ポリシーを定めるとともに，研究科ごとに全学に基づく研究科の教育目的に沿って，ディプロマ・ポリシーが定められている。
以上のことから，ディプロマ・ポリシーが明確に定められていると判断する。
観点５－６－②：

成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については，全学で三重大学大学院成績評価ガイドラインを定めるとともに，各研究科の規程においても定められ，学生に周知されている（資料 5-6-②-Ａ，資料 5-6-②-Ｂ）。
この中で，成績評価は，出席状況，報告発表などの授業参加状況，学習記録，レポート，試験，など多様な要素の中から，それぞれの授業科目の形態，目標，内容に応じてできる限り複数を選択して行うと定められている。また，科目毎の具体的な成績評価の方法は，シラバスの「成績評価方法と基準」という項目に記載されており，学生に周知されている。
成績評価と単位認定については，各授業担当教員が試験又は研究報告によって行うことが各研
究科規程において定められている（資料 5-6-②-Ｂ）。なお，成績評価の方法は，シラバスの「成績評価方法と基準」に記載され，学生に周知されている。いずれの研究科も，評定“優，良，可”の割合は，それぞれ 80％前後，10％前後，数％前後で，調査期間（22～24 年度）にわたって分布に大きな変化はない（前掲別添資料 5-3-②-1）。
資料 5-6-②-Ａ

三重大学大学院成績評価ガイドライン【別冊 3】学生便覧
資料 5-6-②-Ｂ

ｐ114

各研究科における成績評価と単位認定【別冊 9】人文社会科学研究科

2014 年

履修の手引

ｐ2（人文社会科学研究科規程第 8，9，11 条）【別冊 13】教育学研究科

平成 26 年度

履修の手引

ｐ74

（教育学研究科規程第 8，9，11 条）【別冊 18】医学系研究科

学生便覧・学習要項

ｐ26（医学系研究科規程第 7，8，10 条）【別冊 28】工学研究科

平成 26 年度

大学院履修要綱（博士前期課程）ｐ56(工学研究科規程第 7，8，10 条）【別冊 37】生物資源学研究科

平成 26 年度入学者

学習要項（博士前期課程）（博士後期課程）ｐ38（生物資源学研究科規程第 7，8，10 条）- 65 -

三重大学【別冊 39】地域イノベーション学研究科

平成 26 年度博士前期課程

履修案内

・シラバスｐ20（地域イノベーション学研究科規程第 10，11，13 条）【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は，各研究科規程で策定され，履修の手引等により学生に周知されており，成績評価や単位認定は，基準に従って，適切に実施されていると判断する。
観点５－６－③：

成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績の合否判定，評価点，評定，成績評価内容の基準については「三重大学大学院成績評価ガ
イドライン」を全学的に定め，平成 19 年度入学者から適用している。また，個別授業科目については，シラバスに成績の評価方法を明記している。成績評価の異議申立てができる制度として「三重大学大学院成績評価に対する照会と申立手続に関する要項」を定めており，成績評価の客観性，厳格性を担保している（資料 5-6-③-Ａ）。
資料 5-6-③-Ａ「三重大学大学院成績評価ガイドライン」「三重大学大学院成績評価に対する照会と申立手続に関する要項」【別冊 3】学生便覧

ｐ115【分析結果とその根拠理由】
成績評価等の客観性，厳格性を担保するため，成績評価の基準と評価方法等を全学的に定め，
シラバスに成績の評価方法を明記している。また，成績評価に対する照会と申立の制度など成績
評価等の厳格性を期すための措置が取られていることから，成績評価の客観性，厳格性を担保するための措置が組織的に講じられていると判断する。
観点５－６－④：

専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準
が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学位論文の審査体制については，大学院学則において，①学位論文を研究科長に提出，②研究科長は受理した学位論文の審査を研究科委員会等に付託，③研究科委員会等は，主査１名，副査２名以上の審査委員を選出，④審査委員は，学位論文の審査と学位論文を中心とした口答又は筆答の最終試験を行い，その結果を文書で研究科委員会等に報告，⑤研究科委員会等は審査委員からの報告に基づき学位論文の審査及び最終試験の合否について議決，⑥研究科長は議決の結果を- 66 -

三重大学

学長に報告，という手続きを通して審査されると定められている（資料 5-6-④-Ａ）。
また，全ての研究科で学位論文の発表会や公開審査会（外部の審査委員を含むこともある）を行っており，厳正な審査体制を整えている。
学位論文の審査基準と学位論文の指導計画は，研究科毎に全学生に配布される各研究科の履修の手引（あるいは履修要綱，学習要項）に記載され，全ての学生に周知されている（資料 5-6-④-Ｂ）。
修了認定については，修士課程と博士課程共に，所定の年限以上在学し，所定の単位を修得し，学位論文を在学期間中に提出して，その審査及び最終試験に合格することが必要であると，各研究科の規程において定めている（資料 5-6-④-Ｂ）。
資料 5-6-④-Ａ

三重大学大学院学則（第 36 条～第 46 条）課程の修了及び学位【別冊 42】大学規則集資料 5-6-④-Ｂ

ｐ5～8

各研究科における学位論文審査基準及び修了要件【別冊 9】人文社会科学研究科

2014 年

履修の手引（学位論文審査基準・指導計画【別冊 13】教育学研究科

平成 26 年度

（指導計画

ｐ14）

履修の手引

（学位論文審査基準・指導計画【別冊 18】医学系研究科

ｐ17～18，修了認定
ｐ87～90，修了要件

ｐ6）

学生便覧・学習要項
ｐ 46〈 医 科 学 〉 ｐ 49〈 看 護 〉 ， 修 了 要 件

ｐ 29～ 30

〈研究科規程第 11 条〉）【別冊 28】工学研究科

平成 26 年度

大学院履修要綱（博士前期課程）（学位論文審査基準・指導計画【別冊 37】生物資源学研究科

ｐ28～29，修了要件

平成 26 年度入学者（博士後期課程）（学位論文審査基準・指導計画【別冊 39】地域イノベーション学研究科

ｐ7）

学習要項（博士前期課程）
ｐ6～7，修了要件

平成 25 年度博士前期課程

・シラバス（学位論文審査基準・指導計画

ｐ5）

履修案内

ｐ26～27，修了要件ｐ13）【分析結果とその根拠理由】
学位論文に係る評価基準は研究科ごとに策定され，学生に周知されている。審査は，主査・副査の複数担当者による審査委員によって厳格に行われており，適切な審査体制が整備され，機能している。また，修了要件は，各研究科規程で策定され，履修の手引等により学生に周知されており，基準に基づいて適切な修了認定が実施されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〈学士課程〉
1）共通教育において，幅広い教養の養成を旨とする授業科目の他，大学への導入教育（初年次教育），キャリア教育，専門の基礎となる教育等を適切に組み合わせている。
2）「三重大学教育 GP」，天津師範大学とのダブルディグリー制度による日本語教育コースの開- 67 -

三重大学

設など，特色ある教育を推進している。
3）文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラムで採択された「隣接学校園との連携を核とした教育モデル」（教育学部），「保健医療の国際化に対応する医学教育」（医学部）及び，質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）で採択された「三重大ブランドの環境人材養成プログラム」（人文学部）について，採択されたプロジェクトの成果を土台として，その取り組みを発展させている。
4）習熟度別クラス編成や，補習授業，コンピュータ室の開放，英語 TOEIC 自習システムの導入など，自主学習の促進に積極的に取り組んでいる。
5）e-learning システムである「三重大学 Moodle」を利用した授業や，PBL 型教育を積極的に展開し，能動的な学習を促進している。
6）全学的統一フォーマットによるシラバスをウェブシラバスとして公開し，活用を促す環境を整備している。
7) 成績評価基準，卒業要件，成績評価に対する照会と申立の制度など，成績評価等の厳格さを確保する基準や制度が適切に実施され，学生にも公開している。
〈大学院課程〉1）文部科学省の「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」（平成 24 年度）に採択された「次代を担うがん研究者・医療人養成プラン」により，がん専門職の育成に取り組んでいる。
2）文部科学省の「未来医療研究人材養成拠点形成事業」（平成 25 年度）に採択された「三重地域総合診療網の全国・世界発信」により，地域医療や総合診療ができる人財の育成に取り組んでいる。
3）工学研究科では，産業界，学生，社会からのニーズに応えて，平成 24 年度より国際化に対応するカリキュラム「国際教育科目」を新設し，毎年学生を海外に派遣するなど，世界に通用する高度専門産業人財の育成を図っている。
4）生物資源学研究科においては，インドネシアの２大学との間でダブルディグリープログラムの協定を締結しており，将来のアジア諸国における食料生産及び食料管理計画にかかる専門知
識・技術を身につけた人財の育成に取り組んでいる。
5）教育方法の特例に基づいて社会人学生等に配慮した授業時間を設定し，適切な指導を実施している。
6）成績評価基準，修了要件，成績評価に対する照会と申立の制度は，学部と同様に適切に実施されている。
【改善を要する点】
該当なし- 68 -

三重大学

基準６

学習成果

（１）観点ごとの分析
観点６－１－①：

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生の学習成果の基礎評価として，進級・卒業状況，学位取得状況，進路・就職状況などについて点検評価を行い，その向上に努めている。その結果は，大学概要に掲載し，広報している。
・卒業率等の状況
学部（学科），研究科（専攻）ごとの，標準修業年限内卒業率，標準修業年限×1.5 年内卒業率を資料 6-1-1-Ａに，留年率，休学者率，退学者率，および除籍者率を別添資料 6-1-①-1 に示す。
修業年限通りに卒業している学生の割合は，全学的には約 85.5％（平成 21～25 年度卒業）である。本学の留年者数の比率は，全国的な留年率の動向と同程度である。
本学の留年率，休学者率は，全国の国立大学と同様か，またはそれよりやや低い値で推移している。工学部については，学内では留年率が相対的にやや高いが，全国の工学系学部と比較するとほぼ同じである。また工学部においては，現役・浪人，出身地と本学の距離など，カリキュラ
ム自体以外の種々の要因と留年率の相関を詳細に解析した結果などを参考にして学修を放棄する
学生が少なくなるよう生活指導をしている。
卒業（修士，博士）論文や卒業制作・演奏等については，指導教員等による評価に加えて，発表会等で広く学内外に公開している。博士論文については，学位審査の水準維持や，公開性・透明性の確保を旨として，学外者を審査員とする学位審査が例年２～３件程度行われている（資料
6-1-①-Ｂ）。
・各種資格の取得状況
各学部・研究科の各種資格取得者数については，資料 6-1-①-Ｃのとおりである。
医学部医学科では，平成 25 年度の医師国家試験の合格率が 95.0%（全国 22 位），医学部看護学科は国家試験合格率において看護師 92.9％，保健師 95.6％，助産師 100％という成果を上げている（別添資料 6-1-①-2，別添資料 6-1-①-3）。
本学の教育水準を検証する方法として， ①共通教育では TOEIC が活用されている。TOEIC IP
テストを入学式直後に行い，その結果に基づいて習熟度別クラスで英語の授業を実施するとともに，実践外国語能力の評価を行っている（前掲資料資料 5-2-④-Ａ）。②生物資源学部共生環境学科地域保全工学講座，生物資源学部生物圏生命科学科，工学部建築学科で技術者教育プログラム(JABEE)が認定されている（別添資料 6-1-①-4，資料 6-1-①-Ｄ）。

- 69 -

三重大学

資料 6-1-①-Ａ
学部・研究科名標準修業年限内の卒業（修了）及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）卒業率

標準修業年限内
人文学部
標準修業年限×1.5
標準修業年限内
教育学部
標準修業年×1.5
標準修業年限内
医学科
標準修業年×1.5
医学部
標準修業年限内
看護学科
標準修業年×1.5
標準修業年限内
工学部
標準修業年×1.5
標準修業年限内
生物資源学部
標準修業年×1.5
標準修業年限内
人文社会科学研究科
標準修業年×1.5
標準修業年限内
教育学研究科
標準修業年×1.5
標準修業年限内
修士課程
標準修業年×1.5
医学系研究科
標準修業年限内
博士課程
標準修業年×1.5
博士前期 標準修業年限内課程
標準修業年×1.5
工学研究科
博士後期 標準修業年限内課程
標準修業年×1.5
博士前期 標準修業年限内
生物資源学研究課程
標準修業年×1.5
科
博士後期 標準修業年限内課程
標準修業年×1.5
博士前期 標準修業年限内
地域イノベー
課程
標準修業年×1.5
ション学研究科 博士後期 標準修業年限内課程
標準修業年×1.5※後期入学者は除く ※H26.4.1時点

資料 6-1-①-Ｂ

平成21年度
87.3
95.1
91.1
93.8
94.1
96.1
92.6
97.9
79.0
89.3
91.9
94.7
79.2
95.8
91.2
97.1
89.2
94.6
27.9
60.5
95.0
96.8
47.4
52.6
88.8
92.5
29.4
41.2

（単位：％）
標準修業年限卒業（修了）年度
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
90.8
82.4
87.1
86.1
96.2
92.1
91.6
92.7
94.7
91.9
91.3
96.0
96.9
95.5
91.1
90.1
97.1
93.6
98.0
96.0
99.0
94.4
91.3
94.3
96.8
97.8
95.7
94.3
79.1
80.6
79.7
79.6
89.4
89.4
89.7
89.5
88.1
89.7
90.0
94.7
93.0
92.9
65.2
84.6
64.3
60.0
78.3
92.3
64.3
94.4
87.0
89.7
78.6
94.4
93.5
92.3
81.3
78.3
80.0
65.0
84.4
87.0
80.0
37.1
24.6
36.8
16.7
60.0
57.9
47.4
93.4
95.1
93.0
92.9
95.5
95.1
94.7
66.7
66.7
66.7
50.0
75.0
83.3
66.7
87.0
87.6
90.6
84.4
89.8
89.4
92.7
21.1
27.3
40.0
33.3
42.1
54.5
60.0
92.3
100.0
100.0
81.8
92.3
100.0
100.0
33.3
33.3
33.3
33.3
50.0
（出典：教務チーム作成資料）

修士論文・博士論文のウェブサイトでの公開（出典：本学ウェブサイト http://miuse.mie-u.ac.jp/）- 70 -

三重大学

資料 6-1-①-Ｃ
取得資格

各学部・研究科ごとの各種資格取得者数

人文学部

教育学部

工学部

生物資源学部

教育学研究科

工学研究科

特別支援教育特別専攻科

教員免許全体

32

187

27

15

26

6

0

小学校

0

165

0

0

12

0

0

中学校

27

165

0

0

20

0

0

高等学校

28

136

27

15

19

6

0

幼稚園

0

53

0

0

2

0

0

特別支援学校

0

17

0

0

2

0

12

司書教諭

0

39

0

0

6

0

0

学芸員

16

3

0

0

0

0

0

司書

28

0

0

0

0

0

2

（出典：各学部・研究科提供資料を基に作成）

資料 6-1-①-Ｄ
学部

JABEE 認定プログラム修了者数

学科

講座
生命機能科学講座
生物圏生命
海洋生物科学講座
科学科
陸圏生物生産学講座
生物圏生命技生物資
術者教育プロ
水圏生物生産学講座
源学部
グラム
計
地域保全工学講座
共生環境学科

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
21
20
20
18
19
27
23
28
29
28
31
28
25
28
27
32
26
31
31
29
111
97
104
106
103
18

農業土木プログラム

建築学科
合計

工学部

27

17

24

26

57
45
49
41
47
129
124
121
130
129
（出典：生物資源学研究科チーム,工学研究科チーム提供資料を基に作成）

別添資料 6-1-①-1

休学率・退学率・留年率の推移

別添資料 6-1-①-2

医師国家試験合格率及び全国順位

別添資料 6-1-①-3

国家試験合格率（看護師・保健師・助産師）

別添資料 6-1-①-4

ＪＡＢＥＥプログラム概要【分析結果とその根拠理由】
大学及び各学部において，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人財像等についての方針が明らかにされており，卒業率や留年率などの値とその推移，本学独自の各種アン
ケート調査の実施，JABEE による技術系プログラムの認定，各学部における資格取得などの状況
から，本学の学習成果が上がっているものと判断する。
観点６－１－②：

学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では，学生の修学達成度を，学生の自己認識の観点から評価する試みを進めており，大学の教育目標である「感じる力」「考える力」「コミュニケーション力」及び「生きる力」の「４つの力」に関する発達評価としての「修学達成度評価」を経年的に行っている。
平成 24 年度修学達成度評価結果によると，「感じる力（評価範囲１〜５）」としての学習意- 71 -

三重大学

欲は 3.4 点，学習価値は 3.4～3.8 点で，中点を上回り，「考える力（評価範囲１〜７）」としての批判的思考力は 4.9～5.9 点で，中点を超えた。また，「コミュニケーション力（評価範囲１〜５）」としての外国語に対する自信は 2.3 点，プレゼン力に対する自信は 2.7 点でありやや低かったが，「生きる力（評価範囲１〜５）」は3.9 点で，中点よりも高かった。このように学生の自己認識からは，４つの力がおおむね習得されていると言える（別添資料 6-1-②-1）。
学期末毎に実施している授業評価アンケート（平成 24 年）によると，シラバスの利用以外の全ての評価項目において，中点を超えた。特に教育の直接効果として考えられる「総合的に判断して，この授業に満足できた」や，「新しい知識・考え方・技術などが獲得できた」については
3.9 点と高得点であった。
さらに，学生の教育に対する満足度を推し測るため，平成 17 年～24 年の毎年１月に，全学部，研究科で教育満足度調査を実施してきた。この教育満足度調査データの分析は学部・研究科単位で行われて，「教育満足度調査報告書」にまとめられ，その概要はウェブサイトでも公開されている。本学の教育全般に満足している学部生の割合は，平成 17 年度の 52％に対して平成 24 年度
では 78％に増えており，その他項目に対する満足度も授業に関するものは 70％を超えた高い満足度を示している。平成 24 年度の大学院を対象とした調査においても教育全般に対する満足度
は 75％を超えており，日常的な研究指導や学位論文指導に対しては 80％の学生が満足している（別添資料 6-1-②-2）。
また卒業生・修了生に対する調査も，近年では平成 19 年，20 年及び 24 年に実施しており，その結果をウェブサイトで公開している（資料 6-1-②-Ａ）。
その結果，平成 24 年度の卒業生・修了生へのアンケート調査によると，卒業生・修了生の教育全般に対する満足度はそれぞれ 83％・78％，卒業生の卒業研究指導に対して 86％，修了生の研究指導や学位論文指導に対して 80％以上の学生が満足しており，いずれも高水準の結果が得られている（別添資料 6-1-②-3）。
資料 6-1-②-Ａ

三重大学卒業生，修了生，および事業所への大学教育についてのアンケート調査

http://www.hedc.mie-u.ac.jp/report/research-all.html
別添資料 6-1-②-1「４つの力」に関する発達評価（平成 24 年度修学達成度評価結果）

別添資料 6-1-②-2

学生の教育に対する満足度（平成 24 年度 三重大学教育満足度調査）

別添資料 6-1-②-3

卒業生・修了生の満足度（平成 24 年度 卒業生・修了生・事業所へのアンケート調査）【分析結果とその根拠理由】
学生による修学達成度評価，教育満足度調査及び卒業生・修了生に対する調査では，修学達成
度及び授業や指導に対する満足度で，高い評価を得ている。また，その評価値も高い水準を維持しており，学習の成果が上がっていると判断する。
観点６－２－①：

就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
- 72 -

三重大学【観点に係る状況】
就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は，平成 25 年度卒業生では人文学部 96.1％，教育学部 99.5％，医学部・看護学科 100％，工学部 96.0％，生物資源学部 94.6％，全学で 96.9％である。大学院では，人文社会科学研究科 100％，教育学研究科 92.5％，医学系研究科 100％，
工学研究科博士前期 99.2%・博士後期 100%，生物資源学研究科博士前期 97.3・博士後期 100％，
地域イノベーション学研究科 100%，全学で 98.2％である（別添資料 6-2-①-1）。
人文学部では，育成する人財像の多様性を反映して，学生の就職先も多様な職種にわたっている（別添資料 6-2-①-2）。
教 育 学 部 の 教 員 養 成 課 程 の 学 生 が 教 員 に な っ た 割 合 は ， 67.8％ と な っ て お り ， 全 国 平 均 の61.3％（平成 24 年度）より上回っている（別添資料 6-2-①-3）。
医学部医学科では平成 25 年度の医師国家試験の合格率が 95.0%（国立大学平均 91.5%）であった。また医学部看護学科では，国家試験合格率において看護師 92.9％，保健師 95.6％，助産師100％であり，就職率は 100％である。
工学部では，大学院進学者の約９割強が本学大学院工学研究科へ進学していることから，学部
学生が学部教育の意義を受容し，さらにその教育を発展的に受けることが進路にプラスになると判断していると考えられる。工学研究科の修了生の就職率は博士前期 99.2%・博士後期 100%である。
また，生物資源学部卒業生は，農林水産系の製造業，卸売・小売業，公務員などに就職しており，農林水産系の製造業を中心としつつ，多岐にわたっていることが特徴的である。
地域イノベーション学研究科は，修了生の就職率が 100％であり，博士後期課程修了生の８割以上が，三重県・愛知県に就職していることから，プロジェクト・マネジメントができる研究開
発系人材を地域社会に輩出する，という研究科の目的と合致している。
このほか，学生の学習成果の基礎評価として，進級・卒業状況，学位取得状況，進路・就職状
況などについて統計がまとめられ，その結果は，大学概要，本学ウェブサイト等により広報されている（資料 6-2-①-Ａ）。
資料 6-2-①-Ａ

卒業・修了者の就職状況
http://www.mie-u.ac.jp/employment/students/situation.html

別添資料 6-2-①-1

過去５年間の進学率・就職率

別添資料 6-2-①-2

平成 25 年度就職状況について

別添資料 6-2-①-3

教員の採用率【分析結果とその根拠理由】
就職・進学等をあわせて，各学部の目標に応じた人財が育成されており，特に，就職希望者に対する就職者の割合は，学部で 96.9％，大学院で 98.2％と高い水準を維持していることから，本学の学生の能力が社会的に認められていると判断している。
以上のことから，学習の成果が上がっていると判断する。

- 73 -

三重大学

観点６－２－②：

卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から卒業生・修了生及びその就職先事業所を対象に，本学の教育が妥当で社会のニーズに適合しているかを検討するためのアンケート調査を全学的に実施している。事業所の負担等を考慮し，調査は３年間隔を目処に行っている。平成 24 年度調査結果によれば，学部卒業
生が三重大学で獲得した力に対して行った評価は，各質問項目（評価範囲１～４）に対して，中点を超える回答が多く，特に「人によっていろいろな意見を持っている，という多様性を理解する力」や「どんな仕事にも粘り強く取り組む力」は，それぞれ 3.26 点，2.94 点と高い。一方で，「外国語でコミュニケーションする力」は 1.90 点であり，自己評価は低かった（別添資料 6-2②-1）。平成 24 年度の大学の教育に対する満足度に関する質問項目（評価範囲１～６）では，学部卒業生・大学院修了生ともに中点を超える回答が多くみられた。特に，学部卒業生では，「卒業研究指導」「専門の授業全般」「教育全般」でそれぞれ 4.77 点，4.43 点，4.27 点と得点が高い。学部卒業生の「進路支援」や「共通教育の語学系授業」に対する評価では，平成 17 年
度でそれぞれ 3.03 点，3.13 点であったが，平成 24 年度の調査では 3.97 点，3.81 点となっており，改善が見られた（別添資料 6-2-②-2）。
事業所からの評価データからは，本学卒業生が身につけていると評価された力について（評価範囲１～４），「事実や他者に対する誠実さ」「基礎学力」「人と協同して仕事をする力」等の評価が高い（順に 3.52 点，3.39 点，3.33 点）。他方，相対的に低かった項目は「想像が豊かで，
新しいアイデアや発想を生み出す力」「鵜呑みにせず，いったん本当に正しいのかどうかを疑ってみる力」「ディスカッションをする力」（順に 2.78 点，2.87 点，2.89 点）が選ばれた。全般
的には，本学の教育成果は高く評価されている（別添資料 6-2-②-3）。
さらに，愛知・三重県の事業所に対して「卒業生に求める資質」に関するアンケートを，本学教員に対して「育成を目指す資質」に関するアンケートを，新入生に対して「伸ばしたい資質」
に関するアンケートをそれぞれ行った（資料 6-2-②-4）。
その結果，企業，教員，学生ともに主体的学習力と問題解決力の育成を重要と考えていることが明らかになった。また，企業も学生も，コミュニケーション能力と行動力を伸ばしたいと希望しており，今後の教育において重点を置くべき方向性が明らかとなった。
別添資料 6-2-②-1

三重大学の教育で身についたこと（平成 24 年度 卒業生・修了生・事業所へのアンケート調査）

別添資料 6-2-②-2

学生の教育に対する満足度（平成 24 年度 卒業生・修了生・事業所へのアンケート調査）

別添資料 6-2-②-3

事業所の評価（平成 24 年度 卒業生・修了生・事業所へのアンケート
調査）

別添資料 6-2-②-4

平成 25 年度 7 月教務委員会資料（新入生アンケート結果）【分析結果とその根拠理由】
卒業生や就職先事業所の関係者からの意見聴取の結果によれば，本学の学生の学習成果は高く- 74 -

三重大学

評価されている。
以上のことから，卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，学習成果が上がっていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）学生が自らの学力伸張の度合いを経年的に把握することができる修学達成度評価，教育満足度調査及び卒業生・修了生に対する調査では，修学達成度及び授業や指導に対する満足度で，高い評価を得ている。
2）愛知・三重県の事業所に対して卒業生に求める資質に関するアンケートを行い，その調査結果を教育会議にフィードバックし，今後の取組みの改善に役立てている。
3）就職率について，学部，大学院ともに高い水準を維持していること。
【改善を要する点】「外国語でコミュニケーションをする力」に対する評価が，若干低い。

- 75 -

三重大学

基準７

施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①：

教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，校地において大学設置基準面積の約 3.3 倍（附属施設を除く），校舎において約 1.8倍の施設（大学現況票施設・設備及び学生支援【基準７】（以下「大学現況票基準７」）校地等）
を備え，学生の教育や教員の教育研究活動の実施に必要な施設を有している。
体育施設は，体育館（２棟），屋内運動場，陸上競技場，野球場，サッカー・ラグビー場，テニスコート，プール及びクラブ・サークル活動等の授業や課外活動に必要な施設（大学現況票基
準７

体育館その他施設）を備えている。

講義室等については，共通教育校舎をはじめ，各学部の多くの講義室にモニター設備等を備え，
e-learning 等の情報機器を利用した教育に必要な各種マルチメディア関連装置を設置している（大学現況票基準７

教室等施設）。

附属図書館は，上浜キャンパス内に全学図書館及び医学部図書館を設置（大学現況票基準７
図書館・図書資料等）している。特に全学図書館は，地域に開かれたプラットホームである環境・情報科学館と一体化して，環境教育・研究成果の情報発信の場として，図書館機能を充実させている。
社会連携研究センター及び生命科学研究支援センター（大学現況票基準７附属施設）は，全学の教職員・学生のほか民間企業との共同研究の場としても利用されており，共同利用が可能な
大型の教育研究用設備が整備され，学内及び関係する学外の研究者にも開放している。
また，中期目標の施設整備・活用等に関する目標のなかに，キャンパス環境に関する目標を掲
げ，上浜キャンパスの整備・美化を推進している。
資料 7-1-①-Ａ

中期目標（抜粋）

１ （キャンパス環境）
三重大学の特色である三翠（空，樹，波のみどり）と伝統を生かした，人と自然が調和・共生する潤いのあるキャンパス環境を創出する。

（出典：三重大学中期目標

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/2nd_2011_obj.pdf）

施設の整備状況については，国の「国立大学等緊急整備５カ年計画」を受けて，学術研究の進展や教育研究の高度化・多様化に対応するため，平成 22 年２月に「三重大学キャンパスマスタープラン」（別添資料 7-1-①-1，別添資料 7-1-①-2）を策定し，キャンパス整備の基本的な考え方を決定した。また，中期目標の施設整備・活用等に関する目標として，「全学的な視点に立- 76 -

三重大学った施設マネジメントを推進するとともに，大学の教育・研究等の活動に必要な施設・設備等の整備・充実を継続的に推進する。」としており，施設の点検・調査等（別添資料 7-1-①-3）による施設の有効活用，建物の構造体の耐震化（別添資料 7-1-①-4）等，安心・安全な教育研究環境の確保や老朽施設の解消に努めることとしている。また，大学構内の主要な建物の入口には入退館システムを導入し，セキュリティの強化を図っており，建物の耐震化については，平成 26 年
度をもって完了する。平成 24 年度教育満足度調査でも「学内の安全管理システム」について，
4.18 点（評価範囲１～５）と，高く評価されている（別添資料 7-1-①-5）。
施設・設備のバリアフリー化については，ハートビル法（高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）の一部改正に伴い，学校施設がバリアフリー化の努力義務の対象に位置づけられたことから，本学では安全かつ円滑な学校生活が送れるように平成 20 年度にユニバーサルデザイン基本計画書（別添資料 7-1-①-6）を策定し，計画的にバリアフリー化を推進（別添資料 7-1-①-7）している。
別添資料 7-1-①-1

三重大学キャンパスマスタープラン

別添資料 7-1-①-2

三重大学 5 か年計画

別添資料 7-1-①-3

施設利用状況調査

別添資料 7-1-①-4

三重大学耐震化状況について

別添資料 7-1-①-5

学生の教育に対する満足度（平成 24 年度 三重大学教育満足度調査）

別添資料 7-1-①-6

三重大学バリアフリー化推進計画

別添資料 7-1-①-7

バリアフリー化の整備状況等について【分析結果とその根拠理由】
校地・校舎については，大学設置基準上必要な面積を大きく上回っている。
施設・設備についても教育研究活動を推進する上で必要な施設・設備を整備し，有効に活用している。
また，キャンパス整備については，安全で快適な環境整備を進めているとともに，各学部等の老朽化建物は，「５カ年整備計画」を策定し，整備対象を明示している。
以上のことから，教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備されているとともに，有効に活用され，施設・設備の耐震化，バリアフリー化，安全・防犯面についても配慮がなされていると判断する。
観点７－１－②：

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
総合情報処理センターを中心として，研究用・教育用・無線・事務用の４つの LAN から構成されたセキュアな高速キャンパスネットワークが構築され，学内のあらゆる所から利用できる環境を整備している。特に，上浜地区については病院地区を除いて，一般教室等をほぼ全てカバーする無線 LAN が利用でき，学生・教員各自のノートパソコンやタブレット端末等のモバイル機器から学内ネットワークに接続し，IT 支援を受けることができる環境を整備している（資料 7-1-②- 77 -三重大学Ａ）。また，生物資源学研究科附属の練習船「勢水丸」及び紀伊・黒潮生命地域フィールドサイ
エンスセンター（農場，演習林，水産実験所）はいずれも上浜地区から離れた地域にあるが，それらの施設においても，上浜地区との連絡体制を含む，教育研究活動に支障のないようネットワーク整備がなされている。（別添資料 7-1-②-1）
学生が利用可能な教育用パソコンは，総合情報処理センターの情報教育教室のほか，附属図書
館，環境・情報科学館，各学部の IT 関連講義室，電算演習室等に設置し，ワープロ，表計算，
プレゼンテーションなどの基本ソフトのほか，サイトライセンスソフトとしてウィルス対策ソフ
ト，統計ソフト（SAS），数値解析ソフト（Matlab）等が導入され，さらに英語自習用システム
や e-learning システムが利用可能で，学生が自由に利用できる環境が整っており，平成 24 年度
教育満足度調査でも「大学構内で使える情報機器の充実（評価範囲１～５）」について，4.34 点と，高く評価されている（資料資料 7-1-②-Ｃ，資料 7-1-②-Ｄ，別添資料 7-1-②-2）。
また，学生の履修登録は，学内の教育用パソコンあるいは個人用パソコンから学生が登録でき，休講情報等の案内については，学内の教育用パソコン，各学部の電子掲示板だけではなく携帯電話等からも閲覧することができる。教職員が使用するパソコンも学内 LAN に接続され，学生への情報提供，学生のニーズ把握等に利用されている。
教育用 LAN 及び無線 LAN はセキュリティにも配慮し，利用にあたっては認証を必要とし，ログインのための統一アカウントを教職員，学生に発行している（資料 7-1-②-Ｅ）。
セキュリティについては，情報セキュリティポリシーを定め，最高情報セキュリティ責任者に
研究・情報を担当する理事を充て体制を整備している（資料 7-1-②-Ｆ）。
資料 7-1-②-Ａ

三重大学総合情報処理センター利用ガイド（無線 LAN ネットワーク）
http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/guide.html

資料 7-1-②-Ｂ

語学 e-learning システム（TOEIC 英語自習システム）
http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/ana/index.html

資料 7-1-②-Ｃ

三重大学 Moodle
http://portal.mie-u.ac.jp/moodle/

資料 7-1-②-Ｄ

教育用システム
http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/edusystem/index.html

資料 7-1-②-Ｅ

統一アカウント
http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/uniacct.html

資料 7-1-②-Ｆ

三重大学情報セキュリティポリシー（基本方針）
http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/policy/policy.html

別添資料 7-1-②-1

インターネット及びキャンパス間接続回線の増強と本学インターネッ
トトラフィックの推移

別添資料 7-1-②-2

学生の教育に対する満足度（平成 24 年度 三重大学教育満足度調査）【分析結果とその根拠理由】
学生が利用可能な教育用パソコンは，総合情報処理センターの情報教育教室のほか，附属図書
館，環境・情報科学館，各学部の IT 講義室，電算演習室等に設置しており，上浜地区のほとん- 78 -

三重大学

どの場所から無線 LAN によるアクセスが可能となっている。教職員についても，全研究室・事務室において，学内 LAN が整備され，ネットワークを利用した各自のニーズに合わせた各種の情報取得・伝達，学生への情報提供やニーズ把握に利用されている。また，情報セキュリティポリシーに基づき，本学の情報ネットワーク等の安全な運用を図っている。
以上のことから，教育内容，方法や学生のニーズを満たすための学内情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されていると判断する。
観点７－１－③：

図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館は，「研究支援機能」「学習・教育支援機能」「地域貢献機能」の３つの機能をサービスの３本柱に据え，研究や教育・学習に必要な学術情報を広く収集・提供するとともに，階層ゾーニングによる多用な学習空間（上層階ほど静かな空間配置とする）を学生及び教職員に対し提供している（資料 7-1-③-Ａ）。また，途中階を隣接する環境・情報科学館と接続して一体運用を図り，学習ニーズに柔軟に対応できる構造としている。蔵書数（和洋書）は約 94 万冊であり，電子ジャーナルを含む学術雑誌，及び映画等の DVD もそろえ，教育研究上必要な資料とそ
れらの閲覧の場を提供している（大学現況票，別添資料 7-1-③-1）。図書や雑誌，電子ジャーナル等の購入は，附属図書館運営委員会により，予算配分，選定作業を行っており，施設利用の促進については，各学部に対し，利用案内及び開館カレンダーを配布するとともに，図書館入口にも設置するなどして周知を図るほか，新入生に対する図書館ツアーの実施，機関誌「学塔」の発行を年２回行っている（資料 7-1-③-Ｂ）。これらの取組みは平成 24 年度教育満足度調査「学習に必要な図書・論文雑誌・データベース等の電子情報の充実度（評価範囲１～５）」の中で，4.15 点と，高く評価されている（別添資料 7-1-③-2）。
資料 7-1-③-Ａ

館内マップ
http://www.lib.mie-u.ac.jp/guidance/map/

資料 7-1-③-Ｂ

学塔
http://www.lib.mie-u.ac.jp/about_library/gakuto/

別添資料 7-1-③-1

蔵書冊数等（三重大学附属図書館概要 2013 抜粋）

別添資料 7-1-③-2

学生の教育に対する満足度（平成 24 年度 三重大学教育満足度調査）【分析結果とその根拠理由】
附属図書館が改修工事を経て，より充実した設備を有する施設となり，隣接する環境・情報科
学館及び総合情報処理センターとの連携も含めて十分に整備されたものとなり，施設の利用案内，
広報等の周知も相応に実施し，資料の系統的収集・整理もなされ，有効に活用されていると判断する。
観点７－１－④：

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
- 79 -

三重大学【観点に係る状況】
附属図書館は環境・情報科学館と一体化されたラーニングコモンズとして，平日は 21 時 45 分
まで，また，定期試験期間中は休日開館などを行い（資料 7-1-④-Ａ），自主的学習環境を提供している。また，演習室，実習室及び学生共用スペースなどが自主的学習の場として利用されている（資料 7-1-④-Ｂ）。これ以外に，空き教室の他，校舎内の廊下等のスペースに椅子やテーブル等を設置し，自主的学習場所として活用している。
IT 学習環境面では，基本ソフト，統計・画像処理ソフト，英語自習ソフト等を搭載したパソコ
ンを，図書館，環境・情報科学館，コンピュータ室等に配置し，授業等で利用する以外にも，自由に利用できるようにしている（資料 7-1-④-Ｃ）。また，全学の教室・演習室に無線 LAN シス
テムが整備され，学生は自由にインターネットが利用できる。
平成 24 年度教育満足度調査においても，学習環境に対する満足度として「自己学習（主体的学習）ができる環境」「大学内で自由に使える情報機器の充実（評価範囲１～５）」等の評価を求めており，全体で 4.08 点，4.34 点と高く評価されている。（別添資料 7-1-④-1）
資料 7-1-④-Ａ

平成 25 年度三重大学附属図書館開館カレンダー
http://www.lib.mie-u.ac.jp/calendar/cal_year.pdf

資料 7-1-④-Ｂ

環境・情報科学館３階 PBL 演習室
http://www.lib.mie-u.ac.jp/info_education/concierge/LibCS1.pdf

資料 7-1-④-Ｃ

図書館利用案内（館内パソコンを利用する）
http://www.lib.mie-u.ac.jp/guidance/student/#computer

別添資料 7-1-④-1

学生の教育に対する満足度（平成 24 年度 三重大学教育満足度調査）【分析結果とその根拠理由】
演習室，実習室，学生共用スペース，附属図書館などが自主的学習の場として利用されている。
また，学内各施設に学生が自由に利用できるパソコンも配置されている。学習環境についての満足度は高いことから，自主的学習環境が十分整備され，効果的に利用されていると判断する。
観点７－２－①：

授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
入学式前後に，全学的に共通教育と各学部専門教育の履修指導や専攻の選択方法等のガイダンスを行っており，在学生についても講座配属，研究室（ゼミ）配属等の必要なガイダンスを適切な時期にそれぞれ実施している（別添資料 7-2-①-1,資料 7-2-①-Ａ）。
また，各研究科においても，新入生に対する履修指導や研究指導計画等のガイダンスを行っている。
平成 24 年度教育満足度調査の「授業履修に役立つ適切なガイダンス（評価範囲１～５）」によれば，入学時や研究室分属を行う３年次を含め，全ての学年において 3.8 点以上の高い満足度を示している（別添資料 7-2-①-2）。

- 80 -

三重大学

資料 7-2-①-Ａ

各学部・研究科におけるガイダンスの実施状況

学部名

対象者

実施時期

新入生
新２年生
新入生
新２年生
新３年生
新４年生
４年生

新入生

４月
３月
４月
４月
４月
４月
７月
学年別に
年に数回
４月

履修案内 ， 学生生活 ， 教員免許等
履修ガイダンス（文化学科のみ）
履修案内 ， 学生生活 ， 教員免許等
介護等体験ガイダンス
４週間教育実習オリエンテーション
２週間教育実習オリエンテーション
教職実践演習ガイダンス
学びのあしあとの会
学修の目標設定及び省察と記録
履修案内 ， 学生生活 ， 免許等

新入生

４月

地域基盤型保健医療実習ガイダンス

新入生

９月

初期医学体験実習ガイダンス

３年生

６月

研究室研修ガイダンス

３年生

６月

PBL-Tutorial 教育ガイダンス

４年生

１月

臨床実習ガイダンス

５年生

12・３月

エレクティブ説明会

新入生
新３年生

４月
４月

新３年次編入生

３月

新３年次編入生

新入生
３年生
新入生
１年生
２～３年生
資格・免許取
得希望者

４月
４月
後期
４月
後期
随時
３月
８月

履修案内 ， 学生生活 ， 免許等
ゼミ配属ガイダンス
入学前オリエンテーション，カリキュラ
ム ， 単位認定
履修案内 ， 学生生活 ， 免許等
学部案内 ， 履修指導
研究室配属ガイダンス
学部案内 ， 履修指導，学生生活
講座説明会 ， 研究室見学会
研究室配属ガイダンス
学芸員養成課程ガイダンス
教職課程ガイダンス

人文社会科学研究科

新入生

４月

履修案内 ， 研究指導計画 ， 教員免許等

教育学研究科

新入生

４月

履修案内 ， 研究指導計画 ， 教員免許等

新入生

４月
１０月

履修案内 ， 研究指導計画等
履修案内 ， 研究指導計画等

新入生（外国人留学生）

１０月履修案内 ， 研究指導計画 ， 諸手続等

工学研究科

新入生

４月

履修案内 ， 研究指導計画等

生物資源学研究科

新入生

４月

履修案内 ， 研究指導計画等

地域イノベーション

新入生

４月

履修案内 ， 研究指導計画等

学研究科

１年生

６月

インターンシップ研修事前説明会

人文学部
教育学部

１～４年生
医学部

医学部（看護学科）

工学部
生物資源学部

医学系研究科

新入生（日本人）

実施内容（出典：各学部・研究科提供資料を基に作成）

別添資料 7-2-①-1

新入生オリエンテーション行事日程

別添資料 7-2-①-2

授業履修に役立つ適切なガイダンス（平成 24 年度教育満足度調査）- 81 -

三重大学【分析結果とその根拠理由】
授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは，入学時やそれ以降の適切な時期に実施している。また，ガイダンスに関するアンケートでも，満足度は高いことから，ガイダンスは適切に実施されていると判断する。
観点７－２－②：

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
各教員は，シラバスにオフィスアワーやメールアドレスなどの連絡方法を記し，質問等に対応している（資料 7-2-②-Ａ）。
全ての学部で学生指導・支援担当教員（チューター制度）を置き，よりよい学生生活実現のた
めに教員が学生生活全般にわたるアドバイザー（チューター）となり，履修計画・学習方法，ト
ラブル対応，健康や悩み等の相談に応じることとしている（資料 7-2-②-Ｂ）。
学習内容に関する学生のニーズは，個別にオフィスアワー等で把握されており，平成 24 年度
教育満足度調査では，「教員による個別の学習支援や生活支援（評価範囲１～５）」は，4.10 点と高い値を示し，約 80％の学生が満足している（別添資料 7-2-②-1）。
また，「学生なんでも相談室」（専任カウンセラー１名，非常勤心理カウンセラー５名，インテーカー１名）が学生の学業，友人関係，将来の進路等の相談に対応しているほか，学部に置かれた「学生なんでも相談室分室」においても学業や人間関係等に関する相談を受け付けている（資料 7-2-②-Ｃ，資料 7-2-②-Ｄ）。
学生からのニーズは，教育満足度調査によって「学習を進める上で大学に必要と思われるニーズ」を組織的に把握しており，平成 24 年度の調査では「学習環境の整備」「履修指導」「自分の研究に関するアドバイス」の３項目が，それぞれ 47.2％，41.8％，39.5％と，ほかと比べてニーズの高い項目であった（別添資料 7-2-②-2）。
留学生に対しては，国際交流センターの教員がオフィスアワーを週１コマと昼休みに時間を設定して，日本語授業の履修に関する相談や補習など，学習支援を行っている（資料 7-2-②-Ｅ）。
また，各学部には留学生担当教員が配置されており学部単位での留学生への支援を行っている。
さらに，日本人学生がボランティアで留学生の学習サポートを行う「日本語学習サポートプログ
ラム」も行っている（資料 7-2-②-Ｆ）。
社会人学生には，大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例に基づき，教育を実施している。
また，人文学部において，科目等履修生，社会人入学の学生と執行部との間で懇談会を開催するなど，必要な学習支援が進められている。
障害を持つ学生に対しては，バリアフリー化や専用の机，身障者用トイレの設置など，学習環
境面での支援が進められており，授業担当教員が受講時間を配慮するなどの支援をしている。平成 24 年度からは，工学部の聴覚障害のある学生のためにノートテイクによる支援を行うなど，ハード面とソフト面の両面における支援体制が構築されている。
また，平成 25 年度から，学生総合支援センターに，障害のある学生が学修及び研究を行う上- 82 -

三重大学

で必要な支援を行うとともに，全学的立場から障害のある学生に対する生活指導体制を整備することを目的とする障がい学生支援室を設置し，障害のある学生への支援体制を強化した（資料 72-②-Ｇ）。
資料 7-2-②-Ａ

三重大学ウェブシラバス（オフィスアワー・メールアドレスの記載例）

資料 7-2-②-Ｂ

学生指導・支援担当教員
http://www.mie-u.ac.jp/students/support/tutorial.html

資料 7-2-②-Ｃ

学生なんでも相談室
http://www.mie-u.ac.jp/life/consultation/index.html

資料 7-2-②-Ｄ

学生なんでも相談室

医学部分室

http://www.medic.mie-u.ac.jp/campuslife/sodanshitsu.p ウェブサイト

資料 7-2-②-Ｅ

国際交流センターオフィスアワー
http://www.cie.mie-u.ac.jp/class/post-65.html

資料 7-2-②-Ｆ

日本人学生による日本語学習サポート
http://www.cie.mie-u.ac.jp/life/study-support/index.html

資料 7-2-②-Ｇ

障がい学生支援室
http://www.mie-u.ac.jp/life/supportstudents/index.html

別添資料 7-2-②-1

学生の教育に対する満足度（平成 24 年度 三重大学教育満足度調査）

別添資料 7-2-②-2

学習を進める上で大学に必要と思われるニーズ（平成 24 年度 三重大
学教育満足度調査）【分析結果とその根拠理由】
教育満足度調査などにより，学習支援に関する学生のニーズが把握されている。
オフィスアワーのシラバスへの記入，チューター制度（学生指導・支援担当教員制度），学生
なんでも相談室等の多様な相談窓口，学生支援制度により，学習相談，助言を適切に行っている。
国際交流センター専任教員によるオフィスアワー，日本人ボランティア学生による学習サポー- 83 -

三重大学

トプログラムを通じて留学生の学習支援を行っている。社会人学生には，授業開講時間，研究指導などで必要な対応が行われている。また，障害のある学生には，必要に応じてハード面とソフト面の支援がなされている。さらに，障がい学生支援室を新たに設置することにより，支援体制を強化している。
以上のことから，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われており，また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援
を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
観点７－２－③：

通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点７－２－④：

学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部学生の半数以上がクラブ・サークルに加入しており，加入率も上昇傾向で，学生のクラブ・サークル活動は非常に盛んである（別添資料 7-2-④-1）。
自治会は，各学部に組織され，それらが連合会を作り，新入生オリエンテーションを実施した
り，大学祭の実行主体となっている。本学は，同連合会に課外活動共用施設内に学生自治会室を設け，会議等の開催を支援している。
クラブ・サークル活動に対しては，学内の各種施設の開放と課外活動用施設の利用を認めている。また，各クラブ・サークルの団体代表者が参加する「クラブ・サークル連絡会」を開催し，大学からの連絡，指導を行うとともに，団体間の連絡調整も行われている。なお，顧問教員の役
割及び団体代表者（学生）の役割を明らかにするため，「クラブ・サークル顧問教員指針」及び「クラブ・サークル代表者指針」を定めて指導を行っている。学生サービスチーム窓口では，ク
ラブ・サークル活動に関する様々な相談を受けるほか，各種運動用具や行事用の物品などの貸し出し，学内合宿所や課外活動共用施設など課外活動用施設の修理や課外活動に関する用具の購入も行っている（資料 7-2-④-Ａ，資料 7-2-④-Ｂ）。
大学祭実行委員会についても，活動拠点として課外活動共用施設の使用許可や，必要な物品を援助することにより，活動を支援している（別添資料 7-2-④-2）。また，学長と大学祭実行委員との懇談会も継続的に開催し，学生との率直な意見交換ができる場を設けている（資料 7-2-④Ｃ）。
さらに，学生生活支援室において，ボランティアに関する情報提供を行うほか，学内４団体（サークル）による「三重大学学生ボランティア推進協議会」への活動場所の提供など，さまざ- 84 -

三重大学

まな形でボランティア活動についても支援を行っている（資料 7-2-④-Ｄ，資料 7-2-④-Ｅ）。
また，東日本大震災をきっかけに発足した，本学学生が主体となって支援活動等を行う三重大学
災害ボランティア支援団体「MUS-net」にも必要物品の貸与等の支援を行っている（別添資料 72-④-3）。
このほかに，本学には，学生の自由な発想で本学の学生生活支援や大学活性化に寄与する学生委員会として，「ピアサポーター学生委員会」「環境 ISO 学生委員会」「三重大学ユネスコスク
ール学生委員会」等がある。これらの学生委員会には，キャリア教育と関連する他，学内組織である学生総合支援センターや国際環境教育研究センター等が関与しており，経費・運営の両面から支援を行っている（資料 7-2-④-Ｆ，資料 7-2-④-Ｇ）。
資料 7-2-④-Ａ

課外活動等
http://www.mie-u.ac.jp/students/activities/

資料 7-2-④-Ｂ

課外活動等【別冊 3】学生便覧
資料 7-2-④-Ｃ

ｐ40

学長と大学祭実行委員との懇談会
http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2013/10/post-704.html

資料 7-2-④-Ｄ

ボランティア活動募集一覧
http://www.mie-u.ac.jp/topics/student/H24volunteer.pdf

資料 7-2-④-Ｅ

ボランティア活動【別冊 3】学生便覧
資料 7-2-④-Ｆ

ｐ44

ピアサポーター学生委員会
http://www.mie-u.ac.jp/life/peer/

資料 7-2-④-Ｇ

環境ＩＳＯ学生委員会の活動状況
http://www.gecer.mie-u.ac.jp/student/

別添資料 7-2-④-1

課外活動団体参加者数

別添資料 7-2-④-2

第 65 回三重大学祭物品援助願い

別添資料 7-2-④-3MUS-net（三重大学災害ボランティア支援団体）【分析結果とその根拠理由】
学生のクラブ・サークル活動は非常に盛んであり，学内施設の利用を認め，経費面でも支援を行っている。連絡調整の機会も定期的に設けており，顧問教員指針やクラブ・サークル代表者指針も定め，安心して活動ができるようにしている。また，大学祭実行委員会や，学生のボランテ
ィア活動，学生委員会に対する支援も行っており，学生の課外活動が円滑に行われるよう適切に支援している。
以上のことから，学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
観点７－２－⑤：

生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切- 85 -

三重大学に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生総合支援センターは，本学の学生の修学，就職及び生活等への支援体制を整備し，充実した学生生活の実現を図ることを目的として設立され，学生生活支援室，障がい学生支援室，学生
なんでも相談室，キャリア支援センターの４つの施設から構成されており，総合的な学生支援を行っている（資料 7-2-⑤-Ａ，資料 7-2-⑤-Ｂ，資料 7-2-⑤-Ｃ，資料 7-2-⑤-Ｄ，資料 7-2-⑤Ｅ，資料 7-2-⑤-Ｆ）。
学生なんでも相談室では，個人的諸問題等の相談に応じ，インテーカー（非常勤）が相談来訪の受付等を行い，必要に応じてカウンセラー（専任１名，非常勤５名）及びアドバイザー（医学系研究科教員）が助言・指導を行っている（資料 7-2-⑤-Ｇ）。
保健管理センターでは，教員（医師）及び看護師等が専門的な立場から“こころ”と“からだ”の両面の健康相談に応じている（資料 7-2-⑤-Ｈ，資料 7-2-⑤-Ｉ）。
キャリア支援センターでは，各学部・研究科の就職担当教員，インターンシップ担当教員及び学務部就職支援チーム職員等が連携して，全学的にキャリア教育，インターンシップ及び就職活動支援を推進している。さらに，キャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格を取得した相談員が，学生の進路・就職相談に応じている。この結果，学部卒業者の就職率は，平成 23 年
度 96.6％から，平成 24 年度 96.5％，平成 25 年度 96.9％と高い率で推移している（前掲別添資
料 6-2-①-1，別添資料 7-2-⑤-1～3）。
ハラスメント問題の対応については， 学長の下に危機管理担当副学長を委員長とする「三重大学ハラスメント対策委員会」が設置され，ハラスメント防止のための啓発や発生時の対応を行っている。また，アカデミックハラスメント・セクシャルハラスメントに関する相談窓口が設置されるとともに，22 名の相談員が配置され，被害者等からの相談を受ける体制が整備され機能している（資料 7-2-⑤-Ｋ）。
生活支援に関する学生のニーズは，担任教員等による面談や指導等を通して把握している。平成 24 年度の教育満足度調査では，「生活をする上で必要だと思う大学の支援」として「進路・就職相談」「奨学金」が挙げられていた（62.2％，49.7％）（別添資料 7-2-⑤-4）。
また，学生向けに，三重大学生コミュニティー誌「ＭＩＵ（ミウ）」を年２回発行している。
編集にあたっては，学生の生活支援等に関するニーズを反映させられるように，共通教育・統合
教育科目「広報誌編集実践」受講者を編集委員として参画させ，学生に分かり易く，親しみ易い記事を掲載するよう配慮している（資料 7-2-⑤-Ｌ）。
留学生に対しては，国際交流センター及び各学部の担任教員（留学生担当教員・受入指導教員），留学生支援室，チューター等によって生活上の相談対応や支援がなされている。また，学生なんでも相談室にも英語が話せるカウンセラー（非常勤）を配置している。奨学金等について
は，留学生支援室が情報提供，応募受付，審査手続き等を行い，関連の委員会による審査に基づいて，文部科学省，財団，三重県等へ推薦しているほか，本学独自の国際交流特別奨学金制度や授業料免除により支援を行っている（資料 7-2-⑤-Ｍ）。また，留学生居住用の宿舎も整備して- 86 -

三重大学

おり，平成 21 年度には新たに外国人留学生寄宿舎Ａ棟・Ｂ棟を設置した（資料 7-2-⑤-Ｎ）。
障害のある学生については，障害のある学生が学修及び研究を行う上で必要な支援を行うとともに，全学的立場から障害のある学生に対する生活指導体制を整備することを目的とする障がい学生支援室を学生総合支援センター内に設置し，障害のある学生への支援体制を強化した。
資料 7-2-⑤-Ａ

三重大学学生総合支援センター規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑤-Ｂ

三重大学学生生活支援室規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑤-Ｃ

ｐ208～209

三重大学キャリア支援センター規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑤-Ｆ

ｐ207

三重大学学生なんでも相談室規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑤-Ｅ

ｐ205～206

三重大学障がい学生支援室規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑤-Ｄ

ｐ203～204ｐ210～211

学生総合支援センター概要
http://www.mie-u.ac.jp/life/about/index.html

資料 7-2-⑤-Ｇ

学生なんでも相談室
http://www.mie-u.ac.jp/life/consultation/index.html

資料 7-2-⑤-Ｈ

三重大学保健管理センター規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑤-Ｉ

ｐ212～213

保健管理センター概要
http://www.mie-u.ac.jp/health/about/post-6.html

資料 7-2-⑤-Ｊ

キャリア支援【別冊 3】学生便覧
資料 7-2-⑤-Ｋ

ｐ62～63

リーフレット「ＳＴＯＰ！ＨＡＲＡＳＳＭＥＮＴ」（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/students/pdf/stop-harassment_2013.pdf）- 87 -

三重大学

資料 7-2-⑤-Ｌ

三重大学生コミュニティー誌 『MIU （ミウ）』
http://www.mie-u.ac.jp/report/miu.html

資料 7-2-⑤-Ｍ

各種奨学制度の案内
http://www.cie.mie-u.ac.jp/prospective/scholarships/index.html

資料 7-2-⑤-Ｎ

学生寮及び下宿斡旋【別冊 3】学生便覧

ｐ22

別添資料 7-2-⑤-1

キャリア支援センター（就職支援）概要

別添資料 7-2-⑤-2

インターンシップ支援組織（平成 23 年度～25 年度）

別添資料 7-2-⑤-3

インターンシップ参加状況

別添資料 7-2-⑤-4

生活をする上で必要だと思う大学の支援（平成 24 年度教育満足度調
査）【分析結果とその根拠理由】
教育満足度調査，担任教員等による直接の面談，三重大学生コミュニティー誌「ＭＩＵ（ミウ）」編集委員への学生の登用などによって，生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握している。
学生の修学，就職及び生活等への支援体制としては，学生総合支援センターを設置し，その中に学生生活支援室，障がい学生支援室，学生なんでも相談室，キャリア支援センターの４つの施設を置いて，総合的な学生支援を行っているほか，保健管理センターに，教員（医師），看護師等を配置し，学生の健康相談に対応している。
留学生に対しては，国際交流センターの教職員，各学部の担任教員，留学生支援室，チューター等による生活上の相談や支援，奨学金や授業料免除，留学生会館への入居等による経済的な支援がなされている。また，障害のある学生に対しても学内生活環境の改善が進められ，支援は適切になされている。
以上のことから，生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，生活，健康，就職等進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われていると判断する。
観点７－２－⑥：

学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
平成 17 年度以降，大学院博士課程の学生は独立生計者が多いこと，また，研究生・専攻生・委託生についても，留学生が半数以上を占めることを考慮して，授業料を据え置き，経済的負担の軽減を図っている。
奨学制度は，日本学生支援機構，地方公共団体等のものを利用している。在校生の約３分の１の学生が奨学生制度を利用している（別添資料 7-2-⑥-1）。
授業料免除は，「三重大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程」に沿って実施され，許可者数
は，平成 25 年度には全額免除者は 1,061 名，半額免除者は 55 名を数えた。入学料免除も同様に行っており，平成 25 年度には 53 名の半額免除を行った（資料 7-2-⑥-Ａ，資料 7-2-⑥-Ｂ，別添資料 7-2-⑥-2）。
- 88 -

三重大学

博士課程において，学業成績等優秀学生に対する「博士課程奨励制度」を実施している。これは，医学系研究科博士課程，工学研究科及び生物資源学研究科博士後期課程の成績優秀者各 10名及び地域イノベーション学研究科博士後期課程の成績優秀者３名に対して授業料を免除するものであり，学習奨励と生活支援に大きな役割を果たしている（資料 7-2-⑥-Ｃ）。
生物資源学部・研究科においては，将来，農業，畜産もしくは水産の研究または事業を志す学生の就学を支援する奨学金制度として，「渡邉文二奨学金」を設けており，毎年度公募・審査を行い，学部学生 1 人あたり年額 48 万円，大学院生 1 人あたり年額 60 万円の支援（2 年間継続）を行っている（別添資料 7-2-⑥-3）。また，平成 26 年度からは「三重大学大学院生物資源学研
究科朝日土木株式会社奨学金」を設け，生物資源学研究科に在学する博士前期課程 1 年次の外国人留学生に対し，年額 60 万円の奨学金を給付している（資料 7-2-⑥-Ｄ）。
外国人留学生に向けた本学独自の奨学金制度としては，協定大学からの短期留学生を対象として，年間 20 名に月２万円の奨学金を支給する「国際交流特別奨学生制度」や，本学の名誉教授からの寄附金を基に優秀な留学生に対し奨学金を支給「外国人留学生助成金」，「タイ人留学生
助成金」を設け，本学留学生に対する経済支援を行っている。
学生寄宿舎は，男子用１棟，女子用２棟，留学生用３棟が設置されている。男子学生寄宿舎は，
平成 21 年度に改修を行い，２人部屋を１人部屋とし，居住環境を改善した。女子用と留学生用の学生寄宿舎についてはほぼ 100％利用されている（別添資料 7-2-⑥-4）。さらに，外国人留学
生，短期滞在留学生の生活環境の充実を図るため，借入金を含めた自助努力により留学生宿舎（収容定員 87 人）の新設を進めている。
資料 7-2-⑥-Ａ

三重大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑥-Ｂ

三重大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑥-Ｃ

ｐ217～219

三重大学大学院博士課程奨励制度に関する規程【別冊 42】大学規則集資料 7-2-⑥-Ｄ

ｐ214～216

ｐ220～221

三重大学大学院生物資源学研究科朝日土木株式会社奨学金募集要項
http://www.bio.mie-u.ac.jp/admission/scholarship/asahidoboku.html

別添資料 7-2-⑥-1

各種奨学金等利用者数

別添資料 7-2-⑥-2

平成 21 年～25 年度

別添資料 7-2-⑥-3

渡邉文二奨学金制度

別添資料 7-2-⑥-4

学生寄宿舎設置状況及び利用状況

入学料・授業料免除者数(学部・研究科別）【分析結果とその根拠理由】
奨学制度は，在校生の約３分の１の学生が日本学生支援機構，地方公共団体等の奨学金を利用しているとともに，入学料，授業料等の免除は，大学の選考基準に基づき実施しており，対象者が増加している。また，学生寄宿舎は計６棟設置し，高い利用率を示しており，学生の経済面の援助を適切に行っていると判断する。

- 89 -

三重大学（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）附属図書館は，「研究支援機能」「学習・教育支援機能」「地域貢献機能」の３つの機能をサービスの３本柱に据え，研究や教育・学習に必要な学術情報を広く収集・提供するとともに，
階層ゾーニングによる多用な学習空間を学生及び教職員に対し提供している。
2）障害のある学生が学修及び研究を行う上で必要な支援を行うとともに，全学的立場から障害のある学生に対する生活指導体制を整備するため，障がい学生支援室を設置し，障害のある学生への支援体制を強化している。
3）学生なんでも相談室の設置をはじめ，アカデミックハラスメント，セクシャルハラスメント
に関する相談窓口を設置するなど，学生の生活支援のための相談体制を整備し，機能している。
4）学生寄宿舎は，ほぼ 100％の利用状況にある。さらに，外国人留学生，短期滞在留学生の生活環境の充実を図るため，借入金を含めた自助努力により留学生宿舎（収容定員 87 人）の新設を進めている。
5）三重大学独自の奨学金制度「博士課程奨励制度」「渡邉文二奨学金」「三重大学大学院生物資源学研究科朝日土木株式会社奨学金」「国際交流特別奨学生制度」「外国人留学生助成金」「タイ人留学生助成金」を設け，それぞれの事情に応じた適切な経済面の援助を実施している。
【改善を要する点】
該当なし- 90 -

三重大学

基準８

教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①：

教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について

自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育に関する基礎的なデータ（成績評価，定期試験等試験成績，進級判定状況，生年月日，出身地，出身校等），入試関連データ（志願者，一般入学者選抜方法等及び特別選抜方法による入学試験成績，大学入試センター試験成績，合否判定データ等），就職関連データ（卒業生が就職した企業（会社名，業種，所在地））は，関係部署でデータベース化し管理している。
また，教育研究状況の実態を示すデータ・資料の収集・蓄積のため，教員自身が活動状況を入力する「教員活動データベース」を構築し，教育の実態等の組織的な管理を行って現在に至っている（別添資料 8-1-①-1）。
これらとは別に，法人化後，本学の自己点検・評価として，平成 23 年３月に三重大学自己点
検・評価報告書「紡ぐ」を作成し，第１期中期目標・中期計画期間における教育研究活動の検証を行うとともに，教育の質の改善に役立てている。その後も中期目標・中期計画に照らして，毎
年度，教育，研究，社会連携，国際交流，業務運営，財務内容等の各活動状況について，根拠となる資料やデータ等に基づき，報告書を作成している。
さらに，教員自身の教育の質保証を図り，各学部・研究科の教育研究活動の活性化を図るべく，
教員個人評価を実施している。具体的には，各教員が自己の教育研究活動等を「PDCA 自己申告書」に記入して部局長に提出し，部局長が教員活動データベースのデータと合わせてその評価を行い，最終的に，学長を委員長とする全学の評価委員会にて審議し，最終評価を行っている（別添資料
8-1-①-2）。
また，教育会議・各学部教務委員会及び高等教育創造開発センターによる，教育満足度調査，卒業生・事業所調査，修学達成度調査分析結果などを基に，カリキュラム及び指導方法等の改善について検討しており（資料 8-1-①-Ａ），各学部の FD 委員会，教務委員会，カリキュラム改革委員会等では，教員の質の向上を目的に FD 研修を実施し，様々な角度から教育の質の向上，改善について検討している。具体的な改善策として，専門演習の配属時期の変更などの教育方法の改善，実社会で役に立つ教育内容への改善，学生のケア・相談体制の充実，無線 LAN や机・椅子などの設備の充実などを行っている。
教育会議及び高等教育創造開発センターの教育開発部門において，教育方法の見直しや具体的な方策を検討しており，同センターの教育評価部門による調査分析結果が，各学部にフィードバ
ックされ，教育改善に役立てられている。
また，授業改善アンケートからのフィードバックは，個々の教員の授業改善を促進している。
アンケートの結果は各授業担当教員に通知し，学生に対してはシラバスにおいて「授業改善への工夫」という項目で具体的な改善方法を示している（資料 8-1-①-Ｂ）。
さらに，生物資源学部では，教員自らが記載した「改善対応」がその通り実行されたかどうか- 91 -

三重大学

を，授業改善アンケートで学生が判定することとしている（別添資料 8-1-①-3）。また教育学部
では，授業改善アンケート結果とそれに対する教員のコメントを学内ウェブサイトで公開している（資料 8-1-①-Ｃ，別添資料 8-1-①-4）。
「三重大学ウェブシラバス」は，本学で開講されている授業のシラバスをウェブサイトに掲載
したシステムであり，授業内容の閲覧や，シラバス検索ができるものである。また，授業改善への対応や本学の教育目標との関連性などを記述する項目も用意され，個々の教員が，次期授業開
講前に学生に対して自己の授業改善について提案するシステムとなっている（前掲資料 5-2-③Ａ）。
資料 8-1-①-Ａ

各学部のカリキュラム改革を検討する委員会等

共通教育

学務部門会議，教養教育部門会議，実践教育部門会議

人文学部

教務委員会

教育学部

学部カリキュラム改革特別委員会

医学部

教務委員会，大学院委員会

工学部

教務委員会

生物資源学部

学部教務委員会，大学院教務委員会（出典：各学部提供資料を基に作成）

資料 8-1-①-Ｂ

三重大学ウェブシラバス（授業改善への工夫記載例）

資料 8-1-①-Ｃ

教育学部授業評価（出典：本学ウェブサイト http://www.edu.mie-u.ac.jp/students/fdcp/index.html）- 92 -

三重大学

別添資料 8-1-①-1

教員活動デ－タベ－スについて

別添資料 8-1-①-2

教員個人評価結果報告書【訪問調査時提示】

別添資料 8-1-①-3

三重大学生物資源学部の教育貢献表彰に関する要項

別添資料 8-1-①-4

教育学部授業評価【分析結果とその根拠理由】
全学評価委員会の下で教員活動データベースを構築し，教育の活動状況を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積している。さらに，これとは別に，本学の自己点検・評価として，中期目標
・中期計画に基づく年度計画に照らして，毎年度，教育，研究，社会連携，国際交流，業務運営，
財務内容等の各活動状況について，根拠となる資料やデータ等に基づき，報告書を作成しており，
その評価結果は，各部局の構成員にフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための組織的な取組みが行われている。
また，授業改善のためのアンケートやウェブシラバスなどを通して，教育の状況について点検
・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制は整備され，授業内容等の継続的改
善に取り組んでいる。
以上のことから，教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し，教育の質を保証するとともに，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能していると判断する。
観点８－１－②：

大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
教育内容については，教育会議及び高等教育創造開発センターが中心となって，全学統一授業
評価を実施している。平成 22 年度にはアンケートの方針を見直し，「授業に対する評価」から，「学生自身の学びの振り返り」を中心とする形式に変更した。アンケートは，学びの振り返りと，授業に対するニーズ，教員が独自に設定する項目の３種類を同時に評価する本学独自のシステムとなっている。平成 25 年度からは，回答及び集計をより迅速に行うことができる Web 回答シス
テムの運用を開始した（資料 8-1-②-1）。
学習環境については，本学の教育に対する満足度を的確に測るため，学部と大学院で教育満足度調査を継続的に実施している。この調査結果の報告書は本学ウェブサイト上でも公開され，各学部の教務委員会に配布されるとともに，各学部の教務委員会等で教育改善のための資料として活用されている（別添資料 8-1-②-Ａ）。
また，学生，教職員及び学長が共通教育を始めとした本学の教育について直接，議論や意見交換をする，「共通教育を語る会」が平成 23 年から定期的に開催され，活発な意見交換を行っている（資料 8-1-②-Ｂ，別添資料 8-1-②-2）。
既述（観点 5-2-①）の「三重大学教育 GP」では，その取組みのヒアリングを全学 FD として開催しており，そこでのコメントが GP の実施に反映されている。また，取組期間が２年に及ぶプロジェクトに関しては，中間報告を行うこととしており，その中間報告に対して教育会議委員に- 93 -

三重大学

よるコメントを取組み代表者に送付し，プロジェクトの実施改善に役立てている。平成 25 年度には過去５年の「三重大学教育 GP」に採択された取組み代表者に対しアンケートを実施し，その集計結果を教育会議で検討することにより，今後の本制度の改善に役立てている（前掲資料 5-1③-2）。
また，学部等においても教育の質の改善への取組みを行っている（別添資料 8-1-②-3）。特に，地域イノベーション学研究科では，全教員と博士後期課程の２年生が，「研究内容講演会」として，毎年 1 回ずつ１人当たり約１時間の講演を行っている（毎月開催）。「研究内容講演会」は本研究科を創設した平成 21 年度以来，継続して実施しており，研究内容を異分野の先生に理解できるようにわかりやすく説明し，異なる視点から研究内容に対して相互に意見交換し，参加者全員で異分野の考え方や問題点を理解し，イノベーションの種を発見する機会を提供している（別添資料 8-1-②-4）。
資料 8-1-②-Ａ

平成 24 年度 三重大学教育満足度調査報告書
http://www.hedc.mie-u.ac.jp/pdf/H24manzokudo_report_outline.pdf

資料 8-1-②-Ｂ

第５回共通教育を語る会開催報告
http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2014/01/post-803.html

別添資料 8-1-②-1

平成 25 年度 三重大学 学びの振り返りシート／授業改善のためのアンケート （平成 26 年度第２回教育会議資料）

別添資料 8-1-②-2

共通教育を語る会実施状況（第５回・第４回）

別添資料 8-1-②-3

大学の構成員（学生及び教職員）からの意見の聴取に基づく教育改善等の取組み例

別添資料 8-1-②-4

平成 25 年度地域イノベーション学研究科 研究内容講演会題目一覧【分析結果とその根拠理由】
授業改善のためのアンケートや，教育満足度に関する調査が継続的に行われ，それらの結果は教育改善のための資料として活用されており，組織的に学生の意見を聴取している。また，「三重大学教育 GP」では，その取組みについてヒアリング等の意見聴取を行う仕組みを設けている。
学部等においても研究内容の発表を通じて異分野の考え方や問題点を理解するための取組みなどが行われている。
以上のことから，教育の状況に関する自己点検・評価に適切に反映させていると判断する。
観点８－１－③：

学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学は，３年に１度を目途に卒業生・修了生及びその就職先事業所を対象としたアンケート調査を実施している。最新の調査は平成 24 年度に行われ，その結果は本学ウェブサイト上で公開しているほか，調査対象とした全事業所に結果を報告した。この結果は，教育会議及び各学部教務委員会等で，社会のニーズに適合させるための教育改善の基礎資料として活用されている（資- 94 -

三重大学

料 8-1-③-Ａ）。
平成 24 年度より，「三重キャリア連携会議」を開催し，三重県の地域産業界のニーズに対応
した教育改善に向けた意見交換を行っている（資料 8-1-③-Ｂ）。また，三重キャリア連携会議での議論に基づき，地域産業界や近隣諸大学をも交えたシンポジウム「社会のニーズに対応した教育改革に向けて」を平成 25 年９月に開催し，地域を担う人材育成に関する議論を行った（資料 8-1-③-Ｃ）。
また，学部等においても教育の質の改善への取組みを行っている（別添資料 8-1-③-1）。特に人文学部では「あなたの学びを応援します」という企画を百五銀行の協力を得て行い，その中で，地元企業・人文学部学生の交流・懇談会を開催し，地元企業や学生の率直な意見交換を踏まえ，学生の進路選択や地域経済の活性化に地方の人文社会科学系学部としてどのように取り組むか課
題を明らかにし，今後の運営に役立てている(資料 8-1-③-Ｄ)。
資料 8-1-③-Ａ

平成 24 年度卒業生・修了生・事業所へのアンケート調査報告書
http://www.hedc.mie-u.ac.jp/pdf/h24_sotugyou_jigyousyo_outline.pdf

資料 8-1-③-Ｂ

三重キャリア連携会議
http://www.mie-u.ac.jp/s-needs/relation/

資料 8-1-③-Ｃ

シンポジウム「社会のニーズに対応した教育改革に向けて」
http://s-needs-chubu.pj.mie-u.ac.jp/tokai-a/2013/10/post.html

資料 8-1-③-Ｄ

地元企業・人文学部学生の交流・懇談会（連続企画「あなたの学びを応援します」
http://www.human.mie-u.ac.jp/news/11111202.html

別添資料 8-1-③-1

学外者からの意見の聴取に基づく教育改善等の取組み例【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生及びその就職先事業所に対して本学の教育に対する評価と期待を定期的に調査しているほか，組織的に学外関係者の意見の聴取を活発に行い，教育の状況に関する自己点検・評価に反映させている。また，学部等においても地元企業と協力して学生を交えた交流会を実施するなどニーズの把握と管理運営の改善に向けた取組みを行っている。
以上のことから，学外関係者の意見が，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
観点８－２－①：

ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
全学を対象とした FD 活動は，高等教育創造開発センターを中心に進めている。高等教育創造
開発センターには全部局から教員が参加しており，FD の企画に多様な意見を反映している。高等
教育創造開発センターを中心とした全学 FD は，本学ウェブサイトでもその概略を掲載し，外部へも積極的に紹介している（資料 8-2-①-Ａ）。平成 23 年度は，全学 FD を計８回開催し，延べ- 95 -

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約 190 人が参加した。また平成 24 年度は，全学 FD を計６回開催し，延べ約 130 人が参加し，平成 25 年度は，全学 FD を計４回開催し，延べ約 110 人の参加があった（資料 8-2-①-Ｂ）。
既述（観点 5-2-①）のように本学は PBL 教育を全学的に推進しているが，その成果を学外にも発信するための全学 FD を「三重大学版初年次教育の展開と検証－全学生対象の PBL 型教育－」と題して平成 24 年２月に，公開 FD として開催し，帯広から福岡まで全国から約 60 名の参加を得た。また，講義を英語で行うための全学 FD「英語で授業する」を，平成 22 年度から平成 25 年度までの間に４回開催した。このほか，外部講師を招いての全学 FD「（当該年度）入試を振り返る」を毎年開催したり，授業アンケートシステムの Web 化に伴う全学 FD「Web 授業アンケートシ
ステムによる授業改善」「Moodle の使い方」などを開催したりしている。また，既述（観点 51-③）のように，教育改善の取り組みである「三重大学教育 GP」の選考会，成果発表会を全学FD として公開している。
また，各学部においても FD 活動が実施されている（資料 8-2-①-Ｃ）。
これらの教育改善活動を基盤として，本学は文部科学省や経済産業省などの各種教育改革支援
プログラムに対しても積極的に申請している。その結果，平成 20 年度から累計で 14 件ものプログラムが採択されている(別添資料 8-2-①-1)。
資料 8-2-①-Ａ

全学 FD の実施概略（出典：本学ウェブサイト http://www.hedc.mie-u.ac.jp/event/activities2013.html）- 96 -

三重大学

資料 8-2-①-Ｂ

全学 FD 実施状況
参加者

年度

活動内容（タイトル）

合計
教員

平成23年度

平成24年度

平成25年度

職員

学部生

院生

学外者等

入試分析報告会

40

2

0

0

0

42

3つの方針の策定に向けて

39

0

0

0

0

39

就業力育成のためのキャリアアップ研修会

13

0

0

0

0

13

大学教育カフェ-三重大学eポートフォリオの新しい展開

11

0

0

0

0

11

教育の評価について考える

18

2

0

0

0

20

広報・入試・カリキュラム改革の結果の分析をしていますか

19

5

0

0

0

24

三重大学版初年次教育の展開と検証－全学生対象のPBL型教育－

26

5

0

0

0

31

TAのための研修会

2

3

0

0

0

5

総計

168

17

0

0

0

185

入試分析報告会

28

4

0

0

0

32

PBLの効果を上げる工夫

23

2

0

0

0

25

東海地区大学教育研究会

2

7

0

0

0

9

『自己調整学習(Self Regulated Learning:SRL)』の観点から大学生の学習を考える

15

2

1

0

3

21

TAのための研修会

8

0

12

1

1

22

はじめてみませんか！Moodle & e-Portfolio 講習会

18

0

1

0

1

20

総計

94

15

14

1

5

129

Webアンケートシステムによる授業改善

27

4

0

0

0

31

入試分析報告会

29

4

0

0

0

33

海外におけるPBL先進事例報告

17

2

0

0

0

19

活用してみませんか！ Moodle & e-Portfolio 講習会

19

7

0

0

1

27

総計

92

17

0

0

1

110

（出典：教務チーム作成資料）

資料 8-2-①-Ｃ

学部・研究科における FD の実施状況

学部等
人文学部

FD の実施状況①FD 研修会（年 5 回）②FD 活動報告書

教育学部①プロジェクト型 FD
②授業公開

医学部

①学生参加の合宿形
式 FD（医学科）②ショート FD
（医学科）
③FD 研修会（看護学科）

具体的な取り組み①FD 研修会及び FD 講演会の企画実施のための FD 委員会を設置した。これにより，学部の方針が直接反映されるとともに，それぞれの学科，地域，プログラムにおけるFD 研修会の実施が円滑に行われるようになった。
② FD 活 動内容は ホームペー ジ随時公開 し，次年度 始めには 「 FD 活 動 報 告 書 」 と し て 冊 子 に も ま と め ら れ て いる。
①新規プロジェクト型 FD として，平成 23 年度より「協同的な学び」についての附属中学校との合同学習会を企画実施している。これにより，本学部が進める教員養成型
PBL 教育の具体的に進めるための教育力の向上を図っている。
②教員相互に授業を公開することで改善点等を明らかにし，授業改善に取り組んでいる。
①年２回の FD を継続して実施。これらの FD は学外施設を利用して，１泊２日で実施する合宿形式であり，教員同士，あるいは教員と学生が教育をテーマについて意見交換することができるよう工夫をしている。
②平日の夕方に２時間程度実施。実施初年度の平成 24 年
は合計５回のショート FD を実施した。FD のテーマについては医学教育カリキュラムから，教員からの要望の多いテーマ，新しく導入する教育方法等に関するテーマを- 97 -

三重大学

工学部

FD 講演会

生物資源学部①教育貢献表彰制度
・公開授業・教員相互の授業参観
②教員集会

地域イノ
ベーショ
ン学研究
科

FD 研修会

取り上げている。
③以下の基本方針に基づき，各年度で教員のニーズに応じた活動を計画し行っている。①全学の教育目標と学科の教育目標の整合性を確認しながら，全学 FD や高等教育
創造開発センター活動と連携した活動を行う。②看護系
では，２回の保助看法改正を受けて，平成 21 年ならびに 平 成 24 年 度 に ２ 回 の カ リ キ ュ ラ ム 改 正 が 実 施 さ れた。そのため，FD を通して，新カリキュラムの内容と学生の学びを評価しながらより質の高い教育を行う。③教
員 の教 育実践 能力 を向上 させ るため に， FD 活動 を通 して，教育方法を学び互いに研鑽しあう。
毎年「工学部 FD 講演会」を開催しており，工学部の教育目標としての「４つの力」を養成するための重要な議題を選定し開催している。
①学部で開講される全ての授業科目について，学期ごとに学生の授業に関するアンケートに基づき，学生評価の高い授業を行った教員に対して，教育上の貢献を称え表彰を行っている。また，表彰者の講義は，翌年の同学期に開講される講義を「公開授業」とし，学部の教員がこれを参観することにより，個々の講義の改善に役立てている。
②教員集会を開催（平成 25 年度：15 回）しており，その中で学生指導のあり方や卒業時アンケートの集計結果な
どの教育改善に関するテーマに取り組んでいる。
e-ラーニングシステム「Moodle」の使用方法や問題発見解
決学習法（Problem/Project based Learning；PBL)に対す
る講演とグループ討論を実施し，教員と職員のコンピュー
タ・システムへの理解度の向上，コミュニケーション能力などを向上させる研修を研究科独自に実施。

（出典：各学部・研究科提供資料を基に作成）
別添資料 8-2-①-1

教育系補助金採択状況【分析結果とその根拠理由】
主に高等教育創造開発センターで企画された全学対象の FD，及び各部局で企画された FD を実施し，教育の質の向上や授業の改善に努めている。これら活動の改善は，その後の文部科学省や経済産業省などの各種教育改革支援プログラムの採択へとつながっている。
以上のことから，ファカルティ・ディベロップメントの活動が，適切に実施され，教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
観点８－２－②：

教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学独自の制度として，学生が学生の生活や修学を支援する「キャリア・ピアサポーター」の- 98 -

三重大学

制度を設けている（資料 8-2-②-Ａ）。キャリア・ピアサポーターを希望する学生は資格に応じたキャリア実践科目を履修し，申請・審査の後に「キャリア・ピアサポーター初級資格」や，「キャリア・ピアサポーター上級資格」の学内資格が認定される。さらに，上級資格取得者のうち優秀な者は申請・審査により，SA（Student Assistant）の資格が取得できる（別添資料 8-2②-1）。SA の資格を取得した者は，「三重大学スチューデント・アシスタントに関する取扱要項」に基づき雇用され，授業等における学生支援業務に従事することができる。これら資格の取得には各段階において，必要な知識を習得するための科目履修や，上級資格には学習支援を行うための実践科目が設置されており，教育補助者として質の向上を図るための教育プログラムが整備されている。
TA については，高等教育創造開発センター主催の研修会を毎年度開催し，TA の役割と心構えについて，TA 及び TA 採用予定者を対象に事前教育を行っている（別添資料 8-2-②-2）。また，教員及び TA 向けのパンフレットを作成し，教員，TA に周知し，教育活動の質の向上を図っている（別添資料 8-2-②-3）。
また，技術職員に対しても，職務に必要な専門的知識・技術・教育研究支援などを取得することを目的とした学内研修を定期的に実施しているほか，研究科においても生物資源学研究科附属施設の紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンターの技術職員に対する技術部職員研修会を実施している（資料 8-2-②-Ｃ，資料 8-2-②-Ｄ）。
資料 8-2-②-Ａ

キャリア・ピアサポーター資格教育プログラム（SA 含む）（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/life/pdf/piasapo-ta-sikaku.pdf）
資料 8-2-②-Ｂ

三重大学スチューデント・アシスタントに関する取扱要項【別冊 42】大学規則集ｐ222- 99 -

三重大学

資料 8-2-②-Ｃ 平成 24 年度技術系職員学内研修実施状況
研修名
研修期間
受講対象者
受講者数
54 歳以下の平成 22 年度の研修を受
三 重 大 学 教 室 系 技 術 平成 25 年 2 月 6 日
講していない教室系技術職員で ， 所
18 名
職員研修（中堅）～8 日
属の長が推薦する者
三重大学及び他大学・高専等に所属
三重大学技術発表会
平成 25 年 2 月 8 日する技術職員で ， 発表及び聴講を希
52 名
望する者
（出典：人事チーム）
資料 8-2-②-Ｄ

平成 25 年度生物資源学研究科附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンス
センター技術部職員研修会
http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2014/03/post-833.html

別添資料 8-2-②-1

キャリア・ピアサポート資格取得者数（初級・上級・SA）

別添資料 8-2-②-2

TA 研修会開催実績

別添資料 8-2-②-3

教員及び TA 向けパンフレット【分析結果とその根拠理由】
スチューデント・アシスタントとして教育補助者を育成するための教育プログラムの整備，TAに対する質の向上を図るための研修やパンフレットの配布などが定期的に行われている。また，技術職員についても職務に必要な学内研修を定期的に実施している。
以上のことから，教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）授業改善アンケートからのフィードバックは，個々の教員の授業改善を促進している。特に教育学部では，授業改善アンケート結果とそれに対する教員のコメントを学内ウェブサイトで公開し，授業改善の取組みに役立てている。
2）主に高等教育創造開発センターで企画された全学対象の FD，及び各部局で企画された FD を実施し，教育の質の向上や授業の改善に努めており，これらはその後の文部科学省や経済産業省などの各種教育改革支援プログラムの採択へとつながっている。
3）本学独自の制度として，学生が学生の生活や修学を支援する「キャリア・ピアサポーター」の制度を設けている。キャリア・ピアサポーター資格の認定を行うにあたり，教育補助者として質の向上を図るための適切な教育プログラムが整備されている。
【改善を要する点】
該当なし- 100 -

三重大学

基準９

財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の平成 24 事業年度末の資産額は，固定資産 66,551 百万円，流動資産 13,264 百万円，資産合計 79,815 百万円となっており，主に土地，建物，工具器具備品等の有形固定資産により構成されている（資料 9-1-①-Ａ）。負債は，固定負債 34,845 百万円，流動負債 11,251 百万円，負債合計 46,096 百万円となっており，主な内訳は，長期借入金 21,913 百万円，資産見返負債
9,259 百万円となっている。長期借入金については，全て附属病院建物新営のための借入金であり，当該借入金の返済にあたっては，文部科学大臣の認可を受けた「償還計画」に基づき，当該附属病院収入により，返済を行っている（別添資料 9-1-①-1）。なお，短期借入金は行っていな
い。また，資産及び負債とも過去５年間で大きな変動はない（資料 9-1-①-Ａ）。
資料 9-1-①-Ａ

過去５年間の固定資産及び流動資産

財務諸表（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

資産の部
固定資産
有形固定資産計45,279,332

52,168,891

58,746,080

67,889,908

65,957,849

無形固定資産計

157,432

135,787

119,468

87,345174,012

投資その他資産
固定資産

200,348375

200,300

407,655

419,726

計

計

45,637,113

52,305,055

59,065,849

68,384,909

66,551,588

計

11,954,343

13,365,545

14,634,422

11,688,681

13,264,094

57,591,457

65,670,600

73,700,272

80,073,591

79,815,683

計15,928,981

21,392,198

27,576,132

35,591,647

34,845,050

計

10,638,520

11,202,929

12,748,462

9,904,034

11,251,088

26,567,502

32,595,128

40,324,594

45,495,682

46,096,139

流動資産
流動資産
資産

計

負債の部
固定負債
固定負債
流動負債
流動負債
負債

計

（出典：各年度財務諸表 http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/finance.html）

別添資料 9-1-①-1

附属病院償還計画【分析結果とその根拠理由】
資産については，平成 16 年度の国立大学法人化に伴い，国から承継した土地・建物等の資産を中心に構成されていることから，安定した教育研究活動が遂行できると判断する。また，負債については，国立大学法人会計基準に特有な会計処理により計上されている資産見返負債をはじめ返済を要しない負債が大部分である。なお，長期借入金については，附属病院建物新営のため- 101 -

三重大学の借入金であり，当該借入金の返済にあたっては，文部科学大臣の認可を受けた「償還計画」に基づき，当該附属病院収入により，返済を行っている。以上のことから，大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して遂行できる資産を有しており，また，債務も過大ではないと判断する。
観点９－１－②：

大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
経常的収入（平成 24 年度実績）は，自己収入として，授業料等の学生納付金収入 4,266 百万円，雑収入（財産貸付料等）674 百万円，附属病院収入 18,168 百万円の計 23,108 百万円で経常的収入の約６割を占め，運営費交付金収入が 11,930 百万円で約３割となっている。経常的収入
合計は 35,038 百万円で，平成 23 年度に比べ 887 百万円の増額となっている（資料 9-1-②-Ａ）。
このほか，外部資金の受入として， 補助金収入 847 百万円，共同研究，受託研究等の産学連携
等収入 1,339 百万円，寄附金収入 922 百万円，科学研究費補助金（直接経費のみ）544 百万円があり，これら外部資金の合計で 3,652 百万円となっている（資料 9-1-②-Ｂ）。特に，民間からの受託研究費受入額は，平成 24 年度において全国立大学法人の中で第７位となっている（別添資料 9-1-②-1）。
外部資金の５年間（平成 20 年度～平成 24 年度）の推移をみると，産学連携等収入が外部資金
全体の５割，奨学寄附金が３割，科学研究費補助金（直接経費のみ）が２割となっている。また，補助金の獲得にも積極的に取り組み，教育研究活動のさらなる拡充に努めている。
資料 9-1-②-Ａ

過去５年間の運営費交付金及び自己収入の状況

区分

運営費交付金
授業料等
学生納付金収入
雑収入
附属病院収入自己収入

計

合計（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

12,357,141

12,209,800

11,864,753

12,856,315

11,929,993

4,362,561

4,379,570

4,319,540

4,293,132

4,266,260

351,682

510,782541,084

655,414674,045

13,658,447

13,916,401

15,318,079

16,346,061

18,167,509

18,372,690

18,806,753

20,178,703

21,294,607

23,107,814

30,729,831

31,016,553

32,043,456

34,150,922

35,037,807（出典：財務チーム作成資料）

資料 9-1-②-Ｂ
区

過去５年間の外部資金の状況
分

産学連携等収入
奨学寄附金
科学研究費補助金（直接経費のみ）
計（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

1,470,715

1,527,094

1,572,564

1,647,350

1,339,138

718,820

650,196814,586

792,065

921,508

501,720544,720552,412543,705

543,700

2,691,255

2,722,010

2,939,562

2,983,120

2,804,346- 102 -

三重大学

補助金収入

286,858

1,283,391

1,567,763

1,712,356

847,424（出典：財務チーム作成資料）

別添資料 9-1-②-1

民間からの受託研究費受入額【分析結果とその根拠理由】
自己収入については，授業料等学生納付金と雑収入を合わせて 45 億円以上の水準維持に努めており，安定した収入を確保している。
また，平成 24 年１月に新病院（病棟・診療棟）が開院したことにより，附属病院収入が飛躍的に増収となっている。新病院の開院前（平成 22 年度）と開院後（平成 24 年度）を比較すると28 億円の増収となっている。これは，差額室料収入の増収や高度な手術の件数増による増収等の要因によるものである。今後は，平成 27 年度５月に外来・診療棟も開院を控えていることから，さらなる増収が期待できる。
外部資金については，産学連携の推進，奨学寄附金の積極的な獲得活動，科学研究費補助金採択を目指したアドバイザー制度の実施等により，常に 25 億円以上の収入を確保しており，近年
は 30 億円に到達可能な状況になりつつある。
特に，民間からの受託研究費受入額は，平成 24 年度において全国立大学法人の中で第７位である。
また，補助金の獲得にも積極的に取り組み，教育研究活動のさらなる拡充に努めている。
以上のことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
観点９－１－③：

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 22 年度から平成 27 年度までの６年間に係る予算，収支計画，資金計画を中期計画の一部として作成し，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後，文部科学大臣に申請し，認可を受けている。また，各年度に係る予算，収支計画，資金計画についても，経営協議会
及び役員会の議を経て学長が決定後，文部科学大臣へ届け出をしている。
これらを本学ウェブサイトで公開しており，学生，教職員はもとより，広く学外者にも明示している（資料 9-1-③-Ａ～資料 9-1-③-Ｅ）。
資料 9-1-③-Ａ

三重大学中期計画
http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/pdf/20130409_cyukikeikaku.pdf

資料 9-1-③-Ｂ

平成２２年度

年度計画

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/y10.pdf

資料 9-1-③-Ｃ

平成２３年度

年度計画

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/y11.pdf- 103 -

三重大学

資料 9-1-③-Ｄ

平成２４年度

年度計画

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/pdf/20120403_h24nendokeikaku.pdf

資料 9-1-③-Ｅ

平成２５年度

年度計画

http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/pdf/20130409_h25nendokeikaku.pdf【分析結果とその根拠理由】
文部科学大臣が定める国立大学法人等の業務運営の達成目標である中期目標に基づき６年間の中期計画を策定し，文部科学大臣の認可を得た後，中期計画に基づく年度計画を策定し，文部科学大臣への届け出を行っている。
中期計画及び年度計画における，予算（人件費の見積りを含む），収支計画，資金計画については，経営協議会の審議を経て役員会の議決により策定している。
中期計画及び年度計画の関係者への明示については，学内各種会議を通じて学内関係者に周知するとともに，本学ウェブサイトにて公表している。
以上のことから，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されていると判断する。
観点９－１－④：収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
平成 24 年度損益計算書上は，経常収益 38,165 百万円に対して経常費用 38,487 百万円で，経常損失は 321 百万円であり，臨時損益及び目的積立金取崩額を含めた当期総損失は 511 百万円となっている（資料 9-1-4-Ａ）。
この主な損失要因として，借入金（財投）により整備された附属病院の建物等の固定資産について，減価償却期間と借入金償還期間のタイムラグがあることから生じる減価償却費と借入金償還額との差額（729 百万円）が損失として計上されている。
これらの特例的な会計処理を除き，自己収入増や経費節減等により発生した収入・支出決算上の利益は 1,154 百万円である。
さらに，中期計画で定めた運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費としての短期借入金の限度額は 30 億円としているが，平成 24 事業年度までに借入は行っていない。
資料 9-1-4-Ａ

平成 24 年度損益計算書（平成 24 年度財務諸表ｐ2）
http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/jpg/H24_zaimusyohyo.pdf【分析結果とその根拠理由】
平成 24 事業年度の収支の状況については，当期総損失を計上しているが収入・支出決算上は利益を計上しており，また短期借入も行っていないことから，収支の状況において，支出超過とはなっていないと判断する。
観点９－１－⑤：

大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。
- 104 -

三重大学

【観点に係る状況】
学内予算配分については，各年度において予算配分方針を定めるとともに，予算配分方針を作成し，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定し，各部局に周知しており，この予算配分方
針に基づき，教育支援経費，教育・研究経費等，配分基準に基づいた配分を行っている（資料 91-⑤-Ａ）。
中期目標・中期計画を実現するため，学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するために必要な経費を確保することとしている。
具体的には，中期目標・中期計画実現に必要な経費として平成 25 年度には 386 百万円を確保している。その内訳として，「三重大学教育 GP」や「ＰＢＬ教育推進」に代表される教育活動に
49 百万円，「三重大学が誇れる研究への支援」や「若手研究者及び研究グループに対する支援」に代表される研究活動に 49 百万円，その他「附属図書館電子ジャーナル・データベース経費」に 112 百万円等への活用を図った（別添資料 9-1-⑤-1）。
なお，予算編成にあたっては，学長・役員と各学部長との間で意見調整及び検討を経て，経営協議会での審議後役員会にて議決している。
このほか，各学部，附属病院においても，それぞれ学部長裁量経費，病院長裁量経費を設け，公募制等による教育研究の活性化並びに病院経営の改善に資することとしている。
さらに，全学的な施設・設備整備に関するマスタープランを策定しており，これに則って教育研究活動に資するための施設・設備整備は計画的に進められている。
また ， 平成 23 年度には自主財源により「環境・情報科学館」を建設し ， 教育研究活動を充実するための施設を整備している。
資料 9-1-⑤-Ａ

平成 25 年度予算配分方針支出予算（出典：財務チーム 提供資料 ）- 105 -

三重大学

別添資料 9-1-⑤-1

平成 25 年度中期目標・中期計画に実現に必要な経費等配分内訳【分析結果とその根拠理由】
学内予算配分にあたっては，運営費交付金が減額されていく中にあって，中期目標・中期計画を実現するため，学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するための経費が確保されており，配分にあたっては，学長・役員と各学部長との意見調整及び検討を経て，経営協議会，役員会に諮り配分を行っている。
また，予算配分方針支出予算に占める教育研究経費の割合からみても，大学の目的を達成する
ため，教育研究活動に対し，適切な資源配分がなされていると判断する。
観点９－１－⑥：

財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
平成 24 事業年度の財務諸表等は，平成 25 年 6 月 28 日に文部科学大臣へ提出し，平成 25 年９月 24 日付けで承認を受けている。これを受け，平成 25 年 10 月７日には官報に公告として掲載
し，また書面を事務局に備えるとともに，本学ウェブサイトに掲載し，一般の閲覧に供している（前掲資料 9-1-①-Ａ）。
さらに，平成 24 年度決算の内容について，貸借対照表，損益計算書など財務諸表と本学の教育・研究・診療などの各事業とを関連付けてわかりやすく解説した「財務報告書」を作成した（資料 9-1-⑥-Ａ）。
財務に対する会計監査は，監事による監査及び会計監査人による監査が行われている。
平成 24 事業年度の監査は，監事監査については本学の監事監査規程に基づき監事により，また会計監査人監査については，文部科学大臣が選任した監査法人により，いずれも国立大学法人
法の規定に基づき，財務諸表，事業報告書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書について監査を受け，適正に行われている旨の監査報告を受けている（資料 9-1-⑥-Ｂ，資料 9-1-⑥-Ｃ，
資料 9-1-⑥-Ｄ）。
平成 25 事業年度の監査についても，平成 24 事業年度と同様に監事及びあずさ監査法人により行われ，同様の監査を受けている。
また内部監査については，本学の内部監査規程（資料 9-1-⑥-Ｅ）に基づき，監査チーム職員
が監査を実施し，内部監査結果を学長に報告している。これを踏まえ，指摘事項・改善提案については，学長から各理事及び各学部長等に対して改善策の検討を指示し，適正な措置を講じている（別添資料 9-1-⑥-1, 別添資料 9-1-⑥-2）。
資料 9-1-⑥-Ａ

平成 24 事業年度財務報告書
http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/pdf/h24_zaimuhoukokusyo.pdf

資料 9-1-⑥-Ｂ

国立大学法人三重大学監事監査規程【別冊 42】大学規則集資料 9-1-⑥-Ｃ

ｐ223～229

平成 24 年度監事監査報告書
http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/pdf/H24_kansa_kannji.pdf- 106 -

三重大学

資料 9-1-⑥-Ｄ

平成 24 年度独立監査人の監査報告書
http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/pdf/H24_kansa_kaikeikansa.pdf

資料 9-1-⑥-Ｅ

国立大学法人三重大学内部監査規程【別冊 42】大学規則集

ｐ230～232

別添資料 9-1-⑥-1

平成 24 年度内部監査結果報告書

別添資料 9-1-⑥-2

平成 25 年度内部監査結果報告書【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人会計基準等において規定される真実性の原則に基づき，本学の財政状態及び運営状況に関して真実な報告を行うため，財務諸表を作成し，会計監査人，監事による会計監査を受けた後，文部科学大臣へ提出し，本学ウェブサイトでの公表を行っている。
財務諸表等が財政状態，運営状況等財務運営に関する真実の情報を正しく表示しているかの決算に対する会計監査人及び監事の会計監査はもとより，その過程となる月次及び中間期においても会計監査人による往査，監事監査，内部監査を実施している。財務に関する月次等経常的監査，中間期における監査，及び決算に係る監査を行うにあたっては，事前に監査計画を作成し，監査
方針・監査目的に基づき，重点監査項目等を設定した上で監査を実施している。また，定期的に監事・会計監査人・監査チームとの意見交換の機会を設け，監査に関する相互の連携を図っている。
以上のことから，財務諸表等が適切に作成され，財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
観点９－２－①：

管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。

また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は役員として，学長，理事５名（統括・教育担当，研究・情報担当，国際交流担当，企画・評価・環境担当，総務・財務担当）及び監事２名を置いている。
管理運営の組織として，法令に基づく役員会，教育研究評議会，経営協議会，学長選考会議を設置している（資料 9-2-①-Ａ，資料 9-2-①-Ｂ，資料 9-2-①-Ｃ，資料 9-2-①-Ｄ）。この体制の下，全学的な教育研究等の各種施策については，教育会議を初めとする全学会議・委員会等が主体的に取り組むほか，重要な施策については，教育研究評議会又は経営協議会での審議を踏まえて実施している（別添資料 9-2-①-1）。また，学長のリーダーシップを発揮するため，学長，
理事，副学長で構成する大学執行部のミーティングを毎週開催し，新たな施策の導入や課題の解決に向けて迅速に対応している。この体制に加え，大学執行部（学長，理事，副学長）と部局長（学部長，研究科長）が構成員であった従来の「部局連絡会議」の機能を見直し，平成 26 年度
からは，「大学運営検討会議」を発足させた（別添資料 9-2-①-2）。この会議では，大学運営に関する特定のテーマについて意見交換を行い，課題解決に向けて全学的に取り組むことを目的としている。
大学運営のための事務組織として，法人化後，事務局一元化を行い，業務の効率化と合理化を- 107 -

三重大学

図っている。事務組織としては，国立大学法人三重大学事務組織規程に基づき，必要な人員を配置している（資料 9-2-①-Ｅ）。これら職員の配置状況は，別添資料 9-2-①-3 のとおりである。
危機管理体制については，大学全体の共通的な対応方法等をまとめた危機管理計画書を定め，その中において 14 の危機事象を想定している。この計画書では，危機事象ごとに中核となる理事・副学長，事務組織を区分し，それぞれ未然防止策や危機事象発生後の被害最小化に向けた各種マニュアルの整備に取り組んでいる。特に，本学が立地する三重県は，台風等による風水害や，
東南海地震による甚大な被害が想定される地域であることから，他の危機事象よりも自然災害を中心として対策を検討してきた。その後，平成 22 年度には自然災害を想定した危機管理マニュ
アル等の整備に至っており（別添資料 9-2-①-4），このマニュアル等の有効性については，年に二度の総合防災訓練を通じて検証を行い，学外避難経路の見直しなど改善に取り組んでいる。現
在は，他の危機事象への対策等を実質化するため，危機管理計画書の見直し等に取り組んでいる。
そのほか，学長を最高管理責任者とする公的研究費等の管理・監査体制を構築しており，公的研究費の不正防止に関する要項の本学ウェブサイトへの公開やリーフレットを作成している（資料 9-2-①-Ｆ，別添資料 9-2-①-5）。また，全教職員を対象として研究不正防止と研究行動規範，
公的研究費の適正な使用，寄附金の適正な受入，知財の取扱と利益相反等のリスクマネジメント（安全保障貿易管理を含む），コンピュータ・ネットワークの適正利用，臨床研究における不正防止等を内容とした研究に関する研修会を開催し，周知徹底を図っている。
資料 9-2-①-Ａ

国立大学法人三重大学役員会規程【別冊 42】大学規則集資料 9-2-①-Ｂ

国立大学法人三重大学教育研究評議会規程【別冊 42】大学規則集資料 9-2-①-Ｃ

ｐ237～238

国立大学法人三重大学事務組織規程【別冊 42】大学規則集資料 9-2-①-Ｆ

ｐ235～236

国立大学法人三重大学学長選考会議規程【別冊 42】大学規則集資料 9-2-①-Ｅ

ｐ174～175

国立大学法人三重大学経営協議会規程【別冊 42】大学規則集資料 9-2-①-Ｄ

ｐ233～234

ｐ239～251

公的研究費の不正防止に関する要項
http://www.mie-u.ac.jp/profile/academics/publicsources.html

別添資料 9-2-①-1

三重大学運営組織図

別添資料 9-2-①-2

三重大学運営検討会議要項

別添資料 9-2-①-3

職員配置状況表（常勤）

別添資料 9-2-①-4

危機管理マニュアル「概要版」（自然災害対応編）

別添資料 9-2-①-5

公的研究費の不正防止に関する管理・監査体制【分析結果とその根拠理由】
管理運営のための組織及び事務組織は，学長のリーダーシップを推し進めるとともに大学の目的を達成する上で，適切な規模と機能を有している。また，危機管理体制は，本学特有の危機事- 108 -

三重大学

象に対しても被害の最小化に向けた取り組みや，公的研究費等の管理・監査体制の構築など，適切な体制を整備している。
以上のことから，管理運営のための組織及び事務組織が，適切な規模と機能を持っており，また，危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
観点９－２－②：

大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生については，平成 17 年度以降，毎年，高等教育創造開発センターが中心となって，修学達成度評価（４つの力に関する調査），教育満足度調査，卒業生・修了生・事業所への大学教育に関するアンケート調査（前掲資料 6-1-②-Ａ，資料 8-1-③-Ａ）を実施し，大学生活の要望などについて学生の意見を聴取するとともに，平成 26 年度からは，教育研究評議会に学生代表を陪席させ，意見やニーズを把握する体制を整備している。
教職員からの管理運営に関する意見やニーズは，教授会，役員会，教育研究評議会等の学内会
議や各種委員会を通じて，ニーズを把握し適切な形で管理運営に反映している。
また，教職員のニーズを反映し，ワーク・ライフ・バランスを推進するため，平成 22 年度に，
医学部・医学部附属病院及び他学部の教職員の子供が通う保育園を開設し，平成 25 年３月には，
学童保育所を附属病院内に開設し，三重大学の医療従事者等の子育てを支援している（資料 9-2②-Ｂ）。
学外関係者については，経営協議会の学外委員（９名）に，地元を含む各界の有識者を選出し，経営協議会で示された意見とその対応策をそれぞれ取りまとめ業務運営に反映させるとともに，検討状況の可視化に向けて，学外向けウェブサイトへ掲載して広く社会に公表している（資料 92-②-Ａ）。
また，平成 23 年５月に，「10 年後，20 年後という将来の三重大学の在り方」について議論する場として，「三重大学将来計画委員会」が設置され，教育を含む大学の諸活動の在り方について２年間にわたり審議を行い，教育，研究，それぞれの分野に答申が出された（別添資料 9-2-②-1）。
資料 9-2-②-Ａ

経営協議会学外委員の意見を基にした大学運営への活用状況（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/conference.html#katuyo）- 109 -

三重大学

資料 9-2-②-Ｂ

保育園・学童保育所の開設【さつき保育園】

http://www.hosp.mie-u.ac.jp/nurse/recruit/welfare/nursery/【院内学童保育所「さくら組」】 http://www.hosp.mie-u.ac.jp/2013/03/26/20130326_g/
別添資料 9-2-②-1

将来計画委員会答申【分析結果とその根拠理由】
学生向けアンケートの実施や，学内会議等を通じて，大学の構成員（学生・教職員）からのニーズや意見を聴取する機会を設定するとともに，学外関係者についても経営協議会や地域との懇談会等を通じてニーズの把握に努めている。また，学部においても地元企業と協力して学生を交えた交流会を実施するなどニーズの把握と管理運営の改善に向けた取組みを行っている。特にワーク・ライフ・バランスの推進において，教職員のニーズを反映し，保育園・学童保育所の開設に至っている。
以上のことから，大学の構成員・学外関係者からのニーズが把握され，適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
観点９－２－③：

監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
本学は，業務監査担当監事（常勤１名），会計監査担当監事（非常勤１名）の２名体制で，国立大学法人法及び本学監事監査規程（前掲資料 9-1-⑥-Ｂ）に基づき，各年度に係る監査計画（別添資料 9-2-③-1）を策定し，それに基づき，国立大学法人三重大学が法人として業務執行，会計執行を的確に行っているかについて，別途行われる会計監査人による監査及び内部監査等と連携を図りながら，監査業務を実施している。監事は，役員会，教育研究評議会，経営協議会等の重要な会議に陪席するほか，学長，理事及び主要部門からの報告を受けるとともに，中期目標
・中期計画に係る業務の実施状況を監査しているほか，学内の行事等にも積極的に参加し，情報収集を行っている。
会計監査については，会計監査人から監査方法及び監査結果の報告を受け，財務諸表及び決算報告書の確認を行い，学長に監査結果を報告している。また，平成 25 年度は，監査の重点事項として，「寄附金及び公的研究費の経理」「内部統制と全学委員会の運営状況」について監査を行い，改善を要する事項については，関係部署から対応状況の報告を求めている（別添資料 9-2③-2～別添資料 9-2-③-3）。
別添資料 9-2-③-1

平成 25 年度監事監査計画書

別添資料 9-2-③-2

寄附金及び公的研究費の経理

別添資料 9-2-③-3

内部統制と全学委員会の運営状況【分析結果とその根拠理由】
監事は，監査に関する各法令等に基づき，監事が定めた監査計画等により，業務監査を適切に実施するとともに，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書等の- 110 -

三重大学

監査を行い，学長に監査結果を報告している。以上のことから，本学の業務監査担当監事及び会計監査担当監事は，管理運営上の執行に関して，それぞれ適切な役割を果たしていると判断する。
観点９－２－④：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
役員・部局長等については，国立大学協会が実施する国立大学法人等理事研修会や，大学マネジメントセミナーに参加することにより，国立大学の管理運営やマネジメント能力の向上を図っている。
職員においては，法人化後，職員の能力開発・自己啓発の向上を目的に東海地区で実施される
目的別研修に参加するほか，人事院中部事務局主催の研修，技術職員研修等（資料 9-2-④-Ａ，別添資料 9-2-④-1）にも積極的に参加しており，また，放送大学を利用したキャリアアップ研修
や語学研修等を実施して職員の資質向上に役立てている。
さらに，事務情報化研修として，日常業務に係るデータを有効に利用し，かつ業務に活用させるのに必要な文書作成ソフト，表計算ソフト，データベースソフト，プレゼンテーションソフト
の基礎知識を習得させる学内研修を実施している。
衛生管理者及び作業環境測定士資格取得のため関係職員による資格試験の受験を奨励し，資格取得者の増加を図っている（別添資料 9-2-④-Ｂ）。
資料 9-2-④-Ａ

国立大学法人三重大学職員研修規程【別冊 42】大学規則集資料 9-2-④-Ｂ

ｐ252～254

衛生管理者（衛生工学衛生管理者）資格新規取得人数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

6名

7名

4名

10 名

6名

（出典：職員チーム作成資料）
別添資料 9-2-④-1

教職員研修実施状況【分析結果とその根拠理由】
役員，部局長等については，大学マネジメントセミナー等への参加を通じて，大学運営上の能力向上が図られている。
また，管理運営に関わる大学職員が十分に任務を果たすことができるよう，職員を他機関等で実施される目的別研修に積極的に参加させるとともに，大学独自の階層別研修，自己啓発等の研修を充実させ，これらの取組により，管理運営に関わる職員の資質の向上が図られている。
以上のことから，管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，
研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組みが組織的に行われていると判断する。

- 111 -

三重大学

観点９－３－①：

大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は，自己点検・評価の実施について，「三重大学における自己点検・評価に関する規程」に必要な事項を定めており，実施体制については，自己点検・評価に関する全学的な重要事項等を審議する組織として，学長を委員長とする三重大学評価委員会を設置している（資料 9-3-①Ａ，資料 9-3-①-Ｂ）。また，自己点検・評価に係る報告書の原案策定などを処理するため，評価担当理事を委員長とする評価専門委員会を設置している（資料 9-3-①-Ｃ）。
各学部等にかかる点検・評価を実施する組織としては，各学部等に委員会等を設置している。
本学の自己点検・評価として，国立大学法人評価委員会による法人評価に対応した自己点検・評価を行い，毎年度，教育，研究，社会連携，国際交流，業務運営，財務内容等の各活動状況について，根拠となる資料やデータ等に基づき，報告書を作成しており，また，第２期の中期目標
期間評価に向けて，当該評価に必要な資料やデータの蓄積を行なっている。
資料 9-3-①-Ａ

三重大学における自己点検・評価に関する規程【別冊 42】大学規則集資料 9-3-①-Ｂ

三重大学評価委員会規程【別冊 42】大学規則集資料 9-3-①-Ｃ

ｐ255～256ｐ257～258

三重大学評価専門委員会規程【別冊 42】大学規則集ｐ259～260【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価を実施する体制として「三重大学における自己点検・評価に関する規程」を定
め，学長を委員長とする三重大学評価委員会，評価担当理事を委員長とした評価専門委員会を設置している。また，国立大学法人評価委員会による法人評価に対応した自己点検・評価を毎年度実施している。
以上のことから，本学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われていると判断する。
観点９－３－②：

大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度の国立大学法人化以降，毎年度，中期目標・中期計画に係る自己点検・評価として，業務実績等に関する報告書を作成し，国立大学法人評価委員会に提出しており，外部者による評価を受けている。
平成 19 年度には，学校教育法第 109 条第２項の規定に基づき，大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し，評価を受けている（資料 9-3-②-Ａ）。
学部（研究科）においても，自己点検・評価の中でも外部者による評価を行っており，その評- 112 -

三重大学

価結果を冊子体あるいは各部局のウェブサイト等で公表している（資料 9-3-②-Ｂ，資料 9-3-②-Ｃ，資料 9-3-②-Ｄ）。また，生物資源学部共生環境学科地域保全工学講座，生物資源学部生物
圏生命科学科における技術者教育プログラムの日本技術者教育認定機構（JABEE）での認定継続審査，附属病院における日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価についても，外部者による評価を受審している。
このほか，本学が推進する環境マネジメントシステムについて，平成 24 年９月に ISO14001 認証に伴うサーベイランス（継続審査）が行われ，第三者認証機関による規格要求事項の審査に対し，認証の継続が承認され ている。さらに， その結果を報告書及びウェブサイトで公表している（資料 9-3-②-Ｅ）。
資料 9-3-②-Ａ

本学の自己点検・評価情報
http://www.mie-u.ac.jp/home/hyouka/index.html

資料 9-3-②-Ｂ

教育学部外部評価報告書【別冊 41】外部評価報告書
資料 9-3-②-Ｃ

第 11 回

三重大学教育学部評価委員会

2012 年度人文学部外部評価
http://www.human.mie-u.ac.jp/gakubu/gaibuhyoka/

資料 9-3-②-Ｄ

三重大学大学院工学研究科・工学部の教育活動に対する外部評価報告書

http://www.eng.mie-u.ac.jp/education/evaluation/2007_edu_evaluation_report.pdf
資料 9-3-②-Ｅ

環境マネジメントシステムの概要
http://www.gecer.mie-u.ac.jp/pdf/ems_outline.pdf【分析結果とその根拠理由】
中期目標・中期計画に係る自己点検・評価として作成した業務実績等に関する報告書を，国立大学法人評価委員会に提出し，評価を受けており，平成 19 年度には，大学評価・学位授与機構
による大学機関別認証評価を受審し，評価を受けている。また，学部（研究科）等においても，外部者による評価を受審している。
このほか，環境マネジメントシステムについても第三者認証機関による ISO14001 認証の継続が承認され ている。
以上のことから，大学の活動の状況について，外部者による評価が行われていると判断する。
観点９－３－③：

評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
評価結果については，役員及び部局長に通知を行うとともに，役員会，教育研究評議会及び経営協議会に報告し大学全体の共有を図っている。また，改善すべき点などは評価担当理事が役員
会及び教育研究評議会等において，各担当理事等へ改善依頼を行っている。
なお，評価結果を踏まえた具体的改善事例としては，国立大学法人評価の第１期中期目標期間に係る業務実績の評価結果の中で，「定員超過の状況」について，「平成 16 年度から平成 21 年度まで一貫して人文社会科学研究科及び工学研究科の定員超過率が 130％を上回っていることから，今後，速やかに入学定員の見直しを含め定員超過の改善を行うことが求められる」との指摘- 113 -

三重大学を受けたことから，人文社会科学研究科及び工学研究科において，それぞれ定員増を行った（資料 9-3-③-Ａ）。
また，平成 19 年度に受審した大学機関別認証評価の指摘事項である，教育学研究科の教科教育専攻における「教科に係る専攻において必要とされる教員数を長年にわたって下回る状態が続いている」ことについては，教育学研究科の改組を行うことにより改善を図った（資料 9-3-③Ｂ）。
資料 9-3-③-Ａ 国立大学法人評価での指摘に対する改善の取組例
平成 16～21 年度の実績のうち改善の取組課題があるとされた事項
平成 16 年度から平成 19 年度まで一貫して 人文社会科学研究科は，平成 24 年度より，人人文社会 科学研究科 及び工学研 究科の定員

文社会学研究科地域文化論専攻を５→８，社会

超過率が 130 ％を上回っていることから，科学専攻を５→７へそれぞれ定員増を行い，工今後，速 やかに入学 定員の見直 しを含め定学研究科は，平成 23 年度に，大学院博士前期

員超過の改善を行うことが求められる。

課程の定員を 148→216 へ定員増を行った。

（出典：企画チーム作成資料）
資料 9-3-③-Ｂ

大学機関別認証評価での指摘に対する改善の取組み例

改善を要する点と指摘された事項

改善の取組

教 育学 研究科 教科 教育専 攻 10 専修 のう ち

研究科の目的を明確化し，複雑多様化する教育

５専修に おいては， 「専攻」に 準じる形での現代的課題の解決に対処できる力をもつ高度教育研究 が行われて いる実態に 鑑みて，大専門職業人としての教員養成を行うという観点

学院設置 基準の教科 に係る「専 攻」を「専から，平成 24 年４月に，従来の３専攻（学校修」に準 用すると， 「教科に係 る専攻にお教育専攻，特別支援教育専攻，教科教育専攻）

いて必要 とされる教 員数」を長 年にわたっを１専攻（教育科学専攻）へと改組を行った。

て下回る状態が続いている。
大学院の 一部の研究 科，専攻科 及び別科に医学系研究科において，平成 23 年度に医科学

おいては ，入学定員 超過率が高 い，又は入専攻の定員を修士課程 20→15，博士課程 60→

学定員充足率が低い。

45 へと定員減を行った。
農 業 別 科 に つ い て は 平 成 21 年 ３ 月 に 廃 止 した。

（出典：企画チーム作成資料）【分析結果とその根拠理由】
評価結果については，役員及び部局長にフィードバックするとともに，改善すべき点などは評
価担当理事が役員会及び教育研究評議会等において，各担当理事等へ改善依頼を行っている。
また，これまでの評価の中で指摘を受けた定員超過や未充足については，定員の変更や改組により，その改善を行ってきている。
以上のことから，評価結果がフィードバックされ，改善のための取組が行われていると判断する。

- 114 -

三重大学

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）教育研究活動への資源配分については，運営費交付金が減額されていく中にあって，外部資金の獲得に努め，教育研究活動に必要な施設・設備の整備も図られている。また ， 平成 23 年
度には自主財源により「環境・情報科学館」を建設し ， 教育研究活動を充実するための施設を整備している。
2）教職員のニーズを反映し，ワーク・ライフ・バランスを推進するため，平成 22 年度に，医学部・医学部附属病院及び他学部の教職員の子供が通う保育園を開設し，平成 25 年３月には，
学童保育所を附属病院内に開設し，三重大学の医療従事者等の子育てを支援している
3）各学部（研究科）において ， 外部者による自己点検・評価を行っており，その評価結果を冊子体あるいは各部局のウェブサイト等で公表している 。
4）環境マネジメントシステムについて ， ISO14001 認証サーベイランス（継続審査）が行われ ，
第三者認証機関による規格要求事項の審査に対し，認証の継続が承認され ている。さらに， その結果を報告書及びウェブサイトで公表している 。
【改善を要する点】
該当なし- 115 -

三重大学

基準 10

教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①：

大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の基本目標及び目的，理念，中期目標・中期計画や，各学部・研究科の理念・目的は，本学ウェブサイト ， 刊行物等に掲載し ， 構成員（教職員及び学生）並びに社会に公表・周知している。また，教室や建物の入り口に，本学の理念や目的をわかりやすく示したポスターを掲示し，日常的に教職員や学生の目に触れるよう周知するとともに ， 学生・教職員に履修要項等を配布し，公表・周知している（資料 10-1-①-Ａ，別添資料 10-1-①-1）。
資料 10-1-①-Ａ 理念・目的の周知状況
部局等名刊行物等の名称
大学の理念・目標
・ウェブサイト（http://www.mie-u.ac.jp/profile/guide/ideal.html）
・平成 25 年度大学概要（ｐ2）・2014 Outline of MIE University （ｐ2）
全 学・2014 大学案内（ｐ4）・環境報告書 2013（ｐ3）
大学の目的
・平成 26 年度三重大学学生便覧（ｐ98）
人文学部

学部の理念・目的・ウェブサイト（http://www.human.mie-u.ac.jp/gakubu/enkaku/index.html）
・履修要項 2014 年度入学者用（ｐ4）

教育学部

学部の理念・目的・ウェブサイト（http://www.edu.mie-u.ac.jp/outline/fc-idea/index.html）
・66 期生卒業資格履修単位一覧（ｐ1）

医学部

学部の理念・目的・ウェブサイト（https://www.medic.mie-u.ac.jp/outline/rinen.php）
・平成 26 年度学生便覧・学習要項（ｐ3）

工学部学部の理念・目的・ウェブサイト（http://www.eng.mie-u.ac.jp/outline/principles/index.html）
・2014 各学科 SYLLBUS（ｐ1）

生物資源
学部

学部の理念・目的・ウェブサイト（http://www.bio.mie-u.ac.jp/about/principles/）
・平成 26 年度入学者学習要項（ｐ1）- 116 -

三重大学

人文社会
科学研究
科

研究科の理念・目的
・ウェブサイト（http://www.human.mie-u.ac.jp/gakubu/daigakuin/）・2014 年度履修の手引き（ｐ1）

教育学研
究科

研究科の理念・目的
・ウェブサイト（http://www.edu.mie-u.ac.jp/outline/gs-idea/index.html）
・平成 26 年度履修の手引き（ｐ3）

医学系研
究科

研究科の理念・目的
・ウェブサイト（https://www.medic.mie-u.ac.jp/outline/rinen.php）
・平成 26 年度学生便覧・学習要項（ｐ25）

工学研究
科
生物資源
学研究科
地域イノ
ベーショ
ン学研究
科

研究科の理念・目的
・ウェブサイト（http://www.eng.mie-u.ac.jp/outline/principles/index.html）
・平成 26 年度大学院履修要項（博士前期課程）（ｐ55）
・平成 26 年度大学院履修要項（博士後期課程）（ｐ22）
研究科の理念・目的
・ウェブサイト（http://www.bio.mie-u.ac.jp/about/principles/）
・平成 26 年度学習要項（ｐ37）
研究科の理念・目的
・ウェブサイト（http://www.mie-u.ac.jp/innovation/about/polisy/）
・平成 26 年度履修案内・シラバス（博士前期課程）（ｐ19）
・平成 26 年度履修案内・シラバス（博士後期課程）（ｐ15）（出典：学内資料を基に作成）
別添資料 10-1-①-1

本学の理念や目的を示したポスター【分析結果とその根拠理由】
本学の基本的な目標や基本理念・目的や中期目標・中期計画や ， 各学部・研究科の理念・目的
は，本学ウェブサイトで公表し周知している。また，これら理念や目的をわかりやすく示したポスターを掲示するとともに ， 学生に対してはガイダンス等で周知が図られている。
以上のことから ， 大学の目的が ， 適切に公表されるとともに ， 構成員（教職員及び学生）に周知されていると判断する。
観点 10－１－②：

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） ， 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー） ， 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は，本学の教育目的に沿って大学全体で定められており，各学部・研究科において明確に定められている（前掲資料 4-1-①-Ａ・Ｂ，
資料 5-1-①-Ａ・Ｂ，資料 5-3-①-Ａ・Ｂ）。これらは本学ウェブサイト上で１つのページに取りまとめて，広く公開している。また，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について
は ， 学生募集要項や入学者選抜要項等に掲載し ， 周知している（別添資料 10-1-②-1）。
別添資料 10-1-②-1

学生募集要項（抜粋）- 117 -

三重大学

【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） ， 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー） ， 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を本学ウェブサイトで公開し ， 広く公表している。また ， 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は学生募集要項等にも掲載
し ， 周知している。
以上のことから ， 入学者受入方針，教育課程の編成・実施方針，及び学位授与方針は，適切に公表，周知されていると判断する。
観点 10－１－③：

教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【観点に係る状況】
大学の教育研究活動等については，ウェブサイト，広報誌，放送メディア等を活用し，公表している。 学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている事項（大学の教育研究上の目的に関すること，教育研究上の基本組織に関すること等）については，専用ページを設けてここに掲載し，公表している（資料 10-1-③-Ａ）。
国立大学法人法に公表が規定されている事項（役員，中期目標，中期計画，年度計画，業務方
法書，業務の実績評価，事業報告，財務諸表，役職員の報酬等），独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に公表が規定されている事項（目的・業務の概要，組織の概要，財務状況，
監事の意見，監査法人の意見等）については，ウェブサイトの「情報公開」で公表している（資料 10-1-③-Ｂ）。
さらに，本学の教育研究活動等の状況は英語版のウェブサイトでも公開されており ， 特に NEWS
（新着情報）の項目では ， 随時，新しい情報を発信している（資料 10-1-③-Ｃ）。
広報誌についても紙媒体により配布するとともに，本学ウェブサイトに専用ページを設けて，広く公表している（資料 10-1-③-Ｄ，資料 10-1-③-Ｅ）。また，広報誌「三重大Ｘ（えっくす）」のアンケート調査には地域の読者から多くの回答が寄せられ，高い評価が得られている（資料 10-1-③-Ｆ）。
放送メディアの活用では ， 地元の民放放送局と契約し ， 「きらめき☆三重大学」（平成 25 年度までは「きらめく群像～三重大学の財（たから）～」）をレギュラーTV 番組（月に１回程度）
として放送しており ， 本学の教育研究活動を地域社会に向けて積極的に公表している（資料 101-③-Ｇ）。
資料 10-1-③-Ａ

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報の公開
http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/p172.html

資料 10-1-③-Ｂ

情報公開
http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html

資料 10-1-③-Ｃ

英語版のウェブサイト
http://www.mie-u.ac.jp/en/- 118 -

三重大学

資料 10-1-③-Ｄ

広報誌発行状況（平成 25 年度）

・「三重大 Ｘ（えっくす） （プチえっくすを含む）」年 3 回
・「WAVE 三重大」年 1 回

5,000 部・「FLASH NEWS」毎月末

3,000 部

17,000～30,000 部（出典：広報室提供資料）
資料 10-1-③-Ｅ

広報誌専用ページ（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/report/index.html）
資料 10-1-③-Ｆ

回答者数
人数・％
良い
やや良い
あまり良くない
良くない

Vol.21
150
数 ％
91 61
32 21
4
3
0
0

広報誌「三重大Ｘ（えっくす）」のアンケート
平成22年Vol.22164
数 ％120 73
32
20
1
1
0
0

Vol.23
145
数
％
90
62
41
28
4
3
1
1

Vol.24
151
数 ％
98 65
42 28
2
1
0
0

平成23年
Vol.25Vol.26
141
133
数 ％ 数
％
89 63 8161
42 30 31
23
2
1
2
2
1
1
0
0

平成24年
Vol.27Vol.28
148
145
数 ％
数
％
86 60
85
60
45 31
39
27
2
1
1
1
0
0
0
0

平成25年
Vol.29Vol.30
145
131
数
％
数
％
89
59
86
66
38
25
27
21
5
3
1
1
2
1
1
1

平成26年
Vol.31
192
数
％
118
61
58
30
2
1
1
1

（出典：広報室提供資料）- 119 -

三重大学

資料 10-1-③-Ｇ

三重テレビ放送「きらめき☆三重大学！」（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2014/04/1-11.html）【分析結果とその根拠理由】
本学における教育研究活動 ， 法令で必要とされている情報については，本学ウェブサイトにより広く公表しており ， 英語版ウェブサイトにより留学生や海外の研究者等に対しても公表を行っている。また ， 地元の民放放送局と契約し ， 三重大学の教育研究活動を紹介するレギュラーTV 番組（月に１回程度）も放送しており ， 地域社会への情報発信も行っている。
以上のことから ， 教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） ， 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー） ， 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を本学ウェブサイト上で１つのページに取りまとめて，広く公開している。
2）三重大学の教育研究活動を紹介するレギュラーTV 番組（月に１回程度）を放送しており ， 地
域社会への積極的な情報発信を行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 120 -