社会福祉系専門職大学院認証評価

自己点検評価報告書

平成２９年６月
日本社会事業大学大学院
福祉マネジメント研究科(専門職大学院)

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

目Ⅰ

専門職大学院の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

使命・目的・教育目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準２

入学者選抜

基準３

教育課程及び内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準４

教育の質の向上及び改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

基準５

学生への支援体制

基準６

教員組織等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

基準７

教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

基準８

情報公開・説明責任

基準９

運営管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

Ⅰ

専門職大学院の現況及び特徴

１

現況

場に主軸を移していった。また、現職を持ちながら自職
日本社会事業大学大学院場における実践課題を研究のテーマとする社会人学生の福祉マネジメント研究科

増加に伴い、平成 21 年度から 2 年間で修了できる長期（２）専攻名福祉マネジメント専攻

履修制度を導入した。

（３）学位名福祉マネジメント修士(専門職)（４）所在地東京都清瀬市竹丘3－1－30（１）研究科名

平成 20 年度及び平成 24 年度には、第三者評価を受審し、いずれも社会福祉系専門職大学院の基準に適合していることが認定された。しかしながら、入学者増に向（５）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）
学生数：78人

けての抜本的改革、2 コースの整合性、福祉の基本であ

専任教員数：８人

るソーシャルワークとの関連等について指摘された。
これを受け、平成 25 年度には大幅なカリキュラム改

２

革に着手し、より高度な専門性を有する福祉人材養成を特徴

本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）

主眼に設置された認定社会福祉士制度に対応するため、の委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び社会福祉士養成課程は廃止された。その後、社会福祉士「モデル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全・精神保健福祉士・介護福祉士・保育士・看護師・保健

体の社会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の師などの国家資格取得後 10 年以上のキャリアを経て入礎として運営されてきており、平成 28 年度に創立 70

学する者が大半を占めるようになり、アドバンスソーシ

周年を迎えた。

ャルワークコース対象科目で高度福祉人材としての専門

大学院福祉マネジメント研究科(専門職大学院)福祉マ

性を磨きつつ、併せて福祉ビジネスマネジメントコース

ネジメント専攻は、社会福祉分野における高度で専門的対象科目で人材育成やサービス管理等の組織運営・福祉

な職業能力を有する人材育成を目的に、我が国唯一の福経営に必要な知識の習得を目指す中堅管理職相当の院生

祉系専門職大学院として平成 16 年 4 月に開設された。

が増えた。

各種学校として本学に附置されていた日本社会事業学校

そこで、平成 27 年度には、2 コースを統合し福祉マ

研究科（昼間 1 年、社会福祉士養成施設）を引き継ぐ

ネジメントに関わる人材育成をカリキュラムの中核とす形で、社会福祉士養成施設としての役割も継承された。

る、新たな福祉マネジメント専攻を設置する届出を文部

当初定員は 80 名とされ、福祉マネジメント専攻の下に、科学省に提出し、平成 28 年度より新専攻に移行した。

ケアマネジメントコース（その後「アドバンスソーシャ

新専攻においては、複雑困難な課題解決にあたること

ルワークコース」に改称）とビジネスマネジメントコーができ、福祉・保健・医療現場をマネジメントし、質のス（その後「福祉ビジネスマネジメントコース」に改

高い「福祉人材の育成と管理」を担いうる高度福祉人材称）の 2 コース制をとった。

の育成を目指して現在に至っている。

開設時には、標準修業年限の特例（大学院設置基準第14 条）により、昼間 1 年課程のカリキュラム・時間割

同時に、これまでの入学者数の推移等を勘案し、入学定員を 80 名から 60 名に変更した。

構成が設けられた。当初は、ソーシャルワーカーの基礎

これらの正規の教育課程の他、社会福祉従事者の実践国家資格である社会福祉士を有する者とこれを有してい力を高めることを目的に、広く一般の福祉従事者向けにない者が混在し、対人支援専門職養成を目的としたケア

リカレント講座を開講するともに、時宜に適うテーマでマネジメントコースと、福祉法人の管理運営を担う事業「福祉実践フォーラム」等の公開講座を開催し、専門職戦略や会計などの伝統的な経営科目群を置いたビジネス

大学院における教育・研究の成果を社会に還元している。

マネジメントコースとでは、対象者に大きな違いがあった。
その後、徐々に社会福祉士等の国家資格取得済の者が増加し、より高度な専門的職業能力を有する人材育成の- 1 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

Ⅱ

目的

１

専門職大学院の理念・目的

本大学院は、大学院学則第１条において、次のように規定している。
本大学院は学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント
技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社
会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く
福祉社会の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。
また、大学院学則第３条第１項において、福祉マネジメント研究科(以下、専門職大学院という。)の目的を
次のように規定している。
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。
これを受けて、専門職大学院の教育理念を､研究科委員会において次のように定めている。
「人権の尊重、社会正義の 実現、共生への責任、多様 性の尊重といったソーシャ ルワークの価値に基盤を置き、人々のニーズと社会の変化に対応し、実践の改善と開発を進め、社会の変革と人々のウェルビーイングの実現に貢献できる人材を養成します。」

２

専門職大学院の教育目標

上記に基づいて、本専門職大学院は、以下の実践能力を有する人材を育成することを教育目標として、教育活動を展開している。
・人間と社会についての深い理解と洞察力を有している。
・実践において、人権の尊重を最優先に考慮するとともに、その実現のために、社会変革に取り組むことが必要であると合意している。
・多様に展開される社会福祉実践を深く理解し、これを言語化することができる。
・福祉人材の育成や組織の運営管理など、社会福祉実践に関わるマネジメントを適切に行うことができる。
・所属する組織の内外において、スーパービジョンを行い、連携と協働を促進させることができる。
・人々の福祉と社会変革のために情報発信を行い、新しい社会福祉の方法やサービスの開発、社会福祉制度の改革や創設に貢献できる。

- 2 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 使命・目的・教育目標（１）視点ごとの分析
視点１－１：各社会福祉系専門職大学院の使命・目的及びエデュケーション・ポリシー（以下教育目
標と記す）が適切に設定され、かつ明確に示されているか。
（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号 以下「大学院」）第１条の２。学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号 以下「施行規則」第 172 条の２）。
解釈指針 1-1-1③：「使命・目的及び教育目標が適切に設定されていること」とは、当該大学院の使
命・目的及び教育目標が、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる社
会福祉に関する高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた人材を養成するという社会福祉系専門職大学院として適切に設定されていることをいう。
解釈指針 1-1-2③：「使命・目的及び教育目標が明確に示されていること」とは、使命・目的及び教育目標が当該大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く社会に公表されていることをいう。
【視点に係る状況】
本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の委託による「指導的社会福祉従事者の養成」
及び「モデル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社会福祉教育・研究の向上に寄与することを使命（建学の礎）として運営されてきた。さらに、厚生労働省の「社会事業学校経営委託費交付要綱」（別添資料１－１－（１））では、その交付目的を「将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的とする。」とされている。
これを受けて、本専門職大学院では使命・目的を大学院学則第 3 条(資料１－１－（２）)に規定している。また、教育目標については、平成 27 年度に見直しを行い、従来の２コースを統合し、新福祉
マネジメント専攻を設置するにあたり、複雑困難な問題解決にあたることができ、福祉・保健・医療
現場をマネジメントし、質の高い「福祉人材の育成と管理」を担いうる高度福祉人材の育成という新たな目標を掲げ、入学試験要項（別添資料１－１－（３））及びホームページにも掲載して、広く公表している(資料１－１－（４）)。

別添資料１－１－（１）社会事業学校経営委託費交付要綱

資料１－１－（２）専門職大学院の目的
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワ
ーク専門職を養成することを目的とする。

- 3 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

日本社会事業大学大学院学則第３条第１項

別添資料１－１－（３）2017年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)入学試験要項

P１

資料１－１－（４）専門職大学院の教育目標
１

教育理念
人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置き、人々のニーズと社会の変化に対応し、実践の改善と開発を進め、社会の変革と人々のウェルビーイングの実現に貢献できる人材を養成します。

２

教育の目標
今日の社会福祉は特殊な問題を抱えた一部の人々のためのものではなく、全ての人々が安心して生活し、自分らしい人生に向けて歩むための基礎として普遍的な社会福祉であることが求められるようになってきました。そして経済の成長や社会の成熟の中で、我が国の社会福祉の制度や実践も大きく発展してきました。
しかし一方では、家族、地域、産業構造や雇用形態など社会の急速な様々な変化の中、引きこもり、孤立死、生活困窮、虐待など、社会から孤立し排除され、様々な問題を深刻化させている人々への新たな取り組みが求められるよ
うになっています。また、かつて経験したことのない少子高齢社会を迎えるに当たって、近年では、福祉・介護にとどまらず、保健・医療や教育・労働・司法・住まいなど、従来の制度の枠を超え、なおかつ地域住民の自助・互助の活動も踏まえて展開する地域での包括的な支援の構築が志向されています。こうした中で、従来からの社会福祉の制
度や取り組みを超えた新たな実践の開発や組織の運営、地域の関係機関の連携・協働の促進や共生社会の実現に向けた地域づくりなど、より専門的で広範な視点や技術、力量が求められています。またさらに、福祉人材の育成と管理を充実させることによって、チーム・組織としての実践力を高めることが求められています。
このような社会福祉を取り巻く状況や課題の変化の中で、人々のウェルビーイングを実現し、社会変革を実現するために、以下のような実践能力を有する人材を育成することが本学の教育の目標として要請されていると考えます。
ア

人間と社会についての深い理解と洞察力を有している。

イ

実践において、人権の尊重を最優先に考慮するとともに、その実現のために、社会変革に取り組むことが必要であると合意している。

ウ

多様に展開される社会福祉実践を深く理解し、これを言語化することができる。

エ

福祉人材の育成や組織の運営管理など、社会福祉実践に関わるマネジメントを適切に行うことができる。

オ

所属する組織の内外において、スーパービジョンを行い、連携と協働を促進させることができる。

カ

人々の福祉と社会変革のために情報発信を行い、新しい社会福祉の方法やサービスの開発、社会福祉制度の改革や創設に貢献できる。
日本社会事業大学ホームページ「専門職大学院の目標」（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的は大学院学則第 3 条明確に定められ、教育目標は多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる社会福祉に関する高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた人材を養成するという内容が適切に設定され、入学試験- 4 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

要項及びホームページに掲載し、学内外へ広く公表している。
視点１－２：使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであること（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号 以下「専門職」
第２条）。
解釈指針 1-2-1③：「使命・目的及び教育目標が専門職学位課程制度の目的に適ったものであることとは、社会福祉系専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的に設置していることが明示されていることをいう。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的・教育目標は視点１－１に記述したとおりであり、複雑・多様化する福祉社会の質的変化の中で最も求められている、深い人間理解と広い社会的視野から専門的知識、技術および倫理観をもって、様々な日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援を図る高度な福祉専門職の養成を目指しており、最先端領域の福祉分野で活躍できる人材を輩出することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったものであると判断する。
視点１－３：使命・目的・教育目標のなかに、養成すべきソーシャルワーカー像(以下、人材像と記す）が適切に表現されているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の養成すべき人材像については、教育理念として「日本社会事業大学専門職大学院は、社会福祉分野における高度で専門的な職業能力を有する人材の養成を目的とした、わが国唯一の福祉専門職大学院です。人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といった社会福祉の価値に基盤を置き、人々のニーズと社会の変化に対応し、実践の改革と開発を進め、社会の変革と人々のウェルビーイングの実現に貢献できる人材を育成します。」と述べ、求める人材像として「福祉・保健・医療現場等で実践を積み重ねてきた方々、福祉人材の育成や管理に携わる方々、社会福祉実践の変革と開発に携わる方々を歓迎します。院生には、社会福祉の価値と倫理を重視し、自己と他者を人格を持つ個人として尊重できる人であることを求めます。」と定め、大学院学則第 3 条（資料１－１－（２）(再掲）(前出 P３))、専門職大学院入試要項(別添資
料１－１－（３）(再掲))に記載してある。

資料１－１－（２）専門職大学院の目的(再掲)(前出P３)
別添資料１－１－（３）2017年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)入学試験要項P１(再掲)- 5 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、本専門職大学院の養成すべき人材像は、使命・目的・教育目標のなかに適切に表現されていると判断する。
視点１－４：社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示しているか。
解釈指針 1-4-1③：「社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示していること」とは、各専
門職大学院の使命・目的及び教育目標のなかに、社会福祉学、ソーシャルワーク
等を教育目標として明示していることをいう。
【視点に係る状況】
学則第１条（資料１－４－（１））及び教育目標（資料１－１－（４）(再掲)前出 P４）において、社会福祉学及びソーシャルワークについて明示している。
資料１－４－（１）

大学院の目的本大学院は学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く福祉社会の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。
日本社会事業大学大学院学則第１条

資料１－１－（４）専門職大学院の教育目標(再掲)(前出P４)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を学則及び教育目標
等に示している。
視点１－５：使命・目的･教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の目的は大学院学則第３条（資料１－１－（２）(再掲)（前出 P３））に「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させる。」と規定されており、さらに、専門職大学院の教育理念に「人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置く」とあり、また、ディプロ
マポリシーに、「価値を基盤とした職業的倫理を深く理解した実践的な専門的職業人であること」が明記されている(資料１－５－（１）)。

- 6 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

資料１－５－（１）専門職大学院のディプロマ・ポリシー
専門職修士としての到達目標（ディプロマポリシー）ア

本学の課程で修得した知識・技術・価値を基礎として、社会福祉現場の変革と新たな社会福祉実践の創造とを担いうる専門職としての自己形成の方向を獲得することが修了時の到達目標です。

イ

研究科が定めた期間在学し、その教育の理念及び目標に基づいて設定したカリキュラムに従った教育を受けて、所定の単位以上を修得し、課程を修了することが学位授与の要件です。

ウ

福祉実践とその現場の創造的な発展に必要な基本的な知識を修得し、かつ、理論と実務の両面にわたる能力を備えることが、課程修了の重要な基準です。

エ

価値を基盤とした職業的倫理を深く理解した実践的な専門的職業人であることが、課程修了に際して考慮される
べき重要な要素です。
日本社会事業大学ホームページ「専門職大学院の目標と３つのポリシー」より（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれていると判断する。
視点１－６：教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか。
（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号 以下「教育法」第 109 条）。
解釈指針 1-6-1③：「教育目標の検証が適切に行われていること」とは、教育目標の達成状況その他
教育活動等の状況等について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該福祉系専門職大学院の教育目標の検証に取り組んでいることをいう。
【視点に係る状況】
教育目標についての学生の達成状況等については、平成 18 年度より学生各個人の年間学習計画を作成させ、学生自身の学習目標を明確にするとともに、実践の内容や成果等を一冊のファイルに整理させることによって、学生の学習計画を前提とした上で担当教員と共有し、具体的かつ確実に学習成果を検証できるようにしている（別添資料１－６－（１）ポートフォリオ方式）。
さらに、学生には年度当初のオリエンテーションにおいて教育目標についての詳細な説明を行い、6 月には学生の年間学習計画の発表会、秋季に中間検証としての中間報告会を行い、年度末に長期履修生を含めての実
践研究報告会を１つの教室で２日間に分けて全教員、全学生の参加で実施し、各学生個人の年間学習目標を達成するための実践結果を発表し、それに対して実践研究の妥当性や結果についての考察の深度等について評価を行っている。この結果は「実践研究報告書」（別添資料１－６－（２））として作成するとともに、年間学習計画の達成度・課題の取り組み成果・テーマに関する習熟度・今後の実践課題等について各学生個人が自己評価を行い、それに対して指導教員が評価を行うことで検証を行っている。
教育目標の検証については、これらを通して得た教育上の成果や諸課題については専門職大学院研究科委員
会の常設委員会に位置づけられている FD 委員会（別添資料１－６－（３））で取り上げ、教員間で共有することによって問題点を明確にし、それを踏まえて運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会でも検討を行う- 7 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

ことによって検証をしている。
平成 27 年度には、それまでの検証を踏まえて時代の要請に応えうる新たな教育目標を掲げ、従来の「福祉ビジネスマネジメントコース」と「アバンスソーシャルワークコース」の二つのコースの整合性と福祉の基本であるソーシャルワークとの関連性について検討を重ね、２つあったコースを統合した新
福祉マネジメント専攻の設置を文部科学省に届け出、平成 28 年 4 月、高度福祉人材育成という社会の要請に応えうる「福祉人材の育成と管理」系科目群を中核とする新福祉マネジメント専攻に移行した。

別添資料１－６－（１）「実践研究－Good Practice 2017－」

P11

別添資料１－６－（２）「実践・学修報告集～福祉マネジメント実践研究 2015年度」
別添資料１－６－（３）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科(専門職大学院)委員会規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ポートフォリオ方式により年間学習計画作成から学習成果の検証までを行っているとともに、中間報告会を経て年度末には全学生・教員参加による実践研究報告会を開催し、各学生は実践結果の発表を行い、それに対して指導教員等から検証を行っている。その上でそこでの成果や諸課題に対して FD 委員会で共有し、運営委員会、研究科委員会において検討を行うことにより検証をしていることから、適切に教育目標の検証が行われていると判断する。
視点１－７：検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていること。
解釈指針 1-7-1②：自己点検及び評価の結果を当該福祉系大学院の教育目標その他教育活動等の改革
・改善に活用するにあたっては、当該大学院の運営に関する会議及び各種委員会が連携協力して改革・改善に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
視点１－６に記述したように中間検証である中間報告会や最終検証である実践研究報告会等で明らかになった諸課題等については、運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会で検討し、それに対する方向性が決定され、それに基づいて FD委員会は、具体的な教育課程のあり方や学生の指導体制のあり方、中間検証や最終検証のあり方について検討を行うこととしている。その結果を踏まえて教育目標を見直し、新専攻設置という成果に結びついた。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育目標達成状況を把握する仕組みや取り組みと検証を行う体制は十分に整備されており、その検証結果を改革・改善に繋げる体制も十分に整備され、着実な変革を遂行してきている。
- 8 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【改善を要する点】
我が国において福祉専門職大学院は他に存在しないため、専門職大学院の使命・目的・教育目標をさらに明確にする取り組みを通して、専門職大学院における人材育成モデルを提起していくことが求められる。

（３）基準１の自己評価の概要
本専門職大学院の使命・目的は、「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント
技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成すること。」であり、教育目標は、「従来からの社会福祉の制度や取り組みを超えた新たな実践の開発や組織の運営、地域の関係機関の連携・協働の促進や共生社会の実現に向けた地域づくりなど、より専門的で広範な視点や技術、力量が求められています。またさらに、福祉人材の育成と管理を充実させることによって、チーム・組織としての実践力を高めることが求められています。
このような社会福祉を取り巻く状況や課題の変化の中で、人々のウェルビーイングを実現し、社会変革を実現するために、以下のような実践能力を有する人材を育成することが、本学の教育の目標として要請されていると考えます。」としている。
また、専門職大学院全体の教育目標について、中間検証である実践研究中間報告会や最終検証である実践研究報告会等で明らかになった諸課題等については、運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会で検討し、それに対する方向性が決定され、それに基づいて FD 委員会は、具体的な教育課程のあり方や学生の指導体制のあり方、中間検証や最終検証のあり方について検討を行うなど、高度な福祉従事者の養成を行うために、様々な取り組みをしている。

- 9 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

基準２ 入学者選抜（１）視点ごとの分析
視点２－１：各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本
方針等が記載された入学者受入方針（以下アドミッション・ポリシーと記す）が明確に定められていること（施行規則第 172 条の２）。
解釈指針 2-1-1③：「アドミッション・ポリシーが明確に定められていること」とは、当該専門職大学院の使
命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が明示されていることをいう。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、視点１－１に示すとおり学則第 3 条第 1 項（資料１－
１－（２）（再掲）(前出 P３)）に規定しており、それに沿って入学者受入方針を定めている（資料
２－１－（１））。
さらに、本専門職大学院の求める学生像や入学者選抜の基本方針等は、大学院案内（別 添 資 料 ２－１－（２）)の「いま、社会福祉に求められる人材とは」「求める人材像」、入学試験要項（別添
資 料１－ １－ （３） (再掲 )）の「専門職大学院の『求める人材像』｣「教育理念・入学対象者」に明示している。大学院案内と入学試験要項は入学希望者のほか全国の福祉関係機関等へ送付し、広く周知を図っている。これら紙媒体のほか、ホームページにおいて「求める人材像」を掲載している（資料２－１－（３））。あわせて、専門職大学院説明会においても参加者へ直接に周知を行っている。

資料１－１－（２）専門職大学院の目的(再掲)(前出P３)

資料２－１－（１）専門職大学院のアドミッション・ポリシー
入学者受入方針（アドミッションポリシー）
本学では、先に記した教育目標を実現するために、以下のような方を入学者として求めています。
ア

自己と他者を、人格を持つ個人として尊重できる人イ

人々のウェルビーイングは、その人が置かれた環境と深く関係しているという考え方を理解し、その人をとりまく環境である家族、組織、地域及び社会に対して関心を高く保ち、これらの環境の改善や改革に取り組む意志を有する人

ウ

自身の社会福祉実践力の向上はもとより、自己が属する組織や団体の福祉実践力、あるいは地域や社会の福祉力の向上に意欲や関心を有する人

エ

社会福祉などの対人援助実践、あるいは社会福祉などの機関・組織・事業所において運営管理の業務に携わり、自らの実践を幅広く振り返る経験を有する人
日本社会事業大学ホームページ「専門職大学院の目標と３つのポリシー」より（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）

別添資料２－１－（２）2017大学院案内

P３ 、９- 10 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

別 添 資 料 １ － １ － （ ３ ） 2 0 1 7 年 度 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 （ 専 門 職 大 学 院 ） 入 学 試 験 要 項 (再 掲 )表紙裏面、P１
資料２－１－（３）ホームページ：( h t t p : / / w w w . j c sw . a c . jp/ p r o f e s s io n a l / ch a r a c ter i s t i c / i nd e x . h t m l )【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、大学院案内や入学試験要項に掲載し、ホームページで公表するとともに、専門職大学院説
明会等において周知しており、十分に公表、周知していると判断する。
視点２－２：入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められていること（施行規則第 172 条の２）。
解釈指針 2-2-1③：「入学者の選抜基準・選抜方法が明確に定められていること」とは、アドミッション・ポ
リシーに沿って、入学者の選抜基準、選抜方法を明示していることをいう。また、複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係が適切に設定されていることをいう。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の入学者の選抜方法等については、「日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研
究科入学者選考規程」(別添資料２－２－（１）)に定めており、選抜基準については、毎年度専門職
大学院研究科委員会において学力試験及び面接審査の選抜基準（合否判定基準）を審議・決定し、選抜方法は下記に示すとおりである(資料２－２－（２）)。

別 添 資 料 ２ － ２ － （ １ ） 日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科入学者選考規程

資料２－２－（２）入試実施方法
入

試

区 分

選

抜

方

法

区分Ａ

有資格入試

面接審査、書類審査

区分Ｂ

推薦入試

筆記試験（小論文）、面接審査、書類審査（「実践研究計画書」・「実践記録」の審査」）

区分Ｃ

一般入試

筆記試験（小論文）、面接審査、書類審査（「実践研究計画書」・「ボランティア経験等活動記録」の審査）

区分Ｄ特別推薦入試

面接審査、書類審査（１）学内推薦入試（２）指定法人推薦入試（３）地方公共団体推薦入試【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者の選考基準・選抜方法は明確に定められていると判断する。
視点２－２の２：上記２項目が、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること（施行規則第 172 条の 2）。
- 11 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２【視点に係る状況】
入学者の選考基準・選抜方法は、ホームページに掲載しているとともに、専門職大学院入学試験要項を作成し、配布等により周知している(資料２－２－（１）・別添資料１－１－（３）(再掲))。

資料２－２の２－（１）ホームページ：（ http://www.jcsw.ac.jp/professional/admissions/index.html）
別添資料１－１－（３）2017年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項

P２ ～P５（再掲）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者の選考基準・選抜方法は、入学試験要項を配布し、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断する。
視点２－３：アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されていること（大学院第１条の３）。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に沿った学生の受入を行うため、資料２－２－（２）(再掲)(前出 P11)に示すような区分を設けた入試方法を取り入れている。いずれの入試も面接審査と書類審査を課し、入学者受入方針に適しているかを見極めている。
入学者選抜の実施体制は、専門職大学院研究科委員会の下に入試管理委員会を設置し、入試管理委
員長を中心として、入学者選抜方式の検討、入学試験の実施要領の作成、入試問題の作成、受験資格
審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等を、学長の指揮の下で実施しており、責任の所在は明確である。前述の各項目は入試管理委員会の提案により、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される。このうち、合否判定は入試管理委員会で合否判定基準に基づき原案を作成し、その原案に基づき、学長、事務局長、研究科長、入試管理委員長および入試担当職員による執行部調整・確認を経て、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される（別添資料１－６－（３）（再掲））。

資料２－２－（２）入試実施方法(再掲)(前出P11)
別添資料１－６－（３）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科(専門職大学院)委員会規程（再掲）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、多様な入試区分と入試方法を設け、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った適切な学生の受入を行っている。入学者選抜に関しては適切な実施体制のもとで、入試問題の作成、入試の実施、合否判定等が、公正に実施されていると判断する。

- 12 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

視点２－４：複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係は適切であるか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、資料２－２－（２）(再掲(前出 P11))に示す選抜方法を設け、出願資格は資料２－４－（１）の通りである。具体的には、区分Ａ：社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保健師・看護師・保育士を取得後、３年以上の関連実務経験を有する者を対象とした有資格者入試、区分Ｂ：資格の有無は問わないが、3 年以上の関連実務経験を有し、所属長の推薦が得られる者を対象とした推薦入試、区分Ｃ：一般企業も含め 3 年以上の職業経験を有するか、福祉保健医療領域でのボランティア経験のある者を対象とした一般入試、区分Ｄ：特別推薦入試（学内推薦、指定法人推薦、地方公共団体推薦）の４つの入試方法を採用している。
平成 24 年度以降の改革としては、以下の３点を実施している。第一に、平成 26 年度から有資格者
入試の対象を従来の社会福祉士・精神保健福祉士から介護福祉士・保健師・看護師・保育士に拡大した。第二に、平成 26 年度から、特別推薦入試として地方公共団体推薦入試を設けた。第三に、平成
28 年度から、一般入試において、専門基礎知識に関する記述問題を廃止し、小論文に一本化した。また、指定法人については、入試管理委員会において法人としての適格性の更新審査ならびに指定継続の意思確認を行っているところであり、平成 29 年 3 月時点で 52 法人の指定を行っている（別添資料
２－４－（２）・別添資料２－４－（３））。
入学者選抜にあたっては、
各区分とも書類審査と面接審査を課して人物評価を重視することにより、入学者受入方針に沿った資質の高い学生の獲得を目指しているところである。区分Ａにおいては福祉専門職としての資質が得られていること、区分Ｄにおいては推薦人が本学・指定法人・地方公共団体に限られていることから書類審査と面接審査のみとしている。これに対し、区分Ｂと区分Ｃにおいては、書類審査と面接審査に加えて、社会福祉に関する認識と分析力を把握するために小論文を取り入れている。
資料２－４－（１）入試区分ごとの出願資格
入
区分Ａ

試

区

有資格者入試

分

出

願

資

格

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保健師・看護師・保育士資格を有し、資格取得後、要項に示す実務経験の領域において3年以上の実務経験を有する者を対 象 と し た 入 試

区 分 Ｂ 推薦入試

要項に示す実務経験の領域において3年以上の実 務 経 験 を 有 し 、 施 設・機関長の推薦が得られる者を対象とした入試

区 分 Ｃ 一般入試

要項に示す実務経験の領域において3年以上の社 会 人 経 験 を 有 す る 者、または社会人経験3年未満で社会福祉関連領域における一定期
間 の 就 労・ボ ラ ン テ ィ ア・実 習 等 の 経 験 を 有 す る 者 を 対 象 と し た
入試- 13 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

区 分 Ｄ D-1 学内推薦入試

基準２① 本 学 社 会 福 祉 学 部 を 卒 業 見 込 み 者 で 、本 学 社 会 福 祉 学 部 長 の 推
薦を得た者② 本 学 通 信 教 育 科（ 社 会 福 祉 士・精 神 保 健 福 祉 士 ）を 卒 業 し た 者
及び卒業見込みの者で、本学通信教育科長の推薦を得た者

D-2

指定法人推薦入試

本学が指定する法人の職員であって、原則３年以上 の 要項に示す実務経
験の領域において実 務 経 験 を 有 し 、当 該 法 人 か ら 推 薦 が 得 ら れ る 者
で、復職が保証されている者

D-3

地方公共団体推薦入試

地方公共団体の職員であって、当該自治体から推薦が得られる者で、復職が保証されている者

別添資料２－４－（２）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科の指定法人推薦入試に係る指定法人の取り扱いに関する細則
別添資料２－４－（３）指定法人一覧【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、複数の入学者選抜方法を入学試験要項によって定め、広く一般に明らかにしている
ところであり、それぞれの選抜方法の関係も含め適切であると判断する。
視点２－５：身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているか。
解釈指針 2-5-1②：身体に障害のあるものに対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するよう取り組んでいること。
【視点に係る状況】
入学試験要項に「身体に障害のある受験生へ」を明示することにより、身体に障害のある者等が入学試験を受験する際の仕組みや体制を整備している（別添資料１－１－（３）(再掲)）。
配慮を必要とする場合は、出願締切の 1 ヶ月前までに所定の申請書を提出し、必要に応じて打合せを行い、入試管理委員会で必要な配慮を確認し、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される。
なお、必要に応じて、入試の配慮のみならず入学後の学習・学生生活についても相談を受け付けている。

別添資料１－１－（３）2017年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項 P９ （ 再 掲 ）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていると判断する。
視点２－６：社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されていること（大学院第 10条）。
- 14 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

解釈指針 2-6-1③：「適正に管理されていること」とは、入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数が、所定の入学定員と乖離しないよう取り組んでいることをいう。
解釈指針 2-6-2③：「在籍学生数」には、原級留置者及び休学者を含む。
【視点に係る状況】
開設以降の入学者数と在籍学生数の推移は資料２－６－（１）のとおりである。専門職大学院は標準修業年限１年でスタートし、平成 21 年度より長期履修制度（２年）が設けられた。平成 28 年度にコース統合を伴う新専攻を設置し、定員は 60 名に変更された。長期履修制度は特例措置であることから、入学定員＝学生収容定員である。
入学定員充足率（入学定員に対する入学者数）は平成 16 年度に 1.00 でスタートし、以降はそれを下回り、平成 24 年度には 0.49 まで下がった。定員変更に伴い、平成 28 年度は 0.68 となり、平成 29
年度は 0.72 まで回復した。一方、在籍定員充足率（学生収容定員に対する在籍学生数）は平成 16 年
度に 1.00 でスタートし、平成 20 年度には 0.71 まで下がった。長期履修制度導入に伴い、平成 21 年
度は 0.80 に回復し、長期履修生の増加により平成 27 年度には 0.91 となった。さらに、定員変更に伴い、平成 28 年度は 1.30 となり、平成 29 年度も 1.30 となった。
なお、平成 29 年度より、標準修業年限履修者に限って、専門実践教育訓練給付講座の指定対象となった。これに伴い、平成 29 年度は長期履修生が大幅に減った。この傾向は今後も続くものと予測される。
資料２－６－（１）開設以降の定員、入学者、在籍者の状況
年

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

入学定員

80

80

80

80

80

80

80

入学者数

80

59

68

63

56

59(15)

61(23)

在籍者数

80

59

70(2)

67(4)

57(1)

64(5)

78(17)

入学定員充足率

1.00

0.74

0.85

0.79

0.70

0.73

0.76

在籍定員充足率

1.00

0.74

0.88

0.84

0.71

0.80

0.98

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

入学定員

80

80

80

80

80

60

60

入学者数

50(22)

39(21)

39(23)

46(31)

41(33)

41(31)

43 (21)

在籍者数

78(28)

65(26)

65(26)

69(23)

73(32)

78(37)

78(35)

入学定員充足率

0.63

0.49

0.49

0.58

0.51

0.68

0.72

在籍定員充足率

0.98

0.81

0.81

0.86

0.91

1.30

1.30

年

度

度

入学者数の( )内は長期履修生
在籍者数の( )内は長期履修生（2 年目）・復学者・休学者・留年者の合計数【分析結果とその根拠理由】
入学定員に対する入学者数は、定員数の変更ならびに入試広報改革（後述）により、近年は改善しており、適正な管理に向けて着実な歩みを重ねていると判断する。学生収容定員に対する在籍者数は、概ね適正に管理されていたが、定員数の変更に伴い、在籍定員超過率が、平成 28 年度は 1.30、平成- 15 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

29 年度も 1.30 となり、一時的に高い水準となっている。ただし、平成 29 年度から標準修業年限者のみが専門実践教育訓練給付講座の指定対象となり、標準修業年限履修者が大幅に増えた。この傾向は今後も続くと予想されるため、平成 30 年度以降は適正水準に向かうものと予測される。今後は、長期履修生の推移、二つの充足率のバランスを勘案し、注意深く在籍者数の管理を行うこととしている。
視点２－７：実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
解釈指針 2-7-1①：在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
開設以降の志願者数、合格者数、実入学者数は資料２－７－（１）のとおりである。実入学者数は大幅に下回る状況であったことから、志願者の増加を目標に次のような取り組みを行ってきた。
入試改革については、従来からの取り組みとして、働きながら学べる長期履修生制度（別添資料２－７－（２））の導入（平成 21 年度～）、指定法人制度(別添資料２－４－（２）(再掲)、別添資料２－４－（３）(再掲))の導入（平成 21 年度～）、科目等履修生制度（別添資料２－７－（３）・資料
２－７－（４））の導入（平成 21 年度～）、学内推薦入試の通信教育科生への拡大（平成 22 年度～）を行ってきた。平成 24 年度以降の取り組みとしては、有資格者入試の有資格の範囲の拡大（平成 26年度～）、地方公共団体推薦入試の導入（平成 26 年度～）、一般入試における筆記試験問題の変更等（平成 28 年度～）を実施してきた。
広報改革については、従来からの取り組みとして、福祉関係者のスキルアップを目的としたリカレント講座(別添資料２－７－（５）・資料２－７－（６）)の実施、平日夜間における文京キャンパスでの説明会の実施、福祉関係者だけでなく、広く一般市民を対象に専門職大学院の周知を図ることを目的とした福祉実践フォーラムの開催（別添資料２－７－（７）・資料２－７－（８））等を行ってきた。平成 24 年度以降の取り組みとしては、フェイスブックの立ち上げ（平成 24 年度～）(資料２－７－（９）)、カリキュラム改革に合わせた大学院案内の全面更新（平成 28 年度～）、福祉新聞ならびにシルバー新報での広報（平成 28 年度～）、模擬授業の開催（平成 28 年度～）（資料２－７－（10））、ホームページにおける入試専門サイトの設置(平成 29 年度～)（資料２－７－（11））、修了生向けのメーリングリストの立ち上げとそれを通じた広報活動（平成 29 年度～）を行ってきた。
しかしながら、入学者選抜における競争倍率の著しい増加が見込めないため、平成 28 年度にコースを統合し、社会の要請を踏まえた高度福祉人材の育成と管理を中核とするカリキュラムに変更する新
福祉マネジメント専攻への移行に伴い、定員を 80 名から 60 名に変更した。その結果、入学定員充足
率は、平成 29 年度に 7 割台にまで回復した。
今後は引き続き、次のような取り組みを継続し、長期履修生を含む在籍者数の適正な管理を勘案しつつ入学定員と実入学者数との関係の適正化を図っていく。
➀カリキュラム改革や FD を通じた教育の質の向上、②本専門職大学院の周知を図りつつ、一定の実践力を有する志願者の増加を図る、③次年度の目標入学者数について在籍定員充足率を一定程度（1.3未満）に抑える範囲で設定する、④目標入学者数を目指して入試選抜を行い、実質的な倍率を高め、- 16 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

実入学者の質の向上を図る、⑤院生同士の学び合いや院生と教員の対話を重視する教育内容とし、実入学者の質を上げることで教育の質の向上に繋げる。➀に戻り、教育の質の向上を検証する。
資料２－７－（１）開設以降の入学者選抜の状況
年

度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

定

員

80

80

80

80

80

80

80

志願者数

123

85

84

70

61

66

71

合格者数

89

67

73

66

57

64

65

入学者数

80

59

68

63

56

59(15)

61(23)

1.38

1.27

1.15

1.06

1.07

1.03

1.09

志願者に占める
合格倍率

年

度

平成
23年度

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

定

員

80

80

80

80

80

60

60

志願者数

60

45

50

51

45

44

50

合格者数

54

40

43

48

42

41

43

入学者数

50(22)

39(21)

39(23)

46(31)

41(33)

41(31)

43(21)

1.11

1.13

1.16

1.06

1.07

1.07

1.16

志願者に占める
合格倍率
入学者数の( )内は長期履修生

別 添 資 料 ２ － ７ － （ ２ ） 日 本 社 会 事 業 大 学 大 学 院 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 (専 門 職 大 学 院 ) 長 期 履 修 規 程
別添資料２－４－（２）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科の指定法人推薦入試に係る指定法 人 の 取 り 扱 い に 関 す る 細 則 (再 掲 )別 添 資 料 ２ － ４ － （ ３ ） 指 定 法 人 一 覧 (再 掲 )別 添 資 料 ２ － ７ － （ ３ ） 日本社会事業大学専門職大学院科目等履修生規程

資料２－７－（４）科目等履修生の受入状況
年

度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

計

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

科目等履修生数

5

3

7

16

12

16

9

68

内、入学者数

2

0

3

2

2

1

1

11

別 添 資 料 ２ － ７ － （ ５ ） 専 門 職 大 学 院 リ カ レ ン ト 講 座 2017リ ー フ レ ッ ト

資料２－７－（６）リカレント講座受講生の状況
年

度

平成

平成

平成

平成

- 17 -

平成

平成

計日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

受講者数

369

422

443

355

159

139

1,887

内、入学者数

3

2

4

6

4

2

21

基準２

別 添 資 料 ２ － ７ － （ ７ ） 福 祉 実 践 フ ォ ー ラ ム 資 料 集 （ 2016年 度 ）資料２－７－（８）福祉実践フォーラム開催実績
年

度

開催日

平成

11 月 24 日

24 年度
平成

10 月 20 日

テーマ

場

所

「障がい者と共に生きる社会～地域生活に必文京シビックホー

要なサポート～」ル（小ホール）「行きづらい時代に人を支える」

文京シビックホー

25 年度

参加

内、入学

者数

者数

189

2

187

1

243

2

176

2

795

7

ル（小ホール）

平成10 月 12 日

26 年度
平成

12 月 23 日

28 年度「暮らしにかける橋～地域包括ケアに求めら

全国社会福祉協議

れる専門職とは～」会灘尾ホール「力量ある福祉人材として自らを磨き、新たな全国社会福祉協議

時代を拓くための方略～それぞれの学びと成会灘尾ホール

長を支える魅力ある職場、そして職能団体・大学の役割」
計資料２－７－（９）日本社会事業大学専門職大学院フェイス・ブック：
https://www.facebook.com/shadaisenmonshoku?pnref=lhc

資料２－７－（10）「模擬授業」開催実績
年度

平成27年度

平成28年度

開催回数

4回

6回

参加者数

14名

40名

資料２－７－（11）日本社会事業大学ホームページ専門職大学院入試専門サイト：
http://www.jcsw.ac.jp/professional/index.html【分析結果とその根拠理由】
入学者数は入学定員を超えることはなく、下回る状況が続いてきた。平成 28 年度以降は、定員の変更に伴い、改善傾向にある。これに加え、近年取り組んできたカリキュラム改革、入試広報改革により、入学者の質が上がるなど、一定の成果が見え始めている。今後は、長期履修生の推移を勘案しながら、一層の取り組みを行う必要がある。
- 18 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

視点２－８：入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されているか。
解釈指針 2-8-1①：在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等について、当該大学院において、継続的、組織的検証に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
専門職大学院研究科委員会の下に入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として入学者選抜の方針・選考基準・選抜方法等について、概ね月１回のペースで委員会が開催され、継続的に検証する体制が設けられている。検討によってまとめられた内容は、入試管理委員会から専門職大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。
視点２－７に記載した各種の取り組みは、入試管理委員会での継続的な検証のほか、入試管理委員長を中心として集中的に議論を重ねながら、決定、実施に移されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組
織体制や仕組みが確立されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
有資格入試、推薦入試、一般入試、特別推薦入試（学内推薦、指定法人推薦、地方公共団体推薦）など多様な入学者選抜方式を採用している点、書類審査や小論文のほか、面接審査をすべての受験生に課している点は、実践力を見極め、入学者受入方針に沿った選抜を行ううえで、先駆的である。
また、現職者が働きながら学ぶことできるようにした長期履修生制度等の導入は、本来専門職大学
院が教育の対象とする福祉関係の現職者に実践力を高める教育機会を提供可能にするものである。
【改善を要する点】
開設２年目以降、本専門職大学院の入学者数は入学定員を下回る状況が続いている。入学定員数の適正化、カリキュラム改革、入試広報改革により改善の兆しは見え始めているが、今後、より一層の工夫と取り組みの強化が必要である。平行して、学生収容定員に対する在籍学生数の管理を行う必要がある。

（３）基準２の自己評価の概要
教育理念を踏まえた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受け入れを行っている。
入学者選抜に係る組織体制として入試管理委員会を設置し、入試の実施要領の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成を行い、これらは専門職大学院研究科委員会で審議・決定されている。
- 19 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

開設２年目以降は入学者数が入学定員を下回る状況が続いてきたが、平成 28 年度の入学定員数の適正化、カリキュラム改革、入試広報改革により、改善が図られつつある。引き続き、各種の改革を進めるとともに、長期履修生の推移を見極めながら、入学定員に対する実入学者数の管理、学生収容定員に対する在籍学
生数の管理、両者のバランスをとりながら、より適正な管理に努める必要がある。

- 20 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

基準３ 教育課程及び内容・方法（１）視点ごとの分析
視点３－１：各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、学位授与に関する方針（以下ディプロ
マ・ポリシーと記す）及び教育課程に関する方針（以下カリキュラム・ポリシーと記す）が適切に設定され、かつ明確に示されていること（専門職第 10 条。施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、視点１－１に示すとおり学則第 3 条第 1 項（資料１－
１－（２）(再掲)（前出 P３））に規定しており、それに沿って学位授与に関する方針を定めている（資料１－５－（１）(再掲)（前出 P６））。
教育課程に関する方針としては、教育課程編成の方針と構成（カリキュラムポリシー）（資料３－
１－（１））に示すとおりであり、これらは運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会で議決されているものである。なお、これらについてはホームページ上で公開されている。

資料１－１－（２）専門職大学院の使命・目的（再掲）（前出P３）
資料１－５－（１）専門職大学院のディプロマ・ポリシー(再掲)（前出P６）

資料３－１－（１）専門職大学院のカリキュラム・ポリシー
教育課程編成の方針と構成（カリキュラムポリシー）＜課程編成の方針＞
ア

人と組織、社会に関する基本的な知識、専門職に求められる倫理と価値、実践の技術法を、自らの経験を振り返りながら学び直すことを重視します。

イ

多様な学術研究を背景とした理論と専門知識の習得を目指すとともに、理論と実践をつなぐ教育を行います。

ウ

演習や事例検討をはじめ、「経験に基づき、経験を深める」という実践の省察・概念化を中心として、経験学習を深める教育方法を重視します。

エ

院生自身が自らの実践に対する振り返りを行うことを教育の中核に位置付け、その方法を獲得することを支援します。

オ

福祉実践現場における人材の育成と管理をカリキュラムの中心に据え、後進の育成、組織の管理の考え方や手法を学び、福祉現場の変革と開発を担うための教育を重視します。

カ

上記とともに、近年創設された社会福祉専門職のキャリアアップ制度である認定社会福祉士・認定上級社会福祉士制度に対応し、これらの認定を受けるために必要な内容をカバーするように努めます。

＜課程の構成＞「福祉基盤科目（群）」人、組織、社会と社会福祉実践との関係、及び福祉専門職として習得しておくべき基礎知識や共通基盤を改めて確認するための科目群です。
「分野専門科目」
子ども家庭、障がい者、高齢者、地域・医療といった福祉の各領域における今日の実践課題とそこでの理論や方法- 21 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３、領域を超えて共通に習得すべきソーシャルワークの理論と方法や、福祉経営における理論や方法などの習得を目標とする科目群です。
「実践事例研究」
院生自らが関与した実践事例やモデル事例等を用い、グループスーパービジョンやゲストスピーカーとの対話を通して、理論と実践の統合を目指します。またケースメソッドを用い人的資源管理、福祉経営について学びます。
「福祉人材の育成と管理に関わる科目」
ソーシャルワーク・スーパービジョン、人材育成、人と組織の理解の三つの小分野から構成される科目群で、福祉人材の育成と管理について学びます。
「福祉実践評価科目」
課題を設定する方法、自らの実践を言語化し、概念化し、評価する方法、量的調査や質的調査により実態の把握や実践の効果を明確化する方法を学びます。
「実践研究」
以上の科目を通じて習得したことを踏まえ、自らの実践をベースとして各自が課題を設定し、演習担当教員の指導や他の院生との討議を踏まえながら研究を進め、実践課題研究としてまとめます。
日本社会事業大学ホームページ「専門職大学院の目標と３つのポリシー」より（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、各専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び、教育課程に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定め、広く公表されていると判断する。
視点３－２：社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意しつつ、各社会福祉系専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され教育課程が体系的に編成されていること（専門職第６条）。その際、国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟が定めるソーシャルワークの教育･養成に関する世界基準（Global Standard）の内容を適用すべく検討しているか。
また、教育課程が以下の事項を踏まえた内容になっていること。
（１）教育課程が、社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力を習得させるとともに、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場における指導的立場を担う者としての高い倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。
（２）社会福祉・ソーシャルワークに関する講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること。
（３）基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
解釈指針 3-2-1③：「社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意すること」とは、社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から学習する教育課程が編成されていることをいう。
解釈指針 3-2-2③：「講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること」とは、各科目の到達目標が明示されており、相互の関連性が明確に示されていることをいう。
解釈指針 3-2-3①：社会福祉士受験資格を付与する課程にあっては、「社会福祉に関する科目を定める省- 22 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３令」（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第 3 号）及び「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」（平成 20 年 19 文科高第 917 号・厚生労働省社援発第 0328003 号以下「指針」）による教育内容、教員要件等を遵守すること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の教育課程は学則別表（一）（別添資料３－２－（１））のとおりであり、その構
造は資料３－２－（２）に示すとおりである。

別添資料３－２－（１）日本社会事業大学大学院学則別表（一）専門職大学院カリキュラム

資料３－２－（２）カリキュラムの構造

福祉基盤

福祉専門職として習得しておくべき基礎知識や共通基盤を再確認します。
6 分野から構成されます。特定分野を集中的に学ぶ、複数分野を学び視野を広げる、どちらも

分野専門

可能です。

実践事例研究自らの実践、先進事例、ケースメソッドを用いて、理論と実践の統合を目指します。

福祉人材の育成と管理
実践評価
実践研究

人と組織の理解、ソーシャルワーク・スーパービジョン、人材育成の 3 分野から構成されます。
チームや組織として質を高めていく手法を学びます。
実践を言語化し、評価する力を養います。
講義や演習で得た知識を活かしながら、自らの実践上の課題に取り組み、実践課題研究報告書
としてまとめます。

出典：大学ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/curriculum/index.html）- 23 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

具体的には、人、組織、社会と社会福祉実践との関係及び福祉専門職として習得しておくべき基礎
知識や共通基盤を改めて確認する 「福祉基盤系科目群」、ソーシャルワークの理論と方法、子ども家
庭、障がい者、高齢者、地域・医療といった福祉の各領域における今日の実践課題とそこでの理論や方法、領域を超えて共通に習得すべきソーシャルワークの理論と方法や、福祉経営における理論や方法などの習得を目標とする 「分野専門系科目群」、院生自らが関与した実践事例やモデル事例等を用い、グループスーパービジョンやゲストスピーカーとの対話を通して、理論と実践の統合を目指す、
またケースメソッドを用い人的資源管理、福祉経営について学ぶ 「分野事例研究系科目群」、ソーシャルワーク・スーパービジョン、人材育成、人と組織の理解の三つの小分野から構成される科目群で、福祉人材の育成と管理について学ぶ 「福祉人材の育成と管理系科目群」、課題を設定する方法、自らの実践を言語化し、概念化し、評価する方法、量的調査や質的調査により実態の把握や実践の効果を明確化する方法を学ぶ 「実践評価」と、自らの実践をベースとして各自が課題を設定し、演習担当教員の指導や他の院生との討議を踏まえながら研究を進め、実践研究としてまとめる 「実践研究」により構成する「実践系科目群」から成り立っており、社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から学習する教育課程が編成されている。
平成 29 年度の時間割は別添資料３－２－（３）のとおりであり、学則別表にあるように事例研究を多く開講するとともに、専門演習、実践課題研究、実践の省察と評価を必修として、カリキュラムの中核的位置づけとしている。いわゆる講義・演習・実践課題研究の三位一体である。実践課題研究は、自らの実践を省察し、課題を明らかにすること、またその課題解決の方向性を示すことを目的に行う研究で、最終的には実践課題研究の成果として「実践研究報告書」を提出する。
ソーシャルワークの教育・養成に関する世界基準(Global Standard)については、本専門職大学院の専任教員が外部資金を得て研究を行い、本学社会事業研究所が行う国際シンポジウム(平成 21 年度)で発表し（別添資料３－２－（４））、平成 25 年度カリキュラム改正以降、専門職大学院の授業に反映するよう努めている。ただし、本学の学生のほとんどが現任の保健福祉実践者、管理運営者等であり、また社会福祉士、精神保健福祉士等の国家資格を有している。そのため、すべての学生に現場実習を課すことはなじまないと考え、所属する機関またはフィールドにおいて、実践の省察、課題の明確化、その解決策を探ることを目的とした「実践課題研究」を課している。
大学院履修要項には、各科目の到達目標が明示されており、相互の関連性が明確に示されている。
基本的・発展的・実践的内容及び事例研究等を取り扱う主な科目の例としては資料３－２－（５）に示すとおりである。

別添資料３－２－（３）2017年度専門職大学院時間割（前後期）
別添資料３－２－（４）国際シンポジウム「アジアのソーシャルワーク教育の標準化・国家資格の互換性に向けて」

資料３－２－（５）授業の内容例(平成 29 年度)
科目名
専門演習Ⅰ

科目の概要
各演習担当教員のテーマに基づいて演習を進める。
演習担当教員のテーマ（古屋龍太）
精神疾患を有する方への支援、精神科リハビリテーション、ケアマネジメント、地域移行支援、- 24 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

精神保健福祉士の役割等（井上由起子）介護保険、地域ケア、福祉経営、学習と育成、サービス評価、ファイナンス、居住福祉、まちづ
くり（植村英晴）
障害者の就労、知的障害者の地域生活支援、アジア諸国の社会福祉等の国際福祉（木戸宜子）
保健医療分野のソーシャルワーク・チームアプローチ・病院退院計画から地域ケアへの展開（曽根直樹）
共生社会の実現、障害者相談支援・（自立支援）協議会、意思決定支援、障害者虐待防止、法人
後見、障害者福祉と介護保険（鶴岡浩樹）
地域医療、在宅ケア、緩和ケア、多職種連携（ＩＰＷ/ＩＰＥ）、人材育成、保健活動、ＥＢＭ/
ＮＢＭ（手島陸久）
地域ケア、保健医療と福祉の連携。実践や研究の「方法」を考えてみたいという院生を歓迎。
（新津ふみ子）
福祉サービス事業所の起業、福祉サービスの評価、リーダの育成、職場における学習（人材育成含む）、ケアマネジメント（宮島清）
子ども家庭福祉とソーシャルワーク。特に児童虐待事例への対応とこれに関わる仕組、在宅での子ども家族支援、施設・里親・養親を含む社会的養護を中心にとり組んでいる。
（宮島渡）
社会福祉法人の管理・運営、地域ケア、高齢者福祉（若穂井透）
社会福祉と権利擁護、福祉・介護事故分析、司法福祉（少年事件、児童虐待、更生保護）、成年
後見
サービス管理論(到達目標)
・サービスの評価という観点から、実践の構築・改善の枠組みを理解する。
・題材とする事例をサービス評価という観点から、振り返り、記述できる。
・自らの実践をサービス評価という観点から、振り返り、記述できる。
（講義概要）
社会福祉領域の実践を科学的・客観的に振り返る方法や理論を学び、事例を題材にサービスの改善に向けた検討を行い、実践の記述・評価の枠組みを学ぶ。そのうえで、自らの実践を題材に、実践の記述・評価・改善策の構築を行い、理論と実践を結び付ける手法を獲得する。

実践研究方法論(到達目標)
初心者にとっては研究にスムーズに着手できるよう、既に研究を実施している院生には再確認と修正ができるよう実践研究の具体的な方法論に焦点をあてその理解を得る。
(講義概要)- 25 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

実践研究の着想から課題抽出、リサーチクエスチョンへの変換、研究方法の選択、計画、実施という一連の流れを意識して構成した。アンケートやインタビュー技法の他、KJ 法、アクションリ
サーチ、SWOT 分析、SECI モデルなど専門職大学院でよく使用される方法論について紹介する。
アンケート作成、インタビュー技法については実習形式で行う。ノートパソコンを持参すれば文献検索（CiNii）とエクセル基本操作の実習が可能となる。
ス ー パ ー ビ ジ ョ ン (到達目標)
概論

職場において専門職としての資質向上を図る技術としてスーパービジョンを習得し、スーパーバ
イザーの役割を担うことをめざす。また、スーパービジョンのためのプログラムを作成できる。
(講義概要)
事例への援助場面をロールプレイやグループスーパービジョンをとおしてスーパービジョンの知識や技術を体得する。
専門職間のスーパービジョン体制のあり方について、実態を調べ、今後のスーパービジョン体制について考察を深める。
また、機関内外の専門職間の協働の促進を図るためのスーパービジョン体制のあり方について考える。
＊事前課題レポートとして、本科目の受講の理由と目標を 500 字以内にまとめ、初講日に提出のこと。

福祉人材育成論(到達目標)
介護福祉領域の人材育成を学ぶ。個々の専門職の育成だけでなく、「学習する組織」の重要性を理解し、組織としての人材育成について実践例を交えながら考えていく。職員への人材育成を中
心に授業は進行していくが、地域包括ケアを見据え、利用者/患者、家族、住民、他施設、多職
種を巻き込んだ人材育成にまで発展させていく。
(講義概要)
教育学や心理学の歴史的変遷を踏まえ、ワークプレイスラーニングという視点から、現場でどのように学び、どのように人を育てるか、考えていく。講義の他、グループワークも交え、対話形
式の授業を目指す。

組織行動論(到達目標)
自職場ならびに福祉人材の組織行動の特性を客観的俯瞰的に捉える力を身に付ける。
(講義概要)
組織における人の行動に関する基礎理論を学びつつ、仕事における動機づけ、リーダーシップ、
メンバーシップ、キャリアを振り返る。

ソ ー シ ャ ル ワ ー ク (到達目標)
面接技法

相談援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、ソーシャルワーカーに求められる相談援助場面の面接に係る知識と技術について、毎回演習を通じて、実践的に習得する。
面接技法の基本を振り返り、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を磨く。
(講義概要)
具体的な支援場面を想定した実技指導（ロールプレイング等）を中心とする演習形態により、話を聴く基本の姿勢としてのノンバーバルコミュニケーションの使い方、傾聴のコツ、適切な質問- 26 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３の仕方や言葉による介入の仕方についてなど、個々のスキルに焦点化して練習を重ねる。
児 童 虐 待 対 応 ソ ー (到達目標)
シャルワーク

最も深刻な人権侵害である虐待とこれへの対応について、子ども家庭福祉領域を念頭に講義と演習を行う。この講義において目的とするところは、虐待を悪しきもの忌むべきものとし、加害者を悪者・とんでもない人物という平板な理解から脱し、現実的な当事者支援・家族支援を考え、できればそれを可能とする実際的な実践力を少しでも身に付けることを目的とする。なお、院生の経験・知識・実践力は多様であるため、講義の内容は必ずしも高度なものを追い求めるものではない。基本的な知識、政策の動向、法令やサービスの現状についても触れなければならない。
(講義概要)
児童虐待対策の歴史と動向をレビューするとともに、現状の到達点と課題について理解する。対応の法的な根拠となる児童虐待の防止等に関する法律について、逐条的な分析を行う。実際の事例をもとに演習を行い。実践への対応力を養う。

福 祉 ア ド ミ ニ ス ト (到達目標)
レーション

・福祉サービスの特性を理解したうえで、組織と経営の基礎理論、福祉サービス管理の方法を学
び、所属組織の実践力をマネジメントの視点から省察し、その向上に向けた課題を発見する。
・福祉サービスの特性を説明できる。
・組織と経営の基礎理論を説明できる。
・上記を踏まえたうえで、所属組織のサービスの状況と、その改善に 向けた課題を記述できる。
(講義概要)
多様化する福祉ニーズに対して、福祉事業体（社会福祉法人、NPO 法人、営利法人など）による経営実態を学びながら、福祉サービスを提供する上での経営上の様々な課題について理解を深める。福祉サービスの経営実態については「事例研究１２」において、福祉サービスの経営者をゲ
ストスピーカーに招いた講義と並行して学ぶことにより一層の理解が進むであろう。尚、本講義
はビジネスマネジメント研究の導入としての役割を果たすもので、より個別的な課題に関する研究を深化させるためには、専門的に掘り下げた科目の受講が必要である。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会福祉の理論と実践の架橋に留意しつつ、本専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
視点３－３：教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場のソーシャルワー
カーを養成するのにふさわしいものとなっていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、平成 26 年度のカリキュラム改正で、社会福祉士養成課程を廃止し、認定社会福祉士制度へ対応すべく、平成 28 年度は 25 科目について、認定社会福祉士認証・認定機構より認定社
会福祉士研修科目としての研修認証を受けている(資料３－３－（１）)。

- 27 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

資料３－３－（１）平成 28 年度認定社会福祉士制度研修認証科目及び受講者数、修了者数
認証番号

科目名

20120012

実践評価・実践研究系科目Ⅰ（共通専門/実践評価・実践研究
系科目群Ⅰ）

20130039

ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ（共通専門/ソーシャルワーク理論系科目群Ⅰ）

20130040

権利擁護・法学系科目Ⅰ（共通専門/権利擁護・法学系科
目群Ⅰ）

単
位

担当教員

受講者数

修了者数

サービス管理論１

井上 由起子２３

１６ソーシャルワークアプローチ

２

木戸 宜子
木幡 伸子

１８

１４

２

若穂井 透

１８

１１

研修名

法と権利と責任
権利擁護と成年後見

20130041

人材育成系科目Ⅰ(共通専門/サービス管理・人材育成・経営系科
目群Ⅰ)

スーパービジョン概論

１

福山 和女
木戸 宜子

３９

２６

20130042

サービス管理・経営系科目Ⅰ（共通専門/サービス管理・人材育成・経営系科目群Ⅰ）

福祉アドミニストレーション

１

宮島 渡

３３

２６

20130043

地域開発・政策系科目Ⅰ（共通専門/地域開発・政策系科
目群Ⅰ）

コミュニティソーシャルワーク

１

菱沼 幹男

２７

９

20130044

対象者別科目（分野専門/高齢分野/対象者別科目群）

認知症高齢者支援

１

下垣 光
宮島 渡

１０

５

20130045

理論・アプローチ別科目（分野専門/障害分野/理論・ア
プローチ別科目群）

障がい者支援の理論と方法

１

古屋 龍太

２１

１５

20130047

就労／教育／生き甲斐・社会参加（障害）（分野専門/障害分野/ソーシャ
ルワーク機能別科目群）

事例研究３:：(障害者支援分野事例Ⅰ

１

植村 英晴

２１

１０

20130049

地域生活支援と自立支援協議会（分野専門/障害分野/ソーシャ
ルワーク機能別科目群）

地域移行支援ソーシャル ワ
ーク

１

古屋 龍太

１５

１１

事例研究４：
障害者支援分野事例Ⅱ

１

古屋 龍太

１７

４

子ども家庭福祉の理論と方
法

１

宮島 清

１３

７

社会的養護実践論

１

宮島 清

１６

８

２

宮島 清

８

４

20130050

20130051

就労／教育／生き甲斐・社会参加（障害）（分野専門/障害分野/ソーシャ
ルワーク機能別科目群）
理論・アプローチ別科目（分野専門/児童・家庭分野/理論・アプローチ別科目群）

20130052

対象者別科目（分野専門/児童・家庭分野/対象者別科目群）

20130053

虐待への対応（児童）（分野専門/児童・家庭分野/ソーシャルワーク機能別科目群）

児童虐待対応ソーシャル ワーク
事例研究２：
子ども家庭福祉分野事例Ⅱ- 28 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３20130054

理論・アプローチ別科目（分野専門/医療分野/理論・ア
プローチ別科目群）

インタープロフェッショナルワーク１

大塚 眞理子
木戸 宜子
鶴岡 浩樹

２７

１２

20130055

対象者別科目（分野専門/医療分野/対象者別
科目群）

患者・家族の理解と退院計画

１

木戸 宜子

１１

３

20130056

地域における生活支援（分野専門/医療分野/ソーシャ
ルワーク機能別科目群）

在宅療養支援の方法

１

鶴岡 浩樹

１５

９

20130057

病院における生活支援（分野専門/医療分野/ソーシャ
ルワーク機能別科目群）

事例研究７：
地域・医療分野事例Ⅰ

１

木戸 宜子

２０

５

地域福祉と地域ケア

１

手島 陸久

２１

１５

家族療法

１

福山 和女
萬歳 芙美子２３

１０

高齢者支援の理論と方法

１

矢部 正治

１３

９

司法福祉

１

山田 憲児

３６

１２

生活困窮者支援

１

大山 典宏

２６

１５

人的資源管理論１

井上 由起子

２８

１９

０

０

20130058

20130059

20130075

20130077

20130078

20140046

20150009

地域包括ケア（分野専門/地域社会・多文化分
野/ソーシャルワーク機能別科目群）
家族支援（分野共通）（分野専門/地域社会・多文化分
野/ソーシャルワーク機能別科目
群）
理論・アプローチ別科目（分野専門/高齢分野/理論・ア
プローチ別科目群）
司法福祉（分野共通）（分野専門/地域社会・多文化分
野/ソーシャルワーク機能別科目
群）
貧困・低所得と自立支援（分野共通）（分野専門/地域社会・多文化分
野/ソーシャルワーク機能別科目
群）
理論系科目Ⅱ（認定上級社会福祉士/共通専門/理論系科目群Ⅱ）
実践評価・実践研究系科目Ⅱ①（認定上級社会福祉士/共通専門/実践評価・実践研究系科目
群Ⅱ）

手島 陸久
贄川 信幸

特別講座２：研究課題設定論
４
福祉プログラム評価論総論

大島 巌
吉田 光爾

また平成 28 年度に、教員８名は、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟（平成 29 年 4 月より「日本ソーシャルワーク教育学校連盟」に名称変更）の推薦を受けた上で、認定社会福祉士認証・認定機構の定めるスーパーバイザーに登録し、対象者に認定社会福祉士制度のスーパービジョンを実施している。
これは本学の開講科目「個別スーパービジョン」として修了単位にも認定される(資料３－３－（２）)。

- 29 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料３－３－（２）平成 28 年度

個別スーパービジョン受講者数

指導教員

個別スーパービジョン

個別スーパービジョン（スーパーバイザー）

Ⅰ

Ⅱ

計

植村

英晴

２

０

２

木戸

宜子

３

１

４

鶴岡

浩樹

４

１

５

手島

陸久

３

０

３

古屋

龍太

４

１

５

宮島

清

４

１

５

贄川

信幸

０

１

１

矢部

正治

０

４

４

２０

９

２９

計

基準３

さらに、平成 28 年度には、分野ごとの専門的個別支援に留まらない、保健・医療・福祉現場のマネ
ジメントを広く担いうる社会福祉人材の育成という社会の要請に応えうるカリキュラムにすべく、「福祉人材の育成と管理」系科目群を中核とし、従来のアドバンスソーシャルワークコースと福祉ビジネス
マネジメントコースを一元化した新福祉マネジメント専攻に移行した(別添資料３－３－（３）)。

別添資料３－３－（３）教育課程の構造対比（イメージ図）

社会福祉分野の期待に応える授業科目としては、本専門職大学院をより一層充実・発展させ、我が国の福祉をリードできる福祉専門職の人材育成の観点で、今まで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、リカレント講座(別添資料２－７－（５）(再掲))を実施し、資料２－７－（６）(再掲)(前出 P18)にあるとおり、数多くの受講生を受け入れている。

別 添 資 料 ２ － ７ － （ ５ ） 専 門 職 大 学 院 リ カ レ ン ト 講 座 2017リ ー フ レ ッ ト (再 掲 )資 料 ２ － ７ － （ ６ ） リ カ レ ン ト 講 座 受 講 生 の 状 況 (再 掲 )(前 出 P18)

また、平成 22 年度より「福祉経営フォーラム」を「福祉実践フォーラム」に名称変更し、福祉専
門職大学院としての存在価値をさらに高めて福祉の高度実務家養成を図るとともに、時宜に適うテー
マにて一般市民の方々を対象として実施することにより、現場での福祉専門職の重要性、その高度な福祉専門職を養成する福祉専門職大学院の必要性について発信し、そして、さらに広く普及させるた
め、文京区との共催や全国社会福祉協議会等の後援のもとで本フォーラムを実施している(別添資料２－７－（７）(再掲)・資料２－７－（８）(再掲)（前出 P18）)。

別 添 資 料 ２ － ７ － （ ７ ） 福 祉 実 践 フ ォ ー ラ ム 資 料 集 （ 2016年 度 ）資 料 ２ － ７ － （ ８ ） 福 祉 実 践 フ ォ ー ラ ム 開 催 実 績 (再 掲 )(前 出 P18)

- 30 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

さらに、平成 28 年度には、福祉実践フォーラムの一環として各教員の専門分野に特化したワークショップを開催し、各分野の福祉専門職業人との交流を図った(別添資料３－３－（４）)。

別添資料３－３－（４）『新たな時代における社会福祉経営～福祉人材の育成と管理～（日本社会事業大学創立70周年記念事業として）』報告書P３【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場の社会福祉・ソー
シャルワーク実践者を養成するのにふさわしいものとなっていると判断する。
視点３－４：授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉・ソーシャルワークの研究動向、実践状況を反映したものとなっていること。
【視点に係る状況】
各授業の内容はシラバスに詳細に示され、履修要項（別添資料３－４－（１））に掲載して全学生に配布し、履修オリエンテーションで詳細な説明を行うことによって周知を図っている。具体的な授業の内容例は資料３－２－（５）(再掲)（前出 P24）)のとおりである。
専任教員の経歴と主な研究分野、実務家教員の最近の実践活動状況は、資料３－４－（２）・資料
３－４－（３）に示すとおりで、各教員が、常に社会福祉・ソーシャルワークの研究動向、実践状況をモニターしその内容を授業に反映させる体制が整っている。

別添資料３－４－（１）大学院履修要項(専門職大学院)2017
資料３－２－（５）授業の内容例(平成29年度)(再掲)(前出P24)

資料３－４－（２）専任教員の経歴と主な研究分野（平成 28 年度）
教員名

主な経歴

研究分野

昭和57年和光大学人文学部人間関係学科卒業。国立精神・神経セ

精神保健領域のソーシャルワ(実務家) ンター病院に勤務する傍ら、保健所、精神保健福祉センターで相ーク、ケアマネジメント、長期研究科長

談員、東京学芸大学で非常勤講師を併任。平成20年より日本社会在院精神障害者の地域移行支〔主担当科目〕

事業大学専門職大学院准教授、平成28年より現職。現在、千葉保援、在宅精神障害者への相談支・ソーシャルワー 護観察所覚せい剤事犯者処遇プログラムスーパーバイザー、日本

援、精神科リハビリテーション

古屋龍太

教授

ク面接技法

精神保健福祉士協会理事、日本精神保健福祉士養成校協会理事、

・地域移行支援ソ 日本デイケア学会副理事長など。博士（社会福祉学）、精神保健ーシャルワーク

福祉士。

教授 平成2年日本女子大学卒業。清水建設勤務を経て、平成7年横浜国

井上由起子〔主担当科目〕

立大学工学研究科入学。平成12年同修了。博士(工学)。平成13年

・人的資源管理論 、国立医療・病院管理研究所主任研究官。組織再編により国立保・組織行動論

健医療科学院医療・福祉サービス研究部上席主任研究官。平成24- 31 -

高齢者ケア、住宅政策と福祉政
策、居住福祉

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

年日本社会事業大学専門職大学院准教授。平成26年同教授。
鶴岡浩樹

教授

〔主担当科目〕

平成5年順天堂大学医学部卒業、自治医科大学地域医療学教室、岩 地域医療、プライマリケア、在
手県藤沢町民病院内科、ケース・ウェスタン・リザーブ大学家庭

宅医療、統合医療、代替医療、・福祉人材育成論 医療学講座、自治医科大学付属病院総合診療部外来医長を経て、EBM、ナラティブ・メディスン

・在宅療養支援の 平成19年つるかめ診療所長。平成25年より現職。

、多職種協働

方法
手島陸久

教授

〔主担当科目〕

昭和56年東京大学大学院医学系研究科博士課程単位取得退学。長

医療福祉・地域ケア、病院にお野大学、東京都老人総合研究所などを経て、平成5年日本社会事業 ける退院計画・退院支援、地域・地域福祉と地域 大学社会福祉学部助教授、平成9年同教授、平成26年現職。

における病弱高齢者・難病患者

ケアらへの包括的ケースマネジメ

・事例研究８（地ント実践、医療・保健・福祉サ

域・医療分野事例ービスの地域における重層的Ⅱ）

供給システムのあり方、それら
の国際動向

宮島渡

特任教授 日本大学商学部会計学科卒業、筑波大学大学院人間総合科学研究

社会福祉法人による地域づく(実務家) 科生涯発達専攻カウンセリングコース修了。介護福祉士ファース

り、特別養護老人ホームの地域〔主担当科目〕

トステップ研修講師、社会福祉法人恵仁福祉協会高齢者総合福祉・福祉アドミニス 施設アザレアンさなだ常務理事・総合施設長。平成26年より現職
トレーションへの機能分散、認知症に優しい
地域づくり

。

・ニーズとイノベーション
木戸宜子

准教授 平成元年 日本社会事業大学卒業。社会福祉士。平成2年 国立療養 地域を基盤としたソーシャル〔主担当科目〕

所東京病院ソーシャルワーカーとして勤務。平成14年 日本社会事 ワーク、医療福祉

ジェネリックソー 業学校研究科専任教員。平成15年 日本社会事業大学大学院博士後
シャルワーク期課程修了。博士（社会福祉学）。平成16年 日本社会事業大学専・患者・家族の理 門職大学院助教授。
解と退院計画宮島清

准教授 昭和56年 明治学院大学社会学部社会福祉学科卒業。埼玉県福祉職 子ども家庭福祉とソーシャル(実務家) として、知的障害児施設明林学園、川越児童相談所、熊谷児童相〔主担当科目〕

ワーク。特に児童虐待、里親養談所、所沢児童相談所、県本庁児童福祉課などに勤務。平成17年4 育、社会的養護に取り組む

・児童虐待対応ソ 月から現職。
ーシャルワーク・
社会的養護実践論- 32 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３(参考)資料３－４－（２）－②(平成 29 年度配属教員)
教員名

主な経歴

研究分野

植村英晴特任教授 昭和 49 年 東北大学大学院博士前期課程修了、カリフォルニア州

障害者福祉、特に聴覚障害や言立大学大学院修士課程修了、教育学博士（東北大学）。国立障害

語障害などのコミュニケーシ

・事例研究Ⅲ（障 者リハビリテーションセンター・ソーシャルワーカー、厚生労働ョン障害者の福祉、障害者雇施

害者支援分野事例 省身体障害者福祉専門官等を経て日本社会事業大学社会事業研究

策の国際比較研究

〔主担当科目〕

所教授、研究所長、専門職大学院研究科長、社会福祉学部教授を

Ⅰ）

経て現職。
曽根直樹

准教授 昭和57年 文教大学教育学部卒業。埼玉県社会福祉事業団

児童指 障害者の意思決定支援と住ま(実務家) 導員として勤務。平成11年社会福祉法人東松山市社会福祉協議会〔主担当科目〕

障害者生活支援センター所長、同協議会地域福祉課長、厚生労働

いの場の選択、障害者福祉等における障害者虐待の防止、成年・障がい者支援の 省社会・援護局障害保健福祉部虐待防止専門官を経て現職

後見制度における身上配慮義

理論と方法

務と法人後見活用

・障がい者支援の制度と動向

資料３－４－（３）

実務家教員の最近の実践活動状況（平成 28 年度）

実践活動の状況・日本ﾃﾞｲｹｱ学会副理事長兼組織委員長
・日本病院･地域精神医学会査読委員、選挙管理委員長
・日本精神障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学会査読委員［資格］
・日本精神保健福祉士協会理事
精神保健福祉士
・日本精神保健福祉士養成校協会理事(登録番号02864号)(平成11年5月31日登録) ・東京都障害者介護給付等不服審査会委員
・社会福祉法人小平市社会福祉協議会 小平市成年後見制度推進機関運営委員
・図書出版批評社「精神医療」編集委員
・社会福祉法人あゆみ第三者委員
・千葉保護観察所覚せい剤事犯者処遇プログラムスーパーバイザー
・一般社団法人地域共生研究所 代表理事
・国立精神・神経医療研究センター 医療型障害児入所施設サービス及び療養介護サービス
利用にかかる苦情受付委員会、第三者委員
宮島 清
・厚生労働省社会保障審議会児童部会委員
古屋

実務家教員氏名龍太

・厚生労働省児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会委員［資格］
・厚生労働省社会的養護専門委員会委員
社会福祉士(第138号)(平成元年7月３日登録) ・国立児童自立支援施設処遇支援専門委員会委員
・NPO 法人子ども家族いきいきプロジェクト・あっとほーむ代表理事
・全国児童養護施設協議会「季刊児童養護」編集委員
・日本子ども虐待防止学会（代議員）・日本社会福祉学会会員（査読委員）
・日本子ども家庭福祉学会会委員
・日本キリスト教社会福祉学会会員
・各種事例検討会ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ
（清瀬市子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ、所沢市保健センター、所沢市教育センター、児童養護施設
共生会希望の家、児童養護施設若草寮、長野県児童相談所、水戸市、横浜市等）
・各種研修講師・講演・助言者（子どもの虹情報研修センター、日本社会福祉士会、東京都、群馬県、新潟県、長崎県、熊本県、岐阜県、横浜市、横須賀市、秋田市、上尾市、北区教育委員会、八王子市、国立市、文京区、全国児童養護施設協議会、調布学園、サレジオ学園、聖オデリアホーム等)- 33 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

宮島

渡

［資格］
社会福祉士(第3510号)(平成6年6月14日登録)

基準３・長野県社会福祉士会会長
・長野県デイサービスセンター協議会会長
・NPO長野県宅老所・GH連絡会副会長
・NPO長野県高齢者福祉協会副会長
・長野県社会福祉会顧問
・長野県社会福祉審議会委員
・NPOキャリア開発機構 理事
・NPO地域生活サポートセンター理事
・認知症介護指導者大府ネットワーク代表世話人
・NPO 長野県宅老所・GH連絡会理事長
・長野県認知症対策推進協議会委員
・介護福祉士ファーストステップ研修講師(参考)資料３－４－（３）－②(平成 29 年度配属教員)
曽根

実務家教員氏名直樹

実践活動の状況・ＮＨＫ厚生文化事業団ＮＨＫ障害福祉賞専門委員
・サービス管理責任者指導者養成研修に関する検討会専門部会委員［資格］
・公益社団法人日本社会福祉士会都道府県ぱあとなあ連絡協議会研修会講師
社会福祉士
・福島県相談支援専門員協会福島県相談支援専門協会講師(登録番号014677号)
・福島県障がい福祉課地域生活支援拠点に関する市町村担当者等勉強会講師(平成11年4月30日登録) ・福島県社会福祉士会障がい者相談支援従事者現任研修講師【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉の研究動向、実践状況を反映したものとなっていると判断する。
視点３－５：履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていること（専門職第12 条）。
【視点に係る状況】
新学期始めの履修オリエンテーションにおいて、各科目の単位数、シラバス、履修方法等を掲載した履修要項（別添資料３－４－（１）（再掲））を全学生に配布して、履修要件と単位認定の方法について詳細に説明し、周知を図っている。各授業に当たっては全科目で毎回リアクションペーパー等により出席確認を行うとともに、授業の理解度と質問事項を把握し、次回以降の授業の進行に際して参考にしている。さらに、各授業の評価は単に知識を問うものとはせず、レポートによる評価を基本
として、学生が各自充分に考察を深めることなくしては回答できないものとなるよう工夫している（資料３－５－（１））。
また、演習科目は徹底した少人数制をとっており、ほぼ毎回発表や相互のやり取りを行うことが不可欠で、予習・復習が欠かせないものとなっている。さらに自己の学習課題・学習目的を明確にし、それに沿った形で科目履修を行えるように「年間学習計画」の作成を指導しており、実践課題研究についても、教員による個別の指導のもとに実践研究計画書及び実践研究の日程・内容、実践研究報告書を提出することを各学生に課している。実践課題研究は、中間報告会、最終報告会において、教員・学生の前でプレゼンテーションをすることが課せられており、それをふまえて最終報告書を提出することになっている。
なお、本専門職大学院の標準修業年限は１年（長期履修生は 2 年間）であり、修了要件は 32 単位- 34 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３としている。1 年間（長期履修生は 2 年間）で学生は修了要件を満たすこととし、年間学習計画に沿って履修科目を登録することとしている。さらに、大学院学則第８条の２(資料３－５－（２）)に、
１学期に履修登録することができる単位数は、22 単位と規定し、大学院履修要項にも記載してオリエ
ンテーションで周知し、履修科目の質を保証するよう適切な履修指導を行っている(別添資料３－４－（１）大学院履修要項(再掲))。

別添資料３－４－（１）大学院履修要項(専門職大学院)2017(再掲)資料３－５－（１）

レポート課題の主な例

科目

レポート課題インタープロフェッショ 自身の実践例を IPW の観点から考察する
ナルワーク
人的資源管理論

人的資源管理の仕組みとして SWSV をどう捉え直したらよいかあなたの考えを教えてください。

人事制度の設計と運用

今回の学びを経て、これからのあなたは何をしますか？（今の組織でもいいですし、これから入る組織でも構いません。或いは退任された方は組織でなく、身近なコミュニティーでも構いません）

労働法規

WEB ポータルに掲示されている事例につき、あなたが当事者として対応するとしたらどのよ
うにしますか︖これまで学んだことから対応策を考えてください。あなたの考えを A4 用紙
1 枚程度にまとめ、7 月末日までに WEB ポータルサイト上に提出してください。

職場メンタルヘルス

あなたが行うことが出来る“職場のメンタルヘルス”について述べて下さい。(必ず、先行実践または先行研究を踏まえて、論ずること。)

ソーシャルワーク理論研 根拠に基づく SW（実践）研究に照らし、SW の価値・理論・実践の関係性を踏まえ、自身の究研究の位置づけについて論じてください。

児童虐待対応ソーシャル 以下の４つのテーマの中から、１つを選んで、論じてください。
ワーク

ア

この講義を受講したことで、児童虐待という問題の捉え方に変化が生じたこと

イ

この講義を受講したことで、児童虐待事例への対応について、見直さなければならないと感じたことウ

この講義を受講したことで、児童虐待対策（制度・政策等）について、見直さなければならないと感じたこと
エ

この講義を受講したことで、児童虐待事例への対応を行う専門職の養成について、見直さなければならないと感じたこと
ニーズとイノベーション 最終授業で配布した、２つの法人事例のうち一つを選び、経営戦略策定について１２００字
程度にまとめなさい。」〜経営分析ツールを活用して、経営戦略を自分なりに策定していた
だいても、また、経営戦略を策定する上での課題についてでも構いません。
ｼﾞｪﾈﾘｯｸｿｰｼｬﾙﾜｰｸ

自己の実践の表を作成する。自己の実践をピンカスとミナハンの図で説明する。論文「ジェネラシルト・ソーシャルワークの出現経緯」を読んで考察したことをレポートにまとめる。

- 35 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

資料３－５－（２）登録単位数の上限
第８条の２

専門職大学院においては、学生が1学期に履修科目として登録することができる単位数は、22単位を上限とする。
（日本社会事業大学大学院学則第８条の２）

別添資料３－４－（１）大学院履修要項(専門職大学院)2017(再掲)P11【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
視点３－６：学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされていること（専門職第 10 条）。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の教育課程は視点３－２に示したとおりであり、それを実行するための時間割（別添資料３－２－（３）(再掲)）は、1 年間で効率的な人材養成を行うため講義・演習・実践課題研究
を三位一体と考え、知識を実践に活かすことのできる構成とし、課題設定、評価や調査により実践効果を明確化する方法を学ぶ 「実践評価分野」科目を前期に配置し、実践課題研究に取り組むための基
礎をカリキュラムの早い時期に学べるようにしている。特に「実践の省察と評価」は必修科目として
4 月に配置し、先輩の研究テーマやプレゼンのあり方を学び、自己の学習計画につなげられるようにしている。また「事例研究分野」科目は後期に配置し、理論や専門知識、考察の視点枠組みを身につけた上で授業に臨めるようにしている。講義科目は 2 コマ続きの授業あるいは集中講義形式で、多くの科目を 1 単位で設定し、就業しながら学ぶ学生が履修しやすいように配慮した時間割となっている。
また、就業継続が可能な就学形態を目指し文京キャンパスの活用や土日祝日や夜間、集中開講方式を実施している。演習科目については、平成 28 年度までは、木曜日と土曜日の午後に 3 時限連続で配置することにより、討論やディスカッション、事例検討や実地調査等がより実施しやすいように配慮されていた。さらに、長期履修生が 2 年間で土曜日の専門演習Ⅰ・Ⅱを履修できるようにするため、演習Ⅰを隔週土曜、演習Ⅱを隔週木曜に開講し、次年度には演習Ⅱを隔週土曜、演習Ⅰを隔週木曜に配置することとしていた。平成 29 年度からは、時間割上、木曜日に行っていた演習を、月 1 回程度金
曜日と隔週土曜日に配置することにより、1 年履修生ならびに遠方から通学する学生が週末に授業に出やすいように時間割を変更した。また「ジェネリックソーシャルワーク」「組織行動論」「実践研究方法論」は同時間帯に選択科目を配置しない、単独で開講する科目として時間割に配置し、学生が共通して学ぶ科目にしている。
さらには、専門演習と実践課題研究指導の科目を連続して配置し、専門演習と実践課題研究指導の一連の指導が関連性を持ちながら連続して行えるよう配置した。

別添資料３－２－（３）2017年度専門職大学院時間割（前後期）（再掲)【分析結果とその根拠理由】- 36 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

上記のとおり、学生の履修に配慮した適正な時間割の設定がなされていると判断する。
視点３－７： 標準修業年限を短縮している場合（１年制コースを設定する等）には、各社会福祉系専
門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院は大学院設置基準第 14 条特例により標準修業年限を 1 年としている。通常の大学
院では年間のうち約 7 ヶ月間を授業期間としているが、本専門職大学院では約 11 ヶ月間を授業期間としている。その 11 ヶ月間で必要な科目を全て配置しており、教育課程の構造や時間割、年間の授業の流れは前述したとおりである。
また、平成 21 年度からは現職者が働きながら学べるようにした長期履修制度（2 年間で履修）の導入に伴い、土日祝日や夜間に開講する科目を増やし、標準就業年限で学ぶ学生も長期履修生も履修しやすくなっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるように配慮がなされていると判断する。
視点３－８： 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例
えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮しているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、学生への授業評価アンケート(別添資料３－８－（１）)や学生との意見交換会の実施(別添資料３－８－（２）)、ポートフォリオ方式(別添資料１－６－（１）(再掲))により学
生の多様なニーズを把握し、教育課程の編成に工夫している。
また、本学の大学院社会福祉学研究科と合同の授業を開講し、学術の発展動向にも対応できる授業
配置としている（資料３－８－（３））。
さらに、社会からの要請等に対応するため、平成 22 年度より「福祉経営フォーラム」から「福祉実践フォーラム」に名称変更し、福祉系専門職大学院の存在価値をさらに高めて福祉の高度実務家養成を図るとともに、時宜に適うテーマにて一般市民の方々を対象として実施することにより、現場での福祉専門職の重要性、その高度な福祉専門職を養成する福祉系専門職大学院の必要性について発信
し、そしてさらに広く普及させるため、文京区との共催や全国社会福祉協議会等の後援を得て公開で本フォーラムを実施している(別添資料２－７－（７）(再掲))。また、専門職大学院を一層充実・発展させ、我が国の福祉をリードできる福祉専門職の人材育成の観点で、今まで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、リカレント講座を実施している(別添資料２－７－（５）（再掲）)。
他研究科の授業科目の履修については、学則第 11 条に 10 単位を超えない範囲で他大学院の授業科
目の履修を認めることとしており、本学社会福祉学研究科の授業科目との相互履修も可能としている(資料３－８－（４）)。
- 37 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

別添資料３－８－（１）2016年度専門職大学院授業評価アンケート
別添資料３－８－（２）専門職大学院2016年度意見交換会記録
別添資料１－６－（１）「実践研究－Good Practice 2017－」

P11(再掲)

資料３－８－（３）大学院社会福祉学研究科との合同授業一覧（平成 29 年度）
授業科目名称
福祉プログラム評価論総論

科目担当者
大島

巌

・ 贄川

福祉プログラム評価論各論

贄川 信幸

ソーシャルワーク理論研究木村 容子

子ども家庭福祉研究藤岡孝志

障害福祉研究小田美季

高齢者保健福祉研究鶴岡浩樹

地域福祉研究大島千帆

福祉政策研究村田文世

特別講座２（研究課題設定論）

贄川

信幸

信幸

別添資料２－７－（７）福祉実践フォーラム資料集(2016年度)(再掲)
別 添 資 料 ２ － ７ － （ ５ ） 専 門 職 大 学 院 リ カ レ ン ト 講 座 2017リ ー フ レ ッ ト (再 掲 )資料３－８－（４）他大学院の科目履修
第11条

専門職大学院研究科委員会が教育上有益と認めるときは、別に定める規定に基づき、他の大学院（日本社会事業大学大学院社会福祉学研究科を含む。）と予め協議のうえ、当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目の単位は、10単位を超えない範囲で、専門職大学院において履修したものとみなすことができる。
（日本社会事業大学大学院学則第 11 条抜粋）

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮していると判断する。
視点３－９：指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、
グループ討論、スーパービジョン、その他の適切な方法により授業を行なう等の配慮がなされているか。
解釈指針3-9-1①：事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパービジョンなどの方法により授業を行う場合、守秘義務等に関する適切な指導に取り組んでいること。
- 38 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３【視点に係る状況】
高度な実務能力を備え、指導力を発揮できるソーシャルワーカーを養成するという本学の目的に鑑み、事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、ロールプレイ等、多様な授業方法を導入・実施
している（資料３－９－（１））。授業において、学生に事例や実践場面の提示を求める場合には、事例や場面内容を加工することにしている。また参加者には、専門職としての守秘義務の遂行を必ず求めている。
また、学生の様々な実践経験やこれまでの人生における経験や背景を考慮できるよう、学生毎に年間学習計画を作成させ、その計画の進捗状況や目標の達成の度合いを、指導教員が随時個別に評価し、継続して指導を行うよう配慮している。
資料３－９－（１）

主な授業方法の例

科目群
実践系科目群

主な授業方法・自らの実践を客観化・対象化し、課題を明らかにする。課題に対する対応策・改善策のための計画、取組みを行い、その結果について分析・考察を行う。実践
フィールドをもたないものは、これに代わる実習を行って省察の対象とすることができる。研究の結果については、実践研究報告会においてプレゼンテーションを行うとともに、実践研究報告書として提出する。（実践課題研究Ⅱ）

福祉人材の育成と管理系科目群

・事例検討は、毎回グループ参加者の中から1 名が自ら事例を提供し、グループ参加者から司会者と記録担当を選出して、司会者の進行のもとに、事例提供者が事例を説明し、それを元にグループスーパービジョンを行う方法で展開する。
グループスーパービジョンのライブの展開の中で、事例提供者が自らの実践を振たグループ参加者が、それぞれ質問の方法等を意識的に探ることによって、スーパービジョン実践の核心を体験する。事例提供者や司会者などの役割をもつこと、とりわけ自ら困難を感じた事例を作成して、事例提供者となることが最良の学びの機会となることをふまえ、積極的な事例提供を期待している。
（グループスーパービジョン）

分野事例研究系科目群

・子ども家庭福祉分野における支援場面を事例研究とロールプレイにより再現
し、再現された場面の対応の課題や演じた院生の対応力の課題を点検することを通じて、実践における対応力の向上を図る。
（事例研究１（子ども家庭福祉分野事例Ⅰ））
・実践事例研究では、「各回の進行予定」に示したようなテーマで、受講生自らの実際の支援事例を通した事例研究等により、ソーシャルワーカーとしての具体的な支援の視点と方法を学ぶ。参加する院生各自からの事例報告をもとに、ピアスーパービジョンを展開するスタイルをとる。対人支援の専門職としてのソーシャルワーカーが取り組むべき課題・支援介入方法について、グループでディスカッションする。

分野専門系科目群（事例研究４（障害者支援分野事例Ⅱ））・長期在院精神障害者や施設入所中の知的障害者の現況と課題、精神科医療機関
や入所施設における取り組み、地域移行支援・地域定着支援・地域生活支援にお- 39 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

ける各地の取り組み、地域移行・定着を果たす効果的なプログラムの検討等について、教員による講義だけでなく現場実践家によるレクチャーと当事者・ピアス
タッフからの提起を含めて、受講生とディスカッションをしながら展開していく。
福祉基盤系科目群（地域移行支援ソーシャルワーク）

・介護・福祉関係者が現場で遭遇するであろう様々な疾病と障害に関する医学知識をまとめる。現場の事例を交えながら、疾病について学ぶ。関連疾患や関連サービスなど横のツナガリ、疾病の予後と将来利用するであろうサービスなど縦のツナガリを意識して講義を進める。血圧や脈拍などのバイタルサインの考え方、聴診器などの診察道具・胃瘻チューブなどに実際に触れるなど実習的な内容も含める。ケアマネジメントのアセスメント・ツールであるインターライ方式に含まれる医学的な項目は網羅した。

（人のからだと疾病）・権利と人権、人間の尊厳と個人の尊重、社会福祉サービス・社会保障制度の法的な構造、福祉・介護サービスの利用手続、措置と契約、行為能力と責任能力、
親権・未成年後見と成年後見、債務不履行責任と契約解除、不法行為責任と損害賠償など、法的な知識と技術を学ぶと同時に、福祉・介護事故等の裁判例にもとづく事例検討を行うなかで、権利擁護を担う社会福祉士の実践感覚（リーガルマ
インド）を養う。

（法と権利と責任）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、指導的立場の社会福祉実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、グループ討議、その他適切な方法により授業を行う等の配慮がなされていると判断する。
視点３－10：（実習を行う場合は）スーパービジョンが、指導的立場のソーシャルワーカーを養成する
のにふさわしいものとなっていること。
解釈指針3-10-1①：指針の４の（３）のイの資格要件を満たす教員が実施していること。

【視点に係る状況】 該当なし。
視点３－11：ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていること（専門職第７条）。演習科目のクラスサイズは、十分な教育効果を得るのに適切な人数になっていること（指針４の（１））。
【視点に係る状況】
平成 27 年 7 月、入学定員を 80 名から 60 名に変更した結果、1 学年の収容定員数 60 名に対して専任
教員は８名(平成 29 年４月１日現在)配置されており、教員 1 名当たりの収容定員に対する学生数は８名以下となっている。
その他の科目の講義内容は、いずれも少人数で、必修としている「実践の省察と評価」が 43 名である。演習・実践課題研究科目は 10 名以下となっている。その授業方法は、事例研究、グループ討論、- 40 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

ロールプレイ、ワークショップ等を含んだ多様なものとなっている。
とりわけ、専門演習は 1 クラスあたり２名から 10 名程度の編成とし、より十分な教育効果をあげられるような人数となっている（資料３－11－（１））。
なお、各グループとも必要に応じて演習室（定員 30 名）があてられ、各演習室・教室は DVD、パワーポイント等の視聴覚設備を活用することができ、設備的にも十分な教育効果が上げられるものとなっている。
資料３－11－（１）専門演習教員別人数(平成 29 年度）
新入生
担当教員

長期 2 年

留年

小計

計

平成 29 年度
修了予定者

1年

長期

2

4

4

8

10

6

3

0

2

2

5

3

井上

2

植村※

2

木戸

3

3

3

2

5

8

6

鶴岡

4

4

3

2

5

9

7

古屋※

1

2

4

3

7

9

6

宮島清

4

4

3

2

5

9

7

宮島渡

4

5

3

2

5

10

8

0

2

4

6

6

2

4

0

0

0

4

4

1

1

1

曽根

※

小計

新津

3

1

若穂井

2

2

0

0

0

2

2

手島

3

3

0

0

0

3

3

合計

28

32

22

21

43

75

54

4

休学者３名含まず【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていると判断する。
視点３－12：通信教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われていること（専門職第９条）。
【視点に係る状況】

該当なし。

視点３－13：教育課程の編成に趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されていること（専門職第10 条）。
- 41 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３【視点に係る状況】
学事カレンダー、標準修業年限生及び長期履修生それぞれの 1 年間の履修の流れ、各授業のねらい、
概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考書、評価の方法と基準を明示したシラバスを履修要項（別添資料３－４－（１）(再掲)）に記載し、全学生に配布し、詳細な履修オリエンテーションを行い、履修科目の概要等を説明している。学生は履修要項を参考にして履修科目を選定し、履修届を提出することができる。履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、履修相談日を設けたり、教務主任も相談を受け付け、さらに、履修登録期間終了後、個々の年間学習計画が作成され、指導教員との個別指導において必要と考えられる科目については追加履修登録期間を設けている。また、平成 24 年度からは、就業継続型や長期履修生など頻繁に清瀬キャンパスに来校できない学生が増えたため、平成 25 年度には教務システムを導入して、履修登録、履修・成績確認を WEB で行うことができるようにしている(資料３－13－（１）)。

別添資料３－４－（１）

大学院履修要項(専門職大学院)2017 (再掲)

資料３－13－(１)Web ポータルシステムトップ画面- 42 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の編成趣旨に沿った適切なシラバスが作成されており、これをもとに履修
オリエンテーションで詳細な説明を行っていることから、院生の履修科目の選定等に際しシラバス等
が充分活用されている。
視点３－14：学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていること。また通信教育を行う場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われていること。
【視点に係る状況】
新学期当初に履修オリエンテーション（別添資料３－14－（１））を行い、大学院教務課より履修要項に基づき詳細な履修指導（教育課程の構造、修了要件、履修方法、年間学事、教員の紹介、履修届の提出方法等）を行っている。本専門職大学院ではポートフォリオ方式（別添資料１－６－（１）(再掲)）による教員と学生とのマンツーマン指導を取り入れており、学生個別に年間学習計画の作成指導や実践課題研究のあり方等について指導を行っているため、そこでも学生が学習目標達成に必要な科
目履修の指導が行われる。この方式については、必修科目としている「実践の省察と評価」の授業の中で「実践研究－Good Practice2017－」（別添資料１－６－（１）(再掲)）を配布して詳細に説明をしている。さらに、実践課題研究の取り組みに当たってはゼミの選択が重要なため、別途にゼミ選
択オリエンテーションを詳細に行っている。
履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、学生の多様な経歴を踏まえた適切な履修がなされるように、教員と事務職員が協働で助言・指導できる履修相談日を設ける他、追加履
修登録期間の設定、教務システム導入による WEB ポータルサイトの活用、教務主任等が随時相談を受けられる体制をとっている。

別添資料３－14－（１）2017 年度専門職大学院オリエンテーション概要
別添資料１－６－（１）「実践研究－Good Practice 2017－」(再掲)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等） を踏まえて適切に行われていると判断する。
視点３－15：各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、学生に周知されていること（専門職第10 条）。
解釈指針3-15-1①：「成績評評価基準」については、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針が設定され、かつ、各授業科目における成績評価の考慮要素があらかじめ明確に示されていることが必要である。
【視点に係る状況】
成績評価基準は、大学院学則第 13 条(資料３－15－（１）)及び「日本社会事業大学大学院試験規- 43 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

程」第９条(資料３－15－（２）)に、「S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）、
C（69 点～60 点）、D（59 点以下）とし、S、A、B、C を合格、D を不合格とする。」と規定されている。この内容は、履修要項に明示して配布し、履修オリエンテーションにおいて詳細な説明を行い、科目毎の評価の方法と基準についてもシラバスに示し、学生への周知を図っている。また、専門職大学院の修了認定基準も、「修了要件」として下記の資料３－15－（３）のとおり大学院学則第 14条に規定しており、
成績評価基準同様に履修要項に明示して、履修オリエンテーションの際に説明し、周知を図っている。
資料３－15－（１）成績評価
第13条

授業科目、学位論文等の成績は、次のとおりとする。

（１）授業科目

Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
(日本社会事業大学大学院学則第 13 条抜粋)

資料３－15－（２）成績評価要件
第９条

成績評価は、Ｓ（100～90点）、Ａ（89～80点）、Ｂ（79～70点）及びＣ（69～60点）を合格とし、Ｄ（59～０点）を不合格とする。
（日本社会事業大学大学院試験規程第９条抜粋）
資料３－15－（３）修了要件
第14条

専門職大学院の修了要件は、専門職大学院に1年以上在学し、別表（一）の授業科目について32単位以上を修得し、かつ、必要な教育指導を受けたうえ、最終試験に合格しなければならない。
（日本社会事業大学大学院学則第 14 条抜粋）

【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定されており、院生に周知されている。
視点３－16：収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていること（学位規則（昭和28年文部省令第９号 第5 条の3）。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の各年度の収容定員、在籍学生数は資料３－16－（１）（各年度における収容定員、
在籍学生数、学位授与数）のとおりであり、各年度とも収容定員や在籍学生数に対して学位授与数は上回っていない。
資料３－16－（１）

各年度における収容定員、在籍学生数、学位授与数年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

定員数

80

80

80

80

80

80

80

在籍学生数

80

59

70

67

57

64

65

学位授与数

80

56

65

64

51

43

49

- 44 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

定員数

80

80

80

80

80

60

在籍学生数

54

65

65

69

73

78

学位授与数

50

40

39

32

36

42

基準３

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていると判断する。
視点３－17：成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていること。また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていること（専門職第10 条）。
【視点に係る状況】
科目毎に各教員がシラバスに示した評価の方法と基準により、大学院学則第 12 条(資料３－17－（１）)及び第 13 条(資料３－15－（１）(再掲)(前出 P44))の規定に基づき成績評価と単位認定を行っている。修了認定基準は資料３－15－（３）（再掲）(前出 P44)（修了要件）のとおりである。最終試験として全教員と全学生参加による実践研究報告会があり、1 年間（長期履修生は 2 年間）の各
自の学習達成成果を報告・発表し、多種多様な視点から考察がなされる。それらの結果は、専門職大学院研究科委員会で詳細に単位認定の状況、修了要件の確認がなされ、最終判定される。
また、各科目の成績評価は、シラバスに示した評価の方法と基準に基づき、大学院学則第 13 条(資料３－15－（１）(再掲) (前出 P44))の規定に従い、S、A、B、C は合格、D は不合格として判定される。全科目とも毎回リアクションペーパーを提出させる等によって出席の確認を行っており、この内容も考慮している。成績発表は、年度途中と後期講義終了後の 2 回実施し、それぞれ異議申し立て期間を設定している。これ以外にも、学生が直接、科目担当教員に成績の確認を行うことも可能である。
資料３－17－（１）修了要件
第12条

各授業科目の単位修得の認定は、筆記もしくは口頭試験または研究報告によるものとする。
（日本社会事業大学大学院学則第 12 条）

資料３－15－（１）成績評価(再掲)(前出P44)
資料３－15－（３）修了要件(再掲)(前出P44)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施され、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。
視点３－18：学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
- 45 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３【視点に係る状況】
専門職大学院研究科委員会のもとに常設委員会として FD 委員会がある。（資料３－18－（１））
また専任教員会議を随時開催している。FD 委員会において授業についての内容や方法等、学生の指導方法等について検討がなされている。また、専任教員会議においても同様の検討がなされるとともに、各担当教員より学生の状況について情報が提供されるとともに、検討をしている。
これらについては必要に応じて運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会に挙げられることとな
り、共有が図られるとともに検討がなされる。
資料３－18－（１）
回

日程

１

平成 28 年

平成 28 年度ＦＤ委員会開催状況
検討内容
・福祉実践フォーラムワークショップの実施内容

６月 23 日２

７月 21 日・新規開設科目「実践研究方法論」の授業内容について

３

９月８日

・福祉実践フォーラムワークショップの振り返り「精神科長期入院者の地域移行支援～当事者と
ともに～」

４

10 月 27 日

・福祉実践フォーラムワークショップの振り返り「社会福祉法人向け講座：福祉経営と人的資源管理（実務編）」５

11 月 24 日

・福祉実践フォーラムワークショップの振り返り「ソーシャルワークにおける予防的支援」「事例で学ぶ児童虐待対応ソーシャルワーク」
・2017 年度時間割の構成について

６

７

平成 29 年

・個別スーパービジョン実施内容について

３月２日

・実践課題研究のあり方について

３月４日

・検討内容の自己点検評価への反映について【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について教員間で情報が共有され、必要な対応が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
少人数教育を基本とし、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、グループスーパービジョン、フィールド型授業等を行い、カリキュラム改革や時間割編成の工夫を行うなど多様な学習上の工夫をしている。また、リカレント講座の実施、「福祉実践フォーラム」等公開フォーラム及びワークショップの開催、実務家教員や研究教員の学外活動などにより、当該職業分野との活発な連携が図られている。
【改善を要する点】
該当なし- 46 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３（３）基準３の自己評価の概要
本専門職大学院は、「高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成」を教育目的として位置づけている。この目的を達成するために、講義、演習、実践課題研究等といった異なる形
態の授業をバランス良く組合せ、体系的な教育課程を編成している。また、事例研究、体験的な学習、ロールプレイ、少人数授業、グループスーパービジョン、フィールド型授業、実践課題研究等、多様な学習指導上の工夫を行っている。「福祉実践フォーラム」等の公開フォーラムの開催や専任教員によるワークショップの開催、リカレント講座の実施など、当該職業分野との協働を実現していることは評価できる。
専任教員の研究活動及び実務家教員の実践活動は活発に行われており、それらは教育や学生指導にも反映されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って作成されており、履修要項に掲載して学生全員に配布し、履修オリエンテーションにおいて成績の評価方法や修了要件とともに、周知している。また、全科目で毎回リアクションペーパー等の提出を求めて出席確認を行い、単に知識の有無だけで評価を行うのではなくレポートによる評価を基本とし、その課題は各学生が自ら考察を深めなければ応答できないものとするよう工夫されており、単位の実質化が担保されている。

- 47 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

基準４ 教育の質の向上及び改善（１）視点ごとの分析
視点４－１：各社会福祉系専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われていること（専門職第11 条）。また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。
解釈指針4-1-1①：教育内容等の改善に関する教職員による組織が設置され、当該組織が収集管理する
情報に基づき、改善すべき項目及びその方法に関する方針が決定され、改善に結びつける取り組みが適切に実施されていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、毎年度、事業報告書を作成し、学校法人の理事会及び評議員会に提出し報告している。教員にはその内容が平成 28 年度までは全学教授会において、平成 29 年度からは全学連絡調整会議において周知されており、情報は全学的に共有されている。近年では平成 26 年４月、社会福祉士養成課程を廃止し、認定社会福祉士制度へ対応するために、カリキュラム改革を実施した。
さらに、リアクションペーパーの活用や学生による授業評価アンケート（別添資料３－８－（１）(再掲)）等の学生アンケートや、学生との意見交換会(別添資料３－８－（２）(再掲))等により教育効果を評価し、カリキュラム改革や時間割編成の工夫、学事の工夫を行ってきた。
学生の受け入れ状況については、入試広報課と入試管理委員会において詳細なデータが作成され分析される。それらを基に入試説明会や広報のあり方、入試の実施方法等が決定され、専門職大学院研究科委員会で審議される。
教育の状況については、運営委員会において学生による授業評価アンケート結果や意見交換会で得られた情報について共有したうえで、その成果や効果について分析がなされ、FD 委員会やカリキュ
ラム検討委員会へと繋げる仕組みとなっている。FD 委員会やカリキュラム検討委員会ではより具体的な検討を行うこととなる。
大学全体では、平成 27 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価の評価を受け、「機構が定める大学評価基準を満たしている」と評価されたが、本専門職大学院は平成 24
年度に福祉専門職大学院の認証評価機関が存在しないことより、独自に自己点検・評価を実施し自己点検評価書を作成した上で、社団法人日本社会福祉教育学校連盟を主体とする日本社会事業大学専門職大学院第三者評価委員会による評価を受けた。その結果、第三者評価委員会が２回開催され、評価項目及び評価方法の検討や訪問調査による視察及び調査面談を経て、社会福祉系専門職大学院基準に適合していると認定され、その評価結果を平成 24 年度内に文部科学大臣に報告した。
その時の評価結果を踏まえ、FD 委員会において、従来の「福祉ビジネスマネジメントコース」と「アバンスソーシャルワークコース」の二つのコースの整合性と福祉の基本であるソーシャルワークとの関連性について検討を重ね、２つあったコースを統合し、専門職大学院において授与する学位の分野を「経済学関係」と「社会学・社会福祉学関係」の二つから「社会学・社会福祉学関係」に一元化する新福祉
マネジメント専攻の設置を文部科学省に届け出た。その結果、平成 28 年 4 月、高度福祉人材育成とい- 48 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４う社会の要請に応えうる「福祉人材の育成と管理」系科目群を中核とする新福祉マネジメント専攻に移行した。
教育効果評価指標や基準の開発については、必修科目の「実践の省察と評価」において「実践研究－Good Practice 2107－」（別添資料１－６－（１）(再掲)）の教材の中に「P56 コンピテンシー表」
として示している。
また、年度末に行われる実践研究報告会のあり方について運営委員会で検討を重ねてきた結果、平成 23 年度からは全教員全学生合同で１教室で行うことにより、教育効果の評価を多角的かつ公平に行うようにした。さらには実践課題研究の評価について、指導教員の個別評価ではなく、専任教員全員での評価が可能となるよう、平成 30 年度から実践研究報告会の仕組みを変更することについて検討を進めているところである。
別添資料３－８－（１）2016 年度専門職大学院授業評価アンケート(再掲)
別添資料３－８－（２）専門職大学院 2016 年度意見交換会記録(再掲)
別添資料１－６－（１）「実践研究－Good Practice 2107－」(再掲)ｐ56【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、詳細な事業報告書が作成、周知されており、専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、FD 委員会や専門職大
学院研究科委員会において自己点検・評価が組織的に行われ、教育の質の向上に活かされてきた。また、教育効果を評価する指標や基準の開発にも意欲的に取り組んでいると判断する。
視点４－２：学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、演習・実践課題研究科目を除く全科目で毎回リアクションペーパーを活用して、学生の理解度や質問事項を把握し、次回以降に補足や回答を行うとともに、各授業の最終日に「学生による授業評価アンケート」（別添資料３－８－（１）(再掲)）を実施し、平成 23 年度にはアンケートの項目を 17 から 23 に増やしより詳細に把握できるように改訂し、授業評価、授業の理解度、希望する内容等々を把握し、その結果は集計して各授業の担当教員に配布し、情報の共有化を図るとともに、次年度以降の改善に役立てている。さらに、定期的（例年 7 月ごろ）にまた必要に応じて学生との意見交換会(別添資料３－８－（２）(再掲))を行い、カリキュラムや大学院運営のあり方について質問や意見が出された場合には、運営委員会で協議し、今後対応すること、また困難なこととその理由などについて文書にまとめて掲示している。また年度末の報告会終了時に、本専門職大学院のイメージ、授業内容、学習環境、奨学制度、就職支援等についての詳細な項目の「専門職大学院修了
生アンケート」（別添資料４－２－（１））を実施しながら、学生のニーズの把握に努め、視点４－１に記載したような体制で対応している。これらに基づき時間割の工夫や、時宜を得た科目の配置、教室内の環境整備などについて随時改善を図っている。
- 49 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

別添資料３－８－（１）2016 年度専門職大学院授業評価アンケート(再掲)
別添資料３－８－（２）専門職大学院 2016 年度意見交換会記録(再掲)
別添資料４－２－（１）2016 年度専門職大学院修了生アンケート【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
視点４－３：修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、修了者の進路を把握する体制として学生支援課があり、本専門職大学院修了
者の進路の状況は、資料４－３－（１）「福祉マネジメント研究科（専門職大学院）過去５年間の進路状況」のとおりである。
また、修了後も学習を継続し講義の聴講やゼミへの参加を認める修習生制度を設けている（別添資
料４－３－（２）・資料４－３－（３））。さらに、修了後に実践の場での取り組みをまとめ一定の実践力を持っている者を認定するアドバンスソーシャルワーカー認定制度(以下、ADSW 認定制度という。)（別添資料４－３－（４）・資料４－３－（５））を設けていたり、日本社会事業大学社会福祉学会（以下、学内学会という。）で実践研究報告を行うよう奨励したり、リカレント講座（別添資
料２－７－（５）(再掲)）への受講を進めたり、情報を収集しづらいと思われるいわゆる僻地に就職した修了生を支援するための「専門職大学院出前ゼミ」（資料４－３－（６））を開催して就職先の関係者も参加いただき情報交換を行っている。
さらに、福祉実践フォーラム後の同窓会の開催（資料４－３－（７））、修了生が所属する機関や施設が開催する研修会・講演会や事例検討会への教員の派遣などを通じて、修了生の状況の把握や実践力の向上を継続して支援している。
資料４－３－（１）専門職大学院過去５年間の進路状況
平 成 24 年 平 成 25 年 平 成 26 年 平 成 27 年 平 成 28 年 5 年 間 平 均
修了者数

38

41

32

33

42

-

A

37

41

32

33

42

-

福

公務員関係

5(4)

4(3)

5(5)

7(7)

4(3)

15.8%

祉

福祉関係団体

7(6)

4(4)

4(4)

3(3)

9(8)

17.1%

分

医療機関

5(5)

2(2)

3(3)

1(1)

2(2)

8.2%

野

社会福祉施設11(9)16(12)

9(8)13(13)

17(13)

41.8%

福祉関連企業

4(4)

4(4)

4(4)

0

1(1)

8.2%

教育研究機関

2(1)

0

3(3)

0

4(3)

5.7%

進学

0

1

0

1

0

1.3%

就職希望者数- 50 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

起業等
総就職率
※（

0

2

0

1

0

1.9%

91.9%

82.9%

90.6%

81.8%

90.5%

87.5%

0

0

3

0

基準４

）は 前職復帰者数（内数）

家庭等非就職希望者数

1

別添資料４－３－（２）日本社会事業大学専門職大学院修習生規程

資料４－３－（３）過去５年間の修習生登録数の推移
年度

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

人数（人）

28

19

26

27

33

別添資料４－３－（４）アドバンスソーシャルワーカー認定制度規程・細則

資料４－３－（５）アドバンスソーシャルワーカー認定者一覧
年度

認定番号
第1号

氏名
唐木

香子

（1期生）

テーマ
関係機関・多職種によるチームアセスメント体制の確立～在宅療養支援診療所におけるソーシャルワーカーの立場から～

平成21年度
第2号

第3号

平成22年度

第4号

佐藤

亜紀子

地域包括支援センターが中心となり介護支援専門員の資質向上を図る取り（1期生）

組み：事例検討会の効果と課題

服部

当法人の人材確保、育成と定着に向けての取り組み

安子

（1期生）

～「研修企画室」を中心とする『研修』からの質の向上を目指して大石信弘

精神障害長期在院者の退院促進と地域定着のための支援システムの確立に（6期生）

向けて＝精神障害者地域移行支援事業についての提言活動を通して、社会福祉専門職の関与を考える＝

第5号

山川

広美

（4期生）

平成23年度地域における有効な協働（チームアプローチ）を可能にするもの～対応力の向上を目指して、地域包括支援センター、地域型在宅介護支援センター、市主管課の連携を中心に、Ｇ市Ｓ地域における実践から～

平成24年度

第6号

第7号

芦田

正博

（4期生）

～児童虐待事例に対しての効果的な支援に焦点をあてて～

岸

地域生活定着支援センターの実践論の確立

恵子

（8期生）
平成25年度

第8号

スクールソーシャルワーカーとしての実践を振り返る

古明地～支援技術・支援方法の確立と標準化についての考察～

さおり 精神科病院に長期入院している知的障がい者の退院・地域生活支援考察

（７期生）
第9号

加藤

莉絵

地域包括ケアにおけるソーシャルワークアセスメントの重要性について(4期生)
平成26年度第10号

富澤一洋

通院以外に社会参加の場を持たない方々への精神科クリニックにおける精(9期生)

神保健福祉士による関わり- 51 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

第11号

吉永

惠子

(8期生)

基準４

夜間定時制高校におけるスクールソーシャルワーク実践～高等学校へのス
クールソーシャルワーク導入の取り組み～

別添資料２－７－（５）専門職大学院リカレント講座 2017 リーフレット(再掲)資料４－３－（６）専門職大学院出前ゼミ開催実績一覧
日時

場所

テーマ

2008年

新潟県

「効果的な人材育成をすすめるための9 月 1 3 日 (土 )佐渡市

一つの提案」「どう対応する高齢者 虐主催同窓生及び教員有志

待」他
2009年

青森県

「下北発！2025年の青森の介護を考え

10月11日(日)

むつ市

る研究会」

2010年

熊本県

「今、日本の社会福祉を問う！」

9 月 1 8 日 (土 )

山鹿市

2011年

沖縄県

「地域包括ケア・宮古島市の福祉実践

日本社会事業大学社会福祉学会

9月3日(土)宮古島とこれから」

専門職大学院・実行委員会（同窓生）同窓生及び教員有志

・12日(月)日本社会事業大学社会福祉学会
専門職大学院・同窓生［後援］宮古島市
日本社会事業大学同窓会
2012年

沖縄県

9月8日(土)名護市「地域で生きる」

名護市介護長寿課
日本社会事業大学社会福祉学会
専門職大学院・実行委員会（同窓生）［後援］日本社会事業大学同窓会

2013年

台湾

「台湾の高齢者施設・障害者施設を訪ね 同窓生及び教員有志

9月 5日 (木 )

台北市

て～」

2014年

アメリカ

「サンフランシスコ地域のソーシャル

9月 2日 (火 )サンフラン

サポートシステム」～ 3日 (水 )

シスコ

2015年

北海道虻田

「地域包括ケアシステムの構築方法～

同窓生及び教員有志

8月 1日 （ 土 ）郡京極町

住民が主役の地域づくり～」

京極町～ 9 月 8 日 (日 )・ 2日 （ 日 ）2016年

同窓生及び教員有志

京極町社会福祉協議会
北海道虻田

8 月 2 0 日 （ 土 ） 郡京極町

「支援困難な家族に寄り添う～精神障同窓生及び教員有志

がいの事例を中心に～」

京極町

・ 21日 （ 日 ）京極町社会福祉協議会- 52 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

資料４－３－（７）福祉実践フォーラム後の専門職大学院同窓会開催実績一覧
日時

場所

幹事

2007年9月30日(日)東海大学校友会館

専門職大学院３期生

東海大学校友会館

専門職大学院４期生

水道橋グランドホテル

専門職大学院修了生・在学生有志

水道橋グランドホテル

専門職大学院修了生・在学生有志

水道橋グランドホテル

専門職大学院修了生・在学生有志

東海大学校友会館

専門職大学院修了生・在学生有志

東海大学校友会館

専門職大学院修了生・在学生有志

福祉経営フォーラム終了後
2008年10月26日(日)福祉経営フォーラム終了後
2011年 12月 11日 (日 )福祉実践フォーラム終了後
2 0 1 2 年 1 1 月 24日 ( 土 )福祉実践フォーラム終了後
2013年 10月 20日 (日 )福祉実践フォーラム終了後
2014年 10月 12日 (日 )福祉実践フォーラム終了後
2016年 12月 23日 (金 ・ 祝 )福祉実践フォーラム終了後【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の進路を把握する体制が整備され、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されていると判断する。
視点４－４：学外関係者（専門職能団体、当該専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズ
が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
【視点に係る状況】
講義・ゼミにおいて、第一線で活躍するソーシャルワーカーを随時招聘したり、先駆的な取り組みを行っている実践現場や各教員が有する豊富なネットワークを活用した施設等への視察により、直接現場の意見を講義に反映させる取り組みを行っている（資料４－４－（１）・資料４－４－（２））。
平成 21 年度から実施しているアドバンスソーシャルワーカー認定制度においては、認定審査の外部委員として日本社会福祉士会の副会長に審査員として加わって頂いている。
また、本専門職大学院の存在価値をさらに高めて福祉の高度実務家養成を図るため、時宜に適うテーマにて一般市民の方々を対象として実施する「福祉実践フォーラム」において、各職能団体の後援を得て、様々な意見を頂戴し、教育内容に反映している（別添資料２－７－（７）(再掲)）。
さらに、福祉専門職大学院を、より一層充実・発展させ、我が国の福祉をリードできる福祉専門職の人材育成の観点で、今まで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、従来よりリカレント講座を実施している。講座内容は、社会に即応したテーマ
・課題に対応した内容の、時宜に適った特別講座も開講し、リカレント教育の充実を図り、専門職能団体や現任社会福祉士などの意見やニーズの把握に努めている(別添資料２－７－（５）・資料２－７- 53 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４－（６）（再掲）（前出 P18）)。
法人全体の取り組みとしては、平成 23 年度８月に本学の今後の教育の機能、組織、体制のあり方に関する検討を行うことを目的として設置された、卒業生で大学教育経験のある委員、学外学識者及び学内の教育役職者から構成される「日本社会事業大学あり方懇談会」の報告が平成 24 年３月になされ(別添資料４－４－（３）)、平成 24 年度７月からは、本学の将来のあり方について、これまで本学が担ってきた役割を検証しつつ、社会の変容に対応した今後の本学の新たな役割を模索し、教育・研究及び安定した経営の確保とともに日社大の発展の方向付けをしていくことを目的として設置された、社会福祉関係、教育・研究関係、経済関係の有識者から構成される「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」にて、様々な意見を頂戴している(別添資料４－４－（４）)。これを受け、
平成 26 年５月、研究大学院との関係を含め、専門職大学院の将来像を教学内の検討チーム（「変革と発展プラン」大学院改革；学長が責任者）で検討した報告書が全学教授会で議決された（別添資料４－４－（５））。
資料４－４－（１）平成 28 年度実践現場から招聘したゲストスピーカーの実績（例）
ゲスト

所属

科目名

内藤

晃

社会福祉法人光明会 常務理事

障がい者支援の理論と方法

岡部正文

一般社団法人ソラティオ 代表理事

障がい者支援の制度と動向

内山均

社会福祉法人こうほうえん ヘルスケアタウンむかいはら 総

専門演習Ⅱ

合施設長
斎藤

弘美

社会福祉法人大洋社 常務理事

専門演習Ⅱ

古瀬

瞳

国立市市役所 子ども家庭部 児童青少年課

子ども家庭福祉の制度と動
向

服部 安子

社会福祉法人浴風会 ケアスクール 校長

後藤

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課

真一郎

高齢者支援の理論と方法
地域福祉専門官

特別講義１（厚生政策の動
向）

佐久間

裕章

NPO 法人自立支援センター ふるさとの会 代表理事

生活困窮者支援
地域移行支援ソーシャルワ
ーク

小林

伸匡

社会福祉法人 巣立ち会

米澤普子

公益社団法人家庭養護促進協会

神戸事務所

主任ケースワ

里親ソーシャルワーク

ーカー
西村

朋子

千葉保護観察所

民間活動支援専門官

司法福祉

松浦

総太郎

株式会社日本経営戦略人事コンサルティング 福岡オフィス

福祉経営と人的資源管理課長

資料４－４－（２）平成 28 年度

訪問視察先等（一部）

訪問先

種別等

科目名等

社会福祉法人こうほうえん
コーシャンハイム向原

サービス付き高齢者向け住宅

専門演習Ⅱ

医療法人社団桐光会調布病院

病院

専門演習Ⅱ

社会福祉法人

介護・看護事業所、福祉施設

専門演習Ⅱ

優輝福祉会

- 54 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

関東医療少年院、愛光女子学院

少年院

合同専門演習

府中刑務所

刑務所

合同専門演習基準４

別 添 資 料 ２ － ７ － （ ７ ） 福 祉 実 践 フ ォ ー ラ ム 資 料 集 （ 2016年 度 ） (再 掲 )別 添 資 料 ２ － ７ － （ ５ ） 専 門 職 大 学 院 リ カ レ ン ト 講 座 2017リ ー フ レ ッ ト (再 掲 )資 料 ２ － ７ － （ ６ ） リ カ レ ン ト 講 座 受 講 生 の 状 況 (再 掲 )(前 出 P18)
別添資料４－４－（３）日本社会事業大学あり方懇談会報告書
別添資料４－４－（４）「日本社会事業大学変革と発展に関する検討会」報告書
別 添 資 料 ４ － ４ － （ ５ ） 全 学 企 画 委 員 会 ・ 変 革 と 発 展 プ ラ ン 報 告 書 (教 学 )【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学外関係者（専門職能団体、専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
視点４－５：自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、視点１－７で示したとおり、検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが整備されており、教育課程の見直し等についても常に検証できる体制となっている。
なお、学校教育法第 109 条の第 3 項にある専門職大学院の自己点検・評価については、平成 20、
24 年度に行い、この評価結果について専門職大学院研究科委員会で取り上げ共有化を図るとともに、必要に応じて運営委員会や入試管理委員会、FD 委員会で検討を行った。なお、大学機関別認証評価については、専門職大学院事項を含めて平成 20、27 年度に実施し、同じくその評価結果については専門職大学院研究科委員会等で共有し検討を行っている。
その結果平成 26 年 4 月、カリキュラム改革を実施し、社会福祉士養成課程を廃止し、認定社会福祉士制度へ対応するのにあわせて、修了単位数 30 単位から 32 単位に増やし、履修計画の作成に当たっては指導教員との綿密な打合せ・指導のもとで行うようにした。
さらに、従来の「福祉ビジネスマネジメントコース」と「アバンスソーシャルワークコース」の二つのコースの整合性と福祉の基本であるソーシャルワークとの関連性について検討を重ね、２つあったコースを統合した新福祉マネジメント専攻の設置を文部科学省に届け出、平成 28 年 4 月、高度福祉人材育成という社会の要請に応えうる「福祉人材の育成と管理」系科目群を中核とする新福祉マネジメント
専攻に移行した。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、外部評価の結果を検証する体制は整備されている。これにより自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じることができると判断する。
- 55 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

視点４－６：個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、
授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
解釈指針4-6-1①：教育の水準の向上に関する教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取り組みが適切に行われていること。研修等としては、以下に掲げるものが考えられる。
教育の内容及び方法に対する学生（修了者を含む。）、学内教員、外部有識者等の評価を受けて行う教員相互の討議
国内外の専門家を交えた講演会、研修会、シンポジウム等の開催
国内外の大学等における教育の内容及び方法に関する情報や研究成果の集積・活用【視点に係る状況】
本専門職大学院の授業では、従来より講義で学んだこと、学生の考え、疑問・質問点を記載するように項目が付されているリアクションペーパーにより、学生の学習の達成度や講義の理解度について確認することができ、授業毎に個々の教員が授業内容や教材、指導方法の改善を行っている。
さらに、前回の自己点検・評価を踏まえ、平成 25 年度のカリキュラム改革時にカリキュラム委員会
で教員相互の討議を重ね、認定社会福祉士制度に対応した上級者養成に相応しい内容にすべく授業内
容の検討を行った。更に、本専門職大学院における共通した学びの方向性を明確にして「実践研究－
Good Practice－」(別添資料１－６－（１）(再掲))に、「EBP（Evience-Based Practice）」、及び
成人学習・成人教育の観点から「省察」の項目を追記して学生への指導、周知を図っている。
なお、学校教育法に基づく自己点検・評価については、視点４－５に記載したとおりである。
別添資料１－６－（１）「実践研究－Good Practice 2017－」

P14・17(再掲)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、日頃の評価・改善のしくみは整備されている。このことにより個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいてそれぞれ質の改善を図り、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行うことができると判断する。
視点４－７：ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上
及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
解釈指針4-7-1①：教育課程の効果的実施のために、教員相互の連携が特に求められている授業科目（複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目、実務家教員と研究者教員との連携が求められる科目等）については、授業内容の決定、カリキュラム作成時の協議等、教員が相互に連携する機会の確保に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、従来より、2 つのファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施している。
- 56 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

一つは教員の指導能力の向上を目的とした自己研鑽 FD であり、平成 19 年度には本学の姉妹校である英国サザンプトン大学から講師を招き、イギリスの社会福祉資格取得後教育に関する話題について学部教員も含めた拡大 FD を実施した。これは、本専門職大学院において導入した認定アドバンスソ
ーシャルワーカーの先駆的モデルであり、学ぶところが大であった。平成 21 年度に埼玉県社会福祉士会の事務局長を招聘し、社会福祉士の生涯研修制度について埼玉県社会福祉士会（日本社会福祉士会埼玉県支部）の取り組みを通して検討会を行い、平成 23 年度には厚労省の社会福祉専門官と日本
社会福祉士会の事務局長を招聘し、認定社会福祉士制度に関する FD を実施した。
もう一つはカリキュラム FD である。なお、平成 21 年度に規定の改正を行い、従来は福祉マネジ
メント研究科を運営するために必要に応じて FD 協議会を設けていたが、より体制の強化を図るために、平成 22 年度から専門職大学院研究科委員会の下に常設委員会として FD 委員会を設置した。
平成 26 年は初めて個別スーパービジョン（認定社会福祉士制度に対応）を開講した年度であり、そのあり方について検証するために、
3 月の FD 委員会では、担当教員がスーパービジョン状況を共有し、専門職大学院としてのスーパービジョンのあり方を検討した。また平成 28 年度は、新福祉マネジメン
ト専攻設置後のカリキュラムのあり方を検証するために、定例的に FD 委員会を行い、専任教員の授業状況や、福祉実践フォーラムに伴って行ったワークショップの状況について共有し、内容について協議した(資料３－18－（１）（再掲）(前出 P46))。
また、実務家教員、研究教員合同で履修オリエンテーションや年間学習計画指導にあたっており、実務家教員にとっては教育、指導方法の向上を図る機会となっている。特に必修科目である「実践の省察と評価」において、実務家教員と研究教員が相互に連携し、分担して授業を実施しており、事前の協議を重ねて授業内容を決定している(別添資料４－７－（１）)。
実務家教員について実践活動は資料３－４－（３）(再掲)（前出 P33）のとおりであり、教育上の指導能力の向上の知見の充実に努めている。
また、研究者教員についての研究活動は資料４－７－（２）のとおりであり、実践現場に関連した活動も多く、実務上の知見の充実に努めている。
資料３－18－（１）

平成 28 年度ＦＤ委員会開催状況(再掲)(前 出 P46)

別添資料４－７－（１）「実践の省察と評価」シラバス
資 料 ３ － ４ － （ ３ ） 実 務 家 教 員 の 最 近 の 実 践 活 動 状 況 (平 成 28 年 度 )(再 掲 )(前 出 P33)

資料４－７－（２）研究教員の専門分野と研究活動の状況(平成 28 年度)
氏

名

専門分野

研

担当科目
井上由起子

究

活

動

・ケアマネジャー用語辞典

共著

晶文社、全 575、うち 34 語約 10 ページを担当

高齢者ケア、住宅 ・小規模多機能ホーム読本

共著

ミネルヴァ書房(専門分野)

66-75 ページ

政策と福祉政策、 ・小山剛が描いたケアと住宅の関係性、『小山剛の拓いた社会福祉』 共著
居住福祉

法規出版

89－96 ページ・生活保護受給者割合からみたサービス付き（主担当科目）究、単著

中央

高齢者向け住宅の特性に関する考察

日本介護経営学会、Vol.10， No.1, 20-32 ページ

・サービス管理論 ・都市と地方における住宅のテニュアとアフォーダビリティについて、都市と地方
・チームマネジメ における地域包括ケア提供体制の在り方に関する総合的研究平成 27 年度分担研究- 57 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

ント

報告書（厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）

・人的資源管理論 単著
・組織行動論基準４31-43 ページ

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実態と効率的なサービス提供のあり方に関・レジデンシャル する調査研究事業（平成 27 年度老人保健事業推進費等補助金）一般社団法人 24 時
サービスマネジメ 間在宅ケア研究会
ント

委員長

・介護保険施設等の整備のあり方研究委員会（平成 27 年度老人保健事業推進費等補助金）市浦ハウジング＆プランニング

委員

・これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究（平成 27 年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）株式会社野村総合研究所
委員
・中山間地域等における訪問系・通所系サービスの評価のあり方に関する調査研究事業（平成 26 年度厚生労働省老人保健事業等推進費）中山間地域三菱 UFJ リサー
チ＆コンサルティング

委員

・杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会
木戸宜子(専門分野)

ソーシャルワーク 出版

第1節

個別アセスメント

共著

中央法規50-58 ページ・在宅療養支援診療所におけるソーシャルワークの意義～ソーシャルワークの役割
・機能とアプローチの拡大～（主担当科目）委員

・「コミュニティソーシャルワークの理論と実践」（中央法規出版）第 2 章コミュ

地域を基盤とした ニティソーシャルワークの展開方法

実践・理論

杉並区

共著

社会事業研究 54 号

69-72 ページ

・地域を基盤としたソーシャルワーク実践展開におけるソーシャルワーク理論モデ・スーパービジョ ル・アプローチ活用の課題 ～専門職大学院におけるソーシャルワーク実践理論教
ン概論

育をとおして～共著

日本社会事業大学

研究紀要第 60 集・ソーシャルワー ・第 53 回日本社会事業大学社会福祉研究大会
クアプローチ

93－106 ページ

在宅療養支援診療所におけるソー

シャルワークの意義～ソーシャルワークの役割・機能とアプローチの拡大

・患者・家族の理 ・岩手県社会福祉協議会

コミュニティソーシャルワーク研修

解と退院計画・新潟県社会福祉協議会

社会福祉施設関係職員研究発表会

・家族療法「社会福祉実践の専門性の向上と実践研究の必要性」

発表

講演

・ジェネリックソ ・地域を基盤としたソーシャルワークにおける対人支援理論の活用～予防的支援に

鶴岡浩樹

ーシャルワーク

向けて～（口頭発表）日本社会福祉学会第 62 回大会(専門分野)

・省察：大都市の総合診療

共著

尾島医学教育研究所 164－169 ページ

地域医療、プライ ・EU の補完代替医療研究プロジェクト（CAMbrella）とロードマップ－日本への示
マリ・ケア、在宅 唆－

共著

Jpn Pharmacol Ther(薬理と治療）44(3)

医療、統合医療、 333－343 ページ
代替医療、EBM、ナ ・標準治療と差がない個別化治療：鍼教育を再考する時期？

共著

医道の日本

ラティブ・メディ 74(4) 118-9 ページ
スン、多職種協働 ・術後の吐き気に対してオンダンセントロンと足三里へ注射の併用は効果があるのか？
（主担当科目）

共著

医道の日本

74(8)

143-5 ページ・補完代替医療に関するコミュニケーションのコツ

・実践研究方法論 ページ- 58 -

共著

医学のあゆみ1191-8

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

・福祉人材育成論 ・第 8 回日本保健医療福祉連携教育学会学術集会報告基準４

認知症高齢者の長期療養を・在宅療養支援の 支える IPW に向けた取り組みと課題－地域支援者への聞き取り調査から－方法

・海外諸国の各医療制度の中での「統合医療」の使用実態・健康被害・エビデンス

・人のからだと疾 の調査および日本の医療機関での使用実態調査
病東京大学大学院薬学系研究科・医薬政策学

共著

23－7 ページ

・「統合医療」エビデンス評価の 2 段階多次元スケールの開発と分類及び健康被害状況の把握に関する研究

共著

東京大学大学院薬学系研究科・医薬政策学

63-66、67-74、85-91 ページ
手島陸久(専門分野)

・先天性の傷病治療によるＣ型肝炎患者に係るＱＯＬ向上等のための調査研究事業

医療福祉・地域ケ 報告 書独立行政法人

医薬品医療機器総合事業

99p．

ア、病院における ・実習教育研究・研修センター年報第５号（通巻９号）「巻頭言」p.1～２、退院計画・退院支 ・「”相談援助実習におけるプログラム”の構築及び運用方法と学生の学習効果に
援、地域における 関する基礎的研究」日本社会事業大学社会事業研究所報告書（ＰＤＦ版）5p.
病弱高齢者・難病 ・実習教育研究・研修センター年報第５号（通巻９号）「巻頭言」、「実習実績報
患者らへの包括的 告９）医療ソーシャルワーク実習」日本社会事業大学
ケースマネジメン ー

実習教育研究・研修センタ

p.1、pp67‐68

ト実践、医療・保 ・先天性の傷病治療によるC型肝炎患者のQOL向上等のための調査研究事業報告書
健・福祉サービス 独立行政法人

医薬品医療機器総合機構

97p.

の地域における重 ・実習先と構築する“相談援助実習におけるプログラム”の質の向上に関する研究
層的供給システム 日本社会事業大学社会事業研究所

93p.

のあり方、それら ・実習教育研究・研修センター年報第４号（通巻８号）「巻頭言」、「実習実績報の国際動向告９）医療ソーシャルワーク実習」、「資料１）～３）社会福祉士実習指導者講習（主担当科目）会、実習教育セミナー実施報告」日本社会事業大学

・地域福祉と地域 ー

実習

教育研究・研修センタ

p.1、pp113～115 、pp.131 ～139

ケア・事例研究８（地域・医療分野事例
Ⅱ）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメント（FD）について、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されており、特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上
及び研 究者教員の実務上の知見の充実に努めていると判断する。
視点４－８：ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、従来より学生による授業評価アンケートや毎回のリアクションペーパーにより、学生のニーズを把握したうえで、カリキュラム、学事、時間割、科目配置、学生の指導法等の見- 59 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４直しを行ってきているところである。ファカルティ・デベロップメント（FD）で議論されたことが教育の質の向上や教授技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。
カリキュラム FD の成果として、平成 28 年度からコースを統合し、新福祉マネジメント専攻を設置したことや、本専門職大学院開講科目の内 25 科目の認定社会福祉士制度への研修認証申請等に結びついていることが上げられる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
これまでに、学生受け入れ状況、教育の状況及び成果や効果については毎年度評価し、そこでの問
題点を次年度のカリキュラムに反映し対応している。特にアドバーンスソーシャルワーカー認定制度が平成 21 年度からスタートし、本専門職大学院開講科目の内 25 科目の認定社会福祉士制度への研修
認証を受けていること、個別スーパービジョンを実施していること、また平成 28 年度からコースを統合し新福祉マネジメント専攻を設置したことは、ファカルティ・ディベロップメントの大きな成果である。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準４の自己評価の概要
従来より、教育の状況及び成果や効果については、学生による授業評価アンケート、リアクション
ペーパーの活用等の学生アンケートや、学生との意見交換会等により教育効果を検証し、カリキュラ
ム改革や時間割編成、学事の工夫等を行ってきており、それらで得られた情報について運営委員会において共有したうえで、その成果や効果について分析がなされ、FD 委員会やカリキュラム検討委員
会でより具体的な検討を行うこととしている。FD 委員会では年間学事、時間割、科目配置などの見直しを行った。FD で議論されたことが教育の質の向上や技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。
福祉系専門職大学院として、従来より学生の受入状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータに基づいて、平成 24 年度に自己点検・自己評価を行い、この評価結果について
専門職大学院研究科委員会で取り上げ共有化を図るとともに、必要に応じて運営委員会や入試管理委
員会、ＦＤ委員会で検討を行い、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいる。

- 60 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

基準５ 学生への支援体制（１）視点ごとの分析
視点５－１：学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
解釈指針 5-1-1②：ガイダンス及び個別に学生に対して行う履修指導・学習相談・各種の助言等を適切に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
新年度の授業が始まる前に、学生生活オリエンテーション、教務オリエンテーションを行い、学事
日程、授業科目、履修方法、シラバス、学則規定等の関係書類を配布し、これをもとに関係部署の責
任者と事務担当者により、詳細な履修・学生生活オリエンテーションを行っている。
また、これとは別に、ゼミを担当するすべての教員が専門とする領域や内容、ゼミの進め方などについてのプレゼンテーションを行い、その後、各教員によるグループ及び個別面接によるゼミ選択オ
リエンテーションを行っている(資料５－１－（１）)。
なお、年度途中でも、適宜、学習相談や各種の助言等を受けられるよう、大学院教務課及び各ゼミ担当教員を主な窓口として対応しているが、これに加えて、現職者が継続しながら学ぶ長期履修生制
度の導入により文京キャンパスでの開講が増えたことや、清瀬キャンパスにくる機会が少なくなる者が増えたことを踏まえ、情報保障として、従来掲示により行っていた学生への連絡に加え、平成 25
年度より Web ポータルシステムを導入し、インターネットを活用した各種の情報収集を可能としているなど、個別に学生の要望に応えられる体制を整えている(資料３－13－（１）(再掲)（前出 P42）)。
資料５－１－(１)オリエンテーション内容(平成 28 年度)
履修オリエンテーション

全体のカリキュラム構成と履修方法の説明と質疑

学生生活オリエンテーション

学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明

履修相談と履修確認

履修オリ後に個別相談日を設けて対応し、履修確認表の提出を通して最終チェックを行う

専門演習選択等ガイダンス

各演習の学修内容、学修方法の説明と質疑、専門演習担当教員の紹介と面接を専門演習選択面接実施

資料３－13－（１）Web ポータルシステムトップ画面(再掲)（前出 P42）

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活に関する支援・指導体制が確立している。
視点５－２：学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されていること。

- 61 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

解釈指針 5-2-1①：学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメント相談、メンタル・ケア、カウンセリング等を目的とした保健センター及び学生相談室等を設置しているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、学部及び研究大学院と共有するかたちで、学生の健康相談、健康診断の実
施、健康保持促進等を行うための保健管理センターがあり、保健室に非常勤の校医と保健師を配置して月曜日から土曜日までの週６日開室している。さらに学生のメンタルヘルスやその他各種相談に対応する学生相談室を設けて非常勤カウンセラーを配置し、水曜日と木曜日の週２日開室している。
また、常設の学生委員会の構成員の中から学生委員長を選出し、学生の心身の健康の保持・増進について必要な対応を行っている。学生へのメンタルヘルスへの対応としては、学生保健指導委員
会、保健管理センター運営委員会などの会議に加え、平成 21 年度からメンタルヘルスプロジェクト
委員会を設け、関係教職員間での情報連絡を密にするよう努めるとともに、平成 22 年度からは精神科医師を招聘してのスーパービジョン会議を定期的に開催し、介入調整方法等のケース検討会を行っている。
さらに平成 22 年度より学生支援課に非常勤のキャンパスソーシャルワーカーを月・火と水・木・金のいずれかの週３回配置し、介入調整等も行っている。ただし、本専門職大学院生にかかわる利用は現在までのところごくわずかである。（別添資料５－２－（１）・別添資料５－２－（２））

別添資料５－２－（１）平成 28 年度保健室利用状況報告書
別添資料５－２－（２）2016 年度学生相談室利用状況【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の心身の健康を保持・増進するための相談支援体制は、整備されていると判断するが、その相談支援体制に加え、実際には、ゼミ担当教員や授業を担当するその他の教員はもとより、社会人学生により構成される専門職大学院であるため、学生どうしの相互相談が有効に機能しているものと思われる。
視点５－３：各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員及び関係者へ周知されているか。
【視点に係る状況】
ハラスメントについては、「学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関するガイ
ドライン」(別添資料５－３－（１）)ならびに「学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規程」(別添資料５－３－（２）)を設け、リーフレット「STOP! ハラスメント」（別添
資料５－３－（３））を配布し、学生、教職員への周知を図っている。ハラスメント相談には、ハラスメント相談窓口を設け、ホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。

- 62 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

別添資料５－３－（１）学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
別添資料５－３－（２）学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規程
別添資料５－３－（３）リーフレット「STOP! ハラスメント」【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ハラスメントに関する相談体制は整備され、それが院生、教職員に周知されている。
視点５－４：奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
解釈指針 5-4-1③：「経済的支援」とは、入学料・授業料の減免及び徴収猶予のほか、奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等の措置をいう。
【視点に係る状況】
全学生を対象とした奨学金その他学生への経済的支援についての相談・支援体制としては、窓口として学生支援課を設置し対応している。
経済的支援制度は、資料５－４－（１）のとおりであり、外部奨学金制度の活用のみではなく、本学独自の奨学金制度を有しており、障害のある学生や外国人留学生への支援等、多様な制度がある。
これらの制度については、学生支援課を通じて学生全体に通知されるとともに、演習担当教員を相談窓口として奨学生の推薦、支援等を行っている。
また、平成 28 年５月には、学生の学費補助を拡充するため、従来の一般教育訓練給付講座から、定員充足率６割以上の条件を有する専門実践教育訓練給付講座への指定変更申請を行い、平成 29 年度から、この適用を受けられることとなった。
なお、これらの採用・決定は各審査基準に基づき学生委員会で審査・決定し、専門職大学院研究科
委員会において報告し、承認を受けることとしている。
資料５－４－（１）学生への経済面の援助制度（平成 28 年度）
1)本学独自の奨学金制度
制度名
学内給費生制度

援助額

返還等

対象

授業料の全額、半額又は４分 返還義務なし

経済的事由により授業料の納付が

の１の額

困難な者

私 費 外 国 人 留 学 生 授業料の30％返還義務なし授業料減免制度

経済的事由により授業料の納付が

採用者数
2名

０名

困難な者

2)本学指定の外部奨学金制度
制度名

援助額

メイスン財団

授業料等

奨学生制度

（ 上 限 2 , 00 0 , 0 0 0 円 ）返還等
返還義務なし- 63 -

対象
障害のある専門職大学院生

採用者数
０名

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５3)外部奨学金制度
制度名
独立行政法人日本学生支援機構奨学生制度

採用者数
［第一種］

０名

［第二種］

１名

私費外国人留学生学習奨励費制度０名【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生への経済的支援制度については、本学独自制度をはじめ各種制度があり、経済的支援・相談が適切に実施されていると判断する。
視点５－５：学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。
【視点に係る状況】
近年は在職しながら学ぶ学生がほとんどである。これは、社会人経験３年以上の実践経験（対人援助のみならず、組織でのマネジメント業務を含む）を有し、自分と自職場の実践を踏まえて実践的な研究を行うことをアドミッションポリシーとして示していることによる。このため、入学試験
及び入学時には、卒業後の進路やキャリアイメージを確認し、これにそって、演習を担当する教員を中心にキャリアアップのための支援を行っている。
転職や新たな就職を希望する学生については、全学的な就職支援窓口である学生支援課による求人情報の提供、就職相談を受けることができ、また、全国の都道府県に存在する同窓会支部を通じての求人情報の取得や支援を受けることができる体制を整えている。
さらに、本専門職大学院の教員は、福祉行政・高齢者・児童・障害・医療福祉・施設および法人経営などそれぞれの福祉分野において実務経験を有し、実践現場や関係組織・団体・法人等との交流が豊かな者が多いため、学生は演習担当の教員を通じて、希望する福祉分野の就職事情を詳しく知ることができる状況にある。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院における進路相談・支援は、学生支援課および演習担当教員により効果的に行う体制が整備されている。
視点５－６：学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
【視点に係る状況】
求人票をはじめとする進路選択に関する情報は、学生支援課が一元的に管理し、学内掲示板に掲
示するとともに、学内 Web ポータルサイトを通じて確実に情報を得ることができるようになっている。専門職大学院生を対象とした求人情報や緊急の求人情報については、求人一覧表のほかに学内ネットを通じ教員へ伝えられ、担当教員を通して所属ゼミ生等にも情報が伝えられる体制がある。
- 64 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

さらに、
福祉系就職支援サイトへの登録の案内、各都道府県の福祉人材センター利用の案内など、学外の進路選択に資する情報も学生に伝えられている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生が進路を選択するための資料・情報については、整備されている。
視点５－７：学生の課程終了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。
【視点に係る状況】
卒業後も学修を継続し、実際に講義の聴講やゼミへの参加を認める修習生制度（別添資料４－３－（２）（再掲））を設けており、平成 28 年度においても、33 名が修習生として登録し学びを継続している（資料４－３－（３）(再掲)(前出 P51)）。
また、修了生が集い、情報収集や本学教員の助言指導を受ける機会として、日本社会事業大学社会福祉学会（学内学会）のプログラムの一つに、専門職大学院修了生の現在の実践の状況を報告する分科会（資料５－７－（３））を設けたことや、専門職大学院の教育や実践研究の発信を行う「福祉実践フォーラム」の開催（別添資料２－７－（７）再掲）、さらに福祉実践フォーラムの終了後に行った専門職大学院同窓会等があり、修了生が交流し、指導教員の助言・指導を行っている。
さらに、専門職大学院の教員や修了生が関係するフォーラム、シンポジウム、研修会、出版などの情報を、多くの卒業生が参加するメーリングリストや教員が管理者となっている公式フェイスブック（資料２－７－（９）(再掲)）で適宜発信し、修了生の情報収集やモチベーションアップにも資するように配慮している。

別添資料４－３－（２）日本社会事業大学専門職大学院修習生規程(再掲)
資料４－３－（３）過去５年間の修習生登録数の推移(再掲)(前出 P51)
別添資料５－７－（３）日本社会事業大学社会福祉学会フォーラム「専門職大学院で得られるもの」チラシ
別添資料２－７－（７）2016 年度日本社会事業専門職大学大学院福祉実践フォーラム当日資料集(再掲)
資料２－７－（９）日本社会事業大学専門職大学院フェイス・ブック(再掲)：
https://www.facebook.com/shadaisenmonshoku?pnref=lhc【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、課程修了後においても、教員等による助言や指導を継続して受けられる、且つ、卒業生相互、卒業生と在校生との交流が促進される体制がある。
視点５－８：キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。

- 65 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【視点に係る状況】
専門職大学院での講義は、教員が単独で行うものの他に、各教員が有する豊富なネットワークや実践現場で活躍する卒業生をゲストスピーカーとして招聘して行うものが少なくない（資料４－４－（１）(再掲)(前出 P54)）。
また、「事例研究」分野科目や学外授業等で、先駆的な取組を行っている実践現場や各教員が有する豊富なネットワークを活用した施設などへの視察も行っている（資料４－４－（２）(再掲)(前出
P54)）。
さらには、前項でも取り上げた福祉実践フォーラムは、社会福祉法人全国社会福祉協議会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本介護福祉士会の後援のもとで開催し、学長の講演ののちに続くシンポジウムでは、各団体の役職者でもある演者に登壇して頂いた企画内容とするなど、実践現場や専門職能団体との連携・協働のもとで実施したものである（別添資料５－８－（２））。
このような実績から、教員が実践現場や各種職能団体等が主催する研修会などに招聘されることも多い（資料５－８－（３））。
資料４－４－（１）平成 28 年度実践現場から招聘したゲストスピーカーの実績（例）(再掲)(前出 P54)
資料４－４－（２）平成 28 年度訪問視察先等（一部）(再掲)(前出 P54)
別添資料５－８－（２）2016 年度日本社会事業大学専門職大学院福祉実践フォーラム開催案内

資料５－８－（３）平成 28 年度に教員が福祉団体や実践現場で講義を務めた実績（一部）
専門職団体、機関・施設等

講座名など

教員名

自宅等を転用した障害者が住み続けられる住まいの設備に関する検討会設立準備会

井上由起子

ユニットケアに関する研修

井上由起子

地域支援における予防的アプローチを考える

木戸宜子

済生会宇都宮病院と協働し緩和ケアに関する講演会

鶴岡浩樹

三重大学における三重県地域医療講義について鶴岡浩樹

日本外来精神医療学会

第 16 回日本外来精神医療学会「外来精神医療の透明化と
標準化」

古屋

龍太

千葉保護観察所

平成 28 年度薬物再乱用防止プログラム

古屋龍太

社会福祉法人横浜博萌会子ども

虐待死亡事例の背景にある家族の課題

宮島

清

杉並区役所

障害者生活支援課

国立保健医療科学院
社会福祉法人練馬区社会福祉事
業団
栃木県立がんセンター
国立大学法人三重大学医学部医学・看護学教育センターの虹情報研修センター
清瀬市子ども家庭支援センター

清瀬市子ども家庭支援センターケースマネジメントにおけるスーパービジョンの実施

宮島

清

日本社会福祉会

子ども家庭分野における包括的支援研修

宮島清【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、実践現場と専門職能団体との連携・協働体制は整備されている。

- 66 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

視点５－９：身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【視点に係る状況】
身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制としては、視点２－５のとおり、入学試験においても手話通訳者を配置するなどの配慮をしている。入学後は学生支援課が窓口となり、身体に障がいのある者等の要支援学生全員と面談を行い、個別に対応している。
本学では、障がいがあるために必要となる経費（学会参加時の交通費、拡大鏡の購入費等）を給付する障害学生奨学金給付制度がある。また、情報保障を主としたノートテイカー等経費支給制度、障がいのある学生のためのメイスン財団の助成金による奨学生制度があり、授業料の年額相当額の援助を行っている。
また、精神に障がいを有する学生に対しては、視点５－２のとおり学生支援課・保健管理センター
・キャンパスソーシャルワーカー等と連携しながら、修学の継続のための支援体制を整えている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、身体に障がい等があり支援を要する学生の受け入れについては、適切な支援体制が整備されている。
視点５－10：留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【視点に係る状況】
現在は、概ね全ての学生が、何らかの職業経験を有する社会人であり、専門職大学院の教員は、実務家教員以外のものも含めて、何らかの実務経験を有している。そのため、全ての専任教員が、自身の経験を活かした社会人学生への個別指導をきめ細かく実施し、支援している。
教員による指導に加え、学生相互の実践知・経験知の交流が、専門職大学院の特色であり強みとなっている。
また、留学生の数は多くはないが、入学した場合には、授業料減免制度（別添資料５－１０－（１））
や日本学生支援機構の学習奨励費制度等の活用を働きかける体制がある。
なお、現職者が修学しやすいように、平成 21 年度より標準修業年限を超えて 2 年間で計画的に教育課程を履修して修了できる長期履修制度（別添資料２－７－（２）(再掲)）が導入されている。この長期履修を希望する院生の割合は、
平成２７年度まで、年々増加して来ている（資料５－１０－（３））。
平成 29 年度には、長期履修生は大幅に減少したが、それは視点５－４で前述したように、平成 29
年度から、専門実践教育訓練給付講座の指定を受けたことと併せて、標準修業年限（１年）履修生が従来木曜日に行っていた専門演習を、金曜夜間と土曜日に移動し、勤務と学修の両立がよりしやすくなるよう配慮したことが原因と考えられる。
別添資料５－１０－（１）日本社会事業大学外国人留学生授業料減免に関する規程
別添資料２－７－（２）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）長期履修規程(再掲)- 67 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料５－10－（３）長期履修生数の推移

（人）

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

21

22

23

24

25

26

27

28

29

入学者数

59

61

50

39

39

46

41

41

43

長期履修生数

15

23

22

21

23

31

33

31

21

割合(%)

25

38

44

54

59

67

81

76

49

年度

基準５

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会人学生、留学生等を受け入れるための支援体制が整備されている。
視点５－11：学生が安んじて学業に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
【視点に係る状況】
入学直後の土曜日に、ゼミ選択ガイダンスと意見交換会の場を設けている。その目的は、①入学目
的や在学中の学習計画、自分が取り組もうとする実践研究の目標などを確認するとともに共有する。
②早期に所属ゼミを選択・決定することにより所属感を高めることにある。このことにより、学生生
活に関わる細やかなやりとりは、概ね 10 名以内の所属ゼミを中心に行なっている。
ただし、このゼミだけのやりとりではなく、各講義も小人数で行われ、かつ、グループ討議などが多く組み込まれていることから、ゼミを超えての学生相互のやりとりやゼミを超えての教員と学生の交流も活発である。
また、平成 28 年度には、学生相互、学生と教員との交流を促進するため文京校舎を改修し、多目的ラウンジを整備した（別添資料５－11－（１）・（２））。
一方、長期履修生の増加など、
清瀬キャンパスでの頻繁な情報確保が困難な学生が増えてきたため、学生が大学院教務課に直接出向くことが難しくなっている状況がある。このため、視点５－１で前述
したように、平成 25 年度より Web ポータルシステムを導入し、インターネットを活用した各種の情報収集を可能としている他、入学時に本人の了承を得て収集した個人メールアドレスを活用して、緊急を要する情報などの伝達を含め、これらを確実、かつ、速やかにやりとりできるようにしている。

別添資料５－11－（１）文京キャンパス平面図
別添資料５－11－（２）文京キャンパス多目的ラウンジ写真【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活の支援に関する特色ある取り組みを行っている。
視点５－12：学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されていること。
また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。
- 68 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【視点に係る状況】
学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みとして、年度当初のオリエンテーションの他にも、前期終了時に時間を設け、学生と教員が全員参加する意見交換会を開催している。ここでは、学習環境のアメニティからカリキュラムの組み立て、時間割の配置、教務事務の対応、その他の要望等
を、学生から率直に述べてもらい、教職員が回答することとしている。この内容は、後に文書化し、学生に対して報告・公開している（別添資料３－８－（２）(再掲)）。
また、年度の終了時にも、学生全員を対象としたアンケート（無記名）を実施し、専門職大学院に関する学生の当事者としての声を収集している。この結果は、専門職大学院研究科委員会に報告され、合わせて学生生活に関する支援・指導体制の向上に向けた検討を行っている（別添資料４－２－（１）（再掲））。

別添資料３－８－（２）平成 28 年度意見交換会記録(再掲)
別添資料４－２－（１）平成 28 年度修了生アンケート結果(再掲)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生との意見交換会やアンケートの実施、そこで得た要望等については専門職大学
院研究科委員会等において改善に向けた取り組みを行っている。これらにより、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みが確立され、またその向上に向けて必要な改善が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
社会人学生の受け入れ体制の強化を図るため、時間割を平日夜間と週末金・土を中心としたシフトに変更したり、Web ポータルシステムを導入し、インターネットを活用した各種の情報収集を可能としているなど、個別に学生の要望に応えられる体制を整えている。
さらに、意見交換会・アンケートにより得た学生の修学環境の変化に迅速に対応をしている。
また、学生の学費補助を拡充するため、従来の一般教育訓練給付講座から、定員充足率６割以上の条件を有する専門実践教育訓練給付講座への指定変更申請を行い、平成 29 年度から、この適用を受けられることとなったほか、実務経験の豊富な教員を中心とした個別進路相談等、学生への支援が適切に実施されている。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準５の自己評価の概要
本専門職大学院では、学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、健康相談等
をはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等に関する支援の体制及び学生の求人情報や就職活動に関する相- 69 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

談指導、支援の体制として学生支援部学生支援課がある。健康相談、健康診断の実施等については保健管理セン
ターで医師・保健師が対応し、悩みや問題その他各種相談等にはカウンセラーとキャンパスソーシャルワーカーが対応している。
実践現場や専門職能団体との連携・協働体制については、社会福祉従事者の専門職団体である日本社会福祉士会や日本社会福祉施設経営者協議会と協議し、社会福祉士等の現場実践者や社会福祉法人の運営管理者を招聘し、昨今の緊急課題や現状に基づくテーマでのチェーンレクチャーを実施し、専門職業人としての知識・技能の修得を図っている。
学生生活の支援に関する特色ある取組みとして、修了後も学びの継続が可能な修習生制度により、修習生との情報交換、交流を通して実践現場とのネットワークを学生支援に活かすことができている。

- 70 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

基準６ 教員組織等（１）視点ごとの分析
視点６－１：教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされていること（施行規則第 172 条の２） 。
【視点に係る状況】
ソーシャルワーカーとしての実践力・コンピテンシーを高めることを重視する観点から、専門演習
Ⅰ・Ⅱ、実践課題研究Ⅰ・Ⅱ等の必修科目、更には事例研究の科目を重要科目と位置づけている。これらを専任教員が担当することにより、学生への個別指導の徹底を図るという基本的方針のもと、専門職大学院設置基準に基づいて平成 28 年度は専任教員の数７名（実務家教員を含む）、平成 29 年度
は 8 名を配置している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の基本・中核となる科目の担当は専任教員が担当することとしながら、専門職大学院設置基準に基づいた教員数を確保している。
視点６－２：教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていること（専門職第５条）。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに「専門職大学院に関し必要な事項を定める件」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号 以下「告示」）
第１条に定める数以上置かれていること。
（１）社会福祉について教育上または研究上の業績を有する者（２）社会福祉について高度の技術・技能を有する者（３）社会福祉について特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針 6-2-1①：専攻ごとに置くものとされる専属専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること（告示第１条） 。
【視点に係る状況】
平成 28 年度本専門職大学院の専任教員数は、専門職大学院設置基準に基づき７名（内実務家教員３名）である。（資料６－２－（１））。専任教員の実践活動、研究活動状況は、資料３－４－（２）(再掲)(前出 P31)のとおりであり、各専門分野に関し高度な教育上の指導能力を備えている。
資料６－２（１）教員数（平成 28 年５月１日現在）

専門職学位課程

教授

准教授

講師

助教

計

助手

非常勤

備考

5 (2)

2 (1)

0

0

7 (3)

0

17

( )実務家教員

資料３－４－（２）専任教員の経歴と主な研究分野（平成 28 年度）（再掲）(前出 P31)

- 71 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程を遂行するために必要な専門分野に関し、高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を適切に配置している。
視点６－３：専任教員のうち、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、おおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。）が、告第１条に定める数のおおむね３割に相当する人数置かれていること（告示第２条） 。
解釈指針 6-3-1③：上記の人数については、３割に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、 これを四捨五入する。）の範囲内の人数については、専任教員以外の者であっても、１年につき６ 単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課
程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営に ついて責任を担う者で足りるものとする（告示第２条） 。
解釈指針 6-3-2①：実務家教員は以下の者に限っていること。
（１）下記のすべてについて該当する者。
（ア）社会福祉系の大学院の修士号以上を有すること。
（イ）社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有していること。
（ウ）５年以上の実務経験を有すること。
（エ）社会福祉機関・施設などの社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、管理的立場に ついていた経験を有すること。
（オ）日本社会福祉学会等の日本学術会議登録団体の学会における、口頭発表あるいはポスター 発表、学術論文発表等の業績を有すること。
（２）上記のものと同等と認められる者。
【視点に係る状況】
専任教員 7 名のうち 3 名の実務家教員を配置している。実務家教員の最近の実践活動状況は資料３－４－（３）（再掲）(前出 P33)のとおりである。
資料３－４－（３）実務家教員の最近の実践活動状況（平成 28 年度）(再掲)(前出 P33)

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、適切な実務家教員が配置されている。
視点６－４：各社会福祉系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、 原則
として、専任の教授または准教授が配置されているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員は全て教授または准教授であり、専門演習Ⅰ・Ⅱ、実践課題研究Ⅰ・Ⅱ、
実践の省察と評価といった中核科目を必修科目として、専任教員が必修科目５科目の内５科目（100- 72 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６％）、その他中核と位置づけている「福祉人材と育成と管理系科目群」、「分野事例研究系科目群」の科目 23 科目の内 18 科目（78％）を担当している。（別添資料６－４－（１））

別添資料６－４－（１）2016年度授業科目及び担当者一覧【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が配置されていると判断する。
視点６－５：実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
解釈指針 6-5-1①：実務家教員は、その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
【視点に係る状況】
実務家教員である 3 人の実務家としての経歴、実践活動状況及び担当科目は資料３－４－（３）(
再掲)(前出 P33)のとおりである。それらの成果は担当科目の中で取り上げられ、学生の実務スキルの修得等に生かされている。
資料３－４－（３）実務家教員の最近の実践活動状況（平成 28 年度）(再掲)(前出 P33)

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、実務家教員はそれぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していると判断する。
視点６－６：教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院での、専任教員の授業担当時間は資料６－６－（１）に示すとおりであり、教育の準備及び研究に配慮したものとなっている。
資料６－６－（１） 平成 28 年度専門職大学院専任教員授業担当時間一覧
氏名
井上由起子

鶴岡浩樹

手島陸久

月

火

水

専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期

木
3～7時限
3～7時限

金
6～7時限

土
1～5時限
1～5時限

3～7時限
4～5時限
1時限

6～7時限
6～7時限

1～5時限
1～5時限

2～3時限
3～7時限
3～7時限

- 73 -

1～2時限
4時 限
4時 限
3～5時限

3～5時限
3～5時限

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

木戸 宜子

古屋 龍太

宮島 清

宮島渡

社会福祉学部 前期 2時限
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期 1～4時限
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期

3～4時限
1～2時限
6～7時限

基準６

2時限
6～7時限

1～5時限
1～5時限

6～7時限
6～7時限

3～5時限
1～5時限

4時限
4時限
3～7時限
3～5時限
3～6時限
3～6時限

2.3時限
3～7時限
3～7時限

6～7時限

1～5時限
1～5時限

1～2時限

3～5時限
3～5時限

6～7時限
6～7時限

3～5時限
1～5時限

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっていると判断する。
視点６－７：スーパービジョンを担当する教員の配置、担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされていか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、二つのスーパービジョンの体系がある。一つは、実践課題研究及びそれを進めるための専門演習におけるスーパービジョンであり、こちらは学生の所属機関や実践フィールドにおける実践・実務力を高めるためのものである。もう一つは認定社会福祉士制度研修認証科目としての個別スーパービジョンで、こちらはソーシャルワークのスーパービジョンである。
前者のスーパービジョンの機会である演習科目における担当教員の担当学生数は、資料６－７－（１）に示すとおりであり、院生の個別指導を深めるために少人数とし、専任教員が担当している。
また、後者の認定社会福祉士認証・認定機構の定める個別スーパービジョンについては、認証を受けた教員が院生・修了生を対象に行っており、資料３－３－（２）(再掲)(前出 P30)に示すとおりである。

- 74 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

資料６－７－（１）演習科目の状況（平成 28 年度）
演習科目

担当教員

院生数

井上由起子

２名

植村英晴

１名

鶴岡浩樹

１名

古屋龍太

３名

宮島

清

１名

宮島

渡

２名

井上由起子

10 名

専門演習Ⅱ

植村英晴

８名

実践課題研究Ⅱ

木戸宜子

４名

鶴岡浩樹

11 名

手島陸久

４名

新津ふみ子

６名

古屋龍太

12 名

宮島

清

８名

宮島

渡

12 名

若穂井透

３名

専門演習Ⅰ
実践課題研究Ⅰ

資料３－３－（２）平成 28 年度 個別スーパービジョン受講者数（再掲)(前出 P30)

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、演習科目・個別スーパービジョンを担当する教員の担当学生数、担当科目数のバラ
ンス等について配慮がなされていると判断する。
視点６－８：教員の教育上の経歴や経験、教育上の指導能力等について、把握、評価がなされているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、専任教員の昇任の審査に当たって、教育歴、研究歴、研究業績、教育研究上の指導能力を把握した上で、検討、評価を行い、専門職大学院研究科委員会の議を経て昇任候補者を学長が決定し、理事長へ報告され最終決定される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育上の経歴や経験、指導能力等については、把握され評価がなされていると判断する。
視点６－９：教員の過去５年間程度における教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績- 75 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６等について把握、評価がなされているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、専任教員の専門分野と最近の研究活動及び実践活動状況は資料４－７－（２）(再掲)(前出 P57)及び資料３－４－（３）(再掲)（前出 P33）のとおりである。また本学では毎年１回
定期的に刊行される「日本社会事業大学研究紀要」（別添資料６－９－（１））に全教員の当該年度の研究業績一覧を掲載することが義務付けされている。研究業績一覧には、教育活動（担当科目、教育実践上の主な業績、作成した教科書、教材、参考書、教育方法・教育実践に関する発表、講演等、
その他教育活動上特記すべき事項）、研究活動（著書・編著書、研究論文・研究ノート、調査・研究
報告書、翻訳、その他の執筆活動）、学会等および社会における主な活動（学会報告、講演活動、所属学会、社会的活動）が記載されており、毎年度、研究上または実務上の業績等について把握している。
教員の実績評価については、継続的に行うことのできる制度の構築に向けて、平成 28 年度に全学教授会において全学的な検討に着手し、試行評価を実施した結果を踏まえ、評価項目や評価基準の見直し等の作業中である。
資料４－７－（２）研究教員の専門分野と研究活動の状況(平成 28 年度)(再掲)(前出 P57)
資料３－４－（３）実務家教員の最近の実践活動状況(平成 28 年度)(再掲)(前出 P33)
別添資料６－９－（１）日本社会事業大学研究紀要(第 63 集)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握がなされ手いると判断し、評価については適切な教員実績評価へ向けた制度設計を鋭意検討中である。
視点６－10：教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、専任教員の採用に当たっては「日本社会事業大学教育職員選考規程」(別添資料６－10－（１）)、「日本社会事業大学教育職員の採用、昇格に係る手続きを定める規程」(別添資料６－10－（２）)、「教員の選考に関する申合せ」（別添資料６－10－（３））に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を審査し、教授、准教授、講師、助教の格付けを行っている。実務家教員の資格審査は専門職大学院設置基準に準じて行われている。採用や昇任の審査に当たっては、専門
職大学院人事委員会で形式要件を確認し、３名で構成される選考委員会で研究内容等の業績の検討を行い、専門職大学院研究科委員会の議を経て採用候補者を学長が決定し、理事長へ報告され最終決定される。

別添資料６－10－(１)日本社会事業大学教育職員選考規程
別添資料６－10－（２）日本社会事業大学教育職員の採用、昇格等に係る手続きを定める規程
別添資料６－10－（３）教員の選考に関する申合せ- 76 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、運用がなされていると判断する。
視点６－11：教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員の経歴と主な研究分野は資料３－４－（２）(再掲)(前出 P31)、実務家
教員の最近の実践活動 状況は資料３－４－（３）(再掲)(前出 P33)、研究活動は資料４－７－（２）(再掲)(前出 P57)のとおりであり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研
究活動がなされている。
資料３－４－（２）専任教員の経歴と主な研究分野（平成 28 年度）（再掲）(前出 P31)
資料３－４－（３）実務家教員の最近の実践活動状況(平成 28 年度)(再掲)(前出 P33)
資料４－７－（２）研究教員の専門分野と研究活動の状況(平成 28 年度)(再掲)(前出 P57)

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動がなされていると判断する。
視点６－12：教員に対する個人研究費が適切に配分されていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員の研究活動に必要な研究費については、近年は 1 人当たり 400,000 円を配分しており、職位によらない統一単価とすることにより、外部資金の獲得しにくい若手教員の研究を奨励する仕組みとなっている。また、所属以外の学内他教育組織の授業を担当する場合には、１教育組織当たり 40,000 円を上乗せ支給している（別添資料６－12－（１））。

別添資料６－12－(１)日本社会事業大学教員研究費取扱規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、個人研究費が適切に配分されているものと判断する。
視点６－13：各社会福祉系専門職大学院の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、サバティカル（研究専念期間）制度、任期制、公募制、終身在職権制度等の導入、年令及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保等が考えられる。）
が講じられていること。
- 77 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【視点に係る状況】
本専門職大学院での教員組織を活性化するための取り組みとしては、ジェンダーバランスへの配慮、
実践現場からの任期制教員の採用、特任教授、客員教授の採用などを行っている（資料６－13－（１））
。
特に客員教授は本専門職大学院が養成しようとする現場での第一線の実践者であり、専任教員にとっては実践者の意見が直接聞けることで、研究のあり方や学生指導において、大いに影響力があり、力量アップに役立っている。
教員の採用は、公募制を原則としながらも、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある。
長期研究出張制度（サバティカル制度）が導入されており、７年間勤務したことを条件として、本学全体で毎年１名以内のサバティカル取得が認められている（別添資料６－13－（２））。
資料６－13－（１）専任教員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
①

②

職位構成
職

位

男

性

教

授

2

1

3

准 教 授

2

1

3

特任教授

2

0

2

計

6

2

8

性

計

年 齢 構成
区

分

男

性

女

性

計

60 歳以上20255 歳以上 60 歳未満

3

0

3

50 歳以上 55 歳未満

1

2

3

6

2

8

計

③

女

在職年数
区

分

男

性

女

性

計

15 年以上 20 年未満

1

0

1

10 年以上 15 年未満

1

1

2

5 年以上 10 年未満

1

0

1

5 年未満

3

1

4

6

2

8

合

計

別添資料６－13－（２）日本社会事業大学教育職員のサバティカル研修に関する規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
- 78 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

視点６－14：教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。 教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、授業運営に関わる学生への連絡事項の伝達、配布資料の作成配布、各種メデ
イア機器の設営管理等については、大学院教務課および文京校舎事務室が全面的にバックアップする体制がとられている。教員の行う授業については、学生による授業評価アンケートが平成 19 年度から導入され、各教員にフィードバックした上で教員のコメントを付して、学生・教員に公表している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備され、また教育活動について適切に評価する仕組みが整備されていると判断する。
視点６－15：教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。 教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
【視点に係る状況】
本学には全教員の研究活動を支援する体制として社会事業研究所がある。教員は全員が所員となっており、ここでは共同研究費について学内公募を行い、研究計画申請書をもとに研究所運営委員会の審査を経て平成 28 年度までは全学教授会で決定している。さらに科学研究費補助金や外部資金の獲得の支援も行っている。
また、毎年１回定期的に刊行される「日本社会事業大学研究紀要」（別添資料６－９－（１）(再掲)）に全教員の当該年度の研究業績一覧を掲載することが義務付けされており、全教員に配付するとともに日本ソーシャルワーク教育学校連盟加盟大学等に送付することにより周知して評価を得ることとしている。

別添資料６－９－（１）日本社会事業大学研究紀要(第63集)(再掲)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備され、研究活動については、適切に評価する仕組みが整備されている。
視点６－16：教員の所属専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていること。

【視点に係る状況】
平成 21 年度に規定の改正を行い、従来は福祉マネジメント研究科を運営するために運営小委員会、- 79 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

入試管理小委員会、FD 協議会を設置していたが、設置されている委員会の所掌事項を明確に位置づ
け、より体制の強化を図るために平成 22 年度から常設委員会として運営委員会、学生委員会、入試管理委員会、FD 委員会を設置した。さらに専門職大学院研究科委員会の構成員を従来の学長及び福祉マネジメント研究科の専任教授・准教授から、それに加えて授業を担当する本学の専任教員を含めるように拡大し、学部兼担教員が専門職大学院についてより詳しく理解することで、専門職大学院のあり方についてさらに活発な意見交換がなされるようになり、専門職大学院の方向性が全学的に明確になった。その後、委員会の構成員については再検討がなされ、平成 28 年度の新福祉マネジメント専攻への移行に伴い、科目構成のスリム化が図られたため、科目担当教員全員を構成員とするのではな
く、特に連携を必要とする社会福祉学部長及び通信教育科長を構成員とする規程改正を行った。
専門職大学院の執行体制は、専門職大学院研究科委員会の下に、運営委員会、入試管理委員会、FD委員会、学生委員会、教務主任、図書館運営委員、研究所運営委員、通信教育科運営委員等の委員会や委員の職が置かれており、これらは年度毎に人選される。平成 28 年度は、運営委員会が 20 回、研究科委員会が 14 回開催され(別添資料１－６－（３）(再掲)・別添資料６－16－（１）)、これらの委員会等で検討された事項は、専門職大学院研究科委員会で審議・決定され、それぞれの取り組みについて評価される。

別添資料１－６－（３）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）委員会規程(再 掲 )
別 添 資 料 ６ － 16－ （ １ ） 専 門 職 大 学 院 研 究 科 委 員 会 議 題 一 覧 (平 成 28年 度 )【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の運営への貢献については、専門職大学院研究科委員会が適切に評価する仕組みを整備していると判断する。

（２）優れた点・改善を要する点【優れた点】
従来より、専門職大学院の教育課程は常に実務実践力を重視しており、そのために専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有すると認められる専任教員を配置し、また臨床実務の実践家としての側面を有する実務家教員を置いている。専門演習Ⅰ・Ⅱ、実践課題研究Ⅰ・Ⅱ、事例研究を中核として、主要と認められる授業科目については、原則として専任教員を配置している。
【改善を要する点】
教員の実績評価を毎年度、定期的に行う仕組みの導入が、大学全体の課題として残されており、制度設計等の検討作業を進めているところである。

（３）基準６の自己評価の概要
わが国唯一の福祉系専門職大学院では、専門職としての実務実践を重視する観点から、専門演習Ⅰ・Ⅱ、実践課題研究Ⅰ・Ⅱ、事例研究をカリキュラムの中核に置き、学生への個別指導の徹底を図るという基本的方針- 80 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６のもと、専門職大学院設置基準に基づいて専任教員の数（実務家教員を含む）を配置している。そして教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任の教授または准教授が配置され、実務家教員はそれぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。
専任教員の専門分野と最近の研究活動は、毎年１回定期的に刊行される「日本社会事業大学研究紀要」に研究業績一覧が掲載され、教育活動、研究活動、学会等および社会における主な活動が公表され、毎年度、研究上または実務上の業績等について把握を行っている。
また、教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められており、長期研究出張制度（サバティカル制度）の導入、ジェンダーバランスへの配慮、客員教授の採用などを行っているなど教員組織の活性化も図られている。
特に客員教授は本専門職大学院が養成しようとする現場での第一線の実践者であり、専任教員にとっては実践者の意見が直接聞けることで、研究のあり方や学生指導において、大いに影響力があり、力量アップに役立っている。
さらに日常の授業運営のバックアップや研究活動を支援する体制も十分に整備されている。
教員の実績評価を毎年度、定期的に行う仕組みの導入が、大学全体の課題として残されており、制度設計等の検討作業を進めているところである。

- 81 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

基準７ 教育環境（１）視点ごとの分析
視点７－１：各社会福祉系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備として、講義室、演習室、実習室、IT関係等が整備され、有効に活用されていること（専門職第 17 条）。
解釈指針 7-1-1①：「教室」及び「演習室」は、当該大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、教育方法上の必要に応じて設備面及び機器が整備されていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の授業は、清瀬キャンパスと文京キャンパスで開講され、全ての授業を支障なく効果的に実施することができる施設・設備を以下のとおり整備している。
清瀬キャンパス（東京都清瀬市竹丘・校地59,120.40㎡）は、すべての専任教員に教員研究室を備え、専門職大学院、研究大学院、学部、通信教育科の講義、演習、実習の授業を支障なく効果的に実施する教場設備（少人数教育を重視し整備された演習室16室、実習教育を重視した介護実習室・福祉機器活用
室・ユニットケア実習室・ピアカウンセリング室等を備えた介護実習棟、図書館に併設されている子ども福祉図書館等が特徴的である）を有している。本専門職大学院は主に教学Ｃ棟601・602講義室及びＡ棟演習室を活用しており、グループディスカッションやロールプレイ、ワークショップ形式により授業に対応できるよう机は固定式とせず移動式としている。また、DVDやパワーポイント等に対応する視聴覚設備やインターネットに接続できる教壇設備を有している。その他にも、各種公開講座やイベントを開講する大教室や講堂の他、体育館（武道場を含む）、グラウンド、プール、テニスコートといった体育施設を整備している(別添資料７－１－（１）)。
茗荷谷にある文京キャンパス（東京都文京区小石川・校地435.38㎡）は、交通の利便性に富み本学のサテライト機能として利用している。教場設備は、多目的教室2室、40名教室3室、50名教室1室を有しており、専門職大学院の授業では、平日（木・金）及び土曜日の一部科目で活用している。また、授業の一環で、在学中に認定社会福祉士の取得に必要な個別スーパービジョンの指導を受ける等、個々のニーズに適応した実践力をブラッシュアップするに相応しい教育設備となっている。(別添資料５－11－（１）(再掲))。
両キャンパスのITについては次の事項（視点７－２）を参照されたい。

別添資料７－１－（１）清瀬キャンパス平面図
別添資料５－11－（１）文京キャンパス平面図(再掲)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育研究組織及び教育課程に対応した施設が整備され、有効に活用していると判断する。
視点７－２：自主的学習環境として、自習室、グループ討論室、情報機器室等が十分に整備され、効果的に利- 82 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

用されていること。
【視点に係る状況】
清瀬キャンパスでは、授業時間外の自主的学習環境を確保するため、専用のPC（20台）が設置された情報処理分析室があり、学内LANやICTを活用できる環境が整備されている。さらにロッカー室を兼ねた自習室を設置しており、学生同士でグループ討議をする部屋としても活用されている。また、附属図書館には、車椅子用閲覧席、音声・拡大読書器が整備されている「閲覧室」の他、「コンピュータルーム（50台）」、「視聴覚室」、「グループ学習室」が自主学習の場として利用され、図書館閉館後においても、夜12時まで自主学習ができる「夜間閲覧室」を設けている。
なお、平成24年度の認証評価結果においては、文京キャンパスの設備について、コンピュータの数が少ないことや、学内LANへの接続ができないこと、所蔵図書（300冊）や保管場所が不十分といった課題が指摘されたことを踏まえて、すべての教室及び１階ロビーでアクセス可能な無線LAN設備を導入し、平成28年度には2階の教室を院生の自習室や、グループ討議の場として、また教員の研究室として多目的に使用可能な「多目的ラウンジ」へ改修したところである (別添資料５－11－（２）(再掲))。これにより、充実した所蔵図書（871冊）及び収容が十分な壁面書架、プロジェクター投影が可能なワイド型ホワイトボードやカフェカウンター等が整備され、開放的な空間のもとで教育の中核である「実践→省察→獲得→記録→概念化→評価」といった経験サイクルを意図的に展開できる学習環境に充実を図ったところである。

別添資料５－11－（２）文京キャンパス多目的ラウンジ写真(再掲)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、院生の自主的学習環境として、院生自習室や情報処理分析室が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
視点７－３：専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていること。
【視点に係る状況】
すべての専任教員には、清瀬キャンパス内に教員研究室（各 21.6 ㎡）を備えており、研究机及び PC、
壁面書架、鍵付キャビネット、学生との面談用テーブル等が整備されている。また、各室ごとに LAN
環境も整備されており、教育研究に関わる作業の他、オフィスアワーや研究打合せ、ゼミ等にも活用でき十分な教育研究環境となっている。文京キャンパスにおいても無線 LAN が整備され、多目的ラウンジに教員スペースが設置されたことにより授業の準備などが円滑にできるようになった。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、各教員には個別研究室が配備され、また LAN 環境も整備されていることから、十分な教育研究環境が用意されていると判断する。

- 83 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

視点７－４：図書、学術雑誌、電子媒体、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
解釈指針 7-4-1①：「図書館」には教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が適切に備えられ、その適切な管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器が整備されていること。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられているなど、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられていること。
【視点に係る状況】
本学の社会事業図書館は、中央社会事業協会（現在の全国社会福祉協議会）が昭和 9 年に設置した社会事業研究所図書室の蔵書を引き継いで開設し、大学附属図書館として教員・学生の教育・学習・研究に資する図書資料の整備拡充に努めている。そのために戦前の貴重図書や資料とともに、戦後の社会福祉の重要な資料も豊富に所蔵している。
現在は、約 26 万冊の図書、約 4,000 タイトルの雑誌を所蔵している（資料７－４－（１））。社会福祉の単科大学という性格から、その収書の過半数が社会福祉・社会保障に関する資料となっている。
その中には、中央社会事業協会の旧所蔵書をはじめとした社会福祉の貴重なコレクションがあり、貴重図書はマイクロフィルムやデジタルライブラリで閲覧できる。
蔵書の構成は、本学の教育目的である福祉の入門書・専門書を主に収集しているが、他の分野も幅広く収集しており、図書館運営委員による選書の他、学生からのリクエストも選定基準に適うものであれば収集している（資料７－４－（２））。また、図書に限定せずに雑誌、電子ジャーナル、デー
タベース、映像資料の収集も対象としている。特記すべきことは、電子ジャーナル契約が平成 26 年度
より 711 と急増しており、時代を反映している（資料７－４－（３））。
ホームページには、情報検索に役立つ情報リソースページを作成し、各種データベースや電子ジャーナルへのアクセスが可能となっている。また、学生自身がオンライン・サービス（My Library）を利用して、学外からでも図書予約・貸出延長・購入依頼・ILL 申込み等を利用することができ十分なサービスが提供できている。
図書館の開館時間は、資料７－４－（４）のとおりであるが、閉館後から夜 12 時まで夜間閲覧室を開放し、自習の場を提供している。また、図書館ガイダンスを行い、文献検索方法等を教授し学生のニーズに応えている。なお、図書館の入館者数は、年々減少傾向にあるが（資料７－４－（５））、
学生一人当たりの図書貸出冊数は、他の私立大学に比べ多いと思われる（資料７－４－（６））。
本学の所蔵する図書の分類では、社会福祉分野が圧倒的に多いが、専門職大学院の開設を契機に今まで蔵書が少なかった経営学分類の経営マネジメント関係の図書の整備に努めており、現在は約2,200 冊程度となっている。主に専門職大学院が利用する文京キャンパスには、平成 21 年度に図書情報室を設置した。その後、平成 25 年度から図書定期便を開始し、清瀬キャンパスと文京キャンパス所
蔵の図書の貸出・返却手続きが、それぞれのキャンパスで行うことができるようになった。平成 28
年度には多目的ラウンジに図書情報室の機能を移転し、書誌情報へのアクセスがさらに改善した。

- 84 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

資料７－４－（１）資料所蔵点数及び雑誌所蔵種数
平 成 24年 度

平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

資料所蔵点数区分

247,253

250,113

255,710259,101

261,575

雑誌等所蔵種数

3,676

3,706

4,140

4,268

4,048

資料７－４（２）所蔵図書分野別割合
分野

0総記

1哲学

2歴史

3社会科学

4自然

5工学

6産業

7芸術

8言語

9文学 児 童 ※

割合

2.2

5.2

4.9

64.5

8.7

1.6

1.5

1.9

1.6

4.0

4.0

※「児童」とは、子ども福祉図書館の所蔵資料を指す。

資料７－４－（３）受入図書・資料数推移
区分

平 成 24年 度 平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 27年 度 平 成 28年 度

図書等

4,973

2,952

5,686

3,784

2,658

視聴覚資料

59

38

186

111

22

逐次刊行物

1,203

1,184

1,149

1,152

674

電子ジャーナル契約

25

27

711

881

885

データベース契約

5

6

6

5

5

資料７－４－（４）図書館開館時間
平

授業期間中

9時00分～20時00分※

日

休業期間中

9 時 0 0分 ～ 1 7 時 00分

土

授業期間中

9時00分～12時30分

曜

休業期間中

9 時 0 0分 ～ 1 2 時 3 0 分

日・祝日

休館

※授業期間中の平日のうち月曜日の閉館時間は、17 時 00 分
資料７－４－（５）図書館の利用者数
平 成 24年 度

平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

84,82973,61870,79071,69750,416

資料７－４（６）学生一人当たり館外貸出冊数
平 成 24年 度

平 成 25年 度

平 成 26年 度

平 成 27年 度

平 成 28年 度

学部生

10.8

8.4

9.1

9.5

9.3

大学院生

12.5

12.6

8.1

8.1

7.2

【分析結果とその根拠理由】
本図書館は歴史的な資料や福祉分野の資料を中心に収集しており、選書については各教育組織等から選出された運営委員により学部、大学院、研究所の教育研究に必要な資料を幅広い視野で選書を行っている。また、学生ニーズに応えるために「オンライン・サービス（My Library）」を充実するため、図書館システムを平成 21 年度、平成 27 年度と定期的に更新し、さらに「図書館ガイダンス」も継続的に実施するなど学生サービスの向上にも努めている。よって、図書、学術雑誌等その他教育研- 85 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

究上に必要な資料は系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
図書館における社会福祉分野の専門資料の蔵書冊数も多く、また、演習室や自習室、情報処理分析
室など学習環境としては 十分なものとなっている。教員研究室も専任教員に 1 部屋ずつ整備されている。
平成 21 年度の文京キャンパスの改修により、夜に開講する専門職大学院の授業へのアクセスが良くなった。これによって、仕事を続けながら通学する学生が増えた。現在では在学生の 9 割以上が仕事と両立している。平成 28 年度の再改修で多目的ラウンジを設置したことで、文京キャンパスも PC や図書の環境などが整っただけでなく、様々な実践に取り組んでいる学生が集い情報発信する場となっている。
【改善を要する点】
土曜日午後等の図書館開館時間の延長、大学生協購買部、食堂等の利用について、より一層の充実が望まれる。

（３）基準７の自己評価の概要
従来より、本専門職大学院の教育目的に沿った演習室、講義室等が整備されている。さらに、自主的学習環境
として院生自習室や専用のPCが設置された情報処理分析室があり、授業時間外においても自由に利用しレポー
ト作成や、討議等に活用しており、学生にとって学びやすい環境となっている。また、図書館の蔵書冊数等は小
規模単科大学としては十分なものであるが、定期的に図書運営委員による選書や学生からの要望も選定基準に適うものであれば適宜収集を行っている。図書館の利用者数や学生一人当たりの利用冊数も、比較的多く有効に活用されている。教員研究室も専任教員に1部屋ずつあり、十分な教育研究環境が整備されている。
なお、平成24年度に実施した第三者評価で指摘された文京キャンパスの課題については、すべての教室及び１階ロビーでアクセス可能な無線LAN設備を導入し、さらに平成28年度には2階の教室を院生の自習室や、グループ討議の場として、また教員の研究室として多目的に使用可能な「多目的ラウンジ」へ改修し、図書の充実のみならず、開放的な空間のもとで教育の中核である「実践→省察→獲得→記録→概念化→
評価」といった経験サイクルを意図的に展開できる学習環境が整ったと考えられる。

- 86 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

基準８ 情報公開・説明責任（１）視点ごとの分析
視点８－１：各社会福祉系専門職大学院の使命・目的および教育目標について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的および教育目標については、視点１－１に記載したとおりであり、入試要項（別添資料１－１－（３）(再掲)）やホームページ(資料１－１－（４）(再掲)(前出 P４))等
により、わが国唯一の福祉専門職大学院としての設置の目的・理念と特色等について、情報公開がなされている。さらに、教育課程の構造・時間割・演習テーマ例などもホームページ及び大学院案内に詳細に示し、適切に情報公開を行っている。
別添資料１－１－（３）2017 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項 P１(再掲)資料１－１－（４）ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html)（再掲）(前出 P４)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的及び教育目標について、ホームページや大学院案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。
視点８－２：各社会福祉系専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーについて、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、視点２－１に記載したとおりであり、大学院案内（別添資料２－１－（２）(再掲)）やホームページ（資料２－１－（１）(再掲)(前出 P10)）に掲載し、適切に情報公開を行っている。
別添資料２－１－（２）資料２－１－（１）2017 大学院案内

P３、P９(再掲)

ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html)(再掲)(前出 P10）

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

- 87 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

視点８－３：各社会福祉系専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
教育課程については、大学院案内(別添資料２－１－（２）(再掲))及びホームページにカリキュラ
ムの全体像を公開している。学則については、ホームページで公表し、授業料（学費）については、
大学院案内及び大学院入学試験要項及びホームページにおいて記載している。また学生への支援体制については、奨学金、進路・就職支援の内容や保健管理センター機能などをホームページ上に公開している（資料８－３－（１）・資料８－３－（２）・別添資料１－１－（３）(再掲)・資料８－３－（３）・資料８－３－（４））。

別添資料２－１－（２）2017 大学院案内

P11～P12、P31～P32(再掲)資料８－３－（１）

ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/professional/curriculum/index.html)

資料８－３－（２）

ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/about/rinen/files/20170401ingakusoku.pdf)

別添資料１－１－（３）2017 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項 P８(再掲)資料８－３－（３） ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/professional/tuition_fees_scholarships/index.html)
資料８－３－（４） ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/support/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学院案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。
視点８－４：学位の授与状況等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、学位授与状況は毎年度事業報告書に掲載し、常務理事会を経て理事会 評議員
会に報告している（別添資料８－４－（１））。また、ホームページにも学位授与状況について定期
的・継続的に公表している（資料８－４－（２））。

別添資料８－４－（１）
資料８－４－（２）平成 28 年度事業報告書

ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/files/27sotugyou.pdf)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学位の授与状況について、院内に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されており、社会に対してはホームページでその結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。
- 88 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

視点８－５：修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
修了者の進路の状況について、事業報告書に掲載し、常務理事会を経て理事会及び評議員会に報告している。また、ホームページにおいても院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されている(別添資料８－４－（１）(再掲)・資料８－５－（１）)。

別添資料８－４－（１）

平成28年度事業報告書(再掲)資料８－５－（１） ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/files/27syuusyoku.pdf)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の進路の状況について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。
視点８－６：修了者の進路先等における活躍の状況や評価について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
修了者の進路先等における活躍の状況や評価については、調査研究として、平成 21 年度に「高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究」(別添資料８－６－（１）)があり、研究紀要で公表した。更に資料８－６－（２）にあるとおり、ホームページに掲載し、また、大学院案内(別添資料２－１－（２）(再掲))に修了生の紹介をして公表している。
さらに、修了生の実践力を評価する本学独自のアドバンスソーシャルワーカー制度により認定された者を本学ホームページに公表している(資料８－６－（３）)。

別添資料８－６－（１）高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究
資料８－６－（２）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/admissions/shadai/obog.html）（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/curriculum/2015-0915-04.html）
別添資料２－１－（２）2017大学院案内 P13～P14(再掲)資料８－６－（３）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/adsw/nintei.html）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の就職先における状況や評価については、その結果の公表は実施していると判断するが、引き続き継続的に実施、公表していくことが求められる。
視点８－７：自己点検・評価の結果について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
- 89 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８【視点に係る状況】
学校教育法第 109 条第の 3 項にある自己点検・評価については、本専門職大学院は開設後 5 年を経た平成 20 年度に自己点検・評価を、平成 24 年度には第三者評価を実施した。その内容については、
ホームページ上で適切に情報公開している。また大学機関別認証評価（専門職大学院の評価を含む）
についてもホームページ上に公開している(資料８－７－（１）・資料８－７－（２）)。

資料８－７－（１）ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/jikotenken/guniversity.html)
資料８－７－（２）ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/jikotenken/university.html)【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果については、ホームページ上で適切に情報公開されている。
視点８－８：教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員の教育実践上の業績、研究活動（当該年度内に公表した著書・論文・研究報告書等）、学会等の社会活動について、社会事業研究所が毎年 1 回発行する「日本社会事業大学研究紀要」において業績リストとして掲載され、学内の全教員に配布するとともに、日本ソーシャル
ワーク教育学校連盟加盟の大学や、関係機関に送付し公表されている。また、これらのデータはすべてホームページ上で公開されており、誰でもアクセス可能となっている(別添資料６－９－（１）(再掲)・資料８－８－（１）)。

別添資料６－９－（１）日本社会事業大学研究紀要(第63集)(再掲)
資料８－８－（１）教育研究業績（http://www.jcsw.ac.jp/research/gyoseki.html）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。
視点８－９：各社会福祉系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
大学の運営組織における専門職大学院の位置づけは、本学ホームページで適切に公表している(資料
８－９－（１）)。
専門職大学院の組織運営と諸活動の状況については、大学院案内（別添資料２－１－（２）(再掲)）にある研究科長メッセージや教員紹介に記載されている。ホームページ（資料８－９－（２））にお- 90 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

いても研究科長メッセージ及び教員紹介は公開しており、また福祉実践フォーラムや科目等履修生等についても公開している。
また、専門職大学院専用教員が管理者となっている公式フェイスブック（資料２－７－（９）(再掲)）
でも、専門職大学院の諸活動について適宜発信している。
資料８－９－（１）日本社会事業大学運営組織

出典：本学ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/organization.html）

別添資料２－１－（２）2017大学院案内 P10、P17～18(再掲)資料８－９－（２）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/message.html）（http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/teacher/index-s_guniversity.html）
資料２－７－（９）日本社会事業大学専門職大学院フェイスブック(再掲)：
https://www.facebook.com/shadaisenmonshoku?pnref=lhc【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

視点８－10：学内外からの要請による情報公開のための規程および体制は整備されているか。

- 91 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８【視点に係る状況】
平成 28 年度に「学校法人日本社会事業大学情報公開規程」(別添資料８－10－（１）)の改正及び「情報公開規程に関する施行細則」(別添資料８－10－（２）)の制定を行ったところである。その主な内容
は、開示請求に関する手続き規定を新設、開示請求のあった場合について、従来の公開情報（教育研究
活動、財産目録等をホームページ上に公開することとしている）以外の情報について一定の基準に従った範囲及び方法を定めたものであり、「個人情報保護規程」等を含めて関連諸規程は整備された体制と考える。

別添資料８－10－（１）学校法人日本社会事業大学情報公開規程
別添資料８－10－（２）学校法人日本社会事業大学情報公開規程に関する施行細則【分析結果とその根拠理由】
情報公開のための規定と体制は整備されたものと判断する。
視点８－11：現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する
仕組みを整備しているか。
【視点に係る状況】
上記の「学校法人日本社会事業大学情報公開規程」第 5 条に基づき、各組織の長が公開する情報を適正に管理するとともに、正確かつ最新の状態に保つよう努めており、全学連絡調整会議において検証する仕組みとなっている。これらは必要に応じて常務理事会でも検討される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本専門職大学院では従来より、その使命、教育目標、教育プログラムの特色、教育課程の構造、修了者の進路・就職等を、大学院案内及びホームページ等を通じて、広く定期的かつ継続的に 情報公開を行っている。更に、学内外からの要請による情報公開のための規程および体制が整備されている。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準８の自己評価の概要
福祉専門職大学院として、ホームページや大学院案内等で、使命、目的、教育目標をはじめ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程、学則、学生支援体制などの重要事項を掲載し- 92 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８て広く公表している。
また教員の教育上・研究上の業績も業績リストとして「日本社会事業大学研究紀要」に掲載され、広く公表されているとともに、ホームページ上にも掲載している。
さらに、情報公開が社会に対する説明責任を果たしているかどうかの検証が行える規定の整備と組織体制が整っている。

- 93 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９基準９ 運営管理（１）視点ごとの分析
視点９－１：管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っていること。
【視点に係る状況】
学校法人日本社会事業大学事務組織規則（資料９－１－（１））に基づき、教育活動の展開に必要な事務職員は教務部と学生支援部に所属し、その専任スタッフは、教務部長１名、教務部次長(大学院
教務課長兼務)１名、大学教務課５名、大学院教務課１名と学生支援部長 (事務局長兼務) １名、学生支援課３名、入試広報課３名で、その他非専任職員も配置している（資料９－１－（２））。
資料９－１－（１）学校法人日本社会事業大学事務組織規則（抜粋）（事務局）
第２条 法人等の事務を処理させるため、事務局を置き、この事務局に、総務部、教務部、学生支援部を置く。ただし、子ども学園に係る事務については、別に定める管理規程によるものとする。
２ 前項に規定する部のほか、事務局に研究・図書館事務室及びＬＡＮ管理センターを置く。
（部及び課等）第３条 総務部に次の２課を置く。
(1) 総務課(2) 経理課
２ 教務部に２課、１室を置く。
(1) 大学教務課(2) 大学院教務課(3) 通信教育室
３ 学生支援部に２課を置く。
(1) 学生支援課(2) 入試広報課

資料９－１－（２）事務組織体制(平成 29 年 5 月 1 日現在)
教 務 部 長

――

(1)
事

――

大学院教務課（専任1、非専任2）(1)

大学教務課（専任5、非専任1）

専任職員数(※大学院教務課長兼務)

通信教育科（専任3、非専任3）

非専任職員数 26名

務

学生支援部長 ――

局(※事務局長兼務)

長

研究所(1) 図書館

教 務 部 次長

学生支援部次長 ――――――――――――――――

学生支援課（専任3、非専任3）
入試広報課（専任3、非専任2）

研究・図書館事務室（専任3、非専任9）―――――- 94 -

28名

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

総 務 部 長 ――

総 務 部 次長

――

(1)

基準９

総務課（専任4、非専任4）
経理課（専任3、非専任2）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持った管理運営組織及び事務組織であると判断する。
視点９－２：管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的を達成するた
めに、効果的な意志決定が行える組織形態となっていること。
【視点に係る状況】
本専門職大学院では、学則第 18 条に基づき専門職大学院研究科委員会が設置され、原則として月に 1 回開催し（資料９－２－（１））、教育課程の検討、修了判定、教員人事、入試事項及び学生支援等に関する重要事項を審議している。
専門職大学院研究科委員会の下には、研究科委員会の運営や教務事項を検討する運営委員会、学生生活支援事項を検討する学生委員会、入試事項を検討する入試管理委員会、教員の授業改革を相互検討する FD（Faculty Development）委員会が設置されており、専門職大学院を運営するための各種事項がそこで検討され、専門職大学院研究科委員会にて審議される。
これらの会議には、必ず担当事務職員が出席し、事前に資料作成や関係規定の確認、当会議の運営
方法等について打ち合わせを行う等、事務職員と教員とが協働・連携しながら運営をしている。
資料９－２－（１）研究科委員会等の開催状況
会

議名

専門職大学院研究科委員会

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

12

16

14

14

14

運営委員会

13

16

14

14

20

同

学生委員会

５

６

６

５

７

入試管理委員会

11

11

14

10

13

同

同

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていると判断する。
視点９－３：事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組が実施されているか。
【評価の視点に係る状況】
管理運営のための組織が機能するように、事務職員の職務能力向上を図るため、研修会、セミナー、会議等を活用し、知識の習得及び情報の収集を行うため、私立大学協会、文部科学省、その他各種団体
等の研修会等に参加している。また、全教職員対象に管理運営に関わる内容の職場内研修会を計画的に- 95 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９

実施している。
【本学独自の研修会等の例】
・中堅職員勉強会（平成 26 年７月９日）
・研究費の不正使用及び研究活動の不正行為に係るコンプライアインス研修会（平成27年２月５日）
・メンタルヘルス研修会（セルフケアセミナー）（平成27年２月19日）
・人事評価者研修会(平成 28 年９月９日)
・コンプライアンス研修会(平成 28 年９月 15 日)【分析結果とその根拠理由】
事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組が為されているものと判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
専門職大学院の目的達成に向けて事務組織が的確に機能しており、教員と事務職員の良好なコミュ
ニケーションのもと意志疎通が図られている。
【改善を要する点】
該当なし。

（３）基準９の自己評価の概要
管理運営のための組織及び事務組織は、専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能をもっており、研究科委員会や各委員会は事務職員と教員が協働・連携して運営されており、効果的な意志決定が行える組織形態となっている。

- 96 -