福祉ローン（2024 年 9 月 11 日現在）
1.商品名
2.お申込みいただける方

福祉ローン
当金庫に出資のある団体会員の構成員の方、またはご自宅もしくはご勤務先（事業所）が当金庫の事業エリア内（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県）にある給与所得者の方で、次の条件に全て該当する方・同一勤務先に 1 年以上勤務されていること（自営業者等の給与所得以外の方は 3 年以上）・安定継続した年収（前年税込み年収）が 150 万円以上であること
・お申込み時の年齢が満 18 歳以上で、最終ご返済時の年齢が満 81 歳未満であること
・当金庫指定の保証機関の保証を受けられること※契約社員・パート社員の方や、自営業者等の方も一定の条件を満たせばご利用いただけますので、最寄りの営業店にお問い合わせください。
※当金庫は労働組合がない会社にお勤めの方でもご利用いただけますので、お気軽に最寄りの営業店にお問い合わせください（お取引きは、ご自宅またはご勤務先に近い営業店となります）。

3.お使いみち・ご本人または３親等以内の親族にかかわる以下の資金にご利用いただけます。
※事業性資金、投機目的資金、負債整理資金にはご利用いただけません。

【医療・介護等に要する資金】
医療費・入院費（矯正歯科治療、インプラント治療、出産に関する費用等を含む）、介護費用、介護設備費、介護サービス費用、介護用品の購入資金（車椅子・医療用ベッド等）・介護用品のレンタル費用、住宅改良資金（バリアフリー工事等）、介護施設入居費用等※出産に関する費用には、検診費用、分娩費用、不妊治療費用を含みます。
※介護設備費には、身体障がい者用車両・介護対応車両の購入資金を含みます。

【育児に要する資金】
保育所・ベビーシッター等のサービス利用費用、育児に必要なベッド・タンスなどの家具購入資金、マタニティ用品・子供の衣服・玩具の購入資金、子供部屋の増改築資金、子供の教育関係費等※妊娠から小学校入学前までの育児に係る費用を対象とします。

【育児・介護休業取得中の生活資金】
育児・介護休業・休暇中の生活費の補填資金【災害復旧に要する資金】
暴風・暴雨・洪水・地震等の自然災害や火災等の被害からの復旧、および支援に必要な生活資金全般※「東日本大震災により被災された方」または「災害救助法が適用となった災害により被災された方」の復旧に係る生活資金については別途、災害救援ローンをご用意しております。

4.ご融資金額

・1 万円以上 500 万円以内（1 万円単位）※お客様の雇用形態や審査の内容によっては、ご融資の限度額が異なる場合がございますので、最寄りの営業店にお問い合わせください。

5.ご返済期間・10 年以内（1 ヶ月単位）※育児・介護休業取得期間中の場合、取得期間中において、元金据置期間を設定することができます（元金据置期間を含めて、最長 10 年以内のご返済期間となります）。

16.ご融資金利

・変動金利または固定金利をお選びいただけます。
【変動金利】
・適用金利は、当金庫が定める「労金変動型住宅ローンプライムレート」（以下、「基準金利」といいます。）の変動幅に連動して、年 2 回変動します。
・返済期間中の適用金利は、年 2 回の見直し基準日（4 月 1 日・10 月 1 日）に見直され、基準金利の変動幅と同率で引上げまたは引下げとなります。
・4 月 1 日の見直しは直後の 6 月の約定返済日翌日より、10 月 1 日の見直しは直後の 12月の約定返済日翌日より適用となります。
・返済金額は、適用金利変更の都度、見直されます。見直し後の返済金額が見直し前の返済金額より減額となる場合、返済金額は据え置きとなり、返済期間が短縮されます。
※変動金利の金利見直しルールの詳細は、【補足資料】をご確認ください。

7.ご融資方法
およびご返済方法【固定金利】
・お借入時の金利がご返済終了日まで適用となります。
・ご融資金は、原則お支払先へお客様名でお振込みさせていただきます。
・ご返済方法は、元利均等毎月返済または元利均等毎月・加算月（一時金・ボーナス）併用返済のいずれかの方法をお選びいただけます。加算（一時金・ボーナス）返済部分はご融資金額の 50％までとなります。
※元利均等返済とは、毎回支払う元利金（元金と利息の合計＝1 回あたりの返済金額）が一定である返済方式です。

8.担 保
9.保 証
10.手数料等・不要です。
・当金庫指定の保証機関をご利用いただきます。
・保証料は、当金庫が負担します。
・繰上返済（全額返済を含む）は、無料でご利用いただけます。
・団体会員の構成員以外の方は、ご利用にあたって中央ろうきん友の会に入会すること、または当金庫の個人会員（最低出資金 1,000 円が必要）となることが必要な場合があります。
団体会員とは、中央労働金庫に出資いただいている以下の団体をいいます。
①労働組合 ②国家公務員・地方公務員等の団体③勤労者のための福利共済活動を目的とする団体で一定の条件を満たすもの※対象とならない場合もございますので、詳しくは営業店までお問い合わせください。

11.苦情処理措置
・ご契約内容や商品に関するお問い合わせ・相談・苦情等は、お取引店か最寄りの営業（お問い合わせ・ 店または下記のフリーダイヤルにて受付けます。
相談・苦情等の【お問い合わせ窓口：お客様相談デスク】 0120-86-6956
受付窓口）
受付時間
平日 午前 9 時～午後 6 時【苦情相談窓口：お客様サポート】
0120-851-581
受付時間
平日 午前 9 時～午後 5 時・当金庫の相談・苦情等への対応については、「相談・苦情等に対する取組みの概要」を公表しておりますので、窓口にてお申し付けいただくか、当金庫ホームページをご覧ください。
【当金庫ホームページ https://chuo.rokin.com】
12.紛争解決措置
・東京弁護士会紛争解決センター（電話:03-3581-0031）、第一東京弁護士会仲裁センタ（第三者機関にー（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3581-2249）で問題解決を相問題の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客様は、上記当金庫の談したい場合）「お客様サポート」またはろうきん相談所にお申し出ください。
・お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で問題の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に問題を移管し解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫「お客様サポート」もしくはろうきん相談所にお問い合わせください。
【全国労働金庫協会 ろうきん相談所】
0120-177-288
受付時間
平日 午前 9 時～午後 5 時
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13.その他

・その他詳しい内容、返済金額の試算についてご希望がありましたら、最寄りの営業店にお気軽にご相談ください。また、当金庫のホームページでも返済金額を試算することが可能です。
【当金庫ホームページ https://chuo.rokin.com】
・ご融資にあたり当金庫所定の審査を行います。審査結果によっては、ご希望にそえない場合がございますので、ご了承ください。

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【補足資料】変動金利の金利見直しルール（無担保ローン）
１．これからローンをご利用されるお客さま・新規借入金利は「労金変動型住宅ローンプライムレート」を基準として、随時、決定します。
・お申込み時の金利ではなく、ご融資実行日の金利が適用となります。
２．ローンをご利用中のお客さま（１）適用金利の見直し
・適用金利は、当金庫が定める「労金変動型住宅ローンプライムレート」（以下、「基準金利」といいます。）の変動幅に連動して、年 2 回変動します。
・返済期間中の適用金利は、年 2 回の見直し基準日（4 月 1 日・10 月 1 日）に見直され、基準金利の変動幅と同率で引上げまたは引下げとなります。
・4 月 1 日の見直しは直後の 6 月の約定返済日翌日より、10 月 1 日の見直しは直後の 12 月の約定返済日翌日より適用となります。
（２）返済金額の見直し
・返済金額は、適用金利変更の都度、見直されます。見直しの際は、最終回の約定返済日までに返済が終了するように返済金額が再計算されます。見直し後の返済金額が見直し前の返済金額より減額となる場合、返済金額は据え置きとなり、返済期間が短縮されます。
※詳細は、お手元に届く返済予定表にてご確認ください。Web お知らせサービスをご契約されているお客さまは、返済予定表が紙面では発行されませんので、Web 上にてご確認ください。
見直し基準日見直し後の金利適用日見直し後の新返済金額適用日

4月1日

同年 6 月の約定返済日翌日より適用

同年 7 月の約定返済分より適用

10 月 1 日

同年 12 月の約定返済日翌日より適用

翌年 1 月の約定返済分より適用（例）2022 年 4 月 10 日に無担保ローンを新規借入し、返済中に基準金利が改定された場合※実際の基準金利の水準や改定時期とは異なります。

返済金額（+0.200%）
3.500％→3.700%
55％

3.500%
適用金利（年利表示）

基準金利（+0.200%）
3.000％→3.200％

3.200％

2024 年 8 月 1 日＜基準金利改定日＞

2024 年 10 月 1 日＜見直し基準日＞

3.000%（年利表示）
2022 年 4 月 10 日
＜新規借入日＞2024 年 12 月約定返済日翌日＜見直し後金利適用日＞

2025 年 1 月約定返済日＜新返済金額適用日＞

適用金利は、10 月 1 日の見直し基準日に見直され（基準金利の変動幅と同率:+0.200%）、同年 12 月の約定返済日翌日より適用となります。見直し後の返済金額は、翌年 1 月の約定返済分より適用となります。

※2013 年 12 月以前に契約したローンや提携ローン等において、上記ルールに基づかない場合がございます。詳細は、お取引店までお問い合わせください。

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