オフィス家具－製 品 安 全 基 準 のガイドライン

改訂第２版

2018 年 4 月

一般社団法人

日本オフィス家具協会

ま え が き
この度、『オフィス家具－製品安全基準のガイドライン』を一般公開することとなりました。
初版の「オフィス家具 PL 対応ガイドライン」の内容は、「製造物責任法」が欧米の訴訟社会の状況が日本でも起きうることが取りざたされ、その対策を講じるためのガイドラインでした。
この度の改訂版では、お客様の立場から安全性評価基準を見直し、その評価基準、JOIFA 会員が定める保証期間や、表示ラベルについて例示することとしました。
これからは、オフィス家具業界がより安全で安心なモノづくりができるよう、JOIFA が中心となり、その責任を担っていく所存です。今後ともお客様に JOIFA ブランドをご愛顧いただき、末永くお付き合いいただければ幸いです。

2018 年 4 月

一般社団法人 日本オフィス家具協会
会

- 3 -

長

中 村 喜 久男

目

次

まえがき ............................................................................................................................................... 3
１．ガイドラインの概要 ....................................................................................................................... 5２．対象品目 ............................................................................................................................................... 6(1) 机 ......................................................................................................................................................... 6(2) 椅子 .................................................................................................................................................... 6(3) 収納家具 .......................................................................................................................................... 7(4) 棚 ......................................................................................................................................................... 7(5) ローパーティション .................................................................................................................. 7(6) 学校用家具...................................................................................................................................... 7
3．安全性評価基準 .................................................................................................................................. 8
4．引用規格一覧.................................................................................................................................... 15
5．製造物責任法（PL 法） ............................................................................................................. 166．電気用品安全法 ............................................................................................................................... 17

7．消費生活用製品安全法 ................................................................................................................ 18
8．グリーン購入法 ............................................................................................................................... 19
9．家庭用品品質表示法 ..................................................................................................................... 20
10．学校環境衛生基準 ........................................................................................................................... 21
１1．JOIFA 標準使用期間...................................................................................................................... 22
１2．保証期間 ................................................................................................................................................ 24
１3．警告表示の３つのレベル .............................................................................................................. 26
１4．製品本体に表示されるラベル例 ................................................................................................... 27
１5．取扱い上の注意事項と警告指示文例 ...................................................................................... 28- 4 -1. ガイドラインの概要『オフィス家具－製品安全基準のガイドライン』の改訂概要は、次の通りとなっております。
① 対象品目は、机、椅子、収納家具、棚、ローパーティションに、新たに「学校用家具」を加え、児童・生徒の安全性を担保することになりました。
② ローパーティションの品目基準では、可動間仕切りを除き、ローパーティション及びその他間仕切りを対象品目とすることとしました。
③ 『安全性評価基準』の共通の評価基準では、ホルムアルデヒドの放散量を F☆☆☆とし、学校家
具の JIS 認証品については、F☆☆☆☆としました。
④ また、会員各社開発の製品については、最新の JIS を評価基準とし、それ以外の製品も評価基準に準じて、安全性を確保することとなりました。
⑤ 関連する法規に関しては、旧版発行のきっかけとなった、「製造物責任法」や、旧版発行後に法改正された、「電気用品安全法」（電安法）、「消費生活用製品安全法」（消安法）、「グリーン購入法」、「家庭用品品質表示法」、「学校環境衛生基準」及び協会メンバーで策定した「JOIFA 標準使用期間」についても概要を掲載しました。
⑥ 各社カタログに明記している保証期間については、この改訂版に明記することにより、会員企業が取り組んでいる無償での保証期間を明確にすることとしました。
⑦ 「安全使用に関する表示のガイドライン」については、警告ラベルの表示例や、取扱い上の注意
事項の文例を掲載しました。

尚、地震のような自然災害に関しては、このガイドラインでは基準を示しにくいので、JOIFA ホーム
ページ記載の『地震に備えた安全なオフィスづくり』を参照ください。

最後に、本ガイドラインは、今後 JIS の改正や法改正、業界基準などの改廃などがあった場合には、随時見直しを行うこととしました。そこで各社開発の製品は改訂時点のガイドラインが適用され、それ以前の開発製品には、その時点のガイドラインが適用されるので、改訂版がさかのぼって適用されることはありません。

- 5 -2.対象品目(1) 机① 適用範囲主にオフィスでの使用を目的とし、天板、そで、脚、引出しなどの主要部材の組合せによって構成され、執務、会議、応接などに用いられる机・テーブル。

② 机の種類
両そで机、片そで机、わき机、平机、テーブルがある。
a)両そで机：主に天板及び両側をそでで構成する机。
b)片そで机：主に天板及び片側をそで，片側を脚で構成する机。
c)わき机：主にそでを収納ユニットで構成するもの。キャスター付（ワゴン）も含む。
d)平机：主に天板及び両側を脚部で構成し、通常天板の下部に引出しをもつ机。
e)テーブル：主に天板及び両側を脚で構成するもの。高さ調節テーブル、組立てテーブル及び折り畳みテーブルも含む。
※折り畳みテーブルには、次のような構造のものがあり、キャスター付も含む。
1)脚折り畳みテーブル：脚が天板の裏側に折り畳むテーブル。
2)天板傾斜テーブル：脚は立ったまま、天板が傾斜して折り畳むテーブル。
3)天板折り畳みテーブル：天板の真ん中が折れて、脚と共に立ったまま折り畳むテーブル。

(2) 椅子① 適用範囲主にオフィスや公共施設での使用を目的とし、座面、背もたれ、肘部（肘掛け）、脚部などの幾つかの主要部材の組合せによって構成する椅子。
なお、座いす及び乳幼児用いすを除く。

② 椅子の種類
回転椅子、非回転椅子、折り畳み椅子があり、それぞれ肘なし又は肘付きのものがある。
a) 回転椅子：座面が脚部に対して回転し、座が上下するものもあり、背もたれが傾斜、又は傾斜しない椅子。
b) 非回転椅子：座面が脚部に対して固定されている椅子。
c) 折り畳み椅子：非使用時に座面、脚部、背もたれなどを折り畳むことのできる椅子。

備考１）回転椅子や非回転椅子で、一般的にハイチェアと呼ばれている座高が高い椅子には、足掛け付きのものがある。
備考２）回転椅子、非回転椅子、折り畳み椅子には、背もたれの無いスツールが含まれる。
備考３）２００ｍｍ以上の高さの背を、背もたれといい、２００ｍｍ未満は背もたれから除外する。

- 6 -(3) 収納家具① 適用範囲主にオフィスでの使用を目的とし、天板、地板、側板、背板、棚板、引出し、戸などを組み合わせて構成され、オフィス用品、書類などを収納する箱型構造の家具。
なお、収納を主たる目的としない家具などは、個別に評価内容と評価基準を定める。

② 収納家具の種類
両開き書庫、引き違い書庫、ラテラルファイリングキャビネット、ロッカーなどがある。

(4) 棚① 適用範囲主にオフィスや公共施設での使用を目的とし、支柱、ビーム（梁や桁状の部材）、棚板、棚板支持具などの主要部材の組み合わせによって構成され、図書、事務用品や業務用品などを保管するための棚。
ただし、家庭用棚、移動ラック及び産業用ラックは除く。

② 棚の種類図書、ファイル、バインダ、文書箱、情報ファイル用品などを保管する書架や、業務用の物品を保管する物品棚がある。

(5) ローパーティション① 適用範囲主にオフィスでの使用を目的とし、天井との取り合いを持たず、かつ床から立ち上がって自立
して単独で用いられ、執務、会議、接客などの空間を形成する間仕切り。
オプションとして、扉、ワークトップ、棚板、吊りキャビネット、フレームを主体とした構造体などが含まれる。
なお、簡易な衝立・スクリーン、アコーディオン式の衝立・スクリーン、ロールスクリーン、
カーテンのように一時的に仕切るものは除く。

(6) 学校用家具① 適用範囲小学校、中学校、高等学校などの普通教室で使用する児童生徒用机・椅子及び周辺家具。ただし、特別教室、障害者施設家具、及び保育園、幼稚園用家具は除く。

② 学校用家具の種類
児童生徒用机、児童生徒用椅子以外に、周辺家具として、収納家具、シューズロッカー、テーブル類などがある。

- 7 -3.安全性評価基準
各社開発製品などは、評価基準によることとし、それ以外の製品も評価基準に準じて、安全性を確認することが望ましい。

（共通の評価基準）
分類

項目

外
１．外観
外
観
形
・
２．外形

評価内容
人・物に対しての評価基準
仕上げは良好で接合部の外れなど著しい欠点がないこと

安全性

人体及び衣類の触れる部分には、不安全な鋭い角、突起、ばり、かえりなどがないこと。ねじ頭の変形、つぶれがないこと(1)切断、

抜き加工

(2)曲げ

指など、身体の一部が挟まれることがないこと
容易に体に触れる部分にはシャープなエッジのないこと
折り曲げは、手、指を傷つけない形状とし、下図（薄板の棚の事例）に示すもの
又はこれに準ずる。塗装方法や厚板の場合、又、用途によってはこの限りではない

構

１．加工

構造上又は加工上△を用いる場合は、端面に危険を回避する処理を施すこと

造

２．組付

電
気
関
係

１．機器
組込み

材
１．使用材料(1)溶接(2)ボルト、ナットによる締付け(3)リベットのカシメ(4)嵌合、嵌め殺し(5)圧入(6)テーパー嵌合(7)接着(8)取り外し可能な部分品の組立(1)特定電気用品(2)特定電気用品以外の
電気用品

溶接部は確実に母材と溶け合って堅牢に結合されていること
摺動部のボルト、ナットの締付けは緩み止処理を行うこと
固定部は確実に締付けられていること
カシメを確実に行うこと
ガタがなく、また容易に外れないこと〃〃〃〃
剥がれが生じないように適切に接着
確実に固定ができ、使用中に容易に外れないこと(1)物性及び強度

電気用品安全法に基づく技術基準に適合すること
全数検査の実施ならびに記録の作成、保存※特定電気用品及び、特定電気用品以外の電気用品に表示されるマーク
材料のＪＩＳ規格品と同等以上の材料を使用すること【必要性能の維持】(2)不燃、防炎指定された場合は規格に適合する(3)材質表示

樹脂部分には材質表示を逐次推進
家庭用品品質表示法に基づく場合は、その基準に従う(4)材料性能

ホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆等級の規定値以下とする。
但し学校用家具 JIS S 1021認証品は、F☆☆☆☆等級とする。

料

適正な梱包、荷姿及び重さとする

施
１．取扱い

(1)搬入・組立時の安全

極端な偏荷重がある場合は、注意事項などを明示する
内容物及び注意事項などを明示する
組立て、施工方法を標準化し所定の寸法精度を確保し、設計で設定した(1)手順の標準化

性能を保証する。（判りやすいマニュアル）☆組立て、施工基準の作成（図解）☆施工者の教育☆施工完了チェックリストの作成☆工具の明示(2)組立て作業の安全性作業中に触れる箇所に鋭い突起、角又はバリがないこと
ボルト連結、嵌め込み連結等施工性がよく作業が容易なこと(3)ねじの締付け

緩みの生じない緊結方法を選択（適正トルクで締める）

２．組立て☆適正な工具を使用する（トルク調整ドライバー等）☆所定の部分はバネ座金等緩み止めを講ずる
工廃棄

１．製品・部材(4)組立後の安全

床のレベル調整を行うこと（アジャスター、ライナー等）(5)維持管理上の 注意事項

維持管理上の注意事項を判りやすく明記(1)廃棄時の注意

廃棄物処理法の順守

表 － １

- 8 -

（机・テーブル）わき机を除く
分
類

項
目

構
造

機
能

評価内容

業界の評価基準

１）可動部

手、指が挟まれにくい構造とし、操作は確実に行えること

２）操作部

容易に扱う事ができ、耐久性に優れていること

３）折り畳み機構部

容易かつ確実に開閉し、身体を挟んだり傷害を加えないこと

４）スライド機構部

確実に取付けができ、滑らかに作動し異音が生じないこと

１）垂直荷重下の安定性

安定性

JIS S 1031による

２）引出しを開けた状態での安定性試験
３）キャスター付折り畳みテーブルの安定性

転倒角度は、８°以上でなければならない。

１）垂直静荷重下の強度試験
２）水平静荷重下の強度試験

天
板
・
構
造
部

強
度
及
び
耐
久
性

３）垂直荷重下の耐久性試験
４）水平荷重下の耐久性試験
JIS S 1031による５）構造の剛性試験
６）高さ調節機構の耐久性試験
７）テーブル天板のたわみ試験
８）キャスター付きテーブルの耐久性試験
９）落下試験
１）引出しの強度試験
２）引出しの耐久性試験

引出し

３）引出しの急速開閉試験
JIS S 1031 による

４）引出し底板の外れ試験
５）二重引出し防止装置試験
６）引出し用のロック及びラッチ機構の強度試験
７）ロック及びラッチ機構の耐久性試験

表 － 2
（わき机）
分
類

項
目

構
造

機
能

安
定
性

強
度
及
び
耐
久
性

評価内容

業界の評価基準

１）可動部

手、指が挟まれにくい構造とし、操作は確実に行えること

２）操作部

容易に扱う事ができ、耐久性に優れていること

３）折り畳み機構部

容易かつ確実に開閉し、身体を挟んだり傷害を加えないこと

４）スライド機構部

確実に取付けができ、滑らかに作動し異音が生じないこと

１）垂直荷重下の安定性
JIS S 1031による
２）引出しを開けた状態での安定性試験

天
板
・
構
造
部

１）天板の長期荷重試験
２）天板の静荷重試験
JIS S 1031による

３）構造及び骨組みの強度試験
４）落下試験
５）キャスター又はホイール付き収納ユニットの耐久性試験
１）引出しの強度試験
２）引出しの耐久性試験

引出し

３）引出しの急速開閉試験
JIS S 1031による

４）引出し底板の外れ試験
５）二重引出し防止装置試験
６）引出し用のロック及びラッチ機構の強度試験
７）ロック及びラッチ機構の耐久性試験

表 － 3

- 9 -

（座面高さ調節式回転椅子）
分
類

項
目

構

機

造

能

評価内容

業界の評価基準

１）回転部やリクライニング機能

確実に取付けが出来て、滑らかに作動すること
手や指などがはさまれにくい構造であること

２）操作部

容易に扱う事が出来、操作が確実に出来ること

１）前縁安定性試験
安
定
性
試
験
強

２）前方安定性試験
３）足掛け付き椅子の前方安定性試験
４）肘掛けのない椅子の側方安定性試験

JIS S 1043 による

５）肘掛け付き椅子の側方安定性試験
６）背もたれ傾斜機能のない椅子の後方安定性試験
７）背もたれ傾斜機能付き椅子の後方安定性試験
１）座面前縁の静荷重試験

静
荷
重
試
験
度

２）座面及び背もたれの複合静荷重試験
３）肘掛けの中心垂直力静荷重試験

JIS S 1043 による

４）肘掛けの前部垂直力静荷重試験
５）肘掛けの側方静荷重試験
６）足掛けの静荷重試験

耐
久
性
試
験

１）座面及び背もたれの耐久性試験
２）肘掛けの耐久性試験
３）旋回試験

JIS S 1043 による

４）足掛けの耐久性試験
５）キャスター及び椅子の脚羽根の耐久性試験

表－４（回転椅子・非回転椅子・折り畳み椅子）
分
類

項
目

構

機

造

能

評価内容

業界の評価基準

１）回転部やリクライニング機能があるもの

確実に取付けが出来て、滑らかに作動すること手や指などがはさまれにくい構造であること

２）操作部があるもの

容易に扱う事が出来、操作が確実に出来ること

３）折り畳み機能

容易かつ確実に開閉し、背上部、座前縁部を保持して開閉しても身体をはさんだり傷害を加えないこと

１）前方安定性及び肘なし椅子の側方安定性

安
定
性
試
験

２）後方安定性
JIS S 1032 による
３）肘付（肘掛け付き）椅子の側方安定性
４）スツールの全方向安定性b)１）座面の静的強度

強

静
的
強
度
及
び
耐
久
性

２）背もたれの静的強度
３）肘部（肘掛け）の静的水平力
４）肘部（肘掛け）の静的垂直力
５）座面の耐久性

JIS S 1032 による

６）背もたれの耐久性
７）脚部の静的前方強度a)８）脚部の静的側方強度a)度９）底部の対角強度b)１）座面の耐衝撃性
耐衝撃性

２）背もたれの耐衝撃性
JIS S 1032 による
３）肘部（肘掛け）の耐衝撃性
４）落下

表－５

- 10 -

（書庫、壁面収納）
分
類

項
目

評価内容

業界の評価基準

１）力を加えない状態での安定性試験

安定性２）可動部分に力を加えたときの安定性(垂直力)試験

JIS S 1033 による３）オープン棚部の棚板に力を加えたときの安定性（垂直力及び水平力）試験
１）棚板保持試験

非
可
動
部
分
へ
の
荷
重

２）棚板のたわみ試験
３）棚板支持具の強度試験
４）天板及び地板の長期荷重試験
５）天板及び地板の静荷重試験

JIS S 1033 による

６）ハンガー用レール支持具の強度試験
７）ハンガー用レールのたわみ試験
８）構造及び骨組の強度試験
９）落下試験
１０）キャスター又はホイール付き収納ユニットの試験
１）開き戸への垂直荷重試験
２）開き戸への水平荷重試験

強
度
及
び
耐
久
性

３）開き戸を急速に閉める試験

可
動
部
分
へ
の
荷
重

４）開き戸の耐久性試験
５）引違い戸及び水平巻戸の急速開閉試験
６）引違い戸及び水平巻戸の耐久性試験
７）地板ヒンジ取付けフラップの強度試験
８）フラップの耐久性試験
９）天板ヒンジ取付けフラップの落下試験
１０）上下巻上げ戸の急速開閉試験

JIS S 1033 による

１１）上下巻上げ戸の耐久性試験
１２）引出しの強度試験
１３）引出しの耐久性試験
１４）引出しの急速開閉試験
１５）引出し底板の外れ試験
１６）二重引出し防止装置試験
１７）引出し用のロック及びラッチ機構の強度試験
１８）戸，フラップ及び巻き戸用のロック及びラッチ機
構の強度試験
１９）ロック及びラッチ機構の耐久性試験
２段重ね以上の場合、上下左右を連結。

施
工
その他

Ｂ／√Ｈ≦４の時は、収納同士の連結や床、壁への固定。
（Ｂ＝奥行き、Ｈ＝高さ、単位cm）＊扉開閉時にせり上がり抜け落ちないこと

転倒防止基準扉蝶番のせり上がり

表 － 6- 11 -

（棚）
分
類

項目

構
造

機能

評価内容

業界の評価基準（１）棚板棚受の取付

通常使用にてずれ落ちない構造とする（２）転倒防止装置

転倒防止措置の取付基準を具体的に規定していること

安

棚の安定性

棚本体の安定性

JIS S 1039 による

強度

強度・耐久性

棚及び棚板の強度

JIS S 1039 による

施
工

転倒防止

転倒防止基準

２段重ね以上の場合、上下左右を連結。
Ｂ／√Ｈ≦４の時は、棚同士の連結や床、壁への固定。
（Ｂ＝奥行き、Ｈ＝高さ、単位cm）

そ
の
他

取付

定
性

（１）棚板段換え
棚板組み換えの安全性

使用者による作業が容易かつ安全であること

表 － 7（ローパーティション、その他間仕切）
分
類

項目

評価内容
1)水平荷重2)衝撃荷重3)レイアウト制限

安定性

4)安定脚

1．衝撃強度

業界の評価基準
ANSI/BIFMA

X5.6-2016（参考）

商品の特性を考慮し、想定される最も不安定な条件にて、転倒・落下等の不安のないこと（ワークトップ、キャビネット、棚等を含む）人の当たり・物品の立て掛けたぶつかり・台車等の衝突を考慮し、パネルが傾いた状態の安定性・安全性をパネルを8度傾けたときの転倒の無い事で確認する。又、安定脚・キャスター・支柱下端等に異常の無い事も同時に確認する。

衝撃荷重

JIS A 6512（参考）１)ワークトップの静的強度２)ワークトップの耐久性

JIS S 1207 による

２．静的強度３)棚の耐久性JIS S 1200 のレベル２による強４)キャビネットの耐荷重（吊り戸形式）
1)キャビネット
フラップ扉開閉度

３．動的強度及び耐久
性能

2)キャビネット
引出し開閉

JIS S 1200 のレベル２による

3)キャスター走行
４．ドア強度

ドア開閉

JIS A 4702（参考）表－８- 12 -

（児童・生徒用机・テーブル、椅子）
分
類

構
造

項
目

機
能

机

安
定
性

評価内容
1) 机・椅子に上下調整のある場合

固定が確実で滑らかに作動し、指など挟まれにくい構造とすること

2) 机引き出し部がオープンの場合固定が確実であること

3) 机天板を開いて引き出し収納の場合固定が確実で滑らかな作動、指など挟まれない事

4) 机足がL型の場合足固定が確実で、足などが挟まれないこと

5) 机に足掛けがある場合

固定が確実であること

6) 引っ掛け部が付いている場合

固定が確実で引っ掛け部は天板より外に出ないこと

7) 机天板が木製の場合角が取れていて手や物品を傷つけない処理

8) 椅子の背もたれが可動の場合

可動部の回転軸に不備が出ないこと

9) 椅子が木金混合の場合

金属、木部の接合部に割れ、錆びが生じない

・

１） 机の垂直力に対する安定性

テー2) 机の垂直力、水平力に対する安定性

ブル

3) 机の落下
4) 椅子の前方安定性

椅子

業界の評価基準

JIS S 1021 による（参考＊）＊JISマークを取得する、児童・生徒用机及び椅子については、規定の評
価基準とする。以下同様。

5) 椅子の側方安定性
6) 椅子の後方安定性
1) 垂直静荷重下の強度試験
2) 水平力の強度試験

強
度
及
び
耐
久
性

机
・
テ
ー
ブ
ル

JIS S 1021 による（参考＊）3) 垂直静荷重下の耐久性試験
4) 水平静荷重下の耐久性試験
5) 構造の剛性試験
6) 高さ調節の機構の耐久性試験

JIS S 1031 による（参考）7) 天板のたわみ試験8) キャスター付机・テーブルの耐久性試験
9) 落下試験

JIS S 1021 による（参考＊）1) 椅子座面･背もたれの耐久性
JIS S 1021 による（参考＊）2) 座面･背もたれの耐衝撃性試験

椅子3) 回転椅子の場合、耐久性試験
4) 脚バネの耐久性試験

JIS S 1043 による（参考）5) 足掛けの耐久性試験
6) 落下試験

JIS S 1021 による（参考＊）

表 － 9- 13 -

（児童・生徒用収納家具）
分
類

項
目

構
造

機
能

評価内容

業界の評価基準

１） 扉付きの場合

手、指など挟まれにくい構造とし、操作は確実に行えること

２） 棚板が取り外せる場合

固定が確実であること

３） 移動式収納ケースの場合

固定が確実で滑らかな作動、指など挟まれない事

４）移動式棚ケースの場合

足固定が確実で、足などが挟まれないこと

５） 収納本体が置き式の場合固定が確実であること

６）ロッカー内の金具

引っ掛け部は固定が確実

７） ケース、棚の処理

角が取れていて手や物品を傷つけない処理

８） 扉蝶番、またはヒンジ

可動部の回転軸に不備が出ないこと

９） 使用材質

金属、木部の接合部に割れ、錆びが生じない

１）力を加えない状態での安定性

安定性

２）可動部分に力を加えたときの安定性

JIS S 1033 による（参考）３）垂直力,水平力試験
１）棚板保持試験

強
度
及
び
耐
久
性

非
可
動
部
分
へ
の
荷
重

２）棚板のたわみ試験
３）棚板支持具の強度試験
４） 構造及び骨組の強度試験
JIS S 1033 による（参考）５） 天板の長期荷重試験
６） 天板の静荷重試験
７） 落下試験
８） キャスター付き収納ユニットの試験

可
動
部
分
へ
の
荷
重

１） 開き戸への垂直荷重強度試験
２） 開き戸への水平荷重の強度試験
３） 開き戸への急速に閉める試験
JIS S 1033 による（参考）４） 開き戸の耐久性試験
５） 引出し用ロック及びラッチ機構の強度試験
６） ロック及びラッチ機構の耐久性試験

表 － 10- 14 -

4.引用規格一覧
このガイドラインで引用している JIS 規格の一覧をここで示します。規格が改正されたときは、各品目別に部会などで改正規格の確認を行い、改めてガイドラインを見直します。

(1) 机
JIS S 1031:2016 オフィス家具－机・テーブル(2) 椅子JIS S 1032:2016 オフィス家具－椅子
JIS S 1043:2016 オフィス家具－座面高さ調節式回転椅子(3) 収納家具
JIS S 1033:2015 オフィス用収納家具
JIS S 1039:2015 書架・物品棚(4) ローパーティション
JIS S 1200:2012 オフィス用家具－テーブル・机－安定性，強度及び耐久性試験方法
JIS S 1207:2014 家具－収納ユニット－強度及び耐久性試験方法
JIS A 4702:2015 ドアセット（参考）JIS A 6512:2007 可動間仕切（参考）(5) 棚
JIS S 1039:2015 書架・物品棚
JIS S 1033:2015 オフィス用収納家具(6) 学校用家具
JIS S 1021:2011 学校用家具－教室用机・椅子
JIS S 1031:2016 オフィス用机・テーブル
JIS S 1032:2016 オフィス家具－椅子
JIS S 1033:2015 オフィス用収納家具
JIS S 1039:2015 書架・物品棚
JIS S 1043:2016 オフィス家具－座面高さ調節式回転椅子- 15 -

5.製造物責任法（PL 法）（法が制定されるまでの経緯）
日本では、本法が制定される前は、民法が過失責任の原則を採用していることを前提に、製造物に欠陥が存在することをもって、製造者の過失を事実上推定する方法により、被害者の救済を図ってきたが、1960 年代初めのアメリカで、過失を要件としない厳格責任が判例で確立され、ヨーロッパでは 1985 年に製造物責任に関する法律の統一に関する指令が採択され、各国で製造物責任に関する立法が導入された。
このような諸外国の動向を受けて、本法が 1994 年に制定された。
（法的責任）
製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害賠償をする責めに任ずる。ただし、欠陥の存在、欠陥と損害との間の因果関係については、被害者側に証明責任がある。（被害者側は、適正に使用したことによって損害が発生した場合は、それにより通常は損害が生じないことを、証明すればよいとされている。）（民法との関係）
製造物責任法は、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求に関して、民法の不法行為責任の要件を一部修正したもので、民法の特例法である。責任要件を「過失」から「欠陥」に修正しているが、損害賠償の他の要件は変更していない。つまり、次のとおりである。
本法にいう欠陥は、一般的に以下の３つに分類される。
◆設計上の欠陥
設計自体に問題があるために安全性を欠いた場合。
◆製造上の欠陥製造物が設計や仕様どおりに製造されなかったために安全性を欠いた場合。
◆指示・警告上の欠陥製造物から除くことが不可能な危険がある場合に、その危険に関する適切な情報を与えなかった場合。取扱説明書の記述や警告ラベル表示に不備がある場合などが該当する。
（法律の概要）この法律は、全６条の条文で、１条に法の目的、２条で「製造物」、「欠陥」、「製造業者」の定義、３条に製造物の欠陥責任が定められている。なお、製造物のみの欠陥責任は、この法では問われない。（民法の瑕疵担保責任）
続いて４条では、免責事由として、製造当時の知見で、欠陥が認識できなかったことに対する免責などが定められている。
５条では、製造業者の責任期間が１０年であること、被害者が欠陥による損害が知ってから、３年間損害賠償の請求を行わなかったことによる、時効などが定められている。
最後の６条では、この法律以外の損害賠償などは民法によると、定められている。

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6.電気用品安全法
2001 年 4 月 1 日に、従来の電気用品取締法（電取法）に変わり改正施行された。事業者の自主性を促すために、手続きを大幅に緩和する改正であったが、立法上の問題があり、新法移行のための猶予期間切れが直近に迫った、2005 年末から 2006 年初頭にかけて、経済産業省が中古品も販売規制の対象となるとの解釈を打ち出したため、中古販売業者が廃業に追い込まれるなどの問題が発生し、消費者や一部の中古品販売業者などが反対運動を展開、社会問題化した。
経済産業省は 2007 年 7 月 17 日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法について、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」と謝罪した。
その結果 PSE マークがついていない電気用品の販売を事実上容認する方針を表明。その後、2007 年 12 月 21 日より施行された改正電気用品安全法により、旧電取法上の表示をもってPSE マークとみなされることとなり、旧電取法上の表示が付されている電気用品の販売が法律上も合法化された。
近年 LED ランプや LED 電灯器具が出回り、電球型 LED ランプが電気用品として政令指定となり、2012 年 7 月より施行された。
電気用品は届出と共に、以下のマークを表示しなければならない。

又、電灯付家具やコンセント付家具などの家具関連の特定電気用品以外の電気用品について
は、自主検査として、①外観、②絶縁（耐電圧 1000V、1 分）、③通電試験が出荷製品の全数に対して行われ、検査結果を３年間保管が義務付けられている。

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7.消費生活用製品安全法
昭和４８年に制定されたこの法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保と、一般消費者の利益を保護することを目的としている。
特別特定製品には、乳幼児用ベッドやライターなどがあり、特別特定製品以外の特定製品には、乗車用ヘルメット、石油ストーブなどがある。
平成１８に改正された消費生活用製品安全法は、消費者の安全を優先に、１カ月以上の治療を要するなどの、重大事故が発生した場合には、１０
日以内に国に届け出ることを義務付けている。メーカーも事故レベルを鑑み国と相談しながら、欠陥が明らかになった場合にはリコール等の処置を行う。
◆重大事故とは製品事故のうち、生命又は身体に対する危害が重大であるもので、次の事故は重大事故と判断される。尚、製品の欠陥によって生じたものでないことが、明らかな事故については、製品事故から除外できる。
・死亡事故

・重傷病事故（治療に要する期間が 30 日以上の負傷・疾病）

・後遺障害事故 ・一酸化炭素中毒事故
・火災（消防が確認したもの）◆届出義務
重大事故を知った日を含め、１０日以内に所定の様式で、消費者庁に届け出、消費者庁は１週間以内に記者発表及びウェエブサイトで公表する。製品起因の事故か不明の場合も、発生の事実が公表される。
◆原因調査・回収など製造事業者・輸入事業者は、事故発生の原因の調査を行い、必要に応じて発生の拡大を防止するために、回収などの措置をとるよう努める。
又、消費者庁は経済産業省と連携し、製造事業者・輸入事業者に対して報告の徴収、立ち入り検査を行い、事故情報を収集、管理及び提供するために必要な社内の体制を整備するよう、体制整備命令を発動することができる。又、必要があると認められるとき経済産業省は、製品回収などの危害防止命令を発動できる。
◆重大製品事故以外の製品事故報告
重大製品事故に至らない、軽微な事故やヒヤリ・ハット事例など、消安法の制度の対象とならない事故事例については、独立行政法人製品評価技術基盤機構（nite）への報告が、義務付けられている。

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8.グリーン購入法
２００１年４月から施行された、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下、グリーン購入法、Ｇ法）という」は、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。
オフィス家具においては、いす、机、棚、収納用什器（棚以外）、ローパーティション、
コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボードの１０品目が対象とされ、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の中に、環境に配慮すべき判断の基準と配慮事項が定められている。この基本方針は、毎年度見直されている。
オフィス家具等の品目及び判断の基準等については、JOIFA ホームページのメインメニュ
ー「環境への貢献」に掲載している、「JOIFA グリーン購入法の手引き」を参照のこと（http://www.joifa.or.jp/）。

オフィス家具等の判断の基準では、木質材料について、原料となる原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであることや、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であることが謳われている。
これに加え、２０１８年度の判断の基準では、２０１７年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下、クリーンウッド法、ＣＷ法と言う）」の対象
物品にあっては、クリーンウッド法に則することも求められることになっている。また、これまで合法証明の対象外であった間伐材にも合法性が求められることとなった。
クリーンウッド法については、「JOIFA クリーンウッド法の手引き」を発行する予定となっている。

【関連文書】
１．環境省：「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

２．林野庁：「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/ihoubatu/pdf/gaido1.pdf

３．一般社団法人全国木材組合連合会、違法伐採総合対策推進協議会「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のための合法木材ハンドブック」
https://goho-wood.jp/ihou/handbook.html- 19 -

9.家庭用品品質表示法「家庭用品品質表示法」は、不適切な表示により、一般消費者が被害をこうむることの無いよ
うに、昭和３７年（１９６２年）に制定された。法の制定当時は、表示ルールが一般化されておらず、市場に不適正な品質表示の製品が横行し、被害発生の可能性が高い状況もあったが、現在は、適正な品質表示が定着。
最近はオフィス家具も家庭で使われるものが増えてきており、表示を求められるケースが出てきている。もともとオフィス家具は JIS 法に則り表示されているので、問題はなかったが、監督官庁が、経産省から消費者庁に移って、政策もより消費者よりとなったことから、輸入家具やJIS のない商品群はもちろん、JIS 商品であっても「家庭用品品質表示法」に従う必要が出てきている。
尚、先ごろ以下にて法改正があり、一年間を猶予期間とし、2018 年 4 月 1 日施行となる。
改正内容については、消費者にとってより分かりやすく、メーカーにとっても法の解釈が拡大され、融通性が向上した法改正となった。家具分類では机、テーブル、いす、収納などが法の対象となる。

【家具分類で主な改正内容】
・家具の取り扱い上の注意は、本体の特定部分に容易に離れない方法で表示するとなっていたが、消費者が見やすい場所に表示できるよう、表示可能な場所を拡大。また、明らかに該当しない注意事項は省略できることとなった。
・材質を表示する用語として、繊維板に加えて、MDF（中密度繊維板）も用語として表示できることとなった。
・寸法表示において、縦・横・厚さの順番に表示しなければならなかったが、表示の順番は任意となった。
・寸法の表示単位はミリメートルと表示することとされていたが、センチメートルで表示してもよいこととなった。
説明書は、品質に関して表示すべき内容としては、雑貨工業品品質表示規程の別表第一に、以下のように定められている。
（例 1）机・テーブル
1.外形寸法
2.甲板の表面材
3.表面加工（表面加工が施されているものに限る。）
4.取扱い上の注意- 20 -

10.学校環境衛生基準◆学校環境衛生基準の検査項目及び基準値の設定
以下の表の、学校教室等の環境に係る学校環境衛生基準において、揮発性化有機合物の基準値の根拠は、厚生労働省による「室内空気中化学物質の指針値及び毒性指標」の室内化学物質
濃度指針値による。
検査項目基準(1) 換気換気の基準として、二酸化炭素は、1500ppm 以下であることが望ましい。

(2) 温度

10℃以上、30℃以下であることが望ましい。

(3) 相対湿度30％以上、80％以下であることが望ましい。

(4) 浮遊粉じん

0.10mg／m3 以下であること。

(5) 気流0.5m／秒以下であることが望ましい。

(6) 一酸化炭素

10ppm 以下であること。

(7) 二酸化窒素

0.06ppm 以下であることが望ましい。

(8) 揮発性有機化合物
ア．ホルムアルデヒド

100μg／m3 以下であること。

イ．トルエン

260μg／m3 以下であること。

ウ．キシレン

870μg／m3 以下であること。

エ．パラジクロロベンゼン

240μg／m3 以下であること。

オ．エチルベンゼン

3800μg／m3 以下であること。

カ．スチレン

220μg／m3 以下であること。

(9) ダニ又はダニアレルゲン

100 匹／m2 以下又はこれと同等のアレルゲン量以下であること。

文部科学省は、厚生労働省の指針値の設定を受けて、財団法人日本学校保健会に委託して、全国各地の学校、合計 50 校を選定し、H12 年～H14 年にかけて教室等の空気中化学物質について約1,000 ヶ所で測定した。
これらの調査結果を踏まえ、教室内の存在が懸念される 6 物質、すなわちホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンが基準に盛り込まれている。
厚生労働省が示した室内化学物質濃度指針値は、その時点での科学的な知見に基づき「一生涯その化学物質について指針 値以下の濃度の暴露を受けたとしても、直ちに 健康への有害な影響を生じるわけではない。（化学物質の室内濃度指針値についての Q＆A・・・平成 16 年 3 月 30 日
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室）- 21 -

11.JOIFA 標準使用期間
２００９年４月より施行された経済産業省主導による「長期使用製品安全点検制度」及び「長期使用製品安全表示制度」は、改正消安法に基づく、製品の経年劣化による重大事故の発生を軽減するものである。
日本オフィス家具協会（JOIFA）においても、その前年より検討を重ね、自主的に製品ごとに「JOIFA 標準使用期間」を設定し、期間終期の製品が経年劣化するため、継続してご使用いただくためには、点検の注意を喚起していく事となった。
「長期使用製品安全点検制度」及び「長期使用製品安全表示制度」は、ＪＩＳ制定など法的整備により‘設計標準使用期間’を科学的根拠に基づくものとしているので、JOIFA においても‘JOIFA 標準使用期間’の裏づけを消費者に提示する必要があり、「JOIFA 標準使用期間と表示ルール」JOIFA 会員向け、ユーザー向けを作成し、内外の理解を図ることとした。
‘JOIFA 標準使用期間’を決定する過程においては、使用者、学識経験者で組織する「セーフティ評価委員会」にも諮られ、一般消費者にとって妥当と思われる使用期間を設定しているが、使用条件として例えば、椅子や収納の可動部分は１日８時間程度使用されることを標準としたものであり、２４時間、年中無休での業務やこれに準ずる過酷な使われ方をする場合には適用されないものとしている。
この JOIFA 標準期間は、耐用年数及び無償の保証期間とは異なる。又、摩耗が想定される可動部等の部品は、消耗パーツとして、この JOIFA 標準使用期間に満たない年数でも有償で部品交換させていただく場合がある。
尚、JOIFA 部会の中で、ローパーティションは、レイアウトの組み換えやパネルの追加なども行われる中で、１枚１枚の JOIFA 標準使用期間を定める性格の製品ではないと判断し、除外している。

【製品別 JOIFA 標準使用期間】
２００９年４月に消費生活用品安全法が改正され、特定の製品には「設計標準使用期間」の表示が義務づけられた。オフィス家具は対象ではないが、JOIFA では経年劣化による事故を防止し、安全にお使いいただくため「JOIFA 標準使用期間」を設定した。該当製品には構造部分の経年劣化が予測される年数をラベルで表示し、注意喚起することとした。

- 22 -

品目別「JOIFA 標準使用期間」は下表のとおり。

品

目

机

期間
10

品

目

期間

品

目

期間

非回転椅子

8年

手動式移動棚8年

年
机（可動部のあるもの）

8年

固定椅子（脚が木製）

5年

教室用家具－机

8年

テーブル

10

折りたたみ椅子

5年

教室用家具－椅子

8年

収納家具（除・電装、木

10

金庫

20

製）

年

収 納 家 具（ 引き 出 し付

8年

年
テーブル（可動部のあ

8年

るもの）
折りたたみテーブル

8年

き）
回転椅子

8年

棚（固定式）

10年
ボード類（除・電子

10

黒板）

年

ボード類（自立式）

5年

年※ JOIFA 標準使用期間は耐用年数、保証期間ではない。
尚、摩耗が想定される机、収納などのレールや椅子のキャスター、鍵や、学校用家具の机・椅子等の木質部材、脚端などの部品は、消耗パーツとして、JOIFA 標準使用期間から除外される。

- 23 -

１2.保証期間◆保証期間とは
JOIFA 会員が製造販売する製品において、保証書などで示す保証期間とは、無償での修理期間を意味し、以下の表で示す《例》のように製品の部位別に、１年、２年、３年としている。
ただし、この保証期間は、JOIFA が示すミニマム年限であるが、これ以外に各社が独自に設定することを妨げない。

《 例 》

―

オフィス家具製品の安全性と保証期間 ―『当社は一般社団法人日本オフィス家具協会（ＪＯＩＦＡ）の「オフィス家具－製品安全基準のガイドライン」に基づいた安全な製品を提供しております。
この製品の保証期間は、特別な定めある場合以外、通常の状態で使用された場合３つの種別ごとに（お客様ご購入の日から）１年・２年・３年としております。今後とも当社はより一層製品の品
質・安全に留意してまいります。当社製品をこれからもご愛用下さい。』

不具合箇所・現象の例

保証期間

外
観
表面仕上

塗装及び樹脂部品の変・褪色
レザー・クロスの摩耗

１年

機構部
可動部

引出し・スライド機構 扉の開閉
錠前 昇降機構等の故障

２年

構造体

強度・構造体に係る破損３年○○○株式会社
JOIFA □□□※
※印は JOIFA 会員番号

注）上記の保証期間は、一般のオフィスにおいて、通常の執務状態（１日８時間程度）で使用した場合を想定して定めたもので、２４時間、年中無休での業務や、これに準ずる過酷な使われ方をする所（消防・警察・鉄道・各業種の監視室・警備室・新聞社・TV 局・学生寮・病院等）での保証期間ではない。

- 24 -

◆保証書の発行と保管
保証書の発行時に、保証の内容や保証期間については、販売店や営業担当者からお客様へ説明することを徹底すると共に、保証書を大切に保管いただき、ご購入の日付が分かる領収書なども合わせて保管いただくことをお客様にお願いする。
尚、保証書を紛失したり、保証内容が不備な場合は、保証が出来ない場合があることもお伝えする。

◆補修用性能部品などの供給期間
アフターサービスとして、販売中止後もー定期間の補修用性能部品や消耗品の供給期間を設けており、この期間は製造中止後５年以上とする。
又、安全上重要な部品についての供給は、製造物責任法の 10 年間の「責任期間」を充分考慮して期間を定め、供給体制を維持することが必要となる。
ただし、単一部材のみで構成されるブラスチック成型製品などについては、この供給期間からは除外される。
又、金型など生産設備の維持が困難で、補修用部品を適正な価格や納期で、供給することが不可能な場合は、その旨をお客様に適切に情報提供し、ご理解いただくこととする。
◆保証期間の根拠「保証期間」を設定する根拠としては、製造物責任法上での「責任期間」である 10 年間について、製造物の欠陥を定義するにあたり「当該製造物の特性」を考慮し、その中に「製造物の通常使用期間、耐用期間」の要素が含まれている。その期間について、唯一あるのが、法人税法の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」であり、その耐用年数の考え方は「耐用年数通達逐条解説」（税務研究出版局）によると、通常の維持補修を行うとした場合の通常の効用維持年数（通常の維持補修下の物理的使用可能期間）を想定するとある。
すなわち、一般的なオフィス家具の「保証期間」についても、必要に応じて保守点検や修理を行い、所定の耐用期間について製品の性能品質を維持することが前提となる。
又、保守点検を行わないと安全性を損なう製品を販売した場合には、お客様と保守契約を締結するように努めることとなる。

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１3. 警告表示の３つのレベル
１．第１レベル「危険」

図 － 1

２．第２レベル「警告」

図 － 2

３．第３レベル「注意」（図 － ６）図 － 3- 26 -

１4. 製品本体に表示されるラベル例
1)警告ラベル

図 － 1

2)矢印

図 － 2

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１5. 取扱い上の注意事項と警告指示文例
安全性に係わることは、簡潔・明瞭に記載し、専門用語はできるだけ使わないこと。必要に応じて用語の説明や、図表示を行う。

◆警告指示文例集【不注意な取扱い】
・開閉部に手をつけたまま操作しないで下さい。手をはさんでけがをすることがあります。
（折り畳み椅子、折り畳みテーブル）・引き出しは１段ずつ引き出して下さい。複数の引き出しを同時に引き出すと、倒れてきてけをすることがあります。
（収納家具）
・移動方向に人がいないことを確認してから動かして下さい。人に当たってけがをさせることがあります。
（折り畳みテーブル）・棚板に登らないで下さい。棚板がはずれてけがをすることがあります。
（書架・物品棚、移動棚）・コンセントに容量以上の電気製品を接続しないで下さい。コードなどの過熱によって発火することがあります。
（○○A まで）（机・テーブル、ビジネスキッチン、ローパーティション）・移動は必ず長手方向に行って下さい。倒れてきてけがをすることがあります。
（移動方向の矢印を表示する）（折り畳みテーブル）【指定条件以外での使用】・耐荷重以上に収納しないで下さい。
（棚板・引き出しが）落下してけがをすることがあります。
（耐荷重○㎏まで）（机・テーブル、収納家具、書架・物品棚）【製品の不良状態での使用】・ボルトやネジがゆるんだままで使わないで下さい。本体が壊れてけがをすることがあります。
【本来意図された以外での使用】
・本体や引き出しの上に乗らないで下さい。転倒してけがをすることがあります。
（机・テーブル、収納家具、書架・物品棚）
・分解や改造をしないで下さい。破損やけがをすることがあります。
（すべての家具）【子供、高齢者などによる使用】
・幼児を一人で座らせないで下さい。転倒してけがをすることがあります。
（椅子）【保守・点検】・ガススプリングは分解、注油しないで下さい。爆発してけがをすることがあります。
（椅子、テーブル）
・標準使用期間を超えての使用は、点検が必要となります。
（すべての家具）- 28 -

オフィス家具－製品安全基準のガイドライン

改訂第２版

2018 年 4 月 1 日

発行

発行(一社)日本オフィス家具協会〒103-0013 東京都中央区 日本橋人形町
1-12-11 リガーレ日本橋人形町

TEL 03-3668-5588
FAX 03-5645 -2255