ARIBニュース508号（2005.09.06）

ＡＲＩＢの動き
第１１２回技術委員会(通信分野)が開催される
第112回技術委員会(通信分野)が開催されましたので、その概要をお知らせします。

１ 日時 平成17年8月24日(水) 午後4時から6時10分まで
２ 場所 当会第２会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、ARIBが事務局を務める任意団体の活動状況について説明があった。

(2) 事務局から、IMT-2000研究委員会及び電磁環境委員会の活動状況について報告があった。
(3) 事務局から、エバネセント通信技術の調査検討の請負に関して、その技術の概要、調査検討の目的、調査検討事項等について説明があった。

(4) 事務局から、最近の当会の活動状況について説明があった。

(5) 次回の技術委員会(通信分野)は、平成17年10月26日(水)午後2時から開催することとなった。

第５２回電波利用懇話会が開催される
8月29日、東海大学校友会館にて、第52回電波利用懇話会を開催しました。今回は、総務省情報通信政策局放送政策課長南俊行様を講師にお迎えし、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」という演題で、情報通信審議会平成16年諮問第8号第2次中間答申（平成17年7月29日）について詳しく説明していただきました。

130名以上の出席者が熱心に聴き入る会場の様子

南俊行放送政策課長

電気通信／放送行政の動き
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
情報通信審議会から第２次中間答申
総務省は、7月29日、情報通信審議会（会長：庄山悦彦 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長）から平成16年諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第2次中間答申を受け、また、この答申に対する意見募集を9月16日まで実施しています。以下に答申の要旨を紹介します。
なお、答申(概要版、本文等)及び意見募集の詳細は、以下のURLを参照ください。

< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_11.html >< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050801_6.html >< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050824_3.html >「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」～ 2011年全面移行ミッションの確実な実現に向けて～
１ 基本的な考え方(1) 地上デジタル放送の全国普及を推進するためには、以下の2点が重要なポイント。

1) デジタル化の推進には、デジタル放送の特徴を活かしたサービスの普及による需要の牽引、その先導役として公共分野における利活用の推進が重要

2) デジタル放送ネットワークの整備は民間主導で実施することが原則

2011年に向けて、これを加速・推進するため、政府は、デジタル技術の成果を取り入れた投資の効率化などあらゆる手段を検討し、可能なものから実施することが必要(2) 今回の第2次中間答申においては、昨年の第１次中間答申以降の様々な状況変化を踏まえた上、以下を骨子とした提言を行う。

1) 前回の中間答申を受けた「公共分野における利活用推進」に関する提言

2) 2011 年までの円滑なデジタル全面移行の実現に向け、特に重点的に取り組むべき事項に関する提言

２ 公共分野における利活用推進「携帯端末向け」サービス、サーバー型放送など、高度なサービスの活用・導入について課題を整理した上、その解決に向けた実証実験の推進

３ デジタル全面移行に向けた重点施策
1 中継局整備の全体像の明確化

2 アナログ受信機に関する視聴者への情報提供や、いわゆる「コピーワンス」等著作権保護の仕組みの見直しなど、受信機の普及に向けた具体策

3 地上波の再送信における「IP」や「衛星」の活用など、いわゆる「通信・放送融合」を活用したデジタル放送の普及方策等について、できるだけ目標年次の明確化を図りつつ、具体策の提言を行う。

(1) 中継局整備の全体像の明確化

本年中に、可能な限り、小規模中継局を含めた全ての地上波デジタル中継局整備のロードマップを策定・公表(2) IPマルチキャストによる地上波デジタル再送信

1) 「2008年中に、HD品質によって、全国で開始」「2008年までに再送信を実施するための仕組みを確立するため、2006年から、都市難視聴解消上の効果の検証等を含め、SD品質において開始」

2) 上記の時間軸を踏まえ、以下を実施

ア 実証実験による技術・運用面の条件確認＜今年度内＞

イ IPマルチキャストによる放送の著作権法上の位置づけの明確化

ウ 2006年開始の再送信の在り方について検討、結論を得る＜今年度内＞(3) 衛星の活用
2007年内に衛星による地上波デジタル再送信の開始が目標
1) 本年8月を目処に技術条件等を確認する実証実験に着手、年度内に結論

2) 対象地域等について検討に着手、2006年内に結論(4) 「コピーワンス」等、著作権保護の運用を見直し「コピーワンス」（基本的にダビング不可）等、デジタル放送の著作権保護の仕組みの運用を見直す方向で、本年9月に放送事業者、メーカー等関係者で検討に着手、年内目処に結論(5) アナログ受信機に係る周知

本年内の開始を目途に、アナログ受信機に、2011年7月24日以降は単独では使用不可となる旨を告知するシール貼付に着手「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」中間取りまとめの公表
総務省は、平成16年7月から「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」（座長：塩野宏東京大学名誉教授）を開催し、デジタル放送への円滑な移行と多様な国民視聴者のニーズ等に的確に応えうる放送の発展に向けた放送政策について検討し、8月9日、同調査研究会にて作成された「中間取りまとめ」を公表しました。その概要は以下の構成になっています。
１ 新規サービスの展開や利活用を巡る課題等(1) 地上デジタルテレビジョン放送の携帯端末向けサービスの在り方(2) サーバー型サービスの在り方(3) 課金サービス

２ 衛星・ケーブルを巡る課題等(1) ＣＳ放送事業者、衛星事業者、プラットフォームの関係(2) ケーブルテレビ事業者と番組供給事業者等との関係等
３ 放送コンテンツの利活用を巡る課題等(1) デジタル放送におけるコピー制御の在り方(2) コピー制御の制度的担保の在り方(3) 2001年のデジタル完全移行に向けた放送コンテンツ流通を確保する手段の在り方(4) 放送番組のインターネット網への流通促進の在り方
４ 放送事業を取り巻く環境の変化等を巡る課題等(1) 対内投資の増加と我が国における株式保有や出資の在り方の変化への対応(2) マスメディア集中排除原則の在り方(3) デジタル時代の公共放送

詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050809_3.html > を参照ください。

地下街等電波遮蔽空間における地上放送の普及の在り方に関する調査研究会の中間取りまとめの公表
総務省は、平成17年6月27日から「地下街等電波遮蔽空間における地上放送の普及の在り方に関する調査研究会」（座長：羽鳥光俊中央大学理工学部教授）を開催し、地下街等での不感対策における制度的、技術的課題やその推進方策について検討し、作成された「中間取りまとめ」を8月9日に公表しました。
放送のデジタル化の進展等により、移動環境下において携帯電話との共用端末を想定した通信・放送連携型サービスに対する期待があります。また、ラジオ放送の災害時における情報提供手段としての役割について関心が高まっている状況にあり、地下街等においても防災対応として地上放送の受信環境を整備すべきとの要望もあります。そこで、地下街等電波遮蔽空間における地上放送の普及を図る観点から、不感対策の具体的方策やそのための技術的・制度的課題を幅広く検討することを目的として、同調査研究会が開催されました。
同「中間取りまとめ」は、以下の構成になっています。
1. はじめに
2. 地下街等電波遮蔽空間における地上放送の不感対策の必要性
3. 地下街等における地上放送の不感対策のシステム
4. 地下街等の不感対策推進に当たっての基本的考え方（関係者の連携・協力）
5. 不感対策を進展させるための課題
6. 今後の検討体制について

詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050809_1.html > を参照ください。

小電力無線システム委員会の報告（案）の公表（高出力型950MHz帯パッシブタグシステムにおける共用化技術の技術的条件
及び低出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件）

情報通信審議会情報通信技術分科会小電力無線システム委員会（主査：中川正雄慶応義塾大学教授）は、平成16年12月の情報通信審議会一部答申「小電力無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「移動体識別システム（UHF帯タグシステム）の技術的条件」のうち「高出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件」（以下、「前回一部答申」という。）の中でも今後の課題として取り上げられている、共用化技術及び免許不要タイプの低出力型950MHz帯パッシブタグシステムなどの高度利用技術の導入について、平成17年2月より審議を行ってきましたが、報告（案）をとりまとめ、平成17年8月8日公表しました。
また、8月26日まで同報告（案）に関して意見募集を行いました。
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050808_5.html > を参照ください。