ISSN 1340-9409

鯨 研 通 信第467号
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日本鯨類研究所

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目次

2015年9月
豊海振興ビル 5 F

HOMEPAGE

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国際捕鯨委員会／科学小委員会の変遷と日本との関係（V）
北太平洋鯨類資源の管理問題（その１）…………………………………………… 大隅清治

1

国際司法裁判所（ICJ）「南極海における捕鯨」判決への反対意見（2）－ユスフ裁判官の反対意見（仮訳）－………………………………… 大曲佳世（訳） 10

日本鯨類研究所関連トピックス（2015年6月～2015年8月）……………………………………

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日本鯨類研究所関連出版物等（2015年6月～2015年8月）………………………………………

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京きな魚（編集後記）… ……………………………………………………………………………

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国際捕鯨委員会 / 科学小委員会の変遷と日本との関係（Ⅴ）北太平洋鯨類資源の管理問題（その 1 ）大隅

清治 （日本鯨類研究所・顧問）

北太平洋は、南半球海域に次いで鯨類資源が豊富な海洋である。Rocha, Clapham and Ivashchenko（2014）1によると、1900-1999年の間に、世界の各地で捕獲された大型鯨類は2, 894, 094頭であり、その内訳は、鯨種の組成は異なるものの、南半球海域で63.9%、北太平洋で26.5%、北大西洋で8.6%であった。このことは、
北太平洋が世界の捕鯨操業の中で、南半球海域に次いで大きな部分を構成していたことを示している。
北太平洋における捕鯨は、この海洋を囲む各地における太古からの捕鯨、日本における古式捕鯨、欧米人による帆船捕鯨の歴史を経て、ノルウエーで開発された近代捕鯨法が19世紀末から20世紀初めに掛けて太平
洋地域においても導入され、続いてきた。
この章で扱うのは、近代捕鯨の中で、「大型捕鯨業」と「母船式捕鯨業」に関する捕鯨とその管理の変遷についてである。
「大型捕鯨業」とは日本の漁業法で、陸上の鯨体処理場を基地として、ミンククジラを除くヒゲクジラ類とマッコウクジラを捕獲対象とする漁業をいい、捕鯨母船上で捕獲鯨体を解体、処理する「母船式捕鯨」に対して、「基地式捕鯨」とも言う。
ICRWが管理の対象としているのは、条約本文の付録としての「鯨類の名称表」に記載されている13種であり、ミンククジラもこの中に入るが、日本では沿岸海域のミンククジラは「小型捕鯨業」の対象種であるので、北太平洋産のミンククジラの捕鯨と管理の歴史についての記述は別の機会にして、この章ではこの鯨種は扱わないことにする。また、ホッキョククジラとコククジラはICRWにおいてはシベリアとアラスカの沿岸に今も存在する「先住民生存捕鯨」の対象種であるが、これらについてもここでは記述をしない。さら1

Rocha, R. C. Jr. , Clapham, P. J. and Ivashchenko, Y. V. ： Emptying the Oceans : A Summary of Industrial Whaling
Caches in the 20th Century．Marine Fisheries Review. 76（4）. 37-48. 2014.

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鯨 研 通 信に、イルカ漁業の対象種はICRWの管理の対象外であるので、これもここでは扱わない。
北太平洋に分布する鯨類は、日本人が有史以前から利用して我々の命を支えてくれており、世界に誇る捕鯨文化を育ててきた、有り難い生物資源である。それ故に我々は北太平洋の鯨類資源に大きな関心を持っており、この海域での新たな捕鯨の早期の創造を強く望んでいる。そこで、今回は北太平洋産鯨類の資源管理の経過について、北太平洋において初めて鯨種別に捕獲割り当て量が定められた1968年IWC年次会議までにSCで進められてきた資源評価作業と北太平洋 4 カ国代表特別会議での論議の経過を反省し、新たな北太平洋捕鯨の創造を期待しながら、紹介したい。

北太平洋における各国の近代捕鯨の歴史
北太平洋とその附属海における捕鯨の歴史は, 有史以前まで遡ることができ、先住民による捕鯨はロシアと米国によって現在も継続している。日本でも、縄文時代から捕鯨は徐々に発達し、17世紀からは産業としての古式捕鯨が開始され、「突き取り式」から「網掛け突き取り式」に漁法を発展させて、世界に誇る捕鯨文化を築いたが、19世紀初めに北太平洋に進出し、1820年頃から日本近海で盛んに操業した欧米諸国の「帆船式捕鯨」により、鎖国政策によって海岸に接近したクジラだけしか捕獲できなかった古式捕鯨は深刻な打撃を受けた。
北太平洋では、以上のような長い捕鯨の歴史があるが、この章では、前述のように、近代捕鯨によって捕獲された大型鯨類を対象とした捕鯨のみを扱う。その理由は、近年ではIWCは「先住民生存捕鯨」の管理も扱っているが、ICRWは本来、大型鯨類を対象とする近代捕鯨の取り締まりのための条約であるからである。
北太平洋では, 以下の諸国が近代捕鯨業を営んでいた。
カナダ：カナダの太平洋西岸における最初の近代捕鯨は、1900年にバンクーバー島に導入された。この島にはやがて 4 カ所の捕鯨基地が建設された。英国系のPacific Whaling Co.は1908年から日本へ食用としての塩蔵鯨肉を輸出するようになり、そのために一時日本から鯨肉を処理する作業員を雇い入れた。また、
Queen Charlotte Islands Whaling Co.は1910年に 2 基地を建設して捕鯨事業に参入した。カナダ太平洋岸の捕鯨は1941年まで続いたが、第 2 次世界大戦中に中止し、戦後の1948年に復活して、バンバンクーバー
島の 1 つの基地で操業したが、1959年をもって停止した。
その後、日本の大洋漁業（株）はカナダの捕鯨会社との合弁で、バンクーバー島の捕鯨基地を使用して、1962年から沿岸捕鯨を開始したが、1968年に中止した。
米国：米国の太平洋岸における最初の近代捕鯨は、1903年にサンフランシスコを基地として開始された。
次いで、アラスカ州では1907年から、そしてオレゴン州では1911年から、近代捕鯨船による基地式捕鯨が開始された。しかしながら、アラスカ州における基地式捕鯨は1937年以後操業を中止した。
アメリカ近海での母船式捕鯨操業は1913年、1914年、1924年、1925年から1930年まで、また1935年に、延べ 4 隻（ランシング号、ユリセス号、フランゴ号、スベンフォイン号）の、スリップウエイを持たない、
旧式捕鯨母船を中心とする捕鯨船団が、移動捕鯨基地として、メキシコからアラスカに掛けての海域で操業した。
米国沿岸の基地式捕鯨は1945、1946年の 2 漁期休漁したが、翌年からカリフォルニア州とオレゴン州で再開し、1967年からはカリフォルニア州の 1 基地のみが操業した。しかしながら、1972年に国内で「海獣類保護法」が成立し、この年から米国の近代捕鯨は政府によって中止させられて今日に至っている。

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ロシア（ソ連）：ロシアの太平洋における捕鯨史については、崎浦（訳、1956）に詳しいが、帝政ロシア

による近代捕鯨法の極東海域への導入は、1885年にベーリング海での操業から始まった。1894年には朝鮮半島東岸海域で捕鯨操業を開始して大きな利益を挙げたが、1904年に開始された日露戦争によって、朝鮮における捕鯨設備は一切日本に接収されて中断した。
1917年に起きた革命により、ロシア帝国は1922年にソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）となった。1923
年にソ連政府は、ノルウエーの捕鯨会社にベーリング海での母船式捕鯨操業に許可を与えた。しかしながら、同社は1925、26年の 2 漁期に操業しただけで終えた。
1932年にアレウト号捕鯨船団が極東海域に回航し、翌年からオホーツク海とベーリング海で母船式捕鯨を開始し、第二次世界大戦中も操業を継続し、1967年まで操業した。次いで、表 2 に示すように（ 9 頁参照）、
ソ連は1962年からは船団の数を急速に増加し、最盛期には 4 船団にまで拡大した。
また、1945年に樺太と千島列島を占領したソ連は、日本の 9 つの捕鯨基地を接収し、1948年から千島列島の 5 つの捕鯨処理場を基地として沿岸捕鯨を開始し、1964年まで続けた。
1979年にソ連は極東海域の捕鯨母船式捕鯨を停止し、これにより北太平洋海域におけるソ連の近代捕鯨は消滅したが、シベリア沿岸において先住民生存捕鯨を継続して現在に至っている。
3
日本：日本における近代捕鯨の太平洋戦争の敗戦直後までの発展については、前田・寺岡（1953）が詳述している。ロシアが朝鮮東岸で操業した捕鯨生産物が大量に日本に輸入されたのに刺激されて、日本で近代捕鯨法によって初めてクジラが捕獲されたのが1897年であり、1899年に近代捕鯨の企業化に成功した。日本
における近代捕鯨はその後次第に盛んになり、日露戦争後に急速に発展して捕鯨会社が乱立し、捕鯨基地
は、朝鮮、台湾、樺太、千島の外地を含む、日本全国の沿岸に広く展開し、最盛期の1914年には31の捕鯨基地が設置された。しかし、その後は政府の指導により、捕鯨基地と捕鯨船の数が制限されてきた。日本の沿岸捕鯨は第二次世界大戦中も操業を継続し、1945年の敗戦後も占領軍のGHQは日本の深刻な食料危機を解決するために、直後の 9 月にはいち早く沿岸捕鯨の再開の許可が下り、急速に復活した。
一方、北太平洋における日本の母船式捕鯨は、1940年に図南丸船団がカムチャッカ半島沖で操業を開始
し、翌1941年も継続したが、その年の暮れに太平洋戦争が勃発し、捕鯨母船や捕鯨船は海軍に徴用されて翌年から操業できなくなった。敗戦により小笠原諸島は占領軍の支配下に入り、捕鯨の基地操業の再開は許されなかったが、GHQは1945年11月に小笠原列島周辺海域における母船式捕鯨の操業を許可し、この操業は1952年まで続いた。1952年の 4 月にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本の自主権が認められ、1952
年から北洋の母船式捕鯨が再開された。そして、船団数を1954年に 2 船団、1962年からは 3 船団に増加して、最盛期を迎えた。
しかしながら、後述するように、IWCによる捕鯨の規制の強化にしたがって、捕鯨操業は次第に困難となり、北太平洋における日本の母船式捕鯨は、ソ連とともに1979年に中止した。日本近海における沿岸捕鯨は
その後も継続したが、1982年のIWCによる商業捕鯨のモラトリアム決議により、1988年 3 月までに中止させられた。
日本は1994年からICRW第 8 条に基づく鯨類捕獲調査（JARPN）を北西太平洋で開始して、現在第二期調査（JARPNⅡ）が沖合域と日本沿岸域で進められている。
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中国：王不烈（2011）によると、日本の東洋捕鯨（株）が1914年に遼東半島の海洋島に捕鯨基地を建設し、翌年から 2 隻の捕鯨船を用いて渤海湾漁場で操業を開始したのが、中国における近代捕鯨の最初である。
第二次世界大戦後の1953年に広東省澳闘港で小規模の捕鯨が開始されたが、この捕鯨は1970年に操業を停
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崎浦治之（訳）：ソビエト連邦の捕鯨業．鯨研叢書． 2 ．101pp．1956．
前田敬治郎, 寺岡義郎：捕鯨 附日本の遠洋漁業．水産週報社．450pp．1953．
王 不烈：中国鯨類．化学工業出版社．394pp．2011．

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鯨 研 通 信止した。旅大水産公司は1953年から海洋島を基地として捕鯨を再開し、これが新中国による近代捕鯨の序幕となり、次第に捕鯨船と基地の設備を拡大していった。1963年には、229 トン、1, 200馬力、13 ノットで、90mm砲を備えた捕鯨船が建造され、黄海にまで漁場を拡大した。
しかしながら、日本が1955年から東支那海漁場においてナガスクジラを対象にして捕鯨操業を再開したた
めに、中国の捕鯨船は大きな影響を受け、1973年までにナガスクジラの捕獲頭数が 0 になり、以後は大型鯨類を対象にした捕鯨は操業されていない。
中国による捕鯨の記録は、国際捕鯨統計には掲載されていない。
台湾：1913年に台湾の海陸産業（株）が小規模の捕鯨を開始し、1920年に日本の東洋捕鯨（株）が台湾南部の大坂将に基地を建設し、ザトウクジラを対象にして捕鯨操業を開始したが、日本の敗戦により1945年に終了した。
戦後の1957年に台湾の祥徳漁業公司が日本捕鯨（株）と合作して、戦前と同じ基地を用いて捕鯨を再開したが、1960年に経営不振で操業を停止した。しかし、1964年に祥徳漁業公司は日本の小型捕鯨船を購入し、日本人の砲手を雇用して、捕鯨を再開したが、再び倒産した（王不烈、2011）。
1970年になると、台湾政府は捕鯨政策を強めて、日本から合計 4 隻の工船式捕鯨船を次々に導入して、日本が鯨類分布調査を実施してニタリクジラの分布が解明された冬季の赤道付近の海域で、1980年まで盛んに捕鯨を行った。
台湾における捕鯨統計は, 国際捕鯨統計に掲載されていない。
韓国：朝鮮における捕鯨の歴史については、朴（1995）5が詳細に記述している。1891年に日本を訪問した
ロシア皇太子に同行したケイザリング伯爵が、帰路日本海で多数のクジラを発見して捕鯨の有望性に着目し、「太平洋捕鯨会社」を設立し、朝鮮国政府から許可を得て捕鯨基地を租借し、1894年から操業を開始したのが、朝鮮海域における近代捕鯨の始まりである。
ロシアの太平洋捕鯨会社は、開始早々大量の捕鯨生産物を日本に輸出した。それに大きな刺激を受けて、日本のいくつかの捕鯨会社もこの海域で近代捕鯨ばかりでなく、古式捕鯨も進出して操業を試みたが、企業化に成功したのは、1899年に設立された、「日本水産（株）」の前身の「遠洋漁業株式会社」であった。
その後、ロシアと日本が朝鮮東岸海域で操業していたが、1904年に日露戦争が勃発し、ロシアの捕鯨船、解剖船、基地の施設の全てが日本に接収された。また、韓国は日本の保護国となり、さらに1910年に日本に併合され、捕鯨場は一層拡大した。東洋捕鯨（株）は朝鮮の大黒島と大青島にも捕鯨基地を建設し、1920年にはさらに済州島にも捕鯨基地を設け、韓半島の周辺沿岸には11の捕鯨基地が設立された。
しかしながら、日本は1945年に太平洋戦争に敗れて、それらの一切の捕鯨基地を失った。朝鮮半島では、連合軍の占領下にあった1946年に「朝鮮捕鯨株式会社」が設立され、次々に新たな捕鯨会社が参入し、1948
年に「大韓民国」が誕生し、捕鯨業も韓国周辺海域を捕鯨漁場として発展した。さらに1974年には韓国の1 捕鯨会社は小笠原海域に進出し、ザトウクジラ 5 頭、ニタリ 7 頭を捕獲したが、 1 漁期で会社が倒産して終わった。
国立水産振興院は1986年から1989年までの 4 年間ICRW第 8 条の下での科学調査捕鯨を計画したが、 1 年で中断して現在に至っている。
韓国により捕獲された1967年からの鯨類の頭数は、国際捕鯨統計に記載されている。
北朝鮮：北朝鮮には、日本による統治時代に、日本海側の長箭、新浦、楡津に、黄海側の海洋島、大黒山
島、大青島に、それぞれ捕鯨基地があったが、日本の敗戦とともに、それらは放棄された。戦後、1948年に朝鮮民主主義人民共和国政府が誕生し、日本が1945年まで使用していた捕鯨基地を利用して捕鯨を再開した
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朴九乗：韓半島沿海捕鯨史

増補版．図書出版民族文化．593pp．1995．

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ことは、同国で発行された郵便切手などで窺えるが、継続の実態については不明である。
フィリピン：この国は、1983年から1985年に掛けての 3 年間だけニタリクジラを対象にして、沿岸海域
で日本のある会社と合弁で近代捕鯨に従事した。その他に、同国のいくつかの島では、伝統的な捕鯨法でニタリクジラを捕獲していた。
ノルウエー：ノルウエーの小規模な捕鯨船団が、1925、26年の 2 漁期にカムチャッカ半島沖で操業したが、それ以後、同国は北太平洋海域で操業していない。

北太平洋捕鯨国政府のICRWへの加入と脱退
ICRWは条約第10条 1 によって条約の批准書が米国政府に寄託され、第10条 2 によって条約寄託国に通告書を提出すれば、自動的に条約に加入することができる。従って、非捕鯨国でも条約への加盟ができる。
さらに、第11条によって、締約政府は寄託国政府に通告すれば、条約から脱退することができる。この規定に従えば、捕鯨操業国でも条約から自動的に脱退が可能である。
北太平洋での捕鯨国の中で、米国、カナダ、ソ連、ノルウエーは1946年のこの条約の署名国であり、条約が発効した最初からの加盟国であった。その中でカナダはIWCが商業捕鯨のモラトリアムを決定した1982
年 6 月に条約から脱退して、現在に至っている。一方ソ連は、ロシアに国名を変えても、加盟国であり続けている。
日本はサンフランシスコにおける講和条約が発効する前の1951年にICRWに加盟し、それ以来継続して加盟国となっている。
韓国は、反捕鯨国政府の圧力により、1978年にICRWに加盟して、1985年度で操業を中止した後も、加盟国であり続けている。一方、北朝鮮は近代捕鯨を営んでいると推定されるものの、未だICRWに加盟していない。
中国は、反捕鯨国政府の圧力により、1980年に国際捕鯨取締条約に加盟し、この前年に捕鯨を停止したが、現在も加盟を続けている。しかしながら台湾は、中国がICRWに加盟したために、この条約に加盟せずに今日に至っている。
フィリピンは、IWCにおいて商業捕鯨のモラトリアムが可決される前年の1981年にICRWに加盟したが、1987年に脱退した。

ICRWの付表に示された北太平洋捕鯨に関連する捕鯨規制
ICRWは世界全体の捕鯨業の取り締まりのための条約であり、条約付表の規定はIWCの総会の決定によって修正されるが、最初の暫くの期間、IWCは南極海の母船式捕鯨操業の取り締まりに主点が置かれ、その他の海域における捕鯨（南半球の沿岸捕鯨、北太平洋と北大西洋の捕鯨）に関しての取り締まりのための付表の規定は、資源管理に十分ではなかった。
以下に、付表に示された、北太平洋捕鯨に関連する捕鯨規則を紹介する。
監督官の派遣：付表 1 によって、各捕鯨母船には締約国政府によって任命された少なくとも 2 名の捕鯨監督官を派遣して、24時間操業を監視しなければならない。また、各捕鯨基地にも締約国政府によって任命された捕鯨監督官を派遣することが定められた。
国際捕鯨監視員制度については、1955年の年次会議で提案されたが、長い間決まらずにおり、この制度が付表に記述されたのは、1971年の年次会議においてであった。
捕獲禁止鯨種および鯨体：ICRWは最初から付表 2 によって、先住民が食用とする以外のコククジラとセ－5－

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ミクジラ（ホッキョククジラを含む）の捕獲を禁止し、また、付表 3 によって、乳飲み子、乳飲み子を伴う鯨、乳分泌中の鯨、の捕獲を禁止する措置を取った。
捕獲頭数制限：捕獲量の規制はIWCの資源管理の基本であるが、IWCが北太平洋産鯨類に捕獲枠を初めて設定したのは、後に述べるように、北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議での討議を開始した1964年以降であった。
日本は、IWCが北太平洋で捕獲頭数の制限を定める以前から、国内法によって、捕獲努力量規制と鯨種毎の捕獲制限頭数を自主的に定めていた。
捕鯨母船の操業海域制限：付表 4 によって、北緯66度より北での母船式捕鯨によるヒゲクジラの操業を禁ずる。ただし、東経150度から西経140度の間の北緯66度と北緯72度の間では、母船式操業が許される。太平洋の西経150度より東側の南緯40度から北緯35度の間の海域では母船式捕鯨の操業を禁止する。その西側では南緯40度と北緯20度の間の母船式捕鯨は禁止される。図 1 にICRWによって定められた北太平洋における母船式捕鯨の操業範囲と沿岸捕鯨基地の位置を示す。
捕鯨母船の転用の制限：南極海で操業した捕鯨母船
図１. 1960-65年の間の北太平洋における捕鯨基地の位は、同一年度に北太平洋で操業できず、その逆も同様

置（黒丸）及びICRWによる母船式捕鯨の操業許可海域（斜と定めた。

線）。大隅（1974）より改図。

この付表11の規定は1970年のIWC総会において、捕獲枠が設定されることを条件として撤廃され、南極海で操業した捕鯨母船が引き続いて北太平洋でも操業できるようになり、その逆も可能となった。
基地式捕鯨に使用する捕鯨船の制限：各締約国政府は管轄下の捕鯨基地を宣言し、それらの基地に所属する捕鯨船は政府によって許可を得なければならない。
漁期制限：付表10で、操業期間を、ヒゲクジラ類を対象とする場合で 6 ヶ月、マッコウクジラを捕獲する場合は、 8 ヶ月と定めた。
また、1, 000 マイル以上離れた捕鯨基地に対して、別の漁期を定めることができる。具体的な解禁日と禁止日については、締約国政府の決定に任せる。日本政府は最初、ヒゲクジラの漁期は 4 月 1 日から 9 月30
日まで、マッコウクジラについては 4 月 1 日から11月30日までとした。
体長制限：条約付表 9 で捕鯨対象鯨の体長の測定法が定められた。そして、鯨種毎に以下の体長制限が設けられた。
捕獲鯨を食用にする基地式捕鯨
シロナガスクジラ
ナガスクジラ
イワシクジラ（ ニタリクジラ
ザトウクジラマッコウクジラ

70ft（21.3m）
55ft（16.8m）
40ft（12.2m）
40ft（12.2m）
35ft（10.7m）
35ft（10.7m）

65ft（19.8m）
50ft（15.2m）
35ft（10.7m）
35ft（10.7m））

その後、ミンククジラの制限体長（20ft（7.6m））が加わり、マッコウクジラの制限体長は母船式捕鯨では38ft（11.6m）に変更になった。ただし、基地式捕鯨では従来通り35ftとされた。また、その後南半球産のナガスクジラに対して、母船式、沿岸ともに、57ft（17.4m）と変更されたが、北半球については、変更しな－6－

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かった。
捕獲鯨体の処理の義務：付表12で、母船式捕鯨でも、基地式捕鯨でも、捕獲した鯨体の内臓、くじらひげ、胸鰭、マッコウクジラの肉、及び人または家畜の餌とする場合を除く全ての部分から鯨油を採取する処
理をしなければならない。また、鯨の死体または防舷材として使用し、腐敗状態になっている肉や骨の処理はその限りでない。
捕獲鯨の諸規定：母船式捕鯨においては、防舷材として使用する以外の鯨体は、完全捕獲から処理の開始までの時間は33時間以内とする。
捕獲した鯨には、捕獲の順番を示すために、捕鯨船名と番号（尾羽番号）を付けなければならない。
母船式捕鯨においては、捕獲した捕鯨船は、捕獲時刻、鯨種、尾羽番号を無線で母船に報告しなければならない。
捕獲記録及び鯨体の測定記録を直ちに影響記録として、監督官の検査を受けなければならない。
規則に違反した砲手、船員への罰則：付表13で、以上の規定に違反して鯨を捕獲したり、処理したもの
は、ボーナスその他の報酬の支給を停止される。
捕獲記録の報告：付表16で、（a）鯨種の捕獲、沈下、処理数（b）生産した鯨油、鯨肉、肥料、その他の量（c）捕獲鯨毎の捕獲日付、捕獲位置、性、胎児、また、（d）捕鯨母船の名称とトン数（e）捕鯨船の名称とトン数（f）操業した捕鯨基地のリスト、を委員会に報告する。
締約国政府のIWCへの報告義務：各締約国政府は、付表15、16、17（a）に示す資料をIWCに提出する。

第二次大戦後の北太平洋における捕鯨の変遷
第二次世界大戦終結翌年の1946年から商業捕鯨が禁止された前年の1986年までの北太平洋における、カナ
ダ、日本、ソ連、米国の 4 カ国の近代捕鯨による鯨種別の捕獲頭数と捕鯨基地、捕鯨船団、および捕鯨船のそれぞれの数を表 1 に示す。これらの数字は国際捕鯨統計及びIWC年次報告を纏めたものである。イワ
シクジラにはニタリクジラの捕獲数も含まれる。他鯨種にはセミクジラとコククジラが含まれる。この中でソ連及び日本による捕獲の不正報告については、後述する。
ICRW加盟の 4 カ国の北太平洋における基地式捕鯨は、商業捕鯨の禁止を日本が受け入れた1986年度（実際には、IWCの決定に対して異議の申し立てを行った日本は、米国の圧力に屈してそれを撤回した1988年
3 月末まで沿岸捕鯨を続けた）まで続いた。それまでに捕鯨基地の数は1946年の17から次第に増加し、1958
年にその数は30に達したが、その後ソ連は1965年に基地捕鯨を止め、カナダは1968年に基地捕鯨を止め、米国は1972年に基地捕鯨を止めた。それに対して、日本はその後も基地の数を徐々に減少して行ったが、最終年にも日本に 5 基地が存在した。
北太平洋で操業した捕鯨船団数は1946年に 2 船団であったが、その後徐々に増加し、1963年から1967年
までは最多の 7 船団が操業した。その中でソ連船団は1946年の 1 船団から1963年までに 4 船団に急増した。
一方、日本船団は1946年の 1 船団から1962年に 3 船団に増加した。北太平洋で操業する母船式捕鯨船団数はその後1967年まで最高の 7 船団を維持したが、その後は徐々に減少し、北太平洋で捕鯨船団が操業した
最終年の1979年にも 4 船団が操業した。
また、北太平洋で操業した捕鯨船数は、基地式と母船式を合わせて、初期の37-44隻から最盛期の19631966年には101-104隻が操業した。操業捕鯨船数はその後徐々に減少し、最終の1986年には 5 隻となった。
このような捕獲努力量の変遷と、捕獲対象資源量の減少、及びIWCの捕鯨管理の変化に伴って、鯨種別
捕獲数は大きく変遷した。
シロナガスクジラの捕獲頭数は1951年まで 2 桁台であったが、母船式捕鯨が北洋で操業するようになっ－7－

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表 1 ．1946-1986年の間の北太平洋における大型鯨類の捕獲頭数の変遷

た1952年以後100頭台となり、1963年にはソ連が船団数を増加し、この鯨種とザトウクジラを異常に多く捕獲した。IWCの決定により、北太平洋におけるシロナガ
スクジラの捕獲は1965年で終えた。
ザトウクジラの捕獲もシロナガスクジ
ラと同じ経緯を辿った。1961年まで徐々に捕獲頭数が増えたが、1962年にはソ連船団により、異常な1, 312頭、そして翌年には2, 617頭が捕獲され、1966年からシロ
ナガスクジラと同じく捕獲禁止となった。
ナガスクジラの捕獲頭数は1946年から
急 速 に 増 加 し、1964年 に は3, 900頭 に 達
したが、その後急速に減少し、IWCの決
定 に よ り1976年 か ら 捕 獲 が禁 止 さ れ た。
1980年 に 捕 獲 さ れ た 4 頭 は、 当 時 ま でICRWに加盟していなかった韓国によるものである。
日本では前述のように、1954年からイ
ワシクジラとニタリクジラの種を判定して捕獲を記録したが、IWCでは1966年まで両種を区別せずに、イワシクジラとして捕獲統計が作成されていた。この表では、両種を併せてイワシクジラとして作表している。北太平洋におけるニタリク
ジ ラ の み の 捕 獲 頭 数 の 変 遷 は、Ohsumi（1998）6に示される。イワシクジラ（ニタリクジラを含む）の捕獲頭数は1946年の574頭から徐々に増加し、1967年には6, 099
頭を捕獲し、最多となった。しかしその後は徐々に減少し、1977年からイワシクジラが捕獲禁止となり、その後はニタリクジラだけとなり、1977年まで続いた。
北太平洋においては、マッコウクジラの捕獲数が毎年最も多かった。1946年の1, 029頭から急速に捕獲数が増加し、1968年には、最多の16, 373頭が捕獲された。その後は急速に減少し、1977年の最終年には200頭が捕獲された。
その他の鯨種として、セミクジラ１３頭（日本）とコククジラ316頭（米国）が条約第 8 条の下で、科学調査のために捕獲された。
国際捕鯨統計に基づく北太平洋における大型鯨類の合計捕獲頭数は、1946年の1, 863頭から徐々に増加し、1968年には、最多の24, 001頭が記録され、その後は徐々に減少した。しかし、ソ連が崩壊した後に、ソ連船
6Ohsumi, S. ：A review on population studies of the North Pacific Bryde’s whale stocks．SC/27/NP14．35pp．1998．

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表 2 ．1948-1986年の間の、北太平洋における国別捕獲頭数の変遷（国際捕鯨統計により作表）。

団による、鯨種と捕獲頭数の不正報告が発覚した。したがって、表 1 の数字は修正する必要がある。
表 2 には、北太平洋における1946年からの国別捕鯨基地
数と捕鯨船団数、及び基地別、船団別の合計捕獲頭数の変遷を示す。韓国については、朴（1995）が別に捕獲記録を報告している。
この表で、基地式捕鯨を経営した国は、日本、ソ連、カナ ダ、 米 国 及 び 韓 国 で あ り、
母船式捕鯨国は日本とソ連である。
日 本 は1958年 に 最 多 の23基
地 で 沿 岸 捕 鯨 が 営 ま れ た が、
最 多 の 捕 獲 頭 数 は1968 年 に4, 779頭を記録した。日本の船団数は最多の 3 船団が北洋漁場に出漁し、1968年に最多の7, 548頭を捕獲した。
ソ連の捕鯨基地は1948年に5 カ所あったが、1956年からその数を減じ始め、1964年に 2基地が操業して終了した。ソ連の捕鯨船団は1963年から1967
年まで最多の 4 船団が北太平洋で操業し、その間の1967年に最多の12, 615頭を捕獲したと

国際捕鯨統計で記録されている。ところが、ソ連が崩壊した後に、これらの年別、鯨種別、捕獲頭数が不正に報告されていたことが判明した。
（Ivashchenko,Clapham and Brownell, Jr., 2013.）7これの問題については、後述
8する。現在ではIWC事務局が修正された世界の捕獲統計を所有している（Allison, 2012.）。

カナダでは 1 基地のみで操業し、最多で880頭の捕獲成績があった。
米国においては休漁期間があるものの、最多で 3 基地で沿岸捕鯨を営み、1961年には最多の339頭の捕獲記録がある。
78（続く）

Ivashchenko, Y. V. , Clapham, P. J. and Brownell, Jr, R. L. ：Soviet catches of whales in the North Pacific：Revised totals．

J. Cetac. Res. Manage. ．13．59-71．2013．

Allison, C：IWC Summary Catch Database Version 5. 3. ．2012．

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国際司法裁判所（ICJ）「南極海における捕鯨」判決への反対意見（ 2 ）1―ユスフ裁判官の反対意見（仮訳）―
大曲

佳世（日本鯨類研究所・総務部）訳

法廷は適用すべき法の解釈を誤った-日本の行動をレビューする指標は国際捕鯨取締条約（ICRW）の第 8条、パラグラフ30であり、採択されたガイドラインである。外部のスタンダードである「合理性」ではない。―法廷の前の問いとは、条約解釈である。―これは、JARPAIIを許可した日本の決定が適用すべき法にかなっているかである。―法廷は、条約の目的や目標に関する近年の改正の影響について査定すべきであった。―第 8 条はその進化の観点から解釈されるべきであった。―法廷の機能とは、JARPAIIの計画と実施についての科学的レビューを行うことではない。―プログラムが科学的目的か否かは、致死的サンプリ
ングの利用規模の合理性に基づき決定できるものではない。―判決で採択された「科学的調査」と「科学的調査の目的のため」の区別は説得力がない。―科学的調査は何かによって構成されるが、その目的のためでないと結論付けるのは逆説的である。―附表のパラグラフ10（e）、パラグラフ10（d）、パラグラフ 7 （b）
は商業捕鯨にのみ適用される。―法廷はJARPAIIが商業捕鯨であると立証していない。よって、日本が、
モラトリアム、南大洋サンクチュアリ、母船禁止に違反したという決定は不当である。

Ⅰ.

はじめに

1 ．私はこの判決の運用に関するパラグラフのほとんどを支持する多数派に参加できずに残念である。私の同僚よりもクジラを捕殺することに、鈍感なわけでは全くないので、なおさら残念である。
2 ．我々の多くは、これらの象徴的で賢い動物を殺すこと、そしてその捕殺法に気分を悪くする。しかしながら、これらの十分に正当化しえる感情的反応によって、この法廷の前の解決できる問題を、単に法への言及によって見落とすようなことがあってはならない。国家間の論争の司法的な解決を、感情的または単に倫理的な理由で、図ることはできない。
3 ．私は、反対意見を述べることにした。なぜなら、法廷の理由付けやその結論の法的正当性について重大な疑いを持つからである。はじめに、法廷の前にあるのは、条約解釈に関する問いであり、これは日本の決定がICRWの関連する規定と矛盾するか／否かである。日本の特別許可であるJARPAIIの合法性を決定する指標は、条約そのものの中、特に第 8 条、附表のパラグラフ30、第 8 条の運用（例附属書P）で採択されたガイドライン、に見出されるべきであり、外部の定義のないレビュー基準ではない。
このような基準に頼ることは、本論争に適用すべき法を構成する条約の特定の規定との関連性を無効にするものである。
4 ．本件の法廷の前の論争は、科学的調査としてJARPAIIの目的やデザインとその実効性との調和に関するものではなく、調査捕鯨（パラグラフ67）の調査計画のデザインや運用を評価するのはICJの任務でもない。これは国際捕鯨委員会（IWC）科学委員会（SC）の任務である。
5 ．第二に、多数派の理由の特徴づけには重大な欠陥がある。一方でJARPAII活動が「科学的調査」としながら、他方の結論ではJARPAIIとして日本が発給している特別許可は「科学的調査の目的のため」としたものではないとしている。JARPAIIは商業目的で実施されておらず、判決でもそのように認識
1

Abdulqawi Ahmed Yusuf。ソマリア出身の国際弁護士で、2009年より国際司法裁判所で判事を務め、2015年 2 月に同裁判所副所長となる。ユスフ裁判官の反対意見原文は、ICJのホームページに掲載されている。
（http://www. icj-cij. org/docket/files/148/18148. pdf）

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されている。もしそれが、科学的調査を目的としてデザインされていないのなら、偶然の発見があったことを受け入れなければ、単に誤って科学調査活動とはならない。いずれにせよ、概して科学的調査として特徴づけられているプログラムが、特にICRWの第 8 条

パラグラフ 4 での商業捕鯨としての資質がなく、「科学調査」という言葉の定義なしで、多数派により「科学的調査の目的のため」ではないと考えられることは、私には矛盾していると思われる。
6 ．第三に、附表のパラグラフ10（e）で成立した、すべての系群でゼロ捕獲枠を尊重するという義務（一般的にはモラトリアムとして周知）と、南大洋サンクチュアリでの捕鯨禁止（附表パラグラフ10（d））の双方は、商業捕鯨にのみ適用され、調査捕鯨には適用されない。よって、私の見解では、JARPAIIがこれらの条項や母船モラトリアム（パラグラフ10（b））に違反するという結論には、特にJARPAIIが擬似商業捕鯨であることを立証する明確な証拠がないため、何らの法的根拠がない。
7 ．最後に、法廷は、特に近年のゼロ捕獲規制や鯨サンクチュアリの制定などの附表改正の影響が、第 8条の解釈に考慮されるべきであるか、現在条約で採択されている保全的手法がどの程度、特別許可を発給する権利や科学調査の目的で各国に与えられている裁量を制約するか明確にするために、条約に進化しつつある規制の枠組みがあるのか査定すべきであった。
8 ．私は、以下でこれらの事項についてさらに詳述する。

Ⅱ.

当事者間の論争と適用すべき法

A．当事者間の論争
9 ．当事者間の論争はICRWの第 8 条の解釈と適用、締約国がその国民に「科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理する」特別許可証を発給する裁量権に関するものである。この裁量権は、「締約国政府が適当と認める数の制限及び他の条件…」や第 8 条から由来する他の必要条件や義務、そして他の関連する条項を対象とする。より詳しくは、ここでの問題は、JARPAIIに発給された許可に関連し、日本が科学的調査以外の目的でその裁量権を用いたのかどうかである。
10．オーストラリアによれば、日本がJARPAIIの下で行っている捕鯨は科学目的ではなく、商業目的である。よって、ICRWの下での国際的な義務、特に、条約の必須部分の附表に含まれる商業捕鯨に関するものに違反している。日本は、そうではないと主張し、条約の第 8 条パラグラフ 1 の下の締約国の権利を主張している。当事者間の論争の中心に、日本が合法的にその権利でJARPAIIの特別許可を発給し、第 8 条の下で対応する必要条件やIWCや科学委員会が採択した関連する方法に応諾したことがある。
11．ICRWの下で該当プログラムが「科学的調査の目的のため」であり、よって当事国により特別許可証が発給されるか否かを決定するには、適切な法的基準として考慮されるのは、条約の第 8 条と共に附表のパラグラフ30とIWCにてコンセンサスで採択された条約 8 条に関連する最新の実施ガイドラインである附属書P2である。法廷はその前にある論争を、調査計画のデザインと実施やその明言された目的との間の適合性の分析に基づくものでなく、現在の論争の状況に適用される法を構成するこれらの条項の解釈と適用に基づき、日本が他にも条約義務に違反したかという査定と共に、解決すべきであった。

B．法廷によって適用されたレビュー基準
12．しかしながら、法廷はJARPAIIのために日本が発給した特別許可証が科学的調査の目的であったかを
2

附属書Pの2009年版は訴状応答書（Counter-Memorial）の付録116にある。2012年版は、IWCのウェッブサイトからダウンロードできる。

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評価するのに、適切な法を用いなかった。このようなパラメーターを用いるかわりに、法廷は、条約と無関係なレビュー基準を提案した。このような基準にいたる必要性は説明されず、条約の関連する条項がどういうわけかこの仕事をするのに不適切であるかについても言及しなかった。さらに法廷は、明らかになった当事者間の論争の主題、すなわちJARPAIIに特別許可証を発給したという日本の行動の合法性に対して基準を当てはめなかった。むしろ、JARPAIIのデザインとその実施に関してレビューしたのだ。よって、判決では次のように述べられている：「法廷は、致死的方法を用いた“科学的研究のために”鯨を捕獲し、殺し、及び処理することに関して、明言された目的を達成するのにプログラムのデザインと実施が合理的かを検討する。このレビューの基準は客観的なものである」（パラグラフ67）。
13．よって、法廷にとってのレビュー目的とは、日本の行動の合法性やJARPAIIの特別許可証の発給により日本が条約下での義務に違反したのか、違反しているのか否かよりも「JARPAIIのデザインと実施」
であった。
14．オーストラリアがその口頭弁論で以下に示唆したのは事実である。
「締約国が特別許可証を発給する実際の目的を査定するには、捕鯨計画のデザインと実施と同様に得られた成果について省みることが有益である。」3
しかしながら、デザインと実施を「有用な」要因とすることと、これを法廷が考慮するレ
ビューの唯一の対象とすることは異なる。同様に、日本による「客観的な合理性」4という基準を用いる提案は、特別許可証を発給するという「国家の決定」に関するレビューであって、JARPAIIの「デザインと実施」ではない。
日本の提案は、何が適切なレビュー基準を構成しているか5ということを決定するためのある基準を伴うものでもあった。仮に法廷が、日本によって提案された基準を用いたいとしても、法廷によるその適用の基礎となる基準を定義すべきであり、さもなければ定義を試みるべきであった。
15．いずれにせよ、私は法廷によって適用された「プログラムの表明された目的に関連してJARPAIIのデザインと実施の合理性」の基準には法的根拠がなく、この法廷の慣例であるとは納得していない。法廷はその決定の根拠に、2012年のIFADに関する基本的には管理的な問題6に関する助言的意見で、前に一度だけレビューされた「客観的で合理的な」テストを用いた。もちろん、他のケースでも法廷がより一
般的な概念である「合理性」を用いたこともあるが、裁量権の行動レビューの基準ではほとんど用いられない。例えば、バルセロナ交通輸送ケースでは、法廷は、「国際法のすべての他の分野であるように、外交的保護の分野では、法が合理的に適用されることが必要である7」。とした。が、これは他のケースにあるように、解釈の方法についての懸念があった8。
3 CR 2013/ 8 p. 53, para 92（Crawford）.
4 CR 2013/22, p. 60（Lowe）.
5 「国の決定が客観的に合理的か、または首尾一貫した論拠や立派な科学的根拠により支持され、…この意味では客観的に正等と認められるかどうかのテストに関して日本はオーストラリアとニュージーランドに同意する。」（CR 2013/22, p60（Lowe））.
6 Judgment No. 2867, Administrative Tribunal of the International Labour Organization upon a Complaint Filed against theInternational Fund for Agricultural Development, Advisory Opinion, I. C. J. Reports 2012（1）
, pp. 27 and 29.
7 Barcelona Traction, Light and Power Company, Limited（Belgium v. Spain）, Second Phase, Judgment, I. C. J Reports,
1970, p. 48.
8 参照例：Temple of Preah Vihear（Cambodia v. Thailand）, Preliminary Objections, Judgment, I.C.J. Reports 1961, pp.3233 : "Moreover, the Court has held in the Anglo-Iranian Oil Co. case（ICJ Reports 1952, p.104）that the principle ofthe ordinary meaning does not entail that words and phrases are always to be interpreted in a purely literal way; and thepermanent Court, in the case of the Polish Postal Service in Danzig（PC. I. J., Series B. No.11, p.39）, held that thisprinciple did not apply where it would lead to "something unreasonable or absurd.”The case of a contradiction would
clearly come under that head.”－12－

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16．合理性をレビューの基準として言及した唯一のケースは、Elettronica Siculaで、外国資産の「理不尽な接収」に関するものであった。ここで法廷は、イタリア当局がある資産の接収をしたことが条約下で「独断的」と解釈するかを決定しなければならなかった。アメリカの弁護士のヒントから「独断性9」に反するものを構成する「合理性」のテストが法廷によって用いられた。しかし、このテストは条約の条項から派生したもので、法廷が独自に採用したものではなかった。
17．本件では法廷は、IWCの科学委員会の仕事である科学調査計画のデザインと実施についてレビューするよりも、条約の目的と意図に照らして日本がJARPAIIに特別許可証を発給する裁量権を用いたのは合法であるのか、JARPAIIを認可し実施したことがICRWの下で違反であったか、違反しているのかに、その分析を集中すべきであった。表明された目的を達成するためのJARPAIIのデザインと実施の合理性は、その査定に関して、調査計画のデザインと実施に対処せねばならない科学者の間でも本当の意見の相違があり、議論の余地がある問題である。これはJARPAやJARPAIIに対する意見の相違がし
ばしばそのレポートに反映されているIWCの科学委員会の作業でも確認できる。また、当事者らの口頭弁論での専門家によって示された見解でも確認できる。

C．適用されるべき法
18．当事者間の論争の中核であるICRWの第 8 条は以下である：「1．この条約の規定に関わらず、締約国政府は、同政府が適当と認める数の制限及び他の条件にしたがって自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを許可する特別許可証をこれに与えることができる。また、この条の規定による鯨の捕獲、殺害及び処理は、この条約の適用から除外する。各締約国政府は、その与えたすべての前記の許可を直ちに委員会に報告しなければならない。各締約国政府は、その与えた前記の特別許可証をいつでも取り消すことができる。
2 ．前記の特別許可証に基づいて捕獲した鯨は、実施可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなればならない。
3 ．各締約国政府は、この条の第一項及び第 4 条に従って行われた研究調査の結果を含めて鯨及び捕鯨について同政府が入手しうる科学的な資料を、委員会が指定する団体に、実施可能
な限り、且つ、 1 年をこえない期間ごとに送付しなければならない。
4 ．母船及び解体場の作業に関連する生物学的資料の継続的な収集及び分析が捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠であることを認め、締約国政府は、この資料を得るために実施可能なすべての措置をとるものとする。」
19．第 8 条は商業捕鯨について条約が制定した規制制度の例外を成すものであるが、当初日本が主張したような「ICRWの範囲外」ではない。これはICRWの範囲外ではありえない、なぜなら、条約の不可欠な部分であり、そこで科学的目的の捕鯨または「調査捕鯨」として言及されている異なるタイプの捕鯨に対処するからである。これは、この種の捕鯨の特別許可証のシステム、第 8 条の「条項に従って」鯨の殺害、捕獲および処理がおこなわれた場合、「この条約の運用の例外とする」を制定するものである。
20．パラグラフ 1 の最初の言葉、すなわち「この条約の規定に関わらず、締約国政府は、特別許可証を与えることができる」は、締約国が科学的調査目的のために、「同政府が適当と認める」制限や条件で特別調査許可証を発給することが、条約の下で認められた締約国の裁量権という意味であると解釈しなけ
9Elettronica Sicula S. p. A（ELSI）（United States of America v. Italy）. Judgment, I. C. J. Reports, 1989, pp. 76-77.

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ればならない。各締約国に与えられた裁量権は、この種の捕鯨を、他の条約部分で規定され、条約に付随している附表にそって、国際捕鯨委員会が、例えば系群状況や商業捕鯨枠のような、その状況や制限を調整しなければならない商業捕鯨と区別する。
21．捕獲される鯨の数の調整、第 8 条や他の状況で認められている非致死的調査と致死的調査の組み合わ
せは、捕獲許可証を発給する締約国政府の裁量にかかっている。しかしながら、特別許可証が発給された鯨の殺害、捕獲および処理は第 8 条の「条項に従って」、すなわち、科学目的のためやその条項 3 のパラグラフ 2 で示された必要条件に沿って行われなければならない。従って、第 8 条の下ではそれ自体に、付与された目的に反して、または独断的又はきまぐれにこのような権利または裁量権を用いないという、相関的な義務がある。
22．このように、第 8 条によって与えられた裁量権は決して無制限ではない。条約によって規定された目的の達成、すなわち第 8 条の条項にそった科学調査、にのみ合法的に用いることができる。そのような特別許可が「科学的調査の目的のため」のみ発給されるという主な必要条件のほか、第 8 条の下で発給する締約国の裁量権に関する他の義務には、「その与えたすべての前記の許可を直ちに委員会に報告しなければならない（パラ 1 ）」と、「この条の第一項及び第 4 条10に従って行われた研究調査の結果を含めて鯨及び捕鯨について同政府が入手しうる科学的な資料を、委員会が指定する団体に、実施可能な限り、且つ、
1 年をこえない期間ごとに送付しなければならない（パラ 3 ）。」がある。
23．加えて、科学的調査で捕獲された鯨の肉は許可を発給した政府の指示にしたがって処理し、処分されなければならない（パラ 2 ）。上述のように、これらの必要条件は、特に附表のパラグラフ30で科学委員会がこのような特別許可証をレビューし、コメントできるように定めた義務や、附属書Pのガイドライ
ンでさらに補足されている。これら双方は、以下のパラグラフ33-34でレビューされている。
24．JARPAIIのデザインや実施と調査計画で表明された目的の間の関係の合理性に関する査定が判決で行われたように、第 8 条によって付与されている裁量権を制限する義務や必要条件を探し求めるべきではない。これらは、第 8 条そのものや特別許可証を発給する国家の裁量権に関する合法的な使用をレビューし確認するICRWや科学委員会によって開発された関連措置に見出せる。このような許可証を
JARPAIIに発給した日本の行動の合法性を決定するのに法廷で用いられるべきは、これらの条項や関連措置であり、その表明された目的に対するプログラムデザインや実施に関する合理性という外部の基準ではない。
25．さらに、商業捕鯨の管理の枠組みに関して附表の修正が行われ、特に、1982年に採択された現在も健在であるモラトリアムや、南大洋サンクチュアリでの商業捕鯨の禁止に関する附表は、一般的に捕鯨での致死的方法の利用に関して社会的価値や態度の変化を反映する限り、条約第 8 条の解釈と運用に影響がないとは考えられない。よって、JARPAIIでの第 8 条の適用は、これらすべての展開のプリズムを通じて、これらの条約の目的と意図への影響という観点から解釈されるべきであった。
26．ICRWと国際環境法で一般的に起こった進展により、法廷は、近年に導入された（附表）修正が条約の規制の枠組みに進化という結果をもたらした観点から、第 8 条の下で科学目的のために致死的調査を用いるプログラム、JARPAII、の継続的な活動が、条約の目的と意図を妨げる異端であるのかを査定すべきであった。実際に、保全と持続可能な利用のバランスにおいて、明らかに条約は保全を重んじ、利用を控える方向にシフトしている。現在のところ、JARPAIIは鯨の系群に悪影響を及ぼさないようであるが、このような査定がJARPAIIのような科学目的の調査プログラムが、条約で採択された保全
10

第 4 条は国際捕鯨委員会と締約国政府の独立した機関が協力して鯨類と捕鯨に関した研究や調査を計画し、奨励し、推奨することを扱う。

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的なアプローチといまだ矛盾がないと考えられるのか、この新しいアプローチが科学的調査のための許可証の発給する権利を規制するのかを明らかにすることができるのかもしれない。
27．判決はパラグラフ5011にあるこれらの条項の解釈と運用が中心であるという認識がありながら、この分
析に少し触れただけで、JARPAIIが科学的目的か否かというレビュー基準に採用した「プログラムで表明された調査目的を達成する関連においてJARPAIIのデザインと実施が合理的か否か」（サブタイト
ル B、パラグラフ127を参照）というかなり詳細な査定に急いで乗り出した。強調されなければならな
いのは、第 8 条や上述した関連文書にも、科学調査プログラムのデザインや実施、そしてプログラム
で表明された目標を達成する合理性については言及されていないことである。
28．判決は以下も認識している：『第 8 条、パラグラフ 1 で、「本条の条項に従い鯨を捕獲し、殺し、処理することは

本条

約での運用の例外とすべき」と特定し、第 8 条の条件に合致する特別許可証の下で行われる捕鯨は、商業目的での鯨の捕獲に関するモラトリアム、南大洋サンクチュアリでの商業捕鯨禁止、及び母船に関するモラトリアムについての、附表の義務の対象とならない。』（パラグラフ55）
しかしながら、日本によって発給された特別許可証が第 8 条の条件を満たすのかを分析する代わりに、判決は外部の基準である「プログラムで表明された目的の達成に関連する合理性」を適用、精査し、最終的な結論をそこに見出している。従って、判決では法廷自身に認識されながら、条約のどこにも見つからないあいまいで疑問の余地のある基準のために、当事者間の論争の主題に適用すべき法がわきに置かれる一方で、近年条約で採択された保全的アプローチの第 8 条の下で付与される裁量権への影響についての解釈は無視した。

D．JARPAIIに対して発給された特別許可証の合法性の査定
29．JARPAIIに発給された特別許可証の主な目的は科学的調査を行うためなのか、または市場に鯨肉を供給するためなのか？ JARPAIIに発給された特別許可証が調査以外の目的で発給されたという証拠はあるのか？
ICRWの下での科学調査目的のプログラムであるか否かの基準は何なのか？これらの質問やJARPAIIに関連して日本が発給した特別許可証の合法性に関する他の事項に回答するには、上記で略述した適用すべき法に頼らなければならない。
30．特別許可証が発給されたプログラムが「科学的な目的のため」であるかの客観的なテストは、「第 8 条の条項に則って」おこなわれるが、判決で述べられたのは、そうではなく、致死的サンプリングが、大規模スケールで行われるのは明言された調査目的に照らして合理的か、これらの目的に関して標本数が合理的かであった。これらは科学者らの事柄であり、その目的のために用いる統計学的な計算は、異なりえる。これは第 8 条の下でも、条約の他の条項で制定された基準でもない。
31．このように、プログラムが科学的な目的のためか否かということは、致死的サンプリングの規模の合
理性に基づいて決定することはできない。今日、ICRWの下では、科学的目的以外でたとえ 1 頭の鯨でも捕獲し、殺すことは違法と考えられる。よって、JARPAIIで捕獲されたミンククジラの標本数が、JARPAで捕獲された数よりも多くとも、はじめに双方のプログラムが科学的調査目的のためであるということが確定しなければ、何らの違いもない。
32．上述されたように、JARPAIIに発給された特別許可証の合法性は、はじめにそして真っ先に第 8 条そ11

パラグラフ50は以下である「条約第 8 条の解釈と運用に関わる問題が、本件の中心である…」－15－

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鯨 研 通 信のものの、そして附表のパラグラフ30の手続的、実質的必要条件に焦点を当てるべきであった。また、
第 8 条の目的と目標に照らして、近年の条約の規制の枠組みの展開とその影響について考慮すべきであった。日本はIWCの科学委員会に、 1 年に 1 回以上の間隔で、第 8 条のパラグラフ 3 で必要とされる実施された調査の成果を含む、鯨類や捕鯨に関する科学的情報を、提出しているか？ 1979年に採択された附表のパラグラフ30に沿って、提案された許可証のレビューやコメントのために委員会へ提出したのか？これらの質問に答えるには、手続き上の要件に加えて、日本がJARPAIIで致死的方法の使用により、それに含まれる標本数のスケールで、そして、プログラムの実施で捕獲され殺された鯨の副産物の販売をJARPAIIで許可したことで、条約義務に違反したのかを精査することが重要である。
33．手続き上の必要条件から始めると、附表のパラグラフ30は、締約国政府が「科学研究に対する許可計画
を、科学委員会が十分に検討し及び意見を表明することができるように、国際捕鯨委員会事務局長に提供する」と求めている。さらに条約 8 条のパラグラフ 3 では、提案書12では 4 つのタイプの情報が明記されなければならないとさらに詳述されており、「提案された許可証は、可能であれば、科学委員会の年次会合でレビューされ、コメントされる…」としている。これらの要件に関して法廷は、「パラグラフ30での実質的な要件に関し…JARPAIIの調査計画書は、同規定により特定された情報を記していると考える」（パラグラフ239）。そして、「法廷は、JARPAIIに関する限り、日本がパラグラフ30の要請を満たしてきた」（パラグラフ242）と結論付けている。
34．これらの見解は、JARPAIIに関連する日本が発給した特別許可が、条約第 8 条パラグラフ 1 に準じた
科学的目的ではないとする法廷の他の結論と矛盾する。パラグラフ30の必要条件に従うこと自体、科学調査目的のプログラムである重要な際立った特徴である。JARPAIIプログラムは、附属書Y（現在ではP）に含まれるガイドラインに沿って、その方法論、対象個体群の捕獲による影響、調査への参加
機会13に関して、2005年のIWCの科学委員会で正式にレビューされ、コメントされた。他の場合では、締約国によって提出された許可計画書がその基準に達しなかった場合、科学委員会は請求された許可証を発給しないように特に勧告している。実際、1987年に科学委員会は、本委員会に対し、韓国に対し、その系統群の包括的評価に物理的に貢献し、その系群をさらに減少させないことが示されなければ、許可証を発給しないように要求している14。同様に、1990年ソビエト連邦の提案に関して、委員会
は特に、「鯨を捕獲する提案には、これらの系群の合理的な管理に不可欠な情報を提供、あるいは、包括的評価や他の非常に重要な調査の必要性に貢献するように計画されていなかった15」と明確に述べた。
科学委員会に関連する会議で195名の科学委員会メンバーの内63名が参加を断ったという事実があるが、JARPAIIではこのようなことにはならなかった（パラグラフ241参照）。
35．さらに、下記のパラグラフ53で議論されているように、2012年のレポートで科学委員会は、研究しているミンククジラの資源量動態のために、特にJARPAとJARPAII双方から生じたデータの使用、捕獲時
年齢に基づく解析、を勧告している。その2013年のレポートでは、JARPA／ JARPAIIプログラム海域に出現するザトウクジラの非致死的サンプリングに言及し、ザトウクジラのある繁殖系群の査定に役立つと述べている。もし、判決が結論付けるように、JARPAIIが科学的調査目的のプログラムでなけれ
12

これらは、「(a)調査目的、(b）」は隠される個体の系群及び数、性別、サイズ、(c)他国の科学者が調査に参加できる機会、(d)系群保全への影響。
13 Report of the Scientific Committee（SC Report）2005, J. Cetacean Res. Manage. 8（Suppl. ）, 2006, p. 49. 科学委員会のすべてのレポートは入手可能。
Scientifc Committee Reports.
14 Rep. Int. Whal. Commn 38, 1988, pp. 53-54：「委員会は（韓国によって提案された）、基本的な生物学的な情報収集さえも欠けている前年の許可計画に対する懸念を繰り返した。新計画が委員会の業務を補佐するのにより役立つであろう理由がない。それゆえ、委員会は、本委員会に対し、韓国政府が年間80頭の捕獲がさらに系群を減少させない、この系群の包括的評価に物質的に貢献すること」が十分に示されるまで、強く促すよう求めている。
15 Rep. Int. Whal. Commn 41, 1991, pp. 74-75.

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ば、IWCの科学委員会がレビューし、コメントし続けるのみならず、またその研究の発展のためにそのデータの使用を勧告するだろうか？
36．JARPAIIが科学的調査の目的であるか否かを査定する 2 つ目のテストは、締約国政府によって2006年にコンセンサスで採択され、そして2009年に改訂された附属書Pガイドラインで示された基準を満たすものであるか否かである。附属書Pでは、すべての特別許可計画書が満たすべき明確な基準や状況が制定されており、それにより科学委員会が計画書をレビューし、コメントする。このような提案書では研究目的16、目的に対処する方法17、対象系群の捕獲に対する潜在的な影響の評価18、許可証によって捕獲される系群への影響のシミュレーション研究の結果を提供し、共同調査のための規定に関する記述19を明示しなくてはならない。このようなガイドラインは判決（パラグラフ240）で簡略に扱われたが、その重要性を過小評価することはできない。なぜなら、これらは科学委員会がJARPAIIの当初のレビュー
やコメントで使用し、第 8 条と同様に条約の附表パラグラフ30への遵守を保障するために使用し続けているからである。
37．日本は2005年 3 月にJARPAII提案書を提出し、パラグラフ30及び附属書Y（現在ではP）で求められた情報を提供した。科学委員会は、「提案書は附表のパラグラフ30の下での情報を提供した20」と認めている。科学委員会は、許可証を却下、あるいは、認可する権限を持たず、これは第 8 条にて締約国の裁量に任されている。しかしながら、その見解やコメントにはかなりの重要性がある。科学委員会が提案書をレビューする折、関係する政府はそこで行われた議論や科学委員会の勧告や結論を真摯に考慮しなければならない。また、パラグラフ30も、「許可に基づく調査研究の予備的結果」を入手可能にすべき
16

目的は、（a）可能な限り定量化されること（b）適切な場合、「第一」、「第二」、「補助的」といった 2 つ又は 3 つのカテゴリーに分類すること（c）それぞれの主要な提案で、致死的サンプリング、非致死的サンプリング、又は両者の混合が必要であるかどうかに関しての記述を含むこと（d）以下の 3 つの広範な目的カテゴリーの脈絡において、少なくとも第一の目的の価値についての簡潔な記述を含むことⅰ 鯨類資源の保全や管理を改善する
ⅱ 他の海洋生物資源又は鯨類がその一部となっている生態系の保全管理を改善すること
ⅲ 海洋生物資源の管理に直接関係しない仮説を検証すること（e）特にdⅰとdⅱにおいて、少なくともそれぞれの第一の目的について、特に以下に関する寄与を含むこと
ⅰ 科学委員会の過去の勧告
ⅱ 包括的評価（Comprehensive Assessment）又は進行中若しくは将来生じると予想される詳細な評価の完了
ⅲ RMP又はAWMPの実施又は実施レビューの遂行
ⅳ 科学委員会手続規則（IWC, 2006, p. 180）で特定されている他の優先事項の理解改善
ⅴ 他の政府間機関の勧告
17 目的に対処する方法は、（a）以下を含むフィールド調査
ⅰ 種、頭数（以下（c）参照）、期間、海域ⅱ 計画の致死的部分に関するサンプリング・プロトコルⅲ なぜ、非致死的手法、継続中の商業捕鯨に関連した手法、又は過去のデータの分析では不十分であると考えられたかの評価（b）ラボの実験手法（c）解析方法（適切な場合、統計的な検出力の評価を含む）（d）中間的な達成目標を含むタイム・フレーム
18 対象系群の捕獲に対する潜在的な影響の評価（a）対象海域の系群構造に関する知見の要約（b）過去に科学委員会がこの推定を検討したかどうかに関する記述を添えた対象種又は系群の推定資源量、これには用いられた手法及び不確実性の評価を含む（c）不確実性を考慮した系群を捕獲する調査許可証の影響に関するシミュレーション研究（ 1 ）調査許可証の有効期間（すなわちｎ年）の計画、（ 2 ）計画がその開始から更に続くと仮定される場合の計画（a）さらにｎ年、（b）さらに2 ｎ年、（c）それ以上の期間、についての結果提供
19 共同調査のための規定に関する記述（a）フィールド（実地）調査（b）解析研究20 J. Cetacean Res. Manage. 8（Suppl. ）,2006, p. 50.

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鯨 研 通 信と求めている。
38．法廷に示された証拠では、日本がJARPAIIの予備的結果を科学委員会と共有するために毎年クルーズ
レポートを科学委員会に提出し続け、同委員会の勧告が考慮されている範囲21を示してきた。よって、科学委員会とJARPAIIに関与している日本の科学者との間には、協力と対話が継続しているように見える。これにより、科学委員会は、最近そのレポートの 1 つであるJARPAIIの系群構造モデルに対し「単純であるが、説得力のある可能性があり」、「クロミンククジラの動態に関する理解への一般的な成果の関連性を別にしても、歴史的な捕獲を系群に割り振るのに将来有用であることが証明されるかもし
れない22」とコメントするに至った。もし、JARPAIIが科学調査でないならば、科学委員会がこのように好意あるコメントをJARPAIIにするであろうか？
39．JARPAIIはJARPAの後続プログラムであり、JARPAの合法性についてはここでの問題ではないが、判決で認識されたように 2 つのプログラムが追及する重複した目的があることには疑いがない。これに関連して、JARPAプログラムの成果がレビューされた2007年に、レビューワークショップが科学委員会によって設立され、1997年に同委員会によってすでに表明された見解を繰り返し、JARPAによる
データには有用性を見出せるとコメントしていることは重要である：「JARPAプログラムの成果は、RMP下による管理には必要ではないが、以下のように南半球のミンククジラ管理を改善する可能性がある：（ 1 ）適用試験（IST）で考慮されたもっともらしいシナリオの現行のセットを削減する；（ 2 ）将来のISTが開発されるための新しいシ
ナリオの認定（例：系群の一時的な構成部分）。JARPAデータの解析結果は、おそらく南半
球のミンククジラの、これらのミンククジラのためのRMPの既存ISTで示された枯渇可能性を上昇させることなく、その捕獲許可数を増やすことに用いることができるだろう23」。
40．さて、JARPAIIの下で用いられた致死的調査方法とサンプリングの規模に移るが、条約の第 8 条では締約国政府に、同政府が「適当と認める」そのような制限や他の条件に従って、自国民が科学的研究のために鯨を捕獲し、殺す特別許可証を発給する権限を付与していることを思い起こすべきである。同時に、1979年の附表のパラグラフ30の採択に従い、その権利の行使は、IWCの科学委員会によるレビューとコメント及びその目的で科学委員会が発したガイドライン、すなわち附属書P、の対象となった。この附属書は、条約の締約国すべてによるコンセンサスで承認され、上記で示されたように「なぜ、非致死的手法、継続中の商業捕鯨に関連した手法、又は過去のデータの分析では不十分であると考えられるかの査定」を求めている。よって、科学的研究目的での致死的方法の使用または科学的研究プログラムでの非致死的方法の不十分な検討は、査定され、正当化されなければならず、IWCの科学委員会によるレビューとコメントの対象となる。
41． 日 本 は こ れ ら の 状 況 に 従 い、JARPAIIで 非 致 死 的 方 法 に つ い て 十 分 か 検 討 を お こ な っ た の か？
JARPAIIで用いられた非致死的方法はあるのか？法廷に提出された証拠では、JARPAII計画は明確にプログラムで用いられる以下を含む非致死的方法、「目視」調査、鯨類の生息環境の「エコシステム調査」、「海氷、表面温度、海表高やサテライトデータを用いたクロロフィルα濃度を含む…海洋気象学的観察24」について言及している。
42． さ ら に 口 頭 弁 論 で は、 日 本 側 弁 護 人 が「 日 本 は 非 致 死 的 調 査 に 多 く の 努 力 を お こ なっている」、
JARPAIIの ｢科学者らは…ザトウクジラのような大型で動作が緩慢な鯨種のサテライト標識札づけや
21

例えばSC Report, 2012, p. 85 参照。すべてのJARPA/JARPAII
クルーズレポートは http://www. icrwhale. org/CruiseReportJARPA. html
22 SC Report 2012, p. 35, J. Cetacean Res. Manage. 14（Suppl. ）, 2013, p. 26.
23 http://iwc. int/jarpa 参照。
24 Counter-Memorial Japan, Ann. 150, pp. 14-15.

で入手可能。

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バイオプシー標本の採取でいくらかの成功があった25｣ とはっきり主張した。弁護人は証拠として、その年に行われたシロナガス、ザトウ、ナガス、ミナミセミクジラに行われた非致死的調査の詳細を示した科学者による2009/2010年のJARPAIIクルーズレポートに言及した26。同様のデータが最新の2012/13
年のJARPAIIクルーズレポートでも入手可能である27。この文書は、「目視による距離と角度の実験」、「写真ID実験」、「バイオプシーサンプリング」、「サテライト標識札づけ」、「フンと嘔吐物の観察」「海洋漂流物観察」、「海洋学的観察28」を含む非致死的調査の試みについての詳細を記している。
43．サンプルサイズに関しては、附表のパラグラフ30で唯一規定されている要件は、提案書では「捕獲される動物の数、性別、大きさ及び資源」を明記すべきとあるが、附属書Pでは、「計画の致死的部分に関するサンプリング・プロトコル」を含む必要があると述べている。JARPAII計画は付録 6 - 8 29でこのようなプロトコルを含む。標本数を計算するのに用いられた統計学的数式は、JARPA計画書の付録（訳者注：原文に記載なし）から付録 6 までに再現されている。JARPAIIで用いられた標本数の計
算と、統計方法論の詳細については、付録 3 - 8 にあり、これらは2005年にIWCの科学委員会に提出された。しかしながら、口頭弁論で当事者らの専門家らは日本がJARPAIIで最終的に決定した標本数が、JARPAIIの目的に適切であったかについては意見の一致がなかった。
44．標本数については異なる科学者が、合理的に異なる結論にいたるのは、JARPAIIで用いられたコン
ピューターの方法論、標本数の計算時に統計学的パラメーターを選択する際の裁量の要素、可能な標本数の範囲を導く変数の範囲、の観点から理解できる。しかしながら、私はどのように多数派が「JARPAIIの表明された目的を達成するのに標本数が合理的と考えられる（数より）も大きい」（パラグラフ212）と結論付けたのか理解できない。判決のどこにも、JARPAIIの目的に照らして、標本数が「合理的」とするのに用いられた方法論も基準も示されていない。また、判決ではJARPAIIの目的に、
もっともふさわしい標本数についても提供していない。実際、法廷でこのような決定をすることは困難であろう。これは科学者にふさわしく、法律専門家にふさわしくない。
45．上記の分析はJARPAIIに関連して日本が発給した特別許可証は、ICRWの規定に定められた要件や条件を明らかに遵守しており、JARPAIIはIWCの科学委員会によってクロミンククジラの動態の理解に貢献し、あるザトウクジラの繁殖系群の査定にも有用であると認められている。これらは、科学的調査の目的でないプログラムのデザインや実施に関する特徴ではない。IWCの科学委員会は、科学許可証を発給する30おり、何度も「倫理的な問題ではなく、科学的問題のみが考慮されるべき」と指摘している。
JARPAIIに関連して日本が付与した許可の合法性の査定に関し、同様の配慮がされるべきである。
46．しかしながら、JARPAIIの合法性に関して、もうひとつの問題に、ゼロ捕獲規制や南大洋サンクチュ
アリを設定した進化しつつある条約規制のフレームワークが、条約第 8 条の解釈に考慮されるべきであり、科学的調査を目的とした条項の下で特別許可証を制限するような範囲かどうかを査定するのに、対処すべきであった。私の見解では、法廷は第 8 条の下で科学的調査の目的で致死的方法を使い続けるJARPAIIのようなプログラムが異端であって、近年に条約が保全的アプローチを採択した観点から、条約の目的と目標を妨げるのか否かを査定すべきであった。このような査定は、当事者間の論争に適用すべき法に根ざした法廷の理由付けと結論に加えて、条約の締約国にとって、商業捕鯨に関する他の条項と第 8 条の増大しつつある不一致の観点から大きな価値があったであろう。
25
26
27
28
29
30

CR 2013/15, p. 61（Boyle）.
http://www. icrwhale. org/pdf/SC62O3. pdf. P. 9.
https://events. iwc. int/index. php/scientific/SC65a/paper/viewFile/356/331/SC-65a-/O09.
http://events. iwc. int/index. php/scientific/SC65a/paper/viewFile/356/331/SC-65a-/O09, 3-4.
JARPAII Research Plan（2005）,IWC SC/57/01, Apps. 6-8.
SC Report 2005, J. Cetacean Res. Manage. 8（Suppl. ）, 2006, p. 48.

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鯨 研 通 信47．条約第 5 条は、IWCに条約の目的と目標を遂行するのに必要で、鯨類の保全、開発、最大限の利用を提供するのであれば、附表への修正をおこなうことを許可している。また、このような修正は科学的調査に基づかなければならないと規定している。近年の附表修正、ゼロ捕獲規制の制定により鯨資源の最大限の利用からは遠ざかったという観点から、第 8 条の下で発給された特別許可証は総体的な条約の進化と、特にその目的と目標がすべての条項の不可欠で効果的な解釈を確実にする視点から査定されなければならない。

Ⅲ．JARPAIIは科学的調査以外の目的で実施されたのか？
48．判決では（次のように）述べた。
『法廷は、総合的にJARPAIIは広く科学調査と性格づけられる活動を含むと考えられるが、証拠は、プログラムの計画及び実施が、表明された目的を達成するために合理的であることを実証していない。それゆえ、裁判所は、JARPAIIとの関連で鯨の殺害、捕獲、及び処理のために日本により認められた特別許可証は、「条約第 8 条 1 の科学的研究のため」ではな
いと結論付ける。』（パラグラフ227）
49．この結論を基に、「それゆえ、法廷は先住民生存捕鯨以外の第 8 条 1 の外の捕鯨は、オーストラリアによって訴えられた 3 つの附表条項の対象となるという基準に進む」（パラグラフ230）とさらに述べている。これらの条項とは附表の10（e）の、すべての系群から商業目的で鯨を殺すためのゼロ捕獲規制への義務、
南大洋サンクチュアリでの商業捕鯨禁止に関する附表 7（b）と母船モラトリアムの附表10（d）である。
50．JARPAIIの下で行われた活動は、一方で、判決で科学的調査と特徴づけられながら、他方では、日本がJARPAIIに発給した特別許可証は「科学的調査の目的のため」ではないと結論づけている。これは以下の理由で納得できないものである。
51．最初に、判決で区別された、「科学的調査」を含むプログラムと「科学的調査の目的のため」のプログ
ラムは不自然で、特に判決で「科学的調査」が定義づけられていない事実を考えれば、根拠のないものである（パラグラフ67）。これはまるで、「私は（Xという言葉）の目的で行われた活動をどのように判別するか知っているが、私はその言葉自体をどのように定義づけるかわからない」と言っているようなものだ。また、JARPAIIが科学的調査の目的でデザインされていないにも関わらず、ここでは偶然の発見が作用し、科学調査活動に偶然出会うという印象を与えている。
52．第二に、科学的調査活動を含むプログラムが商業捕鯨をその重点的な目的として持たないということが明白に証明されていない限り、従って、条約第 8 条パラグラフ 4 で規定されるように、科学的活動が商業捕鯨に付随的なものであるなら、このようなプログラムは科学的調査の目的とはみなされない。
53． 第 三 に、JARPAIIは 科 学 的 調 査 目 的 の た め で は な い と す る 法 廷 の 結 論 は、 科 学 委 員 会 の 作 業 に
JARPAIIのデータが有用であるとするIWC科学委員会の承認、JARPAIIの非致死的方法の使用は商業
捕鯨では特徴的でないこと、科学者が乗船していること、科学委員会によるJARPAIIのレビューやコメントが継続していることなどの明白な証拠に鑑みて、納得のいくものではない。その2012年のレポー
トでは、科学委員会は特にJARPAとJARPAII双方に由来する捕獲時年齢に基づく解析データの使用を勧告している31。続く報告書では、JARPA/JARPAIIプログラム海域に出現するザトウクジラの非致死

31

J. Cetacean Res. Manage. 14（Suppl. ）. 2013, p. 29. 「セクション 10. 1. 4 捕獲時年齢モデルの継続的開発。資源量動態
モデルは、適切なデータがあるところでは、海区IIIEからVE内の資源量及び環境収容力の考えられる変化を探求する方法を提供する。インプットは商業捕獲とJARPAプログラム双方の捕獲、体長、年齢、性別データとIDCR/SOWERの資源量推定である。」－20－

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的サンプリングに言及し、ザトウクジラのある繁殖系群の査定に役立つと述べている32。
このレポートでは、JARPA及びJARPAIIの写真データでシロナガスクジラに関して33、JARPA及びJARPAIIの致死的調査による皮脂の厚さで、類似の言及があった34。
54．第四に、日本がJARPAIIに発給した特別許可証が、日本の悪意が推定されない限り、科学的調査の目的ではなかったと示す明確な証拠がない。Lac Lanouxの件で正確に述べられているように、「一般的か35
つ確立された法の原理があり、これにより悪意は推定されていない」。いずれにせよ、これらの許可証が日本の義務に準じたものである限り、JARPAIIに特別許可証を発給した日本の行為の裏にある意図を詮索することは法廷の役割ではない。しかしながら、JARPAIIがICRWの商業捕鯨条項の違反であると考えられているが、判決のレビューや結論の双方において、必然的に悪意があったとは明白に示されていない。
55．第五に、プログラムが商業目的で実施されたとする主張を証拠立てる証拠がない。「科学的調査の目的のため」という言葉は、ICRWの第 8 条の下では、このように鯨を殺し、捕獲するのは科学的調査の目
的のみであることを意味する。第 8 条（ 2 ）では、特別許可書の下で捕獲された鯨は、当事者の政府の指示の下で、商業目的を含め、処理され扱わなければならないと明確に要求している。よって、第8 条は、商業的特徴をもつ補足的、付随的目的を規定している。もちろん、重点的な目的は科学的調査であり、第 8 条に基づく鯨肉の販売が、特別許可プログラムの科学的目的で行われたプログラムであるという特質を奪うものではない。
56．最後に判決の結論に戻るが、私の見解では、JARPAIIに付与された許可が、附表の 3 つの条項（すなわち、パラグラフ 7（b）,10（d）,10（e））違反であるという結論には、明らかにJARPAIIが擬似商業捕鯨で、その活動が圧倒的に商業的特徴であると明確に示されない限り、法的な根拠はない。商業捕鯨モラトリアム違反または南大洋サンクチュアリでの捕鯨禁止違反があったことをはっきり主張するには、
JARPAIIが商業捕鯨目的のプログラムであることを証明することが必要である。
57．パラグラフ10（d）,10（e）の「商業」という言葉は、附表修正が採択された折も、その後でも定義されていない。しかしながら、疑いなく商業目的の捕鯨であることについての言及である。判決では
JARPAIIを商業捕鯨と特徴付けていないが、このプログラムが、商業捕鯨モラトリアム違反（パラグラフ10（e）、南大洋サンクチュアリでの商業捕鯨禁止に関する附表 7 （b）違反であるとする結論は、
これが商業目的で実施されたことを意味する。
58．どのようにこの結論とJARPAIIプログラムでの非致死的（調査）方法の使用または上記のパラグラフ
53で述べたこれらの方法で入手したデータの有用性についてのIWCの科学委員会による承認が一致するのであろうか？ JARPAIIで用いられた非致死的方法に由来する独占的なデータの使用により、多くの科学的アウトプットが産み出されたという証拠をどのように説明するのだろうか？この証拠は、1988
年から2013年の間にJARPA及びJARPAIIの非致死的調査に由来する独占的なデータにより100の科学的なアウトプットがあったことを示している36。このような科学的なアウトプットが商業捕鯨のプログ
ラムによって生み出されたことはありえない。
59．判決のパラグラフ230にて、「法廷は、JARPAIIが商業捕鯨の特徴を持つか否かという当事者らの競合する論争を支持する証拠を評価する理由はない」と述べている。しかしながら、この声明は、判決で用32 IWC Scientific Committee Report 2013, http://archive. iwc. int/pages/view. php?ref-2128, para. 10. 2. 1. 1
33 IWC Scientific Committee Report 2013, http://archive. iwc. int/pages/view. php?ref-2128, para. 10. 3. 1. 4
34 IWC Scientific Committee Report 2013, http://archive. iwc. int/pages/view. php?ref-2128, para. 10. 3. 1. 4
35 Affaire du Lac Lanoux, 16. Nov. 1957, at XII UNRIAA 305：“（I）l est un principe général de droit bien establi selon
lequel la mauvaise foi ne se presume pas. ”
36 http://www. icrwhale. org/pdf/ScientificContributionJARPA. pdf. 3.

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鯨 研 通 信
いられた科学調査を含む活動と、科学的調査の目的のためのプログラムという区別と矛盾している。このような区別は、JARPAIIがICRWの第 8 条パラグラフ 4 で提供される生物学的データの解析や付随的な収集を行う商業捕鯨のプログラムであると証明されてのみ意味がある。この声明はJARPAIIが商業捕鯨モラトリアム（附表パラグラフ10（e））に違反であるとする結論とも矛盾する。

Ⅳ．結論
60．法廷の前の証拠は、JARPAIIのための特別許可証が科学的目的以外で発給されたという結論を支持するものではない。また、このような特別許可証が、ICRWの第 8 条の条項、附表パラグラフ30、及び科学調査プログラムを扱う関連したガイドラインで規定された要件や条件を満たしていないことを証明もしていない。本当の問題は、ゼロ捕獲規制の設定や南大洋サンクチュアリの制定などの附表改正が、条約の規制の枠組みを進化させ、科学調査の目的で各国に与えられている裁量により日本が発給した特別許可証の合法性、条約の中心的な目的のひとつである鯨類資源の最大限の活用を脇に置いたという事実
により、第 8 条の範囲と科学的調査目的の方法としての致死的方法の使用が制限されたことを考慮に入れ、条約第 8 条の解釈がされるべきであるか、否かということである。
61．このような法的査定に代わり、法廷はその目的に関連してプログラムのデザインと実施、そしてその合理性の評価に従事した、これは通常2014年にJARPAIIプログラムの全体レビューを行うことになっているIWCの科学委員会の権限内の仕事であるが、ことは残念である。事実、過去に科学委員会は締約国が提出した許可証の提案書が基準に満たない場合には、特に提案された許可証を発給しないように勧告するという立場をとっていた。JARPAIIの場合は、このようなことにはならず、少なくとも科学委
員会のICRWの下での科学調査プログラムのデザインと実施を評価するという責務や結果的に本件についてIWCに勧告することは適切であったことを示すものである。


アブドゥルクワイA.

ユスフ（署名）日本鯨類研究所関連トピックス（ 2 0 1 5 年 6 月～ 2 0 1 5 年 8 月）
2015JARPNII調査
2015年北西太平洋鯨類捕獲調査は、 6 月10日に目視採集船 2 隻（勇新丸、第二勇新丸）が下関から、翌
6 月11日に調査母船日新丸が因島から出港し、 6 月13日から調査を開始した。 8 月18日まで67日間に及ぶ調査を行った後、日新丸は 8 月24日に東京港、勇新丸及び第二勇新丸は 8 月25日に下関港にそれぞれ帰港した。今次調査では、調査研究部鯨類生物研究室長の坂東調査団長の下、イワシクジラ90頭及びニタリクジ
ラ25頭を採集するとともに、イワシクジラ16頭及びニタリクジラ33頭からバイオプシー標本を採集した。採集した鯨体については、調査母船日新丸上で生物調査を実施して各種生物データや標本を採集するとともに、調査終了後の鯨体については、国際捕鯨条約第 8 条に従って副産物の生産を行った。8 月24日の調査母船日新丸の入港式には、香川水産庁次長をはじめとする多くの関係者が出席し、乗組員の労をねぎらった。
農林水産省消費者の部屋でのクジラ「特別展示」
農林水産省消費者の部屋の特別展示会場では、「食べるくじらをもっと身近に、簡単に！」をテーマとする特別展示が 6 月22日～26日まで行われ、今年も約1, 200人が訪れた。この展示では「食」としてのクジラについての認識を深めていただこうと、家庭でもできる簡単鯨料理レシピや鯨を食べられるお店・買えるお店などの情報を紹介した。また、我が国が実施している鯨類捕獲調査（調査捕鯨）の現状に関する情報や調査副－22－

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産物（鯨肉）ができるまでの過程を紹介するほか、捕鯨・鯨文化・鯨食や鯨の利用、鯨創作料理、現代鯨料
理、加工品等を展示するとともに、最近売れっ子のゆるキャラ「バレニンちゃん」が開催期間毎日登場し、鯨肉の良さや抗疲労効果成分バレニンを含む健康で身近な食材としての鯨をPRした。また、24日には林芳
正農林水産大臣をはじめ、多くの国会議員が来場された。林大臣は調査捕鯨を取り巻く事情に触れながら、「鯨を食べていただくことは大切」と話した。消費者の部屋に隣接された食堂「てしごとや

咲くら」では、

イワシクジラの鯨ステーキや竜田揚げ等の鯨料理が定番メニューとして提供されているが、特別展示開催期
間中、来場者に鯨の美味しさを味覚で実感してもらえるよう、鯨肉の竜田揚げ（カレー風味）の試食を提供
した他、会場付近では共同船舶職員による鯨大和煮缶詰やクジラジャーキーなどの加工品の販売も行われた。このクジラ特別展示は、水産庁捕鯨班、当研究所、日本捕鯨協会、共同船舶（株）及びNPO法人鯨食文化を守る会が協力し合う形で行われた。
2015IWC-POWER調査の終了
8 月30日、宮城県塩釜市の貞山埠頭に第三勇新丸（大越親正船長以下21名）が入港し、全60日間のIWCPOWER航海が終了した（出港2015年 7 月 2 日）。本調査は、IWC（国際捕鯨委員会）と我が国の共同によって運行されているもので、IWCでは通称POWER（Pacific Ocean Whale and Ecosystem Research）と呼ばれている。今年度の調査海域は、商業捕鯨モラトリアム以降、ほとんど調査されていないハワイ・ミッド
ウェー周辺海域（北緯20度以北、30度以南、東経170度以東、西経160度以西（公海および米国EEZを含む））に設定され、当研究所の松岡耕二調査研究部次長が調査団長を務め、ジェームス・ギルパトリック（米国）、
ジェシカ・テイラー（英国）、吉村勇（日本）の 4 名が、IWC科学委員会から指名され参加した。総探索距離：
4, 306海里（約7, 975km）において、多数のニタリクジラやマッコウクジラを発見し、商業捕鯨時代以降、組織的な目視調査が実施されていなかった同海域において、大型鯨類が広く分布していることを確認し、これらのクジラから、多数の貴重なバイオプシー標本を採取した。詳細は来年のIWC科学委員会で報告される予定である（本調査のプレスリリースは、当研究のHP、http://www.icrwhale.org/150831ReleaseJp.htmlを参照）。
CCAMLRの生態系モニタリング管理作業部会 （WG-EMM-15）オキアミ類と魚類の南極海生態系に属する海洋生物資源の管理を主に行っているCCAMLR（Commission
for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources日本語名：南極の海洋生物資源の保存に関する委員会）の2015年度生態系モニタリング管理作業部会が、7 月 6 日～17日にワルシャワ（波蘭）の農業農村開発省で開催された。日本から諸貫氏、岡添氏（水産庁）、一井氏（水産総合研究センター国際水産資源研究所）、北門氏（海洋大）及び当研究所のパステネ研究主幹が参加した。会合は、議長をカワグチ氏（オーストラリア）が務め、CCAMLR事務局とジョーンズ氏（CCAMLR科学委員会議長）によって行われた。他にはアルゼンチンから 2 名、オーストラリアから 3 名、チリから 2 名、中国から 1 名、EUから 2 名、ドイツから 3 名、韓国から 2 名、ニュージーランドから 1 名、ノルウェーから 4 名、ポーランドから 4 名、ロシアから 1 名、南アフリカから 2 名、ウクライナから 6 名、イギリスから 6 名、アメリカから 4 名の科学者が参加した。カレイ氏（ニュージーランド）はIWC科学委員会のオブザーバーを務めた。議題は主に、 1 ）オキアミ中心のエコシステムとオキアミ漁業の管理に関する課題、 2 ）海洋保護区（MPAs）や脆弱な海洋生態系（VMEs）を含めた空間的管理の 2 つであった。議題 1 ）に関連して、日本から東部南極海における将来のオキアミ調査に関する情報を発表した。会合の報告はCCAMLRのホームページで見ることができる。
クジラ博士の出張授業&鯨肉試食会の開催
昨年に引き続き、東京港区の学習塾学び舎スプラウトアップから、塾でおこなっているゼミナールでクジ－23－

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ラについて話をしてもらえないかという依頼があったので、クジラの講義だけでなく鯨肉の美味しさを知ってもらうため、クジラ博士の出張授業&鯨肉試食会を 7 月25日に実施した。出張授業は西脇参事が講師を務
め、クジラの生態や調査等について講義した。授業の後は、鯨のサイコロステーキとサラダの試食をおこなった。
子ども霞が関見学デーへの参加
今年の子ども霞が関見学デーは、 7 月29及び30日に行われた。会場は水産庁の中央会議室で、今回は当研究所、水産庁捕鯨班、日本捕鯨協会、共同船舶（株）及びNPO法人鯨食文化を守る会と協力し合って、狭いスペースながら、楽しい展示にするよう積極的に参加した。夏場の猛暑の中、いつもながら好奇心が高い大勢の子供達やその保護者が来場した。生き物としてのクジラの生態、ハクジラ類とヒゲクジラ類の違い、ヒゲクジラ類の鬚板などの標本や鯨類ポスター、読本などの資料展示及びクジラヒゲ配布等でもって、クジラに関心のある子供達をもてなした。また、幼い子供のためのクジラ塗り絵コーナーを設ける他、クジラの聴覚体験コーナー、クジラ三択クイズ、クジラ質問カルタ、クジラパズル等を使って遊びながらクジラについて学んでもらった。
また、鯨類捕獲調査や調査副産物の利用及び鯨食文化について学んでもらうために、調査副産物が出来るまでの過程を紹介するビデオを上映したり、鯨料理のレシピ、クジラ下敷きを配布するとともに、元気が出る食材としての鯨をアピールしているゆるキャラ「バレニンちゃん」も昨年に引き続き登場した。味覚で鯨の美味しさを実感してもらうように農水省内の食堂「手しごとや咲くら」の協力を得て、お昼前の時間帯にイワシクジラのカレー風味竜田揚げの試食を実施し、両日で約1, 044食を配布した。
クジラ博士の出張授業&鯨肉試食会の開催
クジラに馴染みの薄い一般消費者にも、クジラの生態、捕獲調査や鯨肉の美味しさを知ってもらうため、「クジラ博士の出張授業&鯨肉試食会」を 8 月10日に社会福祉法人信愛報恩会

しんあい清戸の里で開催した。施設の利用者だけでなく、施設利用者のご家族も一緒に参加した。西脇茂利参事が講師を務め、クジラの生態や調査等について講義した。授業の後は、オーガニック野菜のサラダと鯨のサイコロステーキを試食した。

日本鯨類研究所関連出版物情報（ 2 0 1 5 年 6 月～ 2 0 1 5 年 8 月）
［第66回aIWC科学委員会関係会議提出文書］
Hakamada, T. and Matsuoka, K. 2015. Abundance estimate for sei whales in the North Pacific based onsighting data obtained during IWC-POWER surveys in 2010-2012.Paper SC/66a/IA/12 presented to
the IWC Scientific Committee, May-June 2015（unpublished）.12pp.
Institute of Cetacean Research and National Research Institute of Far Seas Fisheries. 2015. Preliminary data description in preparation for the JARPNII Review Workshop.Paper SC/66a/
SP/3 presented to the IWC Scientific Committee, May-June 2015（unpublished）.16pp.
Kanda, N., Matsuoka, K., Goto, M.and Pastene, L.A.2015.Genetic study on JARPNII and IWCPOWER samples of sei whales collected widely from the North Pacific at the same timeof the year.Paper SC/66a/IA/8 presented to the IWC Scientific Committee, May-June 2015
（unpublished）.9pp.
Kanda, N., Bando, T., Matsuoka, K., Murase, H., Kishiro, T., Pastene, L.A.and Ohsumi, S. 2015. A review of the－24－

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genetic and non-genetic information provides support for a hypothesis of a single stock of
sei whales in the North Pacific.Paper SC/66a/IA/9 presented to the IWC ScientificCommittee, May-June 2015（unpublished）.18pp.
Kato,H.,Kishiro,T.,Bando,T.,Ohizumi,H.,Nakamura,G.,Okazoe,N.,Yoshida,H.,Mogoe,T.and
Miyashita, T.2015.Status report of conservation and researches on the western North Pacificgray whales in Japan, May 2014-April 2015.Paper SC/66a/BRG/18 presented to the IWC ScientificCommittee, May-June 2015（unpublished）.11pp.
Kato, H., Matsuoka, K., Miyashita, T., Murase, H.and Pastene, L.A.2015. Proposal for the 2016 IWC-Pacific
Ocean Whale and Ecosystem Research（POWER）.Paper SC/66a/IA/10 presented to the IWC
Scientific Committee, May-June 2015（unpublished）.10pp.
Matsuoka, K., Mizroch, S., Taylor, J., Yoshimura, I.and Yamauchi, Y.2015. Cruise report of the 2014 IWCPacific Ocean Whale and Ecosystem Research（IWC-POWER）.Paper SC/66a/IA/5 presented to
the IWC Scientific Committee, May-June 2015（unpublished）.25pp.
Matsuoka, K., Yamaguchi, F., Honma, H., Ohkoshi, C., Maki, K.and Miyashita, T.2015.Cruise report of theJapanese dedicated cetacean sighting survey in the western North Pacific in 2014. Paper SC/66a/IA/6 presented to the IWC Scientific Committee, May-June 2015（unpublished）.13pp.
Matsuoka, K., Tsunekawa, M., Yamaguchi, F., Honma, H., Ohkoshi, C.and Abe, N.2015.Cruise report of the 2014/15 Japanese dedicated whale sighting survey in the Antarctic in Area IV. Paper SC/66a/IA/7
presented to the IWC Scientific Committee, May-June 2015（unpublished）.22pp.
Matsuoka, K., Hakamada, T.and Miyashita, T.2015.Research plan for a cetacean sighting surveys in
the western North Pacific in 2015.Paper SC/66a/IA/11 presented to the IWC ScientificCommittee, May-June 2015（unpublished）.4pp.
Mogoe, T., Bando, T., Ito, N., Nakamura, G., Hiruda, H., Oikawa, H., Isoda, T., Kumagai, S., Sato, H., Sakamoto, N.,
Miyagawa, N., Takahashi, M., Fukumoto, A., Ota, M., Furuyama, Y., Hirose, A., Kato, K., Hayashi, R.,
Yoshii, K., Yoshida, H.and Kato, H.2015. Cruise report of the second phase of the Japanese Whale Research Program under Special Permit in the western North Pacific（JARPNII） in 2014-coastal
component off Sanriku.Paper SC/66a/SP/5 presented to the IWC Scientific Committee, MayJune 2015（unpublished）.17pp.
Mogoe, T., Tamura, T., Yoshida, H., Kishiro, T., Yasunaga, G., Bando, T., Konishi, K., Nakai, K., Kanda, N.,
Kitamura, T., Nakano, K., Katsumata, H., Handa, Y.and Kato, H.2015.Preliminary report of efficiency
and practicability of biopsy sampling, faecal sampling and prey species identification from genetic
analyses in 2014, and work-plan for non-lethal research in JARPNII.Paper SC/66a/SP/11 presented
to the IWC Scientific Committee, May-June 2015（unpublished）.12pp.
Tamura, T., Kanda, N., Nakai, K., Sakamoto, N., Okitsu, Y., Kato, K., Yoshii, K., Mori, M., Tsunekawa, M., Kawabe, S.,
Yamaguchi, F., Honma, H.and Ogawa, T.2015.Cruise report of the second phase of the Japanese Whale
Research Program under Special Permit in the western North Pacific（JARPNII）in 2014（part- I）-offshore component.Paper SC/66a/SP/6 presented to the IWC Scientific Committee, MayJune 2015（unpublished）.15pp.
Yoshida, H., Goto, M.and Pastene, L.A.2015.Genetic analyses of market samples provide noevidence of additional stock structure of sei whales in the North Pacific.Paper SC/66a/IA/3 presented to the IWC Scientific Committee, May-June 2015（unpublished）.14pp.
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鯨 研 通 信
Yoshida,H.,Ito,N.,Kishiro,T.,Miyashita,T.,Nakai,K.,Nakamura,G.,Maeda,H.,Ishida,K.,Takahashi,M.,Ota,M.,
Furuyama, Y., Kato, K., Hayashi, R., Hiruda, H., Kumagai, S., Sakamoto, N., Kimura, Y., Teshima, I.
and Kato, H.2015. Cruise report of the second phase of the Japanese Whale Research Program underSpecial Permit in the western North Pacific（ JARPNII）in 2014（part III）
-coastal component off Kushiro.
Paper SC/66a/SP/7 rev2 presented to the IWC Scientific Committee,May-June 2015（unpublished）.14pp.
［印刷物（書籍）］
Pastene, Luis A.：Macaya Hermanos y Compañía–Notas Sobre las Actividades de la Empresa Ballenera de más Larga Historia en Chile. Balleneros del Sur-Antropología e Historia de la Industria
Ballenera en las Costas Sudamericanas. Quiroz, Daniel&Toledo, Patricio edit.. 292pp. Universidad
Academia de Humanismo Cristiano. 255-274. 2014.
［印刷物（雑誌新聞・ほか）］
当研究所：鯨研通信466．24pp．日本鯨類研究所．2015/6．
ガブリエル・ゴメス・ディアス（訳）：国際司法裁判所（ICJ）「南極海における捕鯨」判決への反対意見（1）－小和田裁判官の反対意見（仮訳）．鯨研通信466．9-21．2015/6．
村瀬弘人：キリバス・ツバル周辺海域で実施した鯨類目視調査の顛末記．鯨研通信466．1-8．2015/6．
大隅清治：クジラ食文化（8）はぐき．季刊鯨組み 8．クジラ食文化を守る会．4．2015/8/24．
［学会発表］
Nakamura, G., Kadowaki, I., Kanda, N and Kato, H.：Inter- and intra- oceanic morphological differencesin the flipper white patches of common minke whales. Vth International Wildlife Management
Congress 2015．札幌コンベンションセンター．北海道．2015/7/30．
［放送・講演］
松岡耕二：ライントランセクト法による鯨類の目視調査．東京海洋大学北門研究室セミナー．東京海洋大学
品川キャンパス．東京．2015/6/17．
西脇茂利：鯨の話．鯨山人山コーナー．中央エフエム京橋漁業協同組合ラヂオ．2015/6/13．
西脇茂利：第7回和田浦くじらゼミ．南房総市和田地域センター．千葉．2015/7/4～7/5．
西脇茂利：クジラ博士の出張授業．学び舎スプラウトアップ．東京．2015/7/25．
西脇茂利：クジラ博士の出張授業．しんあい清戸の里．東京．2015/8/10．

京きな魚（編集後記）
一つ目の解説文は、当研究所の大隅顧問による、北太平洋における各国の捕鯨の歴史をまとめたものです。今年で日本の戦後70年になりますが、この間ずっと続いてきた捕鯨は、近代から現代に受け継がれた伝統であることは、当事者として疑う余地もありません。一方で、伝統であるとかそうでないとか、なにかとカテゴリーにあてはまるか否かに執着する人々は何処にでもいますが、これもまた生産性がありません。二つ目のICJ判決への反対意見仮訳では、調査捕鯨が擬似商業捕鯨とは言えないという裁判官の意見が紹介されています。なぜこのような意見が反映されないのか不思議に思う方も多いのではないでしょうか。ICJの判決によって失われるものはあっても、科学的に得られるものはなにもないように思えます。（小西

健志）

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