医 政 地 発 1030第 1号
平 成 30年 10月 30日

都道府県各保健所設置市

衛生主管部（局）長 殿特別区

厚生労働省医政局地域医療計画課長（ 公 印 省 略 ）「病院、診療所等の業務委託について」の一部改正について

病院、診療所等の業務委託については、「病院、診療所等の業務委託について」（平成５年２月 15 日付け指第 14 号厚生省健康政策局指導課長通知。以下「通知」という。
）
において業務委託に当たっての留意事項等をお示ししているところです。
本年 12 月１日より医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成 30 年厚生労働省令第 93 号）が施行されることに伴い、通知の一部を別添のとおり改正し、同日より適用することとしておりますので、適正な運用に努めていただきますようお願いします。

別添○「病院、診療所等の業務委託について」（平成５年２月 15 日付指第 14 号厚生省健康政策局指導課長通知）新旧対照表（下線の部分は改正部分）改正後
指改
第14正

前号

指平 成 ５ 年 ２ 月 15 日

第14号

平 成 ５ 年 ２ 月 15 日

【最終改正】 医 政 地 発 1 0 3 0 第 １ 号
平 成 30 年 10 月 30 日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿

各都道府県衛生主管部（局）長 殿

厚生省健康政策局指導課長

厚生省健康政策局指導課長

病院、診療所等の業務委託について

病院、診療所等の業務委託について標記については、本年１２月１日より、医療法（昭和２３年法律標記については、本年４月１日より、医療法（昭和２３年法律第第２０５号。以下「法」という。）第１５条の３、医療法施行令（昭 ２０５号）第１５条の２、医療法施行令（昭和２３年政令第３２６
和２３年政令第３２６号。以下「令」という。）第４条の７、医療法 号。以下「令」という。
）第４条の７、医療法施行規則（昭和２３年施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以下「規則」という。）第 厚生省令第５０号。以下「規則」という。）第９条の７から第９条の９条の８から第９条の１５及び「医療法の一部を改正する法律の一 １５及び「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平部の施行について（平成５年２月１５日付け健政発第９８号厚生省 成５年２月１５日付け健政発第９８号厚生省健康政策局長通知）」第健康政策局長通知）」第三により取り扱われることとなるが、施行に 三により取り扱われることとなるが、施行に当たっては、下記の事
当たっては、下記の事項に留意の上、その運用に遺憾なきを期され 項に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたい。

-1-

たい。
記

記

第一 受託者の選定について

第一 受託者の選定について

法第１５条の３第１項及び令第４条の７の各号に掲げられた業務

令第４条の７の各号に掲げられた業務については、財団法人医療については、一般財団法人医療関連サービス振興会が医療関連サー 関連サービス振興会が医療関連サービスマーク制度を設け、財団法ビスマーク制度を設け、一般財団法人医療関連サービス振興会が定 人医療関連サービス振興会が定める認定基準を満たした者に対しめる認定基準を満たした者に対して、医療関連サービスマークを交 て、医療関連サービスマークを交付することとしているところであ付することとしているところであるが、厚生労働省令で定める基準 るが、厚生労働省令で定める基準に適合している者であれば、医療に適合している者であれば、医療機関等が同サービスマークの交付 機関等が同サービスマークの交付を受けていないものに委託するこを受けていないものに委託することは差し支えないものであるこ とは差し支えないものであること。と。
第二病院、診療所、保健所、検疫所又は犯罪鑑識施設で行う検体 第二検査の業務について（法第１５条の３第１項第２号関係）

病院又は診療所内で行う検体検査の業務について（令第４条の７第１号関係）

１ 受託者の業務の実施方法等

１ 受託者の業務の実施方法等（1） （略）（1） (略)（2） 受託責任者の業務（2） 受託責任者の業務受託責任者は、検査業務を行う施設において常勤し、日受託責任者は、病院又は診療所内の施設において常勤常的に行う精度管理を含む検査業務の指導監督及び従事者

し、日常的に行う精度管理を含む検体検査業務の指導監督の労務管理、研修・訓練、健康管理等を行うこと。

及び従事者の労務管理、研修・訓練、健康管理等を行うこと。

（3） 作業日誌及び台帳の作成と保存（3） 作業日誌の作成と保存受託者は、規則第９条の８第１項第８号及び第９号に掲

受託者は、標準作業書に記載された作業日誌の記入要領

げる各作業日誌及び台帳を作成し、委託元である医療機関に従い、次に掲げる作業日誌を作成し、委託元である医療から開示の求めがあった場合には、速やかに提示できるよ機関から開示の求めがあった場合には、速やかに提示でき-2-

うに整備しておくとともに、各作業日誌及び台帳は少なくるように整備しておくとともに、各作業日誌は少なくともとも２年間保存すること。

２年間保存すること。

なお、電子媒体を利用した保存に当たっては、「民間事また、当該作業日誌の具体的記載事項、作成上の留意事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用

項及び保存方法は、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関に関する法律等の施行等について」（平成 17 年３月 31 日付

する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

け医政発第 0331009 号・薬食発第 0331020 号・保発第（昭和６１年４月１５日付け健政発第２６２号厚生省健康0331005 号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・保険局長政策局長通知）」別添の衛生検査所指導要領（以下「衛生連名通知）を踏まえるとともに、次の①～③の事項を確保検査所指導要領」という。）に準ずるものとすること。

していること。
①① 検体受付及び仕分作業日誌

記載事項の故意又は過失による虚偽入力、書き換え、消去及び混同を防止するための措置②③ 検査機器保守管理作業日誌

都道府県知事の請求があった場合等必要に応じて、容易に帳票の出力等、見読可能な状態にできること③② 血清分離作業日誌④ 測定作業日誌
なお、血清分離を請負わない場合にあっては、血清分離作業日誌を作成することは要しないこと。また、血清分離保存期間内における復元可能な状態のみを請負う場合にあっては、検体受付及び仕分作業日誌

また、電子媒体を利用して保存することについては、あ並びに測定作業日誌を作成することは要しないこと。

らかじめ委託元と契約等で同意していることが望ましいこと。
（削除）（4） 台帳の作成と保存受託者は、次に掲げる台帳を作成し、医療機関から開示の求めがあった場合には、速やかに提示できるように整備しておくとともに、各台帳は少なくとも２年間保存すること。
また、各台帳の具体的記載内容、作成上の留意事項及び保存方法は、衛生検査所指導要領に準ずるものとすること。

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① 委託検査管理台帳② 試薬管理台帳③ 統計学的精度管理台帳④ 外部精度管理台帳⑤ 検査結果報告台帳⑥ 苦情処理台帳
なお、血清分離のみを請負う場合にあっては、試薬管理台帳、統計学的精度管理台帳及び外部精度管理台帳を作成することは要しないこと。
（4） 精度管理（5） 精度管理

受託者は、受託責任者の下に精度管理責任者を中心とし受託者は、衛生検査所指導要領に準じて内部精度管理をた精度管理のための体制を整備すること等により、検査に実施するとともに、社団法人日本医師会等が行う外部精度係る全ての作業を通じて十分な精度管理が行われるよう配管理調査に年１回以上参加すること。ただし、血清分離の慮し、衛生検査所指導要領に準じて内部精度管理を実施すみを請負う場合にあっては、外部精度管理調査に必ずしもること。

参加する必要はないこと。

また、施設内の検査業務について、都道府県、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会、一般社団法人日本衛生検査所協会等が行う外部精度管理調査に年１回以上参加すること。
なお、検査業務を行う施設において、遺伝子関連・染色体検査の業務を行う場合は、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保のため、外部精度管理調査を受け、又は当該施設以外の１以上の遺伝子関連・染色体検査の業務を行う病院、衛生検査所等と連携してそれぞれ保管し、若しくは保有する検体を用いるなどして、遺伝子関連・染色体検査の精度について相互に確認を行うよう努めること。

-4-ただし、血清分離のみを請負う場合にあっては、外部精度管理調査に必ずしも参加する必要はないこと。
（5） 再委託（6） 再委託

受託者は、受託者が自ら行い得る範囲の検査業務を請負

受託者は、受託者が自ら行い得る範囲の検体検査業務をうことが望ましいが、病院又は診療所内の受託施設から検請負うことが望ましいが、病院又は診療所内の受託施設か査業務の一部を外部に委託する場合にあっては、当該業務ら検体検査業務の一部を外部に委託する場合にあっては、の受託者の名称を契約上明示すること。

当該業務の受託者の名称を契約上明示すること。

２ 医療機関の対応

２ 医療機関の対応（1） 医療機関の管理体制（1） 医療機関の管理体制

医療機関は、当該業務が適切に行われているか否かの確医療機関は、当該業務が適切に行われているか否かの確認及び内部精度管理の実施が適切に行われているか否かの認及び内部精度管理の実施が適切に行われているか否かの確認を行う必要があるので、業務責任者を選任し、委託し確認を行う必要があるので、業務責任者を選任し、委託した業務の改善等に関して受託責任者と定期的に、また、必た業務の改善等に関して受託責任者と定期的に、また、必要な場合には随時、協議を行わせることが望ましいこと。

要な場合には随時、協議を行わせることが望ましいこと。

なお、業務責任者は、医療機関内で行われる検査業務がなお、業務責任者は、医療機関内で行われる検体検査業適切かつ効率的に実施されるよう統括管理する者とし、検務が適切かつ効率的に実施されるよう統括管理する者と査業務に関して相当の知識及び経験を有する医師、臨床検し、検査業務に関して相当の知識及び経験を有する医師、査技師であること。

臨床検査技師であること。

（2）・(3) （略）（2）・（3） （略）

３・４ （略）

３・４ （略）

第三 医療機器等の滅菌消毒の業務について(令第４条の７第１号関第三 医療機器等の滅菌消毒の業務について(令第４条の７第２号関係)係)１～４ （略）第四

１～４ （略）患者等の食事の提供の業務について(令第４条の７第２号関 第四-5-

患者等の食事の提供の業務について(令第４条の７第３号関係)

係)

１ （略）

１ （略）

２ 院外調理における衛生管理

２ 院外調理における衛生管理（1）～（3） （略）（1）～（3） （略）（4） 食事の運搬及び保管方法（4） 食事の運搬及び保管方法

ア～ウ (略)ア～ウ (略)

エ 車両

エ 車両

食品の運搬に用いる車両は、清潔なものであって、運食品の運搬に用いる車両は、清潔なものであって、運搬搬中の全期間を通じて食品ごとに規定された温度で維持中の全期間を通じて各食品毎に規定された温度で維持できできる設備が備えられていること。また、冷却に氷を使る設備が備えられていること。また、冷却に氷を使用して用している場合にあっては、その氷から解けた水が食品いる場合にあっては、その氷から解けた水が食品に接触しに接触しないよう排水装置が設けられていること。

ないよう排水装置が設けられていること。

３ (略)

３ （略）

４ 病院との契約

４（1） 契約書

病院との契約（1）

契約書

契約書に記載すべき事項については、各病院における個契約書に記載すべき事項については、各病院における別の事情に応じて、最も適切な内容とすることとし、全国個別の事情に応じて、最も適切な内容とすることとし、あるいは都道府県ごとに一律に契約事項を定める必要はな

全国あるいは各都道府県毎に一律に契約事項を定める必いことに留意すること。

要はないことに留意すること。

（2） (略)（2）

第五 患者等の搬送の業務について(令第４条の７第３号関係)(略)

第五 患者等の搬送の業務について(令第４条の７第４号関係)

１ 受託者の業務の実施方法等

１ 受託者の業務の実施方法等（1）～(7) (略)（1）～(7) (略)（8） 従事者の研修に関する事項（8） 従事者の研修に関する事項「患者等搬送事業指導基準等の作成について」（平成元-6-

患者等搬送事業指導基準（平成元年１０月４日付け消防

年１０月４日付け消防救第１１６号消防庁救急救助課長通救第１１６号消防庁救急救助課長通知）に定める定期講習知）に定める定期講習は、規則第９条の１１第７号の「適は、規則第９条の１１第７号の「適切な研修」に該当する切な研修」に該当すること。

こと。

２ （略）

２ （略）

第六 医療機器の保守点検について（令第４条の７第４号関係）

第六 医療機器の保守点検について（令第４条の７第５号関係）

１ 研修について

１ 研修について（1）・(2) (略)（1）・(2) (略)（3） 医療機器の区分による研修の実施（3） 医療機器の区分による研修の実施

従事者に対する研修は、医薬品、医療機器等の品質、有従事者に対する研修は、薬事法施行規則（昭和３６年厚効性及び安全性の確保に関する法律施行規則（昭和３６年生省令第１号）第１８１条及び同規則別表第２に基づき、厚生省令第１号）第１８１条及び同規則別表第２に基づ「薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正き、「薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改する法律等の施行に伴う医療機器修理業に係る運用等につ正する法律等の施行に伴う医療機器修理業に係る運用等にいて（通知）」（平成１７年３月３１日付薬食機発第０３３ついて（通知）」（平成１７年３月３１日付け薬食機発第０１００４号厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査３３１００４号厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器管理室長通知）によって示された修理区分の例にならい、審査管理室長通知）によって示された修理区分の例になら第１区分から第９区分の各区分毎に行うものとすること。

い、第１区分から第９区分の区分ごとに行うものとするこ

ただし、患者の居宅等においてのみ当該業務を行う場合にと。ただし、患者の居宅等においてのみ当該業務を行う場は、この限りではないこと。

合には、この限りではないこと。

なお、第５区分（光学機器関連）のうち歯科用レーザー

なお、第５区分（光学機器関連）のうち歯科用レーザー治療器については、保守点検に限り、第７区分（歯科用機治療器については、保守点検に限り、第７区分（歯科用機器関連）に分類して取り扱って差し支えないものとするこ器関連）に分類して取り扱って差し支えないものとすること。と。
２ 医療機関との契約

２ 医療機関との契約（1） 契約書（1） 契約書-7-

契約書に記載すべき事項については、各医療機関におけ契約書に記載すべき事項については、各医療機関における個別の事情に応じて、最も適切な内容とすることとし、る個別の事情に応じて、最も適切な内容とすることとし、全国あるいは都道府県ごとに一律に契約事項を定める必要全国あるいは各都道府県毎に一律に契約事項を定める必要はないことに留意すること。

はないことに留意すること。

（2） (略)（2） (略)

第七 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務について

第七 医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務について（令第４条の７第５号関係）（令第４条の７第６号関係）

１ 受託者の業務の実施方法等

１ 受託者の業務の実施方法等（1） 受託者の業務の実施方法（1） 受託者の業務の実施方法

受託者は、「医療ガスの安全管理について」（平成２９年

受託者は、「診療の用に供するガス設備の保守管理につ

９月６日付け医政発０９０６第３号厚生労働省医政局長通いて」（昭和６３年７月１５日健政発第４１０号厚生省健知）の別添２「医療ガス設備の保守点検指針」にしたがっ康政策局長通知）の別添２「医療ガスの保守点検指針」にて、保守点検の業務を行うこと。

したがって、保守点検の業務を行うこと。

（2） 従事者の研修に関する事項（2） 従事者の研修に関する事項

公益財団法人医療機器センターが行う医療ガス安全管理（財）医療機器センターが行う医療ガス保安管理技術者者講習会は、規則第９条の１３第６号の「適切な研修」に講習会は、規則第９条の１３第６号の「適切な研修」に該該当すること。

当すること。

２ (略)第八 患者等の寝具類の洗濯の業務について（令第４条の７第６号

２ (略)第八 患者等の寝具類の洗濯の業務について（令第４条の７第７号関係）

関係）

１～５ (略)

１～５ (略)

第九 施設の清掃の業務について（令第４条の７第７号関係）

第九 施設の清掃の業務について（令第４条の７第８号関係）

１・２ (略)

１・２ (略)-8-第十 (略)

第十 (略)※ なお別紙１～５については、併せて別紙１～５中「平成」を削除することとする。

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