年〔平成年〕 月 日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.726【34】〔第三種郵便物認可〕

2017 July

7 月号

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第 世代税理士用電子証明書（ICカード）は取得しましたか？
日税連発行「第三世代税理士用電子証明書（オレンジ色のICカード）」は年

月日（月）で有効期限を迎え、月日以降使用できなくなります。つきましては、まだICカードの切り替えを行なっていない方は、明書情報の更新が必要です。
更新手順については本会ホームページ「お知らせ」欄に掲載されておりますのでご参照ください。

月中旬頃に■日税連HP：http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fourth̲download/

日税連から各位事務所宛に送付されたICカード利用申込書により、お早めに利用申込書を紛失した場合、その他ご不明な点がある場合には、日税連電子申請を行うようお願いいたします。

認証課までご連絡ください。

また、ICカードを取得したら、受領書の送信及びe‐Taxソフトでの電子証■日本税理士会連合会電子認証課

TEL： （）

法人番号の活用、その先へ〜「法人インフォメーション」サイトの現状と展望〜
情報システム委員会委員．はじめに和郎．「IMI」という地味だが大切な取り組み

周知の通り、法人番号は平成 年の法人に磯部日日に施行された番号法により、全国桁の固有の番号が付与されて一般に公開されています。

個人に付番されたマイナンバーは、社会保障、税、災害対策のIMIとは、Infrastructure for Multilayer Interoperabilityの略で、情報共有基盤と表現されます。これは、データに用いる文字や用語を共通化し、情報の分野で各種安全管理措置のもと、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報で共有や活用を円滑に行うための基盤です。文字情報基盤と共通語彙基盤により、行政サービスの相互運用性（Interoperability）向上を図っています。

あることを確認するために活用されています。他方、法人番号は上記の個人番

例えば「Ａ」という概念をオープンデータとして法人インフォのようなサイト号とは異なり、利用範囲の制約がなく自由に利用することができます。
今回は、に掲載した場合に、その意味が受け手によりわずかでも異なることがあっては法人番号のこの自由な利用という側面に着目し、今後の展開の可能性を考えたいけません。データの検索性向上やシステム連携強化のためにデータに用いる

いと思います。

様々な用語の表記、意味、構造を統一し、分野を超えたデータ利活用の基盤を構築．法人番号制度の概要しているのです。
このことにより国際的な整合性も確保しうるということです。

「設立登記法人」、「国の機関」、「地方公共団体」、「その他法人税・消費税のまた文字においても、法人名は一般のコンピュータで使用が困難なJIS X申告義務や所得税の源泉徴収義務を有する法人または団体」には国税庁長官よの範囲外の文字を含む場合があります。法人登記にそのような文字が含まり法人番号が指定されるとともに上記以外の人格のない社団等には自ら届け出れる場合には、法人番号公表サイトで文字情報基盤を使って縮退したJIS Xることにより法人番号の指定を受けることかできます。因みに税理士会のほとんどの支部は、届出により固有の番号を得ています。の範囲内の文字で表記をしています。このため、本サイトから取得した文字データは、一般の情報機器においていわゆる文字化けをしないで活用するこ

法人番号は、書面により国税庁長官から通知されるとともにインターネットとができます。の「法人番号公表サイト」にて公表されております。

．法人番号の活用場面
また、今年のいわゆるe‐Japan戦略の中では、デジタルファーストを基本方針としており月より同サイトのますが法人番号は、データとしての法人の存在を正確に、類似のものと紛れる英語版が開設されことなく、すなわち一意に特定出来ることが重要な特徴です。従って法人番号ました。商業登記は、当該法人が表に出るときに名称とセットで表現されることが望まれます。の法人情報は、文

自社のホームページのトップページに社名と共に、あるいは受け渡しされるメ字表記としては日ールの署名欄に掲載してコピーができると利便性が高まります。もちろん法人本語表記だけで英番号公表サイトを検索しても結構です。

字表記はありません。そこで同サイ
出典：国税庁「法人番号公表サイト（英語版）」

これを前提として法人番号が税理士業務の場面でどのように活用されているか。

トでは公表を希望

国税庁の法人番号検索サイトにアクセスして検索をかけると、法人税科目内する法人からの申訳書を作成する過程で、住所確認を行ったり、正式な商号の確認などに利用がし込みに基づき、商号及び本店所在地の英字表記を公表しています。法人とし出来ます。ての国税庁を例示すると左記のようになります。

また、検索画面の「変更履歴情報」欄を見ることで不良債権先法人の現在の．官民データ活用推進基本法について状況確認も行えます。過去の変更履歴も、法人番号検索サイトの公表〈平成官と民が保有するビッグデータを個人情報の保護に配慮しつつ誰でも自由に年使えるオープンデータとすることなどを目指した「官民データ活用推進基本法」が昨年月に成立し施行されています。

月日〉以降については記載が有ります。新設法人も、登記の完了から一週間程度で記載されますので新設法人の確認も迅速に行えます。
国税関係の届出では法人の登記簿謄本の添付が必要であったものが、現在は基本的な施策としては、行政手続きなどでのオンライン利用の原則化、国・自治体のデータの容易な利用（オープンデータ化）、マイナンバーカードの普及・活用などのほか、国・自治体のデータの活用を促すために、システムの規格整備や互換性確保、業務の見直しなどの措置を講じるとしています。このような中で法人番号は当事者の存在を検証しうる信頼の基礎を提供するものと言えます。
．「法人インフォメーション」サイトの開設
上述のとおり法人番号が付番されそれに紐付く商号・住所が公開されるとと添付不要となっています。
（地方税に関してはまだ添付が必要です。
）
現在、我々の業務での利用は開発途上の状況ですが情報が充実すれば利便性は更に高まると思われます。
．おわりに法人番号が切り開く世界というのは、概要上記のような基礎のうえに成り立
つものでこれまでのようなWeb上の情報を紙にプリントして人が目で見ることを前提にしているもではありません。機械可読あるいはマシンリーダブルと言月よう言葉がありますが、必要な情報がマシンからマシンへ伝わり本人確認等デーり「法人インフォ」というWebサイトが経済産業省によって開設されました。

タの真正性の検証が行われてスマートに利活用されることが予定されていま

このサイトは、法人番号をはじめとする法人の基本す。

もにデータの活用を積極推進する法律の成立という背景をもとに今年の情報を国税庁の法人番号

実は、 年以上前から私たち税理士が主体的に取り組んでいる電子申告もこ公表サイトから取り込んでいます。
万社を対象とし、法人番号、うしたトレンドにおける先駆けともいえるでしょう。法人番号をはじめとして法人名、本社所在地に加えて、府省との契約情報、表彰情報等の政府が保有し上記の取り組みとその運用はいずれも緒に就いたばかりです。これらの施策に公開している法人関連情報を本サイトで一括検索、閲覧できます。したがって対して重要なユーザーである税理士及び税理士会は、関与先企業のためにもそ私たち税理士の関与先法人も検索することで同サイトに表示されます。まずはの運用に積極的に関わりより良い仕組みの構築に貢献していただきたいと思っどんなものかアクセスしてみて下さい（法人インフォ：http://hojin-info.go.jp/）。ています。

同サイトには、法人として登記されている約