平 成 21 年 度事業計画

財団法人にいがた産業創造機構

はじめに世界経済の減速による輸出の減少や我が国の景気悪化の影響を受けて、県内中小企業の業況は一段と厳しさを増しています。
輸出の急激な減少や設備投資の慎重化の動きの広がりのほか、生産については、特に電気機械、一般機械、輸送用機械などが大きく減少しています。平成 20 年度の企業収益計画では、全産業でみると前年を下回る見込みとなっています（「新潟県の金融経済動向」2009.3.3 日本銀行新潟支店）。
こうした中、財団法人にいがた産業創造機構（以下「NICO」という。
）は、県内中小企業がこのような厳しい状況を乗り越えることができるよう、平成 21 年 2 月 24 日、「将来を見据えた新たな成長」と「現在の経営安定化」という 2 つの視点に立ち、平成 20 年度後半から平成 21 年度に向けての支援施策の強化を謳った「NICO 緊急経済対策」を発表しました。
具体的には、販路開拓を支援する「地域中核企業見本市等出展支援事業」で、平成 21 年度上期の出展予定企業を 2 月中に交付決定し、また、新技術・新商品開発を支援する「ゆめ・わざ・ものづくり支援助成金」で助成率を引き上げるとともに、速やかな着手が可能となるよう 2 月下旬から募集活動を開始するなど、20 年度から切れ目のない支援策とすべく既に対応を開始しているところであります。
第 3 期中期目標期間の初年度に当たる平成 21 年度におきましても、引き続き「NICO 緊急経済対策」の実施に総力を挙げて取り組むこととしております。特に、新商品開発・新技術開発などによる新たな事業展開や新規創業・第二創業、販路の開拓・拡大、産業人材の育成などを積極的に促進してまいります。また、経営の安定化や企業体質の強化などの取組にきめ細かく対応するために、ワンストップの支援体制を充実してまいります。さらに、本県産業の強みの一層の強化や新たな成長分野の育成などにおいて、市場ニーズに対応した高度な技術開発などを促進し、本県産業の活力を維持・発展させていく新しい産業群の創出にも積極的に取り組んでまいります。

1

○ＮＩＣＯ緊急経済対策の概要
１将来を見据えた新たな成長のために（１） 新商品・新技術開発の支援「ゆめ・わざ・ものづくり支援助成金」の助成率 1/2 を 2/3 に引き上げ、技術開発や新商品開発など、新たな成長を切り拓く取組を強力に支援します。
（２） 創業・第二創業の促進
創業者向け「にいがた・ニュー・エジソン育成助成金」の助成限度額の引き上げ（200 万円→500 万円）と助成率の引き上げ（2/3→3/4）に加え、掘り起こしから事業化まで一貫した支援体制を整備します。
（３） 販路開拓の支援
見本市等への出展助成（「地域中核企業見本市等出展支援事業」補助率 3/4、限度額 300 万円）のほか、NICO が実施する商談会や販路開拓支援事業の対象企業数を拡充します。
（４） 専門家活用による経営課題の解決支援
景気悪化の影響を受け、売上や収益の減少などの経営課題に直面する企業が行う取組に対しては、経営コンサルタントなどの専門家を無料で派遣します。

２

企業経営の安定のために経営安定相談窓口の設置
NICO のベテラン診断士が各種経営相談に対応します。
このほか、国の委託事業を活用した支援策の充実やセミナーのシリーズ開催を実施します。

○ＮＩＣＯ重点事業
１

モノづくり革新人材群形成事業
機械・装置関連企業の開発設計に携わる人材の高度化を図り、企業の人的基盤の強化と人的ネットワークの形成により、県内企業の競争力強化を図ります。

２

創業チャレンジ支援事業
創業意識の啓発から準備・事業化段階、そして事業拡大のための資金調達や事業提携までの一貫した支援体制を整備し、創業・第二創業をきめ細かく支援します。

３

食品産業マーケティング支援事業
本県が得意とする「食品」に対するマーケットイン視点の商品開発・ブラッシュアップや首都圏を中心とした市場開拓を支援することにより、県内食品産業の高付加価値化を促進します。

４

食の高付加価値化に資する基盤技術の開発
JST（独立行政法人科学技術振興機構）「新潟県地域結集型研究開発プログラム」の取組により、高圧に関する基盤技術を集積させ、イノベーションを創出することにより、「食の高付加価値化」を推進します。
2

Ⅰ 創業・新分野進出・経営革新の基盤づくり
１

支援体制整備様々な分野の第一線で活躍する専門家からなるブレーンネットワークを有効に活用することで、多様化・複雑化する経営課題にきめ細かく対応できる支援体制を整備します。これを基盤として企業からの各種経営相談に的確に対応することで NICO の経営支援機能に幅と厚みをつけ、同時に、企業ニーズや専門性に配慮した適切なコーディネートにより、企業の満足度向上に努めます。
さらに、国や県内の産業支援機関とのネットワークを維持・拡充し、支援情報の交換や事業連携を進め、ワンストップの支援体制を充実します。
① ブレーンネットワーク活用事業
NICO の新事業育成メンターやアドバイザーをはじめとした専門家や有識者とのネットワークを維持・拡大しながら、支援体制の充実を図ります。こうしたブレーンの効果的な活用により、創業や経営革新、新商品・新技術開発、市場開拓などの中小企業が直面する様々な課題に対して、的確な助言・助力を行うなど、きめ細かで迅速な支援を実施します。
② 地域力連携拠点事業
パートナー機関（第四銀行、北越銀行、大光銀行、新潟県信用保証協会）との連携により、幅広い相談にきめ細かく対応し、各種専門家の的確な活用によって、経営力の向上や新事業展開などの経営課題にワンストップで対応していきます（経済産業省委託事業）。
③ 専門家等派遣事業
創業、経営革新、新商品・新技術開発、販路拡大など中小企業が直面する様々な課題に対して、登録した外部専門家の継続派遣による助言・指導を実施し、その解決に向けた取組を支援します。
平成 21 年度は、緊急経済対策として、景気悪化の影響を受け、売上の減少や収益の悪化などの経営課題に直面する企業が行う生産性の向上や組織の活性化、マーケティングの強化等の取組に対しては、専門家謝金の企業負担分 1/3 を無料とします。
④ 関係機関連携事業
県内市町村や商工会議所・商工会等の産業支援機関との情報交換や事業連携を強化し、意欲ある企業等の掘り起こしや適切な支援策の提供などが実施できる体制を整備します。
また、国をはじめとした支援機関等による効果的な支援サービスを提供できるよう、ネットワークづくりにも努めます。
⑤ 起業化支援・交流拠点施設管理事業
起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）の管理運営を県から受託し、創業準備オフィスと情報産業等の高度人材育成のための研修室や会議室を運営し、指定管理者としてこれら公の施設の利用率向上

3

に努めます。
なお、創業準備オフィス入居者に対しては、インキュベーション・マネージャーを中心とした総合的な育成指導を行います。
⑥ インキュベートセンター（NARIC）運営事業
起業家や研究開発型企業を支援するため、長岡リサーチコア・インキュベートセンター（NARIC）を低廉な料金で賃貸します。

２

ビジネス情報提供

具体的な行動につながるような企業経営に役立つ支援情報や、NICO クラブ、NICO ホームページ等の様々な場や媒体を通じて、企業活動に必要な情報を発信します。
① ＮＩＣＯクラブ運営事業
NICO を積極的に活用し、チャレンジ意欲のある企業等に対して、セミナー等の開催を通じてビジネスヒントを提供するなど、クラブ会員のニーズに応じた情報提供を行い、NICO の活用や新たな事業展開につなげていきます。
② 情報受発信事業
企業活動に役立つ情報を的確に収集し、NICO プレスやホームページ、プレスリリース等によりタイムリーに発信するとともに、頑張る企業の姿や NICO の支援事業などを積極的に広報し、NICO の活用促進を図ります。
③ 実践講座等開催事業
急激な環境変化への対応方法や適切な情報発信のためのコミュニケーション能力などに係る実践的な講座を開催し、経営力の強化につなげていきます。

３

戦略的産業人材育成

企業の人的資源の強化による競争力の向上を目指し、開発設計に携わるモノづくり人材と情報関連産業の IT 人材の高度化を図ることにより、企業業績に貢献できる産業人材の育成に取り組みます。
① モノづくり革新人材群形成事業
企業の人的基盤を強化し競争力の向上を支援するため、機械・装置の開発設計者の育成講座（長岡モノづくりアカデミー～開発設計コース～）を引き続き実施するほか、平成 20 年度国の委託事業として実施した「3 次元 CAE エンジニアリング育成事業」の成果を踏まえ、NICO の独自事業として実施します。

4

さらに、企業ニーズに対応した新規プログラムを開発し、実証講座を開設するとともに、こうした人材の有機的ネットワークの形成を促進します。
・長岡モノづくりアカデミー～開発設計コース～

・長岡モノづくりアカデミー～CAE コース～・高度高付加価値人材育成コース（仮称）② 高度ＩＴ人材育成事業
県内 IT 関連産業の競争力強化を図るため、その源泉となる高度 IT 人材の育成を行います。
業界ニーズや最新技術動向等を踏まえてカリキュラム・定員等を見直し、業務系技術者育成研修で 29コース 46 講座（定員 681 人）、組込みソフトウェア技術者育成研修で 6 コース（定員 120 人）を実施します。このうち、新規に開設するコースは次のとおりです。
・プロジェクトマネージャー（PM）育成コースのうち、プロジェクトファシリテーションコース：
PM の実践力強化
・アプリケーションスペシャリスト育成コース（8 コース 14 講座）のうち、Java の上位コースを 2
コース：Java の実践力強化
・組込みソフトウェア技術コース（4 コース 4 講座）のうち、基礎講座（短期間コース）：新人研修に対応

Ⅱ 創業・新分野進出・経営革新の促進
１

創業・経営革新支援

独創的なアイディア等による新規創業・第二創業や、中小企業の高付加価値型商品の開発、技術の高度化を目指した研究開発などによる新分野進出・経営革新を促進するため、積極的な支援を展開します。
特に、「にいがた・ニュー・エジソン育成支援助成金」と「ゆめ・わざ・ものづくり支援助成金」については、助成率を引き上げることにより、こうした果敢な取組を強力に促進します。
① 創業チャレンジ支援事業
創業意識の啓発から創業準備、事業化、そして事業拡大のための資金調達・事業提携までの一貫した支援体制を整備し、創業をきめ細かく支援します。
ア

創業セミナー、事業計画作成講座の開催

創業意識啓蒙と起業家の掘り起こしのために創業セミナーを開催するほか、事業計画作成のための創業者向け講座を開催します。
イにいがた・ニュー・エジソン育成助成金

独創的な技術やアイディアをもとに、県内で新規に創業しようとする個人又はグループに対して、創5

業期に必要な経費の一部を助成します。
平成 21 年度は、緊急経済対策として、助成限度額・助成率を引上げ、創業・第二創業を強力にバックアップします。
・助成限度額ウ

5,000 千円（3 年以内継続可）、助成率3/4 以内

マッチング交流会の開催

創業者や第二創業への資金調達、販路開拓、事業提携等の円滑化を図るため、創業者等とその支援者（ベンチャーキャピタル等）とのマッチング交流会を開催します。
② ゆめ・わざ・ものづくり支援事業
新製品・新商品・新技術開発事業等に要する経費の一部を助成し、中小企業の研究開発や生産技術の高度化、新たな事業展開・有望分野への進出を促進します。
平成 21 年度は、緊急経済対策として、助成率を 2/3（従来 1/2）とし、自社技術の磨き上げや成長分野への参入を促し、不況の先を見据えた前向きな取組を積極的に支援します。
ア

ゆめづくり支援助成金

独自の技術やアイディアを新たな事業展開につなげるための準備に要する経費の一部を助成します。
・助成金額 500～1,000 千円、
イ

助成率 2/3 以内

新連携ゆめづくり支援助成金

異分野の中小企業が連携体を構築して、独自の技術やアイディアを新たな事業展開に結び付けるための準備に要する経費の一部を助成します。
・助成金額 500～2,000 千円、
ウ

助成率 2/3 以内

わざづくり支援助成金

新規性の高い技術等の研究開発事業に要する経費の一部を助成します。
・助成金額 1,000～5,000 千円、エ

助成率 2/3 以内

スーパーわざづくり支援助成金

公設試験研究機関等との連携による新規性の高い技術等の研究開発事業に要する経費の一部を助成します。
・助成金額 2,000～10,000 千円、オ

助成率 2/3 以内

かんばんづくり支援助成金

新たな事業の柱となりうる商品や技術の開発を目的とした事業計画に対し、その企画・開発から試作、販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
・助成金額 1,000～10,000 千円、
カ

助成率 2/3 以内

ものづくり支援助成金

独自の技術やアイディアなどで、新規性の高い画期的商品の開発（試作）に要する経費の一部を助成します。
・助成金額 500～3,000 千円、

助成率 2/3 以内③ 経営革新支援事業
県からの委託により、中小企業が経済環境の変化に対応するために行う経営革新計画（新たな取組による経営の向上）に対して、その計画作成に係る助言・指導のほか、計画の審査、承認計画に対するフ6ォローアップ等を行います。必要に応じて専門家による課題解決や販路開拓などの支援も実施し、計画の実現性を高めていきます。
平成 21 年度からは、審査会の開催頻度を高める（年 12 回→年 18 回）ことにより、受付から承認までの期間を短縮し、承認計画の円滑な事業着手を図ります。
④ 外部人材による新ビジネス展開支援事業
マーケティング能力・マネジメント能力等を有する外部人材を活用して、マーケットを重視した商品開発・販路開拓などに取り組む中小企業者等に対して、その人件費等の一部を助成します。
⑤ ＩＴ経営隊応援事業
IT 活用による経営革新への支援を目的に、中小企業支援機関や IT コーディネーター、IT ベンダー等の専門家、金融機関などと連携し、中小企業の戦略的情報化を促進します。普及啓発セミナーや IT 経営研修会（IT ベンダー向け、経営者向け）のほか、経営・IT 戦略策定支援（個別ガイダンスや個別コンサルティング）等を実施します（経済産業省委託事業）。
また、個別コンサルティングは派遣回数を増加し、より充実した支援を実施します。
⑥ 建設企業新分野進出支援事業
建設企業及びそれらを含むグループが新分野進出、新市場開拓又は企業連携等に取り組む事業に対して、企画・開発、販売プロモーション等に要する経費の一部を助成します。
また、必要に応じて専門家によるきめ細かな支援を行い、建設企業の新事業・新分野展開を支援します。

２

市場開拓支援新商品開発等による新事業展開や市場開拓を目指す中小企業者に対して、普及啓発や企画・開発、販路開拓までの各段階に応じ、マーケットインの視点に立った支援を提供することで、マーケティング活動を総合的に支援します。
① 生活関連産業マーケティング支援事業
県内生活関連産業のモノづくり力をマーケティング視点から一段と強化するため、専門家による相談対応をはじめ、普及啓発、商品開発、市場開拓までの一貫した体制を整備し、「売れる商品づくり」に向けた支援を展開します。
ア市場トレンドセミナー

最新の市場・流通動向の提供や商品企画手法について情報提供するセミナーを開催します。
イ

商品開発コンサルティング

流通、デザイン等の専門家による商品開発に関する助言・指導を行うほか、首都圏消費者へのモニタリングを行い、商品のブラッシュアップを支援します。

7

ウにいがたＩＤＳデザインコンペティション

プロダクツとシステムを対象としたデザインコンペを開催し、流通関係者とのマッチングやメディアへの情報発信を行います。
エ国内外展示会等開催事業

主に百年物語ブランドの情報発信のため、海外（ロンドン）のアンテナショップの運営と、国内（日本橋 NICO プラザ＃２）での常設展示を行います。
また、インテリア業界の来場者が多い展示会「インテリアライフスタイル」に出展し、販路拡大を支援します。
② 食品産業マーケティング支援事業
首都圏を中心とした市場における県産加工食品の市場開拓・拡大を目的に、専門家による相談をはじめ、普及・啓発、商品開発・改良、市場開拓までの一貫した支援体制を整備し、「売れる食品づくり」に向けた支援を展開します。
アＭＤ（マーチャンダイジング）支援

食品流通の専門家を設置し、商品開発やマーケティングに関する相談に対応するほか、食品表示や商品開発、デザインなどをテーマとしたセミナーを開催し、市場や流通業界の動向などの情報提供を行います。
イ

売れる食品づくり支援事業

百貨店・スーパー・通販等の流通関係者と商品開発・デザイン等の専門家から構成される「売れる食品づくりサポート会議」の開催により、商品の評価や助言を行います。さらに、専門家によるコンサルティングや、消費者モニタリング、テスト販売等によって商品のブラッシュアップを支援します。
ウ

市場開拓支援事業

流通関係者向けの商談会の開催や、首都圏での展示会出展・イベント開催などにより「売る場」づくりを支援します。
③ 地域中核企業見本市等出展支援事業
地域におけるサプライチェーンの中核として、地域内に協力企業を多く抱える企業の見本市等の出展を通じた販路開拓を支援します。
・助成金額 上限 300 万円、助成率 3/4 以内④ 新技術提案型展示会出展事業
機械・部品等の生産財に係る県内モノづくり企業の新規取引先開拓を支援するため、国内大手企業をターゲットにした「にいがた新技術・新工法展示会」を開催するほか、日本最大の専門技術展である「機械要素技術展」や「国際カーエレクトロニクス技術展」等への出展を通じて、新潟の技術力を展示・提案し、商談成約につなげていきます。
⑤ 新市場創出型マーケティング支援事業
既存の分野に捉われない新市場の創出に向けた特定テーマを設定し、新商品開発や販路開拓などのマーケティング支援を行います。平成 21 年度は引き続き防災をテーマに取り組みます。

8

⑥ 首都圏販路開拓支援事業
東京表参道・新潟館ネスパスにおいて、観光も含めた新潟の情報発信やイベント等を開催することにより、「食」を中心とした新潟の魅力を発信します。さらに、県産品販売機能を活用して首都圏の消費者動向を県内事業者にフィードバックすることにより、県産品の販路開拓・拡大を支援します。
日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃２においては展示交流スペースの貸出により、県内企業の首都圏販路開拓を支援します。
また、首都圏ビジネスの営業活動拠点となるオフィスブースの貸出により、県内企業の首都圏展開の足掛かりとなる場を提供します。
⑦ 物産展開催事業
全国各地の百貨店で新潟物産展を開催し、消費者への直接的な販売の場を提供するとともに、バイヤー等との情報交換による商品改良や百貨店での定番商品化を支援します。
また、新たに総合スーパーマーケットの関東・信越地域内の多店舗で新潟フェアを開催し、一層の販路拡大を図ります。
⑧ 国際展開総合支援事業
海外見本市等への出展支援のほか、海外コンサルタントや新潟県ソウル事務所・新潟県大連経済事務所の活用などにより、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援します。
ア

海外見本市等出展支援

企業・団体の海外見本市等への出展経費の一部助成や、台湾・韓国・中国等での海外見本市での NICOブース設置により、海外販路開拓を支援します。
イ

県産品の海外販路拡大

県内企業の海外販路開拓を支援するため、海外での新潟物産展の開催支援や、海外バイヤーを招へいしての商談会などを開催します。
ウ

コンサルティング、コーディネート

海外のコンサルティング会社を活用した調査経費の一部助成や、中国等の主要都市に設置したコーディネーターによる事業展開の助言・現地企業とのマッチングなどにより、県内企業の海外展開を支援します。

３

経営改善支援県内中小企業がその活動を継続・拡大するために必要となる経営資源の補完や、経営基盤の着実な強化のための支援を行います。
① 設備貸与・設備資金貸付事業
小規模企業の生産性の向上や経営基盤の強化に必要となる新鋭設備の導入を支援するため、割賦方式又はリース方式による設備貸与や、設備投資額の半額を無利子で融資する設備資金貸付を実施します。

9

② 取引連携支援事業
製造業に対する受発注取引の紹介・あっせんを行います。
また、県内企業の優れた技術・製品について、東京都中小企業振興公社のビジネスナビゲーターを活用して、商社・メーカーへの販路開拓を支援します。
さらに、県域を越えた企業同士による共同研究等を目的に、甲信越静 4 県による広域企業交流会を開催します。
③ 下請かけこみ寺事業
中小企業の様々な取引上の相談に応じ、ADR（裁判外紛争解決）を活用したトラブルにも対応します。
また、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの説明会を開催し、下請適正取引を推進します（経済産業省委託事業）。
④ 高度化診断
県からの委託により、組合等が行う中小企業高度化事業計画の妥当性の診断や、高度化事業実施後の適正な運営を支援するための診断業務を行います。

４企業再生支援（中小企業再生支援協議会事業）

企業再生に関する専門的知識と経験を持つ常駐専門家が、企業再生に意欲を持つ中小企業者の相談に応じ、課題解決に向けた適切なアドバイスを行います。さらに、事業の見直しなどにより再生の可能性がある場合には、公認会計士や中小企業診断士などから構成する支援チームによる再生計画の策定支援や、第三者として公正な立場からの関係者間調整など、きめ細かに企業再生に向けた取組を支援します（経済産業省委託事業）。

Ⅲ 次代をリードする産業群の創出
１

産学連携促進大学と企業のマッチングやコンソーシアムの形成を図り、産学連携をトータルに推進することで、県内企業の技術の高度化を支援し、高度な技術に根ざした新事業創出や次代をリードする産業群創出のための基盤づくりを進めます。
また、「にいがた産業夢おこし基金」により、市場動向を踏まえたモノづくり基盤技術の高度化やナノテク研究センターの活用などに取り組み、高付加価値化に向けた産学連携での研究開発事業などを推進します。

10

① 産学連携事業
企業のニーズと大学のシーズとのマッチングのための産学交流研究会の開催や、共同研究のコーディネート、競争的資金の獲得などに取り組み、産学連携による産業競争力の強化に努めます。
また、産学連携事業について評価・堤言を行う委員会を開催します。
② 地域技術基盤高度化支援事業（市場開拓技術構築支援事業）
県内産業の市場競争力向上による活性化を目的に、県内企業等で構成されるコンソーシアムがマーケットや業界の将来動向を見据えた上で取り組む新たな市場開拓のためのプロジェクトに対して、助成します。
チタン合金革新的加工技術開発（新市場チャレンジプロジェクト）
航空機産業に参入するためのコア技術となるチタン合金等の複雑形状品の革新的加工技術を開発するとともに、品質管理体制の整備、マーケティング支援、コンソーシアム形成などの事業を実施し、航空機産業への参入を支援します。
③ 低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業
我が国が世界に先駆けて「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという目標を達成するため、地域社会を支える大学、産業界、自治体等が連携することで低炭素社会の構築に必要な技術の地域ぐるみの実証を行い、他の地域へ普及させるという、新たな社会システム構築を目的としたモデルとなる取組の支援を実施します（経済産業省委託事業）。
新潟の自然と風土を活かした分散電源ネットワークと電気自動車コミュニティーの構築
新潟の自然と風土を活かし、風力発電やマイクロ水車発電などの分散電源をマイクログリッド（小規模電力系統）により接続し、低炭素社会に向けた分散電源ネットワークを構築するとともに、システムで得られた自然エネルギーを活用した豪雪地用のアンチスリップ電気自動車及びレスキュー用の車載型急速充電装置の開発と実証支援を行います。
④ 戦略的基盤技術高度化支援事業
製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の向上に資する革新的、かつ、ハイリスクな研究開発を支援します（経済産業省委託事業）。
ア

大型角筒形状の高精度温間プレス成形技術の開発

電機自動車等に用いられる大型リチウム二次電池のケースとなるステンレス製大型角筒容器の量産を実現するために、温間絞り・しごき加工による省エネルギー型一貫製造加工プロセスを開発します。
イ

全固体蓄電部品の開発

電子情報機器の小型化・軽量化に対応するため、最先端セラミック積層技術を用いた全固体リチウムイオン二次電池の開発に取り組みます。
⑤ 地域イノベーション創出研究開発事業
地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発資源の最適な組み合わせからなる研究体を組織し、最先端の技術シーズをもとに新製品開発を目指す実用化技術の11

研究開発を実施します（経済産業省委託事業）。
植物性乳酸菌を含有する機能性米の開発
表面に乳酸菌を発酵・コーティングした機能性米を製造する技術の確立と、主食米での機能性成分摂取の有効性や抗アレルギー作用を検証します。
⑥ 機能性繊維素材の創出支援事業
高度な繊維加工技術を持つ栃尾・見附産地に経営支援コーディネーターを配置し、衣料素材から産業資材（機能性繊維）への転換による高付加価値化を目指した生産技術・製品づくりに取り組むなど、新市場への参入を支援します。
⑦ ナノテク研究センター運営事業
機械・電子産業のナノテク分野への参入を促進するため、ナノテク関連の研究支援設備を安価で使用する機会を提供するほか、普及・導入を図るための研究会や講習会を開催します。

２

健康・福祉・医療関連ビジネスの創出

医療系大学や関連企業と連携して医療機器分野に関連する研究開発を進め、医療機器関連産業の創出を図ります。その活動推進組織としての「新潟県医療・健康産業創造協議会」を通じ、交流会の開催や産学・産産コーディネート活動等を行います。

３

超高圧技術を活用した地域産業の創出

食品加工分野において本県が世界をリードする高圧に関する基盤技術を集積させ、新規イノベーションを創出することにより、「食の高付加価値化」を推進します。
① 地域結集型研究開発プログラム事業「食の高付加価値化に資する基盤技術の開発」をメインテーマに、次に掲げる研究開発に取り組みます。
・次世代型高圧プロセスによる高機能・高付加価値食品の開発
・高圧を利用した物性変換技術の開発・高圧に係わるシステム安全性確保技術の開発
本年度は、実用化や産業界への橋渡しなどの可能性を見据えた研究成果の明確化を図ることとし、戦略的な特許取得を推進するとともに、実用化に向けた企業のマッチング活動を推進します。

12

４

マグネシウム合金関連産業群の創出

マグネシウムは、リサイクル性の高い、最軽量の実用金属であり、自動車部品や携帯用端末などでの需要が広がっています。県内には既に、先進的なマグネシウム加工技術が蓄積されていることから、これを活用したマグネシウム製品の新規市場参入を目指します。
① 都市エリア産学官連携促進事業（発展型）「マグネシウム合金の次世代型製品開発」をテーマに、一般型事業で開発した新規マグネシウム合金を、汎用性の高い準構造材等として市場に出すため、新合金の展伸材量産システムの確立と、その加工技術（接合、プレス、表面処理）の開発に取り組みます。これらの技術開発により、新合金を活用した、自動車、航空機、電車等の構造材部品等の開発を促進します。

５「百年物語」ブランドの構築「100 年後にも大切にしていきたい生活文化を楽しみ、維持し、継承していくための道具」をコンセプトに、県内生活関連産業の意欲的な参加企業とのコラボレーションにより開発した、新潟発の国際ブランド「百年物語」の欧州・国内市場の開拓を進めます。
① 「百年物語」ブランド構築事業
百年物語ブランドの創成期たる第 1 ステップの 5 年間を踏まえ、第 2 ステップはブランドの成長期として位置づけます。世界トップ水準の商品開発に加え、販売組織体制及び販売方法、ルートの構築を図り、国際ブランドとしての確立を目指します。
また、世界最大の消費財見本市であるアンビエンテメッセへの出展により、新潟のモノづくり企業による豊かなライフスタイル提案を行い、その国際的な販路開拓を支援します。

６

システム関連産業群の創出

これまでの IT 産業クラスター形成促進プロジェクトを通じて育成してきた高度設計開発人材や産学官の連携体制を基盤として、県内 IT 関連企業間の連携促進や、情報技術と製造技術との融合による競争力の高い「システム開発産業群」の創出を図り、県内 IT 関連企業の高付加価値化を促進します。
① システム関連産業群創出プロジェクト
IT を核とした高付加価値ビジネスの推進と企業間連携の促進を図ります。
システム開発設計技術の向上のための ETSS（組込みスキル標準）等に関する各種研究会、セミナーを開催するほか、県内外の関連団体等との関係を強化します。また、受注拡大コーディネーターと連携し、県内企業の技術力や強みを効果的にアピールするビジネスマッチングを展開するほか、組込み総合技術展において県外大手・準大手企業へのプロモーション活動を実施し、受注拡大を支援します。

13

② 受注拡大プロジェクト
機械設計分野と組込みシステム分野のコーディネーターを各 1 名配置し、県内企業の技術水準を把握するとともに、県外大手企業の発注情報や発注要件等を調査し、新規受注獲得を目指します。

14平成２１年度 ＮＩＣＯ事業体系
事業体系

主な事業（太字は重点事業）

１．創業・新分野進出・経営革新の基盤作り
ブレーンネットワーク活用事業
地域力連携拠点事業専門家等派遣事業
関係機関連携事業
起業化支援・交流拠点施設管理事業
インキュベートセンター（NARIC）運営事業（１）支援体制整備

NICOクラブ運営事業
情報受発信事業
実践講座等開催事業（２）ビジネス情報提供

モノづくり革新人材群形成事業
高度IT人材育成事業（３）産業人材育成

２．創業・新分野進出・経営革新の促進
創業チャレンジ支援事業
ゆめわざものづくり支援事業
経営革新支援事業
ＩＴ経営応援隊
外部人材によるビジネス展開支援事業
建設業新分野進出支援事業（１）創業・経営革新支援

生活関連産業マーケティング支援事業
食品産業マーケティング支援事業
地域中核企業見本市等出展支援事業
新技術提案展示会出展事業
新市場創出型マーケティング支援事業
首都圏販路開拓支援事業
物産展開催事業
国際展開総合支援事業（２）市場開拓支援

設備貸与・設備資金貸付事業
取引連携支援事業
下請かけこみ寺事業
工業診断等（３）経営改善支援

中小企業再生支援協議会事業（４）企業再生支援

３．次代をリードする産業群の創出
産学連携事業
市場開拓技術構築事業
戦略的基盤技術高度化支援事業
機能性繊維素材の創出支援事業
地域イノベーション創出研究開発事業（１）産学連携促進（２）健康・福祉・医療関連ビジネスの創出（３）超高圧技術を活用した地域産業の創出

地域結集型研究開発プログラム（４）マグネシウム合金関連産業群の創出

都市エリア産学官連携促進事業（発展型）（５）「百年物語」ブランドの構築「百年物語」ブランド構築事業（６）システム開発産業群の創出

システム開発産業群創出プロジェクト
システム開発産業群受注拡大プロジェクト

15