デンカレポート 2019

デンカレポート 2019

デンカ株式会社

デンカ株式会社

デンカ株式会社
デンカ株式会社
でで
きる
きる
をを
つつ
くる
くる
。。

S 2019年9月発行0050SM
S 2019年9月発行0050SM
0001
0001
○
○

INDEX

の企業理念

経営資源

■ 編集方針「デンカレポート2019（冊子）」
は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダー

デンカは2015年の創立100周年を機に、次の100年に向けて、企業活動の根幹をなす企業理念を制定しました。The Denka Value（企業理念）
は、最上位としての「Denkaの使命（Denka Mission）」と、グループ社員一人ひとりが行動する上での規範となる「Denkaの行動指針（Denka Principles）」
から構成します。

の皆さまへ、ESG経営の観点から中長期的な価値創造に焦点を当てた、総合的な企業情報をお伝えすることを目指しています。
また、CSR情報サイトでは、
CSR情報を包括的かつタイムリーに報告いたします。

■ 対象期間原則として2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日）
を対象期間としていますが、2019年度の活動についても一部報告しています。
また、
パフォーマンス指標（数値）に関しては、過去数年分の実績を含めて掲載しています。

「企業理念」The Denka Value
Denka Mission

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）
ことで、社会発展に貢献する企業となる。

Denkaの行動指針

価値創造プロセス
財務･非財務ハイライト

化学の未知なる可能性に挑戦し、デンカのスペシャリティーを追求してまいります代表取締役社長 社長執行役員

山本 学

本報告書の記事は、
デンカグループ（連結）を対象としています。但し報告データ
によっては集計範囲が異なる場合がございますので、その場合はそれぞれの報告
対象範囲を記載いたします。

Denka Value-Up成長戦略■ 参考ガイドライン

13.
17.
23.
25.
27.
31.

・環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
・IIRC「統合報告フレームワーク」■ お問い合わせ先
デンカ株式会社 CSR・広報室〒103-8338 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー
TEL:03-5290-5511

FAX:03-5290-5149

https://www.denka.co.jp■ デンカレポートの概要
財務情報

1

非財務情報

デンカレポート2019（統合報告書）［冊子］

ウェブサイト https://www.denka.co.jp/sustainability/

一、「未来」に向け、今何をするべきかを考え、行動します
一、「創造」溢れるモノづくりを通じて、お客様へ新たな価値と感動を届けます

特集 1

社長対談

経営計画「Denka Value-Up」の進捗
SDGsへの貢献
特集 2

自動車市場における成長戦略
社員座談会

事業戦略

ESG経営

わたしたちは、 一、「誠意」と「チャレンジ精神」
で、果敢に難題に挑みます2

CSR情報サイト［ウェブサイト］

一、
「環境」
に配慮し、
「安全」優先の明るい職場をつくります

01

09.

■ 報告対象組織

Denka Principles

一、「信頼」
される企業としての誇りを持ち、より良い社会作りに貢献します

成長の軌跡

社長メッセージ

発行日：2019年9月17日

・GRI「GRIスタンダード」

Denkaの使命

03.
05.
07.

1

ESG経営の観点から、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまへ、
中長期的な価値創造に焦点を当てた総合的な企業情報をお伝えする報告書です。

2

上記レポートに含まれない活動報告や詳細データを、随時発信しています。
CSR情報を包括的かつタイムリーに報告するウェブサイトです。

41.
43.
51.
55.
57.
59.
60.

CSRマネジメント
コーポレートガバナンス
環境の保全･保護に関する取り組み
安全最優先
人財の育成･活用
社会貢献活動品質マネジメント

財務情報
61.
66.

連結計算書類会社情報02

成長の軌跡 一世紀を超える化学の可能性への挑戦
医薬事業へ参入

デンカは創立以来、カーバイドをつくる技術を応用して1950年設立の（株）生物理化学研究所（1951年より東芝化学工業（株）に商号変更、現デンカ生研（株））の株式を取得し、ワクチン、検査試薬などの医薬関連事業に参入しました。

さまざまな製品を生み出し、その形を変化させながらものづくりを追求してきました。

ヘルスケア

1979

日本のカーバイド工業の祖 藤山 常一 博士

抗原抗体
1985
1986
反応の技術 O157検査 免疫血清試薬

ファインセラミックス分野の展開
1971年には溶融シリカや窒化ホウ素（BN）の販売を開始し、その後もさまざまなファ
インセラミックス材料を開発しました。

藤山博士は1902（明治35）年、仙台市郊外の三居沢にてカーバイド製造に国内で はじめて成功しました。これはカナダの化学者が世界ではじめてカーバイドを試作して

1996

試薬

70年近い歴史のあるデンカ生研のユニークな技術が、ワクチン・検査薬・診断薬などの画期的な医薬品を生みだしてきました。
デンカグループは、感染症や生活習慣病、がん治療薬、
治療法情報提供などの領域において、人々のQOL（クオリティ・
オブ・ライフ）の向上に貢献します。

2000

高分子ヒアルロン酸製剤

インフルエンザウイルス
抗原検出用キット

バイオテクノロジー
研究

POCT(臨床現場即時検査)

からわずか10年後のことでした。
また、カーバイドから石灰窒素を製造する技術も国内ではじめて導入。相次いで独創

1971

的な新技術を開発し、1912（明治45）年には苫小牧に北海
カーバイド工場を開設。彼の功績は、その後の日本の化学工業の発展に大きく影響を与えました。

環境・エネルギー
1976

粘接着
技術

高性能接着剤
ハードロック

異種材料
複合技術

1981

放熱シート

1989

1985

球状シリカ
フィラー

ヒットプレート

1998

2004

デンカSN
プレート

球状アルミナ

高温制御技術と窒化物の研究から発展したファインセラミックス

2009

は、電子材料分野における絶縁、熱伝導、導電、耐熱など、デンカ

アロンブライト
蛍光体事業へ進出

独自の幅広いソリューションに進化しました。自動車、鉄道、
ディスプレイ、モバイル機器などの幅広い用途で、省エネルギー、
小型軽量化、高機能化といった技術革新を支えています。

合成・焼成・焼結技術の応用
コンクリートの高機能化技術の追求

1915

1954

セメント事業への本格進出カーバイドと石灰窒素の製造を開始
藤山常一博士が1912（明治45）年に開設した苫
小牧の「北海カーバイド工場」を母体として、
1915（大正4）年に電気化学工業株式会社（現在のデンカ株式会社）を創立。社名のとおり、水力発電で得た電気をエネルギーとして、石灰石とコークスからカーバイドを焼成し、その誘導品である石灰窒素肥料の生産を開始しました。

1963

アヅミン

カーバイドアセチレン
化学への展開1977

CSAの製造開始と特殊混和材事業への進出
ひび割れ防止(無収縮)の技術

1962

クロロプレンゴム
国産化に成功

1942

1967

1965

石油化学分野への展開
スチレンモノマー・ポリスチレン

高付加価値インフラ

1970

ABS樹脂／
EVAテックス

1993

1980

Σ(シグマ)1000

ナトミック

高強度化の技術

急結性の技術有機高分子の精密合成・重合・配合技術

デンカテクノクリートシステム

酸ビニル、塩化ビニルなどを事業化しました。

1915-1944

1955
雨どい

1967

トヨコルゲート管

1970

トヨカロン

1945-1974

創業期
石灰窒素の企業化

業績の推移

1951

東洋化学(株) ビニテープ
創業

1942年のアセチレンブラックに続き、酢酸、酢

4,000
3,500

1967年のCSA販売から始まるセメント特殊混和材事業は、膨

2012

サクセム

CO2-SUICOMの
実用化

1985

デンカER

1987

変性マレイミド
樹脂

1997

シンガポールでポリスチレン生産開始

2007

クロロプレンゴム
生産能力世界一に2015

デンカパフォーマンス
エラストマー LLC設立

2003

1994 DXフィルム

1983

BOPS
（二軸延伸ポリス
チレンシート）東洋化学(株)との合併により、特長ある樹脂加工製品を揃えて、人々の生活と地球環境への貢献を目指す「生活・環境プロダクツ事業」
を展開。

1975-2006

外部環境変化の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの樹脂設計・加工技術

2007-2017

比率拡大と、
ソリューションビジネスへのシフトを図っています。

次の100年へ

2015

ー 営業利益（右目盛）
ー 当期利益1976年度までは単体の業績であり、1977年度からは連結の業績を示しています。

基盤事業拡大期

スペシャリティー事業拡大期

DENKA100

カーバイドアセチレン化学への展開

無機と有機の技術の複合化による、先進的な製品の展開

次の100年に向けた基礎固めと成長分野への経営資源の集中

Denka Value-Up

健全かつ持続的に成長する
スペシャリティ・フュージョン・カンパニーを目指して
500利益
（億円）

売上高
（億円）

400

300

2,000
200

1,500
1,000

100

500
0

0

1950
03

2018-

創立100周年「デンカ株式会社」
へ
社名変更

2,500

（左目盛）

もとより、
アジアを中心としたインフラの整備、老朽化したコン
クリートの補修と長寿命化などの課題に取り組んでいます。

3,000

売上高

張、急結、高強度などの土木建築市場のニーズに応えて、国内外へ最先端のソリューションを提供しています。環境負荷低減は基盤事業のスペシャリティー化

1949

た、
カーバイドアセチレン化学に進出。

とれ太郎

2006

補修・長寿命化の技術

アセチレンブラックの事業化
カーバイドから発生するアセチレンを活用し

2001

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2018
04

価値創造プロセス

The Denka Value（企業理念）
Denkaの使命
Denkaの行動指針

社会的課題

経営計画

6つの資本

Denka Value-Up

社会発展への貢献（2018年度〜2022年度）

ヘルスケア

知的資本

高齢化、医療費高騰、
地球温暖化と交通発達

無機化学で培った高温焼成技術、無機・有機の複合技術、高分子合成・樹脂加工技術、感染症領域の抗原抗体反応技術による感染症流行
リスク拡大

ヘルスケア

自然資本
水力等の自社発電所

ワクチン、検査薬、診断薬など「予防･早期診断｣

への取り組みに加え、「がん」「 遺伝子」領域への事業ポートフォリオの変革

地球温暖化、陸上・海洋

エネルギー効率の高い製造設備、循環型社会に貢献する
セメントプラント

3つの

人的資本
お客様のニーズに真摯に応え、モノづくりを通じてソリュー
ションを提案する企業文化

安全最優先
社会関係資本

環境への配慮

産学官で社会課題解決を目指す
オープンイノベーションの文化
インフラ整備と老朽化
農業と安全で栄養のある食糧の確保

高付加価値
インフラ

05

Sustained
Growth革新的プロセスによる
飛躍的な生産性向上で持続的成長を目指す

成長
ビジョン

ゼロエミッションや自動運転化などの新たなトレン

ドへ、先端無機材料を中心としたコア技術を活かした製品開発を行います。

クリーンで安全な未来社会の実現

Sound
Growth
働き方改革推進による健全な成長の実現

高付加価値インフラ
膨張、急結、高強度などのニーズに応えるため、社会的責任の遂行への対応、持続可能なの向上

環境・エネルギー

輸送システムの環境・エネルギー（クオリティ・オブ・ライフ）

人財の育成・活用

汚染、省資源への対応、
安全確保

世界の人々のQOL

世界に存在感を示す
スペシャリティーの融合体となる

革新的プロセス
製造資本

新たな展開を推進します。

SpecialtyFusion
Company

成長戦略

最先端の材料・ソリューションを提供し、
インフラの

整備、
老朽化の補修や長寿命化に取り組みます。

財務資本バランスのとれた
戦略投資と株主還元

インフラ整備とアクセスの向上06財務・非財務ハイライト

財務ハイライト（2018年度）
売上高

連結海外売上高／海外売上比率
海外
売上高

4,131億円

1,761億円
42.6%

3,839

3,956

営業利益

海外売上比率

売上高億円

営業利益／営業利益率

海外売上高

4,131

億円

海外売上比率

1,687

1,761

%

42.6
36.3

37.5

ROE

営業利益

億円

337

306

39.0

342

%

8.5

億円

194

230

9.6
7.1

総資産

ROA

4,838億円
6.9%

ROE

250

キャッシュフロー

総資産

億円

%

4,455 4,438 4,549

投資CF
財務CF

営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー
財務キャッシュフロー

ROA

4,738 4,838 %

百万円

35,557

10.0

6.8

10.3
6.1

44,014

48,77639,55732,660

9.3
5.5

8.3

6.9
-7,437

5.1-27,449

2014 2015 2016 2017 2018 年度

32,660百万円- 26,176百万円- 8,408百万円

営業CF

181

8.3

8.2

2014 2015 2016 2017 2018 年度

250億円
10.3%
当期純利益

190

258

240

42.6

6.2
2014 2015 2016 2017 2018 年度

親会社株主に
帰属する
当期純利益

営業利益率

1,395 1,387 1,415

3,698 3,626

342億円
8.3%

総資産／ROA

親会社株主に帰属する
当期純利益／ROE2014 2015 2016 2017 2018 年度

2014 2015 2016 2017 2018 年度-7,348-19,319-22,258-34,979-15,858-29,298-8,408-26,176

2014 2015 2016 2017 2018 年度

非財務ハイライト（2018年度）
オープンイノベーションを推進し、持続可能な社会に貢献15ヶ所の水力発電所と天然ガスコジェネレーション

国内の主な事業拠点は28、海外では、
アジア、欧米、

環境負荷に配慮した持続可能なモノづくりをする新たな製品・技術の創出に取り組んでいます。

システムから、
クリーンエネルギーを生み出しています。

中近東含め32のグローバルネットワークがあります。

通して、安全で信頼性の高い製品を供給します。

開発

発電

前年比

+7億円

研究開発費

146億円
07

オフィス

前年比

2005年比+5%+8千kw

水力などの自家発電所による発電能力（最大出力）

125千kW

生産、販売

女性従業員比率
（単体）

14%

前年比

+50kg/t
セメント生産1tあたりの廃棄物・工場副産物
リサイクル量572kg/t

前年比

前年比

-15万t
エネルギー起源・
非エネルギー起源
CO2排出量

203万t

-39t

廃棄物最終処分量49t
08

社長メッセージ

化学の未知なる可能性に挑戦し、デンカのスペシャリティーを追求してまいります１．
デンカの社会的使命
1915年の創立とともにカーバイドと石灰窒素肥料

そして昨年度からスタートした5 ヵ年の経営計画の生産を開始した当社は、高温制御などの技術に磨き「Denka Value-Up」
では、「スペシャリティーの融合体をかけながら社会発展に貢献する様々な製品を送り出“Specialty-Fusion Company”」
となり、
「 持続的

してきました。その一つが自動車部品などに使用され成長」かつ「健全な成長」を実現することを３つの成長ている高機能エラストマーの「クロロプレンゴム」
です。

ビジョンとして掲げました。当社のマテリアリティ

当社が1962年に初めて国産化に成功し、たゆまぬ（CSR最重要課題）を特定し、「安全最優先」「環境への技術改良と用途開発を重ね、グローバルで40％の配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を強く意識した

トップシェアを誇る製品に育ちました。

ESG経営のもと、グローバルで飛躍的な成長を遂げる

現代は、テクノロジーの進歩や人口構造の変化、急激な都市化の進行など、日本のみならず世界全体がその一つが「事業ポートフォリオ変革」であり、スペ

大きな変化を遂げつつあります。あらゆるシーンでシャリティー事業に経営資源を集中し成長を加速してディスラプション（創造的な市場破壊）が起こる可能性います。
この「スペシャリティー」の定義は「ESGの取りがあり、それは従来のビジネスモデルの変更を余儀

組みに整合し、独自性と高付加価値を兼ね備えて、なくさせるものとなり、その過程で化学素材メーカー

外部環境に左右されにくく、
トップクラスのシェアをが果たすべき役割の重要性はますます高まっていくで有する事業、および近い将来にその可能性を有する

しょう。

事業」
としています。具体的にはヘルスケア、環境・エネ

当社は2015年の創立100周年を機に、社名を「電気
代表取締役社長
社長執行役員山本 学

ため新たな２つの成長戦略を推進しています。

ルギー、高付加価値インフラを重点３分野と位置付け、

化学工業」
から
「デンカ」
に変更するとともに、企業理念「The Denka Value」
を制定し「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）
ことで、社会発展に貢献する企業となる」
ことを改めて自らの使命と定めました。旧社名は、電気により化学製品を製造するという創立時の事業に由来します。まだ電力が広く行き渡っていなかった当時、化学品の製造のためには大量の電力を自社で調達する必要があったことから、各地に水力発電所を建設しその発電能力の向上に努めるとともに、エネルギー効率の高い生産を常に追求してきました。省エネルギーや再生可能エネルギーの利用拡大が重要な社会課題となっている今日、当社がこれまで培った環境技術をより高い次元に進化させることが当社の使命であると認識しています。

09

10

社長メッセージ

連結営業利益に占めるスペシャリティー事業の割合を一つとして、農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候2018年度の54％から、2022年度には90%にすること

変動の影響による農産物被害といった世界が直面するを目標にしています。これは「全く違う会社に生まれ

課題解決への貢献が期待されているバイオスティミュ

変わる」という経 営の強い意 思であり、スペシャリ

ラント※の市場に、長年の実績があるアグリプロダクツ

ティーを生み出し続けるために私が先頭に立って社内製品の技術的知見を発展させ本格参入いたしました。

化 学 品を製 造する会 社として最も重 要なことはの意識改革を促しています。

「Denka Value-Up」のもう一つの重要な成長戦略

「安全」
です。
当社は
「安全最優先」
をすべての事業活動

ヘルスケア分野においてはデンカ生研の新潟工場にが生産・研究開発・業務におけるプロセス改革です。

の基盤と位置づけており、
リスクアセスメントの統一基

さらに、
コーポレートガバナンス強化の一環として、

インフルエンザワクチン原液製造棟を新設し、供給能デジタル化推進とビッグデータ活用を加速するための準整備と現場への展開、安全対策に関わる設備投資の「監査役会設置会社」
から「監査等委員会設置会社」に力を増強することを決定いたしました。
そして、ヘルス

専門部署を新たに設け、グループ全体で改革を推進し推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべて移行いたしました。
これまでも執行役員制度の導入にケア関連事業のさらなる拡大を目指し、デンカ生研とています。
すでに千葉工場とシンガポール子会社の工場の現場で災害を起こさないための総合的な対策をよる監督と執行の分離、3名の社外取締役及び2名の2020年4月に経営統合いたします。

においてAIによる管理の運用を始めたほか、青海工場

進めています。

社外監査役の招聘など公正で透明性の高い企業基盤

２．社会的使命を果たすための基盤強化の取り組み
ダイバーシティの推進や多様な働き方に対応する勤務制度の改革も継続して注力していきます。

また「環境・エネルギー」の分野では、デンカ独自（糸魚川市）には未来型のレイアウトを採用した新総合

また2020年以降の気候変動問題に関する国際的なの構築に取り組んできましたが、昨今の急激な市場の窒化ケイ素セラミック基板や球状アルミナといった事務所「Omi Innovation Hub（オーミ イノベーション

枠組みである「パリ協定」にもとづく日本政府による環境変化に対応するには、より迅速な意思決定をする

熱対策製品の生産能力の増強を決めました。
これらは

ハブ）」
を竣工し、工場の一体的・機能的な運営を実現

国内目標を達成するために、当社の環境方針を策定しための仕組みづくりの必要があると判断しました。

電気自動車などの環境対応車の普及や自動運転技術

しています。2022年度までの5年間で最先端のICTました。多量のエネルギーを使用して事業を展開して監査等委員である取締役が取締役会における議決権の進化に貢献する製品群です。

導入をはじめとしたプロセス改革に150億円を投じて、いる企業として、脱炭素社会の実現に向けて15ヶ所のを持つこと等により、取締役会の監督機能がより一層

イノベーションを次々と生み出す環境を整備してまい

水力発電設備を最大限に活用するとともに、TCFDや強化され、更なる企業価値の向上につながるものとります。

SBTなど、気候変動に対する国際イニシアチブへの確信しています。

さらに「高付加価値インフラ」の分野では、
トンネルなど強靭なインフラ構築に不可欠な特殊混和材製品のグローバル展開を進めているほか、土木建築物老朽参加の検討を進めています。
さらに二酸化炭素の有効昨年度は、米中間の貿易摩擦などの影響によって化対策のソリューション事業の推進など、重点3分野

活用に関する独自研究を進め、2℃以下目標の実現に向

営業利益は342億円と期初予想の360億円にこそ届きけた貢献をはかっていきたいと考えています。環境ませんでしたが、売上高とともに過去最高を達成いた

負荷低減の取り組みとしては、セメント事業の廃棄物しました。外部環境の変化に負けない強靭な企業体質

受け入れ拡大とリサイクル設備の強化、スチレン系食をつくり上げることを目指す「Denka Value-Up」の品包装材料の省資源化と海洋プラスチック問題への初年度として、確かな手応えを感じた１年であります。

対応など、循環型社会の構築に向けて当社が果たす

当社は、「 Denka Value-Up」を通じて新たな価値をべき社会的責任を遂行してまいります。

創造し、社会全体の発展へ大きな貢献を果たすことで、それぞれにおける取り組みを着実に進めています。
加えて、基盤事業のスペシャリティー化の取り組みの※植物やその周辺環境が本来持つ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物のこと

当社は事業構造、技術開発、人財まであらゆる面で世 界に存 在 感を示すスペシャリティーの融 合 体をのスペシャリティー化を推進しています。｢スペシャリ

目指してまいります。今後もステークホルダーの皆さまティー｣を生み出し続ける基盤構築に何よりも大切なのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

のは人 財であり、社員の自立 的な成 長と主 体 的なキャリア形成を支援すべく人事評価制度を見直すとともに人財育成プログラムの充実を図っています。

青海工場 新総合事務所「Omi Innovation Hub」
（2018年10月25日竣工）

11

12

特集

1

社長対談

上がっていく、というものです。
まさにSDGsの考えに合致

SDGsは羅針盤するものであると思います。
蟹江 ： その通りですね。そしてSDGsを活用することで、それが拡がっていく、ということも言えるかと思います。
例えば、高機能インフラと省エネという２つを組み合わせ（2019年6月 デンカ本社にて 左／山本社長

デンカのモノづくりを通じた
未来の価値創造右／蟹江教授）山本：私はSDGsとは非常によくできた
「羅針盤」
ではない

て考えてみると、
これまでと違った新しいアイデアやビジかと考えています。化学企業にはデンカと同じ規模の会社

ネスが生まれるかもしれません。SDGsは17もの切り口がたくさんあり、それぞれが、社会に貢献する可能性に溢がありますから、あらゆるアプローチが可能になります。

れた独自の技術を有しています。
しかし、それらをどう活用

まさに羅針盤ですね。
またサプライチェーンに対して拡げさせていくのかが問題です。
まさに、それを示してくれるのていく、という考え方もあります。その意味で戦略としてがSDGsではないでしょうか。

「プロセス改革」を掲げられているのは、素晴らしいこと

蟹江 ： 確かにSDGsに書かれていることを実践することだと思います。

が、企業にとっての確かな舵取りにつながっていく、という山本 ： 現在、私たちが取り組んでいることの一つに「バイ

意味では、羅針盤という表現は相応しいですね。SDGsのオスティミュラント」※１という技術があります。これは食一番重要な点は、世界の全ての国が合意した将来の目標

料の増産と環境への負荷軽減を両立させる、
まさにSDGs

である、ということです。
つまり、SDGsに書かれていること的発想の技術だと思っています。
日本の化学企業は100年

は未来の世界のかたちだと言えると思います。

以上の歴史の長い会社が多く、それぞれかなりの技術蓄

山本 ： 私はデンカが成長するにはスペシャリティーを積があります。なかには宝の持ち腐れになっている技術も追求するしかない、と考えています。
スペシャリティーとは、少なくなく、
これらを活用するうえでも、SDGsがヒントに

つまり「世界の人々が望むもの」といえます。その技術・なるのでしょうね。

製品を使えば、人々の暮らしが豊かになる、または価値が※１：植物に対する非生物的ストレスを制御することにより、気候や土壌のコンディションに起因する植物のダメージを軽減し、健全な植物を提供する新しい技術（日本バイオスティミュラント協議会ウェブサイトより）

蟹江：ESG投資が注目される中、長期的にどういうビジョン

時間を味方につけるを持って前向きに取り組んでいくか、というところに人々の関心が集まりますし、応援する人たちが増えてくると思います。
山本 ： 私たちは2015年に「The Denka Value」という企

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科教授

デンカ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

蟹江 憲史 氏山本 学

デンカの企業理念である「The Denka Value」
は、2030年に向けて世界が取り組む「SDGs」の精神に合致するものです。

日本におけるSDGsの第一人者である蟹江教授をお招きし、これからの企業のあるべき姿についてご意見を伺いました。

13

業理念を制定しました。全ての企業活動が、最終的にESG
蟹江 ： SDGsの良いところは、2030年までの長期目標での向上につながるものにしていく、ということを明確に示しあるということ。
つまり、時間を味方にできるのです。今すぐています。今の課題はそれをどうやって従業員に浸透させにはできないかもしれないけど、10年、20年という年月ていくか、ということです。これまではCSR、マテリアリをかけて、理想的な世界を実現していくのがSDGs 。
「あれ

ティ、ESGといった要素がうまくつながっていなかったのができていない、
これが足りない」と指摘する声があったですが、それがSDGsで一つにまとまった気がします。

としても、未来に向けて前向きに取り組んでいる、というスタンスを示すことがまずは大事です。

蟹江 ： ESGの普遍性を高め、より細かく、分かりやすくしたものがSDGsといえますから、そのような方針を持たれ

山本：このように世界が認める、あるべき姿を示してくれるているのは、本当に心強いですね。ただ浸透させるのは大ことは、長期ビジョンを示していくうえで、非常に助けに変で、私も課題に感じています。大企業だけでなく、中小企なりますし自信にもなります。

業を含めたコミュニティ全体に対して、しっかり伝えていく

14

社長対談

ステークホルダーとともに成長のは、企業の役割でもありますし、私たち研究者の役割で生み出せるようにしておかなければいけません。
それには、

蟹江 ： SDGsの重要なポイントとして「誰一人取り残さなもあります。自分達の仕事がいかに社会にとって必要なスペシャリティーを実行できる人財育成が必要です。
そのい」という指針があります。
デンカさんの事業における重点

ものか、ということが分かれば、モチベーションの向上にもために、AIやIoTなど技術の進化を活用して、抜本的な的な取り組みとして「ヘルスケア」があります。例えば薬品つながるのではないでしょうか。

プロセス改革、働き方改革を進めています。
プロセス改革などはマーケットを広げていくことで、商品の価格が下がによって、作業の標準化や見える化が進めば、ダイバー

り、結果、助かる命が多くなるということが言えます。
まさガイドが記されていますね。
それがSDGs。
そこにボールがシティを進める上でも非常にやりやすくなる、ということをに本業を進めていくことで社会貢献につながる、典型的な

通ると、うまくピンが倒れる。つまりSDGsが示す場所に狙っています。

分野でしょうね。

ボールを投げることで、企業の本当の目的（＝ピン）に届

貢献している」ということを、
しっかりと伝えるようにお願い

蟹江 ： 量に対抗するには質、ということですね。消費者の山本：デンカの経営計画「Denka Value-Up」
では、
「スペ

く、
ということです。資源の枯渇、温暖化など、地球環境はしています。

意識も「量から質」に変わりつつあります。SDGsの前身でシャリティーの融合体」
を目指し、「持続的成長」かつ「健全

どんどん悪くなっていく一方ですし、これからの10年は、
そあるMDGsもどちらかというと量に訴える内容でした。

な成長」を実現することを掲げています。
「健全な成長」とういう意味でも非常に重要な10年となるでしょう。
デンカ

しかしSDGs では質を重視しています。質を高めることでいう言葉には、全てのステークホルダーの幸せを犠牲にしさんが、まさにそういうところで、持続的で健全な成長を目

強みになっていくのでしょうが、その強みが貴社のスペない、という意味が含まれています。企業の成長とともに、指して様々なプロセス改革に取り組まれていくのは、さす

シャリティーであり、その中でもそれに特化しすぎると、

ステークホルダーも成長できる。
これこそが究極の目標だがだと思います。

柔軟性が無くなるという恐れもある中において、「融合体」と思っています。

山本 ：スローガン倒れにならないよう従業員全員に浸透

蟹江 ： SDGsは、必ずしも企業の本当の目標になるとは限するように続けていきたいと思っています。

山本 ： 自分達がつくっている製品が、社会でどのように使われているか分からない、という声もありました。
そこで管理職の方々には、「 自分達の製品は社会でこのように

蟹江 ： 特に技術系の開発者などは、研究を進めるにつれ、自分達がやっていることが何なのか、段々と分からなくなってくるそうです。その中において長期的な視点が示されることで、
自分達の取り組みはここに貢献しているのだ、ということが理解できるようになります。実は、これは働き方にもつながることで、仕事に対するモチベーションを高めることにも貢献します。
山本：過去には規模の拡大や、伝統的なコストダウンに終始していた時代もありましたが、それではグローバルでの競争に勝つことは難しい。デンカが今後も生き残っていくために必要な戦略がスペシャリティーです。
ただし、一過性の動きではすぐに陳腐化してしまうため常にその状態をという別の視点があることで、新たな可能性を引き出すという戦略になっているのですね。

りません。
ボウリングで例えると、レーンの途中に三角形の

山本 ： かつては縦割り組織で、組織間のシナジーという概念がなく、宝の持ち腐れになっていた技術もありました。
蟹江：海洋プラスチック問題にしても、気候変動にしても、今は「連携と革新」をキーワードに、連携を強めることに注力しています。
蟹江：まさに化学変化を生み出そうとしているのですね。

未来のデンカへ一社単独では解決できません。SDGsにはパートナーシッ
プという考え方がありますが、行政やNGOなど、様々なセ
クターとパートナーシップを組むことで、解決につなげられると思います。
その結果、良い技術やソリューションが生

山本 ：デンカにとっての脅威は環境問題です。海洋プラス

まれたら、ぜひそれをグローバル・スタンダードにしてくだチック問題は喫緊の課題として取り組まなければいけませさい。日本企業はその部分が弱くて、どうしても欧米の企ん。また、デンカではセメントの製造設備を有していまし

業にイニシアチブをとられてしまいがちです。
いいものがでて、温室効果ガスの排出が多い、という側面はあるのです

きたから、皆でつかいましょう、と世界に対して呼びかけるが、逆に産業廃棄物の有効利用という優位点もあります。

存在になっていただきたいです。

100万t以上のセメントを製造していますが、50万t以上の

山本 ： 私が理想としているのは、世界中のステークホル

産業廃棄物を同時に処理しています。これをチャンスとダーが、デンカとリレーションを持つことを誇りにしてくれ

してもっと活かせないかと考えています。またデンカではることです。
そのための方向性を示す羅針盤がSDGsであ可能な開発目標（SDGs）推進本部円卓会議」委員、内閣府「自治体SDGs推進評価・調査

クリーンエネルギーである水力発電が半分近くを占めてると確信しました。今後もSDGsを活用して、世界をリード検討会」委員、環境省持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング

いるのですが、気候変動により雨量が著しく減少すると、する会社へと成長していきたいと思います。

蟹江 憲史 氏慶應義塾大学大学院

政策・メディア研究科教授

国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチフェロー。北九州市立大学講師、助教授、東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授などを経て現職。日本政府「持続構成員など多くの公職を兼務。

事業の存続に関わります。
（2019年6月 デンカ本社にて実施）

15

16

経営計画「Denka Value-Up」
の進捗

経営計画

Denka Value-Up
2018-2022

Denka Value-Up における数値目標
Denka Value-Upの数値目標として、2020年度は連結営業利益420億円、売上高営業利益率10％以上、営業利益に占めるスペシャリティー化率75％以上、を掲げています。
初年度である2018年度は、営業利益が342億円と2期連続の最高益を達成。引き続き、Denka Value-Upの成長戦略に基づきスペシャリティー化を推進し、2020年度の目標達成に向け、順調な進捗を見込んでいます。
スペシャリティー事業

営業利益

337億円
8.5%

営業利益率

グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財がSpecialty-Fusion
Company

融合した企業を目指す。

世界に存在感を示す
スペシャリティーの融合体となる

IoT・AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、スペシャリティー事業

167億円

185億円

営業利益

スペシャリティー化率75%

2017年度（実績）2018年度（実績）2019年度（予想）2020年度（目標）

50%

55%

54%

資源配分

成長ビジョンスペシャリティー事業を中心とした戦略投資により、「持続的成長」かつ「健全な成長」の実現を目指します。

Sound
GrowthSustained
Growth革新的プロセスによる
飛躍的な生産性向上で、持続的成長を目指す

株主還元では『総還元性向は50％を基準とする』
を継続するとともにこれまで以上に配当を重視し、株価推移等に応じて、機動的に
自己株式取得を実施していきます。

投融資計画

働き方改革推進による、健全な成長の実現

研究開発計画● 5年間投融資合計2,000億円

方針● 戦略投資750億円(150億円／年)

スペシャリティー事業への投資600億円
プロセス改革150億円● 通常投資1,250億円(250億円／年)

2 つの成 長 戦 略
事業ポートフォリオの変革

株主還元
革新的プロセスの導入

スペシャリティー化

コモディティー
事業の位置付け再定義● 総還元性向50%基準を継続

生産プロセス

研究開発プロセス

改革

改革

還元方法は配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する（億円）■ ヘルスケア■ 環境・エネルギー

業務プロセス改革

160
140

170億円
139億円

120

年間配当金120円とし、配当性向は42％となりました。

58

52

80

11

19

60

36

40

2017年度

2018年度

績

56

174億円
49

13

182億円
50

15

15
42

43

■ 基盤事業

190億円
52

17

44

44

37

32

40

実

2018年度の実績

146億円

100

0

働き方改革／
ダイバーシティ■ 高付加価値インフラ

200

20

2018年度は、中間配当金60円、期末配当金60円、合計で17

研究開発費 実績と今後の見通し

180

方針

基盤事業の

● 5ヶ年合計900億円の研究開発費を投じる

方針

内訳

事業の

スペシャリティー化率

スペシャリティー化率

働く人びととともに、3 つの持続的に成長していく企業を目指す。

成長加速化

210億円

315億円

スペシャリティー化率

営業利益

多様なワークライフに応える労働環境を整備し、スペシャリティー事業

スペシャリティー事業
営業利益

営業利益

企業として健全な成長を目指す。

いかなる外部環境であってもスペシャリティー

380億円
9.2%

営業利益率

スペシャリティー事業

ステークホルダーの幸せを追求し、飛躍的な生産性向上を図り、

営業利益

342億円
営業利益率8.3%

営業利益

420億円
営業利益率10.0%

営業利益

実

績

56

2019年度

70

74

78

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度の実績
2018年度におけるグループ全体の研究開発費は、146億円となりました。

18

経営計画「Denka Value-Up」の進捗

事業ポートフォリオの変革

基盤事業のスペシャリティー化
外部環境変化の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大とソリューションビジネスへのシフトにより、
コモディティー事業のスペシャリティー化を図る。

バイオスティミュラント市場への本格参入
当社は50年以上にわたりバイオスティミュラントの一つである
腐植酸を使用した肥料「アヅミン」を販売しています。
「アヅミン」
は土壌改善に加えて、乾燥、低温などの環境のもとでも、農作物の発根を活性化して生育促進に効果を発揮します。
この技術的知見を基盤として、
より高機能のバイオスティミュラント製品の開発を進めて、農産物の生産拡大に貢献していきます。

スペシャリティー事業※の成長を加速
重点3分野（ヘルスケア、環境・エネルギー、高付加価値インフラ）への一層の経営資源集中を図り、積極的な戦略投資により、期間内での数値目標達成を目指す。

ヘルスケア
環境・エネルギー
高付加価値インフラ

スチレンチェーンの最適化
スチレンチェーンの根幹をなすスチレンモノマー事業について
より一層のコスト削減に注力しています。丸善石油化学とのユー
ティリティー等の連携強化により、コスト競争力の向上を図っていきます。

グループ商社機能の最適化（アクロス商事とYKイノアスとの合併）

連結子会社であるアクロス商事とYKイノアスは、ともにカーバイドチェーンの最適化

グループ製品を中心とした各種化学製品等を取り扱う商事会「カーバイドチェーン再構築ワーキンググループ」を設置し、コモ社です。合併を通じて、両社が保有する経営資源の有効活用とディティー事業のカーバイドチェーン全体のあるべき姿を検討して経営の効率化を図るとともに、電子材料や特殊混和材等の販います。
またセメント事業のリサイクル資源受入れの拡大と、住友大阪

売面でのシナジーを最大限発揮させ、営業力の強化とサービス

セメントとの物流アライアンスによる収益力強化を図っていきます。

の一層の向上を目指します。

予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人々のQOLの向上に貢献。
ゼロエミッションや自動運転化など新たなトレンドへ、先端無機材料他当社コア技術による製品開発でクリーンで安全な未来社会を実現。
最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応。

自動車向け放熱材料事業拡大に向けた成長戦略

デンカ生研との合併

コモディティー事業の位置付け再定義
スペシャリティー化への転換が将来的にも難しいコモディティー事業の位置付けを再定義し、ポートフォリオの変革

自動車業界の電動化に伴う放熱材料のグローバルな需要拡大

デンカ生研との合併(2020年4月1日）
によりデンカグループに迅速に対応すべく、窒化ケイ素セラミック基板および球状アルの総力を結集して事業のさらなる拡大・発展を加速させます。

を推進する。

台湾PlexBio社への資本参加による感染症検査システムの開発加速

ファイアレン及びβ窒化ケイ素からの事業撤退

ミナへ総額約80億円を投資して生産能力増強を行い、放熱材料
市場を強力に牽引していきます。

ワクチン事業の強化
インフルエンザワクチンの主要供給メーカーの一社として増産と安定供給に努めてきましたが、近年は顧客が期待する量を必ずしも十分に供給できていない状況となり、約160億円を投資してワクチン原液製造新棟を建設し、供給能力を増強します。

台湾に本社を置く戦略パートナーPlexBio社と、病原体微生物同定・薬剤耐性遺伝子検査の迅速化を実現するシステムの共同開発を加速しています。
これにより敗血症等の感染症
患者の早期病態改善や死亡率の低下、抗菌薬適正使用による薬剤耐性菌対策、などに資する画期的な製品の開発を推進しファイアレンは1967年の上市して以降、主に高炉出銑口の穴埋め材の原料として、1983年上市のβ窒化ケイ素は、主に耐火物分野
向けに生産を行ってきました。市場環境の変化や設備老朽化が進む中、事業ポートフォリオ変革の一環として事業撤退を決定しました。
両製品を生産する大牟田工場は、高熱電導基板、フィラー等の電子材料を中心として、
スペシャリティー製品の生産拠点への転換が進んでいます。本事業撤退に伴う製造人員は、成長領域への再配置を行い、大牟田工場のスペシャリティー化をさらに加速していきます。

ます。
※スペシャリティー事業の定義： ESGの取り組みに整合し、独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくくトップクラスのシェアを有する事業ならびに近い将来にそれを実現する可能性を有する事業。

19

20

経営計画
「Denka Value-Up」の進捗

革新的プロセスの導入

成長戦略

取り組み事例

生産プロセス改革
経営計画「Denka Value-Up」の３つの成長ビジョンの一翼を担う「革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上」
を達成するため、労働生産性

ＩＣＴを駆使した次世代型スマート工場へ再生

生産性向上と高度な操業安定化の実現［ワイヤレス通信振動センサーを用いた回転機器の予知保全］［ビッグデータ解析による操業安定化、安全保安力の向上］

回転機器のトラブルの予知保全は振動測定が基本であり、技術の進化

連続運転の信頼性向上が課題となっていた千葉工場のによって、無線伝送が容易になってきています。作業者の軽労化や作業効

スチレンモノマープラントにおいて、操業異常予兆検知シス率化にもつながるため、導入事例の検証と水平展開を図っています。

テムの運用を開始しました。季節差(外気温の影響)等も考慮したモデルを作成して、適用を進めています。

２倍（2017年度比）
を目標に「生産プロセス改革」
を推進しています。
クラウド

正常状態から学習した予測値● ICTを駆使した次世代型スマート工場へ再生方針● データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化● 生産性向上と高度な操業安定化の実現

機械学習による
劣化診断

傾向監視・
閾値アラーム

長距離・省電力通信研究開発プロセス改革
次世代の新事業、新製品創出に向け、国内外産官学とのオープンイノベー
ションと、社内のオープンイノベーションを推進しました。研究を進めるに当たってはESGの視点を重視するとともに、材料開発へのデータサイエンスの活用としてマテリアルインフォマティクスの適用を進めた他、人財育成として国内外での学位取得等を支援しました。

センサー
plug & Play

実際値

耐環境性に優れたIIoTセンサー

スペシャリティービジョンの明確化※
Copyright ©2016 Hitachi High-Tech Solutions Corporation All Rights Reserved.
各種製品･技術の「バリューシフトダイヤグラム」
をスペシャリティー化のツールとして整備し、社内展開を進めています。
方針として、(a) 社内オープンイノベーションによるシーズ創出、(b) バリューシフトダイヤグラムの活用と展開、(c) 事業部門と連携したニーズ把握とニーズ・シーズマッチングの仕組みづくり、を定めてスペシャリティービジョンを明確化し、成果創出を目指しています。

13※Value-Shift Diagram ：社会の課題やニーズを縦軸に、技術開発の進化を横軸で示し、製品やソリューションの特長と価値創造の姿を図式化したもの。

研究開発支援システムの構築と活用
全社の研究に関する情報を一元的に管理する｢データレイク｣を核としたシステム構築を行うとともに、大量のテキストデータから役に立つ情報を見つけ出す“テキストマイニング”の適用を進めました。
また、研究記録のデジタル化と全社一元管理を行うため、研究現場における「電子ラボノート」を展開しています。

● スペシャリティービジョンの明確化

方針● 研究開発支援システムの構築と活用● 研究要員の戦略的育成と配置、キャリアアップ支援

業務プロセス改革 働き方改革／ダイバーシティ
7月に本社のオフィスリニューアル時に無線LANを導入。続いて支店・営業
所・工場およびシンガポール拠点事務所への展開を進めています。
あわせて
モバイルデバイス（PC、
スマートフォン）によるグループウェアなどの各種サービスの利用を開始し、働く場所を選ばない業務環境の整備を推進しています。
● 革新的プロセス導入を支えるデジタル化推進組織の発足

方針（デジタル推進部）● 次世代グループウェアの導入● 電子承認システムの展開

21

研究要員の戦略的育成と配置、キャリアアップ支援
経営計画「Denka Value-Up」達成のため、研究要員の体系的育成と、本人の適性を考慮した戦略的な配置を行っています。
そのためにそれぞれの部門が求める人財ディスクリプションを明確化するとともに、学位取得などのキャリアアップ支援を含めた人財改革を進めました。
また採用活動の一環として、各種学会等での当社のPR活動も行っています。

革新的プロセス導入を支えるデジタル化推進組織（デジタル推進部）の発足
2019年4月にグループの情報システム全体を戦略的に構築、運用し、データ活用促進、高度システム導入、セキュリティ強化等を行う「デジタル推進部」
を新設しました。革新的プロセス導入の基盤となるデジタル化を推進していきます。

電子承認システムの展開「紙＋押印」
による申請書回付を電子決裁化する電子承認システムを2018年2月より導入しました。
「海外出張」、「什器備品予算申請」、「新規・継続取引」の各伺い書の電子決裁がスタートし、続いて「りん議書」「 契約／法務審査・契約書管理」などに順次展開しています。
ペーパーレス化と手続きのスピードアップを図っていきます。

次世代グループウェアの導入
次世代グループウェア（Ofﬁce365）の導入による業務効率化を図っています。
①グループウェアと社外メールとの一元化によるID／パスワード統合②個人／グループスケジューラ共有による業務効率化③グループチャット導入による情報共有の即時性の実現④社内ポータルサイトの本格稼働、部門ポータルサイト（事業所等）の導入展開

22

SDGsへの貢献

SDGs導入ステップ

1

2

事業活動との関係性を確認５事業部門の製品・技術および研究開発とSDGsとの関係性を確認（Value-shift Diagram）（31〜40ページ「5部門の事業戦略紹介」参照）「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）
ことで、社会発展に貢献する企業となる。」は、SDGsの社会発展に向けた精神と目的を一とする、デンカの使命です。
SDGsを羅針盤として、独自の製品技術やソリューションを生み出し、世界発展への貢献を目指していきます。

がん遺伝子パネル検査

インフルエンザ
迅速診断用キット（CANCERPLEX®）

3

社内外への報告とコミュニケーション

優先課題特定と目標の設定

C反応性蛋白（CRP）検査試薬（球状アルミナフィラー）

インフルエンザワクチン（サクセム）

超悪玉コレステロール（small, dence LDL-C）

ヘルスケア

検査試薬

P34▶

リチウムイオン二次電池

高熱伝導セラミック基板

バイオプラスチック（アセチレンブラック）

環境配慮型コンクリート（プラピスTM）

P26▶

（CO2-SUICOM）（RaRaSui）

P26▶

高付加価値
インフラ

P36▶

地球温暖化対策の製品・技術開発について
化学製品を製造する電気炉や化学プラントを稼働させるためには、低廉で安定的なエネルギーの確保が必要です。
100年を超える歴史の中では事業存続にかかわる困難を幾度も経験してきました。
そのためデンカは再生可能エネルギーの増発電や各工場の省エネルギーに取り組むとともに、製品・サービスの提供を通じた、
地球温暖化防止への貢献を推進しています。
世界では、CO 2を利用して有機化合物合成を行う研究や、微細藻類の光合成や作物の促進光合成に積極的に使う研究も進んでいます。
こういった研究も参考にしながら、CO 2を大気へ排出せずに製品に利用するための、
デンカ独自のCCU技術（Carbon capture＆ utilization）の確立を目指していきます。
自動車電装部品、デジタル家電、
パワーモジュール、
スイッチング電源、
LED照明、
フラットパネルディスプレイ、太陽電池などの様々なデバイスの熱対策で使用され、省エネの実現と、長寿命化に寄与【食品包装材料】 食品容器の薄肉化・減容化を追求しプラスチック使用量削減を推進。
バイオプラスチックの利用拡大【蛍光体】
LEDの普及に貢献し、省エネ化の一翼を担う

23

新事業開発部などで検討中

放熱材料用フィラー

超高強度繊維補強コンクリート【放熱材料】

新たなビジネスの創出と市場領域の拡大

マテリアリティ(CSR最重要課題)
2019年度実施を検討
および経営計画Denka Value-UpとSDGsとの関係性を確認
2019年度実施を検討（41〜42ページ「CSRマネジメント」参照）

P32▶

農地かんがいシステム

4

3つの重点分野

CO2排出ゼロの環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」

環境・
エネルギー

セメントプラントの資源リサイクルシステム

P54▶

セメントプラント
資源リサイクルシステム

水力発電所

P52▶

P53▶

自社で運営する水力発電所

デンカには、世界中が開発に取り組むCCU技術の先駆けとなる

デンカ青海工場では、社会から排出される廃棄物を、セメントのデンカは1915年の会社創立時より水力発電所の建設と運営「CO2-SUICOM」があります。
この製品はデンカと中国電力株式会社、

原料や燃料として受け入れています。上下水道の汚泥、災害で発生を行っています。現在新潟県と長野県内に10ヶ所の自社発電所と鹿島建設株式会社、
ランデス株式会社の4社が共同開発した環境配した瓦礫、建設残土、廃油、廃プラスチック、廃タイヤ、
自動車のリサ

5ヶ所の共同保有の発電所があり、いずれも「流れ込み式」と呼ばれる慮型コンクリートです。
デンカが開発した炭酸化混和材「LEAF®」のイクルで最後に残るシュレッダーダスト、
そして火力発電所や製鉄所

環境に影響の少ない取水方式を採用し、急峻な地形の高低差を

CO2を吸い込み（スイコム）固定化する性質を活かして、総排出量をの副生物である石炭灰、石膏、鉱さいなどの廃棄物は、その多くが利用して水車ランナーを回し発電を行っています。

実質ゼロ以下にするCCU技術の製品です。炭酸化反応での硬化養生

埋め立て処分せざるを得ないものです。
それぞれの資源は、形状や1921年開設の小滝川発電所などの100年にも及ぶ歴史的なを行うため、ほぼ中性であり植物や生物への影響が少ないという成分が異なり安定していないこともあり、安全と品質の管理に細心

設備を大切に利用するとともに、発電効率を高める設備更新や新た特長も有しています。

の注意を払いながら、高度な管理技術を駆使してセメントの製造をな水力発電所建設も行っています。新規の水力発電所の建設は、「CO 2 -SUICOM」は新しいコンセプトのCCU技術として、平成行っています。環境保全と地域社会の資源循環を支える基盤で建設期間が長く大きな費用がかかるため、大きな困難が伴います。

26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰、第13回エコプロダクツ

あるセメント事業は、事業収益の向上と、社会貢献を両立する優れた地域社会のご理解とご協力の下、国の支援制度を活用しながら、大賞推進協議会長（優秀賞）などを受賞して社会的にも注目を集め

CSV（Creating shared value）事業です。

長年培ってきたノウハウを再生可能エネルギーの利用拡大と社会ています。

発展に活かすことが、デンカの社会的責任であると捉えています。

24

特集

2

自動 車 分 野における デンカの強み

自動車市場における成長戦略

高熱伝導セラミック基板

車両電動化（環境）2000℃に及ぶ高温環境下で製造する窒化物セラミック粉体を原料とする電子回路用セラミック基板です。高熱伝導性、電気絶縁性、低熱膨張、高靱性等の特長があります。高出力化、小型化が進む、自動車、鉄道、産業機器などのパワーモジュールに使用されています。

高熱伝導
回路基板

強み

インバーターモジュール

1 窒化アルミ、
窒化ケイ素の2品種をラインアップする唯一のメーカー→熱伝導性重視型 or 信頼性重視型いずれのモジュール設計にも対応可

2 原料粉末から回路基板まで一貫製造する唯一のメーカー→高性能化へ柔軟な対応可、コスト面でも有利
今後の展開

自動車業界は、「100年に一度の大変革期」
を迎えており、
そのトレンドは、Connected

サービス：Shared/Service、車両電動化：Electric）という“ワード”で表現

デファクト
スタンダード化

されています。
これら4つのトレンドは、ユーザーに様々な利便性の向上をもたらす一方で、自動車業界に根本的なビジネスの再構築を迫っています。
これを言い換えると、現在の自動車業界は、新たなビジネスを生み出し、大いに成長が期待できる環境にあります。

車両電動化

自動運転

Electric

Autonomous

当社は、経営計画『Denka Value-Up』の中で、自動車を中心とする
「環境･

負極材

自動車市場
の動向

不可欠となる材料やソリューションを提供することにより、
自動車関連事業

自動車業界が直面している二つの大きな社会課題として環境問題と交通事故が挙げられます。

正極材

また、
交通事故においては、
国内の高齢者ドライバーによる事故がクローズアップされていますが、世界では毎年約130万人

デファクト
スタンダード

セパ
レーター

アセチレン
ブラック

その他、障害のある方の移動手段やドライバー不足等の課題に対する解決策としても「自動運転」の貢献が期待されています。

売上目標

導電材：
アセチレン
ブラック

社会課題解決のための取組み

LiBセル●インバーター材料：高熱伝導セラミック基板

・窒化ケイ素プレート

2 リチウムイオン二次電池●放熱材料●金属回路基板：ヒットプレート

2 ハーネス結束テープ薄肉化による軽量化●ハーネス結束用テープ：ビニテープ

3 軽量（樹脂）材料の環境負荷低減対応●フッ素系フィルム：DXフィルム●良触感フィルム：ノーブルタクト
（開発品）

25

自動運転（安全）1 ミリ波レーダー
2 車車間通信
路車間通信●高周波材料：

低損失フィラー●電磁波吸収・遮蔽材料

冷却機構

デファクト
スタンダード190億円
車両電動化（環境）

1 アセチレンを原料とする超高純度品（含有金属不純物は、競合品の1桁以上低い）→自動車向け電池の高性能・高信頼性を実現できる材料

・成長著しい中国市場への展開を強化し、ビジネスチャンスを確実に捉える

2022年
売上目標

55億円

2025年
売上目標

75億円
車両電動化（環境）

1 幅広い粒径のラインアップとそれを用いた高度な粒度設計→高充填化を実現させ、各種放熱材料の熱伝導率向上に大きく貢献

2 生産性に優れた製造プロセスを確立し、世界最大の生産能力を有する

売上目標●アセチレンブラック●蛍光体：アロンブライト

高熱伝導率の球状アルミナ
フィラーを充填した放熱材料

今後の展開

・窒化アルミプレート

1 ライト、
ウィンカーのLED化による軽量化

売上目標

樹脂やエラストマーへ高熱伝導性を付与する添加剤です。デンカ独自の高温溶融技術により製造される純度、球形度、流動性に優れた材料で、小型化、高出力化に向かう機器の放熱対策のキーマテリアルとして使用されています。

強み

1 Power Control Unit

車両軽量化（環境）2025年

球状アルミナフィラー

LiBモジュール（集合体）

車両電動化（環境）130億円

2 アセチレンブラックの世界最大生産能力を有し、需要の急伸に対応可
今後の展開の人々が犠牲となっています。交通事故を撲滅できる根本的な対策として、「完全自動運転」の早期実現が求められています。

強み

環境問題においては、地球規模で大気汚染や温暖化現象が深刻となり、EUや各国が提唱するCO2排出基準は年々厳しくなっています。
この基準を達成するためには、「車両電動化」
や「車両軽量化」
は、必要不可欠な手段となっています。

売上目標

アセチレンを高温で燃焼分解して製造する不純物の少ない特殊カーボンブラックです。炭素のコロイド状微粒子が鎖状に連なる独自の形状から、電気伝導性、熱伝導性、吸液性などの特長を持ちます。1942年の製造開始以来、電池の導電材、超高圧ケーブルの半導電層など、高い信頼性が求められる用途に使用される製品です。

Shared/Serviceの拡大を図っています。

2022年

アセチレンブラック

シェアリング/サービス

エネルギー」
を重点分野の一つに掲げ、このトレンドを実現するうえで必要

社会課題

売上目標

コネクテッドCASE（コネクテッド：Connected、
自動運転：Autonomous、
シェアリング／・労働集約型から無人スマート工場 AI、IoTへ

・急拡大する需要へ、
タイムリーな能力増強

2022年
売上目標

70億円

2025年
売上目標

85億円
26

特集

2

自動車市場における成長戦略

廣津留 秀樹岡田 拓也

Automotive Materials & Solution（AMS）
開発推進室長デンカイノベーションセンター
先進技術研究所 機能性セラミックス研究部長

デンカイノベーションセンター
先進技術研究所 新規材料研究部長■ デンカグループの次世代自動車事業拡大を推進■ 新しい素材やシステムなどの「変革」に関わる研究開発■ 次世代自動車の新規材料の研究開発

ファシリテーター

社員座談会

開催日：2019年6月21日 場所：デンカイノベーションセンター（東京都町田市）（役職は座談会開催当時のもの）

座談会テーマ自動車の技術革新を支える
デンカの研究開発
デンカグループには自動車の技術革新を支える、幅広い化学の技術があります。車両電動化や自動運転など

村田 弘

技術があり、大牟田工場ではその技術を基盤とし、セラミックス

村田：この「進化」と「変革」を進めるうえで必要不可欠となる焼結技術や異種金属との複合化技術を発展させ、多くの製品を新たなニーズをお客様から獲得することは、AMS開発推進室の生産しています。
その中の一つ、「デンカSNプレート（窒化ケイミッションの一つでもあります。

素回路基板）」は、高出力化、小型化が進む自動車のインバー

谷口さんと廣津留さんのセラミックスと同様に、当社が高い世ターに採用されています。
「球状アルミナフィラー」
は、火炎溶融界シェアを持つ「アセチレンブラック」は、自動車用リチウムイオン法による粉体の形状・粒径の制御と金属異物の低減技術に特二次電池の導電材として需要が拡大し現在もフル生産が続いて長がある放熱材料です。

います。内田さん、
この製品の特長はどこにあるのでしょうか。

廣津留：工場の研究部門では製品の高機能化、低コスト化と内田：電池の導電材は、安全性と長寿命を維持・向上させるた

いった
「進化」
に関わる研究を行いますが、私たちイノベーション

めの、厳格な不純物管理が求められます。
「アセチレンブラック」

センターでは、新しい素材やシステムなどの「変革」に関わるの最大の魅力は、高温でのアセチレンの熱分解により製造される研究を担当しています。具体的には、次世代の放熱機構を研究ため導電性が非常に高い点に加えて、不純物が非常に少ないするナショナルプロジェクトに参加したり、ポテンシャルの高い点があります。
この優れた特長を活かしつつ、
よりお客様が使い自動車部品メーカーなどの需要家との新規素材の共同開発

やすい形状を検討するなどのテクニカルサービスに力を入れてなどを行っています。

います。

の技術革新には、化学素材からのアプローチが欠かせません。
セラミックスやアセチレンブラックなどを担当する研究開発責任者が集まり、それぞれの未来の価値創造への熱い思いを語りました。

02
01

27

１００年に一度の大変革に対応するデンカの自動車向け製品開発

デンカの自動車向け製品・技術
村田：現在、
世界中で進行する自動車の大変革の中で、
特に注目

ので、
それぞれの状況についてお話しいただきたいと思います。

されている新技術・新機能が「CASE」という言葉で表されていま

岡田：新規材料研究部では自動車の「変革」に寄与する次世代

村田：自動車業界では、100年に一度の大変革が進んでいます。

バ ーター 、電 子 機 器を動かすD C- D Cコンバ ーターなどにす。
コネクテッド（Connected）のＣ、
自動運転（Autonomous）の材料開発を担当しています。車両電動化に関するものとし

本日は、自動車関連製品の開発を担当する部門の責任者に使われる電子回路用の部品であり、「球状アルミナフィラー」
は、のＡ、
シェアリング／サービス（Shared/Service）のＳ、車両電ては、全固体電池などの次世代電池研究があり、コネクテッドと集まっていただき、
この大変革にデンカの技術がどう貢献し、半導体の樹脂封止材や放熱材料のフィラーとして用いられる

動化（Electric）のＥからつくられた言葉です。

自動運転に関連するものでは、5G対応の電磁波吸収・遮蔽材の自社の持続的成長を目指しているかを、語っていただきたいと

機能性セラミック粉体です。

デンカには車両電動化に関連する技術が多くあり、さらにコネク

開発があります。
また、騒音規制の強化の動きにより注目されて思います。まずは、皆さんが担当している製品が、社会でどの村田：「セラミック回路基板」は世界シェアが６割、放熱材料のテッド、自動運転についても新規材料研究部が研究を進めていいる吸音材についても、当社のポリマー精密重合から樹脂加工ような役割を担っているかについてお話ください。

「球状アルミナフィラー」はシェアが７割を占め、需要はさらにます。シェアリング／サービスについてはAMS開発推進室がのノウハウを活かした製品開発を進めています。

谷口：大牟田工場セラミックス研究部では、「 セラミック回路

拡大しています。これらの製品はどういった技術をベースに

MaaS（Mobility as a Service）
事業などの可能性を調査してい村田：岡田さんには、いろいろと幅広く取り組んでいただいて基板」や「球状アルミナフィラー」などをメインに研究開発を築かれたものでしょうか。

ます。
皆さんは当社の経営計画「Denka Value-Up」の目標達成

います。その中で、
ミリ波レーダーは、
ミリ波帯の電波を発し、行っています。
「セラミック回路基板」
は、モーターを動かすイン

谷口：デンカには祖業のカーバイド生産から培った高温の制御のためにCASEを中心とした技術革新に取り組んでおられます

その反射波を測定することにより、100〜200m先の障害物

28

特集

2

自動車市場における成長戦略【自動車関連製品の売り上げ目標】
デンカの自動車関連製品の2018
年度売り上げ実績は370億円で、経営計画「Denka Value-Up」
では2022年度に２倍の700億円へ

04

伸ばす計画です。
さらに2025年度には1,000億円とする目標を掲げ
ています。

谷口 佳孝

内田 靖隆

大牟田工場 セラミックス研究部長

千葉工場 電池･導電材料開発室長■ セラミック回路基盤、
球状アルミナフィラーなどの■ アセチレンブラックの研究開発

研究開発

社会発展に向けた思い

村田：ニーズの話が出ましたが、当社では、持続的発展に向けた

谷口：これだけいろいろな製品を扱っている化学会社は、他にはニーズが集約されるSDGsへの研究開発費の配分を高める取りないと思います。そこにデンカのモノづくりの強みがあります。

組みを行っています。皆さんはこのような社会課題の解決にセラミックスもあり樹脂もあり、それだけ数多くの技術があるを判別できるセンサーで、自動運転を支える技術の一つです。

能性があります。当社にはセラミックス、金属、樹脂のそれぞれ対して、どのような思いを持っているかをお聞かせください。

ので、それを研究開発に使うことが重要で、デンカだからこそ

また、同じくミリ波帯を利用する５G通信技術は、より高度なの技術があり、
それを活かした研究開発の総合力が求められて

岡田：リチウムイオン二次電池は環境にやさしい技術としてできる社会貢献です。若い人たちには、デンカの研究者は多様

通 信 機 能（Connected）を車に付与するとともに、自動運転

います。機能性フィラーについても、より高い熱伝導性のニーズ評価されています。
しかし充電される電力は、石油や石炭をたくな分野で活躍できる可能性があり、いろいろな夢を持てる会（Autonomous）に必要となる車車間通信・路車間通信を可能に対応し、球状シリカ、
球状アルミナに続く材料として、
球状マグさん焚いてつくられているかもしれません。
いろんなシステムが社であることをお伝えしたいです。

とします。
共に、
社会の関心が高く、様々な研究が進んでいます。

ネシア
（MgO）
などの新規素材の開発を進めています。

組み合わされて、初めて持続的発展につながるということがミリ波帯の必要な電波のみを透過させ、それ以外の電波を吸収･

廣津留：CASEが実用化する中、動作する温度や周波数が変わあります。SDGsを考えることは、そのような社会のシステム全体

村田：本座談会では、皆さんに研究者の思いを熱く語っても遮蔽する材料の開発はいかがでしょうか。

ると、応力緩和や誘電特性などの面で、従来材料の延長線上でに目を向けるためのきっかけになりますし、世の中に求められらい、デンカのモノづくりの一端をご紹介しました。経営計画

岡田：5Gではミリ波という高周波を使うため、電波の損失の問題は対応できないものも出てきます。求められる性能やスペックにているものが見えてきたり、
ちょっと発想を広げていくと新たなDenka Value-Upでは2022年度までにスペシャリティー製品があります。
また、余分な電波の散乱による誤作動も防止しなけ

影響を及ぼします。
オールデンカで、
ターゲットを逃がさないこ

製品開発の種になるはずです。

の営業利益比率を90%以上とし、自動車関連製品の売上高をればなりません。材料自体の誘電特性の制御が課題ですが、デンとが私たちのミッションです。セラミックスに固執せずに、有機

内田： リチウムイオン二次電池の導電材であるアセチレンブ

2倍にするという目標を掲げています。
この成否は、新規製品をカが持つセラミックス素材には特長のあるものがあり、様々な−無機の複合体まで含めて提供できるよう対応していきます。

ラックは、アセチレンを熱分解して製造しています。
このアセチ開発する私たちの頑張りにかかっています。デンカならではの課題を解決できる可能性を有しています。新しい材料の開発や、

内田：車両電動化の普及が進むと、EV、HEVとPHEVの駆動用

レンは石灰石やナフサからつくられます。私は1人の研究者と自動車技術のスペシャリティーを結集して、世界の持続的発展

有機系材料との複合化も含めて、アプローチを強化しています。

電池は、リチウムイオン二次電池が主流になっていくでしょう。

して、環境負荷をより減らす高効率の生産方法を追求するこへの貢献を目指していきましょう。

谷口：大牟田のセラミックス研究部では、世界中で自動車のそしてEVの走行距離を伸ばすため、電池のさらなる高容量化とが技術開発の前提であると思っています。

電動化が進行する中、セラミック回路基板をはじめとする基板へのニーズが高まると予測しています。少ない添加量でも機能材料の動向に注目しています。車載用パワーモジュールは、お客を発揮できる新しい導電材料の開発も進めていかねばなりま様によって様々な考え方があり、構造を含めて大きく変わる可

せん。

03

社会発展に貢献するデンカの研究開発について

廣津留：今の時代、以前に比べるとスピードが相当重視されて

谷口：私たち工場研究の基本的な姿勢は、お客様のニーズにいて、ある日突然急にこれが欲しいとなったり、求められるお応えする研究開発を行うことですが、それだけではなく、可能

スペックが変わったりします。常にそのような動きに準備がでな限りお客様と情報交換を行いながら、
そのニーズを先取りし、きているかということが、大改革の中でトップを走るためにはどれだけ新しい提案ができるかが重要です。

必須なことだと思います。

廣津留：開発方針が固まったお客様からニーズを示されたとき、

例えば、電池への給電を非接触で走行中に行うようになるとその後は他社との競争となります。お客様とともにニーズをすれば、充放電の回数が増え、より早さも求められていきます。

つくっていくことで、他社より早くスタートでき、当社の特長もまた、シェアリングが進めば、電池の稼働率は上がります。
そう

発揮することができます。オープンイノベーションの理想はいう動きをなるべく早くつかまえるように、新しい情報の収集

そこにあります。

に努めなければなりません。

29

30

事業戦略

ライフイノベーション部門培ってきた技術を融合させ、新たな価値の創造へ

高分子ヒアルロン酸製剤

ライフイノベーション部門長
デンカ生研株式会社代表取締役社長

髙橋 英喜

しています。健康であり続けることの価値が高まる中、私たちライフイノ

検査試薬※Value-Shift Diagram ：社会の課題やニーズを縦軸に、技術開発の進化を横軸で示し、製品やソリューションの特長と価値創造の姿を図式化したもの。

バリューシフトダイヤグラム

医療技術の驚異的な進歩により、我が国は「人生100年時代」
に突入
執行役員

ワクチン

関係する
SDGs

臨床検査領域の展開

ベーション部門は命を尊び人々の健康を守るために、長年培ってきた基盤事業の強化に加え、新規事業への展開を加速しております。
これま現在

で感染症領域を中心に抗原抗体反応をコア技術として展開してきた事
業領域を、がん領域や遺伝子診断技術等へ拡張していきます。
さらに当

リキッド
バイオプシー

ソリューションの提供

遺伝子診断技術を用いた網羅的検査

社が化学メーカーとして培ってきた素材技術や加工技術を融合させ、新たな価値の創造を通して社会に貢献してまいります。

業績の推移■ 営業利益

（億円）

100

50

60年以上の歴史を有するデンカ生研のワクチン・検査試

9045

薬事業とバイオ技術による高分子ヒアルロン酸製剤事業

8040をコアとし、植物遺伝子組み換え技術を用いたワクチン

70

35

60

30

50

25

40

20

がん遺伝子パネル検査事業等、等の開発（独アイコン社）、「予防・診断・治療」の各領域でスペシャリティー事業を展開しています。

30

15

20

10

10

5

0

Denka Value-Up における事業戦略

2. 戦略

2015

2016

2017

2018

2019

0

見込み

次世代
シークエンサー解析プログラム

CANCERPLEX®

（がん遺伝子パネル検査）

ラテラルフロー技術

抗原抗体反応を用いた
単項目検査

原因の特定
EIA技術

抗血清作製技術

細菌型別
抗血清･検査試薬（例：O-157)

1950年上市

ウイルス
抗体価検査（例：風疹・麻疹）

疫学的調査

ラテックス技術

自動分析機用試薬（例：CRP、
AFP）

発展途上国の開発進展と世界の交通発達による、感染症流行リスクの拡大予防・早期診断の重要性増加

最適な薬剤の選択（がんゲノム医療）

イムノクロマト
POCT（例：インフルエンザ）

医療現場での感染症の迅速診断

自動化
健康診断
病気の診断

※ライフイノベーション部門は2017年4月より発足しており、拡大に向けた先行投資を積極的に実行しております。

高齢化および医療技術の進歩・高度化による、医療費の高騰

Value Shift
時代の移り変わりとともに、検査についても様々なニーズが生まれ、当社グループは主に抗原抗体反応を用いた検査試薬、検査キットを提供することでニーズにお応えしてきました。
今後は遺伝子診断領域において、皆さまの更なるQOL向上に貢献していきます。
EIA

酵素免疫測定法

新規事業の円滑な立ち上げ（がん治療ウイルス製剤、がん遺伝子パネル検査等）

POCT

Point Of Care Testing。検査室ではなく診療・看護の現場で医療スタッフが実施する、大掛かりな設備を使用しない迅速な検査。

オープンイノベーションの推進による、次世代を担う製品、技術の創出（デンカイノベーションセンター、アイコン、デンカライフイノベーションリサーチ等）

リキッドバイオプシー

基盤事業の強化・拡大（インフルエンザワクチン、検査試薬、高分子ヒアルロン酸製剤等）

2018年度の実績
2018年7月、デンカ生研にて、インフルエンザ
ワクチン供給能力の大幅増強のため、
インフル
エンザワクチン新規製造設備の建設を決定
2018年5月、デンカ生研より、エボラウイルスの迅速診断キットの試作品をコンゴ民主共和国へ提供
2018年10月、デンカ生研がインフルエンザウ
イルス抗 原 検出キット専用のデンシトメトリー（光学密度測定）分析装置を発売

31

営業利益率 （%）

Material / Process Innovation

事業の特徴

1. 市場環境未来

2019年度の見通し
特にがん遺伝子パネル検査の事業化に注力する。従来、当社グループが存在感を示してきた抗原抗体反応を用いた検査から、遺伝子診断の領域へ進出し、単なる疾患原因の特定に留まらない「ソリューションの提供」
を目指します。

中長期的な戦略
事業ポートフォリオ変革（スペシャリティー化）の中心として、確固たるコアビジネスであるワクチン・検査試薬事業を有するデンカ生研と統合し、意思決定の迅速化とガバナンス強化を実現し、ヘルスケア事業の更なる拡大・発展を加速させます。
基盤事業の強化および推進中の新規事業立ち上げに加え、アカデミア・同業種・異業種とのオープンイノベーションを推進し、更なる事業領域の拡大を図ります。

開発事例

CRP

C反応性蛋白従来のバイオプシー（生体組織採取検査）の代わりに、血液、尿といった体液を用いる技術で侵襲性が低い。

CANCERPLEXⓇ （がん遺伝子パネル検査・情報提供サービス）

対応する社会的課題

がんによる死亡率が高いデンカの価値の源泉

検査試薬で培った
応用技術

CANCERPLEXⓇは、次世代シークエンサー※1とバイオインフォマティクス※2を駆使した、網羅的ながん遺伝子検査システムのひとつで、400以上のがん遺伝子に着目して、緻密且つ詳細に、固形がんの遺伝子変異を解析します。CANCERPLEXⓇの事業化を通じ、患者様一人ひとりに、最適な治療選択を支援することで、人びとのQOLの向上に貢献してまいります。
※1 超高速で遺伝子配列を読み取る検査装置。 ※2 生命情報科学。
シークエンサーで読み取った遺伝子配列データなどを解析し、意味のある情報に変換していくための情報処理技術。

32

事業戦略

電子・先端プロダクツ部門

独自のテクノロジーを活かし、新製品の開発を推進

蛍光体

電子部品搬送用包装材料（用途例：キャリアテープ）

デンカ放熱シート

バリューシフトダイヤグラム
当部門では、幅広い要素技術を用いて、機能性フィラー、熱対策部

球状フィラーの展開

執行役員

品、電子部品搬送材、構造用接着剤などの電子材料分野に欠かせない

電子・先端
プロダクツ部門長

素材や部品をラインアップしています。
スペシャリティー化を一層進め、

石田 郁雄

関係する
SDGs
現在

環境・エネルギー分野で社会に貢献していくため、EVなど環境対応自動車のニーズに対応し、エレクトロニクス製品の小型化や高速化、
ある

放熱シート

事業の特徴

保有技術

製

品

業績の推移

セラミックス焼結・焼成、粉体製造、窒化物合成、精密加工・切削、異種材料複合、
シート・フィルム積層加工、放熱、加熱・光硬化、静電気制御、塗工・塗布・粘接着、屈折率など光学特性制御技術 など■ 営業利益（億円）

営業利益率 （%）

200

20

150

15

セラミックス、無機フィラー、樹脂製シート・フィルム、
電子回路基板、粘接着剤、電子顕微鏡用電子源 など

100

10

Material / Process Innovation

自のテクノロジーを活かした新製品の開発を進めてまいります。

分

野

50

5

環境・エネルギー、通信・電力 など
0

2015

2016

2017

2018

Denka Value-Up における事業戦略

1. 市場環境

2004年

回路基板を上市

窒化ケイ素セラミック基板、球状アルミナ、アセチレンブラック等

信頼性の高い超低応力金属回路基板をヘッドの伸長が見込まれ、設備投資も積極的に検討・実施

EV向け高容量リチウムイオン電池用途、欧州
風力発電向け高圧送電ケーブル用途でアセチ
レンブラックの販売拡大

33

2019年度の見通し
車載分野への更なる拡販

拡大〜高誘電率〜

1989年

球状シリカ
・粒度配合
・小径化

燃焼
合成

2003年

球状シリカ
・超微粉

磨耗対策

球状シリカ
異物低減
新規素材

球状クリストバライト

脱鉄強化〜熱膨張制御〜
Chip Size
Package

半導体用封止材

1971年上市

スマートフォン用
指紋認証センサー

車載（自動運転）

開発品

Value Shift
形度の粗粉から超微粉まで様々なサイズの球状アルミナ／シリカをラインアップすると共に顧客ニーズにマッチした製品設計を行うことで、電子機器の高機能化に貢献していきます。
アルミナの2倍の熱伝導性があり、高速通信（5G）対応の次世代高放熱フィラーとして拡販を目指している。

球状マグネシア
球状チタン酸バリウム

高誘電特性を利用して、スマートフォン用指紋認証センサー封止材（指紋の凹凸を静電容量で検出）用途での展開が期待される。

球状クリストバライト

球状シリカ
（非晶質）
を結晶化させたもので、球状シリカに比べて熱膨張率が高いという特徴があり、薄型半導体パッケージの実装時に生じる応力ひずみを緩和する目的での活用が期待されている。

タイムリーな設備投資を行っていく。

………新規スペシャリティー製品の早期事業化を図る。

セラミック基 板の代 替 用 途で高 熱 伝 導 金 属

EV向けの放熱材料用途で球状アルミナの販売

燃焼
合成

耐火材

………車載比率アップにより景気に影響を受けにくい安定した収益構造を確保する。

成長市場への生産対応力強化 …半導体・通信分野など旺盛な需要が見込まれる成長市場に対応し、ランプ向けに上市

球状アルミナ・小径化

新規素材

球状チタン酸バリウム

電子機器の小型／軽量／薄型化に伴い、セラミックス粉に対しても最大粒子径の小径化が求められています。
デンカは高球新技術（素材）開発によるゲームチェンジのリスク

2018年度の実績

精密分級

見込み

自動運転技術の実用化や通信の高速化による生活様式の変化

新規事業の早期立ち上げ

球状アルミナ・超微粉

2005年

球状アルミナ
・粒度配合

0

環境対応自動車（EV、HEV他）の普及拡大による新市場の形成

車載市場向けの事業拡大

2. 戦略

2019

〜高熱伝導〜

2006年

破砕シリカ
自動車、電気・電子、航空機・宇宙、電鉄、船舶、

球状マグネシア

車載バッテリーいは安全性や信頼性向上に寄与する製品を展開するとともに、
当社独

未来

新規素材

高速通信５G対応の次世代高放熱フィラー

製品事例

デンカ球状アルミナ
対応する社会的課題
地球温暖化対策の推進のための、ハイブリッド自動車、
電気自動車の普及と電力消費率（電費）向上への貢献

デンカの価値の源泉

独自の生産技術

自動車の電動化や自動運転化に伴い、高出力化、電力消費率向上、小型・軽量化、長寿命化と安全性向上などの様々なニーズに対応するため、リチウムイオンバッテリーや電装部品から発生する熱を制御する技術開発が重要になっています。
「デンカ球状アルミナ」
は、高分子の放熱材料に広く使用される熱伝導付与材で、特にシリコーン樹脂と配合した「デンカ放熱スペーサー」は、リチウムイオンバッテリーの冷却に欠かせない製品となっております。独自の生産技術（球状化、粒径配合等）を駆使した技術開発力が、ハイブリッド自動車、電気自動車の普及につながる技術として注目されています。

34

事業戦略

インフラ・ソーシャルソリューション部門

時代の要請に応える、
ソリューションビジネスを展開

デンカCSA（コンクリート用膨張材）

執行役員

ディティー事業の構造改革を行うとともに、「環境対応」「省力化」「人にやさしい」をキーワードに独自の技術で付加価値の高い製品、新規

横山 豊樹

現在

事業を創出し、時代の要請に応えたESG、SDGsに貢献するソリュー

農地管理(暗渠排水管)野■ 営業利益（億円）

営業利益率 （%）

204

温焼成技術、ポリマー化工技術15

3

セメント・資源リサイクル、特殊混和材、機能性肥料、

10

2

5

1

0

0

料 設 計・施 工・補 修 技 術 、土 壌 改良・肥 料 技術、無機製品高アルミナ繊維、暗渠排水・地下かんがい製品

土木・建築、農業、自動車、製鉄・窯業 など

RaRa水閘

土壌流出防止材

暗渠管(トヨドレン)

機能性肥料

排水路管路化

2015

2016

2017

2018

Denka Value-Up における事業戦略

・農地の侵食･土壌の海洋流出防止

RaRa給水マス

アヅミン

アヅ・リキッド413

1963年上市2017年上市(腐植酸液肥)(腐植酸苦土肥料)

農業
ソリューション
ビジネス
農地診断・
栽培管理

世界戦略商品バイオ
スティミュラント（液状腐植酸）・植物成長促進・非生物ストレスの耐性向上

2019

見込み

インフラの整備（震災復興、公共投資）と老朽化に対応する、維持・更新需要の拡大

石灰窒素
1915年上市

とれ太郎(ケイ酸質肥料)

2001年上市

Value Shift

中国、東南アジアのインフラ整備需要拡大と、欧米での高性能スペシャリティー製品の需要拡大
農業の体質強化に向けた省力化と大規模化
環境負荷低減に対するニーズの高まり

2. 戦略

RaRa排水口-1-5

1. 市場環境

Material / Process Innovation

分

品

業績の推移

自家発電、鉱山採掘、コンクリート硬化・膨張収縮制御技術、材

防草・緑化
シート

トヨドレン

1967年上市

事業の特徴

未来地下かんがいシステム RaRaSui

ションビジネスを推進していくことです。
また、より創造性の高い業務精神をもって明るく、元気に皆が活躍できる部門を目指します。

製

関係する
SDGs

農業ソリューション事業を行うことができる環境を働き方改革により整備し、常にチャレンジ

保有技術

トヨドレン
（農業・土木用暗渠排水管）

バリューシフトダイヤグラム

当部門のスペシャリティー化は、100年の歴史を支えてきたコモ
インフラ・ソーシャル
ソリューション部門長

アヅミン（腐植酸苦土肥料）

創業以来100年の歴史を紡ぐ機能性肥料によるソリュー

インフラメンテナンス分野の製品開発と市場開拓

ション力を活かし、
バイオスティミュラント関連新製品を開発

リサイクル資源の有効活用による循環型社会実現への貢献

するとともに、農 地 診 断から栽 培 管 理に至る新たな農 業

特殊混和材事業のアジア拠点整備による海外展開の強化

ソリューションビジネスを生み出していきます。

生産体制最適化による収益最大化

石灰窒素

農薬効果発揮後、土壌中で分解され肥料として効果を発揮する。

トヨドレン

日本最初の樹脂製波付管。

RaRaSui

地下水位調節機能で田畑輪換を可能にし、作物栽培に最適な水位調節も可能にする地下かんがいシステム。

農業資材の新規開発と、農業向けソリューションビジネス強化
鉄鋼炉、工業炉の省エネルギー推進と環境負荷低減の提案と実現

2018年度の実績
セメント：

2019年度の見通し
資源リサイクル設備増強により、セメント：

特殊混和材：

トンネル工事向け低粉塵吹付け工

特殊混和材：

無機製品：
環境資材：

自然エネルギー開発需要の取込み（水力欧州トンネル市場への本格参入

自動車向けアルミナ繊維の本格供

アグリプロダクツ： バイオスティミュラント世界市場参入

給開始

無機製品：

自動車用途需要拡大に対応する設備の増強・拡販『RaRaSui』
システムによる地下かんがい型暗渠市場への本格参入

35

資源リサイクル設備を有効活用し、社内発電導水路等）、海外道路補修事業および法『クリアショット』の拡大
アグリプロダクツ：腐植酸液肥の実績拡大

環境資材：

バイオスティミュラント製品
対応する社会的課題

産廃ゼロエミッション化へ推進

リサイクル品の受入拡大

製品事例

地球温暖化と気候変動の影響による
農産物被害の深刻化

A：施用

B：無施用

デンカの価値の源泉「アヅミン」
で培った根の活力向上等の作物に与える効果

バイオスティミュラント製品（イチゴの根張り比較）

当社のバイオスティミュラント製品は液状腐植酸です。腐植酸は根張り向上や根の活力向上により養分吸収を促進し、品質、収量の向上が期待できます。合わせて非生物ストレス耐性の向上により、人口増加による農産物のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化といった課題解決への貢献が期待されています。

農業暗渠技術の海外展開開始

36

事業戦略

エラストマー・機能樹脂部門

多彩な技術と豊富なノウハウで、技術革新、社会発展に貢献

クロロプレンゴム（自動車部品利用例）

エラストマー・機能樹脂
部門長

田渕 浩記

デンカコート（土壌浸食防止剤）

バリューシフトダイヤグラム

世界トップシェア製品であるクロロプレンゴムを主力とするエラスト
常務執行役員デンカ透明樹脂（スチレン系機能樹脂）

マー事業、
スチレン系の高機能グレードを多数取り揃える機能樹脂事

関係する
SDGs

クロロプレンゴム（CR）

業、関東で最大能力となるスチレンモノマーとアセチル系化成品を扱う
スチレン・化成品事業の３事業で構成されています。海外販売比率は

現在60％を超え、国内工場の他に、米国とシンガポールにも工場を保有し、未来

グローバルなニーズに対応しております。売上高、利益ともに最大の基幹部門であるとの自覚の下、安定した事業運営とスペシャリティー化

ポリプロピレン向け
接着剤（水系）推進によりDenka Value-Up目標達成を目指します。

業績の推移■ 営業利益（億円）

保有技術

使用目的に適したポリマー構造設計・制御技術、

営業利益率 （%）

200

12

複合化技術、配合処方

150

製

品

分

野

合成ゴム、
スチレン系合成樹脂、
スチレンモノマー、アセチル系化成品 など

自動車部品、伝動ベルト、接着剤、土木（土壌侵食防止）、
家電、OA機器、食品包装材料、生活雑貨 など

9

100

6

50

3

0

2015

2016

2017

Denka Value-Up における事業戦略

2018

2019

見込み

0

Material / Process Innovation

事業の特徴

ラテックス

1. 市場環境「環境」と「健康」分野におけるニーズの確実な拡大
技術サービスの強化、高機能グレードの開発による非価格競争の維持と高付加価値分野を中心に据えた販売ポートフォリオ構築により、交易条件に左右されずに安定した利益のある事業体を形成する

2. 戦略

国内と海外の生産拠点における最大限のシナジー追求
含有化学物質管理や品質保証体制の強化のため品質管理の機能を拡充

ポリプロピレン向け
接着剤（溶剤系）
接着剤（溶剤系）

橋梁ゴム支承用自動車・エンジン
マウント用

工業用ゴム

2019年度の見通し

デンカクロロプレン 、デンカER に次ぐ第三の機能性エラストマーとなる「Evolmer ® 」の販売開始（機械的強度や耐油性、耐摩耗性に優れ、従来のエラストマーには無い物性バランスを持つ）®

は国内景気回復のスローダウン等が顕著となり、デンカER®の生産設備を増強（自動車のターボエンジンの付属ホースに使用）マクロ情勢としては下降局面を迎えています。

AN変成IP（IPX）
を上市（低VOC（揮発性有機化合物）
および耐熱性、塗装性、耐薬品性を更に向上）

迅速に捉え、機敏に対応する体制を整えるととも

デンカポバール ® の高付加価値化製品を開発（高性能塩ビ
分散剤、油井セメント用途等）

37

米中貿易摩擦による中国景気の減速、ブレグジットに起因する欧州全体への経済不安の高まり、更にDenka Value-Up計画達成のため、変化の兆しをに、上述の戦略の徹底と加速を図ります。

粒子形状の制御技術
軽量化、
遮音性向上

耐オゾン性、耐久性向上（天然ゴム代替）

他素材複合化技術
コンクリート接着

耐熱改質材
DHM-III®

耐熱性、耐久性向上（天然ゴム代替）

特殊配合技術耐熱性向上

自動車・産業機械・
ウェットスーツ向け

1962年上市

Value Shift
独自技術により、国内ではじめて事業化した特殊合成ゴ
ムで、デンカグループは世界最大の生産能力を有します。優れた耐油性・耐熱性をもち自動車部品から土木建築部品、医療用手袋、接着剤原料など多様な用途で展開するとともに、高度な精密複合技術を融合するなど、新素材のエラスト

インフラ向けＣＲ複合材

コンクリート構造物の経年劣化を防ぎ、長寿命化に資する、CRベースの新規複合材料。

相溶化技術

被着体と接着層の界面での浸透作用を向上
し接着力を改善する技術。

粒子形状の制御技術

エラストマー粒子の形状を変えることで軽量化や遮音性を持たせる技術。

マーの開発を進めています。

Evolmer®

対応する社会的課題®

中空構造
エラストマー

インフラ向け
CR複合材

相溶化技術

布・木材接着製品事例

2018年度の実績

精密重合技術
高耐油性、高耐久性向上水系接着剤・手袋向け

自国主義の台頭によるグローバルサプライチェーンの寸断懸念
変革期を迎えている自動車分野の素材ニーズに変化の兆し

Evolmer®

相溶化技術

自動車の
安全技術の向上

デンカの価値の源泉

エラストマー技術と精密重合技術の融合「Evolmer®」は、長年に亘りデンカクロロプレン®やデンカER®で培ってきたエラストマー技術と高機能スチレン系樹脂開発で生まれた高度な精密重合技術を融合することによって開発した新素材のエラストマーです。耐油性と動的環境下での耐屈曲
疲労性に優れているため、自動車の安全技術向上や長寿命化に貢献していきます。

38

事業戦略

生活・環境プロダクツ部門

新たな価値を創造し、市場が求める製品を供給

施工例：トヨ雨どい（硬質塩ビ雨どい）

生活・環境プロダクツ
部門長

大須賀 仁一用途例：デンカサーモシート（食品容器用包装材料）

バリューシフトダイヤグラム

当部門はデンカグループの化工部門として、素材・分野に拘ることなく、
執行役員

トヨカロン
（ウィッグ・ヘアピース用合成繊維）

当部門が保有するTechnology＆Qualityを駆使し、新たな価値を

関係する
SDGs

粘着テープの展開

創造し、社内外を問わず、市場が求めるものを生み出し、供給する部門を目指しています。現在、生活と環境に関わる化工製品で幅広い事業を現在展開しており、Denka Value-Upでは市場ニーズに応え、特徴を持つ製品の開発によるグローバル展開加速と、環境負荷低減対応型製品

基材の機能性向上
粘着剤の塗工方法の追求

車載ハーネス用途での高機能化の開発推進と展開により、社会課題解決に向けた価値の創造を進め

薄肉化（製膜・塗工）耐摩耗・難燃てまいります。
業績の推移■ 営業利益

（億円）

保有技術

製

分

品

野

シートフィルム製造技術、粘着剤・接着剤製造・塗工技術、樹脂コンパウンド技術、
プラスチック押出し加工技術 など

雨どい等の建築材料、食品包装用材料、産業用テープ、頭髪製品用ﬁber、
フッ素系フィルム

自動車、電気・電子、土木・建築、食品、航空機・宇宙、電鉄、
医療・介護、環境・エネルギー、農業、物流 など

6

30
25

5

20

4

15

3

10

2

5

1

0

0

2015

2016

2017

2018

Denka Value-Up における事業戦略

1. 市場環境
2. 戦略

営業利益率 （%）

2019

見込み

国内市場の飽和と競争激化

環境負荷低減に対するニーズの高まり

新興国の購買力向上による潜在市場の拡大

食の安心・安全思考の高まり

Material / Process Innovation

事業の特徴

非溶剤系粘着剤

技術（Innovation）
価値（Value）

基材フィルム製膜
粘着剤設計、
粘着塗工

難燃性・薄肉車載用
電気ケーブル
結束

基材設計

軽量化

耐熱性向上

環境対応
自動車燃費向上

電気自動車対応
モーター、バッテリー、
非溶剤系粘着剤
エンジン配線用

環境対応

高機能ハーネス
環境対応

難燃性・耐熱性・
軽量化

高機能化

環境対応②

有機揮発分が少ない

有機揮発分が少ない

可塑剤設計

作業性 手で切れる

未来

環境対応①

基材フィルム設計

粘着テープ
VINI-TAPE

作業性向上
手で切れる

1951年上市

電気配線用途での高機能化

難燃・耐熱（電気配線結束用として製造・販売開始）

Value Shift
1951年に日本で最初に工業化に成功した塩化ビニル製絶縁粘着

コモディティー事業におけるスペシャリティー化製品の品揃えの拡大とスペシャリティー
事業の開発推進テープです。技術改良を繰り返して、車載ハーネス用途、電気配線用途

フッ素系フィルム事業のモビリティーやインフラ・コマーシャルグラフィックス分野へ展開

として展開しております。今後はより高機能化、軽量化と粘着剤などのテープと頭髪製品用ﬁber事業のグローバル展開と収益力向上

環境負荷低減を進めていきます。

ワイヤーハーネス

非溶剤系粘着剤

自動車や家電製品等、様々な機器の内部に用いられている電線の束であり、電力や電気信号を伝達する役割を果たします。
環境に配慮した水系の糊です。

プラスチック環境問題に対し、環境に配慮した製品開発への取り組み
マーケティング力の強化による新たな市場と新たな価値の創造
製品事例

2018年度の実績
プラスチック環境問題への対策が世界規模で検討される

コモディティー事業におけるスペシャリティー製品の中、食品包材事業での環境に配慮した製品開発や粘着テー

開発促進

プの薄肉化などに取組みました

スペシャリティー製品の本格採用に向けたマーケティ

フッ素系フィルム事業はターゲットとしている自動車分野での開発が進みました
頭髪製品用ﬁber事業は事業総点検により収益力が向上し、注力製品のLuxeenaは米国市場での拡販が進みました39

2019年度の見通し

ング活動の推進
当部門が保有するTechnology＆Qualityを駆使し耐寒薄肉ハーネステープ
対応する社会的課題

・環境対応自動車の普及
・自動車安全性能の向上

デンカの価値の源泉

優れた耐寒性能と最薄・最軽量を実現する技術た営業・マーケティングの強化
プラスチック環境問題に対し、Reduce、Recycle、Reuse、Renewableへの積極的な取組み

部門内に専任チームを設置し、新製品開発など市場が求めるなどを通して、世の中の市場が求めるものを生み出してものを生み出す活動を開始しました

新たな価値を創造してまいります。

この製品は、自動車の電力や電気信号を伝達するワイヤーハーネスを結束するために開発した業界最薄・最軽量の粘着テープです。寒冷地など世界各地の厳しい温度環境下で使用されています。
日本で最初にビニルテープを開発したデンカの技術力と豊富な知見が、自動車の電動化と自動運転化によって高まる部品の軽量化、信頼性と安全性の向上へのニーズにお応えしています。

40

ESG経営

マテリアリティの特 定と見 直し

CSRマネジメント

取締役
常務執行役員デンカグループは、企業理念の下で、取り組むべき「CSR最重要課題（マテリアリティ）」を2017年4月24日に経営委員会の承認を担当役員メッセージ

企業理念「The Denka Value」
を実践し、社会からの期待に応え、信頼される企業グループとしての社会的責任を遂行してまいります。
私たちデンカグループは「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造（つくる）

今井 俊夫

ことで、社会発展に貢献する企業となること」
をDenkaの使命と定め、CSR最重要課題（マテリアリティ）を特定して、経営計画「Denka Value-Up」
を遂行しています。

経て選定しました。化学のモノづくり企業として果たすべき13項目で構成しています。
SDGsが提示する2030年目標には、経営計画Denka Value-Upの成長戦略で経営資源を集中する3つの重点分野（ヘルスケア、
環境・エネルギー、高付加価値インフラ）の戦略との関連が強いものがあります。経営計画におけるSDGsへの対応強化を図るため、2019年度はマテリアリティの見直しに着手しました。
今後も、経営計画Denka Value-UpにおけるSDGsへの取り組みを推進し、
ステークホルダーの皆さまとの対話を深めることで、継続的なCSR活動の改善につなげてまいります。
マテリアリティとSDGsとの関連について
カテゴリー

世界共通の目標である「SDGs」には、感染症への対処、気候変動対策、強靭なインフラの整備など、
デンカだからこそ貢献できる目標が示されています。私たちはこのSDGsを

課題

関連するSDGs
モノづくりの責任

ソリューションの提供

保安防災
安全最優先
労働安全衛生と明るく快適な職場環境づくり

強く意識した経営の下で、ESG（環境、社会、統治）の基盤を強化するためのマテリアリ
ティの見直しを行い、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。

持続可能な社会発展に貢献する
新たな製品・技術の創造

デンカグループC SR基本方針
デンカグループは、企業活動の根幹となる企業理念「The Denka Value」（Denkaの使命、Denkaの行動指針）の実践を推し進める製品・技術

ため、ESG（環境・社会・統治）の視点からその基本的な方針を定めた「デンカグループCSR基本方針」
を制定しました。
持続可能な社会の実現のために、社会の一員としての責任を果たすことは、企業活動の前提として必要不可欠なものです。
ステーク

製品の安全

ホルダーとの対話を通じてデンカグループが対処すべき重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、未来に向けて何をすべきかを考え、ビジネスパートナーと協力しながら人類共通の課題であるSDGｓの目標達成に貢献します。
そして、コンプライアンスを企業が存続するための基本と認識し、実効あるガバナンスを構築し、関係法令と国際ルール遵守はもとより、高い倫理観を持って、企業としての責任を果たします。（2018年8月28日制定）

企業理念の浸透と企業風土の改革
コーポレートガバナンス
信頼される企業活動

コーポレートガバナンスの強化

E 環境

環境保全・保護クリーンエネルギーの拡大、環境貢献製品・技術の開発、省エネルギー、資源循環を通じて地球環境の保全・保護に主体的に取り組みます。

S 社会

モノづくりによる価値創造

イノベーションを通じて持続可能な経済成長と社会的課題の解決につながる製品・サービス・ソリュー
ションを提供します。

人財育成

安全最優先

安全衛生と保安防災をすべての事業活動で最優先とする方針を徹底し、重大事故・災害のない企業となることを目指します。

多様性尊重（ダイバーシティ）とお客様との信頼関係の構築

お客様に満足いただける高い品質と適切な情報提供をお約束するとともに、誠実なコミュニケーションを行い、信頼関係を構築します。

ダイバーシティ、
ワークライフバランス

デンカグループで働くすべての人々の多様性、人格、個性を尊重し、最大限に能力を発揮できる働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した明るい職場づくりに努めます。

人権の尊重

すべての人々の人権を尊重するとともに、人権意識の啓発と向上に努めます。

法令の遵守、企業倫理の徹底

機会均等への配慮
働く人の幸せワークライフバランスと従業員の健康増進

大気･水･土壌等の環境汚染防止
情報開示と対話

企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
環境の保全

G 統治

社会貢献

良き企業市民として積極的に社会に参画し、その健全かつ持続的な発展に貢献します。

公正な企業活動

公正で自由な競争、適正な取引、責任ある調達を行うとともに、政治・行政との健全な関係を保ちます。

リスクマネジメント

41

企業活動に影響を与えるリスクの把握に努めるとともに、自然災害、テロ、サイバー攻撃などの重大な脅威に対し、組織的な危機管理を徹底します。

気候変動対策推進（温暖化防止、
温室効果ガス排出抑制、気候変動への適応）

社会との対話

企業情報の適時･適切な開示とパートナーシップ

双方向コミュニケーションの確立

42

G

ESG経営

コーポレートガバナンス

事業・研究方針説明会

社外取締役メッセージ

大きな変革のなかでもデンカの誠実な企業風土がしっかりと機能しています
社外取締役

山本明夫

当社の企業統治の運営状況を社外取締役の視点から紹介します。

になっています。また「監査等委員会」、「 指名・報酬等諮問委員会」、「 社外役員連絡会」なども適切に運営されて取締役会は、社内取締役7名と社外取締役５名（いずれいます。
このような当社の企業統治の形とその運営は、社も監査等委員を含む）で構成されています。私自身は商社

外取締役と日々の経営を担う社内取締役の双方が真摯マンとして15年の海外駐在経験とともに人財育成やコンな姿勢と健全な緊張感をもって議論を重ね、
より実効性

プライアンス対応に深く携わってきましたが、5名の社外があると信じるものへと変遷してきました。

取締役はそれぞれ異なった分野でその道の専門家として多彩な経験と見識を培ってきた人たちです。

時々の企業判断の成否は未来にしか分かりません。
世界がこれから向かっていくメガトレンドには不透明さが当社の取締役会運営で特筆すべきこととして、社外取残りますし、
当社を取り巻く事業環境にもさまざまな課題

締役に提供される情報量の多さと相互の活発な対話ががでてくることでしょう。会社の業態は変わっても、100年

あげられます。定期的に開催される「事業・研究方針説明

にわたって培われてきた誠実、真面目、着実といった当社

IoTや5G、EVに象徴される情報通信や移動インフラ用会」は、中長期の視点から各事業部門の戦略や研究開発の企業風土はしっかりと継承されています。
これからも成途に求められる機能素材の開発、感染症や成人病対策なの方針、財務戦略や人事方針など会社全体の方向性を

長力のある事業戦略の実行と有効な企業統治の運営が両

どライフサイエンス事業への積極的な投資を始め、当社の社外取締役が理解し、相互に議論する機会として有効に輪となって、未来のあるべき姿を具現化すべくさまざまな業態は大きく転換しています。
また販売市場のみならず研

機能しています。また毎月の「取締役会」に付議されるす取り組みが続いていくと思います。私自身も社外取締役の究開発拠点や製造工場立地でもグローバル化に拍車がかべての案件に関して、事前に社外取締役への説明会が実一人として当社の健全な成長と企業価値の増大に貢献しかっています。当然そこには克服しなければならない新た施されます。質疑応答にとどまらず、中長期事業戦略におていくべく思いを新たにしています。

な課題もたくさんあり、会社組織・制度の再整備や社員一ける当該案件の位置付け、事業や地政学的なさまざまな人ひとりの意識改革も必要です。

リスク対応、内外法務や財務諸表のあり方、ESGやSDGs

1915年の創業以来いま当社はもっとも大きな変革の途上にあると思います。

の観点からの助言、時には厳しい反対意見など真摯で忌43

近年さまざまな企業で不祥事が発覚し、実効性のある

憚のない議論が展開され、その過程を経た上でそれぞれ

企業統治のあり方が厳しく問われています。企業の本分の議案が取締役会で最終決定されます。すべての役員には、未来を切り拓く構想力と行動力、リスクを乗り越えて挑支給されているタブレットPCには事前に膨大な情報が戦し続ける意欲というような開拓者精神をもって、新しい送付され、それを読み込んだ上でそれぞれの会議に臨む

商品や価値を創造し社会に貢献していくことにあります。

ことになります。

中長期にわたる企業価値の増大には、現場の活力に加え毎月開催される「経営課題懇談会」は、企業理念や成長てそれを支える健全な企業統治が車の両輪であることは戦略、企業統治など会社運営の根幹をなす重要事項に論を待ちません。

ついて取締役全員が率直で自由闊達な意見を交換する場

山本明夫 プロフィール
1974年 4月 三井物産㈱入社
1999年 4月 ベネルックス三井物産社長
2004年 4月 三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
2007年 4月 同社執行役員（〜2010年3月）、
タイ国三井物産社長
2009年 4月 三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（〜2014年6月）
2014年 6月 同社顧問（〜2015年6月）
2015年 6月 当社社外取締役（現任）44

ESG経営
コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

取 締 役 会の実 効 性 評 価

当社は、株主の皆さまをはじめとした、顧客、地域社会、従業員などの多くのステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えるため、デンカ
グループの企業活動の根幹をなす “The Denka Value （” 企業理念）のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで、企業価値の向上に努めています。
コーポレートガバナンスはそのための土台と考え、ステークホルダーの皆さまに対する責任を果たすとともに、経営の透明性と健全性を（１）評価の方法
当社では、昨年に引き続き、取締役会の実効性につきまして、取締役会の規模、構成、運営、
その他２０項目以上にわたる質問事項からなる「自己評価質問票」に、各取締役および各監査役が回答し、その回答結果をもとに取締役会において協議する方法にて、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
（２）評価結果の概要と今後の取り組み

確保するため、ガバナンスの強化に努めてきました。

取締役会の規模や構成（知識・経験・能力のバランスおよび多様性）、その開催頻度や時間が適切であることや、付議事項の事前説明等、社外役員の当社への理解を深めるための取組みが、社外役員の取締役会での積極的な発言につながり、取締役会を活発化させていることなどを確認しました。

監 査等委員会設置会社への移行
当社は従来より、
コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離した執行役員制度の導入や、３名の社外取締役および２名の社外監査役を招聘するなど、取締役会の監督機能と監査役の監査機能の強化に取り組み、
公正で透明性の高い企業基盤の構築に努めてきました。

昨年の評価において、デンカグループ全体の事業戦略

経営上特に重要な事項に関する議論を深めるため全や個別の事業戦略について、さらに議論を深めるた

取締役・全監査役の間での自由闊達で建設的な議論

P

D

よび短期的な事業・研究方針を理解するための「事AC

事業戦略の十分な理解をもとにした、付議事項の議

め、取締役会における時間配分の見直しや、社外役員と社内役員が中長期および短期の事業戦略を共有することが重要との意見が出されました。

等を行う「経営課題懇談会」
や、社外役員が中長期お業・研究方針説明会」の充実化を実施いたしました。

そして、2019年6月開催の第160回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を承認いただきました。
これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと、また、更なる体制の強化を図ることで、取締役会の監督機能をより一層強化することを目的としております。

付議基準や報告事項の見直しなど、監査等委員会設置会社への移行を契機として、取締役会のより最適な運営を検討すべきとの意見が出されました。

論の活性化がなされたことを確認いたしました。

監査等委員会設置会社への移行の目的■ 一層の監督と業務執行の分離 …一層の経営の監督と業務執行の分離を図ることで、透明・公正かつ迅速・果断な経営の実現に努める。
■ 社外取締役の増員 …社外取締役を、３人から５人（女性1人含む）へ増員。
■ 多様性の強化 …多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、ジェンダーや国際性等、多様性を持つ構成を実現。
社外取締役の増員■コーポレートガバナンスに対するこれまでの取り組み
2007年

多様性の強化2008年

3

2018年度

5

2019年度

人

人

報告

取締役会
取締役
（監査等委員を除く）

報告

執行部門

監督

報告
監査

取締役
（監査等委員）

選任・
解任

2015年

諮問
答申・提言

選定・解職

補佐

代表取締役

監査等
委員会室

業務執行取締役
選任・
解任

各業務部門

● 取締役における役位（専務取締役・常務取締役等）
を廃止

業務執行と監視・監督機能とを明確に切り分け● 業務執行の権限と役位を取締役から執行役員へ委譲

取締役に対するチェックを機動的に実施● 取締役の任期を１年に短縮

外部の視点で経営のチェックを強化

ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性向上を図る

選任・解任

監査等委員会

執行役員● 取締役の人数を半減

取締役が対等な立場で業務執行の監視・監督を行う

経営の重要事項に関わる討議を深めることで、決定プロセスを迅速化

株主総会

連携

指名・報酬等
諮問委員会

2016年

監査等
委員会室
専任スタッフ

関係会社

2017年

社内および社外の取締役・監査役の間で自由闊達で建設的な議論・意見交換・情報交換・連携強化の場の整備
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最良のコーポ
レートガバナンスの実現を目指す● 2名の社外取締役を選任することで、社外監査役2名（法定）とあわせた計４名の社外役員を選任● 社外役員の定期的な経営トップとの意見交換の実施● 取締役・監査役（社内）、一部執行役員を構成メンバーとする

経営委員会の設置● 社外取締役を増員（２名から３名に増員）するとともに、取締役会の人数を減員（取締役定員を２名減員）● 従来年２回実施していた、社外取締役・監査役懇談会を強化し、毎月１回「取締役・監査役懇談会」の実施を決定●「デンカコーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定● 社外役員に対し、充分な説明を要するような個別付議案件に社外役員間での情報交換、認識共有を図る● 年４回「社外役員連絡会」の実施を決定

当社の中長期および短期的な事業・研究方針の理解促進● 社外役員に対し、年２回事業・研究方針説明会の実施を決定

執行役員の業務執行に対する取締役会の充分な監査・監督● 取締役会における付議資料や報告資料の内容について明瞭化

ついて、事前説明を充実化● 全取締役および全監査役による、取締役会の実効性に関する分

取締役会の実効性向上
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外役員の多様な意見や助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげる析・評価を毎年行い、その結果をコーポレートガバナンス報告書へ開示することを決定● 全社外取締役、
全社外監査役、会長、社長を委員とする「経営諮問委員会」
を設置●「取締役・監査役懇談会」の名称を「経営課題懇談会」
に変更

内部監査室
内部監査実施各部門（総務部・法務室・環境保安部・品質保証部等）

45● 執行役員制度の導入

当社の事業に対する理解を深めるとともに、取締役会における議論を
活発化

内部監査

内部通報制度

取り組み

意思決定の迅速化

取締役会以外においても充分な交流を図ることによって、適切なアドバイスができる体制の整備（うち女性1人）

選任・解任

目的

2019年
監査

会計監査人

より迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、更なるコーポレートガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図る●「監査役会設置会社」
から「監査等委員会設置会社」
へ移行●「経営諮問委員会」の名称を「指名・報酬等諮問委員会」
に

変更

46

ESG経営
コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

当社の取 締 役の選任に関する考え方
当社は、企業理念 “The Denka Value”の下で、経営計画「Denka Value-Up」を推進するため、取締役と執行役員による経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制と監督機能の充実を図っています。

企業活動に伴う多岐多様なリスクを適切に把握し社長

コントロールすることは、コーポレートガバナンス

取締役の選任にあたって、社内取締役は、当社の各部門における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役としての見識と十分な専門知識を有している者から、社外取締役は、
当社の持続的な成長と企業価値向上に必要な専門性と豊富なビジネス経験に基づく幅広い見識を持った者から選任することとし、取締役会全体として、多様な知識・経験・能力を持った人財をバランス良く選任し、
ジェンダーや国際性等、多様性を持つ構
成とすることが重要であると考えています。
また、独立取締役の比率は少なくとも３分の１以上が適切であると考えており、これを実現しています。

における極めて重要な課題と認識しています。各事
業固有のリスクは、それぞれの事業部門が対応する

特定のリスク（委員会設置）ことを原則としますが、環境や安全といった企業活

設置指示

その他のリスク

重大な危機事象

取締役会

危機対策本部

危機管理委員会動全般に関わる事象や、製造物責任（PL）や輸出貿易管理等の特に重要な事象については、専門部署や取締役報酬の方針

報告

報告

事象別代行組織

緊
急
の
場
合
等

常設の委員会を設置して対応しています。

倫理委員会

報
告

安全対策本部会議
RC委員会
PL委員会

取締役報酬については、株主総会において決議した総額の範囲内で、各取締役の役割と責任に応じた報酬としており、代表取締役が原案を輸出管理委員会

策定し、指名・報酬等諮問委員会の答申・提言を受けた上で、取締役会にて決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬は月額固定の基本報酬（全取締役対象）のほか、業績連動報酬、株式報酬（いずれも社外取締役を除く）
にて構成されます。

報告

モニタリング・指示

業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定していますが、連結営業利益が一定額に満たない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしています。

事象所管部門さらに、株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する

モニタリング・指示

報告

業務部門（営業部門・製造部門等）
管理部門（内部監査室・環境保安部・法務室・経理部等）

意識を高めることを目的としています。
また、監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであり、株主総会において決議した総額の範囲内で決定しています。
○2018年度取締役報酬実績

内部通報制度

総額 377百万円
業績連動報酬

基本報酬307百万円
人員 8名（うち社外取締役 36百万円

変動
報酬

44百万円

（人員5名 社内取締役のみ）

株式報酬

固定報酬

人員 3名）

25百万円（人員5名 社内取締役のみ）

当社は、グループ内で発生するコンプライアンス問題に関する通報を地域・内容を問わず幅広く受け付け、適切に対処する体制を構築する
目的で、消費者庁が定める最新のガイドラインに基づき「内部通報規定」
を2018年10月に制定しました。
これにより、同居の家族からの通報の受付も開始し、複数言語に対応可能な社外窓口を設ける等、グループ内部通報制度である「デンカグループ・ヘルプライン」の改善を行うとともに、デンカグループ役職員に対して同ヘルプラインの積極的な利用を呼び掛ける社長メッセージや、利用方法や通報窓口を記載したハンドブック、携行用カードの配布を行いました。
これらの取り組みにより、内部通報の件数は、
これまで年度あたり1〜4件で推移していましたが、10月の内部通報制度改善により、2018年度の件数は7件となりました。受け付けた内部通報に対しては、通報者の秘密を守りつつ、事案に応じて組織される調査チームにおいて、社外弁護士の協力も得て迅速慎重に調査の上、必要な是正措置を確実に行っています。

コンプライアンス

内部通報の件数

当社は、コンプライアンスが企業の永続的な発展の基本であると認識し、法令遵守・社内規定の遵守はもとより社会規範や倫理的な観点から

年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

件数

2

1

4

4

7

もそれに反する行動は慎むよう徹底しています。
これを明確化し、グループ全体の行動基準を示す「デンカグループ倫理規定」を制定し、その遵守徹底を図るために「倫理委員会」を設置して、包括的なコンプライアンス体制の監督と経営陣への報告を行っています。

内部通報体制図

また、監査等委員会室・法務室・内部監査室・人事部・環境保安部・品質保証部・知的財産部等、関連各部門が各専門領域における法令遵守❶通報の徹底を図るとともに、デンカグループとして重点的に遵守すべき十数種類の基本的な法分野を選定のうえ、
グループ各社における法令上のリスクを分析した「リーガル・ハザードマップ」
を作成し、リーガル・ハザードマップに基づき各法分野に対応した社内規定の整備・見直しやコン
当社は、法務室やCareer Value-Up Center（キャリアバリューアップセンター）が中心となって、デンカグループ各社に対するコンプライアンス
教育にも力を入れています。2018年12月には、マレーシア現地法人の従業員を対象に、現地法律事務所の協力のもと、
インサイダー取引、役職
員の不正行為防止、独占禁止法、情報セキュリティ等に関する総合コンプライアンス研修を行いました。

内部監査室
倫理委員会

（倫理委員会事務局）

人事部

監査等委員会室
法務室

環境保安部
品質保証部

通報権者
国内外のデンカグループ
役職員（派遣社員含む）
および同居の家族

❶通報

❼フィード
バック

通報窓口

プライアンス教育計画の策定を実施することで、デンカグループ全体において効率的かつ効果的な法令遵守の徹底と状況把握に努めています。

社外窓口○外部弁護士事務所○ハラスメント
専門通報機関

社内窓口○監査等委員会室・法務室○各工場の総務部門
○労働組合

❷報告
（通報者本人の秘密は保持）

倫理委員会
事務局

❸報告
（通報者本人の秘密は保持）

❻フィード
バック

倫理委員会

❹指示

❺調査・是正被調査部署・
被調査者

知的財産部

47

48

ESG経営
コーポレートガバナンス

取締役一覧

𠮷髙 紳介

山本 学

よしたか しんすけ

取締役会長

やまもと まなぶ代表取締役社長（1951年２月１日生）（1956年3月31日生）

企業理念“The Denka Value”の下、「誠意」と「チャレンジ精

ステークホルダーの皆さまの期待と信頼にお応えすべく、２年目に神」
をもって当社の企業価値向上に尽くすとともに、取締役会入った経営計画「Denka Value-Up」を確実に推進し、事業構造のの議長として常にステークホルダーの目線に立ち、健全かつ透一層のスペシャリティー化と生産性の革新により、激変する市場環

明性のある経営に努めてまいります。

境にあっても持続的な成長を追求するとともに、社会的責任を果

山本 明夫

藤原 立嗣

やまもと あきお

社外取締役

社外取締役

（1951年12月2日生）

ふじはら たつつぐ（1952年11月23日生）

グローバルな市場環境が大きく変動する中、現場感を大切

常に公正な眼を持って事にあたり、単なる数字上の業績でにし、中長期的な視野と公明正大な姿勢を堅持して、当社はなく、真の意味での当社の成長に寄与したいと考えていの健全な運営と企業価値の増大に貢献する所存です。

ます。

たす健全な企業を目指します。

綾部 光邦
清水 紀弘
取締役

鈴木 正治

しみず のりひろ

取締役（1955年10月2日生）

今井 俊夫

すずき まさはる

取締役（1955年12月11日生）

いまい としお（1959年1月25日生）

当社グループの総合力を生かし、継続的なグローバルな視点に立って、ESG経営を進企業理念である“The Denka Value”にイノベーションを図るとともに、個々の事めることで、企業価値の向上に努めてまい

基づいて、経営計画「Denka Value-Up」

業の収益性と継続性のバランスをふまえります。

達成に取り組むことにより、「持続的成長」た経営戦略を行い、持続的な成長と企業かつ「健全な成長」を実現し、企業価値の価値向上に尽力してまいります。

向上に努めてまいります。
木村 順一

綾部 光邦

清水 紀弘

業務執行の適法性監査および妥当性監

木村 順一
取締役（監査等委員）

きむら じゅんいち（1958年8月12日生）

監査等委員として、当社がより持続可能性の高い査等を通じて、企業価値の向上を図ると企業となることに資するべく、すべてのステーク

ともに、社会からより信頼される会社にすホルダーの方々にご納得いただけるよう、監査等べく尽力してまいります。

の業務に公明正大に取り組んでいく所存です。

佐藤 康夫
社外取締役（監査等委員）

鈴木 正治

あやべ みつくに取締役（監査等委員） （1952年9月23日生）

さとう やすお（1942年9月30日生）

木下 俊男
社外取締役（監査等委員）

きのした としお（1949年4月12日生）

山本 裕子
社外取締役（監査等委員）

やまもと ひろこ（1956年2月16日生）

今井 俊夫

藤原 立嗣

山本 明夫

山本 学

𠮷髙 紳介

山本 裕子

木下 俊男

佐藤 康夫

合理性と公正を旨とし、ガバナンスの着実

企業価値および株主価値の向上のための弁護士としての経験と知識を生かし、コンな実践とさらなる進化を目指しつつ、
当社

コーポレートガバナンスの強化ならびにプライアンスの徹底とコーポレートガバの中長期的成長と企業価値の向上に貢その運営を的確に行える経営環境の構築

ナンスの実効性に注視するとともに、多様献したいと思います。

に尽力いたします。

性を意識し、監査等委員である取締役の責務を果たしていく所存です。

49

50

E

ESG経営

Denkaの温室効果ガス排出量削減目標■

中期目標（2030年度）

環境の保全・保護に関する取り組み長期目標（2050年度）

2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度に対して26％削減する（削減量61万t-CO2）❶ エネルギー起源の排出量について20％（全体の11％）削減する（削減量26万t-CO2）❷ 非エネルギー起源の排出量について9％（全体の4％）削減する（削減量9万t-CO2）❸ 新たな技術やプロセスの改革により全体の11%の削減を創出する（削減量26万t-CO2）■

2050年度までに実質の排出量を85%削減する（削減量200万t-CO ）2※実質の排出量とは、排出量から吸収量を差し引いた値とする

温 室 効 果ガス排出量 削 減に向けた取り組み

担当役員メッセージ

化学製品メーカーとして、社会の期待と信頼に応える環境保全・保護活動に取り組んでいます。
地球温暖化による気候変動が急速に進行する中、世界中でパリ協定に基づく
平均気温上昇を産業革命以前から2℃以下に抑える努力が行われています。
デンカは化学製品を開発・製造するメーカーとして、この取り組みに大きな責任を負っています。
私は、グループの環境対策を実効あるものにするため、特に重要な温室効果

温室効果ガス排出総量およびエネルギー起源CO2排出原単位の削減目標を定め、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用拡大
により、地球温暖化対策を計画的に実行しています。当社は、パリ協定が掲げる2℃以下目標を念頭に置いた中長期目標（2030年､2050年）
を策定しました。

（%）

100

80

100%

235

具体的には、
自家水力発電所建設などを通じたクリーンエネルギー利用拡大、
環境負荷物質排出削減やゼロエミッション、そして、
プラスチックのリサイクル技術と廃棄物の再資源化、革新的な地球温暖化防止技術の開発にも挑戦して、

1

法規制に
関するもの

社会の期待と信頼にお応えしてまいります。

物理的影響

リスク

機会

51

その他

2

Scope3
排出量

Denka Value-Up

万t-CO2／年

38万t-CO ／年

15%

35
2013

2018

2022

2030

2050

※1 最終製品の加工、使用は正確かつ信頼性のある算定を行うことが困難であり算定を除外した。
※2 その他：事業から出る廃棄物、輸送・配送、出張、従業員の通勤再生可能エネルギー（発電能力）の長期見通し
発電能力
（千kW）

200

化学工業製品の製造には、安定した電力の確保と効率的な利用が必要です。当社は、150

デンカが保有する省エネルギー技術に関

創立当初から積極的に水力発電所の建設を行ってきました。合弁会社の所有を含め100よる化石燃料、電力コストの増大するビジネス機会の増大

15ヶ所の水力発電所は、現在もデンカ全体の電力使用量の約3割をまかなっています。

50

火力発電所では、燃料の重油から天然ガスへの切替え、高効率ガスタービン発電機の0の浸水と製造停止

高速道路等のインフラ、
コンクリート構造物において、
自然災害に強い高強度コンク
リートや早期災害復旧に使用される早強・

株主・機関投資家のESG投資への関心のサプライチェーンの低炭素志向による、高まりによる、気候変動対策の遅れを理CO2排出低減に資する製品の採用拡大

由とした株価下落と企業評価の低下

2

2

20

0

67万t-CO ／年

131

C12.販売した
製品の廃棄

174

2

C1.購入した製品、サービス

2018年度「パリ協定」に基づくCO2排出規制強化に

急結コンクリートの需要拡大

3

209

13万t-CO ／年

74%

5万t-CO ／年

C3.SCOPE1,2に含まれない
エネルギー関連活動

クリーンエネルギーの取り組み

暴風雨や大型台風の増加による事業拠点

2

203

89%

40

製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、
グループ各工場の

気候変動のリスクと機会（単位：万t-CO2／年）

86%

その他※2

2

60

組みを進めています。

平野 秀樹

8万t-CO ／年

温室効果ガス排出削減の中長期目標（Scope1＋Scope2）

ガスと廃棄物等環境負荷対策に数値目標を定めて、シナリオ作成などの取り常務執行役員
環境対策推進統括

C2.資本財

導入、セメント工場では廃熱発電とバイオマス発電によりCO2排出量の削減を推進してきました。今後も、環境に配慮した企業活動を通じて、低炭素社会に貢献していきます。

■太陽光

117

125

2005

2018

■バイオマス ■水力

153

2030

※黒部川電力（北陸電力株式会社との共同保有）
は、発電出力の50％を計上しています。

CO2排出量削減のため、新発電所を建設中
既設青海川発電所の上流では「新青海川発電所」（最大電力約8,100kW、2020年12月送電開始予定）
を建設中です。現在、発電所周辺の整備や発電所建屋の基礎工事などを行っています。
また、黒部川電力株式会社でも、「新姫川第六発電所」（最大電力
28,000kW、2022年4月送電開始予定）の建設に着手しました。
これらの発電所が稼働すると、年間約3.5万tのCO2排出量削減に貢献する見込みです。

52

ESG経営
環境

循環 型社会実現への貢献（セメントプラントの資源リサイクル）

海 洋プラスチック削 減への取り組み

当社青海工場セメントプラント（新潟県糸魚川市）
では、原燃料として使用している天然鉱物の一部を廃棄物に置き換えることでデンカは、プラスチック製品を製造・販売する企業として、2018年9月に当社を含む22社が発起人となり設立した海洋プラスチック問題対応協議会に参加しました。

セメント資源化を図っています。
また、青海工場のプラントで発生する副産物も受け入れ、セメント資源として有効活用することで環境保全にも取り組んでいます。

同協議会では、
プラスチック廃棄物を多く排出している国・地域に対して、3R推進の

これからも廃棄物や副産物処理に適した様々な技術要素を活用し、資源化を促進することで、循環型社会構築による地域社会への啓発活動を行なっています。
さらに製品開発の取り組みとしては、
デンカグループのプラスチック食品容器メーカ

貢献を目指します。
2018年度リサイクル資源受入量の種類別内訳

都市ゴミ焼却灰を資源化

その他

リサイクル事業では都市ゴミ焼却灰もセメント原料のデンカポリマー㈱が、業界初のバイオプラスチック素材「プラピス™」と、A-PET製
汚泥

12%

31%

廃油・廃プラ・木屑

5%として資源化しています。定常的かつ大量に発生する
ゴミ焼却灰を資源化することで、最終処分場の延命にデンカグループは合成樹脂の素材からデンカポリマー加工・成型まで一貫した

でんぷんなどの植物由来のプラスチック素材である技術開発を持つ強みを活かし、地球環境負荷低減につながるプラスチックの効率的ポリ乳酸とポリスチレンを複合させた原料を使用したな利用を促す、新たなソリューションを進めます。

食品容器「プラピス™」

受入量

建設発生土

844千t

8%

寄与し、循環型社会の形成にも貢献しています。

容器より、35％の軽量化を実現した「クリアガード™」
を開発しました。

鉱さい

24%

燃え殻・ばいじん20%
リサイクル資源受入量・原単位推移

デンカグループの大気・水・土壌などの環境汚染防止に関する方針
デンカは、グループ各社の工場や研究所から排出する環境負荷物質の数量を管理し、継続的な削減に取り組んでいます。対象となるリサイクル原単位

処理量
（千トン）

社外資源

578

1,200

物質は、温室効果ガスの他、ボイラーや加熱炉から排出されるSOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）や、生産設備から排出されるリサイクル原単位（kg/t-Cement）

社内資源

ばいじん、BOD（COD）、PRTR法対象物質などがあります。

600

関係法令や条例規制値、排出基準、地元行政との公害防止協定で定められた協定値を確実に遵守するため、排水処理設備やバグ
フィルターなどの有害物質除去装置などを設置するとともに、より厳しい自主管理基準を設けて運転と維持管理を行うことで、環境負

500

1,000

262

800

荷物質の排出量の低減に努めています。

400
300

600

582

400

200

200

100

0

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

生物多様性
近年、生物多様性に関する様々な社会問題が提起されています。河川海洋の汚染、マイクロプラスチックの海洋浮遊、サンゴの白化、
野生生物の絶滅、生物・遺伝子資源の公正かつ衡平な利益配分など課題は多岐にわたります。

2018

国際的な取り組みである生物多様性条約や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)などが加速する中、当社はサプライチェーンとも連携しながら、生産活動に係る環境負荷の継続的な低減は勿論のこと、水力発電所の建設、鉱山開発等における生物多様性や自然環

リサイクルフロー

境保全への配慮、製品・サービスの開発・提供における持続可能な資源の利用に努めていきます。併せ、グループ社員への環境教育や
生物多様性の重要性啓発により、持続可能な社会に配慮した企業活動を進めていきます。
有機汚泥

廃棄物 副産物

石灰石

無機汚泥

粘土

焼却灰

廃プラ

廃油

具体的な取り組み

フライアッシュ副産石膏①石灰石の採掘・鉱区開発とともに周辺地域の生態系への影響を定期的に調査

高炉スラグ②採掘後の原状復帰を目指してアカガシ、コナラ等を植林中③デンカイノベーションセンター(東京都町田市)では、絶滅の危険が増大し、

建設発生土

原材料
珪石

鋳物砂

鉄原料

鉱さい

東京都が絶滅危惧Ⅱ種に指定する「ギンラン」「キンラン」の域内自生の保全に
原料乾燥
粉砕機※粘土の代替として無機汚泥、焼却灰、建設発生土を使用します。

53

ロータリー
キルン
（自家用発電）
バイオマス
ボイラー

仕上げ
粉砕機

セメント

取り組む。
④グループ会社・デンカエンジニアリングは、微生物担体技術を利用した水処理事業を展開中域内自生した「ギンラン」「キンラン」

木くず

54

S

ESG経営

本 質 安 全 化に向けた取り組み
安全最優先で築こう未来 達成しようDenka Value-Up!
設備に起因した災害防止のため、リスクの大きさに応じた根本的な対策が為されるよう、
リスクアセスメントの強化を図っています。

安全最優先

また設備的な安全対策を確実に実施するため、最新の安全規格を取り入れた安全設計基準書を整備し、本質安全化を図っています。
安全対策に係る設備投資は明確に予算を区分し、対策が確実に実施されるよう管理しており、年間の投資額は約20億円で推移しています。
人間の行動に起因する災害の防止については、次のような取り組みを行っています。
バーチャルリアリティシステムを用いた災害体験危険体感設備の充実
各事業所に施設を設置し、事業所で働く全ての方が受講できる体制を整備

挟まれ・巻き込まれ、墜落・転落などの怖さを仮想現実で体感実作業ビデオによる確認
作業する方が自分では気づいていない不安全行動を複数の眼で見て改善

安全 衛生と保 安防災に関わる基本方針

職場の安全衛生と設備の保安防災は、全ての事業活動で最優先とする。
化学企業として社会責任を全うするため、安全最優先を基本とし、全員で明るく元気な職場づくりに取り組み、
事故災害のない、社会に信頼される企業となることを目指す
安全対策本部長（代表取締役社長）

輸 送に関わる安 全 確 保

安全マネジメント体制

2018年度、各工場(青海、大牟田)への物流部門の安全点検パトロールを行うと共に、

安全マネジメント体制図事業所長（工場長）

社

長（安全対策本部長）

環境保安所掌役員（RC委員長）「安全推進会議」
年に一度、各サイトの重点実施事項

連絡カード)訓練や油脂類漏洩防止講習会を通じ、物流安全に対する意見交換と安全意識

本社関連部門長行っている。

の啓発活動を進めました。

人事部長・総務部長「保安会議」

事業部門／事業推進部長

各製造プロセスにおける爆発・火災・2019年度、安全点検パトロールの継続実施に加え、物流業務の見直しを進め、物流災
害の発生予防、
また、万一の事故発生時に備えて、事故対応力の向上を推進していきます。

て、協議している。

プロセス事 故と労 働 災 害について

労働災害発生件数指数（直轄と協力会社の合計）

プロセス事故について漏洩が３件、火災が２件あり、いずれも配管接続部の緩みによる

明るく元気に職場のコミュニケーションを図り、全員参加の安全活動を推進する

2 労働災害件数の継続的改善

1 重大な事故災害ゼロの2 労働災害件数の継続的

3 事業所内で働くすべての方

・抜けなく重大リスクを抽出する仕組みを整え、本質安全化に取り組む・徹 底 的 にヒヤリハットを活用し、職場に潜むリスクを洗い出す・「ご 安 全 に！」の 声 かけで 、
不安全行動を「しない」「させない」

・対策後の残存リスクや新たなリスクの管理を徹底し、重大災害を防止する・作業の直前に現場で行う危険予知を、全員がしっかりできる職場を築く

・整理・整頓・清掃（3S）を徹底し、不安全個所をあぶりだす

達成に向けた取り組み

改善に向けた取り組みの安全を目指す取り組み

2018年3月に発生した重大災害について（継続報告）
2018年3月3日、大牟田工場でフレキシブルコンテナバッグの倒壊による死亡災害が発生しました。
これを受け、同工場では労働1513

災害件数は前年度より２件増加、休業災害は減少に転じていない状況であり、これには熱中症の災害が含まれています。
また、工事業者の災害は減っておらず、安全スタッフによる現場巡視の強化を図りました。

TOPICS

2

2014

2015

15
9

14
9

6

4

2016

2017

死亡

16
10

1

6
2018

■災害発生推移（転倒）■災害発生推移（挟まれ・巻き込まれ）設備的な安全対策の改善を進めた結減少しているものの職場環境変化（高齢

果、災害は減少し、更に継続的な改善を化 等 ）に 応じた 対 応 が 不 十 分 で あり、

進めています。
13

いきます。

7

個人の行動を含めた災害防止に努めて107加えて、平素から実施しているリスクアセスメント活動を更に深化させるべく、外部専門家による安全教育やリスク診断も充実させることで、工場全体で災害リスクの特定・除去・低減に努めています。同工場でのこれらの取り組みは、他の事業所へも水平展開

3

休業

労働災害件数改善の取り組み

内へのラック設備の整備、IoTを活用した安全管理システムの導入など、
ハード・ソフト両面で安全対策の強化に取り組んでいます。

55

不休以下

ました。
なお、人的災害や環境影響は発生していません。

基準監督署のご指導のもと、昨年度に実施した倉庫内積荷の配置方法や作業ルールの見直しといった対策に続き、本年度も、倉庫を図っています。

22
19

もので、
日常点検の強化と漏洩検知装置の増強および漏洩後の処置基準の見直しを行い重点実施事項1 重大な事故災害ゼロの達成

イエローカード訓練

漏洩の危険源摘出および対策につい2 018年 度の活動
全社目標

油脂類漏洩防止講習会

委託業者に対し、定期的に開催している、物流災害・事故を想定したイエローカード(緊急に対する活動について、査察と討議を

安全対策本部（事務局：環境保安部）

外部の新しい着眼点の取り込みを目的に、同業他社の現場視察も実施しました。
また、物流

2014

2015

2016

2017

3
2018

5
2014

6

2015

8

2016

6

2017

4
2018

56

ESG経営社会

人 事 制 度 改 訂（ 職群再編と評価制度見直し）

人財の育成・活用

現行制度

新制度
ミッション

現行の職群を見直し、専任職はGeneralやGlobal

G職

専任職

を意識した
「G職」
へ移行するとともに、技能職と一般変革

職を統合して、Middleの意味を持つ「M職」を新設しました。各職群の役割や期待を明確にし、技能職

技能職

一般職

や一般職という括りも取り払って、より仕事の領域を

M職

主体的

公正な評価

適正なフィードバック・評価研修の実施

・フィー ド バ ック

業務改善

広げました。

Denkaの「スペシャリティー人財 」戦略

さらに人事制度の基本となる評価制度を、透明性

評価体制

評価項目

があり、公正で納得感が得られるものに見直すととも

・職務評価

・変革、融合、完遂に、適正なフィードバックを行うことで、気づきやモチ・能力評価・マインド、スキル、 ・多面的な視点

ベーションアップにつなげてほしいと考えています。

・業績評価

シートの活用・評 価を将 来の成

知識、教養、人間力

長につなげる

スペシャリティー化を目指す当社では、事業や製品、保有技術だけでなく、人財も重要なスペシャリティーの一つと位置付け、社員が持つ固有の土台の上に、自分ならではの特色を積み重ねていく｢スペシャリティー人財」の育成に注力しています。
経営計画「Denka Value-Up」
がスタートした2018年4月には、人事部内にCareer Value-Up Centerを新設し、階層別や専門別など200種類の研修を取揃えた「スペシャリティー人財育成プログラム」
を用意しました。
これらを通して、世界基準で卓越した存在感を発揮する人財の育成を目指し、Denka Value-Upの達成、更には企業理念「The Denka Value」の実現に邁進していきます。

ダイバーシティ推進
2017年10月にダイバーシティ推進室を新設し、「あなたらしさをデンカらしさに。」というスローガンの下、デンカで働く社員一人ひとりが存分に能力を発揮し、健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりを推進しています。

Denkaの求める人財

スペシャリティー人財「Denka Value-Up」初年度の取り組みとして、
ダイバーシティの理解と浸透を目的としたオリジナルビデオ学習教材の制作、自立的なキャリア形成意識を醸成するための研修等を通しての意識改革に加え、上述の人事制度改革にもダイバーシティ推進の観点を取り入れ、社員の働きがいとやりがいを最大限引き出し、個人と会社の更なる成長に寄与していくことを目指しております。
また、AI・IoTの推進による業務の標準化、設備改善による軽労化等の業務プロセス改革の視点からも、ダイバーシティ推進を加速させていきます。

各々の分野で世界基準を目指し、卓越した存在となる人財スペシャリティースペシャリティースペシャリティースペシャリティー

固有の土台

ダイバーシティ（デンカ連結）2018年度

従業員数

（人）

5,816

5,944

6,133

（内、外国人）

（人）

912

933

900

地域別 日本

（人）

4,859

4,978

5,206

アジア
（日本を除く）
（人）

670

682

657

米州

（人）

257

256

239

欧州

（人）

30

28

31

女性管理職数（課長以上）

デンカDNA2016年度 2017年度

（人）

---

---

Denkaのダイバーシティ
推進室DVDジャケット

43

オリジナルビデオ学習教材を制作し、全職場へ配布しました※ 連結の女性管理職数（課長以上）のデータは2018年度より集計

デン火リレー2018ポスター
組織 組織のコラボレーションを促す企画

ワ−クライフバランス

TOPICS

教育プログラム

若手社員を対象とした階層別研修では、当社の100年の歴史の説明から、
2 0 1 1 年 以 降 継 続する南 三 陸 町のボランティア研 修まで、当社 独自の研 修
メニューにより、
マインド、
スキル、知識・教養、人間力の醸成に努めています。

●インフルエンザ接種補助を拡充しました（被保険者と任意継続●生活習慣病予防のため、「sd-LDL」
を定期健康診断項目に追加しました（40歳以上全額補助）●がん検診への補助を拡充した結果、婦人科検診利用者が2割増

また、専門別研修では、新しい価値を創出するためのイノベーション創出ワーク

57

健康診断項目の拡充

加入者へ対象を拡大し、扶養者も接種費用実費補助）
加しました

ショップや、事業の変革を推進するマーケティングや事業戦略研修など、経営を担う社員一人ひとりのレベルアップに取り組んでいます。

健康保険組合ホームページ開設

新入社員研修¥給与明細電子化（社員対象）

南三陸でのボランティア研修風景

58

ESG経営
社会

社会貢献活動品質マネジメント

デンカグループ社 会 貢 献 方 針

デンカグループ品 質 方 針（ 2 0 1 9 年 度 ）良き企業市民として積極的に社会に参画し、その健全かつ持続的な発展に貢献するため、デンカグループが果たすべき役割

経営計画「Denka Value-Up」達成に向け、全員が高い品質意識を持ち、コンプライアンス、製品安全の徹底ならびに継続的な品質改善活動を通して、社会およびお客様から信頼される製品とサービスを提供する。

や責任を示す、社会貢献の基本的な方針を定めています。
1915年の創業から続く化学技術とモノづくりの探求は、人類の進歩と社会発展への貢献のためにデンカグループに課された永遠の使命です。一世紀にわたり培ってきたクリーンエネルギー創出と省エネルギーの技術、そして、社会発展と環境保護に貢献する製品・サービス・ソリューションを通じて、社会的責任を果たしてまいります。
そのために、
グローバルに展開するデンカグループの拠点を社会貢献の基盤として、次の３つに重点を置きグループ社員が

品質方針の
考え方

当グループには、無機、有機の各種素材から電子材料、医薬に至る幅広い分野の事業があります。
経営計画と連携した品質方針の下、お客様の信頼に応える製品とサービスの提供を第一として、事業分野ならびにその社会環境からの要請に応じた品質保証活動を展開しております。

参加しやすい環境整備を進めるとともに、積極的な参画意識を啓発していきます。

化 学 物 質 管 理の取り組み

１ 教育・学術・文化の振興
未来のモノづくりを担う青少年の育成に努め、次世代の学術研究を積極的に支援し、文化の振興に貢献します。

2

人および環境に有害性の懸念がある化学物質については、「化学物質管理ガイドライン」に基づいて法律や業界基準を含めて対応・管理しています。特に規制物質に関しては、新規原材料採用時の供給からの情報を確認するとともに、成形品を含む当社製品中の規制化学物質含有

地域貢献と地球環境保護

情報を使用者へ提供するためにSDS（安全データシート）、chemSHERPA（製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム）を発行しています。

世界各国の文化･慣習を尊重しながら、地域社会に根ざした活動を通じて、その発展に貢献します。
また、限りある資源を大切に利用し、地球環境の保護に主体的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

3

健康福祉の増進とスポーツ振興

品質マネジメントシステム
事業部門に品質保証室を設置

医療と生活環境に関連する事業を企業経営の柱とする企業として、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の向上のため、健康福祉の増進とスポーツの振興に貢献します。

当グループの品質保証体制を強化するため、2019年4月に既設の電子・先端プロダクツ部門とライフイノベーション部門に加え、エラストマー・機能樹脂部門、インフラ・ソーシャルソリューション
部門およびび生活・環境プロダクツ部門において、事業部門長直下

2 018 年の活動

エラストマー・機能樹脂部門
インフラ・ソーシャル
ソリューション部門
電子・先端プロダクツ部門に品質保証部門を設置しました。これにより事業活動と一体となった、お客様のご要望に的確かつ迅速に応える体制を整え、より

コンゴ民主共和国へのエボラウイルス迅速診断キットの提供

一層お客様の信頼に応える企業を目指します。
ライフイノベーション部門

デンカ生研は2018年5月25日エボラウイルス迅速診断キット（クイックナビシリーズ）試作品を無償でコンゴ民主共和国へ提供しました。
本検査試作キットは、高田礼人教授（北海道大学人獣共同感染症リサーチセンター）と共同開発したもので、特別な装置を必要とせず約15分で検査結果が判定でき、医療施設が十分整っていない地域においても使用できます。今後も感染症の早期診断と拡大防止に取り組んでいきます。

デンカビッグスワンスタジアム ジュニアサッカーフェスティバル開催

生活・環境プロダクツ部門

ISO取得状況

各部
品質保証室
各部
品質保証室
各部
品質保証部
各部
品質保証室
各部
信頼性保証部

デンカおよび主要子会社の全事業所の対象製品において、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得して品質管理活動に活かしています。ISO9001は2015年に、医療機器品質マネジメントシステムのISO13485では2016年に改訂が実施されましたが、対象製品はすべて対応を完了しています。

デンカグループは、
ネーミングライツを保有するデンカビッグスワン
スタジアム（新潟スタジアム）にて、2018年8月19日、糸魚川市教育委

品質教育員会・糸魚川市体育協会・糸魚川サッカー協会とのコラボレーション
で「第4回デンカビッグスワンジュニアサッカーフェスティバル」
を開催

新入社員から、品質管理の基礎教育、中級教育を実施するほか、階層と担当するしました。新潟県のジュニアサッカーチームに所属する小学生の児童

製品に応じて、法令・規則、統計的品質管理と信頼性・品質機能展開等手法教育、と保護者合わせて約400名にご参加いただき、交流試合やJ2アルビ

品質マネジメント運用関連教育などを、外部機関の支援も得て実施し、品質保証

レックス新潟の選手によるサッカー教室を行いました。今後もデンカ

活動への意識付けと関連技術の習得を図っています。

ビッグスワンスタジアムを通じて、地域の一層の発展とスポーツ振興に貢献していきます。

59

開会式

60

財務情報
連結計算書類11ヵ年財務サマリー
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

損益状況（百万円）
売上高

334,130

323,875

357,893364,712

341,645376,809

383,978

369,853

362,647

395,629

413,128

営業利益

10,302

21,655

24,61820,713

18,817

21,23024,04730,63425,84433,652

34,228

経常利益

3,094

16,88823,052

18,996

17,82420,60424,28727,022

23,15831,49932,811

親会社株主に帰属する当期純損益

1,439

10,474

14,355

11,330

11,255

13,57319,021

19,472

18,14523,03525,046

314

223

1,189

966

530

550

950

1,097

568

1,105

1,384

流動資産

122,862

138,360

143,352

153,637

158,595

164,747

170,497

161,876

168,902

184,129

190,730

総資産377,912400,407402,046

402,552

415,356

431,347445,569

443,864

454,944473,799483,827

流動負債

137,034

150,689

153,410

160,676

170,752

163,645

160,101

147,537

144,190

158,043

154,047

純資産

150,142

160,316

168,182

172,737

180,709

189,516

210,798

216,071

227,487242,780

250,481

有利子負債

135,764

120,576

114,562

118,049

114,241

120,669

122,536

124,596

113,748

108,269

112,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,794

46,41833,78028,521

40,21527,24535,55744,01439,557

48,776

32,660

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,876△28,377△23,763△22,363△25,864△26,693△27,449△34,979△22,258△29,298△26,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,096△17,262△10,554△4,050△12,784△3,327△7,437△7,348△19,319△15,858△8,408現金および現金同等物の期末残高

6,077

6,815

6,160

8,207

10,680

8,244

9,157

11,813

10,174

14,101

13,88914.44

106.67146.20116.11

118.13145.16207.40214.71205.05261.80286.181,503.01

1,607.32

1,686.73

1,768.20

1,884.96

2,013.84

2,279.70

2,366.74

2,526.42

2,727.94

2,839.16

売上高営業利益率（％）

3.1

6.7

6.9

5.7

5.5

5.6

6.3

8.3

7.1

8.5

8.3

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

1.0

6.9

8.9

6.7

6.4

7.4

9.6

9.3

8.3

10.0

10.3

総資産経常利益率（ROA）
（％）

0.8

4.3

5.8

4.7

4.4

4.9

5.5

6.1

5.2

6.8

6.9

自己資本比率（％）

39.1

39.4

41.2

42.3

43.1

43.5

46.9

47.7

49.1

50.5

51.0

設備投資額（百万円）

34,99626,92821,32522,87826,96425,73521,30021,19625,731

22,71032,745

減価償却費（百万円）

19,39020,932

22,292

23,192

21,58522,25423,032

23,242

24,35924,59922,946

研究開発費（百万円）

10,285

9,615

9,819

10,63910,605

10,828

11,127

11,787

13,026

13,86814,562

期末連結従業員数（名）

4,783

4,742

4,768

4,921

5,206

5,249

5,309

5,788

5,816

5,944

6,133

持分法投資損益

財務状況（百万円）

キャッシュフロー（百万円）

一株当たりの情報（円）
一株当たり当期純利益
一株当たり純資産

財務指標

その他

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月）に基づき、2017年度以降の財務情報について変更しています。

61

62

財務情報

連結貸借対照表（百万円）

2017年度

2018年度

184,129

190,730

現金及び預金14,115

13,902

受取手形及び売掛金

95,583

95,780

商品及び製品43,76147,455

一年内返済予定の長期借入金

仕掛品

3,669

4,389

原材料及び貯蔵品

18,870

その他
貸倒引当金

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産建物

2017年度

2018年度

158,043

154,047

支払手形及び買掛金

53,62552,924

短期借入金

41,10043,101

-

2,000

634

5,062

一年内償還予定の社債

15,0005,000

19,911

未払金

14,67718,504

8,595

9,802

未払法人税等

5,855

3,010

△466

△511

未払消費税等

1,081

487

289,670

293,097

209,761

218,677

39,42440,497

構築物

22,111

21,895

機械装置

66,94770,359

車両運搬具

488

796

工具器具備品

3,249

3,820

土地

63,32363,366

リース資産

248

307

建設仮勘定

13,96817,634

負債の部
流動負債

コマーシャル・ペーパー

未払費用

10,746

10,881

賞与引当金

3,002

3,122

その他

12,321

9,953

固定負債

72,97579,298

社債

12,00022,000

長期借入金

39,53534,969

繰延税金負債

5,318

4,961

土地再評価に係る繰延税金負債

8,403

8,403

退職給付に係る負債

6,002

7,269

18

44

その他

1,696

1,650

負債合計

231,019

233,346

株式給付引当金

純資産の部
無形固定資産13,88012,415

ソフトウエア

1,148

978

のれん

9,315

8,312

特許使用権他

3,417

3,124

投資その他の資産

62,004

投資有価証券

58,17855,028

長期貸付金

552

236

長期前払費用2,122

繰延税金資産212,479

225,498

資本金36,99836,998

資本剰余金

49,39149,353

利益剰余金

129,278

144,638

自己株式△3,189△5,492

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

26,584

21,362

17,44815,182

繰延ヘッジ損益

△195

△345

土地再評価差額金

10,26010,2601,699

為替換算調整勘定

1,241

△120

2,534

2,736

退職給付に係る調整累計額△2,170△3,614

その他

2,779

2,422

3,717

3,620

貸倒引当金

△139

△118

純資産合計

242,780

250,481

合計

473,799483,827

合計

表示方法の
変更

63

66,027

株主資本473,799483,827

非支配株主持分「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
が2,338百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
が1,052百万円増加しております。
また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が1,286百万円減少しております。
なお、
同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,286百万円減少しております。

（百万円）

連結損益計算書2017年度

2018年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）（自2018年4月1日 至2019年3月31日）

395,629295,583
100,046
66,39433,652

413,128
310,839102,289
68,06034,228

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
事業整理損失災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(-)
親会社株主に帰属する当期純利益

1,681
1,105
702

3,488

707
4,933

5,641
31,499

-

2,313
1,384
495
762
4,849

-

6,347
23,224
188
23,035連結株主資本等変動計算書

689

389
718

1,928
29,571
7,280

5,611
32,811

689

1,928

△933

4,193

1,108
32,392

6,480
978

7,459
24,933△112
25,046[自2018年4月1日 至2019年3月31日]（百万円）
株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

36,998

利益剰余金

49,391

129,278

自己株式

株主資本合計

△3,189212,479△10,082
25,046396△10,082
25,046396△43△2,31115△43△2,3119

5−36,998△37
49,353

15,359144,638−
13,019225,498△2,302△5,492[自2018年4月1日 至2019年3月31日]（百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

17,448△195△2,265△2,265
15,182

△149
△149
△345

土地再評価 為替換算調整
差額金
勘定

10,260−10,2601,241△1,362△1,362
△120

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

△2,17026,584

3,717△1,443△1,443△3,614−−−−−−△5,221△5,221
21,362

純資産
合計242,780△10,082
25,046396△43△2,311
15

△96
△96
3,620

△5,3187,701
250,48164

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報2017年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）

2018年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）

税金等調整前当期純利益

29,571

32,392

減価償却費

23,86022,434

のれん償却額

738

511

賞与引当金の増減額（△は減少）

120

123

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△722

△814

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△680

28

△1,681△2,313

支払利息

707

762

持分法による投資損益（△は益）△1,105△1,384

投資有価証券評価損益（△は益）

394

211

投資有価証券売却損益（△は益）

△79

△689

固定資産除売却損益（△は益）

176

412

1,928

389

売上債権の増減額（△は増加）△10,485△3,036

たな卸資産の増減額（△は増加）△3,424△5,501

事業整理損

仕入債務の増減額（△は減少）

8,010△2,132

その他

5,175△1,674

小計

52,50439,720

利息及び配当金の受取額

2,068

3,128

利息の支払額△633△767

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△5,163△9,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,776

32,660

商号

デンカ株式会社

本社〒103-8338
東京都中央区日本橋室町
二丁目1番1号

電話 03-5290-5055

FAX 03-5290-5059
設

立△24,981△27,273

有形固定資産の売却による収入

750

無形固定資産の取得による支出

△388

△185

投資有価証券の取得による支出

△34

△58

投資有価証券の売却による収入

166

946

△4,296228

342△26,176△2,206

4,148

△86

△616

△7,481△10,082

社債の発行による収入

7,000

15,000

社債の償還による支出△10,000△15,000△25△44△3,053△2,311

持株数（百株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

103,46111.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

78,1048.98

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

32,1583.70

全国共済農業協同組合連合会

29,0073.33

三井生命保険株式会社

23,8162.74

36,998百万円（2019年3月31日現在）

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

17,050

1.96

主な
事業内容

•エラストマー・機能樹脂（クロロプレンゴム、
スチレン系合成樹脂、

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

15,0921.74

三井住友海上火災保険株式会社

13,832

1.59

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT

13,819

1.59

JP MORGAN CHASE BANK 385151

13,7661.58

スチレンモノマ一、アセチル系化成品）•インフラ・ソーシャルソリューション
（セメント、
コンクリート用特殊混和材、肥料、無機材料、土木・農業用樹脂加工製品）•電子・先端プロダクツ（注）持株比率は自己株式を除外して計算しております。

（電子部品用包装材料、機能性セラミックス、
電子回路基板、放熱材料、接着剤、株式所有者別分布状況

アセチレンブラックなど）•生活・環境プロダクツ

2.0%

6.8%

•ライフイノベーション

個人・その他

15.5%（医薬品など）
従業員数

証券会社

その他国内法人

連結6,133名 単体3,250名（2019年3月31日現在）

金融機関

47.1%

外国人

28.6%

―

△29,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

1915年（大正4年）5月1日（建築・産業用樹脂加工製品、食品包装材料など）

有形固定資産の取得による支出

その他[2019年3月31日現在]

資 本 金

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による支出

株式情報
株主名

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金

会社概要

グローバルネットワーク [2019年3月31日現在]

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
連結財務諸表提出会社による配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

496

△4

2

△15,858△8,40857△252

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,676△2,176

現金及び現金同等物の期首残高

10,174

14,101250

1,964

14,101

13,889新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

65―

事業拠点数：13

デンカケミカルズ（ドイツ・デュッセルドルフ）

主な事業拠点数：28

アイコン ジェネティクス（ドイツ・ハレ）日本
東アジア
デンカミドルイースト
アンドアフリカ（ドバイ）

デンカコーポレーション（カリフォルニア）

デンカコーポレーション
デンカ パフォーマンス
エラストマー
デンカコーポレーション（ルイジアナ）

東南アジア

事業拠点数：1266