さんしんインターネット定期預金規定

第1条（定期預金口座の開設）
さんしんＷＥＢバンキングサービス（以下「本サービス」といいます。）によりお客さまご本人名義の定期預金口座を開設することができます。
この場合、当金庫が特に定める場合を除き、開設する口座のお取引店は代表口座のお取引店とし、お届印は代表口座の届出印と共通とさせていただきます。
第2条（定期預金の追加預入）
本サービスにより登録された定期預金口座（以下「定期登録口座」といいます。）に定期預金を預入することができます。
第3条（定期預金の預入方法）
本サービスによる定期預金（以下「本定期預金」といいます。）の預入方法は、あらかじめ指定されたサービス利用口座（代表口座を含みます。）から本サービスによる振替入金によってのみ預入するものとします。
第4条（預入金額）
本定期預金の１口あたりの預入金額は、10万円以上1,000万円未満とし、預入単位は1円単位とします。
預入金額は、当金庫の都合により変更することがあります。
第5条（定期預金の種類）
本サービスを利用して預入する定期預金は、元金継続とします。
３年未満・・・・単利型

３年以上・・・・複利型

第6条（預入日と適用金利）
1.預入日は、本サービス操作当日とします。なお、操作当日とは、本操作が完了した日をさすものとします。
2.本定期預金の適用金利は、預入日における当金庫所定の金利とし満期日まで適用します。
なお、適用金利は本サービス操作時に表示する金利とします。
第7条（預入期間）
本定期預金の預入期間は、当金庫所定の期間に限ります。預入期間は当金庫ホームページに掲載します。
預入期間は、当金庫の都合により変更することがあります。
第8条（通帳・証書の発行）
本定期預金の通帳・証書は発行いたしません。
残高および満期日の確認は、さんしんＷＥＢバンキングサービスにて預入内容をご確認いただくことができます。
なお、本定期預金の満期日（自動継続日）に関しては、満期のお知らせ（自動継続のお知らせ）を郵送します。

第9条（自動継続）
1.本定期預金は、元金継続のみとし利息は満期日にサービス利用口座へ入金いたします。
2.本定期預金は、当初預入された期間と同一の期間のさんしんインターネット定期預金に自動継続します。継続された定期についても同様とします。
3.本定期預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに掲載する利率を適用します。
第10条（利息）
1.本定期預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および預入日に、本サービスを操作時に表示される利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日にサービス利用口座へ支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日とした本定期預金の利息の支払いは次によります。
・預入日の3年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日とした本定期預金の利息は、約定日数および約定利率によって6か月複利の方法で計算し、満期日以後に本定期預金とともに支払います。
2.本定期預金の利息の支払いは、お客様にあらかじめ指定された方法により、満期日にサービス利用ロ座に入金し継続します。
3.本定期預金を満期日前に解約する場合の利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下切り捨て)によって計算し、この定期とともに支払います。
①預入日の1か月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日とした場合
A : 6か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率
B : 6か月以上1年未満 ・・・約定利率×50%
C : 1年以上3年未満 ・・・・約定利率×70%②預入日の3年後の応当日から預入日の4年後の応当日の前日までの日を満期日とした場合
A : 6か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率
B : 6か月以上1年未満 ・・・約定利率×40%
C : 1年以上1年6か月未満・・約定利率×50%
D : 1年6か月以上2年未満・・約定利率×60%
E : 2年以上2年6か月未満・・約定利率×70%
F : 2年6か月以上4年未満・・約定利率×90%③預入日の4年後の応当日から預入日の5年後の応当日の前日までの日を満期日とした場合
A : 6か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率
B : 6か月以上1年未満 ・・・約定利率×40%
C : 1年以上1年6か月未満・・約定利率×50%
D : 1年6か月以上2年未満・・約定利率×60%
E : 2年以上2年6か月未満・・約定利率×70%

F : 2年6か月以上3年未満・・約定利率×80%
G : 3年以上5年未満 ・・・・約定利率×90%④預入日の5年後の応当日を満期日とした場合
A : 6か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率
B : 6か月以上1年未満 ・・・約定利率×30%
C : 1年以上1年6か月未満・・約定利率×40%
D : 1年6か月以上2年未満・・約定利率×50%
E : 2年以上2年6か月未満・・約定利率×60%
F : 2年6か月以上3年未満・・約定利率×70%
G : 3年以上4年未満 ・・・・約定利率×80%
H : 4年以上5年未満 ・・・・約定利率×90%
4.本定期預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日数計算します。
5.本定期預金の元金および利息は本サービスによるサービス利用口座として指定されたサービス利用口座へ入金します。
第11条（定期の解約）
1.お客様の指定する定期登録口座に預入された個別の本定期預金のうち、お客様が指定する本定期預金に対して、当金庫は原則として、満期日以降に本サービスから解約をすることができます。 この場合、自動解約を行い元金および利息をサービス利用口座に入金します。
2.お客様の指定する定期登録ロ座に預入された個別の本定期預金のうち、お客様が指定する本定期預金に対して、預入日から満期日前日までに本サービスから中途解約取引を行うことにより、本定期預金規定に基づく中途解約利息及び元金をサービス利用ロ座に入金することができます。
3.原則として営業店窓ロでの解約の取扱いはいたしません。但し、当金庫がやむを得ないと認めた場合には、ご来店による解約手続をとることが出来ます。その際は、代表ロ座を契約されている取引店へ当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、本人確認書類(運転免許証等)とともに提出してください。この場合、本人確認ができるまでは解約の手続きを行いません。
4.上記のいずれの解約の場合にも解約後の元金および利息とも振替先ロ座へ入金するものとし、現金でのお支払はいたしません。
5.解約受付後は、取消・変更はできません。
定期登録ロ座に預入された定期預金がすでに解約され、他に預入された定期預金がない場合は、最終解約日から相当期間経過後に定期登録ロ座を閉鎖することがあります。
6．債権保全の必要があるとき、その他当庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
第12条(インターネットバンキングサービスの解約)
さんしんＷＥＢバンキングサービスを解約する際は、定期登録口座に預入された定期預金がある場合は、事前に所定の方法により解約を行ってください。
第13条（暴力団排除条項による解約）

1.次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの定期預金取引を停止し、または、預金者に通知することによりこの預金を解約できるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（1）預金者が預金申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（2）預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること（3）預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為⑤その他①から④に準ずる行為
第14条（成年後見人等の届出）
1.家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。 また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に取引店に届け出てください。
2.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
3.既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
4.前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
5.前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第15条（届出事項の変更等）
印章の紛失、または印章、氏名、住所、取引目的、職業、その他の届出事項に変更があった時は、直ちに書面によって当金庫に届出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第16条（印鑑照合）
解約届、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第17条（譲渡・質入れの禁止）
本定期預金は、譲渡・質入れすることはできません。
第18条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
1.本定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、本定期預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2.前項により相殺する場合には、次の手順によるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、本定期預金で担保される債務がある場合には、当該債務者または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2)前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
(3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3.第１項により相殺する場合の利息等については、次の通りとします。
(1)本定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
(2)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率・料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前返済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当金庫の定めによるものとします。
4.第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前返済等について、当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第19条（規定の変更）
1.この規定の各条項は、金融情勢等諸般の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更できるものとします。
2.前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたその他相当の方法で公表することにより、周知します。
3.前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以 上
令和 2 年 4 月現在