法 令 及 び 定 款 に 基 づ く
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

第 136 期（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

大日本塗料株式会社
本内容は、法令及び当社定款第 14 条に基づき、当社ホームページ（ https://www.dnt.co.jp/ ）に掲載しているものです。なお、「連結注記表」及び「個別注記表」は、監査役会及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として合わせて監査を受けております。

連

結注記表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 24社（２）主要な連結子会社の名称
大日本塗料北海道株式会社、日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、サンデーペイント株式会社、
ＤＮＴサービス株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、
ビーオーケミカル株式会社、Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.、DNT Singapore Pte.,Ltd.、DNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.、
PT. DNT INDONESIA、迪恩特塗料（上海）有限公司、迪恩特塗料（浙江）有限公司、DAI NIPPON TORYO MEXICANA,
S.A. de C.V.、DNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.、ＤＮライティング株式会社、ニッポ電工株式会社、シンロイヒ株式会社、日塗エンジニアリング株式会社、ニットサービス株式会社（３）連結範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であった大東ペイント株式会社は、清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立した迪恩特塗料（浙江）有限公司を連結子会社として連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社
友美工業株式会社 他２社（２）持分法適用範囲の変更
該当事項ありません。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法②デリバティブ
：時価法③たな卸資産：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物：10～50年
機械装置及び運搬具 ：主に８年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他：定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

－1－

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④環境対策引当金
主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）②その他の工事工事完成基準（５）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
②退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

〔未適用の会計基準等〕「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである計算書類間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－2－

〔表示方法の変更に関する注記〕「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

37,409百万円

２．保証債務
（特約店からの売上債権回収に関する保証）
三菱商事ケミカル株式会社

4,653百万円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
預金担保に係る債務はありません。

12百万円

４．土地の再評価
当社については「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法：「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日：2001年３月31日△2,452百万円
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額：

５．当連結会計年度の連結決算日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
1,074百万円
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
1,088百万円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（株）29,710,678－－

29,710,678

819,606

300,300

4,000

1,115,906

自己株式
普通株式（株）(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加300,300株は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加300,000株及び単元未満株式の買取による増加300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、ストック・オプション行使による減少4,000株であります。

－3－２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関するもの
2018年６月28日開催の第135期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①配当金の総額
722百万円②配当原資
利益剰余金③１株当たり配当額25円④基準日
2018年３月31日⑤効力発生日2018年６月29日（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のもの
2019年６月27日開催の第136期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
714百万円②配当原資③１株当たり配当額④基準日⑤効力発生日利益剰余金25円
2019年３月31日
2019年６月28日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
181,200株〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動リスクの回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に則ってリスク低減を図っております。
外貨建債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金の金利の変動リスクに対して必要に応じて金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権につき、与信管理規定に則って、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、取引相手先が信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを、為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、リスク管理要領等を定めたデリバティブ取引取扱規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、連結子会社においても、当社のデリバティブ取引取扱規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行うほか、経理規則等に基づいて、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握及び経営会議等において報告し、あるいは、必要に応じ関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持や、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）の利用等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。

－4－

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券

連結貸借対照表計上額
5,871
18,3876,308（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）長期借入金

18,042
3,211
26

資産計

負債計

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

時価

5,871
18,387
6,308

30,56730,567

差額－－－－

21,28018,042
3,211
26

21,280－－－－－－－－－－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式であるため、取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額26百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度におけるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 343百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

1,478円43銭
125円61銭

１株当たり当期純利益

－5－

個

別注記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
関係会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）たな卸資産：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15～50年
構築物：主に15年
機械及び装置：主に８年
車両運搬具 ：主に４年
工具、器具及び備品：主に５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他：定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（３）製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（４）環境対策引当金
主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

－6－

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事：工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）（２）その他の工事：工事完成基準

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
〔表示方法の変更に関する注記〕「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

20,697百万円

２．保証債務

（単位：百万円）
被保証者

保証金額

PT. DNT INDONESIA
合被保証債務の内容
27

計

銀行借入債務27（注）上記以外に、特約店への売上債権の回収に対する保証として、三菱商事ケミカル株式会社に4,653百万円の保証をしております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

5,281百万円
1,811百万円
9,358百万円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日及び2001年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法：「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号による地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日：2001年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額： △2,452百万円
５．当事業年度の決算日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
受取手形289百万円
売掛金
支払手形
買掛金

419百万円
72百万円
804百万円－7－

〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高（損益計算書に掲記しているものを除く）
営業取引による取引高
売上高
3,831百万円
原材料有償支給高14,937百万円
仕入高
19,043百万円
その他の営業取引高
2,391百万円
営業取引以外の取引高
1,596百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,115,906株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
未払事業税
未払賞与
社会保険料
製品補償引当金
ゴルフ会員権評価損等
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減損損失
環境対策引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

9百万円
6161
26112131825231
28282

評価性引当額718△186

繰延税金資産合計532

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に係る資産△1,010△791△0繰延税金負債合計△1,802

繰延税金負債の純額△1,270－8－

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、一部の製造設備についてはリース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得

原価

相

当額

機械及び装置148

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超合計4百万円
－百万円
4百万円

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

減価償却累計額相当額（単位：百万円）
期末

残

高

相

143

当額

49百万円
9百万円

減価償却費相当額〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
種類

子会社

資本金
(百万円)

会社等の名称所在地

日塗化学株式会
社

東京都港区

80

塗料及び樹脂の製造・販売

大東ペイント株
式会社

神奈川県厚木市

40－

ＤＮＴサービス株式会社

大阪府東大阪市

90

ジャパンパウダー塗料製造株式会社

大阪市此花区

100

事業の内容

塗料の製造

粉体塗料の製造

岡山化工株式会社

岡山県加賀郡吉備中央町

80

塗料の製造

ＤＮライティン
グ株式会社

神奈川県平塚市527

照明器材の製造・販売

シンロイヒ株式会社

神奈川県鎌倉市

490

蛍光顔料及び塗料の製造・販売

ニットサービス
株式会社

堺市美原区

100

倉庫業、貨物取扱業

議 決 権 等 の所有(被所有)
割 合 ( ％ )
所有
直接
所有
直接
所有
直接

所有
直接

所有
直接
所有
直接
所有
直接
所有
直接

100

関連当事者との関係
塗料製品の購入及び塗料原料の有償
支給
役員の兼任

51

100

100

98.5

100

ＣＭＳ預り金
（注２）

取引金額
(百万円)

科目

535 預り金

期末残高
(百万円)
681

清算配当
（注３）

1,073

塗料製品の購入（注４）

6,815 買掛金593

原料の有償支給（注５）5,378 未収入金

943

塗料製品の購入（注４）

2,374 買掛金

1,101

原料の有償支給（注５）

1,738 未収入金

981

402 預り金626

塗料製品の購入及び塗料原料の有償支給
役員の兼任

ＣＭＳ預り金（注２）
原料の有償支給（注５）2,331 未収入金

620

役員の兼任

ＣＭＳ預り金（注２）3,358 預り金

3,311

塗料製品の販売
役員の兼任

資金の貸付
（ＣＭＳ貸付金含む）（注２）（注６）

短期貸付金214 （ＣＭＳ貸付金含む）

塗料製品の運送・保管
役員の兼任

資金の回収
（注７）

108 長期貸付金

－100

100

取引の内容

塗料製品の購入及び塗料原料の有償支給
役員の兼任
塗料製品の購入及び塗料原料の有償
支給
役員の兼任

－－864

1,811

（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）貸付金及び預り金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注３）大東ペイント株式会社については、当事業年度において清算を結了しております。
（注４）塗料製品の購入価額は、市場価額を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注５）原料の有償支給額は、製造原価に運賃等の諸費用を勘案して決定しております。なお、原料の有償支給取引については、所定の加工後、支給品のすべてを買戻ししております。
（注６）シンロイヒ株式会社に対する資金貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注７）ニットサービス株式会社に対する資金貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,007円75銭
116円61銭〔連結配当規制適用会社〕
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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