第44回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社コメ兵ホールディングス
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://komehyohds.com)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,803,780

1,909,872

14,600,787△80,331

18,234,107

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△219,128△219,128

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,259,086

2,259,086

自 己 株 式 の 取 得

△162

△162

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

2,039,957△162

2,039,794

当連結会計年度末残高

1,803,780

1,909,872

16,640,745△80,494

20,273,902

そ の 他 の 非支配株主持分
その他有価証券
為替換算調整勘定 包 括 利 益
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計

純資産合計

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

13,834

1,221

15,055

197,41318,446,576

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△219,128

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,259,086

自 己 株 式 の 取 得△162

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)6,457

142,828

149,285

65,128214,414

当連結会計年度変動額合計

6,457

142,828

149,285

65,1282,254,209

当連結会計年度末残高

20,292

144,049

164,341

262,541

20,700,786－ 1 －連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
13社
・連結子会社の名称
株式会社コメ兵株式会社K-ブランドオフ
BRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
KOMEHYO HONG KONG LIMITED
米濱上海商貿有限公司
株式会社KOMEHYOオークション
株式会社シェルマン
株式会社イヴコーポレーション
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY
LIMITED及び名流國際名品股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

－ 2 －ロ．棚卸資産
商品
・中古品及び宝石・貴金属

主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

－ 3 －ニ．商品保証引当金

ホ．ポイント引当金

ヘ．役員退職慰労引当金

商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金
は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
イ.ブランド・ファッション事業
中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ロ.タイヤ・ホイール事業
新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価
から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ハ.不動産賃貸事業
一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、子会社の主要店舗を子会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース会計に関する会計基準に従い、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

－ 4 －ロ.数理計算上の差異の費用処理方 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度
法に一括償却しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

－ 5 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売及び買取金額に応じて付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、従来は、ポイントの利用実績率により、将来利用されると見込まれる利用見込額をポイ
ント引当金として計上しておりましたが、上記の付与ポイントの内、顧客への販売金額に応じて付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、従来「流動負債」及び「固定負債」に計上していた、顧客への販売金額に応じて付与している部分に対応する「ポイント引当金」については、「流動負債」及び「固定負債」の「契約負債」に変更しております。
③ 他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は、総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として処理しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が319,819千円減少し、売上原価は39,105千円減少
し、販売費及び一般管理費は280,713千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 6 －３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
有形固定資産 5,758,640千円
無形固定資産 1,866,573千円（のれん 444,658千円を含む）
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事
業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は2023年３月期までは続くものと仮定しており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程
度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

722,836千円
1,019,692
1,742,529
2,800,000千円
501,737
3,175,000

計

6,476,737(2) 有形固定資産の減価償却累計額

6,127,603千円(3) 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社グループに代わって預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還
債務を保証しております。
預託金の返済義務

1,244,460千円－ 7 －５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

11,257,000株

日

効力発生日

11,257,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月13日
普通株式取 締 役 会87,651

8.00

2021年３月31日

2021年６月８日

2021年11月10日
普通株式取 締 役 会

131,476

12.00

2021年９月30日

2021年11月26日

決

議

基

準

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
決

議

2022年５月13日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り基（千円）
配当額(円)
219,127

準日 効力発生日

20.00 2022年３月31日 2022年６月10日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。
現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 8 －② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するな
どリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履
行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 9 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計
上額9,000千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1) 投 資 有 価 証 券(2) 差

61,586－

1,323,155△2,696

計

1,387,438

1,384,741△2,696債(※１)

284,000

286,531△2,531(2) 長 期 借 入 金 ( ※ ２ )4,453,193

4,474,465△21,272

4,737,193

4,760,997△23,804

負証

差額（千円）

1,325,851

(1) 社

保

時価（千円）金

資入

連結貸借対照表計上額（千円）
61,586

産債

計（注）１．※１は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
２．※２は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券株式61,586－－

61,586

資産計61,586－－

61,586

投資有価証券－ 10 －

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

1,323,155

1,323,155

資産計

－

－

1,323,155

1,323,155

債－

286,531－

286,531

長期借入金－

4,474,465－

4,474,465－

4,760,997－

4,760,997

差入保証金
社

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロー
と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 11 －

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（千円）
ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

不動産賃貸
事業

合計

調整額
（千円）
(注)

連結計算書類
計上額
（千円）

売上高
顧客との契約から生じる収益

66,688,207

4,382,542－

71,070,750－

71,070,750－－

77,681

77,681－

77,681

外部顧客への売上高

66,688,207

4,382,542

77,681

71,148,431－

71,148,431

セグメント間の内部売上高又は振替高30

215

256,632

256,877△256,877－

66,688,237

4,382,757

334,31371,405,308△256,877

71,148,431

3,254,355

147,382

101,1173,502,855

211,846

3,714,701

その他の収益計
セグメント利益（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額211,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する損益であります。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等(3)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受取った対価及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権

1,709,180

契約負債539,610

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。

－ 12 －

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,865円42銭
206円19銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

1,803,780

利

資 本
準備金

資本剰余
金 合 計

1,909,872

1,909,872

利
準

備

本

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

益
金

別
積

23,025

途
金

利益剰余金
繰越利益
合
計
剰 余 金

12,400,000

729,064 13,152,089

立

当 期 変 動 額
剰余金の配当△219,128△219,128

当 期 純 損 失△218,299△218,299－ △437,428△437,428

自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

当 期 末 残 高

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

株

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

主

期

純

損

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自 己 株 式

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

△80,331

16,785,409

13,143

13,143

16,798,553

失自 己 株 式 の 取 得

本

△162

△219,128△219,128△218,299△218,299

△162

△162

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

291,635 12,714,660

株 主 資 本合計剰 余 金 の 配 当
当

資12,400,000

6,616

6,616

6,616

△162

△437,591

6,616

6,616

△430,975△80,494

16,347,818

19,75919,75916,367,578－ 14 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産④ 長期前払費用

定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 15 －

② 役員退職慰労引当金③ 関係会社事業損失引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点
における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社商標使用料、関係会社経営管理料、不動産賃貸収入及び関係会社
受取配当金であります。関係会社商標使用料については、子会社での商品販売における商標の使用許諾により履行義務が充足されることから、使用許諾先の子会社において売上高が生じた時点で収益を認識しております。関係会社経営管理料については、関係会社に対して経営管理サービスを行っており、経営管理サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入について
は、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲載しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」（当事
業年度末は133千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より。「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

－ 16 －

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
関係会社株式 2,138,365千円
関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しております。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び割引率の見積り等を基礎として算定しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、2023年３月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等
が当該仮定と乖離する場合には翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
528,287千円
土地1,019,692
計1,547,980② 担保に係る債務
当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金14,853,193千円に係るものであります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,537,870千円(3) 偶発債務① 次の関係会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
3,000,000千円
株式会社K-ブランドオフ② 次の関係会社が、2020年10月１日付の会社分割により承継した債務に対して、併存的債
務引受を行っております。
株式会社コメ兵の金融機関からの借入金14,853,193千円及び社債284,000千円③ 一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
42,000千円
預託金の返済義務(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務－ 17 －

9,175,214千円
14,281

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

848,067千円
3,840
7,800
39,393

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

300,533株

95株－株

300,628株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業所税

177,367千円
662

未払事業税
一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務減損損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
会社分割による関係会社株式調整額

6,200
318
27,832
7,221
32,3289,073
45,975329,127
38,617
265,635

その他

1,287

繰延税金資産小計

941,647

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計－△370,358
571,289

繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金△2,085△8,712

繰延税金負債合計△10,797繰延税金資産の純額

560,491－ 18 －

９．関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の
名称

株式会社
コメ兵

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円)

商標の使用
経営管理
不動産の賃貸

商標使用料の受取（注）１
経営管理料の受取（注）１
不動産賃貸料の受取（注）２

500,901――

48,096――

256,632

―

―

資金の回収
資金の貸付
利息の受取
（注）３

5,300,000
6,500,000
25,869

関係会社
短期貸付金

6,500,000

資金の回収
資金の貸付
利息の受取
（注）３

2,200,000
2,200,000
7,699

関係会社
短期貸付金

2,200,000

債務保証
（注）４

1,100,000

―

―

資金の貸付

86,770

関係会社
短期貸付金

221,490

資金の賃借

役員の兼任
出向者の派遣等

資金の賃借

子会社

株式会社
K-ブランドオフ

所有
直接100％

役員の兼任
出向者の派遣等

資金の賃借
子会社

米濱上海商貿有限公司

所有
間接100％

役員の兼任
出向者の派遣等

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商標使用料及び経営管理料は、契約条件により決定しております。
２．不動産賃貸料は、近隣相場を勘案し合理的に決定しております。
３．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

－ 19 －

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,493円89銭
19円92銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －