資料No.1-1

福島第一原子力発電所事故を踏まえた
ソフト面等の安全対策実行計画について

平成 23年 11月28日
関西電力株式会社

福井県殿のご要請事項
10月14日の安全対策検証委員会でのご指摘を含め、ソフト面・ハード面の対策事項について事業者として積極的に実施するようご要請をいただいた○ 電力事業者においては、４月に報告した緊急安全対策や６月に報告したシビアアクシデ
ント対策等に基づき、安全対策について様々な対応を行っているところである○ しかしながら、今回のように複数プラントでの事故が進展するなどの過酷な事故が生じた
場合の対応において、福島第一原子力発電所事故の例を見るとハード面に対してはもとより、ソフト面に対しても対策をとることが重要である。
○ 事業者としてまずなすべきことについて、事業者が自ら積極的に対応してもらいたい。

改めて福島第一発電所事故における課題を踏まえ、ソフトとハードの両面から安全対策の詳細な検討を行うとともに、更なる充実に向けて計画的に取り組んでいく。

【要請事項の概要】＜ソフト面＞＜ハード面＞○緊急時対応体制の強化○防潮堤の設置についての具体的な計画○発電所支援体制の強化○発電所の緊急時対策拠点の早期整備○通信の強化○外部電源強化工事の早期着手○マニュアル整備と訓練の実施○耐震サポート、タンク基礎ボルトの総点検○船舶等を利用した資機材の運搬、被ばく管理の強化

1

緊急時対応体制の強化（要員の確保）
震災前
２２名

運転員

H23/11以降速やかに２２名

想定外事象に対応する運転員の支援を期待
１名

運転員

２２名

運転員の支援

２名

当番

２名

２名

当番

守衛

３名

守衛

３名

守衛

３名

消防

５名

消防

５名

消防

５名

当番

１名

瓦礫

１名

１名
（消防と兼務）

電源確保

６名
消防と兼務
４名

電源確保

８名

複数プラント同時作業が実施できるよう要員を増強

給水確保
（3名）

３名

要請に伴う増員

１４

震災に伴う増員

1

事故対応

瓦礫

保安関係

当番

電源確保、瓦礫処理に必要な体制を確保

2
運転関係

運転員

震災後

（大飯発電所の例）

3緊急時対応体制の強化（要員召集の強化）（大飯発電所の例）①緊急時呼出システム
当直課長等

所長

システム起動発電所
発電所対策本部要員の非常召集

所長室課長

社内ネットワーク又は衛星回線

発電室長

原子力事業本部
ｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞｰ

所属員に出動指示

PC

副所長等
…

当番者

社員
呼び出しシステム

強化策

保全計画課長

（防災当番室緊急時対策本部 等）

対象者：：３４名⇒⇒ 約１００名へ拡大
所長
副所長等
所長室課長

呼出用サーバの複数拠点化
関西電力本店
ｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞｰ

発電室長

所属員に出動指示

社員
呼び出しシステム…

社内ネットワークが遮断されても、衛星、事業本部サーバを経由した呼出ができることを確認している保全計画課長
対象者：３４名 ⇒ 約１００名へ拡大②緊急時呼出システムおよび一斉召集システム（震度６弱以上で事前に登録した場所へ集まるシステム）が動作しない場合に備え、直接参集命令を伝えることができる手法として 寮などの拠点に衛星携帯電話を配備し、呼出を行う③確実な指揮命令が可能となるよう社長・原子力事業本部長・発電所長・副所長に衛星携帯電話を配備する○移動手段として、ヘリポートの拡充（空路）、小型船舶の夜間航行装備（海路）を検討する
⇒ 11

4

緊急時対応体制の強化（社員召集の仕組み）（例：大飯発電所）

要員召集ルート

要員の所在
技術系（関西電力）： ２４７人

寮

自宅

社宅

合計

おおい町

１３２３１２３１８６

高浜町

０１７０１７小浜町

０２９０２９舞鶴市

０１５０１５

大飯発電所

大島寮（徒歩30分）

約１０ｋｍ

漁港
本郷寮、社宅（徒歩120分）

単位：（人）

発電所支援体制の強化（原子力事業本部の機能拡充（１／２））○原子力発電所において緊急事態が発生した場合の発電所支援拠点として、原子力事業本部を整備。
また、原子力事業本部の非常時の代替機能としては、大阪市内の本店にその機能を保有。

【発電所対策本部、本店対策本部の役割】
本店対策本部

要員・技術◇ 設置場所：美浜原子力事業本部◇ 指揮 ：原子力事業本部長代理◇ 主な任務・ 発災発電所の支援(要員派遣、技術事項の指示助言等）
・ オフサイト活動対応◇ 設置場所：大阪中之島本店◇ 本部長 ：社長
◇ 主な任務・ 全社の指揮・ 報道対応、お客様対応
・ 電力需給対応 等

状況共有：緊急時データベース等
発電所対策本部◇ 設置場所：発電所内◇ 本部長 ：発電所長◇ 主な任務・ 通報連絡・ 緊急時環境モニタリング
・ 発電所員の退避誘導・ 事故拡大防止(ＳＢＯ対策等) 等

オフサイトセンター対策本部◇ 設置場所：オフサイトセンター◇ 本部長 ：原子力事業本部長◇ 主な任務・ 国、地方公共団体との情報発受・ 原子力災害合同対策協議会対応
・ センターにおける報道発表対応 等

5

発電所支援体制の強化（原子力事業本部の機能拡充（２／２））○複数プラント同時発災時等においても支援体制の確実な維持を目的として、原子力事業本部の放射線管理の充実、通信機能の確保、メーカとの連絡手段確保等の災害対応の強化について検討。
原子力事業本部建屋の災害対応【現状】◇ 外部33kvの2回線からの引き込み・非常用ディーゼル発電機1台(1250KVA）がフル負荷で24時間運転可◇ 建築基準法に基づき十分な耐震強度を有した建物。１階面はEL約16m。
◇ 避難所に指定される公共施設程度の天井コンクリート厚さ(10cm～15cm)がある。
◇ 原子力事業本部建屋内に設置している原子力防災設備には地震対策を実施済み
・SPDS計算機は２重化＋固縛等を実施、および通報システムは免震台上に設置◇ 原子力事業本部には、マスク・線量計・ヨウ素剤を備えているほか、近隣のモニタリングセンターに必要な資機材を有する。

【さらなる充実】◇ 頸部甲状腺線量評価シート付NaIｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀなどの使用により放射線管理を充実◇ 原子力事業本部の衛星通信回線の充実

6

発電所支援体制の強化（プラントメーカの支援）○緊急時に設計根拠や機器の詳細な情報を即座に得られるよう、以下のとおり体制強化を行う。
【常時】
若狭原子力統括センター（仮称）の設置
若狭原子力統括センター（仮称）

情報のやりとりプラントメーカーとの衛星通信を利用した確実な通信手段の構築を検討する。

［体制］
・即断できるプラントメーカ責任者とマネジャークラスからなる常時１０名程度の体制［役割］
・緊急時に設計根拠や機器の詳細な情報を即座に提供
・事故収束手段、復旧対策をタイムリーに提供・議論
等［時期］
・Ｈ２４年３月末を目処
緊急時原子力安全対策センター（仮称）【緊急時】
緊急時原子力安全対策センター（仮称）の整備［体制］
・原子力事業本部長をトップとした即決できる緊急時対応体制
・プラントメーカ技術者４００～５００人規模［役割］
・緊急時の原子力発電所安全確保のためのプラントメーカ総指令本部
・緊急時に設計根拠や機器の詳細な情報を即座に送付
・事故収束手段、復旧対策の早急な検討、若狭へ送付 等［整備時期］
・Ｈ２３年１２月末を目処に緊急時体制を確立するためのマニュアルを整備

7

通信の強化本 店

8

原子力事業本部

発 電 所
衛星可搬局設置予定
各発電所１台衛星固定局

・衛星携帯電話 配備予定
・社長に配備予定

衛星携帯電話
追加配備済 ３台（各発電所）
緊急時衛星通報システム設置済
・パソコン、電話：３台 各発電所
・ＦＡＸ：１台

衛星可搬局設置予定
２台

衛星携帯電話・追加配備予定
美浜：１５台高浜：１４台大飯：１６台・各発電所の所長・副所長へ配備予定

内線電話
携行型通話装置
通信機械室

内線電話

中央制御室

ページング

：事故後に配備した設備：今後配備検討中の設備

緊急時衛星通報システム設置済
・パソコン、電話、ＦＡＸ：１台

・中央制御室と現場各所（管理区域含む）に専用通信線を敷設・携行型通話装置を配備 （各発電所２０台）

ＰＨＳ

衛星携帯電話
追加配備済 ３台
・追加配備
８台
・原子力事業本部長へ配備予定

トランシーバ美浜：１５台高浜：１７台大飯：１５台
配備済

通信機械室

通信設備を
通信設備を免震事務棟へ移設予定
免震事務棟へ移設予定
地震・津波による長時間の全交流電源喪失や浸水ＰＨＳマニュアルの整備と訓練の実施（１／２）

9○過酷事故時に使用するマニュアルについて、機器の故障等を想定した過酷な条件においても対応操作が可能なマニュアルになっていることを確認する＜現状の運転マニュアル＞

運転操作＜福島事故の流れ＞

運転操作所則原子炉関係 タービン関係 発電機関係

通常運転中
定期検査中

定期点検所則警報時操作所則

設計想定内
事象対応

事故時操作所則

設計想定外
事象対応

事故時操作

地震・津波
原子炉トリップ
外部電源喪失
１次冷却材喪失
蒸気発生器伝熱管破損
他

地震発生⇒原子炉停止
外電喪失⇒ＤＧ起動

事故時操作所則（第二部）
全交流電源喪失
炉心冷却の維持

原子炉補機冷却水機能喪失 未臨界の維持
格納容器健全性の維持
他

津波⇒全交流電源喪失

炉心損傷時
影響緩和操作

事故時操作所則（第三部）
設計想定事象を超える事故・故障時において炉心が損傷した場合に、更なる事故の進展の防止および緩和を行うための対応手順を定めている。

炉心損傷

これまで、「全交流電源喪失」では、長期間を想定し過酷事故時のマニュアルについても、地震・津波などを想定し、ていなかったことから、当事象については設備、マ事故収束に必要な機器の故障や復旧遅れ等、種々のケースをニュアル等の面から見直しを行った。

想定した場合においても対応可能かという視点で確認し、必要に応じ見直しを行う。

マニュアルの整備と訓練の実施（２／２）

10○整備したマニュアルに基づき訓練を行い、対応の習熟を図るとともに、マニュアルの改善事項を抽出する。

追加対策『緊急対策』訓練【発電所における個別の訓練】
１）運転員訓練
・全交流電源喪失に対応するマニュアルの整備
・マニュアル及びシミュレータに基づいた訓練実施【発電所における訓練の充実 】
下記に示すような訓練を検討・実施し、改善事項を抽出する。
<例>・連携訓練 （対策本部と現場との連携、指揮命令系統の強化、初動体制の確立等）
・複数ユニット同時対応訓練
・全交流電源喪失、一次冷却材管の破断などシビアアクシデントを想定した訓練
・シビアアクシデント対策等で新たな知見が 得られた場合、マニュアルに反映して訓練・夜間を想定した訓練 等２）電源復旧、給水訓練

緊急時対策本部
・指揮命令系統の確立
・プラント状況把握、対応優先順位の決定

・各訓練を個別に実施し、対応手順の成立性確認
・夜間、休日対応訓練実施 等

3,4号 中央
1～4号

1,2号 中央制御室
・全交流電源喪失の模擬操作
・緊急時対策本部、現場への情報伝達

現場・電源車による電源確保
・復水タンクへの水補給
・使用済燃料ピットへの水補給

更なる充実（追加対策）
全ユニット同時対応、福島第一原子力発電所の事故を反映した防災訓練等訓練の充実を図る。
【原子力総合防災訓練の実施等 】
・本店（事業本部、中之島）を含む原子力総合防災訓練を計画・実施
・国・自治体が行う原子力防災訓練との連携【応急対策向け訓練】
・『応急対策』実施に伴う手順書整備・訓練実施【体系化】
・訓練の体系化（頻度、体制のルール化 等）ならびに継続的改善

船舶等を利用した資機材の運搬、被ばく管理の強化
被ばく管理の強化
資機材の運搬○ヘリコプターで燃料を空輸する仕組みを構築済み。
○海路においても被災状況を踏まえて関西方面他から大型船舶による資機材の運搬手段の充実について検討する

ヘリコプター■離着陸地
発電所構内ヘリポート
発電所近隣ヘリポート＜新規＞ 各発電所社宅、寮近隣ヘリポート

船舶会社
■用途
小型の資機材、要員食料等の運搬＜新規＞小型船舶の夜間航行装備を検討
各発電所＜新規＞船舶接岸部岸壁の耐震・耐津波補強の実施

11○事故時における高線量区域での作業のため、高線量対応防護服（タングステン入り）を各発電所に配備済み。
○高線量対応防護服、個人線量計及び全面マスクといった、これまで提供資機材リストに定められていない資機材についても、必要に応じ原子力事業者間で相互に融通しあうことを確認済み。
○緊急時に、放射線管理要員以外の要員が、放射線管理要員を助勢する仕組みを整備済
み。
○災害発生時の作業員の被ばく管理を確実に行うため内部被ばく評価を迅速かつ容易に出来る対策を検討する。
＜内部被ばくの評価対策＞○福島の教訓測定部位を示す・内部被ばく評価が遅れ､線量上限250mSvを超過＜新規＞ 大型資機材運搬船■用途：大型の資機材の運搬

本店
舞洲ヘリポート 八尾空港

ヘリコプター■用途：要員、小型の資機材、燃料の運搬■離着陸地 八尾空港、舞洲ヘリポート＜新規＞本店屋上ヘリポート

ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ添付用○内部被ばく用測定器の頚部甲状腺線量追加配備(NaIｼﾝﾁ､電離評価ｼｰﾄ(例)の一部箱､等)○測定器に操作および評価方法を 記したシートを添付する等、内部被ばく評価の迅速化を検討する。

12

津波対策において考慮する防潮堤高さ○津波による発電所への浸水対策のさらなる充実の観点より、防潮堤の設置において想定する津波高さについては以下のとおり設定する。
・発電所に来襲する津波高さは、不確かさを考慮して検討している耐震バックチェックでは、T.P.+ 2～3m程度※１であり、この値は十分な保守性を有している。
・しかしながら、外海に直接面している福島第一原子力発電所では浸水高さが15mであり、同発電所における平成14年評価値5.5mを9.5m上回るものであったことから、念のため津波が直接到達する外海側には、平成14年評価値+9.5mの津波を念頭におき、防潮堤の高さをT.P.+11.5mとする。
・一方、内海側についても外海側から津波が回り込んでくることを考慮し、発電所を囲むようにT.P.+6mの高さの防潮堤を追加で設置する。 T.P.+6mの高さは、耐震バックチェックにおける津波高さに対し、十分な余裕があるものである。
・さらに、防潮堤を超えて発電所内に浸水することも想定し 、多重防護の観点から重要設備の周囲に防護壁を設置するとともに、今後、新たな知見が得られた場合には、それを踏まえて対応を検討する。
※１：海水ポンプ室前面における暫定値

表 防潮堤等（応急対策）の高さ
美浜発電所
防潮堤
防護壁等

内海側
外海側

T.P.：東京湾平均海面

高浜発電所

大飯発電所

備考

放水路ピット壁の高さ※２
T.P.+15m

応急対策

防潮堤・防護壁の高さ： T.P.+6m
防潮堤の高さ：T.P.+11.5m

参考： H14年評価値

T.P.+ 1.57m

T.P.+ 1.34m

T.P.+ 1.86m

参考：耐震BCにおける最高水位（暫定値）

T.P.+1.9m程度

T.P.+2.3m程度

T.P.+2.9m程度※２：大飯発電所は外海側は山で囲まれているため防潮堤はない。
ただし、外海側にある放水口からの逆流による浸水防止のためにピット壁のかさ上げを行う。

海水ポンプ室前面における値美浜発電所 防潮堤設置等の計画図および工程13｢福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画について｣（H23.4）において計画した先行実施対策に加え、今回、発電所を囲むように追加の防潮堤設置を計画。

T.P.+6m

外海側（あご越え部）は、T.P.+11.5mの高さの防潮堤を設置（先行実施対策）
内海側
（丹生湾）

T.P.+11.5m

内海側（丹生湾）は、発電所を囲むようにT.P.+6mの高さの防潮堤を設置（追加対策）

T.P.+6m

外海側
（若狭湾）

凡

例：先行計画
：追加計画
対策

Ｈ２３年度

タンクまわりの防護壁設置
防潮堤の設置（あご越え部）
取水設備まわりの防護壁設置

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

備考

(全周防潮堤（追加対策）として対策を実施)▽平成２５年１２月

設計
施工▽平成２５年１２月

設計

全周防潮堤設置※施工工程は、今後の現地調査等により変更になる可能性はある。

施工▽平成２7年度末

設計
施工

美浜発電所 防潮堤設置等の計画イメージ図

14（防潮堤の設置イメージ：外海側、内海側）
新規に外海側に面しているあご越え部にT.P.+11.5mの高さの防潮堤を設置する。
また、内海側（丹生湾）にT.P.+6mの防潮堤の設置を追加して計画する。
外海側（若狭湾:あご越え部）

内海側(丹生湾)

T.P.＋11.5m

防潮堤の高さ約5.5m
地盤高さ
約T.P.＋6m

T.P.＋6m
防潮堤の高さ
2.5m

▼海水面

▼海水面

敷地高
T.P.＋3.5m

外海側防潮堤

内海側防潮堤高浜発電所 防潮堤設置等の計画図および工程
T.P.+11.5m

15

外海側
（若狭湾）

T.P.+6m｢福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画について｣（H23.4）において計画した先行実施対策に加え、今回、発電所を囲むように追加の防潮堤設置を計画。

内海側
（内浦湾）

凡

外海側は、取水口付近に計画していた防潮堤（先行実施対策）に代わり、取水路上に、T.P.+11.5mの高さの防潮堤を設置（追加対策）例

内海側（内浦湾）についても、T.P.+6mの高さの防潮堤を設置する。（追加対策）

：先行計画
：追加計画
対策

Ｈ２３年度

防潮堤の設置（取水口部）
取水設備まわりの防護壁設置

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

備考

(全周防潮堤（追加対策）として対策を実施)▽平成２５年３月

設計

全周防潮堤設置※施工工程は、今後の現地調査等により変更になる可能性はある。

施工▽平成２7年度末

設計
施工

高浜発電所 防潮堤設置等の計画イメージ図（防潮堤の設置イメージ：外海側）
新規に、外海側は既存取水路を改造し、T.P.+11.5mの高さの防潮堤（取水路内蔵）を設置する。

T.P+11.5m
防潮堤の高さ 9.5m
既存取水路高さ
T.P.＋2.0m
T.P+2.0

取水路

外海側防潮堤（防潮堤の設置イメージ：内海側）

T.P.＋6m

新規に、内海側にT.P.+6mの防潮堤を設置する。
防潮堤の高さ2.5m

内海側 (内浦湾)▼海水面

敷地高 T.P.＋3.5m

内海側防潮堤16

大飯発電所 防潮堤設置等の計画図および工程

17

外海側

｢福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画について｣（H23.4）において計画した先行実施対策に加え、今回、放水路ピットかさ上げ等を追加計画。

T.P.+6m
T.P.+15m

T.P.+8m

外海側は山で囲まれているため防潮堤はない。
ただし、外海に面している放水口からの逆流による浸水防止のためにT.P.+15mまで放水路ピット壁のかさ上げを実施。（追加対策）

例

内海側についてもT.P.+6mの津波高さを想定し、防波堤のかさ上げ※および防護壁を設置。
内海側（先行実施対策）
（小浜湾）

：先行計画

※防波堤のかさ上げは、高さ3mの消波ブロック１段分をかさ上げし、現状のT.P.+5mからT.P.+8mにする。）

凡

：追加計画
対策
タンク周りの防護壁設置
既存防波堤のかさ上げ
取水設備まわりの防護壁設置

Ｈ２３年度

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

設計

備考

▽平成２５年３月
施工▽平成２６年３月

設計
施工
設計

放水路ピットかさ上げ
および防潮堤設置※施工工程は、今後の現地調査等により変更になる可能性はある。

▽平成２５年６月
施工
設計▽平成２６年3月
施工

大飯発電所 防波堤かさ上げ等の計画イメージ図

18（放水路ピットのかさ上げイメージ）
外海側にある放水口からの逆流による浸水防止のためにピット壁のかさ上げを行う。
逆流による勢いを考慮し、T.P.+11.5mに余裕を見込みT.P.+15mの高さとする。
発電所敷地側

外海側

かさ上げの高さ
5.3m
T.P.＋15m
ﾋﾟｯﾄ高 T.P.＋9.7m

敷地高 T.P.＋9.3m▼海水面

放水路ﾄﾝﾈﾙ

放水口

放水路ﾋﾟｯﾄ

放水路ピットかさ上げ部※（防波堤のかさ上げイメージ）

T.P.＋8m（かさ上げ後）

既存の防波堤を消波ブロック1段分（約３ｍ）のかさ上げする。

T.P.＋5m（かさ上げ前）ブロック

既設セル補強加消波▼海水面

追既設セル護岸

既設消波ブロック等

既存防波堤かさ上げ部※消波ブロックの高さ 約３ｍ

発電所の緊急時対策拠点の早期整備
空調装置○福島第一原子力発電所事故対応における現場対応状況を踏まえ、対応体制の充実なら遮蔽構造
びに作業員の安全確保の観点から、地震・津波を考慮した場合でも、室内から対策の指令等が可能な免震事務棟を設置する。
○また併せて通信設備充実およ免震構造
び放射線遮へい対策等を図る。

ファン フィルタ

19

通信設備

内線電話交換機

中央制御室

緊急時対策本部
放射線測定設備

非常用発電機

蓄電池

・現行設備の免震事務棟への移設等を建屋工事と並行して実施する
ことにより、運用開始時期を約1年前倒しする。
年度

Ｈ２３

Ｈ２４概略検討

Ｈ２５法令手続き

基本設計
工程

実施設計
敷地造成

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９概略設計 ：施設規模、配置等を決定
H29年度中 基本設計 ：施設スペック、仕様（耐放
免震事務棟建設
射線等）を決定▽
実施設計 ：実工程のための図面整備
通信設備移設等等を実施
H28年度中
法令手続き：自然公園法、 建築基準法、▽
福祉まちづくり条例
等
通信設備移設等外部電源強化工事の早期着手（１／２）

20

７７ｋＶ用長幹支持がいし免震対策
７７ｋＶの原子力電源線の長幹支持がいしについて 、免震金具を設置する。
年度

免震金具
取付箇所

Ｈ２３
免震金具の製作工程
免震金具の設置・取付

送電鉄塔基礎の安定性評価に基づく対策工事
送電鉄塔基礎の安定性評価として、鉄塔敷地周辺の地盤変状により、鉄塔基礎への二次的被害の要因となる盛土崩壊、地すべりおよび急傾斜地の土砂崩壊の評価を実施した結果、対策が必要と判断した３基の鉄塔について、鉄塔移設や法面保護工の対策を実施する。
スケジュール（予定）・77kV小浜線
No.61鉄塔

対策箇所位置図

年度

工程

Ｈ２２Ｈ２３
法面保護
地質調査

工事調査
設計、法令手続き
鉄塔移設工事

鉄塔移設

大飯幹線№25・500kV大飯幹線
No.25鉄塔

年度

法面保護工

工程

Ｈ２３
法面保護
地質調査

小浜線№106・77kV小浜線
No.106鉄塔

年度

Ｈ２４設計、法令手続き
法面保護工（法枠工＋鉄筋挿入工）
小浜線№61

Ｈ２４Ｈ２３Ｈ２４
法面保護、地質調査

地質調査結果に基づき、最善の対策工を実施

工程

設計、法令手続き
対策工

外部電源強化工事の早期着手（２／２）
送電線の建て替え原子力発電所に外部から電源供給するための送電線のうち、比較的運用年数が経過しているものについて、優先的に建て替える。
具体的には、自然環境の厳しさ、設備異常の発生状況、長期的な安全性の観点を踏まえ、美浜線・敦賀線を改修する。

スケジュール（予定）
年度

Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６鉄塔・架線工事

鉄塔・架線工事

Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５設計,
法令手続き

設計、法令手続き

対策工事

対策工事

年度

Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２６設計、法令手続き

開閉所等の電気設備の浸水・地震対策
７７ｋＶ開閉設備、予備変圧器から６．６ｋＶ安全系高圧母線のある建屋までの間の布設ルートを高所化、防油堤の嵩上げ等を行なうことにより、建屋内の給電ルートが浸水しない為の対策を実施する。

美 浜対策工事
設計、法令手続き

高 浜対策工事
設計、法令手続き

大 飯

Ｈ２８

自然公園法・森林法
申請手続き等

法令手続

年度

Ｈ２７測量・地質調査
環境調査、設計調査工事

各号機と全ての送電回線との接続
大飯3/4号機を除き、安全系所内高圧母線には、全送電回線（３系統５回線）が接続されているが、大飯3/4号機の安全系所内高圧母線への受電可能系統は、２系統４回線となっている。
↓
大飯3/4号機 安全系所内高圧母線に大飯支線（77kV）を接続する。

21

対策工事

Ｈ２９22

耐震サポートの総点検
緊急（非常用）炉心冷却系統に設置されている支持構造物について、取付状態、干渉状態、油もれ、き裂等の異常がないことを、足場の設置、配管保温材取外しを行い、目視にて確認する。また、支持構造物のボルト・ナットについても、触診等により緩みの無いことを確認する。ただし、対象範囲については、高線量区域に設置されていてアクセス不能なものなどは除くこととする。
配管（対象箇所数）
大飯３号機の場合で約1300箇所○耐震サポートの例

原子炉格納容器
リジットサポート

機械式防振器

燃料取替用水タンク

格納容器スプレイ

配管

主蒸気

作動油タンク蓄圧タンク
Ｍ

格納容器
スプレイポンプ

制御棒

油圧防振器

蒸気
発
生器

主給水配管

点検項目
外観点検
緩み確認

対象系統
Ｍ

高圧注入系統低圧注入系統蓄圧注入系統格納容器ｽﾌﾟﾚｲ系

原子炉容器
Ｍ

2週間程度

余熱除去ポンプ
１次冷却材ポンプ

○点検工程
１ヶ月程度

高圧注入ポンプ

2週間程度

準備（足場設置・保温材取り外し）

格納容器再循環サンプ
支持構造物点検
足場等の復旧

タンク基礎ボルトの総点検

23○蒸気発生器及び使用済燃料ピットへの補給水源として期待される屋内外タンクや緊急炉心冷却系統に設置されている屋
内外タンク等の基礎ボルトについて、腐食・塗膜のはがれ等の異常がないことを可視範囲で目視により確認する。また、基礎ボルトについて可能な範囲で、打診等により緩みの無いことを確認する。
対象機器
Ａ蓄圧タンク

Ｂ蓄圧タンク燃料取替用水タンク

ほう酸注入タンク１次系純水タンクＡ２次系純水タンク

Ｂ２次系純水タンク

Ａ淡水タンクＢ淡水タンク

復水タンク

補助ボイラ燃料タンク

原子炉格納容器

燃料取替用水タンク

格納容器スプレイ

格納容器
スプレイポンプ（注）ＤＧ燃料油貯蔵タンクは地下埋設タンクであり対象外とする。

主蒸気逃がし弁
蒸気タービンへ
主蒸気

蓄圧タンク

Ｍ

制御棒

蒸気
発
生器

１次系
純水タンク

高圧注入ポンプ
ＭＭ

Ｍ

余熱除去ポンプ
使用済燃料ピット○点検工程
格納容器サンプ

１週間程度

復水タンク

１週間程度

１週間程度

手順書作成

補助ボイラ燃料タンク
電源供給

基礎ボルト
点検

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
制御盤

２次系
純水タンク

タービン動
補助給水ポンプ

淡水タンク

まとめ
空冷式非常用発電装置（美浜１号機の例）【今回のご要請に対する安全対策実行計画 まとめ】
ソフト面の対策〔 緊急時対応体制の強化 〕

要員の増強・召集の強化〔 発電所支援体制の強化 〕

事業本部、ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶの支援体制強化〔通 信 の 強 化〕

通信設備の免震事務棟への移設、通信機能強化

24〔ﾏﾆｭｱﾙの整備と訓練の実施〕 過酷事故時ﾏﾆｭｱﾙの確認、ｼﾐｭﾚｰﾀ訓練、防災訓練〔船舶等を利用した資機材の運搬、被ばく管理の強化〕大型船による資機材運搬、港湾設備の耐震・耐津波補強、ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰによる要員輸送、小型船舶の夜間航行装備、内部被ばく評価用測定器の追加配備、評価の迅速化

ハード面の対策〔防潮堤の設置についての具体的な計画〕 防潮堤、全周防潮堤、取水設備まわり防護壁、等〔発電所の緊急時対策拠点の早期整備〕

免震事務棟設置、通信設備の移設、事故時被ばく管理の充実〔外部電源強化工事の早期着手〕

鉄塔建替え、回線の追加、送電鉄塔の免震化、等〔耐震サポート、タンク基礎ボルトの総点検〕 緊急炉心冷却系統の耐震サポート、屋内外タンク基礎ボルト等の点検• これまでの要請等に基づき実施している実行計画に加え、今回、新たに策定した実行計画を鋭意実施し、更なる安全性向上対策の充実、信頼性向上に取り組んでまいります。
• 今後も、福島第一原子力発電所事故についての情報収集、分析を継続し、新たな知見獲得に努めるとともに、更なる安全性向上対策を迅速かつ的確に実施し、原子力発電所の安全性を向上させ、県民の皆さま方に安心していただけるよう、全社一丸となって努力してまいります。