ご参考資料- グローバル経済
グローバル経済と経済と日本株市場の日本株市場の今後の今後の見通し
見通し 2011年8月31日

年 月 日、米ワイオミング州ジャクソンホールでバーナンキFRB議長の講演が行われました。
この講演は、具体的な追加の金融緩和策が言及されるのではないかとの観測から市場関係者の注目を集めていました。今回のバーナンキ議長の講演を受け、グローバル経済と日本株市場の今後の見通しについてご説明します。

2011 8 26

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バーナンキFRB議長
議長講演後
バーナンキ
議長講演後の講演後のグローバル経済
グローバル経済月 26 日に発表された 2011 年 4 ～ 6 月期の米国実質 GDP 改定値は、速報値の 1.3 ％増から 0.3ポイント下方修正され、 1.0 ％増に鈍化するなど、市場予想（1.1％増）を下回る結果となりました。
こうした状況の中、バーナンキFRB議長が8月26日の米ワイオミング州ジャクソンホールで講演を行い、市場の注目が集まりました。
この講演でバーナンキFRB議長は、量的緩和策第3弾（QE3）等の具体的な金融政策への言及はしなかったものの、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を2日間に延長し、追加の金融緩和策を検討する旨を表明しました。通常 1 日で開催される FOMC の会合日程が延長され、景気刺激策のあらゆる選択肢が検討されるとの予想から、市場で一定の評価を受け、バーナンキFRB議長の講演後の 8 月 26 日のニューヨーク株式市場はダウ平均が 134.72ポイント（＋ 1.21 ％）上昇し、週明けの8月29日も254.71ポイント（＋2.26％）上昇して取引を終えました。
講演の中でバーナンキFRB議長は、米国経済の回復状況については住宅市場の冷え込みなどから慎重な見方を示しています。また、欧州債務危機などに伴う金融市場不安にも懸念を示しており、9月20日～21日に開催予定の次回のFOMCでは、あらゆる金融政策が検討され、具体策が発表される可能性があります。また、バーナンキFRB議長は米国の財政政策についても言及し、「財政規律は必要だが短期的に経済成長を促進することも重要である」と緊縮財政への懸念を表明しました。オバマ
大統領は9月初旬に追加の経済対策プランを発表する予定ですが、この中でも何らかの景気刺激策が打ち出される可能性もあります。
以上のような状況から、足元の米国景気回復のテンポは脆弱であるものの、金融、財政の両面から新たな景気刺激策が打ち出されることにより、景気後退リスクは軽減されるものと考えられます。
このように米国や欧州などの景気見通しに関しては、不安定要因も存在し足元は厳しい状況ですが、高成長を続ける中国経済に目を転じますと、内需主導による経済成長を模索する動きが、今後活発化する可能性があると考えられます。中国ではインフレ抑制のため先進国に対して先行して金融を引き締めてきましたが、この先、先進国経済の成長が鈍化し外需が落ち込む局面では、金融緩和や財政出動を通じて内需を刺激することで、安定した経済成長を目指すものと思われます。欧米先進国の経済成長鈍化が短期的なものにとどまるのであれば、中国を中心とした新興国が、この間の世界の経済成長の牽引役を十分に果たせるのではないかと考えられます。
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見通し 2011年8月31日
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重要性を重要性を増す円高対策

米国経済の先行き不透明感や、米国の金融政策が当面緩和の方向性にあることから、当面のドル円市場は円高基調が続くと思われます。日本企業にとって円高傾向が長期間定着することは、業績にも大きな影響を及ぼしますが、円高については、政府としても断固として対応していく方針が確認されています。8月24日に財務省から1,000億ドル（約７兆7,000億円）の円高対応緊急ファシリティ（基金）を創設することが発表されました。この基金では、海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資源・エネルギーの確保・開発などに向けられる過程で、円資金が外貨に転換され、為替需給の面から円高圧力を軽減する効果を発揮することが期待されています。また、8月29日には先の財務省の円高対策と歩調を合わせる形で内閣府より「円高への総合的な対応策の考え方と検討課題」と題する円高対策も発表されています。
緊急ファシリティ創設等、政府として円高対策に取り組む姿勢がより明確となり、今後更に円高が加速した際は、政府による為替介入や日銀の追加緩和策等の対応策が迅速に実行に移されやすい環境になったと考えられます。こうした円高対策や、今後政府との緊密な連携のもと実施されることが期待される日銀の追加緩和は、流動性の供給を高め、株式市場の上昇をサポートするものと思われます。
日本株市場の日本株市場の見通し
見通し

一時的な米国経済の減速や財政問題を抱える欧州経済の景気調整リスクの高まりと、円高により輸出関連企業を中心に業績の下方修正が行われる可能性には注意が必要であると考えています。
また、信用リスクの増大によりリスク回避の動きが加速する可能性に対しても注意が必要ですが、株価の動向を見ると投資家のリスク許容度は大きく低下していないと考えられます。
一方、日本においては、震災後の復興需要による内需拡大から、先進国の中でも相対的に高い経済成長率になることが予想されています。とりわけ、欧米先進国が、景気刺激策として財政出動に制約が高まる中、日本では復興政策に関連した財政出動が積極的に行われていく状況にある点に注目しています。
日本の株式市場のバリュエーションをみると、東証株価指数（TOPIX）の株価純資産倍率が0.91倍（8月26日現在）と1倍を割っており、海外経済の悪化や、円高による業績下方修正リスクを既に織り込んだ水準にあると考えられます。また、JASDAQ市場の予想PERは、14.1倍（8月26日現在）となっており、ITバブル崩壊後は、概ね15～33倍で推移してきたことから、レンジの下限の水準にあり、歴史的にみても割安な水準にあると考えられます。
また、大型株・中小型市場とも、企業業績に関しては、7～9月期決算が終了し、企業から新たな通期業績予想が発表されれば、先行きの見通しへのリスクが顕在化し、悪材料出尽くし感から株価が反転に転じると考えます。
大型株市場に関しては、今後、欧米経済の調整リスクの影響を受けにくく、新興国経済の成長の恩恵を享受しやすい企業や、独創的な製品やサービスの提供を通じて、高い成長が見込まれる企業が注目されると考えています。
また、中小型株市場に関しては、景気動向が不透明な環境下において、景気動向に左右されにくい
独自の成長ドライバーを持つ成長株への注目が高まり、好業績銘柄の選別が明確化してくるものと考えています。
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