パブリック・コメント手続（意見募集）

木津川市企業立地促進条例（案）について

意見募集期間
平成 24 年３月 15 日（木）～４月 13 日（金）

お問い合わせ先：市長公室 学研企画課 企業立地推進室
電話：０７７４－７５－１２０１（直通）木津川市パブリック・コメント手続きを進めるにあたって

企業立地促進制度は、平成１９年度に施行された木津川市企業立地促進条例（５年間の時限条例：平成２４年３月３１日失効）に基づき、３種類の助成金制度を創設しました。
本条例の制定以降、平成１９年度から平成２３年度までに、６社（７施設）の誘致に成功しています。
企業の立地については、立地企業や就業者の消費活動による経済効果、既存企業や公的研究機関との連携による製品開発や販路の拡大、就業者の増加や税収の増などにつながり、市内経済の活性化に大きく貢献します。また、就業者の増加は、中長期的にみますと、市民の雇用や定住人口の増加につながることになります。
また、急激な円高の影響により、国内における産業の空洞化も懸念されることから、今後は、市外からの転入企業への対応だけではなく、既存の立地企業が増設等をする場合への対応も重要になってきます。
このような課題や現況に適確に対応するため、新たに、企業立地促進条例の制定を行います。
この度のパブリック・コメント手続きは、この条例の制定に関し、全般的なこと又は個別事項について、ご意見を伺うものです。
【目次】◆制定の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆制定に際し、失効する旧条例から追加した内容◆意見の提出方法

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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- 1 -

◆制定の概要
１

制定の方向性木津川市では、平成２４年３月３１日に失効する企業立地促進条例（以下「旧条例」という。）を対象企業の要件を拡大した上で、改めて、条例（以下「新条例」という。）を制定することにより、企業誘致を推進し、財源の確保と地域経済の活性化並びに雇用の創出を図ることで、子育て支援№１などのまちづくりを進めていきたいと考えております。

２制定のポイント◎助成制度が受けられる対象企業の要件を拡大
旧条例では、木津川市外からの転入企業のみを対象としていましたが、新条例では、これに加え、木津川市内での移転、新・増設企業も対象とします。

３

制定する条例の名称『木津川市企業立地促進条例』

４

制定後の制度の概要
項

目内

容等

１ 木津川市外からの転入企業及び木津川市内での移転、新・増設企業
対 象 企 業 の 要 件

２ 地域経済、産業の発展や雇用の促進に効果が大きいこと
３ 環境の保全に配慮して施設整備及び運営が行われること

対象地域

準工業地域等適

用期間

平成２９年３月３１日までに助成対象企業として指定を受けたもの

指 定 企 業 の 決 定

木津川市企業立地促進審査会の審査を経て決定
先端産業・情報関連産業及び対象

企業・製造業の事業場・製造業（先端産業以外）の本店、事業場・その他の産業で市長が特に必要と認める産業の本店、事業場

自然科学研究所の本店、事業場
・製造業の本店

敷

地

面

積

５００㎡以上５００㎡以上

投下

固定又は又は資産額

等２千万円以上５千万円以上

かつかつ１人以上１人以上

助成要件

地元雇用者数- 2 -

投下固定資産額等の１／１０以内

Ⅰ
事業場設置助成金

交付額の上限３千万円

交付額の上限１千万円

・操業開始日以降、１年以上継続して雇用した地元新規雇用者数に以下の区分の金額を乗じて得た額Ⅱ①障害者雇用（※１）５０万円、②正規雇用（※２）４０万円、雇 用 創 出 助 成 金③（①・②以外）１０万円
・３年間の交付合計額の上限３千万円
・各年度の固定資産税相当額（土地を除く）に次の率を乗じて得た額Ⅲ
１年目９／１０、２年目２／３、３年目１／３
操 業 支 援 助 成 金
・３年間の交付合計額の上限１億５千万円○事業場設置助成金及び雇用創出助成金は、京都産業立地戦略２１特別対策事業費補助金の交付を受けた企業は対象とならない。
○操業支援助成金は、「関西文化学術研究都市建設等に係る木津川市税条例の特例に関する条例」の対象となる企業は対象とならない。
（※１）障害者とは、障害者基本法第２条に定める方（※２）正規雇用とは、下記の項目から木津川市が判断
・直接雇用であること

５

・雇用期間の定めのないこと

・勤務時間

・社会保険の加入 等

今後のスケジュール
３月 15 日パブリック・コメント実施、意見募集～４月 13 日
４月 14 日以降
６

実施結果の公表、市議会へ議案提出、条例施行

条例（案）
別紙のとおり- 3 -◆制定に際し、失効する旧条例から追加した内容◎附則関係○条例の失効この条例は、平成２９年３月３１日限り、その効力を失う。
【解説】
今後の５年度を、本市の企業誘致の重点期間と位置づけ、別表第１第２項で規定しております地域へ早期に企業の立地が完了するよう、この条例では、平成２９年３月３１日までの５年度間の時限条例としており、失効する期日を定めています。
○助成対象企業の申請に関する経過措置
・条例附則に、以下の内容を追加する。
平成２４年４月１日からこの条例が施行されるまでの間に、旧条例第３条第５項の指定企業であって、かつ市長に旧条例第８条で規定された助成金の交付決定を認められた指定企業が、本市内に新たに事業場を設置する事業計画を有し、助成金の交付の対象となる企業として指定を受ける申請を行った場合については、第３条第１項ただし書きの適用を受けるものとする。
【解説】
平成２４年４月１日からこの条例が施行されるまでの間における助成対象企業の申請に関する経過措置を定めています。
本市からの誘致を受けて、旧条例第３条第５項の指定企業であり、かつ市長に旧条例第８条で規定された助成金の交付決定を認められた指定企業が、平成２４年４月１日からこの条例が施行されるまでの間に、新たに事業場を設置する事業計画を有して、本市内に立地しようとする場
合は、助成対象企業の申請に関する経過措置として、条例第３条第１項ただし書きの適用を受けることができます。
◎別表第１関係（助成措置を受けるための要件）○対象企業の要件を拡大
・条例別表第１の１（第３条第２項関係）に、以下の内容を追加する。
本市の誘致を受けて市内に設置する事業場で、次の各号いずれかに該当すること。
①

本市に事業場を有する企業が、当該事業場の縮小又は閉鎖を伴わないで、新たに事業場を設置すること。

- 4 -

②

本市に事業場を有する企業が、当該事業場の縮小又は閉鎖をし、新たに同規模以上の事業場を設置すること。

③

本市に事業場を有する企業が、当該事業場の規模を拡大して設置すること。

【解説】①「当該事業場の縮小又は閉鎖を伴わないで、新たに事業場を設置」とは、本市に事業場を有する法人が、事業規模を拡大する目的で、当該事業場が存する場所以外の本市内の場所において、当該事業場とは別に、対象となる事業場を設置することを指します。
②「当該事業場の縮小又は閉鎖をし、新たに同規模以上の事業場を設置」とは、本市に事業場を有する企業が、当該事業場を縮小又は閉鎖し、当該事業場が存する場所以外の本市内の場所に取得した土地に新たに同規模以上の対象となる事業場を建設し、又は取得することを指します。
③「当該事業場の規模を拡大して設置」とは、本市に事業場を有する法人が、事業規模を拡大する目的で、当該事業場が存する場所において、当該事業場とは別に、対象となる事業場を設置すること又は既存の対象となる事業場の拡大を指します。
【要件を拡大する理由】
既に立地している企業が業務拡大等のために、周辺地域等で事業場の新設等を検討する際に、立地企業の新規投資を本市用地へ誘導することや競合する他地域等への流出を防止するインセンティブとしての効果があります。
また、大規模画地で２期用地を確保している企業に設備投資を促す効果があり、地元定着を一層引き上げることにつながると考えているためです。
◆その他の事項※所要の条文整備を行います。

- 5 -◆意見の提出方法

１

提出期間

平成 24 年３月 15 日（木）から４月 13 日（金）まで

２

あ て 先 市長公室学研企画課企業立地推進室

３

提出方法

書式は最終ページの様式で以下の方法により提出してください。
①

直接持ち込み
市長公室

②

学研企画課

企業立地推進室（市役所４階）

郵送〒619-0286（住所記載不要）
木津川市

③

市長公室

企業立地推進室

ファクシミリ
０７７４－７５－２７０１

④

電子メール
kigyo（アットマーク）city.kizugawa.lg.jp※アットマークとは、「 ＠ 」のことです。

個々のご意見等には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
ご意見等とこれに対する考え方は、意見募集期間終了後、すみやかに公表いたします。

- 6 -

（別紙）

木津川市企業立地促進条例（案）
（目的）
第１条

この条例は、本市において本店又は工場、研究所その他の事業場（以下「事業場」という。）を設置する企業に対して、助成金を交付することにより企業の立地を促進し、もって地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とする。
（助成対象業種）
第２条

助成金の交付対象となる業種は、次に掲げるものとする。

（１） 情報関連産業（統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）においてソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、映像情報制作・配給業、民間放送業（有線放送業を除く。）若しくはデザイン・機械設計業に分類される産業又はこれらに準ずる産業をいう。）(２)

自然科学研究所（日本標準産業分類において自然科学研究所に分類される産業をいう。）(３)

製造業（日本標準産業分類において製造業に分類される産業をいう。）(４)

その他の産業で市長が特に認めるもの（助成対象企業の申請及び指定）
第３条

前条各号に規定する業種の企業がこの条例に基づく助成金の交付の対象となる企業としての指定を受けようとするときは、事業場の工事に着手する９０日前までに事業計画を明らかにして市長に申請をしなければならない。
ただし、事業場立地に係る事業が急遽決定された場合、企業経営上事業計画等を明らかにする時期が制約される場合、その他上記事項に類似する場合等、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、事業場の工事に着手する３０日前までに事業計画に明らかにして市長に申請することができる。
２

市長は、前項の規定による申請があった企業が、別表第１に掲げる要件を備え、かつ、次に該当すると認められるときは、当該企業を助成対象として指定することができる。

（１） 環境の保全について適切な措置が講じられていること。
（２） 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令等に適合するものであること。

- 7 -

３

市長は、前条各号のいずれかに該当する企業に対し前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ木津川市企業立地促進審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴かなければならない。

４

市長は、必要があると認めるときは、第２項の規定による指定の際に条件を付すことができる。

５

助成対象企業の指定は、指定書を交付することにより行う。
（指定申請の変更承認）

第４条

前条第５項の指定書の交付を受けた企業（以下「指定企業」という。）

は、第３条第１項に規定する申請内容に変更が生じたときは、速やかに変更申請を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２

市長は、前項に規定する承認をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（助成措置）

第５条

市長は、指定企業に対し予算の範囲内で次に掲げる助成金を交付することができる。
(１)

事業場設置助成金(２)

雇用創出助成金(３)

操業支援助成金（助成金の交付）
第６条

前条に規定する助成金の交付期間、交付額及び交付限度額は、別表第２に掲げるとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する指定企業には、前条助成金を交付しないものとする。
(１)

前条第１号及び第２号の助成金について、企業の立地を促進するための京都府の補助金の交付を受ける指定企業(２)

前条第３号の助成金について、関西文化学術研究都市建設等に係る木津川市税条例の特例に関する条例（平成１９年木津川市条例第５８号）の対象となる指定企業（助成金の交付申請）
第７条

助成金の交付を受けようとする指定企業は、市長が定める期日までに交付申請を市長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定等）
第８条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

- 8 -

２

市長は、指定企業に対し助成金の交付を決定したときは、交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

３

市長は、助成金の不交付を決定したときは、その理由を付して申請者に通知するものとする。

４

市長は、第２項に規定する決定をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（交付申請の変更承認）

第９条

助成金の交付決定を受けた指定企業は、第７条に規定する交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかに変更承認申請を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２

市長は、前項に規定する承認をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（工事着手等の届出）

第１０条

指定企業は、指定に係る事業場の工事に着手したとき及び工事が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
２

指定企業は、指定に係る事業場の操業を開始したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（助成金の交付請求）

第１１条

助成金の交付決定を受けた指定企業は、請求書を市長に提出しなければならない。ただし、操業支援助成金に係る請求書の提出は、当該操業支援助成金に係る固定資産税の完納後でなければならない。
（地位の承継）第１２条

指定企業でない企業は、合併、事業譲渡、相続その他の事由により指定企業からその指定に係る事業場を承継したときは、当該指定企業の地位を承継することができる。
２

指定企業の地位を承継しようとする企業は、承継承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

３

市長は、前項に規定する承認をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

４第２項に規定する承認は、第３条第５項に規定する指定書を交付することにより承認したものとする。
（操業休止等の届出）

第１３条

助成金の交付決定を受けた指定企業は、指定に係る事業場の操業を休止し、又は廃止するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

- 9 -（指定の取消し等）
第１４条

市長は、指定企業が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取消し、若しくは停止し、又は既に交付を受けた助成金の全部又は一部を返還させる（以下「指定の取消し等」という。）ことができる。
（１） 第３条第２項に規定する指定の要件を欠くに至ったとき。
（２） 第３条第４項の規定により付した条件に違反したとき。
（３） 正当な理由によることなく、第３条第２項の規定による指定に係る事業場において操業を開始した日から１０年以内に当該事業場の操業を休止し、若しくは廃止したとき。
（４） 偽りその他不正の手段により第３条第２項の規定による指定、若しくは助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（５） 市税を完納しなかったとき。
（６） その他市長が指定の取消し等を行うことが適当と認めたとき。
２

市長は、前項の規定による指定の取消し等をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。
（助成金の経理等）

第１５条

助成金の交付を受けた指定企業は、助成金交付対象事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、その収支の状態を明らかにしておかなければならない。
２

前項の帳簿及び証拠となる書類は、助成金交付対象事業の完了の日から 10年間、市長が必要と認めるときはいつでもその閲覧に供し得るよう保管しておかなければならない。
（審査会の設置）第１６条

市長の諮問に応じ、企業の立地の促進について調査審議させるため

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定により、木津川市企業立地促進審査会を設置する。
２

審査会は、委員６人以内をもって組織する。

３

委員は、知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

４

委員の任期は、２年とする。
（審査会の役員）

第１７条
２

審査会に会長及び副会長を置く。

会長は、委員の互選によって定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する者をもって充てる。

３

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

- 10 -

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審査会の会議）

第１８条

審査会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。
２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数でもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審査会の意見等の聴取）

第１９条

会長は、会議において必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（審査会の庶務）
第２０条

審査会の庶務は、企業立地担当課において処理する。

（委任）
第２１条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（最初の審査会の会議招集）２

この条例の施行の日以後最初に招集される審査会の会議は、第１８条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
（失効）

３

この条例は、平成２９年３月３１日限り、その効力を失う。
（助成対象企業の申請に関する経過措置）

４

平成２４年４月１日からこの条例が施行されるまでの間に、旧条例第３条第５項の指定企業であって、かつ市長に旧条例第８条で規定された助成金の交付決定を認められた指定企業が、本市内に新たに事業場を設置する事業計画を有し、助成金の交付の対象となる企業として指定を受ける申請を行った場合については、第３条第１項ただし書きの適用を受けるものとする。
（失効後の経過措置）

５

この条例の失効の時において現に第３条第２項の規定による指定を受けている指定企業については、この条例は、なおその効力を有する。

- 11 -

別表第１（第３条第２項関係）
１

本市の誘致を受けて市内に設置する事業場で、次の各号のいずれかに該当すること。

（１） 本市に事業場を有しない企業が、新たに事業場を設置すること。
（２） 本市に事業場を有する企業が、当該事業場の縮小又は閉鎖を伴わないで、新たに事業場を設置すること。
（３） 本市に事業場を有する企業が、当該事業場の縮小又は閉鎖をし、新たに同規模以上の事業場を設置すること。
（４） 本市に事業場を有する企業が、当該事業場の規模を拡大して設置すること。
２

本市において設置する事業場の用地が、次の各号のいずれかに該当すること。

（１） 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号にする準工業地域にあること。
（２） その他市長が特に認める地域にあること。
３

本市において設置する事業場が、次の表の左欄に掲げる事業場の区分に応じ、右欄に掲げる要件に該当すること。
区分要件

情報関連産業及び自然科学研究所に係 取得若しくは賃借をした用地等の面積
る本店及び事業場が 500 平方メートル以上又は投下固定資産額等が 20,000,000 円以上であり、先端産業に属する製造業に係る本店かつ、地元新規雇用者が１人以上であること。

先端産業に属する製造業に係る事業場 取得若しくは賃借をした用地等の面積
先端産業に属しない製造業及びその他の産業で市長が特に認めるものに係る本店及び事業場が 500 平方メートル以上又は投下固定資産額等が 50,000,000 円以上であり、かつ、地元新規雇用者が１人以上であること。

備考
１「取得若しくは賃借をした用地等の面積」とは、取得若しくは賃借をした用地の面積又は賃借をした建築延べ床面積をいう。

２「先端産業」とは、技術や知識の進んだ産業分野として市長が認めるものをいう。

- 12 -

３「投下固定資産額等」とは、事業場の設置に要する経費のうち投下固定資産（所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第６条第１号から第３号まで、第６号及び第７号に掲げる資産をいう。）の取得、用地の造成、用排水施設の設置、高圧電力の引込み、道路の整備又は市長が必要と認める設備の整備若しくは調査に要する経費をいう。

４「地元新規雇用者」とは、事業場の操業の開始に伴い新たに雇用された従業員のうち本市に住所を有するものであって、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第９条第１項の規定により被保険者となったことの確認を受け、かつ、１年を超えて引き続き雇用されるものをいう。

５

次の各号のいずれにも該当すること。

（１） 指定を申請しようとする日までに事業場の用地等の取得若しくは賃借をしていること又は取得若しくは賃借をすることが確実であること。
（２） 指定を受けた日の属する年度から４年度以内に事業場の操業を開始すること。
別表第２（第６条関係）
種類

交付期間

交付額

交付限度額

事業場の操業を開始し 投下固定資産額等の情報関連産業、自然科た日の属する年度の翌 100 分の 10 以内の額

学研究所及び先端産業

年度に属する製造業に係る（所得税法施行令第184 条の２に規定する 事業場については、事業場リース資産等について 30,000,000 円、先端産設置助は、市長が定める額） 業に属しない製造業及成金びその他の産業で市長が特に認めるものに係る事業場については、
10,000,000 円
事業場の操業を開始し 地元新規雇用者の増加 交付期間中の合計額
た日の属する年度の翌 数に以下の区分の金額 が、30,000,000 円

雇用創出助成金

年度から３年度を乗じて得た額
正規雇用

400,000円
障害者雇用- 13 -500,000

円
正規雇用以外（障害者を除く。）

100,000円
事業場の操業を開始し 固定資産税（土地に対 交付期間中の合計額た日以後最初の固定資 して課する固定資産税 が、150,000,000 円
操業支援助成金

産税（土地に対して課 を除く。）の課税額に、する固定資産税を除

第１年度にあっては 10く。）の課税年度の翌 分の９、第２年度にあ年度から３年度っては３分の２、第３年度にあっては３分の１を乗じて得た額

備考
１

この表の「先端産業」、「投下固定資産額等」及び「地元新規雇用者」については、それぞれ別表第１の３の表の備考２、３及び４に定めるところによる。

２

雇用創出助成金は、地元新規雇用者１人当たりの人件費が、正規雇用にあっては年間 400,000 円、障害者雇用にあっては年間 500,000 円、正規雇用以外（障害者を除く。）にあっては年間 100,000 円未満である場合は交付しない。

３

助成金の交付額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

- 14 -

- 15 -

木津川市企業立地促進条例（案）に対する意見募集
１

氏名又は団体名

市内に住所を有する者
市内に通勤又は通学する者
市内に事務所又は事業所を有する個人
右記のいずれかに○をつけてく及び法人その他団体
ださい。
エ 本制度に係る事案に利害を有する個人
及び法人その他団体
２

在住・在学等の区別

３

住所アイ
ウ

（法人等の場合は担当者名も）４

郵便番号（例：619-0286）
５

電話番号（例：0774－75－1201）
６

電子メール

（例：kigyo@city.kizugawa.lg.jp）※記入欄が不足する場合は、この用紙をコピーしてください。

該当箇所（附則・別表第１）左の箇所に対する意見内容- 16 -