うか ? そんなアイデアが思い浮かんだのは、もう何年も前のことでした。
お金を増やすためだけの投資ではなく、応援のための「寄付」でもなく、「投資を通じて誰かを応援できる」サービス。
今回の『& magazine』は、そんな「応援投資」の開発に挑んだ、社内外の多様な人々によるプロジェクトの物語です。
それは、想いを共有する仲間たちによる「共創」の物語であと一歩のところで、行き詰まっていた私たちに救いの手を差し伸べてくれたのは、ブロックチェーンという新しいテクノ
ロジーでした。
テクノロジーを活用すれば何でもできるわけではありません。ですが、かなえたい想いを実現するために、できる努力をすべて尽くしてもなお届かない時、テクノロジーは最後に必ず力を貸してくれる。そんなことを感じさせてくれる物

FREE

M AY 2 0 2 3

企画・制作：株式会社エッジ・インターナショナル

す。また、同時にテクノロジーの力を示す物語でもあります。

発行月：2023年5月 発行者：株式会社丸井グループ『& magazine』編集部

テ クノロ ジ ー は 最 後 に 必 ず 力 を 貸 し て く れ る

MARUI’S FOCUS「応援」と「投資」が一体になったサービスをつくれないだろ

世 の 中をちょっとでも良くしたいと願う人 に向けたインパクト共 創マガジン語です。
共創とテクノロジーが拓く「応援投資」の未来は、始まったばかりです。これからさまざまな領域へと広がっていく「応援投資」にどうぞご期待ください。

青井 浩

PIONEERING A NEW ERA OF INVESTMENT（株）丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO「 応 援 投 資 」プロジェクト実 現への軌 跡
THE REALITY OF MICRO FINANCE IN INDIA「 応 援 投 資 」のその先 ̶̶ インドでの活 動 実 態
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共 創を募る

ISSUE 03

SOCIAL BONDS
Printed in Japan& magazine | Issue 03 Social Bonds

ソーシャルボンドで世界とつながる

丸井グループの「応援投資」

SOCIETY FOR EVERYONE
ソーシャルボンドで世界とつながる「応援投資」̶̶丸井グループが2022年6月と10月に発行した、社会貢献と資産づくりを両立する新しい金融サービスです。エポスカード会員さま向けにソーシャルボンド *を発行。その調達資金は、マイクロファイナンス
（小口金融）
機関を通じて、新興国、途上国の金融サービスを受けられないような貧しい人たちに、おもに事業資金として融資され、経済的な自立を支援しています。
この特集では「応援投資」というプロジェクトがなぜ始まったのか、そしてその裏側には何があったのかをお伝えしていきます。
丸井グループは、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」という2050年に向けた長期ビジョンを掲げ、誰も置き去りにしない「インクルージョン」という考え方を支持しています。ソーシャルボンドを購入することでまだ見ぬ海外の人たちとつながる̶̶金融サービスにおけるインクルーシブな世界をつくる、それが「応援投資」なのです。
* ソーシャルボンドとは、社会課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債のこと

1& magazine | Issue 03& magazine | Issue 03

2

MICRO FINANCE
低所得者層に必要とされる小口金融

新興国や途上国の低所得者層では、銀行口座を持たず、金融サービスにアクセスできない人々が17億人 *いるといわれています。そんな人たちの経済的自立を支援する手法の一つがマイクロファイナンス。それぞれが思い描くビジネスを展開するために、少額の資金を融資し、起業してもらうというものです。
* 世界銀行が発表した「The Global Findex Database 2017」より

世界銀行が策定している国際貧困ラインは、生活をしていく

マイクロファイナンスをビジネスとして成立させ、2006年にのに最低限必要な収入を表す指標です。現在は1日2.15米

グラミン銀行と共にノーベル平和賞を受賞しました。

ドル、3.65米ドル、6.85米ドルの3つの貧困ラインが指標とグラミン銀行がマイクロファイナンス機関として成功した秘なっています。特に最低限の2.15米ドル以下の収入で暮ら訣は「グループ貸付」と呼ばれる制度を確立したことにあるす人は2019年現在、世界に約6億4800万人います。そのといわれています。5人を一つのグループにしてそのメンバー

中には、銀行口座を持たない人もいます。金融に関する知に貸付を行い、メンバーの誰か一人でも返済が滞った場合

識不足や口座がないことによって金融サービスにアクセス

は、他のメンバー4人も今後一切融資を受けられなくなる、とできずに、高利のローンに手を出してしまうなど、安全な金いう仕組みをつくり上げました。いわば “連帯責任 ”が問わ融サービスを受けられず貧困から抜け出すことができない

れるこの制度は、返済が滞らないようにお互いに助け合う、

負のループに陥るという悲劇も生まれてしまいます。

危険な投資をしないようにチェックし合う、安全な投資をする

そうした貧困層、低所得者層向けに、小規模の貸付を中人だけでグループを組む、といった効果が期待されました。

心に、貯蓄、保険、送金などを行う金融サービスがマイクロ事実、それが高い返済率を実現したと評価されています。

ファイナンス。サービスを受ける人の貧困緩和や経済的自一方、個人貸付であっても将来の融資が受けられないよ

立の支援を目的としていることが最大の特徴です。

6 億4800 万人
1日当たり2.15 米ドル以下で暮らす人の数

約

出典：世界銀行（Fact Sheet: An Adjustment to Global Poverty Linesより）うな事態にならないために、返済率は高いままという近年

1983年に設立されたバングラデシュのグラミン銀行がその研究報告などもあります。いずれにしても、貧困層、低所の始まりでした。創業者のムハマド・ユヌス氏は、貧困層を得者層に新たな人生の扉を開けるマイクロファイナンスは、対象にした無担保融資を、おもに農村部でサービス展開、世界各国に広がり、成果を上げています。

マイクロファイナンスの役割
日本
一般投資家（あなた）資金を集める機関

出資

分配

3

& magazine | Issue 03

新興国・途上国

集める方法はさまざま
・寄付・政府などからの補助金・銀行からの融資
・株式発行
・社債発行
など

マイクロファイナンス機関

資金提供を受けて・寄付
・貸付業務・貸付に対する審査など

貧困層の人たち

貸付必要としているのは世界で約 6 億 4800 万人
利益から返済& magazine | Issue 03

4

投資という資産運用が低所得者への融資という社会貢献に

SOCIAL BONDS
丸井グループの「応援投資」

誰も置き去りにしない「インクルージョン」という考え方。丸井グループが大切にしてきた理念の一つで途上国の低所得者層向けマイクロファイナンスを展開する

セキュリティトークンを採用。セキュリティトークンはブロック

五常・アンド・カンパニー（株）。貧困層支援や教育問題など

チェーン技術を活用したデジタル債です。
「応援投資」では、

社会的課題の解決に取り組む企業に投資を募るクラウド

Securitize社よりプラットフォームの提供を受けデジタル債を

クレジット
（株）
。丸井グループはその理念に共感し、両社に投発行。ブロックチェーン技術を活用することで顧客管理も資をしてきました。共創パートナーとしてさらなる協業の形を丸井グループで可能となったほか、資金の流れがトレースで模索する中、立ち上げたのが「応援投資」
プロジェクトでした。

きるようになり、資金が確実に途上国の人たちに届くことを同プロジェクトでは、丸井グループが社債（ソーシャルボン

す。金融サービスにおいても「信用はお客さまと共につくるもの」という創業の精神を守り、すべての人へのサービスの提供に取り組んできました。そんな丸井グループは、2022年、ブロックチェーン技術を活用した「応援投資」という新たな選択肢をお客さまに提供することができました。

丸井グループ「応援投資」公式サイト

担保できるようになりました。

ド）を発行し、それを個人投資家やエポスカード会員さまにエポスカード会員さま向け社債はこれまで2回の募集でご購入いただきます。今回、「丸井グループの社債」発行に計約2億円、個人投資家向け社債は約13億円の発行額とよる資金調達としたのは、償還年限と利率があらかじめ定なり、資金総額は約15億円となりました。集めた資金は、められており、ご購入者のリスクを回避できると考えたから途上国の約3万3000人の方々の手に渡り、今後の事業にです。

活用されます。丸井グループでは、これからも「応援投資」

エポスカード会員さま向け社債では、証券会社が販売・顧客管理する従来の社債とは異なり、丸井グループが直接お客さまへ販売し、顧客管理を行います *。実施にあたってはの募集が継続的に行えるよう検討しています。
* 販売・顧客管理を直接行ったのは丸井グループが発行したデジタル債のみで、個人投資家向け社債は引受証券会社が販売・顧客管理を行いました「応援投資」の資金が現地に届く仕組み

投資をする

地域とつなぐ「デジタル債」を販売

エポスカード会員さま

約1億円×2回＝約2億円分を購入「リテール債」を販売

個人投資家

証券会社

丸井グループがソーシャルボンドとして債券を発行

総額約15億円を調達

投資が必要な投資が必要な

資金を集める

総額約15億円の資金提供

五常・アンド・カンパニー（株）現地マイクロファイナンス機関を設立・買収し、途上国の低所得者層にマイクロファイナンスを展開する

融資を受ける

人・事業を審査

資金提供

世界各地にある
マイクロファイナンス機関

クラウドクレジット（株）
貸付型のクラウドファンディングを用いて、途上国の事業者を対象としたローンに投資する

自己実現をめざす人々

3 3000

融資

約

万

人

に融資を実施約13億円分を購入

丸井グループ ソーシャルボンドフレームワーク

5& magazine | Issue 03

サステイナリティクス セカンドパーティ・オピニオン& magazine | Issue 03

6

PIONEERING A NEW ERA
OF INVESTMENT「応援投資」プロジェクト実現への軌跡

エポスカード会員さまを対象としたデジタル債を販売する「応援投資」プロジェクト。2022年4月と9月、
これまで2回、デジタル債を募集し、いずれも即日で目標金額に達するほどの反響がありました。一方、本プロジェクトの実
現は、5年もの歳月を費やしてたどり着いた成果でもありました。プロジェクトリーダーであった取締役 常務執行役員 CFOの加藤浩嗣が、4月の第1回債募集開始までの苦悩の日々を振り返ります。

「やる気がないならやめれば」

はマイクロファイナンスですでに実績がたちにとっては雲をつかむような話でもあり、マーケットも金融スキルも持ったスありました。

2022年4月、翌日に「応援投資」のエポ

タートアップでした。丸井グループは、両

具体的な進捗がないまま、ただ日々がスカード会員さま向けデジタル債（社債）

社への投資を通じて海外でのファイナン

過ぎていきました。ある日の経過報告会の募集を控えたオフィス。果たしてちゃん

シャル・インクルージョンを実現しました。

と売れるのだろうか。さまざまな困難をそんなある日、私は当社の CEOであ乗り越えて実現させた「応援投資」のデる青井に呼び止められます。
「海外向け

ジタル債販売。やれることはすべてやった。

ファイナンシャル・インクルージョンは、

つもの高いハードルを前に自らブレーキ「大丈夫 ……なはず」

丸井グループからの投資だけでなく、エをかけていたのを見抜かれていたのだと思います。

では青井から、「やる気がないならやめれば」という𠮟責もされました。確かに、いく言い知れない不安と期待に包まれ、ポスカード会員の方にもご参加いただ

私の脳裏にはこれまでの5年間がよみがけないか」。エポスカード会員のお客さ

えってきました。

まのお金を海外のファイナンシングにつ「絶対に実現する」強い気持ちでなげるようなことができないかという提向き合い続けた日々

丸井グループでは、ファイナンシャル・案でした。

インクルージョン（金融包摂）を経営の青井の提案を実現すべく、私をリー

そのころ、共創チームでは週に2回くらいテーマの一つに掲げています。日本国内

ダーとする社内横断組織、共創チームがミーティングをしていました。その中で、では若い方に対しての金融サービスをク

結成されました。確かにエポスカード会

最初は tsumiki証券が第二種金融商品

レジットカードという形で実践してきまし

員の方にご参加いただければ、お客さま取引業の免許を取って、ファンドなどをた。この知見を活かし、海外において中にとっては資産形成にもなり、社会貢献に運営したらどうかという意見がありまし

間・低所得者層に向けて金融サービスもなる。しかし、金融セクター以外の事業た。ただ、第二種免許を取るのには時間の提供ができないかと検討していました。

会社が、そうした金融サービスを提供するがかかるし、免許を取ってもすぐに商品

しかし、丸井グループには海外での信用事例はいまだかつてありませんでした。

がつくれるかどうかも心もとない。そん

経験がなく、文化や法規制も異なるな

また、海外の人にエポスカード会員がな状況で免許を取っても無駄ではない

ど、自社で海外信用を展開することは非常

直接お金を融資することはリスクがとものか、専門家を雇わなければいけないに困難だと感じていました。それが五なうし、一般的な金融商品ではないののではなど、さまざまな意見が出されま常・アンド・カンパニーさんやクラウドク

で、そもそもそういう商品を売ること自した。結局この案を推進するのは現実的レジットさんとの共創につながります。両社

体がプロ投資家としての知見のない私ではないという結論にいたりました。

「応援投資」プロジェクトを実現させた、社内横断組織「共創チーム」のメンバー（2023年3月時点）

7& magazine | Issue 03& magazine | Issue 038この間、五常の慎さんからも提案がありました。慎さんの提案をひと言で言えば、「出し入れ自由な資金で気軽に新興

題なく、新しい案件としてとても丁寧に対応していただいたようでした。
ローンチへの準備が整いました。

不安と期待のはざまでいて、「当たってめっちゃうれしい !」といっイートをしている人が何人もいて、そうい
う反応を読みながら、うれしかったのと同ちもやりたいと思っていたことだったの「応援投資」向け共創チーム結成。
2017 年、で、ぜひ一緒にやりましょうと。五常さん

スキームが完成したころ、チームメンバー

それぞれが知見を持ち寄り暗中模索した。

と私たちのやりたいことは完全に一致しは皆、「これは絶対売れるよね」と浮き足

今回の応募者の中には、すでにtsumikiていました。

立っていました。私もそう思っていまし

証券の金融サービスを受けている方もた。しかし、好事魔多しとも言います。募多く、ある程度の金融知識を持った方が先述の通り、事業会社でこれを手がける

集開始日が近づくにつれ、不安がよぎりそれなりにいたということもうまくいった

ところはまだ1社もありませんでした。

ます。

要因の一つかもしれません。そういう意

メンバーは誰一人、あきらめることはなかった。
真剣な議論を重ねるうち、やがて光明は差した。

こうして実装へ向けて走り始めました。

時に、正直、ほっとしたのを覚えています。

「社債の購入って一般の人にとっては身

味では、丸井グループの信用、エポス

なく、考えてみれば、私たちは以前にも近ではないよね」

カード会員、tsumiki証券の実績、それtsumiki証券で投資信託の積み立てサー「投資経験のある人はどのくらいいるん

らがすべてつながって実現できたとも感

ビスをクレジットカードで購入できるといだろう」

じています。

うスキームを日本で初めて実現しました。

「本当に売れるのだろうか……」

しかし、社内的なハードルはまったく

そして、このプロジェクトの大きなドラ

これは法律的には例外措置だったので

どうしても負のイメージが払しょくでき

イバーとなったのは、いうまでもなく共創

プロジェクトが一歩進んだ瞬間でした。

いろいろ聞いてみると、それは個人がすが、当初、これを利用する会社はほかませんでした。その背景には、アカウント

チームです。共創チームは上下関係のな

すでに何度も重ねてきたチームミー

ただ、スキームの大枠は決まったので特定でき、少額でも発行できるなど、私にありませんでした。世の中の「貯蓄かやマイページをつくったり、いくつものアいフラットな組織です。メンバー一人ひティングにおいて、商品を組成するのにすが、またここで大きな問題が明らかにたちのやりたいことが一気に実現してしら投資へ」という流れをつくるうえで、少プリをダウンロードしたりと、ご購入者自

とりが、自分が持っている知識を総動員

どうすれば良いかという話をしている時なりました。一般的に社債は証券会社

まうスキームだったのです。リターンも金しは貢献できたと自負しているサービス

らが踏まなければならない手続きがあしてアイデアを出し合う。議論する。従来に誰かが発言しました。

が販売するのですが、その場合社債の銭でなくても良いということなので、年です。その意味で「1号案件」を手がける

り、それも投資初心者には大きなハードの組織には上下関係があってオペレー「丸井グループが社債を発行すれば良発行者である丸井グループは購入者が利1%は確保したいと考えていた私たちということは丸井グループにとって初めルであるとの自覚があったからです。

ションには向いているとは思いますが、てのことではなかったのです。

「一体、どうしたらいいんだろう」

誰であるのか特定ができません。そのたは、0.3%を金銭、0.7%をポイント付与とそして、2022年4月18日、募集開始日

新しいことを生み出す場合、それぞれに私は内心、「それだ !」と思いました。

め、エポスカード会員さま向けに販売すいうリターン方式を考えつきました。これ念のため、弁護士を通じて金融庁に当日。私たちの心配は杞憂に終わりまし

専門領域を持った人がフラットに参加しちょうどソーシャルボンドなどの発行るという大前提が崩れてしまいます。

もチームミーティングの中で出されたア「こういうサービスを始めたいと思う」とた。わずか3時間で目標額の1億円に到て、自分の専門知識をフルに活かすことが話題になっていた時期だったので、認進んだと思った矢先、また足踏み状態にイデアでした。

「応援投資」のプロジェクトについて問い達、最終的には発行予定額の約20倍もができてこそ、イノベーションを起こせる

可も受けやすいのではないかとも思いま

戻ってしまったのでした。

合わせもしました。回答は、法的には問のお申し込みをいただきました。

のだとあらためて感じています。

いんじゃないかな」

した。何より、社債の発行元である丸井グループが、カード会員と五常さんのよ

法改正により、それまで証券会社でなければ取り扱うことが難しかった公募社

2020 年、大きな追い風が吹いた

うなマイクロファイナンスを手がけるス9資」について拡散してくださっている人もたコメントには「おめでとう」というリツ

国への融資ができるようなことを一緒にやりたい」というものでした。それは私た

何気なくSNSを見てみると「応援投債の募集を事業会社自身でもできるようになったことも非常にラッキーなことでしタートアップとの間に入ることにより、2020年5月、そんな私たちに大きな追いた。ただし、それを金融商品化している事

カード会員のリスクを低減できます。社

風が吹きました。金融商品取引法等の改業会社は日本にありませんでしたし、普債であればリスクは丸井グループが担正です。その法改正で新たに規定された通なら躊躇してしまったかもしれません。

保することになるので五常さんらマイク

ものの中に、
ブロックチェーン技術を使っでも、私たちがやりたいと思っていたこと

ロファイナンス機関も、そしてカード会員

たセキュリティトークンというものがあるこのネックになっていた部分をことごとく解の方にも比較的安心してこのプロジェクとを野村證券のフィナンシャル・アドバイ

決してくれる方法だったので、何が何でトに参加していただけるのではないか。

ザーの方から紹介されたのです。

も実現させようということになりました。

& magazine | Issue 03

加藤 浩嗣｜HIROTSUGU KATO
株式会社丸井グループ
取締役 常務執行役員 CFO

1987年、当社入社。学生時代にファッションに目覚
め、アパレルを志望し入社するも、ファッションに直接関連する仕事はほとんど経験することなく、財務・経理と経営企画の分野がこれまでのキャリアの大半を占める。2015年からスタートアップ企業への投資にも携わる。

& magazine | Issue 03

10

企業が発行する従来の社債は証券会社を通じて販売されてきました。
一方、デジタル債とはブロックチェーン技術を活用した社債で、ブロッ

金融機関以外の企業では初の「デジタル債」は「応援投資」として好評に !!

「応援投資」を可能にした

クチェーン技術を使って発行プロセスを電子化することで、証券会社「デジタル債」とは ?

イントなど金銭以外での利払いができるなどの特徴があります。

（個人投資家向け社債）もありました。それぞれの年代を見る

2020年5月の改正金融商品取引法の施行により発行が可能となっと、リテール債は購入金額が100万円からということもあり、40たもので、金融機関以外の企業では、丸井グループが日本で初めて代以上のお申込者が圧倒的に多く、96%を占めています。

を介さない発行や特定の投資家層への販売、投資額の小口化、ポ若年層にも広がった「応援投資」

一方、エポスカード会員さま向けに発行したデジタル債は、発行しました。

リテール債（証券会社販売）お申込者【 100 万円〜】

「応援投資」の社債は、証券会社を通じて販売したリテール債

1万円からという小口での購入が可能です。お申し込みのハー〜 30 代：4%

40 代〜：96%

デジタル債（丸井グループ直接販売）お申込者【 1 万円〜】

ドルを下げたことで、お申込者の構成は30代以下が38%と、若年層にも応援投資の輪が広がりました。

法改正により社債発行の何が変わったのか ?

〜 30 代：38%

40 代〜：62%

2 回の募集に対してどちらも10 倍以上の応募が !
社債購入

従来の社債

社債引受

販売活動

証券会社

社債発行

購入者を特定しての販売はできない

エポスカード会員さま向けのデジタル債は、これまで2022年4月に第1回債、同年9月に第2回債を募集しています。第1回債

第2回債

合計

抽選申込金額

約20億

約15億

約35億

募期間が1週間と短かったのですが、募集金額1億円に対して抽選申込者数

3312名

2569名

5881名

発行金額

約1億円

約1億円

約2億円

購入者数

222名

219名

441名

約15億円と、多くのお客さまにお申し込みをいただきました。

ブロックチェーン

監視しながら情報を共有することで、取引記録の改ざんや消去

する「応援投資」に対するエポスカード会員さまの関心の高さ

エポスカード会員さま向けのデジタル債は、有価証券の電子化を防ぐことができる仕組みです。ブロックチェーン技術が活用がうかがえます。この中から抽選で計441名のエポスカード会の先駆的企業 Securitize社が提供するプラットフォームを使用できるようになったのは「有価証券」と「電子記録」に関する金員さまにご購入いただきました。

しています。ブロックチェーンはビットコインをはじめとする暗号

融商品取引法が改正されたためです。前者ではデジタル債の資産などで活用されている技術で、インターネット上で複数の発行そのものが可能となり、後者ではデジタル債の記録を電子コンピューターが暗号技術に基づき、すべての取引記録を相互的に行えるようになりました。

デジタル債

第1回債

では募集金額1億円に対して20倍の約20億円。第2回債も、応応募者数の総計は5881名となり、社会貢献と資産形成を両立

丸井グループから直接社債を購入

エポスカード会員さまのお申込・発行状況「応援投資」の情報はアプリからも簡単にアクセス可能 !
過去2回、好評を博した「応援投資」。
「応援投資」に関する情報または「エポスアプリ」（下）
からも簡単にアクセスできます。取り組

は、ホームページ以外にエポスカードのウェブサイト
「エポス Net」

みの詳細や今後の発行についてもこちらでお知らせしています。

ブロックチェーン

金銭にエポスポイントも利息として上乗せ

11

直接販売が可能にリターンは金銭以外でも OK に

これまで社債は発行する事業会社から証券会社が引き受け、デジタル債は通常の社債にはない特徴があります。一つが投証券会社が個人投資家に販売してきました。しかし、ブロック

資額を小口化できること、もう一つが金銭だけでなく、ポイント

チェーン技術を活用したデジタル債は、2020年から事業会社などを利息に設定できること。今回、丸井グループが発行したが直接、個人投資家に販売できるようになりました。丸井グルー

デジタル債では、エポスカード会員さまは1万円から購入でき、プは国内の事業者で初めてデジタル債を公募発行しました。

利息も1%のうち、0.7%分はエポスポイントで支払われます。

& magazine | Issue 03「応援投資」の
詳細はこちら
「応援投資」に初めてお申し込みされる場合の流れ（「応援投資」公式サイトより抜粋）「エポスアプリ」からもアクセス可能& magazine | Issue 03

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THE REALITY OF
MICRO FINANCE IN INDIA「応援投資」のその先 ̶̶インドでの活動実態

世界には、貧富の格差が激しい国がいくつもあります。インドもその一つ。
「応援投資」によって集められた資金は現地のマイクロファイナンス機関が審査、融資を実施しています。今回の共創パートナーである五常・アンド・カンパニー
は、カンボジア、スリランカ、
ミャンマー、
インド、
タジキスタンに9社のグループ企業があります。
「応援投資」によって集められた資金は、グループ会社の1社（以下、SATYA）
を通じて、現地のであるインドの SATYA MicroCapital Ltd.
低所得層への融資として活用されました。

「応援投資」はマイクロファイナンスを通じて女性の自立を支援しています
SATYAはインドのデリーを拠点とするマイクロファイナンス機関。2017年に設立され、2023年3月31日現在インドの4万5378の村落でサービスを展開しています。インドにおいては依然として前述の貧富の格差のほか、ジェンダー格差、民族間格差、保健医療格差などが問題となっています。このような社会情勢において、現地の方々の経済的自立を支援する「応援投資」は大きな意義を持ちます。SATYAに融資までの流れを聞きました。
「まず、我が社のマイクロファイナンスプログラムや企業文化を村民の方々に知っていただくため、説明会を実施しています。そこでは、SATYAの強みであるテクノロジーを活用した金融サービス、目的に応じたローン商品、審査基準、ルールに関する説明のほか、金融リテラシーの向上のためのトレーニングも行います。信頼できる住民同士で少人数グループを組んでもらい、認定試験、独立したクレジットチームによる信用調査・審査を経て融資を実行します」

インドが抱える構造的な「貧困問題」が融資後は、従業員が資金使途を確認し、お客さまの状況に応じた返

貧富の格差をさらに拡大させていく

済スケジュールの調整、金融・デジタルリテラシーの向上にも取り組ん

インドの2022年の名目 GDP3兆3864億米ドル *1は米国、中でいるといいます。2022年10月末現在、SATYAの顧客数は、136万「応援投資」の資金は、こうした現地のマイクロ2493人にのぼります。

国、日本、ドイツに次いで5位。近年の経済成長は目覚ましく、
世界で最も急速に発展する国の一つです。象徴的なのは「イン貧富のドのシリコンバレー」と称されるベンガルールで、グーグルや格差拡大

マイクロソフト、Meta（メタ）、インテルなど多くの大手 IT企業

マイクロファイナンス機関「 SATYA 」からが拠点を置き、関連企業も多数存在していることから、活発な経済活動が行われています。
一方、富の85%を人口の10%が所有していると推定され、拡大する貧富の格差は深刻な問題となっています。2020年では、エポスカード会員さまへのメッセージ
農村部の
開発不足

0.7%、中所得者層（同5000米ドル以上3万5000米ドル未満）
文化的な差異ているため一次産業はかなり人手不足です。しかし、都市部でSATYA の融資実績
女性の顧客割合：女性99.79%
平均融資額：3万5000〜4万インドルピーに不安定な状況です。

く残るカースト（身分）制度の影響が、貧富の格差を生み出してエンパワーメントの実現において、今後大きく拡大する可能性を秘めていま

顧客の職業：畜産38%／サービス業22%／農業21%／製造業6%は増大する労働人口ほど雇用が創出されず、雇用環境は非常対立による格差や、法律ではすでに禁止されていますが、根強ソーシャルボンドはマイクロファイナンスのお客さまの生計向上や経済的なを広げていけることを願っています。

が32.8%、低所得者層（同5000米ドル未満）が66.4%*2でし

また、インドにはさまざまな宗教が混在し、多数派と少数派のソーシャルボンドを購入していただいたすべての方々に感謝申し上げます。

す。今後とも末永くご支援をいただき、一人でも多くのお客さまに金融包摂

高所得者層（世帯可処分所得3万5000米ドル以上）が全体のた。ITなど発展している分野もありますが、農村部は開発が滞っ

ファイナンス機関によって運用されています。

顧客の平均年齢：38歳（創業以来5年間の実績）

不安定な雇用

顧客の平均月収：融資前1万5856インドルピー／
融資後1万7605インドルピー（11%増）（2022年10月末現在）いるといわれています。
*1 IMF-World Economic Outlook Databases（2023年4月版）*2 世帯可処分所得5000米ドル未満の低所得者層（在インド日本国大使館「Reports
on Indian Economy」より）

13& magazine | Issue 03& magazine | Issue 03

14

忘れられない、融資を受けたあの日
私が SATYAから融資を受けたのは、ほかのマイクロファイナンス機関と違い手続きがオンラインで、自宅から長い距離を移動せずにキャッシュ
レスで返済を行うことができるからです。夫は先祖代々サリー
（インドの
民族衣装）
の織物職人で、融資を受ける前は私も夫の仕事を手伝い、収入のほとんどを子どもの学費にあてていました。それまで織機を1台しか持っていなかったのですが、4万インドルピーの融資を元手に織機を追加で購入し、夫婦で織物事業をしています。以前は1日当たりの収入は400〜500インドルピーでしたが、現在は700〜1000インドルピーと約40%以上増えました。融資を受けてから、医療、教育、食事といった基本的な生活の質が改善。伝統的なサリーの織物事業をもっと大きくして、子どもたちの将来のためにしっかりと貯金もしたいと考えています。融資を受けた日のことは忘れられません。まさか、自分が事業を営む日が来るとは思ってもみませんでした。家族の生活を変えてくれた今回の融資に感謝しています。
アシムン ニーシャ｜MS. ASHIMUN NISHA
居住地域：ウッタル・プラデーシュ州／職業：サリー織物業

自分のビジネスを始めることができました
融資を受ける前、夫は大理石彫刻店に勤め、私は裁縫で家計を支えていました。融資額は6万インドルピーです。そのうちの6割を大理石の仕入れにあて、残りの資金でハンマーなどの工具を購入しました。融資を受けて、夫婦で大理石の彫刻事業を始めました。融資を受ける前は、息子と娘の学費と書籍代にひと月2万インドルピーかかり、あとは食費にあてると現金は手元にほとんど残りませんでした。しかし、現在は収入が4割程度増えたため、これまでできなかった将来に向けた貯蓄ができるようになりました。子どもたちの新しい洋服、家族の必需品を購入す

ENTERPRISING PERSON
融資を受けた現地の人たち̶̶インド編「応援投資」の資金は、五常・アンド・カンパニー、
クラウドクレジットを通じて、約3万3000人の方に融資されました。これまで金融サービスにアクセスしづらかった人々が、この融資により、専用の機材や原材料を手に入れて、それぞれが新しい事業を立ち上げています。
「応援投資」は現地のる余裕も生まれました。私は長い間、自分のビジネスを始めたいと思っていたのですが、必要な資金を調達するのに苦労してきました。今回の融資で、その夢が実現できて、マイクロファイナンスを利用して本当に良かったと思っています。もしも以前の私と同じような問題に直面している
人がいたら、マイクロファイナンスの融資を試してみることをおすすめしたいです。いつか、私たちがつくった大理石の彫刻を展示し、手ごろな価格でより多くの人に販売できるショールームを開設したいと思っています。
プージャ デヴィ｜MS. POOJA DEVI
居住地域：ラージャスターン州／職業：大理石彫刻業

人々の経済的自立に貢献し、その暮らしを確実に向上させています。今
回は五常・アンド・カンパニーのインドにおけるグループ企業 SATYAの融資を受けたお二人の声をお届けします。
1インドルピーは日本円に換算して1.62円（2023年2月20日現在）

15& magazine | Issue 03& magazine | Issue 0316社会的なインパクトと利益を共に創るていただければ良いなと思っています。これからそのお金で、現地の人がどんなことをしているかを知っていただくことは重要なことです。

加藤：エポスカード会員さまにアンケートを取ると、「社会貢献をしたい」という方は多いですし、「利回りの良い金融商品があったら良い」という方も多い。一方で、金融商品として利回りが良くて、かつ新興国へのマイクロファイナンスに

慎：金融の仕事というのは、余っているところから必要として

慎 泰俊｜TAEJUN SHIN

いるところに資金を融通することです。日本では個人で金融

五常・アンド・カンパニー株式会社
代表執行役

資産を持っている人も多いですが、若い人たちは金融資産使えるような商品は世の中にないので、そういうことをやっをそれほど持っていないとしても、意味のあることにお金をてほしいという人はいないのです。でも、この二つを組み合使いたいという想いがすごく強くなっています。今回の件でわせれば、インパクトを起こせる商品になるのではという仮

一番うれしかったのは、「応援投資」のデジタル債があっと説を立てて実現したのが「応援投資」のデジタル債でした。

いう間に売り切れたことです。これは将来が楽しみだと思い

結果、多くの方にご応募いただくこととなり、すごくうれしかっました。私は新しい事業をつくり、世界を変えていくのは常たです。

に若い世代だと思っています。まさにエポスカードの会員の杉山：今回のデジタル債は、投資未経験者の方に多くご購

年代層でもあり、会員の皆さまと、これからも一緒にいろい入をいただいているように感じます。投資経験者だけでなろなことができたら良いなと思っています。

く未経験者も含めた幅広い人たちに、日本で海外を応援す

加藤：ところで、お二人はどのようなモチベーションで金融

る投資、インパクト投資に参加していただけた。新しい体験のお仕事を選ばれたのですか。

空間という形で、それに共感した人たちからお金が集まっ

慎：私は、2007年から仕事の傍ら NPO活動をしていたのでたのは、非常に大きな意味を持つと思っています。エポス

すが、そのころ、日本で初めてマイクロファイナンスに投資カードの会員と現地の零細企業の経営者というのは、今回するファンドをつくりました。それをつくるために現地に通うのプロジェクトがなければつながることがなかったはずでうちに、これはビジネスとして本業にできそうだという感触をす。エポスカード会員の皆さまには、そんなつながりを感じ得て、それで現在にいたっています。経済成長が高い国においては、ビジネスを通じて、社会的なインパクトと利益創出を同時に達成するのがやりやすいのです。経済成長率が低い国で同様のことをするのは、無理とは言いませんが、難加藤 浩嗣｜HIROTSUGU KATO

易度が高くなります。伸びている国においては意味が実感

株式会社丸井グループ
取締役 常務執行役員 CFO

できる仕事をしながら利益もきちんと出しやすい。そういっ杉山 智行 ｜TOMOYUKI SUGIYAMAOPEN UP A NEW HORIZON

クラウドクレジット株式会社
取締役

た同プロジェクト。それぞれの「応援投資」に対する想いを聞きました。

17& magazine | Issue 03の不良債権を回収していくというものでした。この案件は、用して大きなコールセンターをつくって、電話でレスポンシ
ブルに債権を回収していくという形をとりました。その活動の中で1000人の雇用をつくり出しましたので、雇用を増やすという意味ではインパクト投資同様の効果があったと思います。このように異なる国がつながることによって、それぞ「応援投資」はエポスカード会員さま向けに、2022年6月と10月に発行されたデジタル債。
トの杉山智行氏、丸井グループの加藤浩嗣でした。社会課題解決と資産形成の両立を図っ

杉山：当社の投資第1号は2014年の案件で、ペルーの小口

ペルーの回収業者が非常に貧しい地区の若い人たちを雇金融の新しい扉を開く「応援投資」

このプロジェクトを実現させたのが五常・アンド・カンパニーの慎泰俊氏、クラウドクレジッ

た理由で、今の仕事を選びました。

未来志向のコミュニティサイト「この指とーまれ !」では
現在、慎泰俊氏、杉山智行氏が参加した「応援投資」のトークセッション動画を配信中です

れの国だけでは起きなかったような化学反応が起きて、経済的にもどんどん豊かになっていくような世界をつくろうと考えて活動しています。

& magazine | Issue 03

18

デジタル技術がもたらす金融の可能性

マイクロファイナンス機関を含むノンバンクなどの小さな金融機関に貸し付けている業態です。貸付ポートフォリオの周慎 泰俊｜TAEJUN SHIN
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表執行役

1981年、東京都生まれ。朝鮮大学校法律学科、早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒。
モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・
キャピタルを経て2014年に五常・アンド・カン
パニーを共同創業。全社経営、資金調達、投資など全般に従事している。インド、カンボジア、スリランカ、ミャンマー、タジキスタンの5カ国
8社のグループ会社を通じてマイクロファイナンス
を展開。融資残高は1000億円を達成（2022
年12月現在）。

19

加藤：ところで、今回の「応援投資」の大きな特徴の一つはりのほかの出入りをブロックチェーンでちゃんと追跡可能に

ブロックチェーン技術で、自分のお金がどう活かされている

してクリアになれば、新興国のようなリスクの高いところでか、トレースできる点にあると思っています。また、今回のスはより良い方向に向かうと思います。

キームはいろいろな社会課題を解決したいと思っているス

加藤：ブロックチェーン技術でお金の流れが透明になったこ

タートアップ企業への支援にお金を使うこともできて、自由とに加え、「小口化」ということが今回の「応援投資」プロ

度がけっこう高いのです。丸井グループが間に入ってリスク

ジェクトのすごく良かった点だと思っています。普通の社債を取る、つまり信用を補完することでお金の行き先がすごくでは最低100万円くらいがベースになるのですが、今回は拡大します。それにはデジタル技術が大きく貢献していると1万円からできるようにしました。気軽に銀行へ預金するよ思います。

うな気持ちで社債を買うことで社会課題の解決にもつなが

慎：その通りだと思います。従来の社債は、最初に引き受けるし、1年後には利息1%（ポイント含む）のリターンもある。

た人から次にどこへ行ったか追いかけにくかったのです。そこれまでにない新しい金融サービスをスタートできたと思っ

れは怖いことで、気がついたら債券回収専門のヘッジファンています。

ドに全部持たれていた、ということもあるのですが、それを慎：今回のプロジェクトはブロックチェーンを実装した社債

ブロックチェーンがあれば簡単にトラッキングできます。ま発行の実例となりました。次は社債を途中で、ほかの人に新興国に必要な金融サービスとはの国で状況が急速に変化しているので、金融アクセスのない人の割合は早晩10%未満になっていくと思います。一方

た、資金使途が見えやすくなれば、社会に対して意義のある譲ることができるようにしてもおもしろいと思います。例え

加藤：私はまだ現地を訪れたことがないのですが、新興国で「金融包摂」においては、正当な値段で便利なサービス

ものにお金が流れやすくなるという気がしています。

ば、満期10年の社債であっても途中で誰かに譲ることがでの現状というものはどんなものなのでしょうか。

を使えるかどうかというと、それはまだまだ足りてないとい杉山：ブロックチェーン自体はもちろん大事だと思いますし、きるのであれば、より多くの人が参加しやすくなる。もちろん

慎：経済成長している国というのは、人の感じが違います。

うのが現状かなと思います。

加えて、関連法制も国として変わってきていますので、インそのまま持っておいても良いです。次なのか、次の次の社

町の感じなども全然違って、たいていの人が「今日より明日

杉山：新興国は、基本的にはどんどん豊かになっているとこ

パクト投資に限らず投資型のクラウドファンディングもそち

債なのかはわかりませんが、デジタル債がエポスカード会の方が良い」と信じているのです。

ろなので、私たちはよく「卒業」という言葉も使いますが、マらに移る可能性が中期的にはあるかなと思っています。

員同士で回るようになると、ものすごくおもしろいと思って

当社は自分でマイクロファイナンスをしているわけではなく、います。

杉山：マーケットでも子どもが一輪車を押しながら走り回っ

イクロファイナンス機関からより銀行的なところに移っていていたりして、すごく熱気がある、勢いがあると私も感じまくということもあると思います。ただ、根深い貧困はまだ残っす。一方で、やはり貧しさというのは事実としてあるというており、こちら側に入ってくる要因ともなっていて、地理的なか。経済的に伸びてはいるのですが現在地の所得水準か

広がりも含めて新しい金融機関へのニーズは強いと感じてら出てくる問題もあって、本当にぼろぼろの住宅で、洋服屋います。

といってもスラムのようなところでつくっていたり、学校の先

慎：あと、お客さまのことを本当に理解しようという努力を

生が勉強を教えてくれなくてボランティアの先生が週末に来

私たちは続けています。一例として、ファイナンシャル・ダイ

て、暴力などに遭っている子どもたちを守りながら何とか勉

アリーズ・プロジェクトをいろいろな国で実施しています。具

強を教えていたりということもあるので、社会課題は確実に体的には、協力者となる家庭に、細かい家計簿をつくってもあります。

らい調査員が家庭を訪問して、1週間に1回はその家計簿の慎：「金融アクセス」と「金融包摂」という言葉があって、内容を確認してデジタル化した後に、さまざまな分析をする「金融アクセス」は口座があるかどうか、「金融包摂」は使っというプロジェクトです。この分析からは極めて深い洞察がている金融サービスのクオリティや利便性が良いものかど得られます。調査を通じて得た洞察は私たちのサービス開うかが基準となっています。世界銀行が3年に1度発行して発に役立てられるのみならず、調査協力者には、フィードバッ

いる Global Findexの2021年度版では、口座がない人がクレポートも提供します。協力者たちからは、「お金の使い今も3割いるといわれています。ただ、インドなどのいくつか方により、無駄遣いが減った」という話をよくいただきます。

& magazine | Issue 03

杉山 智行｜TOMOYUKI SUGIYAMA
クラウドクレジット株式会社 取締役

1983年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒。
大和証券 SMBC、
ロイズ銀行を経て、2013年にクラウドクレジットを設立。2014年より投資型クラウドファンディング・サービス「CROWD CREDIT」の運営を通じて、日本の個人投資家と世界の資金需要者が Win/Winの関係をつくるサポートを行う。
「メキシコ女性起業家支援ファンド」など、南米をはじめ、欧州、東南アジア、アフリカなどでファンドを展開。累計出資金額は460億円を突破（2022年12月現在）。

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EPOCH
MAKING OF
FINANCIALSERVICES「応援投資」は金融サービスのエポックメイキングとなるか

金融機関以外の事業会社が、日本で初めてセキュリティトー
クンを活用しデジタル債を発行することとなった「応援投資」。資産形成と社会課題解決を両立させるこの試みは、
いったいどんな意味を持っているのでしょうか。セキュリティ
トークンに詳しい、Securitize Japan株式会社の小林英至
氏と、株式会社イノベーションコネクトの松澤翔太氏に「応援投資」への評価と可能性について聞きました。

小林 英至｜EIJI KOBAYASHI

松澤 翔太｜SHOTA MATSUZAWA

Securitize Japan株式会社 カントリーヘッド

株式会社イノベーションコネクト 代表取締役社長

米国ブラウン大学・数理経済学学位、シカゴ大学・
MBA取得後、メリル・リンチ・キャピタル・マーケッ
ツの投資銀行部門のあるニューヨーク本社へ入社。
その後ゴールドマン・サックスを含む4年間のウォー
ルストリート勤務。帰国後、
リーマン・ブラザーズの投資銀行部門 SVP、ドイツ銀行、アメリカン・エキス
プレス法人事業部門在日代表、マスターカード・ジャ
パン副社長などを歴任。2020年、Securitize入社。
2022年、一般社団法人日本セキュリティトークン協会理事に就任。

2008年、早稲田大学政治経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社し、東京と香港拠点で勤務。2013年、三菱 UFJ銀行にモビリティセクター
のアナリストとして入行。2016年、香港の財閥系投資運用会社に入社し、VCおよび PE投資に従事。
2018年、Everest Ventures Groupの立ち上げに参画、フィンテック企業の資金調達を支援。2020年、金融庁に入庁、海外フィンテック企業の日本への誘致を担当。2022年、株式会社イノベーションコ
ネクトを創業。

「応援投資」̶̶ STOを活かした「応援投資」は日本における先進事例

共感・応援の参加機会を提供

行政と民間でフィンテックに携わってきた身として、私は弊社が協力させていただいたセキュリティ・トークン・オ

デジタル債「応援投資」の実現を大変喜ばしく思います。

とは、最先端のブロックチェーン技術にファリング（STO）

今後も応援投資をはじめとしたさまざまな分野でセキュリ基づいたデジタル金融サービスです。ブロックチェーン

ティトークンが活用されることを期待しています。

上で資産、証券などの所有権を記録、利用者が安全で便

公募自己募集型の起債は、発行体側からすると自由利に金融取引をできる仕組みです。STOでは証券の発度が高く、今後も多くの活用事例が出てくることでしょ行会社（社債を発行する事業者）
と購入者
（投資家）
が直

う。しかし同時に、金融商品を組成することにはそれ相接つながることができます。今回のデジタル債は、このよ

応のリスクや責任がともない、その面で発行体は大きな

うな STOの強みが、日本で初めてうまく活かされたところ

チャレンジに直面することになります。その中では、自由に大きな意義があると言えるでしょう。

な発想を持ち、丁寧な金融商品づくりを継続的に実行

STOで発行会社と購入者が直接つながることにより、
これまでその間にあったさまざまな手間や作業がなくなできる事業者がお客さまから選ばれていくことになると思います。

る、つまり、これまでかかっていたコストが小さくなるとい

また、本案件は、セキュリティトークンというデジタル

うことを意味し、その分は参加者にリターンの拡大、調達ツールを通して金融とマーケティングが融合した貴重なコストの低減などで還元することができます。さらに、こ事例になったと私はとらえています。

れまでは経済性が成り立たないとされてしまったような小今後、直接金融の市場が広がっていくことで、人を動さな事業・取り組みへの資金提供も可能になります。

かす力としての金融はマーケティング領域の中で取り込

また STOでは、参加者（発行会社と購入者）の意思がまざるをえない要素になることでしょう。他方、すでに金反映されやすい、より効率的で、民主化された金融市場

融商品があふれているこの金融市場で埋もれることなく、が実現できるようになります。購入者は、自分が関心のあ

着実に資金を集めるには、魅力的なストーリーをしっかりる取り組み、例えば今回のような新興国支援といった社とつくり込むことが肝要となります。

会課題の解決などに投資 =「応援」することができます。

つまり今後、金融とマーケティングがこれまで以上によ

これからは、投資の世界においても、金融リターンに加えり密に連携していく必要があり、日本におけるその先進て、共感・応援に参加する機会が増えていくことでしょう。

的な事例が今回のデジタル債「応援投資」であったと位「応援投資」はそのことを予感させる最先端の取り組みと置づけられるのではないでしょうか。

言えます。

21

& magazine | Issue 03& magazine | Issue 03

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今後、応援投資の募集があったら応募しますか ?

はいエポスカード会員の皆さまは「応援投資」をどのように評価しているか ?
丸井グループでは、応援投資の応募者にアンケートを行いました。

98.6 %

その結果から、皆さまが応援投資に期待していることを探ります。
今回のアンケートは下記の方法で実施しました。
調査期間：2022年11月26〜28日
対象者：エポスカード会員のデジタル債応募者（2051名）
方法：販促メールを通じた Webアンケート
有効回答：39%（801名）

エポスカードからの通知があったから

36%

ゴールドカードのボーナスポイント獲得基準（年間100万円利用）を満たしたい

36%

社会貢献と資産形成の両立の考え方に共感したから

34%

社債なので元本保証されると思ったから

34%

トークンを活用したデジタル債という目新しい仕組みに興味を持ったから

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を 同 時 に で きることの 魅 力

アンケートに答えてくださった応募者のうち約96%の方が、株ら」という理由を挙げた方も34%と、3名に1名の方が利益だけ式投資や投資信託など、なんらかの投資経験があると回答してではない部分に魅力を感じていただいていることも見えてきま

いらっしゃいます。応募理由（複数回答）
で「利率が良いから」した。

「丸井グループへの信頼性」を挙げた方が多いのも、投資経験

次回も応募したいと答えた方は、なんと約99%。これに対し、をお持ちだからこそでしょう。投資額が多い方ほど利率に関心

応募しなかった方の約98%が「応援投資を知らなかったから」が高い傾向も見られました。

と答えていらっしゃることから、当社では、情報を確実に伝えていくことの重要性を強く感じています。

応援投資に応募した決め手は ?

利率や元本保証の魅力以外に社会貢献も一緒にできることに意味を感じる !

63%
49%

利子・ポイント付与を増やしてほしい
融資を受けた途上国の方の現状報告をしてほしい

応援投資への

今後の要望はなんですか ?

25%

応援投資以外の新しい金融サービスをもっと実施してほしい23%

今回は抽選に外れたけど、次回は購入したいな !

13%

デジタル債・社債などの解説をしてほしい

23%
特にない

21%

途上国を応援したいと思ったから
その他

資産形成

ゴールド・プラチナカード会員に対する優遇特典を設けてほしい48%

丸井グループへの信頼性と一方で、「社会貢献と資産形成の両立の考え方に共感したか

76%と利率が良いから
1%（ポイント含む）

社会貢献

8%

その他

8%
6%

VOICE

VOICE

応援投資に応募した決め手に関するお客さまの声

応援投資へのご 要望に関するお客さまの声

預金するより意味のあるお金の使い方。

元本が戻ってくる形で支援することができるので、応援投資の機会を増やしてほしいので、2回とも抽選漏れしたので、銀行で「冬眠」させないことに価値を感じました。
（40代）

くり返し支援にお金を回すことができます。
（30代）

なるべく早く次の募集をしてください。
（40代）

一度も利用したことがない人を優先にしてほしいです。
（40代）

途上国への投資はリスクが高く敬遠しがちですが、利回りが良く、デジタル技術を活用した新しい取り組みで募集に外れるのは仕方がないが、（エポスポイントも含めて）1%という利率も魅力ですが、社会貢献ができる低リスクの投資のため応募しました。
（40代）

小口から投資できるので、おもしろそうだと思いました。
（40代）

当選確率がわかるようにしてほしいです。
（50代）

利率変動タイプでもおもしろいと思います。
（30代）

寄付先を探していましたが、行動はしていませんでした。

丸井グループの「あらゆる二項対立を乗り越え、包摂する」という投資に対する金利は下げてもらっても構わないので、ブロックチェーンという仕組みはなんとなく理解しているが、途上国への応援が投資になるので応募しました。
（50代）

考えに非常に共感しているためです。
（20代）

もっと当選者を増やしてほしいです。
（30代）

目に見える形で資金の透明性を担保してほしいです。
（30代）

斬新な取り組みやメリット（ポイントによる利息）への共感と、

今までにないタイプの投資だったので、一過性の投資ではなく、長く関係性を持てるような途上国への応援も良いですが、応援の気持ちを伝えたかったからです。
（50代）

試してみたくて応募しました。
（40代）

制度設計があるとより利用しやすいと思いました。
（20代）

国内向けの子育て支援への応援があるともっと良いです。
（50代）& magazine | Issue 03& magazine | Issue 0324