公益財団法人 生存科学研究所
2023（令和 5）年度 事 業 計 画
Ⅰ．事業方針当研究所は、人類のより健全な生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究によって生存科学の確立と発展を目的とする。そのため総合人間科学としての生存科学は、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、環境科学、医学・医療学等の諸科学の視点をも併せた、健康科学の立場から総合的な、生存モデルの確立を図ってきた。また、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を推進し、公益に資することを願うものである。
2023（令和 5）年度の事業計画については、これまでの取組み、理念を踏まえ、助成規模を維持し、当研究所らしい研究支援、自主研究事業、助成事業を中心として、人間のライフサイクルをとおしての総合的な健康投資（バイオ・インシュアランス）モデルの確立と、そのための医学・生命科学の革新・推進に取組む。また、研究の成果や方法などをインパクトある形で社会に発信・普及させるとともに、社会貢献に努める。

Ⅱ．事業内容上記、事業方針に則り、2023（令和 5）年度においても、公益財団設立当初の掲げた 4 事業、自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催等の事業、学術誌「生存科学」等出版事業およびニュース発行などの事業内容を実施する。
但し、コロナウイルス感染症の影響を受けている事業については、その状況を勘案のうえ推進していくものとする。

１．自主研究事業
１）考え方
当研究所の会員による、人類の健康の維持と増進に関する研究、環境、生態、経済、福祉、文化など生存科学に関する研究など、「生存科学」の推進に寄与する研究とする。また、当財団の理念である「生存の理法」を理解する知識の普及、提言および社会への啓発活動の研究など、当研究所の理念である「生存の理法」を究める研究等に対して支援する。
研究を実施するにあたり、研究会を組織すること。なお、研究会は、研究申請者が研究会責任者となり、研究メンバーは 3 名～4 名以上で構成する。
また、今回初めて、若手研究者を支援するため、自主研究のなかに 40 歳以下の若手研究者の部門を新設した。
２）2023（令和 5）年度事業内容
会員による調査研究を対象に募集（2022.10.7～12.9）し、継続事業（研究）に 8 件（3 年目 4 件、2 年目 4 件）、新規事業（研究）に 3 件の申請があった。自主研究事業は、概ね 3 年以内で研究成果を学術誌「生存科学」に投稿することを規定しており、2023（令和 5）年度

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自主研究事業として 11 件（継続 8 件、新規 3 件）を採択予定とした。
また、2023 年度より、40 歳以下の研究者を対象にした自主研究事業を同時に募集し、5 件の申請があり、5 件を採択予定とした。
一般部門
継続研究（3 年目）：⑴ アドバンスケアプランニングの議論からわが国の患者主体の医療を再考する⑵ コミュニティエンパワメントに向けた多職種連携のあり方と課題⑶ 森とレジリエンス～地域の再生～⑷ やんばるの森：沖縄における地域共生・精神文化・環境保全の役割と再生研究会
継続研究（2 年目）：⑴ 生存の理法と現代社会の課題に関する実践的研究-人的環境に焦点を当てて⑵ 全体として人を見る/診る/看ること⑶「避難所地域のリスク情報コンテンツ製作」に向けた、成城学校地理研究部との連携で進める地域防災研究⑷ 我が国におけるソーシャル・インクルージョンの実際と実現可能性の検討 －育児や介護に関する社会的支援に対する意識調査から－
新規研究：⑴ 過疎地と都市部における高齢者の心理・比較研究⑵「人類の安寧とより良き生存」を目指した工学倫理と工学教育⑶ 資本主義と持続可能な人間社会の可能性

若手研究者部門
新規研究：⑴ 患者が捉える医療者との「話し合い」の構成要素 −腎代替療法選択時の「話し合い」の経験から−⑵介入可能かつ有効なメンタルヘルス政策の社会的決定要因のデータに基づく構築⑶幼小接続期の教育から生涯の well-being を考える～沖縄の文化をいかし、教育格差、健康格差、医療格差を軽減する試み～⑷COVID-19 蔓延下における持続可能な社会的支援のあり方：食支援活動利用者の利用実態と社会生活上での葛藤に着目して⑸依存症の社会的背景の解明

２．研究助成（公募）事業
１）考え方「生存科学」は人類の健全な生存の基盤を構築することを目指す新しい総合科学である。当財団は、生存科学の発展に関する事業を行い、人類の豊かな生存環境の実現、振興

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に寄与することを目的とする。この目的を達成するために、生存科学に関する学術的な普及、提言および社会への啓発に関連する研究テーマを主導的に実施している個人またはグループに助成する。
研究助成事業の募集は、学術誌、ホームページ、生存科学ニュースで公募、申請者は、当研究所の会員・非会員を問わないが、研究助成採択者には、当研究所の活動を発展させるために会員になることを勧める。
２）2023（令和 5）年度事業内容
助成事業は、4 研究（①地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究、②被災地支援に関わる防災学的研究、③生きづらさを抱えたこどもに対する支援の研究、④その他、①～③以外の研究、シンポジウム、公開講座、研修会等の開催について、募集（2022.10.7～12.9）を行い、21 件（①：7 件申請、②：4 件申請、③：6 件申請、④：3 件＋1 件申請）の申請があり、以下を採択予定とした。
研究助成① 地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究
2023（令和 5）年度は、医療技術の高度化・複雑化、人間の価値観の多様化により、医療現場における倫理的課題は多岐にわたってきた。どのような倫理的問題が生じているかを明らかにし、倫理支援体制を構築、探究する研究について公募を実施し、7 件中6 件を採択予定とした。
⑴ 先天的および後天的身体障がい者の心理の相違についての比較検討⑵ 地域在宅医療における倫理支援活動⑶ 臨床倫理コンサルテーション事例共有体制の構築⑷ 高齢者の孤独予防に向けた家族システム理論による倫理的な診療指針の開発⑸ 現代的な新たな差別に配慮した地域医療ケアの倫理的アプローチの探索⑹ 地域ケア会議を活用した地域における倫理支援システムの検討② 被災地支援に関わる防災学的研究
自然災害を踏まえ、被災地支援のための事業を計画、将来の災害に備える研究課題を公募し、4 件の応募があり、2 件を採択予定とした。
⑴ 「森の防潮堤」植栽地の見学と生長調査⑵ 景観保全を目的とした公有地利用の実証的試み③ 生きづらさを抱えたこどもに対する支援の研究
様々な原因により生きづらさを抱えている子供たちを支援する研究について公募を実施し、6 件の応募があり、6 件を採択予定とした。
⑴ Attention Deficit/Hyper Activity Disorder (ADHD)児の家庭におけるニューロフィードバックトレーニング(NFT)の効果⑵ 地方在住の生きづらさを抱える中高生を対象とした対話型ワークショップの開発⑶ 発達特性に生きづらさを抱える子どもにとっての自己表現の意義と課題の検討⑷ ヤングケアラーの学生におけるストレッサーへの意味づけと QOL の関連

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―非ヤングケアラーの学生との比較研究―⑸ 学校教員を対象としたブコラム口腔用液投与に関する研修プログラムの構築⑹ 生化学的検査を考慮した子どもの精神状態の評価と治療④ その他研究助成
3 件の応募があり、2 件を採択予定とした。
⑴ 当事者視点による生命倫理教育・医療倫理教育に関する研究⑵ コミュニケーションが医療を変える

３．機関紙等発行事業１）学術誌「生存科学」の発行

学術雑誌は研究成果公表の場のひとつである。当研究所は、日本学術会議協力学術研究団体として指定されており、学術研究の向上を図るためにも学術誌「生存科学」の発行を充実させる。また、当研究所の事業、研究活動の成果を諸学会ならびに諸メディアにより効果的に周知させる機関誌とする。
当研究所で実施している研究活動助成事業で採択された事業については、研究計画申請時に研究成果の発表方法を記載するとともに、研究成果の報告を、学術誌「生存科学」に投稿するよう規定している。
新規採択の自主研究責任者には研究会構想の投稿、また、自主研究終了の研究責任者には、論文または研究ノートの総括的報告を促す。
２）生存科学叢書の刊行
当研究所発行の学術誌「生存科学」にこれまで掲載、投稿された発表論考を中心に「生存科学叢書」として、2018 年から始まり、現在までに株式会社日本評論社から 10 冊を刊行している。2023 年度も引き続き刊行を計画する。
４．シンポジウム・公開講座・セミナー事業
１）「生存科学」について問題提起し、それぞれの立場から「生存科学」について論じる場として、生存科学シンポジウムを毎年 1 回開催している。
新型コロナ感染症拡大の影響により 2020 年度は中止、2021 年度からは Zoom によるオンライン開催となっている。
2023（令和 5）年度については、当研究所の理念に基づき、第 10 回の生存科学シンポジウ
ム開催に向け準備を行う。開催に向けては、現代社会における諸問題を真正面から取り上げ、関心あるテーマの選定に努め、生存科学研究所の本来の使命として、社会貢献に寄与する。
また、刊行物、Web サイトを活用し広報活動の充実を図り、参加者の確保にも努める。
２）生存科学公開講座、研修会、セミナー等の開催支援助成として、毎年好評の市民公開講座（ユマニチュード）に継続助成およびシンポジウム開催（感染症の医療システムモデルの構築）に支援を行う。
５．その他
4１）広報活動
当研究所の理念、事業ならびに助成活動の成果をより効率的に周知させるため、刊行物、Web サイトを利用した広報活動の一層の充実を図る。
生存科学研究ニュース（年 4 回：4 月、7 月、10 月、1 月）の内容充実によって広範な生存科学に関する情報提供を行うとともに、タイムリーな話題提供等に努める。
２）会員制度
現在、当研究所の賛助会員として約 103 名が入会している。2022 年度は会費の値下げを実施して、幅広い年齢層の会員を拡大してきたが、自主研究事業の若手研究者の部門の募集も継続し会員の増加に努める。
賛助会員向けの情報提供は、2019 年よりメーリングリストを整備、情報提供の効率化を図ってきたが、引き続き、個人情報に配慮しメーリングリストを活用する。

Ⅲ．事業運営について
当研究所の組織の形態に基づき、各事業等の進捗状況、運営状況についての動向を常に確認し、相互に連携しつつ、当研究所の理念である「生存の理法」を確立するとともに、社会貢献活動への取組みを推進していく。
自主研究においては年度途中に研究責任者に対してヒアリングを行い、事業の適切な実施に向け、助言、評価を行う。研究成果については、シンポジウム、市民公開講座、学術誌「生存科学」を通じ、研究成果の公表に努める。
また、自主研究事業、助成研究事業の研究責任者、申請者等に当研究所の事業計画、研究費不正使用・不正受給および研究活動の不正行為防止、研究倫理等の研究活動方針を周知するなどの機会を企
画、採択された研究者間の交流会を含め実施する。
コロナ禍の状況にあって事業運営が円滑に推進できない場合には、Zoom 等のオンライン会議等を活用し、対応していく。

当研究所の活動状況および今後の予定についてホームページの充実活用、個人情報に配慮しながら賛助会員のメーリングリストを活用し、より一層の普及活動を行う。

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