2018/2/9

Ⅴ耐震設計編の構成１

誤（テキスト版）【Ⅴ編１．２】 用語の定義【Ⅴ編１．５】 設計計算の精度【Ⅴ編１．６】 設計の前提となる材料【Ⅴ編１．１】 適用の範囲【Ⅴ編１．３】 調査【Ⅴ編１．３】 調査

津波や斜面崩壊等、断層変位の影響をうけないよう架橋位置又は橋の形式の選定を行うことを標準

示方書を適用できる材料を規定

架橋環境条件の調査：津波や斜面崩壊等、断層変位の影響も調査【Ⅴ編１．７】 設計の前提となる施工の条件【Ⅴ編１．４】 架橋位置と形式の選定において耐震設計上考慮する事項

正【Ⅴ編１．２】 用語の定義【Ⅴ編１．５】 設計計算の精度【Ⅴ編１．６】 設計の前提となる材料【Ⅴ編１．１】 適用の範囲

示方書を適用できる材料を規定

架橋環境条件の調査：津波や斜面崩壊等、断層変位の影響も調査

Ⅴ耐震設計編の構成１

施工，製作の条件を規定【Ⅴ編１．８】 設計の前提となる維持管理の条件
耐震性を発揮するために必要な維持管理の条件【Ⅴ編１．９】 設計図等に記載すべき事項【Ⅴ編１．７】 設計の前提となる施工の条件【Ⅴ編１．４】 架橋位置と形式の選定において耐震設計上考慮する事項
津波や斜面崩壊等、断層変位の影響をうけないよう架橋位置又は橋の形式の選定を行うことを標準

耐震性を発揮するために必要な維持管理の条件【Ⅴ編１．９】 設計図等に記載すべき事項

施工，維持管理に引継ぐ重要事項
震後の調査，復旧において必要な情報を規定

施工，維持管理に引継ぐ重要事項
震後の調査，復旧において必要な情報を規定【Ⅴ編２．１】 橋の耐震設計の基本方針【Ⅴ編２．１】 橋の耐震設計の基本方針(2) 耐震設計上の橋の重要度(2) 耐震設計上の橋の重要度(3) 1) 橋の耐荷性能を上部構造，下部構造及び上下部接続部の耐荷性能で代表
2) 上部構造，下部構造及び上下部接続部の耐荷性能を部材等の耐荷性能で代表

3) 橋の性能を満足するために必要なその他の事
項を適切に設定し，その事項に対して必要な性能を有すること。

【Ⅴ編２．２】 耐荷性能に関する基本事項【Ⅴ編２．５】 耐荷性能の照査
作用効果ΣΣ部分係数ΦΦ施工，製作の条件を規定【Ⅴ編１．８】 設計の前提となる維持管理の条件

限界状態1又は限界状態2
限界状態3

3) 橋の性能を満足するために必要なその他の事項を適切に設定し，その事項に対して必要な性能を有すること。

【Ⅴ編２．２】 耐荷性能に関する基本事項【Ⅴ編２．５】 耐荷性能の照査【Ⅴ編２．７】 その他の必要事項

抵抗の特性値(3) 1) 橋の耐荷性能を上部構造，下部構造及び上下部接続部の耐荷性能で代表
2) 上部構造，下部構造及び上下部接続部の耐荷性能を部材等の耐荷性能で代表支承部の破壊に対して求める性能の位置付けを明確化

ロッキング橋脚に対する対応

作用効果

ΣΣ

落橋防止システム
段差防止構造

11

部分係数

ΦΦ

【Ⅴ編２．７】 その他の必要事項

抵抗の特性値

限界状態1又は限界状態2
限界状態3支承部の破壊に対して求める性能の位置付けを明確化

ロッキング橋脚に対する対応
落橋防止システム
段差防止構造112018/2/9

断層変位

誤（テキスト版）
断層変位：地震の震源断層における相対変位が地表近くに到達して生じる地盤の相対変位

文献調査

はい避けられるか？
いいえ

追加調査

・致命的な被害が生じにくくなるような構造
・地域の防災計画等とも整合するために必要な対策

耐荷性能の照査【Ⅳ編2.4】地盤の調査

正架橋位置又は橋の形式の選定の検討

文献調査（既存資料）
・ 活断層研究会編：新編 日本の活断層，東京大学出版会，1991.
・ 国土交通省国土地理院：1:25,000活断層図，2017
等

断層の影響を受けないと判断できるか？
はい避けられるか？

〇断層位置、影響範囲等には不確実性・影響を受けないとは判断できない場合には、必要な対策を講じる

いいえ

・影響の検討に先立って，耐震設計上必要な事項について必要な情報が得られるように計画的に調査を実施しなければならない。
・断層位置や断層変位の大きさ等の更に詳細な情報が必要な場合の調査方法として，ボーリング，物理探査，試掘等も考えられる。
・ただし現状では，断層位置や断層変位の大きさ等は調査によって確実に把握できるわけではなく限界もある。
・そのため，調査の範囲や方法は，橋の設計への影響も考慮して個別に判断することになる。
〇変位が生じる位置、変位量等には不確実性
・様々な構造形式の可能性を検討した上で、致命的な被害が生じにくい構造を選定〇想定に限界のある事象に対しては，・橋の機能回復措置の方策を設計段階において考慮しておくこと
・その機能回復措置に必要となる資機材の整備も併せて実施すること・迂回路を確保する等，道路網の多重化により補完性を確保できるような路線計画とすること等
ソフト及びハードの両面から対策をとることも有効

断層変位

追加調査

・致命的な被害が生じにくくなるような構造・地域の防災計画等とも整合するために必要な対策

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耐荷性能の照査

断層変位：地震の震源断層における相対変位が地表近くに到達して生じる地盤の相対変位【Ⅳ編2.4】地盤の調査（既存資料）・ 活断層研究会編：新編 日本の活断層，東京大学出版会，1991.
・ 国土交通省国土地理院：1:25,000活断層図，2017
等〇断層位置、影響範囲等には不確実性・影響を受けないとは判断できない場合には、必要な対策を講じる・影響の検討に先立って，耐震設計上必要な事項について必要な情報が得られるように計画的に調査を実施しなければならない。
・断層位置や断層変位の大きさ等の更に詳細な情報が必要な場合の調査方法として，ボーリング，物理探査，試掘等も考えられる。
・ただし現状では，断層位置や断層変位の大きさ等は調査によって確実に把握できるわけではなく限界もある。
・そのため，調査の範囲や方法は，橋の設計への影響も考慮して個別に判断することになる。
〇変位が生じる位置、変位量等には不確実性
・様々な構造形式の可能性を検討した上で、致命的な被害が生じにくい構造を選定〇想定に限界のある事象に対しては，・橋の機能回復措置の方策を設計段階において考慮しておくこと
・その機能回復措置に必要となる資機材の整備も併せて実施すること・迂回路を確保する等，道路網の多重化により補完性を確保できるような路線計画とすること等
ソフト及びハードの両面から対策をとることも有効

19

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2.5

耐荷性能の照査

誤（テキスト版）

橋の耐荷性能の照査を部材等の耐荷性能の照査で代表させる場合の部材等の耐荷性能の照査ΣΣΦΦ・・・(2.5.1)
・・・(2.5.2)

2.5

耐荷性能の照査

正

橋の耐荷性能の照査を部材等の耐荷性能の照査で代表させる場合の部材等の耐荷性能の照査
ΣΣ

限界状態1又は限界状態2
限界状態3

Φ
Φ

・・・(2.5.1)
・・・(2.5.2)

限界状態1又は限界状態2
限界状態3

抵抗係数： Φ ， Φ⑩レベル１地震動を考慮する設計状況⑪レベル２地震動を考慮する設計状況に対しては、各編と異なる値。
従来この組合せに対して設計した時と諸元が大幅に変わらないように別途キャリブレーション

抵抗係数： Φ ， Φ⑩レベル１地震動を考慮する設計状況⑪レベル２地震動を考慮する設計状況に対しては、各編と異なる値。
従来この組合せに対して設計した時と諸元が大幅に変わらないように別途キャリブレーション

調査解析係数：⑪レベル２地震動を考慮する設計状況に対しては、各編と異なる。
従来この組合せに対して設計した時と諸元が大幅に変わらないように別途キャリブレーションするにあたって，調査・解析係数は1.00 を考慮。これは，部材等に塑性化を期待し，橋の非線形応答を設計で考慮することや，塑性化を期待しない設計を行う場合であっても，地盤の非線形挙動等も考慮した構造計算モデルが構築されてきており，非線形応答を考慮しない応答算出モデルとは異なることから，作用の組合せ①から⑩とは同じ値を用いなくてもよいとしたため。

調査・解析係数：⑪レベル２地震動を考慮する設計状況に対しては、各編と異なる。
従来この組合せに対して設計した時と諸元が大幅に変わらないように別途キャリブレーションするにあたって，調査・解析係数は1.00 を考慮。これは，部材等に塑性化を期待し，橋の非線形応答を設計で考慮することや，塑性化を期待しない設計を行う場合であっても，地盤の非線形挙動等も考慮した構造計算モデルが構築されてきており，非線形応答を考慮しない応答算出モデルとは異なることから，作用の組合せ①から⑩とは同じ値を用いなくてもよいとしたため。

部材・構造解析係数：
弾性域から非弾性域に移行したのちの余剰強度の違いを考慮して設定しており、各編と同じ値。

部材・構造解析係数：
弾性域から非弾性域に移行したのちの余剰強度の違いを考慮して設定しており、各編と同じ値。
2929

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2.5

耐荷性能の照査

誤（テキスト版）

2.5

耐荷性能の照査

正⑼ 橋の耐震設計において，部材等の塑性化を期待する部材等を連結する場合には，各構造間について，以下の1）から3）を満足しなければならない。
1） 上部構造，下部構造及び上下部接続部の限界状態と，各構造間の接合部の限界状態の関係を明確にしたうえで，これらの構造全体の所要の機能が発揮されるようにしなければならない。
2） 連結される各構造は，各構造間の接合部の耐荷機構の前提及び連結される各構造の耐荷機構の前提となる状態が確保されるようにしなければならない。
3） これらの構造間の接合部は，構造間に生じる相互の断面力を確実に伝達できるようにしなければならない。

⑼ 橋の耐震設計において，部材等の塑性化を期待する部材等を連結する場合には，各構造間について，以下の1）から3）を満足しなければならない。
1） 上部構造，下部構造及び上下部接続部の限界状態と，各構造間の接合部の限界状態の関係を明確にしたうえで，これらの構造全体の所要の機能が発揮されるようにしなければならない。
2） 連結される各構造は，各構造間の接合部の耐荷機構の前提及び連結される各構造の耐荷機構の前提となる状態が確保されるようにしなければならない。
3） これらの構造間の接合部は，構造間に生じる相互の断面力を確実に伝達できるようにしなければならない。

橋の状態を上部構造，下部構造，上下部接続部で代表させる場合，各構造間の接合において、設計の前提となる条件を把握する必要があることを明確化

橋の状態を上部構造，下部構造，上下部接続部で代表させる場合，各構造間の接合において、設計の前提となる条件を把握する必要があることを明確化の基礎を塑性化させないための設計では、橋脚耐力に1.1倍以上の耐力を付与することとしているが、このような前提条件を把握したうえで、かつ、基礎に仮に塑性化が生じても塑性変形能を有するように配筋も実施したうえで設計を行っている。

基礎を塑性化させないための設計では、橋脚耐力に1.1倍以上の耐力を付与することとしているが、このような前提条件を把握したうえで、かつ、基礎に仮に塑性化が生じても塑性変形能を有するように配筋も実施したうえで設計を行っている。
→

部材間の耐力差をとればよいというだけではない。

→

30

部材間の耐力差をとればよいというだけではない。

30

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13.3.2

橋軸方向に対して上部構造が容易には落下しない
誤（テキスト版）
ための対策 ①13.3.2

橋軸方向に対して上部構造が容易には落下しない
正ための対策 ①・橋軸方向の対策は，桁かかり長の確保及び落橋防止構造の設置によることを規定
・桁かかり長の確保が必要となる条件及び方向も規定

・橋軸方向の対策は，桁かかり長の確保及び落橋防止構造の設置によることを規定
・桁かかり長の確保が必要となる条件及び方向も規定

頂部幅が狭い橋を構築しないことが対策の基本であることを明確化(2) 橋軸方向に対する桁かかり長は，以下の1)から3)を満足するように確保する。
1) 必要桁かかり長は，一連の上部構造の端支点部において確保する。ただし，
図-13.3.1（※省略）に示す下部構造上の支点が上部構造の橋面の水平投影面上にない場合は，当該支点部でも確保する。
2) 必要桁かかり長は，一連の上部構造端部から橋軸方向に確保する。
3) （省略）頂部幅が狭い橋を構築しないことが対策の基本であることを明確化(2) 橋軸方向に対する桁かかり長は，以下の1)から3)を満足するように確保する。
1) 必要桁かかり長は，一連の上部構造の端支点部において確保する。ただし，図-13.3.1（※省略）に示す下部構造上の支点が上部構造の橋面の水平投影面上にない場合は，当該支点部でも確保する。
2) 必要桁かかり長は，一連の上部構造端部から橋軸方向に確保する。
3) （省略）

橋台

橋台

本改定
支承
下部構造上の支点が上部構造の橋面の水平投影面上にない場合の例

本改定

従来(2)3)の規定に基づく桁かかり長を確保する方向

支承
54

下部構造上の支点が上部構造の橋面の水平投影面上にない場合の例

従来(2)3)の規定に基づく桁かかり長2) を確保する方向54

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13.3.9

落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外①
誤（テキスト版）

13.3.9

落橋防止構造及び横変位拘束構造の設置の例外① 正

既往の被災事事例等を踏まえ実質的に上部構造が容易に落下しないための対策とみなせるものは，変位を拘束する構造の設置原則の例外と規定

既往の被災事事例等を踏まえ実質的に上部構造が容易に落下しないための対策とみなせるものは，変位を拘束する構造の設置原則の例外と規定

落橋防止システムは「桁かかり長」と「変位を拘束する構造」が一体となって構築されることを原則としたことを受け，一連の上部構造を支持する支点数が多い等の構造的特性を有する橋で変位を拘束する構造の設置を省略できるとしていた橋は，落橋防止システムの構成の例外と再整理

落橋防止システムは「桁かかり長」と「変位を拘束する構造」が一体となって構築されることを原則としたことを受け，一連の上部構造を支持する支点数が多い等の構造的特性を有する橋で変位を拘束する構造の設置を省略できるとしていた橋は，落橋防止システムの構成の例外と再整理(1) の規定に該当する橋
橋軸方向に対して，必要桁かかり長のみを確保（落橋防止構造の設置の例外）(1) の規定に該当する橋橋軸方向に対して，必要桁かかり長のみを確保（落橋防止構造の設置の例外）
回転方向に対して、必要桁かかり長のみを確保（回転方向に対する横変位拘束構造の設置の例外）(2)の規定に該当する橋回転方向に対して，必要桁かかり長のみを確保(回転方向に対する横変位拘束構造の設置の例外）(2)の規定に該当する橋回転方向に対して，必要桁かかり長のみを確保(回転方向に対する横変位拘束構造の設置の例外）※上記以外の方向については原則通り
58※上記以外の方向については原則通り

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