高知市津波避難計画

令和４年３月
高

知

市

目

次

はじめに ............................................................................................................................... 1
総則 ........................................................................................................................ 2

第一章
１

津波避難計画の目的 ................................................................................................... 2２

計画の不断の見直し ................................................................................................... 2

３

用語の意味 ................................................................................................................. 2
避難計画 ................................................................................................................. 4

第二章
１

津波浸水予測及び津波浸水予測時間 .......................................................................... 4

２

緊急避難場所等の指定・設定 .................................................................................... 6３

津波避難困難地域の把握............................................................................................ 6

４

南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難 .................................................... 7

５

避難の方法 ................................................................................................................. 7６

初動体制（職員の参集等） ........................................................................................ 7
津波情報の収集・伝達.......................................................................................... 10

第三章
１

津波に関する情報の収集.......................................................................................... 10２

津波に関する情報の伝達・周知 ............................................................................... 11３

津波予報等の周知 .................................................................................................... 12
南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難 ............................................... 13

第四章
１

南海トラフ地震臨時情報.......................................................................................... 13

２

南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件 ............................................................. 13

３

南海トラフ地震臨時情報発表の流れ ........................................................................ 14

４

南海トラフ地震臨時情報発表を受けた防災対応 ...................................................... 14

５

南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難 .................................................. 15６

開設避難所 ............................................................................................................... 17

第五章

避難指示 ............................................................................................................... 22第六章

要配慮者の避難支援 ............................................................................................. 23

第七章

津波防災対策の啓発・訓練 .................................................................................. 26

１

啓発 .......................................................................................................................... 26

２

訓練 .......................................................................................................................... 26
地域（地区別）津波避難計画 ............................................................................... 27

第八章
１

対象地域................................................................................................................... 27２

掲載情報................................................................................................................... 27

はじめに
高知県では，土佐湾沖の南海トラフを震源とする地震が過去 100 年から 150 年
周期で繰り返し発生しており，次の南海トラフ地震は，21 世紀前半にも非常に高い確率で発生するのではないかと懸念されています。こうしたことから，国では，南海トラフ地震による災害から住民の生命，身体及び財産を保護するための対策を進めていくため，東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14（2002）年法律第 92 号）を南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改正し，平成 26（2014）年３月に本市は「南海トラフ地震防災対策推進地域」及び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されました。
本市では，津波による被害を軽減するため，国や県に津波を防ぐための防災施設の整備を働きかける一方，緊急避難場所や避難路の整備を進めてきました。また，揺れたら逃げるという意識を徹底するため，地域ごとの津波避難計画の策定を支援してきました。
平成 24（2012）年８月には，国から南海トラフ巨大地震による津波高・浸水
域等及び被害想定，平成 24（2012）年 12 月には，県からより詳細な津波浸水予測等が公表されました。これらによると，最大クラスの地震が発生した場合，市全域で非常に強い揺れに見舞われるほか，沿岸部には，10ｍを超える津波が到達すると想定されており，これまで以上のスピード感を持って津波対策に取り組まなければなりません。
このため，本市における津波避難対策の基本的な対応をより明確に規定し，自主防災組織等がより実行性の高い「地域（地区別）津波避難計画」を策定（修正）できるよう，従来から公表してきた「高知市津波避難計画」を平成 27（2015）
年に見直しました。
平成 29（2017）年８月に，国の「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」により，「地震の規模や発生時期の予測は不確実性を伴い，地震の発生時期等を確度高く予測することは困難」である一方で，「確度の高い
地震の発生は予測できないが，地震発生の可能性が相対的に高まっているとの評価は可能」であるとの報告がなされ，同年 11 月から，南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に，気象庁から「南海トラフ地震臨時情報」が発表されることとなり，本市では，令和２年３月に「『南海トラフ地震臨時情報』に係る防災対応方針」を策定しました。当該対応方針を踏まえて，「高知市津波避難計画」についても見直しを行い，住民のより確実な避難行動に繋げていきます。

-1-

第一章 総則１

津波避難計画の目的
本計画は，今後 30 年以内に 70％から 80％（地震調査研究推進本部：平成 30（2018）年１月現在）の高い確率で発生すると予測されている南海トラフ地震
による津波の発生から終息するまでの間，住民の安全を確保するために必要となる行動に関する基本的な方針を策定することにより，速やかな避難によって津波による人的な被害を軽減することを目的としています。

２

計画の不断の見直し
本計画は，津波浸水想定や被害想定，土地の利用状況等の変化や国・県等の関係機関の計画等と整合性を図るため，必要に応じ，適宜改訂を行います。
＜改訂履歴＞〇 平成 22（2010）年 ４月 策定〇 平成 27（2015）年 ３月 改訂「南海トラフ地震防災対策推進地域」及び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」指定を受けた改訂〇 平成 27（2015）年 10 月 改訂
津波に対しては，危険地域からの一刻も早い避難が必要であるとの「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の内容に基づき，避難指示のみを発令することとしたことを踏まえた改訂〇 令和２（2020）年 ３月 改訂「南海トラフ地震臨時情報」に係る防災対応方針を踏まえた改訂○ 令和４（2020）年 ３月 改訂
災害対策基本法の改正に伴う避難情報名の変更等を踏まえた改訂

３

用語の意味
本計画で用いる用語の意味は次のとおりです。

（１）地域（地区別）津波避難計画
地域でワークショップ等を行い，自主防災組織等地域住民が中心となって，
緊急避難場所や避難経路の選定を検討して取りまとめたものです。
（２）津波浸水想定区域
想定する津波が陸上に遡上し，浸水する陸域の範囲をいいます。
（３）津波浸水予測時間想定する津波が陸上に遡上し，その地域が 30cm 浸水するまでの時間をいいます。

-2-

（４）津波避難対象地域
津波が発生した場合に避難が必要な地域で，津波浸水想定区域全域を指します。
（５）津波避難困難地域
津波浸水想定区域において，徒歩を前提とした避難行動では，津波浸水予
測時間内に浸水想定区域外に避難することが困難であり，かつ近くに自然地
形の高台や高層階の建物がなく，緊急に避難することが困難な地域をいいます。
（６）事前避難対象地域「南海トラフ地震臨時情報」を活用して，避難に一定の時間が必要な要配
慮者や緊急避難場所から遠いところにお住まいの方などが地震発生前に事前避難することで，安全性を大きく高めることができる地域で，具体的には，30ｃｍ以上の津波浸水が地震発生から 30 分以内に生じる地域をいいます。
（７）緊急避難場所
津波からの危険を回避するため，緊急的・一時的な避難を行う避難場所をいいます。具体的には，自然地形を利用した高台のほか，津波避難ビルや津波避難タワーなどがあります。
（８）避難経路
津波から避難する場合の経路で，自主防災組織，住民等が設定するものをいいます。
（９）津波避難ビル
津波から緊急的・一時的に避難するために利用する建物で，市が指定します。
（10）津波避難タワー・津波避難センター
津波避難困難地域内で，津波避難に特化して建設する鉄骨造又は鉄筋コン
クリート造の建物をいいます。
（11）要配慮者
高齢者，障がい者，外国人，乳幼児，妊産婦等，災害が発生したときに特に配慮が必要な方をいいます。
（12）避難行動要支援者
要配慮者のうち，生活の基盤が自宅にあり，かつ災害が発生し，または発生するおそれがある場合に自ら避難することが著しく困難である方をい
います。

-3-

第二章 避難計画
１

津波浸水予測及び津波浸水予測時間
本計画において，基本となる津波浸水予測及び津波浸水予測時間は，平成 24（2012）年 12 月に高知県が公表した最大クラスの地震・津波（Ｌ２）による
ものとします。
 現時点の最新の科学的知見に基づく発生しうる最大クラスの地震・津波
 現在の科学的知見では，発生時期を予測することはできないが，その発生頻度は極めて低いもの※ 前提条件等
地震の
想定

想定地震

南海トラフ巨大地震（内閣府中央防災会議モデル：平成 24
年 8 月）

地震規模

マグニチュード 9.１（津波断層モデル）

予想震度

震度 6 弱～7（高知市）

潮位

朔望平均満潮位：T.P.+0.93m【堤防】
 土で築造された堤防は地震前の高さの25％とする。また，
津波が越流し始めた時点でないものとみなす。
 コンクリート構造物は地震により倒壊するとし，始めからないものとみなす。

津波の
想定

構造物の
取扱い

【防波堤】
 地震により倒壊するとし，始めからないものとみなす。
【水門など】
 耐震化及びゲートの自動降下対策が完了している施設又は常時閉鎖の施設は，地震時に水門が閉まっているものとし，これ以外のものについては，水門が開いていると仮定
する。

-4-

（１）津波浸水予測図【高知市中心部】【春野地区】

資料：「【高知県版第２弾】南海トラフ巨大地震による震度分布・津波浸水予測（平成24 年 12 月）」高知県（２）津波浸水予測時間図【高知市中心部】【春野地区】-5-

２

緊急避難場所等の指定・設定
緊急避難場所等は，次の方針に基づき指定します。

（１）自然地形の高台への津波避難路等
自主防災組織，住民等が設定した避難経路の中で，自然地形の高台へ上がる津波避難路等は，「高知市津波避難路等整備方針」に基づき整備を図ることで，円滑かつ迅速な避難行動の実施に努めます。
（２）津波避難タワー等
津波浸水予測時間が短く，津波の勢いが強い沿岸部で把握した津波避難困
難地域において，設定した津波避難タワー等は，「高知市津波避難施設整備計画」に基づき整備を図ることで，円滑かつ迅速な避難行動の実施に努めます。
（３）津波避難ビル等
避難が遅れた場合など緊急的・一時的に避難するため，既存の高層階の建物に対して「高知市津波避難ビルガイドライン」に基づき指定を推進することで，円滑かつ迅速な避難行動の実施に努めます。
３

津波避難困難地域の把握
津波避難困難地域は次により把握するとともに，津波避難ビル等の指定など避難方法の検討を行います。

（１）津波浸水予測時間は「１ 津波浸水予測及び津波浸水予測時間」の記載によります。
（２）歩行速度は0.6ｍ／秒を目安とします。ただし，歩行困難者，身体障害者，乳幼児，重病人等については，さらに歩行速度が低下することを考慮します。
●避難可能時間（分）＝ 津波浸水予測時間－避難開始時間※－高所への避難時間●避難可能距離（ｍ）＝ 避難可能時間×0.6×60※ 避難開始時間：地震発生から避難を開始するまでに必要な時間で，10分を目安とします。

-6-

（３）避難訓練などにより検証を行います。
４

南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難
南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に，気象庁から「南海トラフ
地震臨時情報」が発表され，発生するおそれのある地震に備えて，当該情報の種類（レベル）に応じて，一部の市民等の自主避難や事前避難対象地域の居住者等に対して避難指示を発令するなどして，事前避難を促します。
なお，「南海トラフ地震臨時情報」に係る防災対応の詳細については，第四章で示します。

５

避難の方法
避難は原則徒歩によるものとします。
しかしながら，緊急避難場所までの距離が相当ある場合や，要配慮者が避難する場合など，徒歩以外の避難手段を検討せざるを得ない場合もあることから，
渋滞や交通事故のおそれ，徒歩による避難者の円滑な避難を妨げるおそれが低い地域では，その実情に応じた避難方法を検討していくものとします。

６

初動体制（職員の参集等）
職員は，津波注意報，津波警報，大津波警報及び南海トラフ地震臨時情報が発表された場合，あるいは強い地震を観測した場合は，速やかに以下の配備基準により参集するものとします。

-7-

（１）配備基準（災害対策本部設置基準表）
動
区

分

員

体

制

配 備 基 準内

容体制 高知市で震度「４」の地震を観測した場合 高知県に「津波注意報」が発表された場合
 「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表された場合

 災害情報の収集及び伝達体制
 災害対策本部体制に移行できる体制

 防災対策部 上下水道局
 消防局

 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合 情報連絡活動及び注意体制
 災害対策本部体制に移行できる体制

 防災対策部 上下水道局
 消防局
 救援対策本部
 支部運営本部 情報連絡活動及び市域の巡視警戒 第２次配備体制に移行できる体制 本部員会議
 統括本部
部局連絡員
各部・各班
 上下水道局
 消防対策本部
 教育委員会

 高知市で震度「５強」の地震を観測した場合
 高知県に「大津波警報」が発表された場合

 災害に対する警戒・応急活動体制
 第３次配備体制に移行できる体制 本部員会議
 統括本部
部局連絡員
各部・各班
 上下水道対策本部
 消防対策本部
 教育委員会

第３次配備体制
 高知市で震度「６弱」以上の地震を観測した場合（緊急非常体制）

 全職員による応急
活動体制

 全職員

準備配備体制（注意体制）

第１次配備体制（警戒体制）
災害対策本部

第２次配備体制（非常体制）

 高知市で震度「５弱」の地震を観測した場合
 高知県に「津波警報」が発表された場合 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合※ 第１次配備体制・第２次配備体制では，班長以上の災害対策本部要員は必ず参集するものとする。
※ 第３次配備体制以外は，各本部・各部局で必要と認められる人員を配置するものとする。
※ 遠地津波等で時間に余裕がある場合は，河川水路課，耕地課等の水門及び樋門を所管する部署も動員配備するものとする。

（２）職員の参集
ア 勤務時間内における参集
職員は，勤務時間内に津波注意報以上が発表された場合，南海トラフ地
震臨時情報（調査中）以上が発表された場合，又は震度４以上の地震が観測された場合配備基準に基づき，速やかに災害対応業務に従事するものと
します。

-8-

イ

勤務時間外における参集

職員は，勤務時間外に津波注意報以上が発表された場合，南海トラフ地
震臨時情報（調査中）以上が発表された場合，又は震度４以上の地震が観測された場合は，その情報を認知後，配備基準に基づき，速やかに災害対応業務に従事するものとします。
なお，当直者からの緊急連絡体制は，次のとおりとします。
【休日又は退庁後の伝達系統図】（３）職員の参集上の留意事項
ア 職員は，あらかじめ定められた災害時における配備体制及び自己の任務を充分認識し，災害発生のおそれのある場合，又は災害の発生を察知したときは，配備命令を待つことなく自主的に速やかに定められた場所に参集し，防災活動に従事します。
イ 職員は，参集途上における被災の状況等を把握し，所属長又は配備体制責
任者に報告を行います。

-9-

第三章 津波情報の収集・伝達
１

津波に関する情報の収集（１）気象庁等からの情報収集
気象庁等から収集する津波予報・津波情報は，次のとおりとします。
 津波警報・津波注意報
津波による災害の発生が予測される場合には，地震発生後，約３分で大津波警報，津波警報，又は津波注意報が発表されます。その後，「予想される津波の高さ」，「津波の到達予想時刻」等の情報が発表されます。
※ 津波警報・注意報の分類ととるべき行動予想される津波の高さ
数値での発表

巨大地震の（発表基準）場合の表現

津 波 注 意 報

１ｍ
（20cm<高さ≦１ｍ）

津 波 警 報３ｍ
（１ｍ<高さ≦３ｍ）（表記しない）高い

大 津 波 警 報

５ｍ
（３ｍ<高さ≦５ｍ）
10ｍ（５ｍ<高さ≦10ｍ）

巨大

とるべき行動想定される被害

海の中にいる人は，
直ちに海から上がって海岸から離れる。
津波注意報が解除されるまで，海に入ったり海岸に近づいたりしない。

海の中では人は早い
流れに巻き込まれる。小型船舶が転覆する。

沿岸部や川沿いにいる人は，直ちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
津波は繰り返し襲ってくるので，津波警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

10ｍ超（10ｍ<高さ）- 10 -

標高の低いところでは津波が襲い，浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。

木造家屋が全壊・流出し，人は津波による流れに巻き込まれる。

マグニチュード８を超える巨大地震の場合は，正しい地震の規模をすぐには把握できないため，その海域における最大級の津波を想定して，大津波警
報や津波警報が発表されます。
このとき，最初の津波警報では，予想される津波の高さを「巨大」，「高い」という言葉で発表され，非常事態であることが伝えられます。その後，正確な地震の規模が分かった場合，１ｍ，３ｍ，５ｍ，10ｍ，10ｍ超の５段階で津波の高さが発表されます。
（２）海面監視による情報収集
津波発生の危険性がある場合は，消防局，消防団等と協力し，海面監視による津波監視を行います。海面監視は，安全な高台等から目視により行うものとします。
２

津波に関する情報の伝達・周知
気象庁等から発表される情報の伝達系統は下記のとおりです。

・高知地方気象台からの伝達は，専用線，防災行政無線（Ｆネット含む），不通
時使送の順による。
・高知県が受けた高知地方気象台からの情報は，勤務時間外には自動的に伝達される。
・※１は，Ｊアラート（全国瞬時警報システム）により伝達する。
・※２は，特別警報，津波警報発令及び津波警報解除のみ伝達する。

- 11 -

３

津波予報等の周知
津波予報の伝達系統及び伝達方法は，全国瞬時情報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により，防災行政無線（同報系）を自動起動させ，住民へ緊急情報を伝達します。
津波に関する情報で，特に住民に広報すべき内容は，職員が防災行政無線（同報系）及び緊急速報メール等を用いて伝達を行います。

１）津波予報や津波情報を受けたとき又は市長が津波による災害発生のおそれがあると認めたときは，津波予報等の情報を次の方法により，沿岸住民や海岸付近に滞在する観光客，釣り客等に対し，迅速に周知を行います。
伝達手段
防災行政無線
緊急速報メール
広報車

伝達対象
住民
海岸付近滞在者

伝達内容

実施担当

津波予報（解除も含む）

防災対策部

津波情報

防災対策部

避難指示の内容

消防局（消防団）

２）防災行政無線，緊急速報メール及び広報車等で周知する際の内容は次のとおりとします。
津波予報
高知県に
津波注意報

高知県に
津波警報

周知内容
高知県に津波注意報が発表されました。高いところで１ｍ程度の津波の到達が予想されます。
海岸，港，河川から離れ，近づかないようにしてください。
高知県に津波警報が発表され，高いところで３ｍ程度の津波の到達が予想されていることから，○○時△△分に以下の地域に避難指示を発令しました。
○○小学校区○○小学校区…

大変危険ですので，直ちに高台や安全な場所へ避難してくださ
い。

高知県に
大津波警報

高知県に大津波警報が発表され，高いところで３ｍ程度以上の津波の到達が予想されていることから，○○時△△分に以下の地域に避難指示を発令しました。
○○小学校区○○小学校区…

大変危険ですので，直ちに高台や安全な場所へ避難してください。

- 12 -

第四章 南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難１

南海トラフ地震臨時情報「南海トラフ地震臨時情報」は，南海トラフ地震の想定震源域又はその周辺でＭ6.8程度以上の地震が発生した場合や南海トラフ地震の想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合に，それらに対する調査開始の旨，そして，有識者からなる「南海トラフ沿いの地震に関する評
価検討会」において調査した結果，地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に，気象庁から発表される情報です。

（参照：海上保安庁海洋情報部と中央防災会議資料をもとに高知大学総合研究センター改変）

図南海トラフ地震の想定震源域

２

南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件「南海トラフ地震臨時情報」には，情報発表後の防災対応を取りやすくする
ため，例えば「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」のようにキーワードを付して発表されます。情報の種類や発表の条件は下表のとおりです。
表
情報名

南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件
キーワード

発表条件

（調査中）

観測された異常な現象（南海トラフでＭ6.8以上の地震発生
等）が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査が開始された場合，又は調査を継続している場合（巨大地震警戒）

巨大地震の発生に警戒が必要な場合※ 南海トラフ沿いの想定震源域のプレート境界においてＭ8.0以上の地震が発生したと評価された場合（巨大地震注意）

巨大地震の発生に注意が必要な場合※ 南海トラフ沿いの想定震源域においてＭ7.0以上の地震（巨大地震警戒に該当する場合は除く）や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価された場合（調査終了）（巨大地震警戒），（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価された場合

南海トラフ地震臨時情報- 13 -

３

南海トラフ地震臨時情報発表の流れ「南海トラフ地震臨時情報」発表の流れについては，下図のとおりです。

（参照：南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】を一部改変）

図南海トラフ地震臨時情報発表までのフロー４

南海トラフ地震臨時情報発表を受けた防災対応
上記フローに従って発表された臨時情報に応じて，本市では，以下の内容を基本とした防災対応を取ります。
（１）巨大地震警戒対応
・対応基準：「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時における最初の地震発生から１週間を基本
・対応内容：日頃からの地震への備えを再確認及び自主避難の呼びかけ
事前避難対象地域の住民は避難（２）巨大地震注意対応
・対応基準：「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」発表時における最初の地震発生から１週間経過以降２週間経過まで，又は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表時
・対応内容：日頃からの地震への備えを再確認及び自主避難の呼びかけ- 14 -

（参照：高知県南海トラフ地震対策課作成資料（抜粋））図

臨時情報発表時における防災対応の流れ

５ 南海トラフ地震臨時情報発表時における事前避難（１）巨大地震警戒対応時における事前避難対象地域（避難指示）
本市では，津波避難対策として，ハード面では，津波避難タワーの整備，
津波避難ビル等の緊急避難場所の指定や避難路の整備等を行ってきました。
また，ソフト面では，地域住民と一緒に，沿岸部の小学校区ごとに地区別津波避難計画を策定したあと，計画に基づいた津波避難訓練等を行うなどして計画の実行性について検証を行うなど，本市として，地震・津波から命を守る対策に取り組んでいるところです。
地震対策は，突発対応が基本となりますが，30ｃｍ以上の津波浸水が地震発生から30分以内に生じる地域について，本市としては，臨時情報を活かし，市民の生命及び財産等の安全を最大限図るために，当該地域を事前避難対象地域として設定し，巨大地震警戒対応時には当該地域の居住者等を対象に，避難指示を発令します。
避難指示を発令する対象地域は次頁のとおりです。

- 15 -

＜事前避難対象地域＞● 臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の避難指示発令対象地域● 下図で黄色付けした地域が，本市における事前避難対象地域※ 以下７小学校区のうち，（）内に記載の全部，又は一部の地域① 浦戸小学校区（浦戸）② 長浜小学校区（長浜，御畳瀬）③ 横浜小学校区（横浜，瀬戸東町１丁目，瀬戸東町２丁目，横浜西町，
横浜東町，瀬戸１丁目，瀬戸２丁目）④ 三里小学校区（種崎，仁井田）⑤ 十津小学校区（十津２丁目，十津５丁目，十津６丁目，仁井田）⑥ 春野東小学校区（東諸木，甲殿）⑦ 春野西小学校区（仁ノ，西畑）

横浜

十津
三里

春野西

長浜

春野東

浦戸

図

事前避難対象地域（黄色箇所）（２）自主避難を促す対象者
本市として，巨大地震警戒対応時は，事前避難対象地域の居住者等に対して，避難指示を発令しますが，巨大地震注意対応時においても，地震に伴う津波による被害を軽減するために，津波到達時間が短く地震発生後の避難では間に合わないおそれのある居住者を対象に，自主的な事前避難をしていた
だくように呼びかけを行います。
「津波到達時間が短く」とは，事前避難対象地域に加えて，各人の状況により，地震の発生後の避難では間に合わないおそれがあると判断した場合には，自主的に事前避難をしていただくことが必要です。

- 16 -

６ 開設避難所（１）開設避難所選定の考え方
開設避難所の選定に当たっては，まずは，市民の生命及び財産等の安全を最大限図るため，開設避難所選定の「一般基準」を定めます。加えて，市民の日常生活や企業活動を可能な限り阻害しないための「特別基準」を設ける
こととします。
開設避難所選定基準は以下のとおりです。なお，当該基準は，巨大地震警
戒対応を取る「臨時情報（巨大地震警戒）発表時における最初の地震発生か
ら１週間程度の間」に開設する避難所に適用します。巨大地震注意対応を取る「臨時情報（巨大地震警戒）発表時における最初の地震発生から１週間経過以降２週間経過まで，又は臨時情報（巨大地震注意）発表時」は，親類や知人宅等への避難を基本とします。
＜開設避難所選定基準＞【一般基準】
以下の全ての基準を満たす避難所を選定
・津波浸水想定区域外の避難所
・土砂災害警戒区域外の避難所・耐震性を備えた避難所
・一定の駐車スペースを有する避難所（発災前の避難であることから，避難所
から通勤・通院することや財産でもある自動車での避難も想定される。）【特別基準】
市民の日常生活や企業活動を可能な限り阻害しないために，一般基準に加えて特別基準を設定し，開設避難所を追加選定します。
・津波浸水想定区域内を開設避難所から一律に除外することは，通勤・通院等が遠方になるなど，市民の通常の日常生活を阻害することに繋がるため，津
波浸水想定区域内（ただし，事前避難対象地域内は除く）であっても，建物の上階であれば津波浸水をしない避難スペースを確保できる避難所※ 市民自らが，日常生活も考慮して，避難所を選択できるようにしたものであって，浸水想定区域内に在住の市民等が必ずしも最寄りの避難所に入ることを求めたものではないことに留意してください。
・避難所の敷地の一部が土砂災害警戒区域内であっても，実際の避難スペースである建物等が土砂災害警戒区域外にあるなど，最低限，避難者の安全が確保できる避難所
・その他，実際の事前避難者数や開設避難所の偏在など，地域の実情に応じて順次追加- 17 -

（２）開設避難所（１）の基準に基づいた，巨大地震警戒対応時の開設避難所の候補は，次頁の「表 巨大地震警戒対応時の開設避難所候補（一般基準）」及び「表 巨大地震警戒対応時の開設避難所候補（特別基準）」のとおりです。
また，巨大地震注意対応時は，親類や知人宅等への避難を基本とした自主避難をしていただくこととなりますが，親類宅等への避難ができない場合も想定して，自主避難者を受け入れる避難所を開設することとします。その場合の開設避難所は，大雨・台風時に優先的に開設する避難所を候補とします。
巨大地震注意対応時の開設避難所は，「表 巨大地震注意対応時の開設避難所候補」のとおりです。

- 18 -

表
No

大街

1

上街

名称
第四小学校（体育館）

巨大地震警戒対応時の開設避難所候補（一般基準）
収容面積 収容可能人数（㎡）(1人/2.0㎡)

所在地

備蓄

津波浸水
(Ｌ２)

土砂災害
警戒区域

耐震性

駐車
スペース

上町二丁目１－11

686

343

有

なし

なし

有

有

2 小高坂 城西中学校（体育館）

大膳町３－５

811

405

有

なし

なし

有

有

3

旭街

旭小学校（体育館）

本宮町16

837

418

有

なし

なし

有

有

4

旭街

横内小学校（体育館）

横内242－13

977

488

有

なし

なし

有

有

5

旭街

高知特別支援学校（体育館） 本宮町125

708

354

有

なし

なし

有

有

6

初月

初月小学校（体育館）南久万128

1,045

522

有

なし

なし

有

有

7

朝倉

朝倉小学校（体育館）

朝倉本町二丁目11－20

798

399

有

なし

なし

有

有

8

朝倉

朝倉第二小学校（体育館）

若草南町23－56

580

290

有

なし

なし

有

有

9

鴨田

鴨田小学校（体育館）鴨部1155

1,974

987

有

なし

なし

有

有

10

鴨田

神田小学校（体育館）神田1174－１

953

476

有

なし

なし

有

有

11

鴨田

西部中学校（体育館）

鴨部一丁目９－１

816

408

有

なし

なし

有

有

12

秦

秦小学校（体育館）

愛宕山19

784

392

有

なし

なし

有

有

13

長浜

横浜新町小学校（体育館）

横浜新町五丁目2201

912

456

有

なし

なし

有

有

14

介良

介良潮見台小学校（体育館） 潮見台一丁目2602－１

1,040

520

有

なし

なし

有

有

15 土佐山 旧土佐山中学校（体育館）

土佐山弘瀬405

572

286

有

なし

なし

有

有

16

春野

春野西小学校（体育館）

春野町弘岡中2501

638

319

有

なし

なし

有

有

17

春野

春野中学校（体育館）

春野町西分328

969

484

有

なし

なし

有

有

15,1007,547

合計- 19 -

表

巨大地震警戒対応時の開設避難所候補（特別基準）※１ 津波浸水のある施設は，浸水想定を踏まえて施設の上階を避難スペースとする。
※２ 津波浸水が３メートルを超えると想定されている施設，津波浸水及び土砂災害の両方に該当する施設については，
避難者の安全を確保することが困難であるため，開設避難所候補から除外している。

- 20 -

表

巨大地震注意対応時の開設避難所候補※ 巨大地震注意対応時は，親類・知人宅等への自主避難を基本としているが，知人宅等への避難が困難な場合に，上記施設のうちから，津波浸水がなく，かつ，土砂災害警戒区域に該当しない施設から順次開設予定。

- 21 -

第五章 避難指示
津波が発生し，又は発生するおそれがあり，避難が必要と認める場合には，津波避難対象地区の居住者，滞在者，その他の者に対して避難指示を発令します。
また，大津波警報又は津波警報が，解除又は津波注意報に切り替わった場合であっても，南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は，事前
避難対象地域の居住者等に対して，避難指示を発令し，避難を継続させます。
※ 発令基準
種

避難指示

別

基

準

１

大津波警報又は津波警報が発表されたとき

２

災害を覚知し，著しく危険が切迫し，緊急に避難を要すると認められたとき

３

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合- 22 -

第六章 要配慮者の避難支援
要配慮者とは，高齢者，障がい者，外国人，乳幼児，妊産婦など，災害時において特に配慮が必要な方をいい，要配慮者に対しても有効な避難方法となるよう，要配慮者に対する支援や必要な施設整備も含めて検討を行います。
１）要配慮者が必要とする支援
要配慮者が必要とする支援には以下のようなものがあります。
要配慮者の例

必要とする支援
警戒や避難指示等の災害関係情報を取得できない

視聴覚障害者，外国人，子ども等⇒情報を入手するための支援
避難そのものの必要性や避難方法等について判断できない

心身障害者，外国人，子ども等⇒避難に必要な判断を支援
視聴覚障害者，心身障害者，高齢者，傷病者，妊婦，乳幼児等

観光客，外国人，一時滞在者等

避難行動をとる上で必要な身体能力が充分でなく，迅速な避難行動が難しい⇒迅速な避難行動をとるための支援
地理情報に不案内⇒地理情報を入手するための支援

２）避難行動要支援者
災害対策基本法で作成が義務付けられている避難行動要支援者名簿の作成・更新を行うとともに，本市が定めた「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）」に基づき，実効性のある避難支援が担保されるよう，地域の中で，避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支援体制の整備を行います。
３）情報を的確に入手するための支援対策
情報を的確に入手・把握できない方々に対しては，それぞれの特性に合わせた情報伝達手段の確保に努めるとともに，近隣者からの支援が得られやす
いよう，自主防災組織や福祉関係団体等を通じた情報伝達体制の整備や情報伝達手段の確保についても検討を行います。
① 自主防災組織等による情報伝達の仕組みづくり「自らの地域はみんなで守る」という共助の意識を持って要配慮者に対する情報伝達のための仕組みの検討を行います。特に，避難行動要支援者の支援については，避難行動要支援者名簿を活用し，可能な範囲で避難行- 23 -

動要支援者に関する情報提供を行い，自主防災組織等の活動の支援に取り組みます。
② 情報を伝達するための施設の整備
防災行政無線の屋外子局や戸別受信機の設置，ファックスによる災害情報の配信やメールを読み上げる携帯電話など多様な情報伝達手段を検討し，広い範囲に確実に情報を伝達できる施設や設備の整備を進めます。
４）避難に必要な判断の支援対策
避難に必要な判断を行えない方々が，迅速に意思決定を行い，避難できるような仕組みを確保するため，次のような取組を進めます。
① 伝わりやすい表現や説明の実施
障がい者等にも分かりやすい言葉や表現，説明などにより，一人ひとりが理解や判断ができる情報伝達に努めます。
② 支援者との連携
自主防災組織や福祉関係団体等と連携し，事前に避難のルールを決めておくなど，避難が必要だという判断が要配慮者に伝わる仕組みづくりを進めます。
５）迅速な避難行動をとるための支援対策
迅速な避難行動が難しい高齢者や障がい者等に対しては，次のような対策を進めます。
① 避難行動要支援者名簿の作成等関係機関が把握している高齢者や障がい者等の要配慮者情報を集約し，避難行動要支援者名簿を作成するとともに，避難行動要支援者本人の同意を得た上で関係者との共有を行い，避難行動要支援者一人ひとりの具体的な避難支援方法の検討を進めます。
② 迅速な避難を助ける施設整備や避難手段の検討
避難経路や津波避難場所等の整備にあたっては，手すりやスロープの設
置などのバリアフリー化を行います。このほか，リヤカーや自動車を利用した避難についてのルールづくりについての検討も行い，身体的な理由によって避難が困難となる要因を排除するように努めます。
③ 避難支援のための仕組みづくり
自主防災組織や民生委員，消防団など，日ごろから地域のコミュニティ
で日中や夜間等条件の異なる時間帯も想定しながら，避難行動要支援者に対する支援の検討を行います。

- 24 -

④ 社会福祉施設での避難計画策定の推進
老人福祉施設，障害者支援施設などの社会福祉施設等においては，各施設の管理者が個々の施設の津波避難計画を定めるよう支援を進めます。
６） 地理情報を入手するための支援対策
地域の地理情報に不慣れな観光客等が，安全に避難するためには，素早い情報提供と的確な避難の誘導体制を確立しておく必要があるため，次のような取組を推進します。
① 誘導標識を設置すること。
② 観光施設や宿泊施設等の管理者が行う，施設を利用する観光客等の避難方法を定めたマニュアルの作成を支援すること。
③ 声を掛け合って避難行動をとるための，地域の自主防災組織等が中心となった避難訓練を継続すること。
④ 近年の携帯電話の普及率の向上や情報技術の進展など，情報通信環境の現状を踏まえ，これらの技術を積極的に活用すること。
このほか，地域の地理情報に不案内な方は，避難の際や避難場所に到着した後も，これからどうなるのか非常に不安な状態が続くことが想定されることから，このような状態に対応するため，観光客等の避難も考慮し，避難場所での情報提供や，帰宅支援，滞在支援等を行うことを想定した対策の検討も行います。

- 25 -

第七章 津波防災対策の啓発・訓練
１

啓発
津波から命を守る最も重要な対策は，津波から逃げることであり，住民の津波避難意識を高めるため，地域での講習会，市の広報誌「あかるいまち」やホームページへの記事掲載など様々な機会をとらえて津波の特性，避難時の心得，避難方法などについて啓発を行います。

２

訓練
津波からの円滑な避難体制を確立するため，訓練の実施にあたっては，気候
条件の異なる時期に実施することや，夜間に実施するなど，様々な条件を設定し，より実践的な避難訓練や情報伝達訓練等を実施します。
１）避難訓練自主防災組織等と連携し，住民が主体となった避難訓練を少なくとも年１回以上実施します。
２）情報伝達訓練
初動体制や情報の収集・伝達ルートの確認，伝達機器の操作方法，住民への情報周知等の訓練を定期的に実施します。

- 26 -

第八章 地域（地区別）津波避難計画
地域ぐるみで津波からの円滑な避難ができるように，津波浸水想定区域を抱える全ての小学校区において，地域の主体的な地域（地区別）津波避難計画の作成及び訓練による計画の検証と修正が継続される仕組みづくりを支援するとともに，地域（地区別）津波避難計画を参考にした津波避難マップを作成し，住民に情報提供を行います。
１

２

対象地域
①浦戸小学校区②長浜小学校区③横浜小学校区④三里小学校区⑤十津小学校区⑥五台山小学校区⑦介良小学校区⑧高須小学校区⑨大津小学校区⑩潮江南小学校区⑪潮江小学校区⑫潮江東小学校区⑬昭和小学校区⑭はりまや橋小学校区⑮第六小学校区⑯第四小学校区⑰江陽小学校区⑱江ノ口小学校区⑲小高坂小学校区⑳布師田小学校区

掲載情報
 津波浸水想定区域
 津波浸水予測時間
 緊急避難場所
 避難経路 地震・津波避難の心得と備え- 27 -㉑一宮小学校区㉒一宮東小学校区㉓泉野小学校区㉔秦小学校区㉕一ツ橋小学校区㉖初月小学校区㉗春野東小学校区㉘春野西小学校区