C22－八戸工業大学研究活動における不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程

八戸工業大学研究活動における不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程
制定 平成２９年１月１９日（教授会）（工学研究科委員会）（趣 旨）
第 １ 条 この規程は、八戸工業大学（以下「本学」という。）における研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定 義）
第 ２ 条 研究活動とは、本学が管理するあらゆる資金を活用し、又は施設・設備を利用して行う行為をいう。
２ 研究者とは、本学に所属する教職員及びその他本学において研究に従事する者をいう。
３ 研究活動に係る不正行為とは、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめの過程において次に掲げる行為及びそれらを看過することをいう。
一 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること
二 改ざん：研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
三 盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文、用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること
四 その他前各号に類する行為（責任と権限）第 ３ 条 本学の研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、次に掲げる最高管理責任者、統括管理責任者及び部局管理責任者を置く。
一 最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について最高責任を負うものとし、学長をもって充てる。
二 統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について全体を統括する実質的な責任と権限をもつものとし、副学長、学長補佐をもって充てる。また、統括管理責任者の補佐として、大学院研究科長並びに学部長を副統括管理責任者とすることができる。
三 部局管理責任者は、各部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等について統括する実質的な責任と権限をもつものとし、社会連携学術推進室長、基礎教育研究センター長、大学院専攻主任、学科長、研究所長、その他学長が指名する者をもって充てる。
（最高管理責任者の責務）
第 ４ 条 最高管理責任者は、研究活動において違法行為や不正が行われないように学内をまとめ、公正な研究活動を推進する為に適切な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者の責務）
第 ５ 条 統括管理責任者は、研究活動の状況について、常に最高管理責任者に報告するとともに、不正行為の発生する要因があると思われる場合は、部局管理責任者及び関係部署と協力して要因の排除・改善に努めなければならない。
（部局管理責任者の責務）
第 ６ 条 部局管理責任者は、関係部局における研究活動について掌握するとともに、研究活動における不正行為が起こらないよう常に注意を払わなければならない。
（研究者の責務）
第 ７ 条 研究者は、それぞれの研究活動において、八戸工業大学研究者の行動規範、関連する諸規程、マニュアル等を遵守し、不正を起さないよう最善の注意を払って行動しなければならない。
２ 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
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３ 研究者は、事務担当者が行うそれぞれの研究活動に関する規程等の説明に誠意をもって対応しなければならない。
４ 研究者は、学生等の研究従事者に対して、公正な研究活動が涵養されるよう、必要な連絡又は指導を行うなど適切に配慮するものとする。
５ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（研究活動におけるルールに関する相談）第 ８ 条 研究活動におけるルールについての相談は社会連携学術推進室が受け付ける。
（研究倫理委員会の設置）
第 ９ 条 本学の研究倫理の向上を図る組織として、最高管理責任者は研究倫理委員会を設置する。研究倫理委員会について必要な事項は、八戸工業大学研究倫理委員会規程に定める。
（告発の受付窓口）
第１０条 研究活動における不正行為に関する告発又は告発の意思を明示しない相談（以下、「告発等」という。）は、学校法人八戸工業大学公益通報等に関する規程第２条に定めるコンプライアンス窓口（以下、「窓口」という。）を通じて受け入れる。
（告発の受付体制）
第１１条 告発等は書面、電話、FAX、電子メール、面談等を通じて、窓口に対して直接行われるべきものとする。
２ 告発は、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 前項にかかわらず、匿名による告発があった場合は、告発の内容に応じ、前項に準じた取扱をすることができる。
４ 書面による告発など、窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知する。
５ 告発の意思を明示しない相談については、窓口はその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当のある理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。告発の意思表示がなされない場合にも、最高管理責任者の判断で当該事案の調査を開始することができる。
６ 報道、学会又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
７ 窓口は、告発等を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に報告する。
（告発者・被告発者の取扱い）
第１２条 告発等を受け付ける際は、面談による場合は個室にて実施し、書面、電話、FAX,電子メール等による場合はその内容を窓口の担当職員以外が見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
２ 最高管理責任者は、告発者（前条第５項における相談者を含む。）、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。
４ 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
５ 相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面
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C22－八戸工業大学研究活動における不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
（予備調査）
第１３条 最高管理責任者は、第１１条第７項の報告を受けたときは、予備調査委員会を設置する。
２ 予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
一 統括管理責任者
二 被告発者の所属する部局の部局管理責任者
三 被告発者の所属する部局から選出された者 若干名
３ 予備調査委員会は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについて、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
４ 予備調査委員会は、調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本調査をすべきか否かを、告発を受けた日から起算して３０日以内に決定する。
６ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、大学は予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
７ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合は、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（本調査及び調査委員会の設置）第１４条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、調査委員会を設置し、実施の決定があった日から起算して３０日以内に本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、次の委員をもって組織する。調査委員会の過半数は、学外の有識者とする。また、すべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
一 統括管理責任者
二 被告発者の所属する部局の部局管理責任者
三 被告発者の所属する部局から選出された者 若干名
四 最高管理責任者が指名した学外の有識者 若干名
３ 最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査委員会委員の氏名及び所属を通知するとともに、調査への協力を求める。
４ 告発者及び被告発者は、通知を受けた日から起算して７日以内に最高管理責任者に対して、調査委員に関する異議を申し立てることができる。異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の方法）
第１５条 調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データその他の資料の精査及び関係者のヒアリング、再実験の要請等の方法により本調査を行うものとする。この際、被告発者に対し、弁明の聴取が行われなければならない。
２ 告発された不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、または被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し合理的に必要とされる範囲内においてこれを行うこととする。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
３ 調査委員会は、調査の実施に対し、告発者及び被告発者その他の関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
４ 前項の協力を求められた告発者及び被告発者その他の関係者は、誠実に協力しなければならない。
５ 調査の対象は、告発された事案にかかる研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
６ 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる
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資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。これらの措置に影響しない範囲内において、被告発者の研究活動を制限してはならない。
７ 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
８ 調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（認定）
第１６条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
２ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
４ 調査委員会は、前項により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為が行われたと認定することはできない。
５ 不正行為に関する証拠が提出された場合は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為が行われたと認定される。また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
６ 調査委員会は、本条第１項及び第２項に定める認定が終了したときは、最高管理責任者に報告する。
７ 最高管理責任者は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（不服申立て）第１７条 研究活動における不正行為が行われたと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１０日以内に最高管理責任者に不服申し立てをすることができる。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項の審査においては、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、不服申立てがあった場合は告発者及び被告発者に対して通知するものとするとともに、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第１８条 前条第１項に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。その協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく審査を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に通知するものとする。
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２ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を告発者及び被告発者に通知する。加えて、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
３ 前条第２項の不服申立てについては、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を告発者及び被告発者に通知する。加えて、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第１９条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに次の事項を公表するものとする。
一 不正行為に関与した者の氏名及び所属
二 不正行為の内容
三 不正行為に対して本学が公表時までに行った措置の内容
四 調査委員会委員の所属及び氏名、調査の方法と手順
五 その他必要な事項
２ 研究活動における不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
３ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動における不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第２０条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該告発をされた研究に係る研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第２１条 不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、学校法人八戸工業大学就業規則など関係規則に基づき処分を行うとともに、最高管理責任者は、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告する。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合、当該者に対し、学校法人八戸工業大学就業規則など関係規則に基づき処分を行う。
（その他）
第２２条 この規程に定めのない事項については、最高管理責任者である学長が定める。
（改廃）第２３条 この規程の改廃は、教授会及び工学研究科委員会の議を経て学長が決定する。
附 則
１ この規程は、平成２９年３月３０日から施行する。

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