第44期(2015年3⽉期) 第2四半期決算説明会資料

⽇本ラッドは、1971年、PC同⼠をネットワークでつなぐことを誰も考えていなかった時代に、「異機種間接続システム開発専⾨会社」としてスタートいたしました。
社名のRADとは、Research And Developmentの頭⽂字で、最先端技術の開発をはじめ、常に新しい分野に果敢にチャレンジし、未来を切り開こうとする当社の精神を表しています。

2014年11⽉13⽇
⽇本ラッド株式会社

会社概要(第44期第2四半期)
 ⽇本ラッド株式会社
 設⽴：1971年6⽉7⽇
 上場：1999年11⽉9⽇(JASDAQ 4736)
 代表者：代表取締役会⻑ ⼤塚隆⼀、代表取締役社⻑ 須澤通雅
 決算期：3⽉
 資本⾦：7億7,283万円
 発⾏済株式数：4,505,390株
 従業員数：単体：296名、連結：298名(2014年9⽉末現在)
 事業所：本社(東京都港区)、⼤阪事業所、名古屋事業所、⽬⿊事業所



連結⼦会社


株式会社アリーナ・エフエックス(100％)
第1種⾦融商品取引業(外国為替証拠⾦取引)

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事業概要(第44期)
 コンピュータシステムに関連する4つの事業の柱

プロダクトマーケティング事業

ビジネスソリューション
事業

パッケージ製品の⾃社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズと国内販売

各種業務系システムの受託開発(決済系、⾦融系、公共系、流通系、物流系など)

システムソリューション
事業
ハードウェアを起点としたシステム製品の開発、組込み系システム開発(カーナビ、医療事務端末、医療機関向けシステム、通信・制御システムなど)

ネットワーク事業
クラウド事業、データセンター事業

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事業別トピックス(1)＜プロダクトマーケティング事業＞
 セキュリティ製品ラインナップの拡充
 「SML」 (マルウェア進⼊経路追跡ソフト)
 「SiteVisor」 (対サイバー攻撃アラートサービス)
 「Nirvana RAPPS」(ネットワーク可視化)と合わせて利⽤範囲を拡⼤
 BIソリューション JAPAN IT Week 2014 ｢ビッグデータ活⽤展｣へ｢BOARD｣を出展

 防災Expo、ホスピタルショウにてサイネージやディスプレイを使⽤
 防災Expo･･マルチタッチデジタルサイネージ
 ホスピタルショウ･･病院内案内表⽰モニタ、再来受付機など

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事業別トピックス(2)＜ビジネスソリューション事業＞

 受託開発の受注は引き続き好調
 技術者⼈材確保が継続課題
 楽曲配信ログ分析、動画視聴動向分析、ネット広告関連システム等のビッグデータ分野での先端的な開発案件を受注。
ビッグデータ事業の規模はまだ⼩さいが着実に積上げ中＜システムソリューション事業＞


特殊⾞両向け

国際モダンホスピタルショウ2014へ出展
外来患者⾃動受付端末、院内表⽰システム、医療費⾃動精算システムを展⽰M2M/IoT市場へのチャレンジ センサーIoT技術を活かした船舶向け汎⽤先端制御システムの開発

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事業別トピックス(3)＜ クラウド・データセンター事業＞
 「ＳａａＳｅｓ」から「ＳａａＳｅｓクラウド」へ リニューアル

法⼈向けサービスを中⼼に製品ラインナップと運⽤体制を再編

 ｢SaaSesクラウド」が「中⼩企業等省エネルギー型クラウド利⽤実証⽀援事業費補助⾦」の対象サービスとして登録される

 ハウジングサービスが「データセンター完全ガイド2014年夏｣※の、コストパ
フォーマンスTop20でラック料⾦ ‟第1位” にランクイン※株式会社インプレス発⾏

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第44期(2015年3⽉期) 第2四半期決算の概要上半期(2014年4~9⽉)の業績および決算状況についてご説明します。

※すべて連結数値でのご説明になります。

2015年3⽉期 第2四半期 業績サマリー◆ 1社の連結除外が売上に影響◆ 特別損失(有価証券評価損)が発⽣P/L（百万円）

2014.3期 第2四半期（13.4〜13.9）

2015.3期 第2四半期（14.4〜14.9）

前年⽐増減額

前年同期⽐

売上⾼

1,554

1,440-114-7％

EBITDA*△73△96-23－

営業利益

△198

△218-20－

経常利益△202△228-26－

当期純利益

△213

△287-74－* EBITDA･･･営業利益 ＋ 減価償却費
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セグメント別売上⾼2015年3⽉期第2四半期

(百万円)

178

132

PM



プロダクトマーケティング

BIツール「TM1｣､｢BOARD｣の販売
伸⻑

ｾｷｭﾘﾃｨ製品｢NIRVANA Rapps｣好調



⼤型ﾏﾙﾁﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲの受注が減少

ビジネスソリューション
815

BS

891



SS366



331
192
2014.3⽉期 2Ｑ

86

NC

システム受託開発の受注増加

システムソリューション


特殊⾞両向け開発案件売上は堅調



医療機関向けｼｽﾃﾑの受注が減少

ネットワーク

減収要因は1社が連結対象外となったため

ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ売上は堅調

2015.3⽉期 2Ｑ
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9売上⾼推移(四半期・ｾｸﾞﾒﾝﾄ別)◆ 売上トレンドは例年通り
(百万円)

PMBS

77SS
55489
402
NC
117
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

214

44

42

1Q

2Q

3Q

2011年3⽉期

2012年3⽉期

2013年3⽉期

2014年3⽉期

2015年3⽉期

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

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4Q

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2015年3⽉期第2四半期

営業損益の状況(前年同期⽐)◆クラウド事業のコスト配分⾒直し◆教育･採⽤関係費⽤が増加(百万円)

0-50-100-198

ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
収益の増+26-150-200-250

ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝ
ｸﾞ収益の減-10-300

2014.3⽉期 2Q

ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ

-218

ﾈｯﾄﾜｰｸ
収益の増+ 65

受注損失引当の発⽣-25
ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
収益の減
-42

⼀般管理費の増- 34

2015.3⽉期 2Q
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2015年3⽉期第2四半期 連結CFサマリー◆ 財務CFの純増により現⾦等残⾼増加（百万円）

2014.3期 第2四半期（13.4〜13.9）

2015.3期第2四半期（14.4〜14.9）

前年同期⽐増減額

前年同期⽐

営業CF

6377+14122％

投資CF

5360+7113%

財務CF△9883+181

－

現⾦等増減

19222+203117％

現⾦等残⾼

508848+340

167％

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122015年3⽉期第2四半期 設備投資・減価償却費◆設備投資は前年並みの⾒通し2014.3期第2四半期（13.4〜13.9）

（百万円）

(百万円)

前年同期⽐

2015.3期第2四半期（14.4〜14.9）

増減額

前年同期⽐

設備投資

57

1-561％

減価償却費

125

122-397％＜設備投資･減価償却費の推移＞

666

設備投資
減価償却費

621

600

461
325

400

255

246
200
0122

2011.3月期

2012.3月期

2013.3月期

250

5850

2014.3月期

2015.3月期(見通し)※設備投資額には(ｾｰﾙｱﾝﾄﾞﾘｰｽﾊﾞｯｸによる)ﾘｰｽ資産は含んでおりません。
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2015年3⽉期 連結決算の⾒通し◆ 特別損失(有価証券評価損)の発⽣が通期利益に影響の⾒通し2015.3期
連結P/L
（百万円）

第2四半期実績対前期増減額

通期計画

売上⾼

1,4404,003+286

営業利益△21856+15

経常利益△22845+42

当期純利益

△287

△10-127

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経営課題、および今後に向けた⽅針
現在抱える経営課題、および今後の戦略・個別戦術・将来に向けた⽅針についてご説明します。

経営課題
 クラウド事業の早期⿊字化（収益重視、スケールからカスタマイズへ）

 拡⼤重視フェーズから採算重視フェーズへの転換
 クラウドの背景にある応⽤技術を活⽤したDaaS、仮想化などクラウド周辺SI事業への技術展開
 医療クラウド、物流クラウドなど、当社の顧客基盤に基づく特定⽤途クラウド技術基盤の推進 ソフトウェア受託開発事業の採算性向上(よりコンサルタント型へ） ソリューションのセミパッケージ化促進による開発⽣産性効率向上
 新技術への取り組み、技術者のスキルアップ、ノウハウ共有化

 ハードウェア事業の収益多⾓化 (集中と選択、ラインアップ選別で扱い品⽬強化) 組み込みソフトウェア・ライブラリのライセンスビジネス化
 製品技術転⽤による他業種への展開

 グループ会社の⿊字化（新サービスへの注⼒） アリーナFXは2014年9⽉より新サービスZulu Trade導⼊開始。
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ベース戦略 ⽇本ラッドのマーケットポジション 技術オリエンテッドな会社であり、先進的な技術に常にチャレンジすることが当社の存在意義
 新技術を積極活⽤した新サービスの創造を⽬指す

 受託開発収益中⼼から、サービス収益の⽐率を増やす
 収益の安定化と、企業規模拡⼤のスピードアップが⽬的 ハードからソフト、運⽤技術まで幅広いノウハウを活かす 多様な事業を展開する中で、好機な事業分野への選択と集中 多くの事業を⼿がけてきたことがリスク分散になっている
 多くの⼩規模投資を⾏い、芽が出た分野には集中的に投資する

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17実現するための施策（構築サイド）
 ⼤規模案件受注への取り組み

 全社横断的かつ柔軟なタスクフォースチームによる⼤規模案件への取り組み

 海外展開 ⾃動⾞関連モジュールなどでグローバルな市場に向けたライセンス展開(ソフトウェア改良による更なる展開)
 良質な海外製品の積極的なアライアンス

 業務提携やM&Aによる業容の拡⼤

 優良パッケージ、サービサーとの積極的なプロダクトSIソリューション化

 スマホを活⽤したコンシューマサービスへの参⼊

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18実現するための施策（リソースサイド） 品質の向上 ベテラン社員から全社への技能伝授の体系化 プロマネ向けには、⼯程管理能⼒、⾒積積算能⼒、品質検査・試験能⼒の向上についての勉強会を定期開催
 営業向けには、営業ノウハウ、提案資料作成能⼒向上についての勉強会を定期開催

 品質トラブルの抑⽌ 社内外における品質トラブルのケーススタディ強化と事例共有
 ＯＪＴによるノウハウの共有

 コスト削減
 調達⽅法や設計改善による仕⼊れコスト削減
 製造⽅法のセミパッケージ化による納期短縮、⽣産性の向上
 迅速な配置転換と適材適所による業務改善、間接コスト削減

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新規ソリューションSIサービス事業群構想（MOVES）
多彩な業務領域を⽣かし、⾼付加価値サービス群を構築していく（下期）MO

プロダクトマーケティング
事業

MedicalSolution

Original
Services

⾼度医療シス
テムソリュー
⾼機能、特定ション、地域型クラウド、医療向けトー
個⼈ユーザ向タルソリューけサービス
ションシステムソリューション
事業

VE

ビジネスソリューション
事業

Video & Ad
Technology
アドテク
動画ソリューション

ECommerce
Platform
パッケージSI、BtoB、BtoBtoC事業
向けプラットフォーム

S

Security Suite
セキュリティ
パッケージ
ベースの複合型セキュ
リティソ
リューション

ネットワーク事業

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連結⼦会社について

 株式会社アリーナ・エフエックス
概要 設⽴：2002年7⽉1⽇(2010年11⽉に連結⼦会社化)
 資本⾦：1億1,300万円
 代表取締役 ：須澤 通雅
 所在地：東京都港区⻁ノ⾨
 事業内容：⾦融商品取引業 (第⼀種⾦融商品取引業/投資助⾔・代理業)
 登録：関東財務局⻑(⾦商)245号
 http://arena-fx.co.jp

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株式会社アリーナ・エフエックス
 業務内容 FX(外国為替証拠⾦取引)専業
 市場環境 FXの規制強化により業界全体が縮⼩傾向 (ただし市場は拡⼤)
 FXはシステム産業であり、システム開発⼒の強いところに優位性あり
 基本的には資本⼒のある企業に有利だが、⼩資本でも独⾃性の⾼いサービスを導⼊した企業が成功する事例あり
 経営課題と施策
 ⽇本で唯⼀、世界で⼈気のユニークなサービス｢Arena FX Zulu Trade｣を9⽉5⽇に導⼊開始
 資本⼒が必要な事業であり、増資を中⼼とした資⾦調達が課題

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22 世界192カ国で50万⼈以上のユーザーを持つZuluTradeを⽇本初導⼊ グループ収益向上のための中核戦略サービスとして位置づけ
 ZuluTradeの特⻑

世界のFXトレーダー約10万⼈から厳選されたトップトレーダーを「フォロー」することで⾃動的に⾃分の⼝座で為替売買が⾏われるいわば「オーダーメイドできるマイ・ヘッジファンド」サービス



従来型FXよりも投資信託、ヘッジファンドに近い性格の⾦融商品であり、富裕層を中⼼にターゲッティング

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将来に向けて 企業理念である「顧客企業のホームドクターであれ」の原点にもどり、顧客本位のサービス提供を⽬指す※ ホームドクターとは、⽶国等では⼀般的な医療のスタイル(“Family doctor”)で、診療科⽬に限らず「かかりつけ医」が⼀次医療を受け持つこと。患者の⼦供の頃からの成⻑の過程や家庭環境などを熟知した上で診察をするため、親⾝になった適切な診断ができると考えられている。

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24本資料およびIRに関するお問い合わせ⽇本ラッド株式会社 経営企画室
TEL：03-5574-7801

http://www.nippon-rad.co.jp/
http://www.facebook.com/NipponRadInc
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、その情報の正確性・完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後予告なしに変更することがあります。
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