国立市長 佐藤 一夫

殿

シェアシェアハウスに入居しているシングルマザーの女性に対し、同じ建物に男性が居住しているとの理由から、児童扶養手当等の支給を打ち切ったことに強く抗議するとともに、支給の再開を早急に求めます。
２０１５
２０１５年１月１１
年１月１１日
１１日

なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
連絡先省 略

私たちは、婚外子差別の撤廃と女性が結婚せずに出産しても差別されることのない社
私たちは、婚外子差別の撤廃と女性が結婚せずに出産しても差別されることのない社会の実現に向け、１９８８年より２会の実現に向け、１９８８年より２６
１９８８年より２６年間にわたり活動を続けており年間にわたり活動を続けております市民団体
おります市民団体のます市民団体の「なくそう戸籍と婚外子差別・交流会」です。
１２月２７日付東京新聞朝刊で
月２７日付東京新聞朝刊で、「国立市は、『国立市は、『キッチンなどが共用の建物で、『キッチンなどが共用の建物では居住者全員を同一世帯として扱う』は居住者全員を同一世帯として扱う』と東京都から指摘され、それまで支給してと東京都から指摘され、それまで支給していた児童扶養手当や児童育成手当を打ちきった」
いた児童扶養手当や児童育成手当を打ちきった」と報道されていま報道されていました。
されていました。
この記事を読んで本当に驚きました。キッチンが共用でこの記事を読んで本当に驚きました。キッチンが共用で、高熱水費を、高熱水費を個別に契約せずメーター一つで大家が支払っている住居
契約せずメーター一つで大家が支払っている住居だとメーター一つで大家が支払っている住居だと、そこに異性がいるだけでだと、そこに異性がいるだけで何故その異性と事実上の夫婦関係
何故その異性と事実上の夫婦関係とする
その異性と事実上の夫婦関係とするのとするのでしょうか、でしょうか、あまりにもか、あまりにも奇想天外
あまりにも奇想天外で奇想天外で、ありえない考えだと怒りを覚えます。
ありえない考えだと怒りを覚えます。この考えを覚えます。この考えで行けば当のシェアハウスには複この考えで行けば当のシェアハウスには複数の異性がいるので、複数の居住者と事実婚関係を結んでいたという考えになり数の異性がいるので、複数の居住者と事実婚関係を結んでいたという考えになり、実態無視の考えです。
国立市は、担当者が現地確認をして、支給開始
国立市は、担当者が現地確認をして、支給開始当時も２人の独身男性がい支給開始当時も２人の独身男性がいても当時も２人の独身男性がいても「一人親」一人親」と認定し、支給してき認定し、支給してきました。
支給してきました。にもかかわらず、ました。にもかかわらず、東京都にもかかわらず、東京都からの東京都からの誤ったからの誤った指摘に従い指摘に従い支給を打ち切ったこと従い支給を打ち切ったこと、そして当該母子を経済的困窮に追いやってい支給を打ち切ったこと、そして当該母子を経済的困窮に追いやっていることに怒りを禁じ得ません。
以下の理由から東京都の指摘は極めて不適切なものであり、これを無批判に受以下の理由から東京都の指摘は極めて不適切なものであり、これを無批判に受け入れて支給を打ち切った国立市の処分は不当極まりないものです。
（１） 「『キッチンが共用キッチンが共用』『チンが共用』『光熱水費が個別契約になっていない』『光熱水費が個別契約になっていない』光熱水費が個別契約になっていない』建物で、異性が居住していれば同一世帯と見なす」
異性が居住していれば同一世帯と見なす」との東京都の指摘は、との東京都の指摘は、児童扶養手当
は、児童扶養手当法の支給要件に関する規定（父又は母と生計同一の関係にあるか）や、１９８０年厚生省の「事実婚の規定」に関する通知「１、原則として同居を要件 ２、社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実が存在する」に照らして、誤りであり、違反しています。
りであり、違反しています。
シェアハウスという同じ建物に異性が居住しているシェアハウスという同じ建物に異性が居住しているからといって同じ建物に異性が居住しているからといって、その異からといって、その異性と当の女性が生計同一の関係にあるということ性と当の女性が生計同一の関係にあるということにはなりません。ということにはなりません。
東京都の指摘しているような建物はシェアハウスだけに限らず、アパートの形態としてもの形態としても存在しています。このような形態の建物に住む
このような形態の建物に住む住人はすべ
住人はすべて生計同一関係にあるとの生計同一関係にあるとの考えは考えは、大いなる誤りであり、実態無視も、大いなる誤りであり、実態無視もはなはだしいものしいものです。生計同一関係とは、一ものです。生計同一関係とは、一緒です。生計同一関係とは、一緒に暮らし生計を同じくするというものです。
ちなみ
ちなみに、東京都市町村に、東京都市町村戸籍住町村戸籍住民基戸籍住民基本民基本台帳事台帳事務協議会、住議会、住民基、住民基本民基本台帳事台帳事務手
引書作成
引書作成委員会編著
員会編著による「編著による「初任による「初任者のための住初任者のための住民基者のための住民基本民基本台帳事台帳事務」の中」の中で、世帯の認定として次の認定として次のような例のような例が挙げられています。
挙げられています。
① ひとつ屋根
とつ屋根の下で住んでいても、屋根の下で住んでいても、寮の下で住んでいても、寮に生活する学に生活する学生や単生や単身者の場合身者の場合、場合、｢住 居は共通であるが、生活を共にしていない状況居は共通であるが、生活を共にしていない状況にあり、一つの世帯を状況にあり、一つの世帯を構成 するものではなく、各するものではなく、各人単独の世帯となる。
② 下宿人として一つの家人として一つの家庭の中で、食で、食事を一緒事を一緒にしている場合にしている場合でも、場合でも、食でも、食費 の支払いをし、生計が別である場合の支払いをし、生計が別である場合は別の世帯となる。
場合は別の世帯となる。
③ 一つの家に親夫婦と子どもの夫婦が生活している場合
一つの家に親夫婦と子どもの夫婦が生活している場合で、場合で、食で、食費などの支払 いをし、いをし、生計が別である場合生計が別である場合は、別の世帯となる、など。
場合は、別の世帯となる、など。
要は、支給の判断基準
要は、支給の判断基準は、同じ建物の下に居住しているかどうかではな
断基準は、同じ建物の下に居住しているかどうかではなくは、同じ建物の下に居住しているかどうかではなく事実婚の状事実婚の状態にあるか、生計を同一にしていたかどうかが問題態にあるか、生計を同一にしていたかどうかが問題にされなけ問題にされなければならないということです
ればならないということです。だからこそ国立市も現地ということです。だからこそ国立市も現地調査。だからこそ国立市も現地調査によって、一人親調査によって、一人親と見なしていたはずであり、と見なしていたはずであり、塩崎ていたはずであり、塩崎厚塩崎厚労相も労相も６日の会見で、「生活実態の確認が大事」と述べ大事」と述べてい述べています。ています。
（２）支給を支給を打ち切れば当事者を生活難打ち切れば当事者を生活難に追い込に追い込むことは容易ことは容易に容易に予測できるのです
予測できるのですから、居住実態とかけ離から、居住実態とかけ離れた東京都のれた東京都の誤った
東京都の誤った指摘に対しては、国立市として、誤った指摘に対しては、国立市として、問題点を問題点を明らかにし、支給をらかにし、支給を継続、支給を継続す継続すべきでした。
でした。
それが住民それが住民の福祉の福祉の増進を増進を図ることを基ることを基本とする市本とする市の行政の在り方の在り方です。
したがって東京都や国からの通知・指導
したがって東京都や国からの通知・指導を待つまでもなく、打ち切った時点打ち切った時点に遡って当該母子へって当該母子への支給を再開するよう強く求めます。