資料Ｎｏ．２

新耐震指針の概要と耐震安全性評価等に係る取組みについて

平成１９年７月２１日
日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
関 西 電 力 株 式 会 社
独立行政法人日本原子力研究開発機構

１．新耐震指針の概要
２．現状の耐震設計（活断層評価、基準地震動）
３．新耐震指針への対応状況
４．耐震裕度向上工事
５．まとめ

１．新耐震指針の概要

耐震指針改訂に係る経緯◆昭和53年9月 耐震指針※策定
それまでの安全審査の経験を体系的にとりまとめて策定※発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針

一部改訂 昭和56年7月、平成13年3月
平成７年１月 兵庫県南部地震◆原子力安全委員会は、兵庫県南部地震を踏まえても、当時の指針（旧指針）は妥当であることを確認（平成7年10月）◆原子力安全委員会として、原子力施設の耐震安全性に関する最新知見を収集、整理（平成８～12年度）
指針改訂に向けた検討◆平成13年７月、耐震指針検討分科会を設置（主査：青山博之東大名誉教授）
・地震、地質、建築、構造、原子力安全等の専門家による審議
・平成18年4月末までに計43回の会合を行い、改訂指針原案を取りまとめ
・その後、改訂指針原案への意見募集、パブコメ意見の審議（分科会計48回）◆平成18年9月19日、原子力安全委員会 改訂指針決定１

１．新耐震指針の概要

新耐震指針の主な内容
項 目

旧指針

活断層調査

「地質、地盤に関する安全審査の手引き」で規定（敷地周辺、敷地、炉心予定位置それぞれの調査要求）

・敷地からの距離に応じた十分な調査（調査手法として、変動地形学的調査、より入念な調査地球物理学的手法を追記）
・特に敷地近傍は、精度の高い詳細な調査を要求

活断層評価

５万年前以降後期更新世以降（約１２万年～１３万年前以降）

基準地震動 Ｓ１、Ｓ２

基準地震動 Ss

応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ

応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ＋断層モデル

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ6.5の直下地震

震源を特定せず策定する地震動

より厳しい水準

地震力の算定 鉛直地震力は静的

鉛直地震力も動的より高度な手法

重要度分類

３分類 Ａｓ、Ａ→ Ｓクラス
（Ａクラスの格上げ）
Ｂ、Ｃクラス→変更なし

より厳しい水準

地震動評価

４分類 Ａｓ、Ａ、Ｂ、Ｃクラス

新指針（改訂指針）

備 考より厳しい水準

より高度な手法２

１．新耐震指針の概要

耐震指針改訂のポイント※指針改訂により変更となったものを赤字で表示
５．施設は
２．地震力は耐震設計上の重要度に応じて分類

静的地震力と動的地震力のいずれか大きい方を設計に用いる・Ａクラスの格上げ
大地震時には、原子炉の運転は自動的に停止

・基準地震動をＳｓに一本化
・地震動評価に最新の知見を反映（応答ｽﾍﾟｸﾄﾙ、断層ﾓﾃﾞﾙ）・直下地震の仮定を廃止し、「震源を特定せず策定する地震動」

４．建物の構造は・鉛直地震動も動的に考慮

新構造形式の容認（免震構造等）１．地震は剛構造を削除

地震動

地震・活断層調査により考えられる最大の地震を想定
・敷地近傍の詳細な調査・考慮する活断層の年代を拡大

３．支持地盤は岩盤支持を削除

地震十分な支持性能をもつ地盤に設置

６．地震随伴事象
・周辺斜面の安定性
・津波７．「残余のリスク」への言及

３

２．現状の耐震設計（活断層評価、基準地震動）

基準地震動策定に考慮している主な地震（現状）（例：敦賀２号機）

サイト

種

別

設計用最強地震

敦賀２号機
設計用限界地震

直下地震

規模 震央距離(Ｍ)(km)

考慮する地震8.0

55.0「過去の地震」1891年濃尾地震

6.9

23.2

「過去の地震」1963年越前岬沖地震

7.0

25.5

「活断層」柳ヶ瀬断層南部による地震

7.0

10

「活断層」甲楽城断層による地震

7.2

22

「活断層」柳ヶ瀬断層による地震

7.2

17

「活断層」敦賀断層による地震

7.8

63

「地震地体構造」花折断層の位置

6.5

─

最大加速度
（ガル）

Ｓ１：365

Ｓ２：532４

２．現状の耐震設計（活断層評価、基準地震動）

耐震設計に考慮している主な活断層の評価(現状）（例：敦賀２号機）
考慮している主な活断層

半径30km① 甲楽城断層

断層名

敦賀２号(S57.1許可)

敦賀３,４号(H16.3申請)① 甲楽城断層

20km

21km

② 柳ヶ瀬断層

28km

28km

③ ｳﾂﾛｷﾞ峠・池河内断層(M21～M27)

4.3km (F-70)
10.7km

⑤ 野坂断層7km

7.3km⑥ 三方断層

18km

19km

25km

18km

④ Ｂ断層系④ Ｂ断層系③ ｳﾂﾛｷﾞ峠・池河内断層⑦ 敦賀断層② 柳ヶ瀬断層17km(木ノ芽峠断層)(F-72～F-75)※ 赤字の活断層により、設計用限界地震（基準地震動S２）がほぼ決定される。

⑤ 野坂断層⑥ 三方断層16km⑦ 敦賀断層左図は、敦賀３，４号機増設原子炉設置変更許可申請（H16.3）記載の活断層評価

010km

５３．新耐震指針への対応状況

耐震指針改訂に伴う対応◆新耐震指針のねらい
最近の地震学や耐震工学の成果など最新の知見を取り入れて、耐震安全性に対する信頼性の一層の向上を図るもの◆原子力安全･保安院からの指示（平成18年9月20日）

日本原電：敦賀３,４号機
原子炉設置変更許可申請
追加調査指示平成16年3月30日
平成17年2月22日

日本原電 ：敦賀１,２号機
関西電力 ：美浜１～３号機、大飯１～４号機、高浜１～４号機
原子力機構：もんじゅ（原子力安全･保安院資料に加筆）

６

３．新耐震指針への対応状況

新耐震指針への対応
旧指針に基づく基準地震動の策定
・
敷地近傍調査・
敦賀３・４号機追加調査

・文献調査

過去の地震・活断層調査

活断層による地震・地震観測

限界的な地震設計用最強地震
設計用限界地震（地震地体構造）

直下地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ6.5）

地
震動
評
価

基準地震動Ｓ
基準地震動Ｓ11
基準地震動Ｓ
基準地震動Ｓ22

新指針に基づく基準地震動の策定
内陸地殻内地震（活断層）
プレート間地震
海洋プレート内地震

追加調査結果等の報告

地震動
評
価

敷地ごとに震源を特定して策定する地震動（応答スペクトル、断層モデル）
震源を特定せず策定する地震動（応答スペクトル）

設置許可申請書の補正書提出

敦賀３,４号機

基準地震動Ｓｓ
基準地震動Ｓｓ

既設プラント耐震安全性評価（バックチェック）７３．新耐震指針への対応状況

地質調査範囲（敦賀半島周辺）◆追加調査
調査範囲： 陸域

海域

（平成17年5月調査開始）
半径30ｋm◆新耐震指針対応
より入念な活断層調査（特に敷地近傍において精度の高い詳細な調査）

甲楽城断層

浦底断層 山中断層

敷地近傍調査範囲：（３社共同、平成18年9月調査開始）

柳ヶ瀬断層
ウツロギ峠
池河内断層

現在、必要に応じて補足の調査をしながら、追加調査と敷地近傍調査の総合的な検討・とりまとめを進めている→調査結果は、３サイト（敦賀、もんじゅ、美浜）共通の知見→バックチェックに反映

野坂断層
三方断層

柳ヶ瀬山断層
８010km３．新耐震指針への対応状況

調査手法の例
最新の技術も導入し、データ精度をより向上
海上音波探査におけるジオパルス・マルチチャンネル受振方式（曳航式）※
ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ
音波探査（曵航式）※数多くの受振部で反射波をとらえる方式をマルチチャンネル受振といい、この手法を用いることで多重反射と呼ばれるノイズを解析時に除去することができ、データ精度をより向上させることができる。
この受振方法を、海底下の浅い調査に導入した。

ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙ音波探査
（定置式）

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４．耐震裕度向上工事

耐震裕度向上工事の実施◆今回の指針改訂は、原子力施設の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させるもので、これを契機に積極的に耐震性向上を図る観点から、既設プラントの耐震裕度向上工事※を実施している。
※耐震上の余裕を更に向上させることが望ましいと判断した設備について対策工事を実施◆耐震裕度向上工事は、耐震安全性評価（バックチェック）と併行して、計画的に着実に取り組んでいくこととし、平成19年度は以下の工事を実施。今後、具体的な計画がまとまったものから順次着手していく。
プラント名
日本
原電

敦賀１号
敦賀２号

関西
電力
原子力機 構工事内容
・配管や空調ダクトのサポート等の補強
・取水系構造物について金属製の矢板等により補強
・使用済燃料貯蔵ラックを支持するサポートを追加設置・配管サポート等の支持構造物を補強

美浜１,２号 ・取水構造物周辺の地盤改良工事
美浜１~３号
・クーラ、配管等の支持構造物を補強
高浜１,２号
もんじゅ

・遅発中性子法破損燃料検出装置（Ａ、Ｂループ）の減速遮へい体
支持構造物について、補強材を追設
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４．耐震裕度向上工事

耐震裕度向上工事の例（敦賀１号機）
改 造 後

改 造 前
非常用ガス処理ファン基礎改造

ファン
ファン

写真矢視

写真矢視
防振ゴム
（天然ゴム）
支持鋼材
（炭素鋼）

鋼材固定枠
（炭素鋼）

基礎
基 礎

改造前

改造後

鋼材固定枠

液体毒物注入系配管サポート改造

サポート補強部位

配管

改造前

配管

改造後

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４．耐震裕度向上工事

耐震裕度向上工事の例（美浜２号機）
格納容器冷却水クーラ支持部の補強例（イメージ）
海水入口

冷却水出口

冷却水入口

格納容器冷却水クーラ

支持脚（鋼材）の強化部分
基礎コンクリート部の強化部分

海水出口

格納容器冷却水クーラ

支持脚（鋼材）の強化部分

基礎コンクリート部の強化部分１２

４．耐震裕度向上工事

耐震裕度向上工事の例（もんじゅ）
概 要
原子力施設の耐震安全性を一層向上させる目的で、高速増殖原型炉もんじゅの破損燃料検出装置のうち、減速しゃへい体（重量約15t）の支持機能強化を実施します。本設備は3ループある1次主冷却系室に1台ずつ設置されていることから、計画的に順次実施します。対策実施時期は、平成19年10～12月（A、Bループ）を予定しています。（Cループについては、平成19年2月に実施済み）
既設の構造物へ補強材（9mm厚の鋼板）を溶接

1次主冷却系室

既設の構造物（下図の青、水色で図示）は、鋼製の角材（70～200mm角）等で構成された骨組み構造

1次主循環ポンプ
中間熱交換器原子炉容器

減速しゃへい体

検出器

約4.4m

1次主冷却系配管

破損燃料検出装置の概略構造（模型）
1次主冷却室を上から見た図（平面図）

破損燃料検出装置：
燃料の被覆管が破れた際に１次主冷却系配管内へ流入する微量の核分裂生成物質から発せられる中性子を検出し、燃料が破損したことを検知する装置である。
本装置は燃料破損時に原子炉を緊急に停止させるための信号を発する設備の一つである。

約3.2m

約2.6m
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５．まとめ

ま と め
今後の取組みに当たっては、甘利経済産業大臣からのご指示※を重く受け止め、より一層の安全･安心を確保する観点から、耐震安全性に係る検討を進めていく。
※「平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について（指示）」（平成19年7月20日）◆平成19年能登半島地震、平成19年新潟県中越沖地震等に関しては、各種機関･学協会等において検討が進められているところであるが、これらに関する情報収集を積極的に行い、今後新たな知見が得られれば、その都度適切に反映していく。
◆既設プラントの耐震安全性評価については、活断層調査の結果等の最新の知見を反映していくとともに、可能な限り早期に評価を完了できるように検討を進めていく。
また、併行して、耐震裕度向上工事に計画的に取り組んでいく。
◆新設プラントである敦賀３,４号機については、最新知見を取り入れて、より一層安全性を高めたプラントになるようしっかり検討を行い、新耐震指針を適用した原子炉設置変更許可申請書の補正申請を行っていく。
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