定款

一般社団法人日本ライオンズ

2022 年 6 月 15 日改訂版

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一般社団法人日本ライオンズ

第1章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本ライオンズと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ライオンズクラブ国際協会の目的を推進し、ライオンズク
ラブ国際協会と３３０～３３７複合地区（第４４条に定める８複合地区を指す。以下「複合地区」という）間並びに複合地区内における適正・迅速なる情報の交換を図りつつ複合地区ガバナー協議会をサポートし、もってライオンズクラブ及びクラブメンバー間の相互理解と融和と友情親善を図り、ライオニズムの高揚に寄与し、ライオンズクラブの発展を目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) ライオンズクラブ国際協会から発せられる方針、通達、連絡、指示その他一切の事項を受領し、複合地区として適正に検討し意見をまとめ、ライオンズクラブ国際協会に情報を発信し、必要があればこれを当複合地区内に速やかに伝達して周知を図るなど複合地区ガバナー協議会に関する事業(2) 日本のライオンズクラブの発展又はクラブメンバーの福利厚生の増進のための事業
2

(3) ライオンズクラブ国際協会の製作した物品、印刷物の頒布および国際会費関係に関する事業(4) ライオン誌日本語版の編集発行その他情報発信に関する事業(5) 不動産の取得・賃貸借に関する事業(6) 前各号に事業に付帯する事業(事業年度)
第5条

この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。

第３章 社員（社員）
第6条

当法人の社員は次のとおりとし、正社員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という）上の社員とする。
(1) 正 社 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助社員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉社員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
（入社）
第7条

正社員又は賛助社員として入社しようとする者は、入社申込書により申し込むものとする。
２

入社は、社員総会の承認を得なければならない。

（社員の資格喪失）
第8条

社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡し若しくは失踪宣告をうけたとき(4) 除名されたとき（退会）
第９条 正社員及び賛助社員は、退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 正社員又は賛助社員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議に基づき除名することができる。この場合議決の前に弁明の機会を与えるものとする。
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(1) 当法人の定款又は規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき(3) その他正当な事由があるとき
２前項の決議をするには、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の 3 分の２以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
３

除名は、除名した社員にその旨を通知しなければならない。

（社員名簿）
第 11 条当法人は、正社員の氏名および住所を記載した名簿を作成する。

第４章 社員総会（通称「全国ガバナー会」と呼ぶ、以下同じ）（構成）
第 12 条 社員総会は、正社員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正社員 1 名につき１個とする。

２（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入社の基準並びに会費等及び賛助社員会費の金額(6) 正社員・賛助社員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の帰属(9) 合併・事業の全部もしくは一部の譲渡(10) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度のうち 4 回以内開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催する決議がなされたとき(2) 議決権の１０分の１以上を有する正社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき
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４ 前項第２号の請求をした正社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求のあった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せれられない場合（招集）第 15 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての正社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
理事長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

２３ 社員総会を招集するときは、会議の日時・場所・目的たる事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならい。ただし、社員総会に出席しない正社員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 17 条 社員総会は､総正社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は一般社団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正社員の過半数が出席し、出席した正社員の過半数をもって決する。
（書面決議等）
第 19 条 社員総会に出席できない正社員は、予め通知された事項について書面をもって、又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
（報告の省略）第 20 条 理事が正社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしていたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
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（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した正社員のうちから選出された議事録
署名人 2 名がこれに記名押印する。

第５章 役員等及び理事会等
第１節

役員等

（種類及び定数）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上３５名以内(2) 監事

２名以上４名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とし、１２名以内を一般社団法人法第９１条第１項２号に規定する執行理事とすることができる。

（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正社員のうちから選任する。
２

代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議によって第２項で選任された執行理事より副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は３名以内、専務理事は１名まで、常務理事は８名以内とする。
５

監事は、この法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第 24 条 理事は理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
また理事長及び副理事長に事故があるとき、または理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
6５

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事
は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告書等を監査すること。
(3) 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
(4) 監事は、理事が不正な行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
(5) 監事は、前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とす
る招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
(6) 監事は、理事会・社員総会に提出しようとする議案・書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない(7) 監事は、理事がこの法人の目的外行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求することができる。
(8) 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）
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第 26 条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

２に関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２２条に定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 役員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、社員総会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。また監事の解任決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 職務上の業務に違反し、または職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 28 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前二項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人の取引(3)

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
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第 30 条 この法人は、役員の一般社団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限定額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、非業務執行理事、監事のこの法人に対する一般社団法人法
第１１１条第 1 項の賠償責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意にして重大な過失のなかった場合、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉理事長）第 31 条 この法人に名誉理事長 1 名を置くことができる。
２

名誉理事長は、現国際会長・前元国際会長のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉理事長は、全ての会に出席できるが、議決権を有する者ではなく、また、報酬を受けない。

（相談役）
第 32 条 この法人に相談役として若干名を置くことができる。
２ 相談役は、ライオンズクラブにおいて長期間関与し、その発展に寄与したもののうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（参与）
第 33 条 この法人に参与を置くことができる。
２ 参与は、ライオンズクラブ国際会長が日本代表として推薦した者で、特定の目的を遂行する任務を負うものとする。
３ 参与は理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 参与は無報酬とする。
（顧問）
第 34 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は各専門的な資格・知識を有する者のうちから、理事会の議決を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問には、報酬を支給することができるほか、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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第２節

理事会等

（理事会の設置・構成）
第 35 条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（理事会の権限）
第 36 条 理事会は、この定款の別に定めるもの及び一般社団法人法に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

代表理事及び執行理事の選定及び解職従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
内部管理体制の整備
各事業年度の事業計画及び収支予算並びに事業報告及び決算の承認
長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け責任の免除及び責任限定契約の締結（理事会の種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の 2 種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求のあった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第２５条の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき（招集）第 38 条 理事会は、理事長が招集する。ただし前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
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前条第 3 項第３号による場合は、理事が前条第 3 項第 4 号後段による

２

場合は、監事が理事会を招集する。
（招集の通知）第 39 条 理事長は、理事会を招集するときは、会議の日時・場所・目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
２

前項の記載にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
理事長は、第３６条第 3 項第 2 号又は第４号後段に該当する場合は、３

その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
(議長)
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
(1) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(2) 責任の免除及び責任限定契約の締結

３

前二項の議決について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。

（決議の省略）第 43 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事は法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した11

理事長及び監事はこれに記名押印しなければならない。
（8 複合地区と賛助社員）
第 45 条 この法人は、ライオンズクラブ国際協会の国際会則および付則及び複合地区会則に定める次の各複合地区（８複合地区）を賛助社員とする。
３３０複合地区（Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区）
３３１複合地区（Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区）
３３２複合地区（Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区、Ｅ地区、Ｆ地区）
３３３複合地区（Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区、Ｅ地区）
３３４複合地区（Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区、Ｅ地区）
３３５複合地区（Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区）
３３６複合地区（Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区）
３３７複合地区（Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区、Ｅ地区）(委員会の設置)
第 46 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。
（事務局の設置等）
第 47 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２

事務局には所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章 会費（会費）
第 48 条 この法人において、正社員は会費支払いの義務を負わない。
２ 賛助社員は、会費規定において別に定めるところにより賛助会費を納入
３しなければならない。
賛助会費は、その全額をこの法人の活動に必要な経費に充てるものとする。

第7章

財産及び会計12

（財産の種別）
第 49 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 50 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 止むを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場
合には、理事会の議決を経なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（財産の管理・運用）
第 51 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第 52 条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 53 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、計算書類及びこれらの付属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で定時社員総会において承認を得るものとする。
２ この法人は、法令の定めるところにより、計算書類を事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 54 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 55 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定13

める経理処理規定によるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 56 条 この法人は、剰余金の分配は行わない。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 57 条 この定款は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

定款の変更がなされた場合は、当該年度に賛助会員の複合地区年次大会の報告事項とする。

（解散）
第 58 条 この法人は、一般社団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第 4号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 59 条

この法人が解散等により精算する場合、法人において有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 60 条 この法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
合は、東京都で発行される日本経済新聞に掲載する方法による。

第１０章 補

則（委任）
第 61 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事14

会の決議により別に定める。
付則
この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。
平成 28 年 7 月１日制定
改訂履歴：
平成 29 年 6 月 13 日改訂（第 23 条）
平成 30 年 8 月 20 日改訂（第 4 章・第 32 条）
令和 3 年 3 月 18 日改訂（第 19 条・第 56 条）
令和４年６月 15 日改訂（第 22 条、第 23 条）（新第 31 条）

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