学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第32号
2015年9月10日発行

沖縄の資料館の印象
日本法哲学会理事長 亀本 洋（京都大学）
今年の三月末、学術大会会場の下見も兼ねて、沖縄に初めて行きました。沖縄戦（1945年 3 月 26 日～ 6 月 23 日頃）の資料館を二、三訪ねました。一番印象に残ったのは、近衛

目次：
沖縄の資料館の印象

１

第9回基礎法学総合シンポ
ジウムの報告2

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

3

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

4

地域の研究会79頁目）沖縄関係資料閲覧室（内閣府沖縄振興局）ホームページから写真で入手可。旧海軍

IVR日本支部からのお知らせ

司令部壕のホームページにも、ほぼ同じ（何か所かで違う）ものが出ています。「小さな

会員の動き

6

会費納入のお願い

10

法哲学年報の配布方法

6

事務局からのお知らせ

10

文麿が昭和天皇に敗戦必至と上奏したのに（1945 年 2 月 14 日）、天皇は「もう一度、戦果を挙げてからでないとなかなか話は難しいと思う」と答えたという件が、いくつかの施設に堂々と展示してあった、ということです。
海軍司令部壕跡にも行きました。
「沖縄県民斯ク戦ヘリ」で有名な大田實沖縄根拠地隊
司令官発海軍次官宛電文（1945 年 6 月 6 日）の写し（紙製でだれでも触れるところにあった）も見ました。一部かすれていたりして、よく読めなかったのですが、私の目に真っ先に飛び込んできたのは「鬼畜」という文字でした。海軍陸戦隊のトップは、軍隊の一部が鬼畜のようなまねをやっていたことを後世に伝えようとしたのか、と感心しました。
こちらに帰って、電文に関する資料を、安直ですがインターネットで調べてみました。
電文は次のようなものに出ています。『昭和二〇、六 南西諸島方面電報綴』（76 － 77

資料室」のホームページ所収の資料は大変参考になりました。
原本が少なくとも二つはあるようです。もともと、発信者の打ち間違い、受信者の聞き間違い、電波状況の悪さ、暗号解読の間違い等のせいで、一部を正確に翻訳できていなかった可能性が高いと思いますが、暗号をそのまま読んだ（おそらく）カタカナ書きの原
テキストと暗号コードが入手不能なので、私には正確なところはわかりません。ウィキペ
ディア「大田実」の項によれば、米軍傍受電報の英文がアメリカ国立公文書館にあるそうです。
ともかく、私が見たいずれのテキストにも「鬼畜」という文字はありませんでした。関
連個所を含め、電文の最後の部分（旧漢字は新字体に直した。□は読めない字）を引用しておきます。
是ヲ要スルニ陸海軍□□沖縄ニ進駐以来終止一貫勤労奉仕物資節約ヲ強要セラレツ
ツ（一部ハ兎角ノ悪評ナキニシモアラザルモ）只々日本人トシテノ御奉公ノ護ヲ胸ニ抱キツツ遂ニ□□□□与ヘ□コトナクシテ本戦闘ノ末期ト沖縄島ハ実情形□一木一
草焦土ト化セン糧食六月一杯ヲ支フルノミナリト謂フ沖縄県民斯ク戦ヘリ
県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ
私は、括弧内の「兎角」を「鬼畜」と読み間違えていたのです。問題の箇所は、上記『南西諸島方面電報綴』77 頁目のページの境目にほとんど隠れており、写真資料からはほとんど判読不可能です。そのページの上部に、だれかが後に読んで（あるいは原テキストを参照して）、その文言を手書きで書いてくれているのですが、その「兎角」に相当する部
分の文字は「鬼畜」のように見えないこともありません。また『戦史叢書 沖縄方面陸軍作戦』（防衛庁防衛研修所戦史室、昭和 43 年 1 月 15 日発行、朝雲新聞社）掲載の電文では、問題の括弧部分はないそうです（上記「小さな資料室」による）。また、上記海軍司学会報 Newsletter
令部壕のホームページ掲載の現代語訳でも、問題の括弧内の訳はなぜか省略されています。「悪評」という言葉すら隠したいということでしょうか。
いま思い出してみますと、海軍司令部壕跡の資料館にあった私が見た紙は、だれかが白い字で上から書き換えていたようにも思います。施設管理者は、それを承知で放置していたのではないか、と今は勝手に推測しています。ただし、
私の見間違えの可能性もありますから、あしからず。
その他の展示物もたくさん見ました。機会がおありになれば、ご自分でご覧になって感じていただくことを希望します。最後になりましたが、沖縄大会へのご参加のほど、どうかよろしくお願いいたします。
＊ 学術大会の翌日（11 月 9 日、月曜日）に、「沖縄で「法」を考える――現地視察」と題して、沖縄国際大学、航空自衛隊基地、その他の施設を視察します。詳しくは、『2015 年度 日本法哲学会 学術大会・総会 案内』をご覧下さい。

第 9 回基礎法学総合シンポジウムの報告
山田八千子（中央大学）
2015 年 7 月 4 日（土）に日本学術会議講堂において、第 9 回基礎法学系学会連合のシンポジウムが開催された。基礎
法学系学会連合とは、日本法哲学会・法社会学会・法制史学会・比較法学会・民主主義科学者協会法律部会・比較家族史学会からなる学術的交換を目的とする連合体で，当連合は，2005 年に学術会議の改組により学術会議と各学会とが切り離されたことにより，2006 年に基礎法系学会間の相互交流を目的として組織された。
基礎法系学会連合では、毎年 3 回程度、各学会からの連絡員が集まり連絡員会議が開催されている。主要な活動の一
つは年に一回開催されるシンポジウムであって，第 1 回のシンポジウムは，2007 年，法哲学会を企画責任学会，嶋津格
氏（当時の日本法哲学会理事長）を企画責任者として「法制度としての私と公」というテーマで開催された。その後，連合所属の基礎法系学会の独自の視角からそれぞれ扱うことのできるテーマを選び，毎年 1 回シンポジウムを開催してきており、基礎法系学会が協働できる貴重な機会である。
第 9 回シンポジウムは，法哲学会が企画責任学会となり，企画責任者を浅野有紀会員（同志社大学大学院法務研究科）として，「動物と法」というテーマで開催された。「動物と法」というテーマは、一般的に関心も高いが、日本法哲学会のワークショップで扱われたこともあり、IVR 世界大会においてもスペシャルワークショップとして取り上げられることが多いテーマである。
― 野生動物・家畜・実験動物、動物裁判の歴史、野生保護の国際比較、動物保護団体の役割。動物と法をめぐる多様問題に法学者が挑む。人間中心主義は超えられるのか。―
これは、本シンポジウムのリード文であり、まさに「人間中心主義」克服が一つのイッシューとなった興味深いシンポジウムであった。
浅野有紀会員の企画趣旨説明から始まり、第 1 部では 5 名の報告者による報告がおこなわれた。冒頭の報告は、嶋津格会員（千葉大学名誉教授）による「動物保護の保護を考える」であり、1. 道徳の重み、2. 一元論、3. 立法、4. 関係性、市民権論という複数の視点から、動物保護の法理の多角的な分析・検討がなされた。その後、法制史学会の新田一郎氏（東京大学大学院法学研究科）から「動物・生類・裁判・法―日本法制史からの俯瞰」の報告が、法社会学会の高橋満彦氏（富山大学人間発達科学部）から「野生動物法の多様な諸相について―社会との複雑な関係性の反映」の報告が、民主主義科学者協会法律部会の浅川千尋氏（天理大学人間学部）から「ドイツ憲法から見た動物保護と法―動物実験規制と人間中心主義克服を中心に」の報告がなされた。最後に、本分野の代表的な研究者の一人である比較法学会の青木人志氏（一橋大学法学研究科）から、「動物保護法の日英比較―とくに動物虐待の訴追をめぐって」の報告で締めくくられ
た。

第32号
第２部のシンポジウムでは、質問票に基づいてフロアからの数多くの質問とこれに対する応答がなされた。本シンポジウムの参加者は、過去最高の 120 名余りであり、基礎法学者や実定法学者だけでなく，動物保護に関連する NPO 団体
等からの参加者とその質問が目立った大会であった。様々な名前の NPO 団体があったが、中でも複数の参加者があった「日本熊森協会」という団体の名称が個人的には新鮮で記憶に残っている。さて、来年度は第 10 回大会であるが、今年とは対照的に、基礎的で根元的な法概念―たとえば所有や契約のような―を基礎法系の各学会が問い直すという企画が予定されている。本年との比較では集客力が課題となるテーマであろうと推測されるが、基礎法学的には重要なテーマであり、法哲学会の会員の方には積極的に参加していただけると有り難い。
以上、基礎法系学会連合連絡員・同事務局として報告いたします。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2015 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2015 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますようにお願いいた
し ま す。自 薦 ／ 他 薦 は 問 い ま せ ん。（詳 し く は、学 会 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て い る 日 本 法 哲 学 会 奨 励 賞 規 定（http://
www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス（prize@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）対象作品
・2015 年 1 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著書または論文(全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います）。
なお、 2014 年期は公刊時期を「2014 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日まで」としていましたが、今後は年度末に刊行された著作・論文について推薦するための十分な期間を確保するため、次のように変更させていただきます。
・2015 年期は移行期の特例として、上記の通り「2015 年 1 月 1 日から同年 9 月 30 日まで」に公刊された著書・論文が審査対象となります。
・2016 年期は「2015 年 10 月 1 日から 2016 年 9 月 30 日まで」、それ以降、「前年 10 月 1 日から同年 9 月 30 日」までに公刊された 著書・論文を審査対象といたします。
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（2）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ（http://www.houtetsugaku.org/prize/
index.html）からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2016 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス（prize@houtetsugaku.org）。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2016 年度学術大会（立教大学 予定）において行われます。

学会報 Newsletter

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2016 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2016 年度学術大会（会場：立教大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2015 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、欧文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書（2）応募書類の提出
・締切日： 2015 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2016 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2016 年 8 月 10 日、学術大会は 2016 年 11 月を予定しています。
（4）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」（1）①の投稿論文の表紙に「同時に 2016 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記（1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2016 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2016 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2016 年度学術大会（会場：立教大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2015 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200 字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1 枠＝ 100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（2）応募書類の提出
・締切日： 2015 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2016 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2016 年 8 月 10 日、学術大会は 2016 年 11 月を予定しています。

第32号（4）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

■『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2015 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 3 点の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文
投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、欧文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1980 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス
②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）
⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（2）応募書類の提出
・締切日： 2015 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2016 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（4）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論文数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2016 年度学術大会（会場：立教大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2016 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2016 年度分）」（1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2015 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。

学会報 Newsletter（1）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）
も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2013 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
（2）応募書類
応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（3）応募書類の提出
・締切日： 2015 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（4）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2016 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（5）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
（1）名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
（2）学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（3）学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

会員の動き
2015年8月末現在の会員数は507名です。
(1) 入会2015年7月19日承認
永石尚也（一橋大学大学院）
見崎史拓（名古屋大学大学院）
松田和樹（東京大学大学院）
太田寿明（一橋大学大学院）(2) 退会
川端博
力石喜代志
立石二六

(3) 逝去
本城武雄
堅田剛
大塚桂

第32号

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学）、樺島博志（東北大学）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦）、kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/research/legaltheory/
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に 3 回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人
研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
今年度は、次のような研究報告がなされました。
東北法理論研究会 2015 年度第 1 回研究会
日時 2015 年 7 月 11 日（土）15:00-17:30
場所 東北大学法科大学院 206 演習室
報告者
森田明彦氏（尚絅学院大学教授）
報告内容
1. Public Reason Alone ?
2. The principle of salience and the post San Francisco system
3. Making new collective identity in deeply divided society［樺島博志］

東京法哲学研究会
幹事：米村幸太郎（横浜国立大学）
連絡先：ynmrkotaro@gmail.com
URL：なし＊東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門 領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 260 名です。
＊例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00~18:00 に開催されています(8 月・9 月・11 月・2 月を除く)。通常は 2 つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
＊最近の研究報告は、平井進 会員「なぜ模倣は不当と考えられるのか―技術開発における規範とあるべき法について―」・吉良貴之 会員「不確実性下の憲法解釈理論―― A・ヴァーミュールの議論を素材に」(5 月例会)青山治城 会員「企画趣旨説明」・河合幹雄 会員「死刑の象徴化と公判重視～犯罪実態と世論調査を踏まえた死刑論」・一ノ瀬正樹 氏「死刑不可能論の射程―人権概念からの一つの哲学的・論理的展開―」・井田良 氏「死刑廃止論の論拠の検討――刑法学の立場から」（6 月例会）、吉永圭 会員「フンボルトとクライン」・今井弘道 氏「Max Weber の反主知主義的な
Liberalism――J.S.Mill と Nietzsche の間――」（7 月例会）となっています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2015 年度は、米村幸太郎（横浜国立大学）が担当しています。
［米村幸太郎］

学会報 Newsletter
愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。なお、新たに綾部六郎会員を迎えました。
日時： 5 月 30 日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：浅野幸治会員（豊田工業大学）「ロック的所有論の再生──左派完全自由主義の挑戦」
綾部六郎会員（名古屋短期大学）「ノルムについて」［小林智］

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mti.biglobe.ne.jp（野崎亜紀子）
URL ： http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 5 月には、ジョージ・ムスラキス氏の研究報告「Restorative Justice, Indigenous Custom andthe Limits of Judicial Reform: A New Zealand Perspective」と小林智氏による研究報告「民事事実認定論と脱構築」が行われました。6 月には、京都生命倫理研究会と共催で、井上達夫責任編集『法と哲学』（信山社）創刊を記念した研究会を開催しました。井上達夫氏の創刊の趣旨についてのご説明の後、児玉聡会員（「法と倫理学」）と松元雅和氏（「兵士の道徳的平等性に関する一考察」）にご報告いただき、若松良樹会員（児玉報告）と近藤圭介会員（松元報告）にコメントしていただきました。7 月には、大江洋氏による研究報告「子どもをめぐる規範理論序説～分配―陶冶―処遇の三原理から考える」、および安藤馨会員による研究報告「国境の倫理―集合的主体の道徳的意義」が行われました。
なお、10 月例会（24 日）では、浅野幸治会員の研究報告と、橋本祐子会員の研究報告を予定しております。
［戒能通弘・野崎亜紀子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、現在、年に 2 回ほど例会を開催しています。学会報の発行の時期の関係で、直近の過去 2 回分の研究会の記事については、前号の学会報に既に掲載済みとなっています。
次回の第 20 回例会は、10 月 17 日（土）に開催の予定です。報告者や研究報告タイトルなどの詳細については、上記の研究会ホームページに掲載する予定です。事前にご参照のうえ、ご参加いただければ幸いです。
例会の開催場所は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。例会には、毎回 20 名前後の研究者が参加し、活発な議論や意見交換を行っています。
本研究会は、広い意味での「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、
法の基礎理論に関心を有する様々な領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。関心をお持ちの研究者のご参加をお待ちしております。
［重松博之］

第32号

IVR 日本支部からのお知らせ
1. IVR 世界大会についてのご報告
8月27日から8月1日までの6日間、アメリカ合衆国ワシントンD.C.のAmerican University、Washington College of Law、Georgetown University Law Center、George Washington University Law School、University of Baltimore School of Lawをホスト校として、第27回のIVR世界大会が開催されました。
各国からの多数の参加者のもと、主にGeorgetown University Law Centerを主会場として“Law, Reason, and Emotion”とのテーマで8つの基調講演、62のスペシャル・ワークショップ、29のワーキング・グループが企画、開催されるなど、活発な議論と有意義な交流がおこなわれました。
今回日本からは長谷川晃会員の基調講演(“Interactive Reason in Law”）をはじめとして、2つのスペシャル・ワーク
ショップが企画運営され、また17名の参加者が報告をおこないました。
遠方よりお運びくださった会員の方々には、この場をお借りして深く御礼申し上げます。
なお、7月31日に開かれたIVR総会において、下記の決定と報告がおこなわれましたのでご報告申し上げます。
まず、フランクフルト大会以来Presidentを務めてこられたウルフリト・ノイマン先生が今回で退任され、あらたにボル
ティモア大のモーティマー・セラーズ先生が選出されました。（その他今回着任されたVice-President、Secretary Generalの顔ぶれについては、IVR公式ウェブサイト（https://ivronlineblog.wordpress.com）をご覧ください。）
また、第28回世界大会は大会テーマを“Peace and Human Rights”（仮）と題し、2017年の7月16日から7月22日にかけてト
ルコ共和国のイスタンブールにて開催されることが発表されました。詳細情報は未掲ですが、すでに公式サイトも立ち上がっています（http://ivr2017.org）。
また、第29回世界大会（2019）の開催地はスイスのルツェルンに決定いたしました。
いずれの大会におきましても、会員の皆様の一層のご参加をよろしくお願い申し上げます。
2. 会費納入のお願い（重要！）従来、会員の皆様に対するIVRの会費納入のお願いは、毎年9月に郵送される日本法哲学会学会報に請求書と郵便振替用紙を同封させていただく形でお届けしてまいりました。しかし一昨年度からは学会報の送付とは独立に、別途請求書と振替用紙を郵送させていただいております。今回の学会報には、IVRの会費納入に関する書類は同封されておりま
せん。お間違えのないようお願い申し上げます。
なお、11月の学術大会では、例年通り受付での納入もお受けしております。
3. ARSP への投稿について
IVRの機関誌、ARSP（Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie）への投稿をご検討ください。
残念なことに近年、ARSPには日本の研究者からほとんど寄稿がなされていない状況が続いています（神戸レクチャーの講演・コメント原稿がBeiheftに掲載された例を除く）。
現在、ARSPはドイツ語、英語、フランス語、スペイン語での投稿を広く募集しています。投稿手続や体裁等、詳細はFranz Steiner Verlag社のARSPに関するページをご覧ください（https://ivronlineblog.wordpress.com/arsp/にリンクがあります）。
投稿についてご不明の点がございましたら、遠慮なく事務局までお問い合わせください。
4. IVR 日本支部入会のご案内
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、
IVR日本支部ウェブサイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方に は、申 込 書 を お 送 り い た し ま す の で、会 計 の 土 井 崇 弘（tdoi@mecl.chukyo-u.ac.jp）までご一報ください。
＊ IVR日 本 支 部 事 務 局 へ の ご 連 絡 は 事 務 局 長 の 鳥 澤 円（torisawa@kanto-gakuin.ac.jp）までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2015 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2012 年度から 2014 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2015 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※ IVR 日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討いたします。

日本法哲学会〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入同志社大学法学部 濱真一郎研究室気付
Tel: 075-251-3555 ／ Fax: 075-251-3060
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 32 号 (2015 年 9 月 10 日発行)
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