学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第40号
2019年9月15日発行

ルツェルンにおける IVR2019 から得た感想
日本法哲学会理事長 森村進（一橋大学）
7 月 7 日（日）から 12 日（金）にかけてスイスのルツェルンで IVR 世界会議（IVR2019）が開かれ、私も参加してワーキング・グループで報告を行いました。この会議については
IVR 日本支部からの報告があるでしょうが、この場を利用して私の個人的な感想を書きます。
主催者のあいさつによると、この会議には 1300 人以上の参加者があり、それはこれま
での IVR 世界会議で最大だとのことです。私がプログラムを注意して見たところでは、多様性の意味と意義について全体報告を行った若松良樹会員をはじめ、40 人近い日本人の報告がありました（法哲学会会員でない人も含む）。その中で私は数人の報告を聞きましたが、皆レジュメかそれどころか人によっては報告原稿を配布していました。他の報告者の中には要点を絞ったパワーポイントを利用した人もいた一方、単に原稿をメリハリなく読み上げるだけの人も少なくなく、プレゼンテーションの点では玉石混交だったので、日本人報告者には律儀な人が多いという印象を受けました。またブライアン・ライ
ターやフレデリック・シャウアーといった有名学者の報告には多数の聴衆が詰めかけましたが、この二人のプレゼンテーションの明晰さに感心しました。
大会全体のテーマは “Dignity, Democracy, Diversity”［尊厳・民主主義・多様性］でした。開会式で挨拶をした人の一部はこれを「3D」とひっかけていましたが、ともかく全体報告もスペシャル・ワークショップも、この三つのテーマのいずれかに関するものが多かった。私は以前書いたように、人間だけが持つ「尊厳」という観念にあまり動かされま
せんし（森村進「特集『人間の尊厳』を読んで尊厳観念への違和感を考える」『法の理論27』（成文堂・2007 年）を参照）、今回の諸報告を聞いてもその評価は変わりませんが、ともかく理解を深めることができました。
この世界会議から受けた別の感想は、「私が知っている法哲学は今日世界中で研究されているもののほんの一部にすぎない」ということです。150 近くものスペシャル・ワーク
ショップの中には、私が全然研究したことがないテーマや、題名からは内容がわからないテーマがたくさんありました。自分の問題関心が限定されているということは、新刊の書
物や論文を見ればわかることですが、このような会議にまじめに出席するといやでも実感せざるをえません。
ただし今回の世界会議は報告もスペシャル・ワークショップとワーキング・グループの数も多すぎて、しかも会場が複数の建物に分散していたので、聞きたい報告を聞くのはな
かなか難しいことでした。
最後に、これほど多数・多様な報告があったにもかかわらず思想史関係の報告がごく少なかったことはやや物足りなく思いました。ケルゼンやハートに関する報告はいくつかありましたが、一世紀以上前の著作など存在しないかのような報告が多いように感じました。別の見方をすれば、報告者たちには実践的な関心が強い一方、歴史的な関心は弱かったようなのです。
しかし法哲学にせよ社会哲学にせよ、古典的著作との対話は、世人の耳目を集める今日的なテーマだけへの視野の限定を避けるために有益なはずです。法哲学は政治的運動論やジャーナリズムとは異なる目的を持っています。
来たる 11 月の学術大会は 12 年ぶりに法思想史が統一テーマになります。
どうか学会員の皆さんにおいては、この機会に法思想史の面白さを再認識してもらえれば幸いです。

目次：
ルツェルンにおける
IVR2019から得た感想１

2019年度学術大会当日の一時保育について

2

学術大会における特別基金の使用と今後の学会会計について

2

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

2

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

3

地域の研究会

6

IVR日本支部からの
お知らせ

5

会員の動き

7

会費納入のお願い

8

法哲学年報の配布方法

7

事務局からのお知らせ

8学会報 Newsletter2019 年度学術大会当日の一時保育について
一時保育委員長 足立英彦（金沢大学）
11 月 16、17 日に立命館大学朱雀キャンパスで開催される学術大会では、付近で一時保育事業を行っている「株式会社
託児託老・派遣サービス green」（http://www.kitekitegreen.com/）をご利用いただく予定です。費用は子ども 1 名 1 日につき 3,000 円、ご利用希望の方には 10 月 25 日（金）までに直接、事業者に電話でお申し込みいただく予定です。その他の条件等につきましては、大会案内に掲載する一時保育実施要領をご覧ください。ご不明の点がございましたら足立までメール（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）でお問い合わせください。

学術大会における特別基金の使用と今後の学会会計について特別基金検討委員会幹事 関 良徳（信州大学）
日本法哲学会の一般会計は、近年の学術大会関係費や年報資材費等の増加により、次年度繰越金が年々減少する傾向にあります。こうした状況に鑑み、特別基金検討委員会では学会費の値上げに先立って、学術大会関係費の一部を特別基金でまかなうことの可否について検討を進めてきました。これについて本年 7 月に開催された理事会では、特別基金
が学術大会の開催補助を目的として設立された基金であるとの認識の下、2020 年度より学術大会開催費等を特別基金から支出することが認められました。しかし特別基金も有限であり、またこうした現状が続けば、この基金の使用のみで本学会の一般会計を安定的に運営することは困難になりつつあります。そこで一般会計の不足分を補うためにも、ここ数年内に学会費の値上げを提案させていただくことになると予測されます。現在、学会費の値上げ幅や値上げの時期等について、事務局で検討を進めております。
この問題についてご意見等があれば、事務局までメールにてお寄せ下さい。会員からの個々のご意見に直接回答することはできませんが、参考にさせていただきたいと考えております。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2019 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2019 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますようにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規定（http://
www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス（prize@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象作品
・2018 年 10 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文
は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ（http://www.houtetsugaku.org/prize/
index.html）からダウンロードできます。
・自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2020 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス（prize@houtetsugaku.org）。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2020 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）において行われます。

第40号

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2020 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2020 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2019 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、英文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日： 2019 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2020 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2020 年 8 月 10 日、学術大会は 2020 年 11 月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に 2020 年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2020 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2020 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2020 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2019 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200 字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告、コメント、司会等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1 枠＝ 100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日： 2019 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2020 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2020 年 8 月 10 日、学術大会は 2020 年 11 月を予定しています。
（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

学会報 Newsletter
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。

■『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2019 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の 7 点（①～⑦）の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファ
イルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を 1 つのファイルに、②～⑦をまとめてもう 1 つのファイルに、合計で 2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、英文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1984 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照
ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）
⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日： 2019 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2020 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2020 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2020 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2020 年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2019 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）

第40号
も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2017 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（３）応募書類の提出
・締切日： 2019 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2020 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

IVR 日本支部からのお知らせ
1. 第 29 回 IVR 世界大会
第 29 回 IVR 世界大会は、2019 年 7 月 7 日から 7 月 12 日までスイスのルツェルンで、“Dignity, Democracy, Diversity”を大会テーマとして開催されました。参加者数は、過去最多とも言われる約 1,300 名に上りました。日本からは、若松良樹
会員（学習院大学）のプレナリー報告をはじめ、34 名が報告を行い、参加者は 40 名近くを数えました。理事会では理事の改選が行われ、桜井徹理事（神戸大学）に代わって、瀧川裕英会員（立教大学）が新理事に選出されました。また、2014 年に神戸レクチャー講師として来日したブライアン・タマナハ教授が、新著 A Realistic Theory of Law (Cambridge
University Press, 2017)により IVR 著作賞を受賞しました。
次回の IVR 世界大会は、2021 年にルーマニアのブカレストで開催される予定です。
2. 第 2 回 IVR Japan 国際会議
第2回IVR Japan国際会議（IVRJ 2020）は、2020年9月25日（金）から27日（日）まで横浜市にて開催される予定です。会場については、確定し次第、IVR日本支部ウェブサイト上で公表します。国際会議の報告応募・パネル応募の概要は、2020年1月に公開されます。
本国際会議のプレナリー講演の1つでもある神戸レクチャーは、ダニエル・ベル教授（山東大学・清華大学）を招いて、26日午後に開催されます。神戸レクチャーのみ一般公開で、どなたでもご自由にご参加いただけます。
奮ってのご参加をお待ちしております。
3. IVR 日本支部への入会
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてご利用下さい。ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の川瀬貴之（kawase@chiba-u.jp）までご一報下さい。入会・退会以外のIVR日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff. kanazawa-u.ac.jp）までお願いいたします。

学会報 Newsletter

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：西村友海・大屋雄裕（慶應義塾大学）
連絡先：tomoumi@keio.jp
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門
領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約260名です。
■例会は、原則として毎月1回、土曜日15:00〜18:00に開催されています（11月・2月を除く）。通常は2つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また9月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■最近の研究報告は、森悠一郞『関係の対等性と平等』（弘文堂、2019年）合評会（評者：井上彰・齋藤純一・藤岡大助（五十音順））（7月例会）、山本健人「公共討議における宗教的価値観に関する一考察」、伊藤敬也「法による集合体の形成：蟻の世界の国際私法」（6月例会）、瑞慶山広大「「法の表示」と価値多元社会のメンテナンス」、山田八千子「法曹倫理をめぐる法哲学的問題」（5月例会）、落合仁司「ケルゼンの代数学」、森村進「『幸福とは何か』（ちくまプリマー新書）で書けなかったこと」（4月例会）となっています。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2019年度は、西村友海・大屋雄裕（慶應義塾大学）が担当しています。
［大屋雄裕］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年2回、原則として5月連休明け、10月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時：2019年6月15日（土）14:00―18:00
場所：中京大学法学部第1会議室
報告：吉良貴之氏（宇都宮共和大学）「世代間正義と再生産的未来主義――リー・エーデルマンのクィア時間論の批判的検討」
菊池亨輔氏（広島大学）「法的構成（juristische Konstruktion）概念とその変容について」［土井崇弘］

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp （野崎亜紀子）
URL ： https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、毎月1回、原則として第4土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や合評会なども行われています。
最近の例会としては、6月例会では、松島裕一会員の研究報告「interpretatioとdeclaratio――近世ヨーロッパにおける法解釈理論の一断面」と、大西貴之会員の研究報告「法的議論形式としての衡量」が行われました。また、7月には、「竹下賢先生追悼研究会」を開催し、木原淳会員による研究報告「竹下法哲学について――主に効力根拠論から」と、玄哲浩会員の研究報告「「法の妥当」の探究――現象学・解釈学と竹下法哲学」が行われたとともに、竹下先生のご研究とお人柄などについて、角田猛之会員、平野敏彦会員、亀本洋会員、沼口智則会員、市原靖久会員にお話いただきました。
［戒能通弘・野崎亜紀子］

第40号
九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
九州法理論研究会は、現在、年に 2 回例会を開催しています。学会報の発行時期の関係で、最近の研究会の記事については、前号の学会報に既に掲載済みです。
次回の第 28 回例会は、9 月 22 日（日）に開催の予定です。塩見佳也会員（東海大学）、松島裕一会員（摂南大学法学部）、重松博之会員（北九州市立大学法学部）による研究報告を予定しています。報告タイトルなどの詳細については、
上記の研究会ホームページに今後掲載する予定です。ご参照のうえ、ご参加いただければ幸いです。なお、前回の学会報でもお知らせしておりましたように、研究会のホームページの URL が、旧サイトのサービス終了に伴い、上記のように変更されましたので、ご注意をお願いします。
例会の開催場所は、久留米大学福岡サテライト（福岡市中央区天神 1-4-2 エルガーラオフィス 6 階）です。
本研究会は、広い意味での「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法の基礎理論に関心を有す
る様々な領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。関心をお持ちの研究者のご参加をお待ちしております。
［重松博之］

会員の動き
2019 年 8 月末現在の会員数は 517 名です。
（１）入会
2019年7月28日承認
石井貴博（司法修習生）

（２）退会
藤沢攻

法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
（1）名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
（2）学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（3）学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2019 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2016 年度から 2018 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2017 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※ IVR 日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討いたします。

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Tel: 026-238-4093
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日本法哲学会『学会報』第 40 号（2019 年 9 月 15 日発行）
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