ファイル名:0000000_1_0613047002811.doc

更新日時:2016/11/09 13:10:00

印刷日時:16/11/09 13:22

四 半 期 報 告 書(第153期第２四半期)

更新日時:2014/11/10 16:37:00

ファイル名:0000000_3_0613047002811.doc

印刷日時:16/11/09 13:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/09 13:22:00

ファイル名:0000000_4_0613047002811.doc

目

印刷日時:16/11/09 13:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月８日【四半期会計期間】

第153期第２四半期(自【会社名】

株式会社ニコン【英訳名】

NIKON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南２丁目15番３号【電話番号】

03(6433)3600（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
財務・経理本部長

平成28年７月１日

萩 原

牛 田

哲

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目15番３号【電話番号】

03(6433)3600（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
財務・経理本部長【縦覧に供する場所】

萩 原

一 雄

哲

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第152期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

第153期
第２四半期
連結累計期間自至第152期

平成28年４月１日
平成28年９月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（百万円）

398,822

343,779

819,388

経常利益

（百万円）

20,70925,64337,868

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,557

17,737

18,254

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,505△11,209△22,406

純資産額

（百万円）

552,337

513,176

528,280

総資産額

（百万円）

999,823

958,045966,578

（円）

29.14

44.77

46.05

（円）

29.08

44.65

45.94

（％）

55.1

53.4

54.5

（百万円）

48,29034,840105,214（百万円）△82,212△17,396△80,880（百万円）△10,826

20,992△18,173（百万円）

209,873271,669

251,210

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第152期
第２四半期
連結会計期間

第153期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

18.66

15.78

１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

４

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しました。これに伴い、第152期第２四半期連結累計期間、第152期第２四半期連結会
計期間及び第152期連結会計年度の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より精機事業の収益認識基準を変更しており、遡及適用後の数値で前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度末との分析を行っております。
(1)

経営成績の分析
当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間（平 成 28 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 28 年 ９ 月 30 日）の 経 済 状 況 は、我 が 国 経 済は、底 堅 い 個 人 消 費 な ど に 支 え ら れ 緩 や か な 回 復 基 調 と な り ま し た。ま た、米 国 経 済 は、個 人 消 費 の 伸
び に 支 え ら れ 拡 大 基 調 が 継 続 し、欧 州 経 済 は、輸 出 の 回 復 な ど に よ り、総 じ て 回 復 傾 向 に あ り ま し たが、中国や新興国経済は総じて減速傾向となりました。
事業別では、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資はやや縮小傾向にありましたが、FPD関連 分 野 の 設 備 投 資 は 中 小 型 パ ネ ル 用 の 設 備 投 資 を 中 心 に 活 況 を 呈 し ま し た。映 像 事 業 に お い て は、レ ン
ズ 交 換 式 デ ジ タ ル カ メ ラ 市 場 及 び コ ン パ ク ト デ ジ タ ル カ メ ラ 市 場 は 低 調 に 推 移 し ま し た。イ ン ス ト ル メ
ン ツ 事 業 に お い て は、マ イ ク ロ ス コ ー プ 関 連 分 野 は 底 堅 く 推 移 し、産 業 機 器 関 連 分 野 は 米 国 及 び ア ジ ア
で の 設 備 投 資 の 回 復 の 遅 れ に よ り 低 調 に 推 移 し ま し た。メ デ ィ カ ル 事 業 で は、網 膜 画 像 診 断 機 器 市 場 が世界的に堅調に推移しました。
このような状況の下、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,437億79百万円、前年同期比550
億 42 百 万 円（13.8％）の 減 少 と な り ま し た が、FPD 露 光 装 置 の 販 売 台 数 の 大 幅 な 増 加 に よ り、営 業 利 益
は 233 億 35 百 万 円、前 年 同 期 比 83 億 63 百 万 円（55.9％）の 増 加、経 常 利 益 は 256 億 43 百 万 円、前 年 同 期
比 49 億 34 百 万 円（23.8％）の 増 加、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 は 177 億 37 百 万 円、前 年 同 期 比61億80百万円（53.5％）の増加となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。

①

精機事業
半導体露光装置分野では、i線ステッパー「NSR-SF155」やArFスキャナー「NSR-S322F」を中心に販売台数を伸ばしましたが、最先端の液浸露光装置は、拡販に注力したものの上期での新規顧客獲得には至りませんでした。
FPD露光装置分野では、特に中国市場における中小型パネル用の設備投資が好調に推移したことを背景として、
スマートフォンやタブレット端末向けの中小型高精細パネルの生産に適した「FX-66S」や「FX-67S」が大幅に販売台数を伸ばしたほか、本年３月に発売した最新装置「FX-68S」も順調に注文を獲得しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,153億46百万円、前年同期比35.6％の増加となり、営業利益は244億33
百万円、前年同期445.3％の増加となりました。

― 3 ―

②

映像事業
映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラにおいては、市場の縮小が続くなか、格段に性能を向上させたフ
ラッグシップモデル「D5」や、高い性能を凝縮したDXフラッグシップモデル「D500」などの高級機が好調に推移しました。
しかしながら、平成28年熊本地震による調達先被災や為替の影響もあり、当事業の売上高は1,783億23百万円、前年同期比32.4％の減少となりました。営業利益は、152億11百万円となり、製品ミックスの改善や経費抑制により計画以上に確保出来たものの、前年同期比では37.3％の減少となりました。

③

インストルメンツ事業
マイクロスコープ分野では、為替の影響及び政府予算の執行の遅れ等により、売上は低調に推移しました。
産業機器分野では、低調な設備投資の影響を受け、売上は前年比減となりました。
これらの結果、当事業の売上高は306億85百万円、前年同期比7.7％の減少、14億87百万円の営業損失（前年同期は５億44百万円の営業損失）となりました。

④

メディカル事業
メディカル事業では、網膜画像診断機器が、北米市場での販売の遅れ及び為替の影響を受けました。
これらの結果、当事業の売上高は90億12百万円となりましたが、メディカル関連の新事業への先行投資等の影響により、24億38百万円の営業損失となりました。

⑤

その他の事業
カスタムプロダクツ事業では、宇宙関連及び固体レーザーを中心に減収となりました。
ガラス事業では、FPDフォトマスク基板の販売が伸び悩む一方で、光学部品の販売は堅調に推移しました。
この結果、これら事業の売上高は104億12百万円、前年同期比9.4％の減少、営業利益は18億46百万円、前年同期比27.6％の増加となりました。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて85億32百万円減少し、9,580
億45百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が190億18百万円増加し、たな卸資産が64億77
百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が170億29百万円、有形固定資産が81億76百万円、及び無形固定資産が73億43百万円それぞれ減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて65億70百万円増加し、4,448億68百万円となりました。これは主に、長期借入金が380億44百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が98億72百万円減少し、社債が100億円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて151億３百万円減少し、
5,131億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加した一方、円高による為替影響で為替換算調整勘定が減少したためです。

― 4 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主にFPD露光装置の販売増加により増益となり税金等調整前四半期純利益258億99百万円を計上した一方で、当年度のFPD露光装置の売上代金が主に
前年度の前受金収入であったことや、当第２四半期連結累計期間における売上債権の回収が前年同期に比べ減少したことにより、348億40百万円の収入（前年同期は482億90百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度はOptos Plc株式取得のために支出が増加したのに対し、当年度の主な支出は有形固定資産の取得となり、173億96百万円の支出（前年同期は822億12百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入により209
億92百万円の収入（前年同期は108億26百万円の支出）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は円高の進展により179億77百万円の減少となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ204億58
百万円増加し、2,716億69百万円となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況(5)

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は315億65百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年11月８日)

普通株式400,878,921

計

400,878,921

種類

400,878,921

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株です。

400,878,921

－

－

― 6 ―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年７月14日

新株予約権の数

1,986個新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

100株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成28年７月30日～平成58年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 1,214円
資本組入額 607円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
(注)１

２

(注)２

各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権についての定めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(7) その他の条件
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項、その他の新株予約権の行使の条件については、残存新株予約権についての定めに準じて決定する。

― 7 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成28年７月１日～
平成28年９月30日―

400,878,921

―

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

65,475

資本準備金
残高
(百万円)

―

80,711(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式総所有株式 数に対する所
数(千株) 有株式数の割
合(％)

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

28,536

7.12

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

27,5146.86

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

19,5374.87

日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口
９)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

8,499

2.12

(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

7,378

1.84

(株)常陽銀行

茨城県水戸市南町２丁目５番５号

6,801

1.70

日本生命保険(相)大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号

6,709

1.67

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE KILTEARNGLOBAL EQUITY FUND
（常任代理人：香港上海銀行東京支店）

英国・ロンドン（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

6,478

1.62

東京海上日動火災保険(株)東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

6,041

1.51

三菱ＵＦＪ信託銀行(株)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

5,481

1.37

122,978

30.68

計
(注)１
２

―

上記大株主表は、平成28年９月30日現在の株主名簿に基づいたものであります。
平成28年７月６日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告に関す
る変更報告書（保有株式20,102千株、保有比率5.01％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成28年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称
住所
数(千株)
割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

ブラックロック・インベストメント・ 米国 ニュージャージー州 プリンストン
マネジメント・エルエルシーーシティ スクウェア ドライブ１

ユニバ

ブラックロック・ライフ・リミテッド 英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネジメ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JP
ント・アイルランド・リミテッド
モルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワ
ザーズード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューシ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハワ
ョナル・トラスト・カンパニー、エード・ストリート 400
ヌ．エイ
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12
マネジメント（ユーケー）リミテッド

― 8 ―

7,038

1.76

413

0.10

880

0.22

1,260

0.31

4,241

1.06

5,364

1.34

903

0.23

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成28年９月30日現在
内容

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）－

議決権の数(個)
－

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

3,965,057

－

－

－

－

－

完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
普通株式

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

4,107,500
396,505,700
265,721

発行済株式総数

400,878,921

総株主の議決権－－

3,965,057－(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式576,900株（議決権5,769個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニコン計（注）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南２丁目15番３号－

平成28年９月30日現在
他人名義
発行済株式総数
所有株式数
所有株式数
に対する所有株の合計(株)(株)
式数の割合(％)

4,107,500－

4,107,500

1.02

4,107,500－

4,107,500

1.02

上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式51株のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式576,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

256,595
98,416
118,224
118,526
26,667
66,400△2,433

275,614
81,387131,049
110,91727,92861,425△2,143682,397

686,179

48,01038,277
15,681
3,566
22,12345,44133,315
15,425
5,327
19,974

127,659

119,483

20,766
43,135

17,63938,91763,90156,55773,97018,691△43

78,537
17,310△24

92,618284,180
966,578

95,824
271,865
958,045(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
前受金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

117,399
16,50010,000102,997
4,011
7,066
69,929107,527
13,600－103,269
4,885
5,368
65,044

327,903299,694

40,00044,2008,902
3,657
13,63440,00082,244
7,917
3,655
11,356110,394

145,173438,298444,868

65,47580,624
376,002△13,255

65,47580,624
389,770△13,243

508,847

522,626

11,735△35
12,550△6,687

11,779336△18,319△5,15917,563△11,362

1,339
530

1,432
480

528,280
966,578

513,176
958,045

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
競争法関連損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
398,822
248,759(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
343,779
198,615150,063
135,090
14,972

145,164
121,828
23,335※１― 13 ―

※１

921
743
366
949
4,606

867
822
1,503
889
2,143

7,588

6,225

680
－
－
1,172

583
808
1,307
1,217

1,852
20,7093,917
25,643

28
102

66
208

130

275

9
－

16
2

9
20,8299,216
11,61255
11,55719
25,8998,121
17,77840
17,737

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
11,612(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
17,778△4,163
1,139△10,344
249
0

44
372
△30,9311,528△1△13,117△1,505△28,987△11,209△1,546
41△11,188△20― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

20,82918,884△427△1,143△195△1,665
△949
680
△18
△102
－
24,083△20,364
4,969
16,910△4,711△1,42925,89916,255△87△1,315△228△1,689
△889
583
△49
△208
2
11,180△16,177△7,3581,238△474
12,47455,34939,156

1,988△683△8,364

2,020△554△5,781

48,29034,840△13,178
228△2,642
112△10,586
132△4,341
235△43,562－△165△23,002△157△2,680△82,212△17,396－－－△8,725△24△2,076

38,952△2,900△10,000△3,970△44△1,045△10,826△5,003△49,751
259,625
209,873

20,992△17,977
20,458251,210271,669

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）（純額）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Nikon CEE GmbHを新たに設立し連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(収益認識基準の変更)
精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は6,144百万円、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ435百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,790百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

― 16 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
製品保証引当金繰入額
研究開発費

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
29,703百万円
2,519百万円
32,270百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
19,602百万円
1,492百万円
31,565百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
229,605百万円△19,731百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
275,614百万円△3,945百万円

209,873百万円

271,669百万円

現金及び現金同等物― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

8,727

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

平成27年11月６日
普通株式
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成27年９月30日 平成27年12月１日 利益剰余金

3,174

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
(百万円)
3,967

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

平成28年11月８日
普通株式
取締役会

配当金の総額
(百万円)
4,761

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメント
インストル メディカル
精機事業 映像事業
メンツ事業
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

85,089 263,649

セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注)１

138

33,241

216

432

85,228 263,865

33,674

4,481

△544

24,276

5,354 387,335－

788

5,354 388,123△2,58325,630

11,487 398,822－

398,822

10,915 △10,915－

21,613 409,737 △10,915

398,822

1,447

14,972

10,126

27,077 △12,105「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注)２

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去248百万円及び全社費用△12,353百万円が含まれております。

(注)３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメント
インストル メディカル
精機事業 映像事業
メンツ事業
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高 115,346 178,323
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注)１

126

30,685361

413

115,473 178,684

31,09924,433△1,487

15,211

9,012 333,367
36937

9,048 334,305△2,43835,718

10,412 343,779－

343,779

11,490 △11,490－

20,965 355,270 △11,490

343,779

1,846

23,335

10,55337,565 △14,229「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注)２

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去207百万円及び全社費用△14,436百万円が含まれております。

(注)３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より精機事業において収益認識基準を変更し、遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の精機事業の売上高が6,144百万円、セグメント利益が435百万円それぞれ増加しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

29円14銭44円77銭11,557

17,737－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

11,557

17,737

普通株式の期中平均株式数(千株)396,626

396,193

29円08銭44円65銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

865

1,042

(865)

(1,042)

項目(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在－－株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(注) １ 当社は前第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間131,662株及び当第２四半期連結累計期間576,900株であります。
２ 「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より収益認識基準を変更し、遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期
純利益は0円76銭増加、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は0円77銭増加しております。

― 20 ―

(重要な後発事象)
構造改革の実施について
当社は、2016年11月８日開催の取締役会において、当社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定致しました。
１．構造改革実施の背景及び目的について
当社は、「中期経営計画 2015年度版」に基づき、既存事業である半導体装置事業、FPD装置事業、映像事業の安定した収益の確保をめざし、また、成長事業であるマイクロスコープ・ソリューション事業、産業機器事業及びメディカル事業への投資を行い、新規分野への参入や事業拡大を進めてまいりました。しかしながら、半導体装置事業においては、目標としていた黒字化の実現には至らず、映像事業においては、想定以上に市場縮小が進行していることに加えて為替の影響もあり、計画当初に企図した既存事業の収益性向上は進捗しておりません。
また、成長事業は伸びているものの、期待通りの進捗ではありません。このような状況を踏まえ、現行の「中期経営計画 2015年度版」の継続を断念し、当社グループ全体として抜本的な構造改革を実施し、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換することで、企業価値向上に向けた体質改善を図ることと致しました。
２．構造改革の概要について
当社グループ全体の企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善に向け、半導体装置事業、映像事業の事業戦
略見直し、グローバルでの生産・販売・研究開発体制の最適化及び本社機構を含めた組織・人員の適正化を実施致します。
(ⅰ) 半導体装置事業における施策
・開発戦略の見直しにより、ArF液浸露光装置の開発を縮小し、開発費を削減する。
・販売方針の見直しにより、採算性重視を徹底、棚卸資産の廃棄・評価減リスクの最小化を図る。
・生産体制の見直し及び規模の適正化により、コストダウンを実施する。
・組織と体制を見直し、配置転換等を含む1,000名規模の人員適正化で固定費を削減する。
(ⅱ) 映像事業における施策
・製品戦略の見直しにより、従来以上に高付加価値製品に注力、高収益体質の実現を図る。
・高付加価値製品への注力とプラットフォーム化の推進により、研究開発のさらなる効率化を図る。
・生産、販売体制を最適化する。
・組織と体制を見直し、配置転換等を含む国内350名規模の人員適正化で固定費を削減する。
(ⅲ) 本社機構
・本社部門のあるべき姿・機能を再定義した上で、組織・体制を見直し、スリム化を図る。
・本社部門とその他の部門で配置転換等を含む200名規模の人員適正化で固定費を削減する。
以上の人員適正化へ向けた施策として、国内で募集人員を1,000名程度とする希望退職の募集を実施いたします。
３．今後の見通し
当該構造改革の費用として平成29年３月期に約480億円の特別損失を計上する見込みです。

― 21 ―

２ 【その他】
第153期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

4,761百万円
12円00銭平成28年12月１日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇 治 川

仁

印

晴

子

印

雄

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、FPD露光装置の海外向け販売に係る収益認識基準を変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年11月８日開催の取締役会において、会社グループ全体での構造改革の実施を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月８日【会社名】

株式会社ニコン【英訳名】

NIKON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役取締役社長 牛 田 一 雄【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区港南２丁目15番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡昌 志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役取締役社長牛田一雄及び代表取締役兼CFO岡昌志は、当社の第153期第２四半期（自至平成28年７月１日

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。