学校いじめ防止基本方針

平成３１年４月
座間市立相模中学校

１

いじめ問題に関する基本的な考え方 ・・・Ｐ１ ～Ｐ５(1) いじめの定義・いじめ対策の理念・いじめに対する基本的な認識と取組・・１
ア いじめの定義
イ いじめ対策の理念
ウ いじめに対する基本的な認識と取組(2) いじめの防止等に関する対策の基本的な考え方
ア いじめの未然防止
イ いじめの早期発見
ウ いじめの早期対応
エ いじめの解消
オ 家庭との連携
カ 関係機関との連携
キ 地域との連携

２ 学校が実施する措置

・・３

・・・Ｐ５～Ｐ８(1) 学校いじめ防止基本方針の策定について

・・５(2) いじめの未然防止のための措置

・・６(3) いじめの早期発見のための措置

・・６(4) いじめの解消のための措置

・・７(5) 家庭・関係機関・地域との連携
ア 家庭との連携
イ 関係機関との連携
ウ 地域との連携

・・８(6) 学校評価における留意事項

・・８

３ 重大事態への対処 ・・・Ｐ９～Ｐ１０(1) いじめの重大事態

・・９(2) 重大事態発生の報告・調査
ア 重大事態の報告
イ 重大事態の調査
ウ いじめを受けた生徒及びその保護者への情報提供
エ 調査結果の報告
オ 調査結果の公表

・・９４ 座間市立相模中学校いじめ防止対策組織 ・・・Ｐ１１
参考 いじめ事案対応のフローチャート

座間市立相模学校

学校いじめ防止基本方針
平成３１年４月１日

１

いじめ問題に関する基本的な考え方(1) いじめの定義・いじめ対策の理念・いじめに対する基本的な認識と取組
ア いじめの定義
いじめは、児童・生徒に対して、一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネット等を通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
(「いじめ防止対策推進法」に準拠）
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。いじめには、多様な状態があることから、法の対象となるいじめに当たるか否かを判断するに当たっては、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈することのないよう努めることが必要である。
(文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」に準拠)
イ いじめ対策の理念
安全・安心な社会の形成に向け、子ども一人ひとりの「豊かな心」の育成をめざして、子どもと大人がともに当事者意識をもって、次の理念を掲
げいじめ問題に取り組む。
人間は現在だけでなく過去と未来を認識し、自分にも他人にも過去から未来へ続く人生があることが認識できる。他人にも自分と同じ心があることが認識できる。
だからこそ、人間は動物と違い、他人に共感し、同情し、優しさを発揮できる。そして、いじめをすることは残酷であると感じるので、いじめ行
為を自ら抑制する。それこそが人間らしさであり、人間性の本質である。
いじめをする、それを傍観する、無関心でいる。このようなことをする
人は、人間だけがもつ優れた特長を活用できていないのだろう。だれもが加害者になるかもしれないからこそ、自分が人間としての正常な共感能力
や優しさを持っているかどうかを常に意識することが大切である。
以上のような観点に基づくと、いじめを絶対的な悪として、あってはならないものとして捉えて根絶しようとするのではなく、本質的には(動物の本能的には)ありうるものだが、それを自ら抑制することのできる「豊かな心」をいかに育てるかが重要である。
また、被害者、そして被害者になるかもしれないすべての生徒に対しては、いじめに遭ったとしても、あり得ないことが起こったのではなく、どこにでもだれにでも起こりうることが起こったので、自分と周りの人々が適正な対処をすることによって救われることを、具体的な対処法とともに日頃から教えることが必要である。
いじめが起こった場合は、漫然と解決策を探すのではなく、急病人や怪我人に対する救急隊と同様に、被害者に対する救済を第一とする。

- 1 -いじめの原因や契機に関しては、いじめをされる側にも問題があったというのではなく、そもそもいじめる側に問題があったと考えるべきである。
人間としての尊厳が守られるよう、安心できる場を確保し、心を打ち明
けて相談できる相手を用意し、解消まで安全を保障することが大切である。
ウ いじめに対する基本的な認識と取組
いじめは、社会全体で取り組むべき課題でもあることから、生徒も教職員も以下のいじめに対する基本的な認識を共有して問題に向き合うことが必要である。

《認識》
○

○
○

○

○
○

いじめは、いじめを受けた生徒の人権を著しく侵害し、心身に深刻な影響を及ぼすとともに、人間としての尊厳を損なう絶対に許されない行為であるという認識を、教職員、生徒、保護者全体で共有することが不可欠である。
いじめは、様々な生活環境や対人関係を背景として、学校、家庭、地域の様々な場面において起こり得る。
いじめは、どの生徒にも、どの学校でも、起こり得るものである。とりわけ嫌がらせやいじわるなど「暴力を伴わないいじめ」は、被害者と加害者が入れ替わりながら継続する場合がある。
いじめは、｢被害者｣や｢加害者｣だけでなく、はやし立てたり面白がったりする｢観衆｣や周辺で暗黙の了解を与えている｢傍観者｣の存在も問題である。
いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくいものである。
いじめは、その行為の程度や状態によっては、犯罪として取り扱われるものもある。

《取組》
○

○

○
○
○

○

あらゆる機会を通し、「いのち」はかけがえのない大切なものであり、いじめは被害者の心身に深刻な危険を生じさせる危険があることを教える。
すべての生徒が安心して学習その他の活動ができるよう、教育活動全般を通していじめの防止等に取り組む。併せて生徒に向け、自分はもちろん他人の「いのち」も大切にする心を育むことで、決していじめを行わず、見過ごさない態度を養う。
いじめを生まない精神的土壌をつくるために、互いに認め合い、心の通い合う集団づくり・人間関係づくりに取り組む。
いじめられている被害者に対し、学校、家庭及び地域が一丸となり、一時避難させることも含め全力で守るよう速やかに取り組む。
いつでもいじめの相談を受けられる体制をつくり、相談を受けた際は即時に対応する。また、学校外で相談できる窓口・機関等の周知を生徒、保護者に対して行う。
学校内のみならず学校外でも、様々な場所(通学路、人気のない公園、
カラオケやゲームセンター、川原、空き地、建物の死角スペース等)、
場面(登下校中、塾やスポーツクラブ、習い事の最中等)でいじめが起こり得ることから、家庭や地域住民にも協働した見守りを呼びかける。

- 2 -(2) いじめの防止等に関する対策の基本的な考え方
いじめの問題に取り組むにあたっては、日々「未然防止」と「早期発見」に努め、いじめを認知した場合は、早期に対応し、解消に向けた取組を行うとともに、家庭や関係機関、地域と連携し解決を目指す。
ア いじめの未然防止○ いじめの未然防止に向けて、人権を尊重し、道徳心や規範意識を高める教育を通して、「いのちを大切にする心」や"、多様性を認め合い他者を尊重し思いやる気持ち"を育む。
○ 生徒一人ひとりが自己の大切さとともに他者の大切さを認めようとしていることを、具体的な態度や行動で表せるよう、適切なコミュニケーション能力の育成に努める。
○ いじめ加害の背景にある生徒のストレス要因に着目し、その改善を図るとともに、生徒が自ら抱えるストレスに適切に対処できる力を育む。
○ 生徒が、自己の存在を大人から認められ、大切にされていることを常に意識できるよう、学校関係者、家族だけでなく近隣の大人とふれあう機会の充実を図る。
○ 日常生活の中で人権意識を高め、その感覚を磨いていけるような教育の充実を図る。
イ いじめの早期発見○ 教職員は、いじめの問題に対して、その状態に応じた適切な対処ができるよう、資質や能力の向上に努める。
○ 教職員は、生徒の表情や態度のささいな変化に気付くように努め、その変化がいじめによるものではないかと注意を払う。
○ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場
合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じた不快な思いに着目し、いじめに該当するか否かを判断する。なお、調査を行う
際は、いじめられていても、生徒がいじめを訴えない場合やいじめを否定する場合があることを踏まえて、注意深く事情を把握する。
○ 定期的に行うアンケート調査や教育相談等によって、常に生徒の状況を把握する。それとともに、生徒が困った時に相談しやすい仕組みやいじめに対する声をあげやすい環境、雰囲気づくりに努め、生徒の相談に真摯に対応する。
○ 地域社会全体で子どもをいじめから守るため、家庭、地域に対して、いじめに関する啓発を行う。
ウ いじめの早期対応○ 日頃から生徒が安全に安心して生活する環境をつくる。
○ 生徒がいじめを受けている疑いがあるときは、速やかに事実の有無の確認を行うとともに、生徒への支援・指導を適切かつ迅速に行う。
○ 管理職、学級担任、生徒指導担当教職員、養護教諭や教育相談コーディネーター等の教職員が連携し、教職員個人が孤立したり情報を抱え込んだりしないよう、チームで組織的に対応する。
○ いじめの事実が確認された、あるいはいじめの疑いがあると判断した
場合は、いじめを受けた生徒を最後まで守り通すという覚悟のもと、すぐにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保
する。

- 3 -

○

暴力を伴ういじめについては、いじめを受けている生徒の心身及び財産等に対する被害に早急に対処する。また、インターネットを通じて行われるいじめについては、いじめに関する情報が短期間で拡散する特性があることから、特に、迅速な対応を行う。

エ いじめの解消○ いじめを行った生徒に対しては、いじめは決して許されない行為であることを、適切かつ毅然と指導する。
なお、いじめられた生徒の立場に立っていじめに当たると判断した場合であっても、「いじめ」という言葉を使わず指導することもある。
例えば、好意から行った行為が相手側の生徒に心身の苦痛を与えてしまったような場合、あるいは軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめを行った生徒が謝罪し教職員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言
葉を使わずに指導するなど、柔軟な対処も可能である。
ただし、これらの場合であっても、法が定めるいじめに該当するため、事案を学校におけるいじめ防止等対策のための組織において情報を共有する。
また、いじめの行為に至った背景を把握し、その生徒と保護者に対して、いじめを繰り返すことなく、学校生活を営むための助言や支援を行う。
○ いじめを受けた生徒やいじめを行った生徒だけでなく、すべての生徒に対し、いじめを誰かに知らせる勇気を持ち、いじめをしないよう指導する。
○ 学級担任や部活動の顧問等は、学級や部活動等の中で、いじめを許容しない雰囲気が形成されるよう指導する。
○ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消している状態と判断することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為の解消
いじめに係る行為が止んでいる状態が３か月を目安に継続していること。ただし、学校の判断により、より長期の期間を設定できる。
② いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめを受けた生徒がいじめの行為による心身の苦痛を感じていな
いと認められること。いじめを受けた生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等で確認する。
学校は、いじめが解消している状態と判断した場合でも、いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、生徒との対話を深めることなどを通じて、いじめの再発を防ぐ。
オ 家庭との連携○ いじめの問題をより良く解決するために、いじめを受けた生徒といじめを行った生徒双方の家庭と連携し、保護者を支援する。
○ いじめを受けた生徒と保護者に対して、いじめから生徒を守るという強い姿勢を示すとともに、生徒に寄り添い、安心安全な学校生活が送れるよう適切な助言や支援を行う。
○ 生徒自身がいじめをしたと思わないような軽微ないじめの言動であっても毅然とした姿勢で指導する。併せて、家庭と連携して、一人ひとりが抱えるいじめ加害につながるストレス等の要因や背景を的確に把
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○

握し、適切な助言や支援を行う。
学校外の人間関係による(本校生徒間でのいじめでないもの)事案、例
えば塾、習い事、スポーツクラブ、ＳＮＳなどインターネット上でのいじめ事案などに関しては、家庭が第一に対応に当たるべきものであり、相談を受けた学校は、被害を受けた生徒・保護者に適切な助言・支援を行うものとする。

カ 関係機関との連携○ いじめを受けた生徒やいじめを行った生徒の立ち直り支援のために、必要に応じて医療や福祉等の専門機関と協力し、対処する。
○ いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべき事案と認められ、早期に警察に相談・通報が必要なものがある。このような事案については、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、学校警察連絡制
度の運用など、警察と連携した対応を行う。
○ いじめの事案が他の中学校や小学校・高等学校に渡って行われている
場合は、生徒指導担当教諭を中心に、他校とも緊密に連携し、事案の解決に当たる。
○ 平素から関係機関の担当者との情報交換や連絡会議の開催等、情報共有体制を構築する。
キ 地域との連携○ いじめの問題が、学校間を越え、広範囲に及んでいる場合、校区を越えた協力を行い、それぞれの地域とも連携して対応する。
○ ＰＴＡや地域の関係団体等と連携して、地域全体で生徒を見守り、健やかな人間性の成長を促していく。
○ 家庭や地域と協力し、生徒が地域の行事に参加するなど、大人と接する様々な機会を通じて、生徒自身が幅広く大人から認められているという思いを得られるような体験活動等を工夫する。

２ 学校が実施する措置(1) 学校いじめ防止基本方針の策定について(法第13条関係)○ 法第13条では、すべての学校は、国のいじめ防止基本方針又は県や市町村のいじめ防止基本方針を参考として、学校いじめ防止基本方針を定めることとしている。
○ 学校いじめ防止基本方針を定める意義
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応を徹底することにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、いじめへの対応が個々の教職員による対応
ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、生徒及びその保護者に対し、生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめを行う行為の抑止につながる。
・いじめを行った生徒への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめを行った生徒への支援につながる。
○ 基本方針については、学校のホームページや学校便り等で公開するとともに、生徒やその保護者、地域の方々に説明するなど、共通認識を図り、連携していじめ防止等の取組に当たる。

- 5 -(2) いじめの未然防止のための措置(法第15条関係)○ 学校間交流や職場体験、ボランティア活動等の体験活動や特別活動の充実を図り、学校外の人々との関わりや集団活動を通して、自己の役割や責任を果たそうとする態度、より良い人間関係を築こうとする態度等、道徳心を育む取組を進める。
○ 日頃の授業や行事等特別活動の中で、自分の考えを発表したり、集団に必要なことを話し合いで決めるなど自己決定の場を用意し、誰もが活躍できる機会を設定する。このような活動を通して、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを推進する。
○ 日頃の授業や特別活動の中で、機会を捉えていじめの問題に触れ、「いじめは、卑怯な行為であり、決して許されるものではない」という雰囲
気を醸成する。
○ 生徒に対し、いじめの傍観者とならず、いち早く教職員へ報告するなど、いじめを止めさせるための行動を取ることの重要性を理解させる。
○ 発達障がいを含む、障がいのある生徒、海外から帰国した生徒や外国につながりのある生徒、性同一性障がいに係る生徒や「性的マイノリティ」とされる生徒、東日本大震災や原子力発電所事故等により避難している
生徒を含む、学校として特に配慮が必要な生徒に係るいじめについては、
当該生徒への適切な支援を行なうとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行うことが必要である。
○ 教職員は指導に際して、自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、細心の注意を払う。
○ 体罰については、いじめの遠因となりうることから、教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。
○ インターネット上のいじめを防止するため、学級活動や技術、総合的な学習の時間等の授業や講演会等様々な場面を通じて、情報モラル教育を推進する。その中で、情報を発信する際に相手の状況や気持ちを慎重に考えさせ、受信した情報が信頼できるものかどうか判断できる力を身に付けさせるよう努める。

(3) いじめの早期発見のための措置(法第16条関係)○ 「いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題である」という認識を持ち、日頃から生徒の日常の行動や生活の様子に目を配るとともに、生徒との信頼関係の構築等に努める。
○ 教職員の資質向上のための校内研修会を設定することにより、生徒が発する小さなサインも見逃さず、いじめの兆候を早期にキャッチし、積極的ないじめの認知に努める。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談を実施するなど、生徒がいじめを訴
えやすい体制を整え、いじめの疑いや相談があった場合は迅速かつ確実に対応する。なお、アンケート調査や教育相談において、生徒が自らＳ
ＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを十分考慮する。
○ 学校で実施するいじめに関するアンケートに、インターネット上のいじめに関する質問項目を設けるなど、インターネット上のいじめの早期発見に向けた取組を進める。

- 6 -(4) いじめの解消のための措置(いじめに対する措置

法第23条関係)○ 生徒がいじめを受けているとの通報を受けたとき、及び、生徒がいじめを受けていると疑いがあるときは、速やかにいじめ防止対策委員会または生徒指導部会を開催し、全職員が情報を共有する。また、直ちに、いじめの事実の有無の確認を行うなど必要な措置等を講ずる。また、重大事案に関しては早急に座間市教育委員会に報告する。
○ 事実の有無の確認を行う際には、適切な方法により速やかに関係生徒、
教職員、保護者など、多方面からの情報収集を行い、正確な事実の把握に努める。また、当事者のプライバシーや個人情報の取扱には十分に注意を払う。
○ 教職員は、学校の定めた方針に沿って、いじめに係る情報を事実に基づき時系列に記録する。
○ いじめを受けた生徒といじめを行った生徒が異なる学校に在籍している
場合、双方の学校と学校の設置者の間で情報を共有し連携して対処する。
○ いじめがあったことが確認された、あるいはいじめの疑いがある場合、又はいじめが解消に至っていない場合には、学校はいじめを受けた生徒
をいじめが解消するまで守り通し、安心・安全な学校生活を送ることができるよう、当該生徒及びその保護者に対して必要な支援を行う。
○ いじめが解消している状態と判断した場合でも、いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、生徒との対話を深めることなどを通じて、いじめの再発を防ぐ。
○ いじめを行った生徒に対しては、いじめは決して許されない行為である
こと、そして当該生徒の取った行動が相手の心身に重大な影響を及ぼしたことを気付かせるなど、適切かつ毅然とした指導を行う。また、当該生徒の家庭環境や人間関係のストレス等、いじめの行為に至った背景を把握し、当該生徒及びその保護者に対して、いじめを繰り返すことなく、正常な学校生活を営むことができるように助言や支援を行う。その際、いじめを行った生徒が、受けた側の心情を理解し、自らの心の成長を促すことができるよう、心理や福祉、医療の専門家等とも積極的に連携を図る。
○ 事実確認の結果は、速やかに校長が責任を持って座間市教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた生徒といじめを行った生徒の双方の保護者に報告する。
○ いじめを受けた生徒といじめを行った生徒及び双方の保護者に対し、家庭訪問等により事実関係を速やかに伝え、適切な対応が行えるよう保護者の協力を求めるとともに、継続的な支援を行う。
○ 校長は、学校に在籍する生徒がいじめを行った場合、教育上必要と認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、当該生徒に対して訓告等の懲戒を加えるものとする。

- 7 -(5) 家庭・関係機関・地域との連携(法第17条関係)
ア 家庭との連携○ 生徒がいじめを受けている、あるいは、いじめをしていると疑われる様子があるときに、保護者が学校に相談や通報をするための窓口を周知するよう努める。
○ 家庭でのささいな変化を見逃さないようにするため、パンフレット等
により、家庭におけるいじめへの対応に関する啓発活動に努める。
○ 学校や家庭での生徒の様子について情報を共有できるよう、電話相談や家庭訪問等を通して保護者と密に連絡を取り、いじめの未然防止、早期発見に努める。
イ 関係機関との連携○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは、所轄警察署と連携し対処する。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、直ちに座間警察署に通報し、適切に援助を求める。
○ インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処することができる
よう、生徒やその保護者に対し、神奈川県警察や企業等との連携による携帯電話教室や講演会の設定等必要な情報提供・啓発活動を行う。
○ いじめを受けた生徒や、いじめを行った生徒の立ち直りを支援するため、医療や福祉、教育相談等の専門機関の協力を得られるよう連携を図る。
ウ 地域との連携○ 学校の抱える課題を地域ぐるみで共有し解決するために、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みづくりを進め、子どもが心豊かに育つ学校づくりに努める。
○ 地域で子どもを見守る人の輪を広げるため、学校間交流や職場体験、
ボランティア活動等体験活動や行事等を通して、相模中学校区青少年健全育成連絡協議会や民生児童委員協議会等の地域の関係団体、学校、施設や事業所等、地域の人々とふれあう機会を充実するよう努める。

(6) 学校評価における留意事項(法第34条関係)○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価項目に位置付けるよう努める。

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３

重大事態への対処(法第28条関係)(1) いじめの重大事態
いじめの重大事態については、国の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(平成29年３月文部科学省)」により適正に対応する。
生徒が、いじめを受けて、重大事態(法第28条の規定による重大事態をいう。
以下同じ。)に陥った場合、当該学校は、教育委員会に重大事態の発生について報告するとともに、当該重大事態に対処し、同様の事態の発生防止に資するため、できるだけ速やかに事実関係を明確にするための調査を行う。
○ 次のいずれかに該当するときは、いじめの重大事態として対応する。学校は、直ちに重大事態と判断し、事実関係を明確にするための調査に着手する。
① いじめを受けた生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合・ 自殺を企図した場合
・ その他② いじめを受けていた生徒が、そのため相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがある場合(年間30日間を目安とする。但し、一定期間連続して欠席している場合は、上記目安にかかわらず重大事態として対応する。)○ 生徒やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるい
は「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものと見なして適切かつ真摯に対応する。
なお、生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報の可能性があることから、詳しい調査をしないままで、いじめの重大事態ではないと判断することのないよう留意する。

(2) 重大事態発生の報告・調査
ア 重大事態の報告○ 重大事態が発生した場合、学校は速やかに座間市教育委員会に報告する。
イ 重大事態の調査○ 重大事態が発生した場合は、速やかに法第22条の規定に基づき学校に常設されている「いじめ防止対策委員会」を開催し、同委員会が主体となって調査を実施する。
○ 調査に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったかなどの客観的な事実関係を明確にする。
○ 調査に当たり、当該事案の性質に応じて、外部から必要な人材の参加を求め、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○ 必要に応じて、座間市教育委員会に指導・助言や人的措置も含めた支援を要請する。

- 9 -ウ いじめを受けた生徒及びその保護者への情報提供○ 調査を行った場合は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、経過報告を含め、適時・的確に情報提供を行う。
○ 情報提供を行うに当たっては、生徒や保護者への心のケア及び落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信を行う、また、個人のプライバシーへの配慮に十分留意する。
○ 当該事案の調査のために実施したアンケートの結果については、回答
者個人のプライバシーに配慮した上で、いじめを受けた生徒やその保護者に提供する場合もあることを、調査に先立ち、調査対象の生徒や保護者に説明する。
エ 調査結果の報告○ 学校が実施した調査経過及び結果を速やかに座間市教育委員会に報告する。
○ いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。そのため、予め、そのことをいじめを受けた生徒又はその保護者に伝えておく。
オ 調査結果の公表○ いじめ重大事態に関する調査結果の公表について、事案の内容や重大性、いじめを受けた生徒及びその保護者の意向、公表をした場合の生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、座間市
教育委員会と協議のうえ、特段の支障がなければ公表を行う。公表を行う場合は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととする。

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４

座間市立相模中学校いじめ防止対策組織(法第22条関係)(1) 校内組織
ア いじめ防止対策委員会
校長・教頭・教務主任・各学年主任(３名)・
生徒支援部担当総括教諭(１名)・生徒指導担当(１名)
教育相談コーディネーター(１名)イ 生徒指導部会
校長・教頭・生徒支援部担当総括教諭(１名)
生徒指導担当(１名)・生徒支援部生徒指導係(各学年２名)
養護教諭(１名)
ウ 生徒支援部会
校長・教頭・生徒支援部担当総括教諭(１名)
教育相談コーディネーター(１名)・生徒支援部支援教育係(各学年２名)
特別支援学級担当(３名)・国際教育担当(１名)・養護教諭(１名)(2) 関係団体(必要に応じて協力依頼)
NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

関係団体
相模中学校区
青少年健全育成連絡協議会

心理・福祉関係団体

警察・法務局

ＰＴＡ

役職等
会長
副会長
青少年指導員青少年補導員
スクールカウンセラー
厚木児童相談所
座間市福祉部生活援護課
座間市こども未来部子ども政策課
座間市こども未来部子ども育成課
民生委員・主任児童委員
社会福祉連絡協議会
座間警察署
神奈川県警察少年相談・保護センター
座間署少年補導員
保護司
会長
副会長

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参考

いじめ事案対応のフローチャート１

いじめ認知から解消までのフローチャート
いじめと疑われる事案の認知

いじめ防止対策委員会の開催(生徒指導部会の開催)
全職員で情報の共有

いじめの事実の有無の確認
多方面からの情報の収集・正確な事実の把握(情報の記録・共有)

いじめではないと判断

情報提供者へ報告

その後の様子の見守り

重大事態の認知(重大事態の対応へ)

いじめと判断(本人からの訴えは原則いじめと判断)

教育委員会へ報告

いじめられた生徒の保護

いじめた生徒の指導

観衆・傍観者・全体への指導

・いじめが解消するまで、安心して生活できるよう支援

・毅然とした指導・背景等いじめ要因の排除

・いじめを助長しない・いじめを許さない

保護者への連絡・支援

保護者への連絡・支援

いじめ行為の終息

経過観察（約３ヶ月）

いじめの解消見守り・相談- 12 -

参考

いじめ事案対応のフローチャート２

重大事態発生時の対応フローチャート
報告・支援要請

重大事態の発生

座間警察署

座間市教育委員会事案により通報

協議・指示・支援

いじめ防止対策委員会の緊急開催

調査主体の指示調査の開始(客観的な事実関係)
当該事案の性質に応じて、外部から必要な人材の参加を求める(公平性・中立性の確
保)

調

協力依頼
支援

査
情報提供

外部機関

支援

報告

所見

いじめられた生徒
・保護者

いじめた生徒・保護者
周囲の生徒への対応（以下いじめ発生時のフローチャートに準ずる）※※

重大事態の調査主体が座間市教育委員会となった場合は、資料等の提出など
最大限、調査に協力する。
調査によって明らかになった事実関係については、いじめられた生徒・保護者に対して、適時・適切な形で提供・説明を行う。

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