平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年７月31日
上 場 会 社 名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
8309
URL http://www.smth.jp/
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 北村 邦太郎
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長(氏名) 朝日 清満(TEL) 03-3286-8187
四半期報告書提出予定日
平成26年８月13日
配当支払開始予定日－
特定取引勘定設置の有無
有
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益

経常利益百万円％

四半期純利益百万円

27年３月期第１四半期
278,331 △15.8
26年３月期第１四半期
330,533
11.5(注) 包括利益
27年３月期第１四半期 90,412百万円( 101.8％)
１株当たり四半期純利益

百万円％

39,324
0.6
39,076△8.9
44,798百万円( ―％)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期％

66,1140.8
65,614 △14.8
26年３月期第１四半期

銭円

10.07
10.48

銭

10.07
10.48

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

27年３月期第１四半期
41,658,575
2,478,419
5.1
26年３月期
41,889,413
2,441,043
5.0(参考) 自己資本
27年３月期第１四半期 2,140,106百万円
26年３月期 2,105,375百万円(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

期末銭

合計円

銭円

銭

26年３月期
―
5.00
―
5.00
10.00
27年３月期―27年３月期(予想)
5.50
―
5.50
11.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益百万円

当期純利益％

百万円

１株当たり当期純利益％円 銭

第２四半期(累計)130,000
4.380,000
15.619.91
通 期
260,000
0.8
150,000
9.037.84(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成26年7月31日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式の全部につき、平成26年10月１日を取得日として、取得することを決議しております。このため、平成27年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該優先株式の取得の影響を考慮して算定しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（詳細は、【添付資料】Ｐ．２「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。）（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④

修正再表示：無（詳細は、【添付資料】Ｐ.２「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。）（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期１Ｑ 3,903,486,408株

26年３月期3,903,486,408株

26年３月期

1,359,952株②

期末自己株式数

27年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期１Ｑ 3,902,120,513株※

1,378,961株

26年３月期１Ｑ 3,725,816,462株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

第１回第七種優先株式

第１四半期末26年３月期27年３月期27年３月期（ 予 想 ）

－－円

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末銭円

銭

円

21.15

－

21.15

－

期

末銭円

合銭

計円

21.15

銭

42.30

－

21.15

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有（修正の内容）
第１回第七種優先株式

第１四半期末円（A）前回予想（平成26年５月14日公表）（B）今回予想（C）増減額（B）－（A）

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末
銭円

銭

円

期
銭

末円

合銭

計円

銭

－

21.15

－

21.1542.30－－21.15－－－－△21.1521.15△21.15（修正の理由）
当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式の全部につき、平成26年10月１日を取得日として、取得することを決議しております。当該取得に伴い、27年３月期の普通株式と権利関係の異なる種類株式に該当する株式に係る１株当たり配当金の予想を修正いたします。
詳細は、【添付資料】Ｐ.８「３．四半期連結財務諸表 （５）重要な後発事象」をご覧ください。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年3月期第1四半期決算短信【添付資料】目次

１． 当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報（２）連結財政状態に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報
２． サマリー情報（注記事項）に関する事項(１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
３． 四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書（３）継続企業の前提に関する注記（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（５）重要な後発事象

1----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------２２２２２２２３３５５６７７８三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の「実質業務純益（注）」は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連収益が減少したことを主因に、前年同期比150億円減益の560億円となりました。
一方で、経常利益は、与信関係費用や株式等関係損益が改善したこと等により、前年同期比４億円増益の661億円となりました。
四半期純利益は、三井住友信託銀行株式会社が特別損失として勘定系システム統合に伴う費用を計上した一方で、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年同期比２億円増益の393億円、通期予想に対する進捗率は26％となりました。
（注）「実質業務純益」については、平成27年３月期第１四半期決算説明資料をご参照ください。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比2,308億円減少し41兆6,585億円、連結純資産は、同373億円増加し２兆4,784億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比3,129億円減少し23兆5,111億円、有価証券は、同6,728億円減少し５兆915億円、また、預金は、同1,319億円増加し24兆2,552億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成27年３月期の連結業績予想につきましては、平成26年５月14日公表の予想数値（経常利益2,600億円、当期純利益1,500億円）から変更ありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(１) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の処理）
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を三井住友信託銀行株式会社
についてはポイント基準から、その他の一部の連結子会社については期間定額基準から給付算定式基準へそれぞれ変更しております。また、三井住友信託銀行株式会社及びその他の連結子会社は、割引率の決定方法を主として支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が46,709百万円減少、退職給付に係る負債が1,036百万円増加し、利益剰余金が30,729百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年3月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,916,949

8,034,128

コールローン及び買入手形
買現先勘定

651,552
88,069702,738
88,136

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権289,377
936,435

301,685
647,091

特定取引資産金銭の信託

537,029
13,344

598,022
13,336

5,764,450
23,824,035

5,091,569
23,511,129

12,114
540,204

10,309532,387

1,333,355
229,583

1,120,687
227,699

210,536
150,153

186,419
108,569

17,128
485,384△110,289

16,404564,251△95,992

41,889,413

41,658,575

24,123,328

24,255,287

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

5,100,179
200,005

5,660,725
163,617

売現先勘定
特定取引負債

1,291,641
214,104

823,485215,801

借用金
外国為替

1,906,117
124

1,905,971
126

短期社債
社債

904,882
1,057,772

1,001,044
980,005

信託勘定借
その他負債

2,941,748
1,139,718

2,644,053
882,296

賞与引当金
役員賞与引当金

15,415
255

4,024
60

退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金

11,311
3,917

11,9113,917

偶発損失引当金繰延税金負債

8,800
39,705

8,911
50,707

3,954
485,384
39,448,370

3,954
564,251
39,180,155

有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計3

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年3月期第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

261,608

261,608

自己株式
株主資本合計754,267
886,491△591

754,267
873,270△599

1,901,775

1,888,546

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

229,637△12,585

281,620△16,310

土地再評価差額金
為替換算調整勘定△5,761
7,343△15,033△5,761
5,769△13,757

203,599

251,55947
335,62055
338,258

2,441,043
41,889,413

2,478,419
41,658,575

資本剰余金
利益剰余金

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計4三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
330,533
24,618(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
278,331
26,059

資金運用収益（うち貸出金利息）85,74859,43185,81962,590（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益23,20575,192

18,22173,514

特定取引収益その他業務収益

7,717
85,493

4,321
67,763

その他経常収益
経常費用

51,763264,918

20,851
212,216

資金調達費用（うち預金利息）

37,024
17,16230,203
16,420

役務取引等費用
特定取引費用

16,815530

17,35518

その他業務費用
営業経費

61,734
98,69950,114

61,412
98,846
4,380

経常収益
信託報酬

その他経常費用
経常利益

65,614

66,114

特別利益
固定資産処分益

218
218

0
0

特別損失
固定資産処分損240
224

24,716
467

15
－

129
24,11965,593

41,397

5,454
16,238

3,043△4,083

21,692△1,04043,9004,823
39,07642,4383,113
39,324

減損損失
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益5三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年3月期第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
43,900898(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)
42,43847,974△9,081
3,364

51,617△1,736

持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益

3,259
―
3,354

△1,263
1,312△1,95544,79890,412（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

39,89587,284

少数株主に係る四半期包括利益

4,902

3,128

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額6三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年3月期第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

7三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年3月期第1四半期決算短信（５）重要な後発事象（第１回第七種優先株式の取得及び消却）
当社は、平成26年７月31日開催の取締役会において、当社発行の第１回第七種優先株式の全部につき、下記のとおり、第１回第七種優先株式の中間配当金（１株当たり21円15銭）を事前に支払うことを条件として当社定款第19条第２項及び当該優先株式発行要項第７項の規定に基づく取得、ならびに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
１．取得の内容（１） 取得する株式の種類（２） 取得する株式の総数（３） 株式の取得価額（４） 株式の取得価額の総額（５） 取得日

第１回第七種優先株式
109,000,000株
１株につき1,000円６銭（注）109,006,540,000円
平成26年10月１日（注） 第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額1,000円に、経過配当相当額６銭（平成26年４月１日（同日を含む。）から平成26年９月30日（同日を含む。）までの日数183日を365で除した数に、優先配当金の額42円30銭を乗じて得られる額21円21銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）から、取得日に支払われる中間配当金（21円15銭）を控除した額）を加算した金額となります。
２．消却の内容（１） 消却する株式の種類
第１回第七種優先株式（２） 消却する株式の総数
109,000,000株（３） 効力発生日
平成26年10月１日（４） 消却については上記１．により第１回第七種優先株式の全部を当社が取得することを条件とします。

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