2016. Nov. 25 No.044

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
平成28年度SIGMA社長会開催のご報告 ………………………… 02−証券トレンド−
証券取引等監視委員会の役割と最近の動向について ………… 04
地域における証券業務と成長資金供給 〜 その現状と期待…… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

四国連合 伊予、百十四、阿波、四国の地銀4行が、地方創生の推進で包括提携（11/11）
─金融商品の開発や、フィンテック研究で協力し、証券子会社への共同出資も検討
運用会社
外貨建て投信 日本マスタートラスト信託銀行は、国内設定が外貨建ての投資信託を国内で設定できるサービスを開始（11/6）
─これまでは国内で外貨建て資産の管理システムが未整備で対応できていなかった
18年ぶりに投資信託の販売を投信販売 松井証券は、再開
再開（11/7）
アドバイザー」
を活用し低コストで顧客
─「ロボ・の投資スタイルに応じた資産配分を提案
業務提携 野村ホールディングスとふくおかフィナンシャ
ルグループは、資産運用業務で提携（11/7）
─最低投資額は500万円、手数料は年率1.8〜2.0％程度のラップ口座を共同で取り扱う
株式型クラウド 日本クラウドキャピタルは、株式型のクラウドフ
ファンディング ァンディングを開始（11/3）
─ 第１種少額電子募集取扱業者として関東財務局に登録し、営業開始へ
金融取の 東京金融取引所の個人投資家証拠金、今証拠金年度内にも柔軟活用へ（10/25）（FX）と日経平均株価など
─ 外国為替証拠金取引の差金決済取引（CFD）
で証拠金を相互融通へ投信手数料 ニッセイアセットマネジメントは、11月にインデ引き下げ ックス投信の手数料を引き下げへ（10/21）
─ 国内債券型以外のファンド6本で、信託報
酬を年0.145〜0.270％と、業界最低水準へ
病院や病院・介護 三菱UFJリースと日本政策投資銀行は、施設投資 介護施設を対象にファンドを立ち上げ（10/19）
─開発型案件にも投資へ■ 証券関連業務に関する行政の動き

・ファンドモニタリング調査の集計結果について（11/9）
─ 平成28年3月末時点の調査対象ファンドの運用状況▶国内投資信託12,096本 218.9兆円▶国内リート71本
16.4兆円▶外国投資信託・外国リート
848本
34.3兆円▶集団投資スキーム
4,146本11.5兆円▶プロ向けファンド
2,165本
8.6兆円
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について（11/8）
─ 有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を加えるための改正で、平成29年3月31日以後に終了する事業年度から適用する予定「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等・の一部を改正する内閣府令（案）」
等の公表について（11/7）
─「退職給付に関する会計基準（案）」、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」に関する規則等について所要の改正
・金融庁「資産運用企画室」（総務企画局）及び証券取引等監視委員会「資産運用統括モニタリング長」（証券検査課）の設置について（11/1）
─ 資産運用の高度化について、必要な企画、立案、調整、情報収集及び情報分析を行うため、総務企画局に「資産運用企画室」
を設置
─ 投資運用業者のモニタリングの企画・立案及び実施を行うため、証券取引等監視委員会事務局証券検査課に「資産運用統括モニタリング長」
を設置
・NISA制度の効果検証結果の公表について（10/21）
─ 平成28年6月末時点でのNISA口座数は1,030万、累計買付金額は8.4兆円
─ NISA口座内の金融商品残高の約70％を投資信託が占める
─ NISA口座開設者の約3割は投資未経験者 等
2016. Nov. 25 JIPs DIRECT No.044

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 平成28年度SIGMA社長会開催のご報告
10月19日に今年度のSIGMA社長会を開催いたしました。皆様の忌憚の無いご意見を直接賜ることができたことは私どもにとって大変貴重な財産となりました。
ご多忙のところ多くの皆様にお越しいただきまして誠にありがとうございました。

SIGMA社長会会長のむさし証券株式会社小髙取締役社長のご挨拶より始まり、弊社証券事業部長の野村からJIPの証券戦略についてご説明させていただきました。
今回は2名の講師をお招きし、ご講演いただきました。
また、休憩時間を利用して、株式会社NTTデータエービックの各種ソリューションのご紹介、営業支援機能・タブレットの活用について地図情報やテレビ会議の活用事例のデモンストレーションを行いました。

福山会長

ＳＩＧＭＡ社長会会長
むさし証券（株）小髙社長山田社長

野村事業部長NTTデータエービック社のソリューションのご紹介と「Handyman」のデモンストレーション

今回の講演は、初めに株式会社NTTデータ 金融事業推進部の青柳雄一様をお迎えし、「NTTデータの考えるFintech概況」についてお話いただきました。Fintechをはじめとするオープンイノベーションへの取り組みについては、本誌9月号のNo.042に掲載していますので是非ともご覧下さい。
NTTデータからは、コミュニケーションロボットのも出展いただき、ロボットと人間との会話の実「Sota™」演をしました。
（株）NTTデータ 青柳 様

「Sota™」のデモンストレーション「Sota」
はヴイストン株式会社の商標です。

続いて、リクルート勤務時代にダイバーシティ推進マネージャーを経験された堂薗稚子先生をお迎えし、「現場で活用できるダイバーシティ〜女性社員活躍マネジメント〜」についてご講演いただきました。
オトコ社会とはどんな世界なのか、働くオンナを取り巻く環境、女性マネジメントのTIPS等についてのお話には、ご参加された皆様も大変興味を持たれ、中でも「女性社員からみる上司への不満TOP2」では、会場内がどよめくほどの反響がありました。
また、第2部の懇親会にもご参加いただき、皆様からのご質問にお答えしていただくなど、常に堂薗先生の周りには人の輪ができていました。
（株）ACT3

堂薗 先生

上司への不満 TOP2

オトコ語とは…
「事実と数字」
で成り立つ。

第1位

仕事ができない！
！

第2位

仕事をしない！

オンナ語とは…
ストーリーで語る。

02

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懇親会

空取締役
中締めの挨拶

●J I Pからの 情 報 発 信■ OmegaFSにおける今後の取り組み

SIGMA社長会では、お客様への取り組みとして、5本の柱についてご説明させていただきました。
①お客様課題へのアプローチ ②基幹系システムの充実 ③営業支援機能、タブレットの活用④新API活用拡大 ⑤Fintech、その他ソリューションの検討
ここでは、それらの取り組みの中から、以下の2つについて具体的にご紹介します。

1. 営業支援機能、タブレットの活用（対面営業スタイルの変革をサポートをします）
タブレットソリューション
「Handyman」
が対面営業スタイルの変革をサポート

OmegaFS/SS営業支援システム

TV会議形式により、顧客と、本社の専門家や上司等との直接対話を実現

本社（上司、専門家、管理部門等）と連携

OmegaFS（ES基幹系、SS営業支援）と連動し、効率的な顧客訪問を実現● 預り資産別アイコン● 現在地周辺の顧客検索● 最終訪問日検索など

2. 新API活用拡大（他のインターネットサービスとの連携を可能とします）
入金から、注文、約定、照会までフルサービスのAPI接続を可能とし、新たなビジネス形態への対応を実現します。

拡張性のあるAPI機能
HomePageコマーシャルとの連携注文

HomePageコマーシャルと、シングルサインオンで連携注文を実現します。

接続構成イメージ

JIP独自の技術で進化
各種インターネットサービス

お客様サイトシングル
サインオン

口座・マイナンバー情報

伝送

MDA指向SIGMA21用
フレームワーク開発

2004年〜

e-SIGMA21用
フレームワーク開発

2008年

銀証連携（資金スイープ）

2011年

API初版（画面API)

2016年

新API（サービスAPI)

2016. Nov. 25 JIPs DIRECT No.044

業界初

API連携

A
P
I

口座管理
注文・約定
取引履歴
残高
特定口座情報
顧客勘定

外部機関

投資家

専用取引サイト

OmegaFS

2000年〜03

●証 券トレンド■ 証券取引等監視委員会の役割と最近の動向について
証券取引等監視委員会（以下、監視委）
は、10月25日に「平成28事務年度証券モニタリング基本方針」を公表した。
まず証券モニタリングの取り組み方針として、全ての金融商品取引業者等に対し、オンサイト・オフサイトの一体的なモニタリングを実施するとしている。
今までは、大手証券会社グループに対して監視委と金融庁が一体となって検査・監督に当たっており、今後はその他の金融証券取引業者等に対しても各地域の財務局と協働してモニタリングを実施する。
業種別の主な検証事項は次のとおり。
【大手証券会社】 海外拠点での業務を含むリスク管理態勢を重点的に検証。
【上記以外の証券会社】 業務運営の適切性について検証。地域証券会社については、取り扱う商品のリスクの所在を十分検討しているか等について検証。
【FX業者】 外為市場で大きなイベントが発生した場合、投資者保護上の措置及び業者自身のリスク管理態勢の整備状況について検証。
【投資運用業者】 業者自身のガバナンスの構築状況、運用するファンドのガバナンスの構築状況等について実態把握を行い、今後の効果的なモニタリングを行うためのベンチマークの策定へ。
【投資助言・代理業者】 顧客に誤解を生じさせる広告や虚偽の説明による勧誘の有無等について検証。
その他、業界横断的に顧客本位の業務運営、サイバーセキュリティ対策、高速取引注文の増加を踏まえた売買審査の実施状況等について実態把握していくとしている。
最近の動向では、金融商品取引業者以外への動きも目立っている。東芝の会計不祥事では、刑事訴追を前提に歴代の社長3人から任意で事情聴取していることが報じられており、上場企業の不正会計についても有価証券報告書の虚偽記載として、複数の課徴金納付命令勧告を金融庁に対して行っている。
また、インサイダー取引や相場操縦行為など市場での不公正取引への摘発も、以前に比べて迅速化している。
監視委は、法的には金融庁に属する審議会等の一つで、金融庁設置法では金融審議会と同じ位置づけとなり、米国のSEC（証券取引委員会）に比べ規則制定権がないものの、金融商品取引法第211条において強制調査権が与えられている。証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で、1992年に大蔵省に設置され、その後の省庁再編で内閣府外局たる金融庁の審議会等となっている。現在の委員構成は、検察出身の佐渡委員長、弁護士事務所顧問だった吉田委員、監査法人のパートナーだった園委員となっており、財務局の関係人員も含めて764名（平成27年度、監視委は410名）の人員となっている。
この陣容は、設立当時200名程度だったものから約4倍近くに拡充している。監視委の各機能とその最近の業務実態（平成27年度）は次のようになっている。
◇市場分析審査 ： 一般から年間7,758件の情報提供があり、不公正取引の審査は年間1,097件。
◇証券検査 ： 対象となる金融商品取引業者等は約8千社。検査実施は254業者で、その内第1種金融商品取引業者は61社で検査結果に対する勧告は18社。
◇取引調査 ：インサイダー取引や相場操縦等の不公正取引を行った者に対し、課徴金の支払いを求める勧告を行うための調査。勧告件数は35件。
◇開示検査：上場企業約3,600社等が提出開示書類に虚偽がないか検査。勧告件数は6件。
◇犯則調査 ： 違反行為のうち、重大・悪質なものを調査し、検察官に告発。告発実施数は8件。
このように監視委の業務は、調査・検査を通じて金融商品取引の公正さや健全性を維持して投資家を保護していくものだが、一方では市場と投資家を仲介する金融商品取引業者の健全な育成も、金融における重要な成長戦略ではないだろうか。

証券取引等監視委員会の概要
行政処分の事務局の総合調整

市場分析調査課

日常的な市場監視情報の収集・分析

証券検査課

金商業者等に対する検査無登録業者に対する調査

取引調査課

不公正事案の調査

開示検査課

開示事案の検査特別調査課

犯則事件の調査勧告・建議

告発04

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金融庁

各地方財務局（国会同意人事）

委員長・委員２名

内閣総理大臣任命

総務課

検察

●

今 月のテーマ■ 地域における証券業務と成長資金供給 〜 その現状と期待■ 地域に特化した個人投資資金の供給について■ 株主コミュニティ制度の現状と可能性■ 地域事業ファンドの活用について■ 地域住民の投資資金が地域の成長に寄与するために■ 地域に特化した個人投資資金の供給について
今号は地域の成長に対して資本市場機能がどのように関与しているのか、その現状と可能性について見直したい。
まず、一般の個人投資家が参加可能な地域特化型の投資商品として、地域ETFや地域リートがある。地域ETFの実例としては、「MAXIS S&P東海上場投信（銘柄コード：1553）」があり、東海地方に本社をおく50社の株式を組み入れ、トヨタ・JR東海・デンソーなど輸送機関連銘柄の比率が高いのが特徴になっている。
このETFは、2011年2月に名古屋証券取引所に単独上場されており、現在は約40億円の時価総額となっている。地域リート
では、北九州地域の商業施設中心に資産を保有する「福岡リート（8968）」があり、2005年6月に福岡証券取引所と東京証券取引所（以下、東証）に重複上場し、現在は約1,800億円の資産を保有している。
なお、特定の地域への投資ではないが、地方への投資を7割以上とするポートフォリオ方針をもつ「マリモ地方創生リート（3470）」が本年7月に東証に上場されており、161億円の資産を保有する。
また、地域の成長企業の株式新規公開の推進も、地域のリスクマネー需要に応ずるものだ。
しかし、これらのスキームによって個人投資家のリスクマネーを特定の地域に供給するためには、仲介者の金融商品取引業者として求められる態勢整備が高コストとなっており、そのためにある程度資金ニーズが大きくなければ成長資金供給スキームとして成立しない。例えば、ETFなら少なくとも30億円以上の運用資産、上場リートなら200億円以上の資産規模となる見込み、IPOなら時価総額が20億円以上といった企業や事業の規模が必要だ。
そのために、ETFなら投資運用会社、上場リートなら資産運用会社、新規上場ならIPO審査対応可能な証券会社で、既存の有力金融商品取引業者となる場合が多く、これらは概ね東京に集中している。
このような状況の中
では、個人投資資金を積極的に地元企業や事業に振り向けようとのインセンティブが仲介者として働き難いのも、これら業者の実情ではないだろうか。
一方、各地方において事業や企業を地域の個人投資家と結びつけようという金融商品取引業者等の動きも出始めている。
現在、それぞれの地域では太陽光エネルギー施設、風力発電・地熱発電施設の再生可能エネルギーやサービス付き高齢者向け住宅などヘルスケア施設などの建設や運営・稼働が進んでいるが、これらの事業は必要なインフラとして、地域住民の賛同を得やすい。
そのため地方証券会社等にとって、地域住民から資金を集める私募の事業応援ファンド（一部、私募リート形式）であれば、第二種金融商品取引業者として組成したり募集することもできる。
また、地域の有力企業に対して証券会社が株式の流動性を与えようとする試みも始まっている。
これは株主コミュニティ制度で、対象となる企業が株主や投資家を集めてコミュニティを組成、それを証券会社が管理することで株主コミュニティ内の当該企業株式の売買が可能となる。
地域の新規成長企業への取り組みとしては、投資型クラウドファンディングがあり、実質的に昨年6月から制度が始まっている。
株式型は証券会社、ファンド型はファンド業者が少額電子募集取扱業として行うが、現時点では株式型の発行事例はなく、ファンド業者の取り組みが実績を積み上げている。
ただし、これは成長企業へのリスクマネー提供というより、地域の特産品のｅコマース対応のような実態となっており、地域企業の活性化策としては意味があるものの成長企業へのリスクマネー供給という本来の目的には未だ遠い。

地域に特化した個人投資資金の供給の流れ
地域の投資家

投資資金〔※第二種金融商品取引業者として〕

リスクマネー仲介
金融商品取引業者等

地域事業ファンド

成長資金

地域における事業・企業
再生エネルギー施設
ヘルスケア施設
その他地域インフラ〔 証券業協会自主ルールで運用〕

株主コミュニティ制度

未公開有力企業〔※少額電子募集取扱業者として〕投資型クラウドファンディング

地域の新規成長企業

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05●

今 月のテーマ■ 株主コミュニティ制度の現状と可能性
株主コミュニティ制度も昨年の6月から始まり、現在、今村証券（コミュニティ数11社）、
島大証券（同5社）、みらい證券（同2社）がそれぞれの株主コミュニティを維持している。最も大きなコミュニティは北陸鉄道で参加数は180名となっているが、株主優待狙いの地域住民の取得や持株会などの買付も行われており、制度開始以降本年10月21日までの取引総数は349,002株、取引金額4億4,200万円（日本証券業協会調べ）に達している。
同制度の現状は、北陸地方を中心とした未公開有力企業の株式に流動性を与えることが中心となっているが、このこと自体は平成30年3月までに廃止が決定しているグリーンシート市場の代替も兼ねて意味があるだろう。
ただし、地元企業へのリスクマネー供給というところまで同制度が進化するためには幾つかの新しい仕組みや他の資本市場機能との提携が必要だろう。
証券会社と同制度のコミュニティの関係について述べると、コミュニティは株主やその会社に興味がある投資家等から組成されるが、証券会社は個人投資家に対して株主コミュニティに入ることを勧誘できない。
つまり、株主コミュニティ組成は地元企業自らが働きかける必要がある。
ただし、一旦株主コミュニティが組成されれば、証券会社が参加者に対して勧誘活動をすることが許されているので、株主が一定の規模以上となった場合は、ファイナンス関与など証券会社のビジネスに繋がる。
初動は地元企業の株主コミュニティ組成意欲に頼ることになるが、単に自社株式の流動性確保だけではなく、資金調達や、IPOなどその先の資本市場機能をステップアップして使うイメージが同制度に対して定着していけば、地域における地元企業へのリスクマネー供給システムの一環となる可能性もある。
同制度が他の地域にも広がっていくためには、地方証券会社にとってビジネスとして成立するか検証する必要があるが、基本的には企業の株主コミュニティを管理するためのコストと、この制度から期待できる収益の見合いとなる。具体的なコスト要因は、株主コミュニティを取り扱う地元企業を証券業協会の自主規制に基づいて行う審査・コミュニティ参加者への定期的情報発信のための体制・コミュニティの管理コスト等があるが、これらの経常費用をまかなうために、同制度参加企業より定額費用（上場会社の上場費用に相当）を負担してもらうのは直接的な収 益だ。
また、従 業員数が多い企 業などでは職場NISAや確定拠出年金制度のアドバイザー機能提供による間接的な収益効果も期待できる。
しかし、証券会社にとって最も大きな期待収益は、株主コミュニティを使ったファイナンスやM&Aなど、参加企業の資本政策や事業戦略に関与していくことだろう。
下図は、現状で取り組み可能な株主コミュニティ制度の他の資本市場機能との連携策を想定したものだ。
地域の成長企業にリスクマネーを供給し、企業成長のために段階的支援を行うことを目的としているが、地方証券会社にとっては、株主コミュニティ組成に必要な審査機能や管理機能について、実務的な支援をプロ向け市場やIPO関連助言会社等から受けることができる（勿論、審査判断や管理責任は証券会社が負う）。
地域の投資家にとっては、
日頃接している企業活動や証券会社から提供される企業の財務情報などから投資判断ができるし、加えて株主コミュニティ制度→プロ向け市場（TOKYO Pro Market）→新規株式公開（IPO）との成長シナリオが見えてくれば、当該企業に対する期待も高まる。
なお、プロ向け市場
は特定投資家の参加を前提としているが、既存株主であれば市場で売却することも可能となっている。
現在のプロ向け市場は、2012年7月に東証に開設されて４年経つが、上場企業数16社に留まっており、資本市場として活発に利用されているとは言い難い状況だ。
これは個人投資家が参加し難いということもある。そのため、成長企業をこの市場へ誘導する証券会社等も限定されているが、上場企業としての品質維持のためデューデリジェンス機能や支援機能は維持されている。
この機能を、株主コミュニティを取り扱う地方証券会社が利用し、一方プロ向け市場の方は上場以前にコミュニティを通じた地域の個人投資家の投資ニーズを掘り起しをすることができる。現在、双方に不足していると思われる機能を相互に補完することで、両制度が成長企業へのリスクマネー供給や我が国の資本市場裾野拡大に資することに期待したい。

株主コミュニティ制度とプロ向け市場の段階的利用例
株主や潜在株主の整理と拡大
地域成長企業
地方証券会社等関係者や企業利用者からのファイナンスや流動性確保
株主コミュニティの組成

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プロ向け市場上場

株主コミュニティ内ファイナンス審査機能提供・管理機能支援06

上場企業としての体制整備と助走
IPOへ

株主と特定投資家の管理

プロ向け市場やIPO関連助言会社

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今 月のテーマ■ 地域事業ファンドの活用について
地域に必要なインフラや事業に対して、住民の資金が提供されることに地域の金融機関や証券会社は関与することができる。
かつては、地方公共団体の発行する住民参加型市場公募地方債（ミニ公募地方債）があり、証券会社を中心に集められた地域住民の投資資金の一部が、地域の図書館や市民施設などの建設費に充てられた。
平成18年度には3,500億円以上のミニ公募地方債が発行されたが、本年度（10月まで）は160億円に留まっている。
これに対して、最近では証券会社や地域金融機関がファンドスキームを使って、再生可能エネルギー施設やヘルスケア施設の建設・運営に関与する事例が出始めている。
下図は、その代表的な事例としてヘルスケア施設の私募リート関係者イメージを簡略化して示したものだ。実際の地域インフラの私募リートは開発型と運用型の2種類がある。
インフラ施設の土地購入から施設建設終了までが開発型、施設完成後に実際のヘルスケア業者が事業を開始してからが運用型となる。
当然開発型は、施設建設までに伴うリスクがあるが、施設建設に関して地域住民の生活向上などに貢献するものであれば地方公共団体などから建設のための補助金が出たり、政府系の地域活性化ファンドから低利の開発資金融資が受けられることもある。
また、建設後のキャッシュ・フローを確保するために事業者と施設の賃貸予約契約を結んでおくのも資産価値を確保するために行われている。私募ファンドを販売する証券会社としては、建設に伴うリスクを判断するとともに施設の資産価値が適正であることを担保する仕組みをチェックした上で、投資リスクに対する期待収益が十分か確認することとなる。
一方運用型は、施設の資産評価が適正であることを担保する仕組みが問題なく、施設の減価償却や修繕計画・修繕費用・施設運営などにかかる費用と、私募ファンドの唯一収益源となる施設の賃貸料が適切で、投資家が期待する投資収益がキャッシュ・フロー上で確保・管理されていることが重要となる。
また、金融機関からの借り入れが実行されれば、投資家への配分率を上げることにもなるが、これは投資レバレッジを上げる仕組みとして上場されているリートと同様である。
なお、ヘルスケアリートの特徴として施設を賃貸するヘルスケア事業者の財務内容やレピュテーションも重要だが、最近はヘルスケア事業者が大手企業によりネットワーク化されることが進んでいて、施設の賃貸契約はこれら大手企業（地元事業者へは転貸契約）となされるケースも増えている。事業者評価に関しては、ローンを貸し付ける地域金融機関の信用情報に頼る場合もある。
一般的に証券会社のビジネスは、企業などの成長性に頼るものが多いが、地域に密着したインフラなどの事業ファンドの場合、事業そのものキャシュフロー管理と事業者の信用力を判断することが重要で、どちらかと言えば地域金融機関の得意とするビジネス領域である。
しかし、地域住民の投資資金を地域が必要とするインフラ事業に誘導することは本来、証券業務の延長線上にある。当然だが、事業リスクや投資リスクの説明と投資勧誘を行うことは証券会社にとって一日の長がある。
また、私募リート型の地域事業ファンドであればそのゴールとして上場リートに買収される可能性もあり、地方証券会社がこのような私募リート販売に主導的に取り組むことで、私募リート自体の将来のM&Aに関与していく可能性も高まる。地域金融機関との関係においても、単に地域ファンドへのローンの出し手としてだけではなく、リートへの投資も行っている投資家として地方証券会社での対応が進んでいけば、より一層地域の関係者による資本市場機能利用が増えるはずだ。

ヘルスケア私募リート関係者イメージ図（地域内資金循環システム）
地方証券会社
協働

ヘルスケア施設（地域インフラ）
私募リート
地域の事業者

施設運営

勧誘
ローン貸付

ヘルスケア施設

地域金融機関（地域インフラ施設）出資

地域の投資家2016. Nov. 25 JIPs DIRECT No.044

07●

今 月のテーマ■ 地域住民の投資資金が地域の成長に寄与するために地域のインフラや事業に対して、地域住民の投資資金がリスクマネーとして提供されることは、資本市場の機能としても大きな意味がある。
この事は、お金の流れ方を指して地域内資金循環ということもあるが、通常は効率性や規模を求める資本市場の在り方と異なった地元の個人投資家による地域貢献といった目的が大きい。簡略化して言えば、地域住民のお金を地域のために という事に帰結するが、そのお金の流れを資本市場の機能やルールを使って行うことが重要となる。
地域の活性化に関する政策をみると、第二次安倍内閣の主要政策として 地方創生 とういキーワードが流行り、2014年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣府に設置されている。今年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」における地方創生関連予算では、地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取り組みを支援する新型の交付金が事業費で2千億円、地域づくりや地域間の連携などのための予算が約6.5千億円、地方財政計画の歳出に1兆円、子育て支援新制度や医療・介護サービスの提供体制改革推進に7.9千億円が計上されている。大型の事業などは、大手事業者などや中央官庁が中心になって進めるとみられるが、地域に密着した数億円〜数十億円のインフラに係る事業であれば、地元事業者や地域金融機関の関与するケースが増えてくると予想される。
その際に、地方創生関係交付金・補助金を利用した地域インフラ事業において地域内資金循環の仕組みが利用されていけば、地域住民参加の地方創生政策が推進されることにもなるし、政策の波及効果も期待できる。
地域金融機関と資本市場の関係をみていくと、本業の方ではリレーショナルシップバンク（地域密着型金融、いわゆるリレバン）の機能強化ということで10年以上取り組んでいるが、地元企業の私募債引受けや私募債保証などでは相当の実績を積んでいる。ただし地域金融機

関自らが、この私募債を個人投資家に販売することで直接に地域内資金循環を行うためには、未だ相当の距離感がある。現在、地方銀行は個人向け証券戦略を進めているが、上位地銀以外でも証券子会社の設立が相次いでいる。
また、投資運用業務強化を進める動きも目立っているが、これは個人への金融商品販売及びその収益性強化の一環として行われているので、リレバン業務との関連性はない。
つまり、地域金融機関において地域住民の投資資金を地元の事業へ向ける地域内資金循環の中心に立つには、今後段階的に証券関連業務を進化させていく必要があり、当面が既存証券会社との協働となると予想される。
一方、地方証券会社の金融商品の取り扱いは、投信販売に比重が寄りがちなため、確定利回り商品の不足が目立っている。
これは日銀のマイナス金利政策で、銀行や一部大企業の劣後債以外に個人の投資に適した公募債券の発行が滞っているためで、特に個人向け地方債や電力債の発行が減少している。
このため、地域金融機関が手掛けた地元企業の私募債を個人投資家に販売するニーズは高いとみられるが、そのためには地域金融機関との提携強化が必要だ。
また、地方証券会社では地元での事業経営者を個人富裕層として顧客化しているケースも多いが、彼らが行う地域インフラ事業において、地域住民の投資ニーズを仲介（マッチング）することを率先して行えば、地域内資金循環の中心に立つことも可能となる。
これが進めば、地元企業や事業者そのものが顧客として、ファイナンスやM&Aに関与する地域に特化した法人関連ビジネスも成り立っていく。
資本市場機能を利用した地域内資金循環をそれぞれの立場で推進することで、行政のいう地方創生に対して地域金融機関の業務推進や地方証券会社の事業モデル改革が進むことに期待したい。

地域内資金循環の全体像イメージ

地域に貢献したい
投資ニーズ（地域住民等）

従来の資本市場インフラ

地元上場企業応援ファンド
地域リート
地域事業ファンド

地方証券会社等のアレンジ

地元企業の私募債

地域に密着した事業のファイナンス・ニーズ（地元企業）

株主コミュニティ制度
投資型クラウドファンディング

マッチング【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

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2016. Nov. 25 JIPs DIRECT No.044

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