平成27(2015)年度

事業計画書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成27（2015）年度

Ⅰ 事業計画の策定に当たってⅡ 事業計画書
１.

校名変更について・・・・・・・

２

２.

鈴鹿大学

・・・・・・・

３

３.

鈴鹿大学短期大学部

・・・・・・・

６

Ⅲ 収支予算の概要
１.

学校法人会計基準の改正について・・・・・・・

10

２.

主な新規事業計画

・・・・・・・

13

３.

収支予算の要旨

・・・・・・・

14

Ⅰ

事業計画の策定に当たって

平成26（2014）年度は、念願でありました法人分離の認可を得ることができました。
しかしながら、大学、短期大学ともに入学定員を割る状況にあり、法人分離による法人規模の縮小化・財政負担の増加等、経営基盤の弱体化が懸念されるなど厳しい状況が続いております。今後定員確保は言うまでもありませんが、一層の経営努力が求められます。
ついては、永続的な学校運営を成し遂げるため、平成26（2014）年度に引き続き、平成27（2015）年度の予算編成方針を下記のとおり掲げ、一丸となって取り組んでいきます。
１．経営方針平成26（2014）年度は、大学及び短期大学それぞれの名称変更、大学の定員減及び短期大学こども学専攻の定員増、短期大学専攻科「こども教育学」の設置など、改革の準備段階と位置付け活動してまいりました。
また、大学と短期大学の一体化を図り、教学面の連携や経営面の合理化を目指し、諸規程の制定を行うとともに、次年度に備え議論を始めています。
平成27（2015）年度はこれをうけて、将来に向けての飛躍を目指す年度と位置付けています。
法人分離により、コンパクトで即断性に富む理事会及び教学運営体制のもと、大学、短期大学の運営方式を融合させ、調和のとれた教育環境を整備していきます。
２．平成27（2015）年度の経営数値目標
実態に則し、実効性の高いものとして次のとおり経営数値目標を設定し、予算編成の基礎とします。

①
②
③
④
⑤
⑥

※ 参考

27年度
目標値（案）

26年度
目標値

0％以上
58％未満
30％以上
5％未満
78％未満
100％未満

5％以上

5.2%

58％未満

52.4%

30％以上

31.5%

5％未満

8.8%

78％未満

72.4%

100％未満107.8%

事業活動収支差額比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

大学法人
全国平均

※参考「今日の私学財政」平成26年度版より抜粋

３．重点課題最大の重点課題は、大学の教育研究経費に占める奨学費の割合が、平成25（2013）年度実績で57％（H23:62％、H24:60％）となっており、奨学費依存体質からの脱却が必須となります。
そのためには、教学改革を推進し、選ばれる学校品質を備えた、地域ブランド型大学への転換を目指していきます。
以
- 1 -

上

Ⅱ

事業計画書

１．校名変更について
本学は平成27年４月１日をもって大学名を「鈴鹿国際大学」、「鈴鹿短期大学」から、「鈴鹿大学」、「鈴鹿大学短期大学部」に変更致しますことをご案内申し上げます。
鈴鹿国際大学は平成６年に、鈴鹿短期大学は昭和41年に開学し、それぞれ20年、48年の歴史を重ねてまいりました。ところが昨今の急激なグローバル化の進展と教育・研究分野の変化等の状況を鑑み、教育サービスの一層の充実と大学運営効率向上のために組織の統合をはかり、同時に大学名も変更することに致しました。
１）四年制大学においては、従来から国際力向上を志向し、「世界」に力点を置いてきました
が、昨今の「地方創生」政策にも見られますように、地域に確たる基盤を固め、「国際」と「地域」の融合に重点をシフトすることが求められています。今後は「地（知）の拠点」としての存在感を増す所存です。
２）短期大学においては、開学以来、鈴鹿市をはじめ三重県各地や県外へ栄養士・養護教諭・保育士・幼稚園教諭など実践的職業人を輩出し、地域に役立つ大学を志してまいりました。
今後もこれまで通り専門性を追求すると同時に、大学との連携強化を図り、教育改革を進めていく所存です。
名称変更に伴う教学内容の低下は一切ございませんので、どうぞご安心ください。むしろ大学と短期大学のカリキュラムの融合を促し、それぞれの授業を履修できる方向で進めており、幅広く学ぶ機会の提供が可能になります。またクラブ活動への相互参加や、大学祭などの各種イベントやオリエンテーションの共同開催を通じて、必ずやより一層充実した学生生活に資することができるものと確信致しております。
今後は新しい名称のもと、教職員一同が教育・研究・社会貢献活動により一層積極的に取り組み、地域に愛され、より高い評価をいただけるよう努めます。
各位のご理解と、今後ますますのご協力・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

- 2 -２．鈴鹿大学
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み① 学生にとって魅力があり、地域社会で必要とされる大学となるために、国際学科の４コースを２系（多文化共生系、ビジネスマネジメント系）、６領域（国際領域、地域社会領域、英米語領域、ビジネス基盤領域、スポーツビジネ
ス領域、観光ビジネス領域）に再編する。その結果、演習を含めて254単位まで軽量化し（平成26年度は400単位以上）、カリキュラムの系統性をより明確になり、学生が合理的かつ判りやすく履修科目を選択できるようになった。
また、授業担当科目数の減少により、教員による学生指導の強化を図る。さらに、時間割編成と教室配分に余裕ができ、授業公開科目と公開講座の充実を目指す。
② 各系・領域でカリキュラムマップを整備し、カリキュラムポリシーを明確にする。
③ 新カリキュラムのうち、指定科目の単位を取得することで多文化共生コーディ
ネーターの資格を認定する。この資格は大学だけでなく鈴鹿市や三重県の認定を得られるように働きかける。
④ すでに、大学と短期大学の一部教養科目を共有化しているが、平成26（2014）
年度中に単位互換協定を結ぶことで、大学生は短期大学部の、短期大学部学生
は大学の科目を効率的に受講できるようにする。
⑤ 学生が能動的に地域と関わり課題を見いだし解決を考えることを目的として、一部科目（地域社会論、みえと国際社会）で地域社会での実習の導入や外部講師による講義、グループワーク等を増やす。
（2） 自己点検と評価①

各学期末に全教員が担当科目の受講生に授業評価アンケートを実施し、集計
結果とそれに対する教員の回答を公表している。次回授業へのフィードバックを含めたアンケート結果の活用はFDセンターで検討する。

②

平成26（2014）年度より必修化した英語（オーラルコミュニケーション）については、受講した１年次学生に①とは別にアンケートをおこない、週５回の効果を検証し次年度に役立てる。

（3） 学習支援の推進①

学生支援およびキャリア活動に活かすためＧＰＡの導入を目指す。短期大学
ではすでに導入しているが、システムが古く、容量も小さいため、大学と短期大学部で共通して導入するためには、新しいシステムが必要である。

②

入学前教育の充実：入学予定者に課題レポートの作成・提出を課し、提出さ- 3 -れたレポートを添削し、２月に本学でガイダンス、講義、レポート講評および鈴鹿市の文化施設見学を実施する。
③

初年次教育の充実：本年度のプレゼミは担当者間の連絡を密にして学習内容の進行具合を調整し、支援を必要とする学生についての情報交換をしている。
平成27（2015）年度は、１クラスあたりの担当教員を３名に増やし、学生支援の強化を目指すとともに、基礎学力の向上、大学生としての自主的な授業態度の習得、キャリア基礎教育をおこなう。増員は授業担当科目数の減少により余裕のできた教員を充てる。

④

３年次以降のゼミは従来通り、10人程度のクラスサイズで、担当教員が専門的な研究指導と学生生活全般の指導をおこなう。なお、特別に支援の必要な学生についてはさらにクラスサイズを小さくしておこなう。

⑤

専任教員と非常勤教員にオフィスアワーを徹底し、それ以外の時間にも必要に応じて学習支援を含めたきめ細かな教学指導をおこなう。

⑥

シラバスには講義概要、到達目標、評価方法、事前事後の自主学習、オフィ
スアワー等を明記し、公表している。また、各シラバスに必要項目が明記されているかについては、教務委員会で校正する。

⑦

障がいのある学生、シニア学生、留学生等全学生に関する支援システムの一層の強化を図る。教授会、系・領域会議で単位不足学生、欠席過多学生、連絡困難な学生、学費未納学生、その他注意を要する学生の情報を共有し、対応を協議するとともに大学生活継続に向けた指導をおこなう。

（4） 教育のレベルの向上①

オーラルコミュニケーションは３年次まで必修となっており、英語基礎力の底上げと共に、TOEIC受験者を増やすことや500点以上の取得を目指すなど指導する。

②

日本語科目は留学生に加えて日本語を母語としない学生（外国籍一般学生）のアカデミック・ジャパニーズの習得と向上を目指す。

２．学生支援事業（1） 生活の支援①

経済困窮学生の学習支援のために、貸与型奨学金や教育ローンの紹介を推進する。

②

通学中の交通事故防止のため、スクールバス運行本数の選択と集中検討作業を進めて利便性を高め、乗用車およびバイクによる通学を公共交通機関およびスクールバス通学に導く。

③

喫煙マナーの向上および受動喫煙者の健康被害防止のために、平成27（2015）
年以降学内全面禁煙とする。

④

くつろぎの空間と時間を提供するために、学生食堂の運営方法およびメニューについて食堂業者との協議を行う。平成27（2015）年度以降は、新たな給食- 4 -

業者に運営を委託する。
⑤

課外活動の活性化のために、部室や支援金の見直し作業を推進する。

（2） 保護者との協力関係の構築①

保護者の最大の関心事である就職情報について、学生本人、保護者、大学側との緊密な連携維持による情報の共有と、内定率の向上を目指す。

②

現在、大学祭開催に合わせて年１回実施されている保護者とゼミ担当教員の教育懇談会への出席率向上および複数回開催に向けて、教育後援会役員との施策協議の場を設定する。

３．教育環境の整備事業
各教室設備を再確認し、どの箇所の整備を優先すべきかを考慮しながら効果のある教育機器の導入を図り授業の質を高める。
キャンパスの立地、校舎のデザイン性をより生かすため、定期的な手入れにより緑化の確保はされている。また、校地および校舎とも大学設置基準の必要面積を確保しており、かつ適正に管理され、教育研究に際して有効に活用されている
ところである。
しかし、校舎および施設設備については、築後20年の年月を経て、徐々に劣化が進んできているため、年次計画を策定し、順次更新補修をする必要がある。
４．地域連携・地域貢献事業
三重県内外の地域の各種委員会、審議会および各種出張講座などを通して、教職員や学生（外国人含む）が地域貢献を行うことが本学の社会活動の特徴である。
このような活動を通して、国際交流、国際協力を含む国際社会に関する時報発信に関して本学は大いに力を入れてきた。特に留学生の社会貢献活動は教育委員会
を含む地域社会から高く評価されている。
平成25（2013）年度から、それらに加え、地域住民の方々を対象に学内公開講
座を短期大学部との合同企画で行っている。
５．学生募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化
将来構想を主軸とした本学の方向性や、取り組みを社会や学内外のステークホ
ルダーに、的確かつ明確に周知することが本学に対する認知度を高めることにつながると考え、平成27（2015）年度についても戦略的広報活動を進めていく。
①

ホームページスマートフォン対応ページやモバイルサイトおよびfacebookの活用②

地元メディアとの連携事業や積極的な情報発信③

高校訪問やオープンキャンパス等の接触型広報活動の強化④

社会人、シニア層への広報活動強化（2） 関係各所との連携
グループ校、県内高等学校、専修学校、日本語学校、短期大学への本学教職員- 5 -による学校訪問、ガイダンス、進学説明会を積極的に行い、さらに各部署の協力を得ながら大学主催・短期大学との合同企画のイベントを展開し本学の魅力を学内外に発信していく。
６．進路支援事業①

キャリア支援の見直し
・平成26（2014）年度より、１年次生対象に開講をしていたキャリア実践の授業を必修科目のプレゼミの中に組み込んでの取組みを行う。選択科目としていたキャリア支援の授業を必修化することで今後更なる充実となる。
・企業の厳選採用に負けない学生を育てるためにもキャリア支援の充実を行う。
・平成27（2015）年度より就職試験に関する企業の情報公開が、３年生の12月から翌年の３月と後倒しになることで、学生はより短期間に充実した準備をすることが必要となる。ついては、インターンシップの取組みが重要になるため、全学あげてより多くの学生が参加出来る体制を構築する必要がある。

②

論理的思考力の養成
・平成25（2013）年度から論理コミュニケーション力の養成に力を注いできている。論理的な文章を書く力が身に付きつあるので、平成27（2015）年度も引続き継続して取組みを行う。

③

留学生への就職支援
・平成25（2013）年度より留学生の就職に関する支援が県・国の機関を通して改善されてきた｡今後も積極的に支援が行われるよう関係機関へ依頼を行う。
・関係機関との連携を強化し情報収集に努める。

④

関係機関との連携強化
・行政機関、関係諸団体との連携強化を行う。

⑤

企業との連携強化
・インターンシップ先及び就職先として企業との連携を強化することで窓口を
広める。

７．その他
①

教員研究事業として、鈴鹿国際大学紀要CAMPANA№21の刊行を行う。

②

図書館活性化推進として、教育の充実、図書館利用促進および地域貢献の役
割を果たすためのイベント企画等の充実を図る。

３．鈴鹿大学短期大学部
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み①

平成26（2014）年度は、大学と短期大学部とのカリキュラムにおける連携を- 6 -目的として授業の相互乗入(日本国憲法、社会学等)を実施し、地域志向の必修科目「鈴鹿学」を大学とともに実施する。平成27（2015）年度は、大学との協定により単位互換をすすめる。
②

平成26（2014）年度から、資格の充実を図るため、音楽療法士２種およびレ
クリエーションインストラクター資格を全学的に拡大し、２専攻において放課
後児童指導員資格を導入した。それぞれ完成年度をむかえ資格を与えるべく教育をすすめる。

③

情報施設(ソフト)、図書館施設（図書・資料検索システム）による教育研究
期間としての機能を充実させる。

④

専攻科「こども教育学」を新設し、学士（教育学）の学位、幼稚園教諭Ⅰ種免許の取得が可能となる。

⑤

地域の保育士ニーズに応え、こども学専攻を70名から90名へ増加して実習科
目を３クラスにし、教育内容の充実をはかる。ピアノ実技指導充実のため、助手を１名増員する。

（2） 自己点検と評価
自己点検・評価の実施、相互評価の実施準備を行い、全学的な自己点検・評価
活動をより活発化させる。
（3） 学習支援の推進①

入学前オリエンテーションから入学後のオリエンテーションまでの流れを構築し、学生がスムーズに学校生活や授業に馴染める体制を整える。

②

専任教員だけでなく非常勤教員にもオフィスアワーを徹底し、必要に応じて他にも時間設定し、学習支援を含めたきめ細かな教学指導を充実する。

（4） 教育のレベルの向上①

授業評価アンケートおよび前後期１週間ずつ実施している授業見学等による授業担当者自身の教育改善活動を充実させる。

②

ＦＤセンター中心に実施しているＦＤ講習会を中心とした全学的教育改善活動を行う。

２．学生支援事業（1） 生活の支援①

本学における「学生支援」の目標、方針のもと、学生指導関連として、ゼミ
担任制（ゼミナール）を導入しさらなる学生指導の充実を行い、厚生関連事業
としては、オートバイ、自動車通学の許可申請の強化を行う。

②

健康管理センターと学生相談室の統廃合を行い、より学生が利用しやすい環
境とする。

③

在学生からの要望が強い「学外研修（学外エクスカーション）」を実施することで、学生間や教職員とのコミュニケーションにより、さらに学生生活の充
実を図る。

- 7 -

（2） 保護者との協力関係の構築
学生個別案件の場合、保護者との連絡はゼミ担当を通じてその都度実施されている。短大の全体の活動として、５月下旬に保護者を対象とした「保護者会」を毎年実施している。
「保護者会」は、保護者に本学の教育方針を理解してもらい、学校と連携して学生が希望する進路決定に向け、共に支援していくことを目的し、より効果的な懇談会となるように午前と午後に分けて、学年別で実施している。
毎年実施している、アンケート結果からも参加していただいた保護者から有意義な「保護者会」であった、との高評価を得ている。
３．教育環境の整備事業
各教室設備を再確認し、どの箇所を優先すべきかを考慮しながら効果のある教
育機器の導入を図り授業の質を高める。
平成24（2012）年度から郡山キャンパスへ移転し、キャンパスの立地、校舎のデザイン性をより生かすため、定期的な手入れにより緑化の確保はされている。
また、校地および校舎とも大学設置基準の必要面積を確保しており、かつ適正に管理され、教育研究に際して有効に活用されているところである。
しかし、校舎および施設設備については、20年の年月を経て、徐々に劣化が進んできているため、年次計画を策定し、順次更新補修をする必要がある。
平成26年（2014）４月から、ペットコミュニケーションコースで、動物病院やペットショップのスタッフなどの進路希望者に対応するため、これらの職業現場で必要な知識と技術を身につける実習と演習を実施している。
４．地域連携・地域貢献事業
例年行っている各種公開講座を平成27（2015）年度も継続して行う。本学の特殊性（生活コミュニケーション学・食物栄養学・こども学）を活かした講座、また時代のニーズに合った内容になるよう毎年検討を重ねている。
平成21（2009）年度以降「募集・応募に繋がる公開講座」を意識した活動に切り替え、募集にも繋がっている。
平成25（2013）年度から、公開講座のうちワークショップおよびライフセミナ
ーを大学との合同企画で行っている。
５．学生募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化
本学が取り組んでいる学生募集活動のさらなる充実を図るとともに、受験生の視点から現行の入試制度を見直し、受験生にとって魅力ある入試制度を構築していく。
①

学生募集活動の強化
・重点校への高校訪問
・同窓会を活用した広報活動- 8 -・学生による高校訪問出張授業および大学見学会の充実拡大
・連携校の開拓②

入学者選抜方法等の見直し（2） 関係各所との連携
学園内併設校、県内高等学校、専修学校への本学教職員による学校訪問、ガイ
ダンス、進学説明会を積極的に行い、更に各部署の協力を得ながら短期大学主催・大学との合同企画のイベントを展開し本学の魅力を学内外に発信していく。
６．進路支援事業①

キャリア教育に係る授業(必修化）｢社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」の充実
・外部の多様な講師との連携を一層図り「社会教養」の毎時間のつながりが各専攻の就職試験に適合するように、有機的・効果的に機能するような内容を企画実行する。

②

効果的なインターンシップの取り組み
・自らの課題を発見し課題克服のための目標を明確にすることで学業に取り組む意義を再確認する。

③

学内会社説明会の企画
・資格を活かした就職希望者のために学内で進路ガイダンスを開催し、スムーズな就職活動のスタートにつなげる。

④

基礎学力の向上の取り組み
・対策講座（東京アカデミー）の設立および充実
・対策講座後も継続して一般教養の勉強の仕方を習得させるとともに、自ら主体的に学ぶことができる学習習慣をも身に付けることができるように、
基礎学力担当授業者とも連携して、教員採用試験、公務員採用試験（保育士）等への意識を高める。

⑤

就職先との情報交換
・就職先との情報交換を綿密に取ることで、必要な社会人能力を明確にする。
また、早期離職の防止対策をとる。

７．その他
①

教員研究事業として、鈴鹿大学短期大学部紀要(第36巻)の刊行をおこなう。

②

教員有志の研究機関である生活コミュニケーション研究所の年報６号の刊行を行っている。

③

教員研究発表の場及び相互交流(それぞれの研究について理解を深める)の場
として、第22回教員研究発表会を開催する。

④

本学の卒業研究のまとめとして、２年生の卒業研究を論文集としてまとめる。

⑤

図書館活性化推進として、教育の充実、図書館利用促進および地域貢献の役
割を果たすためのイベント企画等の充実を図る。

- 9 -

Ⅲ

収支予算の概要

１．学校法人会計基準の改正について
改正の背景

会計の
グローバル化
経営環境の
変化

●
●
●

●
●
●

他の非営利法人会計の改正の流れ
時価主義への流れ
一般にわかりやすく

説明責任の重要性の拡大
経営判断に一層資する
区分経理の導入

学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しているところです。
一方で、制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえ様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。
こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。

活動

改正後計算書類（財務３表）
＜改正前＞

＜改正後＞

（資金収支予算書）（資金収支予算書）

資金収支計算書

資金収支計算書●●

資金収支内訳表
人件費支出内訳表●●●●

消費収支計算書●事業活動収支計算書

消費収支内訳表

●

貸借対照表

●

（注記）
固定資産明細表
借入金明細表基本金明細表●第２号（３号）基本金組入れに係る計画表●●●

資金収支内訳表
人件費支出内訳表
活動区分資金収支計算書（法人全体）（注記）

事業活動収支内訳表

貸借対照表
●
●
●
●
●
●

- 10 -（注記）（追加）
固定資産明細表
借入金明細表基本金明細表第２号（３号）基本金組入れに係る計画集計表
第２号（３号）基本金組入れに係る計画表

資
金
収
支
計
算
書

学校

【現行

1 人件

2 人件

3 教育

4 管理

5 帰属

6 消費

として、ま

化等を踏ま
学校法人の

うにするこ
と等の改正

人全体）

る計画集計表る計画表「事業

活動区分資金収支計算書と事業活動収支計算書との関係図
活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書

経常

教育活動

教育活動

経常
経常外（臨時）

資
金
収
支
計
算
書

経
常
損
益

教育活動外
1 財務活動2 収益事業

経常

経常

事業

施設設備活動

教育

特別収支
臨時損益

特別収支

その他の活動施設設備

1 財務活動2 収益事業3 経過勘定4 過年度修正

特別収支
4 過年度修正- 11 -

臨
時
損
益

教育

基本

臨
時
損
益

学校法人会計基準改正に伴う新たな財務比率
【現行】

【新基準】

比率名

算出方法

新比率名

算出方法

1 人件費比率

人 件 費
帰属収入

1 人件費比率

人 件 費
経常収入

2 人件費依存率

人 件 費 .
学生生徒等納付金

2 人件費依存率

人 件 費 .
学生生徒等納付金

変更点等「帰属収入」を「経常収入」に変更。
経常的な収入を分母とする。
変更なし。

3 教育研究経費比率

教育研究経費
帰属収入

3 教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入「帰属収入」を「経常収入」に変更。
経常的な収入を分母とする。

4 管理経費比率

管理経費
帰属収入

4 管理経費比率

管理経費
経常収入

「帰属収入」を「経常収入」に変更。
経常的な収入を分母とする。

5 帰属収支差額比率

帰属収入-消費支出
帰 属 収 入5 事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事 業 活 動 収 入

6 消費収支差額比率

消費支出
消費収入

6 基本金組入後収支比率

消費支出
消費収入

「帰属収支差額比率」から「事業活動収支差額比率」へ名称変更。
「帰属収入－消費支出」を「基本金組入前当年度収支差額」に、「帰属収入」を「事業活動収入」に変更。
「消費収支比率」を「基本金組入後収支比率」に名称変更。
「消費支出」を「事業活動支出」に、「消費収入」を「事業活動収入－基本金組入額」に変更。

「事業活動収支計算書」（旧：消費収支計算書）関係
用語解説
経常収入

・・ ・・・ ・・・ ・・・・

経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」（負債とならない収入）
から臨時的な収入（施設設備取得に対する補助金および寄付金、有価証券や不動産等の資

経
常
損
益

産売却差額等）を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいいます。

経常支出

・・ ・・・ ・・・ ・・・・

経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出（資産処分差額およびその他の特別支出）を除いた経常的な支出のことをいいます。

経常収支差額・・・ ・・・ ・・・・

経常収支差額は、経常的な事業活動による収入（経常収入）とコスト（経常支出）の収支差額（バランス）を表します。特別収支を除いた収支差額であるため、経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となります。

事業活動支出・・・ ・・・ ・・・・

教育活動収入計・・ ・・・ ・・・・

事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における消費支出に当たり、キャッシュアウ
トしない減価償却費や資産処分差額等も含まれ、学校法人の正味の費用のことをいいます。
教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入のことですが、会計上は「経常的な収入のうち教育活動外収入（財務活動および収益事業に係る活動）を除いたものをいう」と広義に解釈されており、「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」「雑収入」が含まれます。なお、「施設設備取得に対する補助金および寄付金は、臨時的な収入として特別収入に計上されるため、教育活動収入には含みません。

教育活動収支差額

・ ・・・ ・・・・

教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額（バランス）を表します。教育活動外（財務活動および収益事業）の収支は含まれないため、経常収支差額よりも明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標になります。

基本金組入前当年度収支差額

・・・

基本金組入前当年度収支差額とは、いわゆる従来の帰属収支差額に当たり、単年度における事業活動全体の収支差額（バランス）を表します。学校法人は、経営の永続性を担保するため、基本金を組み入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められます。そのため、この収支差額段階では、当年度の基本金組入額を確保する必要があります。

- 12 -

２．主な新規事業計画
■共通
・事業名

教務システム（ＧＰＡ等対応）新規導入

・目的

システム導入による作業の簡素化

・予算

総額: 8,784,612円 （大学1,584,306円、短大7,200,306円）

・事業名

ＨＰリニューアル・目的

大学、短大統合化および広報活動の強化

・予算

総額: 4,000,000円 （大学、短大

折半）

■鈴鹿大学
・事業名

広報活動費

・目的

募集定員確保体質の構築

・予算

総額: 1,000,000円■短期大学部
・事業名

教室備品（プロジェクター）１台（B301）設置

・目的

マルチメディア環境整備に伴うプロジェクターの設置・予算

総額: 813,780円- 13 -

３．収支予算の要旨
１．平成27（2015）年度当初予算の概要（１）事業活動収支予算書（旧：消費収支予算書）
事業活動収支計算書とは・・・「事業活動収支計算書」は、現行の「消費収支計算書」にはない「区分経理」が導入されました。
私立学校を取り巻く経営環境の変化等により、近年「臨時的」「事業外」の収支が増加傾向にありますが、現行の「消費収支計算書」では「経常的収支」「臨時的収支」の区別がないため、全体の収支把握はできてもそれぞれの収支状況を適切に把握できないという難点がありましたが、これらを区分し、さらに経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分することにより、それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。

教育活動収支差額は、△94,207千円、教育活動外収支差額は、367千円、両方を合わせた経常収支差額は、△93,840千円となり、特別収支差額は、0円となる。
この結果、前年度繰越収支差額△24億56,221千円に、当年度収支差額△1億16,046千円を合わせた翌年度繰越収支差額が△25億72,267千円となる見込みである。

■事業活動収支予算書（平成26（2014）年度第２回補正予算対比）
科 目
A：教育活動収支差額（単位 千円）26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）△ 1,782,267△ 94,207

1,688,060

B：教育活動外収支差額

7,567

367

△ 7,200

C：経常収支差額（A＋B）△ 1,774,700△ 93,840

1,680,860

D：特別収支差額△ 4,966,372

0

4,966,372

10,00010,0000△ 6,751,072△ 103,840

6,647,232△ 5,486△ 12,206△ 6,720

H：当年度収支差額（F－G）△ 6,756,558△ 116,046

6,640,512

I：前年度繰越収支差額△ 6,412,865 △ 2,456,221

3,956,644

J：基本金取崩額

10,713,202

E：予備費
F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）

G：基本金組入額合計

0 △ 10,713,202

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 2,456,221 △ 2,572,267- 14 -△ 116,046

（２）資金収支予算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書に加え、資金収支計算書を組み替えた「活動区分資金収支計算書」の作成が新たに義務付けられました。
現行の資金収支計算書には、別途分析を行わないと資金の動きが見えないという欠点があります。そこで、収支をそれぞれ「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３ つに分けて、区分ごとに学校法人の資金の流れを把握できるよう組み替えたのが「活動区分資金収支計算書」です。中でも教育活動資金収支差額からは、学校法人の基礎的資金獲得能力を知ることができ、学校が長期経営計画を策定する上で有用な情報となると思われます。

資金収入は、前年度繰越支払資金の3億6,932千円と当年度の資金収入8億21,601千円
および、学内勘定（大学からの国際交流基金繰入分）10,000千円により、11億28,533
千円となる見込みである。
資金支出は、11億28,533千円となり、当年度資金支出8億4,333千円および、学内勘定（大学からの国際交流基金繰入分）10,000千円を差引いた3億24,200千円が、翌年度
繰越支払資金となる見込みである。

■資金収支予算書（平成26（2014）年度第２回補正予算対比）（単位

科 目
前年度繰越支払資金
当年度資金収入
小計
学内勘定

千円）

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

2,007,699
865,3882,873,087
10,000＜前年度繰越支払資金＞

306,932 △ 1,700,767 平成26年度補正予算時の821,601△ 43,787 次年度繰越支払資金の額

1,128,533 △ 1,744,554
10,0000

資金収入の部 合計

2,883,087

1,138,533 △ 1,744,554

当年度資金支出

2,566,155

804,333 △ 1,761,822

翌年度繰越支払資金
小計
学内勘定
資金支出の部 合計

306,932
2,873,087
10,0002,883,087- 15 -

324,200

17,268

1,128,533 △ 1,744,554
10,00001,138,533 △ 1,744,554

２．事業活動収支予算書
（単位

科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

662,034

650,864

手数料

13,07912,085

△ 994

寄付金

2,635

2,200

△ 435

経常費等補助金

154,184

145,760△ 8,424

付随事業収入

6,861

6,641

△ 220

雑収入

8,907

4,563

△ 4,344847,700

822,113△ 25,587

教育活動収入 計 ①
科 目
事 人件費
支
業
出
教育研究経費活の動 管理経費部
徴収不能額等△ 11,170 入学見込の学生数の減少

533,131495,016△ 38,115

337,834

332,569△ 5,265

1,759,002△42,188千円＋31,018千円

02,629,967

88,735 △ 1,670,267 26補正②＜管理経費＞
0

分離に伴う寄付金支出

0 含む1,677,118千円

916,320 △ 1,713,647△ 94,207

1,688,060△ 1,782,267

科 目
事
収
業
入
活 受取利息・配当金の動 その他の活動外収入部

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

教育活動外収入 計 ④

大学
短大

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

教育活動収支差額③（①－②）

8,217

1,017

△ 7,200

0

0

0

8,217

1,017

△ 7,20026補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
科 目
事
支
業
出
650
650
0
活 借入金等利息の動 その他の教育活動外支出
000部

教育活動外支出 計 ⑤
教育活動外収支差額⑥（④－⑤）

経常収支差額 ⑦（③＋⑥）
科 目
事
収
業
入
活 資産売却差額の動 その他の特別収入
部
特
別
収
支

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金

教育活動支出 計 ②

教
育
活
動
外
収
支

千円）

650

650

0

7,567

367

△ 7,200△ 1,774,700△ 93,840

1,680,860

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

特別収入 計 ⑧
科 目
事
支
業
出
活 資産処分差額の動 その他の特別支出
部
特別支出 計 ⑨
特別収支差額⑩（⑧－⑨）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

4,966,372
0
4,966,372△ 4,966,372- 16 -

0 △ 4,966,372 ＜資産処分差額＞

分離に伴う分離引渡差額0

0

0 △ 4,966,372
0

4,966,372

科 目

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

予備費10,00010,0000

基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩） △ 6,751,072△ 103,840

6,647,232△ 5,486△ 12,206△ 6,720

当年度収支差額 ⑬（⑪－⑫）△ 6,756,558△ 116,046

6,640,512

前年度繰越収支差額 ⑭△ 6,412,865 △ 2,456,221

3,956,644

基本金取崩額 ⑮

10,713,202

基本金組入額合計 ⑫

0 △ 10,713,202

翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮） △ 2,456,221 △ 2,572,267△ 116,046（参考）
事業活動収入の部 合計

855,917

事業活動支出の部 合計

7,606,989

823,130△ 32,787

926,970 △ 6,680,019＜主な科目の概要＞■事業活動収入の部【教育活動収入】①

学生生徒等納付金の主な内容としては、授業料、入学金、教育充実費、実験実習料となる。
大学については、学費が高額で人数の多い学年が卒業し、入学者は学費も低額で人数も少ないことから、△42,188千円の減額となる見込みである。
短大については、定員を増員したことで、31,018千円の増額となる見込みである。

◇予算人員
所 属

（単位

人）

26補正② 27当初

差異

◇学生生徒納付金（単位 千円）
26補正②
27当初
差異

鈴 鹿 大 学404

376 △ 28

400,638

358,450△ 42,188

短 期 大 学 部

268

292

24

261,396

292,41431,018

合 計

672

668

△4

662,034

650,864△ 11,170②

手数料の主な内容は、入学検定料、試験料、証明手数料、取扱手数料、大学入試
センター試験実施手数料となり、△994千円の減額となる見込みである。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
△435千円の減額となる見込みである。

④

経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金となる。
入学者数の減数等により、△8,424千円の減額となる見込みである。

◇補助金収入
所 属

（単位

26補正②

27当初

差 異

千円）

25実績

鈴 鹿 大 学

62,42360,680△ 1,743

68,273

短 期 大 学 部

91,76185,080△ 6,681

120,164

合 計

154,184

145,760△ 8,424

188,437- 17 -

⑤

付随事業収入の主な内容は、補助活動収入、公開講座収入となる。
△220千円の減額となる見込みである。

⑥

雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職金財団等交付金、その他雑収入となる。退職予定者がいないため、△4,344千円の減額となる見込みである。

【教育活動外収入】⑦

受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金となる。
△7,200千円の減額となる見込みである。

【特別収入】⑧

資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額となる。

よって、平成27（2015）年度当初予算の事業活動収入合計は、8億23,130千円となり、
平成26（2014）年度第２回補正予算に対して、△32,787千円の減額となる見込みである。
⑨

基本金組入額は、△12,206千円となり、すべてが第１号基本金によるものである。

■事業活動支出の部【教育活動支出】①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金
繰入額、退職金となる。
法人部門を役員のみとし、職員については各所属へ割り振りを行い、退職、新規採用等の見込により、△38,115千円の減額となる見込みである。
（単位

所 属

26 補正②27 当初

専教 非講 専職 非職

計

専教 非講 専職 非職

人）

差異

計

鈴 鹿 大 学

28

30

12

4

74

26

30

12

6

74

0

短 期 大 学 部

30

30

9

7

76

29

30

10

7

76

0

法 人 部 門

0

0

3

2

5

0

0

0

0

0

△5

合 計

58

60

24

13

155

55

60

22

13

150

△5

（単位 千円）

所 属

26補正②

27当初

差 異

鈴 鹿 大 学

254,494

235,065△ 19,429

短 期 大 学 部

221,242

226,5305,288

法 人 部 門

57,39533,421△ 23,974

合 計

533,131495,016△ 38,115- 18 -

②

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、会費、奨学費などの支出となる。
大学については、△13,866千円の減額となるが、学生数の減少に伴う奨学費の減額によるものである。
（単位

所 属

26補正②

27当初

千円）

差 異

＜内、 奨学費 ＞
26補正②
27当初

鈴 鹿 大 学

221,062

207,196△ 13,866

104,705

77,000短 期 大 学 部

116,772

125,373

8,601

13,00013,000

合 計

337,834

332,569△ 5,265

117,705

90,000③

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、広報費、印刷製本費、などの支出となる。
大学については、募集に重点を置き活動を実施することから、ホームページのリ
ニューアルおよび広報活動費など8,244千円の増額となる見込みである。
短大については、平成26年度補正予算に経常費補助金返還金2,643千円が含まれており、その分の減額となる。
法人部門については、分離に伴う寄付金支出△1,677,118千円の減額となる。
（単位

所 属

26補正②

27当初

千円）

差 異

鈴 鹿 大 学22,02630,2708,244

短 期 大 学 部

24,45323,182△ 1,271

法 人 部 門1,712,523

35,283 △ 1,677,240

合 計

1,759,002

88,735 △ 1,670,267【教育活動外支出】④

借入金等利息が主な内容となる。短期大学部のみ借入を行っている。

【特別収入】⑤

資産処分差額が主な内容となる。

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は、9億26,970千円となり、△66億80,019千円減額となる見込みである。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は△1億3,840千円となり、基本金組入額△12,206千円を加算した△1億16,046千円が当年度収支差額となる見込みである。

- 19 -

３．資金収支予算書
（単位

科 目

収
入

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入

662,034

650,864△ 11,170

手数料収入

13,07912,085

△ 994

寄付金収入

1,935

1,500

△ 435

補助金収入

154,184

145,760△ 8,424

資産売却収入11,0000△ 11,000

付随事業・収益事業収入

6,861

6,641

△ 220 旧：事業収入

受取利息・配当金収入

8,217

1,017

△ 7,200 旧：資産運用収入

雑収入

8,907

4,563

△ 4,344

前受金収入

146,800

146,8000

その他の収入107,452

107,452

0

資金収入調整勘定△ 255,081△ 255,081

0（当年度資金収入 合計）( 865,388 )( 821,601 ) ( △ 43,787 )前年度繰越支払資金

2,007,699

306,932 △ 1,700,767

2,873,087

1,128,533 △ 1,744,554

資金収入の部 合計
学内勘定

10,000

総合計

2,883,087
科 目

10,00001,138,533 △ 1,744,554

26補正②（Ⓑ） 27当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

人件費支出

515,305

473,627△ 41,678

教育研究経費支出

241,334

236,149△ 5,185

管理経費支出支
出千円）

1,746,292

76,085 △ 1,670,207 ＜管理経費支出＞

分離に伴う経費含む

借入金等利息支出

650

650

借入金等返済支出

2,286

2,286

0

設備関係支出

3,200

9,920

6,720

資産運用支出51,4720△ 51,472

その他の支出

154,442

154,4420

予備費10,00010,0000

資金支出調整勘定△ 158,826△ 158,8260（当年度資金支出 合計）( 2,566,155 )( 804,333 ) ( △ 1,761,822 )

翌年度繰越支払資金
資金支出の部 合計
学内勘定
総合計

306,932
2,873,087
10,0002,883,087- 20 -

324,200

0 ・寄付金支出

17,268

1,128,533 △ 1,744,554
10,00001,138,533 △ 1,744,554

1,677,118千円

＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とする。
■資金収入の部①

前受金収入の主な内容として、学生が入学前に納める納付金等収入となる。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）である。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に資金は受け入れたが、翌年度の収入となる前期末前受金である。

よって、資金収入の合計は、11億38,533千円となり、平成26（2014）年度第２回補正予算に対して、△17億49,794千円の減額となる見込みである。
■資金支出の部①

事業活動支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科
目のほか、減価償却額が含まれている。
事業活動支出の教育研究経費に96,420千円、管理経費に12,650千円の減価償却額が含まれており、資金支出は減価償却額を除いた金額となる。

②

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、どちらも短期大学部となり、旧鈴鹿短期大学正門整備工事の借入金となる。

よって、資金支出の合計は、11億38,533千円となり、平成26（2014）年度第２回補正予算に対して、△17億44,554千円の減額となる見込みである。
その結果、翌年度に繰り越すことになる翌年度繰越支払資金は、3億24,200千円とな
り、平成26（2014）年度第２回補正に対し17,268千円の増額となる見込みである。
以- 21 -

上学校法人 享栄学園