サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

JBIS レポート

No.0462013. Jan. 28■ JBIS EYEʼS

目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINE
ご挨拶 日本電子計算株式会社の50周年を迎えて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
会社合併と事業部制の導入について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS −JBISコンサルティングより−事業継続計画（BCP）
策定のポイント 最終回 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04■ JBISʼS FOCUS
2013年の日本市場を見る ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【取引所提携】 日本取引所グループが新興国取引所と提携（1/10）
─商品の相互上場などでインドやトルコの証券取引所と提携、海外提携先は38の取引所で、
このうちアジアは20【 合 併 】 いちよし証券は大北証券を3月4日付で合併すると発表（1/9）
─自己株利用の株式交換で、
大北証券
1株に、
いちよし株3.33株を割り当てる【 仲 介 業 】 エース証券が仲介業者倍増を計画
（1/8）
（200
─仲介業者を2016年度末までに現在
弱）の2倍以上の500に増加させる計画【銀行買収】 台湾大手銀行が東京スター銀行を買収へ（12/30）─ 台湾大手の中国信託商業銀行が東京スター銀行を買収へ。
海外勢で初となる地銀買収【企業情報
プロネクサスは日立ハイテクノロジーズから
データベース】 企業情報データベース事業を買収（12/26）
─ 上場企業が開示する有価証券報告書などの情報が閲覧できる両社事業を統合
・
クレア証券は立花証券にネット事業【事業譲渡】リテラを売却（12/25）
ト事業を売却。
─2013年6月1日付でインターネッ
システム、
商品、
サービスはそのまま利用へ【直接取引参加】 香港の証券会社が大証デリバティブで直接売買可能に（12/24）
─香港当局の認可で、日本に支店のない
香港の証券会社が大証デリバティブを直接売買できる。
米国に次いで2か国目【 I P O 】 2012年の新規上場は46社（12/21）
─上場初値が公募価格を平均49％上回
り、
2007年並みの水準に回復

証券関連業務に関する行政の動き
・IOSCO(証券監督者国際機構）
による金融指標に関する市中協議報告書の公表について（1/11）
─LIBOR不正操作などを受けて、指標の潜在的な不正確性や操作に関する懸念について議論し、また証券、デリバティブ等の金融セクター全体の指標に関する政策課題を特定するもの
・「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（12/28）・金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキン
グ･グループ」報告書を公表（12/25）
─報告書概要は以下のとおり▶情報伝達・取引推奨行為に対する規制⇒インサイダー取引が行われた場合の情報提供者を罰則の対象とし、さらに証券会社がこれを行った場合は、氏名の公表等罰則強化へ▶資産運用業者が顧客の計算で違反行為を行った場合⇒課徴金の計算方法を強化へ▶公開買付け等に係る規制の対象者の範囲拡大▶公開買付け等事実の情報受領者が行う一定の取引に係る適用除外▶重要事実を知っている者の間での取引に係る適用除外▶重要事実を知る前の契約・計画に基づく売買等の適用除外
・証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取り組みの進捗状況について（12/20）
─国債取引に関して2012年4月よりT+2に移行したが、今後のT+1化を目指し日証協で検討等
─貸株取引に関して、2014年1月の実施を目処にほふりのシステム対応を行うとしている工程表の実現に向けて検討が進められている
2013. Jan.28 JBIS Report No.046 01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース̶
ご挨拶

日本電子計算株式会社の50周年を迎えて日本電子計算（株）
は、2012年12月に満50周年を迎えました。
当社が設立されたのは、1962年
12月3日で、昭和37年のこととなります。先立って昭和25年2月に設立されていた日本証券金融株
式会社は、業務の拡大に伴い昭和30年頃からUNIVACのコンピュータを導入し、昭和37年にはバローズの磁気テープ付のコンピュータを導入いたしました。
これらのコンピュータの導入により、それまで苦労していた事務処理の業務効率化は大きく進み、効率化が達成されましたが、高価なコ
ンピュータの余剰能力を使用して、日本証券金融の社内業務だけでなく、他社の業務も広く受託
して計算サービスを提供しようということで設立されたのが、日本電子計算(株)でした。
設立に当たっては日本証券金融とバローズ製品を取り扱っていた高千穂交易とが中心となり、
資本金1億5千万円、従業員30名でのスタートでした。初代の代表取締役は日本証券金融の取締役だった丹比周氏、事務所は茅場町にある日本ビルディング内に設けられたとあります。
昭和37年というのは、
昭和30年にソニーが初めてのトランジスター・ラジオを発売した後、白黒テレビが普及した当時の皇太子ご成婚（昭和34年）と、
カラーテレビ普及の契機となった東京オリン
ピック（昭和39年）の中間の時代で、日本経済も高度成長が始まる時代であり、集団就職列車の最盛期でもありました。国際的にはケネディ大統領時代のキューバ危機、
ビートルズのレコード・デビュー、
初のジェイムス・ボンド映画の公開（英国）などが10月に集中した年でした。
その後、高度成長の波に乗って業容を拡大し、名古屋、大阪をはじめとして、昭和41年には初代社長の勝田正之氏が就任しました。
こうした体制のもと、
日本電子計算は、社会のニーズにこた
えて交通量調査、自賠責保険、自治体業務、
構造計算などの分野に進出いたしました。昭和44年には東名阪を結ぶ専用回線を利用して全国のオンラインシステムの基盤を築いています。
このオンライン処理は株式注文処理に用いられました。証券業務のためのオンライン処理はその後も大きく進展して、新潟、福岡、札幌などがオンラインで結ばれて、各地からの取引の大幅なスピード
アップにより、
サービス品質の向上が図られました。
さらに、
昭和58年には千葉県に独自のデータセンタを設置するなど、常に時代を先取りする形で事業を発展させてまいりました。
こうして、時代の変化とともに新たなサービスを開発して、現在ではグループ会社4社を含めて従業員2千名の会社となりました。
ここまで、発展することができたのも、お客様のご支援のおかげと、従業員一同感謝いたしております。
また、
昨年にはNTTデータグループ入りをして、これからはグループ全体の力を総動員してお客様をサポートする体制を整えてまいります。
どうぞ、
これからの
50年に向けてスタートを切る新生JIPに対して、
これからも変わらぬご支援、お引き立てを賜るようお願い申し上げます。

日本電子計算株式会社代表取締役社長

02 2013. Jan.28 JBIS Report No.046

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース̶
会社合併と事業部制の導入について
平成25年1月1日に日本電子計算株式会社は、株式会社ＪＢＩ
Ｓホールディングス社を吸収合併いたしました。昨年4月
より既に一体化した運営は始まっておりましたが、法律上はあくまでも別会社であり、別々に各種の事務処理を行う必要があるなど形式面でのデメリットが大きいため、両社を合併することとしたものです。
両社の合併に伴い組織改革を行いました。
これまで当社は営業とシステム・サービス部門が大きく分かれている機能別組織の形態を採用しておりましたが、これを事業分野ごとに営業とサービス提供部門を一体化した組織に再編
成し、より緊密に連絡を取り合える事業部制に移行いたしました。
これからも、お客様のニーズをきめ細かく把握し、それをサービスに反映して、より良好なサービスを提供することによりお客様の満足度が向上していくことを目指していきますので、今後ともよろしくお願いします。

日本電子計算新組織図※証券事業部内の組織図は２月１日からの予定

日本電子計算
監査室
法務室
総務部
人事部
経営企画部

事業企画部
マーケティング担当
企画担当
計画管理担当品質管理担当購買部
ビジネスセンタ

証券営業部
第一営業担当

金融事業部

証券事業部

公共事業部

産業事業部

技術本部

第二営業担当名古屋営業担当

お客様サポート部

証券サービス部

システム開発部

BPO営業企画部
大阪支店
BPOサービス部
名古屋支店

2013. Jan.28 JBIS Report No.046 03

PICK UP TOPICS ̶ JBIS コンサルティングより̶
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）策定のポイント 最終回
BCPのモニタリングと見直し （No.045より続き）
1．BCPのモニタリング（続き）
BCP維持管理部門は定期評価を計画・実施しながらも、大きな変化が発生していないか、
文字通りモニタリングする必要があります。
（１）
定期的な評価年間計画を作成し、定期的にモニタリング項目の評価を行います。継続的な評価より負担が軽く、関係者の協力も得やすいという利点があります。
ただし、形骸化しやすく注意が必要です。
（2）
必要に応じて行う評価
外部・内部環境に大きな変化が発生した場合は、BCPに影響がでる可能性が高いので、その都度評価を行います。
２．BCPの見直し（1）
外部・内部環境の変化に対する見直し
環境の変化により、企業の事業構造や組織・経営資源等が変わった場合は、あらためて第３回の記事でご紹介した
BIA（Business Impact Analysis）
から見直しを行います。
作業負担が大きいので、
前回実施した資料を元に変わった部分だけを見直す等の工夫を行います。
（2）
運用上の不都合を解消する見直し
訓練や実際の緊急時に運用上の不都合がでたり、運用
者の理解不足や取り組み姿勢に問題がある場合などには、原因を分析してBCPや関連ドキュメント（教育・訓練計画等）の記述を見直します。
ドキュメント類を見直した場合は、運用に無理がないか必ず検証してから、社内に展開します。
3．BCPの実効性を高める仕組みづくり
運用者が熱意を持って事業継続に取り組むための仕組
みづくりが最も重要で、そのためには運用者をリードする体制と形骸化しない教育と訓練が必須になります。
（1）BCPの維持管理体制
実際にBCP策定に携わったメンバを推進役として組み入れます。
策定経緯や苦労などがメンバ同士共有でき、BCPの知識も蓄積されているため、周囲の運用者をリードすることができます。
また、経営者はBCPの重要性を全運用者に十分に説明し納得させること、推進役の責任と権限を明確にし、その労を十分にねぎらうことが重要です。
これにより、推進役のモチベーションも向上し、周囲の運用者からも協力を得やすくなります。
BCP策定【あとがき】

後にメンバがごっそり入れ替わったり、維持管理のための配慮が不足した場合には、間違いなくBCPは風化・形骸化します。
（2）
教育
主に全社教育と個別部門教育の二つがあります。
全社教育はBCP維持管理部門が行う教育で、主にBCPの必要性の理解を目的に年２回程度、BCPの見直しに合わせて実施します。
形骸化の注意が必要ですが、事業継続への取り組みが重要であることをトップダウンで周知する意味で重要です。
個別部門教育は各部門がそれぞれの事情に合わせて企画・実施する教育です。
自部門の課題や、どう取り組むのかを議論・共有することが重要です。
テーマを決めて意見を出し合うなど、参加意識を高めるための工夫をすることで形骸化を防ぎます。
（3）
訓練
訓練は参加者の規模と内容により、
机上訓練、
連携訓練、
全体訓練に大別できます。
机上訓練はBCPにある担当者を集め、お互いに自分の役割を意識しながら読み合わせをする方法です。
リアリティはでませんが手軽で、手順を理解する、もしくは忘れないようにする効果があります。
自部門の訓練では、
個別部門教育と合
わせ実施すると教育と訓練の両面の効果が期待できます。
連携訓練は関係先との連携を意識した訓練で、自社で訓練が可能な範囲はBCPに従って実際に訓練を行い、関係先とは連絡や報告等の連携部分だけの訓練を実施します。関係先との連携手順・方法等の検証が行えるという効果があります。
全体訓練は関係先も含め実際にBCPにある手順を、事業に影響しない範囲で実施する訓練です。
負担が大きい訓練ですが、
BCPの実効性を検証するうえでやっておきたい訓練です。
訓練を分割してある期間内で一巡させるなど負担軽減の工夫が必要です。
訓練には「通常時は事業に影響がでるのでできない」「関係先へ要請できない」「負担が大きすぎてできない」などの難点があります。
しかし、この難点は難点として、BCPの実効性を高めるために自社にあった訓練とはどのようなものか、
どのように実施すべきかを、維持管理担当部門と個別部門は協力しながら検討し、最適な訓練を実施していく必要があります。

東日本大震災の被災で、事業再開の目処が立てられない企業がまだたくさんあります。
そうしたなか、地震の多い日本の企業への注文が減ったり、海外に生産の場を移す企業が増えたりする等で、日本の企業規模がしぼんでしまうのではないか、
若い人の就職がさらに辛くなるのではないかと心配にもなります。
日本の企業には体裁はどうあれ、その企業の事情を反映した実効性のあるBCPが必要です。
6回に渡りBCP・BCMの概要と策定、導入のポイントをご紹介させていただきましたが、今後のご参考になれば幸いです。

04 2013. Jan.28 JBIS Report No.046

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
2013年の日本の市場を見る◆ 取引インフラはどう変わるのか◆ 市場を動かす要因◆ 市場ルールの変更と期待される改善◆ 個人投資家はどう動くのか◆ 取引インフラはどう変わるのか
2012年の日本の株式市場は13年ぶりに年末高値で終える相場となり、年明けも大幅な上昇から始まった。
昨
年の衆議院解散以降、日本市場を見直す海外投資家の動きが続き、
為替相場も久し振りに円安が大きく進む展開となっているが、本当に日本市場は転換点を迎えたのだろうか。
相場水準は予想できないが、2013年の日本市場に影響を及ぼしそうな事項に関して、
広く見直してみたい。
まず、市場のハードウェアとしての証券取引所の取引イ
ンフラの変化だが、1月にスタートした日本取引所グループ
では、
東証と大証の現物市場・清算機関・自主規制部門を7月に統合することを予定している。
市場統合は、取りあ
えず市場1・2部で行われるが、両取引所の取引参加者にとっては取引が一元化されるし、大証単独上場企業にとっては流動性の向上も見込まれている。
また、新興市場
に関しても、
現在マザーズ上場企業が東証1部へ昇格しやすい特例措置があるが、いずれJASDAQ市場の見直し議論が起きるだろう。
加えて、新興市場の新陳代謝を促すための上場廃止基準の厳格化や、受け皿としてのフェニックス市場整備など、
新興市場制度全体の見直しに、
この市場統合が起点となることも期待したい。
次に、取引の基盤となる取引所システム関連について
は、
超高速化対応など取引システムの強化は一段落し、7月の現物・来年早々のデリバティブそれぞれの市場統合に向けた移行対応が中心になると思われる。
また、
本
来の東証IT戦略プラン（2012年3月版）
においても、
2013
年度はTDnetなど上場企業向けサービスや、情報系システムの基盤整備による情報発信の拡充計画など、
どちらかと言えば、取引系より情報系に重点を置いたシス
テム基盤強化となっている。
なお、
この情報提供強化に
おいては、
東証は上場企業などの配当や分割などコー
ポレートアクション情報（CA情報）
等に係る配信サービス
に関して、証券保管振替機構（ほふり）と業務提携契約を結び、ほふりの新システムが稼働する2014年1月には新サービスの稼働を予定している。
これにより、
東証情報
システム
（TMI）
から取引参加者や海外投資家のカスト
国
ディアンに対して発する情報がISO20022＊に対応し、内株以外の情報もデータダウンロードが可能となり証券会社のSTP化が推進されることとなる。
ほふりの情報機能利用に関しては、
1月から始まった社
債の取引報告制度において、証券会社から証券業協会への直接の報告に替えほふりの決済照合情報を利用することも認められている。
また、上場企業株式の貸借取引における清算機能の提供も2014年に予定されており、本
年は株式・社債のほふりに集まる決済データを利用して市場機能を強化しようとする動きが顕在化しそうだ。
一方、取引所の代替市場としてのPTS（私設取引システム）
は、
昨年10月末より機関投資家の参加を阻んでいたTOB規制（5％ルール）が適用除外となり、11月には金額ベースで証券取引所の取引高の6％を超えてきた。
PTS側でも、地域証券会社などが参加しやすいよう値
幅や取引時間を取引所取引に合わせた新サービスを始めているし、参加証券会社の中には他証券の注文をPTSに取り次ぐ動きもあるようだ。
ただし、PTSでの取引が取引所の10％に達すれば、現行法では金融取引所として売買管理強化などの態勢整備を求められる。

＊ISO20022：2004年に制定されたXMLを利用した金融業務向け通信メッセージの登録、手続きに関する国際規格

市場の変化過程
取引機能・インフラの改善2013年
日本市場のポイント

取引・市場
ルールの変更取引の変化（拡大・縮小）● 超高速化対応● 信用取引制度見直し● DMA＊利用拡大● 代替市場PTS● 空売り規制● 個人トレーダー層変化● 市場統合● 公募増資改善● 最良執行見直し● 情報の充実● インサイダー取引規制● 指数取引拡大

次のイノベーションへ

グローバル化
多様化の加速● 決済機能の強化＊DMA（ダイレクト・マーケット・アクセス） 投資家が注文電子発注システムを利用して、証券会社のセールス・トレーダーを経由せずに、直接取引所に売買注文を発注する取引形態

2013. Jan.28 JBIS Report No.046 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 市場ルールの変更と期待される改善
投資家の変化や取引システムの機能強化などにより投資手法が変化し、既存のルールと市場における実際の取引ニーズとが乖離することがある。
環境やハードウェアが更新された後には使われているソフトの見直しも必要で、そのまま放置されれば制度疲労を起こし、参加者や取引を減少させてしまう可能性がある。
ルール見直し議論が幅広く早急に行われることを期待したい。
【2013年の市場ルールの変更】
2013年1月1日より信用取引の制度が変更され、信用取引に係る委託保証金の計算方法等が変更されている。変更ポイントは、・返済注文が約定した信用取引の保証金は、返済注文の約定時から他の信用取引に利用できる・反対売買による確定利益は、反対売買の約定時から保証金に加算できる
・追証解消の手段が複数整備されたとなった。
空売り規制は、
リーマンショック後に時限措置として強化され、ネーキッドショート・セリングの禁止や大口（発
行済みの0.25％以上）空売りポジション報告義務が課せられている。
この措置は半年毎に延長されてきたが、現在の期限は4月末までとなっている。そもそも、
ネーキッドショート・セリングの禁止はグローバルな金融規制の流れに沿っているし、報告の方は空売りの実態を当局が把握しにくかったことから始まった。
この規制の恒久化議論もあるが、一方では本来の空売り規制にある売り下がりを禁じたアップティック・ルール廃止要
望もあり、空売り全体をどう把握し、どう規制していくかの議論が本格化するかどうか注目される。
また、同じく時限措置として、自社株式の市場からの買い付けに関する規制の緩和が実施されているが、市況が大きく

回復した場合、同措置の扱いが気になるところだ。上場企業の手元資金を有効に株主に還元させるためにも、同措置の継続が望まれる。
昨年末に公表されたインサイダー取引に関する金融審議会の報告によると、
インサイダー取引が行われた場合の情報提供者を処罰の対象としたことや、運用事業者などが違反した場合の課徴金の見直しが行われている。
また、企業の経済活動に支障が出そうな部
分のルール適用除外も決まっている。J-REITに関してもインサイダー取引の対象となるが、これらの法改正は
次期通常国会で予定され、2013年度中にも施行される可能がある。
【関連する市場ルールの改善期待】
例えば、海外のファンドが海外の金融機関から株式を借り、売却を日本の取引参加者にアルゴリズム取引
で取り次いだ場合、この取引は空売り規制に抵触するのだろうか。個人投資家が株式を借りられるのは証券金融会社か証券会社からで、当然信用取引はアップ
ティック・ルールの対象となる。今一度、同ルールが何を目的にしたものか、撤廃に向けた議論が必要なのではないだろうか。
一方、発行市場関係では公募増資のルールが証券業協会で見直される予定となっている。
昨年前半証券
業界は増資インサーダー問題で大きく揺れたが、そもそも公募増資が何故売り材料なのかが問題だ。
本来はリ
スクマネーを市場から調達して次の成長のための投資をする訳だが、大規模な希薄化などで既存株主のダメージが大きい場合や、
公募増資といっても新株の勧誘は数社で行うだけの場合は、その他多くの証券会
社は投資家に増資の効果を説明する動機が殆どない。
この現状を改善する業界の取組みが期待される。

信用取引と空売り規制
空売り全体をどう把握するか

ほふり
信用取引制度
空売り規制
保証金制度
改善

アップティック・ルール

撤廃に向けた議論
06 2013. Jan.28 JBIS Report No.046

報告制度

恒久化に向けて借りられた株は、
ほふりの中で口座振替する
貸株取引
照合
ほふり内データを
うまく使う

貸株取引
決済機能？

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 市場を動かす要因
今年の日本の株式市場は、
日本国内の要因が影響することが多くなると予想する市場関係者が増えている。市場のテーマを要約すると 日本は、本当に変われるか だろう。
■デフレから本当に脱却できるのか＝継続的な金融緩和と大規模な財政出動を同時に行うリフレーション
政策が推進されるかどうかを投資家は注目してる。
その最初の試金石として、
日銀政策決定会合（1月21日、22日）
においてインフレ・ターゲットが導入されるのか、
また1月月内に取りまとめられる補正予算の規模とその内容が注目される。
それ以降も政府のリフレ政策遂行に影響を与える日銀総裁人事(4月)、参議院選（7月）と注目されるイベントが続いている。
■為替相場は、長年の円高から本当にトレンド転換したのか＝1年前も、経常黒字の縮小と貿易赤字の拡大傾向が続くことを前提に、長期的な円高局面の終焉を予想する市場アナリストは多かった。
しかし、世界的なリスクオフの流れの中で昨年11月中旬まで円高傾向が続いていた。現時点（1月上旬）
では為替相場が株式市場を牽引している感が強いが、僅か1か月半で11％以上の円安が進行するという異常さは、歴史的な長期トレンド転換の兆候なのか、
それとも一時的な行きすぎなのであろうか。今後、リフレ政策の行方とともに、
日
本政府の為替政策が市場や外国政府から問われる局面が生じる可能性もある。
この他にも市場に大きな影響を与えるファンダメンタ
ルズやイベントについて、金融機関各社の予想では次のようなことが取り上げられている。
【日本経済について】
日本経済の状況については、
2012年春頃をピークに景
気後退局面入りし、その後実質経済成長率マイナスが四半期ベースで昨年後半の2期連続していると見られている。
本年に入って海外経済の持ち直しからプラス成長に転じ、その後来年4月の消費税引き上げを見込んだ駆け込み需要が一時的に成長を押し上げるという予想が一般的だ。
主要民間リサーチ機関
（22社）
の実質
成長率予想平均は、
2012年度が＋0.8％、
2013年度は＋1.4％となっている。
なお、執行が遅れているとみられる復興予算の影響については見方が分かれていて、
2014
年にかけてもプラス効果が続くと予想する向きもある。
【世界経済について】
世界景気の動向については、概ね穏やかな回復予想というのが共通したイメージだ。景気を牽引するのは米国と中国で、米国は住宅市場の回復を背景に企業収益も前年並みの成長が予想されている。話題としては、米国におけるシュールガス革命の好影響が米企業にも波及してくるのではとの見方が一部に出始めている。
中国の景気については、
少なくとも年前半は内外需要の改善で回復するとの見方が大勢のようだ。
【世界からみた日本市場】
年初の現時点では、日本市場への注目度が例年になく高まっている。
日銀の金融政策に財政政策が加わる
アベノミクス がどう実現されるのか、
海外投資家の関心も高い。
そのため、市場関係者間でも、世界市場の中で日本市場の比重の高まりを指摘する向きも多い。
一方、時価総額（ドルベース）の年間増加率を見てみると、昨年末時点で世界株式市場全体では時価総額54.5兆ドル、
年間15.1％の増加であった。主な市場ではニューヨークが19.4％、上海が8.1％、ドイツは25.5％の増加であったが、東証は年末の時価総額が3.47兆ドル
で、4.6％の増加に留まっている（世界取引所連盟統計資料より）。
もし、本当に日本市場の世界的な見直しが行われるなら、
ドルベースでも大幅な時価総額の増加が期待できる。そうなれば円安とは連動しない日本企業の再評価が進む可能性もある。
【現時点で考えられるリスク要因について】（日本）
・ 対中関係改善の遅れ＝「政冷経冷」状況が続けば日本企業への影響増大
・ 消費税引き上げ決定の延長リスク＝景気判断をもとに決定されることになっているが、もし決定されない
場合の政治的混乱や、駆け込み需要の消滅リスク
・ 参議院選挙後の政治的ねじれ現象の継続＝現在の相場の前提となっているリフレ政策執行への影響を懸念
2013年年頭時点での主なイベント予想される市場への影響が大きいイベント

予想時期

インフレターゲット導入（日銀）

1月21日、22日

補正予算編成1月中平成25年税制改正大綱

1月中イタリア総選挙

2月予想

米、
債務上限問題再燃の可能性？

2月末まで

ユーロ域内銀行の一元的監督メカニズム創設

3月予定

日銀総裁任期

4月

参議院選挙

7月予想

東証・大証の市場、清算機関、自主規制部門統合

7月

ドイツ下院選挙

9月予想

2014年4月からの消費税8％への引き上げ決定

10月まで※各調査機関レポートより作成

2013. Jan.28 JBIS Report No.046 07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶（米国）・ 政府債務上限引き上げに伴う混乱＝米政府機関の一時的機能停止や米国債格下げリスクから市場の混乱に波及する可能性、米国民の消費マインドの
冷え込み

（欧州、
その他）
・ ユーロ圏内での政治的混乱リスク＝南欧諸国の債
務問題再燃の可能性
・ 核開発施設を巡るイランとイスラエルの緊張＝原油価格の高騰リスクなど
以上の要因を見直してみても、本年は例年になく日本の政治的要因に左右されそうな項目が増えている。

◆ 個人投資家はどう動くのか
最後に、個人投資家が2013年にどう動くのか、
そのポイントについて考えたい。
株式市場における個人投資家の売買動向は、
昨年11月の衆議院解散以降、週間ベースでの売り越しが続いている。相場が戻り始めたので保有株式の戻り売りが主体だったようだが、12月の総選挙後も個人投資家
全体の売り越しが続いている。
一方、個人の信用取引においては選挙後は買い越しに転じている。
つまり、個
人トレーダー層は既にリフレ期待相場に乗り始め、
個人
投資家層の本格的な市場参加が待たれている状況
なのだろう（※年初までの売買状況より）。個人の売買シェアであるが、
リーマンショック直後は大きく下落した株式に対して押し目買いが入ったため、2009年東証3
市場委託注文売買代金ベースで約4割であったが、最近は2割前後まで低下していた。
実質的な株主数であるほふりの口座数は、
この間約1,500万から1,700万と200万口座増加していることから、金融危機後に押し目買いを行った個人投資家は、
その後株価低迷が続いたことで全体として売買の動意が縮小していたと推測される。個人投資家層が今回の相場上昇に伴って投資ニーズを拡大させてくるかどうかが注目される。

個人投資家が2013年に新政権に期待することは、次のことに集約されるのではないだろうか。
『個人の投資を推進する政策がとられるか』・ 本年で終了する予定の株式等の譲渡益課税に対する軽減措置が延長される可能性はあるのか・ 上記軽減措置の終了とバーターになっている日本版
ISAに関して、予定されている3年300万円の暫定的制度導入ではなく、経済界や金融業界から要望が強い本格的制度設計と継続的な制度導入が検討されるのか
以上2点に関しては、1月中に公表される本年度税制改正大綱で方向性が示される可能性もある。
個人投資家が2013年にリスクオンとなれるかどうか
は、これまで述べてきたように政策的な要因に影響される部分が大きい。
市場は変化に対して大きな反応をするといわれるが、為替相場や株式市場が大きく動いているのは、日本が変わるかもしれないという、投資家のト
レンド転換への期待だ。
2013年が、1,500兆円の個人金
融資産の55％以上を現預金が占めるという状況が変わる転換点となることを期待したい。

個人投資家の直近の売買動向（東証３市場、売買代金ベース）
個人の売買金額

億円
30,000

個人の売買シェア
33%
買い

25,000売り

29%

20,00027%
25%

15,00023.50%

23.70%

21%

21.50%

19%

5,000

25.80%

22.90%

23%

10,000030.80%

31%

17%

11月
第4週

11月
第5週

12月
第1週

12月
第2週

12月
第3週

12月
第4週

15%

11月
第4週

11月
第5週

12月
第1週

12月
第2週

12月
第3週

12月
第4週

※東証統計資料より作成【編集・発行】 日本電子計算株式会社
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08 2013. Jan.28 JBIS Report No.046

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