平成２３年度事業報告

わが国の食料・農業・農村は、担い手の確保、耕作放棄地の解消と農地の有効利用、生産コストの低減、食の安全を求める消費者への対応、二酸化炭素の排出削減等による地球温暖化防止、さらにはＷＴＯやＦＴＡ、ＴＰＰ等国際交渉への対応など克服しなければならない課題が山積しており、平成 22 年 3 月に制定された新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき施策が展開されている。こうした中、去る 3 月 11 日には東日本に大地震が発生し沿岸を大津波が襲い農業にも未曾有の被害をもたらした。
これらの施策を推進する上で、また農地農業被害の復旧･復興には、農業機械・施設が極めて重要な役割を担っている。高性能で安全かつ安価な農業機械・施設の普及を始め、農作業の安全確保や長期効率利用による利用コストの低減等について、関係者の積極的な取り組みが強く求められている。
平成２３年度においては、農業機械化推進対策、農作業安全対策、農業機械化調査研究等の事業を実施した。特に、農作業安全活動の強化・促進、定期点検整備・中古価格調査・中古査定士などの流通整備対策の推進、省エネ農業機械制度の確立、また震災対策では被災した農業機械・施設の取扱方法や被災農地における適正な農業機械の利用法などに関する情報発信を行うなど会員各位の協力・支援のもと新たな視点を含めて効率的に取組んだ。
平成２３年度事業報告の要点は次のとおりである。
Ⅰ 農業機械化推進対策
１ 「機械化フォーラム 2011」の開催
我が国農業・農村の主要課題に関連する農業機械化問題について有識者の講演と意見交換を行う機械化フォーラムを「低炭素型社会実現に向けた農業機械の貢献－省エネルギー型農業機械の普及とＢＤＦの生産と利用－」をテーマに開催した。(別紙①参照)
２ 定期点検整備による安全利用とコスト削減に関する研究会
平成 22 年度の研究結果を受け、自主的な定期点検制度について、①共通の「定期点検整備チェックシート」の調整、②農機具損害共済との連携推進を含むユー
ザー・ディーラーのメリット、③ユーザー点検整備の認証方法、④定期点検整備実績の記録方法などを研究し、併せて中古農業機械査定士制度との連携を図り、国の支援策を含め一定期間後の制度発足に向け調整に努めた。
３ 中古農業機械査定士養成制度研究会

中古農業機械の更なる活用を促すため、平成 22 年度の研究結果を受け、①中古農業機械の評価方法、②査定士養成研修・認定制度、③制度運営の仕組みを等について関係者等の会合（関係団体打合せ 7 回、説明会 1 回、研究会）を重ね、一定期間後の制度発足を目指すための検討を行った。
４ 農業生産資材情報センターの情報整備
優良な農業機械の普及を促進することとして、会員から提供された新製品プレスリリース資料を「農業機械新製品情報データベース」へ登録し公開した。詳細情報は会員の新シリーズページにリンクさせた。
５ 農業機械士活動及び農業機械化研修の強化及び支援
農業機械の適正導入と効率利用及び農作業安全運動を一層推進するため、農業機械士全国活動及び農業者大学校の農業機械化諸研修について、全国事務局担当を含め協力し、支援した。
６ 農業機械レンタル事業に関する情報の収集・提供
農業機械レンタル事業の普及に資するため、関係情報を収集すると共に農業機械レンタル事業者及び新規参入者等の求めに応じ平成 21 年度農林水産省事業によるレンタル農業機械ガイドライン及び関係情報の提供に努めた。
７ 東日本大震災の復旧・復興に関する農業機械化情報の収集・提供
農業機械･施設にも及んだ大震災被害からの復旧・復興に農業機械が果たす役割は大きい。冠水した農業機械･施設の対処方法、塩害を受けた農地の農業機械による除塩方法など農業機械･施設に関する情報を収集しホームページ等を通じて農業者へ情報を提供した。
８ その他農業機械化推進対策事業
関係機関、関係団体等からの要請に応じた事業の推進(1) 都道府県・地方機械化協会の機械化諸施策への協力、情報交換の仲介
農作業事故防止運動、点検整備励行運動など農業機械化推進業務を支援した。
(2) 国、生研センター、地域機械化研究センターの関係事業への協力
農林水産省及び生物系特定産業技術研究支援センター等の関連業務に協力(3) 農業機械・施設の実用化促進、野菜・果樹等機械化関連事業への協力
新農業機械実用化促進株式会社の実用化促進検討会等へ協力した。
(4) 会員団体等との連携・協力・情報交換、運営協力など(社)日本農業機械工業会、(社)中央畜産会、農産園芸団体連合会、全国コントラクター等経営高度化推進協議会、農業技術検定協会の活動に会員として参画した。

(5) 参画団体等との連携・協力、情報交換及び連絡調整など(社)日本施設園芸協会、(社)全国農業改良普及支援協会、(＋農機推進協)（社）農林水産技術情報協会（現；（社）農林水産・食品産業技術振興協会）、（財）農業技術協会の活動に連携・協力し、情報を交換した。
Ⅱ 農作業安全対策
１ 農作業安全対策の推進
農作業事故防止活動の推進に資するため、農作業安全対策関係資料・資機材の制作・頒布した。
(1) 農林水産省の農作業安全確認運動に連携し、春・秋の農作業安全運動に用いるポスターを制作頒布した。
(2) 農作業事故救急処置等の安全啓発ビデオを頒布した。
(3) 安全啓発パンフレット･ポスター等農作業安全関係資料・資機材を制作頒布した。
(4) 農機用後部反射マーク（低速車マーク）普及促進に取り組んだ。
(5) インターネットホームページによる安全啓発情報の内容の充実と提供に努めた(6) 農林水産省が推進した農作業安全確認運動及び安全装置の実用化事業等の農作業安全対策に積極的に協力した。
２ 農作業事故防止中央推進会議
農作業事故を防止し安全快適な農作業の推進を図るため、都道府県農業機械化担当者等を主たる対象として毎年開催している農作業事故防止中央推進会議は、「農林水産省農作業事故防止活動確立委託事業」における農作業事故防止確立事業啓発研修会として開催した。(別紙②参照)
３ 農機具型式検査合格機･安全鑑定適合機の普及促進
検査合格証票・安全鑑定証票を制作頒布すると共に、安全鑑定制度の申込み手続きなどに対する問い合わせに対応した。

Ⅲ 農業機械化調査研究
１ 農業機械化調査事業(1) 農作業事故防止活動事業
農林水産省生産局による「農林水産省農作業事故防止活動確立委託事業」に応募し採択された。事業では、平成 22 年度に農林水産省が作成した地域活動マニュアルを用いて、安全性能の高い農業機械の普及や定期点検整備の励行により事故発生率を低下させる地域安全運動の促進を図り、併せてそれらの成果を活かして同マニュアルを改訂した。
(2) 農業機械の安全利用に関する実態調査
農業機械の安全利用に資するため、地域で活躍している農業機械士等を対象として農業機械安全利用に関する調査について、生物系特定産業技術研究支援センターの事業を受託して実施した。
(3) 省エネルギー型農業機械の普及促進に関する調査研究
省エネルギー型農業機械の普及促進には、省エネルギー性能評価制度の早期確立が欠かせない。平成 21～22 年度農林水産省生産局補助事業の成果を受け、制度確立に必要な調査研究・情報発信を農林水産省・会員・関係団体の協力を得て実施した。
２ 農業機械流通状況調査(1) 中古農業機械流通状況調査
中古農業機械の普及に資するため、平成 21 年 1～12 月期の中古農業機械流通実態調査結果を「平成 21 年中古農業機械価格等ガイドブック」として発行するとともに「平成 22 年 1～12 月期の中古農業機械流通実態調査」を実施し「平成22 年中古農業機械価格等ガイドブック」発行のための集計分析と編集作業を行った。(平成 24 年 4 月発行済み)
３ 農業機械化情報研究事業
会員等へ農業機械化に関する最新情報を提供するため研究会を開催した。
(1) 農業機械化情報研究会の開催
農業機械・施設関連の技術情報・行政情報など農業の機械化・施設化に関する講演会を５回開催した。
（別紙③参照）(2) 農業機械化事情確認現地研究会の開催
２３年度は、開催しなかった。
４ 広報活動会員と農業機械利用者に有益かつ最新の情報を発信した。
(1) 農業機械化広報の発信
時宜を得た農業機械化情報を提供するため、農業機械化広報をメールマガジン方式で毎月発行した。
(2) ホームページの充実による情報提供
最新の農業機械化・施設化情報、農作業安全情報、本会の調査研究事業の成果、関係機関の農業機械化情報などを整理し提供した。
５ 図書資料等の作成配布事業
関係図書資料の作成配付した(別紙④参照)。

Ⅳ 国際協力事業
１ 国際協力情報の収集（独）日本貿易振興機構、（独）国際協力機構など国際協力機関及び現地駐在関係者を通じて、水田農業国の食料・農業・農村・農業機械化に関する情報、特にベトナム、カンボジア及びミャンマーついて情報収集した。
２ 国際協力関係機関の農業機械化案件への協力・支援（独）国際協力機構研修受託機関の要請に応じて「中央アジア・コーカサス地域農業機械化システム研修」の講義「日本の農業機械化の仕組み」を担当した。
Ⅴ その他
関係機関の依頼によりイベントなどの協賛・後援名義の使用許可及び本会所有の版権の許諾を行った。
Ⅵ 会議の開催
１ 第 １ 回 理 事 会：平成２３年５月１５日 ホテルラフォーレ東京
２ 第５３回通常総会：平成２３年５月２５日 ホテルラフォーレ東京
３ 第 ２ 回 理 事 会：平成２４年３月２８日 機械振興会館
４ 監
査会：平成２３年５月１１日 馬事畜産会館
５ 常 任 幹 事 会：７回開催した

馬事畜産会館会議室など