平成 17 年度

事業報告書

財団法人にいがた産業創造機構

1

平成１７年度財団法人にいがた産業創造機構事業報告
平成 17 年度の本県経済は、震災復興への取組が牽引役となり、また、全国的な景気回復
傾向を追い風に、全体として着実な回復へと向かってきました。日銀短観によると、平成17 年 12 月に約 9 年ぶりに「良い」超に転じた業況判断が、平成 18 年 3 月にはさらに改善するなど、企業の景況感も改善してきました。
このような状況の下、当機構はこれまでの活動を一層加速させつつ、有望企業の発掘・育成や関係機関等との連携促進による「効果的な産業支援体制の整備」、創業・経営革新や
経営改善・経営基盤強化の支援による「当面する経済環境変化への対応」や、産学連携・産業創造プロジェクトによる「次代をリードする産業群の創出」などに精力的に取り組み、
中期目標の平成 17 年度分については概ね達成できたところです。
当機構は今後とも選択と集中による育成支援体制の強化を図りながら、時代の変化に柔
軟かつ機動的に対応し、県内企業の多様なニーズに応えられるよう、より質の高いサービスの提供に努めてまいります。

Ⅰ

財団の運営

１

理事会／評議員会の開催状況○第１回理事会／評議員会（平成 17 年 5 月 30 日

万代島ビル 11 階会議室）

・平成 16 年度事業報告について
・平成 16 年度収支決算報告について
・平成 17 年度事業計画の変更について
・平成 17 年度収支補正予算について
・理事、評議員の選任について○第２回理事会／評議員会（書面表決 平成 17 年 9 月 14 日議決）
・平成 17 年度収支補正予算について○第３回理事会／評議員会（平成 18 年 1 月 26 日

万代島ビル 11 階会議室）

・財団法人ニューにいがた振興機構の解散に伴う同財団事業の継承について
・財団法人ニューにいがた振興機構の解散に伴う同財団財産の寄附受入れについて○第４回理事会／評議員会（平成 18 年 3 月 28 日
・寄付行為の変更について
・平成 17 年度収支補正予算について

2

万代島ビル 11 階会議室）

・平成 18 年度事業計画について
・平成 18 年度収支予算について
・平成 18 年度設備購入資金及び設備資金貸付金の借入について
・理事、評議員の選任について

２

企画運営委員会の開催状況○NICO 企画運営委員会（平成 17 年 8 月 9 日

万代島ビル 11 階会議室）

・平成 16 年度中期目標・中期計画の達成状況
・平成 17 年度の取組等について① 新技術・新工法展示商談会② 防災・救災産業研究会③ 競争的資金等の採択状況○NICO 企画運営委員会（平成 17 年 12 月 21 日

万代島ビル 11 階会議室）

・平成 16 年度の業績評価結果について・現在の取組状況について①

中期目標達成状況（中間報告）②

これまでのトピック
新技術・新工法展示商談会
防災・救災産業研究会
JST 研究成果活用プラザ開設にいがた産学交流フェア③

財団法人ニューにいがた振興機構との統合について

3

Ⅱ

中期目標の達成状況

１

創業・経営革新の促進に係る目標
指標
創業・新分野進出企業育成・支援企業
利用企業等
評価度の向上２

中期目標
１７年度目標２００以上
145
１，０００以上
800
２０，０００以上
15,000
７割以上
７割以上

１７年度実績 １７年度達成率
161
111.0%
1,775
221.9%
22,496150.0%
１８年度中に調査予定

産業創造プロジェクトに係る目標（数値目標に係るもの）（１）ＩＴ産業クラスター形成プロジェクト
指標
中期目標
１７年度目標高度ＩＴ人材育成
８００人
560
クラスター形成の核となる企業
１０以上
8

１７年度実績
897
9

１７年度達成率160.2%
113%（２）フラットパネルディスプレイ関連産業群形成促進プロジェクト
指標
中期目標
１７年度目標 １７年度実績
関連企業
２０社以上
12
13

１７年度達成率108.3%（３）医療産業創造プロジェクト
指標
特許出願件数
参入企業

中期目標
１７年度目標
６件以上
6
１０社以上
6

１７年度実績
15
9

１７年度達成率
250.0%
150.0%（４）ＩＤＳ百年モノがたりプロジェクト
指標
中期目標
１７年度目標参加企業
３０社
25
開発商品アイテム
３０25

１７年度実績
24
98

１７年度達成率
96.0%
392.0%（５）マグネシウム合金の次世代製品開発プロジェクト
指標
中期目標
１７年度目標特許出願件数
１５件以上
10
製品化（試作を含む）
１５件以上
10

１７年度実績
5
7

１７年度達成率
50.0%
70.0%

（６）民生用ロボット開発研究プロジェクト
指標
中期目標
１７年度目標研究会の参画企業・大学関係者
３０以上
30
製造、開発等関連企業
４０社以上
30

１７年度実績
26
9

１７年度達成率
86.7%
30.0%

4

「創業・経営革新の促進に係る目標」に関する内訳
創業・新分野進出
15年度

16年度

17年度

18年度

目標

35

85

145

205

実績

31

86

161

17年度実績（単年度） 75

250
目標
実績

200

新規創業

7

新分野進出
画期的新商品

27
17

下請脱却

1

100

海外展開

17

50

その他

6

合計

75

150

0
15年度

16年度

17年度

18年度

育成・支援企業
15年度

16年度

17年度

18年度

500
461

600
1,014

800
1,775

1,000

目標
実績

17年度実績（単年度） 761

2,000
目標
実績

1,500
1,000
500
0

15年度

16年度

17年度

18年度

ニューエジソン助成

5

ゆめわざもの助成

37

専門家派遣

48

創業準備オフィス

8

経営革新法認定98

設備貸与・貸付49

商品流通・開発ラボ

121

取引斡旋成立

56

その他

339

合計
創業新分野

761
472

経営改善分野

289

利用企業等
15年度

16年度

17年度

18年度

目標

4,000

9,000

15,00021,000

実績

7,375

15,57522,496

17年度実績（単年度） 6,921

25,00020,00015,000目標
実績

相談件数（延べ）1,136

取引相談件数814

再生支援相談50

研究会参加企業

298

10,000

商談会参加企業
各種セミナー（延べ11回）

5,000

育成支援企業

0
15年度

16年度

17年度

18年度

5

265
2,261
761

その他

1,336

合計

6,921

Ⅲ

事業報告

全体の総括
施策体系
１

取組内容や成果

効果的な産業支援体制の整備
コーディネーター・メンター等、各分野の専門家の活用による個
別の企業指導や、各種セミナーの開催などに取り組んだ。
「育成・支援企業」や「利用企業」が、中期目標を大きく上回っていることなど、全体として、効果的に支援企業の発掘・育成ができたものと考える。
(1)発掘・育成【事例】被災教訓を活かす

防災・救災産業研究会

被災経験に根ざした防災・救災用品を新潟から全国に発信する目的で研究会を発足、44 社が参加した。危機管理産業展に 9 社、震災対策技術展に 16 社が出展、新潟発の防災商品はマスコミや自治体などから注目を集め、数々の商談が成立した。平成 18 年度は具体的な新商品開発に向け、分科会活動を通じ取組を深化させている。
県内外の産業支援団体等とのネットワーク作りや効果的な情報
受発信に取り組んだが、今後とも企業支援の成果に結びつくような効果的な連携体制の構築を進めていく。
(2)連携促進【事例】戦略的な広報活動の展開
積極的な広報活動の結果、NICO 関係でマスコミに取上げられた件数は 607 件、うち新聞掲載は 487 件となった（NICO の事業に関するもの 268 件、NICO の支援企業に関するもの 219 件）。

２

当面する経済環境変化への対応(1)創業・経営革新支援
資金面での支援と、事業計画のアドバイスなどのソフト的な支援により、創業・新分野進出を支援・加速させてきた。
中期目標の「創業・新分野進出企業」の達成など、一定の成果が出ているが、対象企業発掘の仕掛け作りが今後の課題である。
①創業・新分野
進出【事例】ゆめわざもの支援による事業化（実用化）率
16 年度の採択企業の事業化（実用化）率は、17 年度末で 47％（採択企業数 47 社中 22 社）となり、前年度の 32％（同 47 社中 15 社）
を上回るとともに、数値目標（40％）を達成した。なかには売上げを大きく伸ばすなど、着実な成果を残している企業も少なくない。
また、ニューエジソン育成については、16 年度採択の 4 件すべてが 17 年度中に売り上げを計上し、数値目標（75％）を達成できた。

6

商品開発や流通に関する支援、取引の斡旋、商談会開催等により、
総合的で一貫したマーケティング支援を行った。
昨年度のトヨタ・ソニー展示会を機にした取引成立件数の増加
や、百年物語の商品が新潟三越での常設売り場の開設につながるな②マーケティン
グ総合支援

どの成果もみられた。
【事例】にいがた新技術・新工法展示商談会の成果
日立製作所に対する展示会を開催し、半年後の状況として商談成立は 13 件、6.9 百万円となった。また、16 年度のトヨタ自動車に対する展示会では、1 年後の状況として、商談成立 20 件（成立額 154百万円）、同様に、ソニー展示会では、商談成立 8 件（成立額 64.3
百万円）と着実な成果につながっている。
海外における地酒等の新潟ブランドの構築や、国際見本市への出展などにより、海外展開に向けた支援に取り組んだ。
見本市については、商談・取引成立につなげるための踏み込んだ方策について検討している。

③国際化支援【事例】アメリカ、台湾で地酒セミナー・利き酒会を開催
全国ブランドの「新潟の地酒」の海外展開を目指して、16 年度に引き続き台湾でプロモーション活動を実施し、17 年度は新たに、ニューヨークで新潟の地酒を PR するセミナーを開催した。アメリカ
向けには、県内輸出業者の取組により、県内酒蔵 12 社が輸出に乗り出し、販売実績を挙げている。

(2)経営改善支援
設備貸与・設備資金貸付に取り組んだほか、商業・工業診断助言の県からの受託実施、企業の情報化の促進を実施した。
設備貸与・資金貸付については、市中金利よりも割高感があることなどから取扱実績が低下した。
①経営改善支援【事例】設備貸与、設備資金貸付の実績
設備貸与貸付：
17 年度：20 件

228,081 千円、16 年度：37 件

339,428 千円

270,510 千円、16 年度：42 件

424,160 千円

設備資金貸付：
17 年度：29 件

新潟県中小企業再生支援協議会によって、事業再生に向けた取組を支援し、地域経済の安定と雇用の維持・確保に寄与している。
②企業再生支援【事例】企業再生に向けた取組を専門家がバックアップ
再生計画の策定に当たり、再建スキームの提案や事業の抜本的改善策の助言、金融機関等との調整など、専門的な支援を実施した。

7

３

次代をリードする産業群の創出
企業と大学をコーディネートし、次代の産業につながる研究開
発、各種研究会・交流会の積極的開催等に取り組んだ。
競争的資金の獲得を足がかりとし、継続事業の確実な実施によ(1)産学連携支援

り、具体的な成果へのつながりが出てきた。
【事例】新潟と長野をハイテク産業のコリドー（回廊）で結ぶ
新潟・長野両県の企業や大学、研究機関がナノテクをキーワードに連携する可能性を拡げる取組を進めている。既に、新潟県のメーカーと長野県の複数企業との共同研究が始まっている。
国などの研究開発委託事業等を積極的に導入して、新産業創出に向けた各種のプロジェクトを推進した。
中期目標上では、一部を除いて概ね達成できた。未達成である「マグネシウム合金」については商業ベースでの板材供給体制が整備されていないこと、また、「民生用ロボット」では市場が未成熟のため参入企業が少ないことが影響している。ただし、いずれも将来有望な分野であることから、引き続き取組を進め、効果的に次のステップにつなげていく。

(2) 産 業 創 造 プ ロ
ジェクトの推進【事例】ＩＴ産業クラスター形成促進プロジェクト
ＩＴを競争力の源泉とした産業群を形成するため、「高度ＩＴ人
材育成研修」を平成 15 年度から実施。3 年間で、システム開発管理者など、延べ 897 名を輩出。今後、こうした高度ＩＴ人材の活躍をベースに県内ＩＴ関連企業の競争力の向上が期待される。
また、家電製品や自動車などの機構制御を担う組み込みソフトウ
ェアは、“ものづくり日本”の競争力の源泉でもあり、人材育成が急務となっているが、産学官からなる「組み込みシステム研究会」
により技術者育成研修カリキュラムを開発した。18 年度は、新たに製造業を対象に「組み込みシステム技術者育成コース」を設置し、長岡工業高等専門学校において実施することとしている。

8

１

効果的な産業支援体制の整備

(1)

発掘・育成

コーディネーター・メンターを中心とした各分野の専門家からなるブレーンネット
ワークを活用し、個別案件に対する助言・指導、事業計画の評価などに取り組むとともに、各種セミナーの開催による的確な情報提供や、経営戦略を立案するための実践的な講座によって、企業経営人材の育成を図ってきた。
①

ブレーンネットワーク活用
各分野の第一線の専門家やそのネットワークを活用し、中小企業の経営革新や創業への計画・取組に対する評価・指導、企業間コーディネートを実施した。
・ 定例会（開催 22 回、27 日間）における評価・指導件数
・ 個別相談件数

219 件

291 件

コーディネーター（3 名） 101 件②

メンター（4 名）

97 件

アドバイザー（2 名）

46 件

その他のブレーン

47 件

NICO クラブ運営
当機構の目的・活動に賛同する者で構成する会員制クラブを運営し、機関誌の送付、セミナーの開催などを行った。
・ 機関誌 NICO press の送付
・ 会員数

11 回

906 人（18 年 3 月末現在）

・ メールマガジンの配信

49 回

・ クラブセミナーの開催

4回

・ 特別講演会

参加者計 425 人

参加者 730 人「ザ・リッツ・カールトンに学ぶ！顧客満足とリピーター作りの秘訣」
講師：高野登氏（ザ・リッツ・カールトン・ホテル・カンパニー日本支社長）
酒井光雄氏（ブレインゲイト株式会社 代表取締役（ＣＥＯ））
・ 会員相互による研究会活動の支援
防災・救災産業研究会（被災経験を活かした防災用品開発）
夢・コラボ 新潟（異業種間交流ビジネスネットワーク）ほか③

人材育成・情報提供事業
ア．双方向の演習形式で個別課題を検討する 2 コースを実施した。
・社長塾（6 回コース）参加者 12 名

9

売上増を図るための徹底的な考察・議論を通じて経営革新に挑戦する塾
・MOT 塾（5 回コース）参加者 18 名
技術と経営の融合、新規事業に向けた経営戦略を立案する塾
イ．国関係機関からの委託等による各種の情報提供の講習会等を開催した。
・基盤整備機構講習会

延べ参加者 405 名

環境管理・監査制度対応のほか、廃棄物処理法・建設リサイクル法対応、
化学物質管理対応の３講習会を開催
・新事業展開支援普及促進

延べ参加者 291 名

県内 7 箇所での「新事業支援セミナー」のほか、創業計画・経営革新計
画作成講座を 2 回、創業準備オフィス入居者を対象とした勉強会を開催
ウ．その他
・新会社法セミナー

参加者 92 名・新事業チャレンジセミナー(2)

参加者 58 名

連携促進

様々な分野の専門家からなるブレーンネットワークを構築するとともに、インターネ
ット、ホームページ等の活用と企業活動に必要な情報等の的確な収集・発信を行い、企業支援を行う関係機関との連携を図った。
① ブレーンネットワーク構築
創業者や中小企業が抱える様々な課題について相談に応じ、的確なアドバイスを実施するため、専門家・団体を当機構のブレーン（知識・ネットワーク型資源）として位置付け、それらのネットワーク化を図り、54 名（社）とのブレーンネッ
トワークを構築した。
② 関係機関連携
地域支援機関等との連携を強化し、相談案件の発掘を図るとともに、全国の支援機関等との情報交換などに努めた。
ア．関係機関会議の開催
ローカル支援センター（県内 5 ヵ所）との担当者会議の開催

2回

イ．新事業支援機関連絡協議会の開催
県内の産業支援機関の支援策や支援情報等の交換を行うことを目的にセミナーと会議を各 1 回開催した。
ウ．日本新事業支援機関協議会（JANBO）との連携
JANBO 総会とセミナーに参加した。
エ．地域支援機関と連携した相談会や事業説明会などの実施

10

・当機構の事業説明 23 回、延べ参加者 1,009 名
・相談会

4回

・セミナーの共催

7 回（新事業支援セミナー）

・企業支援活動への協力

2回

ほか③ にいがた産業創造機構情報受発信
企業活動に有用な情報（技術開発、市場動向、販路拡大など）を効果的に発信し、企業経営を支援するとともに、県内外に向けて本県産業および当機構の広報活動を実施した。
ア．マスコミでの掲載件数（当機構のパブリシティ活動によるものを含む）
新聞 487 件、うち NICO 支援企業に関するもの 219 件
業界誌、雑誌等 120 件
イ．機関誌 NICO press、パンフレット等の自主媒体による情報発信
ウ．見本市等へのブース出展

7回

・機械要素技術展：平成 17 年 6 月 22 日〜24 日、東京ビックサイト
出展企業 7 社（NICO の PR も併せた共同出展）
展示期間中の商談成立はなかったが、試作依頼 8 件、見積依頼 4 件など、相応の手応えを得られた様子であった。
・危機管理産業展：平成 17 年 10 月 19 日〜21 日、東京ビックサイト
平成 17 年 7 月に発足した防災・救災産業研究会の参加企業のうち、既に完成商品を製造販売している 9 社による共同出展（4 小間）。
出展後 3 ヶ月間での実績：商談成立 15 件、約 1,200 千円
・震災対策技術展：平成 18 年 2 月 2・3 日、パシフィコ横浜
防災・救災産業研究会参加企業 16 社による共同出展（12 小間）。
商談成立 3 件（出展後 1 ヶ月間）
試作品段階での出展も少なからずあり、今後の商品改良のヒントが得られた様子であった。
・その他：
上越産業フェア、だいしビジネスフォーラム、新潟ビジネスメッセ
ものづくりネットワーク交流フェア in 燕三条、エ．当機構事業の新聞広告

計 78 件

日本経済新聞 47 件、新潟日報 2 件、その他 29 件

11

２

当面する経済環境変化への対応(1)①

創業・経営革新支援
創業・新分野進出支援
創業や新技術・商品の開発等に関する経費の一部を助成するほか、専門家による助言・指導等により、創業や新分野進出、事業の高付加価値化の取組を支援した。
ア．ゆめ・わざ・もの創造助成
これから事業を立ち上げようとする起業家や、高付加価値型製品・商品の開発、技術基盤の高度化、地域活動に密着したビジネスの事業化に対して、その経費の一部を助成した。
(ア) ゆめ・わざ・ものづくり支援
・ゆめづくり支援助成金（事業シーズを企業化に結びつける企画・立案・調査
への支援）
採択企業名

テーマ

1

相栄産業株式会社（三条市）

鋳造・焼結品の冷間鍛造プレス化開発研究

2

株式会社相田合同工場（三条市）「ホームページを活用した小規模製造業者連携の商品情報発信事業」の事業化可能性調査

3
4
5

株式会社アクアプラニング（長岡市）
有限会社安中メリヤス工業（五泉市）
有限会社エヌ・オー・シー（長岡市）

アルフェマイト・活性炭を使用した脱臭比較試験
五泉ニットと十日町手書友禅のコラボレーションによる高付加価値商品の試作及び調査
超広帯域巻き線形インダクターの開発〜事業化

6

株式会社スノーピーク（三条市）

キャンプシーンにあった服飾雑貨の開発

7

有限会社チャイナネットワーク（三条市）

中国ビジネスサポート

8

新潟林業株式会社（新潟市）

新月伐採木葉枯し乾燥材の研究9

株式会社好朋友（新潟市）

カプサイシンを使用した船底塗料の開発

・わざづくり支援助成金（新技術の開発・試作）
創造法認定補助事業
採択企業名
1
2
3
4

株式会社アイオムテクノロジー（新発田市）
ケイセイエンジニアリング株式会社（燕市）
時田シーブイディーシステムズ
株式会社（燕市）
ドライウッド上越協同組合
（上越市）

テーマ
最先端積層セラミックコンデンサーの開発
セラミックビーズの微細粒子運動を応用した低体接
触圧の多用途特殊治療システムの研究開発
回転ノズル式大気開放型 CVD 装置の開発
内装用準不燃材及び外装用準不燃材の開発と大臣認
定取得

12

5

新潟バイオリサーチパーク株式会社（新潟市）

米ぬかから化学工業原料カテコールを生産する新技術の確立

一般技術補助事業
採択企業名
1

株式会社アクティブ（長岡市）

2

株式会社飯塚鉄工所（柏崎市）

3
4
5
6

テーマ
UV 対応高解像度微小寸法検査装置

高精度、ローコストタイプの He 式リークテスター装置の開発
フリーピストン付き超高圧全容器処理バケットの開
越後製菓株式会社（小千谷市）
発株式会社技術開発研究所
鋼構造物補修における素地調整及び塗装用ロボット
（新潟市）
の開発
レーザ走査式ディスク表面高感度高速自動検査機の株式会社コアシステム（長岡市）
開発
株式会社ごはん超臨界装置を活用した液化CO ２ 洗浄による高品質安（中魚沼郡津南町）
定な無洗米開発

7

施設工業株式会社（新潟市）

水性ガス化燃料と燃焼装置の開発及び商品化

8

渋芳撚糸株式会社（見附市）

極細銅繊維と綿糸の撚糸技術の確立

9

株式会社タナベ（糸魚川市）

銅、アルミ等の切削油脱脂における新プロセス技術の開発

10株式会社戸田組（魚沼市）

建設残土の改良による再利用促進技術

株式会社日本サーキット（長岡市）
有限会社パナトーン新潟（新潟市）

高速乱数発生装置の開発及び乱数販売システムの構
築
圧縮空気を利用した汚濁泥水処理装置と環境循環型
ECO システムの開発

1112

地域戦略補助事業
採択企業名
1

株式会社シンテック（新潟市）

テーマ
水蒸気タービン駆動方式の水冷媒冷凍機の開発

・ものづくり支援助成金（独自の技術やアイディアによる画期的商品の開発）
採択企業名

テーマ

1

株式会社あさひ総研（新潟市）

粉体用（顔料等）吸収量測定装置の開発

2

株式会社エコロジープロジェク
ト新潟（新潟市）

使用済み食用油からの再生燃料化装置開発事業

3

有限会社おだきん（小千谷市）

4

小野塚印刷株式会社（新潟市）

5

株式会社グラスノン（新潟市）

歩幅・接触電圧の低減対策としての砂利の開発

6

有限会社クリエイティブキッズ（三条市）

ペット用水中歩行運動器（水中トレッドミル）の開発

7

小林樹脂工業株式会社（三条市）「健康管理のための安定した塩分摂取機能を有する醤油さし」の開発

8

有限会社竹内快速鋸（三条市）

ごみの入らないスーパー雨樋カバー

特殊組織「浮花織」を使用した絹・麻織物の高付加価
値製品の開発ゲルシートを用いたオフセット UV 印刷による、透過性ポスター・販促物の開発

13

9
10

株式会社テクノクラフト（新潟市）
株式会社パイプシステム新潟（新潟市）

学校、塾児童の安全・安心を提供する予定管理方式を用いたイベント駆動型 ASP/Web セキュリティサービス
パイプ拡張機の試作

・採択企業の事業化（実用化）の割合
16 年度採択企業の事業化（実用化）率は、17 年度末時点で 47％（採択企業数 47 社中 22 社）となり、前年度の 32％（同 47 社中 15 社）を上回るとともに、事業の数値目標とした 40％を達成できた。
なかには売上げを大きく伸ばすなど、着実な成果を残している企業も少な
くない。
(イ) にいがたニューエジソン育成の採択先とそのテーマ
独創的な技術やアイディアをもとに県内で創業しようとする起業家に対して、必要な経費の一部を助成した。
採択企業名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

テーマ

インターネット上にがんに関する治療法や、体験談に関する情報交換の場を提供。
新潟出身のアーティストを発掘し、音楽制作を新潟で行井上一郎（新潟市）
う。
商品の愛用者、購入者、購入予定者が、その商品につい片山真一（長岡市） ての情報交換を行うことができる「クチコミ情報サイト」の作成
新潟の、まだあまり知られていない逸品を、動画を用い
谷和彦（新潟市）
た通販 WEB サイトを通して紹介
内山隆司（柏崎市）

風間宏（新潟市）
株式会社 SENA（上越市）
ストーリオ株式会社（小千谷市）株式会社ファンタ
ジスタ（新潟市）
有限会社 KOTs（新潟市）
株式会社インフォース（新潟市）

RPF（産業廃棄物を再利用した新燃料）の中国向け輸出

認定
新規
新規
新規
新規
新規

新潟地酒グローバル・マーケティング事業

2 年度目

自作カスタムメイド向けプレカット素材キットの製造
販売

2 年度目

３DCG・デジタルコンテンツ作成スタジオの開設

2 年度目

三次元下肢アライメント評価システムの製品化とこれを用いた整形外科手術支援システムの開発並びに販売

2 年度目

インターネットを利用した地盤情報配信システム

3 年度目

・採択後の状況（売り上げ計上の割合）
16 年度採択の 4 先については、市場調査や販売先とのマッチングなどのフォローアップを行った結果、17 年度中にそのすべてが売り上げを計上することができ、前年度に引き続き、事業の数値目標とした 75％を達成できた。

14

(ウ) コミュニティビジネス起業化支援
住民主体、地域密着型ビジネスの起業化に対して支援した。
・コミュニティビジネス講座の開催 2 回、受講者延べ 13 名
・コミュニティゆめづくり事業
採択先

テーマ

1

西田卓司

民家を利用したコミュニティースクール

2

BCN 加藤寛明

コーチングで自己実現

3

斑尾工房

4

特定非営利活動法人ワーキングウイメンズアソシエーション

地元作物を使った地域の特産品（加工食品）の開発事
業
働く母親自身による、母親と母親予備軍のための情報
媒体の作成

5

有限会社 T.H.アソシエーション

まちの駅

山田浩志

いろりはうすイ．専門家派遣
経営革新をめざす中小企業等の経営、技術、情報等の諸問題に対して、当機構で登録している民間専門家を派遣し、適切な診断・助言を行った。
(ア) 専門家派遣事業
利用者の利便性向上のため、タイムリーに審査会を開催し（16 回）、派遣した
企業は 48 社、215 回となった。
(イ) 知財専門家派遣審査会を 2 回開催し、派遣した企業は 2 社、4 回となった。
ウ．中小企業経営革新指導
中小企業者が行う新たな取組（経営革新計画）を支援するため、県からの受託により、計画作成への支援、審査会の運営及びフォローアップ業務を実施したほか、当該制度の PR を積極的に行った結果、前年度を大きく上回った。
経営革新計画承認企業数 98 社
エ．起業化支援・交流拠点施設管理
起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）の管理運営を県から受託し、創業準備オフィスにおいて創業者を育成・支援するとともに、会議室・研修室の管理運営を行った。
創業準備オフィスの入居率（平成 17 年 9 月〜）

62.9％

会議室・研究室の稼働率（昼間）： 会議室 52.9％、
②

研修室

47.7％

マーケティング総合支援
新商品開発、新事業展開における企画・開発から販売までの各段階に応じて、必15

要な支援メニューを提供し、総合的にマーケティング活動を支援したほか、日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃２の効果的運営により、首都圏における新市場展開を支援した。
ア．マーケティング支援
マーケティングの視点からの新商品開発、新事業展開への取組に対して、企画、開発、販売の各段階におけるマーケティング活動の展開を支援した。
(ア) 意識付けと情報提供
・「首都圏流通研究会」の開催
首都圏における最新の情報提供や商品企画書の作成方法等について、
ワークショップ形式で指導した。
食品と生活用品の 2 分野で各 5 回開催
参加者：食品7 社 10 名、

生活用品

6社7名

(イ) 企画開発段階での支援
・商品開発ラボラトリー（デザイナー等専門家の協力のもと、商品企画・開発、デザイン開発のための指導・アドバイス）
・市場トレンドワークショップ
・テストマーケティング

計 87 件

13 件

10 件

・商品化・事業化可能性調査（FS 調査）

1件(ウ) セールスプロモーション段階での支援
・流通開発ラボラトリー（流通の専門家の協力のもと、販売先の小売や卸への橋渡しなど、主に首都圏の市場開拓のための指導・アドバイス）」34 件
・イベントの開催

4回『百年物語』新商品発表会 in Tokyo
平成 17 年 4 月 21 日から 4 日間、参加企業 16 社
『高圧食品技術研究会』による展示即売会
平成 17 年 9 月 16 日から 5 日間、参加企業 4 社『X’マス・mono・collection2005』
平成 17 年 12 月 7 日から 5 日間、参加企業 36 社
新潟三越・百年物語商品展示即売会
平成 17 年 11 月 22 日から 7 日間、参加企業 16 社
新潟三越の評価は高く、12 月 26 日から 6 階に常設売り場の開設へと発展した。
イ．ＩＤＳデザインコンペティション
各分野の専門家が審査・助言することにより、魅力ある商品・システムづくりを支援するとともに、流通業界や生活者に向けてアピールした。

16

募集テーマ「生活ブランドの確立（Mono & System）をめざして＃３」
・一般公開

平成 18 年 1 月 20 日〜22 日

・会場

新潟県県央地域地場産業振興センター、来場者数

・審査委員

審査委員長

豊口

審査委員

岩井

幹雄（㈱三越物流 代表取締役社長）

野谷雄二（㈱東急ハンズ執行役員新宿店長）

佐合

ひとみ（㈱佐合ひとみデザイン室代表取締役）

1,222 人協（長岡造形大学理事長）

安次富

隆（㈲ザードデザイン代表取締役）

キュー・リーメイ・ジュリア（㈱国際デザインセンター）

・出品企業数

土居輝彦（㈱ワールドフォトプレス編集局長）

泉田裕彦（新潟県知事）

69 社（出品数 88 点）

・受賞企業等
IDS 大賞

高橋土建株式会社（胎内市）：側溝修繕ネプラスＴＤ工法

IDS 準大賞

株式会社マルト長谷川工作所（三条市）：ベアリング入りペンチ

IDS 賞（MONO 部門）

株式会社コラボ（燕市）
足立茂久商店（長岡市）

IDS 賞（SYSTEM 部門）株式会社パイプシステム新潟（新潟市）
ストーリオ株式会社（小千谷市）
IDS 審査委員賞

佐潟工機株式会社（新潟市）
株式会社外山刃物（三条市）
有限会社越泉製作所（柏崎市）
株式会社兼古製作所（三条市）
株式会社コンパル（三条市）
株式会社上林繊維（田上町）
株式会社スズキ研工（五泉市）

IDS 特別賞

足立茂久商店（長岡市）

ウ．取引連携推進
県内企業の新規取引先開拓を支援するため、商談会の開催や展示会への出展支
援、県内外の有力企業への直接訪問による発注開拓等を行った。
(ア) 受発注に関する情報の収集・提供
県内受発注動向調査（2 回）、県外発注企業アンケートの実施(イ) 取引のあっせん下請取引に関する相談件数
取引成立件数

874 件

56 件（うち 13 件はトヨタ、ソニー展示会での取引成立）

17

取引成立金額

123,641 千円(ウ) 商談会の開催
・金型展示商談会

7 社参加、来場者数 302 名

平成 17 年 11 月 15〜16 日、日本橋・にいがた館 NICO プラザ#２
・新潟県緊急広域商談会

県内企業 39 社、県外企業 19 社

平成 18 年 2 月 23 日、都道府県会館(エ) 取引に関する苦情・紛争の処理（相談会の実施）(オ) インターネットによる情報の提供（「にいがたテクノガイド」の掲載等）(カ) 日立製作所及びグループ企業を対象とした展示商談会の開催
平成 17 年 9 月 8〜9 日、日立製作所 東お茶の水ビル
出展企業 80 社 97 テーマ、来場者数 1,678 人
商談成立

13 件、6,902 千円（6 ヵ月後の状況）

エ．首都圏マーケティング支援拠点運営
日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃２を運営し、首都圏での県内企業の活動拠点として活用した。
・ オープンオフィスの運営
長期ブース（レンタルオフィス）8 社入居（入居率 99％）
・ 展示交流スペースの運営
利用日数 244 日（稼動率 88.5％）、利用件数 80 件
入場者数

延べ 86,189 人、取引・引合件数 353 件③ 国際化支援
現地市場調査、県産品の国際ブランド創造、中国におけるサポート体制の構築等
により、県内企業の国際ビジネス展開を支援した。
また、当年度は社団法人新潟県産業貿易振興協会を統合し、国際ビジネス展開の一層の促進と支援の強化に努めた。
ア．新潟発国際ブランド創造
新潟地酒の販売拡大とともに、ニッチトップ製品の国際ブランド創造を図った。
(ア) 新潟地酒の国際ブランド化
試飲会、セミナーの開催
・台湾三越物産展
平成 17 年 11 月 10〜20 日開催、来場者数 200 名（一般来場者含む）
・ニューヨーク地酒セミナー
平成 18 年 1 月 17 日開催、参加者 90 名（うち飲食業関係者 50 名）

18

(イ) ニッチトップ製品の国際ブランド化
ニッチトップセミナーの開催 6 回、参加者延べ 160 名
同セミナー（上級レベル）の開催 2 回、参加者各 5 名

計 170 名イ．国際展開総合支援
業界団体が行う海外市場調査や国内外の見本市出展への支援、海外商談会、国際見本市等への出展、海外調査機関へのコンサルタント業務委託等を行った。
(ア) 国際見本市への出展
・ハルピン商談会

平成 17 年 6 月 15〜19 日

出展企業 16 社、商談数 274 件、商談成立 2 件、5,000 千円
・フード台北 2005

平成 17 年 6 月 17〜20 日

出展企業 4 社、商談数 53 件、商談成立金額 30,500 千円
・中国東北アジア投資貿易博覧会（長春）平成 17 年 9 月 2〜6 日

出展企業 4 社、商談数 81 件、商談成立金額 10,150 千円
・ハバロフスク新潟フェア

平成 17 年 10 月 19〜23 日

出展企業 33 社、商談数 52 件、商談成立 19 件、55,000 千円
・2005 ソウル国際工具関連機器展示会

平成 17 年 10 月 26〜30 日

出展企業 9 社、商談数 209 件、商談成立 4 件、50,900 千円
・2006 日中韓産業交流会（青島）平成 18 年 3 月 20〜23 日

出展企業 4 社、商談数 71 件、商談成立なし(イ) 貿易実務講座
初級講座（新潟、長岡各 2 日間）参加者計 122 名
中・上級講座（新潟 4 日間）

参加者 36 名ウ．中国ビジネス支援ネットワーク形成
県内企業の中国での円滑な事業展開を図るため、中国のハルビン、大連、青島、上海、香港及び台湾の台北といった主要都市に、現地人材によるコーディ
ネーターを計 10 名配置し、支援体制を構築した結果、県内企業・団体の依頼に基づき、37 件の海外ビジネス支援を実施した。
エ．海外事務所運営
新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を運営し、県内企業の国際ビジネス展開を支援した。
(ア) ソウル事務所
経済交流事業として、「2005 ソウル国際消費財博覧会」への県内企業の出展支
援、県内企業の現地法人設立支援、県内酒類卸・酒造メーカーの販売活動支援、
県内の業界団体や県、市町村等の経済訪問団の派遣に対する支援等を行ったほ

19

か、観光・港湾空港のプロモーション、自治体の国際交流支援、各種情報提供を実施した。
(イ) 大連経済事務所
経済交流事業として、「吉林・東北アジア投資貿易博覧会」への出展、「ハルビ
ン経済貿易商談会」、「上海商談会」の出展支援、県内の業界団体や県、市町村等の経済訪問団の派遣に対する支援、県内企業からの調査・照会への対応、県
内企業の国際見本市・展示会出展、商談会参加支援等を行ったほか、観光・港
湾空港のプロモーション、各種情報提供を実施した。

(2) 経営改善・経営基盤強化支援
中小企業が経済的環境の変化等に対応していくための商品・技術・サービスの高度化、仕入れ・販売・生産管理のＩＴ化など、経営改善・経営基盤の強化を支援した。
①

経営改善支援ア．中小企業等情報化促進事業(ア) 県内企業ＩＴ関連実態調査の実施
県内企業の情報化に対する取組状況を把握することにより、今後の地域情報化の一層の促進を図るための基礎資料とする。
平成 17 年 7 月に県内企業 3,000 社を調査対象に実施し、その結果をホームページに掲載した。（有効回答数：994 件、有効回答率：33.1％）(イ) 情報化に関する専門家（ＩＴ推進アドバイザー）の派遣
コンピュータ導入による経営管理の合理化や高度化を計画している企業やコンピュータ利用上の問題を抱えている企業に対して、中小企業総合事業団と連携して「ＩＴ推進アドバイザー」を派遣するなど、本県中小企業の情報化を促進した。
・派遣実績：5 社（5 件）(ウ) 新事業シーズ等発掘研究会の開催「情報化技術」を用いた新事業展開を目指す企業を対象とした研究会を開
催し、参加企業に対して情報化に関する専門家を派遣した。
・派遣実績：12 社（12 件）(エ) 商用データベースの利用
個別企業の支援などのため、商用データベースを活用した。
・活用実績：663 件(オ) ビデオソフト貸出サービスの実施
ビデオソフトの視聴・貸出サービスを行った。

20

＜ビデオソフトの貸出状況＞
区分

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

利用件数

644

411

612

468

貸出本数

2,319

1,372

2,300

1,746

イ．高度化事業診断受託・中心市街地商業活性化事業(ア) 高度化診断受託業務
商店街や共同店舗組合が行う高度化事業に対する診断を 56 件行った。
また、工業団地組合などが行う高度化事業に対する診断を 12 件行った。
(イ) 中心市街地商業活性化事業
タウンマネージメント機関（ＴＭＯ機関）が行う活性化事業について、助成を行った。
・助成先：上越ＴＭＯ、三条ＴＭＯ、新井ＴＭＯ、十日町ＴＭＯ
ウ．設備貸与・設備資金貸付事業(ア) 設備貸与事業
小規模企業の生産性の向上等、経営基盤強化を支援するため、長期かつ低利な割賦販売あるいはリースを行った。
＜申込・決定状況＞
制度枠

当初
事業額
（A）

（金額単位：千円）
申 込 状 況件数

金額

決 定 状 況
対前年
比率%

件数

金額（B）

比率%
B/A

対前年
比率%

割 賦

400,000

18

209,49858.4

12

112,086

28.0

75.8

リース

400,000

14

272,85386.6

8

115,995

29.0

60.6

合 計

800,000

32

482,35171.6

20

228,081

28.5

67.2

＜業種別申込・決定状況＞
業 種 名

申 込 状 況件数

金

額

決 定 状 況
比率%

件数

金

額

比率%

建 設 業

3

24,323

5.0

0

0

0.0

製 造 業

24

366,47376.0

17178,34678.2

小売・卸売業3

52,92911.0

238,115

16.7

サービス業

2

38,6268.0

1

11,620

5.1

そ の 他

0

0

0.0

0

0

0.0

合

32

482,351100.0

20

228,081100.0

計(イ) 設備資金貸付事業
小規模企業の生産性向上等、経営基盤強化を支援するため、設備の導入に21

際して無利子貸付を行った。
＜申込・決定状況＞
申 込 状 況
当初事業額（A）

件数

600,000

決 定 状 況

金額

33

対前年
比率%

件数

70.3

29

389,240

金額 （B）

比率
B/A%

対前年
比率%

45.1

63.8

270,510＜業種別申込・決定状況＞
申 込 状 況

業 種 名

件数

金

決 定 状 況

額

比率%

件数

金

比率%

額

建 設 業

7

43,32011.1

743,170

16.0

製 造 業

23

335,12086.1

20219,14081.0

小売・卸売業

2

6,000

1.6

1

3,400

1.2

サービス業

1

4,800

1.2

1

4,800

1.8

そ の 他

0

0

0.0

0

0

0.0

合

33

389,240100.0

29

270,510100.0

計(ウ) 県単設備貸与事業
平成 14 年度までに設備の貸与を受けた企業に対して、貸与した設備の稼働状況および債権管理等を目的とした事後指導を実施した。
・巡回企業数

8社(エ) 設備近代化等債権管理受託事業
県が中小企業者等に貸付、償還期限までに償還されない未償還金の収納事務を行った。
②

企業再生支援経営改善や資金繰りなど様々な課題に関して、中小企業からの個別相談に応じる（第一次対応）とともに、企業再生に関しては、その可能性が高く意欲もあるなど、一定の要件を満たす企業に対して、企業再生計画策定の支援を行った（第二次対応）。
これまでの 3 ヵ年度の実績は次のとおり。
＜第一次対応＞
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

数

128

126

181

435

企業数

62

43

52

157

件

22

計

＜第二次対応：再生計画策定完了＞
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

企業数

6

9

11

26

雇用者数

428

652

674

1,754

＊雇用者数：再生計画策定完了の結果、維持・確保された雇用者数

23

計

３

次代をリードする産業群の創出
産学官が連携するプロジェクトや研究開発を積極的に推進するとともに、新潟の優れた技術と知的資源を活かした独創的技術等の開発を促進するための各種事業を実施した。

(1) 産学連携支援①

産学連携事業
産学連携を促進するため、企業・大学を訪問し、共同研究をコーディネートを行い、各種研究会を開催した。
ア．産学連携委員会
平成 18 年 3 月 13 日開催
議題：平成 17 年度産学連携重点事業について
平成 17 年度先導的戦略研究調査事業及び戦略技術開発事業について
産業創造プロジェクトについて
イ．産学交流研究会
・研究会・交流会の参加者（4 月〜3 月実績）：1,470 人
・研究会：先進的金型研究会、新潟地域産学連携交流会、にいがたナノテク研究会、ブランド・ニイガタ食品開発研究会等
ウ．産学連携コーディネート
企業・大学等へ訪問し、産学間のコーディネートを行った。
また、国などが募集する産学連携による競争的資金について、申請書作成支援などを行い、そのうち結果として 20 件が採択された。

エ．産学交流フェア
平成 17 年 12 月 6 日開催
来場者数：1,053 人
出展者：企業 73 社、大学 89 研究室等、支援機関 11 機関②

戦略技術研究事業
ア．先導的戦略研究事業
戦略的な技術開発に向けた研究テーマの実現可能性、技術的可能性、事業可能性等について検証するため、新潟県工業技術総合研究所に調査研究を委託した。
・テーマ(ア) 小型・超精密な加工技術に関する研究調査(イ) 難加工金属材料の革新的生産システムに関する調査研究(ウ) 機器性能向上を目的とする表面・界面の高機能化に関する調査研究

24

(エ) 生体情報に基づいた工業製品への応用に関する調査研究
上記４テーマのそれぞれについて、調査研究成果をもとに、国の競争的資金へ応募した。
イ．戦略研究事業「ＭＥＭＳ製品製造プロセスの開発」について県工業技術総合研究所に研究を委託した。
(ア) 新規超微細加工製品の設計・試作
微小偏光板の開発、ガスセンサの試作、チタン表面の微細加工などを行った。
(イ) 有限要素法による微細立体構造の特性評価
光導波路を利用して、微細立体構造の特性評価を行った。
(ウ) その他
平成 18 年 3 月 3 日にＭＥＭＳ技術普及講習会を開催した。
③ 産学リエゾン推進事業
地域のニーズに適合する研究課題を、大学研究者・大学研究者と企業との研究共同体を対象として公募し、研究開発を委託した。
・応募件数：28件・採択件数：8件（長岡技術科学大学：3件、新潟薬科大学：2件、新潟大学：1件、新潟工科大学：1件、長岡工業高等専門学校：1件）④

地域新生コンソーシアム研究開発事業
産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組むことにより、国などの競争的資金を得、高度な実用化研究開発を大学等の技術シーズ・知見を活用して、地域産業の創出に貢献しうる製品・サービスの開発を行った。
ア．新複合材料によるインバーター放熱部品の開発(ア) 参加企業・機関
ＪＦＥ精密㈱、田辺プレス㈱、名古屋大学(イ) 研究開発の概要
ハイブリッド車や電車などに使用されているインバータ装置用半導体の放熱部品をより経済的に供給することを目指し、Cr−Cu 系新材料と簡略した粉末冶金プロセスを開発し、その有効性、量産性を確認した。

25

イ．アグリビジネス創出技術開発(ア) 参加企業・機関
亀田製菓㈱、㈱三菱ガス化学、新潟バイオリサーチパーク推進機構㈱、新潟大学(イ) 研究開発の概要
未開発素材である米タンパク質に焦点をあて、新機能性研究の促進及びその機能を活用した食品の開発を行う。
ウ．高度塑性加工技術による車両用軽量シートフレーム部品の開発(ア) 参加企業・機関㈱ツバメックス、㈱野島製作所、板垣金属㈱、㈱武田金型製作所、㈱渡辺
工作所、㈱柴山機械、長岡技術科学大学、新潟県工業技術総合研究所(イ) 研究開発の概要
自動車等の輸送機器の軽量化、高機能化を推進する高性能軽量金属部材（Ｍg 合金）の実用化を目的として研究開発を行う。
⑤

科学技術振興促進事業
県内の科学技術振興に関する研究への支援や、人材育成を支援するため、次のとおり委託・助成した。
ア．試験研究等事業
大学研究者等から研究テーマを公募し、4 件について研究委託した。
イ．人材育成等事業
助成案件：2 件⑥

製造中核人材育成事業
開発設計分野での広範な知識を有し、付加価値を創出できる設計能力に長けた
開発設計人材を育成するカリキュラムを開発した。
ア．企業ニーズの調査
ヒアリングやアンケートにより、58 社に対しニーズ調査を行った。
イ．専門基礎科目、専門科目のカリキュラム開発
安全、技術者倫理といった専門基礎科目及び加工・計測・品質管理など専門科目の座学のカリキュラムを開発したほか、機械システムの分解評価と再統合の実習等のカリキュラムを開発した。
ウ．専門基礎科目、専門科目の実証講義
18 年 1 月 16 日〜3 月 2 日の間、NICO テクノプラザ及び長岡工業高等専門学校において実証講義を行った。
エ．産学カリキュラム運営委員会の開催
17 年 10 月 17 日及び 18 年 2 月 23 日の 2 回開催した。

26

⑦

ＮＩＣＯテクノプラザ事業
ア．産学連携支援事業(ア) 大学シーズプレゼンテーション等の開催
・長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校技術プレゼンテーション
開催日：平成 17 年 8 月 25 日
開催場所：長岡技術科学大学（長岡市）
参加者：118 人
・新潟工科大学上越地域産学技術交流会
開催日：平成 17 年 9 月 13 日
開催場所：ホテルハイマート（上越市）
参加者：102 人・新潟エリア大学発プレゼンテーション
開催日：平成 17 年 10 月 26 日
開催場所：新潟テルサ（新潟市）
参加者：215 人(イ) 特許流通アドバイザーによる支援
・企業訪問：240 社
・企業ニーズ把握：41 件(ウ) 産学連携コーディネート
企業・大学等へ訪問し、産学間のコーディネートを行うとともに、国などが募集する産学連携による 29 件の競争的資金について、申請書作成を行い、そのうち 5 件が採択された。
イ．ナノテク研究センター事業
超精密・微細加工技術の研究開発拠点としてナノテク研究センターを、「ながおか新産業創造センター」内に設置し、17 年 9 月から企業等の利用を開始した。
・利用日数：138 日（企業利用：42 日、大学・公設研究機関利用：96 日）
ウ．リサーチコア事業
起業化を目指す企業や研究開発型企業を支援するため「長岡リサーチコア・
インキュベートセンター（NARIC）」の貸室を低廉な料金で賃貸するとともに、
各種支援制度を導入して、入居者の研究開発活動を支援した。
・入居企業数：9 社
・開放試験機器の無料開放：利用件数 230 件（但し、経年により損耗が著しく、かつ部品等の調達が困難なことから 17 年 11 月 30 日をもって開放を中止。）

27

エ．信越ハイテクコリドープラン事業
新潟県と長野県に係る上信越道・北陸道・関越道沿線地域の企業や大学、公設試験研究機関等が参集し、産学連携推進事業や人材育成事業等を行った。
・第３回信越コリドー交流会
開催日：平成 17 年 9 月 1〜2 日
開催場所：ホテルニューオータニ長岡（長岡市）
参加者：新潟県企業 8 社、長野県企業 6 社、計 29 名・リレーフォーラム in ながの
開催日：平成 17 年 10 月 5 日
開催場所：ホテルメルパルクＮＡＧＡＮＯ（長野市）
参加者：新潟県企業 4 社 4 大学 1 機関、長野県 9 社 2 大学 2 機関計 110 名先進企業プレゼンテーション発表：新潟県企業 3 社、長野県企業 3 社
・諏訪圏工業メッセ出展
開催日：平成 17 年 10 月 13〜15 日
開催場所：諏訪湖イベントホール（諏訪市）
新潟県の出展企業 4 社
・セイコーエプソン社プレゼンテーション
開催日：平成 17 年 10 月 14 日
開催場所：セイコーエプソン諏訪南事業所
新潟県参加企業 5 社、参加者数 33 名・第４回信越コリドー交流会
開催日：平成 17 年 11 月 17〜18 日
開催場所：ＲＡＣＯ華乃井ホテル（諏訪市）
参加者：新潟県企業 5 社、長野県企業 6 社、計 26 名

(2) 産業創造プロジェクトの推進
国等の研究開発委託事業等を積極的に導入して、産学官連携による新産業創出のための各種プロジェクトを実施した。
①

IT 産業クラスター形成プロジェクト事業
地域内おいて蓄積されている資源（地域産業、大学、人材等）とＩＴ関連産業
が有機的に連携し、ＩＴ関連分野における新たなビジネスの創出や既存地域産業の新事業展開なと、ＩＴ（情報通信技術：ソフトウェア、ハードウェア含む。）を競争力の資源とした産業群の形成を図るため、高度人材研修等を行った。

28

ア．高度ＩＴ人材育成研修
ＩＴ産業クラスターの核となる高度ＩＴ人材を育成するため、分野別に 3 コー
ス、44 講座の高度ＩＴ人材育成研修を実施した。受講実績は延べ 426 名であった。
■集合研修

受講実績

426

受講申込者数433

プロジェクトマネージャーコース
期 間

番号

期 間
期 間
申込・ 修了申込・ 修了申込・ 修了者 （第２クール） 受講者 者 （第３クール） 受講者 者

日数 （第１クール） 受講者

1

PM1 PMBOK入門

2

7/4〜7/5

16

15 10/3〜10/4

16

16 1/23〜1/24

21

20

2

PM2 PMP取得講座

3

7/11〜7/13

5

5

10/24〜10/26

6

6

14

14

3

PM3 PMBOKプロジェクトマネージャー実務演習2

10/11〜10/12

5

5

11/14〜11/15

7

7

4

PM4 品質管理講座

2

8/29〜8/30

3

3

11/21〜11/22

3

3

5

PM5 リスク管理講座

2

9/5〜9/6

4

4

12/15〜2/16

12

11

6

PM6 プロジェクトマネージャーのためのオブジェクト指向開発方法論

2

2/13〜2/14

7

6

7

PM7 プロジェクトマネージャーのためのシステム開発関連法規

1

2/20

44

43

35

34

2/20〜2/22

中止

小

計

40

38

ネットワークスペシャリスト育成コース
番号

日数

期 間

申込・ 修了受講者 者

期 間申込・ 修了受講者 者

8

NW1 ネットワーク設計演習

2

7/7〜7/8

14

14 1/26〜1/27

9

9

9

NW2 ネットワーク構築実習

3

7/20〜7/22

11

11 2/1〜2/3

14

14

10

NW3 ネットワークセキュリティ設計演習

2

8/4〜8/5

12

12 2/16〜2/17

10

11

NW4 無線LANセキュリティ実践講座

2

9/21〜9/22

4

3

2/16〜2/17

中止

12

NW5 インターネットVPN実践講座

2

9/29〜9/30

8

8

2/23〜2/24

中止

13

CP1 Building Scalable Cisco Inernetwork(BSCI)

5

8/22〜8/26

6

6

14

CP2 Building CiscoMultilayer Switched Networks(BCMSN)

5

9/12〜9/16

5

5

15

CP3 Building Cisco Remote Access Networks(BCRAN)

5

10/17〜10/21

10

10

16

CP4 Cisco Inernetwork Troubleshooting(CIT)plus!

5

11/28〜12/2

4

4

小

74

73

計

33

10

33

アプリケーションスペシャリストコース
番号

日数

期 間

申込・ 修了受講者 者

期 間申込・ 修了
受講者 者

期 間

17

LX1 Linux基礎と基本概念

2

7/14〜7/15

8

8

11/17〜11/18

11

11

18

LX2 Linuxシステム管理2

7/28〜7/29

9

9

11/24〜11/25

12

12

19

LX3 Linuxサーバ構築

2

9/1〜9/2

7

7

12/8〜12/9

7

7

20

WS1 Windows Server 2003基礎

2

10/6〜10/７

16

16

21

WS2 Active Directory実装を運用-Windows Server2003編

2

10/13〜10/14

16

16

22

WS3 インターネットサーバの構築-Windows Server 20032

11/1〜11/2

3

23

DB1 Linux&PostgreSOL

2

1/19〜1/20

24

DB2 Oracleデータベース概要

2

6/30〜7/1

13

13 10/27〜10/28

18

18

25

AP1 VB.NET基礎とオブジェクト機構講座

3

6/22〜6/24

11

11 9/7〜9/9

14

14 12/20〜12/22

26

AP2 UMLを用いたオブジェクト指向システム開発〜分析から実装まで(VB.NET編)〜

3

11/9〜11/11

13

12 1/11〜1/13

14

14

27

AP3 UML Fundamental

3

9/26〜9/28

1228

PS1 信頼されるSEの原則

2

1/16〜1/17

申込・ 修了受講者 者

3
中止

11 12/12〜12/14

12

12

中止

中止

29

PS2 OJT担当者のためのコーチング実践

1

6/27

5

5

30

PS3 SWOT分析による経営戦略策定

2

11/7〜11/8

6

6

小

119

117

76

76

12

12

233

228 第２クール計

153

152 第３クール計

47

46

計

第１クール計イ．高度ＩＴ人材育成カリキュラム検討委員会
平成18年度の研修カリキュラムを策定するにあたり、研修内容に関する評価及び業界からの要望等を研修事業に反映させるため、国等の人材養成機関をはじめ
県内主要地域のＩＴサービス企業、教育機関及びユーザー企業の人材育成責任者から構成されるカリキュラム検討委員会を5回開催した。

29

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

実施日
10/ 7（金）11/ 7（月）11/25（金）12/ 9（金）1/19（木）内容
高度 IT 人材育成研修の現状と課題、ITSS の取組み、技術動向
公開委員会「IT スキル標準の実践導入ゼミナール」
公開委員会「IT 最新動向セミナー（ETSS と EA）」
今年度事業評価、平成 18 年度のカリキュラム体系
平成 18 年度の研修カリキュラム、ITSS の県内企業への導入

ウ．事業成果
ＩＴ関連企業における人材育成に対する取組が強まり、受講実績が 3 年間で計897 名に達し、今後県内ＩＴ企業の競争力向上が期待される。
また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）との連携のもと、家電や自動車などの様々な製品の中で機構制御などを担っているソフトウェア（組み込みソフト）に関する産学官からなる「組み込みシステム研究会」を設置し、組み込みシステム技術者育成研修カリキュラムの開発を行った。平成 18 年度から、社団法人新潟県電子機械工業会、新潟県ＩＴ産業ネットワーク２１との共催で、長岡工業高等専門学校において人材育成事業を実施することとしている。さらに、組み込みソフトウェアを活用した産業創出に向け、福島県の産学官との広域連携による研究開発などを検討している。
②

フラットパネルディスプレイ関連産業群形成促進プロジェクト事業
大気開放型 CVD 法による機能性薄膜形成技術と、次世代表示装置製造関連技術の産業形成を図るため、次の活動を行った。
ア．普及講習会の開催
平成 17 年 7 月 7 日に、長岡技術科学大学で大気開放 CVD 研究会と併せて開催した。参加人数は 108 名（県内企業 16 社、県外企業 22 社、その他 15 機関）であり、最新の研究報告、技術交流、意見交換等が活発になされた。
イ．周辺技術調査、技術移転・マーケティング活動
県内外企業および各研究機関を訪問し、大気開放 CVD 技術の PDP 応用、光触媒応用、機能性薄膜応用についてヒアリング調査ならびにコーディネート活動などを行った。
ウ．評価委員会の開催
平成 18 年 3 月 17 日に、工業技術総合研究所で産・学複数の評価委員が出席して開催された。委員会では、金属隔壁を用いた PDP 動画表示実証、光触媒応用展開に加えて、県内 FPD 関連産業連携等で一応の評価を得た。
エ．研究委託工技総研へ大気開放型化学気相析出法による薄膜作製技術及び薄膜評価技術に関する研究を委託して、CVD 製膜からパネル実証および評価技術確立等の目

30

標を達成した。
オ．事業成果大気開放 CVD 技術関連企業(12 社)の発掘および相互の連携を図り、CVD 製膜装置の普及実績 15 台（経済効果約 1.2 億円）を達成できた。技術開発では、高ｱｽﾍﾟｸﾄ金属微細加工技術（エッチング）による金属隔壁（大気 CVD 法：アルミ
ナ絶縁膜）PDP の製品化実証と光触媒（大気 CVD 法：活性酸化チタン）脱臭機が完成した。さらに、県内 FPD 関連企業の把握（120 社以上）、産産学連携ならびに人的なネットワークを得ることができた。
カ．事業総括大気開放 CVD 法という技術シーズ先行型事業化検討の難しさはあったが、県内外企業の技術協力により、当初予定した技術開発目標（パネル実証と光触媒応用）をほぼ達成することができた。今後は、業務用ディスプレイおよび光触媒等の発展系商品等応用を目指して、当該企業で継続して検討を実施する。
他方、関連産業群形成では、生産技術的な完成度が低いことから大気開放 CVD技術を中心とした大きな広がりを得ることはできなかったが、既に県内には FPD
関連部材および製造装置等で、産業群に匹敵する 120 社以上のディスプレイ関連企業が潜在（表面化はごく一部）していることが調査により判明した。本プ
ロジェクト期間中、これらの FPD 関連企業を部材調達や加工等で有機的に結びつける連携に努めたことで、企業側の高い信頼を得ることができた。
今後は、本事業活動で構築した膨大な企業や大学等の人脈ネットワークや FPD
関連情報等を産産学連携による産業活性化に繋げたい。
③

医療産業創造プロジェクト事業
微細医療技術について、新潟大学を中心とした医療系大学や関連企業との連携による研究開発等を行った。
ア．コーディネーターの委嘱
コーディネート活動を行うコーディネーターを 2 名委嘱した。
イ．特許化支援
文献調査、パテントマップ作成等、これまでの研究成果の特許化支援を行い、12 件の特許出願を支援した。
ウ．郡山エリアとの交流会
・第 1 回開催

平成 17 年 12 月 1 日

参加者：計 50 名
・第 2 回開催

平成 18 年 2 月 14 日

参加者：計 88 名エ．研究計画の立案

31

郡山エリアとの広域連携を含み、研究計画を立案し、次のテーマについて都
市エリア産学官連携促進事業（発展型）に応募したが、規模が企業負担の関係で一定枠に達せず不採択となった。
・テーラーメイド医療に対応したインスツルメンツ開発と手術支援
オ．事業成果・県内企業 A 社が中心となり、県内企業 7 社が協力して医療用ステープラーを開発した。18 年夏を目途に販売開始予定。
（18 年には 10 万本の販売予定）
・県内企業 B 社が中心となり、医療用ニッケル・フリー・ステンレスの鋼薄板の量産化技術を開発した。
・新潟大学と県内動物病院が共同して、動物が骨盤骨折時に使用する創外固定器の試作品開発を行った。
・その他、医療機器の開発取組案件が 20 件ほどあり、順次製品化に取り組む予定。
④

マグネシウム合金の次世代型製品開発プロジェクト事業
先端材料加工関連産業の創出や既存の精密機械産業・金属製品製造業の高度化・事業化のための研究開発等を行った。
ア．研究交流事業
・科学技術コーディネータによる産学コーディネート、技術調査等
・産学官交流会の開催（3回）
平成17年7月1日、8月30日、平成18年10月27日
参加者：延べ112機関149名（3回合計）
・参画機関研究会の開催（3回）
平成17年7月15日、10月7日、18年1月13日
会員数：28機関70名
・研究成果発表会、評価委員会の開催
平成18年3月10日、参加者

43社、67名

・新潟県マグネシウム合金関連産業事業化推進協議会（仮称）設立準備会
平成18年3月14日
イ．産学官共同研究事業
・難加工性金属材料の低環境負荷製造技術の開発及びそのＬＣＡ評価
・環境調和型表面機能付与技術の確立
・モニタリング援用型高精度金型加工技術の開発
・金型加熱及び工具冷却を利用した高速金型加工技術の開発
・次世代型レーザー・放電加工による微細形状付与・高速高精度切断・局所機能化技術の確立32

ウ．事業成果
成果として5件の特許を出願したほか、7件の試作を行い、製品化を目指している。また、自動車の内装材として注目されており、今後の展開が期待される。
⑤

ＩＤＳ百年モノがたりプロジェクト事業
本年度は「お茶を楽しむ」をメインテーマとし、デザインマネージャーとしてデザイナーの喜多俊之氏を迎え、商品開発を行った。
開発した商品に関するプロモーション活動として、「アンビエンテ・メッセ・
フランクフルト2006」に出展した。
ア．実施体制
経営支援グループにてプロジェクトチームを設置、外部専門家の協力と、良質のものづくりを行えるポテンシャルと商品企画開発から製造・出展まで応分のリスク負担が可能な企業の参加を求めて一体的に推進した。
・統括マネジメント：中村正樹氏（㈱環境構造研究システム

代表取締役）

・デザインマネジメント：喜多俊之氏（㈱IDK デザイン研究所 代表取締役、
グッドデザイン賞審査委員長）
・プロモーションマネジメント：㈲隆華トレーディング
イ．参加企業、開発アイテム
参加 14 社

41 アイテムウ．出展概要・出展見本市名：アンビエンテ・インターナショナル・フランクフルトメッ
セ 2006
・会期：平成 18 年 2 月 10 日〜14 日
・出展号館とブース：Hall6.1”LOFT”内

約 53 ㎡

・情報発信：英語版カタログを製作し会場で配布。DM に同封、及びメッセ期
間中に配布するためリリース用チラシを作成。また、アンビエンテの機関誌「TOPFAIR」に広告を掲載した。
エ．出展成果等
・引き合い数：170 件（28 カ国）
・商談継続中：30 件・成約数：3 件（4 月 24 日現在）
・受注支援活動：プロモーションマネジメントの委託先により、出展期間中の受注支援をはじめ、会期終了後の受注支援を継続している。

33

⑥

民生用ロボット研究開発プロジェクト事業
県内企業のロボット関連産業への参入を支援し、ロボット関連製品の製造からサービス提供までのロボット産業群を形成することを目的に、研究会活動、周辺技術調査、競争的資金を利用し試作開発を行った。
ア．NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業による除雪ロボット（ゆき太郎）のプロトタイプ開発（国プロ）
プロトタイプロボットも製作し、愛知万博へ出展したほか、県内各地で展示実演を行った。今後は商品化に向け細部の検討を行う。
イ．NEDO 委託事業による介護予防のための筋力向上ロボットシステム開発（国プロ）
NEDO の「人間支援型ロボット実用化基盤技術事業」を活用し、日立製作所、
新潟大学、長岡技術科学大学、新潟県工業技術総合研究所、県立看護大学、九州大学、早稲田大学、九州大学病院、及び NICO がコンソーシアムの形態で、介護予防のための筋力向上ロボットシステムの開発に取り組んだ。
本年度は、レッグプレス型のトレーニングマシンを原型にしてトレーニング
負荷をモーターにより自在に制御するための原理試作機を試作した。2 年後には県内企業により、世界でも最も優れたマシンの商品化を目指す。

34

４

その他
(1) ジョブカフェ事業
新潟県によるマネジメントのもと、民間のノウハウを活用しながら、カウンセリ
ングから研修までの一貫した若年者雇用関連サービスを提供する、経済産業省の委託事業「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）」モデ
ル事業を管理受託した。

(2) にいがたエンジェルネットワーク（ＮＡＮ）
新潟経済同友会からの提言によって設立された会員制組織である「新潟エンジェ
ルネットワーク」の事務局として、新規創業者や新事業展開を行う企業に対して、投資家などが機動的に資金提供を行える出会いの場を提供した。
当ネットワークにおいて、マッチングの場である「事業発表会」を 7 月と 11 月に開催し、起業家・中小企業 5 者・社が事業計画のプレゼンテーションを行った。

35

36