平成 20 年度 農林水産省総合食料局補助事業
東アジア産学官ネットワーク構築支援事業

マレーシア Halal 制度の概要

平成２１年３月
財団法人食品産業センター

マレーシア Halal 制度の概要
目 次

はじめに ..................................................................１
１．ハラル制度とは ........................................................２
２．ハラル制度の法体系と組織...............................................３
２－１．法体系 ...........................................................３２－２．実施組織 .........................................................３
３．経済政策としてのハラル制度.............................................４
３－１．宗教政策、食品衛生政策 ...........................................４
３－２．経済政策 .........................................................４
３－３．ハラル優遇措置、助成措置 .........................................５
４．Halal 規格の内容 .......................................................６５．ハラル制度の国際性.....................................................８６．Halal 制度の運用........................................................８６－１．ハラル認証の申請 .................................................８６－２．ハラル認証の審査 .................................................９６－３．その他 ......................................................... １０
７．ハラル制度の実務と事例............................................... １０７－１．スーパー・マーケット ........................................... １０８．日本の食品企業にとってのハラル....................................... １０

はじめにマレーシアは、近年、外国資本の導入により製造業を中心に工業化を推進し、著しい経済発展を遂げてきています。我が国からも、電気・電子産業を中心とする製造業の投資は多く見られるものの、食品産業の進出は中国、タイなどに集中し、イスラム教徒が多く、ハラル食品（イスラム教徒用食品）の提供が必要なマレーシアへの投資は少なかったのが実情です。
一方、イスラム圏の経済発展は著しく、ハラル食品市場（イスラム市場）は 5,800 億ドルといわれるほど巨大になり、新たなマーケットとしての魅力を増してきています。
こうした中、昨年 5 月 23 日に我が国の福田首相とマレーシアのアブドゥラ首相との首脳会談が開催され、アブドゥラ首相から、日本からマレーシアへのハラル食品を含む食品加工分野への投資検討の要請がありました。
当センターでは東アジア食品産業活性化戦略に取り組んでいるところであり、この事業の一環として、マレーシア工業開発庁東京事務所と共催で「食品産業海外投資セミナー」（昨年 10 月 9 日）を開催し、マレーシアの投資環境及びハラル認証についての基礎的な情報を得るとともに、これに続き「マレーシア食品産業投資環境視察ミッション」（本年 3 月 16 日から 21 日）を派遣し、参加企業と共にハラル制度等の現地の状況を調査しました。
この調査報告は、本ミッションで得た情報を基に関連情報を加味し、マレーシアのハラル制度の概要について取りまとめたものです。この調査報告を投資の基礎資料としてお役立ていただければ幸いです。
末筆ながら、本ミッションの派遣に際し、ご指導、ご協力賜わりました農林水産省、マレーシア工業開発庁はじめ関係者の方々並びに本報告書の取りまとめをいただいた
本ミッション団長中京大学並河良一教授に感謝を申し上げます。
平成 21 年 3 月(財)食品産業センター

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１．ハラル制度とはハラル（Halal）制度は、イスラム教義にしたがった食品等の規格の管理とその振興を図る制度である。具体的には、イスラム教の禁ずる豚肉やアルコール等を含まない安全な食品等の規格を定め、原材料、製造工程、製品品質を審査し、適合製品を認証し、これに表示をさせるものである。
「ハラル制度」は、厳密には、2 つの概念を含んでいる。一つはハラルであり、他の一つはトイバン（Thoyyiban）である。ハラルとはイスラム法に適合しているという意味である。トイバンとは、体に良い（wholesome）という意味であり、具体的には健康、安全、栄養、品質という概念を含んでいる。
本制度は宗教を背景とするため、我が国のように、イスラム教になじみの少ない国では、やや違和感を持って受けとられるが、イスラム教徒が安心して購入できる食品等の規格に関する制度であると考えると理解しやすい。
マレーシアのハラル規格は任意規格であり、同国で製造。販売されているすべての食品等が規格に適合しているわけではない。規格を取得していない製品を生産・陳列・販売することもできる。また、ハラル製品に非ハラルの食材等が混入するなど、制度に違反した場合にも、（他の法令に触れる場合は別として）ハラルの認証が取り消されるにとどまる。
換言すれば、MS 規格は、マレーシアで食品等を製造・販売等をするために、必ず取得しなければならない最低規格（Minimum Standard）ではなく、取得することによりプラス評価を受ける優良規格（Premium Standard）である。イスラム教はマレーシアの国教であり、国内の人口の 65％がイスラム教を信じるマレー系民族で構成されているが、中国系（26％）、インド系（7.7％）、その他（1.3％）の民族も多く、強制規格とすることができないからである。しかし、ハラル規格の認証を受けた食品等は、その包装容器にハラル・マークが表示されるため、イスラム教徒の消費者は同マークのない商品を選択することはない。
ハラル制度の対象は、食品だけでなく、食品添加物、サプリメント、食品を提供する場（レストランなど）にも及ぶ。近年、その対象は拡大しつつあり、化粧品、医薬品、トイレタリー製品、革製品、さらには、金融（銀行業務、保険業務）にもハラルの概念が応用されつつある。本稿は食品に焦点を当てて記述する。
なお、倉庫、コールド・ストレッジ、ターミナル、輸送などのロジスティックについてもハラル認証を得ることができる。ロジスティック分野で最も重要なポイントは、ハラル製品と非ハラル製品の接触、混合の防止である。ただし、これらロジスティック専用のハラル規格は、現在検討中であり、策定までに 2－3 年かかると言われている。

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２．ハラル制度の法体系と組織
２－１．法体系
ハラル規格は、マレーシア標準法（Standard of Malaysia Act 1996）を根拠とするマレーシア規格（Malaysian Standard、以下「MS 規格」)の１つである。MS 規格の基本的な性格は任意規格（voluntary）であるが、MS 規格が他の規制法あるいは地方条例（by-laws）
で援用される場合には、強制規格（mandatory）となる。なお、現在、議会で審理中の HalalAct（宗教的性格の強い法）の成立後は、これがハラルに関する MS 規格の上位法としての性格を有することになる。
ハラル制度の中核にある規格は、「ハラル食品の製造、調整、取扱い及び貯蔵に関する一般ガイドライン（MS:1500）」である。同規格は、製造等の方法について詳細を規定しているが、同時に、ハサップ（HACCP）等の食品衛生基準を援用して、これが満たされることを求めている。MS1500 で援用されている基準として、「中小食品産業の HACCP 対応適正衛生基準」に規定された適正製造基準（Good Manufacturing Practice: GMP）及び適正衛生基準（Good Hygiene Practice: GHP）がある。
MS:1500 は、MS:1480（HACCP による食品安全システム）と MS:1514（食品衛生の一般原則）と密接不可分であり、これらの規格とともに使用されるべきとされている。
なお、関連規格として、ハラル・品質マネジメントシステム（正式名「品質管理システ
ム－イスラム的観点からの要求事項（MS1900）」）がある。MS1900 は、品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001（絶えず変化する顧客ニーズに応えるために、プロセスを継続的に改善していくための品質マネジメントシステム）を基礎に、これをイスラム教の視点から修正を加えた規格である。食品だけを対象とするものではないが、ハラル規格と密接不可分の規格である（現在は MS1900:2005 が最新）。
MS1500 は 2000 年 に 策 定 さ れ た 後 、 2004 年 に 改 定 さ れ て 現 在 に 至 っ て い る（MS1500:2004）。ただし、現在、第 2 次改定版の発行手続き中（パブリックコメントの収集中）であり、近く現在 2009 年 MS:1500:2009 として発行される予定である。ただし、その基本骨格は、現行の MS:1500:2004 から大きく変更されることはないとされている。
２－２．実施組織
ハラル規格の審査およびハラル産業の振興を担当する機関は、首相府直属のハラル産業開発公社（Halal Industry Development Corporation: HDC）である。HDC は 2006 年 9月に政府の所有する民間団体（公社）として設立された。HDC の設立以前は、イスラム開発局（Department of Islamic Development Malaysia, (マレー語で) Jabatan Kemajuan
Islam Malaysia: JAKIM）がハラル規格の担当機関であったが、JAKIM のハラル規格関係機能が HDC に移行し、現在に至っている。JAKIM も政府機関であるが宗教色の強い機関であり、他方、HDC は産業政策的な色彩の強い機関である。ここに、ハラル規格を汎用化3しようとする政府の意図を読み取ることができる。ただし、JAKIM 時代に認証されたハラル規格の有効期間が残っているため、現在は、過度的に JAKIM により認証されたハラル規格と HDC により認証されたハラル規格が併存している。
ただし、ハラル規格の策定には、経済官庁・機関・団体だけでなく、イスラム教関連官庁・機関・団体も参画している。MS1500:2004 は、次の機関の代表で構成されるハラル規格産業規格委員会（Halal Standards Industry Standards Committee）で策定された。構成は、JAKIM、標準局、獣医業務局、消費者団体連合、製造者連合、健康省（食品品質規制部、国立医薬品規制局）、イスラム理解研究所、品質研究所、農業研究開発研究所、国内取引消費者省、通商産業省、モスリム消費者協会である。したがって、同規格を経済的、技術的側面だけで理解することはできない。
このように、マレーシアはハラル制度に政府が強く関与している。現時点では、マレー
シアは、ハラル制度を政府が運営する唯一の国である。他のイスラム教国では、宗教団体がハラル制度を管理・運用している。宗教団体ではなく、政府が直接制度を管理していることは、非イスラム国の企業にとっては、一種の安心感をもって見られており、これが受け入れられやすい要因の 1 つとなっている。
３．経済政策としてのハラル制度
３－１．宗教政策、食品衛生政策
ハラル制度は３つの政策的な意味を有している。第１は、国教であるイスラム教の教義の実施・推進である。ハラル認証を受けた食品等は、（イスラム教徒にとって）宗教上の問題のない食品として摂取できることになる。第２は、安全な食品等の提供である。ハラル
規格自体が衛生、保健に関する条項を含むとともに、上述のとおり、食品衛生、品質管理に関する制度と密接に関連しており、衛生上の問題のある食品等はハラル認証を取得できない。ハラル認証を受けた食品等は、安全な食品として摂取できることになる。
３－２．経済政策
第 3 は、国際経済政策としての意味である。マレーシア政府は、ハラル規格をテコにして経済成長を図ることを目的として、同国をハラルのハブ（Hub）化するという政策を打ち出している（第 3 次工業化マスタープラン（IMP3: 2006-2020）、第 3 次国家農業政策（NAP3））。なぜマレーシアがこのニッチな分野に着目したのであろうか。マレーシアは、どのようにしてハラル規格と経済成長を関連付けようとしているのであろうか。
世界には 18 億人のイスラム教がおり、その食品市場の規模は 5800 億 US$（約 50 兆円）であると推算されている。イスラム教徒は非ハラル食品等を買わないこと、また、国によっては非ハラル製品の輸入も認めないことから、企業がこの巨大な市場を獲得するためには、自社製品のハラル認証を受けることが必要である。しかし、各国のハラル規格及び審4

査の方法などは統一されていないため、ある国でハラル認証を受けた食品等が他の国で非ハラルとされた事例が少なくない。また、多くの国のハラル規格及び審査方法が体系化されていないため、宗教的な色彩が強く、経済制度としての安定性に欠け、非イスラムの企業にとって理解しがたいと感じられている。
マレーシアの規格は世界第 2 の厳しい規格である（第１はサウジアラビア）ため、マレーシアのハラル認証を受けた食品等が、イスラム教国、イスラム教徒に拒絶されることがない。マレーシアのハラル制度は、国家規格であるため、宗教色が薄く、明快で、非イスラムの企業にとっても理解しやすいと受けとられている。これは、マレーシアが、多民族
国 家 で あ る こ と 、 経 済 発 展 を 遂 げ た 準 先 進 国 で あ る こ と （ 1 人 当 た り GDP は7,009US$（2008 速報値））を背景としている。また、マレーシアは、社会システム、行政システムが整備されており、イスラム教国の中では、リベラルで、近代的そしてクリーンな経済・社会システムを有する国として評価されている。したがって、イスラム市場を狙う非イスラム企業は、マレーシアを投資・工場立地の対象地とすることにメリットを見出すことができる。このため、マレーシアは、ハラル規格をテコに海外投資を誘致することができ、これを経済発展につなげることができると考えているのである。これが、マレー
シアの考えるストーリーである。
また、マレーシア国産の食品等の多くは、厳しいハラル制度の故に、イスラム圏では国際競争力が高く、同制度はマレーシア製品の輸出にも寄与する。マレーシア政府は、マレーシア製の食品を一種のブランド化する意図も有している。マレーシアのハラル認証を、トヨタや Made in Japan のような世界から認められる高品質ブランドとしたいという考え方が底流にある。また、「規格を制することにより市場を制する」という近年のマーケッテ
ィング手法を暗黙のうちに取り入れているのかもしれない。
３－３．ハラル優遇措置、助成措置
マレーシアは、ハラル・ハブ政策を推進するために、いくつかの政策を推進している。
第 1 は、ハラル企業に対する他の業種よりも高い優遇税制である。ハラル企業に対する特別の制度として、設備投資に対する税額控除がある。投資後 10 年間は、税の対象となる所得から投資相当額（追加設備投資額も含めることができる）を控除できる制度である。
あるいは、これに代えて、投資後 5 年間は、同所得から輸出収益を控除できる制度を利用することもできる。生産開始後、すぐに輸出を始めることのできる企業では、後者の制度を利用するのが有利である。そのほかに、原材料、製造機械の輸入に対する輸入税を免除する制度、ハラル認証、品質基準認証を取得するための費用を控除する制度もある。
第 2 に、ハラルの理解と普及を促進するための政策として、ハラル見本市の開催とハラル・トレーニング・プログラムがある。
毎年、マレーシア貿易開発公社（Malaysia External Trade Development Corporation:MATRADE ） 主 催 で マ レ ー シ ア 国 際 ハ ラ ル 見 本 市 （ Malaysia International Halal5Showcase: MIHAS）開催している。2008 年開催の MIHAS は 25 カ国から 507 社の展示があり、 41,862 人の来場者があった。 2009 年は、5 月 6 日から 10 日までクアラルンプールの MATRADE コンベンション・センター (MECC)で開催される。
ハラル・トレーニング・プログラムは、ハラル制度の普及・理解の促進、ハラル認証の取得方法の説明、専門家の育成という 3 つの側面がある。プログラムは、①ハラル理解プログラム（Halal Awareness Programme: HAP）
（4 日間）、②ハラル産業プログラム（HalalIndustry Programme: HIP）（7 日間）、③ハラル専門プログラム（Halal professionalProgramme: HPP）（16 日間）の 3 つのステージに分かれている。イスラム教国に食品等の輸出を考える企業にとっては、有益なプログラムである。2009 年度には、同プログラムの日本での開催が検討されている。
第 3 に、ハラル・パーク（Halal Park）の設置である。ハラル・パークとは、ハラル産業だけを集めた工業団地である。ハラル工業団地に立地することにより、非ハラル製品や材料との接触を避けることができること、団地内でハラルの原材料等を調達することが容易であること、ハラル団地に立地しているだけで（イスラム教徒には）信用されることなどのメリットがあると説明されている。また、ハラルについての適切なコンサルティングを受けられるメリットもある（ただし、ハラル・パークにコンサルタントが常駐するわけではない）。現時点で、マレーシア全土に 16 のハラル・パークがある。クアラルンプールの近郊では、西 40km のセランゴン（Serangon）州のインダー島（Plau Indah）のクラン（Klang）港のフリーゾーン（日本の保税地域に類似する関税法の外国）内に Flagship HalalZone と呼ばれるハラル・パークがある。同島には、同州の開発公社（Central Spectrum社）の開発するハラル・パークもあり、開発規模 400ha のうち 120ha は売却済みとのことである。
第 4 は、企業には、直接関係ないが、ハラルに関する研究開発である。ハラルの研究開発は、大学（UPM: University of Putra Malaysia）において実施されている。研究開発の内容は、①非ハラル原料の代替物の開発（例：動物由来のゼラチンを海藻由来のゼラチンで代替するための研究）、②ハラルのトレーサビリティ・システムの開発、③ハラルか否かを判断するテストキットの開発、④DNA 分析手法の開発などである。
４．Halal 規格の内容
ハラル規格、つまりハラル認証を受けるための判断基準は、MS1500:2004 に記載されている。同規格は、許されない食材として、豚、アルコール等、所定の屠殺方法・処理方法をとらなかった肉類などを規定し、これらと直接・間接に接触したものも同様に扱うとしている。また、不衛生あるいは安全でない食材や製造プロセスにより生産された食品等も許されないとしている。
概略は以下のとおりである（注：一般的な理解のために、正確性に目をつぶり、要点の6

みを記載）。
①食材
許されない食材として、所定の方法で屠殺されなかった動物、豚、犬のほかに、牙をもつ動物、肉食性鳥類、ワニ、カメ、カエル、遺伝子組み換え生物（Genetically ModifiedOrganisms: GMO）があげられている。キノコ類、微生物（細菌、藻類、カビ）およびその産物は原則としてハラルであり、食材として用いることができる（筆者注：メタノールは微生物の代謝産物であるが、不可）。
②屠殺方法規定されている詳細な屠殺方法はイスラム教に密接に関連しており、非イスラム国にとって理解が難しく、高いハードルになっている。一定の資質を有するイスラム教徒が屠殺すること、屠殺に際して特定の宗教的な文言を唱えるべきこと、イスラム教徒の検査員が屠殺をチェックすることなどが規定されている。技術的にも、ナイフ等を当てる部位、死を早める方法によることなどが詳細に規定されている。電気ショックによる屠殺の場合には、一定の資質を有するイスラム教徒の監督下で行われることが規定されるとともに、動物の種類ごとに使用する電気の電流、電圧が数値で指定されている（付属書 A）。家禽を機械ナイフで屠殺する場合の方法についても、機械の操縦はイスラム教徒によりなされること、特定の宗教的な文言を唱えるべきことなどが規定されている（付属書 B）。
③加工、取扱い、流通
加工食品は、加工、包装、保管、輸送の一連のプロセスにおいて、許されない食材等とは物理的に隔離されること、加工機械等は、許されない食材等の加工と共用してはならないことなどが規定されている。
④保管、陳列、提供
保管、陳列、販売、提供のすべての段階で、ハラル・マークを表示し、非ハラル食品等と隔離すべきことが規定されている。
⑤衛生、公衆衛生、食品安全
衛生、公衆衛生、食品安全については土壌、飼料、肥料、殺虫剤、害虫、微生物などの汚染の防止、ガラス・金属などの異物の混入の防止などが規定されており、特にイスラム教に関連する特別の規定ではない。
⑥包装、表示包装材料、表示ラベルの素材は「許されない素材」でないこと、包装容器の制作機械は、許されない素材で汚染されていないこと、包装容器の前処理、組立て、保管、輸送に際して、ハラルでない食品等と隔離されることなどが規定されている。

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５．ハラル制度の国際性
現時点では、国際的に統一されたハラル規格は存在せず、各国がそれぞれ独自に規格を決めている。しかし、根本においてイスラム教という共通の基盤があるため、一般に、他国のハラル認証を受けた製品を許容している。ただし、現実には、自国の規格より緩やかなハラル制度の国、とくに非イスラム教の国からの製品は、時に、ハラル適合製品として評価されないことがある、このことが、非イスラム国の企業の対応を困難にしている大きい要因である。他方、マレーシアにとっては、この点がハラル・ハブ政策の基礎となっている。上述のとおり、マレーシアのハラル規格は、世界第 2 の厳しさであり、マレーシアのハラル認証を受けた製品は、他のイスラム国で拒否されることはないからである。
しかし、Halal 規格の国際統一の動きもある。イスラム諸国会議（Organization of theIslamic Conference: OIC）において、57 カ国で、世界標準規格（OIC Global HalalStandard）の検討がなされている。議長国はトルコであるが、マレーシアのハラル規格の多くの条項が原案として採用されている。成案を得るまでに、2－3 年はかかるとされている。ハラル規格の国別差異を少なくするために、各国のハラル制度の相互評価も行われている。
ハラル規格が一種の非関税障壁とされる可能性もあるが、少なくともマレーシアの規格は、任意規格であること、HACCP を満たすことが事実上求められていること、CODEX、ISO など国際的な規格・制度との互換性が高いことから、そのような指摘は当たらないであろう。
なお、日本に 2 つのハラル認証機関があるが。これら機関とマレーシアの HDC との関係は希薄であるようである。
６．Halal 制度の運用
６－１．ハラル認証の申請
マレーシアのハラル認証の取得手続きは次のとおりである。
第一に申請である。申請書は製品／消費財用（for Products/Consumer Goods）と食品施設用（for Food Premise）に分かれている。食品施設とは、レストラン、フードコート、業務用厨房、カフェテリア、ケーキ・パン・ショップ、ファーストフード・レストラン、（大学等の）食堂、クラブ、ホテルなどを指す。申請に際しては、所定の審査料を支払う必要がある。
製品／消費財用の申請書の主な記載事項は、会社に関する情報、各工場に関する情報に分かれているが、主な項目は以下のとおりである。
・ハラル担当者の名前
・豚、犬、アルコール類、動物由来の物、化学品、毒物を扱っているか

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・衛生管理の実態（HACCP、MS/ISO（8001/4001）、GMP、GHP、TQM（TotalQuality Management）、衛生管理などの実施の有無、）・製品のリスト、そのブランド及び HS Tariff Code・各製品の添加物について、その由来（動物、植物由来など）、生産者の名称と住所およびハラル認証の有無
・包装資材の区分（箱、ビン、紙、プラスチック、アルミフォイルなど）
食品施設用の申請書の記載事項は、会社に関する情報と各店舗に関する情報に分かれているが、主な項目は以下のとおりである。
・ハラル担当者の名前
・従業員うちイスラム教徒とそれ以外の人数
・豚、犬、アルコール類、動物由来の物、化学品、毒物を扱っているか
・衛生管理の実態（製品用申請に同じ）、・豚、犬に関連するメニューや添加物の使用実績
・器具や食器が新品か中古か（筆者注：非ハラルのものに触れた食器等は一定の（宗教的な要素を含む）洗浄が必要である）
・提供メニューのリスト
・各メニューの添加物について、その由来（動物、植物由来など）、製造者の名称と住所およびハラル認証の有無
６－２．ハラル認証の審査
申請をすると審査が始まり、食品施設、工場への立入検査が行われる。立ち入りする担当者は、食品の知識のある者と宗教の知識のある者で構成される。屠殺プロセスが含まれる場合には、獣医業務局の担当者が加わる。
立入検査は、原則として 3 段階になっている。第 1 段階は、会社幹部、ハラル担当者への質問、インタビューである。第 2 段階は、実地検査である。主に、食品添加物の検査、原材料及び製品の保管室、冷蔵室、生産プラント、一般衛生、品質管理および品質保証、包装材料について検査が行われる。第 3 段階は、会社幹部、ハラル担当者との面会により、実地検査での所見、知見を確認する。立入検査の担当者は、これらの検査結果を報告書にまとめ、HDC に報告する。
ハラル承認をするか否かは、担当者の報告に基づき、HDC の下に設けられている「シャリア・パネル」が決定する。シャリア・パネルは多くの関係省、関係専門機関、地方機関で構成されている。
ハラル審査・検査の担当者が依拠するマニュアルあるいは、公表された審査基準はないとされており、MS1500 により審査される。認証されると、製品にハラル・マークをつけることができる。
有効期間は 3 年であり、その後認証を更新することができる。認証を受けた後も、年 19

回の施設、工場への立ち入りが行われる。巷間、立ち入りの担当者は工場ごとに固定されていると言われるが、そのようなシステムはとっていないとのことである。
食品のハラル認証は、製造工程ではなく物に着目して与えられるが、材料を変更する場合や製造工程を変更する場合には、HDC に連絡する必要がある。必要があれば再審査が行われる。
海外の施設・工場等も審査を受けることができる。ただし、審査、認証後の検査のために、審査料とは別に、審査・検査担当者の交通費、滞在費を負担する必要がある。
６－３．その他
ハラル認証を受けた製品が、輸送、流通、小売り段階で、非ハラル製品と混載あるは混合陳列された場合には、その製品は非ハラルになると説明されている。製造者に責任はなくても、ハラルの基本思想から見て、サプライチェーン全体がハラルであってはじめてその製品がハラルとなるからである。HDC は、ハラル認証を取得した輸送会社等を使うべきであると助言している。
７．ハラル制度の実務と事例
７－１．スーパー・マーケット
スーパー・マーケットそのものは、ハラル認証の対象ではない。しかし、スーパー・マーケットでは、ハラル製品の売り場と非ハラル製品の売り場を厳密に分離している。豚肉、アルコール類は非ハラルの売り場にある。また、即席ラーメンやレトルトカレーもスープに中に豚由来の成分を含むものは、非ハラルの売り場に陳列される。
陳列に際して、ハラルと非ハラルの物理的に分離しなかったり、カートをハラル用と非ハラル用に分けないと、消費者からのクレームが来るのが現状である。
８．日本の食品企業にとってのハラル
日本の食品企業にとって、イスラム教はなじみがなく、宗教と生産・商業活動が不可分に結合している制度を理解するのは容易ではない。しかし、中東をはじめ多くのイスラム教国の巨大な市場を獲得するためには、このような壁を突破すべく、ハラル認証を取得する必要がある。マレーシアのように、リベラルな近代国家であり、かつ他のイスラム教国から一目を置かれている国に工場を設置し、ハラル認証を取得するのは、確かに合理的な方法である。現実に、マクドナルド、ネスレなどの世界的な食品企業は、マレーシアでハラルを取得している。また、味の素のような日本を代表する食品企業も同様である。国産農産物・食品の輸出促進は、今や、日本の重要な国策となっている。多くの食品企業が、ハラル制度に関心を持ち、具体的な行動を起こされることを期待する。

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