2021 年 9 月 17 日

各位
ハイスピードコーポレーション株式会社
代表取締役 堀田 誠
電話 089-989-0093（代表）

当社元社員による地盤調査不正に関する社内調査結果について
このたびは、当社の元社員の行った地盤調査の一部において、不正なデータの改ざんを行った事実につき、深く反省するとともにお客様を始め、関係者の皆様に多大なご心配、ご迷惑をお掛けしますことを心よりお詫び申し上げます。
9 月 6 日に発表しました当社地盤調査における不正行為があった件につきまして、追加で社内調査を行った結果、下記のとおりとなりましたので、ご報告申し上げます。
1 社内調査結果について追加で社内調査を行った結果、9 月 6 日に公表いたしました 76 件を超えての不正行為は見つかりませんでした。また、他の地盤調査社員の地盤調査済み案件に関しても遡って社内調査を行った結果、不正行為案件は見つかりませんでした。
（1）元社員による対象物件の社内調査
・社内調査対象期間 2020 年 4 月 1 日～2021 年 5 月 8 日（不正を行った元社員の入社日から退職日までの期間）
・元社員が調査報告書を作成した物件数 202 件
・不正物件数 76 件
（2）他の社員による対象物件の社内調査
・社内調査対象期間 2020 年 11 月 1 日～2021 年 4 月 21 日
・上記期間の調査報告書を作成した物件数747 件

・不正物件数 なし（0 件） 不正該当物件は見つかりませんでした。
2 不正該当物件に対する対応（1）説明責任の対応
a.工事施工者への説明
不正対象物件の工事施工者に対しては不正事実の報告は完了しております。なお、不正が建築物に与える影響（下記（2）参照）については確認ができた物件から順次説明を行っております。
b.建築主への説明責任
不正対象物件の建築主に対して、工事施工者および設計者（建築士）に不正の事実および不正が建築物に与える影響（下記（2）参照）について説明の上、確認が取れたものから建築主へ建築物への影響の有無、再調査の必要性を含め、順次説明を行っております。
（2）物件に対する対応
a.建築基準法 20 条等に反する建築物か否か（建築物の安全性）
地盤の許容応力度、圧密沈下量、建物基礎設計用荷重を計算の上、建築士に確認し、建築物への影響の有無について現在、確認を行っております。
b.評価方法および計算式の客観性の担保
藤井 衛 氏（東海大学名誉教授、工学博士、一級建築士）に評価方法および計算式について、評価頂いております。
c.再調査の対応
不正該当物件に関しては、調査データの不備および不足分について再度、地盤調査を行います。追加で発生した 43 件のうち今後行う再地盤調査に関して、第三者である一般社団法人ハウスワランティ（別紙 1 参照）有識者の立ち合いの下行います。
3 今後の社内調査の評価検討
建築主、工事施工者を含めたすべてのお客様および社会への説明責任として、本報告に対する客観性の担保のため、第三者である有識者による不正に関する社内調査の評価を行います。概要につきましては、別紙 2 をご参照ください。
なお、評価方法の詳細が決まりましたら改めてご報告申し上げます。
4 再発防止策（1）システムの改修による不正発生の防止
2021 年 8 月 27 日より GPS 機能があり、調査員が人為的な調査データの変更ができない新たな報告書作成システムを運用しており、データ改ざんが出来ない地盤調査を行っております。
（2）チェック機能の強化
不正発覚の 2021 年 4 月 22 日より調査機から排出されるプリント紙の調査実施本数と地盤調査報告書の柱状図数を支店長もしくは上司が確認する運用を開始しております。
（3）役職員への教育
1 ヵ月に 1 度調査員の教育のために地盤に関する知識を深め、業務の重要性を認識させる会議を行い、また、地盤保証会社が主催する教育プログラムを調査員全員に受講させます。調査員のみならず、役職員のコンプライアンス研修を今後実施してまいります。
また、上記 3 の有識者からの助言を頂き、更なる再発防止策について検討いたします。
お客様をはじめ関係各位の皆様のご信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、重ねて心よりお詫び申し上げます。
今回の不正の事実を真摯に受け止め、再発防止に向けて役職員のコンプライアンス意識の更なる向上とシステム等を利用した信頼確保のための対策を行うことで役職員一丸となって信頼回復に向けて取り組んでまいります。
以上別紙 1
再調査時に立ち合い頂く第三者の概要
一般社団法人ハウスワランティ
設立 平成 21 年 7 月
代表理事 森 田 靖 英
本社 〒130-0026 東京都墨田区両国 3 丁目 25 番 5 号 JEI 両国ビル 11 階TEL 03-5638-0086 FAX 03-5638-0076
許認可 建設業許可 東京都知事許可（般‐30）
建築士事務所登録

第 148760 号

二級 東京都知事登録 第 15748 号

宅地建物取引業者許可 東京都知事（１） 第 103989 号
HP http://www.house-warranty.or.jp/
住宅の地盤調査・解析・地盤保証を行い、建築主様及び工務店様に地盤の安心を提供することを業務とする。現在国内で年間 45,000 棟の地盤保証を受託しており、幅広い関連商品を提供している。

別紙 2
第三者による社内調査の評価についての概要
1 評価の対象① 元社員が担当した 202 件の地盤調査（2020 年 4 月 1 日～2021 年 4 月 21 日）② 元社員以外が行った 747 件の地盤調査（2020 年 11 月 1 日～2021 年 4 月 21 日）
評価方法の詳細については、決定次第お知らせいたします。
2 第三者である有識者

藤井 衛

氏

東海大学名誉教授（工学博士・一級建築士）
専門分野：基礎構造、地盤改良、スウェーデン式地盤調査、宅地、不同沈下

大和 眞一

氏

株式会社日本住宅保証検査及びジャパンホームシールド株式会社顧問（工学博士・技術士）
専門分野：戸建住宅のスウェーデン式地盤調査の解析及び開発
一般社団法人ハウスワランティ
地盤調査から解析、保証を行い、地盤に関する専門的な知識を有する法人※ 両名の経歴および法人概要につきましては下記をご参照ください。
3 評価を頂く期間
2021 年 9 月 10 日～評価報告書提出まで
4 評価の報告方法評価報告書を提出頂くことで行います。
以上経歴（令和 3 年 9 月 8 日現在）
藤井 衛（ふじいまもる）

氏

昭和 49 年 3 月 東海大学工学部建築学科卒業
昭和 51 年 3 月 東海大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了
昭和 54 年 4 月 東海大学第二工学部建設工学科建築学専攻助手
昭和 55 年 4 月 東海大学第二工学部建設工学科建築学専攻講師
昭和 59 年 4 月 東海大学工学部建築学科助教授
平成 6 年 4 月 東海大学工学部建築学科教授
平成 27 年 4 月 東海大学大学院工学研究科科長
平成 29 年 3 月 東海大学退職
平成 30 年 4 月 東海大学名誉教授現在に至る
資格：工学博士，一級建築士
専門：基礎構造，地盤改良，地盤調査，宅地，不同沈下
学会・司法活動（社）日本建築学会正会員，元基礎構造運営委員会委員（公）地盤工学会正会員，元地盤工学会理事（監査）東京地方裁判所民事調停委員，専門委員
国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（財）日本建築センター元基礎評定委員会元委員長（財）日本建築センター建築技術（地盤改良・基礎関連工法等）審査委員会副委員長
元東京都液状化対策委員
鑑定人歴：あり（東京地方裁判所，横浜地方裁判所，秋田地方裁判所，新潟地方裁判所，静岡地方裁判所，千葉地方裁判所，長野地方裁判所，水戸地方裁判所，埼玉地方裁判所など他
多数）
以上

大和 眞一（やまと しんいち） 氏
1971 年九州工業大学工学部大学院修了
1971 年～2005 年旭化成建材研究所で既成杭の研究開発に従事
ＳＣ杭、高支持力杭、羽根付鋼管杭を開発
2005 年株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）勤務
技師長として地盤調査の解析評価を行う
2010 年ジャパンホームシールド株式会社（JHS）兼務
地盤技術研究所所長として、戸建て住宅の不同沈下事故の分析、住宅用の新規地盤調査法
ＳＤＳ試験法の開発を行う
2016 年 JIO、JHS 顧問
現在に至る
資格：工学博士、技術士（建設部門）
専門：戸建住宅のスウェーデン式地盤調査の解析及び開発
以上

一般社団法人ハウスワランティ
設立 平成 21 年 7 月
代表理事 森 田 靖 英
本社 〒130-0026 東京都墨田区両国 3 丁目 25 番 5 号 JEI 両国ビル 11 階TEL 03-5638-0086 FAX 03-5638-0076
許認可 建設業許可 東京都知事許可（般‐30）
建築士事務所登録

第 148760 号

二級 東京都知事登録 第 15748 号

宅地建物取引業者許可 東京都知事（１） 第 103989 号
HP http://www.house-warranty.or.jp/
住宅の地盤調査・解析・地盤保証を行い、建築主様及び工務店様に地盤の安心を提供することを業務とする。現在国内で年間 45,000 棟の地盤保証を受託しており、幅広い関連商品を提供している。
以上