資料1-2

テーマ別評価「標準化事業への補助」（案）
公益財団法人ＪＫＡ

H27/7/23

平成27年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

1１．標準化事業とＪＫＡ補助事業とのかかわり
標準化事業にかかわる補助の歴史
・昭和31年度・・・日本工作機械工業会「工作機械部品の規格統一に関する調査研究」、日本ねじ工業会「ねじの規格統一に関する調査研究」へ補助を行う
・昭和48年度・・・日本規格協会「機械関係のISOおよびIEC国際会議参加促進」事業へ補助を行う―平成7年にWTOが設立される― 発足と同時に日本加盟（WTO/TBT協定※に批准）（参考）※【TBT協定】（貿易の技術的障害に関する協定）
工業製品等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないよう、国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定

・平成10年度・・・機械工業において、企業の事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化の推進等を図るのに資するものと認められる事業の1つとして、『製品等の標準化を推進する事業』が補助方針に載る
・平成23年度・・・機械工業振興事業の重点事業として「機械工業における標準化の推進に関する事業」が明記される・平成26年度・・・標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業を対象事業に加える

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2２．国際標準化の推進について（１）国際規格発行までのプロセスの概要

ＪＫＡでは、ISO/IECの国際標準を推進する事業に補助を行っている。

ISO/IECの国際規格は、通常６つの段階を踏んで作成される。

提案段
階

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作成段
階

委員会
段
階

照会段
階

承認段
階

平成27年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

発
行段
階

各
国で使用
など

3

２．国際標準化の推進について（２）現在標準化推進中の案件
平成27年度補助事業において標準化を推進する案件の段階別件数は下記のとおり
標準化推進事業者

提案前段階

提案段階

（公財）国際超電導産業技術研究センター（公社）自動車技術会

作成段階

委員会段階

照会段階

承認段階

発行段階

1件

1件

1件

88件

9件

8件

2件
1件

（一社）情報処理学会

6件（一社）日本機械工業連合会

5件

1件

1件

3件

3件

7件

（一財）日本規格協会

6件

5件

10件

15件

3件

2件

（一社）日本航空宇宙工業会

1件

1件

1件

2件

2件

1件

14件

9件

15件

8件

1件

（一社）日本ファインセラミックス協会（一社）日本フルードパワー工業会

2件

2件

平成27年4月現在 補助事業者聞き取りによる

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4２． 国際標準化推進について（３）国際標準の中でＪＫＡが補助している分野
i.農業及び食品技術

a.一般、インフラストラ
クチャ―、科学及びサービス

h.健康、安全、衛生

国際標準化されている事項は大まかに９つに分類することができる。
ＪＫＡ補助事業では機械工業振興に関係する分野の一部の標準化活動について補助を行っている。

g.建築
f.特殊技術b.輸送及び物質搬送

e.工学技術c.電気、情報技術、電気通信技術

d.物質技術（参考）平成27年度国際標準発行関係分野

補助団体

a.一般、インフラストラクチャ―、科学及びサービス
c.電気、情報技術、電気通信技術
e.工学技術 他（一財）日本規格協会

b.輸送及び物質搬送 c.電気、情報技術、電気通信技術 f.特殊技術（一社）日本航空宇宙工業会

c.電気、情報技術、電気通信技術（公財）国際超電導産業技術研究センター

c.電気、情報技術、電気通信技術（一社）情報処理学会

d.物質技術（一社）日本ファインセラミックス協会

e.工学技術（公社）自動車技術会

ｅ.工学技術（一社）日本機械工業連合会

e.工学技術（一社）日本フルードパワー工業会

出典：（一社）国際標準化協議会 発行「ＩＳＯ事業概要2014」

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5２．国際標準化推進について（４）近年の補助概況（補助件数、金額、補助団体）
平成23年度平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

10141219

16

26,962

63,53245,50979,16860,489

補助件数
内定金額（千円）

累積補助金額（千円）

Ｈ
23

Ｈ
24

Ｈ
25

（一社）電子情報通信学会

6,532

○

○

○

（一社）日本計量振興協会

4,600

○

○

○

（一社）ビジネス機械・情報システム
産業協会

17,743

○

○

○

補助団体

※辞退を除く

直近5年の補助実績

Ｈ
26

Ｈ
27

累積補助金額（千円）

Ｈ
23

Ｈ
24

Ｈ
25

Ｈ
26

Ｈ
27

（一財）海外通信・放送コンサルティ
ング協力

3,329

○

○

（一社）エンジニアリング協会

19,650

○

○

○

○

○

（一財）国際経済交流財団

33,333○○（一社）研究産業・産業技術振興協会

20,440

○

○

○

○

○

（一財）日本規格協会

13,310○○（公財）国際超電導産業技術研究センター6,825

○

○

○

○

○

（一社）日本建設機械化協会（一社）日本機械工業連合会

36,389

○

○

○

○

○

（一財）医療情報システム開発セン
ター

5,748

（一社）日本航空宇宙工業会

17,948

○

○

○

○

○

（公財）日本科学技術振興財団

11,215（一社）日本ファインセラミックス協会

35,144

○

○

○

○

○

（Ｎ）日本電磁波エネルギー応用学会

2,544（一財）国際貿易投資研究所

15,032○○○○（一社）日本プラント協会（公社）自動車技術会

8,993

○

○

○

○

（一社）日本フルードパワー工業会

2,180（一社）情報処理学会

11,925○○（一財）貿易研修センター

1,570

補助団体

H27/7/23○○

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784426

○

○

○

○

○

○

○

○

6

２．国際標準化の推進について（５）国際規格発行までの手順 〈実例〉
（公財）国際超電導産業技術研究センターの事例
IEC61788-17 電気的特性測定方法‐大面積超電導薄膜の局部的電流密度とその分布
提案前段階

W
G
8
国内
委
員会

技術
委
員会

H17/2/8
国内WGでの提案と審議

H18/2/7
標準化推進を決定

H18/9/21
提案内容
確認

H20/1/16
新業務項
目素案
審議

H21/2/16
新業務項目案審議

日本意見をまとめる国内審議と各国の意見を調整する国
際審議がある。
国際標準は各国の投票で決まり、規格発行までには数年かかる。
提案段階

作成段階

委員会段階

照会段階

承認段階

発行段階

H21/4/17

H21/9/18

H23/2/11

H23/10/28

H24/10
/12

H25/
1/16

H21/8/31
作業原案
審議

H22/2/12
委員会原案
審議

H23/8/23
投票用委員会原案審議H24/5/25
最終国際
規格案
審議

H22/2/19
委員会原案
提出確認

H23/2/17
国内WG
審議承認

H24/2/14
国内WG
審議承認

H22/6/25
計画承認

H23/6/28
計画承認

H24/6/20
計画承認

H19/1/15
提案内容
審議

H17/6/16
検討内容を承認

H18/2/24
2006年国際会議報
告を承認

H18/5/25
国際会議
内容を承認

H19/2/21
2008年国際会議で提案決定

H22/9/7
委員会原案
審議

H19/6/26
計画承認
H20/2/25
新業務項
目案作成
進捗確認

H20/5/22
国際会議
審議内容
確認

H21/2/23
条件付きで新業務項目提出承認

H21/6/26
計画承認

H22/10/1
国際会議報
告内容確認

国際
委
員会

W
G
8

H18/6/6
内容報告H20/7/9
新業務項
目案審議

H22/10/11
作業原案
審議

I
E
C
総会

H18/6/8
内容報告H20/7/11
新業務項目提案同意

H22/10/13
国際WG審議報告確認

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この他、国際会議での国際合意醸成、Web会議での審議を行っている。

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２．国際標準化の推進について（６）近年発行された規格<実例>
標準化推進事業に補助を行った結果、以下の規格が発行された。（一部抜粋）
補助団体

国際規格

（公財）国際超電導産業技術研究センター

・IEC 61788-15 （超電導膜のマイクロ波表面インピーダンス試験方法）
・IEC 61788-16 （マイクロ波帯における超電導体の表面抵抗の電力依存性）
・IEC 61788-17 （大面積超電導薄膜の局部的電流密度とその分布）（一社）情報処理学会

・ISO/IEC 10646 （国際符号化文字集合）
・ISO/IEC 14651 （国際文字列照合順番）
・ ISO/IEC 30193 （120mm3層 （100.0Gbytes/面）BDリライタブルディスク）・ISO/IEC 27018 （個人情報を取り扱うパブリック クラウドにおける個人情報保護の実施基準）
・ISO/IEC 27038 （デジタル編集の仕様）
・ISO/IEC23008-2 HEVC （圧縮効率に優れた映像符号化技術）（一社）日本航空宇宙工業会

・ISO13832 （銅クラッドアルミ、アルミ電線の一般性能要求に関する規格）
・ISO27027 （半導体電源遮断器）（一社）日本建設機械化協会

・ISO 3164 （土工機械－保護構造の台上評価試験－たわみ限界領域の仕様）
・ISO 7130 （土工機械－運転員の教育）・ISO 6747 （土工機械－ブルドーザ－用語及び仕様項目）
・ISO 7133 （土工機械－スクレーパ－用語及び仕様項目）
・ISO 7134 （土工機械－グレーダ－用語及び仕様項目）（一社）日本ファインセラミックス協会

・ISO 14603 （CMC有孔引張試験）
・ISO 14610 （多孔体曲げ強さ）
・ISO 14627,14628 （軸受用窒化珪素材料特性試験）
・ISO 23317 （インプラント材料のアパタイト形成能のためのインビトロ評価）

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２．国際標準化の推進について（７）標準化推進の効果（公財）国際超電導産業技術研究センター
超電導に関する試験法（IEC61788-1~13，15~19）の効果

超電導線、超電導デバイスの評価技術を使用者生産者間で共有できるようになった。
これによって市場拡大を促進していると考えられている。

（一社）情報処理学会
圧縮効率に優れた映像符号化技術（ISO/IEC23008-2 HEVC）の効果

超高画質の映像を少ないデータ量に圧縮することが可能となり、テレビ放送（4K）やインターネット映像配信の品質向上につながった。

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３．補助事業者による補助事業の公表事例（公財）国際超電導産業技術研究センター の事例
http://www.istec.or.jp/istec/H25-nichijishin.html

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３．補助事業者による補助事業の公表事例（公財）国際超電導産業技術研究センター の事例

公表内容からわかること

 超電導の標準化を推進している。
 委員会活動で国際規格のレビュー・改訂と新規規格発行を行った。
 当該年度に新たに発行された国際規格の一覧を公表している。

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３．補助事業者による補助事業の公表事例（一社）電子情報通信学会 の事例
http://www.ieice.org/jpn/hyojun/index.html

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３．補助事業者による補助事業の公表事例（一社）電子情報通信学会 の事例

公表内容からわかること

 通信用伝送線等６つの専門委員会・分科委員会を開催し、国際標準の審議を行っている。
 そのうち【光ファイバ接続部品・受動部品】の業務の一部についてはＪＫＡの補助金を利用し、国際会議への副幹事・専門委員の派遣、国際規格原案の作成を行った。
 日本国意見を含む規格が国際標準として制定され、それとともに日本工業規格（ＪＩＳ）が制定されることによって、関連する業界の基準・規格に波及し、日本の産業振興に貢献する。

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３．補助事業者による補助事業の公表事例（一社）日本機械工業連合会の事例
http://www.jmf.or.jp/houkokusho/

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３．補助事業者による補助事業の公表事例（一社）日本機械工業連合会の事例

公表内容からわかること

 機械類の安全性、溶接の標準化を推進している。
 ＪＫＡから機械工業振興の補助を受け、専門部会を設置して、各種調査研究を行っている。
 調査研究の報告書はリスト化され、全文ダウンロードできるようにし、会員・関係各位に提供している。

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３．補助事業者による補助事業の公表事例（一財）日本規格協会 の事例
http://www.jsa.or.jp/itn/kaigishien.html

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３．補助事業者による補助事業の公表事例

公表内容からわかること

 ＪＫＡからの補助金を受けて、国内審議団体のISO・IECの国際会議へ専門家の派遣を行っている。
平成26年度に派遣を行った専門委員会名称
ＴＣ142（一般換気用および産業用ガス清浄化装置）、ＴＣ138（非破壊試験）、ＴＣ172（光学及びフォト二クス）、ＴＣ190（地盤環境）、ＴＣ127（土木機械）、
ＴＣ167（鋼構造及びアルミニウム構造）、ＴＣ38（繊維）、ＴＣ22（自動車）、
ＴＣ171（文書画像アプリケーション）、ＴＣ109（低圧系統内機器の絶縁協調）

 国際会議の出席報告書を掲載している。
 出席報告書の記載内容は会議名、開催地、派遣団体、派遣者、参加国、議事。

（一財）日本規格協会 の事例

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４．標準化の推進に関連した対象事業の追加『機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進』に加え、『標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業』を平成26年度より補助対象事業とした。

エンジニアリング業界セミナーH27
基調講演の様子（一財）エンジニアリング協会が行った平成２６年度事業の例

大学でのエンジニアリング講座の様子

国内の学生向けエンジニアリング産業研修会や大学におけるエンジマネジメント講座を開設することにより、エンジニアリング産業の将来を担う学生に、業界の魅力と社会インフラ整備に貢献する姿を伝え、より多くの学生にエンジニアリング産業のプロモーション活動の効率化と当産業を目指す若い人材の育成とその母集団の増加を目指す。

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５．今後に向けた考え方•

国際標準には、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などがあり、規格発行に費やす時間も様々であるが、１つの規格発行に通常3年程度の時間がかかる。

•

標準化により、利便性の向上、市場拡大といった効果が見られた規格がある一方、法改正等で参照されたり他規格へ引用されたりしたが、その効果が現れるには時間がかかるものもあった。

•

国際市場において標準化とは必要不可欠なものであり、機械工業振興補助事業で対象としている「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興並びに機械工業の合理化に寄与する事業」に資するものである。

•標準化事業は活動の専門性が高く、一般には理解し難い内容を含むこともあるた
め、可能な限り具体例を用いて成果を可視化するよう努める。

•国際標準化事業に補助を行うことは機械工業の振興に大きく寄与できると考える。

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〈参考〉
（１）国際標準とは国際標準とは、製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などに関する国際的な取極めのこと。
国際標準化の意義

国際市場においても円滑に経済取引を行っていくには、相互理解、互換性の確保、消費者利益の確保などを図ることが重要であり、いずれが保証されなくても取引上大きな障害となる。また、新技術・製品の国際的普及のためにも、技術内容が国際的に理解できる形で共有されていることが重要であることから、国際標準化への取り組みは極めて重要。

（日本工業標準調査会HPより、一部略）

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〈参考〉
（２）国際標準化機関

国際標準化機関ＩＳＯIEC

ITU
参加

JISC 等

国内審議団
体・・・・・・・・・
日本国内標準化組織

国際標準化を推進する機関は３つ。
そのうち、ＪＫＡが補助している標準化推進事業が関係している機関はＩＳＯとＩＥＣ。

国際標準化機関ISOIEC

ITU（国際標準化機構）（国際電気標準会議）（国際電気通信連合）

活動分野

電気・電子、電気通信以外の全ての分野

電気・電子技術分野

電気通信分野発行規格数

約19,900

約6,900

約5,400

参加国数

164ヵ国

82ヵ国

193ヵ国
2013年12月時点

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