平成２６年度第３四半期までの運用状況等（平成26年4月～12月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っており、法令に基づき策定しました「独立行政法人農業者年金基金中期計画」において、四半期ごとに運用に関する情報を、本資料をもってホームページで公表することとしております。
なお、毎年６月末日までに被保険者等の皆様に送付させていただいております「運用（付利）結果のお知らせ」の基礎となります前年度の運用成績につきましては、毎年度の末日における運用収入の額が基準となります。
当基金が行っています年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになる年やマイナスになる年がありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成２５年３月２９日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

目

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１．平成２６年度第３四半期まで（平成26年4月～12月）の運用環境について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

２．平成２６年度第３四半期まで（平成26年4月～12月）のポートフォリオ別の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・
２
３．ベンチマーク・インデックスの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（参考）
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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１．平成２６年度第３四半期まで（平成26年4月～12月）の運用環境について（第１四半期）国内外株式は、平成26年４月発表の米国の雇用統計が市場予想を下回ったこと等を背景に下落基調で始まりました。その中で国内株式は、４月８日の日銀金融政策決定会合で現状の金融政策維持が確認されたことへの失望等を背景に更に下落しました。５月以降は、好調な米国の経済指標やイエレン米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が緩和的な金融政策の維持を示唆したこと等を背景に上昇して第１四半期を終えました。国内
債券の10年国債利回りは、日銀金融政策決定会合で現状の金融政策維持が確認されたことや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加の金融緩和への期待の高まり等を背景に0.56％に低下しました。外国債券の米国10年国債利回りは、米国の雇用統計が市場予想を下回ったことやＥＣＢの追加の金融緩和への期待の高まり等を背景に低下基調で推移し2.53％となりました。為替は、欧米の長期金利の低下等を背景に円高が進行し、対ドルで101円31銭、対ユーロで138円70銭となりました。

（第２四半期）国内外株式は、同年７月発表の米国の雇用統計の改善等を受けて上昇して始まりました。７月17日にウクライナ東部で起きたマレーシア航空機の撃墜事件やイスラエル軍のガザ侵攻を嫌気した下落、更に８月８日にオバマ大統領がイスラム過激派「イスラム国」への限定空爆を承認したとの報道等を背景に下落する場面もありましたが、８月中旬以降は、米国の経済指標が市場予想を上回ったことや９月16日の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明文に「相当な期間、現行の低金利を維持」との文言が据え置かれたこと等を背景に上昇して第２四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、米国の長期金利の低下等を背景に低下基調で推移し0.52％となりました。外国債券の米国10年国債利回りは、ウクライナ情勢の緊迫化等を背景に低下基調で推移し2.49％となりました。為替は、９月発表の好調な米国の経済指標とこれに伴う日米の金融政策の方向性の違いが意識されたこと等を背景に円安が進行し、対ドルで109円70銭、対ユーロでほぼ横ばいの138円57銭となりました。

（第３四半期）国内外株式は、同年10月発表の米国の経済指標が市場予想を下回ったこと等を背景に下落して始まりました。10月７日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が2015年の世界経済の成長率予想を引き下げると世界的な景気減速懸念が高まったこと等から更に下落しましたが、10月下旬以降は、29日にＦＯＭＣが量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を決定したことや31日に日銀が「量的・質的金融緩和」の拡大を決定したこと等を背景に上昇基調で推移しました。12月に入ると、９日にギリシャで大統領選出手続の前倒しが決まったことによる政局不安、12日の原油価格の急落等による世界的なリスクオフ等を背景に下落する場面もありましたが、17日のＦＯＭＣの声明を受けて米国の利上げに対する懸念が後退すると上昇に転じ、前四半期末に比べて上昇して第３四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、日銀が「量的・質的金融緩和」の拡大を決定したこと等を背景に低下基調で推移し0.32％となりました。外国債券の米国10年国債利回りは、ギリシャの政局不安、原油価格の急落等による世界的なリスクオフ等を背景に低下基調で推移し2.17％となりました。為替は、日銀が「量的・質的金融緩和」の拡大を決定したことや石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会で原油生産量の減産を見送ったことによる原油価格の下落等を背景に円安が進行し、対ドルで119円89銭、対ユーロで145円8銭となりました。

1２．平成２６年度第３四半期まで（平成26年4月～12月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
平成２６年度第３四半期まで（平成26年4月～12月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、平成２６年１２月末時価総額は２，１３３億５７百万円となり、第３四半期までの総合収益は１４５億４百万円となりました。また、修正総合利回りは７．３６％となりました。
（単位：百万円、％）
資産

国内債券

平成25年度末
時価総額

平成26年12月末
時価総額

時価総額構成割合

135,056

138,070

64.7

自家運用

58,877

60,128

外部運用

76,17977,941

国内株式

24,101

外国債券

第３四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り3,153

2.31

28.2

539

0.90

36.5

2,614

3.44

28,135

13.2

4,373

18.06

10,007

11,278

5.3

1,542

15.44

外国株式

25,902

30,633

14.4

5,434

21.03

短期資産

575

5,242

2.5

3－

195,641

213,357

100.0

14,504

7.36

合
（注）

計

１．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
２．平成25年度末時価総額は、平成25年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の575百万円は、決算整理前の額2,388百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額1,812百万円を減算した額です。
３．平成26年12月末時価総額（合計）は、平成25年度末時価総額（合計）195,641百万円に、第３四半期までの追加投資額等3,211百万円及び総合収益14,504百万円を加算した額213,357百万円となりました。
４．短期資産の修正総合利回りの数値は、自家運用分については0.01％となりますが、外部運用分については保管・管理手数料等が含まれているため、表示していません。なお、保管・管理手数料等を整理する前の外部運用分の利回りは0.08％となります。
５．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）（参考）平成２６年度第３四半期（平成26年10月～12月）の運用状況
資産

国内債券

平成26年9月末
時価総額（単位：百万円、％）

平成26年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り

137,632

138,070

64.7

1,801

1.31

自家運用

61,10560,128

28.2

179

0.30

外部運用

76,527

77,941

36.5

1,621

2.12

国内株式

26,67028,135

13.2

1,673

6.27

外国債券

10,39711,278

5.3

972

9.36

外国株式

27,832

30,633

14.4

3,022

10.86

短期資産

436

5,242

2.5

7－

202,966

213,357

100.0

7,476

3.69

合
（注）

計

平成26年12月末時価総額（合計）は、平成26年9月末時価総額（合計）202,966百万円に、平成26年度第３四半期の追加投資額等2,915百万円及び総合収益7,476百万円を加算した額213,357百万円となりました。

２② 受給権者ポートフォリオ
平成２６年度第３四半期まで（平成26年4月～12月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっており、年金給付等の原資は確保されています。

資産(単位：百万円）
平成26年12月末
時価総額

平成25年度末
時価総額

国内債券

27,16935,298

短期資産57255427,74135,852

合計（注）平成25年度末時価総額は、平成25年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の572百万円は、決算整理前の額539百万円に、受給権者危険準備金ポートフォリオからの受入額34百万円を加算した額です。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
平成２６年度第３四半期まで（平成26年4月～12月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ区資平成25年度末
時価総額

産

付利準備金

短期資産

3,939

3,945

調整準備金

短期資産

2,207

2,115

6,146

6,059

1,121

1,305

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分(単位：百万円）
平成26年12月末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）平成25年度末時価総額は、平成25年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計6,146百万円は、決算整理前の合計4,334百万円に、被保険者ポートフォリオからの受入額1,812百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の1,121百万円は、決算整理前の額1,155百万円から受給権者ポートフォリオへの繰入額34百万円を減算した額です。

３３．ベンチマーク・インデックスの推移（Ｈ26.3末=100）

125

外国株式
+21.36%

国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）

120

国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）

国内株式+18.24%

外国債券（ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）

115

外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

外国債券+15.83%

110

105

国内債券
+3.45%

100

95

90
H26.3末H26.4末H26.5末H26.6末H26.7末H26.8末H26.9末H26.10末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）

外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

平成２６年３月末
0.640 ％
352.801 ﾎﾟｲﾝﾄ
14,827.83 円
1,628.52 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.719 ％
1.566 ％
414.196 ﾎﾟｲﾝﾄ
16,457.66 ﾄﾞﾙ
9,555.91 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,075.721 ﾎﾟｲﾝﾄ
102.99 円
141.94 円

平成２６年６月末
0.560 ％
355.413 ﾎﾟｲﾝﾄ
15,162.10 円
1,712.30 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.531 ％
1.245 ％
416.401 ﾎﾟｲﾝﾄ
16,826.60 ﾄﾞﾙ
9,833.07 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,142.069 ﾎﾟｲﾝﾄ
101.31 円
138.70 円

４

平成２６年９月末
0.520 ％
357.408 ﾎﾟｲﾝﾄ
16,173.52 円
1,811.98 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.490 ％
0.947 ％
438.876 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,042.90 ﾄﾞﾙ
9,474.30 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,272.138 ﾎﾟｲﾝﾄ
109.70 円
138.57 円

平成２６年１２月末
0.320 ％
364.961 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,450.77 円
1,925.54 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.172 ％
0.541 ％
479.780 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,823.07 ﾄﾞﾙ
9,805.55 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,519.157 ﾎﾟｲﾝﾄ
119.89 円
145.08 円

H26.11末H26.12末

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）
シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃが作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

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