平成３０年度
京都知恵産業支援共同事業

きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金

事業実施の手引き （募集）
Ⅰ 事務の流れⅡ 経理処理Ⅲ その他留意事項
Ⅳ ハンズオン支援※ 必ずよく読んで、大切に保管しておいてください。

公益財団法人 京都産業２１

はじめに〝きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金″は、中小企業基盤整備機構、京都府、地元金融機関から出資を受けて創設した基金の運用益で助成しています。
この「事業実施の手引き」は、助成対象とする事業を行うに当たり、順守していただくことや手続等について、記載しています。
事業の申請にあたっては、手引きを確認していただくようお願いいたします。
記載しているルールを守られない場合は、どんな素晴らしい取り組みをされていても助成金をお支払いすることはできません。また、他事業との混同や私的使用がないようルールを必ず守るように気をつけてください。
なお、ルールに違反した場合や虚偽申請・報告等の不正行為が発覚した場合は、助成事業の対象期間中のみだけでなく、助成金交付後においても、事業に係る交付決定の取り消しとともに、交付済みの助成金がある場合は返還請求を行いますので、ご留意ください。

Ⅰ
１.

事務の流れ

スケジュール～H30.12.31

H30.4 月上旬

【財団（京都産業 21）のみ】

事業（支払）
完了

・遂行状況報告書
・概算払申請書
交付決定
通知～H31.1.7＊8 月 31 日までの状況を9 月 15 日までに報告。
＊概算払申請書は希望者のみ。

完了
検査・額の確
定実
績
報
告書

請求書

助成金・
補助金
支
払・変更承認申請書＊該当者のみ・事業中止(廃止)承認申請書・遂行困難状況報告書

事業完了の日から１０日以内＊該当者のみ平成３１年１月７日の又はいずれか早い日までに提出

 平成３０年度
・ハンズオン支援
原則１事業者

３回を限度に専門家を派遣

 平成３１年度以降
・収益状況報告書の提出及び収益納付（５年間）
・実施状況報告書の提出、決算関係書類保管（１０年間）・取得財産の管理・支払明細書等の関係書類の保存（５年間）

1

２.

事業実施中から完了までの各種届け（１）代表者名や事業者名、所在地、代表者印などを変更
提出書類

変更届出書（様式任意）、定款、法人登記事項証明書（全部事項証明書）（２）申請時から事業内容や経費などを変更


申請書に記載された内容と実際に事業内容や経費の区分が変わる場合は、必ず事前にご相談ください。



事前の相談・報告がない場合、対象経費として認められない場合がありますので、十分ご注意ください。

総事業費が２０％を超えて増減

提出書類

変更承認申請書（様式第３号、第３号の１～３）（３）事業を中止、廃止、又は辞退しようとする場合


提出書類

事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）※事務局にて中止等の理由及び内容等の妥当性を考慮し、中止等の承認を行います。
なお、事業の中止等の承認を受けた場合は、助成金の交付は行いませんので、ご注意ください。

（４）事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合
又はその遂行が困難になった場合
提出書類

遂行困難状況報告（様式第６号）※必ず事前にご相談ください。

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（５）遂行状況報告


提出書類

遂行状況報告書（様式第５号）



提出期限

平成３０年８月３１日までの助成事業の遂行状況について、平成３０年９月１５日までに提出※ただし、８月３１日までに助成事業が全て完了（支払完了）している場合は除く。

（６）助成金の交付決定後に概算払が必要な場合


平成３０年８月３１日までに支払済みの経費分が対象



申請額は、支出済み額から消費税を除いた３分の２以内で、交付決定額の２分の１以内。千円単位。端数切捨



提出書類

概算払申請書（様式第９号の１～２）、事業出納簿（別添様式）、領収書等写し



提出期限

平成３０年９月１５日までに提出（年１回のみ）

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３.

事業の完了

（１）実績報告

提出期限

事業完了後１０日以内又は平成３１年１月７日のいずれか早い日までに提出※最終事業完了日は、平成３０年１２月３１日



提出書類
実績報告書（様式第７号、７号の１～３）、事業出納簿（別添様式）、納品書、請求書、領収書等の写し、チラシ・パンフレット、事業写真（試作品等成果物）、新聞記事等（２）完了検査

事業実施場所等に赴き、試作品等事業成果内容等の確認、領収書等の原本の確認等の書類審査を実施します。



事業成果内容等と書類審査の結果が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、助成金・補助金の額を確定します。

（３）請求書の提出


完了検査終了後、助成金額の額の確定通知を送付します。



通知が届き次第、速やかに請求書（様式第９号）に、交付確定額、振込先を記入し、提出してください。その後、助成金・補助金を指定の口座に振り込みます。

4

４.

事業終了後の義務・手続き（１）取得財産の管理事業により取得したものについては、無断で処分すること等のないよう管理してください。
加えて、取得価格が１件あたり５０万円（税抜）以上の取得財産については、管理台帳（様式任意）を備え、管理してください。

（２）証拠書類等の保存事業に係る提出書類及び経理関係書類（原本）等の証拠書類は、事業が完了した年度の翌年度から５年間（平成３６年３月末迄）大切に保存してください。

（３）実施状況報告


提出書類

実施状況報告書（様式第１０号）、決算関係書類

提出期限等

助成事業が完了した年度の翌年度から原則として、１０年間提出が必要です。
提出時期等については、別途財団からお知らせします。

（４）収益状況報告書及び収益納付


提出書類

収益状況報告書（「収益納付取扱要領」様式第１号）、決算関係書類



提出期限等

助成事業が終了した日の属する助成事業者自らの事業年度から５年間提出を求めます。
提出時期等については、別途財団からお知らせします。

収益状況報告書により、助成事業について、一定以上の収益が生じた場合、交付した補助金の全部または一部を財団に納付していただく場合があります。

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（５）会計検査「きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業」は、国費（税金）が充当されており、国（会計検査院等）の検査対象となります。助成金の執行・管理には十分留意してください。また、場合によっては、現地調査が実施されることがありますが、その場合は、別途財団からお知らせします。

6Ⅱ 経理処理１.

補助対象経費の要件

助成（補助）金には、透明性、客観性、適切な経理処理が要求されます。証拠書類が確認できない場合は補助対象外となります。
原則、事業開始(交付決定後)から完了までの期間内に見積、発注、納品、検収、請求、支払いを行ったものについてのみ対象経費として認めます。
ただし、例外として事業開始前の見積を購入業者から徴求する場合のみ認めます。
また、事業完了後または平成３１年１月１日以降の支払いについては一切対象経費として認められませんので、ご注意ください。
※クレジットカードを利用した場合など、支払日は「口座引落し日」になりますので、ご注意ください。
（立て替え払いの場合も含む）
例年、事業終了間近にクレジットカードで購入し、口座引き落とし日が事業終了後となったため「補助対象外経費」となる事例が起きています。必ず注意してください。

日 事業
実施期間
開開始前
始事業

例

原則

事業実施期間日 事業
完了

事業実施期間終了後

見積・発注・納品・検収・請求・支払
見積○

発注✖
納品✖
例外
検収✖
請求✖
支払✖

納品✖
検収✖
事業終了間際のクレジットカード利用に支払✖
は要注意（口座引き落とし日が支払日）
口座引落し✖

※事業開始日は、交付決定日（平成３０年４月上旬）。ただし、事前着手届がある場合は、着手予定日（平成３０年１月１日かつ提出日以降）。
採択事業と同一事業又は同一事業でなくても同一費用で、国や府等の公的な補助金等の交付と重複することはできません。重複することが判った時点でご相談ください。

7

２.

証拠書類について（１）整理について・ 領収書の宛先は交付決定事業者名と同じにしてください。
・ 領収書（レシートは不可）は、費目ごとに時系列に整理していただくとともに、関連する見積書、納品書及び請求書も併せて保管してください。

主な書類のファイリング例

①

見積書、
カタログ、
仕様書
など○○○事業○○費―←インデックスをつける①

発注書（控え）、
注文
請書など

・ 関連書類は時系列に整理・保管すること。
・ 物件ごとに項目と整理番号を付ける。
・ 取引の流れに沿って整理。
・ 添付書類は一例です。費目や支払方法により異なります。

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納品書・請求書

銀行
振込
受
領書（領収書など）

その他
必要
な資料

原 購
材 入料 物・ の試 写作 真物 、の 試
受 作
払 物
簿 の等 写真・レ
ポート、

（２）見積書が必要な場合
・ １件１０万円以上（税抜）の支払いを要するものについては、必ず見積書を取ってください。
・ １件５０万円以上（税抜）の支払いを要するものについては、２者以上の相見積が必要です。止むを得ず相見積を取ることができない場合は、「選定理由書」（様式任意）を作成してください。
・ １件５０万円未満でも、可能な範囲で相見積を取るようにしてください。

（３）購入内容、支払の事実が確認できる資料
・ 「何を」「誰から」購入し、「何円」を「いつ」「どうやって」「誰から誰へ」支払ったかを客観的に証明できる資料が必要です。口頭での説明というのは通用しません。
・ 支払い方法は、原則銀行振込とします。

止むを得ず現金、クレジットカード、小切手による支払いを行う場合も、必ず証明できる資料を保管してください。手形による支払いは認められません。
・ 支払日順に必要書類を整理して添付してください（下表参照）。
どの支払方法に関しても、「納品書」、「請求書」は必須です。
支払の種類
銀行振込

支払日

納品書・請求書のほかに必要な書類

口座引き落とし日

口座引落
小切手※平成 31 年 1 月＊ミミを保管

1 日以降の口座

クレジット
カード
現金

銀行振込受領書等（＊1）

当座預金勘定照合表

引落し分は一切
カード利用明細書、通帳写し（＊2）

認めません。
領収日

領収書（＊3）（＊1）銀行振込受領書等とは、銀行振り込み受領、銀行利用明細書、インターネットバンキングによる振込を証明できるものを印刷したもの等。支払いの事実（支払いの相手方、支払日、支払額等）を明確にしてください。
（＊2）通帳写しは、①表紙 ②口座名義が印刷されているページ ③支払い該当部分の 3種類必要。インターネットバンキングは通帳写しに該当する画面の写しも。
（＊3）領収書は、宛名に申請書に記載の事業者名（名称（企業名等）及び代表者名）が記載されたもの（レシート不可）。

9

・ 立替払いの場合は、購入先への支払いが確認できる資料、立替払いを行った者と法人（個人事業主）が精算を行ったことが確認できる資料を提出してください。法人（個人事業主）が精算を行った日が経費を支払った日になります。支払い方法によって、上記表を参照してください。
・ 収入印紙が必要な領収書は、必ず印紙を貼付してもらってください。
・ 納品書、請求書で購入した内容がわからない場合は、内容がわかるもの（カタログやパンフレット、ウェブページの写し、レシート等）を添付してください。
・ 各経費で、それぞれ追加資料が必要な場合があります。次ページ以降を参考に、必ず必要な資料を添付してください。
・ 外貨での支払（現金支払いの場合は両替時のレート、クレジット払いの場合は支払時点のレートが判るもの）、信販会社等との相殺支払処理（相殺支払が確認できるもの）等は、確認できる書類を添付してください。

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３.

助成対象となる経費費目の内容・注意事項・提出資料

・ 対象経費は、本事業の実施に直接必要な経費として、他と明確に区分できるもののみとします。また、申請書に記載されていても、対象外の経費である場合は交付助成金が決定額を下回ることがあります。
・ 実績報告書等を確認した結果、対象外経費が含まれていた場合、交付する助成金の額が、交付決定額を下回ることがあります。
・ 原則として、見積書（仕様書）、選定理由書、契約書（発注書）、納品書（完了報告書）、請求書、支払確認が可能な書類、写真等の提出が必要です。

【事業費】（１）原材料費（試作品等の製作に必要な原材料費）
必要な提出書類

試作品（処分せずに保管を。なまもの等保管できない場合は、必ず毎回写真撮影してください。
）、購入した原材料と作成した試作品の受払簿（配布先リスト）
・ 試作とは、新製品を開発するために製作するもの及び新製品を量産に移す前に、製品の設計上の問題やその他の不具合を発見し、具体的な修正の検討試験のために製作するものを指します。展示会や試供（無料に限る）のために製作するものまでを含みます。
・ 原材料購入ごとに試作の写真を残してください。試作の証拠がない場合は費用は認められません。また、１枚の写真の使い回しも認めません。
・ 商品販売用（有償テスト販売含む）の原材料はすべて対象外です。
・ 原材料の購入量、使用量がわかる受払簿を作成し、その受払いを明確にするとともに、当該原材料から製作したサンプル品・試供品の個数、配布した個数も配布先リストで管理し、コピーを提出してください。
・ 購入する原材料の数量は必要最小限にとどめ、補助事業期間内に使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品は対象となりません。

（２）機械装置・工具器具の購入、製造、改良、据付、借用に要する費用


必要な提出書類

写真（シールを貼って「元気ファンド」補助金の対象装置であることを明示してください。）、用途がわかるもの（カタログなど）

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・ 総事業費の５０％以下とします。
・ 中古品の購入は原則対象外です。
・ 製造、改良に要する費用とは、必要な機械装置等が市販されていないため、新たに製造又は改良するための費用を指します。
・ 据付に要する費用とは、購入（製造、改良）する機械装置等の据付に要する費用を指します。
・ 借用に要する費用とは、機械装置等をリース又はレンタルするために要する費用を指します。

・ 原則としてリース・レンタルで調達することを推奨します。
・ 機械装置等の借用費用（リース料等）は、試作終了までを対象とします。
・ 京都府内で使用するものに限ります。
・ 機械装置・器具で単価 50 万円（税抜）以上のものについては助成事業終了後も一定期間においてその処分等につき財団への承認手続きを要する義務があります。

（３）外注加工費

必要な提出書類

外注の依頼内容がわかるもの、成果物の写真

・ 製造業や建設業などで、材料を供給して、製造工程や工事の一部を第三者に発注する際に発生する費用を指します。
・ 自社の従業員などが実施した場合の日当や人件費には当てはまりません。

（４）技術コンサルタント料、デザイン料、試作費、実験費、設計費、試験検査費、システム開発費

必要な提出書類

依頼内容がわかるもの、検査結果報告書、成果物の写真等

・ 第三者に発注した費用を指します。自社の従業員等が実施した場合の日当や、人件費等は対象外です。

（５）店舗等に供する建物の賃借料、保守費用又は建物修繕費


建物修繕費に必要な提出書類

図面、着工前・完成後の写真・ 店舗等とは、本事業実施に係る店舗、作業所、工場、倉庫を指します。
・ 京都府内の店舗等に限ります。
・ 建物賃借料は、家賃のみを指します。敷金、礼金、保証金、居住のための建物や本事

12業以外の事業を行うものは助成対象外です。なお、家賃は事業を開始するまでを対象とします。
・ 交付決定日以降に契約した案件で 1 月に満たない期間がある場合は、日割り計算を行う必要があります。
・ 本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる店舗等借入費は対象外です。


賃借料に必要な提出書類

賃貸借契約書の写し

・ 保守費用とは、店舗等の専有部分の設備の保守管理に必要な費用を指します。共同店
舗等での共益費に当たる費用は対象外です。
・ 建物修繕費とは、原則として建物の原状回復に係る費用を指しますが、事業に直接用いる、店舗、作業所、工場、倉庫の改装に係る経費は対象とします。
・ 修繕費の対象は内装のみです。
・ 解体処分のみ、新築、増築、外構工事、外装工事等は対象となりません。

（６）広告宣伝費（パンフレット及びチラシ作成費、新聞掲載費用等）


必要な提出書類

成果物、配布先リスト

・ 業界、一般紙誌への広告掲載や新聞折り込み広告に要する費用を指します。
・ （例）新商品のチラシを 1,000 枚作成し、事業終了日までに 700 枚を配布した。補助対象経費としては 700 枚分が認められるのか？→その通りです。チラシ等の印刷費や、原材料費等は実際に配布もしくは使用した数量分を補助対象経費として計上できます。チラシ等の配布物については、配布先リストもあわせてご提出ください。

（７）ホームページ作成費

必要な提出書類

納品内訳書、完成画面の写し

・ 自社のホームページ作成に当たり、外部専門会社に委託するために要する費用。
・ SEO 対策費等ホームページ立ち上げ後の運営管理にかかる費用は、対象外です。

（８）展示会等の会場費、出展料及び出展設営費


必要な提出書類

出展レポート（写真、来場者数、成果等）、パンフレット、カタログ

・ 販売会は対象外です。

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（９）研修の実施に要する費用


必要な提出書類

研修内容・その結果がわかるレポート等

・ 事業実施のために必要な専門分野に係る研修費用を指します。
・ 一般的な従業員研修は対象外です。

（１０）専門家に対する講師謝金及び旅費


必要な提出書類

個人ごとの領収書（領収印押印）、業務を依頼したことがわかるもの（依頼書、契約書など）
助言内容がわかるもの（レポートなど）

・ 専門的知識を有する外部の専門家に依頼する際の謝金、旅費を指します。
・ 財団の専門家派遣制度（ハンズオン支援制度：20 ページ等）を利用した場合は対象外です。
・ 講師単価は、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。対外的に説明可能な額にしてください。
・ 旅費については、【事務費】（１）従事者旅費の扱いと同様とします。切符購入の領収書等が無いものは対象外です。航空運賃は航空券の半券が必要です。

（１１）調査研究費（データ購入及び調査分析にかかる費用等）


必要な提出書類

調査報告書等成果物

・ 外部の調査研究機関に依頼する際の費用を指します。
・ 調査協力者への謝礼等については、個別にご相談ください。

（１２）知的財産取得に要する弁理士等手続きに係る費用


必要な提出書類

出願の書類の写し、相談内容等がわかるもの

・ 特許、実用新案、意匠、商標、著作権等の取得のため弁理士等に支払う費用を指します。特許庁に納付する出願料等は対象外です。
・ 他団体との共同出願にかかる経費は対象外です。

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（１３）委託について

委託費に必要な提出資料

委託契約書の写し

・ 採択事業の主たる業務を外部に委託する場合は、総事業費の５０％以下とします。
・ 試験検査委託やホームページの作成委託などは、通常、専門的な業務として、「主たる業務」から除外できるものと考えられますが、その業務自体を事業目的とする場合には、「主たる業務」として「５０％」の対象となります。申請内容により個別に判断することになりますので、委託費は全てわかるように記載してください。

（１４）その他事業の事業目標を達成するために直接必要な経費
・ 上記項目に該当しないものについてはご相談ください。

【事務費】
・ 事務費の合計は総事業費の２０％以下とします。

（１）従事者旅費（事業者の旅費、交通費及び宿泊費）


必要な提出資料

訪問先、目的、結果など出張内容の分かるもの（出張報告）

・ 製品開発、販路開拓、展示会出展等、本事業実施のための従事者の旅費交通費・宿泊費を指します。
・ 領収書等が無い旅費は対象となりません。必ず保管してください。
・ 航空運賃は航空券の半券が必要です。
・ 飲食代は対象外です。宿泊費などに関してもパック料金などで朝食代等の控除ができない場合は、全額対象外となりますので、注意してください。
・ 社内規定による支払い、出張に伴う日当は対象外です。
・ 旅費交通費は、鉄道運賃、特急料金（グリーン車は対象外）、航空運賃（エコノミー）、船賃、高速道路料金、レンタカー代（燃料費は対象外）、宿泊費は素泊まり料金です。
・ 宿泊費の上限については、18 ページ表のとおりとします。
・ タクシー代は対象外です。
・ 通常の営業活動にかかる旅費は対象外です。

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（２）会議費、会場借料、借損料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、光熱水費、通訳料、翻訳料、保険料、備品購入費、消耗品費、雑役務費（項目が特定できない事務費）
・ 会議費とは会議を開催する際に必要な会場代です。茶菓代は対象外です。
・ 通信運搬費とは、事業実施のための郵便料金（送付先明細必要）、ホームページドメイン登録料、展示会出展や取引先等への運送費用です。電話料金・インターネット料金は対象外です。
・ 光熱水費、通信運搬費等で、対象事業として特定できない経費（ガソリン代、プリペイドカード等）は、対象外です。
・ 支払い総額に送料が含まれる場合、商品代金と送料を分け、送料を通信運搬費として計上してください。
・ 保険料とは、製品の運送保険や、事業実施に必要な賠償責任保険を指します。
・ パソコン、タブレット、携帯電話、カメラ、車両、コピー機等持ち運びや移動ができ、汎用性が高く、使用目的が本事業の遂行に必要なものと特定できないものは対象外です。
・ ただし、自費で購入された車両について事業遂行するために必要な改造、改良については、別途ご相談ください。

（３）アルバイト賃金及び交通費（臨時的なものに限る）
 必要な提出資料

個人ごとの領収書（領収印押印）

・ 展示会期間中（おおむね一週間以内）のアテンドのためのアルバイトの賃金、交通費が対象です。繁忙期の臨時アルバイト等は対象外です。
・ 交通費については、【事務費】（１）従事者旅費の扱いと同様とします。
・ 直系親族等への支払は対象外です。

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宿泊費の上限表（国内）※表示価格は全て税抜です。

宿泊料（円/泊）

地域区分

甲地方

乙地方

１０，９００９，８００

東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、左記以外のすべて名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市（海外）※表示価格は全て税抜です。
指定都市
宿泊料（円/泊）地域
区分

北米

１９，３００

甲乙丙

１６，１００

１２，９００

１１，６００

ロサンゼルス、
ニューヨーク、ワシントン、
サンフランシスコ○

ジュネーブ、
西欧

○

ロンドン、
パリ

東欧

○

モスクワ
アブダビ、

中近東

ジッダ、

○

クウェート、リヤド

東南アジア・
韓国・香港○

シンガポール

南西アジア・

○

中国

○

中南米

○

大洋州
アフリカ

○

アビジャン

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【その他】
対象外となる経費
・ 証拠書類１件につき１，０００円未満の場合は対象外です。
・ 人件費（従業員の給与費等）、借入れに伴う元金や支払い利息、公租公課（消費税、地方消費税等）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、接待費（飲食及び接待費）、税務申告や決算書作成等のための税理士等に支払う費用、使途が特定できない費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外です。
・ 法人税法上の同族会社との取引及び個人事業者の場合は、生計を一にする者との取引は対象外です。ただし、取引における収益・人件費・経費等を除き、相見積をとった上で経済的合理性があり、仕入れ原価等、外部への支払金額が明確になるのであれば、同金額のみを対象とすることは可能です。
・ 振込手数料・代引手数料は対象外です。支払総額に含まれる場合には、差し引いた金額を計上してください。

18

Ⅲ

その他留意事項

・ ｐ２～３に記載の各種届については、原本を郵送する前に（提出の必要が判った時点で）、ご相談ください。
・ 各様式については、財団採択者はホームページからダウンロードし、電子データで作成してください。


公益財団法人京都産業 21 きょうと元気な地域づくり応援ファンドホームページ（http://www.ki21.jp/fund/）19

Ⅳ

ハンズオン支援（公財）京都産業２１では、応援ファンド採択事業者の皆様の経営改善等に向け、専門家の派遣を行っています。事業者の皆様の負担はありません。
なお、事業完了までに専門家によるハンズオン支援もしくは、職員による現地現場での状況調査を受けることを助成金の交付条件とします。

（１）実施回数等
・ １回２時間程度、原則専門家を事業所に派遣して実施します。
・ 派遣は原則３回までです。それ以上に必要な場合は、ご相談ください。
・ 謝金、旅費は財団が支払います。

（２）申込方法・ 「ハンズオン専門家派遣申請書」（別紙）に必要事項を記入の上、財団に送付してください。相談１回ごとに申請書の提出が必要です。
・ 終了後は報告書及びアンケート（別紙）を提出していただきます。

（３）専門家リスト
協同組合京都府中小企業診断士会、本財団に登録している専門家の中から、ご希望の専門家を派遣することができます。下記ページにアクセスし、専門家をご確認ください。
協同組合京都府中小企業診断士会コンサルタント紹介ページ
http://www.kcs-net.or.jp/consultant/index.php



本財団専門家派遣事業登録専門家紹介ページ
https://www.ki21.jp/information/specialist/dispatch/specialist.html

特にご指定がない場合、本財団が専門家をご紹介することも可能です。

（４）実施期間平成３１年３月末で終了します。

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※相談１回ごとに申請書の提出が必要です。

ハンズオン専門家派遣申請書
平 成
公益財団法人京都産業２１理事長年月日

様（企業名・団体名）（代表者 職・氏名）印

１．企業の概要
〒住所

創業

業

種

年月

取扱品目
電話

E-mailＦ Ａ Ｘ

ＵＲＬ※場合により、専門家から直接問い合わせがあります。

２．相談の内容①現在の事業内容※きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成対象事業の進捗状況を記入してください。

21

②相談したい内容※具体的に記入してください。

３．専門家の派遣を希望する時期
平 成

年月（上旬中旬下旬）開始

22

平成３０年度きょうと元気な地域づくり応援ファンド事業
ハンズオン支援事業結果アンケート
実施日時

年月

実施場所
専門家氏名

相談内容

指導内容に関しての意見（感想）今後、専門家の意見を受けたい
こと

平成年月日
企業名等
職・氏名

23日

平成２９年度きょうと元気な地域づくり応援ファンド事業
ハンズオン支援事業結果アンケート（記載例）実施日時

平成○○年○月○日（○）

実施場所（株）○○○○事務所内

専門家氏名

○○

○○時～○○時○○

新商品の販路開拓について①効果的な売り込み方について・・・・・・・・②商品 PR のポイントについて・・・・・・・・③広報活動のポイントについて

相談内容・・・・・・・・○○など指導内容が具体的でわかりやすかった。
非常に有効だったので、もう一度○○さんのハンズオンを指導内容に関しての意見（感想）受けたい。
指導内容が思っていた内容と異なっていたので、同じテーマで別の専門家の意見を聞きたい。

効果的なホームページの作り方について
今後、専門家の意見を受けたい

パッケージを含めた商品デザインについて

こと

平成年月日
企業名等

（株）○○○○

職・氏名

専務取締役
24○○

○○

お問い合わせ先〒600－8813 京都市下京区中堂寺南町 134
公益財団法人 京都産業 21
クール京都推進部 京都創生グループ
ＴＥＬ 075-315-8848 ＦＡＸ 075-315-9240
メールアドレス kyotososei@ki21.jp