株式会社ナガワ■ グループネットワーク

Social Creation Company

NAGAWA CO.,LTD.

（東京都千代田区）

中 間 報 告 書

NAGAWA（THAILAND）
CO.,LTD.

第54期（2017年4月1日〜2017年9月30日）（タイ王国サムットプラカーン県）

PT.NAGAWA INDONESIAINTERNATIONAL（インドネシア共和国ジャカルタ市）

株 主 メ モ
事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先

上公場

告証

券の取方

引所
法

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所 市場第一部
電子公告により行う公告掲載URL
http://www.nagawa.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。
）

ご案

内

1.‌ご所有株式のうち、市場では売買できない単元未満株式（100株未満の株式）につきましては、当社に対し買取を請求し売却できる制度（単元未満株式買取制度）をご利用いただくことができます。
2.‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他
各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
3.‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
4.‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング22F
Tel 03-5288-8666（代表） Fax 050-3737-7624

施工事例
片桐企業グループ

株式会社レンテック様■ ハイライト■ トップメッセージ

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（前年同期比2.2％増）（前年同期比20.0％増）（前年同期比18.8％増）

12,929百万円

2,203百万円（単位：百万円）（単位：百万円）

4,600

5,000

40,0004,365
29,00030,00024,068 24,521

26,330 27,057（予想）

3,977 3,952

4,000

10,000

総資産40,0000

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間（予想）

163.88 163.39
150

1,409

1,500

133.57103.00500

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間

自己資本比率40,40830,00030,171

32,021

33,82735,324 36,213

0

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間

1株当たり純資産

89.6％（単位：百万円）

40,00036,904 36,552

206.33 200.25

200

500

（単位：百万円）

38,773 39,571

250

100

36,213百万円

50,0002,279 2,268（単位：円）

1,000

純資産

40,408百万円

（予想）

2,000

1,000

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間

2,833 2,750

3,000

2,000 1,876

2,203

103.00円（単位：百万円）

2,500

3,450

20,000

0

（予想）

3,000

12,9291,409百万円

1株当たり中間（当期）純利益

2,645.55円（単位：％）

100（単位：円）
3,000

90

87.6

87.2

89.3

89.6

2,500

2,168.16

2,305.83

2,435.88

2,580.60 2,645.55

80

10,0007081.82018年3月期（中間）の概況

当中間連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方、デフレからの脱却に関しては、消費者物価の弱含みの推移により、今しばらくの時間を要するものと考えられるとともに、海外では東アジア地域における地政学的リスクの高まりによる為替相場の影響懸念など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めたものの、建設工事費予定額はおおむね横ばいとなっております。一方で、公共投資については東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、熊本地震や各地の豪雨災害の復旧関連予算が見込まれているほか、首都圏を中心とした大型物件や、老朽化設備の更新、生産合理化を背景とした潜在需要が期待されております。

代表取締役社長

当中間期の業績について

このような情勢のなか、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、各地で発生した災害の復旧及び復興需要への社会貢献にも尽力してまいりました。
この結果、当中間期連結累計期間における売上高は129億2千9百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は21億1千3百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は22億3百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億9百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

経営

理念

2,000

30,00020,000

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、第54期の事業年度上半期（2017年4月1日から2017年9月30日まで）を終了しましたので、ここに事業の概況についてご報告申し上げます。

グ ル ー プ キ ー ワ ー ド

1,500

2 0 1 7 年 度

20,0001,000
10,00001500

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間0

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間60

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間0

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間

商人の道を駆け抜けろ！突き抜けろ！鍛え上げろ！
モジュール・システム建築も、海外ビジネスも、そしてユニットハウスも・・。
花を咲かせよ、ナガワマン！
2

■ 事業別の概況■ユニットハウス事業
ユニットハウス事業におきましては、販売は特注ハウスの品揃えの充実や展示場運営の強化に努め、レンタルは全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を継続してまいりました。また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、熊本地震の復興需要及び各地で発生した水害等の復旧需要等に対応し、レンタル売上高は全体としてほぼ横ばいで推移いたしました。

この結果、当事業のセグメント売上高は110億1千8百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、セグメント利益は全国展

示場の販促強化による販売売上の増加と、高採算レンタル物件によるレンタルの原価率改善により、20億5千4百万円（前年同期

売上高
25,00020,000（単位：百万円）

22,72821,250 21,674

22,66623,500（予想）■建設機械レンタル事業

売上高

建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海

11,01810,000

1,500

たしました。また、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管1,000

理の緻密化による資産効率の向上や、固定費の圧縮に努めてまいりました。

5,000

その結果、当事業のセグメント売上高は6億3千1百万円（前年0
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間
第51期より事業区分を2事業区分から3事業区分として表示しております。モジュール・システム建築事業は、第50期までユニットハウス事業に含まれております。

2,000

道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、昨年発生した災害の復旧需要によりレンタル売上が堅調に推移い15,000

同期比10.2％減）となりました。また、セグメント利益はレンタル売上好調により、更新投資を下期以降に見送ったため、1億2千（単位：百万円）

500

1,339 1,390

1,482

1,338

1,400
（予想）

6310

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間

2百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

比21.7％増）となりました。

■モジュール・システム建築事業
モジュール・システム建築事業におきましては、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築とのシナジー効果等により、民間向けの店舗や大型倉庫の受注高が堅調に推移いたしました。

一方、海外におきましては、受注拡大を図るため営業体制の強化に注力してまいりました。

この結果、整備新幹線延伸関連の官公庁案件や郵便局等、公共性の強い長期大型案件が堅調に推移し、当事業のセグメント売上高は12億7千8百万円（前年同期比39.5％増）となりました。また、高採算物件の選別受注と徹底した原価管理における原価率改善により、セグメント利益は1億7百万円（前年同期比2,909.1％増）となりました。

3

売上高（単位：百万円）

5,000

4,100
（予想）

4,000

2,000
1,000

売

3,173 3,052

3,000●通期の見込み（連結）

1,880
1,278

上

高

29,000百万円

営業利益4,400百万円

経常利益4,600百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

2,750百万円

0

第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
中間
第51期より事業区分を2事業区分から3事業区分として表示しております。モジュール・システム建築事業は、第50期までユニットハウス事業に含まれております。

4■ 連結財務諸表■ 中間連結貸借対照表の要旨■ 中間連結損益計算書の要旨（単位：百万円）

第53期末科目2017年3月31日現在

第54期中間科目

2017年9月30日現在

20,839流動負債

22,144

固定負債
固定資産18,732

18,264Point

２

有形固定資産17,671

17,201

無形固定資産101

87

投資その他の資産

959

975

負債合計

１

資産合計

Point

１

Point

２

Point

３5

2017年3月31日現在

第54期中間2017年9月30日現在

39,57140,408

4,006
240
4,247

4,047
148
4,195

純資産の部
株主資本その他の包括利益累計額

Point

第53期末

負債の部

資産の部

流動資産

■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（単位：百万円）

純資産合計
Point

３

負債純資産合計

35,27936,1414471

35,32439,571

36,21340,408

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し、221億4千4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が11億7千9百万円、商品及び製品が1億2千1百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千7百万円減少し、182億6千4百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が4億2千7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千7百万円増加し、404億8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、40億4千7百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が8千6百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9千2百万円減少し、1億4千8百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5千1百万円減少し、41億9千5百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円増加し、362億1千3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が8億6千2百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6％となりました。

（単位：百万円）

第53期中間科目

自 2016年 4 月 1 日
至 2016年 9 月30日

12,656

12,929

売上原価

7,321

7,351

売上総利益

5,335

5,578

販売費及び一般管理費

3,581

3,464

営業利益

1,753

2,113

営業外収益

10091

営業外費用

171

経常利益

1,836

2,203

特別利益

27

8

184

税金等調整前中間純利益

1,863

2,127

法人税、住民税及び事業税

653

725

法人税等調整額

22△7

法人税等合計675717

中間純利益

1,187

1,409

親会社株主に帰属する中間純利益

1,187

1,409Point

４科目

自 2017年 4 月 1 日
至 2017年 9 月30日

売上高特別損失（単位：百万円）

第54期中間

第53期中間自 2016年 4 月 1 日
至 2016年 9 月30日

第54期中間自 2017年 4 月 1 日
至 2017年 9 月30日

Point

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,216

1,867

Point

投資活動によるキャッシュ・フロー

△276

△143

Point

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,244△547

現金及び現金同等物に係る換算差額△62

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△311

1,179

現金及び現金同等物の期首残高

9,126

11,382

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,814

12,561

４５６

営業活動の結果得られた資金は18億6千7百万円（前年同期比53.6％増）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益が21億2千7百万円、減価償却費が14億9千2百万円、売上債権の減少額が9千5百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が9億4千1百万円、法人税等の支払額が6億1千2百万円、たな卸資産の増加額が2億3千3百万円等によるものであります。

Point

投資活動の結果使用した資金は1億4千3百万円（前年同期比48.0％減）となりました。主な増加要因は社用資産の売却による収入が2億5千5百万円であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が3億8千7百万円等によるものであります。

Point

財務活動の結果使用した資金は5億4千7百万円（前年同期比56.0％減）となりました。これは主に配当金の支払額が5億4千7百万円等によるものであります。

５６6

■ NAGAWA's Products■ トピックス

ユニットハウス事業■株主優待制度のご案内のユニットハウスは、約90％を工場で製作。
あとは、現場でジョイントするだけ。
強度も耐久性も折り紙付きの全溶接鉄骨構造。
「必要なときに、必要な大きさを、必要な期間だけ」
ナガワのレンタルシステムは、お客様の設置条件に合わせてご利用いただけます。
また、レンタルだけでなく販売も行っており、お客様の多彩なニーズにも柔軟にお応えします。

当社では、当社株式を 100 株以上保有されている株主様を対象として、保有株式数及び株式継続保有期間に応じた株主優待制度を実施しております。

1. 対象となる株主様
毎年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式 1 単元（100 株）以上を保有されている株主様（年 1 回となります）。
2. ご優待内容
次のとおり、保有株式数及び株式継続保有期間に応じて、クオカードを贈呈いたします。
保有株式数

100 株以上
500 株以上

モジュール・システム建築事業
目的や用途に応じてフレキシブルに対応。
オーダーメイド感覚の建築工法です。
システム建築は、建物の構成要素となる「鉄骨」・「屋根」・「外壁」・「建具」等に関する部材ディテールや配置を徹底した標準化と軽量化を図ることにより、「短工期」・「低コスト」・「高品質」・「大空間」を実現しています。
また、システム建築は、お客様の様々なご要望・見積り対応にも迅速且つ正確な見積書をご提供することができます。

1 年未満

1 年以上 2 年未満

8,000 円

10,000 円

3,000 円

6,000 円

2 年以上

8,000 円

15,000 円

3. 送付時期
毎年 6 月下旬予定（定時株主総会終了後、決議通知とあわせて発送予定）。

■ 3か月間の新入社員研修を実施
今年は新入社員を対象とした3か月の育成プログラム研修を初めて取り入れました。新入社員25名は集合研修後、各職種に分かれ専門知識を学び、工場研修や営業研修などを行いました。当社は、さらなる人材育成の充実を目指していきます。

建設機械レンタル事業
土木・建設現場のニーズに合わせて、レンタルから中古販売まで。
利便性を追求した自社開発の製品をはじめ、メーカー各社の建設機械を豊富にラインアップ。用途に応じてレンタルから中古建機の販売まで。
メンテナンスやサービス体制も万全なので、いつでも安心してお使いいただけます。
78■ 会社概要（2017年9月30日現在）
商号

株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.

創立

1966年7月21日（昭和41年）

金2,855百万円

資本

本社所在地

決算

期

■役

髙井常務取締役 菅常務取締役 髙取 締 役 久
取 締 役 山常務取締役

主な事業内容1.‌ユニットハウスの製造・販売・レンタル（商品名：スーパーハウス）
2.‌モジュール・システム建築の設計・施工
3.建設機械のレンタル・販売
4.‌建設資材販売・リフォーム・土木・
設備工事
三菱東京UFJ銀行
北洋銀行
みずほ銀行
三菱UFJ信託銀行
武蔵野銀行

橋上井橋
納
本俊賢
正敏

修
範
志学
義朗

新 村木之瀨
常勤監査役 多 田社外監査役 鳥 海
社外監査役 本 橋
取締役

社外取締役

幹俊隆
信亮
夫雄雄隆

当社IRのより詳細な情報や当社の事業、最新の動向については、企業サイトよりご確認いただけます。
930,000,000株

個人・その他6,642,950株 2,934名（40.61％）

発行済株式の総数

16,357,214株

外国法人等
3,341,100株

52名（20.43％）

自己名義株式2,668,802株

1名（16.32％）

金融機関
2,060,400株

28名（12.60％）

その他の法人
1,608,267株

214名 （9.83％）（自己株式2,668,802株を含む）
100株

株主数

■ HPのご案内
http://www.nagawa.co.jp/group/

発行可能株式総数

1単元の株式数

国土交通大臣許可（特-28）
第21737号／建・大・左・と・石・屋・タ・鋼・筋・板・ガ・塗・防・内・絶・具一級建築士事務所
東京都知事登録 第59856号
JISQ9001:2008／ISO 9001:2008（本社製造技術本部、結城工場）登録番号2720
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（福岡工場）
Rグレード認定番号 TFB R-151634
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（結城工場）
Jグレード認定番号 TFB J-141287
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（東員工場）
Jグレード認定番号 TFB J-162120
国土交通大臣認定鉄骨製作工場（京都工場）
Jグレード認定番号 TFB J-130936

企業サイト

所有者別株式分布状況■株式の状況

■許可・登録3月31日
470名

員代表取締役社長〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-1
丸の内永楽ビルディング22F

従 業 員 数取 引 銀 行■ 株式の状況（2017年9月30日現在）

NAGAWA
Online shop

https://www.nagawa.co.jp/

2,690名
16,357,214株

2,690名大株主（上位10名）
株主名

金融商品取引業者
35,695株
24名 （0.22％）

持株数（千株）持株比率（%）

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

2,047

14.9

髙

橋修

2,008

14.6

髙

橋

学

1,000

7.3

菅井志

741

5.4

有 限 会 社 ダ イ ユ ウ 商 会

719

5.2

有限会社エヌ・テー商会

690

5.0

株 式 会 社 北 洋 銀 行

683

4.9

株式会社三菱東京UFJ銀行

610

4.4

髙

橋悦雄

489

3.5

髙

橋

和雄

482

3.5

賢（注）1．持株比率は自己株式（2,668,802株）を控除して計算しております。
2．‌当社は、2,668,802株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

所有株数別株式分布状況

2,690名
16,357,214株

5,000単元以上
11,169,466株

9名（68.28％）

1,000単元以上
2,886,600株

11名（17.65％）

500単元以上
981,640株

13名 （6.00％）

100単元以上
359,822株

18名 （2.20％）

50単元以上91,640株

13名 （0.56％）

10単元以上450,822株

264名 （2.76％）

5単元以上
119,910株

195名 （0.73％）

1単元以上
292,684株 2,168名 （1.79％）
1単元未満
4,630株562名 （0.03％）

10