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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月22日【事業年度】

第19期

【会社名】

シンバイオ製薬株式会社【英訳名】

SymBio Pharmaceuticals Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03(5472)1125【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03(5472)1125【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自2023年１月１日

柳川

吉田

至

2023年12月31日)

文紀

柳川

勝也

勝也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

(千円)

−

−

−

10,008,338

5,589,708

経常利益又は経常損失（△） (千円)

−

−

−

1,999,878△736,130

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円)帰属する当期純損失（△）

−

−

−

1,179,238△1,962,817

包括利益

(千円)

−

−

−

1,179,437△1,956,588

純資産額

(千円)

−

−

−

8,506,092

7,209,909

総資産額

(千円)

−

−

−

10,433,347

8,170,243

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

204.83

164.32

(円)

−

−

−

30.20

△49.19

(円)

−

−

−

29.77

−

自己資本比率

(％)

−

−

−

77.6

84.9

自己資本利益率

(％)

−

−

−

14.6

−

株価収益率

(倍)

−

−

−

21.3

−

(千円)

−

−

−

1,614,241△194,685

(千円)

−

−

−

△47,127△376,696

(千円)

−

−

−

627,985

680,160

(千円)

−

−

−

6,282,554

6,517,007

(人)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

122
(30)

109
(20)

売上高

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)(注) １．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第18期から適用しており

第18期、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,837,753

2,987,051

8,256,924

10,008,338

5,589,708

経常利益又は経常損失(△)(千円)△4,376,655△4,615,903

1,001,133

2,001,204△773,822(千円)△4,376,258△4,090,216

2,032,203

1,186,022△1,986,723

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

14,870,639

17,044,943

17,157,628

17,548,459

17,952,692

発行済株式総数(株)

26,437,681

38,202,956

38,457,206

39,603,606

42,278,081

純資産額

(千円)

4,400,116

4,657,318

6,745,672

8,511,025

7,197,165

総資産額

(千円)

5,273,955

6,274,707

8,452,997

10,410,354

8,177,010

１株当たり純資産額(円)

143.07105.76162.26204.95164.02

(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

(円)

△189.03△124.13

53.04

30.37

△49.79

(円)

−

−

52.32

29.95

−

自己資本比率

(％)

71.7

64.3

73.7

77.8

84.6

自己資本利益率

(％)

−

−

39.6

16.6

−

株価収益率

(倍)

−

−

21.6

21.2

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

(千円)

△4,350,738△4,122,483

140,042

−

−

(千円)

△216,462△160,309△70,849

−

−

(千円)

3,740,045

4,222,090△71,922

−

−

(千円)

3,910,830

3,848,626

3,860,106

−

−

107
(18)
79.9
(118.1)
275
(874)
150
(537)

127
(41)
49.9
(126.8)

141
(45)
150.7
(143.0)

118
(28)
84.6
(139.5)

103
(20)
32.5
(178.9)

653

2,566

1,290

681

243

372

606

223

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資損益

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用人員)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(人)
(％)
(％)

最高株価

(円)

最低株価

(円)

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(注) １．第15期、第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第15期、第16期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期、第16期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．2019年７月１日付けで普通株式４株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第15期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．株主総利回りの比較資料は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX グロース」
から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。なお、2019年12月期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しております。
７．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており第18期、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月概要

2005年３月

東京都港区において当社設立。

2005年12月

アステラス・ファーマ GmbH社(現 アステラス・ドイッチラント GmbH社)と抗がん剤 SyB L-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。

2006年８月

SyB L-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。

2007年３月

アステラス・ドイッチラント GmbH社とSyB L-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。

2007年９月

SyB L-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。

2007年12月

SyB L-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。

2008年３月

イノファーマックス社とSyB L-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセン
ス契約を締結。

2008年８月

エーザイ株式会社とSyB L-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。

2008年10月

SyB L-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。

2009年３月

セファロン社とSyB L-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。

2009年３月

SyB L-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。

2009年５月

エーザイ株式会社とSyB L-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。

2009年10月

SyB L-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。

2010年３月

SyB L-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。
再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤

2010年10月®

「トレアキシン (開発コード：SyB L-0501 、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。
®

2010年12月

抗悪性腫瘍剤「トレアキシン (開発コード：SyB L-0501 、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。

2011年７月

オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤 SyB L-1101(注射剤) / C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。

2011年10月

大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現2011年11月

SyB L-0501の第Ⅱ相臨床試験(未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。

2011年12月

SyB L-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。

2012年６月

SyB L-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。

2013年３月

SyB C-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。

2013年５月

SyB L-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。

2013年11月

SyB L-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。

東京証券取引所(グロース))に株式を上場。

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年月事項

2015年１月

スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。

2015年10月

ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。

2015年10月

SyB L-1101の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)に参加。

2016年５月

米国カリフォルニア州メンローパークに子会社、シンバイオファーマUSA（非連結子会社）を設立。

2016年６月

SyB P-1501の第Ⅲ相臨床試験(入院期間中の短期術後急性疼痛管理を対象)を開始。

2016年８月

SyB L-0501の慢性リンパ性白血病に対する効能追加の承認を取得。

2016年12月

SyB L-0501の未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効
能追加の承認を取得。

2017年８月

SyB L-0501の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。

2017年９月

イーグル・ファーマシューティカルズ社との間でトレアキシン 液剤 SyB L-1701(RTD製剤) / L-1702(RI投与)の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。

2017年11月

ザ・メディシンズ・カンパニー社とのSyB P-1501のライセンス契約を解除。

2018年１月

SyB C-0501の第Ⅰ相臨床試験（進行性固形がんの患者を対象）を開始。

2018年２月

SyB P-1501の開発を中止。

2018年５月

SyB C-0501の前臨床試験(全身性エリテマトーデス（SLE)を対象）を開始。

2018年10月

トレアキシン の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始。

2018年11月

SyB L-1702（RI投与）の臨床試験を開始。

2019年９月

キメリックス社との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（brincidofovir：BCV）SyB V-1901の世界全域における開発・販売・製造を含めた独占的権利の供与を受けるライセンス契約を締結。

2020年９月

SyB L-1701 トレアキシン 液剤「RTD製剤」の製造販売に係わる承認を取得。

2020年12月

抗悪性腫瘍剤「トレアキシン 」について自社による国内販売を開始。

2021年３月

再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたトレアキシン とリツキシマブとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得。

2021年３月

再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたトレアキシン 、リツキシマブとポラツズ
マブ ベドチンとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得。
SyB V-1901 第Ⅱ相臨床試験（造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症）における第1例目の投与を米国において開始。

2021年８月

®

®

®

®

®
®

®

2022年２月

SyB L-1702

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ移行。

2022年９月

キメリックス社と締結したBCVに関するライセンス契約のすべての権利・義務がエマージェント・バイ
オソリューションズ社に移転。

2023年３月

米国国立衛生研究所（NIH）に所属する国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS）と共同研究開発契約（CRADA）を締結。

2023年４月

米国国立衛生研究所（NIH）に所属する国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）と共同研究開発契約（CRADA）を締結。

2023年５月

造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とした第Ⅱ相臨床試験において、注射剤ブリンシドフォ
ビルがヒトPOCを確立

トレアキシン 液剤（RI投与）の製造販売承認事項一部変更承認を取得。

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３ 【事業の内容】
１．当社グループの事業概要について(1) 当社グループの概要
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社とグローバル・スペシャリティファーマの戦略拠点として設立された連結子会社１社（SyｍBio Pharma USA, Inc. ）で構成されております。
SyｍBio Pharma USA, Inc.は本年度において経営体制の再構築・経営基盤の充実を行い、その戦略拠点としての役割がより従来に比べ重要性を増しました。
当社は、元米国アムジェン社(注1)

本社副社長で、同社の日本法人であるアムジェン株式会社（現在は武田薬品工業株式会社が全事業を譲受）の創業期から約12年間社長を務めた吉田文紀が、2005年３月に設立した医薬品企業です。
経営理念は「共創・共生」（共に創り、共に生きる）で表され、患者さんを中心として医師、科学者、行政、資本提供者を「共創・共生」の経営理念で結び、アンメット・メディカル・ニーズ（Unmet Medical Needs）(注2)に応えていくことにより、社会的責任及び経営責任を果たすことを事業目的としています。
なお、当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(注1) バイオ医薬品業界最大手。1980年、米国カリフォルニア州サウザンド・オークスにおいて、AMGen(Applied
Molecular Genetics)として設立。日本においては、1993年５月にアムジェン株式会社として業務を開始しました。
(注2) アンメット・メディカル・ニーズ（Unmet Medical Needs）とは、未だ満たされない医療上の必要性を意味
し、患者さんや医師から強く望まれているにもかかわらず有効な既存薬や治療がない状態を指します。
(2) 当社グループの事業の特徴
がん・血液及びウイルス感染症領域における希少疾病分野(注3)の研究開発の多くは、欧米を中心に、大手製薬企業よりもむしろ、多くの大学・研究所、バイオベンチャー企業により創薬研究・新薬開発が活発に行われ、海外では既に数々の有用な新薬が医療の現場に提供されています。しかし、これらの分野は開発に高度の専門性が求められることから、開発の難度も高く、また大手の製薬企業が事業効率の面、採算面で着手しにくいため日本を初めとして、世界各国において手掛けられていない空白の治療領域となっています。当社グループは、極めて医療上のニーズは高いものの、新薬の開発が遅れている空白の治療領域をビジネスチャンスと捉え、特に、高い専門性が求められ難度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウイルス感染症領域を中心とした日本初のスペ
シャリティ・ファーマ(注4)です。当社グループは、大型新薬（いわゆる売上高が1,000億円を超える「ブロックバ

スター」）の追求ではなく、マーケットは相対的に小規模でも医療ニーズの高い希少疾病分野を中心とした新薬開発に取り組み、これらの医薬品及び新薬候補品を数多く保有することにより、強固なパイプライン・ポート
フォリオを構築し、高付加価値で高収益を達成し、持続性のある事業展開を行います。
当社グループは、このような空白の治療領域を埋めるための新薬の開発・提供を行うことを企業使命として設立されました。新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発をし、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、医療への貢献、そして医薬品業界の健全な発展に寄与することにより、持続的成長と安定への道を進んでまいります。
(注3) 希少疾病分野とは、患者数が少ない疾病分野のことで、この分野に対する医薬品は希少疾病用医薬品（Orphan Drug：オーファンドラッグ）と呼ばれます。厚生労働省はオーファンドラッグ制度を設定し、我が国において患者数が５万人未満の重篤な疾病であること、医療上特にその必要性が高いこと等をその指定の基準としています。当該指定を受けると、申請から承認までの期間が短縮され、再審査期間が最長10年になる等の優遇措置があります。
(注4) スペシャリティ・ファーマとは、得意分野において国際的にも一定の評価を得る研究開発力を有する新薬開発企業をいいます（2007年「新医薬品産業ビジョン」（厚生労働省）の定義による）。
(3) 当社グループの事業モデルについて
創薬系事業の特徴として、新薬の開発は長期間にわたり膨大な先行投資を強いられるものの、その研究開発の成功確率は極めて低いことが知られています。一般に、研究所において何らかの生物・生理活性(注5)が認められた化合物が新薬として承認にいたる確率は、２万分の１〜２万５千分の１と言われています。また、承認を取得し7/162

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た新薬のうち、上市・販売後において採算が取れるのはそのうちの15〜20％以下と言われています。当社グループは、このような創薬系事業の難しさを踏まえた事業モデルを構築しています。
当社グループでは、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発候補品の臨床試験を迅速・確実に進め、開始から承認取得までの期間を短縮するために、主として既にヒトでPOC(Proof Of Concept）

(注6)

が確

立され、前臨床試験データと臨床試験データがある化合物を対象としております。これらの化合物の探索は当社
グループ独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用して、当社グループ内の経験を有した専門スタッフによる第１次スクリーニングにより絞り込みを最初に行います。その後、科学的諮問委員会(Scientific Advisory
Board：以下「SAB」といいます）(注7)

において、第一線で関連分野における治療の研究に携わる経験豊かな社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。
当社グループ内外の専門家による、こうした“目利き”のプロセスを経て、当社グループはがん・血液及びウ
イルス感染症領域を中心として、製薬企業、バイオベンチャー企業等から主にヒトでPOCが確立された開発品の日
本並びにアジア諸国、さらには欧米を含むグローバルの開発・製造・販売権を継続的に確保することにより、持続性のある事業を展開しています。そのような、開発の成功確率が高く、事業性のある、魅力的な開発候補品を導入するためには、この“目利き”の力に加え、がん・血液及びウイルス感染症という開発の難度が高い治療領域における当社グループの開発力について、開発候補品の提供者であるライセンサーから高い評価を得ることも導入の成否を決める重要なポイントとなります。そのためには、①適切な治験計画の策定、②治療対象となる適
切な治験患者の選定、③その領域における医学専門家と公正な関係を維持・構築できる、専門性の高い優秀な開発スタッフが必要となります。これらの総和が開発力となり、開発を着実に、かつ迅速に実行することが可能となります。がん・血液及びウイルス感染症分野で実績のある大手製薬企業の開発部門で経験を積んだ人材を中心に構築された当社グループの開発チームが導入から承認申請までを僅か４年間という短期間でなし得た、抗がん剤 SyB L-0501での実績は、ライセンサー、パートナー企業、導入候補先企業から高い評価を得ています。
なお、開発につきましては、基本的な開発戦略の中枢となる臨床試験のデザイン、海外の試験との連携、医学専門家との調整等は当社グループが主体となって手掛け、定型的な開発業務は、外部資源であるCRO(Contract(注8)

Research Organization 受託臨床試験実施機関)

へ業務委託し、製造についてはライセンス供給元あるいは信頼できる国内外の製薬企業へ業務委託を行います。
販売につきましては、2008年８月に締結した事業提携契約に基づき、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）を通じて国内販売を行ってまいりました。事業提携契約が2020年12月に満了となることから、2018年10月®

よりトレアキシン の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始しました。2020年12月からの自社販(注9)売体制への移行に向けて、がん・血液及びウイルス感染症領域に精通した自社MR(Medical Representative)を中核とした全国営業体制の構築と流通及び物流機能の整備を推進すると同時に営業戦略・企画の策定及び市場調(注10)

査を行うマーケティング体制の強化に努めるとともに関係治療領域におけるKOL(Key Opinion Leader)との良好な関係構築、的確な医療ニーズの把握と市場調査を行い、各種データ、ノウハウの蓄積を図ってまいり、2020年12月の契約満了に伴い自社販売体制へ移行しました。
これらの事業モデルを図示すると以下のようになります。

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有価証券報告書(注5) 生理活性とは、化学物質が生体の特定の生理的調節機能に対して作用する性質のことです。この生理活性の作用を持つ化学物質を疾病治療に応用したものが医薬品となります。
(注6) POC（Proof of Concept）とは、新薬候補物質の有効性や安全性を臨床で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証することを意味します。
(注7) 科学的諮問委員会（SAB：Scientific Advisory Board）とは、世界中から集まる膨大な新薬候補を元に、医療ニーズの高さや収益性などリスクバランスのとれたポートフォリオを、それぞれの専門の立場から意
見や提言を交え徹底的に議論した上で、パイプライン戦略を構築する、当社の重要な評価機関です。当社
では、SABを年２〜３回開催し、世界中から優れた実績と経験をもつ臨床医・基礎科学者の方々に、当社の創薬研究及び新薬開発のアドバイザーとして参画いただいています。
(注8) CRO(Contract Research Organization)とは、製薬企業が、自社で実施する開発業務を遅滞なく進めるために、一部の業務について委託を行う機関です。委託業務の内容としては、治験が実施計画書どおりに遂行されているかをモニタリングするモニター業務や、臨床データを管理するデータ管理業務などがあります。
(注9) MR(Medical Representative)とは、自社医薬品に関する情報の専門家として医療機関を訪問し、医療関係者と面談することにより、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・収集・伝達を主な業務とする医療情報担当者をいいます。
(注10)KOL (Key Opinion Leader)とは、担当領域の治療において他の医師に影響力を持つ医師のことをいいます。
(4) 当社グループの事業戦略
当社グループは、中長期的な経営計画を実現すべく、主に以下の５つの事業戦略を展開しています。
(a) ポストPOC戦略による開発リスクの軽減
当社グループの導入候補品(注11)

は、主として既にヒトでPOCが確認されていることを原則としています。従って、臨床開発ステージが比較的後期段階にある候補品か、既に海外で上市されている製品が対象となります。
これらの導入候補品は既に海外で先行して開発が行われており、新薬としてヒトでの有効性・安全性が確認されていることから、開発リスクを軽減でき、また、先行している海外の治験データを活用することにより開発期間を短縮するとともに開発コストを低減し、成功確率を高めることが可能となります。
(注11)導入候補品とは、当社グループの開発候補品として他社より開発権等の権利取得を検討している化合物を指します。

(注12)ブリッジングスタディとは、外国での臨床データを活用するために国内で行われる試験のことをいいます。この国内試験の結果を外国のデータと比較し、同様の傾向があることを確認します。
(b) 高度な探索及び評価能力による、優れたパイプラインの構築
当社グループの新薬サーチエンジンは、国内外の製薬企業及びバイオベンチャー企業等との多様なネットワー
クによって構築され、膨大な化合物の中から、社内の専門家による厳正な評価を経て、有望な導入候補品が抽出されます。これらの導入候補品はさらに、第一線で研究に携わる経験豊かな専門家により構成されるSABに諮られ、そのアドバイスと評価を受けた上で導入候補品を決定しています。この開発品導入決定までの高度なスクリーニングプロセスは、既に海外において有効性・安全性が確認された開発品を導入するポストPOC戦略と相まって開発リスクの軽減と開発期間の短縮につながることになり、また、候補品が医療の現場において求められるものかどうかの医療ニーズの充足度に対する理解、及び上市後の収益予測の精度向上に貢献しています。
＜当社グループの開発品導入プロセス＞

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有価証券報告書(注13)CDAとは、Confidential Disclosure Agreementの略で、秘密保持契約書のことを意味します。
(c) ラボレス・ファブレス戦略による固定費抑制
当社グループは、一切の研究設備や生産設備を保有していません。研究設備・生産設備はともに固定費発生源の代表格ですが、当社グループはこれらを一切保有せずに、開発候補品の探索及び導入後は、開発品の開発戦略策定と実行等の付加価値の高い業務に専念し、そのほかに必要とされる定型的な開発業務は外注しています。研究開発費のうち主なものは業務委託料であり、その金額的・質的重要性は高く、当社グループにおいてはその進捗状況等について厳密な管理を行っております。
(注14)(d) ブルーオーシャン戦略

による高い事業効率の実現

海外で標準治療薬として使用されている製品が日本では使用できない、あるいは海外で新薬として承認された製品が５年近くも遅れて日本で承認される、いわゆるドラッグ・ロス、ドラッグ・ラグの問題が深刻化しており、がん患者の難民という言葉も生まれています。これらの問題は、当社グループの戦略的開発領域である
難治性のがん・血液及びウイルス感染症領域で特に目立っています。特に抗がん剤の市場自体は大きく、また
高齢化に伴い現在も拡大傾向にあるものの、抗がん剤の対象疾患は多岐にわたり、がん腫により細分化されているため、各々のがん腫でみると対象患者数がそう多くはない治療領域が数多く存在します。これらの領域での新薬の開発には、極めて高い専門性が求められ、開発の難度が高い半面、大手の製薬企業では採算性などの問題から開発に着手しにくいことがその理由のひとつといわれています。しかし、ひとたび、そうした領域において新薬の承認を取得し上市できれば、競合が少ないため、これらの領域で適応拡大・新製品上市を着実に積み上げていくことで、高成長・高収益を実現できるものと考えています。
(注14)ブルーオーシャン戦略とは、競合との熾烈な競争により限られたパイを奪い合う市場（レッドオーシャン）を避け、市場を再定義し、競合のいない未開拓な市場（ブルーオーシャン）を創造することで、顧客に高付加価値を与えつつ利潤の最大化を目指す戦略です。
(e) アジアからグローバル展開へ
当社グループはこれまで日本を中心としたアジア各国を対象に事業を展開してまいりました。しかしながら、日本の医療を取り巻く環境が大きく変わっていく中、アジアに留まっていては大きな発展は望めません。
今後はグローバルな展開を視野に入れた開発候補品の探索及び評価を実施してまいります。2019年９月にはキメリックス社（本社：米国ノースカロライナ州）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、当社グループは天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除くすべての疾患を対象とした世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利を取得しております。
抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの事業展開については、dsDNAウイルスに対するその広範な活性を有することから、国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めており、研究成果である科学的知見を基にグローバルの臨床試験を検討、実施してまいります。

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２．当社グループのパイプラインについて
当社グループは現在開発中のパイプラインとして、SyB L-0501、SyB L-1101、SyB C-1101、SyB L-1701及びSyB
L-1702、SyB V-1901を有しています。今後も開発候補品を継続的に導入することにより、パイプラインのより一層の拡充及びリスク・リターンのバランスのとれたパイプライン・ポートフォリオを構築してまいります。
＜当社グループパイプラインの進捗状況＞① [抗がん剤 SyB L-0501（FD製剤） / SyB L-1701（RTD製剤） / SyB L-1702（RI投与））（一般名：ベンダム
スチン塩酸塩又はベンダムスチン塩酸塩水和物、製品名：トレアキシン®）]
SyB L-0501の主成分であるベンダムスチン塩酸塩（一般名）は、ドイツにおいて非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫及び慢性リンパ性白血病の治療薬（製品名「リボムスチン®」）として長年使用されている抗がん剤です。この製品の導入の背景としては、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者さんには、この分野には優れた薬剤がなく、まさしく当社グループの企業使命である、空白の治療領域を対象とした薬剤であること、また当社グループの強みである分野（血液がん）であることが導入の決め手となりました。日本においては、2010年10月に再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症とし®

て製造販売承認され、同年12月に発売されました（製品名はトレアキシン ）。また、その追加適応として、未治療（初回治療）の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病を目標効能とした一変承認申請を2015年12月に行い、慢性リンパ性白血病については2016年８月に、未治療（初回治療）の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫については同年12月に一変承認を取得しております。再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/r DLBCL）については2020年５月に一変承認申請を行い、2021年
３月に一変承認を取得しております。さらに製品ライフサイクル・マネジメントを推進することにより、トレアキ®

®

シン の事業価値の最大化を図るべく、2017年９月にイーグル社との間でトレアキシン 液剤（RTD製剤及びRI投与）の日本における独占的ライセンス契約を締結しました。RTD製剤は2020年9月に製造販売承認を取得し、2021年１月®

より販売を開始しました。また、RI投与については、2022年２月に一変承認を取得しました。トレアキシン に関しては、東京大学や京都大学との共同研究等に積極的に取り組み、新たな開発の可能性を探索してまいります。
② [抗がん剤 SyB L-1101（注射剤） / SyB C-1101（経口剤）（一般名：リゴセルチブナトリウム）]
リゴセルチブは、ユニークなマルチキナーゼ阻害作用を有する抗がん剤で、現在、オンコノバ社により米国及び欧州等において骨髄異形成症候群（MDS）を目標効能として開発が進められています。MDSは、近年患者数が増加し11/162

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有価証券報告書ている血液細胞の悪性腫瘍化の前病態であり、高齢者に多く発病し、白血病に移行する可能性が高い難治性疾患です。
特に再発・難治性のMDSに有効な薬剤はないため、未充足の治療領域となっています。オンコノバ社との間で、本剤の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権を取得するライセンス契約を2011年７月に締結し、注射剤で再発・難治性の高リスクMDSを目標効能として、さらに、経口剤で初回治療の高リスクMDS（アザシチジン併用）を目標効能としています。
®

リゴセルチブ及びトレアキシン に関しては、東京大学との共同研究等を通じて、両化合物あるいは他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行っています。
③ [抗ウイルス薬

SyB V-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）]

2019年９月にキメリックス社との間で抗ウイルス薬BCVに関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、オ
ルソポックスウイルスの疾患（天然痘・サル痘を含む）を除いたすべての適応症を対象としたBCVの世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利を取得しました。
開発については、「空白の治療領域」でアンメット・メディカル・ニーズの高い、造血幹細胞移植後や臓器移植後などの免疫不全状態にある患者のアデノウイルス（AdV）感染症を対象に、IV BCVの前期第Ⅱ相臨床試験を優先的に推進中です。本試験により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、免疫不全状態における各種dsDNAウイ
ルス感染症に対する効果を検討し、抗マルチウイルス感染症へ対象領域を拡大する方針です。2023年５月、本試験においてIV BCVの抗AdV効果について、ヒトPOC（Proof of Concept）を確立しました。2023年12月には、第65回米国血液学会年次総会において当試験の安全性有効性を示すポジティブ・データが口頭発表されました。腎移植後のBKウイルス（BKV）感染症は、腎機能低下や移植腎の喪失（グラフトロス）など深刻な経過を辿る疾患ですが、腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象とした国際共同第Ⅱ相臨床試験の治験を開始し、2022年12月にはオーストラリ
アにおける第１例目の投与（FPD：First Patient Dosing）を実施しました。一方、同試験は 2025 年の終了を計画
しておりましたが、計画に対して症例集積に遅れが生じたことから、 再度研究者の方々とプロトコルの修正の検討を行います。
本剤は、既に欧米における経口剤による臨床試験において高活性の抗ウイルス効果を示し、また広域のスペクトラムを有することが確認されており、各種dsDNAウイルスに対する幅広い抗ウイルス活性は、IV BCVに関しても造血幹細胞移植など免疫不全状態での各種ウイルス感染症の予防及び治療に対する有効性と安全性が期待されます。
なお、キメリックス社は、2020年12月、天然痘の医学的防衛策としてBCV経口剤のNDAの提出をFDAが受理したことを発表しておりましたが、2021年６月にFDAから承認を取得しました。
(参考) 医薬品研究開発の一般的な進行について
医薬品研究開発のプロセスは以下のとおりであり、通常、(a)から(f)までに10年から17年程度かかるといわれています。
(医薬品研究開発のプロセス)(a) 基礎研究(b) 前臨床試験(非臨床試験)(c) 臨床試験(治験)(d) 申請及び承認(e) 薬価申請・収載(f) 上市販売(g) 製造販売後調査(a) 基礎研究
新薬のもとになる候補物質を探し出すプロセスです。化学物質、微生物、遺伝子などの研究から、将来薬となる可能性がある
新しい物質(成分)を発見したり、化学的に作り出したりするための研究であり、一般的には研究所などで実施されます。
(b) 前臨床試験(非臨床試験)(a)で特定された薬剤候補化合物を対象に、生物学的試験として、動物や培養細胞を用いて安全性や有効性について調べる、
いわゆる動物に対して実施する試験です。また、化学的試験として、製造方法、原薬及び製剤の規格・安定性を調べるなどの試
験があります。
(c) 臨床試験(治験)
前臨床試験の結果、有効性及び安全性の観点から有用な医薬品になり得る可能性が認められた場合、十分な検討の上で、実際にヒトを対象とした有効性及び安全性の検証を行う、臨床試験(治験)が行われます。治験はさらに３段階にわかれ、それぞれ参加者の同意を得た上で行われますが、その内容は以下のとおりです。
1)

第Ⅰ相臨床試験
第Ⅰ相は、治療効果を見ることを目的とせず、比較的少数の健康な志願者を対象に主に副作用と安全性を確認する試験です。
2)

第Ⅱ相臨床試験12/162

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第Ⅱ相は、通常、患者さんにおける治療効果の探索を主な目的とする試験を開始する段階です。少数の患者さんを対象に、有効性と安全な投薬量や投薬方法を確認する試験です。
3)

第Ⅲ相臨床試験
第Ⅲ相は、第Ⅱ相よりも投与患者数をさらに増やし、治療効果の既存薬剤との比較データ、副作用のデータ等を収集することによって、有効性と安全性について検証し、新薬として承認されるための適切な根拠となるデータを得ることを目的とした試験です。
(d) 申請及び承認
治験で有効性や安全性などが証明された治験薬について、新薬承認申請書類を作成し、厚生労働省に製造販売承認の申請を行います。数段階の審査を受け、承認されて初めて「薬」として市場に出ることになります。ちなみに基礎研究段階で新薬候補とされた物質(成分)の内、製造販売承認を得ることができるものはわずか２万分の１から２万５千分の１といわれております。
(e) 薬価申請・収載
新薬の価格(以下「薬価」といいます)を厚生労働省へ申請し、開発コスト、類似薬や諸外国の価格を参考に価格の承認を受けます。これを薬価収載といいます。
(f) 上市販売
薬価収載が完了し、実際に薬を販売できる状況になることを上市といい、この段階から販売が可能になります。
(g) 製造販売後調査販売を開始した後に、病院などの医療機関でさらに多くの患者さんに投与された結果を元に、臨床開発段階では発見できなかった副作用や適正使用情報などの収集が行われ、厚生労働省に報告を行います。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
名称

住所

資本金

有割合

主要な事業内容

関係内容

（％）
米国
SymBio Pharma USA,Inc.

ノースカロ

１米ドル

100.0

ライナ州

医薬品の研究・開発

役員の兼任有５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

109 （20）

合計

109 （20）(注) 従業員数は就業員数(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、（数で記載しております。

）内に外(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

103 (20)

平均勤続年数(年)54.2

平均年間給与(千円)
4.8

13,273(注) １．従業員数は就業員数(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の減少は、臨時雇用者の契約終了および退職による自然減によるものです。
４. 当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異①

提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１及び３）

管理職に占める女
性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業（％）
（注２）

全体

正社員

契約社員
（非常勤）（注３）

契約社員（フルタイム）（注３）

29

-

84

83

-

-

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４番１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 契約社員において非常勤は男性のみ、フルタイムは女性のみとなっております。
②

連結子会社
海外子会社１社については、正社員６名、契約社員が10名となっております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、元米国アムジェン社(注1)

本社副社長で、同社の日本法人であるアムジェン株式会社（現在は武田薬品工業株式会社が全事業を譲受）の創業期から約12年間社長を務めた吉田文紀が、2005年３月に設立した医薬品企業です。
経営理念は「共創・共生」（共に創り、共に生きる）で表され、患者さんを中心として医師、科学者、行政、資本提供者を「共創・共生」の経営理念で結び、アンメット・メディカル・ニーズ（Unmet Medical Needs）

(注２)

に

応えていくことにより、社会的責任及び経営責任を果たすことを事業目的としています。
当社グループは、極めて医療上のニーズは高いものの、新薬の開発が遅れている空白の治療領域をビジネスチャ
ンスと捉え、特に、高い専門性が求められ難度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウイルス感染症領域を中心とした日本初のスペシャリティ・ファーマです。当社グループは、大型新薬（いわゆる売上高が1,000億円を超える「ブロックバスター」）の追求ではなく、マーケットは相対的に小規模でも医療ニーズの高い希少疾病分野を中心とした新薬開発に取り組み、これらの医薬品及び新薬候補品を数多く保有することにより、強固なパイプライ
ン・ポートフォリオを構築し、高付加価値で高収益を達成し、持続性のある事業展開を行います。
(注１) バイオ医薬品業界最大手。1980年、米国カリフォルニア州サウザンド・オークスにおいて、AMGen(Applied
Molecular Genetics)として設立。日本においては、1993年５月にアムジェン株式会社として業務を開始しました。
(注２) アンメット・メディカル・ニーズ（Unmet Medical Needs）とは、未だ満たされない医療上の必要性を意味
し、患者さんや医師から強く望まれているにもかかわらず有効な既存薬や治療がない状態を指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは製薬企業として、自社販売体制の下で新薬を継続的に上市していくことが企業価値の更なる向上を図る上での重要な要素と考えており、営業組織及び流通・物流を含めた営業の一貫体制を構築しました。同時に、継続的に開発候補品を導入し積極的に研究開発活動等に経営資源を投下する方針です。
当社グループは、SyB L-0501が2010年に国内で製造販売承認されて以来継続して製品販売による売上を主として®

収益を伸ばしています。事業提携契約が有効な2020年12月まではエーザイとの協業によるトレアキシン の更なる拡販を推し進め、2021年以降は自社による販売体制への切り替えによる更なる収益の拡大を目指してまいります。また、引き続きリゴセルチブの注射剤及び経口剤の承認取得及び上市、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの国内及び海外における開発開始と商業化、新たなパイプラインの導入・開発推進・承認取得等を通じて、安定的に高収益を確保できる体制の早期実現に取り組んでおります。2021年度から自社販売体制に移行したことによって単年度利益を計上できることになりましたが、引き続き積極的な研究開発投資を行っていくことから、ROEやROAなどの経営指標の目標は設定しておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営計画を実現すべく、主に以下の５つの事業戦略を展開しています。
① ポストPOC戦略による開発リスクの軽減
当社グループの導入候補品は、主として既にヒトでPOCが確認されていることを原則としています。従って、臨床開発ステージが比較的後期段階にある候補品か、既に海外で上市されている製品が対象となります。これらの導入候補品は既に海外で先行して開発が行われており、新薬としてヒトでの有効性・安全性が確認されていることから、開発リスクを軽減でき、また、先行している海外の治験データを活用することにより開発期間を短縮するとともに開発コストを低減し、成功確率を高めることが可能となります。
② 高度な探索及び評価能力による、優れたパイプラインの構築
当社グループの新薬サーチエンジンは、国内外の製薬企業及びバイオベンチャー企業等との多様なネットワー
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クによって構築され、膨大な化合物の中から、社内の専門家による厳正な評価を経て、有望な導入候補品が抽出されます。これらの導入候補品はさらに、第一線で研究に携わる経験豊かな専門家により構成されるSABに諮られ、そのアドバイスと評価を受けた上で導入候補品を決定しています。この開発品導入決定までの高度なスクリーニングプロセスは、既に海外において有効性・安全性が確認された開発品を導入するポストPOC戦略と相まって開発リスクの軽減と開発期間の短縮につながることになり、また、候補品が医療の現場において求められるものかどうかの医療ニーズの充足度に対する理解、及び上市後の収益予測の精度向上に貢献しています。
③ ラボレス・ファブレス戦略による固定費抑制
当社グループは、一切の研究設備や生産設備を保有していません。研究設備・生産設備はともに固定費発生源の代表格ですが、当社グループはこれらを一切保有せずに、開発候補品の探索及び導入後は、開発品の開発戦略策定と実行等の付加価値の高い業務に専念し、そのほかに必要とされる定型的な開発業務は外注しています。研
究開発費のうち主なものは業務委託料であり、その金額的・質的重要性は高く、当社グループにおいてはその進捗状況等について厳密な管理を行っております。
(注3)④ ブルーオーシャン戦略

による高い事業効率の実現

海外で標準治療薬として使用されている製品が日本では使用できない、あるいは海外で新薬として承認された製品が５年近くも遅れて日本で承認される、いわゆるドラッグ・ロス、ドラッグ・ラグの問題が深刻化しており、がん患者の難民という言葉も生まれています。これらの問題は、当社グループの戦略的開発領域である難治性のがん・血液及びウイルス感染症領域で特に目立っています。特に抗がん剤の市場自体は大きく、また高齢化に伴い現在も拡大傾向にあるものの、抗がん剤の対象疾患は多岐にわたり、がん腫により細分化されているため、各々のがん腫でみると対象患者数がそう多くはない治療領域が数多く存在します。これらの領域での新薬の開発には、極めて高い専門性が求められ、開発の難度が高い半面、大手の製薬企業では採算性などの問題から開発に着手しにくいことがその理由のひとつといわれています。しかし、ひとたび、そうした領域において新薬の承認を取得し上市できれば、競合が少ないため、これらの領域で適応拡大・新製品上市を着実に積み上げていく
ことで、高成長・高収益を実現できるものと考えています。
(注３) ブルーオーシャン戦略とは、競合との熾烈な競争により限られたパイを奪い合う市場（レッドオーシャン）を避け、市場を再定義し、競合のいない未開拓な市場（ブルーオーシャン）を創造することで、顧客に高付加価値を与えつつ利潤の最大化を目指す戦略です。
⑤ アジアからグローバル展開へ
当社グループはこれまで日本を中心としたアジア各国を対象に事業を展開してまいりました。しかしながら、日本の医療を取り巻く環境が大きく変わっていく中、アジアに留まっていては大きな発展は望めません。今後はグローバルな展開を視野に入れた開発候補品の探索及び評価を実施してまいります。2019年９月にはキメリックス社（本社：米国ノースカロライナ州）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関しての独占的グローバル
ライセンス契約を締結し、当社グループは天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除くすべての疾患を対象とした世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利を取得しております。
抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの事業展開については、dsDNAウイルスに対するその広範な活性を有することから、国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めており、研究成果である科学的知見を基にグ
ローバルの臨床試験を検討、実施してまいります。
（４）主要な経営課題
当社グループは、以下の点を主要な経営課題と捉え、取り組んでまいります。
① パイプラインの更なる充実について
製薬ベンチャー企業として企業価値を高めるためには、開発候補品を継続的に導入し、パイプラインを充実させていく必要があります。
当社グループでは、抗がん剤 SyB L-0501、SyB L-1101、SyB C-1101、SyB L-1701及びSyB L-1702、抗ウイルス
薬

SyB V-1901において開発を実施または計画しています。また、現在、新薬候補品の導入に関して複数の案件を相手先企業と協議しており、パイプラインの更なる拡充に向けて今後も新規の開発候補品の導入を積極的に進

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めてまいります。
② 既存パイプラインのライフサイクル・マネジメントの追求
企業価値を高めるためには、開発候補品の導入だけではなく、導入した新薬候補品の適応症を追加することにより、開発品目あたりの収益の最大化を図る、ライフサイクル・マネジメントを追求することが重要となります。
®

トレアキシン は、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、及び未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として製造販売承認を取得しています。加えて、再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/r DLBCL）について2021年３月に製造販売承認を取得しました。また、ライフサイクル・マネジメントを推進することにより、トレアキシ®

®

ン の事業価値の最大化を図るべく、イーグル社より導入したトレアキシン 液剤（RTD製剤及びRI投与）につきま
しては、RTD製剤は2020年９月に製造販売承認を取得し、2021年１月より販売を開始しました。RI投与は2021年５月に一変承認申請を完了し、2022年２月に一変承認を取得しました。
リゴセルチブについては、骨髄異形成症候群（MDS）を対象として第Ⅲ相臨床試験（INSPIRE試験）を実施しておりましたが、2020年８月に医師選択療法との比較において主要評価項目を達成しなかったことを発表しました。当社グループは日本における臨床開発を担当しており、INSPIRE試験の追加解析から得られた知見を今後のリ
ゴセルチブの開発に活用するための検討を進めております。
®

リゴセルチブ又はトレアキシン に関して、東京大学及び京都大学等との共同研究を通じて、両化合物あるいは他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行い、事業価値の最大化に努めます。
抗ウイルス薬ブリンシドフォビルについては、アンメット・メディカル・ニーズの高い造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症及び腎移植後BKウイルス感染症を対象にグローバル開発を先行して進めておりますが、新たに、ウイルスにより誘引されたがん等を対象とした開発も検討しております。また、米国国立衛生研究所や米国
タフツ大学等との共同試験のデータの蓄積により、脳神経変性疾患に対する効果の可能性を検討し、ライフサイ
クル・マネジメントの追求を通じて事業価値の最大化を図るとともに、グローバル市場を対象に事業展開をする
スペシャリティ・ファーマへの転換を進めてまいります。
③ 後発医薬品への対応®

2022年２月に当社グループ製品トレアキシン RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品が製造販売承認されたことから、当面これら価格の低い後発医薬品との競合が生じ、売上高の減少および利益の減少が生じる可能性が高まっております。この状況に対し、当該製品のライセンス元であるイーグル社の持つ特許に対する侵害及び当社グループが同製品について有する独占的な特許実施権の侵害の可能性が生じたことについて、ライセンス元であるイーグル社と協議し、後発医薬品の製造販売承認を取得した４社に対して当該特許権の侵害の懸念について文書によって通告し、適切な対応を要求しました。2022年12月には、イーグル社と共同でファイザー株式会社及び東和薬品株式会社に対して特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び後発医薬品販売により生じる損
害の賠償請求訴訟を提起いたしました。
④ 更なる成長を求めてグローバル展開へ
当社グループはこれまで日本のみならず、中国・韓国・台湾・シンガポールの４ヶ国を戦略地域として位置付
け、アジア地域への展開を進めてまいりました。しかしながら、日本においては高齢化とともに医療費が膨張し、それに伴う国家戦略として後発医薬品80％時代が始まり新薬メーカーにとって厳しい環境が続くことが予想されます。また、アジア各国においても同様の政策が始まることも考えられます。
こうした中、当社グループは更なる発展のためにグローバル展開を進めてまいります。これまでのアジア展開で培った経験を活かし、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに続く新規開発候補品について、米国、欧州等のグ
ローバルの権利を取得するべく、候補品の探索・評価及び交渉を進めてまいります。
⑤ 人材の確保について
当社グループの経営資源の第一は人であると考えています。優秀な人材なくして、新薬の探索、開発及び情報提供活動、そして今後のグローバル展開において優れた成果をあげることはできません。当社グループは継続的に優秀な人材の採用を行っており、上場後、特に経営組織をより強固にすべく優れた人材を採用してまいりまし17/162

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有価証券報告書た。また、OJTや研修等による人材育成を通じて、人材の更なる強化を図ってまいります。
⑥ 財務上の課題について当社グループは、パイプラインの開発進展、グローバル事業展開、開発候補品の増加等に伴い、研究開発費を中心とする事業活動に合わせて資金を調達する必要があります。
従って、引き続き資金調達手法の多様化を進めるとともに、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ること
で、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「共創・共生（共に創り、共に生きる）」の理念に基づき、製薬企業として発展していくためには、経済的利益のみを追求するのではなく、コンプライアンス遵守のための活動を誠実かつ積極的に推進し、良き企業市民として高い社会的信頼を得ることが極めて重要であると考えております。
このような考えから、当社は、社会に貢献する製薬企業として、社会的責任と公共的使命を十分に果たすため、コン
プライアンスの遵守に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書発表日現在において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス
当社グループは、患者さんを中心とし、科学者・医師・行政・株主が支えあう共創・共生の企業理念のもと、「空白の治療領域」に光を当て、一日でも早く、優れた医薬品を開発・供給することにより、世界の人々の健康と福祉に貢献し、医療の向上に寄与してまいります。この企業理念を追求することこそが当社グループの企業価値を向上させるとの認識のもと、高い倫理観を持ちつつ、コーポレート・ガバナンスを強化し、内部統制システムの適正な構築・運用、さらにはコンプライアンス及びリスク管理の徹底、経営の効率化、経営の健全性確保に努めております。なお、当社は2022年３月29日、監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充
実に取り組んでおります。
（２）戦略
当社グループは、性別・国籍・年齢等に関わらず専門性の高い多様な人材の採用と育成を推進しております。今後のグローバルな事業展開を見据え、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。
また、組織・体制・風土においては社内での取り組み姿勢などについてサーベイを行う他、安心して働ける職場
環境を維持するため、ハラスメント防止トレーニングを行い、社員の意識向上に取り組んでおります。
（３）指標及び目標「目標５・ジェンダー平等を実現しよう」に取り組んでおり、すべての社員がその能力を十分に発揮して業績に貢献されるように働きやすい職場環境を整えるため「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を下記指標に基づき実施しております。現代社会の一員としてSDGs達成に向けた積極的な行動を推進してまいります。
①

実施期間：2022年４月１日〜2027年３月31日の５年間②

実績及び目標：全社員に占める女性社員

2023年12月時点29％（目標2027年３月に40％以上）

派遣社員に占める女性派遣社員 2023年12月時点65％（目標2027年３月に50％以上については達成)③

取組内容：現在の社員への支援

・仕事と育児の両立支援に関連する制度の周知と意識啓発の実施
・女性社員の育児休業取得率100％の実現
・有給休暇の取得促進
・採用における女性候補者の応募増加に向けて会社説明会等で本取り組み等を発信（４）リスク管理
当社グループは、リスク管理基本方針と関連規程に基づき、内部統制委員会がリスク管理を統括しております。日常業務におけるリスクマネジメントは、内部統制委員会が各部門とリスク情報を共有し、対応を確認しており、また緊急時においては、代表取締役社長を対策本部長とした対策本部を設置して迅速な対応を図れる体制としております。内部統制委員会は、経営上のリスクに関して、リスクマネジメントの状況を定期的に、または必要に応じて都度、取締役会に報告しております。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動においてリスクとなる可能性があると考えられる主な事項について記載しています。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報提供の観点から開示しています。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書発表日現在において当社グループが判断したものです。
(1)リスクマネジメントの推進体制①リスクマネジメントの推進にあたって、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、代表取締役社長の指揮・監督下において内部統制委員会（委員長CFO）が統括し、事業計画策定・実行の年次サイクルに合わせたリ
スクマネジメント体制の運営を行っています。内部統制委員会の指示のもと、各部門においては部門の責任者が組織の目的・目標の達成に向け、個別リスクにかかわる分析・評価、対応計画の策定・遂行、組織内でのリ
スクマネジメントにかかわる情報提供など自律的にリスクマネジメントを推進しています。
②影響度と発生可能性の評価に基づき、内部統制委員会が常に状況を把握し、代表取締役社長に報告するとともに、企業経営に重大な影響が想定されるリスクについては、経営執行会議及び取締役会において、リスクの内容、担当責任者、リスク対応策を立案し、関係組織と連携の上、リスク対応策を推進・実行しています。リス
ク対応策の進捗状況については、原則年２回の取締役会で総括しています。重大リスク顕在化の予兆が確認された場合は、速やかに内部統制委員会に情報が集約され、適切な対応を図る体制としています。
(2)重大リスクとして認識している事項① 医薬品の開発事業全般に関するリスク：新薬の開発は長期間にわたり膨大な先行投資を強いられるものの、その研究開発の成功確率は極めて低いことが知られています。一般に、研究所において何らかの生物・生理活性が認められた化合物が新薬として承認にいたる確率は、２万分の１〜２万５千分の１と言われています。また、承認を取得した新薬のうち、上市・販売後において採算が取れるのはそのうちの15〜20％以下と言われています。当社グループは、このような創薬系事業の難しさを踏まえた事業モデルを構築しています。
ア. 医薬品開発の不確実性について・リスク：一般的に、製品上市に至る医薬品開発の過程は長期かつ多額の費用を要し、開発が成功する確率は決して高くなく、開発のいずれの段階においても中止や遅延の判断をすることは稀ではありません。医薬品開発においては、様々な開発過程を段階的に進めていく必要があり、それぞれの段階において開発続行の可否が判断されます。従って、その開発途上で中止の決定を行うことは稀なことではなく、開発が順調に進み製品化される確率は低いものとされています。また、開発に成功し、上市された後も、定期的または臨時で当該時点における医学・薬学等の学問水準に照らして、有効性及び安全性を確認するために再評価が行われ、有用性が認められないとされた場合、あるいは重篤な副作用等により健康被害が拡大する恐れがある場
合（詳細は「カ．副作用に関するリスクについて」を参照）には、有用性または副作用を原因として承認が取り消されるリスクがあります。当社グループ のような小規模な製薬ベンチャー企業にとって、ひとつの開発候補品がパイプラインから脱落することの影響は大きく、その場合当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・対応：開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発候補品の臨床試験を迅速・確実に進(注１)め、開始から承認取得までの期間を短縮するために、主として既にヒトでPOCが確立され、前臨床試験

データと臨床試験データがある化合物を対象としております。これらの化合物の探索は当社グループ独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用して、社内の経験を有した専門スタッフによる第１次スクリーニン
グにより絞り込みを最初に行います。その後、科学的諮問委員会(Scientific Advisory Board：以下「SAB」といいます）において、第一線で関連分野における治療の研究に携わる経験豊かな社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社グループにおいて最終的な導入候補品を決定いたします。
(注１) POC（Proof of Concept）とは、新薬候補物質の有効性や安全性を臨床で確認し、そのコンセプトの妥当性を検証することを意味します。

イ. 収益の不確実性について・リスク：開発を進めている製品から収益を得るためには、当社グループ単独あるいは第三者と共同で、こ20/162

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れら新薬候補品の開発、規制当局からの承認、製造及び販売のすべての段階において成功を収める必要があります。しかしながら当社グループは、これらの活動において必ずしも成功しない可能性もあり、また、成功したとしても当社グループの事業を継続するために必要な採算性を確保できない可能性もあります。開発を推進し、製品上市に至ることにより収益を獲得するまでの過程で、開発品によっては開発・販売に関して
他の製薬企業と提携契約を締結し、早期に収益化を図ることも想定しています。しかしながら、これらのパイプラインが製品として上市するまでには相当の時間を要することが予想され、また、製品として上市される、あるいは他の製薬企業と提携契約を締結できる保証はありません。
・対応：当社グループの導入候補品は、主として既にヒトでPOCが確認されていることを原則としています。
従って、臨床開発ステージが比較的後期段階にある候補品か、既に海外で上市されている製品が対象となります。これらの導入候補品は既に海外で先行して開発が行われており、新薬としてヒトでの有効性・安全性が確認されていることから、開発リスクを軽減でき、また、先行している海外の治験データを活用することにより開発期間を短縮するとともに開発コストを低減し、成功確率を高めることが可能となります。
ウ. 遵守すべき法的規制等及び医療保険制度等の不確実性について・リスク：医薬品業界は、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事に関する法律及び薬事行政指導、その他関係法令等により様々な規制を受けており、当社グループは医薬品医療機器等法をはじめとする現行の法的規制及び医療保険制度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として事業計画を策定しています。しかしながら、当社グループが開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでの間、これらの規制や制度・価格設定動向等が変更される可能性もあります。もしこれらに大きな変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応：薬価制度改革並びに流通改善ガイドラインを踏まえた仕切価格・割戻改定を実施しております。また、新薬創出加算品、重点品を中心に売上を拡大する方針です。薬価の毎年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視し、即時に対応策を検討します。
エ. 海外における開発・販売に関するリスクについて・リスク：当社グループは日本のみならず、欧米やアジア等グローバル地域を戦略事業地域として位置付けております。抗ウイルス薬ブリンシドフォビルについて、欧米を含む世界全域における開発・販売・製造に関するグローバル事業展開を計画しております。海外市場における医薬品の開発・販売事業の展開に際し、一般的に多額の資金と事業リスクを伴うため、当社グループでは開発品によっては海外の開発権、販売権を他の製薬企業等に導出し、投資資金及び事業リスクの低減を図る可能性があります。導出先の経営状況や各国の規制、競争環境等の変動により、当初期待していた通りには開発、販売が進捗せず、計画通りのマイル
ストーン収入、ロイヤリティ収入等が得られないことにより、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。同様に、他の製薬企業等との共同開発または共同販売、あるいは委受託契約等のパートナーシップの戦略的な活用も検討していますが、パートナーの経
営状況や各国の規制、競争環境等の変動により、当初期待していた通りには開発、販売が進捗せず、計画通りの収益が得られないことにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：当社グループが保有する権利の導出にあたっては、慎重にデューディリジェンスを実施した上で企業選定を行い、かつ導出後も適宜モニタリングを実施しています。海外導出先の経営状況に関するリスクを管理する担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報交換を実施しております。各地で問題が発生した
場合には、担当者をハブとする海外導出先との連携により、迅速な課題解決を行っております。
オ. 医薬品業界の競合関係について
・リスク：医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの製薬企業や研究機関等により、激しい競争が繰り広げられており、その技術革新は急速に進歩している状態にあります。これらの競合相手の中には、技術力、マーケティング力、財政状態等が当社グループと比較して優位にある企業が多数あり、当社グ
ループ開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産・販売する可能性があります。
また、競合品や後発品の参入リスクに加え、従来の医薬の範囲を超えた治療手段の進展などライフサイエン
ス分野での新たな技術・脅威が台頭しております。このような状況におきまして、当社グループ医薬品や開発候補品が対象とする疾患などにおける治療に大きな変化をもたらす新たな技術や治療手段が登場するなど、当社グループ製品を取り巻く環境が想定を超えて大きく変化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があり、実際に、2022年には、当社グループの製品についての後発医薬品の承認、発売されたため、当社の売上が減少しており、さらにこの傾向が継
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続する可能性があります。
・対応：当社グループは、極めて医療上のニーズは高いものの、新薬の開発が遅れている空白の治療領域をビジネスチャンスと捉え、特に、高い専門性が求められ難度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウ
イルス感染症領域を中心とした日本初のスペシャリティ・ファーマです。大型新薬（いわゆる売上高が1,000
億円を超える「ブロックバスター」）の追求ではなく、マーケットは相対的に小規模でも医療ニーズの高い
希少疾病分野を中心とした新薬開発に取り組み、これらの医薬品及び新薬候補品を数多く保有することにより、強固なパイプライン・ポートフォリオを構築し、高付加価値で高収益を達成し、持続性のある事業展開を行います。また、特許等に基づく当社グループ製品の保護及びさらなる差別化を行っていくことにより競争力の維持に努めてまいります。
カ. 副作用に関するリスクについて・リスク：医薬品は、臨床試験段階から市販後に至るまで、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。
これらのうち重篤または予期せぬ副作用が発現した場合、賠償問題の発生や、状況次第では臨床試験の遅れ、開発中止に至るリスクを伴います。更に、健康被害が拡大する恐れがある場合、承認取消・販売中止に至るリスクを伴います。賠償問題に関しては、当社グループは必要な損害保険に加入することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していますが、賠償額が当該保険により補償される範囲を超える可能性は否定できません。このような場合は、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・対応：国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果を医療現場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。従業員を対象とした安全管理情報についての研修等を実施、安全管理を徹底することで、患者さんの安全性リスクの最小化に努力しております。
キ. 製造物責任について・リスク：医薬品の開発及び製造には、製造物責任賠償のリスクが伴います。当社グループは将来、開発したいずれかの医薬品が健康被害を引き起こした場合、または臨床試験、製造、営業若しくは販売において不適当な事項が発見された場合には、製造物責任を負い、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償請求がなされることによるイメージ低下により、当社グループ及び当社グループの医薬品に対する信頼が損なわれ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：ライセンス先からの製品輸入に際しては厳格な規格基準に基づく受入検査を実施し、販売時に製造物責任回避に努めております。事業活動のモニタリングを適切に実施し、法令・諸基準違反など不適切な活動を早期に発見し、対応を実施する体制を取っております。必要に応じて教育・研修等の再発防止の対応を講じる体制としております。
ク. 製造並びに安定供給に関するリスクについて・リスク：当社グループは、開発品の上市後、製品を安定供給することが必要となりますが、製造委託先の技術上もしくは法規制上の問題、又は火災その他の災害による操業停止等により、製品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・対応：当社グループの事業継続計画（BCP）は、事業継続へ影響を及ぼす脅威（自然災害、設備事故、感染症、システム障害等）を対象とし、有事の際の速やかな業務復旧、並びに医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築することに努めるとともに、主要システ
ムの二重化等IT基盤の強化を行っております。

② 当社グループの事業遂行上のリスク
ア. 当社グループのビジネスモデルについて・リスク：当社グループは自社で研究設備・製造設備は保有せず、がん・血液及びウイルス感染症領域を中心とした希少疾病分野(注２)

を中心に、主にヒトでPOCが確立された開発候補品を製薬企業、バイオベン

チャー企業等より導入し、これらを日本並びにアジア諸国、更にはグローバルで医薬品として開発・販売す
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有価証券報告書ることにより収益化を図るビジネスモデルを採用してきました。それに加えて今後は、抗ウイルス薬ブリン
シドフォビル（BCV）に関しての独占的グローバルライセンス契約をキメリックス社と締結し、天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除くすべての疾患を対象としたBCVの世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利を取得したことにより、高品質の医薬品供給のための一貫体制を備えたグローバル市場を対象として事業展開をするスペシャリティ・ファーマへの転換を進めてまいります。
パイプラインの開発・販売においては、製薬企業と提携することも計画していますが、これらの条件を満たす開発候補品を継続的に導入し、また、これらの提携先企業を確保できる保証はありません。また、導入候
補品

(注3)

については主に希少疾病分野を対象としていることから、当社グループが期待する売上高が確保できない可能性もあります。更に、ライセンスの導入元の企業が経営破綻やライセンスを第三者に譲渡することにより開発・販売の継続が困難になる可能性があります。これらのような場合、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。上記に加えて、医薬品業界の競争環境や、当社グループの財政状態等の変化に伴い、今後、当社グループのビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応：がん・血液及びウイルス感染症領域における希少疾病分野の研究開発の多くは、海外では既に数々の有用な新薬が医療の現場に提供されています。しかし、これらの分野は開発に高度の専門性が求められることから、開発の難度も高く、また大手の製薬企業が事業効率の面、採算面で着手しにくいため日本を初めとするアジア諸国においては手掛けられていない空白の治療領域となっています。海外で標準治療薬として使用されている製品が日本では使用できない、または使用許可が遅れる、いわゆるドラッグ・ロス、ドラッ
グ・ラグの問題が深刻化しております。これらの問題は、当社グループの戦略的開発領域である難治性のがん・血液及びウイルス感染症領域で特に目立っています。抗がん剤の対象疾患は多岐にわたり、がん腫により細分化されているため、各々のがん腫でみると対象患者数がそう多くはない治療領域が数多く存在します。これらの領域での新薬の開発には、大手の製薬企業では採算性などの問題から開発に着手しにくいこと
がその理由といわれています。しかし、ひとたび、そうした領域において新薬の承認を取得し上市できれば、競合が少ないため、これらの領域で適応拡大・新製品上市を着実に積み上げていくことで、高成長・高収益を実現できるものと考えています。また、ライセンス先や事業提携先との重要な契約に関しては、その締結検討段階から、ビジョンと戦略の策定、提携事業の損益管理、開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバルな上市準備等に十分な協議を行った上契約を締結します。契約締結後
は、契約当事者間で定期的に課題を共有・審議する会議体を設け、事業提携を推進します。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努力しております。
(注２) 希少疾病分野とは、患者数が少ない疾病分野のことで、この分野に対する医薬品は希少疾病用医薬品（Orphan Drug：オーファンドラッグ）と呼ばれます。厚生労働省はオーファンドラッグ制度を設定し、我が国において患者数が５万人未満の重篤な疾病であること、医療上特にその必要性が高いことをその指定の基準としています。当該指定を受けると、申請から承認までの期間が短縮され、再審査期間が10年になる等の優遇措置があります。
(注３) 導入候補品とは、当社グループの開発候補品として他社より開発権等の権利取得を検討している化合物または製品を指します。
イ. 特定の取引先への依存度について
・リスク：当社グループは、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルについて天然痘・サル痘を含むオルソポック
スウイルスの疾患を除くすべての疾患を対象とした世界全域における製造の独占的権利を所有しているものの、現時点では生産設備を持たない製薬ベンチャー企業であるため、開発品の臨床試験並びに上市後の販売においては他社より製品の供給を受けることとなります。この場合、製品供給元の財政状態、生産状況など
によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・対応：技術的には、既に製品供給元より当社グループへの製造技術の移転を実施中であり、将来的に製品需要がクリティカル・マスを超えた場合には、自社生産を開始することも選択肢の一つです。
ウ. 開発・販売の進捗に伴う一時的収入の業績影響
・リスク：一般に当社グループのような製薬ベンチャー企業の提携においては、製品上市前の収益として、「契約一時金」「開発協力金」「マイルストーン」を見込むものとなりますが、このうちマイルストーンは所定の成果達成に基づく収益であることから極めて不安定で予測の困難な収益であり、開発の進捗に遅延等が発生した場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼ
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有価証券報告書す可能性があります。
・対応：当社グループの中長期計画では、契約条項に基づいて一時的収入を業績に織り込んでおり、アライ
アンス・マネジメントの一環として緊密にフォローしております。
エ. 知的財産権に関するリスクについて・リスク：当社グループは医薬品の開発活動において様々な知的所有権を使用していますが、これらは基本的に製薬企業、バイオベンチャー企業等より使用許諾を受けた権利です。しかしながら、当社グループが導入する開発候補品について、導入元企業における出願中の特許が登録に至らない可能性があります。また、
当社グループが使用許諾を受けた知的所有権に優位する知的財産権が第三者によって生み出される可能性を完全に回避することは困難であり、こうした結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、研究機関等との共同研究に取組んでおりま
すが、各研究機関の方針に従って、研究成果の帰属を協議することが必要となり、必ずしも当社グループ単
独で知的財産権の確保ができない場合もあります。当社グループは、今後も知的財産権に関する問題を未然に防止するため、開発候補品の導入にあたっては、弁護士との相談や特許事務所を通じた特許調査を適宜実施していきますが、第三者の知的所有権の侵害に基づく将来の係争を完全に回避することは困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが導入する開発候補品は、必ずしも特許で保護されているとは限りません。もっとも、当社グループの開発候補品が特許を有していない場合であっても、当該開発候補品が規制当局より製造販売
承認の際に再審査の指定を受けた場合には、再審査期間は後発医薬品の参入が実質的に制限されるため、一定期間市場独占的な保護を受けることとなります。
・対応：当社グループは医薬品の開発活動において様々な知的所有権を使用していますが、これらは基本的に製薬企業、バイオベンチャー企業等より使用許諾を受けた権利です。当社グループが権利の使用許諾を受けるにあたっては、慎重にデューディリジェンスを実施した上で企業選定を行い、かつ導入後も適宜モニタリングを実施しています。海外導入先の経営状況に関するリスクを管理する担当者を任命しており、定期的に情報収集・情報交換を実施しております。各地で問題が発生した場合には、アライアンス・マネジャーをハブとする海外導入先との連携により、迅速な課題解決を行っております。当社グループでは、また、知的財産係争が発生したときには、使用許諾者であるライセンス元と連携して、社内外の関係者と協力のうえ、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。
オ. 情報管理について
・リスク：当社グループパイプラインの開発並びにその他事業遂行等に関する重要な機密情報が流出するリスクを低減するために当社グループは、役職員、科学的諮問委員会（SAB）メンバー、研究機関、外注委託先、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めています。しかしながら、役職員、SABメンバー、外注委託先、取引先等によりこれが遵守されなかった場合等には、重要な機密情報が漏洩する可能性があり、このような場合には当社グループの事業や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：当社グループは、新たなデジタル技術、法規制やガイドラインを取り込んだ情報管理に関するポリ
シー・ルールの整備を進めております。情報管理に関する規程等を整備して従業員に情報管理の重要性を周知徹底するとともに、セキュリティシステムの導入等の対応策を実施していることに加え、クラウド系サービス利用への対応や情報セキュリティ基盤の強化、運用の改善を図っております。
カ. 重要な契約に関する事項
・リスク：当社グループの事業展開上重要と考えられる契約につき、将来、期間満了、解除、その他何らかの理由により契約の終了が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・対応：ライセンス先や事業提携先との重要な契約に関しては、その締結検討段階から、ビジョンと戦略の策定、提携事業の損益管理、開発面及び営業面での投資判断、業績と主要マイルストーン管理、グローバル
な上市準備等に十分な協議を行った上契約を締結します。契約締結後は、契約当事者でステアリング・コミ
ティを組織し、更にその傘下で専門領域を担当する複数のサブ・コミティと連携して、事業提携を推進します。また、当局との継続的なコミュニケーションを通じた薬事リスクの管理・低減にも努力しております。
③ 組織に関するリスク
ア．社歴が浅いことについて・リスク：当社グループは、2005年３月に設立された、社歴の浅い企業です。また当社グループは、創業時
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より開発候補品の導入活動を開始し、ゼロベースから医薬品開発事業を立ち上げ、2010年８月に、創業以来初となる製品売上による収益を計上しました。今後、未だ経験していない事業上の課題が発生する可能性はありますが、当社グループの業績に影響を及ぼすような外部環境の変化を厳密に予想することは現状においては困難が伴います。従って、今後当社グループが成長を続けられるか等を予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは、不十分な面があると考えられます。
・対応： 当社グループは、開発先行型の創薬ベンチャーであるため、多額の負の利益剰余金を計上していますが、当社グループの事業価値を評価する場合は過去の業績のみではなく、現有のパイプラインが将来創出するキャッシュ・フローに着目した経営を推進して参ります。
イ. 小規模組織であることについて(注4)

・リスク：当社グループの研究開発活動については、業務受託企業（CRO等）を活用することにより、比較的少人数による開発体制を敷いていますが、今後のグローバル展開を含む既存パイプラインの開発推進及び新規開発候補品のパイプライン化に伴い、更なる研究開発人員の増加を必要とする可能性があります。しかしながら、何らかの理由により業務受託企業との関係が解消された場合や、計画通りの人員の確保ができない場合、あるいは既存人員の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：製薬業・非製薬業、日系・外資系を問わず、有能な人材を確保し、適材適所に人員を配置したことにより組織構築と人材確保には、目途が付いたと言えます。 なお、引き続きグローバル展開を支えるために、必要に応じて、複数の海外の専門家の助言を得ながら開発及び薬事戦略の構築および個別の開発活動の検討・推進を行っております。
(注４) CRO（Contract Research Organization）とは、製薬企業が、自社で実施する開発業務を遅滞なく進めるた
めに、一部の業務について委託を行う機関です。委託業務の内容としては、治験が実施計画書どおりに遂行されているかをモニタリングするモニター業務や、臨床データを管理するデータ管理業務などがあります。
ウ. 特定人物への依存度について
・リスク：当社の代表取締役社長の吉田文紀は、当社グループ創業者として創業当時より経営全般にわたる事業の推進者として中心的な役割を担ってまいりました。従って、何らかの理由により同氏の業務の遂行に制約が生じた場合には、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・対応：会社が持続的な成長を遂げていくには、次世代の最高経営責任者の育成が重要であると認識し、今後育成プログラムを作成していきます。
最高経営責任者の後継者の候補者は、会社の本質的な存在意義を踏まえ信念をぶらすことなく、環境の変化に応じたビジョンを立てることができること、さらには、企業理念や経営ビジョンなどをコミットできることを大前提とします。
エ. 科学的諮問委員会（SAB）について
・リスク：当社グループは、新規開発候補品の導入評価に関する社長の諮問機関として、科学的諮問委員会（SAB）を組成し、優れた実績と経験を有すると判断される臨床医や基礎科学者を招聘しています。SABは毎
年２〜３回開催され、世界中から集まる膨大な導入候補品について、医療ニーズの高さや収益性などの観点も踏まえ、リスクバランスのとれたポートフォリオを構築するために、それぞれの専門の立場から活発に意見交換や議論を行っています。当社グループは、今後も優秀なSABメンバーの確保に努めてまいりますが、現在のメンバーとの間の契約が解除、期間満了、更新拒絶、その他の理由で終了するなど、何らかの理由によりメンバーの確保が困難となった場合や、メンバーの流出が生じた場合には、当社グループの開発候補品導入の推進に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：科学的諮問委員会（SAB）は第一線で関連分野における治療の研究に携わる経験豊かな社外専門家によって構成されています。社内外の専門家による、こうした“目利き”のプロセスを経て、当社グループは
がん・血液及びウイルス感染症領域を中心として、製薬企業、バイオベンチャー企業等から主にヒトでPOCが確立された開発品の開発・製造・販売権を継続的に確保することにより、持続性のある事業を展開しています。この“目利き”の力に加え、がん・血液及びウイルス感染症という開発の難度が高い治療領域における当社グループの開発力について、開発候補品の提供者であるライセンサーから高い評価を得ることも導入の成否を決める重要なポイントとなります。①適切な治験計画の策定、②治療対象となる適切な治験患者の選定、③その領域における医学専門家と公正な関係を維持・構築できる、専門性の高い優秀な開発スタッフが必要となります。当社グループに取って人材が最も重要であり、がん・血液及びウイルス感染症分野で実績のある大手製薬企業の開発部門で経験を積んだ人材の確保を最重要課題として対応しています。
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経営成績の推移について
ア．過年度における業績推移について
当社グループの主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高(千円)

2,837,753

2,987,051

8,256,924

10,008,338

5,589,708

営業利益又は営業損失(△)△4,301,615△4,506,220
1,016,001
1,963,625△811,668(千円)
経常利益又は経常損失(△)△4,376,655△4,615,903
1,001,133
1,999,878△736,130(千円)※第18期より連結財務諸表を作成しており、それ以前については、個別財務諸表の数値を記載しております。
・リスク：当社グループは、現在まで、第４期、第17期及び第18期を除き、研究開発費やその他一般管理費の合計が収益を上回り、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しています。このため、損失を計上した過年度の財務経営指標は、黒字化以降の期間との業績比較を行うあるいは今後の当社グループ業績を予測する
ための情報としては不十分な面があります。
・対応：当社グループは、開発先行型の創薬ベンチャーであるため、多額の負の利益剰余金を計上していますが、当社グループの事業価値を評価する場合は過去の業績のみではなく、現有のパイプラインが将来創出する利益及びキャッシュ・フローにも着目すべきです。
イ．研究開発費の増加予測について
当社グループの過去５期間の研究開発費の推移は以下のとおりです。
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

研究開発費
(千円)

2,441,552

2,266,556

1,736,126

2,554,799

2,638,234※第18期より連結財務諸表を作成しており、それ以前については、個別財務諸表の数値を記載しております。
・リスク：当社グループは、今後更に研究開発活動を推進する計画であり、抗ウイルス薬ブリンシドフォビ
ルまたはリゴセルチブの早期の承認取得に伴う製品販売収入の確保、並びに製薬企業等との提携に基づき発生する収入等により、研究開発投資の早期回収及び経営成績の継続的な改善を図ってまいりますが、当社グループの想定どおりに早期回収及び継続的な改善が実現する保証はありません。
・対応：開発計画の策定においては、Probability of Success (POS)を考慮し、十分な検討を行った開発収支を算出しており、実現の蓋然性を高めることに努めております。
ウ．マイナスの繰越利益剰余金を計上していることについて・リスク：製薬ベンチャー企業においては、臨床段階にある開発品が上市し、製品販売収入並びにロイヤリ
ティ収入等の安定した収益を継続して計上できる体制となるまでは、多額の研究開発費用が先行して計上されることとなります。当社グループも、第４期、第17期及び第18期を除き創業以来第19期まで当期純損失を計上しており、第19期連結会計年度末には△ 28,852,303千円の利益剰余金を計上しています。当社グループ
は、パイプラインの開発を計画通り、迅速、効率的かつ着実に推進することと自社販売体制への移行により、当期純利益の計上を達成しましたが、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社グループの事業が計画通りに進展せず、当期純利益を獲得できない場合には、マイナスの繰越利益剰余金がプラスとなる時期が遅れる可能性があります。
・対応：2021年上期に治験を開始したブリンシドフォビル及び今後開発方向性を決定するリゴセルチブの収益化を達成するために開発資源を投入するとともに、並行して、新規開発候補品については、常時、複数品目の評価を継続しております。当社グループの企業価値向上に資する候補品を見出し、しかるべきタイミン
グで導入交渉をしてまいります。新規開発候補品の探索・評価及び交渉に当たっては今後、日本市場のみならずグローバルのライセンス権利を取得することも含めて検討を行います。これらの施策を通して、負の繰越利益剰余金の早期解消に努めます。
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エ. 資金繰りについて
・リスク：当社グループはグローバル市場を対象として事業展開をするスペシャリティ・ファーマへの転換を目指す製薬ベンチャー企業として研究開発費用をはじめとする多額の事業展開資金を必要とします。事業
計画が計画通りに進展しない等の理由から資金不足が生じた場合には、戦略提携内容の変更、新規提携契約の獲得、新株発行等の方法による資金確保に努めますが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社グループ事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。
・対応：現時点の現預金残高に加えて31.5億円の銀行融資枠の設定により事業の継続性に問題はないと判断しています。また今回、発行可能株式総数を6,500万株から1億1,500万株に拡大し、今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にいたしました。今後の資金需要を想定し、資金調達と共にグローバル製薬会社との業務提携を検討いたします。
オ. 税務上の繰越欠損金について・リスク：当社には現在、税務上の繰越欠損金が存在しています。そのため、現在は通常の税率に基づく法
人税、住民税及び事業税が課せられておらず、今後も数年間はこの状態が続くものと想定しています。しかしながら、現在の繰越欠損金の控除制度が改正されるなどの理由により、想定よりも早期に繰越欠損金が解消され、これによる課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられることとなり、現在想定している当期純利益若しくは当期純損失及びキャッシュ・フ
ローの計画に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：現在多額の税務上の繰越欠損金が存在しています。一方、2021年度以降の利益及びキャッシュ・フ
ローの黒字化達成により、仮に税制改正により、現在の想定より税負担が増加した場合でも、事業の継続性に問題はないと判断しています。
⑤

その他のリスクア．株主還元政策について・リスク：当社は創業以来配当を実施していません。当社グループの現時点における事業ステージは、医薬品開発とグローバル展開を含む商業化及び自社販売体制の下での持続的成長に向けた先行投資の段階にあるため、今後も当面は資金を財務体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施と新規開発候補品の導入に優先的に充当し、配当は行わない方針です。
・対応：しかしながら、当社では株主への利益還元を経営の重要な課題と認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、将来的には利益配当についても検討してまいります。
イ. 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
・リスク：新規開発候補品の導入等による事業規模の拡大や予期せぬ外部環境の変化に伴う必要経費の増加
または想定収益の変動により、次期見通し及び中長期事業計画の想定を大幅に超えた資金需要の増加が生じた場合、株式発行等による追加の資金調達を実施していく可能性があります。
当社は、当社取締役、従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストックオプション制度を導入しており、旧商法第280条ノ19、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21、並びに、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を取締役、従業員に対して付与しています。
当社は今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。さらに、当社は、複数回にわたり第三者割当による新株予約権の発行により資金調達を実施しております。従って、今後付与する新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
・対応：当社取締役、従業員へのストックオプションの付与は業績向上のためのインセンティブプランの一つであり、発行予定数も限られており、株式価値の希薄化効果は限定的である上に、ストックオプションの付与が業績に貢献した場合、事業価値の向上による株価への好影響が期待できます。
ウ. ベンチャーキャピタルによる株式保有について・リスク：一般的に、ベンチャーキャピタル及び投資事業組合による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社株主であるこれらのベンチャーキャピタル及び投資事業組合が、所有する株式の全部または一部を売却した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：ベンチャーキャピタル及び投資事業組合による株式保有を抑制することが出来ない以上、機関投資27/162

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有価証券報告書家を含む安定株主を増加させる対応が必要と考えています。
エ．外国為替損失の発生に関するリスクについて・リスク：当社グループは現時点では生産設備を持たずに他社より製品の供給を受けており、またパイプラ
イン拡充のために新規開発候補品を導入する際に支払われる一時金を想定し、予め相当の金額を外貨預金あるいは外国為替先物予約にて手当をしています。これらの外貨建て資産は時価評価にて毎期財務諸表に表示していますが、将来の為替変動によってその評価損失が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：外貨建取引では、輸入品価格決定に為替レート連動条項を付すだけでなく、デリバティブ等により為替リスクヘッジを行い為替変動リスクの低減を図っております。
オ. 自然災害等に関するリスクについて・リスク：当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、当社グループ製品の製造、輸入、日本における検査及び出荷、流通業者への販売のサプライチェー
ンにおいて問題が生じ、業務停止及び遅延が生じた場合、社会的信用の失墜や、補償などによって、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・対応：当社グループの事業継続計画（BCP）は、事業継続へ影響を及ぼす脅威（自然災害、設備事故、感染症、システム障害等）を対象とし、有事の際の速やかな業務復旧、並びに医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築することに努めるとともに、主要システ
ムの二重化等IT基盤の強化を行っております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（業績等の概要）(1）事業の進捗の状況①

当期の経営成績®

当社グループは、2020年12月に自社によるトレアキシン （一般名：ベンダムスチン塩酸塩又はベンダムスチン塩
酸塩水和物）の販売を開始し、2021年度の最重要課題である収益化を達成しました。
全国流通体制を確立するため株式会社スズケン及び東邦薬品株式会社との間で両者を総代理店とする医薬品売買に関する取引基本契約を締結、全国流通体制を構築しております。物流につきましては、株式会社エス・ディ・コ
ラボと提携し、東日本地域と西日本地域の２拠点に物流センターを設置しております。また、全国に医薬情報担当者を配置することで、より科学的な情報提供ができる体制を確立しております。
®

2022年度においては、トレアキシン 点滴静注液100mg/4mL［RTD (Ready-To-Dilute)製剤］の投与時間を10分間に短縮するRI（急速静注）投与について、2022年２月に承認事項一部変更承認（一変承認）を取得しました。RTD製剤
は、従来の凍結乾燥製剤（FD製剤）に比べて手動による煩雑な溶解作業に要する時間を短縮することができ、さらに、RI投与により投与時間が従来の60分から10分へと大幅に短縮されるため、患者さん及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となります。また、輸液量も50mLと、従来の250mLから大幅に少なくなることから塩分量も軽減できます。
RI投与については、2023年12月末時点において90％を超す医療施設で患者さんに投与が行われており、RI投与への切り替えが進んでおります。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症等の流行により、血液腫瘍患者、特に悪性リンパ腫患者への感染リスクの増大と、ベンダムスチン治療中もしくは治療後に感染の遷延や重症化を引き起こす可能性を懸念
し、ベンダムスチンの処方が控えられている状況は続いておりました。この結果、ベンダムスチンとリツキシマブの併用療法（以下「BR療法」）及びベンダムスチンとリツキシマブ（遺伝子組換え）、ポラツズマブベドチン（遺伝子組換え）との併用療法（以下「Pola-BR療法」）の再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（以下「r/r DLBCL」）の適応追加によるr/r DLBCLの売上により、売上高は5,589,708千円（前年同期比44.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費として2,638,234千円（前年同期比3.3％増）を計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では5,222,681千円（前年同期比7.3％減）となりました。
これらの結果、営業損失は811,668千円（前年同期は営業利益1,963,625千円）、経常損失は736,130千円（前年同期は経常利益1,999,878千円）、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果による減損損失等として560,590千円を計上したこと、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を744,728千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,962,817千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
1,179,238千円）となりました。
®

2022年２月に当社製品トレアキシン RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品の製造販売承認を４社が取得し、内２社が後発医薬品の販売を開始しました。その後、両社がRI（急速静注）の承認を得て販売を開始したことを期して、当該製品のライセンス元であるイーグル社の持つ特許に対する侵害及び当社が同製品について有する独占的な特許実施権に対する侵害の可能性が生じたことから、ライセンス元であるイーグル社と協議し、2022年12月に、
イーグル社と共同でファイザー株式会社及び東和薬品株式会社に対して特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起いたしました。両社に対する裁判は現在係属中であり、権利保全を目的として鋭意対応中です。
なお、当社グループの事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載を省略しています。

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研究開発活動当連結会計年度においては、各開発パイプラインにおいて、以下のとおり研究開発を推進しました。
(ⅰ) 抗がん剤SyB L-0501（FD製剤）/ SyB L-1701（RTD製剤）/ SyB L-1702（RI投与）（一般名：ベンダムスチ®

ン塩酸塩又はベンダムスチン塩酸塩水和物、製品名：トレアキシン ）イーグル社から導入したRTD製剤についてRI投与の安全性に関する臨床試験が終了し、2022年２月に一変承認を取得しました。これによってRTD製剤のすべての適応症への投与方法としてRI投与が可能となりました。
®

また、トレアキシン に関しては、東京大学や京都大学との共同研究等に積極的に取り組み、新たな開発の可能性を探索してまいります。
(ⅱ) 抗がん剤SyB L-1101（注射剤） / SyB C-1101（経口剤）（一般名：リゴセルチブナトリウム）
オンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニア州）から導入したリゴセルチブ注射剤については、リゴセルチブとトレアキシン®に関して、東京大学との共同研究及び社会連携講座の設置などを通じて、両化合物あるいは他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行っております。
(ⅲ) 抗ウイルス薬SyB V-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドフォビル＞「BCV」）
グローバル展開を見据えキメリックス・インク社（本社：米国ノースカロライナ州、以下「キメリックス社」）から導入した抗ウイルス薬BCVの注射剤及び経口剤（SyB V-1901、以下各々「IV BCV」及び「Oral
BCV」）の事業展開については、二本鎖DNAウイルス（dsDNAウイルス）に対し広範な活性を有することから、国内及び海外の専門領域の有力な研究施設と共同研究を進めており、研究成果である科学的知見を基にグ
ローバルの臨床試験を検討、実施してまいります。
IV BCVについては、造血幹細胞移植後や臓器移植後などの免疫不全状態にある患者のアデノウイルス感染
および感染症の治療を対象に、日本・アメリカ・ヨーロッパを中心としたグローバル開発を優先的に進めることを決定し、2021年３月に、主に小児対象（成人も含む）のアデノウイルス感染および感染症を対象とす
る前期第Ⅱ相臨床試験を開始するため、米国食品医薬品局（FDA）に治験許可申請（Investigational New
Drug（IND）Application）を行いました。本開発プログラムについては、2021年４月に、FDAからファストト
ラック指定を受けています。2023年５月、本試験において、IV BCVの抗アデノウイルス活性を認め、ヒトPOC
th（Proof of Concept）を確立しました。2023年12月には、第65回米国血液学会年次総会（The 65

AmericanSociety of Hematology (ASH) Annual Meeting and Exposition）において当試験の有効性を示すポジティ
ブ・データが口頭発表されました。また、この結果に基づき出願したアデノウイルス感染および感染症の治療に関するBCVの用途特許が2024年１月に日本において成立し登録されました。
腎移植後のBKウイルス（BKV）感染症は、腎機能低下や移植腎の喪失（グラフトロス）など深刻な経過を辿ることがあり、レシピエント、ドナー、医療者、また社会にとって深刻な結果を招く疾患ですが、2022年５月には独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、2022年８月にはオーストラリア保健省薬品・医薬品行政局（TGA：Therapeutic Goods Administration）に、それぞれ腎移植後のBKウイルス感染症患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験の治験計画届を提出し、オーストラリアにおける第１例目の投与（FPD:First Patient
Dosing）を開始しました。一方、同試験は 2025 年の終了を計画しておりましたが、計画に対して症例集積に遅れが生じたことから、 再度研究者の方々とプロトコルの修正の検討を行います。
EBウイルス（EBV）の関連疾患であることが近年証明された難病の多発性硬化症について、2022年８月には、米国国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）に所属する国立神経疾患・脳卒中研究所（NINDS：National Institute of Neurological Disorders and Stroke）との間で、共同研究試料提供契約（Collaboration Agreement for The Transfer of Human Materials）を締結しました。2023年３月には、多発性硬化症の治療におけるBCVのEBウイルスに対する効果を検証し、今後の臨床試験の実施に向けて必要とさ
れ る 情 報 を 得 る こ と を 目 的 と し て 共 同 研 究 開 発 契 約 （ CRADA ： Cooperative Research and Development
Agreement）を締結し、2023年10月にはその研究成果がDr. Maria Chiara Monacoにより、イタリア・ミラノで開催された第９回ECTRIMS-ACTRIMS合同学会（９thJoint ECTRIMS-ACTRIMS Meeting）において発表されました。また、2023年４月には、米国国立衛生研究所に所属する国立アレルギー・感染症研究所（NIAID：
National Institute of Allergy and Infectious Diseases）との間でEBウイルス関連リンパ増殖性疾患に対するBCVの有効性を評価する共同研究開発契約（CRADA）を締結しました。
ポリオーマウイルス、特にJCウイルス（JCV）は、dsDNAウイルスの中でも、その感染によって脳に重篤な疾患を引き起こすことが知られており、既存の抗ウイルス薬ではほとんど効果が見られないため、有効な治療薬の開発が待ち望まれています。2022年11月に米国ペンシルバニア州立大学医学部との間で試料提供契約
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有価証券報告書（MTA：Material Transfer Agreement）を締結し、マウスポリオーマウイルス感染マウスモデルにおけるBCVの効果を検証する非臨床試験を開始しました。
dsDNAウイルスの中には単純ヘルペスウイルス１型（HSV１）をはじめ水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）等、
脳神経組織への指向性を有するものがあり、アルツハイマー型認知症を含めた様々な脳神経領域の重篤性疾患に、それらの潜伏しているウイルスの再活性化が関与している可能性についての研究がこの数年進み、知見が増えています。2022年12月に米国タフツ大学により確立されたヒト神経幹細胞を培養した脳組織を３次元に模倣したHSV感染・再活性化モデルを用いて、単純ヘルペスウイルス（HSV）感染に対するBCVの効果を検証するための委託研究契約（Sponsored Research Agreement）を締結し、共同研究を開始しました。
BCVは高い抗ウイルス作用に加え、抗腫瘍効果も期待されており、シンガポール国立がんセンター（NCCS:
National Cancer Centre Singapore）やカリフォルニア大学サンフランシスコ校脳神経外科脳腫瘍センターとの共同研究等を通じて、EBウイルス陽性リンパ腫、難治性脳腫瘍等、がん領域における新規適応症の探索も行っています。現在有効な治療方法が確立していない進行の早いNK/T細胞リンパ腫に対するBCVの治療効果に関するNCCSとの共同研究成果については、2022年12月、米国ニューオリンズで開催された第64回米国血液学会年次総会（The 64thAmerican Society of Hematology (ASH) Annual Meeting）において口頭発表され

ま し た 。 さ ら に 、 2023 年 ６ 月 に は ス イ ス ・ ル ガ ー ノ で 開 催 さ れ た 第 17 回 国 際 悪 性 リ ン パ 腫 会 議（17thInternational Conference on Malignant Lymphoma: ICML）でBCVの抗腫瘍効果を予測するバイオマーカーに関する研究成果が発表されました。
2022年９月、キメリックス社はエマージェント・バイオソリューションズ社（本社：米国メリーランド州）へのBCVに関する権利の譲渡手続きの完了を発表しましたが、当社の取得したBCVに関する、天然痘・サル痘を含むオルソポックスウイルスの疾患を除いたすべての適応症を対象とした全世界での独占的開発・製造・販売権に対する影響はありません。
③

海外事業

IV BCVについて、米国においてアデノウイルス感染および感染症を対象とする第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
2023年度において、シンバイオファーマUSAの社長兼 CEOを始めとする経営幹部の採用を進め、グローバル開発体制の拡充を行いました。シンバイオファーマUSAを国際臨床試験の推進役として、BCVのグローバル開発計画を進めてまいります。
④

新規開発候補品の導入
当社グループは2019年に導入した抗ウイルス薬BCVのグローバル開発を推進するとともに、従来からの取り組みである複数のライセンス案件の検討を進め、新規開発候補品のライセンス権利取得に向けた探索評価の実施を通じて、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業として中長期的な事業価値の創造を目指してまいります。
⑤ 設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資等の総額は、232,797千円で、その主なものは、事務所設備・什器、ネットワーク機器及び業務用ソフトウエアの購入等であります。
⑥ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は8,170,243千円となりました。流動資産は8,082,526千円となり、主な内訳
は、現金及び預金が6,517,007千円、売掛金が913,094千円、商品及び製品が231,650千円であります。
固定資産は収益予測を見直した結果、その全額を当期末にて減損しております。また、本社移転に伴う新本社の敷金及び保証金が増加し、これに対する原状回復費用を減損した結果、87,716千円となりました。
負債の部については、総額960,334千円となりました。流動負債は956,625千円となり、主な内訳は、未払金が853,825千円であります。固定負債は3,709千円となり、内訳は、退職給付に係る負債3,709千円であります。
純資産の部については、総額7,209,909千円となりました。主な内訳は、資本金が17,952,692千円、資本剰余金が17,927,584千円、新株予約権が277,044千円であります。
この結果、自己資本比率は84.9％となりました。
⑦ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,517,007千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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税金等調整前当期純損失1,195,387千円の計上、売上債権1,171,821千円の減少、棚卸資産237,277千円の減少、未払又は未収消費税等212,814千円の減少等により、全体では194,685千円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出204,250千円、無形固定資産の取得による支出28,547千円等により、全体では376,696千円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株の発行による収入692,400千円等により、全体では680,160千円の増加となりました。
第18期
2022年12月期

第19期
2023年12月期

自己資本比率(％)

77.6

84.9

時価ベースの自己資本比率(％)

243.6

127.55

債務償還年数(年)――インタレスト・カバレッジ・レシオ――

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 当社グループは、第18期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以前の各数値は記載しておりません。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３. 2022年12月期及び2023年12月期は利払いがないため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは記載していません。

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有価証券報告書⑧

生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

仕入高(千円)
仕入
合計

前年同期比(％)

941,41737.8

941,41737.8(注) 当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載を省略しております。
（受注実績）
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

販売高(千円)商品及び製品販売

5,589,708

55.9

−

−

5,589,708

55.9

マイルストーン収入
合計

前年同期比(％)(注) １．当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

当連結会計年度(自2022年１月１日(自2023年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社スズケン

6,061,579

60.6

3,316,841

59.3

東邦薬品株式会社

3,946,758

39.4

2,272,867

40.7

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資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新規開発品の導入と、その研究開発に対して積極的に資金を投下して参りました。
また、安定的に運転資金を確保することを目的として銀行から融資枠の設定を受けております。
当面の資金需要に関しては、事業から生じるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
一方、今後の資金需要を想定し、内部資金を充当することに加え、資金調達と共にグローバル製薬会社との業
務提携を中長期的に検討いたします。

⑩

重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
積り)」に記載のとおりであります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 技術導入等①

SyB L-1701（RTD製剤） / SyB L-1702（RI製剤）
契約書名

PRODUCT COLLABORATION AND LICENSE AGREEMENT

契約書相手方名

イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)

契約締結日

2017年９月19日

契約期間

製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方。
①

主な契約内容②②

当社は、日本におけるSyB L-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。
上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリ
ティを支払う。

SyB L-1101 / C-1101
契約書名

契約書相手方名

LICENSE AGREEMENT
オンコノバ・セラピューティクス社(米国)

契約締結日

2011年７月７日

契約期間

各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方。
①

主な契約内容③②

当社は、日本及び韓国におけるSyB L-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。
上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリ
ティを支払う。

SyB V-1901
契約書名

契約書相手方名

LICENSE AGREEMENT
エマージェント・バイオソリューションズ社(米国)

契約締結日

2019年９月30日

契約期間

製品の適応症例ごとに、また、国ごとに、販売開始から10年間、特許期間または市場独占期間のいずれか長い方が各ロイヤリティ期間であり、その最終の期限が到来する時点が契約期限となる。
①

主な契約内容②

当社は、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関して、開発・販売・製造を含めた独占的権利について世界全域を対象として許諾を受ける。（但し、天然痘疾患に関する適応は除く）
上記①に対し、当社は契約一時金及びロイヤリティのほか、承認取得時のマイルス
トーン及び販売額達成に応じたマイルストーンを支払う。

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有価証券報告書(2) 国際治験
SyB V-1901
契約書名
契約書相手方名

MASTER CLINICAL SERVICE AGREEMENT
サイネオス・ヘルス社(米国)

契約締結日

2020年12月21日

契約期間

契約締結から５年または治験終了のいずれか長い方。
①

主な契約内容②

当社は、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたSyB V-1901のグローバル開発における治験を委託する。
上記①の対価として、当社は業務委託料を支払う。

(3) その他

契約書名
契約書相手方名

取引基本契約書株式会社スズケン(日本)

契約締結日

2019年11月１日

契約期間

契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。

主な契約内容

契約書名
契約書相手方名

医療用医薬品の売買。

取引基本契約書
東邦薬品株式会社(日本)

契約締結日

2019年11月１日

契約期間

契約締結から１年、但し、契約の変更・解約がない限り１年ごと延長。

主な契約内容医療用医薬品の売買。

契約書名

Securities Purchase Agreement

契約書相手方名CVI Investment(Grand Cayman)

契約締結日

2022年５月16日

契約期間

期限の定めなし。

主な契約内容

契約書名
契約書相手方名①②

シンバイオ製薬株式の第三者割当購入及び新株予約権の第三者割当購入。
新株予約権の発効条件の定め。

株式発行プログラム設定契約証書
EVO FUND (Grand Cayman)

契約締結日

2023年10月６日

契約期間

期限の定めなし。

主な契約内容EVO FUNDを割当人とする５回に分けたシンバイオ製薬株式の第三者割当購入プログラム。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん・血液及びウイルス感染症領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。
当社グループは、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,638,234千円であります。
(研究開発体制）
当社グループは研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでPOCが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。
これらの開発候補化合物の探索は、当社グループ独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、当社グループ内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、SABにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社グループはSABを年２〜３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。
開発候補品の導入後は、当社グループ内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はCRO等のアウトソーシン
グ先に委託しています。
なお、当社の研究開発人員数は45名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は、本社移転に伴う事務所設備・什器、ネットワーク機器
及び業務用ソフトウエアの購入による232,797千円となっております。その他、27,300千円のソフトウェア除却、第３四半期において減損損失75,543千円、当連結会計年度末において減損損失485,047千円を計上しております。
なお、当社グループの事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、第３四半期において減損損失75,543千円、当連結会計年度末において減損損
失485,047千円を計上しているため、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
2023年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

本社(東京都港区)

工具、器具
及び備品

建物
事務所

−

−

ソフト
ウエア

従業員数
(人)

合計
−

−

(注) １．現在休止中の資産はございません。
２．従業員数は就業員数(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、（で記載しております。
３．上記の他、他の物から賃貸している設備の内容は下記の通りであります。
事業所名（所在地）

設備の内容

本社（東京都港区）

本社事務所

会議室（東京都港区）

会議室

109(20)）内に外数

年間賃貸料（千円）
132,297
9,656

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等(2023年12月31日現在)
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等(2023年12月31日現在)
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

65,000,000

計

65,000,000（注）2024年３月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式数は同日
より50,000,000株増加し115,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年３月22日) 商品取引業協会名

普通株式

42,278,081

44,836,256

東京証券取引所
グロース

計42,278,081

44,836,256

―

(注)

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。
―「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者
に対して新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
なお、2019年７月１日に４株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
<１>2014年４月15日取締役会決議(第33回新株予約権)
決議年月日

2014年４月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)(注)１

256

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

68

※
―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２

6,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４※

１

新株予約権の行使期間

2017年４月16日から2024年４月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４、６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)８

代用払込みに関する事項

917
459

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)９項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
３．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：22,900円② 株式１株当たりの払込金額：916円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに40/162

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該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の取得に関する事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ⅴ)本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
９．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本９に準じて決定する。

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有価証券報告書<２>2015年３月26日取締役会決議(第35回新株予約権)
決議年月日

2015年３月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)(注)１

103

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)６※―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２

2,575

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４※

１

新株予約権の行使期間

2018年３月27日から
2025年３月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４、６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)８

代用払込みに関する事項

1,225
613

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)９項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
３．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：30,600円② 株式１株当たりの払込金額：1,224円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生
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日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の取得に関する事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ⅴ)本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
９．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本９に準じて決定する。

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有価証券報告書<３>2015年３月26日取締役会決議(第36回新株予約権)
決議年月日

2015年３月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)(注)１

210

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

61

※
―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２

5,250

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４※

１

新株予約権の行使期間

2018年３月27日から
2025年３月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４、６

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)８

代用払込みに関する事項

1,225
613

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)９項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
３．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：30,600円② 株式１株当たりの払込金額：1,224円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の取得に関する事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ⅴ)本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
９．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記６に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本９に準じて決定する。

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有価証券報告書<４>2016年３月30日取締役会決議(第38回新株予約権)
決議年月日

2016年３月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)173

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

73

※
―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

4,325

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３※

１

新株予約権の行使期間

2019年３月31日から2026年３月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２、３、５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

1,089
545

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：27,200円② 株式１株当たりの払込金額：1,088円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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有価証券報告書<５>2017年３月29日取締役会決議(第40回新株予約権)
決議年月日

2017年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)200

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)６※―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

5,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３※

１

新株予約権の行使期間

2020年３月30日から2027年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２、３、５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

813
407

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：20,300円② 株式１株当たりの払込金額：812円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書<６>2017年３月29日取締役会決議(第41回新株予約権)
決議年月日

2017年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)220

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

71

※
―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

5,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３※

１

新株予約権の行使期間

2020年３月30日から2027年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２、３、５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

813
407

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：20,300円② 株式１株当たりの払込金額：812円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結
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有価証券報告書する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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有価証券報告書<７>2018年３月29日取締役会決議(第44回新株予約権)
決議年月日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)388

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

74

※

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

9,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３※

１

新株予約権の行使期間2021年３月30日から2028年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２、３、５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

793
397

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：19,800円② 株式１株当たりの払込金額：792円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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有価証券報告書<８>2019年３月28日取締役会決議(第48回新株予約権)
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)500

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

６

※

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

12,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３※

１

新株予約権の行使期間2022年３月30日から2029年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２、３、５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

777
389

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：19,400円② 株式１株当たりの払込金額：776円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書<９>2019年３月28日取締役会決議(第49回新株予約権)
決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)980

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

92

※

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

24,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３※

１

新株予約権の行使期間2022年３月30日から2029年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２、３、５

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

777
389

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：19,400円② 株式１株当たりの払込金額：776円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書<10>2020年３月26日取締役会決議(第52回新株予約権)
決議年月日

2020年３月26日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)400

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)４※―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間2023年３月27日から2030年３月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

325
163

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：8,100円② 株式１株当たりの払込金額：324円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書<11>2020年３月26日取締役会決議(第53回新株予約権)
決議年月日

2020年３月26日
当社従業員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)3,927

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

119
※

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)98,175

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間2023年３月27日から2030年３月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

325
163

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：8,100円② 株式１株当たりの払込金額：324円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

62/162

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書<12>2021年３月24日取締役会決議(第54回新株予約権)
決議年月日

2021年３月24日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)1,450

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)５※―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)36,250

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間2024年３月25日から2031年３月24日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

1,170
585

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：29,225円② 株式１株当たりの払込金額：1,169円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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有価証券報告書<13>2021年３月24日取締役会決議(第55回新株予約権)
決議年月日

2021年３月24日
当社従業員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)2,309

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

134
※

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)57,725

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間2024年３月25日から2031年３月24日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

1,170
585

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：29,225円② 株式１株当たりの払込金額：1,169円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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有価証券報告書<14>2022年３月29日取締役会決議(第56回新株予約権)
決議年月日

2022年３月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)2,450

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)５※―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)61,250

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間2025年３月30日から2032年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

689
345

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：17,200円② 株式１株当たりの払込金額：688円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書<15>2022年３月29日取締役会決議(第57回新株予約権)
決議年月日

2022年３月29日
当社従業員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)3,215

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

123
※

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)80,375

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間2025年３月30日から2032年３月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

689
345

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：17,200円② 株式１株当たりの払込金額：688円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
69/162

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書<16>2023年３月23日取締役会決議(第59回新株予約権)
決議年月日

2023年３月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)3,160

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)４※―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)79,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間2026年３月24日から2033年３月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

441
221

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：11,000円② 株式１株当たりの払込金額：440円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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有価証券報告書<17>2023年３月23日取締役会決議(第60回新株予約権)
決議年月日

2023年３月23日
当社従業員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)7,986

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

110
※

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)199,650

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１

新株予約権の行使期間2026年３月24日から2033年３月23日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)７

代用払込みに関する事項

441
221

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)８
項※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の払込金額又はその算定方法① 新株予約権１個当たりの払込金額：11,000円② 株式１株当たりの払込金額：440円
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、新株予約権の行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
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有価証券報告書④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
８．企業再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本８に準じて決定する。

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有価証券報告書<18>2024年３月22日取締役会決議(第61回新株予約権)
決議年月日

2024年３月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)６(注)１、２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

新株予約権の行使期間(注)５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)７

新株予約権の行使の条件(注)６

新株予約権の譲渡に関する事項(注)９

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)10
項(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の個数
9,000個なお、上記総数は、当社取締役への割当予定数であり、引受の申込みがなされなかった場合等、当社取締役
へ割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、当社取締役へ割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズモデル」により算定された本新株予約権の公正価額を払込金額とする。
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権の権利行使期間
2027年３月23日から2034年３月22日まで
６．新株予約権の行使の条件① 各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社
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法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、上記５の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、
本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の取得に関する事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ⅴ)本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
10．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本10に準じて決定する。
11．本新株予約権の割当日
2024年４月19日
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12．新株予約権に関するその他の事項
上記１〜11の細則及び新株予約権に関するその他の内容については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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有価証券報告書<19>2024年３月22日取締役会決議(第62回新株予約権)
決議年月日

2024年３月22日
当社従業員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)106(注)１、２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

新株予約権の行使期間(注)５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)７

新株予約権の行使の条件(注)６

新株予約権の譲渡に関する事項(注)９

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事(注)10
項(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
新株予約権１個の目的である株式の数は、当社普通株式25株とする。
ただし、当社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。
(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)
上記の他、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を調整することが必要な場合は、
当社は、合理的な範囲で調整することができる。
２．新株予約権の個数
60,000個
なお、上記総数は、当社取締役への割当予定数であり、引受の申込みがなされなかった場合等、当社取締役
へ割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、当社取締役へ割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズモデル」により算定された本新株予約権の公正価額を払込金額とする。
なお、本新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と本
新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．新株予約権の権利行使期間
2027年３月23日から2034年３月22日まで
６．新株予約権の行使の条件① 各本新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
② 本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(ⅰ)当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(ⅱ)当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(ⅲ)当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合。
③ 本新株予約権を行使することができる期間の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「企業再編」という。）を行うことにつき、当社株主総会の決議（会社
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法第319条により株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。以下同じ。）又は当社取締役会の決議（当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。）で承認された場合には、本新
株予約権者は、上記５の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、
本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当
契約書に定めるところによる。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の取得に関する事項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新
株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ⅴ)本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
10．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、企業再編を行う場合においては、企業再編の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
企業再編の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と企業再編の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記５に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記７に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には株主総会）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
⑨ 企業再編を行う場合の新株予約権の交付
本10に準じて決定する。
11．本新株予約権の割当日
2024年４月19日
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12．新株予約権に関するその他の事項
上記１〜11の細則及び新株予約権に関するその他の内容については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2022年５月16日取締役会決議(第58回新株予約権)
決議年月日
新株予約権の数(個)2022年５月16日※

20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間―※

2,000,000※

688
2022年６月２日から2027年６月１日まで

※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

※

785
393

各本新株予約権の一部行使はできない。

本新株予約権の譲渡（但し、割当予定先における管理コスト削
減 の 観 点 で 、 Bank of America 、 J.P. Morgan 及 び Goldman
Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外するこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ととされている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。
なお、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。
※ 当連結会計年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権の名称
シンバイオ製薬株式会社第 58 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．申込期間2022年６月１日
３．割当日
2022年６月１日
４．払 込 期 日
2022年６月１日
５．募集の方法
第三者割当ての方法により、すべての本新株予約権を CVI Investments, Inc.に割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 2,000,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は 100 株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株
式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、
当社は、調整後割当株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(３) 調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、
当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある
場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数
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20,000 個
８．各本新株予約権の払込金額
金 688 円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 6.88 円）
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初 785 円とする。
10．行使価額の調整(１) 本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（下記第(２)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(２)号③に定義する取得価額等。また、下記第(２)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、下記第(２)号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。
(２) 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を除く。）（但し、本新株予約権の割当日と同日付で当社普通株式を交付する場合、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき発行された場合又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割り当てられた場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③ 取得請求権付株式等（譲渡制限付株式報酬制度若しくはストックオプション制度に基づき発行された場合、又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割り当てられた場合を除く。）の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われた場
合調整後行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。

株式数

＝

（調整前行使価額―調整
後行使価額）

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(４)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

既発行株式数調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新発行・処分＋ 株式数

１株当たりの払込金額
時価×

既発行株式数＋新発行・処分株式数(４) 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
② 株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合
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調整後行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその 日の翌日以降これを適用する。
③ 本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。

株式数

＝

（調整前行使価額―調整
後行使価額）

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額(５) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(６)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

時価―１株当たり特別配当

×

時価「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における割当株式数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(６)① 「特別配当」とは、2027 年６月１日までの間に到来する配当に係る基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第 455 条第２項及び第 456 条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額をいう。
② 特別配当による行使価額の調整は、各特別配当に係る基準日に係る会社法第 454 条又は第459 条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用する。
(７) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(８)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(４)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該剰余金の配当に係る基準日にそれぞれ先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記第(４)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(９) 上記第(２)号、第(４)号及び第(５)号記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(10) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤及び第(４)号③に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11．本新株予約権を行使することができる期間
2022 年６月２日から 2027 年６月１日までとする。
12．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された
資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
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有価証券報告書る。
14．本新株予約権の行使請求の方法(１) 本新株予約権を行使する場合、第 11 項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第 17 項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(２) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第 18 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、第 17 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
15．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
16．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結した買取契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金 688 円とした。
17．行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
18．払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 四谷支店
19．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について 同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
20．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
21．その他(１) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(２) 本新株予約権の条件は、市場の状況、当社の財務状況、本新株予約権の払込金額その他を踏まえ、当社が現在獲得できる最善のものであると判断する。
(３) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長兼 CEO に一任する。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

2019年１月１日〜
2019年６月30日(注)１

15,051,800

97,450,724

2019年７月１日(注)２△73,088,043

年月日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,271,770

14,244,349

1,271,770

14,214,349

24,362,681―

14,244,349―

14,214,349

2019年７月２日〜
2019年12月31日(注)１
2020年１月１日〜
2020年12月31日(注)１
2021年１月１日〜
2021年12月31日(注)１

2,075,000

26,437,681

626,289

14,870,639

626,289

14,840,639

11,765,275

38,202,956

2,174,304

17,044,943

2,174,304

17,014,943

254,250

38,457,206

112,684

17,157,628

112,684

17,127,628

2022年１月１日〜
2022年５月31日(注)１

100,500

38,557,706

40,64017,198,268

40,64017,168,268

2022年６月１日(注)３

1,000,000

39,557,706

331,000

17,529,268

331,000

17,529,268

2022年６月２日〜
2022年12月31日(注)１45,90039,603,606

19,19017,548,459

19,19017,518,459

2023年１月１日〜
2023年11月９日(注)１

270,500

39,874,106

57,082

17,605,541

57,082

17,575,541

2023年11月10日(注)４

1,200,000

41,074,106

189,600

17,795,141

189,600

17,765,141

3,975

41,078,081

950

17,796,092

950

17,766,092

1,200,000

42,278,081

156,600

17,952,692

156,600

17,922,692

2023年11月11日〜
2023年12月19日(注)１
2023年12月20日(注)５(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式併合（４：１）によるものであります。
３．新株の発行による増加であります。（有償第三者割当増資、割当価格：662円、資本組入額：331円、割当
先：CVI Investments, Inc.）
４．有償第三者割当 発行価格 316円、資本組入額 158円、割当先：EVO FUNDであります。
５．有償第三者割当 発行価格：261円、資本組入額：130.5円、割当先：EVO FUNDであります。
６．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,208,175株、資本金が139,780千円及び資本準備金が139,780千円増加しております。
７．2024年２月７日に、有償第三者割当 (発行価格：230円、資本組入額：115円、割当先：EVO FUND)により、発行済株式総数が1,200,000株、資本金が138,000千円及び資本準備金が138,000千円増加しております。
８．2024年３月18日に、有償第三者割当 (発行価格：190円、資本組入額：95円、割当先：EVO FUND)により、発行済株式総数が1,350,000株、資本金が128,250千円及び資本準備金が128,250千円増加しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
31
136
35
203
30,20130,608
―
(人)
所有株式数
―
453
14,773
7,236
21,221
3,156
372,136
418,975
380,581
(単元)
所有株式数
―
0.11
3.53
1.73
5.06
0.75
88.82
100.00―の割合(％)(注) 自己株式87,720株は、「個人その他」に877単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

吉田 文紀

東京都港区

1,179,700

2.80

BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社)

THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209
ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLEWILMINGTON, DE US(東京都中央区日本橋１丁目４−１)

1,009,775

2.39

黒田 典宏

福井県丹生郡越前町

610,000

1.45

伊藤 輔則

千葉県船橋市

430,000

1.02

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

271,000

0.64

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目１３番１号

270,030

0.64

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510643(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南２丁目１５−１)

258,000

0.61

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

255,980

0.61

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋３−１１−１)

249,700

0.59

東京都千代田区大手町１丁目９番地７号

224,8190.53

4,759,004

11.28

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC
FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社
計

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 87,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式
41,809,800

418,098

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式 380,581―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

42,278,081

総株主の議決権
(注)

―

―

―

418,098―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)シンバイオ製薬株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目
１番２８号

87,700−87,7000.21

計−87,700−87,7000.21

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

2,502

996

当期間における取得自己株式

1,066

240

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度

当期間

区分
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求に
よる売渡)

50

21

―

―

87,720―88,786―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は創業以来配当を実施していません。
®

当社の現時点における事業ステージは、開発第１号品であるトレアキシン の製品売上が計上されているものの、他のパイプラインが先行投資の段階にあるため、今後も当面は資金を財務体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わない方針です。しかしながら、当社では株主への利益還元を経営の重要な課題と認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。また、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっています。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、共創・共生の「志」に基づいて設立されました。患者さんを中心にして、科学者・医師・行政・株主が支えあう関係こそが当社グループが目指す理念であり、負うべき使命であります。この理念を追求す
ることこそが当社グループの企業価値を向上させるとの認識のもと、当社グループはコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。その一環として、当社は2022年３月29日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を
取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、株主総会のほか、取締役会及び監査等委員会を設置しております。医
薬品事業を展開する当社グループにおいては、事業の特殊性を考慮して業務に精通した社内取締役が業務を執行するとともに、独立性を有した監査等委員でない社外取締役５名（うち２名は独立役員）を選任し、社内取締役の業務執行を牽制する体制を採用しております。また、取締役の職務の執行を監督する監査等委員会には、常勤
監査等委員１名を含む社外取締役３名（うち２名は独立役員）を選任し、監査等機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。これにより、取締役会による取締役の職務の執行及び監督の効率性と実効性を高めることができるものと判断しております。
取締役の報酬決定のプロセスの透明性を高めるために社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。
（取締役会の構成）
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

吉田 文紀
松本 茂外志ブルース・デビッド・チェソン
海老沼 英次今別府 敏雄ジョージ・モースティン
渡部 潔
遠藤 今朝夫
賜 保宏（指名・報酬委員会の構成）
委員長
松本 茂外志（社外取締役）
委員
吉田 文紀 （代表取締役社長兼CEO）
委員
海老沼 英次（社外取締役）
コンプライアンスの徹底、適正なリスク管理および財務報告に係る内部統制の体制整備などを行い、法令、定款および社内諸規程の遵守を監視し、徹底するために内部統制委員会を設置しております。
(内部統制委員会の構成)
委員長

福島

隆章

（副社長執行役員兼CFO）

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当社の内部統制システムの概要図は以下のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況等)
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの健全性を保つため内部統制システムに関する基本方針を以下のように定め職務を執行しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 経営理念の周知・徹底
当社は、企業グループとして、経営理念を実践するために企業行動憲章等を定め、遵守するべき行動規範
を、全ての役職員に周知し、その精神の理解と実践の徹底を求め、法令遵守と企業倫理の維持（以下「コンプライアンス」という）をあらゆる事業活動の前提とする。
2) 内部統制委員会の設置
当社は、コンプライアンスの徹底、適正なリスク管理および財務報告に係る内部統制の体制整備などを行い、当社グループ全体の法令、定款および社内諸規程の遵守を監視し、徹底するために当社に内部統制委
員会を設置する。
3) 内部監査室の設置
社長直属の独立組織として内部監査室を設置し、また必要に応じて子会社に内部監査人を置く。定例監査を実施することにより、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、コンプライアンスの実
施状況およびリスクマネジメントの妥当性と有効性について客観的に評価し、必要に応じて制度の整備および運用の改善に向けた助言・提言を行うことにより内部統制の有効性を確保する。
4) コンプライアンス・ホットラインの設置
当社は、コンプライアンス問題に関する通報・相談窓口として、社内外に常設のコンプライアンス・ホッ
トラインを設置して、当社グループ使用人等からの通報・相談を受けることによりコンプライアンス問題の早期発見と是正に努める。
5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、企業グループとしての財務報告の信頼性を確保するために内部統制の体制整備を行い、適切に運用する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、文書取扱の統轄管理責任者を任命し、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、取締役の職務の執行に係わる情報を含む重要な文書等は、諸法令等および文書管理規程等に基づき適切に保存および管理を行う。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、リスク管理基本方針と関連規程に基づき、リスク管理を行う。リスク管理は内部統制委
員会が統括・推進する。また、緊急事態においては代表取締役社長を対策本部長とした対策本部を設置し90/162

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有価証券報告書て迅速に対応する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役及び使用人は、「取締役会規程」および「決裁規程」等に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。
2) 当社は、代表取締役社長の適時かつ的確な意思決定に資するため、「経営執行会議規程」に基づき、経営執行会議を定期的に開催して重要議案の審議を行う。
3) 当社は、中長期経営計画を策定し事業を展開する。また、年度ごとの事業計画において数値目標を定め、月次決算により、その達成状況を管理するとともに取締役に報告する。
(e) 反社会的勢力等の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を毅然として拒絶し、会社事業へのいかなる関与も許さない。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会を補助する使用人等の任命を代表取締役社長に要請することができるものとし、代表取締役社長は、その要請を受けた場合には、適切な使用人等を任命する。
(g) 監査等委員会の職務を補助する使用人等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立および監
査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会の業務を補助する使用人等は、その補助業務に関しては監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
2) 監査等委員会を補助する使用人等の人事考課、人事異動及び懲戒等については監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(h) 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制なら
びに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
1) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害または影響を及ぼす事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告する。
2) 監査等委員会は、重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するため、取締役会の他、経営執行会議その他の重要な会議への出席ならびに重要な決裁書類および契約書の閲覧など、監査に必要と自己が判断する一切の事項を実施することができる。
3) 監査等委員会は、業務執行取締役および重要な職責にある使用人から会社事業の運営状況について情報を得るために個別に聞き取りを実施することができる。
4) 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で意見交換を定期的に行う。
5) 当社は、監査等委員会に報告を行ったものに対し、報告を行ったことを理由とするいかなる不利益な処遇
または不当な処分を行わない。
(i) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項。
1) 監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかである場合を除き、遅滞なく当該費用を負担し、又は当該債務を処理する。
2) 監査等委員がその職務の執行に関し弁護士、公認会計士等の外部専門家に意見を求め、または助言を得ることが必要と判断した場合には、当社はその費用の支出を認め負担する。
(j) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの適切な管理、運営を行うため、次の取り組みを行う。
1)「シンバイオ企業行動憲章」を全ての子会社に適用し、これらに基づく子会社の行動規準とあわせて、その周知徹底を図る。
2) 当社グループの業務執行が適正に行われるよう、下記の諸点に関し適切な内部統制体制を構築、運用する。
ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅱ）子会社の損失の危険管理に関する規程その他の体制ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(k) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1) 当社は、社内イントラネット等において、「内部統制システムに関する基本方針」、「コンプライアンス
行動指針」、「リスク管理基本方針」、「内部通報制度マニュアル」等を掲載し、取締役および使用人に対して周知を行い、内部統制システムの適正な運用ならびに法令遵守意識の定着に努めております。
2) 取締役会において、社外取締役は独立した立場から決議に加わり、経営の監視・監督を行っており、各監査等委員についても同様に経営の監査を行っております。
3) 常勤監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の重要会議に出席しております。また、毎月１回定期
的に代表取締役社長との間で意見交換を行っております。
(取締役の定数・取締役の選解任の決議要件に関する別段の定め)
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内とし、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、
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定款に定めています。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(取締役との責任限定契約の内容の概要)
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項に基づく定款の定めに従い、
会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、当社及び当社子会社の取締役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役候補者が選任された場合は、自動的に各取締役候補者を被保険者とする契約になっております。
当該契約は、取締役の地位に基づく不当な行為に起因する損害賠償に起因して被保険者が負担する損害を填補の対象としております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
(中間配当の決定機関)
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」
旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めています。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を、定款に定めています。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④

取締役会の活動状況
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状
況 ①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役社長であります。取締役会では、決算、予算、売上、資金繰りを含む重要な取引、重要な規程の改廃、研究開発進捗について審議・決議を行いました。
当連結会計年度に開催した取締役会への取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

取締役会出席回数

代表取締役社長吉田文紀

21回/21回

取締役

松本

茂外志

21回/21回

取締役
取締役

ブルース・デビッド・チェソン
海老沼

英次

21回/21回
21回/21回

取締役（常勤監査等委員）

渡部 潔

21回/21回

取締役（監査等委員）

遠藤 今朝夫

21回/21回

取締役（監査等委員）

賜保宏

92/162

21回/21回

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指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成され、取締役報酬の決定方針、取締役及び執行役員の選任や報酬及び評価、当社グループ経営陣候補者などに関する事項について協議を行っております。
当連結会計年度に開催した取締役会への取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

取締役会出席回数

代表取締役社長

吉田

文紀

10回/10回

取締役

松本

茂外志

10回/10回

取締役

海老沼

英次

９回/10回(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性0名
役職名

代表取締役
社長執行役員(CEO)取締役（役員のうち女性の比率0％）
氏名

吉 田

文 紀

松本 茂外志

生年月日

1949年１月19日生

1949年８月12日生

略歴
1980年１月

日本バイオ・ラッドラボラトリー
ズ株式会社 代表取締役社長

1991年７月

日本シンテックス株式会社
代表取締役社長
アムジェン株式会社 代表取締役
社長
米国アムジェン社 副社長

1993年５月

2005年３月

当社設立(現任)

1972年４月
2002年４月
2007年３月
2011年４月
2011年10月

2017年３月

中外製薬株式会社入社
同社 監査室長
同社 常勤監査役
同社 顧問
アポプラスステーション株式会社
顧問
プロティビティLLC シニアアドバイザー
公益社団法人日本監査役協会 監
査実務相談員(現任)
当社 社外監査役

2018年３月

当社

1971年７月

2016年８月

ヴァージニア大学病院 内科イン
ターン
同院 内科上級アシスタント研修医
ニューイングランド・メディカル
センター病院 血液学臨床研究員
ユタ大学病院 血液学/腫瘍学
医学部助教授国立がん研究所 がん治療評価プ
ログラム主任研究員
リンパ腫研究財団 サイエンティ
フィックアドバイザー
ジョージタウン大学病院ロンバル
ディ総合がんセンター 血液腫瘍
科 血液腫瘍科副主任
同院 血液腫瘍学フェローシップ
プログラムディレクター
モーフォシス社 社外取締役

2018年12月

フランク・M. アーウィング財団

2019年３月

血液腫瘍学委員長
当社 社外取締役(現任)2015年６月
2015年10月

1973年７月
1974年７月
1977年７月
1984年10月

取締役

ブルース・
デビッド・
チェソン

2001年６月
1946年４月６日生
2002年７月

2013年３月

2021年５月

93/162

任期

所有株式数
(株)

(注)
１

1,179,700(注)１

22,500(注)
１―

代表取締役社長兼CEO社外取締役(現任)

がん・血液疾患センター医師(現任)EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2002年４月
2003年４月
2008年12月

取締役

海老沼 英次1957年７月３日生

2019年３月
2019年６月
2021年３月
1981年４月

厚生省（現 厚生労働省）入省

1988年10月
2002年８月

同省 医薬品先端技術振興室
内閣官房 内閣参事官

2004年７月

厚生労働省 保険課長

2008年７月

同省 会計課長

2013年７月

同省 医薬食品局長

2014年７月

同省 政策統括官

2015年10月
2019年６月

2024年３月

退官
シップヘルスケアホールディング
ス株式会社社外取締役（現任）
一般財団法人日本再生医療協会理事長（現任）
当社 社外取締役(現任)1991年３月

米国アムジェン社 上級副社長

2014年６月
2016年６月

取締役

今別府

敏雄

1956年７月13日生

2022年６月

2006年４月

取締役

ジョージ・モースティン

1950年12月28日生

2009年３月
2010年７月
2017年12月
2019年３月
2021年５月
2024年３月

94/162

所有株式数
(株)

(注)
１

―

(注)
１

―

(注)
１

―

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行 人事部企画
チーム次長
株式会社オリンピック 社長室長
兼総合企画室長
弁護士登録
虎ノ門総合法律事務所入所
田辺総合法律事務所 パートナー(現任)
株式会社ミライト・ホールディン
グス 社外取締役
楽天銀行株式会社 社外取締役(現任)
当社 社外監査役
東光電気工事株式会社 監査役
当社 社外取締役(現任)2013年１月

任期

グローバルディベロップメント兼
CMO
ジーアンドアール モースティンパーティーリミテッド最高経営責任者（現任）
当社社外取締役
豪州ビクトリアン総合がんセン
ター副議長
豪州アクチノジェン・メディカル社社外取締役（現任）
当社社外取締役 退任
豪州PioTx社・取締役会議長（現任）
当社 社外取締役(現任)EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月
1998年６月
2003年６月

取締役(常勤監査等委員)

渡 部

潔

1951年５月16日生

2005年４月
2008年10月
2011年２月
2015年６月
2017年３月
2022年３月
1983年９月
1984年３月

2016年11月

公認会計士登録
プライスウォーターハウスコンサ
ルタント株式会社入社
デロイトアンドトウシュ会計士事
務所ロスアンゼルス及びニューヨーク事務所入所
米国公認会計士登録
霞が関監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員
曙ブレーキ工業株式会社 社外監
査役
三優監査法人 代表社員
遠藤公認会計士事務所 代表(現任)
キャリアリンク株式会社 社外取締役(現任)
ABS監査法人 代表社員(現任)2018年３月

当社

社外監査役

2022年３月

当社

社外取締役(監査等委員)

1986年３月

1991年２月
2000年４月
取締役(監査等委員)

2006年６月
遠藤 今朝夫

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行 審査部米州企業審査室長（ニューヨーク駐在）
協和発酵工業株式会社 経営企画室長
同社 医薬企画部長
協和発酵バイオ株式会社 企画管理部長
川口化学工業株式会社 常勤社外
監査役
東邦アセチレン株式会社 社外監
査役
当社 常勤社外監査役
当社 社外取締役(常勤監査等委
員)(現任)

1951年11月28日生
2012年７月
2015年10月
2016年５月

任期

所有株式数
(株)

(注)
２

―

(注)
２

―

(注)
２

―

(現任)
2000年４月
2002年４月

取締役(監査等委員)賜保宏

1975年12月15日生

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行
へ転籍

2006年11月
2007年12月
2009年８月
2019年１月

司法研修所 入所
柳田野村法律事務所 入所
野村綜合法律事務所 入所
野村綜合法律事務所 パートナー

2020年３月(現任)
当社 社外監査役

2022年３月

当社

社外取締役(監査等委員)(現任)
計1,202,200(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月22日開催の第19期定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月22日開催の第19期定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役のうち松本茂外志、ブルース・デビッド・チェソン、海老沼英次、今別府 敏雄、ジョージ・モー
スティン、渡部潔、遠藤今朝夫及び賜保宏は、社外取締役であります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門に於ける業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役を兼務しない執行役員は次の３名であります。
副社長執行役員兼CFO 福島 隆章
常務執行役員佐々木 俊一執行役員
堀田 裕幸

95/162

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有価証券報告書②

社外取締役及び監査等委員である取締役
当社の社外取締役の員数は、９名（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、それぞれの職務での豊富な経験・知識に基づく視点を生かし、客観的・中立的な立場から経営の監視と助言を行うことができる人材を選任しております。
社外取締役の選任理由及び期待する役割の概要は以下のとおりであります。
(a) 社外取締役松本茂外志は、長年にわたる同業会社での実務及び監査業務の知識と経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため。
(b) 社外取締役ブルース・デビッド・チェソンは、医師としての知識や経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため。なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(c) 社外取締役海老沼英次は、弁護士としての豊富な経験と知識をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から当社の経営に対する助言及び意見をいただくため。
(d) 社外取締役今別府敏雄は、厚生省(現 厚生労働省)において医薬食品局長、政策統括官を歴任し、厚生薬事行政の見識をもとに、専門的知識および豊富な経験を当社の経営に活かし、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から、当社の経営に対する助言及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
(e) 社外取締役ジョージ・モースティンは、2009年３月から2019年３月まで、当社の社外取締役を務めておりました。また、2005年９月より当社のサイエンティフィック・アドバイザリー・ボード（SAB）のメンバーとして新薬探索等について助言を得ております。 グローバル開発業務の推進強化のため、医師としての知識および豊富な経験をもとに、業務執行を行う経営陣に対して独立した客観的視点から、当社の経営に対する助言
及び意見をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、社外取締役である各監査等委員は、次のとおりであり、他の監査等委員である取締役、内部監査部
門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
(f) 社外取締役常勤監査等委員渡部潔は、上場会社の監査役としての豊富な経験と知識をもとに、客観的かつ公正な立場から経営監視機能を果たすこと及び実効性の高い監査の実現のため積極的に発言を行っております。
(g) 社外取締役監査等委員遠藤今朝夫は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(h) 社外取締役監査等委員賜保宏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識をもとに、積極的に発言を行っております。

③

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社は、取締役松本茂外志に新株予約権1,400個、取締役ブルース・デビッド・チェソンに新株予約権1,150
個、取締役海老沼英次に新株予約権500個を付与しております。この他は、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する重要な事項はありません。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会の構成
監査等委員会は、３名（うち３名が社外取締役）で構成されており、うち１名は常勤監査等委員であります。常勤監査等委員である社外取締役 渡部潔は、上場会社の社外監査役としての豊富な経験と知識を有しております。また、社外取締役 遠藤今朝夫は、公認会計士、上場会社の社外役員としての豊富な経験と知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役 賜保宏は、弁護士としての豊富な経験と知識を有しております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
b．監査等委員会における主な検討事項
当連結会計年度における監査等委員会の主な検討事項は、監査方針・監査計画等の決定、会計監査人の監査状況の検討、会計監査人の評価及び選解任等手続き、監査報告書の作成、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。
c. 監査等委員会の活動状況
当連結会計年度において、監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、職務分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役の職務の執行状況を監査しています。取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の独立性及び適正な監査の実施の監視・検証を行っております。また、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を図るため、三様監査の連携の機会を定期的に持ち、適宜情報交換を行うなど、監査の実効性を高めるため
96/162

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有価証券報告書の環境整備に努めております。
常勤監査等委員は、取締役会の他、経営執行会議その他の重要な会議に出席し、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しています。また、常勤監査等委員は監査等委員会において、監査状況を定期的に報告しております。
当連結会計年度に開催した監査等委員会への各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名監査等委員会出席回数

常勤社外監査等委員

渡部 潔

18回/18回

社外監査等委員

遠藤 今朝夫

18回/18回

社外監査等委員②

賜保宏

18回/18回

内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、専任の内部監査室長を選任しております。内部監査室長は、毎期策定する内部監査計画等に基づき監査を実施しております。監査結果及び改善措置については、内部監査室長から
代表取締役社長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、指摘・改善提案を行い、改善状況を継続的に確認しております。
監査等委員会及び内部監査室長、並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
内部監査室長は、各連結会計年度の内部監査計画及び内部監査結果について監査等委員会へ報告し、また、必要に応じて適宜情報交換を行うなど、緊密に連携を図っております。

③

会計監査の状況
当社は株主総会で選任されたEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数、並びに監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間
2005年以降(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

冨田
松尾

哲也（継続監査年数２年）
絹代（継続監査年数３年）(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 13名(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の解任等の方針を決定しており、専門性、品質管理、独立性等の評価基準に従って毎年評価を実施し、再任等の可否について決定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の専門性、品質管理、独立性等について評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人においては上記評価項目について特段の問題がなく、同監査法人は会計監査人として適格であると評価しております。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

33,500―33,300―97/162

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有価証券報告書

連結子会社
計

―

―

―

―

33,500―33,300―(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

2,839

―

3,190

計

―

2,839

―

3,190

(注) 前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているEY税理士法人による国際税務に関するアドバイザリー業務等に対するものであります。
当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているEY税理士法人による国際税務に関するアドバイザリー業務等に対するものであります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日程等を勘案した上で決定し、監査等委員会において同意しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度の職務執行状況、計画と実績の状況を確認し、報酬等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員会設置会社への移行後の取締役の報酬について、その職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないもの
といたします。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委
員の全員の同意により、監査等委員会において決定いたします。
１．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としており、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株
式報酬等によって構成するものとしております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
役員業績連動報酬等は、株主利益および事業業績の向上に連動した意識を強化するため、設定された役位別基準から算出される基準額に対して、各事業年度の経営目標等に基づく目標達成度に応じて評価を行い、当該評価結果を基準額に反映することで金額を決定し、翌事業年度に金銭報酬および株式報酬（ストックオプション）として翌事業年度に支給するものです。
業績連動報酬等にかかる指標として各事業年度の経営目標等を選択した理由は、経営目標が当該年度事業の成功を具体的に示しており、その動機付けが最も重要であると判断されるからであります。
なお、社外取締役に対しても、経営監督機能の強化を図ることを目的としてストックオプションを付与することがあります。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会（以下「委員会」という）において検討を行い、その上で取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額及びストックオプションについては、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は、代表取締役社長に対し指名・報酬委員会の答申内容を尊重して決定するように委任することを決議しております。取締役会では、指名・報酬委員会で適切に検討された答申に基づき、その範囲内で代表取締役社長に決定を委任することで妥当であると判断しております。

②

当該事業年度の取締役（監査等委員取締役を除く。）の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員取締役を除く。）個人別の報酬等の決定にあたっては、上記の方針に基づき、代表取締役が決定をしていることから、取締役会は決定内容が当該方針に沿うものであることを判断しております。

③

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2022年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額１億3,000万円（2024年3月22日開催の当社第19期定時株主総会において、うち、社外取締役につき6,000万円）以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役５名）でした。
また、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とするストックオプショ
ンの額については、2022年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額9,000万円（2024年3月22日開催の第19期定時株主総会において、うち社外取締役につき4,500万円）以内の範囲で付与する旨が決議されており、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする株式報酬の個数については、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の発行上限を3,200個とすることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役３名）でした。
当社の監査等委員である取締役の金銭報酬等の額は、2022年３月29日開催の当社第17期定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議しており、また、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の
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決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役
を除く)(注)１、２
監査等委員(社外監
査等委員を除く)
社外取締役(注)１、２

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

71,082

40,71030,372

−

−

1

−

−

−

−

−

−

59,33350,074

9,259

−

−

6

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金融報酬等の内容は、ストックオプションとして付与致しました新株予約権に係る当連結会計年度中の費用計上額を記載しております。
⑤

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなどの取組みを行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
半製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,282,554
2,084,915
293,757
175,170452
252,745
209,886
13,224

6,517,007
913,094
231,650380
271,516
119,271
29,6079,312,706

8,082,526

64,931△24,260

102/162

当連結会計年度(2023年12月31日)※1

237,233△237,233

40,670-73,159△44,819※1

105,107△105,107

28,33969,009-222,204-

222,204-

744,728
84,69887,716

829,427
1,120,641
10,433,347

87,71687,716
8,170,243

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
事務所移転費用引当金
商品及び製品切替引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

103/162

当連結会計年度(2023年12月31日)

46,633
1,163,721
401,066
16,331
296,118

853,825
18,474
16,78467,5401,923,870

956,625

3,385

3,709

3,385
1,927,255

3,709
960,334

17,548,459
17,523,357△26,889,486△88,154

17,952,692
17,927,584△28,852,303△89,1228,094,176

6,938,849

243△5,985

243
411,672
8,506,092
10,433,347△5,985
277,044
7,209,909
8,170,243

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
株式交付費
事務所移転費用引当金繰入額
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
10,008,338
2,408,434※2、※3

7,599,904
5,636,278

4,411,013
5,222,681※2、※3

1,963,625△811,668

98
136,179
2,925

11,972
117,106
3,711

139,204

132,789

56,54345,867
540

12,728
11,47825,176
7,868

102,951
1,999,878

57,252△736,130

106,401

101,333

106,401

101,333-

104/162(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
5,589,708※1
1,178,694※4

560,590-

560,590

2,106,279△1,195,387

396,010531,030

22,700744,728

927,041
1,179,238-

767,429△1,962,817-

1,179,238△1,962,817

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,179,238

105/162(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△1,962,817

※1

198

※1

6,228

※1

198

※1

6,228

1,179,437△1,956,588

1,179,437-△1,956,588-

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

17,157,628

利益剰余金

17,132,501△27,975,902

自己株式

株主資本合計△86,045△92,822△28,068,725

6,228,181△92,822

17,157,628

17,132,501△86,045

6,135,358

331,000

331,000

662,000

59,831

59,831

119,662

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益1,179,238

自己株式の取得
自己株式の処分

1,179,238△2,165△2,1655681

24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

390,831

390,856

1,179,238△2,108

1,958,817

17,548,459

17,523,357△26,889,486△88,154

8,094,176

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

44

44

新株予約権
519,099

純資産合計
6,747,325△92,82244

44519,099

6,654,502

当期変動額
新株の発行

662,000

新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益119,662
1,179,238

自己株式の取得△2,165

自己株式の処分81

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

198

198

△107,426△107,228

当期変動額合計

198

198△107,426

1,851,589

当期末残高

243

243

411,672

8,506,092

106/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△26,889,486

自己株式

株主資本合計17,548,459

17,523,357△88,154

8,094,176

346,200

346,200

692,400

58,03258,032116,065

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,962,817

自己株式の取得
自己株式の処分△1,962,817
△996

△996

28

21

△6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

404,232

404,226△1,962,817△968△1,155,326

17,952,692

17,927,584△28,852,303△89,122

6,938,849

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

243

243

新株予約権
411,672

純資産合計
8,506,092

当期変動額
新株の発行

692,400

新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

116,065△1,962,817

自己株式の取得△996

自己株式の処分21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,228△6,228△134,627△140,856

当期変動額合計△6,228△6,228△134,627△1,296,183

当期末残高△5,985△5,985

277,044

7,209,909

107/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
差入保証金償却額
減損損失
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
商品及び製品切替引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息
為替差損益（△は益）
支払手数料
株式交付費
新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
コミットメントフィーの支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
株式の発行による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1

108/162(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

2,106,279△1,195,387

98,092
1,339
104,731609△171,081△98△370,416
56,54345,867△106,401
540
62,594△82,746△64,874△270,711△89,984△23,050
685,306△105,844
157,769

96,0052,381
560,590
82,497324△16,331
16,784△11,972△132,415
12,728
11,478△101,333
7,868
1,171,821
237,277
90,614△212,814△23,384△46,633△310,273△66,344△1,7002,034,463

171,78198△56,543△363,776

274△12,029△354,711

1,614,241△194,685△2,034△45,524432△204,250△28,547△143,898-△47,127△376,696

146
13,760△45,837
662,000△2,16581

274△11,538
692,400△996
21

627,985
213,710
2,408,809

680,160
125,673
234,452

3,860,106
13,637
6,282,554

6,282,554
6,517,007※1

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

SymBio Pharma USA, Inc.

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産商品及び製品は先入先出法、半製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
なお、棚卸資産の動きを詳細に把握し、適正な評価を行うことを目的として、棚卸資産科目を区分しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年

工具、器具及び備品

６〜10年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準① 商品及び製品切替引当金
FD製剤からRTD製剤への切替に伴い発生する費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
② 事務所移転費用引当金
本社移転に伴い、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。

109/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、医薬品に関する商品及び製品の販売により収益を得ています。商品及び製品の販売について
は、顧客に引き渡した時点で当該商品及び製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

110/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額(単位 千円)区分

当連結会計年度

減損損失

560,590(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報① 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピング
し、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損
損失の認定の判定を行っています。当社グループは、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っています。
減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額とは、資産または資産グ
ループの正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいますが、当連結会計年度における回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。
② 主要な仮定将釆キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローは既存薬の販売数量が及ぼす売上状況、開発段階にある医薬品の上市の時期や可能性、開発計画の進捗状況の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されています。
③ 翌連結会計年度以降の連結損益計算書に与える影響
上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。当適用指針の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(連結貸借対照表関係)※１２

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

3,150,000千円

当連結会計年度(2023年12月31日)
3,150,000千円−−

3,150,000

3,150,000

111/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)−千円※２

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
91,439千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
販売促進費

1,481,789千円

役員報酬122,418

130,414

給与手当

461,895

446,506

699

796

2,554,799

2,638,234

退職給付費用
研究開発費※３

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
937,821千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,554,799千円※４

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
2,638,234千円

減損損失
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

至

2023年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日(1) 減損損失を認識した資産① 本社移転に伴う減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、当第３四半期連結会計年度末に減損損失を計上致しました。
場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

本社(シンバイオ製薬株式会社)

建物附属設備

37,231千円

東京都港区

本社(シンバイオ製薬株式会社)

工具器具備品

2,660

東京都港区

本社(シンバイオ製薬株式会社)

敷金及び保証金

35,651

合計

112/162

75,543

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書② グループ事業計画に基づく減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、当連結会計年度末に減損損失を計上致しました。
場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

本社(シンバイオ製薬株式会社)

建物附属設備

171,533千円

東京都港区

本社(シンバイオ製薬株式会社)

工具器具備品16,923

東京都港区

本社(シンバイオ製薬株式会社)

敷金及び保証金102,851

富山県富山市

データセンター

工具器具備品24,084富山県富山市

データセンター

ソフトウエア46,361

神奈川県川崎市

データセンター

工具器具備品

5,609

各所

他社クラウドサーバー他

ソフトウエア117,685

合計

485,047(2) 減損損失に至った経緯① 本社移転に伴う減損損失
当連結会計年度において、当社移転に係る意思決定を行ったため、当社にかかる建物附属設備及び敷金及び保証金等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
② グループ事業計画に基づく減損損失
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社に関する固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく
将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法① 本社移転に伴う減損損失
回収可能額は、正味売却価額によって測定しており、建物附属設備、工具器具備品については処分予定である
ことから、正味売却価額は零として評価し、敷金及び保証金については、原状回復費用の見積額に基づいて評価しております。
②グループ事業計画に基づく減損損失
回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:
当期発生額

198千円

6,228千円

その他の包括利益合計

198

6,228

113/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

38,457,206

1,146,400−

39,603,606

合計

38,457,206

1,146,400−

39,603,606

普通株式

82,6182,750

100

85,268

合計

82,6182,750

100

85,268

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式の増加 1,146,400株のうち、1,000,000株は増資によるもの、146,400株は新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加 2,750株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少 100株は、単元未満株主への売渡しによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
株式の種類 当連結会計
(千円)
増加
減少
年度期首
年度末

第58回新株予約権

普通株式―

2,000,000―

2,000,000

13,760ストックオプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

397,912―2,000,000―

2,000,000

411,672

提出会社

合計
(注)

ストックオプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。
（変動事由の概要）
第58回新株予約権の発行による増加

2,000,000株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

39,603,606

2,674,475−

42,278,081

合計

39,603,606

2,674,475−

42,278,081

普通株式

85,2682,502

5087,720

合計

85,2682,502

5087,720

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式の増加 2,674,475株のうち、2,400,000株は第三者割当増資による新株式発行増資
によるもの、274,475株は新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加2,502株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少50株は、単元未満株主への売渡しによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
株式の種類 当連結会計
(千円)
増加
減少
年度期首
年度末

第58回新株予約権

普通株式

ストックオプションとしての新株予約権―

2,000,000――

2,000,000

13,760――――263,284

2,000,000――

2,000,000

277,044

提出会社

合計
(注)

ストックオプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
6,282,554千円

現金及び現金同等物

6,282,554(自至115/162

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
6,517,007千円(自至6,517,007

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金(主に第三者割当及び募集による株式発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、社内規程で定められた範囲を対象に行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営
業債権については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが60日以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、社内規程で定められた範囲内での為替予約取引を利用しております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程で定められた決裁手続きを経て、財務経理部が実行及び管理を行っております。月次の取引実績は、経営執行会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

敷金及び保証金

84,69881,183△3,514

資産計84,69881,183△3,514△11,128△11,128―

デリバティブ取引（注１）116/162EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年12月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

敷金及び保証金

87,716

79,894△7,822

資産計87,716

79,894△7,822△9,827△9,827―

デリバティブ取引（注１）
(注１)
(注２)

デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しています。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
１年超
区分
１年以内
５年以内

(単位：千円)
５年超
10年以内

10年超

現金及び預金6,282,554

―

―

―

売掛金

2,084,915―――

8,367,470

―

―

―

合計

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分
現金及び預金
売掛金
合計(注)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

6,517,007―――

913,094―――7,430,101―――

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償却予定額には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分(単位：千円)
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

―

△11,128―△11,128―△11,128―△11,128

117/162EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
(注)

―

△9,827―△9,827―△9,827―△9,827

デリバティブ取引は債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

敷金及び保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

―

81,183―

81,183―

81,183―

81,183

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：千円)
時価

区分

レベル１

敷金及び保証金
資産計
(注)

レベル２

レベル３

合計

―

79,894―

79,894―

79,894―

79,894

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債
利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
対象物の種類

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引買建
通貨150,176

7,675

7,675

買建

458,496△2,123△2,123

売建458,496△16,680△16,680

オプション取引

当連結会計年度(2023年12月31日)
対象物の種類

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
買建
通貨

―

―

―

買建

428,640△7,819△7,819

売建428,640△2,007△2,007

オプション取引

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社グループが有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

2,776

3,385

退職給付費用609

1,076

退職給付の支払額

−

752

3,385

3,709

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年12月31日)
3,385

(千円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3,709

3,385

3,709

退職給付に係る負債

3,385

3,709

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,385

3,709

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

609千円

当連結会計年度

1,076千円

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,954千円、当連結会計年度1,619千円であります。

119/162EDINET提出書類
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有価証券報告書(ストックオプション等関係)
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度

104,731千円

82,497千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度

106,401千円

120/162

101,333千円

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有価証券報告書

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月１日に４株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております(1) ストックオプションの内容
第30回
５名

第31回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2013年５月29日

2013年５月29日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行
使条件は※(1)〜(6)のとおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(2)及び(5)を満
たす期間

同左

権利行使期間2015年５月15日から2023年５月14日まで

2015年５月15日から2023年５月14日まで

第33回

第35回

29,000株

68名

当社従業員

普通株式

68名

31,000株

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2014年４月30日

2015年４月10日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2017年４月16日から2024年４月15日まで

2018年３月27日から
2025年３月26日まで

82,500株

121/162

当社取締役

普通株式

６名

51,050株

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有価証券報告書

第36回
61名

第38回

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2015年４月10日

2016年４月14日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2018年３月27日から
2025年３月26日まで

2019年３月31日から2026年３月30日まで

第40回

第41回

78,000株

６名

当社従業員
普通株式

73名
98,750株

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2017年４月24日

2017年４月24日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2020年３月30日から2027年３月29日まで

2020年３月30日から2027年３月29日まで

70,000株

122/162

当社従業員
普通株式

71名
112,800株

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第43回
６名

第44回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2018年４月26日

2018年４月26日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2021年３月30日から2028年３月29日まで

2021年３月30日から2028年３月29日まで

第48回

第49回

76,250株

６名

当社従業員
普通株式

74名
116,200株

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2019年４月22日

2019年４月22日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2022年３月30日から2029年３月29日まで

2022年３月30日から2029年３月29日まで

78,750株

123/162

当社従業員
普通株式

92名
179,125株

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有価証券報告書

第52回
４名

第53回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2020年４月24日

2020年４月24日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2023年３月27日から2030年３月26日まで

2023年３月27日から2030年３月26日まで

第54回

第55回

115,000株

５名

当社従業員
普通株式

119名
375,000株

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2021年４月23日

2021年４月23日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2024年３月25日から2031年３月24日まで

2024年３月25日から2031年３月24日まで

40,750株

124/162

当社従業員
普通株式

134名
114,125株

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有価証券報告書

第56回
５名

第57回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2022年４月22日

2022年４月22日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2025年３月30日から2032年３月29日まで

2025年３月30日から2032年３月29日まで

第59回

第60回

80,000株

４名

当社従業員
普通株式

124名
162,325株

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストックオプションの数

普通株式

付与日

2023年４月14日

2023年４月14日

権利確定条件

当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使 条 件 は ※(1)(3)(4)(7)(8) の とおり。

同左

対象勤務期間権利行使条件の※(7)を満たす期
間同左

権利行使期間2026年３月24日から2033年３月23日まで

2026年３月24日から2033年３月23日まで

79,000株

125/162

当社従業員
普通株式

110名
270,025株

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書※(1) 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
＜第30回及び第31回新株予約権＞(a) 2015年５月15日から2016年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。
(b) 2016年５月15日から2017年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。
(c) 2017年５月15日から2018年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。
(d) 2018年５月15日から2023年５月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者
は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(6) 本新株予約権者が(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の２分の１を上限として(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から６ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

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有価証券報告書(2) ストックオプションの規模及びその変動状況①

ストックオプションの数

付与日

第30回

第31回

第33回

第35回

2013年５月29日

2013年５月29日

2014年４月30日

2015年４月10日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

29,00010,775

7,100

2,575

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

700

―

29,00010,775

―

―

―

―

6,400

2,575

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)

付与日

第36回

第38回

第40回

第41回

2015年４月10日

2016年４月14日

2017年４月24日

2017年４月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

7,000

5,700

5,000

8,825

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

1,750

1,375

―

2,825

―

―

―

500

5,250

4,325

5,000

5,500

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)127/162EDINET提出書類
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有価証券報告書

付与日

第43回

第44回

第48回

第49回

2018年４月26日

2018年４月26日

2019年４月22日

2019年４月22日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

―

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

―

―

―

―

6,250

16,32518,75058,125

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

6,250

5,125

6,250

31,625

失効(株)

―

1,500

―

2,000

未行使残(株)―

9,700

12,50024,500

権利確定後
期首(株)

付与日

第52回

第53回

第54回

第55回

2020年４月24日

2020年４月24日

2021年４月23日

2021年４月23日

権利確定前
期首(株)

90,000221,750

36,25083,000

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

6,000

―

25,275

権利確定(株)90,000215,750――

未確定残(株)――36,25057,725

期首(株)25,000―――

権利確定(株)90,000215,750――

権利行使(株)

105,000

113,575

―

―

―

4,000

―

―

10,00098,175

―

―

権利確定後

失効(株)
未行使残(株)128/162EDINET提出書類
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付与日

第56回

第57回

第59回

第60回

2022年４月22日

2022年４月22日

2023年４月14日

2023年４月14日

権利確定前
期首(株)

61,250147,025

―

―

付与(株)

―

―

79,000270,025失効(株)―66,650―70,375

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)61,25080,37579,000199,650

期首(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

―

権利確定後

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有価証券報告書

②

単価情報

付与日

第30回

第31回

第33回

第35回

2013年５月29日

2013年５月29日

2014年４月30日

2015年４月10日

権利行使価格(円)
（注）１

3,196

3,196

1

1

―

―

370

―

① 2,344② 2,408③ 2,468④ 2,524① 2,344② 2,408③ 2,468④ 2,524

916

1,224

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)
（注）２

付与日

第36回

第38回

第40回

第41回

2015年４月10日

2016年４月14日

2017年４月24日

2017年４月24日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

361

361

―

309

1,224

1,088

812

812

付与日における公正な評価単価(円)

付与日

第43回

第44回

第48回

第49回

2018年４月26日

2018年４月26日

2019年４月22日

2019年４月22日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

365

447

365

473

付与日における公正な評価単価(円)

792

792

776

776

付与日

第52回

第53回

第54回

第55回

2020年４月24日

2020年４月24日

2021年４月23日

2021年４月23日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

390

399

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

324

324

1,169

1,169

付与日

第56回

第57回

第59回

第60回

2022年４月22日

2022年４月22日

2023年４月14日

2023年４月14日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における公正な
688
688
440
440
評価単価(円)（注）１．ストックオプションの行使価額を下回る払込金額にて2013年12月４日には公募増資を、2013年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
２．①〜④は、３(1)※(2)の権利行使期間の(a)〜(d)に対応しております。

130/162EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル（２）主な基礎数値及び見積方法
第59回

第60回

株価変動性（注）１74.72％

74.72％

予想残存期間（注）２

2.94年

2.94年

予想配当（注）３

0円／株

0円／株

無リスク利子率（注）４△0.032％△0.032％（注）１．2020年５月４日〜2023年４月14日の株価実績に基づき算定しております。
２. 新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
３.過去の配当実績が無いため、予想配当は０円と仮定しております。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損否認

99,374千円

43,278千円

一括償却資産償却超過額

2,359

1,319

繰延資産償却超過額

1,112,916

96,046

研究開発費否認

2,273,704

2,273.704

未払金否認

50,8524,173

退職給付引当金否認

1,036

1,135

未払事業税等否認

41,18959,215

商品及び製品切替引当金否認

5,000

-

資産除去債務否認

2,534

43,137

株式報酬費用否認

114,101

25,260-129,303

減損損失否認事務所移転費用引当金否認
繰越欠損金（注）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計-

7,709

4,036,381

4,497,522

7,739,451

7,181,801△3,805,995△4,497,522△3,188,726△2,684,279△6,994,722△7,181,801

744,728-(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
税務上の繰越欠損金
230,385
149,488269,496
1,078,787
(a)

４年超
５年以内

５年超

合計

530,951

1,777,271

4,036,381

評価性引当額―△149,488△269,496△1,078,787△530,951△1,777,271△3,805,995

繰延税金資産230,385

―

―

―

―

―

(b) 230,386(単位：千円)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,036,381千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産230,386千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損
229,366
269,497金(a)
評価性引当額△229,366

繰延税金資産―(単位：千円)
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

1,078,787

530,951

711,416

1,677,505

4,497,522△269,497 △1,078,787△530,951△711,416△1,677,505△4,497,522

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

30.6％

― ％

0.6％

― ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.2％― ％法人税額の特別控除

△4.6％

― ％

評価性引当額の増減

12.9％

― ％

繰越欠損金の期限切れ

4.1％

― ％

その他

0.3％

― ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.0％

― ％

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2022年12月31日)（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
商品及び製品の販売

10,008,338

顧客との契約から生じる収益

10,008,338

外部顧客への売上高

10,008,338

当連結会計年度(2023年12月31日)（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
商品及び製品の販売

5,589,708

顧客との契約から生じる収益

5,589,708

外部顧客への売上高

5,589,708

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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結損益計算書作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
当社グループに契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会
計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高(千円)関連するセグメント名

株式会社スズケン

6,061,579

東邦薬品株式会社

3,946,758

当連結会計年度(自2023年１月１日

至医薬品等の研究開発及び製造販売並
びにこれらの付随業務
医薬品等の研究開発及び製造販売並
びにこれらの付随業務

2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高(千円)関連するセグメント名

株式会社スズケン

3,316,841

東邦薬品株式会社

2,272,867

医薬品等の研究開発及び製造販売並
びにこれらの付随業務
医薬品等の研究開発及び製造販売並
びにこれらの付随業務【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、医療薬品の研究及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日

該当事項はありません。

135/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

吉田

文紀

―

2022年１月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

―

至

2022年12月31日)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割合 との関係(％)
当社代表取 （ 被 所 有 ）
締役兼CEO
直接2.84

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ストックオプションの権利
行使

27,195(35,000株)――（注）2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載
しております。
当連結会計年度(自2023年１月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

至

2023年12月31日)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割合 との関係(％)

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

吉田

文紀

―

―

当社代表取 （被所有）締役兼CEO
直接2.82

役員

松本 茂外志

―

―

当社取締役

（被所有）
直接0.05

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

ストックオプションの権利
行使

22,750(70,000株)―――

ストックオプションの権利
行使――

13,062(22,500株)（注）2018年３月29日、2019年３月28日及び2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当
連結会計年度における権利行使を記載しております。

136/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至１株当たり純資産額(自至204.83円

164.32円

30.20円△49.19円

29.77円−円

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注１) 1 株当たり当期純利益又は 1 株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
（注２）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

1,179,238△1,962,817−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

1,179,238△1,962,817

普通株式の期中平均株式数(株)39,046,821

39,902,249−−

普通株式増加数(株)558,585

344,572(うち新株予約権(株))(558,585)(344,572)

会 社 法 第 236 条 、 第 238条、第239条の規定に基づく新株予約権１種類(新株予約権の数20,000株)。

会 社 法 第 236 条 、 第 238条、第239条の規定に基づく新株予約権１種類(新株予約権の数20,000株)。

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2023年12月31日)

8,506,092

7,209,909

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)411,672

277,044(うち新株予約権(千円))(411,672)(277,044)

(−)

(−)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,094,419

6,932,864

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)39,518,338

42,190,361(うち非支配株主持分(千円))

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(重要な後発事象)
１．当社取締役に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役６名に対して、9,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2024年４月19日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
２．当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員106名に対して60,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2024年４月19日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
３．株式発行プログラム設定契約締結及び第三者割当増資による新株式発行)
2023年10月６日開催の取締役会決議により、EVO FUND（以下「割当予定先」）との間で、株式発行プログラムの設定契約を締結し、株式発行プログラム（以下「本プログラム」）において2023年10月25日から2024年４月３日までの期間において、総合6,000,000株を上限として、割当予定先に対する第三者割当による普通株式を発行することを可能としており、普通株式は第１回から第５回の割当まで合計５回の割当により発行されます。
第３回以降の第三者割当による新株式発行は以下の通りです。
（第３回割当）2024年２月７日に払い込みが完了いたしました。
（１）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式

1,200,000株

（２）

発行価額

１株につき230円

（３）

資本組入額

１株につき115円（４）

発行価額の総額

276,000,000円（５）

資本組入額の総額

138,000,000円

（６）

割当決議日

2024年１月22日

（７）

申込期日

2024年２月７日

（８）

払込期日

2024年２月７日

（９）

割当予定先

EVO

FUND（エボファンド）①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
（10）

資金用途

②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書（第４回割当）2024年３月18日に払い込みが完了いたしました。
（１）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式1,350,000株

（２）

発行価額

１株につき190円

（３）

資本組入額

１株につき95円（４）

発行価額の総額

256,500,000円（５）

資本組入額の総額

128,250,000円

（６）

割当決議日

2024年２月29日

（７）

申込期日

2024年３月18日

（８）

払込期日

2024年３月18日

（９）

割当予定先

EVO

FUND（エボファンド）①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
（10）

資金用途

②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資（第５回割当）（注１）（１）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式（２）

発行価額

未定（注２）

1,050,000株

増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
（３）

資本組入額

が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）

発行価額の総額

未定（５）

資本組入額の総額

未定

（６）

割当決議日

2024年４月３日（注３）

（７）

申込期日

2024年４月19日

（８）

払込期日

2024年４月19日（注３）

（９）

割当予定先

EVO

FUND（エボファンド）①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
（10）

資金用途

②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資（注１）第５回割当の割当数量は本有価証券報告書提出日現在時点の暫定的な割当数量であり、最終的な各割当数量
は1,200,000株から2,500,000株の範囲内で、かつ本プログラムに基づき発行される株式数の累計が6,000,000
株を超えない範囲で、各回の割当に係る割当決議日前に割当予定先が当社に対し通知することにより決定するものとされております。
（注２）各割当に係る割当決議日の直前取引日（同日を含みます。）までの10取引日間において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額（小数第１位切捨て（但し、かかる10取引
日間において終値が存在しない日が存在する場合は割当予定先が当該日を発行価額の計算に算入するか否かを判断することが可能。））とする予定です。
（注３）当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かかる変更を行う
場合には、当該有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券届出書を提出します。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期(当期)純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,544,813

3,178,665

4,421,104

5,589,708

50,823

163,833△130,592△1,195,387

4,455△79,850△788,713△1,962,817

0.11

△2.02

△19.89△49.19

第１四半期

第２四半期

0.11

△2.12

第３四半期
△17.83

第４四半期△28.90② 重要な訴訟
当社は、2022年12月に当社製品トレアキシン®点滴静注液100mg/4mL（一般名：ベンダムスチン塩酸塩水和物、以下「トレアキシン®」）について、当該製品のライセンス元であるイーグル社（本社：米国ニュージャージー州）と共同で、同製品の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の製造販売承認取得者である各社（東和薬品株式会社、ファイザー株式会社）に対し、イーグル社が保有するベンダムスチン液剤に関する特許を侵害するとして、東京地方裁判所に特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起しました。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
半製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
前受収益
未払金
未払法人税等未払消費税等
事務所移転費用引当金
商品及び製品切替引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

141/162

当事業年度(2023年12月31日)

6,259,561
2,084,915
293,757
175,170452
252,745
209,886
13,224

6,276,521
913,094
231,650380
271,516
366,524
29,607

9,289,713

8,089,294

40,67028,33969,009-222,204-

222,204-

0744,728
84,698087,716

829,427
1,120,641
10,410,354

87,71687,716
8,177,010

46,63318,803
1,135,794
401,066
245,324
16,331
31,9909,827
873,337
18,47432,50916,78425,203

1,895,944

976,136

3,385

3,709

3,385
1,899,329

3,709
979,845

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

142/162

当事業年度(2023年12月31日)

17,548,459

17,952,692

17,518,459
4,898

17,922,692
4,891

17,523,357

17,927,584△26,884,309△28,871,032△26,884,309△88,154
8,099,352
411,672
8,511,025
10,410,354△28,871,032△89,1226,920,120
277,044
7,197,165
8,177,010

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期仕入高
合計
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
株式交付費
事務所移転費用引当金繰入額
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※1
10,008,338(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※15,589,708

385,206
2,492,155
2,877,362※2
468,928

468,928
941,417
1,410,345※2
231,650

2,408,434

1,178,694※3

143/1627,599,904
5,627,706※3

4,411,013
5,263,120

1,972,197△852,10798
128,933
2,925

11,972
119,854
3,711

131,957

135,537

56,54345,867
540

12,728
11,47825,176
7,868

102,951
2,001,204

57,252△773,822

106,401

101,333

106,401

101,333-

560,590

2,107,605
390,552
531,030
921,582
1,186,022

560,590△1,233,079
8,915
744,728
753,643△1,986,723

EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

17,157,628

17,127,628

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
4,873

4,873

17,132,501

17,157,628

17,127,628

17,132,501

新株の発行

331,000

331,000

331,000

新株の発行(新株予約権の行使)

59,831

59,831

59,831

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△27,977,510△27,977,510△92,822△92,822△28,070,332△28,070,332

1,186,022

1,186,022

自己株式△86,045△86,045

当期変動額

当期純利益
自己株式の取得△2,165

自己株式の処分

24

24

56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

390,831

390,83124

390,856

1,186,022

1,186,022△2,10817,548,459

17,518,459

4,898

17,523,357△26,884,309△26,884,309△88,154

新株予約権

純資産合計

519,099

6,745,672

株主資本

株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,226,573△92,822
6,133,750△92,822
519,099

6,652,850

当期変動額
新株の発行

662,000

662,000

新株の発行(新株予約権の行使)

119,662

119,662

1,186,022

1,186,022

自己株式の取得△2,165△2,165

自己株式の処分

81

81

当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△107,426△107,426

当期変動額合計

1,965,601△107,426

1,858,175

当期末残高

8,099,352

411,672

8,511,025

144/162EDINET提出書類
シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

17,548,459

17,518,459

4,898

17,523,357△26,884,309△26,884,309△88,154

17,548,459

17,518,459

4,898

17,523,357△26,884,309△26,884,309△88,154

新株の発行

346,200

346,200

346,200

新株の発行(新株予約権の行使)

58,03258,03258,032△1,986,723△1,986,723

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期純損失（△）
自己株式の取得△996

自己株式の処分

△6

△6

28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

404,232

404,232△6

404,226△1,986,723△1,986,723△968

17,952,692

17,922,692

4,891

17,927,584△28,871,032△28,871,032△89,122

新株予約権

純資産合計

411,672

8,511,025

株主資本

株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,099,352
8,099,352

411,672

8,511,025

当期変動額
新株の発行

692,400

692,400

新株の発行(新株予約権の行使)

116,065

116,065

当期純損失（△）△1,986,723△1,986,723

自己株式の取得

△996

△996

自己株式の処分

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△134,627△134,627△1,179,232△134,627△1,313,859

6,920,120

277,044

7,197,165

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
(4) 棚卸資産
商品及び製品は先入先出法、半製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
なお、棚卸資産の動きを詳細に把握し、適正な評価を行うことを目的として、棚卸資産科目を区分しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年

工具、器具及び備品

６〜10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上方法(1) 商品及び製品切替引当金
FD製剤からRTD製剤への切替に伴い発生する費用の支出に備えるため、当該費用見込額を計上しております。
(2) 事務所移転費用引当金
本社移転に伴い、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書

６．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品に関する商品及び製品の販売により収益を得ています。商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該商品及び製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(1) 当事業年度の損益計算書に計上した金額(単位 千円)
区分

当事業年度

減損損失

560,590(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報① 算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルー
ピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認定の判定を行っています。当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルー
ピングを行っています。
減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額とは、資産または資産グ
ループの正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいますが、当事業年度における回収可能
価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。
② 主要な仮定将釆キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローは既存薬の販売数量が及ぼす売上状況、開発段階にある医薬品の上市の時期や可能性、開発計画の進捗状況の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されています。
③ 翌事業年度以降の損益計算書に与える影響
上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において新たな減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権は、次のとおりです。
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

6,905千円

247,253 千円

短期金銭債権

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年12月31日)(2022年12月31日)
当座貸越極度額及び3,150,000千円
3,150,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額――

3,150,000

3,150,000(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
(自至営業取引による取引高

※２

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至144,764千円

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)
569,556千円

期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)−千円※３

91,439千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3％、当事業年度17.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7％、当事業年度82.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

役員報酬122,418千円

130,414千円

給与手当

461,895

446,506

退職給付費用

699

796

研究開発費

2,546,227

2,678,673

減価償却費

72,01573,302

支払報酬

103,433

124,165

販売促進費

1,481,789

937,821148/162EDINET提出書類
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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損否認

99,374千円

43,278千円

一括償却資産償却超過額

2,359

1,319

繰延資産償却超過額

1,112,916

96,046

研究開発費否認

2,273,704

2,273.704

未払金否認

50,8524,173

退職給付引当金否認

1,036

1,135

未払事業税等否認

41,18959,215

商品及び製品切替引当金否認

5,000

-

資産除去債務否認

2,534

43,137

株式報酬費用否認

114,101

25,260

減損損失否認-129,303

事務所移転費用引当金否認

-

7,709

4,036,381

4,497,522

7,739,451

7,181,801

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,805,995△4,497,522

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,188,726△2,684,279

評価性引当額小計△6,994,722△7,181,801

744,728-

繰越欠損金（注）繰延税金資産小計繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率

30.6％

当事業年度
(2023年12月31日)
― ％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

― ％

住民税均等割

0.2％― ％法人税額の特別控除

△4.6％

― ％

評価性引当額の増減

12.9％

― ％

繰越欠損金の期限切れ

4.1％

― ％

その他

0.0％

― ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8％

― ％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書(重要な後発事象)(ストックオプション（新株予約権）の発行)
１．当社取締役に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役６名に対して、9,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2024年４月19日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
２．当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員106名に対して、60,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2024年４月19日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(株式発行プログラム設定契約締結及び第三者割当増資による新株式発行)
2023年10月６日開催の取締役会決議により、EVO FUND（以下「割当予定先」）との間で、株式発行プログラムの設定契約を締結し、株式発行プログラム（以下「本プログラム」）において2023年10月25日から2024年４月３日までの期間において、総合6,000,000株を上限として、割当予定先に対する第三者割当による普通株式を発行することを可能としており、普通株式は第１回から第５回の割当まで合計５回の割当により発行されます。
第３回以降の第三者割当による新株式発行は以下の通りです。
（第３回割当）2024年２月７日に払い込みが完了いたしました。
（１）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式

1,200,000株

（２）

発行価額

１株につき230円

（３）

資本組入額

１株につき115円（４）

発行価額の総額

276,000,000円（５）

資本組入額の総額

138,000,000円

（６）

割当決議日

2024年１月22日

（７）

申込期日

2024年２月７日

（８）

払込期日

2024年２月７日

（９）

割当予定先

EVO

FUND（エボファンド）①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
（10）

資金用途

②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資

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有価証券報告書（第４回割当）2024年３月18日に払い込みが完了いたしました。
（１）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式1,350,000株

（２）

発行価額

１株につき190円

（３）

資本組入額

１株につき95円（４）

発行価額の総額

256,500,000円（５）

資本組入額の総額

128,250,000円

（６）

割当決議日

2024年２月29日

（７）

申込期日

2024年３月18日

（８）

払込期日

2024年３月18日

（９）

割当予定先

EVO

FUND（エボファンド）①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
（10）

資金用途

②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資（第５回割当）（注１）（１）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式（２）

発行価額

未定（注２）

1,050,000株

増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
（３）

資本組入額

が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）

発行価額の総額

未定（５）

資本組入額の総額

未定

（６）

割当決議日

2024年４月３日（注３）

（７）

申込期日

2024年４月19日

（８）

払込期日

2024年４月19日（注３）

（９）

割当予定先

EVO

FUND（エボファンド）①抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（直接経費）
（10）

資金用途

②抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの開発資金（間接経費）③長期的な成長機会を確保するための新規ライセンス導入やM&A等の投資（注１）第５回割当の割当数量は本有価証券報告書提出日現在時点の暫定的な割当数量であり、最終的な各割当数量
は1,200,000株から2,500,000株の範囲内で、かつ本プログラムに基づき発行される株式数の累計が6,000,000
株を超えない範囲で、各回の割当に係る割当決議日前に割当予定先が当社に対し通知することにより決定するものとされております。
（注２）各割当に係る割当決議日の直前取引日（同日を含みます。）までの10取引日間において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の100％に相当する金額（小数第１位切捨て（但し、かかる10取引
日間において終値が存在しない日が存在する場合は割当予定先が当該日を発行価額の計算に算入するか否かを判断することが可能。））とする予定です。
（注３）当社と割当予定先との合意により、割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かかる変更を行う
場合には、当該有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券届出書を提出します。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

期首
帳簿価額
(千円)

当期増加額
(千円)

建物

40,670172,302

工具、器具及び備品

28,33931,948−204,501

69,009408,501

資産の種類

当期償却額
(千円)

期末
帳簿価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末
取得価額
(千円)

4,207

−

237,233

237,233

10,684−105,108

105,107

204,501

−

−

−

−

462,870(258,369)

14,891−

342,341

342,341

当期減少額
(千円)

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計

208,765(208,765)
49,604(49,604)

無形固定資産−ソフトウエア

222,204

28,547

169,637(163,722)

81,114−458,257

458,257−

28,54728,547−−−−222,204

57,094

198,184(163,722)

81,114−458,257

458,257

ソフトウエア仮勘定
無形固定資産計(注) １．当期の減少額には減損損失の計上額を含めており、（ ）内は、減損損失の計上額であります。
２．当期の増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加
工具、器具及び備品の増加
建設仮勘定
ソフトウエアの増加

本社事務所移転の工事によるもの
本社事務所移転の什器取得、サーバの交換等によるもの
本社事務所移転の工事、什器取得、サーバの交換等によるもの
業務用ソフトウエアの取得によるもの

172,302千円
31,948千円
204,501千円
28,547千円【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

科目

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

退職給付引当金

3,385

370

46

3,709

商品及び製品切替引当金

16,331―

16,331――

16,784―

16,784

事務所移転費用引当金【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
【その他】
重要な訴訟
「１ 連結財務諸表(2) その他 ② 重要な訴訟」をご参照ください。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日

定時株主総会

事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.symbiopharma.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

2023年３月23日関東財務局長に提出(2) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

2023年３月24日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月 23日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書①第19期第１四半期(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

2023年４月28日関東財務局長に提出②第19期第２四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月４日関東財務局長に提出③第19期第３四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書①2023年３月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく
臨時報告書②2023年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書(6) 訂正臨時報告書
2023年４月14日関東財務局長に提出
2023年３月23日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書(7) 有価証券届出書及びその添付書類①第三者割当による新株式発行

2023年10月６日関東財務局長に提出②第三者割当による新株式発行

2023年10月６日関東財務局長に提出③第三者割当による新株式発行

2023年10月６日関東財務局長に提出④第三者割当による新株式発行

2023年10月６日関東財務局長に提出⑤第三者割当による新株式発行

2023年10月６日関東財務局長に提出(8) 訂正有価証券届出書①訂正届出書（上記(7)①有価証券届出書に係る訂正届出書、2023年10月25日及び2023年10月26日関東財務局長に提出）②訂正届出書（上記(7)②有価証券届出書に係る訂正届出書、2023年10月25日、2023年11月14日及び2023年12月4日
関東財務局長に提出）③訂正届出書（上記(7)③有価証券届出書に係る訂正届出書、2023年10月25日、2023年11月14日、2023年12月4日及び2024年１月22日関東財務局長に提出）④訂正届出書（上記(7)④有価証券届出書に係る訂正届出書、2023年10月25日、2023年11月14日、2023年12月4日、2024年１月22日、2024年２月８日、2024年２月22日及び2024年２月29日関東財務局長に提出）
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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書⑤訂正届出書（上記(7)⑤有価証券届出書に係る訂正届出書、2023年10月25日、2023年11月14日、2023年12月4日、2024年１月22日、2024年２月８日、2024年２月22日及び2024年２月29日関東財務局長に提出）

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月22日
シンバイオ製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

冨

田

哲

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

絹

代

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンバイオ製薬株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンバイオ製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書グローバル開発における治験に関する研究開発費の業務委託料の期間帰属及び計上金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、抗ウイルス薬brincidofovirのグローバルの臨床試験の開発計画を進めており、当期においてグロー
バル開発体制の大幅な拡充を行った。
連結損益計算書関係注記に記載の通り、会社は2023年12月期において、2,638,234千円の研究開発費を計上している。また、会社は、ラボレス・ファブレス戦略により、定型的な開発業務を委託しているため、研究開発費のうち主なものは業務委託料である。
業務委託料のうちグローバル開発における治験に関する費用は金額が大きく、かつ、単一の業務委託契約に支払条件や費用の発生パターンの異なる活動が多く含まれる。グローバル開発における治験に関する研究開発費の業務委託料の会計処理に当たっては、契約に基づき委託した研究開発活動ごとに検収を通じて作業報告による役務の提供を受けたことを確認したうえで費用として処理されるため、会計処理の誤りが生じる可能性がある。
また、研究開発活動は会社のビジネスの重要な事業活動であり、その進捗に対する投資家の関心も高く、連結財務諸表全体における影響も大きい。
上記の理由から、グローバル開発における治験に関する研究開発費の業務委託料の期間帰属及び計上金額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、グローバル開発における治験に関する研究開発費の業務委託料の期間帰属及び計上金額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・グローバル開発における治験に関する研究開発費の業
務委託料の期間帰属及び計上金額の妥当性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。
・研究開発活動の進捗状況を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。
・受託臨床試験実施機関との業務委託契約を閲覧し、同契約に記載された複数の活動の支払条件や費用の発生パターンを理解した。
・期中及び期末日後に入手した受託臨床試験実施機関からの請求書及び作業進捗報告資料を確認し、グローバル開発における治験に関する研究開発費の業務委託料の計上時期及び計上金額の妥当性を検討した。
・受託臨床試験実施機関に対する期末日の前渡金残高について、残高確認手続を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンバイオ製薬株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シンバイオ製薬株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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シンバイオ製薬株式会社(E24682)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年３月22日
シンバイオ製薬株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

冨

田

哲

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

絹

代

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンバイオ製薬株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンバ
イオ製薬株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グローバル開発における治験に関する研究開発費の業務委託料の期間帰属及び計上金額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（グローバル開発における治験に関する研究開発費の業務委託料の期間帰属及び計上金額）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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