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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

2008/03/04 13:54印刷 1/2(証券コード5012)

平成20年３月11日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 一 丁 目 ８ 番 15 号

東燃ゼネラル石油株式会社代表取締役会長兼社長

ディー・ジー・ワスコム

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具
記
１. 日

時

平成20年３月26日（水曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京

１階「ペガサス｣(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
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３. 目 的 事 項
報告事項
1.

第88期（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第88期（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
➤ 後記の株主総会招集通知添付書類（事業報告、計算書類および連結計算書類）ならびに株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.tonengeneral.co.jp）に掲載し、周知させていただきます。
➤ 本株主総会招集通知および添付書類は当社ウェブサイトでもご覧いただけます｡➤ 以下は、本株主総会招集通知および添付書類の英語訳が当社ウェブサイトに掲載されている旨を英文でお知らせするものです。
Notice: This is a convocation notice, attachments (the Business Report,
Consolidated Financial Statements and Financial Statements), andReference Materials for the TonenGeneral Sekiyu K.K. Shareholders
Meeting on March 26, 2008. An English translation of these documents
is placed on the Company's web‑site (http://www.tonengeneral.co.jp).
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(招集ご通知添付書類)
事

(

業

報

自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日

告)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果＜経営環境＞
当期のわが国経済は、前半は好調な企業収益を背景とした安定的な景気回復が続いたものの、夏場以降、原燃料価格の上昇や円高等の影響を受け、景気の減速基調が鮮明になりました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格（１バレルあたり）は、年初の57ドル台から１月中旬には49ドルに下落しました。その後上昇に転じ、11月には90ドルに達し、年末にかけて83ドルから90ドルの高値で推移しました。
当期の平均価格は68.4ドルとなり、前期を6.9ドル上回りました。円の対米ドル
為替レートは、年末にかけて円高となりましたが、当期平均では118.84円で前期比1.46円の円安となりました。その結果、円換算での原油コスト（積荷ベース）は１リットルあたり51.1円となり、前期比5.7円（13％）の上昇となりました。石油製品の小売店頭価格も原油価格の上昇を反映し、ガソリン、軽油、灯油がそれぞれ１リットルあたり3.9円（５％)、5.6円（７％)、0.8円（１％）前期に比べ値上がりしました。
このような価格動向の下で、当期の国内石油製品需要は前期に比べ減少しま
した。製品別に見ると、ガソリンは軽自動車を除くガソリン車の保有台数の減
少や価格の高騰に伴う消費の減少により前期を下回り、灯油も価格の上昇に加え、第１四半期が前年同期に比べ暖冬であったことから減少しました。貨物輸送の効率化や他エネルギーへの転換等の影響でここ数年減少傾向にあった軽油やＡ重油も引き続き減少しました。Ｃ重油は期の半ばに原子力発電停止に伴う一時的な電力向け需要増があったものの、年間では前期を下回りました。
オレフィン、芳香族等の基礎石油化学品の国内生産につきましては、中国をはじめとするアジア地域の旺盛な需要に支えられて当期も高水準となりました。
製品別にはエチレンの生産量が過去最高であった平成11年を上回る史上最高を記録し、ベンゼンの生産量も過去最高を更新しました。当期の基礎石油化学品のアジアスポット市場価格（ドルベース）は、堅調な需要を背景にエチレンおよびパラキシレンが前期並みの水準を維持し、ベンゼンは前期比18％の上昇となりました。また、当期の基礎石油化学品のマージンも、エチレンが堅調であった前期並みとなり、パラキシレンが前期に比べ拡大するなど長期的な水準と比較して好調な状態が持続しました。

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＜企業業績＞
以上のような企業環境の下で当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、原油価格高騰に伴い製品価格が上昇したものの、業界全体の製品需要が軟調であったことをうけて販売数量が減少し、前期比0.9％減の３兆498億42百万円となりました。
営業利益は70億63百万円（前期比516億30百万円減）となりました。当社グル
ープは在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており、当期においては、この在庫評価方法による153億円（前期比74億円増）の在庫取崩益
が営業利益に含まれております。当期の収益をセグメント別に見ると、石油製品部門は赤字となりました。これには、二つの主要な要因が働きました。まず、
特に第４四半期に急激に値上がりした原油価格によるコスト増が十分に国内製品価格に反映されませんでした。また、当社が採用している業界他社と異なる
原油コストの認識時期に関する会計処理方法も営業利益減少の要因として働きました。業界他社が原油調達コストをわが国に到着した時点で認識するのに対し、当社グループは積荷時点で認識するため、原油価格の変動を他社より約１ヶ月早く原価として認識することになり、その結果、原油価格上昇時には収益を圧迫する要因となります。当期の原油価格の上昇が前期に比べ急激であった
ことから、このコスト認識方法の違いによる当期決算へのマイナスの影響額は、
ドバイ原油ベースで約410億円（前期比約300億円増）となりました。一方、石油化学製品部門では、基礎石油化学品の堅調なマージンと特殊石油化学品分野の成長により当期も好調な収益を維持しました。
営業外損益は持分法による投資利益や為替差益などにより80億９百万円の利益となり、経常利益は150億73百万円（前期比509億14百万円減）となりました。
特別損益は39億73百万円の損失となりましたが、これは、固定資産の売棄却損および減損損失に加え、連結子会社である南西石油株式会社株式売却損を計上したことが主な要因です。以上の結果、当期純利益は70億14百万円（前期比328
億５百万円減）となりました。
当期末の総資産は１兆455億36百万円（前期末比260億19百万円増）となり、少数株主持分を含む純資産は2,142億79百万円（前期末比348億75百万円減）となりました。
当期の部門別売上高および営業損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
石 油 製 品 石油化学製品 その他の事業 消去又は全社 連

結

売 上 高

2,717,571

330,785

1,486―

3,049,842

営業損益−48,670

55,651

83

―

7,063

なお、当社は、平成19年８月14日開催の取締役会決議に基づき、１株につき18円50銭の中間配当を実施しました。

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＜自己株式の取得＞
当社は、平成13年から平成17年にかけて計３回、総額1,100億円で１億1,766
万株の自己株式の取得を実施してきました。これは、すべての株主に利益をもたらすべく株主資本に対する負債比率を適正な水準まで引き上げることを目的としたものです。当期も、総額200億円で1,802万株の自己株式を取得し、単元未満株式の買取りを通じて保有していた自己株式を含めて1,821万株の自己株式を消却しました。その結果、当社の発行済株式総数は、平成13年以降累計で19.4％減少し、一株当たり利益および株主資本利益率（ROE）が向上することとなりました。なお、当期の自己株式の取得も過去３回と同様借入金を原資として行いました。
＜石油事業の概況＞−生産の状況−当期の当社川崎、堺および和歌山の３工場における原油処理量は、前期比2.3％減の2,938万４千キロリットル、精製装置の稼働率は76.6％となりました。
また、上記３工場に当社の87.5％出資子会社の南西石油株式会社西原製油所を加えた原油処理量は、前期比4.1％減の3,117万８千キロリットル、精製装置の稼働率は70.6％となりました。
石油精製部門では、精製工場における操業効率の向上および装置構成の最適化に重点的に取り組んでおります。最近ではガソリン・軽油に対する品質規制
ならびに、需要構造および原油の価格体系の変化などの諸要因を見きわめつつ
設備投資を実行し、設備面の強化を図りました。当期上半期までに、当社３工場において超低硫黄燃料製造装置が無事運転を開始いたしました。その結果、より柔軟に処理原油を選択できるようになり、とりわけ処理原油の重質化を通じた原材料費の削減が可能となりました。
従来から取り組んできた「収益改善プログラム」につきましては、当期も拡充を図り着実な実行に努めました。具体例としては、処理原油の多様化のほか、輸出設備の能力増強による採算性の高い製品輸出の拡大が挙げられます。
当社は、戦略的な経営目標に基づき、事業の拡大・再編・売却を含む事業ポートフォリオに関する検討を継続的かつ厳格に実施しております。その一環として、当社子会社である南西石油株式会社のとるべき将来の選択肢についてさ
まざまな検討を進めてきました。その結果、当社は保有する同社全株式の売却を決定し、11月にペトロブラス（Petrobras International Braspetro B.V.）との間で株式譲渡につき合意するに至りました。なお、株式の引渡しは、平成
20年上半期を予定しております。

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−販売の状況−当期の石油製品の販売数量は、ガソリン、軽油、重油等の主要全油種が減少し、全体で前期比9.2％減の3,486万５千キロリットルとなりました。
当社は、石油製品の販売業務を親会社であるエクソンモービル有限会社に委託しております。同社は同社の「エッソ」および「モービル」ブランドと当社の「ゼネラル」ブランドを一体管理し、エクソンモービル・ジャパングループ
として共通の販売戦略の下で事業を遂行しております。
当グループは、｢もっともすばやく｣、｢もっとも簡単に｣、｢もっともきれいな設備で」必要なサービスが受けられる、を基本理念とするセルフサービスステーション（セルフSS）ブランド「エクスプレス」の展開を中心にセルフSSの拡大を積極的に推進するとともに、お客さまにとって魅力的なサービスの提供に努めてきました。当期中に、独自の非接触型精算ツールである「スピードパス」の会員が150万人に達したほか、多くの後払い式電子マネー（非接触ICクレ
ジットサービス）に対応した独自のカード読み取り機を開発して導入を開始し、650を超える「エクスプレス」店舗で利用可能となりました。さらに、自動車用
高級潤滑油ブランド「モービル１」によるオイル交換サービスを提供する「モービル１センター」の「エクスプレス」店舗への導入にも積極的に取り組みました。また、株式会社セブン‑イレブン・ジャパンと提携して実施してきたコン
ビニエンスストアとセルフSSの複合店舗に関するパイロットテストにも継続して取り組みました。
一方、特約店の経営強化策としては、当期も特約店に対し、適正な人員配置などSSの運営効率改善のための「ネットワークカウンセリング・プログラム」
および「SS運営最適化プログラム（RSOI)」を提供し、効率経営実現のための支援を行いました。
当期の石油製品の販売実績は次のとおりです｡
販 売 数 量 (千キロリットル)
ガ

ソ

灯

油

重

油

リ
・

軽

・

原

売

上

高 (百万円)ン

13,175

1,499,654

油10,607655,289

油8,164

403,549

油370

34,687

液 化 石 油 ガ ス 他

2,549

124,392

石 油 製 品 合 計

34,8652,717,571

潤

滑

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＜石油化学事業の概況＞
当社グループの石油化学事業は、従来から特殊石油化学品分野の成長と基礎
石油化学品分野のコスト競争力強化の二つを戦略的課題の中心に位置づけております。特殊石油化学品分野では、その柱のひとつとして、携帯電話やラップ
トップパソコンなどのさまざまなデジタル機器に使用されているリチウムイオン電池のセパレーターに重点を置いて取り組んでいます。当期は、平成18年に新設した２系列を含め製造装置すべてが期初より稼働することとなり、増大する需要に対応した製品の供給を達成することができました。12月には新たに開発した高性能のバッテリーセパレーターを市場投入しましたが、このセパレー
ターは、今後、次世代のハイブリッド自動車および電気自動車に最適なバッテ
リーセパレーターとして使用されることが期待されています。このようにセパ
レーターの需要は今後も高い成長が見込まれることから、新規の生産設備を韓国に建設する計画の検討にも着手しました。
一方、当社の100％子会社である東燃化学株式会社とザ・ダウ・ケミカル・カ
ンパニーの子会社が各々50％出資する合弁会社である日本ユニカー株式会社においては、同社の特殊ポリエチレン事業の競争力強化を目的とした事業再構築に取り組んでおりますが、当期もこれを継続しました。他の特殊石油化学品分
野では、溶剤および接着剤原料の製造能力増強を実施しました。また、オレフィンおよび芳香族などの基礎石油化学品分野においては、従来から化学と石油精製との統合に基づく相乗効果の追求に積極的に取り組んできましたが、当期中に原燃料の多様化および最適化、ならびに最大有効活用の点でいっそうの進展が見られました。
当期の石油化学製品の販売実績は次のとおりです｡
販 売 数 量 (千トン)オ レ フ ィ ン 類 他
芳

香

族

他

石油化学製品合計売上

高 (百万円)

1,872

234,839783

95,946

2,655

330,785(2) 設備投資等の状況
当期は、当社グループ各工場における製造設備の効率改善、給油所の設備改造などを目的として総額223億17百万円の設備投資を実施しました。当社グルー
プはガソリンの低硫黄化規制に効率的に対応するための設備改造プロジェクトを継続して実行してきましたが、前期の和歌山工場に続き、当期には川崎および堺の両工場においても同プロジェクトが完了しました。

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(3) 資金調達の状況
当期の設備投資資金につきましては、自己資金を充当し、新規の長期銀行借入、増資または社債発行による資金調達は行っておりません。９月に短期借入金を原資として自己株式の取得を行ったことおよび原油価格上昇に伴う運転資金需要の増加により、連結ベースでの有利子負債は、前期末と比較して545億円
増加し1,116億円となりました。この結果、株主資本に対する有利子負債の比率(デット・エクイティ・レシオ）は51％となりました。
(4) 対処すべき課題
国内の石油製品需要見通しにつきましては、ガソリンはガソリン車保有台数の減少や燃費の向上等により弱含みとなり、他の油種も物流の効率化、価格高
騰による省エネルギーの進展や燃料転換等から減少基調で推移すると思われます。一方､石油業界全体では精製能力や給油所数などの供給能力の過剰が依然として解消されていないと考えられます。こうしたことから石油事業を取り巻く環境は今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。
石油化学事業においては、今後製品市況の周期性から生じる事業環境の変化に適切に対応するため、われわれの事業戦略を、時機をのがすことなく着実に進展させる必要があります。昨年、石油化学製品は比較的高いマージンを維持しましたが、アジア域内での需給環境の変化により市場価格が不安定になることも考えられます。さらに、ナフサに代表される石油化学製品の原燃料価格の高止まりといった事態にも対処していかなければなりません。
このような厳しい事業環境の下、当社グループにおきましては、当社グループが生み出す付加価値の最大化を図るため、石油事業の精製、供給、販売の各部門、石油化学事業などのすべての部門が総力を結集し、原材料、製品供給および販売ルートの最適な組み合わせを追求するという統合的な取り組みが一段と重要となっております。こうした各部門の連携によるいっそうの相乗効果を追求する中で、当社グループは、原材料の調達、製品の供給体制、ならびに製品の製造および販売に係る技術といった分野においては、エクソンモービル・グループの世界的規模でのネットワークを利用できるという優位性を今後とも最大限に活用してまいります。
石油事業につきましては、販売部門では、収益性と販売数量の最適なバランスを追求するとともに、｢スピードパス」や電子マネー受入れを含む「エクスプレス」の強化を進めながら、セルフSSの拡大を積極的に進めてまいります。精製部門では、国内需要の伸長が期待できないという状況下で、最も効果的に設備を活用することが重要な課題となっており、そのため、販売部門との緊密な連携の下、海外を含め最適な製品販路の確保を追求してまいります。このほか、
バイオ燃料の供給体制の整備にも環境問題への対応の視点から取り組んでまいります。
石油化学事業では、オレフィンや芳香族に代表される基礎石油化学品の周期
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的な市況変動に収益が大きく左右されることを回避するため特殊石油化学品分野の育成に力を入れております。特に、バッテリーセパレーターは、将来のハ
イブリット車や電気自動車向けの需要の増加をも視野にいれ、成長に向けた戦略を一段と推進いたします。また、日本ユニカー株式会社の特殊ポリエチレン事業の拡充も支援してまいります。一方、基礎石油化学品分野では、周期的な市況変動に対応するためのコスト競争力のいっそうの強化が必須であります。
石油精製との強固な結びつきによる相乗効果を最大限に活用し、オレフィン、
芳香族原料の多様化・最適化等による原料コストの引き下げに努めてまいります。同時に、生産能力増強、効率性向上プロジェクトを進捗させ、コスト競争
力のさらなる強化を進めてまいります。
当社グループは、事業活動を行うすべての地域において「良き企業市民」であることを目指しております。安全で、信頼性が高く、環境に配慮した操業が当社グループの事業基盤であり、地域社会に受け入れられるための条件です。
また、｢安全で、環境に配慮した方法で、かつ適正な価格で安定的に製品を供給すること」が当社グループにとって最も重要な役割であると考えております。
｢安全・健康・環境に対する徹底的な取り組み」は、当社グループの事業遂行上の最優先事項であり、事業活動のすべての分野において優れた水準を維持、向上させていくことが当社グループの基本原則です。当社グループでは、安全・健康・環境のすべての側面を包括する「完璧操業のマネジメントシステム」を基本としつつ、さらなる質的向上を目指して「ロス（事故）予防システム」を導入し、人間の行動に焦点をあてて安全意識を高め、事故発生を予防する取り組みを行っております。
環境面では、エクソンモービル・グループが平成17年より世界的に実施している「 Protect Tomorrow. Today (明日の環境は、今日守る)」というプログ
ラムに基づき、当社はすべての工場において最高水準の環境保全を達成するた
め具体的な目標として、平成22年までに平成２年比で20％のエネルギー効率改善を掲げました。その実現に向けた具体的な計画を策定し、鋭意取り組んでおります。
当社グループは、こうした安全・健康・環境に対する取り組みに加え、職務遂行上の高い倫理観がもうひとつの重要な事業基盤であると認識しております。
法令遵守と企業倫理の維持への徹底した取り組みと、こうした姿勢に対する外部からの評価は当社グループの貴重な財産といえます。平成18年５月の会社法施行を機に、当社グループが従来から独自に実施していた内部統制システムを改めて整理、編集し、取締役会で決議しました。(なお、当社グループの内部統制システムの詳細は当社のウェブサイト（http://www.tonengeneral.co.jp）にてご覧いただけます｡）当社グループでは、従来から法令遵守や企業倫理に関して理解を深めるための研修を従業員に対し定期的に実施しております。
当社グループは以上申し述べた課題に全力で取り組む所存であります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます｡
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(5) 財産および損益の状況の推移

区

分

売

上

事業年度

第 85 期(平成16.1.1〜16.12.31)

第 86 期(平成17.1.1〜17.12.31)

第 87 期(平成18.1.1〜18.12.31)

第 88 期(平成19.1.1〜19.12.31)

高（百万円)

2,342,276

2,856,182

3,078,772

3,049,842

営 業 利 益（百万円)

63,177

19,97858,694

7,063

経 常 利 益（百万円)

68,62522,822

65,987

15,073

当 期 純 利 益（百万円)

48,24313,01539,8207,014

１株当たり当期純利益(円)

81.52

22.01

68.27

12.12

総

資

産（百万円)

945,537

968,334

1,019,517

1,045,536

純

資産（百万円)

249,849

230,159

249,155

214,279

連 結 子 会 社 数

8社

7社

6社

7社

持分法適用会社数

3社

2社

2社

2社

(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 純資産につきましては、第87期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しております。第85期および第86期については従来の会計基準に基づき「資本の部」の合計額を表示しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況
1) 親会社との関係（平成19年12月31日現在）
当社の親会社はエクソンモービル有限会社（本社：東京都港区）で、同社は当社の株式を282,708千株（議決権比率50.60％）保有しております。同社の資本金は500億円、主要な事業内容は石油製品等の販売であります。なお、同社はエクソンモービルコーポレーション（本社：米国）の間接所有による100％子会社であります｡
同社と当社グループとの主たる関係は以下のとおりであります。
─ 当社は、同社に対し石油製品を供給しております｡
─ 当社は、同社の石油製品に係わる物流業務を受託しております。
─ 当社グループは、同社に対し販売業務および管理統括業務を委託しております。
─ 当社の子会社である東燃化学株式会社は､同社を販売と物流を行う総代理店として起用しております｡
─ 当社グループは、エクソンモービルコーポレーション関連会社と原油、石油製品および原材料の供給、役務提供および技術援助に関して提携
しております。
─ 当社取締役４名が同社取締役を兼務しております。
─ 当社グループ従業員の同社への出向、および同社従業員の当社グループへの出向受け入れを実施しております。

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2）重要な子会社の状況（平成19年12月31日現在）
当社の連結子会社は７社、持分法適用会社は２社で以下に記載のとおりであります。
① 連結子会社
会

社

名

資本金 議決権比率
百万円

主 要 な 事 業 内 容％

石油事業
南 西 石 油 株 式 会 社

7,625

87.5 石油製品の製造・加工および販売

東燃ゼネラル海運有限会社

243

100.0 原油・石油製品の輸送

中央石油販売株式会社

30

100.0 石油製品の販売

石油化学事業
東 燃 化 学 株 式 会 社

4,500

100.0 石油化学製品の製造・加工および販売

東燃化学那須株式会社

300

100.0 石油化学製品の製造・加工および販売

東 燃 機 能 膜 合 同 会 社

101100.0 石油化学製品の製造・加工および販売

50

100.0 エンジニアリング・保守サービス

その他の事業
東燃テクノロジー株式会社(注) 東燃化学那須株式会社の株式および東燃機能膜合同会社の持分は、東燃化学株式会
社を通じての間接所有となっております。

②

持分法適用会社

会

社

名

資本金 議決権比率
百万円

主 要 な 事 業 内 容％

石油事業
清水エル・エヌ・ジー株式会社

3,000

35.0 液化天然ガスの購入および販売

2,000

50.0 石油化学製品の製造・加工および販売

石油化学事業
日本ユニカー株式会社(注) 日本ユニカー株式会社の株式は、東燃化学株式会社を通じての間接所有となっております。

3）重要な企業結合等の状況
─ 東燃化学株式会社および東燃化学那須株式会社の両社は、バッテリー
セパレーター事業を集約するため平成19年11月、新設分割により東燃機能膜合同会社を設立いたしました。
─ 当 社 は 、 平 成 19 年 11 月 、 ペ ト ロ ブ ラ ス （ Petrobras International
Braspetro B.V.）との間で当社所有の南西石油株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。株式の引渡しは平成20年上半期を予定しております。
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2008/03/04 13:54印刷 10/18(7) 主要な事業内容（平成19年12月31日現在）
部 門

事 業 内 容主 な 製 品石 油 事 業

原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工および販売

ガソリン、ナフサ、ジェット燃
料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等

石油化学事業

石油化学製品の製造・加工および販売

エチレン、プロピレン、ベンゼ
ン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーター等

その他の事業

エンジニアリング、保守サービス―(8) 主要な事業所（平成19年12月31日現在）
会 社 名
当

事
社

東燃化学株式会社
南西石油株式会社

業

所

所

在

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市

堺工場

大阪府堺市

和歌山工場

和歌山県有田市

中央研究所

神奈川県川崎市

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市

本社／西原製油所

沖縄県西原町地(9) 使用人の状況（平成19年12月31日現在）
部

使 用 人 数

前期末比増減石 油 事 業1,828名19名減

石油化学事業

505名

1名減

その他の事業

24名

1名減

2,357名

21名減

合

門

計

(注) 1. 上記使用人数は就業人員数（外部への出向者を含まず、出向受入者を含む）であります。
2. 親会社であるエクソンモービル有限会社との間で業務の受委託を実施しており、同社への出向者は352名、同社からの出向受入者は115名であります。

― 12 ―

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2008/03/04 13:54印刷 11/18(10) 主要な借入先および借入額（平成19年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

70,157

エクソンモービル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド

28,524

日

行

8,034

行

4,369

本

株

政

式

会

策

投

三

井

社

資
住

銀
友

銀

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

２. 会社の株式に関する事項（平成19年12月31日現在）(1) 発行可能株式の総数

880,937,982株(2) 発行済株式の総数

565,182,000株(注) 株式の消却により、発行済株式の総数は前期末比18,218,000株減少いたしました。

(3) 株
(4) 大

主
株

数
主 (上位10名)
株

主53,945名（前期末比2,086名減)
当社への出資状況

名

持 株 数

議決権比率

千株

％

社

282,70850.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)16,172

2.89

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 (信託口)10,368

1.85

高

8,481

1.51

エ

ク

ソ

ン

モ

知

株

式

日

本

ビ

信

用
保
険

金

7,319

1.31
0.81

インベスターズバンクウェストトリーティ

3,649

0.65

資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口)

3,377

0.60

第

社

3,376

0.60

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

3,036

0.54

保

険

険
相

相

ジ

ャ

庫

4,544

命

害

会

社

命

保

限

ン

生

損

有

パ

生

社

ル

会

一

会

ー

互

互

会

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
― 13 ―

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４. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役（平成19年12月31日現在）
氏

名

地位および担当

他の法人等の代表および重要な兼職の状況

ディー・ジー・ワスコム

代表取締役会長兼社長

エクソンモービル有限会社代表
取締役社長
東燃化学株式会社代表取締役

鈴

木

夫

代表取締役副社長

東燃ゼネラル海運有限会社代表取締役社長
エクソンモービル有限会社取締役

武

藤

潤

代表取締役常務取締役
川 崎 工 場 長

極東石油工業株式会社取締役

一

エクソンモービル有限会社代表
取締役副社長エクソンモービル有限会社取締役
小売統括部長ダブリュー・ジェイ・ボガティ

取

締

役

宮

原

佳

典

取

締

役

宮

島

信

明

常

勤

監

査

役

東燃化学株式会社監査役

小 早 川

久

佳

常

勤

監

査

役

東燃化学株式会社監査役

山

哲

郎

監

役

東燃化学株式会社常勤監査役

本査(注) 1. 小早川久佳および山本哲郎の両氏は社外監査役であります｡
2. 常勤監査役宮島信明氏は米国公認会計士の資格を有しており、常勤監査役小早川久佳氏は公認会計士の資格を有しております。また、監査役山本哲郎氏は金融機関の取締役および事業会社の常勤監査役の経験があります。このように各氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 山本哲郎氏は、平成19年３月27日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました｡
4. 池田俊次氏は、平成19年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたしました｡
5. 当社とエクソンモービル有限会社、東燃化学株式会社および東燃ゼネラル海運
有限会社との関係につきましては、前記「１. 企業集団の現況に関する事項−(6) 重要な親会社および子会社の状況」に記載のとおりであります。
6. 極東石油工業株式会社は、当社の親会社であるエクソンモービル有限会社が50％出資しており、石油製品の製造を主たる事業としております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役５名 217百万円
監査役３名
39百万円（うち社外監査役２名

21百万円）(注) 1. 上記報酬等の額には、当期に係る役員退職慰労引当金の繰入額（監査役５百万円）が含まれております。
2. 上記のほかに、親会社の子会社に該当する当社の子会社の監査役を兼務している社外監査役２名に対し、当該子会社がその報酬として５百万円を支給しております。

― 14 ―

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2008/03/04 13:54印刷 13/18(3) 社外役員に関する事項
1）他の会社の社外役員の兼任状況
当社の社外役員は常勤監査役小早川久佳および監査役山本哲郎の両氏であります。両氏は、それぞれ当社子会社である東燃化学株式会社の社外監査役を兼任しております。
2）当期中の主な活動状況
常勤監査役小早川久佳氏は、開催された取締役会（10回）および監査役会(５回）のすべてに出席いたしました。同氏は、その専門的知見と豊富な経験を活かし、取締役会においては適宜質問、提言を行い、監査役会においては、適宜提案、報告、協議を行いました。
監査役山本哲郎氏は、平成19年３月27日の監査役就任後に開催された取締役会（８回）および監査役会（２回）のすべてに出席いたしました。同氏は、その専門的知見と豊富な経験を活かし、取締役会においては適宜質問、提言を行い、監査役会においては、適宜提案、報告、協議を行いました。

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あらた監査法人(2) 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額
1) 当社の会計監査人としての報酬等の額
12百万円
2) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
15百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において､「会社法」に基づく監査と｢金融商品取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記1)の金額にはこれらの合計額を記載しております｡(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項に定める事由に該当するなど会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるときは、会計監査人を解任または不再任といたします。

― 15 ―

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2008/03/04 13:54印刷 14/18

６. 業務の適正を確保するための体制
下記の各項に定める体制及び事項は、当社の内部統制システムとして採択されたものであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制は、全ての取締役及び従業員が、既に採用され全ての取締役及び従業員に周知されている「情報の管理と保護に関するガイドライン」並びに「記録管理ガイド
ライン」を遵守することにより確保される。
２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の適切な管理を確保するために、下記に掲げる各事項の遵守が求められる。
(1) 当社の全ての製油所、油槽所、サービスステーションにおける業務は、損失の危険の管理並びに、安全、健康、及び環境への健全性を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム (OIMS)」に従って運営される。当社が採用するこのシステムに関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムは、当社の各部門が達成すべき項目が明確に定義された要素を含むものである。この要素には､「マネジメントの指導力、決意及び責任｣､「リスクの評価｣､「設備設計と建設｣､｢情報と文書化｣､「従業員と訓練｣､「運転と保全｣､「変更の管理｣､「協力会社によるサービス｣､「事故調査と分析｣､「地域社会の理解と緊急対応計画」並びに「OIMSの査定と改善」を含む。
(2) 当社が採用する「完璧な経営管理システム (CIMS)」に関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムにより、(ⅰ)効果的なコ
ントロールを行うための系統だった枠組み、(ⅱ)業務上のリスク並びにコントロール上の懸念事項に対処するための体系化されかつ標準化された未然防止的なアプローチ、(ⅲ)当社の企業方針が、長期的、継続的かつ効果的に実施されることを確実にするためのプロセスが確保される。
このシステムは､「マネジメントの指導力、決意と責任｣､「リスクの評価と管理｣､「業務プロセスの管理と改善｣､「人員と訓練｣､「変更の管理｣､｢コントロール上の問題点の報告と解決」並びに「コントロールの完璧性の評価」の各要素から構成されている。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
― 16 ―

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2008/03/04 13:54印刷 15/18(1) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき開催される。取締役会上
程事項はこれらの規程に基づき決定され、担当部門により起案される。
(2) 取締役は、業務その他当社に関係する事項についての承認、同意及び検討に関し、当社が定めた権限委譲規程に従う。
(3) 委任状の発行と社用印章の使用は、それぞれ「委任状ガイドライン」
及び「社用印章管理規程」に基づき、上記(2)にいう権限委譲規程に沿って、適切に実施される。
４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(1) 取締役及び従業員は､「マネージメントコントロールシステム (SMC)」を遵守する。このシステムは全ての従業員に周知されており、会社の内部コントロールシステムを形づくる基本原則、概念及び基準を定めている。内部コントロールとは、事業の諸活動を指揮、抑制、管理そして監督するためのあらゆる手段を指している。このような内部コントロールの基本的な目的は、マネジメントの全般的な、また個別の指示に従って業務が適切に実施されることを保証することにある。このシステムは、四つの大きな要素から構成されている｡「基礎と構成」の項では、会社の基本方針の作成及び運用の基準について述べている｡「一般管理及び業務管理」の項では、予算、財務、契約及びコンピューターシステム等の活動の基準を取り扱っている｡「内部会計管理」の項では、会計記録の完全性及び客観性を確保するための基準を取り扱っている。最後に､「システムに関する点検」の項は、システムの有効性に関しての点検を担当組織の役割について記載している。
(2) 取締役及び従業員は、この両者に適用される「業務遂行基準 (SBC)」を遵守する。この業務遂行基準は、すべての取締役及び従業員に周知されており、この基準の遵守を確実にするために毎年各々の業務が業務遂行基準に合致していることを検討することが求められる。業務遂行基準には、基本方針並びに主要ガイドライン、また当該基準の遂行にあたって質問、懸念並びに提言をどのように扱うか等に関する手順、オープン
コミュニケーションの概念が記されている。基本方針には、経営倫理に関する方針、利害抵触に関する方針及び独占禁止法に関する方針等が含まれている。また、これらの基本方針に対する従業員の適切な理解促進を目的として、定期的に､「ビジネスプラクティスレビュー」と呼ばれる研修、独占禁止法遵守トレーニング及び新入社員トレーニングが実施さ― 17 ―

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2008/03/04 13:54印刷 16/18

れている。
(3) 当社は監査役会設置会社である。監査役会は取締役及び取締役会から独立した機関であり、その主な役割は、取締役の職務の執行を監査することである。また、取締役会の意思決定並びに業務の遂行が法令、定款
及び社内の業務遂行基準に合致しており、株主利益が適正に確保されるよう､「マネージメントコントロールシステム (SMC)」を含む内部コント
ロールシステムの整備及びその実施状況を監視する。
(4) 当社は、親会社であるエクソンモービル有限会社との間に「包括的サービス契約」を締結し、管理統括業務を同社に委託しており、内部監査は、同契約により同社の総合監査室（以下「総合監査室」という）によって行われる。総合監査室は各ポリシー及び規定が遵守されているかを独立した立場で監査し、すべての業務とそれに関連するコントロールシ
ステムの有効性を評価する。マネジメント及び管理者は、総合監査室の監査結果並びに勧告事項のすべてを考慮し、適切な行動を取る義務がある。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団（グループ）における業務の適正を確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(1) グループ他社と同様に、当社の取締役及び従業員は､「マネージメント
コントロールシステム (SMC)」及び「業務遂行基準 (SBC)」を遵守すること。
(2) グループ他社と同様に、当社の内部監査は、適切なポリシー及び規定の遵守を監査するために、包括的サービス契約に基づき総合監査室により実施されること。
(3) グループ他社と同様に、当社の取締役及び従業員は、グループ会社間の相互取引に適用される原則を周知徹底するためのトレーニングを適宜受けること。
(4) 当社は子会社に対し、本項で規定する体制を採用させること。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役への補助は、その要請により、包括的サービス契約に基づき、総合監査室により提供される。この補助の内容は、次のとおりとする。
(1) 年間監査計画についての監査役との協議(2) 個々の監査の実施にあたり、以下のことを監査役に対して行う― 18 ―

〆≠●0

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2008/03/04 13:54印刷 17/18

ⅰ）監査実施計画の提出
ⅱ）被監査部門との最終終了会議への出席要請
ⅲ）監査結果の報告(3) 監査の重要指摘項目について、監査役への半年毎の報告と協議(4) 監査役の要請に基づく調査
７．前号の使用人の取締役からの独立に関する事項
総合監査室は、当社を含む日本のエクソンモービル・グループの内部監
査組織であり、エクソンモービル有限会社に別組織として設置され、当社の取締役から独立している。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告
に関する体制(1) 取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査役会に出席し、報告する義務がある。
(2) 各取締役は、毎年度末、上記(1)に関する報告義務について、添付の陳述書を監査役会に提出する。
(3) 総合監査室は、使用人またはその他のものより取締役の義務違反に関する内部通報を受けた場合、適宜監査役会に報告する。
(4) エクソンモービル有限会社の法務部、コントローラー本部及びその他
部門は、包括的サービス契約に基づき、定期的に、または必要に応じて、重要事項を監査役会に報告する。
(5) 監査役は監査役会規程に基づき、代表取締役と必要に応じて会合を持
ち、監査上の重要事項について意見を交換する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が適用される。
(1) 監査役は、当社のすべての重要情報を入手することができ、必要に応じて関連事項の事前説明を受けることができる。また、その情報について知識を有する従業員及び包括的サービス契約に基づく業務提供者に説明を求めることができる。
(2) 監査役は、必要に応じて当社の会計監査人及びその他外部の専門家の助言を求めることができる。
(3) 監査役は、包括的サービス契約に基づき、エクソンモービル有限会社の法務部、コントローラー本部及びその他のサービス部門のサービス及び補助を受けることができる。
― 19 ―

〆≠●0

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2008/03/04 13:54印刷 18/18(取締役用)
平成XX年XX月XX日
東燃ゼネラル石油株式会社
監査役
監査役
監査役

○○○○
○○○○
○○○○

殿
殿
殿
陳述書

私は、平成XX年において、会社法第357条の規定により、監査役に報告すべき事項はありません。
注) 会社法第357条
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告しなければならない。

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役
XXXXXX― 20 ―

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2008/03/04 13:55印刷 1/20

連結貸借対照表(平成19年12月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

科

目

金

資 産 の 部負 債 の 部Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
前
払費
用
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
未払揮発油税等
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
受 託 保 証 金
前受金
賞 与 引 当 金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
廃鉱費用引当金その他
固 定 負 債 合 計

資 産 合 計614
553,198
168,4772,761
4,504
16,053
264
4,455
2,003
△72
752,260

52,816
6,128
86,7101,417
87,946
11,392
246,410
1,306
3,144
2,267
6,718
15,063
1,041
4,991
5,728
13,761△439
40,146
293,275

負 債 合 計額

381,690
219,836
101,429
13,711
12,186
7,273
6,814
11,213
5,328
1,298
7,603
768,385
10,1532,352
31,561
167
15,4282,069
1,140
62,871
831,256

純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資

本

金

35,123

２ 資

本

剰

余

金

20,741

３ 利

益

剰

余

金

157,216

４ 自

己

株

式

△202

株 主 資 本 合 計

212,878

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分

1,045,536― 21 ―

357
357
1,043

純 資 産 合 計

214,279

負債純資産合計

1,045,536〆≠●002_0440101102003.doc
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2008/03/04 13:55印刷 2/20

連結損益計算書( 自至 平成19年１月１日
平成19年12月31日 )(単位：百万円)
科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

目
上

3,049,842

価3,009,758

益

40,084

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

33,020

上
上

営
Ⅳ

原
総

営

利

業

収

配

当

替

7,063

益

利

取

為

差

息

76

金

64

益

7,069

持分法による投資利益

1,598

そ

の

営

業

他

外

支

費

払

貯

蔵

品

売

息

棄

却

の

経

常
特

利

別
固

定

19

他

137

益

売

386

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益

66

別

却

損

2,803

固 定 資 産 売 棄 却 損

749

減

失

732

金

142

損

課

徴

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
11,219法人△7,243

少

数

当

期

等

株

調
主

純

4,427
11,099

法人税、住民税及び事業税
税

453

失

関 係 会 社 株 式 売 却 損
損876
15,073

益

特

産

8,886

719

損
益

利

資

77

用

利

そ

Ⅶ

益

外
取

受

Ⅵ

利

業
受

Ⅴ

額

高

売
Ⅲ

金

整

額

利

益

109

益

7,014

利

― 22 ―

3,975

〆≠●0

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連結株主資本等変動計算書( 自至 平成19年１月１日
平成19年12月31日 )(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
平成18年12月31日残高

35,123

20,766

192,010△206

247,693

剰 余 金 の 配 当――△21,576―△21,576

当

益

―

―

7,014

―

7,014

自己株式の取得―――△20,301△20,301

自己株式の処分―△24△20,231

20,30548

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

当期中の変動額合計―△24△34,7943△34,814平成19年12月31日残高

35,123

20,741

157,216△202

212,878

当 期 中 の 変 動 額

期

純

利

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

527

527

933

249,155

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△21,576

当

益

―

―

―

7,014

自己株式の取得―――△20,301

自己株式の処分

―

―

―

48

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

△170

△170

109

△60

当期中の変動額合計

△170

△170

109

△34,875

平成19年12月31日残高

357

357

1,043

214,279

平成18年12月31日残高
当 期 中 の 変 動 額

期

純

利

― 23 ―

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称① 連結子会社の数
７社② 連結子会社の名称
南西石油㈱、東燃化学㈱、中央石油販売㈱、東燃ゼネラル海運㈲、東燃化学那須㈱、東燃テクノロジー㈱、東燃機能膜(同)なお、当連結会計年度より新規に連結の範囲に含めることとした会社は１社であり、その内容は以下のとおりである。
・新規に設立した会社
東燃機能膜合同会社(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由① 非連結子会社の名称
九州イーグル㈱② 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いている。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称① 持分法適用の関連会社の数
２社② 持分法適用の関連会社の名称
清水エル・エヌ・ジー㈱、日本ユニカー㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称並びに持分法を適用しない理由① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
九州イーグル㈱関連会社
江守石油㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社については、当期純損
益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しない。
３. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産―製品、商品、半製品及び原油 主として後入先出法に基づく低価法―貯 蔵 品移動平均法に基づく原価法② 有価証券―その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）― 24 ―

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・時価のないもの移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
８〜15年＜会計処理方法の変更＞
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却方法によっている。なお、これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,145百万円減少している。
② 無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は当社12.9年、連結子会社11.4年、平成19年度以降分は当社11.9年、連結子会社11.0年）による定額法
により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
―修繕引当金当社及び連結子会社２社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比
例法により計上している。

― 25 ―

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(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
② 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
③ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
４. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用している。
Ⅱ. 連結貸借対照表等に関する注記
１. 担保提供資産(1) 担保資産
担保資産
建物及び構築物
油槽
機械・装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
合
計

総額
7,653 百万円
1,551
24,13842
27,196
60,582

うち、工場財団抵当7,653 百万円
1,551
24,13842
8,168
41,553

総額
422 百万円
202
56,48957,113

うち、工場財団抵当― 百万円―
36,76836,768(2) 上記に対応する債務の金額
担保付債務
短期借入金
長期借入金
未払揮発油税等
合計

上記のほか､「３．保証債務の残高」に加えて、短期借入金（1,412百万円）及び長期借入金（5,998百万円）に対し工場財団を組成して担保に提供する旨の抵当権設定
予約契約を締結している。
担保資産
建物及び構築物
油槽
機械・装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
合
計

総額
13,668 百万円
1,346
26,687362
847
42,912

２. 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額― 26 ―

772,646百万円

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３. 保証債務の残高
保証先
清水エル・エヌ・ジー㈱従業員㈱りゅうせき燃料
その他（５社）合計(注)金額
2,007 百万円
283
148
151
2,589

内容
銀行借入に対する保証予約
銀行借入に対する保証〃〃

清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行他からの借入金（3,366百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。

Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前期末
増加
減少
普通株式
583,400,000株―株 18,218,000株(変動事由）当期減少は、自己株式の消却によるものである。
２. 剰余金の配当
決議

当期末
565,182,000株

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成19年３月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

10,789百万円

18円50銭

平成18年
12月31日

平成19年
３月28日

平成19年８月14日
取 締 役 会

普通株式

10,787百万円

18円50銭

平成19年
６月30日

平成19年
９月18日

３. 平成20年３月26日開催予定の定時株主総会において議案が付議される予定のもの
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

平成20年３月26日 普通株式 利益剰余金 10,735百万円

19円

基準日

効力発生日

平成19年
12月31日

平成20年
３月27日

Ⅳ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
377円41銭
１株当たり当期純利益 12円12銭
Ⅴ. その他の注記―関係会社株式の売却に伴う損失の計上
平成19年11月９日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である南西石油㈱の株式のうち、当社が保有する全株式を平成20年３月にペトロブラス・インターナショ
ナル・ブラスペトロ・Ｂ.Ｖ.社に売却することを決定した。なお、これによる損失見込
み額2,803百万円を「関係会社株式売却損」として、当期の特別損失に計上している。
Ⅵ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 27 ―

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貸

借

対

照

表

(平成19年12月31日現在)(単位：百万円)
科

目

金

額

資 産 の 部Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
製 品 及 び 商 品
半
製
品
原
油
貯
蔵
品
前
払
費
用
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建
物
構
築
物
油
槽
機 械 及 び 装 置
車輛及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計52
556,362
36,816
26,55987,461
3,349
2,363
4,504
14,39417,011
4,948
2,002
△72
755,752

14,91230,485
4,998
72,069194
1,251
73,18010,776
207,867
1,917
2,963
324
5,204
5,547
13,487
958
4,950
5,574
5,861
△385
35,993249,066

科

目

負 債 の 部Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
未払揮発油税等
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
受 託 保 証 金
前受金
賞 与 引 当 金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
廃鉱費用引当金その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計金

額405,988
210,489
99,15910,312
13,7383,205
11,203
5,368
1,025
3,023
763,516
9,449
29,966
164
14,2692,069
1,026
56,944820,461

純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金(1) 資 本 準 備 金
資本剰余金合計
３ 利 益 剰 余 金(1) 利 益 準 備 金(2) その他利益剰余金
買換資産積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株
式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,004,819― 28 ―

35,123
20,741
20,741
8,780
17,0898
102,459
128,337△202
184,000357
357

純 資 産 合 計

184,358

負債純資産合計

1,004,819

〆≠●0

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損

益

計

算

書

( 自至 平成19年１月１日
平成19年12月31日 )(単位：百万円)
科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

目
上
上

売
Ⅲ

上
業
営

損

業

営

取

収

配
替

当
差

の
外

支

払
蔵

費

売

そ

棄

626
16,061

益

6,876

他

51

息
却

の

経

息
金

15

他

28

損

失

別

利

益
66

固

35

定

特

資

産

別

売

却

損

益

1,822

固 定 資 産 売 棄 却 損

680

減

564

損
前

損

当

期

純

当

人

税
期

等
純

調

失
損
整

利

102

失

関 係 会 社 株 式 売 却 損

引

712
1,226

ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益

失

法人税、住民税及び事業税
法

668

損

常
特

23,616

用利品

24,130

益

利

取

業
貯

失

外

そ

税

3,016,220
1,844

為

Ⅶ

価

22,285

受Ⅵ

3,014,375

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

受

Ⅴ

損

額

高
失

営
Ⅳ

原
総

金

額
益

― 29 ―

3,067
4,191

59
△8,619△8,560
4,368

〆≠●0

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株主資本等変動計算書( 自至 平成19年１月１日
平成19年12月31日 )(単位：百万円)
株

主

資

資

本

本

剰

余

金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高

35,123

その他資本剰余金

資本剰余金合計24

20,766

20,741

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

当

益

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

自己株式の処分その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

―

―

△24

△24

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△24

△24

平成19年12月31日残高

35,123

20,741―

20,741期

純

利(単位：百万円)
株
利

主

資

益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金

利益剰余金
合
計

買換資産
積 立 金

探鉱準備金

特別償却
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

8,780

18,067239

20

138,670

165,778

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

△21,576△21,576

当

益

―

―

―

―

4,368

4,368

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

自己株式の処分その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

―

―

―

―

△20,231△20,231

―

△977

△239

△12

1,229

―

―

―

―

―

―

―

―

△977

△239

△12

△36,210△37,440

平成19年12月31日残高

8,780

17,089―8

102,459

128,337

平成18年12月31日残高
当 期 中 の 変 動 額期

純利― 30 ―

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2008/03/04 13:55印刷 11/20(単位：百万円)
株

主

資

本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本合計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△206

221,461448

448

221,909

剰 余 金 の 配 当―△21,576――△21,576

当

益

―

4,368

―

―

4,368

自己株式の取得△20,301△20,301――△20,301

自己株式の処分その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

20,305

48

―

―

48

―

―

―

―

―

―

―

△91

△91

△91

3

△37,460△91△91△37,551

平成19年12月31日残高△202

184,000

357

357

184,358

自己株式
平成18年12月31日残高
当 期 中 の 変 動 額期

純利― 31 ―

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2008/03/04 13:55印刷 12/20

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産―製品、商品、半製品及び原油―貯 蔵 品(2) 有価証券―子会社株式及び関連会社株式―その他有価証券
・時価のあるもの

後入先出法に基づく低価法
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
移動平均法に基づく原価法
時価法

・時価のないもの(3) デリバティブ等
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
油槽10〜25年
機械装置及び運搬具
８〜15年＜会計処理方法の変更＞
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却方法によっている。なお、これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,135百万円増加
している。
(2) 無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年〜15年）に基づく定額法を採用している。
３．引当金の計上基準―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。

― 32 ―

〆≠●002_0440101102003.doc
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2008/03/04 13:55印刷 13/20―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお､
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年）による定率法により翌期から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は12.9年、平成19年以降分は11.9年）による定額法により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
―修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、所要額を見積り、生産高比例法により計上している。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
Ⅱ. 貸借対照表等に関する注記
１. 担保提供資産(1) 担保資産
担保資産
建物
構築物
油槽
機械及び装置土地合計

総額1,500 百万円
4,827
771
21,74623,65752,503

うち、工場財団抵当1,500 百万円
4,827
771
21,746
4,628
33,474

総額
422 百万円
202
53,19553,819

うち、工場財団抵当― 百万円―
33,47433,474(2) 上記に対応する債務の金額
担保付債務
短期借入金
長期借入金
未払揮発油税等合計― 33 ―

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上記のほか､「３．保証債務の残高」に加えて、短期借入金（1,412百万円）及び長期借入金（5,998百万円）に対し工場財団を組成して担保に提供する旨の抵当権設定
予約契約を締結している。
担保資産
建物
構築物
油槽
機械及び装置
土地
その他
合
計

総額
2,017 百万円
11,6501,346
26,671847
379
42,912

２. 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額
３. 保証債務の残高
保証先
清水エル・エヌ・ジー㈱従業員㈱りゅうせき燃料
その他（５社）合計654,658百万円

金額
2,007 百万円
210
148
151
2,517

内容
銀行借入に対する保証予約
銀行借入に対する保証〃〃(注) 清水エル・エヌ・ジー㈱の日本政策投資銀行他からの借入金（3,366百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。
４．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
売掛金
383,139 百万円
短期貸付金
16,854 百万円
未収入金
2,619 百万円
金銭債務
買掛金
短期借入金
未払費用
受託保証金
Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引

115,361 百万円
2,156 百万円
4,201 百万円
2,001 百万円

売上高
仕入高等
合計

営業取引以外の取引― 34 ―

1,902,827 百万円
498,493 百万円
2,401,320 百万円
16,616 百万円〆≠●0

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Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末
175,478株

増加
18,264,848株

減少
18,259,375株

当期末
180,951株(変動事由）自己株式の増加は、公開買付け及び単元未満株式の取得であり、減少は
自己株式の消却及び単元未満株式の処分によるものである。
Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
退職給付引当金
修繕引当金損金算入限度超過額
減損損失累計額
たな卸資産評価差額
関係会社株式売却損
その他
繰延税金資産合計

12,483 百万円
12,268
3,646
1,752
1,175
741
2,596
34,664 百万円(繰延税金負債)
買換資産積立金
未収事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△11,724 百万円
△ 503
△ 245
△ 2,222△14,695 百万円
19,969 百万円

Ⅵ. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引１．リース物件の当該事業年度の末日における取得価額相当額､ 減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
資産
その他の有形固定資産

取得価額
相 当 額
154 百万円

減価償却累計額
相当額
82 百万円

期末残高
相 当 額
71 百万円(注)

取得価額相当額は､ 未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

27 百万円44
71

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

― 35 ―

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３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
36百万円
減価償却費相当額
36百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として､ 残存価額を零とする定額法によっている。
Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の内容
所有割合 との関係(百万円)
直接
石油製品 石油製品
子会社 南西石油㈱125,918
87.5％
の仕入先
の仕入
属 性

会社等
の名称

目

期末残高
(百万円)

買掛金

21,305

科(注)1.

製品の仕入価格については、南西石油㈱と当社との間の合意により合理的に決定されている。
(注)2. 親会社であるエクソンモービル㈲や上記以外の子会社、関連会社、兄弟会
社等との取引については､「市場価格その他の公正な価格に基づいて行われている一般の取引」に該当すること、もしくは取引金額等の重要性が乏しいことから注記を省略している。
Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
326円30銭
１株当たり当期純利益 ７円55銭
Ⅸ. その他の注記―関係会社株式の売却に伴う損失の計上
平成19年11月９日開催の当社取締役会において、当社の子会社である南西石油㈱の株式のうち、当社が保有する全株式を平成20年３月にペトロブラス・インターナショ
ナル・ブラスペトロ・Ｂ.Ｖ.社に売却することを決定した。なお、これによる損失見込み額1,822百万円を「関係会社株式売却損」として当期の特別損失に計上している。
Ⅹ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 36 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年２月18日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 本 昌 弘㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

友 田 和 彦㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式
会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

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会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年２月18日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 本 昌 弘㊞

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

友 田 和 彦㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 平成19年３月27日、監査役全員が出席して、監査役会を開催し、監査役
監査の基準、監査方針、監査計画、各監査役の業務分担を決議し、各監査役はこの決議に基づいてそれぞれ監査を実施しました。但し、必要又は相当と認められた事項については、上記の決議にかかわらず、各監査役が随時に監査を行いました。
(2) 各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、月次に行われる重要な経営にかかわる会議、その他重要な会議に出席しました。取締役会については、開催前に議案を調査した上、監査役全員が出席して、附議議案や報告事項に関し、審議の経過や結果を掌握しました。その際、必要に応じて、随時質問し、又は意見を述べました。
(3) 本社各部門（エクソンモービル有限会社に委託した業務を含む)、工場、研究所、油槽所のほか、エクソンモービル有限会社の主要な支店及び管理統括業務等を委託している海外のエクソンモービル関連会社についても各監査役が分担して往査しました。
(4) 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、情報の交換を行いました。また、定期的に子会社から事業の報告を受け、必要に応じ各監査役が分担して往査しました。
(5) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況を監視及び検証しました。
(6) 内部監査部門については、事前に監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について監査終了の都度、被監査部門及び内部監査部門の両責任者から必要な説明を受けました。また、内部統制システムの整備状況について随時協議するとともに、内部監査指摘事項については、適時に改善されていることを確認しました。

― 39 ―

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2008/03/04 13:55印刷 20/20(7) 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。また、会計監査人から会計監査の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。
(8) 監査役会又は監査役定例会を定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じて、取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
(9) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告につき検討しました。また、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年２月22日
東燃ゼネラル石油株式会社 監 査 役 会
常勤監査役

宮

島

信

明

㊞

常勤監査役（社外監査役）

小早川

久

佳

㊞

監査役（社外監査役）

山

哲

郎

㊞

以

上

― 40 ―

本〆≠●003_0440101102003.doc
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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、中長期的に株主価値を着実に向上させることを図りながら、
適切な利益還元を実施することを経営の最重要課題のひとつと位置づけています。利益還元にあたっては、健全な財務体質を維持しつつキャッシュ・フローの推移などを考慮に入れ、安定的な配当を行っていく方針
であります。
この基本方針に則り、当期末の配当につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金19円、総額10,735,019,931円(中間配当として当社普通株式１株につき18円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき37円50銭となります｡）② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成20年３月27日― 41 ―

〆≠●0

03_0440101102003.doc
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2008/03/04 13:55印刷 2/3

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、監査役が法令に定める員数（３名）を欠くことになる場
合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)池田俊
次(昭和16年２月２日生)

略歴、他の法人等の代表状況ならびに当社における地位および担当
昭和39年４月 エッソ・スタンダード石油株式会
社（現エクソンモービル有限会社）入社
平成８年８月 エクソン化学株式会社（現エクソンモービル有限会社）代表取締役
社長
平成13年１月 エス・エヌ・ピー・イー・ジャパン株式会社代表取締役ゼネラルマ
ネジャー
平成13年12月 同社代表取締役会長
平成14年３月 東燃化学株式会社監査役
平成14年３月 当社監査役
平成19年３月 当社補欠監査役（現職）

所有する当
社株式の数

な

し

(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 上記候補者の池田俊次氏は社外監査役の資格を有しております。
3. 池田俊次氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、同氏は当社および当社
子会社の社外監査役として監査業務に従事したことがあり、その豊富な専門知
識と経験を活かし、客観的な立場から社外監査役として職務を遂行することが期待できるためであります。

以― 42 ―

上〆≠●0

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株主総会会場ご案内図
ホテル日航東京

１階「ペガサス」

東京都港区台場一丁目９番１号

電話（03）5500−5500

株主総会会場への最寄駅
・新交通ゆりかもめ「台場」駅下車

すぐ

・りんかい線「東京テレポート」駅下車

出口Ｂ

徒歩約15分