令和元年 12 月 6 日

令和元年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しました
公表しましたサステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）は、家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省ＣＯ２対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省が実施しています。
同事業の令和元年度（第２回）募集に関し、応募提案の評価が終了しました。
結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所 サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
ホームページ：

https://www.kenken.go.jp/shouco2/

１．サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別紙）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．令和元年度（第２回）の公募概要（１）募集部門及び優先課題• 「一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）」「中小規模建築物部門（非住宅）」「LCCM住宅部門（戸建住宅）注」の３つの部門で募集を行った。
注）LCCM 住宅部門は令和元年度第 1 回 LCCM 住宅部門の採択事業者を除く事業者が対象• 一般部門において、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
[優先課題]
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み

1（２）募集期間• 令和元年 8 月 2 日（金）から令和元年 9 月 18 日（水）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 14 件
うち一般部門 4 件、中小規模建築物部門 2 件、LCCM 住宅部門 8 件• 一般部門の応募内訳
応募者は下記の[事業種別]、[建物種別]のそれぞれに該当するカテゴリーを選択して提案。
[事業種別]
住宅・建築物の新築

2件

既存の住宅・建築物の改修

1件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）

2件

共同住宅

0件

戸建住宅

2件

３．評価の概要
３．１

一般部門及び中小規模建築物部門（１）評価方法• 応募のあった 6 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
（２）評価結果• 別紙の 5 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別紙のとおり。
３．２

ＬＣＣＭ住宅部門（１）評価方法• 応募のあった 8 件（応募戸数 71 戸）について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
（２）評価結果• 採択方針に基づいて、8 件（2 年間で 53 戸）の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
＜採択方針＞
・提案内容が事業の要件に適合し、モデルプランが基本要件（LCCO2 算定など）に適合しているものは採択とする。
・基本要件への適合が確認できないモデルプランや添付書類の漏れなど、提案申請書類に重大な不備があり期限までに訂正されなかった提案は、不採択とする。
・採択された年度を含めて原則 2 年以内に完了する事業を対象とする。

2・より多くの事業者が LCCM 住宅の供給に取り組めるよう、提案戸数に沿った配分枠を基本とする。一方、供給実績等による事業者査定や、予算の公平な配分も踏まえた上で、年度毎の上限戸数を設定し、配分枠を決定する。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

足永靖信、西澤繁毅、熊倉永子、牧奈歩

電話029-864-6694

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

3

別紙
1． サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員・専門委員名簿
令和元年１１月２２日現在

委員長

村上周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

評価委員

秋元孝之

芝浦工業大学 教授〃

浅見泰司

東京大学大学院 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授〃

伊藤雅人

三井住友信託銀行 不動産ｿﾘｭｰｼｮﾝ部 環境不動産担当部長〃大澤元毅

元 国立保健医療科学院 統括研究官〃柏木孝夫

東京工業大学 特命教授

〃佐土原 聡横浜国立大学大学院 教授〃

清家剛

東京大学大学院 教授

〃

田辺新一

早稲田大学 教授〃

中野淳太

東海大学 准教授〃

坊垣和明

東京都市大学 名誉教授

専門委員

足永靖信

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長（敬称略、五十音順）

2．先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧
建物種別

区分

建築物

新築

(非住宅)
/一般部門

/中小規模建/一般部門

新社屋計画）
地方都市 札幌市における先導的エネル

メント

ギーセンタープロジェクト
常盤工業株式会社 本社改築工事

新築

石黒建設株式会社 新社屋建築における省ＣＯ２先導事業

築物部門
戸建住宅

HS 計画（清水建設株式会社 北陸支店マネジ

建築物
(非住宅)

プロジェクト名

改修

代表提案者
清水建設株式会社
北海道ガス株式会社
常盤工業株式会社
石黒建設株式会社

多世帯同居住み継ぎ地域に根ざす省ＣＯ２

石友リフォームサー

改修プロジェクト

ビス株式会社4別添

令和元年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価（１）総評[一般部門及び中小規模建築物部門]①

応募総数は 6 件で、前年度同時期の募集（平成 30 年度第 2 回、計 13 件）と比べて減少した。

②

一般部門の提案において対応する優先課題の件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 1 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 3 件、課題 3（省 CO2 と復興）はなし、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 3 件であった。

③建築物（非住宅）の応募は、いずれも地方都市におけるプロジェクトで、中小規模の事務所ビルの新築提案、大規模複合開発におけるエネルギーマネジメントの提案であった。住宅の応募は、地域工務店等による省 CO2 型住宅の普及を目指す新築、改修プロジェクトであった。

④

建築物（非住宅）の一般部門では、新築 1 件、マネジメントの 1 件を先導事業に相応しいものと評価した。
新築の 1 件は、地方都市の地域特性を生かした多様な省 CO2技術をバランス良く導入するもので、伝統技術と先進技術を融合する取り組みを先導的と評価した。また、マネジメントの 1 件は、エネルギー需給の双方で様々な技術と対策を導入し、街区全体の最適化を図る取り組みは意欲的で、高度で先導的なモデルになり得ると評価した。

⑤

建築物（非住宅）の中小規模建築物部門では、2 件を先導事業に相応しいものと評価した。いずれも事務所ビルの新築で、汎用性の高い技術によって規定する環境性能・省エネ性能の達成を目指すもので、波及性・普及性が期待できると評価した。

⑥

住宅の一般部門では、改修 1 件を先導事業に相応しいものと評価した。これは地域の実情に合わせて、部分改修も視野に入れ、断熱・耐震・設備の一体的な改修を提案するもので、取り組みが遅れている既存住宅の性能向上への取り組みとして高く評価した。

⑦

今回は、小規模事務所ビルの新築、複数建物を対象としたエネルギーマネジメント、既存住宅の改修など、多様な取り組みが地方都市において提案された点が特徴である。今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からエリアあるいはシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

[ＬＣＣＭ住宅部門]①

今回は令和元年度第 1 回の採択事業者以外を対象に募集が行われ、応募数は 8 件であった。

②

これまでと同様に、住宅の年間供給実績戸数が様々な規模の事業者から応募があり、提案された LCCM 住宅では、木造、鉄骨造の取り組みが見られた。

③

モデルプランによる LCCM 住宅の提案は、いずれも長期優良住宅の認定取得を目

5

指し、断熱性能の向上や高効率設備の採用などバランスの良い取り組みを行うものであった。
④

今回の応募案件は、LCCO2 の算定結果が 0 以下となるもの、省エネ基準を超えた一定水準以上の断熱性能を有するものなど、基本要件を全て満足しており、省 CO2 技術の波及・普及に資するものとして評価できた。

⑤

今後も全国の様々な事業者が LCCM 住宅の普及に取り組む積極的な応募に期待したい。

（２）先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評Q©#ňŐĽĴĺłÁg¶gğÃËŘśÈ¡ŔQÉ~R DÅ ğ G cņŏğk­ň ŐĽ Ĵĺ Q­È¡ûÉÈ¡Ğ35[įÐĤăē7¨ " ä h N k ¨ FÈ łüÞğ35[įąďēĨ$Ïë ĝ¦õøñA¬įCĐĬħğĚû ²d¿¡ŕğ ûn:tÇěğÌ0į1ĬŇıļœ Ńĝ ěÔd¿į½+ĐĬ(ī¯ĥĠC£ěËk­ĜĞĩĖęÎ64ķŇĲľğ?į¥eĐü ďēüĤēûį ďēÑ ¼ªÌĝĤēû*©¦õøñd¿įÄ;Œ ^ĚćĬªâ Ĝ ğkďā(ī¯ĥğ}ÊĆĝčĭûĒ
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