平成 29 年度林野庁補助事業
新たな木材需要創出総合プロジェクト事業

CLT（直交集成板）を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業報告書

平成３０年３月
木構造振興株式会社
公益財団法人日本住宅・木材技術センター

平成 29 年度

CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（敬称略、五十音順）

委員長：坂本

功

委

嘉彦

員：赤嶺

東京大学名誉教授
国土交通省 国土技術政策総合研究所

住宅研究部

建築環境研究室 主任研究官
有馬孝禮

大村 和香子

東京大学名誉教授
国立研究開発法人 森林研究・整備機構
森林総合研究所

木材改質研究領域 領域長河合直人

工学院大学建築学部建築学科

教授

成瀬

友宏

国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ
上席研究員

山辺
協力委員：河合行

豊彦誠（有）山辺構造設計事務所（一社）日本 CLT 協会

代表取締役

専務理事

政：井口

真輝

林野庁木材産業課木材製品技術室

室長

藤澤

将志

林野庁木材産業課木材技術班 課長補佐

藤本達之

林野庁木材産業課木材技術班 住宅資材技術専門官

斉藤方彦

林野庁木材産業課木材技術班 木材技術担当専門職

事務局：金子

弘(公財）日本住宅・木材技術センター
専務理事兼研究技術部長

辻祐司(公財）日本住宅・木材技術センター

首席研究員

山田

誠

(公財）日本住宅・木材技術センター

特別研究員

鈴木

圭

(公財）日本住宅・木材技術センター

技術主任

大澤

朋子

(公財）日本住宅・木材技術センター

技術主任

浅見

忠明

(公財）日本住宅・木材技術センター

技術主任

平原

章雄

木構造振興（株）常務取締役

キーワード
CLT（直交集成板）、設計マニュアル、施工マニュアル、部材開発、高剛性材
料、耐久性、耐候性、温熱環境測定、遮音CLT（直交集成板）を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
目

報告書

次
ページ

１ 事業の概要
1.1
事業の概要
1.2
公募の概要
1.3
各実証事業の概要と事業の実施
1.3.1
各実証事業の概要
1.3.2
現地調査
1.3.3
専門家派遣
1.3.4
各実証事業の講評とまとめ
1.4
成果報告の構成について

・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・
・・・・

1
1
3
3
7
14
16
17

２ 成果報告2.1

三菱地所（株）（山佐木材（株））

・・・・

20

2.1.1

建築物の仕様一覧

・・・・

20

2.1.2

実証事業の概要

・・・・

21

2.1.3

成果物等

・・・・

25

・床CLTの一時間耐火性能
・小型炉での試験結果
・CLT床のコスト比較
2.2

大成建設（株）技術センター

・・・・

37

2.2.1

建築物の仕様一覧

・・・・

37

2.2.2

実証事業の概要

・・・・

38

2.2.3

成果物等

・・・・

42

・接合部せん断試験
・CLT耐力壁面内せん断試験
・LSB引張り試験
・モックアップ施工実験
・コスト比較
2.3

阿部建設（株）

・・・・

63

2.3.1

建築物の仕様一覧

・・・・

63

2.3.2

実証事業の概要

・・・・

64

2.3.3

成果物等

・・・・

68

・コンセプト・図面・試験データ等
・S造とのコスト比較

2.4

須山建設（株）

・・・・

82

2.4.1

建築物の仕様一覧

・・・・

82

2.4.2

実証事業の概要

・・・・

83

2.4.3

成果物等

・・・・

87

・設計計画
・施工レポート
・事業性・コスト比較
・統括
2.5（株）シンコール（島田治男建築設計事務所）

・・・・

103

2.5.1

建築物の仕様一覧

・・・・

103

2.5.2

実証事業の概要

・・・・

104

2.5.3

成果物等

・・・・

108

・取りまとめ概要
・協議会
・県産材利用と展望・コスト比較
・図面・詳細図
・パース
・施工写真
2.6

愛媛県

・・・・

123

2.6.1

建築物の仕様一覧

・・・・

123

2.6.2

実証事業の概要

・・・・

124

2.6.3

成果物等

・・・・

128

・設計時の問題点一覧
・得られたデータ等の詳細
・綜合考察
・施工写真

１．

事業の概要

１．１ 事業の概要
CLT（直交集成板）は、これまで木材があまり使われてこなかった非住宅や中高層建築物などの分野で活用されることにより、木材の新たな需要を創出し、林業・木材産業の成長産業化ひいては地方創生にもつながる一方策として期待されている。こうした中、CLT の建築材料としての普及に当たっては、平成 28 年の建築基準法 （昭和 25 年法律第 201 号）に基づく CLT に関する告示の公布・施行を踏まえ、CLT を用いた建築物の一般的な設計法や施工方法等を普及するとともに、今後は、中高層建築物等での活用や RC 造などの他工法と比較して、遜色ないコストを実現する工法などを実証し、建築実績を積み重ねることにより、CLT の需要を拡大していくことが必要とされている。
このため、本事業は、コストや耐震・居住性能、施工性に優れた CLT の多様な活用事例を全国各地に創出する観点から、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。
）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」という。
）は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。実証事業の実施に当たっては、木構振が別に定める助成金交付規程によりその事業経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。事業の進行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（以下、検討委員会という。
）」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。
１．２ 公募の概要
公募に当たっては、都道府県木材関係部局、住宅関係部局、木材試験研究機関、木材・木造住宅関係団体等を通じて募集案内を行うとともに、住木センターホームページ等を通じて募集を行った。第１回目公募時には 7 件の応募があり、その中から 5 件を、第 2 回目の公募
時には 2 件の応募があり、その中から 1 件を採択し、事業を実施した。公募の内容は以下のとおり。
（１）公募する実証事業の内容
CLT を活用した建築物の設計・建築等を対象とする。また、提案される事業は、次の全ての要件に該当するものとする。ただし、建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場
合にあっては、公募に参加できない。
１）CLT を活用した先駆的な建築物を建築もしくは設計するもの。なお、次の項目についても該当範囲内とする。
ｱ. CLT を部分的に利用するもの。
ｲ. 工作物等を建築するもの。
２）実証する内容が明確であり、かつ RC 造など他構造とのコスト比較が行われるもの。

-1-

３）提案した実証事業を、平成３０年２月末までに完了できるもの。
実証する範囲が終了していれば、平成３０年２月末までに建築物が竣工する必要はない。
４）資金計画が明確になっているもの。
（２）応募資格者
応募者は、建築主を基本とする。実証する事業内容が建築物の建築に至らない提案
は、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とする。
（３）公募する事業の種類
公募する実証事業の種類は次のいずれか（組み合わせても可）とする。ただし、本事業で実証する内容を明確にし、その該当部分についてのみを助成対象とする。
１）建築物の建築実証例）CLT を構造部材として利用した建築物を建築することにより、コスト縮減や施工方法等を検討・確認するもの。
２）建築物の設計実証例）CLT を構造部材として利用する建築物について、コスト縮減や施工方法の課
題等を踏まえて、設計するもの。
３）部材の性能実証等例）CLT を利用した建築物を設計するために必要な構造、防耐火、遮音、断熱、耐久性等の性能試験を行うもの。
（４）助成率の特例検討委員会の審査結果を踏まえ、木構振および住木センターが以下のいずれかに該当すると認めたものは、提案する実証事業に係る助成率の上限を 1/2 とする。
ｱ．提案建築物が中層以上（概ね４階以上）または中大規模建築物（概ね延べ床面積
300 ㎡以上）である場合。ただし、CLT を構造部材として利用または他の構造部材と併用するものに限る。
ｲ. その他、コスト縮減や施工方法の課題の解決に向けて、特に優れた技術的工夫が見られるなど、検討委員会の審査結果を踏まえ、木構振および住木センターが該当すると認めたもの。
（５）事業規模【第１回目公募】
助成額（国庫補助金額）として 72,900,000 円 。採択事業数の目安は 5 件程度。
【第 2 回目公募】
助成額（国庫補助金額）として約 10,000,000 円 。採択事業数の目安は 1 件程度。
（６）提案事業公募期間【第１回目公募】
平成 29 年 4 月 27 日（木）～平成 29 年 6 月 1 日（木）16 時 （書類必着）【第 2 回目公募】
平成 29 年 6 月 23 日（金）～平成 29 年 7 月 18 日（火）12 時(正午)（書類必着）

-2-

１．３

各実証事業の概要と事業の実施

１．３．１

各実証事業の概要実施した 6 件の実証事業の概要は表 1.3.1 のとおり。今年度建築したものが 3 件、設計等までを対象としたものが 3 件と半々であった。CLT 建築物においては平成 28 年 4 月の CLT
関連告示の施行以降、設計のハードルは下がってきており、施工の実績も増えている。今年
度は CLT 建築のコストをいかに下げるかという工夫を模索することが実証事業の題目の一つであり、各実証事業の内容に合わせて検討され、データの収集・分析がなされた。これら各実施者の検討内容は CLT 建築を考えている他の実施者への参考資料となり、新たな CLT 建築につながることを期待している。
各実証事業での CLT の使い方と、実証により得られた成果の抜粋を以下に記す。
（１）三菱地所株式会社（山佐木材株式会社）
都市部に計画している鉄骨造による 6 階建て共同住宅の床に CLT を採用するものである。
床二時間耐火の仕様ではオーバースペックとなる部分について、新しく一時間耐火仕様を検討し、設計・施工両面でのコスト削減効果も考慮しながら部材性能を検証した。
（２）大成建設株式会社

技術センター

計画中の CLT による木造施設について、展開構造による省人で高速な施工方法を検討した。CLT パネルを用いたトラス架構で構成される部材間接合部の仕様は実験により構造特性値を求めた。
（３）阿部建設株式会社
従来鉄骨プレハブ工法で建てられることの多いコンビニエンスストアを CLT 面材を利用した木造コンビニとして提案する計画である。単純な建設コストにおいては鉄骨造に及ばない
ものの、CLT 現し仕様など付加価値も含めてコストメリットを検証した。
（４）須山建設株式会社
CLT パネル工法による 2 階建て共同住宅の建築である。当該実施者は壁式 RC 造による共同住宅の建築実績が豊富で、建築コストや事業収益性についても詳細に検討することができた。CLT パネル工法の方がコスト面では高い結果であったが、工期が短くて済むこと、建物の重量が軽量であることなど、今後に活かせるメリットが明らかとなった。
（５）株式会社シンコール（島田治男建築設計事務所）
CLT パネル工法による 2 階建ての事務所の建築である。RC 造とのコスト比較においては、
事務所建築であるため大空間を要し、部分的に見れば RC 造の方が単価が高くなったが、CLT工事にかかる費用の影響が大きく、全体としては CLT パネル工法の方が高い結果となった。
（６）愛媛県
県立高校の 2 階建て部室を CLT パネル工法により建築するものである。中大規模建築物については木造での実績が少ないため、在来木造、CLT パネル工法共に RC 造や鉄骨造と比べてコスト的に割高であったが、CLT パネル工法の作業性はよく、RC 造に比べて養生期間の季節性に左右されないなど、メリットも多数明らかとなった。

-3-

事業の実施に当たっては、別途規定した「CLT（直交集成板）を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
設等支援事業

助成金交付規程」「CLT（直交集成板）を活用した先駆的な建築物の建実施手続き」に沿って行った。各実証事業は助成金交付申請書の承認日から実施し、平成30年2月末日までに終了した。
また、実施事業の成果は東京会場または大阪会場での成果報告会で報告した。成果報告会の開催概要は以下のとおり。成果報告会においては、本事業成果の普及を目的に「CLT 建築事例集」「CLT 接合部強度データ集」を作成・配布すると共に、事例紹介のパネル、建築模型についても作製・展示した。
【東京会場】
開催日：平成 30 年 3 月 8 日（金）会

11:00～16:30

場：すまい・るホール（東京都文京区後楽 1-4-10）

参加者：277 人【大阪会場】
開催日：平成 30 年 3 月 12 日（月）会

場：グランキューブ大阪

13:00～17:20

会議室 1202（大阪府大阪市北区中之島 5-3-51）

参加者：177 人-4-

表1.3.1 平成29年度 CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業 実施者一覧
番号
（都道
府県
順）

1

2

応募者名
（代表者）

三菱地所株式会社
執行役社長
吉田 淳一

応募事業名

実証の種 CLTの主な
使用方法
類

CLT床一時間耐火の性
性能
能実証

大成建設株式会社 技術センター
実験施設新築工事の常務執行役員 技術セ
建築設計実証
ンター長

構造体

設計、性能 構造体

松井 達彦

-5-

3

4

5

実証した内容RC造、Ｓ造等他工法との比較にかかる実証内容

建設地

建築物概要
（予定を含む）得られた成果等

担当者氏名

現状、CLT床一時間耐火については告示・大臣
S造の床をCLTに置き換える場合の認定仕様がなく、中高層建築物では二時間耐比較検討を行い、床CLTハイブリッ
用途：賃貸住宅
火認定仕様を全体的に使用するため、上層4層ド構造のメリット・デメリットについて
構造：S造＋CLT床がオーバースペックとなる。また、想定される告明らかにした。具体的には、S造の 東京都豊 階数：6階建て
示追加仕様は石膏ボード等を用いた乾式仕様
床RCと床CLTの構造性能の比較及 島区
延べ面積：約930㎡（＝高コスト）と考えられるため、湿式仕様の床び今般実証する床一時間耐火被覆
工事種別：新築
一時間耐火認定仕様について、設計・施工両面まで含めたコストと施工性の比較を
竣工年月：H32.2（予定）でのコスト縮減効果も検討しつつ、部材性能を
行った。
実証した。

・床CLTの一時間耐火を満足する湿式仕様と乾式仕様を性能検証によ山佐木材株式会社
り決定した。
技術本部
・床CLTの一時間耐火仕様と二時
塩崎 征男
間耐火仕様の設計コスト比較によっ
TEL：0994-31-4141て分析し、コスト高の要因を明らかにした。

用途：実験施設
計画中の木造施設においてCLT展開構造によ
構造：CLT展開構造（時刻歴る省力工法を適用するが、本事業では施工実応答解析）
験を行って同工法の実現性を実証した。また回 CLTのコスト縮減の方策について、
神奈川県
階数：2階建て転を許容するヒンジ接合部等の性能を明らかに 坪単価や音響性能の観点から鉄骨
横浜市
延べ面積：486.7㎡
するために、CLTパネル単体および施工実験で 造と比較した。
工事種別：新築作製したモックアップに対して水平加力試験を
竣工年月：H31.5（予定）
実施して、それらの性能を実証した。

・各接合部の性能値が実験的に明らかになった。
大成建設株式会社
・CLT耐力壁について、せん断変形
技術センター
が無視できない程度であることが分
建築技術研究所
かった。
相馬 智明
・高速施工を可能にする展開構造
TEL：045-814-7232
によってコスト削減の可能性が示唆された。

阿部建設株式会社代表取締役社長
阿部 一雄

用途：店舗（コンビニエンスス ・薄板CLTの高耐力性と意匠性を活従来の鉄骨プレハブ工法に対して意匠・断熱・
かしたプロトタイプの試設計が得ら
トア）
コスト・工期の面で優位性のある木造コンビニエ
軽量鉄骨プレハブによる既存のコン構造：木造軸組構法＋CLT構 れた。
ンスストアの設計実証を行った。薄板CLTによる在来軸組の構造用面
阿部建設株式会社
ビニエンスストア工法と比較し、CLT 岐阜県羽
部位・部品・3つの仕様バリエーションについて
造用面材
構造用面材を在来軸組工法の耐力壁として用材としてCLTを使った木
津金 みほろにより実現される空間の魅力による 島郡岐南
設計、性能 （構造用面
外壁の構成が得られた。
階数：平屋建ているにあたり、CLTパネルを外装側に現し(充填造コンビニエンスストア
TEL：052-911-6311
付加価値も含めて比較資料を作成 町材）
・軽量鉄骨工法との比較により、木延べ面積：198.744㎡
断熱)、内装側に現し(外断熱)、現さない(外断
の設計実証
した。
造のメリットが活かされる部分を確
工事種別：新築熱)の3つの外壁仕様について必要な納まり検認することができた。
竣工年月：H31.3（予定）
討・性能試験を行った。

須山建設株式会社
取締役社長
須山 宏造

ホワイトロジング共同住
宅施設 新築工事の建 建築、設計 構造体
築実証

2階建て共同住宅をCLT告示仕様(ルート1)で設・WRC造とのコスト比較によって、小用途：共同住宅
計及び施工を行った。壁式鉄筋コンクリート造 本事業で実証するCLTを用いた建規模なものではコスト面で及ばない
須山建設株式会社
構造：CLTパネル工法（ﾙｰﾄ1）の共同住宅で施工実績が豊富であるため、今 設物と壁式鉄筋コンクリート造で建もののCLT工法の共同住宅として
都市ブロック回の事業において共同住宅にCLTパネル工法 設した場合について、総コスト・工 静岡県浜 階数：2階建て
事業性が確保された。
石田 将人
延べ面積：178.86㎡を採用し汎用性・低コスト性・工期短縮性を検討 期・人工等を比較するとともに、本 松市
・規模が大きくなった際にCLT工法
TEL：053-471-0321
工事種別：新築
し壁式鉄筋コンクリート造と比較した。また賃貸 事業における材料調達・施工工程・の工程の短縮、建物荷重の少なさ
竣工年月：H30.2
物件にCLTを活用し事業性を配慮した設計・計 工法等の課題を比較・分析した。
が有利になる可能性がある。
画とすることでCLT材の普及促進を図った。

（仮称）CLTを用いた中規模事務所への提案 建築、設計 構造体
シンコール社屋新築工事

日本一小さな県で、日本一充実した「みどり」と・県産材の利用において、ラミナの用途：事務所共に暮らす社会の実現の為、県産材を使い、安定供給のため早期から協議会を 島田治男建築設計
構造：CLTパネル工法（ﾙｰﾄ1）
CLT建築における実用化（ラミナの安定供給）を CLTのコスト増の要因、コスト縮減
開催することにより、計画、建築の 事務所の方策について、工程や材料単価 香川県高 階数：2階建て
協議会メンバーにより実証した。
島田 治男
円滑化に役立った。
延べ面積：755.12㎡
一般的にはRC造又はS造で建設する内装メー を中心にRC工法と比較し、比較検 松市
・RC造とのコスト比較では、CLT工 TEL：0877-49-2201
工事種別：新築
カーの中規模ショールーム・事務所をCLTにて 討資料を作成した。
事部分の高コストの影響が大きいこ
竣工年月：H30.5（予定）
建設する事により、木構造の可能性を広く一般とが分かった。
に告知して見せる建築物とした。

株式会社シンコール
代表取締役社長
岡田 聖二

表1.3.1 平成29年度 CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業 実施者一覧
番号
（都道
府県
順）

6

応募者名
（代表者）

愛媛県
知事 中村 時広

応募事業名

県立内子高校部室新築工事の建築実証

実証の種 CLTの主な
類
使用方法

建築

構造体

実証した内容RC造、Ｓ造等他工法との比較にかかる実証内容

建設地

建築物概要
（予定を含む）得られた成果等

担当者氏名

・詳細な施工レポートを作成し、施愛媛県の県有施設における初めてのCLT建築
工上の課題点等を明らかにした。
愛媛県教育委員会
用途：高等学校（部室）物であるとともに、県内においてもCLT建築物の・愛媛県内において施工に関する事務局 指導部 高
構造：CLTパネル工法（ﾙｰﾄ1）
施工実績が少ないため、CLT建築物の現場施 WRC造、S造、在来軸組工法とのコ技術やノウハウを蓄積することがで
愛媛県喜
校教育課
階数：2階建て工時における問題点等を洗い出し、改善策を検 スト比較を行った。併せて施工期きた。
多郡内子
音地 英樹 ・佐伯 達
延べ面積：283.86㎡
間、施工の作業効率についても比討した。
・コスト比較では今回建築物規模で町
弥
工事種別：新築
建築コストについては、同規模のWRC造やS造 較し一覧表にまとめた。
は在来工法含め木造が割高であっ
TEL：089-912-2951
竣工年月：H30.1など他工法と比較し、CLT使用メリット、コスト削
たが、仕上等を含めコストダウンの減への方策を検討した。
方策も考えられた。

-6-

１．３．２ 現地調査
各実証事業について、建設地や性能試験場所において検討委員会委員および事務局が現地調査を行った。委員所見について表 1.3.2 の No.1～6 に示す。

-7-

表1.3.2 平成29年度 CLTを活用した建築物等実証事業 現地調査委員所見
番号

1

（受付順）

実施者

三菱地所株式会社

事業名

CLT床一時間耐火の性能実証

実証の種類
建設地

性能
東京都豊島区

現地調査
時期

平成29年11月1日（水）内容

床耐火試験上面加熱

場所

一般社団法人建材試験センター 中央試験所 (埼玉県草加市)

調査担当委員坂本 功、（成瀬 友宏）

委員所見

立会ったのは、CLT床で1時間耐火のものを湿式仕様で作る場合の性能試験である。
・今回は、小型炉による予備試験で、おもに流し込む石膏の厚さを決めるためのものである。試験体
は、1体の中で厚さ40mmと45mmのものとを半々にしたものである。
試験後、石膏を剥がしてCLTの表面を目視観察したが、どちらの厚さのものにも炭化跡は認められなかった。
なお、45mmのほうの一部の石膏に爆裂状の破損が見られたが、その部分のCLTにも何らの異常は認められなかった。
調査内容に対す
結果的には（既に行ったほかの試験体の結果と合わせて）、40mmのもので必要な性能を得られる見通る所見・指導事項
しがついたので、大臣認定用の耐火性能評価試験では、厚さ40mmの試験体とするとのことである。
・今回の実験では、下地のCLT表面に炭化は確認されなかったものの、加熱開始から破損が発生した
時間により、被覆厚さが減少して被覆効果が見込めないことが想定できるため、実験中の観測により、破損の発生時間やどの程度の範囲に発生したのかが確認できれば、報告書に記載することを希望する。併せて、メーカーに被覆としての性能への影響の程度について問い合わせて戴きたい。

・成果報告書には、最終的な性能評価試験結果だけでなく、予備試験の内容も含めて、湿式仕様の1
時間耐火CLT床の開発過程を説明していただきたい。
成果報告書に記・コストについて、（石膏ボードを用いた）乾式仕様のものとの比較検討を行っていただきたい。
載を希望する内容または今後検・プラスターの試験時の含水率を記載してほしい。
討を希望する内・45mm以上（メーカーホームページに示される塗り厚上限の50mmまで）の範囲のもので、防火上有害容等
な変形等が起きないことをメーカーに確認し、その結果を紹介することを希望する。

その他

当日の立会いは坂本委員が行ったが、試験体図面や試験写真を基に、防耐火が専門である成瀬委員にも意見を得た。

-8-

表1.3.2 平成29年度 CLTを活用した建築物等実証事業 現地調査委員所見
番号

2

（受付順）

実施者

大成建設株式会社 技術センター

事業名

実験施設新築工事の建築設計実証

実証の種類
建設地

設計、性能
神奈川県横浜市

現地調査
時期

平成29年11月30日

内容

モックアップ施工実験場所

大成建設技術センター (神奈川県横浜市)

調査担当委員

河合 直人、山辺 豊彦

委員所見・プッシュアップ施工に関するモックアップ施工実験は、課題も見出されたようではあるがそれも含めて成功していると言えよう。（今回の実建物では敷地の関係もありプッシュアップ施工はなされないとのこと。）
・また、肩部接合部については、建物内部に金物が露出しないような形での修正を行うとのこと。CLT
脚部接合部については、加力実験で靱性型LSB等を用いた接合部設計がなされ、加力実験により要求性能を満たすことが確認できている。
・CLT板を使用した新しい架構形式の提案である。
①材料の運搬効率（平積みに対応）を考慮する計画となっている。
②平面の計画は、スパン方向10m、桁方向60mを、CLT板の幅2.4m、材長9m～10m、厚さ210mmの板で架構計画（トラス架構）されている。
③施工計画も両端脚部をジャッキでPushする方法、又は中央梁をPush upする工法の検討等、合理的調査内容に対す である。
る所見・指導事項 ④CLT板同士、脚部等の接合部の性能検証等は進められている。
・モックアップを見学した感想は、接合詳細を意匠性も含めてもう少し検討された方が良いと思う。

・事業は順調に進行しているようなので、予定通り肩部接合部の仕様の確定と接合部実験を進めていただき、各部接合部の性能から予測される構造物全体の構造性能に関する検討結果をまとめていた
だきたい。
成果報告書に記 ・また、実証事業計画書に記載されているコスト縮減に関する検討結果も併せてまとめていただきた
載を希望する内 い。
容または今後検討を希望する内 ・上記所見に記した通り、多くのテーマを持つ計画となっている。
CLT板の架構は折板構造が最も適した架構と思う。その架構計画を運搬効率の点からパネルの大きさ
容等
幅2.4m長さ10m以下を採用し、コストを抑えた点や建方計画により施工期間を抑えた点など、CLT板の軽量である特徴を最大限活用した案となっている。
・その他、ここに至るまでの検討過程でこれとは別の架構計画も示されると良いと思う。

その他

・実際の建設までに得られる種々の知見を、広く共有できるものとされることを期待する。

-9-

表1.3.2 平成29年度 CLTを活用した建築物等実証事業 現地調査委員所見
番号

3

（受付順）

実施者

阿部建設株式会社

事業名

在来軸組の構造用面材としてCLTを使った木造コンビニエンスストアの設計実証

実証の種類
建設地

設計、性能
岐阜県羽島郡岐南町

現地調査
時期

平成29年11月24日（金）内容

耐力壁試験立ち合い

場所

岐阜県立森林文化アカデミー 木造開放試験室

調査担当委員河合 誠、成瀬 友宏

委員所見・ 本事業は、在来軸組構造に３６ｍｍ厚のCLTを面材とした耐力壁でコンビニエンスストアのプロトタイ
プを設計するもので、柱間隔１ｍのものはすでに壁倍率認定を取得しているが 施工合理性（人力では施工不可能でクレーンを前提とする２m幅壁）を考えて面内せん断試験を行いその性能を確認する事を目的の一つとしている。
・ 試験結果は、１体目８．０倍相当 ２体目９．２倍相当であり低減係数を掛けて７倍相当の結果となる見込み。（破壊性状は釘の抜け）・設計者は現在の軽量鉄骨のコンビニが２２万円/坪でコスト的には対抗できないので省エネや工期短
縮や減価償却などのメリットを打ち出したい模様。
・耐力壁の釘の仕様は、割れ防止のために特定メーカーの物で CN９０の胴径を細くしたものであるが今後の展開を考えるとJIS品の方が有利と考えられる。
調査内容に対す ・Aパネは「村田産業連結釘MNF(V)38-90」にて150mmピッチで留付けているが、試験の結果、Aパネ自る所見・指導事項 体釘打ち部分を除いて損傷はない様で、下地の柱から釘が抜ける形で破壊していた。Aパネ自体の使用が多くないのであれば、あるいは、施工コストがあまりかからないのであれば、ネジ等引き抜きに強い物を使用することでせん断耐力が増加することが見込まれ、壁倍率の高い壁とすることで接道面の開口を大きくとることができると考えられる。
・使用パネルの重量から、施工にはクレーンを使用することを前提に考えるのであれば、落とし込み工法によりCLTパネルの耐力を有効に活用できるのではないか。
・Aパネを外部現し（塗装等で仕上げ）を検討しているということであるが、塗装等のランニングコスト、
使用環境（耐候性）、Aパネの屋外側にベンチを置く計画から人が触れること等の観点から、また、外部現しにするAパネは接道に面する外壁に使用することやその間に駐車場を設けることが一般的である
こと、平屋で軒を深くすることで外壁は延焼の恐れのある範囲にはほとんど含まれないことから、外部にガラス等（防火設備ではないもの）を設け、Aパネを間仕切り壁として扱うことも選択肢として考えられる。

成果報告書に記 ・壁の面内せん断試験結果はオープンにして欲しい。
載を希望する内容または今後検 ・Aパネを外部現し（塗装等で仕上げ）とするメリットやデメリット、問題点や維持管理上のコスト等を整
討を希望する内 理して欲しい。
容等

その他- 10 -

表1.3.2 平成29年度 CLTを活用した建築物等実証事業 現地調査委員所見
番号

4

（受付順）

実施者

須山建設株式会社

事業名

ホワイトロジング共同住宅施設 新築工事の建築実証

実証の種類

建築、設計

建設地

静岡県浜松市

現地調査
時期

平成29年12月21日（木）

内容

建て方見学

場所

建築現場（静岡県浜松市)

調査担当委員大村 和香子、山辺 豊彦

委員所見
・本事業のポイントの一つに同規模の共同住宅の建設コストをRC造とCLTパネル工法とで比較することにある。基礎が仕上がってから、RC造では１階、２階で各々２週間程度、計１ヵ月要するところを、
CLTパネル工法は１〜２階まで３日程度で完了とのことで、工期短縮によるコスト削減が大きく見込まれることがわかった。その一方で、CLTの入手に発注から２ヵ月程度かかることのことで、製造・流通のスピードアップが改善すべき課題の一つと思われる。
・またCLTを使うことにより多種多様の重い接合金物が必要となり、意匠上、今度はこれらの金物を隠すために内装を工夫する必要が生じており、CLTパネルを減らすことで、コストの抑制を図った物件で調査内容に対すある。CLT自体の製造コストの低減、意匠性を考慮した接合金物ならびに工法の開発といった点も、今る所見・指導事項
後の課題と考えられる。
・CLT材のコスト問題から、事業の課題にCLTパネルの削減が入っている。そのため、CLTパネル工法（ルート1）の範囲で柱梁フレーム(柱、梁材に集成材使用)、在来壁（非耐力壁）、在来床組（1階床と屋根面）併用の建物となっている。
・WRC造とのコスト比較は、設計条件として、地盤の地耐力が4t/㎡位の場合でWRC造は杭工事が発生し、CLT造で直接基礎となれば工費的に有利となるが、それはごく限られた条件下である。

・ メンテナンス計画。
・ 各部屋の居住者から遮音性や断熱性などに関する感想が得られればと思う。
成果報告書に記載を希望する内 ・コスト削減のための設計及び施工手法の確立を図るとあるが、CLTパネルの割付け（接合金物を少な
容または今後検 くする工夫）と接合金物が外部に現れない仕様を採用し、雑工事（接合金物のカバーやPSの造り方等）
討を希望する内 の仕上げの手間を省力化しないとコスト削減につながらない。
・建方も在来軸組に頼ることなく、壁板、床板のみで（治具等の使用程度で）可能となるよう慣れてもらう
容等ことも必要だと思う。
・CLT板のコストを安くするには、近隣にCLT製作工場を置くことも必要と思われる。

・ 防汚性等を考慮し内装用塗料を使用。
・土台には90mm角の心持ちヒノキ材（無処理）を使用。
・玄関〜廊下〜階段の現し部分の壁に、最外層に天竜スギを配した3層4プライのCLTを用いており、金物を隠しつつ上質な木材に触れられる使い方をしている。
その他
・WRC造との比較では工期が問題となるが、RC造の場合、躯体1層分のコンクリート打設は2週間と考えると、2階建の建物の上棟に4週間となる。CLT造の建方は3日間で終了するが、発注に約2ヶ月費やすとのこと。それを考えると必ずしもメリットとは言えないとのこと。
この意見には慣れの問題もあると思われるが、いずれにしてもCLT材のコストの問題は大きい。

- 11 -

表1.3.2 平成29年度 CLTを活用した建築物等実証事業 現地調査委員所見
番号

5

（受付順）

実施者

株式会社シンコール

事業名（仮称）CLTを用いた中規模事務所への提案 - シンコール社屋新築工事

実証の種類

建築、設計

建設地

香川県高松市

現地調査
時期

平成29年12月27日（水）内容

建て方見学等場所

建築現場（香川県高松市）

調査担当委員有馬 孝禮、大村 和香子

委員所見
・CLTパネル工法のルート１による事務所兼展示施設として計画されたもので、今後の実務上参考となる点が多いと思われる。調査は足元金物が設置され、基礎打ちがなされた時点であり、1階構造が推測できる状態であった。
（１） 正面の入り口の中央部分に大きな開口部と空間を有する構造であり、水平構面および耐力壁を
CLTが構造的役割をしている。
（２） 接合、施工手順を整理されたい。
（３） 耐力壁脚部接合と非耐力部の仕様、耐久性を確保するための脚部金物付近の処理、措置を明確にされたい。
（４） 1階床（現場在来施工床）おさまり手順、屋根CLTで施工、耐久性など留意すべき点を表示された
調査内容に対すい。
る所見・指導事項（５） 排水、電気配管などに関わるCLT部分とその他部分の設計、施工上の論点を示してほしい。
・CLTパネル工法による新社屋の建設（ルート１）。１階を事務所、２階をショールームに利用する。使用するCLTのコア材は他県産材だが、表層（片面）に県産ヒノキを使用するなど、香川県の限られた森林
資源をうまく魅せる工夫がなされている。
・エントランス部分の庇について、木口を見せたいとのことで現しとする計画であったが、別構造とはいえ、適切な塗装を施すとともに、定期的なメンテナンスを実施され、長期使用でも腐朽などが生じないよ
うに配慮いただきたい。

・中規模程度の事務所や展示空間の事例として重要な位置にあると考えられるので、建設現場で生じた不都合部分は詳細に記載されたい。
・木材で囲まれた木質空間である施工現場の作業に携わった人々の評価を他の作業現場との違いあ
成果報告書に記
るいは印象を示してほしい。
載を希望する内・既存の事務所兼展示場と比較して住空間として一般的な印象を示してほしい。
容または今後検・事務所、展示場などの使用に際して、居住環境にかかわる電気量、温湿度計測、使用者の評価など討を希望する内
比較的簡便な基礎的データを確保されたい。
容等
・地元材を使用する場合の課題や今後の対処について記されたい。
・メンテナンス計画

その他

・使用後の住環境の評価について事務所や展示施設の個々の生きたデータを可能な範囲で収集されたい。
（１）電気量の月ごと変化、できたら既存事務所のデータもあるとよい。
（２）作業者と来訪者の評価、できたら既存事務所と比較した変化などについて記されたい。
・ 土台はヒノキ製材（無等級）105角・ CLT発注〜入手に時間がかかるとのこと。既製品の定尺CLTのニーズは感じたが、生産拠点や保管スペースなど解決しなくてはならない課題が多いと感じた。

- 12 -

表1.3.2 平成29年度 CLTを活用した建築物等実証事業 現地調査委員所見
番号

6

（受付順）

実施者

愛媛県

事業名

県立内子高校部室新築工事の建築実証

実証の種類
建設地

建築
愛媛県喜多郡内子町

現地調査
時期

平成29年10月31日（火）内容

建て方見学等場所

建築現場(愛媛県喜多郡内子町)

調査担当委員

有馬 孝禮

委員所見

・CLTパネル工法のルート1を適用した高等学校の2階建て運動部部室である。運動部部室という比較的形式の定まったものであり、使用状況がかなり厳しい条件の事例となると思われる。その中で木材という素材が温度湿度、その他居住環境がどのような効果を生じるか、今後この種の建築物の展開に際して重要な意味を持つと思われる。
・ 壁、床、天井材のCLTは５プライ、厚さ150㎜で統一されている。２階廊下、屋根天井部分がCLT片持
調査内容に対す 梁形式、柱で一部支持している。設計における基本的な考え方と、とくに耐力評価、割り付け、接合、る所見・指導事項 施工手順等で留意、工夫した点を提示されたい。
・ 高基礎、土台仕様に関わる考え方を整理し、今後の展開に際して構造設計、とくに接合、施工上の留意点、工夫すべき点を示してほしい。
・ スパイクなど使用上の厳しい条件への設計、施工上の対処をまとめてほしい。同時に使用者に対する維持管理上の留意点（維持管理指示書）を提示してほしい。
・ 排水、電気配管などの設計、施工上の今回の考え方、工夫を示してほしい。

・ 壁パネルの構成など今後改良、合理化すべき点があったら提示されたい。とくに今回採用しなかった
開口付き大版パネルとした組み合わせたときの、金物、くり抜き部分の利用などを含めた今後の展開
成果報告書に記に関わる点を記載されたい。
載を希望する内・ CLTを用いた木質空間での施工現場の作業に携わった人々の評価あるいは印象を示してほしい。他
容または今後検の作業現場との比較など。
討を希望する内
・運動部部室における使用状況、居住環境にかかわる使用者の評価。劣化状況など比較的簡便な基容等
礎的データを確保されたい。
・ 配管、設備工事との関係で、CLTの材料及び構成部材としての検討すべき点を記してほしい。

その他- 13 -

１．３．３ 専門家派遣
実証事業の実施にあたって実施者または担当者は、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場を設け、技術的内容について専門家の意見を聴く
場合に限り、専門家（以下「専門家委員」という。
）の指導を住木センターに要望することができるものとした。平成 29 年度における委嘱専門家を表 1.3.3 に、派遣実績を表 1.3.4に示す。本事業単独の派遣実績は 2 件である。

表 1.3.3

CLT を活用した建築物等実証事業 専門家委員会

番号

氏名

所属

肩書

専門

1

小原

勝彦

岐阜県立森林文化アカデミー

准教授

木質構造

2

腰原

幹雄

東京大学生産技術研究所

教授

木質構造

3

塩崎

征男

一般社団法人 日本 CLT 協会

技術部長

CLT 材料4濱田幸雄

日本大学工学部建築学科

教授

建築音響

5

安村

基

静岡大学学術院 農学領域

教授

木質材料

6

稲山

正弘

東京大学大学院農学生命科学研究科

教授

木質構造

7

五十田 博

京都大学生存圏研究所

教授

木質構造

8

近本

智行

立命館大学理工学部建築都市デザイン学科

教授

建築環境

9

大橋

好光

東京都市大学工学部建築学科

教授

木質構造

10

安井

昇

桜設計集団一級建築士事務所

代表

防耐火

11

田中

圭

大分大学理工学部創生工学科

建築コース

准教授

木質構造

12

富来

礼次

大分大学理工学部創生工学科

建築コース

准教授

建築音響

- 14 -

表1.3.4 専門家派遣実績
開催日

実施者（協議会運営者含む） 事業年度区分

派遣場所

専門家委員

平成29年2月23日 弁護士法人匠総合法律事務所

H28補正

愛知県名古屋市小原

勝彦

平成29年2月27日 藤寿産業株式会社

H28補正

福島県郡山市

腰原

幹雄

塩崎

征男

平成29年3月14日 藤寿産業株式会社

H28補正

福島県郡山市

腰原

幹雄

濱田

幸雄

平成29年4月6日 弁護士法人匠総合法律事務所

H28補正

岐阜県美濃市小原勝彦

平成29年4月12日 株式会社日建設計

H28補正

東京都千代田区

安村

基

稲山

正弘

平成29年5月12日 弁護士法人匠総合法律事務所

H28補正

岐阜県美濃市小原勝彦

平成29年5月31日 弁護士法人匠総合法律事務所

H28補正

岐阜県岐阜市小原勝彦

平成29年6月16日 株式会社地域計画建築研究所

H28補正

兵庫県神戸市五十田博

平成29年7月8日 株式会社日建設計

H28補正

鹿児島県肝属郡

安村

基

稲山

正弘

平成29年7月24日 弁護士法人匠総合法律事務所

H28補正

名古屋市中村区小原勝彦

平成29年8月1日 株式会社地域計画建築研究所

H28補正

兵庫県神戸市

五十田

博

近本

智行

平成29年8月10日 株式会社竹中工務店東北支店

H28補正

東京都江東区五十田博

平成29年8月25日 株式会社竹中工務店東北支店

H28補正

千葉県印西市五十田博

平成29年9月20日 株式会社竹中工務店東北支店

H28補正

東京都江東区

五十田

博

H29

愛知県名古屋市大橋

好光

平成29年11月15日 弁護士法人匠総合法律事務所

H28補正

岐阜県美濃市小原勝彦

平成29年11月21日 一般社団法人YUCACOシステム研究会

H28補正

福井県坂井市塩崎征男

平成29年11月25日 阿部建設株式会社

H29

愛知県名古屋市安井昇

平成29年11月29日 藤寿産業株式会社

H28補正

福島県郡山市

腰原

幹雄

塩崎

征男

平成29年12月6日 ライフデザイン・カバヤ株式会社

H28補正

京都府宇治市五十田博

平成29年12月6日 株式会社吉高綜合設計

H28補正

大分県大分市

田中

圭

富来

礼次

平成29年12月11日 弁護士法人匠総合法律事務所

H28補正

千葉県南房総市

小原

勝彦

平成30年1月11日 株式会社吉高綜合設計

H28補正

大分県大分市田中

圭

平成30年2月15日 株式会社地域計画建築研究所

H28補正

大阪府大阪市

五十田

博

近本

智行

平成30年2月28日 株式会社吉高綜合設計

H28補正

大分県大分市

田中

圭

富来

礼次

平成29年10月28日 阿部建設株式会社- 15 -

濱田幸雄

１．３．４

各実証事業の講評とまとめ

本年度実施した 6 件について、平成 30 年 3 月 2 日に行った第 4 回検討委員会で講評を行った。委員から出された意見等を以下に記す。
【29-1】三菱地所（株）（山佐木材（株））
・平成 28 年度補正で実施している仙台の共同住宅で採用する 2 時間耐火性能を持つ CLT 床の 1 時間耐火性能タイプの開発である。オーバースペックとなる部分に採用し、コストダウンを狙っている。
【29-2】大成建設（株）技術センター
・プッシュアップ施工という面白い構造にチャレンジしている。
・接合部が複雑な仕様となっている印象もある。
・パネルとしての CLT の特性を利用した面白い事例。
【29-3】阿部建設（株）（（株）エムロード環境造形研究所）
・CLT を含めた木造がイニシャルコストで軽量鉄骨造に勝つのは難しく、他の部分で優位性をどのように示すか重要に思う。
・A パネの仕様はビスが全てメーカー指定であり、認定から外れないよう研修が必要となるなどやや特殊な感もある。
【29-4】須山建設（株）
・RC とのコスト比較について、概要には坪単価で 25,000 円高いとあるが、通常の RC 造ではどのくらいなのかも示してもらえると分かりやすい。
【29-5】（株）シンコール（島田治男建築設計事務所）
・内装業者の事務所の新築であるが、既存事務所が近くにあり、一般的な RC 造である。既存事務所との使用感の比較などすると面白いのではないか。
【29-6】愛媛県
・2 階外部廊下の床にも CLT が使われているのが特徴的。
・部室としての実際の使われ方を知りたい。

- 16 -

１．４ 成果報告の構成について
次項より、各実施者において作成した成果報告を掲載する。成果報告は表 1.4.1 の構成から成る。
表 1.4.1 成果報告の構成
項目
１

内
建築物の仕様一覧

容様式

建築物の概要、CLT 等の仕様、仕 指定様式 1 ページ（表上、構造、防耐火、施工、工程、体 1.4.2）
制について記載。

２

実証事業の概要

事業で取り組んだ建築物の概要、 指定様式 4 ページ（成実施体制、実証方法、成果等を簡潔 果報告会配布資料とにまとめたもの。

３

成果物

同じ）

試験結果、設計図面、設計手引き、 任意様式
施工レポート等、それぞれの事

業で取り組むこととしたものの具体例。

- 17 -

表1.4.2 建築物の概要
事業名○○施設の新築工事
実施者（担当者）
用途
建設地
構造・工法
建 階数
築 高さ（ｍ）
物 軒高（ｍ）の 敷地面積（㎡）
概 建築面積（㎡）
要 延べ面積（㎡）
１階
階別面積
２階
３階
ＣＬＴ採用部位
ＣＬＴ使用量（㎥）
寸法
ラミナ構成
壁パネル
強度区分
Ｃ
樹種
Ｌ
寸法
Ｔ
の
ラミナ構成
床パネル
仕
強度区分
様
樹種
寸法
ラミナ構成
屋根パネル
強度区分
樹種
主な使用部位（CLT以外の構造材）
木
材 木材使用量（㎥）※構造材、羽柄材、下地材、仕上材等とし、CLT以外とする

屋根
主な外部仕上 外壁
開口部
仕
上

界壁
間仕切り壁
主な内部仕上床

天井
構造計算ルート
接合方法
構 最大スパン造
問題点・課題とその解決策
防火上の地域区分
防耐 耐火建築物等の要件
火 本建築物の防耐火仕様
問題点・課題とその解決策
建築物省エネ法の該当有無
温熱環境確保に関する課題と解決策
温屋根（又は天井）
熱 主な断熱仕様（断熱材の種 外壁類・厚さ）
床
遮音性確保に関する課題と解決策
施 建て方における課題と解決策
工 給排水・電気配線設置上の工夫
劣化対策
設計期間
工 施工期間程
ＣＬＴ躯体施工期間
竣工（予定）年月日
発注者
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載）
体 構造設計者
制 施工者
ＣＬＴ供給者
ラミナ供給者- 18 -

２

成果報告- 19 -

２．１

三菱地所（株）( 山佐木材（株））

１．建築物の仕様一覧
事業名
CLT床一時間耐火の性能実証実施者（担当者） 三菱地所株式会社（山佐木材株式会社）
用途
賃貸住宅
建設地
東京都豊島区構造・工法
CLT床＋鉄骨造
階数
6
高さ（ｍ）
約17.5
建 軒高（ｍ）
約17.0
築 敷地面積（㎡）約460物
建築面積（㎡）
約280の約930
概 延べ面積（㎡）
１階
約215
要
２階
約215
３階
約190
階別面積
４階
約110
５階
約110
６階
約90
ＣＬＴ採用部位
床
ＣＬＴ使用量（㎥）
約100㎥（予定）
寸法
－
ラミナ構成
－
壁パネル
強度区分
－
Ｃ
樹種
－
Ｌ
寸法
210mm厚Ｔのラミナ構成
5層7プライ
仕 床パネル
強度区分
Mx60A相当
様
樹種
スギ
寸法
－
ラミナ構成
－
屋根パネル
強度区分
－
樹種
－
主な使用部位（CLT以外の構造材）－
木
材 木材使用量（㎥）※構造材、羽柄材、下地材、 未定
仕上材等とし、CLT以外とする
屋根
主な外部仕上 外壁
開口部
仕
上主な内部仕上アスファルト防水＋押えコン
PC、ALC、磁器質タイル
アルミサッシ＋二層複層ガラス

界壁
間仕切り壁

乾式耐火間仕切り
スタッド＋PB

床

CLT+浮床＋フローリング

天井
構造計算ルート
接合方法
構 最大スパン造
問題点・課題とその解決策

CLT+PB×2
保有水平耐力計算（ルート3）未定
3.25m（予定）【問題点・課題】CLTへの簡易な加工、高い施工性能を有する接合方法の確立【解決策】ｺｽﾄ・施工性の検証、構造計算等による検証の実施

防火上の地域区分
防 耐火建築物等の要件
耐
本建築物の防耐火仕様
火問題点・課題とその解決策

防火地域

建築物省エネ法の該当有無

耐火建築物
2時間耐火
全てのCLT床に2時間耐火仕様を採用しなくていいように1時間耐火仕様の設定と耐火試験による検証、大臣認定を取得する
届け出対象

温熱環境確保に関する課題と解決策
温熱 主な断熱仕様 屋根（又は天井）（断熱材の種 外壁類・厚さ）
床
遮音性確保に関する課題と解決策
施 建て方における課題と解決策
工 給排水・電気配線設置上の工夫
劣化対策
設計期間
（予定）H30.4月～H31.2月（11ヶ月）
工 施工期間（予定）H31.3月～H32.2月（12ヶ月）
程
ＣＬＴ躯体施工期間（予定）H31.6月中旬～H31.8月中旬（2ヶ月）
竣工（予定）年月日（予定）H32.2月末
発注者
三菱地所株式会社
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載） 株式会社三菱地所設計
体 構造設計者
株式会社三菱地所設計
制 施工者
未定
ＣＬＴ供給者
山佐木材株式会社（予定）
ラミナ供給者未定- 20 -

実証事業名： CLT 床一時間耐火の性能実証
実施者／協議会運営者または担当者： 三菱地所株式会社／山佐木材株式会社
１．実証した建築物の概要
用途

賃貸住宅

建設地

東京都豊島区構造・工法

CLT 床＋鉄骨造

階数

6

高さ（ｍ）

約 17.5

軒高（ｍ）

約 17.0

敷地面積（㎡）

約 460

建築面積（㎡）

約 280

延べ面積（㎡）

約 930

１～２階

約 215

階別面積

３階

約 190

（㎡）

４～５階

約 110

６階

約 90

CLT 採用部位

床

CLT 使用量（m3）約 100 ㎥（予定）

CLT を除く木材使用量（m3）未定

CLT の仕様（部位）（寸法 / ラミナ構成 / 強度区分 / 樹種）

壁

－

床

210mm 厚/5 層 7 プライ/Mx60A/相当/スギ

屋根

－

設計期間

（予定）H30.4 月～H31.2 月（11 ヶ月）

施工期間（予定）H31.3 月～H32.2 月（12 ヶ月）

CLT 躯体施工期間（予定）H31.6 月中旬～H31.8 月中旬（2 ヶ月）

竣工（予定）年月日（予定）H32.2 月末

２．実証事業の目的と設定した課題
実証事業応募時には、ＣＬＴ床一時間耐火については大臣認定仕様がなかったため、中高層建物では二時間耐火認定仕様を全体的に使用、上層 4 層がオーバースペックとなり、それが高コスト要因の一つとなっていた。今般、追加された床一時間耐火の告示仕様はせっこうボード等を用いた乾式仕様であるため、乾式と比較して相対的に工期・コスト縮減
効果が高いと考える湿式仕様の床一時間耐火について、設計･施工両面での工期・コスト縮減効果を念頭に置きながら、部材の性能実証を行う必要がある。実証の課題は以下である。
・ＣＬＴ構造スラブの一時間耐火大臣認定の取得
・上面側せっこう系硬化材の一時間耐火における必要最小厚さの追究
・CLT における乾式仕様の一時間耐火における必要最小厚さの追究
・二時間耐火仕様と一時間耐火仕様のコスト比較- 21 -

３．実証事業の実施体制（または協議会構成員）
（建築主）

：

三菱地所株式会社（設計者）：

株式会社三菱地所設計（技術協力）：

山佐木材株式会社（材料）：

山佐木材株式会社（試験）：

森林総合研究所（小型炉試験）
建材試験センター（予備試験、性能評価試験）

４．課題解決の方法と実施工程
・耐火性能検証については、三菱地所㈱および㈱三菱地所設計が耐火仕様、試験条件を取り纏めた。
・耐火被覆の仕様パターンを複数設定し、森林総合研究所にて小型炉試験を実施し、性能・コストが最適なものを選定した。
・選定した耐火被覆仕様にて、予備試験、性能評価試験を建材試験センターにて実施した。
・性能評価試験結果による仕様により、一時間耐火の大臣認定を取得予定。
・豊島区賃貸住宅をモデルに床ＣＬＴ採用によるコスト比較を行い、比較検討資料を作成する。
・コスト分析を行い、どの部分がコスト増の要因となっているかを明らかにする。
・既往の二時間耐火仕様とのコスト比較を行い、一時間耐火範囲に二時間耐火を用いた場
合のコスト増を明らかにする。
・実施工程
＜計画＞
平成 29 年 7 月～9 月：耐火被覆仕様パターン選定＜試験＞
平成 29 年 9 月～10 月：小型炉試験
11 月～12 月：予備試験＜性能確認＞
平成 30 年 2 月：耐火性能評価試験＜実証事業の取り纏め＞
平成 30 年 2 月＜大臣認定申請＞
平成 30 年 4 月～5 月- 22 -

５．得られた実証データ等の詳細
本事業により以下の実証データを得た。
＜床 CLT の一時間耐火を満足する湿式仕様と乾式仕様＞
上面（湿式仕様）：せっこう系硬化材（SL プラスター） 厚さ 40mm
下面（乾式仕様）：強化せっこうボード２枚重（21mm＋15mm） 厚さ 36mm

40

SL プラスター

147

CLT
強化せっこうボード２枚重

21+15
図． CLT 床耐火被覆構成図＜床 CLT の一時間耐火仕様と二時間耐火仕様の設計概算コスト（材工含む）比較＞
比較対象とする二時間耐火仕様と設計概算コストを以下に示す。
上面：ALC t=36 + 強化 PB t=15 ×2 枚

コスト：15000 円／㎡程度

下面：ｹｲｶﾙ板 t=15 + 強化 PB t=15 ×3 枚

コスト：10000 円／㎡程度

トータルコスト：25000 円／㎡程度
本事業により得られる一時間耐火仕様と設計概算コストを以下に示す。
上面： SL プラスター 厚さ 40mm

コスト：8000 円／㎡程度

下面：強化 PB 2 枚重（21mm＋15mm）

コスト：6500 円／㎡程度

トータルコスト：14500 円／㎡程度※SL プラスターはローリー車による施工を想定
一時間耐火仕様は二時間耐火仕様に比べ 1 万円／㎡（約 3.3 万円／坪）程度安くすることが可能となる。また、SL プラスターはローリー車による施工であれば、250 ㎡（厚さ 40mm）／日（3 人組）と想定される。強化せっこうボード 2 枚重の場合は、2 人組みで 30～40 ㎡／日と想定されるため、同じ施工性とするには、12 人の職人を必要とする。湿式系の耐火被覆は施工の省力化、工期縮減に寄与し、工期減による現場の維持管理費など見えないコ
スト削減にも繋がると考える。

- 23 -

６．本実証により得られた成果
ＣＬＴ床一時間耐火認定仕様の性能検証により、その性能を確保する過程を取り纏めたものを参考にし、他の事業者も汎用的に活用することができる。生産性の高い一時間耐火被覆仕様による大臣認定取得により、他の事業者が同様の仕様での設計・施工が可能となる。RC 床との比較検討資料を取り纏めたものを参考にし、他の事業者が床ＣＬＴハイブリッド構造へ取り組みやすくなる。コスト分析結果によりコスト高の原因を明らかにすることで、他の事業者もコスト高原因を理解することができ、更なるコスト縮減検討に繋がり、他事業者の床ＣＬＴ採用を促すなど波及的効果を期待できると考えられる。
７．建築物の平面図・立面図・写真等
以下に企画図と外観パースを示す。

- 24 -

３．成果物３．１

床 CLT の 1 時間耐火性能について

３．１．１

耐火試験の概要

CLT の普及のためには、CLT のヴォリュームゾーンと考えられる 1 時間耐火建築物における生産性の高い耐火認定が必要と考えられるため、図 3.1.1 に示す断面構成にて耐火試験を実施し、その性能を確認することとした。

40

SL プラスター

147

CLT
強化せっこうボード２枚重

21+15

図 3.1.1 CLT 床耐火被覆構成図
３．１．２

試験体について試験体図面を図 3.1.2-3 に示す。床 CLT の上面耐火被覆としてせっこう系硬化材（厚さ 40mm）、下面耐火被覆として強化せっこうボード２枚重ね（厚さ 21mm＋15mm）について、耐火性能評価試験を実施した。

図 3.1.2 試験体断面図（上面加熱）- 25 -

図 3.1.3 床 CLT 下面耐火被覆のボード割付図- 26 -

３．１．３

試験方法ついて（一財）建材試験センターが定めた「防耐火性能試験・評価業務方法書」の耐火性能試験・評価方法に基づき耐火性能試験を行った。
要求耐火時間：60 分（加熱時間 60 分，試験時間 240 分以上）
内部温度測定位置：図 3.1.4 に示す。

図 3.1.4 内部温度測定位置図（上面加熱）- 27 -

３．１．４

上面せっこう系硬化材側側加熱試験結結果ついて

加熱温度測測定結果を図 3.1.5 に、内内部温度測定定結果を図 3.1.6 に、裏面
面温度測定結結果を
図 3.1.7 に示すす。

温度測定位置
置図（上面加加熱）
図 3.1.5 加熱温

図 3.1.6 内部温度測測定結果図

せっこう系硬化材-CLT
T 境界部（上上面加熱）- 28 -

図 3.1.7 裏面温温度測定結果果図（上面加加熱）

荷重支持部のの状況（上面加熱）
写真 試験後の荷- 29 -

３．１．５

下面強化せっこうボード側加熱試験結果ついて

加熱温度測定結果を図 3.1.8 に、内部温度測定結果を図 3.1.9 に、裏面温度測定結果を
図 3.1.10 に示す。

図 3.1.8 加熱温度測定位置図（下面加熱）

図 3.1.9 内部温度測定結果図

強化せっこうボード-CLT 境界部（下面加熱）- 30 -

図 3.1.10 裏面温度測定結果図（下面加熱）

写真

試験後の荷重支持部の状況（下面加熱）

３．１．６ 試験結果についての考察
上面加熱および下面加熱の CLT 加熱側表面の内部温度については、すべての試験において CLT の発火点である 260℃を十分に下回る結果であり、CLT 表面に炭化は確認されなかった。本試験結果より、本試験体の床 CLT 耐火被覆の構成は十分な 1 時間耐火性能を有していることが確認できた。

- 31 -

３．２ 仕様決定
定前の小型炉炉試験での事
事前確認試験
験結果についいて３．２．１

上面せっこう系硬化材のの厚さ決定ププロセス

生産性の高
高い耐火被覆覆としてせっっこう系硬化化材に着目し、2 時間間耐火仕様ととして
600mm の厚ささが必要でああることが、 既往の試験結結果より分か
かっていた。 ただし、単
単純に半半分の厚さでではせっこう系硬化材が有有する結合水水量では足りりない試算でであったため
め、事前
前の小型炉試
試験では厚さ 35mm にてて耐火試験をを実施した。結果を図 3.22.1 に示す。

験結果（せっこう系硬化材
材 t=35mm））
図 3.2.1 小型炉試験

写真

C
表面
試験後の CLT- 32 -

写真

試験後の炭化層除去後

CLT 表面が最大で 300℃を超えていたため、やや早めだが 2 時間放置の時点で試験終了とした。試験後のプラスター表面には、縦に一部割れ（おそらく貫通）が発生していたが、崩壊するようなものではなかった。また、プラスター自体の強度もあり、石こう
ボードのようにボロボロになることはなかった。
CLT 表面温度の割に炭化が思ったほどではない要因については、熱電対の一部がポリマーセメント内（厚さ最大 1mm 程度）に位置していたからではないかと考えられる。
CLT 表面は全体的にうっすらと炭化する程度であり、晩材部はほとんどブラシで削れないが、早材部は炭化深さ 1.5mm 程度であったため、判定としては不合格であった。
強化せっこうボードでも 1 時間耐火には、42mm の厚さが必要な試算結果もあり、予備試験にて 40mm と 45mm を実施し、その結果で厚さを決定する方針とした。
予備試験の結果としては、一般的な木造に比べて CLT は大きな熱容量を有するため、40mm および 45mm ともに合格であった。
以上より、本仕様である 40mm を決定している。

- 33 -

３．２．２

下面強化せっこうボー ド２枚重の各各厚さ決定ププロセス

下面側につついては現場での施工性 を考えると現現状の技術ででは湿式系のの耐火被覆ととする
こことは難しいいため、乾式系
系の耐火被覆覆とする必要要がある。現場場での施工性性を高めるたため、ななるべく薄く（軽く）、一一枚が大きいいものにする必要がある。
。そのため、、強化せっここうボ
ーードの厚さはは 12.5mm か 15mm 程程度に抑えたいと考えたがが、既往の一
一般的な木造
造の 1時
時間耐火仕様
様や机上計算による必要結
結合水量から
ら想定するとと、21mm＋＋21mm の２２枚重がが必要と考ええられたため、小型炉試験
験を実施したた。結果を図図 3.2.2 に示
示す。

図 3.2
2.1 小型炉試
試験結果（強強化せっこううボード２枚枚重 21mm＋＋21mm）

写真
真

試験後加
加熱面

- 34 -

写真

試験後下張石こうボード表面

写真

試験後 CLT 表面

CLT 表面温度が最大でも 150℃弱でピークとなっていたため、やや早めだが 2 時間放置の時点で試験終了とした。試験後の上張せっこうボードの目地の開きは 10mm 程度、
ただし、実大炉だともっと大きくなる可能性がある。縦目地は加熱範囲の端のほうなので特に開き無しであった。下張のボードにも割れ、目地の開きは無かった。CLT 表面は健全で炭化・変色無しで、判定は合格であった。
この後に実施した予備試験では、実大炉では目地の開きが大きくなり、目地部からの熱伝達で CLT が炭化する可能性があったが、CLT だからこそできる薄い被覆を実現す
るチャンスでもあったため、予備試験としては 21mm＋21mm と 21mm＋15mm の最薄を目指す試験を実施した。結果はどちらも合格であったため、本仕様である 21mm＋15mm を決定している。

- 35 -

３．３

鉄骨造＋床 CLT を採用した場合の設計概算コスト検証および１時間・２時間耐火被覆の設計概算コスト検証

一般的な鉄骨造の床に CLT を採用した場合のコスト比較を行った。単純なデッキ＋RC
床と床 CLT の比較を以下に示す。
一般的な鉄骨造の床スラブ（RC＋ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ）設計概算コスト
床 CLT

t=210

設計概算コスト

13500 円／㎡程度

40000 円／㎡程度（接合形式は超高層木研鋼構造オフィスビル床の CLT 化実証事業仕様程度を想定）
単純に上記の差をとると、床を CLT 化した際の増コストは 26500 円／㎡程度と想定できる。例えば準耐火構造までであれば延床 1000 ㎡程度の規模の建物であれば、CLT 化に伴う増コストは約 2650 万円程度と試算できると考える。坪 120 万円程度の建物であれば、CLT化に伴う増コストは全体工事費の 5～10％程度と考えられる。
※地域条件や施工条件、構造条件よって、精査が必要となる。また、耐火構造の床とする必要がある場合は、下記の概算コストを更に加味する必要がある。
2 時間耐火被覆仕様と 1 時間耐火被覆仕様のコスト比較について以下に示す。ここでは算出していないが、CLT を支持する鉄骨梁の耐火被覆仕様も一般的な鉄骨造の吹付ロックウールよりもコスト高になることに注意を要する。
＜床 CLT の一時間耐火仕様と二時間耐火仕様の設計概算コスト（材工含む）比較＞
比較対象とする二時間耐火仕様と設計概算コストを以下に示す。
上面：ALC t=36+

下面：ｹｲｶﾙ板 t=15

強化 PB t=15 ×2 枚

コスト：15000 円／㎡程度+ 強化 PB t=15 ×3 枚

コスト：10000 円／㎡程度

トータルコスト：25000 円／㎡程度
本事業により得られる一時間耐火仕様と設計概算コストを以下に示す。
上面： SL プラスター 厚さ 40mm

コスト：8000 円／㎡程度

下面：強化 PB 2 枚重（21mm＋15mm）

コスト：6500 円／㎡程度

トータルコスト：14500 円／㎡程度※SL プラスターはローリー車による施工を想定
一時間耐火仕様は二時間耐火仕様に比べ 1 万円／㎡（約 3.3 万円／坪）程度安くすることが可能となる。また、SL プラスターはローリー車による施工であれば、250 ㎡（厚さ 40mm）／日（3 人組）と想定される。強化せっこうボード 2 枚重の場合は、2 人組みで 30～40 ㎡／日と想定されるため、同じ施工性とするには、12 人の職人を必要とする。湿式系の耐火被覆は施工の省力化、工期縮減に寄与し、工期減による現場の維持管理費など見えないコ
スト削減にも繋がると考える。

- 36 -

２．２

大成建設（株）技術センター

１．建築物の仕様一覧
事業名
実験施設新築工事の建築設計実証実施者（担当者） 大成建設株式会社技術センター
用途
実験施設
建設地
神奈川県横浜市
構造・工法
CLTによる展開構造、壁式+トラス架構+軸組工法
2
建 階数
9.15
築 高さ（ｍ）
8.95
物 軒高（ｍ）の 敷地面積（㎡）34821.92
概 建築面積（㎡）413.05
要 延べ面積（㎡）488.68１階
413.05
階別面積
２階
75.38
３階
ＣＬＴ採用部位
壁、屋根ＣＬＴ使用量（㎥）
建築物使用量約200㎥
寸法210mm厚ラミナ構成
5層7プライ
壁パネル
強度区分
Mx60A相当
Ｃ
樹種
スギ
Ｌ
寸法
Ｔ
の
ラミナ構成
仕 床パネル
強度区分
様
樹種
寸法210mm厚ラミナ構成
5層7プライ
屋根パネル
強度区分
Mx60A相当
樹種
スギ
主な使用部位（CLT以外の構造材）
母屋：スギ、束：スギ、天井下地：スギ構造用合板（t=24mm）
木※構造材、羽柄材、下地材、木材使用量（㎥）材
約20㎥
仕上材等とし、CLT以外とする
屋根
主な外部仕上 外壁
開口部
仕
上

界壁
間仕切り壁
主な内部仕上床

天井
構造計算ルート
接合方法
構 最大スパン造
問題点・課題とその解決策
防火上の地域区分
防耐 耐火建築物等の要件
火 本建築物の防耐火仕様
問題点・課題とその解決策
建築物省エネ法の該当有無

シート溶着鋼板ｔ0.6
横葺フッ素ガルバリウム鋼板ｔ0.5
アルミカーテンウォール＋Low-E複層ガラス（空気層12mm)
アルミサッシ＋Low-E複層ガラス（空気層12mm)
GB12.5×2＋LGS100（GW24K100㎜）＋針葉樹合板 他
コンクリート金鏝仕上げ＋ケイ酸塩系コンクリート表面強化剤
CLT、構造用合板＋SOP
時刻歴応答解析（性能評価＋大臣認定ルート）
ビス接合＋LSB接合（ｲﾝﾅｰﾎﾞﾙﾄ式）
9.5m
展開構造による建て方を検討したが、実際の建築敷地に十分な施工面積が確保できないため、施工方法を変更する必要がある。近隣住民に配慮して十分な遮音性能を付与する。
準防火地域
無防火構造（延焼の恐れのある部分）
届出対象

温熱環境確保に関する課題と解決策

温硬質ウレタンフォーム 保温板 2種 ・ 25mm
熱 主な断熱仕様 屋根（又は天井）（断熱材の種 外壁類・厚さ）
床押出法ポリスチレンフォーム 保温板 1種 ・ 20mm
遮音性確保に関する課題と解決策
大判パネルの接合方法の再考が必要
施工精度の事前検証、防腐防蟻処理実施
施 建て方における課題と解決策
工 給排水・電気配線設置上の工夫
劣化対策
表面塗装処理設計期間
H29.2月～H30.8月（19カ月）
工 施工期間程
ＣＬＴ躯体施工期間
竣工（予定）年月日
平成31年5月（予定）
発注者
大成建設株式会社
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載） 基本設計、実施設計：大成建設株式会社一級建築士事務所
体 構造設計者
大成建設株式会社 一級建築士事務所
制 施工者
大成建設株式会社 横浜支店
ＣＬＴ供給者
銘建工業株式会社
ラミナ供給者
銘建工業株式会社- 37 -

実証事業名：実験施設新築工事の建築設計実証
実施者／協議会運営者または担当者：大成建設株式会社

技術センター

１．実証した建築物の概要
用途

実験施設

建設地

神奈川県横浜市

構造・工法

木造（CLT）

階数

地上 2 階（木造部分は 1 層）

高さ（ｍ）

9.15

軒高（ｍ）

8.95

敷地面積（㎡）

34,821.92

建築面積（㎡）

413.05延べ面積（㎡）

488.68

階別面積
（㎡）

１階

413.05

２階

75.38

３階

－

CLT 採用部位

壁、屋根3

CLT 使用量（m ）約 200

CLT を除く木材使用量（m3）

約 20

CLT の仕様（部位）（寸法 / ラミナ構成 / 強度区分 / 樹種）

壁

約 2.4×9.0m B 種構成 Mx60-5-7 スギ

床

－

屋根

約 2.4×9.0m B 種構成 Mx60-5-7 スギ

設計期間

平成 29 年 2 月～平成 30 年 8 月

施工期間

－

CLT 躯体施工期間－

竣工（予定）年月日

平成 31 年 5 月（予定）２．実証事業の目的と設定した課題
本事業で建築予定の木造施設は CLT パネルを用いたトラス架構で構成されている。本構
造は告示の工法とは異なる特殊は架構であるため、時刻歴応答解析を行い建築物の性能評
価および大臣認定を得る予定である。本事業では、CLT トラス架構の部材間接合部の仕様を検討し、それらの構造特性値を求めた。また本建築物のもうひとつの特徴は、展開構造による省人で高速な施工を実現することである。その施工性を確認するためモックアップ施工実験を実施して課題抽出を行った。実施した具体的な内容は、以下のとおりである。
１）ビス止め鋼板添え板接合部のせん断試験
２）CLT 耐力壁の面内せん断試験
３）インナーボルト式 LSB の引張り試験
４）モックアップ施工実験- 38 -

３．実証事業の実施体制（または協議会構成員）
意匠設計

大成建設株式会社 設計本部

杉江大典、﨏

真介、三浦有美子

構造設計

大成建設株式会社 設計本部

島村高平、坂口裕美、

試験計画

大成建設株式会社 技術センター

森田仁彦、相馬智明（進行管理）

材料

銘建工業株式会社

金物株式会社ダイロック、巴機械工業株式会社

試験実施

大成有楽不動産株式会社、大成建設株式会社東京支店、
シネジック株式会社

４．課題解決の方法と実施工程
接合部の性能確認、施工性の確認等の課題解決は、実験的なアプローチにより知見を得ることで行った。実施工程としては 7 月の事業開始から随時実験を進め、2018 年 1 月までに
ほぼすべての実施内容を完了している。
５．得られた実証データ等の詳細
５．１

ビス止め鋼板添え板接合部のせん断試験

１）はじめにCLT トラス架構を構成する接合部のひとつである、ビス止め鋼板添え板接合部のせん断性能を明らかにするため、引張り型のせん断試験を実施した。
２）試験体と試験方法
試験体と変位計取付け位置を図 1 に示す。CLT（Mx60B 5-7、t=210mm）のサイズは 700
×1700mm とし、CLT の側面に左右から先孔を開けた 2 枚の鋼板（t=16mm）を添えてフルスレッドビス（パネリード PX8-140）にて止めつけた。止めつける本数は、20 本、40 本、59 本の 3 種類とし各 1 体試験体を用意した。加力は 1 方向繰返し加力とし、繰返しスケジ
ュールは CLT マニュアルの方法（Pmax もしくは Py の倍数により決定）に準拠した。試験体数は計 3 体とした。
700
5010050

：20本
：40本
：59本

350

85 90 90 85

100

500
400
荷重 （kN）

2450
930

1050

300
200

200

100

650

0

10

20
変位 （mm）

20

300

430

650

350

1700

550

強軸方向

1800

500

120

300

50 150 150 150 150 50

120

210

120

59-φ8ｷﾘ150 100 100 100100 150

裏表両面

表面のみ

図2

図 1 鋼板添え板ビス止め接合部試験体- 39 -

試験結果

30３）結果と考察
引張り型のせん断試験の結果を図 2 に示す。以下の事項が確認された。
1)

20 本試験体から 1 本あたりの特性値を得た。

2)40 本試験体から 20 本試験体よりも高い剛性、降伏耐力が得られた。このことから
20 本試験体のそれらを採用することで安全側であるといえる。

５．２ ビス止め鋼板添え板接合部のせん断試験
１）はじめにCLT トラス架構を構成する CLT 耐力壁の面内せん断性能を明らかにするため、CLT 耐力壁の面内せん断試験を実施した
２）試験体と試験方法
試験体には壁長さ 2400mm，壁高さ 3600mm で長手方向を強軸とした 1 枚ものの CLT（Mx60B 5-7、t=210mm）を用いた。試験体を図 3 に示す。壁脚の固定方法はφ25.2mm、
L=430mm のインナーボルト式 LSB を用いた仕様とした。インナーボルト式 LSB とは、
図 4 に示したように、中空に作られた LSB の内部に M18 ボルト（SNR490B）を挿入し挿入先で中空 LSB と機械的に”かしめて”固定されている接合金物である。

475

2400

210

P

CLT

3125

3600

加力点

ｲﾝﾅｰﾎﾞﾙﾄ式
LSB

200 350550

550

350 200120

20 430
450

200

架台

1200

1200

1800

200
100

120

1200

100
200

210

500 225

架台接続用CT

2400

図3

図4

面内せん断試験体

ｲﾝﾅｰﾎﾞﾙﾄ式 LSB

３）結果と考察得られた荷重変位関係はインナーボルトの伸びに起因する完全スリップ型となり、耐力を保ちながら大きく変形した。最終的な破壊は LSB と CLT との界面でのせん断破壊であり、引張側で CLT の割裂破壊が生じた。耐力壁の抵抗機構を表す力学モデルを構築して計算値と実験値を比較したところ、剛性・耐力ともによく一致した。剛性計算には CLT のせん断変形分を加味する必要があることが分かった。
５．３ インナーボルト式 LSB の引張り試験
紙面の都合により割愛する。別途報告書を参照されたい。

- 40 -

５．４

CLT トラス架構のモックアップ施工実験

１）はじめにCLT トラス架構は展開構造として組み上げることができる。３枚の CLT の長手方向の端部をピン接合としてつなぎ 1 フレームを構成する。このフレームを数フレーム分、桁行方向に並べて、中央の CLT を吊り上げるか、左右 2 枚の CLT を引寄せるかして、左右の CLTを鉛直に立ち上げる施工方法であり、これにより高速に架構を形成することができる。
２）実験方法
本施工実験では実際の建物の 1/2 スケールで、6 フレーム分のトラス架構を、前述の方法
で立上げて施工した。吊上げは施工時の安全のために補助的に行い、基本的には左右の CLTを互いに引寄せることでトラス架構を立ち上げた。建て方施工時の写真を図 5 に示す。
３）結果と考察
CLT トラス架構のモックアップ
施工実験により、以下の点が確認された。
・フレーム同士を頭頂部で繋ぐ金物が、施工時のずれを抑える重要な役割を果たす。
・フレーム間のクリアランスが必
要である。

図5

CLT トラス架構のモックアップ施工プロセス

６．本実証により得られた成果
実際に使用する各接合部の性能値を実験的に明らかにした。CLT 耐力壁については、せん断変形が無視できない程度であることが分かった。モックアップ施工実験によって、施工
時のクリアランスや、部材の工場組立ての必要性が確認できた。
７．建築物の平面図・立面図・写真等
本事業で建築計画している木造施設のパースを図 6 に示す。

図6

仕上げ面を含む建物の外観- 41 -

1.

ビス止め鋼板添え板接合部のせん断試験

1.1 はじめにCLT トラス架構を構成する接合部のひとつである、ビス止め鋼板添え板接合部のせん断性能を明らかにするため、引張り型のせん断試験を実施した。
1.2 試験体と試験方法
試験体と変位計取付け位置を図 1.1 に示す。CLT（Mx60B 5-7、t=210mm）のサイズは 700×1700mmとし、CLT の側面に左右から先孔を開けた 2 枚の鋼板（t=16mm）を添えてフルスレッドビス（パネリード PX8-140）にて止めつけた。止めつける本数は、20 本、40 本、59 本の 3 種類とし各 1 体試験体を用意した。図 1.2 左に示したようにビスの打込み位置は CLT ラミナの木口に位置しないようにラミナの板目面に打つようにした。また図 1.2 右に示したボルト配置に関する木規準を満足するように配慮し、割裂破壊を生じないよう繊維方向に 1 直線上にビスが並ぶ場合には、なるべくビス間距離が取れるようにした。また CLT 端部から 120mm の位置からビスが配置されるよう設定した。反力側は L=430mm のLSB を 10 本打込み、M16 ボルトで加力用架台に取り付けた。加力は一方向繰返し加力とし、繰返しス
ケジュールは、集成材を対象としたビスのせん断実験で求められたδy の 1/2、1、2、4、6、8、12、16倍の順で 1 回ずつ繰り返した。また試験体数は計 3 体とした。

700

2450

1800
650

200
20

300

430

650

350

1700

550

強軸方向

930

1050

500

120

300

50 150 150 150 150 50

350

85 90 90 85

100

5010050

120

210

120

59-φ8ｷﾘ
裏表両面

150 100 100 100100 150

表面のみ

図 1.1 鋼板添え板ビス止め接合部のせん断試験体- 42 -

50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 50

40 4040 40 4040 40 4040 40 40 4040 40 4040 40 4040 40 4040

45 45
10 10 1010200

木規準におけるボルト配置（表 6.7）

ビス配置

図 1.2 鋼板添え板におけるビス配置とボルト配置の規準（参考）

変位計は CLT－鋼板間のズレ 2 箇所と反力側壁脚の浮き上がり変形 4 箇所を測定した。また面内に生じる引張り力の分布を調べる目的で、図 1.1 に示した位置にひずみゲージを取付けた。
試験体セットアップの概要を図 1.3 に示す。H 鋼で構成された反力フレームにアクチュエータ（最大引張力 1MN、100tonf）を取付け、治具を介して CLT にビス止めされた鋼板をアクチュエータに接続し1564た。加力はアクチュエータを引上げることで、鋼板に打ち込まれたビスにせん断力を与えた。

700

PC鋼棒
φ32,長さ1564mm+α

600

600

750

治具②

650
1700

PL-16

750

CLT（スギ）5層7プライ1750

治具①

300 350

6-M24(F10T)=642kN

6000

PC鋼棒
φ32,長さ434mm+α

1200

2400

図 1.3 試験体セットアップ- 43 -

1200

1.3 結果と考察
1.3.1 荷重変位関係と破壊性状
鋼板 1 枚当たりに対する荷重変位関係を図 1.4 に示す。左図 a)は全変位における荷重変位関係であり、
右図 b)はそのうち変位 5mm までを取り出したグラフである。

449kN

300

444kN

荷重 （kN）

400
300

：20本
：40本
：59本

：20本
：40本
：59本

荷重 （kN）

500▼ 設計荷重（260kN）
246kN

200

▼ 設計荷重（260kN）

200

100

100
0

10

20

30

0

1

2

3

4

5

変位 （mm）

変位 （mm）

a) 全変位b) 変位 5mm まで
図 1.4 荷重変位関係

ビス本数によって実施した試験の結果が異なる。20 本では、荷重 P が 0.8×Pmax になるまで引き切ることができた。40 本ではアクチュエーターの油圧容量の限界により鋼板 1 枚あたり 444kN で試験を中止した。2 次剛性が発揮されてはいるが、最大耐力を迎える前に加力終了とした。59 本では 1 本のア
クチュエータに換えて、4 本のジャッキで静的加力する方式に変更した。しかし、引張力が一様にかからなかったためか、図 1.5 のとおり反力側脚部の反力用 LSB で破壊した。そのためおよそ 449kN で加力を終了した。
図 1.4 b)に見られるように、すべての試験体で変形の極めて小さな部分（0.1mm 程度）で一度降伏しているように見られるが、これはビスの軸力に起因する木材－鋼板間の摩擦の降伏であり、木材や鋼材に永久変形が生じているわけではない。

LSB の引抜け
図 1.5 鋼板の変形と 59 本試験体脚部の破壊性状- 44 -

1.3.2 各試験体の特性値
各試験体の特性値を表 1.1 に示す。算定方法は CLT マニュアルに準拠した。
終局まで試験を実施した 20 本試験体の特性値は，集成材を用いた参考値（PX8-110）に比して剛性が低いものの，その他の項目はほぼ同等であった。40 本，59 本ともに最大荷重まで試験を実施できていな
いため，現行の一般評価法 1)によって算出された初期剛性（0.1－0.4Pmax における傾き）は，比較的大きく算出されてしまう結果となった。図 1.6 に評価法におけるバイリニアを示した。40 本，59 本については、試験終了時の荷重を最大耐力として算出しているため、初期剛性を取得する変位が特に小さい領域であることが分かる。

表 1.1 CLT 試験体におけるビス 1 本あたりの特性値
Pmax

Py

δy

K

Pu

δv

δu

kN

kN

mm

kN/mm

kN

mm

mm

20

12.3

5.44

3.56

1.53

12.8

8.38

22.4

40

11.1

5.51

2.21

2.50

9.8

3.94

10.5

7.6

3.86

1.72

2.24

6.5

2.91

6.23

11.2

4.99

2.86

2.21

10.5

－

24.35

本数

59
PX8-110（参考）※※集成材を対象として実験された少し短いビスの参考値

a) 20 本b) 40 本c) 59 本

図 1.6 荷重変位関係と特性値

1.4 まとめ
ビス止め鋼板添え板接合部のせん断性能を明らかにするため、引張り型のせん断試験を実施したところ、以下の結果が確認された。
1)

20 本試験体から 1 本あたりの特性値を得た。

2)40 本試験体から 20 本試験体よりも高い剛性、降伏耐力が得られた。このことから 20 本試験体のそれらを採用することで安全側であるといえる。

3)

59 本の試験体は反力側で破壊した。しかし少なくとも 449kN の最大耐力を有することが確認でき
た。

参考文献
1)

木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2008 年版）、日本住宅・木材技術センター編- 45 -

2.

CLT 耐力壁の面内せん断試験

2.1 はじめにCLT トラス架構を構成する CLT 耐力壁の面内せん断性能を明らかにするため、CLT 耐力壁の面内せん断試験を実施した。
2.2 試験体と試験方法
試験体には壁長さ 2400mm，壁高さ 3600mm で長手方向を強軸とした 1 枚ものの CLT（Mx60B 5-7、
t=210mm）を用いた。試験体を図 2.1 に示す。壁脚の固定方法はφ25.2mm、L=430mm のインナーボ
ルト式 LSB を用いた仕様とした。インナーボルト式 LSB とは中空に作られた LSB の内部に、M18 ボルト（SNR490B）を挿入し挿入先で中空 LSB と機械的に固定（スウェージ定着）されている接合金物である。図 2.1 右にその概要を示した。
壁脚部の詳細を図 2.2 に示す。インナーボルト式 LSB を CLT にねじ込み固定する。LSB から突出している M18 ボルトを上側 CT に止め付け、その CT を架台に対して固定された受け側の下側 CT に接続することで CLT を架台に緊結する。LSB とは別にせん断抵抗用の接合具として CLT の中央部に計 54
本のフルスレッドビス（パネリード X、PX8-140）を架台の下側から打ち込んだ。試験体の組立の様子を図 2.3 に示す。

475

2400

210

P
加力点

CLT

3125

3600

インナーボルトM18（SNR490B）

外観

縦断⾯

ｲﾝﾅｰﾎﾞﾙﾄ式
LSB

200 350

550

550

スウェージ定着

350 200

120

450

20 430

200

架台

1200

1200

100
200

1800

中空LSB

210

1200

120

500 225

架台接続用CT

横断⾯

200
100

2400

インナーボルトM18（SNR490B）

図 2.1 面内せん断試験体（左）とインナーボルト式 LSB の概要（右）- 46 -

せん断用ビス（54－パネリード X L=140）
ｲﾝﾅｰﾎﾞﾙﾄ式 LSB+座金

座金

インナーボルト式 LSB

図 2.2 脚部の仕様①CLT に上部 CT を取付ける ②架台に下部 CT を取付ける③壁を載せる④石膏で調整する

図 2.3 試験体の製作プロセス

図 2.3 に示したように、上部 CT を CLT の木口にビスで止め付け、架台上に固定された下部 CT に対して CLT
耐力壁を鉛直にして載せ、上部 CT と下部 CT のウェブ
部に互いの位置が合うように空けられたボルト孔を利用方向
力加して HTB で摩擦接合する。耐力壁の面外方向への倒れ角度は CT の作成精度で決まってしまうため、下部 CTと架台との間に石膏を流し込むことで CLT 耐力壁の面
外方向の倒れを修正した。
試験体セットアップ時の写真を図 2.4 に示す。加力点は CLT の上端から 475mm 下の両側面とした。加力点にふたつの引張り用治具を配し、CLT をはさんで反対側のアクチュエーターにそれぞれボルト止めし、PC 鋼棒を取付けて引張ることで加力する。加力方法は正負交番 3
回繰返しとし、スケジュールは 1/600、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50rad とした。荷重が低下して最大耐力の 80%を下回るか 1/10 程度まで引切るまで加力した。試験体数は 1 体とした。変位計取り付け
位置の概要は図 2.1 に併記して示した。

- 47 -

図 2.4 試験体セットアップ2.3 結果と考察
2.3.1 荷重変位関係と破壊性状得られた荷重変位関係を図 2.5 に示す。面内せん断試験のおいてすべての試験体はロッキング変形が主要な変形であり、次いで、CLT と上部 CT との間でのせん断ズレが大きい変形であった。一見 CLT は
ほぼ剛体回転をしている様子であったが、測定結果をみると CLT 自体の面内でのせん断変形も生じていた。弾性変形の主な挙動は、次のとおりである。
①CLT が回転して脚部圧縮側で CLT 木口のめり込みが生じ、引張側でインナーボルト式 LSB のせん
断ズレとインナーボルトの伸びが生じていた。
②CLT と架台とのせん断ズレ③CLT 版自体のせん断変形
荷重変位関係はインナーボルトの伸びに起因する完全スリップ型となり、降伏のあと耐力を保ちながら大きく変形した。破壊写真を図 6 に示す。最終的な破壊は LSB と CLT との界面でのせん断破壊であり、引張側で CLT の表層ラミナの幅つぎ位置で割裂破壊が生じた。

1200

M （MNm）

800
400-20 -15 -10 -5 0

10

5

15

20

25

-400
-800
-1200
-3

θ （×10 rad）
図 2.5 荷重変位関係（赤は包絡線）①せん断変位測定②インナーボルトの伸び③引張側割裂図 2.6 破壊性状

- 48 -④インナーボルトと座金2.3.2 力学モデル
CLT 耐力壁について、図 2.7 のとおり力学モデルを作成した。同モデルは CLT を弾性体とし平面保持仮定が成り立つことを前提として構成している。モーメントと変形とのつり合いから、縁から回転中心までの距離λ（mm）と回転剛性 Kθ（kNm/rad）について、以下のとおり求めることができる。
L
M
CL

P

xa

g
λ
xa

強軸方向

H

CCLT
CLSB
2
λ
3

回転中心

θ
TVIS

TLSB

図 2.7 CLT 耐力壁の力学モデル

2.3.2.1 回転剛性 Kθとせん断剛性 Ks からなる剛性 KALL
引張り側で LSB にかかる引張力 TLSB（kN）とビスにかかる引張力 TVIS（kN）からなる引張り合力Σ

T（kN）は、次式で表せる。

∑T = TLSB+ TVIS = δ LSB ⋅ K + δ Vis ⋅ KVIS
・・・（1）

 1
1   ( g + xa ) + 
− λ  ⋅ θ ⋅ KVIS
= ( g − λ ) ⋅ θ / +
 K LSB K M 18   2
ここで、δLSB：LSB の変形量（mm）、δLSB：ビスの変形量（mm）、K：LSB 全体の引張剛性（kN/mm）、

KLSB：LSB と CLT 間のせん断ずれ剛性（kN/mm）、KM18：インナーボルトの引張剛性（kN/mm）、KVIS：
ビスの引張剛性（kN/mm）、g：縁から力線 TLSB までの距離（mm）、λ：縁から回転中心までの距離（mm）、- 49 -

θ：変形角（rad）、xa：力線 TLSB から反対側の縁までの距離（mm）である。
圧縮力側の CLT の支圧反力 CCLT（kN）と LSB の圧縮時のせん断抵抗力 CLSB（kN）からなる圧縮合力ΣN（kN）は、次式で表せる。

b⋅c k 0 ⋅ λ2
∑ N = CCLT + C LSB = 2 θ + K LSB ⋅ (λ − xa ) ⋅θ・・・（2）

ここで、b：CLT の厚さ（mm）、ck0：CLT の支圧剛性（kN/mm3）である。
回転剛性 Kθ（kNm/ rad）はモーメントの総和を変形角で除し、次式で求めることができる。

Kθ =

=

=

∑M
θ

 g + xa λCCLT  g −  + C LSB ( g − xa ) − TVIS  − xa 3
 2 
θb⋅c k 0 ⋅ λ2 λ g + xa
 g + xa
−λ
− xa 
 g −  + K LSB ⋅ (λ − xa )( g − xa ) − KVIS ⋅ 
2
3


 2
 2
・・・（3）

次に、縁から回転中心まで距離λを求める。ΣT＝ΣN より、( g + xa )  = 0b⋅c k 0 2

⋅ λ + (K LSB + K + KVIS ) ⋅ λ −  K LSB ⋅ xa + K ⋅ g + KVIS

2
2 

・・・（4）（4）式のλに関する二次方程式を解くとき、計算の便宜上、複素数の取扱いをしないように各項を以下のようにおくと、回転中心までの距離λを（5）式のように得る。

- 50 -

A=
2a =b⋅c k 0B
= =b K LSB + K + KVIS

( g + xa ) C −==2c 2 K LSB ⋅ xa + K ⋅ g + KVIS

2 

λ=

− B ± B 2 + ACA・・・（5）（5）式から求めた回転中心までの距離λを、（3）式に代入することで回転剛性 Kθを求めることができる。
一方、実験により CLT 版のせん断変形が無視できないほど大きいことが確認されたことから、ここでは回転剛性に加えて、CLT 版のせん断剛性を考慮する。CLT 版のせん断剛性 Ks（kNm/ rad）は次式のとおり求められる。

∑ M G ⋅ A⋅t
Ks = =

・・・（6）

θ

ここで、G：せん断弾性係数（kN/mm2）、A:CLT 耐力壁の見付け面積（mm2）、t：CLT の厚さ（mm）である。
（3）式と（6）式からそれぞれ得た回転剛性 Kθおよびせん断剛性 Ks を直列バネとして、全体の剛性

KALL（kNm/ rad）を次式のとおり得る。

K ALL =

Kθ ⋅ K s
Kθ + K s・・・（7）

2.3.2.2 降伏モーメント My
CLT 耐力壁の降伏モーメント My は、①圧縮側 CLT の三角形変位圧縮による降伏、②引張り側インナーボルト式 LSB のインナーボルトの降伏が決定すると考えられる。圧縮側のインナーボルト式 LSB の
LSB－CLT 間のせん断抵抗による降伏も生じうるが、CLT の圧縮反力と並列して生じており、計算による耐力比でおよそ 1/8 倍であるため、ここでは無視できる現象として取扱うこととした。
① CLTの圧縮降伏- 51 -

CLT の圧縮側縁応力度が短期許容圧縮応力度 fc に達するときのθをθy とすると、次式で計算できる。
ck 0 ⋅ θ yc ⋅ λ = f c ⋅ tより、

θ yc =

fc ⋅ tc k0 ⋅ λ・・・（8）

ここで、θyc：圧縮降伏時の変形角（rad）、fc：短期許容圧縮応力度（kN/mm2）である。
また（6）式で求めた降伏変形角と、（3）で求めた剛性を乗じて、圧縮側の降伏モーメント Myc は以下のとおり求められる。

M=Kθ ⋅ θ yc
yc

・・・（9）②インナーボルトの引張り降伏
インナーボルトは M18 で SNR490 材であることから、引張り降伏耐力 Ty は次式で求められる。

=
Ty At ⋅ Fyt・・・（10）

ここで、At：ボルトの有効断面積（mm2）、Fyt：ボルト鋼材の降伏応力度（kN/mm2）である。
これより引張り側の降伏モーメント Myt は、次式となる。

M=
Ty ⋅ ( g − λ )yt・・・（11）① と②から CLT 耐力壁の降伏モーメント My は次式で与えられる。

M y = min (M yc , M yt )・・・（12）2.3.2.3 終局モーメント Mu
CLT 耐力壁の終局モーメント Mu は、①圧縮側 CLT の等変位圧縮による終局耐力、②引張り側インナーボルト式 LSB のインナーボルトの終局耐力が決定すると考えられる。
① CLTの圧縮破壊
CLT 設計マニュアル 1)に基づき、CLT の圧縮力 CCLT が基準強度 Fc に達するときに塑性化するものとし、次式で計算する。

=
Cu 0.85 2 × Fc ⋅ t ⋅ λ・・・（13）

ここで、圧縮側の終局モーメント Muc は以下のとおり求められる。

- 52 -

 0.85=+ 0.15  ⋅ λ
M uc Cu ⋅  2・・・（14）②インナーボルトの引張り破壊
インナーボルトの引張り破壊耐力 Tu は次式で求められる。

=
Tu At ⋅ Fut・・・（15）

ここで、At：ボルトの有効断面積、Fut：ボルト鋼材の引張り強度。
これより引張り側の降伏モーメント Mut は、次式となる。

M=
Tu ⋅ (g − λ )ut・・・（16）① と②から CLT 耐力壁の降伏モーメント Mu は次式で与えられる。

M u = min (M uc , M ut )・・・（17）- 53 -

2.3.3 実験値と計算値の比較
前項 3.2 の力学モデルに基づいて CLT 耐力壁の面内せん断剛性と耐力を計算した。実験による荷重変位関係と比較したグラフを図 2.8 に示す。また計算と実験から得た特性値を表 2.1 に示す。
図中赤線は、ボルトの降伏耐力および強度を公称値（降伏耐力は SNR490B の下限値とした。）から求めたものであり、青線は別途実施したインナーボルト式 LSB の引張り試験から求めたボルトの性能値を用いた結果である。両者とも、第 1 折れ点は M18 ボルトの降伏耐力、第 2 折れ点はボルトの降伏耐力に
ビスの引抜き時の終局耐力を加算した耐力（ここでは 54 本のうち 2/3 の 36 本が 1.5mm 変形時の耐力を発揮していると仮定した。）、最終点はボルトの引張り強度である。実験によるボルト性能は LSB 外側ネ
ジ部と CLT とのせん断降伏が含まれており、また正負交番繰り返し加力を行ったため、公称値よりも小さくなっている。
計算で求めた剛性は実験値とよく一致した。第 2 折れ点、終局耐力についても傾向はほぼ一致している。これらのことから、提案した力学モデルは CLT の面内せん断実験における各抵抗要素の変形を比較的正確に表しており、耐力壁のせん断抵抗機構をよく説明できているといえる。

1200
1000

M （kNm）

800
600
400
公称値によるボルト性能

200

要素実験のボルト性能
実験値

0

0

5

10

15

20

θ（×10-3 rad）
図 2.8 実験値（試験体③包絡線）と計算値の比較- 54 -

25

表 2.1 実験値と計算値の比較

My

θy

Mu

M max

-3

kNm/10 rad

kNm

-3

10 rad

kNm

kNm

実験値

251

623

2.48

933

1041

計算値（公称値）

265

457

1.72

961

961

計算値（実験値）

265

395

1.49

746

746

Kθ

計算に用いた各パラメータは表 2.2 の通りであった。
表 2.2 計算に用いた特性値と計算結果

要素

特性値

単位

b、t
g
CLT

mm

Xa
cK0

kN/mm32.06×10－3

G

kN/mm2

0.611

A

mm2

KLSB

kN/mm

KVIS

kN/mm

KS

木規準の平井・小松式に基づく
実験値

6250×103
132.1

Kθ
計算結果

2200
200

KM18
ビス

備考
210

K
LSB

数値

ｲﾝﾅｰﾎﾞﾙﾄ式 LSB4 本分の全体剛性（実験値、公称値）

KLSB と KM18 の直列バネ

188.4

LSB－CLT 間のせん断ずれ剛性（実験値）

441.9

ｲﾝﾅｰﾎﾞﾙﾄの伸び剛性（実験値、公称値）

459.6

ビス 54 本×2/3 分の引抜き剛性（1 本あたりの実験値に基づく）

396.0
kNm/×10-3rad

KALL

801.9
265.1

Kθと Ks の直列バネ

2.4 まとめ
CLT トラス架構を構成する CLT 耐力壁の面内せん断試験を実施し、以下の知見を得た。
1)

CLT 耐力壁の面内せん断性能に関する特性値を得た。

2)耐力壁各部の破壊性状を確認した。

3)

力学モデルを提案し、計算値と実験値を比較してその妥当性を検証した。

- 55 -

3.

インナーボルト式 LSB の引張り試験

3.1 はじめにCLT 耐力壁の主な壁脚接合部である、インナーボルト式 LSB の引張性能を明らかにするため、引張試
験を実施した。引張抵抗接合具の場合、試験方法として一方向繰返し加力が一般的ではあるが、LSB の場合は圧縮時の抵抗を期待するため、ここでは正負交番繰り返し加力により引張・圧縮の両加力を順次行った。
3.2 試験体と試験方法
インナーボルト式 LSB の引張試験体の概要と写真を図 3.1 に示す。CLT（Mx60B 5-7、t=210mm）の
サイズは 300×1000mm とし、CLT の長手方向に平行になるように、CLT の木口面からインナーボルト
式 LSB（LSB 部長さ 457mm、M18 インナーボルト長さ 524mm）を厚さ方向に並べて 2 本打ち込んだ。
打ち込み先のラミナは、CLT 耐力壁の面内せん断試験と同様に、最外層から 2 層目とした。また反力側には L=450mm、φ19mm の LSB を 4 本打込み、M14 ボルトで加力用架台に取り付けた。インナーボ
ルト式 LSB と反力側 LSB を概要を図 3.2 に示す。
加力は正負交番繰返し加力とし、引張側（正側）の繰返しスケジュールは CLT マニュアルの方法に準拠し、予備試験にてあらかじめ求めたδy の 1/2、1、2、4、6、8、12、16 倍の順で 1 回ずつ繰り返した。
圧縮側（負側）の繰返しスケジュールは CLT 耐力壁実験から得た結果を基に、引張側荷重の 1/3 がかかるまでとした。試験体数は計 3 体であった。

図 3.1 インナーボルト式 LSB の引張試験体- 56 -

図 3.2 インナーボルト式 LSB（上）と反力側の一般的な LSB（下）P BOLT  ALL   LSB
加⼒治具

ｲﾝﾅｰﾎﾞﾙﾄ式LSB

計測板
変位計

A-1

引張

A-2

圧縮
CLT

δALL

B-1

δLSB
CLT

強軸

図 3.3 変位計の取付け位置

図 3.3 に変位計取付け位置を示した。CLT－LSB 間のズレを測定する変形計を LSB2 本あたり 4 本（例：図中の変位計 A-1、A-2）と、CLT－引張治具間の伸びを測定する変位計（例：図中の変位計 B-1）
を東西南北で 4 本の変形計を設置した。拡大図に示したように、網掛けで示された加力治具により引張加力される場合、インナーボルトに取り付けられたナットを介してインナーボルトおよび中空の LSB に引張応力が生じる。反対に圧縮加力される場合、加力治具が中空 LSB の端部に接触して LSB のみに圧縮応力が生ずる。

- 57 -

変位計 A により CLT－LSB 間のせん断ズレδLSB が測定される。変位計 B により CLT－治具間の変形

δall が測定される。引張加力される場合、CLT－治具間の伸びδall から、CLT－LSB 間のせん断ズレδLSB を差し引くことで、インナーボルトの伸びδBOLT が算出できる。圧縮加力の場合は、δall とδLSB の変形量はほぼ同値となる。
3.3 結果と考察
3.3.1 荷重変位関係
荷重と CLT－治具間の伸びδall の関係および荷重と CLT－LSB 間のズレδLSB の関係を図 3.4 と図 3.5にそれぞれ示す。インナーボルト式 LSB の全体の伸び変形δall が 30mm のとき、木材－LSB 間のせん
断ズレδLSB は 1.0～2.0mm 程度であり、インナーボルト式 LSB の主要な変形はインナーボルトの伸びであることが確認された。また全体の荷重変位関係から、鋼材に特有の明瞭な降伏が認められることか

300

300

250

250

250

200

200

200

150
100
50
0
-50

10

20

30

40

50

150
100
50
0
-50

60

荷重 （kN）

300

荷重 （kN）

荷重 （kN）

らインナーボルトの降伏が LSB 全体の降伏を決定していると考えられる。

10

20

30

40

50

100
50
10

0
-50

60

20

30

40

50

60

-100

-100

-100

150

変位 （mm）

変位 （mm）

試験体②

試験体③

変位 （mm）

試験体①

300

300

250

250

250

200

200

200

150
100
50
0
-50

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

荷重 （kN）

300

荷重 （kN）

荷重 （kN）

図 3.4 荷重と変位δall の関係

150
100
50
0
-50

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

変位 （mm）

試験体①

100
50
0
-50

1

2

3

4

5

-100

-100

-100

150

変位 （mm）

試験体②
図 3.5 荷重と変位δLSB の関係- 58 -

変位 （mm）

試験体③

6

7

8

9

10

3.3.2 破壊性状
主な破壊性状を図 3.6 に示す。いずれの試験体も CLT の木口に連絡する割裂破壊が生じ CLT 側で破壊することを確認した。直交層があることと、平行層であってもラミナ同士が幅はぎ接着されていないた
め、集成材と異なる破壊性状となると考えられる。ボルトの破断で破壊させるためには、LSB の打込み
長さを増やすことが必要であろう。

試験体①、②

試験体③

予備試験体

引抜けた LSB（予備試験体）
図 3.6 破壊性状

3.3.3 特性値
引張側（正側）の包絡線から得られた特性値を表 3.1 に示す。剛性はばらついたが、その他の特性値はほぼ同等であった。
3.4 まとめ
インナーボルト式 LSB の引張性能を明らかにするために引張試験を実施したところ、以下の結果が得られた。
1) インナーボルト式 LSB の主要な変形成分は、インナーボルトの伸びであった。
2) 破壊性状としては CLT の割裂破壊であった。CLT を対象とした場合、集成材の場合に比べて LSBの打ち込み長さをより長くとる必要があると考えられる。
3) 引張側（正側）包絡線から、インナーボルト式 LSB の引張特性値を得た。

- 59 -

表 3.1 正側包絡線から得られた特性値

K

Py

δy

Pu

Pmax

kN/mm

kN

mm

kN

kN

①

70.2

147

2.10

194

220

②

57.4

150

2.61

195

221

③

70.5

152

2.15

192

219

平均

66.0

150

2.3

193

220

標準偏差

7.5

2

0.3

1

1

- 60 -

4.

モックアップ施工実験

4.1 はじめにCLT トラス架構は展開構造として組み上げることができる。3 枚の CLT の長手方向の端部をピン接合としてつなぎ 1 フレームを構成する。このフレームを数フレーム分、桁行方向に並べて、中央の CLT を吊り上げるか、左右 2 枚の CLT を引寄せるかして、左右の CLT を鉛直に立ち上げる施工方法であり、これにより高速に架構を形成することができる。
4.2 実験方法
本施工実験では実際の建物の 1/2 スケールで、6 フレーム分のトラス架構を、前述の方法で立上げて施工した。吊上げは施工時の安全のために補助的に行い、基本的には左右の CLT を互いに引寄せることでトラス架構を立ち上げた。建て方施工時の写真を図 4.1 に示す。
4.3 まとめ
CLT トラス架構のモックアップ施工実験により、以下の点が確認された。
・フレーム同士を頭頂部で繋ぐ金物が、施工時のずれを抑える重要な役割を果たす。
・フレーム間のクリアランスが必要である。

図 4.1 CLT トラス架構のモックアップ施工プロセス- 61 -

5.

コスト・音響性能の比較

5.1 坪単価
今回木造で計画している実験棟の見積り単価は、諸経費含んで概算で 265 万円/坪となっている。これを鉄骨造で置き換えた場合、およそ 100 万円/坪程度と試算された。鉄骨造で同じ架構が作れるわけではなく、作品性などを含め単純に比較することは難しいが、価格差は小さくない。
5.2 音響性能
Rr-50 を達成するための外壁仕様について各構造で比較する。比較対象とした仕様を表 5.1 に示した。
また、1/1 ｵｸﾀｰﾌﾞﾊﾞﾝﾄﾞ中心周波数に対する音響等価損失のグラフを図 5.1 に示した。このうち②の乾式
壁とは鉄骨造における ALC 壁を想定している。
この結果から、t150mm の RC 壁と同等の音響性能を得るのに、鉄骨造であれば空気層含め合計厚さ189mm が必要であり、CLT を用いた木造であれば合計厚さ 232mm が必要となることが確認できた。

表 3.1 正側包絡線から得られた特性値
部材構成

総厚

出典

①RC壁

RCt150150 日本建築学会設計計画パンフレット②乾式壁

ALCt75+空気層101.5(内部RWt55充填)+石膏ボードｔ12.5

189 ニチアス技術時報No.324（2001.2）③木造壁

CLTt150+空気層60(内部GWt50充填)+石膏ボード12.5+9.5

232 日本CLT協会技術報告会2016資料

①RC壁

②乾式壁

③木造壁

Rr-50

1ｋ

2ｋ

80
70

音響透過損失(dB)

60
50
40
30
20
10
0
125

250

500

1/1ｵｸﾀｰﾌﾞﾊﾞﾝﾄﾞ中心周波数(Hz)

図 5.1 各構造仕様で比較した音響等価損失- 62 -4ｋ

２．３

阿部建設（株）１．建築物の仕様一覧
事業名
在来軸組の構造用面材としてCLTを使った木造コンビニエンスストアの設計実証実施者（担当者） 阿部建設株式会社（株式会社エムロード環境造形研究所）
用途
コンビニエンスストア
建設地
岐阜県羽島郡岐南町
構造・工法
木造（在来軸組工法＋CLT構造用面材）
1
建 階数
5.262
築 高さ（ｍ）
物 軒高（ｍ）
3.231の 敷地面積（㎡）776.14
概 建築面積（㎡）231.868
要 延べ面積（㎡）198.744１階
198.744
階別面積
２階
－
３階
－
ＣＬＴ採用部位
構造用面材、天井
ＣＬＴ使用量（㎥）
5.5
寸法
36mm厚
ラミナ構成
3層3プライ
壁パネル
強度区分
Mx60相当
Ｃ
樹種
スギ
Ｌ
寸法
Ｔ
の
ラミナ構成
仕 床パネル
強度区分
様
樹種
寸法
36mm厚
ラミナ構成
3層3プライ
屋根パネル
強度区分
Mx60相当樹種
スギ
主な使用部位（CLT以外の構造材）
土台、柱、梁、間柱、垂木等
木※構造材、羽柄材、下地材、木材使用量（㎥）材
74.6㎥
仕上材等とし、CLT以外とする
屋根
主な外部仕上

外壁
開口部

仕
上

界壁
間仕切り壁
主な内部仕上床

天井
構造計算ルート
接合方法
最大スパン
構
造
問題点・課題とその解決策

防火上の地域区分
防 耐火建築物等の要件
耐 本建築物の防耐火仕様
火問題点・課題とその解決策
建築物省エネ法の該当有無

フッ素樹脂塗装鋼板(t=0.4)立平ロック25型
建物正面：Aパネ（厚36）／建物側面・背面：立平ロック カ
ラーガリバリウム鋼板(t=0.4)＋通気構造用合板（厚9）下地
アルミ樹脂複合サッシ＋二層複層ガラス（Low-E、断熱ガス、日射遮蔽型、中空層幅10mm）
PB12.5mm／Aパネ（厚36）
長尺塩ビシート（厚2.8）／杉圧密フローリング「つよスギ」(厚15）
PB12.5mm／Aパネ（厚36）
壁量計算
連結釘MNF(V)38-90 赤(KN村田産業)
10.92m
大臣認定壁倍率を取得したCLT構造用面材（商品名「Aパネ」）
は本来室内使いを想定した仕様となっている。外装材を兼ねた構造用面材として外部現し仕上げとして使用するため、①劣化促進側面抵抗試験、②レゾルシノール・フェノール接着剤仕様A
パネの耐力壁試験を行い、使用にあたり設計者判断の根拠とするためのデータを得た。
なし
無その他建築物
該当なし

温熱環境確保に関する課題と解決策

温屋根（又は天井）
A種フェノールフォーム保温板1種2号 ・
熱 主な断熱仕様（断熱材の種 外壁
A種フェノールフォーム保温板1種2号 ・類・厚さ）
床
A種フェノールフォーム保温板1種2号 ・
遮音性確保に関する課題と解決策
施 建て方における課題と解決策
工 給排水・電気配線設置上の工夫
劣化対策
設計期間
H29.9月～H30.2月（6カ月）
工 施工期間程
ＣＬＴ躯体施工期間
竣工（予定）年月日
H31.3月31日
発注者
Aパネ工法普及協議会
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載） 株式会社エムロード環境造形研究所
体 構造設計者
制 施工者
阿部建設株式会社
ＣＬＴ供給者
後藤木材株式会社／山佐木材株式会社
ラミナ供給者- 63 -

105mm
50mm
50mm

実証事業名：在来軸組の構造用面材として CLT を使った木造コンビニエンスストアの設計実証
実施者／協議会運営者または担当者：阿部建設（株）／（株）エムロード環境造形研究所
１．実証した建築物の概要
用途

コンビニエンスストア

建設地

岐阜県羽島郡岐南町

構造・工法

木造（在来軸組工法＋CLT 構造用面材）

階数

1

高さ（ｍ）

5.262

軒高（ｍ）

3.231

敷地面積（㎡）

776.14

建築面積（㎡）

231.868

延べ面積（㎡）

198.744

階別面積
（㎡）

１階

198.744

２階

－

３階

－

CLT 採用部位

構造用面材、天井
3

CLT 使用量（m ）5.5

CLT を除く木材使用量（m3）74.6

CLT の仕様（部位）（寸法/ラミナ構成/強度区分/樹種）

壁

36mm 厚/3 層 3 プライ/Mx60/スギ

床

－

屋根

36mm 厚/3 層 3 プライ/Mx60/スギ

設計期間

H29.9 月～H30.2 月（6 カ月）

施工期間

－

CLT 躯体施工期間－

竣工（予定）年月日

H31.3 月２．実証事業の目的と設定した課題
本実証で設計対象としたコンビニエンスストアは以下の特徴を持つ建築タイプである。
【業態分類】売り場面積 30 ㎡以上 250 ㎡未満の飲食料品を扱う店舗（経済産業省の分類）【店舗構造】独立した平屋の建築物（ビルやマンションなどへ出店する場合を除く）【建築形式】計画的な大量一括調達による部材のコストダウンや、共通部材による外観デザインの統一などのスケールメリットを持つ。
従来は軽量鉄骨プレハブ工法による簡易建築が主流だったが、近年では環境配慮の一つとして、大手コンビニチェーンに木造化の動きも見られる。ただし構造躯体に木材を活用しても、仕上げを施されると非木造の店舗と区別しづらくなるという点も指摘されている。本実証では、大手コンビニエンスストアチェーンが低炭素社会に向け木造店舗導入を図るにあたり、
特に郡上八幡や飛騨高山など歴史地区にも適した高い意匠性を持った試設計を行うことで、- 64 -

これまでの木造コンビニエンスストアとの差別化を図る。また、従来の軽量鉄骨システム工法とコスト・性能的に比肩しうる木造コンビニエンスストアの試設計を通して、在来軸組工法の構造用面材としての薄板 CLT の可能性について以下の課題を検証するものである。
【課題 1】

CLT 構造用面材を活かし構造合理性と意匠性を持つプロトタイプ設計と、その実現のために CLT 構造用面材に求められる構造特性値の性能試験による取得。

【課題 2】

上記設計内容を踏まえ、コンビニエンスストアに求められる機能・および室内環境を実現するための CLT を用いた外壁仕様・納まりの詳細検討。

【課題 3】

CLT を用いた木造コンビニエンスストアにおけるコスト縮減方法の検討。および、軽量鉄骨プレハブ工法との比較検討。

３．実証事業の実施体制（または協議会構成員）
実施者 ：阿部建設株式会社／A パネ工法普及協議会
建築設計：株式会社エムロード環境造形研究所
試験担当：特定非営利活動法人 WOODAC

阿部一雄・津金みほろ（兼事務担当）

小見山健次・小見山陽介（兼進行管理）

河本和義・田畑勝

材料供給：後藤木材株式会社 後藤栄一郎・河野晃子、山佐木材株式会社
試験協力：岐阜県立森林文化アカデミー

小城健吾

小原勝彦准教授

助言指導：岐阜県林政部県産材流通課※専門家派遣制度を利用して、大橋好光教授（構造）と安井昇氏（防火）からも助言を得た。
４．課題解決の方法と実施工程【課題 1】については、大手コンビニエンスストアチェーンの木造化における現状分析から開発の方向性について整理し、在来軸組工法に CLT 構造用面材を利用したコンビニエンスス
トアのプロトタイプをエムロード環境造形研究所が中心となり設計する。
まとめられた設計仕様に基づいて WOOD AC が試験条件をとりまとめ、性能確認は森林文化アカデミーの協力を得て行う。大臣認定壁倍率を取得した CLT 構造用面材（商品名「A パネ」）
は本来室内使いを想定した仕様となっているが、プロトタイプ設計では外装材を兼ねた構造用面材として外部現し仕上げとして使用するため、①劣化促進側面抵抗試験、②レゾルシノール・フェノール接着剤仕様 A パネの耐力壁試験を行い、使用にあたり設計者判断の根拠とするためのデータを得る。また、施工効率をより高めるべく、③1820mm 幅 A パネによる耐力壁試験を行うことで、同じく設計者判断の根拠とするためのデータを得る。
【課題 2】については、CLT を外装側に現し（充填断熱）、内装側に現し（外断熱）、内装側に現し（充填断熱）の 3 つの外壁仕様について必要な納まりの検討を行う。
【課題 3】については、CLT パネル工法の特殊性に起因するコスト増要因への対策として、
在来軸組工法との組み合わせによる適材適所な CLT の使用により、コスト縮減の方策とする。
軽量鉄骨プレハブによる既存のコンビニエンスストア工法と比較し、CLT により実現される空間の魅力による付加価値も含めて、比較検討資料を作成する。
得られた検証結果を岐阜県林政部県産材流通課とも共有し、普及に務める。

- 65 -

実施工程＞【課題 1,2,3】

＜設計実証
基本構想

2017 年 8 月

基本設計2017 年 9 月〜11 月

詳細設計2017 年 12 月〜2018 年 2 月＜性能実証実施工程＞【課題 1】
2017 年 8 月①劣化促進側面抵抗試験

CLT 構造用面材を外部で使用する際に考慮すべき面材の劣化による構造耐力の低下について、その低減率を算定するためのデータを取得する。
②レゾルシノール耐力壁試験

2017 年 10 月

外部使用に合わせたレゾルシノール・フェノール樹脂接着剤による CLT パネルは大臣認定の仕様外となるため、接着剤による耐力の影響がないことを確認する。
③2P 幅 A パネ耐力壁試験

2017 年 11 月〜12 月

計画案に適したモジュールを考慮し、2P（1820mm）幅パネルを用いた耐力壁試験を行う。
５．得られた実証データ等の詳細
本事業により次のデータが得られた。
・設計図書（建築設計図） 「７．建築物の平面図・立面図・写真等」を参照
・試験報告書「くぎ側面抵抗試験 試験結果報告

A パネ(CLT 厚 36mm)①水性高分

子イソシアネート系樹脂接着剤仕様」、「くぎ側面抵抗試験 試験結果報告
パネ(CLT 厚 36mm)

A②レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤仕様」、「レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤を用いた A パネ耐力壁の面内せん
断試験

試験報告書」、「面材幅 1820mm の大判を用いた A パネ耐力壁の面

内せん断試験 試験報告書」
６．本実証により得られた成果【課題 1】A パネの高耐力性と意匠性を活かしたプロトタイプの試設計が得られた。計画案
では十分な軒の出と防水対策を取った上で、「A パネ」を壁倍率を持った外装材として使用することを提案している。試験により、壁倍率を低減するにあたり設計者判断の根拠となるデータを得られた。また専門家派遣制度によりそのデータの妥当性を確認できた。
【課題 2】3 つの仕様バリエーションについて外壁の構成を得られた。また、専門家派遣制度
により将来的な防火構造認定の取得に向けた道筋も各構成について得ることが出来た。
【課題 3】軽量鉄骨システム工法との比較により、木造のメリットが活かされる部分を確認することが出来た。A パネ工法普及協議会と既存組織（中大規模木造プレカット技術協会、
木造施設協議会、全国工務店協会）の連携により、木材調達から施工に至るまで全国約 3000
社によるネットワークが形成されている。コンビニエンスストアの木造化率は未だ 0.5〜1％前後であり、A パネ工法による木造プロトタイプは木造化に大きな貢献が期待できる。

- 66 -

７．建築物の平面図・立面図・写真等

平面図

正面側立面図建物の完成イメージ- 67 -

木造コンビニエンスストア プロトタイプ計画〜環境配慮型の先、地域社会配慮型コンビニエンスストアへ〜
平成 29 年度林野庁補助事業 「CLT 活用建築物等実証事業」
株式会社エムロード環境造形研究所｜A パネ工法普及協議会

目次
1-1.これまでの木造コンビニエンスストアとの差別化【大手 4 社の木造化への現状と、意匠性向上による差別化】
1-2.コンビニエンスストア店舗デザインの新潮流【コミュニケーションスペースの拡充と、木の魅力】
1-3.汎用性とフレキシビリティ【取り扱いやすい在来軸組工法で、全国 3000 社のネットワークを活かす】
付録 A：図面（平面図、立面図、断面図）
付録 B：A パネ耐力壁試験データ抜粋
2-1. 外壁の防火構造認定取得に向けた今後の見通し【安井昇氏との専門家派遣打合せ議事録】
3-1. 軽量鉄骨システム工法と在来軸組工法＋CLT 構造用面材のコスト比較- 68 -

1-1. これまでの木造コンビニエンスストアとの差別化【大手 4 社の木造化への現状】①セブン−イレブン（全国店舗数第 1 位）
木造建築は一般的な鉄骨造に比べて資源調達時から建設時までの CO2 排出量が少ないという利点があり、解体時も産業廃棄物を削減できることから、「環境にやさしいお店」として2009 年度から木造建築による店舗を出店してきた。施工にはツーバイフォー工法を採用している。現在、北海道を中心に 233 店（2017 年 2 月末時点）を出店しており、寒冷地に強い、
積雪への考慮といった特色をうたっている。構造材には北海道産トドマツ材を使用している。
（http://www.sej.co.jp/csr/environment/lowcarbon.html「HOME＞CSR＞環境への取り組み＞低炭素社会の実現＞店舗
設備・運営における取り組み」の記述より）②ファミリーマート（全国店舗数第 2 位）
環境負荷の少ない店舗づくりに向け、2008 年 9 月から一部店舗で木造 FP 工法を導入。同工
法は、ウレタン断熱パネルを壁や天井に使用することで、高い断熱性と省エネ効果が得られる新しい店舗建築方法であり、店舗の気密性・断熱性が高まるため、電気使用量を約 10％削減することができる。さらに、従来の鉄骨を用いた工法と比べ、材料加工時の CO2 排出量も40％削減することができる。2017 年 2 月現在、116 店舗で導入されている。
（http://www.family.co.jp/company/csr/environmental_initiatives/store.html「HOME＞企業情報＞CSR・社会・環境＞
環境への取り組み＞店舗施設の取り組み」の記述より）③ローソン（全国店舗数第 3 位）
林野庁の「木づかい運動」に共鳴し、和歌山県と山形県に地元産材を使った木造店舗を建設、来客者が気軽に木と触れ合える機会をつくっている。和歌山県の店舗は地域共同事業協定の一環で、床面や内装に紀州材をふんだんに使用している。山形県の店舗は地元の杉を多用し、柱や棚だけでなく、テーブルと椅子のセットなどにも木材を活用している。その他、「南阿蘇
白水店」「ViNAGARDENS」などが木造化店舗として知られている。
（http://www.lawson.co.jp/company/activity/econoizumi/0611.html「HOME＞会社情報＞環境保全＆社会貢献活動＞ecoの泉＞国産材の活用で森林保全のお手伝い」の記述より）④ミニストップ（全国店舗数第 4 位）
地球温暖化防止や生物多様性の保全を目的とし、省エネ機器の導入や LED 対応、太陽光発電などに加え、FSC 認証木材を活用した店舗を 2009 年より出店するなど、店舗建設段階での環境配慮を進める（2017 年 2 月末現在 206 店舗）。FSC 認証木材の使用で森林の環境保全を図るとともに、木材は価格変動が激しい鋼材に比べて価格が安定し、中長期的に建設計画を立てやすい。また建屋を分解し組み直しが可能なため、リユースにも対応できる。
（https://www.ministop.co.jp/corporate/eco_social/pickup/「Home＞企業情報＞社会・環境への取り組み＞特集＞国産
FSC®認証木材活用店舗の推進」の記述より- 69 -

【意匠性向上による差別化】
大手コンビニチェーンそれぞれの全国店舗数から考えると木造化率はおよそ 0.5〜1％前後
であり、各社ともまだまだ木造化店舗への置き換え余地は十分に残されていると考えられる。
しかし、2018 年 1 月に竣工した「ローソン館林木戸町店」など一部の実験的な特殊店舗を除き、木造でありながら木造らしさを感じられない。採用されている構造形式がツーバイフォ
ー工法である点も影響していると考えられる。そこで本実証事業では、在来軸組工法＋CLT
構造用面材により、より意匠性の高い木造化店舗デザインをプロトタイプとして設計した。
想定される敷地としては、小京都と呼ばれる郡上八幡や飛騨高山といった歴史地区への導入を特に想定している。中心市街地（防火地域）では木造の梁や CLT 壁等を「現し」で使用できないため木造コンビニの魅力を最大限発揮できない。市街地の商業エリアのうち準防火地域以下の指定となっている場所もしくは郊外が、木造コンビニの設置に適していると考えられる。深い軒を持った勾配屋根と木の架構を現した意匠は、街並みに溶け込むとともに外国人訪問客等の集客も見込める。

郡上八幡のこみち（岐阜県観光連盟公式サイトより）飛騨高山の町並み（岐阜県観光連盟公式サイトより）

木造コンビニエンスストア プロトタイプの外観イメージ- 70 -

1-2. コンビニエンスストア店舗デザインの新潮流【コミュニケーションスペースの拡充】
都市部だけでなく地方の人口減少地域にも出店しているコンビニエンスストアには、かつての「地方のよろずや」の現代版を期待する声もあり、「社会インフラとしてのコンビニエン
スストア宣言」（2009 年、社団法人日本フランチャイズチェーン協会）などで業界は応えてきた。災害対応拠点としての新たな役割や、子育て家族を応援するコンセプト店舗、観光案
内所を有し観光客から人気を集める店舗など、店舗内に社会とつながるコミュニケーション
スペースを拡充する動きが進んでいる。
現在コンビニでは 40 代以上が来店客の５割強を占め、高齢者や働く女性も増えて客層は多様化している。こうした社会構造の変化に対応し、セブンイレブン等では店内レイアウトを大幅に変更した新フォーマット店舗の導入を進めている。新レイアウトの店舗では商品棚の配置が変わるほか、雑誌コーナーに代わりイートインコーナーが正面に設けられる。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 2017 年 2 月期決算説明会資料（2017/04/07）より引用【木の魅力】
2015 年に発表された研究論文「秋田スギを活用したコンビニエンスストア店舗の開発」（秋
田県立大学、2015）によれば、スギ材の活用により、店舗空間のイメージとして「暖かい」「落ち着きのある」「高級な」イメージが得られ、「好き」という評価も高まることがわかった。また、従来の鉄骨造店舗に比べ、環境負荷は大きく軽減され、さらに木材による炭素固定効果も期待できるため、店舗の木造化による環境負荷低減の効果は大きいと考えられる。

- 71 -

本提案では、軒先スペースからレジスペースまでを４つのゾーンに分け、各スペースをそれ
ぞれ A パネを用いた様々な手法で木質化することで、店舗全体を木質空間化している。
販売ゾーン【内壁木質化】 入り口正面の壁を木質化し店舗のアイデンティティとする

陳列ゾーン【什器木質化】 照明組込みで暖かみのある木質陳列棚で楽しく商品を選ぶ

店先ゾーン【天井木質化】 快適なイートインスペース軒下と連続的な空間とする

軒下ゾーン【外壁木質化】 人を招き入れる視認性休憩スペースも設ける

販売ゾーン
内壁木質化
--------------陳列ゾーン
什器木質化--------------店先ゾーン
天井木質化--------------軒下ゾーン
外壁木質化

店先ゾーン（天井木質化）のイメージ

販売ゾーン（壁面木質化）のイメージ

本計画において踏襲したセブン-イレブンの新フォーマット店舗では、冷凍食品冷凍庫が正面側に配置されるため、建物の正面ファサードにおけるガラス面が以前よりも減る。そこで外装を兼ねて店舗正面に配した A パネにスリットを設けるとともに軒下からパネルに向けて照明を当てることで、誘客性（行灯効果）を高める計画とした。また、妻面には高窓を設け、昼間は間接光を取り込み、夜間は側面から漏れる光によって視認性を高める。

- 72 -

1-3. 汎用性とフレキシビリティ【取り扱いやすい在来軸組工法】
3 寸勾配屋根の天井ふところを活かし、住宅用プレカット加工機で加工可能な製材の組み合わせによるトラス形式で店舗の無柱空間を実現する。A パネの高耐力性を活かした壁の少ない大空間で、内部空間のフレキシブル性を確保できる。また、建築から什器までを A パネで製作し、材料を無駄なく使うことで資源を有効利用できる。

建物の構成ダイアグラム【全国 3000 社のネットワークを活かす】
A パネ工法普及協議会と下記の既存組織の連携により、将来的には木材調達から施工に至るまで全国約 3000 社によるネットワークを形成可能である。連携予定団体は以下である。
A パネ工法普及協議会

https://www.apane-clt.com/

中大規模木造プレカット技術協会

https://www.precut.jp/

木造施設協議会

http://mokuzoushisetsu.or.jp/

全国工務店協会

http://www.jbn-support.jp/

日本 CLT 協会

http://clta.jp/

A パネは無垢材の質感を維持しつつ、合板よりも高耐力で、合板のように取り扱いやすいことが特徴である。またサイズは幅 1m×長さ 3m に規格化されており、受注生産のため納期が長く、製造工場によって製作可能サイズが異なる厚板 CLT パネルに対し、A パネにはストックによる安定供給と規格化による単価減とが期待できる。A パネ工法による木造プロトタイ
プはコンビニエンスストアのさらなる木造化推進に大きく貢献できる可能性がある。

- 73 -

付録 B：A パネ耐力壁試験データ抜粋
性能実証試験１＆２ 設計者判断として A パネを外部現しで使用するための基礎実験データ
既に取得している大臣認定耐力壁

外部現し使用耐力壁（メーターモジュール）

使用条件

外周壁の屋外側下地材（防水紙で被覆）

外周壁の屋外側仕上材（外部現し）

耐力壁の用途に屋外だが防水紙等で被覆される用途の屋外で直接風雨に曝される用途の伴う影響を評価

劣化促進側面抵抗試験より劣化促進側面抵抗試験よりする係数（α1）

用途影響低減係数 0.96

用途影響低減係数 0.88
※性能実証試験１より確認

××

耐力壁の耐久性防水紙で被覆で使用に対して

外部現し使用に対しての影響を評価す

水性高分子イソシアネート系接着剤使用

レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤使用

る係数（α2）

耐久性低減係数 1.0

耐久性低減係数 1.0××

耐力壁の施工性

特別な施工技術を要しないが、自動くぎ打ち機に

左記と同じ根拠を用いるの影響を評価す

よる施工のばらつきが懸念される施工低減係数

施工低減係数 0.95

る係数（α3）0.95
××

その他工学的判

ラミナの強度ばらつきを考慮し左記と同じ根拠を用いる

断により必要と工学的判断低減係数 0.95

施工低減係数 0.95

↓↓↓

↓↓↓

低減係数まとめ

大臣認定評価書より設計者判断による提案としてMIN（α1,α2）×

MIN（0.96 or 1.0)×0.95×0.95

MIN（0.88 or 1.0)×0.95×0.95

＝0.86

＝0.79

×

×

大臣認定試験報告書より

岐阜県立森林文化アカデミー試験報告書より

実験壁倍率 5.3 倍

実験壁倍率 5.49 倍

定める係数（α4）

α3×α4

実験値

※性能実証試験２より確認

評価値

補足

↓↓↓

↓↓↓

大臣認定書より

壁倍率換算 4.3 倍

壁倍率 4.5 倍※設計者判断による提案として・大臣認定壁倍率を未取得のため、壁量計算には使えない
・許容応力度計算による二項ルートでの使用が考えられる
・申請の際は確認申請機関に事前に問い合わせる必要あり
・大臣認定で取得した、高さ H2400～H3600、壁長さ W910 or 1000、の使用可能範囲について制限される可能性があるため、別途確認申請機関に問い合わせの必要あり。

- 74 -

【性能実証試験１：劣化促進側面抵抗試験】■試験概要
・使用環境用途Ⅰを想定した処理区分 1 の促進処理方法を用いた試験・外周壁の屋外側仕上げ材として用いることを想定
・面材の端にくぎを打った状態で乾燥と湿潤を繰り返す
・気乾状態（全く濡らしていない試験体）と劣化させた面材のくぎの効きを比べ、耐力壁の劣化低減係数とする
・試験体数は各仕様 10 体ずつ計 80 体おこなう

試験体図

■試験結果

くぎ側面抵抗試験

・レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤の A パネ
劣化後の強度残存率：0.881
・水性高分子イソシアネート系接着剤の A パネ
劣化後の強度残存率：0.903★
※気乾状態のくぎの効きを 1.0 とした耐力の相対比較★大臣認定仕様（室内仕様の試験方法）では残存率 0.96

- 75 -

試験状況

【性能実証試験２：
レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤を用いた A パネ耐力壁の面内せん断試験】■試験概要
・A パネの接着剤を「レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤」とした面材で耐力壁試験を 3 体おこなう（くぎ種類、ピッチ等は大臣認定仕様に従う）★大臣認定の耐力壁は「水性高分子イソシアネート系接着剤」を使用している■試験結果
・実験壁倍率：5.49 倍試験体図※低減係数の掛かっていない実験結果★大臣認定試験では実験壁倍率 5.3 倍- 76 -

性能実証試験３

設計者判断として A パネを大判パネルで使用するための基礎実験データ
既に取得している大臣認定耐力壁

外部現し使用耐力壁（メーターモジュール）

使用条件

外周壁の屋外側下地材（防水紙で被覆）

外周壁の屋外側仕上材（外部現し）

耐力壁の用途に屋外だが防水紙等で被覆される用途の屋外で直接風雨に曝される用途の伴う影響を評価

劣化促進側面抵抗試験より劣化促進側面抵抗試験よりする係数（α1）

用途影響低減係数 0.96

用途影響低減係数 0.88
※性能実証試験１より確認

××

耐力壁の耐久性防水紙で被覆で使用に対して

外部現し使用に対しての影響を評価す

水性高分子イソシアネート系接着剤使用

レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤使用

る係数（α2）

耐久性低減係数 1.0

耐久性低減係数 1.0××

耐力壁の施工性

特別な施工技術を要しないが、自動くぎ打ち機に

左記と同じ根拠を用いるの影響を評価す

よる施工のばらつきが懸念される施工低減係数

施工低減係数 0.95

る係数（α3）0.95
××

その他工学的判

ラミナの強度ばらつきを考慮し左記と同じ根拠を用いる

断により必要と工学的判断低減係数 0.95

施工低減係数 0.95

↓↓↓

↓↓↓

低減係数まとめ

大臣認定評価書より設計者判断による提案としてMIN（α1,α2）×

MIN（0.96 or 1.0)×0.95×0.95

MIN（0.88 or 1.0)×0.95×0.95

＝0.86

＝0.79

×

×

大臣認定試験報告書より

岐阜県立森林文化アカデミー試験報告書より

実験壁倍率 5.3 倍

実験壁倍率 7.02 倍

定める係数（α4）

α3×α4

実験値

※性能実証試験３より確認

評価値

補足

↓↓↓

↓↓↓

大臣認定書より

壁倍率換算 5.5 倍

壁倍率 4.5 倍※設計者判断による提案として・大臣認定壁倍率を未取得のため、壁量計算には使えない
・許容応力度計算による二項ルートでの使用が考えられる
・申請の際は確認申請機関に事前に問い合わせる必要あり
・大臣認定で取得した、高さ H2400～H3600、壁長さ W910 or 1000、の使用可能範囲について制限される可能性があるため、別途確認申請機関に問い合わせの必要あり。
・幅 2P となることによる構造特性の違いの有無の判断は、設計者及び建築主事と相談のうえ取扱う必要あり- 77 -

【性能実証試験３：
面材幅 1820mm の大判を用いた A パネ耐力壁の面内せん断試験】■試験概要
・面材幅 1820mm の一枚張りパネルによる耐力壁試験を 3 体おこなう。
・面材の接着剤は「レゾルシノール・フェノール樹脂接着剤」を用いる。
・くぎのピッチは高耐力を狙い、＠100mm 以下
・くぎ種類は大臣認定仕様に従う

試験体図

■試験結果
・実験壁倍率：7.02 倍※低減係数の掛かっていない実験結果- 78 -

2-1. 外壁の防火構造認定取得に向けた今後の見通し（安井昇氏との打合せ議事録）
開催日時：平成 29 年 11 月 25 日（土） 8:45～10:45
開催場所：阿部建設株式会社（愛知県名古屋市）
技術指導内容：厚さ 36mm の薄板 CLT（A パネ）を使った、防火構造外壁、準耐火構造外壁の仕様案について、外断熱仕様（バリエーション１）、充填断熱仕様 CLT 外張り（バリエーション２）、充填断
熱仕様 CLT 内張り（バリエーション３）について、製造時の接着剤種類を考慮して、複数案が提示された。A パネは厚さ 36mm であり、（）内の寸法は節補修（木材、木工用パテなど）をした防火上の欠点のない厚さとする。
いずれも、防火構造、準耐火構造の性能評価試験に合格可能性が高い仕様と言える。ただし、念のため、予備実験は実施した方がよい。

バリエーション１

バリエーション２- 79 -

バリエーション３

3-1. 軽量鉄骨システム工法と在来軸組工法＋CLT 構造用面材のコスト比較【基礎及び躯体工事費のコスト比較】
既存のコンビニエンスストア

本実証の木造コンビニエンスストア

構造

軽量鉄骨造

木造

規模

平屋建て

平屋建て

延べ面積

199.5 ㎡

198.7 ㎡（建築面積 231.9 ㎡）

比較内容

基礎及び躯体工事（下地まで）

基礎及び躯体工事（下地まで）

工事費

工事名

項目

数量

金額

工事名

項目

数量

金額

基礎工事

ベタ基礎

199.5 ㎡

2,992,500

基礎工事

ベタ基礎

231.9 ㎡

3,478,500

金物代

1式

80,000金物代

1式

15,000墨出し費

1式

25,000墨出し費

1式

25,000鉄骨部材

1式

1,880,000

構造材

15.4

1,247,400

同上運搬費

5車

200,000

下地材

7.8 ㎥

686,400

建て方

1式

320,000

野地合板

157 枚

204,100

タッチアップ

1式

50,000水平耐力合板

8枚

21,600加工・設計費1式

680,000

外壁合板

52 枚

114,400

外周壁下地

90 ㎡

144,000

A パネ材料費

17 枚

382,500

間仕切壁下地50 ㎡

98,600

A パネ運送費

1式

150,000

鉄骨工事

鉄骨工事

基礎及び躯体工事（下地まで）について、軽量

プレカット費1式

560,000

鉄骨造と A パネ工法（在来軸組工法）をコスト

充複梁加工費7本

140,000

野地板加工費1式

100,000

垂木間柱加工1式

210,000

比較した。両者の差によらない内外装工事や、共通する地盤改良工事や足場組等の経費は省い

構造金物

1式

321,000ている。工事費そのものでは差が出るものの、加工図作成費1式

396,000

木造化により得られる付加価値を計算に入れる

運搬費

６車

240,000

大工

建方費

10 人工

250,000

大工

間柱等

10 人工

250,000

クレーン車

2車

120,000

大工

金物

1式

50,000

土台パッキン

2 ケース

38,000ことで、両者は同額となった。このほか木造化による企業イメージ向上、材料費の安定、地域社会への貢献等の付加価値を含めれば、木造を積極的に選択する理由になり得ると考える。
合計

6,470,000

8,999,900

合計

2,529,900

差額
本実証で軒下の半屋外空間（A パネ保護を兼ねた木造らしい軒の深い空間）＝後付けオーニング不要

1,200,000

確かめた

A パネが実際には下地だけではなく内装・外装を兼ねていること（内装 26 ㎡・外装 24 ㎡）

300,000

付加価値

A パネが印象的に使われアイデンティティとなることで得られるサイン・装飾工事への寄与

300,000

ボリュームメリット（標準設計確立で加工図作成不要、全国に部材在庫確保し運搬回数削減）

430,000

木材の積極的な利用に対する補助制度利用（例：林野庁 29 年度補正300,000

最終差額

CLT 利用 15 万円/㎥）±0- 80 -

【法規制等の比較】①耐火要件（木造・鉄骨造共通）

平屋、軒の高さ 9m 以下、建物の高さ 13m 以下、延べ床面積 3000 ㎡以下であれば「その他建築物」としてよい。
※ただし、防火地域内では平屋建てであっても 100 ㎡を超える建築物は耐火建築物とする必要がある。耐火建築物では燃え代設計はできないため、木造とした場合は構造体（例えば梁架構や CLT 壁）を現すことはできない。なお、準防火地域までであれば本提案のような「2階建て以下、延床面積 500 ㎡以下」の建物を「その他建築物」とできる。
②内装制限（木造・鉄骨造共通）

コンビニエンスストアは「物品販売業を営む店舗」にあたり、床面積の合計が 200 ㎡未満であれば耐火構造上「その他建築物」であっても内装制限の対象とならない。本提案では平面形を 10 間✕6 間（18.2m✕10.92m=198.744 ㎡）とすることで、内装制限を回避している。なお、火気使用室を回避するため店内の調理器具は IH とする。
③確認申請の必要有無（木造・鉄骨造共通）

コンビニエンスストアは「特殊建築物」にあたるため、敷地の都市計画区域内外や建物の構造種別にかかわらず、100 ㎡を超えた場合は確認申請が必要となる。
④構造設計（木造＝鉄骨造）

木造：本提案は「階数 2 以下、面積 500 ㎡以下、高さ 13m 以下かつ軒の高さ 9m 以下」をすべて満たすため、壁量計算によって構造安全性を確かめることができる（＝構造計算不要）。
S 造：平屋建て 200 ㎡以下の場合、構造計算不要⑤必要資格（木造＞鉄骨造）

木造：平屋、軒の高さ 9m 以下、建物の高さ 13m 以下、延べ床面積 300 ㎡以下であれば木造建築士資格でも設計可能。
S 造：延べ床面積 30 ㎡を超えると 2 級建築士以上の資格が必要となる。

- 81 -

２．４

須山建設（株）１．建築物の仕様一覧
事業名ホワイトロジング共同住宅施設 新築工事の実証事業実施者（担当者） 須山建設株式会社
用途
共同住宅
建設地
静岡県浜松市構造・工法
CLTパネル工法
2
建 階数
6.515
築 高さ（ｍ）
6.19
物 軒高（ｍ）の 敷地面積（㎡）149.42
概 建築面積（㎡）89.56
要 延べ面積（㎡）178.86
１階
89.43
階別面積
２階
89.43
３階
ＣＬＴ採用部位
壁、2階床
ＣＬＴ使用量（㎥）
加工前製品量33.875㎥、建築物使用量31.878㎥
寸法
90mm厚
ラミナ構成
3層3プライ
壁パネル
強度区分
S60相当
Ｃ
樹種
スギ
Ｌ
寸法
210mm厚Ｔのラミナ構成
5層7プライ
仕 床パネル
強度区分
Mx60相当
様
樹種
スギ
寸法
ラミナ構成
屋根パネル
強度区分
樹種
主な使用部位（CLT以外の構造材）
柱・梁：オウシュウアカマツ
木※構造材、羽柄材、下地材、木材使用量（㎥）材
28.985㎥
仕上材等とし、CLT以外とする
屋根
主な外部仕上 外壁
開口部
仕
上

界壁
間仕切り壁
主な内部仕上床

天井
構造計算ルート
接合方法
構 最大スパン造
問題点・課題とその解決策

ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板(t=0.6)立てﾊｾﾞ葺き
窯業系サイディングt＝16(断熱材：ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑt＝30)
アルミサッシ＋二層複層ガラス（5.0㎜透明+空気層12.5+5.0㎜
透明)
硬質PBt＝9.5+強化PBt＝12.5両面二重張 GWt＝50(24㎏)
木軸の上PB12.5
1階：構造用合板t＝24+合板t＝9の上ビニルタイルt＝3.0
2階：CLT+置床t＝40+合板t＝12の上ビニル床タイルt＝3.0
天井木下地+PB12.5の上ビニルクロス張り
ルート1
Xマーク金物
5.3ｍ
金物の数が多く、サイズも大きいため下地と干渉するなど施工性が悪い。
意匠性、施工性に優れた金物の開発が必要。

防火上の地域区分
防耐 耐火建築物等の要件
火 本建築物の防耐火仕様
問題点・課題とその解決策

指定なし

建築物省エネ法の該当有無

該当なし

その他
無
無

温熱環境確保に関する課題と解決策

特になし
温押出法ポリスチレンフォーム 断熱材 1種 ・ 30mm
熱 主な断熱仕様 屋根（又は天井）（断熱材の種 外壁
フェノールフォーム断熱材
1種 ・ 30mm
類・厚さ）
床
押出法ポリスチレンフォーム 断熱材 2種 ・ 40mm
遮音性確保に関する課題と解決策
2階床CLT上に防音床下地材を敷設
狭小敷地における資材搬入スペースの確保
施 建て方における課題と解決策
工 給排水・電気配線設置上の工夫
設備貫通・配線箇所は軸組み工法
劣化対策
木部用浸透型塗料を塗布(バトン)
設計期間
H29.6～8月中旬(2.5か月)
工 施工期間H29.11.中旬～平成30年2月末(3.5か月)
程ＣＬＴ躯体施工期間
H29.12.8～12.15(6日間)竣工（予定）年月日
H30.2月末
発注者
須山建設株式会社
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載） 須山建設株式会社一級建築士事務所
体 構造設計者
株式会社フレームアーツ
制 施工者
須山建設株式会社
ＣＬＴ供給者
株式会社スカイ
ラミナ供給者
銘建工業株式会社- 82 -

実証事業名： ホワイトロジング共同住宅施設

新築工事の実証事業

実施者／協議会運営者または担当者：須山建設株式会社
1．実証した建築物の概要
用途

共同住宅

建設地

静岡県浜松市構造・工法

CLT パネル工法

階数

2

高さ（ｍ）

6.515

軒高（ｍ）

6.19

敷地面積（㎡）

149.42

建築面積（㎡）

89.56

延べ面積（㎡）

178.86

階別面積
（㎡）

１階

89.43

２階

89.43

３階

－

CLT 採用部位

壁、2 階床3

CLT 使用量（m ）

加工前製品量 33.875 ㎥

CLT を除く木材使用量（m3）10.58 ㎥

CLT の仕様

加工後建築物使用量 31.878 ㎥（部位）(寸法/ラミナ構成/強度区分/樹種)

壁

90 ㎜厚/3 層 3 プライ/S60 相当/スギ

床210 ㎜厚/5 層 7 プライ/MX60 相当/スギ

屋根

－

設計期間

H29.6～8 月中旬(2.5 か月)

施工期間

H29.11.中旬～平成 30 年 2 月(3.5 か月)

CLT 躯体施工期間

H29.12.8～12.15(6 日間)竣工（予定）年月日

H30.2 月末

２．実証事業の目的と設定した課題
CLT 材自体は注目されてはいるが、民間需要は乏しいため民間の CLT の実績が不足している。
民間共同住宅で CLT 材を利用し利回り等の事業性を確認し、CLT 材が民間需要に普及促進
できるようにする.
また地域一体となった事業計画によりコスト縮減の可能性があると期待できる
今回実証事業で設定した課題は以下である。
① CLT パネルの削減② 弊社施工の壁式鉄筋コンクリート造とのコスト比較③ CLT パネル工法における材料調達コストの縮減④ CLT 共同住宅の事業性- 83 -

3.実証事業の実施体制(設計)：須山建設(株)一級建築士事務所：小野寺・松本(構造設計)：(株)フレームアーツ：鈴木、櫻井(施工)：須山建設(株)：寺田(材料・加工)：(株)スカイ
4．課題解決の方法と実施工程
CLT のコスト縮減の方法について弊社設計施工の壁式鉄筋コンクリート造の共同住宅を中心に他工法と比較し比較検討資料を作成する＜設計＞
平成 29 年 6 月~7 月：実施設計・構造設計
平成 29 年 8 月 10 日：建築確認申請(本受付)平成 29 年 8 月 18 日：確認済証交付＜施工＞
平成 29 年 11 月上旬：既設建物解体
平成 29 年 11 月中旬：着工、基礎工事
平成 29 年 12 月中旬：CLT 構造体
平成 29 年 12 月下旬～１月下旬：外装工事
平成 30 年 1 月上旬～2 月下旬：内部仕上げ～竣工
平成 30 年 2 月 28 日：お引渡し5．得られた実証データ等の詳細①本設計では、壁・床 CLT パネル共に開口は設けず、設備貫通孔などは非耐力壁部分に設け、CLT 使用量を削減し、バランスよく配置することでコスト削減につながった。
②弊社施工の WRC 共同住宅とコスト面で構造体までの坪単価比較を検証した結果、坪単価当たり 25,000 円ほど CLT が上回る結果となった。全体コストを見ても意匠面に左右されるが、構造体でのコストの差がそのまま表れる形となった。
③CLT パネルを調達にあたり供給業者に地元業者を選定し、設計段階からの打ち合わせをすることにより無駄のないパネルの発注をすることができた。
④賃貸共同住宅として表面利回り 6.15％を確保することができた。
6．本実証により得られた成果
CLT 工法の共同住宅として事業性が確保される結果となったが、小規模な同程度の WRC造の建物にはコスト面では及ばない。CLT 材の更なるコストダウンが期待される。
しかし規模が大きくなっていったときに、工程の短縮、建物荷重の少なさが有利になっていく可能性がある材料であると考えられる。

- 84 -

7．建築物の平面図・立面図・写真等
完成イメージ

平面図
X2

X1

X3

X4

X5

10,920
5,460
1,540

2,465

2,465

1,540

ｷｯﾁﾝ
5.98㎡
3.6帖

玄関収納

玄関

玄関

GL+440GL+440ＳＤ
１ＳＤ
１

GL+550

1,380

玄関収納

ＷＤ
２

405 365

2,880

UB1216

GL+550
CH=2,150
CH=2,250

枕棚
ﾊﾝｶﾞｰﾊﾟｲﾌﾟφ32

ﾄｲﾚ
GL+550

GL+550

1,870

ﾀｵﾙ掛

洗面所

ＷＤ
３

Y3

1,910

1,500

1,450

L=1500

CH=2,250

654
150
32.5

970

1,010

ＷＤ
２

GL+550ｸﾛｰｸ

199

CH=2,250

CH=2,250

ﾄｲﾚ

923.5

923.5

ＡＷ
４

970

ＷＤ
３

GL+550
CH=2,150

枕棚
ﾊﾝｶﾞｰﾊﾟｲﾌﾟφ32

L=1500
ｷｯﾁﾝ
199
5.98㎡
3.6帖

1,450

洗面所

654
32.5 150

2,880

UB1216

03607

PS

03607

405 365

ＡＷ
４

PS

1,910

1,870

300

遮音界壁

Y3

1,455

1,300

1,300

1,010

1,455

5,460

ｸﾛｰｸ

Y2

Y2

外部断熱
ﾈｵﾏt30

07415

4
5

UP

6

GL-5

7

1,240

8,190
ＡＷ
２

GL+550
CH=2,400「TVｺﾝｾﾝﾄ位置は変更の可能性あり」

物干金物
川口技研:ﾎｽｸﾘｰﾝ
SPC-W-2P同等

ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾚｰﾙ(W)ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾚｰﾙ(W)宅配BOX(前入･前出)2ケ
NASTA:KS-TLP360LB-S600同等
ﾎﾟｽﾄ(4戸)(前入･後出)
NASTA:KS-MB3402PU同等

ＷＷ
２

ｲﾝﾅｰﾊﾞﾙｺﾆｰ

1,690

ＡＷ
３

4,400

3

5,310

内断熱範囲

洋室
20.88㎡
12.65帖

ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ
ＷＷ
1

65
780

910

ＡＷ
２

物干金物
川口技研:ﾎｽｸﾘｰﾝ
SPC-W-2P同等

1

2

ＷＷ
２

ＷＷ
1

65

1,470

「TVｺﾝｾﾝﾄ位置は変更の可能性あり」

112.5

ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾚｰﾙ(W)1
3
2

GL+550
CH=2,400

2F冷
1F冷

150

1,470

洋室
20.88㎡
12.65帖

16511

1,690

5,310

4,400

GL+400
ＡＷ
３

135
UP

ｲﾝﾅｰﾊﾞﾙｺﾆｰ

GL-17

Y1
16515

1,690

Y1

GL-50

16515

ＡＷ
２

ＡＤ
２

ＡＷ
1

70

90

X1

X2
作図

須山建設株式会社一級建築士事務所

2017.09.08 審査

2017.09.08

1,850

凡例

耐力壁 CLT t=90
AW 建具記号*+*** ﾚﾍﾞﾙ

4,250

X3
承認

2017.09.08

X4

一級建築士 第227548号 小野寺司

X5

工事名

図名

図番

１階平面詳細図静岡県浜松市中区布橋2-6-1 TEL 053-471-0355

管理建築士 一級建築士 第238170号 深井孝悦

ホワイトロジング CLT 新築工事
小野寺司

小野寺司

B

C

2,400

1,210
2,420
10,920SD-1建具枠廻り詳細図 S=1:10

展開方向

1,690

780

900
1,210

2,400
4,250

D

ＡＷ
1

90

1,850

A

910

275 275

153

848

800

800
135

150

ＷＤ
４

780

8,190

848
ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾚｰﾙ(W)

113

16511

113

ＷＤ
４

1,189

ＷＤ
1

07415

ＷＤ
1

内断熱範囲

1,240

153

ﾍﾟｰﾊﾟｰﾎﾙﾀﾞｰ

ﾀｵﾙ掛

1,189

深井孝悦

- 85 -

縮尺

A3 1/50･1/10

日付

意匠-05
2017.09.08

物件No.

72604039

立面図
5

4

ＦＩＸ

240

85
6,515

6,430

▽2FL

6,190

1,050

ＦＩＸ

2,920

6,558

6,473

6,190

9

ＦＩＸ

ＦＩＸ

9
8

8
▽1FL

550

550

▽1FL

43

10

11

▽2FL

2,920

平均GLからの軒高

2

14

ＦＩＸ

平均GLからの高さ

240

ＦＩＸ

14

3

▽ ▽最高高さ▽軒高(水下)

2,720

ＦＩＸ

4

軒高(水上)

2

2,720

85

6

5

4

軒高(水上)▽ ▽最高高さ▽軒高(水下)

▽GL
△平均GL

4,250

X1

2,420

4,250

10,920

7

X2

▽GL

8,190

X5

X4

7

Y1

Y3

外部仕上
1

南側立面図

S=1：100

東側立面図

屋根

S=1：100

棟包み
2

3

85

2,720
6,515

6,430

6,515

6,430

10
ＦＩＸ

4

外壁

5

外壁

6

外壁

7

巾木

8
9

腰水切
庇

ｱﾙﾐ既製品D=1,000(ｻﾎﾟｰﾄ付)

10

軒樋

住宅用雨とい竪樋

住宅用たてといφ60

Kmew:ﾈｵﾛｯｸ･光ｾﾗ16 ﾆｭｰｽﾘﾑｽﾄｰﾝ同等(NH4693U)
窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞt=16 通気胴縁 横張Kmew:ﾈｵﾛｯｸ･光ｾﾗ16 ﾌﾞﾙﾚｳｯﾄﾞⅡ同等(NH4751A)
窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞt=16 通気胴縁 縦張Kmew:ﾈｵﾛｯｸ･光ｾﾗ16 ｶﾝﾋﾞｵⅡ同等(NH4721A)
ｱﾙﾐｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ張ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修
ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.5曲げ加工

12

外建具

住宅用ｱﾙﾐｻｯｼ 半外付

14

壁見切

ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.5曲げ加工

▽2FL

1,050
2,920

9

ＦＩＸ

8

8
▽1FL

550

▽1FL

550

ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.5 曲げ加工
窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞt=16 通気胴縁 横張

外壁

11
11

11

11

11

2,920

6,190

240

10

ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板ｔ=0.6立ﾊｾﾞ葺
構造用合板t=24+ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ940

3

42▽ ▽最高高さ▽軒高(水下)

6,190

240

▽ ▽最高高さ▽軒高(水下)▽2FL

3

軒高(水上)

1

2,720

85

軒高(水上)

ｹﾗﾊﾞ包み

▽GL

X1

X2

8,190

X5

X4

北側立面図

▽GL

7

10,920西側立面図

作図

2017.09.08 審査

2017.09.08

承認2017.09.08

S=1：100

工事名

図名

図番

立面図

静岡県浜松市中区布橋2-6-1 TEL 053-471-0355

管理建築士 一級建築士 第238170号 深井孝悦

Y1

S=1：100

須山建設株式会社一級建築士事務所

7

Y3

ホワイトロジング CLT 新築工事

一級建築士 第227548号 小野寺司

小野寺司

小野寺司

縮尺

深井孝悦

意匠-07
日付

A3 1/1002017.09.08

物件No.

72604039

断面詳細図
屋根:ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.6立ﾊｾﾞ葺
ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ940(22kg)
野地板:耐水構造用合板t=24
断熱材:ｽﾀｲﾛｴｰｽt=30(1種bC同等)
棟包み:ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.5曲げ加工

240

455
455
455
455
455
455
455

外壁:窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞt=16
通気胴縁
透湿防水ｼｰﾄ
断熱材:ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑt=30(27kg)

455
455
455

90 ･10

455

455

1,000

▽1FL
110

110 40

550

100

▽GL

434

100

110

2,920

770

UB1216ｸﾛｰｸ▽1FL
10･ 90

2,720

770
1,145

189
2,351

2,400

洋室

壁:ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼
下地:木胴縁+PBt=12.5
壁:ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼
床:ﾎﾓｼﾞﾆｱｽ系ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙt=3.0
下地:木胴縁+PBt=12.5
構造用合板t=24+合板t=9
床下断熱:ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=40(2種bB同等)
189

404 90 36
20

壁:ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼
下地:木胴縁+PBt=12.5

ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾚｰﾙ(W)※壁取付(下地補強共)
天井:ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼
天井:ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼
下地:PBt=12.5
下地:PBt=12.5

ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾚｰﾙ(W)(下地補強共)

2,200

2,400
1,100

1,570

ｲﾝﾅｰ
ﾊﾞﾙｺﾆｰ
ＦＩＸ

落下防止手摺:ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ
φ34

840

2,920
550

UB1216
ｸﾛｰｸ

▽2FL

200

6,190

6,515

洋室

壁:ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼
下地:木胴縁+PBt=12.5
床:ﾎﾓｼﾞﾆｱｽ系ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙt=3.0
合板t=12
置床t=40▽2FL
6,430

竪樋:住宅用たてとい
φ60

ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾚｰﾙ(W)※壁取付(下地補強共)
天井:ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼
天井:ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ貼
下地:強化PBt=12.5
下地:PBt=12.5

55

840

1,100

落下防止手摺:ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ φ34
外壁:窯業系ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞt=16
通気胴縁
透湿防水ｼｰﾄ
断熱材:ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑt=30(27kg)

ｱﾙﾐｶｰﾃﾝﾚｰﾙ(W)(下地補強共)

2,351

2,400

2,720

1,570

ｲﾝﾅｰ
ﾊﾞﾙｺﾆｰ
ＦＩＸ

2,200
2,400

物干金物
川口技研:ﾎｽｸﾘｰﾝ SPC-W-2P同等455▽梁天端(水上)▽梁天端(水下)81

軒樋:住宅用雨とい
水切:ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.5曲げ加工▽梁天端(水上)▽梁天端(水下)
200

85

240

▽最高高さ

▽GL
水切:ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.5曲げ加工
外巾木:ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち放し補修

鋼製束
土間ｺﾝｸﾘｰﾄt=120 ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
防湿ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄt=0.15敷
砕石t=60断熱材:ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=40

1,010
4,400

910

1,870
2,880

8,190

Y2

Y1

Y3

外部サッシ下端部分は透湿防水シートを先行しその上にサッシを設置すること。
防水シートと金属部分はブチルテープして接着。

作図

須山建設株式会社一級建築士事務所

2017.09.08 審査

2017.09.08

承認2017.09.08

工事名

管理建築士 一級建築士 第238170号 深井孝悦

一級建築士 第227548号 小野寺司

図番

図名

断面詳細図(１)

静岡県浜松市中区布橋2-6-1 TEL 053-471-0355

ホワイトロジング CLT 新築工事
小野寺司

小野寺司

深井孝悦

- 86 -

縮尺

A3 1/50

日付

意匠-08
2017.09.08

物件No.

72604039

成果報告書

構造計画及び構造の特徴
本建物は、2 回建ての共同住宅であり構造形式は CLT を用いた壁式構造である。1 階
床・小屋組を除く上部架構を CLT で構成し、1 階床は構造用製材と構造用合板、屋根は小屋組み、基礎は布基礎で構成する。
構造体は小幅パネル架構で構成し、上下階の耐力壁配置は共通である。耐力壁の外層
ラミナの方向は鉛直方向である。床パネルは外層ラミナ方向を長辺方向としている。耐力壁パネルには小開口を設けない。
CLT 床パネルは原則として、並行する耐力壁で支持するものとし壁パネルは床板の上部に配置する床勝ちとする。CLT 床パネル受けとして、CLT 壁パネルが存在しない箇所には長期荷重のみを受ける集成材の梁と製材の柱を設けている。これらの部材間およびCLT パネルとの間は構造耐力上有効に緊結する。
X 方向、Y 方向ともにルート 1 の構造計算を行う。
応力計算は許容応力度計算を行う。
「CLT 告示第 2 章第十 2 項四」により算定した建物の各層方向の許容せん断耐力が地震力及び風圧力以上であることを確認する。耐力パネ
ル及びそれに取り付く接合金物の検討に関しては上記に含めたものとして省略する。

- 87 -

① 設計手法による CLT パネル使用計画
設計段階において、設備貫通などの位置が決まらないと壁パネルの計算ができないた
め基本設計段階から意匠・設備・構造と壁パネルの配置計画について綿密な打ち合わせを行った。
CLT 開口部、設備配管等貫通部が生じる部材・箇所は、構造部材にならないため開口部・配管貫通部を集約し、適正箇所に配置してその部分に CLT 部材を使用せず非耐力壁として在来木地(柱・間柱)とし開口位置の自由度を上げるとともに、屋根下地も在来小屋組みとし CLT 構造体として成り立つ範囲まで CLT 部材を削減し、コストダウンを図った。

- 88 -

屋根面は CLT パネルではなく、在来小屋組みで計画をした。金物と小屋梁が干渉しないよ
うな梁成となるよう配慮する必要があった。
また壁パネル及び小屋組みを屋根勾配なりに斜めとする計画とした。加工手間・施工手間を考慮すると、小屋組みをフラットにし屋根勾配は垂木などによることで結果的にコストダウンにつながった。

CLT パネルを削減し、在来軸組を配置したことにより電気設備の配線・ボックスの取付けスペースとして大変有効に利用でき、取付箇所に自由度もできる。すべて壁パネルを採用した場合には CLT パネル内部に配線加工を施すか、パネル前面に壁を設けて隠蔽しなければならないためコストアップにつながると考えられる。

- 89 -

CLT パネル現しの表現について
CLT 現しを素地として表現したい場合について検討した。
本物件では階段室前に大型サッシを配置し、ガラス越しに外部から吹き抜けの壁面が見え、天龍材の CLT 素地を肌で感じられる様なデザインとした。床勝ちの構造設計を行っているため構造体の素地仕上げとすると 1 階壁、2 階床スラブ小口、2 階壁とそれに接合する X マーク金物が露出で見えてしまう。

そのため構造体 3 層 3 プライ 90 ㎜の上に、化粧仕上げとして 1 プライ 30 ㎜を追加し 4
層 4 プライ 120 ㎜の壁パネルとした。X マーク金物を取り付ける箇所の最上層 1 プライ部分
を、金物取付け部分を 1 層分欠き込み金物を取り付ける。金物締め付け後、欠き込み部分に
1 プライ分同材を埋め木する。

パネル欠き込み部分

パネル欠き込み部分

金物取付状況

埋め木完了状況- 90 -

② 壁式鉄筋コンクリート造とのコスト比較
弊社施工の同規模の壁式鉄筋コンクリート造とのコスト比較をした。
基礎から上棟、外壁下地までで考えたため、意匠面の仕上がりによりコストは左右されるかもしれないが、躯体の面でみれば鉄筋コンクリート造の方がコスト面では優れているが、工程数が多く、上棟後も養生期間がとられるため工程を詰めていくことは難しい。
CLT 工法では工期が短く労務手間も大変縮減されるため工期においてメリットがみられるが、後述するように工場入荷までの日数がかかるのがデメリットである。基礎工事を行っている間に、工場入荷が済めば大変有効であると考える。

項目
仮設工事

数量
1 式

金額（千円）

備考

項目

数量

金額（千円）

2,018.0千円

仮設工事

1 式

3,268.0千円

材料費

33.88 ㎥

3,823.0千円 CLT

土工事

1 式

921.0千円

加工費

33.88 ㎥

1,543.0千円 CLT

コンクリート工事

1 式

2,797.0千円

その他材料費28.99 ㎥

1,306.0千円 小屋組・下地 型枠工事

1 式

3,182.0千円

その他加工費28.99 ㎥

鉄筋工事

1 式

1,901.0千円

建て方費

62.86 ㎥

地盤改良工事

1 式

982.0千円

412.0千円 小屋組

工事費

輸送費

9 台

3t車8台
303.0千円 8t車1台

接合金物

1 式

920.0千円

基礎工事

1 式

2,339.0千円

合計
坪あたり単価工期

1,176.0千円

13,840.0千円
27.4千円

2.7か月(CLT躯体6日)

合計
坪あたり単価4.5か月(上部躯体35日)- 91 -

13,051.0千円
24.3千円

備考

③ CLT パネル工法における材料調達コストの縮減
使用数量■銘建工業㈱（岡山県）にて製造された杉 CLT パネル

約 33.87 ㎥※化粧ラミナ：天竜産(浜松市産材)を使用※CLT パネル内訳：壁パネル 40 枚・床パネル 13 枚
※最大寸法：210ｍｍ×1864ｍｍ×4340 （床パネル

2001,2009）

今回の加工工程については以下のように進めていった。
① 加工内容② CLT パネル

詳細打合せ(構造設計⇔加工工場(以下スカイ)
確定・発注(スカイ⇔銘建工業)③ 機械加工用データ作成(スカイ)④ CLT パネル出荷(銘建工業⇒スカイ)⑤ 機械加工・手加工・養生塗装・金物取付け(スカイ)⑥ 工場出荷(現場搬入)※大壁/床ＣＬＴパネル：

発注～工場入荷まで

約 1 ヶ月※化粧壁ＣＬＴパネル：

発注～工場入荷まで

約 2 ヶ月- 92 -を使用

今回の CLT の調達・加工に関しては、地元業者である(株)スカイに協力を依頼した。プ
ロジェクトの初期段階から加わっていただき、無駄のないスムーズな調達を心掛けた。
そのため CLT パネルを確定・発注段階で、詳細納まりまで検討を重ね、パネル寸法をほぼ確定しているので、従来よりロスの無い発注とすることができたと思われる。
また当初壁、床、屋根すべてを CLT で設計していた時は 78.90 ㎥使用する予定だったが、結果的に CLT パネルは 33.875 ㎥となり、45.025 ㎥の削減となった。CLT 削減した部
分の軸組部分の材積が 28.985 ㎥のため、実際に削減された材積としては 16.04 ㎥となる。
以下に本建物での CLT パネル調達に関するコストを示す。

項目

金額（千円）

備考
加工前 33.875 ㎥

33.875 ㎥

3,823.0 千円

加工費

33.875 ㎥

1,543.0 千円 CLT

その他材料費28.985 ㎥

1,306.0 千円 小屋組・軸組下地

その他加工費28.985 ㎥

412.0 千円 小屋組・軸組下地

建て方費

62.86 ㎥

材料費

工事費

数量

輸送費
接合金物

加工後 31.878 ㎥

1,176.0 千円 土台～軸組～CLT～小屋組

9 台

303.0 千円

1 式

920.0 千円

合計

3t 車 8 台
8t 車 1 台

9,483.0 千円

またクロスマーク金物の取付け箇所が大変多く、すべて現場取付けとした場合に CLT 工
法の短工期性が失われてしまうため、工場で取付け可能な金物は先付をし、現場出荷とした。現場取付けになる金物に関しては工場にて取付け位置を記入し、現場での手間を省略した。
CLT パネル製造に関して、国内 JAS 認定工場は 7 社 8 工場で年間製造能力は 34,000 ㎥である。CLT の加工に関して現状国内で幅 1200 ㎜を超える大判パネルの加工に対応している
工場は 10 社程度であり、加工能力としては 2,000 ㎥/月程度と考えられ、パネルの製造能力に対して不足した状態である。CLT を利用した建物を建築する際、非常に大きなボトル
ネックとなっている。本建物も、大壁/床 CLT パネルは発注～工場入荷まで約 1 か月、化粧壁 CLT パネルは 2 か月を要した。CLT 建築を行うにあたり製造・加工工程がクリティカ
ルパスになってしまうことが現状である。

- 93 -

④ 施工・搬入レポート
工場準備
工場にて金物位置を記入

工場にて金物先行取付

保護材塗布(バトン)
CLT 搬入から仕上げまでの間、CLT
面材及び小口から雨水の侵入を防ぐため表面にクリア塗装を施した- 94 -

土台敷き込み・建て方段取り
通気パッキン・柱脚金物取付け。

引っ張り金物(TB90)基礎の上に直に設置とした。通気パッキンの厚さとほぼ同じのため土台を欠き込まずに施工できるかと思ったが、溶接ビート分土台を欠く必要が出てしまった。

土台欠き込み状況。

- 95 -

建て方

1 日目軸組部柱・梁架け

2 日目
1 階壁建て込み状況

軸組部柱・梁を先行しているためパネル建て込み時にガイドの役割を果た
し建て込みやすく、建て入れ調整もス
ムーズに行うことができた。
柱とのクリアランスは 1 ㎜設けた。

- 96 -

2 階床パネル設置状況

2 日目建て方完了

2 日目建て方完了- 97 -

3 日目建て方状況

小屋組み状況
在来軸組工法とした

3 日目建て方完了
構造材の取付はほぼ完了した。

- 98 -

壁・床 CLT パネル総数
・壁 CLT パネル：40 ピース(1 階壁 20P+2 階壁 20P)
・床 CLT パネル：13 ピース
作業人員
・建て込み時大工 5 名・鳶 2 名(軸組材・金物取付含む)

搬入・壁 CLT パネル 3t 車 6 台
・床 CLT パネル

3t 車 2 台+8t 車 1 台

12 月 8 日・9 日
1 階脚部金物取付～土台敷
12 月 12 日
1 階床合板～1 階柱～1 階小屋梁
12 月 13 日
1 階壁 CLT～2 階床 CLT～2 階壁 CLT～小屋組み～金物取付
12 月 14 日
小屋組み～金物取付
CLT 建て込みについては約 2 日半。
予定より半日程度早く進めることができた。初めての壁パネル建て込み約 5 分/枚、床パネル約 10 分/枚。

- 99 -

施工の課題と改善点
・クロスマーク金物が壁パネルより外側に出てくるため、内外壁下地、断熱材、置床などが干渉し、下地を欠き込むなどの現場調整が多数必要となる。
また意匠的にパネル全体を露出で見せる際には、金物がどうしても露出してしまうた
め、隠す細工を施す必要がある。本物件では 1 層を欠き込んだのちに金物を取付け、埋め木を行うことで対処したが、上記のように埋め木部分も金物が干渉するため裏側を欠き込
んでの埋め木となるため予想以上に手間がかかった。
意匠性に優れた金物の開発と、金物数(ビス数)の削減を期待する。

・本建物では CLT パネル以外の部分を、在来軸組工法を利用して壁を構成した。本来の趣
旨は、開口部・設備貫通部が構造部材としてみなされない箇所を軸組として構成し、CLTの材積を減らしコストダウンにつなげることであった。しかし、前述したが軸組部分があることによりパネル建て込み時のガイドの役割を果たし、建て込み速さの向上に役立った。さらに現場での作業を減らすために、軸組部分の工場パネル化を検討することも考えられる。

- 100 -

⑤ CLT 共同住宅の事業性について
ＣＬＴ

■投資総額
科目

リワード

金額

金額

建築費

備考

4,182.0万円

表示登記4,284.0万円

20.0万円不動産取得税

20.0万円 (概算)87.8万円

合計【Ａ】

90.0万円 (概算)4,289.8万円

4,394.0万円

90.1万円

86.7万円

専有面積 坪単価■家賃収入(満室時)
科目

金額等

戸数

金額等
4戸

備考
4戸

家賃/月

5.2万円

6.1万円 ４戸の平均家賃

共益費/月

0.3万円

0.3万円

満室時家賃総額/年【Ｂ】

264.0万円

307.2万円 戸数×(家賃+共益費)×12ヶ月

■実質収入
科目

金額

実質収入【Ｄ】

金額
173.7万円

備考
210.4万円 【Ｂ】-【Ｃ】

■利回り
科目
表面利回り
実質利回り

利回り

6.15%

利回り

4.05%

- 101 -

備考
6.99% 【Ｂ】÷【Ａ】
4.79% 【Ｄ】÷【Ａ】

⑥ 統括
CLT 工法を使用した賃貸共同住宅を弊社施工の WRC と比較を行い今後展開できていくかの検証が行えた。
本建物は小規模な建物であったため WRC も若干割高になってしまっていることは否めない。それでも CLT 工法の本建物の方がコスト面では高くなるという結果となったのは、まだまだ CLT パネルのコストの問題が大きいと考えられる。

本事業で明らかになったメリットは下記のように挙げられる。
1. 建物荷重は一般階で WRC 造の約 40％、設計地耐力は WRC 造の 40％
2. 工期の短縮(CLT 上棟 6 日間、全体工期 2.5 か月

WRC 躯体 1 か月

全体工期 4.5 か月)

これらのメリットを活かせる条件としては、規模が大きくなり多階数化し、WRC では杭工事が発生するが、CLT では計画段階において材積を減らすように工夫を施し、荷重の減少による構造計画をし、直接基礎となった場合と考えられ、パネル納期を考慮しても短い工期で完成できることは大きな魅力になると考えられる。
上記の条件を活かせるようになるための改善点は下記のように挙げられる。
1． 静岡県内・浜松地域での供給網(サプライチェーン)の整備
2． 躯体・仕上げに干渉しない金物の開発及び金物使用量・サイズの縮減
3． CLT 材料の更なるコストダウン

本事業においては、事業性を確認し CLT 材を民間需要に普及促進していくことを主眼に置いて検討を重ねていった。現状では普及を促進するためには、CLT 材積を如何に削減して、事業性を確保するためにコストダウンの工夫が必要と考えられる。そのため多くのCLT を使用することはなかなか難しかったが、CLT 現しを用いることで CLT が本来持つ魅力を肌で感じることができることを表現できた。
今後よりよい金物が開発され、CLT 材の需要が増していき CLT の実証建築が増えていく
ことで、CLT の採用が増えていくことが期待される。

- 102 -

２．５ （株）シンコール（島田治男建築設計事務所）
１．建築物の仕様一覧
事業名（仮称）CLTを用いた中規模事務所への提案- シンコール社屋新築工事実施者（担当者） 株式会社シンコール（島田治男建築設計事務所）
用途
事務所
建設地
香川県高松市構造・工法
木造(CLT工法)
2
建 階数
7.85
築 高さ（ｍ）
6.85
物 軒高（ｍ）の 敷地面積（㎡）872.67
概 建築面積（㎡）447.16
要 延べ面積（㎡）755.12１階
334.78
階別面積
２階
420.34３階－
ＣＬＴ採用部位
壁、床、屋根ＣＬＴ使用量（㎥）
加工前製品量210㎥、加工後建築物使用量188㎥
寸法
90mm厚
ラミナ構成
3層3プライ
壁パネル
強度区分
Mx60A相当
Ｃ
樹種
スギ
Ｌ
寸法
210mm厚Ｔのラミナ構成
5層7プライ
仕 床パネル
強度区分
Mx90A相当
様
樹種
スギ、桧（ハイブリット）
寸法150mm厚ラミナ構成
5層5プライ
屋根パネル
強度区分
Mx90A相当
樹種
スギ、桧（ハイブリット）
主な使用部位（CLT以外の構造材）
柱：欧州赤松集成材 梁：欧州赤松集成材
木※構造材、羽柄材、下地材、木材使用量（㎥）材
44㎥
仕上材等とし、CLT以外とする
屋根
主な外部仕上 外壁
開口部
仕
上主な内部仕上ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板折板葺き(t=0.6)
ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板(t=0.4)
アルミサッシ

界壁
間仕切り壁

片面CLT現し、PB12.5の上クロス

床

長尺シート+タイルカーペット

天井
構造計算ルート
接合方法
構 最大スパン造
問題点・課題とその解決策
防火上の地域区分
防耐 耐火建築物等の要件
火 本建築物の防耐火仕様
問題点・課題とその解決策
建築物省エネ法の該当有無

CLT、PB12.5の上クロス
ルート1
ビス接合＋ｘマーク金物
4m
構造そのものには問題ないが、CLTを表しで使用する場合金物をどのように処理していくかを早期から検討を行わないといけない。仕上げとして使用する場合には金物を製作し接合箇所に適した金物を使用していくことが課題である。

法22条地域無
外壁防火構造（告示1359号）
特に無し
該当：届け出対象

温熱環境確保に関する課題と解決策

特に無し
温高性能グラスウール ・ 140mm
熱 主な断熱仕様 屋根（又は天井）（断熱材の種 外壁
高性能グラスウール ・ 50mm
類・厚さ）
床
無し
遮音性確保に関する課題と解決策
2階の音がスラブを通して透過するので2階床をすべて置床とした
アンカーセットの精度が重要な為時間と施工手間が掛かる為余裕をもって工程を組んだ
施 建て方における課題と解決策
工 給排水・電気配線設置上の工夫
特に無し
劣化対策
特に無し
設計期間
H29.7月〜10月(4ヶ月)
工 施工期間H29.11月〜5月(7ヶ月)程ＣＬＴ躯体施工期間
H30.1月初旬〜H30.1月下旬(3週間)竣工（予定）年月日
平成30年5月31日
発注者
株式会社ｼﾝｺ—ﾙ代表取締役社長 岡田聖二
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載） 島田治男建築設計事務所
体 構造設計者
株式会社ティ・ティ・アール設計
制 施工者
株式会社 菅組
ＣＬＴ供給者
銘建工業株式会社
ラミナ供給者
有限会社かがわ木材加工センター- 103 -

実証事業名：（仮称）CLT を用いた中規模事務所への提案- シンコール社屋新築工事
実施者／協議会運営者または担当者：株式会社シンコール／島田治男建築設計事務所
１．実証した建築物の概要
用途

事務所

建設地

香川県高松市構造・工法

木造(CLT 工法)

階数

2

高さ（ｍ）

7.85

軒高（ｍ）

6.85

敷地面積（㎡）

872.67

建築面積（㎡）

447.16

延べ面積（㎡）

755.12

階別面積
（㎡）

１階

334.78２階

420.34３階－

CLT 採用部位

壁、床、屋根3

CLT 使用量（m ）

加工前製品量 210 ㎥、加工後建築物使用量 188 ㎥

CLT を除く木材使用量（m3）44

CLT の仕様（部位）(寸法/ラミナ構成/強度区分/樹種)

壁90mm 厚/3 層 3 プライ/Mx60A 相当/杉

床210mm/5 層 7 プライ/Mx90A 相当/桧杉(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ)

屋根

150mm/5 層 5 プライ/Mx90A 相当/桧杉(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ)

設計期間

H29.7 月〜10 月(4 ヶ月)

施工期間

H29.11 月〜H30.5 月(7 ヶ月・予定)

CLT 躯体施工期間

H30.1 月初旬〜H30.1 月下旬(3 週間)竣工（予定）年月日

H30.5 月末

２．実証事業の目的と設定した課題
・CLT パネル工法におけるコストおよび工程を他工法と比較検討
・ラミナの安定供給を目指すために、協議会により香川県での採材に付いての状況を確認する
・CLT 建築を広く普及する為に県産材のラミナ供給が無い為、前回の協議会に引き続き供給体制の構築と検討を行う
・中規模程度の CLT を用いた建築物を建築する際の、協議会の形成や運営についてまとめる
３．実証事業の実施体制（または協議会構成員）(施主)株式会社ｼﾝｺ—ﾙ：岡田聖二（設計）島田設計：島田治男（構造設計）TTR 設計：多田羅健二（施工）株式会社菅組：今川洋- 104 -

（原木供給）有限会社かがわ木材加工センター：赤松孝明（材料）銘建工業(株)：三嶋幸三（行政）香川県みどり整備課:井上嘉久、富家有希
４．課題解決の方法と実施工程
ラミナの安定供給を行う為に計画の早期から協議会を開催しどの様に山から木材を集めてくるかな
どを協議、検討を行った。
＜設計＞
平成 29 年 7 月～9 月：実施設計
8 月～9 月：構造設計
9 月～10 月：建築確認申請＜施工＞
平成 29 年 11 月：工事契約
11 月：着工、地盤改良、基礎工事
12 月：基礎工事
平成 30 年 1 月～2 月：木工事、外装工事
3 月：外構工事＜協議会の開催＞
平成 29 年 7 月：第 1 回開催、課題の洗い出しと各地の集材状況確認、設計法の整理、→協議会
を 7 月 12 日開催
8 月：第 2 回開催、設計側、材料側から出て来た内容を反映させる。
→協議会を 17.08.28 開催
9 月：第 3 回開催施工計画・パネル割り等、着工に向けての確認→協議会を 17.09.25 開催
10 月：第 4 回開催、着工前最終協議→協議会を 17.10.23 開催
1 月：香川県環境森林部みどり整備課主催（行政各建築担当者向けの研修会）
CLT 普及の為の公共建築物における県産木材利用説明会及見学会→説明会、見学会を 18.01.19 開催
2 月：協議会主催 構造見学会→見学会を 18.02.10 開催
2 月：第 5 回開催進捗確認と要領書作成準備、実証事業の取りまとめ検討→協議会を 18.02.13 開催
５．得られた実証データ等の詳細(1)香川県内の森林資源の状況のデータ化等(2) 1. 香川県環境森林部みどり整備課主催 説明会、見学会 2. 協議会主催 構造見学会(3) ラミナの安定供給を行う為に協議会を開催する為のフローチャート
６．本実証により得られた成果
ラミナの安定供給を行う為早期から協議会を開催することにより、県内の森林状況の把握、製材までの期間、そして CLT 製造に掛かる期間、現場での建て方期間をより明確に把握することにより、他の案件においても今回行った協議会を設けることによりスムーズに計画、建築が進んでいくと思われる。

- 105 -

７．建築物の平面図・立面図・写真等

1 階平面図2 階平面図- 106 -

立面図

完成イメージパース

協議会運営フローチャート- 107 -

�����
�������������
��������������������������������������������
�����������������������
��������������������������
������������� ��������������������������������������
���������������������������������������������
�����������������
�������������������������������������
������
�����������������������������������������������
�����������������������������������������������
�����������������������������������������������
����������������������������������������������
�����������������������������������������������
����������������������������
����������������������������������������������
����������������������������
��������������������������������������������������
�����������������������
������� ���������
���������

�����������������������������������������������
���������������������
���������������������������������������������
����������

������������������������������������������������
���������������������������������
������������������������������

- 108 -

���������������

������������������ ������������������������
����������������������������������������������
���� �������������������������
����������������������������������������������
�����������������������������������������������
�������������������������������������
����������������������������������������������
��������������

������������������ ���������������������
���������������������������������������
�����������������������������������������
��������������������������������
�������������������������������������������������
�������������������������
������������������ ���������������������
������������������������������������
���������������������������������������
�������������������������������������������������
��������������������������������������������
�������������������������������������������
�������

������������������
�������

����������������
������������������������������������������
��������������������������������������������
������������������� ��������������
������������������������������������������������
��������������������������������������

������������������
�������������������������

�����������������������������������
��������������������������������������������
�������������
�����������������������������

- 109 -

������������������������������������������� � ������������������������������

~�����������������������~����������������������������������������������
���������������������������������������������
�����������������������������������������������
��������������������������������������������
��������������������������������������������
�������������������������������������
��������������������������������������������
���������������������������������
������������������������������������������
��������������
�������������������������������������������
��������������������������������������������
�������������������
���������������� � �������������������

�����������
���������������������������������������������
���������������
���- 110 -

����������������������������
����������������� ����������������������������������������������� ������
��������������������������������������������
���������������������������������������� ���������������������������������������������� ���������������������������������������������� ��������������������������������
樹齢

柱1本分105角~120角

豊富���������

ヒノキの林齢構成のピーク
住宅材に使用可能(面積 ha)(蓄積 ㎡)
蓄積

面積

齢級→- 111 -

������������������ ����������������������������������������������������� �����������������������
��������������������������������������������������� �������������������
���������������������������������������������� �������������� ��������������������������������������������� ������������
����������������������� ����������������������������������������������� ��������������������������������������������� �������� ���������������������������������������������� ����������������

県産木材搬出量(㎥)���������������������� �������������������������������������������� ����������������
���������������������������������������������� ��������������������������������������������� ��������������������������������������������
���������������������������������������������� ��������������������� ��������������������������������������������� ��������������������������������������������� �����������������������������

年度
香川県内の間伐面積の推移（単位：ha）

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

517

530

547

714

800

407

338

356

315

285

- 112 -

����������
���������������������������

�������������������������������������������

���������������������������������������
������������������������

- 113 -

��������

��������
�����������������������������������������
������������������������������

- 114 -

5.

- 115 -

６

精度を出すのが大変でコストにも直結する。

- 116 -

6

意匠的に金物を見せたくないので床下に埋め込んだ精度を出すのが大変でコストにも直結する。

- 117 -

6

サイズが大きいので塗装色で存在を和らげたサイズが大きいので塗装色で存在を和らげた- 118 -

������������

��������

������

������

����- 119 -

����������

�� アンカーセット状況

��� CLT金物据付状況※通り・寄りに注意。 アンカーの精度が、CLT精度に直結する。 ※地墨に合わせ設置。基礎と絶縁を行う。

��� 1階壁CLT建方状況

��� 1階柱・梁建方状況※倒壊に注意。片追いとなるので、寄りを注意しながら建込を行う。 ※足元の寄り及び建てり注意。CLT面材により、後調整が難しい。

��� 2階床CLT建方状況※表し部分の 汚れ・傷注意。

��� 2階壁CLT建方状況※倒壊に注意。片追いとなるので、寄りを注意しながら 建込を行う。

- 120 -

����������

��� 2階柱・梁建方状況��  R階床CLT建方状況

��� R階床CLT 接合金物施工状況

���� ポーチ屋根CLT施工状況

���� 内部CLT施工中状況

���� 屋上CLT完了 母屋段取り状況※施工忘れ無いか 再度確認を行う。

※足元の寄り及び建てり注意。CLT面材により、後調整が難しい。※表し部分の 汚れ・傷注意。

※図面通りに金物が配置出来ているか注意する。ビスの打ち忘れに注意。※表し部分の 汚れ・傷注意。

- 121 -

����������

���� CLT施工中全景

���� スラブ固定金物

���� 張弦梁施工状況※スラブのたわみが 無いか確認する。

���� CLT施工完了全景���� 内部LGS下地施工状況※適切な間隔に下地が配置されているか注意。

���� 外部サッシ施工状況※適切な間隔で支持しているか。対角はとれているか注意。

※図面通りに金物が配置出来ているか注意する。ビスの打ち忘れに注意。

- 122 -

２．６

愛媛県

１．建築物の仕様一覧
事業名
県立内子高校部室新築工事の建築実証実施者（担当者） 愛媛県
用途高等学校 部室
建設地
愛媛県喜多郡内子町
木造 ＣＬＴパネル工法 （耐力壁）
一部補強により木造軸組み在来工法（長期クリープ防止＋短期の集中荷重加味）

構造・工法
建
築
物
の
概
要

Ｃ
Ｌ
Ｔ
の
仕
様

木
材

階数
２
高さ（ｍ）
6.29m
軒高（ｍ）
5.65m
敷地面積（㎡）
15,488.61㎡
建築面積（㎡）
166.83㎡
延べ面積（㎡）
283.86㎡
１階
117.03㎡
階別面積
２階
166.83㎡（２階のみ廊下面積含む）
３階―
ＣＬＴ採用部位
床（２階・屋根）、壁、壁梁
ＣＬＴ使用量（㎥）
加工前製品量93.2㎥、加工後建築物使用量85.1㎥
寸法150mm厚ラミナ構成
5層5プライ
壁パネル
強度区分
Mx60A相当
樹種
スギ
寸法150mm厚ラミナ構成
5層5プライ
床パネル
強度区分
Mx60A相当
樹種
スギ
寸法150mm厚ラミナ構成
5層5プライ
屋根パネル
強度区分
Mx60A相当
樹種
スギ
主な使用部位（CLT以外の構造材）
土台：檜 柱：檜 梁：杉集成材
木材使用量（㎥）※構造材、羽柄材、下地材、8.2㎥
仕上材等とし、CLT以外とする

主な外部仕上仕
上屋根

野地板：構造用合板ｔ＝15、ゴムアスファルトルーフィンク゛ｔ＝1.0
カラーガルバリウム鋼板ｔ＝0.4瓦棒葺（丸型キャップ）リブ付（発泡ポリエチレンｔ＝
４裏貼）

外壁

木胴縁下地、透湿防水シート、金属サイディング（ポリイソシアヌレートフォーム付）
遮熱性フッ素樹脂塗装ＧＬ鋼板縦張りｔ＝0.35（出隅、縦継、止縁、水切金物：既製品）

開口部
界壁

ビル用アルミサッシ （鉄骨半外取り付けタイプ）
ＣＬＴ壁現し 自然保護塗料塗

間仕切り壁

構造用合板ｔ＝12＋木胴縁組
抗菌メラミン不燃化粧合板貼ｔ＝３（木目調）

床

複合フローリング貼ｔ＝15（県産材）
ポリウレタン塗装（３回塗）主な内部仕上天井
構造計算ルート
接合方法
構 最大スパン造
問題点・課題とその解決策

ＣＬＴ壁現し 自然保護塗料塗
ルート１
Ｘ（クロス）金物施工
4.2m ＋（持ち出し2.0m）
在来木造施工者優先 考察の為 ＣＬＴ部表しにもＸ（クロス）金物を施工したがＰＬの厚みに注意し一部木材にて保護

防火上の地域区分
防 耐火建築物等の要件
耐
火 本建築物の防耐火仕様
問題点・課題とその解決策
建築物省エネ法の該当有無
温熱環境確保に関する課題と解決策

その他地域
無
該当なし
―
該当なし 居室のみ準じ対応―

温屋根（又は天井）
熱 主な断熱仕様（断熱材の種
外壁類・厚さ）
床
遮音性確保に関する課題と解決策

CLTパネル同士の接合部における隙間の処理としてシールと断熱材吹付施工

建て方における課題と解決策
施
工 給排水・電気配線設置上の工夫
劣化対策

吹付け断熱材 t=20mm
同 上
大判パネルによる架設

教官室（居室）のみ

基礎上は檜土台を付加しセルフレベルリングにて施工、防腐防蟻処理実施
在来木造軸組みと併用しルート確保
床に塩ビシート防水（絶縁工法）＋ゴム系塗り床20mm（スパイクによる防水保護）追従性＋耐久性 摩耗性

設計期間
工 施工期間程

H28.11月～H29.３月
H29.７月～H30.３月（外構含む）
ＣＬＴ躯体施工期間
H29.10月後半～11月上旬 （約10日間）
竣工（予定）年月日
H30.１.15
発注者
愛媛県
設計者（複数の場合はそれぞれ役割を記載） 設計・施工監理：株式会社 連合企画設計
きいぷらん
体 構造設計者
制 施工者
株式会社 山本建設
ＣＬＴ供給者
銘建工業株式会社
ラミナ供給者
株式会社サイプレス・スナダヤ- 123 -

実証事業名：県立内子高校部室新築工事の建築実証
実施者／協議会運営者または担当者：愛媛県
１．実証した建築物の概要
用途

高等学校

建設地

愛媛県喜多郡内子町内

構造・工法

木造

階数

２階建て

高さ（ｍ）

6.29ｍ

敷地面積（㎡）

15,488.61 ㎡
１階

部室

ＣＬＴパネル工法

軒高（ｍ） 5.65ｍ
建築面積
（㎡）

166.83 ㎡

117.03 ㎡
166.83 ㎡

階別面積（㎡） ２階（２Ｆのみローカ面
積含む）

３階

延べ面積
（㎡）

283.86 ㎡----

ＣＬＴ採用部位

床（２階・屋根）、壁、壁梁

ＣＬＴ使用量（m3）

加工前製品量 93.2 ㎥、加工後建築物使用量 85.1 ㎥
3

ＣＬＴを除く木材使用量（m ） 8.2 ㎥

ＣＬＴの仕様（部位）（寸法 ／ ラミナ構成 ／ 強度区分 ／ 樹種）

壁150mm 厚／５層５プライ／Mx60A 相当／スギ

床150mm 厚／５層５プライ／Mx60A 相当／スギ

屋根150mm 厚／５層５プライ／Mx60A 相当／スギ（飾り屋根除く）

設計期間

H28.11 月～H29.３月（５ヶ月）

施工期間

H29.７月～H29.12 月（６ヶ月）

ＣＬＴ躯体施工期間

H29.10 月下旬～H29.11 月初旬（１週間）

竣工（予定）年月日

H30 年１月 15 日

本体建屋のみ２．実証事業の目的と設定した課題
愛媛県の県有施設における初めてのＣＬＴ建築物であるとともに、県内においてもＣＬ
Ｔ建築物の施工実績が少ないため、ＣＬＴ建築物の現場施工時における問題点等を洗い出し、改善策を検討する。構造計算は、ＣＬＴ告示仕様（ルート１）で設計。建築コストについては、同規模の鉄骨造やＲＣ造など他工法と比較し、ＣＬＴ使用メリット、コスト削減への方策を検討する。

- 124 -

３．実証事業の実施体制（または協議会構成員）
実施者

：愛媛県

設計・施工監理：株式会社 連合企画設計
構造設計：きいぷらん施工：株式会社 山本建設

４．課題解決の方法と実施工程全ての設計・施工が初めてであり、問題点も多数存在したが各工程の都度、監理者・施工者等と協議を重ね調整しながら解決して行った。
＜設計＞
実施設計

H28.11 月～H29.２月

構造設計

H28.11 月～H29.２月

建築確認申請（計画通知）

H29.３月＜施工＞
工事契約

H29.７月～H30.３月

着工・基礎工事

H29.８月～H29.８月

木工事

H29.10 月～11 月

外装工事

H29.11 月～H29.12 月

内装工事

H29.11 月～H30.１月

設備工事

H29.11 月～H30.１月

５．得られた実証データ等の詳細
1. 構造金物を既製品（X マーク金物）で使用する際の施工性と意匠性の問題点や利便性等を確認することができた。
2. ＣＬＴパネル間クリアランスをＣＬＴパネル精度や伸縮及び基礎の施工精度を考え３mm と計画していたが、最終的に２mm で施工可能と考えられた。（併せてパネル建て方
順番も検討しながら施工した）
3. 配管・配線ルートの選定（穴あけピッチ含む）を行うにあたり、施工者に対し、事前に制約や基準等を周知徹底することの重要性を確認した。
６．本実証により得られた成果
愛媛県内の公共建築物では初となるＣＬＴパネル工法であることから、県内の各市町村
及び設計者、建築業者等にＣＬＴ建築物を周知することができ、また、本事業により施工に関する技術やノウハウを蓄積することができた。
今後は、本事業に得られた成果を活用し、県内でのＣＬＴ建築物の建設促進につなげていきたい。

- 125 -

７．建築物の平面図・立面図・写真等- 126 -

竣工写真

屋内階段

北面

防水対策の外壁(ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ)とＣＬＴ現しが混在

階段板はＣＬＴ板 t=150 ㎜を使い
段鼻サクラ材

和風の街並みに調和した海鼠壁採用

塗り床にて保護

外部ローカ

部室内部

防水・歩行保護の理由で天井・壁はＣＬＴ現し

塩ビシート防水＋塗り床

一部間仕切り在来工法（設備利用）

ＣＬＴ工法

教官室内部
天井はＣＬＴ現し

壁は仕上げ有り建て方

既成構造金物（Ｘ金物使用）（断熱材＋設備配管・配線利用）

スムーズな施工が印象的- 127 -

《成果物》
Ⅰ 設計時の問題点（検討に時間を要した項目）
検討項目

設計時の問題及び解決策等

問題点
解決策等
・メーカーにＣＬＴ板の特性を説 ・特性や集成材との違いを説明しメーカー内部で技術基準等の調整を行明するが、初めてであったため、協議に時間を要した。
い、ＣＬＴと建具の取り合いは解決
するが、ＰＬ法の関係から公共建築
建具工事（パブリック）には木造専用サッシは採用できないとの回答がありビル用サッシを採用することとした。
・手摺の安全強度とＣＬＴ特性の ・ＰＬ法の関係からＣＬＴラミナが幅
留め付け方法について、メーカ
はぎ接着されていないことから留めーとの協議に時間を要した。
付け方法をビスから貫通ボルトに変
更した。
手摺工事
・住宅用アルミ手摺は使用不可の回答が有り強度と耐久性を考えＳＵＳ製に変更し再検討強度計算を行う（木造手摺は腐食で問題外とした）・防水メーカーとの協議における ・ＣＬＴ工法は地震時等の動きがある
場合にＦＲＰ防水は（幅×長さの比問題点率）割れる可能性があるため、伸びや動きにも追従性のある塩ビシート
１）パネルの動きと防水層の強度
防水（絶縁工法）とした。
との関係
防水工事
２）運動スパイクによる歩行への ・表面強度の無いシート防水を保護し（２階外部
重量的にも軽い保護材として、ゴム対応（Max 16mm）
廊下の防水）
系塗床（20 ㎜）を採用した。
・この防水＋保護材の組み合わせは未だメーカーも経験がなかったため、メーカーにおいて事前実験を行うことで保証が得られた。
・階段設置に関する法令への対応 ・一般的に部室の階段は屋外階段としとＣＬＴの摩耗劣化対策ているが、法令上、屋外階段は木造としてはならないとされているた
屋外階段からめ、屋外階段を取り止め、屋内階段
屋内階段へのとした。
変更・段部の保護と耐久性向上のため、ゴ
ム系塗り床(10mm)も併せて施工した。
・開口部の制約
・在来木造壁との併用により、配管・・配管及び配線ルートの選定
配線ルートを確保した。
（穴あけピッチ含む）
・構造耐力上支障のない標準の開口サ
設備工事イズとした。
240mm 角×１ヶ所 or120mmφ×２ヶ所（開口端距離も確保）- 128 -

Ⅱ 得られた実証データ等の詳細
1. 構造金物を既製品（Ｘマーク金物）で使用する際の施工性と意匠性の問題点や利便性等を確認することができた。
実証内容

Ｘマーク金物

化粧材【検証結果】○Ｘマーク金物の貫通ボルト等は追従性が非常によく、作業性に問題が少なかった。
○ボルト支圧側のプレート溶接部にわずかな凸部があるため、化粧材で覆うことにより部室利用時における安全性を確保するとともに、意匠性を高めた。
○露出部には工夫が必要と思われる。（今回、構造金物は意図して使用）- 129 -

2. 当初計画においては、パネルの精度や伸縮及び基礎の施工精度を考慮し、３mm としていたが、今回の施工においては２mm で施工が可能であったと考えられる。
（併せてパネル建て方の順番も検討しながら施工した）
実証内容

パネル間クリアランスと施工性※破線部の通りを基準に各ＣＬＴパネルを配置した。
※パネルの精度と基礎の精度との整合性もあるが、最終的にはサッシ建具の取付精度も加味した。
【検証結果】○建て方の基準は、単一方向からの連続建ては大きな誤差が生じることをあらかじめ想定していたため、各通り（赤部位）を基準にＣＬＴパネルを配置した。
○全てのパネル位置（壁部位）は、ＲＣ面に墨出しを行い精度を高めた○クリアランスは各通り間にて精査処理した。
○ＣＬＴとサッシとのクリアランスは１㎜としたが、支障なく施工できた。
※今回は、初めてのＣＬＴパネル工法であったこと及び公共建築ということで木造用サッシを採用できなかったが、今後、採用できるようになれば、コスト縮減が期待できる。

- 130 -

●上記のＣＬＴパネル間クリアランス
実証内容

詳細

パネル間クリアランスと施工性

設計時点での納まり●クリアランス寸法１）設計でのクリアランス ０mm２）施工者との協議
３mm３）総合判断※２mm

当初計画においては、パネルの精度や伸縮及び基礎の施工精度を考慮し、３mm としていたが、今回の施工においては２mm で施工が可能であったと考えられる。

【検証結果】○クリアランス及び材料精度により、２～４㎜の隙間が生じた外部の処理は図１のとおりとしていたが、シール処理を予定していなかった内部（隣室間）についても、建物の利用形態を考慮しシール仕舞いとした。
○ＲＣ基礎及びアンカーの精度、ＣＬＴの材料特性（膨張収縮）・施工性等を総合的に判断すると、２㎜での施工も可能と考えられる。

- 131 -

3. 配管・配線ルートの選定（穴あけピッチ含む）を行うにあたり、施工者に対し、事前に制約や基準等を周知徹底することの重要性を確認した。
検討内容

設備配管・電気配管のルート選定と床・壁開口の検討

在来壁の利用とＣＬＴ壁の組み合わせ

設備開口の位置と穴あけ確認
原寸による型紙を作成し、位置の確認後に穴あけ施工（ＲＣのように開口補強ができないため厳密な監理が必要）【検証結果】○開口の制限とルート選定の検討
・在来壁との併用によりルートを確保した。
・パネル毎の床開口最大サイズを有効利用（240 ㎜角×１ヶ所 or 120 ㎜ φ×２ヶ所）○設備配管・電気配管については、事前にルート・開口寸法を検討し、施工図に記載していたが、現地においても金物との干渉を最終確認した上で、穴あけを行った。

- 132 -

●配管ルートと断面計画
在来壁の利用とＣＬＴ壁の組み合わせ
床下を屋根裏を有効利用することでＣＬＴ現しへの照明器具配置
メイン配管のルートの確保

床下利用と直下の照明器具取り付け用入線配管
在来壁とＣＬＴ壁の交互計画により配管ルートの確保とスイッチの位置（建具吊元の確認）
１） 上図のとおり基本計画の時からルートを計画しないと小スペースでの施工は難しい
２） 便所のような排水配管が大きく、多数の場合、浮床とスラブ上配管（点検孔）が必要となる。

- 133 -

●ＣＬＴパネル工法と類似工法のコストと期間の比較
CLT パネル工法

鉄筋コンクリート(壁式）
標準 100％

鉄骨造

在来木造

コスト
同一面積

130％
（県外製作ＣＬＴ）

100％

95-105%（鉄骨も上昇気味）

110％
（割高感）

基礎から躯体までの期間

４ヶ月

５ヶ月

4.5 ヶ月2.5－３ヶ月

材料調達期間

材料発注-納品２ヶ月（施工図含む）＋加工 1.5 ヶ月

１ヶ月＋随時（施工図含む）

材料発注-納品２ヶ月（施工図含む）＋加工 1.5 ヶ月

材料発注-納品１ヶ月＋加工 1 ヶ月
（プレカット）

現場施工期間（躯体）

0.5 ヶ月※基礎は
木材加工時に施工

３-４ヶ月（躯体養生込み）

１ヶ月※基礎は鉄骨加工時に施工

0.5 ヶ月※基礎は
木材加工時に施工

汎用性
作業効率
その他

･建て方時安定感が有り作業性や安全性が高い･施工は問題が少ない･施工も慣れている･型枠工が不足･施工も慣れている･材料と工賃が高騰･中大規模の施工実績が少ない

地場の中小木造
建築業の追従性･施工図により充分施工･修練すれば施工可能

―

―

―

メリット

･大空間の確保が可能･現場施工期間の短縮･養生時点の気温に有利―

・大空間の確保が可能
・コストバランスがよい・施工実績が多く、多様なデザインが可
能

工
項

法

目

※

実証事業の建築物と同一条件により他工法で建築した場合を想定し、標準的な鉄筋コ
ンクリート壁式構造の建物を基準（100％）とし、簡略的に比較検討を行った。

※

コストは同一条件（同規模、同仕上げ程度）による設計コストとし、施工期間は構造
躯体の完成までの実施日数としている。

●ＣＬＴパネル工法と在来工法の木材使用量と作業量の比較（同規模・躯体のみ）
項

目

ＣＬＴパネル工法
ＣＬＴ

８５㎥

木材使用量

４０㎥
ＣＬＴ以外

大工手間

在来工法

８㎥
７０%

１００%

少ない

―

設計時間（構造図）

２０人役

５人役まで

施工図製作

２０人役

５人役まで

その他の追加時間
構造体メインフレーム
組立後※実証事業の建築物と同規模の木造建築物（在来軸組）を想定し、木材使用量と各種作業量について、聞き取り及び簡易積算により比較検証している。

※

ＣＬＴパネルは、県産原木を県内の製材工場でラミナ加工(乾燥含む)を行い、県外のＣＬＴ製作工場で作成したため、原木調達から納品までに時間を要した。

- 134 -

●コスト削減努力
検討内容

結果

建築コストについては、同規模の鉄骨造やＲＣ造など他工法と比較し、ＣＬＴ使用メリット、コスト削減への方策を検討する。

出来る限り、厚みもあり断熱性能の体育教官室

内部(壁仕上げあり)

有利なＣＬＴを意匠として使用し、内装（壁・天井）の仕上げの簡略化を図る 。
仕上げを塗装のみにすれば、△約 20,000 円／㎡●設備の配線関係は注意が必要

窓側の面は配管＋配線スペースに成っていて腰の非耐力壁部分を配管貫通させている。
仕上げにも充分通用するＣＬＴ現し

部室内部（壁仕上げなし）

を積極的に使う。
●ＣＬＴの温湿度による伸縮は追跡調査が必要だが隙間を処理すれば、意匠的な使用が可能

棚板はスラブ貫通ボルトにて補強（ビスは危険）
既製品・木造用部品の採用

今回採用できなかった木造用サッシ・手すり等が採用できるようになれば、コスト縮減に繋がる。

- 135 -

●構造概要・詳細
構造の方針の決定方針◎ 今回は、今後の流通及び普及を考慮し、構造計算適合性判定申請を要しない「ルート１」で計算することをメインテーマとした。
※ルート１とは：壁量計算のような仕様計算で難しい構造モデル等を行わない計算、手計算で検討出来る程度◎ 構造金物はＸマーク金物を使用し特殊金物・任意ボルト等は使用しなかった。
最低壁量を概算で算出し、その後Ｃ
ＬＴの使用量を決めた。
結果として最低壁量は小さくて済んだため、意匠側で壁配置を決めた。
その後壁配置に合わせて金物の配置を精査し開口と壁を設定した。

特にＸマーク金物は寸法が大きいため、金物同士の干渉が起こらない
よう壁配置と同時に金物配置も検討する必要あり。

床版について、ＣＬＴは主に外層ラミナが長手となる方向に強く、短辺方向が弱くなるため、１方向版となるように配置した。

- 136 -

●ルート１の主な要件
1. Ｘマーク金物を使用、ＣＬＴが矩形であるもの
2. 認定品外の金物を使う場合は注意が必要
モデル化図

本件はルート１案件であるが応力をよ

壁のヒンジ図り精査するため、ルート２同等のモデル化を行い計算を行った。
モデル化する場合には特にバネ値を細かく設定する必要があり苦労した。

検定比について
体育教官室の壁柱が一部厳しくなる程度で全体的には検定比は余裕がある設計となっている。
ＣＬＴ壁柱：せん断最大検定比 0.13、
曲げ+圧縮 0.63(体育教官室前の小さい材を除けば 0.28)
継手：壁引張最大検定比 0.3、壁せん断 0.78、床せん断 0.78、継手は応力割増 2.5 倍にて検討- 137 -

Ⅲ 総合考察【作業性とメリット】
感想としては、パネルピースが大きく、作業性についてよく考えられた構造金物部材であったため、一般的な木造軸組工法の施工技術を有する事業者であれば施工可能と思われる。なお、ＣＬＴ建築物の施工経験を積み重ね工法を習熟することで、よりスムーズな組
立作業が可能となると思われる。
今後は、施工性や汎用性の高いパネルサイズの規格化や量産体制によるＣＬＴパネル単価の低減により、ＣＬＴ建築物のコスト縮減が図られることに期待したい。
（ＣＬＴ工法の有利性（メリット））

組立時における安全性と足場の良さ
壁柱・梁＋床版の集合体であり安全上の注意は要するが組立時に不安が少ない

鉄筋コンクリート等と比較して躯体施工に要する工種が少ない
関係工種（EX:鉄筋工・型枠工・打設工（土工）・コンクリート運搬等）の多い鉄筋
コンクリート造と比較すると、工種が少ないため工種間の調整がスムーズである。



鉄筋コンクリート造の建物と異なり、養生期間が不要であるため気象条件に大きく左右されない。
（今年は特に寒さが酷く、いつも仕上げ工事での低温に仕上げ品質が影響し悩まされる）- 138 -

● 工事写真等
竣工写真

北面・防水対策の外壁（サイディング）とＣＬＴの現しが混在
・和風の街並みに調和した海鼠(なまこ)壁
を採用

外部廊下
・防水層保護のため、塩ビシート防水＋塗り床 20 ㎜（ゴム系）
・塗床(20 ㎜) ＞ ｽﾊﾟｲｸ(16 ㎜)

体育教官室内部・天井はＣＬＴ現しとし、壁は仕上げ有り（断熱材＋設備配管・
配線利用）- 139 -

屋内階段
・階段板はＣＬＴ板
t=150 ㎜を使用
・段鼻(サクラ材)＋塗り床（10 ㎜）にて劣化を保護
・屋内階段にする事で鉄骨階段への法的制約を回避している。

部室内部
・天井、壁はＣＬＴ現し・一部間仕切りは在来工法（設備配管にて利用）

建て方
・Ｘマーク金物の使用によりスムーズな施工- 140 -

体育教官室小屋裏の断熱・空調設備の設置に伴い断熱材を施工
・ＣＬＴ本体の断熱性能を生かし、断熱材の量は最小限とした

体育教官室の断熱と配線
・空調設備の設置に伴い断熱材を施工・内部仕上採用により空調設備・弱電設備・コンセント等の配管・配線ルート確保

外部廊下
・木材の腐食・劣化の防止のため、防水工
事を施工
・ＦＲＰ防水を（幅×奥行き）＋可動性重視し設計時にシート防水に変更
・塗り床により防水層
保護- 141 -