News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 3 月 30 日

厚労省保険局・内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室に要望

公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 3 月 23 日、厚生労働省の濵谷浩樹保険局長に、24 日、内閣官房の谷内繁こども家庭庁設置法案等準備室長に令
和 5 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

■厚生労働省 保険局
人々の療養の場が地域に広がり、訪問看護のニーズが高まる中、訪問看護事業所数や訪問看護療養費のレセプト件数は大幅に増加しています。しかし、医療保険における訪問看護療養費請求は紙運用で行われており、業務効率化やデータの利活用の妨げになっている現状があります。そのため、本会は、訪問看護の ICT 化（オンライン請求、オンライン資格確認）の一層の推進を求めました。
また、看護職はあらゆる領域で国民を支えてお濵谷保険局長（右）に要望書を手渡す福井会長
り、新型コロナウイルス感染症対応でも力を発揮しています。看護の役割が広がり、専門性が高まる中、持続可能で質の高い医療・看護提供体制を構築していくためには、看護の現状や課題を反映した議論を行うことが必要です。
これらを踏まえ、社会保険医療協議会法を改正し、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することや、企画官級の看護系技官の配置も要望しました。
福井会長は、2024 年開始予定の訪問看護事業所におけるオンライン請求について、確実な実施とともに、訪問看護事業所側にも準備が必要であることから、開始前には訪問看護従事者への説明会を行うことを要望。濵谷保険局長は、予算確保も含めオンライン請求を予定通り開始することを強調し、「しっかり対応したい」と応じました。

■内閣官房 こども家庭庁設置法案等準備室
政府は子ども政策に関して、新たに「こども家庭庁」の創設を決定しました。ただ、医療や女性の健康、障害者等の一部の政策については厚生労働省が、学校関係については文部科学省が引き続き担当するとされています。安心して子どもを産み育てるための環境を整備するためには、医療、保健、教育、福祉等における施策の相互連携を図る必要があります。このことから、「こども家庭庁」と厚労省、文科省の円滑な連携を図り、切れ目のない施策を実施するためには、健康と生活支援の双方の視点を持つ看護系技官（助産師）の＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

News Release
報道関係者各位

谷内室長（右）に要望書を手渡す福井会長

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 3 月 30 日
配置が必要です。
そのため、本会は、同庁に政府全体の母子の健康に関するさまざまな施策を総合的に調整する助産師資格を有する課長級の看護系技官の配置を要望しました。
谷内室長は、「要望の内容は理解した。
こども家庭庁設置に向け準備している段階であり、予算確保や体制についてもこれから検討していきたい」と述べました。その上で「こども家庭庁は、強い司令塔機能を有するため、主導となって、切れ目のない政策を実現したい」との考えを示しました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和4年3月23日

厚生労働省
保険局長演谷浩樹殿
日本看護協会
福井トシ
会長

公益社団法人

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令和5年度予算・政策に関する要望書
地域包括ケアが推進される中、人々の療養の場が医療機関から地域のあらゆる場所へ広がり、訪問看護や地域における療養支援、そして重症化予防などへの看護職の介入がますます必要となっています。特に訪問看護の二ーズは高く、20年間で訪問看護事業所数は約3倍、訪問看護療養費のレセプト件数は約8倍に増加しています。しかしながら、医療保険における訪問看護療養費請求は紙運用で行われており、訪問看護事業者や審査支払機関・保険者における業務効率化、及びデータ利活用の妨げになっています。
訪問看護事業所におけるオンライン請求は令和 6年開始予定とされていますが、近年のレセプト件数の増加率は大きく、予定通り確実に実施することが重要です。
また、地域医療の担い手として看護職はあらゆる領域で国民を支えており、新型コロナウ
イルス感染症対応においても看護職が多大なる力を発揮しています。看護の役割は広範化し、かっ専門性も高まっており、持続可能で質の高い医療・看護提供体制を構築していくた
めには、政策決定過程において、看護の現状や課題を的確に把握、評価し、看護職の意見を反映した議論を行うことが必要です。

以上より、令和 5年度予算案等の編成ならびに政策の推進にあたっては、以下の事項につきまして、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項
1 2

訪問看護のICT化(オンライン請求、オンライン資格確認)の推進
社会保険医療協議会法を改正し、中央社会保険医療協議会の診療側委員としての看護職の任命と、企画官級の看護系技官の配置

令和4年3月24日

内閣官房

こども家庭庁設置法案等準備室長
谷内繁殿
公益社団法人会長,△長謹日

口本看護協会上棚崩
福井トシ1史陶嵩

令和5年度予算・政策に関する要望書
近年、りスクの高い妊産婦の増加や育児の孤立化による産後うつ・子どもへの虐待等の問題が山積しており、成育医療等の提供にあたっては、母子の心身に関する問題を包括的に捉えた適切な関わりが求められています。助産師は、生涯を通じた女性の健康に直接関わり、その専門性を発揮しています。
一方、こども政策に関して、新たに「こども家庭庁」の創設が決定されました。「こども家庭庁」
では、各省庁のこども政策が一元化され、総合調整権限も付与されるとされていますが、医療や女性の健康、障害者等の一部の政策については厚生労働省が、学校関係については文部科学省が引き続き担当するとされています。
安心して子どもを産み育てるための環境を整備するためには、医療、保健、教育、福祉等における施策の相互連携を図る必要があり、そのためには、「こども家庭庁」と厚生労働省、文部科学省との連携強化が欠かせません。必要な成育医療等を切れ目なく提供する責務については、「成育過程にある者及び保護者並びに妊産婦に対し、必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律(略称:成育基本法)」にも明記されています。

このようなことから、「こども家庭庁」と厚生労働省、文部科学省の円滑な連携を図り、切れ目のない政策を実施するためには、健康と生活支援の双方の視点を持つ看護系技官(助産師)の配置が必要であり、省庁の垣根を超えた連携・調整を行うためには少なくとも課長級とすることが必要です。
令和5年度予算案等の編成にあたっては、特に以下の事項につきまして、必要な予算や施策等が実現されるよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項
1

母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官(助産師)の配置

1.母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官(助産師)の配置●「こども家庭庁」1こ、政府全体の母子の健康に関する様々な施策を総合的に調整する助産師資格を有する課長級の看護系技官を配置されたい。
・母子の健康に関する施策は、複数の省庁にまたがっている。
・成育基本法や母子保健法の一部改正等により求められている「切れ目のない支援体制」実現に向けて一体的に対応するためには、「こども家庭庁」と厚生労働省の周産期医療、女性の健康や労働安全衛生、文部科学省の学校保健、健康教育などの関連部門との連携を図る必要がある。
・こうした施策についての連携・調整の担当には健康と生活支援の双方の視点を持つ看護系技官(助産師)が適任であり、省庁の垣根を超えた連携・調整を行うためには少なくとも課長級とすることが必要である。

公益社団法人日本看護協会

に関する施策を調整する看護系技官の配置イメージ
こピも家庭庁の組・事務・権限にっいて(イメージ)
0内閣府の外局として設
0令和5年のできる限り早期に0内部組織は、司令塔部門、成部門、支擾部門の3部門体制(移する定員を大幅に上回る休制を目指サ)

内閣総理大臣こピも政策に関わる各府

こピも政策担当大臣
こピも家庭庁
司令
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少子化封亙U子ピも・子育τ宝怪t内西藷子ピも・子官τネ郵】
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0キぞも・子育τ*伽が所掌する務賓>
合育政策局が所する爽害共儕給付に関する事務
生労憾賓>が所する務(人を除く.)
0障保部が所するする務^

0学校1こおけるいじめ防止
不畳校対策

厚生労働省
0医の普及及び向上新たに行う・化する務^^性前Φ訪止、CDRの検討、プウ.支をけるデジタ」整備輝^:こどむの托亡の鰍田L師,ι抽憾の収焦・分斬・活用女どのチ訪のhめのこどもの托亡抽証

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0の整備

その他の府省
出典.厚生労働省.第6回成育医療等協詣会.参考資料6.P4「こども家庭庁」
政府全体の母子の康に関する様々な施策を総合的にする(課長級)

関連する省庁

母子の健康に関する様々な施策を総合的に調整し、連携する公益社団法人日本看護協会

母子の康に関する施策を二整する系技官(企画官級)