別記第１号様式（第３条関係）

入札公告（事後審査・郵送方式）
次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。
令和6年3月11日
公益財団法人和歌山県文化財センター理事長 櫻井敏雄

入札に付する工事の概要
工事年度・工事番号

令和5年度第00003号

工事名

県営中山間総合整備事業佐井地区ほ場整備工事に伴う大芝遺跡発掘調査工事

工事場所

和歌山県日高郡日高川町佐井 地内

工事概要

調査面積10，787.4㎡
別紙参照のこと

工期272日間（契約日の翌日から令和7年1月中旬まで）

予定価格

85,379.800円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

予定価格（税抜き）

77,618,000円（消費税及び地方消費税の額を除く。）

最低制限価格設定有り・事後公表

施工形態

単体企業または経常建設共同企業

支払条件

前払金

有

中間前払金

有

部分払

無

契約の保証

要

議会の議決不要

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。
和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年６月15日制定）に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。
和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱（昭和62年12月21日制定）に基づく入札参加除外を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。
格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。
談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。
本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。
以下に定める届出をしていない者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ｱ) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 複数の単体企業により構成される組合等（以下「組合等」という。）とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

対象業種

和歌山県の発注する建設工事の右の業種の 土木工事業等
入札参加資格を有する者であること。
【ランク等】格付け基準に規定する入札参加資格認定通知書において、対象業種欄に示した業種の入札参加可能ランクがAであること。
【地域要件】県内に主たる営業所を有する者であること。
【実績条件】平成17年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡しが完了した土木工事の施工実績を有すること。

入札参加手続等
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。
技術資料作成要領は、入札参加希望者に無料で次により交付する。
・交付期間 令和６年３月11日（月）から令和６年４月5日（金）までの休日等を除く日の午前９時から午後５時まで
・交付場所 和歌山市岩橋1263番地の1
公益財団法人和歌山県文化財センター
電話番号 073－472－3710（直通）・もしくは電子データでの交付希望者は、e-mail nyuusatu@wabunse.or.jpにて受け付ける。受付完了後、希望するメールアドレスにメール添付により交付する。
設計図書等は、下記の閲覧期間及び場所等で閲覧するものとする。
・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。
・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。
【電子媒体での配布を行う場合】
・設計図書等の電子データによる配布を希望する者は、未使用のＣＤ－Ｒ（書き換えが可能なＣＤ－ＲＷは不可。）を持参すること。
・もしくは電子データでの配布希望者は、e-mail nyuusatu@wabunse.or.jpにて受け付ける。受付完了後、希望するメールアドレスにメール添付により配布する。
設計図書等に対する質問及び回答受付期間 令和６年３月22日（金）から令和6年3月26日（火）までの3日間（休日等含まない。）
受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリ、もしくは電子メールのいずれかの方法で提出すること。
受付場所 和歌山市岩橋1263番地の1
公益財団法人和歌山県文化財センター
電話番号 073－472－3710（直通）ファクシミリ番号 073－474－2270
e-mail nyuusatu@wabunse.or.jp
回答予定日 令和６年3月27日（水）回答の閲覧方法 当文化財センターのホームページに掲載する。
現場説明会は、行わない。

入札等
入札書等の提出期間及び提 提出期間 令和6年4月1日（月）から令和６年４月5日（金）まで
出先
提出先 〒640－8301
和歌山市岩橋1263番地の1
公益財団法人和歌山県文化財センター
入札書等の提出について入札書等は、次の方法により郵送で提出すること。
封筒に入札書及び工事費内訳書（以下これらを「入札書等」という。）を入れ、封筒の表面に開札日、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称（経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体名）、建設業許可番号（経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体代表幹事の建設業許可番号）、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載すること。
入札書等は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は配達記録郵便のいずれかの方法により、郵送すること。
入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。ただし、提出期間の開始の日から終了の日までの、和歌山中央郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、提出期限までに到達したものとする。

＜封筒の記載例＞〒640-8799
和歌山中央郵便局留め〒640－8301
和歌山市岩橋1263番地の1
公益財団法人和歌山県文化財センター 行
開札日
工事年度・工事番号
工事名
工事場所
商号又は名称

令和6年4月8日
令和５年度第00003号
県営中山間総合整備事業佐井地区ほ場整備工事に伴う大芝遺跡発掘調査工事
日高郡日高川町佐井 地内

建設業許可番号
担当者の所属及び氏名担当者連絡先（電話番号）
担当者連絡先（ファクシミリ番号）
提出期間外に到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。
一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。
実施要領第13条に掲げる入札書は不受理とする。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
実施要領第15条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

開札等に関する事項
開札は公開とする。
開札日時

令和6年4月８日（月） 午後３時から開札場所

和歌山市岩橋1263番地の1
公益財団法人和歌山県文化財センター

開札状況の公表予定日

令和6年4月9日（火）

落札予定日

令和6年4月10日（水）入札結果の公表

落札決定の翌日（休日等の場合は、翌日以降で最も近い休日等でない日）

公表方法

開札状況及び入札結果の公表は、当文化財センターのホームページにおいて掲載して公表するものとする。

審査に関する事項等
入札参加資格要件の審査は、実施要領第19条の規定に基づき、提出された技術資料により行う。
一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。

落札者の決定方法
予定価格（消費税及び地方消費税の額を除く。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。

契約に関する事項
落札決定後、契約の日までの期間に、落札者（共同企業体の場合は構成員を含む。）が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。

留意事項
工事費内訳書の様式については、当文化財センター事務局、または当文化財センターのホームページで配布する。

特記事項
開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第19条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書を併せて提出すること。

この入札公告における用語の定義「当文化財センターのホームページ」とは、公益財団法人和歌山県文化財センター（https://www.wabunse.or.jp/ ）をいう。
「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第39号）第１条に規定する県の休日、4月29日から5月5日までの日及び8月13日から8月16日までの日をいう。
「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。

「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体をいう。
「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準（平成19年11月13日施行）をいう。
「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札（事後審査・郵送方式）実施要領（平成18年6月1日制定）をいう。