人権課題に関する取組

ⅩⅢ 公害・環境と人権
１チームが設置されているほか、人権擁護委員会と共同で水俣病問題に関する対応にも取り組んでいる。

公害対策・環境保全委員会の発足

日弁連は、1964 年 10 月の第７回人権擁護大会において、「騒音、悪臭、粉塵、大気汚染、工場廃液等の公害、もしくは爆発事故等の災害により、国民３

ここ 10 年間（2009 年１月～ 2018 年12 月）の活動（１） 委員会発足 40 周年記念事業

生活の安全がたえず危険にさらされている現状は誠2009 年度に委員会発足 40 周年を迎えたことかに遺憾である。よって、憲法が国民に保障する人権ら、記念シンポジウム「そしていのちを守るたたかの尊重と健康な生活の理念に照らし、速やかに、こいは続く～ 40 年の軌跡と将来戦略」（2010 年４月

れら公害災害の予防および排除につき、強力な行政24 日、弁護士会館２階クレオＡ）を開催した。ここ監督ならびに適切な立法措置を期待する。
」との「公では、四大公害訴訟を始めとした公害・環境問題に害、災害の予防排除の件（宣言）」を採択したのを機対して委員会や弁護士がどのような活動を行ってきに、公害問題に対する積極的な取組を開始した。

たか振り返った上で、今後の弁護士が取り組むべき1967 年６月には人権擁護委員会内に「公害問題対課題などを検証した。

策特別委員会」を設置して活動を行ったが、1969

また、「弁護士白書 2010 年版」でも同様のテーマ

年５月には、専門的、科学的知識に基づいて公害問での特集を組んだほか、過去に委員会が取りまとめ題に取り組むため、これを人権擁護委員会から独立た意見書及び報告書等の書籍化（株式会社すいれんさせ、特別委員会として「日弁連公害対策委員会」を舎出版）や委員長経験者による座談会などを行った。

発足させた。これ以降、同委員会を中心に、公害に（２） 委員会発足 45 周年記念事業

よる深刻な生命・身体被害を人権問題と位置付け、2014 年度には委員会発足 45 周年を迎え、記念シ

公害関係立法の制定、改正に関する意見書の作成及ンポジウム「災害復興と持続可能性～防潮堤問題かび公害現場の実態調査等活動を行うようになった。

ら考える～」（2014 年５月10 日、仙台弁護士会館

その後、公害の防止及び被害者救済の対策も不十４階大会議室）を開催した。これは、2011 年３月分なまま、廃棄物問題、化学物質汚染問題、そして11日に発生した東日本大震災による巨大津波の甚自然破壊といった新たな環境問題が生起し、これら大な被害を受けて、環境や住民意思を無視し、防潮の問題にも対処するようになった。そこで、1985

堤ありきで巨大防潮堤の建設が進められていること

年７月には名称を「公害対策・環境保全委員会」（以に対して、警鐘を鳴らすものであった。

下「委員会」という。
）とあらため、気候変動や生物多このシンポジウムの成果を踏まえて、同年 11 月

様性等の地球環境問題に対しても活動領域を広げる

20 日には「防潮堤建設についての意見書」を取りまに至っている。

とめ、防潮堤建設についても環境影響評価の対象事業とすることや、防潮堤建設は地域住民との合意に

２委員会の体制

委員会には、
2018 年 12 月現在、「環境法部会」「、廃棄物部会」、「大気・都市環境部会」
、
「水部会」
、
「自基づき行われるべきであることなどを提言した。
（３） 人権擁護大会決議・宣言及びシンポジウム並びに意見書

然保護部会」、「エネルギー・原子力部会」及び「化学委員会は、この 10 年間に行われた人権擁護大会

物質・食品安全部会」の７つの部会と「気候変動対策のうち、次の７件の決議・宣言及びシンポジウムにプロジェクトチーム」、「リニア新幹線問題に関する関与している。

プロジェクトチーム」、「公害紛争処理制度に関する①		 第 52 回人権擁護大会「地球温暖化の危険から将プロジェクトチーム」、「福島被害回復プロジェクト

来世代を守る宣言」及びシンポジウム「ストップ地チーム」及び「空き家問題・地域再生に関する政策提球温暖化～ＨＯＴな心でＣＯＯＬな選択を～」

言検討プロジェクトチーム」の５つのプロジェクト（2009 年 11 月、和歌山）

172

日弁連七十年

第３章②		 第 53 回人権擁護大会「不法投棄等による被害の徴付ける活動は、2011 年３月の福島第一原発事根絶と資源循環関連法制の抜本的改正を求める決故を受けての取組と確実に進行しつつある地球温議」及びシンポジウム「廃棄物公害の根絶をめざし暖化問題に対する取組である。て～ゴミと汚染を強いられない、強いない社会であるために～」（2010 年 10 月、盛岡）（４） 福島第一原発事故を受けての取組
日弁連は、2000 年 10 月に岐阜で開催された第③		 第 55 回人権擁護大会「豊かな海をとり戻すため

43 回人権擁護大会で、原発の新増設の停止と既存に、海岸線の新たな開発・改変の禁止、及び沿岸原発の段階的廃止や自然エネルギー促進法の制定等域の保全・再生の推進を求める決議」及びシンポを求める「エネルギー政策の転換を求める決議」を採ジウム「豊かな海をとり戻すために～沿岸域の保択した。しかし、政府や電力会社は、十分な安全対全・再生のための法制度を考える」（2012 年 10 月、策を取ることを怠る一方で安全神話を振りまき原子佐賀）

力偏重のエネルギー政策を推進してきた。その結果④		 第 56 回人権擁護大会「福島第一原子力発電所事が 2011 年３月の福島第一原発事故であった。日弁

故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」及び

連は、その被害が広範かつ甚大で長期間に及ぶこと

シンポジウム「放射能による人権侵害の根絶をめを目の当たりにして、被災者に対して十分な救済をざして～ヒロシマから考える、福島原発事故と被行うことはもとより、危険で後始末を後の世代に押害の完全救済、そして脱原発へ～」（2013 年 10 月、しつける原発は即座に廃止されなければならないと広島）確信するに至った。そして、同年５月６日には、再⑤		 第 57 回人権擁護大会「原発訴訟における司法判

び原発の新増設の停止と既存原発の段階的廃止や自断の在り方、使用済燃料の処理原則及び原子力施然エネルギー推進法の制定等を内容とする「エネル設立地自治体の経済再建策に関する宣言」及びシ

ギー政策の根本的な転換に向けた意見書」を取りまンポジウム「北の大地から考える、放射能汚染のとめ、同年７月15日には「原子力発電と核燃料サイない未来へ－原発事故と司法の責任、核のゴミのクルからの撤退を求める意見書」を取りまとめて、後始末、そして脱原発後の地域再生へ」（2014 年

原子力偏重から自然エネルギー推進へとのエネル

10 月、函館）

ギー政策の転換を求めた。

⑥		 第 58 回人権擁護大会シンポジウム｢放射能とた

なお、日弁連は、定期総会において、福島第一原

たかう～健康被害 ･ 汚染水 ･ 汚染廃棄物｣ (2015 年

発事故を受けて次のような宣言を採択している。

10 月、千葉）①		 第 62 回定期総会「東日本大震災及びこれに伴う⑦		 第 60 回人権擁護大会「生物多様性の保全と持続原子力発電所事故による被災者の救済と被災地の可能な自律した地域社会の実現を求める決議」及復旧・復興支援に関する宣言」（2011 年５月 27 日）

びシンポジウム「琵琶湖がつなぐ人と生きものた②		 第 63 回定期総会「東日本大震災被災者及び福島

ち～市民による生物多様性の保全と地域社会の実

第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を現をめざして～」（2017 年 10 月、滋賀）

継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中

また、日弁連がこの 10 年間に公害・環境問題で公表した意見書は 62 件ほどあり、そのおおまかな内訳は次のとおりである。の原子力発電所の再稼働を許さない宣言」（2012年５月 25日）
③		 第 65 回定期総会「東日本大震災・福島第一原子

気候変動問題関係 23 件、原子力・エネルギー力発電所事故の被災者・被害者の基本的人権を回関係 11 件、大気・都市関係７件、環境法関係６件、復し、脱原発の実現を目指す宣言」（2014 年５月

水・湿地問題５件、化学物質関係４件、水俣病関30 日）

係３件、廃棄物関係１件、リニア関係１件、情報公開関係１件である。
以上からも明らかなように、この 10 年間を特（５） 気候変動問題に対する取組
日弁連は、2009 年 11 月６日の「地球温暖化の危険から将来世代を守る宣言」で、「地球温暖化による日弁連七十年173

人権課題に関する取組

被害は、現在及び将来世代の人権問題である。
」との建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見

認識の下、「科学的知見に基づき、温室効果ガスを書」を取りまとめ、現在問題となっている辺野古

2050 年までに 1990 年比 80％まで直線的に削減す

沖の埋立問題について、「普天間飛行場代替施設ることを目標とする中長期の排出削減目標を設定建設事業」に基づく公有水面埋立ての承認申請をし、排出削減に実効性ある政策を導入して持続可能直ちに撤回すること、沖縄県と協議のうえ大浦湾・な低炭素経済の構築に踏み出し、これを将来世代に辺野古崎付近の海域につき、国立公園に指定する引き継いでいかなければならない。
」として、再生可等の保全措置を講じ、ラムサール条約上の湿地登

能エネルギーを 2020 年に一次エネルギーの 20％ま録手続を行うことなどを国に対して求めた。

で拡大する目標を設定し、速やかにすべての再生可③ マイクロプラスチック問題に関する取組

能エネルギーについての固定価格制度を導入するこ2018 年 12 月 20 日に「海洋プラスチック問題とや石炭火力発電所及び原子力発電所の新増設を認に対する意見書」を取りまとめ、海洋環境に深刻めないこと等を宣言した。

な影響を及ぼしつつあるマイクロプラスチック問

しかし、日本は、2014 年４月に策定した「第４次エネルギー基本計画」では石炭火力及び原子力を重題の解決を目指す「海洋プラスチック憲章」への早期署名などを求めた。

要なベースロード電源と位置付け、石炭火力や原子力に固執したエネルギー政策を取り続けており、こ４

真に持続可能な社会の実現に向けてのままでは、2015 年 12 月に国連気候変動枠組条約

20 世紀末には、大量生産、大量消費、大量廃棄

第 21回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択され、日本もといった社会構造が地球環境をむしばみ、人類の生2016 年 11 月に批准したパリ協定の「21 世紀後半の存が危機に瀕していることが明らかになった。その早い時期に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする長反省から、1992 年にブラジルのリオデジャネイロ期目標」を達成することは不可能である。

で開催された「環境と開発に関する国際連合会議」

そこで、日弁連は、2018 年６月15日に、「パリ（リオサミット）で持続可能な社会を構築すべきこと協定と整合したエネルギー基本計画の策定を求めるが提唱され、既に 30 年近く経っている。ＥＵ諸国意見書」を取りまとめ、原子力や石炭火力から脱却を始めその実現に向けて着実な取組をしている国もすること、2030 年の電力供給に占める再生可能エ多い中、日本は、エネルギー政策に限らず環境問題ネルギーの割合を 30％以上に引きあげること等、当に関する取組が十分とはいえない。このままでは、時策定中であった「第５次エネルギー基本計画」の内将来、しかも近い将来に禍根を残すことになろう。

容をパリ協定と整合するものとすることを求めた。

そうならないように、日弁連には、基本的人権の（６） その他の主要な課題に対する取組
上記（４）及び（５）以外の主要な課題に対する取組としては、次のものが挙げられる。

擁護の観点から、世界の市民と協力して、人類の生存に対する脅威を除去するため、粘り強い活動が期待されている。

① オーフス条約に関する取組2017 年２月16 日に「環境にかかわる市民参加を保障するためにオーフス条約への加入と国内法制の拡充を求める意見書」を取りまとめ、公衆参加により環境問題を最も適切に解決するため、環境に関する情報へのアクセス、意思決定への参加、司法利用の権利の保障をする「オーフス条約」への参加を求めた。
②

辺野古沖の埋立問題に関する取組2013 年 11 月 21日に「普天間飛行場代替施設

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日弁連七十年

大木 一俊（栃木県）