2023 年度
事業報告

特定非営利活動法人
コミュニティ・サポートセンター神戸

2024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）

2023 年度 事業報告 総括
Ⅰ．総括
2023 年度は 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類に引き下げられ、コロナ禍以前の日常生活を取り戻したかのような 1 年でした。しかしながら、交流制限が設けられたこの 3 年の間に、高齢者の虚弱化、子育て世帯の孤立化、不登校児童の増加など、地域コミュニティにおける生活課題はより顕著なものとなり、ＮＰＯによる課題解決力がさらに必要とされる状況となってきました。ＣＳ神戸も民設民営の中間支援として、どのような地域ビジョンを描きＮＰＯを輩出していくべきか、またどんな手法でＮＰＯの持続可能性をサポートしていくかなど、試行錯誤しつつ新たな事業にも取り組んだ挑戦的な年となりました。
具体的な新規事業としては、市内約 190 カ所に設置された地域福祉センターとＮＰＯのマッチングを推進する「地域福祉センター利活用公募運営事業」、初めて行政区単独の委託事業となった「灘区地域活動人材発掘事業」、孤独孤立対策事業の一環として全国 5 都市のうち神戸地域を担当した「新たなつながりを創出するアートワークショップ in 神戸」の 3 本を手がけました。特に地域福祉セン
ターの利活用については、積年の課題に着手した神戸市事業であり、市民の財産である地域福祉セン
ターを地域再構築にどのように利活用していくのか、大きな方向性を模索する検証となりました。また地縁系団体とテーマ型ＮＰＯの連携という側面においても前向きな可能性が確認できました。
一方で、2019 年度より神戸市委託事業として運営してきた「神戸市コミュニティ相談センター事業」
が、年度終盤の市による突然の決定により、新地域協働局付けに移管されることとなり 2023 年度末で閉所となりました。自治会等からの相談件数が増加し、各区に出向いての初任者研修も好評であったため、大変残念な結果として受け止めざるを得ませんでした。この件にとどまらず「行政との協働」
においては、協働の領域や手法、事業評価のあり方など課題も多く、数々の実績を振り返り、総合的な観点から時代に相応しい在り方を研究し、模索する必要性が求められています。

Ⅱ. 2023 年度当初に設定した「３つの基本方針」についての振り返り
１． 目指す地域ビジョンの共有
テーマ型ＮＰＯと地縁系団体がそれぞれの特性を生かし合い協働しながら、誰もが地域に居場所と役割が持てる地域ビジョンを共有し、企業等にも幅広く働きかけます。
総括で述べたとおり、地域福祉センター利活用が特徴的な事業となりましたが、あすパークや生きがい活動ステーションなど事業部単位でも地縁系団体との連携が進みました。特にあすパークでは、
当該エリアの「成徳ふれあいのまちづくり協議会」の正式な構成メンバーとなることが承認され、さらにスムーズに意見交換や協働ができる環境が整いました。一方で「企業への働きかけ」は戦略的に取り組むことができず、次年度に持ち越しとなりました。
２． 中間支援機能の強化
内部では、ＣＳ神戸の 6 拠点すべてにおいて、ニーズ把握から相談・学び・グループづくりまでのプロ
セスがサポートできるよう、スタッフの支援力を高めます。外部においては、既存団体の中に地域性やテーマ性を重視した中間支援機能の涵養を支援します。
グループ立ち上げ・運営支援までの一連のプロセスについては、2023 年度は主に「地域しごとサポ
ートセンター（ワラビー）」事業の一環で取り組みました。アンケート調査から 196 の生活上の課題

1

2024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）を抽出し、その中で最もニーズの高かった「子ども」「居場所」「夕食」に焦点を当て、「夕食付き子どもの居場所担い手養成講座」を実施し、活動グループを輩出しました。また、それらのプロセスに伴走するための「スタッフの支援力」については、2022 年度からケーススタディを用いたスタッフ研
修を事業部横断的に実施し、年度内に一通りのフェーズを完了することができました。
【ニーズ把握からグループ立ち上げ・運営支援までの流れ】

地
域
調
査

講
座

企
画

仲
間
づ
く
り

活
動
お
試
し

実
施

組
織
化

事
業
評
価

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

外部の既存団体への中間支援機能の涵養については、複数の神戸市委託事業において、市内全区で13 の団体と共同事業体もしくはサポーター団体として連携しました。東部拠点としての本部と西部拠点としてのまちづくりスポット神戸が中心となり、企画段階から事業実施まであらゆる支援プロセス
においてともに取り組むことで、CS 神戸からは中間支援のノウハウを伝え、連携団体からは地域情報や各分野の専門知識を教示いただくなど、有意義な枠組みで実施ができました。
３． 多様なグループの創出
地域ニーズに基づいた課題に対し、従来の NPO 法人や一般社団法人、任意団体に加え、協同労働を実践する労働者協同組合も有効な法人種として推進し、非営利セクターの多様性を支援します。
下記のとおり、2022 年度と比べ実績数が横ばい、もしくは微減となっていますが、これは 5 つの指標には入らない運営支援（課題解決 NPO 相談窓口や NPO フェアなど）の割合が、例年に比べ高かったためと推測されます。また、「ミニワーカーズ実践塾」での支援を通じて、高齢者施設での周辺業務を担う
グループなど２団体（設立準備中を含めると４団体）が新たな労働者協同組合として立ち上がりました。

実績 ： ①新規相談者数 960 名、 ②講座数 236 本、 ③受講人数 2678 人
成果 ： ④立ち上げ団体数 46 団体、 ⑤新規活動者数 557 名2

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Ⅲ. 財務状況・事業規模
当初予算に比べ 1500 万円増の 8941 万円となり、収支差額はプラス 108 万円で着地しました。しかし既述のとおり、大型の委託事業が突然終了するなど、資金構成のあり方には課題を残しました。

事業報告
１ 総務総括
法人総務―
中間支援としての役割や魅力を発信し、多世代のファン層を拡張する。組織基盤においては各プロ
ジェクトをバックアップし法人全体の総合力を高める
今年度取り組んだことは次の三点です。一点目は 5 年に１度の認定 NPO 法人の更新です。認定 NPO 法
人であることで寄付が受けやすく税額が控除されることに加え、社会的信用が増すため、3 度目の更新を無事に終えられたことは法人にとって有益でした。二点目は昨年に引き続き中間支援スキル習得のためのスタッフ研修の実施です。CS 神戸が行う団体立ち上げの各プロセスについて実際にあったケースを用いて主体的に考え共有することで、伴走支援スキルを属
人的なものにするのではなく組織の共有財産とすることができました。三点目は法人内の情報共有や情報整理等のシステム整備です。ICT アドバイザー（業務委託）の力を借りて、ルーティーンワークの円滑化など業務改善につなげることができました。しかし、会計のあり方については、どのように事業部と本部のよりスムーズな連動させるか等、次年度に課題も残しました。

【無事に認定 NPO 法人の更新をしました】

また、１月に発生した能登半島地震では、現地で高齢者を中心としたケアにあたる「一般社団法人みんなの健康サロン海凪」に各事業所で集めた義援金８０，
５３２円を寄付するとともに、神戸に避難された４家族にＮＰＯ法人神戸西助け合いネットワークの協力のもと、家電製品や日用品を供与しました。
２

視察・研修（補足資料あり）
あすパークを中心として合計８件・４８名の視察と４件・５名の研究員・学生インターンを受け入れました。地域活動を担うグループの創出や強化の重要性を共有し前向きな意見交換をすることができました。
３

講師・委員等派遣（補足資料あり）
ネットワークの拡充およびスタッフのスキルアップの機会と捉え、可能な限り依頼を受けました。新型コロナウイルスの影響もほぼなくなり、対面での講座や研修の機会が戻ってきました。今年度は合計
37 件・81 回の講師派遣と、行政民間含め 20 機関に委員や審査員を派遣しました。

3

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事業報告 －市民活動支援部―
４ 地域しごとサポートセンター事業（兵庫県補助事業）
身近な相談室として、地域課題の掘り起こしをはじめ、解決に取り組む多様な主体の創出および運営を支援する。
従来のコミュニティジョブ支援事業（旧生きサポ）が改変され、新たに地域しごとサポートセンター事業が始まりました。地域住民や地域団体等がビジネス手法を用いながら地域課題の解決を図る「コミュニティ・ビジネ
ス」の起業および就業支援が目的です。今年度は、ニーズ把握を重視し、神戸市内で対人支援を行う NPO 法人や任意団体など１５５団体と神戸市在住・在勤の個人８５名の協力を得て地域課題のアンケート調査を行い、HP で公開しました。また、調査結果からニーズの多かったテーマを組み合わせて、「夕食付き子どもの居場所担い手養成講座」を開催しました。その後、実際に週 1 回ペースで開催する夕食付子どもの居場所が立ち上がり、ニーズ調査の有効性も明らかになってきました。起業相談に関しては、４０９名（前年度比 99％）の方が相談に来られ、
子ども食堂や多世代交流型の居場所など３７団体（前年度比 90％）が立ち上がりました。また、新しい法人格である労働者協働組合も 2 団体立ち上がり、ライフスタイルに合わせた年齢にとらわれない新しい働き方へ期待が高まりました。就業相談に関しては、３６７人（前年度比 46％）の方が来所されました。前年度に比べ求職者は減りましたが、就職成立者は６７人（前年度比 119％）と増加しました。６５才を超えても就職への意欲のある方も多く、全体のマッチング数の３５％を占めました。
70歳～

15

65～69歳7

60～64歳1455～59歳5就業

ボランティア61635～44歳

24歳以下

5

6

45～54歳25～34歳

17

8

11

3

1

2

8

【就業成立者数 67 名】【ボランティア成立者数 57 名】【 起業成立数 ３７団体 （NPO 法人１３、一般社団１、労働者協同組合２、任意団体２１】

５ 神戸市ＮＰＯ法人設立運営相談窓口 （神戸市委託事業）
講座については、法人設立（２回）、運営（３回）、会計（２回）、インボイスと電帳法（２回）の区分で開催し、合計 191
名の参加を得ました。参加者アンケートからは、全体的に満足度の高さが伺えました。個別相談は、合計 307 件の内、まちづ
くりスポット神戸での対応分が 114 件（前年度は 63 件）とな
り、西部窓口に対する認知度が高まり、本部との一体感が生まれてきました。相談者のニーズに合わせて、窓口での対面や出張をはじめ、電話、メール、オンラインソフトを使い分けなが【NPO 設立セミナー風景】

ら臨機応変に対応しました。

NPO 法人の設立数は、合計 13 団体で、例年並みとなりました（前年度は 14 団体）。

4

2024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）

６．神戸市課題解決 NPO 相談窓口 （神戸市委託事業）
2 年目に入った神戸市がNPO 支援施策として実施する「地
域課題に取り組む NPO 等に対する補助金」の補助団体 145
団体のうち希望する 46 団体に対し、運営基盤整備のための伴走支援を行いました。特徴は第一に「組織基盤強化のための自己診断カルテ」を基本に４種類のオリジナル診断ツールを使用したことです。属人的になりすぎず、運営基盤整備という目的に沿って支援ができました。第二に３団体・５名のサポーターと「中間支援コンソーシアム」を構【多様なアイディアが出されたグループ相談】

成し事業にあたったことです。CS 神戸が単独で支援するのではなく、エリア別に中間支援機能を幅広く拡張することにつながり、互いに支援スキルを高め、協働しながら伴走支援を行うことができました。
７．NPO・地域貢献活動フェア （神戸市委託事業）
今年度が２回目の実施となった NPO フェアは、昨年に引き続き活動メンバーを増やしたい NPO と、NPO に興味がある市民とのマッチングを目的として実施しました。フェアという気軽に参加できる形にしたことで、NPO に関心はあるが参加のきっかけがなかった多数の潜在的な担い手の掘り起こしにつながりました。今年の特徴は、
CS 神戸単独ではなく他の中間支援団体と互いにスキルを高めるために認定 NPO 法人しみん基金・こうべ、智雲ボラ
ンタリー活動研究所との共同事業体（JV）で受託・実施したことです。三者が適切な役割分担をし、互いのノウハウを持ち寄りながら、事業の成果を上げることができました。
特に東部、西部とも 56 団体全ての出展団体に市民や他団体をマッチングできたことは大きな成果でした。1 日インタ
ーンも当事業の特徴のひとつでしたが、実際のインターンを経て、新たに 44 名の市民がインターン先の継続的な担い【各団体と市民との交流で盛り上がった出展ブース】

手となりました。フェアのような NPO と市民のマッチングの機会はダイレクトに人材強化につながるもので、行政にとっても基盤事業であり、今後も定期的・継続的に実施されることを望みます。
インターン受入れ団体の状況
東部

インターン参加者の状況
西部

合計

東部

西部

合計

①フェア参加団体数

28

28

56

①フェア来場者数

77

78

155

②インターン受け入れ団体数

28

28

56

②インターン参加者数

56

35

91

③インターン後の継続人材獲得団体数

14

10

24

③インターン後の活動継続者数

インターン実施率 ②/①

100%

100%

100%

継続人材獲得率 ③/①

50%

36%

43%

26

18

44

インターン参加率 ②/①

73%

45%

59%

インターン参加者の継続率 ③/②

46%

51%

48%

NEW ８ 地域福祉センター利活用公募運営事業（神戸市委託事業）
当事業は地域福祉センター（以下、センター）の利用率向上と施設の周知を目的とし、利活用希望者を公募し5

2024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）てふれあいのまちづくり協議会とのマッチングを行うことで、つながりの創出や地域活動の活性化、そして地域活動の担い手養成を目標とした神戸市の委託事業でした。単年度で 8 か月間という短期間の事業で、全 194 セン
ターのうち、55 センターが対象となりました。
最終的には、区ごとに調整をお願いしたサポーター団体の協力も得て、24 センター・31 件のマッチングが成立し、センターとＮＰＯの新たなつながりが生まれました。またマッチング以
外にも、新規提案として、交流のきっかけづくりを目的とした「本の小箱」を６センターに設置することができました。 今
後、当事業が担ったコーディネート業務は各区の地域協働課に引き継がれますが、今回マッチングしたセンターの担い手や新たにセンターを利用した NPO 関係者の満足度は高く、今後の継続的な連携やさらなる発展が期待されます。

【地域福祉センター利活用の様子】＜センターでの活用事例＞
区

利活用内容の例

センター数

センター数

（マッチング）（本の小箱）

東灘

昭和歌謡で認知症予防／介護家族のためのリフレッシュ教室など

３

灘

小学生向け環境学習ワークショップ／大人のための絵本でおしゃべりなど

４

中央

高齢者向けフレイル予防教室／保護者向け性教育／小筆体験教室など

５

１

兵庫

高齢者とその家族向け老い支度教室

１

１

北

発達障害児とその保護者の音楽療育／認知症の方・家族のランチ会など

３

１

北神

北神マルシェ

１

長田

着付けの練習／木管フルート演奏会

２

１

須磨

小学生向け DTM(デスクトップミュージック)を活用した音楽遊びなど

３

１

垂水

大人向けゆるワクダンス

１

西

赤ちゃんとママのためのファーストサイン教室／産後のママ向け心身ケア

１

１

24

６

合計

NEW ９ 灘区地域活動人材発掘事業 （灘区委託事業）
灘区において新たに地域活動を担う人材の発掘を目的とした「座談会」と「交流会」を実施しました。まず、座談会では灘区内を灘北・灘東・灘南・灘西の４エリアに分け、各地に赴いて開催し、合計 81 名の参加を得ました。灘区役所が作成した「地域カルテ」を用いてそれぞれのエリアや灘区の現状と課題についてデータでみることをプログラムの起点としたことで、地域の実態を正確に共有でき、有意義なディスカッションにつなげることができました。
交流会は、4 エリア合同で灘区全域を対象として実施し、地域住民はもちろんのこと、ＮＰＯ、地域団体、ボランティア団体、中学・高校・大学の教育関係者や学生、神社、企業にいたるまで、109 名の参加者となりました。地域カルテの共有を皮切りに、多様な主体による地域活動の事例紹介や、座談会から導き出された 10 のテー
マに分かれてのグループディスカッションなど、新たな交流と未活動者との接点が創出されたプログラムとなりました。
62024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）【座談会の様子】【交流会の様子】

１０ 市民活動サポート基金 （自主事業）
今年度も 2 回の選考委員会を実施し、合計 7 団体に合計 63 万円の助成をおこないました。昨年度に続き、賛助会員の皆様からの推薦も募り、CS 神戸の活動に関わっていただける機会を増やす一助にもなりました。選考委員
会での応募団体によるプレゼンの際は、団体のそれぞれの活動に対する熱心な取り組みに選考委員側も感銘をうけると共に、団体側からも委員による新たな視点からのアドバイスやエールに、感謝の声が聞かれました。
団体名
1

事業内容

自由演劇倶楽部 えん

エリア

助成金額

演劇を通じた多世代の交流により、高齢者のフ 神戸市内

50,000 円

レイル予防や子どもの創造力の向上を目指す
2

あすパークこどもリビング

学校でも家・塾でもない第 3 のこどもの居場所 灘区

120,000 円の運営
3

一般社団法人つぼみ

こども食堂学習支援瞳、居場所づくりつぼみ、 東灘区

70,000 円

夜ご飯菜彩を運営する
4

あすパ・ユース震災語り部隊

高校生・大学生による大和公園周辺に特化した 灘区

70,000 円

阪神大震災の語り部活動
5

アンサンブル・ソレイユ

集会所などでの訪問演奏活動を行い高齢者に 神戸市内

50,000 円

元気になっていただく取り組み
6

まちライブラリーみなとじま

空き店舗を活用し、本を媒介とした多世代の居 中央区

70,000 円

場所づくり
7

甲南げんき村協議会

毎日開催される多世代交流可能な居場所の運 東灘区

200,000 円

営 (労働者協同組合 甲南げんき村設立)
計630,000 円

１１ 団体活動支援 （自主事業）
本部でのメールボックスの利用 3 団体、荷物ラックの利用 1 団体は昨年度からの継続となりました。また、毎週火曜日・金曜日の野菜販売（丹波等の有機農家と流通販売の 2 店舗を支援）とロビーSHOP(東灘区自立支援協議会のしごと部会に所属する障がい者支援団体による手作り品販売)も継続して行いました。
１２ コーズマーケティング研究会（同研究会より事務局業務を受託）

2023 年度は寄付型自動販売機の新規設置はありませんでしたが、寄付金総額は301,932 円となりました。
また、
第 6 回目となる 2023 年度の審査会が 2024 年 2 月に開催され、下記の 5 団体が応援先として決定しました。
7

2024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）

種別

団体名

事業内容

活動エリア

助成金額

1

新規

フラワー

障害を持つ家族の支援活動

灘区

30,000 円

2

新規

ママカフェスマイル

発達に凸凹がある子の子育て支援

東灘区

30,000 円

3新規

こうべ子どもにこにこ会

外国人の子どもの日本語・教科支援

東灘区30,000 円

4継続

かもめスタイル

食育などを通じた子育て支援活動

垂水区

30,000 円

5

継続

Tarumi International Exchange Group

親子を対象とした国際交流

垂水区

30,000 円

計
１３ 各種ネットワーク事務局

150,000 円（自主事業）

近畿ろうきんの近畿圏 NPO 支援センター連絡会議のメンバーとして年 4 回の連絡会議に参加し、近畿二府四県の NPO 支援センターと意見交換等を行い、中間支援の役割について意識共有を目指しました。2 月にはフォーラ
ム「阪神地域住民と NPO が協働したまちづくり」に登壇し、CS 神戸の居場所支援について報告や意見交換をしました。全国レベルでは（公財）さわやか福祉財団と従来から取り組んでいる居場所支援について更に進めることができました。
１４ 地域密着型サービス第三者評価事業(介護サービス情報の外部評価・公表調査) （自主事業、兵庫県指定事業）
入居者目線の徹底した評価員合議と、職員を元気にする独自の評価報告書で、地域のグループホームを応援する。
CS 神戸の第三者評価（外部評価）事業は、訪問調査した３人の評価員が市民目線・入居者目線で徹底した合議を行うネット検討会と、職員のモチベーションを高め事業所の長所を伸ばす独自様式の報告書が特色で、受審した事業所から好評を得ています。年に 1 度は評価の質を高める評価員交流会兼研修会も行っています。
制度改定で無料の「運営推進会議による評価」が 2021 年度から可能となりましたが、コロナ禍で運営推進会議が出来ないことや客観性の担保を理由に有料の第三者評価を選択する事業所がまだ多数派です。2023 年度は 5 年
連続受審による受審免除措置を受けた事業所が多かった為、グループホームと小規模多機能型居宅介護を併せて2022 年度の 34 件より 1/4 ほど少ない 25 件の受注となりました。兵庫県の評価調査者養成研修を修了した新人 2
名が評価員に加わって、評価員の世代交代が進み、より充実した体制で評価業務に取組むことが出来ました。
１５ 居場所立ち上げ・運営支援事業（近畿ろうきん助成、ひょうごボランタリープラザ助成、さわやか福祉財団協力）

主に三点の取り組みをしました。一点目が 8 回目となる「居場所サミット
in 神戸」の実施です。実行委員会形式で開催し、各居場所の課題である運営
メンバーやボランティアを増やす方法についてアイディア出しをしました。
参加者はオンラインを含め 101 名でした。二点目は兵庫県立大学 NPO 研究連
携センター、智雲ボランタリー活動研究所、ＮＰＯ法人きょうどうのわと協働で実施した居場所研究会です。今年はコロナ禍においても継続発展した居場所に焦点を当て、リーダーや組織の特徴から発展した要因について分析し、報告書にまとめました。三点目は、新聞の全面広告を活用した広報です。CS
神戸の会員から新聞の全面広告のご寄付をいただき、
市内 17 か所の常設居場
所マップを掲載しました（その後、CS 神戸 HP にも公開）。常設居場所について広く周知する機会となり、居場所の運営団体にも喜ばれました。
【産経新聞に掲載した全面広告】

8

2024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）

事業報告 －地域活動事業部―
１６ ＪＲ住吉駅前駐輪場管理運営業務（神戸市指定管理事業）

見守りステーション機能を備えた NPO 運営の駐輪場として、高齢者・障がい者が元気に働き地域と協力しまちづくりに貢献する
定期券 WEB システム導入(R5.8 月)は、神戸市宛にシステムトラブル Q＆A リストを毎月作成しシステム改善提案をして 10 月からはスムーズな運用となっています。8 月からの累計で定期券 WEB 決済 92.0%、定期窓口現金決済 8.0%まで進んでいます。一日券を入れた全体売上件数では窓口現金 90%、WEB 決済 10%ですが、1 日券の WEB 自動販売も 1 月からスタートして割合は増加、全体の金額ベースでは WEB 売上は 69％を占めます。
改善提案実施は 42 件(前年比 20%UP)、自主研修は「新システムマンツーマン研修」「地域貢献事例研修」「挨拶･声がけ運動」など計 5 回実施しました。また、柵や屋根の塗装･敷石補修などを提案し老朽化設備をリニューアル
しました。
地域連携活動では、障がい者と駅前店舗など毎月 1 回の駅前清掃ボランティア活動を実施、春・秋に延べ 3 ケ
月間、障がい者支援５団体と落ち葉清掃ボランティアを実施、トライアル･ウイーク生徒も参加しました。延べの有償ボラ参加は 493 名(前年比 19.1%UP)となりました。認知症 SOS ネットワ-ク探索依頼メールに対応を 22 件受
け協力しました。挨拶・声がけ運動は朝の通学時間帯に旗や腕章も準備し R6.4.1 から始めました。駐輪場管理責
任者連絡会開催し、WEB 導入後の対策を情報交換しました。他駐輪場は WEB 進捗 50%程度、連携した地域活動の提案を行いました。WEB システム導入が進む中で、スタッフのデジタル化への慣れと業務のアイドルタイムの活用が課題として残りました。

【クリーン作戦の様子】
１７ まちづくりスポット神戸管理運営事業【あいさつ運動の様子】（大和リース株式会社との協働事業・自主事業）

商業施設の立地を活かし、世代や立場を超えて多様な人が対等に繋がれる場をつくり、挑戦と失敗と成長を分かち合う
まちづくりスポット神戸は 12 月で開設 10 周年を迎えました。今年度は年間訪問者数約 12,700 人、登録会員も101 団体となりました。10 月には 2 日間に渡り、「みんなのフェスティバル」を開催し、会員同士の交流や商業施設に来られる買い物客と会員との貴重な出会いの場となりました。
地域連携イベントとしては、消防団との「こども救命救急」、近隣の高塚山でのフィールドワークを含めた「地球と地域をまなぶ」、近隣の県立商業高校との課題研究ワークショップ、舞子高校環境防災科を中心に登録会員と92024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）

企画している「まなぼうさい」など、施設周辺の学校や団体と協力して企画を実施できました。環境活動をしている 2 団体を軸に 3 年目を迎えた「こどもエコクラブ」も自主運営に移行しつつあり、長年施設の植栽管理を請け負ってきたグリーンクルーも労働者協働組合として独立準備に入るなど、グループの自立化も見えてきました。
また、会員や地域の団体、大和リース、CS 神戸などまちスポ神戸に関わるすべての関係者が集まって「10 周年の集い」も開催しました。それぞれが強みを生かし合い、協力し合うことで、活動の幅が広がることを改めて感じた周年行事となりました。

【こどもエコクラブ】【みんなのフェスティバル】

１８ 神戸市予約図書受取コーナー／まちスポらぼ （神戸市委託事業／自主事業）
予約図書受取コーナーは 5 年目に入りました。神戸市西部では次々と図書館が新設・リニューアルされ活性化していることに伴い、予約図書受取コーナーでの貸し出し・返却数も過去最高を更新しました。
今年度は、作業スペースの確保や人員体制の強化に備えて、本棚の位置などレイアウトの変更を行いました。
予約図書とまちスポらぼを併せて年間 24,855 人の利用をいただき、らぼも定期的に利用してくださる会員さんが少しずつ増えています。また、近隣の大学との企画については「健康」にテーマを絞り、「らぼ大学健康ゼミ」として 5 回開催しました。参加者からは非常に内容が良かったと評価いただきましたが、なかなか広報が思うように届かず、少ない人数での開催に留まったのが残念でした。

【らぼ大学健康ゼミ】【こどものやりたいを見つけよう！】

１９ 生きがい活動ステーション運営事業 (神戸市民文化振興財団委託事業)
生活の中にある文化・アートを通じて、多様なつながりを提供し、利用者の「新しい自分」の発見に寄りそう。

102024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）「生きがい活動ステーション」（以下「生き活」）は 6 月に 9 周年を迎えました。情報提供者数は 7,624 名（昨年
度比 116％）、新規登録者数 247 件（昨年度比 88％）
、立ち上げ団体９件（昨年度比 69％）
、ボランティアマッチ
ング数 116 名（昨年度比 110％）となりました。
「文化・アート・ボランティア」に関するテーマで学び交流するものとして、重点目標の一つである「大人の部活」を新規開催しました。社会参加と仲間づくりのきっかけとして、また最終的に地域に役立つグループ立ち上げを目的に開催し、「スマホクラブ」「折り紙クラブ」「多文化クラブ」「絵本クラブ」の 4 クラブが立ち上がりました。
重点目標の一つである「他の団体とのネットワークづくり」については、子どもも大人もアートを体験できるイ
ベント「アートな夏まつり」を初めて開催しました。地域団体の出店は 11 団体、延べ 200 名強が来所、ワークショップ参加者は 356 名になりました。また、同イベントを通じて、生き活と同フロアにある六甲道児童館を運営する NPO 法人 S-pace や婦人会、灘区文化センターと新しいつながりをつくることができました。

【折紙クラブ】【アートな夏まつり】

NEW ２０ 新たなつながりを創出するアートワークショップ in 神戸（むすびえ委託事業）「認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」が内閣官房孤独孤立対策室から委託を受けモデル調査事業として実施する孤独孤立対策事業として、①アートワークショップを通じて、孤独孤立リスクのある住民と社会資源をつなぐことで誰も取り残さない地域社会の実現、②「孤独孤立防止」×「アート」という新たな組み合わせによるプログラムの試行・実施を通じて、各関係組織が福祉を超えた協働ノウハウを獲得する、ことを目的に参加型
ワークショップを計 3 回実施しました。企画内容では神戸市民文化振興財団に、会場提供では「こどもの居場所
kiten」に、それぞれ協力いただきました。この事業を通じて、「新たな社会資源の開拓やネットワークの構築」、「中間支援組織としてのノウハウ（複数エリア合同で行う事業の事業推進方法や評価方法など）」「つながりづくりの新たな、手法（アートによる社会包摂）」を得ることができました。

11【演劇ワークショップの様子】

2024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）

２１ 神戸市コミュニティ相談センター運営事業 （神戸市委託事業）
住民自治の基本となる自治会活動を尊重し、各種団体との交流促進や時代に即応した運営を支援する
年間相談件数は 184 件（対応回数 220 回）となり、前年度比 127.8%で過去 5 年間でも最多件数となりました。
昨年度に引き続き、地域に出向いて研修や講座を開催することで参加者を増やすことができました。自治会役員
初任者研修は全 10 区役所のうち 3 カ所（中央区、北区、須磨区）を当センターと共催しました。また、本年度はICT 活用専門相談員と「ICT お助け隊長」として外部アドバイザーを配置し、「ICT 活用みんなの相談会」を 2 カ所で開催。さらに各区の区長懇談会や区自治連合会での役員会において全 20 カ所をまわり、ICT 導入・活用の推進を図ってきました。
研修では「自治会・まちづくり応援フォーラム」を合同会社ユブネと共催し、講演会とワークショップを全 2回開催しました。合計 97 名の参加者のうち、両日申込者が 32 名と各回で半数以上であり、本フォーラムへの期待が非常に高いことがうかがえました。その他、組織運営の要である総会と決算書づくりをテーマとして「総会の“いろは”」と「決算書をつくる会」を開催しました。さらに、毎年度開催している交流会で役員の負担軽減をテーマとして「役割見直しワークショップ」を開催しました。
事業は順調に進捗していましたが、神戸市の地域協働局設置に伴う各区への事業移管が理由で 10 月に突然セン
ターの閉所が決定され、「協働」の意味を深く再考することとなりました。また、これまで 5 年間の相談実績については「よくある質問等ＦＡＱ」にとりまとめ市と共有すべく、作成準備に入ったところです。

【自治会・まちづくり応援フォーラム】【ICT 活用みんなの相談会】

２２ 神戸市自治連事務局 （神戸市自治連委託事業）
神戸市自治会連絡協議会の事務局として、あいさつ・声かけ委員会の活動や研修事業、役員会および総会などをサポートしました。活動 3 年目となった「あいさつ・声かけ活動」は市内 15 小学校区を対象として拡がっており、うち 7 地区が神戸市自治連主催の研修会で実績報告を行いました。また、神戸市教育委員会を通じて神戸市
校長会に協力依頼をすることができ、活動の周知につながりました。その他、神戸市主催の「神戸市長との懇談会」や兵庫県神戸県民センター主催の「知事とのさわやかフォーラム」に企画協力し、神戸市自治連が行政とのより良い協力関係を築くための全体的な支援をしました。神戸市コミュニティ相談センターの閉所に伴い、当事業も新たな事務局（近隣の行政書士事務所）に引き継ぐこととなりました。
２３ 地域共生拠点・あすパーク運営事業 （自主事業）
身近な地域課題に向け自らが実践し、他者のために行動する個人や団体を創出する
ワーカーズをはじめとする課題解決型の団体の創出と、地域のつながりづくりの拠点になる、という２軸で活動を展開しました。前者についてはショートワーク事業部との連携により５団体の立ち上げを伴走支援すること122024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）ができました（ワーカーズ３団体、その他２団体）。約 20 団体が活動拠点として定期的に利用し、オープンスペ
ース利用率は 7 割を超えました。その一つ、協働事業の「あすパ・ユース震災語り部隊」は若者が地元住民から
震災の経験や教訓を聞き語り継ぐ活動で、地元住民とあすパークのつながりを深めるきっかけとなっています。
地域のつながりづくり拠点としては、子どもから大人まで年間約１万人が訪れる場に成長し、多様な関係性が構築できる拠点として機能が拡充してきました。つながりづくりのために新しくスタートした「あすパークライブラリー」では「本」という切り口であすパークに関わる人が増え、「あすパーク菜園」や「ゆんたく」は属性や障がいの有無などに関係なく誰もが地域活動に参加する入り口となりました。また、有志のみなさんによる企画「みんなで歌おうコンサート」は多くの人にあすパークを知っていただくきっかけとなりました。これらの取り組みにより、あすパークが誰でも立ち寄れる地域の居場所としての機能も一定程度果たせるようになりました。

【子どもからシニアまで多世代が参加するあすパーク菜園】【盛り上がった 3 周年記念コンサート】

２４ 助け合いプラットフォーム（ニッセイ財団助成事業）

地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指し、共助部分を担う地域活動団体の創出と、公助部分の提言をする「地域包括ケアシステム神戸市民版研究会」の２軸で展開しました。前者については、助成期間の２年間で 13
団体の立ち上げを手伝うことができました。団体立ち上げの際、まずニーズ調査により高齢者の困り事を適切に把握し、そのニーズに対応するグループを立ち上げるためのグループ立ち上げ講座を実施しました。参加者募集の際は、新しい担い手に出会うため、地域活動のメインの担い手である若手シニア層に届くよう新聞折込広告による PR をしたことで、担い手の掘り起こしをすることができました。後者については、研究者、地域包括ケアセ
ンタースタッフ、介護者による月１回の研究会を開催し、神戸市介護保険課に対し市民の立場から地域包括ケアシステムの改善提案を行いました。

【地域包括ケアシステム神戸市民版研究会】(報告会＆意見交換会)【立ち上がった団体と市民のボランティアマッチング会】

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2024 年度（第 26 期）CS 神戸事業報告（第 36 回総会資料）【公助・共助の拡充を目指した助け合いプラットフォームの全体像】

２５ 兵庫型シニアショートワーク事業 （兵庫県雇用開発協会委託事業）
地域に必要とされる仕事についてシニアを中心に協働労働をはじめとする新しい働き方を応援する
兵庫県雇用開発協会から業務委託を受けて 4 年が経過しました。
人生 100 年時代、
少子高齢化が急速に進む中、本事業では昨年度に続きシニアの「しごとの切り出し」と「しごとの創り出し」の二軸で活動をすすめました。
「切り出し」については企業を退職したシニアの求める働き方や職種、特に事務系の業務などを中心として企業から切り出す事に注力しました。活動当初は事務系職種の求人は少なかったものの、コロナ禍の収束に伴い海外からの留学生が増加し、日本人学校の非常勤講師職の需要が増加するなど新しい職種の求人が獲得できました。
一方、「創り出し」では 2022 年 10 月に施行された労働者協
同組合法に基づく団体創出に向けて、「協同労働ミニワーカー
ズ実践塾」という連続講座を上期と下期に各 5 回、企画・実施しました。結果、今年度 2 団体が、新たな労働者協同組合
として立ち上がりました。職種は事務、介護福祉、植栽管理等幅広い分野に跨っており、大半が 60～70 歳代のシニア層が中心です（他 2 団体も設立準備中）。
また、3 月には協同労働の働き方の普及・啓蒙を目的とし、「協同労働で地域を育む～人生 100 年時代の働き方を探求する～」と銘打った「第 2 回協同労働セミナー」を開催し、好評を得ました。

14【第 2 回労働者協同組合セミナー風景】