月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年12月21日（木）14:15〜14:32
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

江﨑鐵磨

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）礒崎陽輔

農林水産副大臣

西銘恒三郎

経済産業副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

山田修路

総務大臣政務官

長坂康正

復興大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

岸田文雄

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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兼兼経済再生担当大臣

一億総活躍担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から御説明願う。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
まず、横長の配付資料、１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判
断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、２ページ目をご覧いただきたい。政策の基本的態度については、経済政策パッケージに関し、「人づくり革命と生産性革命を車の両輪として少子高齢化に立ち向かうため、12月８日に閣議決定した『新しい経済政策パッケージ』を着実に実行する」ことを記載した。また、12月８日に「平成30年度予算編成の基本方針」が閣議決定されたこと、12月19日に「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議了解されたことを記載した。
今月のポイントについては２点挙げている。
まず、３ページ目をご覧いただきたい。世界経済の同時回復について、世界経済の動向を世界各国の企業の業況感でみると、リーマン・ショック後は新興国が主導で回復したが、2013年半ば以降は新興国で低下する一方、先進国では上昇し、これが2016年半ば以降は、先進国・新興国ともに上昇し、世界経済は同時回復をしている。こうした傾向変化のなかで、３ページの右側のように世界の貿易量の伸びも、リーマン・ショック後の2011年末以降、経済成長率を下回る推移、スロー・トレードとなっていたが、世界同時回復のなか、2017年からは経済成長率を上回っている。
次に、４ページ目をご覧いただきたい。日本のアジア向け輸出の動向について、世界の貿易量が拡大するなかで、日本の輸出の約半分を占めるアジア向け輸出も持ち直しを続けており、特に、半導体製造装置やＩＣなどの情報関連財が増勢を強めている。この背景としては、世界の半導体市場が成長を続けており、その用途も、スマートフォンだけではな
く、データセンター、車載向けなどに裾野が広がっていることが挙げられる。
この後、詳細については、中村統括官から説明させていただく。
（中村内閣府政策統括官）それでは、次の５ページ目をお開きいただきたい。個人消費については、緩やかに持ち直していると判断している。消費総合指数については、10月は台風が週末に２度来襲したこともあり、旅行などのサービス消費に影響がみられたが、これまでの動きをならしてみると持ち直している。また、総雇用者所得の実質値をご覧いただ
くと、緩やかに増加をしている。こうしたなか、11月の動向をみると、携帯電話やエアコンなどの家電販売や、旅行・レジャー業の景況感の改善がみられている状況である。
次に、６ページ、住宅建設は、先月まで横ばいと表現していたが、貸家の空室率の上昇や、住宅価格の上昇などを背景に、このところ弱含んでいると下方修正をしている。次に、公共投資であるが、先月までの堅調に推移から、若干下方修正をしているが、手持ち工事
2高が高い水準にあるなかで、底堅く推移をしている。
次に、７ページ、設備投資の判断は、先月までの持ち直しから、緩やかに増加と上方修正をしている。ＧＤＰベースの設備投資であるが、名目で86.9兆円とリーマン・ショック前を超える高い水準となっている。また、先般の日銀短観の設備投資計画をみても、前年度比プラス７％台の増加が見込まれている。また、形態別にみると、機械投資が持ち直しているなか、構築物投資も増加をしている。その内容をみると、機械投資では、産業機械の受注高が増加をしているほか、構築物投資では、宿泊・飲食業や不動産業の工事費予定額が増加している。
次に、８ページ、企業の業況判断は改善している。日銀短観による景況感は、大企業、中小企業とも改善をしており、直近では、1991年以来、約26年ぶりの水準となっている。
生産であるが、先月までの持ち直しから、緩やかに増加をしていると上方修正をしている。
海外経済が緩やかに回復するなかで、電子部品・デバイスや、はん用・生産用・業務用機械等の生産が好調となっている。輸出は持ち直している。アジア向け輸出は、情報関連財を主因に持ち直しを続けており、その内訳をみると、半導体製造装置やＩＣ（集積回路）などが中心となっているということがわかる。
次に、９ページ、雇用情勢は改善している。10月の完全失業率は2.8％と前月から横ばい。
また、有効求人倍率及び正社員の有効求人倍率は先月からさらに上昇している。日銀短観により人員の過不足感の判断をご覧いただくと、人手不足感が強まっている。そうした人
手不足への対処方法をみると、正社員、パート、派遣などの人員の増強に加え、在職者の賃上げであるとか、あるいは省力化投資などの対応もみられているところである。
次に、10ページ目、消費者物価の基調をみると、横ばいで推移をしている。企業の物価をみると、素原材料だけでなく、最終財の価格も上昇をしてきている。こうしたなかで、企業の価格に関する見方をみてみると、直近では、販売価格の上昇を見込む企業の割合が増加している。
次に、11ページ、ここから海外経済である。まず、アメリカ経済は着実に回復が続いている。2017年第３四半期のＧＤＰ成長率は、前期比年率プラス3.3％となっている。この成長は個人消費に支えられているが、今年の年末商戦をみると、特にインターネット小売の出だしが好調である。労働市場の状況をみると、雇用者数が増加し、失業率が低下傾向にある状況が続いている。こうした労働市場の状況も背景に、先週開催された連邦公開市場委員会では0.25％の利上げが決定されたところである。
次に、12ページ、中国経済は、各種政策効果もあって、景気は持ち直しの動きが続いている。第３四半期のＧＤＰ成長率は、前年比プラスで6.8％である。これをインフラ関連投資が下支えをしている。消費については、インターネット小売が好調であるが、特に11月は、11日のいわゆる独身の日もあって、小売に占めるシェアは大きな伸びとなっている。
また、輸出も持ち直しており、11月は特に携帯電話及びその部品の輸出額が大きくなっている。
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次に、13ページ目、ユーロ圏経済は、景気が緩やかに回復をしている。第３四半期のＧＤＰ成長率は、前期比年率で2.4％となっている。ユーロ圏の足下の経済成長では、固定投資の寄与が大きくなっているが、企業の動向に着目すると、設備投資は、緩やかに増加をしている。また、企業マインドは過去最高を更新している。こうしたなかで、企業による輸出も持ち直しの状況が続いている状況である。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。
（日本銀行副総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
まず、全体感を申し上げると、前回会合の11月28日以降、主要国の金利は、米国の税制改革に対する期待などから小幅に上昇している。こうしたもとで為替相場は幾分、円安方向の動きとなっている。主要国の株価は引き続き高値圏で推移している。
以下、個別の市場について御説明する。お配りした縦長の資料の１ページをご覧いただ
きたい。まず初めは、金利の動きである。米国の長期金利をみると、堅調な経済指標や税制改革に対する期待などを背景に小幅に上昇している。この間、ＦＲＢは本年３回目となる利上げを行ったが、事前に予想されていたこともあって、市場に大きな影響はみられなかった。ドイツの長期金利も、経済指標が総じて堅調となるなか、幾分上昇している。我が国の長期金利は、引き続きゼロ％程度で推移している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、米国金利が上昇するなか、幾分円安・ドル高方向の動きとなっており、最近では113円台で推移している。円の対ユーロ相場も、幾分円安・ユーロ高方向の動きとなっている。
最後に、３ページ目、内外の株式市場の動きである。上段の主要国の株価をご覧いただ
きたい。米国株価は、税制改革に対する期待などから上昇し、史上最高値を更新している。
欧州の株価も引き続き高値圏で推移している。我が国の株価は、こうした米欧の株価動向などを背景に、２万2,000円台を維持する形で堅調に推移している。
日本銀行としては内外の金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注視してまいりたいと思う。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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