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令和元年１２月２４日

美濃加茂市長伊藤誠

一様

美濃加茂市未来のまちづくり委員会会 長
海 道 清 信美濃加茂市新庁舎整備基本計画について（答申）

平成３０年８月２日付発施第３６号にて諮問のありました美濃加茂市新庁舎整備基本計画について、別紙のとおり答申します。

美濃加茂市新庁舎整備基本計画について（答申）

令和元年１２月２４日
美濃加茂市未来のまちづくり委員会

答申

美濃加茂市未来のまちづくり委員会は、平成３０年８月２日付けで美濃加茂
市長から諮問のありました美濃加茂市新庁舎整備基本計画（以下、「基本計画」という。）策定における次の事項について、以下のとおり答申します。
諮問事項 新庁舎の整備地、規模、機能、その他新庁舎整備基本計画の策定に必要な事項について【諮問事項と中間答申ならびに最終答申（本答申）の関係表】
立地適正化計画
中間答申

美濃加茂市立地適正化計画
まちづくり基本方針（案）

最終答申
（本答申）

新庁舎整備基本計画
新庁舎の整備地について
新庁舎の規模、機能、その他－新庁舎整備基本計画の策定に必要な事項についてはじめに
美濃加茂市未来のまちづくり委員会（以下、「当委員会」という。）では、諮問を受け、全１０回の委員会を開催し、諮問事項について慎重かつ丁寧に検討を行いました。特に平成３０年３月に策定された美濃加茂市新庁舎整備基本構想（以下、「基本構想」という。）を尊重し、同構想の具現化に資する計画の策定を目指しました。当委員会では、新庁舎の整備地として「美濃太田駅周辺」を選定し、平成３１年２月１２日に中間答申を行いました。
また、諮問事項の検討と併せて、検討過程を広く市民に知っていただくために、当委員会の会議を公開するとともに、会議の結果等を「基本計画かわらばん」として公共施設に掲示し、あわせて市ホームページにも掲載し、「広報みのかも：新庁舎整備情報」では当委員会の活動も紹介するなど、市民に対する情報発信を積極的に行いました。
以上のように、答申に至る過程における透明性を確保した上で、検討を重ねた結果、当委員会として次のとおり本答申を行うものです。
１ 新庁舎の機能 （参考資料 Ｐ２～Ｐ１７）
基本構想において示された新庁舎整備の５つの基本方針と３つの基本機能に、

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技術的配慮と人間的配慮を加えて検討した結果、新庁舎に導入を計画する具体的な機能・設備・性能は以下のとおりです。
① すべての人が利用しやすい窓口
安心して相談することができて、スムーズに、スピーディーに手続きできる。
すべての人にとって利用しやすい窓口。
② みんなにやさしいユニバーサルデザイン
高齢者や障がい者、外国人、お子様連れの方など多様な来庁者に配慮した、だれもが安心して利用できる建物。
③ 快適で働きやすいオフィス
オープンフロアでフレキシブルに対応でき、機能的かつ効率的に行政サービスを提供する、快適で働きやすいオフィス。
④ 市民とつながる・まちとつながる
美濃太田駅周辺に立地する利点を最大限にいかして、庁舎のナカやソトで市民の交流やまちのにぎわいを創出し、市民に愛される場となる庁舎。
⑤ 地震など災害に強い防災拠点
災害発生時には災害対策拠点施設として、市民の救助やまちの復旧の中枢として機能を発揮する防災の拠点となる庁舎。
⑥ 市民に開かれた議会運営
市民にとって見やすく、聴きやすく、そしてわかりやすい、市民に開かれた議会を目指し、議会を円滑に運営できる機能。
⑦ 人にやさしい、地球にやさしい環境機能
来庁者や職員に快適な環境を提供し、庁舎のライフサイクルを通じて環境負荷も低減する、人にやさしい、地球にやさしい環境機能。あわせて建物の維持管理コストの削減を図る。
２ 新庁舎の規模（参考資料 Ｐ１８～Ｐ３０）
当委員会では、庁舎に勤務する職員を 370 名、市議会議員を 16 名として、新庁舎の規模（延床面積）を以下のとおり算定しました。
① 「地方債同意等基準運用要綱等」（総務省）② 「新営一般庁舎面積算定基準」（国土交通省）

約 9,300 ㎡
約 8,300 ㎡

上記の平均値である 8,800 ㎡を基準として、現庁舎の機能別面積との比較検討を行った結果、現庁舎は事務室・付属室・共用部が不足し、倉庫が過大であることがわかりました。よって、機能別に過不足を調整することが可能であると考え、庁舎の必要な面積を約 8,800 ㎡としました。なお、この面積は、近年の他市町の新庁舎整備事例と比べても決して過大ではありません。
また、市民とつながる・まちとつながる機能の中核施設である、商業的機能及2

びコンベンション機能は、現在の市商業ビルにおける同機能と同規模とし、それぞれ約 1,000～1,500 ㎡としました。
なお、駐車台数は、現在の公用車台数及び既往研究の結果による自家用車来場台数、ならびに実際の来庁者数等のデータから、新庁舎に必要な駐車台数を 160台以上とし、新庁舎 1 階の一部を駐車場として活用することで、高齢者や子供連れの方などへの配慮を図ることとしました。
３ 新庁舎の整備方針（参考資料 Ｐ３１～Ｐ４３）
当委員会では、美濃加茂市人口ビジョン・美濃加茂市公共施設等総合管理計画・美濃加茂市立地適正化計画等の要件を整理しつつ、新庁舎の配置及び断面ゾーニングについて検討しました。美濃太田駅周辺での新庁舎整備にあたっては、駅周辺の限られた土地を有効に活用し、地域のにぎわいや人々の交流を育む新庁舎の実現が求められます。また、市の健全財政の維持からも公共施設等の既存ストックを活かした適正な規模での新庁舎整備が求められ、新庁舎の配置は分散型、断面ゾーニングは低・中層型として、コンパクトな庁舎を新庁舎の目指す姿としました。分庁舎等を活用した機能的分散配置を進めることにより、新たに建てる新庁舎の延床面積を約 7,000 ㎡（防災機能等分を除く庁舎機能のみ）と算定しました。
４ まちづくりと計画地（参考資料 Ｐ４４～Ｐ４８）
美濃太田駅周辺において新庁舎を整備するにあたっては、駅前という立地を活かしながら、財政負担を減らすことに配慮した市有地の活用を中心とした計画とし、現在の美濃加茂市商業ビル及び同駐車場、美濃太田駅南ロータリー等の活用を計画します。美濃太田駅は鉄道やバスなど公共交通の結節点であり、公共交通利用者や自転車、徒歩等による来庁者の増加が見込まれ、周辺地域へのにぎわいの波及効果も期待されます。
５ 施設計画（参考資料 Ｐ４９～Ｐ６４）
新庁舎は美濃太田駅に近接しており、いわば市の顔であり、ランドマーク的な建物でもあり、駅の南北をつなぐ役割もあります。そこで、施設の配置計画にあたっては、ペデストリアンデッキ等によって美濃太田駅自由通路とのアクセス動線を確保し、駅北地区とのスムーズな移動の実現が求められます。さらに庁舎南側に市民が交流できる広場を配置することで、駅南の商店街等周辺地区及び中山道地区へにぎわいを創出する効果も期待されます。
なお、計画地は木曽川浸水想定区域（最大規模）に含まれており、浸水時における庁舎の機能不全を防止するために、重要機能を高層階に配置するなど、設計
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等においてあらゆる配慮を尽くさなくてはいけません。
以上、これまでの検討から、あらためて新庁舎の規模を整理すると、延床面積の合計は約 10,000～11,000 ㎡となります。
① 庁舎機能約 7,200 ㎡（うち 200 ㎡は防災機能）② 商業的機能及びコンベンション機能③ 駐車場（30 台）

約 2,000～3,000 ㎡

約 900 ㎡

６ 事業手法（参考資料 Ｐ６５～Ｐ８７）
新庁舎の整備にあたっては、「美濃加茂市 PPP/PFI 手法導入優先的検討規定」に基づき、PFI 等の官民連携事業方式について優先して検討する必要があります。
そこで、当委員会では、民間事業者等にアンケート調査を行い、検討した結果、下記の事業スキームを計画しました。
【PFI 手法による基本的な事業スキーム】○本体事業 庁舎機能：BTO 方式・サービス購入型
コンベンション機能：BTO 方式・混合型（指定管理者制度の活用）○付帯事業 商業的機能：独立採算型（PFI 法による貸付）
なお、事業スケジュールは、今後事業手法の選定に１～２年、その後の設計及び工事に４～７年を要することが見込まれます。
７ 新庁舎からはじまる新しいまちづくり（参考資料 Ｐ８８～Ｐ９３）
国土交通省では、今後のまちづくりに関して、民間投資と連携しながら「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成が大切であるとしています。また、市は第 6 次総合計画において Walkable City Minokamo [すべての健康のために、歩き続けるまち］を掲げており、歩きつづけることによって「健康」の実現を目指しています。
新庁舎によって周辺が「居心地が良く歩きたくなるまちなか」になるには、以下のような工夫が必要です。
○Walkable / Open / Eye level
庁舎建物のソトとナカが分断されることがないように、1 階のカフェなど商業施設と歩道が一体的に利用できるような平面計画及び歩道空間の整備○Walkable
駅や周辺の商店街から入りやすい動線計画
安心・安全な歩行空間の整備○Eye level / Open
道路に面した１階はガラス等を多用し、建物のナカを見せる工夫
ふらっと気軽に立ち寄りやすい景観・建物デザイン
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○Diversity
だれもが自由に利用し、長い時間滞在できる広場空間、休憩スペースの確保
おわりに
新庁舎整備事業は、庁舎という建物を建てることだけでなく、周辺地域との相乗効果によってにぎわいを創出する、まさにまちづくりに資する事業であり、当委員会では基本計画の検討にあたって、新しい市役所をいかしたまちづくりの理念「現代版太田宿」に思いをはせながら、常にまちづくりの視点から議論を重ねてきました。
よって、当委員会としては、本答申に基づく基本計画が策定されることによって、基本構想に掲げる理想とする未来の美濃加茂市の姿「２０５０年になってもみんなが幸せを感じることができる市役所のあるまち」が実現するものと考えます。
最後に、本答申にかかる付帯意見を次項のとおり申し添えます。基本計画の策定及び今後の新庁舎整備事業の推進にあたり、付帯意見について十分に検討されることを希望いたします。

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付帯

意

見

○想定される災害に対して万全の対策を行うこと
新庁舎には、災害時において、市民の生命・財産を守る災害対策拠点としての機能が求められます。一方で、新庁舎の整備計画地である美濃太田駅周辺は、木曽川の浸水想定区域（最大規模）内にあります。そこで、新庁舎整備にあたっては、地震に強い建物構造とすることとあわせて、浸水害の際には庁舎機能を損なうことなく業務を継続し、災害復旧に取り組むことができるとともに、避難する周辺の市民を受け入れることができるように、今後の設計等において最大の配慮を行うことを求めます。
○来庁者にとって利用しやすい駐車場を整備すること
美濃太田駅周辺の市有地は限られており、現況では、分散型の駐車場配置が想定されます。しかし、分散型の駐車場は、利用者にとって不便でもあります。
よって、今後は周辺の民間駐車場等と連携した駐車場の確保も検討することを求めます。
○最適な事業手法を選択すること
新庁舎整備事業には、大きな事業費が想定されます。市の健全な財政を維持するために、過大な財政負担を避ける必要があります。よって、今後は整備にかかる費用や維持管理に係る費用などライフサイクルコストを算出し、まちづくりに資する事業の効果とコストのバランスを得た最適な事業手法を選択することを求めます。
○民間事業者との連携を深化させること
官民連携事業の推進にあたっては、民間事業者の創意工夫を活かすことができる事業計画であることが大切です。特に商業的機能やコンベンション機能の確保にあたり、運営主体となりえる民間事業者の積極的な参画が期待されます。よって、計画時から十分な民間事業者との対話の機会を確保し、ニーズを把握したうえで事業を推進することを求めます。
○市民と共にエリアマネジメントを推進すること
新庁舎整備によるまちづくりは、エリアの価値を高めることでもあり、地域の民間事業者や住民との連携が欠かせません。よって、まちづくりの理念を広く市民と共有・共感し、美濃太田駅南地区街づくり協議会等地域の民間事業者や市民団体等と連携して相互に機能を補完することにより、魅力あるまちづくりを進めることを求めます。あわせて市民が主役となるソフト事業の早期の展開を望みます。

6美濃加茂市未来のまちづくり委員会

委員構成
（敬称略）

氏名会長

海道 清信

所属等
名城大学 都市情報学部 教授

委員区分
学識経験を有する者

委員

生田 京子

名城大学 理工学部 教授

委員

須藤 美音

名古屋工業大学大学院 工学研究科 准教授

委員

原田 峻平

岐阜大学 教育学部 助教

委員

山田 栄
(H30.10.25 委嘱)

市議会新庁舎建設特別委員会 委員長

委員

髙井 厚
(H30.10.18 解嘱)

市議会新庁舎建設特別委員会 委員長

委員

鈴木 登

美濃加茂商工会議所 会頭

委員

宮口 誠

社会福祉法人慈恵会 企画調査官

副会長

渡邉 博栄

美濃加茂市教育委員

委員

長谷川 尚子

市民団体代表

市長が適当と認める者※委員の委嘱日は、特に記載のない限り平成 30 年 8 月 2 日※所属等は、平成 31 年 4 月 1 日現在を基本とする委員会開催日程回開催日

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平成３０年 ８月 ２日

２

平成３０年 ９月 ７日

３

平成３０年１１月 ２日

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平成３０年１２月２１日

５

平成３１年 １月２５日

６

令和 元年 ４月１９日

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令和 元年 ５月２４日

８

令和 元年 ７月 ５日

９

令和 元年 ９月１３日

１０

令和 元年１１月１５日

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