公益財団法人ヤマト福祉財団 定款

第 1 章 総 則
(名称)
第１条 本財団は、公益財団法人ヤマト福祉財団と称する。

(事務所)
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本財団は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)
第３条 本財団は、障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し幅広い援助を行い、もって、障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とする。
また、震災など国内緊急災害発生時には被災地の個々の生活・産業基盤の復興と再生支援を行うことを目的とする。

(事業)
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）障がい者の自立及び社会参加に関する活動に対する援助（２）障がい者の自立及び社会参加のための講演・研修等の実施（３）障がい者による又は障がい者を対象とする文化事業の実施と援助（４）障がい者又は障がい者の子弟に対する学費の援助（５）障がい者を対象とするボランティア活動の援助（６）震災など国内緊急災害発生時には被災地の個々の生活・産業基盤の復興と再生の支援（７）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本国内および海外において行なうものとする。

第 ２ 章 財産及び会計(財産の構成)
第５条 本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産

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（２）寄附金品（３）会費収入（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入(財産の種別)第６条 本財団の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産は、当初移行時の基本財産とする。
（２） 前号財産は、理事会の承認を得たうえで他の資産と組替えることができる。
（３）公益財団法人への移行の登記日以降に、基本財産とすることを指定して寄附された財産（４）公益財団法人への移行の登記日以降に、理事会においてその他の財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ 基本財産及び特定資産以外の財産を、その他の財産とする。

(財産の管理・保管)
第７条 本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債、ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式の購入とし、安全確実な方法で管理・保管しなければならない。

(基本財産の処分の制限)
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会において出席評議員の 3 分の 2 以上の議決により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業を実施するための事業費又は管理費に充て、あるいはその全部若しくは一部を担保に供することができる。

2(特定資産の処分)
第９条

特定資産への繰入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の決議を経て行う。

(重要な財産の譲り受け)
第１０条

重要な財産の譲り受けは、理事会の決議を経た後、評議員会の決議による承認を得て行う。

(事業計画及び予算)第１１条 本財団の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の議決により承認を得なければならない。
事業年度開始後にこれを変更する場合も同様とする。

(暫定予算)
第１２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入又は支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)第１３条 本財団の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後 3 か月以内に、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の議決により承認を受けた後、事業報告は定時評議員会に報告し、決算書類等は定時評議員会の承認を受けなければならない。
(長期借入金)第１４条

本財団が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す

る短期借入金を除き、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会において出席評議員の 3 分の 2 以上の議決により承認を得なければならない。

(義務の負担及び権利の放棄)
第１５条

予算で定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会において出席評議員の 3 分の 2 以上の議決により承認を得なければならない。

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(事業年度)第１６条

本財団の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。

第 ３ 章 評議員及び評議員会(定数)第１７条 評議員の定数は６人以上１０人以内とする。

(職務)第１８条 評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、定款の変更等本財団の運営の根幹に関わる事項の決定並びに評議員、理事及び監事の選任及び解任等の機関の人事の決定等に参画する。

(構成)
第１９条 本財団の評議員について、理事及び監事の構成について規定した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１０号及び１１号の規定を準用する。

(選任)
第２０条 評議員は、評議員会において選任する。

(任期)第２１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

(解任)第２２条 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（報酬等）
第２３条 評議員は無給とする。
２ 前項とは別に、評議員には、費用を弁済することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

（評議員会）
第２４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、法律に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
３ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
４ 臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。
５ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

６ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
７ 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席で成立する。
８ 評議員会の決議は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、議決に加わることができる出席評議員の過半数をもって行う。
９ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
１０ 法令の定めるところにより作成された評議員会議事録には、評議員会議長が署名又は記名押印する。

第 ４ 章 役員及び理事会(理事及び監事の定数)
第２５条

役員の定数は次の通りとする。

（１）理事

６人以上１０人以内

うち理事長 （代表理事）

１人

常務理事（業務執行理事）１人
（２）監事

２人

(職務)
第２６条

理事長は、本財団を代表し、本財団の業務を総理する。

5２ 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき、本財団の日常業務を分担処理するほか、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会招集並びに理事会議長の職務を代行する。
３ 代表理事（理事長）及び業務執行理事（常務理事）は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務執行の決定等に参画する。
５ 監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の業務執行状況並びに本財団の業務及び財務の状況の監査等を行う。

（選任等）
第２７条

理事及び監事は、評議員会において選任する。

２ 理事会は、理事の中から、代表理事（理事長）及び業務執行理事（常務理事）を選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。

（任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

（解任）
第２９条

理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上をもって行う。

（報酬等）
第３０条

役員は無給とする。ただし常勤の役員は有給とすることができる。その場合の金額は、評議員会で定める。
２ 前項とは別に、理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は評議員会で別に定める。

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（責任限定契約）
第３１条

本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）第１９８条において準用する同第１１１条第１項の外部理事又は外部監事にかかる責任について、当該外部理事又は外部監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第１１３条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ外部理事又は外部監事と締結することができる。
（理事会）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって組織する。

２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３ 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督等を行う。
４ 定例理事会は、毎事業年度３回開催する。
５ 臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。
６ 理事会は、理事長が招集する。
７ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
８ 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席で成立する。
９ 理事会の決議は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、議決に加わることができる出席理事の過半数をもって行う。
１０ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について意義を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
１１ 理事会の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。

第 ５ 章 選考委員及び選考委員会（選考委員及び選考専門委員）
第３３条

本財団に選考委員５人以上１０人以内を置く。

２ 選考委員は、理事会において選任する。
３ 選考委員の指名により、選考を補佐する選考専門委員を置くことができる。
４ 選考委員及び選考専門委員には、選考謝金を支給し、費用を弁償する。

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（選考委員会）
第３４条

選考委員会は前条の選考委員をもって構成する。

２ 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会でこれを定める。

第 ６ 章 事務局
（設置等）
第３５条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 ７ 章 定款の変更（定款の変更）第３６条

この定款は、第３条、第４条、第２０条及び第２２条を含めて、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、変更することができる。

第 ８ 章 公益目的取得財産残額及び残余財産の贈与先（公益目的取得財産残額の贈与先）
第３７条

本財団が公益認定取消処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残高に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の贈与先）
第３８条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8第 ９ 章 公告
（公告方法）
第３９条

本財団の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 １０ 章 賛助会員
（賛助会員）
第４０条

本財団の賛助会員は、本財団の目的及び趣旨に賛同し、協力する団体若しくは法人又は個人とし、賛助会員に関する規定は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 １１ 章 補則
(委任)
第４１条

法令及びこの定款に定めるもののほか本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 最初の評議員は、第２０条の規定にかかわらず、次の通りとする。
青木 大祐

安田倉庫株式会社 相談役

永山 貞則

元 早稲田大学政経学部 教授

嘩道 永一

鎌倉市開発建築紛争調停委員

土谷 道子

前 社会福祉法人聴力障害者情報文化センター 主任研究員

今野 由梨

ダイヤル・サービス株式会社 代表取締役社長

9藤井 克徳

きょうされん 常務理事

堀内 孝

元 ヤマト運輸株式会社 取締役

遠藤 英男

元 ヤマト運輸株式会社 監査役

内田 五郎

元 ヤマトシステム開発株式会社 代表取締役社長

山下 稔之

ヤマト運輸労働組合 副中央執行委員長

４ 最初の代表理事及び業務執行理事は、第２７条の規定に関わらず、次の通りとする。
代表理事（理事長）

有冨 慶二

業務執行理事 （常務理事） 早川 雅人

当初制定

２０１１年０４月０１日

震災目的追加

２０１１年０４月１３日

本店住所

２０１２年１０月１９日

基本財産

２０１４年０２月２６日

事業範囲

２０１７年０６月２２日

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