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JBIS レポート

No.032
2011. Nov.25■ JBIS EYEʼS

目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINE
e-SIGMA21 年間取引報告書の laposta 化のご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
JIPクラウドセンタのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS =証券業界トレンド= 公募増資の空売り規制とその背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04■ JBISʼS FOCUS
リテール証券上半期の動向：選択と集中、そして新たな取り組み ・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向
・
スタンレー証券は450億【 増 資 】 三菱UFJモルガン
円の増資を公表（11/14）・スタンレーが全額引
─三菱UFJ・FGと米モルガン
き受け、
自己資本比率が約20％上昇し300％へ【地銀証券子会社】 伊予銀行が来年2月に全額出資の
「いよぎ
ん証券」
設立を公表
（11/11）
─ 銀行内に店舗を開設し富裕層を中心に個人向け営業を行う【空売り規制】 欧州が金融株式の空売り禁止措置を延長へ（11/10）
─イタリアは2か月間、フランスは3か月間の延長。
その他ベルギー、
スペイン、
ギリシャは
市場が安定するまで空売り規制を実施【投信減配】 10月の毎月分配型投信の分配金引き下げは37本と前月から倍増（11/9）
─新興国通貨下落による運用悪化で2年3か月ぶりの多さ【 格 下 げ 】 ムーディーズが大和を格下げ（11/9）
─大和はBaa2からBaa3へ、野村もBaa2から引き下げ方向で見直し【 情報発信】 東証はフェイスブックを活用して先物新シ
ステムの情報発信を公表（11/4）
─ 11月21日から稼 動する先 物取引の「Tdex+」
システムについて市場参加者との相互コミュニケーションを図る狙い【ECB利下げ】 欧州中央銀行（ECB)は市場の予想外の利下げを実施（11/4）
─政策金利を0.25％引き下げ、
1.25％へ【円売り介入】 日銀円売り
ドル買い介入実施（10/31）
─75円台から79円にドル急騰、介入額が約8兆円弱と過去最大規模

証券関連業務に関する行政の動き
・株式会社ジャストシステムとの契約締結者による内部者
取引に対する課徴金納付命令の決定について（11/14）
─ 業務委託先の役員による第三者割当増資情報を利用したインサイダー取引・平成23年金融商品取引法等改正（6か月以内施行）に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（11/11）
─以下を11月24日に施行♦無登録業者による未公開株等の取引に関する対応（取引の無効、勧誘の禁止、裁判管轄の拡大など）♦資産流動化スキームに係る規制の弾力化（資産流動化計画の変更手続き等の簡素化や資産の取得に関する規制緩和等） など
・平成23年金融商品取引法等改正（1年以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について（11/4）
─以下に関する政令・内閣府令案を公表。施行は来年4月1日を予定♦ライツ
・
オファリングに係る開示制度等の整備
トメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大♦コミッ♦ファイナンス・
リースの提供を銀行・保険会社等金融機関本体にも解禁♦登録要件を一部緩和する等、顧客をプロ等に限定した投資運用業の規制緩和♦英文開示の範囲を有価証券届出書等に拡大♦投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件を追加
・MF Global FXA証券株式会社に対する行政処分について（11/1）
─親会社MF Global Holdings Ltd. 等を巡る状況に対して国内の資産保全命令

2011.Nov.25 JBIS Report No.032

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
laposta（電子交付）特定口座年間取引報告書対応について「特定口座年間取引報告書」については、平成19年1月1日以後お客様の承諾などがあれば、書面による交付に代えて、
電磁的方法により交付が可能になっております。
弊社では、これまでの帳票に加え「特定口座年間取引報告書」についても、平成23年分（平成24年1月交付）
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（過去5年分の閲覧が可能です）◆ 電子交付のメリット
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インターネット上でお受け取り◆「特定口座年間取引報告書」の交付方法条
電子交付同意
同意

非同意

件

交付方法

特定口座の源泉区分

年中の取引有無

電子交付

書面交付

源泉徴収ありあり（※）/なし

○

×

なし

○

×

あり

○

○

源泉徴収あり

あり/なし

×

○

源泉徴収なし

あり/なし

×

○

源泉徴収なし※取引あり･･･特定口座内の売
却／返済
（品渡）
などで
「譲渡
の対価の額」が発生している

特定口座の源泉区分が「源泉徴収あり」の投資家様、
および「源泉徴収なし」で年中に取引がなかった投資家様の「特定口座年間取引報告書」は、
原則電子交付のみとなり郵送いたしません（図表ピンク部分）。
ご注意 電子交付された「特定口座年間取引報告書（PDFファイル）」は、法令上、確定申告の添付書類としては原則としてご利用いただけません。
投資家様から請求があるときには、書面により交付をお願いします。

◆ 既にlaposta（電子交付）対応を行なっている帳票・取引報告書（株式）・取引報告書（債券）・信用取引配当金のお知らせ

・外国証券償還のご案内

・取引報告書（信用取引）・取引報告書（外国証券）・上場株式配当等のお知らせ

・信用取引新株権利処理のお知らせ

・取引報告書（先物・ｵﾌﾟｼｮﾝ）・取引報告書（投信）・ 配当等とみなす金額に関する支払通知書 ・一般信用返済期限日設定のお知らせ

・取引報告書（外貨ＭＭＦ） ・取引報告書（累積投資）

・上場株式配当等の支払通知書

・価値喪失株式に係る証明書・目論見書・株式累積投資取引報告書 ・外国証券株式配当等のお知らせ

・先物ｵﾌﾟｼｮﾝ取引損益のお知らせ

・運用報告書・譲渡益税のお知らせ

・利金分配金償還期のお知らせ

・お預り株式（保振）変更のお知らせ

・担保同意書・取引残高報告書

・外貨証券利金分配金償還金のお知らせ●当機能は有料オプション機能となります。詳しくは担当営業までお問い合わせください。

02 2011.Nov.25 JBIS Report No.032

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
JIPクラウドセンタのご紹介
JIPクラウドセンタは、
1983年に大型計算機センタとして発足して以来、リモートコンピューティングサービス、ク
ライアントサーバシステム、Web型システムなどの最新の技術をタイムリーに導入し、情報資産の運用サービスをご提供してきました。
コンピューティングの形態は、汎用機からクラウドコンピューティングの時代へと大きく移り変わりましたが、お客様の重要な情報資産を安全に運用していくという姿勢に変わりはありません。単なる場所
貸しやサーバ預かりではなく、業務運用保守や附帯業務についても、運用保守のエキスパートとして、豊富な経験と万全なサポート体制で、きめ細かく対応いたします。
1 JIPクラウドセンタのイメージ

お客様
JIPクラウドセンタ■運用アウトソーシング ■リソースオンデマンド ■情報システム部門向けサービス
梱包・封入・封緘

修理・手配
完了報告

配送
搬入

◆ハウジングサービス

高速スキャン・高速大量プリント

リモート監視障害検知

サービスデリバリ

障害連絡・障害分析

サービスサポート※ITIL（Information Technology Infrastructure Library）
英国商務局が策定したITサービス管理・運用規則に関する体系的なガイドライン。ITサービス管理を実行する
上での業務プロセスと手法を体系的に標準化したもの。

ITIL※に準拠したサービスをご提供いたします。
2 JIPクラウドセンタの主なサービス■ 運用アウトソーシング

お客様にとって煩わしい業務運用をアウトソースして頂くことで、安心安全なサービスを安価でご提供します。
お客様は、経営資源を自社業務に集中することが可能となります。
データエントリ、OCR/OMRによるデータ作成などの前処理、高速帳票出力、封入封緘作業、郵便局持込、配送等、情報をお預りするだけでなく、付帯業務サービスをご提供します。

■ リソースオンデンマンド

大型機を含めたサーバを専用の仮想サーバとしてご用意させて頂き、必要な時に必要な分だけ、安価でご利用頂くサービスです。
ホストオンデマンドサービス、サーバオンデマンドサービスをご提供します。

■ 情報システム部門向け
サービス

お客様のPC・サーバを、JIPクラウドセンタからリモート監視･運用(24時間 365日)、保守サポート（サポートデスク
受付から障害復旧、定期作業)で安全安心をご提供します。通常監視に加え、豊富な監視オプションサービスを取り揃えています。

■ ハウジングサービス

お客様のサーバを、JIPクラウドセンタにお預かりするサービスです。
1/4ラックから区画エリア単位でご提供します。

3 運用アウトソーシング事例

A社様（金融業）向け運用アウトソーシング、ホストオンデマンドサービス適用事例
指示

A社様
社内ネットワーク

JIPクラウドセンタ

運用アウトソーシング

A社様
R
A社様
事務センタ

ホストオンデマンドサービス
メインフレーム

DA128K

SEサポートPRMF ※1
A社様空間

IOP ※2

LIC ※3●デリバリサービス●保管サービス
●監視サービス●保守／障害対応

他空間

JIP東陽町オフィス（SASセンタ)A社様 本店〈配送〉納品：１回/日
受取：４回/月専用ディスク 専用CMT(18/36TRK）

共用

補助コンソール●出力サービス※1 PRMF（プロセッサ資源分割管理機構）※2 IOP(入出力プロセッサ)※3 LIC( LAN接続装置)

その他、証券・金融分野、官庁・自治体分野、一般企業・教育分野への適用実績が多数ございます。
2011.Nov.25 JBIS Report No.032

03

PICK UP TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶
公募増資の空売り規制とその背景
12月1日より新たな公募増資に関連する規則が施行される。
これは、上場企業の公募増資時に一時的に空売りした者に公募増資での新株を割り当てないというもので、（金融商品取引法施行令第２６条の６）
次の様な措置となる。
１．何人も、
増資公表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合には、当該増資に応じて取得した新株等により空売りに係る借入れポジションの解消を行ってはならないこととする。
２．証券会社に対し、新株等の割当て前に、
上記１の規制の内容等を周知するための書面交付を義務付けることとする。
この措置の背景として、金融危機後に日本の大企業による大規模な公募増資（発行済株式総数の３割以上）が相次いだことで、
公募増資そのもののあり方や、
公募増資
銘柄の大幅な下落に対して、
海外機関投資家が問題視するようになったことがある。
公募増資によるリスクマ
ネーの市場からの調達は、企業にとって重要な発行市場の機能だろうが、
株主からみると何の断りもなく自分の持分が３割も４割も希薄化するのは大きなダメージとなる。
そのために公募増資は売り材料となっている。
この日本企業の大規模な公募増資に対して、（会社法や取引所規則の改定で）株主の承認を得る方法に変えるか、株主にとってダメージが少ないと言われるライツ・
イシューの制度及び体制整備が待たれている。
一方、
この大規模な公募増資よる株価下落も、
既存株
主・発行企業双方にとって大きな負担となる。
株価が下がって好ましいのは、公募増資による新株を購入しようとする投資家と、新株の販売がし易くなる証券会社だが、株価の下落に関しては２つの問題がある。
【公募増資公表前の（関係者）
想定外の株価下落】
大規模な公募増資で行われるグローバル・オファーリング
（国内外同時募集）において、公表前に引受主幹事が海外投資家に投資ニーズをヒアリングする慣行があり、ここから情報が事前に漏れ海外ファンドなどが空売りを仕掛けるのではないかとの疑惑がある。
そうであればインサイダー取引となるので、当局は徹底的した調査を行うとしている。
【公募増資後から値決め日までの株価下落】
基本的には株主や投資家が公募増資の資金使途をどう考えるかによるが、現状では株価が下落することが多い。
今回の規制では、この時期に空売りしたものに対する
公募株の割り当てを禁じたが、空売りや売って買う裁定取引を行うことが悪いという訳ではない。
公募株の値決めに重要なこの時期に、公募株を受け取ることを前提に空売り（信用取引を含む）
をするなということだが、一般には少し分かり難い。
例えば、
以下の様なケースは今回のルールに抵触しないとされ、公募株の割当てを受けることが出来る。
（パブリックコメントの当局回答から、筆者が抜粋）■上記の期間中、空売りして買い戻していれば、公募株の割当てを受けることが出来る■トータル・
レート
・
オブ・
リターン
・
スワップ
（証券会社との差金
決済取引）
やその他のエクイティ
・スワップ、
CFDなどで売却していても、
公募株の割当てを受けることが出来る■この規定は公募増資のみに適用され、売出しや新株
予約権付社債（CB）の場合の空売りには適用されない■PTSやダークプールでの空売りには適用されない。
（※
現在日本のPTSでは、
個人投資家が信用取引で売ることは出来ない）
今回の規制はかなり技術的な問題（公募値決め）への対応策だと思われるが、
日本の公募増資のあり方に関して、この機会に業界及びその関係者で論点を整理しておく必要がありそうだ。
ちなみにこの上半期（4月〜9月）の
公募増資は約4,000億円で、前年度下半期に比べ3分の1以下に減少している。
発行額の少ない今こそ、本質的な議論をするときではないだろうか。

公募増資に係る空売り対応等
新ルールで求められる証券会社の対応

発行関係者に求められる対応

この間に空売りした者に公募での新株を割り当てない

上記内容の書面交付義務

公募増資の値決め日

04 2011.Nov.25 JBIS Report No.032

公募増資の公表

増資に関する
情報管理徹底（証券会社を含む発行関係者）

発行会社に求められる対応

増資の資金使途や効果などに関する情報開示の徹底（発行会社）JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
リテール証券上半期の動向：選択と集中、そして新たな取り組み◆ 厳しい環境下での上期決算◆ 上期における取り組みと変化の兆し◆ 上期の市場環境と決算内容の特色◆ 下期に向けての取り組みと期待◆ 厳しい環境下での上期決算
経営課題とするコメントも見られる。
そのような状況でもリテール部門が証券業界全体を支えている構造は変
わっていない。
勿論リテール証券も市況悪化やリスク・オ
フの影響を受けてはいるが、上期決算内容等を見ると、構造的に起きている変化や新しい取り組みも見られ、
今後の成長余力を感じさせるものもある。
このリテール証
券部門が低迷する証券業界の下支えとなって、業界全体の再生が進むことに期待したい。

証券業界は、再び厳しい市場環境のもとにある。
大震災後の緊張感の中、期初こそ日本市場に対する復興相場入りの期待があったが、政局がもたついているう
ちに、
米中の景気失速や欧州債務危機の再度の顕在化で、すっかりリスク・オフの流れが定着してしまった。
特に欧州債務問題は解決まで長期化が予想され、下期についても厳しい市場環境を予想する証券経営者が多い。
大手証券会社などでは、リストラの拡大を下期のリテール証券主要20社の平成24年3月期上期決算概要
純営業収益

株式委託手数料 投信募集手数料

増減（％） 億円

増減（％）

投信販売額

増減（％） 億円

野村

1,782

-10.0%

179

5.5%

761

-13.4%

252

3.4% 47,245

-0.1%

8,537

大和

883

0.6%

91

-21.5%

246

58.1%

157

-4.1% 10,928

44.8%

5,931 -21.1%

1,125

3.4%

64

-9.9%

250

-24.3%

137-2.9% 10,504 -17.5% 12,119

10.0%

1,103 -22.1%

15.9%

1,164

40.9%

121 -16.0%

6

2.0%

414

4.5%

16.3%

10

-0.2%

27

-2.8%

21

6.0%

5.0%

21

82.4%

21

-4.1%

2,424

55.8%

13 -71.9%

16-16.3%

13

53.8%

10

-6.7%

2,359

25.5%

207

-11.0%

23

-9.0%

1

-25.3%

2

8.1%

281

21.0%

46

-1.6%

16

-17.3%

16

43.3%

8

11.5%

2,005

26.5%

30 -32.4%

32-22.1%

2-22.7%

4

48.8%

1

-5.3%

338

15.0%

32 -24.2%-10.2%

88-26.7%

259

4.8%

岡三

286

-6.3%

48

-14.0%

87

12.4%

57

5.4%

SMBCフレンド

221-15.6%

39-20.6%

86

43.2%

19

-11.4%

みずほインベ224-13.8%

38-12.3%

72

26.0%

24

8.9%

東海東京

242

-0.5%

29

-13.9%

54

-9.3%

43

25.9%

SBI

186

-8.3%

74

-7.4%

8

6.7%

10

※マネックス

131

16.2%

60

29.6%

3

-17.0%

楽天

97

松井

85

-20.0%

52-17.0%

岩井コスモ

82

-9.4%

27

-1.8%

15

丸三

71

-2.6%

15

-14.1%

いちよし

72

19.0%

19

東洋

59

8.1%

カブコム

56

水戸
極東

堅

32.2%

2,731

870

中

0.5%

2,576 210.1%※三菱UFJモルスタ

銀行系

増減（％）

5.1%

330

ネット系

増減（％） 億円

4,710

みずほ

大手３社

億円

外債販売額

億円

※SMBC日興

増減（％） 億円

投信残高報酬

452※野村證券、大和証券、みずほ証券は、リテール営業部門の数値※それ以外は、単体もしくは連結の数字※空欄は公表数字なし-4.8%● 中堅証券会社の投信販売額にはＭＭＦも含まれる● マネックス証券の増収部分は、米社買収による増加● 中堅証券会社の外債販売額は、決算短信の債券等の募集額を利用● 11月15日公表までの各社決算短信及び決算説明資料より作成

2011.Nov.25 JBIS Report No.032

05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 上期の市場環境と決算内容の特色
上期の営業環境について先ず市場動向を確認すると、株式の売買代金（東証1部、
2部、
マザーズ）
の合計
金額は上期中の総額が169.7兆円となり、前年同期の180.9兆円に比べ6.2％の減少となった。株価の方はTOPIXベースでみると728.85〜874.34で推移し、
761.17で終了、
この結果時価総額は、266.1兆円と前年同期比で7％減少している。
この間の個人投資家の売買については、昨年の売買注文委託比率は22.1％（2010年での年間ベース）
だったが、4月以降は震災後の復興相場の期待もあり20％台後半に上昇、
ただしリスク・オフ傾向が強まった9月には20％台割れに低下した。
一方、
前年度までは株式市場に対する大きな供給圧力になっていた上期中の公募増資は、市場環境の悪化もあって急速に減少し、
4,092億円と金融危機直後の様な水準まで落ち込んでいる。
市場から株式を吸収する自社株取得の方は6,480億円と増加傾向にはあるが、年間ベースで3兆円以上もあった金融危機以前の水準には遠く及んでいない。
合わせて見てみると、市場への株式
需給は金融危機後にあって需要すなわち自社株取得の方が上回る期間となったので好転したとも言える。
行政面においては大きな法制度面での変更はなかった
ものの、4月から始まった店頭デリバティブの販売規制強化（自主規制）
で投資家へのリスク説明が厳格化されたことから、複雑な私募債やファンドなどの販売に対する証券会社の販売姿勢は慎重になったと見られる。
この規制には個人
投資家に対する店頭デリバティブ取引の不招請勧誘の徹底も入っており、CFD取引もその対象となったことから、取引増加が期待されていたCFD取引であったが、当初の期待ほど伸びていないようだ。
投信販売においても、
証券検査項
目で金融商品販売の説明義務・忠実義務の徹底が強化されたことから、投信や外債の乗換え販売には十分に留意されたようだ。
また8月から再強化されたFX取引のレバレッジ
規制（50倍→25倍）の影響については、
前年のレバレッジ規制開示時の様な大きな影響は出なかったと言われている。
個人投資家の投資マインドだが、9月は高金利通貨が大幅に下落したことから、それまで好調だった毎月分配型高金利通貨選択の投資信託販売にも影響し、
リスク・オフの流れが強まっている。
個人向け国債や郵便貯金の大量償還が続くなど、外部環境は良いにもかかわらず
個人投資家が新たにリスク・オンするためには、
欧州債
務問題や米景気先行き不安などの解消目途が必要とみられ、まだ相当の時間を要しそうだ。
主要なリテール証券20社の上期決算内容で、業績数値は前頁の一覧表に示したが、その特徴ある動き
は次の様なものとなっている。
全体的に投資信託販売に頼る部分が増加している。特に対面営業で株式委託手数料が投信の販売
手数料を上回っているのは、中堅証券会社の岩井コ
スモ・丸三・いちよし・東洋に限られている。投信残高
報酬部分まで含めると、今や対面リテール証券の収益
基盤は投資信託中心になっていると言わざるを得ない。
この上半期は中堅証券会社ほど投信販売額を大幅に増加させていて、営業の軸足は投信販売に移っていると推測される。
その中でいちよし証券が株式委
託手数料を５％増加させているのは注目される。
これは、同社が中小型株取引にしていることや2件の公募増資が貢献していると見られる。
大手3社の動向については、
その営業注力がそれぞれ異なった分野で行われたようだ。野村證券はこの様な市場環境下でも株式委託手数料を5.5％増加、
大和
証券は投資信託の販売額を4割以上伸ばし募集手数
料も6割近く増加、
SMBC日興証券は外債販売を3割以上増加させ1.2兆円の外債を販売することで、503億円のトレーディング収益に寄与させた。
（前頁一覧表の日
興の純営業収益には、
このトレーディング益が含まれる）
大手ネット系証券会社の中でマネックス証券は、米オンライン証券のトレード・ステーション社を子会社化したため、この分の収益が27億円上乗せされている。
この分を除くと各社概ね取引量の減少に合わせた減益幅となるが、FX業務は各社の収益の下支えになっているようで、特に店頭FX取引部分の収益への寄与度は大きそうだ。
（SBI13％、
マネックス17％）一方、収益寄与は少ないものの、
ネット系証券会社による投信販売も２ケタの増加傾向にあるのが注目される。

個人投資家の動向
リスクオン

取引所
店頭取引
海外ETF

海外投資指向の拡大
デリバティブ活用
取引機能の充実ニーズ

06 2011.Nov.25 JBIS Report No.032

リスクオフ

売却
保有
模様眺め

受け皿としての銀行預金口座や銀行劣後債投資JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 上期における取り組みと変化の兆し
投資信託の販売は予想通り毎月分配型を中心に順調だったものの、外債販売はSMBC日興証券とみずほ証券以外は減少した。
これは個人投資家の海外投資指向拡大という
トレンドとは相容れない動きとなったが、減少しているのが中堅証券会社やネット系証券会社ということをみれば、外債供給サイドの問題ではないかと推測される。
つまり新発の外
債がなければ投資家の外債投資ニーズに応えるために既発債を販売するが、高金利通貨債のポジション管理は商品部インフラが整っていなければ難しい。
一時、
一部の欧州
系投資銀行が中堅証券会社以下やネット系証券会社に対する外債の商品部的機能を果たそうとする動きもあったが、上期に関してはあまりうまく機能していないようだ。
株式売買においても、
個人投資家の投資内容や投資行動が少し変化しているようだ。
大震災や欧州債務問題など市場が大きく変動することが多くなったため、個人投資家レベルでもリスク・
オンやリスク・
オフを頻繁に行う動きも見られるようになった。
つまり短期的上昇のみならず短期的下落に対応したいという個人層が増えているようで、
それにあ
わせネッ
ト系証券各社は信用取引の空売銘柄数を大幅に増加させている。
ネッ
ト系証券会社はこれを一般信用で行うため、他の投資家が買った株を貸株として集める必要があり、人気の銘柄に対して高率の手数料提示をするなど、貸株を集める仕組みを整備し始めている。
このような信用取引の機能充実のほかにも、
松井証券の即日決済
信用取引など、現在の信用取引制度の問題に対応しようとする動きも見られたが、１社の枠内では新サービス拡大に限界がある。
制度的な信用取引改革が待たれている。
取引時間に関しては、
夏以降日本市場であっても海外要因で相場が動くことも多くなったため、一部の個人投資家は株価指数の取引を活発化させている。
この株価指数の取引は、国内取引所のナイ
ト・セッションの利用以外にも、海外ETFを利用する場合や、CFD取引の様に店頭デリバティブを利用する場合など、同じ投資対象でも取引手段が多様化している。
しかし現在のところ、この多様化した取引手段をワンストップで提供する証券会社はなく、個人投資家側の選択による。
次にネッ
ト取引そのものの状況に関して触れておきたい。
大手ネッ
ト系証券5社が個人投資家の株式売買に占める比率が7割に達してから4年以上が経過したが、最近のシェアも7割前後であまり大きな変動がなく、この部分に関する成長の限界かも知れない。
対する対面営業主
体の証券会社では、信用取引の一部手数料をゼロにするキャンペーンなどで大手ネット系証券会社の顧客を取り込もうとしたが、現在のところ大きな変動は見られないようだ。
対面営業とネッ
ト取引両方を抱える証券会社では、
ネッ
ト化率（個人投資家の自社内ネット取引利用率）を向上させ全体のコストカットに繋げたいとの取り組みを各社で行って久しいが、
最近の2〜3年についてはあまり大きな
改善はない。
つまり対面営業主体の証券会社にあっては、全社的なネット取引戦略が、顧客増加による収益拡大を目指しているのか、コストカットが優先なのかが分かり難い。
手数料競争から脱した個人投資家のためのネット
取引戦略が待たれるが、野村證券が下期から開始した
コールセンター機能を充実させたネット＆コール戦略で、熟年層の投資家を取り込んでいく事が出来れば、新しいネッ
ト戦略の先行きも見通せるだろう。
個人投資家のリスク
・オフの対応については、
本来は証券会社の仕事ではなかったが、5月に開業した大和ネクスト
銀行が10月に入ってから預金残高1兆円を突破したことは、投資家のリスク・オフの象徴的な出来事だろう。
また銀行系
証券会社を中心に、銀行が発行する劣後債の個人向け販売を注力しているのは、
リスク・オフへの対応策とも言える。

上期における主な取り組み
大手の一部での外債
販売拡大

商品部
機能整備

既発債
取扱拡大

債券トレーディング
益拡大

信用取引強化への取り組み

信用売り銘柄の拡大

借株ルートの確保

即日決済

他社顧客の争奪か
ネット取引の再強化

戦略明確化
自社顧客取引の効率化か

中堅・ネットでの外債販売拡大には、同業他社など既発債仕入
ルートの確保が必要

抜本的な信用取引改革の
必要性

待たれる
新サービスとしての機能

2011.Nov.25 JBIS Report No.032

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 下期に向けての取り組みと期待下期に向けては、
業界の選択と集中が加速する可能性がある。
大手証券会社などが経営戦略の主眼にリストラの強化を上げており、
主に投資銀行部門中心に
人員削減等を行う予定で、
収益性の悪いサービスなども停止される。
大和証券は、
自社でポジション管理まで行っていた
CFD取引やPTS（私設取引サービス）を停止するが、松井証券やカブドッ
トコム証券も今期既にPTSでの取引を停止している。
日本株取引全体の4％を超えて増加しているPTS取引だが、上位２社（チャイエックス･ジャパン、
SBIジャパンネクスト証券）であっても収益状況は厳しい
ため、取引参加者の増加が課題となっている。
現在、
日本
株の夜間取引などの機能はあまり利用されていなようだ
が、取引所取引の値段より小刻みに売買できるのは個人
投資家にとっても利用価値がある。
またPTSである程度取引があれば、取引所と比較して有利な方に注文を発注することが出来る最良執行も有効となる。
各PTSによる
更なる取引拡大のための施策が注目される。
リテール証券営業での選択と集中は上期に引き続き投信販売中心の動きとなるだろうが、
大手ネッ
ト系証券4
社で上期に取り組みを始めた投信共同販売プロジェク
ト
では、動画による投資信託の説明という新しい試みがなされている。
投資信託はインターネッ
トでの説明、
つまり投資家がリーフレッ
トや目論見書を読んだだけで纏まった資金を投資するのが難しい商品であるため、
従来では実際の投資行動まで販売員による対面での助言が必要とされていた。
しかし最近では、目論見書の簡素化や様式統一化の進展により、商品内容を比較しやすくなってきているところで、さらに動画での説明が加われば、投資家の理解が一層深まることが期待される。
ネッ
ト系証券会社での投信販売に限らず対面営業でもインターネッ
トでの投
信情報の活用が進むことが予想され、投信販売の営業現場の様相が変る可能性もある。
厳しい業界環境でも投資家へ情報提供姿勢は強化されていて、
対面営業主体の証券会社でも、この一年でイ
ンターネッ
トでの自社Ｗｅ
ｂ画面による情報提供の量や質が改善されている。
ネッ
ト系証券会社では動画でのセミナーや市況説明などの情報提供に取り組み始めたところもある。
今後はインターネッ
トで提供する情報が投資家の個々のニーズに合わせていかに効率良く提供されるかがポイントだが、そのためには情報を得た投資家の直接の反応を知ることが重要になってくる。
その方法として SNS（social
network service）の利用が有望視されているが、これはまだ各社試行的な段階で、証券業協会でのルール作りや自社内の利用体制整備が待たれる。
また直接投資家に聞く方法としては、
インターネットや顧客へのメールでの調査などあり、最近では楽天リサーチによる 外貨建て金融商品に関する調査（10月21日公表）
が注目される。
全般的に言えることだが、インターネット利用の促進は証券業界にあっても避けられない流れで、売買取引なのか、
情報取得なのか、
何らかの状況の確認なのか、
その選択
は投資家自らの行為による。
そのインターネッ
トを手軽に利用する手段としてスマートフォンを位置づけてみると、
スマー
トフォン普及によって例えばシニア層のネッ
ト利用が進むようなことも想定され、各社がスマートフォンを通じたネットでの情報提供や取引対応を益々強化していくとみられる。

インターネット利用の促進

インターネット利用

証券会社

個人投資家

取引手段
運用会社
スマートフォンでアクセスが容易に機能や情報の提供

情報収集
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BIS統括本部 BIS推進本部

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08 2011.Nov.25 JBIS Report No.032

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