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自然科学研究所共同研究報告

2-1 景観分析を通じた地球環境の持続可能性に関する基礎的研究●代表者

藁谷哲也（地理学科・教授）●分担者

落合康浩（地理学科・教授）
矢ケ﨑典隆（地理学科・教授）
江口誠一（地理学科・准教授）
田代崇（地理学科・助手）【研究の目的および概要】
地理学における主要な研究テーマの 1 つである景観は，時代・民族・社会・自然環境など様々な影響によって容易に変化したり，その影響に抗したりしながら少しずつ変化している。しかし，景観に与える 1 つ 1 つの要因のインパクトはそれぞれ異なり，近年は地球温暖化に象徴されるように，自然環境への人為的な介入が環境問題となって顕在化している。また，グローバリゼーションの進行は社会・経済的融合を加速，強化させたものの，わが国地方都市の衰退やエスニックコンフリクトを生み出す契機ともなり，持続的な地球環境の希求に障害の 1 つとなっている。このためつぶさに景観を観察し，自然環境変化のシグナルを早期に発見することや，あらかじめ社会・経済環境適応策を立案することが求められている。しかし景観の構成要素は実に多様であることから，景観変化をインターディシプリナリーな視点から記載し，そのメカニズムを多彩な分析手法のもとで明らかにすることが重要となる。そこで本研究は，専門分野を異にする研究者がそれぞれの課題についてインターディシプリナリーな視点から研究を進め，景観や景観変化の分析結果にもとづいて環境変化シグナルの発見や社会・経済環境適応策のモデル構築を試みた。
研究対象は，大きく自然環境領域と社会・経済環境領域に大別される。自然環境領域による研究については，自然環境変化の最適指標である植生が対象とされた。すなわち，1）藁谷はカンボジア，シェムリアップ州を対象に，アンコール遺跡群の世界遺産登録前後である 1989 年と 2015 年の広域的な樹林地変化を解析し，2）江口は静岡県・千葉県の干潟，河口部および砂浜海岸などの沿岸部を対象に草本植物（カヤツリグサ科）の被度観察から，環境変化を生物群から示すための基礎データの収集を目指し，3）田代は北海道・猿払湿原を対象に，後氷期以降の堆積物に含まれる草本植物（主にイネ科及びカヤツリグサ科）の植物珪酸体分析を通じた古環境復元を目的とした。いっぽう，社会・経済環境領域における研究では，他民族社会の実情と地方都市再生に関する分析が進められた。すな
わち，4）矢ケ﨑がわが国とアメリカ合衆国において，多民族多文化の共生を検討するための手掛かりとなるエスニック景観やエスニック集団の文化発信施設（移民博物館）を対象とした分析を進め，5）落合がわが国中小都市の中心市街地を対象に景観，産業，文化の実状などを踏まえ，これら市街地が各々の生活圏の中心地として再生するのに相応しい地域開発のあり方について分析した。
【研究の結果】
上述したそれぞれの領域における研究の結果は，次のようにまとめられる。
1） 藁谷による研究では，樹林地変化は 1989 年 2 〜 3 月観測の Landsat TM 画像と 2015 年 2 月観測の Landsat OLI 画像を用いて教師付き土地被覆分類をそれぞれ施し，それらの差画像をもとに分析された。その結果，シェムリアッ
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プ州における 1989 年の樹林地面積は 3,835km（全体の36.4％）であったが，2015 年には 2,016km（19.1％）となり，26 年間で 1,819km2 減少した。2015 年時点の大規模な樹林地は，トンレサップ湖岸の低地とプノンクーレン丘陵に限定され，小規模な樹林地はプノンクーレン丘陵南部の台地に点在しているのみであった。いっぽう，草地は2,286km2（全体の 21.7％）から 3,069km2（29.1％）に，裸地は 4,368 km2（41.4％）から 5,283km2（50.1％）にそれぞれ増加した。現地調査から，これら草地や裸地はいずれも農地として利用されている。すなわち，樹林地の減少

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は州中央部から北部の台地に分布していた樹林地が農地へと転用されたことによる。いっぽう，樹林地が増加した地域は，小規模ながらアンコール・ワット寺院周辺に認められた。
2） 江口による研究は，静岡県内の舘山寺町かんざんじビーチ，舞阪町，田尻町馬込川河口域の中田島砂丘の計 3 ヶお び つ がわ

所と，千葉県内の木更津市小櫃川河口域の盤洲干潟，一宮町一宮川河口域の一宮海水浴場の計 2 ヶ所で行われた。
舘山寺は浜名湖東岸に位置し，東京湾岸の木更津とともに内湾環境を有する。海岸線付近には海草のアマモが生育し，砂堆の不安定帯にはコウボウシバが被度 60％以上で優占種として広がっていた。いっぽう遠州灘に面する舞阪と田尻は，一宮とともに太平洋に接する外洋環境で，砂堆にはコウボウムギが被度 50％以上占めることなどが明らかにされた。
3） 田代の研究では，現在湿原内に卓越する植生が湿潤期にはヨシ類・スゲ類であり，人為的及び自然的影響により乾燥することでササ類の卓越する景観に変化した可能性を考え，これらの植物を採取し植物珪酸体分析や表層土壌試料の分析が進められた。この結果，現生植物の植生景観と表層土壌中の植物珪酸体の顕鏡比率はおおむね一致していることが明らかにされた。
4） 矢ケ﨑によると，移民の流入に伴って多民族社会が形成されたアメリカ合衆国では，エスニックコンフリクトの長い歴史を持つが，1970 年代から多民族多文化の存在に関して寛容性を増してきたという。その結果，移民エスニック集団による移民博物館が増えてエスニック景観が観光資源化し，継続する移民の流入が，移民エスニック社会に活力をもたらしていると指摘する。いっぽう，日本には大きな中国人や韓国人の社会が存在するが，移民博物館はごく少数に限られる。移民の流入が限定的なため，中華街は中国系人の生活の場というよりも，観光資源化されたエスニック景観が支配する空間となっていることなどが明らかとなった。
5） 2016 年末現在，改正中心市街地活性化法（2006 年）にもとづく基本計画が内閣府により認定されている都市は，全国で 137 にのぼる。落合の研究はこの法律の適用された都市を対象に分析が進められた。その結果，例えば富山市では，市内電車や LRT，バスなどを積極的に活用する公共交通指向型の開発を推進しているという。また，高山市は重伝建地区のまちなみ景観を観光資源として活用することで，入込み観光客増加による市街地の賑わい創出をはかっている。いずれの事例からも市街地に保全されてきた特色，すなわち「地域資源」を主柱に据えた計画によって中心市街地の活性化を目指していることが明らかにされた。
【研究の考察・反省】
上述した研究領域の研究結果に対する結論として，以下の点を挙げることができる。自然環境領域から，1）樹林地変化について藁谷は，急速な樹林地減少が法的規制の及ばない地域で進行していることを指摘する。世界遺産であるアンコール遺跡や遺跡周辺の樹林の保全が求められる遺跡保護地域では，わずかながらも樹林地の増加が生じていることがその証左である。したがって，当該地域における樹林地の減少を止めるためには，法整備が重要であると結論付けることができる。このままの状態で樹林地の減少が進めば，将来的には森林資源のみならず，温・温度環境の変化に伴う遺跡の劣化や崩壊につながることも危惧される。いっぽう，2）カヤツリグサ科の海岸植物に焦点をあてて研究を進めた江口は，内湾側でコウボウシバ，外洋側でコウボウムギというように，同じスゲ属の種が同様の微地形上ですみ分けていることを新たに確認した。今後はこのようなすみ分けについて，定量的な環境傾度分析の実施や調査範囲の拡大が進むことで，成果の汎用性が高まることが期待される。3）田代は猿払湿原で現生植生の珪酸体カタログを作成したものの，検出された植物珪酸体は非常に少なく，十分な特徴の記載には至らなかった。これは，植物珪酸体をつくる細胞の種類や珪化程度が生育する地域や環境に依存するためと推測され，植物体における珪酸体生産の抑制効果を示唆するものと考えられる。今後，この課題の解明には部位ごとに植物珪酸体の生産段階を観察することや，生産抑制にかかわる事象を洗い出すことが必要になるであろう。

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社会・経済的領域では，4）矢ケ﨑が移民博物館について，アメリカ合衆国（ニューヨーク，ロサンゼルス，シカゴ，サンフランシスコ）における中国系博物館，わが国の神戸華僑歴史博物館を探った。移民博物館やエスニック景観の形成には，コミュニティリーダーの存在が重要であることから，今後，これら博物館の設立経緯に関する分析が課題として残された。いっぽうこのような移民博物館やエスニック景観は，ホスト社会としてのわが国が，今後さらに増加する外国人の社会にどのように対応するのかについて考察するための手掛かりを提供するキーになることが指摘される。5）落合によると，地方都市の中心市街地は周辺地域も含めた生活圏の核心部であることから，中心市街地活性化は核心部としての役割を再生し，維持する目標も併せ持っているという。富山市と高山市とでは都市規模も特色も異なるため，両市が進める中心市街地活性化基本計画の方法論に違いはあるが，それぞれの中心市街地にまずは賑わいを取り戻すことができれば，常住人口の定着や産業，諸機能の集積を実現していく端緒が開かれると指摘する。中心市街地の活性化を課題とする地方都市は多いことから，地方都市における開発のあり方についてさらなる事例研究の継続の必要性が強調された。
以上のように本研究では，おもに自然環境領域と社会・経済環境領域の両面から研究課題の分析が進められた。
しかし，インターディシプリナリーな視点の深化をはかるには研究の期間と予算は十分とは言えず，景観や景観変化の分析結果にもとづいた環境変化シグナルの発見や社会・経済環境適応策のモデル構築には至らなかった。今後，継続的な研究を徐々に蓄積させることで，このような研究実行上の障害をも克服していきたいと考えている。
【研究発表】
江口誠一・金井敬宏・當山啓介（2016 年 6 月 4，5 日）「千葉県君津市・鴨川市における炭窯跡の分布と立地」日本文化財科学会第 33 回大会，奈良大学．
梶山貴弘・藁谷哲也（2016 年 10 月 8 日）
「リモートセンシングによる 1989 〜 2015 年のカンボジア・アンコール遺跡
周辺における樹林地の減少」日本地形学連合 2016 年秋季大会，明治大学（地形，2017，38 巻 1 号，p. 68-69）．
近藤玲介・横田彰宏・重野聖之・田代崇（2017 年 3 月 17 日）「中期更新世〜完新世の猿払川湿原周辺における地形発達史と編年」日本生態学会第 64 回全国大会自由集会 W-29．早稲田大学．
【研究成果物】
落合康浩「少子高齢化と地域開発」大塚友美編著『人類の歩み』所収，2017 年 4 月，文眞堂 .

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