平成２８年度産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業のうち海外派遣研修（中国）

委託業務報告書

平成２９年２月

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
委託先： 釧路コールマイン株式会社

本報告書の内容を公表する際は、予め独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機
構石炭開発部の許可を受けて下さい。
電話 03-6758-8002

目

次

Ⅰ

事業の概要 ································································· 1
1 事業件名 ································································ 1
2 事業の目的及び内容 ······················································ 1

Ⅱ事業の実施結果 ····························································· 3
1 中国における派遣研修の概要 ·············································· 3
1.1 派遣研修の概要 ···················································· 3
1.2 事前調査 ·························································· 4
1.3 派遣研修場所、日程 ················································ 7
2 研修箇所別事業実績 ····················································· 15
2.1 甘粛煤砿安全監察局 ··············································· 15
2.2 河南煤砿安全監察局 ··············································· 29
3 研修実績一覧表 ························································· 44
4 研修内容の評価 ························································· 45
4.1 アンケート調査の方法 ············································· 45
4.2 アンケート調査の結果 ············································· 46
4.3 中国側に評価及び研修生に対する動機付け ··························· 59
5 指導員から見た研修成果 ················································· 63

Ⅲ

まとめ ···································································· 66

Ⅰ

事業の概要

1

事業件名
平成 28 年度産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業のうち海外派遣研修業務（中国）2

事業の目的及び内容

(1)

事業の目的
我が国における石炭資源の安定的な供給の確保に資するため、海外産炭国に対する石炭生産・保安に必要な技術に関する研修事業を実施する。
このため、坑内採掘箇所の深部化・奥部化の進行が見込まれている中国へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等に対し、我が国の優れた炭鉱技術の海外移転を行う研修事業を実施する。

(2)

事業の内容
中国へ我が国の炭鉱技術者等を指導員として派遣し、各国の炭鉱技術者等を対象として、炭鉱、研修センター等における座学研修を実施する。
平成 28 年度の当該事業業務では、中国の炭鉱、研修施設等へ我が国の炭鉱技術者等を派遣し、相手国の炭鉱技術者等を対象として研修を実施する。
また、本事業にかかる研修生及び中国側の評価を実施するとともに、研修生に対して適切な動機付けができたか評価する。
1) 中国派遣指導業務①中国との調整に係る業務
中国カウンターパートと取り決めた研修サイトに赴き、研修内容・規模・期間等について、より細やかにかつ効率的で、ニーズに合った研修ができるように、
カウンターパートとの調整を実施する。
②派遣指導員の選定・確保に係る業務
研修内容に見合った専門知識と経験を有する者（外部講師含む）を選抜し、指導員として中国へ派遣する。
③指導員派遣に係る業務
中国に派遣する指導員の渡航手続き、宿舎の手配等の渡航及び滞在に係る業務を行う。
④通訳確保に係る業務
研修の通訳の募集・雇用、研修サイトへの移動費、宿舎の確保、通訳料の支払い等の通訳に係る業務を行う。専門用語に精通した通訳を確保する。
⑤研修施設の確保に係る業務研修サイトのカウンターパートと交渉して、研修に必要な教室、事務所、研修設備等の確保を実施する。
⑥研修のための準備に係る業務研修指導カリキュラムの策定、研修テキスト・資料の作成、中国語翻訳、版

1

下、製本を行う。平成 28 年度の研修内容に基づき、講義に必要な研修テキスト･資料について、原稿を作成し、中国語に翻訳の上、製本する。
中国の研修サイトで事前調整を実施する際に、当該サイトの基本情報を収集し、セミナー研修の講師・通訳と情報共有を図り、研修内容の向上に役立てる。
また当該サイトに稼働炭鉱がある場合、できる限り入坑し、情報収集に努める。
⑦中国での現地指導業務
中国では、2015年の死亡者数が600人を下回り、保安状況の改善が見られるが、依然としてガス突出、ガス爆発、出水等の事故が多く発生している。
中国の国家安全生産監督管理総局／煤砿安全監察局においても、重要・重大災
害に係る保安技術の向上に重点を置いてきびしく指導している。しかし近年、中国石炭市場は需要が低迷し、石炭価格の低下に伴い、各炭鉱企業が苦しい経営を迫られており、従業員の賃金カットや人員削減を余儀なくされている状況である。
過去、日本の炭鉱においても、無理な合理化や人員削減により、保安を無視した生産を行い、大災害を起こしてきた歴史がある。したがって本研修では炭鉱保安技術に係る専門家により、日本が長年培ってきた炭鉱の保安や組織管理運営を重点としてセミナー研修を行い、中国炭鉱の組織管理の構築及び保安の向上に寄与する。
⑧研修評価に係る業務
セミナー研修終了時に、研修生に対してアンケートを実施し、研修の効果及び研修生に適切な動機付けができたかを確認する。
⑨外部講師に関する業務
一般講師として、粉じん・騒音・振動等に関わる環境・労働衛生、急傾斜採炭技術、炭鉱に関する重大災害事例及び対処法等の専門的知識や経験に基づく
テーマについて研修講義を実施する。元北海道経済産業省鉱山保安監督部ＯＢを招き、炭鉱の監督行政・監督手法など災害事例の研修講義を実施する。
(3)

実施期間： 平成 28 年 4 月 28 日～平成 29 年 2 月 28 日

2

Ⅱ

事業の実施結果

1

中国における派遣研修の概要

1.1

派遣研修の概要

中国における派遣研修は、甘粛省及び河南省の煤砿安全監察局を窓口として実施した。
中国側の要望を踏まえつつ、種々の調整を行った後、独立行政法人 石油天然ガス・金属
鉱物資源機構（JOGMEC）と中国国家安全生産監督管理総局（SAWS）双方にて研修の具体的候補地を選定した。また、選定された煤砿安全監察局の状況に応じて、詳細な研修項目、内容、期間等について中国側と調整し、中国国内の 3 ヵ所においてセミナー形式等の研修（延べ 4 コース）を実施した。受講した研修生は合計 811 名であった。主たる研修内容については以下の 5 項目である。
① 保安管理： 制度や体制、管理者等の義務のほか、国や企業努力について② 保安理念： 自主保安運動等に基づく保安の重要性、保安意識の向上③ 保安技術： 保安に関する我が国の技術や方法を伝えると共に、我が国の炭鉱で経験した災害事例を通して災害の発生した背景、原因、予知予防方
法や対策等④ 経営管理： 企業を健全に運営していくために考慮すべきこと⑤ 保安監督： 保安行政、監督検査要領、災害発生時の対応等
これらの内容を組合せ、研修を予定どおり実施し、事業目的を達成することができた。
本研修により研修生は炭鉱技術を習得し、保安意識レベルについても向上した。
研修生が本事業で学んだことを適応･定着させることで、保安意識改革の輪を広げ、中国の炭鉱事故や災害が減少し、安全生産のための一助となることを期待するものである。

3

1.2

事前調査

研修を実施するに当たり、研修内容、方法、施設・機器の状況等を確認するため、研修候補地が確定した後、現地の状況、研修に対する要望について事前調査を実施した。現地調査では、研修内容、日程、研修用施設・機器等について確認・情報交換し、種々の調整を行った。事前調査の打合せは、甘粛省は甘粛煤砿安全監察局、河南省は河南煤砿安全監
察局と実施し、研修実施箇所を甘粛省は蘭州市及び白銀市、河南省は平頂山市で実施することとなった。詳細については、以下のとおりである。
(1) 甘粛煤砿安全監察局
1) 概要
甘粛煤砿安全監察局によると、省内の生産稼働炭鉱は 81 ヵ所で、石炭生産能力は5,012 万 t、炭鉱従業員は 7 万人以上に達している。甘粛省全体では 14 ヵ所の市、88 ヵ所の県区があるが、このうち 9 市、27 県区で、石炭を生産している。省内の大規模石炭会社としては、窯街煤電集団有限公司、靖遠煤業集団有限責任公司、華亭
煤業集団有限責任公司があり、この 3 社だけで省内石炭生産量の 70％以上を占める。
甘粛省は石炭資源が豊富で、石炭形成及び地質構造から六つの石炭区域に分かれている。炭田は 25 ヵ所あり、予想埋蔵炭量は 1,656 億 t で、その資源埋蔵炭量は全国の第 6 位である。また、現在の可採埋蔵炭量は 319.11 億 t で、全国の 7 位である。
甘粛煤砿安全監察局には、45 名の職員が在籍しており、蘭州（蘭州市）、隴東（平凉市）の 2 つの分局には 55 名が在籍し、合計 100 名となっている。そのほか、局の下には 4 つの事業部門（サービスセンター、統計センター、救護指揮センター、保安技術センター）があり、48 名が在籍している。
甘粛省の死亡災害及び死亡者数については、2014 年に 13 件 13 名（主に天盤、機電、運搬及びガス災害）、2015 年に 14 件 19 名（ガス災害一回 4 名の死亡者以外、天盤、機電、運搬災害によるもの）、2016 年に 11 件 13 名（天盤、機電、運搬及びガス災害）となっている。中央及び省所属炭鉱の機電、運搬災害の発生件数が増える傾向にある。
2) 内容①保安監督コース
対象： 監督官等予定人数
期間場所： 120 名： 4 日間： 蘭州資源環境職業技術学院（甘粛省蘭州市）

研修項目案 ： 炭鉱概要、保安理念、炭鉱管理体制、通気管理、危機管理、
鉱山保安行政、炭鉱保安法規、保安監督、監督検査要領、
災害発生時の対応、指差呼唱等
研修時期案 ： 7 月 26～29 日②保安管理コース
対象： 炭鉱技術者等

4

予定人数
期間
場所

： 240 名： 3 日間： 靖遠煤業集団公司（甘粛省白銀市平川区）

研修項目案 ： 炭鉱概要、保安理念、炭鉱管理体制、炭鉱技術、通気管理、ガス抜き、５Ｓと改善、天盤管理、危機管理、指差呼唱等
研修時期案 ： 8 月 1 日～3 日(2) 河南煤砿安全監察局
1) 概要
河南煤砿安全監察局によると、省内の石炭生産量は、2014 年 13,521.31 万ｔ、2015
年 12,801.72 万ｔと減少傾向にあり、2016 年上半期現在においても 5,286.82 万ｔと生産量は下降状況にある。また、河南省には 500 以上の炭鉱が存在しているが、省内の生産量の 90％以上は、河南能源集団、平煤神馬集団、鄭煤集団、神火集団の四つの集団公司が生産を担っている。特に、河南能源集団と平煤神馬集団は、2015
年にそれぞれ 5,376.36 万 t、4,072.60 万 t を生産しており、この二つだけで省内生産量の約 74％を占めている。しかし現在、河南省の炭鉱では生産調整を行っており、
2016 年も 2015 年の生産量を大きく下回る見込みである。
河南省全体の保安管理を行う河南煤砿安全監察局には、豫東、豫西、豫南、豫北、鄭州の五つの分局に 180 名の監督官が在籍している。その中で、もっとも出炭量の多いエリアは豫南で、2015 年は 1,599.74 万 t の石炭を生産している。
一方、河南省内の保安成績は、近年向上の傾向にあり、2014 年の死亡者は 20 件
47 名から、2015 年は 10 件 14 名へと大幅に削減されている。2015 年の死亡災害事
由として一番多かったのは、天盤崩落による災害で、7 名が死亡している。これは全体の 50％に当たる。その次に多いのは、ガスによる死亡災害で、ガス突出で 2 名、ガスによる窒息で 1 名の計 3 名が死亡している。その他の死亡災害としては、機電及び発破によるものである。しかし特別重大災害については発生しておらず、百万ｔあたりの死亡率は約 0.11 で、全国平均の 0.16 を下回った。
①平煤神馬集団公司
河南省における研修は、平煤神馬集団公司が所有する職工休養院を使用することとした。
平煤神馬集団公司は、河南省において石炭生産量第 2 位の集団公司である。2008
年 11 月に平煤集団と神馬集団が合併し、河南省において石炭生産における 2 大企業の一つとなった。平煤神馬集団公司は石炭生産の他に、ナイロンやコールタール等の化学工業や発電事業にも積極的に取り組んでおり、職員数は 20 万人を超えている。
集団公司は主に河南省の平頂山市や許昌市を本拠地としているが、平頂山市を拠点とする平頂山天安煤業有限公司には、一砿～十三砿までの 13 の炭鉱の他、計 16 炭鉱がある。その他に、湖北省、江蘇省、新疆ウイグル自治区、上海、内モンゴルにも進出している。
2) 内容①保安監督コース
5

対象： 監督官等予定人数
期間場所： 150 名： 4 日間： 平煤神馬集団職工休養院（河南省平頂山市 ）研修項目案 ： 炭鉱概要、保安理念、炭鉱管理体制、職業安全と健康、
危機管理、鉱山保安行政、炭鉱保安法規、保安監督、
監督検査要領、災害発生時の対応、指差呼唱等
研修時期案 ： 9 月 20～23 日②保安管理コース
対象： 炭鉱技術者等

予定人数
期間
場所

： 150 名： 4 日間： 平煤神馬集団職工休養院（河南省平頂山市）

研修項目案 ： 炭鉱概要、保安理念、炭鉱管理体制、炭鉱技術、通気管理、ガス抜き、水災害対策、天盤管理、自然発火、危機管理、指差呼唱等
研修時期案 ： 9 月 26 日～29 日

6

1.3

派遣研修場所、日程

中国側からの要請を踏まえ、各所との調整の結果、事前調査を行った箇所で研修を実施することとした。具体的な研修窓口と研修場所は次のとおりである(図 1-1 参照)。
甘粛省
研修窓口：甘粛煤砿安全監察局（甘粛省蘭州市）
研修場所：蘭州資源環境職業技術学院（甘粛省蘭州市）、
靖遠煤業集団公司（甘粛省白銀市平川区）
河南省
研修窓口：河南煤砿安全監察局（河南省鄭州市）
研修場所：平煤神馬集団職工休養院（河南省平頂山市）
さらに、事前調査の内容を踏まえ、種々の調整を行った後、研修内容と日程を策定し指導員を選任した。派遣日程は表 1-1 に示す。

靖遠煤業集団公司（甘粛省白銀市平川区）

平 煤神馬集 団職工休 養院（河南省平頂山市）

蘭州資源環境職業技術学院（甘粛省蘭州市）

図 1-1 2016 年度中国派遣研修場所

表 1-1 中国派遣日程表(2015 年 実績)

研修別

場所名

研修項目

15

事前調査

セミナー方
式研修

５ 月

６ 月

８ 月

９ 月

受講者数

延べ指
導員数

409

3

402

4

811

7

20

24

甘粛煤鉱 安 保安監督（4日×１回)
全監察局 保安管理（3日×１回）
河南煤鉱 安 保安監督（4日×１回)
全監察局 保安管理（4日×１回）
合

７ 月

4

18

計

7

30

甘粛省で実施する保安管理コースの研修は、靖遠煤業集団公司において、傘下炭鉱の関係者を対象に実施する。以下に靖遠煤業集団公司の概要について記す。
(1) 靖遠煤業集団有限公司
1) 概要
靖遠煤業集団有限公司は、1959 年 5 月に靖遠砿務局として設立し、2001 年 8 月に有限責任公司に体制を変え、2007 年に現在の靖遠煤業集団有限公司に変更後、2011
年に株式へ上場した。50 年以上の期間をかけて、現在では甘粛省の重要な石炭生産供給基地となった。資本総額 206 億元で、傘下に 23 の関連会社、9 つの全額出資の子会社を有している。全従業員数は、19,411 名である。主要業務は、石炭生産加工、電力生産、機器製造、ガス発電等で、売上収入 50 億元、売上利益 6,028 万元であり、
全国石炭企業の 69 位、生産能力 48 位、甘粛省納税額 13 位となっている。
靖遠煤業集団有限公司は白銀市平川区及び靖遠県の中に、紅会、大宝、王家山の三つの鉱区を所有し、魏家地炭鉱、大水斗炭鉱、宝積山炭鉱、紅会一炭鉱、紅会四炭鉱、王家山炭鉱の六つの炭鉱で石炭の生産を行っている。王家山鉱区には、王家山炭鉱の一号鉱と四号鉱が生産しており、大宝鉱区では魏家地炭鉱、大水斗炭鉱、宝積山炭鉱が、紅会鉱区では紅会一炭鉱、紅会四炭鉱がそれぞれ稼働している。
この中で最大の炭鉱は魏家地炭鉱である。設計能力は 300 万 t/年であるが、2016
年は生産調整のため、生産目標を 252 万ｔ/年に落としている。同様に、他の傘下炭鉱も生産目標を下げており、2016 年の生産量は 1,000 万 t を下回る模様である。
表 1-2 に、集団公司傘下炭鉱の石炭生産能力を示す。
表 1-2 石炭生産能力

炭鉱名

鉱区名

魏家地炭鉱
大宝

大水斗炭鉱
宝積山炭鉱
紅会一炭鉱

紅会

紅会四炭鉱
王家山炭鉱（一号、四号）
合
2)

王家山

計

生産能力（万ｔ）
2015 年

2016 年

300

252

220

185

60

50

220

185

63

53

290

245

1,153

970

地質状況
各炭鉱の地層状況を以下に示す。
①魏家地炭鉱：魏家地の鉱区には五つの炭層があり、主要可採炭層は 1、3 番層で、安定的に賦存している。採掘深度は 310～670m である。
②大水頭炭鉱：鉱区内には一つの炭層だけが賦存している。採掘深度は 200～510mである。
③宝積山炭鉱：鉱区内には一つの炭層が比較的安定して賦存している。炭層は単斜構造である。採掘深度は 310～520m。
④王家山炭鉱：坑内の主要炭層は 2 層あり、平均炭層傾斜は 41 度である。採掘深度は 430～630m。
8

⑤紅会第一炭鉱：坑内の主要炭層は 1 層であり、地質的な賦存条件は良好である。
炭層は安定しているが、局部的に炭層の下盤から 3.5～4.0m の所に、1～2 層の夾みが存在する。夾みの厚さは 0～0.3m。採掘深度は 306～490m である。
⑥紅会第四炭鉱：鉱区内には二つの可採炭層がある。炭層構造は、単一の炭層を成しており、発育度は中程度である。採掘深度は 310～410m である。

写真 1-1 靖遠煤業春暖公司

3)

石炭生産
集団公司傘下の各炭鉱では、ドラムカッター、自走枠、掘進設備等について 100％
機械化を実現している。
一般的に、坑道掘進を行う掘進チームは、生産班と検査修理班に分けられる。生産班は、隊長、班長、オペレーター、ベルト員、ロックボルト打設員等の 10 名で構成され、主に掘進作業を担当している。一方、検査修理班は、隊長、班組長、電気員、運搬員等の 7 名前後で構成されるが、主に掘進機器や運搬装置等のメンテナン
ス・修理を担当する。なお、総合機械掘進切羽の月延びは、約 140～150m/月である。
また石炭生産の主力である採炭切羽も生産班と検査修理班に分けられる。生産班には、隊長、班組長、支保員、ドラムカッターのオペレーター、切羽チェンコンベア員、ステージローダー員、高圧ポンプ員、ベルト員、電気工等の 26 人前後の構成としている。 検査修理班は班組長、
電気検査修理員、ドラムカッター
検査修理員、ポンプ検査修理員、
自走枠検査修理員、ベルト検査修
理員等 27 人前後の構成としている。
写真 1-2 採炭切羽（自走枠、ドラムカッタ-）
表 1-3 に一般的な採炭設備、表1-4 に掘進設備の状況を示す。
9

表 1-3 一般的な採炭切羽設備

No.

設備名称

型式・規格

数量

メーカー

1

ﾄﾞﾗﾑｶｯﾀ－

MG250/600-QWD

1台

上海天地公司2

ｹﾞｰﾄ/風坑自走枠

ZT1040/20/32

1組

平頂山煤機工場

3

ｴﾝｼﾞﾝ用自走枠

ZFG4800/20/30

6台

平頂山煤機工場

4

中間自走枠

ZFS4800/14/28

96 台

平頂山煤機工場

5

切羽ﾁｪﾝｺﾝﾍﾞｱ

SGZ-764/630

1台

白銀銀河機械有限公司

6

後方ﾁｪﾝｺﾝﾍﾞｱ

SGS-830/250

1台

白銀銀河機械有限公司

7

ｽﾃｰｼﾞﾛｰﾀﾞｰ

SZZ-830/250

1台

甘粛容和公司8

ｺｰﾙﾌﾞﾚｰｶｰ

PLM-1500

1台

甘粛容和公司9

伸縮ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ

DSJ-100/80/160、(1,000m)

1台

白銀銀河機械有限公司

型式・規格

数量

メーカー

表 1-4 一般的な掘進設備

No.

設備名称

1

ﾛｰﾄﾞﾍｯﾀﾞｰ

EBZ-160A－

上海天地公司2

ﾛｰﾄﾞﾍｯﾀﾞｰ

EBZ-132－

平頂山煤機工場

3

ﾛｰﾄﾞﾍｯﾀﾞｰ

ELMB-75A－

平頂山煤機工場

4

伸縮ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ

SSJ-800/2*55－

白銀銀河機械有限公司

坑内における石炭の運搬方法は、各炭鉱の地質条件により異なっている。例えば、
魏家地炭鉱の運炭は、立坑を利用しているが、その他の大水頭炭鉱・王家山炭鉱・紅会一炭鉱・宝積山炭鉱・紅会四炭鉱では、斜坑ベルトを利用して運炭している。
また、坑道形状も各炭鉱で異なっており、坑道の断面形状が半円アーチ型、三芯アーチ型、面取りした矩形型がある。また紅会四砿のような特殊条件に合わせた不規則な形状の坑道もある。支保は基本的にロックボルトとケーブルボルトを用いているが、基幹坑道等の長期間維持が必要な坑道には鋼枠を使用して支保を行う場合が多い。
4) 主要災害の状況
各炭鉱の坑内通気概況は以下のとおり。靖遠煤業集団公司の大宝鉱区には高ガス、
石炭・ガス突出炭鉱があるが、一方、紅会・王家山鉱区には低ガス炭鉱がある。鉱区内の炭鉱では自然発火傾向を等しく有しており、自然発火炭層の発火等級はⅠ～
Ⅱ級で、自然発火周期は、3～6 ヶ月である。鉱区における採掘炭層の粉じん爆発危
険度については、爆発指数 26.29～36.33％である。鉱区内の水文地質は、砂岩亀裂
含水型で、水文地質条件は比較的簡単である。ただし、三つの鉱区では、程度は異なるが、旧坑が採掘により影響を受けて地層内に空間が造成され、そこに溜まった水が水災害の原因になると思われている。
集団傘下の各生産炭鉱の実際の坑内主要災害については、以下のとおりである。
①ガス突出とガス爆発
大水斗炭鉱と宝積山炭鉱は、高ガス炭鉱であり、ガス爆発は重要災害の主要要因となる。採掘活動において、払跡が容易に造成され、地質構造帯、高落箇所、掘進切羽面のガスの蓄積において火源が発生した場合、ガス燃焼あるいはガス爆
10発に致る。魏家地炭鉱は、石炭・ガスの突出炭鉱であり、石炭・ガス突出は特別重大事故の重要な要因である。炭層採掘作業中に、突出の危険性を予測・警報する手段は完成されておらず、防止方法も確立していないので、実際に石炭・ガスの突出事故が発生している状況である。紅会一炭鉱、紅会四炭鉱及び王家山炭鉱
は低ガス炭鉱に属するが、局部通気の流れの悪化による局所的なガス爆発が発生
している。
②出水
鉱区内の気象状況は、温帯性半乾燥性気候に属し、降雨量が比較的少ない。しかし雨季には雷雨が多く発生し、河川において季節性の山津波（土石流）が発生する。集団公司傘下の炭鉱はすべて坑内掘りで、坑内の水文地質条件は一般的ではあるが、公司の大多数の坑内掘り炭鉱では、小炭鉱の無作為な坑道掘削による影響を強く受けている。特に、紅会・王家山鉱区では、周辺の小炭鉱が広範囲に破壊的な採掘を行っていたため、水害の危険性を残したままである。実際、採掘工程中に、採炭切羽面では小炭鉱の旧坑に遭遇し、区域性の水害あるいは、重大な出水事故が発生している。地表においては、陥没区に対する処理は行っておらず、土石流の通過によって、増加した亀裂と廃棄旧坑による水没事故が発生している。
③火災
各炭鉱の坑内採掘炭層は自然発火し易い炭層である。坑内には、火災原因となる内因がすべて揃っている。採炭切羽面の払跡、ゲート・風坑の坑道、長距離掘進坑道、発火し易い炭層等は、火災発生の内因を造成している。坑内における各種の可燃物（石炭、坑木、油脂類等）と高温火源（機械摩擦による火源、電気火
源、発破、自然発火等）、管理不全、坑内には外因により火災を誘導するものが多くある。さらには、坑内火災のガス・炭じん爆発等の重大災害の根源にもなり得る。
④粉じん爆発炭層を採掘する際には、爆発性炭じんが発生する。各坑内掘り炭鉱では払跡総
ばらしの総合採炭方式を多く採用している。沿層坑道掘進では、総合機械化掘進と発破を使用し、ケービング採炭切羽面では払跡から石炭を落とし、ゲート坑道
では石炭を積み替えるステージローダーを採用している。掘進切羽面では穿孔発
破時に大量の炭じんが発生し、気流中の炭じん濃度は爆発限界に達する事もあり、
火源があれば爆発が発生する。このほか、煤じんと岩粉は、職業病の危険な主要因子であり、作業員の健康に危害を及ぼす要因となる。
⑤天盤崩落事故
天盤崩落事故は炭鉱の採掘作業切羽において頻繁に発生する災害の一つである。集団公司の各炭鉱で採掘する炭層は複合的天盤で、地質構造が複雑であり、天盤の起伏変化が大きく、天盤が破砕されやすい。支保を行っていない場合、支保の強度不足、支保の品質が要求に合わない等、支保構造の不合理及び切羽面の採掘により影響を受け、天盤に応力が掛かり、天盤崩落事故が発生しやすくなる。
大断面坑道の崩落は作業員の死傷と設備の損失を伴う。炭層採掘深度の増加と共に、地質構造が複雑化し、部分的に坑内地圧の動きが頻繁になり、坑内安全生産の新しい問題として脅威を与えている。
11

⑥運搬
坑内機電運搬系統の接続点が多く、また距離が長い。機電運搬の作業員の素質にも差がある。運搬員はそれぞれの場所でそれぞれの作業を実施しているので、一元的に安全管理を行うことは困難である。各々の作業員の安全意識は強くなく、運搬操作も規範的ではない。安全の予測判断分析と予防能力が弱く、そのためこれらの制約を受ける形で、管理制度が実行にまで達していない。運搬方法がバラ
バラで、現在の坑内安全管理の脆弱な部分である。現代的な設備を使ってはいるが、安全生産の保障作用が充分に発揮されていないので、ワイヤー切断による台車の逸走事故が簡単に発生している状況である。
河南省では、平頂山市の平煤神馬集団職工休業員で研修を実施するにあたり、当施設の近くにある平頂山天安煤業有限公司第六炭鉱の坑内調査を実施する機会を得た。以下にその概要について記す。
(2) 平頂山天安煤業公司六砿1) 概要
平頂山天安煤業公司六砿は、1958 年に建設し、1970 年に石炭生産を開始した。当初の設計能力は 90 万ｔ/年で、三回の技術改造を実施して、年間の確定生産能力は、320 万 t となった。炭鉱の炭田面積は 29.68m2 で、主要な炭種は原料炭である。坑内の開坑方式は、単一方向で、主に後退式の総合機械化採炭方式を採用しているが、採炭切羽の払跡については自然崩落方式としている。炭鉱の構造は、立坑及び水平坑道によるもので、基幹坑道の上下に添ってパネルを展開している。通気方式は、
区分通気と中央並列混合式を採用している。当鉱は、2005 年 6 月に石炭・ガス突出炭鉱に指定された。坑内採掘の機械化は 100％である。

写真 1-3 平頂山天安煤業公司六砿

集団公司のサポートを受けて、2008 年 12 月に全国石炭生産総合自動化設備で第 1位、2011 年 10 月に高効率総合自動化設備で第 2 位、2012 年 7 月当時中国で 3 セッ
12

トだけの設備を設置した。河南省では、1 セットしかない炭鉱総合採炭プラント及びインテリジェントコントロールシステムであった。2008 年 8 月の大学生採炭チー
ムは、国内初めての国産自動化総合設備を成功させ、多くの項目で優秀な成績を収めた。
近年来、六砿は集団公司の要求に従って、国内の同条件下における一流炭鉱を作ることを目標と示し、終始「保安第一」を揺るがず堅持し、「三不四可」の安全指導思想を樹立し、「三基三抓一追求」の安全管理モデルを持続推進させ、炭鉱の安全発展科学発展
写真 1-4 平頂山天安煤業公司六砿（坑外）の良好な体勢を保持している。企業は、相前後して「五一」労働表彰、全国石炭工業「五精」管理模範炭鉱、全国石炭シス
テム文明炭鉱、全国石炭工業特級安全高効率炭鉱、全国石炭工業企業文化実証炭鉱、
全国標準化炭鉱、全国「安康杯」競技会先進企業、国家級安全質量標準化炭鉱、全国安全文化建設実証企業、全石炭砿業高生産高効率炭鉱、河南省文明社会組織、河南省「五優」炭鉱等の栄誉称号を受けている。
2) 入坑調査（戊 8-22290 採炭切羽）
研修実施前に、六砿の戊 8-22290 採炭切羽の調査を実施した。採炭切羽へは北山
副立坑から入坑した。立坑下の坑底はたいへんきれいに整備された状態で、常時音楽が流れていた。水平人車及びマンリフトに搭乗後、徒歩で切羽に到着。当該切羽面は二水平戊二下採炭区に位置し、稼行長 1,798m、切羽面長 200m である。炭層傾斜は 7 度で、比較的、切羽炭層は安定した炭層であった。
炭層厚さは１.5～3.1m の間で平均層厚 2.3m であり、可採炭量 124 万
t である。調査時の切羽進行長は53m で、採炭切羽は始まったばかりであった。
切羽面で使用している自走枠は
写真 1-5 坑内（マンリフト）
ZY5000-14.5/30D 型で、2 本の液圧鉄柱を用いたシールド式であり、合計 133 セットを使用している。チェンコンベアの型式は SGZ-764/500 型で、ステージローダーは SZZ-764/200 型、ドラムカッター
は MGTY250/600-WD を使用している。
13

作業方式は「三・八」制で、三方の生産チーム制であるが、採炭稼働チーム、検査チームがあり、整備は 18～21 時に実施している。
採炭パネルは沿層坑道なので、坑道支保には 2.8m のロックボルトを打設しており、さらに補強のため所々、長さ 13mのケーブルボルトを打設している。
なお、採炭パネル以外の岩石・基幹坑道では、ロックボルトと可縮枠の組合せ方式を採用しており、さらに大断面坑道においては、コンクリート吹きつけを実施している。
自然発火周期は、3～6 ヶ月、相対ガス湧出量は 5.1m3/t、絶対ガス
湧出量は 10.6 m3/t である。切羽
写真 1-6 採炭切羽（走枠枠・ドラムカッタ-）面の東部は、四砿と六砿の境界に位置し、西部には、戊二下の保護炭柱があり、北部には戊 8-22310 の採掘跡、そして南部は未採掘エリアである。切羽面深度は、坑口レベルで 692～879m である。
切羽のゲート・風坑には、メタンガスの去勢のための地山ボーリング孔が 1.5～3m 置きに穿孔されており、ガス抜きの強化を図っていた。地山ボーリング孔の穿孔
長は約 75m である。また、坑内各所にゴミ箱を設置しており、よく整理整頓されて
いた。
3) 保安
保安教育については、社員教育を重要視しているが、併せて管理、設備、トレー
ニングに関する教育についても平行して進めている。保安教育に力を入れており、もし作業員が卒業証をもらえなければ現場で作業をさせることはない。保安理念を
実際の作業内容に取り入れて、その成果を発揮している。また、保安教育トレーニ
ングの成績の結果によっては、減給処分の対策を取っている。これにより保安の意
識をより一層高め、行動できるようにしている。
人材育成にも力を入れており、新入社員採用の際は、トレーニングしてから採用する。主席技師長、主席技工、技術労働者の区分けを導入し、それぞれにサブポストを与え、役職に見合った給料を支払っている。
さらに、工業大学、遼寧工業大学、安徽省理工大学などの大学と連携して炭鉱技術養成に取り組んでいる。それぞれの大学在学中の 1,400 名を専門的に養成し、新卒採用している。入社後も継続学習として、1,100 名以上がそれぞれの専門技術を学んでいる。全職員は必ず年 1 回以上のトレーニングに参加する。

14

2

研修箇所別事業実績

事前調査の結果を踏まえ、年間研修計画、各所の研修カリキュラムと研修用教科書を作成して、最初に甘粛省の蘭州市及び白銀市でセミナー研修を実施し、二回目として河南省
平頂山市で、セミナー研修を実施した。
2.1

甘粛煤砿安全監察局(1) 概要【保安監督コース】
研修場所：
研修対象者：

蘭州資源環境職業技術学院（甘粛省蘭州市）
甘粛省内の煤砿安監局の管理者及び監督官、各市県の安監局の管理者及び監督官、保安技術センターの職員
研修期間、人数： 7 月 26～29 日、173 名
研修項目：
炭鉱概要、保安理念、炭鉱管理体制、通気管理、危機管理、
鉱山保安行政、炭鉱保安法規、保安監督、監督検査要領、
災害発時の対応、指差呼唱等について各講師が分担して講義を行ったほか、研修生との質疑応答を行った。
【保安管理コース】
研修場所：
靖遠煤業集団公司（甘粛省白銀市平川区）
研修対象者：
集団公司及び傘下炭鉱の炭鉱長、副炭鉱長、総工程師、副総工程師、区長、隊長、班長
研修期間、人数： 8 月 1～3 日、236 名
研修項目：
炭鉱概要、保安理念、炭鉱管理体制、炭鉱技術、通気管理、ガス抜き、５Ｓと改善、天盤管理、危機管理、指差呼唱等について各講師が分担して講義を行ったほか、研修生との質疑応答を行った。

写真 2-1 研修会場（蘭州資源環境職業技術学院）

15

(2) 研修内容【保安監督コース】
蘭州市の蘭州資源環境職業技術学院で実施した保安監督コースの派遣研修カリキュ
ラムは表 2-1 に示すとおりである。
表 2-1 甘粛煤砿安全監察局における派遣研修カリキュラム（保安監督コース）
保安監督コース
1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

日本の炭鉱紹介

炭鉱管理体制炭鉱保安監督災害発生時の対応

保安理念（自主保安）

チーム活動

炭鉱保安監督監督検査業務

保安理念（保安第一・生産第二）保安の具体的取組（災害防止討議・
ヒヤリハット）

災害事例（坑内火災）

災害ゼロの考え方

日本の鉱山保安行政

炭鉱保安に関する法規

危機管理(早期発見・連絡体制)

指差呼唱（仕組みと効果）

通気管理（通気制御）

監督・助成制度

危機管理(退避・防災)

指差呼唱（実践、危険予知）

通気管理（粉じん対策）

質疑応答

質疑応答

質疑応答

1) 日本の炭鉱紹介
・日本の主な炭鉱、日本の石炭生産量の推移、生産能率の変遷
・釧路コールマインの概要（炭鉱の特徴、石炭品質、地質構造等）
2) 保安理念（自主保安、保安第一・生産第二）・日本の石炭産業の変遷、炭鉱数・労働者数・生産量・災害率の推移
・日本の石炭産業を取り巻く情勢と石炭政策
・日本の保安確保対策、鉱山保安法の理念、保安体制の変遷、自主保安の背景、国家の役割と保安行政、自主保安に対する支援
・自主保安が生まれた背景、保安五原則
・間違った自主保安、上司と部下の業務・コミュニケーションとフォローアップ
・教育の方法・自主保安における国の役割
・部下に自主性を持たせるために
・保安第一・生産第二に至った経緯
・重大災害が会社に及ぼす影響
・なぜ自主保安か
写真 2-2 研修風景（開講式）
・保安第一・生産第二と自主保安の関係
163) 日本の鉱山保安行政
・石炭鉱業のあゆみ、生産と災害の推移、事由別重大災害、閉山炭鉱
・鉱山保安行政の沿革、保安なくして生産なし
・鉱山保安政策の実施体制
・鉱務監督官の任官と組織、監督上の関連機関
4) 通気管理（通気制御）
・中央式通気と対偶式通気・通気系統の改善（単純化、不要坑道の廃棄）・炭鉱骨格構造の改革（通気骨格坑道及び運搬坑道の大断面化、特免坑道）
・主要通気（主要扇風機と補助扇風機の考え方、圧力による通気管理法）
・大気圧降下とガス湧出の関係（密閉ガス抜き法、自動差圧ガス抜き）
・通気管理組織（班長とガス測定員の任務と役割及び一日の具体的な行動、通気測定器具の紹介と使用法、図面化・数値化による報告手法）
・局部のガス排除法（張り出し、吹上げ板、エアージェット）・採炭の通気設計の考え方（深度変化に伴うガス包蔵量の変化、ガス抜き設計）
・採炭切羽のガスセンサー配置
・風坑肩部のガス払い方法（風井方式）
・掘進の通気設計の考え方（ガスセンサーの配置、扇風機と風管口径、風管の接続方式）
5) 通気管理（粉じん対策）
・じん肺の特性（じん肺になりやすい粉じんの粒径）
・粉じんの防止対策（ベルトコンベアの噴霧装置、連合通気）・採炭の粉じん防止対策（噴霧、多面型防塵ネット）
・掘進の粉じん防止対策（吸出通気、集じん機、風管先と切羽面の距離設定）
6) 炭鉱管理体制
・炭鉱の保安管理体制、炭鉱に係わる国家資格、中国との組織の違い
・管理方式の変遷（全作業方式、職種の統廃合、多能工制度）
・新職場管理制度（班長・職長・技術員の役割）切羽の管理体制・人員配置
・作業員が保有する資格
・社内制度改革の変遷（職長制度、固定給、チーム会議、技術員制度、ＶＭ運動、
全作業方式、自主管理・自主運営、ＴＰＭ、リスクマネージメント）
・時差入坑システム（時差・本隊入坑、24 時間連続切削、メンテナンス時間）
・時差入坑システムによる作業員の配置方法
・炭鉱事務所のワンフロワー化（迅速な連絡応答、組織の管理）・組織運営と職種間の連携会議
・採炭班長の一日の動き（入坑前・現場・昇坑後、上司への報告手順）
・自主管理・自主運営と高能率化・管理の考え方（自主管理・自主運営、多能工）
7) チーム活動
・チーム活動の目的、チーム活動の基本的考え、小集団活動
・チーム会議の種類（定例、特別、災害・事故、職場問題）、管理監督者会議
・安全運動組織のシステム
17

・採炭チーム長会議、三方班長会議
・チーム活動の優位性
8) 保安の具体的取組（災害防止討議・ヒヤリハット）・人材育成の必要性
・なぜ災害が発生するのか
・事後対策の保安と予防保安・保安運動取組の推移
・負傷災害発生時の具体的な対応、災害防止討議資料
・災害事例を基に採用された坑内作業員の安全装備
・災害統計の取り方
・予防保安（災害が起きる前に対策をとる）
・ヒヤリハットとは何か、ハインリッヒの法則との関係
・ヒヤリハットの事例紹介
・ヒヤリハット活動（報告書、分析、情報の共有、対策樹立、管理監督者の役割）
9) 炭鉱保安に関する法規
・鉱業法と鉱山保安法、鉱山保安法の概要、その他の関連法律
・石炭保安に関する法規、石炭鉱山保安規則
・鉱山坑内用品検定規則、保安技術職員国家試験規則
・経済産業研究所研修規則（鉱務監督官、保安技術職員）
・炭鉱の安全管理、鉱業権者の義務（保安のための措置、保安教育）
・保安技術職員等の職務と遵守事項
・鉱山労働者の義務（保安規定の遵守、就業制限、保安施設の保全等）
10) 監督指導・助成制度
・鉱山保安における指針（鉱業労働災害防止計画、鉱山保安監督指導方針等）
・保安計画等の策定（生産、投資、人員、ガス・炭じん、ガス突出防止対策等）
・石炭鉱山保安確保施策の概要
・保安確保事業費補助金の概要
・危害・鉱害防止、保安教育、保安技術開発
・閉山炭鉱に関する補助、鉱害復旧対策
11) 炭鉱保安監督
・鉱業に関する行政機関
・炭鉱の安全管理（鉱山保安監督局(部)の機構）
・監督部の主な業務
・鉱山保安監督機関の権限（経済産業大臣の権限、産業保安監督部長の権限）
・鉱務監督官の権限と任務
・特別司法検察職員の制度
・鉱山保安監督部の検査業務
写真 2-3 研修風景
12) 災害事例（坑内火災）
・ベルト火災事例
災害概要、災害分析（直接原因、間接原因）
1980 年代の重大災害が炭鉱政策に与えた影響
18

・坑内火災事例
災害概要
補助扇風機の停止による通気逆転が消火従事者を危機に至らしめた失敗
13) 危機管理（早期発見・連絡体制）
・災害発生時の対応・体制、緊急連絡図
・未然防止対策（ベルトコンベアの安全装置、巡視ロボット）
・早期発見体制（集中監視システム、センサー種類、生産監視、警報機）
・連絡、指令体制（指令室、坑内誘導無線機、緊急対策本部、管理職の図上訓練）
・消火体制（救護隊、消火隊、訓練用模擬坑道、発泡消火、延長風洞）
14) 危機管理（早期発見・連絡体制）
・避難システム（避難訓練、COマスク・酸素マスク、気密室・避難所の設置）
・災害拡大防止対策（不燃坑道、吹付け、ベルト坑道の排気化）
・坑内火災シミュレーション、坑内火災発生時の火災進行方向について
15) 災害・事故発生時の対応
・災害・事故の報告（急報）・災害・事故発生時の対応フロー
・急報の接受及び対応（重大災害・事故発生時）
・災害対策本部機構、業務担当表
・現地における鉱務監督管等の行動、社会的影響の大きい災害発生時の調査事項
・現場保存に関する指示、実査、関係機関への通報、報道機の取材に対する対応
・実査上の留意点、現場状況の調査、状況等聴取（事情聴取）
・司法検査の着手、実況見分調書
・鉱山保安特別報告、司法捜査の概要
・実況見分調書の作成、供述調書の作成、証拠物の押収
・鉱山保安特別報告16) 監督検査業務
・監督部の検査業務（巡回検査、施設検査、特別検査）
・監督検査（危害監督検査、鉱害監督検査）
・危害監督検査の概要
・監督（立入）検査時の留意事項
・監督検査の携行品
・入坑検査中の留意点
17) 災害ゼロの考え方
・企業は人なり、会社の企業理念
・会社の教育（管理者教育・社員教育から保安重視の教育へ）
・日本のゼロ災害運動
・ゼロ災害でなければならない理由
・人間尊重の考え、企業の存続のため、企業の安全配慮義務
・攻めの保安活動（ゼロ災害運動の推進、危険予知・指差呼唱、自主保安）
18) 指差呼唱（仕組みと効果）
・ヒューマンエラーによる災害・行動の場での人間の特性
19

・熟練者の習慣的行動
・人の注意・緊張、意識の特徴
・場面把握における人間特性、記憶率
・指差呼唱（方法と効果）
・指差呼唱を実施する上での障害・指差呼唱取組前の実施事項
19) 指差呼唱（実践・危険予知）
・攻めの保安（危険予知、指差呼唱）
・指差呼唱の教育方法
・危険予知訓練（絵を用いたグループ確認）
・指差呼唱演練の方法

写真 2-4 研修風景

【保安管理コース】

白銀市平川区の靖遠煤業集団公司で実施した保安管理コースの派遣研修カリキュラ
ムは表 2-2 に示すとおりである。
表 2-2 甘粛煤砿安全監察局における派遣研修カリキュラム（保安管理コース）
保安管理コース
1 日目

2 日目

3 日目

炭鉱管理体制、

危機管理

チーム活動

（早期発見・連絡体制）

保安理念

保安の具体的取組

危機管理（自主保安）（災害防止討議・ﾋﾔﾘﾊｯﾄ）（退避・防災）

保安理念

ガス抜き

（保安第一・生産第二）（ボーリング技術）

日本の炭鉱紹介

災害ゼロの考え方

経営管理

指差呼唱

（５Ｓと改善）（仕組みと効果）

通気管理

天盤管理

指差呼唱

（通気制御）（支保のメカニズム）（実践・危険予知）

通気管理

天盤管理

（粉じん対策）（計測と二次支保）日本の炭鉱技術質疑応答

1) 日本の炭鉱紹介
・日本の主な炭鉱、日本の石炭生産量の推移、生産能率の変遷
・釧路コールマインの概要（炭鉱の特徴、石炭品質、地質構造等）
2) 保安理念（自主保安）・日本の石炭産業の変遷、炭鉱数・労働者数・生産量・災害率の推移
・日本の石炭産業を取り巻く情勢と石炭政策
・日本の保安確保対策、鉱山保安法の理念、保安体制の変遷、自主保安の背景、
20

3)

4)

5)

6)

国家の役割と保安行政、自主保安に対する支援
・自主保安が生まれた背景、保安五原則
・間違った自主保安、上司と部下の業務・コミュニケーションとフォローアップ
・教育の方法・自主保安における国の役割
・部下に自主性を持たせるために
保安理念（保安第一・生産第二）・保安第一・生産第二に至った経緯
・重大災害が会社に及ぼす影響
・なぜ自主保安か・保安第一・生産第二と自主保安の関係
写真 2-5 研修風景（閉講式）
日本の炭鉱技術
・沿層掘進システム（コンティニアスマイナー＆シャトルカー）
・岩石掘進システム（ロードヘッダー、集塵機）
・長壁式採炭システム（自走枠、電磁バルブ、ステージローダー）
・切羽の新設撤退（自走枠搬送機）
・長壁式採炭技術（切羽旋回、切羽面増設・短縮）
・曲がりベルトコンベアーシステム
・ライナー坑道方式採炭法
・米国の採炭実績
・人員輸送システム（長大斜坑運搬、高速バッテリーカー、ロープリフト）・石炭輸送システム（ベルトコンベア連動運転、大容量貯炭ポケットと払出し機、ブースターベルトコンベア、反転ベルト装置
通気管理（通気制御）
・中央式通気と対偶式通気・通気系統の改善（単純化、不要坑道の廃棄）・炭鉱骨格構造の改革（通気骨格坑道及び運搬坑道の大断面化、特免坑道）
・主要通気（主要扇風機と補助扇風機の考え方、圧力による通気管理法）
・大気圧降下とガス湧出の関係（密閉ガス抜き法、自動差圧ガス抜き）
・通気管理組織（班長とガス測定員の任務と役割及び一日の具体的な行動、通気測定器具の紹介と使用法、図面化・数値化による報告手法）
・局部のガス排除法（張り出し、吹上げ板、エアージェット）・採炭の通気設計の考え方（深度変化に伴うガス包蔵量の変化、ガス抜き設計）
・採炭切羽のガスセンサー配置
・風坑肩部のガス払い方法（風井方式）
・掘進の通気設計の考え方（ガスセンサーの配置、扇風機と風管口径、風管の接続方式）
通気管理（粉じん対策）
・じん肺の特性（じん肺になりやすい粉じんの粒径）
・粉じんの防止対策（ベルトコンベアの噴霧装置、連合通気）・採炭の粉じん防止対策（噴霧、多面型防塵ネット）
21

・掘進の粉じん防止対策（吸出通気、集じん機、風管先と切羽面の距離設定）
7) 炭鉱管理体制、チーム活動
・炭鉱の保安管理体制、炭鉱に係わる国家資格
・管理方式の変遷（全作業方式、職種の統廃合、多能工制度）
・新職場管理制度（班長・職長・技術員の役割）切羽の管理体制・人員配置
・時差入坑システム（時差・本隊入坑、24 時間連続切削、メンテナンス時間）
・時差入坑システムによる作業員の配置方法
・炭鉱事務所のワンフロワー化（迅速な連絡応答、組織の管理）・組織運営と職種間の連携会議
・採炭班長の一日の動き（入坑前・現場・昇坑後、上司への報告手順）
・管理の考え方（自主管理・自主運営、多能工）・チーム活動の目的、チーム活動の基本的考え、小集団活動
・チーム会議の種類（定例、特別、災害・事故、職場問題）
・チーム活動の優位性
8) 保安の具体的取組（災害防止討議・ヒヤリハット）・人材育成の必要性
・なぜ災害が発生するのか
・事後対策の保安と予防保安・保安運動取組の推移
・負傷災害発生時の具体的な対応、災害防止討議資料
・災害事例を基に採用された坑内作業員の安全装備
・災害統計の取り方
・予防保安（災害が起きる前に対策をとる）
・ヒヤリハットとは何か、ハインリッヒの法則との関係
・ヒヤリハットの事例紹介
・ヒヤリハット活動（報告書、分析、情報の共有、対策樹立、管理監督者の役割）
9) ガス抜き技術（ボーリング技術）
・各炭鉱のガス湧出量と透過率
・炭層ガス抜きボーリングの設計
・払跡擾乱ガス抜き方法のメカニズム・ボーリングの種類（短孔、中孔、長孔）
・ボーリング機械の種類（エア駆動式、
電動油圧式）
・二重管ボーリング工法
・指向性ボーリング工法
・軟弱層のボーリング技術（スタビライ
ザー、拡孔器、ロッド回収器）
写真 2-6 研修風景
・出水防止装置（プリベンダー）・ボーリング孔の口元処理（セメントミルク注入方法）
・ガス抜き観測孔の配置及び測定（オリフィス計測装置）
・ガス管内のドレン抜き方法
・密閉内の自動ガス抜きシステム
22

・ガス抜き観測システム
・坑内メタンガスの有効利用
10) 経営管理（5S、改善）・5S 運動の意味（整理、整頓、清掃、清潔、躾）5S の実践
・5S の放置と徹底
・5S の取組方法（二段階の 5S）
・改善とは（現状より良いものを）
・改善提案制度、現場作業員による改善事例（冠材上機、台車の改造、搬送機）
11) 天盤管理（支保のメカニズム、計測と二次支保）
・坑道掘進に伴う応力変化、天盤破壊のメカニズム
・鋼枠支保とロックボルトの支保メカニズム・ロックボルトの仕組みと効果
・ロックボルト施工の規格化
・ロックボルト計測システム（エクソテンソメーター、テルテール、コア採取）
・RQD 値による岩盤評価
・二次支保の考え方（天盤変位計測の徹底、ボルト増打ち、ケーブルボルト）
・施枠方法（先受けの使用、監視の強化、施枠機による鏡面押さえ）
・その他の支保方法（NATM 工法、ブルフレックス工法）
12) 危機管理（早期発見・連絡体制）
・災害発生時の対応・体制、緊急連絡図
・未然防止対策（ベルトコンベアの安全装置、巡視ロボット）
・早期発見体制（集中監視システム、センサー種類、生産監視、警報機）
・連絡、指令体制（指令室、坑内誘導無線機、緊急対策本部、管理職の図上訓練）
・消火体制（救護隊、消火隊、訓練用模擬坑道、発泡消火、延長風洞）
13) 危機管理（退避・防災）
・避難システム（避難訓練、COマスク・酸素マスク、気密室・避難所の設置）
・災害拡大防止対策（不燃坑道、吹付け、ベルト坑道の排気化）
・坑内火災シミュレーション、坑内火災発生時の火災進行方向について
14) 災害ゼロの考え方
・企業は人なり、会社の企業理念
・会社の教育（管理者教育・社員教育から保安重視の教育へ）
・日本のゼロ災害運動
・ゼロ災害でなければならない理由
・人間尊重の考え、企業の存続のため、企業の安全配慮義務
・攻めの保安活動（ゼロ災害運動の推進、危険予知・指差呼唱、自主保安）
15) 指差呼唱（仕組みと効果）
・ヒューマンエラーによる災害・行動の場での人間の特性、熟練者の習慣的行動
・人の注意・緊張、意識の特徴
・場面把握における人間特性、記憶率
・指差呼唱（方法と効果）
・指差呼唱を実施する上での障害
23

・指差呼唱取組前の実施事項
16) 指差呼唱（実践・危険予知）
・攻めの保安（危険予知、指差呼唱）
・指差呼唱の教育方法
・危険予知訓練（絵を用いたグループ確認）
・指差呼唱演練の方法(3) 質疑応答
研修カリキュラム内に質疑応答の時間を設け、研修生から受けた質問に対して各指導員が回答を行った。その主な質疑応答の内容について以下に記す。
【保安監督コース】
1) 日本の炭鉱は、国営、民営のいずれかか。
回答：日本では、1870 年幌内炭鉱や三池炭鉱等は国営であった。当時は製鉄会社も国営である。10 年後、操業が順調になってから財閥に払い下げしたことから日本は民営炭鉱のみである。1970 年以降、日本では鉄道、電話、郵便等が分割民営化を果たしており、国営企業は大変少なくなっている。
2) 政府及び監督部門は、どのような方法で、日常的に炭鉱の監督・管理をするのか。
回答：日本の場合、鉱山保安監督部と経済産業局が炭鉱の管理をしている。中国のように様々な組織から管理されているわけでなく、基本的に鉱山法に基づいた
縦割りの管理方式となっている。
3) 日本政府には、炭鉱に対する罰金措置があるのか。
回答：炭鉱で違反行為があった場合、監督官から炭鉱へ指示書を出し、その後、炭鉱が対策を講じたかどうか実際に確認する。対応ができていなかった場合、または指示に従わなかった場合には、監督部長から指示を出すが、その際には罰金となることもある。また、災害にて死亡者が出た場合、司法捜査を行い、検察庁と相談の上、書類送致する。起訴後、裁判所が罪状を決定する。罰金となる場合は、裁判所が命令を行い国庫へ納入し、国の収入となる。
4) 日本の炭鉱長は入坑が少ないが、それで坑内の安全に対応できるのか。
回答：中国では、炭鉱長が月に入坑する回数を決められていると聞いているが、日本の場合は、入坑回数は規定されていない。炭鉱長は、現場の保安のみを管理するだけでなく、会社全体の管理も担当している。よって、頻繁に入坑することはできないので、現場の部長以下がほぼ毎日入坑して、現場の保安管理を実行している。
5) 日本では、災害が発生したとき、どこの部門が調査を行うのか。中国は災害の大きさによって、検査する部門が異なる。合同調査を行うのか。
回答：鉱山で災害が発生した場合、鉱山保安監督部が調査を行う。死亡事故が発生した時には、警察官も炭鉱に行く場合がある。業務上過失致死罪の可能性があるからである。鉱務監督官は、炭鉱側に違反がなかったかを調べる。小さな事
故であれば、鉱務監督官と警察官が合同で調べる。罹災者 10 人以上の大災害であれば、本所から人を派遣して調査する。その際は、一般の警察署からも応援がくる。その他、坑外で火災が発生する可能性があるときには、消防署にも連絡することがある。合同で捜査をする場合、警察官と鉱務監督官が合同で調査
24

して、警察官が送致等の指示を出すことになる。しかし、今まで合同で調査・捜査をしたことはない。鉱務監督官の場合には、鉱山保安上の捜査しか権限がない。警察官は「業務上過失致死」で犯人を捕まえることが目的だが、鉱務監
督官は、なぜこのような災害が起きたのかを調べることが目的である。
6) 炭鉱の操業に当たって、環境対策はどうしているのか。
回答：鉱害防止法に基づいて、鉱業検査を実施している。例えば、選炭工場からの廃水の管理や、大気汚染に関わるばい煙防止、貯炭場の粉じん飛散防止、坑外主要扇風機の騒音防止、捨石集積場の崩落防止、地盤沈下防止、露天掘り炭鉱の跡処理等、多くの鉱害問題に対して、検査を強化して防止に努めている。
7) 炭鉱で災害が起きた際に、その責任を取るかたちで鉱務監督官が解雇になった事
例はあるか。
回答：日本では、今まで一度もない。刑事責任もない。鉱務監督官は、日常的に監督官としてやるべき事を行っているので、例え管轄している炭鉱が災害を起こしたとしても、監督官にはその責任は及ばない。この点は中国と仕組みが異なる。
8) 保安教育以外に、どのように主動的に自主保安を守らせるのか。例えば奨励金や罰金を行うのか。
回答：釧路炭鉱には罰金制度はない。自主保安を守らせる一番の方法は、教育・研修の継続である。一回の研修だけで終わらせるのではなく、継続して研修を繰り返すことが重要である。また、研修においても、管理者から一方的に話をするだけではなく、研修を受ける人に、自らどのように行えばよいのかを考えさせる研修を実施している。即ち、押付けの研修ではなく、自分で考える人材育成の研修を行ってきた。そして、次に重要なのはチーム活動である。一人では実行が難しいことでも、チームとして活動することにより、仲間が協力して自主保安を実行できる環境を作ってきた。
9) 炭鉱の過失で、死亡災害 1 名を出した際の罰金額はいくらか。
回答：日本の法律では、最高 300 万円又は 2 年以下の懲役、100 万円以下の罰金又は1 年以下の懲役である。2005 年に見直しになった。その前までは、罰金は最高30 万円だったが、今は 10 倍になっている。
10) 炭鉱を閉山させる場合、保安・生産が良いとは言えない炭鉱を閉山させているのか。
回答：日本で石炭政策があった 2002 年までは、国が閉山交付金を出して、計画的な炭鉱の閉山に協力している。炭鉱経営者が、炭鉱を存続できないと判断した場
合に閉山をしている。夕張新炭鉱では、ガス突出・爆発災害の後、遺族への保証金等の問題で翌年閉山している。また。1985 年南大夕張炭鉱では、ガス爆発
災害の 3 年後に山はねが起きて閉山した。いずれも重大災害がきっかけで閉山している。
11) 中国のように、日本では炭鉱長になるための資格は必要か。
回答：日本の場合、炭鉱長になるためには、保安技術管理者に選任されなければならない。なお、保安技術管理者になるためには、国家資格である上級保安技術
職員試験に合格しなければならない。関連して、社長になる場合は国家資格は必要なく、自動的に保安統括者に選任されることとなる。
2512) 地震が発生したときの海水防止対策は。
回答：基本的に、地震のための具体的な対策は取っていない。釧路では過去数回大きな地震が発生しているが、いずれも坑内への海水進入の事象は発生していない。実は、坑外より坑内の方が地震による揺れが少ないため、坑内では大きなダメージを受けることが少ない。気象庁の発表が震度 5 であったとしても、坑内では震度 3 程度の揺れであったことが、坑内で地震に遭遇した坑内員の証言から分かっている。ただし、大規模地震発生後には、地層の亀裂の増加等により坑内水が一時的に増加することがある。なお、増加した坑内水に海水が混ざっていないことは、坑内の水質分析により確認されている。
【保安管理コース】
1) 採炭切羽でメタンガス濃度が規定以上になるところはどこか。
回答：採炭切羽の風坑側の袖の部分が一番メタンガスが溜まるポイ
ントで、そこには常時メタンガス検知器を設置し、1.5％以上のガス濃度に達した時点で、切羽内から風坑にかけての電源が自動的にシャットダウンするイン
写真 2-7 研修風景（質疑応答）
ターロックシステムを設定している。風坑袖のガス量が増加することが想定される場合は、予め風坑に風井（小さな坑道）を作って払跡からのメタンガス湧出を風圧で押し込み、切羽及び風坑にガスが湧しにくい切羽構造とする場合もある。
2) 軟弱層の支保に良い技術と経験があるか。
回答：日本の炭層も比較的条件が良いとはいえない。以前、ロックボルトによる坑道支保を試みたが、地層条件に適合せず良い結果とはならなかった。現在は三部材の鋼枠を用いているが、受動的支保であるため、岩石破壊が進んでから支保の役目を果たしている。鋼枠支保の場合は、ロックボルト支保に比べて坑道の変化が激しく、後で仕繰り・拡大等の坑道メンテナンスが必要となっている。
そこで、以前使用した技術として、坑道掘削時に、鋼枠と岩石との間に布製のチューブを入れてから、チューブ内にセメントを注入し岩石の破壊が進む前に岩石を全面的にサポートする手法を試みた。その結果、従来の鋼枠支保方法と比べて、坑道の変化が少なく、メンテナンスの必要がないほど、安定した坑道であった。ただし、この手法は、鋼枠と岩石の間を塞ぐ形となるため、通気抵抗となるので、通気的には良い方法とはいえない。
3) 指向性ボーリングの方向転換はどのように行うのか。
回答：指向性ボーリング穿孔時には、ビッド部分だけ回転しているので、ロッドは回転しない構造となっている。よって、ボーリングの進行方向を変更するには、
ボーリング機器本体でロッド全体を回転させて、ボーリング孔の進む方向を決定している。
26

4) 炭鉱では、違反者から罰金を取るのか。違反者の再教育はどのように行うのか。
回答：基本的に罰金制はない。規則に違反した者には教育を行う。違反の度合いによって、研修期間を決定する。教育の効果がないと判断された場合、坑外勤務等へ職種の変更を行い、軽作業等に従事させる場合もある。一度教育を施した者に、何度も教育を行うことはしないが、教育後は、所属するチーム内の仲間同士で注意・監視等を行い、チームの責任として、同じような違反を起こさないように指導する。
5) 中国の炭鉱の研修方式について、何か意見があるか。
回答：何度か中国の研修を見学させていただいているが、すべては講師１名が、多数の研修生に対し、一方的に講義を行う、いわゆる学校方式で研修を実施していると感じた。研修を受ける人数が多いときには、この方式しかないので仕方がないが、もし 10～20 名程度の少人数の研修が可能であるならば、討議形式の研修を取り入れるべきと思う。講師から、一方的に研修生に情報を与えることも重要ではあるが、その際に得た情報を、どのように自分の業務に活かすかを考えさせることも重要である。よって、チームあるいは個人で、与えられたテーマに沿って、自分で方針や答えを導き出す研修に取り組むことを提案したい。
自分で考え、自分で行動できる人材を育てることは、会社にとって有効な教育であると考えている。
6) 鋼枠の脚材を建てる時、どのように建てるのか。 枠と枠の間をどのようにしているのか。
回答：まず鋼枠の冠材を先受けの上に載せ、木材を使用して固定する。その後、脚材を取り付けるのだが、その前に、側壁から石炭・岩石が落下しないように、
側壁押さえ用の金具を使用して、作業員がケガをしないような安全対策を施している。この金具は、現場作業員が考案したもので、手前に設置した鋼枠に取り付けて、石炭を掘り出したばかりの不安定な石炭・岩石を押さえつけるものである。金具と側壁の間には、木材等を使用して、隙間を押さえている。枠裏については、1.2m 程の丸木材や、割木材を使用して空繰っている。中国のように、金網はあまり使用しない。その他、枠間の切張りも、丸木材を利用している。
7) 日本には個人経営の炭鉱があるのか。
回答：今から 60 年前には、日本にも小規模の炭鉱がたくさんあったが、石炭産業の斜陽に伴い、1970 年代以降には、大規模炭鉱しか残っていない。いわゆる日本
政府のスクラップ・アンド・ビルド政策である。現在も、小規模な露天掘り炭鉱が残っているが、個人経営ではなく、株式会社となっている。
8) 日本は資源が少ないが、ガス化のような技術は研究しているのか。
回答：日本では、石炭のガス化についてはあまり進んでいない。しかし、休廃止炭鉱の採掘跡や炭層からメタンガスを回収する実証試験は実施している。その他に、ただ単にメタンガスを回収するだけでなく、CO2 を地中に注入し、代わりにメタンガスを回収する研究も進んでいる。しかし、現状では商業ベースには至っていない。
9) 海底炭鉱で、海水が進入しないのか。払跡の処理はどうしているのか。
回答：採炭切羽の払跡については、総ばらし方式である。釧路炭鉱の炭層は中国よ27

りも比較的若い生成年代であるが、第四紀層や粘土層が遮水層の役目を果たしている。釧路炭鉱では定期的に坑内各所で水の成分を調べているが、これまで一回も海水の成分が確認されたことはない。

28

2.2

河南煤砿安全監察局(1) 概要【保安監督コース】
研修場所：
研修対象者：

平煤神馬集団職工休養院(河南省平頂山市）
河南省内の煤砿安監局の管理者及び監督官、各市県の管理局・石炭局の管理者及び職員、石炭会社の保安管理者
研修期間、人数： 9 月 20～23 日、176 名
研修項目：
炭鉱概要、保安理念、炭鉱管理体制、職業安全と健康、
危機管理、鉱山保安行政、炭鉱保安法規、保安監督、
監督検査要領、災害発生時の対応、指差呼唱等について各講師が分担して講義を行ったほか、研修生との質疑応答を行った。
【保安管理コース】
研修場所：
平煤神馬集団職工休養院(河南省平頂山市）
研修対象者：
国有重点炭鉱、市・県管轄炭鉱及び郷鎮炭鉱の炭鉱長、副炭鉱長、保安管理者、技術者、
河南省内の石炭工業局の管理者
研修期間、人数： 9 月 26～29 日、226 名
研修項目：
炭鉱概要、 保安理念、炭鉱管理体制、炭鉱技術、通気管理、ガス抜き、水災害対策、天盤管理、自然発火、危機管理、
指差呼唱等について各講師が分担して講義を行ったほか、研修生との質疑応答を行った。

写真 2-8 研修会場（平煤神馬集団職工休養院）

29

(2) 研修内容【保安監督コース】
保安監督コースの派遣研修カリキュラムは表 2-3 に示すとおりである。
表 2-3 河南煤砿安全監察局における派遣研修カリキュラム（保安監督コース）
保安監督コース
1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

日本の炭鉱紹介

炭鉱管理体制炭鉱保安監督災害発生時の対応

保安理念（保安第一・生産第二）チーム活動

炭鉱保安監督監督検査業務保安理念（自主保安）

保安の具体的取組（災害防止討議・
ヒヤリハット）

水災害対策

災害ゼロの考え方

日本の鉱山保安行政

炭鉱保安に関する法規

危機管理(早期発見・連絡体制)

指差呼唱（仕組みと効果）

通気管理（ガス管理、粉じん対策）

監督・助成制度

危機管理(退避・防災)指差呼唱（実践、危険予知）

通気管理（温度、粉じん、騒音、振動）

質疑応答

質疑応答

質疑応答

1) 日本の炭鉱紹介
・日本の主な炭鉱、日本の石炭生産量の推移、生産能率の変遷
・釧路コールマインの概要（炭鉱の特徴、石炭品質、地質構造等）
2) 保安理念（保安第一・生産第二、自主保安）・人材育成の必要性
・保安第一・生産第二の誕生
・保安第一・生産第二に至った経緯
・保安第一・生産第二の意味
・日本の石炭産業の変遷、炭鉱数・労働者数・生産量・災害率の推移
・日本の石炭産業を取り巻く情勢と石炭政策
・日本の保安確保対策、鉱山保安法の理念、保安体制の変遷、自主保安の背景、国家の役割と保安行政、自主保安に対する支援
・自主保安が生まれた背景、保安五原則
・間違った自主保安、上司と部下の業務・コミュニケーションとフォローアップ
・教育の方法・自主保安における国の役割
・部下に自主性を持たせるために・重大災害が会社に及ぼす影響
・なぜ自主保安か・保安第一・生産第二と自主保安の関係
写真 2-9 研修風景（開講式）

30

3) 日本の鉱山保安行政
・石炭鉱業のあゆみ、生産と災害の推移、事由別重大災害、閉山炭鉱
・鉱山保安行政の沿革、保安なくして生産なし
・鉱山保安政策の実施体制
・鉱務監督官の任官と組織、監督上の関連機関
4) 通気管理（通気制御、粉じん対策）
・中央式通気と対偶式通気・通気系統の改善（単純化、不要坑道の廃棄）・炭鉱骨格構造の改革（通気骨格坑道及び運搬坑道の大断面化、特免坑道）
・主要通気（主要扇風機と補助扇風機の考え方、圧力による通気管理法）
・大気圧降下とガス湧出の関係（密閉ガス抜き法、自動差圧ガス抜き）
・通気管理組織（班長とガス測定員の任務と役割及び一日の具体的な行動、通気測定器具の紹介と使用法、図面化・数値化による報告手法）
・局部のガス排除法（張り出し、吹上げ板、エアージェット）・採炭の通気設計の考え方（深度変化に伴うガス包蔵量の変化、ガス抜き設計）
・採炭切羽のガスセンサー配置
・風坑肩部のガス払い方法（風井方式）
・掘進の通気設計の考え方（ガスセンサーの配置、扇風機と風管口径、風管の接続方式）
・じん肺の特性（じん肺になりやすい粉じんの粒径）
・粉じんの防止対策（ベルトコンベアの噴霧装置、連合通気）・採炭の粉じん防止対策（噴霧、多面型防塵ネット）
・掘進の粉じん防止対策（吸出通気、集じん機、風管先と切羽面の距離設定）
5) 通気管理（温度、粉じん、騒音、振動）
・温度と湿度（熱源、健康への影響、高温対策（坑内冷房装置））
・粉塵（発生源、健康への影響（じん肺）、粉塵防止対策（作業環境管理））
・騒音（発生源、健康への影響、騒音対策（吸音材、サイレンサー、 サウンドトラップ）
・振動（発生源、健康への影響（手腕振動障害）、振動防止対策（衝撃吸収装置））
6) 炭鉱管理体制
・炭鉱の保安管理体制、炭鉱に係わる国家資格、中国との組織の違い
・炭鉱の国家保安資格
・管理方式の変遷（全作業方式、職種の統廃合、多能工制度）
・新職場管理制度（班長・職長・技術員の役割）切羽の管理体制・人員配置
・作業員が保有する資格
・社内制度改革の変遷（職長制度、固定給、チーム会議、技術員制度、ＶＭ運動、
全作業方式、自主管理・自主運営、ＴＰＭ、リスクマネージメント）
・時差入坑システム（時差・本隊入坑、24 時間連続切削、メンテナンス時間）
・時差入坑システムによる作業員の配置方法
・炭鉱事務所のワンフロワー化（迅速な連絡応答、組織の管理）・組織運営と職種間の連携会議
・採炭班長の一日の動き（入坑前・現場・昇坑後、上司への報告手順）
31

・自主管理・自主運営と高能率化・管理の考え方（自主管理・自主運営、多能工）
7) チーム活動
・チーム活動の目的、チーム活動の基本的考え、小集団活動
・チーム会議の種類（定例、特別、災害・事故、職場問題）、管理監督者会議
・安全運動組織のシステム
・採炭チーム長会議、三方班長会議
・チーム活動の優位性
8) 保安の具体的取組（災害防止討議・ヒヤリハット）・人材育成の必要性
・なぜ災害が発生するのか
・事後対策の保安と予防保安・保安運動取組の推移
・負傷災害発生時の具体的な対応、災害防止討議資料
・災害事例を基に採用された坑内作業員の安全装備
・災害統計の取り方
・予防保安（災害が起きる前に対策をとる）
・ヒヤリハットとは何か、ハインリッヒの法則との関係
・ヒヤリハットの事例紹介
・ヒヤリハット活動（報告書、分析、情報の共有、対策樹立、管理監督者の役割）
・安全と保安、保安＝安全の継続、安全を保つために何をすべきか
9) 炭鉱保安に関する法規
・鉱業法と鉱山保安法、鉱山保安法の概要、その他の関連法律
・石炭保安に関する法規、石炭鉱山保安規則
・鉱山坑内用品検定規則、保安技術職員国家試験規則
・経済産業研究所研修規則（鉱務監督官、保安技術職員）
・炭鉱の安全管理、鉱業権者の義務（保安のための措置、保安教育）
・保安技術職員等の職務と遵守事項
・鉱山労働者の義務（保安規定の遵守、就業制限、保安施設の保全等）
10) 監督指導・助成制度
・鉱山保安における指針（鉱業労働災害防止計画、鉱山保安監督指導方針等）
・保安計画等の策定（生産、投資、人員、ガス・炭じん、ガス突出防止対策等）
・石炭鉱山保安確保施策の概要
・保安確保事業費補助金の概要
・危害・鉱害防止、保安教育、保安技術開発
・閉山炭鉱に関する補助、鉱害復旧対策
11) 炭鉱保安監督
・鉱業に関する行政機関
・炭鉱の安全管理（鉱山保安監督局(部)の機構）
・監督部の主な業務
・鉱山保安監督機関の権限（経済産業大臣の権写真 2-10 研修風景
限、産業保安監督部長の権限）
32

・鉱務監督官の権限と任務
・特別司法検察職員の制度
・鉱山保安監督部の検査業務
12) 水災害対策
・太平洋炭鉱における水災害の事例
・水抜きボーリング穿孔時の出水災害（沼尻西 2 片本層）
・出水災害防止装置（プリベンダーの使用）・水抜きボーリング技術、水抜き孔の口元設備
・出水発生源（露天掘り跡、稼働切羽、旧坑・採掘跡、帯水層）
・ガス抜きボーリング技術、水頭圧による水位置測定方法
・ボーリング穿孔トラブルの対処（二重管方式、ロッド・ビットの回収方法）
・基盤水ボーリングによる圧力解放・ボーリング穿孔時のジャミング対策（拡孔、捨管、適正なロッド・ビット径）
・坑内における水分析の重要性
13) 危機管理（早期発見・連絡体制）
・災害発生時の対応・体制、緊急連絡図
・未然防止対策（ベルトコンベアの安全装置、巡視ロボット）
・早期発見体制（集中監視システム、センサー種類、生産監視、警報機）
・連絡、指令体制（指令室、坑内誘導無線機、緊急対策本部、管理職の図上訓練）
・消火体制（救護隊、消火隊、訓練用模擬坑道、発泡消火、延長風洞）
14) 危機管理（早期発見・連絡体制）
・避難システム（避難訓練、COマスク・酸素マスク、気密室・避難所の設置）
・災害拡大防止対策（不燃坑道、吹付け、ベルト坑道の排気化）
・坑内火災シミュレーション、坑内火災発生時の火災進行方向について
15) 災害・事故発生時の対応
・災害・事故の報告（急報）・災害・事故発生時の対応フロー
・急報の接受及び対応（重大災害・事故発生時）
・災害対策本部機構、業務担当表
・現地における鉱務監督管等の行動、社会的影響の大きい災害発生時の調査事項
・現場保存に関する指示、実査、関係機関への通報、報道機の取材に対する対応
・実査上の留意点、現場状況の調査、状況等聴取（事情聴取）
・司法検査の着手、実況見分調書
・鉱山保安特別報告、司法捜査の概要
・実況見分調書の作成、供述調書の作成、証拠物の押収
・鉱山保安特別報告16) 監督検査業務
・監督部の検査業務（巡回検査、施設検査、特別検査）
・監督検査（危害監督検査、鉱害監督検査）
・危害監督検査の概要
・監督（立入）検査時の留意事項
・監督検査の携行品
33

・入坑検査中の留意点
17) 災害ゼロの考え方
・企業は人なり、会社の企業理念
・会社の教育（管理者教育・社員教育から保安重視の教育へ）、
・日本のゼロ災害運動
・ゼロ災害でなければならない理由
・人間尊重の考え、企業の存続のため、企業の安全配慮義務
・攻めの保安活動（ゼロ災害運動の推進、危険予知・指差呼唱、自主保安）
18) 指差呼唱（仕組みと効果）
・ヒューマンエラーによる災害・行動の場での人間の特性・熟練者の習慣的行動
・人の注意・緊張、意識の特徴
・場面把握における人間特性、記憶率
・指差呼唱（方法と効果）
・指差呼唱を実施する上での障害・指差呼唱取組前の実施事項
19) 指差呼唱（実践・危険予知）
・攻めの保安（危険予知、指差呼唱）
写真 2-11 研修風景
・指差呼唱の教育方法
・危険予知訓練（絵を用いたグループ確認）
・指差呼唱演練の方法【保安管理コース】

保安管理コースの派遣研修カリキュラムは表 2-4 に示すとおりである。
表 2-4 河南煤砿安全監察局における派遣研修カリキュラム（保安管理コース）
保安管理コース
1 日目

2 日目

日本の炭鉱紹介

炭鉱管理体制

保安理念（保安第一・生産第二）

チーム活動

3 日目

4 日目

経営管理

自然発火防止技術（早期発見）（５Ｓと改善）天盤管理（支保のメカニズム）

自然発火防止技術（防止対策）

保安理念（自主保安）

保安の具体的取組（災害防止討議・
ヒヤリハット）日本の炭鉱技術

災害事例（出水事故）

ガス抜き（ボーリング技術）

指差呼唱（仕組みと効果）

通気管理（ガス管理、粉じん対策）

水災害対策

危機管理
(早期発見・連絡体制)

指差呼唱（実践、危険予知）

通気管理（温度、粉じん、騒音、振動）

質疑応答

危機管理
(退避・防災)

質疑応答

34

天盤管理
（計測と二次支保）

災害ゼロの考え方1)

日本の炭鉱紹介
・日本の主な炭鉱、日本の石炭生産量の推移、生産能率の変遷
・釧路コールマインの概要（炭鉱の特徴、石炭品質、地質構造等）
2) 保安理念（保安第一・生産第二、自主保安）・人材育成の必要性
・保安第一・生産第二の誕生
・保安第一・生産第二に至った経緯
・保安第一・生産第二の意味
・日本の石炭産業の変遷、炭鉱数・労働者数・生産量・災害率の推移
・日本の石炭産業を取り巻く情勢と石炭政策
・日本の保安確保対策、鉱山保安法の理念、保安体制の変遷、自主保安の背景、国家の役割と保安行政、自主保安に対する支援
・自主保安が生まれた背景、保安五原則
・間違った自主保安、上司と部下の業務・コミュニケーションとフォローアップ
・教育の方法・自主保安における国の役割
・部下に自主性を持たせるために・重大災害が会社に及ぼす影響
・なぜ自主保安か・保安第一・生産第二と自主保安の関係
写真 2-12 研修風景
3) 日本の炭鉱技術
・沿層掘進システム（コンティニアスマイナー＆シャトルカー）
・岩石掘進システム（ロードヘッダー、集塵機）
・長壁式採炭システム（自走枠、電磁バルブ、ステージローダー）
・切羽の新設撤退（自走枠搬送機）
・長壁式採炭技術（切羽旋回、切羽面増設・短縮）
・曲がりベルトコンベアーシステム
・ライナー坑道方式採炭法
・米国の採炭実績
・人員輸送システム（長大斜坑運搬、高速バッテリーカー）
・石炭輸送システム（ベルトコンベア連動運転、大容量貯炭ポケットと払出し機、ブースターベルトコンベア、反転ベルト装置
4) 通気管理（通気制御、粉じん対策）
・中央式通気と対偶式通気・通気系統の改善（単純化、不要坑道の廃棄）・炭鉱骨格構造の改革（通気骨格坑道及び運搬坑道の大断面化、特免坑道）
・主要通気（主要扇風機と補助扇風機の考え方、圧力による通気管理法）
・大気圧降下とガス湧出の関係（密閉ガス抜き法、自動差圧ガス抜き）
・通気管理組織（班長とガス測定員の任務と役割及び一日の具体的な行動、通気測定器具の紹介と使用法、図面化・数値化による報告手法）
・局部のガス排除法（張り出し、吹上げ板、エアージェット）
35

5)

6)

7)

8)

・採炭の通気設計の考え方（深度変化に伴うガス包蔵量の変化、ガス抜き設計）
・採炭切羽のガスセンサー配置
・風坑肩部のガス払い方法（風井方式）
・掘進の通気設計の考え方（ガスセンサーの配置、扇風機と風管口径、風管の接続方式）
・じん肺の特性（じん肺になりやすい粉じんの粒径）
・粉じんの防止対策（ベルトコンベアの噴霧装置、連合通気）・採炭の粉じん防止対策（噴霧、多面型防塵ネット）
・掘進の粉じん防止対策（吸出通気、集じん機、風管先と切羽面の距離設定）
通気管理（温度、粉じん、騒音、振動）
・温度と湿度（熱源、健康への影響、高温対策（坑内冷房装置））
・粉塵（発生源、健康への影響（じん肺）、粉塵防止対策（作業環境管理））
・騒音（発生源、健康への影響、騒音対策（吸音材、サイレンサー、 サウンドトラップ）
・振動（発生源、健康への影響（手腕振動障害）、振動防止対策（衝撃吸収装置））
炭鉱管理体制・炭鉱の保安管理体制、炭鉱に係わる国家資格、中国との組織の違い
・炭鉱の国家保安資格
・管理方式の変遷（全作業方式、職種の統廃合、多能工制度）
・新職場管理制度（班長・職長・技術員の役割）切羽の管理体制・人員配置
・作業員が保有する資格
・社内制度改革の変遷（職長制度、固定給、チーム会議、技術員制度、ＶＭ運動、
全作業方式、自主管理・自主運営、ＴＰＭ、リスクマネージメント）
・時差入坑システム（時差・本隊入坑、24 時間連続切削、メンテナンス時間）
・時差入坑システムによる作業員の配置方法
・炭鉱事務所のワンフロワー化（迅速な連絡応答、組織の管理）・組織運営と職種間の連携会議
・採炭班長の一日の動き（入坑前・現場・昇坑後、上司への報告手順）
・自主管理・自主運営と高能率化・管理の考え方（自主管理・自主運営、多能工）
チーム活動・チーム活動の目的、チーム活動の基本的考え、小集団活動
・チーム会議の種類（定例、特別、災害・事故、職場問題）、管理監督者会議
・安全運動組織のシステム
・採炭チーム長会議、三方班長会議
・チーム活動の優位性
保安の具体的取組（災害防止討議・ヒヤリハット）・人材育成の必要性
・なぜ災害が発生するのか
・事後対策の保安と予防保安・保安運動取組の推移
・負傷災害発生時の具体的な対応、災害防止討議資料
36

・災害事例を基に採用された坑内作業員の安全装備
・災害統計の取り方
・予防保安（災害が起きる前に対策をとる）
・ヒヤリハットとは何か、ハインリッヒの法則との関係
・ヒヤリハットの事例紹介
・ヒヤリハット活動（報告書、分析、情報の共有、対策樹立、管理監督者の役割）
・安全と保安、保安＝安全の継続、安全を保つために何をすべきか
9) 災害事例（出水事故）
・基幹坑道の岩石掘進時における出水災害（第6本坑道）
ロードヘッダーによる岩石掘進
予兆と対策、探査ボーリングによる出水原因の確認
土石流の発生のメカニズムと対策・水抜きボーリング穿孔時の出水災害（沼尻西2片本層）
地質状況、排水状況、作業状況
出水状況に対する判断、作業員の脱出噴出防止弁の利用
10) 水災害対策
・太平洋炭鉱における水災害の事例
・水抜きボーリング穿孔時の出水災害（沼尻西 2 片本層）
・出水災害防止装置（プリベンダーの使用）・水抜きボーリング技術、水抜き孔の口元設備
・出水発生源（露天掘り跡、稼働切羽、旧坑・採掘跡、帯水層）
・ガス抜きボーリング技術、水頭圧による水位置測定方法
・ボーリング穿孔トラブルの対処（二重管方式、ロッド・ビットの回収方法）
・基盤水ボーリングによる圧力解放・ボーリング穿孔時のジャミング対策（拡孔、捨管、適正なロッド・ビット径）
・坑内における水分析の重要性
11) 経営管理（5S、改善）・5S 運動の意味（整理、整頓、清掃、清潔、躾）5S の実践
・5S の放置と徹底
・5S の取組方法（二段階の 5S）
・改善とは（現状より良いものを）
・改善提案制度、現場作業員による改善事例（冠材上機、台車の改造、搬送機）
12) 天盤管理（支保のメカニズム、計測と二次支保）
・鉱業に関する行政機関
・炭鉱の安全管理（鉱山保安監督局(部)の機構）
・監督部の主な業務
・鉱山保安監督機関の権限（経済産業大臣の権限、産業保安監督部長の権限）
・鉱務監督官の権限と任務
・特別司法検察職員の制度
・鉱山保安監督部の検査業務
37

・坑道掘進に伴う応力変化、天盤破壊のメカニズム
・鋼枠支保とロックボルトの支保メカニズム・ロックボルトの仕組みと効果
・ロックボルト施工の規格化
・ロックボルト計測システム（エクソテンソメーター、テルテール、コア採取）
・RQD 値による岩盤評価
・二次支保の考え方（天盤変位計測の徹底、ボルト増打ち、ケーブルボルト）
・施枠方法（先受けの使用、監視の強化、施枠機による鏡面押さえ）
・その他の支保方法（NATM 工法、ブルフレックス工法）
13) ガス抜き技術（ボーリング技術）
・各炭鉱のガス湧出量と透過率
・炭層ガス抜きボーリングの設計
・払跡擾乱ガス抜き方法のメカニズム・ボーリングの種類（短孔、中孔、長孔）
・ボーリング機械の種類（エア駆動式、
電動油圧式）
・二重管ボーリング工法
・指向性ボーリング工法
・軟弱層のボーリング技術（スタビライ
写真 2-13 研修風景
ザー、拡孔器、ロッド回収器）
・出水防止装置（プリベンダー）・ボーリング孔の口元処理（セメントミルク注入方法）
・ガス抜き観測孔の配置及び測定（オリフィス計測装置）
・ガス管内のドレン抜き方法
・密閉内の自動ガス抜きシステム
・ガス抜き観測システム
・坑内メタンガスの有効利用
14) 危機管理（早期発見・連絡体制）
・災害発生時の対応・体制、緊急連絡図
・未然防止対策（ベルトコンベアの安全装置、巡視ロボット）
・早期発見体制（集中監視システム、センサー種類、生産監視、警報機）
・連絡、指令体制（指令室、坑内誘導無線機、緊急対策本部、管理職の図上訓練）
・消火体制（救護隊、消火隊、訓練用模擬坑道、発泡消火、延長風洞）
15) 危機管理（早期発見・連絡体制）
・避難システム（避難訓練、COマスク・酸素マスク、気密室・避難所の設置）
・災害拡大防止対策（不燃坑道、吹付け、ベルト坑道の排気化）
・坑内火災シミュレーション、坑内火災発生時の火災進行方向について
16) 自然発火防止技術（早期発見）
・自然発火早期発見の方法
・COセンサーの設置、CO数値の挙動と警報発生、日常管理
・自然発火要注意箇所（断層部、本層～下層傾斜部、高負圧箇所、連絡坑道、三角炭柱）
38

・自然発火早期発見の技術（温度、CO、臭い、ガス分析、発汗）・自然発火のメカニズムと温度測定、注水、空気遮断方法
・一酸化炭素（CO）の集中監視と警報判断基準
・臭いによる自然発火判別法
・通気分析（ガスクロマトグラフィ、石炭加熱試験）
・自然発火による坑道の発汗作用
・自然発火防止処理、密閉技術（蓄熱箇所に対する処理、注入作業、密閉、採掘跡に対する防止対策、フライアッシュ充填技術）
17) 自然発火防止技術（防止対策）
・蓄熱箇所の処理（坑道亀裂への注水、払跡充填、密閉）・坑道の袖巻充填（フライアッシュ、セメント）・採炭払跡への選炭廃水充填
・坑道密閉の強度
・坑道における自然発火のメカニズム・フライアッシュによる密閉充填法
・メタンガスの爆発領域
・災害事故による教訓
18) 災害ゼロの考え方
・企業は人なり、会社の企業理念
・会社の教育（管理者教育・社員教育から保安重視の教育へ）、
・日本のゼロ災害運動
・ゼロ災害でなければならない理由
・人間尊重の考え、企業の存続のため、企業の安全配慮義務
・攻めの保安活動（ゼロ災害運動の推進、危険予知・指差呼唱、自主保安）
19) 指差呼唱（仕組みと効果）
・ヒューマンエラーによる災害・行動の場での人間の特性・熟練者の習慣的行動
・人の注意・緊張、意識の特徴
・場面把握における人間特性、記憶率
・指差呼唱（方法と効果）
・指差呼唱を実施する上での障害・指差呼唱取組前の実施事項
20) 指差呼唱（実践・危険予知）
・攻めの保安（危険予知、指差呼唱）
・指差呼唱の教育方法
写真 2-14 研修風景
・危険予知訓練（絵を用いたグループ確認）
・指差呼唱演練の方法

39

(3) 質疑応答
研修カリキュラム内に質疑応答の時間を設け、研修生から受けた質問に対して各指導員が回答を行った。その主な質疑応答の内容について以下に記す。
【保安監督コース】
1) 鉱山で、災害発生後、監督組織が責任を追求されることがあったか。
回答：監督組織が責任を追及されたという記憶はない。日本の場合、監督局の任期は 1～2 年である。定期の人事異動であるが、ある特定の人が、変わらず一つの炭鉱を管理する事はないので、炭鉱で災害があったからといって、個人が責任を追及されることはない。
2) 日本の CO マスクは、中国の隔離式（科学酸素式）と同じか。
回答：同じである。1963 年の炭じん爆発事故で、CO マスクの使用時、100 度以上に上昇することが分かった。薬品を変更して温度を下げるようにしている。CO マ
スクを破損したりすると劣化することもあるので、取扱いは充分注意すること。
3) 特免坑道で、非防爆品を使うが、災害が発生して通気逆転した時、どのように対応するのか。
回答：特免施設には、メタンガス濃度 0.25％で電源遮断するガス警報器を設置している。特免坑道の許可を得るためには、坑内の通気が停止した状況で、2 時間経過してメタンガス濃度が 0.25％以下でなければならない。そもそも日本では、
主扇に通気逆転装置は設置していない。
4) 坑内の主要坑道の拡大に対する保安補助金は、すべての炭鉱が対象か。
回答：基本的にはすべての炭鉱に出す。ただし、沿層坑道のように、短期間に廃棄する坑道には出さない。長期的に使用する岩石坑道が対象となる。
5) 人員削減に組合が関与するのか。経営者側と組合との関係は敵対しているのか。
どのような関係なのか。組合組織はどのようなものか。組合の業務と運営はどのようにやっているのか。組合の委員長は、現場作業はするのか。
回答：基本的に労働組合は、労働者の権利を守るための組織であり、給与のアップ
や、労働条件の向上に対して、常に会社側に要求をしていた。そのため、組合組織の三役である委員長、副委員長、書記長は、会社から給与は支給されず、組合費から給与が支給されていた。よって、会社側の業務は一切行わない。三役の下には職種別に労働者の中から選任された支部長、分会長がおり、通常坑内勤務をしているが、坑内検査や会社との会議の場合は、組合としての業務をしている。会社と組合の関係については、1960～1980 年代までは組合側のストライキが多かったが、1980 年代後半からはストライキが大幅に減少し、炭鉱存続に向けて労使一体となって取り組んできた。
6) 日本の国家安全体制は何か。中国では国家煤砿安監局、地方では省や県が管理し、企業は自分たちが責任を持つ。日本はどうしているのか。
回答：日本の炭鉱は古くから民営化されており、炭鉱保安については自主保安が基本である。国の管理機関としては、行政は経済産業局、保安は鉱山保安監督部が管理している。中国のように地方政府が生産や保安に関わることはない。経済産業省による一元化管理により、行政・保安についてスムーズな対応が可能
であった。
40

7) 炭鉱で、死亡災害が発生した場合、炭鉱の関係者への法律上の刑事罰があるか。
回答：炭鉱で死亡災害が発生したとしても、炭鉱又は管理者が、保安設備の設置や管理の不備、又は、従業員に対する保安指示や作業指示に問題がなければ、法
律上、罰せられることはない。しかし、会社又は管理者の明らかな手落ち・ミス等で災害が発生した際には、鉱山保安監督部又は経済産業局から罰せられることになる。
8) 炭鉱社員の休日は。昼休みはあるのか。
回答：釧路炭鉱の場合、年間の生産稼働日は 302 日で、日曜及び祝祭日は生産しない。年間の会社休日は 53 日であるが、その他に、有給休暇 20 日と計画休日 12日があるので、個人として取得できる休日は、最大で 85 日/年となる。昼休み
については、坑内に休憩所を設置しており、作業の途中で 1 時間の昼食時間を取っている。
9) 緊急時、延長風洞を使用することは良いと思うが、火の中ではどのようになるのか。材質はなにか。
回答：延長風洞の材質は、風管と同じ帯電防止加工のビニールを使用しているため、火の中では熱で溶けるので使用できない。したがって、延長風洞は坑道が煙で充満された際に、風洞の中を通って罹災者の救出を目的として使用するものである。火災が発生している坑道内での使用は危険である。
10) 災害発生した場合、緊急対応・救出の費用は誰が持つのか。
回答：災害に関わる費用は、炭鉱が支払う。罹災者が出た場合の入院費や見舞金も炭鉱が負担する。ただし、炭鉱は労災保険に加入しているので、保険金から入院費・見舞金及び給与が支払わられる。
11) 日本は地震が多いのか。地震により、切羽・坑道の破壊を受けるのか。
回答：日本は活火山が多く、更にプレートの境界に位置しているため、地震が非常に起こりやすい。釧路では比較的地震が多く発生しており、小さな地震はもとより、過去に大きな地震が数回発生している。1993 年にはマグニチュード 7.6、震度 6 の大地震が発生した。震源地は、炭鉱の鉱区のすぐ近くであったが、坑内では一部坑道の間洩れがあった程度で、大きな被害はなかった。一般的に地中においては大きな揺れは感じず、地表に近づくにつれ、震動が大きくなる傾向にある。実際に、坑外に設置している鉄塔の土台が大きなダメージを受けたり、市内のガス管が寸断され、都市ガスがストップする影響があった。しかし、釧路
市内は、耐震設計の建造物が多いので、地震規模の割に被害は少なかった。参考までこの時の地震よる死亡者は 2 名のみであった。
写真 2-15 研修風景（質疑応答）【保安管理コース】
1) 保安計画はどのような内容の業務をしているのか。中国の安全検査とどのように違うのか。各班に保安検査員はいるのか。
41

回答：保安計画とは、炭鉱の保安に関する対策を記載したもので、集中監視やインターロック及び坑内監視カメラ等の保安設備の配備計画や、坑内火災に対する消火対策、従業員に対する教育計画等の年次計画を詳細にまとめたものである。
完成品は年に 1 回、鉱山保安監督部に提出している。また、日本では、各作業チームに保安検査員のような人員は配置していない。保安についての指導は、
主に保安監督室や職場の上司が坑内を巡回し、問題があれば、機会教育を通じて現場指導を行っている。
2) 運搬で、人員輸送装置のスピードが速い。レールに対して何か基準があるのか。
石炭輸送のスピードは速いのか。各種防護対策は。保安対策は何か。
回答：高速水平人車の導入前は、25km/h が最高速度であったが、40km/ｈにアップしているが、レールは従来のものより重量をアップし、30kg/m を使用して脱線を防止している。また坑外の一般鉄道と同じように鉄道信号を設置して、衝突事故が発生しないような工夫を施している。石炭を運ぶベルトコンベアの速度については、150m/min と 165m/min の 2 種類がある。保安対策については、片寄り検知器やスリップリレー等の安全装置を用いている。
3) 一人が多数の資格を取っているが、資格を取るために、チームの人員が不足するが、どうするのか。
回答：同じチームから一度に複数の作業者を資格取得に行かせることはない。現場
運営に支障がないように、順番を決めて資格を取らせている。
4) 現場チームの中で、職長と技術員の業務の違いは。作業員と同じ業務をするのか。
給料はどうなっているのか。
回答：基本的に、職長も作業員なので、チームの中で採炭作業を行っている。しかし、その業務を実施しながら、職長として、自分のチームの人間の状況を全体的に管理監督している。技術員はチーム内に数名いるので、一人の技術員が、同じ業務をしている仲間を保安的に掌握しながら採炭作業を行っている。職長
及び技術員は、本来作業の他に管理も行っているので、給料に役職手当が含まれている。
5) 海底下はどのように探査しているのか。
回答：今から 30 年以上も前に、国の補助金により、10 本以上の海上ボーリングを実施している。これにより、沖合鉱区の石炭分布を事前に把握して、安定した採掘計画が策定できることとなった。海上ボーリングの他には、船上から地震探査も行い、広域にわたる石炭分布の調査も併せて実施している。ただし、地震探査の方がボーリング探査に比べて精度が低い。
6) ベルト反転装置はベルトの寿命に影響があるのか。中国の使用例はあるのか。
回答：ベルト反転装置を使用するためには、ベルト接続部は金具を用いることができないので、ベルトの接合部に加硫処置が必要である。加硫処理をしていれば、反転装置を通過しても、ベルトにはダメージを与えることはない。ただしベルトの芯体は金網ではなくアラミド繊維を使用することが望ましい。残念ながら、中国でこの反転ベルトを使用している炭鉱をまだ見たことはないが、そんなに難しい技術ではないので、どこかで使用しているかも知れない。
7) 指差呼唱に参加するのはどの階層か。管理職も実施するのか。
回答：炭鉱における保安活動の取組で共通していることは、管理者の率先垂範であ42る。まず指差呼唱を導入した当初は、全作業員に対して、1～2 日間の研修を実施し、その後、管理者は毎日入坑し、現場巡回の中で積極的に指差呼唱を実施するよう指導すると共に、管理者自らが指差呼唱を行う姿勢を見せることで、徐々に現場に浸透することとなった。現在も坑内に入坑する際には、来客であろうが、社長であろうが、全員が指差呼唱演練を実践してから入坑することになっている。
8) 中国の電気設備のメンテナンスをするとき、部分交換の基準がない。日本の場合、良い予防対策はないのか。電気設備の交換の基準は。
回答：太平洋炭鉱では、1950 年代から機械化が進んでいたが、当時は、故障してから修理をするという事後対策がメインであった。しかし、コスト削減や能率アップを目指すため、近年では故障の履歴管理を導入し、どのタイミングで機械が摩耗・故障するかを見極めて、故障発生前に部品交換を行っている。また、故障品の多いベアリングについては、1 サイズ大きなベアリングに改造したり、グリスアップの回数を増やす等の対策を施している。電気設備については、どのタイミングで故障するかの見極めは大変難しいが、日頃から台帳管理を頻繁に行って、適正な整備のタイミングを判断することが重要である。
9) 日本の炭鉱で、石炭・ガス突出が発生したことがあるか。突出のメカニズムに対して、どのように認識しているか。どのような処置を行っていたのか。
回答：石炭・ガス突出する炭鉱は、日本でもたくさんあった。そのような炭鉱はガス突出炭鉱として特別な対策を要求されていた。例えば、ガス突出の危険性のある沿層掘進を行う場合内は、事前に大口径ボーリングを施して、応力解放及びガス去勢の処置をしなければ、掘進できないことになっていた。沿層掘進のガス突出メカニズムは、切羽前方のガス溜まりに、切羽面が近づくことにより応力が集中し、切羽面とガス溜まり間の炭層が応力に堪えきれず、一気に噴出するものと考えられている。そのための対策として、事前に大口径ボーリング
で、切羽前方の応力を強制的に解放することが重要であると日本では考えられている。
10) 釧路炭鉱で山はねを発生したことがあるか。あるとすればどのように対策・管理しているか。
回答：釧路炭鉱では山はねもガス突出の事例はない。しかし、他の深度の深い炭鉱
では、山はね事故が多く発生していた。山はね事故対策として、AE センサーを用いて、事前に山はね発生の警報を発する研究を行っていたが、残念ながら成功しなかった。世界的にみても、山はね防止の具体的対策は確立されていない。

43

3

研修実績一覧表
平成 28 年度の研修実績の集計、まとめを表 3-1 に示す。
表 3-1 研修実績一覧表

研修場所

研修時間

指導員数

研修生数

炭鉱概要、保安理念、 集団公司及び傘下炭炭鉱管理体制、炭鉱技 鉱の炭鉱長、副炭鉱
保安監督
術、通気管理、ガス抜 長、総工程師、副総7/26～7/29 き、５Sと改善、天盤 工程師、区長、隊管理、危機管理、指差 長、班長
呼唱

3

173

炭鉱概要、保安理念、 河南省内の煤砿安監
炭鉱管理体制、職業安 局の管理者及び監督
全と健康、危機管理、 官、各市県の管理
鉱山保安行政、炭鉱保 局・石炭局の管理者
安法規、保安監督、監 及び職員、石炭会社
督検査要領、災害発生 の保安管理者
時の対応、指差呼唱

2236

炭鉱概要、保安理念、
河南省内の煤砿安監
炭鉱管理体制、職業安局の管理者及び監督
全と健康、危機管理、官、各市県の管理
保安監督
鉱山保安行政、炭鉱保
9/20～9/23
局・石炭局の管理者
安法規、保安監督、監及び職員、石炭会社
督検査要領、災害発生の保安管理者
時の対応、指差呼唱

4176

炭鉱概要、 保安理
国有重点炭鉱、市・念、炭鉱管理体制、炭 県管轄炭鉱及び豪鎮
保安管理
鉱技術、通気管理、ガ 炭鉱の炭鉱長、副炭
9/26～9/29 ス抜き、水災害対策、 鉱長、保安管理者、
天盤管理、自然発火、 技術者、河南省内の危機管理、指差呼唱
石炭工業局の管理者

3

226

12

811

甘粛煤鉱
安全監察局
保安管理
8/1～8/3

ー

セ
ミ
ナ
研
修
方
式

河南煤砿
安全監察局

主要研修内容

研修対象者

合計

44

4

研修内容の評価

4.1 アンケート調査の方法
各研修コースの終了時に、表 4-1 に示したアンケート調査表を配布し、研修参加者の研修に対する評価について確認した。
表 4-1 研修アンケート調査表

45

4.2 アンケート調査の結果
アンケート調査の採点結果（5 点満点）を、表 4-2、表 4-3、表 4-4、表 4-5 に示す。
(1) 甘粛煤砿安全監察局
1) 保安監督コース（蘭州資源環境職業技術学院）①アンケート回収日：平成 28 年 7 月 29 日
②アンケート回収率： 68.2％（173 名中 118 名）③結果：
表 4-2 研修アンケート調査結果※5 点満点
No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価研修全体に対する評価

522

118

4.4

B 教

材

教材の内容

508

118

4.3

C 教

材

教材の翻訳

540

118

4.6

D 教

育

教育方式、教育方法

527

118

4.5

E 教

育

質疑応答

511

117

4.4

F 通

訳

通訳（口頭通訳）

567

118

4.8

G 研修内容研修期間の長さの妥当性

470

117

4.0

H 研修内容研修内容の妥当性

485

118

4.1

I 研修内容研修構成の妥当性

492

118

4.2

J 研修内容本人の要求に一致しているか

467

118

4.0

K 研 修 生

この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。

475

117

4.1

5,564

1,295

4.3

総

計

表 4-2 には、A～K の各項目毎の平均点を示している。採点は 5 段階評価で、とても良い：5 点、良い：4 点、普通：3 点、余り良くない：2 点、良くない：1 点とした。表 4-3 に各項目における点数の分布について示す。
表 4-3 研修アンケートの点数分布※単位（人）
No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価研修全体に対する評価

0

1

6

53

58

B 教

材

教材の内容

0

3

7

59

49

C 教

材

教材の翻訳

0

0

9

32

77

D 教

育

教育方式、教育方法

0

1

10

40

67

E 教

育

質疑応答

0

4

13

36

64

F 通

訳

通訳（口頭通訳）

0

0

1

21

96

G 研修内容研修期間の長さの妥当性

0

5

26

48

38

H 研修内容研修内容の妥当性

1

3

15

62

37

I 研修内容研修構成の妥当性

0

3

16

57

42

J 研修内容本人の要求に一致しているか

1

4

27

53

33

K 研 修 生

この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。

1

1

29

45

41

46

表 4-3 に基づき、各項目毎の点数の分布を図 4-1 に示す。
120

100

96

77

80
人
（

数

67
58
53

60

）

38

36

32

21

20
6

7
3

A

B

1

57

9

10
1

C

D

4

1

E

F

調 査 項

33
27

26

5

G

45
41

42

37

13
1

2点

53

48
40

40

1点

62

49

人

0

64

59

15

16

3

3

H

4
1

I

J

29

3点
4点
5点

11

K

目

図 4-1 アンケート点数の各項目毎の分布

図 4-1 によると、C（教材の翻訳）、D（教育方式・教育方法）、E（質疑応答）、
F（通訳）について 5 点が多く付けられており、評価が高かったことが分かる。
その中でも F については、突出して良い評価を受けており、研修生は日本側が用意した通訳に対して満足していたことが分かる。一方、評価にバラツキがあったのは、G（研修期間の長さと妥当性）、J（本人の要求に一致しているか）、K（この研修によって何かやりたいことが見つかりましたか。
）等で、特に K については、3 点～5 点の割合がほぼ同じような分布となっており、評価が分かれていた。
また G についてアンケートを調べてみると、「研修期間が長い」又は「短い」と評価が二分してはいるが、両者とも少数意見であった。
④研修生の感想・日本の監督官の厳格な業務に深い感銘を受けた。坑内の検査は大変細緻である。
・日本炭鉱の作業員に対する研修方式に、もっとも感銘を受けた。効果が良いと思うので我々の炭鉱の研修に応用し、普及すべき。そして、指差呼唱を押し広める。
・日本炭砿企業の専門家と監督管理専門家の講義を受け、日本の保安監督管理の理念、先進的な経験を学習した。ただし、中国の炭鉱の法律、政策、実施状況との違いもある。両国の違いを結び付けて講義すれば、研修生の関心を引き出せ、学習した知識を実践に応用する事が容易になる。
・日本は保安管理の方法、保安意識が良い。中国企業で実践すべき。
47

・中国炭鉱はゼロ災害の理念を見習わなければならない。
・日本の理念を炭鉱の管理者に伝えたいと思う。
・日本は 1973 年にゼロ災害運動を開始した。現在、我が国の保安状況は年々良くなってきているが、各業種でゼロ災害運動を展開することを願う。
・現在の中国炭鉱企業にはレベルに大きな差があり、坑内作業条件も異なる。その点では、現在の日本企業とも大きな差がある。現在、中国の先進的な水準の設備に理念はまだ追いついていない。日本は、企業自身が管理し検査を行っており、中国とは大きく異なる。
・日本の保安管理の方法は比較的良いと考えるので、我々が学ぶに値する。今後の業務に加えていきたい。
・日本炭鉱の保安に関する先進的な理念、経験に基づく技術を学習した。保安にかかる理念、管理方式、管理技術を実践する。
・日本炭鉱の保安理念を学んだ。指差呼唱を実践したいと思う。
・日本の「保安第一・生産第二」を学んだ。この経験を業務に使う。
・問題に対する考え方及び解決方法に、感銘を受けた。保安理念、チーム活動及び指差呼唱は推進するに値する。その他の異なる分野にも応用可能である。本
学習を通じて自らの職場の業務に応用するつもりである。
・中国と日本では国情が一緒ではないが、日本炭鉱企業内部の安全生産管理水準は大変高いと感じた。中国の国情は複雑である。人の思想・意識はそれぞれだが管理方式を改善していくべきである。炭鉱企業の安全生産作業を強化する。
・ハードウェアは重要、ソフトウェアは更に重要。保安作業は装備に頼るのではなく、自覚を持つことが必要である。すなわち自主保安意識である。ゆえに安全管理水準を押し上げることが必要で、従業員の個々の素質を高めることから行わなければならない。
・日本の保安監督管理理念の厳格さを感じることができた。保安を重視し、今後は更に努力し厳格に業務を展開する。
・国内の現在の技術や設備に関しては国外と大きな差はないが、しかし、理念や観念は大きな差がある。最も自主保安の分野の認識について不足している。このような状況を変革する観念・認識が必要であり、長い時間をかけた社会の発展と努力が必要である。よって、更に多くのこのような研修を希望する。
・今回の研修の学習を通じて、如何に業務を任せるか、どのような単位で任せるか詳細に決める必要があるか認識させられた。そうすることにより最後に大成することができる。

48

2)

保安管理コース(靖遠煤業集団公司)①アンケート回収日：平成 28 年 8 月 3 日②アンケート回収率： 77.5％（236 名中 183 名）③結果：※5 点満点

表 4-4 研修アンケート調査結果

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価研修全体に対する評価

801

182

4.4

B 教

材

教材の内容

766

182

4.2

C 教

材

教材の翻訳

815

181

4.5

D 教

育

教育方式、教育方法

770

182

4.2

E 教

育

質疑応答

651

158

4.1

F 通

訳

通訳（口頭通訳）

845

181

4.7

G 研修内容研修期間の長さの妥当性

721

181

4.0

H 研修内容研修内容の妥当性

747

183

4.1

I 研修内容研修構成の妥当性

753

181

4.2

J 研修内容本人の要求に一致しているか

715

183

3.9

K 研 修 生

この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。

778

183

4.3

8,362

1,977

4.2

総

計

※単位（人）

表 4-5 研修アンケートの点数分布

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価研修全体に対する評価

0

3

12

76

91

B 教

材

教材の内容

0

2

27

84

69

C 教

材

教材の翻訳

0

0

19

52

110

D 教

育

教育方式、教育方法

0

3

22

87

70

E 教

育

質疑応答

0

4

27

73

54

F 通

訳

通訳（口頭通訳）

0

0

6

48

127

G 研修内容研修期間の長さの妥当性

0

7

41

81

52

H 研修内容研修内容の妥当性

1

0

35

94

53

I 研修内容研修構成の妥当性

0

4

28

84

65

J 研修内容本人の要求に一致しているか

1

11

39

85

47

K 研 修 生

この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。

0

4

28

69

82

表 4-5 に基づき、各項目毎の点数の分布を図 4-2 に示す。

49

140

127

120

110

100
人
（

数

）

人

91

84

76

80

40
20
0

27
12
3

2

A

B

19

C

22

48

69

53

52
41

35

27

3

4

6

7

D

E

F

G

調

82

65

54

52

85

84

81

73

70

69

60

94

87

査

項

39
28

H

1

I

J

2点
3点

47

4点
28

11

4

1

1点

5点

4

K

目

図 4-2 アンケート点数の各項目毎の分布

図 4-2 によると、A（研修全体に対する評価）、C（教材の翻訳）、F（通訳）、K（この研修によって何かやりたいことが見つかりましたか。
）について 5 点が多く付けられており評価が高かった。その他は、4 点を多く付けられている項目が比較的目立っている。一方、評価にバラツキがあったのは、G（研修期間の長さと妥当性）、J（本人の要求に一致しているか）で、G の研修期間についてアンケートを調べてみると、ほとんどが「研修期間が短い」との評価であった。このことは、靖遠煤業集団公司での保安管理研修は 3 日間だけの研修であったため、短いと感じて、マイナス評価をしている者が多かったと推定される。また、J のバ
ラツキが多かった原因としては、炭鉱長から現場の隊長・班長と、幅広い職階・職種の管理職が研修に参加したため、研修内容が研修生本人の希望する内容となっていなかったと推察される。
④研修生の感想・この研修を通して、自分の視野を広げることができた。日本の炭鉱は保安管理と生産管理分野の先進技術及び経験があることを理解すると共に、我々とは差があると感じた。学んだ知識と保安分野の理念を今後の業務に運用して、部門のため、靖煤公司の生産と保安管理のため、自ら貢献したい。
・研修を通して、「人、機材、環境」を考慮した管理が重要であることを切実に感じ、管理の重点を把握した。同時に管理では人に対する心理、行動等の部分の細かい探究があり、安全管理上重要な意義がある。
・自主保安の理念は大変良い。炭鉱企業の職員が「自分を守る、使用する設備を守る、自分の職場を守る」ことができるのであれば、「ゼロ災害」の目標が実現できる。
・「改善提案」への奨励制度は大変良い。皆で知恵をだし、力を合わせれば安全50の改善に有利となる。
・管理者として率先垂範しなければならない。日本の炭鉱企業の管理方式との対比では、我々の炭鉱管理は大変粗雑であり、不足するものがある。今後の業務に対し、我々の業務の質と効率を高める。学習の結果を業務の中に取り入れて、我々の業務のために力強く貢献していく。
・今後の業務において自主保安をしっかり行い、互いに連携して保安第一を保ち、法規を遵守し、規則により管理する。真剣に指差呼唱を学び、作業中に指差呼唱の効果を発揮させ、保安生産を実践する。
・日本の「５Ｓ」と「指差呼唱」を学習し、自らの炭鉱で運用する。効果が高い。
保安５原則を以て、自分を守り、仲間を守る。保安第一・生産第二の方針で業務を行う。
・新しい知識の部分は良い経験であった。指導員の授業は、比較的ユーモアがあり、態度は非常にまじめである。授業内容と私自身の実状との乖離がある。
・研修は目的を明確にする必要がある。チーム活動について、目的を作り、チームで討議し、職員の自主性を十分に発揮させ、自主保安管理、保安第一・生産第二の目標を実現する。
・日本炭鉱の保安管理技術の学習を通じて、私が感じたことは、日本炭鉱の保安管理理念は普遍的で大変レベルが高いということである。もっとも作業時の指差呼唱の実施は比較的良い。鉱山保安作業に堅実に力を与えている。我々の炭鉱が指差呼唱を日常的に実施することを希望する。机上ではなく現場で一人一人の職員に指差呼唱の安全重要性を深く認識させる。
・今回の研修の学習を通して、自己の管理がまだまだ不足しており学習を強化する必要があることを認識した。保安理念の中の自主保安、保安第一・生産第二を自分の業務へ適用する。
・保安管理は過去の経験や大変な努力により築き上げられてきたもので、保安確保に重きを置いて、会社の各レベルのリーダーの保安管理の下で、自主保安を必ず増強し、保安管理を強化し災害をゼロにする。
・講義はたいへん細かくて深い。普段の業務中に思いつくものや、思いつかないものなどがあり、講義はすべて明確であった。
・理論研修に実技研修を加えると、効果が更に良くなる。
・３日間の学習を通じて、指導というものが分かった。特に日本人の時間の観念ときめ細やかな保安管理の部分が比較的良かった。さらに日本の企業では、機械化し、全力を挙げて作業員の負担を軽減している。特に作業員の緊急対応と研修を重視している。
・今回の研修学習を通じて、大いに見聞を広めた。日本国の比較的速い発展と科学技術の発達を理解した。安全の一つの要因は、日本国民の資質が比較的高いことであり、人々の自覚意識が比較強く、責任感も強いことにある。したがって、各法規や制度を比較的良く貫徹・執行している。よって、教育は小さい時から行うべきである。危機管理と緊急救援分野の管理体制は、我々が深く分析し学ぶに値する。
・日本人指導員の授業を通じて、私は日本の技術と管理制度は、我々の国家に比べて高いレベルにあると感じた。我々は、今後の業務の中で、日本の先進技術
51

と優れた管理制度を模索・学習し、更に炭鉱の安全生産・安全発展を成し遂げる。
・研修の中で、日本は火災防止と通気管理を大変重視していると感じた。且つ、火災防止は学ぶに値する先進技術である。同時に長孔ボーリング施工技術分野
では、ボーリングの孔曲がり・閉塞や、ボーリング孔の孔詰まりを防止する二重管ボーリング施工方式を行っている。再度、日本で保安と災害管理体制を参考にして学習したい。
・今回の研修を通して、視野を広げた。我々の生産各分野には、たくさんの盲点があることに気付いた。

52

(2) 河南煤砿安全監察局
1) 保安監督コース（平煤神馬集団職工休養院）①アンケート回収日：平成 28 年 9 月 23 日
②アンケート回収率： 47.2％（176 名中 83 名）③結果：※5 点満点

表 4-6 研修アンケート調査結果

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価研修全体に対する評価

351

81

4.3

B 教

材

教材の内容

334

80

4.2

C 教

材

教材の翻訳

377

81

4.7

D 教

育

教育方式、教育方法

356

81

4.4

E 教

育

質疑応答

374

81

4.6

F 通

訳

通訳（口頭通訳）

395

80

4.9

G 研修内容研修期間の長さの妥当性

351

81

4.4

H 研修内容研修内容の妥当性

327

81

4.0

I 研修内容研修構成の妥当性

336

81

4.1

J 研修内容本人の要求に一致しているか

328

81

4.0

K 研 修 生

この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。

337

81

4.2

3,866

889

4.3

総

計

※単位（人）

表 4-7 研修アンケートの点数分布

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価研修全体に対する評価

0

1

8

35

37

B 教

材

教材の内容

0

5

10

31

34

C 教

材

教材の翻訳

0

1

4

17

59

D 教

育

教育方式、教育方法

0

3

9

22

47

E 教

育

質疑応答

0

1

2

24

54

F 通

訳

通訳（口頭通訳）

0

0

2

6

73

G 研修内容研修期間の長さの妥当性

0

2

10

23

45

H 研修内容研修内容の妥当性

2

3

13

35

28

I 研修内容研修構成の妥当性

2

3

9

34

33

J 研修内容本人の要求に一致しているか

1

5

11

36

28

K 研 修 生

この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。

2

4

11

26

38

表 4-7 に基づき、各項目毎の点数の分布を図 4-3 に示す。

53

80

73

70
59

60
人

54
47

50
37
35

（

数 40
）

人 30

10
0

35

34
31
22

17

20
8
1

A

45

10
5

B

24

9

6

4

3

12

2

C

D

E

F

1

調

査

10
2

G
項

H

28

26

1点
2点
3点
4点

13
23

36

34
33

28

23

38

9
23

1

I

11

11

5

4

J

2

5点

K

目

図 4-3 アンケート点数の各項目毎の分布

図 4-3 によると、11 項目中 8 項目に 5 点が多く付けられており、評価が高かった。その中でも C（教材の翻訳）、D（教育方式・教育方法）、E（質疑応答）、F（通訳）については、突出して良い評価を受けている。
一方、評価にバラツキがあったのは、H（研修内容の妥当性）、I（研修構成の妥当性）、J（本人の要求に一致しているか）で、研修の内容及び構成に関わる内容である。この理由としては、本研修には監督官のみならず、炭鉱行政を司る管理局及び石炭局の人達が多く参加していた影響と推察される。
④研修生の感想
・まず、保安理念（自主保安）の形成には、完備された研修メカニズムと厳格な監察規則が必要である。
・「他山之石、可以攻玉」（※「人の振り見て我が振り直せ」と同じ意味）。中国
炭鉱と日本を比べると、我々の坑内生産装備と安全保障能力に大きな差がある。
作業員の能率分野でも、我々は大変低い。今後我々は、常に自己の努力を要求
し、炭鉱の保安生産を保障し、労働者の生命と健康を保障し、炭鉱生産の現代化を更に一歩促進する。次に、緊急時の処理に対する危機管理の完成された対応は非常に素晴らしく、良い解決方法を提供していただいた。今後の業務の中にそれらを融合させていきたい。各指導員と通訳、各作業人員に感謝する。
・研修の内容と経験は、中国の炭鉱の実情に結び付けることが必要である。楊長避短（※長所を発揮して、短所を避ける）、比較を通じて、炭鉱管理の発展、規律、方向を説明する。どのような先進の理念と経験も、時代と共に進み、それから活力を保つ事ができるようにしなければならない。
・鉱業保安監督に対する日本の部門は集中しており、縦割り管理で、部門の機能
重複や他部門からの指導、及び上からの検査の対応で多忙となることを避けている。日本炭鉱の保安監督部は、炭鉱事故に対して責任を負わないので、監督
官は炭鉱を検査する時には比較的自由であるし、職責を履行する時に心を尽く54せる。責任を逃れるためや、検査する勇気がなくて人為的に検査を行わない事、
或いは検査内容や回数を故意に減らすなどの事を避けられている。
・「保安第一、生産第二」の理念を、全体的且つ完璧に、我々の炭鉱管理の中に推進したい。
・今回の活動は非常に貴重で、日本の指導員により、日本炭鉱の先進技術、技能と管理理念に対する講義を聴くことができた。ただし、今回の学習時間は大変
短か過ぎるので、頭の中では多くの解決しようのない問題があるが、さらに多く、日本の指導員と意思疎通ができなかった。今後このような機会の提供を希望する。
・保安第一・生産第二は、生産が第一ではないことを明確にしている。職業安全衛生の分野を、我々は更に一歩重視しなければならない。保安のキーポイント
は、自主責任を実行することである。地方政府の監督管理責任を強化し、監督
管理内容を簡略化する必要がある。
・各種の先進的で経験に基づいた技術を絶えず学習し、我々の保安管理レベルを高め有益だった。このような関係の研修を多く希望する。同時に思想認識を高め、炭鉱保安規程の管理理念の学習を強化したい。
・これらは、炭鉱保安生産を推進するのに良い経験技術で、すべて参考にする事ができる。日本の「保安第一・生産第二」や「ゼロ災害」等の保安理念は、すでに我国に広まっているが、我々は現在の成果に更に応えて、研修と学習を通して絶えず経験を総括し、真剣に実行して押し広め、絶えず深く消化すること
で、我々の企業の保安管理作業を高める。
・炭鉱に対する日本の管理層は少ないが、しかし責任感が強い。実際に現場管理に重点を置いており見かけ倒しではない。現在の中国は炭鉱管理に対して比較的時局を重視し、管理層が大変多く、責任が明確でない。日本に学ぶべきである。
・安全生産理念はある程度変えられると考えており、炭鉱企業の管理体制を実践したいと思う。
・討論と質疑応答の時間を増加してほしい。

55

2)

保安管理コース（平煤神馬集団職工休養院）①アンケート回収日：平成 28 年 9 月 29 日
②アンケート回収率： 31.9％（226 名中 72 名）③結果：※5 点満点

表 4-8 研修アンケート調査結果

No.

分類

調査項目

合計点

回答数

平均点

A 全体評価研修全体に対する評価

331

71

4.7

B 教

材

教材の内容

310

71

4.4

C 教

材

教材の翻訳

329

71

4.6

D 教

育

教育方式、教育方法

328

71

4.6

E 教

育

質疑応答

312

70

4.5

F 通

訳

通訳（口頭通訳）

343

71

4.8

G 研修内容研修期間の長さの妥当性

298

70

4.3

H 研修内容研修内容の妥当性

301

70

4.3

I 研修内容研修構成の妥当性

317

70

4.5

J 研修内容本人の要求に一致しているか

289

70

4.1

K 研 修 生

この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。

308

71

4.3

3,466

776

4.5

総

計

※単位（人）

表 4-9 研修アンケートの点数分布

No.

分類

調査項目

1点

2点

3点

4点

5点

A 全体評価研修全体に対する評価

0

0

2

20

49

B 教

材

教材の内容

0

1

9

24

37

C 教

材

教材の翻訳

0

0

2

22

47

D 教

育

教育方式、教育方法

0

0

6

15

50

E 教

育

質疑応答

0

1

5

25

39

F 通

訳

通訳（口頭通訳）

0

0

0

13

57

G 研修内容研修期間の長さの妥当性

0

1

9

31

29

H 研修内容研修内容の妥当性

0

2

10

23

35

I 研修内容研修構成の妥当性

0

1

3

24

42

J 研修内容本人の要求に一致しているか

0

5

7

32

26

K 研 修 生

この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。

0

0

10

27

34

表 4-9 に基づき、各項目毎の点数の分布を図 4-4 に示す。

56

60

57
49

50

人

50

47

40

37

35

（
）

20

24
20

9
2

1

2

9

A

B

C

5
1

D

E
調

F
査

項

1点

27

2点
3点
4点

13

6

26

24

23

15

10
0

25

22

34

32

31
29

員 30
人

42

39

10

1

2

G

H

1

3

I

5

7

J

10

5点

K

目

図 4-4 アンケート点数の各項目毎の分布

図 4-4 によると、11 項目中 9 項目で 5 点が多く付けられており、全体的に評価が高かった。その中でも A（研修全体に対する評価）、C（教材の翻訳）、D（教育方式・教育方法）、F（通訳）については、突出して良い評価を受けている。逆に1 点を付けた者は一人もいなかった。
一方、評価にバラツキがあったのは、G（研修期間の長さと妥当性）、J（本人の要求に一致しているか）で、G の研修期間についてアンケートを調べてみると、「研修期間が短い」「1 日の研修時間が長い」との評価であった。また、J については、研修参加者は河南省の各炭鉱から選抜されており、各炭鉱の技術・保安レ
ベルに違いがあることから、各研修生の要求に合致していない部分があったものと推測できる。
④研修生の感想・一つの炭鉱が、炭鉱生産技術研究に対してこのように集中して取り組んでいるが、これは我々が学ぶに値する。日本人の「精益求精」（※優れている上に更に磨きを掛けること）の作業態度は、我々が学ぶに値する。指導員の厳格な業務のやり方は、皆を敬服させる。大変多くの考え方を得ることができた。
・保安管理の理念：安全な状態（保安）。異常な情報（大小にかかわらず）は上司に報告する。ワンフロアに集中することは大変良い方法である。小さなことに対しても深く分析・整理し、そして重要な結論を導き出す。それをもって先に業務を指導する。
・日本の指導員が、いくつかの新しいことと考え方をもたらしてくれたことに感謝する。視野を広めた。今後、このような研修を、多く開催することを希望する。
・中国人と日本人の素質の差は大変大きい。理念と習慣の差も大変大きい。人材育成は個人の技能だけではない。だから管理方式も異なる。
57

・学習時間が比較的短い。現場の実地研修と考察の機会を持ってほしい。
・日本炭鉱の安全技術管理は非常に実用的で操業に効果があり、実際に指導意義がある。効果を重視しており、我々の炭鉱が学習するに値する多くの技術・管理がある。今後の業務の中で、先進的な技術管理を勉強し、不足な部分を改善して自らの業務をしっかりと行う。
・中国は、日本からいくつか適合する実際の管理方法を学ぶべきである。例えば、特免坑道では、非防爆設備が使用できる。坑内のガス検定員は大変少ない。採炭切羽面人員の時差入坑制。炭鉱自体で年生産量を決める。区隊の管理者は当直しない。炭鉱長クラス管理者の入坑当直はしない等。確かに炭鉱の自主保安に力を入れている。
・天盤離層技術（※天盤崩落のメカニズム）に関して、深く理解することができた。日本炭鉱の部分的な先進技術に対して驚歎した。水探査ボーリング技術を使用したい。
・研修を通じて、日本の炭鉱企業の状況や装備水準に対し、管理の現状を少し理解した。中国企業はこのエッセンスを吸収し、自身の実際の状況に結合して、改良・改善を加えるべきである。学習の内容を実際の業務に用いる。
・日本の炭鉱の人員は少ないが、効率が高くて個人の資質も高く、革新能力が強い。いくつかの小さな革新技術は、たいへん敬服させる。我々の炭鉱人員は大変多いが、個人の存在に差を感じる。
・今後の日常作業において、今回の研修で学んだ理念を一つの目標とする。日常
保安生産作業中の考え方の差を少しずつ改善し、現場執行力を強化する。
・一部、必要の無い内容について、詳細すぎるものがある。炭鉱業界の新しい情報や新しい内容を多くして、できれば、各分野と比較しながら講義してほしい。
・研修内容が多い、知識量も多い。研修時間を増加することを提案する。
・今回の研修を通じて、日本炭鉱の管理、保安理念、各種災害の予防と処理方法を学習した。我々の炭鉱管理が遥かに遅れていると認識させられた。これから研修で学習したものを良く纏めて、今後の実際の作業に取り入れる。最後に日本の指導員の素晴らしい授業に感謝する。さらに、通訳の精確な翻訳にも感謝する。
・理論レベルの差は大きくない。実践経験では、我々は更に豊富である。ただし、細かな標準作業の執行については、差が大きい。行為規範を身につけて、持続的に改善しなければならない。炭鉱保安研修を行い、業務の意識を強化し、能力を育てる。保安意識の強化は安全保障への重要なサポートである。

58

4.3 中国側の評価及び研修生に対する動機付け(1)中国側の評価
1) 甘粛煤砿安全監察局
前半の保安監督コースには、甘粛煤砿安監局のトップである趙局長や劉副局長が最後まで参加し、「監督官達は、日本の自主保安や監督方法を通じて、現在のやり方について再考する余地があることに気付いた」との評価を頂いた。また、後半の靖遠煤業集団公司で実施した保安管理コースでは、陳副総経理より「日本の研修は理論だけではなく、経験に則した内容であるので、班長や隊長にも理解しやすく、大変好評であった。もっと研修期間を長くしてほしいとの声も多く聞かれた」とのことであった。
また、楊研修処長からは「今回の 3 日間の研修内容は、ビデオに記録し、研修を受けた各炭鉱長・副炭鉱長たちが自分たちの炭鉱で、部下達に研修内容を紹介することにしている。これにより公司内部で反応が良ければ、次年度以降の研修を検討したい」との評価を得た。
2) 河南煤砿安全監察局
前半の保安監督コースには、河南煤砿安監局の研修担当である薛副局長が最後まで参加し、「日本の自主保安や監督方法を通じて、中国の監督官達は、大いに啓発を受けた」との意見を頂いた。また、後半の保安管理コースでは、監督官 OB の焦氏より「研修生達の意見を聞くと、経験に基づく日本の保安理念や管理手法は大変理解しやすく、大変好評であった」との評価を得た。
(2)研修生に対する動機付け
研修生のアンケートの中から、研修生に対して動機付けになっていると思われる事
項を、以下に抜粋する。
1) 甘粛煤砿安全監察局
・日本の理念を炭鉱の管理者に伝えたいと思う。
・日本の保安管理の方法は比較的良いと考えるので、我々が学ぶに値する。今後の業務に加えていきたい。
・保安にかかる理念、管理方式、管理技術を実践する。
・日本炭鉱の保安理念を学んだ。指差呼唱を実践したいと思う。
・日本の「保安第一・生産第二」を学んだ。この経験を業務に使う。
・日本の保安監督管理理念の厳格さを感じることができた。保安を重視し、今後は更に努力し厳格に業務を展開する。
・学んだ知識と保安分野の理念を今後の業務に運用して、部門のため、靖煤公司の生産と保安管理のため、自ら貢献したい。
・今後の業務に対し、我々の業務の質と効率を高める。学習の結果を業務の中に取り入れて、我々の業務のために力強く貢献していく。
・日本の「５Ｓ」と「指差呼唱」を学習し、自らの炭鉱で運用する。効果が高い。
保安５原則を以て、自分を守り、仲間を守る。保安第一・生産第二の方針で業務を行う。
・チーム活動について、目的を作り、チームで討議し、職員の自主性を十分に発揮させ、自主保安管理、保安第一・生産第二の目標を実現する。
・今回の研修の学習を通して、自己の管理がまだまだ不足しており学習を強化す59

る必要があることを認識した。保安理念の中の自主保安、保安第一・生産第二を自分の業務へ適用する。
・保安確保に重きを置いて、会社の各レベルのリーダーの保安管理の下で、自主保安を必ず増強し、保安管理を強化し災害をゼロにする。
・我々は、今後の業務の中で、日本の先進技術と優れた管理制度を模索・学習し、更に炭鉱の安全生産・安全発展を成し遂げる。
2) 河南煤砿安全監察局
・「保安第一、生産第二」の理念を、全体的且つ完璧に、我々の炭鉱管理の中に推進したい。
・思想認識を高め、炭鉱保安規程の管理理念の学習を強化したい。
・研修と学習を通して絶えず経験を総括し、真剣に実行して押し広め、絶えず深く消化することで、我々の企業の保安管理作業を高める。
・安全生産理念はある程度変えられると考えており、炭鉱企業の管理体制を実践したいと思う。
・今後の業務の中で、先進的な技術管理を勉強し、不足な部分を改善して自らの業務をしっかりと行う。
・研修を通じて、日本の炭鉱企業の状況や装備水準に対し、管理の現状を少し理解した。中国企業はこのエッセンスを吸収し、自身の実際の状況に結合して、改良・改善を加えるべきである。学習の内容を実際の業務の中に用いる。
・今後の日常作業において、今回の研修で学んだ理念を一つの目標とする。日常
保安生産作業中の考え方の差を少しずつ改善し、現場執行力を強化する。
・我々の炭鉱管理が遥かに遅れていると認識させられた。これから研修で学習したものを良く纏めて、今後の実際の作業に取り入れる。
研修生からのアンケートの多くは、「日本の保安理念を知って、保安管理レベルを上げたい」「保安第一・生産第二、自主保安、指差呼唱の本当の意味を理解し、業務に応用したい」との意見が多く見られた。特に甘粛省の靖遠煤業集団公司で実施した保安管理研修では、このような海外の研修に触れるチャンスが少なく、中国とは異なる保安の考え方や取組について、非常に大きな興味を持ち、自分たちの職場に取り入れた
いとの意見が多かった。また、甘粛・河南煤砿安監局の監督官達も、所轄の炭鉱に日本式の保安理念や管理方法を紹介したいとの意欲を見せる者も多かった。一方、河南省の保安管理技術においては、様々なレベルの炭鉱が一堂に会してのセミナーであったので、それぞれの炭鉱の技術レベルや管理レベルに違いがあるため、なかなか統一した考えは聞くことができなかったが、しかしその中でも、日本式の管理方法には、興味を持つ者が多く、新たな刺激を受ける者も多かった。
なお研修生を対象として、本研修が今後の業務への動機付けになったかを確認する
ため、アンケートの中に、K（この研修によって何かやりたいことが見つかりましたか。
）の質問を設定している。その回答の点数分布について、図 4-3、図 4-4、図 4-5、図 4-6に示した。それぞれ研修毎にはバラツキがあるが、73～86％が 4 点以上の点数を付けていた。この結果により、約 8 割の研修生にとって、本研修がそれぞれの動機付けの一助になっていると思われる。
60

質問：この研修によって何かやりたいことが見つかりましたか。

1%

1%
25%

35%

38%

※4点以上：73％
1点

2点

3点

4点

5点

図 4-5 アンケート調査：甘粛煤砿安監局（保安監督コース）

質問：この研修によって何かやりたいことが見つかりましたか。

0%2%

15%

45%

38%

※4点以上：83％
1点

2点

3点

4点

5点

図 4-6 アンケート調査：甘粛煤砿安監局（保安管理コース）

61

質問：この研修によって何かやりたいことが見つかりましたか。

2%

5%
14%

47%

32%

※4点以上：79％
1点

2点

3点

4点

5点

図 4-7 アンケート調査：河南煤砿安監局（保安監督コース）

質問：この研修によって何かやりたいことが見つかりましたか。

0%

14%

48%

38%

※4点以上：86％
1点

2点

3点

4点

5点

図 4-8 アンケート調査：河南煤砿安監局（保安管理コース）62

5

指導員から見た研修成果
各所で実施した研修実績を分析・評価、検討し、以下にまとめた。

(1) 甘粛煤砿安全監察局
1) 保安監督コース
保安監督コースには、甘粛省内各所に在籍するほとんどの監督官及安監局関係組織から研修に参加していたが、このことは甘粛煤砿安監局の本研修に対する期待度の高さを示している。研修では日本の監督官 OB を指導員として招聘し、監督官としての業
務や安全対応等について講義を行った。保安監督コースでは 4 日間のうち、計 3 時間を質疑応答の時間としたが、監督官業務に関する質問はもとより、生産技術やボーリング技術、人員管理手法等の多岐にわたる質問が出され、有意義な時間となった。今回、安監局関係の保安技術センターや救護指揮センター等の人員も数多く参加していたが、多岐に亘る質問を通じて炭鉱技術や監督管理の理解に努めていた。
研修生からのアンケート評価では、「11.この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。
」の項目で 4.1 点であり、総合評価の 4.3 点よりは下回っているが、まずまずの評価であった。
中国の監督官の多くが関心を持ったのが、日本と中国の炭鉱監督制度の大きな違い
であり、特に炭鉱災害発生時の責任の所在である。例えば日本の炭鉱が災害を起こしたとしても、その責任は炭鉱自身が背負うことであり、基本的に監督組織や行政が責任を負うことはない。しかし、中国の場合には、国家の監督官が炭鉱に対する監督責任を問われており、官民の保安管理体制に歪みが生じているとのことである。日本では、炭鉱自身が責任を持って保安管理を行い、その結果を国が確認しアドバイスを行う仕組みとなっており、研修参加者の多くが日本のシステムに賛同し、中国もそのよ
うな体制を目指すべきとの意見も出ていた。
2) 保安管理コース
靖遠煤業集団公司で実施した保安管理コースでは、主に集団公司傘下の炭鉱から選抜された人員が参加している。集団公司における保安理念や生産技術については、ほぼ統一されているので、参加者全体の考え方が一致しており、講義の進行もスムーズに進んでいる。3 日間という短い研修期間ではあったが、研修生から海外の炭鉱情報を吸収しようという熱意を感じた。
研修生からのアンケート評価については、「11.この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。
」の項目で 4.3 点で、総合評価 4.2 点よりも上回っており、本研修が自分の仕事を見直す動機付けとなったことが推測できる。実際に、研修生の感想を見てみると、「今回の研修で学んだことを自分たちの職場で適用し、会社に貢献する」との動機付けに繋がる記載が多く見られた。
本研修を通じて、中国の炭鉱が抱える大きな問題の一つが人員の管理であり、従業員に対する教育であることが分かった。中国国内の実情を見ると、ほとんどの炭鉱労働者は農民工であり、規則・決まりを守らないため、罰金制度を用いて管理している状況である。中国と日本における従業員の管理方法の違いは、一人ひとりの従業員に責任を持たせることができるか否かであり、いかにして教育により人材を育成するかが重要となっている。この件については、研修の中でも説明しているが、現実と理想
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のギャップをいかに少なくしていくかが大事であり、人材育成に関わる教育を粘り強く繰り返し実施する事が肝要であることを説明している。
(2) 河南煤砿安全監察局
1) 保安監督コース
保安監督コースには、河南省内各所から監督官及び石炭局関係者が数多く参加した。
甘粛研修と同様に、日本の監督官 OB を指導員として招聘し、監督官としての業務や安全対応等について講義を行った。保安監督コースでは 4 日間のうち、計 3 時間を質疑
応答の時間としたが、回答しきれない程の質問がでてきており、日本の保安監督体制
及び炭鉱管理体制に関心が大きいことが分かった。
研修生からのアンケート評価では、「11.この研修によって、何かやりたいことが見つかりましたか。
」の項目 4.2 点で総合評価 4.3 点とほぼ同じような点数であった。本
研修の講義内容については、あくまでも日本で実際に行っている経験に基づいた内容が基礎となっているが、「保安第一・生産第二」等の保安理念には共感を示し、中国の炭鉱においても実践したいとの意見も多かった。よって本研修は、監督官又は行政官として省内炭鉱の保安確保に向けた、保安向上の取組の動機付けの一助となっている。
2) 保安管理コース
保安管理コースでは、河南省内の炭鉱管理者及び技術者を中心に、研修を実施したが、国有重点炭鉱と中小炭鉱が入り交じっており、それぞれの炭鉱の地質条件や技術レベルが異なっているため、様々な視点による質問が全部で 97 問提出された。これは、通常の 1.5 倍の質問数である。質問の内容も多岐に亘り、管理や保安関係のみならず技術的な質問が多かった。残念ながら、2 時間の質疑応答時間では、すべてに回答することはできなかったが、本研修に対する関心度が高かったことが伺える。
研修生からのアンケート評価についても、総合評価が 4.5 点で、今年度実施した他の研修に比べても一番高い結果となっていた。「11.この研修によって、何かやりたい
ことが見つかりましたか。
」の項目では評価が 4.3 点であったが、この項目においても他の研修に比べ一番高い点数であった。
研修生の感想文をみても、自分たちの現状における不足部分について記載している者も多く、それをこれから補っていこうとする決意を書いている者もおり、動機付けに繋がる記載が見られた。
今回、とくに印象深かったのは、靖遠煤業集団公司におけるセミナー研修である。それぞれの炭鉱の生産レベルや生産方式はそれぞれ違っているが、集団公司としての保安の取組は一致しており、日本式の管理や保安の取組に対する関心度・注目度に熱いものを感じ、他の研修会場とはちがった熱気を感じた。研修効果を上げる方法として、一つの集団をターゲットにして実施する方が、効率の良い研修を実施できるのではないか。
炭鉱従業員に対する中国と日本の一番大きな違いは、従業員を信用するか、しないかである。日本では、従業員にある一定の責任を与え従業員自らの自主判断と行動で自分自身の安全を守ることに期待する。いわゆる自主保安である。しかし中国では、管理者が従業員を信用していない。坑内で作業する場合においても、チーム内に保安を監視する
監視員を帯同させ、常時監視を行っている。従業員一人ひとりが、責任と自覚を持って自分の仕事を全うすれば、このような監視人は必要無いのだが、残念ながら、中国国内
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では、従業員を完全に信用していないのである。まず、従業員を信用し、従業員自ら保安を守るという体制を作る事が、これからの中国に必要なことである。その意味では、
今回の研修を通じて、日本式の自主保安や保安第一・生産第二などの保安管理理念に理解を示し、中国でも実施していこうという前向きな気持ちへの動機付けとなったことが、一部の研修生のアンケートから読み取ることができた。

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Ⅲ

まとめ

中国へ我が国の炭鉱技術者等を指導員として派遣し、甘粛省及び河南省の保安監督者、炭鉱管理者及びに技術者等を対象に、炭鉱や学校等において座学研修を実施した。
これまでの成果を踏まえ、より高度な目標達成のために研修項目の内容を調整し、中国派遣研修業務を行った。その中で、甘粛省では初めて監督官を対象とする保安監督コースを開催したが、甘粛安監局に在籍するほとんどの監督官が研修に参加し、熱心に研修を受けていた。また、河南省においても保安監督コースを開催したが、日本炭鉱の保安理念や管理方式について、積極的に学習し、自分たちの管轄下の炭鉱にも、学んだことを紹介したいとの意見も多く見られた。
また、甘粛省の保安管理コースでは、靖遠煤業集団公司傘下の炭鉱を対象に研修を実施した。3 日間の短い座学研修であったが、企業幹部及び研修生からは概ね高い評価を得た。
一方、河南省では、生産を休止している炭鉱も多い状況で、かつ技術レベルが様々な炭鉱が一堂に会しての研修を開催したが、保安や管理に関する内容については、どの炭鉱も実際に直面している問題なので、多くの参加者が関心を持っていることが分かった。
今回は合計 4 回の研修を開催したが、どの研修においても、日本式の保安理念や保安管理を中国に取り入れたいという前向きな意見が多く聞くことができた。
現在、中国においても石炭価格は回復傾向にあるが、一時の石炭価格の下落により、全国の大型炭鉱といえども厳しい経営を迫られており、経営の合理化のための人員・コスト削減が切実な問題となっている。
本研修事業の成果により、我が国の優れた炭鉱技術の移転が中国炭鉱の安全生産と経営の安定化に寄与し、今後の石炭の安定供給に繋がることを期待するものである。

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