厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
総括研究報告書
効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究
研究代表者

中村 正和

大阪府立健康科学センター健康生活推進部長

研究要旨
本研究の目的は、肺がんをはじめとする喫煙関連疾患の 1 次予防の推進を目指して、喫煙者に対する禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高める環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方策や方法論を開発するとともに、その普及方策を検討し、政策化の検討に役立つエビデンスに基づいた資料を提示することにある。
今年度は、まず第 1 に、喫煙者に対する禁煙治療･支援の推進に関する研究として、今年度からの特定健診・
特定保健指導の導入に合せて禁煙支援の指導者マニュアル「脱メタバコ支援マニュアル」を開発し、学会や研修会で広く配布するほか、ホームページを通して指導者向けに情報発信を行った。次に、医療の場での禁煙治療の推進に関わる研究として、今年度保険薬として新たに使用可能となったバレニクリンに関する CQを加えて、合計 13 の CQ で構成される禁煙治療の診療ガイドラインの骨子を完成させた。禁煙治療の医療経済評価として、ニコチン依存症管理料の結果検証のデータを用いて現実的な条件下での禁煙治療の経済性を検討した結果、禁煙成功率等のパラメータについて感度分析を行っても禁煙治療が喫煙関連疾患の医療費を削減し、かつ質調整生存年を延長させることを明らかにした。昨年度実施した厚生労働省に対する要望書の提出の結果として、2008 年度の診療報酬の改定において、禁煙治療の保険適用は入院患者には拡大されなかったものの、外来で保険による禁煙治療を実施中に何らかの理由で入院した場合に禁煙治療を継続して実施できることになった。喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査の結果から、禁煙試行者において禁煙治療を受ける割合は、保険適用 2 年目にそれまでの 4%から 7%に増加する傾向がみられた。しかし、この割合は英国と比較して約 1/4 も低く、今後、登録医療機関の量的拡大による禁煙治療へのアクセスの向上と、喫煙者に対する禁煙治療の必要性の啓発が必要と考えられた。
第 2 に、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけての研究として、6 月頃よりたばこ税の大幅引き上げ論が政界において活発化する中で、厚生労働科学研究の高橋班や日本学術会議と共同して、たばこ増税の検討に役立つエビデンスの構築を行った。本研究班は、たばこ増税による死亡数減少効果の推計を行った。その結果、たばこの値上げは、多くの喫煙者が禁煙を試みる契機となりうるが、禁煙治療の普及が進んでいな
い現状のままでは高い禁煙成功率は望めず、喫煙起因死亡を効果的に減少させるには、大幅なたばこの値上げと動機の高まった喫煙者への禁煙治療の導入を組合せることが重要であると考えられた。公的場所や職場における喫煙規制の強化の政策提言にむけて、建物内禁煙を前提とする内容に改訂する科学的根拠となり得る資料を作成するため、建物内禁煙を実行した場合の受動喫煙への曝露の解消、喫煙率の低下、喫煙関連疾
患の減少などに関するリサーチクエスチョンを設定し、系統的な文献レビューを行った。実効性のあるたば
こ規制の政策提言にむけて、わが国のたばこ対策の推進に関連した厚生労働科学研究費補助事業等による 13の研究班に呼びかけ、第 1 回目の合同戦略会議を開催し、研究班の研究内容の共有化と研究遂行への相互助言、研究課題の発掘および明確化、研究成果を政策に役立てる仕組みや戦略の検討を行った。
A．研究目的研究分担者 所属機関名

職名

中村正和

大阪府立健康科学センター部長

本研究の目的は、肺がんをはじめとする喫煙関連

大和 浩

産業医科大学産業生態科学研究所教授

疾患の 1 次予防の推進を目指して、喫煙者に対する

大島 明

大阪府立成人病センターがん相談所長

禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高め

支援センターる環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるため

片野田耕太 国立がんセンターがん対策情報センター 研究員の効果的な方策や方法論を開発するとともに、その福田 敬

普及方策を検討し、政策化の検討に役立つエビデン

東京大学大学院医学系研究科

望月友美子 国立がんセンター研究所

准教授

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰスに基づいた資料を提示することにある。

1

統的な文献検索、検索された個別の論文の評価、採B．研究方法用 さ れ た 論 文 に 関 す る Abstract Form お よ び

１．禁煙を効果的に推進する保健医療システムの構

Abstract Table の作成、推奨文と推奨度、エビデン

築に関する研究（中村）スレベルの検討をおこない、その後、ワーキンググ（１）健診の場での禁煙推進に関する研究

ループのメンバー間で NGT による投票を行い、コンセンサスを得るという手順で作業を進めた。

今年度からの特定健診・特定保健指導の導入に合せて、昨年度検討した健診の場で実施可能な禁煙介入の手順や方法などをもとに、特定健診・特定保健３．喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関する研指導や職場の定期健康診断で活用できる禁煙支援の究（大島）指導者マニュアル「脱メタバコ支援マニュアル」を（１）屋内施設における喫煙の法的規制の実現に向開発し、保険者や保健指導者に対して健診の場でのけて前年度に引き続き、屋内施設における禁煙法によ

禁煙の取り組みを促すための具体的な方法論を提示した。

る心筋梗塞への影響について文献レビューするとと（２）医療の場での禁煙治療の推進に関する研究

もに、米国各州での屋内施設における喫煙の法的規制のこれまでの経過を米国 Office on Smoking and医療の場での保険による禁煙治療を推進するための研究として、禁煙治療の診療ガイドラインへの新Health

しい CQ の追加作成、禁煙治療のための標準手順書

Trackingの改訂、ニコチン依存症管理料の施設基準や患者要Legislation-Smokefree Indoor Air（屋内禁煙法）の件の見直しに関する検討、病院機能評価の禁煙関連データから調べて、わが国における今後の受動喫煙の認定条件の見直しに関する検討を行った。

防止の進め方に関して考察した。

さらに、2005 年より毎年実施している喫煙者の禁のSTATE(State,andTobacco

Evaluation)

Activities

systemの（２）たばこ税・価格の引き上げの実現に向けての働きかけ

煙行動のモニタリング調査データを用いて、2006
年にみられた 2 つの環境変化、すなわち、たばこ値

日本学術会議脱タバコ社会の実現分科会の幹事と上げ（1 箱約 20 円の値上げ）と禁煙治療に対する保して作成に関与した「脱タバコ社会の実現に向けて険適用が喫煙者の禁煙行動に与えた影響を検討した。

（要望）」が 2008 年 3 月に政府に提出されて以降の動きを整理するとともに、今後の取り組みの進め方

２．職域における効果的な禁煙の推進方策の開発とについて考察した。

普及に関する研究（大和）（３）バレニクリンの有効性に関する感度分析に関する研究

職域や公共施設における受動喫煙を防止するための建物内禁煙の推進、および、禁煙治療の推進の制

バレニクリン（1mg1 日 2 回投与）の有効性に関度化の根拠となりうるエビデンスに基づくガイドラする研究発表はこれまでに 7 つある。いずれにおいインを作成するために、初年度は建物内禁煙を実行ても禁煙の判定基準は Russell Standard に沿ってした場合の喫煙関連疾患が減少すること、および、

行われ、呼気 CO 濃度の測定による確認を禁煙の条

喫煙率が低下することに関する主要な論文にもとづ件としている。このため、脱落者は自動的に喫煙者

くリサーチクエスチョン（RQ: Research Question）と見なされることとなる。しかし、米国での 4 つのを設定した。2 年目は RQ の 1 つである「受動喫煙研究論文（Gonzales 2006, Jorenby 2006, Nides防止法・条例は喫煙関連疾患（急性冠症候群）を減

2006, Oncken 2006）は、いずれも治療相・追跡相

少させる上で有効であるか？」について、禁煙治療

における脱落者が 30％以上と多く、プラセボ群でバの診療ガイドラインの作成方法を参考にして、ワーレニクリン群よりも多いという問題点がある。そこ

キンググループを設置し、主担当と副担当がまず系

で、脱落数が比較的少ない 3 つの研究（Nakamura2

2007、Tsai 2007 と Xiao 2008、24 週までの脱落率診等の場での喫煙者に対する短期介入を普及するシは 11％から 4％）を取り上げ、個々の研究およびこナリオとして、禁煙試行率および新規禁煙試行者のれら 3 つの研究を統合して、次の 4 つのシナリオの禁煙手法利用割合の両方が変化するシナリオ、対照

もとで、24 週までの持続禁煙のオッズ比を計測してシナリオとして、禁煙試行率のみ増加させるシナリ

感度分析を行った。シナリオとして、①すべての脱オおよび禁煙治療薬利用割合のみ増加させるシナリ

落者を喫煙者として持続禁煙率を比較（各論文でのオを用いた。試算に用いる変数には、本研究班で実オリジナルの解析）、②バレニクリン群、プラセボ群施した「喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査」のともに脱落者を除き試験完了者に限って持続禁煙率

データを中心に用いた。2006 年をベースラインとしを比較、③バレニクリン群では脱落者を喫煙者とし、て、40～79 歳男性を対象集団として、各シナリオのプラセボ群では脱落者を除き研究完了者に限って持ベースラインに対する禁煙率の増加率を比較した。

続禁煙率を比較（コクランレビューにおける感度分
５．禁煙推進方策の医療経済的評価（福田）析の方法）、④バレニクリン群では脱落者を喫煙者とこれまでに開発した禁煙治療の経済評価モデル

し、プラセボ群では脱落者を禁煙者として、持続禁の妥当性を検討するために、パラメータを変化させ煙率を比較、を用いた。

て 1 次元および確率感度分析を行った。1 次元感度
４．たばこ規制による喫煙率および疾病負荷減少効

分析では、割引の有無、アウトカム指標（QALY ま

果の疫学的評価（片野田）

たは生存年数）、再喫煙率、無指導での禁煙成功率の（１）たばこ値上げと禁煙治療普及による死亡減少

各パラメータを用いた。また肺がん、胃がん、大腸効果の試算

がんの相対リスクを確率分布を用いて発生させた確

たばこ価格（1 箱）＝500 円、700 円、および 1000

率感度分析を行い、結果を受容曲線で表した。次に、円、禁煙成功率＝低（13%）
、中（16%）、高（33%）、

作成したモデルを用いて、現在喫煙者が禁煙者に移および最高（46%）を組み合わせた 12 のシナリオ、行したときのコストおよび効果を推計した。これはおよび比較基準として、現在の喫煙率減少傾向が今

禁煙治療を受ける個人へ将来的なメリットを示すこ

後も続くシナリオを設定した。がん死亡率を、年齢、とにより動機づけを支援することを目的とした。さ

喫煙年数、および禁煙後経過年数で決定するモデル

らに、非小細胞性肺がんのさまざまなステージに対を用いて、40～79 歳男性全がん死亡数および 40～

応する 6 つの健康状態を提示し、それぞれの状態に

79 歳男女全死亡数を推計した。開始時点は 2006 年

ついて完全な健康を 1・死亡をゼロとする効用値とし、「喫煙率減少傾向維持」シナリオとの差を 2007

(utility score) を Time Trade-Off (TTO) 法によっ

年～2026 年の 20 年間合計した値を「累積回避死亡て測定した。調査は健常者へのウェブアンケートに数」として評価した。追加的なシナリオとして、再より行い、健康状態ごとの効用値を算出した。

喫煙率 31%を想定したシナリオと 3 年毎に 3 回に分けた段階的な値上げ（最終たばこ価格 1000 円）を

６．効果的なたばこ規制政策の戦略的実現に関する設定した。

研究（望月）
わが国のたばこ規制政策をめぐる現状把握と政策（２）健診等の場での喫煙者への短期介入普及の喫課題の分析を行い、ステークホルダーのマッピング

煙率減少効果の試算
禁煙手法（自力、市販禁煙薬利用、処方禁煙薬利を行った。主要ステークホルダーとして厚生労働科

用）別の禁煙成功率の利用割合での重み付け平均で学研究費補助事業におけるたばこ関連研究班を召集算出した禁煙成功率を用いて、禁煙率＝禁煙試行率して合同戦略会議を開催し、我が国の喫緊の政策課

×禁煙成功率とし、禁煙試行率と禁煙試行者の禁煙題に各研究成果が応えうるかの検証を行った。並行

手法利用割合を変化させるシナリオを想定した。健して過去の同補助事業の受給者と研究成果の把握も3

として使用できるようになったバレニクリンについ行いデータベース化した。

ての診療ガイドラインを追加作成するため、2006
年度の診療ガイドラインの作成要領にしたがって推（倫理面への配慮）
本研究では、文献調査や公表された統計資料をも奨文の内容、エビデンスレベル、推奨度を検討した。

とに行い、個人情報が含まれるデータソースは用い

CQ は、「喫煙する患者に対して、バレニクリンを使ていないため、倫理面での問題はない。また、上記用することは、使用しない場合に比べて、患者の禁1 の研究において、アクセスパネルに登録した喫煙

煙率を高めるか」である。2 回の NGT の投票を経者に対する調査のデータを用いているが、研究班とて、推奨文「禁煙意欲のある患者に対して、バレニ

しては調査委託機関から個人を同定できない匿名化

クリンを使用することで、禁煙成功率を高めることされたデータを得て解析している。よって倫理的なができる。禁煙意欲のある患者に、バレニクリンを問題はないものと考える。

使用することは推奨される。ただし、安全性に関する十分なデータが集積されるまでは、患者の状態をC．研究結果十分に観察して使用するべきである」を決定した。

１．禁煙を効果的に推進する保健医療システムの構

推奨レベルはＢ、エビデンスレベルⅡであった。こ

築に関する研究（中村）のバレニクリンに関する CQ を加えて、合計 13 の

（１）健診の場での禁煙推進に関する研究

CQ で構成される禁煙治療の診療ガイドラインにつ保険者や保健指導者に対して特定健診をはじめといて、来年度、外部評価を経て日本医療機能評価機

した健診の場での禁煙の取り組みを促すため、健診

構医療情報サービス（MINDS）を通して公開するの場での禁煙勧奨・支援の方法を具体的に解説した予定である。

指導者マニュアル「脱メタバコ支援マニュアル」を

２）禁煙治療のための標準手順書の改訂開発した。内容は以下のとおりである。マニュアル

2008 年度の診療報酬の改定において、①新しい禁の第 1 部では、メタボリックシンドロームと喫煙と煙治療薬バレニクリンが使えるようになったことと、の関連についてエビデンスを中心に取り上げ、メタ②ニコチン依存症管理料を算定する禁煙治療を行っ

ボリックシンドローム対策に禁煙が必須であることている患者が治療途中で入院し、引き続き禁煙治療を記述した。具体的には、①喫煙は動脈硬化を促進を実施した場合、その治療に用した薬剤料を算定すする独立した要因であること、②喫煙とメタボリッ

ることができるようになったことを受けて、禁煙治

クシンドローム・糖尿病との密接な関係、③禁煙に療のための標準手順書を改訂し、日本循環器学会、

よる健康面と経済面のダブル効果、④禁煙後の体重

日本肺癌学会、日本癌学会のホームページを通して増加と検査値への影響についてのエビデンスを紹介「禁煙治療のための標準手順書」（第 3 版）を公表した。特に禁煙による健康面と経済面のダブル効果

した。

は、平成 19 年度の本研究成果として報告した特定

３）ニコチン依存症管理料の基準や要件と病院機健診に禁煙支援を実施した場合の経済効果のシミュ

能評価の禁煙関連の認定条件の見直しに関する検討

レーションの結果を活用した。第 2 部では、具体的

登録医療機関数の量的拡充を図るため、昨年度、な禁煙支援の取り組み方を具体的なシナリオを交え日本禁煙推進医師歯科医師連盟ならびに日本癌学会て解説した。具体的には、特定保健指導の区分ごとを含む禁煙関連 11 学会と協働して、①厚生労働省に禁煙支援の基本的な流れとその内容を解説した。

に対してニコチン依存症管理料の患者要件等の基準（２）医療の場での禁煙治療の推進に関する研究の見直し、②日本医療機能評価機構に対して病院機

１）禁煙治療の診療ガイドラインへの新しい CQ

能評価項目に敷地内禁煙と保険による禁煙治療の実施を認定条件として追加する見直しを求めた要望書の追加作成
2008 年度より保険薬として収載され禁煙治療薬

をそれぞれ提出した。

4

その結果、2008 年度の診療報酬の改定において、ワーキンググループで NGT による投票をおこない、禁煙治療の保険適用は入院患者には拡大されなかっ

推奨レベルの決定を行う。なお、他の RQ についてたものの、外来で保険による禁煙治療を実施中に何も同様の作業を進めている。

らかの理由で入院した場合に禁煙治療を継続して実施できることになった。このことは手術を含めて入

３．喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関する研院予定患者に対して外来での禁煙治療を事前に開始

究（大島）しておけば入院を契機に患者の禁煙を効果的に促進（１）屋内施設における喫煙の法的規制の実現に向できる環境が整ったことであり、今後この運用が大けて
職場･公共の場所における喫煙の法的規制によるいに期待される。
病院機能評価における禁煙関連の認定条件の見直虚血性心疾患の減少に関して、Glantz は 2008 年にしについては、要望した敷地内禁煙の実施とニコチ

8 つの研究を統合してメタアナリシスを行い、統合ン依存症管理料による禁煙治療の実施の 2 項目が認リスク比は 0.81 であると推測した。さらに、その後、定項目として追加されるまでには至らなかった。しより決定的なエビデンスがスコットランドから公表

かし、禁煙に関する項目が「病院組織の運営と地域された（Pell , 2008）。スコットランドでは 2006 年における役割」という運営に関する項目に格上げさ3 月 31 日より全面禁煙法が施行されたが、全面禁煙れるとともに、職員だけでなく患者の禁煙を積極的

法施行前の 10 ヶ月間（2005 年 6 月～翌年 3 月）のに推進していることも追加され、その中に新たに「禁心筋梗塞による入院患者数に比して施行後の 10 ヶ煙外来の実施」が明記されたことは、要望事項の実月間（2006 年 6 月～翌年 3 月）には 17％の減少が現にむけて前進したものと評価できる。

観察された。入院数の減少の 67％は非喫煙者（元喫
煙者＋生涯非喫煙者）での減少によるものであった。
わが国における今後の受動喫煙防止の進め方につ

２．職域における効果的な禁煙の推進方策の開発といて検討するため、米国各州での屋内施設における普及に関する研究（大和）今年度は、職域や公共施設において建物内禁煙を

喫煙の法的規制のこれまでの経過を調べた。それに実行した場合に喫煙関連疾患、特に急性冠症候群がよると、公共交通機関では、1995 年に 15 州、それ減少することに関して設定した RQ1「受動喫煙防止から 2000 年に 16 州、2005 年に 22 州、2008 年に法を施行することは、心筋梗塞を減少させることには 33 州、そして病院では、各々5 州、5 州、14 州、有用であるか？」に関する文献についてシステマテ

25 州と増加した。また、政府の職場は、8 州、11ィックレビューをおこない 12 編の論文を採用し、州、17 州、29 州、民間の職場では、0 州、0 州、9個 別 の 論 文 を も と に Abstract Form お よ び

州、24 州と増加した。一方、レストランの場合は、Abstract Table を作成した。

１州、１州、10 州、24 州、バーでは 0 州、0 州、6RQ1 に関して採用された全ての論文は、受動喫煙

州、15 州と増加してきたことがわかる。なお、学校防止法・条例の施行により、短期間で急性冠症候群に関しては、1994 年の連邦政府の Goals 2000:の患者数が減少することを証明しており、さらに、

Educate America Act により、幼稚園、小学校、中

8 論文のメタアナリシスも行われていたことから、学校、子ども図書館は禁煙とされていた。このこと

主担者および副担者によるエビデンスレベルの判定から、わが国においても、全ての屋内施設の禁煙化

は I となった。推奨文案として「受動喫煙防止法・が難しい場合は、まず学校、病院、公共交通機関、条例の施行により短期間で喫煙関連疾患（急性冠症

役所を対象として行うべきであり、次いで民間の職候群）が減少する。一般の職場のみならず、飲食店

場や公共場所などに対象を拡げ、最後に職場としてを含めた全ての公共施設を全面禁煙とする法律・条のレストランやバーも法的規制の対象とするといっ例を施行することを推奨する」を作成した。今後、た手順を踏むのが適切であると考える。

5

（２）たばこ税・価格の引き上げの実現に向けての格 1000 円でも「禁煙成功率＝中」では、回避死亡

働きかけ

数が「禁煙成功率＝最高」の約 3 分の 1 になった。

2008 年 3 月、日本学術会議が必要な手続きを踏

一方、たばこ価格が 500 円でも「禁煙成功率＝最高」

んで政府に対して要望｢脱タバコ社会の実現に向けでは「1000 円，禁煙成功率＝中」と同程度の回避死て｣をまとめて公表した。この提言 6 には｢タバコ税亡数だった。再喫煙を考慮したシナリオでは、考慮を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコしないシナリオと比べて約 35%回避死亡数が少な

消費量の減少をはかる｣とされた。さらに、2008 年

かった。3 年毎に 3 回に分けて段階的に値上げする

6 月には、「たばこと健康を考える議員連盟」が設立場合では 1 回で一気に値上げする場合と比較すると、され、たばこ 1 箱 1000 円を目指して活動をおこな

30％～45％回避死亡数が少なく、禁煙成功率が低いった。朝日新聞、毎日新聞などのメディアは、そのほどその減少率は大きかった。これらの結果から、社説などでこの動きに賛意を示した。2008 年 12 月

たばこの値上げにより喫煙起因死亡を効果的に減少には、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会、させるには、大幅なたばこの値上げと動機の高まっ

日本薬剤師会、日本癌学会、日本内科学会、日本公

た喫煙者への禁煙治療の導入を組合せることが重要

衆衛生学会など医学会、日本対がん協会などの保健であると考えられた。

医療組織、日本禁煙推進医師歯科医師連盟などの運（２）健診等の場での喫煙者への短期介入普及の喫動団体、癌とともに生きる会、日本がん患者支援機

煙率減少効果の試算

構などが連名で、自民党税制調査会に「たばこ税の健診等の場での短期介入普及シナリオは、短期介引上げに関する意見書」を提出した。しかし、残念入の普及割合の大小により禁煙率増加効果が大きくながら、2009 年度におけるたばこ税の引上げの要望異なった。短期介入の普及割合が同じでも、禁煙手

は与党の受け入れるところとはならなかった。

法分布がベースラインと同じ自力禁煙に偏ったまま（３）バレニクリンの有効性に関する感度分析に関のシナリオは、処方薬または市販薬に誘導するシナする研究

リオより禁煙率増加効果が小さかった。健診等の場設定した 4 つのシナリオのうち、バレニクリンのでの短期介入普及シナリオを、禁煙試行率のみを単

有効性を最も厳しく評価するシナリオ、すなわちバ

純に増加させるシナリオと比較した場合、前者は後レニクリン群の脱落者はすべて禁煙せず、プラセボ者より禁煙率の増加効果が小さい傾向があったが、群の脱落者はすべて禁煙したとして計算した場合の短期介入実施施設が多く、かつ禁煙治療薬への導入

統合解析(fixed effect model)のオッズ比は 1.54を行えば、後者に匹敵する効果があった。健診等の（95％信頼区間：1.16～2.05）で有意に 1 より大き場での短期介入普及シナリオを、禁煙治療薬利用割かった。random effect model で統合解析したとこ

合のみ増加させるシナリオと比較すると、前者は短ろ、統合オッズ比は 1.55 (95% 信頼区間 1.03 -2.35)

期介入の実施施設が少なくても、禁煙治療薬への導でやはり有意であった。以上から、バレニクリンの入が伴えば、後者に匹敵する禁煙率増加効果があっ有効性を確認することができた。

た。これらの結果から、健診等の場での短期介入の効果を高めるには、短期介入が多くの施設で実施さ

４．たばこ規制による喫煙率および疾病負荷減少効

れることと、短期介入が動機の高まった喫煙者に禁果の疫学的評価（片野田）

煙治療薬の利用を促すだけでなく、喫煙者全体の禁（１）たばこ値上げと禁煙治療普及による死亡減少

煙試行を高めることが必要と考えられた。

効果の試算
５．禁煙推進方策の医療経済的評価（福田）

回避死亡数が最も多かった「1000 円，禁煙成功率＝最高」のシナリオでは、20 年間で約 19 万 5 千

これまでに開発した禁煙治療の経済評価モデル

人の死亡を回避できると試算された。同じたばこ価において用いているパラメータ設定を変化させ、1

6

次元および確率感度分析を行った結果、設定を変化

調査方法が精査されているが、その結果が政策の監しても将来的な費用削減と QALY 延長が得られるこ視評価に包括的に結びついていないことが明らかにとは変わらず、禁煙治療は経済性に優れていることなった。P については、未成年や成人の知識と曝露、を確認した。ただし、再喫煙率の影響は大きいこと

両親の曝露などが明らかになり、受動喫煙のガイドから、今後も治療成績の経過を観察し、再喫煙率をラインも作成され、また地方条例の把握なども行わ考慮した解析を行うことが重要であると考えられた。

れているが、国際的な規制レベルを達成するためのこのモデルを用いて、様々な年齢層での禁煙成功

政策根拠、例えば、公共空間の汚染度の把握や規制による医療費削減および生存年数延長への影響を提インパクト分析などは不十分である。O については、示した。禁煙成功によりどの年齢層においても将来既に禁煙治療への保険適用という制度が出来たが、的な費用削減と生存年数延長が得られ、禁煙に取り今後健診との連携やインプリメンテーションのため組む上での動機づけの支援になると考えられた。今の対象別のガイドラインやクリニカルパスなどが実後は将来的な費用削減および生存年数の延長を個別現できれば、さらに充実することが期待できる。W

の禁煙指導に用いることができるような算出ツール

については、諸外国のような画像警告表示を到達目を開発することが課題である。

標とした研究はなく、啓発普及に留まっている。E

肺がんの罹患状態における効用値の調査を Timeは全くない。R については、価格政策による喫煙率

Trade Off の手法を用いて実施し、日本の集団での減少や疾病負荷の低減、また増税試算がなされてい値を得た。結果は病状が回復の兆しにある状態でるが、プロセスの進み方に研究成果の反映が追いつ

0.65、咳や呼吸困難などがある状態でおよそ 0.3～

かず、確固たる証拠としてまとめ上げるには至らな

0.4、
病状が悪化し治療方法が存在しない状態で 0.28

かったと考察した。また、全体として、リサーチギであった。こららの値は海外の調査の値よりも概ね

ャップがポリシーギャップを生み、あるいはその逆、低いものであった。今後さらにこの結果を吟味し、すなわち政策への関心がないために研究課題が設定

国内での効用値を反映した経済評価を行う予定であされていない可能性も示唆された。

る。
D．考察
６．効果的なたばこ規制政策の戦略的実現に関する

喫煙は、がん、循環器疾患、COPD などの予防で研究（望月）

きる主要な原因であるだけでなく、近年注目されて今年度は、主要ステークホルダーとして、現在厚いる糖尿病やメタボリックシンドロームの発症なら

生労働科学研究費補助事業によるたばこ関連課題研

びに病態の悪化のリスクを高めることが明らかにな究班を召集して、合同戦略会議を開催し、各研究班ってきている。これらの喫煙関連疾患を大幅に減らの研究内容の共有化と研究遂行への相互助言、研究すためには、WHO の FCTC に基づいたたばこ対策

課題の発掘および明確化、研究成果を政策に役立ての推進が重要であり、青少年の喫煙開始を防止するる仕組みや戦略の検討を行った。次に、WHO が対策（喫煙防止対策）に加えて、より即効性のある

FCTC を補完する推進戦略として提唱する政策パッ

現喫煙者の禁煙を推進する対策（禁煙対策）にも積ケ ー ジ MPOWER （ M: Monitor 監 視 評 価 、 P:

極的に取り組むことが必要である。

Protection 受動喫煙からの保護、O: Offer 禁煙支援

本研究の目的は、肺がんをはじめとする喫煙関連の提供、W: Warn 危険性の警告、E: Enforce 広告禁

がんの 1 次予防の推進を目指して、喫煙者に対する止の施行、R: Raise たばこ税の増加）に照らし合わ

禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高め

せ、13 研究班から期待される研究成果がこれらの政る環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるため

策課題に応えうるかを検証した。その結果、M につの効果的な方策や方法論を開発するとともに、そのいては、未成年、成人、医師、妊婦の喫煙率とその普及方策を検討し、政策化の検討に役立つエビデン

7

スに基づいた資料を提示することにある。本研究に習慣病対策室）、研究者（たばこ増税の実現に係る厚おいて、喫煙者に禁煙を動機づけるための環境の整

生労働科学研究費による研究班や日本学術会議脱タ

備については、たばこ価格・税の大幅引き上げならバコ分科会の研究者など）、医学会や日本医師会、たびに公的場所や職場における喫煙の法的規制の強化

ばこ規制政策に関心のある議員組織、患者団体などに重点を置いている。その理由は、わが国のたばこのアドボカシー活動団体が協働して綿密な戦略のも規制の進展度の国際比較からこれらの政策の取り組とで世論の形成や政策化にむけての働きかけを行う

みが諸外国に比べて遅れていることと、たばこ価必要がある。特に、たばこ増税が経済的弱者に対す格・税の大幅引き上げは喫煙者の禁煙の推進に役立る「逆進性」であるとする議論への反論や、たばこ

つだけでなく喫煙防止にも効果があり、喫煙率の確

農家やたばこ小売業者の将来の不安に対する対策を

実な減少効果が期待できること、公的場所や職場に用意して、世論に訴える必要があると考える。

おける喫煙の法的規制の強化については、それを検次に、受動喫煙の防止については、2007 年 7 月

討するための法的枠組みとして健康増進法が存在すの第 2 回 FCTC 締約国会議において、換気や喫煙室

るため、その実行可能性が高いと考えたからである。

の指定は不完全として建物内 100％全面禁煙を求め

まずたばこ税・価格の引き上げに関しては、日本

るガイドラインが採択されている。このような中で、学術会議が要望｢脱タバコ社会の実現に向けて｣を神奈川県において当初の条例案より修正が加えられ2008 年 3 月に公表して以降、議論が盛り上がった

たものの、わが国初の罰則つきの屋内施設の受動喫が、残念ながら実現に至らなかった。本研究班とし煙防止条例である「神奈川県公共的施設における受ては、たばこ増税の政策化の検討に役立つエビデン

動喫煙防止条例」が 2009 年 3 月に成立した。今後、スの構築を目的に、厚生労働科学研究の高橋班と連神奈川県に引き続いて多くの都道府県や市町村で屋携して政策化の検討に役立つエビデンスの資料作成

内施設の受動喫煙防止条例が制定され、これを受けを行った。高橋班がたばこ増税の税収面への予測、て国レベルでの受動喫煙防止法が制定されることを本研究班は死亡減少効果の予測を担当した。試算の期待するとともに、研究班としてその取り組みを推結果、たばこ税・価格の引き上げは、多くの喫煙者進する方策について検討する。一方、厚生労働省にが禁煙を試みる契機となりうるが、たばこの値上げ

おいても 2009 年 3 月に「受動喫煙防止対策のありにより喫煙起因死亡を効果的に減少させるには、大方に関する検討会」の報告書を取りまとめ公表した

幅なたばこの値上げと動機の高まった喫煙者への禁が、その中で「今後の受動喫煙対策は、基本的な方

煙治療の導入を組合せることが重要であると考えら向として、多数のものが利用する公共的な空間につれた。

いては、原則として全面禁煙であるべきである」と2008 年のたばこ増税の動きとして、たばこ価格をしている。ただし、神奈川県の条例案も上記の厚生1000 円に引き上げた場合税収が確保できるかどう

労働省検討会報告書も、特定多数のものが利用するかに議論が集中し、さらに社会保障費マイナス 2200

職場を対象としていない。職場における受動喫煙対億円のシーリングとの関連でたばこ税・価格の引き策については、厚生労働省労働基準局が事務局とな上げが税収増の観点から取りあげられ、喫煙者に禁って調査委員会を設置して検討している。本研究班

煙を動機づける環境整備の一環としてのたばこ税・で現在作成しているリサーチクエスチョン方式の受価格の引き上げの健康面の効果に焦点があてられな

動喫煙防止のためのガイドラインは、厚生労働省のかったこと、そして、たばこ増税の実現に向けての「職場における喫煙対策のためのガイドライン」と総合戦略の検討や関係機関の協同が十分でなかった「分煙効果判定基準策定検討会報告書」の改訂、都ことを反省しなければならない。今後 2006 年の診

道府県や市町村で屋内施設の受動喫煙防止条例の制

療報酬改定におけるニコチン依存症管理料新設の成定、さらには健康増進法における受動喫煙防止の強功体験に学んで、行政機関（厚生労働省健康局生活化の検討などに役立つものと考える。

8

禁煙治療については、
2006 年度から新設されたから、禁煙試行者において禁煙治療を受ける割合は、健康保険による禁煙治療が受けられる制度と、わ保険適用 2 年目にそれまでの 4%から 7%に増加するが国で広く実施されている健診の場を活用した傾向がみられた。しかし、この割合は英国と比較し禁煙の働きかけと禁煙治療の勧奨を組み合わせて約 1/4 も低かった。面積または人口あたりの禁煙て行うことができれば、既存の保健医療サービス

治療のサービス機関数の指標を用いて、日英間で禁の仕組みの中で多くの喫煙者に対して個別的か

煙治療サービスへのアクセスのしやすさを比較する

つ継続的な禁煙支援が可能になる。そのためには、と、わが国では、禁煙治療のサービス機関数は面積

後者の制度化が今後の重要課題といえる。今年度あたりでも人口あたりでも英国に比べてそれぞれ約実施した試算において、健診等の場での禁煙の介

1/2、3/5 程度と少なかった。今後、登録医療機関の入の効果を高めるには、介入が多くの施設で実施さ量的拡大による禁煙治療へのアクセスの向上と、喫れることと、短期介入が動機の高まった喫煙者に禁煙者に対する禁煙治療の必要性の啓発が必要と考え

煙治療薬の利用を促すだけでなく、喫煙者全体の禁られた。

煙試行を高めることが必要と考えられた。前者につE．結論

いては制度化により健診の場での禁煙の介入を広く普及することにつながる。後者については、現在の2006 年 4 月から禁煙治療に対する保険適用がな

わが国のように禁煙試行率が低い状況では、禁煙試

され、禁煙治療の体制が社会として整備されつつあ行者を増やさないで効果的な禁煙手法を普及させた

る。今後、わが国で広く実施されている健診の場でとしても、喫煙者全体の禁煙率への影響は小さい。

の禁煙の働きかけが制度として実現するよう研究班

そこで、健診の場での禁煙の動機づけに加えて、たとして政策提言を行い、喫煙者に対して効果的に禁ばこ価格・税の大幅引き上げ、公的場所や職場にお煙を促し支援する保健医療システムの構築を目指す。

ける喫煙の法的規制等の環境整備を同時に組み合わ

一方、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関しせて実施し、禁煙試行者を増やすことが効果的であては、今後引き続きたばこ価格・税の大幅引き上げる。

の実現を目指した総合戦略の検討と政策化に役立つ

今年度の特定健診・特定保健指導の導入に合せて、エビデンスの提供を行う。職場・公共場所の喫煙の特定健診・特定保健指導や職場の定期健康診断で活法的規制の強化については、今後、神奈川県に続く用できる禁煙支援の指導者マニュアル「脱メタバコ

他の都道府県や市町村での屋内施設の受動喫煙防止支援マニュアル」を開発ならびに普及を行ったが、条例の制定の促進、国レベルでの受動喫煙防止の法

このことは特定健診等の健診の場での禁煙の取り組的規制の強化ためのエビデンスの作成と政策提言をみの推進に役立つものと期待される。来年度は、特行う。

定健診の場で禁煙勧奨・支援が制度として実施されF．健康危険情報

ることを目指して、研究班として関連学会とも意見交換をしながら厚生労働省に対して政策提言を行い特に記載するべきものなし

たいと考えている。また、今年度保険薬として新たに使用可能となったバレニクリンに関する CQ を加G．研究発表

えて、合計 13 の CQ で構成される禁煙治療の診療１．論文発表ガイドラインの骨子を完成させた。今後、このエビ（研究代表者：中村正和）

デンスに基づいた禁煙治療の診療ガイドラインを指1)

中村正和: 問診における喫煙状況の把握と禁煙導者に普及することは、禁煙治療の質の確保ならび支援・治療の実際. 産業医学ジャーナル, 31(3):に向上を図る上で有用と考える。

28-36, 2008.
2)

喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査の分析結果

9

中村正和: 禁煙治療・禁煙支援に関する研究成

果と今後の課題. 公衆衛生, 72(7): 543-548,
3)
4)

5)

12) 中村正和: Ⅱ．禁煙サポート. 畑 栄一, 土井由2008.

利子編: 行動科学－健康づくりのための理論と

中村正和: 予防としての禁煙. 日本内科学会雑応用（改訂第 2 版）. 東京: 南江堂, p77-91,

誌, 97(6): 103-113, 2008.

2009.

中村正和: 禁煙治療の新たな薬剤 α4β2 ニコ13) 中村正和: 第 5 章 健康教育 第 2 節 企業におけチン受容体の部分作動薬バレニクリン. 日本アる健康教育の実際Ⅱ（睡眠・喫煙・飲酒・口腔

ルコール精神医学雑誌, 15(1): 15-22, 2008.

保健） Ⅱ 喫煙について. 中央労働災害防止協

石川由紀子, 石川鎮清, 竹迫弥生, 梶井英治,

会編: 健康測定専門研修. 東京: 中央労働災害

石橋幸滋, 中村正和: かかりつけ医による生活防止協会, p158-167, 2009.

習慣病予備軍への行動科学的個別支援の効果

6)～東久留米国保ヘルスアップモデル事業より.

（研究分担者：大和 浩）

日本プライマリ・ケア学会誌, 31(3): 134-142,

1)

2008.

H, et al. A prospective study of passive

木山昌彦, 大平哲也, 北村明彦, 今野弘規, 岡smoking and risk of diabetes in a cohort of田武夫, 佐藤眞一, 前田健次, 中村正和, 石川善

workers. Diabetes Care. 31(4): 732-734, 2008.
2)紀, 嶋本喬, 野田博之, 磯博康: メタボリック

7)

Marital status and cardiovascular risk factors among

慣の影響についての縦断研究. 厚生の指標,

middle aged Japanese male workers: The high-risk

55(15); 1-5, 2008.

and population strategy for occupational health

Saika K, Sobue T, Katanoda K,

promotion (HIPOP-OHP) study. J Occup Health.

Tajima50: 348-356, 2008.
3)

Kato H and Tago C: Smoking behavior and藤原久義, 大和浩, 吉見逸郎. 受動喫煙防止

attitudes toward smoking cessation among

条例施行への道程—わが国のスモーキング・バ

members of the Japanese Cancer Association

ン．治療学. 43: 213-222, 2009.
4)

in 2004 and 2006. Cancer Association, 99(4):5)

中村正和: Ⅵ 生活習慣改善指導【4】禁煙の勧6)

部眞秀編集: 健診判定基準ガイドライン［改訂新版］. 東京: 文光堂, p299-308, 2008.

7)

く禁煙ブック. 東京: 法研, 2008.
ル

浩. 受動喫煙. 日本臨床．別冊新領域別大和浩. 受動喫煙対策に関する研究成果と今大和

浩. たばこの健康への影響(2) 受動喫煙.

綜合臨床. 57: 2066-2070, 2008.

10) 中村正和、増居志津子編著: 脱メタバコ支援マア

大和後の課題. 公衆衛生. 72: 539-542, 2008.

中村正和, 増居志津子, 大島明（編著）: らくらュ浩. 禁煙を補助する薬物療法は？ 肥満症候群シリーズNo.8: 642-644, 2008.

奨・支援. 後藤由夫, 奈良昌治監修/山門實, 阿ニ

大和と糖尿病. 8: 262-264, 2009.

824-827, 2008

9)Kamon Y, Okamura T, Yamato H, Ueshima H, et al.

シンドローム構成因子に及ぼす肥満と生活習

K, Nakamura M, Hamajima N, Oshima A,

8)Hayashino Y, Tanaka T, Yamato H, Ueshima

,

8)

2008.

大和

浩. わが国の医学部および附属病院における敷地内禁煙の導入状況とその問題点. 日本（ http://www.kenkoukagaku.jp/top/tabacco/i

アルコール精神医学雑誌. 15: 33-38, 2008.

mages/metabako.pdf）

9)大和

浩. 運送会社での禁煙指導. 日本医事新報. 4393: 96-97, 2008.

11) 中村正和: Ⅳ 治療の進歩 7.ニコチン依存症に対する禁煙治療. 工藤翔二, 土屋了介, 金沢実, 大田 健編集. Annual Review呼吸器 2009.

（研究分担者：大島 明）

東京: 中外医学社, p263-269, 2009.

1)

10

大島

明．禁煙－最も効果的な肺がん予防対策

－を如何に進めるか．Medical Practice 2008;2)

258(1):45-48

２．学会発表大島（研究代表者：中村正和）

明．地域がん登録から見たがん予防対策

1)の 今 後 の 課 題 ． 日 本 保 険 医 学 会 誌
3)2008;106(1):78-89

17 回 日 本心血 管イン ターベ ンショ ン学会 ,大島2008 年 7 月, 名古屋.

明、磯 裕康、坪野吉孝．がんと循環器
2)

疾 患 の 予 防 対 策 （ 上 ）． 公 衆 衛 生 2008;

5)
6)

大島

3)

明、磯 裕康、坪野吉孝．がんと循環器

煙の意義と方法. 第 49 回日本人間ドック学会

72(5):394-399

学術大会, 2008 年 9 月, 徳島.

大島

4)明．わが国のたばこ対策の検証と期待さ

山昌彦, 石川善紀: 禁煙後の体重及び検査結果

大島明．禁煙社会の実現に向けて．加藤治文・の推移－5 年間のコホート調査から. 第 49 回日

西 條 長 宏 ほ か （ 監 修 ） MOOK 肺 癌 の 臨 床

本人間ドック学会学術大会, 2008 年 8 月, 徳島.
5)

中村正和: 特定健診・特定保健指導における禁日．pp3-13

煙の意義. 第 67 回日本公衆衛生学会総会, 2008

大島

年 11 月, 福岡.

明．ニコチンパッチの一般用医薬品化に6)

守田貴子, 中村正和, 増居志津子, 烏帽子田彰,会雑誌 2008;60(5):599-605

大島明: 効果的かつ効率的な禁煙治療の普及方

大島策に関する国際比較研究. 第 67 回日本公衆衛明．日本におけるタバコ規制の現状と課

題．総合健診 2008;35(6):489-491
9)萩本明子, 中村正和, 増居志津子, 狭間礼子, 木れる政策研究．公衆衛生 2008; 72(7): 528-533

向けて薬局薬剤師に期待すること．日本薬剤師
8)中村正和: 特定健診・特定保健指導における禁疾 患 の 予 防 対 策 （ 下 ）． 公 衆 衛 生 2008;

2008-2009,篠原出版新社,東京,2008 年 3 月 31
7)中村正和: 禁煙の薬物療法の進歩. 第 49 回日
本人間ドック学会学術大会, 2008 年 9 月, 徳島.

72(4):297-301
4)中村正和: Smoking cessation treatment. 第大島生学会総会, 2008 年 11 月, 福岡.
7)

明．わが国の喫煙の現状とたばこ規制対策．診断と治療 2009(7)掲載予定

萩本明子, 守田貴子, 増居志津子, 中村正和: 保
険適用前後における禁煙施行者の禁煙率と禁煙方法の変化－3 年間の追跡調査より－. 第 19回日本疫学会学術総会. 2009 年 1 月, 金沢.

（研究分担者：片野田耕太）
1)

2)

Avila-Tang, E., Apelberg, B. A., Yamaguchi,N., Katanoda, K., Sobue, T., Samet, J. M.

（研究分担者：大和 浩）

Modeling the Health Benefits of smoking

1)

Cessation in Japan. Tobacco Control, 18(1),Health Promotion in Workplaces. . The 19th

10-7, 2009.

China-Korea-Japan

Saika, K., Sobue, T., Katanoda, K., Tajima,

Occupational Health, Suzhou, China, 2008.
2)

K., Nakamura, M., Hamajima, N., Oshima,

大和

Joint

Conferenceon浩，安藤肇，飯田真美，他．医・歯学部

A., Kato, H., Tago, C. Smoking behavior

および附属病院（精神科病棟も含む）におけるand attitudes toward smoking cessation

敷地内禁煙の実施状況: 2006 年から 2008 年のamong members of the Japanese Cancer

変化．第 18 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟

Association in 2004 and 2006. Cancer

学術総会．和歌山市，2009 年 2 月．
3)Science, 99(4), 824-7, 2008
3)

Yamato H, Eguchi M, Eguchi Y, Ohta M.

大和

浩．受動喫煙のない社会にするには.第片野田耕太. 喫煙. 日本臨床, 66(Supple 6),

73 回日本循環器学会総会，第８回禁煙推進セミ

13-19, 2008.

ナー.大阪市，2009 年 3 月．

11

（研究分担者：片野田耕太）
1)

片野田耕太, 雑賀公美子, David T. Levy. たば
こ対策のシミュレーションモデルSimSmokeの日本への適用可能性について. がん予防大会
2008 福岡, 福岡市, 2008 年 5 月（研究分担者：福田 敬）
1)Igarashi A, Fukuda T, Tsutani K. Cost-utility
analysis of varenicline, an oral smoking
cessation

drug, inSocietyfor

Outcomes

Japan. International

Pharmacoeocnomics
Research,

13rd

and
AnnualInternational Meeting, Tronto, Canada, 6
May 2008.

12