目次

CONTENTSCSRマネジメント
企業理念「The Denka Value」のCSRマネジメント

社会との対話

安全最優先

企業情報の適時・適切な開示と双方向のコミュニケーションの確立

安全衛生と保安防災に関わる基本方針

P65

労働災害度数率、各事業所の安全活動

P65

労働安全衛生マネジメント、輸送に関わる安全確保

P66

製品・技術

実践を通じて社会的責任を果たし、
P89

青海工場

P90

大牟田工場

P90

千葉工場

P91

P67

渋川工場

P91

研究開発の事例紹介

P68

大船工場

P92

製品の安全と品質管理・品質保証レベルの向上

P69

伊勢崎工場

P92

紛争鉱物への対応・考え方

P70

デンカイノベーショ ンセンター

P93

デンカシンガポール メルバウ工場

P93

P70

コーポレート・ガバナンス・ 信頼される企業活動
コーポレート・ガバナンスの強化

P71-72

法令の遵守･企業倫理の徹底

P72

情報の保護管理について

P73

働く人の幸せ女性の活躍支援・ワークライフバランス
特集４ 「経営戦略としてのダイバーシティ推進」
小室淑恵様、山本社長の対談

P74
P75-78

環境の保全

P94

長：社長）
は、CSR最重要課題（マテリアリティ）と各活動の計デンカアドバンテック サウス工場

P95

画・実績を討議し、取締役会へ報告します。

デンカアドバンストマテリアルズ ベトナム

P95

輸出管理委員会［社長］
総務部（ガバナンス、SRに関する情報）
人事部（労務人権に関する情報）法務室（コンプライアンスに関する情報）

IR室、CSR・広報室（社会とのコミュニケーション）
5事業部門

電化無機材料（天津）

P97

電化電子材料（大連）

P98

社内横断組織であるマテリアリティ・タスクフォースを組織し、化学企業として社会から求められる国際規範や主要ガイドライン※

デンカパフォーマンス エラストマー

P98を踏まえた課題項目を抽出しました。

アイコン ジェネティクス

P99

P100

P80

日之出化学工業

P101

デンカアヅミン

P101

九州プラスチック工業

P102

CSR最重要課題（マテリアリティ）
選定プロセスSTEP 1

STEP 2

分析評価対象となる課題項目の設定※GRIガイドライン、ISO26000、国連グローバルコンパクト、SDGs、EICC、DJSI

ステークホルダーの期待の分析

需要家・消費者、従業員、
地域社会、
株主・投資家、取引先を中心としたステークホルダーの期待と影響を、
コーポレート責任部
門が自らの分析を踏まえて評価しました。

STEP 3

デンカグループにとっての重要度の分析

企業理念「The Denka Value」
実現と健全で持続的な成長を目指すための、
次期経営計画「Denka Value-Up」の実行と、社会的責任の遂行に際しての課題を、
コーポレート責任部門によって抽出し、さらに経営企画室とともに検証を行いました。

STEP 4

CSR最重要課題（マテリアリティ）の選定
ステークホルダーの重要度、デンカグループとしての重要度を踏まえたCSR最重要課題を、
マテリアリティ・マトリックス手法

デンカグループのマテリアリティ分析マップ
ステークホルダーにとっての重要度

シー･アール･ケイ

P85-88

倫理委員会［社長］
危機管理委員会［社長］

P97

P80

主な環境負荷の状況、環境パフォーマンスデータ

CSR調達委員会［資材部担当役員］

電化新材料研発（蘇州）

大気・水・土壌などの環境汚染防止

P85

全社横断的なコンプライアンスのさらなる徹底と実践、
およびその活動支援

PL委員会［CTO］

P96

P100

環境会計

CCO

（チーフコンプライアンス
オフィサー）

RC委員会［CTO］

電化精細材料（蘇州）

デンカ生研

P83-84

CSR・広報室

安全対策本部［社長］

P96

P80

セメントプラントの資源リサイクル方針・戦略・計画を審議決定

課題解決推進機関・部門［責任者］

デンカコンストラクションソリューションズ マレーシア

気候変動対策の推進

P82

マテリアリティに関する進しています。安全やRC活動等、各部門が担当する活動を

デンカアドバンテック トアス工場

P99

環境エネルギー関連等補助金の活用

経営委員会［社長］

各管理部門が連携してデンカグループ全体のCSR活動を推集約して、計画的な改善を図っています。経営委員会（委員

デンカポリマーP81

取締役会

デンカのCSR推進体制では、
CSR・広報室とコーポレートの

P94

P79

電力の取り組み、電源別電力構成比率、青海工場南変電所

CSR推進体制

デンカシンガポール セラヤ工場

第6次環境中期計画、RC活動方針（環境関連）

生物多様性に関する方針と実績

貢献してまいります。

サイトレポート

SDGｓを目指すデンカのソリューション

サプライチェーンとのパートナーシップの強化、
CSR調達アンケート

社会の持続的発展の実現にとても高い

重要度の高い13項目

よって32項目選定し、経営委員会の妥当性評価を経て、
さらに
とても高い

最重要のCSR課題13項目を選定しました。
デンカにとっての重要度

61 デンカレポート（フルレポート）2018

デンカレポート（フルレポート）201862

CSRマネジメント
CSRマネジメント

CSR活動の目標管理（2017年度）
開示項目

課題

安全最優先

保安防災
労働安全衛生と明るく快適な
職場環境づくり◎：大きな成果が得られた ○：成果が認められた △：成果が認められない ×：活動レベルが後退した

関連するSDGs
モノづくりの責任

ソリューションの提供

2017年
担当部門

活動目標

活動実績

報告頁

・ 重大な保安事故･災害ゼロの達成
・ 労働災害件数の継続的改善（危険予知活動の強化、安全対策工事の確実な実行、明るく元気な職場づくり）

・ 重大災害発生(労働災害）、原因究明と再発防止対策を実施
・ プロセス安全・労働安全・リスクアセスメントの課題を整理
・ 本質安全化活動(設備の改善）による加工系の労働災害件数が減少

P23-24
P65-66×
重大災害発生・ 重大な保安事故･災害ゼロの達成
・ 労働災害件数の継続的改善（重大事故災害防止に向けたリスク抽出と本質安全化、
行動災害防止取り組み継続、明るく元気な職場づくり）

研究推進部
新事業開発部

・ 研究開発プロセス改革
・ Ｒ＆Ｄグローバル化の推進　・ オープンイノベーション推進・ ライフイノベーション研究の強化・ コラボレーション型新事業創出
・新 事業創出チーム強化／シナリオプランニングP37-38P68○
新経営計画
推進体制の整備・ ３つの研究プロセス改革（テーマ改革、
情報改革、
人財改革）
　　　 ・ ミ ッシングパーツ獲得とマインドの醸成　　　 ・ オ ープンイノベーション効率化

経営企画室
各事業部門

・ 次 世代技術開発の推進、事業創出、新規市場の開拓・ 環境負荷低減対応製品の開発･強化　・「sd LDL-C」
測定試薬の米国FDA承認
・ 自動車の電動化･自動運転化に向けたマーケティング推進・高 容量電池用アセチレンブラック新グレード供給

P5-8
P16
P34
P39-52
P67-68○
新経営計画
推進体制の整備

・「sd LDL-C」
診断薬の健康診断への浸透
・ 自動車関連新製品の市場開拓
・資 源リサイクル原燃料受け入れの強化

生産･技術部・ 革 新的プロセスによる飛躍的な生産性向上と持続的成長の追求

・ 労働生産性2倍以上を目標に、生産プロセス改革実行計画を策定

P34
P37

◎
実行計画策定と推進環境の整備・ビ ッグデータ活用異常予兆診断、品質制御、ロボット導入
・人 財育成･技術継承・教育改革

品質保証部

・ 品質管理、品質保証レベル向上

・ 品質保証レベルの向上（苦情件数：前年度比8%削減）　　 （2015年度359件、2016年度326件、2017年度298件）
・ マネジメントシステム国際規格改訂への対応
・ 自動車業界マネジメントシステム認証取得への取り組み
・ 研究開発におけるデザインレビューの強化　　　　　　　

P49
P69

○
苦情件数減少・ 自動車業界マネジメントシステム認証取得の準備
・品 質関係規則の見直し・階 層別教育計画に基づいた教育実施

輸送に関わる安全確保

物流統括部

・ 本社と各事業所の物流管理部門、環境保安部門が連携を図り、継続的改善を推進する。
　　　 ・ 荷役作業の安全確保　　　 ・ 輸送事故への対応能力向上

・ 各工場（青海、大牟田、渋川、美唄）、及び関連会社（デンカアヅミン、
九州プラスチック工業）　　 訪問時に安全点検パトロールを実施した。

P66

○
物流関連の
安全活動は
計画通り
進捗した

・ 各 工場に加え外部物流委託業者、同業他社視察と意見交換を行う
・安 全意識を高めるため、外部の着眼点を積極的に取り入れる

企業理念の浸透と企業風土の改革

経営企画室

・ 経 営 計 画「 D e n k a Ｖ a l u e - Ｕ p 」の策定

・ 経営計画「Denka Value-Up」
策定と社内浸透の取り組み

P9-14
P33-34◎
経営計画推進体制の整備と環境づくり

・ 事業部門のスペシャリティー化推進を支援　　 （ワーキンググループ）・ 生産・研究開発・業務の各プロセス改革を推進（　 〃　 ）総務部

・ コーポレート ・ ガバナンスの強化・全 社外役員と会長・社長による経営諮問委員会を設置
・社
 内取締役株式報酬制度を導入
・取 締役会の実効性分析・評価を実施し外部へ報告

P27-32
P71-72◎
ガバナンス強化が進捗した・ 経営の透明性と健全性を確保するため、より一層のコーポレー
ト ・ ガバナンスの強化施策を検討し実行する

P72-73◎
コンプライアンス
関連制度の見直しにより、
内部統制強化が進捗した

・内 部統制リスクマネジメントの強化推進
・内 部通報制度の実効性を高める・内 部監査技法にITを活用

製品・技術

製品の安全

コーポレート・ コーポレート・ガバナンス
ガバナンス
の強化
信頼される
企業活動
法令の遵守、企業倫理の徹底

法務室・ コンプライアンスの徹底と教育強化
・ 業務監査の実施強化

・内 部通報制度の見直し・セ メント関連子会社の業務監査
・内 部統制教育(リスクマネジメント他)

人財育成

人事部

・ 外 国人留学生採用と日本での長期研
修の強化　・ 若 年者に対する就業体験、地域貢献活動の継続　　・ トレーナー研修の実施
・ 外国人専任職(総合職)7名入社（全体の15％）　・ 新入社員研修カリキュラムにボランティア活動(継続)P21-22P34P74○
計画に基づく
各施策を確実に実行

・ 人財育成研修の基盤となる、透明性の高い人事評価制度の実
現・ スペシャリティー人財育成プログラムの策定と実施
・ 管理職向けマネジメント・リーダーシップ研修の強化

多様性尊重（ダイバーシティ）と機会均等への配慮

人事部

・ 新卒・中途専任職（総合職）採用における女性採用比率目標 ： 2017年20％以上、女性管理職比率目標 ： 2025年
までに5％・ 女 性労働者へのキャリア形成支援研修など

・2017年度の女性新卒専任職採用：12名(新卒採用者全体の28%)
・女性社員対象ワークショップを計16回開催
・部長職対象ダイバーシティ・マネジメント研修を計3回実施
・キャリア形成支援研修を企画・開発

P21-22P74○
計画に基づく
各施策を確実に実行

・ 職群の変更
・ 社員のチャレンジ精神を育む公募制度・ＦＡ制度の導入検討
・ キャリア形成支援研修の実施

ワークライフバランスと従業員の健康増進

人事部

・ 年次有休休暇取得の促進
・ 総合的なメンタルヘルス対策の実施

・有給休暇取得奨励日を2日間設定、平均取得日数10.5日となった・国の基準に則りストレスチェックを実施(Web:2,087名、書面：2,367名)。
高ストレス者への産業医面接などを実施

P34
P38
P74

○
有休取得日数が増加した

・ 年次有給休暇取得促進のため、奨励日の設定、社員一人ひとりの記念日の休暇取得を奨励していく

環境保安部

・ 第６次環境中期計画値達成　　 （産業廃棄物の継続的削減）
・ コスト総点検と連動した有価売却･　　 リサイクル推進　　
・ 排 水処理設備の計画的運用と水利用状況把握　　　　・ フロンガス排出量削減　　 （空調・冷蔵・冷凍設備の管理・更新）

・ 第6次環境中期計画(2018年度は最終年度)
・ CDP気候変動評価：A－・ 新規水力発電所建設を推進

P17-20P79-88△
PRTR法
対象物質のみ未達

・ 第7次環境中期計画（2019～2021年度）の策定
・ SBT（Science Based Targets）、　　　 温暖化ガス総量目標の設定
・ CDP（Water）への対応
・ 環境貢献製品の認定制度の設置

気候変動対策推進（温暖化防止、温室効果ガス
排出抑制、変動への適応）

電力部

・ 第６次環境中期計画値達成　　 （温暖化防止対策）
・ 省 エネルギー等の技術課題解決を通じた温暖化対策の推進と新規テーマ
を探索

・ 第6次環境中期計画（2017年度実績）
1)エネルギー原単位　 2015年度比 0.96(計画値0.96)
2)CO2排出原単位　 2015年度比 0.95（計画値0.97）　　 水力の増発電と各プラントのプロセス改善効果が寄与　・新 規水力発電所建設（新青海川、新姫川第六）P17-20P79
P81
P85-86◎
計画達成

企業情報の適時･適切な開示と双方向コミュニケーションの確立

CSR・広報室
IR室
総務部

・ 地域社会とのコミュニケーションと　　 地域振興への貢献
・ 災 害被災地支援ボランティアの現地ニーズに応じた活動・ ESG情報開示推進・ 災害被災地支援ボランティア活動の実施
・ 統合報告書発行準備P2
P15-16
P25-26
P62
P89◎
統合報告書発行

大気･水･土壌等の環境汚染防止環境の保全

社会との対話パートナーシップ

2018年度からの主な活動目標

環境保安部

持続可能な社会発展に貢献する
新たな製品・技術の創造

働く人の
幸せ

達成度

63 デンカレポート（フルレポート）2018

・ 第６次環境中期計画値達成（温暖化防止対策）
・ 省エネルギー等の技術課題解決を通じた温暖化対策の推進と新規テーマを探索・ ESG情報のKPI化の推進
・ CSR基本方針、社会貢献方針の策定
・ 統合報告書発行

デンカレポート（フルレポート）201864

マテリアリティ 1

安全最優先

安全最優先

労働安全衛生と明るく快適な
職場環境づくり❸ベトナム：消火訓練「安全最優先で築こう未来、達成しようDenka Value-up！」

べトナム消防局指導による消火訓練を毎年実施

労働安全衛生マネジメント
各事業所で危険度の度合いを評価する「リスクアセスメン

私たちが年に一度、一日かけて各事業所の安全活動について査察と討議を行う

ト」
を実施しています。

「安全推進会議」のスローガンです。

アセスメントの結果に基づいてリスクを包括的に管理し、計画的な改善策を実施しています。外部機関による認証取得状況は下のとおりです。その他の工場・関係会社では、労働安全衛生マネジメントシステムの認証は取得していませ

各事業所の安全活動

安全衛生と保安防災に関わる
基本方針

んが、
システムに準じた安全管理・安全活動を展開しています。

❶ 千葉工場：工場総合防災訓練を実施（H29.9.26）
公設消防、コンビナートの五井共同防災と合同で工場総合防災訓練を実施

職場の安全衛生と設備の保安防災は、全ての事業活動で最優先とする。

❹大連：ヒヤリハット・提案の表彰
ボトムアップによるリスクアセスメントを推進
労働安全衛生マネジメントシステム 認証取得状況

化学企業として社会責任を全うするため、安全最優先を基本とし、全員で明るく元気な職場づくりに取り組み、
事故災害のない、社会に信頼される企業となることを目指す

事務所

安全対策本部長（代表取締役社長）

労働災害度数率※1

協力会社

1.20

デンカ

日化協平均
（自社）

認証システム

認証番号

取得日

千葉工場

OHSAS18001

34448172007年2月6日

青海工場

OSHMS

10-15-6

2010年3月8日

DSPL
セラヤ工場

OHSAS18001

SNG6011133

2011年1月23
日

1.00
0.80
0.60

❷天津：安全活動の襷

0.40

無災害継続の意識と責任感を維持するため、１週間当番制0.20

でつなぐ安全の
「襷」

0.00

2010

2011

2012

2013

参考 : 協力会社の災害件数
不休以下

（件）
10

4
5

休業以上

2014

（件）
10

製造

荷役

3
5

5

2016

1

6
1
2

1

2017（年度）

工事

輸送に関わる安全確保
物流災害や事故を未然に防ぎ、輸送に関わる安全に対する意識を持続することを目的に、2017年度
は各工場（青海、大牟田、渋川、美唄）
及び関連会社（デンカアヅミン、九州プラスチック工業）の物流部
門の安全点検パトロールを実施し、安全意識の啓発活動を進めました。

6

6

2015

2016 2017（暦年）

※2

4
0

2015

安全方針を実践する生産現場の活動

0

1

2015

4

関する意見交換や外部の新しい着眼点の取り込みを検討し、安全に対する意識を形骸化させぬよう、
物流安全活動を推進していきます。
経営計画「Denka 100」に続く
「Denka Value-Up」
においては、物流安全を最優先に、新たな成

2

2016

2018年度はさらに、可能な限り外部の物流委託業者や同業他社の現場視察も行い、物流安全に

2017（年度）

長戦略であるコスト総点検活動を継続し、あるべき物流体制の構築を進めていきます。

※1 労働基準監督署および一般社団法人日本化学工業協会規定に基づき暦年
（1月〜
12月）
ベースで報告 ※2 会計年度ベース

65 デンカレポート（フルレポート）2018

デンカレポート（フルレポート）201866

マテリアリティ 2

製品・技術

製品・技術

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造し、研究開発の事例紹介

社会の発展に貢献します。

❶ オープンイノベーションの推進
外部とのコラボレーション件数は2014年のデンカイノベーションセンター開設を契機に大幅に増加し、2017年度
は、274 件（2016年比14件増）となりました。
トップマネジメントを含む様々なルートを活用し、ポテンシャルカス
タマーを軸として次世代の新規事業・新製品を創出するためのオープンイノベーションを積極的に推進しました。また、社内連携の一例として、
ポリマー・加工連携体制の構築を目指した「ポリマー加工総合会議」
を設け、定期的な情報交換を進めました。

300

持続可能な社会の発展に貢献する
新たな製品・技術の創造
SDGsを目指すデンカのソリューション

官学産

コラボレーション件数
300

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

0

国連は、
2015年に「我々の世界を変革する：持続可能な開

海外

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

0

海外

2013

官学

2014

産

コラボレーション組織数

2015

2016

2017（年度）

発のための2030アジェンダ」
を採択し、「持続可能な開発目」を掲げました。SDGsは、すべての国およびす標（SDGs※）
べてのステークホルダーを対象とした世界共通の開発目標
で、17の目標と169のターゲットで構成されています。

❷ ライフイノベーション関連の研究強化※SDGs：Sustainable Development Goals

2017年２月にスタートしたデンカライフイノベーションリサーチ（シンガポール）
において、研究者ミーティング(Video Conference)、
隔月の研究課題検討会(face to face meeting)を通じて円滑な運営と研究進捗管理に注

デンカグループが経営資源を集中する「ヘルスケア」「環

力しています。また、検査薬開発グループでは、熱帯感染症を対象とした遺伝子検査POCTを、
ワクチングループで境・エネルギー」「高付加価値インフラ」の各分野にはSDGs

は、magnICON技術により産生したHA抗原を用いたインフルエンザワクチンの有効性評価を実施しています。さ

が提起する社会課題が山積しています。SDGsにおいて、当らに、デンカ生研とのシナジー強化を図り、共同アクションプランを策定しました。そのほか、ヘルスケア分野の新事社が果たすべき使命を踏まえて、化学の可能性と「できる業開発を目指し、POCT診断薬分野、がん検査分野の周辺ニーズと技術調査、熱帯性感染症診断などに適用可能なをつくる。」を追求するソリューションを提供していきます。

次世代診断技術調査と有望な技術の調査を継続して実施しました。

分野

ヘルスケア

環境・エネルギー

高付加価値インフラ（産業・交通・通信の基盤となる各種公共施設：鉄道・道路・港湾、上下水道・ダ
ム、電力・通信等）

67 デンカレポート（フルレポート）2018

Denkaの主なソリューション
・ 感染症のワクチンと検査薬
・ 生活習慣病の診断薬
・ がん疾患に対する遺伝子分析による治療法情報
提供サービス等・ 省エネルギー技術を提供する放熱回路基板
・ 放熱材料等の電子部品用熱対策製品
・ クリーンエネルギー普及を目指すリチウム二次電池導電材用アセチレンブラック・ 環 境と共生する強靭なインフラを構築するセメ
ント・特殊混和材・ 老 朽化した土木建築物の効果的な維持・補修に資する特殊混和材とソリューション
・ 暗渠排水管等の建築・土木資材

SDGs（主要なもの）

目標3
すべての人に健康と福祉を

目標7エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標11
住み続けられるまちづくりを
目標13
気候変動に具体的な対策を
目標6
安全な水とトイレを世界中に
目標9
産業と技術革新の基盤をつくろう❸ 研究地力と研究管理の強化
・ ポテンシャルカスタマーとの若手コラボレーション展開：技術交流だけにとどまらず、
新事業創出（若手研究員による柔軟な発想から、従来にない新しいテーマの創出）を目的としたコラボレーションをすることで、自立的な教育の場となることも期待する。2017年度は3社とコラボを実施した。
・ 次世代研究開発人財育成
・ テーマ探索ワークショップ活動（イノベーションセンター）・ 若手（新人～10年目）
研究者に期待する柔軟な発想や考え方を取り入れ、材料にこだわらずソリューションを含めた新事業創出につながるテーマ提案を引き出す活動を推進中。
・ 研究員の留学・学位取得
・ 次世代ナトリウムイオン二次電池研究を目的に、デンカイノベーションセンター先進研究所より米国・カリフォルニ

ア大学サンディエゴ校(UCSD)への研究員の派遣を完了(2015/7-2017/9 留学／訪問研究員)。
・ 海外を含め留学・学位取得（社会人ドクター）については積極的に推進中（現在6名が国内大学院社会人博士課程

に在学中）
。

目標11
住み続けられるまちづくりを

デンカレポート（フルレポート）201868マテリアリティ 2

製品・技術
製品・技術

製品の安全と品質管理・品質保証レベルの向上製品安全管理❶ 原料の安全性確認、必要な品質の確認、製造プロセス設計
安全性を確認できる原材料を選定して使用し、顧客の要求や法令の要求に適合する製品の開発を行います。開発した製品の品質を、信頼を保てる範囲に管理できるよう、製造プロセスを固めます。
❷ グリーン調達・購入仕様書❽ イエローカード、容器イエローカード※表示
当社では万が一の事故に備え、運転手に対応措置を要約した「イエローカード」
を携帯させるとともに、製品の容器に「ラベル表示」を行い、迅速かつ適切な対応が取れるよう図っています。また定期的な伝達･通報、応急措置を主とした訓練を実施しています。
❾ SDS（安全データシート）
化学製品の物理・化学的危険性、健康・環境有害性に応じた正しい取り扱いを説明したSDSを全製品に対して作成し、顧客への情報開示と、従業員への教育に使用しています。SDSでの伝達情報を補完するため、製品含有化学物質の伝達ツールであるchemSHERPA-CI／AIを作成し、有害

購入原料の成分中の化学物質が国内外の法規で規制され

環境負荷物質の情報を顧客に提供しています。

ていないことを確認の上、必要特性を記した購入仕様書に

製品安全管理フローの図

基づき原料を購入・使用します。優れた製品を良い原料・プ
ロセスから製造することに努めています。
❸❺ 製造委託先監査

必要な品質の確認

製造プロセス設計❸ 原材料委託製造❷ 原材料
グリーン調達
購入仕様書

製造工程の一部もしくは全てを外部の会社に委託し、販売している製品があります。これら委託先に対し、品質、物流、
環境や製品安全等を考慮した監査を実施しています。
❹ 環境・品質の維持・改善
環境・品質マネジメントシステムを運用し、新製品も逐次適用範囲に取り込み、品質・環境・安全などの維持・改善に努めています。
❻ 廃棄物処理業者の監査
廃棄物の処理および清掃に関する法律
（廃掃法）
により、廃
棄物の外部処理を行う場合は廃棄物処理業者を選定し、委託契約の締結、
マニフェストの発行・回収確認が義務付けられています。当社では法規制に加えて、業者の事業内容や❹製造
ISO14001、ISO9001、GMP（環境・品質の維持・改善）❺ 加工委託製造
製造委託先監査❻廃棄❼製品

廃棄物処理業者の監査

製品中の有害環境負荷物質の管理（化学物質管理ガイドライン）❼ 製品中の有害環境負荷物質の管理
人および環境に有害性の懸念がある対象物質の法規制対❾顧客
SDS（安全データシート）、chemSHERPA-CI／AI※ 容器イエローカード（（社）
日本化学工業協会がイエローカード制度を補完する目的で作成したラベル表示方式）：混載輸送もしくは比較的少量で化学物質を輸送する時に応急措
置指針番号と国連番号を製品のラベルに表示する方式。緊急事態が発生した時に、ラベ
ルの指針番号をもとに、積載している危険物に最適な措置を取ることができる。

サプライチェーンの維持は、経営計画を遂行するためには、アンケート形式による顧客満足度調査によりご評価、ごは重要な要素となります。サプライヤーと購入者のどちら指摘を頂き、
これらを各製品の品質の継続的な改善に活かかに不利益が生じている場合、良好な関係が維持できず、しております。
トピックスとしては、2017年4月にトヨタ自お客様にもご迷惑をおかけすることになります。当社では、

動車広瀬工場様より、デンカヒットプレートに対し、品質優CSR調達方針とCSR調達ガイドラインをサプライヤー企

秀賞を授与されました。今後とも、お客様の声を大切に、継業にご提示した上で、戦略的パートナーシップの構築を目

続的な品質改善に取り組んでいきます。

指しています。サプライチェーンをより強固にするために、苦情処理システム
2014年5月より全社の苦情関連情報を集約、データベー

2016年4月以降、PL問題や重大クレーム（製品事故、
リ

行っています。原料段階からの使用制限や製品の残存量のコール）は発生しておりません。苦情件数についても重点削減を実施し、製品の品質と安全性の確保、および環境負的な取り組みにより、発生件数は、毎年減少しており、2017

荷の低減に努めています。顧客からの要望により、製品中

年度は2016年度比約8％減少しました（苦情件数：2015年の環境負荷物質の残存量を分析し、報告しています。

度：359件、2016年度：326件、2017年度：298件）。

2017年度は60社程のサプライヤー企業を訪問いたしました。

ＣＳＲ調達アンケートの実施状況

顧客への報告、再発防止策の検証など苦情処理に関する全2017年度は、購入資材金額の約80％を占めるサプライ

情報を本システムに登録、管理することにより、苦情対応状

ヤー企業を対象にCSR調達アンケートを実施しました。会

況をリアルタイムで確認することが可能となり、関係者によ社の方針としてどのようなCSR活動に取り組まれているかる情報共有や苦情処理の迅速化に繫がっています。さらにをお尋ねし、概ね8割以上の企業が安全対策や法令遵守な本システムに蓄積した苦情情報を解析することで、再発防止

どのCSR活動に取り組まれていることがわかりました。

などの品質向上や顧客満足度の向上を図っています。
なお、
当社では苦情を｢顧客からのすべての不満足の表現｣

今後はさらにアンケートの対象を広げるとともに、サプラ
イヤーの皆さまとの対話と相互理解をより一層深めることと定義して、
品質向上の要望などにも対応しています。

で、CSR活動を強化してまいります。

紛争鉱物への対応・考え方

調達先の会社の方針に含まれる項目とその会社数（10社中の会社数）

アメリカで上場している企業は、2010年7月に成立した基本的人権の尊重 9.5

金融規制改革および2012年8月に採択された規則により、10紛争鉱物の使用についてSEC（米証券取引委員会）に報告

反社会勢力 9.5

安全対策 98

する義務が課されました。当社は遵守する義務を負いませ調査依頼のあった製品について、当社製品に紛争鉱物が使

重大製品事故件数、顧客不適合品発生件数の実績

サプライチェーンとのパートナー
シップの強化子・先端プロダクツ部門及び生活・環境プロダクツ部門でんが、その遵守が社会的に要請されることから、お客様から応を含めた管理を「化学物質管理ガイドライン」に基づいて

69 デンカレポート（フルレポート）2018

様から頂いた苦情やご要望、お客様からのご指摘の他、電❽物流
イエローカード 容器イエローカード※表示

財務内容の確認や処理場所の現場視察を定期的に行っています。

品質管理活動へのお客様の満足度に関しましては、お客ス化したシステムを運用しています。苦情の受け付けから、❶開発

原料の安全性確認
製造委託先監査顧客満足度調査への取り組み

6
4

社会貢献

2

8.4

法令遵守

9.4

0

用されていないことを調査、報告しています。

リスク
マネジメント

不法行為
予防 8

7.7

環境保全 8.4

社会的責任 8.9

CSR推進 6.8

デンカレポート（フルレポート）201870

マテリアリティ 3

コーポレート・ガバナンス・信頼される企業活動

コーポレート・ガバナンス・ 信頼される企業活動

び短期の事業戦略を共有することが重要との意見が出されました。
これらの建設的な意見を踏まえ、取締役会として、中・長期的な企業価値の向上を目指し、取締役会の実効性の向上に努めていきます。

企業価値向上と内部統制システム

持続的成長の実現のため、

内部監査室

健全かつ透明性のある企業経営に努めます。

内部監査室では、全社業務モニタリングのための独立した組織として、グループ全ての組織および事業会社を監査対象として監査を行っています。

コーポレート・ガバナンスの強化

めの様々な取り組みが、社外役員の取締役会での積極的な発言につながり、取締役会を活発化させていることなどを確認いたしました。

取締役会の実効性評価

また、昨年の評価において、デンカグループ全体の事業戦略について、取締役会として、中長期的な視点に立って適❶ 評価の方法
当社では、２０１６年度に引き続き、2017年度の取締役会

切な管理･監督ができるよう、情報の提供と事前説明を含の実効性につきまして、取締役会の規模、構成、運営、そのめた十分な審議時間の確保を行うことで、さらなる取締役

ほか２０項目以上にわたる質問事項からなる「自己評価質問会の機能向上が図れるとの建設的な意見が出されました。

票」に、各取締役および各監査役が回答し、その回答結果を

この意見を踏まえ、新経営計画「Denka Value-Up」につもとに取締役会において協議する方法により、取締役会のいて、「経営諮問委員会」
や事前説明等をとおして、社外役

実効性に関する分析・評価を行いました。

員の多様な意見や助言を受け、建設的かつ十分な議論を❷ 評価結果の概要と今後の取り組み

行いました。

取締役会の規模や構成（知識・経験・能力のバランスおよ

一方で、デンカグループ全体の事業戦略や個別の事業

び多様性）、その開催頻度や時間が適切であることや、付議戦略について、
さらに議論を深めるため、取締役会における事項の事前説明等、社外役員の当社への理解を深めるた

時間配分の見直しや、社外役員と社内役員が中・長期およ

当社の社外役員の独立性基準
当社の社外取締役、社外監査役の独立性基準は以下の❶から❺までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
❶当社の主要取引先である、主要販売先※1、主要仕入先※2、主要借入先※3の業務執行者※4❷直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等❸上記❷の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対する当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2％以上を占める団体に所属する者❹過去1年以内の期間において上記❶から❸までに該当していた者❺次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族①上記❶から❹までに該当する者②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者③現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の非業務執行取締役であった者（社外監査役の場合に限る）

2017年度は、
テーマ監査として各工場およびセメント中
継基地の保安・品質管理業務に対する監査や全国のセメン
ト関連子会社での法令遵守状況の監査も実施し改善を図りました。また、監査を通じて得られた事例も題材として、全社管理職を対象とした内部統制教育を実施し、内部統制シ
ステムにおける各組織の管理職の役割と重要性を確認することで統制意識の向上も図りました。

法令の遵守・企業倫理の徹底
腐敗防止、反社会的勢力への対応「デンカグループ倫理規定」
において、贈収賄のような法令に違反する行為や社会常識を超える過度な贈答・接待を禁止しています。海外との取引時や事業進出時における贈収賄に関して、注意喚起を行い、海外子会社における教育も実施しています。なお、
シンガポールの子会社においては贈答・接待に関し、同国法に準拠した厳しい内容の社内規定を整備しています。また、
反社会的勢力に対する利益供与も厳しく禁ずるとともに、各種契約に反社会的勢力排除の条項を規定するよう図っています。

安全保障貿易管理
大量破壊兵器の開発・製造に繋がるような製品・技術の輸出を禁止する安全保障貿易管理に関しては、「デンカグルー2018年度は、Denka Value-Upの目指す「持続的かつプ倫理規定」
において、“外国為替および外国貿易法”や“輸健全な成長」の前提となるコーポレート・ガバナンスのさら

出貿易管理令”などの安全保障貿易関連諸法令および社内なる強化に向けて、業務・経営リスク監査の量ならびに質の規定“安全保障貿易管理規定”を遵守すべき旨を規定してい両面での拡充を図っていきます。グループ各社の資産およます。
これらに基づき、製品の該非判定や顧客の取引審査な

びリスクの管理、法令遵守、業務運営などについて網羅的

どのほか、社内監査の実施、社外セミナーへの出席などを通な点検を行い、内在するリスクや課題を洗い出し、各業務プ

じて、安全保障貿易管理の遵守に努めています。

ロセスの有効性・妥当性を評価しております。問題点については、監査先に自発的改善を促すとともに、必要に応じて社

知的財産保護への取り組み

内関係部門とも課題や問題を共有して解決の方策を探る「知的財産の保護」
に関するコンプライアンスの重要性がなど、各組織体の価値向上に貢献してまいります。

増す中、従来から継続的に以下の活動に取り組んでおりま

契約の法務審査体制

す。

グループ各社がお客様やサプライヤーなどの取引先との間で公正・公平な取引を行うためには、契約内容を法的、事業的観点から検討することが必要不可欠です。そのため当社では、契約締結前の法務部門による審査と、契約締結、契約書原本管理までを社内イントラネット上で完結させる体制整備を推進し、審査・管理の利便性を高めながら、検討
すべきリスクの早期かつ効率的な発見と対処に努めています。

第一に「他社権利」を尊重する上で、権利侵害の未然防止活動の一環として「侵害予防調査」に注力しています。この調査は定期的に行うとともに、その情報共有の強化も図っております。
第二に「教育」に力を入れております。研究員を対象にした「特許出願教育」の他、営業・企画・管理部門を中心に「知的財産の保護」
といったテーマを例年取り上げて知財教育を実施しコンプライアンス意識の底上げに取り組んでいます。

※1 主要販売先：直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上高の2％以上を占める販売先※2 主要仕入先：直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先の売上高の2％以上を占める仕入先※3 主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先※4 業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等

71 デンカレポート（フルレポート）2018

デンカレポート（フルレポート）201872

マテリアリティ 3

コーポレート・ガバナンス・ 信頼される企業活動

マテリアリティ 4

働く人の幸せインサイダー取引の防止

情報管理規定の体系図

近年、会社関係者による情報漏えい・インサイダー取引が増加傾向にあり、証券取引等監視委員会による摘発も強デンカグループ倫理規定
具体的行動基準
個人情報の安全管理／秘密情報の管理と知的財産権の尊重化されています。当社では「内部情報管理および内部者取引

下位規定（インサイダー取引）防止規定」
を設けており、
この規定で個人情報保護規定／企業秘密に係わる情報の保護規定

は、情報漏えいの禁止や、自社株および取引先等の他社株

情報システムに係わる情報の管理を売買する際の事前届け出の義務付け、決算発表予定日２
週間前の売買の一律禁止などを定めています。今後も、主にイントラネットなどを活用することで、規定の周知徹底を図り、情報の適切な管理・インサイダー取引の防止に努めていきます。

働くことができる職場環境づくりを、

情報システム管理要領／情報システム業務要領

積極的に推し進めています。

全役職員が守るべきシステム利用に係わるルール
情報システム利用ルール❷ 情報システムの管理運用と電子化情報の保全について
情報システムの管理運用については、「 企業秘密に係わる情報の保護規定」の下位に「情報システム管理要領」
と
「情

公正取引

報システム業務要領」のふたつのルールを定め、安全で効「デンカグループ倫理規定」
においては、「 公正取引」として競争法（独占禁止法）の遵守について規定し、社内教育を中心とする各種講習会の開催、社内監査、社内セミナーなどと併せて、競争法（独占禁止法）の理解の促進、周知徹底を図っています。これらの結果、国内では1993年以来、海外でも2002年以来競争法違反に問われておらず、
この状
況を維持・継続させるべく社内教育をはじめとする諸施策をとり、「公正取引 (競争法）」の遵守に努めております。
内部通報制度を利用した通報件数

件数

健康で生きいきと率的な運用に取り組んでいます。
また電子化情報の保全については、システムで使用する機器類（サーバやディスク装置等）
を外部の安全なデータセンターに預け、
またデータセンター自体も関東／関西の２拠点化を図り、一方の拠点が広域災害（地震や津波など）に遭っても、もう一方でシステム稼動が継続できるようにしています。
さらに最近巧妙化・悪質化しているサイバー攻撃に対しても、入口対策及び出口対策を強化するとともに、万一コ
ンピュータウイルスに侵入された場合でも、早期発見が

2013

2014

2015

2016

2017

2

2

1

4

4

情報管理体制図
総括管理

情報の保護管理について情報の保護管理については「デンカグループ倫理規定」の行動基準の中に、「個人情報の安全管理」
および
「秘密情報
の管理と知的財産権の尊重」の項目を設け、その遵守を定めています。さらにこのふたつの項目について
「個人情報
保護規定」
や
「企業秘密に係わる情報の保護規定」などの下位規定を制定・整備しています。
全役職員が守るべきシステム利用に関する具体的なルールは、毎年内容を最新化して社内の電子掲示板に掲示して周知徹底を図っています。また、当社が第三者から開示・提供された「第三者の秘密情報」
については、「デンカグ

毎年度の専任職(総合職）
採用者数の20％を女性とする

副社長
担当役員

所管部門の総括管理

部門長

所管部門の「管理責任者」

課長

補佐

担当する課または分野の「管理者」❸ 情報管理関連講習会の実施
新入社員の集合教育時に、情報管理関連の諸注意事項を説明するとともに、
わかりやすい教育ビデオを使って会社で守

小冊子：仕事と介護の両立支援ハンドブック

目標を掲げて、採用を強化しています。2017年4月は12名(全体の28％）が入社しました。
また、女性の活躍を支援するため、育児のための勤務時間短縮措置制度の利用可能期間延長、看護休暇の半日単位取得許可、継続就業支援制度等の諸制度を導入し、利用促進のため小冊子（デンカでつむぐ未来：Life in Denka）
を作成して社内啓発を行っています。

ワークライフバランス（デンカ本体）できる取り組みを進めています。

社長❶情 報管理規定について

女性の活躍支援

単位

2014

2015

2016

2017

総労働時間

時間

1931

1931

1948

1,942

時間外労働時間

時間

100

104

122

130

有給休暇取得日数

日

9.05

9.56

9.65

10.48

年次有給休暇取得率

％

48

50

51

55

育児休業取得者数

人

6

11

21

19

うち男性取得者数

人

0

0

0

0

時間短縮制度取得者数

人

5

13

10

11

継続就業支援制度取得者数

人

－

－

98

100

介護休業取得者数

人

1

0

0

0

看護休暇の半日単位取得者数

人

－

－

0

0

ボランティア休暇取得者数

人

0

0

0

0

「あなたらしさをデンカらしさに。」のキーワードの下、全社員に配付しました。
（2018年1月）

るべきルールの教育を行っています。また中堅・ベテラン社
員向けには、本社・支店・工場向けに毎年実施するシステム
関連の専門教育で、関連規定類の内容説明を行い従業員への周知を図っています。

ループ倫理規定」
において、知的財産権の尊重と適正なる管理の徹底を定めています。

73 デンカレポート（フルレポート）2018

デンカレポート（フルレポート）201874

マテリアリティ 4

働く人の幸せ働く人の幸せ山本 日本がバブルの真っ最中だった1989 年、ちょう

私たちは、これから変化の激しいグローバルな市

どベルリンの壁が崩壊した翌月に、ドイツに赴任

場で差別化しながら戦わなくてはならないため、しました。赴任した時は、まだ西ドイツでした。

とにかく変わらないと生き残れないという危機感

西ドイツと東ドイツは、国の様子が全く異なっても同時に持っています。お客様からの多岐にわた

いて、当時の西ドイツは子どもの数が圧倒的に少るニーズに応え、加えて、事業構造のスペシャリなかった。人がいないわけですから、女性が男性

ティーと同じような立場で当然のように働いていましでは対応できないことは明らかで、多様性を持つた。

ことが不可欠となるの で す 。 多 様 性 を 持 つ こ と小室 女性も戦力として期待され、活躍していたということですね。
山本 私の顧客も、購買部門の役職者は、女性が非常に小室淑恵様
経営戦略としてのダイバーシティ推進 山本社長 対談

いうことですね。

いことです。休暇も非常に多い。年次有給休暇は複数持っていますが、人手不足が非常に大きなボ

年内にすべて消化しなければならないという法規

トルネックになっています。しかも、スペシャリ制があり、買い取りも許されません。

ティー化に対応できる人財を集めるとなると、か小室 そうした光景が衝撃的だったわけですね。

つての男性の正社員ありきという考えでは通用し

山本 衝撃でしたね。夏は1か月以上の休暇を取っていなません。女性はもちろん、外国籍の方、シニアのがら、生産性は一切落ちていない。とにかく勤務方、障がいを持っている方など、誰もが活躍でき

時間中の集中力がものすごい。まさに、ドイツはる環境をつくらないと、会社の成長がストップしれば、家族が増えるからこそ共働きで収入を増やす必「時間当たりの生産性」を重視して、成長してきてしまうという危機感を抱いています。

要があるのに、現実は、経済合理性に反した選択を余た国だと感じました。

ダイバーシティ推進にかける想いや、今後の取り組みをお伝えします。

かせください。

小室 まさにダイバーシティ推進は経営戦略である、とは、新潟、九州をはじ め と し て 、 地 方 に 工 場 を株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵様との対談を通じて、ようなダイバーシティ観を持ってこられたのか、お聞と考えています。

らに、ドイツの素晴らしい所は、殆ど残業をしな

ダイバーシティ推進や働き方改革が織り込まれています。

小室 まずは、山本社長ご自身のキャリアを振り返って、
どのもに、フレキシビリティ（柔軟性）にもつながる

山本 はい、その通りです。そしてもうひとつ、我々

3つの成長ビジョンのひとつとして、ダイバーシティの必要性を感じた原体験

く、「女性も男性と分け隔てなく活躍しているんは、バーサティリティ（多能性）につながるととだ、すごいな」と感心することばかりでした。さ2018年度よりスタートした「Denka Value-Up」
計画では、

経営戦略としてのダイバーシティ推進多かったのを記憶しています。研究者も女性が多化を図っていく必要もあり、均一な組織

儀なくされてしまった。その時から、ずっと辻褄のあわないものを感じ続けていました。
小室 当時、そういう実感を持たれていた方は、珍しかったのではないでしょうか。
山本「妻も働いていれば、もっと楽だったのに」という時が小室 ドイツから日本に戻られて、日本の働き方をどう感じられましたか。

小室 「仕事があっても、それを担う人がいない」という、もったいない状況が起きかねないということですね。

山本 ドイツは、人間の能力と集中力で対抗している国

山本 経営戦略という位置付けだけでなく、ダイバーでしたが、それに対して日本は、人間の数と長時シティ推進を通して、働いている社員の皆さんに間労働で対抗している国だと感じました。

とって魅力のある会社にしたい、という想いもあ山本 私は結婚した当初、夫婦共働きの期間が何年かあり長く続いたわけですが、妻のキャリアのチャンスや社

小室 そのような経験を通じて、性別関係なく、多様なました。妻は大学の同級生で、私より成績が良く、外資会的に貴重な資源を失うという問題でもあったと気が人が当たり前のように戦力となって、能力と集中系の銀行に入社しましたので、給料も私よりずっと高ついたのは、
ずっと後になってからです。私自身も麻痺

力で勝負する働き方を日本でも実践していかなけ

ダイバーシティをいかに推進するかかったと記憶しています。共働きの期間は、当時としてしていた所がありました。今でこそ、その非合理性がれば、と思われたわけですね。

小室 デンカでは、どのようにしてダイバーシティを推はかなり余裕のある生活ができていたのですが、子どよく理解できますが、渦中にいる時には、麻痺していまもを授かってから生活が一変しました。子育てを親にした。

頼る状況にはなく、私の会社にも妻の会社にも、フォローするような体制がまだ十分にはありませんでした
ので、いろいろ悩んだ結果、妻が退職する道を選択いたしました。
小室 当時は、外資系の企業でも両立が難しかったんですね。
山本 それで急に家計が苦しくなったわけです。普通に考え75 デンカレポート（フルレポート）2018

小室 なるほど。当時は、それが当たり前の状態と思っていた、ということですね。

ドイツ人の働き方を見て感じたこと

山本 そういう気持ちを確かに持ちましたね。

生き残っていくために会社を変えるります。

進していくのかをお聞かせいただけますか。
山本 まず、女性専任職や外国籍の方の採用を今後も毎年継続的かつ確実に行い、入社後は人事部と配属

小室 経営計画「Denka Value-Up」の中に、ダイバー先が連携しながら、多様な社員のさらなる活躍推

シティ推進や働き方改革を組み入れた想いをぜひ進に向けた育成プログラムや体制を構築してまい

お聞かせください。

ります。また、女性専任職の継続的な採用を始め

小室 山本社長は、海外勤務のご経験もおありですが、

山本 デンカという会社には、100 年の歴史を紡ぐ中て間もないため、現時点では女性管理職を多数登

日本と海外、それぞれの働き方を比較して、お感で育んできた技術蓄積や人的資源など、今後も用するところまで至っていませんが、管理職候補じになったことはありますか。

守っていくべき良いものが沢山あります。一方、の育成をスピードアップして行うとともに、スペ
デンカレポート（フルレポート）201876

マテリアリティ 4

働く人の幸せ働く人の幸せシャリティー人財の採用も積極的に行い、多様性

かを、推測ではなく、しっかりと聞き出すことがが求められています。各職場で意識的に何らかののレベルを上げていきたいと考えています。

大切になりますね。従って、マネジメントの手法

対話の時間を設けるなどして、お互いをもっと知「デンカに勤めていて良かった」と言われたい小室 工場でのダイバーシティ推進・働き方改革についもいわゆる軍隊調の指示命令型から、コーチング

りあい、安心して意見を発信できるような「心理小室 最後に、社員の皆さまに、ぜひメッセージをお願型、つまり相手の話をよく聴き、感じたことを伝的安全性が高い」組織風土を醸成されると良いのえて受けとめ、逆に質問することで、自発的な行ではと思います。

ては、どのようなお考えでしょうか。
山本 工場というのは、過去は男性中心の軍隊組織でやってきた所があります。危険な作業もあります

動を促す手法へと変えていくことが大切です。

し、自動化されていない時代の重労働をベースと

山本 おっしゃるとおりだと思います。私は長年、電した組織が確立しています。しかし、工場のライ

いいたします。
山本 私の気持ちとしては「デンカという会社に勤めていて良かった」と世界中で言われるような会社

社員一人ひとりに求めるアクションにしたい。働いている皆さんが、世界でその存在

子材料の仕事に従事しておりましたが、とても市

小室 今後、社内でダイバーシティを推進するにあた感を示し、当社のステークホルダーの皆さんからンで女性が能力を発揮するためには、男性中心の場の変化が激しい業界でして、上の人間が常識だ

り、社員の皆さんには、どのようなことを期待しも「デンカと関わっていて、良かった」と思われ仕組みを見直さなければなりません。例えば、階と思っていた情報が、すぐに陳腐化してしまう世ていますか。

る会社にしたい、というのが私の夢なんです。そ段 ひ と つ を と っ て も 、 男 性 と 体 格 の 異 な る女性界です。そうすると、上から下への一方通行のコ

山本 ダイバーシティ推進室が作成した「あなたらしのためには、働いている皆さん、そしてそのご家が、昇り降りするのに適切な高さはどのぐらいな

ミュニケーションではダメで、逆に、下から上にさをデンカらしさに。」というスローガンに、す族が、幸せを感じられる会社にする必要がありまのか、手すりの位置は適切かどうか。また、荷物情報が上がってくる組織風土や、メンバーの意見

べてが言い尽くされています。自分に何ができるす。ダイバーシティ推進は、そのための非常に重の重量制限は大体決められてはいますが、女性をを吸い上げる仕組みづくりが必要ということを、か、周囲から認められる自分の良さはどんなとこ要な手段であると考えています。ですから、ダイ基準にした場合には、見直しが必要かもしれませ身をもって経験してきました。

ろにあるのか、社員一人ひとりが改めて自らを見バーシティ推進は、経営 戦 略 で あ る だ け で は な

つめ直し、「私はこういうところで貢献できますよ」

く、むしろ、皆さん一人ひとりの意識の持ちようと、どんどん周囲に発信してもらいたいです。

でもあることをよく理解していただきたい。そしん。つまり、軽労化を進めるということです。
そしてもうひとつ、属人的な業務をなくし、標

小室 そこで、特に管理職やリーダーに期待する役割は何でしょうか。

準化することも必要で、IoT やAI、ロボットを使っ山本 管理職やリーダーには、まず意識改革を牽引した自動化も同時に進めてまいります。標準化や自小室 本当に素敵なスローガンですね。

て、社員の皆さんと一緒にデンカをより良い会社ていただきたいと思っています。会社として、ダ山本 今、企業にとって一番重要なのは、イノベーショへ変えていきましょう。

動化を進めることで、業務の引き継ぎや新しい業

イバーシティ推進に関わる制度を拡充させることンを起こすことですが、イノベーションというの務の習得が、より容易に、かつ短時間にできるよは当然必要ですが、社員一人ひとりがダイバーシ

は、現場からしか起きません。現場の社員の方にう に な る だ け で な く 、 仕 事 や 製 品 の ク オ リティ

ティ推進を自分事として捉え、その重要性をお互

自信を持って、新しいことや価値があると思う（質）のバラツキも減少するでしょう。また、多いに認識しあうことが大切です。その上で、一人ことを、声を上げてどんどん提示していただきた

言語対応も標準化のひとつと考えています。これひとりが多様であることを認め、尊重し、活かしい。会社としては、各人が提示したものに対して

ら業務の軽労化・標準化は、非常に大きな生産性

あう意識改革が欠かせないと考えています。

敬意を払う必要があります。社員一人ひとりに敬と安全性の向上につながることが期待されます。

小室 ちょうど３年ほど前、Google 社がとても興味意を払い、モチベートして育てていく。それをデ深いプロジェクトを行い、話題になりました。

ンカの文化のひとつにしていきたいと思っていま

Google 社内で、生産性が高いチームと、そうです。

小室 それは、社員が定年延長などでシニアになった時にも、働きやすい環境ということですね。
山本 男性の中にも頑強な人もいれば細身の人もいまないチームの違いを検証するというプロジェクト

小室 社員一人ひとりのアイデアに違いがあることで初す。もしかしたら、現状においても、相当無理しです。検証前の仮説では、ベテランが多く、大口

めて化学反応が起こり、イノベーションが生まれて頑張っている男性社員がいるかもしれませんよ

顧客を多く持つチームは仕事がうまく回っているるわけです。このスローガンには、端的にそういね。誰もが無理なく働けるような環境にしなけれのではないか、と言われていたのですが、検証のう想いが込められていると感じています。

ばなりません。工場のトップ、管理職、そして社

結果、生産性の高いチームにひとつだけ共通して

山本 このスローガン自体も、トップダウンで決まった

員 一 人 ひ と り が そ の こ と を よ く 理 解 し て 、ダイ

いたのが「心理的安全性が高い」というものでしわけではなく、ダイバーシティ推進室の皆さんがバーシティ推進や働き方改革を進めていただきたた。「心理的安全性が高い」とは、要するに、何

ボトムアップで考えたものです。社員一人ひとり

いと思っています。

か発言した時にバカにされない、本音で話をしてが、会社の目指す方向性に共感し、会社・組織・も大丈夫だと、普段から感じられるような安心感

仲間、そして自分自身のさらなる成長に繋がるア

リーダーに期待するのはコーチング型のマネジメント

です。日本は、ひと昔前まで有効だった、社員にイデアであれば、どんどん発信して、それぞれの「ミスするなよ」と少し緊張させて管理する手法

持てる力を発揮することで、相乗効果を生み出

小室 山本社長がおっしゃる軽労化や標準化を進めるに慣れてしまっていますが、今は、部下の気持ち

し、ひいては、会社の総合力になっていくことをためには、社員とのフラットな対話を通して、そをリラックスさせて自由な発想を出してもらい、期待したいですね。

れぞれの社員が今抱えている不安や課題が何なの

それを会社の利益に結び付けていくマネジメント

77 デンカレポート（フルレポート）2018

小室淑恵（こむろ・よしえ）様 略歴
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
2004年	日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー キャリア
クリエイト部門受賞。
2006年 ㈱ワーク・ライフバランスを設立。
2012年 TEDxTokyo スピーカーに選出される。
2014年 ベストマザー賞（経済部門）受賞。
	ワーク・ライフバランスコンサルティングを
900 社以上に提供している。
	クライアント企業では、労働時間の削減や有休取得率の向上だけでなく、業績の向上、社
員満足度の向上や、自己研鑽意識の向上、企業内出生率の向上といった成果が出ており、長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。

デンカレポート（フルレポート）201878

マテリアリティ 5

環境の保全

環境の保全

化学メーカーとして、レスポンシブル・ケアを基盤とした地球環境の保全と、

モノづくりによる環境保護への貢献を追求しています。

RC活動方針(2018年度・環境関連)

第6次環境中期計画「レスポンシブル・ケア世界憲章」の下、社会との的確な対話をエネルギー原単位・CO₂排出原単位の年1%改善に向けた計画的な省エネ活動を推進します。環境負荷物質に関しては、生産プロセスや設備の変更を含む、生産技術の改善によって排出量の継続的削減を図ります。

項目

2016年度
実績

2017年度
目標値

2018年度

実績

目標値

図り、
コンプライアンスの徹底、環境汚染の防止に努め、持続可能な社会の実現に向けた環境保護への貢献を果たす
べく、原料から製造・保管・物流・使用・廃棄まで、全てに関わるRC活動を推進し、社会的責任を遂行してまいります。

重点実施項目 (環境関連）①温暖化防止対策

省エネルギー2015年度
原単位比 注１

0.99

エネルギー起源CO2排出原単位 注１、２

1.18

0.96

0.96

0.96

・ 省エネルギーの早期実績化と新規テーマ探索に取り組む。

1.12

PRTR法対象物質排出量
（トン）

1.00

0.97

0.95

0.95

83

73

75

71

119

123

88

111

温室効果ガスの他、
ボイラーや加熱炉から排出されるSOxを冷媒として用いる、業務用冷凍空調機器の管理を強化し（硫黄酸化物）、NOx（ 窒素酸化物）
や、生産設備から排出ています。年間の算定漏えい量が1,000t-CO2を超えた場されるばいじん、PRTR法対象物質などがあります。

合、その管理者による報告が義務付けられましたが、当社関係法令や条例規制値、排出基準、地元行政との公害防実績はこれを下回る値を維持しています（2015年度 812

止協定で定められた協定値を遵守するとともに、設備の改

t-CO2、2016年度448 t-CO2、2017年度440 t-CO2）。今善や定期点検など適切な維持管理を通じて、環境負荷の低後も設備の保守・点検を確実に実施するとともに、計画的な減に努めています。それぞれの排出データにつきましては、

設備更新を行い、温室効果のより小さな冷媒を使用するな

85ページから88ページをご参照ください。

どの改善を進めてまいります。

第三者検証の実施
温室効果ガス排出量データの信頼性向上と環境経営の継続的改善を目的として、独立した第三者（ビューローベリタス
ジャパン株式会社）による検証を受審しました。詳細はウェブ

なお、2017年度は環境に影響をおよぼす事故・異常は発生しておりません。

生物多様性に関する方針と実績
近年、生物多様性に関する様々な社会問題が提起されてサイトに掲載した報告書をご参照ください。

います。河川海洋の汚染、マイクロプラスチックの海洋浮【検証対象期間】

遊、サンゴの白化、野生生物の絶滅、生物・遺伝子資源の公2016年4月1日～2017年3月31日

正かつ衡平な利益配分など、課題は多岐にわたります。

【検証範囲】

国際的な取り組みである生物多様性条約や、国連の持続ライチェーンとも連携しながら、生産活動に関わる環境負荷［対象事業所］の継続的な低減はもちろんのこと、水力発電所の建設や鉱本体国内6工場
（青海、
大牟田、
千葉、
渋川、
大船、
伊勢崎）

山の開発などにおける生物多様性や自然環境の保全への③第7次環境中期計画の立案❷スコープ3の温室効果ガス排出量のうちカテゴリー1、6、配慮、製品・サービスの開発・提供における持続可能な資源・ 環 境 経 営 に 関 わ る 重 要 管 理 指 標 ( K P I ) を 設 定 し 、D e n k a7の排出量の利用に努めていきます。これとともに、グループ社員への［算定範囲］

環境教育を継続的に行い、生物多様性の重要性を啓発し、カテゴリー1（購入した製品・サービス）は 国内6工場（青海、

持続可能な社会に配慮した企業活動を進めていきます。

大牟田、
千葉、
渋川、
大船、
伊勢崎）
で調達した製品･サービス

具体的な取り組みのうち、金額上位90％に相当する取引に関わる排出量を対① 石灰石の採掘・鉱区開発とともに、周辺地域の生態系へ②産業廃棄物の継続的削減
サイクル活用を推進する。

Value-Upに則した第七次環境中期計画を立案する。
④事業所ごとの主要テーマ

廃棄物最終処分量（トン）

フロン排出抑制法（2015年4月施行）
に基づき、
フロン類

エネルギー起源CO2排出量）

・ 各事業所のコスト総点検と連動して、収率向上・有価売却化・リエネルギー起源CO2排出原単位 2015年度比 注１、２

デンカグループで管理している環境負荷物質としては、可能な開発目標（SDGs）などが加速する中、デンカはサプ的な更新を推進する。
1.12

改正フロン法の対応について

大気・水・土壌などの環境汚染防止❶スコープ1、2の温室効果ガス排出量（エネルギー起源、
非・ フロン関係法令に基づくフロン使用機器の適切な管理と計画
1.13

気候変動対策の推進

・ 青海：セメントプラントでの資源リサイクルの推進、クロロプレ
ン排水処理設備の計画的強化による臭気・BODの削減
・ 千葉：VOC排出量の計画的削減※注１

購入電力標準発熱量：
経団連「低炭素社会実行計画」に基づく9.484MJ/ｋWhとする

※注１

業務部門
（本社・支店等）のエネルギー使用量、CO2 排出量を含む

象。カテゴリー6（出張）およびカテゴリー7（雇用者の通勤）※注２

排出原単位：基準製品換算生産量から算出した原単位

は、デンカ本体全従業員を対象。
【検証報告書】
http://www.denka.co.jp/news/2018/06/post_341.
htmlの影響を定期的に調査② 採掘後の原状復帰を目指してアカガシ、コナラなどを植
林中③ グループ会社（デンカエンジニアリング）
は、微生物担体技術を利用した水処理事業を展開中④ デンカイノベーションセンター（東京都町田市）
では、絶滅の危険が増大し、東京都が絶滅危惧Ⅱ類に指定する「ギンラン」「キンラン」の域内自生の保全に取り組んでいます。

79 デンカレポート（フルレポート）2018

デンカレポート（フルレポート）201880

マテリアリティ 5

環境の保全
環境の保全

生産現場へ様々な電力を供給する
青海工場「南変電所」

電力の取り組み電源別電力構成比率（2017年度）

姫川、海川、青海川などの水系の15か所の水力発電所で発電される電力は、自社の高圧送電網によって山を越えて、
この青海工場の南変電所に集まります。東北電力からの購

水力
36%
購入電力
44%

入電力と、場内の天然ガスタービンなどの各発電所の電力もここへ集まり、工場各所の生産設備に供給されます。

総使用量17.8億kWh
火力（天然ガス）
18%

火力(重油）0%

し電力周波数が混在するため、当工場では両方の電力を調整しながら利用しています。青海地区は主に60HZを利用、セメント排熱発電 2%

田海地区は50HZを利用し、一部の設備は50HZ/60HZ両

報告範囲：デンカ国内本体6工場、イノベーションセンター、事業部門（本社・支店等）

方を利用することができます。

自家発電所 最大出力
（2018年6月現在）
自家発電所
最大出力
（2018年6月現在）

水力

最大出力（kW)

当社分
最大出力
（kW)

青海川

3,300

3,300

小滝川

5,200

5,200

大網

28,40028,400

大所川

9,800

9,800

横川第１

10,00010,000横川第２

16,00016,000

海川第１

3,800

3,800

海川第２

4,700

4,700

海川第３

2,600

2,600

海川第４

990
26,000 黒部川電力

13,000

滝上

15,000 黒部川電力

7,500

長栂

5,000 黒部川電力

2,500

笹倉第２

10,200 黒部川電力

5,100

北小谷

10,700 黒部川電力

5,350

水力計

151,690

118,240-

117,250

建設中（2019年
新青海川
完成目標）

8,000

8,000 (FIT)

建設中（2022年
新姫川第６完成目標）

27,500 黒部川電力

13,750187,190

139,990（2022年計）
太陽光

南変電所では、刻々と変動する生産設備の電力ニーズを把握し、季節や天候に影響を受けやすい水力発電を含む場
内各所の自家発電所からの電力と、時間帯や曜日・季節で料金の異なる電力会社から電力を効率良く受け入れて、最適な需給バランスを実現しています。

渋川

2,200

2,200 (FIT)

伊勢崎

1,200

1,200 (FIT)促進事業費補助金」を活用し、青海工場・渋川工場・大船工
場で照明のLED化を実施しました。
環境負荷低減補助金制度を積極的に活用し、環境負荷低減・省エネに取り組んでいます。

経済産業省資源エネルギー庁「二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業」
で、中部電力株式会社、鹿島建設株式会

直近5か年（2013～2017年度）
では、先端技術実証事業

社、
ランデス株式会社と当社のコンソーシアムが取り組む、や国内立地推進事業費補助金など12件が採択され、それ環境配慮型コンクリート「CO2－SUICOM」
普及促進事業

ぞれの目的に沿う効果を上げています。

を実施しました。同製品は「平成26年度地球温暖化防止活省エネルギー

動環境大臣表彰」
を受賞しました。

省エネ関連としては、経済産業省「エネルギー使用合理化

先端技術開発など等事業者支援補助金」を活用し、青海工場のセメント製造設

経済産業省（NEDO）「 低炭素社会を実現する次世代パ

備・クロロプレンゴム製造設備、千葉工場のスチレン製造設

ワーエレクトロニクスプロジェクト」
で、大牟田工場の「SiCパ備で期待された効果を上げました。青海工場の2015年度

ワーモジュールの開発」
を実施しました。千葉工場では「国

からの複数年事業「電解プラントと火力発電所の省電力設

内立地推進事業費補助金」を活用し、超高純度アセチレンブ

備の導入及びカーバイドプラントのプロセス改善」につい

ラック製造設備が2015年より操業を開始しています。

ても現在推進中です。

補助金の一覧

990 (FIT)

姫川第６

自家消費分水力計

60HZ
（西日本）
電力消費

青海工場地区
セメント、
ポバールなど50／60HZ共通
カーバイドなど

50HZ（東日本）
田海工場地区
クロロプレンゴムなど

分類

案件

事業所

関係官庁 補助事業名

年度

1

省エネ

セメント 高性能バーナー設備導入による省エネ事業

青海工場

経済産業省

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

2013年度

2

省エネ

冷凍機高効率化(クロロプレンゴム)および固化剤製造システム変更(セメント)による省エネ事業

青海工場

経済産業省

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

2014年度～2016年度

3

省エネ

石油化学工場における蒸気、燃料等使用量削減による省エネ事業

千葉工場

経済産業省

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

2014年度～2016年度

4

省エネ

電解プラントと火力発電所の省電力設備の導入及びカーバイドプラントのプロセス改善

青海工場

経済産業省

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

2015年度～2018年度

5

省エネ

LED照明設備導入

青海工場

経済産業省

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

2016年度6

省エネ

LED照明設備導入

渋川工場

経済産業省

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

2016年度

7

省エネ

LED照明設備導入

大船工場

経済産業省

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

2016年度8

環境

環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」
普及推進事業青海工場

経済産業省・
資源エネル
ギー庁

二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業

2014年度～2016年度

大牟田工場

経済産業省

先端技術実証・設備整備費等補助金

2013年度～2014年度

先進技術研究所

経済産業省

先端技術実用化非連続加速プログラム

太陽光計

3,400

3,400

青海

14,00014,000青海（田海）

25,00025,000

廃熱・バイ
オマスボイ 青海セメント
ラー

11,100

11,1009

先端技術

次世代高熱伝導性フィラー用窒化ホウ素実証設備

17,76017,76010

先端技術

12,72012,720

次世代リチウムイオン二次電池の革新的技術開発設備

11

先端技術

高出力密度・高耐圧SiCパワーモジュールの開発

大牟田工場

経済産業省

低炭素社会を実現する
次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト

2014年度～2016年度

12

国内立地

リチウムイオン電池用高性能導電材(アセチレンブラック)製造設備

千葉工場

経済産業省

国内立地推進事業費補助金

2013年度～2014年度

天然ガス

火力

糸魚川は西日本（60HZ）と東日本（50HZ）の境界に位置また経済産業省「中小企業等の省エネ・生産性革命投資

環境エネルギー関連等
補助金の活用（田海）ガスタービ 青海
ン／コジェ
千葉
ネ
ディーゼル

渋川

1,000

1,000

火力計

81,58081,580発電能力合計(FIT含）-203,220

自家消費向け発電合計-

198,830

81 デンカレポート（フルレポート）2018

水力発電所の電力を山を越えて工場へ運ぶ送電線

各地からの電力が届く「大沢開閉所」

2014年度デンカレポート（フルレポート）201882

マテリアリティ 5

環境の保全
環境の保全

資源循環を支え、新たな価値を生み出す
優れたCSV（Creating Shared Value）
事業

加えて、災害被災地の瓦礫や、近隣自治体の定められた

一方、廃棄物を受け入れる範囲は、車両輸送による地元

人々の生活や事業活動を通じて毎日排出される廃棄物

放射能濃度以内の上水道汚泥を、生産現場・近隣地域と製当社は青海工場（新潟県糸魚川市）
にてセメントを製造し

新潟、北陸地区だけではなく、大量・安価に運搬できる海上は、その多くがまだまだ再利用されず、埋立処分場にて処

品の安全確保を前提として受け入れ、地域社会に貢献してていますが、原燃料用材料として多くの廃棄物、副産物を輸送を積極的に利用して、九州や北海道、太平洋側の東京、理されている現状があります。セメントを製造するプラント

います。

受け入れています。これは従来天然鉱物をセメント原燃料

大阪、名古屋など全国に及んでいます。

では、様々な廃棄物、副産物を代替燃料等で利用した後、そ人々の生活の質の向上と社会発展に貢献しながら、収益

セメントプラントの資源リサイクル

副産物も受け入れ、社外への廃棄物排出をできる限り抑制するよう努めています。

として利用していたものを、廃棄物、副産物に含まれる化学

以上の活動の結果、2017年度はセメント生産１ｔにつきの焼却灰も原料として利用することが可能です。これだけを確保し事業継続を目指すセメントプラントの資源リサイ

成分、
カロリーに着目にして、天然鉱物からの置き換えを積562kgの廃棄物、副産物をリサイクル資源として使用いた

幅広く、資源をリサイクルできる事業は多くはありません。

クル事業は、優れたCSV（Creating shared value)の事例と極的に進める方針に基づきます。

しました。

地球環境の保全とともに、資源の価値をできるだけ維持し、して評価されています。
しかしその事業には、廃棄物の分別循環させることが可能なのです。

や加工など、資源循環への理解と協力が欠かせません。

原料用として受け入れているのは、石炭火力発電所から

直近では行政が運営するゴミ焼却施設からの一般廃棄発生する石炭灰、建設現場から汚染土壌、廃石膏ボードを物ゴミ焼却灰の受け入れも検討を開始し、近隣自治体とのはじめ、自動車、機械部品工場から鋳物型として使用した鋳取り組みを強化しています。中国の廃棄物輸入規制による

物砂や私たちの生活に関係する上水道、下水道施設からの影響を受けて、国内でも資源循環強化のニーズが強まって汚泥などを受け入れています。

おり、新たな廃棄物を受け入れることができる体制の整備

燃料用としては、一般ゴミから取り出される廃プラスチッ

また、当社は「熊本地震」「、糸魚川大火」
時の災害関連のなどがあります。併設するバイオマスボイラー発電では、

木くずを積極的に受け入れた社会貢献の功績が評価され、解体した木造家屋から出る木材を燃料として使用していま

リデュース・リユース･リサイクル推進協議会より平成29年

す。さらには青海工場内にある化学プラントにて発生する

度3R推進功労者等表彰において会長賞を受けました。

焼却灰

廃タイヤ

下水汚泥

珪石

鋳物砂

鉄原料

鉱さい

廃プラ

廃油

副産石膏

原料乾燥
粉砕機

1,000

リサイクル原単位

562 600500

599 300

400

200

200

100

0

0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

83 デンカレポート（フルレポート）2018

仕上げ
粉砕機

リサイクル資源、つまり資源ごみや廃棄物の分別を一般家庭や企業などの事業者が実践することは、資源の価値を高め、再利用するためのコストを下げ、収益や雇用をも生みだします。デンカは、
カネヨリサイクルセンターをはじめとするビジネ

木くず

スパートナーの皆さまとともに、地球環境全体の資源循環に資する資源リサイク

廃プラ

ル事業のより一層の強化に取り組んでまいります。

リサイクル原単位（kg/t-Cement）

400

600

セメント

2017年度リサイクル資源受入量の種類別内訳

254

800

事業等の伐採材等を取り扱っています。釘や金具の分別は、自動化された作業ラインの中で、磁力選別や比重選別装置が低下傾向にありますが、
カネヨリサイクルセンターでは、
このような資材供給と

高炉スラグ

ロータリー
キルン

リサイクル資源受入量・原単位推移
処理量
（千トン）

業者の経験と知識が必要なため、主に人力にて作業を行っています。木くずは、住宅解体で排出される廃材や、森林治山

で、生産と適正在庫の維持を行っています。

ボイラー

社内資源

センターで受け入れる廃プラスチックの多くは、一般家庭や事業活動により排出される廃棄物で、選別するためには作市況の変動によるコストを見極めながら、
セメント工場との日々の綿密な連携の下※粘土の代替として上水道汚泥、焼却灰、 （自家用発電）
バイオマス
建設発生土を使用します。

社外資源

は、資源リサイクルの前提となります。

なお、木くずはバイオマス発電施設の増加や物流費高騰の影響により、処理費

フライアッシュ

建設発生土

原材料

のある成分を見極めながら、選別を行うことが重要です。また当然ながら、セメント製品としての品質管理と環境の保全

ントに輸送しています。

廃棄物 副産物

上水道汚泥

する木くずと廃プラスチックの、選別と破砕加工を行っています。

を用いて行います。選別されたプラスチックと木くずは、さらに指定されたサイズへ破砕加工を行った上で、セメントプラリサイクルフロー粘土

カネヨリサイクルセンターでは、
デンカ青海工場のセメントプラント、
バイオマスボイラーにおいて代替燃料として使用
プラスチックには様々な種類があり、熱量や性質が異なります。燃料として使用するためには、設備の受け入れに限度に取り組んでおります。

ク、自動車の解体により発生するシュレッダーダスト、廃油

石灰石

デンカの資源リサイクル事業を支えるパートナー「カネヨリサイクルセンター」

1

木くずの
工程

2

左から一人目：安澤智デンカセメント部担当部長、二人目：青木竜児カネヨリサイクルセンター長

3

4

その他10%
廃油・廃プラ・木くず 5%
建設発生土
11%
燃え殻・
ばいじん
22%

汚泥
30%

受入量
853千トン

木くずと金属などの異物を分別（磁力・比重） 破砕前の確認作業

木くず

1

プラスチックの工程

2

チップ状の木くずに粉砕して出荷

3

4

鉱さい
22%
廃プラスチック（家庭ごみ）

選別

破砕工程

チップ状に破砕された廃プラスチック

デンカレポート（フルレポート）201884

マテリアリティ 5

環境の保全

環境会計

環境パフォーマンスデータ（2017年度）

環境会計｜環境パフォーマンスデータ

環境保全コスト

経済効果

分類

環境保全コスト
（百万
円）

効果の内容

投資額
1. 事
 業エリア内コスト①公害防止コスト

607

2,578

環境負荷低減対策

236

2,008

内訳

②地球環境保全コ
スト

省エネルギー設備

198

210③資源循環コスト

資源の効率的利用

173360

2. 上・下流コスト

原料変更など00

3. 管理活動コスト

教育活動

1

73

4. 研究開発コスト

省エネ関連製品等の開発

5. 社会活動コスト
6. 環境損傷対応コスト

347

813

教育活動

0

9

地域とのコミュニケー
ション

1

89

7. その他

0

0

総合計

955

3,563

2017年度の環境投資の主要項目は、環境負荷低減対策（25％）
、省エネルギー設備の導入などに伴う地球環境保
全コスト
（21％）
、資源の効率的利用への投資
（18％）
、省エ
ネ関連で製品を中心とした研究開発投資
（36％）
となって

項目

収益

費用節減

省資源またはリサイクルに伴う廃 棄 物 処 理 費 の 資源の有効活用
削減

2017年
度実 績

環境保全対策に伴う、実質的な経済効果としては、有価物売却益、省資源活動による処理費削減があります。

（2017年度の本体国内6工場合計（）
内は2016年度）

361

電力

14.2 億kWh

デ
ン
カ
本
体

6

工
場

SOx排出量

（トン）

65

44

21

Nox排出量

（トン）

4,192

4,365

-173

ばいじん排出量

（トン）

61

65

-4

COD
（BOD）
排出量

（トン）

358

326

32

水利用量

（千トン） 62,777

58,2604,517

PRTR法対象物質排出量

（トン）

83

75

8

産業廃棄物発生量

（千トン）

110

113

-3

209

22１

（トン）

119

88

31

輸送におけるCO2排出量

（千トン）

34

34

0

2 エネルギー起源）CO（
121 万トン（117万トン）（92万トン）
2 非エネルギー起源） 100万トン
CO（SOx
44トン（65トン）
NOx
4,370トン（4,190トン）
ばいじん
65トン（61トン）
PRTR法対象物質50トン（50トン）

0.97

1.00

0.99

1.05

100
0.96

0.96

0.96

92千トン

（91千トン）

関係会社

5
90

0.5

90

50

4

4

3

79

0

2015実績

2016実績

2017 目標

2017 実績0

2018目標2017年度のエネルギー原単位は、2015年度比96％となり、平均で年１％以上の改善を継続しています。2018年

8

7

83
75

74

71

60

30

度は、生産量の増加が見込まれますが、各製造プラントの省エネや発電所の高効率運転等を継続して、より効率的な02013

CO2排出原単位指数（%）

CO 2 排出原単位

1.13

1.12

1.12

97

95

95

1.0

100
100

2016

2017 2018目標 （年度）

④廃棄物最終処分量とエミッション率

150

100

2015

ていきます。

②CO2排出原単位（エネルギー起源）

1.18

2014

排出量の大きい千葉工場を中心に計画的な削減に努め

0.5

50

0

0

関係会社 最終処分量（トン）

単体 最終処分量

グループ合計 エミッション率

単体 エミッション率

0.8

1,600
1,400

COD
PRTR法対象物質

2015 実績

2016 実績

2017目標2017 実績

2018目標

0.7

0.6

（千トン）

113千トン（110千トン）

800

エネルギー起源

1,340

1,000
外部リサイクル
有効利用量

最終処分量
（埋め立て処理）12千トン（11千トン） 88トン（119トン）

500

減量化（脱水・焼却等） 8.3千トン（7.2千トン）

0

燃料：各種燃料を同じカロリーの原油量に換算した合計値。
自社火力発電所用燃料を含む業務部門の燃料･電力を含む：燃料発生分と買電分の合計・CO（エネルギー起源）
2：主に原料由来分・CO（非エネルギー起源）
2
・業務部門のCO2 排出量を含む
・COD：河川排出BODは、CODと等価換算
・廃棄物外部リサイクル：社外で有用物へ転換されるもの（セメントプラン
トリサイクル）と燃料として活用されるもの
・廃棄物最終処分量：社内・社外で埋め立て処理されるもの

0.5

0.5

663

CO2排出量
0トン（0トン）

0.5

1,000

330トン（360トン）
25トン（33トン）

400

1,320
1,200
1,010

980

920

1,000

920

200
0

2013

2014

2015

2016

430

0.4

0.4
495

377

357

454

0.2

0.2

1,230

1,210

1,160
910

0.4

600

非エネルギー起源

1,500

内部
リサイクル
有効利用量

単体

1,200

水系排出

廃棄物発生量OUTPUT

1.00

1.17

PRTR法対象物質

INPUT

1.0

（トン）

120

1.08

1.5

原材料

廃棄物 最終処分量

150（t-CO2/t-CaC2）

土壌系排出

-1２

（%）

生産量比

1.5

大気排出

（579千トン）（万トン）

OUTPUT製品

千kℓ（344千kℓ）599 千トン

CO2排出量（エネルギー、
非エネルギー両起源分）

85 デンカレポート（フルレポート）2018

事業活動

燃料

エネルギー原単位比③PRTR法対象物質排出量

省エネを進めていきます。

主な環境負荷の状況

社外廃棄物

効果

-28
836

5,826

2016年
度実 績

476

合計

万トン
（6,278万トン）

単位

388

省エネルギーによるエネ
省エネルギー効果
ルギー費節減INPUT（生産量比エネルギー原単位比）

1.08

費用節減

水

環境保全効果

経済効果
（百万円）

効果の内容

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまた
有価物の売却は使用済み製品等のリサ
イクルによる事業収入（13.3億kWh）

います。

環境負荷項目分類

費用

小計①生産量比およびエネルギー原単位比2017

2018目標（年度）

210

2013

0.1

0.1

156

153

2014

2015

0.1
119
2016

0.1

0.1
111

88
2017

0.0
2018目標 （年度）

海外の関係会社では、生産量比例で最終処分量が増加傾

2017年度のCO2排出原単位は、2015年度比95％とな

向にありますが、国内マザー工場や関係部門と連携し、廃り、平均で年１％以上の改善を達成しました。2018年度は、棄物の発生量削減とリサイクルによる有効活用に努め、グ生産量の増加によりCO2排出量の増加が見込まれますが、ループ全体として、
ゼロエミッションを継続していきます。

各製造プラントの省エネ等を継続して、2017年度並みの※エミッション率（％）＝最終処分量／廃棄物発生量×100※ゼロエミッションの定義：エミッション率を、１％以下とする

原単位を維持し、2015年度比95％を目指します。

デンカレポート（フルレポート）201886

マテリアリティ 5

環境の保全
環境パフォーマンスデータ

⑤SOx
（トン）
300

⑦ばいじん

単体

（トン）

関係会社

単体

⑨事業所別比率（2017年度）
関係会社

CO 2 排出量（エネルギー起源）
134万トン

150

青海工場
61％

千葉工場
17％

大牟田工場
10％

その他合計
12％

九州プラスチック工業

200

10

100

124

15

11

77

75

100

73

74

84

0

2013

65

2014

54
2015

65

トアス工場
13％

SOx排出量128トン

2017

2018目標（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

（トン）

関係会社

4,460

840

4,250

700

750

4,150

4,190

単体

水利用量

COD（BOD）排出量
334トン

その他合計
10％

940

青海工場
93％

廃棄物最終処分量

840

トアス工場
49％

542トン

860

800

千葉工場
6％

0

8

9

600

その他合計
7％

デンカ生研
12 ％

20

40

千葉工場
10 ％

ベトナム
5％

60

その他合計
24％

80

100

（％）

カバー範囲

8

580

540
7

環境パフォーマンスデータ

8

360

2,000

単体国内6工場
（注1）

330

デンカ
イノベーション
センター

業務部門（本社、支店等）

国内関係会社
（6社）

海外事業所
（9拠点）

デンカポリマー、デンカ生研、
シー・アール・ケイ、
日之出化学工業、デンカアヅミン、
九州プラスチック工業
（注2）

メルバウ、
セラヤ、
トアス、サウス、蘇州（電化精細材料、電化新材料研発）、天津、大連、ベトナム

主な環境負荷の状況

○

-

-

-

-

環境会計

○

○

-

-

-

①生産量比および
エネルギー原単位比

○

-

○

-

-

②CO2排出原単位（エネルギー起源）

○

○

○

-

-

②CO2排出量

○

-

○

-

-

③PRTR法対象物質排出量○※千葉工場内東洋スチレン、
大洋塩ビを除く

○

-

○

-

PRTR法対象物質排出量・移動量の内訳④廃棄物最終処分量とエミッション率○※千葉工場内東洋スチレン、
大洋塩ビを除く

○

-

○

○

PRTR法対象物質で排出量または移動量が1トン以上の物質は次の通りです。

⑤SOx

○

○

-

○

○

⑥NOｘ

○

○

-

○

○

⑦ばいじん

○

○

-

○

○

⑧COD(BOD)

○

○

-

○

○

⑨事業所別比率

○

○

-

○

○

200

1,000

2015

2016

2017

2018目標（年度）2017年度は、青海工場のセメントや、海外の溶融シリカの増産により、若干増加になりました。2018年度は、運転の最適化等により、削減に努めていきます。

PRTR法対象物質名称
アクリル酸エチル
アクリル酸ｎブチル
アクリロニトリル
アセトアルデヒド
エチルベンゼン
塩化第二鉄
酢酸ビニル
N,N-ジメチルアセトアミド
N,N-ジメチルホルムアミド
スチレン
銅水溶性塩
トルエン
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
ふッ化水素及びその水溶性塩
ノルマル-ヘキサン
ベンゼン
ほう素及びその化合物
無水マレイン酸
メタクリル酸2-エチルヘキシル
メタクリル酸メチル(MMA)
4,4'-メチレンジアニリン
合計（トン／年）
ダイオキシン類 （mg-TEQ／年）

87 デンカレポート（フルレポート）2018

その他合計
11％

760

4,370

400

2014

6%

関係会社

3,000

2013

6%

デンカアヅミン 日之出化学工業
10％
9％

青海工場
83％

6,1221千㎥

10

3,760

0

その他合計
8％

大牟田工場
12％

青海工場
27％

青海工場
76％

81トン

1,000

6,000
730

日之出化学工業63％

ばいじん排出量2018目標（年度）

⑧COD
（BOD）

5,000

6％

その他合計

0

⑥NOx

4,000

青海工場
69％

65

61

2017年度は、青海工場で増産の影響によりダストが若干増加となりました。

単体

NOx排出量5,210トン

渋川工場
6％

その他合計

青海工場のセメントで処理する産業廃棄物の影響等により、前年度比若干減少しましたが、2018年度は引き続き、計画的な削減に努めます。

（トン）

青海工場
12％

59

44
2016

10

千葉工場
68％

78

72

50

84

16

15

88

104

PRTR法対象物質排出量83トン

政令指定番号
3
7
9
12
53
71
134
213
232
240
272
300
355
374
392
400
405
414
416
420
446
243

0

2013

2014

2015

2016

2017

青海工場の排水処理設備改善（2016年2月稼動）
による削減効果は維持されています。

排出量
大気2018 目標（年度）

2
0
2
0
4
0
6
0
0
19
0
11
0
1
0
0
0
0
0
2
0
46
55

水系

0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
4
1
0
1
0
0
14
0
0
0
0
24
60

土壌

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

埋立

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計

2
0
2
4
4
0
6
0
0
19
4
13
0
2
0
0
14
0
0
2
0
70
115

移動量
（事業所外）

0
2
11
0
38
39
0
3
12
131
0
33
1
29
2
10
13
1
2
13
2
340
1

※1 工
 場内関係会社を含む：青海工場（デナールシラン、デナック）、千葉工場（東洋スチレン、大洋塩ビ）※2 九州プラスチック工業は2017年度より計上
単体国内6工場から、連結グループ会社である国内関係会社、海外事業所へ、パフォーマンスデータのカバー範囲を拡大してまいります。

デンカレポート（フルレポート）201888

マテリアリティ 6

サイトレポート

社会との対話社会との対話 │ サイトレポート

青海工場

企業情報の適時・適切な開示と双方向のコミュニケーションの事 業 所

1921年に創設された青海工場は、黒姫山で採掘する石灰石と自家用

概

発電所の電力など豊富な自社資源を活かした、
カーバイド・石灰窒素の要製造からスタートし、その後も独自のカーバイド化学を軸に、セメントな確立に努めていきます。

どの無機化学品、特殊合成ゴムなどの有機化学品、その他にも高分子
ヒアルロン酸製剤など幅広い製品を生産しております。
主要製品

・インフラ・ソーシャルソリューション部門／カーバイド、石灰窒素、デンカアルセン、
デンカセメント、特殊混和材
・エラストマー・機能樹脂部門／デンカクロロプレン、
デンカポバール・電子・先端プロダクツ部門／超高純度モノシランガス
・ライフイノベーション部門／高分子ヒアルロン酸製剤

企業情報の適時・適切な開示と双方向のコミュニケーションの確立
株主総会
当社では、
毎年開催する定時株主総会を、
株主の皆さまと直接対話する貴重な機会と捉えています。皆さまが株主総所 在 地

新潟県糸魚川市大字青海2209番地

従業員数

830名
（2018年3月31日現在）

Tel. 025-562-6105

社の事業や製品等に親しみを持ってもらうため、展示コー
ナーを設けています。また、議決権行使に関しましては、書面に加え、パソコンや携帯電話を利用したインターネットなどによる行使方法を採用するとともに、証券取引所が運営する機関投資家の方向けの議決権行使プラットフォームに参加するなど、株主の皆さまの議決権行使に係る環境整備に努めています。

トップメッセージ
化学会社として、近隣で産出する石灰石から、地域社会のリサイクル資源に至る様々な資源を原料に、社会に役立つ製品（材料）を生産しています。その過程で、危険なものを安全に取り扱うこと、環境を汚す有害なものを工場から出さないことは、
この地域で生産活動を継続していく上でとても重要であると考えています。地域社会との共栄共存を図りながら、スペシャリティー事業の成長を加速させ、持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

常務執行役員 青海工場長
平野 秀樹

会における報告事項および決議事項を十分ご確認・ご検討いただけるよう、株主総会招集通知を、開催日3週間前に早大牟田工場

期発送しているほか、2017年度より、同4週間前に、証券取引所や当社のウェブサイト等に、英訳版を含め、発送前開示を行っています。また、実際の印刷物も、読みやすさと理解しやすさを向上させるべく、B5版への大型化を図っています。

第159回定時株主総会(2018年6月21日）

事 業 所

大牟田工場は1916年に当社で最初に建設された工場です。カーバイ

概ド、
石灰窒素の製造からスタートし、
無機化学品の製造拠点として、独自

要の電炉技術、高温制御技術、窒化技術をベースにユニークな製品を数展示コーナー

多く生み出してきました。近年は、ファインセラミックス、電子材料領域の事業を強化しています。エレクトロニクス、
自動車産業等、幅広い産業

機関投資家との対話

さらに開催日については、
株主の皆さまが出席しやすいよ
うに、集中日よりも前に開催しています。
株主総会では、報告事項等をわかりやすくご説明するため、映像やナレーションを活用しているほか、会場内には、
当の発展に貢献していきます。

当社は経営戦略や経営計画ならびにコーポレート・ガバナ

主要製品

ンスに関する理解を得るために、機関投資家に対し、経営陣

鋼用耐火物、
アルミナセメント、特殊混和材
・電子・先端プロダクツ部門／溶融シリカフィラー、球状アルミナ、窒や担当部門による対話に加えて、工場見学会や社外取締役

化けい素、窒化ほう素、セラミックス系電子回路基板、放熱シート、
セとの対話等幅広い取り組みを実施しています。

ラミックス複合体、ＬＥＤ用蛍光体、
アセチレンブラック

ウェブサイト掲載情報の管理
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行うことで、経営の透明性を確保しています。また法令・規制による開示義務のない情報であっても、
ステークホルダーの皆・インフラ・ソーシャルソリューション部門／カーバイド、石灰窒素、鉄所 在 地

福岡県大牟田市新開町1 Tel. 0944-52-1055

従業員数

606名
（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

さまにとって有用であると判断した情報は、積極的な開示に努めています。そして決算説明会、個人投資家向け会社説

大牟田工場は、デンカの祖業であるカーバイド・石灰窒素をはじめとする無機製品と、変化が早く

明会、株主総会など、できるだけ多くの機会を利用し皆さまとコミュニケーションを深め、いただいたご意見を経営や事

高い性能を求められる電子材料製品の両方を生産する、とてもユニークな工場です。私たちは、業活動に反映するように努めていきます。

先人の高い技術力と丁寧な仕事ぶりを感じながら、伝統を守りつつ、新たな要素を積極的に取りまた、当社が発表する、
東京証券取引所が定める適時開示情報については、
東証の情報公開確認後に当社ウェブサイ

入れて、日々仕事に取り組んでいます。安全・保全の確保、安心して働ける明るい職場づくり、近トの公開作業を開始することで、万一の第三者の不正アクセスによる開示情報の事前窃取を防止しています。ウェブサ

隣社会との調和、地球環境への配慮と、特長ある新製品開発を通じて、社会発展に貢献し、社会イト管理者と作業環境の限定のほか、防御システム設置、万一の際の対応手順の整備などを行っています。

から信頼される企業になるべく、誠意とチャレンジ精神をもって、日々努力してまいります。

89 デンカレポート（フルレポート）2018

執行役員 大牟田工場長
高橋 和男

デンカレポート（フルレポート）201890

サイトレポートサイトレポート

千葉工場

大船工場
事 業 所
概

要

デンカの石油化学事業の拠点としてスタートした千葉工場は、50年の歴史を経て、機能化学品の強化・拡充を通じて事業構造の転換を進事 業 所

め、新たなステージを目指しています。スチレン系機能樹脂、特殊合概装テープ、機能性フィルムなどの製品を開発・製造しています。お客様にご満足いただける安全で高品質な樹脂加工製品をタイムリーに市プ、住設・環境資材等の樹脂加工製品、加えてリチウムイオン電池向け場へと供給する中核的な生産拠点です。
主要製品

・ 包装テープ

スチレンモノマー、
ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、耐熱性樹脂、透明樹脂、
ス

・ 機能性フィルムカラリヤンＹ

チレン系特殊樹脂、EVAエマルジョン、特殊合成ゴム、二軸延伸ポリス

・ 合成繊維トヨカロン

チレンシート、塩ビテープ、雨どい、
コルゲート管、超高純度アセチレン

所 在 地

ブラック

神奈川県鎌倉市台2丁目13番1号
Tel. 0467-45-1110

所 在 地 【千葉工場】千葉県市原市五井南海岸6 Tel. 0436-26-3200

従業員数【美唄分工場】北海道美唄市東五条北10-1-1 Tel. 0126-62-1444
従業員数

大船工場は、押出成型技術や粘着塗工技術をベースに、合成繊維や包成ゴム等の石油化学製品と、二軸延伸ポリスチレンシートや塩ビテーの超高純度アセチレンブラックを製造しています。
主要製品

要

181名
（2018年3月31日現在）

489名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ
トップメッセージ

私たちは、伝統ある鎌倉市に立地する大船工場で生産活動に従事しています。環境活動では、
自

千葉工場は、地域に信頼され期待される工場を目指して、地域社会との共生と発展をテーマに掲

然豊かな鎌倉市のよりよい生活のために、環境関連法規制の遵守と、廃棄物削減、省エネルギーげ、
コミュニケーションを強化し、相互理解と信頼強化に努めています。

の推進に努め、
環境マネジメントシステムを活用した継続的改善を進めています。安全活動では、

また、千葉工場で働く全ての人がお互いを尊重し、より深いコミュニケーションをとり、より安心「安全最優先」
を誓い、ヒヤリハットやリスクアセスメントの活用で危険源の摘出と継続的なリス

で安全で収益力のある工場づくりに向けて、工場全体で取り組んでまいります。

執行役員 千葉工場長
渡部 秀樹

渋川工場

ク低減を推進しています。労働安全衛生関連法規制の遵守と、労働災害や疾病を予防し、明るく元気に働ける職場環境の実現に努めています。

伊勢崎工場
事 業 所
概
要

主要製品

渋川工場は1951年に塩化ビニル系樹脂の製造拠点として開設されました。1976年に構造用接着剤「ハードロック」の製造を開始、1984年には電子材料事業に本格参入して、事業領域の転換が進み、現在では電子回路基板・放熱部材・エミッター・構造用接着剤・半導体プロセス関連製品等のエレクトロニクス関連製品の生産に特化しています。デンカの有機系電子材料の中核拠点として、成長戦略の一翼を担っています。

群馬県渋川市中村1135
Tel. 0279-25-2109

従業員数

242名
（2018年3月31日現在）

伊勢崎工場は、ポリスチレン、
塩化ビニル等を原料とするシート・フィル

概ムの製造を行っています。食品包装材料や電子包装材料といった、高機

要能でかつ徹底した品質管理が必要な用途へ製品を供給しながら、加工技術の向上と、
高付加価値製品の開発に取り組んでいます。
主要製品

・電子・先端プロダクツ部門／半導体、各種電子部品の搬送工程で使用されているキャリアテープ、
トレイ、
カバーテープ等

電子・先端プロダクツ部門／高熱伝導性アルミニウム基板
「ヒットプ
レート」
、放熱スペーサー、熱陰極源「TFE」「LaB6カソード」
、機能性粘
着フィルム
「エレグリップ」、構造用接着剤「ハードロック」、光硬化型接着剤「ハードロックOP/UV」

所 在 地

事 業 所

・生活・環境プロダクツ部門／各種食品包装用シートやストレッチフィ
ルム、太陽電池モジュールのバックシート材料
所 在 地 【伊勢崎工場】
群馬県伊勢崎市長沼町西河原245 Tel. 0270-32-1251【伊勢崎工場（太田地区）】
群馬県太田市世良田町3015 Tel. 0276-52-4111
従業員数

251名
（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ

渋川工場の製品は、車載用途やモバイル電子端末などの市場で成長が見込まれています。当社

伊勢崎工場は主に食品包装や電子部品搬送用容器に使用される樹脂製シートやフィルムを生産が目指す「持続的かつ健全なる成長」
を達成するためには、従業員はもちろん、地域・社会からのしています。当工場はDenka Value-Upに基づき、高品質な製品を安全最優先で製造し、提供

信頼に基づいた工場運営が不可欠です。地域との対話・交流、近隣企業とも連携したボランティ

いたします。また、環境影響の少ない次世代スペシャリティー新製品を開発し、地域社会から信頼

ア活動なども重点課題として取り組んでまいります。
工場長
石塚 芳己

91 デンカレポート（フルレポート）2018

工場長
清水 美基雄される工場として、社会的責任を果たしていきたいと考えます。

執行役員 伊勢崎工場長
田口 広一

デンカレポート（フルレポート）201892

サイトレポートサイトレポート

デンカイノベーションセンター
事 業 所
概

要

デンカシンガポール セラヤ工場
デンカイノベーションセンターの歴史は、1916年に設立された目黒
分析所が中央研究所として町田に移転した1962年から始まります。
これまで、無機化学、有機・高分子化学、樹脂加工やバイオなど多岐にわたる分野で多くの基盤技術や新製品を開発し、デンカの事業を確立

事 業 所

セラヤ工場はシンガポールの石油化学ハブであるジュロン島に位置

概し、1997年にポリスチレン製造工場として操業を開始しました。その要

後、2006年にMS樹脂（TXポリマー）、SBC樹脂（クリアレン）、2012年する礎を築いてまいりました。これからもデンカグループの研究開発にイミド化樹脂（IP）と拡張を行い、今では4樹脂で年間335,000トン

拠点として、
また、全社で推進しているオープンイノベーション活動のの生産能力を有する、デンカの一大樹脂製造拠点となっています。

場として、基盤技術のさらなる深耕と新事業の創出に繋がる次世代製

主要製品

品・技術の研究開発に注力してまいります。
主要製品

デンカスチロール、
デンカTXポリマー、
クリアレン、
デンカNSBC、
デンカIP

先進技術研究所…環境・エネルギー分野

所 在 地

ライフイノベーション研究所…ヘルスケア分野

40 Seraya Avenue, Singapore 627873
Tel. 65-6867-6089

インフラソリューション開発研究所…インフラ分野
所 在 地

東京都町田市旭町3-5-1 Tel. 042-721-3611

従業員数

183名
（2018年3月31日現在）

従業員数

76名、そのうち日本人数3名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ「デンカイノベーションセンター」
はデンカグループのオープンイノベーション活動を推進する中核拠

デンカは限りある資源とエネルギーを利用して「価値ある製品」
をつくり、生産活動を通して社会点として、2014年の本館リニューアルを機に本格的な活動を開始いたしました。持続可能な社会発貢献をしていく会社です。そのためには「環境」、生産活動をしていく「社会」、
デンカで働く「人」に展に貢献できる新たな価値の創出を目指して、成長が期待される環境・エネルギー、
ヘルスケア、
高

対する十分な配慮と協調が必要になってきます。このシンガポールにおいても環境、社会、人と付加価値インフラの三分野に対し、先進技術研究所、
ライフイノベーション研究所、
インフラソリューション開発研究所がコーポレートの研究開発拠点として機能しています。さらに、国内外のパート
ナー企業や外部研究機関とのコラボレーションを推進し、お客様との協創を目指すソリューション提執行役員 研究開発統括補佐
イノベーションセンター担当
先進技術研究所長
吉野 信行

案の場としても広く活用いただいております。
また、将来を担う子どもたちに化学の魅力を知ってもらう「子ども化学実験ショー」
への参加や近隣小学生の社会見学など、
社会貢献活動の拠点としても一翼を担っております。 これからも、健全で持続可能な社会発展に貢献できる企業を目指し、
デンカグループ一丸となって全てのステークホルダーの期待に応えるべく注力してまいります。

の関わりを大事にした生産活動を行っていきます。
Deputy Managing Director, Plant
川村 禎生

デンカアドバンテック トアス工場

デンカシンガポール メルバウ工場
事 業 所

メルバウ工場では高純度かつ高導電性・高熱伝導性という特長を持った

概アセチレンブラックを製造しています。

要

トアス工場は溶融シリカフィラーの海外生産拠点として、1991年に操概業を開始しました。主用途は半導体パッケージの封止材です。現在は

要

半導体パッケージの高性能化、環境対応化した球状タイプに特化し、品質向上や生産体制の強化を進めています。大牟田工場と協力体制の下、当工場からは中国、東南アジアを中心に供給しています。

アセチレンブラックは主に超高圧ケーブルやリチウムイオン二次電池な
どの様々な用途で使用されています。今後の急速な需要拡大に応える
ため、生産能力の増強を進めています。
主要製品

事 業 所

主要製品

溶融シリカフィラー（球状タイプ）

所 在 地

11A Tuas Avenue 20, Singapore 638823
Tel. 65-6861-0004

アセチレンブラック

従業員数

所 在 地 【シンガポールOffice】4Shenton Way #29-02 SGX Centre 2,

74名、そのうち日本人数 2名（2018年3月31日現在）

Singapore 068807 Tel.65-6225-6120【Plant】300 Ayer Merbau Road, Singapore 628282
Tel.65-6867-8496
従業員数

55名、そのうち日本人数1名（2018年3月31日現在）

トアス工場は溶融シリカフィラーの生産拠点として、27年目を迎えました。厳しい半導体市場の中、トップメッセージ

溶融シリカの主要生産拠点として今後も発展を遂げるべく、安定操業の継続、生産技術の向上、
製
品品質の改善に取り組んでいます。工場の運営の上で設備の保安、従業員の安全確保は基本で私たちの工場では、
昨年の12月1日に災害を発生させてしまい、「安全」の難しさを痛感しました。

す。継続して従業員全員が安心して働ける職場環境を築き上げるべく安全活動を推進しています。

そこで今期は、「安全最優先の文化の醸成」（安全提案提出促進）と「法令・ルールの教育」に注力
し、社員・協力会社社員への教育に重点を置いて安全活動を進めていきます。

93 デンカレポート（フルレポート）2018

トップメッセージ

General Manager
古賀 祐司

General Manager
飯塚 慶至

デンカレポート（フルレポート）201894

サイトレポートサイトレポート

デンカアドバンテック サウス工場

デンカコンストラクションソリューションズ マレーシア

事 業 所

サウス工場は、デンカ独自の押出成型技術を活かしたウィッグ・ヘア

概

ピース用合成繊維「トヨカロン」の、アフリカ地区を中心とした需要に

要

事 業 所

当社はマレーシアの首都クアラルンプール郊外のシャーアラム市に概位置し、特殊混和材製品および建設化学品の製造・開発・販売を行って要います。
2015年4月よりデンカグループの一員となり、特殊混和材製品の東応えるために、2013年に操業を開始しました。世界的ブランドである

南アジアにおける製造・開発拠点として、従来製品の現地製造化だけ「トヨカロン」の大船工場に続く第二の生産拠点として、需要の拡大

でなく、現地の規格・ニーズに合った製品の開発を進めています。

に応えてまいります。
主要製品

トヨカロン

所 在 地

6

Tuas

South

主要製品
Drive

Singapore

ンクリート急結材等）

637046

建設化学品（建築用防水材、樹脂系床コーティング材、補修材等）

Tel. 65-6412-9200
従業員数

特殊混和材製品（特殊モルタル、特殊舗装用充填材料、トンネル用コ

所 在 地

43名、そのうち日本人数1名（2018年3月31日現在）

No. 18, Jalan Utas 15/7, Seksyen 15, 40200 Shah Alam,
Selangor Darul Ehsan, Malaysia

従業員数

96名、
そのうち日本人数2名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ

昨年は操業開始時から取り組んできた安全活動の継続や、新たな安全活動の導入等により、1年間健康的で安全な職場環境づくりとともに、国内外の法規則、関連する指針やガイドラインに則り、無事故、無災害を達成することができました。今年度も「GO！ANZEN-NI！」の方針のもと、安全体制

安全な業務遂行を実践していくことを当社の方針としています。

の強化、さらなる品質向上、生産性向上等の活動を従業員一丸となって取り組んでまいります。

安全面・健康面に関わる投資を継続し、安全・健康・環境マニュアルを順次改善することにより、
より安全で、より良い職場環境を従業員へ提供します
General Manager
吉野 善行

電化精細材料（蘇州）

デンカアドバンストマテリアルズ ベトナム
事 業 所

当社は、ベトナム北部ハノイ近郊に工場を構え、電気絶縁用および概自動車ワイヤーハーネス結束用塩化ビニル製粘着テープ
「ビニテー

要

Managing Director
モハメド リズアン

プ」、電子部品搬送用キャリアテープ用カバーテープ「デンカサーモ
フィルムALS」の2製品を生産しています。アジア、中東市場への供給

概電子包材シート・カバーテープのスリット加工販売、電子包材シート・食

要

主要製品

に応えていきます。

電子包材シート、
カバーテープ原反およびスリット品
食包シート

主要製品

ビニテープ、
デンカサーモフィルムALS

所 在 地

Plot D-5, Thang Long IP Ⅱ, Lieu Xa Commune, Yen

所 在 地

中国江蘇省蘇州市蘇州工業園区興浦路333号現代工業坊9B
Tel. 86-512-6287-1088

MyDistrict, Hung Yen Province, Vietnam
従業員数

2006年に、当社が戦後初めて中国に設立した生産販売会社です。
包シートの製造販売および輸入販売を行っています。

拠点として、高品質でコスト競争力のある製品を生産し、拡大する需要

Tel. 84-221-3974-805

事 業 所

従業員数

Fax. 84-221-3974-806

80名、そのうち日本人数3名（2018年3月31日現在）

113名、そのうち日本人数２名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ

デンカグループの一員として、ベトナムにおいてもDenkaの行動指針に従い、安全最優先での

1. 2016年5月1日に、無事故・無災害1600日を達成しました。次の目標である2000日へ向けて、社員が一丸となって安全活動を推進しています。

生産活動、企業活動を行い、Denkaの使命「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造

2. 電材・食包の樹脂加工販売拠点として、規模の拡大だけでなく高度化と差別化を心がけていき（つくる）
ことで、社会発展に貢献する企業となる。」
を実現してまいります。

ます。
また、採算性や当地での事業リスクを常に検証しながら、健全な発展を目指していきます。
General Manager
片野 一郎

95 デンカレポート（フルレポート）2018

総経理
横山 聡

デンカレポート（フルレポート）201896

サイトレポートサイトレポート

電化新材料研発（蘇州）

電化電子材料
（大連）

事 業 所
概

要

当社は、2010年12月に中国蘇州に設立されたデンカ初の海外研究開発拠点です。世界最大の市場である中国におけるデンカの「でき当社は、鉄道車輛等に搭載されるパワーモジュール用放熱基板
「アル

概

シンク」
を製造する会社として、2014年9月に中国・大連に設立されま要した。

るをつくる」の発信基地として、CR、ハードロック、特混、機能性シートを中心に研究開発に取り組んでいます。
所 在 地

事 業 所

中国江蘇省蘇州市蘇州工業園区興浦路333号中新現代工業坊1D

主要製品

アルシンク

所 在 地

中国遼寧省大連市経済技術開発区湾達路41-10
金港工業園第三期30棟

Tel. 86-512-6280-6808
従業員数

Tel. 86-0-411-6263-4377

17名、そのうち日本人数4名 （2018年3月31日現在）

従業員数

32名、そのうち日本人数2名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ

デンカ中国の各基盤技術のアンテナとして、Denka Value-up達成への貢献はもちろんのこと、
各

当社は会社設立から4年ほどの新しい会社でもあり、社員も20代後半という若い人が主体の会

研究員のスキルアップを図り、安全最優先で元気で研究に邁進できるように、
業務プロセス改革に社です。デンカの文化を中国・大連に根付かせるべく教育・訓練を計画的に進めるとともに、現地「所員全員でトライします。また、既存テーマだけに縛られることなく、中国各事業所と連携を取りの人たちの改善意欲を活性化して、安全で働きがいがある職場づくりを目指します。

ながら、横断的に機動力を持って、中国独自のニーズを的確に捉えた新テーマ探索を推進します。
総経理
大島 和宏

電化無機材料
（天津）

総経理
福田 誠

デンカパフォーマンス エラストマー
事 業 所

特混事業サプライチェーンの一翼を担うべくデンカ独資（資本金2億

事 業 所

概

5千万円）
にて2013年9月設立。セメント、
モルタル、
コンクリートへの

概

要

主要製品
所 在 地

要

DuPont社のクロロプレンゴム（ネオプレン）
事業を譲り受けて設立さ無機添加材料および関連製品の製造・販売・技術コンサルティングをれました。伝統あるネオプレン事業に、デンカが独自に研鑽した技術を実施。

組み合わせ、米州を中心に世界市場に向けて、より高品質な製品を供

特混急硬製品向けエキス（SC-ONE，
BEFORM等）

給してまいります

特混急硬セメント
（迅派，
駿馳王等）

主要製品

クロロプレンゴム（ネオプレン）

中国天津市西青経済技術開発区賽達機械園3号

所 在 地

560 Highway 44, LaPlace, LA70068, USA

Tel. 86-22-8792-0488
従業員数

当社はデンカ、三井物産の共同出資により、2015年11月にアメリカ

Tel. +1-985-233-7600 Fax. +1-985-359-4781
従業員数

9名、そのうち日本人数2名（2018年3月31日現在）

239名、そのうち日本人数７名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ

当社は「安全」
優先の職場づくりを行うとともに、
「環境」
に配慮し、
「信頼されるモノづくり企業」と

デンカと三井物産の共同出資会社であるデンカパフォーマンスエラストマーLLC
（DPE）
は、米国

なるよう、
まじめで誠実な企業活動を実践してまいります。

の地でクロロプレンの生産と販売を行っています。生産体制の整備、技術改善を通じて、
アメリカ「チームワーク」を発揮し無災害を継続いたします。

人スタッフとともにデンカのコア事業であるクロロプレンの一層の飛躍を目指しながら、地域社会の発展にも貢献していきたいと思います。
総経理
白山 裕

97 デンカレポート（フルレポート）2018

Vice President Technology
香坂 昌信

デンカレポート（フルレポート）201898

サイトレポートサイトレポート

アイコン ジェネティクス

デンカ生研
事 業 所

当社は、タバコ植物を使って効率的にタンパク質を製造できる独自

概の保有技術をベースに、ワクチンや診断薬の研究開発に取り組む企

要

所 在 地

Weinbergweg 22, D-06120, Halle（Salle）, Germany

概ワクチンと検査試薬の供給を通じて、人々の生命と健康を守ることを

要

主要製品

のワクチン供給に対応できるGMP施設を有しています。
ワクチンや診断薬を含めた数々の開発製品候補を保有

デンカ生研は1950年の創業以来、新潟県五泉市に主力工場を置き、使命として企業活動を行っています。

業であり、試薬向け遺伝子組み換えタンパクの試作や臨床試験向け
主要製品

事 業 所

菌検査試薬、
ウイルス検査試薬、POCT製品
所 在 地

本社：東京都中央区日本橋室町2-1-1
Tel. 03-6214-3231

Tel. +49-345-5559889-664 または 885
従業員数

インフルエンザワクチン、免疫血清検査試薬、臨床化学検査試薬、細工場：新潟県五泉市（新潟工場、鏡田工場）

21名、そのうち日本人数2名（2018年3月31日現在）

従業員数

注:3名のManaging Directorを含む。
うち、2名が日本人。

727名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ

デンカ生研は創立以来、感染症の撲滅に挑戦してまいりました。
「予防」という言葉をキーワードとアイコン ジェネティクス ゲーエム・ベーハー（Icon）
は、2015年8月にデンカグループの一員として、研究開発型企業を目指し、各種ワクチンの製造と、幅広い臨床検査試薬の開発、製造に取りなり2年が経過し、2017年8月にはデンカの完全子会社となりました。現在、ヘルスケア分野で有組んでいます。医薬品メーカーとしての重責を念頭に、社会の信頼と活力ある人材を基盤に、世用な遺伝子組み換えタンパク質を4～5週間という短期間で効率よく産生できる当社保有技術のの中の変化に対応した特長ある質の高い製品を世界に提供しております。人類の発展に伴い感「magnICON」を使い、新規ワクチン開発に取り組んでおります。本開発を通じて、人々の健康維
CEO
蛭田 和幸

持・増進に広く貢献できるよう励んでまいります。

デンカポリマー

染症対策も新たな時代を迎えております。デンカ生研の使命もさらに重要になると考えております。今まで培ってきた技術をベースに、さらなる社会への貢献を目指します。

代表取締役社長
綾部 光邦

シー・アール・ケイ
事 業 所

当社はデンカ株式会社の100％子会社として、
スチレン事業の一端を概担う、食品容器の成型・販売を行っています。1966年に前身のナカサ

要ン化学として誕生し、創業50年を超えるまでになりました。日本におけ各種ゴムコンパウンド／マスターバッチ、
ゴムプレス成型品、ゴム押出品（水膨張性／止水／粘着／スポンジテープ）、熱膨張性ゴム耐火材（プ

プラスチック食品容器及び業務用食品包装ストレッチフィルム

レス成型、
スポンジ、
加硫／未加硫ゴム、
パテ）（惣菜容器・弁当容器・寿司容器・刺身容器・オート用／ハンド用PVC

所 在 地

フィルム 等）

群馬県高崎市小八木町306
Tel. 027-362-7510

東京都江東区木場1-5-25 深川ギャザリア タワーS棟

FAX:027-362-7561

http://www.crk.co.jp

Tel. 03-5632-9530
従業員数が共同で設立。2018年2月28日にデンカ株式会社の完全子会社とな

要

主要製品

ニーズにあわせたプラスチック食品容器製品を送り出しています。

所 在 地

1963年8月8日にクロロプレン工業株式会社としてデンカと地元資本概りました。工業用ゴム製品の製造・加工・販売を行っています。

るスーパーマーケットを中心とした流通業の発展に伴い、その時々の
主要製品

事 業 所

従業員数

424名
（2018年3月31日現在）

58名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ

職場の労働環境向上は、
これからの企業の重要なポイントとなります。快適な職場と、明るく安定

ISO 9001の2015年版対応への審査を6月に実施し、新たにリスクと機会に関する要求事項を考した将来があってこそ、目の前の仕事にも打ち込めると思います。今後も、このような視点を持慮したシステムに移行しました。10月には新システムでの維持審査を予定しています。環境につちながら環境改善に努めていきたいと思います。

いても３年後の更新審査時には、
ISO14001を取得できるよう準備を進めていきます。

安全・安心を第一に、お客様から信頼され、社会に貢献できる会社として歩んでまいります。
代表取締役社長
田中 静穂

99 デンカレポート（フルレポート）2018

代表取締役社長
長坂 英昭

デンカレポート（フルレポート）2018100

サイトレポートサイトレポート

日之出化学工業

九州プラスチック工業
事 業 所

当社は、日本最初の熔成燐肥「ようりん」
メーカーとして創業し、今年

概で69年を迎えます。

要

事 業 所

当社は昭和39年に設立され、54年の歴史を持つ、デンカグループ

概の関係会社です。成型加工が非常に難しいとされる硬質塩ビ樹脂の要

加工、高耐候性の二層品の製造、アクリル系樹脂の射出成型加工、
ア

京都府北部の舞鶴市で昭和24年、企業誘致第一号の工場として設

ニール処理を施す複雑な形状のポリカーボネート樹脂の成型加工を立されました。景観の良い舞鶴湾近傍に面しており、輸入資材や北海行っています。また、ポリエチレン樹脂製コルゲート管は、口径φ50～道向け荷役など、港湾物流の発展にも少なからず貢献したいと考え

1000ｍｍサイズを連続成型しています。

ます。
主要製品

主要製品

ようせいりんぴ「ようりん」
熔成燐肥・ 農業/土木用暗渠排水コルゲート管「トヨドレン」

ようせいけいさんりんぴ

熔成珪酸燐肥「とれ太郎」
所 在 地

・ 高熱伝導/絶縁製品「デンカ放熱シート」

京都府舞鶴市字倉谷660番地

所 在 地

Tel. 0773-75-5760
従業員数

・ 硬質塩ビ雨どい「トヨ雨どい」熊本県玉名市中字大港209-1
Tel. ０９６８-7２-５１２１

40名（2018年3月31日現在）

従業員数

100名
（パート、派遣社員、出向者を含む）（2018年3月31日現在）

トップメッセージ

トップメッセージ

当社は、
歴史の古い
「ようりん」に加えて、高けい酸質肥料「とれ太郎」
が水稲向けのほか、野菜向けに50年以上にわたって社会に役立つモノづくりを、100名の仲間と行っています。社会に必要とさも好評を得ています。農家の方にも多数、工場に訪れていただき、生産現場の見学と有意義な意見れる製品を今後も供給し、従業員の雇用を確保し、税金を納め、企業としての責任と義務を継続交換を行う機会が増えました。古い技術の良さと将来へ向けた技術改善を意識して、今後とも農業的に果たしていきます。毎日の仕事を通じて、「働くことを楽しむ」「会社に行くことが面白い」と言の発展に貢献できるよう、
努力いたします。

えるような、働きやすい職場環境を目指しています。
代表取締役社長
秋元 久雄

代表取締役社長
小山 一幸

デンカアヅミン
事 業 所

亜炭を主原料に硝酸を反応させて腐植酸系肥料を一貫製造する国内概唯一の製造会社。

要

1963年日本重化学工業花巻工場としてアヅミン（腐植酸苦土肥料）の生産を開始し、2003年７月事業譲渡によりデンカアヅミン株式会社発足し、現在に至る
主要製品

アヅミン
（腐植酸苦土肥料、腐植酸質土壌改良資材）

所 在 地

岩手県花巻市二枚橋第5地割118
Tel. 0198-26-2131

従業員数

24名（2018年3月31日現在）

トップメッセージ
当社は土壌改良資材「アヅミン」を50年余にわたって製造し、農業とともに歩んできました。硝酸等の危険物を取り扱うため、日常の地道な安全活動が事業継続の重要なポイントであると考えています。近年、アヅミンに加え、腐植酸液肥、鶏糞燃焼灰を原料とする化成肥料の事業開拓を進め、一層の農業への貢献、さらには安全意識の向上を図り、地域に貢献できる企業として精進してまいります。

101 デンカレポート（フルレポート）2018

代表取締役社長
増田 隆仁

デンカレポート（フルレポート）2018102