交付運用報告書

ＪＡ日本債券ファンド
商品分類（追加型投信／国内／債券）
第23期（決算日：2023年７月18日）

作成対象期間：2022年７月20日～2023年７月18日

第23期末（2023年７月18日）
基 準 価 額10,576円
純 資 産 総 額
1,976百万円
第23期
騰落率
△1.1％
分 配 金 合 計31円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ日本債券ファンド」はこの度、第23期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

2023/08/25

18:27:00

ＪＡ日本債券ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
11,20011,000（第23期：2022年７月20日～2023年７月18日）
（百万円）
5,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）4,000

10,8003,000

10,6002,000

10,4001,000

10,2002022/７2022/102023/１

第23期首 ：10,721円
第23期末 ：10,576円（既払分配金31円）
騰落率： △1.1％（分配金再投資ベース）

02023/７2023/４・ベンチマークは、NOMURA-BPI総合です。
NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数
で、同社の知的財産です。また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首10,721円で始まり、期末10,607円（分配金込み）となり、騰落率は1.1％の下落となりました。
□マイナス要因
10年国債利回り（以下「長期金利」という）が上昇（債券価格が下落）したことがマイナスに寄与しました。

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ＪＡ日本債券ファンド■１万口当たりの費用明細

当期
2022年７月20日
項目の概要～2023年７月18日
金 額比 率円％(ａ) 信託報酬
230.219(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 9) (0.082)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）(12) (0.110)（受託会社）( 3) (0.027)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
00.000(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（先物・オプション）( 0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
00.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 0) (0.000)
信託事務に係る諸費用合計
230.222
期中の平均基準価額は、10,629円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.22％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用
（投信会社）
0.08％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.22％

運用管理費用（販売会社）
0.11％

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ＪＡ日本債券ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
5,000

（円）
12,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）11,6004,000

11,2003,000

10,8002,000

10,4001,000

10,0002018/７2019/７

2020/７2021/７2022/７02023/７

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2018年７月17日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、NOMURA-BPI総合です。
NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、同社の知的財産です。また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

■最近５年間の年間騰落率

2018/７/17 2019/７/16 2020/７/16 2021/７/16 2022/７/19 2023/７/18
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
11,17811,362
11,153
11,138
10,721
10,576
期間分配金合計（税込み）（円）－1722113431
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
1.8
△1.6
△0.0
△3.4
△1.1
ベンチマーク騰落率（％）
－
2.2
△1.3
0.4
△3.2
△1.0
純資産総額（百万円）
1,202
1,044
1,119
1,674
1,753
1,976
（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ日本債券ファンド【投資環境について】
（第23期：2022年７月20日～2023年７月18日）
長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。期首から2022年12月上旬にかけては、日銀が7月金融政策決定会合で金融緩和継続を決定したことから低下する場面もあったものの、米欧10年国債利回り（以下「米欧長期金利」という）が上昇する中、長期金利はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の変動幅の上限に近い水準を横ばい圏で推移しました。12月中旬から2023年1月上旬にかけては、日銀が12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことや、１月同会合を巡って金融緩和政策に伴う副作用点検の実施や更なる政策修正を示唆する報道を背景に長期金利は上昇しました。１月中旬から２月下旬にかけては、日銀の１月金融政策決定会合において追加の政策修正が行われず、また共通担保資金供給オペの拡充が決定されるなど事前報道に反してハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、将来的な政策修正観測が燻る中、長期金利はイールドカーブ・コントロールのレンジ上限に近い水準を横ばい圏で推移しました。３月は、米欧銀行セクターを巡る金融システム不安を背景とした米欧長期金利低下を受けて長期金利は低下しました。４月上旬から５月下旬にかけては、日銀の４月金融政策決定会合が、金融政策は現状維持、25年度のコアCPI見通しが２％を大きく割り込むなどハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、米国10年国債利回り（米国長期金利）の上昇を受けて長期金利は上昇しました。６
月上旬から期末にかけては、日銀の６月金融政策決定会合において金融政策が現状維持となる中、植田総裁が会見においてハト派スタンスを維持したことを受けて低下する場面もあったものの、堅調な経済指標等を背景に７月同会合での政策修正観測が高まったことを背景に長期金利は上昇しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券（以下「ＪＡ日本債券マザーファンド」という）を主要投資対象とし、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下｢NOMURA－BPI総合｣という）を上回る投資成果を目指します。
当期の運用につきましては、ＪＡ日本債券マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるNOMURA－BPI総合との比較では、ベンチマーク騰落率－1.0％に対し0.1％下回りました。ＪＡ日本債券マザーファンドにおけるベンチマーク対比パフォーマンスは＋0.1％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－0.2％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
0.0

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）

-0.3
-0.6
-0.9
-1.2-1.5

ファンド
ベンチマーク2022/7/20～2023/7/18（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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ＪＡ日本債券ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向などを勘案し、１万口当り31円（税込み）とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し、元本と同様に運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第23期
2022年７月20日～2023年７月18日

目

310.292
31－1,369

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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ＪＡ日本債券ファンド≪今後の運用方針≫
日本経済は、経済活動の再開に伴い改善基調で推移することが見込まれます。内需は、コロナ禍で蓄えられた過剰貯蓄が消費に回ることによって回復することを見込みます。外需は、供給制約の緩和が押し上げ要因となる一方で、海外景気の減速により改善ペースが緩慢になることを見込みます。
物価は、エネルギー価格のベース効果や円安効果の一巡によって前年比伸び率を縮小させると見込むものの、賃金の上昇ペース加速がサービス価格を中心に物価を押し上げる可能性に留意が必要です。
日銀の金融政策については、持続的・安定的な物価目標の達成は近づきつつあるものの、サービスインフレ主導での2％定着はハードルが高いことからマイナス金利政策は維持されることを見込みます。
一方でイールドカーブ・コントロールについては、物価目標達成時の急激な政策転換を回避すべくフォワードルッキングな対応が求められる中で、需給ギャップのプラス化や春闘の結果が十分に賃金統計に反映されたことが確認できる10月での撤廃の可能性は相応に高いと見込みます。ただし日銀は政策修正に慎重であることや、政府もデフレへの後戻りに警戒感を示していることから、先行きの金融政策は不透明感が強い状況です。
長期金利については、日銀による政策修正の時期が市場織り込みから後ずれすることによって、短期的には金利低下方向に振れやすいものの、中期的には政策修正による金利上昇を見込みます。一方、市場の反応が一巡した後は、マイナス金利政策が維持されることや日銀の国債買入によって債券の需給環境が逼迫していることから、金利は上昇幅を縮小すると見込みます。20年国債利回り（超長期金利）についても、長期金利と同様に上昇を見込むものの、生保勢を中心とした旺盛な押し目買いニーズによって上昇幅は限定的になると想定します。
以上を踏まえ、ポートフォリオのデュレーションについては、ベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債をベンチマーク対比15％～25％程度アンダーウェイト、地方債をベンチマーク対比６％程度アンダーウェイトし、事業債・政保債をベンチマーク対比20％～30％程度オーバーウェイトするアクティブポジションの構築を検討します。
以上のような戦略により、NOMURA－BPI総合を上回る運用を目指します。

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ＪＡ日本債券ファンド≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／債券
無期限
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としまベビーファンドす。
マザーファンド わが国の公社債を主要投資対象とします。
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ日本債券マザーファンドの運用にあたりましては、流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格付を有しているわが国の公社債に投資を行うことにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。
なお、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年７月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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ＪＡ日本債券ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

8059.8％60

20-20-40

平均値

57.8％

42.1％

400

最小値

4.4％
-0.7％-5.4％

当ファンド

6.0％

14.7％

14.5％
2.4％

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

5.4％

7.9％
2.8％

5.3％

-0.4％
-5.5％

-6.1％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2018年７月から2023年６月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ日本債券ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2023年７月18日現在）【組入ファンド等】

第23期末
2023年７月18日

Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他％
100.3
△0.3

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】（％）
120【通貨別配分】マザーファンド受益証券
100.3％

1008060
40200

日本100.0％

その他-0.3％-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第23期末2023年７月18日
1,976,732,875円
1,869,099,617口
10,576円

目

純資産
総額
受益
権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は399,613,276円、同解約元本額は166,231,682円です。

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18:27:03

ＪＡ日本債券ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2022年７月20日～2023年７月18日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘柄
名
1 第370回利付国債（10年）
2 第369回利付国債（10年）
3 第444回利付国債（２年）
4 第352回利付国債（10年）
5 第173回利付国債（20年）
6 第158回利付国債（５年）
7 第359回利付国債（10年）
8 第140回利付国債（20年）
9 第24回阪神高速道路株式会社社債
10 第153回利付国債（５年）（円）
14,00013,80013,60013,40013,20013,0002022/７2022/102023/１2023/４【１万口当たりの費用明細】

項目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）(b) その他費用（その他）
合計

2023/７

当【資産別配分】期

組入銘柄総数：88銘柄
種別
国債国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債社債
国債

比率（％）
5.7
5.5
5.3
4.2
3.2
3.2
3.1
2.7
2.5
2.40円
(0)
0(0)
0

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.5％

国内債券
99.5％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年７月18日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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18:27:04

ＪＡ日本債券ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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