○仁淀消防組合火災予防条例施行規則

仁淀消防組合火災予防条例施行規則
昭和56年４月24日
規則第12号
改正

平成４年３月30日規則第３号
平成７年３月27日規則第６号
平成17年11月26日規則第８号
平成24年11月20日規則第２号
平成26年３月20日規則第１号
令和元年６月26日規則第５号
令和元年12月27日規則第７号
令和２年12月28日規則第12号
令和３年３月30日規則第２号（目的）
第１条 この規則は、仁淀消防組合火災予防条例（昭和48年条例第９号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（標識類）
第２条 条例第11条第１項第５号（同条第３項、条例第８条の３第１項及び第３項、第11条の２第２項、第12条第２項及び第３項並びに第13条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）、第17条第３号、第23条第２項及び第４項第２号、第31条の２第２項第１号（条例第33条第３項において準用する場合を含む。）、第34条第２項第１号並びに第39条第４号に規定する標識、掲示板及び表示板の様式は、別表に定めるところによらなければならない。
（指定催しの指定）
第２条の２ 消防長は、指定催しの指定をしたときは、条例第42条の２第３項の規定に基づき、その旨を指定催しを主催する者に対し別記第18号様式によつて通知する。
（屋外における催しの防火管理）第２条の３ 条例第42条の３第２項に規定する屋外における催しの防火管理の届出は、別記第19号様式により届出書正副２通を消防長に提出しなければならない。
（防火対象物使用開始の届出）第３条 条例第43条第１項に規定する防火対象物の使用開始の届出は、別記第１号様式により、届出書正副２通を消防長に提出しなければならない。ただし、この場合において、同一敷地内に二以上の防火対象物の棟がある場合には、別記第２号様式による防火対象物棟別概要追加書類を正副２通提出しなければならない。
（火を使用する設備等の設置の届出）
第４条 条例第44条各号に掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に定める様式により、届出書正副２通を消防長に提出しなければならない。
(１) 炉、厨房設備、温風暖房機、ボイラー、給湯湯沸設備、乾燥設備、サウナ設備、ヒートポンプ
冷暖房機及び火花を生じる設備・放電加工機 別記第３号様式(２) 燃料電池発電設備、変電設備、発電設備及び蓄電池設備 別記第４号様式(３) ネオン管灯設備 別記第５号様式(４) 水素ガスを充てんする気球 別記第６号様式（火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第５条 条例第45条各号に掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に定める様式により、届出書正副２通を消防長又は消防署長に提出しなければならない。
(１) 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為 別記第７号様式(２) 煙火の打上げ又は仕掛け 別記第８号様式(３) 劇場等以外での催物の開催 別記第９号様式(４) 水道の断水又は減水 別記第10号様式(５) 消防活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事 別記第11号様式(６) 露店の開設届出書 別記第20号様式（指定洞道等の届出）
第５条の２ 条例第45条の２に規定する指定洞道等に関する届出は、別記第14号様式により、届出書正副２通を消防長に提出しなければならない。
（危険物等の貯蔵又は取扱いの届出）第６条 条例第46条に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、別記第12号様式により、届出書正副２通を消防長に提出しなければならない。
２ 貯蔵又は取扱に、タンクを用いるものにあつては、消防長等の交付したタンク検査済証若しくは別記第12号様式の２によるタンク検査済証又は試験結果証を前項に掲げる届出書に添付しなければならない。
３ 条例第46条第２項に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱を廃止する場合には、別記第13号様式により届出書を消防長に提出しなければならない。
（タンクの検査及び検査済証の交付）
第７条 条例第47条に規定するタンクの水張検査等を受けようとするものは別記第15号様式によるタンク検査申請書を提出しなければならない。
２ 前項による検査手数料は、仁淀消防組合手数料条例（昭和48年条例第23号）による。
３ 消防長は、第１項のタンクが条例に定める基準に適合しているときは別記様式第16号によるタンク検査済証を交付する。
（副本の交付）第８条 消防長又は消防署長は、第３条から第６条までに規定する届出を受理した場合において、火災予防上支障がないと認めたときは、副本に別記第17号様式の届出済印を押して届出者に交付する。ただし、第５条第４号及び第５号に該当する場合においては、この限りでない。
（公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第９条 条例第48条第３項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。
２ 条例第48条第３項の規則で定める公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（公表の手続）第10条 条例第48条第１項の公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、仁淀消防組合消防本部ホームページへの掲載により行う。
２ 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。
(１) 前条第２項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地(２) 前条第２項に規定する違反の内容（当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。）(３) その他消防長が必要と認める事項
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年３月30日規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年３月27日規則第６号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月26日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年11月20日規則第２号）
この規則は、平成24年12月１日から施行する。
附 則（平成26年３月20日規則第１号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月26日規則第５号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和元年12月27日規則第７号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年12月28日規則第12号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月30日規則第２号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
別表根拠条例条文 標の色である旨の標 1 5 以 上 3 0 以 上識

白水素ガスを充てんする気球の掲揚 3 0 以 上 6 0 以 上
禁 止 す る 旨 の 標 示
2 3 条 ２ 項 「禁煙」、「火気厳禁」又は「危 2 5 以 上 5 0 以 上険物品持込厳禁」と表示した標識

赤白

燃料電池
発電設備
変電設備
急速充電設備
発電設備
蓄電池設
備

類

寸法㎝ 長 さ ㎝文字
黒８条の３ １項
及 び ３ 項
1 1条１項５号及び３項
1 1条の２ ２項
1 2条２項及び３項
1 3条２項及び４項
1 7 条 ３ 号

識

規制事項
種類 幅地

赤白（（条条例） 例）「喫煙所」と表示した標識 30以上 10以上 白黒危 険 物を貯蔵し、又は 3 0 以 上 6 0 以 上 白
黒指定可燃
取扱つている物
旨を表示した標識

23条４項２号
3 1条の２ ２項
１号
3 3 条 ３ 項
34条２項１号
3 1条の２ ２項 危 険 物の品名、最大数 3 0 以 上 6 0 以 上 （ ※ 注 ）１号 指定可燃量等を掲示し物た 掲 示 板3 3 条 ３ 項
34条２項１号
3 9 条 ４ 号 定員表示
板 30以上 25以上 白
黒
3 9 条 ４ 号 満員
札 50以上 25以上 赤白（※注）危険物の規制に関する規則第18条第１項第３号及び第５号の例によること。
第１号様式

第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式

第９号様式第10号様式第11号様式第12号様式第12号様式の２第13号様式第14号様式第15号様式第16号様式第16号様式第17号様式第18号様式第19号様式第20号様式