年〔令和 年〕 月 日〔水曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.756【30】〔第三種郵便物認可〕

2020 January

1月号

Information System Department

税理士情報フォーラム
税理士事務所の働き方改革／月を開催しました！
か所事務所？テレワーク？

日（火）、東京税理士会館にて当部主催の「税理士情報フォーラム」を開催し、 名以上の方が来場されました。
今月号は当フォーラムで行われた、以下 講演の内容をご紹介します。

講演① 制度上の税理士事務所の働き方改革〜次期税理士法改正に関する答申を踏まえて〜
講師：制度部長．ICT化社会における税理士事務所のあり方てこれを我が国では、人口減少と高齢化社会の局面を迎え、ICT化社会のもと億総大谷義幸

個に限定することが、法律関係を明確にすることにおいて便利（便宜）であること及び②個人の監督能力をこえて業務範囲を拡大することを事務活躍社会を目指し、働き方改革が進められていま所の面から規制し、これにより、にせ税理士の出現を予防することのす（答申）。
「働き方改革」とは、少子高齢化が進るものと考えられる。（中略）事務所を 個に限定することは、にせ税理士のむ我が国の温床をなくするという意味で望ましいわけである（後略）」

年後においても人口億人を維持し、誰もが家庭・職場・地域で活躍できる社会をこの趣旨は、時代の変遷・社会環境の大きな変化の中、将来においても不変実現し、多様な働き方を選択できる社会の実現をであるというのが、今回の税理士法改正の答申となっています。

目指す改革です。こうした状況の中、税理士法上の「事務所の設置義務」「点にあ．税理士事務所におけるテレワーク

か所事務所禁止規定」

テレワークとは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働きについて検討し、ICT化社会における適正な事務方です。総務省のホームページに掲載されているテレワークの意義・効果のう所運営のあり方を示すべき時期が来ているというち、税理士事務所が有効に活用できる視点として、①出産・育児・介護と仕事問題意識があります。特にテレワークに関しては、一定の見解を示すべきといの二者択一を迫る状況の緩和、②有能・多様な人材の確保と流出防止、能力のうものです。

活用、③非常災害時の事業継続などが挙げられます。特に①、②は税理士事務．現行税理士法上の事務所の設置義務及び現行税理士法では、法第か所事務所禁止規定条（事務所の設置）で「税理士及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。
」（税理士事務所を所の喫緊の問題となっています。

以上設けてはならない。」（

定の淵源は、税務代理士法（昭和項）「税理士は、項）と規定しています。この規年制定）第条です。

年）において、第 条項及び項に現行法とほぼ同様に規定されました。
昭和年月「現在、税理士は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならないこととなっており、またこの場合、国税庁長官の許可を受けた時を除き、事務以上設けてはならないこととなっている。税理士法が、税理士事務所を原則として個に限定した趣旨は、おおむね、①税理士の業務活動の本拠とし講演②から、明らかにか所事務所に該当するため、認めることはできない、と答申では述べています。
通達 −

（事務所）

法第 条に規定する「事務所」とは、継続的に税理士業務を執行する場所を日の「税理士制度に関する答申」（税制調査会）の中で、事務所設置の義務について次のように述べています。（抜粋）

所はなろうと考えられます。このうち「施設利用型勤務」については、現行通達−

第 条 税務代理士ハ命令ノ定ムル所二依リ税務代理業二関シ事務所ヲ設クベシ
そして、税理士法制定時（昭和総務省では、主なテレワークを①「在宅勤務」、②「モバイルワーク」、③「施設利用型勤務」として示していますが、現実には①②③を複合的に行うことにいい、継続的に税理士業務を執行する場所であるかどうかは、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無等の客観的事実によって判定するものとする。
よって、現行通達はICT化社会の税理士事務所のあり方に対応しなくなりつつあります。答申に示すとおり、テレワークに関する指針を早急に策定する必要があるといえるでしょう。

技術面からみたテレワーク、クラウド活用の働き方改革
講師：情報システム部委員

東京都の有効求人倍率が倍を超え人手不足が著しい中、税理士自身の生産性を飛躍的に向上させるための「クラウド」の活用と、「バーチャル勤務」環境構築の検証について講演した要約を下記に記します。
．クラウドの活用

杉山靖彦．職員の管理・監督についてもっとも重要な職員の管理・監督ですが、勤務中はSkypeで常時接続することによって、常に勤務者の顔が見える状態にし、常にコミュニケーションできる状態を保てるようにしてみました。

今やインターネットに接続できる環境であれば、機器を問わず、いつでも、また、画面共有のできるTeamViewerで事務所内設置のPCをリモート操作さどこでも、誰でも、自由に情報にアクセスすることができます。この環境を活せることによって、今、職員が何の業務を行っているのかを目視で確認するこ用すれば、いつでも、どこでも、どの方法でも、どの端末からも、クライアンとができるようになります。さらにキーロガーソフトを導入してパソコン上のトに対応するために簡単に必要な情報を調べることができるわけですが、具体全ての操作ログを記録することによって、職員の現在はもちろんのことなが的には、VPNとWindows標準搭載のリモートデスクトップ、またはChromeリら、過去にさかのぼって管理・監督を行うことができることになります。本検

モートデスクトップ、TeamViewerを導入することになります。

証においては、東京国税局の税理士監理官より「十分配慮した様子が伺えるが、．バーチャル勤務とは設備を整えるというよりは、その設備を通してどのように管理監督責任を十分税理士事務所におけるテレワークの形態として、遠隔地から事務所にリモーに果たせるか、といった担保が持てるかどうかが重要」というコメントを頂いトで勤務する「バーチャル勤務」というものを定義してみました。バーチャルております。

勤務において目指したのは、他の事務所勤務の職員とできる限り同様に管理・今回の検証環境は決し監督できる体制です。そのため、常勤勤務・業務は全て事務所内設置のPCでて高価で特別な機器を必行う。電話応対もする。FAXの受発信も行う。できないことは、物理的に手要とするものではなく、を出したり、足を運ぶことのみというものです。

おそらく今後、導入が積．事務所内環境の構築例極的に進んでいくものと検証環境においては、税務会計アプリケーションをはじめ、業務上使用する予想していますが、十分アプリケーションは全て事務所内設置のPCにインストール。在宅職員には、に管理監督責任を果たせTeamViewerのみをインストールしたカメラ付きPCを貸与してみました。デー

るかといった点に留意しタの受け渡し、コミュニケーションは、方法は問わず全て事務所を窓口としてながら検討して頂きたい

顧問先と行い、保管・管理は、全て事務所内サーバーにて行います。と思います。

情報システム部では電子申告に関する質問 電子申告に関する疑問をお持ちの方は、本会HP＞税理士の方へ＞税理士のためのICT講座＞電子（電子申告・電子納税・マイナンバー取扱）申告等に関する質問コーナーの【質問内容募集フォーム】よりお送りください。
を募集します！