国際交流による聴覚障害者対応のソーシャルワークの確立をめざして〜中間報
告１ ． 本 研 究 の 概 要 と 平 成 23年 度 の 成 果
聴覚障害者に関わるソーシャルワーカーに求められる力量について示唆を得る こ と を 目 的 に 、ア ラ バ マ 州 精 神 保 健 局 聴 覚 障 害 者 サ ー ビ ス 部 門 責 任 者 の ス テ ィー ブ・ハ マ ー デ ィ ン ガ ー 先 生 を 招 い て 、2011年 8月 5日 に ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー や 学生 を 主 な 参 加 者 に 迎 え て 、研 修 会 を 実 施 し た 。ま た 、ア ラ バ マ 州 の 聴 覚 障 害 者 に
関 わ る 対 人 専 門 職 養 成 の 取 り 組 み に つ い て 、2011年 11月 に 視 察 な ら び に 現 地 で のイ ン タ ビ ュ ー 調 査 を 行 っ た 。そ の 結 果 、ア ラ バ マ 州 で は 聴 覚 障 害 者 の 精 神 保 健 福
祉 領 域 で は 、手 話 技 能 検 定（ SLPI）に よ る ５ 段 階 評 定 で ４ 点 以 上 の 認 定 を 受 け なけ れ ば 、ダ イ レ ク ト サ ー ビ ス が で き な い こ と が わ か っ た 。手 話 に よ る ダ イ レ ク トサ ー ビ ス が 提 供 で き な い 場 合 に は 、認 定 精 神 保 健 手 話 通 訳 者 を 依 頼 し な け れ ば なら な い と さ れ て い る 。ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー も 参 加 す る 認 定 精 神 保 健 手 話 通 訳 者 養成 が 2012年 8月 に 開 催 さ れ る 予 定 で あ る た め 、 さ ら に 調 査 を 継 続 し て 行 く 予 定 であ る 。な お 、2012年 度 は ギ ャ ロ ー デ ッ ト 大 学 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 学 部 の 教 育 カ リ キュラムについても調査する予定である。
次に音声日本語とは異なる日本手話を主な使用言語とする聴覚障害を持つ福祉 従 事 者 の 養 成 に あ た っ て 、障 壁 と な り う る こ と の １ つ と し て 、国 家 試 験 が あ げら れ る 。現 状 を 把 握 す る た め に 、2011年 12月 に 手 話 に よ る 国 家 試 験 対 策 講 座 及 び
聴 覚 障 害 者 福 祉 に 関 す る 入 門 講 座 を 試 行 開 講 し 、国 家 試 験 を 受 け よ う と す る 、また は 国 家 試 験 を 受 験 し た こ と が あ る 聴 覚 障 害 者 が 、言 語 的 差 異 に よ っ て 国 家 試 験に 受 か り に く い 、ま た 国 家 試 験 対 策 講 座 に 参 加 し づ ら い と い う 現 状 を 把 握 す る こと が で き た 。今 後 は 、手 話 に よ る 国 家 試 験 対 策 等 、聴 覚 障 害 者 で ソ ー シ ャ ル ワ ーカーを目指す者の支援のあり方について引き続き教材の開発を検討していく予定である。
また、わが国で、聴覚障害者に関わるソーシャルワーカーが支援の際に意識して い る 専 門 的 力 量 及 び 研 修 の 必 要 性 に つ い て 明 ら か に す る た め に 、 2012 年 3 月に 、全 国 の 聴 覚 障 害 者 支 援 施 設 職 員 や 相 談 員 を 対 象 に 、郵 送 式 自 記 式 ア ン ケ ー ト調 査 を 実 施 し た 。 2012 年 4 月 30 日 時 点 で 150 件 の 回 答 が あ り 、 特 に ソ ー シ ャ ル
ワ ー ク に 関 す る 研 修 を 求 め て い る こ と が わ か っ た た め 2012 年 度 は 研 修 教 材 の 開発を検討していく予定である。

２．聴覚障害に関わるソーシャルワーカーの専門性に関する調査の中間報告

聴覚障害者に関わるソーシャルワーカーの専門性についての意識調査及び研修のニーズを把握することを目的としてアンケート調査を実施した。主な対象者は、聴覚障害者の相談支援に関わっているソーシャルワーカーとし、特に聴覚障害者の支援に関わる施設で就労するソーシャルワーカーに協力を依頼した。回答数は全 151 名であり、調査期間は 3 月 1 日〜3 月 26 日であった。
設問は、全 26 問で構成され、①個人の属性、②聴覚障害の有無とコミュニケーション手段の状況、③資格取得状況、④研修の受講状況、⑤各種知識と技術に関する重要性と研修のニーズに関する意識、の５つの大項目を中心に設問をもうけた。
アンケートの結果は以下のようなものであった。
全回答者 151 名中、男性が 51 名（33.8％）、女性が 100 名（66.2％）であった。年齢層は、20 歳代 18 名（11.9％）、30 歳代 42 名（27.8％）、40 歳代 36 名（23.8％）、50 歳代 40 名（26.5％）、60 歳以上 13 名（8.6％）であった。回答者のうち、聴覚障害者は 59 名（39.1％）であり、２級以上の重度聴覚障害者が 51 名であった。
151 名中、日本手話の表現については 3.71、日本手話の読み取りは 3.72、日本語対応手話の表現については 3.97、日本語対応手話の読み取りは 3.88 であった。最も高い数値を示していたのが、書記日本語の 4.76 であり、一方で最も苦手とするコミュニケーション手段としてキュードスピーチ（1.64）が挙げられた。
回答者の主な勤務先として、最も多かったのが障害者福祉施設 45 名（29.8%）であり、次に行政 33 名（21.9％）、聴覚障害者情報提供施設 30 名（19.9％）であった。運営母体としては社会福祉法人が 84 ヵ所（55.6％）と多く、次に行政が 39 ヵ所（25.8％）であった。職種としては支援員が 45 名（29.8％）、相談員が 39 名（25.8％）であり、96 名（63.6％）が正職員として採用されている。全回答者のうち、108 名（71.5％）が聴覚障害者を主な支援対象者として活動していた。しかし、スーパーバイザーがいるかどうという問いに対しては、問うと 57.6％にあたる 87 名がスーパーバイザーがいない、つまりスーパービジョンを受ける機会がないままに勤務している。回答者の聴覚障害者への支援経験年数は約 10.24 年であった。
福祉系の大学を修了したかどうかという問いには、福祉系短期大学や専門学校を修了したのが 15 名（9.9％）、福祉系大学修了者が 32 名（21.2％）、福祉系大学院修了が 1名（0.7％）であった。
所有資格については、151 名中 31 名（20.5％）が社会福祉士もしくは精神保健福祉士の国家資格を所有しており、社会福祉士が 27 名（17.9％）、精神保健福祉士が 4 名（2.6％）であった。一方で、社会福祉士の受験資格を有している人が 13 名（8.6％）
であり、3 名（2％）が取得見込みであった。精神保健福祉士の受験資格については、受験資格を有していると回答した人が 2 名（1.3％）であった。社会福祉士を取得した年度については 2000 年以降が突出しており、21 名が 2000 年度以降に資格取得している。社会福祉士の受験資格の取得ルートとしては、福祉系大学での指定科目履修を経た人が 14 名と最も多かった。精神保健福祉士は 4 名全員が福祉系大学での指定科目履修によって受験資格を取得している。その他の資格の取得状況については、ホームヘルパ
ー43 名（28.5％）、手話通訳士 32 名（21.2％）、介護福祉士が 28 名（18.5％）、介護支援専門員 18 名（11.9％）、教員免許 15 名（9.9％）、臨床心理士 1 名（0.7％）の順に多かった。
104 名（68.9％）は資格を未取得であった。今後の資格取得を希望すると回答した人が約過半数の 76 名（50.3％）であり、そのうち希望が最も多かったのが社会福祉士 37名（24.5％）であり、次いで精神保健福祉士 22 名（14.6％）であった。また、何らかの専門職能団体への加入の有無については 31.1％の 47 名が加入していると回答しており、日本手話通訳士協会への加入が 25 名（16.6％）と最も多かった。
大学などの養成機関において、聴覚障害に関する科目を履修したことがあると回答した人は 14 名（9.3％）のみとなっている。また、過去 3 年間の何らかの研修会への参加の有無については、72 名（47.7％）が参加していると回答した。
今後の課題として以下のようなことが挙げられる。すなわち、多くの聴覚障害を持つソーシャルワーカーや相談員にとって、研修の機会を得ることは難しく、また資格の取得もまだ進んでいない現状が明らかになった。今後詳細な分析を通じて、聴覚障害者に関わるソーシャルワーカーが感じている専門的知識や技術に対する意識や研修の必要性に関するニーズについて探索的に検討していくことが課題である。またエキスパート
を対象にしたインタビュー調査も計画していきたい。
３．聴覚障害者を対象にした国家試験対策セミナーの実施結果
聴覚障害者、特に手話を第一言語とするろう者は、第二言語である日本語での国家試
験を受験せざるを得ない状況にある。情報アクセスや手話による国家試験対策講座の意義などについて検討するために、手話による国家試験対策を試行的に開催した。
日時は 2011 年 12 月 23 日〜25 日までで、新宿を会場とした。参加者は全 19 名であり、女性 16 名（84％）
、男性 3 名（16％）の参加があった。参加者の年齢は 20 歳代が10 名（56％）、40 歳代 6 名（33％）
、50 歳代と 60 歳代がそれぞれ 1 名（6％）であった（図１）。聴覚障害の参加者は、10 名であり、手話を使う聴者の参加も 9 名があった。

５０代
6%

６０代
6%

４０代
33%

２０代
56%

図 1 参加者の年齢の分布

n=19取得を目指している資格として、社会福祉士が 10 名（50％）と多く、次に精神保健福祉士 5 名（25％）であった。３名は取得を検討中とし、２名が取得済であるが再学習のために参加したとの回答があった。具体的な受験予定について問うと、2011 年度から 2014 年度までの 4 年間に、国家試験受験を予定していることがわかった（図２）。

その他
29%

2011年21%2012年14%2014年14%図2

2013年21%

国家試験受験予定の年度

n=14

受験資格のルートについては 4 年制大学通学を通じて取得したケースが 6 名（34％）と最も多かった（図３）
。

無回答
18%

４年制大学
27%

その他
18%
短期大学
9%
専門学校
27%

図3

受験資格の取得ルート n=18

受験資格を取得した学校の種別については通信制の養成機関を通じて受験資格を取得したケースが 9 名（11％）となっていた（図４）。なお、これまでに国家試験対策講座を受けたことがある参加者 5 名全員が情報保障が公的に設置されなかたと回答しており、うち 3 名が個人負担で依頼して情報保障をつけた、説明の原稿のコピーを依頼した、となっており、国家試験対策における情報保障の課題が浮かび上がった。

その他
26%

通学制
26%

通信制
47%

図4

学校の種別

n=19

手話による国家試験対策への参加の感想（自由記述）には、下記のような声があった。
（日本語に問題のある記述もそのまま掲載する。
）
A／授業では主に手話通訳をつけて受けているが、日本語が難しく、今回の講座はろう者の講師が直接教えているのでとても分かりやすかったです。これからも。こういう講座があったらどんどん参加してみたいです。聴覚障害者福祉の専門職を目指しているので、日本社会事業大学の講義も受講してみたいです。
B／3 日間を通じて、いろいろなことが勉強になりました。まだ今も、社会福祉士・精神保健福祉士の資格を取得しようか検討中ですが、（聴覚障害を持っている人と会う機会がないため）漠然としていますが、これをきっかけになればと思い受講しました。今回だけでなく、これから、続けていってほしいです。時間についてはもう少し長くして深く講義してほしいと思いました。
C／手話を用いてしただけだったので、とてもわかりやすかったです。
D／聴者向けはあって、聴障者向けはないという格差がなくなる機会になればと切に願っている。
E／対策講座は受験するには必須と思うが、ろう者に一般の講座は受けにくい。
同じろう者から手話による講義が受けられるのは非常に理解も進むしありがたいです。
F／社会福祉士に限らず、色々な所で行われている講座には手話で説明されているものはないので、貴重な機会だと思います。来年度以降も続けて欲しい。
G／科目ごとの集中講座があるとよい。法律、制度など改正した年は、そのポイントなど学びたい。また、総論、各論も含めて継続的に学ぶ場は必要だと思う。聴覚障害者の相談事例はなかなか触れることが出来ないので、大変参考になった。
H／聴覚障害者に対する具体的な相談や支援の事例もとても参考になった。
来年度から相談を含む仕事に就くので勉強ができた。その事業が条件に合っていれば４年働いてから（高卒のため）試験を受けたいと思います。ありがとうございました。
I／私は 2〜3 年後の試験を受ける立場での参加なので、対策講座よりも、ろう者・難聴者の SW による実践の話が聞けて大変勉強になった。学校で学ぶ社会福祉の講義では、聴覚障害分野に特化したものがないので、このような講座を多くやって欲しいと思う。
L／大変勉強になりました。精神保健学についても手話で学べる場がある事が素晴らしいと思います。社会事業大学で、健聴社会人もろう者と一緒に学びたいと思っています。夜間通える時間が増えるといいなと思います。

多くの参加者が、通信制大学で学んでいるのは、国家試験対策に関して機会が制限されているからであろう。また、一般の国家試験対策講座を受講しても情報保障が設置されていない現状がうかがえ、今後の検討課題となっている。
今後の課題として、国家試験対策や国家試験の日本語による受験について、聴覚障害当事者の経験者を対象としたインタビュー調査を実施し、具体的な問題点を整理する必要があると考えられる。
４．アラバマ州における聴覚障害者に対する精神保健福祉に対するサービスの視察
アラバマ州は 2010 年度時点で人口約 478 万人、ろう者や難聴者、中途失聴などの聴覚障害者は約 39000 人となっている。聴覚障害者のうち、精神保健福祉サービスが必要な聴覚障害者は約 800 人と推定されている。
2003 年度まではアラバマ州における聴覚障害者に対する精神保健福祉サービスは不十分であり、多くの聴覚障害者より不満や改善要望が州政府に対して出されていた。その後、州政府の対応を受け入れられない聴覚障害者団体が起こした連邦裁判の判決によって、州政府に対して聴覚障害者に対する精神保健福祉サービスの適切な提供を義務付けることになった経緯がある。判決には、１）４つの地域に事務所を設置し、それぞれの事務所にソーシャルワーカーもしくは手話通訳者を設置すること、２）入院プログラムとグループホームのプログラムを設置すること、３）手話通訳者及び専門家に対するトレーニングプログラムの提供をすること、４）アメリカ手話の能力について定義を定めること、５）聴覚障害者に対する啓発教育をすることの５つの課題とその解決が義務付けられた。その結果、聴覚障害者の精神保健が専門であるろう者のスティーブン・ハマーディンガー氏が所長に着任し、ろう者サービスオフィス（Office of Deaf Service）が設置された。
アラバマ州精神保健局（Department of Mental Health）は精神疾患、アディクション、知的障害の３つの部門で組織構成されている。ろう者サービスオフィスは、精神疾患とアディクションの２つの部門の機能を含めて精神保健局のプログラムの１つとして 2003 年 1 月に設置された。ろう者の精神保健に関する具体的な支援の定義や基準については、アラバマ州行政法（Alabama State Administrative Code）の 580 条によって規定されている。

現在、米国における聴覚障害者を対象にした精神保健福祉サービスを州として提供しているのは、50 州のうち８州のみである。マサチューセッツ州、ミネソタ州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、ケンタッキー州、カンザス州、ジョージア州、アラバマ州が聴覚障害者のための公的精神保健福祉サービスを提供している。前述の州のうち、ミネソタ州、ノースカロライナ州、カンザス州、アラバマ州は聴覚障害者が管理者となっている。
アラバマ州精神保健局ろう者サービスオフィスには、所長、手話通訳者コーディネー
ター、それぞれの４つの地域事務所のサービスコーディネーター、手話通訳コーディネーターが配置されている。
また、精神科医療面での具体的支援として、モントゴメリー市内にある公立精神科病院（Greil Hospital）内にろう者のためのユニット（The Bailey Deaf Unit）を設置している。ベッド数は 10 床であり、アメリカ手話が流暢なソーシャルワーカー及び手話通訳者が支援を担っている。その他にバーミンガム市とモバイル市に精神科医療から地域への社会復帰のための中間施設として、３つのグループホーム及びデイプログラムを運営している。それぞれのグループホームは定員３名となっており、うち１つのグループホームは、精神障害をもつ盲ろう者のためのグループホームとして運営されている。
アラバマ州は米国で初めて精神保健福祉領域における手話通訳者に求められるスキルと知識について、州法の中で定義を明確にするという試みを実施している。アラバマ州で手話通訳の活動をするための最低条件としては、全米手話通訳者協会（Register ofInterpreter for the Deaf：RID）の手話通訳者資格（National InterpreterCertification:NIC）の試験の合格が求められている。NIC の試験合格によって、手話通訳の技術の部分は担保されるため、NIC を取得した上でアラバマ州の条件を満たすと州ライセンスが認可されることで、初めて手話通訳者としての報酬を得ての活動が可能となる仕組みとなっている。しかし、精神保健福祉領域においては、さらに認定精神保健手話通訳者（Qualified Mental Health Interpreter: 以下、QMHI）の資格が求められる。
アラバマ州行政法上に精神保健福祉領域における手話通訳者の要件が明記されたことによって、その法的根拠を基準に 2003 年から QMHI 資格のためのトレーニングプログ
ラムが実施されている。トレーニングプログラムの実施者は、ろう者サービスオフィスであり、つまり行政が精神保健福祉領域の手話通訳者の養成を担うということでもある。