年〔平成年〕 月 日〔火曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.710【28】〔第三種郵便物認可〕

2016 March3 月号

電子申告とマイナンバー等に関する平成 年度税制改正大綱
情報システム委員会委員
平成 年 月 日に平成 年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
法人税実効税率の引き下げ、消費税の軽減税率や適格請求書保存方式（インボイス制度）の導入などの改正の他にも、電子申告等のIT関連業務に関わる改正も行われています。
本稿では、その情報技術関連の税制改正についてご案内致します。
［平成 年度税制改正大綱：http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/
̲ .pdf］．所得税（個人住民税）申告書添付書類の電子交付（大綱Ｐ． − 、 − ）生命保険料控除や寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付等をすることとされている控除証明書又は領収書の範囲に、保険会社等から電磁的方法により交付を受けた証明書及び領収書記載事項記録を一定の方法により印刷した書類が追加されました。
これにより、保険会社から電子メールにより送付を受けたファイルを印刷して確定申告書に添付することが可能となります。ただし、書類の真正性確保が要件となるため、与党税制調査会の資料では、その発行手順が次のように説明されています。
① 保険会社等が国税庁HP指定のシステムにより電子証明書を作成② ①の電子証明書を納税者にメール等で交付③ 納税者が②の電子証明書を国税庁HPのシステムでQRコード付控除証明書等に印刷（編集・保存は不可）して確定申告書に添付（※平成 年分以後の所得税、 年分度分以後の個人住民税について適用）．e-Taxの新たな認証方式の見直し（大綱Ｐ． ）改正項目ではありませんが、平成 年度の税制改正で決定され平成 年から導入が予定されていた「e-Taxの新たな認証方式」（内容については情報通バックナンバー平成 年 月号をご参照ください）が見直されることになりました。
昨年の日本年金機構における個人情報流出問題を契機として、行政機関等がオンラインで個人情報の提供を受ける際のセキュリティ対策が重要視されたことによるもの．クレジットカード納付制度の創設（大綱Ｐ． ）インターネットを利用して納付受託者（クレジットカード会社）に納付を委託する制度が創設されました。
e-Tax、あるいは国税庁HP等からクレジットカード会社のWEB画面に移動しての入力や、税目・納税額についての制限、カード利用手数料の納税者負担などの措置がとられます。
（下図参照）
ただし、与信審査が終了した時点で納付が確定するため、カードの利用限度額を超えるような納付が可能となる場合には、与信の可否に注意が必要と思われます。
（※平成 年 月 日以後の国税納付を委託する場合に適用）ᅜ⛯ࢡࣞࢪࢵࢺ࣮࢝ࢻ⣡௜ࡢ๰タ ᱌ぢ┤ࡋ᱌‫ ۑ‬ᅜ⛯ࡢࢡࣞࢪࢵࢺ࣮࢝ࢻ⣡௜࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊࠕ࣐࢖ࢼࣥࣂ࣮ไᗘࡢά⏝➼࡟ࡼࡿᖺ㔠ಖ㝤ᩱ࣭⛯࡟ಀࡿ฼౽ᛶྥୖ➼࡟㛵ࡍࡿ࢔ࢡࢩࣙࣥࣉࣟࢢ࣒ࣛ㸦ሗ࿌᭩㸧ࠖ࡟࠾࠸࡚ࡑࡢᑟධࡢ᪉ྥᛶࡀ♧ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ
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財務省資料：http://www.mof.go.jp/tax̲policy/publication/mail̲magazine/d.pdf （Ｐ． ）．スキャナ保存制度の見直し（大綱Ｐ． ）スキャナ保存制度について次のような緩和措置がとられます。
① タイムスタンプ、大きさに関する情報の保存、相互けん制、定期検査の要件の見直し② 小規模事業者については①の定期検査について税務代理人による検査とす
ることで①の相互けん制要件を省略③ スキャナの要件が見直し（デジタルカメラ・スマートフォン等の機器が含まれます）（※平成 年 月 日以後に行う承認申請について適用）．eLTAXによる特別徴収税額通知の到達日
特別徴収義務者の同意がある場合には、通知の内容が特別徴収義務者のメールアドレス宛に送信された場合、その日をもって到達したものと見なされます。
特別徴収義務者の事務が簡便となる可能性もありますが、あくまで同意をもって行われる制度です。顧問先のメール等の管理体制をみて冷静に判断して頂きた
いと思います。
以上、あくまで大綱の段階ではありますが、税理士事務所あるいは顧問先の電子的な業務に少なからず影響を与える改正もあります。これらの改正の詳細がどのようになるのか、今後も本会情報システム委員会から情報を発信していきたいと思います。

TAINS研修会

TAINS研修会開催のご案内
この研修会では、TAINS（税理士情報ネットワークシステム）に収録されている判例を読み解きます。受講を希望される方は、右記申込票に必要事項をご記入の上、 月 日（火）までに本会事務局業務課宛にFAXでお申し込み下さい。
＜TAINS研修会開催概要＞■日 時：平成 年 月 日（火）午後 時〜 時
■場 所：東京税理士会館 階大会議室■テーマ：所得税トラブル事例の検討■講 師：税理士 𡈽屋 栄悦氏（本会調査研究部部長）■受講料：無料俊之です。
「再検討を行った上で実施する」と大綱には記載されておりますが、導入の延期あるいは導入中止の可能性も否定できません。引き続きご注目ください。

ࢡࣞࢪࢵࢺ࣮࢝ࢻ఍♫࡟⣡௜ࢆጤク．マイナンバー記載対象書類の見直し等（大綱Ｐ． − 、 、 − ）（ ） 給与等の支払者が次の書類の提出者の個人番号を記載した帳簿を備えている場合には、次の申告書・告知書等に個人番号の記載を要しないこととなりました。
・扶養控除等申告書・退職所得の受給に関する申告書
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
・利子・配当等の受領者の告知
・無記名公社債の利子等に係る告知書の提出・株式等の譲渡の対価の受領者の告知
・その他大綱の該当ページをご参照ください（※申告書については平成 年分の所得税、告知については平成 年 月 日以後提出分から適用の予定です）（ ） 税務関係書類（申告書・調書等を除く）のうち、次のものについて、個人番号の記載を要しないこととされました。
・申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類（例：所得税の青色申告承認申請書、消費税簡易課税制度選択届出書）（※平成 年 月 日以後提出すべき書類から適用）
・税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類（例：非課税貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、非課税口座廃止届出書）（※平成 年 月 日以後提出すべき書類から適用）
いずれもマイナンバー記載書類の管理、本人確認措置の負担などが軽減される改正です。マイナンバーに関する手続は頻繁に変わるため、今後も引き続き注意が必要です。

若林

東京税理士会業務課 行［ FAX番号： （）氏

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※申込票受付後、本会事務局より受講票をFAXでお送りします。
※当日は研修履歴カード及び受講票をお持ち下さい。