02青森県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
青森県県税の特別措

制定年月
H11.7

置に関する条例

対象者の要件

対象地域

事業税

県固定資産税

不動産取得税○工業生産設備取得額 500 万円以上

過疎地域持続的発展市

○３年間

○３年間

○取得時

（製造業、旅館業の場合、資本金が 5,000 万円超 1 億円

町村計画に記載された

○課税免除

○課税免除

○課税免除

以下の法人は 1,000 万円以上、同 1 億円超の法人は産業振興促進区域

2,000 万円以上）○工業生産設備取得額 500 万円以上

認定産業振興促進計画

○３年間

○３年間

○取得時

（製造業、旅館業の場合、資本金が 1,000 万円超 5,000 万に記載された産業振興○不均一課税○不均一課税○不均一課税円以下の法人は 1,000 万円以上、同 5,000 万円超の法人促進計画区域

原子力発電施設等立地

○３年間

○３年間

○取得時

地域

○不均一課税○不均一課税○不均一課税

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

は 2,000 万円以上）○工業生産設備取得額 2,700 万円超○地域未来投資促進法による基本計画に基づき、「地域促進地域（県全域）―経済牽引事業計画」の承認を受けた事業で、かつ主務大臣による事業の先進性等の確認を受けた事業○家屋又は構築物及びその敷地である土地の取得価額
合計額１億円超（農林漁業及びその関連業種の場合は5,000 万円超）○「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者○特定業務施設となる建物及びその附属設備並びに構

認定地域再生計画に記

○3 年間

○3 年間

○取得時

載された地方活力向上

○課税免除

○課税免除

○課税免除

（移転型）

（移転型）

○不均一課税○不均一課税

（拡充型）

（拡充型）

地域

（移転型のみ）築物の取得価額合計額 3,800 万円以上（中小事業者等の場合は 1,900 万円以上）〈補助金・助成金・奨励金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者対象者の要件

対象地域

補助対象
補助額等
事業等

青森県産

R6.4

○県の誘致企①業種が次のいずれかに該当

業立地促

業

進費補助
金

○土地の取得【１】新設【１】新設するもの

経費（金矢工業

①

①3 億円

○県内企業

・製造業（成長ものづくり関連業団地に限る）（青森中核工種又は農林水産関連業種）○建物・機械設

５人以上：補助率５～10％

業団地もしくは・医療・健康福祉関連業種

備の取得（新設②

金矢工業団地・農商工連携関連業種の場合はリースに立地する者・コンタクトセンター関連業を含む）経費

８人以上：補助率５～10％に限る）

種（新設の場合に限る）※土地リース制③○上記の企業・物流関連業種

度を活用し、建に建物及び機・デジタルものづくり関連業

物等を取得す10 人以上：補助率５～10％

械設備をリー

種

る場合も補助④

スする企業

・脱炭素関連業種（新設の場合対象とする。に限る）

県内全域

限度額

設備投資額 1 億円以上、雇用増②3 億円（むつ小川原開発地区は 5 億円）

設備投資額 3 億円以上、雇用増

設備投資額 30 億円以上、雇用③5 億円（むつ小川原開発地区は 10 億円）④8 億円（むつ小川原開発地区は 15 億円）

増⑤10 億円（むつ小川原開発地区は 20 億円）

設備投資額 60 億円以上、雇用増

60 人以上：補助率５～10％⑤設備投資額 100 億円以上、雇用次の②、③及び④（新設の場合のみ）の全てを満たすこと。

増 100 人以上：補助率５～10％（特別枠）サプライチェーン再構②設備投資（土地及び建物・機築・分散や BPO 対策としての拠械設備の取得（リースを含む）

点整備の場合③雇用増⑤④土地取得又はリース(青森中核工業団地・金矢工業団地は取得に限る)⑥3 億円⑥⑦10 億円

設備投資額 1 億円以上、雇用※①～⑦とも、補助額が 1 億円を超える場合、単年増５人以上：補助率 15％度の交付額は 1 億円を限度額とし、複数年にわた設備投資額３億円以上、雇用って分割交付する。

増８人以上：補助率 20％※物流関連業種、デジタルものづくり関連業種及び脱炭素関連業種への限度額は３億円。

（本社機能移転の場合）
1

○設備投資額５千万円以上、雇用増２人以上
各補助率に５％を加算※金矢工業団地及び青森中核工業団地について
は、土地取得額の 2 倍又は補助限度額のいずれか※上記にかかわらず、金矢工業団低い額地の土地取得費は 40％以内。
※金矢工業団地及び青森中核工業団地については、補助額等の交付条件が上記と異なる。
【２】増設①5 千万円【２】増設①

設備投資額 2 億円以上、雇用②１億円

増３人以上：補助率５％②設備投資額４億円以上、雇用増
８人以上：補助率 10％※ただし、１企業１回限りとする。
（特別枠）サプライチェーン再構
築・分散や BPO 対策としての拠点③5 千万円

整備の場合④54 万円②設備投資額 1 億円以上、雇用増

５人以上：補助率 15％（物流枠）④設備投資額 54 万円以上、雇用増
３人以上：補助率 15％（本社機能移転の場合）○設備投資額１億円以上、雇用増
２以上各補助率に５を加算

青 森 県

R4.4

県の誘致企業【新設】

IT ・ コ ン タ○次の要件をすべて満たすもの

クトセンタ（１）県の誘致企業であること

ー関連産（２）コンタクトセンター関連企業

業立地促

または情報システム・クリエイティ

進費補助

ブ関連企業であること

金（３）操業開始時点において、当該事業所の県内から雇用する従業員等が以下の人数以上の企

県内全域

【新設】
【１】通信回線①コンタクトセンター関連企業①限度額:年額 3,000 万円の使用に要す

２分の１②限度額:年額 180 万円

る経費②情報システム・クリエイティブ関連企業 ２分の１①②補助期間 36 ヶ月【２】貸しオ フィ①コンタクトセンター関連企業①限度額:年額 700 万円

ス等の貸借に４分の１②限度額：年額 480 万円

要する経費②情報システム・クリエイティブ関連業であること

企業 ２分の１①コンタクトセンター関連企業
５人以上②情報システム・クリエイティブ
関連企業 ３人以上①②補助期間 36 ヶ月【３】福利厚生ス

コンタクトセンター関連企業のみペース等の整４分の１

限度額：１社あたり 250 万円

備に要する経費【４】地元従業情報システム・クリエイティブ関連企員の雇用に要業のみする経費

県内からの新規常用雇用者１人につ限度額:３年間で総額 270 万円

き 30 万円を補助
補助期間 36 ヶ月【増設】○次の要件をすべて満たすもの（１）県の誘致企業であること【増設】（２）コンタクトセンター関連企業【 ５】貸しオ フィコンタクトセンター関連企業のみであること

ス等の貸借に２分の１（３）操業開始時点において、当要する経費

補助期間 24 ヶ月

限度額: 年額 1,400 万円

該事業所の県内から雇用する従業員等が以下の人数以上の企業であること
2

③雇用増加数 ５０人以上（４）増設補助対象企業の指定を受けた日から、２年以内に対象事業に係る事業所の操業を開始した企業であること

青森県むR6.5

むつ小川原開○次の要件をすべて満たすもの

むつ小川

工場又は事業用地１平方メートル当たり 2,500 円

つ小川原

発地区等内に①用地取得後、原則として３年

原開発地

場の用地及び（用地の取得について知事が別に定開発地区

立地する企業

以内に操業等が見込まれるもの

区等

工場等の従業める補助金等の交付を受けている場

企業立地②操業開始後１年以内に雇用創（六ヶ所員の福利厚生合に限る)

促進費補出効果が５人以上見込まれるも村及び三施設用地の取助金の沢市）

得に要する経

③用地取得面積が 1,200 ㎡以上
青森県誘

R6.4

県の誘致企業○県内への本社機能の移転に費
県内全域雇用経費助成○県内居住者を新規に常時雇用す

致企業本

伴い、県内居住者を新規に常時るのに要する経費で、次の全ての要社機能移雇用するもの又は従業員及びそ件を満たすものについて、新規雇用転促進費の家族の県内への転居費用を者１人につき 50 万円

補助金負担するもの

ア ２人以上雇用（退職者補充のた○１社あたり 15,000 千円

めの雇用を除く）すること
イ 雇用期間が１年以上であること
転居経費助成○従業員及びその家族の県内への○１社あたり 15,000 千円、１世帯当たり 500 千円

転居（１年以上居住するものに限る。）に係る経費のうち企業が負担する経費で、次のいずれかの要件を満たすものについて、補助対象経費の１／２に相当する額
ア 上記新規雇用経費の要件を満たす本社機能の移転に伴うものであること
イ 企業負担に係る転居世帯数が２以上であること

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