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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月30日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

2020年６月30日）

ＧＲＯＵＰ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

ＰＡＲＴＮＥＲＳ

至

奥山

権代

権代

1/23

泰全

徹也

徹也

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期
連結累計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間

第16期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

営業収益

（百万円）

1,305

1,030

5,872

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

60

△235

595

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

38

△223

249

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

28

△216

233

純資産額

（百万円）

13,42913,221

13,534

総資産額

（百万円）

89,41985,83490,784

（円）

1.20

△7.03

7.84

（円）

−

−

−

（％）

15.0

15.4

14.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

508

57

880

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

227

△357

△172

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

769

△173

463

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

12,987

12,18012,654

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第16期第１四半期連結累計期間及び第16期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の世界的な拡大の影響を受け、緊急事態宣言の発出による休業要請や外出自粛要請を背景に、個人消費は大きく落ち込み、
企業業績の急速な悪化が続いております。景気の先行きについては、雇用環境が弱さを増しているなか、感染症
が内外経済を更に下振れさせるリスクがあり、依然として厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝107円台半ばで取引が始まり、サウジアラビアによる協調減産に向けたＯＰＥＣプラス緊急会合の呼びかけによる原油価格の上昇や欧州中心に感染者数の増加ペースが緩やかになったことからドルが買われ、４月６日に109円台前半の高値を付けた後、107円近辺から108円近辺と非常に狭いレンジでの推移となりました。５月に入ると感染症拡大の責任を巡り米中の対立が激化するとの懸念からドル売り円買いの流れとなり、５月６日には105円台後半の安値を付けました。５月８日に発表された４月の米雇用統計は感染症の影響を受け前代未聞の結果となりましたが、市場予想ほど悪くなかったとの受け止め方
からドルが急速に買い戻され５月11日には107円台後半まで値を戻しました。その後は107円台から108円台での膠着状態が続きましたが、欧米の株高や米国経済指標が市場予想を上回る結果となったことで急伸し、６月５日に発表された米国非農業部門雇用者数が前月比＋250万人と▲750万人の市場予想に反して増加になると更に上昇
し109円台後半の高値を付け、月末にかけては107円台後半まで値を戻し期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、米ドル／円と同様に落ち着いた値動きから始まりましたが、徐々に値動きは拡大しました。また、各通貨全体の変動率は、３月のコロナ相場から落ち着きを取り戻したものの、米ドル／円やユーロ／円、ユーロ／米ドル等流動性の高い通貨ペアを中心に比較的高い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパ
カードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、政府や自治体による感染症拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、時差出勤や在宅勤務を推奨しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。主力サービスである外国為替証拠金取引について
は、創業15周年を記念した「大還元祭」をはじめ様々なキャンペーンに積極的に取り組むとともに、外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Ｗｅｂセミナーを開催することで顧客取引の拡大を図りました。また、2020年５月よりスタートした会員限定のオンライン投資塾「奥山泰全のH2MM」では、受講者からの質問や感想を講義内容に反映させるなど双方向のコミュニケーションを取りながら、資産運用に必要なことを学び、FXや投資への理解をより深めることで更なる取引拡大につながるよう取り組んでおります。暗号資産の分野においては、連結子会
社のコイネージ株式会社が暗号資産交換業の登録・開業の準備を進めてまいりました。なお、同社は2020年７月７日付で暗号資産交換業の登録を完了し、７月27日よりビットコイン現物販売所を開業しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,818億通貨単位（前年同四半期比25.6％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は340,825口座（前年同四半期末比7,030口座
増）、顧客預り証拠金は61,807百万円（同4.1％減）、有価証券による預り資産額は9,474百万円（同39.1％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同四半期と比べ25.6％増加したものの、主として感染症による世界的な金利低下の影響を受け、トレーディング損益が165百万円減少（前年同四半
期比14.2％減）、受入手数料が海外渡航需要の蒸発によりマネパカードの海外利用を中心に17百万円減少（同68.8％減）したほか、システム関連売上高が70百万円減少（同74.7％減）したこと等により1,030百万円（同21.1％減）となりました。損益については、システム関連の売上高減少に伴う売上原価65百万円の減少（同86.4％減）や広告宣伝費の見直し及びマネパカードの利用による変動費が減少した一方、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やコイネージ社の連結子会社化による固定費の増加等により、販売費・一般管理費が109百万円増加（同9.9％増）となったことから、営業損失は235百万円（前年同四半期は営業利益75百万円）、
経常損失は235百万円（前年同四半期は経常利益60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。

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四半期報告書②

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,950百万円減少し、85,834百万円となりました。これは流動資産が5,131百万円減少、固定資産が180百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,638百万円減少し、72,612百万円となりました。これは流動負債が4,508百万円、固定負債が130百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して312百万円減少し、13,221百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,095百万円、現金・預金15,180百万
円、トレーディング商品14,208百万円及び短期差入保証金2,732百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少
2,577百万円及び外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,880百万円等により5,131百万円減少しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア676百万円、リース資産（無形固定資産）670百万円、リース資産（有形固定資産）497百万円、ソフトウエア仮勘定400百万円、投資有価証券280
百万円、繰延税金資産224百万円、長期差入保証金155百万円、建物152百万円及び長期前払費用130百万円であります。前連結会計年度末と比較して、子会社の開業に向けた暗号資産販売所取引システムの開発をはじめとする
ソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、180百万円増加しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,807百万円、預り金3,837百万円、未払費用2,414百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の減少3,703百万円及び約定見返勘定の減少454百万円等により4,508百万
円減少しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務760百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により130百万円減少して
おります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,948百万円及び自己株式△912百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上223百万円及び剰余金の配当97百万円による利益剰余金の減少があったこと等により312百万円減少しております。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により57百万円
増加、投資活動により357百万円減少、財務活動により173百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計
年度末に比べ473百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は12,180百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57百万円（前年同四半期は508百万円の収入）となりました。これは、税金等調
整前四半期純損失の計上235百万円の資金減少要因に、減価償却費の計上153百万円が資金増加要因になったことに加え、未収入金の減少額384百万円及びその他の流動資産の減少額223百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引376百万円及び74百万円の資金減少要因となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は357百万円（前年同四半期は227百万円の収入）となりました。これは、暗号資産
販売所取引システムの開発等による無形固定資産340百万円及び新基幹システムにおける追加開発の環境構築による長期前払費用17百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は173百万円（前年同四半期は769百万円の収入）となりました。これは、リース債
務の返済による支出84百万円及び配当金の支払額89百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第１四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

108,000,000
計

108,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2020年７月30日）
取引業協会名普通株式

33,801,900

33,801,900

計

33,801,900

33,801,900

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

33,801,900

−

2,022

−

2,098

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,202,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,589,500

325,895−

単元未満株式

普通株式

10,100−−

発行済株式総数

33,801,900−−

総株主の議決権−

325,895−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
784,300株（議決権の数7,843個）を含んでおります。
２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式２株を含んでおります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マネーパート 東京都港区六本木
ナーズグループ
三丁目２番１号
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,202,300−

1,202,300

3.56

1,202,300−

1,202,300

3.56（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式784,302株を含んでおりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

9/23

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

15,65450,975
540
47,071
3,364
16,785
16,785
16
2,726
2,726
6
158
465
539
536
3
357
△1
87,683

15,18049,095540
44,801
3,754
14,208
14,208
427
2,732
2,732
0
128
80
564
562
2
134
△0
82,552

787
166
84
537
1,549
723
112
0
713
763
269
159
115
210
9
3,100
90,784

729
152
78
497
1,747
676
400
0
670
804
280
155
130
224
12
3,281
85,834

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

10/23

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

801
801
479
3,875
474
3,400
65,51065,510※１ 1,000
323
282
2,691
2,465
226
211
32
41
75,248

771
771
25
3,837
452
3,385
61,80761,807※１ 1,000
316
245
2,414
2,222
192
219
23
79
70,739

1,000
837
68
95
2,002

1,000
760
65
45
1,871

0
0
77,2500072,612

2,022
2,161
10,269△915
13,538

2,022
2,161
9,948
△912
13,219△16△16
3
813,53490,784△7△7
3
7
13,221
85,834

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

25
0
0
23
1,161
1,161
24
94
1,305
50
76
1,178

7
0
0
6
995
995
2
23
1,030
43
10
976

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
未払配当金除斥益その他
営業外収益計
営業外費用
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用計経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

11/23

349

313

※１ 227※１ 291

166
228
86
20
−
23
1,103
75

168
224
153
31
△1
30
1,212
△235

1
1
2
4

1
0
0
2

2
18
0
20
60

2
−
0
2
△235

−
−

0
0

60

△235

1
25
27
32
△5

7
△18
△11
△224
△1

38

△223

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

32

△224

△4
△4
28

8
8
△216

33
△5

△215
△1

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

60

△235

86
△2
△5
1
−
△26
50
2
18
1,292

153
△1
△8
−
△0
△3
43
2
−
1,880

△2,638

2,577

△608
68
4
11
12
25
248
22

△410
△6
5
14
384
△24
223
12

△50

△29

△28
41
1,868
△20
494
△122
△69
737
26
△33
△221
508

△454
△37
△3,703
△8
△279
△7
1
88
2
△27
△6
57

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

−
△30

△0
△340

310

−

△52
227

△17
△357

△75
981
△137
769
1,504
11,482※１ 12,987

△84
−
△89
△173
△473
12,654※１ 12,180

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事
業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、784,302株、当第１四半期連結会計期間396百万円、779,672株であります。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコ
ミットメントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
コミットメントライン契約等による借入極度額の総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

5,800百万円

4,800百万円

1,000

1,000

4,800

3,800

（四半期連結損益計算書関係）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

賞与引当金繰入額

2百万円

△0百万円

役員株式給付引当金繰入額

1−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

現金・預金勘定

16,237百万円

15,180百万円

担保提供預金△3,250△3,000

現金及び現金同等物

12,987

12,18016/23

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月16日
定時株主総会

普通株式

146

4.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月17日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金３百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月21日
定時株主総会

普通株式

97

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金２百万円を含んでおります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
通貨関連
契約額等（百万円）

時価等（百万円）

取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価損益
（百万円）

評価額

外国為替証拠金取引
売建166,315−

151,063

15,252

15,252

買建

150,372−

151,063

691

691

−

−

−

15,943

15,943

合計（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
通貨関連
契約額等（百万円）

時価等（百万円）

取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価額

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建187,694−

176,316

11,377

11,377

買建

174,326−

176,316

1,989

1,989

−

−

−

13,367

13,367

合計（注）１．時価の算定方法 第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

1.20円△7.03円

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）

38

△223

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益は又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

38△223

31,815,298

31,815,552−−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（株）−−(1）１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2019年4月11日に発行した
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 2,457,000株−（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間784,302株、当第１四半期連結累計期間784,047株
であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社連結子会社であるコイネージ株式会社の暗号資産交換業の登録及び開業
当社連結子会社であるコイネージ株式会社は2020年７月７日付で資金決済法に基づく暗号資産交換業者として登録され、2020年７月27日よりビットコイン現物販売所を開業しております。
なお、同社は開業に向けた運転資金の確保及び自己資本の強化を図るため、2020年７月20日を払込日として当社を割当先とする10億円の第三者割当増資を実施しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年７月29日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平木

達也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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