平成２４年木津川市議会第４回定例会
一
番号
１

質 問 者
(質 問 日)曽我 千代子
12 月 13 日(木)

質

問

事

公有財産の活用について

住民要望から

吉元 善宏
12 月 13 日(木)

質

問

項

男女共同参画社会を目指す
ために

２

般

市職員に対する働きかけに関する条例制定のその後の状況について

京大附属農場の移転決定を
受けて

通

告

書

質

問

要

旨

１）加茂支所３階の活用は。
２）当尾小学校や当尾保育園の活用は。
３）旧加茂図書館の活用は。
４）銭司の公共用地の活用は。
５）その他の公共場所（加茂駅内の空間など）の活用は。
この際、市内の公有財産を見直して、活用を考えるべきである。
検討委員会の無いものや忘れられている物を再チェックすべきである。
１）男性の育児や地域参画の推進で、女性の結婚率アップや少子化からの脱却が可能になる。
（イクメン、カジダン、ケアメン、イキメンのすすめで、ファミリーサポートのアップ）
２）女性の社会参加を促し女子力の活用を。
「同年代なら女性の方が良くできるが、結婚退社を見越して男性を採用する。
」という事業者が居る。結婚後も働き続けられる施策が必要である。
（保育事業や病児保育の充実など）
１）避難場所の決定はどうして決めているのか。
公民館など避難場所になっているが炊き出しも出来ない。基準は何か。
２）歴史的意義のある「和同開珎の里」をもっとピーアールすべき。
３）図書館の開館時間を早めて欲しいし、貸し出しのない本は片づけるべき。
平成２３年第２回定例会の会派代表質問において、、我々「さくら会」は木津川市職員を外圧から守ることはもとより、市長の政治理念である公平で公正な市政を実行するという観点から、「口利き」に対する要綱を整備するよう政策提言を行った。
その結果、早速手続きが進められ「市職員に対する働きかけに関する取扱要綱」が制度として確立されましたが、そこで次の質問をする。
①現在に至るまでに「木津川市職員に対する働きかけに関する取扱要綱」に該当するような働きかけはあったのか。
②要綱策定前と比較して要綱を策定したことによる効果はあったのか。
本市として、一日千秋の思いで待ち望んでいた、京大農場の移転が急遽、本年７月３０日に正式に決定され、２０１６年４月より新農場で研究を始める予定と発表された。
まだスタートに立ったばかりで、質問に対し現時点では結論付けた説明や答弁は、出来かねると考えるが、農場の本市への移転は、１０年、２０年先を見据え、木津川市政を推進していく上において計り知れない程の貢献や欠くことの出来ないさまざまな可能性を有していると考えることから、次の３問について聞く。
①農場の移転が木津川市にどのような効果をもたらす可能性があると考えているか。
②本市は農産物消費地域と農産物生産地域が混在した「まち」である。農業振興分野等でどのよ
1

３

片岡 廣
12 月 13 日(木)公有財産の管理体制について

都市計画道路東中央線の建設、着工は府管理河川の天井川と大井手川について４長岡 一夫
12 月 13 日(木)市民の安心・安全を問う

うな効果を期待できるか。
③これを契機に、アグリビジネス関連企業にターゲットを絞った誘致活動が必要と考えるが、市の見解は。
国の会計検査院からも指摘された都市再生機構の塩漬け土地（長期未処分地）の資産額が約８９７億円と公表された。本市でも数えきれないほど公有財産が眠っております。そこで、本市公有財
産４ヶ所の土地について質問します。
①笠置町池水の土地は、廃棄物処理施設、不燃物投棄場用地の位置付けになっているが、この用途について行政の考えを問う。
②銭司区、真路の土地利用方針について問う。
③観音寺池ノ上、大田山の事業目的は生きているのか。
④加茂町西大間田の土地について、船屋京内線のバイパス路線との位置付けについて問う。
⑤４土地については年月が２０年以上経過し、行政も現時点で調査をし土地利用を図れないのかを問う。
同事業は社会資本整備総合交付金事業で進められております。Ｒ１６３号山城町上狛より、木津川を渡河して中央地区を結ぶ延長１．１ｋｍ、幅員１１．５ｍ～１６ｍの２車線の道路新設対象区
間には木津川架橋部延長約３７７ｍ、ＪＲ跨線橋延長約１７５ｍ、幅員１１ｍ～１４ｍとなっている。工事全体の事業費６１億円の同事業は平成２１年度から着手、平成２８年度までの事業期間の工程で進んでいるが、本市にとっても重要な路線であると考え、以下のことについて問う。
①木津川を渡河する橋梁の下部工着工見通しは。
②ＵＲ都市機構が建設中の木津中央地区の住宅、研究施設、企業の立地などのまちづくりや防災性は高まるのか。また、住環境に問題は無いのか。
③民有地の用地の交渉は進んでいるのか。市が先頭に立って進めるべき。
④両側歩道の整備及び区間４車線について都市計画決定されているが市としての考えは。
市内の府管理河川である木津７河川、加茂４河川、山城４河川の防災面について、本年８月１３
日から１４日にかけての府南部豪雨のため、特に宇治、城陽、宇治田原地域で河川が氾濫をし、大きな斜面崩壊が起こり、土石流が河川をふさぎ、下流域が大きな被害を受けました。本市も天井川が多く有り、問題の河川について質問をします。
①数年前、井関川で大雨のため災害が発生したが、府の防災対策は出来ているのか。
②大井手川に防災事業として１５億円の事業費が計画されたが、河川改修の目的である浸水の軽減をどこまで図れるのか、府との協議内容を聞く。
③新川について六町山からの流水の対策は万全か。
④山城町の不動川、鳴子川、天神川の天井川の防災対策について府への要望は。
相楽中部消防組合は、昭和４７年４月１日に、旧木津町・加茂町・山城町で発足し、その後、昭和５５年４月１日、和束町・笠置町・南山城村が加入し、現在にいたっています。長年に渡り、一部事務組合としての相楽中部消防組合の役割は、大きいものがあったと認識していますが、もともと旧３町で発足した相楽中部消防組合であり、現在旧３町が合併して木津川市となった今、その役割は終えたと思うが、市の考えは。
また、消防団の連絡体制や、民家火災、水難事故などでの出動要請の概要は。
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通学路の安全対策は

５

呉羽 真弓
12 月 13 日(木)期末手当の役職加算を廃止せよ

覚書の締結は、慎重かつ精査を十分に小中学校の通学路の安全点検については、亀岡市の事故以来、様々な対策をされているが、今後の緊急対策や長期計画などの考えはあるのか。それとも、安全対策は終了したと考えているのかを問う。
特別職の職員すなわち、市長、副市長、教育長、そして我々議員に対して支給される期末手当の基礎額は、給料・報酬月額そのままではなく、加算がされている。
「地方自治法」第２０４条は、
普通地方公共団体の長に対し、「給料及び旅費を支給しなければならない。
」とあり、第２項で、「条
例で前項の職員に対し、扶養手当～を支給することができる。」として、職員に対して支給することのできる諸手当が列挙され、第３項で「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
」とある。また、第２０３条は、議会の議員に対し「議員報酬を支給しなければならない。
」とされ、第４項で「議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
」とされている。
市では、「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」「議会議員報酬等に関する条
例」を定め、期末手当についてそれぞれ次のように規定している。
「給料の月額、地域手当の月額及び給料の月額に１００分の２０を乗じて得た額並びに給料の月額及び地域手当の月額の合計額に１００分の１５を乗じて得た額の合計額」の２．９５カ月分。議員の場合は、「報酬の月額及び報酬の月額に１００分の１５を乗じて得た金額の合計額」の２．９５カ月分とされている。市長等の条文は非常に複雑な構造であり、２０％の上乗せにさらに１５％の役職加算がされているのである。議員の場合は１５％の役職加算である。
そもそもこの加算は、バブル期の１９９０年、国家公務員一般職と民間企業との給与格差を是正するため、人事院が係長級以上の役職者の期末手当に２０％以内の加算を導入するように勧告したもので、それを受け、都道府県や市町村でも導入されたもののようであるが、現在、廃止している
自治体もある。市長はこの加算をどのようにとらえているのか今後についての考えも含めて聞く。
①条例にある期末手当の２０％、１５％の加算部分の法令上の根拠は何か。
②この加算が導入された経緯を説明せよ。
③加算額はいくらか。廃止の考えはあるか。
覚書として首長が結んだ以上は、その効力は契約書と同じである。市長が木津町長時に結んだ覚書を取り上げる。
旧木津町において、平成１６年に東山墓地を管理するため東山墓地管理委員会が発足、同年１２月２２日に河井町長と墓地管理委員会会長の間で、管理業務覚書を結び、以降年２５０万円を支払
い、管理を委託されてきた。市墓地条例によると市には４１カ所の墓地がある。東山墓地を除く墓地には、市からの委託料や補助金の支払いは一切なく、自主管理をしており公平性に欠くとして、
合併直後より、幾度となく取り上げられた。今年９月の決算特別委員会において、担当より平成２
５年度を目途に整理をするとの答弁がされたところである。担当が苦慮しながら、調整され、ようやく整理の目途がついた困難な案件であると認識している。
覚書１は「業務委託料は、前年度墓地会計を参考に年度当初に決定する。
」であり、２は、「墓地の管理・運営に必要な経費を年間維持費並びに永代使用料で賄えるよう歳入改善に努める。
」である。全市民対象ではなく、利用に制限が設けられている墓地の１カ所への支出は、公金のもとは全市民の税金であり、これを東山墓地にだけ特別に使うことは、金銭面でも他の墓地利用の市民に負
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スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を配置せよ

６島野 均
12 月 14 日(金)リース方式により市内防犯
灯をＬＥＤ照明にいじめ、不登校、非行、モンスターペアレントに対応する市の「学校支援チーム」創設を担を課すことになり地方自治法第１０条第２項に反する。また、覚書２の規定があるにも関わらず、同１に基づく適正な金額を設定することなく、毎年２５０万円の支出を続けたことは契約の履行の確保（地方自治法第２３４条の２）にも反していると言える。
覚書を結ぶ際には、これらのことを十分意識した上で、結ぶ必要があったと考える。
①市長は、私の指摘をどう聞くか。
②その上で、今後の東山墓地の管理主体やその方法をどう考えるか。
③さらには、ＵＲとの協議による墓地用地取得を控え、どのように整理をしていくのか。
２年前の１２月議会で、市の特色ある教育環境をとしてスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置の提案をした。その際の保健福祉部長の答弁は、「新しい取り組みであり、今すぐどうのとではなくて、いずれこういったことも出てくるのではないかと思っていますけれども現状について
は、非常に回数が多いですが、十分注意しながら進めているところです。
」であった。この間の状況を確認するとともに、現場の状況などからＳＳＷの配置を求めて質問する。
ＳＳＷ活用事業は、文部科学省が平成２０年度から実施した。福祉の専門知識を用いながら家庭や学校だけでなく、関係機関と調整をしながら、環境を整えていく存在として導入され、全国で９４４人ものＳＳＷが採用され、必要性と存在が教育現場でも認知されることになった。
①京都府のＳＳＷ事業はどうなっているのか。市への派遣はあるのか。
②児童福祉法の改正により、市は平成２０年度に木津川市要保護児童対策地域協議会を設置した。これは虐待を受けた児童に対し、関係機関が連携を図って児童虐待に対応することを目的とした協議会であり、問題の重要度や協議内容に応じて、ケース会議などを適時開催し、要保護児童の援助に必要な情報の共有化や支援方法等を協議している。現状はどのようか。
③実際のケースにおける家庭への働きかけ部分はどのようにしているのか。
④第３者的役割を担うＳＳＷの存在が必要では。
①原発事故後、エネルギー政策の大きな転換が課題となりました。電力分野だけでなく、社会全体で考えるテーマとなりました。電力事情もあり、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入を積極的に検討すべきです。ＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図る事にもなります。しかし「切り替え」となると、照明器具が高く、予算確保も難しいと考えます。そこで民間資金を活用したリース方式によってＬＥＤ照明を導入しては。
リース方式を活用することで多額の予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことが可能となると考えるが。
②ＬＥＤ防犯灯導入のメリット㋑故障しにくい㋺省電力㋩二酸化炭素排出量の削減、このようなメリットがあり、導入を。
このチームは、退職校長、退職養護教員等で構成する。いじめ等の問題に、直接家庭に赴いて課題解決にあたります。そしてモンスターペアレントの過度な要求に対しても、経験がなく、孤立してる新人教員をバックアップするものです。教育現場は仕事量も多く、経験が不足しているとの疲弊感が蔓延し、組織として正常に機能していない面もあり、学校の対応が遅く、問題をこじらせています。このような結果で生徒、児童の自死等のことが起これば、人災です。早急に学校支援チームを創設しては。
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学校給食費を公会計に

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七条 孝之
12 月 14 日(金)山城福祉センター解体に関連して８

西山 幸千子
12 月 14 日(金)幼稚園の拡充と長時間通園への対応を

文部科学省によると、全国の３割の自治体が公会計にしています。ＰＴＡ役員や教職員の方より未納問題が大変だと聞いております。保育料等と同じように、市が収納業務を行い、会計管理を移行し、一般会計にしては。
①給食費の見直し、小学校低・高学年、中学校の３段階②安全性を確保するため、食品中の放射性物質の検査公表③地元産食材３０％導入を。現状と今後の対策は④私会計から公会計に長年、福祉のシンボルとして活用されてきた山城福祉センターが老朽化また耐震性の問題もあり解体されることになりました。平成２４年第３回定例会の総務文教常任委員会で、あらかじめの説
明を受けましたが、再度一般質問します。
工事期間は平成２４年１２月から平成２５年１０月までと聞いています。
そこで解体に関連して、次の事項についてお尋ねします。
①旧山城町では棚倉地域はアスピアやましろ、高麗地域は老人福祉センター（やすらぎ苑）、上狛地域は山城町福祉センターがそれぞれ公民館の役割を果たしてきました。
山城福祉センター解体後、上狛地域の公民館的役割を果たす施設、駐車場の計画は。
②山城福祉センターは、現在木津川市社会福祉協議会山城支所（以下「社協」という。
）の事務所が入っているが移転について社協と合意できたのか。
③山城福祉センターの敷地の一部は学童の通学路として使用され、解体期間中の安全性の確保はあるのか。
④山城福祉センター内の備品等はどのようにするのか、残すものがあるのか、あるとすればどのようなものか。
市内には公立幼稚園を希望する人が多くいます。
１、今年も幼稚園の入園申し込みがありました。近年では３歳児からの入園希望も年々増えていて、抽選になる事がほとんどです。幼稚園の時間に合わせて、仕事をされる保護者もいるくらいです。そんな保護者と児童のためにも、希望する３歳児の全員入園にむけもっと努力するべきではありませんか。
２、木津川台地域から相楽幼稚園や高の原幼稚園に行くのは大変です。木津川台の新幼稚園の状況は。また早期の開園を目指すと言った市の責任はどのように考えていますか。木津川市はそれぞれ住んでいる環境も、人数も特色ある３町が合併しました。幼稚園がもとから少ないという問題が、よりいっそう子どもたちに負担をかけています。早期に対応するべきではありませんか。
３、開発が今も進む梅美台や州見台からは、木津幼稚園に入園希望が多く、４歳児は隔年で募集人数に違いが出ています。
来年度の高の原幼稚園で、児童数増加にともない４歳児クラスが増やされます。児童数の増加に対応するのは良いのですが、今でさえ市内各所から通園のために、バスに朝早く長時間乗らなければいけない子がいます。反対に乗っているバスによっては幼稚園につく時間が遅かった
り、帰りが早いためにみんなより先に園を出ないといけなかったりします。対応はどのように考えていますか。バスの台数が足りないのではないですか。
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コミュニティバスをなくすな積極的な職員採用を

９中野 重髙
12 月 14 日(金)

市職員がワークライフバラ
ンスの実現できる職場環境をやっと始まった一日乗車券の実施は、乗り継いでの利用者にとってすこしでも負担軽減になり、活用される事に期待します。一方、加茂地域は利用者増が見込めない事を理由に、デマンド型タク
シー化の方向が打ち出されました。
１、低料金で使い勝手の良いバスが利用者を増加させるのは明確であり、加茂・山城のコミバスも利用出来る市独自の割引回数券を導入すべきではありませんか。
２、高齢者を始め地域住民の足であるコミュニティバスは、高齢化が一気に進む地域では、今後よりいっそう重要な役割を果たします。外出する事で高齢者の健康維持に効果がある事は誰もが知っています。地域住民の健康を守ることも自治体の大きな役割であるのではないですか。
３、デマンド型のバスは予約しないと乗れません。急な用事が出来た時に、いつもなら時間を見てバスに乗れていたのが、利用者がいないとその時間のバスが走らなくなると、高齢の単身者な
どはよりいっそう外へ出なくなってしまいます。どのように対応を考えているのですか。
府下でも人口増が続いている木津川市は、同規模の市より職員を１割減らす事を目標としています。しかし現状は、それ以上に職員が辞め、不足している状態です。職員が少ない事で住民にサービスが提供できず、職員が心身ともに疲労困ぱいする悪循環に陥っています。必要な市民サービスが十分にできるようにも、積極的に職員を採用する必要があります。
１、以前より指摘している、各保育園の保育士の正規と非正規の割合はどうなっていますか。
２、類似団体１割減の目標人数と現在の職員数は。その中で休職している人数は。前年度、定年ではなく中途退職した人数は。
急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が社会を挙げて取り組むことを目的として、平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
この法律は、平成１７年度から平成２６年度までの時限立法であり、平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間は後半の期間であります。また、地方公共団体等の行政機関の立場として、わが国の子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、ひとつの事業主としての立場
から次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。
）第１９条に地方公共団体等を「特定事業主」と定め、行動計画を定めるとあります。
わが木津川市は、市長自ら「育てよう未来にはばたく子どもたち」を理念として掲げ、～子育て支援Ｎｏ.１のまちを築こう～と言われています。
現在、本市職員の職場環境は、このままでいいのかと考えさせられます。職場の働く環境が悪くなれば当然のこと住民サービスの質などにも悪影響が出てきます。
以上の事からお伺いします。
①先に述べた「特定事業主」として行動計画はいつ策定されたのか。法第１９条第５項に基づき、特定事業主は毎年少なくとも一回、行動計画に基づく措置の実施状況を公表されているか。
②仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進する上で、職員一人ひとりが、時間外勤務を安易に行なっていないか。また担当部署による時間外勤務の片寄はないか。そしてノー残業デーの拡大をしつつ、定時退庁の徹底を図るべきでは。
③年次休暇の取得において取りやすい環境整備はされているか。
④仕事と子育ての両立から、育児休業を取りやすく、また、職場復帰をしやすい環境は整ってい
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るか。
１０

酒井 弘一
12 月 14 日(金)１１

伊藤 紀味枝12 月 17 日(月)鳥獣被害とナラ枯れ

・今年度の有害鳥獣捕獲の実績はどれほどか。今年はパトロールも行われているが、その分を含めて実績を明らかに。あわせて昨年度の実績と比べてどのような変化、特徴があるか。
・鳥獣の捕獲には猟銃だけでなく、オリとワナが有効である。増えすぎた生息数を管理する方針をもっているか。
・里山でナラ枯れが広がっている。木津川市と近隣の実態はどうか。市として拡大を食い止める方
針はあるか。
来年の市総合計画中間見直 ・総合計画で、行財政改革の項では次のように述べている。
「これまでの行財政改革は財政支出をしにあたって削減する手段としての『減量改革』を目的として来た。木津川市では…（中略）…あらゆる行政
分野にわたり、その体制、体質を改める『構造改革』に視点をおいた行財政改革を進める」。この４年間進められてきた市の行財政改革は「構造改革」になっていると考えるか。施策の切り捨ての状況をみるとまさしく「減量改革」だと思うが。
・総合計画の中間見直しを行う方針を伺う。
・市長は「中間見直しの際に合併検証に関わって市民に問う」としている。どのように合併検証を行うか。また市民にどのように意見を問うか。
職員に対する市民の苦情に ・粗大ごみの積み残しの取り扱いで職員によって対応が異なる、民生児童委員の府段階の研修会でどう応えるか
職員が参加しなかった、敬老会送迎バスの集合地点の選定、指定管理施設での市の行事開催時に施設の仮予約が多い、など市民からの苦情を聞く。これらの苦情は先に担当課、担当職員へ届いていたか。どのように対応したか。
・市は「公平」、「無駄なく」、「親身に」など市民の願いに真剣に向き合っているか。
虐待・ＤＶの根絶を
１１月は「児童虐待防止推進月間」と「女性に対する暴力をなくす運動期間」とあり、全国各地で取り組みが行われております。しかし、虐待やＤＶは減少するどころか、増加の一途を辿っています。
今年１月から６月に全国の警察が摘発した児童虐待件数は前年度同期より９５件多い２４８件だった。これは統計を取り始めた２０００年以降で過去最多となった。被害児童も２５２人で９０人増となり、うち死亡した児童は１２人となっています。
●①「児童虐待の早期発見と適切な対応のためのチェックリスト」を、幼稚園・保育園から高校まで配布され、地域の歯医者や病院、学校や幼稚園などの連携がどの様に機能しているのか。効果は。②再発防止システムが必要である。チェックリスト、聞き取りシートや身体発育曲線などを見ながら総合的な対応が必要であり、子どもからのサインを見逃さない事が大事である。児童虐
待対応ハンドブックなどはあるのか。③虐待と判断した件数は。
●ＤＶの家庭で育った子どもは暴力的な環境によって心理的な虐待をこうむり、感情が不安定になり、コミュニケーション不足で他人に暴力を振るったりする事があり、連鎖を呼ぶ暴力の根絶が必要である。
①被害者が相談をする時に何度も同じ話をすることにより、被害時の事がフラッシュバックし、精神的にも苦痛を伴う。ワンストップサービスはキッチリと機能しているのか。②ＤＶは子どもにも深刻な影響を及ぼしている。どの様に支援していくのか。③相談件数は。
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高齢者や障がい者の戸別ご
み収集の導入を

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河口 靖子
12 月 17 日(月)男女共同参画の推進についての現状と改正を公共交通について●高齢者への虐待が社会問題になっている。家庭内での介護においてや、養護施設内での虐待などが報道されているが、本市において、①相談や通報件数は。②虐待と判断した件数は。③事実確認後の対応は。
我が国の少子高齢化は益々進むと予想されています。そのような中で、国はもちろんのこと各自
治体にもあらゆる分野において高齢化社会に対応した施策や行政サービスが求められます。
幸いにも、本市においては高齢化社会が他市に比べて急速に進むような現象は、市全体から見れば見られませんが、若い世代と高齢化が進んでいるといった二極化した地域があります。
独居高齢者、高齢者世帯や独居障がい者を対象にした戸別ごみ収集の実施が必要と以前にも質問しましたが、前向きな動きがありません。
マンションやアパートなどでエレベーターの設置のない所に住んでいる高齢者にとっては、大きな袋を持って、階段を下り出すことは困難であると推測されます。
京都市、宇治市や京田辺市においては既に高齢者や障がい者世帯を対象とした戸別ごみ収集であるごみ収集福祉サービスをされており、住民の方に大変喜ばれていると聞いております。
戸別収集することで、同時に安否確認が行えて一石二鳥だと思うが導入の考えは。また、声掛けなどする事により、住民とごみ収集の方とのふれあいができ、張合いもでき、高齢者の方の孤独感が少しでも和らぐと考えます。
玄関先にごみが出ていない時は異常事態と考え、事前に連絡先として登録をしている家族やホー
ムヘルパーに電話等する態勢をとれば、万全だと思うが考えをお聞かせください。
市男女共同参画計画“新キラリさわやかプラン”重点目標の１つに「政策・方針決定過程への女性の参画促進」がある。
市政への男女共同参画の状況を見ると、庁内審議会及び委員会や市管理職員の割合は評価指標目
標値には程遠い部分が多々ある。
東日本大震災後、男女共同参画の視点を活かした復興計画の実施、地域防災計画の見直し、防災会議条例に女性の委員を一定数登用する改正をすべきであるとの動きが全国で広がっている。
京都府では、いち早く条例改正に向けて進んでおり、本市においても改正すべきだと考えるが、そこで以下のことを問う。
１）早期に女性委員のいない委員会・審議会を解消するとともに、平成２６年度（２０１４年度）
までに男女いずれの割合も少なくとも３５％を下回らない委員会を目指すとなっているが、達成できるのか。
２）現在防災会議には女性が１人である。東日本大震災の教訓を生かして、防災会議条例に女性の委員を一定数登用するよう改正してはどうか。
市では、公共交通における市の一体感の醸成と誰もが移動しやすい市域を目指し、「木津川市地域公共交通総合連携協議会」を立ち上げている。
１０月２５日にこの協議会が開催され、加茂６路線について来秋から予約型乗り合いタクシー（デマンド）方式へ移行する方針が決まったと報道された。
以前から加茂地域の公共交通には費用対効果が望めないことから、いずれは検討されていく地域だと認識はしていたが、限りある税金を使っての市民サービスのひとつであり、市民にとって本当にデマンド方式がよいのかどうかを検証された上での結論を出されたのかを伺う。
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１３

兎本 尚之
12 月 17 日(月)

いじめは人権問題組織としての意識向上にむ
けて

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深山 國男
12 月 17 日(月)（欠席届提出）木津川市行財政改革行動計
画の財政効果について、及び第２次行財政改革大綱の行方について

また、市全体の公共交通について以下のことを質問する。
１．予約型乗り合いタクシー（デマンド）方式の詳細は。
２．タクシー業者の選定方法は。
３．加茂６路線はどうなるのか。
４．加茂地域の法花寺野地区を公共交通空白地区から解消できるか。
５．１日乗車券の評判は。
６．市全体の公共交通運行形態のあり方を見直す考えは。
①市内でも様々な事象があると思うが改めて確認する。いじめとはどういうものを意味するのか、いじめの定義は。
②いじめをゼロにすることは可能であると考えているか。
③メディアや世間の目といった世間体というものがあり周りが騒げば騒ぐほど隠蔽体質のような方向に向かいがちなのは理解するが、いじめというものは人に人権がある以上、人権と人権のぶつかり合いで現実的には発生するものであるので、どのように解決したのかが大切であると考える。そこで周りの意見を聞くことは大切だが世間に流されずに教員が教育基本法（特に第二条）
を実行できるような現場環境を守り整えていくことが児童生徒のためにつながると思うがどのように考えるか。
①職員の人数は。病気休暇、育児休業などそれぞれマンパワーとして１００％でない人数は。適正人数とその根拠は。また臨時職員の人数は。
②職員提案は今年もあったのか。その数は。
③市長の公約にあった太陽光発電助成の進捗状況は。再生可能エネルギーの固定買取制度と総括原価方式を理解されているか。
④生活保護者の市営住宅への入居率は。
⑤ゆるキャラグランプリ２０１２にいづみ姫がエントリーしていた事に対する広報はどのようにされたのか。
行財政改革行動計画の財政効果額を見ると、次のようになっています。
平成２０年、平成２１年の財政効果額は、主に、公的資金の補償金免除に関わるものと関公費の繰り上げ償還が大きく効果を上げ、職員の採用を控えたことや職員の手当などを見直したことなども加わって約１４億６，４００万円の実績効果が生まれています。
平成２２年度は、前納報奨金の廃止、高齢者福祉手当の廃止、チャイルドシート補助金の廃止、
職員駐車場の有料化、庁内ＬＡＮ及びＬＧＷＡＮの見直しなど約５億９，４００万円の実績効果が上がっています。
平成２３年度は、約７億３，９００万円です。従って、平成２０年から平成２３年までの財政効
果の実績合計は、約２７億９，７００万円になります。
ところで市長は、５～６年先には、合併算定替えのために地方交付税が、段階的に削減され、最終には１５億円くらい減額されることを案じておられますが、先ほどの行財政改革行動計画における財政効果額を見ると、平成２３年度末で約２７億９，７００万円の実績効果が達成されています。
果たして、地方交付税の１５億円の減額との兼ね合いはどのように考えたら良いのでしょうか。
また、行財政改革大綱は、平成２４年度で終了しますが、平成２５年度からは、更に、第２次行財
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谷川 光男
12 月 17 日(月)

ゴミ収集の統一について

地域格差のない幼・保育園のあり方について危険家屋撤去の行政指導に
ついて

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西岡 政治
12 月 18 日(火)

市民との対話の取り組みを問う

政改革大綱が作られる方針であることを聞いていますが、事業仕分けなどを継続してゆくなど、今日までの行財政改革行動計画と変わらないものになるのでしょうか。何れにしろ、理の通った聖域を作らない行財政改革であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
「環境にやさしいまちづくり」を目指し、廃棄物減量等の推進や資源化する取り組みを、職員一丸となって努力されていますが、合併して５年も経過しましたが、燃やすごみの収集については、
旧町（地域）各々の方法にて個別または拠点収集により実施されており、統一がされていない状況であります。
そこでお尋ねします。
①ごみ収集の現状と考え方について伺う。
②異なる収集方法の経費等について伺う。
③経費削減に向けての取り組みについて伺う。
今年当尾小学校廃校に伴い、平成２４年４月１日から南加茂台小学校への無料送迎バスが実施されました。しかしその反面、やましろ保育園児童専用送迎バスが老朽化等を理由に、来年４月から廃止を決定されました。言うまでもなく、いずれの地域も経費削減となる行財政改革を進めた結果
であり、そのため遠距離通学・通園となる地域にはバス送迎するということで、住民合意を得て実施されています。
そこでお尋ねします。
①来年度入園者数と待機児童の状況ついて伺う。
②子育て支援送迎バスのあり方について伺う。
③保育園の統廃合について伺う。
④加茂・山城地域に幼稚園を併設した「こども園」の考えについて伺う。
近年木津川市においても、老朽化した建物を撤去することもなく放置されていることが所々に見受けられ、所有者にその理由を聞いたところ、撤去費用も多額を要すばかりか撤去することにより、税法により固定資産税も上がるので撤去しないと聞きます。
そこでお尋ねします。
①行政指導した建物撤去を促すため、市独自で期間を定め、固定資産税減免措置の考えについて伺う。
②平成２１年度緊急雇用創出事業を活用して台帳整備された内、早急に対策を講じる必要のある
４７件、その後の対応結果は。また定期パトロール後発見された件数について伺う。
③廃屋対策取り組みの成果について伺う。
市制発足から、５年８ヶ月が経過しました。市長は平成２１年３月に第１次木津川市総合計画を策定、本計画で「協働の原則」「参加、参画の原則」「情報共有の原則」をまちづくりの３原則と定めています。
本市では、解決・改革すべき多くの課題を抱えています。これらの課題を前進または解決するた
めには「市民と市長」「市民と行政」の相互理解と信頼関係をより深めるため、市長自ら先頭にたって地域に出向き、不足している市民との対話の取り組みが必要と考えます。
そこで質問します。
①年に１回以上「（仮称）市民と行政のつどい」を行う考えは。
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新協定書等の締結後の取り
組みを問う

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炭本 範子
12 月 18 日(火)木津川市障害福祉手当支給事業の廃止について

火災からの課題

太陽光発電のより推進を

市は、平成２３年１１月９日付け、木津川台住宅地（仮称 木津川台幼稚園）の土地及び建物の取扱いについて、近畿日本鉄道株式会社（以下“近鉄”という）と新たに協定書並びに確約書を締結されました。以降１年が経過しました。
私は、平成２３年第４回定例会の一般質問で新協定書の内容、５年延長の根拠、誘致条件等をただし、最後に市と近鉄が連携を密にし、（仮称）木津川台幼稚園の早期開園に向け最大限の努力をしていただくことをお願いし質問を終わりました。
そこで前回一般質問の行政側答弁を踏まえ、次の質問を行います。
①協定書並びに確約書の再確認。
②この１年間の市の取り組み状況は。
③国庫補助金の獲得及び認定こども園の見通しは。
④（仮称）開園補助金交付制度の制定取り組みは。
⑤幼稚園誘致の条件は。
木津川市障害福祉手当支給が、「新たな障害者のニーズにあった障害者福祉施策の充実を図る。
」
として、条例を廃止し、施行を平成２５年４月１日としている。わけへだてなく、すべての人が一緒に生活できることが大事と思っています。
（１）障害福祉手当支給を廃止するに至った経緯、理由について、詳しく説明してください。
（２）平成２４年度の障害福祉手当の受給者数、及び総額はいくらか。
（３）障害福祉手当支給を廃止し、それに替わる施策とは何か。具体的に示してください。
あらゆる災害が発生しないことが望ましい事です。消防統計（相楽中部消防本部）によりますと、
今年になって、１０月末まで、建物火災１１件、建物火災事故が１件起こっています。
１１月１８日未明に例幣地区内において住宅火災がありました。まだ薄暗い中、炎が上がり、その時は大事に至らぬことを祈るばかりでした。問題点や課題をひらいだし、今後、行政は、また、地域住民はどうすればよいか考え、質問します。
（１）１１月１８日の住宅火災をどう把握しているか。
（２）その時の問題点はなにか（水利、道路、連絡など）。
（３）初期消火を徹底するためにはどうする。
原子力発電に代わる再生可能エネルギーとして、自然エネルギーがあります。太陽光発電、地熱発電、風力発電、水力発電等あります。京都府では、本年１１月、今冬の電力見通し、需要見通し
や対策について会議が持たれました。また、けいはんな学研都市における大規模太陽光発電施設の導入について検討するための会合も行われています。ソーラー発電は進めるべきと考えます。
（１）市長は原子力発電についてどう考えるか。
（２）再生可能エネルギー、新エネルギーについての考え方は。
（３）平成２５年度から予定している住宅用太陽光発電システム設置費用の補助金や助成金などの取り組みは、予算などについて示してください。
（４）メガソーラーについての考え方は。
耕作放棄地や遊休農地での太陽光発電設備の設置、ミニメガソーラー発電所設置にも補助金や助成をする考えはあるか。
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柴田 はすみ12 月 18 日(火)高齢者福祉の充実を

本市の高齢化率は、旧町によって開きがあるものの、市民ニーズは年齢層を問わず「高齢者福祉の充実」は大変重要と考えます。
「一人暮らしの高齢者」や「高齢者のみの所帯」が増加の一途であり、見守りや介護者、介護家族への支援、認知症対策などが大きな課題であります。先日の新聞に認知症サポーター大幅増員と載っておりました。市の職員が養成講座に１４０人参加するとありました。心強い限りで大変感謝しております。また、住み慣れた地域で、元気で在宅生活するための安全確保に努めることも大事なことであると考えます。
そこで、何点かお聞きします。
①高齢者見守りネットワーク構築事業の進捗状況は。
②認知症対策（サポーター登録、専門医師など）の取り組みは。
③介護保険を利用しての住宅改修の利用状況は。また、改修費の償還払い制度を、市民の方がより使いやすくする為に受領委任払い制度にする考えは。
ジェネリック医薬品の利用、ジェネリック医薬品の利用、促進についてお伺いします。
促進を年々増加する医療費の削減を図るために、新薬と同じ成分や、効能がありながら開発コストのかからない分、安価なジェネリック医薬品の普及、促進は必要不可欠となってきております。急速に進む少子高齢化によって、国保医療費は、増加の一途をたどる中、現在、我が国の医療費は３０兆円を超えており、そのうち約８兆円は薬剤費で、ジェネリック医薬品の普及が進めば、医療費の削減につながるものと期待されます。アメリカやイギリス、ドイツ等では５０％以上がジェネリック
医薬品で占めておりますが、日本においては、平成２１年９月時点でジェネリック医薬品の占める割合は２０％程度とまだまだ低い値です。そこで厚生労働省では、ジェネリック医薬品の普及によって、医療費の抑制、患者の自己負担の軽減につながるため、３０％まで引き上げる目標を掲げ、積極的に利用促進対策に取り組んでいます。
そこで、お尋ねします。
①本市として、どのような啓発活動をされているのか。
②ジェネリック医薬品の希望カードの作成、配布の考えはないか。
③ジェネリック医薬品の促進の通知サービスを行ってはどうか。

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