2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第53期
定時株主総会
招集ご通知
開 催 日 時平成 29 年 12 月 20 日（水曜日）

午前 10 時（受付開始 午前 9 時）
開 催 場 所

東京都千代田区平河町二丁目７番５号
砂防会館別館B １階「木曽」※末尾の会場ご案内図をご参照ください。

目次

第53期定時株主総会招集ご通知 ………… １
株主総会参考書類 ………………………… ２
事業報告 …………………………………… 12
連結計算書類 ……………………………… 30

議決権行使期限計算書類 …………………………………… 40

平成 29 年 12 月 19 日（火曜日）

監査報告書 ………………………………… 49

午後 5 時到着分まで

証券コード

表紙

4554

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4554
平成29年12月4日
東京都千代田区三番町５番地７

富士製薬工業株式会社
武政 栄治

代表取締役社長

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年12月19日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1日
2場

時
所

3 会議の目的事項

平成29年12月20日（水曜日）午前10時
東京都千代田区平河町二丁目７番５号
砂防会館別館Ｂ １階「木曽」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

報告事項

決議事項

1．第53期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第53期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類
並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.fujipharma.jp）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.fujipharma.jp）

1

招集ご通知

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件て財務体質の強化に必要な内部留保にも意を用い、第53期の期末配当金につきましては１株につき金25円とさせていただきたいと存じます。
①

配当財産の種類

金銭といたします。

②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

存じます。

事業報告

当社普通株式１株につき金 25円 とさせていただきたいと

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案しなお、この場合の配当総額は 374,577,325円となります。

剰余金の配当が効力を生ずる日

平成29年12月21日といたしたいと存じます。

連結計算書類

③

計算書類
監査報告
2

剰余金処分議案

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役９名選任の件

第2号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

再任

候補者番号

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

いま

今

い

ひろ

井 博

ふみ

文

（昭和39年５月13日生）

昭和62年 ４ 月

当社入社

平成 ２ 年12月

取締役

平成10年 ５ 月

代表取締役専務

平成10年12月

代表取締役社長

平成24年10月

OLIC（Thailand）Limited

所有する当社の株式数

2,026,375株

Director
平成27年 １ 月

社長執行役員

平成28年 ４ 月

代表取締役会長（現任）

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
昭和58年 ４ 月

三井物産㈱入社

平成16年12月

有機化学品本部 有機化学品部 関西精密化学品室長

平成19年 ４ 月

化学品第一本部 有機化学品部

平成21年 ６ 月

総合メディカル㈱出向

平成24年 ６ 月

三井物産㈱平成26年 ４ 月

当社入社

所有する当社の株式数

プライマリヘルスケア事業室長

2

再任

経営戦略部担当 部長
たけ

武

まさ

政

えい

栄

じ

治

（昭和33年11月12日生）

九州支社 業務部長
事業開発部長OLIC（Thailand）Limited
Director（現任）3

取締役選任議案

平成26年12月

取締役

平成27年 １ 月

執行役員

平成28年 ４ 月

代表取締役社長（現任）

2,621株2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふりがな

候補者番号

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

塩野義製薬㈱入社

平成14年 ４ 月

生産技術研究所CMCオフィス長兼治験薬製造室長

平成18年 ６ 月

武州製薬㈱出向

平成22年 ４ 月

同社入社

平成28年 ４ 月

会長

平成28年10月

当社入社

平成28年12月

取締役（現任）

平成29年 1 月

OLIC（Thailand）Limited代表取締役社長

3

笠

い

たか

井 隆

ゆき

行

（昭和35年４月２日生）

代表取締役社長
100株

副社長兼生産本部長（現任）

事業報告

再任

かさ

Director(現任)
平成29年10月

株主総会参考書類

昭和60年 ４ 月

所有する当社の株式数

OLIC（Thailand）Limited
Managing Director（現任）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
昭和53年 ４ 月

日本メルク万有㈱ (現MSD㈱) 入社

平成 ８ 年 ７ 月

ブリストル・マイヤーズ㈱平成13年 １ 月

マーケティング２部（抗がん剤）取締役

平成17年 ５ 月

抗がん剤部門（営業・マーケティング統括）取締役

平成18年 １ 月

常務執行役員取締役

所有する当社の株式数

マーケティング部 抗がん剤室 部長

再任

こ

ざわ

小 澤

まさ

雅

ゆき

之

（昭和29年３月13日生）

独立行政法人 国立がん研究センター中央病院
臨床試験支援室 特任専門員

平成24年11月

当社入社
マーケティング本部 特別顧問
経営企画部長平成25年12月

取締役（現任）

平成26年 ４ 月

OLIC（Thailand）Limited

平成27年 １ 月

執行役員

平成27年10月

研究開発本部長（現任）

平成28年10月

常務執行役員（現任）

Director（現任）

監査報告

平成25年10月

2,631株計算書類

4

平成23年11月

連結計算書類

ふりがな

候補者番号

開発戦略部長（現任）4取締役選任議案

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

ふりがな

候補者番号

5

新任

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

かみ

上

で

とよ

出 豊

ゆき

幸

（昭和40年３月１日生）

昭和62年 ４ 月

野村貿易㈱入社

平成12年 ４ 月

当社入社

平成12年10月

経営企画室マネージャー

平成15年12月

取締役

平成18年10月

管理部マネージャー

平成22年10月

管理部長

平成24年10月

OLIC（Thailand）Limited Director（現任）

平成25年10月

OLIC（Thailand）Limited 出向

平成27年 ３ 月

執行役員

平成28年10月

常務執行役員（現任）

平成29年10月

コーポレート本部長兼所有する当社の株式数

6,415株

同社Managing Director

コーポレート企画部長（現任）
ふりがな

候補者番号

6

再任
社外
独立

5

取締役選任議案

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
昭和61年 ６ 月

㈱アイバック設立

平成 ５ 年10月

当社社外取締役

平成 ６ 年12月

当社社外監査役

平成15年12月

当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

代表取締役社長（現任）

こ

ざわ

小 沢

ただ

伊

ひろ

弘

（昭和24年10月24日生）

6,500株2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ふりがな

候補者番号

杏林製薬㈱入社
取締役 創薬研究本部長

平成17年 ６ 月

取締役 常務執行役員 創薬研究本部長

平成18年 １ 月㈱キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス㈱）平成19年 ６ 月

取締役 常務執行役員 知的財産担当

平成20年 ６ 月

㈱キョーリン取締役 知的財産担当
ひら

平

い

けい

井 敬

じ

二

杏林製薬㈱ 取締役 専務執行役員 研究本部長 知的財産担当
取締役 専務執行役員 研究・開発・知的財産担当（昭和24年10月31日生）

社外

0株

事業報告

再任

昭和47年 ４ 月
平成14年 ６ 月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

7

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

杏林製薬㈱取締役 専務執行役員 研究本部長 開発本部・知的財産担当
平成21年 ６ 月

杏林製薬㈱ 代表取締役社長

平成24年 ６ 月

取締役相談役

平成25年 ６ 月

相談役（現任）

平成28年12月

当社社外取締役（現任）

研究開発本部長 事業開発部担当

新任
社外
独立

み

やけ

み ねさ ぶろ う

三 宅 峰三郎（昭和27年７月22日生）

昭和51年 ４ 月

キユーピー株式会社入社

平成 ８ 年 ９ 月

横浜支店長

平成10年 ９ 月

関東支店長

平成13年 ７ 月

家庭用営業部長

平成14年 ７ 月

家庭用営業本部長

平成15年 ２ 月

取締役

平成16年 ７ 月

営業統括

平成17年 ２ 月

東京支店長

平成20年 ９ 月

広域営業本部長

平成21年10月

タマゴ事業副担当

平成21年12月

タマゴ事業担当
常務取締役

平成23年 ２ 月

代表取締役社長

平成29年 ２ 月

相談役（現任）0株

監査報告

平成22年 ２ 月

所有する当社の株式数

計算書類

8

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）

連結計算書類

ふりがな

候補者番号

6

取締役選任議案

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

ふりがな

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
昭和62年 ４ 月

日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）入社

平成13年 １ 月

住友製薬㈱（現大日本住友製薬㈱）入社

平成17年 １ 月

三井物産㈱入社

平成20年 １ 月

㈱ベータケム出向

平成22年 １ 月

三井物産㈱所有する当社の株式数

同社経営計画部 経営情報室 課長

9

新任

すず

鈴

き

まさ

木 正

のぶ

暢

同社代表取締役社長
コンシューマーサービス事業本部メディカル・ヘルスケア事（昭和37年10月10日生）

社外

0株

業部 医薬品・サプリメント事業室 室長
平成23年 ７ 月

日本マイクロバイオファーマ㈱出向

平成29年 ６ 月

三井物産㈱同社代表取締役社長
ヘルスケア・サービス事業本部 ファーマ事業部部長（現任）(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．小沢伊弘氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結時をもって15年となり、社外監査役も含めた通算の在任期間は24年となります。
3．平井敬二氏には、医薬品企業での経営者としての経験と研究開発で培った豊富な見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
4．三宅峰三郎氏には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5．鈴木正暢氏には、医薬品企業並びにグローバルに展開する商社での豊富な見識と経営者としての経験を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、三井物産株式会社の業務執行者であり、同社は、当社の議決権の22.94％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であり、原材料の仕入れにおける主要かつ安定した取引先です。
6．小沢伊弘氏及び平井敬二氏とは、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しており、小沢伊弘氏及び平井敬二氏が原案どおり選任された場合、同契約を継続いたします。
7．三宅峰三郎氏及び鈴木正暢氏が原案どおり選任された場合、両氏と会社法第425条第１項に定める金額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

7

取締役選任議案

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役１名選任の件

第3号議案

なお、補欠として選任されます監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

候補者

ふりがな

略歴、地位及び重要な兼職の状況

氏 名（生年月日）
昭和58年 ４ 月㈱日本興業銀行入行

平成15年 ４ 月㈱みずほフィナンシャルグループ

平成21年 ４ 月㈱みずほコーポレート銀行 営業第６部長

平成23年 ４ 月㈱みずほ証券

平成24年 ６ 月

オザックス㈱平成26年 ４ 月

当社入社

所有する当社の株式数

事業報告

監査役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

常勤監査役徳永賢一氏は、本総会終結の時をもって辞任することとなりました。つきましては辞任する常勤監査役の補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。

経営企画部企画第１チーム 次長

連結計算書類グローバル投資銀行部門 部門長代理
いの

新任

井

うえ

上

せい

誠

いち

一

（昭和33年８月15日生）

専務取締役専務執行役員
社長付特別顧問
取締役（現任）

平成27年 １ 月

執行役員

平成27年10月

コーポレート企画部長

平成28年 ７ 月

OLIC（Thailand）Limited Director

平成28年10月

常務執行役員（現任）

特命事項担当計算書類

平成26年12月

2,047株

コーポレート本部長
平成29年10月

特命事項担当（現任）2．井上誠一氏は、本総会終結の時をもって、当社取締役を任期満了により退任いたします。

監査報告(注) 1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

8

監査役選任議案

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案

取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由
当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」で構成されており、このうち「株式報酬」につきましては、平成26年12月19日開催の第50期定時株主総会において、平成27
年９月末に終了する事業年度から平成29年９月末に終了する事業年度までの３年間に在任する取締役に対する報酬としてご承認いただき導入しておりますが、本議案は、当社取締役を対象に、この「株式報酬」に係る制度（以下、「本制度」といいます。）をその内容を一部変更して継続することについてご承認をお願いするものです。なお、その詳細につきましては、下記２．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益･リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、本制度の継続は相当であると考えております。
本議案は、平成26年12月19日開催の第50期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額（年額
200百万円以内。但し、使用人分給与は含みません。）の範囲内で（※）、本株主総会から平成32年に開催される
定時株主総会までの約３年間（下記２.（２）に基づく信託期間の延長が行なわれた場合には、信託期間の延長年数と同じ年数延長します。以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（なお、対象期間の始期である
株主総会終結をもって退任する者を含みません。）に対して株式報酬を支給することを目的として本制度をその内容を一部変更して継続することのご承認をお願いするものです。なお、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案通り承認可決された場合、本議案における株式報酬の対象となる取締役の員数は、社外取締役４名を除く５名となります。
（※）下記２.（２）記載の、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金を、この範囲内で拠出するものとします。その上限は下記２.（２）のとおり信託期間約３年間で金40百万円とします。
２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎年所定の時9取締役に対する株式報酬等の額及び内容の決定件2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

期です。
なお、本制度により各取締役が交付を受けた当社株式について、株式の交付を受けた後３年間は売却できない旨①

本制度の対象者

当社取締役（社外取締役を除く。）

②

信託期間

約３年間

②の信託期間において、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金40百万円
取引所市場（立会外取引を含む。）を通じて又は当社株式の取得方法⑤①の取締役に付与されるポイント総数の上限

１年当たり7,400ポイント⑥

ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦①の取締役に対する当社株式の交付時期

信託期間中の毎年所定の時期

自己株式処分を引き受ける方法（２）当社が拠出する金銭の上限

連結計算書類④

事業報告③

株主総会参考書類を株式交付規程に定めるものとします。

当社は、対象期間を対象として本制度を継続し、一定の要件を充たす取締役を受益者として本信託を設定したう
合計金40百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出して本信託に信託します。また、取締役に対する本制度導入のために平成27年２月13日に当社が設定した信託（以下、「当初信託」と計算書類

えで、上記（１）②の信託期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、いいます。）の終了時に当初信託に残存する当社株式又は金銭があればこれらの全部又は一部を本信託に移転します（なお、当初信託から本信託に移転する金銭は、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上記上限の枠内として取り扱い、金40百万円から当該移転額を控除した金額を限度とした金額を当社株式の取得資金として実際
当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます。）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
します。

監査報告

に信託します。）。本信託は、当社が信託した金銭及び当初信託から移転した金銭があれば当該金銭を原資として、（※）当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
10

取締役に対する株式報酬等の額及び内容の決定件2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、信託期間を３年以内の期間を定めて都度延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長する
ことを含みます。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金13百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出し、下記（３）①のポイント付与及び下記（３）③の当社株式の交付を継続します。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①

ポイントの付与方法
当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定める

ポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。但し、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１年当たり7,400ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
各取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株に相当するものとします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③

当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が信託期間中の毎年所定の時期において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。但し、このうち一定の割合の当社株式については、源泉徴収等のために、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。
（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以
11

取締役に対する株式報酬等の額及び内容の決定件

上2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）

招集ご通知

提供書面

1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果

事業報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済に支えられ、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られた一方、米国の新政権への期待と不安の交錯、英国のＥＵ離脱問題など不安定な世界情勢、中国をはじめとする新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況がますます高まっております。
医療用医薬品業界におきましては、厚生労働省は「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80％時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するための医薬品産業の競争力強化に向けた総合戦略を発表しました。また、平成28年12月の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、薬価改定を毎年行う方針が決定されるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。

株主総会参考書類(1) 当連結会計年度の事業の状況

このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高いを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のよ連結計算書類医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみ

り一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシ
ます。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、平成28年に当社が初めて製造販売承認を取得した

計算書類

ミラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しており「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、平成29年6月にはジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」をとともに、引き続き不妊症治療剤等の主力製品を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、平成29年3月にＸ線造影剤「オプチレイ注」について、コンピューター断層撮影（ＣＴ）の効能追加の承認を取得し販売を開始いたしました。これにより、腹部領域の主たる撮影対象となる肝臓および膵臓の腫瘍などを診断するためのダイナミックＣＴにおける造影で使用することが可能となり、従来では十分な造影効果が得られなかった高体重の患者様にも「オプチレイ注」を使用していただくことができ、放射線科領域に監査報告

発売いたしました。新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」に加えて子宮内膜症治療の選択肢を広げる12

当連結会計年度の事業の状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

おいてより多くの患者様に貢献できるものと期待しています。さらに、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」に加え、欧州でもっとも使用されているＭＲＩ造影剤「マグネスコープ
静注」などの販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,387百万円（前年同事業年度比3.4％増）となり、営業利益は4,314百万円（同20.9％増）、経常利益は4,628百万円（同42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,301百万円（同55.8％増）となりました。
企業集団の医薬品の製品群別売上高(単位：百万円)

区分前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年９月期）（平成29年９月期）

金額

構成比

金額

構成比

診断用薬

13,80840.3％

13,473

39.4％

ホルモン剤

9,712

28.4％

10,27530.0％

代謝性医薬品

1,557

4.6％

1,592

4.7％

循環器官用薬

1,008

3.0％

945

2.8％

抗生物質及び化学療法剤

880

2.6％

869

2.5％

体外診断用医薬品

695

2.0％

805

2.4％

泌尿・生殖器官系用薬

486

1.4％

492

1.4％

外皮用薬

352

1.0％

384

1.1％

その他

5,728

16.7％

6,549

19.1％

合計

34,229100.0％

35,387100.0％

13

当連結会計年度の事業の状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,261百万円であります。

該当事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

事業報告⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況

株主総会参考書類③ 資金調達の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結計算書類⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

計算書類
監査報告
14

当連結会計年度の事業の状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高29,215（単位：百万円）

31,68034,229（単位：円）
220.63137.55

3,099

3,251

第50期
第51期
第52期
第53期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

総資産/純資産49,02728,54415

直前3事業年度の財産及び損益の状況

3,301
2,078

45,773（単位：百万円）

48,14749,551141.64

第50期
第51期
第52期
第53期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

4,628
3,198

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

35,387

第50期
第51期
第52期
第53期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

140.53

経常利益

28,59329,226

2,092

2,118

第50期
第51期
第52期
第53期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

1株当たり純資産（単位：円）

1,826.54 1,912.27 1,953.65

2,178.46

32,601

第50期
第51期
第52期
第53期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

第50期
第51期
第52期
第53期
（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第50期

（平成26年９月期）

第51期（平成27年９月期）

第53期

第52期

（平成28年９月期）（当連結会計年度）（平成29年９月期）(百万円)

29,21531,68034,22935,387

経常利益

(百万円)

3,198

3,099

3,251

4,628

2,078

2,092

2,118

3,301

1株当たり当期純利益(円)

140.53137.55141.64220.63

総資産(百万円)

49,02745,77348,14749,551

純資産(百万円)

28,54428,59329,22632,601(円)

1,826.54

1,912.27

1,953.65

2,178.46

1株当たり純資産(注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、また１株当たり純資産額は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
２．第51期以降の純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均発行済株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

株主総会参考書類

売上高(3) 重要な親会社及び子会社の状況
連結計算書類① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
所在地

OLIC (Thailand) Limited

タイ王国
アユタヤ県

資本金
431百万タイバーツ

当社の出資比率（％）

99.93

重要な事業内容
医薬品等の製造受託事業

計算書類

会社名

監査報告
16

直前3事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
医薬品業界を取り巻く環境は、各国の財政悪化、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策や、安全性や品質に関する規制の強化、マーケティング活動の変容など、厳しい環境となってきております。「経済財政運営と改革の基本方針2017」においては、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成28年12月20日）に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現することが発表されました。
そのような環境のもと、当社といたしましては、平成27年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「FujiPharma ブランディング」を着実に実現するべく、以下の課題を重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築に取り組んでおります。

❶ 国内外他社との戦略的提携によるパイプライン（開発品目）の充実❷ 戦略領域における新薬、バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充❸ グループ間の連携強化による安定供給体制の拡充並びに品質の更なる向上❹ 医薬品情報の収集・提供体制の充実❺ 経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ITシステ
ムの整備）❻ 会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成❼ 富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実(5) 主要な事業内容（平成29年９月30日現在）
当社グループは、医療用医薬品等の開発･製造及び販売を行っております。

17

対処すべき課題、主要な事業内容

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 主要な営業所及び工場（平成29年９月30日現在）
名称

株主総会参考書類① 当社の主要な営業所
所在地

工場

富山県富山市富山研究開発センター

富山県富山市

北海道・東北支店

北海道札幌市白石区

関東第一支店、関東第二支店

東京都千代田区

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

京滋北陸支店

富山県富山市関西支店

大阪府吹田市中四国支店

広島県広島市南区

福岡支店

福岡県福岡市早良区

連結計算書類東京都千代田区

事業報告

本社

② 子会社
名称

所在地

OLIC (Thailand) Limited

タイ王国アユタヤ県(7) 従業員の状況（平成29年９月30日現在）
計算書類① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減1,480名（65名）

25名増（21名減）(注) 従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

区分

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

409名

11名増

42.5歳

10.8年

女性

308名

15名増

38.9歳

10.8年

合計又は平均

717名

26名増

40.9歳

10.8年

監査報告

② 当社の従業員の状況(注) 従業員数は就業人員であり、有期契約社員33名及び嘱託社員23名を含んでおります。
18

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(8) 主要な借入先（平成29年９月30日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社三井住友銀行

2,300

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

303

株式会社北陸銀行

50

2 会社の現況(1) 株式の状況（平成29年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主総数④ 大株主（上位10名）

28,220,000株
15,626,900株
2,592名
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

三井物産株式会社

3,437,500

22.94

有限会社ＦＪＰ

2,166,100

14.45

今井博文

2,026,375

13.52

新井規子

620,000

4.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)432,500

2.88

今井道子

423,000

2.82

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

394,900

2.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

362,000

2.41

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE-HCR00

293,900

1.96

富士製薬工業

187,090

1.24

従業員持株会(注) １．当社は、自己株式643千株（発行済株式総数の4.11％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、上記持株比率
は自己株式を控除して計算しております。
２．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が18,579株保有しています。なお、当該株式は連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

19

主要な借入先、株式の状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
20

新株予約権等の状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の氏名等（平成29年９月30日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

今井博文

会長

代表取締役

武政栄治

社長
OLIC（Thailand）Limited

取締役

笠井隆行

取締役

小澤雅之

取締役

井上誠一

取締役

小沢伊弘

取締役

内田正行

取締役

田中秀一

取締役

平井敬二

常勤監査役

徳永賢一

監査役

三村藤明

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士（パートナー）
マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外監査役

監査役

佐藤

株式会社バリュークリエイト代表取締役
株式会社ソケッツ社外取締役

明

Director

副社長
生産本部長
OLIC（Thailand）Limited Director
常務執行役員
研究開発本部長
開発戦略部長OLIC（Thailand）Limited Director
常務執行役員
コーポレート本部長
コーポレート企画部長
OLIC（Thailand）Limited Director
株式会社アイバック代表取締役社長
ミヤリサン製薬株式会社代表取締役社長
三井物産株式会社
ヘルスケア・サービス事業本部
ファーマ事業部
医薬事業開発第一室長
杏林製薬株式会社相談役(注) １．取締役小沢伊弘氏、内田正行氏、田中秀一氏及び平井敬二氏は、社外取締役であります。
２．当社は、取締役小沢伊弘氏及び内田正行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役三村藤明氏及び佐藤 明氏は、社外監査役であります。
４．監査役佐藤 明氏は、金融機関における証券アナリストとしての経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

21

会社役員の状況2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の額（百万円）

11（3）

85（13）

監査役（うち社外監査役）

3（2）

23（9）

合

14

108

区分

計

当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査役との連結計算書類③ 責任限定契約の内容の概要

事業報告(注) １．上記には、平成28年12月21日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含み、無報酬の社外取締役１名を除いております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成26年12月19日開催の第50期定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成５年12月24日開催の第29期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度に係る取締役４名（社外取締役は除く）の役員賞与の支払いに対する引当金繰入額９百万円。
６．株式報酬については、平成26年12月19日開催の第50期定時株主総会において、上記３の取締役の報酬の限度枠内で、拠出金40百万円を上限に市場から取得した株式を、平成27年９月末に終了する事業年度から平成29年９月末に終了する事業年度までの３年間に在任する取締役に対して、役位及び業績等に応じて支給すると決議いただいております。
７．平成19年12月20日開催の第43期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払残高が、取締役3名
に対し46百万円（うち社外取締役２名に対し９百万円）、監査役２名に対し２百万円（うち社外監査役２名に対し２百万円）あります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

株主総会参考書類

員数（名）

取締役（うち社外取締役）

間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と社外取
明氏は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約による損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額としております。

計算書類締役小沢伊弘氏、内田正行氏、田中秀一氏、平井敬二氏並びに社外監査役三村藤明氏、佐藤

監査報告
22

会社役員の状況2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は株式会
社アイバックとの間に重要な取引関係はありません。
・取締役内田正行氏は、ミヤリサン製薬株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社はミ
ヤリサン製薬株式会社との間に重要な取引関係はありません。
・取締役田中秀一氏は、三井物産株式会社の業務執行者です。同社は、当社の議決権の22.94％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であり、原材料の仕入れにおける主要かつ安定した取引先です。なお、
当該原材料の仕入れにおける取引の条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
・取締役平井敬二氏は、杏林製薬株式会社の相談役を兼務しております。なお、当社は杏林製薬株式会社との間に重要な取引関係はありません。
・監査役三村藤明氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士（パートナー）であります。また、同氏は、マクニカ・富士エレホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社
はアンダーソン・毛利・友常法律事務所及びマクニカ・富士エレホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。
・監査役佐藤明氏は、株式会社バリュークリエイトの代表取締役及び株式会社ソケッツの社外取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社バリュークリエイト及び株式会社ソケッツとの間に重要な取引関係はありません。

23

会社役員の状況2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
活動状況

取締役

内田正行

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席いたしました。医薬品業界における豊富な経験に基づき適宜発言を行っております。

取締役

田中秀一

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席いたしました。グローバルに展開する商社での海外事業に関する豊富な経験と医薬品業界における見識に基づき適宜発言を行っております。

取締役

平井敬二

平成28年12月21日の就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回のうち全てに出席いたしました。医薬品企業での経営者としての経験及び研究開発で培った豊富な経験に基づき適宜発言を行っております。

監査役

三村藤明

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監査役

佐藤

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。証券アナリストの経験に基づき、企業価値創造の観点から適宜発言を行っております。

明(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

連結計算書類

当事業年度に開催された取締役会13回のうち全てに出席いたしました。豊富な経営経験及び客観的な立場から適宜発言を行っております。

事業報告

小沢伊弘

株主総会参考書類

取締役

計算書類
監査報告
24

会社役員の状況2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

36

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
３．監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障を来し、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

25

会計監査人の状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制
めの体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、人の生命・身体に係る医薬品事業の当事者として、常に高い倫理観をもって行動しなければならないとの認識のもと、「コンプライアンスに関する行動規範」、「コンプライアンスに関するコンプライアンス意識の啓発、浸透を図ります。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を社長に報告します。また、役職員がコンプライ

事業報告行動基準」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス委員会が中心となって全役職員への株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた

アンス上の問題を発見した場合は、内部通報制度を利用して（社外窓口を含めた経路で）通報・相談することができ、これらの報告・通報に基づき必要な対応をします。なお、役職員の法令違反行為については、就業規則にロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他重要な会議の意思決定に係る議事録や「職務権限規程」に基づいて決裁された文書等、取締役の職務に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、関連資料を含めて、「文書取扱規程」に定められた期

連結計算書類

定める賞罰委員会に諮り処分を行います。

間に準じて適切に保存します。また、必要に応じて閲覧、謄写が可能な条件下で管理します。
「全社リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会においてリスク評価を実施し、全社的なリスクマネジメ
ント体制の整備、問題点の把握にあたります。また、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果

計算書類

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を社長に報告します。
不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置し、ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の項目の実施により、取締役の職務執行の効率化を図ります。

監査報告

損失を最小限にとどめるよう対応します。

・取締役と使用人が共有する目標を定め、全社にその浸透を図るとともに、目標達成に向けて「中期経営計画」を策定する。
・取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき毎期の業績目標と予算を設定する。
26

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

・各事業部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策を決定する。
・月次の業績は、管理会計データとして経理担当部署から取締役会に報告する。
・取締役会は、定期的に前記の報告を受けて、目標未達があれば担当取締役にその要因と改善策を報告させ、目標達成の確度を高める。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に対し企業理念・経営方針を伝達し、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要事項については、当社の承認を要することとし、経営内容・財務状態等については、取締役会等において、担当役員から報告を受けます。また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、子会社からは制度の運用状況について適宜、報告を受けるほか、当社の「監査役会規程」及び「内部監査規程」に基づき、当社グループの監査を必要に応じて実施します。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助するスタッフはいませんが、必要に応じて監査役付スタッフを置くこととします。
また、当該スタッフの任免、評価、異動、懲戒については、取締役と監査役の協議により行います。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
業務執行を担当する取締役は、取締役会において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
業務執行を担当する取締役及び使用人は全社的に影響を及ぼす重要事項を決定したとき及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
当社は監査役に報告を行った当社グループの取締役あるいは使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行いません。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営執行会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
あるいは使用人に説明を求める体制をとります。
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるほか、定期協議などで相互の連携を図ります。
監査役は、内部監査室との連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めます。

27

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社は監査役の職務の執行について生じる費用を支払うため、監査役の意見を聞いたうえで毎年一定額の予算を設けることとし、監査役から外部の専門家（弁護士、公認会計士等）を利用した際の費用について前払や償還
リ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力・団体とのいかなる関係も排除し、不当要求に対して毅然たる対応をします。警察などの外部機関や関連団体との連携に努めるとともに、総務担当部署に「不当要求防止」の窓口を設置し、反社会的勢力の排除のための体制の整備に取り組みます。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各部門の管理職者から選出した委員で構成されたコンプライアンス委員会を定期的また必要に応じて適宜開催

事業報告② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

株主総会参考書類を求められた場合は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

し、コンプライアンスに関する教育計画を策定し、当該計画に基づき社内教育を行っています。また、当該委員会では、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、各委員からの担当部門における法令・社内規程等の遵守
合には、厳正な調査を行い、改善・再発防止策を実施しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務の執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、

連結計算書類状況の報告を通じて状況を把握し、法令等に関して疑義のある行為が発生した場合または発生する恐れがある場「文書取扱規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
「全社リスク管理規程」の定めに基づきリスク管理委員会を開催し、当社に関わるリスクの識別、分析を行っ
ています。

計算書類

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

また、情報セキュリティ強化のため、ネットワークの社内網整備や情報保存媒体の使用期限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努めています。
「取締役会規程」及び「職務権限規程」にて取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営執行会議に付議し、執行役員による実行の妥当性、

監査報告

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行の適正性・効率性を図っております。

28

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

また、5カ年の中期経営計画に基づき毎年各部門の方針並びに業績目標及び予算を明確にし、社内に共有するとともに、その進捗状況について定期的に経営執行会議にて報告し、必要に応じて対策検討ができるようにしております。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」にて、子会社が当社の承認を要する事項を定め、それに基づき付議された案件について取締役会で決議しており、関係会社の財務状況、業務執行状況については、担当役員から取締役会及び経営執行会議にて報告を受けています。
また、当社及び子会社において内部通報制度を運用し、当社及び子会社の制度の運用状況について、コンプラ
イアンス委員会で適宜確認を行っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役付スタッフを置くこととしておりますが、現在当該スタッフはおりません。また、当該ス
タッフを設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めています。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況並びに社内のコンプライアンスの遵守状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。
また、監査役は内部監査室と密接な連携を取っており、内部監査報告書を閲覧し社内規程等に対する準拠性を監査するとともに、被内部監査部門への内部監査の結果報告の際には、必要に応じて立ち会いを行っています。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を図ることに努めており、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」については特に定めておりません。

29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第53期

33,2085,503

受取手形及び売掛金

15,142

商品及び製品

3,667

仕掛品

2,130

原材料及び貯蔵品

5,688

未収入金

20

繰延税金資産

543

その他

519

貸倒引当金

△6
11,703

建物及び構築物

5,667

機械装置及び運搬具

2,747

土地

872
2,043

建設仮勘定

210

その他

161

無形固定資産

2,709

のれん

1,976

その他

732

投資有価証券

1,930
58

5,721
653

リース債務

432

未払法人税等

1,064

賞与引当金

874

役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債

9
10
2,746
5,436

長期借入金

2,000

リース債務

1,780

退職給付に係る負債

1,108

その他
負債合計

547
16,949純資産の部
株主資本31,887

資本金

3,799

資本剰余金

5,023

利益剰余金

24,541

自己株式△1,476

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金711
8

繰延ヘッジ損益8

為替換算調整勘定

678

退職給付に係る調整累計額

16

長期前渡金

1,285

繰延税金資産477

非支配株主持分

その他

108

純資産合計

32,601

負債・純資産合計

49,551

資産合計

49,551

監査報告

投資その他の資産１年内返済予定の長期借入金

11,513

計算書類

リース資産

支払手形及び買掛金

連結計算書類

有形固定資産16,342

流動負債

事業報告

現金及び預金

固定資産

平成29年９月30日現在

負債の部

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

科目

平成29年９月30日現在

第53期

2

30

連結貸借対照表2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：百万円)

科目

第53期

平成28年10月 1 日から
平成29年 9 月30日まで

売上高

35,387

売上原価

20,671

売上総利益

14,715

販売費及び一般管理費

10,401

営業利益

4,314

営業外収益

359

受取利息及び配当金

1

為替差益

334

その他

24

営業外費用

45

支払利息

34

その他

10

経常利益

4,628

特別利益

0

固定資産売却益
特別損失

098

固定資産除却損

20

投資有価証券評価損77

税金等調整前当期純利益

4,530

法人税、住民税及び事業税

1,425

法人税等調整額

△196

当期純利益

3,301

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益

3,301

31

連結損益計算書2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
平成28年10月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,023

21,944△1,48829,2783,799

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△704△704

親会社株主に帰属する当期純利益

3,301

3,301
△0

△0

自己株式の処分

12

12

事業報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

-

-

2,597

11

2,609

平成29年９月30日残高

3,799

5,023

24,541△1,47631,887平成28年10月１日残高

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

2

△92

31

5

△53

非支配株主
持
分

純資産合計

1

29,226

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△704

親会社株主に帰属する当期純利益

3,301
△0

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

5

100

647

11

765

0

連結会計年度中の変動額合計

5

100

647

11

765

0

3,375

平成29年９月30日残高

8

8

678

16

711

2

32,601766

計算書類

自己株式の取得

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金株主総会参考書類

資本金

監査報告
32

連結株主資本等変動計算書

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

１社
OLIC (Thailand) Limited(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものロ．デリバティブ
ハ．たな卸資産決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
当社は、製品及び商品は総平均法、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～８年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

33

連結注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金④ 退職給付に係る会計処理の方法⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

事業報告

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
在外子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

株主総会参考書類

ニ．返品調整引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

招集ご通知③ 重要な引当金の計上基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

計算書類

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
ハ．ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

連結計算書類

イ．ヘッジ会計の方法⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
監査報告
34

連結注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．追加情報1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号用しております。

平成28年３月28日）を当連結事業年度から適2.役員向け株式交付信託について
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結事業年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は41百万円、株式数は18,579株であります。

3．連結貸借対照表に関する注記(1) 圧縮記帳① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
ソフトウェア
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

168百万円
50百万円
2百万円
0百万円
222百万円
13,950百万円(3) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当連結事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

35

連結注記表

31百万円
26百万円

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類(単位：株)

当連結事業年度期首株式数

当連結事業年度増加株式数

当連結事業年度減少株式数

当連結事業年度末株式数

15,626,900－－

15,626,900

15,626,900－－

15,626,900

普 通 株 式（注）1.2.3

667,779

435,436

662,386

合計

667,779

435,436

662,386

招集ご通知

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記

発 行 済 株 式
普 通 株 式自 己 株 式事業報告(注) １．当連結事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数18,579株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加43株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少5,436株であります。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年12月21日
定時株主総会

普通株式

359

24

平成28年９月30日

平成28年12月22日

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

344

23

平成29年３月31日

平成29年６月１日(注) １．平成28年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式24,015株に対する配当金0百万円が含まれております。
(注) ２．平成29年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成29年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

374

25

基準日

効力発生日

計算書類

② 基準日が当連結事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結事業年度になるもの

連結計算書類

決議

決議予定

株主総会参考書類合計

平成29年９月30日 平成29年12月21日(注) 平成29年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式18,579株に対する配当金0百万円が含まれております。

① 金融商品に対する取組方針

監査報告

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

36

連結注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。
・有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。
・営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
・借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としており、長期的な資金は固定金利であるため、金利の変動
リスクはありません。
・未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
・デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「1.
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）会計方針に関する事項 ⑥ 重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

① 現金及び預金

5,503

5,503

－

② 受取手形及び売掛金

15,142

15,142－③ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

26

26

－

資産計

20,671

20,671－① 支払手形及び買掛金

5,721

5,721

－

② 未払法人税等

1,064

1,064

－

③ 長期借入金

（※）２

2,653

2,660

6

④ リース債務

（※）３

2,213

2,215

1

負債計

11,653

11,6618

デリバティブ取引（※）１

（11）

（11）

－

(※) １．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（純額）で示しております。
２．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
３．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

37

連結注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

事業報告

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※）32(※) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

5,503

－

－

－

受取手形及び売掛金

15,142

－

－

－

合計

20,645－－－

連結計算書類

１年以内（百万円）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

653

－

2,000

－

－

－

リース債務

432

432

424

415

380

128

合計

1,085

432

2,424

415

380

128

計算書類

１年以内
（百万円）

監査報告
38

連結注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

6．リース取引に関する注記（借主側）(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

84百万円
246百万円
330百万円

7．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,178円46銭(2) １株当たり当期純利益

220円63銭

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9．その他の注記
特記事項はありません。

39

連結注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
科目

平成29年9月30日現在

平成29年9月30日現在

10,491
130
5,068
653
397
1,766
310
975
248
874
9
10
44
5,178
2,000
1,719
173
1,064
221
15,670

計算書類
監査報告32,468
3,799
5,023
4,408
615
25,122
164
24,9585,000
19,958△1,47616
8
832,485
48,155

連結計算書類

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
退職給付引当金
長期未払金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

33,3805,307
315
14,158
3,367
2,034
5,109
70
53
538
20
2,366
11
26
△0
14,775
7,495
3,788
108
1,045
0
112
487
1,936
16
728
527
192
7
6,551
58
4,615
0
1
1,285
484
104
48,155

科目

第53期

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
為替予約
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
販売権
ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前渡金
繰延税金資産その他
資産合計(単位：百万円)

第53期

40

貸借対照表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：百万円)

科目

41

損益計算書

第53期

平成28年10月 1 日から
平成29年 9 月30日まで

売上高

32,986

売上原価

19,020

売上総利益

13,966

販売費及び一般管理費

9,828

営業利益

4,138

営業外収益

381

受取利息及び配当金

36

為替差益

322

その他の営業外収益

21

営業外費用

40

支払利息

29

売上割引

7

その他の営業外費用

3

経常利益

4,478

特別利益

‐

特別損失

98

固定資産除却損

20

投資有価証券評価損77

税引前当期純利益

4,379

法人税、住民税及び事業税

1,344

法人税等調整額

△199

当期純利益

3,235

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株主資本
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 剰越 利 益 合余 金 合計計
別途積立金 繰剰 余 金

資本金
平成28年10月１日 残高

利益剰余金

3,799

4,408

615

5,023

164

5,000

22,591

剰余金の配当

△704

△704

当期純利益

3,235

3,235

自己株式の取得

事業報告

17,427

事業年度中の変動額

株主総会参考書類

資本剰余金

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
－

－

－

－

－

－

2,530

2,530

平成29年９月30日 残高

3,799

4,408

615

5,023

164

5,000

19,95825,122

株主資本
自 己 株 式株 主 資 本合計

△1,48829,926

その他有価証券
評 価 差 額 金2

繰 延 ヘ ッ ジ
損益△92

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
△89

純資産合計
29,836

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△704

△704

当期純利益

3,235

3,235

△0

△0

△0

自己株式の処分

12

12

12

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

5

100

106

106

事業年度中の変動額合計

11

2,542

5

100

106

2,649

平成29年９月30日 残高△1,47632,4688

8

16

32,485

監査報告

自己株式の取得

計算書類

平成28年10月１日 残高

評価・換算差額等

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

42

株主資本等変動計算書

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び商品は総平均法、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し､平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
販売権については、５年間の定額法を採用しております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 引当金の計上基準

43

個別注記表

① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引③ ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

事業報告

・ヘッジ手段・ヘッジ対象

株主総会参考書類(6) 重要なヘッジ会計の方法

招集ご通知⑤ 退職給付引当金④ ヘッジの有効性評価の方法(7) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
① 消費税等の会計処理

連結計算書類

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

② 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
計算書類
監査報告
44

個別注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．追加情報1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号ております。

平成28年３月28日）を当事業年度より適用し

2.役員向け株式交付信託について
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、平成27年から平成29年までの毎年11月に、ポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、毎年12月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当事業年度末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は41百万円、株式数は18,579株であります。

3．貸借対照表に関する注記(1) 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア合計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

167百万円
0百万円
50百万円
2百万円
0百万円
222百万円
10,218百万円(3) 保証債務関係会社のリース取引に対して債務保証を行っております。
OLIC(Thailand)Limited

16百万円(4) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
短期金銭債務9百万円
648百万円(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形
45

個別注記表

31百万円
26百万円

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

3,510百万円
35百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記

株式の種類(単位：株)

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(注)1.2.3

667,779

435,436

662,386

合計

667,779

435,436

662,386

自己株式

事業報告

(注) １．当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数18,579株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加43株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少5,436株であります。

株主総会参考書類

自己株式の種類及び株式数に関する事項

6．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①（繰延税金資産）326百万円
270百万円
95百万円
59百万円
37百万円
241百万円
1,030百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金資産の純額

3百万円
3百万円
1,023百万円

計算書類②（繰延税金負債）

連結計算書類

退職給付引当金
賞与引当金繰入額否認
たな卸資産評価損
未払事業税
賞与社会保険料否認
その他
繰延税金資産 合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
30.9％
△5.2％
0.4％
0.3％
△0.2％
26.2％

監査報告

法定実効税率（調整）
法人税等特別控除
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

46

個別注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

7．リース取引に関する注記（借主側）(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産医薬品の生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

84百万円
246百万円
330百万円

8．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金(百万円)

事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
又は職業 （被所有）割合（％） との関係

その他の
関係会社

三井物産㈱

東京都
千代田区

341,481

総合商社

所在地

資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者(百万タイバーツ) 又は職業 (被所有)割合(％) との関係

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

3,352

買掛金

645

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
（注3）

16

－

－

資金の貸付
（注4）

2,366

短期貸付金

2,366

取引の内容

（被所有）
原材料の仕入
原材料の仕入等
直接22.94（注1,2）(2) 関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

OLIC(Thailand) タイ王国
Limited
アユタヤ県

431

医薬品等の
（所有）
受託製造事業 直接99.93

製品の仕入
役員の兼任
債務保証
資金の援助

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．原材料の仕入等の取引条件は、両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
３．OLIC(Thailand)Limitedのリース取引に対して債務保証を行っております。
４．OLIC(Thailand)Limitedに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

47

個別注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）(1) １株当たり純資産額2,170円81銭(2) １株当たり当期純利益

216円19銭

招集ご通知

9．１株当たり情報に関する注記

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

特記事項はありません。

株主総会参考書類

11．その他の注記

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
48

個別注記表

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年11月14日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

俵

洋志 ㊞

公認会計士

大瀧克仁 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

連結会計監査報告

上2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
平成29年11月14日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

俵

洋志 ㊞

公認会計士

大瀧克仁 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士製薬工業株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上50

個別会計監査報告

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、意見を表明いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

51

監査役会の監査報告2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記

平成29年11月16日
富士製薬工業株式会社
社外監査役
社外監査役

監査役会

徳永賢一 ㊞
三村藤明 ㊞
佐藤明 ㊞
以上連結計算書類

常勤監査役

計算書類
監査報告
52

監査役会の監査報告2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2017/11/22 10:58:01 / 17327369_富士製薬工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

砂防会館別館Ｂ

東京メトロ
交通

１階「木曽」

東京都千代田区平河町二丁目７番５号

半蔵門線

永田町駅４番出口徒歩１分

南北線
有楽町線

JA共済ビル
砂防会館

東京メトロ半蔵門線

砂防会館別館B

国立劇場

最高裁判所
永田町駅

4番出口

赤坂エクセルホテル東急

青山通り
国立国会図書館

東京メトロ
有楽町線・南北線＊お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図