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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 27 年 5 月 8 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース（愛称：ダブルウィン）」2015 年 5 月 7 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース（愛称：ダブルウィン）」（以下、「当ファンド」ということがあります。）につきまして、2015 年 5 月 7 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記■ 第 3 期分配金 （1 万口当たり、税引前）
ファンド名

分配金

Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース

2,400円・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
・ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 2014 年 11 月 8 日～2015 年 5 月 7 日の運用経過 （第 3 期）
【市場概況】
日経平均株価は、地政学リスクの高まりやギリシャ懸念等により一時的な調整局面はあったものの、日銀の追加量的金融緩和の決定、原油価格の下落や円安米ドル高による日本の企業業績の上方修正期待といった好材料に支えられた結果、期を通じて上昇基調で推移し 19,291.99 円で期末を迎えました。
為替市況も同様に、ロシアルーブル急落や地政学リスクの高まりなどを背景としたリスク回避の動きから、一時的に円高となる場面はあったものの、日銀の追加量的金融緩和や米国の早期利上げ観測などを背景に、期を通じて円安米ドル高基調で推移した結果、米ドル（対円レート）相場は 119 円台で期末を迎えました。
【運用概況】
当ファンドは、日本株式マザーファンドへの投資および株価指数先物取引を通じ、実質的な株式への投資割合を高位に保ちました。また、通貨オプション取引および為替予約取引を通じ、円売り米ドル買い相当合計額の信託財産の純資産総額に対する比率を高位に保ちました。
以上の運用の結果、当決算期における当ファンドの基準価額の騰落率は 18.0％（分配金込み）となりました。
【今後の運用方針】
当ファンドは、日本株式マザーファンドへの投資および株価指数先物取引を通じ、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。
円売り米ドル買いの為替取引を行い、米ドルへの投資効果を追求します。為替取引を行うにあたっては、通貨オプション取引ならびに外国為替予約取引等を利用します。

■ 基準価額の推移 （2013 年 8 月 30 日（設定日）～2015 年 5 月 7 日）
分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
（円）

（億円）

20,000300

純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資基準価額［左軸］

18,000250

16,000200

14,000150

12,000100

10,000

50

8,000
13/8

0（設定日）

13/12

14/4

14/8

14/12

15/4

［直近5 期の分配実績］
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

決算日
2014/5/7
2014/11/7
2015/5/7
1900/1/0
1900/1/0
設定来

分配金200 円
3,000 円
2,400 円
0円
0円
5,600 円＊ 1万口当たり、税引前

2 0 1 5 / 0 5 / 0 7 現在
基準価額
純資産総額

11,065 円
40.1 億円（年/月）

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 分配方針毎決算時(年 2 回、5 月および 11 月の各 7 日。休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

* 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第67号○○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号○○

株式会社SBI証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

髙木証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

東武証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第120号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

* 加入協会に○印を記載しています。
以上

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「取引先リスク（為替取引）」
・ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○ 分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に 0.2％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、ファンドの純資産総額に年 1.1232％（税抜 1.04％）の率を乗じて得た額とします。
(信託報酬）【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.0054％（税抜 0.005％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の【その他】
費用・手数料
証券取引に伴う手数料、ファンドに関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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