Top Interview
トップインタビ ュ ー2015年3月期は業績回復への立て直しと新たな商品展開への地盤固めの期とします
代表取締役社長

若尾 富士男リバーグループは今年（2014年）3月に創業65周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様のご理解とご支援の賜物であり、厚くお礼申しあげます。65
周年をひとつの節目とし、小型製品で培った技術力をもって常に新しい価値を創造する企業としてさらなる成長を図ってまいります。また今年は、リバーグループ上場10周年でもあります。すべてのステークホルダーの皆様に満足していただけますよう、企業価値の最大化をめざしてまいります。

2014年3月期の業績とポイント

2013年の世界経済をみますと、米国では住宅市場の改善や企業の生産活動、個人消費などの回復により、景気は
総じて堅調さを維持しました。欧州では金融緩和効果や内需の下げ止まり等によって景気回復に転じましたが、輸出の伸び悩みが影響して緩慢な状況が続きました。中国においても、内需の減速により経済成長は鈍化傾向にありました。日本では政府の経済政策や金融緩和政策への期待や円安・株高を背景に、個人消費の持ち直し等により成長率はプラスを維持しました。
水晶業界におきましては、景気回復によって生産及び受
1

Business Report 2014

注ともに好調さを取り戻しつつあります。このような事業力を尽くしてまいりました。第69期はその最終年度でし

環境のもとで、リバーグループは水晶デバイスの音叉型水たが、売上高、利益ともに大きく未達となりました。

晶振動子「TFX-03」やATカット水晶振動子「FCX-07L」

2015年3月期より、第4次中期経営計画（Innovation

といった超小型製品を軸に、事業展開と生産性の向上に努2017）をスタートさせましたが、超小型製品を軸に価格め、他社との差別化を図り収益の確保に取り組んでまいり

競争力のある新設計品の投入やバリエーションの追加にました。

よって、販売の拡大と収益性の改善をめざし、経営の安

しかし、世界のスマートフォン市場においては主に中国定化を図ります。初年度である2015年3月期は、業績のメーカの低価格帯モデルが急激にシェアを拡大しているこ立て直しの期と捉え、新たな商品展開と次なる成長へのと、当社が販売ターゲットの中心に据えてきたハイエンド

地盤固めをしたいと考えております。

モデルは市場の飽和感による需要の鈍化に伴い価格競争が基本的な方針である「全てのステークホルダーから信激化したこと、さらにデジタルカメラやテレビ等民生機向

頼され、価値のある会社であり続ける」は継続して推進けの受注が低迷したことなどから、期初に描いていた計画

しますが、以下の経営ビジョンの下で2017年3月期連結とは乖離した事業展開を余儀なくされました。

営業利益率3％の目標達成に向かって、社員ひとりひとり

以上の結果、
売上高は5,734百万円（前年同期比7.6％減）、
利益面におきましては2期ぶりの赤字を計上し、非常に厳しい結果となりました。営業損失は、コスト削減に努めましたが売上高の減収の影響が大きく、320百万円（前年同期は3百万円の営業利益）となりました。経常損失は177百万円（同134百万円の経常利益）、当期純損失は減損損
失を計上したことなどから、236百万円（同112百万円の当期純利益）となりました。

第4次中期経営計画

リバーグループは「源流・創価・革新」を経営理念に掲げ、2011年を基点とした第3次中期経営計画（RIVER VISION
2013）では、高収益安定成長に向け「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造改革による収益力の向上」を定め「高付加価値企業の実現」に全が業務を全うする覚悟でございます。
経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に供給し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」
1．革新的技術を創造する
リバーグループの企業DNAである「どこよりも小さく、どこまでも小さく」や経営理念に掲げる「可能性に挑戦し続ける」という思想に基づき、革新的な技術を創造、確立し、新しい価値を提供する。
2．お客様のベスト・バリューを提供する

お客様が期待する価値を的確に捉え、お客様に満足いただける価値を提供し、常にお客様に信頼されるパートナーとなる。
3．グローバル企業へ変革する 
世界を活躍の場とし、環境に優しく、豊かで快適なデジタル社会の実現に貢献する。

Business Report 20142

70期（2015年3月期）の業績予想

今後の市場と当社の方向性

済の先行きには不透明感もありますが、国内外経済は概ルの急速な普及により一巡化し、市場は落ち着きを見せ

ね回復基調で推移するものと予想されます。

るなかで、新興国では低価格帯モデルが市場で急激な広次期の見通しにつきましては、中国やその他新興国経

スマートフォン需要は、先進国における高価格帯モデ

こうしたなかで当社が主力とするスマートフォン向けがりを見せています。この流れは、高付加価値製品を武の市場においては、引き続き低価格帯モデルの需要拡大器としている当社にとって思わぬブレーキとなりました

により、数量ベースでの大幅な伸びが見込まれますが、が、買い替え需要等によるスマートフォンの出荷台数が部品メーカへの低価格化要求が一層強まることから金額

2020年には40億台に迫る予測も出ており、今後はスマー

ベースでは成長の鈍化が予想されます。また、厳しさをトフォンやタブレット端末の高速通信化や高機能化が進増している業界内のシェア争いは今後一段と激化するこむものと思われます。その場合、実装面積の省スペースとを懸念しています。

化やモジュールの複合化がより一層要求されると思われ

当社は、スマートフォン市場で中心ターゲットとしてますので、当社は今後の主力製品に位置づけている「TFX-

きたハイエンドモデル向け販売をミドルモデルにも対象

04」、「FCX-08」といった超小型製品の需要掘り起こしを拡大し、ウェアラブル関連市場への超小型新商品の投とこれまでのアジア圏集中からグローバルな拡販に努め入と併せて販売攻勢をかけてまいります。

てまいります。

これらの状況を踏まえた次期の連結業績につきまして

自動車向け部品市場は、環境や安全規制がより強まるは、残念ながら減収ではありますが増益を見通しておりことで、制御・セーフティー系テクノロジーを中心にます。なお本見通しにおいては、為替レート1米ドル＝2025年には27兆円規模に達するとの予測があるなど、103円を前提としております。

成長分野として大変魅力的なものと考えていますが、新70期（2015年3月期）業績予想

規参入となると部品の審査が厳しく、量産を開始した後売上高5,390百万円（前年同期比6.0％減）

もコスト削減の厳しい要求に加え、賠償や長期安定供給

営業利益29百万円（前年同期は320百万円の営業損失）の責任が求められるなど、障壁の高さがネックとなります。

経常利益5百万円（同177百万円の経常損失）

当社の小型製品は、主にカーナビやキーレスエントリー

当期純利益 14百万円（同236百万円の当期純損失）向けのパーツに多く採用されていますが、有望な市場のひとつとして今後も注力してまいります。
次に健康や環境分野を中心としたウェアラブル市場についてお話したいと思います。こちらはさらに小型・軽量で低消費電力の部品が求められますので、当社の強み

3

Business Report 2014

を十分に発揮できるでしょう。2014年は「ウェアラブル
元年」と呼ばれていますが、話題がやや先行し、各メー株主様へのメッセージ

冒頭のポイントで申しあげましたとおり、本年は厳しい

カがビジネスモデルを手探りしている感は否めません。

業績内容を報告せねばならず忸怩たる思いであります。一

既存の概念を打ち破る発想や起爆剤となる商品の登場が方で、新製品や新技術といった新たな取り組みが徐々に実望まれているところです。例えば、既に人口減少社会にを結びつつありますが、足元では引き続き不透明感の漂う突入している日本では、労働人口の減少と高齢化が今後事業環境が予想されますので、従来に増して全社の力を結一層加速するものと考えられますので、ウェアラブルが集し、お客様のニーズを先取りした新製品の開発、コスト

健康の維持管理や生活利便性の向上というテーマでク低減や生産最適化に挑戦し、業績の回復に取り組んでまいローズアップされるであろうことは想像に難くありませる所存です。今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますん。

よう、心からお願い申しあげます。

いずれにしましても、昨今の部品需要が価格偏重の流れの中で創出されるため、高付加価値の次世代製品をお客様に提案し、新たな市場を創造することが当社の生き残る道であると考えております。

株主還元についての考え方

経営の最重要課題として、長期かつ安定的な企業価値向上により、株主様への継続的な配当を行うことを掲げ、連結業績及び配当性向を総合的に勘案した利益還元を実施することを基本的な考え方としております。これに変わりはありませんが、2014年3月期の配当は業績が減収減益であったこと、また今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、中間配当1円、期末配当1円（年間2円）と誠に遺憾ですが前期に比べて1株当たり1円の減配とさせていただきました。2015年3月期におきましては、上記方針並びに企業の成長及び財務の健全性を考慮した内部留保などから総合的に判断し、増配ができるよう一層の努力をしてまいります。

Business Report 20144

Financial Highlights
5年間の業績推 移（ 連 結 ）（単位：千円）

3月31日に終了した年度

2010

2011

2012

2013

2014

5,163,837

5,813,028

5,486,286

6,208,501

5,734,495

315,394

1,362,133

1,196,243

1,309,214

977,474

6.1%

23.4%

21.8%

21.1%

17.0％

△ 883,212

107,771△ 77,962

3,542△ 320,408△ 17.1%1.9%△ 1.4%

0.1%△ 5.6％△ 863,116

110,941△ 105,241

134,709△ 177,743△ 16.7%1.9%△ 1.9%

2.2%△ 3.1％△ 3,486,428

90,738△ 201,498

112,142△ 236,710△ 67.5%

1.6%△ 3.7%

1.8%△ 4.1％

売上高
売上総利益
売上総利益率
営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純利益
当期純利益率
設備投資

452,501

508,043

862,479

1,238,672

94,505

減価償却費

1,036,913

475,861

518,176

664,598

690,079

研究開発費

165,153

143,684

162,168

177,533

194,971

年度末
総資産7,490,442

7,435,024

7,786,351

8,849,059

7,694,590

自己資本3,136,827

3,144,091

2,890,662

3,132,129

3,068,039

有利子負債

2,562,060

2,659,710

2,904,849

3,881,863

3,041,826

従業員数（人）

372

371

370

362

347

（外、契約社員、派遣社員等）

(310)

(310)

(287)

(288)

（291)

売上高

5,163

（単位：百万円）

5,813

5,486

6,208

5,734

経常利益・売上高経常利益率 （単位：百万円）

設備投資・減価償却費

■経常利益

■設備投資

■

売上高経常利益率（％）

1101.91342.2
△1.9
△105

△16.7
△863
65期
66期
67期
68期
69期
（2010/3）（2011/3）（2012/3）（2013/3）（2014/3）

5

Business Report 2014

■減価償却費

1,036
△3.1
△177

65期
66期
67期
68期
69期
（2010/3）（2011/3）（2012/3）（2013/3）（2014/3）452（単位：百万円）

508 475

1,238
862
518

690

664

94
65期
66期
67期
68期
69期
（2010/3）（2011/3）（2012/3）（2013/3）（2014/3）

（単位：千円）

3月31日に終了した年度

2010

2011

2012

2013

2014

水晶製品

4,901,125

5,604,277

5,355,782

6,111,406

5,645,478

構成比

94.9%

96.4%

97.6%

98.4%

98.4％

109,434

－

－

－

－

セグメント別売上高

抵抗器
構成比

2.1%

－

－

－

－

インダクタ

97,646

－

－

－

－

構成比

1.9%

－

－

－

－

55,630208,751

130,504

97,09589,016

1.1%

3.6%

2.4%

1.6%

1.6％

97,837451,477

246,785

320,106

425,434

その他
構成比
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 448,604△ 640,438△ 803,499△ 1,212,727

126,198

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 258,941

97,483

217,191

861,353△ 868,611

現金及び現金同等物の期末残高

1,149,417

1,043,543

690,546

705,701

448,986（単位：円）

1株当たり指標△ 472.95

12.31△ 27.33

15.21△ 32.11

1株当たり純資産

1株当たり当期純利益

425.53426.52392.14424.90416.21

1株当たり配当金

0.00

3.00

3.00

3.00

2.00

注）2011年3月期より報告セグメントを「水晶製品事業」と「その他の電子部品事業」に変更しております。

総資産・自己資本
■総資産

■自己資本

7,490

7,435

3,136

7,786

3,144

キャッシュ・フロー（単位：百万円）

■営業CF

8,849

2,890

7,694

3,132

97

3,068

65期
66期
67期
68期
69期
（2010/3）（2011/3）（2012/3）（2013/3）（2014/3）

■投資CF

451

■

246

△350
△188
△448
△640

1株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：円）

フリーCF

320

425

551

△556
△803

△892
△1,212

65期
66期
67期
68期
69期
（2010/3）（2011/3）（2012/3）（2013/3）（2014/3）

15.21

12.31

126

△27.33△32.11△472.95
65期
66期
67期
68期
69期
（2010/3）（2011/3）（2012/3）（2013/3）（2014/3）

Business Report 20146

Column
コラム

リバーエレテック株式会社は、今年3月に創業65周年を迎えることができました。これを記念して、本社敷地内に78本目となるソメイヨシ
ノの記念植樹を行いました。
当社は、1949年に山梨県韮崎市の釜無川（富士川上流）の辺で抵抗器の製造・販売メーカとしてスタートしました。1950年代の中頃は、高度経済成長で人々の暮らしも豊かになり家庭用電化製品が急速に各家庭へ普及した時期です。その頃、東京通信工業株式会社（現ソニー株式会社）が世界初を目指してトランジスタラジオの開発を行っていました。それへの要請で小型のカーボン抵抗器を開発した
ことが、当社の開発ポリシーである「どこまでも小さく、どこよりも小さく」の原点となっています。
抵 抗 器で培われて いった 開 発
ポ リ シ ー は、
1970年 代 後 半から参入した水晶デバイス事業にも引き継がれ、後に水晶デバイスの独創的なパッケージング技術（電子ビーム封止工法）と超小型製品の開発に至 昭和30年代、台風や水害を避け釜無川沿いから小高い場所に移転しましたります。
水晶デバイス事業は、業界では後発でしたが、小型の表面実装タイプに特化し、差別化を図ることで、業界をリードしてまいりました。
水晶デバイスは、パソコン、スマートフォン、オーディオ・ビジュアル機器をはじめ、自動車などのあらゆるエレクトロニクス機器に使われており、私たちの生活を支えるキーデバイスとなっています。今後、機器の利便性が高まり高性能化が進むにつれて、部品に対する要求も高度化・多様化します。源流から発した川が大海に出て行く 創業時の抵抗器を中心とした製品（上）ように新しい発想で価値を創造し、世界へ発信して行きます。

と現在主力の水晶製品（下）もちろん65周年は通過点に過ぎません。
これをひとつのステップとしてリバーグルー
プのさらなる発展を誓い、ソメイヨシノに込められた夢や希望を大切にしてまいります。

7

Business Report 2014

New Products
新製品情報

GT-cut水晶振動子●小型低背(1.6mm×1.2mm×0.35mm Max.) GTを紐解く
4つのキーワード●8 〜 20MHz●狭い常温周波数偏差への対応
高精度
小型低背●従来のMHz帯AT-cut振動子では省電力実現不可能な広い温度範囲での周波数安定性
低周波●低消費電力での駆動が可能●電子ビーム封止による高信頼性、良好な経時変化

Lamb波共振子●小型(5.0mm×3.2mm×1.1mm Max.)●300MHz 〜 1.2GHz●従来のSAW共振子より狭い常温周波数偏差●従来のSAW共振子を圧倒的に凌ぎ、AT振動子に迫る周波数温度特性●PLL逓倍発振器と比較し、良好なジッタ特性、位相雑音特性●電子ビーム封止による高信頼性、良好な経時変化

開発担当A

新製品としてGTカット水晶振動子とLamb波
共振子をリリースしましたが、今回はGT水晶振動子について解説したいと思います。

水晶には様々なカット方法や振動モードがあると聞きます。GTカットはどんなカット方法、
振動モードですか？

この製品のアピールポイントは何でしょう？
記者

優れた温度特性です。GTカットが生みだす
水晶の周波数温度特性は、ATカット水晶を凌ぐ抜群の安定性を誇ります。温度が変わっても、周波数が変化しにくいのです。
温度による周波数変化をグラフで表すと、AT振動子に比べ、よりフラットな３次曲線を描けるイメージですね。どのような仕組みでしょうか？
特徴的な振動モードを使って、使用温度範
囲内でなるべく周波数が変わらないようにしています。そのために２つの振動モードを組
み合わせてコントロールしています。
もうひとつ、低消費電力もアピールポイントです。振動片の長さ幅寸法や厚さを最適に設計し、振動ロスを最小限に抑えることに成功しました。
製 品はWEBサイトでも公 開しています。次号ではLamb波共振子を特集します。ご期待ください。
イイね！

サイズは世界最小水晶を切り出す角度や寸法、使用する振動モードによって、周波数、その温度特性に特徴が出ます。ATとは異なる切り出し方法のGTカットは、幅縦（主）と長さ縦（副）結合モードの輪郭系振動を使用しています。

開発担当B

幅縦振動モード（主振動：左）と長さ縦振動モード（副振動：右）

商品化にあたって難しかったことは何でしたか？
安定した周波数特性と耐久性や信頼性を両立させることに時間を要しました。この水晶片は独特な形状ですが、リバーの技術力とノウハウの結晶です。

Business Report 20148

Business Overview
営業の概況（連 結 ）

当期業績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政

この結果、当連結会計年度の業績は、無線モジュール策や金融緩和政策を背景に円安・株高が進み、景気は緩

向けは前年同期並みであったものの、スマートフォン向け、

やかな回復傾向が続きました。海外においては、先進国

デジタルカメラ向けが伸び悩み、売上高は前年同期に比経済は回復基調にありましたが、新興国経済は成長鈍化

べ7.6％減の5,734百万円となりました。利益面では、コ傾向が見られるなど、先行き不透明感を払拭できない状

スト削減に努めましたが、減収による利益押し下げの影

況が続きました。

響を補いきれず320百万円の営業損失（前年同期は3百万当社グループの主要な市場であります水晶製品業界に円の営業利益）となりました。また経常損失については

おきましては、スマートフォン向けの需要は旺盛であり為替差益の発生等もあり、177百万円（同134百万円のましたが、その主体は新興国を中心とした低価格帯モデ

経常利益）となりましたが、当期純損失は減損損失の計ルであり、ハイエンドモデルの伸び悩みとともに市場競上等もあり、236百万円（同112百万円の当期純利益）

争が激化したこと、デジタルカメラやテレビ等の民生機となりました。

器向けの需要の停滞など、引き続き予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「超小型水晶デバイス」を軸とした事業展開と生産性の向上

売上高

5,734百万円

営業利益△320百万円

経常利益△177百万円

当期純利益△236百万円に努め、収益の確保に取り組ん
でまいりました。

9

Business Report 2014

セグメント別事業概要
水 晶 製 品 事 業

連結売上高：56億45百万円

セグメント損失：1億75百万円

水晶製品事業につきましては、無線モジュール

向けは車載向けが比較的好調であり、売上高は前年同期に比べ微増となりましたが、スマートフォ

ン市場におけるハイエンドモデル機の成長が鈍化した影響を受けたことから、受注が期初の想定を大きく下回り、売上高は56億45百万円と前年同

用途別売上高構成（連結）PC本体・周辺機器 6.3％
AV機器関連
その他
2.8％
15.1％
DSC
0.9％

携帯電話
36.8％

期比で7.6％の減収、セグメント損失は175百万円（前年同期は184百万円のセグメント利益）となりました。

車載関連機器9.0％

その他の電子部品事業

連結売上高：89百万円

無線等モジュール
29.1％

セグメント損失：2百万円

その他の電子部品事業につきましては、海外向けの抵抗器やインダクタ等の事業を中心に展開しております。

抵抗器の生産縮小及びインダクタの生産終了の影響から販売数量が減少しており、当事業の売上高は89百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失は2百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失）となりました。

国内海外売上高構成（連結）
0％

国内

海外

1,811百万円
比率 31.6％

3,923百万円
比率 68.4％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

Business Report 201410

Consolidated Financial Statements
連結財務諸表連結のポイント

連結貸借対照表（要旨）

ポイント：貸借対照表
1

資産
たな卸資産の増加はあったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少により、前期に比べ1,154
百万円の減少となりました。

2

資産の部
流動資産

4,787,716

たな卸資産

1,719,018

1,501,956

短期借入金、長期借入金の減少により、前期に比べ1,090
百万円の減少となりました。

その他

154,117

212,609

貸倒引当金△ 5,539△ 6,380

営業損失

現金及び預金4,086,137

負債

固定資産

3,608,453

4,061,343

有形固定資産3,277,693

3,771,204

無形固定資産15,281

16,492

投資その他の資産

315,478

273,646

7,694,590

8,849,059

2,685,285

3,337,772

487,096794,512

1,765,907

2,056,740

1 資産
負債の部
流動負債

経常損失・当期純損失

支払手形及び買掛金

円安による為替差益の計上があったものの、減損損失等を計上したことから、経常損失は177百万円、当期純損失は236
百万円となりました。

短期有利子負債

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入はありましたが、長期借入金の返済、社債償還による支出により、868百万円の支出となりました。

11

期

1,382,842

定期預金の預入による支出はありましたが、定期預金の払戻による収入により、126百万円の収入となりました。
7

前1,696,688

税金等調整前当期純損失、仕入債務の減少による支出はありましたが、減価償却費、売上債権の減少により、425百万円の収入となりました。
6

期

960,813

ポイント：キャッシュ・フロー計算書
5

当（2014年3月31日現在） （2013年3月31日現在）

1,257,727

円安による為替の利益押し上げ効果があったものの、価格下落による利益圧迫の影響が大きく、320百万円の損失を計上
しました。
4

目

受取手形及び売掛金

ポイント：損益計算書
3

科（単位：千円）Business Report 2014

その他

432,281486,519

固定負債

1,941,265

2,379,157

1,435,919

1,825,123

長期有利子負債
その他

505,346

554,034

4,626,550

5,716,930

株主資本3,125,920

3,384,806

資本金1,070,520

1,070,520

2 負債
純資産の部

資本剰余金

957,810

957,810

利益剰余金

1,115,431

1,374,255

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△ 17,841△ 17,779△ 57,880△ 252,676

18,205

6,015△ 76,086△ 258,692

純資産

3,068,039

3,132,129

負債純資産

7,694,590

8,849,059

為替換算調整勘定

連結損益計算書（要旨）
科（単位：千円）

当目

売上高5,734,495

6,208,501

売上原価

4,757,021

4,899,287

977,474

1,309,214

1,297,882

1,305,672△ 320,408

3,542

営業外収益

178,906

営業外費用

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科

当

目

期

（単位：千円）前期

2013年4月 1日から2014年3月31日まで

2012年4月 1日から
2013年3月31日まで

5 営業活動によるキャッシュ・フロー

425,434

320,106

6 投資活動によるキャッシュ・フロー

126,198△ 1,212,727

7 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 868,611

861,353

現金及び現金同等物に係る換算差額

60,264

46,422

177,505

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 256,714

15,15536,241

46,338

現金及び現金同等物の期首残高

705,701

690,546△ 177,743

134,709

現金及び現金同等物の期末残高

448,986

705,701

特別利益

12,784272

特別損失55,7381,514△ 220,696

133,466

法人税、住民税及び事業税

14,37623,429

法人税等調整額

営業利益又は営業損失（△）

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

4期

2012年4月 1日から
2013年3月31日まで販売費及び一般管理費

4

前

2013年4月 1日から2014年3月31日まで

売上総利益

3

期

1,636

△ 2,105

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）△ 236,710

112,142

当期純利益又は当期純損失（△）△ 236,710

112,142

連結株主資本等変動計算書



当期（2013年4月1日から2014年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,070,520

957,810

1,374,255△ 17,779

3,384,806

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益 純資産合計
累計額合計

6,015 △ 258,692 △ 252,676

3,132,129

当期変動額
剰余金の配当△ 22,114△ 22,114△ 22,114

当期純損失
（△）

△ 236,710△ 236,710△ 236,710

△ 61

△ 61

自己株式の取得△ 61

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,190－1,070,520－ △ 258,824
957,810

1,115,431△ 61 △ 258,886△ 17,841

3,125,920

182,605

194,796

194,796

12,190182,605

194,796△ 64,090

18,205△ 76,086△ 57,880

3,068,039

Business Report 201412

Stakeholders Communication
株主様アンケー ト 結 果 の ご 報 告第69期中間株主通信においてお願いいたしました株主アンケートに、多くの株主の皆様からご回答を頂戴いたしました。
心からお礼申しあげますとともに、お寄せいただきましたご回答をご紹介いたします。内容を真摯に受け止め、今後のリバーグループの経営及びIR活動に活かしてまいります。

1. あなたが当社に魅力を感じている点は何ですか。

（3つまで）

0％

5％

10％

15％

20％

12%

30％

40％

2%

配当 45%

12%

7%

独自性
経営方針・理念

60％

70％

80％

90％ 100％

IR活動の充実 10%

会社とのコミュニケーションの強化 5%

2%

財務内容

5%

その他

2. あなたは当社をどこでお知りになりましたか？
0％

10％

20％

30％

40％

30%

インターネット
イベント

5%

10%

50％

実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

5%

http ://www.e-kabunushi.co m

5%

アクセスコード 6666

3. 充実を期待するIR活動についてお聞かせください。

いいかぶ（4つまで）

0％

10％

20％

30％

株主通信（報告書）

23%

ホームページでの情報提供
工場見学・店舗見学などの現場を見る企画
会社説明会

3%

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを45%

会社四季報・日経会社情報

10%

23%

40％

42%

50％

Business Report 2014

検索

空メールによりU R L自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお 手 元に 到 着し て から 約 2ヶ月 間 です。

ご 回 答 い た だ いた 方 の 中 から
抽 選 で 薄 謝（図 書 カード 5 0 0 円 ）を 進 呈させ て い た だ きま す

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 http://www.a2media.co.jp） ※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

13

50％

株価の上昇 35%

2%

直近の業績

IR広告

20％

株主優待 5%

12%

配当利回り

経済誌・投資情報誌

10％

12%

事業の内容
商品・サービス

証券会社の紹介

0％

12%

安定性

アナリストレポート

4. 株主として当社に最も期待するものは何ですか。

20%

将来性
収益性

25％

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

Corporate Profile & Stock Information
会社概要・株式の状 況

会社概要
商号

株式の状況

（2014年3月31日現在）

リバーエレテック株式会社

発行可能株式総数

21,600,000株

RIVER ELETEC CORPORATION

発行済株式の総数（2014年3月31日現在）

設立

1951年3月9日

資本金10億7,052万円

従業員数

89名

株主数

役 員
代表取締役社長（2014年6月30日現在） 常務取締役

若尾

富士男

三枝

康孝

取締役

高保

譲治

取締役

萩原

義久

取締役

若尾

敦雄

常勤監査役

古屋

延行

社外監査役

越智

大藏

社外監査役

丸山

正和

株主名

山梨県韮崎市富士見ヶ丘2丁目1番11号〒160-0023
東京都新宿区西新宿4丁目40番14号

大阪営業所

青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics(Singapore) Pte.Ltd.
River Electronics (Ipoh)
Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司

資本金

議決権比率（%）

事業内容

50,000100

電子部品の製造

19,200100

電子部品の販売

123100

電子部品の販売

25,400100

電子部品の製造

30,023100

電子部品の製造・
販売

千円

千台湾元

千米ドル

千マレーシアリンギット

千元

16.60

2,680

3.64

日本証券金融株式会社

2,346

3.18

若尾 富士男

2,003

2.72

若尾 磯男

1,651

2.24

株式会社みずほ銀行

1,500

2.03

株式会社SBI証券

1,319

1.79

若尾 亘

1,281

1.74

リバー従業員持株会

1,245

1.69

株式会社商工組合中央金庫

1,200

1.63

新近藤ビル3F

リバーグループ（子会社の状況）
会社名

12,233

株式会社山梨中央銀行（注）持株比率は、自己株式1,212百株を控除して計算しております。

〒570-0083
大阪府守口市京阪本通1丁目3番2号

持株数（百株） 持株比率（%）

若光株式会社〒407-8502

東京営業所

4,589名（前期末比2,025名増）

大株主

事業所
本社

7,492,652株（自己株式121,222株を含む）

所有者別株式数分布状況●証券会社 5.7%
25名 4,249百株●外国株主 1.3%
18名 938百株●自己株式 1.6%
1名 1,212百株●金融機関 11.5%
7名 8,629百株●その他法人 18.2%
19名 13,635百株

株式数74,926百株●個人・その他 61.7%
4,519名 46,262百株

Business Report 2014

14

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基

定時株主総会
毎年3月31日
期末配当
毎年3月31日
中間配当
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 ／電話お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）公当社ホームページに掲載する。（電子公告）<http://www.river-ele.co.jp/>
ただし、事故その他の止むを得ない事由によって電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告

方

法

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）

未払い配当金の支払い、支払い明細等の発行に関するお問い合わせ
お手続きお問い合わせ先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）
お取扱店

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
株式会社みずほ銀行 本店及び全国各支店

住所変更、単元未満株式の買取請求、配当金受取り方法のご指定、相続に伴うお手続き等
証券会社でお取引をされている株主様
お手続きお問い合わせ先

お取引のある証券会社

特別口座に記録されている株主様
特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

お手続きお問い合わせ先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-782-031（フリーダイヤル）特別口座での留意事項①特別口座では、株式の売却はできません。売却するには、証券会社にお取引の口座を開設し株式の振替手続を行う必要がございます。
②株券電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

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