２０２０年２月２１日
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社「指定代理請求特約および年金移行特約の改定」ならびに「遺言による年金受取人、後継年金受取人および生存給付金受取人の変更のお取扱い」のお知らせ
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（取締役社長：永井 泰浩）は、年金等の代理請求や年金への移行、年金等の受取人の変更におけるお客さまの利便性向上等を目的として、約款・特約条項を改定し、「指定代理請求特約における手続き範囲・指定範囲の拡大」「年金移行特約の付加可能期間の拡大」および「遺言による年金受取人、後継年金受取人および生存給付金受取人の変更のお取扱い」を開始します。

この改定は、すでにご契約されたお客さまのご契約にも遡って適用いたしますので、ご契約者のみなさまにお知らせいたします。

これからも、当社が掲げる「お客さま第一の業務運営に関する方針」に則り、お客さまの視点に立った業務運営に一層推進してまいります。

■改定する特約とその概要
特約名称
指定代理請求特約

特約の概要
年金受取人が傷害または疾病等により、年金等を請求する意思表示ができない
場合、契約者によってあらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金を請求することができる特約。

年金移行特約

ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、年金支払に移行することができる特約。

＜ お問合わせ ＞
ご不明な点は当社お客さまサービスセンターまでご連絡をお願いいたします。
三井住友海上プライマリー生命
フリーダイヤル

お客さまサービスセンター

0120-125-104

受付時間：月～金（祝日・年末年始を除く） 9：00～17：00

MSPL-2002-D-0104-00

１．指定代理請求特約における手続き範囲、指定範囲の拡大
指定代理請求特約条項の内容を変更し、手続き範囲、指定範囲を次のとおり拡大します。
（１）改定項目①指定代理請求人による手続き範囲の拡大
指定代理請求人が年金受取人にかわって請求することができる手続きの範囲を次のとおり拡大します。
改定後

改定前

①年金請求

①年金請求

②年金原資の一括支払請求③年金の一括支払請求②指定代理請求人の指定範囲の拡大指定できる指定代理請求人の範囲を次のとおり拡大します。
改定後

改定前①年金受取人の配偶者①年金受取人の配偶者②年金受取人の直系血族②年金受取人の直系血族③年金受取人の３親等内の親族③年金受取人の３親等内の親族④年金受取人と同居し、または年金受取人と生計を一にしている方⑤年金受取人の財産管理を行っている方⑥死亡保険金の受取人⑦その他④から⑥までに掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方注）ただし、④～⑦の方については年金支払請求時に当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、年金受取人のために年金を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
③その他
上記①②の特約条項の改定の他、年金受取人ご本人の口座に加えて、指定代理請求人名義の口座に年金お支払いする事務の取り扱いを開始します。
※「通貨選択型特別終身保険」の場合は、“年金”を“生存給付金”、“年金受取人”を“生存給付金受取人”、“年金支払請求”を“生存給付金支払請求”と読み替えます。なお、生存給付金の場合は、「年金原資の一括支払請求」「年金の一括支払請求」はありません。
（２）改定時期
２０２０年４月１日より改定後の特約条項を適用（３）指定代理請求特約条項の新旧対比表
改定後

改定前

前略

前略

第３条（指定代理請求人による年金の請求）第３条（指定代理請求人による年金の請求）

１．保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定１．保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱範囲内で指定代理請求人を指定してくめる取扱範囲内で指定代理請求人を指定してください。指定代理請求人は１名に限ります。

ださい。指定代理請求人は１名に限ります。

２．年金受取人が、傷害または疾病により年金を請

２．年金受取人が、傷害または疾病により年金を請

改定後改定前求する意思表示ができない状態またはこれと同求する意思表示ができない状態またはこれと同等の会社が認める状態であるために年金を請求等の会社が認める状態であるために年金を請求できないときは、指定代理請求人が、年金受取人できないときは、指定代理請求人が、年金受取人の代理人として年金、年金原資の一括支払またの代理人として年金を請求することができます。

は年金の一括支払を請求することができます。
３．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定

３．指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において次のいずれかに該代理請求人は請求時において次のいずれかに該当することを要します。

当することを要します。

(1)次の範囲内の者①年金受取人の配偶者(1)年金受取人の配偶者②年金受取人の直系血族(2)年金受取人の直系血族③年金受取人の３親等内の親族(3)年金受取人の３親等内の親族(2) 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、年金受取人のために年金を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
①年金受取人と同居し、または年金受取人と生計を一にしている者②年金受取人の財産管理を行っている者③死亡保険金の受取人④その他①から③までに掲げる者と同等の特別な事情がある者として会社が認めた者
４．前２項により、指定代理請求人が年金を請求す

４．前２項により、指定代理請求人が年金を請求するときは、必要書類（別表１）およびその請求手続るときは、必要書類（別表１）およびその請求手続きに必要な書類を会社に提出してください。

きに必要な書類を会社に提出してください。
中略

中略

別表１ 必要書類

別表１ 必要書類
項目

提 出 書 類項目(1)会社所定の請求書(1)会社所定の請求書(2)保険証券(2)保険証券(3)年金受取人の成年後見登記され(3)年金受取人の成年後見登記されていないことの証明書
１．指定代理請求人による請求（第３条）

提 出 書 類

(4)年金受取人の住民票（確認の必要がある場合は、戸籍謄（抄）本）(5)会社所定の様式による医師の診断書(6)指定代理請求人の住民票（確認ていないことの証明書
１．指定代理請求人による請求（第３条）(4)年金受取人の住民票（確認の必要がある場合は、戸籍謄（抄）本）(5)会社所定の様式による医師の診断書(6)指定代理請求人の住民票（確認の必要がある場合は、戸籍謄の必要がある場合は、戸籍謄

（抄）本）

（抄）本）

(7)指定代理請求人の印鑑証明書(8)指定代理請求人が年金受取人と(7)指定代理請求人の印鑑証明書

改定後

改定前

生計を一にしているときは、年金受取人もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請
求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し(9)指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の財産管理を行っているときは、その契約書の写し
２．指定代理 (1)会社所定の請求書

２．指定代理 (1)会社所定の請求書

請 求 人 の 変 (2)保険証券

請 求 人 の 変 (2)保険証券

更（第６条）

更（第６条）(3)保険契約者の印鑑証明書(3)保険契約者の印鑑証明書

注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の注）会社は、上記の提出書類の一部もしくは全部の省略を認め、または上記の提出書類以外の書類省略を認め、または上記の提出書類以外の書類の提出を求めることがあります。の提出を求めることがあります。

以下略

以下略

※指定代理請求特約が新設される前（申込日が２０１４年５月より前）のご契約にも、本特約を付加いただくことができます。この場合を含め、２０２０年４月１日以降は、改定後の特約条項が適用されます。指定代理請求特約条項の全文は当リンク先よりご確認いただけます。
リンク：指定代理請求特約条項

２．年金移行特約の付加可能期間の拡大
年金移行特約条項の内容を変更し、付加可能期間を次のとおり拡大します。
（１）改定項目次のとおり契約日から起算して１年経過以降から年金移行特約の付加を可能とします。
改定後

改定前

年金移行特約の付加は、契約日から起算して１年経過

年金移行特約の付加は、契約日から起算して３年経過以降可能以降可能（２）改定時期
２０２０年４月１日より改定後の特約条項を適用（３）年金移行特約条項の新旧対比表①年金移行特約条項
改定後第１条（特約の付加）

改定前
第１条（特約の付加）

１．この特約は主たる保険契約（以下「主契約」とい

１．この特約は主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部を年金支払に移行する旨の保険います。）の全部を年金支払に移行する旨の保険契約者の申出によって主契約に付加します。この契約者の申出によって主契約に付加します。この場合、被保険者の同意および会社の承諾を得る

場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。

ことを要します。

２．この特約の付加日は、会社が必要書類を受け付けた日の翌日とします。

２．この特約の付加日は、会社が必要書類を受け付けた日の翌日とします。

３．第１項の規定にかかわらず、次の場合はこの特３．第１項の規定にかかわらず、次の場合はこの特約を付加することはできません。

約を付加することはできません。
(1)第３条に規定する年金額が 10 万円に満たないと(1)第３条に規定する年金額が 10 万円に満たないときき(2)主契約の契約日から起算して１年を経過していな(2)主契約の契約日から起算して３年を経過していな

いとき

いとき

(3)この特約の付加日における被保険者の年齢が会(3)この特約の付加日における被保険者の年齢が会社の定める取扱範囲外であるとき(4)主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいま社の定める取扱範囲外であるとき(4)主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に規定する特別取扱期間中
以下略す。）に規定する特別取扱期間中
以下略②年金移行特約条項（定額保険用）
改定後第１条（特約の付加）

改定前
第１条（特約の付加）

１．この特約は主たる保険契約（以下「主契約」とい

１．この特約は主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部を年金支払に移行する旨の保険います。）の全部を年金支払に移行する旨の保険契約者の申出によって主契約に付加します。この契約者の申出によって主契約に付加します。この場合、被保険者の同意および会社の承諾を得る

場合、被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。

ことを要します。

２．この特約の付加日は、会社が必要書類を受け付

２．この特約の付加日は、会社が必要書類を受け付けた日の翌日とします。

けた日の翌日とします。
３．第１項の規定にかかわらず、次の場合はこの特３．第１項の規定にかかわらず、次の場合はこの特約を付加することはできません。

約を付加することはできません。
(1)年金額が会社の定める金額に満たないとき(1)年金額が会社の定める金額に満たないとき(2)主契約の契約日から起算して１年を経過していな(2)主契約の契約日から起算して３年を経過していな

いとき(3)この特約の付加日における被保険者の年齢が会いとき(3)この特約の付加日における被保険者の年齢が会社の定める取扱範囲外であるとき
以下略社の定める取扱範囲外であるとき
以下略

３．遺言による年金受取人、後継年金受取人および生存給付金受取人の変更
次の約款・特約条項の内容を変更し、遺言による年金受取人、後継年金受取人および生存給付金受取人の変更を次のとおり可能とします。
（１）改定項目
遺言による年金受取人、後継年金受取人および生存給付金受取人の変更を可能とします。
（２）改定時期
遺言の効力の発生日（死亡日）が２０２０年４月１日以降の事案に改定後の約款・特約条項を適用（３）対象約款、特約条項①普通保険約款
・変額個人年金保険(災害死亡 10%型)､
・変額個人年金保険(災害死亡 50%型)､
・変額個人年金保険(災害死亡 10%･解約控除免除型)､

・変額個人年金保険(災害死亡 20%･介護保障型)､
・変額個人年金保険(災害死亡 30%型)､
・新変額個人年金保険､・通貨選択型個人年金保険､・変額個人年金保険(2005)､
・変額個人年金保険(08)､・目標達成型変額個人年金保険(08)､・変額個人年金保険(10)､・通貨選択型定額個人年金保険､・通貨選択型定額部分付変額個人年金保険､・通貨選択生存保障重視型個人年金保険､・生存保障重視型平準払個人年金保険(利率変動型)、
・通貨選択型特別終身保険②特約条項
・年金移行特約条項
・年金移行特約条項（定額保険用）
・介護年金移行特約条項（４）対象約款、特約条項の新旧対比表①次の普通保険約款
変額個人年金保険(災害死亡 10%型)､変額個人年金保険(災害死亡 50%型)､変額個人年金保険(災害死亡 10%･解約控除免除型)､変額個人年金保険(災害死亡 20%･介護保障型)､変額個人年金保険(災害死亡 30%型)､新変額個人年金保
険､通貨選択型個人年金保険､変額個人年金保険(2005)､変額個人年金保険(08)､目標達成型変額個人年金保険(08)､変額個人年金保険(10)､通貨選択型定額個人年金保険､通貨選択型定額部分付変額個人年金保険､通貨選択生存保障重視型個人年金保険､生存保障重視型平準払個人年金保険(利率変動型)
改定後

改定前

前略

前略第〇条（遺言による年金受取人および後継年金受取人

第〇条（遺言による年金受取人および後継年金受取人の変更）の変更）

１．第△条に定めるほか、保険契約者（その承継者を含みます。以下、本条において同様とします。）は、法律上有効な遺言により、会社の定める取扱範囲内で年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。
２．前項の年金受取人および後継年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による年金受取人および後継年金受取人の変更は、第１項に規定する遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険遺言により、年金受取人および後継年金受取人を変更することはできません。

証券に表示します。
中略

中略

別表１ 必要書類

別表１ 必要書類●.年金受取(1)会社所定の通知書●.年金受取(1)会社所定の通知書

人および後継(2)保険証券人および後継(2)保険証券

年金受取人(3)保険契約者の印鑑証明書

年金受取人(3)保険契約者の印鑑証明書の変更(4)旧年金受取人の戸籍抄本の変更(4)旧年金受取人の戸籍抄本（第△条、第(5)年金受取人代表者選任届（第△条）(5)年金受取人代表者選任届〇条）(6)相続人の印鑑証明書

以下略(6)相続人の印鑑証明書
以下略（注）該当する条数等は各普通保険約款により異なるため、〇、△、●と表記しています。
②通貨選択型特別終身保険 普通保険約款
改定後

改定前

前略

前略

第 16 条（遺言による生存給付金受取人の変更）

第 16 条（遺言による生存給付金受取人の変更）

１．第 14 条に定めるほか、保険契約者（その承継者

遺言により、生存給付金受取人を変更することはできません。

を含みます。以下、本条において同様とします。）
は、法律上有効な遺言により、会社の定める取扱範囲内で生存給付金受取人を変更することができます。
２．前項による生存給付金受取人の変更は、前項に規定する遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
３．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。
中略

中略

別表１ 必要書類

別表１ 必要書類

５ ． 生 存給 付

(1)会社所定の通知書

金受取人(2)保険証券の変更(3)保険契約者の印鑑証明書（第 14 条、第(4)旧生存給付金受取人の戸籍抄本16 条）(5)生存給付金受取人代表者選任届

以下略

５．生存給付金受取人の変更（第 14 条）(1)会社所定の通知書(2)保険証券(3)保険契約者の印鑑証明書(4)旧生存給付金受取人の戸籍抄本(5)生存給付金受取人代表者選任届

以下略③年金移行特約条項改定後

改定前

前略

前略

第 11 条（年金受取人および後継年金受取人の変更）

第 11 条（年金受取人および後継年金受取人の変更）

１．年金受取人は、被保険者の同意を得て、年金受１．年金受取人は、被保険者の同意を得て、年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。

取人は、会社に対して通知することを要します。たただし、変更後の年金受取人は被保険者に限りだし、変更後の年金受取人は被保険者に限りまます。

す。

２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社の２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更する定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人は、会社にことができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。

対して通知することを要します。

３．前２項の通知をするときは、必要書類（別紙１）を３．前２項の通知をするときは、必要書類（別紙１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。

証券に表示します。

４．第１項または第２項の通知が会社に到達する前

４．第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の受取人に年金または一時金を支払っに変更前の受取人に年金または一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の受取人からたときは、その支払い後に変更後の受取人から年金または一時金の請求を受けても、会社はこ年金または一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

れを支払いません。

５．年金受取人は、法律上有効な遺言により、会社

５．遺言により、年金受取人および後継年金受取人の定める取扱範囲内で年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。

を変更することはできません。
以下略

６．前項の年金受取人および後継年金受取人の変
更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
７．前２項による年金受取人および後継年金受取人の変更は、第５項に規定する遺言が効力を生じた
後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
８．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。
以下略④年金移行特約条項（定額保険用）
改定後

改定前

前略

前略

第 10 条（年金受取人および後継年金受取人の変更）

第 10 条（年金受取人および後継年金受取人の変更）

１．年金受取人は、被保険者の同意を得て、年金受

１．年金受取人は、被保険者の同意を得て、年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。

取人は、会社に対して通知することを要します。たただし、変更後の年金受取人は被保険者に限りだし、変更後の年金受取人は被保険者に限りまます。

す。

２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社の２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更する

定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人は、会社にことができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。

対して通知することを要します。

３．前２項の通知をするときは、必要書類（別紙１）を

３．前２項の通知をするときは、必要書類（別紙１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。

証券に表示します。

４．第１項または第２項の通知が会社に到達する前

４．第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の受取人に年金または一時金を支払っに変更前の受取人に年金または一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の受取人からたときは、その支払い後に変更後の受取人から年金または一時金の請求を受けても、会社はこ年金または一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

れを支払いません。

５．年金受取人は、法律上有効な遺言により、会社

５．遺言により、年金受取人および後継年金受取人の定める取扱範囲内で年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。

を変更することはできません。
以下略

６．前項の年金受取人および後継年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
７．前２項による年金受取人および後継年金受取人の変更は、第５項に規定する遺言が効力を生じた
後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
８．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。
以下略⑤介護年金移行特約条項
改定後

改定前

前略

前略

第 11 条（年金受取人および後継年金受取人の変更）

第 11 条（年金受取人および後継年金受取人の変更）

１．年金受取人は、年金支払開始日以後、年金受取

１．年金受取人は、年金支払開始日以後、年金受取人を被保険者に変更することができます。このと人を被保険者に変更することができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することをき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。

要します。

２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社の２．年金受取人は、被保険者の同意を得て、会社の定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更する

定める取扱範囲内で後継年金受取人を変更することができます。このとき、年金受取人は、会社にことができます。このとき、年金受取人は、会社に対して通知することを要します。

対して通知することを要します。

３．前２項の通知をするときは、必要書類（別表１）を３．前２項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に表示します。

証書に表示します。

４．第１項または第２項の通知が会社に到達する前

４．第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の受取人に介護年金または死亡一時金に変更前の受取人に介護年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の受取を支払ったときは、その支払い後に変更後の受取人から介護年金または死亡一時金の請求を受け人から介護年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。ても、会社はこれを支払いません。

５．年金受取人は、法律上有効な遺言により、会社

５．遺言により、年金受取人および後継年金受取人

の定める取扱範囲内で年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。

を変更することはできません。
以下略

６．前項の年金受取人および後継年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
７．前２項による年金受取人および後継年金受取人の変更は、第５項に規定する遺言が効力を生じた
後、年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
８．前項の通知をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。この場合、会社は、保険証券に表示します。
以下略以上