平成 14年 12月期

決算短信 (非連結)平成 15年 1月 17日

上場会社名
株式会社ミルボン
コード番号4919（ＵＲＬ http：//www．milbon．co．jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 鴻池 一郎
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名 木村 健一
決算取締役会開催日
定時株主総会開催日

上場取引所 東京（市場第一部）
本社所在都道府県
大阪府

TEL (06) 6928 ‑ 2331
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（1単元

平成 15年 1月 17日
平成 15年 3月 18日

100株）

１. 14年12月期の業績（平成13年12月21日 〜 平成14年12月20日）（百万円未満切捨）(1)経営成績売上高営 業 利 益経 常 利 益14年12月期
13年12月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,638
12,616

8.1
7.1

3,000
2,453

22.3
△ 7.9

2,900
2,326

24.7
△ 7.7

当期純利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

株主資本

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円

銭

円

総資本

売上高

当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

％

％

％

14年12月期
1,512
65.1
159.19‑13年12月期
916 △ 36.6
97.64‑
(注)①持分法投資損益
14年12月期‑百万円
13年12月期‑百万円②期中平均株式数
14年12月期
9,502,987株
13年12月期
9,384,901株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

20.7
13.6

26.4
23.0

21.3
18.4

(2)配当状況
1株当たり年間配当金
中 間
期 末
円
14年12月期
13年12月期

銭

円

38.00
35.00

銭

円

0.00
0.00

配当金総額 配当性向

（年間）

株主資本
配当率

銭

百万円

％

％

38.00
35.00

361
332

23.9
36.3

4.6
4.9

(3)財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株主資本比率 １株当たり

株主資本
百万円

百万円

％

14年12月期
11,827
7,855
66.4
13年12月期
10,117
6,754
66.8(注)①期末発行済株式数
14年12月期 9,502,448株
13年12月期 9,503,223株②期末自己株式数
14年12月期
892株
13年12月期
117株(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
14年12月期
13年12月期

2,072
1,704

円

826.67710.79

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 2,203△ 2,290銭

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

54
343

２. 15年12月期の業績予想（ 平成14年12月21日 〜 平成15年12月20日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利207283
益

１株当たり年間配当金
中

百万円

中 間 期
通
期

6,893
14,432

百万円

1,320
3,000

百万円

686
1,654

間
円 銭

0.00

期

末
円 銭
‑

円

銭
‑

‑
38.00
38.00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）174円 04銭 但し､平成14年12月20日現在の株主に対して1：1.1の株式分割を平成15年2月10日
付けで実施する予定ですので、これを勘案した場合の1株当たりの予想当期純利益（通期）は 158円22銭となります。
上記の予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料５ページを参照してください。

1１．企業集団の状況
該当する事項はありません。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は『髪美しく、人うつくしい・・・』をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、
美しい髪を創る分野に絞った事業を展開しております。当社は、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
１）お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
２）対象とするのは、頭髪化粧品であり『黒髪』に特化する。
３）美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的な活用及び株主持分単位当たりの成長性の観点から、以下の指標を目標としております。
１）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）

１５％以上

２）ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）

１５０円（４）中長期的な会社の経営戦略
ミルボンサロンが、感動的に満足する態勢や活動を実現するために、ヘアカラーを中心とした企業構造への転換を図り、日本人の感性や美的価値観に合う独自な美容技術や製品を開発してまいります。上記を具現化するために、
１）ヘアカラー製品開発力を高め・サロンへのフォロー態勢を充実し、ヘアカラー市場を拡大する。
２）首都圏市場への戦略的な人員の投入とサービスセンターの拡充
３）海外市場の基礎を構築する。
を推進してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し、提案できる知的企業構造を確立することであると考えております。

2

具体的には次の課題が挙げられます。
１）ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC 開発システムを充実する。
２）フィールドマン（営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
３）成長性の高い美容室に営業活動を特化し、効率を高める。
４）多品種少ロット生産に対応した、効率的な生産体制の実現を目指す。
（６）会社の経営管理組織の整備等（コーポレートガバナンスの充実）に関する施策
１）監査機能を一層高めるために、監査部門の充実に努めてまいります。
２）監査役・監査法人・内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実に努めてまいります。
３）経営の透明性の向上を図るために、積極的な情報公開に努め、株主・投資家とのコミュニ
ケーションを強化してまいります。

３．経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、一時的に景気の底入れ宣言など回復の兆しを見せましたが、米国経済の減速から日本経済は引き続き停滞局面にあるといえます。また比較的堅調に推移してきた個人消費も、雇用・所得環境の悪化で低迷しており、先行き不透明感がさらに増しております。
美容業界におきましても、ヘアカラー市場がけん引役を果たしてきましたが、個人消費の低
迷やデフレ環境の影響によって、来店サイクルの延びや客単価の下落などで、業界全体としては横這い傾向となっております。
このような状況のもと、当社といたしましては、「感動波及消費を創出していくために、カラーを中心とした新しい技術やメニューを開発し提案する。」をテーマに、ヘアカラーやヘアカラー関連製品の新製品を発売し、美容室の増客・増収を提案してまいりました。
その結果、当期は売上高 136 億 38 百万円（前期比 108.1％）、経常利益 29 億 00 百万円（前期比 124.7％）、当期純利益 15 億 12 百万円（前期比 165.1％）と過去最高の増収・増益を達成することができました。
部門別売上高は次のとおりであります。
（パーマネントウエーブ用剤部門）売上高 25 億 89 百万円（前期比 91.7％）
市場規模としては依然縮小傾向を示しております。当社といたしましては、低迷するパーマを活性化するために、トレンドとなっているヘアカラー＆ストレートスタイルを作り上げる「リシオナチュラルストレート（CF・CM・TG）」を発売し、提案活動を行いました。その結果アイロンを使用するストレートパーマは伸長いたしましたが、ウエーブパーマの落ち込みを補う
までにはいたらず、昨年を下回る結果となりました。

3

（ヘアケア用剤部門）売上高 60 億 59 百万円（前期比 103.9％）
市場規模としましては依然低迷が続いておりますが、ヘアカラーの技術やヘアカラー毛をきれいに見せる関連商品が好調に推移しており、売れ筋が変化いたしました。当社といたしましては、売れ筋の変化に対応し、カラー毛対応の新製品を発売いたしました。ヘアカラー毛をデザインするのに最も理想的な状態に近づけるよう、美容師さんが毛髪の状態に応じて使い分けのできる「ノワロードプロ」を発売、美容室の高い評価を受け好調に推移いたしました。また、ヘアカラー毛専用のシャンプー・トリートメント「ディーセス」に新アイテム「S シリーズ」
を発売し、ダメージの対応幅が広がり、新しい顧客の拡大に成功しました。さらに、低迷しているスタイリング剤に新製品「ニゼルラフュージョン」を発売し、スタイリングの落ち込みを止めることに成功しました。その結果、厳しい環境の中で成長することが出来ました。
（染毛剤部門）売上高 43 億 87 百万円（前期比 137.6％）
好調に伸長している「プロマティスフレーブ」に追加色を発売、さらにヘアカラーが褪色した髪に色味だけを補える、トリートメント感覚の中性ヘアカラー「プロマティスフレーブ−アド」を発売し、髪のダメージが気になり、ヘアカラーの間隔が長くなっていた方への新しい提案が高い評価を得て、カラーの窓口拡大に成功しました。この「プロマティスフレーブ−アド」
によって拡大した窓口に「プロマティスフレーブ」が導入されるという相乗効果もあり、大幅に伸長いたしました。また、サービスセンター（スタジオ）の拡充や外部ブレーンの充実で、美容室へのサービス体制が強化されたことも、売上の伸長に貢献いたしました。
（その他部門）売上高 6 億 00 百万円（前期比 78.2％）
縮毛矯正に使用するアイロンやパーマ時に使用する器具等の売上です。
「リシオナチュラルス
トレート」に使用する「サーマルアイロン FS」の新タイプを発売しましたが、アイロンが普及したことや市場競合によって充分な成果が出せず、前期実績を大幅に下回る結果となりました。
（２）当期の財政状態（単位：百万円）
当

期

前

期

増

減

現金・現金同等物期首残高

283

520

△236

営業キャッシュフロー

2,072

1,704

367

投資キャッシュフロー△2,203△2,29087（有形固定資産投資）（△1,942）（△1,730）（△211）

財務キャッシュフロー

54

343

△288

為替換算差額△06△ 6

現金・現金同等物純増

△75

△236

161

現金・現金同等物期末残高

207

283

△75

4

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という）は、業績好調により営業活動によるキャッシュは増加しましたが、投資活動によるキャッシュが有形固定資産の取得や投資有価証券取得により減少した結果、前事業年度に比べ 75 百万円（△26.7％）減少し、
207 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,072 百万円（前事業年度 1,704 百万円）となりました。主な源泉は税引前当期純利益 2,667 百万円、減価償却費 477 百万円であり、主な使途は、
法人税等の支払 988 百万円、売上債権の増加 291 百万円、退職給付引当金の減少 94 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,203 百万円（前事業年度△2,290 百万円）となりました。主な使途は新工場用地取得、本社・中央研究所社屋建築などの有形固定資産取得による支出 1,942 百万円、投資有価証券の取得及び売却による純支出 180 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 54 百万円（前事業年度 343 百万円）となりました。
主な源泉は長期借入れ及び返済による純収入 388 百万円であり、主な使途は、株主への配当金
331 百万円であります。
（３）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の総合デフレ対策に期待がかかるものの、米国経済の影
響や国内の金融システムや株安など先行きの不透明感が払拭されず、また個人消費も雇用・所
得環境の悪化に加え、増税感もあり低迷が予想され、依然経営環境は楽観できない状況が続くと予想されます。
当業界におきましても、けん引役であったヘアカラー市場の成長にやや減速感があり、また美容室の優劣が鮮明になっていることから、今後ますます競合が激しくなると予測されます。
このような状況の中、当社といたしましては、「ホームカラーと併用する顧客をサロンカラー
へ取り込むために、日本独自のプロらしい技術やソフトを開発し提案する。」をテーマとし、団塊世代のカラリング需要に対応したグレイカラーの新製品を発売し、技術・ソフトの開発や教育・イベントのフォロー体制を充実させ、美容室の新しい売上づくりを提案してまいります。
平成 15 年 12 月期の業績につきましては、売上高 14,432 百万円（前期比 105.8％）、経常利
益 3,000 百万円（同 103.4％）、当期純利益 1,654 百万円（同 109.3％）を見込んでおります。

5

４．財 務 諸 表 等（1）貸借対照表(単位：千円）
期別
科目

当
期
前
期
(平成14年12月20日現在） (平成13年12月20日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％

( 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流
動
資
産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受
取
手
形
3. 売
掛
金
4. 商
品
5. 製
品
6. 原
材
料
7. 仕
掛
品
8. 貯
蔵
品
9. 前
払
費
用
10. 繰 延 税 金 資 産
11. そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計

237,981
631,073
1,452,568
17,975956,199
203,710
19,40452,321
22,32789,00430,442△ 23,583
3,689,428

Ⅱ 固
定
資
産
1. 有 形 固 定 資 産
(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置(4) 車 両 及 び 運 搬 具(5) 工具器具及び備品(6) 土
地(7) 建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計

2,316,547
83,586615,690
7,172
202,083
3,220,230
4,725
6,450,036

2. 無 形 固 定 資 産(1) 電 話 加 入 権(2) 水 道 施 設 利 用 権(3) ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｴ ｱ
無形固定資産合計

8,718
1,096
124,067
133,882

3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 出
資
金
(3) 長 期 貸 付 金(4) 長 期 前 払 費 用
(5) 入
会
金
(6) 差 入 保 証 金(7) 保 険 積 立 金(8) 長期繰延税金資産(9) そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資
産合計655,59530
110,324
9,799
34,750182,358
275,813299,734643△ 14,468
1,554,582
8,138,501
11,827,930

31.2

313,772
505,006
1,287,618
22,486
1,024,986
211,800
15,282
54,73723,78779,036
29,408△ 25,947
3,541,976

54.5

1,576,295
61,826605,512
10,890178,393
2,102,664
434,989
4,970,573

1.1

8,718
1,327
116,891
126,938

13.2
68.8
100.0

612,93430
108,040
9,197
36,350176,794
241,121302,079
59,815△ 68,179
1,478,183
6,575,695
10,117,671

6

増減金額
金

額

35.0

△ 75,791
126,067
164,950△ 4,511△ 68,787△ 8,090
4,122△ 2,416△ 1,460
9,968
1,034
2,364
147,45249.1

740,252
21,76010,178△ 3,718
23,6901,117,566△ 430,264
1,479,463

1.3

△ 231
7,176
6,944

42,661

14.6
65.0
100.0

2,284
602
△ 1,600
5,564
34,692△ 2,345△ 59,172
53,711
76,3991,562,806
1,710,259

(単位：千円）
期別
科目

前
期
当
期
(平成14年12月20日現在） (平成13年12月20日現在）
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％

( 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支
払
手
形
2. 買
掛
金
3. １年以内返済予定の長期借入金
4. 未
払金
5. 未 払 法 人 税 等
6. 未 払 消 費 税 等
7. 未
払
費
用
8. 前
受
金
9. 前
受
収
益
10. 預
り
金
11. 返 品 調 整 引 当 金
12. 賞 与 引 当 金
13. そ
の
他
流 動 負 債 合 計

987,461
350,033
558,000
646,606
631,533
38,83625,977415
250
26,586
24,50238,43012,454
3,341,087

Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負債合計( 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ その他の剰余金
1. 任 意 積 立 金(1) 特 別 償 却 準 備 金(2) 別 途 積 立 金
2. 当 期 未 処 分 利 益
その他の剰余金合計

Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自
己
株
式
資
本
合
計
負債及び資本合計

28.3

921,370
270,518
259,200
555,995
488,140
106,640
18,646445
500
20,63525,24042,12014,3392,723,792

450,100
81,49599,885
631,480
3,972,567

1,150,000
1,049,120
150,000

49,6393,500,000
2,016,767
5,566,406△ 57,242△ 2,9227,855,362
11,827,930

増減金額
金

額

26.9

66,091
79,515
298,800
90,611
143,393△ 67,804
7,331
△ 30
△ 250
5,951
△ 738
△ 3,690△ 1,885
617,295

5.3
33.6

360,000
176,340
102,774
639,115
3,362,907

6.3
33.2

90,100△ 94,845△ 2,889△ 7,635
609,660

9.7
8.9
1.3

1,150,000
1,049,120
150,000

11.4
10.4
1.5

47.0
△ 0.5
△ 0.0
66.4
100.0

59,0603,000,000
1,362,145
4,421,205△ 15,199△ 362
6,754,763
10,117,671

7

43.7
△ 0.2
△ 0.0
66.8
100.0

△ 9,421500,000
654,622
1,145,201△ 42,043△ 2,560
1,100,599
1,710,259

（2）損益計算書(単位：千円）
期別

科目
Ⅰ売
Ⅱ売

上
上

原

高
価

売 上 総 利 益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般管 理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
Ⅳ
1. 受取利息及び配当金
2. 投資有価証券売却益
3. 仕
入
割
引
4. 雑
収
入
Ⅴ営 業 外 費 用
1. 支
払
利
息
2. 新 株 発 行 費
3. 投資有価証券売却損
4. 売
上
割
引
5. 雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
Ⅵ
1. 貸倒引当金戻入益
2. 固 定 資 産 売 却 益
別損失Ⅶ特1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 退職給付会計基準変更時差異
4. たな卸資産廃棄損
5. 本 社 等 移 設 費
6. 会 員 権 評 価 損
7. 貸倒引当金繰入額
8. 投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
当期未処分利益

当

期

前

期

自 平成13年12月21日 自 平成12年12月21日
至 平成14年12月20日 至 平成13年12月20日
金
額
百分比
金
額
百分比
％
％
13,638,473
12,616,776
100.0
100.0
5,137,321
4,931,051
39.1
37.7
8,501,151
7,685,724
60.9
62.3
5,500,783
5,231,819
41.5
40.3
3,000,367
2,453,905
19.4
22.0
114,4820.8
143,6021.1
7,519
10,162
5,064
18,20015,063
12,17386,834
103,066
1.5
2.1
214,485
271,367
14,671
9,710
692
6,863
195,266
179,141
4,546
74,95918.4
2,900,365
21.3
2,326,140
0.1
7,010
0.1
12,029
7,010
8,433
3,595
239,395
1.8
714,349
5.7
19,992
20,137
46,1894,147
197,549
36,58488,298
1,600
5,421
5,300
7,650
78,014442,859
2,667,980
19.6
1,623,821
12.8
1,133,000
8.3
1,007,500
8.0
22,2020.2△ 300,049 △ 2.4
1,512,777
11.1
916,370
7.2
503,989445,774
2,016,767
1,362,145

8

増減金額
金

額

1,021,697
206,270
815,427
268,964
546,462△ 29,120△ 2,643△ 13,136
2,890△ 16,232△ 56,882
4,961
△ 692
△ 6,863
16,125△ 70,413
574,225△ 5,019△ 1,423△ 3,595△ 474,954△ 145
42,042△ 197,549△ 36,584
88,298△ 3,821△ 2,350△ 364,845
1,044,159
125,500
322,251
596,407
58,215
654,622

(3)キャッシュ・フロー計算書

期
科

別

目

自
至

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税引前当期純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の増加額（△減少額）
４ ．賞与引当金の増加額（△減少額）
５ ．返品調整引当金の増加額（△減少額）
６ ．退職給付引当金の増加額（△減少額）
７ ．受取利息及び受取配当金
８ ．支払利息
９ ．為替差損益
10 ．投資有価証券売却益
11 ．投資有価証券売却損
12 ．投資有価証券評価損
13 ．固定資産売却益
14 ．固定資産売却損
15 ．固定資産除却損
16 ．役員賞与支払額
17 ．売上債権の増加額
18 ．たな卸資産の減少額
19 ．仕入債務の増加額
20 ．未払消費税等の増加額（△減少額）
21 ．その他

小計

22 ．利息及び配当金の受取額
23 ．利息の支払額
24 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．有形固定資産の取得による支出
２ ．有形固定資産の売却による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．無形固定資産の取得による支出
６ ．貸付けによる支出
７ ．貸付金の回収による収入
８ ．定期預金預入による支出
９ ．定期預金解約による収入
10 ．差入保証金の差入れによる支出
11 ．差入保証金の解約による収入
12 ．保険積立金の払込による支出
13 ．保険積立金の解約による収入
14 ．その他投資等の減少額（△増加額）

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．長期借入金の借入れによる収入
２ ．長期借入金の返済による支出
３ ．自己株式の収入と支出の純額
４ ．配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9

当期
平成13年12月21日
平成14年12月20日
金
額

自
至

（単位：千円）前期
平成12年12月21日
平成13年12月20日
金額

2,667,980
477,195△ 56,074△ 3,690△ 737△ 94,845△ 7,519
14,67137△ 5,064‑
78,014‑19,992
46,189△ 34,963△ 291,017
79,680102,812△ 67,803
143,932
3,068,791
6,475△ 14,200△ 988,561
2,072,505

1,623,821
470,137
74,427
2,970
5,721
176,340△ 10,162
9,710△ 6,076△ 18,200
6,863
442,859△ 3,595
20,137
4,147△ 51,000△ 154,952
45,13879,504
94,037△ 49,595
2,762,233
6,501△ 9,881△ 1,054,322
1,704,530△ 1,942,058
19,857△ 223,719
42,951△ 50,253△ 12,170
8,806△ 30,000
30,000△ 44,386
35,602△ 33,781‑△ 4,029△ 2,203,181△ 1,730,142
66,214△ 1,626,502
1,080,509△ 43,135△ 13,050
9,833△ 30,000
30,000△ 38,135‑△ 33,471
27,3299,902△ 2,290,647

900,000△ 511,100△ 2,560△ 331,437
54,902800,000△ 180,800△ 270△ 275,737
343,192△ 16△ 75,790
283,772
207,981

6,093△ 236,831
520,603283,772

（4）利益処分案(単位：千円）
期別

当

期

前

期

科目
当 期 未 処 分 利 益

2,016,767

1,362,145

特別償却準備金取崩高

5,638

9,420

2,022,405

1,371,565

361,093332,612

合
利

計
益

処

分

額

株 主 配 当 金
普通配当

（１株につき）

38円

普通配当
32円
一部上場記念配当 3円

47,681役 員 賞 与 金

1,089 ）（

（うち監査役賞与金）

34,963896 ）（別 途 積 立 金

500,000

利

益

処

分

合

計

408,774

867,575

次

期

繰

越

利

益

1,613,631

503,989（注）特別償却準備金は、租税特別措置法の規定に基づく取崩額及び繰入額を相殺後の金額であります。
なお、特別償却準備金の取崩及び繰入は税効果相当額を控除後の金額によって行っております。

1株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている1株当たり指標を13年12月期の数値を100として、これまでに実施した株式分割に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりになります。
14年12月期
間
期

中
円

銭

末
円

75
90
159
19
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
000
3800
1株当たり株主資本
752
26
826
67
（注）13年12月期：13年2月 9日に 1：1.1の株式分割

10

13年12月期
間
期

中
銭

円
43
0
660

銭
94
00
76

末
円

96
35
710

銭
43
00
79

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評
価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

2. たな卸資産の評価基準及び
評価方法

商
品
先入先出法に基づく原価法
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料
総平均法に基づく原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法に基づく原価法

3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31〜50年、機械装置 9年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。

4. 外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

5. 引当金の計上基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるた
め、支給見込額に基づく金額を計上しております。
（3）返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、発生年度の翌期から費用処理することとしております。

6. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7. キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

における資金の範囲

8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

11

会計方針の変更
1. 退職給付会計

退職給付会計に係る数理計算上の差異は、従来、発生した年度で一括費用処理する方法によっておりましたが、当期より、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、発生年度の翌期から費用処理する方法に変更しております。
この変更は、数理計算上の差異は、予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されることから、これを発生時に一括処理すると期間損益を著しくゆがめることとなるため、より合理的な営業損益を表示するために行ったものであります。
また、発生年度の翌期から費用処理することとしたのは、年
金数理計算事務と決算事務が重複する現状を勘案し、事務処理の迅速化・正確化を図ると共に開示の適時性を向上させることを企図したものであります。この結果、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ160,482千円増加しております。

表示方法の変更キャッシュ・フロー計算書上、前期まで「その他投資等の減少額（△増加額）」に含めて表示しておりました「差入保証金の解約による収入」（前期 3,031千円）は、金額的重要性が増したため、当期から区分掲記することに変更しました。

12

注記事項
(貸借対照表関係）
期別項目
1. 有形固定資産の減価償却
累計額

当

期

前

期

(平成14年12月20日現在）(平成13年12月20日現在）

2,778,283 千円

2,601,740 千円

2. 担保に供している資産並
びに対応債務(1) 担 保 に 供 し て い る 資 産
建物

1,707,618 千円

1,007,592 千円

土地

1,207,694 千円

1,207,694 千円

合計2,915,312 千円

2,215,286 千円

１年以内返済予定の長期借入金

558,000 千円

259,200 千円

長金

450,100 千円

360,000 千円

計

1,008,100 千円

619,200 千円(2) 担保資産に対応する債務
期

借

入

合

3. 授権株式数及び発行済株
式総数
授

権

株

式

数

34,000,000 株

34,000,000 株

発 行 済 株 式 総 数

9,503,340 株

9,503,340 株

4. 発 行 済 株 式 数 の 増 加
株

式

分

割

分

割

比

率

1：1.1

数

863,940 株

発

行

株

式

5. 偶

発

債

務

債

務

保

証

42,653 千円

千円

6. 受 取 手 形 割 引 高599,289 千円

632,217 千円

13

(損益計算書関係）
期別

当
期
自
平成13年12月21日
項目至
平成14年12月20日
1. 研 究 開 発 費 の 総 額 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費用
417,496 千円

前期
自平成12年12月21日
至
平成13年12月20日
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費用
408,158 千円

2. 固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
建物
機 械 及 び 装 置
土
地
合
計

千円
千円
千円
千円

19 千円
51 千円
3,524 千円
3,595 千円

3. 固 定 資 産 売 却 損 の 内 訳
建物
工 具 器 具 及 び 備 品
土地合計2,992 千円
千円
17,000 千円
19,992 千円

10,563 千円
41 千円
9,532 千円
20,137 千円

4. 固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 及 び 備 品
車 両 及 び 運 搬 具
合計36,257 千円
154 千円
1,580 千円
8,146 千円
49 千円
46,189 千円

2,507 千円
千円
1,048 千円
591 千円
千円
4,147 千円

5. た な 卸 資 産 廃 棄 損

狂牛病問題に伴う製品の廃棄

6. 本 社 等 移 設 費
住 所 変 更 に 伴 う
製品及び資材の廃棄損

62,863 千円
25,435 千円
88,298 千円

引越及び現状回復工事費用

合

計

千円
千円
千円

(キャッシュ・フロー計算書関係）
期別
項目

自
至

当
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

自至（単位：千円）前期
平成12年12月21日
平成13年12月20日

現金及び現金同等物の期末残
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されてい 高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係る科目の金額との関係

現金及び預金残高
預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物（平成14年12月20日現在）
237,981△ 30,000
207,98114（平成13年12月20日現在）
313,772△ 30,000
283,772(リース取引関係）
期別
自
至

項目

当
期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

自至

リース物件の所有権が 1. リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1．リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
千円

車両及び
運搬具
工具器具
及び備品
合

千円

27,642

13,930166,844

94,675

計 194,486 108,606

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額

千円

千円

千円

千円

31,07915,98415,094

166,241

59,762 106,478

計 197,320

75,747 121,573

車両及び13,711 運搬具
工具器具
72,169 及び備品

85,880 合

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１ 年 超
合
計

前
期
平成12年12月21日
平成13年12月20日

2. 未経過リース料期末残高相当額

48,70437,17685,880

千円
千円
千円

48,256千円

3. 支払リース料

１年以内 48,422
１ 年 超 73,150
合計 121,573

千円
千円
千円

3. 支払リース料

4. 減価償却費相当額

44,325千円

44,325千円

4. 減価償却費相当額
48,256千円

5. 減 価 償 却 費 相 当 額 の 算 定 方 法 は 、 リ 5.

同

左

同

左

ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

6. 上記注記は、有形固定資産の期末残高 6.
等に占める取得価額及び未経過リース
料期末残高相当額の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

15

（有価証券関係）（当事業年度）（平成14年12月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価

（単位：千円）
貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額が取 （1）株式得原価を超えるもの

9,348

13,204

3,856

小計

9,348

13,204

3,856

671,471577,653△ 93,818

57,99650,107△ 7,889

729,467

627,760△ 101,707

貸借対照表計上額が取 （1）株式得原価を超えないもの（2）その他
小計738,815
640,965△ 97,850
合計（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」には減損処理を行ったものが含まれております。なお、当期における減損処理額は78,014千円であります。
有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成13年12月21日
売却額

売却益の合計42,9515,064

至平成14年12月20日）（単位：千円）
売却損の合計

3.時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
摘 要その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,63016

（前事業年度）（平成13年12月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種

類

取得原価

（単位：千円）
貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額が取 （1）株式得原価を超えるもの

165,361

176,692

11,331

小計

165,361

176,692

11,331

404,223

371,138△ 33,085

54,70150,474△ 4,227458,924

421,612△ 37,312

貸借対照表計上額が取 （1）株式得原価を超えないもの（2）その他
小計

合計624,286
598,304△ 25,982（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」には減損処理を行ったものが含まれております。なお、当期における減損処理額は410,889千円であります。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成12年12月21日
売却額

売却益の合計

1,080,509

18,200至平成13年12月20日）（単位：千円）
売却損の合計6,863

3.時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
摘 要その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,630（デリバティブ取引関係）
前期
当期
自 平成12年12月21日
自 平成13年12月21日
至 平成13年12月20日
至 平成14年12月20日
1.取引の状況に関する事項
当社は、持合株式に係る価格変動リスクを軽減する目的で、当事業年度中に株式オプション取引を行いました。この他にはデリバティブ取引は利用しておらず、取組方針として投機的な取引は行わない方針であります。
該当する事項はありません。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は管理部において行い、定期的に取締役会に報告しております。
2.取引の時価等に関する事項
当事業年度末に残高はなく、該当する事項はありません。

17

（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、平成元年12月21日から適格退職年金制度へ全面移行
しております。

2.退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当期
前期（平成14年12月20日現在）（平成13年12月20日現在）△ 962,752△ 863,134
720,775
686,793△ 241,977△ 176,340(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額）(7) 貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金(7)+(8)160,482△ 81,495△ 176,340△ 81,495△ 176,340

3.退職給付費用の内訳
自至退職給付費用(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 会計処理基準変更時差異の費用処理額

当期
平成13年12月21日
平成14年12月20日
65,41863,56225,894△ 24,037

自至（単位：千円）前期
平成12年12月21日
平成13年12月20日
363,89058,01024,851△ 21,508
104,988
197,549

4.退職給付債務の計算基礎(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当期
前期（平成14年12月20日現在）（平成13年12月20日現在）
2.5％
3％
3.5％
3.5％
期間定額基準期間定額基準5年

発生年度一括処理（各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌期から費用処理することとしております。）(6) 会計基準変更時差異の処理年数

当期一括費用処理18

（税効果会計関係）
当(単位：千円)
前 期

期（平成14年12月20日現在） （平成13年12月20日現在）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額
返品調整引当金損金不算入額
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税及び事業所税
その他
繰延税金資産(流動)合計

10,154
10,1689,589
59,091

繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額
商標権償却損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認額
投資有価証券強制評価減否認額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計繰延税金負債(固定)特別償却準備金繰延税金資産(固定)の純額

1989,004

11,034
10,474
10,05645,822
1,648
79,03633,881499
5,897
33,820213,328
40,6072,913
330,949

21,970748
15,86873,181
212,493
10,782
2,249
337,294△ 31,214299,734△ 35,214
302,079

（持分法損益等）
自至当期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

自至

該当する事項はありません。

前期
平成12年12月21日
平成13年12月20日
同左（関連当事者との取引）
自至当期
平成13年12月21日
平成14年12月20日

自至

該当する事項はありません。

前期
平成12年12月21日
平成13年12月20日
同左（重要な後発事象）該当する事項はありません。

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部門別売上明細表(単位：千円）
当

期別

科目

期

前

期

自

平成13年12月21日

自平成12年12月21日

至

平成14年12月20日

至

平成13年12月20日

金

額

金

額

構成比

％

増減金額

構成比

金

額

％

パーマネントウェーブ用剤

2,589,891

19.0

2,825,667

22.4△ 235,776

ヘ ア ケ ア 用 剤

6,059,944

44.4

5,834,528

46.2

225,416

染毛剤

4,387,765

32.2

3,187,912

25.3

1,199,853

その他

600,8714.4

768,668

6.1△ 167,797

13,638,473

100.0

12,616,776

100.0

1,021,697

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

役員の異動
常務取締役高橋琢士は平成14年10月29日に逝去されました。

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