2015/1/5（一社）日本オフィス家具協会
会長 中村喜久男『経営層に示すオフィス投資の効果』のご案内

一般社団法人日本オフィス家具協会 顧客政策委員会（委員長 山田匡通副会長）では、2012 年に「経営者アンケート調査」を実施し、回答結果から①経営層の 60％がオフィスに対する支出は経費（コスト）ではなく『投資』と考えている事②経営層が重視する投資項目は、直近・将来共に設備投資よりも『人材育成投資』の 2 点が明らかになりました。

次ステップの課題として①『投資』であれば経営層は『投資効果』を求める。経営層が『なるほど』と頷ける資料・データーをこれまでとは異なる観点を含め示す事が出来ないか。②『オフィスへの投資』が何らかの関連で『人材育成投資』に繋がる要素を見出し、関連性を示す事が出来ないか。の 2 点を探るべく、2013
年 6 月から 2014 年 11 月の期間にワーキンググループを結成して、調査・分析をして参りました。

活動として『経営層の考える重点評価項目』を抽出し、『特性要因図：フィッシュボーンチャート』で表現
し、仮説を立てた上で『オフィス投資』をしたユーザーにインタビュー調査を実施して、仮説を検証して参りました。定性的なインタビュー回答を、定量的な分析も入れながら『投資』とその『効果』の関係性をかなり明確に出来たのではないかと思います。

会員に於かれましては営業活動に、ユーザーに於かれましてはオフィス構築の参考にして頂ければ幸いです。

【お問い合わせ先】
・JOIFA 事務局 Tel：03-3668-5588
Mail：info@joifa.or.jp

ＪＯＩＦＡ：ＪＯＩＦＡ：『経営層に示すオフィス投資の効果』調査報告書『経営層に示すオフィス投資の効果』調査報告書

経営層の考える重点評価項目（仮説）と経営層の考える重点評価項目（仮説）とオフィス投資効果との関連性（検証）を探る
オフィス投資効果との関連性（検証）を探る

２０１４．１２．４

一般社団法人 日本オフィス家具協会（ＪＯＩＦＡ）
顧客政策委員会・
顧客政策委員会
・ワーキンググループ

1

目

次

『経営層に示すオフィス投資の効果』
経営層の考える重点評価項目（仮説）とオフィス投資効果との関連性（検証）を探る【１】調査のねらい【１】調査のねらい
経営者アンケートからの経緯、着目点、調査課題

・・・・P－３【２】調査結果の概要
インタビューの調査・分析から見えたオフィス投資の効果

・・・・P－４【３】調査概要
調査方法の選定、作業手順

・・・・P－４（１）Step（１）Step１
Step１：経営層が考える経営全般の『重点評価項目』抽出と・・・・P－５

特性要因図（フィッシュボーン）への展開（仮説の定義）
・経営層の最終目的を『イノベーションの推進、経営者のビジョン実現』に・４つの大分類（大骨）から中分類（中骨）、小分類（小骨）へ展開（２）（２）Step２
Step２：仮説検証のためのインタビュー調査実施
・設問内容の区分設問グループ①

・・・・P－８

設問グループ②・インタビュー企業の概要（３）（３）Step３
Step３：インタビュー回答からオフィス投資の実質効果を探る

・・・・P－９

設問グループ①の回答
・設問グループ①の回答コメントを重点評価項目（小分類）に分別
・コメント数をポイント化し、定量化へ
・ポイント数の分布をグラフ化、傾向を探る（大分類、中分類、小分類の分布）設問グループ②の回答

・・・・P－１８

・オフィス投資の目的、プロセス、思わぬ効果、新たな課題【４】調査結果の総括『経営層に示すオフィス投資の効果』『オフィスへの投資』が『人材育成』に繋がる要素・関連性

・・・・P－２０【５】ＪＯＩＦＡ会員企業への提言【５】ＪＯＩＦＡ会員企業への提言

・・・・Ｐ－２２【６】参考【６】参考：】参考：インタビュー回答で受けた印象的な言葉

・・・・P－２４2

【１】調査のねらい【１】調査のねらい
ＪＯＩＦＡ顧客政策委員会では今後の協会活動・公益活動の更なる充実を図るため、経営層にターゲットを絞りオフィスに関する考え方や満足度等を分析するためのアンケート調査を２０１２年に実施
し、２０１３年に報告書をまとめた。（アンケート詳細内容はＪＯＩＦＡホームページに掲載）
この調査結果まとめの中から、顧客政策委員会として更に以下の 2 点に着目した。

（１）経営層が重視する投資項目は、直近・将来ともに『人材育成投資』の回答が高く、人に対する投資を重視している方向性が伺える。
（２）経営層の約６０％がオフィスに関する支出は『経費』ではなく『投資』であると回答。
経営層が将来重視する投資項目では、オフィス投資は生産設備、研究開発投資より上位となる。

経営層はなぜ重視する投資項目に『人材育成投資』を上位に挙げてきたのか、またこれまでオフィスへの支出は多くが『経費、コスト』とされてきたが、このアンケートではなぜ半数を超える経営層が『投資』と回答してきたのか、この点を探るべく今回顧客政策委員会として以下の２点を活動課題とした。

（１）『オフィスへの投資』＊が何らかのファクターとして『人材育成投資』に繋がる要素を見出し、その関連性を探る。
（２）『投資』であれば経営層は『投資効果』を求める。オフィスへの投資効果や生産性を数値的（定量的）に示すのは難しいとされているが、経営層に理解される投資効果の資料・データをこれまでとは異なる観点で示す。
この 2 点を探り、『経営層が共感できるオフィス投資の効果』を示すことで、経営層がより積極的にオフィス投資計画に参画し、経営的判断の基、『イノベーションの推進、経営者のビジョン実現』の具現化に寄与することをねらいとした。

＊オフィス投資とは、オフィス空間や人が集う空間に対して内装、家具、設備（空調・照明・ＩＣＴ等）の更新・新設を行う投資。

3

【２】調査結果【２】調査結果の概要
調査結果の概要（１）『オフィスへの投資』はその結果として『人材育成』に寄与しているという回答がインタビュー
によって数多く伺えた。その主となる起因は『人との積極的な交流の場創り』にある。良いオフィ
ス空間（共用空間含む）は社内外の人と人との積極的な交流を促し、ワーカーの意識改革を引き起こしている。この意識改革がより良い行動改革を実現し、組織活動の文化にさえも変革を起こしつ
つあるという回答傾向が強く捉えられた。

（２）本調査では経営層の考える重点評価項目を特性要因図で仮説設定し、その仮説検証のためにインタビューという手法をとった。定性的なインタビュー回答を評価項目別に落とし込むことにより定量化（ポイント化）させた結果、『オフィス投資の結果が良い影響を与えている点』が様々な角度
から多数浮かび上がった。その良い影響・効果は以下の内容に集約された。

①オフィス創りにより組織間連携が強化①オフィス創りにより組織間連携が強化される
強化される②オフィス来訪者の増加が販売促進に寄与している②オフィス来訪者の増加が販売促進に寄与している③新たなオフィスで企業ブランドの向上が実現③新たなオフィスで企業ブランドの向上が実現できるが実現できる④オフィスが変わると社員の行動改革に繋がる⑤オフィスが優秀な人材を育成し、⑤オフィスが優秀な人材を育成し、引き寄せる
育成し、引き寄せる⑥オフィス投資は経営経費を低減させる⑦オフィスは創った時が改善の始まり

インタビュー回答の事実を積み上げた結果、多くの企業が『オフィス投資の効果』としてこれらを認識されていることが確認された。
ここに至る根拠、調査内容、データ詳細は以下の【３】調査概要に記す。

【３】調査概要【３】調査概要
経営層は『オフィス投資』だけを日々考えているわけではなく、経営の上で必要とする様々な事項を検討・判断していることから、経営層が常に考えていると思われる経営全般に関する事項を『重点評価項目：KPI』として抽出した。この仮説を検証するため、ここ数年の間にオフィスや共用空間の新設、リニューアル（オフィス投資）をした企業にインタビューを行い、その投資（環境変化）が重点評価項
目のどのような部分に効果・影響を示しているかを探る手法をとった。
作業のステップは（１）Step
Step１
Step１： 経営層が考える経営全般に関する『重点評価項目』を抽出する。その項目を手段解明
型の『特性要因図：ﾌｨｯｼｭﾎﾞｰﾝ』で表現し、各項目の関連性を把握する。
（仮説の定義）（２）Step
Step２
Step２： 仮説検証のためのインタビュー調査を実施する。
（３）Step３
Step３： インタビュー回答からオフィス投資の実質効果がどの項目に影響したかを探る（検証）
また、回答傾向を分析し『経営層に示すオフィス投資の効果』の要素となるものを抽出する。
4【３】－（１）Ｓｔｅｐ【３】－（１）Ｓｔｅｐ１
Ｓｔｅｐ１
経営層が考える経営全般に関する『重点評価項目』を抽出する。
その項目を手段解明型の『特性要因図：ﾌｨｯｼｭﾎﾞｰﾝ』で表現し、各項目の関連性を把握する。
その項目を手段解明型の『特性要因図：ﾌｨｯｼｭﾎﾞｰﾝ』で表現し、各項目の関連性を把握する。
（仮説の定義（仮説の定義）の定義）
経営層が求める最終目的を『イノベーションの推『イノベーションの推進、『イノベーションの推進、経営者のビジョン実現』
進、経営者のビジョン実現』と設定。これを実現
経営者のビジョン実現』させるための主要項目（大骨）を下記４項目に選定し、手段解明型の特性要因図へ展開した。

〔Ａ〕経営企画力を高める〔Ｂ〕コスト削減力を高め〔Ｂ〕コスト削減力を高める
コスト削減力を高める〔Ｃ〕人材育成力を高める〔Ｄ〕ＩＣＴを強化する〔Ｄ〕ＩＣＴを強化する
更にこの大骨を具現化する中骨項目を設定したものが（図－１）（図－１）となる。
（図－１）（図－１）手段解明型（図－１）手段解明型 特性要因図【目的：イノベーションの推進、経営者のビジョン実現】■経営者の考えるオフィス投資の重点評価項目を探る 特性要因図【
Ｂ】
コスト削減⼒を高める
⼈件費・
教育訓練費の効率的活⽤
経営コストの低減

⽣産管理・販売管理⼒の強化【
Ａ】
経営企画⼒を高める
経営戦略の質を高める■一般的には『
原因解明型』の特性要因図が主であるが、今回は『手段解明型』
で表記。

営業・サービス戦略を強化する

総務・
財務戦略を強化する

ハードウェア装備の先端化

オープンイノベーションへの挑戦

インフラストラクチャーの整備

評価制度の精度ＵＰ

専門管理職の育成

能⼒とスキルの向上●手段解明型 特性要因図

企画・開発⼒を高める

研究開発⼒の強化

⼈材戦略・
ビジョン

J OIFA 顧客政策委員会WG

イノベーション
の推進、経営者のビジョン実現

ソフトウェア装備の先端化【
Ｄ】
Ｉ
ＣＴを強化する【
Ｃ】
⼈材育成⼒を高める

次に大骨の４項目〔
〔Ａ〕，
〔Ｂ〕，
〔Ｃ〕，
〔Ｄ〕をそれぞれ目標の位置（右端）に設定し、これらを実現するための中骨、小骨項目へと展開した。
（図－２）
図－２）～（図－５）
図－５）

5

〔 A〕
：経営企画力を高める：
経営企画力を高める：特性要因図
特性要因図

（図－２）
図－２）

■経営者の考えるオフィス投資の重点評価項目を探る 特性要因図●企画・開発⼒を高める
部門横断コミュニケーション

J OIFA 顧客政策委員会WG●経営戦略の質を高める
責任権限規定の作成、⾒直し部門間⼈事交流

組織間連携

シニア社員の効果的活用

資源の再配分
社内ベンチャー・
コラボ

成績・
評価方法の明確化

情報の⾒える化

フューチャーセンター

基盤技術の強化

バランススコア
カードの視点特定領域
未来予測（
先⾏マーケティング）

業界団体との連携強化

社外研修

ビジョン・
計画

ワークショップの実施
専門部門設⽴

重点施策⽴案

経営方針
評価・
指針

同業分析

安全・
安⼼の徹底・
⾒える化

先⾏マーケティング

経営ビジョンとの連携化

CSRの視点 ブランディング

外部専門家の活用

市場分析
販売・
商品分析

財務の視点

中⻑期・
⽉次計画の視点

他業界との交流
顧客分析

顧客視点

学習と成⻑の視点

異業種交流の場づくり

イノベーションの推進

内部留保の考え方を再定義

業務プロセス視点

顧客満⾜度の把握

BCP視点

FM/CRE視点

移転新築計画⽴案

サービス計画ISO対応 セルフアセスメントの実施

ROI/ROE視点 Ｉ
Ｒ

拠点・
施設の診断、評価（
ＦＭ）

投資計画

アフターケアの向上化

クレームの削減

⼈財育成投資定期的な教育スキル判定

インフラ投資基幹業務の改善
既存市場シェアアップ

新規開拓

プロモーション

新製品の販売主⼒施設への投資監査機能の強化

総務部門
の強化

販売⼒強化
チームビルディング・
組織営業

【
Ａ】
経営企画⼒を高める

外部環境の変化（
税制・
条例）
に対応

安全衛生の推進

新商品拡販

既存商品の品質向上

主⼒施設の設備計画⽴案

販売計画

業績拡大計画との連動

設備計画

各事業所毎の売上利益目
標の策定

サプライチェーンの強化

売上拡大策の策定

投資対効果測定●営業・サービス戦略を強化する●総務・
財務戦略を強化する〔 B〕：コスト削減力を高める：特性要因図
コスト削減力を高める：特性要因図

（図－３）
図－３）

■経営者の考えるオフィス投資の重点評価項目を探る 特性要因図

JOIFA 顧客政策委員会WG●経営コストの低減
遊休資産の活用

遊休資産の売却

CRE●⼈件費・
教育訓練費の効率的活⽤
ロケーションコスト

建物価値の把握適正⼈員

オフィス面積
（
賃借料）

適正面積

⼈件費の視点

各事業所毎のコスト把握

余剰⼈員最適化

コストの⾒える化
省エネ化・
⾼効率化

マニュアル作成

ピークシフトペーパレス化

通信費

Fmerの育成（
資格推進）
出張費・
交通費

SFAシステム

市場動向

新技術・
新素
材の導入

需要予測
資材調達
不良品削減

⽣産計画・
管理の強化

特許の視点

規制の視点

受注生産
直営工場

既存商品
の改善

在庫低減
一括仕入れ

仕入業務改善
全数量の把握目利き担当者
仕入れ＋諸経費＜売値

経費⾒直

Ｉ
Ｔの視点

パーツの削減・共有化

製造の自動化

合理化・
最適化

定期チェック

社員教育・
意識改⾰（
５Ｓ実施・
３Ｍ排除）

３R推進

販売計画・
管理の強化

物流・
通信費チェック

新しい働き方（テレワーク・
ノンテリ・
FA)

教育訓練費の視点

消耗品

直接取引

目標管理・
スキル判定

BEMS

エネルギー

原価低減

⼈材教育訓練 コスト意識

助成⾦の活用

工程簡略化

発想⼒を⾼める

VA提案
VE活動

素材知識⼒のレベルアップ

内容チェック

●研究開発⼒の強化●⽣産管理・
販売管理⼒の強化

6【Ｂ】
コスト削減⼒を高める

〔 C〕：人材育成力を高める：
人材育成力を高める：特性要因図

（図－４）
図－４）

■経営者の考えるオフィス投資の重点評価項目を探る 特性要因図●⼈材戦略・
ビジョン●オープンイノベーションへの挑戦
自主的に判
断できる

安全衛生への対応⼒

現場とスタッフ連携1対1で面談する
場を設ける

OJT計画

開発⼒
への影響

OFF-J T計画

定期的な教
育研修

福利厚生施設仲間づくり⾞座
ミーティング

MBOによる
マネジメント

個⼈情報を守る

目標管理制度による成果確認成⻑マインドの醸成
定期的な面談モチベーション
伝承すべき
の向上
技はなにか

スタッフ
業務精査

⼈財⼒の蓄積ナレッジマネジメント

売上
貢献策

部門毎の
売上利益目標
の策定

情報発信⼒
を増強する

ＱＯＬ

ダイバシティへの取り組み
障害者雇用

グローバル化対応

競合情報の
共有

【
Ｃ】
⼈材育成⼒を高める

定期的な面談言
える化

⾞座ミー
ティング

360度評価スタッフの業務
コスト算定

ノーマライゼーション

言える化運動仲間づくり
コミュニティづくり

不定期な勉
強会

メンタルサポート等で隔離したスペース

シニア雇用

業務の分類と棚
卸がいる

意識改⾰か
風土改⾰か

OUR
Company運動

場づくり

コストセンターのプロフィット化

オープンマ
インド

外部連携

企画⼒、アイデア発
想のきっかけ作り

自分の仕事が無く
なると抵抗

情報共有

⼈事交流

徒弟制

J OIFA 顧客政策委員会WG

情報共有

余剰⼈員などの
最適配置

ｅラーニング
会議室設備の充実

業務フローを
確⽴する

業務の棚卸
をする

● 能⼒とスキルの向上● 評価制度の精度UP〔D〕：ＩＣＴを強化する：特性要因図
ＩＣＴを強化する：特性要因図（図－５）■経営者の考えるオフィス投資の重点評価項目を探る 特性要因図● ハードウェア装備の先端化● インフラストラクチャーの整備
標準装備を
決める

キッティング業
者の選択

電波状況
チェック

インターネット
環境

安全安⼼対
応⼒
物理環境の⾒
直し

BCP
対応

⾼速・
⾼帯域
ルータの選択

ＶＰＮ環境
の設定

MDMの
導入

セキュリティ環境

J OIFA 顧客政策委員会WG

標準
業務系

クラウド系のハードウェア選択

出⼒機は必要かどうかの⾒極めサービスベン
ダーの選択

入⼒機器
などの確認

スマホ検討
チェック

ＯＪＴ 経験者によるトレーニング

コールセンター設置

Ｉ
Ｔリテラシー向上
教育課題

スキャナー機能の利用可能性検討

セキュリティ
ソフトの選択ＯFF J T
自習ソフト

⼈材調達（
ﾘｸﾙ ｰ ﾃｨﾝｸﾞ）への影響

タブレット検討チェック

コミュニケ－ション
情報共有系
パスコード設定などキッティン
グサービス会社の選択

在宅勤務
環境の構築

iPad等
の利活用

iPhone等の
利活用

ＷＥＢミーティング
利用形態の検討【Ｄ】
ICTを強化

現場利用の
棚卸表

現場利用の
発注書

標準業務・
基幹系
マンツー
マン教育

省エネ知識
とグリーンＩ
Ｔ
ＳＮＳ利用
ルールの検討個⼈利⽤端末や
ネットルール
モバイル対応の
強化

就業管理
勤怠管理

ネット上でのマナー
ワークスタイル

チャット利用ルール
の検討

ＢＯＹＤ
対応

●専門管理職の育成

コミュニケ－ション
情報共有系

残業時間が軽減
できるか

ファイリング機
能の検討

社内SNS
ポータルの
導入

稟議書
システム

交通費
精算

受発注会計システムの導入IDCの場所
ＷＥＢミーティング
利用アプリ検討

マーケティング3.0
能⼒の向上
への影響

● ソフトウェア装備の先端化

7

OSの
選択など

グローバル
化対応

残業時間が
ふえないか

ワークライフバラン
スへの影響

【３】－（２）Ｓｔｅｐ２
仮説検証のためのインタビュー調査
仮説検証のためのインタビュー調査実施
インタビュー調査実施

事前に主旨、目的、経緯、主な設問（８問）を記した『調査ご協力願い』を顧客政策委員会にて作成
し提示、下記の２つの設問グループに分けインタビューを実施した。

設問グループ①
新しいオフィス（共用空間含むオフィス投資）が下記４つの観点で良い影響を与えている、または変化している点を伺う質問では、どの観点からでも構わないフリー回答とした。これは回答の内容がどの部分に集中し、良い影響としてインパクトを受けているか探ることを目的としている。

【４つの観点】 観点〔Ａ〕〔Ａ〕：経営企画力を高める
観点〔Ｃ〕〔Ｃ〕：人材育成力を高める

観点〔Ｂ〕〔Ｂ〕：コスト削減力を高める
観点〔Ｄ〕〔Ｄ〕：ＩＣＴを強化する

設問グループ②
設問グループ②はインタビュー時、質問に回答頂く固定質問として以下の４問で実施した。
〔１〕オフィス投資の目的〔１〕〔２〕計画を進めるプロセスでの決定方法〔２〕〔３〕オフィス投資による思わぬ効果〔３〕〔４〕オフィス投資で新たに生まれた課題〔４〕

インタビュー企業のインタビュー企業の概要①インタビュー企業数： １０社 （内６社は日経ニューオフィス賞受賞企業）②インタビュー期間： ２０１４年２月～７月③オフィス移転時期： ２００６年２月～２０１３年④インタビュー形式： フリー回答（個別に項目質問をせず、自由に回答して頂く）⑤インタビュー先部門： 総務部、ＦＭ（ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）部、広報部、他（移転当時プロジェクトメンバーに参加されていた方々を含む）

（表－１）

業

インタビュー企業１０社の概要

種オフィス移転時期

対象オフィスのフロア数

対象オフィス人員

製造業（東京都）

2006 年 2 月

２３フロア

４，２００名総務部・理事サービス業（東京都）

2006 年 11 月

３か所８フロア

９７０名

ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部

サービス業（東京都）

2007 年 2 月

２フロア

３０４名

広報部

製造業（千葉県ﾞ）2007 年 2 月

１フロア

３５名

広報室

情報通信業（東京都）

2008 年 3 月

２フロア

５５０名

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ&ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

建設業（北海道）2008 年 4 月

５フロア

２００名

ﾗｲﾌｻｲｸﾙｹｱ推進部

製菓業（東京都）

2010 年 1 月

２フロア

２３０名

広報部、人事総務部

情報通信業（東京都）

2010 年 9 月

５フロア

１，０００名総務部

情報通信業（東京都）

2011 年 4 月

２フロア

９００名

人事戦略室

医薬品業（全国各地）

2013 年～継続中

全国７０拠点

４，０００名総務室ＦＭ（）内はインタビュー企業のオフィス所在地

8

インタビュー部門

【３】－（３）Ｓｔｅｐ【３】－（３）Ｓｔｅｐ３
Ｓｔｅｐ３
インタビュー回答からオフィス投資の実質効果を探る。
インタビュー回答からオフィス投資の実質効果を探る。
また、回答傾向を分析し『経営層に示すオフィス投資の効果』の要素となるものを抽出する。

設問グループ①の回答
設問グループ①の回答

インタビュー回答で、新しいオフィス（共用空間含むオフィス投資）が良い影響を与えている、または変化させている回答コメントを【３】－１で作成したフィッフィッシュボーンの項目
フィッシュボーンの項目（大骨⇒シュボーンの項目（大骨⇒小骨②（大骨⇒小骨②までの小骨②までの全項目）を一覧表
全項目）を一覧表化したものに分別し、）を一覧表化したものに分別し、落し込みを行った。
化したものに分別し、落し込みを行った。
項目への落し込みは下記の作業シートを用いて実施した。
（表－２）

（表－２）

回答コメントのフィッシュボーン項目落し込み作業シート記入サンプル
回答コメントのフィッシュボーン項目落し込み作業シート記入サンプル（全体の一部
全体の一部抜粋
一部抜粋）
抜粋）■インタビュー回答
インタビュー回答コメントの回答コメントの分別表
コメントの分別表 『設問『設問グループ
設問グループ①
グループ①』
インタビューの回答
インタビューの回答コメントをフィッシュボーン
回答コメントをフィッシュボーン項目
コメントをフィッシュボーン項目に項目に落とし込とし込む

特性目的 ： 『イノベーションの『イノベーションの推進
イノベーションの推進 経営者のビジョンを
経営者のビジョンを実現のビジョンを実現する
実現する』
する』

大分類（
大分類（大骨）大骨）

インタビューで得インタビューで得られた事実
られた事実 （コメント（コメント）
コメント）

回答企業●企画・開発力を高部門間人事交流を積
ロケーションや部署異動を多くしている（１，２年で変更する）
組織間連携が重要
める
極的に行う

サービス業

中分類（
中分類（中骨）中骨）

小分類（
小分類（小骨①小骨①）

小分類（
小分類（小骨②
小骨②）■経営企画力を
経営企画力を高める

各物件の企画・立案・商談件数は確実に向上、質も高まっている。（企画件数、内サービス業
容分析より）

部門横断的コミュニケーションを意識的に行う『専用ＰＡＬＥＴを用いた事例を作る』のコンセプトにより部門間、経営層との連携が闊達となる。

建設業

オープンオフィス、フリーアドレスの採用は総合的に社内コミュニケーションの活性を生み出している。

情報通信業

トップ、社員双方から問題提起し、毎年３０前後のプロジェクトを１年間運営し、「働き方」等を課題として共有している。

製菓業

例えばどの建物にも必ずカフェコーナーがありそこで供されるコーヒーもこだわり
サービス業のドリップマシンでいれたものであるなど、社長のこだわりが強い。
役員個室を止め、オフィス、共用空間、コミュニケーションエリアを増加、利用率は
情報通信業
格段に高まる。
オープンオフィスの実践によりコミュニケーションが増加。中央のコミュニケーショ
ンスペースにパン/コーヒーマシンなどを用意することで連絡事項はそこですんで サービス業
しまう
コミュニケーションに対する意識増加、更なるニーズも増加している。

建設業

スタッフエリアがマグネットスペースとなり組織を超えた交流がある。また趣味や自主的勉強会の開催増加。

情報通信業

営業と設計部門が近接され案件情報の共有化、迅速化、精度が高まった。

製造業

ミーティングスペースを数多く用意

製造業

コミュニケーションの活性化は『何に効果が』と特定はしずらいが、体感的に社員
情報通信業の活力を感じる（トップの評価）『※※社内カフェ』を設置、ブレイクタイムの場所提供がＯＮ／ＯＦＦ環境を創り、非情報通信業
常に良いコミュニケーション効果に役立っている。

従来の窓側役職席を廃止し、コミュニケーションスペースに充てている。

情報通信業

良い影響として、働く人の様々な声が入ってきた。特に企画開発部門に分りやす
製菓業
いキャッチコピーや表現方法、新たな調達先情報等。
フリーアドレスだが座席はコンピュータが指定する仕組みを採用。これにより偏った仲間集団を作らず、日々新たな接点が設けられ社内イノベーションの活性化を 製菓業狙っている。

項目に落し込んだ回答コメント１つを１ポイント
回答コメント１つを１ポイントとし、その項目に複数の企業から同様のコメントが回答コメント１つを１ポイント
あればポイントがアップするという方式で回答コメントを集計した。
9

この作業により定性的コメントをグループ化し定性的コメントをグループ化してポイント数の項目別分布
定性的コメントをグループ化して定量化
定量化、そのポイント数のポイント数の項目別分布をグラフ化
項目別分布をグラフ化すをグラフ化ることにより新しいオフィスがもたらした効果が新しいオフィスがもたらした効果がどのような新しいオフィスがもたらした効果がどのような構成
どのような構成内容であったかを構成内容であったかを示した内容であったかを示した。
示した。

設問グループ①の回答分布を分析する

以下に■大分類、■中分類、■小分類①②

別にグラフ化したものを示す。

■大分類（大骨）の分布
総回答コメント数（
4 項目に区
回答コメント数（ポイント）は２９０点
コメント数（ポイント）は２９０点となり、これをフィッシュボーン大骨の大分類
ポイント）は２９０点
分すると（
（図－6
図－6）の分布となる。

最もコメント数が多かったのは『Ａ：経営企画を高める』関連、コメント数は１２０ポイント
コメント数は１２０ポイント（４２％）、
２番目に『
『Ｂ：コス
２番目に『Ｃ：人材育成力を高める』関連が９０ポイント（３１％）
Ｃ：人材育成力を高める』関連が９０ポイント（３１％）となり、次いで３位：
人材育成力を高める』関連が９０ポイント（３１％）
ト削減力を高める』関連：４２ポイント（１４％）、『Ｄ：ＩＣＴ強化』関連：３８ポイント（１３％）の順であった。オフィス投資が良い変化を与えたポイントは『Ａ：経営企画力を高める』と『Ｃ：人材オフィス投資が良い変化を与えたポイントは『Ａ：経営企画力を高める』と『Ｃ：人材育成力を高める』関連に高い数値が表れている。

（図－６）

インタビュー回答コメント数の大分類（大骨）分布
インタビュー回答コメント数の大分類（大骨）分布
大分類（大骨大分類（大骨）大骨）ポイント〔Ａ〕経営企画力を高める

120〔Ｂ〕コスト削減力を高める

42〔Ｃ〕人材育成力

90〔Ｄ〕ＩＣＴ強化

38

13%
経営企画力を高める

42%
コスト削減力を高める

合計

290

人材育成力

31%

ＩＣＴ強化

14%

以下、同様に大分類（大骨）を構成する中分類（中骨）の項目では回答ポイントはどのような構成か、
また中分類（中骨）を構成する小分類（小骨①、②）ではどのように分布しているかをグラフ化した。

10

■中分類（中骨）の分布
各大分類（大骨）を構成する中分類（中骨）区分では、どのような内容の項目に分布しているかを見ると、【Ａ】経営企画力を高める、の中では（１位）（１位）は（１位）は企画開発力を高める：３６ポイント、
企画開発力を高める：３６ポイント （2 位）は位）は
経営戦略の質を高める：３１ポイント、となる。次に回答ポイントが多い【Ｃ】人材育成力を高める、
経営戦略の質を高める：３１ポイントの中では（（1 位）オープンイノベーションを高める：２９ポイント、
位）オープンイノベーションを高める：２９ポイント （2 位）人事・戦略ビジョン：２１位）人事・戦略ビジョン：２１
ポイント、関連の回答が多く示された。これらをレーダーチャートに表したのが（
（図－7
ポイント
図－7）となる。
（図－７）

インタビュー回答コメントの中分類（中骨）分布

ＩＣＴ強化

経営企画力

人材育成力
コスト削減力大骨
経営企画力

コスト削減力

人材育成力

ICT 強化

中骨ポイント

企画・開発力を高める

36

経営戦略の質を高める

31

営業・サービス戦略を強化する

28

総務・財務戦略力を強化する

25

経営コストの低減を実現する

29

人件費・教育訓練費の効率的活用を実践する

11

研究開発力の強化

1

生産管理・販売管理力の強化

1

オープンイノベーションへの挑戦

41

人材 戦略・ビジョン

21

能力とスキルの向上

18

評価制度の精度ＵＰ

10

ハードウェア装備の先端化

24

インフラストラクチャー

11

専門管理職の育成が重要

2

ソフトウェア

1

合計

290

11

■小分類（小骨①）の分布
小分類（小骨①）の分布
更に中分類（中骨）を構成する小分類（小骨）の項目内容を見ると、オフィスへの投資がどのような項目に影響、効果を示しているかがより具体的に見えてくる。
（図－８）

（図－８）

インタビュー回答コメントの小分類（小骨①）分布12

（図－８）の『経営企画力を高める』の中では『組（図－８） 『経営企画力を高める』の中では『組織『経営企画力を高める』の中では『組織間連携が重要』が２７ポイントで群を抜いている。 これは『オフィス投資による環境変化が“組織間連携”に良い影響を与えている』ということを示しており、それを裏付けるインタビューの具体的な回答コメントをいくつか下記に記す。

★オープンオフィスやフリーアドレスの採用は社内コミュニケーションの活性を生み出している。

★部門間の近接がコミュニケーションを増加させ、各物件の企画・立案・商談件数が確実に向上、その質も高まっている。
★役員席をオープンに設置することでビジョンや最新情報がトップと社員間に即時共有されるようになった。
★コミュニケーションの活性化は『何に効果が』と特定しづらいが、体感的に社員の活力を感じる。
（経営トップ層の評価）

また『コスト削減力を高める』の中では『オフィス面積の視点』が１０ポイントのトップ『コスト削減力を高める』の中では『オフィス面積の視点』が１０ポイントのトップで、その『コスト削減力を高める』の中では『オフィス面積の視点』が１０ポイントのトップ
具体的コメント内容は★ユニバーサルレイアウトやフリーアドレスの採用により組織変更時、総務の作業時間や移動経費が大幅に削減された。
★外部会議室のレンタル料と利用時間をリサーチ、内部保有のメリットを明示し実証できた。

★フリーアドレスの採用と維持運営方法の改善で、人が増えても丸３年間増床していない。

『人材育成力を高める』の中では『人材育成力を高める』の中では『場づくり』が２７ポイントと集中『場づくり』が２７ポイントと集中しており、いかに『場づくり』と集中『環境づくり』が人材育成に関わっているかが伺える。その主なコメントは★人は最大の武器であり財産、それを支える環境造りは重要で、投資効果は数字ではなく社員の顔つきを見ればわかる。
★オフィスやコミュニケーション空間への投資は、実際は人材育成に大きく寄与している。
前回アンケートで『オフィス投資』が下位、『人材育成投資』がトップとあるが、この二つの関連性は極めて高い。
★タイプの異なる会議室と打合せエリアを多く設け、これを駆使させることによりコミュニケーシ
ョンスキルが確実にレベルアップしてきている。

等のコメントがあった。

13

■小分類（小骨②）の分布
小分類（小骨②）の分布
小分類①を更に細分化した小分類②のグラフを以下に示す。
（図－９）図－９）～（図－１２）
図－１２）

（図－９）
図－９）の【経営企画力】分野では『部門横断的コミュニケーションを意識的に行う』に関連する回『部門横断的コミュニケーションを意識的に行う』に関連する回
答が１８ポイントで答が１８ポイントで１位、オフィス投資によるオープンオフィスや人の集まる空間造りが社員間、部門１位、間、トップとの連携を推進しているというコメントが数多く伺えた。２位は
２位は『ブランディングの実施』
２位は『ブランディングの実施』
関連が１１ポイントで、見せるオフィスがクライアントや関連会社、報道関係者を多く来訪させ、ブラ関連が１１ポイント
ンディングの浸透効果を高めた。という回答内容が多数を占めていた。

（図－９）

インタビュー回答コメントの小分類（小骨②）分布
インタビュー回答コメントの小分類（小骨②）分布【経営企画力】
18

部門横断的コミュニケーションを意識的に行う
ブランディングの実施
プロモーションを実施する
経営ビジョンとの連携・連動
部門間人事交流を積極的に行う主力施設への設備投資を行う
移転・新築計画の立案
チームビルディング・組織営業の実践
顧客満足度の把握
イノベーションの為のスペースをつくる
情報を見える化する
人財育成
拠点・施設の診断、評価を行う
アフターケア向上を実現する
短期・中長期計画の視点
投資対効果測定を行う
業務拡大計画との連動
労働安全衛生の推進
基幹業務の改善を行う
主力施設への投資を行う
新商品の販売への具体的アプローチ
新規開拓（顧客、パートナー）を行う
定期的な教育スキル判定を実施する
業務プロセス視点
顧客分析を行う
異業種交流の場づくりを行う
インフラ（ファシリティ）投資
売上拡大策の策定と実践
既存市場シェアアップの為の立案・実施する
安全・安心の徹底、見える化を実施する
ＲＯＩ（投下資本利益率） ＲＯＥの視点
経営ビジョンの浸透
ＢＣＰ （事業継続）の視点
ＣＳＲ （企業の社会的責任）の視点
重点施策を立案・実施する
未来予測など先行マーケティングを行う
学習と成長の視点
顧客の視点
販売・商品分析を行う

11
8
7
5
4
4
4
4
4
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

（図－１０）
図－１０）の【コスト削減力】分野では『ペーパーレス化』に関連する回答が９ポイントで１位、【コスト削減力】分野では『ペーパーレス化』に関連する回答が９ポイントで１位、当初からファイリングとペーパーレス化をプロジェクトの課題としている企業も多く、各種の情報機器を活用して会議資料や報告における『ペーパーレス化ルール』を設定し、運用面と合わせた活動をしているコメントが目立った。ある製造業企業では全体書類量を移転当時のまま 6 年間維持しており、コスト削減に大きく貢献している。
14

（図－１０） インタビュー回答コメントの小分類（小骨②）分布
インタビュー回答コメントの小分類（小骨②）分布 【コスト削減力】

ペーパーレス化
新しい働き方（ﾃﾚﾜｰｸ、ﾉﾝﾃﾘ、FA）
各事業所毎のコスト把握
適正面積
ロケーションコストの適正化
省エネ、高効率化
マニュアルの作成・見直し
コスト意識
人材教育訓練
適正人員
建物価値の把握
販売管理費チェック
ＩＴの視点
余剰人員最適化
エネルギーコストの見える化

9
4
4
4
4
3
2
2
2
2
2
1
1
1
1
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

（図－１１）【人材育成力】分野では『仲間づくり・車座ミーティング』に関連する回答が１１ポイ
図－１１）の【人材育成力】分野では『仲間づくり・車座ミーティング』に関連する回答が１１ポイントで１位、タイプの異なる会議室、打合せエリアの設定と運用
ントで１位、タイプの異なる会議室、打合せエリアの設定と運用ルールでコミュニケーションのタイプの異なる会議室、打合せエリアの設定と運用ルールでコミュニケーションの機会がルールでコミュニケーションの機会が増え、社員のスキルがアップしている
増え、社員のスキルがアップしているという回答が多くを占めた。
スキルがアップしている（図－１１） インタビュー回答コメントの小分類（小骨②）分布
インタビュー回答コメントの小分類（小骨②）分布 【人材育成力】
11

仲間づくり・車座ミーティング
モチベーションの向上
意識改革か風土改革か
オープンマインド
福利厚生施設
情報共有
自主的に判断できる
情報発信力を増強する
企画力、アイデア発想力の促進
定期的な教育研修
仲間づくり コミュニティづくり
開発力への影響
現場とスタッフ連携
伝承すべき技はなにか
ＭＢＯによるマネジメント
不定期な勉強会
個人情報を守る
会議室設備の充実
業務の棚卸をする
社員の意識を変化させる
リクルート効果
車座ミーティング
障害者雇用ＱＯＬ （quality of life）
ノーマライゼーション
競合情報の共有
言えるか運動徒弟制
人事交流
安全衛生への対応力

9
7
6
6
5
5
4
4
4
3
3
3
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0

2

4

15

6

8

10

12

（図－１２）
図－１２）の【ＩＣＴ強化】分野では『標準装備を決める』に関連する回答が８ポイントで１位、【ＩＣＴ強化】分野では『標準装備を決める』に関連する回答が８ポイントで１位、移転当時（４～７年前）は新しい携帯端末（ＩＰホン、ノートＰＣ、スマホ等）の導入期であり、オフィスの移転・新設と共にワークスタイルに絡むオフィスの移転・新設と共にワークスタイルに絡む新規ワークスタイルに絡む新規端末機器の選定事項が多かった
新規端末機器の選定事項が多かったと伺える。
端末機器の選定事項が多かった
また２位の『物理環境の見直し』では、ＩＣカードとセキュリティゲート等を装備し、２位の『物理環境の見直し』では、ＩＣカードとセキュリティゲート等を装備し、ゾーンセキュ
２位の『物理環境の見直し』では、ＩＣカードとセキュリティゲート等を装備し、ゾーンセキュ
リティの設定をするなど安全、防災に関する回答が目立った。
リティの設定をするなど安全、防災に関する回答が目立った。

（図－１２） インタビュー回答コメントの小分類（小骨②）分布
インタビュー回答コメントの小分類（小骨②）分布 【ICT 強化】

標準装備を決める

8

物理環境の見直し

6

在宅勤務環境の構築

4

WEBミーティング利用形態の検討

4

スマホ検討チェック3

タブレット検討チェック

2

ＢＣＰ対応

2

BOYD対応1

SNS利用ルールの検討

1

残業時間が軽減できるか

1

ワークライフバランスへの影響

1

出力機は必要か否かの見極め

1

クラウド系のハードウェア選択

1

セキュリティソフトの選択

1

サービスベンダーの選択

1

高速・高帯域ルータの選択

1
0

1

2

16

3

4

5

6

7

8

9

■インタビュー回答コメント数
インタビュー回答コメント数を特性要因図に分布
特性要因図に分布回答頂いたコメント数（ポイント）を特性要因図にプロットさせると（図‐１３）（図‐１３）の分布となる。
（図‐１３）

下図は小分類（小骨①）までの項目表記でプロットし、回答ポイント数が多いほど大きな円で表現している。
この回答分布を見ても大分類（大骨）の〔〔A〕経営企画力を高める〔C〕人材育成力を高める、
経営企画力を高める、を高める、
人材育成力を高める、関連を高める、の回答ポイント数が多く、オフィス空間（共用空間含む）への投資がこの方面で良い効果を示しているのが改めて読み取れる。

（図－１３） 回答ポイントをプロットした特性要因図（小骨①までで表示
回答ポイントをプロットした特性要因図（小骨①までで表示）
までで表示）

17

設問グループ②の回答
設問グループ②の回答

設問グループ②としては、以下４問についてインタビューを実施した。
〔１〕オフィス投資の目的〔１〕オフィス投資の目的〔２〕計画を進めるプロセスでの決定方法〔２〕計画を進めるプロセスでの決定方法〔３〕オフィス投資による思わぬ効果〔３〕オフィス投資による思わぬ効果〔４〕オフィス投資で新たに生まれた課題〔４〕オフィス投資で新たに生まれた課題〔１〕 オフィス投資の目的『当時のオフィス投資は誰の為『当時のオフィス投資は誰の為に実施
誰の為に実施したに実施したか』したか』の問いに対し、大半の企業が『社員の為』と回答した。
その期待する内容は、① 社員のモチベーションの向上② オフィスで働くことに幸せを感じてもらう（結果的にオフィスで働くことに幸せを感じてもらう（結果的に離職率を下げる）
結果的に離職率を下げる）③ 社員の安心・安全のため④ 社員のスキルアップのためという内容であった。
また、『何を目的にオフィス投資をしたか』の問いに対する回答は、以下のキーワードに集約された。
① 創造性豊かな成果を生み出す② 自社の企業ブランディングを高める
自社の企業ブランディングを高める③ 新しい『～らしい』文化をつくる④ 顧客を含むステークホルダーに来訪させる⑤ 点在していたオフィスを統合し効率を上げる
点在していたオフィスを統合し効率を上げる

このように企業ブランディングの向上と企業ブランディングの向上と発信、
企業ブランディングの向上と発信、従業員のモチベーション向上に繋がる施策が目的の中に強く伺えた。そしてこれを具現化するために、経営者（経営層）のビジョンや思いをプロジェクトのに強く伺えた。
メンバー及び社員に浸透させる工夫が各社に見られた。

オフィス創りを『経費』でなく『投資』と捉える企業は、オフィス創りの目的に
オフィス創りを『経費』でなく『投資』と捉える企業は、オフィス創りの目的に『の目的に『創造性や感性が豊
創造性や感性が豊かになる環境創りを行う
かになる環境創りを行う』
ことを中心に置いて計画を進めて中心に置いて計画を進めている創りを行う』ことを計画を進めている。
いる。また構築したオフィスに顧客やパートナーを積極的に導きいれ、オフィスに
オフィスにブランド強化のショーケースとしての役割
オフィスにブランド強化のショーケースとしての役割もブランド強化のショーケースとしての役割も与えている。

〔２〕 計画を進めるプロセスでの決定方法

各社回答内容を整理すると概ね以下のタイプに区分される。
① 役員クラスがリーダーとなり牽引するタイプ② 社員自らが考え決めていく合意形成タイプ③ 外部専門家との効果的コラボレーションを重視するタイプ④ 常に経営層とプロジェクトメンバーが共有し決定してゆくタイプ
各企業の事情によりケースは異なるが、課題や問題点の抽出にあたっては各プロジェクトの担当役員、部門長、一般社員から意見・要望を吸上げ、随時経営層と協議して断を下す傾向が多く伺えた。

18

社員から多くの意見を取り入れ、経営層との協議・決定で生まれたオフィス環境は『自分たちで考えて創られたオフィス』として認識され、モチベーション、イノベーションの高揚に繋がっている。
そしてそれが要因となり、何よりも
そしてそれが要因となり、何よりも『
何よりも『オフィス環境維持の持続性』
オフィス環境維持の持続性』に優れているというに優れているという回答が多数あっという回答が多数あった。

〔３〕 オフィス投資による思わぬ効果

各社共オフィス環境の変化から幾つかの項目で期待値を持っていたが、『思わぬ効果』という点で列挙して頂くと以下の回答に集約された。

①オフィスコンセプトに『コミュニケーションの活性化』を挙げる中、予想以上に活発となり①オフィスコンセプトに『コミュニケーションの活性化』を挙げる中、予想以上に活発となり社内のプトに『コミュニケーションの活性化』を挙げる中、予想以上に活発となり社内の空気が変わった。
②顧客やパートナーの見る目が変わり、オフィスに誘引することに成功している。
③人材確保や人材③人材確保や人材維持に大きく貢献している。
や人材維持に大きく貢献している。
④オフィス見学や取材の申込が多数あり、市場への露出機会が増加している。

オフィス環境や運営の仕組み改善は作物の土壌や育成方法の改善と同じで、人を育てる重要な
オフィス環境や運営の仕組み改善は作物の土壌や育成方法の改善と同じで、人を育てる重要なファクターであると経営層に認識され始めている
ファクターであると経営層に認識され始めていることが伺える。
認識され始めている〔４〕 オフィス投資で新たに生まれた課題

インタビューした企業はオフィス移転をして４年～７年経過しており、様々な課題を抱え始めている。
①時間の経過と共に当初のオフィスコンセプトや運用ルールの理解度が下がってきた。
②フリーアドレスが固定席化してきた（仲間同志
フリーアドレスが固定席化してきた（仲間同志の集団化）
同志の集団化）③社員の増加と共にフロアが分散化、コミュニケーションの悪化が現れる。
④オフィス環境に定期的変化を加えないとマンネリ化、イレギュラーの行使者が現れる。

新しいオフィスは完成した段階が終わりではなく、いかに継続
新しいオフィスは完成した段階が終わりではなく、いかに継続・改善
いかに継続・改善させ
・改善させて行くかが肝要させて行くかが肝要となる。
て行くかが肝要
新たな課題を抽出し改善させて行く等のＰＤＣＡが重要になると各企業は気付いている。
また組織活性化の観点では問題意識を社内で共有し改善を検討するだけでなく、投資対効果を見据えて更なるリターンを求めていく企業もあり、オフィス創りは経営活動そのものに直結しているという意見も伺えた。

19

【４】調査結果の総括『経営層に示すオフィス投資の効果』および『オフィスへの投資』が『人材育成』に繋がる要素、関連性について『オフィスへの投資』が『人材育成』に繋がる要素、関連性について設問グループ①、及び②のインタビュー調査の結果、オフィス投資をした後の実際の現象として様々な効果が抽出された。その効果内容を整理すると以下に集約される。

（１） オフィス創りによる組織間連携の強化

回答を得た大半の企業に共通している事項として、オフィスのロケーション変更やオープンオフィ
ス・フリーアドレスの採用などにより経営層と社員もしくは社員間、部門間でのコミュニケーション
が期待以上に活性化していることが挙げられる。

（２） オフィスへの来訪者が増え販売促進に寄与

カスタマゾーンや交流スペース、セミナールームなどの新たな設置はオフィスに来訪するユーザー
やパートナーの増加に繋がっている。ユーザー来訪者の増加によりニーズの把握や顧客満足度の向上が実現できており、営業・サービス開発などに活かされる例が多く見られる。
また計画時には想定していなかったオフィス見学の依頼が増え、新たな顧客開拓やパートナーシッ
プ強化に繋がっている。

（３） 新たなオフィスでブランド向上

インテリア性の高いカスタマゾーンなどの設置はブランディング向上に寄与し、顧客を引き寄せる効果がある。また自社のビジネスを想起させるものをインテリアなどに積極的に取り入れることによりインナーブランド力を高めている。

（４） オフィスが変わると社員の行動改革に繋がる

良いオフィス空間は社内外の人と人との積極的な交流を促し、ワーカーの意識改革を引き起こす。
強いてはより良い行動改革が実現し、組織の文化にさえ変革を起こす。

（５） オフィスが優秀な人材を育成し、優秀な人材を引き寄せる

ワーカーや顧客、パートナーが良い評価を下すオフィス空間は社員同士が互いに刺激を受けスキル
アップに繋がるケースや、気づきを得やすいという効果が伴う。それはワーカーが活き活きと働く条件となり離職率を下げる要因となる。またオフィスをショーケース化し効果的なプロモーションを実施することにより優秀な人材を集めることも可能になる。

20

（６） オフィス投資は経営経費を低減させる

オフィス環境の変更の際にユニバーサルプランオフィスやフリーアドレスオフィスなどを採用する企業が増加しており、その後の組織変更時などにおけるレイアウト変更費用などが大幅に低減されるケースが多く見受けられる。
また昨今の ICT 関連技術や設備技術の導入により販管費の削減にも寄与している。オフィスが変わり顧客訪問から顧客来訪にシフトしているケースも見られ、経費削減に貢献している。

（７） オフィスは創った時が改善の始まり

オフィス創りを経験した多くのプロジェクト担当者は新しいオフィスは完成したときが終わりではなく、その後如何に継続・改善させていくかが重要であると気付いている。
新しいオフィスでは新たな課題が生まれその課題に向き合うことがスパイラルアップに繋がる。

21

【５】ＪＯＩＦＡ【５】ＪＯＩＦＡ会員企業
ＪＯＩＦＡ会員企業へ
会員企業への提言

これまでの調査結果を改めて経営層の見地から見た場合、経営層が求める最終目標『イノベーションの推進と経営ビジョンの実現』とそれを実現させるための四つの項目（大骨）に対し、オフィス構築を支援する我々ＪＯＩＦＡ会員としてのこれからの役割が見えてくる。

〔A〕 経営企画力を高める観点

この観点では、意識的に部門横断的なコミュニケーションを図り、また部門間の人事交流やチームビ
ルディングの実践を積極的に行うことによって、そのイノベーション効果を上げようと考えている経営者が多い。このことは新たなコミュニケーションスタイルの導入や、そのために必要なオフィス環境の整備に注力することを意味し、JOIFA 会員企業は常に新たな発想と実証データを持ってその提案を行っていかなければならない。
また、主力となるオフィスへの設備投資により、企業のプロモーション効果やブランディング効果を期待する経営層は多く、経営ビジョンに根差した提案を示してゆくことも肝要である。

〔B〕 コスト削減力を高める観点

この観点では、経営層のペーパーレス化の取組みに対する期待が飛び抜けて大きい。このことは、直接的にはペーパーレス化によるその占有面積の削減すなわちコスト削減、そして間接的にはその代替手段としてのペーパーレス・システムの導入による業務効率化への期待の二面性があった。
必然的にペーパーレス化が進むことにより収納関連製品の購買量は減少するので、新たな提案が必要となる。また、テレワークやフリーアドレスの導入など、新たな働き方に対応したオフィスの関心が高く、ロケーションコストのみならず、オフィスの高効率化を目指す提案が必要となってきている。

〔C〕 人材育成力を高める観点

ここでは、モチベーションの向上やマインドの醸成を図ることがオフィスへの投資と考える経営層は多い。フェイス・トゥー・フェイスのコミュニケーションを重視し、部門の違う社員間の連携や仲間づくりを通じて、新たな企画力やアイディアの発想力を高めることが出来る設備への投資が重要であると認識されている。我々はこれに適応する提案を行う必要がある。

22

〔D〕 ＩＣＴの強化の観点

日々進化する技術を取り入れ、業務効率化を目指す経営層は多い。スマートフォンやタブレット端末の急速な普及による働き方の変革はその効果を一層高めることが期待でき、また数値化もしやすい。
これによる在宅勤務の環境整備や会議形態の変化、投資領域の変化もしてきておりこれらに対応する提案が必要となる。

以上のことから、
我々は組織間連携活性化のためのプログラミング開発や、顧客接点空間の構築手法の改善、ＩＣＴを駆使し高効率化が図れるオフィスの設計・提案を積極的に行うことなどが急務と考える。
また、経営層から見ると「経営企画力を高める」、「コスト削減力を高める」、「人材育成力を高める」、「ICT を強化する」の 4 つの視点は、ゴールでなく営々と続く経営課題である。したがって常に新しい考え方や手法を学び、課題解決のために運用にまで踏み込んだ提案を行っていくことが、これからの時代に求められている。

23

【６】
【６】参 考今回１０社の企業にインタビューさせて頂いた回答の中で、インタビューア８名の印象に残ったコメントを下記に紹介する。

≪ インタビュー回答で受けた印象的な言葉
インタビュー回答で受けた印象的な言葉 ≫■オフィスの重要性はその構築に関わると良く理解できる、経営層（者）はもっと関わって支援すべきである。

（情報通信業）■オフィスへの支出がオフィスへの支出が『経費』と考える経営者には我々のオフィスを見て欲しい。（広告ｻｰﾋﾞｽ業）■生産性はモチベーションでしか変えられない。社員のマインドが高まれば経営も磐石になる。
（製造業）■オフィスはコミュニケーションの場、イノベーションフィールドである。

（製菓業）※ 補足資料〔１〕本資料 P-5～P-7 掲載の『特性要因図：フィッシュボーン図』は A４サイズ版があります。
〔２〕本資料 P-9 にサンプル掲載している『回答コメントの項目落し込み作業シート』は、全ての回答項目が記載された資料があります。
24

■顧客政策委員会メンバー
委員長：山田 匡通（イトーキ）

委員長補佐 ：梅澤委員

剛（イトーキ）：菊池 繁治（岡村製作所）
貫名 英一（コクヨファニチャー）
大野 敏幸（プラスファニチャーカンパニー）
朝倉 仁志（内田洋行）
中村 健児（くろがね工作所）
北野 秀和（金剛）
滝本昇（ナイキ）

鈴木 常宏（清和ビジネス）
若泉 睦雄（山金工業）■顧客政策委員会ワーキングメンバー
リーダー

：梅澤

剛（イトーキ）サブリーダー：平野 啓一郎（イトーキ）
矢野 直哉（内田洋行）
林メンバー

賢（元コクヨファニチャー）前任者：一色 俊秀（コクヨファニチャー）
神山 里毅（岡村製作所）
木村稔（ナイキ）

若泉 睦雄（山金工業）
・・委員特別参加（敬称略）

25