日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

基準２ 入学者選抜（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 各専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の求める学生像や入学者選抜の基本方針等は、大学院案内(資料 1-1-②-1)や入学試験要項（資料 1-1-③-1）の「いま、社会福祉に求められる人材とは」「研究科長メッセージ」「専門職大学院の『求める人物像』｣に明示し、全国の福祉関係機関等々へ送付して広く周知を図るとともにホームページ（資料 1-1-①-2）にも掲載している。また、それらは専門職大学院説明会においても（全体概要説明、ケアマジメントコース説明、ビジネスマネジメントコース説明、入試概要説明、就職概要説明）参加者へ直接に周知を行っている。
資 料 1-1- ② -1
資 料 1-1- ③ -1
資 料 1-1- ① -2

2013 大学院 案内 P4 、 9 、 102013 年度福 祉マネジ メント 研究科（専門職大学院）入学試験要項
ホームペ ージ (http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、大学院案内や入学試験要項に掲載し、ホームページで公表するとともに、専門職大学院説明会等において周知しており、十分に公表、周知していると判断する。

観点２－１－②： 入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の入学者の選抜基準については、毎年度専門職大学院研究科委員会において学力試
験及び面接審査の選抜基準（合否判定基準）を審議・決定し、選抜方法は資料Ｂ－１に示すとおりであり、大学院入学試験要項を作成し、配布等により周知している。（資料 1-1-③-1）
資料Ｂ‐１

入試実施方法
入区分Ａ

試 区分

社会福祉士・精神保健福祉士

選抜

方法

書類審査、面接審査有資格者入試
区分Ｂ

推薦入試

書類審査、面接審査、小論文

区分Ｃ

一般入試

書類審査、面接審査（福祉サービス利用者を交えたグループディスカッションを含む）、小論文、専門基礎知識-7-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

区分Ｄ

特別推薦入試基準２

書類審査、面接審査

D-1 学内推薦入試
D-2 指定法人推薦入試

資 料 1-1- ③ -1

2013 年度福 祉マネジ メント 研究科（専門職大学院）入学試験要項 P2 ～ P5

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者の選考基準・選抜方法は明確に定められていると判断する。

観点２－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に沿った学生の受入を行うため、資料
Ｂ-２に示すような多様な入試方法を取り入れている。特に、福祉専門職として次のステップを目指す人材、社会福祉に従事した経験をもとに学びを深めようとする人材を受け入れるため、従来より有資格者入試や実務経験者の推薦入試を導入している。
さらに、平成 21 年度より本学学部教育における優秀者のための学内推薦入試、全国の社会福祉法人等より有能な現職者の受け入れを行うための指定法人推薦入試（資料Ｂ－２）を新たに設けるとともに、平成 22 年度には学内推薦入試の枠を拡大し、通信教育科生も対象とし、さらなるステップアップの道を開いている。(資料 2-2-①-1)
入学者選抜体制は、従来は入試に関する業務を担当する入試管理小委員会を独自に設けていたが、より実施体制を明確にするために、日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）委員会規程を改正し、常設委員会として入試管理委員会を設置した。入試管理委員会は、入試の実施方法の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等行うこととしている。前述の各項目は入試管理委員会の提案により、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される(資料 2-2-①-2)。
資料Ｂ‐２
第２条

指定法人の要件
指定法人の要件は、次のとおりとする。

（１）中核的職員を出向・休職させるだけの法人側の体制が十分であること。
（２）専門職大学院に学ぶにふさわしい職員が選抜され、かつ、専門職大学院の教育が、効果的に法人の人材育成に資するように、法人の人材育成の体制が構築されていること。
（３）法人に一定の社会的な功績や成果があること。
（４）法人の社会的な信用が、損なわれる状況にないこと。
（５）その他、専門職大学院が必要と認めること。

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科の指定法人推薦入試に係る指定法人の取り扱いに関する内規-8-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資 料 2-2- ① -1
資 料 2-2- ① -2

基準２2013 通信教 育科案内
P1 、 P2
日本社会 事業大 学大学院 福祉マネジメント研究科 ( 専門職大学院 ) 委員会規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った適切な学生の受入を行うために多様な入試方法を実施し、福祉専門職としての適正の判断を行い、入学者選抜に関しても適切な実施体制のもとで、入試問題の作成、入試の実施、合否判定等が、公正に実施されていると判断する。

観点２－３－①： 複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけおよび関係は適切であるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、資料Ｂ－１に示す選抜方法を設け、出願資格は資料Ｂ－３の通りである。

資料Ｂ－３

入試 区分ごとの 出願資 格
入区 分Ａ

試区分

出願

資格

社会福 祉士 ・精神 保健福祉士

社会福祉士または精神保健福祉士資格を有し、資格取得後、 要項有資格 者入 試に示す実務経験の領域において 3 年以上の実務経験を有する 者を対象とした入試

区分Ｂ 推薦入 試

大学等を卒業し、要項に示す実務経験の領域において 3 年以上の実務経験を有し、施設・機関長の推薦が得られる者を対象と した
入試

区分Ｃ 一般入 試

大学等を卒業し、要項に示す実務経験の領域において 3 年以上の社会人経験または社会人経験 3 年未満の者で、社会福祉関連 領域における一定期間の就労・ボランティア・実習等の経験を有 する者を対象とした入試

区分Ｄ D-1

学内 推薦入 試

３ 年以 上 の社 会 人経 験 を有する者 または社会人 経験３年未 満の者
で 社 会 福 祉関 連 領域 に おける一定 期間の就労・ ボランティ ア ・実習等の経験を有する者で次のいずれかに該当する者① 本 学 社 会福 祉 学部 を 卒業見込み 者で、本学社 会福祉学部 長 の推薦を得た者② 本 学 通 信教 育 科（ 社 会福祉士・ 精神保健福祉 士）を卒業 し た者
及び卒業見込みの者で、本学通信教育科長の推薦を得た者

D-2

指定 法人推 薦入 試

大 学等 を 卒業 し 本学 が 指定する法 人の職員であ って、原則 ３ 年以上 の 社 会 福祉 関 連領 域 における実 務経験を有し 、当該法人 か ら推薦が得られる者で、復職が保証されている者-9-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

従来より、これらの方法に従い、各入試とも書類審査と面接審査を課して人物評価を重視することにより、福祉志向や福祉従事者としての資質の高い学生の獲得を目指しているところであるが、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試及び特別推薦入試においては、福祉専門職としての資質が得られていることから書類審査と面接審査のみとし、推薦入試はこれに加えて、社会福祉に関する認識と分析力を把握するために小論文を取り入れている。さらに一般入試では、小論文と学力試験のほかに、面接審査において福祉サービス利用者を交えたグループ・ディスカッションを行うことにより、福祉分野に限らず広く福祉サービス利用者とのコミュニケーション能力の高い学生の獲得を目指している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、複数の入学者選抜方法を入学試験要項によって定め、広く一般に明らかにしているところであり、それぞれの選抜方法の関係も含め適切であると判断する。

観点２－４－①： 身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では従来より入学試験要項に「身体に障害のある受験生へ」（資料Ｂ－４）を明示することにより、身体に障害のある者等が入学試験を受験する際の仕組みや体制が整備されている。引き続き受験に際して必要な配慮については入試管理委員会で検討し、専門職大学院研究科委員会で決定される。
なお打ち合わせの際は、必要に応じて入試の配慮のみならず入学後の学習・学生生活についても相談をしている。

資料Ｂ－４

身 体に障害の ある受 験生へ
身 体に障害のある受験生へ

本 学 で は 、 身 体 に 障 害 の あ る 方 が 入 学 試 験で不利にな ることがな いよう、 障害 の程度などによって、次のような配慮を 行っていま す。
① 視覚障害 のある方に は、拡大 鏡・パ ソコン・スタンドの使用及び点字受験・時間延長など② 肢体不自 由の方には 、車椅 子受験・ 時間延長など③ 聴覚障害 のある方に は、筆 談・板書 、面接試験における手話通訳など④ その他、 障害の状態 に応じ て行いう る配慮
該当する方は次 の事項につ いて注 意して下 さい。
１ 志願票の 所定欄には 必ず障 害の種類 ・程度などを記入して下さい。
２ 志願に際し配慮を必要とする場合には、準備の関係上必ず出願締切日の１ヶ月以前までに配慮の
３

内容とその 理由等を 文書で本学 に連絡 し、打ち合わせして下さい。
上 記 ２ の連 絡 に 際 し て 、 障 害 の 部 位 ・等級・程度 等について 、参考と なる 身体障害者手帳の写し、障 害 の 内 容等 を 記 載 し た 診 断 書 （ 写 し でも可）等を 添付して下 さい。な お、 上記の連絡・打ち合わせ・文書等の ない場合は 、対応 ができな いことがあります。以上のことは合否には関係ありません。
また 、本大学と しては 、施設 等の改善に努力していますが 、個別的な配慮には限界がありますので 、入学後の学 習・学生生 活につ いては、 必要であれば事前に相談して下さい。
2013 年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)入学試験要項-10-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていると判断する。

観点２－５－①： 福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の修業年限は 1 年（長期履修生は２年）で入学定員は 80 名である。開設以降の入学者数と在籍学生数の推移は資料Ｂ－５のとおりであり、各年度とも入学者数、在籍者数はそれぞれ定員を上回っていない。

資料Ｂ－５
年度

開設以降の入学定員、入学者、在籍者の状況
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

入学定員80808080808080

入学者数805968635659(15)61(23)

在籍者数805970675764(15)78(37)

年度

平成 23 年度 平成 24 年度

入学定員

8080

入学者数

50(22)

39(21)

在籍者数

78(46)

65(46)( )内は長期履修者数【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、在籍学生数は、長期履修生を含めて適正に管理されていると判断する。入学定員に対する入学者数は、初年度以降定員を下回っていることから、より一層の学生募集や改善が必要である。

観点２－５－②： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の開設以降の実入学者数は資料Ｂ－６の通りである。また、平均入学定員充足率は0.74 であり、開設初年度を除き入学者は入学定員を下回っているところである。
これを改善するための取り組みとしては、従来より自治体や複数事業を展開する社会福祉法人に資料及びアンケートを配付し、その中で必要に応じて法人等を訪問するなどして職員派遣を要請するほ-11-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

か、教員が参加する様々な研修会等においても、専門職大学院の意義と重要性を広く周知する努力を引き続き行ってきたところである。
また、平成 21 年度より働きながら学習できるよう長期履修制度(資料 2-5-②-1)を導入し、就業を継続しながら学修を希望するニーズに対応している。長期履修制度による入学者数は資料Ｂ－５のとおりである。
また、資料Ｂ－２に示したように指定法人制度を設け、指定法人推薦入試により、平成 21 年度から現職者の受け入れを積極的に展開してきている。指定法人推薦入試に係る指定法人の数および入学者の状況は資料Ｂ－７のとおりである。本専門職大学院では自治体からの職員派遣を継続して受入れており、熊本県から 4 名、長崎県から 3 名、埼玉県から 3 名、東京都から 2 名の入学者を受け入れている。東京都と埼玉県は指定法人としている。
さらに、平成 22 年度には入試制度の改正を行い、学内推薦入試の枠を拡大し、学部生だけでなく通信教育科生も対象とし、それにより実務経験を有する有資格者の受け入れが拡大され、平成 23 年度に 3名、平成 24 年度に 2 名を受け入れた。また、推薦入試においては推薦元の機関・団体として同窓会も対象にし、全国の同窓会支部と連携をして入学者の獲得を図っているところである。
一方、入試説明会においては、専門職大学院単独の説明会のみならず、社会人受験生の多い研究大
学院及び通信教育科との合同で社会人対象合同説明会も実施している。また社会人が勤務後に参加しやすくするため平日の夜間にも都心の文京キャンパスで専門職大学院説明会を実施している。
さらに、「専門職大学院のつどい」（資料 2-5-②-2）を企画し、厚労省社会福祉専門官より福祉専門職に求められること・福祉専門職の今後について講演していただき、また、「福祉実践フォーラム」（資料 2-5-②-3）を開催し、福祉関係者だけでなく、広く一般市民の方々も対象として時宜に適ったテーマを取り上げ、幅広い対象者への専門職大学院への周知を広く図っているところである。「専門職大学院のつどい」及び「福祉実践フォーラム」の開催状況は資料Ｂ－８及びＢ－９のとおりである。
また、平成 21 年度から科目等履修生制度（資料 2-5-②-4）を導入し、将来専門職大学院に入学後 10単位までを履修科目と見なすことができる科目等履修生の受入れを行っている。科目等履修生の受け入れ状況は、資料Ｂ－１０のとおりである。
さらに、福祉専門職の人材育成の観点で今まで培ってきた本専門職大学院の教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的にリカレント講座を実施し、本専門職大学院の授業の一部を外部公開することでより多くの対象者への本専門職大学院の教育内容の周知を図っている。

資料Ｂ－６ 開設以降の入学者選抜の状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

入学定員8080808080

志願者数12385847061

合格者数89677366

57

入学者数

80

59

68

63

56

充足率

1.00

0.74

0.85

0.79

0.70

区

分-12-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平均

入学定員

80

80

80

80

80

志願者数

66

71

60

4574

合格者数

64

65

54

40

64

入学者数

59

61

50

39

59

充足率

0.74

0.76

0.63

0.49

0.74

区

分

資料Ｂ－７

基準２

指定法人推薦入試に係る指定法人及び入学者の状況
年

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

度

指定法人推薦入試に係る指定法人の数

937

4

2

指定法人推薦入試による入学者数

7

128

4

資料Ｂ－８

「専門職大学院のつどい」開催実績

年度

日付

2010 年 度

9 月 11 日

講演

模擬講義「福祉専門職の今後について」「現場で生じるコンフリクト

厚生労働省社会・援護局社会福祉専門官

へ の 対 処 技 能 」「 お 客 様 っ て 変じゃない？」2011 年 度

9 月 17 日「福祉専門職に求められること」「権利擁護と成年後見実践」～福祉職が専門職として確立していくためには
厚生労働省社会・援護局社会福祉専門官
2012 年 度

9 月 15 日

実施せず「地域包括ケア時代におけるサービス開発の視点を鍛える」

資料Ｂ－９「福祉実践フォーラム」開催実績
テーマ

開催日

場

福祉経営の何が課題で何をなすべきか

平 成 20 年 10 月 26 日

日本消防会館ニッショーホール

321 名

介護サービスの『質』と経営

平 成 22 年 3 月 14 日

日本社会事業大学

34 名～介護保険制度改定の方向性～

所

参加者数

文京キャンパス平 成 23 年 3 月 4 日

文 京 シ ビ ッ ク ホ ー ル (小 ホ ー ル )246 名

成 年 後 見 実 践 の 課 題 と 市 民 後 見 推 進 事 業 平 成 23 年 12 月 11 日

文 京 シ ビ ッ ク ホ ー ル (小 ホ ー ル )244 名

次の時代の認知症医療・福祉・介護～介護保険法の改正をふまえて～

資料Ｂ－１０

科目等履修生の受け入れ状況
平成 22 年度

平成 23 年度

科目等履修生数

53

内、次年度に入学した者

20

年度-13-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資 料 2-5- ② -1
資 料 2-5- ② -2
資 料 2-5- ② -3
資 料 2-5- ② -4

基準２

日本社会 事業大 学大学院 福祉マネジメント研究科 ( 専門職大学院 ) 長期履修制度規程
専門職大 学院の つどいチ ラシ
福祉実践 フォー ラム資料 集
日本社会 事業大 学専門職 大学院科目等履修生規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の入学者数は入学定員を超えることはなく、下回る状況が続いている
ところであり、様々な取り組みを行ってはいるが、より一層の工夫と取り組みの強化をする必要がある。まだ改善傾向には至っていない。

観点２－６－①： 入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、常設委員会として入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として入学者選抜方式の検討を継続的に行う体制が設けられている。ここでの検討によってまとめられた内容が、入試管理委員会から専門職大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。
具体的な改善例としては、福祉サービス利用者の参加によるグループ面接の実施や、平成 21 年度入試からは、社会福祉士または精神保健福祉士を取得後の実務経験が 3 年以上を有する方を対象にした「社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試」、社会的に一定の実績等のある法人を本学が指定し、当該法人から選抜・推薦を受けた所属職員の方を対象にした「指定法人推薦入試」導入、平成 22 年度には学内推薦入試の枠を拡大し、学部生だけでなく、通信教育科生も対象とした通信教育科からの推薦入学制度を創設、さらに推薦入試における推薦施設・機関に本学同窓会を含めたなどである。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
従来から実施している一般入試におけるグループディスカッションは、福祉サービス利用者とのコミュニケーション能力を見るために福祉サービス利用者の参加による面接試験を実施し、当事者に加わってもらった例として先駆的である。
また、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試、社会的に一定の実績等のある法人を指定して行う指定法人推薦入試、本学学部・通信教育科からの推薦入試制度により、複数の入学選抜方法の実施や、現職者が働きながら学ぶことできるようにした長期履修生制度等の導入は、本来専門職大学院が-14-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

教育の対象とする福祉関係の現職者に実践力を高める教育機会を提供可能にするものである。
【改善を要する点】
本専門職大学院の開設以降 9 年間の入学定員の充足率は 0.74 であり、開設 2 年目からは定員が下回る状況のため様々な取り組みを行ってはいるが、改善傾向にはなく、より一層の工夫と取り組みの強化をする必要がある。

（３）基準２の自己評価の概要
本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入を行うため、多様な入試方法を取り入れ、その入学者選抜体制は常設委員会として入試管理委員会を設置し、入試管理委員会は入試の実施方法の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成を行い、それらは専門職大学院研究科委員会で審議・決定されている。
入学定員に対する実入学者数の管理も行われているが、開設初年度以外は定員を下回っている状況が続いていることから、入試管理委員会で入試のあり方やその選抜の方法等を継続的に審議し改善してきている。平成 21
年度入試からは、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試や指定法人推薦入試を導入し、平成 22 年度入試からは通信教育科からの推薦入学制度を創設するとともに、自治体や複数事業を展開する社会福祉法人に資料及びアンケートを配付し、その中で必要に応じて法人等を訪問するなど職員派遣を要請するほか、長期履修制度の導入、社会人対象合同説明会、文京キャンパスミニ説明会、「専門職大学院のつどい」の実施、科目等履修生の受け入れ、「福祉実践フォーラム」の開催、リカレント講座の実施、教員が参加する様々な研修会等においても、専門職大学院の意義と重要性を広く周知する努力を行っているところである。

-15-