地球温暖化対策実行計画～

持続可能な社会のために

令和元年１１月

那珂川町役場～目

次

第１章 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 上位計画及び関連計画との位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 推進の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 推進状況の点検・評価・見直し体制・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 推進状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４章 温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 温室効果ガス総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 温室効果ガスの排出量の増減要因・・・・・・・・・・・・・・・・・９第５章 温室効果ガスの排出削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 基準年度と目標年度・温室効果ガスの削減目標・・・・・・・・・・１０
３ 取組項目別の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 目標達成に向けたロードマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第６章 温暖化防止の具体的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 取組の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 具体的な取組み内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
那珂川町の公共施設および CO₂排出量一覧・・・・・・・・・・・・・・１８
再生可能エネルギーの導入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
ＨＶ車・電気自動車の導入（リース）状況・・・・・・・・・・・・・・１９

第１章

計画策定の背景

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されております。
地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加とされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会
議（COP21)がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から「2.0℃以内」にとどめるべ
く、全ての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって、地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。
同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務付けられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26％減とすることが掲げられました。そのなかでも地方公共団体は 40%の削減を求められています。
同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体
実行計画を策定し実施するように求められています。
那珂川町においては、「地球温暖化対策推進法」に基づき、平成 22（2010）年に「地球温暖化防止実行計画書」を策定し、町の事務事業に関する温室効果ガス排出量の削減等の措置を講じてきたところです。
今般、これまでの計画における取組の課題に加え、国計画の削減目標に沿ったものとした「地球温暖化対策実行計画」（以下「本計画」という。）として策定し、町の事務事業における更なる温室効果ガス排出量の削減を講じていくものです。

-1-

第２章

計画の基本的事項

１

計画の目的
我が国では、地球規模で直面している課題である地球温暖化問題への対応の一環として、「地球温暖化対策推進法」第2１条に基づき、地方自治体が実施する事務事業に伴い排出される温室効果ガスの削減に向けた「本計画」の策定を義務づけています。
これを受けて、本町の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、「本計画」を策定するものです。
「地球温暖化対策推進法」での実行計画策定に係る内容（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～７（省略）
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
９（省略）１０ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）
を公表しなければならない。
１１～１２（省略）-2-

２

上位計画及び関連計画との位置付け

本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、上位計画である「那珂川町総合振興計画」、「那珂川町環境基本計画」や、関連計画との連携・整合性などに配慮しながら、計画的に推進していくものとします。
「第２次那珂川町環境基本計画」（平成３１年３月）は、住民、事業者、行政が環境の保全と創造に向けて役割を分担し、相互に連携・協力していくことにより、計画に定めた望ましい環境像を実現し、持続的発展が可能な社会の構築を目指すものとしています。
地球温暖化の防止のためには、町内でも大規模の事業者であり、消費者でもある
行政が率先して温室効果ガスの削減に取り組む意義と効果は大きく、また、責務があると考えます。
本計画の位置付け
地球温暖化対策推進法

環境基本法

那珂川町総合振興計画

那珂川町環境基本条例

那珂川町環境基本計画

地球温暖化対策計画(政府実行計画)

栃木県地球温暖化対策実行計画

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みの推進

３

対象とする範囲
対象事業：本町が実施するすべての事務事業
対象施設：本町が所有するすべての施設[巻末資料参照]
指定管理施設を含む
本町が他団体へ無償貸与している施設を除く

-3-

４

対象とする温室効果ガス

本計画が対象とする温室効果ガスは、「地球温暖化対策推進法」第 2 条第 3 項に掲
げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣО₂）としま
す。
｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣に定める 7 種類の温室効果ガス
ガスの種類
二酸化炭素
（ＣО₂）

概要

地球温暖化

排出量の

係数※１

算定対象

1

〇

電気、灯油、ガソリン等の使用により排出される。また、廃プラスチック類の焼却によっても排出される。
湿地、水田、家畜の腸内発酵等から排メタン出される。また、一般廃棄物の焼却、

（ＣＨ₄）

25

廃棄物の埋立等からも排出される。

一酸化二窒素燃料の燃焼や農林業における窒素肥料（Ｎ₂О）の大量使用等によって排出される。

ハイドロフルオロカーボン

カーエアコンの使用や廃棄時等に排出

（ＨＦＣ）

される。

パーフル

半導体の製造・溶剤等に使用され、製オロカーボン

品の製造・使用・廃棄時に排出され

（ＰＦＣ）

る。

六ふっ化硫黄（ＳＦ₆）

298

12～14,800

7,390～
1

7,340

電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の・使用・廃棄

22,800時等に排出される。

三ふっ化窒素（ＮＦ₃）

半導体の製造でのドライエッチングやＣＶＤ装置のクリーニングにおいて用

17,200

いられている。

※１地球温暖化係数とは、二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化、する能力があるか表した数字のことです。

５

計画期間2019 年度から 2030 年度の 12 年間
2022 年度までの実施状況、地球温暖化対策に関する技術開発や社会情勢の変化等を踏まえ、2023 年度中に計画の見直しを行います。
項目

期間中の事項

年
2013

…

2019

2020

度

2021

2022

2023

…

2030

基準

計画

計画

目標

年度

年度

見直

年度

計画期間

-4-

第３章

計画の推進

１

推進の方法
本計画は、以下に示すカーボン・マネジメント体制を構築することにより、設定した温室効果ガス削減目標の達成に向けて全庁横断的に取組を推進します。
２推進体制
本計画では、環境管理総括者（副町長）のもと、庁内連絡会議を設置し、目標達成のために、全職員が目的意識をもって参画します。
（１）環境管理統括者
環境管理統括者は、副町長をもって充て、環境管理を総合的かつ体系的に推進し、本計画の推進に関する責任を持つ。
（２）環境管理監督者
環境管理監督者は、生活環境課長をもって充て、本計画の実施、維持及び管理をする。また、改善・見直しのための提案を含め、環境管理統括者に実績を報告する。
（３）環境管理責任者
環境管理責任者は、次の者をもって充て、各課所の環境管理活動を推進するため、本計画の実施、維持及び管理に関し、目的・目標・プログラムを設定し、環境活動推進員に指示しながら、本計画の実施、維持及び管理に必要な事務を処理し、環境管理監督者に実績を報告する。
１）環境管理責任者・各課長、局長及び出先機関の長・町立学校においては、各学校長
２）本計画の実施、維持及び管理に必要な事務①年度当初に管理する庁用車の走行距離を環境管理監督者に報告する。
②毎月下旬までに前月のＣＯ₂の排出に関係する使用量を環境管理監督者に報告する。
・ガソリン、軽油、灯油、重油、ガス、電気、水道の使用量
・可燃ごみの排出量（４）環境活動推進員
環境活動推進員は、環境管理責任者が指名する者とし、所属の全職員に対し-5-

て、本計画の実施、維持及び管理に必要な事務を処理し、環境管理責任者に報告する。
・年度当初に管理する庁用車の走行距離を環境管理責任者に報告する。
・月中旬までに前月のＣＯ₂の排出に関係する使用量を環境管理責任者に報告する。
３

推進状況の点検・評価・見直し体制（１）各課所等における環境管理責任者の推進状況の点検
１）環境活動推進員は、毎年、所属における計画の推進状況等について点検し、環境管理責任者に報告する。環境管理責任者は、推進状況を環境管理監督者に報告する。
２）環境活動推進員は、各課所等における計画の推進状況を随時把握し推進に努める。また、推進状況を取りまとめ、自己評価を行う。
（２）環境管理監督者による推進状況の点検等
環境管理監督者は、環境管理責任者からの報告を受けて、前年度の計画全体の推進状況等の取りまとめ及び評価を行い、その結果を環境管理統括者に報告する。
（３）重点的取組み事項等の決定
１）環境管理総括者は、環境管理監督者からの評価結果を受けて、当該年度の重点的に推進する事項の決定を行うものとする。
２）各環境管理責任者は、自己評価と全体的な重点取組み事項の決定を踏まえ、各課所内において重点的に推進する事項等を定め、計画の推進を図る。
（４）職員の環境活動意識の向上
各環境管理責任者は、この計画の趣旨、内容、実施状況の重点事項等について、職員への周知徹底を図り、環境活動の向上と取組みの円滑な推進に努
める。

-6-

４

計画の推進状況の公表等

この計画の推進状況については、町のホームページ等を通じて地域住民に公表する。
２０３０年度に、基準年度比４０％以上の温室効果ガス排出量の削減を目指します。

①【Ｐｌａｎ】計画②【Ｄｏ】実行・年度目標の設定
・年度計画の策定

・職員意識の啓発・関係団体への協力要請

継続的改善④【Ａｃｔｉｏｎ】見直し③【Ｃｈｅｃｋ】点検・評価

・副町長による年次総括
・取組結果の公表

・進捗状況の確認
・環境監査の実施

・庁内 CO₂排出量

環境管理総括者（庁内連絡会議）
副町長

の報告

事項の決定

・計画の進捗状況の報告

・全庁的な重点取組み
・計画の見直し

環境管理監督者（生活環境課長）

・ガソリン等

・全体評価

使用量報告

環境管理責任者
・取組みの推進・ガソリン等・自己点検・評価の実施

使用量報告

・所属の重点取組み

環境活動推進員

職

員
-7-

事項の決定

第４章

温室効果ガスの排出状況

１

温室効果ガス総排出量
那珂川町の事務事業における平成 25（2013）年度の温室効果ガス排出量は 3,768
ｔ-CO₂となっています。
施設別では、学校・幼稚園・保育園が全体の２４％を占め、次いで水道施設２
２％、福祉施設１７％、観光施設１４％、街路灯他８％、役場庁舎７％となっています。
建物別による排出量の上位は、小川総合福祉センター１１％、給食センター
８％、町営温泉ゆりがねの湯７％、馬頭総合福祉センター６％、本庁舎５％、馬頭広重美術館５％となっています。
また、エネルギー種別では、電気が全体の７９％を占め、次いで重油８％、灯油
６％、軽油３％、ガソリン３％となっています。
部門別排出量
施設名

CO₂排出量/ｔ-CO₂

排出割合/％

庁舎

257.526.84

街路灯他

295.867.85

福祉施設

640.32

17.00

農林施設

27.47

0.73

観光施設

520.8313.82

学校・幼稚園・保育園

911.1024.18

生涯学習施設166.754.43

運動施設

115.093.05

水道施設

832.8122.10

計3767.75

100

施設名

CO₂排出量/ｔ-CO₂

合
建物別排出量

排出割合/％

小川総合福祉センター

407.4510.81

給食センター309.458.21

町営温泉ゆりがねの湯250.496.65

馬頭総合福祉センター

215.96

5.73

役場本庁舎

192.13

5.10

広重美術館

182.194.84-8-

エネルギー種別ＣＯ₂排出量換算表
区分

使用量

排出係数

排出量

排出割合

電気

5,690,501ｋｗｈ

0.000525ｔ-CO₂/kwh

2,988ｔ-CO₂

79.30%

灯油

91,115ℓ

2.49ｔ-CO₂/kℓ

227ｔ-CO₂

6.02%

A 重油

114,000ℓ

2.71ｔ-CO₂/kℓ309ｔ-CO₂

8.20%

LPG

2,720 ㎥

3.00ｔ-CO₂/ｔ

16ｔ-CO₂

0.43%

ガソリン

43,584ℓ

2.32ｔ-CO₂/kℓ

101ｔ-CO₂

2.68%

軽油

49,249ℓ

2.58ｔ-CO₂/kℓ

127ｔ-CO₂

3.37%

3,768ｔ-CO₂

100%

合計
２

温室効果ガスの排出量の増減要因
平成 20（2008）年度の温室効果ガス排出量 3,358ｔ-CO₂と比較して１２％（410ｔ- CO₂）増加しており、６％削減の目標は達成できていません。これは、電気・燃料等の使用量全体は減少しているものの、排出割合の約 8 割を占める電気の排出係数
が、上がった事に起因しています。これは、原子力発電に変わり火力発電が増えたためです。
エネルギー種別使用量の状況と年度比較
平成 20(2008)年度
区分
使用量

CO₂排出量（ｔ-CO₂）

平成 25(2013)年度
使用量

CO₂排出量

使用量 排出量
増減率 増減率（ｔ-CO₂） （％） （％）

電気
（kwh）

5,782,842

2,458

5,690,500

2,988

A 重油
（ℓ）

135,830368

114,000

309-16.07 -16.03

灯油（ℓ）

111,766

278

91,113227-18.48 -18.34

ＬＰＧ
（㎥）

2,985

18

2,710

16

-9.21 -11.11

44,931

104

43,578

101

-3.01

-2.88

50,640132

49,248

127

-2.74

-3.78

ガソリン
（ℓ）
軽油
（ℓ）
合計

3,358

3,768

-9-

-1.59

21.56

12.20

第５章

温室効果ガスの排出削減目標

１

目標設定の考え方
温室効果ガス総排出量の削減に向けては、本町の事務事業において、特に排出割合が高い電気やＡ重油の使用による排出量を削減していく必要があります。そのためには、省エネ活動等のソフト的な取組みである「運用改善」、エネルギーの消費効率が悪い設備を高効率の設備へと入れ替えるハード的な取組みである「設備更新」、
温室効果ガスを発生させない「再生可能エネルギーの導入」といった各措置を実行していく必要があります。
このため、「政府実行計画」の目標設定に従いながら、「運用改善」「設備更新」「再生可能エネルギーの導入」の各措置による温室効果ガス総排出量の削減を積み上げ、目標設定を行います。
２

基準年度と目標年度・温室効果ガスの削減目標
本計画の基準年度は、平成２５（2013）年度とし、目標年度２０３０年度までに４０％削減することを目標とします。
ただし、当面は中間目標として２０２２年度までに１３％の温室効果ガス排出量の削減を目指すこととします。
温室効果ガス排出量の削減目標
項目
温室効果ガスの排出量基準年度(2013 年度)

中間目標(2022 年度)

目標年度(2030 年度)

3,769ｔ-CO₂

3,279ｔ-CO₂

2,261ｔ-CO₂

13%

40%

削減率

３

取組項目別の削減目標
２０２２年度までに１３％の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目指し、エネルギー種別の削減目標を以下のとおりとします。
２０２２年度ＣО₂削減目標
使用量

排出係数

電気

5,000,000 kwh

0.000525ｔ-CO₂/kwh

灯油75,000ℓ

A 重油

排出量

H25 排出量削減率2,625ｔ-CO₂ 2,988ｔ-CO₂

12%2.49ｔ-CO₂/kℓ

187ｔ-CO₂

227ｔ-CO₂

18%100,000ℓ

2.71ｔ-CO₂/kℓ

271ｔ-CO₂309ｔ-CO₂12%LPG2,000 ㎥

3.00ｔ-CO₂/ｔ

12ｔ-CO₂

16ｔ-CO₂25%

ガソリン35,000ℓ

2.32ｔ-CO₂/kℓ

81ｔ-CO₂

101ｔ-CO₂20%

軽油40,000ℓ

2.58ｔ-CO₂/kℓ

103ｔ-CO₂

127ｔ-CO₂19%3,279ｔ-CO₂ 3,768ｔ-CO₂

13%

合 計
- 10 -

４

目標達成に向けたロードマップ「カーボン・マネジメントの推進」、「設備更新の実施」、「再生可能エネルギーの導入」を３本の柱として、温室効果ガス削減対策を推進します。
「カーボン・マネジメントの推進」ではマネジメント体制を強化し、各課・施設での取組から全庁的な取組みへと展開させ、２０３０年までの取組を継続します。
「設備更新の実施」では、短期的にエネルギー使用量の大きい施設を対象に、設備の更新を検討・実施し温室効果ガス排出量の削減を図ります。その結果を踏まえながら、他施設の設備更新について中長期に取り組みます。なお、設備更新の実施
は公共施設等総合管理計画に合わせて検討していきます。
「再生可能エネルギーの導入」では、保守面や構造面から導入可能性が大きい設
備を最優先として考え、中長期で経済性を考慮し、稼働の高い箇所から順次導入を検討していきます。

削減対策
カーボン・マネ
ジメントの推進（運用改善の実施）

短期（～2022年）

中長期（～2030年）

ＰＤＣＡサイクルを有するカーボン・マネジメントシステム体制の継続的な運用
各施設で省エネ計画を定めて実行

各課・各施設での取組を全庁的な取組みへ展開

エネルギー使用量の大きい施設（モデル施設）への設備更新を検討・実施

施設毎の運用の最適化

モデル施設の省エネ対策の効果検証を踏まえ、他施設への設備更新を展開

設備更新の実施
公共施設等総合管理計画と併せて、設備更新を検討
再生可能エネルギーの導入

導入可能性の高い箇所から順次導入を検討

経済性を考慮し、稼働の高い箇所から順次導入を検討

削減目標

約１３％

約４０％

- 11 -

第６章

温暖化防止の具体的な取組み

１

取組の基本方針
職員全員が高い意識を持ち、職務を遂行する際には常に環境に配慮した行動を心掛け、事務事業における省エネ行動に努めます。
２ 具体的な取組み内容（１）施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
・ボイラーや燃焼機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。
・自動販売機の照明は消灯します。
・空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。
（２）施設設備の更新
施設整備は利用状況等を踏まえ、温室効果ガス排出量の多い建物や、エネルギ
ー効率の悪い施設から順次更新していきます。
新たに施設設備を導入する際や、現在保有している施設整備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備を導入することで、省エネルギー型の空調設
備への更新を進めます。
・高効率ヒートポンプなど、省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。
・照明のＬＥＤ化を進めます。
・雨水を利用する設備の導入を進めます。
（３）グリーン購入・グリーン契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
（４）再生可能エネルギーの導入
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
（５）職員の日常の取り組み
職員の意識啓発を進め、省エネルギー、節電等の取り組みを定着させます。
１）庁舎管理と事務執行① 電気使用量の抑制- 12 -

ア 照明の適正な使用
・日中の窓際の照明は、執務に支障がない限り消灯する。
・昼休み時間や残業時は、不必要な照明を消灯する。
・倉庫、湯沸室など断続的に使用する場所の照明は、使用の都度点灯する。
・日中の廊下や階段は、通行に支障がない場合は消灯する。
・照明器具の清掃やランプの適正な時期での交換を実施する。
・照明器具の更新の際は、より省電力タイプのものにする。
イ 事務機器の適正な使用・コピー機やパソコンの効率的な使用に努め、未使用時は主電源を切り、待機電力の削減に努める。
・電気ポット、冷蔵庫、テレビなど電気製品の台数の削減を図る。
ウ 冷暖房の適正な使用
・冷房中の室温は２８℃、暖房中の室温は２０℃に設定する。
・空調の温度設定に対応した夏季における服装の軽装化(クールビズ)、冬季における重ね着（ウォームビズ）の実施。
・エアコンのフィルターの清掃をこまめに行う。
・冷暖房中の不必要な窓の開け閉めは行わない。
・空調してない部分に通じる扉は、開放したままにしない。
・空調機の吹き出し口周辺に物などを置かない。
・カーテン・ブラインド、すだれ・よしず、断熱フィルム等を上手に使うことにより冷暖房効率を高める。
・エアコンの室外機は風通しのよい東か南に設置し、冷房時には、すだれ等により、日が当らないようにする。
・利用状況に応じて、空調エリアの見直しを行う。
② 水道使用量の抑制
節水及び水の有効利用の推進
・手洗い、歯磨き時には、こまめに水栓をとめる。
・水圧を低めに設定し、節水コマ等の節水器具を取り付ける。
・トイレの洗浄用水について、適切な節水の措置をする。
③ 庁舎燃料使用量の抑制
冷暖房の適正な使用
・冷房中の室温は２８℃、暖房中の室温は２０℃に設定する。
・冷暖房中の不必要な窓の開け閉めは行わない。
・空調のない部分に通じる扉は、開放したままにしない。
・空調機の吹き出し口周辺に物などを置かない。
- 13 -

・カーテン・ブラインド、すだれ・よしず、断熱フィルム等を有効に利用することにより冷暖房効率を高める。
・石油ストーブなどは、燃焼部分や反射板などの清掃を行い、置き場所にも工夫を行う。
・利用状況に応じて、空調エリアの見直しを行う。
④ その他庁舎の維持管理
ア 庁舎から排出される環境汚染物質の適正な管理・法令等に基づく各種排出基準等を遵守し、定期的な点検など適正な維持管理に努める。
イ 庁舎敷地内等の緑の保全と美観の保持
・定期的に樹木や植え込みの手入れを行うとともに、敷地及び周辺の美観の保持に努める。
２） 物品の使用とリサイクル① 用紙類の合理的な使用
・パンフレット等印刷物の作成にあたっては、必要性、配付方法、紙面数等を十分に考慮のうえ、必要最低限の部数に止める。
・会議資料等は、簡素化を図り、配布枚数の削減を図る。
・両面印刷、両面コピーの徹底に努め、コピー機等の使用後は必ずリセットする。
・裏面再使用紙置き場所を設置し、用紙トレイに裏面専用トレイを設ける。
・文書を課内で配布する場合は、用紙削減を図るため、回覧で済ませられないか検討する。
・電子メールの積極的活用により、ペーパーレス化を推進する。
・省略が可能な添書やファックス処理は省略する。
② 再生紙の購入、使用拡大
・エコマーク、グリーンマーク等、環境ラベリング事業対象製品等の再生紙を購入するようにする。
・外注印刷物は、再生紙（古紙使用率 70％以上、白色度 70％以下）の使用を原則とし、表紙等のコーティングは最小限にする。
・外注印刷物は、再生紙使用マーク、古紙使用率、白色度を明示する。
③ 資源物のリサイクル
・紙類はリサイクルに適さないものを除き、資源物としてリサイクルする。
・焼却ごみを減らすことによる温室効果ガスの排出抑制を意識する。
・ビン、缶、ペットボトル類は軽くすすぎ、きちんとリサイクルする。

- 14 -

３）物品の合理的な購入と使用① 物品の節約及び長期的な使用
・一層の節約と徹底した物品の在庫管理を実施し、購入は計画的に行う。
・反復使用可能な物品については、消耗品の交換や修理により、長期的な使用に努める。
② 環境への負荷が少ない製品の購入・使用の推進
・物品等購入にあたっては、省エネ型、節水型の製品など環境への負荷の少ない「製品」や「サービス」の購入に努める。
・「国際エネルギースター」のロゴ表示のあるＯＡ機器
・「エコマーク」・「グリーンマーク」等の環境ラベリング製品
・再生材料から作られた製品
・充てん又は詰め替えが可能な製品・同種の中で相対的に環境負荷の少ない製品
４）自動車の合理的な使用① 環境に配慮した自動車の適切な使用・エコドライブの実施
ア アイドリングストップの励行や不必要な急発進、急加速、空ふかしを慎むな
ど、環境への負荷の少ない運転に努める。
イ 定期的な車両整備の励行により、車両の適正な維持管理に努める。
・タイヤ空気圧の調整
・オイル等の定期的な点検
ウ 近距離の移動については、徒歩又は自転車を積極的に使用する。
② 低燃料車・低公害車の積極的な導入
ア 公用車の新規導入・更新に当っては、より環境への負荷の少ない車両の導入に努める。
・車両選定に当っては、低燃費・低公害車を選択する。
・導入に当っては、実態を踏まえ必要最小限の大きさの車両を選択する。
・更新時に当っては、既存車両に比べ排気量の小さいものを選択する。
③ 職員の通勤等における公共交通機関等の利用
・通勤時においては、可能な限りマイカーの利用を控え、公共交通機関や自転車を利用する。

- 15 -

５）廃棄物の減量化とリサイクル① 廃棄物量の削減及び分別回収によるリサイクルの推進
・分別回収マニュアルにより、廃棄物等の分別収集・資源ごみの回収に取り組みをする。
・分別回収ボックス等を有効に活用し、適切な分別を行う。
・個人用ごみ箱を廃止する。
・庁内の会議では封筒を配付しないようにする。
・使用済み封筒の再利用を図る。
・物品の購入の際には、リサイクルしやすいものを選択する。
・庁内で出る生ごみは可燃ごみにせず、生ごみ分別収集に出す。
② 廃棄物の排出量の把握と減量化の推進
・職員一人ひとりが常に減量化の意識を持つよう、庁舎や事務所から排出する廃棄物の量を計量により把握し、記録する。
③ 適正処理困難物の適切な処分・廃棄されるカーエアコン、ルームエアコン等のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）について、適切に回収、処理されるよう指示する。
④ 下水汚泥の再資源化
・下水汚泥のコンポスト化による肥料化を推進する。
３

建設事業（維持補修含む）の実施（１） 建築物の建築などにおける配慮
１）省エネルギー・新エネルギー構造、設備の導入① 庁舎等の建築物の建築等に当っては、地域の特性、庁舎等の規模、用途から技術的側面、管理的側面、経済的側面等を総合的に判断し、エネルギ―の効率的利用が可能な省エネルギー構造、設備とするとともに、新エネルギ―設備の導入に努める。
ア 省エネルギー構造、設備
・外壁の断熱化、高性能熱反射ガラス、ペアガラス
・冷却ブロー水の雑用水への再利用、透水性舗装、浸透升等
・省エネルギー型の照明器具
・高度運転制御可能な空調機器
・節水型衛生器具の採用、感知式の洗浄弁、自動水栓等
・深夜電力の利用により電力負荷平準化に資する蓄熱式空調システム等- 16 -

イ 新エネルギー設備
・太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、地域熱供給システムコージェネレーショ
ン、燃料電池など。
２）環境に配慮した建築材料、機器等の使用
・建設副産物の積極的な利用を推進する。
・型枠の反復使用を考慮する。
・建築物の新築に当たっては、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）を使用した空調設備等を使用しないこととし、既存のそれらの設備の更新、廃止に当っては適切な回収、処理を支持する。
・施工時期や作業時間帯について可能な限り配慮する。
３）周辺自然環境等との調和を考慮した敷地内の緑化の推進
・敷地内の緑をできる限り確保するため、既存の樹木、新たな植栽などを効果的に組み合わせ、可能な限り良好な緑地を創出する。
・自然環境をはじめとする地域環境との調和に配慮し、地域社会に相応しい環境の保全・創造を心がける。
（２） 建設副産物の発生抑制・再利用・適正処理
１）建設副産物の発生の抑制、リサイクルの促進① 建設副産物対策については、栃木県「建設リサイクル推進計画２０１２」及び「建設副産物の管理基準」を準用し、取り組みを進める。
ア 発注者として建設副産物の発生の抑制に努めるとともに、リサイクル原則化
ルールに基づき、建設副産物の有効利用に努める。
イ 工事間で副産物の相互利用ができるように、工種工期等の調整を図る。
２）建設副産物の適正処理
・建設副産物の管理にあたっては、県の管理基準により適正な管理に努めるものとする。
・請負者に対し、建設副産物の不法投棄の防止を指導する。

- 17 -

巻末資料
那珂川町の公共施設および CO₂排出量一覧（基準年度平成 25(2013)年度時点）
CO₂
排出量

CO₂

施設別

施設所管課

排出割合

排出順位

那珂川町役場総務課

192.13

5.10

5

庁 舎

小川庁舎

総務課

65.39

1.74

9

3

街路灯他

防犯灯

総務課

121.93

3.24

-

4

街路灯他

屋外拡声器

総務課

18.76

0.50

-

5

街路灯他

消防施設

総務課

1.57

0.04

-

6

街路灯他

旧武茂小学校

総務課

28.37

0.75

20

7

街路灯他

街路灯・町営住宅管理施設

建設課

124.97

3.32

-

8

街路灯他

公園墓地

生活環境課

0.26

0.01

35

9

福祉施設

馬頭総合福祉センター

健康福祉課

215.965.73

4

10 福祉施設

小川総合福祉センター

健康福祉課

407.4510.81

1

11 福祉施設

健康管理センター

健康福祉課

16.91

0.45

24

12 観光施設

町営温泉ゆりがねの湯

商工観光課

250.496.65

3

13 観光施設

観光センター

商工観光課

43.18

1.15

14

14 観光施設

馬頭広重美術館

生涯学習課

182.194.84

6

15 観光施設

その他観光施設

商工観光課

44.97

1.19

-

16 農林施設イノシシ加工所

農林振興課

16.44

0.44

25

17 農林施設

緑の交流空間施設

農林振興課

2.85

0.08

33

18 農林施設

すくすくの森

農林振興課

8.18

0.22

29

19 学校関連施設

馬頭小学校

学校教育課

50.34

1.34

10

20 学校関連施設

馬頭東小学校

学校教育課

46.90

1.24

11

21 学校関連施設

馬頭西小学校

学校教育課

20.66

0.55

23

22 学校関連施設

小川小学校

学校教育課

33.80

0.90

18

23 学校関連施設

小川南小学校

学校教育課

41.85

1.11

15

24 学校関連施設

薬利小学校

学校教育課

30.17

0.80

19

25 学校関連施設

馬頭中学校

学校教育課

114.71

3.03

7

26 学校関連施設

小川中学校

学校教育課

40.51

1.07

16

27 学校関連施設

小・中学校費(建物なし)

学校教育課

109.27

2.90-

28 学校関連施設

給食センター

学校教育課

309.45

8.21

2

29 学校関連施設

放課後児童クラブ

子育て支援課

7.56

0.20

30

30 学校関連施設

中央保育園

子育て支援課

22.27

0.59

21

31 学校関連施設

大内保育園

子育て支援課

7.62

0.20

31

32 学校関連施設

南保育園

子育て支援課

7.06

0.19

32

33 学校関連施設

わかあゆ保育園

子育て支援課

38.04

1.00

17

34 学校関連施設

ひばり幼稚園

子育て支援課

21.60

0.57

22

No

分

1

庁 舎

2

類

施

設

名

- 18 -

35 学校関連施設

小川幼稚園

子育て支援課

9.29

0.25

28

36 生涯学習施設

馬頭郷土資料館

生涯学習課

14.63

0.39

27

37 生涯学習施設

山村開発センター

生涯学習課

106.302.82

838 生涯学習施設

子どもの森

生涯学習課

1.84

0.05

34

39 生涯学習施設

町立図書館

生涯学習課

43.98

1.17

13

40 運動施設

総合体育館

生涯学習課

45.90

1.22

12

41 運動施設

小川体育館

生涯学習課

15.00

0.40

26

42 運動施設

その他運動施設

生涯学習課

54.19

1.44

-

43 水道施設

上下水道施設・農業集落排水施設

上下水道課

832.8122.10-

再生可能エネルギーの導入状況（平成 31 年 4 月 1 日現在）
施

設

名

発電量

小川総合福祉センター

２３０ｋW

馬頭中学校

１０ｋW

小川中学校

１０ｋW

小川小学校

１０ｋW

わかあゆ認定こども園

２０ｋW

ＨＶ車・電気自動車の導入（リース）状況（平成 31 年 4 月 1 日現在）
初期登録

車

H22.1.18

種

名

使用区分

備

考

インサイト

共用車

購

入

H22.1.18

インサイト

共用車

購

入

H22.1.25

エスティマハイブリッド

共用車

購

入

H22.5.31

プリウス

共用車

購

入

H22.5.31

プリウス

専用車

購

入

H25.2.15

アクア

専用車

購

入

H25.6.17

ＦＩＴシャトル

専用車

購入

H25.6.21

エスティマハイブリッド

専用車

購

入

H25.11.1

ミニキャブ

専用車

リース

H25.11.1

ミニキャブ

専用車

リース

H27.1.20

プリウス

専用車

購

- 19 -

入