2021 年 5 月 21 日
各位
株式会社紀陽銀行

投資信託取引に係る約款変更のお知らせ

平素は格段のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
令和 3 年度税制改正に伴い、「投資信託・公共債取引約款・規程集」に記載しております約款を一部改定いたします。
なお、改定後の約款は、改定前よりお取引いただいているお客さまに対しても適用いたします。
記
１．改定する約款
・非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款※改定内容の詳細は別紙 1、改定後の約款は、別紙２をご参照ください。

２．改定日

２０２１年 6 月 2１日（月）※改定後の約款は、改定日に当行ホームページの「約款集・規定集」に掲載いたします。

以上

「約款」の一部改定について

別紙１

2021 年 6 月 21 日より、次のとおり「約款」を一部改定いたします。下線部分が改定箇所となります。

●非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
改定後改定前
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）第２条（非課税口座開設届出書等の提出）(1)～(6)（省略）(1)～(6)（省略）(7) 当行にすでに非課税口座を開設しているお客 (7) 当行に既に非課税口座を開設しているお客様
様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出するは、「非課税口座開設届出書」を当行に提出するこことはできません 。ただし、当行にすでに非課税とはできません 。ただし、当行に既に非課税口座口座を開設しているお客様で、２０２１年４月１を開設しているお客様で、２０２１年４月１日に日において２０１７年分の非課税管理勘定を当おいて２０１７年分の非課税管理勘定を当行に行に設定しているが、同日前に当行において「非設定しているが、同日前に当行に個人番号の告知
課税適用確認書交付申請書」「非課税口座開設届を行っていないお客様が、２０２１年１２月３１
出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提日までに「非課税口座開設届出書」を当行に提出出をする際に個人番号の告知を行っていないおされる場合は、この限りではありません。
客様が、２０２１年１２月３１日までに「非課税口座開設届出書」を当行に提出される場合は、この限りではありません。
(8) ２０１８年分以降の非課税管理勘定または累 (8) 非課税口座を当行以外の他の金融商品取引業
積投資勘定が設定された非課税口座を当行また者等に開設し、もしくは開設していたお客様は、は当行以外の他の金融商品取引業者等に開設し、「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書ま付されたものを除く。
）」を当行に提出することはたは非課税口座廃止通知書が添付されたものをできません。
除く。
）」を当行に提出することはできません。
(9)～(11)（省略）(9)～(11)（省略）
第３条（非課税管理勘定の設定）
第３条（非課税管理勘定の設定）(1) お客様が特例の適用を受けるための非課税管 (1) お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、非課税口座簡易開
理勘定は、非課税適用確認書、非課税口座簡易開設届出書、非課税口座開設届出書または廃止通知
設届出書、非課税口座開設届出書または廃止通知書に記載の非課税管理勘定に係る勘定設定期間
書に記載の非課税管理勘定に係る勘定設定期間
内の各年においてのみ設けられます。
においてのみ設けられます。
(2) （省略）(2) （省略）(3) すでに当行に非課税口座を開設しているお客 (3) すでに当行に非課税口座を開設しているお客様で、２０１８年分以降の勘定設定期間に係る様で、２０１８年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」「非課税口座「非課税適用確認書の交付申請書」を当行または開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」
他の金融商品取引業者等に提出されたことがなを当行または他の金融商品取引業者等に提出さいお客様が、新たな非課税管理勘定を当行に設けれたことがないお客様が、新たな非課税管理勘定
ようとする場合には、第７条に定める「非課税口を当行に設けようとする場合には、第７条に定め
座廃止届出書」を提出して、すでに開設しているる「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条
開設している非課税口座を廃止したうえで、あら第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他
ためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届
当行の定める一定の書類を当行に提出してくだ出書」その他当行の定める一定の書類を当行に提さい。 この場合、第２条第１項および第４項の規出してください。 この場合、第２条第１項および定を準用します。ただし、第２条第７項ただし書
1

改定後第４項の規定を準用します。ただし、第２条第７項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではありません。
(4) （省略）

改定前
きの規定に該当する場合は、この限りではありません。
(4) （省略）

第３条の２(累積投資勘定の設定)
第３条の２(累積投資勘定の設定)(1) お客様が特例の適用を受けるための累積投資 (1) お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、非課税口座簡易開設
勘定は、非課税適用確認書、非課税口座簡易開設
届出書、非課税口座開設届出書または廃止通知書
届出書、非課税口座開設届出書または廃止通知書に記載の累積投資勘定に係る勘定設定期間内のに記載の累積投資勘定に係る勘定設定期間にお各年においてのみ設けられます。
いてのみ設けられます。
(2) （省略）(2) （省略）(3) 前条第３項の規定は、すでに当行に非課税口座 (3) 前条第３項の規定は、法第３７条の１４第５項
を開設しているお客様で、２０１８年分以降の勘第６号イ（１）に規定する勘定設定期間において、定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請
すでに当行に非課税口座を開設しているお客様書」「非課税口座開設届出書」または「非課税口座が、法第３７条の１４第５項第６号ロに規定する
簡易開設届出書」を当行または他の金融商品取引
勘定設定期間に係る累積投資勘定を当該非課税業者等に提出されたことがないお客様が、新たに口座に設けようとする場合に準用します。
累積投資勘定を当行に設けようとする場合に準用します。
(4) （省略）(4) （省略）
第５条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第５条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) （省略）(1) （省略）(2) 前項の規定にかかわらず、第６条第２項、第７ (2) 前項の規定にかかわらず、第６条第２項または条第２項または施行令第２５条の１３の２第３第７条第２項の規定により非課税管理勘定が廃項の規定により非課税管理勘定が廃止された場
止された場合は、当該規定に定める日に当該非課合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定
税管理勘定は廃止されます。
は廃止されます。
(3) （省略）(3) （省略）
第５条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)
第５条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)(1) （省略）(1) （省略）(2) 前項の規定にかかわらず、第６条第２項、第７ (2) 前項の規定にかかわらず、第６条第２項または条第２項または施行令第２５条の１３の２第３第７条第２項の規定により累積投資勘定が廃止
項の規定により累積投資勘定が廃止された場合
された場合は、当該規定に定める日に当該累積投は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃
資勘定は廃止されます。
止されます。
(3) （省略）(3) （省略）
第８条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範 第８条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範
囲）
囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられる非課
当行は、お客様の非課税口座に設けられる非課
税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等の税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
みを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規① 次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間にから同日の属する年の１２月３１日までの間に2

改定後受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場
合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額、ロの移管により所定の方法で受け入れる上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。第１１条第２項において同じです。
）の合計額が１２０万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ． （省略）ロ． 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未成年者口座（法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。
）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。
）をいいます。以下、この条において同じです。
）から、施行令第２５条の１３第１０項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。
）②～③（省略）

改定前受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場
合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額、ロの移管により所定の方法で受け入れる上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。第１１条第２項において同じです。
）の合計額が１２０万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ． （省略）ロ． 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。
以下同じです。
）から、施行令第２５条の１３第１０項各号の規定に基づき移管がされる
株式投資信託（②に掲げるものを除きます。
）②～③（省略）

第８条の２(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の 第８条の２(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
範囲)(1) 当行は、お客様の非課税口座に設けられる累積 (1) 当行は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当行と締結した累積投資投資勘定には、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「累積投資約款」「投資信託の定時定
契約（当行の「累積投資約款」「投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款」
額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款」に基づく契約をいいます。以下同じです。
）に基づに基づく契約をいいます。以下同じです。
）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第３７
いて取得した次に掲げる株式投資信託（法第３７条の１４第１項第２号イおよびロに掲げる上場条の１４第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することに株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続しより個人の財産形成が促進されるものとして、そて取得することにより個人の財産形成が促進さの証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約れるものとして、その証券投資信託に係る委託者
款において施行令第２５条の１３第１５項各号
指図型投資信託約款において施行令第２５条のの定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と１３第１５項各号の定めがあり、かつ、内閣総理協議して定める要件を満たすもの（以下「累積投大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たす
資上場株式等」といいます。
）に限ります。
）のみものに限ります。
）のみを受け入れます。
を受け入れます。
① 第３条の２第４項の規定に基づき累積投資① 第３条の２第４項の規定に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１勘定が設けられた日から同日の属する年の１
２月３１日までの間に受け入れた株式投資信
２月３１日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した上場株式等につい託の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計てはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が４０万円（② に掲げる累積投資上場株式
額が４０万円を超えないもの
等がある場合には、当該累積投資上場株式等の3

改定後取得に要した金額として施行令第２５条の１
３第２２項で定める金額を控除した金額）を超
えないもの② 施行令第２５条の１３第２３項により読み替えて準用する同条第１０項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。
）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③ 当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもの
で、当該分割または併合に係る株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記
載または記録をする方法により行うもの(2) （省略）

改定前

（新設）

②（省略）

(2) （省略）

第１２条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する 第１２条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
通知）
法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由によ
法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定から上場
り、非課税管理勘定または累積投資勘定から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるも株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第８条第１号ロおよび第２号のを含むものとし、第８条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、第８条第３号またはに規定する移管に係るもの、第８条第３号または第８条の２第１項第３号によるものおよび特定口
第８条の２第１項第２号によるものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。
）をされた場合座への移管に係るものを除きます。
）をされた場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額でには、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった上場株式等を同数量新たに取得したもしがあった上場株式等を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当行は、お客様（相のとみなされます。この場合、当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場
生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場
合には、当該相続または遺贈により当該口座に係合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等をる非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該価額および数量、払出し
取得した者）に対し、当該価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面またはの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
信の技術を利用する方法により通知します。
第１５条（非課税口座の廃止）
第１５条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に、お客様の非課したときは、それぞれに掲げる日に、お客様の非課
税口座は廃止されます。
税口座は廃止されます。
①～⑤ （省略）①～⑤ （省略）⑥ お客様が２０２１年１２月３１日において２⑥ お客様が２０２１年１２月３１日において
０１７年分の非課税管理勘定を当行に設定して２０１７年分の非課税管理勘定を当行に設定しいるが、同日において、当行で「非課税適用確認ているが、同日において当行に個人番号の告知
4

改定後書交付申請書」「非課税口座開設届出書」「非課税
口座簡易開設届出書」の提出をする際に 個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度
税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第７３条
第６項の規定に基づき、２０２２年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき ２０２２年１月１日

改定前
をしていないことにより、令和３年度税制改正
後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第７３条第６項の規定に基づき、２０２２年１月１日に「非課税口座
廃止届出書」の提出があったものとみなされた
とき ２０２２年１月１日

以上

以上

２０２１年６月改定

２０２１年４月改定

5非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款

別紙２

第１条（約款の趣旨）(1)

この約款は、お客様（第２条第１０項に規定する個人のお客様に限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第３７条の１４に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、株式会社紀陽銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税口座に係る非課税上場株式等管理契約及び非課税累積投資契約（法第３７条の１４第５項第２号および第４号に規定されるものをいいます。以下同じです。）に関する事項を定めるものです。

(2)

お客様が当行で、この約款に基づき、法第３７条の１４第５項第４号に規定する「非課税累積投資契約」を締結されるには、併せて当行との間で累積投資約款、投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款に基づき累積投資取引をお申込みいただくことが必要です。

(3)

お客様と当行との間における、各種サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「証券振替決済口座管理約款」等その他当行が定める契約条項およびその他の法令によります。この約款と、当行の証券振替決済
口座管理約款、累積投資約款、投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款その他の当行が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）(1)

お客様が特例の適用を受けるため、非課税口座の開設を申し込まれる際には、法第３７条の１４第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）に必要事項を記入の上、それに当行の定める一定の書類を添付して、提出してください。

(2)

前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定 （この契約に基づき非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０１４年から２０２３年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じです。）または累積投資勘定（この契約に基づき非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について､当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０１８年から２０４２年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます｡以下同じです。）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出
書に、勘定廃止通知書（法第３７条の１４第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じです。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年１０月１日から開設しようとする年の９月３０日までに提出してください。

(2)の２

前項のお客様がすでに当行に非課税口座を開設されており、当該口座に非課税管理勘定または累積投資勘定のみを設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書のみを当行に提出してください。
(3)

前二項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に非課税口座を再開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（法第３７条の１４第５項第１０号に規定するものをいいます。以下同じです。）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年１０月１日から開設しようとする年の９月３０日までに提出してください。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税
管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の１０月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。

(4)

前三項の際、お客様には、租税特別措置法施行規則（以下「施行規則」といいます。）第１８条の１５の３第２４項において準用する施行規則第１８条の１２第３項に基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、氏名、生年月日 、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）第２５条の１３第３２項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

(5)
(6)

第１項の非課税口座開設届出書が提出された場合には、その提出された日において、非課税口座が開設されます。
第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下同じです。）の提出を受けた場合、当行は税務署にお客様の廃止通知書に係る提出事項を提供します。非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した後に開設されます。ただし、１０月１日から１２月３１日までに当行がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。

(7)

当行にすでに非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。ただし、当行にすでに非課税口座を開設しているお客様で、２０２１年４月１日において２０１７年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日前に当行において「非課税適用確認書交付申請書」「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出をする際に個人番号の告知を行っていないお客様が、２０２１年１２月３１日までに「非課税口座開設届出書」を当行に提出される場合は、この限りではありません。

(8) ２０１８年分以降の非課税管理勘定または累積投資勘定が設定された非課税口座を当行または当行以外の他の金融商品取引業者等に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止- 1 -通知書が添付されたものを除く。）」を当行に提出することはできません。
(9) お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」が法第３７条の１４第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
(10) 非課税口座は、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満２０歳以上である居住者または恒久的施設を有する非居住者のお客様に限り、開設いただくことができます。
(11) 成年年齢に係る平成３１年度税制改正に伴い、２０２３年１月１日より、前項の「満２０歳」を「満１８歳」に読み替えます。
その場合、２０２３年１月１日時点で満１９歳、満２０歳である者は同日に１８歳を迎えたものとみなされます。以下同じです。

第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第３７条の１４第１２項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（非課税口座開設届出書の提出時に特定口座開設済みのお客様に限ります）。

第３条（非課税管理勘定の設定）(1)

お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、非課税口座簡易開設届出書、非課税口座開設届出書
または廃止通知書に記載の非課税管理勘定に係る勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

(2)

当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の非課税管理勘定を設けようとする場合には、当該年分の非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年１０月１日からその年の９月３０日までの間に、当行に廃止通知書を提出してください。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもの
で、廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の１０月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。

(3)

すでに当行に非課税口座を開設しているお客様で、２０１８年分以降の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」を当行または他の金融商品取引業者等に提出されたことがないお客様が、新たな非課税管理勘定を当行に設けようとする場合には、第７条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出 書」その他当行の定める一定の書類を当行に提出してください。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。ただし、第２条第７項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではありません。

(4)

非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」または「非課税口座開設届出書（非課税適用
確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」が年の中途において提出された場合における
当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、廃止通知書が提出された場合は、税務署から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の２(累積投資勘定の設定)(1)

お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、非課税口座簡易開設届出書、非課税口座開設届出書または廃止通知書に記載の累積投資勘定に係る勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

(2)

前条第２項の規定は、当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けようとする場合に準用します。

(3)

前条第３項の規定は、すでに当行に非課税口座を開設しているお客様で、２０１８年分以降の勘定設定期間に係る「非課税適用
確認書の交付申請書」「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」を当行または他の金融商品取引業者等に提出されたことがないお客様が、新たに累積投資勘定を当行に設けようとする場合に準用します。

(4)

累積投資勘定は､当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」または「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、廃止通知書が提出された場合は、税務署から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとす
る年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第４条（非課税管理勘定および累積投資勘定における処理）(1)

非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。

(2)

非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。

第５条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)

この約款に基づき設定した非課税管理勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了しま

- 2 -

す。
(2)

前項の規定にかかわらず、第６条第２項、第７条第２項または施行令第２５条の１３の２第３項の規定により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。

(3)

第１項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客様から当行が別にお知らせした日までに当行に対して第８条第２号に基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管②

お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第２５条の１３第８項第２号に規定する書類の提出があった場合③

前各号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座への移管

第５条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)(1)

この約款に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から２０年を経過した日において終了します。

(2)

前項の規定にかかわらず、第６条第２項、第７条第２項または施行令第２５条の１３の２第３項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。

(3)

第１項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱う
ものとします。
①

お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当行に対して施行令第２５条の１３第２０項の規定において準用する、同条第８項第２号に規定する書類の提出があった場合②

前号に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座への移管

第６条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または累積投資勘定の廃止）(1)

お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座（以下「他の非課税口座」といいます。）に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定 または累積投資勘定が設けられる日の属する年の前年１０月１日からその年の９月３０日までの間に、当行に金融商品取引業者等変更届出書（法第 ３７条の１４第１３項に規定するものをいいます。以下同じです。）を提出してください。この場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。

(2)

前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が当行にすでに設けられているときは、当該非課税管理勘定または累積投資勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。

(3)

第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当行に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定または累積投資勘定は設けられません。ただし、第３条第２項または第３条の２第２項の規定による場合は、
この限りではありません。

(4)第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当行はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。

第７条（非課税口座廃止届出書の提出）(1)

お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第３７条の１４第１６項に規定するものをいいます。以下同じです。）を提出してください。

(2)

前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受け入れられていた上場株式等については、第１０条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません。

(3)第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月３０日までの間に受けた場合において、廃止しようとす
る非課税口座にその年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられているとき、または１０月１日から１２月３１日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとされているときは、当行はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。

第８条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額、ロの移管により所定の方法で受け入れる上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。第１１条第２項において同じです。）の合計額が１２０万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ．お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当行で募集の取扱いにより取得した当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権（以下この条および第８条の２において「株式投資信託」といいます。）で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受け入れるもの- 3 -ロ．他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未成年者口座（法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者
口座をいいます。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）をいいます。
以下、この条において同じです。）から、施行令第２５条の１３第１０項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）②

施行令第２５条の１３第１１項により読み替えて準用する同条第１０項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託③

当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の非課税管理勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの

第８条の２(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(1)

当行は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「累積投資約款」「投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款」に基づく契約をいいます。以下同じです。）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第３７条の１４第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得する
ことにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において施行令第２５条の１３第１５項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下「累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。）のみを受け入れます。
①

第３条の２第４項の規定に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた株式
投資信託の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が４０万円 （②に掲げる
累積投資上場株式等がある場合には、当該累積投資上場株式等の取得に要した金額として施行令第２５条の１３第２２項で定める金額を控除した金額）を超えないもの②

施行令第２５条の１３第２３項により読み替えて準用する同条第１０項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③

当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの(2)

お客様が当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第３７条の１４または施行令第２５条の１３第１５項の要件を満たさなくなり、または平成２９年内閣府告示第５４０号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当行の累積投資約款、投資信託の定時定額購入サービス「投資信託自動積立」取扱約款によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

第９条（譲渡の方法）
お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡について
は、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。

第９条の２（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1)

当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から１０年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
①

当行がお客様から施行規則第１８条の１２第４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の施行令第２５条の１３第１０項第１号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②

当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出した場合(2)

お客様が当該書類に記載した氏名および住所

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受け入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番
号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第９条の３（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)(1)

お客様が当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、- 4 -

勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
(2)

お客様が当行に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の１２月の当行が別にお知らせした日までに、当行に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受け入れが行われていた場合には、当行は当該異動届出書を受理することができません）。

第１０条（非課税口座内上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等）(1)

お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る配当等については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当行がその配当等の支払事務の取扱いをするものに限ります。）は、所得税等は課されません。

(2)

お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税等は課されません。

(3)

お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた非課税口座内上場株式等に係る前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から２０年を経過する日」と読み替えるものとします。

(4)

非課税口座内上場株式等の譲渡による収入金額が当該非課税口座内上場株式等の所得税法第３３条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。

第１１条（非課税口座での取引である旨のお申し出）(1)

お客様が非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に、当行での募集の取扱いにより、非課税
上場株式等管理契約に基づき取得した上場株式等を当該非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れようとする場合は当該契約締結の際に当行に対して非課税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。 な
お、非課税累積投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、４０万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。

(2)

前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする上場株式等の取得対価の額の合計額が１２０万円を超える場合には、当該１２０万円を超える部分の上場株式等について、非課税累積投資契約の場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が４０万円を超える場合は、当該４０万円を超える部分の上場株式等については、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。

(3)

お客様が非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有されている場合には、非課税口座でのお取引である旨をお申し出いただくものとします。なお、お客様が当行の非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡される場合において、当該上場株式等と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定 に受け入れられている場合もしくは複数の累積投資勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます。

第１２条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第８条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、第８条第３号または第８条の２第１項第３号によるものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）をされた場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった上場株式等を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者） に対し、当該価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。

第１３条（非課税口座年間取引報告書の送付）
当行は、法第３７条の１４第３１項および施行令第２５条の１３の７の定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年１月３１日までに所轄税務署長に提出します。

第１４条（届出事項の変更）(1)「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」「非課税口座簡易開設届出書」または「非課税口座開設届出書」の提出後に、当行にお届出いただいた氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座
異動届出書（施行令第２５条の１３の２第１項に規定されるものをいいます。）により当行にお届出いただくこととします。また、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるときは、お客様には「個人番号カード」等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をご提示いただき、確認をさせていただきます。

(2)

非課税口座を開設している当行の営業所の変更（移管）があったときは、施行令第２５条の１３の２第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行に提出いただくものとします。

- 5 -第１５条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に、お客様の非課税口座は廃止されます。
①

お客様が当行に対して第７条第１項の規定に基づき非課税口座廃止届出書を提出したとき

当該提出日

②

お客様が当行に対して法第３７条の１４第２２項第２号に定める出国届出書を提出したとき

出国日③

お客様が、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき

法第３７条の１４第２６項

前段の規定により非課税口座廃止届出書の提出があったものとみなされた日（出国日）④

施行令第２５条の１３の５に規定する非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき

当該非課税口座開設者が死亡した日⑤

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき⑥

お客様が２０２１年１２月３１日において２０１７年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日において、当行で当行が定める日「非課税適用確認書交付申請書」「非課税口座開設届出書」「非課税口座簡易開設届出書」の提出をする際に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第７３条第６項の規定に基づき、２０２２年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき

２０２２

年１月１日

第１６条（免責事項）
お客様が第１４条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。

第１７条（約款の変更）(1)

この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、当行ホーム
ページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第１８条（合意管轄）
この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以上２０２１年６月改定- 6 -