前橋市公立保育所保育支援システム運用保守業務
仕様書
１ 業務の目的
本業務は、前橋市公立保育所（以下、保育所という。）への保育支援システム（以下、システムという。
）の導入により、保育所利用者の利便性を向上させるとともに、職員の業務負担の軽減や単純作業の省力化を図り、保育業務に専念できる環境を構築すること
及び保育の質の向上を図ることを目的とする。
２ 業務の方針
本業務は以下の方針でシステム構築及び付帯作業を行うこと。
(1) 職員の業務負担軽減に役立つシステムであること。
(2) 利用者の利便性・操作性などを考慮した、容易に操作できるシステムであること。
(3) 保育制度の改正等に対応できる拡張性の高いシステムであること。
(4) ５年間以上に渡り、安定した利用が可能であること。
３ 業務の範囲(1) クラウド環境で利用できるシステムの提供(2) 各種操作マニュアル（職員用・保護者用）の提供(3) 操作研修会の実施(4) 運用及び保守の実施
４ 履行期間
契約期間：令和６年１月１日から令和６年３月３１日までシステム履行期間：令和６年３月１日から令和６年３月３１日まで
５ 履行場所
対象施設一覧
施設名

令和５年１１月１日現在
住所

定員

人数

１

第一保育所

前橋市日吉町一丁目１１－７

100

77

２

第二保育所

前橋市三河町一丁目１８－２６50

43

３

第三保育所

前橋市南町三丁目３２－３

120

100

４

元総社保育所

前橋市元総社町一丁目２５－８90

89５上川淵保育所

前橋市上佐鳥町３９６－３

110

99

６

清里保育所

前橋市清野町４１７60

40

７

桂萱保育所

前橋市上泉町１４７５－１

90

82

８

東保育所

前橋市箱田町６１８150

108

９

南橘保育所

前橋市荒牧町一丁目 14-3

160

135

１０

芳賀保育所

前橋市鳥取町８２１－１

90

59

１１

下川淵保育所

前橋市鶴光路町６８－２

120

90

１２

細井保育所

前橋市上細井町２００６－４11083１３荒砥保育所

前橋市荒子町１０１９－２

10072１４広瀬保育所

前橋市広瀬町一丁目２７-３

110

95

１５

粕川保育所

前橋市粕川町込皆戸５２６9066

１６富士見保育所

前橋市富士見町小沢１１７－１

170

123

６ 機器類
(1) システム接続用の機器は、各保育所に既存の PC 端末及び本市が別途調達するタブレット端末の利用を想定すること。
(2) 調達予定の機器は以下の通りとする。
機種

Windows 端末

OS

Windows11

ブラウザ

Microsoft Edge、Google Chrome

７ システム要件(1) １６施設以上の公立保育所や幼稚園を運営する他の地方公共団体において、10 団体以上への導入・運用実績があるシステムであること。
(2) 公営及び民営の保育施設において、1,000 施設以上への導入・運用実績があるシステ
ムであること。
※(1)、(2)での導入・運用実績は、保育業務を総合的に支援するシステム（例、登降園管理、連絡帳、お知らせ配信等を一体的に実施）の有償での実績とし、機能単体システム（例、午睡チェックシステムのみ等）の実績は含めない。
(3) インターネット回線を用いるクラウドサービスで提案すること（発注者の庁舎内等にサーバ機器は設置しない）
各施設及び保護者からインターネット回線でシステムが利用できること。
(4) 提案システムは令和 5 年 11 月 1 日時点で LGWAN-ASP サービスとしても提供されていること。
（地方公共団体情報システム機構の LGWAN-ASP サービスリストに登録されていること）(5) 本市が利用するシステムをインターネット回線によるクラウドサービスから LGWANASP サービスに切り替えることができること（令和 6 年度以降に各施設からのシステム利用を LGWAN 回線に切り替える可能性がある）。サービスの切り替え（データの移行や本市の指定するパソコン、タブレットへのシステム用設定等）にかかる費用と内訳や留意事項等を提案書に記載すること。なお、切り替えに伴うネットワーク環境の構築及びパソコンやタブレット端末の調達・初回起動時設定・ネットワーク設定等は本業務に含まないものとする。
(6) 利用するデータセンターは国内のデータセンターとし、日本の法律が適用されること。
(7) 職員が利用するシステムは Web アプリケーションとし、利用者端末に特別なソフトウェアを導入することなく利用できること。
(8) 個人情報は運用時の利用端末に保持しないこと。ただし、利用者の操作によってダウンロードされたデータは除く。
(9) 以下の動作環境ですべての機能が正常に動作するシステムであること。
【Windows 端末】
OS：windows10、Windows11
CPU：Core-i3 メモリ：4GB
ブラウザ：Microsoft Edge、Google Chrome【iOS 端末】
iPad（第 9 世代以降）
OS：iPadOS14 以降
ブラウザ：safari【Chromebook】
OS：Chrome OS
ブラウザ：Google Chrome(10) 24 時間 365 日サービス提供が可能で、稼働率 99％以上を確保していること。ただし、システムメンテナンス等による計画的な停止は除く。システムメンテナンス等のための運用停止が必要な場合は前もって周知を行うこと。
(11) 定期的にバージョンアップ（機能改善、バグ対応等）を図る ASP サービスが行われており、常に最新のシステムが利用できること。一般的に行われる ASP サービスについては、追加の費用なく提供すること。
(12) 園児数や職員数が増加しても追加の費用が発生しないこと。（定員数の変更があった場合は、この限りではない。
）(13) ネットワーク通信時については、暗号化等のセキュリティ機能を確保すること。
(14) 本システムで利用するネットワーク環境（ネットワーク機器及び通信費等を含む。
）及び利用者端末は発注者が別途調達する。
８ 機能要件
別紙「保育支援システム運用保守業務機能要件調査票」参照

９ セキュリティ要件(1) アクセス状況及び不正アクセスを監視する等により、サイバー攻撃及び情報漏洩、改ざん防止対策並びにセキュリティホール対策を適切に講じること。
(2) アクセスログを保存し、不正アクセスが発生した場合には速やかに本市に報告し、必要であればアクセスログの開示をすること。
(3) 本システムと利用者（各施設及び保護者）間の通信は暗号化を用いて情報漏洩対策が実施されていること。
(4) ユーザーID 及びパスワードによりシステム認証管理ができること。
(5) 役職や担当クラスに応じた閲覧・操作権限の設定等、ソフトウェア面でのセキュリティ対策を講じること。
(6) 保護者は、各施設が認めた利用者以外は利用不可とし、利用者であっても、所属する施設で取り扱う情報及び自身の子供の情報以外の閲覧、利用ができないようにすること（写真は除く）。
(7) 受注者は ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）又はプライバシーマークの認証を取得していること。
(8) 使用するクラウドサービスの基盤は、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）のクラウドサービスリストに登録されていること。
(9) データセンターは日本データセンター協会（JDCC）が定める Tire レベル３相当の基準を満たすこと。
(10) 保育所及びこども施設課が使用する IP アドレス以外によるシステムへのアクセス制御ができること。
(11) システムの脆弱性診断を定期的に実施すること。
(12) LGWAN-ASP サービスとして利用する場合のシステムは、個人情報を保管するデータベースサーバーは LGWAN 公開セグメントまたはゲートウェイセグメント上に構築されており、インターネット回線で利用するシステムのデータベースサーバーと切り分けられていること。
１０ バックアップ要件(1) 管理するデータが消失しないよう、サーバのバックアップを 1 日 1 回以上取得し、7 世代以上保持すること。
(2) 取得したバックアップは稼動中のシステムおよびデータと同時に破損しないよう、別の媒体にて管理すること。
(3) バックアップデータからの復旧が必要な場合は、その作業を行うこと。
１１ 導入支援要件(1) 契約後、システム導入会議を実施すること。システム導入会議では、運用開始までの詳細スケジュール及び初期設定内容を提案し、当市の承諾を得ること。
(2) 導入担当者を設け、全体の利用状況をシステム上で随時確認し、当市の要求があった場合は、機能別の利用状況一覧を電子データで開示すること。また、作業が停滞している園へのフォローなど導入サポートを適宜行うこと。
(3) 導入担当者は地方公共団体への保育業務支援システムの導入に精通した者が務めること。
(4) 機能毎の研修以外に、事例を交えた効果的なシステムの活用方法や他の事例の紹介など発注者に有効なサポートを行うこと。
(5) その他、導入を行うにあたり、発注者で実施する作業の支援を行うこと。
１２ 操作研修要件(1) 各施設のシステム利用者（各保育所の保育士や本事業の担当課職員）に対する操作研修を行うこと。
(2) 研修は提案システムに精通した講師が行うこと。
(3) システム導入時に、各施設の代表者及び自治体関係者向けの研修を実施すること。
(4) 研修はマニュアルでの説明だけでなく、システムを使用した研修を行うこと。
(5) 受注者が必要と考える内容が他にある場合は、それも併せて提案すること。
１３ 操作マニュアル要件(1) 研修までに操作に関するオンラインマニュアルを作成し提供すること。
(2) 操作マニュアルは、できる限り専門用語を使わず、ICT 知識の乏しい者にも理解しやすい記述とし、実際の画面キャプチャ等を用いてわかりやすく説明すること。機能の修正などがあった場合には、該当部分を更新した操作マニュアルを速やかに作成し、電子データを提供すること。
１４ 保守・サポート要件(1) 職員向けのヘルプデスクを設置すること。ヘルプデスクの対応は土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く、概ね平日の午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分までの受付に対応すること。ただし、緊急を要する場合の対応については、本市と協議の上、対応すること。
(2) 保護者向けヘルプデスクを設置すること。保護者アプリ内に問い合わせフォームが設置されており、直接事業者に問い合わせができること。
(3) 職員向けヘルプデスクは固定電話・携帯電話・電子メールからの問い合わせを可能とし、専属オペレーターが対応すること。
(4) ヘルプデスクとは別に導入及び運用支援担当者を配置し、継続的かつ能動的なサポートを提供すること。
(5) 利用端末のＯＳやブラウザ等のバージョンアップに随時対応しシステムが利用可能

な状態を維持すること。
(6) 国の関係法令等に従いシステムのメンテナンスを行うこと。
(7) 障害発生時の連絡体制及び対応フロー等をあらかじめ定めること。障害が発生した場合には速やかに本市に周知し、早期復旧を図ること。
１５ その他(1) 本仕様書は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、本業務の目的を達成するために当然備える事項については、完備しているものとする。
(2) 受注者は、本仕様書及び提供された情報等について、他社への漏えい等が起こることのないよう、必要な措置を講ずること。
(3) 受注者は、本市が提供する資料等については、許可なく複写及び第三者への提供はしないこと。
(4) システムの運用開始日から起算して１年以内に、導入された本仕様の内容に適合しない状態（契約不適合）が確認された場合、受注者において無償で修復等の作業を行うこと。
(5) 受注者は、本市の情報セキュリティポリシーを遵守すること。
(6) 受注者は、本市の個人情報保護条例をはじめとする、関係法令、規則を熟知したうえで遵守すること。
(7) 本仕様書に定めがない事項については、双方協議の上、決定するものとする。