月例経済報告等に関する関係閣僚会議議事録（開催要領）
１．開催日時：令和２年４月23日（木）17:20～17:35
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣木村弥生

総務大臣政務官黒田東彦

日本銀行総裁

岸田文雄

自民党政調会長

斉藤鉄夫

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催します。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、梶山経済産業大臣、木村総務大臣政務官、黒田日本銀行総裁はテレビ会議による出席となります。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
今月の月例経済報告について御説明いたします。

お手元の配付資料の１ページを御覧くださいませ。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と下方修正しております。
我が国は、感染症の拡大防止のために、国民の皆様に不要不急の外出の自粛を要請しており、その下で、家計や企業の経済活動が急速に縮小するという、過去に例を見ない、極めて厳しい状況となっています。
先行きについても、「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としております。
３ページ目を御覧ください。まず、海外経済の状況です。14日に公表されたＩＭＦの見通しによれば、世界の2020年の経済成長率はマイナス3.0％と、リーマン・ショック後の2009年以来の大幅なマイナス成長となる見通しです。特に、アメリカ、ユーロ圏、中国など、主要国・地域で2009年の成長率を大きく下回るとみられます。
欧米やアジア各国・地域における店舗や公共交通機関への訪問・滞在時間の変化率をみると、１～２月上旬に比べて、足下で大きく減少しており、経済活動は大幅に縮小しているとみられます。
４ページ目、国内の状況です。３月の景気のウォッチャー調査では、現状判断、先行き判断はともに２か月連続で大幅に低下し、リーマン・ショック時を下回り、過去最低となりました。このように、街角景気は、極めて厳しい状況にあります。
右上の図を御覧いただきますと、「飲食」、「サービス」の関連が一段と低下し、特に厳しい状況となっております。また、足下では雇用関連が大きく低下をしており、コメントをみると、雇用調整助成金の相談の増加や、求人や人材派遣の弱さ、採用の不調等が指摘されています。
５ページ目を御覧ください。雇用について更に確認をすると、左上の図の通り、連合の第３回・回答集計によれば、今年の賃上げ率は、昨年に比べて鈍化したものの、経済が厳しい状況にある中で、前年比1.94％と、企業努力により２％近い伸び率を維持しています。
ただし、感染症の影響が大きい「交通運輸」、「ホテル・サービス」の伸びは相対的に低くとどまっています。
こうした中、左下の図の通り、有効求人数の前年比は、４月に入って一段と減少幅が拡大しています。このように、雇用を増やそうとする動きが弱くなっております。
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その下で、雇用を維持するためには、雇用調整助成金が有効です。右上の図の通り、同制度は、リーマン・ショック時には影響の大きかった製造業を中心に活用されました。
今回は反対に、観光・飲食・イベント関連の非製造業において感染症の影響が大きいことから、これらの産業分野における雇用調整助成金の活用が、雇用を守る上でカギとなってきます。非製造業の各企業は、これまでに同制度を利用した経験が少ないと考えられることから、徹底した周知・広報が必要です。
その他の指標につきましては、事務方から補足させます。
（内閣府政策統括官）

６ページを御覧ください。企業の動向です。左上の図の日銀短観３月調査では、企業の資金繰りは、宿泊・飲食サービスなどで悪化しております。
また、企業規模に着目してみますと、左下の図の日本政策金融公庫の調査にありますよ
うに、小規模事業者では、３月にかけて赤字企業の割合が、黒字企業の割合を大幅に上回る見通しとなっており、採算が急速に悪化しております。
こうした中、倒産件数は右上の図にありますように、2019年まで年間8,000件程度の低い水準で推移してきておりまして、下段左側の図の通り、３月の大幅な上昇はみられませんでした。ただし、下段右側の図の通り、新型コロナウイルス関連倒産は時間の経過とともに増えてきておりまして、今後の動向には注意が必要でございます。
７ページを御覧ください。生産と輸出の動向です。左上の図で、黒い線が表しております製造業の生産は、感染症の影響により、３月にかけて減少する見込みとなっております。
また、自動車の生産につきましては、世界的な需要減と部品供給の制約から、稼働を停止している工場がみられております。
その稼働状況を基に機械的に試算いたしますと、左下の図にありますように、４月には大幅な減産が見込まれます。
同様に、右上の財の輸出も３月にかけて減少しておりまして、海外の経済情勢を踏まえますと、４月以降も減少が続くとみられます。
また、右下の図で、サービス輸出に関連する訪日外客数についても３月は大幅に減少しております。
８ページを御覧ください。個人消費の動向です。左上の図で、クレジットカード支出の利用先別の売上げをみますと、赤い線のスーパーでの利用額は買いだめの影響で増加しておりますが、青い線の外食、黄色い線の旅行といったサービス向けの利用額は３月後半にかけて減少しております。
左下の図で、支出した人の割合をみましても、「食事会・飲み会」や「国内旅行」の割合は４月半ばにかけて低下をしております。
また、右上の図にありますように、先行きの景況感を示す消費者マインドは、３月に大きく落ち込んでおります。５月の連休の旅行需要も、右下の景気ウォッチャーのコメントや鉄道の予約状況にありますように、外出自粛の影響もありまして、大幅に抑制されております。
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９ページを御覧ください。物価の動向です。世界的な需給の緩みを背景に、左上の図の青い線、「原油価格」や緑の線の「ガソリン価格」が下落をしております。
原油などの資源価格の下落を受けまして、左下の図の緑の線、「国内企業物価」は下落しております。また、宿泊業や広告業が値下がりしていることなどから、青い線の「企業向けサービス価格」は横ばいとなっております。このように、企業間取引に係る物価に上向きの動きは見られておりません。
こうした中、右上の赤い線、「消費者物価（コアコア）」も、宿泊料の値下がりなどを受けまして、このところ横ばいとなっております。感染症の影響は、総じて物価の下押し要因となっておりますが、個別品目の価格においては、おのおのの需給環境を反映した動きとなっております。右下の図にありますように、赤い線のマスクは値上がり、宿泊料、牛肉、切り花については値下がりしております。
御説明は以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と我が国の金融環境について御説明いたします。
まず、全体感を申し上げます。２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、金融市場は急速に不安定化しました。その後、前回会合以降の動きをみますと、各国の積極的な財政・金融政策の下で、株価は幾分回復し、安全資産としての米ドル資金への需要が和らぐなど、ひと頃の緊張は幾分緩和しつつありますが、引き続き、市場は神経質な状況にあります。
資料の１ページを御覧ください。はじめに株式市場の動きです。
上段、青い線の米国株価をみますと、２月下旬から３月にかけて、大きく下落しましたが、その後は、米国政府の経済対策などを背景に、幾分回復しています。
下段右、赤い線の我が国の株価も、２月下旬から３月にかけて大きく下落した後、幾分回復し、足下は１万9000円前後で推移しています。
２ページは為替市場の動きです。
上段赤い線の円の対ドル相場は、３月下旬にみられた安全資産としてのドル資金ニーズが和らぐ下で、幾分円高・ドル安方向に推移し、足下では107円台半ばで推移しています。
下段右、ドル資金に対する需要の強さを表すドル資金調達プレミアムは、３月下旬に大きく拡大しましたが、各国中央銀行がドル資金の供給を拡充したことなどから、４月入り後はプレミアムが縮小しています。
３ページは、債券市場の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利をみますと、３月下旬は、ドル資金ニーズの強まりや債券市場の流動性の乏しさから、金利が上昇する場面もみられましたが、ＦＲＢによる積極的な国債買入れもあって、足下では低位で推移しています。
この間、下段右の社債市場をみますと、青と緑の線で示した米欧の社債金利が高止まり4した状態が続いており、感染症拡大の影響が、企業金融面にも及んでいることがみてとれます。
最後に、４ページで我が国の金融環境を御説明いたします。
上段左は、４月１日公表の３月短観における金融機関の貸出態度です。グラフが上に行くほど貸出態度が「緩い」ことを示していますが、総じて緩和的な状態が維持されています。一方、上段右の企業の資金繰りは、グラフが急速に低下しており、大企業、中小企業ともに「苦しい」と回答する企業が増えています。特に、下段左の表、一番下の行、宿泊・飲食サービスの悪化が顕著です。また、下段右の青い線のＣＰ・社債発行残高は、直近３月に大きく増加しています。大企業でも手許資金の確保に努める動きが拡がっています。
日本銀行としては、本日御説明した金融情勢の下では、金融市場の安定と企業金融の円滑化に努めることが、まず大事なことと考えています。金融市場の安定確保に努めるとともに、３月に決定・開始した企業金融支援のための新たなオペやＣＰ・社債買入れの増額といった措置をしっかりと実施し、企業金融の円滑確保に貢献していく方針です。その上で、日本銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

よろしいでしょうか。
それでは、時間が参りましたので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

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