第 54 回人権理事会公式文書
房野 桂 訳

高齢者に対する暴力・虐待・ネグレクト(A/HRC/54/26)
高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家
Claudia Mahler の報告書
概要
人権理事会決議 51/4 に従って提出される本報告書の中で、高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家 Claudia Mahler は、報告期間中の彼女の活動の全体像と高齢者に対する暴力、虐待及びネグレクトのテーマ別分析を提供している。彼女は、高齢期の虐待の異なった表れを調べ、防止・保護措置を検討している。報告書は、国家及びその他のステイクホールダーへの一連の勧告で締めくくられている。

I. 序論
1. 本報告書は、人権理事会決議 51/4 に従って、高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家 Claudia Mahler によって提出されたものである。報告書には、報告期間中の独立専門家の活動の全体像が含まれ、高齢者に対する暴力、虐待及びネグレクトのテーマ
別分析が含まれる。

II. 独立専門家の活動
A. 国別訪問
2. 報告期間中に、独立専門家は、2022 年 8 月 29 日から 9 月 9 日までナイジェリアを、
2022 年 11 月 7 日から 11 日までバングラデシュを、2023 年 2 月 28 日から 3 月 10 日まで
ドミニカ共和国を訪問した。彼女は、その招待と訪問前、訪問中、訪問後のその協力に対して、これらの国々の政府に感謝を表明し、実りある建設的対話の継続を楽しみにしている。彼女は、その招待に対してモルドヴァ共和国にも感謝しており、2023 年 11 月に予定されているこの国への訪問を楽しみにしている。

B. その他の活動
3. 報告期間中に、独立専門家は、個人的に、また、高齢者の人権に関係しているその他の特別手続きマンデート保持者と共同で、各国政府への通信に対処した。彼女は、2022 年の1

国際高齢者の日を記念して、高齢者の強靭性、2023 年の世界高齢者虐待認識の日を記念して高齢期のジェンダーに基づく暴力に関するデータ収集に関するステートメントを含め、個人的に、またその他のマンデート保持者と共に、プレス・リリースも出した。
4. 彼女のマンデートに沿って、独立専門家は、高齢化に関する無期限の作業部会の第 13回会期に参加し、規範的インプットと高齢者の人権の推進と保護の強化に関する 2 つの専門家パネルで意見を述べた。彼女は、作業部会による決定 31/1 の採択と既存の国際枠組みを検討し、高齢者の人権保護における可能な格差とそれらにどのように最もうまく対処するかを明らかにする共同促進国として、ブラジルとポルトガルの指名を歓迎している。
5. 2022 年 8 月から 2023 年 7 月までの間に、独立専門家は、高齢者の人権に関連するテーマに関して意見を述べて、いくつかの国際・地域・国内会議に参加した。2022 年の国際高齢者の日のために開催された高齢女性の人権と CSW67 に当ってのケアの議事における革新と技術変化に関するいくつかのサイドイヴェントにも参加した。
6. 本報告書の準備のために、独立専門家は提出物の呼びかけを出したが、これに対して彼
女は 84 の文書による寄稿を受けた。彼女は貴重なインプットに対して寄稿した人々に感謝している。

III. 高齢者に対する暴力と虐待とネグレクト
7. 改善された生活水準のみならず、保健ケアと栄養における良好な発展が、平均余命を改善してきた。高齢者が長生きし、出生率が減少するにつれて、人口学的変化がゆっくりとではあるが着実に起こっている。実際、2050 年には、6 人に 1 人が 65 歳以上になると予測され、より多くの高齢者が暴力の危険にさらされる。
8. 高齢者に対する暴力は依然として見過ごされ、国内・地域・世界レヴェルでの優先事項ではない。これは、調査の欠如の結果であるこの現象に対する限られた理解によって説明されるかもしれない。従って、そのような暴力は、世界中の何百万人もの高齢者の精神的・身体的福利にとって手の届かない結果であり、その多面的インパクトのために、十分な介入と適切な解決策を見つけることはやさしいことではない。
9. 高齢者に対する暴力と虐待とネグレクトは、世界中に広がっている。高齢者に対する暴力の増加は、コロナウィルス病(COVID-19)の流行、武力紛争及び気候変動のような継続中の危機中に見られた。危機は経済的挫折に繋がり、これが世界中で支援構造により多くの負荷をかけ、これが代わってさらに多くの高齢者が暴力的行為に苦しむ危険にさらされることになるのかも知れない。世界保健機関(WHO)は、6 人に 1 人の高齢者が何らかの形態の暴力を經驗しているものと推定している。

A. 定義
10. 「高齢者虐待」または「高齢者に対する虐待」の世界的に受け入れられている定義は2

まだない。全世界での調査は、この話題に対処するために異なった用語を用いている。そのような用語には、「高齢者虐待」、「高齢者に対する暴力』、「高齢者に対する暴力的振る舞い」及び「行為者の虐待と搾取」が含まれる。異なった用語の使用は、他のニュアンスを表沙汰にする。
11. 国連での討論と調査の中で用いられている最も共通した定義は、WHO によって提供されたものである。つまり、「高齢者虐待としても知られている高齢者の虐待は、高齢者にとって害悪または迷惑を引き起こす、信頼の期待があるところでの関係内で起こる単一または繰り返される行為または適切な行動の欠如である。この型の暴力は、人権侵害となり、身体的・性的・心理的・情緒的虐待、財政的・物質的虐待、遺棄、ネグレクト、重大な尊厳と尊重の喪失となる。
」WHO によって定義される能動的または受動的行為は、犯罪となるかも知れないし、ならないかも知れず、個人、機関、または社会によっておこなれ
るかも知れない。
12. ほとんどの定義は、高齢者虐待の 5 つの形態を認めている。つまり、(a)身体的虐待、(b)心理的または情緒的虐待、(c)性的虐待、(d)財政的・物質的虐待及び(e)ネグレクトである。独立専門家は、追加の形態、つまり高齢者に対するヘイトスビーチを認めている。
わかりやすくするために、独立専門家は、こういったすべての形態の虐待に言及するために、本報告書の中では「高齢者の虐待」と述べるであろう。
13. しかし、高齢者の虐待の WHO の定義のいくつかの点は、依然として議論の余地がある。例えば、ある定義には、被害者が知っている人以外の人によって加えられる犯罪が含まれているので、ステイクホールダーの中には、加害者と被害者の間の信頼の関係または期待の必要性を問題にしている者もある。さらに多くの各国政府は、独自の国の定義を開発しており、これは普通その国の状況に適合させられている。

B. 年齢差別、主要な根本原因
14. 年齢差別は高齢者虐待の重要な危険要因である。マンデートの状況で、独立専門家に
よって定義されているように、年齢差別は、その年齢のまたはその人が「老いている」という認識に基づく高齢者に対する固定観念、偏見または差別的行動または慣行を言う。否定的な固定観念と偏見が年齢差別という観念の底辺にあり、高齢者に対する暴力、虐待、ネグレクトを含めた有害な結果につながることもあり、例えば、高齢人口は社会にとって煩わしいものと見られるかも知れない。年齢の固定観念は、適切なケアと支援へのアクセスと補償や救済手段へのアクセスを妨げるのみならず、高齢者虐待を永続化する際にカギとなる役割を果たす。
15. 国際人権法は、現在、明確で包括的な年齢差別の禁止を欠いているが、様々な条約
で、年齢を含む「その他の状態」を根拠とした差別の禁止は合意されてきた。年齢差別の禁止の欠如は、国際法または国内法で、なぜ年齢を根拠とした異なった待遇が許容できるものと考えられているようなのかを説明できよう。これは、人種主義、性差別主義、能力3

主義を撤廃するために手段を取るよう締約国に義務付けている既存の条約と著しい対称を示している。
16. WHO は、年齢差別と闘う際の法律と政策の重要性を強調してきた。年齢差別を拒絶する法律と政策を通して社会規範を推進することは、老年期の暴力、虐待、ネグレクトを防止する際にも助けとなる人々の底辺にある態度を変える可能性がある。

C. 交差性17. 他の差別の要因との年齢の 重なり合いが、虐待に直面している高齢者の危険を高める。年齢差別の固定観念が、他の形態の偏見と相俟って、とりわけ、ジェンダー、人種、
民族性、障害、移動または強制移動の地位、先住民族の地位、性的指向及びジェンダー・
アイデンティティを根拠とする重なり合い、重複する形態の差別を經驗している高齢者の高い脆弱性の状況に繋がる。これらが、保健ケア、住居、雇用、教育を含めた基本サーヴ
ィスにアクセスする際の既存の障害をさらに悪化させ、あらゆる形態の暴力の肥沃な土壌である高い脆弱性の状況に繋がる。
18. 重なり合い、重複する形態の差別に直面している高齢者は、暴力とネグレクトが起こり得る依存の状況に置かれるという危険に彼らをさらす経済的不安定と住居の不安定を經驗する可能性がより高くなる。例えば、高齢女性は、貧困の中で暮らし、安心で安全な住居にアクセスする際に、課題に直面する可能性がより高い。彼女たちは、生涯を通した所
得の不平等とケア責任の結果として、高齢男性よりも経済的自立度が低い。より長い平均
寿命と伝統的なジェンダー役割に根がある力学の正常化と相俟って、これが高齢期の依存の増加につながり、高齢女性が家庭内虐待のより大きな危険にさらされることを助長する。障害を持つ高齢者も、そのケア提供者との関係でしばしば依存の状況になり、これが、アクセスできる情報と専門のサーヴィスの欠如に加えて、虐待を認め、通報し、免れることを難しくしている。さらに、高齢女性と障害を持つ高齢者は、他の状況よりも暴力と虐待とネグレクトが起こる可能性がより高い施設で数が多い。障害者の権利に関する特別報告者は、認知症のような心理的障害を持つ高齢者に対して、高い虐待の危険が存在すると述べた。
19. 高齢期の周縁化と孤立は、性差別主義、能力主義、人種差別、排外主義、同性愛恐怖症、トランスフォビアのようなその他の形態の汚名によってさらに悪化する。社会的排除
は、暴力事例を通報し助けを求めることに対する課題のみならず、標的にされる高い危険につながる。このために、社会的孤立と孤独の可能性が特に高い高齢のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、間性の人の中には、拒絶と暴力を恐れて、生涯を通して自分の性的指向とジェンダー・アイデンティティを秘密にしている者もある。自分の性的指向とジェンダー・アイデンティティを公開してきたその他の人々は、家族の支援を求め、ケア施設に移動することができるように、高齢になってこれを隠す者もある。適切な支援の欠如と望まない家族との離別も、ネグレクト、身体的虐待、搾取を經4

驗する可能性がより高い孤立の状況に高齢者を強制的に移動させることもある。重なり合う形態の差別を經驗する危険にさらされている高齢者を支援するサーヴィスの孤立した例
はあるが、高齢から生じる特別な課題と重なり合う形態の差別の双方に対処する政策は、ほとんどの国には存在しない。
20. 年齢のインパクトと高齢者の虐待に関する重なり合うアイデンティティの証拠は、未だに乏しいかまたは存在さえしない。特定の集団に属する高齢者に対する暴力、虐待及びネグレクトを理解し、適切に対処するにはさらなる調査が必要である。例えば、独立専門
家は、先住民族社会の共有財産をめぐる分かち合い、相互依存、期待のような血族関係構造と関連する文化的規範の重要性のために、虐待が高齢の先住民族によって違った風に経験され、理解されるかもしれないことを教えられた。適切なデータ収集と分析が、様々な高齢者を保護する適切な公共政策を特徴づけるために極めて重要である。ドメスティッ
ク・ヴァイオレンスまたはその他の形態の暴力に関する政策を実施している国もあるが、彼らは高齢者には滅多に言及しておらず、ましてや年齢とその他の形態の差別の重なり合
いにはほとんど言及していない。

D. 国際及び地域の法的・政策的枠組み
21. 国際人権法は、ある程度、既存の法文書を通して、高齢者に対する暴力、虐待、ネグレクトからの保護を規定している。
「世界人権宣言」の中で、万人には生命、自由、人の安全保障への権利があり(第 3 条)、何人も拷問または品位を落とす扱いを受けない(第 5条)ことが強調されている。拷問の禁止は、特に「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰禁止条約(第 2 条)」で明確に対処されている。「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、暴力を含め、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に重点を置いている(第 2 条)。「障害者の権利に関する条約」は、あらゆる虐
待からの障害者の明確な保護を規定している(第 16 条と 17 条)。
「高齢者のための国連原則」は、高齢者は尊厳と安全保障の中で暮らすことができ、搾取と身体的・精神的虐待を受けるべきではない(原則 17)と述べている。
22. 人権理事会の条約機関も、高齢者の特別な状況に関する一般コメントを採択した。女子差別撤廃委員会は、その一般勧告第 27 号(2010 年)で高齢女性に対する暴力と虐待の問題に対処している。その一般勧告第 35 号(2017 年)で、委員会は、あらゆる年齢の女性に対するジェンダーに基づく暴力にも対処している。その一般勧告には、高齢女性に関する
特定のパラグラフは含まれていないが、委員会は、一般勧告第 27 号(2010 年)に言及し、
年齢が、女性が直面する暴力の程度と性質に影響を与えるかも知れない要因となるかも知れないことを強調している。さらに委員会は、非国家行為者によって加えられる暴力に関連する締約国の責務を詳細に討議している。実際、尊重し、保護し、成就する責務と保護する責務には、国家は、国家と非国家行為者によって加えられる暴力から高齢者を保護しなければならないことが含まれている。しかし、高齢者に対する暴力、虐待、ネグレクト
5と現在の人権枠組みで脆弱な状況にある高齢者が直面するユニークな危険に対処する明確な規定がないこに留意することが重要である。
23. 地域レヴェルでは、「高齢者の人権保護に関する米州条約」が、安全とあらゆる種類の暴力を受けない生活への権利(第 9 条)を含め、差別を防止し、福利を推進する包括的措置を要請している。暴力から高齢者を保護する部門間の取組が「条約」の中で取られ、重複する差別の状況が明らかにされている。
24. 「アフリカの高齢者の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章」の「議定書」は、暴力、虐待、ネグレクトを受けない高齢者の権利を認めている(第 8 条と 9条)。
25.欧州の人権法枠組みには、暴力と虐待とネグレクトを受けない権利を含め、専ら高齢者の保護のための特別な条約はない。
「人権と基本的自由の保護のための条約(欧州人権条
約)」は、暗黙の裡に生命への権利と拷問を受けない権利と高齢者の私的な家庭生活を尊重する権利を保障している(第 2 条、3 条及び 8 条)。
「女性に対する暴力とドメスティック・
ヴァイオレンスの防止と闘いに関する欧州会議条約」の範囲は、明確に述べられてはいな
いが、高齢女性にも及ぶ。
26. 欧州会議のような地域機関は、虐待の防止を改善し、暴力と虐待の危険にさらされている高齢者を保護するよう加盟国に勧告してきた。
27. 政策レヴェルで、2002 年の「マドリッド高齢化国際行動計画」は、依然として、高齢者保護に対処する主要な包括的な国際政策である。法的に拘束力のある文書ではないが、これはあらゆる形態の暴力の撤廃をカヴァーし、人権に基づくものである。
「計画」の見直しと評価に関する最新の報告書の中で、事務総長は、高齢者の虐待はすべての地域に悪影響を及ぼす問題であり、地域は異なった取り組みを採用してきたと述べた。彼は、加盟国が高齢者虐待と闘う際に、進歩を遂げることができる程度内で、地域間と地域内で、大きな違いがあることも強調した。各国政府は法律と政策を導入してきたが、それら対応
は、実施と適切な資金の提供における根強いかなりの課題を背景にして、組織的でもなけ
れば変革的でもなかったことも強調した。
28. 高齢者の世界的保護を急速に発展させるために、国連健全な高齢化の 10 年(2021 年から 2030 年まで)は、世界的な協働を通して、維持される、調整された方法で、高齢者の虐待に対処するユニークな機会として開始された。WHO は、性差別主義との闘い、年齢に優しい環境、統合されたケア、介護ケアという 4 つの重点領域にわたる重要な問題として、高齢者の虐待を認めている。
「10 年」は、高齢者に対するあらゆる形態の暴力と闘う
政策をどのように開発するかに関して、その一部として国々にガイダンスが提供される十分に認められた政策枠組である。しかし、そのインパクトがどのように監視されるのかは依然として不明確である。
「10 年」は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」のみならず、「マドリード行動計画」も支援している。「持続可能な開発目標」には、明確に言及され
6

てはいないが、高齢者が含まれる暴力の撤廃またはかなりの削減に関する 2 つのターゲット(目標 5.2 と 16.1)が含まれている。

E. データ29. 以前に明らかにされたように、高齢者に対する暴力、虐待、ネグレクトの経験に関するデータはほとんど存在しない。人口学と保健の調査及び暴力に関する調査は、しばしば、高齢者、特に 50 歳以上の女性と 55 歳から 60 歳またはそれ以上の男性を排除している。何千人もの高齢者の生きた現実を発見するための不適切な指標によって複雑化して、高齢期の虐待は依然として目に見えないままである。
30. 暴力の問題に関する年齢別データの一般的な欠如に加えて、追加の重なり合う要因を考慮に入れているデータは乏しい。例えば、高齢者の虐待の広がりに関するジェンダー別
データは、一般的に乏しい。性的虐待とレイプ及び高齢者の財政的虐待に関するデータも乏しい。さらに、高齢男性の虐待の性質、規模、程度も、高齢男性は、しばしば家庭内虐待に関する調査から排除されているので、明らかにするのが難しい。
31. 「高齢者」と「虐待」の定義と類型の多様性、虐待と考えられる行動に対して要求される頻度に関する合意の欠如、調査される期間の変動(例えば、過去、過去 5 年間、65 歳
以来)、適用される排除の基準(例えば、居住地・領土のようなある場所または認識力の衰えた人のような脆弱な母集団)の多様性を含め、いくつかの要因が、広がりを推定し、調査結果を比較することを難しくしている。問題の広がりの組織的な過小評価につながるので、ある集団の高齢者またはある環境の排除は特に問題である。2 分法の取組(虐待があっ
たかなかったか)を用いる傾向も、収集されたデータの深みを制限する。厳しさのと指標を加えることは、状況をよりよく反映するであろうことが提案さて来た。さらに、高齢者はしばしば、恥だとか馬鹿にされる恐れのような理由で、暴力の通報を控える。場合によっては、虐待的な関係が年齢差別のためのように認められないこともある。
32. これら課題のために虐待または暴力の被害者である高齢者の実際の数は、既存のデー
タが示しているよりもかなり多く、世界人口の高齢化のために、この問題に効果的に対処するために何も措置が取られなければ、被害者の数は急速に増加するであろうと想定される。
33. 高齢者の死亡は、必ずしも日常的に捜査されたり、死後の検査を受けたりしておらず、これが虐待による死亡の正確な数を確立することを難しくしている。被害者と加害者の関係も、普通データ収集からは除外され、この問題により良く対処するカギとな情報を目に見えないものにしている。

IV. 虐待の表れ
34. 高齢者の虐待は、公衆衛生の問題として、多くの国々で認められており、国々の緊急
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の注意と行動を必要とする世界的な人権問題である。年齢差別は、，晩年に悪化する不平等によって複雑化し、高齢者が暴力のバターンに繋がるかも知れない虐待を經驗する可能性を高める。
35. 高齢者の虐待は、女性と子どもといったその他の集団に対する暴力と同程度には調査されてこなかった。高齢者の虐待について知られていることの多くは、人口に基づく調査と特別な研究から来ている。WHO は、高齢者の約 16%が、暴力、虐待またはネグレクトを經驗していると見積もっている。高齢者の約 11.6%は、心理的虐待の被害者であり、6.8%が財政的虐待の被害者であり、4.2%がネグレクトの被害者であり、2.6%が身体的虐待の被害者であり、0.9%が性的虐待の被害者である。ステイクホールダーは、高齢の被害者は、しばしば、暴力行為の組み合わせまたは重複する暴力行為に直面していると述べた。独立専門家は、年齢を根拠としたヘイト・スピーチが、特に COVID-19 流行の始まり
以来、増加する形態の高齢者虐待となっているかもしれないと考えている。異なった形態の虐待は、相互に排斥するのではなく、むしろ高齢者の生活に現れる時、お互いに関係しあっている。

A. 身体的虐待
36. 身体的虐待とは、殴る、突き飛ばす、拘束の使用(化学的抑制剤を含む)、幽閉、意図的に身体的痛みや傷害を引き起こすことのような暴力的行為を言う。直接的な影響は、擦り傷、骨折、死亡であるが、恐怖、悲しみ、怒りのような情緒的影響もある。独立専門家
は、国によっては、身体的暴力が高齢者虐待の最も共通した型であり、その広がりは年齢と共に増加しているとと伝えられた。
37. COVID-19 の流行中に、以前と比べて、高齢者に加えられる身体的傷害のかなりの増加があった。身体的虐待は、家庭、私的・公的・施設の場での高齢者のためのあらゆる生活上の取り決めの中で起こるかも知れない。身体的暴力の被害者となる危険は、施設の場で最も高いように思え、人的資源の欠如と年齢差別の制度的慣行も、物理的・化学的制約の展開に繋がるかも知れず、身体的絶望と情緒的絶望を増すことになる。認知症の高齢者
は、化学的抑制剤として鎮静剤と抗精神病薬でしばしば治療されるが、これは、もしその目的が職員の不足を克服するためであり、薬物治療が何の医学的理由もなく用いられるな
らば、それ自体が違反である。
38. 多くの高齢女性は、その生涯を通して、そのパートナー、元パートナーまたは家族の手で、ドメスティック・ヴァイオレンスに直面してきた。一般的に、長く続く親密なパートナーからの暴力での支配と権力の力学は年齢と共に悪化し、新しい年齢関連の不平等とケア関連の依存が生じるかも知れない、例えば、高齢女性は、離別の社会的結果は、高齢期には克服するのが一層難しいことを恐れるために、比較的若い女性よりも暴力的なパートナーと離別し、告発する可能性が少ない。高齢女性に対するドメスティック・ヴァイオレンスは、性暴力を含め、しばしば大部分が無視され続ける様々な形態を取ることもあ8る。近年高齢女性の殺害と有害な慣行の形態の率がいくつかの国々で高まってきている。
39. 社会の中には、特に独身であるとか寡婦となった高齢女性が、遺棄、財産の奪取、性暴力、強制結婚、魔術の責めを受けるかも知れないところもある。こういった暴力行為
は、慣習や伝統の中に埋もれているかも知れない。魔術の責めは、困難な時に無防備であるまたは社会の重荷であると見なされるためにしばしば非難さている社会の最も脆弱で周縁化されている個人に関して、どのようによりもむしろなぜあることが起こったのかを人のせいにして、不幸に対する説明を提供するためにしばしば用いられている。HIV や認知症のような病気に対する理解が限られていることが、個人的な恨みまたは土地紛争と高齢女性を犯人だと指摘する伝統的なヒーラーの関りによって扇動されて、相続権を否定されるかもしれない寡婦を特に対象として、家庭内の魔力の責めに繋がることもある。

B. 心理的・情緒的虐待
40. 心理的・情緒的虐待は、高齢者虐待の最も広がった形態で、高齢男性と高齢女性によって等しく経験されている。心理的・情緒的虐待は、自認の感覚、尊厳、自己評価を減少させる友人または活動からの高齢の個人を孤立させることのみならず、脅し、辱め、日常的な責め、言葉の上での虐待及び侮辱のような行為を含む。情緒的虐待は、親戚またはケ
ア提供者が、認知症の高齢者をどう扱うかがわからない時に引き金となるかも知れない。
独立専門家は、世界のあらゆる部分の高齢者の多くは、彼らが家庭または社会の重荷であることについての否定的態度のみならず、侮辱やあざ笑いを含め、社会活動中に拒絶や否定的扱いを經驗する高い危険にさらされており、これが彼らの自己評価を減少させ、健康問題を増やすことを知らされた。こういった結果が、高齢の個人に対する情緒的虐待の広がった性質を明らかにしており、これが彼らの福利と社会的相互作用に有害な影響を及ぼしている。
41. 意思決定力の除去も、人の自己評価感を減らすならば情緒的虐待となり得る。家族が高齢者の同意なしで家庭擁護の書式に署名したり、財産の売買書類に署名するよう強制したり、または第三者が、他の人々の訪問の長さ、時期、場所に制限を課したりするならば、この事例となり得る。介護施設にいる大勢の高齢のトランスジェンダーの人々は、介護の否定、心理的虐待、同意のない「暴露」、その性自認に従って衣服を着ることを妨げられると言った虐待を經驗しており、これが彼らがそのようなサーヴィスを避けることに繋がっている。

C. 性的虐待
42. 高齢者の性的虐待は、性行為を眺めたり、裸になるよう強制したりして、セクハラ、
性行為または同意なしで行われる行為に現れることもある。何年もの間、調査は、高齢者、特に高齢女性をそのような暴力の被害者として認めることができないでいた。虐待者
は、親密なパートナー、ケア提供者または見知らぬ人であるかも知れなかった。
943. 高齢者に対する性暴力は、施設の場で暮らしている人々の間により広がっている。性
暴力を経験している女性被害者の割合は、男性被害者よりも多く、高齢女性が施設の居住者の大多数を占めている。介護施設の場での性的虐待の居住者対居住者の事例も報告されてきた。
44. 高齢期の性暴力は、依然としてほとんど通報されず、文書化もされない形態の高齢者虐待である。分類データの欠如が、その規模に対する包括的理解を妨げている。データ収集の欠如は、高齢者のセクシュアリティに配慮しない否定的な固定観念と社会の態度によって説明できよう。これが、特に介護施設内で高齢者が性的攻撃を通報することを妨げている。他の人々の側での誤った同情または恥が、この問題をさらに悪化させ、重要な証拠の喪失につながっている。これを通報する性的虐待の被害者は、特に目に見えるトラウマの物理的印がない時に、しばしば他人に信じてもらえない。これは、高齢者に認知症のような認識または心理社会的障害があるならばさらに悪化するかも知れない。
45. 調査の中には、性的虐待の高齢被害者が、身体的傷害、不眠症、鬱病、不安のような、否定的な身体的・心理的結果を経験していることを示してきたものもある。インパクトと対処戦略に関する長期的調査は依然として存在しない。

D. 財政的・物質的虐待
46. 財政的虐待には他人の資金、資産または財産の無許可の違法な利用が関わる。これは、高齢者虐待の最も広がった形態の一つである。これは、窃盗、詐欺、偽造、財産の誤用、弁護士の権力の乱用及び資金へのアクセスの否定のような様々な方法で現れる。認知症の者も含め、高齢の個人は、その意思に反して制度化される前にその財産を譲渡するよ
う家族によって強制されるかも知れない。社会の中には、財政的虐待が魔術の申し立てと財産の差し押さえ、立ち退きと寡婦の相続権の否定をめぐって回転するところもある。高
齢助成金、手当、年金の誤用も財政的虐待となるかも知れない。オンライン・バンキング
やモバイルウォレットのようなニュー・テクノロジーの利用が、高齢者を虐待に対してさらに脆弱にすることもある。COVID-19 の流行中に、財政的搾取の加害者は、高齢の利用者と接触するためにオンラインの方法を利用し、オンライン詐欺の報告が電話詐欺の報告よりも増えた。財政的虐待は、損失を取り返すことができないかも知れない高齢者に壊滅的影響を与えるかも知れず、社会的孤立と経済的不安定につながる。例えば、米国では、
365 億ドル近くもの年間損失を表すかも知れない。
47. 財政的虐待ははびこっているが、通報不足のために大部分は目に見いないままである。通報不足は、被害者の恥と当惑または認知症またはその他の障害のために通報できな
いためであるかも知れない。被害の危険要因には、社会的孤立、認識力の衰え、加害者への依存、財政的依存、特別な生活取り決め、貧困、寡婦であること、支援ネットワークの欠如、年齢差別、差別的な相続制度、脆弱な法施行が含まれる。

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E. ネグレクト
48. ネグレクトは高齢者のニーズに応えることができないことと定義される。その性質と証拠を集めることの難しさのために、あまり報告されず、従ってあまり訴追もされない。
これは意図的または意図しない食物、水、シェルター、衣服、または日常生活の仕事の支
援及び介護支援の否定として現れるかも知れない。ネグレクトは、高齢者に尊厳ある生活を送るために必要な支援、注意、物資を提供する正規及び非正規のケア提供者、家族、友人、近所の人々より成る社会環境の能力または意欲の欠如と定義できる。
49. ケアを提供する経験のなさ、または意図のなさ、関係紛争、敵意または攻撃的行為、
多様なケア責任(例えば幼い子ども)、ケア提供者が経験する程度の高いストレスを含め、いくつかの要因がネグレクトに繋がるかも知れない。親戚の農山漁村から都会への移動及び家族構造の侵食も、高齢者のネグレクトを助長するかも知れない。
50. ネグレクトは、特に高齢者が重要な薬物治療を提供されないと、栄養不良、衛生関連の保健問題、そして場合によっては死亡という結果になるかも知れない。高齢者は、家庭と施設の場を含め、あらゆる形態の介護の場で、ネグレクトを受けるかも知れない。
COVID-19 の流行中に、ネグレクトの事例は、社会的に距離を置く措置と移動制限の結果
として、流行病以前の期間よりも多く、他の年齢グループよりも高齢者の間での社会的孤立と孤独につながった。COVID-19 流行の始まりに続いて、施設や介護施設での高齢者のネグレクトは、大勢の死亡という結果となり、国際的な抗議の引き金となった。
51. その地域社会での不十分な支援と介護サーヴィスのために、高齢者が自分の基本的なニーズに応えることができない時にも、自己ネグレクトが起こるかもれしない。

F. 高齢者に対するヘイト・スピーチ
52. 年齢差別主義に根がある高齢者に対するヘイト・スピーチは、高齢の個人が差別に直面する時に起こる。オンラインまたはオフラインで用いられる傷つけるような腹立たしい
言語は、彼らの身体的・精神的健康に否定的な影響を及ぼし、否定的な固定観念を永続化
し、暴力、虐待、ネグレクトに繋がることさえある。高齢者に対する公的な年齢差別は、制限措置とその社会経済的インパクトに応えて、COVID-19 の流行中に噴出した。残酷で非人間的な言語と言い回しが、メディアとオンラインと政治的談話に広がった。これは、高齢者に対するヘイト・スピーチとヘイト犯罪の増加としても見られた。
「ブーマー・リム―ヴァー」ハッシュタグは、高齢者が経済を救い、比較的若い世代を守るために、高齢者に対する偏見をはっきりと反映してウィルスに身をさらすことによって自分を犠牲にすることを呼びかける投稿やメディアの記事で用いられた。

G. 特別な状況
53. 高齢者は普通逃げるのが最後になり、紛争地帯に残る可能性がより高いので、不相応
11

に武力紛争の悪影響を受けている。彼らは、しばしば、司法外の殺害、殴打、恣意的逮
捕、心理的傷害、トラウマ、私的財産の略奪と破壊のような様々な形態の暴力の被害者となる。高齢女性は、セクハラと虐待により多くさらされている。強制移動中に、彼女たち
は高齢者の特別なニーズに対処するシェルター、保健ケア・センター、人道支援の不足のような数多くの課題に直面している。場合によっては、高齢者は重荷であると考えられ、その親類縁者によって遺棄される。これが、こういった人々が暴力と虐待を受ける可能性を高める。
54. 自然災害は、支援の乱れのみならず、安全保障の点を含め、厳しい保護の問題に高齢者をさらすこともある。高齢者は、しばしば、人道支援と対応から除外さるので、自然災
害中及びその後に暴力、虐待、ネグレクトを受ける可能性がより高いかも知れない。実際、差別と社会的汚名が災害中にジェンダーに基づく暴力の危険を高め、食料、上下水道、住居、医療品、保健ケアを含め、基本的な品物とサーヴィスへのアクセスを制限することもある。強制移動させられた高齢者、特に精神衛生状態を抱える者は、虐待を経験す
るより高い危険に直面する。
55. 自由を奪われた高齢者は、刑事司法制度または入国関連の場を含め、虐待と暴力の高い危険にも直面するかも知れない。過度な刑の宣告、混雑した刑務所、高齢者のニーズに関して職員の適切な訓練の欠如、不十分で不適切な食物、医療ケア及び支援、釈放の際の基本サーヴィスへのアクセスの欠如は、虐待と不当な扱いに繋がることもある要因の中にある。

V. 高齢者に対する暴力、虐待、ネグレクトに対処する
56. ドメスティック・ヴァイオレンスと親密なパートナーからの暴力に関する戦略から学んだ教訓に基づいて、予防が、依然として高齢者の虐待を止める最も対費用効果の高い長期的方法である。暴力防止は、生涯にわたる観点から取り組まれるべきである。
57. 高齢者の虐待を防止し、保護する行動は、次のように分類できる: (a)法的・政策的介
入、(b)すべての関連ステイクホールダーのための対象を絞った教育プログラムを含め、防止プログラム、(c)年齢にふさわしい地域社会サーヴィスの提供、(d)法律施行対応と司法へのアクセス。

A. 虐待の防止と保護
1. 国内法58.包括的な法律は、高齢者虐待の惨劇に効果的に対処する基本である。そのような法律は、サヴァイヴァーに法的保護を提供し、すべての関連行為者の対応を調整し、そのような形態の虐待の加害者に制裁を科するために、サヴァイヴァーに法的保護を提供するのみ
ならず、高齢者に対する受け入れられるまたは受け入れられない行為の基準を確立するた
12

めに極めて重要である。これは、あらゆる暴力の防止政策または計画のカギとなる構成要素でもある。
59. 憲法における高齢者虐待に関する独立した規定は、最も強力な法的手段を保障する。
ほんの一握りの国々が高齢期の暴力と虐待からの自由を明確に成文化しているが、186 か
国の憲法は暴力からの保護を規定しており、これも高齢者に当てはまる。
60. 高齢者が経験している暴力、虐待、ネグレクトは、子どもと女性に対する暴力と比較して、国内法で限られた注意しか与えられてこなかった。2014 年に、133 の報告国の59%に、高齢者の虐待に対処する特別法があり、40%に、施設内の高齢者の虐待を禁止する法律があった。
61. 国々の中には、虐待と取り組む要素を含め、高齢者の権利に関する特別法を制定してきたところもある。これら法律の中には、虐待の加害者に対する明確な刑事的意味合いを含んでいるものもあるが、効果的な訴追と懲罰措置を提供できていないものもあり、この犯罪についての刑事責任免除を強化している。
62. 暴力と犯罪に関する包括的な国内法は、晩年の人々を事実上保護して、広く制定され、施行されている。実際、2014 年に、国々の 80%が、わずか 57%の国々が法律が完全に施行さていると報告したが、暴力に関する法律を有していた。しかし、高齢はしばしば
明確には述べられてはおらず、高齢者の保護体制を妨げている。さらに、国々によっては反差別法を有しているところがあるかも知れないが、しばしば高齢に基づく重なり合う差
別と取り組む措置を特に含めることを見逃している。少なくとも 155 か国が、ドメスティ
ック・ヴァイオレンスに関する法律を有している。これら法律は、国際人権法の下での責務にもかかわらず、暴力の根本原因として高齢を認めることをしばしば欠いている。
63. 国々の中には、その刑法または国内暴力法に虐待の被害者として、年齢または高齢の家族に言及する法的条項を導入したところもある。しかし、高齢女性は、ドメスティッ
ク・ヴァイオレンスに関する法律からしばしば排除されていることを調査が示している。
新しい取組には、憎悪による犯罪の規定に年齢に言及することが含まれる。
64. 国々の中には、高齢者の虐待を禁止し、ある程度そのような暴力行為を犯罪化しているところもあるが、そのような法律の施行率は、依然としてごく低い(2014 年に 30%)。
2. 国内行動計画
65. 高齢者の虐待に対するもう一つの予防措置は、国内行動計画の採択と実施である。そのような計画は、しばしばデータを特徴とし、国家が、虐待の根本原因とそれがどのように高齢の母集団に影響を及ぼしているかを反映できるようにしている。これらには、しば
しば実施のための目標、優先事項、指定された責任、予定と評価メカニズム及び適切な財政資金が含まれ、定義されている。国内計画または政策の採択も、高齢者の虐待との闘いを優先するという国家による公約を示している。
13

66. 2014 年に調査された国々の約 41%は、高齢者の虐待に対処する政策を有していると報告した。国々の中には、主として介護施設と施設の場に重点を置いて、国内行動計画または政策を採択したり、これらを開発する途上にあるところもある。国々の中には、魔術に関連する犯罪のように、特別な型の高齢者に対する暴力の防止に関する戦略を採択してきたところもある。高齢者の虐待も、高齢化に関するより幅広い国内政策と戦略の中で対処されるかも知れない。
67. さらに国々の中には女性に対する暴力の防止に関する戦略または家庭内暴力の防止に関するプログラムを採択してきたところもあり、これには暗黙の裡に高齢者に対する暴力行為が含まれているが、高齢と高齢者の生きた現実がこれらの政策で明確に検討されることは滅多にない。
68. しかし不十分な政策への注意は、高齢者の虐待を発見し、防止することに向けられている。行動計画の採択にもかかわらず、資源(財政・能力・人的)の欠如は、国家の優先事
項として高齢者の虐待を認めることが欠けているために、依然として実施の主要な課題の一つである。従って、国内計画は、部分的であるかまたは実施されないかも知れず、膨大な数の高齢者を虐待と差別に対して脆弱なままにしている。
3. 監視の慣行
69. 介護の質を保障することに加えて、施設内で介護されている患者のために、虐待と差別のような予防と質の高い保障メカニズムは否定的結果を防止できる。介護と保健関連の施設が、ネグレクト、虐待、暴力行為という結果となるかも知れない自由の剥奪の形態か
ら高齢者を保護するために監視されている国もある。以前に独立専門家によって明らかにされたように、自由の剥奪の場所の独立した監視は、特に高齢者の虐待に関して最も効果的な予防戦略の一つとして認められている。ますます多くの国々が、予告なしの訪問を行
い、高齢者の生活条件を捜査し、さらされているかも知れない危険を明らかにすためにそのようなメカニズムを設立してきた。
4. 予防プログラム
70. 高齢者虐待の予防措置として、公共情報キャンペーンが設置されてきた。2011 年に、世界中の高齢者の虐待と苦しみについて懸念を高めるために、総会は、世界高齢者虐待意
識デーとして 6 月 15 日を認めた。この日と国際高齢者の日(10 月 1 日)に、市民社会は、時には各国政府とのパートナーシップで、危険要因と対応方法を含め、虐待の形態とその結果についての意識啓発キャンぺーンを行っている。高齢の成人と若い人々との間の意味
ある交流の引き金となって、世代間プログラムも、両グループの自尊心と福利を高めることによって、高齢者虐待の防止の手助けをするかも知れない。
71. 高齢者の虐待を防止するための報告された主要な戦略の一つは、ケア提供者支援プロ
グラムである。そのようなプグラムは、困っている高齢者に介護ケアと支援を提供してい14

る過重労働の落ち込んでいるケア提供者を支援することを普通目的としている。実際、人々が急速に老いていくにつれて、ケア提供者の供給は、増加する需要に追い付いていな
い。1,360 万人の正規の介護ケア労働者の不足があると見積もられてきた。正規・非正規セクターの有償・無償のほとんどのケア提供者は女性であり、様々な責任を調整しなければならず、これが場合によっては、質の悪いケアと虐待の危険を高めている。ケア提供者
はしばしば厳しい緊張を経験し、これが彼らの身体的・精神的健康に悪影響を及ぼす。能力開発プログラムと訓練が、正規・非正規のケア提供者がストレスを管理し、虐待的状況を認め、手助けをするかも知れない。居住介護ホーム内の介護の水準を改善し、高齢者の虐待を減らすプログラムが、133 か国中約 36%で報告されている。
72. 金融サーヴィス団体と銀行の中には、金銭的虐待の印と高齢の顧客を保護するためにそのような事例での相当の注意義務を明らかにすることに関して、その職員に訓練と能力開発を提供してきたところもある。実際、金融機関には、そのサーヴィスまたは行動が権利と自由を侵害するかも知れないならば、人権の責務がある。
5. データ収集
73. 高齢者の虐待の広がりに関するデータの欠如は、人権侵害を防止する際にかなり格差を生む。分類データの収集は、暴力の型、虐待を通報する方法、サヴァイヴァーのための
既存の支援、救済策へのアクセスについての貴重で基本的な情報を提供する。そのような貴重な情報は、それから予防プログラムに流れ込み、高齢者の虐待に対するより効率的で効果的な対応という結果となる。高齢者の虐待に関する分類データの収集を強化することは、高齢者の虐待を効果的に防止し対応するために、国家にとっての優先的行動であるべきである。
74. 2014 年に調査された 133 か国中、高齢者の虐待に関してデータを集めていたのはわず
か 17%であった。独立専門家のアンケートに応えて、一握りの国々が、国内統計局を通したもののような、そのような虐待に関するデータを収集する努力を報告した。
75. 高齢者の虐待に関するデータの収集は、支援の要請または虐待の報告を明らかにしたり、受けたりする可能性のあるすべての行為者が虐待の印と証拠を認めるために効果的に訓練されている時に改善する。
6. 高齢の虐待のサヴァイヴァーのためのサーヴィスの利用可能性
76. 質の高い、多部門的で基本的なサーヴィスへののアクセスは、高齢者の安全、保護、回復のために極めて重要である。2014 年に調査された 133 か国のうち、わずか 3 分の 1が、困っている高齢者を支援すために利用できる成人保護サーヴィスを有していた。世界的に、サーヴィス提供者は、子ども保護サーヴィスとジェンダーに基づく性暴力の対する
医療・法律サーヴィスと比べて高齢者に関連する問題にはあまり重点を置いていない。晩年の虐待の被害者は、家庭内暴力とジェンダーに基づく暴力に対応するためにすでに設置15

されているサーヴィスから利益を受けるかも知れないが、これらサーヴィスは、高齢者、
特に高齢女性の特別なニーズにとって適切ではないかも知れない。
77.虐待的状況を離れることに決める高齢者は、特に安全な住居を見つけ、独立して暮らす
ために経済的支援を必要とするかも知れない。ドメスティック・ヴァイオレンスの高齢サヴァイヴァーのための緊急シェルターと短期の支援宿泊所の利用可能性は、増加する需要にもかかわらず依然として限られている。そのような場は、より私的で、物理的にアクセスできるスペースまたは薬物治療を伴った支援を含め、高齢女性のニーズをよりよく受け入れるように立案されるかも知れない。
78. 調査は、ドメスティック・ヴァイオレンスの高齢女性被害者が、社会的孤立と闘い、
一般的な健康と福利を改善し、生存戦略を学ぶために、支援グループに出席する際の有望な結果も示している。
79. 国のヘルプラインは、カウンセリングを提供し、被害者を関連専門家とつなげる際に役立つことが分かった。国々の中には、高齢者に対するものを含め、虐待を通報するための専門のホットラインを設置してきたところもあり、そのあるものは、法律施行緊急急速対応を伴っている。
80. 高齢者の虐待に対する防止行動は、保健セクター、刑事司法制度、社会サーヴイス及び市民社会からを含めた行為者の中には、普通介入にかかわっている者もあるので、断片的であるかも知れない。国内統計局との協働は、暴力防止において極めて重要である。あらゆる関連行為者からのよりよい対応と調整された行動を促進するために、特に警察官、検察官、弁護士、公証人、裁判官、心理カウンセラー及び金融界のメンバーのための訓練と能力開発活動が、高齢者の虐待を防止するカギである。市民社会、宗教団体、地域社会指導者も、地域社会内の高齢被害者に支援サーヴィスを提供する際に、カギとなる役割を果たしている。

B. 司法へのアクセス
81. 司法のアクセスは、高齢者の虐待をなくす際に重要な役割を果たす。高齢者の権利に関する包括的な法的に拘束力のある文書がない中で、現在の国際枠組みは、万人のための平等な司法へのアクセスを確保する国々の責務を提供している。
「高齢者のための国連原則」の原則 12 は、介護の状況内で、高齢者のための司法へのアクセスの限られた承認を規定している。地域レヴェルでは、法文書が、虐待のサヴァイヴァーである高齢者の司法にアクセスする権利も保証している。
82. 高齢のサヴァイヴァーは、法的保護を求める際に、しばしば、アクセス可能性、料金の手頃さ、合理的な宿泊所、司法プロセスの遅れ、ディジタル化の課題、文化的規範、ジェンダー・バイアス、差別及び年齢差別のような障害に直面する。
83. COVID-19 の流行は、特に高齢者に悪影響を与える特別な司法のニーズを明らかにし16

た。彼らは、隔離、外出禁止、不安定な生活条件の結果、司法にアクセスする際に障害に直面してきた。流行病中に救済策を求める際に直面する課題が、司法と効果的な救済策へのアクセスを妨げてきた。
84. 性暴力を経験している障害を持つ高齢女性は、その経験を明らかにし、司法にアクセスする際に、特別な課題に遭遇するかも知れず、しばしばその物語が隠されることに繋がる。高齢女性、特に認知障害を持つ者が、虐待を通報する時、懐疑主義に直面するかも知れず、これが証人としてのその信用を損なうこともある。
85. しかし、国々の中には、虐待の悪影響を受けた高齢者のための法的援助と支援へのア
クセスを改善し、司法制度へのその参画を保障する有望なイニシャティヴを導入してきたところもある。またある国々は、虐待の高齢被害者のための法的手続きへの無料のアクセスを保障している。高齢者の権利侵害について苦情を受け、保護手続きの設立のための特別メカズムも設立されてきた。またある国々は、国の人権機関または平等機関を通して、虐待についての正規の苦情を受けているところもある。司法と法律執行行為者の訓練は、虐待の事件でサヴァイヴァーを中心とした救済策と補償を提供するより包摂的で年齢に配慮した司法を保障するために依然として極めて重要である。

VI. 結論と勧告
86. 高齢者に対する暴力の増加は、COVID-19 の流行、武力紛争、気候変動のような継続する危機中に見られた。問題の大きさにもかかわらず、世界的対応は、国際・地域・国内の政治的・社会的アジェンダに払われてきた注意が限られている状態で、軽く脆弱であった。データの不足と国際的に合意された定義の欠如が、高齢者の暴力と虐待からの自由とこの点でのすべての人権の享受を妨げている。
87. 予防・保護措置の散発的な実施と高齢者の虐待に対する無調整の対応のために、そのような虐待の防止と対応は、質の高い評価では効果や効率を示してこなかった。国々は、
特に「国連健全な高齢化の 10 年(2021-2030 年)」と高齢者の人権に向けた国々の国際人権責務に沿って効果的な防止・保護措置を通して、高齢者の虐待を禁止するその努力を規模拡大しなければならない。高齢者の虐待と効果的に闘うことの主要な根本原因と障害として、年齢差別がすべての国々の優先事項として認められ、取り組まれるべきである。国々
はさらに、高齢者の虐待に効果的に対処することに投資し、適切な資金も配分するべきである。
88.現在の国際人権枠組みは、多様な場で、高齢者が暴力、虐待、ネグレクトを受けずに暮らすために必要な保護を提供しておらず、不平等な扱いの多様な根拠を考慮していない。
国際法の中の高齢者の権利に特に対処する法的保護体制は、高齢期のあらゆる形態の暴力を効果的に防止し、高齢世代の権利を保護するために国々を手助けし、導くであろう。

17

A. 国々への勧告
89. 国々は、高齢期に暴力と虐待とネグレクトを受けない生活への権利に対処する高齢者の人権に関する法的に拘束力のある包括的な国際条約を採択するべきである。高齢者虐待の根にある年齢差別の問題も対処されなければならない。国際的な法的に拘束力のある条
約は、高齢者の人権の最高の保護を提供するであろう。そのような条約の作成には、多様な高齢者、その代表団体、市民社会団体及び国内人権機関の意味ある参画が含まれなければならない。
90. 国々は、高齢者の人権の保護に重点を置き、暴力と虐待とネグレクトの明確な禁止を含む地域条約と議定書を批准し、実施するべきである。
91. 国々は、現在の人権枠組みをよりよく実施し、様々な状況にある多種多様な高齢者を考慮に入れ、その監視・通報手続きに高齢者を含めるべきである。
1. 法律・政策枠組み
92. 暴力、虐待、ネグレクトに関する法律と政策は、平等と非差別の原則を含め、人権と一致していなければならず、非同質の集団としての高齢者の特別なニーズ、特に高齢期の増加した不平等とより大きな危険につながる重なり合い、蓄積する要因を考慮に入れなければならない。
93. 国々は、年齢差別が他の形態の差別と同じ基準の調査を受けることを保障する年齢に基づく国内反差別法を開発しなければならない。これら法律は、もしそれらに直接的・間接的・構造的差別を含む差別の幅広い定義と合理的な宿泊の否定を含んでいて初めて有効となることができる。さらにそれらは、とりわけ年齢、ジェンダー、人種、民族性、障害、移動または強制移動の地位、先住民族の地位、性的指向及びジェンダー・アイデンテ
ィティに基づく重複し、蓄積し、重なり合う差別をカヴァーするべきである。
2. 根本原因としての年齢差別
94. 独立専門家は、特にあらゆる形態の高齢者の虐待と闘うという点で依然として時宜を得たものであり、効果的である、年齢差別に関してその報告書の中で出した勧告を再確認したいと思っている。
3. データ95. 独立専門家は、高齢者に関する現在のデータ格差、その原因とそのすべての人権の享受に与えるインパクトに関して前任者が行った勧告を再確認したいと思っている。
96. 国々は、高齢者に対する暴力、虐待、ネグレクトの広がりに関する分類データを収集する努力を強化しなければならない。データ収集の方法論と議定書は、5 年毎の年齢集団によって利用できるデータの創出と分類を推進する際に、高齢者の多様性を統合するべき
18

である。
97. 国々は、高齢者に対する暴力の程度について包括的な理解と明確な評価を提供する基本である分類データを収集する努力を強化しなければならない。そのようなデータは、国々が被害者のためのサーヴィスの点でニーズと経費を推定し、暴力とその格差に対する部門の対応を高めることに貢献するであろう。さらに、そのようなデータは、サーヴイス
提供者の能力開発と訓練のためのニーズを数値化し、新しい、改善された法的・政策的措置を特徴づけつつ、プログラム評価において助けとなるであろう。
98. ジェンダーに基づく暴力に関するデータ収集に高齢に関する指標を含めることは、異なった場での高齢女性の状況に光を当て、政策を特徴づけ、適合した予防介入を立案するために必要とされる。
4. 高齢者虐待の表れ
99. 国々は、あらゆる異なった形態の暴力に対処し、汚名とタブーを克服するためにそれらを公的に討議するべきである。重複し、重なり合う形態の差別に基づく追加の危険要因、並びに構造的・社会的要因も検討されるべきである。虐待の高齢被害者は、しばしば、言葉上の、心理的、情緒的、財政的、身体的暴力の繋がった形態に直面するが、これは発見や対処が難しい。
100. 国々は、こういった形態の暴力は意図的に、意図なしに起こるかも知れず、高齢者は国家及び非国家行為者の虐待的行為から保護されなければならないことを認めなければならない。高齢者に対するあらゆる形態の暴力と虐待とネグレクトは、公的場でも私的場でも起こり得る。
101. 国々は、高齢者に対する憎悪による犯罪を煽る傷つけるような非人間的なコメントを
ヘイトスピーチとして認めることを検討すること。国々は、社会におけるオンラインとオ
フラインの年齢差別と闘うという真剣な公約を保障するために、技術会社、ソーシャル・
メディア、メディア・アウトレットと密接に協力するべきである。
5. 防止と保護102. 国々は、社会における暴力を止める最も対費用効果の高い持続可能な方法として、包括的健康支援で暴力防止戦略を検討するべきである。
103. 国々は、重複し、重なり合う要因とさらなる構造的要因を認めて、あらゆる形態の高齢者の虐待(ネグレクトのみならず、身体的・心理的・情緒的・財政的・性的)に効果的に対処することを保障するために、包括的な法律を採択するかまたは既存の法律を改正するべきである。さらに、これら法律を完全に実施し、監視するために、効果的なメカニズムが創設されるべきである。
104. 国々は、晩年の虐待に関して国内政策と行動計画を採択し、実施するべきである。そ19

のような計画または政策は、高齢者に対する暴力の根本原因と取り組むために、分類デー
タによって特徴づけられなければならない。
105. 虐待とネグレクトを防止し、高齢者を保護するために、監視手続が施設内に設置されるべきである。
106. 高齢者に関して活動している専門家、特にケア提供者、保健ケア職員、ソーシャル・
ワーカーの能力開発・支援・情報キャンぺーンと意識啓発は、高齢者の虐待を効果的に防止するように立案され、実施されるべきである。さらに銀行家またはその他の金融サーヴ
ィス団体の訓練と能力開発は、高齢者の自治を保障しつつ、財政的虐待から高齢の顧客を防止し、保護する際のカギである。
107. 国々は、高齢の被害者のための共通の対応を持つことを決め、暴力的状況を離れるた
めに支援を求めている高齢者のために質の高い多部門的対応を開発するべきである。こう
いったサーヴィスには、独立して生活し、意思決定と法的援助において支援するために、
安全なシェルター、アクセスできる情報、経済的支援の提供が含まれるべきである。
6. 司法へのアクセス
108. 国々は、高齢の虐待のサヴァイヴァーがその権利を完全に享受するために、司法に平等にアクセスできることを保障するべきである。暴力の高齢サヴァイヴァーは、アクセス可能性、料金の手頃さ、合理的な宿泊施設の欠如のような障害に直面するかも知れず、言語とディジタル化がさらな障害となるかも知れない。年齢差別とジェンダーに基づく重な
り合う差別が、さらに妨げとなるかも知れない。国々は、もし必要ならば、認知症を含め心理社会的障害を持つ高齢者のための司法と支援へのアクセスを保障しなければならない。
109. 国々は、高齢期の暴力のサヴァイヴァーのための矯正策と補償を含んでいなければな
らないより包摂的で年齢に配慮した制度のために、司法と法律の執行行為者のための訓練を開発するべきである。

B. その他の勧告
110. 国連機関は、指標とデータの収集、防止措置、被害者支援及び司法へのアクセスを含
め、異なった形態の暴力に関するその作業の分野に、横断的問題として、高齢を含めるべきである。高齢者は、通報と勧告に繋がる暴力と取り組むために、作業計画に重点的集団
として含まれなければならない。
111. 学者たちは、様々な高齢者に対する暴力がなぜ通報不足で、調査不足であるのか、こういった障害をなくすためにどのような戦略を実施できるのかを理解するために、参加型の調査を立案するべきである。
112. 暴力の分野で活動している NGO は、その作業の中で全生涯にわたる取り組みを実施
20

するべきである。
113. 国内防止メカニズムのような独立した監視機関が、高齢者が虐待される可能性が高い施設の場を含めた場所を監視し、通報するために創設されるべきである。

死刑の問題(A/HRC/54/33)
事務総長報告書
概要
本報告書は、人権理事会決定 18/117 と決議 48/9 に従って提出されるものである。本報告書は、経済社会理事会決議 1984/50 の付録に述べられているように、死刑に直面している人々の権利保護を保証する保護に従って、自分の有罪判決と宣告を法律に従って
高等裁判所によって見直してもらう権利に重点を置いて、「市民的・政治的権利国際規約」の第 6 条と第 14 条との間の関係を分析するものである。報告期間中に、死刑の廃止に向けてかなりの進歩が遂げられたが、世界中で多くの人々が死刑を執行され、これには麻薬関連の犯罪に対する執行のかなりの増加が含まれた。

I. 序論
1. 本報告書は、人権理事会決定 18/117 と決議 47/9 に従って提出されるものである。その決定 18/117 の中で、人権理事会は、死刑と死刑に直面している者の権利の保護を保証する保護の実施に関する 5 年毎の報告書に対する毎年の補遺を理事会に提出し続けるよう事務総長に要請した。本報告書は、2022 年 6 月 7 日から 2023 年 6 月 6 日までの期間をカヴァーし、事務総長の 5 年に 1 度の報告書を含め、死刑の問題に関する以前の報告書を更新するために提出される。
2. 決議 48/9 の中で、人権理事会は、経済社会理事会決議 1984/50 の付録に述べられているように、死刑に直面している者の権利保護を保証する保護に従って、許しまたは減刑を求める権利及び法律に従って高等裁判所によって有罪判決や刑の宣告を見直してもらう権利に重点を置いて、市民的・政治的権利国際規約の 6 条と 14 条との間の関係に、死刑に関するその 5 年毎の報告書への 2023 年の補遺を捧げるよう事務総長に要請した。
3. 本報告書を準備する際に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、事務総長のために、加盟国、国際・地域団体、国内人権機関及び NGO からの寄稿を求めた。

21

II. 法律と慣行の変化
A. 執行の一時停止の確立を含め、死刑の廃止または廃止に向けたイニシャティヴ
4. 人権委員会は、「条約」の第 6 条(6)は、まだ完全に廃止論者ではない締約国は、予見できる未来に事実上も法律上も死刑の完全な廃止に向けた引き返すことのできない途上にいなければならないという立場を再確認していると結論付けた。委員会の見解では、死刑は生命への権利の完全尊重とは相容れず、死刑の廃止は、人間の尊厳と人権の革新的発展の強化にとって望ましくもあり必要でもある。
5. 報告期間中に、死刑の廃止に向けてかなりの進歩が遂げられた、2022 年 12 月に、125の賛成票を得て、総会は、死刑の使用の一時停止に関して 9 回目の決議を採択した。ガーナ、リベリア及びウガンダは、初めて、死刑の使用の一時停止に関する総会決議に賛成票を投じた。
6. 中央アフリカ共和国、赤道ギニア及び゛サンピアが、あらゆる犯罪に対する死刑を廃止した状況で、サハラ以南アフリカにおける廃止に向けた勢いが継続した。2022 年 7 月に、
通常の犯罪に対する死刑を廃止することを目的として、ガーナの議会に法案が導入された。2022 年 7 月に、リベリアの上院は死刑を廃止する法案を採択し、これが今議会によって検討されている。2023 年 6 月 6 日に、コーティヴォワール上院は、死刑の廃止を目的として、「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」の批准を許可する法律を可決した。
7. 2023 年 4 月 11 日に、マレーシア議会は、殺人とテロリズムを含め、11 の犯罪に対する義務的死刑を廃止し、代替の刑の宣告と置き換える 2 つの法案を可決した。法案が一旦法律へと署名されると、その既定は遡って適用され、死刑囚監房にいる者がその刑の宣告の見直しを求めるために 90 日が認められる。
8. 2022 年 8 月に、スリランカの大統領は、いかなる罪に対してもスリランカの裁判所によって人に課せられた死刑の宣告の執行に署名しないことを確認した。

B. 死刑の使用における世界的傾向
9. 決議 1989/64 で、経済社会理事会は、死刑が許可される犯罪のそれぞれの型に対して、死刑を宣告される人の数、実際に行われた執行の数、死刑を宣告された人の数、上告によって逆転または減刑された死刑判決の数、減刑が認められた事例の数を含め、できれば毎年の死刑の使用の数を公表し、関連する保護が国内法に組み入れられている程度に関する情報を含めるよう加盟国に要請した。総会は、死刑の使用に関連して、適宜、性別、年齢別、障害別、国籍別、人種別及びその他の適用できる基準別の関連情報を利用できるようにするよう国々に要請して、その決議 77/222 の中でこの勧告を繰り返し述べた。事
務総長は、有罪となり、刑を執行された人の経済社会的及びその他の状態または脆弱性と
22

彼らが有罪となった犯罪に関するものを含め、国々は組織的に公的に死刑の宣告に関して完全で正確な分類データを提供することを勧告することによって、この呼びかけを繰り返した。中国とヴェトナムは、国の秘密事項として死刑の使用に関するデータを分類し続けている。
10. 死刑の世界的使用に関するアムネスティ・インタナショナルの年次報告書は、2022 年に、廃止にに向けた良好な傾向を述べた。しかし、麻薬関連の犯罪に対する執行のかなりの増加を含め、全世界で執行されたことが知られている人々の数の増加も強調した。その調査によれば、883 件の執行が 2022 年に 20 か国で記録され、2021 年からの 53%の増加と過去 5 年間に記録された最も数の多い刑の執行を記録した。アムネスティ・インターナ
ショナルは、この急激な刑の執行の増加は、刑の執行が 59%も増加したとして知られている主として中東と北アフリカでの慣行によるものであると主張している。中東と北アフリカでの刑の執行は、2022 年に知られている世界の刑の執行の 93%を占め、この地域での刑の執行の 94%は、イラン・イスラム共和国(70%)とサウディアラビア(24%)で行われた。
11. 2023 年 5 月初めに、国連人権高等弁務官は、この年の初めからイラン・イスラム共和国で行われてきた刑の執行の「恐ろしいほどの」数を非難した。彼は、この期間中に、イラン・イスラム共和国で、毎週平均して 10 名以上の人々が殺されてきたことを示した。
この刑の執行のほとんどが麻薬関連の罪のためであり、刑を執行されている人々の不相応に多い数はマイノリティ出身者であった。人権理事会の特別報告者と作業部会は、イラ
ン・イスラム共和国でのこの刑の執行の続出を非難し、死刑を宣告された人々のある者の裁判が、国際的な公正な裁判の基準を満たさない手続きの相当のプロセスの保証の侵害によって妨げられていると非難してきた。彼らは、イラン当局が、死刑と刑の執行を抗議
者、反体制活動家及びマイノリティに対する政治的抑圧の道具として用いていることも示した。害悪削減インターナショナルは、2022 年にイラン・イスラム共和国で麻薬の罪で刑を執行された者の約 40%が、パローチ人は人口の約 2%を占めているにもかかわらず、パ
ローチ民族であると主張した。
12. 2022 年 11 月に、OHCHR は、当局が麻薬関連の罪での死刑の使用に関する 21 か月の非公式の一時停止を終えた後で、刑の執行がサウディアラビアで 2 週間にわたってほぼ毎日行われたと報告した。17 名の男性が、麻薬と密輸品の罪で、2022 年 11 月 10 日から 22日の間に刑を執行された。
13. 刑の執行は 2017 年以来初めてクウェートとパレスチナ国で再開した。
14. 2022 年 12 月に、OHCHR は、アフガニスタンのタリバンの事実上の政府が、公開のものを含め、司法上の刑の執行を再開したと報告した。アフガニスタンの人権状況に関する特別報告者は、カギとなる司法上の地位が主としてタリバンのメンバーである宗教学者で埋められたことを示して、タリバンの事実上の政府によって事件に判決を下すために任23命された者の独立性と資格に関して深刻な懸念を提起した。彼らは、裁判官が主として法学者(特定の事件に関してシャリア法の点に関して意見を出す資格のあるイスラムの学者)の助言に従う状態で、捜査と懲罰に関する助言の提供を含め、裁判前と裁判プロセスにかかわる法学者によって助言される。特別報告者は、賄賂の申して立てと相当のプロセスと司法上の見直しの見せかけすらなく、全て同じ日に警察及びその他の安全保障機関によって、申し立てられた加害者が拘束され、刑を宣告され、罰せられるのが普通であるという報告にも驚かされた。
15. 国々の中には、議会と司法プロセスが死刑に関して現状を維持したり、後退的変化を求めてきたところもある。フィリピンでは、高度の麻薬取引者に対する懲罰としてを含め、死刑を再導入することを目的とする 6 つの法案が下院にかかっている。ベラルーシでは、一人の男性が執行された。2023 年 3 月初めに、ベラルーシ大統領は、高度の謀反の有罪判決を受けた国家公務員と軍人に死刑を導入する法案に署名した。ベラルーシは死刑を積極的に利用している欧州唯一の国である。
16.グァイアナの上訴裁判所は、死刑の合憲性を支持し、枢密院の司法委員会は、トリニダ
ード・トバゴの義務的死刑を支持した。米国では、アイダホ―州が、執行方法として発砲隊を復活させた。
17. コンゴ民主共和国では、2022 年 11 月 16 日に 3 名の個人が、軍事裁判で死刑を宣告された。2022 年 12 月 9 日に、約 50 名の議員が死刑の一時停止を解くよう要求して、国の議会に嘆願書を提出した。執行はソマリアで記録された。

III. 死刑の許しまたは減刑を求める権利
A. 法的枠組み
18. 死刑を宣告された者は許しまたは減刑を求める権利があり、あらゆる場合に恩赦・許しまたは減刑が認められるかも知れないことが「規約」の第 6 条(4)に述べられている。この責務は、経済社会理事会の決議 1984/50 の付録に含まれているように、死刑に直面している者の権利保護を保証する保護に反映されている。
19. 人権委員会は、「規約」の第 6 条(4)は、締約国が、死刑を宣告された個人が許しまたは減刑を求めることを認め、恩赦、許し、減刑は、許しまたは減刑の要請が適切な状況で認められることを保障し、死刑の宣告が、許しまたは減刑の要請が適用できる手続きに従って意味あるように検討され、最終的に決定される前に行われないことを保障することを意味するものと解釈してきた。委員会は、刑を宣告された者のいかなるカテゴリーもそのような救済措置から排除されることはなく、救済の達成の条件が効果がなく、不必要に面倒で、差別的な性質で、恣意的に適用されることもないとも考えてきた。さらに委員会
は、締約国が事実上の死刑の利用率と死刑に訴える程度を増やしまたは認めた許しと減刑の数を減らしたりすることは「規約」の第 6 条の目的に反するものと考えた。
24

20. 司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者は、恩赦を求める権利は、恩赦を適用する意味ある手続きの存在を暗に示していると述べてきた。この権利は、立法機関またはその他の行為者が、恩赦、許し、減刑の利用可能性を撤廃する行動をとらないことも保障しなければならない。
21. 決議 1989/64 のパラグラフ 5 で、経済社会理事会は、恩赦または許しが認められてきた死刑の宣告の数を含め、死刑が認められる犯罪のそれぞれのカテゴリーに対する死刑の利用についての情報を公開するよう全ての加盟国に要請した。理事会は、死刑の宣告に対する恩赦または許しが国内法に組み入れられている程度に関する情報を公表するようにも各国に要請した。できれば、この保護の下での報告は、毎年行われるべきである。事務総長は、恩赦または許しが認められた死刑宣告の数に関する完全で正確な分類データを組織的に公的に提供するよう国々に要請することにより、この呼びかけを繰り返した。しかし、多くの死刑をとどめている国々は、死刑の情報を報告する際の透明性の全体的な欠如の一部として、許しと減刑のプロセスに関するデータを公的に提供していない。

B. 許しと減刑
22. アムネスティ・インターナショナルは、2022 年に、26 か国での死刑宣告の許しまたは減刑と 4 か国での死刑を宣告された囚人の少なくとも 28 件の刑の免除を記録した。許しと減刑の大多数は、数か国にわたって少なくとも 240 の減刑と 67 の許しと 27 の免除があったサハラ以南のアフリカで起こったようである。2022 年 12 月に、マラウィは、25 の死刑宣告の減刑を終え、死刑囚である囚人はいなくなった。ザンビアの大統領は、2023 年
2 月 8 日に、11 名の女性を含め、残る 390 名の囚人の死刑宣告を減刑した。マリでは、政府に対する暗殺と陰謀に対して被告人不在で死刑を宣告された 3 名のコーティヴォワールの兵士が 2023 年 1 月 6 日に大統領の許しを認められた。
23. 米国で、2022 年 11 月に、アラバマ州知事は、「上から下への」プロセスの見直しを要請して、2 つの失敗した薬殺刑の試みの後で州での執行の停止を命じた。起訴されて死刑を宣告されていた 3 名の人物が、裁判所が公的違法行為、偽証、誤った告発、誤った自白
及び事件での不適切な法的代表の証拠を裁判所が検討した後で、イリノイ州、メリーラン
ド州、ペンシルヴァニア州で彼らに対する罪が却下された。2022 年 12 月に、オレゴン州の現職の知事は、州内の残る死刑の宣告をすべて減刑した。
24. 2022 年に中東と北アフリカ諸国で、少なくとも 20 の減刑と少なくとも 7 件の許しが認められた。2022 年 7 月に、アラブ首長国連邦は、麻薬取引に対して死刑を宣告されていた外国人女性の宣告を減刑した。エジプトは、2022 年 6 月に、麻薬取引に対する 7 名の外国人の死刑の宣告を減刑した。

C. 国内の慣行
25. 加盟国と市民社会団体は、死刑の許しまたは減刑を求める権利に関して、国内慣行に25

インプットを提供した。死刑反対アジア・ネットワーク、死刑司法プロジェクト、Eleos
司法及びモナシュ大学の合同提出物によれば、減刑申し込みの承認率は、東南アジアの国々にわたって様々である。例えば、タイは、1991 年から 2016 年までに死刑囚の 95%に減刑を認めたが、シンガポールは、同期間中に死刑囚のわずか 0.6%に減刑を認めた。反
死刑アジア・ネットワーク、死刑司法プロジェクト、Eleos 司法及びモナシュ大学は、この多様性の理由の一つは、法律制度が状況の変化を認め間違いと不平等を正すその他のメカニズムを欠いている国々で減刑に頼ることが一層大きいように見えるかも知れないと信じている。
26. その提出物の中で、拷問廃止のためのキリスト教徒による行動国際連盟は、国々の中には毎年許しまたは減刑措置を認めているところもある状態で、国々が死刑の許しまたは減刑を認める頻度も様々であることを認めた。例えばニジェールの大統領は、毎年 12 月
18 日に、死刑の宣告を終身刑に減刑する政令に署名している。カメルーンのようなその他の国々も、あまり定期的にではないがそうしている。
27. 反死刑アジア・ネットワーク、死刑司法プジェクト、Eleos 司法及びモナッシュ大学
は、最終決定者の政治的地位が、死刑をとどめている国々の間の減刑率にも影響を及ぼすかも知れないと主張している。
28. 執行猶予、権利と民主主義バーレーン機関、欧州サウディ人権団体、反死刑アジアネットワーク、死刑司法プロジェクト、Eleos 司法及びモナッシュ大学によれば、ある国々
における減刑の適用は曖昧で不透明である。2021 年 2 月に、サウディ人権委員会は、サウディアラビアで、死刑となる犯罪を犯す子どもは、2020 年に出された王室令によって、少年院での最大 10 年の宣告を受けるであろうことを人権委員会に伝えた。しかし、王室令は、3 年前の発表にもかかわらずまだ法律として正式に施行されていない。王室令の内容はまだ公表さていないようでもあり、これがその範囲を検証することを不可能にしている。2021 年 6 月に、サウディアラビアは、子どもの頃に違法に犯した犯罪に対して成人を処刑した。それから 2021 年 6 月に王室政令が出され、これが刑務所管理職に、麻薬犯罪で拘束されている個人に許しの手続きを実施するよう命じた。しかし、許しと人権欧州サ
ウディ団体は、これがどのように死刑を宣告された個人に当てはまるのかに関して明確化を欠いていると主張している。
29. 囚人が死刑囚として過ごす時間は、許しまたは減刑の可能性を高めるかも知れないことから生じる様々な要因の可能性を増すので、減刑にかなりの影響も与えるかも知れない。これら要因には、継続中または今後の警察の捜査の支援、精神病または末期疾患、高齢及び政権交代が含まれる。減刑の適用を待つ長い時間が、減刑に繋がる重要な意思決定基準となることもある。2023 年 3 月に、マレーシアの囚人が反死刑アジア・ネットワーク
が、その死刑囚としての 29 年が不正であると論じてし成功した後で減刑を許された。
30. しかし、減刑の適用は合理的な機関内で聞き入れられるべきである。人権委員会によ26

れば、「規約」の第 6 条(4)の下で、許しまたは減刑の手続きは、続く許しと減刑手続きに関する確実性を含め、ある基本的な保証を提供しければならない。許しと減刑の手続きも、締約国が前もって死刑を宣告された個人に要求の検討のための予定表を伝え、速やかに手続きの結果を伝えることも必要である。死刑反対アジア・ネットワーク、死刑司法プ
ジェクト、Eleos 司法及びモナッシュ大学は、アジア太平洋地域での減刑の適用を処理するためにかかる時間は、ヴェトナムでの 1 年未満からマレーシアとタイでの 15 年から 20
年にまでわたると主張している。
31. 拷問廃止のためのキリスト教徒による行動国際連盟は、死刑判決の減刑が遅れている
廃止国家もあると述べている。この団体は、2016 年に死刑が廃止されたが、AkproMisserete 刑務所の 14 名の死刑囚は、彼らの死刑の宣告を終身刑に減刑する大統領令を受けるために 2018 年まで待たなければならなかったと述べている。
32. ケニアは、国内法の下で、減刑の申し込みをする明確に確立された権利と手続きを提供する手段を取ってきた。ケニアの憲法第 133 条は、すべての人の嘆願に対して、許しを提供し、慈悲の力を行使する命令を大統領に付与している。ケニアの刑法もこの権利を保護している。
「刑事訴訟法」のセクション 331(3)は、死刑囚に関して減刑または許しの命令を出す権限を大統領に付与している。ケニア政府は、死刑囚が上告する自分の権利と、上告と許しまたは減刑のための見直しプラットフォームにアクセスする能力ををよりよく理解できるように、死刑囚のための意識啓発プログラムを行っている。インドネシアは、2026 年に一旦発効すれば、一定の条件を満たせば 10 年の投獄の後で死刑の減刑を認める
新「刑法」を採択した。
33. ケニアでは、死刑を宣告された人は、新たに設立された電子嘆願管理情報制度のポー
タルを通すか、またはポータルからダウンロードできる書式に書き込むことによって、大統領の許し、減刑、執行の停止を電子的に申し込むかも知れない。嘆願者は、ポータルを通して自分の嘆願の状態を監視でき、一般の人々は、ポータルのウェブサイトを見ること
によって、プロセスについて知ることができる。
34. 政府のタスク・フォースも、死刑の許しまたは減刑に応募するプロセスを改善する手助けができる。ケニアでは、慈悲の力を行使することに関連する国の法律を見直すために設立されたタスク・フォースが一連の勧告を出したが、これには、許された人に儲かる雇用のためのよりよい機会を提供するために犯罪歴の封じ込めと許された人の社会への再統合を支援する任務をもつ多機関再統合委員会の設立が含まれる。
35. インドでは、死刑の許しまたは減刑の要求の拒否は、必ずしも最終的なものではない。人は、高等裁判所または最高裁判所での慈悲の嘆願の拒否の司法見直しの要求を申し立ててもよい。裁判所は執行部の許しの力そのものを疑問視することはできないが、嘆願を決定する際に過度のまたは説明のない遅れがあったりまたは州知事または大統領が付随する状況または資料を検討することを拒否したのなら、慈悲の嘆願の拒否を見直すことが27

できる。付随する状況には、執行の遅れ、精神異常、精神病、独房に入れられたこと、不注意に出された判決に頼ること、許しの要求の破棄における手続上の間違いが含まれることもある。
36. 多くの国々が死刑の宣告の許しまたは減刑を求める権利を認めているが、ある犯罪はこの権利から除外される。例えば、カメルーンでは、2020 年 4 月 15 日の大統領令 2020/
193 は、ある範疇の有罪となった人をその宣告の減刑を求める権利から除外している。政令の第 4 条で、減刑措置は拘束を逃れ、再犯者であり、拘束中に違反行為を行い、またはテロを含め、ある犯罪のために有罪となった人物には当てはまらないと述べられている。
拷問廃止のためのキリスト教徒による行動国際連盟は、カメルーンで死刑を宣告された者の多くの割合がテロに関連する罪で有罪となっているので、実際にこれは、死刑に直面している大多数の人々を除外することになると論じている。同様に、司法プロジェクト・パ
キスタンは、パキスタンの反テロ法は、テロ関連の犯罪で有罪となった個人に対して減刑
または許しを禁じており、これがパキスタンの多くの死刑囚が有罪となった後で慈悲の嘆願を求める権利を否定してきたと主張している。
37. 欧州連合も、減刑手続きへのアクセスを促進し、理解することの重要性を評価している。数年にわたって、欧州連合は減刑と再判手続き中に死刑囚とその愛する者たちに道徳的支援を提供するプログラムを支援してきた。
38. 国連人権機構からのガイダンスが、死刑の許しまたは減刑を求める権利の人々の享受に良好な影響を与えることができる。2019 年 10 月に、パキスタンの内務省は、人権委員会によって提供されたインプットに続いて、慈悲の嘆願の検討のための標準的な活動手続
きを出した。この手段に続いて、この国の法律司法連邦省は、2022 年に刑法と司法改革法案を作成したが、これには「刑事訴訟法」と「刑法」の一連の改正案が含まれた。法案は国の議会によってこれから検討されることになっているが、司法プロジェクト・パキスタ
ンは、法案は「委員会」の勧告によって導かれ、透明性、確実性、客観性、相当のプロセスを確保することにより、囚人がパキスタンで許しまた減刑を求める手続きを改善することを求めていると述べている。2018 年 4 月に、国連人権専門家が求めた明確化に続いて、バーレーンの王は、軍の上告裁判所がその宣告を確認した 1 日後に 4 名の囚人の死刑の宣告を終身刑に減刑した。
39. 国内の裁判官も、死刑の許しまたは減刑を求める権利が完全に尊重されることを保障する際に、重要な役割を果たす。例えば、2021 年に、パキスタンの裁判所は、嘆願者の精神病に言及する資料が含まれていなかったので、慈悲の嘆願には欠陥があると裁決した。
裁判所は、囚人の全病歴のコピーと共に、彼の精神病の嘆願に言及して、彼に代わって新
たな慈悲の嘆願が出されるべきであると指示した。

28

IV. 法律に従って、高等裁判所によって人の有罪判決と宣告を見直してもらう
権利
A. 法的枠組み
40. 「規約」の第 14 条(5)は、犯罪で有罪判決を受けた者は誰でも法律に従って高等裁判
所によって、その有罪判決と宣告を見直してもらうことを保障するよう締約国に要請している。人権委員会は、この権利は単なる国内法によってではなく「規約」によって認められており、どの裁判所が見直しを行う責任があるのかのみならず、見直しが高等裁判所によって行われる形式の決定に条件が関連していることを明確にしてきたので、「法に従って」という表現は見直しの権利そのものの存在を締約国の裁量に任せることを意図したものではないと述べてきた。
41. 罪を死刑を保障する犯罪として指定すかどうか、罪人の特別な状況で死刑判決を出すかどうかに関して、思慮分別なく国内裁判所に任せる義務的死刑判決は、性質が恣意的であるので、「規約」の第 6 条に違反する。
42. 法律に従って高等裁判所によって有罪判決と宣告を見直してもらう権利は、もし裁判所による最初の事例の決定が最終的であるのみならず上告裁判所または最終事例の裁判所によって課せられた有罪判決が下級裁判所による無罪放免に続いて国内法に従って高等裁判所によって見直されることができないならば、侵害されている。もし国の最高裁判所
が、最初の唯一の事例として行動しても、高等裁判所による見直しの権利の不在は、関連締約国の最高裁判所によって裁かれるという事実によって相殺されることはない。
43. 高等裁判所によって有罪判決と宣告を見直してもらう権利は、手続きが事件の性質を相当に検討できるように、証拠と法律の十分さに基づいて、有罪判決と宣告を実体的に見直す
責務を課す。事実の検討なしで有罪判決の形式的または法的側面に限られている見直しは、「規約」の下では十分ではない。この事実に基づく検討の一つの重要な側面は、死刑の宣告
が、拷問または虐待を通して引き出された証拠に基づいているという申し立てを完全に検討する必要性である。実際、人権委員会は、尋問される人の拷問または残酷、非人間的、または品位を落とす扱いによって得られた情報に基づいて死刑となった有罪判決は、「規約」の第 6 条のみならず、第 7 条と第 14 条(3)(g)に違反していると述べてきた。
44. しかし第 14 条(5)は、見直しを行っている法廷が事件の事実上の側面を調べることができる限り、完全な再審または「ヒアリング」を必要としないとも述べている。従って、見直しを行っている法廷が、詳細にわたって有罪判決を受けた人物に対する申し立てを調べ、裁判で提出され、上級裁判所に控訴された証拠を検討し、罪とすることを正当化するに十分な有罪とする証拠があることがわかるならば、「規約」違反とはならない。
45. 人権委員会は、人の有罪判決を見直してもらう権利は、もし有罪となった人物が裁判所の筋の通った文書による判決にアクセスできないならば、効果的に行使できないとも述べ29

てきた。この点で、もし国内法が上告のいくつかの事例を規定しているならば、有罪判決を受けた人物は、もし「規約」が尊重されるべきものならば、少なくとも最初の上告裁判所で、裁判の写しのような文書にアクセスできなければならない。締約国は、有罪判決の再審に関する手続き上の障害を見直し、新しい DNA の証拠を含め、新しい証拠に基づいて過去の有罪判決を再調査するあらゆる実行可能な措置も取らなければならない。
46. 上告の権利は、死刑の事件で特に重要である。貧しい有罪判決を受けた人物の死刑を見直す裁判所による法的援助の否定は、第 14 条(3)(d)の違反となるのみならず、上告のための法的援助の有罪判決と宣告の効果的見直しを効果的に不可能にするので、第 14 条(5)の違反でもある。有罪判決を見直してもらう権利は、これが被告から、その権利が上訴レヴェ
ルで提起されることを保障するために代替の代表を探す機会を奪うので、もし被告が裁判所に論争を出さないという弁護人の意図を知らされていなければ、やはり侵害される。
47. 第 14 条(5)に述べられている基準と保証は、「規約」のその他の規定と重なり合い相互作用している。人権委員会は、死刑を課すという結果となる手続きにおける上告への効果的権利の侵害は、死刑の宣告を恣意的な性質のものにし、生命への権利の侵害となるであろうと述べてきた。
48. 「規約」の第 6 条と 14 条に述べられているこれら保護は、死刑に直面している者の権利の保護を保証する保護に反映されており、これは、決議 1984/50 で、経済社会理事会によって承認された。これら保証の 6 番目は、死刑を宣告された者は誰でも上告裁判所に上訴できるものとすることを確立しており、そのような上告が義務的なものとなることを保障するために、手段が取られるべきことを確立している。
49. 「規約」の第 6 条と 14 条と経済社会理事会決議 1984/50 に見られる保護は、死刑が認められている犯罪のそれぞれのカテゴリーに対して、もし可能ならば毎年、逆転したまたは上告で減刑となった死刑判決の数とこの保護が国内法に組み入れられている程度を含め、1989/64 のパラグラフ 5 にも関連している。事務総長は、逆転した死刑判決または上告で減刑となった死刑判決に関するデータを含め、死刑の宣告に関する完全で正確な分類データ
を組織的に、公的に提供するよう国々に要請することにより、この呼びかけを繰り返してきた。

B. 国内慣行
50. その提出物の中で、チリは、戦時中に軍人が犯したある犯罪に対して専ら死刑をとどめていると報告した。こういった事件は民間の裁判所に代わって軍事法廷によって調べられる。最初は、被告はこれら手続きの下で上告する権利を与えられていなかったが、チリ最高
裁は、最近、国の刑法の第 437 条に見られる司法見直しの 5 つの根拠の下で、チリ軍事法
廷によって出された宣告を見直す権利があると決定した。
52. 2016 年に、チリの最高裁は、軍事法廷によって出された宣告を初めて無効とするために
30

司法見直しの新しい力に頼った。2015 年から 2021 年までに、最高裁は 30 以上の無効宣言を出し、国の独裁制中に軍事法廷によって宣告されていた 252 名以上全員に利益を与えた。
これら事件のそれぞれで、宣告を見直す力は、もし「有罪となった人の無罪を確立するに十分な行為が、宣告が出された後に起こったとか、発見されたとか、プロセス中にはわからなかった文書が出てきた」ならば見直しを認める「刑法」の第 473 条(d)の下での 4 番目の根拠を前提とした。この根拠が見直しの必要性を示すどの事例でも、死刑の宣告が拷問中に得られた自白に基づいていたという証拠に基づいていた。
53. パキスタンの最高裁判所は、死刑によりも終身刑に味方する推定を確立し、死刑の宣告に対する減刑の要因として被告と犯罪の状況が考慮されなければならないことを強調してきた。これが、54.9%の減少を示す、数字が 2012 年の 7,164 名の死刑囚から 2022 年の 3,226
名にまで減少した状況で、パキスタンにおける死刑囚の数のかなりの減少につながったよ
うに思える。
54. 2017 年に、ケニアの最高裁判所は、自分の宣告を上告する権利を含む公正な裁判への権利を侵害するので、義務的死刑判決は憲法違反であると宣告した。その結果、政府は、その死刑体制を徹底的に見直し、死刑に関する国の法の枠組みを見直すことを専門とするタス
ク・フォースを創設することを決定した。見直しプロセスは、減刑された宣告を務めている
2010 年以前に有罪となり､死刑を宣告された者を含め、義務的死刑を受けてきたすべての
人々に再宣告の資格を示した。
55. これら前向きの手段にもかかわらず、死刑事件において効果的な上告の権利を保障する
際に、加盟国の間で課題が根強く続いている。減刑と権利と民主主義のためのパーレーン機関は、バーレーンの高等裁判所は、死刑判決を確認し最終的に決定するために、拷問を通して引き出された証拠に依存ていると主張している。彼らは、パーレーンの上告裁判官は、拷
問と虐待の申し立てを捜査していないし、「拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰の効果的捜査と文書化に関するマニュアル(イスタンブール議定書)」によって要請されている国際的な最低基準に必ずしも従っていないバーレーンの監督
機関の捜査の成果に頼っているとも申し立てている。
56. ミャンマーでは、軍法令 3/2021 が依然として有効である。この法律は、即決の手続きを通して、上告の権利もなく、死刑の事件を含め、ある街での民間の被告が関わる刑事事件を裁く特別または既存の軍事法廷を規定している。2022 年 7 月に、事務総長と人権高等弁務官は、秘密裁判に続いて国の軍隊による 4 名の民主主義活動家の処刑を非難した。
57. 2022 年 12 月に、シンガポールの大統領は、死刑の事件に上告後の適用のための新しい手続きを導入する、議会が可決した「死刑事件法への上告後の適用」に同意した。

V. 結論と勧告
58. 事務総長は、死刑の普遍的廃止に向けた着実な進歩を歓迎している。奨励手段には、あ31

らゆる犯罪に対して死刑を廃止する国内法の採択、義務的死刑を除去することによる司法裁量の確立、死刑の廃止を目的とする「市民的・政治的権利国際規約」の「第二選択議定書」の批准を許可する法律の採択が含まれる。事務総長も、死刑の使用の一時停止に関する第 9回総会決議に賛成票を投じた記録的数の国々によって元気づけられている。
59. まだ死刑を廃止していない国々に関しては、事務総長は、近年の減少した使用の全体的傾向を歓迎している。しかし、彼はいくつかの国々で、死刑を課したり適用したりすることが再開したり、かなり増えたりしていることに懸念と共に留意している。事務総長は、継続て死刑を使用している国々は、廃止を目的として一時停止を採用するべきであるという勧告を繰り返している。
60. 事務総長は、すべての国々が国際人権法の下での責務を完全に尊重するべきであることを想起している。死刑をとどめている国々は、麻薬関連の犯罪のように意図的殺害が含まれていない犯罪に対して死刑を使用することを控えるよう要請されている。
61. 国々は、義務的死刑を廃止するべきである。特に特定の悪化させたり、弱らせたりする要因を含め、犯人の個人的状況と犯罪の特別な状況を考慮に入れるプロセスが、義務的に死刑を宣告されてきたすべての人々のために設置されるべきである。
62. 廃止を保留にして、国々は、すべての死刑事件に許されるかも知れないある種の基本的保証を提供する手続きを通して、許しと減刑を求める権利を含め、法的保証と保護が効果的に設置され実施されることを保障するべきである。国々は、許しまたは減刑を達成するための条件が、非効果的ではなく、不必要に面倒でもなく、性質が差別的ではなく、恣意的に適用されないことも保障するべきである。国々は、減刑の申し込みが、続く許しと減刑の手続きに関して確実性を提供するよう締約国に義務付ける「規約」の第 6 条(4)を満たす合理的期間内に聞き入れられることも保障するべきである。国々は、死刑宣告の許しまたは減刑に応募するプロセスを改善する手助けとなる政府のタスク・フォースを設立することも検討するべきである。
63. 廃止を待つ間、国々は、有罪判決と刑の宣告は、証拠の十分さと法律に基づいて実体的に見直されることを保証し、死刑の宣告が拷問または虐待を通して引き出された証拠に基づいていると言う申し立てを完全に捜査し、検討するために特に注意し、「イスタンブール議定書」がこういった申し立ての捜査を導くことができることに留意し、死刑を宣告された人は誰でも法律に従って高等裁判所によってその有罪判決と宣告を見直してもらう権利があることを保障するべきである。国々は、民事裁判所には軍事法廷が出した死刑の宣告を見直す権利があることも保障するべきである。
64. 事務総長は、死刑を課したり適用したりする際の透明性の要件に従い、死刑の使用の範囲とそれが人権に与えるインパクトに関して完全に情報を得た公的討議を促進するために、許し、減刑、上訴を含め、死刑に関する完全で正確な分類デー
32

タを組織的に公的に提供するよう国々に要請している。
65. 事務総長は、死刑は生命への権利の完全尊重とは相容れず、死刑の廃止は人間の尊厳の強化と人権の漸進的発展にとって望ましく、必要であるという人権委員会の見解を共有していることを繰り返し述べ、死刑は他のいかなる懲罰よりも効果的に犯罪を思いとどまらせるという前提を支持する結論となる証拠はないことを想起している。
66. 事務総長は、普遍的廃止に向けた進歩を促進し、生命への基本的権利の完全尊重を保障するために、死刑の適用を制限しまたは廃止するさらなる措置を採用するよう国々を奨励している。
以 上33