Malaria No More Japan 2022/2023
2022 年度

年次報告書

2022 年 7 月−2023 年 6 月

Malaria No More Japan Annual Report 2022.7− 2023.6

私 た ち の 世 代 で マラリアを 終 わらせ る。
今 な お 1 分 にひとり、マラリアによって 子ども が 命 を 落として います 。
世 界 が 約 束した マラリア の な い 世 界（ ゼ ロ マラリア ）を目 指し、
認 定 N P O 法 人 M a l a r i a N o M o r e J a p a n ( M N M J ) は 活 動して います 。

マラリアとはW H AT I S M A L A R I A?

マラリアは、HIV/AIDS、結核と並ぶ、三大感染症の一つで、マラリア原虫という微小な寄生虫をもつハマダラカ
によって媒介され、マラリア原虫が人体（血液中）に侵入することによって引き起こされます。
人にマラリアを引き起こす固有の原虫は主に５種類（熱帯熱マラリア原虫、三日熱マラリア原虫、四日熱マラリア
原虫、卵形マラリア原虫、サルマラリア原虫の一種）
あり、
このうち、最も命を脅かしているのが、熱帯熱マラリア原虫です。
原虫をもつハマダラカに刺されてから発症するのは１週間から4週間後。はじめは熱、頭痛、寒気、悪寒、吐き気、下痢などといった風邪に似た症状が多いので、マラリアだと気づきにくい病気です。風邪だと思って油断すると、脳症や、じん臓・肝臓の機能障害、重症貧血といった合併症で、死に至る危険があることから、発症後、すぐに治療を始めること重要です。とくに最も悪性な熱帯熱マラリアに感染すると、発症から 24 時間以内に抗マラリア薬を用いて治療を始めないと、重症化リスクがきわめて高いとされています。
2022年にWHO（世界保健機関）
が発表した「世界マラリアレポート2022」によれば、2021年のマラリア患者数
は世界で2億4700万人、マラリアによる死亡者数は61万9000人と推定されています。そのうち、マラリア患者の約95％、死亡者の約96％がサブサハラアフリカ諸国に集中しており、死亡者の約77％は、5歳未満の子どもでした。
これは、およそ1分に1人、世界のどこかで、子どもたちがマラリアで命を落としている計算になります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、世界各国の保健、社会、そして経済システムに甚大な影響を及ぼし、マラリア予防策、検査や治療サービスの中断や遅延により各国のマラリア対策プログラムにも悪影響を及ぼしました。その影響は、特にアフリカ地域で顕著です。COVID-19 流行はおさまってきているものの、気候変動による災害や健康被害、人道的危機、資金面の制約、生物学的脅威の増大、そして、主な治療薬などの対策ツールの有効性の低下などが世界マラリア削減目標（Global Technical Strategy for Malaria 20162030）に向けた進展を危ういものとしています。 こうした逆境の中にあっても、2023年3月には、アゼルバイ
ジャンとタジキスタン、6月にはベリーズが世界保健機関より「マラリア排除国」に認定されるなど、ゼロマラリアを目指す取り組みは着実に進みつつあります。

Ⓒ Yas s e r1

CO N T E NS
マラリアとは

P.01

目次

P.02

理事長挨拶 / 関係者挨拶

P.03

Malaria No More Japan の活動

P.05

1 年間の実績

P.06

世界のマラリア動向とMalaria No More Japan

P.07

2022 年度ハイライト

P.09

政策提言活動P.11

ZERO マラリア 2030 キャンペーン

P.12

コミュニケーション

P.15

寄付状況

P.16

会計報告

P.17

組織概要・役員一覧

P.18

Malaria No More Japan 2022/2023

2

支 えてくだ さった 皆 さまへ
TO ALL OF OUR SUPPORTERS

本年度、マラリアノーモア・ジャパン（MNMJ）は創立 10 周年を迎えました。 MNMJ は、
マラリア 撲 滅 の た めに日 本とアジ ア 地 域 を 中 心 に 活 動 を 展 開し、ゼ ロマラリア 2 0 3 0
キャンペ ーンによる普 及 啓 発 活 動 の み ならず 、国 内 外 の 関 係 機 関 など様 々 なステーク
ホル ダ ーとのコミュニケーションと連 携 、マラリア議 連を通じた政 策 提 言 などを行ってまいりました。この 10 年間にわたり弊団体を支えていただきました皆様に心から感謝を申し上げます。
過去 約 20 年間にわたるマラリア対策は、公衆衛生の歴史上これまでにない大きな成果を上げ、マラリアで命を落とす子どもの数も半数以上減少しました。しかし、ここ数年、様々な要因によりマラリア対策の成果が伸び悩む中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック発生が追い打ちをかけ、マラリア予防策、検査や治療サービスの中断や遅延により各国のマラリア対策プログラムにも悪影響を及ぼし、世界マラリア削減目標（Global
Technical Strategy for Malaria 2016-2030）に向けた進展を危ういものとしています。
世界のゼロマラリア目標達成にはコロナ禍で後退した状況を打開してマラリア対策を当初の軌道に戻すべく、早急に対策が必要です。 薬剤耐性や殺虫剤抵抗性問題への対応、新たな対策ツールの開発など R&D 分野での日本のリーダーシップはもとより、サプライチェーンを通して 国 際 機 関とも 連 携を強 化し、必 要 な 対 策を推 進して い かねば なりませ ん 。 また、
気候変動などによる影響も見据え、分野横断的な課題にもセクターを超えて産官学民・市民社会組織が連携し、SDGs 目標達成に向けて取り組むことが求められます。
こうした中、2023 年 5 月 13 日・14 日に開催された G7 長崎保健大臣会合や 2023 年 5 月
1 9 日から 2 1 日にかけて 開 催 された G 7 広 島 サミットでは 、様 々 な 地 球 規 模 的 課 題 がある中でグローバルヘルスを重要課題と位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた取組を通じて、既存の感染症であるマラリア対策など重要な国際保健課題に投資する決意が示されました。
MNMJ は日本で唯一のマラリアに特化した団体として、ゼロマラリアに向け新たな課題にチャレンジし、今後のマラリア対策を一層加速化させるため、引き続き政策提言活動に加え、支援機関や他セクターとの 連携促進、ZERO マラリア 2030 キャンペ ーンを通じた分野
横断的な世論の形成に取り組んでまいります。今後とも我々の活動にご理解を賜り、ご支援・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長
関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長

神余 隆博

3

八重山のゼロマラリア達成 60 周年目となる 2022 年度に第 10 回ゼロマラリア賞の受賞は光栄で誇らしく思います。この受賞は先人達の偉業はもちろんのこと、八重山ゼロマラリア達成の碑と説明板の建立に尽力していただいた斉藤美加代表の Team Yaeyama Zero
Malaria や物心両面の支援をいただいた多くの皆さんのおかげです。 ゼロマラリア賞は、
毎 年 恒 例 の 戦 争 マラリア犠 牲 者 慰 霊 祭 の 陰に隠 れて 忘 れられて い た、移 民 マラリアとマラリア撲滅の歴史を地域住民に広く知らせてくれました。
これからも、このゼロマラリアに至る歴史・偉業を次代に伝え、行政や関係機関、住民と連携してマラリアなど感染症のない平和な世界の大切さを訴え広報していきたいと思います。

第 10 回ゼロマラリア賞受賞
八重山ゼロマラリア達成の碑建立期成会 会長

仲原 清正

Malaria No More Japan 2022/2023

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Malaria No More Japan の活動
OUR MISSION AND ACTIVITIES

マラリアのない世界をつくる。 それが私たちの使命です。
Malaria No More Japan はアメリカに本部を置くマラリア・ノーモアの日本支部として 2012 年に設立された日本で唯一のマラリアに特化した認定 NPO 法人です。
日本以外にもイギリスに支部が置かれた国際 NGO として、マラリアのない世界（＝ゼロマラリア）を目指しています。
ゼロマラリア達成のための政策提言活動、コミュニケーション活動、そして連携促進活動を 3 本柱に活動を行っています。

1 政策提言活動2030 年までにマラリアをなくすためには、政治的リーダーの強いコミットメントが肝要です。私たちは日本の政策に関わる政治家
や官公庁、国際機関、アカデミアなどと連携し、マラリアに苦しむ現地のニーズに即した支援の実現を目指します。

2 コミュニケーション活動 / ZERO マラリア 2030 キャンペーン
マラリアは、マラリア対策だけではなく、気候変動や地域開発、教育やまちづくりなど、さまざまな社会課題や活動と密接にかかわっています。ゼロマラリア達成のためには、分野横断的な視野で市民社会や民間企業、研究者等幅広いステークホルダーを巻き込んだ取り組みが必要です。私たちは ZERO マラリア 2030 キャンペーンを通じて SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとするグローバルな社会課題と組み合わせ、さまざまなステークホルダーとの連携による課題解決を目指します。

3 連携促進活動
予防可能なマラリアからひとりでも多くの子どもを救うために。Malaria No More Japan は産官学民・市民社会組織（CSO）と連携して支援にあたっています。現在はアフリカ、アジアでの事業を支援しています。

活動の世界地域

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Malaria No More Japan の 2022/2023 の活動
2022

7月

●2日
● 19 日

8月●6日

2022 年 6 月に開催した「沖縄のマラリアの歴史を考えるトーク＆ライブイベント」映像公開
狩野繁之理事が「令和 4 年度外務大臣表彰」
を受賞● 12 日

第 29 回 Malaria No More Japan 理事会・第 12 回総会開催●5日

P 社向け講演● 16 日日経 FT 感染症会議の分科会（フマキラー主催「蚊媒介感染症対策としてのパーソナルケア：蚊取り剤と虫よけで人の命を守る」）に狩野繁之理事が登壇●8日

WHO が公表した「世界マラリア報告書 2021」への声明を発表● 20 日

10 月● 26 日

11 月
12 月

●9日
● 13 日● 14 日2023

1月● 19 日● 24 日

2月●2日

神戸大学大学教育推進機構異分野共創型教育開発センターキックオフシンポジウムに石毛郁治専務理事が登壇
Malaria No More Japan 創立 10 周年を祝う会を開催
八重山ゼロマラリア 60 周年記念「マラリア撲滅の歌」公開

C7 Global Health Working Group2023（UHC 班）に参画
第 30 回 Malaria No More Japan 理事会開催

G7 グローバルヘルス・タスクフォースが作成した提言書ドラフトに対する要望書提出

S 社向け講演

●4日● 25 日

6月

Malaria No More Japan 創立 10 周年記念日●6日● 1 3 日・1 4 日

5月

調査レポート「食料安全保障と健康：サブサハラアフリカ（SSA）における稲作とマラリアの関係」公開

日本広告業界 CSR 委員会主催セミナーにて長島美紀理事登壇● 29 日4月

八 重 山ゼロマラリアの 石 碑と説 明 板 建 立 記 念 式 典に石 毛 郁 治 専 務 理 事 が 出 席、祝 辞（ 石 碑 建 立 期 成 会とTeam Yaeyama Zero Malaria の共催）

● 20 日● 27 日3月

国際会議「サブサハラアフリカにおける稲作振興とマラリア対策」開催（共催：2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟、RBM Partnership to End Malaria）● 10 日● 20 日9月

ZERO マラリア 2030 キャンペーン「第 9 回ゼロマラリア賞」受賞記念講演「ゼロマラリア戦略：バヌアツ
からケニアへ住民主導型統合的アプローチ」の動画公開

第 10 回ゼロマラリア賞公募開始

第 41 回マラリア談話会開催（第 92 回日本寄生虫学会大会サテライトミーティング／「お笑いの力でゼロマラリアへ
吉本興業芸人と考えるマラリア漫才」）

株式会社 PoliPoli「Reach Out Project Program」
にて狩野繁之理事が講演

C7 サミットに参加（C7 運営委員会の代表団から「C7 政策提言書」を山田賢司外務副大臣に手交、前日 12 日に岸田文雄総理大臣に手交）
第 10 回ゼロマラリア賞発表● 26 日「開発協力大綱改訂案」
に対するパブリックコメント提出● 25 日

G7 広島首脳サミットの成果文書（G7 広島首脳コミュニケ）に対する意見（見解）発表●9日● 12 日● 20 日● 29 日「日韓グローバルヘルス政策対話発足イベント」
にて狩野繫之理事が講演
第 31 回 Malaria No More Japan 理事会開催
第 10 回ゼロマラリア賞授与式開催
科学雑誌 Nature Outlook Malaria 特集号に広告記事掲載

Malaria No More Japan 2022/2023

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世界の動向と Malaria No More Japan
COVID-19 パンデミックを教訓とした課題と今後のマラリア対策
2022 年 12 月に公表された「世界マラリア報告書 2022」によると、2021 年のマラリアによる死亡者数は世界全体で 61 万
9000 人、患者数は2 億 4700 万人と推定され、パンデミック初年度である2020 年から死亡者数、患者数ともほぼ横ばいと報告されています。一定の成果があるものの、パンデミックによる混乱と度重なる人道的危機、新たな生物学的脅威の高まり、地球
温暖化などサステイナビリティの危機の中、パンデミックで明らかにされたマラリア対策ツールへのアクセスや保健システムの脆弱性の課題、限られた資金、主要なマラリア対策ツールの有効性の低下などが、世界的なマラリア対策の進展を脅かしています。
世界のマラリア排除（ゼロマラリア）のためには、
関連する様々な地球課題に対処するための分野横断的視野にたち、国家間協調と産官学民連携による国際的な取り組みを通じて、マラリア対策支援への手を緩めないことが重要であり、平素から強靭な保健システムの構築や科学技術イノベーションなどの取り組みを強化・加速させることが重要であることを、広く再認識させる結果となっています。
COVID-19パンデミックがもたらした教訓は、マラリアの制圧と排除に向けた取り組みが中断すると、感染者数や死者数が再びWHO「世界マラリア報告書 2022 年ブリーフィングキット グローバルメッセージ」（2022 年 12 月）
より（翻訳：Malaria No More Japan）

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GLOBAL TREND AND JAPAN増加するということでした。COVID-19 パンデミックへの対応だけではなく、マラリアを含む他の基礎的医療サービスの混乱の回避、すべての人が基礎的な医療サービスにアクセスできるよう保健システムの強化が求められています。日本政府
が 2022 年５月に策定した新たな「グローバルヘルス戦略」には、世界の保健課題、特に将来起こりうるパンデミックの予防・準備・対応や世界のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC) の達成に日本が重要な役割を果たすことが明確に言及されています。日本が推進するUHC の加速化が求められています。

マラリア制圧に向けたイノベーションと資金調達
マラリア対策ツールとして最重要とされる殺虫剤処理蚊帳 (ITN) の効果の低下（マラリア媒介蚊の殺虫剤抵抗性の拡大）、
マラリア原虫の突然変異による迅速診断テストの性能への影響、マラリア治療薬に対するマラリア原虫の耐性向上、現在使用されている多くの殺虫剤に耐性を持つ都市に適応した蚊のアフリカへの侵入などの課題が顕著となってきており、その解決のための新規ツールの開発が急務となっています。
三井化学株式会社は、今年 3 月にマラリア媒介蚊防除用、屋内残留噴霧（IRS）剤 VECTRON™ T500 が世界保健機関（WHO）による事前認証を取得したと発表しました。 新規作用機作の殺虫剤を有効成分とする VECTRON™ T500 は、
殺虫剤抵抗性問題の解決の切り札となると期待されています。
また、新しい診断テストや、抗マラリア薬耐性に対応する次世代の治療薬、世界初のマラリアワクチンであるRTS,S（グラクソ・スミスクライン社）に続く、新たなマラリアワクチンの開発が進んでおり、オックスフォード大学が開発したワクチン R21 /Matrix-M も WHO によって予備承認されると期待されています。 その他、新しい殺虫剤を組み合わせた長期残効型の
蚊 帳や、蚊を引き寄 せ 駆 除する標 的 型 ベイト剤 、空間忌避剤、蚊 の 遺伝子操作などベクターコントロールにおけるイノベーションが期待されています。
一方、2021 年のマラリア対策の資金総額は 35 億米ドルで、過去 2 年間よりも増加したものの、ゼロマラリアに向けた対策
を軌道に戻すために世界で必要とされる 73 億米ドルを大きく下回っています。 世界三大感染症 HIV/ エイズ 、結核、マラリアの流行を終わらせるために設立された国際的な資金調達およびパートナーシップのための組織であるグローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）は、2022 年 9 月に第 7 次増資会合を米国で、バイデン米国大統領がホストして開催し約 157 億ドルという過去最大の資金調達の成果を得ましたが、グローバルファンドが目指す「最低 180 億ドル」の調達目標金額には到達しませんでした。
グローバルファンドが目指す、「2000 万の命を救い、エイズ、
結核、マラリアによる死亡を 64% 低減させ、パンデミックへの備えの強化のための保健とコミュニティのシステム強化」を達成するには、さらなる資金調達が必要です。 第 7 次増資会合に出席した岸田総理大臣は、グローバルファンドに対し、
今 後 3 年間で過去最大となる 10.8 億ドルを拠出することを表明するとともに、強いリーダーシップをもってグローバルファンドの 種々の 意 思 決 定に関 与し、日本 の 優れた技 術やイノベーションにより、一層の貢献ができるよう取り組んでいくと宣言しました。ゼロマラリア達成のため、日本のさらなるリーダーシップが期待されています。

Malaria No More Japan 2022/2023

82022 年度ハイライト「創立 10 周年を祝う会」
を開催
2022 年 10 月 26 日に創立 10 周年を迎えた認定 NPO 法人 Malaria No More Japan は、団体の活動を支えていただいた関係者の皆様へのお礼と、10 年間の振り返りと今後の活動を紹介するために、12 月13日に都内イベント会場で「創立 10 周年を祝う会」
を開催しました。
「2030年までにマラリアをなくすための議員連盟(マラリア議連)」から幹事長の古川元久衆議院議員、
外務省国際協力局（地球規模課題担当）
原圭一審議官をはじめ、総勢約 60 名の支援者の方々にご参加いただきました 。
理事長の神余隆博より、設立に至る経緯にも触れながら、この 10 年にわたり弊団体の活動を支えていただいたすべての支援者の皆様への感謝の意を表するとともに、「これまでの歩みを振り返り、ゼロマラリア実現に向けて様々な課題にチャレンジし、今後の発展を加速化させるための新たなスタートとなる機会としたい」と挨拶しました。

● 日時

令和 4 年 12 月 13 日
（火曜日）
午後 6 時より午後 8 時まで● 場所

パラッツォドゥカーレ麻布（B1F ラフォレスタ）
東京都港区六本木 7 丁目 12-27● 式次第

開会の辞／理事長挨拶
神余隆博 Malaria No More Japan 理事長 / 関西学院理事・
関西学院大学教授・同大学国連外交統括センター長）
来賓挨拶
衆議院議員

古川元久（2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟幹事長）
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 (GHIT Fund)
CEO

國井修

乾杯・祝宴
由利孝 / テクマトリックス株式会社代表取締役社長
Malaria No More Japan の 10 年の歩みと今後の活動
石毛郁治 / Malaria No More Japan 専務理事・事務局長
Malaria No More グループからの祝辞
マーティン・エドルンド（Malaria No More CEO）
リズ・サッグ男爵夫人 (Malaria No More UK 理事長 )講談「平清盛とロナルド・ロスのマラリアあれこれ」
講談師日向ひまわり
閉会の辞
西本麗 / Malaria No More Japan 理事、広栄化学株式会社
社長

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HIGHLIGHT 2022/2023「世界マラリアデー」第 10 回 ゼロマラリア賞 2022 受賞者発表
4 月 25 日の世界マラリアデーに、Malaria No More Japan は第 10 回受賞団体を、「八重山ゼロマラリア達成の碑建立期成会」とすることを発表しました。 同会は、2022 年に石垣島北部伊野田農村公園に「八重山ゼロマラリア達成の碑」を建立し、八重山で成し遂げられた偉業を次世代に継承し、世界に発信、感染症のない平和を願って、広報および住民衛生活動を行なっています。
八重山地方はかつてヤキーヌシマ（マラリアの島）と呼ばれ、戦後、官民と米軍当局が連携し、マラリア対策を行った結果、1962 年世界に先駆けて八重山からマラリアを一掃した歴史を持ちます。 新たな感染症時代と言われる今、石碑建立と活動の意義は大きいと評価されました。
第 10 回ゼロマラリア賞授与式が 6 月 20 日、沖縄県石垣市桃里（とうざと）にある伊野田公民館隣の農村公園広場内で開催され、理事の長島美紀より八重山ゼロマラリア達成の碑建立期成会（仲原清正会長）
へ表彰状をお渡ししました。 授賞式では、﨑山晃教育長が中山義隆市長のあいさつを「マラリア撲滅の歌」
についてはこちら代読したほか、八重山保健所の比嘉千賀子所長と八重山戦争マラリア遺族会の唐眞盛充
会長が祝辞を述べました。
また、八重山民謡の第一人者である大工哲弘氏による「マラリア撲滅の歌」が披露され、八重山諸島からマラリア感染者がいなくなってから 60 年というその偉業を祝いました。
なお、「マラリア撲滅の歌」は、沖縄県八重山諸島でゼロマラリアが達成されてから 2022
年で 60 年となることを記念して、Malaria No More Japan が大工哲弘氏と協力して再録したものです。

Malaria No More Japan 2022/202310

政策提言活動ADVOCACY マラリアのない世界を目指して
グローバルヘルスを重要課題として G7 で議論― G7 広島サミット・G7 長崎保健大臣会合に向けた Malaria No More Japan の政策提言活動

2023 年 5 月 13 日・14 日にかけて 長 崎にて G7 長 崎 保 健 大 臣 会 合 が 開 催され、そ の 後 2023 年 5 月 19 日から 21日にかけて広島にて G7 広島サミットが開催されました。 これらの G7 関連会合に向けて市民社会 の 声を反映するために結 成された国 内 外 の 市 民 社 会 の 集まりである Civil7 により開 催された C7 サミット（4 月 13 日開 催 ）に向け、Malaria No More Japan は Civil7 のグローバルヘルス・ワーキンググループ（UHC 班）に参画し、グローバル
ヘルス分野における政策提言を含むコミュニケ作成に貢献しました。 また、G7 が掲げるべきグローバルヘルスに関わるアジェンダや推進すべき具体策について日本政府に提言することを目的に結成された G7 グローバルヘルス・
タスクフォース（日本国際交流センター（JCIE）事務局）に対し、「感染予防対策の観点からベクターコントロールツールも含めた統合的なプライマリー・ヘルスケア／パブリック・ヘルスケアの取組強化の視点につき提言書に追記するよう意見書を提出しました。
G7 長崎保健大臣会合の成果文書と G7 広島サミット取り纏められ公表された首脳コミュニケに対し、Malaria No
More Japan は意見書を発表しました。 様々な地球規模的課題がある中でグローバルヘルスを重要課題と位置づけ、網羅的な議論がなされ、SDGs と「誰ひとり取り残さない」というユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の理念の実現に向けた取組を通じて、パンデミックによって大きく後退した既存の感染症であるマラリア対策など重要な国際保健課題に投資する決意が示されたことには敬意しつつも、2030 年までにゼロマラリアを達成するためのさらなる資金調達やその資金ギャップに対処するための実現可能な資金調達メカニズムの構築（政府開発援助（ODA）の増加
とそ の 触 媒 的な利 用 の 拡 大など）に加え、感 染 症 危 機 対 応 医 薬 品 等（MCM）などの 研 究 開 発 の みならず ベクター
コントロールのための新規対策ツールの研究開発の加速促進と多様な対策ツールの製造と迅速かつ衡平なアクセスを含めた包括的なサプライチェーン構築などに関し意見を表明しました。
また、気候変動が引き起こす災害や生物多様性の消失を含めた環境面への影響に加え、気候変動により最も影響を受けやすいマラリアなどの感性症への適合対策の重要性についても見解を述べました。

G7 広島首脳コミュニケに対する意見書
（見解書）

11

https://malarianomore.jp/archives/13516

ZEROマラリア2030キャンペーン

ZERO MALARIA 2030 CAMPAIGN「2030 年までにマラリアをゼロにする」ことを目指し2017 年より始まった ZERO マラリア 2030
キャンペーンは、2019 年度から新たな試みとして、マラリアのマルチステークホルダー連携、気候
変動や経済活動など他の社会課題と組み合わせた議論の場である会議や勉強会の設定をするなど、ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員にとどまらず、幅広い専門家や関係機関との意見交換とマラリアの課題についての理解の深化に取り組みました。

蚊を減らしコメを増やす。
求められる新たな対策ー国際会議「サブサハラアフリカにおける稲作振興とマラリア対策」の開催
2023 年 7 月 19 日、Malaria No More Japan は国際会議「サブサハラアフリカにおける稲作振興とマラリア対策」を、参議
院議員会館で開催しました。日本は、2008 年に開催された第 4 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）で、「サブサハラアフリカにおけるコメ生産量 10 年間で倍増させる」目標を発表して以降、同地域での農業振興へ高い貢献を行ってきました。しかし、同地域の生産量は未だ消費量に追いついておらず、水田面積・灌漑水稲作の拡大を通じた、さらなる稲作振興とその増産が求められています。他方、その拡大が水環境変化とそれに伴う生態系の変化をもたらすこと、その結果、マラリアをはじめとする蚊媒介性疾患の発生を助長するリスクが生じる可能性が指摘されています。
Malaria No More Japanは、国際的なマラリアに関するプラットフォーム「マラリアを終わらせるためのロールバックマラリア（RBM）パートナーシップ」の要請、および国連基金の助成を受け、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のジョー・ライン博士
らの協力の下、アフリカにおける稲作振興がマラリアの発生に与える影響について、調査を行いました。その結果、マラリアの予防対策が本格化した 2003 年以降は、稲作地域の感染件数の方が非稲作地域より多いことが明らかになりました。
アフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）地域で広まる稲作が、マラリアの感染リスクを高めているという事実を受け、超党派の国会議員でつくる「2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟」の議員、専門家や支援機関の関係者が議論、今後の対策についての提案や関係機関への働きかけを確認しました。 稲作振興で拡大する蚊の発生源である水田での対策が急務となっているものの、稲作の現場では、水田がマラリア感染のリスク要因になっているという情報が十分に浸透していません。会議の終わりに、理事長の神余隆博より、稲作振興とマラリア対策の両側面からの対策を求める「要望書」
を、同議連のメンバーと手交しました。
会議概要と要望書

https://malarianomore.jp/archives/13176

概要

16:00

開会
2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟よりご挨拶● 会場

松本剛明 衆議院議員（2030年までにマラリアをなくすための議員連盟会長、参議院議員会館（１F）特別会議室

自由民主党国際協力調査会会長）● 主催

調査結果報告「サブサハラアフリカにおけるコメとマラリアの関連性」

認定 NPO 法人 Malaria No More Japan● 共催

ジョー・ライン（ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM）教授）

2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟、

カリスタ・チャン (LSHTM)

RBM Partnership to End Malaria

齋藤和樹（Africa Rice Center）
専門家よりコメント
皆川昇（長崎大学熱帯医学研究所教授）
金子明（大阪公立大学大学院医学研究科特任教授）
井本佐智子（独立行政法人国際協力機構理事 ）日本のゼロマラリアに向けた統合型戦略の提言とマラリア議連への手交
神余隆博（Malaria No More Japan 理事長、関西学院理事・関西学院大学教授・同大学国連外交統括センター長）
17:00

終了

Malaria No More Japan 2022/202312沖縄でゼロマラリア達成 60 年を記念し「マラリア撲滅の歌」再録
第二次世界大戦後、戦争末期に日本軍が下した軍令により強制避難を強いられた八重山の住民は、マラリアに感染、
3000 人以上が命を落とすこととなりました。 戦後、GHQ の占領下で八重山諸島は、GHQ によるマラリア撲滅政策の決定、保健所を中心として地域コミュニティによる対策、そして一人ひとりの感染予防の徹底という、「公助・共助・自助」の取り組みで、1962 年以降、同地ではマラリア感染は報告されていません。
Malaria No More Japan は、八重山諸島からマラリアがなくなって 60 年を迎えた 2022 年を記念し、八重山民謡の第一人者大工哲弘さんの全面協力を得て、「 マラリア撲滅の歌」を収録・撮影しました。

マラリア撲滅の歌（1946 年）
作

詞 ： 喜友名 英文

作

曲 ： 仲里 長宜編

曲 ： 嘉手苅 聡

歌・ 三線 ： 大工 哲弘

協

力 ： IGALOO SOUNDS STUDIO / キャンプ タルガニー アーティスティック ファーム / のばれ
岬観光農園 / 八重山ゼロマラリア達成の碑建立期成会 / Team Yaeyama Zero Malaria
代表 斉藤美加（琉球大学医学研究科）

撮 影・ 編 集 ： 金城 良孝

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ミュージックビデオ

https://www.youtube.com/watch?v=3eE6pphPhK8

大工哲弘「マラリア撲滅の歌」CD 配布

https://malarianomore.jp/archives/13339

第 41 回マラリア談話会開催

ZERO MALARIA 2030 CAMPAiGN「マラリア談話会」は、日本の寄生虫学者が政府のマラリア対策計画に効果的・効率的に協力していく方法を話し合う会として、1980 年以降、日本寄生虫学会大会のサテライトミーティングとしてほぼ毎年開催されてきました。
今回は、第 92 回日本寄生虫学会大会サテライトミーティングとして、Malaria No More Japan のゼロマラリアに向けた取組を紹介するとともに、講師として吉本興業のフランポネさんをお招きし、漫才を通して寄生虫学のような学問のゼロマラリアに向けた方途、さらには社会実装に向けての寄生虫学のありようを考える機会となりました。
● 日時

2023 年 3 月 29 日
（水）18:00 ～ 19:00

● 場所

金沢歌劇座

1 階 第 4 会場
（第 10 会議室）

（石川県金沢市下本多町６番丁 27）● テーマ

お笑いの力でゼロマラリアへ
吉本興業芸人と考えるマラリア漫才● コーディネーター長島 美紀（MNMJ 理事）

● 講師

フランポネ
（吉本興業所属）● 世話人

狩野 繁之（国立国際医療研究センター (NCGM) 研究
所 熱帯医学・マラリア研究部長）
小林潤（琉球大学 医学部保健学科長／大学院保健学研究科長）

ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会 運営委員
（50 音順、敬称略、2023 年 6 月末時点）● 運営委員長
神余 隆博（認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長）
● 運営委員赤名 正臣（エーザイ株式会社 常務執行役）
鵜尾 雅隆（認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事）
尾身 茂（公益財団法人結核予防会 理事長）
狩野 功
（公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）
北潔（長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）
國井 修（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事）
武見 敬三（参議院議員）Roberto Benes（UNICEF 東京事務所 代表）
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク● オブザーバー
野田 博之（内閣官房国際感染症対策調整室 企画官）
● キャンペーンサポート企業
株式会社電通テクマトリックス株式会社
シスメックス株式会社（ ＊2017 年 10 月 10 日キャンペーン主催イベントをご支援いただきました）

Malaria No More Japan 2022/2023

14コミュニケーション
広報活動

COMMUNICATION

Malaria No More Japan はメディアへの協力や独自の情報発信を通じて、日本や世界がゼロマラリアに取り組む最前線を紹介、より多くの方にマラリアについて知っていただくきっかけを提供しています。

科学雑誌『Nature Outlook』Malaria 特集号（6 月 29 日号）に広告記事掲載「アジア太平洋地域におけるマラリア撲滅への挑戦」−致命的な感染症の一つであるマラリアの撲滅のために日本の研究者がどのように取り組んでいるか−「世界マラリア報告書 2022」に記載がある通り、マラリアの患者発生率と死亡率を 2025 年までに少なくとも 75％、2030 年までに少なくとも90％削減というグローバル技術戦略 2016-30 年（GTS）のマイルス
トーンは達成できておらず、この目標の達成にはより正確な迅速診断、薬剤耐性に有効な治療薬、効果的なワクチン、ベクターコントロールなど
研究開発のイノベーションの加速とそのためのさらなる資金調達は必須です。 弊団体の記事広告では、アジア太平洋地域におけるゼロ
マラリア達成のための日本の取り組みの一例として、大メコン圏 (GMS) の国々で優占種となりつつある三日熱マラリアによる無症候性患者を検出するための高感度診断ツールのラオスにおける現地実証試験について弊団体の狩野繁之理事が紹介するとともに、日本が世界中のマラリア撲滅のため国際協力とパートナーシップを通じて主導的な役割を果たす
研究開発の加速推進のための資金調達と人材育成への取り組みなどについても掲載されました。 尚、本広告記事掲載にあたり、住友化学株式会社、ビル & メリンダ・ゲイツ財団、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、
栄研化学株式会社の協賛をいただきました。
掲載記事はこちら

https://www.nature.com/articles/d42473-023-00094-9

特集のトップページはこちら

http://www.nature.com/collections/ehhiejacab

メディア掲載情報● 2022 年 8 月 20 日

NHK 沖縄「八重山地方のマラリア克服伝える記念碑設置で式典 石垣市」

● 2022 年 8 月 21 日

八重山毎日新聞「ゼロマラリアの碑建立● 2022 年 8 月 21 日

八重山日報
「マラリア根絶の碑除幕● 2022 年 8 月 22 日

沖縄テレビ
「八重山マラリア根絶６０年で石碑建立● 2022 年 8 月 27 日

琉球新報
「感染症のない平和な世界を● 2022 年 12 月 29 日

沖縄タイムス
「マラリア撲滅の歌」
動画紹介● 2023 年 1 月 29 日

RBC 琉球放送「民謡で今日拝なびら」
で「マラリア撲滅の歌」
紹介● 2023 年 4 月 25 日

朝日新聞デジタル「with Planet」で「戦争マラリアは地獄だった」 沖縄の美しい島々で起きた悲劇の教訓とともに「マラリア撲滅

偉業を次世代や世界へ」撲滅の歴史記した説明板も

伊野田農村公園」

石垣市」

石垣島に
「ゼロマラリア達成の碑」
建立

根絶の教訓を後世に」

の歌」
を紹介

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● 2023 年 5 月 3 日

八重山毎日新聞 「達成の碑建立期成会を選出● 2023 年 6 月 1 日「クリンネス」7 月号（出版：イカリ消毒株式会社）に「ゼロマラリアに向けて―マラリアの現状と必要な対策」
を寄稿

マラリア・ノーモア・ジャパン」● 2023 年 6 月 21 日

八重山毎日新聞「ゼロマラリア賞を授与● 2023 年 6 月 21 日

琉球新報
「ゼロマラリア賞」に八重山・達成の碑期成会● 2023 年 6 月 24 日

朝日新聞
（ひと）
大工哲弘さん「戦争マラリア」
を歌で伝える● 2023 年 6 月 27 日

沖縄テレビ 「八重山のマラリア根絶の歴史● 2023 年 6 月 28 日

NHK 沖縄「おきなわＨＯＴｅｙｅ」「八重山のマラリア根絶の歴史● 2023 年 6 月 29 日

総合科学雑誌 Nature（2023 年 6 月 29 日号）に記事広告「Eliminating malaria in the Asia-Pacific and beyond」

特定非営利活動法人」
歴史、後世に

県内 3 例目の受賞伝える活動を表彰」
伝える活動を表彰」

企業 / 研究会向け講演を全国で実施

CONTRIBUTIONS

創立以来、企業、団体、アカデミアなど幅広いステークホルダーと連携し、ゼロマラリア達成のための活動として講演会などを実施しました。 2022 年度は、合計 6 回実施しました。
2023 年 2 月 20 日

一般社団法人 日本広告業協会主催セミナー 「SDGs ウォッシュを生まないために～サステナビリティ・コミュニケーションに必要な視点～」に長島美紀理事が登壇
2023 年 4 月 4 日株式会社 PoliPoli のアクセラレータープログラム「Reach Out Project Program」にてグローバルヘルス課題に取り組む若者

2023 年 6 月 9 日（衆議院第一議員会館国際会議室）「 日韓グローバルヘルス政策対話発足イベント」に日本と韓国の国会議員総勢 10 名参加し開催。

に対し狩野繁之理事がマラリア対策の経緯と今後の課題につき講演
狩野繁之理事より両国が協力することの意義について講演

寄付状況
Malaria No More Japan の活動は、多くの団体、個人の方に支えられています。 みなさまのご協力を得て、アフリカ、アジアで１人でも多くの子どもが、マラリアで命を落とさない世界を作るため、現地での支援活動を始め国内外で様々な活動に努めています。 ひとりでも多くの方にマラリアのない世界のために参加していただける「場」つくり。これこそが私たち Malaria No More Japan の存在意義なのです。

2022 年度の寄付実績
寄付者：個人 39 名／企業 9 社
個 人・団 体 の み な さま から 幅 広 い ご 支 援 を い た だ い て おりま す。 個 人 から の 寄 付 の 中 に は オン ライン 決 済「 つ な が る 募 金 」、
「Ammado」などや、古本などの買取代金を寄付できる「ありがとうブック」の寄付も含みます。
その他、MNMJ 支援仕様のコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 自動販売機設置に伴うご寄付もいただいております。

会員：16 名

企業・団体からのご協力（敬称略・2023 年 6 月末現在）
FOUNDER
エクソンモービル・ジャパン合同会社

住友化学株式会社

PARTNER● Asia Paciﬁc Leaders Malaria Alliance (APLMA)● Malaria No More (MNM)● RBM Partnership to End Malaria (RBM)● Malaria No More UK (MNM UK)

支援企業

ZEROマラリア2030 キャンペーンへの支援企業

栄研化学株式会社

レインボー薬品株式会社

株式会社電通住友ファーマ株式会社

NPI 合同会社

テクマトリックス株式会社

日産化学株式会社
株式会社バイオマトリックス研究所

Malaria No More Japan 2022/2023

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会計報告

AUDIT REPORT (Jul. 1, 2022–Jun. 30, 2023)

前 期 繰 越 金

15,206,101 円

次 期 繰 越 金

12,580,957 円

収入合計

32,909,447 円

その収益

170,120 円
事業収益

6,695,498 円
助成金等
寄付

3,020,631 円

23,023,198 円

支出合計

35,534,591 円

管理費4,777,525 円

事業費30,757,066 円

17組織概要・役員一覧

ORGANIZATION PROFILE (Jul. 1, 2022–Jun. 30, 2023)

正 式 名 称

特定非営利活動法人 Malaria No More Japan

英

名Malaria No More Japan立2012 年 10 月 26 日語設

法 人 格 取 得2013 年 2 月 28 日 (NPO 法人取得）

認定 NPO 法人

2015 年 6 月 1 日（2020 年 9 月 28 日認定更新 番号：2 生都管第 811 号）

事務局スタッフ

3 名（非専従職員を含む ＊2023 年 6 月末現在）

事務局所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-7-4 秩父屋ビル 8 階 株式会社販売促進研究所内T

03-3230-2553

EL

E - m a i l

info@malarianomore.jp

UL

www.malarianomore.jp

事

神余

隆博

関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長
外務省国際社会協力部長、国連代表部次席大使、駐ドイツ大使などを歴任。関西学院大学副学長を経て2018 年 6 月より現職。

事

石毛

郁治

MNMJ 専務理事、事務局長兼務

狩野繁之

国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部長

澤邉京子

国立感染症研究所・名誉所員（2022 年 10 月 1 日新任）

渋澤健

コモンズ投信株式会社会長（2022 年 9 月 30 日退任）

髙木正洋

長崎大学名誉教授（2022 年 9 月 30 日退任）髙野哲朗

エクソンモービル・ジャパン合同会社 社長

長島美紀

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク理事

西本麗広栄化学株式会社

原田聡

前 MNMJ 専務理事兼事務局長（2023 年 6 月 12 日辞任）

平林

史子

R

役員一覧
代

理

監

顧

表

理

事

問

代表取締役社長

DNDi Japan 理事（2022 年 10 月 1 日新任）

Martin Edlund

Malaria No More CEO

水戸信彰

住友化学株式会社

菅原

邦彦

公認会計士
（2022 年 9 月 30 日退任）

渡辺

雅子

公認会計士
（2022 年 10 月 1 日新任）水野達男

元 MNMJ 専務理事兼事務局長 (2020 年 10 月１日より現職 )代表取締役 専務執行役員

参加しているネットワーク● 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク（http://www.sdgs-japan.net） 正会員として● 特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（http://www.janic.org)

正会員として● GII/IDI（人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ／沖縄感染症対策イニシアティブ）
に関する外務省/NGO定期懇談会（GII/IDI 懇談会）グローバルヘルス市民社会ネットワーク

会員として● アジア・メディカル・イノベーション・コンソーシアム（AMIC）マラリア部会（日経・FT 感染症会議 マラリア部会）

Malaria No More Japan 2022/2023

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