「２０年経験者研修」を実施するに当たって埼玉県立総合教育センター
１「２０年経験者研修実施要項」に関すること「４ 対象」について
ア(1)の 「 教 職 経 験 ２ ０ 年 目 の 者 」 と は 、本採用から２０年目の者をいう。
（休職・育休等の除算は行わない。ただし、原則、１０年経験者研修、又は中堅教諭等資質向上研修を修了した者とする。）

イ(2)の 「 参 加 年 度 を 変 更 で き る 者 」 の エ 「 そ の 他 」 と は 、在外教育施設派遣教員・指導主事・社会教育主事※

ウ

上記以外は所管する教育委員会が判断する。
(3)の「 ２ ０ 年 経 験 者 研 修 の 対 象 か ら 除 外 す る 者 イ 県 教 育 委 員 会 又 は 市 町 村

教 育 委 員 会 が 認 め る 者 (ｳ) そ の 他 」 と は 、教育委員会が承認した者（例：はつらつ先生、れんたつ先生エ等）(3)の 「 ２ ０ 年 経 験 者 研 修 の 対 象 か ら 除 外 す る 者 ウ 長 期 研 修 に 派 遣 さ れ た者」とは、以下のいずれかの研修に派遣された者をいう。
（義務）長期研修／産業教育研修／生徒指導担当研修／特別支援教育研修
養護研修／民間企業等研修（ 県 立 ）長 期 研 修 ／ 特 別 支 援 教 育 研 修 ／ 産 業 教 育 研 修 ／ カ ウ ン セ リ ン グ 長 期
派遣研修

２

２０年経験者研修に係るＱ＆Ａ〈研修受講対象者Ｑ１〉

他県で教職経験３年の後、引き続き本県に移り１７年目を迎えた教員は 、対象者か。

Ａ１

他県あるいは私学での本務教員として経験した年数については、本県での本務教員経験年数に積算する。よって、２０年経験者研修の対象者である。
臨時的任用あるいは非常勤講師は、本務教員としての経験年数には積算しない 。

Ｑ２

本県あるいは他県の特別支援学校に本務教員として７年勤務の後、本県の公立中学校の本務教員として１３年目を迎えた教員は、対象者か。

Ａ２

本務教員経験年数が２０年目のため、２０年経験者研修の対象者である。

Ｑ３

本県の公（私）立幼稚園の本務教員３年の後、本県 の公立小学校の本務教員として１７年目を迎えた教員は、対象者か。

Ａ３

本務教員経験年数が２０年目のため、２０年経験者研修の対象者である。異校種であっても、同校種の経験年数として積算する。

Ｑ４

特別支援学校に勤務する自立活動担当教員（看護教員）は２０年経験者研修の対象者か。

Ａ４

自 立 活 動 担 当 教 員（ 看 護 教 員 ） は ２ ０ 年 経 験 者 研 修 実 施 要 綱 の 別 表 Ⅰ の 通 り 、対象から除外される。

〈校 (園 ） 内 研 修 に つ い て〉Ｑ５

２０年経験者研修独自の研究授業をする必要があるか。

Ａ５

様々な研究授業と兼ねてよい。基本的に実施要項のとおりだが、最終的には校長判断とする。ただし、１単位時間以上行う。
ア 授業研究会を１回以上行う。
イ 授業研究会は学校の内外を問わず適任者を指導者とする。
ウ 授業研究会には可能な範囲で校内の他の教員等が参加する。
Ｑ６

養護教諭、栄養教諭及び学校栄養職員が授業研究会に替えて講義等を実施した場合も、学習指導案や研究協議録の提出が必要か。

Ａ６

養護教諭が授業研究会に替えて「健康に関する講義等」を実施した場合や、栄養教諭及び学校栄養職員が授業研究会に替えて「食育に関する講義等」を実施した場合には、「学習習指導案」「研究協議録」に替えて講義等で使用した資料を提出する。

Ｑ７

今年度、所属校（園）の校務分掌等の関係で担当する授業 （クラス）が無い。
その場合、どのような方法で校（園）内研修を実施したら よいか。

Ａ７

学校内で行う職員研修会等の講師を務め、講義等を実施することとする。
なお、報告書の作成にあたっては、様式２の報告書（１）の校内研修の欄に必要事項を記入の上、講義資料と研究協議録を添付し提出する。

Ｑ８

幼稚園教諭及び保育教諭が、所属園内の人数が少なく、 ２０年経験者研修教
員 同 士 で の 保 育 研 究 会 を す る に 当 た り 、ど の よ う な 点 に 留 意 す る 必 要 が あ る か 。

Ａ８

原則は１人１回以上の保育研究会とするが、上記の形をとる場合、実施報告書に以下のものを添付し提出する。
保育者：指導案、研究協議録
参加者：各自で作成した研究協議録、保育研究会での研究協議の成果を生かした指導案※様式は自由とするが、研究協議の内容及び反省点など、研究協議の成果を生かした内容で作成すること。

Ｑ９

学校運営や専門的知識・教養に関する講義・演習 は必ず受講しなければならな

いか。
Ａ９

必須ではないが、研修の目的を踏まえると受講することが望ましい。なお、講義・演習は受講者自身が今年度、受講したものについて記すること。
例

講義「２０年経験者に求められること」
演習「教員として求められる服務や倫理」

指導者：校長
指導者：大学教授

〈県立総合教育センターでの専門研修について
Ｑ 10〉

昨年度に２０年経験者研修の研修内容に該当する専門研修を受講した。これをもって報告してよいか。

Ａ 10

研修方法（２）で報告をする場合は、今年度、該当の専門研修を受講しなくてはならない。

Ｑ 11

研修指標が「第４ステージ」である専門研修であれば、どの専門研修を受講してもよいか。

Ａ 11

各専門研修には、対象となる校種等が記載されているので、該当する校種等の専門研修を受講する。また、「第４ステージ」に該当するすべての専門研修が２０年経験者研修の対象であるとは限 らない。必ず各校（園）に通知される
研修案内で、内容を確認し研修を受講すること。

〈

研修の報告・提出様式等〉

Ｑ12

２０年経験者研修の対象者について、どのように報告するのか。

Ａ12

市町村立幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校、市立高等学校・特別支援学校の教員等については、市町村教育委員会・教育事務所を通じて報告する。
市町村立幼保連携型認定こども園の教員については、市町村主管課・福祉部少子政策課を通じて報告する。
県立高等学校・特別支援学校の教員等については、所属長が県立総合教育センターの研修サイトを通じて報告する。
期日等は別途通知のとおりとする。

Ｑ 13

２０年経験者研修の研 修 実 施 報告書等の様式の電子データはどこにあるか。

Ａ 13「県立総合教育センターホームページ」→「研修」→「年次研修」→「年次経験者研修手引・様式等」 → 「 ２ ０ 年 経 験 者 研 修 」 → 「 05_実 施 報 告 書 」※

電子データには「２０年経験者研修実施要項」等もある。必要に応じてダウンロードし、活用する。

※

各データは３月下旬までに掲載の予定である。

Ｑ 14

２０年経験者研修の研修報告書はどのように提出すればよいか。

Ａ 14

実施要項のとおり、１月末日までに県立総合教育センターに提出する。
市町村立幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校、市立高等学校・特別支援学校の教員等については、市町村教育委員会・教育事務所を通じて提出する。
市町村立幼保連携型認定こども園の教員については、市町村主管課・福祉部少子政策課を通じて提出する。
県立高等学校・特別支援学校の教員等については、所属長が県立総合教育センターの研修サイトを通じて提出する。
Ｑ 15

学習指導案や研究協議録等の様式はあるか。

Ａ 15

様式は特に定めない。

〈２０年経験者研修の手引〉

Ｑ 16

２０年経験者研修の手引は発行するか。

Ａ 16

発行しない。「２０年経験者研修実施要項実施要項」を確認しながら研修を進める。