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特集論

環境経営への取り組み

文

MHI's Environmental Sustainability Efforts
大 森 俊 一＊1

大 脇 正 充＊2

Shunichi Omori

弊社は 1996 年に環境委員会

Masamitsu Oowakiを発足，環境基本方針と７つの行動指針を制定した．2002 年には廃棄物の削減，化学物質の抑制，省エネルギー，フロン対策，環境経営の 5 つの分野について具体的な取り組みを示す中長期計画を策定し推進中である．2001 年６月に全 15 事業所の ISO 認証を取得．更に重工グループ全体での環境経営度向上の一環として，2004 年度からは国内外の連結対象関連会社を対象に
ISO14001 ほか弊社独自規格（M-EMS など）を導入し，重工グループ全体で環境マネジメントシステムを構築している．

1．は

じめ

境経営度向上を目指し本社・支社，国内外の関連会社にでの環境 ISO 取得にも取り組んでいる．

20 世紀後半の大量生産，大量消費は一方で地球温暖化等の地球規模の環境問題を発生させた．このため1992 年の2．弊社のビジョン，ミッション

地球サミット （ブラジル）において各国

創業以来一貫して，社是にある社業を通じて社会は環境問題の解決に向け，国，企業，市民が応分の負の進歩に貢献する担をすべきことを宣言した．弊社は 1996 年にている．その精神は，三菱グループの草創期からの共委員会

環境を発足させ，環境基本方針を制定．2002 年

通理念であることを基本精神として事業を進め

三綱領

から 1970 年に制定した社には環境基本方針に基づく 5 つの分野について 2010 年

是を目標に低減すべき環境負荷項目を具体的に定めたで豊かな生活の実現のために尽くすこと．とりわけ，中長期目標

世界の環境負荷を弊社の技術，製品で低減すること，を掲げ事業所を主体に活動を推進している．

へと脈々と受け継がれてきた．世界の人々の安全

これこそが私たちが行うべき世界への貢献だと考えてまた，2004 年度から重工グループ全体としての環いる．
2003 年には，進むべき方向を社内外に明示するため，ビジョン（図１）とミッション（図２）を定めた．

発電分野

輸送・防衛分野

MISSIONMISSION

世界のすみずみに高効率でクリーンなエネルギーを送る

陸・海・空から宇宙まであらゆる輸送を支える、国を守る

環境・社会分野

産業基盤分野MISSIONMISSION

豊かな暮らしを支える

世界のものづくりを支える

図１
＊1
＊2

総務部 CSR 推進室長
総務部 CSR 推進室

弊社のビジョン

今後も卓越した技術でお客様の信頼に応え， 幸せな未来のために，社業を通じ社会的責任（CSR）を果

総合
価値

株主価値

●配当 ●利益 ●キャッシュフロー

顧客価値●商品力（品質・納期・価格）●メインテナンス・サービス●ブランド（技術力）など

社員価値●やりがい ●職場環境●達成感●報酬制度などなど●社会発展への貢献（国，地域）
社会的価値 ●社会の安全性確保（環境など）●社会からの信頼性（コンプライアンス）など

図２

弊社のミッション

199

たす

企業として，活動を継続していく．

技術協力にも積極的に取り組む．
⑦ 環境教育等を通じて全社員の環境意識の向上を

3．環境への取り組み
3．1

図るとともに，環境に関する情報提供等広報活

環境マネジメントシステム

動や社会貢献活動を積極的に推進する．

弊社は創業以来，モノづくりを通して社会に貢献してきた．自社のモノづくりに伴う環境負荷を低減する（3）環境マネジメント体制（図３）
環境保全への取り組みを明確にするため

環境委

努力と環境・エネルギー問題の解決に貢献する技術開

員会 を設置し，全社の年間環境施策を企画立案し，発の両面で取り組みを進めている．

社全体の方向付けを行うとともに，環境保全に関す

1996 年にと７つの環境委員会

行動指針を発足． 環境基本方針を制定し，環境マネジメントシる各事業所の年間計画をフォローしている．
環境委員会 の下部組織として，決定事項を全社ステムを構築した．に反映させるための 環境連絡会 ，省エネルギー・（1）環境基本方針

CO2 排出削減に特化した

持続的な社会の発展を可能とするための
本方針

環境基を設置し，課題の解決に向けた活動を推進している．
各事業（本）部，事業所では，全社方針に沿ってそを制定した．

弊社は社是の第一条に省エネルギー連絡会

顧客第一の信念に徹し，社業を通じて社会の進歩に貢献すると明示し，研れぞれの地域の特性や生産活動の特色を踏まえて，所内に環境委員会等を設置して推進している．

究開発，生産活動など事業活動を通じて，社会の発展に寄与することを第一義としている．したがって，

社社業を遂行するにあたっては，企業が社会の一員であることを自覚し，事業活動の全ての領域で，環境への負荷の低減に努めるとともに，弊社の総合技術力を結集して環境を保全する技術や製品を開発することにより，持続的発展が可能な社会の構築に貢献する．
（2）行動指針
基本方針を実現するために，７つの具体的な動指針

行を定めている．

① 環境保全への取り組みを経営の最重要課題のひ長

環境担当役員
環境委員会

全社機関

委 員 長：環境担当役員
副委員長：技術担当役員

環境連絡会
省エネルギー連絡会
事務局

事務局

総務部 CSR 推進室

総務部 CSR 推進室
技術本部 技術企画部
事業（本）部・事業所

技術本部（技術企画部）

事業（本）部・事業所環境委員会

研究所

事業（本）部・事業所省エネルギー連絡会などとつと位置づけ，全社を挙げて環境の保全と向図３

環境マネジメント体制図

上に取り組む．
② 環境保全組織体制，環境関連規程等を整備し，（4）環境教育

環境保全に関する役割と責任を明確にする．

環境意識の高揚と向上を図るため，新入社員から③ 製品の研究開発，設計，原材料の調達，製造，管理職までの各階層に分け，全社員を対象に定期的輸送，使用，サービス，廃棄に至る事業活動のに環境教育を実施している．

全ての領域で，汚染の防止，省資源，省エネル

また，事業所ごとに ISO14001(＊1)に基づく内部環

ギー，廃棄物の発生抑制，再使用，リサイクル境監査を実施し，環境マネジメントシステムの実効等環境への負荷の低減に努める．

性の確認及び環境パフォーマンスの実績を確認して④ 環境・エネルギー問題の解決に貢献する高度で信頼性が高く，オリジナリティあふれる技術や製品の開発，提供に努める．
⑤ 環境関連法規，条例等を遵守するにとどまらず必要に応じて自主基準を定めて運用，評価するいる．内部監査員登録者も年々増強を図り，現在では約 500 名に達している（図４）．
＊ 1 ： ISO14001
国際標準化機構（ISO，International Organization forStandardization）が発行した，環境マネジメントシステムの国際規格．

とともに，環境目的及び，目標を設定して，環3．2

境保全活動の継続的な改善，向上に努める．

弊社は，2002 年に造船重機大手のトップを切って環境保全に関する中長期目標⑥ 海外の事業活動及び製品輸出に際しては，現地廃棄物の削減，化学物質の抑制，省エネルギー，フロの自然・社会環境に与える影響に十分配慮し，ン対策，環境経営の５つの分野について，低減すべき環境保全に努めるとともに，海外への環境保全

環境負荷項目を具体的に定め，2005 年〜 2010 年の間
三菱重工技報 Vol.42 No.4（2005-11）

200

表１

各年度4月1日現在
活動分野

中長期目標

取り組み項目

中長期目標

廃棄物の発生・排出抑制

省資源，資材購入の抑制を推進し，2010年の廃棄物総発生量を1992 年比20 ％ 以上削減の170 000 tとする．

廃棄物埋め立ての抑制

再利用，リサイクルを推進し廃棄物埋め立てゼロを，2005 年までに半数以上の事業所で，2010 年までにすべての事業所で達成する．

PCB 使用機器の全廃

照明器具の PCB 使用安定器と PC
B使用高圧電気機器を2010 年までに全面使用停止する．

有機塩素系化学物質の排出抑制

有機塩素系化学物質の管理徹底と排出抑制を図り，ジクロロメタン，トリクロロエチレン，テトラクロロエ
チレンの大気排出量を 2005 年までに1996 年比 95 ％ 削減，2010 年までにゼロ化を目指す．

③省エネルギー

CO2 の排出抑制生産工場での CO2 の排出削減を図り，2010 年までに1990 年比 6 ％ 削減する．2005 年までに太陽光発電システム 400 kWを導入する．

④フロン対策フロンの使用抑制

オゾン層を破壊する可能性がある
HCFC を，2010 年までにオゾン層破壊係数ゼロのHFCなどに切り換える．

境配慮製品づくりの全社展開は，環境経営度向上の中環境マネジメントシステム

国内事業所の ISO14001 継続更新する．

核をなすものであり，社会のニーズでもある．地球温

環境経営データ
ベースシステム

環境負荷データのデータベースを2005 年までに構築する．

環境会計の推進

環境会計の継続とオンライン集計を2005 年までに完了する．

発展が可能な社会の構築に貢献していきたいと考えて環境報告書の継続発行

内容の充実と継続発行する．

いる．

グリーン購入の促進

社内グリーン購入指針に基づいた環境配慮製品の購入促進を図る．

環境適合設計の推進

社内に環境適合設計標準分科会を設置し，促進する．

497

500
428
登録者数（人）

400427447387①廃棄物の削減

328
300
200
10002000

2001

2002
年

図４200320042005②化学物資の抑制

度

ISO14001 内部監査員登録者数の推移

で達成を目指す

中長期目標 （表１）を策定し，公表するとともに，目標達成に向けて，各事業（本）部，事業所を中心に様々な取り組みを推進している．
環境基本方針に基づく中長期目標の着実な推進，環暖化対策や循環型社会構築の観点から，中長期的な視点で環境負荷低減活動などを積極的に推進し，持続的

3．3

⑤環境経営

事業所の環境活動

1997 年 10 月，総合重工業メーカとして国内で初めて横浜製作所が ISO14001 の認証を取得した．2001 年
6 月プラント交通システム事業センター（横浜）の認効利用している．2004 年度は，水の使用量は約証取得完了で 15 事業所全てが ISO14001 の認証取得を4.4 ％，排水量は 11.9 ％と，共に増加したが，リサ完了した．

イクル量も 2.7 ％増加し，有効利用している．

継続的な環境マネジメントシステムの改善と紙資源については，再生紙利用を基本としている．

PLAN-DO-CHECK-ACTION（PDCA）のスパイラ

使用量削減は裏紙の利用，ペーパーレス化を推進しルサイクルの円滑な運用に努め，認証の更新に伴う対た成果であり，前年度比で 8.7 ％削減した．

応を順次行っている．
事業活動ではエネルギーや多様な資源を使用してい廃棄物については中長期目標である
比 20 ％削減

るが，製品の開発，設計，原材料の調達，製造，物流，減しており超過達成している．

現地据付，使用，サービス，廃棄に至るまで，製品の（2）生産活動における地球温暖化対策

ライフサイクル全般にわたって環境への負荷低減に努

1992 年度に対して，2004 年現在，約 30.6 ％削

京都議定書における日本の削減目標である CO2 のめている．以下に各管理項目の現状を紹介する．

排出量削減６％を弊社も中長期目標に掲げ，生産工（1）省資源・廃棄物削減場における CO2 排出量削減に取り組んでいる．既に，2010 年までに全ての事業所においてゼロエミッ

多くの工場で省エネルギー機器やコージェネレーシションを達成するという目標を掲げ，リサイクル先ョンの導入による CO 2 削減対策を進めているが，の開拓と分別の徹底を行うとともに，ゼロエミに関2005 年２月の京都議定書の発効を受け，弊社の社する全社会議を開催し，効率的なリサイクル活動に会的責任という観点からも６％必達のため全社活動取り組んでいる．既にゼロエミ達成済みの横浜製作を強力に推進中である．

所・高砂製作所に続き，2004 年度は汎用機・特車事業本部（相模原）がゼロエミを達成した．
水資源については事業所内でリサイクルを行い有2004 年度は，各事業所での省エネルギー活動の推進にもかかわらず，CO 2 排出量は基準年である
1990 年に比較して，12.1 ％増となった（図５）．増201

加の主な原因は船舶建造の増加など，生産量の増加：都市ガス：重油：電気：蒸気に伴うものである．
京都議定書対応として，事業所ごとの CO2 削減メ60.0を開催し，目標達成に向け更なる取り組みを推進中である．
省エネルギー対策としては，生産工程におけるエネルギー使用効率を改善する活動を推進している．
管理標準の見直しと徹底した無駄の排除を行い，生産工程やプロセスの改善による効率化を図り，また，高効率変圧器や燃料転換，オフィスビルでは高効率

CO 2 排出状況（万ｔ）

ニューの作成に加え，2005 年度には全社対策会議

50.0：その他：軽油：LPG：灯油52.9

基準値
47.247.61990

2001

47.749.2

目標値
44.3

40.0
30.0
20.0
10.00.0

照明器具や窓への断熱フィルムの貼付など，設備投図５資を実施している．

2002
年 度

2003

20042010

事業所の CO2 排出量推移（3）化学物質管理
生産に必要な化学物質の管理を徹底し，安全な使約９割が審査終了若しくは審査受審準備を完了した．

用・保管に努めている．環境庁（当時）の PRTR

今後は環境管理面での諸問題を的確に把握し，それパイロット事業への参加や，経団連の自主規制へのに基づく解決方法を検討し，EMS の PDCA サイクル

取り組みを通じて，1997 年から管理データを整備に乗せた活動を推進し重工グループ一体となった運営してきた．また，事業所ごとに MSDS を整備し，を行うことにしている．また，2005 年度末までに本お客様や社員の安全確保にも努めている．有機溶剤社も ISO14001 の認証取得を目指し取り組んでいる．

や有機塩素系化学物質，オゾン層破壊物質について
は，代替工法の開発や代替物質への転換を図り，これらの使用・排出抑制を進めている．
（4）環境配慮製品づくり

5．環境経営から CSR 経営へ
今，時代が求めているものは人々が生活ができる社会安心，安全なだと考える．環境と調和を図りな

弊社は環境保全製品の提供，省エネ製品の開発をがら安心・安全でサステナブルな社会の構築に貢献す

通じて環境負荷低減に取り組んできたが，更に今般，ることが，弊社の果たすべき社会的責任と考える．メ

製品のライフサイクル全般に亘り環境負荷を低減しーカは技術面での信頼性向上のみならず，製品や技術，た環境配慮製品を継続的に創出するため全製品を対ひいては事業全般にわたり，広く社会と対話しながら象にした企業活動を推進していくことがますます求められてい環境を配慮した製品作り基本方針（2005.９）を制定，周知した．
4．三菱重工グループの環境マネジメント

る．今後，環境マネジメントとともに社会・環境・経済のバランスの取れた CSR を経営の基軸に据えて事業活動を展開するため，その専門組織として 2005 年

グループ全体としての環境経営度を向上させるた７月には CSR 推進室を設置した．今後とも，弊社をめ，関連会社ごとに環境マネジメントシステムを構築支えていただいている多くのステークホルダーとの対することにした．関連会社の環境負荷等に応じた取り話を大切にしながら世界的な視野に立ち，実りある組は，国内関連会社においては 2005 年３月を目標に，CSR 経営を確実に推進していく．

また，海外関連会社は 2006 年３月を目標とした．
関連会社への環境マネジメントシステム導入促進を図るため，ISO14001 ／エコアクション 21 にそれぞれ準拠した

M-EMSとM-EMS エコアクション版の２つの独自規格を制定した．規格運営のため，環境

参 考 文 献（1）三菱重工 社会・環境報告書（2）三菱重工 社会・環境報告書

2004（2004）
2005（2005）

担当部門を事務局とするとともに，主任監査員 14 名，監査員９名を登録（外部資格講習などを有する者）している．また，規格の要求事項に基づき，各関連会社
では，環境方針の設定，環境側面の洗い出しを行い，文書面を整備するとともに，全社員の環境教育を実施している．2005 年 10 月現在で国内の関連会社のうち

大森俊一

大脇正充
三菱重工技報 Vol.42 No.4（2005-11）