〒107-0061
東京都港区北青山 2－11－3
青山プラザビル 4 階
お客様サポートダイヤル：0120-580446
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 387 号
加入協会：（社）投資信託協会／（社）日本証券投資顧問業協会【ご参考資料】
2012 年 5 月 9 日
ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社『コモディティ・インデックスα』の基準価額の変動について
直近 1 ヶ月程度の『コモディティ・インデックスα』の基準価額の変動について下記にご報告致します。
【基準価額の動き】
ファンド名2012 年 3 月 30 日(金)2012 年 5 月 8 日(火)

基準価額

基準価額

10,958 円

コモディティ・インデックスα

10,225 円

騰落率▲6.7％※ 騰落率は小数点第 2 位を四捨五入した数字です。

【各指数の動き】
2012 年 3 月 30 日(金)2012 年 5 月 8 日(火)（終値ベース）（終値ベース）

アストマックス・コモディティ・363.64

336.18

騰落率▲7.6％

インデックス2012 年 3 月 29 日(木)米ドル建てハイ・イールド債券

291.462012 年 5 月 7 日(月)296.12

騰落率＋1.6％

インデックス ※1※1 『BofA・メリルリンチ・US ハイ・イールド・キャッシュ・ペイ・コンストレインド・インデックス』を使用。
※ 各指数の騰落率は小数点第 2 位を四捨五入した数字です。

《弊社からのコメント》
3 月 30 日から 5 月 8 日の期間におけるコモディティ価格は全体的に下落基調となり、基準価額は 10,958円から 10,225 円まで値を下げました。
4 月には、3 日に 3 月 13 日に開催された米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)の議事録が公表されました。
当資料は情報の提供を目的としてＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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加入協会：（社）投資信託協会／（社）日本証券投資顧問業協会

議事録の内容が、追加の金融緩和に対する期待を後退させるものであったため、公表を受け年初から堅調に推移してきた株式市場の上昇が一服し、コモディティ価格も上値の重い展開を強いられました。
5 月に入ってからもコモディティ市場の軟調地合は継続し、ゴールデンウィークを挟んで更に下げ足を速める展開となり、5 月 2 日から７日にかけて基準価額は 4.0％下落しました。同期間のアストマック
ス・コモディティ・インデックス（終値ベース、以下ＡＭＣＩ）の騰落率は、▲4.1％となりました。
ＡＭＣＩ構成銘柄のうち配分比率の高い、金先物、白金先物、原油先物の騰落率は、それぞれ▲1.7％、▲3.5％、▲6.5％となり、特に原油先物が大きく下落しました。
5 月に入ってからの原油価格下落の背景としては、①5 月 2 日に発表された米国エネルギー情報局の週間統計において、原油在庫が前週比で増加し 1990 年以来の高水準に積みあがったこと、②5 月 4 日に発表された米雇用統計において非農業部門の雇用者数が事前予想を下回ったことで米国経済の成長減速懸念が高まったこと、③フランス大統領選挙やギリシャ議会選挙で両国の国民が緊縮財政策に対する強い拒否反応を示したこと、などが挙げられます。
一方、米ドル建てハイ・イールド債券市場は、株式市場の下落に伴いやや値を下げる局面も見られまし
たが、米国債利回りの低下を受けた利回り狙いの資金流入等を背景に小じっかりの展開となり、当ファンドのパフォーマンスを下支えする要因となりました。
《今後のポイント》
フランス大統領選挙やギリシャ議会選挙の結果を受け緊縮財政路線の見直しが現実化してきたことで、欧州情勢に対する市場関係者の注目が高まっています。今後、フランスとドイツの足並みの乱れや、ギリシャの混迷等により欧州債務危機が長期化の様相を呈することとなれば、コモディティの上値を抑える要因になりえます。一方、これまで通りの緊縮財政路線が確認されることとなれば、市場の混乱は落ち着きを取り戻し、コモディティ市況が上昇に向かう可能性も考えられます。
貴金属市場では、貴金属調査会社が 2013 年初頭に金価格が 2,000 ドルに達するとの見方を示すなど、市場関係者の間では金価格に対する中長期的な強気見通しが引き続きコンセンサスとなっており、調整局面での押し目買い意欲は強いと考えられます。また、エネルギー市場では、注目を集めた国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による戦略石油備蓄放出の動きは、4 月には目立った進展はなく、仮に放出が決定されても、価格動向に与えるインパクトは一時的になると考えられます。
今後とも弊社ファンドを一層ご愛顧いただきますよう、お願い申し上げます。
以上

当資料は情報の提供を目的としてＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、受益者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

コモディティ・インデックスα（追加型投信／内外／資産複合）
コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ （追加型投信／国内／債券）※課税上は株式投資信託として取扱われます。

投資リスク

当ファンドは、主に商品先物取引（「コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ」を除きます。）および公社債を投資対象としますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜基準価額の主な変動要因＞【コモディティ・インデックスα】
商品先物取引による運用に伴うリスク

商品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、技術発展等）に基づき変動します（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）。当ファンドの基準価額は、商品先物市場の変動の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。また、
当ファンドは株式会社東京工業品取引所に上場している商品先物を主たる投資対象としていますので、ファンドの基準価額は国際的な商品市況全体の値動きを反映しない可能性があります。

公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行となった場合、またはその可能性が予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します。当ファンドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。また、ハイ・イールド債券の市場規模が小さく、取引量が少ない場合等には機動的に売買できない場合があります。流動性の低さなどから本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあり、価格の変動性が大きくなる傾向もあります。

為替リスク

当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないます
が、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額に影響を及ぼす場合があります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難となることがあります。

当ファンドの資産配分に係るリスク

当ファンドの基本的な資産配分においては、商品先物取引の買建玉の時価総額と保有する米ドル建てのハイ・イールド債券の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額の170％程度となります。そのため、商品先物取引価格と米ドル建てのハイ・イールド債券の値動きの影響を受け、基準価額が大きく変動することがあります。

その他

解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、商品先物の建玉の解消や組入証券の売却を行なわなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては、市場実勢から期待される価格で売却等ができないこともあります。この場合、基準価額にマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されているものではありません。

【コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ】
公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行となった場合、またはその可能性が予想される場合には、当該公社債の価格は大きく下落します。当ファンドが組入れている公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

その他

解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため、組入証券の売却を行なわなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては、市場実勢から期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額にマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されているものではありません。

委託会社その他の関係法人
委託会社

ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第387号
加入協会 社団法人投資信託協会
社団法人日本証券投資顧問業協会

投資顧問会社 アストマックス株式会社
ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメント（アメリカス）インク
受託会社

株式会社りそな銀行
販売会社

大和証券株式会社

登録番号

加入協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

日本証券業協会
社団法人日本証券投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

当資料は情報の提供を目的としてＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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コモディティ・インデックスα（追加型投信／内外／資産複合）
コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ （追加型投信／国内／債券）※課税上は株式投資信託として取扱われます。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額スイッチング手数料「コモディティ・インデックスα」
購入金額に右記の手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×購入口数※「コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ」の購入は、スイッチング（乗換え）による場合のみとなります。

【購入時手数料率】
購入金額

手数料率（税込）

5,000万円未満

3.150％

5,000万円以上5億円未満

1.575％

5億円以上10億円未満

1.050％10億円以上0.525％ありません。
購入金額に0.525％（税抜年0.50％）の率を乗じて得た額とします。
「コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ」の購入には、スイッチング手数料はかかりません。

（ご参考）
口数指定で購入する場合
例えば、基準価額10,000円の時に100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円
購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.15％（税込）＝31,500円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万1,500円をお支払いいただくこととなります。

金額指定で購入する場合
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）【コモディティ・インデックスα】
純資産総額に対し、年2.31％（税抜年2.20％）とします。
【コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ】
純資産総額に対し、年0.945％（税抜年0.9％）を上限として各月毎に決定される率とします。前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、前月の最終5営業日における無担保コール翌日物金利の平均値に0.525（税抜0.5）を乗じて得た率とします。

その他の費用・手数料①法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産に係る監査人、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1％の率を上限として乗じて得た額です。これらの報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
②商品先物や有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご覧下さい。

お申込みメモ
購入単位

1,000円以上1円単位※または1,000口以上1口単位
なお、「コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ」の購入は、スイッチング（乗換え）による場合のみとなります。
※購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位で購入いただけます。
ただし、スイッチングの場合は1口単位です。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）。

換金代金

換金代金は、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。

申込不可日「コモディティ・インデックスα」については、ニューヨーク証券取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日の場合は、原則として購入・換金の申込みを受付けないものとします。

申込締切時間午後3時までとします（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し「コモディティ・インデックスα」
商品市場および金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付を中止することがあります。
「コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ」
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング「コモディティ・インデックスα」と「コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ」の間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。

信託期間「コモディティ・インデックスα」 平成29年1月16日までとします（平成24年1月24日当初設定）。
「コモディティ・インデックスα・マネー・ポートフォリオ」 平成29年1月16日までとします（平成24年3月29日当初設定）。

繰上償還

受益権の口数が30億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則として、毎年1月15日および7月15日に決算を行ないます。なお、当該日が休業日の場合は翌営業日とします。

収益分配

原則として、年2回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さい。

信託金の限度額

各ファンドの信託金の限度額は、1,050億円とします。

当資料は情報の提供を目的としてＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。また、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。当ファンドは、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象でもありません。当ファンドの運用による損益は、投資者の皆様に帰属します。当ファンドのお買付のお申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。
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