四半期報告書（第95期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況１8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

２
第４
１

第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７２８１（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

渡邉

鵜飼

- 1 -

2022年４月１日

榊田至

2022年６月30日）

雅和

眞剛

孝次

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第95期
第１四半期連結
累計期間

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2022年４月１日
2022年６月30日

第94期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

完成工事高

(百万円)

80,47975,741

311,115

経常利益

(百万円)

3,537

3,526

11,431

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)△17,2112,190△12,629

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△20,324

4,015△17,272

純資産

(百万円)

12,787

19,52915,761

総資産(百万円)

315,388

365,412395,396

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△68.496.43△56.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

2.23

－

自己資本比率

(％)

3.9

5.3

4.0

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

２

当社は、第94期第２四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３

第94期第１四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大についていまだ収束の目途が立っていない
中、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスク顕在化や原油をはじめとする資源価格の高騰やインフレ進行、急激な円安の進行など、世界情勢は今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、気候変動問題への対応として
カーボンニュートラルや脱炭素化社会への移行の動きが加速する一方、ロシア・ウクライナ情勢を背景にエネル
ギーの安定供給との両立が改めて課題となっています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン」ではこうした事業環境の変化を先取りし、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションを支える資源として重要性が高まっているLNG(液化天然ガス)を主体とする既存事業の深化と、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネルギー運用最適化、ライ
フサイエンスなどの新規事業の強化、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を進めてきています。
再生と未来に向けたビジョンの取り組みを加速するために、本年４月１日付けでカーボンニュートラル宣言を公表しました。エンジニアリングの総合力にデジタル革新技術を活用して「2050年ネットゼロ」社会の実現に貢献していきます。
引き続き既存事業の深化と新規事業の加速により「エンジニアリングの新たな価値」を創出し、事業ポートフォ
リオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立することで、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は206億２百万円(前年同四半期比3.5%減)、連結完成工事高は757億41百万円(同5.9%減)であった
結果、連結受注残高は１兆3,676億74百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となり、営業利益は37億69百万円(前年同四半期比7.5%増)、経常利益は35億26百万円(同0.3%減)となりました。また、法人税等の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億90百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172億11百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、紛争が長期化し当社の想定を超えて情勢が悪化する場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますので、今後も注視、対処していきます。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、未成工事支出金の増加59億63百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加35億84
百万円、現金預金の増加28億27百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加19億74百万円の一方で、未収入金の減少505億35百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ299億83百万円減少しました。
負債については、契約負債の増加51億28百万円の一方で、未払金の減少267億71百万円、支払手形・工事未払金の減少54億67百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少50億32百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ337億51百万円減少しました。
純資産については、繰延ヘッジ損益の計上によるその他の包括利益累計額の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は195億29百万円となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカ、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中で- 4 -す。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中であり、本設プラントの工事が開始されました。アメリカでEPC業務を遂行中のゴールデンパスLNGプロジェクトは現場工事が本格化しています。インドネシアでは、タングーLNG
拡張プロジェクト（第3系列）の建設工事が終盤に差し掛かっており、完工に向けて遂行中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学関係）
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、石油化学分野で
は機能材案件を遂行中です。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備並びにバイオ医薬品原薬製造工場のEPC業務を遂行中です。EPC事業分野以外では、シオノギ
ファーマ㈱が設立し、当社が参画した合弁会社「Pharmira㈱」(当社連続フロー合成技術を実装することを目的とし、医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた開発製造の受託事業会社)が本年4月1日より事業を開始
しています。同社は、医薬品原薬の製法開発、治験原薬製造から商用生産に至るフルレンジ・ワンストップの医薬品原薬・中間体製造を提供し、当社はその中でも革新的な連続生産技術を実装化する役割を担い、今後、当該技術の水平展開によりライフサイエンス分野の強化を図ります。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイ
クル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、引き続き商業設備の導入推進に取り組んでいます。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドにおける環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
また、大規模な天然ガス火力発電所排ガス向けに固体吸収材を用いたCO2分離・回収の技術開発をNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金事業として進めています。
新エネルギー分野では、太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行中です。世界最大級の蓄電池システムについてはEPC業務の遂行に加え、保守業務を新たに受注する等、再生可能エネルギーの 効率的な活用に資する蓄エネルギー 設備やVPP（バーチャル・パワープラント）事業などのエネルギーマネジメント分野への取組みを強化しています。
インフラ分野では、インドネシアで単一製造ラインとして世界最大規模となる銅製錬工場のEPC業務を当社
単独にて遂行中であり、現場工事が本格化しています。国内では、ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC
業務を遂行中です。
水素事業(水素・アンモニア)の取り組み状況は次のとおりです。
SPERA水素™技術の優位性を生かした水素バリューチェーンの構築に向けて、複数の具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals、三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を進めています。シンガポールでは、ク
リーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、総合ユーティリティや都市開発を事業とするSembcorp
Industries社をはじめとする現地民間各社、三菱商事㈱とともに具体的な検討を進めています。また、シンガポール政府の助成金の交付を受けて、当社独自技術であるSPERA水素™を活用した産学連携プログラムを推進しています。国内では、ＥＮＥＯＳ㈱が推進する技術実証支援事業において、当社が組合員企業として参- 5 -画する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)が、NEDO助成事業にてブルネイで製造したメチル
シクロヘキサン(MCH)を既存のケミカルタンカーで供給しています。また、水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）の理事会社として、社会実装プロジェクトの創出と政策支援の実現などに向けて活動しています。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アン
モニア合成技術の開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速し、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロ
ジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。
プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを 大型 プロジェクトに 順次適用 しています 。 また 、 当社及 び ㈱Arentが 共同出資 した ㈱PlantStreamが開発した“プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数を大幅に削減、高速度で三次元モデルを作成出来る革新的な設計システム”は、当社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターでの導入が進んでいます。
コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、リソース計
画・人財管理の高度化、ロボティックスプロセスオートメーション(RPA)導入による管理業務の効率化を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ®

たプラント操業の最適化ソリューションであるEFEXIS 及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設®

備・プラント向けデジタルプラットフォームソリューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。EFEXIS
では、当社が提供してきた高度診断及び解析技術にIoT・AI・クラウド技術を組み合わせ設備保守の効率化を実現する「O&M Mother」を開発し、そのラインアップを拡充しています。

- 6 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

セグメントの名称

１

エンジニアリング事業(1) ＬＮＧプラント関係

エネルギー
分野

(2) その他ガス関係(3) 石油・石油化学関係

地球環境
分野

受注高
(構成比)

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

21,192( 99.2%)80,315( 99.8%)1,072,981(100.0%)20,446( 99.3%)75,585( 99.8%)1,367,674(100.0%)4,962( 23.2%)47,504( 59.0%)919,635( 85.7%)2,468( 12.0%)42,444( 56.1%)

951,202( 69.6%)

205
(

1.0%)

1,068
(

1.3%)

10,49016,409( 49.1%)( 20.4%)

(

127
(

0.6%)

44,917

6,773

4.2%)

( 32.9%)

5,765
(

7.6%)

29,168(62,033

5,266

18,645334,215(

5.8%)( 25.6%)( 24.6%)( 24.4%)

(

698
3.3%)

(

786
1.0%)

(

2,118
0.2%)

(

1,309
6.4%)

(

163
0.8%)

(

163
0.2%)

(

－
－)

(

155
0.7%)

計

国

内

海

外

6,747

2.1%)

8.9%)

7,187

4,501

0.2%)

(

1,434

(

( 21.8%)

2,081
(

6.7%)

9.2%)

3.7%)

1.4%)

(

(

39,303

1,053((5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係

合

7,358

0.4%)

( 15.9%)

その他の事業

3,400

4,972
(

(4) 医薬・生化学
・一般化学関係(6) その他
２

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

(

8.9%)

(

928
1.2%)

(

155
0.2%)

48,017
(

3.5%)

(

2,989
0.2%)

(

－
－)

21,356(100.0%)80,479(100.0%)1,072,981(100.0%)20,602(100.0%)75,741(100.0%)1,367,674(100.0%)15,647

23,129126,753

16,96816,186

100,700( 73.3%)( 28.7%)( 11.8%)( 82.4%)( 21.4%)(5,708( 26.7%)57,349( 71.3%)

946,228( 88.2%)

3,633( 17.6%)59,554( 78.6%)

1,266,974( 92.6%)

7.4%)

（注）１

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

２

前第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第１四半期連結累計期間についても変更後の区分に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

- 7 -(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

1,500,000,000

Ａ種優先株式

175,000,000

計

1,675,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)(2022年６月30日)

種類

提出日現在発行数 (株)(2022年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

260,324,529

260,324,529

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

Ａ種優先株式

175,000,000

175,000,000

非上場

単元株式数
１株

計

435,324,529

435,324,529

－

－

(注)

定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２

Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）- 9 -については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
第11条の３（優先分配金）本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項）２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部- 10 -

（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株
式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断す
る値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

- 11 -

②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝

調整前転換価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
1株当たりの（既発行普通株式数
新発行株式数 ×
払込金額
－
＋
調整後転換
調整前転換
自己株式数）＝
×
時価
価額
価額（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数④

本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。
以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

- 12 -

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③

その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）４
転換請求に係るＡ種（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額
×
優先株式の数＋Ａ種経過未払配当金相当額）
取得と引換えに交付＝
すべき普通株式数
転換価額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。

- 13 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

435,324,529－

15,014－－2022年４月１日～
2022年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

議決権の数（個）内容

175,000,000－（１）株式の総数等に記載のとおり議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

無議決権株式

株式数（株）
A種優先株
式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

448,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

259,785,300

単元未満株式

普通株式

91,129－

発行済株式総数

435,324,529－

総株主の議決権－

2,597,853

2,597,853－
１単元(100株)未満の株式－－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株を含めて記載しています。

- 14 -

②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

448,100

計―448,100

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)-

448,100

0.10-

448,100

0.10（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産68,79540,43871,62344,023

18,52924,493

83,246※２ 141,438

32,711※２ 143,412

その他
貸倒引当金

21,731△1,49826,914△1,522

流動資産合計372,682

341,655※１ 4,700※１ 4,711

未成工事支出金
未収入金
ジョイントベンチャー持分資産

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地※１ 5,100※１ 5,094

その他（純額）

1,236

1,269

有形固定資産合計

11,038

11,075

4,335

4,050

※１ 5,511※１ 6,965

633
129
1,084

452
146
1,084

△18

△18

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

7,340

8,631

22,71423,757395,396

365,412(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金

96,084

90,616※１ 20,621

44,022
97815,58817,250972

143,431
3,348
34,815

148,560
1,692
34,812

賞与引当金
その他

3,211
4,160

1,511
8,398

流動負債合計350,675

319,404

25,00020,000

533
239
773

2,723
239
807

2,413

2,709

１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

28,96026,479379,635

345,883

15,014142△1,14215,014
142
800

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

△849

△849

株主資本合計13,165

15,107

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

83
1,656
△6
755

69
6,697
△3,192722

その他の包括利益累計額合計

2,489

4,296

106

124

その他の包括利益累計額

非支配株主持分
純資産合計

15,761

19,529

負債純資産合計

395,396

365,412- 18 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

完成工事高完成工事原価80,47974,28975,741
69,214完成工事総利益

6,189

6,526

販売費及び一般管理費

2,682

2,756

営業利益

3,506

3,769

受取利息

139

153

受取配当金
為替差益

47
109

10
－

その他

43

36

営業外収益合計

339

201

支払利息

215

215

持分法による投資損失
為替差損
その他

17
－
76

142
34
52

営業外費用合計

309

444

3,537

3,526

投資有価証券売却益－

72

特別利益合計

－

72

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損
顧客等との協議を踏まえたプロジェクト関連損失－18※１ 20,374－

20,37418△16,8363,580

法人税、住民税及び事業税

354

1,297

法人税等調整額

2587

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 19 -

380

1,384△17,217

2,195

△6

5

△17,2112,190

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△17,217

2,195

△30
△51

△13
5,040

△2,985△40△3,236△33

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益

062△3,107

1,819△20,324

4,015△20,318
△6

3,997
18

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 20 -

【注記事項】（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動負債の「その他」が１百万円、固定負債の「その他」が262百万円それぞれ増加し、期首の「利益剰余金」が247百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

建物・構築物

1,849百万円

1,804百万円

土地
投資有価証券

4,013
37

4,013
37

5,900

5,855

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金（注）１

10,000百万円

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）－百万円

上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前連結会計年度58,564百万円、当第１四半期連結会計期間42,231百万円）。
２ 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当第１四半期連結会計期間末において、対応債務はありません。
※２※１

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）
イクシスLNGプロジェクトにおける顧客との協議中又は係争中の事項について、その経過等の状況に基づき合理的に算定した損失20,374百万円を顧客等との協議を踏まえたプロジェクト関連損失として計上しており、対応する債務を流動負債の未払金に計上しております。

- 21 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

751百万円
8839百万円
8

減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間 (自配当金支払額2021年４月１日

至2021年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月23日
定時株主総会

Ａ種優先株式

3,636

利益剰余金

20.78

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2021年４月１日

至2021年６月30日)

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

配当金支払額
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日

至2022年６月30日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 22 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日

至2021年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンジニアリング

その他
（注１）

合計

主たる地域市場
北中南米

15,921－

15,921

アジア・オセアニア
中近東・アフリカ
その他海外

7,791
33,636
－

－
－
－

7,791
33,636－

日本

22,965

163

23,129

顧客との契約から生じる収益

80,315163

80,479－－－外部顧客への売上高

80,315163

80,479

主要な事業関係（注２）
LNGプラント関係

47,504－47,504

その他ガス関係
石油・石油化学関係

1,068
16,409－－1,068
16,409

医薬・生化学・一般化学関係
環境・新エネルギー・インフラ関係
その他

7,358
7,187
786

－
－
163

7,358
7,187
950

顧客との契約から生じる収益

80,315163

80,479－－－80,315163

80,479

その他の収益その他の収益外部顧客への売上高（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。
２ 前第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業の主要な事業関係の内訳について、一部名称及び区分
定義を変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分定義により組み替えて作成したものを記載しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

- 23 -

当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日

至2022年６月30日)（単位：百万円）

報告セグメント
エンジニアリング

その他
（注）

合計

主たる地域市場
北中南米

12,206－

12,206

アジア・オセアニア
中近東・アフリカ

25,04322,305－－25,04322,305

その他海外
日本－
16,030－155－
16,186

顧客との契約から生じる収益

75,585155

75,741－－－75,585155

75,741

その他の収益外部顧客への売上高
主要な事業関係
LNGプラント関係

42,444－42,444

その他ガス関係
石油・石油化学関係

1,053
5,765

－
－

1,053
5,765

医薬・生化学・一般化学関係
環境・新エネルギー・インフラ関係

6,747
18,645－－

6,747
18,645

928

155

1,084

75,585155

75,741－－－75,585155

75,741

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。

- 24 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）△68.49円

6.43円△17,2112,190（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

525

525

（うちＡ種優先株式配当額）

（百万円）

（525）

（525）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円）
純損失（△）△17,736

1,665

普通株式の期中平均株式数

258,966

258,966

－

2.23円

－

525
（525）

（千株）

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）（うちＡ種優先株式配当額）

（百万円）

（－）

普通株式増加数（千株）－

721,385

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２

当社は、前第２四半期連結会計期間より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間909千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

張

本

青

波

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。