○豊見城市公園条例
平成23年９月30日条例第19号
改正
平成25年３月８日条例第９号
平成26年３月14日条例第６号
平成28年３月10日条例第14号
豊見城市公園条例
豊見城市公園条例（昭和60年豊見城村条例第20号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第１条の２）
第１章の２

公園の設置（第１条の３―第１条の６）

第２章 公園の管理（第２条−第30条）
第３章 雑則（第31条）
第４章 罰則（第32条−第34条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、都市公園法（昭和31年法律第79号。以下「法」という。）及び法に基づく命令に定めるもののほか、豊見城市が設置する公園の設置基準及び管理について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 公園法第２条第１項に規定する都市公園で本市が設置するものをいう。

(２) 公園施設 法第２条第２項に規定する公園施設をいう。
第１章の２ 公園の設置（住民一人当たりの公園の敷地面積の標準）
第１条の３ 本市の区域内の公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、本市の市街地の公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。

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（公園の配置及び規模の基準）
第１条の４ 次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防災、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(１) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。
(２) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準とする。
(３) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準とする。
(４) 主として本市の区域内に居住する者の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の利用に供することを目的とする公園で、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定める。
２

主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は鑑賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように設置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
（公園施設の建築面積の基準）
第１条の５ 法第４条第１項（法第33条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）本文の条例で定める割合は、100分の２とする。
２

法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、規則で定めるところによる。
（移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準）

第１条の６ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第13条第１項に規定する都市公園移動等円滑化基準は、規則で定めるところによる。ただし、災害等

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のため一時使用する特定公園施設を設置する場合にあっては、この限りでない。
第２章 公園の管理（行為の制限）第２条 公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(１) 行商、出店その他これらに類する行為をすること。
(２) 業として写真又は映画を撮影すること。
(３) 興行を行うこと。
(４) 運動会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため公園の全部又は一部を独占して利用すること。
(５) その他市長が必要と認めること。
２

前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、場所又は公園施設、期間、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
３

第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
４

市長は、第１項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り第１項又は前項の許可を与えることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、当該許可を与えることができない。
(１) 感染性の疾患があると認める者(２) 他人に危害を及ぼし、若しくは他人の迷惑となる物品又は動物の類を携行する者(３) 他人に不快の感情を与えるような奇異又は不潔の容相をした者(４) 公益を害するおそれがあると認めるもの(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織（以下「暴力団等」という。）の利益になると認められるとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、管理上支障があると認めるもの
５

市長は、第１項又は第３項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
（許可の特例）

第３条 法第６条第１項又は第３項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第１項の許可を受けることを要しない。
（行為の禁止）3/15

第４条 公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項又は第２条第１項若しくは第３項の許可に係るものについては、この限りでない。
(１) 公園を損傷し、又は汚損すること。
(２) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(３) 土地の形質を変更すること。
(４) 鳥獣を捕獲し、又は殺傷すること。
(５) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。
(６) 立入禁止区域に立ち入ること。
(７) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めておくこと。
(８) たき火をし、又は火気を持ち遊びその他危険な遊戯をすること。
(９) 公園をその用途外に利用すること。
(10)

その他公園の管理上支障があると認められること。

（利用の禁止又は制限）
第５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。
(１) 公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められるとき。
(２) 公園に関する工事のためやむを得ないと認められるとき。
(３) 前各号に掲げるもののほか、管理上必要と認められるとき。
（有料公園施設）
第６条 市が管理する公園施設のうち、有料で利用させるもの（以下「有料公園施設」という。）
は、別表第１のとおりとする。
２

有料公園施設の供用期間、供用時間、休場日等は、規則で定める。
（有料公園施設の利用許可）

第７条 有料公園施設を利用しようとする者は、規則の定めるところにより申請し、その利用に係る市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。
２

市長は、第１項の規定による許可をするに当たって有料公園施設の管理のため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（利用許可の制限）

第８条 次の各号のいずれかに該当するときは、有料公園施設の利用を許可しない。

4/15

(１) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。
(２) 有料公園施設の利用が暴力団等の利益になると認められるとき。
(３) 有料公園施設及び附属設備を毀損し、又は滅失するおそれがあるとき。
(４) 有料公園施設の管理上支障があると認めるとき。
（許可申請の記載事項）
第９条 法第５条第１項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項
ア

設置の目的

イ

設置の期間

ウ

設置の場所

エ

公園施設の構造オ

公園施設の管理の方法

カ

工事実施の方法

キ

工事の着手及び完了の時期

ク

公園の復旧方法ケ

その他市長の指示する事項(２) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項
ア

管理の目的

イ

管理の期間

ウ

管理する公園施設

エ

管理の方法

オ

その他市長の指示する事項(３) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項
ア

変更する事項イ

変更する理由ウ

その他市長の指示する事項

２ 法第６条第２項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１) 占用物件の管理の方法(２) 工事実施の方法(３) 工事の着手及び完了の時期

5/15

(４) 当該公園の復旧方法(５) その他市長の指示する事項（軽易な変更事項）
第10条 法第６条第３項ただし書の条例で定める軽易なものは、次に掲げるものとする。
(１) 占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装(２) 占用物件の構造を変えない修繕(３) 占用物件の主要構造部に影響を与えない内部の模様替え（添付書類）
第11条 公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書、図面その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
（権利の譲渡禁止等）
第12条 公園の施設の設置若しくは管理の許可又は公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。
（監督処分）
第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。
(１) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者(２) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者(３) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
２

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な処置を命ずることができる。
(１) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合(２) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合(３) 公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合（届出）第14条 次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(１) 法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。

6/15

(２) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。
(３) 第１号に掲げる者が、法第10条第１項の規定により公園を原状に回復したとき。
(４) 法第27条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な処置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
(５) 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。
(６) 前条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な処置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
（使用料）
第15条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる使用料を納付しなければならない。
(１) 法第５条第１項の許可を受けた者 別表第２の使用料(２) 法第６条第１項又は第３項の許可を受けた者 別表第３の使用料(３) 第２条第１項又は第３項の許可（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）が管理する公園に係る許可を除く。）を受けた者 別表第１又は別表第４の使用料(４) 第７条第１項の許可（指定管理者が管理する有料公園施設に係る許可を除く。）を受けた者
２

別表第１の使用料

前項各号の使用料は、利用前に納付しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合に限り、これを利用後に納付することができる。
３

使用料の額が月を単位として定められている場合において公園の利用の日数に端数を生じたときは、使用料の額は、その日数に応じて日割計算により算出する。
（使用料の減免）
第16条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又はその一部を減免することができる。
（使用料の不還付）
第17条 既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない理由によって利用することができなくなったとき、その他市長が必要と認めた場合はその全部又は一部を還付することができる。
（都市公園の管理）第18条 都市公園の管理は、指定管理者に行わせることができる。

7/15

２

指定管理者が公園又は有料公園施設の管理を行う場合における第２条、第５条及び第７条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
（指定管理者が行う業務）
第19条 指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 第２条第１項及び３項並びに第７条第１項の許可に関する業務(２) 公園の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）の徴収及び還付に関する業務(３) 公園並びにその施設及び附属設備の維持管理に関する業務(４) その他市長が必要と認める業務（指定管理者が行う管理の基準）
第20条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従い、公園の管理を行わなければならない。
（指定管理者の指定の申請）
第21条 指定管理者としての指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
（指定管理者の指定）第22条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののう
ちから、最も適切に公園の管理を行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。
(１) 市民の平等な利用が確保できるものであること。
(２) 事業計画書の内容が公園の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。
(３) 事業計画書の内容に沿った公園の管理を安定して行う能力を有するものであること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、公園の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであること。
（事業報告書の作成及び提出）第23条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において地方自治法第244条の２第11項の規定により指定を取り消されときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

8/15

(１) 公園の管理業務の実施状況及び利用状況(２) 利用料金の収入の実績(３) 公園の管理に係る経費の収支状況(４) その他指定管理者による公園の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項（利用料金）
第24条 指定管理者が管理を行う公園においては、第２条第１項若しくは第３項又は第７条第１項の許可を受けようとするものは、当該許可を受ける際に指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。ただし、指定管理者が認める場合は、この限りでない。
２

利用料金は、第２条第１項又は第３項の許可に係るものについては別表第４、第７条第１項の許可に係るものについては別表第１にそれぞれ掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
（利用料金の減免）
第25条 指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除する。
（利用料金の不還付）
第26条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。
（利用料金の収入）
第27条 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。
（秘密保持義務）第28条 指定管理者又は公園の業務に従事している者（以下この条において「従事者」という。）
は、豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例（平成14年豊見城市条例第35号）第44条第１項又は第46条の規定により、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずるよう配慮するとともに、公園の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
（原状回復義務）
第29条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は地方自治法第244条の２第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜら9/15

れたときは、公園又はその施設若しくは附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認をえたときは、この限りでない。
２

使用者又は利用者は、公園の使用若しくは利用が終わったとき又は第13条の規定による命令等をされたときは、その使用若しくは利用した公園又はその施設若しくは附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
（公園予定地等についての準用）
第30条 第２条から第17条、第28条及び前条の規定は、法第33条第４項に規定する公園予定地及び予定公園施設について準用する。
第３章 雑則（委任）第31条 この条例の施行につき必要な事項は、規則で定める。
第４章 罰則第32条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、１万円以下の過料を科することができる。
(１) 第２条第１項又は第３項の規定に違反して同条第１項各号に掲げる行為をした者(２) 第３条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者(３) 第13条第１項又は第２項の規定による市長の命令に違反した者
第33条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた額の５倍に相当する額（当該５倍に相当する額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者がその法人又は人の業務に関し前２条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科することができる。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

第21条に規定する指定管理者の指定に関する手続その他この条例の施行に必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附則（平成25年３月８日条例第９号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

10/15附則（平成26年３月14日条例第６号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月10日条例第14号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
別表第１（第６条、第15条、第24条関係）
１

陸上競技場

ア

専用使用料

使用料
利用目的 入場料有無 使用者

９時〜

13時〜

９時〜

時間外（１時間13時17時17時につき）

市内諸団

陸上競技及

2,000円

2,000円

4,000円

650円

4,000円

4,000円

8,000円

1,300円びその他の 入場料を徴 体等
アマチュア 収しない場 上記団体
スポーツ普 合等以外の及振興のたもの

めの催物に 入場料を徴

入場料を徴収しない場合の各使用料に、１人に係る最高入場料専用する。 収する場合に100を乗じて得た額を加算した額

同上の練習のために団使用者入場料の徴収の有無及び時間区分に応じ、それぞれ上記の場合の半額
体で専用する。
その他の催
上記の陸上及びその他のアマチュアスポーツ普及振興のための催物に専用する使用物に専用す
料の入場料の徴収の有無及び時間区分に応じ、それぞれの２倍に相当する額る。
イ

衛生費

徴収する額
利用目的
９時〜17時11/15

時間外（１時間につき）
専用利用
ウ

１時間につき1,250円

1,500円施設の使用料

区分

単位

使用料

屋外照明（専用利用の場合の１時間につき3,000円み徴収する。）
２

庭球場

ア

専用使用料及び個人使用料

使用料（３面）
利用の目的

利用の区分

専用利用（庭球の競 市内諸団体等

９時〜13時〜９時〜

時間外（１時13時17時17時

間につき）3,000円

3,000円

6,000円

900円

7,200円

7,200円

14,400円

2,100円

技及び練習に専用す 上記団体等以外のる。）

もの
市内の小、中、高校

１面１時間
１面１時間につき 100円
120円

生

１面１時間
市内の一般、学生

１面１時間につき 200円
240円

個人利用（庭球の練習に利用する。）

１面１時間

市外の小、中、高校
１面１時間につき 200円
生

240円
１面１時間

市外の一般、学生

１面１時間につき 400円
480円

イ

施設の使用料

区分

単位

使用料

１時間８灯（基本）４箇所より点灯する場合

１面につき 80円

１時間16灯を点灯する場合

１面につき 160円

屋外照明

12/15

全灯を点灯する場合１時間につき３１面につき 240円

水泳プール

利用目的

利用区分

使用料

高校生以上

200円

市内

１人２時間まで
中学生以下

100円

個人利用
高校生以上

400円

市外

１人２時間まで
中学生以下

団体利用

200円

30人以上、１人につき個人使用料の１割引
市内大会等の利用2,000円
50メートルプール

１時間当たり市外
４4,000円

バスケットコート（豊崎海浜公園バスケットコートを除く。）

利用目的
個人利用
備考

単位

使用料

１コート１時間700円

商業宣伝、営利又はこれに類する行為を目的としてバスケットコートを利用する場合は、利用料金の100割を乗じた額とする。
別表第２（第15条関係）

区分

単位

期間

使用料

売店及び軽飲食店

１平方メートル

１月350円その他の施設１平方メートル

１月90円

期間

使用料

１本

１月20円

高圧送電塔

１平方メートル

１月58円

高圧送電線

１平方メートル

１月

29円

公園施設を管理する場合
別表第３（第15条関係）

区分

単位

電柱、支柱及び支線その他
これに類するもの
公園を占用する場合

13/15

標識その他これに類するも１本

１月

30円

口径10センチメート １月

９円の１メートルル未満
１メートル
口径10センチメート
水道管、下水管、ガス管地
１月

12円

口径30センチメート １月

15円

ル以上
下埋設物等
口径30センチメート
ル未満
１メートル

ル以上
天体、気象又は土地観測施
１平方メートル

１月

40円

１平方メートル

１月

40円

１平方メートル

１月

100円

その他の占用１平方メートル

１月40円

区分

単位

設
詰所、建物その他工事用施設
工事用板囲、足場その他工事用施設

別表第４（第15条関係）

行商その他これに類する行為

期間１日以内業として写真を撮影するもの

撮影業（写真機）
１日１台業として映画を撮影するもの

１件

使用料
200円
500円

行為をする場合
１日

2,000円１平方メートル １日20円

興行、出店その他これに類する営業
行為

14/15

撮影会その他これに類するもの

１件

１日

1,000円

午 ９時〜
１円
前 13時
午 13時〜
１円
後 17時
夜 17時〜
２円
間 21時
運動会、集会その他これに類する行
１平方メートル 昼 ９時〜
為をする場合

２円
間 17時
昼
13時〜
夜

３円
21時

間
全 ９時〜
４円
日 21時
午 ９時〜
２円
前 13時
午 13時〜
２円
後 17時
夜 17時〜
４円
間 21時
展示会その他これに類する行為をす
１平方メートル 昼 ９時〜
る場合

４円
間 17時
昼13時〜
夜

６円
21時

間
全 ９時〜
８円
日 21時

15/15