2024

Saikaimizuki Report

西海みずき信用組合の状況

2024 DISCLOSURE
ごあいさつ
みなさまには平素より、西海みずき信用組合に対して格別のお引き立てを賜り、心より感謝
申し上げます。
このたび、2024年版ディスクロージャー誌を発行しました。本誌により「西海みずき信用組合」につきましてご理解を深めていただければ幸いです。
さて、西海みずき信用組合は2018年１月29日に佐世保中央信用組合と長崎県民信用組合が対等合併し発足いたしました。その後６年半、信用組合の理念である相互扶助の精神に基づき、地元の中小企業や小規模事業者、個人のみなさまへの円滑な資金供給はもちろん、地域のお役に立つため、できることは何でも取り組もうという意気込みで、役職員一同、努力してまいりました。その結果、組合員のみなさまによる金融サービスのご利用は確実の拡大しており、2023年度末融資残高は事業性融資が増加し、前年比16百万円増加（増加率0.04％）の355億円、また預金残高も前年比424
百万円増加（増加率1.06％）の402億円になりました。
これもひとえに、みなさまのご支援ご理解の賜物と感謝いたしております。
昨年６月に新体制が発足し新しい西海みずきをスタートさせました。新体制のもと組織の一部変更を行い、融資部を融資ソリューション部とし、事業者の皆様の経営課題に対し、様々なソリューションを提供しております。事業者の方々にはコロナ禍を乗り越える中で伴走型支援を心がけ取り組んでいます。またWebバンキングを導入し、他行への振り込みでも70円という極めて安い手数料でサービスを提供しています。預金面でも世代別に応じた定期預金商品を提供しており、特に子育て世代の方々にはお子様の人数により金利を上乗せするなど、どの金融機関よりも有利な商品を提供しております。
金融以外のソリューションにつきましても、人材マッチングやビジネスマッチング、事業承継支援、プロモーション支援など、少しずつではありますが、実績が上がるようになり、お客様に喜んでいただいております。
また、早岐支店や本店では、定期的なお客様同士の交流会も開催しております。
さらに、佐世保駅に近い坂道の空き家であった一軒家を取得し、「坂道のミランネ」としてコミュニケーションの発信の場所づくりを行っております。大学生と地域や企業をつなげる交流の場の提供や子ども食堂、高齢者サロン、地元参加型夏祭りにも活用していただいています。
こうした活動については、Webサイト「西海みずきマガジン」やインスタグラム、facebookなどで発信しております。
これまで以上に個人にも法人・事業者にも細やかなサービスを心がけコミュニケーションを大切にし、金融だけにとど
まらず、あらゆる課題に対する適切なソリューションを提供してまいります。
私どもは、組合員のご発展ご繁栄を祈念し、敷居の低い、カジュアルなサービスを提供してまいります。また、役職員一人一人が、地域の盛り立て役であることを自覚し、常に明るく行動します。事業者のみなさまの積極的な事業展開を後押しし、家計のピンチを救い、豊かで安定的な生活に貢献します。
さらに、私どもは地域の持続的成長を実現することを目的に掲げ、地域の魅力、地域の素晴らしさを発信し、多様な人財をこの地域に招き寄せる活動に、有志のみなさまと連携の輪を広げつつ取り組んで参りたいと考えております。
今後も西海みずき信用組合をどうぞよろしくお願いいたします。
2024年7月

理事長

2024

目

池 田 正 治次

概要、経営理念、経営方針

１

あゆみ

１

組織図、役員一覧

１

第64期（令和５年度）経営環境・事業概況

２

総代会等に関する情報開示

３

リスク管理体制

４

個人情報保護宣言・利益相反管理方針

６

顧客保護等管理方針、反社会的勢力に対する基本方針

７

コンプライアンス（法令等遵守）体制、
苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

８

経営者保証に関するガイドラインへの取組方針
マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策

９

リレーションシップバンキングについて

10

業

15

績

店舗・営業地区一覧、主要な事業の内容、手数料一覧

34

開示項目一覧

35

概

あゆみ

要

名
称
所 在 地
創
立
出 資 金
店 舗 数
職 員 数
組合員数
預金残高
貸出金残高

／
／
／
／
／
／
／
／
／

平成30年 １月

西海みずき信用組合
長崎県佐世保市松川町1番19号
昭和35年（1960年）6月21日
1,539百万円（優先出資含む）
5店舗1出張所
53人
53,984人
40,279百万円
35,527百万円

２月
３月
４月
11月
令和元年７月
11月

令和6年3月31日現在
令和２年 11月
令和３年 10月

経営理念、経営方針
経 営 理 念地域に必要とされる金融機関を目指し、地域の皆様の豊かなくらしづ
くりと地域社会の発展に貢献します。

経 営 方 針◎地域の皆様とのつながりを大事にします。
◎地域の皆様の信頼を受け、役に立ち、喜ばれる信用組合を目指します。
◎金融サービスの向上に努め、地域の繁栄に貢献します。
◎健全経営に徹します。
◎活力ある人財の育成と、働きがいのある職場を創ります。

組織図
令和6年7月1日現在

総代会
監事会
理事会

常務会

令和４年 ５月
令和５年 ６月
令和６年 ２月
７月

旧佐世保中央信用組合と旧長崎県民信用組合が対等合併
し、「西海みずき信用組合」発足
理事長に 陣内 純英 が就任
合併記念定期預金「みずき」発売
経営効率化（職員数約60名、6店舗1出張所の体制に）
経営革新等支援機関に認定
日本政策金融公庫との協調融資商品「1000万馬力」発売開始
営業区域を長崎県内全域へ拡大
本店と中央営業部を統合し、佐世保市松川町（本部1階）へ
移転開業
大村出張所を大村支店へ昇格
移動店舗車「みずきGO」運用開始
大学生と共に取り組む「佐世保まちの学食」が信用組合の優れた相互扶助の事例を顕彰する「第１回しんくみブランド表彰」で大賞を受賞「佐世保まちの学食」が第19回フィランソロピー賞を受賞
二代目理事長に 池田 正治 が就任
大野支店を大野出張所へ組織変更
大野出張所を佐世保市田原町から佐世保市瀬戸越４丁目へ
移転

役員一覧
理 事 長

／

池

田

正

治

専務理事

／

前

川

浩

二（融資ソリューション部長）

常勤理事

／

森

誠

治（佐 々 支 店 長）

常勤理事

／

古

川

双

葉（業

常勤理事

／

横

山

昌

隆（早 岐 支 店 長）

理

事

／

末

田

一

也 ※

理

事

／

末

竹

健

志 ※

常勤監事

／

野

田

敬一郎

監

／

松

尾

真

事

務

部

長）

也

理事長

令和6年7月1日現在
当組合は、職員出身者以外の理事２名（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上
や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

常勤理事

専務理事

常勤役員の紹介

地域振興室

融資ソリューション部

業 務 部

監 査 部

ソリューション課

課

店

店

営業サポート課

査

支

与信管理課

審

本

南

大野出張所

佐々支店

早岐支店

大村支店

前列左より古川常勤理事、池田理事長、前川専務理事
後列左より横山常勤理事、森常勤理事、野田常勤監事1

2024 DISCLOSURE
第64期（令和５年度）経営環境・事業概況

一

般

情

勢

わが国の景気を見ますと、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を反映して緩やかに持ち直している状況にあります。先行きについては、経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに回復し、サービス関連を中心とした個人消費が増加する
ことに加え、企業の設備投資は堅調に推移すると予想されます。一方、海外の経済・物価・金融動向、長引くロシアによるウクライナ侵攻をはじめ中東情勢の緊迫化や中国の景気減速懸念等、これらの要因による我が国の経済・物価への影響を十分に注意する必要があります。
長崎県内の景気については、2024年10月に開業予定の長崎スタジアムシティを含む長崎駅周辺の再整備事業等により雇用創出も見込まれ、インバウンド及び国内の観光客が増加傾向であり回復ペースが速まるものと予測されますが、全体としては緩やかに回復傾向にあります。
このような環境の中、令和5年度末の預金残高は、流動性預金の増加により前期末比4億24百万円増加しました。融資面では、
個人消費・住宅関連は減少したものの、事業性融資が増加し、貸出残高は、前期末比16百万円増加となり、貸出金利息収入は8億37百万円を計上することとなりました。経常利益は、前期末比3百万円増加し1億95百万円、当期純利益は1億24百万円を計上することができました。
当面は経済活動が正常化し、インバウンド需要の回復がみられるものの、中小・小規模事業者の多くは、コロナ禍で積み重なった債務に加え、エネルギー・資源価格の高騰、人手不足・人材確保の課題やそれに伴う人件費の上昇が続き、業態によっては、増加するコストに見合う十分な価格転嫁も行えないなど、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況においてこそ、信用組合の相互扶助の理念が活きるものと確信しており、理念に基づいたサービスを実践すべく、地域の事業者や支援機関と連携し、事業者の課題解決に向けた支援活動にも力を入れてまいります。
当組合では、中小企業、小規模事業者、生活者の皆様と日々コミュニケーションを大切にし、適時・適切かつ円滑な資金供給を実行し、外部専門家と連携した課題解決のため事業所支援を行っております。組合員相互のビジネスマッチングなどにも取り組
んでまいりました。今年度も、役職員一同切磋琢磨し、信用組合の特徴を活かした人間味豊かなサービスに一層磨きをかけ、「地域のため」、「地域の人による」、「地域の金融機関」として、組合員の皆様の幸せと地域の発展に貢献していく所存でございます。

預金

預金残高につきましては、定期預金「笑顔」の販売好調により前期末比4億24百万円増加し、402億79百万円となりました。

貸

出

金

貸出金につきましては、消費者ローンは減少したものの、主に住宅・不動産関連の資金需要により事業性融資が増加し、貸出残高は前期末比16百万円増加し、355億27百万円となりました。

組合員・出資金
組合員数につきましては、死亡や県外転出による脱退、自由脱退などにより480人減少し、53,984人になっております。
出資金につきましては、普通出資金が組合員数の減少と同様の理由により41百万円減少し、10億39百万円となっております。優先出資を含めた出資金総額は15億39百万円となっております。

当期利益・配当・自己資本
本年度の経常利益につきましては、経費や信用コストは微増となったものの、貸出金利息収入が増加した結果、前期比4百万円増加し、1億95百万円となりました。さらに法人税が対前年比で23百万円減少した影響で、当期純利益は対前年比で38百万円増加し、1億24百万円となり、対前年比で増収、増益という結果となりました。
出資配当金につきましては、昨年度と同様に1%の配当率で実施させていただきます。
なお自己資本比率につきましては、当期利益の計上により自己資本額が増加した結果、前年度末比で0.06％上昇し8.08％となり、これは国内基準である4％を大幅に上回っています。

2

総代会等に関する情報開示
総代会の仕組みと機能について信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。その意見は出資口数に関係なく、組合員一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に反映することとなります。当組合の組合員数は５万名余と、総会の開催は事実上不可能なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて法令に基づく“総代会”
制度を採用しております。総代会は、総会と同様に組合員一人一人の意見が組合の経営に反映されるよう、組合員の中から選出された総代で構成・運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算、定款変更、取引業務の決定、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規定に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
総代会の開催につきましては、毎年６月に通常総代会を、また必要に応じて臨時総代会を開催します。

第64期通常総代会の決議事項

総代の任期と定数第１号議案：第64期事業報告並びに監査報告承認の件
第２号議案：第64期剰余金処分案承認の件
第３号議案：第65期事業計画並びに収支予算案承認の件
第４号議案：組合員除名に関する件

１．総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規程に則り、自ら立候補された方もし
くは組合員10人以上から推薦された方の中から、公平に選挙を行い選出されます。
２．総代の定数
総代の定数は100人以上120人以内としております。
３．総代の任期
総代の任期は定款で３年としております。

「第64期通常総代会」につきましては本年6月20日に開催し、上記の決議事項については、それぞれ原案のとおり可決承認されました。

当組合総代のご紹介
総代総数111人の氏名は下記の通りです。（令和6年6月末現在、敬称略、50音順）
青
※
飯
石
石
石
石
板
稲
今
今
岩
岩
内
浦
浦
江
円
大

木
※
塚
井
川
田
本
井
沢
井
井
永
永
川
川
川
口
田
西

雄大郎
※ ※
邦 雄
正 剛
正 助
正 孝
直 大
智志郎
文 員
薫
貴 文
順 一
辰 昭
明 彦
公 男
達 也
直 有
幹
律 生

大 庭
岡
越 智
小 野
柿 本
加 藤
神 尾
神 谷
辛 島
木 竹
北 村
木 下
工 藤
國 松
久保田
黒 石
香 田
古 賀
後 藤

直
則
和
典
政
正
治
理
広
明
義
仁
保
裕
康
一
和
雅

樹
幸
博
茂
雄
子
武
雄
一
賢
帝
雄
志
彦
之
寛
雄
子
章

小 林
斉 藤
佐 藤
修善寺
城
白 濵
新 堂
芹 野
早 田
外 間
園 田
園 原
曽 和
田 島
田 代
堤
永 尾
永 見
西 田

健
孝
隆
恭
邦
仁
靖
州
健
広
三
輝
邦
博
直
髙
敏

治
雄
士
久
男
啓
彦
明
太
志
勝
郎
正
夫
之
司
宣
郎
剛

西 村
野 田
野 元
長谷川
馬 場
林 田
原
日 高
百 武
百 谷
平 瀬
広 瀬
船 津
古 川
前 田
舛 元
松 尾
松 﨑
松 田

浩
洋
一

輝
市
徳
正
一 信
ひろみ
直 之
雅 之
和 子
完 治
俊 輔
勝 也
学
健 治
久 平
淳 子
譲 二
善 介
信 哉

松
松
朏
宮
望
森
八

田
永
原
月
木

浩 幸
いづみ
由 典
公 平
健 吉
和 雄
順 平

株式会社ＮＲマネジメント

株式会社小松設備株式会社スエオカ

株式会社Ｌ＆Ｓ

西海陶器株式会社

株式会社西部エレベーターサービス 永田物産株式会社

有限会社大野総合鑑定事務所 株式会社崎山建設

井
口
田
本
本
野

千
将
和
敏
正
英

賀
仁
彦
隆
樹
樹

長崎事務設備販売株式会社 株式会社松下建設

株式会社九十九紙源センター

株式会社佐世保航海測器社 有限会社天神ボデー

有限会社ふかみ合資会社古賀商店

有限会社下川商店

株式会社堀内組

株式会社朝長自動車整備工場※※

ライツ不動産株式会社

平戸建設株式会社

有限会社岡佛檀店（注）個人情報保護の観点から氏名開示の同意を得られていない総代に関しては、「※

安
山
山
山
山
吉

※」と表示しております。

3

2024 DISCLOSURE
リスク管理体制

リスク管理に対する基本方針とリスク管理体制
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要経営
課題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理体制の充実に努めております。
更なるリスク管理体制の充実を目指し、常務会において以下に述べるリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。

信用リスク管理と審査体制
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当組合の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことです。
当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最も重要なリスクであると認識の上、
安全性、
収益性、
成長性、
流動性、
公共性の５原則に則った厳正な与信判断を行っています。
信用リスクの評価は、事業性資金・消費性資金の推進によるリスク分
散の他、与信ポートフォリオ管理として、自己査定による債務者区分別、業種別、更には与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や為替相場、債券・株式相場の変動により保有する資産の価値が変動し、損失が発生するリスクのことです。
当組合が保有する資産価値の変動に関しては、保有する有価証券の時価の変動を業務部において定期的に把握し、特に時価の変動の大きい場合は理事会及び常務会へ報告し対応策を検討する体制としております。
なお、保有する有価証券についてはリスク・リミット、ポジション
枠を理事会で定めており、リスク・リミットに抵触、もしくはポジショ
ン枠を超過した場合は常務会に報告し対応策を検討する体制としております。

理などからの分析に注力しております。
当組合では、信用リスクを計測するため、与信金額、貸倒実績率等のデータを整備し、信用リスク管理に活用しております。

流動性リスクとは、市場からの調達能力の低下、流動性確保不足等

個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部門と営業推進部

により必要な資金が確保できないリスクや、市場の混乱等により市場門を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。更に経営陣

取引が円滑にできず、それに伴って損失が発生するリスクのことです。

において、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。

当組合の資金繰り管理については、市場動向に注視しつつ関係各

以上のような相互牽制機能、経営陣による審議に加え、与信監査部門

部と営業店間の連絡を密にし、日次、月次での資金動向の把握に努が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信

めております。また、危機管理対策として、万一の資金逼迫時を想運営を実施する管理体制を構築しております。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当の計上基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額に貸倒実績率を乗じて算出しております。また個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先ともに、担保等を除いた未保全額に貸倒実績率（実質破綻先及び破綻先の場合は100％）を乗じて算出しております。
なお、自己査定の結果については監査部や監事の監査・指導を受けるなど、貸倒引当金の適正な計上に努めております。

4

流動性リスク管理

定し緊急事態にも金融市場でいつでも資金調達ができる体制を整えております。

オペレーショナルリスク管理（事務リスク、
システムリスク）
オペレーショナルリスクは、
業務運営上、
可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
システムリスクについては、管理すべきリスクの所在、種類などを明確にし、定期的な点検検査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、
多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、
苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
現状、一連のオペレーショナルリスクに関連するリスクの状況については、業務部にて定期的に協議検討を行うとともに、
必要に応じ
て理事会、
常務会といった経営陣に対し報告する態勢を整備しております。

リスク管理体制と当組合の担当部署

令和6年7月1日現在

総代会
監事会

理事会

常務会

リスクの種類

信用リスク

市場関連リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

風評リスク

主管部署

融資ソリューション部

業務部

業務部

業務部

業務部

業務部

業務部

担当部署

審査課
与信管理課
業務部

業務部

業務部

業務部

業務部

業務部

業務部

業務担当

本 部 各 部・営 業 店
法

令

等

遵

守

5

2024 DISCLOSURE
個人情報保護宣言・利益相反管理方針

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当組合では、個人情報保護宣言を当組合のホームページに掲載するとともに、各営業店の窓口に掲示しております。
個人情報保護宣言の詳細については下記の当組合のホームページにてご確認ください。
また当組合は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当組合の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当組合業務部までご連絡ください。

利益相反管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。
）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用しまたは利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。
３．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。
）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した
利益相反管理統括者である業務部により、適切な特定を行います。
４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（１）お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（２）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（３）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引
５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（業務部）を設置し、利益相反管理に係る当組合全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性及び有効性について定期的に検証いたします。
（１）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法（３）対象取引またはお客様との取引を中止する方法（４）対象取引に伴い、お客様の不利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
６．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社の範囲は、ありません。
以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までご連絡ください。

【お問合せ窓口】
西海みずき信用組合

業務部☎（URL）https://saikaimizuki.co.jp/

6顧客保護等管理方針

顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規定（以下「法令等」といいます。
）を遵守して誠実かつ公正な事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。
）を利用しまたは利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、
ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について（１） 当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供は行いません。
（２） 当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。
なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までお申し出ください。

反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除するとともに、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、地域の皆様から信頼される公正で健全な組合を目指すとともに
以下の基本原則を遵守します。
１．反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応します。
２．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
３．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築します。
４．反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
５．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
６．いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
７．反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

【お問合せ窓口】
西海みずき信用組合

業務部☎（URL）https://saikaimizuki.co.jp/

72024 DISCLOSURE
コンプライアンス（法令等遵守）体制
コンプライアンス（法令等遵守）体制について信用組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕する。
ことを目的として地域社会の発展のために尽力してまいりました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の倫理綱領として下記項目を定めております。
１．信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任２．きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献
３．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
４．反社会的勢力の排除
５．経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実
当組合が協同組織金融機関の一員として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルー
ルを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取り組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員が閲覧できる態勢としております。
また、本部・営業店にコンプライアンス責任者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプライアンス・プ
ログラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または業務部にお申し出ください。
なお、苦情等対応手続については、別途パンフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
【苦情処理措置に関するお問合せ窓口】
西海みずき信用組合

業務部☎（URL）https://saikaimizuki.co.jp/

紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3595-8588）、第二東京弁
護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）、天神弁護士センター（電話：092-741-3208）、北九州法律相談センター（電話：093561-0360）、久留米センター（電話：0942-30-0144）で紛争の解決を図ることが出来ます。
ご利用を希望されるお客さまは、上記西海みずき信用組合業務部またはしんくみ相談所までお申し出ください。
また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも出来ます。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
【紛争解決措置に関するお問合せ窓口】
一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所☎

仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当る。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳でありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

8経営者保証に関するガイドラインへの取組方針
経営者保証に関するガイドラインへの取組方針について
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をふまえ、本ガイドラインを遵守・尊重してまいります。
事業性融資における経営者保証については一律的・機械的に取得することなく、お客さまの状況に応じて、保証契約の必要性を十分に検討するとともに、経営者保証を頂く場合には、その理由や範囲等について真摯にかつ丁寧にご説明し、お客様にご理解・ご納得をいただけますよう努めてまいります。
１．お客さまと保証契約を締結する際、主に以下の点について確認を行い、その上で保証金額を含め総合的な検討を行います。
① 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
② 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
③ 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
④ 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤ 経営者等から十分な物的担保の提供がある。
審査の結果、保証をご提供いただく場合、「どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか」「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」等につきましてご説明させていただきます。また、将来的な保証契約の見直しに向けた経
営改善のお手伝いをさせていただきます。
２．万一、保証履行を請求せざるを得ない状況の場合にも、一律に保証金額の全額に対して請求を行うものではなく、保証履行時のお客さまの資産状況等を勘案したうえで履行の範囲を決定します。
３．お客さまから保証契約の変更・解除のお申出があった場合は、主に上記１．①～⑤について検討し、改めて保証の必要性や適切な保証金額について真摯かつ柔軟に対応します。
【経営者保証に関する相談窓口】
西海みずき信用組合

業務部☎（URL）https://saikaimizuki.co.jp/

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策
当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、「マネロン等」という。）を防止し、業務の適切性を確保するため、「当組合のマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る対応方針について」のもと、マネロン等リスク対策担当役員を任命し、組合内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

当組合のマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る対応方針について
当組合は、マネロン・テロ資金供与及び拡散金融を防止するため、マネロン・テロ資金供与対策を経営上の重要な課題として位置付
け、「犯罪収益移転防止法」ならびに「金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の関連法令等を遵守し、経営陣の主導的な関与の下、次の各号の取組みを行ってまいります。
（１）当組合は、自らが提供する商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域や顧客属性等に応じたマネロン等リスクを特定、評価、類型化したうえで、当該リスクについて、当組合のリスク許容度の範囲内に実効的に低減するための措置（リスクベー
ス・アプローチ）を講じてまいります。
（２）当組合は、マネロン・テロ資金供与対策を適切に実施するために、組合内横断的なリスク管理態勢を構築してまいります。
（３）当組合は、マネロン・テロ資金供与および拡散金融対策の実効性を確保するため、当組合の業務分野、営業地域及びマネロン
・テロ資金供与に関する動向等を評価し、これを踏まえて、方針（基本方針・ポリシー等のマネロン対策に関する方針）・手続（マネロン対策に関する基本規程及び関連諸規程・要領・手順書等）・計画（マネロン対策を実現させるための実践計画・プログラム）等を整備してまいります。
なお、金融当局ならびに長崎県警察の指導により、当組合では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融のリスクが高いと判断される一部の取引およびお客様につきましては、通常よりも厳重な取引時確認の実施やお客様情報の提供をお願いさせて頂くとともに、そのご回答の内容、状況に応じまして、当該お取引に制限をさせていただくことがございます。
お客様には、一部ご不便をお掛けすることが予想されますが、何卒趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和5年12月

92024 DISCLOSURE
リレーションシップバンキングについて

地域密着型金融の取組みに対する進捗状況
当組合は地域金融機関としての機能の向上を目指して地域密着型金融の推進に取組んでまいりました。
今後も地域密着型金融が信用組合の営業そのものであるとの認識のもと、お客さまから信頼される地域金融機関としての使命を果たしてまいります。
当組合は以下の３点を重要事項として取組んでまいりました。
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
３．地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献●中小企業の経営改善支援の取組み
貸付条件の変更等の申込みに対する方針
Ⅰ．中小企業者の既往の債務に係る貸付条件の変更等申込み・相談に対する対応について
当組合に対して事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者のお客様が、業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響等によりご返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の貸付担当者において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じております。
Ⅱ．既往の住宅ローン取引に係る貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応について
当組合に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者のお客様が、勤務先の倒産による解
雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減
少による減収など、勤務先等の事情により返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の貸付担
当者において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じております。
Ⅲ．貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応状況を把握するための態勢整備について（１）当組合は、お客さまからの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、融資部に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存しております。
（２）融資部において、お客様からの貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況を把握しております。また、関係各部署において、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めております。
（３）各営業店において、貸付条件の変更等をしたお客さまの進捗状況や、貸付条件の変更等を行った後に、経営改善努力を行っているお客様に対して、継続的なモニタリングや経営相談・経営指導及び経営改善支援に努めております。
（４）上記（１）～（３）の態勢整備の進捗状況・問題点について、お客さまの利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、速やかに常務会に報告し、問題の解決、再発防止に努めております。
Ⅳ．他金融機関等との緊密な連携関係の構築について
当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客さまから、貸付条件の変更等についてお申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、住宅金融支援機構、地域経済活性化支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等の間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。
Ⅴ．お客様への説明態勢の充実について
当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努
めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。また、お客様のライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努めてまいります。
●地域活性化につながる多様なサービスの提供
長崎県の経済は依然として厳しい状況であることから、当組合はクレジットやサラ金の利用者の中で返済意欲がある方の相談を受け、家計収支で弁済可能な方に借入の一本化を行う「おまとめローン」を推進しています。

10地域貢献活動（令和５年度）●地域に貢献する信用組合の経営姿勢
当組合は、長崎県全域を営業地区とし、地元の中小事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。中小事業者や住民一人
一人の顔が見えるキメ細やかな取引を基本としており、常に顧客（組合員）の事業の発展や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考える事を活動の基本としております。
また、地域社会の一員として、業務の中心である融資に加えて、地域振興のプロジェクトに積極的に取り組んでいます。
○高校生の探究学習発表大会「マイプロジェクト長崎県
Summit」の開催と長崎県内高校への教育支援活動「探究学習」とは、学生の興味に基づいて地域課
題を調査し、解決方法を考案し、発表する通年のプ
ログラムです。2022年度から必修科目となり、文部科学省は次世代の未来を切り開く課題解決能力と情熱を持った若者の育成を期待してカリキュラムを設定しています。当組合は、大手教育系NPOカタ
リバと提携し、長崎県教育委員会の後援を得て、2023年より探究学習の発表会「全国高校生マイプ
ロジェクトアワード長崎県Summit」を主催しています。これまでに県内13高校から120名以上の学生が参加し、30名近い経営者や社会人が学生の発表へのアドバイザーとして協力しています。さらに、2024年からは通年での学校支援として、民間有志による探究学習支援チームを結成し、長崎県内の各校からの相談に丁寧に対応しています。2024
年も、佐世保市内の高校をはじめ、五島、長崎、諫早、大村などの高校に専門家講師の紹介や、出張講義などを行ってまいります。
○学生と地域の交流スペース「オンド」を拠点とした若者の挑戦を促す場の創出
当組合は、佐世保市湊町のアルバカーキ橋近くにある学生と地域企業の交流拠点スペース「オンド」の運用に、支援企業の一つとして深く関わっています。「オンド」は学生の無料学習スペースとなり、交流や採用のきっかけとなるような地域企業と学生のイベントなどが開催されています。また、起業意
識の高い小学生、中学生、高校生、大学生を集めた
起業スクールが企画されるなど、様々なプロジェク
トが進行しています。志を同じくする学生が学校の垣根を越えてチームを組み、地域の大人たちがサポートすることで、多様なプロジェクトが始動しています。このような取り組みを通じ、学生たちが育った街への理解と愛情を深めることで、人口流出の防止を目指しています。また、情熱を燃やし自発的に行動する若者を地域に増やすことで、中長期的な地域の活性化を図っています。将来の街を担う学生や若者の健全な学びと成長の環境づくりは、地域密着型金融機関の主要な役割の一つと捉え、これからも積極的に活動を行っていきます。

112024 DISCLOSURE
主な預金商品のご案内

大野出

張 所移 転 記 念

笑顔

定期
預金

５０%

年 ０．
募集期間
令和６年

預入金額

１年

預入期間

令和６年

8/1 ▶10/31

西海みずき信用組合全店にて募集いたします
募集金額

５年 ０．
％
３年 ０．２０ ％１年 ０．１０ ％適用
金利※当組合の他の定期預金からの預け替えはできません。

1 0億円（募集金額に達した場合、終了いたします）
大野出張所移転記念定期預金

さら（1万円単位）

35

5 0 万円以上 （上限1,000万円）
1万円単位

５０万円以上に！

6 5 歳以上の個人の組合員の方は0 . 0 5 ％ 金利を上乗せいたします

・対象：個人・個人事業主の組合員の方（出資2口以上）※組合員ではない方:本商品契約時に出資金2口以上の加入が必要です。
※出資金は預金保険制度の適用はありません。
・自動継続のみ
・満期後は笑顔1年もの店頭表示金利を適用
・税金：復興特別所得税を付加した20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税

プラス

・預入対象者：個人の組合員及び個人の組合員の同居ご家族、法人の組合員・組合員ではない方：本商品の契約時に出資金２口以上の加入が必要です。
・個人の組合員の同居ご家族の方は出資金加入は問いません。
・出資金は預金保険制度の適用はありません。
・自動継続のみ
・税金/個人のお客様：復興特別所得税を付加した20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税
法人のお客様：15.315%（国税15.315%）の総合課税受付開始日

令 和 ６ 年 ４ 月１０ 日 （ 水 ） 〜

定期預金
者向け
給
受
年金

金利
上乗せ

子育て応援！定期預金

キラきら

いきいき

お子さまの人数に応じて金利を上乗せいたします

適用
金利
預入金額

１年
０１
. ０％

50

２年
５％
０.１

３年
０％
０.２

年

万円以上（1万円単位）

５０・預入対象者：個人・個人事業者の組合員の方で、１８歳以下のお子さまがいらっしゃる方・組合員ではない方：本商品契約時に出資金２口以上の加入が必要です※出資金は預金保険制度の適用はありません
・自動継続のみ
・税金：復興特別所得税を付加した20.315% (国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税

預入金額

５０

0.

％

１年

預入期間

万円以上（1万円単位）

・満期後は定期預金「笑顔」の店頭表示金利に0.2％上乗せいたします

お子さま１名につき、上記適用金利に
プラス

０.

20

%

例）お子さまが ３ 人
３年間 お預け入れ頂く場合

0. 8 0 %※金利上乗せ0.2％×３名＝ 0. 6 0 %

当組合で

②

をされている方

新たに 当組合に 公的年金の受取口座を 指定 される方

①

もしくは

②

に該当される方への特別金利です・①、②とも組合員の方が対象です。
※組合員ではない方：契約時に出資金２口以上の加入が必要です。
・出資金は預金保険制度の適用はありません。
・自動継続のみ
・税金：復興特別所得税を付加した20.315% (国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税※１８歳以下のお子さまで、上限３人まで※初回満期日後は、上乗せ前適用金利となります／
ホームページ等は
こちらから
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12

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2024 DISCLOSURE
大野出張所移転のお知らせ

開業に向け準備中の新大野出張所の様子（令和6年7月10日撮影）

西海みずき信用組合大野出張所は、令和６年７月26日金曜日の業務終了をもちまして店舗を移転し、７月29日月曜日より佐世保市瀬戸越４丁目４番34号の新店舗にて営業を開始いたしました。
引き続きご愛顧いただきますようよろしくお願い申し上げます。

新 店 舗 地 図

出張所

新大野

204

瀬
戸
越
町

市
役
所
方
面
▼

14

大野
モール

共立
学校
自動車
大野

498

面▶
矢峰方

ゲオ
大野店

佐世保

松
浦
鉄
道

瀬戸越

平安社

大野出張所の移転先※ 駐車場は店舗隣（ゲオ様入口すぐ）に２台分ございます。

新 住 所：佐世保市瀬戸越４丁目４番３４号
電話番号：（０９５６）４９－３１２１

業

績

目

次

貸借対照表

16

損益計算書

20

剰余金処分計算書20

内部監査有効性の確認

21

協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況

21

自己資本充実の状況

22

報酬体系について

29

主要な経営指標の推移

30

預金に関する指標31

貸出金に関する指標

31

有価証券に関する指標

32

その他の指標3215

2024 DISCLOSURE■貸借対照表
科

目

現
預

け

有

価

証

地
株

方

令和5年3月期

令和6年3月期

金707,824

641,257

金

36,412,265

36,855,664

券

105,510

87,105

債
式

58,04052,40547,47034,700

金

35,511,630

35,527,743

科預

令和5年3月期

令和6年3月期

金

39,855,277

40,279,840

当 座 預 金普 通 預 金貯 蓄 預 金定 期 預 金定 期 積 金
その他の預金267,480

251,295

8,485,091

9,475,166

金

積

4,533

4,533

29,791,576

29,281,019

1,071,308

1,045,460

235,286

222,365

金

29,300,000

29,300,000

債

242,943

213,616

2,684

14,30628,602

44,942

698

636

132,434

69,015

8,215

9,365

42,587

41,872

5,569

2,205

7,697

未決済為替借未 払 費 用給付補填備金
未払法人税等
前 受 収 益払 戻 未 済 金
払戻未済持分
リ ー ス 債 務
資産除去債務その他の負債

125,292

123,605

無 形 固 定 資 産

786

ソフトウェア
債 務 保 証 見 返

貸

出

手
証
当

形
書
座

貸
貸
貸

付
付
越

1,224,528

1,337,121

32,877,108

32,430,460

借1,409,994

1,760,161

そ

他

資

産

306,650424,680

未決済為替貸全信組連出資金
前 払 費 用未 収 収 益その他の資産3,667

13,072

218,100

218,100

18,594

18,22253,59967,897

12,688107,386

有 形 固 定 資 産

409,212415,499

建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産

22,521

22,906

261,399

261,289

そ

貸

の

倒

引

当

金

の

他

負

─

8,467
3,222

18,957

19,582

退 職 給 付 引 当 金

85,75490,041626

そ の 他 の 引 当 金

78,96880,332786

626

再評価に係る繰延税金負債

1,361

1,361

351,167

397,817

証

351,167

397,817△ 1,689,086△ 1,720,543

負 債 の 部 合 計

69,915,473

70,363,009△ 573,271△ 594,333△ 1,115,814△ 1,126,210

出

金

1,581,016

1,539,215

普 通 出 資 金
優 先 出 資 金

1,081,016

1,039,215

500,000

500,000

金

175,803

175,803

資 本 準 備 金

175,803

175,803

金

441,844548,236

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金

45,00054,000396,844494,236

309,000

368,000

87,844

126,236

組 合 員 勘 定 合 計

2,198,664

2,263,255

その他有価証券評価差額金△ 1,855△ 94

土地再評価差額金

3,681

3,681

評価・換算差額等合計

1,825

3,586

純 資 産 の 部 合 計

2,200,489

2,266,841

負債及び純資産の部合計

72,115,962

72,629,851

─

債

利

資 産 の 部 合 計

用

3,195

資

16

目

72,115,962

72,629,851

務

保

資

本
益

剰
剰

余
余

■貸借対照表注記（注） １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
133,686千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
138,952千円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出
４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 14年～39年
動 産   3年～20年
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．貸倒引当金は、当組合が定める資産査定基準及び償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
（１）回収不能と判定された貸出金及び貸出金に準ずるその他の債権（以下「貸出金等」という）について（資産査定基準により破綻先及び実質破綻先に相当する債権）は直接償却するものを除いて、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額を計上しております。
（２）最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金等について（資産査定基準により破綻懸念先に相当する債権）は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し、その残額に過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額、又は債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
（３）上記以外の貸出金等（正常先債権及び要注意先債権）については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
上記の引当基準は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に基づいて定めております。
なお、全ての貸出金等は、資産査定基準に則り、営業店店長または本部部署長が第1次査定を実施し、当該部署から独立した融資ソリューション部が第2次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。また、その査定結果を、第1次査定及び第2次査定部署から独立した監査部が監査を行っております。
８．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合設立型企業年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）
年金資産の額
219,079百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
216,116百万円
差引額
2,962百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（又は加入人数割合あるいは給与総額割合）
令和5年3月31日現在
0.372％（３）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務
債務残高11,094百万円であります。本制度における過去勤務債
務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書類上、特別掛金4百万円を費用処理しています。
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出
時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、）上記（２）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しておりません。
９．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
10．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を貸倒引当金に含めて計上しております。
11．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12．収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業
務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものがあります。為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、収益認識会計基準第89項に定める経過的な取扱いに従い、
令和３年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。
14．会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1,720,543千円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として７．に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
15．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業
務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、定期的に金利リスクの管理を行っております。
デリバティブは、資金を効率的に運用するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
預け金の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれており、市場金利の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リ
スクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当組合は、融資事務取扱要領及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資ソリューション部
により行われ、また定期的に常務会又は理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、業務部において

17

2024 DISCLOSURE
信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理当組合は、定期的に金利リスク量を算出し、金利の変動リ
スクを管理しております。市場リスクに関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。日常的には業務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、モニタリングを行っています。
（ⅱ）当組合は、為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理する事としていますが、現在為替の変動リスクに影響を受ける金融商品は保有しておりません。
（ⅲ）価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金の運用及び調達規程に従い行われております。このうち業務部
では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は、「預け金」､「有価証券」のうち債券、「貸出金」､「預金積金」であります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、「保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタ
イル値」を用いた時価（または経済価値）の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融
負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた時価（または経済価
値）は173百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当組合は、適時に資金管理を行いながら、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
16．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）

貸借対照表
時
価 差
額
計 上 額
（１）預け金（*1）（*3）
36,855,664 36,790,747△64,917（うちデリバティブ預金）250,000
227,280△22,720（２）有価証券52,40552,405－（３）貸出金（*1）
35,527,743 36,863,906△1,720,543 △1,720,543
貸倒引当金（*2）
33,807,200 35,143,362
1,336,162
金 融 資 産 計
70,715,270 71,986,515
1,271,245（１）預金積金（*1）
40,279,840 40,142,885 △136,955（２）借用金（*4）
29,300,000 29,300,000－
金 融 負 債 計
69,579,840 69,442,885 △136,955（*1）貸出金、預け金及び預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

18（*3）組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難
な複合金融商品を含めて表示しております。
（*4）借 用金については、残存期間が1年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注意事項については17．から21．に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般
貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、それぞれの貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下、「貸出金計上額」という）。
② ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額を市場金利（日本国国債金利）で割り引いた価額。
③ ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額。
金融負債（１）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期性預金の時価は、一定の期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額
を一種類の市場金利（日本国国債金利）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
    （単位：千円）
区分

非上場株式 (*1)(*2)
その他出資金 (*1)
組合出資金 (*3）
合
計

貸借対照表
計 上 額
34,7001,289
218,100
254,089（*1）子会社・子法人等株式、関連法人等株式、非上場株式及びその他出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
17．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的に区分した有価証券はありません。
（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（４）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表計上額	  取得原価	  差 額地方債52,405千円
52,500千円△94千円
合 計
52,405千円
52,500千円△94千円
貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
なお、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは、記載対象外としております。
18．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
19．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。

売却額
  売却益
売却損
株 式
17,654千円
2,349千円
   － 千円
合 計
17,654千円
2,349千円
   － 千円
20．その他有価証券のうち満期がある有価証券は以下のとおりです。
１年超
５年超
  
10年超
１年以内
５年以内
10年以内
地方債 4,905千円 20,000千円 25,000千円 2,500千円
合 計 4,905千円 20,000千円 25,000千円 2,500千円
21．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当事業年度における減損処理額はありません。
22．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、次の7物件を駐車場及び事務所等として賃貸する不動産として保有しております。
① 下京町土地（駐車場）
所在地：佐世保市下京町② 大塔町土地（駐車場）
所在地：佐世保市大塔町③ 宮崎町土地（駐車場）
所在地：佐世保市宮崎町④ 早岐土地 （駐車場）
所在地：佐世保市早岐1丁目⑤ 宮田町建物（事務所）所在地：佐世保市宮田町⑥ 下京町建物（事務所）所在地：佐世保市下京町⑦ 早岐建物 （店舗・住居）所在地：佐世保市早岐1丁目
23．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時 価212百万円
166百万円（注）当事業年度末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であります。
24．協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,127,463千円
危険債権額
632,588千円
三月以上延滞債権額
31,445千円
貸出条件緩和債権額
658,053千円
合計額
2,449,551千円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
25．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は4,176,481千円であります。これらはすべて原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合
内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
26．有形固定資産の減価償却累計額
177,527千円
27．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等、営業用車輌及びコピー機等についてリース契約により使用しています。
28．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権
総額
247,234千円
29．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金 29,300百万円
担保資産に対応する債務
借入金 29,300百万円
上記のほか、預け金1,420百万円（為替決済等保証金1,000百万円、保障基金390百万円、仮差押保証金30百万円）を担保提供しております。
30．出資１口当たりの純資産額760円01銭です。
31．その他の引当金は、当組合が保有する不動産の取壊しに関連する費用の引当分52,812千円と睡眠預金払戻損失引当金5,208千円及び店舗統廃合準備引当金22,311千円の合計額であります。

19

2024 DISCLOSURE■損益計算書科経■損益計算書注記
令和４年度

目

常

収

自 令和 4 年4月１日
至 令和 5 年3月31日

益945,866

963,096

資 金 運 用 収 益

884,070

897,751

貸

出

金

利

息

826,056

837,353

預

け

金

利

息

43,95946,213

有価証券利息配当金

2,050

1,988

その他の受入利息

12,003

12,195

役 務 取 引 等 収 益

29,141

41,082

受入為替手数料

3,403

3,291

その他の役務収益

25,73737,790そ の 他 業 務 収 益

6,641

7,204

その他の業務収益

6,641

7,204

そ の 他 経 常 収 益

26,013

17,058

償却債権取立益

25,932

13,928株 式 等 売 却 益

─

2,349
80

780

用

754,351

767,814

資 金 調 達 費 用

62,75664,015

息33,32534,365

給付補填備金繰入額

397

349

息

29,03329,300

その他の支払利息

00

役 務 取 引 等 費 用

57,261

54,412

支払為替手数料

4,578

4,335

その他の役務費用

52,68350,076

そ の 他 業 務 費 用

1,660

1,568

その他の経常収益
経

常

費

預

金

借

用

利
金

利

その他の業務費用

1,660

1,568

費

549,094

553,451

費

311,676

325,273

経
人

件

物

件

費

215,024

207,205

金

22,393

20,973そ の 他 経 常 費 用

税83,577

94,365

却

17,2115,895

貸倒引当金繰入額

65,741

85,393

その他の経常費用

624

3,076

貸

出

金

償

経

常

利

益

191,515

195,282

特

別

利

益

─

─

特

別

損

失

11,784

─

損

損

失11,784─

税 引 前 当 期 純 利 益

179,730

195,282

減

20

令和５年度

自 令和 5 年4月１日
至 令和 6 年3月31日

法人税、住民税及び事業税

143,961

70,367

法 人 税 等 調 整 額△50,499

─

合

計93,46270,367

利益

86,268

124,915

繰 越 金（当 期 首 残 高）

1,575

1,320

当 期 未 処 分 剰 余 金

87,844

126,236

法

人

当

期

税

等
純

（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たりの当期純利益 52円 50銭
３．収 益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。

■剰余金処分計算書
科

令和5年3月期 令和6年3月期

目

当期未処分剰余金
剰 余 金 処 分 額

87,844

126,236

86,523125,076

金

9,000

13,000

普通出資に対する配当金（年1.00%の 割 合）

11,123

10,676

7,400

11,400利益

準備

優先出資に対する配当金（年0.74％の割合） （年1.14％の割合）

金59,00090,000繰 越 金（当 期 末 残 高）

1,320

1,159

特

別

積

立

■内部監査有効性の確認

私は当組合の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第64期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。

令和6年6月11日
長崎県民信用組合
西海みずき信用組合
理事長

池田正治

■協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
区

令和5年3月期

令和6年3月期

1,138,919

1,127,463

権517,261

632,588

権

668,106

689,499分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

険

要

債

管

理

債

三

月

以

上

延

滞

債

権

額

－

31,445

貸

出

条

件

緩

和

債

権

額

668,106

658,053

計 （ A ）

2,324,287

2,449,551

額 （ B ）

1,909,119

2,197,531

額 （ C ）

621,087

893,588

小
保

全
担

保 ・ 保

個

別

貸

倒

引

当

金 （ D ）

1,115,814

1,126,210

一

般

貸

倒

引

当

金 （ E ）

172,217

177,732率（B）/（A）

82.13%

89.71%

率（（D）+（E））/（（A）－（C））

75.62%

83.80%

権 （ F ）

33,575,415

33,522,267

高（A）+（F）

35,899,702

35,971,819

保
引

全
当

正
総

証

常
与

債
信

残

１．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（１に掲げるものを除く。
）です。
３．
「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
４．
「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（１及び２に掲げるものを除く。）です。
５．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（１、２及び４に掲げるものを除く。
）です。
６．
「担保・保証額」（C）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
７．
「個別貸倒引当金」（D）は、貸借対照表上の個別貸倒引当金の額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に対して個別に引当計上した額の合計額です。
８．
「一般貸倒引当金」（E）には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、「要管理債権」に対して引当てた額を記載しております。
９．
「正常債権」（F）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（１、２及び３に掲げるものを除く。）です。
10．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに
債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

21

2024 DISCLOSURE■自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

令和5年3月期
経過措置による
不 算 入 額目

令和6年3月期
経過措置による
不 算 入 額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

2,180,140

2,241,178

1,756,819

1,715,018

うち、利益剰余金の額

441,844548,236

うち、外部流出予定額（△）

18,52322,076

うち、出資金及び資本剰余金の額

うち、上記以外に該当するものの額－－

378,620

385,922

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

378,620

385,922

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

－

－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額

226のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）－2,558,987

2,627,101

574

457

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額－－

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに

457

574

係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

574

457

（ハ）

2,558,413

2,626,643

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

22

（単位：千円、％）項

令和5年3月期
経過措置による
不 算 入 額目

令和6年3月期
経過措置による
不 算 入 額リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

30,289,636

30,873,839

資産（オン・バランス）項目

29,938,468

30,476,022

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額

5,042

－

－

うち、上記以外に該当するものの額

－

5,042

－

オフ・バランス取引等項目

351,167

397,817

CVAリスク相当額を8%で除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

1,585,762（ニ）

1,619,012－－－

31,875,398

32,492,851

8.02%

8.08%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準により自己資本比率を算出しております。

232024 DISCLOSURE
２．自己資本の充実度に関する事項
区

分（単位:千円）

令和5年3月期
所
要
自 己 資 本 額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計

30,289,636（1）標準的手法が適用されるポート
フォリオごとのエクスポージャー① ソブリン向け② 金融機関向け③ 法人等向け
④ 中小企業等・個人向け⑤ 抵当権付住宅ローン⑥ 不動産取得等事業向け⑦ 三月以上延滞等⑧ 出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー⑪ その他
証券化エクスポージャー（3）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）

ス
セ

令和6年3月期

ク ・ッ ト⑨ 他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー⑩ 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

リ
ア

ク ・
ッ ト

所
要
自 己 資 本 額

1,211,585

30,873,839

1,234,953

30,284,593

1,211,383

30,873,839

1,234,953－
1,426,180
5,272,187
4,677,575
2,001,594
14,317,086
71,625
51,155
51,155－－57,047
210,887
187,103
80,063572,683
2,865
2,046
2,046
－

－
2,115,002
5,732,692
4,146,702
2,313,692
13,917,595
135,457
35,98935,989－－84,600229,307
165,868
92,547556,703
5,418
1,439
1,439
－

（6）CVAリスク相当額を8％で除して得た額（7）中央清算機関関連エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク
ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

ス
セ

－

－

218,100

8,724

218,100

8,724

2,249,088－

89,963－

2,258,606－

90,344
－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

（4）経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額（5）他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額

－

－

リ
ア

201

5,042
－
－
－
1,585,762
31,875,398－－－
63,4301,275,015－－
1,619,012
32,492,851－－
64,7601,299,714

所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4％「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会等のことです。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、
「金融機
関向け」、
「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「その他」とは、①～⑩に区分されないエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

当組合の自己資本の状況について■■24

自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本につきましては、地域のお客様による（普通）出資金及び優先出資にて調達しております。
当組合の自己資本の充実度に関する評価の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率については国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

３．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1） 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

エクスポージャー
区
分
業種区分
期間区分

（単位:千円）

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸 出 金 、コ ミ ッ ト メ
ント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引
令和5年3月期

令和6年3月期

令和5年3月期

債

三 月 以 上 延 滞
エクスポージャー券

令和6年3月期

令和5年3月期

令和6年3月期

令和5年3月期

製
造業
773,682
840,973774,325
841,557
農業、 林
業
165,559
326,596
165,884
326,901
漁業
127,443
130,122
128,794130,201
鉱業、
採石業、
砂利採取業
36,13846,97836,22547,091建設
業
3,343,794 3,351,410 3,341,235 3,348,367
電気、
ガス、
熱供給、
水道業
957,276
704,716
958,223
707,144
情報通
信業
28,454
32,12228,47332,146
運 輸 業 、郵 便 業
222,391
381,085
222,526
381,581
卸 売 業 、小 売 業
2,032,659 1,931,367 2,030,602 1,928,700
金 融 業 、 保 険 業 36,953,171 37,401,897
279,256
261,400
不動
産業 15,288,071 13,885,925 15,278,319 13,871,817
物
品
賃
貸
業
9,486
13,3999,501
13,420
学術研究、専門・技術サービス業
333,059
366,814333,350
367,163
宿泊
業
725,545
609,753
726,137
610,367飲食業
553,190
508,891
553,843
509,368
生活関連サービス業、娯楽業
709,364
709,877 1,037,888
1,038,572
教 育・学 術 支 援 業
155,972
237,138
156,139
237,149
医療 ・ 福祉
512,054
957,078
512,457
957,523
そ の 他 の サ ー ビ ス
1,806,903 3,070,105 1,805,203 3,066,767
そ の 他 の 産 業
425,298
391,682
431,429
397,310
国・地 方 公 共 団 体 等－－
52,50557,506個
人
6,575,267 7,711,732 6,560,795 7,695,733
そ
の
他
－
－
1,152,031 1,198,352
業
種別合
計 73,806,904 74,350,489 35,862,798 35,925,561
１
年
以
下 61,971,143 55,659,235 25,566,000 25,734,000
１ 年 超 ３ 年 以 下
3,832,000 7,507,000 3,822,000 3,697,000
３ 年 超 ５ 年 以 下
2,267,000 6,546,000 2,257,000 3,536,000
５ 年 超 ７ 年 以 下
2,351,000 1,211,000 2,341,000 1,201,000
７ 年 超 １０ 年 以 下
580,000
713,000
595,000
728,000
１０
年
超360,000
403,000
362,500
410,500
期 間 の 定 め の な いも の419,743
409,630
589,778
469,763その他
397,817351,167
1,777,497 1,879,975
残 存 期 間 別 合 計 73,806,904 74,350,489 35,862,798 35,925,561

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
57,506－－57,506
5,006
10,00010,00010,00015,0007,500－－
57,506

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
52,505－－52,505
5,005
10,00010,00010,00015,0002,500－－
52,5054,057
31
10,140－87,439－－－49,483
46,83019,370
－
－
－
309
－
－
33,10896,466－－299,949－
647,185

令和6年3月期

1,972
－
6,609
－
56,295－－20,20045,691
46,830150,854
－
－
－
－
－
－
－
74,945－－281,129－684,528「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
上記の「その他」は、業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
CVAリスク及び中央精算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

（2） 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区
般

貸

倒

引

当

金

個

別

貸

倒

引

当

金

合

計

当期減少額

期 首 残 高

当期増加額

令和 5 年3月期

576,451

573,271－

576,451

573,271

令和 6 年3月期

573,271594,333－

573,271594,333

令和 5 年3月期

1,079,961

1,115,814

33,067

1,046,894

1,115,814

令和 6 年3月期

1,115,814

1,126,210

53,935

1,061,878

1,126,210

令和 5 年3月期

1,656,412

1,689,086

33,067

1,623,345

1,689,086

令和 6 年3月期

1,689,086

1,720,543

53,935

1,635,150

1,720,543

分

一（単位:千円）目的使用

その他

期 末 残 高25

2024 DISCLOSURE（3） 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単位:千円）個 別 貸 倒 引 当 金
区

期 首 残 高分

令和5年3月期

製

造

当期増加額

令和6年3月期 令和5年3月期

当期減少額
目 的 使 用令和6年3月期 令和5年3月期

業108,220

90,29090,29086,2189,707

農 業 、林 業

869

489

489

－

－

漁
建

設

そ

の

令和6年3月期 令和5年3月期

他

期末残高

令和6年3月期 令和5年3月期

貸出金償却

令和6年3月期 令和5年3月期

令和6年3月期

98,51290,29090,29086,218

－

－

26

869

463

489

－

－

－
－

－

業

24,26921,15621,156

16,937－－

24,26921,15621,156

16,937－

業

122,595

124,699

124,699

143,253

6,639

8,112

115,955

116,586

124,699

143,253

3,909

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

電気・ガス・熱供給・水道業

49

運 輸 業 、郵 便 業

20,20020,20020,20070,732－－

20,20020,20020,20070,732－

卸 売 業 、小 売 業

161,329

158,093

158,093

152,631

1,217

7,116

160,112150,976

158,093

152,631－

金 融 業 、保 険 業

32,25932,01332,013

31,917－－32,25932,01332,013

31,917

－

－

不

動

産

27

業

15,93466,01866,01860,620－15,93465,52966,01860,620

－

－

宿

泊

業

5,081

4,961

4,961

4,816

－

－

5,081

4,961

4,961

4,816

－

－

飲

食

業

2,218

20,451

20,451

18,589

－

－

2,218

20,451

20,451

18,589－－

生活関連サービス業・娯楽業－

21,627

21,627

19,817－－－

21,627

21,627

19,817

－

－

医

－

－

15,797

14,621－－－

15,797

15,797

14,621－－

その他のサービス

85,90290,42890,42889,345－68

85,90290,35990,42889,345

10,456－

個人

501,083

449,586

449,586

416,70915,50338,121

485,580

411,465449,586

416,709

2,846

5,818

合

計 1,079,961 1,115,814 1,115,814 1,126,210

33,06753,935 1,046,893 1,061,878 1,115,814 1,126,210

17,211

5,895

療 ・ 福

祉

488

（注）当組合は、国内の限定された地域にて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

（4） リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウェイト区分（単位:千円）

エクスポージャーの額

令和5年3月期

令和6年3月期

0％

766,018

694,50310％

1,132,081

931,01720％

7,134,570

10,588,084

35％

5,718,842

6,610,550

50％

70,96454,27475％

6,236,767

5,528,936

100％

22,131,450

24,244,086

150％

10,115

65,113

250％

－

－

1250％

－

－

その他

－

－

合

計

43,200,809

48,716,566

1．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
2．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスク及び中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれておりません。

当組合の信用リスク管理体制について

26■

リスク管理の方針及び手続きの概要
4ページから5ページの「リスク管理体制」を参照願います。

■

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。
（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。

４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

適格金融資産担保（単位:千円）保証

クレジット・デリバティブ

ポートフォリオ

令和5年3月期 令和6年3月期 令和5年3月期 令和6年3月期 令和5年3月期 令和6年3月期

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

29,490,280

26,582,382

－

－

－

－

当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。

当組合の信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金融機関が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。
当組合では、融資の取組みに際し、
資金使途、
返済原資、
財務内容、
事業環境、
経営者の資質など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、
担保や保証に過度に依存しないような融資の取組み姿勢に徹しております。
ただし、
与信審査の結果、担保や保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなどの適切な取扱いに努めております。
当組合が取扱う担保には、自組合預金積金、
不動産等、
保証には、
人的保証、
信用保証協会保証等がありますが、その手続については、当組合が定める「融資取扱規程」
及び「不動産担保取扱手順」
等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、
手形貸付、
割引手形、
証書貸付、
当座貸越、
債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「融資取扱規程」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
また、
信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、
特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当なし

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当なし

27

2024 DISCLOSURE
７．出資等エクスポージャーに関する事項（1） 貸借対照表計上額及び時価
区分（2） 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

令和5年3月期
貸借対照表計上額時価

貸借対照表計上額時

令和5年3月期

価12,770－－売

34,700－34,700－償47,47012,77034,700－

上場株式等

12,770

非上場株式等合計

令和6年3月期

却

令和6年3月期

益

－

2,349

却

－

－

（注）投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆるファン
ド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについては、非上
場株式等に含めて記載しています。

（3） 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
令和5年3月期

評 価 損 益△1,855（4） 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額該当なし

令和6年3月期△94

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当組合の場合、銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに該当するものは、
上場株式、非上場株式、
全信組
連出資金、子会社株式、
その他出資金が該当します。
上場株式にかかるリスクの認識については、
時価評価によるリスク計測により把握し、定期的に経営陣などリスク管理委員会構成員へ報告しております。
一方、非上場株式など上場株式以外のものに関するリスクの状況は、
当該企業等の財務諸表を基にした定期的な評価を実施するとともに、その状況については、
適宜経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券減損処理規程」
及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当なし

９．金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1:金利リスク
イ

ハ

ロ

項番

ニ
ΔNII

ΔEVE
当期末

前期末

当期末

上方パラレルシフト

380

359

▲107

▲70

2

下方パラレルシフト

－

－

12

1

3

スティーブ化

77

48

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

380

359

12

0
ヘ

ホ
当
8

28

前期末

1

自己資本の額

期

前

末
2,626

期

末
2,558

■報酬体系について
１．対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、理事全員及び監事全員（非常勤を含む）をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」で構成されております。なお、当組合には在任期間中の職務執行
及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」はありません。

（1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。

（2）役員に対する報酬
区

当期中の報酬支払額

分

理
監

事
事
合

計

総会等で定められた
報酬限度額

20,1986,390
26,58860,00010,00070,000（注）
1 . 上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式第4号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
2 . 支払人数は、理事8名、監事5名です。
3 . 使用人兼務理事4名の使用人分の報酬（賞与を含む）は、9,713千円です。

（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。

２．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬額と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、
令和５年度において、対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1.対象職員等には、期中に退任･退職した者も含めております。
2.「同等額」とは、令和５年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
3.当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」に基づき支払っております。
なお、当組合は非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン及び特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。
経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

○「経営者保証に関するガイドライン」の取り組み状況
新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
保証契約を解除した件数

令和4年度

令和5年度

14件
5.51％
1件

115件
25.61％
12件

292024 DISCLOSURE■主要な経営指標の推移
区

分（単位：千円、％）

令和2年3月期

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

令和6年3月期

経

常

収

益

884,298

874,144928,784

945,866

963,096

経

常

利

益

97,27898,395

95,614

191,515

195,282

益

176,162

160,718

37,77686,268

124,915

預 金 積 金 残 高

32,159,647

35,183,620

39,884,310

39,855,277

40,279,840

当

期

純

利

当

座

預

金

165,541

188,184

235,322

267,480

251,295

普

通

預

金

8,035,500

8,655,916

8,511,478

8,485,091

9,475,166

貯

蓄

預

金

5,032

5,033

5,033

4,533

4,533

別

段

預

金

32,590344,080

225,341

226,609

213,689

納 税 準 備 預 金

10,063

11,062

9,107

8,677

8,675

定

期

預

金

22,930,548

24,895,780

29,812,313

29,791,576

29,281,019

定

期

積

金

980,371

1,083,564

1,085,714

1,071,308

1,045,460

残高24,986,687

31,058,557

35,131,313

35,511,630

35,527,743

貸

出

金

手

形

貸

付

747,447

1,186,767

1,553,556

1,224,528

1,337,121

証

書

貸

付

22,729,289

28,240,919

32,257,478

32,877,108

32,430,460

当

座

貸

越

1,509,950

1,630,871

1,320,278

1,409,994

1,760,161

有 価 証 券 残 高

230,955

225,696

110,516

105,510

87,105

総資産

額41,781,365

56,309,136

71,330,128

72,115,962

72,629,851

純

資

産

額

2,109,776

2,199,533

2,175,539

2,200,489

2,266,841

単体自己資本比率

8.99%

8.55%

8.02%

8.02%

8.08%

額

1,718,012

1,665,162

1,623,465

1,581,016

1,539,215

数

3,436,024 口

3,330,325 口

3,246,931 口

3,162,032 口

3,078,430 口

19,97019,46018,862

18,52322,076

出
出

資
資

総
総

口

出資に対する配当金
職

員

数

60 人

61 人

59 人

（注）
1.残高計数は期末日現在のものです。
2.「自己資本比率(単体)」は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。

30

57 人

53 人

■預金に関する指標●預金種目別平均残高（単位：千円、％）

令和5年3月期
令和6年3月期
種 目
金 額
構成比
金 額
構成比
流 動 性 預 金 8,906,151
22.32% 9,151,192
22.95%
定 期 性 預 金 30,994,722
77.67% 30,709,798
77.04%
合計 39,900,873
100.00% 39,860,990 100.00%●金利区分別定期預金残高（単位：千円、％）

令和5年3月期
令和6年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
定 期 預 金 29,791,576 100.00％ 29,281,019 100.00％
固 定 金 利 29,791,576 100.00％ 29,281,019 100.00％●預金者別預金残高

区

分

個
法

人
人
一般法人
金融機関
公
金
そ の 他
合
計

令和5年3月期
金 額
構成比33,30483.56%
6,550
16.43%
3,926
9.85%
0
0.00%
1,912
4.79%
711
1.78%
39,855 100.00%（単位：百万円、％）

令和6年3月期
金 額
構成比33,14582.28%
7,133
17.70%
4,605
11.43%
0
0.00%
1,762
4.37%
765
1.89%
40,279100.00%■貸出金に関する指標●貸出金科目別平均残高

科目

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越合計

（単位：千円、％）

令和5年3月期
令和6年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
4.45% 1,133,831
1,579,508
3.22%
91.67% 32,658,773
32,499,603
92.98%
3.87% 1,328,163
1,372,264
3.78%
35,451,376 100.00% 35,120,767 100.00%● 貸出金業種別残高・構成比

業種別
製
造
業
農 業 、林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不 動 産 業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育・学術支援業
医 療・福 祉その他のサービス
その他の産業個
人
合計

区●貸出金償却額（単位：千円）

令和5年3月期

令和6年3月期

17,2115,895●金利区分別貸出金残高（単位：千円、％）分

消費者ローン
住宅ローン
合計

令和5年3月期
金 額
構成比3,561,428
42.87%
4,746,061
57.12%
8,307,489 100.00%（単位：千円、％）

令和6年3月期
金 額
構成比3,178,416
40.51%
4,666,808
59.48%
7,845,225
100.00%●貸出金担保別残高（単位：千円、％）

令和5年3月期
令和6年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
823,960
2.15%
2.32%
764,351
277,982
0.31%
0.78%
112,002
107,5170.26%
0.30%
95,81946,9780.10%
0.13%
36,1383,063,949
8.62%
8.62% 3,064,212
629,3612.46%
1.77%
874,067
32,1220.08%
0.09%
28,454
379,666
1.02%
1.06%
364,080
1,824,615
4.93%
5.13% 1,755,010
255,9130.69%
0.72%
246,937
14,704,426
42.10%
41.40% 14,957,198
13,399
0.02%
0.03%
9,486
309,2260.85%
0.87%
303,338
582,253
1.36%
1.63%
483,419
364,4701.76%
1.02%
628,230
906,172
2.50%
2.55%
889,508
237,138
0.62%
0.66%
222,056
932,078
2.94%
2.62% 1,044,721
1,354,218
4.01%
3.81% 1,425,705
358,689
1.06%
1.01%
377,779
8,307,489
22.08%
23.39% 7,845,225
35,511,630 100.00% 35,527,743 100.00%

項目
貸 出 金 償 却 額●消費者ローン・住宅ローン残高

区分

当組合預金積金
不動
産
小計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

（単位：千円、％）

令和5年3月期
令和6年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
202,368
239,649
0.56%
0.67%
26,801,324
75.47% 27,046,907
76.12%
27,003,693
76.04% 27,286,557
76.80%
1,153,756
978,807
3.24%
2.75%
3,715,101
10.46% 3,598,531
10.12%
3,639,078
10.24% 3,663,846
10.31%
35,511,630 100.00% 35,527,743
100.00%●債務保証見返担保別残高

区
不
信
合

分
動

産
用
計

令和5年3月期
金 額
構成比－－351,167 100.00%
351,167 100.00%（単位：千円、％）

令和6年3月期
金 額
構成比－－399,667
100.00%399,667
100.00%●（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸倒引当金合計

令和5年3月期
令和6年3月期
期末残高 増 減 額
期末残高 増 減 額
573,271 △ 3,180
594,333
21,062
1,115,814
35,853 1,126,210
10,396
1,689,086
32,674 1,720,543
31,457● 貸出金使途別残高

区分（単位：千円、％）

令和5年3月期
令和6年3月期
構成比
金 額
構成比
金 額
10,464,857
29.46% 10,003,277
28.15%
25,046,773
70.53% 25,524,466
71.84%
35,511,630 100.00% 35,527,743
100.00%

令和5年3月期
令和6年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
貸 出 金 残 高 35,511,630
100.00% 35,527,743 100.00%
固 定 金 利 12,861,898
36.22% 12,589,762
35.44%
変 動 金 利 22,649,732
63.78% 22,937,981
64.56%

運 転 資 金設 備 資 金計合

■１店舗当りの預金及び貸出金残高■職員１人当りの預金及び貸出金残高（単位：千円）

令和5年3月期

令和6年3月期

１店舗当りの預金残高

6,642,546

6,713,306

１店舗当りの貸出金残高

5,918,605

5,921,290

区

分

区

分

（単位：千円）

令和5年3月期

令和6年3月期

職員１人当りの預金残高

699,215759,996

職員１人当りの貸出金残高623,011

670,33431

2024 DISCLOSURE■有価証券に関する指標●売買目的有価証券
該当なし●満期保有目的の債券
該当なし●子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当なし●その他有価証券（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（注）

地
株
合
地
株
合

令和5年3月期

類
方

方

貸借対照表
計 上 額

債
式
計
債
式
計

58,040－58,040－12,77012,770

令和6年3月期差 額

取得原価
57,500－57,500－15,16615,166

貸借対照表
計 上 額

取得原価

－
－
－
52,405－52,405－－－52,500－52,500540－
540－△ 2,396△ 2,396

差 額
－
－
－
△ 95
－
△ 95

時価は、
当事業年度末における市場価格等に基づいております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：千円）区分

令和5年3月期

令和6年3月期

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

非 上 場 株 式

34,70034,700合

34,70034,700計● 有価証券種類別平均残高

区

地
株
合

分

方

債
式
計

（単位：千円、％）

令和5年3月期
令和6年3月期
額 構 成 比 金
額 構 成 比53.17%
55.08%
56,16061,13846.82%
44.91%
49,45149,859110,997 100.00% 105,612 100.00%

金● 有価証券種類別残存期間別残高

区
地 方 債
株

式

合

計

（単位：千円）

期間の定め
のないもの

分

合 計

令和 5 年3月期

5,540

20,00025,0007,500－

58,040

令和 6 年3月期

4,905

20,00025,0002,500－

52,405

令和 5 年3月期

－

－

－

－

47,47047,470

令和 6 年3月期

－

－

－

－

34,70034,700

令和 5 年3月期

5,540

20,00025,0007,500

47,470105,510

令和 6 年3月期

4,905

20,00025,0002,500

34,70087,105■その他の指標● 預貸率及び預証率

令和5年3月期

令和6年3月期

末89.10%

88.20%

期中平均

88.84%

88.10%

期

末

0.26%

0.21%

期中平均

0.27%

0.26%

区
預 貸 率
預 証 率

● 組合員の推移

分
期

区

分

個
法

人
人
合

計

● 当組合の子会社

該当なし

32

令和5年3月期

令和6年3月期

52,619人
1,845人
54,464人

52,113人
1,871人
53,984人

● 業務粗利益及び業務純益等

科

目

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用

資 金 運 用 収 支
役務取引等収益役務取引等費用

役 務 取 引 等 収 支
その他業務収益その他業務費用

その他の業務収支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率業
務純益
実 質 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益
コア業務純益（投資信託解約損益を除く）（単位：千円）

令和5年3月期

令和6年3月期

884,070
62,756
821,313
29,141
57,261△ 28,120
6,641
1,660
4,981
798,175
1.10%
252,259
249,080
249,080
249,080

897,751
64,015
833,736
41,082
54,412△ 13,330
7,204
1,568
5,636
826,0421.14%
251,529
272,590
272,590
272,590● 経費の内訳

科人（単位：千円）目件

費

令和5年3月期

令和6年3月期

311,676
252,067
19,53240,077215,024
108,284
54,912
11,787
17,0395,531
17,469－22,393549,094

325,273
261,803
22,49040,978207,205
101,651
55,277
12,81722,344
5,653
9,461
－
20,973
553,451

報 酬 給 料 手 当
退 職 給 付 費 用
そ

物
事

他

件

費

務

固

定

事

資

費
産

業

費
費

人

事

厚

生

費

預

金

保

険

料

減

価

償

却

費

そ

税

の

の

他

合

計

金

● 役務取引の状況

科目● 資金運用勘定・調達勘定の平均残高等

科

目

期 別

平均残高

令和 5 年3月期

72,263,985

884,070

1.22%

令和 6 年3月期
うち 令和 5 年3月期
貸 出 金 令和 6 年3月期
うち 令和 5 年3月期
預 け 金 令和 6 年3月期
うち 令和 5 年3月期
有 価 証 券 令和 6 年3月期
令和 5 年3月期
資金調達勘定令和 6 年3月期
うち 令和 5 年3月期
預 金 積 金 令和 6 年3月期
うち 令和 5 年3月期
借 入 金 令和 6 年3月期

72,181,305

897,751

1.24%

35,451,376

826,056

2.33%

35,120,767

837,353

2.38%

36,482,220

43,9590.12%

36,735,535

46,2130.12%

110,997

2,050

1.84%

資金運用勘定利 息

利回り

105,612

1,988

1.88%

69,229,452

62,7560.09%

69,161,181

64,0150.09%

39,900,873

33,7220.08%

39,860,990

34,7150.08%

29,328,493

29,0330.09%

29,300,000

29,3000.10%● 総資産利益率

令和5年3月期

令和6年3月期

総資産経常利益率

0.26％

0.27%

総資産当期純利益率

0.12％

0.17%

令和5年3月期

令和6年3月期

資 金 運 用 利 回

1.22％

1.24%

資金調達原価率

0.88％

0.89%

総資金利鞘

0.34％

0.35%

区

分

● 資金利鞘等区

分● その他業務収益の内訳（単位：千円）

令和5年3月期

令和6年3月期

その他の業務収益

6,641

7,204

合

6,641

7,204

項

目
計

（単位：千円）

令和5年3月期

令和6年3月期

役 務 取 引 等 収 益

29,141

41,082

受 入 為 替 手 数 料

3,403

3,291

その他の受入手数料

25,73737,790役 務 取 引 等 費 用

57,261

54,412

支 払 為 替 手 数 料

4,578

4,335

その他の支払手数料

44,17943,020

その他の役務取引等費用

8,503

7,055

● その他業務○ 代理貸付残高の内訳（単位：千円）区分
全国信用協同組合連合会

令和5年3月期
350,298

397,355（株）日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
合
計

7,125

2,312

● 受取利息及び支払利息の増減（単位：千円）

令和5年3月期

令和6年3月期

10,965

13,681

7,699

1,259

区

分

令和6年3月期

19,783

5,822

377,207405,490○ 内国為替取扱実績

科目
受 取 利 息 の 増 減
支 払 利 息 の 増 減（単位：千円、％）（単位：百万円）

令和5年3月期
令和6年3月期
件 数 金 額 件 数 金 額

送金・ 他の金融機関向け 7,905件
振 込 他の金融機関から 16,023件
33件
代 金 他の金融機関向け
取 立 他の金融機関から
0件

13,090 14,583件 14,917
12,626 17,821件 14,562
44
16
4件
0
0
0件

33

2024 DISCLOSURE
店舗・営業地区一覧
営業店舗

当組合の営業地区は長崎県内全域です。

本店〒857-0804
佐世保市松川町1-19☎0956-25-1105

南 支 店〒857-0841
佐世保市大宮町41-43☎0956-31-2701

大野出張所〒857-0134
佐世保市瀬戸越4丁目4-34☎0956-49-3121

早岐支店〒859-3215
佐世保市早岐1丁目14-22☎0956-38-4031

佐々支店
大野出張所
本店
南支店

佐々支店

早岐支店

〒857-0311
北松浦郡佐々町本田原免84-1☎0956-62-2118

大村支店〒856-0822
大村市古町2丁目517-1☎0957-54-1155

大村支店

本

部

〒857-0804
佐世保市松川町1-19☎0956-23-2111

店舗外キャッシュコーナー
・佐世保市下京町9-12
・平戸市新町59-1
・東彼杵郡波佐見町井石郷2248-1

主要な事業の内容

数

料

名

取扱単位等

項目

手

金額（円）

当座小切手帳１冊（50枚綴り）

1,100

一

般

数

料

名

取扱単位等

1,650

関 係

ローンカード発行

１枚

1,650

1,650

通帳・証書 再発行

１冊

1,100

1,100

１枚につき

550

550

組合依頼分

無料

無料

残高証明書（預金・融資）

１通

550

550

支払利息証明書

１通

550

550

組合制定外帳票での証明書

１通

1,100

1,100

返済予定表再発行

１通

550

550

証明書関係

５万円以上

220

440

５万円未満

330

330

５万円以上

330

550

５万円未満

550

550

５万円以上

550

770

本支店・他行550

770

本支店 自店宛・他店宛

220

440

同地扱（佐世保交換）

220

440

他所扱（至急・普通）

990

1,210

他

代金取立手数料

数

料

名

取扱単位等

組合員

一

－

融資一部繰上げ返済（消費性は無料）

１件につき11,000

－

融

1,100

資

55,000

本支店
他

インターネットバンキング（法人・個人の振込手数料）

－

関

注３
１件につき

22,000－

不動産担保事務取扱手数料（極度の増額）１件につき22,000－

動産譲渡担保事務取扱手数料

１件につき55,000

－

1,210

55

110

５万円以上

110

行

220

５万円未満

270

380

５万円以上

330

本支店

550

５万円未満

無料

無料

他

行

５万円以上

無料

無料

５万円未満

70

70

５万円以上

70

70

その他の手数料には、「振込・送金の組戻料」、「取立手形組戻料」、「取立手形店頭呈示料」、「不渡手形返却料」があります。

係

不動産担保事務取扱手数料（1,000万円未満） 注１

990
５万円未満

その他の手数料 注3

般

１回につき

１件につき

行

振込手数料（ＡＴＭ扱い）

証書貸付約定変更契約手数料（法的変更は除く）

不動産担保事務取扱手数料（1,000万円以上） 注１

行

他

係

項目

手

金額（円）

注１

土曜日
日／祝日
注２

注４

当組合
カード利用

９：００～１８：００

当組合以外のカード
しんくみお得ねっとカード

その他

無料

無料 注２

110

９：００～１４：００

無料

無料 注２

110

１４：００～１７：００

無料

220

220

日・祝祭日及び正月３ヶ日のＡＴＭはお休みです。
出金取引のみです。入金はその他と同様の手数料となります。

ＡＴＭ手数料（他行ATMをご利用の場合）
他行ＡＴＭを利用し当組合カードで入出金される場合は、365日利用できますが、ご利用時間帯や手数料については利用される金融機関の取り決めによります。但し他行ＡＴＭを利用された場合の手数料は、組合員
及びそのご家族様に限り全額返戻いたします。

その他

日

ご利用時間帯数

料名

個人情報開示請求 注4

項目

ＡＴＭ手数料（当組合ATMをご利用の場合） 金額（円）平手

追加設定の手数料は不要

般
220

本支店

送金手数料

一

無料

振込手数料（窓口扱い）

関

－

1,650

替

3,300

１枚

為

１冊（50枚綴り）キャッシュカード発行

金額（円）
組合員

５万円未満

－

約束手形帳

自己宛小切手発行手数料

手

自店宛 他店宛 電信扱い

組合員

預 金

34

令和6年7月1日 現在
項目

Ａ：預金業務（イ）預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金、納税準備預金、定期預金、定期積金
Ｂ：貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（口）手形の割引
商業手形の割引
Ｃ：商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。
Ｄ：有価証券投資業務
Ｅ：内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等
Ｆ：外国為替業務
取り扱っておりません。
Ｇ：社債受託及び登録業務取り扱っておりません。
Ｈ：金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。
Ｉ：付帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）代理業務
全国信用協同組合連合会
株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫
独立行政法人住宅金融支援機構
雇用・能力開発機構等（二）地方公共団体の公金収納事務（ホ）払込金の受入証明事務（へ）保護預り業務（ト）信託業務の代理又は媒介オリックス銀行株式会社（チ）地域活性化業務（リ）保険契約及び共済契約の締結の代理又は媒介手数料一覧（表示金額はいずれも消費税が含まれています）

取扱単位等
１枚

金額（円）
組合員

一

550

般
550

個人情報開示請求には、「取引履歴照会（預金・貸出金）」、「氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先情報」、「利用中のサービスに関する情報」、「その他の情報」があります。
手数

料名

両替（硬貨整理、金種指定払を含みます）手数料

金額（円）

合計枚数
（紙幣・硬貨）組合員

１～100枚まで無料

無料

101～1,000まで

1,100

1,100

1,001～2,000枚まで 注5

2,200

2,200

一

般

注５ 以後1,000枚増加ごとに1,100円加算されます。
・ご希望の両替、金種指定払いの金種に対応できない場合もございます。
・組合担当者が硬貨枚数を確認した後に両替・入金を取りやめる場合も手数料をいただきます。
・ご入金・お振込等を複数に分けてご依頼される場合など、実質的に、同一のお取扱となる際は、合計の硬貨枚数に応じた手数料になります。
・お支払伝票が複数枚ある場合は、同一名義のものを合算してお取扱枚数を算出します。

開示項目一覧
各 開 示 項 目 は 、下 記 の ペ ー ジに記載しております。
な お 、＊ 印 は 、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」で規定されております法定開示項目です。
開示
項目【ごあいさつ】【概況・組織に関する事項】
１ 経営理念、
経営姿勢、
行動基準、
人事理念
２ 事業の組織*３ 役員一覧
（理事及び監事の氏名及び役職名）*
４ 店舗一覧
（事務所の名称及び所在地）*
５ 信用協同組合代理業者に関する事項*
６ 店舗外自動機器設置状況
７ 営業地区一覧
８ 組合員数９ 子会社の状況【主要な事業の内容】
１ 主要な事業の内容*【主要な事業に関する事項】
１ 事業の概況*
２ 経常収益*３ 経常利益又は経常損失*
４ 当期純利益又は当期純損失*
５ 出資総額及び出資総口数*
６ 純資産額*
７ 総資産額*
８ 預金積金残高*
９ 貸出金残高*
10 有価証券残高*
11 単体自己資本比率*
12 出資に対する配当金*
13 職員数*【主要な業務の状況を示す指標】
１ 業務粗利益及び業務粗利益率*
２ 業務純益、実質業務純益、コア業務純益、コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）
３ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支*
４ 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 *
５ 受取利息及び支払利息の増減*
６ 役務取引の状況
７ その他業務収益の内訳
８ 経費の内訳
９ 総資産経常利益率*
10 総資産当期純利益率*【預金に関する指標】
１ 預金種目別平均残高（流動性預金、定期性預金及び譲渡性預*金その他の預金）２ 預金者別預金残高
３ 金利区分別定期預金残高（固定金利、
変動金利及びその他の*区分ごとの残高）４ 財形貯蓄残高
５ 職員1人当り預金残高
６ １店舗当り預金残高【貸出金等に関する指標】
１ 貸出金科目別平均残高*
２ 金利区分別貸出金残高（固定金利、
変動金利の区分ごとの残高）*
３ 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額*
４ 貸出金使途別残高*
５ 貸出金業種別残高・構成比*
６ 預貸率（期末値及び期中平均）*
７ 消費者ローン・住宅ローン残高
８ 代理貸付残高の内訳
９ 職員1人当り貸出金残高
10 １店舗当り貸出金残高【有価証券に関する指標】
１ 商品有価証券の種類別平均残高*
２ 有価証券の種類別の残存期間別残高*
３ 有価証券の種類別の平均残高*
４ 預証率（期末値及び期中平均）*【事業の運営に関する事項】
１ リスク管理の体制*
２ 法令遵守の体制*【財産の状況に関する事項】
１ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書*
２ 協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況 *３ 有価証券、金銭の信託等の評価*
４ 外貨建資産残高
５ オフバランス取引の状況
６ 先物取引の時価情報
７ オプション取引の時価情報
８ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額*
９ 貸出金償却の額*
10 内部監査有効性の確認
11 会計監査法人による監査*【自己資本の充実の状況】
１ 定性的な開示事項*（1） 自己資本調達手段の概要*（2） 自己資本の充実度に関する評価方法の概要*（3） 信用リスクに関する事項*① リスク管理の方針及び手続の概要*② 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項*
a リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の
*
名称

記載ページ
1
1
1
34
該当なし
34
34
32
該当なし
34
2
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
31
31
31
取扱いなし
31
31
31
31
31
31
31
32
31
33
31
31
取扱いなし
32
32
32
4、
5
8
16 〜 20
21
32
取扱いなし
取扱いなし
取扱いなし
取扱いなし
31
31
21
該当なし
24
24
26
26
26
26

開
示
項
目
記載ページ
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判26*
定に使用する適格格付機関等の名称（4） 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続
27*の概要（5） 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク
27*に関するリスク管理の方針及び手続の概要（6） 証券化エクスポージャーのリスクに関するリスク管理の* 該当なし方針及び手続の概要（7） オペレーショナルリスクに関する事項
5*① リスク管理の方針及び手続の概要
5*② オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手
24
*
法の名称
（8） 出資等エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに28*
関するリスク管理の方針及び手続の概要（9） 金利リスクに関する事項
28*① リスク管理の方針及び手続の概要
4*② 信用協同組合等が内部管理上使用した金利リスクの算
28*
定手法の概要２ 定量的な開示事項*（1） 自己資本の構成に関する事項
22、
23*（2） 自己資本の充実度に関する事項
24*① 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォ
24*
リオごとの額a 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合にお *24
ける適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
b 証券化エクスポージャー* 該当なし② オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額24*及び使用する手法ごとの額③ 単体自己資本比率の分母の額に四パーセントを乗じた額 *24（3） 信用リスク（証券化エクスポージャーを除く。
）
に関する
25
*
事項
① 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び25*
エクスポージャーの主な種類別の内訳② 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、
次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポー *25
ジャーの主な種類別の内訳
a 業種別
25
*
b 残存期間別
25*③ 業種別の三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
25*④ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中
25
*
の増減額
⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
26*
及び貸出金償却の額⑥ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、
リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の *26
効果を勘案した後の残高並びに資本控除した額（4） 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
27*① 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法 *27が適用されたエクスポージャーの額
a 適格金融資産担保
27*② 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適 *
27用されたエクスポージャーの額（5） 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク* 該当なしに関する事項（6） 証券化エクスポージャーに関する事項* 該当なし（7） 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
28*① 貸借対照表計上額、
時価
28*
a 上場している出資等又は株式等エクスポージャー
28*
b 上記aに該当しない出資等又は株式等エクスポージ
28
*
ャー
b

②

出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に28*伴う損益の額③ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されな
28*
い評価損益の額④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の* 該当なし額（8） 金利リスクに関して信用協同組合等が内部管理上使用し28*た金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額【その他の業務】
１ 内国為替取扱実績
33
２ 外国為替取扱実績
取扱いなし
３ 公社債窓販実績
取扱いなし
４ 公社債引受額
取扱いなし
５ 手数料一覧
34【その他】
１ トピックス1
２ 沿革・歩み1
３ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 *
9、
10、
11
４ 個人情報保護宣言
6
５ 総代会等に関する情報開示3
６ 苦情処理措置および紛争解決措置の内容
8*
７ 報酬体系について
29
８ 「経営者保証に関するガイドライン」
への対応
29
９ 電子決済等代行者との連携及び協働に係る方針
29
*

35

ホームページアドレス…https://saikaimizuki.co.jp