決議書及び要望書

令和６年５月
宮城県市長会

宮城県市長会 要望事項・提出先（令和６年春）
提出先

頁
要望事項

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議
大手半導体製造企業の進出に伴う支援について
公共事業関係費の確実な確保について

決
議

総
務
大
臣

法
務
大
臣

3

松島基地周辺対策の促進について

4

厚
生
労
働
大
臣

農
林
水
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大
臣

国
土
交
通
大
臣

〇

〇

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臣

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臣

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、

〇
〇

〇

災害時の自主防災組織の補償の整備について

5

〇

6

〇

国が委嘱する職の人財確保に向けた支援について

7〇

国勢調査の実施等に係る支援の拡充について

8〇

水産・水産加工業における人手不足解消について

9

地域医療の充実について

10

介護保険制度の充実について

13

医療費助成制度の充実強化について

14

〇

〇

帯状疱疹ワクチンの早期の定期接種化について

15

〇

〇

医療的ケア児の支援の拡充について

16

策

当
大
臣

内

臣

○

幼児教育・保育の無償化の拡充について

17

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の改善・充実について

国民健康保険の財政支援措置強化について

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

18

〇

〇

19

〇

〇

加齢性難聴者に対する支援について

20

〇

〇

新型コロナウイルス感染症対策について

21

〇

〇

ツキノワグマの出没対策に係る財政支援について

23〇

へ GIGAスクール構想実現に係る各種支援について

24

〇

〇

学校施設の整備に係る財源の確保について

25

〇

〇

〇

特別支援教育の充実について

26

〇

〇

要 学校給食費の無償化について

27

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

学校部活動の地域移行に向けた補助制度の創設について

28

〇

〇

望 教員不足対策のための特別免許状制度の改善について

29〇

遠距離通学費の財政措置について

30○

持続可能な水田農業を実現するための予算確保及び各種支
援について

31

〇

国際リニアコライダー（ILC）誘致への積極的な取り組み
34
について

〇

航空機燃料譲与税の交付額の拡充について

35〇

大雨等により被災した農業者の経営安定化のための新たな保険制度の創設について

36〇

被災地復興における教育旅行の推進について

37

物価高騰対策について

38

県内基幹交通網の整備について40

みやぎ県北高速幹線道路の早期整備について

42

県央地域の交通網の整備について

43

県南地域の交通網の整備について

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

44

〇

〇

宮城県横断自動車道の整備促進について

45

〇

〇

三陸沿岸部の道路交通網の整備について

46

〇

〇

水道事業に対する財政支援の拡充等について

47〇

流域治水事業等の推進について

48

〇

〇

〇

津波浸水想定の対策について

49

〇

〇

〇

雨水排水施設に係る維持管理経費の財政支援について

50

〇

〇

〇

生活基盤施設耐震化等交付金にかかる補助制度の拡充等に
ついて

51

〇

ローカル線の利用促進に向けた支援について

52※網掛は今回新たに要望する事項及び趣旨を新たにした要望事項

全学
保技
障術
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（

地消
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、

〇

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の期間延長について

の

大
臣

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〇

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〇
〇

1

地上デジタルテレビ放送視聴に係る維持管理等補助制度の創
設について

財
務
大
臣

文
部
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大
臣

原
子
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大
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臣
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当

〇

〇

〇
〇

決

議

書

宮城県市長会

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

東日本大震災から 13 年が経過し、被災自治体においては、国内外の多くの皆様からのご支援をいただき、復興まちづくりに向け、着実に歩みが進んでいる。
「集中復興期間（平成 23 年度～27 年度）」、「第１期復興・創生期間（平成 28 年度～令和２年度）」の 10 年を通じ、地震・津波被災地域においては、国による大規模な公共投資は一段落し、令和 ３年３月９日に閣議決定された新たな復興の基本方針では、令和３年度～７年度の５年間は「第２期復興・創生期間」と位置付けられ、復興の総仕上げの段階とされている。
しかしながら、被災地の復旧・復興が実現されるためには、期間にとらわれることのない柔軟な対応が必要不可欠である。
よって、今後とも、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けたき
め細かい取組を着実に進めるため、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．災害援護資金の償還期限の延長等について
災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状
況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、災害援護資金の償還について、自治体の国に対する履行期限を延長すること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組みに係る経費について助成を行うこと。

２．被災者の生活再建支援等について(1) 震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。

(2) 震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図 ること。
(3) 被災児童生徒就学支援等事業について、令和 ７年度以降も全額国費による支援を継続すること。
(4) 被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。

(5) 被災者生活再建支援金制度について、津波により住家全体が流失・滅失した場合の支援拡充や宅地被害に対する支援の必要性に差があるなど、様々な課題が明らかとなったことから、災害規模や世帯状況等に関わらず支援の対象範囲及び上限を拡充するなど、総合的な制度の見直しを図ること。

３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について(1) 震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において、地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じること。
(2) 防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第 ２期復興・創生期間の課題であることから、 復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策を継続するとともに、防災集団移転元地の土地利用を推進
できる新たな補助制度を創設するなど の財政措置を検討すること。
(3) 被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、国が主体となって特段の措置を講じること。
(4) 東日本大震災事業者再生支援機構、宮城産業復興機構からの債権買戻し期限を迎える事業者に対し、買戻し期限の延長、買戻し金額の減免等、新たな事業再生支
援スキームを創設すること。また、関係金融機関に対し、債権買戻しのための融資に応じるよう、国から要請すること。
(5) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、津波で甚大な被害を受けた沿岸市町にとって、地元企業の事業拡大や企業誘致による工場等の新増設の強力なインセンティブになっており、移転元地の利活用や雇用創出など、真に復興を成し遂げるために不可欠であることから、令和６年度以降も継続または津波被災地に企業立地を促進する類似制度を創設すること。併せて、制度の活用
期間が明示されることで、企業側の計画的かつ具体的な立地検討につながり、企業誘致の強力な武器になることから、復興庁設置期間である令和 13 年まで延長するなど、数年先の補助金継続を前提とした期間を示すこと。

４．原発事故に対する対応について(1) 放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや仮置場・長期管理施設の設置等について、国が主体的に責任を持って住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設

の管理について、国が迅速に責任をもって対応すること。また、指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分すること。
8,000Bq/kg 以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が取組む処理に対し国は柔軟な対応と十分な負担を行うこと。
(2) 除染事業により発生した除染廃棄物や除去土壌の処分については、住民の強い不安感、拒絶感により進まない状況であることから、国が主体的に責任を持って説明するとともに、財政的、技術的支援に止まらず、国の責任において処分すること。
(3) 汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定を求めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
(4) 国として原発被害をことさら福島県等に限定しないこと。東京電力に対しても、県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うことを強く指導監督すること。
また、原発事故に起因する農林畜産物、水産物に係る風評被害対策を講じるとともに、東京電力に対し損害賠償の拡大及び早期支払を指導すること。さらに、観光業の風評被害について、宮城県内の観光業に対する影響を正しく認識し、福島県と同様の内容で損害賠償するとともに、東京電力に対しては、東北以外の地域
からの観光客入込みに限った損害賠償対象を拡大し、震災後わずか 1 年間とした対象期間を将来にわたって認めるよう指導すること。
(5) イノシシ被害が年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を国・県が主体となり行うこと。また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にある。この結果、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減容化処理施設への全額補助など、 猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の 解除を行うこと。
(6) ＡＬＰＳ処理水については、海洋放出以外の処分方法ならびに、トリチウム除去技術の継続検討を行うこと。昨年からの処理水海洋放出に伴い、輸出取引の停止、禁輸措置による価格下落、資金不足や生産計画が立てられない等の被害が発生しており、引き続き、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進め、地域の水産業が安定的な事業継続を行えるよう、消費拡大を含めた積極的な支援を行うこと。輸入規制措置を行う一部の諸外国に対し、規制の解除、緩和が図られるよう働きかけること。また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和７年度以降も国の予算措置を継続すること。

大手半導体製造企業の進出に伴う支援について

世界的に半導体市場が拡大している中において、令和５年７月５日、台湾の力晶積
成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩホールディングスが、日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社（ＪＳＭＣ）の設立を発表した。その後 、10 月 31 日に大衡村の「第二仙台北部中核工業団地」へ工場建設を決定し、 11 月 14 日にはＪＳＭＣと宮城県、大衡村の３者にて新工場の立地に向けた協定が結ばれ、令和６年後半には新工場の着工が予定されている。
令和４年に台湾の世界的大手半導体製造企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）
が進出決定を発表した熊本県菊陽町周辺市町村において、現在、半導体関連企業およびサプライヤーとなる企業の集積が進んでいる。企業進出により、雇用の創出や経済波及効果など、地域経済の好循環の拡大が期待されるが、一方で産業用地の不足、環境保全、地場企業支援、多文化共生、住環境対策、交通インフラの整備等が課題となっている。
このたびのＰＳＭＣの大衡村進出決定は、県内 市町村への影響も大きく、ＴＳＭＣと同様の課題への対策が必要となることが想定される。
よって 、次の事項について特 段の措置を講じるよう 要望する。
記
１

今後ＪＳＭＣの従業員や取引企業の交通量増加が見込まれる仙台北部中核工業団
地へのアクセスを向上するため、現在計画している県内幹線交通網の整備を促進すること。
また、東北全体が日本経済の安全保障の一翼を担い、半導体企業の進出効果を最大限発揮するため、東北地域の高規格道路格子状ネットワーク強化に資する、みち
のくウエストライン「石巻新庄道路・新庄酒田道路」の早期実現を図ること。

２

関連産業等の受け皿となる事業用地の確保策について、特段の支援を行うこと。

３

海外等からの従業員及び家族の移住・定住に関し、日本語教育に関する支援を実施し、生活の場面における安心感の醸成や、日本人との交流を通じた多文化共生のための施策に支援を行うこと。また、 日本語指導を必要とする児童生徒に対応する
ための公立学校等における教職員の配置増（加配）、語学支援員等の配置及び施設
整備等の教育環境整備に対する、支援制度の創設及び財政支援措置を講じること 。

４

新規立地企業のみならず、設備保全人材の確保等、 地場企業の人材確保支援及び新たな人材育成体制整備にも配慮した支援を行うこと。

国への要望書宮城県市長会公共事業関係費の確実な確保について

国及び県支出金により実施する公共事業については、交付額が当初予算計上額から大幅に減額された場合、事業縮小や事業延期等に伴う議会及び地域住民への理由説明
や事業計画の変更、事業執行のための一般財源の拠出等、市においてさまざまに対応せざるを得ない状況となっている。
国の公共事業関係費は、平成 22 年度予算編成において大幅に削減されて以降 、当初
予算ベースでは５兆円規模の極めて低い水準で推移している。
しかしながら、近年、全国各地で毎年のように水害などの災害が発生しており、令和元年東日本台風は各地で甚大な被害をもたらし、宮城県内では死者 19 名、行方不明
者２名、全壊 302 棟、半壊・一部損壊・床上床下浸水は 1 万 9600 棟を越えるなど、幾多の生命と財産が失われ、地域で暮らす住民の不安が非常に高まっている。
国民の生命・財産の保護は、行政の果たすべき根幹的な責務であることから、国土強靭化の確実かつ計画的な遂行、老朽化する道路ストック・農業水利施設等の適切な維持管理並びに予防的・計画的修繕を実施していく必要がある。特に、平成 27 年９月
関東・東北豪雨、令和元年東日本台風で決壊した河川堤防が、令和４年７月 15 日からの大雨により短期間のうちに再び決壊しており、原形復旧にとどまらない治水安全度を向上させる改良復旧を図ることが求められるとともに、気候変動を踏まえた流域
治水を強く推進していくことが重要になっている。
さらに、国民の生命、財産を守るためには、十分な財源と職員を継続的に確保していかなければならず、また地域の建設業は、社会資本の整備や災害時の緊急対応及び復旧を行うほか、地域雇用を支える産業として重要な役割を担っており、建設業の活性化及び健全な発展による地域の活力維持や安全・安心の確保といった観点からも補
正予算も含めた公共事業関係予算の長期的・安定的な確保が必要となっている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初予算ベースで平成 21 年度以前の７～８兆円規模にまで回復させ 、長期的・安定的に確保すること。

２

地方創生のため、地域の多様なニーズに対応する経済対策としての使途を限定しない補正予算を編成し、事業を推進すること。

３

災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について予算を拡充すること。また、点検に係る費用について、市町村の負担軽減- 1 -を図ること。
４

毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管
理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。

５

越水や堤防が決壊した河川などリスクの高い危険箇所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防の質的強化やかさ上げ、河道掘削など原形復旧にとどまらない治水安全度を向上させる改良復旧を図ること。

６

迅速な災害復旧及び災害の防止を徹底させるために、資機材の充足及び地方整備局や河川国道事務所の人員体制の充実・強化を図ること。

７

予算概算決定等を公表する際に自治体への予算配分の目安を公表すること。

８

東日本大震災の復興期間終了後も長期安定的な道路整備・管理が進められるよう安定的な道路予算を確保すること。また、防災・減災，国土強靭化のさらなる推進を図る「防災・減災，国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的な事業推進と通常予算とは別枠で必要な予算の確保を図る とともに、対策期間完了後も継続的に取り組むこと。

９

流域治水の推進にあたって、河川整備計画を着実に推進するとともに、堤防決壊による大規模な浸水被害が発生しても被害を軽減し、迅速に復旧するため、生活や生業の再建に係る財政措置等の支援制度の柔軟な運用・拡充を図ること。また、流域治水の思想に即した、省庁の垣根を超えた交付金制度・事業補助制度を創設する
こと。

- 2 -

地上デジタルテレビ放送視聴に係る維持管理等補助制度の創設について

地上デジタル放送への移行に伴う国の支援として、共同受信施設（共聴組合）に対し、新規の施設整備と既存のアナログ設備改修を進めてきたが、既存のアナログ設備の改修では、国の補助制度上、アンテナの交換など必要最小限の改修しか認められなかったため、事業の対象外とされた既存ケーブル等が老朽化し、改修が必要な状況が生じている。
しかしながら、機器更新には多額の費用がかかることから、老朽化に伴う改修が進まない状況にある他、高齢化に伴い、共聴組合の加入世帯が減少し、維持管理費の負担増加も懸念されているところである。
また、近年、津波浸水地域や土砂災害対象区域が拡大されているなか、災害情報の安定した受信環境整備を行う必要があるにも関わらず、地理的条件などから共聴施設対策や高性能アンテナ対策等の手段が講じられず、やむを得ず光回線を利用し、地上デジタルテレビ放送を視聴している世帯にあっては、毎月自己負担が発生しており、
災害情報を含めた生活情報の平等な情報享受の面で課題となっている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

共同受信施設の老朽化及び自然災害に伴う機器更新費用並びに維持管理費用について、補助制度を確立すること。

２

地理的条件などの理由から、やむを得ず自己負担により、地上デジタルテレビ放
送の視聴を光回線で利用している世帯に対する補助制度を確立すること。

- 3 -松島基地周辺対策の促進について

本県所在の航空自衛隊松島基地は、Ｆ－２戦闘機パイロットの実戦部隊配置前の最終訓練を担う第２１飛行隊が所属しており、同機の飛行訓練については日夜基地所在
市上空を飛行しているため、航空機騒音により住民の日常生活に支障を来しているほか、土地利活用 が制限されるなど基地所在市の 市勢発展にも大きな影響 を及ぼしている。
また、戦技研究及び航空自衛隊の広報を担う第１１飛行隊によるＴ－４ブルーイン
パルス機が市街地上空でアクロバット飛行を行っていることから、住民も飛行機事故
による不安を感じている。
そのような中にあっても、松島基地が我が国の防御の要を担うためには、基地の安定的な使用が不可欠であり、その任務遂行には住民の理解と協力が必要である。
よって、松島基地周辺対策に関し、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

航空自衛隊松島基地の所在に伴う民生安定施設の助成事業について、今後も当該助成を活用して整備を進めるに当たり、特に建物改築において実勢価格を踏まえた補助基準額の増額及び補助率の引上げを実施するとともに、昨今の社会情勢の変化・要望等に対応できる対象用途等を拡大すること（放課後児童クラブ等）。
また、建築年数が古くエアコン未設置の学習等供用施設などでは、昨今の猛暑により特に高齢者や児童生徒の施設利用が困難となる事象も発生したことから、通常の民生安定事業における改修工事とは別枠の緊急的な措置としてエアコンのみの施工を可能とするなどの柔軟な対応を検討すること。

２

特定防衛施設周辺整備調整交付金については、基地所在市中心部の南側部分の大半が基地として使用され、市街地拡大による住宅地開発が進まないなど土地利用における制限がかけられていることや、市街地上空での低空飛行による危険度の高い
ブルーインパルス訓練が実施されているなどの特殊性を考慮し、同交付金の増額を講じること。

３

国有提供施設等所在市町村助成交付金については、同交付金が固定資産税の代替的性格を持つことから、一部非対象資産となっている土地、建物、工作物についても対象資産に含めること。

- 4 -災害時の自主防災組織の補償の整備について

災害時において、自主防災組織の構成員が避難支援活動中に死亡し、負傷し、若し
くは疾病にかかり、又は障害の状態になっても、多くの避難支援活動が消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律に基づく消防団員等公務災害補償等共済基金からの損害補償の補填を受けられない状況に置かれている。
災害対策基本法第８４条の規定では、市町村長又は警察官等の命令により、応急措置の業務に従事した者が、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、当該市町村は、その損害の補償をしなければならないことについて、定められている。
しかし、認定機関である消防団員等公務災害補償等共済基金によれば、災害対策基
本法第８４条に規定する応急措置従事者の要件として、「その現場での市町村長等からの指示であって、事前に約束されたものではない」との見解である。
このため、自主防災組織の構成員の避難支援活動は、従事要請のない任意の活動が中心になることから、消防団員等公務災害補償等共済基金の対象とならないことになる。
災害対策基本法第５条に、市町村の責務として、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、地域に係る防災に関する計画を作成し、その責務を遂行するにあたり、自主防災組織の充実を図るよう努めなければならないとして、市町村は、全地域に自主防災組織の設立を働きかけてきている。
自然災害の発生が頻発している昨今、今後、さらに避難行動要支援者の災害時の円
滑な避難の実効性を確保していくのであれば、いざ、大きな災害が発生した場合に、多くの避難支援者が、安心して活動できる環境整備に向け、自主防災組織が事前に市町村に活動員名簿を提出した場合等、公的な損害補償が適用になる制度への見直しを
要望する。

- 5 -

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の期間延長について

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方公共団体が企画立案し国が認可した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った企業が、課税上の特例を受けることができる制度である。地方公共団体は、企業版ふるさと納税を活用して新たに地方創生に効果の高い事業を行うことが可能で、寄附を行った企業も法人住民税・法人税・法人事業税の税額控除が受けられ、寄附に係る損金算入措置による軽減効果と合わせて最大約９割の軽減を受けられる制度であるため、地方公共団体と寄附を行う企業の双方にメリットがあり、この制度を活用した 新たな事業が全国の地方公共団体で展開されているが、この制度は令和６年度で終了となる。
国は、令和４年 12 月、令和５年度を初年度とする５か年の新たな「デジタル田園都
市国家構想総合戦略」を閣議決定し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社
会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつ
つ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとし、併せて、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、その期間を令和９年度までとした。
地方公共団体は、まち・ひと・しごと創生法第９条及び第 10 条の規定により、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、地方版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するよう努めなければならないこととされているため、デジタル田園
都市国家構想の実現に向け、国の総合戦略を勘案して地方版総合戦略の策定・改訂に努めている。
今後はより一層、現行の総合戦略から切れ目なく地方創生の取組を推進することが重要だが、地方公共団体が地方版総合戦略を実行するために有効な制度である企業版
ふるさと納税の適用期間が令和６年度までとされている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の期間に合わせ、企業版ふるさと納税の適用期間を令和９年度まで延長すること。

- 6 -国が委嘱する職の人材確保に向けた支援について

国は、民生委員・児童委員、人権擁護委員、行政相談委員など地域において、社会福祉の増進のための相談業務、人権の擁護と自由人権思想の普及・高揚のための業務、
行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続きに関する問い合わせなどの相談業
務を担う職を、市町村からの諸手続きを経た上での推薦を受け委嘱している。
これらは法制度創設後、長い歴史を経て現在に至っている職であり、委員就任者はその職設置の目的に鑑み鋭意活動を行ってきたところであるが、制度発足時とは、取り巻く社会環境が大きく変化し、認知症高齢者への対応や児童虐待、ひきこもり、いじめの問題等、さらには東日本大震災以降、地域の絆の重要性が求められており、対応すべき問題が複雑多岐にわたる状況となっている。
こうした状況下にあるものの、年齢制限等の要件もあることから、各委員の持続的な人材確保に非常に苦慮している状況にある。
よって、全国的な委員の推薦事務の状況、課題を把握するとともに、持続的な人材確保を図るために、活動範囲の整理や制度及び活動の理解促進、活動費の更なる増額の検討等、活動環境の整備に向けた必要な措置を講じるよう要望する。

- 7 -国勢調査の実施等に係る支援の拡充について

国勢調査は、我が国の最も重要な統計調査であり、自治体は法定受託事務として、主に調査に携わる指導員や調査員への説明や指導をするとともに、提出された調査票の審査・整理など、現場の管理監督事務を担っている。
調査の現場では、プライバシー意識の高まりによる調査拒否、生活様式や居住形態の多様化など、調査環境は厳しさを増しており、調査員の負担は増大している。
こうした現状において、調査員については、 十分な報酬水準が設定されていないた
め、公募での応募者が少ないほか、高齢化等により従来の登録調査員や町内会等からの推薦者も減少しており、担い手不足が深刻化している。加えて、調査員業務の民間
委託は、マンション管理組合や社会福祉施設等に限定されているため、委託の手法による調査員不足の解消が難しく、調査に必要な人員の確保について、課題が生じている。
また、調査員が世帯へ配布する調査用品については、 統計局試算の世帯概数による数量では、不足する自治体もあり、調査員は追加交付されるまでの間、業務の中断を余儀なくされ、スムーズな調査に支障をきたしているとともに、 追加交付の際には、調査用品の印刷や番号の付番等書類整理を行うなどの作業が発生することから、事務を担う自治体にとって負担となっている。
よって、調査の円滑かつ適正な事務執行を図るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

調査員確保の方策として、民間事業者への全面委託を含めた委託範囲の拡大、調査員報酬の増額など、必要な措置を講じること。

２

調査用品の配布に係る算出基準について、各自治体が推計人口などに即して算出した必要数とする等、見直しを図ること。

- 8 -

水産・水産加工業における人手不足解消について国が設置している「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」
において、現行の外国人技能実習生制度を廃止し、人材確保及び人材育成等を目的とした「育成就労制度」を設けることを柱とした最終報告書が法務大臣に提出され、政府見直し案が協議されている。
本県における外国人技能実習生は、基幹産業である水産・水産加工業の持続可能な発展を可能にするため、慢性的な人手不足の中での貴重な担い手であり、地域社会を共に支える人材として、今後これまで以上に必要な存在だと考えている。しかし、現行において、制度利用可能な業種が限定的であり、受入人数についても全国一律の設定で地域の実情が反映されていない。
また、実習生の受入事務にかかる作業の複雑化、研修費等のコスト増加も課題となっている。
よって、新制度移行にあたって下記の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

実習生を受け入れる職種に水揚げ作業を担う水産卸売業を加えること

２

地域の実情に沿った受入人数枠の設定

３

煩雑かつ複雑である申請手続きの簡素化

４

監理費や研修費等の受入に係るコスト増加に対する財政支援措置等制度の充実- 9 -地域医療の充実について
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
そのような中、自治体病院を取り巻く経営状況は、人件費、医薬品費、燃料費等エ
ネルギー価格の高騰に伴い経費負担が増加しているものの、医業収入が大幅に減少している状況であり、経営の健全化に向けなお一層努力しているが、 病院施設の老朽化や医療設備の更新等多額の費用を要しており、自治体病院の多くは経営破綻の危機に瀕している。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状況は県内二次医療圏ごとに見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
特に救命救急医療については人員確保、設備の維持など多額の経費を要し、持続性への懸念が高まっている。
よって、地域医療の充実及び持続性の確保のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

自治体病院の役割に鑑み、経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を初めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。

２

現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜本的改正をすること。

３

自治体病院の経営安定化につながるよう地域医療に係る診療報酬体系の見直しを
図ること。

４

平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、自治体病院の経営安定化を図るため、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。また、地方交付税の算定においては、緊急時のバックアップ
機能の維持に着目し、許可病床数を算定の基礎とすること。

５

県内の二次医療圏ごとに医療機関の機能分担による整備を行い、小児科・産科医師を集約化した拠点病院の整備を早期に行うとともに、地域の中核的病院及び災害拠点病院の整備・強化を図ること。

６

周産期医療の安定的な供給体制確立のため、地域の拠点医療機関への小児科医、産科医等の医師を確実に配置すること。
- 10 -

７

救急医療体制を維持・確保するため、二次救急患者の転院体制を構築するなどにより、二次救急医療体制の充実強化を図るとともに、救命救急センター運営に対す
る財政支援を行うなどにより、三次救急医療体制の充実強化を図ること。また、夜間及び休日における適正受診を促すよう、さらなる啓発を行うこと。

８

地域ごとに診療科別必要医師数を配置する施策を確立すること。併せて良質な医療を提供するために医師及び看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の確保及び定着が図られるよう財源措置を講じること。

９

医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築するなど、各種支援措置を講じること。
また、令和６年４月からは働き方改革として医師の時間外労働の上限規制が適用され、医師を初めとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題と なっている状
況を踏まえ、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、さらには医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策など、医療体制の一層の整備を図ること。

10

現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整備への支援を行うこと。

11

医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにもかかわらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、
長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なくされている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支援施策について、早急に実施すること。

12

夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。

13

救命救急医療については、地域ごとの長年の医療体制の整備過程によりその費用負担のあり方が決定しており、必ずしも公平な負担割合となっていない。当該医療機能を享受するすべての市町村で公平に負担することとなるよう、費用負担の指針を示すなど市町村間での合意形成が円滑に進むような対策を講じること。

14

自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対して交付税措置を講じること。

15

病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるため、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。

16

地域医療構想の実現に向けて、関係者間で丁寧な議論を行いながら、主体性を持って推進するとともに、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫できるよう十分な- 11 -

財政措置を講じること。

- 12 -

介護保険制度の充実について

介護保険制度は、超高齢社会を迎える中、利用者が増加の一途を辿っていることに伴い、給付費が増大し、利用者のニーズも多様化している状況である。
このような中、市町村はこの制度を円滑に実施し、地域包括ケアシステムを構築していくため、最大限に努力しているところであるが、利用者が安心してサービスを受けられるよう、更なる制度の運営基盤の充実と一部制度の見直しが不可欠である。
よって、介護保険制度のより一層の充実を図り、安定的かつ健全な運営を図るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

介護保険財政の健全な運営のため、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう、東日本大震災からの復興状況も踏まえながら、十分な財政措置を講じること。

２

財政支援が必要な保険者それぞれの実態を踏まえ、第一号被保険者の保険料負担が過大とならないよう、財政調整交付金について国庫負担分とは別枠での財政措置を行うなど、十分な財政措置を講じること。

３

介護分野において、事業が継続され、事業者が質の高い人材を安定的に確保できるよう、介護人材の確保及び介護職員の処遇改善に向けて、より適切な水準の介護報酬を設定するとともに、利用者及び自治体の負担軽減を図るため、国の責任において十分な財源措置を講じること。

４

介護サービスが適切に提供できるよう、サービス基盤の整備について、必要な財政措置を講じること。

５

平成 27 年 4 月から公費による低所得者の保険料軽減制度が導入されたが、給付費の増加等による保険料の上昇傾向が今後も予想されるため、低所得者の実態を十分踏まえた上で、保険料や利用料の軽減策について、国の責任において十分な財政措置を講じること。

６

介護予防・日常生活支援総合事業の実施については、予防給付のうち訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行に伴い、地域格差が生じることがないよう、市町村が地域の実情に応じて円滑に事業を実施できるよう適切な支援を行うこと。

７

電算システム改修をはじめとした市町村による事務処理体制構築にかかる費用について、地域の実情に配慮し、十分な財政措置を講じること。

８

国が定める標準的な所得段階別対象者の条件のうち、基準額より所得の低い者の条件から、「世帯の課税状況」を除き、本人所得のみを対象とすること。

- 13 -

医療費助成制度の充実強化について
子 ども医療費助成制度は、医療機会を確保することで子どもの健全な発育を促進し、子育て家庭の経済的負担を軽減する重要施策として、都道府県の補助を受け、市町村事業として実施しているが、その内容は都道府県により異なっている。市町村においては、少子化が進む中で、単独事業として対象年齢の拡大等を図らざるを得ず、多くの市町村で上乗せ助成を行っており、少子化対策に関する地域間格差が生じている。
宮城県内においては、９割以上の市町村で対象年齢を 18歳まで引き上げるとともに、所 得制限を撤廃し実施しているが、それに対する県の補助が大幅に乖離しているため、市町村の財政を圧迫している。
また、国民健康保険においては、国からの療養給付費等負担金及び普通調整交付金の基本交付額から就学児以上の子ども医療費助成及び障害者医療費助成等の地方単独
事業波及増額分を減額して交付されることから、都道府県及び市町村の国保財政を圧迫する状況となっている。地方単独事業波及増額分の減額については、令和５年 12 月に政府決定された「こども未来戦略」の中で子ども医療費助成は対象としないことが表明されたものの、他の医療費助成を対象外とする見通しは立っていない。
さらに、医療機関等の窓口で自己負担額の支払を必要としない医療費助成の現物給付方式については、県の調整により子ども医療費助成制度の県内医療機関受診分は導入されたが、母子・父子家庭医療費助成制度及び障害者医療費助成制度では、受給者が一旦自己負担額を支払い、その後に当該自己負担相当額の助成を受ける償還払となっており、受給者に一時的ではあるものの経済的な負担と手続きの煩雑さが生じている。令和５年６月の国の規制改革推進会議において、関係省庁へ地方公共団体の単独
医療費助成制度のオンライン資格と現物給付化に向けた答申がな されており、令和５
年 12 月には、自治体区域の内外における地方単独医療の現物給付実施へ向けて実態調査が開始され、今後、現物給付化が進むものと期待できるが、個々の自治体の取組
み状況の違いにより医療機関において混乱を招く恐れがあることから、県の調整による県内統一した取り組みが望まれる。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

全国一律の「子ども医療費助成制度」の創設、健康保険の患者負担軽減措置対象
年齢の拡大など、地域間格差が生じることのないよう少子化対策としての子ども医療費への支援措置を国の責任において講じること。

２

国民健康保険に係る国庫負担金（療養給付等負担金及び普通調整交付金）について、障害者医療費等においても基本交付額から地方単独事業波及増額に係る減額措置を廃止するなど、国民健康保険の運営に係る財政支援措置の充実を図ること。

- 14 -

帯状疱疹ワクチンの早期の定期接種化について

予防接種は、予防接種法に定める定期接種と接種者の希望による任意接種に区分されており、費用負担や健康被害が起きた場合の救済制度のあり方などから、その接種率には大きな差が生じている。
その中で、帯状疱疹ワクチンは、平成 28 年３月から任意接種として自費での接種が可能となっているが、独自の費用助成制度を設けている自治体もあり、予防接種施策に地域間で差が生じている。
近年帯状疱疹の発症率は、50 歳以上で増加し、80 歳までに約３人に１人がかかると言われているが、ワクチン接種によって発症を予防する効果があるとしている。
よって、帯状疱疹ワクチンの接種に関し、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

ワクチンの有効性、安全性等に関するデータ等を開示しながら 、自治体の財政状
況等によって接種の機会に差を生じさせることなく、国民が安心して等しく接種することができるよう、早期の定期接種化に向け必要な措置を講じること。

２

定期接種に位置づけられるまでの間、市町村が独自に行う費用助成制度に対し、財政支援を行うこと。

- 15 -

医療的ケア児の支援の拡充について
令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、医療的ケア児及びその家族を社会全体で支えること、地方公共団体は支援に係る施策の実施が責務であることが明記された。
国においても、障害福祉サービス等報酬改定や医療的ケア児総合支援事業等、種々の支援に取り組んでいただいているところであるが、医療的ケア児は障害者手帳等を所持していない方や重症心身障害児など、一人一人の状況が異なっていることから、多様な支援が求められている。
医療的ケア児が、既存の福祉サービスを利用しようとしても、サービスを行う事業
所に看護師が配置されていなかったり、医療的ケア児の支援を行うことが地方公 共団体の責務とされた保育所等や学校においても、看護職員配置事業の補助割合に相違があることや、登下校の送迎支援がないなど、検討が必要な施策も多い。
支援体制構築には医療的ケア児を支える看護師等の確保が必要であり、奨学金制度の確立等の長期的な視点に立った取り組みも重要である。
よって、様々な課題を抱える医療的ケア児の支援について柔軟かつ総合的な支援措置を講じるよう要望する。
記
１

看護師の育成及び地域定着のための長期的な施策を実施すること。

２

医療的ケア児の送迎に関する柔軟な支援施策を実施すること。

３

医療的ケア看護職員配置事業の補助率や基準額の拡大等を実施すること。

４

様々な課題に対応できる柔軟で総合的な支援施策を実施すること。

- 16 -

幼児教育・保育無償化の拡充について
国では、少子化と人口減少が一層進展する危機的状況の脱却に向けて「次元の異なる少子化対策」に取り組んでおり、昨年１２月に「こども未来戦略」を策定しこれまでにない規模で、全てのこども・子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図り、共働き・共育てを推進する総合的な対策を推進していくことが示された。児童手当の抜本的拡充を中心とする経済的支援の強化や全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充と、それを支える制度の充実等が「加速化プラン」として示されている。
こうした中、現行の幼児教育・保育の無償化では、０から２歳児について対象が住民税非課税世帯に限定されており、出産・子育て応援給付金や児童手当の拡充等を考慮しても、仕事と育児の両立を望む多くの子育て世帯にとって大きな負担が残ると考えられる。
また、一部の自治体では、対象外となる世帯や第２子以降の無償化といった独自支援を実施しており、保育環境に地域間格差が生じている。
併せて、３歳児から５歳児の保育所及び幼稚園の副食費についても、現在、国において学校給食費の無償化について検討しており、早期に実施していくべきである。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

幼児教育・保育無償化事業を拡充し、０歳児から２歳児の保育所保育料及び３歳児から５歳児の保育所及び幼稚園副食費について無償化すること。

- 17 -

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の改善・充実について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰が長期化し、特に影響を受ける低所得世帯の生活が厳しい状況下において、セーフティネットである生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の重要性が一段と高まっている。また、生活困窮者・生活保護受給者の抱えている課題は、仕事や住まい、家計等多岐にわたっており、それぞれの事情に応じた支援が求められている。
多様化する支援ニーズに対応するためには、より一層支援の充実を図る必要がある。
また、自治体の円滑な事務執行に資するよう、一部制度の見直しが不可欠である。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

生活困窮者自立支援制度の任意事業は、財政的事情等により自治体間で取組みに差異が生じていることから、必須事業と併せた包括的な支援がされるよう、国庫補
助率を３分の２又は２分の１から４分の３に引き上げるとともに、国の責任において継続して予算措置を行うこと。

２

収入認定基準の違いにより、生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金の支給要件に非該当となる一方で、生活保護に該当となる事例があることから、住宅確保給付金が生活保護に至る前段階の自立支援策としてより有効に機能するよう、収入要件や控除の見直しを行うこと。

３

生活保護法第 29 条に基づく調査において一部自治体が使用している市販の預貯金照会システムは、照会可能な金融機関等が限られており、導入費用に対する効果が低いことから、全国の金融機関等を網羅した全国共通の仕組みを構築すること。
また、調査の際に発生する費用（照会手数料等）が、円滑な調査に支障をきたしていることから、調査費用について、財政措置を講じること。

４

精神障害者に対する生活保護費の障害者加算の認定において、精神障害者保健福祉手帳による認定の条件が複雑であり、障害者加算の誤認定を引き起こす要因となっていることから、国民年金証書による認定と同様に、条件によらず、精神障害者
保健福祉手帳を障害者加算認定の根拠資料として使用できるよう改善すること。

- 18 -

国民健康保険の財政支援措置強化について

国民健康保険制度については、平成 30 年４月より都道府県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、中心的な役割を担っている。市
町村においては、資格管理や保険給付等の事務のほか、都道府県が決定した事業費納付金を納付し、医療給付費の交付を受けている。
しかしながら、医療の高度化や被保険者の高齢化等に伴う医療費の増加により、都道府県に納付する事業費納付金が増加する一方、その主たる財源である保険税収入は、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行、及び被用者保険の適用拡大による被保険者数の減少等に加え、米価の下落や経費高騰等の影響による所得の低下により減少傾向にあり、財源の確保が困難な状況となっている。
国民健康保険には、被用者保険の事業者負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めているが、1984 年度以降、この国庫負担率が引き下げられ被保険者や自治体に対する負担はますます重くなっている。また、平成 30 年度から国保改革とあわせ、
毎年 3,400 億円の財政支援の拡充が行われているが、安定した国保事業運営には不十分な状況である。
国民健康保険は被用者保険に比べて低所得者や高齢者など、税の負担能力が低い被保険者の加入割合が高く、財源確保のための国保税率の引上げは避けられない状況にあり、相次ぐ公共料金の値上げや、物価高騰など厳しい経済事情の中、なお一層被保
険者の生活を圧迫するものである。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

国民健康保険の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図るとともに、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること。特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を抱える保険者への支援を強化すること。

- 19 -

加齢性難聴者に対する支援について
高齢者は加齢に伴い聴力が低下し難聴となる場合が多く、難聴の進行により適切な「聞こえ」が得られず、円滑な意思疎通が困難となり、社会的孤立やうつ、認知症やフレイルに陥る危険性を高めるという研究結果も報告されているが、補聴器を着用することによる認知症等予防効果については医学的エビデンスが示されるまでには至っていない。
一部自治体においては、補聴器を着用することにより高齢者の社会参加をどの程度増進させる効果があるかを把握するための調査や、補聴器の適正使用に係る実態調査を実施しているところであるが、今後加齢性難聴に関する施策を実施するにあたって
は、補聴器を着用することによる効果等をさらに検証しながら、進める必要がある。
また、補聴器は聴力低下を補完し健康的な生活を送る上で必要な機器であり「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき身体障害者手帳
対象者については補装具の支援措置が講じられている。一方、身体障害者手帳対象外の者については支援措置がなく、高額な費用がかかることにより補聴器の購入をためらう場合や、難聴に関する理解不足から補聴器の適切な使用に繋がらない場合がある。
よって、誰もが心身ともに健やかに暮らせるよう、次の事項について特段の措置を講じる よう要望する。
記
１

加齢性難聴に関する理解及び補聴器の適正使用等に関する状況を把握するとともに、補聴器を着用することによる認知症等予防効果を検証するため、必要な調査等を実施すること。

２

調査等を踏まえ全国一律の基準による、補聴器購入費用助成制度を創設すること。

３

全国一律の基準による補聴器購入費用助成制度が創設されるまでの間、独自に各自治体が補聴器購入費用助成制度の創設など、加齢性難聴に関する幅広い支援施策を行うことができるよう、財政措置を講じること。

- 20 -

新型コロナウイルス感染症対策について

令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されたことに伴い、それまでの各種政策・措置の見直しが行われ、令和６年度からはワクチンの接種は定期接種として実施されることとなった。新型コロナウイルスの感染は当面継続すると見込まれ、国民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう引き続き、継続的、総合的な対策が必要である。
よって、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．医療提供体制の確保
新型コロナウイルス感染症発生以降、発熱患者等の診療を行わない医療機関が、いまだに一定数存在していることから、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針等を踏まえ、発熱患者等を診療する際の院内感染対策について、随時科学的知見に基づき必要な見直しを行い、そのことについて周知徹底を図るなど、幅広い医療機関で発熱患者等の診療を行うことが出来るよう対策を講じること。

２．新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施(1) 定期接種においては、インフルエンザワクチンにおける水準等も踏まえ、自己負担額や地方負担額に最大限配慮した国費による財政支援を継続し、希望する高齢者等が引き続き安心して接種できる仕組みを整えること。
(2) 国民に対してワクチンに関する正確な情報提供を行うとともに、国民の生命及び健康を守るため引き続き積極的に取り組むこと。また、医療機関が接種を円滑に実施できるよう、ワクチンの確保と流通体制を早期に構築すること。
(3) ワクチン接種の副反応等による健康被害が生じた際の救済を、速やかに行うこと。

３．医療資器材の確保等
安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材に不足が生じないよう、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。
特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。

- 21 -

４．医療機関への財政支援等(1) 感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、大幅な減収となってしまう。
よって、減収分の補填のため、以下の点について引き続き地域医療の実情に応じたさらなるきめ細やかな財政措置を講じること。
①診療実績に応じた診療報酬の増額を十分に行うこと。
②新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある患者を受け入れるに当たり、
一般病床・療養病床を問わず、継続して病床を整備した時点に遡及して財源措置を行うこと。
③医療従事者への危険手当支給に対して財源措置を行うこと。
④診療材料等の価格高騰に対する助成を行うこと。
⑤新型コロナウイルス感染症患者のアセスメント外来における、診療報酬の十分な増額を行うこと。
(2) 地域における医療提供体制維持のため、感染拡大の影響に伴う外来患者の減少等により、経営状態が悪化している医療機関や公立病院の安定的経営を確保するべく、必要な財政措置を講じること。
(3) 介護が必要な高齢者を受け入れた場合、防護具を着用した状態で日常生活の介助を行う必要があり、看護師の負担は非常に大きいものがある。
よって、ＡＤＬ（日常生活動作）区分に基づく診療報酬上の評価を新たに措置するなど必要な財政措置を講じること。

５．インフルエンザ予防接種費用の助成
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行による医療機関の逼迫を防止するために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要がある。
よって、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。

- 22 -

ツキノワグマの出没対策に係る財政支援について
本県における令和５年度のツキノワグマ出没情報は、ここ 10 年で２番目の多さで推移しており、特に秋以降（ 10～12 月）については、最多となっている。
これは、人口減少や高齢化の急速な進行等により、生息地に隣接する中山間地域の
自然・社会環境が変化していることに伴い、ツキノワグマの生息域が拡大していることが要因と考えられる。
また、他県では市街地やその周辺において人身事故が発生しており、本県でも住宅地や公共施設付近での出没が相次いだことから、生息域の拡大に伴う人命への危険が差し迫った状況にある。
住民の安全・安心を確保するためには、ツキノワグマの個体数管理に必要な生息調査や被害防止対策が必要であり、財源の確保や専門性の高い抑制手法の確立が喫緊の課題となっている。
こうしたことから、ツキノワグマを地域の実情に応じて指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の対象とすることなどにより、ツキノワグマの科学的・計画的な管理を推進するために必要な生息実態調査とともに、出没抑制のために必要なツキノワグマの捕獲を強化する事業や捕獲に対する報酬、出動経費のほか、人里周辺の放置された果樹の伐採などの誘引物対策への支援など、ツキノワグマの出没対策に係る新たな財政的・技術的な支援制度の創設を要望する。

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ＧＩＧＡスクール構想実現に係る各種支援について

令和元年度に文部科学省において「ＧＩＧＡスクール構想」が打ち出され、令和５年度までに達成するとしていた端末整備のスケジュールが新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当初予定から大幅に前倒しされ、令和２年度以降に児童生徒１人１台
端末の整備や校内通信ネットワーク環境の整備が行われたが、令和２年度にいち早く整備した自治体においては、耐用年数が概ね５年とされる学習端末の更新時期をまもなく迎える。
当初、環境整備に係る補助制度は当初の整備に限るものとなっており、機器更新については示されていなかったが、ようやく国の令和５年度補正予算において、今後の学習端末更新費用について都道府県に基金を造成し市区町村に補助金を交付するスキームが示された。
しかしながら、補助の基準となる単価が物価高による昨今の実勢に見合っておらず、更新に係る自治体の財政負担が非常に大きい。
よって、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

学習端末の補助基準単価については、物価高の影響を考慮し、実勢に見合った補助単価に改めること。

- 24 -

学校施設の整備に係る財源の確保について

公立小中学校の施設整備については、老朽化した校舎の長寿命化や児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の改善など、様々な課題への対応が求められている。
多額の経費を要する学校施設の整備を自治体単独で継続的に実施していくことは困難であり、国の財政支援は必要不可欠である。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

学校施設の整備に係る必要な財源を確保し、確実な財政措置を講じること。

２

学校施設の整備に係る国庫負担金・交付金の算定における工事費が実勢の建築工事費用と大きく乖離していることから、実勢価格に見合った算定基準単価へ見直しを図ること。

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特別支援教育の充実について

小・中学校 の特別支援学級に おいては、在籍児童生 徒の増加や障害の重複 化、多様化に伴 い、個別の教育的ニー ズに応じた適切な対応 と人的配置が課題とな っている。
加えて 、通常の学級 における 発達障害児の増加に伴 い、特別支援 教育支援 員の必要性は増し ているが、国の財政措 置（地方交付税）に よる人員の配置は、地 域の財政状況により 異なり、自治体によっ ては十分図られていな い現状にある。
加えて特別な教育的支援を必要とする児童への医療・福祉との連携や保護者支援等、連絡・調整を担 う特別支 援教育コーディネータ ーの役割は、小・中 学校において年々重 要さが増してきている 。
国においては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムを今後構築していく方向性が示されており、その実現のためにも教員が児童生徒一人一人にきめ細かな指導と支援を行う上で、更なる教育環境の向上が求められている。
よって 、特別支援教 育を巡る 上記のような状況を踏 まえ、次の事 項につい て特段の措置を 講じるよう要望する。
記
１

小・中学校の特別支援学級における学級編制基準の見直しを行うこと。

２

特別支援教育支援員について、国庫補助制度の創設や国又 は県による人的配置を検討すること。

３

小・中学校における特別支援教育コーディネーターの専任配置を進めること。

４小・中学校に通級指導教室を設置できるよう、通級指導に係る基礎定数の改善を図ること。

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学校給食費の無償化について

義務教育について「これを無償とする」と定めた日本国憲法第 26 条第２項の規定を前提として、授業料や教科用図書については教育基本法第５条第４項の規定及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により無償とされているところである。一方、学校給食法第 11 条で学校給食の実施に必要な施設等の経費や学校給食運営に要する経費は学校設置者の負担とすると定められているものの、 「食材費」（いわゆる、学校給食費）については、同じく 学校給食法第 11 条及び同施行令により、現在では一般的に保護者負担となっている。
さらに、昨今の物価高騰に伴う食材費や燃料費の値上がりは、学校給食用食材の調
達価格の上昇に直結する問題であり、保護者から学校給食費を徴収する多くの自治体
では、学校給食費算定に大変苦慮しているところである。
近年、自治体独自に学校給食費の無償化が進められているが、 学校給食の運営にかかる施設・設備の維持管理費や人件費に加えて、食材費までも自治体が負担することは、将来の財政運営を圧迫する恐れがある。また、自治体間で地域格差が生じること
により、地方自治に重大な影を落とすことが懸念される。
義務教育は居住地域に関係なく、日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠であり、 義務教育を受ける
権利のミニマム保障のため下記について要望する。
記１

保護者負担の原則を定める学校給食法の規定の見直し等を含めた必要な措置を講
ずること。

２

自治体間で格差が生じることがないよう、全国一律に学校給食費の完全無償化を実施すること。

３

学校給食費無償化の方策が実施されるまでの間は、無償化を実施する地方自治体
への財政支援を講ずること。

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学校部活動の地域移行に向けた補助制度の創設について

スポーツ庁及び文化庁では、部活動の地域移行に関する検討会の提言を踏まえ、「学
校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定した。その中で、令和５年度から７年度までの３年間を「改革推進期間」とし、将来にわたり子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保していくという方針が示された。
「改革推進期間」における令和６年度は、「部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備」事業として、各都道府県・市区町村の地域スポーツ・文化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配置を含む
運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進するとされている。
子どものスポーツ・文化芸術活動等の幅広い活動機会の場として、新たに地域クラブを整備し、持続可能な運営体制の構築を図るためには、関係者との連絡調整・指導助言等を行うコーディネーターの配置、指導者の質の保障、活動場所の確保等に加え、保護者等の負担（会費や会場までの送迎）軽減が必要となることから、「改革推進期
間」以降においても、地域クラブ活動を実施できる環境整備が重要である。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

地域クラブ活動を継続するために必要となる経費（コーディネーター配置に係る費用、指導者報酬、保険加入料、会場となる施設の利用料、移動に係る費用等）について、「改革推進期間」以降の継続的な支援制度を創設すること。

- 28 -

教員不足対策のための特別免許状制度の改善について

教員の不足は全国的に大きな問題となっており、その状況は年々深刻の度合いを増して いる。教員の不足によ り、学校運営・教育活 動に対して様々な影響 が出ており 、
教育力 の低下も危惧される。
教員不 足に対応するため、国は教 員の働き方改革、教科 担任制の導入、多様な 人材の活用 など、様々な施策を講 じており、実際に教員 の任用を行う県におい ても、教員の魅力 発信など、人 材確保の ために動いているが 、教員不足の解 消は一朝 一夕では難しいと 考える。
教育職員免許法では、教員免許状を持っていないが優れた知識経験等を有する社
会人等 を教員として迎え入れ るための特別免許状制 度を規定している。
この制 度は、教員免 許を持っ ていない者であっても 、県教育委員 会が行う 教育職員
検定に 合格した場合は教員と して任用できる制度で あり、平 成 10 年の制 度改正によって担 当できる教科が小学校、中学校、高等学校の 全教科に拡大されてい る。教員不足対策にも有効な制度であり、文部科学省も同制度の活用を都道府県に要請している。
しかし ながら、この 制度の運 用状況を見ると、特別免許状による 教員の任 用は県立の高等 学校に偏っており、また、担当教科も英語に 偏っているなど、市町村 立の小学
校、中学校においては活用が 不十分であることから 、制度の運用 、さらに は、制度自体の改 善が必要である。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

特区における市町村教育委員会が特別免許状を授与することを可能とする規制の特例措置により特区の認定を受けた市区町村の教育委員会に特別免許状による教員の任用を認めているが、市区町村教育委員会による任用を特区以外の市区町村教育委員会にも認めるなど、市区町村が主体的に、柔軟に活用しやすいものとなるよ
うに、制度の改善を検討すること。

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遠距離通学費の財政措置について

近年の少子化に伴い、児童生徒が減少する状況が続いていることから、小・中学校の統廃合を進める必要性が高まっている。
統廃合を進めると必然的に遠距離の通学が必要になる児童生徒が増えることとな
り、一定基準を超える距離の児童生徒には、スクールバス等の通学支援を行う必要があるため、その運行費用について、財政負担が大きくなってくるところである。
よって、平等・公平な教育環境を確保するためにも、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

遠距離通学費に対して、恒久的な財政措置を行うこと。

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持続可能な水田農業を実現するための予算確保及び各種支援について
宮城県は、古くから全国有数の米作地帯として栄え、「ササニシキ」、「ひとめぼれ」発祥の地であり、良質米の生産に努めている。ほ場整備事業実施地域においては、農事組合法人等が設立され、農地集積が進み地域農業の活性化が図られるとともに、大豆栽培が可能な汎用化水田の整備によって国内第２位の大豆作付面積を有している。
今後、持続可能な農業を実現していくためには、農業の体質強化を図ることが不可欠であり、農地中間管理事業との連携を密にしつつ、市町村が農地の基盤整備を契機として農地集積し、農業経営体の育成などに努めていくため、 国及び県は、強い農業づくりの基盤となる農地整備事業の着実な推進が必要である。
水田農業においては、主食用米の需給と価格の安定を図り、水田活用の直接支払交付金など各種メリット対策を最大限に活用しながら、米形態の生産を維持したまま生産調整に取り組める新市場開拓用米（輸出用米）や、主食用品種を含めた飼料用米などの生産を、これまでどおり推進するとともに、大豆、飼料作物及び露地野菜を中心とした転作作物への作付転換を一層進めていくことが必要である。
このような中、国は、水田経営において重要な役割を果たす水田活用の直接支払交付金について、交付要件の見直しを行っている。
国が運用を開始した主な見直し内容は、交付対象水田について、現場の課題を検証しつつ、令和４年度以降の５年間で一度も水張りが行われない農地は交付対象としないことや、多年生牧草について、播種を行わず収穫のみを行う場合は、戦略作物助成の単価を減額するものであるが、多くの農業者が本交付金を経営の下支えにしてきたことに加え、一度転作した水田に水を張ることは困難な場合も多いことから、県内の農業者に戸惑いと不安が広がっている。
少子高齢化に伴う人口減少等を背景に、主食用米の 需要拡大が見通しにくい状況にある中で、今回の見直しが継続的に運用されることになれば、コスト削減に努力したとしても農業経営を持続させることが大きな課題となり、生産意欲の減退、離農、耕作放棄地の増大につながるものと危惧しているところである。
また、近年はイノシシを初めとした有害鳥獣による農産物の被害が多発し、かつ、広域化しており、中山間地域を中心に深刻な問題となっている。このようなことから、官民が協働し有害鳥獣の駆除、侵入防止のための防護柵の設置等に取り組んでいるが、捕獲個体処置とした埋却場所の確保や焼却処理経費の増大、野生イノシシによる豚熱
感染症への対策などの問題も生じており、鳥獣被害対策に要する市町村の財政負担の増大と有害鳥獣対策に係る担い手の不足等により、今後継続して被害防止対策を講じていくことが極めて困難な状況にある。
よって、農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に水田農業に取り組めるよう次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

農業農村整備事業関係予算については、補正予算と臨時・特別の措置を含めれば、過去に大幅な削減が行われた時期以前の水準まで回復しているものの、計画的な事
業執行を行うため、当初予算における安定的な財源を確保すること。
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２「５年の水張り要件」について、水稲作付けによるもののほか、湛水管理を 1カ月以上実施し、かつ連作障害による収量低下が発生していないことをもって、水稲作付けが行われたものとみなす旨の要件緩和策を新たに追加したが、排水対策を行った水田に湛水機能を復活させ水を張ることは、大豆、飼料作物及び露地野菜を中心とした転作作物の大幅な生産減少や適期作業の遅れによる収量・品質の低下を招く恐れがあり、農家の経済的負担も大きくなることから、5年間で一度も水張りが行われない農地を交付対象水田から除外するという見直し要件は撤回すること。
また、現支援内容では農地の賃貸借料も支払えない状況であり、輸入に頼らない
国産飼料の生産拡大に必要な多年生牧草への支援のあり方を再度構築すること。食
料自給率向上に貢献している自治体やＪＡとの意見交換を行い、現場の状況を把握した上で政策を検討し、内容全体を再考すること。

３

水田を借用して自給飼料の確保に努めている畜産農家が多い中、多年生牧草の戦略作物助成について、播種を行わず収穫のみを行う年の単価を 35,000円 /10ａから
10,000円/10ａに減額したが、今回の見直しによる交付金の減額が続いた場合、賃借料の負担増が見込まれ、畜産農家が農地を返却することや、経営圧迫による廃業も懸念され、結果的に耕作放棄地の増加にもつながることから、交付金の削減に対する支援措置を速やかに講ずること。

４

産地交付金事業について、生産の目安の確実な達成に向け、実効性のある作付転換を図るために、地域における特色ある取組への産地交付金の増額を講ずるとともに迅速な事務手続きを講ずること。また、その他、経営所得安定対策交付金などの交付金における事務手続きについて、簡素化すること。

５

畑地化促進事業等を拡充するなど、交付対象水田から除外する取組である畑地化への移行を促すこととしているが、このような支援は一時的なものであり、支援終了後における農業経営の継続が大きな課題となることから、交付対象水田を畑地化した場合にあっても、農家所得が減少することなく、意欲を持って生産活動に取り組める継続的な支援措置を速やかに講ずること。

６

水田活用の直接支払交付金の引き下げを行ったものについて、従前の額に戻すこと。

７

稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、主食用米の需給調整の仕組みについては、取組状況の検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図っていくこと。
併せて、少子高齢化に伴う主食用米需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充すること。

８

食料自給率の向上や収益力の高い水田農業を実現するためには、国産農産物の利用拡大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要であることから、新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、稲発酵粗飼料用稲、米粉用米などのほか、
麦、大豆、子実用とうもろこし等の作付けを推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、コメ新市場開拓等促進事業や畑作物産地形成促進事業等の継続及び必要な機械等の整備を支援すること。
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また、飼料自給率の向上など、喫緊の課題に対応する支援制度を早急に充実させること。
９米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の利用拡大に対する効果的な対策を実施すること。

10

更なる米の輸出拡大及び国内の米需給バランスの改善や学校給食における米飯給食日の拡大により、長期的な米の消費拡大を図ること。

11

国の制度である「収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）」について、概算での当該年中の支払いなど、早期支払いを実施すること。また、当該制度により支援されない農業者を対象に、米価の下落分を補填する支援策を講じること。

12

農業者が安心して農業経営を行うことができるよう、収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）や収入保険制度などの補償制度に対して、全ての農家が加入できるよう加入要件の見直しを含めた条件緩和を行うとともに、稲作農家等を対象とした燃
油及び肥料などの輸入原材料高騰に対応するため、価格安定を目的とした補てん金交付による新たなセーフティネット制度を講じること。

13

生産の効率化や省力化、低コスト化を進めるため、自動操舵システムや農業用ドローン、自動給排水栓などＩＣＴ化やＡＩを活用したスマート農業に対する予算を継続して確保すること。

14

鳥獣被害防止総合対策交付金制度の一層の拡充を図るとともに、有害鳥獣の生息状況の的確な把握とあわせ、野生鳥獣肉（ジビエ）の放射能及び豚熱の検査体制の強化と検査費用等の支援の拡大、捕獲した個体の広域的な処理を可能とする施設の整備及び支援、また関係機関との横断的な推進体制の構築等、市町村の枠を越えた総合的な対策を実施すること。

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国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致への積極的な取組みについて

国際リ ニアコライダー（ＩＬＣ）の 日本誘致は、我が国 が標榜する科学技 術創造立
国の実 現や、高度な 技術力に 基づくものづくり産業 の成長発展のみならず 、日本再興にも大 きく寄与するものであ る。
令和３ 年７月に文部科学省は 、「国際リニ アコライ ダー（ＩＬＣ ）に関す る有識者
会議 」を再開し、令 和４年２ 月に、そのまとめとし て「ＩＬＣ準備研究所 段階への移行を支 持できる状況にはなく 、時期尚早」とする一 方、「次世代 加速器の 開発に向け重要な技術課題等を関係国研究機関が適切に役割分担し、段階的に研究開発を展開するこ と」等を示した。
これを 受けて、コロナ禍もあ り、我が国をはじめ、政府 間の国際的議論が 停滞する
中 、政治主導のＩＬ Ｃ実現を 目指す「リニ アコライ ダー (先端 線型加速器 )国際研究所
建設推 進議員連盟」の塩谷立 会長が中心となり、同議員連盟、文 部科学省 、研究者コ
ミュニ ティ（高エネルギー加 速器研究機構（ＫＥＫ）、ＩＬＣジャパン）、産業界（先端加速 器科学技術推進協議会（ＡＡＡ ））、地域（東北ＩＬＣ 推進協議会 ）による５者会議 が開かれ、その会議で の議論を踏まえ、同議員 連盟では、研究者コ ミュニティによる実験装置の技術開発や国際的議論を促進する活動を支援することを決議し、文部科 学省等関係省庁に要望 している。
また 、令和５年２月 にＩＬＣ 建設候補地の自治体 、経済団体など の関係団 体により設立さ れた「ＩＬＣ実現建設 地域期成同盟会」におい ても、研究者コミュ ニティの活動支援を前提とするＩＬＣ実現に向けた要望活動を行うことを決議し、同年３月及び 11 月に国等へ の要望を実 施したところである。
さらに 、同年 10 月 に世界 21 の国立研究 所等によ り、ＩＬＣ準備研究所 の前段となるＩ ＬＣ実験装置の技術開 発を行う新組織「 ＩＬＣテクノロジ ーネット ワーク」が立ち上 げられ、加速器技術の 重点事項の開発が進め られている。
このこ とから、国際 プロジェ クトであるＩＬＣ計画 を主導する立場として 、時機を逸する ことなく、各 国との資 金分担や研究参加に関 する国際調整など 、国際的な議論を積極 的に推進し、確実な実 現を図るよう次の事項 について要望する。
記
１

ＩＬＣ計画は、国際協力が不可欠であるため、活動を推進する研究者と緊密に連携を図ること。

２

ＩＬＣ計画推進につながる次世代加速器の技術開発を適切な国際協力の下で着実に推進すること。

３

ＩＬＣ計画の推進に資するため、引き続き先端的な加速器技術開発に関する予算を確実に確保すること。

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航空機燃料譲与税の交付額の拡充について

平成 25 年７月に民活空港運営法が施行され、民間の資金や経営能力を活用し、効率と収益性を高め、就航路線の拡大、さらには東北全域の活性化を図ることを目的に、平成
28 年７月に仙台空港の民営化が実現した。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことによる需要回復などを背景に乗降客数は増加基調にある。仙台国際空港株
式会社は将来 550 万人の利用を目指しており、仙台空港周辺地域の更なる発展が期待されている。
他方、空港が所在する自治体では、従前から空港周辺地域における航空機の騒音防止
等の環境対策に努めてきたところだが、運用時間 24 時間化などの機能拡充並びにアフターコロナの気運高揚がもたらす航空需要の増大による空港の活性化が、空港所在自治体
に対し、これまで以上に環境対策上の負担を強いることが懸念される。
よって、空港所在自治体が、空港周辺地域における環境対策を広範かつ十分に講じることができるよう、令和６年度税制改正後の航空機燃料譲与税に係る譲与基準に加え、さらなる航空機燃料譲与税交付額の拡充に向けた見直しを行うよう要望する。

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大雨等により被災した農業者の経営安定化のための新たな保険制度の創設について
宮城県北部地域では、令和４年７月 15 日からの大雨により多くの水田が長い期間
冠水し、作付けしている水稲や大豆などの皆減や収穫量の減少が発生した。近年、大雨による河川の氾濫や浸水被害が顕著であり、これらの冠水した農地は、自然地形や河川の排水能力の関係から、大雨等に際しては恒常的に冠水している状況にある。
現在、自然災害等による農作物等の損害への備えとしては、農業共済制度があるが、折しも、令和４年産からは水稲や大豆を対象とした農業共済制度の加入方式が、これまでの一筆方式から、加入者ごとの収穫量を基とする全相殺方式と半相殺方式に見直しされ、一部の水田の冠水が起因して作物が減収となっても、その他の水田が平均的な収穫量であった場合には農業共済金の支払い対象にならないこともある。
また、全ての農作物を対象に、自然災害による収穫量の減少や市場価格の低下など、
農業経営の収入減少を補償する農業経営収入保険制度（以下「収入保険制度」という。）もあるが、加入するには青色申告の実績が必要であること、農業共済制度と比較して保険料等が高額になるなどの課題もある。
農業を取り巻く環境としては、「水田活用の直接支払交付金」において、水張りができない農地の対象除外、飼料用米の助成単価の段階的引き下げなど、矢継ぎ早に変わる制度に生産現場は混乱し疲弊している状況にあるが、水田は様々な生物や環境の保全に役立っており、また、河川の治水対策に加えて、田んぼダムなどのように多くの水を貯え洪水を防ぐなど下流域の冠水被害のリスクを低減して、地域に住む人々の暮らしを守り、流域の治水に多大なる貢献をしている。
全国的に大雨などの災害が多発している現状を踏まえるとき、自然災害等を克服して、水田等の農地や農業が持つ多面的な機能を維持し、農業の振興 と農家の生産意欲の維持や、国が目指す食料の安全保障のためにも、被災した農業者の経営安定化のための新たな保険制度の創設について、措置を講ずるよう強く求める。
記１

恒常的に冠水し被害を受けている農地に対しては、特例として、農業共済制度や収入保険制度と別枠に、農業共済制度の一筆方式を参考とした新たな保険制度を、基金などの財源を確保して創設すること。

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被災地復興における教育旅行の推進について

東日本 大震災から 13 年が経 過し、震災で甚大な被 害を受けた沿岸自治体 については 、国や宮城県から の手厚い 財政支援により、復興事業のハード 部分は概 ね終了しているところであり、現在は被災した方々に寄り添った心の復興事業に傾注しているところ である。
このよ うな中、宮城県内への 教育旅行宿泊生徒数は、震災前 の平成 22 年を下回る状況が 続いており、宮城県に おいては、新しい観光 への取組を推進するた め「第５期
みやぎ 観光戦略プラン」を策定 し、教育旅行の誘致 等を強化しているほか、本市においても、震災伝承・防災教育 を主軸とした教育旅行 の誘致を図るため、石巻 圏域２市１町の首長による大手旅行業者へのトップセールス活動や、宮城県市長会として台湾航空 会社や旅行会社へ誘客 ＰＲを行っているとこ ろである。
本県は 、日本三景松島の一角 を占める「奥松島」を有しており、ＳＤＧｓ の理念に沿って持続可能な観光地を目指して取り組みを進めた結果、オランダに本部がある
国際的 な観光地の認証機関、グ リーン・デスティネ ーションズから宮城県 初の「世界の持続 可能な観光地トッ プ 100」、スペインに本部 がある、国 連世界観光 機関（ＵＮ
ＷＴＯ ）から東北地方初の「 ベスト・ツーリズム・ ビレッジ 2023」にそ れぞれ選定
されて おり、これら 世界基準 の認証は、国 から「ＳＤＧｓ未来都 市」並びに「第 １回脱炭素 先行地域」に 選定され たことに起因しており 、近年海外で 関心が高 まっている
サステ ナブル・ツー リズムへ のＰＲに対して大変効 果的となるものである が、市や圏域単位でのＰＲでは認知度向上に限界があり、効果的な広報活動が課題となっている。
令和５年１月からは仙台空港国際線の定期便が再開されており、今後更に海外からの旅行者が増加するものと期待されることから、この契機に被災地での防災教育
や 、宮城県内にある 豊富な観 光資源を教育旅行へ取 り込み、交流 人口拡大 や地域活性化を推 進することが重要であ るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

教育旅行を通じて交流人口拡大と観光関連産業の活性化を図るため、国内外の教育機関や旅行代理店などの関係機関に向けて積極的な誘客活動を展開すること。

２

教育旅行について国内外へ広くＰＲするとともに、視察費用に必要な財政措置を講じること。

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物価高騰対策について

円安や不安定な世界情勢を受け、原材料価格上昇、電力・ガス等のエネルギー、食料品等の高騰が長期化し、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしており、コロナ
禍での地域経済の低迷から脱し切れていない中において、中小企業の経営、農業経営などは大きな不安を抱えている状況にある。
よって、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．中小企業等への支援について(1) 物価高騰等が長期化しており、幅広い業種に影響が及んでいることから、業種に関わらず、公平な支援策を講じること。特に、中小企業や個人事業主の事業継続に必要となる資金繰り支援及び原油価格・物価高騰の影響を乗り越えるため、販路拡
大・生産性向上のための前向きな投資への支援を拡充すること。
(2) 電力・ガス・燃油価格等の高騰等の影響が農林水産業、運輸業などの幅広い業種の事業者に及ぶ中、地域の中小企業の事業継続のため、価格高騰の激変緩和措置の継続や、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援など安定的かつ継続的な施策を講じること。

２．農畜産業者への支援について(1) 農 畜産 経 営に おけ る 生 産費 の高 騰 が経営 を 圧 迫し 非常 に 厳しい 状 況 にあ るこ とから、食料自給率の維持と地域農業の衰退の危機を回避するため、肥料及び飼料並
びに生産資材価格高騰に対する農畜産経営の影響緩和に向け、即効性のある対策を早急に措置すること。
(2) 農業資材や飼料等の価格が高止まりして影響を受けている農業者に対し、事業継続のため、肥料価格高騰対策事業や飼料価格高騰緊急対策事業、配合飼料価格安定制度等の支援が、現状も踏まえた形で今後も継続されるように講じること。また、国内で生産可能な子実用とうもろこしの栽培拡大による国内飼料の確保と耕畜連
携をさらに推進するため、子実用とうもろこしにおける栽培支援の拡大と機械・施設整備に向けた支援の拡充を行うこと。

３．公共交通等への支援について
依然利用者数がコロナ禍前まで回復していないバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域公共交通事業者に対して、生活の足を守るため安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
- 38 -

４．自治体への財政措置について施設の利用低迷等が続いており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。

- 39 -

県内基幹交通網の整備について
東日本大震災においては、東北を南北で結ぶ東北縦貫自動車道やＪＲ東北本線・新幹線が不通となる中、首都圏への唯一の幹線道路として国道４号が大きな役割を果たした。
また、太平洋側の港湾施設、道路網、鉄道網が寸断された 際には、日本海側からの物資輸送ルートとして東西交通軸が「いのちをつなぐ道」として非常に重要な役割を果たしている。道路法の改正により、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するための重要物流道路制度が創設され、平成 31 年４月に１次指定がなされたことに、さらなる物流生産性の向上が期待されている。
しかし、国道 108 号古川東バイパスの整備は進められているものの、国道４号については宮城県内においていまだ片側１車線区間が部分的に残っており、新たな企業進出等による交通量の増加に伴う慢性的な渋滞はもとより、冬季期間にあっては降雪等に起因する東北縦貫自動車道のたび重なる通行止めによる渋滞が生じ、円滑な住民生
活、産業活動及び経済活動の阻害要因となっている。
さらに、国道 47 号においても山形県境付近において道路未改良区間が存在しており、また石巻市と新庄市を結ぶ石巻新庄道路は「新庄酒田道路」と接続することにより、広域的な地域連携の強化が図られ、災害発生時には、迅速な復旧、復興に資する救援活動や物流面でまさに「命の道」となることが期待されるが、いまだ計画路線の指定に至っていない。
いずれの路線の整備も東北地方の復興に大きな役割を果たすことはもとより、コロナ禍で大きく変化した社会情勢に順応するためにも、平常時、災害時を問わず安定的な輸送道路の確保が必要であり、地域経済の発展や災害時における緊急避難路や救援・救護道路の役割を担うことから、事業の早期完成が強く求められているところである。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

国道４号の宮城県内における４車線拡幅の未事業区間（白石市 斎川～大平森合地
区・大崎市古川荒谷～栗原市高清水豊田地区）についての早期の事業化及び事業 区間（大衡道路拡幅事業・築館バイパス事業）の早期供用を図ること。

２

被災地の産業の再生と観光振興を支援する路線として、現在整備が進められている国道 108 号古川東バイパスについて、着実に事業を推進すること。

３

産業と観光振興を支援する「国道 108 号石巻河南道路」の早期整備を図ること。

４「国道 108 号石巻河南道路」における東松島市赤井地区のランプについては石巻方面のみへの乗入計画となっているが、女川原子力発電所事故等の有事の際、避難道路として大崎方面への経路確保が最も重要となるため、大崎方面への乗口と大崎方面からの出口となるよう設置すること。

５

緊急輸送道路である国道 47 号の道路改良について、防災機能を高めた安全で安心な道路網の整備として通常予算とは別枠で実施すること。中でも、宮城・山形県- 40 -

境付近の狭隘、視界不良を解消し、安全・安心な通行を確保するため「国道 47 号県境部道路改良整備（バイパス化）」の早期実現を図ること。
６

災害発生時の迅速な復旧、復興に資する、高規格道路と直轄国道のダブルネット
ワーク化を図るため、また、東北中央部における太平洋、日本海地域を結ぶ地域発
展には欠かすことのできない東西交通軸としての機能を確立するため、高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現を図ること。

７

道 路行政全体の施策を効 率的に進めるため、デ ジタル化等の推進を図 ること。

- 41 -

みやぎ県北高速幹線道路の早期整備について

みやぎ県北高速幹線道路は、高速道路体系の縦軸となる東北縦貫自動車道と三陸縦貫自 動車道を横軸として結 ぶ地域高規格道路で 、県北内陸部の 登米・栗原圏域と三陸沿岸 部の気仙沼・本吉圏域 の地方中心都市相互の 連携を強化し、産業・観 光の活性化、物流の効率化、さらには 、高次救急医療のアク セス道路としてなど 、暮らしと命を守る 重要な道路であり 、地域の発展の基 盤となる 社会資本であるととも に、富県宮城を実現する道づくりにおいて核を担う道路でもあることから、早期整備が熱望されてい る。
また 、東日本大震災 において は、沿岸部と 内陸部を 結ぶ東西軸が広域的な 復興支援に大き く寄与したことなどか ら、本路線が 被災地の 早期復興を支援する「復興支援道路」と して位置づけられ、そ の重要性はますます大 きくなっている。
み や ぎ 県 北 高 速 幹 線 道 路 と 東 北 縦 貫 自 動 車 道 を 結 ぶ 、 (仮 称 )栗 原 イ ン タ ー チ ェ ン
ジは、通常事 業として連結許 可され、平成 30 年度に事業 着手したところ であり、一日も早 い事業完了に向けた取 組が重要となっている 。
加えて 、Ⅰ期区間と Ⅲ期区間 を繋ぐⅤ期区間につい ては、いまだ 事業化さ れておらず、三陸縦貫道との相互乗り入れにおいては計画も示されていない現状となっている。特にⅤ期区間（ 北方バイ パス区間）の整備は 、県北地域の高速幹線道 路体系のミ
ッシン グリンク解消のために 必要不可欠であり 、道路利用者の利 便性向上 、時間的短縮が図られるほか、東北縦貫自動車道におけるホワイトアウト発生時の迂回路としても機 能することから、県北 地域の高速道路体系の 更なる向上が見込まれ る。
みやぎ県北高速幹線道路の全区間が高規格道路として整備されることは、宮城県北地域と岩手県南地域を視野に入れた広域的な連携に加えて、被災沿岸部の観光や産業振 興にも大きく寄与する 。
よって 、次の事項について特 段の措置を講じるよう 要望する。
記
１

東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする(仮称)栗原インターチェンジの早期整備を図ること。

２

県北地域の高速交通体系及び自然災害や有事の際の緊急輸送道路としてのミッシ
ングリンクの解消に向け、Ⅴ期区間（北方バイパス区間）の整備について早期事業化を図ること。

３「復興支援道路」としての早期効果が図られるよう、現在整備が進められている事業区間に対して重点的な予算配分を図ること。

- 42 -

県央地域の交通網の整備について県央地域は、東北で唯一の政令指定都市である仙台市を中心に本県の人口の約半数が生活しており、本県はもとより東北地域における文化・経済・教育の中心地である。
また、近年では、企業の進出が大変活発であり、宅地化も進行していることから、人口増加に伴う各種インフラの整備が急務となっている。そのため、渋滞緩和や公共交
通網の利便性の向上が強く求められている。
特に、仙台北部道路は、東北縦貫自動車道と三陸縦貫自動車道を結び、仙台南部道路と一体となって仙台都市圏における自動車専用道路環状ネットワークを形成する高規格道路であり、地域の発展と産業の振興を図るためにも重要な道路である。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「 利府しらかし台 IC～富谷 JCT 区間」の事業促進及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。

- 43 -

県南地域の交通網の整備について
東北縦 貫自動車道及び国道４ 号は、宮城県内の産業・経 済・文化の発展と 福祉の向上に大きく寄与する重要な路線である。これらの重要路線が地震等の災害により遮断された場合の対応策として、東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道及び国道６号を連結する一般広域道路を地域高規格道路として整備することが求められている 。
また 、本路線の角田 市江尻地 内から柴田町下名生地 内において、阿武隈川 左岸堤防
兼用道 路となっているため 、家屋連担等の 兼ね合い から道路拡幅に困難を 極め、屈曲部が多く両側にガードレールが設置されている箇所もあることから、特に大型車輌の増加 により、歩道未整備区 間での歩行者、自転車 通行が危険な状況にあ り、令和元
年台風 第 19 号では江尻字谷 津前地内の 約 1,800ｍ 区間が冠水し、通行で きない状況となっ ている。
よって 、次の事項について特 段の措置を講じるよう 要望する。
記
１

広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の 東北縦貫自 動車道及 び国道４号と 常 磐 自 動 車 道 及 び 国 道 ６ 号 を 連 結 す る 地 域 高 規 格 道 路 を 指 定 し 整 備 を 図ること。

２

江尻字谷津前地内、約 1,800ｍ区間の道路嵩上げ等の改良を図ること。

- 44 -

宮城県横断自動車道の整備促進について

仙台空港は東北の空の玄関口であり、東北における高速交通体系の中枢をなす重要な施設であるが、東日本大震災の際は、津波により長期にわたって使用不能となり、
当時、仙台空港の機能を山形空港が補完することで、宮城県内への人的・物的支援が図られた経緯がある。
このようなことから、大規模災害等で日本海側が被災した場合、仙台空港が拠点となり、同様の役割を果たすことが想定され、仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の整備は、日本海側との地域間連携を図る上で不可欠であると考える。
また、近年は、地域経済の発展に向け、インバウンドの促進や地場産品等の海外輸
出がますます重要となっており、そのような意味からも、平成 28 年に国管理空港として全国初の民営化を実現した仙台空港が有するポテンシャルを十分に発揮し、その効果を、日本海側の地域を含め、東北全域に波及させることが期待されている。
よって、仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の確保に向け、また、仙台空港を活用した地域経済の更なる発展に向けたインフラの整備として、国直轄による宮城県横断自動車道の事業化を早期に実現するよう、要望する。
特に、最近では、令和３年７月に山形県が策定した「新広域道路交通計画」において、宮城県横断自動車道の延長線上にある山形自動車道「月山ＩＣ」と「湯殿山ＩＣ」間の未開通区間が新たに「構想路線」に位置付けられるなどの動きもあり、これが実現すると、仙台空港が日本海沿岸までダイレクトでつながることで、多大なる経済効
果が見込まれることから、これらの動きも踏まえ、取組が促進されるよう、要望する。

- 45 -

三陸沿岸部の道路交通網の整備について

平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、内陸部から三陸沿岸地域へアクセス
する「くしの歯形」の救援ルートが被災地への救急活動や救援物資の輸送道路として有効に機能し、国道 284 号は、まさに「命を守る道路」として重要な役割を果たした。
国道 284 号は、平成 31 年４月に国土交通大臣が指定する重要物流道路の代替・補完路に指定され、平常時・災害時を問わず安定した輸送の確保が求められており、さらに、「三陸復興国立公園」や「世界遺産平泉」といった広域的な観光交流拠点を結んでいるほか、三陸沿岸道路と東北自動車道や東北新幹線を結ぶルートにもなっており、所要時間の短縮はもとより、災害に備えたリダンダンシーの確保や大型車両の安全なルートの確立が急務となっていることから、早期高規格化が強く望まれている。
また、三陸沿岸道路の全線開通により、物流の効率化や交流圏域の拡大、救急医療や防災機能の拡充等が図られているが、三陸沿岸道路のさらなる機能強化と、接続する道路網の整備・強化は産業振興にとどまらず、防災・減災の面からも有効であり、地域住民に安心を与え、地域の発展に繋がるものである。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。

２

三陸沿岸道路のさらなる機能強化を図ること。

- 46 -

水道事業に対する財政支援の拡充等について安全で良質な水道水の確保や災害時の給水確保等、水道に対する市民の要求は高まる一 方で、水道管 の老朽化 が進み、計画 的な更新 を行うにも巨額な資金 が必要となること から水道管の更新が進 まない状況にある。
また 、近年では、気 候変動に より災害が激甚化・頻発化していることから 、老朽化
した水 道施設の耐震化を図る ことは喫緊の課題とな っている。
水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策及び上水道管路の耐震化対策については、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年１２月１１日閣議決定）」において、重点的に取り組むべき対策に位置付けられているが、 老朽化した水道管路 緊急改善事業を活用し た国庫補助については、対象を基幹管路（導水 管、送水
管、配水 本管）に限定されて おり、管路全体の延長 の多くを占める配水支 管は補助対象外と なっている。需要者へ の水の供給に欠かすこ とのできない 、重要な 役割を持つ
配水支管の老朽化対策は喫緊の課題であり、当該管路の更新を市町村の自主財源により行 うことは財政的に困難 な状況にある。
よって、水道水の安定供給を維持するため、補助対象の拡大、補助採択基準の緩和、補助率の嵩上げを行うなど、財政支援の拡充を行うよう要望する。

- 47 -

流域治水事業等の推進について

令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨などでは、全国各地で水災害が激甚化・頻発化しており、2040 年頃には、気候変動の影響により全国平均で降雨量が 1.1 倍、洪水発生頻度が２倍になると、国は試算している。
河川は、市町村をまたがって流れていることが大半であり、市町村間における調整が必須となる。市町村が管理する準用河川も同様に複数の市町村が流域となっている
場合があり、下流域の自治体ほど被害及びその対策の負担が増加する実態にある。
こうした状況を受けて、降雨量の増大に対するハード整備の加速化や上流・下流や本流・支流の流域全体を俯瞰して取り組むことを掲げ、国、流域自治体、企業、住民などの関係者が協働して取り組むため「流域治水関連法」が成立した。
よって、「流域治水関連法」の趣旨に基づく対策推進のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

都道府県に対して、下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握することを求めると共に、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図ること。

２

上記１及び準用河川の改修事業に対する財政措置を確保・拡充すること。

- 48 -

津波浸水想定の対策について

宮城県は、令和４年５月 10 日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸
水想定の設定を公表し、東日本大震災時の津波よりも浸水の範囲が拡大することが明らかになった。
このことにより、沿岸部の自治体は、既存の津波避難施設の再整備や災害対策の拠点となる自治体庁舎・公共施設の移転等の対策が必要になるだけでなく、避難計画の見直し等について、住民に対し、誤解や不安を与えないような丁寧な説明を行うことが求められる等、極めて大きな影響を受けている。
庁舎の老朽化に伴い、現地での建て替えを想定して、複数年にわたる検討や準備を進めてきた県内のある自治体では、狭隘な市域のため 、庁舎建設にあたっては津波浸水想定区域内に対策を講じて建設する必要があり、現地も含めた候補地の選定に時間を要している。また、今後住民や議会への説明や議論に時間を要することが想定される。更に、老朽化に伴う多くの公共施設の補修や修繕に伴う支出が大きく見込まれているため、昨今のエネルギー価格・物価高騰も相まって庁舎建設の事業費が増大する
ことで、財政状況が厳しくなることから、度重なるシミュレーションによる慎重な検討が必要になっている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
１

最大クラスを想定した地震・津波災害から人命を守るため必要な対策を適切に推進できるよう、令和７年度までの期限である財政上有利な起債制度の緊急防災・減災事業債の期限延長について、特段の措置を講じること。

２

エネルギー価格・物価高騰に対応した緊急防災・減災事業債制度の拡充について、特段の措置を講じること。

- 49 -

雨水排水施設に係る維持管理経費の財政支援 について

近時、日本各地で甚大な災害をもたらす台風や大雨が増えており、市民の生命、身体及び財産を守るため、雨水排水対策は重要かつ不可欠となっているが、そのための雨水排水施設の維持管理に多額の費用を要している。
これに加えて、平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による地盤沈
下により雨水の自然排水が困難となった地域では、強制排水を可能とする雨水排水施設の増強が必要となり、以前に増して雨水排水施設の維持管理に多額の費用を要することとなった。
よって、地方団体が、市民の生命、身体及び財産を守るため、財政的な事情で雨水排水施設の維持管理に支障を来すことのないよう特別な財政支援をするよう要望する。
記
１

地方団体が、市民の生命、身体及び財産を守るため、財政的な事情で雨水排水施設の維持管理に支障を来すことのないよう 、近時の異常気象、地理的条件、自然的条件、東北地方太平洋沖地震による地盤沈下の影響等、 個々の具体的な実態を踏まえた特別な財政支援制度を用意すること。

- 50 -

生活基盤施設耐震化等交付金にかかる補助制度の拡充等について

生活基盤施設耐震化等交付金制度は、地方公共団体等が行う水道施設の耐震化の取組や水道事業の広域化の取組を支援し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与 することを目的とした 制度となっている。
現在の水道事業において、浄水場等の水道施設が耐用年数に達している状況であること、さらには近年、地震等 の自然災害が頻発し ていることから更新、耐 震化が喫緊の課 題となっている。しか し、水道事業における 収入の約 9 割を占め る水道料金
収入は 、節水機器の 普及や人 口減少などの影響によ り、資金の確 保が厳し い状況である。当該 交付金制度はそれら 課題の有効な対策手段 であり、国では、これま で交付金の他に 交付税制度の拡充を図 っているところである 。
本県に おいて、耐震 化・広域化の一環とし て他事業 体との共同浄水場整備 を進めており、当該交付金制度を活用し、事業に取り組むところであるが、現行の制度では「基幹 水道構造物の耐震化事 業」の項目の みしか該 当しておらず 、更には 基準事業費
が実事 業費を大幅に下回る他 、補助率が 1/4 であるため、 全体事業費に 対する補助額が少 額であり、市の財政的 に事業に取り組むこと が非常に困難である。ま た、他市
町村に よっても各施設整備時 期の差異等、各種の事 情を抱えているため 、現行制度の補助要 件を満たすことができ にくい現状にある。
このよ うな中、水道 料金への 転嫁について検討を行 うことが必須であるが 、人口減
少が見 込まれることから、将 来住民への負担を極力 低減することが求めら れる。
よって 、地方公共団 体が 、生活基盤施設耐 震化等交 付金をより活用しやす くするため、下 記の事項について特段 の措置を講じるよう要 望する。
記１

「基幹水道構造物の耐震化事業」における基準事業費の廃止と実事業費を対象事
業費に変更すること。

２「水道施設再編推進事業」の採択基準にある「３施設以上の廃止に伴う統合」の項目については、再編促進のために「１施設以上の廃止に伴う統合」に緩和すること。

３「水道施設共同化事業」の採択基準にある「３事業体以上で事業統合又は経営の一本化を２事業体以上で実施」の項目については、広域化及び共同化促進のために「２事業体以上で事業統合又は経営の一本化を２事業体以上で実施」に緩和すること。

４

各地方公共団体の要望に合わせた補助額を確実に確保することができる法律補助へ変更すること。

５

当該交付金制度の更なる拡充のため、現行の補助率を嵩上げすること。

- 51 -

ローカル線の利用促進に向けた支援について
地方ローカル線は、地域住民の通学・通勤などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、移動手段の確保、地球環境問題への対応、まちづ
くりと連動した地域経済の自立・活性化等の観点から、その活性化が求められている
重要な社会インフラである。
しかしながら、ローカル線を取り巻く環境は、少子高齢化やモータリゼーションの進展等に伴って極めて厳しい状況が続いている。加えて、新型コロナウイルスによる影響は言うまでもない。
このような中、ＪＲ東日本は令和４年７月 28 日にローカル線の平均通過人員が令
和３年度実績において、1 日当たり 2,000 人未満の線区として 35 路線 66 区間の経営情報を開示し、県内においては、４路線５区間が該当している。
該当の路線や線区を抱える各自治体においては、開示されたローカル線の実態を踏
まえ、協議会や関係自治体による協議が行われるようになり、国や県の関係機関の積極的な動き出しも見えてきたが、県内の自治体及び隣県に跨る路線の自治体も含め、
県内ローカル線の全てが赤字路線であり、危機感を持ち連携した取り組みを加速させなければ、今後のローカル線の未来はない現状である。
令和５年 10 月１日から「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、改正項目の一つとして「ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充」があり、地方公共団体または鉄道事業者は、国土交通大臣に対し、ローカル鉄道のあり方を協議する「再構築協議会」の組織を要請することができるようになった。今後、利用が低迷するローカル線の存廃を巡り、場合によっては国の主導のもと住民の利用を促進して鉄道を存続させるか、またはバスなどに転換するかなど、原則３年の協議期間の中で議論し結論を出すことが求められている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記１想定される県や鉄道事業者などの関係機関と協議・検討するに当たり、人口減少
時代における地域公共交通の維持・確保を図りながら、交流人口の拡大につながる
取り組みを進めること。
併せて、鉄道事業者に働きかけながら、ローカル線の鉄旅の魅力向上につながる
企画イベント等を沿線自治体と連携し展開すること。

２

存廃の議論を重ね合意された内容の実現に向け支援を講じること。また、すでに存廃の議論を終え、ローカル線を存続させることで合意形成された先進地においては、地元住民の並々ならぬ思いと自主的な活動が展開されているため、沿線自治体の住民活動の支援策を講じること。

３

ローカル線は、生活路線、観光路線として地域を支える公共交通の基軸であるため、公共交通の再構築検討の名のもとに安易に鉄路を途切れさせることにならないよう 取- 52 -

り組むこと。

- 53 -

宮城県市長会名簿
職名

氏

名

役職

気仙沼市長

菅

原

茂

富谷市長

若

生 裕 俊

副会長

名取市長

山

田 司 郎

副会長

登米市長

熊

谷 盛 廣

副会長

東松島市長

渥

美

巖

監事

岩沼市長

佐

藤 淳 一

監事

仙台市長

郡

和 子

顧問

大崎市長

伊

藤 康 志

顧問

石巻市長

齋

藤 正 美

塩竈市長

佐

藤 光 樹

白石市長

山

田 裕 一

角田市長

黑

須

多賀城市長

深

谷 晃 祐

栗原市長

佐

藤

貫

智

会

長