平成 23 年度税制改正に関する要望

社団法人

信 託 協 会

平成23年度税制改正に関する要望
社団法人 信託協会
一昨年９月以降の世界的な金融・経済危機による混乱はおおむね収束の方向にある
ものの、ヨーロッパ諸国の財政不安やデフレの継続がわが国景気の先行きに影を落とし、同時に少子・高齢化の進行に伴い社会保障をはじめ国民生活に直結する様々な社
会制度についての課題を抱えるなど、わが国経済・社会全体に閉塞感・停滞感が漂っている状況と認識しております。こうした難しい時代の中、経済・社会の活性化に向けて、市民、企業、政府が相互に支え合う活気のある社会づくりが求められるとともに、次世代を担う子供たちに質の高い教育を受ける機会を提供し、多くの分野で厚みのある人材を形成することが求められています。
信託制度は、これまで資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとして定着してきましたが、新たな課題に臨
機応変に対応していくことは、制度の柔軟性や利便性を特長とする信託が、本来得意とするところです。私ども信託協会としては、未来志向で今の時代を前向きに受け止め、信託制度を一層活用することにより上記の課題等に対応し、経済・社会の活性化に貢献してまいりたいと存じます。
このような認識のもと、来年度の税制改正にあたりまして、次の主要要望項目をはじめ、以下のとおり要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上
げます。
主

要

要

望

項

目

１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．非営利団体に対する寄付を目的とする信託に関する税制措置（日本版プランド・ギビング信託の創設）
個人寄付者と NPO 法人や学校法人、社会福祉法人等の非営利団体との間をつなぐ寄付仲介機能を強化する観点から、非営利団体に対する寄付を目的とする信託について、所要の税制措置を講じること。
３．次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税等の特例措置
信託機能を活用した、子、孫等への将来の教育資金の贈与について、贈与税の課税繰延等の所要の税制措置を講じること。
４．金融所得課税の一体化の推進のための税制措置
金融所得課税の一体化を推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用
信託等を含め、損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度とすること。

目

次

頁
Ⅰ．主要要望項目
1．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ··················· 1
2．非営利団体に対する寄付を目的とする信託に関する税制措置（日本版プランド・ギビング信託の創設） ························ 3
3．次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税等の特例措置······························································ 5
4．金融所得課税の一体化の推進のための税制措置 ················· 7

Ⅱ．要望項目
1．信託に関する税制措置 ······································· 9
2．公益信託に関する税制措置 ·································· 17
3．企業年金信託等に関する税制措置 ···························· 184．財産形成信託に関する税制措置······························· 25
5．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置 ··················································· 30
6．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置················· 33
7．集団投資スキームおよび不動産に関する税制措置··············· 37○要望項目一覧 ···················································· 41

Ⅰ.主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金、適格退職年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金および特例
適格退職年金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金税制を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、平成 20 年度税制改正において、平成 23 年３月までの３年間の時限措置として課税が停止されているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

- 1 -(ﾎ) 併せて、勤労者の安定した生活を確保するために勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講じられたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

課税部分

課税部分

特法 税 非 課 税 限度

確定給付企業
年金
確定拠出年金
適格退職年金2.23

厚生年金基金（加算部分）

特例適格退職
年金
老齢厚生1（代行部分）

老齢厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

特例適格退職年金

確定給付企業年金
確定拠出年金
適格退職年金老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

(事業主拠出分)

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

税

税

- 2 -

税

課

税

(収益部分のみ)課

税

２．非営利団体に対する寄付を目的とする信託に関する税制措置（日本版プランド・ギビング信託の創設）
個人寄付者と NPO 法人や学校法人、社会福祉法人等の非営利団体との間をつなぐ寄付仲介機能を強化する観点から、非営利団体に対する寄付を目的とする信託について、所要の税制措置を講じること。
(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けて、その担い手となる非営利団体の活動に、市民や企業が積極的に参加して支え合うことが重要である。そのための環境整備として、非営利団体の活動を資金面で支えるために、市民一人一人の寄付を後押しするような仕組みが重要となる。
(ﾛ）一方で、我が国の個人寄付の額は 1500 億円程度と言われており、経済規模や個人金融資産額を考慮してもアメリカの規模（20 兆円以上）との差は歴然としている。米国ではプランド・ギビング信託制度の導入により、個人が寄付をしやすい環境が整備され、個人寄付の増加に寄与していると考えられる。
(ﾊ) 我が国でも、寄付に関心がある個人は少なくないが、それにも拘わらず寄付が伸びない理由として、関心はあるものの「どこに寄付をしていいかわからない」という声や「寄付金が適切に公益活動に利用されるか不安」という声が聞かれる。これを払拭するためには、寄付者のニーズに適う非営利団体をリストアップし、かつその活動実績を適切に寄付者に報告するような「寄付仲介機能」が重要と考えられる。
(ﾆ) 信託における受託者は善管注意義務をはじめ信託法等による義務や責任にしたがって信託事務を遂行することから、信託を活用すれば、寄付者にとって安
心して利用できる寄付仲介機能が提供できることとなる。
(ﾎ) 以上のことから、計画的に寄付することを目的とする信託（プランド・ギビ
ング信託）について、寄付仲介機能を十分発揮できるように、寄付金控除の扱
いや運用収益等の非課税扱い等の所要の税制措置を講じられたい。

- 3 -(ﾍ) また、寄付をしやすくする環境整備の観点から、「寄付金控除における繰越控除制度」や「寄付を目的とする有価証券や不動産等の処分に係る譲渡益に対する非課税制度」についても、併せて措置を講じられたい。

【米国のプランド・ギビング信託の事例】¾ 公益残余信託（charitable remainder trust;ﾁｬﾘﾀﾌﾞﾙ･ﾘﾒｲﾝﾀﾞｰ･ﾄﾗｽﾄ）
委託者または委託者の指定する個人の生存中（または一定期間）、信託財産の一定率が個人等に交付され、信託期間終了後、残余財産を非営利団体に帰属させる。寄付金控除や運用益非課税等一定の税制優遇を受けられる。
¾ 公益先行信託（charitable lead trust;ﾁｬﾘﾀﾌﾞﾙ･ﾘｰﾄﾞ･ﾄﾗｽﾄ）
信託期間中は信託財産の一定率が非営利団体に交付され、信託期間終了後、委託者または委託者の指定する個人等に残余財産を帰属させる。寄付金控除等の一定の税制優遇を受けられる。

【非営利団体に対する寄付を目的とする信託の仕組み】（※1）
寄付先・受給者指定
金銭を信託

受託者

個人 寄付者

金銭交付

非営利団体
（寄付先）

活動実績報告活動実績報告金銭交付（※2）

寄付者等
（受給者）

(※1)非営利団体等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。
なお、信託は委託者の死亡または一定期間経過により終了。
(※2)受給者に適切に課税することを前提に、信託財産の一部について、寄付者
本人またはその親族等が受給することも可能。

- 4 -

３．次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税等の特例措置
信託機能を活用した、子、孫等への将来の教育資金の贈与について、贈与税の課税繰延等の所要の税制措置を講じること。
(ｲ) 社会が持続的に発展していくためには、次世代を担う子供たちに質の高い教育を受ける機会を提供し、多くの分野で厚みのある人材層を形成することが必要であると言われている。
(ﾛ) 子育て世代における教育費（大学卒業までの教育費＝すべて国公立：約 800 万円、
すべて私立：約 2200 万円）負担は年々増加傾向にあり、この経済的負担が少子化の大きな要因の一つと考えられている。一方、個人の金融資産は、65 歳以上の高齢者世代がその６割以上を保有している現状にあることから、高齢者世代の資産を教育資金に活用できれば、子育て世代における経済的負担の軽減、ひいては少子化対策につながるものと考えられる。
(ﾊ) 本来、子育て世代は、消費性向が非常に高いと言われ、同世代の教育費負担を軽減することができれば、消費を拡大・刺激するという景気拡大効果も期待できる。
(ﾆ) 高齢者世代の資産を将来の教育資金目的で子育て世代への移転を促進する税
制上の枠組みを設けることは、少子化および経済活性化両面において有効性が非常に高いものと考えられる。
(ﾎ) 以上のことから、信託の機能を活用し、払い出しを教育資金に限定した信託スキームを使って子、孫等へ贈与を行った場合について、贈与税の課税繰延等の所要の税制措置を講じられたい。

- 5 -【信託を活用した教育資金の贈与スキーム】
贈与税の課税繰延

祖父母等
（委託者）

孫・ひ孫等

みなし贈与

（受益者）

信託財産交付請求（納付書・請求書等添付）
金銭を信託（教育資金を一括で信託）

受託者

- 6 -

教育資金の交付（教育資金以外の交付は課税）

４．金融所得課税の一体化の推進のための税制措置
金融所得課税の一体化を推進すること。具体的には、金融資
産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め、損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度とすること。
(ｲ) 少子高齢化の進展から貯蓄率が顕著な低下傾向を示すわが国では、個人金融資産の効率的な活用が経済活力を維持するための鍵となっており、それに資す
る金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当って中立的であることが求められる。
(ﾛ) 政府税制調査会は平成 16 年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大の方向性を打ち出した。この流れに沿って、平成 20 年度税制改
正では、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成 21 年以降可能とされ、平成 21 年に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」の附則において「金融所得課税の一体化を更に推進すること」が盛り込まれた。さらに、「平
成 22 年度税制改正大綱」には、「金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、
平成 23 年度改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直す」と明記された。
(ﾊ) このような状況を踏まえ、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認める、いわゆる「金融所得課税の一体化」をさらに推進されたい。特に、その際、合同運用信託の商品性が、預金や投資信託と類似- 7 -している点に鑑み、源泉徴収不適用等を含め、その類似した商品との課税上の均衡を図ることとされたい。
(ﾆ) その際、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、預金等をはじめとする各金融商品の特性を考慮し対象範囲を順次拡大することも想定されることから、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な、実効性の高い制度とされたい。

- 8 -Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) セキュリティ・トラストによる金融の更なる円滑化のため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること。
(ｲ) 平成 19 年に施行された新しい信託法において、担保権の設定が信託の方法として規定されたほか、受託者による担保権の実行および配当金の受領に関する規律が設けられ、いわゆるセキュリティ・トラスト(担保権の信託)が可能であることが明らかにされた。
(ﾛ) 通常の担保付債権（債権者＝担保権者）を譲渡する際は、これに随伴する担保権の移転の対抗要件を具備する必要があるため、手続きが煩雑である。特に、シンジケート・ローンにおいては、担保の種類が多岐にわたり、かつ、個数も多いことが通常であり、手続きがより煩雑になることから、シンジケート・ローン全体に占める担保付シンジケート・ローンの割合は低いものとなっている。
(ﾊ) セキュリティ・トラストにおいては、複数の被担保債権者のための担保権等を受託者が担保権者となって一元的に管理することで、債権を譲渡した場合も、
上記で述べた煩雑な手続きが不要となるメリットがあるため、これを利用することで担保付シンジケート・ローンの流通性を向上させることが期待できる。
(ﾆ) セキュリティ・トラストの場合は、抵当権等の設定登記の登録免許税に加え、抵当権等の信託登記の登録免許税が課されることになり、債務者である事業者の負担が極めて重い状況にある（通常、抵当権設定および信託登記に係る登録免許税は債務者である事業者の負担となる）。また、抵当権の設定の仮登記に係る登録免許税については概ね固定額とされているのに対して、不動産抵当権の信託の仮登記については、固定額ではなく、債権金額または極度金額に対し0.1%の税率が課されており、バランスを欠く。
(ﾎ) 本措置により、担保付シンジケート・ローンの利用が増加し、すなわち事業者の資金調達に資することで、金融円滑化につながるものと考えられる。特に、- 9 -無担保で資金調達のできる大企業よりも担保金融に依存する信用力の低い中堅･中小企業向けのシンジケート･ローンや借り手の信用力に依存しないプロ
ジェクト資金のシンジケート・ローンの拡大に資する政策となる。
(ﾍ) 複数債権者のための担保管理機能を受託者に一元化する担保付社債信託では、信託の登記に係る登録免許税の負担がないことにも鑑み（担保付社債信託法 64 条）、担保権の信託に係る登録免許税の負担を軽減する措置を講じられたい。
〔登録免許税の負担比較〕
登記・登録
の種類

セキュリティ・トラ
抵当権等の信託

抵当権等の設定スト(抵当権設定
登記＋信託登記)

信託の

信託の

設定の

設定の

財産の種類

登記

仮登記

登記

仮登記

不動産

0.2％

0.4％

千円/個

0.1％

登記

仮登記

0.6％

千円/個＋
0.1％

船舶

0.2％

二千円/隻

0.4％

二千円/隻

0.6％

四千円/隻

動産（*）

0.15％

千円/件

0.3％

千円/件

0.45％

二千円/件

特許権

0.2％

千円/件

0.4％

千円/件

0.6％

二千円/件

（質権）
（*）自動車の抵当権の信託については仮登記はない。

(2) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
(ｲ) 受益者等課税信託(不動産の信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。
(ﾛ) そのうえで、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債- 10 -

の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾊ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、信託受益権が分割されているが、その信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権(優先・劣後)、元本受益権と収益受益権(元本・収益受益権分割)など、権利の内容が異なる信託受益権に分割されるものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する
資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾎ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、信託財産に減価償却資産がある場合や個人を受益者とする元本・収益受益権分割など、減価償却費や受益者が受領する分配金の所得分類の取扱いなどが明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。
(ﾍ) 平成 19 年に施行された新しい信託法においては、多様なニーズに応えるため、たとえば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる受益証券発行信託などの新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾄ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

- 11 -

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕Ａ (委託者)①信託契約締結②賃貸不動産委託者死亡後受託者④信託利益の交付（第一受益者)

Ｂ(収益受益者)③信託利益の交付

信託期間満了後⑤信託財産の交付
信託期間：10年間

Ｃ（元本受益者）(3) 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
(ｲ) 中小企業は、雇用の確保や地域経済の活性化等、重要な役割を担う存在であり、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。
(ﾛ) このような中、事業承継の際の障害の一つである相続税負担の問題を抜本的に解決するため、平成 21 年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度が創設された。例えば、相続税の納税猶予制度は、
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受けた非上場企業の株式等を相続または遺贈により取得した後継者については、当該株式等の課税価格の 80％に対応する相続税の納税を猶予するものである。
(ﾊ) 中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が経営権を維持しつつ、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがある。
(ﾆ) 平成 19 年には、84 年ぶりに抜本改正された信託法が施行され、その立法過- 12 -

程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託や後継ぎ遺贈型受益者連続信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。例えば、遺言代用信託や受益者指定権を用いれば、上記のような経営者等のニーズに適うほか、後継者は経営者の相続開始と同時に受益者となるため、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。また、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を用いれば、経営者の意思によって次世代以降の後継者を定めることも可能となる。このように、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を相続させるよりも、信託を利用することが有意な場合がある。
(ﾎ) 以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
受託者

受 益 権 が 相続・贈与されるケースもある

株式
株式
事業承継税制

株式の信託（納税猶予制度）の適用

経営者

株式の相続・贈与(被相続人)

株式
事業承継

後継者
(相続人)

株式

経営者
(委託者)

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

受益権

株式
事業承継

非上場会社

非上場会社

- 13 -

後継者(受益者)

(4) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
(ｲ) 平成19年に施行された新しい信託法において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、その有効性について明確化された。
(ﾛ) それに伴い、平成19年度税制改正において、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託についての税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者
連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利について、期間の制限など権利の価値に作用する要因として制約が付されている場合は、当該制約は付されていないものとみなすとされている。よって受益者連続型信託においては、先行受益者に一旦、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
(ﾊ) 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配
偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
(ﾆ) 受益者が形式的に連続する信託の中でも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。

- 14 -

(ﾎ) また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶養や資産承継に対するニーズが主張され、信託法が施行された現在もその活用が強く期待されているところであるが、受益者連続型信託が、負担付遺贈による場合と比して不利な税制であればその活用が阻害されることになる。
(ﾍ) したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に 2 回相続税課税

同一財産に 1 回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）子（受遺者）- 15 -

(5) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。
(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているとき
は、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法
として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることもある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した
場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設などのプ
ランニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営などの業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

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２．公益信託に関する税制措置
公益信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として、公益法人と類似の社会的機能・役割を担っている。これまで、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益法人制度改革については、「官から民へ」の流れの中で民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、平成18年に公益法人制度改革関連３法が成立し、税制についても平成20年度税制改正において措置され、一昨年12月に施行された。
(ﾊ) 一方、平成19年に施行された信託法等においては、公益信託に係る規律について、実質的な改正は行われておらず、同法案の衆・参両法務委員会の附帯決議において、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」とされた。
(ﾆ) 公益信託の制度および税制の検討にあたっては、公益信託の活用・発展が図られるよう、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税措置等について、公益信託が公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

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３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金への円滑な移行および移行後の制度での健全な財政運営を可能とする措置を講じること。
(ｲ) 適格退職年金制度は、平成 24 年３月に廃止されることとなっているが、廃止まで２年となった平成 22 年３月末日時点でも約 17,000 件の制度が存在している。これらの制度が単に廃止されることなく、確定給付企業年金等の企業年金制度に移行し、今後も企業年金として機能することで、公的年金を補完し、国民の老後生活の安定に寄与し続けるよう、所要の措置を早急に講じることが必要である。そのため、例えば、以下の措置を講じられたい。
①適格退職年金から確定給付企業年金への移行時の過去勤務債務の一括拠出
確定給付企業年金に移行する際に、適格退職年金での過去勤務債務（注）について一括拠出を可能とし、移行後の確定給付企業年金において、健全な財政運営を可能とするなど、適格退職年金からの制度移行時において、企業の意図が十分に反映されるような措置を講じられたい。
②閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産の取扱
確定給付企業年金法第 83 条第１項で定める「規約型確定給付企業年金の終了」の規定においては、閉鎖型確定給付企業年金で想定される「給付の終了」は終了要件となっていないこと、また残余財産の取扱いが明確化されていないことに問題があり、適格退職年金から確定拠出年金等への移行に際し懸念材料となっている。給付の終了をもって制度が終了することを確定給付
企業年金法に規定するとともに、加入者および受給者が存在しなくなった場
合には、他の利害関係者が事業主しか存在しないことから、適格退職年金と同様に残余財産を事業主へ返還する措置を講じられたい。
（注）過去勤務債務とは、年金制度導入以前の勤務期間を加入期間に算入することによって発生する債務のこと。なお、制度導入後に給付の改善、給付水準の改定などが行われた場合にも発生する。適格退職年金制度における過去勤務債務の償却方法については、
後掲「各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法」参照。
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(2) 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
(ｲ) 確定給付企業年金における従業員拠出掛金は、生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。
(ﾛ) 今後、公的年金における給付水準の調整等が図られ、老後に受取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金根拠法
確定給付企業年金法 厚生年金保険法
拠出時(1)事業主掛金 損金算入
損金算入

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金法

法人税法

損金算入

損金算入

適格退職年金(2)従業員掛金 生命保険料控除
社会保険料控除
制度なし
生命保険料控除(他の生命保険料と （全額所得控除）(他の生命保険料と合算し、5 万円まで合算し、5 万円まで
所得控除)
所得控除)
積立・運用時 従 業 員 掛 金 相 当 分 努力目標水準（代行 特別法人税 1％課税 従 業 員 掛 金 相 当 分
を 除 き 特 別 法 人 税 部分の 3.23 倍）を 他に地方税約 0.2％ を 除 き 特 別 法 人 税
1％課税
超 え る 部 分 に 特 別 課税
1％課税
他に地方税約 0.2％ 法人税１％課税
他に地方税約 0.2％
課税
他に地方税約 0.2％
課税
課税
(注)
給付時
①退職年金
雑所得課税(従業員 雑所得課税
雑所得課税
雑所得課税(従業員拠出掛金相当分を拠出掛金相当分を除く）
除く）②退職一時金

原則、退職所得課税 原則、退職所得課税 原則、退職所得課税 原則、退職所得課税③遺族給付相続税の課税対象 非課税
相続税の課税対象 相続税の課税対象（注）適格退職年金のうち一定の要件を満たす特例適格退職年金については、厚生年金基金に準じて特別法人税を非課税とする措置が講じられている。

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(3) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引上げること。
(ｲ) 確定拠出年金制度は、平成13年10月の施行以来９年近くが経過し、確定拠出年金における企業型年金の実施事業主数は1.2万社を超え、加入者数は約340万人に至っている（注）。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 企業型確定拠出年金においては、他の企業年金制度では可能な従業員自身による拠出が認められていない。平成22年３月に第174回通常国会に提出された「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」において、従業員拠出の容認が盛り込まれていたが、同法案は審議未了のまま継続審議となり、いまだ実現していない。
(ﾊ) したがって、公的年金を補完し、国民の老後生活の安定を図るための自助努力を奨励する観点から、企業の拠出に加えて、従業員による非課税拠出を認める措置を講じられたい。この際、拠出限度額の内枠かつ企業拠出の範囲内との条件が付される場合は、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合がある
ため、自助努力により、老後生活に十分な給付額を確保できるよう、例えば、企業拠出の外枠での拠出を可能とする等の措置を講じられたい。
(ﾆ) また、平成22年１月に拠出限度額の引上げが行われたものの、必ずしも十分な水準とはなっておらず、今後、公的年金における給付水準の調整等により老後に受取る年金額の減少が見込まれる中、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、拠出限度額を更に引上げる措置を講じられたい。
(ﾎ) なお、審議未了のまま継続審議となった「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」に含まれる企業年金関連の措置については、例えば以下の項目のように、- 20 -

公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定および制度の利便性向上の観点から重要な項目が含まれているため、早期実現を要望する。
・ 確定拠出年金における資格喪失年齢の65歳への引上げ
・ 確定拠出年金における中途引出要件の緩和
・ 国民年金基金の加入年齢の引上げ
・ 確定給付企業年金における事業所脱退に係る掛金の一括拠出要件の明示（注）実施事業主数、加入者数とも平成22年3月末の計数。

〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕
確定拠出年金(企業型)
根拠法拠出時(1) 事業主掛金

損金算入(2) 加入者掛金

制度なし

確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法―

小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額あ
り。)
事業主掛金
加入者掛金
企業の従業員（企業
企業年金(確定給 企業年金（確定給 自営業者等年金を実施してい拠出限度額付型)を実施して 付型）を実施して 月額 6.8 万円（年額ない企業の従業員(＜ ＞内は 21 年
81.6 万円）から国
いる場合
いない場合
に限る）
度改正における月
月額 5.1 万円（年 月額 2.55 万円（年 民年金基金等の掛
月額 2.3 万円（年額額ベースの引上げ金を控除した額
額 30.6 万円）
額 61.2 万円）
27.6 万円）
額)＜－＞＜2.5 千円＞＜5 千円＞＜5 千円＞
厚生年金基金

適格退職年金根拠法

厚生年金保険法

法人税法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入

損金算入

(2) 従業員掛金

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料 (他の生命保険料とと合算し、5 万円 合算し、5 万円まで
所得控除)まで所得控除)- 21 -

(4) 確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) このため、確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況および事業主の負担能力に応じた
弾力的な償却を可能とする措置を講じられたい。また、確定給付企業年金、厚生年金基金における非継続基準に係る積立不足に伴う特例掛金の決算日翌年度の掛金に対して追加拠出を可能とする措置を講じられたい。そのため、例えば、以下の措置を講じられたい。
・過去勤務債務の一括償却の導入
・過去勤務債務の弾力償却幅の拡大
・過去勤務債務の定率償却による弾力償却の導入
・基金型確定給付企業年金における予算に基づく特例掛金の一層の弾力的な償
却- 22 -

〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度
確定給付企業年金制度
適格退職年金制度(1) 原則 3 年以上 20 年以内に償却 (1)原則 3 年以上 20 年以内に償却 (1) 定額償却（定額方式・給与比
例方式）
1 年当たりの掛金額の上限(2) 弾力的償却(2) 弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にあ は、掛金計算時の過去勤務債務年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金 る最長期と最短期に見合う掛金 の総額の 35％以下率を定めている場合にはこの範 率を定めている場合にはこの範囲内で毎年度の掛金率を選択可 囲内で毎年度の掛金率を選択可 (2) 定率償却（定率方式）
1 年当たりの掛金額の上限
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
5 年未満
3 年 は、毎年度の過去勤務債務の現
5 年未満
3年
5 年以上 7 年未満
4 年 在額（未償却残高）の 50％以下
5 年以上 7 年未満
4年
7 年以上 9 年未満
5 年 （再計算時および給付増額時等
7 年以上 9 年未満
5年
9 年以上 11 年未満
6 年 に変更可）
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
14 年以上 15 年未満
9年
15
年以上
20
年以内
10
年
15 年以上 20 年以内
10 年(3) 定率償却(3) 定額償却
1 年当たりの掛金額の上限
各事業年度の特別掛金の総は、前事業年度末の未償却過去額を設定
勤務債務残高の見込み額の15％以上 50％以下(4) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限 （再計算時および給付増額時等
は、前事業年度末の未償却過去 に条件付で変更可）
勤務債務残高の見込み額の15％以上 50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策
定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付
企業年金制度（規約型）、適格退職年金制度では予算を作成しない。

(5) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。
(ﾛ) このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことを可能とする措置を講じられたい。
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(6) 確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
(ｲ) 現在、厚生年金基金では遺族給付に対し相続税が非課税とされているが、確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金における遺族給付には相続税が課税されており、事業主が採用する制度内容によって遺族給付への課税に不公平が生じている。
(ﾛ) 遺族の生活の安定を図り、課税の不公平を解消し年金制度の選択を可能にする観点から、確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金における遺族給付について、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とする措置を講じられたい。

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４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

(ｲ) 勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく､勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡(ﾛ) この特別法人税は、平成23年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活の確保を支援するために、特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣信託銀行（受託者）

認可

特別法人税課税

厚生労働大臣- 25 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税 1％および地方税約 0.2％課税（但し平成 23 年 3 月まで課税停止）
・7 年毎に受取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の 1/2 が課税対象(2) 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充
等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 財産形成住宅貯蓄は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、急速に少子・高齢化が進む中、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。
(ﾛ) 勤労者の自助努力による持家取得を促進するため、および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の税制優遇措置の拡充を図るとともに、以下の措置を講じられたい。
①勤労者の解約による預け替え対応の拡大
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、５年以上の政令で定める期間以上の期間を通じて締結している財産形成年金貯蓄および財産形成住宅貯蓄に基づく預入等についても、財産形成貯蓄と同様に預け替えの取扱いを認められたい｡②財産形成年金貯蓄に係る受給（受取り）時の制限緩和
雇用形態の変化（社会情勢の変化）により、想定外の状況に遭遇する可能性も大きく、必ずしも年金で受取るだけが全てではない。公的年金を補完す- 26 -

る意味で私的年金制度が発展してきたが、企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金等）では税制の優遇を受けながら一時金で受領することが認められている。選択肢を増やすことは、財産形成年金の拡販に寄与し、活性化策として有効であることから、財産形成年金貯蓄に係わる受給（受取り）時の制限を緩和し、一時金で受取れるよう、受取方法の選択肢に「一括受給」を追加されたい。
③転職時の新事業主との新契約の相手方である金融機関等の選択の自由化
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、勤労者が退職した際の新契約を従前の契約の相手方である金融機関等と締結できる場合であっても、従前の契約の相手方である金融機関
等以外とでも新契約を締結できる措置を講じられたい。
④財産形成貯蓄への預入可能資金の拡充
財産形成給付金制度・財産形成基金制度の７年経過後の資金については、
財産形成貯蓄への預入可能資金の対象となっているが、７年未経過の財産形
成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金については対象外となっている。
近年、企業が合併・分社化等の再編を行うケースが増加し、事業主の福利厚
生制度の見直しが頻繁に検討されていることから、従業員に対する福利厚生
面でのスムーズな制度対応を可能とするため、財産形成給付金制度・財産形
成基金制度の解約資金を財産形成貯蓄への預入可能資金に追加する措置を講じられたい。
⑤自行内預け替えの制限撤廃
顧客が財産形成貯蓄の運用商品を例えば金銭信託から定期預金に切り替える手段は、継続預入に該当する場合（満期分）等に限られており、既存残高の預け替えができないことから、顧客利便性に欠け、実質的には稼動していない。このため、金融システム改革により顧客の選択肢が広がる中で、財産形成貯蓄を自行内の他の金融商品に預け替える場合の制限を撤廃されたい。

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⑥財産形成年金貯蓄に係る継続預入時の制限緩和
財産形成年金貯蓄における継続預入等に係る預貯金等が同種の預貯金等に限定されており、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と不整合になっているため、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と同様、合同運用信託・預貯金・有価証券の組合せ商品を可能とするなど、取扱いの見直しを図られたい。
⑦財産形成住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出の特例（一括代理申告）扱いの拡大
財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が勤務先の都合により住所等を変更する場合、加入者が「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」を勤
務先および取扱機関を経由して税務署長あてに提出することになっているが、会社都合による異動は定期的かつ大量に発生しており、財産形成取扱事
務の大きな負担になっている。加入者の異動事項の確認は勤務先において可能であり、勤務先の都合により財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が転勤等する場合、加入者による「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」の提出に代えて、当該勤務先による書面の提出の特例（一括代理申告）を認
められたい。
⑧異動申告書の提出の特例（一括代理申告）時に提出する書面の記載事項の変
更勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地の変更等の場合、当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例が認められているが、勤務先または財産形成取扱機関の都合による当該勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）の異動事由により、財産形成住宅
貯蓄および財産形成年金貯蓄の加入者のその他の記載内容（氏名・住所・非課税申告）に異動が生じるものでないことから、勤務先または財産形成取扱機関の財産形成事務取扱いの簡素化を図り、その際に提出する書面に記載する事項のうち、「財産形成加入者の氏名及び住所」については省略可能とさ- 28 -

れたい。
⑨「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」提出後における記載事項の変
更財産形成年金貯蓄については、積立期間の末日から年金支払開始日までに最長５年以内の据置期間が可能となっている。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した年金支
払開始日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額およびその支払いを受ける時期その他の事項に変更が生じた場合には、その旨、変更前および変更後
並びにその変更があった年月日を記載した届出書を現にその者の租税特別措置法第４条の３第１項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出することができるものとされたい。
⑩非課税申告書の様式サイズの規定廃止
現在、財産形成貯蓄に係る各種申告書の様式は、租特法施行規則別表第３において、日本工業規格Ａ６と定められているため、記入欄が狭く、しばしば欄内への記入が困難な事態が生じている。また、記入欄が狭い結果、記載
する文字が小さくなり、文字の判読が困難な場合もある。このため、加入者が記入しやすく、また、判読しやすくなるよう、各種非課税申告書の用紙の大きさに係る規定を廃止されたい。

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５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講じること。
(1)イスラム金融について取引の実質を踏まえた税制上の措置を講じること。
(ｲ) イスラム金融とは、イスラム法に則した金融取引を総称するものであり、金利の概念が用いられず商品売買やリース等の形式が用いられること、教義に反する事業に関連する取引が認められないこと、等の特徴がある。近年、中東諸国の潤沢なオイルマネーを背景にイスラム金融の規模は拡大傾向にあり、非イ
スラム教国においても自国市場におけるイスラム金融の育成に積極的に取り組む例がみられる。特に、英国やシンガポール、香港等においては、配当等（利子相当分）を利子とみなすことや、印紙税等の二重課税の排除等の税制上の措置を通じて、イスラム金融の促進が図られている。
(ﾛ) 世界的にイスラム金融の存在感が高まるなか、潤沢なオイルマネーを呼び込
むとともに、一般企業に対して多様な資金調達手段を提供することは、非常に意義深いものである。こうした状況下、わが国においても、銀行の子会社にイ
スラム金融が解禁されたものの、税制面では一般の金融取引とのイコール・フッティングを図るための措置が十分講じられているとは言い難い。
(ﾊ) そこで、わが国金融・資本市場の競争力強化等の観点から、イスラム債（スクーク）における収益分配金を利子として取扱うなど、取引の実質を踏まえた税制上の措置を講じられたい。例えば、特定目的信託に対する税制措置等が考えられる。

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(2) 少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ISA）を、個人投資家にとってより分かりやすい制度とすること。
(ｲ) 平成 22 年度税制改正では、上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る軽減税率の廃止による本則税率の実現にあわせ、少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版 ISA）が、平成 24 年から３年間の時限付きで法制上措置された。引き続き、投資家の利便性および金融機関、株主名簿管理人の実務に配慮したより簡素なものとされたい。
(ﾛ) なお、本制度を長期的な視野に立った個人の幅広い金融資産形成に資するものとするため、将来的には、非課税措置の延長や拡充の検討が望まれる。

(3) 金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約（CSA：Credit
Support Annex）にもとづき授受する現金担保から生じる支払現金について、源泉徴収を免除すること。
(ｲ) 金融機関等はデリバティブ取引を行うに当り、一般的に国際スワップ・デリ
バティブス協会（ISDA：International Swaps and Derivatives Association）
が定める付随契約（CSA：Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保としている。
(ﾛ) 現在、現金を担保として授受している場合、担保提供者(ISDA マスター契約の対象取引は本店・支店が混在するが、通常、担保提供者となる CSA は本店のみ)に対し、受入れ期間に応じて現金を支払うが、これについて源泉徴収が行われている。しかし、わが国金融機関が信用リスク削減等のためにデリバティ
ブ取引を円滑に行うことを可能とし、ひいては金融・資本市場の類似取引（例
えば、レポ取引のように有価証券取引に関連した現金授受）との整合性の観点から、源泉所得税を課さない扱いとすることが必要である。
(ﾊ) したがって、金融機関等が行うデリバティブ取引に係るマスター契約および- 31 -CSA にもとづき授受する現金担保から生じる支払現金について、源泉徴収を免除されたい。

(4) 非居住者等が受け取る民間国外債の利子等について、非課税の対象外とされる特殊関係者の範囲を一部緩和すること。
(ｲ) 平成 22 年度税制改正では、非居住者等が受け取る民間国外債の利子等の非課税措置が恒久化される一方で、特殊関係者が新たに定義され、非課税措置の対象外とされた。わが国金融機関は、自己資本比率の維持・向上のために海外子会社も関わるスキームを用いて資本調達を行っているため、上記の改正によって影響が生じている。
(ﾛ) また、民間国外債の発行者である銀行持株会社等が証券業務を営む海外現地法人等を有する場合、当該海外現地法人等が当該債券の売買注文の相手方となり、一時的に保有するケースについても課税されることとなり、円滑な業務運営に影響を及ぼす懸念がある。
(ﾊ) したがって、例えば証券業務を営む海外現地法人を除外する等、特殊関係者の範囲を一部緩和することとされたい。

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６．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置
経済の活性化と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
(1) 貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充を図るため、以下の税制措置を講じること。
① 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。
② 欠損金の繰越期間（現行７年間）の延長、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間（現行１年間）の延長を図ること。
(ｲ) わが国金融界は長年の懸案であった不良債権問題から脱却したものの、その過程においては、貸倒れに係る財務上と税務上の取扱いの差異や繰越欠損金などによって、多額の繰延税金資産が発生し、その資産としての脆弱性が問題視されるという状況が生じた。
(ﾛ) 世界経済が調整局面から改善を続けるなか、わが国経済の持続的回復・成長に資する金融システムを構築するうえで、不良債権問題の再発防止や自己資本の強化等の観点から繰延税金資産の発生・解消にかかわる課題はあらかじめ解決しておく必要がある。そのためには、金融機関が実施している自己査定等にもとづく財務上の償却・引当を税務上も幅広く認めるなど、貸倒れに係る企業会計と税務上の取扱いの差異はできる限り縮小させていくことが望ましい。少なくとも、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲や実務上の取扱い等について、債権毀損の実情に応じたものとする観点から見直すことが重要である。
(ﾊ) このような状況を踏まえ、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別
評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行 50％）を引上げるなど、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することとされたい。
(ﾆ) また、法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担を平準化し、経営の中長期的な安定性を確保するうえで重要な制度で- 33 -

ある。特に、景気後退期における不良債権の規模は大きく、その処理に伴い発生する欠損金の控除について十分な繰越期間を設ける必要がある。しかしながら、繰越控除制度については、その期間が７年とされ、欧米主要国との比較において、明らかに見劣りする。また、繰戻還付制度については、平成 21 年度
改正において凍結が一部解除されたものの、対象が中小企業等に限定されているほか、繰戻期間が１年とされていることから、十分な措置が講じられているとは言い難い。
(ﾎ) したがって、欠損金の繰越期間（現行７年間）を少なくとも 10 年に延長し、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間（現行１年間）を少なくとも２年に延長すること、なお、この場合、既存の繰越欠損金についても繰越期間延長の対象とするとともに、合併法人の欠損金を被合併法人にも繰り戻して還付できるようにされたい。

(2) 外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行３年間）を延長し、外国子会社合算税制における出資比率変動等に係る二重課税の排除について適切な見直しを図ること。

(ｲ) 外国税額控除制度は、わが国企業の海外展開を支え、国際的な二重課税を排除する制度として重要な役割を果たしている。
(ﾛ) しかしながら、わが国金融機関において、過去に海外子会社の売却等に伴う売却益が発生したものの、現行の外国税額控除制度において繰越控除限度額（余裕額）や繰越控除対象外国法人税額（限度超過額）の対象期間が３年とされていること等の理由から、部分的に国際的な二重課税が発生したケースがある。
(ﾊ) したがって、こうした問題を解決するため、外国税額控除制度における繰越
控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行３年間）を少な- 34 -くとも７年に延長することとされたい。
(ﾆ) また、外国子会社合算税制は、租税負担割合の低い国に所在する子会社等を通じてわが国企業が取引を行うことによって、税負担を不当に軽減・回避する行為に対処することを目的として創設された制度である。平成 22 年度税制改正において、外国子会社合算税制について二重課税を排除するため改正がなされたが、対象となる特定外国子会社等の株式等の売買・償還等が行われ出資比率等が期中に変動した場合など一部のケースで引続き二重課税が生じている。
(ﾎ) わが国金融機関には、特定外国子会社等が関わるスキームで資本調達を行っているケースがあり、国際的に自己資本規制強化等に係る議論が進められてい
るなか、多様な資本調達手法を確保しておく観点からも、こうした二重課税の排除が望まれる。
(ﾍ) したがって、外国子会社合算税制における出資比率変動等に係る二重課税の排除について適切な見直しを図られたい。

(3) 完全支配関係にある子会社を清算した場合、親会社において清算損益を認識できるようにすること。
(ｲ) 企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつあるなか、法人の組織形態の多様化に対応し、課税の中立性や公平性等を確保する観点から、平成 22 年度税制改正において、グループ内取引等に係る税制が整備された。
(ﾛ) その際、完全支配関係にある子会社の清算に係る損益が認識されなくなる一方で、清算時に当該子会社が有する繰越欠損金を親会社が引継ぐことができるとされた。
(ﾊ) しかし、繰越欠損金には繰越期限があるため、完全支配関係にある子会社に期限切れとなった繰越欠損金がある場合には、当該子会社を清算した際、期限切れの繰越欠損金に相当する損失を認識する機会が失われることとなる。
(ﾆ) したがって、完全支配関係にある子会社の清算に当っては、繰越欠損金の引- 35 -

継ぎもしくは清算損失の認識のいずれか選択可能とすることとされたい。

(4) 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。
(ｲ) 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。

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７．集団投資スキームおよび不動産に関する税制措置
集団投資スキームおよび不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する際の不動産取得税に係る課税標準の特例措置の適用期限（平成23年３月末）を延長すること。
(ｲ) 信託会社等が、平成23年３月31日までの間に、投資信託約款にしたがい一定の不動産を取得した場合の不動産取得税の課税標準の算定については、その価格から３分の２に相当する価格を控除する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 不動産取得税の軽減措置が廃止されれば、税負担増により運用利回りが悪化
し、投資家の不動産投資に対するインセンティブを大きく減退させる。当該措置の廃止が不動産市場全体に与える打撃は大きく、不動産取引の活性化を阻害する要因となる。不動産マーケットの牽引者である当該投資ビークルの投資ボ
リュームの拡大は、個人に至る投資家の投資意欲の高揚につながっている。
(ﾊ) また、地域再生・都市再生を図る上で、投資ビークルが果たす役割は大きく、不動産取得コストを引続き抑えることが有意義である。投資信託や資産流動化
法上のSPC等による物件取得を促進し、不動産取引の活性化と土地の有効活用を図り、民間の資金・活力を引き出すことができ、ひいては、日本の不動産投資市場の国際競争力の強化が期待できる。
(ﾆ) 不動産証券化商品に係る投資家の裾野を一層拡大し、投資ビークルへの資金流入を図り、不動産投資市場の国際競争力の強化のために、投資信託、投資法
人および特定目的会社が不動産を取得する際の不動産取得税に係る課税標準の特例措置の適用期限（平成23年３月末）を延長されたい。

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(2) 不動産の譲渡および建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の特例措置の適用期限（平成23年３月末）を延長すること。
(ｲ) 平成 23 年３月 31 日までに作成される「不動産の譲渡に関する契約書」および「建設工事の請負に関する契約書」に係る印紙税の税率については、その税率を軽減する措置が講じられている。
(ﾛ) 当該措置は、新築住宅の供給を通じて、住宅ストックの形成を図るための支援税制として中心的な役割を果たしてきた。また、景気低迷により、住宅取得が困難な状況のなか、当該措置は住宅取得段階での負担軽減に大きく貢献してきた。
(ﾊ) また、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税税率の軽減措置は、契約締結を促進する１つの材料になっており、景気の回復を確かなものとするためにも、当該措置の延長は不可欠であり、住宅やオフィスビル等の不動産取引の活性化を図り、景気対策に資することが期待できる。
(ﾆ) オフィスビル等の不動産取引においては、印紙税以外にも登録免許税や不動産取得税が課されており、不動産流通のこれ以上のコスト負担増を回避し、経済活動の停滞を防ぐため、不動産の譲渡および建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の特例措置の適用期限（平成 23 年３月末）を延長されたい。

(3) 個人の住宅用家屋に係る所有権の保存登記等の軽減税率の適用期限（平成23年３月末）を延長すること。
(ｲ) 平成23年３月31日までに、個人が、建築後使用されたことのない住宅用家屋
または建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち一定のものを取得し、その者の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の保存登記等
で、その取得後１年以内に登記を受けるものに対する登録免許税については、その税率が軽減されている。
(ﾛ) 本特例措置を延長することにより、住宅市場の回復をより広範且つ確実なものとし、更なる住宅取得の促進を後押しすることが期待できる。また、住宅取- 38 -

得を促進することで住宅市場が回復し、ひいては内需拡大につながることも期待できる。
(ﾊ) 国民の持ち家取得を促進することにより、豊かな国民生活の実現に資するとともに、わが国の景気回復の足どりを確実なものにするため、個人の住宅用家
屋に係る所有権の保存登記等の軽減税率の適用期限（平成23年３月末）を延長されたい。

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平成 23 年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１.企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．非営利団体に対する寄付を目的とする信託に関する税制措置（日本版プランド・ギビング信託の創設）
個人寄付者と NPO 法人や学校法人、社会福祉法人等の非営利団体との間をつなぐ寄付仲介機能を強化する観点から、非営利団体に対する寄付を目的とする信託について、所要の税制措置を講じること。
３．次世代の教育をサポートするための信託に係る贈与税等の特例措置
信託機能を活用した、子、孫等への将来の教育資金の贈与について、贈与税の課税繰延等の所要の税制措置を講じること。
４．金融所得課税の一体化の推進のための税制措置
金融所得課税の一体化を推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め、損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度とすること。

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講ずること。
（１） セキュリティ・トラストによる金融の更なる円滑化のため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること。
（２） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（３） 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
（４） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（５） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同法第 67 条の 12）を適用しないこと。
２．公益信託に関する税制措置
公益信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金への円滑な移行および移行後の制度での健全な財政運営を可能とする措置を講じること。
（２） 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（３） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引上げること。
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（４） 確定給付企業年金、厚生年金基金および適格退職年金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（５） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（６） 確定給付企業年金、適格退職年金および確定拠出年金における遺族給付（遺族年金、遺族一時金および死亡一時金）に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講じること。
（１） イスラム金融について取引の実質を踏まえた税制上の措置を講じること。
（２） 少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版 ISA）を、個人投資家にとってより分かりやすい制度とすること。
（３） 金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約（CSA：Credit Support Annex）にもとづき授受する現金担保から生じる支払現金について、源泉徴収を免除すること。
（４） 非居住者等が受け取る民間国外債の利子等について、非課税の対象外とされる特殊関係者の範囲を一部緩和すること。
６．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置
経済の活性化と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
（１） 貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充を図る
ため、以下の税制措置を講じること。
① 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。
② 欠損金の繰越期間（現行７年間）の延長、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間（現行１年間）の延長を図ること。
（２） 外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行３年間）を延長し、外国子会社合算税制における出資比率変動等に係る二重課税の排除について適切な見直しを図ること。
（３） 完全支配関係にある子会社を清算した場合、親会社において清算損益を認識できるようにすること。
（４） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。
７．集団投資スキームおよび不動産に関する税制措置
集団投資スキームおよび不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する際の不動産取得税に係る課税標準の特例措置の適用期限（平成 23 年３月末）を延長すること。
（２） 不動産の譲渡および建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の特例措置の適用期限（平成 23 年３月末）を延長すること。
（３） 個人の住宅用家屋に係る所有権の保存登記等の軽減税率の適用期限（平成 23 年３月末）を延長すること。

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