令和 5 年《 発行 》
一般社団法人全国植物検疫協会
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7月1日
第 144 号

第 12 回定時社員総会を開催
当協会の第 12 回定時社員総会は、6 月 12 日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドで開催されました。今回の総会では令和 4 年度事業報告及び決算報告の承認、役員の任期満了に伴う選任、役員報酬、会費徴収規定の一部改正等が議事として取り上げられました。また、総会終了後に功労者2 名、 永年勤続者 4 名の表彰が行われました。 総会における農林水産省植物防疫課尾室課長、 横浜植物防疫所森田所長及び当協会会長の挨拶は以下のとおりです。

◯花島会長挨拶◯

農林水産省植物防疫課開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本 日 は、 一 般 社 団 法 人 全 国 植 物 検 疫 協 会 の 第12 回定時社員総会の開催を案内したところ、 皆様にはご多忙にもかかわらずご出席頂きまして誠にありがとうございます。
また、本日は、公務ご多忙な折り、農林水産省植物防疫課から尾室課長、横浜植物防疫所から森田所長のご出席を頂きまして、誠にありがたく存じます。後ほど、最近の植物防疫を巡る情勢などを含めて、ご挨拶をお願い致します。
さて、新型コロナウイルスの影響も懸念されますが、ウクライナ情勢や海上コンテナの輸送料金高騰など、農産物貿易に取っては厳しい状況が続いておりますが、これらの事態が一刻も早く収束し、好転することを願っております。
当協会は今年度も農林水産省と委託契約を結び、輸出支援委託事業を継続しております。この事業を通じ、当協会も農産物の輸出促進に貢献していきたいと考えておりますので、会員皆様のご協力をお願い申し上げます。
全植検協は、平成 24 年 4 月１日から一般社団法人としての活動を開始し、本年で 12 年目を迎えております。これも一重に会員各位のご協力の尾室課長挨拶

本日ご臨席の皆様方におかれては、日頃より植物防疫行政の推進に当たり、多大なご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
私 か ら は、 植 物 防 疫 を 巡 る 最 近 の 情 勢 に つ いて、簡単ではございますがご説明させていただきたいと思います。
【改正植物防疫法について】
近年、温暖化等の気候変動や国をまたがる人やモノの移動の増加を背景とした病害虫の侵入・まん延リスクの増大、また、薬剤抵抗性が発達した

賜 で あ り、 深 く 感 謝 申 し上げます。
当協会の令和 4 年度
事 業 に つ い て は、 年 度
計 画 に 沿 っ て 進 め、 ほぼ計画通りに業務を進めることができました。
ま た、 令 和 5 年 度 事 業に つ い て は、 前 年 度 の 事 業を 踏 襲 す る こ と と 致 し て お （花島会長）
ります。
本 日 の 総 会 は、 ① 令 和 4 年 度 の 事 業 報 告 及 び
決算報告、②任期満了に伴う役員の選任及び③役員報酬についてご審議をお願いしたいと考えます。
ま た、 令 和 5 年 度 事 業 計 画 及 び 収 支（ 増 減 ）予算書及び入会申込者について報告させて頂きます。
皆様の特段のご理解、ご協力を得て、円滑なご審議をお願い申し上げ、開会のご挨拶とさせていただきます。

病害虫の発生や化学農薬の使用に伴う環境負荷の低減への国際的な関心の高まり、さらに、農林水産物・食品の輸出促進に伴い増大する輸出検査ニーズへの対応など、植物検疫を巡る状況は複雑化しております。
このような状況を踏まえ、今後も植物防疫を的確に実施していくため、 昨年 5 月に、26 年ぶりの大幅な見直しとなる植物防疫法の一部を改正す
る 法 律 が 成 立 し、 令 和 5 年 4 月 1 日 に 施 行 さ れました。

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令和 5 年 7 月 1 日

全植

検協通報

第 144 号

ここで、改正植物防疫法に基づく新たな制度のけ た 機 関（ 登 録 検 査 機 関 ）ポイントを 4 点ご紹介いたします。
は 3 機関になります。
第一は、水際検疫措置の強化です。旅客の携帯
ま た、 輸 入 解 禁 品 目 の品に対する植物防疫官の検査権限が強化されると追加などを行う際に開催
ともに、植物検疫の対象として新たに農機具等のしてきた公聴会は廃止
物品を追加できるよう措置されたことから、輸入さ れ、 代 わ り に 学 識 経 験
検査の対象とする検疫指定物品として中古農業機者等から構成される植物械を指定しました。今後は中古農業機械の輸入に検疫検討会が新設されまし当たっては、土又は植物残さがない旨が追記された。 本検討会は既に立ち上がた、相手国政府の発給する証明書を添付する必要っておりますが、 貴協会の君 （尾室課長）があります。
島専務理事に委員としてご参画頂き、積極的かつまた、有害植物の定義についても国際基準に合建設的な議論を頂戴しているところです。この場わせて見直しを行い、草（雑草）を追加し、輸入を借りて御礼申し上げます。
検疫、国内検疫及び国内防除の対象とすることが【 輸入検疫について】できることとされました。
これまで、貨物として輸入されるこく類、まめ第二は、侵入病害虫の早期発見・早期防除です。
類、木材等については、検査証明書の添付が無く侵入調査事業を法に位置付け、国内に存在することも輸入時に検査を行い、検疫有害動植物の付着とが確認されていない等の病害虫 38 種を侵入警が確認されなかった場合は例外的に輸入を認めて戒有害動植物に指定し、都道府県の協力を得ながい た と こ ろ で す が、 本 年 8 月 5 日 か ら は、 こ れら、全国斉一な調査を実施するとともに、農業者
ら植物についても検査証明書の添付を厳格に求め等が侵入警戒有害動植物を発見した場合の通報義ます。現在、円滑な制度の運用に向け、国内の輸務を新たに規定しました。 緊急防除についても、 入者等への丁寧な説明や、輸出実績のある国へのより迅速な防除を行うため、火傷病菌等病害虫 9
検査証明書の発給に向けた準備状況の確認等を行種について、緊急防除実施基準を策定し、事前周っているところです。
知期間が短縮できるよう措置しました。
ま た、 本 年 2 月 1 日 に、 植 物 防 疫 法 施 行 規 則
第三は、化学農薬だけに頼らない予防、予察にを改正し、リスクに応じた検疫措置の実施の前提重点を置いた総合防除の推進です。国が定める総となるよう別表の見直しを行いました。本改正の合防除基本指針に基づき、都道府県が地域の実情施行は本年 8 月 1 日になります。に応じた計画を策定し、防除指導を行っていくな
貴協会会員の皆様方におかれましても、検査証ど、総合防除を推進するための仕組みを創設しま明書の添付を厳格に求めることになる植物を輸入した。総合防除基本指針は昨年公表しており、今されている事業者に対し、従来から制度改正に関後、 令 和 5 年 度 中 に は 全 て の 都 道 府 県 で 総 合 防する情報を提供していただいているものと承知し除計画が策定される予定です。ておりますが、8 月の制度改正に向け、改めての第四は、輸出検疫体制の強化です。増加する輸ご協力をお願いいたします。
出検査に対応するため、植物防疫官以外に、農林最後になりますが、改正植物防疫法に基づく植水産大臣の登録を受けた大学の研究機関や民間の物防疫行政の円滑かつ適切な実施に向け、引き続検査機関等においても輸出検査の一部を実施する
きの御協力をお願いするとともに、全国植物検疫ことが可能としています。我が国の農産物の輸出協会のますますのご発展と本日ご臨席の皆様方の拡大に向け、貴協会及び会員の皆様方の参画につご健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていき積極的なご検討を頂ければ幸いです。なお、令ただきます。
和 5 年 5 月 1 日 現 在、 農 林 水 産 大 臣 の 登 録 を 受◯

横浜植物防疫所

森田所長

皆様には日頃から植物検疫行政の円滑な実施と推進にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。今年度も引き続き、迅速かつ適切に植物検疫業務を行って参る所存ですので、どうぞ宜しくお願いいたします。

この機会に植物防疫所の業務状況を説明いたします。
令和 4 年（2022 年）の全国における数量ベースの輸出入貨物検査実績は、輸入では、前年に比べて全体的にほぼ横ばいでしたが、こく類、まめ−2−

令和 5 年 7 月 1 日

全植

検類（110%）、油料・肥飼料・その他雑品（111%）
は、やや増加となっています。
新型コロナウイルス感染症の世界的規模の感染拡大により、2019 年以降、 航空貨物への影響は依然として大きく、成田空港及び関西空港でコロナ前（2019 年） の検査数量までほぼ回復しました が、 羽 田 空 港（ 検 査 数 量 2019 年 比：51 ％）、中 部 空 港（ 同 55 ％）、 福 岡 空 港（ 同 36%） 等 の主要空港では 2019 年と比較して 5 割程度でした。
輸出では、前年に比べて切り花（110%）、野菜（210%）、嗜好香辛料・薬染料、その他食品（117%）
が 増 加 し た 一 方、 栽 植 用 球 根（74%）、 栽 植用 種子（89%）、こく類（71%）、木材（88%）は減少、それ以外の栽植用植物、生果実、まめ類、油料・肥飼料・その他雑品等はほぼ横ばいでした。
次にいくつかの植物検疫に関する動きについて、紹介します。
令 和 5 年 8 月 5 日 以 降、 貨 物 に よ っ て 輸 入 される植物については、輸出国政府が発行する検査証 明 書 の 添 付 義 務 が 厳 格 化 さ れ ま す。 令 和 2 年
8 月以降、輸出国において検査証明書を発給する体制を整備するための準備期間（3 年間）を設けているところですが、準備期間の終了まで残り 2か月を切りました。植物防疫所でも本年２月から3 月にかけて全国で説明会を開催し、改めて関係者の皆様に対する周知に努めているところです。
今 回 の 植 物 検 疫 措 置 の 見 直 し（ 第 9 次 改 正 ）に係る主な改正として、4 月 1 日に施行されたものとしては、改正植物防疫法の施行に伴い、輸入検査の手続及び方法並びに検査の結果行う処分の基準等について定めている輸入植物検疫規程について、所要の規定の整備がされました。消毒方法の基準としては、非検疫有害動植物として球根に寄生するハナアブ 3 種が追加されたことにより、スイセン球根の温湯浸漬に係る規定が削除されました。また、木材に付着するキクイムシ等の検疫有害動物に対して、ヨウ化メチルくん蒸の基準（倉庫くん蒸及び天幕くん蒸）が追加され、青酸ガス天幕くん蒸の基準が削除されました。
8 月 1 日に施行されるものとしては、病害虫のリスクに応じた規則別表 1 の 2 及び 2 の 2 に規定される検疫有害動植物の見直しがあります。規則 別 表 2 の 2 に 規 定 さ れ、 輸 出 国 と 二 国 間 で 合意した作業計画に基づく輸入検疫措置の実施を求めている Anastrophe 属ミバエ６種については、
規則別表 2 に規定し直されます。
条件付き輸入解禁植物に関しては、昨年 11 月に ベ ト ナ ム 産 り ゅ う が ん 生 果 実、 今 年 2 月 に モ

協通報

第 144 号

ロッコ産かんきつ類生果実
及び今年 3 月にペルー産ぶどう生果実の輸入解禁が行われ、 令和 5 年 5 月
現在、28 の国・地域から、の べ 113 品 目 の 植 物 が
解 禁 さ れ て い ま す。 ま た、
新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延を受け、 令
和 2 年 4 月以降、条件付き輸 （森田所長）
入解禁植物の一部の国・品目を除き、植物防疫官の輸出国への派遣を見合わせていましたが、今年度から全ての品目について植物防疫官の派遣を再開しています。
輸出検疫関係では、4 月 1 日の改正植物防疫法の施行に伴い、農林水産大臣の登録を受けた者が登録検査機関として輸出植物等の検査の一部を行うことができるようになりました。5 月 30 日現在、3 者が登録され、輸出検査も開始されています。
また、輸出者からのニーズに迅速に対応するため、 輸出検査予約をスマホやパソコン等から 24
時 間 365 日 受 け 付 け ら れ る よ う 農 林 水 産 省 共 通申 請 サ ー ビ ス（eMAFF） を 活 用 し て 輸 出 検 査 予
約 シ ス テ ム（P-QUICK） の 運 用 を 開 始 し、 広 く利用されています。さらに、国際基準上、病害虫が付着しない程度まで加工されていると判断される 小 麦 粉、 赤 玉 土 な ど の 高 度 加 工 品 は、Web 会議システムを利用したリモート検査を実施し効果的に運用しています。
国内検疫では、 改正植物防疫法の施行に伴い、国内に存在することが確認されていない有害動植物の一部を対象に、国内への侵入の状況等を調査する侵入調査事業が法律に位置付けられ、植物防疫所では従来から実施していた海空港や国際郵便局での調査に加え、中央卸売市場における調査が開始されたところです。また、昨年静岡県で発生が確認されたアリモドキゾウムシについては、本
年 3 月 19 日から緊急防除を開始しており、テンサイシストセンチュウについては、山梨県でも発生 が 確 認 さ れ、 令 和 4 年 度 に 発 生 が 新 た に 確 認された地域では、発生範囲を特定するための調査を行っているところです。これらの防除に、引き続き的確に対応してまいります。
以上、簡単に動向を説明させていただきましたが、結びに全国植物検疫協会及び会員各社、皆様方の益々のご発展をお祈りするとともに、植物検疫への一層のご理解とご協力をお願いして挨拶といたします。

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令和 5 年 7 月 1 日

全植

検協

通報

第 144 号

功労者・永年勤続者の表彰が行われる
第 12 回定時社員総会終了後、当協会の運営に功労があった役員及び会員協会の永年勤続者の方々に、花島会長から賞状が授与されました。
〈功労者表彰〉
小林将人 様 （一社）神戸植物検疫協会会長
中村一成 様 （一社）大阪植物検疫協会会長〈永年勤続者表彰〉〔30 年以上勤続〕
吉岡正人 様 （一社）室苫植物検疫協会〈永年勤続者表彰〉〔20 年以上勤続〕
髙木光邦 様
東京植物検疫協会
藤城義修 様横浜植物防疫協会
平野佑佳 様 （一社）大阪植物検疫協会

全植検協新役員決まる
第 12 回定時社員総会において任期満了に伴う役員の選任が行われ、次の方々が役員に就任されました。（敬称略）会 長 花 島 陽 治 横浜植物防疫協会会長
副会長 河 野 達 也 東京植物検疫協会会長
副会長 山 下 剛（一社）神戸植物検疫協会会長
専務理事 君 島 悦 夫（一社）全国植物検疫協会
理 事 戸 嶋 祐 司 小樽石狩植物検疫協会常務理事
理 事 佐 藤 和 也 （一社）宮城植物検疫協会専務理事
理 事 坂 牧 克 記（一社）新潟植物検疫協会会長
理 事 今 泉 榮 壽 横浜植物防疫協会常務理事
理 事 福盛田共義（一社）農林水産航空協会会長
理 事 宮 井 尚 彦 東海地区植物検疫協会常務理事

理理
理理理理
理監
監

事 柳 川 明 清水植物検疫協会会長
事 大 門 督 幸 伏木富山新港植物検疫協会会長
事 大 隅 正 知 （一社）神戸植物検疫協会事務局長
事 小 林 将 人（一社）大阪植物検疫協会会長
事 田 丸 直 文（一社）広島植物検疫協会会長
事 綾 政 彦（一社）香川県植物検疫協会会長
事 三 苫 賢 治 九州植物検疫協会常務理事
事 櫻 井 良 成 （一社）京葉地区植物検疫協会理事長
事 吉 住 直 樹（一社）岡山県植物検疫協会会長

第 17 回国際植物防疫条約（IPPC）年時総会（CPM-17）報告会が開催される
令和 5 年 6 月 1 日（木）、オンライン方式で農林 水 産 省 植 物 防 疫 課 主 催 の CPM-17 報 告 会 が 開催されました。参加者は農林水産省、植物防疫所、試験研究機関、種苗業者、地域協会等。同説明会
では、本年 3 月 27 日から 31 日にかけイタリア（ロー マ） で 開 催 さ れ た CPM-17 の 概 要 説 明 が あ りました。主な議題は次のとおり。①国際基準に関する議題（新規 ISPM の採択、ISPM 20 付属書〈個別 の 輸 入 許 可 の 利 用〉、ISPM28 付 属 書〈ビ ー ズ
レイコナカイガラムシに対する放射線処理〉の採択等）、 ②海上コンテナの清浄性、 ③電子植物検疫証明（ePhyto）の現状等、④ IPPC 戦略フレー
ムワーク 2020-2030 の状況。役員選出について、アジア地域理事を務めていた中国の専門家が退任し、新たに神戸植物防疫所の松井衛業務部長が後任の理事に選出されました。

第 3 回植物防疫検討会が開催される
令和 5 年 6 月 15 日（木） 農林水産省消費・安全局会議室において、「第 3 回植物防疫検討会」が開催され、植物検疫に係る輸入解禁等について議論が行われました。今回の検討内容は、①南アフリカ共和国産ハス種アボカドの生果実の輸入解禁、②ブラジル産ハス種アボカドの生果実の輸入解禁、③オーストラリア産マンゴウの生果実の品種制限の撤廃及び④タイ産マンゴスチンの生果実の輸入条件の追加でした。これら 4 件の当局説明に対し、委員からはチチュウカイミバエとミカンコミバエ種群のアボカド未成熟果に対する産卵が異なる点への質問やアボカドの品種判別に関する質問（特に、 ハス種と交雑種との識別）、 マンゴウの産地説明会の要望等が述べられました。これ
ら 4 件については、本検討会での議論やパブリックコメントの意見を踏まえ、規則改正（省令改正、告示制定・改正、局長通達制定等）の手続が行われる旨の説明がありました。

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