（別 添）

岐阜県新型コロナウイルス感染症対策（詳細版）
対策１ 夏対策（１）夏の行事等のリスク回避① 慎重な夏の行動
・ 昨年も、普段会わない家族の帰省による感染拡大が多発したことから、帰省は慎重に判断(特に感染拡大時期に感染拡大地域からの帰省は自粛)。
・ お盆休みの親戚同士の集まり、夏休みを利用した大人数の同窓会など、普段会わない人との会合・飲食は、感染リスクが高いため自粛。
・ 感染拡大地域への旅行、レジャーは自粛。
・ バーベキューは同居家族で。同居家族以外の大人数のバーベキューは、屋外や自宅の庭等であっても長時間飲食や深酒を誘引するため自粛。
・ 事業者は、夏季休暇の取得可能期間を幅広く設定し、従業員の休暇分散を促進。
・ 花火大会や夏祭りなど、入退場や区域内の行動管理ができないものは、人と人との間隔(デルタ株を意識して２ｍ、最低でも１ｍ)を設ける。困難な場合は開催の中止を検討。
・ 昨年夏の第２波の教訓として、隣接する愛知県、特に名古屋での酒類を伴う飲食は自粛。
② 出水期（災害時）への備え
・ あらかじめ自宅等の災害リスクをハザードマップで確認し、分散避難も含め、指定避難所や親戚・知人宅等の避難先を検討。
・ その上で、避難に備え、食料や飲料、生活必需品の他、感染防止に必要な物資（マスク、消毒液、体温計など）を確認し、備蓄を充実。
③ 熱中症予防とコロナ対策の両立
・ マスク着用時は激しい運動はやめ、頻繁に水分補給。多くの家庭用エアコンをはじめ換気機能がないエアコンの場合、稼働時も十分な換気を徹底。
④ 学校運営における夏季期間中の感染防止対策
・ 家族全員での感染防止対策や学校外での生活・行動への指導、ＰＣＲ検査受検時の学校への連絡等を徹底。
（夏休み前の保護者懇談等で周知済）・ 練習試合等は日帰りを基本とするなど、部活動の感染防止対策を徹底。
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（２）東京オリンピック（7/23～8/8）
・パラリンピック対策（8/24～9/5）① 東京オリンピック・パラリンピック観戦時の注意
・ 自宅や飲食店等での飲食・飲酒を伴う大人数のテレビ観戦は自粛。
② バブル方式による海外代表選手団事前合宿の感染防止対策徹底・ 選手団及び受入れ自治体職員、宿泊・練習施設スタッフ、通訳、運転手等の関係者全員が専門家監修のマニュアルを遵守し、以下の対策を徹底。
 選手団及び関係者は毎日ＰＣＲ検査を行い、陰性を確認 宿泊、練習、移動などあらゆる場面で、手指消毒、マスク着用などの基本的な感染防止対策を徹底
 動線を分離するなど選手団と一般の方との接触を徹底回避
・ 選手団と接触する関係者に対し、引き続き計画的なワクチン接種を実施。

対策２ 感染防止対策の徹底（継続）（１）県民の皆様へ① 基本的な感染防止対策の継続
・ ワクチン接種後の方も含めて、変異株へも有効な以下の対策を継続。
 マスク着用の徹底（できれば不織布。隙間なくフィット） 手指衛生の徹底（頻繁な手洗い、消毒） 密回避の徹底（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
 体調管理の徹底（体調不良時には全ての行動をストップ）② 慎重な外出・移動・ 出張をはじめ、外出は必要性と安全性を考慮し慎重に。特に、首都圏など感染が拡大している地域との不要不急の往来は自粛。
③ 飲食時等の感染リスクの徹底回避
・ 飲食は、自宅を含めて、同居家族以外との大人数を避け、短時間で。深
酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。
・ 飲食は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」掲出店舗で。感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛。Go To イートも同様。
（Go To イート食事券の購入対象者は県内在住者に限定）
・ カラオケは飛沫感染のリスクが高いため、マスク着用など感染防止対策を徹底。これができない場合は自粛。
（２）事業者の皆様へ① 全ての事業者において、以下の取組みを徹底
・ 業種別ガイドライン遵守の徹底、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」の取得促進。
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・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤などの取組みを徹底し、企業ごとに在宅勤務等の実施状況をホームページ上で積極的に公表。
・ 職場における「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を活用した感染防止対策の徹底。
・ 店舗、集客施設、イベント等における「岐阜県感染警戒ＱＲシステム」の更なる活用を促進。
② ワクチン休暇の導入等就業環境整備
・ 従業員やその家族がワクチン接種を受けやすいよう、「ワクチン休暇」の導入を検討するなど、休暇の取得促進等、就業環境を整備。
③ 飲食店等における感染防止対策の徹底
・ 事業者は、マスク着用の推奨、換気の徹底、アクリル板等間隔の確保、手指消毒の徹底などの感染防止対策を徹底。
・ 「飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金（アクリル板補助金）」の補助対象期間を昨年度購入分まで遡るよう制度変更し、支援を拡大。
・ 飲食店等に対する「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を認証制度として明確化し、対策が不十分な場合、取消しも視野に実地調査を推進。
・ クラスター発生の際に、県・市町村による現地調査を行い、マニュアルの作成等を通じて感染防止対策と営業再開を支援。
・ カラオケ設備を提供する場合の飛沫感染防止対策を徹底（マスク着用、パーティション等）。これができない場合は設備の提供を自粛。
（３）イベント等の開催制限
・ イベント等の催事については、主催者に対して以下のとおり要請。
 収 容 率：大声での歓声・声援がある場合５０％以内
 ５千人又は収容定員５０％以内のいずれか大きい方
・ 花火大会や夏祭りなど、入退場や区域内の行動管理ができないものは、人と人との間隔(デルタ株を意識して２ｍ、最低でも１ｍ)を設ける。困難な場合は開催の中止を検討。
【再掲】（４）外国人県民向けの感染拡大防止対策の徹底① ワクチン接種の促進
・ 外国人県民が集住する自治体においては、集団接種の実施にあたり、外国人への問診スキルのある医療従事者、通訳等を配備。
・ 県と中濃・東濃圏域の市町村が連携して、７月２４日から大規模接種会場において、外国人県民を対象とした接種（最大１，８００人）を実施。
② 予防的検査の継続
・ 教会、日本語教室、外国人学校、外国人県民を雇用する事業所において、国のモニタリング検査を活用した予防的検査を継続。
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③ 雇用企業への働きかけ
・ 県と市町村で構成する「外国人県民感染対策チーム」による外国人雇用企業等への注意喚起を継続実施。
④ 重点地域（美濃加茂市・可児市）の対策
・ 感染拡大の一因となり得る派遣労働者送迎バス等の感染防止対策への支援（協調補助）を実施。
・ 感染防止対策を呼び掛けるのぼり旗やポスターを外国人県民が集まる教会や店舗などに設置するなど、コミュニティに対しきめ細かく啓発。
（５）広報
・ 県広報番組枠（テレビ・ラジオ）における感染防止対策の啓発を継続するとともに、映像コンテンツを、様々な施設、機会に活用。
・ ＳＮＳ「岐阜県公式・コロナＮＥＷＳ」を活用し、感染状況、対策、疾患の特徴、後遺症などの正しい知識について、きめ細かく情報提供。

対策３ デルタ株を念頭に置いた検査・医療体制の強化（１）検査能力の充実と新たな変異株（デルタ株）の早期発見
・ デルタ株など新たな変異株について、次世代シークエンサーを活用(7/16 稼働)し、保健環境研究所で陽性となった全ての検体の検査を実施。
（２）福祉施設での予防的検査の対象拡大
・ 高齢者・障がい者入所施設に加え、７月１５日からは通所・訪問系事業所、ケアマネ事業所でも検査を実施。８月中旬から特別支援学校にも拡大。
（３）「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の拡充
・ 圏域を越えた受け入れ促進など病床を最大限に活用するとともに、今後の感染状況を踏まえて、宿泊療養施設の更なる入所要件の緩和を検討。
・ 確保済みの１，９６６床（病床７８３床、宿泊療養施設１，１８３床）について、最終的には２，０００床程度を目指す。
・ 後方支援病床（１１５床）のさらなる増床を進めるとともに、関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的な運用を推進。
（４）やむを得ず自宅療養を行う場合の備え・ さらに感染力の強いデルタ株へ置き換わり、病床・宿泊療養施設が逼迫し、自宅療養を実施せざるを得ない事態を想定し、以下の体制を構築。
 適切な健康管理、体調悪化時の医療提供を可能にする体制
 隔離の徹底に必要な食料や生活必需品の支援体制
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対策４ 着実なワクチン接種の推進（１）ワクチンの需給ギャップ解消
・ 国に対し、引き続き「９月以降の供給予定の早急な提示」、「都道府県調整枠の拡大」、「大規模接種会場分のワクチン使途の柔軟化」を要請。
（２）ワクチン接種体制の整備① 市町村による集団・個別接種の着実な実施・ 全市町村における７月末までの高齢者向けワクチン接種完了に対し、各市町村の状況に応じたきめ細かな支援を実施。
・ １１月までの一般接種完了を目標に、想定供給量に見合った接種計画(接種スピードを必要以上に落さない)とするよう、各市町村と調整。
② 市町村接種を補完する大規模接種会場における接種・ 岐阜圏域(岐阜産業会館)で、８月７日から歯科医師による接種開始。
・ 西濃圏域（ソフトピアジャパン）、中濃圏域（岐阜医療科学大学）については、７月１７日から稼働中。
・ さらに、東濃圏域（セラミックパークＭＩＮＯ：８月７日）、飛騨圏域（飛騨・世界生活文化センター：７月３１日）についても会場を設置。
③ 職域接種の推進
・ 会場設営や運営を委託できる企業等の紹介や必要となる医師・看護師等について関係機関との調整を実施。
・ 申請した企業・団体等が円滑に職域接種を進められるよう、個別に状況を伺いつつ、必要な助言を行うなど、きめ細やかな支援を実施。
（３）接種実績の迅速な把握
・ 市町村による接種に加え、国・県による大規模接種会場の設置や職域接種に伴う住所地以外での接種機会増加を見据え、接種券の発行を加速化。
・ 職域接種を実施する企業等に対して、ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）の迅速な登録について徹底を周知。
（４）ワクチンの正しい知識の広報、差別防止の呼びかけ
・ ワクチンの効果とリスクを正しく理解し、自らの意思で接種することを、ホームページ、テレビ、ラジオ、ＳＮＳなど各種媒体により情報発信。
・ 接種を受けていない人、希望しない人に対する偏見や差別につながる行為を行わないよう啓発。
・ 職域接種を開始する団体に対し、接種の強制や差別的な扱いが行われないよう個別に要請。
・ 人権啓発センターによる、相談対応やネットパトロール等を実施。
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