平成18年３月期

決算短信（連結）

会社名
リバーエレテック株式会社
コード番号
6666
(URL http://www.river-ele.co.jp/)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
若尾富士男
問い合わせ先責任者役職名取締役総務本部長
氏名
秋山正雄
決算取締役会開催日
平成18年５月19日
米国会計基準採用の有無 無平成18年５月19日
ＪＡＳＤＡＱ
山梨県

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０５５１）２２−１２１１

１．平成18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
8,045 (
7,525 (

18年３月期17年３月期

％
6.9)
5.4)

百万円
％
171 (△48.1)
329 (
7.5)

18年３月期17年３月期

百万円％
370 (△29.2)
523 (△10.9)

１株当たり
当期純利益

当期純利益

円
20
45

経常利益
百万円
％
476 (△17.3)
576 ( △1.7)

潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
１株当たり当期純利
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
益
銭
円
銭
％
％
％
50
―
2.3
4.1
5.9
03
―
4.9
5.4
7.7

（注）①期中平均株式数（連結）
18年３月期7,492,237株 17年３月期
6,937,188株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

18年３月期17年３月期

株主資本百万円
11,941
11,534（注）期末発行済株式数（連結）

18年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

１株当たり株主資本
％
63.5
64.6

7,491,684株

円
1,009
992

銭
55
06

17年３月期7,492,652株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年３月期17年３月期

株主資本比率
百万円
7,580
7,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
937
1,037

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,334△1,799

百万円
264
1,006

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
０社 （除外）０社

現金及び現金同等物
期末残高

０社

百万円
1,142
1,225

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

０社

０社

（除外）

０社

２．平成19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
中間期
通 期

百万円

4,153
8,703

281
649

百万円
153
312

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）41円76銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、電子部品（水晶製品、抵抗器、インダクタ及びその他）の製造及び販売に関する事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次の通りです。
（1）水晶製品
製造は、青森リバーテクノ㈱が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE)
PTE. LTD.が行っております。
（2）抵抗器
製造は、RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BHD.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司及びRIVER ELECTRONICS(SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。
（3）インダクタ
製造は、青森リバーテクノ㈱及びRIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BHD.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公
司及びRIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。
（4）その他
複合回路部品列、開閉器等の電子部品の製造及び販売を台湾利巴股份有限公司が行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-2-２．経営方針（1）経営の基本方針
当社グループは、「源流」・「創価」・「革新」を経営理念とし、高収益・安定成長に向けて「顧客満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業改革による持続的な成長」を軸とした「高付加価値企業」の実現を目指すことを経営の基本方針としております。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。配当性
向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。なお、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考
えております。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の長期安定保有の促進及び個人投資家の拡大並びに株式の流動性向上を資本政策上の重要課題であると認識しております。それに向けた環境整備の一環として、株式投資単位の引下げが重要な意義を有していると考えております。
投資単位につきましては、現在の当社の株価水準、株主数、財務状況等を総合的に勘案し、その費用並びに効果等を慎重に判断した上で、対処してまいりたいと考えておりますが、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、平成20年３月期を最終目標年度とする中期経営計画を策定し、その中において企業の収益性、効率性、財務体質の強化を図るための経営指標として連結ベースにおける売上高経常利益率とＲＯＥ（株主資本利益率）を重要経営指標として掲げ、目標値を以下のとおりとしております。
売上高経常利益率
10％以上
ＲＯＥ（株主資本利益率） 7％以上
（5）中長期的な経営戦略
当社グループは、「超小型化」、「高性能・高品質化」をコアコンピタンスとして、競合他社との差別化を明確にし、お客さまに支持される「高付加価値企業」を目指します。
水晶デバイス業界は、ＩＴバブル崩壊により一時的な落ち込みがあったものの、その後着実に成長を続けており、
ネットワーク社会が進展するなか、今後も更なる成長が見込まれております。その反面厳しい価格競争により事業環
境は決して楽観できるものではありません。
この環境下において当社グループは、引き続き製品の小型化を軸に研究開発投資を行い、マーケティング力を強化することにより新しい事業分野を構築し、シェア拡大を図ってまいります。また、経営管理システム及びマネジメン
ト力を強化し、経営資源の投資効率を高めることにより、利益体質の改善に努めてまいります。
また、企業の社会的責任への取組みは当社グループに課せられた責務であり、企業価値を高める重要な要素であると考えており、その責務を遂行できる体制を整備してまいります。
（6）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しいものと推測されますが、中期経営計画の基本方針である「顧客満足と信頼の獲得」、「独創的発想による価値の創造」、「事業改革による持続的な成長」を確実に実行し、「高付加価値企業の実現」を果たすことが最重要課題であると認識しております。
① 顧客満足と信頼の獲得
顧客満足と信頼の獲得においては、商品開発部門と営業部門が一体となった提案型技術営業力の強化と試作品の短納期化を継続してまいります。製造部門においては、クレームゼロに向けた施策に取り組むほか、品質マネジメ
ントシステムＩＳＯ9001を推進し、継続的改善を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。
② 独創的発想による価値の創造
独創的発想による価値の創造においては、極小水晶片の微細加工技術や電子ビーム封止工法等の高精度パッケー
ジング技術といった要素技術力や独自技術力を駆使し、小型・高性能の水晶製品の開発を行うとともに、それら製品の早期立ち上げを可能とする製造設備開発力の強化を図ってまいります。また、マーケティング力を強化し、新たな市場の創造を図ってまいります。

-3-

③

事業改革による持続的な成長
事業改革による持続的な成長においては、近距離無線通信、携帯電話、カーエレクトロニクスといった成長市場への重点的な販売展開を継続してまいります。加えて、新たな収益基盤の構築に向けた研究開発投資を行ってまいります。また、経営管理システムおよびマネジメント力の強化を図り、利益体質の改善を推進してまいります。
また、これらの課題に取り組んでいくには従業員満足度を高めることが必要不可欠な要素であり、企業の社会的責任への取組みを含めた体制の整備、持続的な施策を推進してまいります。

（7）親会社等に関する事項
当社は、親会社等はありません。
（8）内部管理体制の整備・運用状況① 当該発行者の内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社は、社長直轄部門（社長室・ＱＡ推進課）及び総務本部（経営管理部・情報システム課）から成るスタッフ
部門と営業本部、商品開発本部及び生産設備開発本部から成るライン部門から組織され、職務権限規定において職務分掌及び権限を明確にし、内部牽制機能を働かせ、業務を効率的に行う内部統制体制を構築しております。
社内規定につきましては、業務全般にわたる諸規定を網羅的に整備し、これら全ての規定を電子文書管理システ
ムにおいて全従業員が閲覧可能な状態にしております。また、社長室に設置しております内部監査係において計画
的に当社グループの内部監査を実施し、適法性・合理性・効率性の改善に関する指摘、提言を行っております。
② 当該発行者の内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
定期的又は臨時に内部監査を実施し、その内容を経営陣に報告及び改善の提言を行いました。また、当監査につきましては、可能な限り監査役会及び会計監査人と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めました。

-4-

３．経営成績及び財政状態［当期の概況］
当期におけるわが国経済は、好調な企業収益に支えられ、設備投資が増加し、雇用と賃金の改善を反映して個人消費も増加基調にあるなど、景気回復に力強さがでてまいりました。
しかしながら当社グループが主に事業を展開する水晶デバイス業界におきましては、デジタル家電や携帯電話、カー
エレクトロニクス市場等の活況により、受注数量は好調であったものの、価格競争が重くのしかかり厳しい経営環境にありました。
この結果、当期の連結業績は、売上高8,045百万円（前期比6.9％増）、経常利益476百万円（同17.3％減）、当期純利益171百万円（同48.1％減）となりました。
部門別の状況は、次の通りです。
（水晶製品事業）
水晶製品事業におきましては、デジタルカメラ向けは、国内のコンパクトデジタルカメラ市場の競争激化による影響を受け、販売価格の下落が大きく前期の売上高を下回りました。
無線ＬＡＮ・ブルートゥース等の近距離無線通信向けは、携帯電話・ゲーム機器用の受注が堅調でありました。また、それに伴い長さ2.5㎜×幅2.0㎜クラスの超小型水晶製品の販売数量も大きく増加し、前期の売上高を大きく上回っております。
カーエレクトロニクス向けは、高品質製品の供給維持・向上に努めることにより、キーレスエントリー向け、カーナ
ビゲーション向けを中心に安定的に成長し、前期の売上高を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は7,367百万円（前期比23.3％増）となりました。
（抵抗器事業）
抵抗器事業におきましては、海外市場のみで事業展開しており、主としてＡＶ機器や電源等に使われております。
当事業の売上高は、価格競争の激化による販売価格の下落等により381百万円（前期比19.2％減）となりました。
（インダクタ事業）
インダクタ事業におきましては、主としてＡＶ機器や照明機器の分野に販売を展開しております。
当事業の売上高は、販売価格は安定していたものの、 ブラウン管テレビ向けの販売数量が減少したこと等により196
百万円（前期比15.5％減）となりました。
（その他事業）
その他の事業におきましては、複合回路部品列、開閉器等の製造及び販売を展開しております。
当事業の売上高は、99百万円（前期比6.3％減）となりました。
［次期の見通し］
今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が予想されますが、原油価格の高騰やそれに伴う原材料価格の上昇等、楽観視できない状況にあります。
このような環境下のなか、水晶製品事業は、超小型・高性能化されたＳＭＤ（表面実装）型製品の開発供給を進めるとともに、マーケティング力の強化を図り、次なる成長基盤の構築に努めてまいります。最終商品ターゲットは、引き続き近距離無線通信、携帯電話、カーエレクトロニクス市場に重点的に販売展開を図り、加えて製品小型化の要求が増えつつある中国を中心とした海外市場でのシェアを伸ばすことで当期を上回る売上を予想しています。
抵抗器及びインダクタ事業は、水晶製品事業に経営資本を重点的に投下していることや製品の汎用化に伴う価格競争
等、厳しい事業環境が予想され、売上高は当期を下回ることを予想しております。
また、品質の継続的改善を推進し、原価低減に努めるとともに経営管理システム及びマネジメント力を強化し、利益体質の改善を推進してまいります。
以上により、当社グループの平成19年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高8,703百万円、営業利益693
百万円、経常利益649百万円、当期純利益312百万円と予想しております。

-5-［財政状態］
当連結会計期間のキャッシュ・フローの状況はそれぞれ次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として売上債権の増加およびたな卸資産の増加の合計額が314百万円あったものの、プラス要因として税引前当期純利益が330百万円、減価償却費が910百万円あり、937百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として定期預金の払戻による収入が719百万円あったものの、有形固定資産の取得が1,744百万円、現金同等物以外の定期預金への預入が293百万円あり、1,334百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として長期借入金の返済が476百万円、配当金の支払いが134百万円あったものの、プラス要因として長期借入れによる収入が905百万円あり、264百万円のプラスとなりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

57.1％

61.2％

64.6％

63.5％

−

−

51.3％

55.5％

債務償還年数

1.5年

1.9年

1.4年

2.0年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

36.2

28.1

71.5

32.1

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率［算式］株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.平成15年３月期及び平成16年３月期については、当社株式が非上場であり、かつ店頭登録もしていないため時価ベースの株主資本比率は記載しておりません。なお、株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

-6-

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,206,367

1,742,589△463,778

２．受取手形及び売掛金

2,353,234

2,608,239

255,004

３．たな卸資産783,575

905,657

122,081４．繰延税金資産

144,482

154,442

9,960

５．その他

108,202129,519

21,317

貸倒引当金△2,599△2,797△198

流動資産合計

5,593,264Ⅱ

48.5

5,537,651

46.4△55,612

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

3,298,670

減価償却累計額

1,830,227(2）機械装置及び運搬具8,352,286

減価償却累計額

5,617,286(3）工具、器具及び備品

715,375

減価償却累計額

602,854(4）土地(5）建設仮勘定
有形固定資産合計※１3,330,416
1,896,457

1,468,443

1,433,959△34,484

3,509,451

774,451

115,8153,293

625,480

581,056△44,423

583,011314,638△268,372

9,541,094
6,031,642

2,735,000

734,460
618,644

112,5215,524,456

47.9

5,954,921

49.9

430,464

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

6,607

14,6108,002(2）その他

9,466

9,466

−

無形固定資産合計

16,0740.1

24,0760.2

8,002

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

167,303219,952

52,649(2）繰延税金資産

19,99822,2192,220(3）その他

202,512

177,256△25,256

投資その他の資産合
計
固定資産合計Ⅲ

389,8143.4

419,428

3.5

29,6135,930,345

51.4

6,398,426

53.6

468,081

繰延資産１．新株発行費10,483

繰延資産合計10,483

0.1

5,241

0.0

△5,241

11,534,093

100.0

11,941,319

100.0

407,226

資産合計

-7-

5,241

△5,241

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

842,206

993,191

150,984

２．１年以内に償還予定の社債

20,00020,000−３．短期借入金※１

622,162

617,583△4,578４．１年以内に返済予定の長期借入金※１

418,612434,797

16,185

５．未払法人税等

262,766

77,228△185,538

６．賞与引当金

155,571

210,696

55,124

７．設備関係支払手形

432,602

136,641△295,960

８．その他

399,451

525,076

125,625

3,015,21425.3 △138,158

50,00030,000△20,000

369,918

781,877

411,959

流動負債合計Ⅱ

3,153,372

27.3

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

３．繰延税金負債

48,41549,5081,092

４．退職給付引当金53,06863,242

10,174５．役員退職慰労引当金

124,310

106,500△17,810

固定負債合計
負債合計

645,7115.6

1,031,127

8.6

385,416

3,799,084

32.9

4,046,342

33.9

247,258

284,2332.5

314,148

2.6

29,915

1,070,520

9.3

1,070,520

9.0−（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

957,8108.3

957,810

8.0

−

Ⅲ

利益剰余金

5,633,923

48.9

5,652,666

47.4

18,742

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金27,1820.2

54,6260.4

27,444

Ⅴ

為替換算調整勘定△238,660△2.1△153,918△1.3

84,742

Ⅵ

自己株式

−

−

△875

△0.0

△875

資本合計

7,450,775

64.6

7,580,828

63.5

130,053

負債、少数株主持分及び資本合計

11,534,093

100.0

11,941,319

100.0

407,226※３-8-

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,3

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

増減
（千円）

7,525,470

100.0

8,045,511

100.0

520,040

5,464,581

72.6

6,050,092

75.2

585,5102,060,889

27.4

1,995,419

24.8△65,470

1,537,654

20.4

1,625,133

20.2

87,479523,2347.0

370,285

4.6△152,949

142,584

1.8

52,882

36,5750.5△134476,294

5.9△99,932

1,923

0.0

△25,062

148,099

1.8

115,355

330,1174.1△240,350

160,924

2.0△76,802

営業外収益
１．受取利息9,597

17,171

２．受取配当金

2,164

1,043

−

8,691

４．材料屑売却益

58,130100,752

５．その他

19,809３．為替差益Ⅴ

対前年比89,702

1.2

14,925

営業外費用

１．支払利息14,67028,689２．為替差損15,696−

３．新株発行費償却

5,241

5,241

４．その他

1,101

経常利益
Ⅵ

0.5

576,226

7.7

2,644

特別利益
１．固定資産売却益−
26,986

２．投資有価証券売却益
Ⅶ

36,7101,923
26,986

0.3

−

特別損失

１．固定資産除却損※２29,763

89,956２．固定資産売却損

※４

251

−

３．減損損失※５−56,214

４．出資金評価損2,729

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

294,877

法人税等調整額△57,150

少数株主利益（損
失：△）
当期純利益

32,7440.4

570,468

7.6

1,929

191,688△30,764

237,727

3.2

2,777

0.0

△2,017△0.0△4,794

329,964

4.4

171,2102.1△158,753-9-

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１. 増資による新株発行

Ⅲ

724,100

資本剰余金期末残高

233,710

957,810724,100

724,100−△724,100

957,810

957,810−

5,414,449

5,633,923

219,474

171,210△158,753（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

329,964

329,964

171,210

利益剰余金減少高
１．配当金92,889２．役員賞与

17,600

利益剰余金期末残高

134,867
110,489
5,633,923-10-

17,60041,977
152,467−

5,652,666

18,742

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

税金等調整前当期純利益

570,468

330,117△240,350

減価償却費

756,041

910,263

154,221

減損損失−

56,21456,214

貸倒引当金の増減額（減少：△）

7

142

135

賞与引当金の増減額（減少：△）

7,698

55,12447,426

退職給付引当金の増減額（減少：△）△4,0509,191

13,241

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）14,200△17,810△32,010△11,762△18,215△6,452

14,67028,92814,258

△6

△17

△10

5,241

5,241

−

有形固定資産売却益−△1,923△1,923

有形固定資産売却損

251

−

△251

有形固定資産除却損

29,763

89,95660,193

投資有価証券売却益△26,986−

26,986

2,729

1,929

△800

△2,279−2,279

売上債権の増減額（増加：△）△135,908△221,844△85,935

たな卸資産の増減額（増加：△）△27,627△92,322△64,695

仕入債務の増減額（減少：△）△44,528

100,182

144,710

未収入金の増減額（増加：△）△12,364

11,38823,752

5,319

2,129

△3,189その他△11,953

60,68772,640小計

1,128,924

1,309,364

180,440

10,147

19,8089,661

利息の支払額△14,515△29,263△14,748

法人税等の支払額△86,945△362,542△275,596

1,037,610

937,366△100,243

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益：△）
新株発行費償却

出資金評価損ゴルフ会員権売却益

未払金の増減額（減少：△）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

-11-

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

定期預金の預入による支出△968,983△293,100

675,883

定期預金の払戻による収入

318,712719,732

401,020

有形固定資産の取得による支出△1,220,872△1,744,573△523,701

有形固定資産の売却による収入

14

1,923

1,908

無形固定資産の取得による支出△854△10,399△9,544

投資有価証券の取得による支出△7,019△6,98434

投資有価証券の売却による収入

69,525−△69,525

ゴルフ会員権売却による収入

5,214

−

△5,214

その他

4,860

△700

△5,560△1,799,403△1,334,102

465,301

222,162△4,578△226,741−

905,000

905,000

長期借入金の返済による支出△308,612△476,856△168,244

社債の償還による支出△20,000△20,000−

株式発行による収入

1,206,274−△1,206,274

−

△875

△875

△92,889△134,094△41,205−△3,936△3,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,006,935

264,658△742,277

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,825

49,10652,932

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）241,317△82,970△324,287

984,009

1,225,326

241,317

1,225,326

1,142,356△82,970（自至区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入

自己株式取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高-12-連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 連結子会社数 ４社
連結子会社名青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
RIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PT
E. LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BH
D.
(2) 非連結子会社数
該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1) 連結子会社数 ４社
連結子会社名青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
RIVER ELECTRONICS (SINGAPORE) PT
E. LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPOH) SDN. BH
D.
(2) 非連結子会社数
同左

該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
台湾利巴股份有限公司
12月31日RIVER ELECTRONICS (SIN
12月31日GAPORE) PTE. LTD.
RIVER ELECTRONICS (IPO
12月31日H) SDN. BHD.

同左

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
ロ 時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料製品は主として総平均法による低価法、仕掛品は主として総平均法による原価法及び原材料は主として先入先出法による原価法を採用してお
ります。

-13-

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
同左

ロ②

時価のないもの同左
たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社
は、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置及び運搬具
5〜10年②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費については、３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（年金財政計算上の責任準備金
及び退職給付に係る期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とする
方法）により、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

-14-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 繰延資産の処理方法① 新株発行費については、３年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）④

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価の方法については、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。

（自至④

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
同左

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

-15-

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は56,214千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
す。

-16-

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計
担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期
借入金
長期借入金
計

※２

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１
396,181千円
430,473

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計826,655

担保付債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期
借入金
長期借入金

300,000千円
278,616
260,834
839,450

計

当社の発行済株式総数は、普通株式7,492,652株であります。
──────

※２

379,132千円
430,473809,606

300,000千円
375,113341,177
1,016,290

当社の発行済株式総数は、普通株式7,492,652株であります。
※３ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式968株で
あります。

-17-

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬183,898千円
給与手当等
542,189
賞与引当金繰入額
48,697
退職給付費用
16,991
役員退職慰労引当金繰入額
14,200
研究開発費
121,092
減価償却費
30,946※１※２

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物25千円、機械装置及び運搬具24,992千円、工具、器具及び備品4,745千円であります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、121,092千円であります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、工具、器具及び備品
251千円であります。
──────

※２

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬170,825千円
給与手当等
587,546
賞与引当金繰入額
55,126
退職給付費用
23,975
役員退職慰労引当金繰入額
17,297
研究開発費
119,065
減価償却費
26,037

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物35,651
千円、機械装置及び運搬具51,627千円、工具、器具及び備品2,676千円であります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、119,065千円であります。
──────
※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しました。
減損損失
（千円）

用途

場所

種類

遊休資産

青森県
青森市

土地及び
建物等

9,626

水晶製品製
造用設備

佃工場
青森県
青森市

土地、建物及び構築物等

46,587

当社グループは、製造用資産については事業製品カテゴリー別の種類別、その他の資産については地
域別（国別）を基礎としてグルーピングしております。また、遊休資産等については各資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
遊休資産については、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物
758千円、土地8,868千円であります。
佃工場については生産拠点の集中化により事業用として使用する見込みがなくなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物10,790千円、土地35,555千円、その他の資産241千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額とし不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて評価してお
ります。

-18-

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,206,367
預入期間が３ヶ月を超える定△981,041
期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,742,589
預入期間が３ヶ月を超える定△600,233
期預金
現金及び現金同等物

1,225,326-19-

1,142,356

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

12,406

5,060

7,346

工具、器具及び備品

65,96853,558

合計

78,37558,618

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

131,005

20,753

110,252

12,410

工具、器具及び備品

34,40916,782

17,626

19,757

ソフトウェア

6,178

2,059

4,118

合計

171,593

39,595

131,997（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内7,201千円
１年超
12,555千円
合計

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

19,757千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
12,979千円
減価償却費相当額
12,979千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

28,729千円
103,268千円
131,997千円

同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

-20-

23,399千円
23,399千円

②

有価証券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
種類

連結貸借対照表計

株式上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計

小計

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

115,647

162,023

46,376122,030

214,269

92,238

115,647

162,023

46,376122,030

214,269

92,238

6,427

5,279

△1,147

7,029

5,683

△1,346

6,427

5,279

△1,147

7,029

5,683

△1,346122,075

167,30345,228129,060

219,952

90,892

株式

上額が取得原価を超えないもの小計
合計

当連結会計年度（平成18年３月31日）

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自
至
売却額
（千円）
69,525③前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

26,986

―

売却額
（千円）
―

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）――

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

-21-

④

退職給付
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して早期退職加算金を支払う場合があります。
なお、当社については、昭和57年２月より適格退職年金制度へ全面移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日）

イ．退職給付債務
ロ．年金資産退職給付引当金（イ＋ロ）（注）

当連結会計年度（平成18年３月31日）△322,148△324,341

269,080

261,099△53,068△63,242

当社及び国内連結子会社 （注）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当社及び国内連結子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

３．退職給付費用の内訳
（自
至

（自
至

イ．勤務費用等

41,11854,112

ロ．退職給付費用

41,11854,112-22-

⑤セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

水晶製品
（千円）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

リチウムコ
イン電池
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高5,976,169

471,663

233,191

738,244

106,201

7,525,470−

7,525,470(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

−

計

5,976,169

471,663

233,191

738,244

106,201

7,525,470−

7,525,470

営業費用

4,705,844

362,027

189,664

724,356

99,537

6,081,430

920,805

7,002,236

営業利益

1,270,324

109,635

43,527

13,887

6,664

1,444,040（920,805)

523,234

7,764,234

687,541251,017403,625

72,7139,179,132

2,354,961

11,534,093

減価償却費

703,976

13,601

6,832

9,991

448

734,850

21,191

756,041

資本的支出

1,408,242

2,024

711

374

103

1,411,456

250

1,411,706

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成17年４月１日
水晶製品
（千円）

至平成18年３月31日）

抵抗器
（千円）

インダクタ
（千円）

その他
（千円）

消去又は全
社
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売7,367,733

381,332

196,953

99,491

8,045,511−

8,045,511

−

−

−

−

−

−

−

計

7,367,733

381,332

196,953

99,491

8,045,511−

8,045,511

営業費用

6,210,415

311,658

176,175

65,336

6,763,586

911,639

7,675,226

営業利益

1,157,318

69,674

20,77834,154

1,281,925(911,639)

370,285

9,066,424

664,373

271,138

62,817

10,064,754

1,876,565

11,941,319

減価償却費

875,248

12,606

4,582

328

892,765

17,498910,263

減損損失

46,587

46,587

9,626

56,214

1,490,273

1,823

1,492,096

上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

資本的支出

1,485,889

2,198

2,185

-23-

−

（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、
クロック用水晶発振器、表面実装型電圧制御水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

リチウムコイン電池

リチウムコイン電池

その他

複合回路部品列、開閉器等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、次のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

前連結会計年度

当連結会計年度

920,805千円

911,639千円

主な内容
提出会社の管理部門に係る費用

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、次のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額前連結会計年度

当連結会計年度

主な内容

2,354,961千円

1,876,565千円

長期投資資金及び管理部門に
係る資産等

-24-

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,077,213

1,448,256

7,525,470−

7,525,470(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

906,3144,530

910,845(910,845)−

計6,983,528

1,452,787

8,436,316(910,845)

7,525,470

営業費用

5,586,043

1,357,166

6,943,210

59,025

7,002,236

営業利益

1,397,484

95,6201,493,105(969,870)

523,234

8,426,672

1,431,111

9,857,783

1,676,309

11,534,093

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,177,228

1,868,282

8,045,511−

8,045,511(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,208,244

11,694

1,219,938(1,219,938)−

計7,385,472

1,879,977

9,265,449(1,219,938)

8,045,511

営業費用

6,110,442

1,867,606

7,978,048(302,822)

7,675,226

営業利益

1,275,030

12,3701,287,401(917,115)

370,285

9,317,098

1,705,417

11,022,515

918,804

11,941,319

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…マレーシア、シンガポール、台湾
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及びその主なものは、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)３．」と同一であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメント
情報」の「(注)４．」と同一であります。

-25-

ｃ．海外売上高

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

85,035

1,723,685

19,8491,828,571

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

7,525,470

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

1.1

22.9

0.3

24.3

92,7852,133,149

41,583

2,267,518

Ⅰ 海外売上高（千円）
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

北米Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

8,045,511

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

1.2

26.5

0.5

28.2

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1） 北 米…米国、カナダ（2） アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、タイ、香港（3） その他…ＥＵ，オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
⑥

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）-26-

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

992.06円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

45.03円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）1,009.55円
20.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

329,964

171,210

普通株主に帰属しない金額（千円）

17,60017,600(17,600)(17,600)

312,364

153,610

6,937,188

7,492,237（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-27-

５．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績

事業の種類別セグメントの状況

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日）
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増

減
増減比
（％）

金額（千円）

水晶製品

6,046,665

79.7

7,399,773

91.6

1,353,107

22.4

抵抗器

459,301

6.1

379,447

4.7△79,853

△17.4

インダクタ

232,1883.1

199,480

2.5△32,707△14.1

リチウムコイン電池

738,2449.7−−△738,244−

その他

107,299

1.4

97,803

1.2△9,495△8.8

7,583,698

100.0

8,076,505

100.0

492,8076.5

合計（注）上記の金額は販売価格により算出しており、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況

事業の種類別セグメントの状況

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

受注高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注残高
（千円）

増

減

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

水晶製品

6,020,187

573,928

7,453,163

678,128

1,432,975

104,200

抵抗器

464,565

12,913366,701−△97,864△12,913

インダクタ

221,956

22,340205,409

32,685△16,546

10,344

リチウムコイン電池

738,244−−−△738,244−

その他

106,201

1,519

98,401588△7,800△930

7,551,156

610,7028,123,675

711,402572,519

100,700

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-28-

（3）販売実績

事業の種類別セグメントの状況

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

増

減
増減比
（％）

金額（千円）

水晶製品

5,976,169

79.4

7,367,733

92.0

1,391,563

23.3

抵抗器

471,6636.3

381,332

4.4△90,330

△19.2

インダクタ

233,1913.1

196,953

2.3△36,237△15.5

リチウムコイン電池

738,2449.8−−△738,244−

その他

106,201

1.4

99,491

1.3△6,710△6.3

7,525,470

100.0

8,045,511

100.0

520,0406.9

合計（注）１.セグメント間の取引先については相殺消去しております。
２.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績における割合は次の通りであります。

法人名

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

ソニーイーエムシーエス株式会社

765,90210.2

859,695

10.7

ソニーエナジー・デバイス株式会社

738,2449.8−−

３.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

-29-