特集：中小企業の知財形成とその活用戦略

中小企業の知的財産

原

田

信

行

波
大
学
（筑システム情報系准教授）

目次

１．はじめに

３．模倣被害２．中小企業の知的財産活動の概観

４．資金調達２.１.

特許庁による集計

２.２.

中小企業実態基本調査

２.３.

知的財産活動調査

１．はじめに

５．おわりにこれに続き、翌3 月には知的財産戦略会議の第1 回会合が開催され、7 月の第5 回会合で知的2002 年2 月、内閣総理大臣の施政方針演説の

財産立国実現に向けた政府の基本的な構想『知なかで、以下の発言がなされた。「我が国は、的財産戦略大綱』が決定された。さらに、10

既に、特許権など世界有数の知的財産を有して月の第7 回会合において『知的財産基本法』のいます。研究活動や創造活動の成果を、知的財法案が了承され、2002 年11 月に成立、2003 年

産として、戦略的に保護・活用し、我が国産業

3 月に施行された。知的財産基本法では、内閣の国際競争力を強化することを国家の目標としに『知的財産戦略本部』を設置すること、またます。このため、知的財産戦略会議を立ち上げ、同本部が知的財産の創造、保護および活用に関必要な政策を強力に推進します。
」1する推進計画（『知的財産推進計画』）を作成・

１ http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/02/04sisei.html（2012年4月アクセス。以下同じ。
）

2012.65

公表し、重要な施策の実施の推進や総合調整をとを旨として、行われなければならない。
」

行うことなどが定められた。この枠組みが、知的財産関連の政策展開の基本スキームとして現「第18 条 国は、生命科学その他技術革新の在まで引き継がれている2。

進展が著しい分野における研究開発の有用な

この知的財産基本法において、知的財産とは、成果を知的財産権として迅速かつ適正に保護す「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物そることにより、活発な起業化等を通じて新たなの他の人間の創造的活動により生み出されるも事業の創出が期待されることにかんがみ、適正の（発見又は解明がされた自然の法則又は現象に保護すべき権利の範囲に関する検討の結果をであって、産業上の利用可能性があるものを含踏まえつつ、法制上の措置その他必要な措置をむ。
）、商標、商号その他事業活動に用いられる講ずるものとする。

商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その2

他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報

済情勢の変化に伴う知的財産の利用方法の多様をいう」と定義されている（2 条1 項）。また、化に的確に対応した知的財産権の適正な保護が知的財産権とは、「特許権、実用新案権、育成図られるよう、権利の内容の見直し、事業者の者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財

技術的保護手段の開発及び利用に対する支援そ産に関して法令により定められた権利又は法律の他必要な施策を講ずるものとする。
」

国は、インターネットの普及その他社会経上保護される利益に係る権利をいう」と定義さ「第19 条 国は、事業者が知的財産を活用しれている（2 条2項）。
そのうえで、中小企業政策との関わりでは以下の条文がある（下線筆者）。

た新たな事業の創出及び当該事業の円滑な実施を図ることができるよう、知的財産の適正な評
価方法の確立、事業者に参考となるべき経営上「第4 条 知的財産の創造、保護及び活用にの指針の策定その他事業者が知的財産を有効か関する施策の推進は、創造性のある研究及び開つ適正に活用することができる環境の整備に必発の成果の円滑な企業化を図り、知的財産を基要な施策を講ずるものとする。

軸とする新たな事業分野の開拓並びに経営の革2

新及び創業を促進することにより、我が国産業

業が我が国経済の活力の維持及び強化に果たすの技術力の強化及び活力の再生、地域におけるべき重要な使命を有するものであることにかん

経済の活性化、並びに就業機会の増大をもたらがみ、個人による創業及び事業意欲のある中小

し、もって我が国産業の国際競争力の強化及び企業者による新事業の開拓に対する特別の配慮

内外の経済的環境の変化に的確に対応した我ががなされなければならない。
」

前項の施策を講ずるに当たっては、中小企

国産業の持続的な発展に寄与するものとなるこ
２ 関連する動向について、より詳しくは知的財産戦略本部ホームページや特許庁（2010）『産業財産権制度125 周年記念誌』を参照されたい。知的財産戦
略本部の構成員でもある中山信弘は、一連の制度改革の象徴的出来事として、知的財産高等裁判所の設置を挙げる（中山信弘（2010）『特許法』弘文堂、p. 20）。

6

2012.6

知的財産基本法のなかで、「中小企業」の文

小企業庁「中小企業実態基本調査」、特許庁言が記されているのはこの19 条のみである。

「知的財産活動調査」の3 つを取り上げ、中小その後、知的財産戦略本部は2003 年7 月に「権企業の知的財産活動の全体像を概観する。続い

利保護基盤の強化に関する専門調査会」を立ちて、その他の実態調査の結果からいくつかの付上げ、専門調査会は13 回の会合を経て、2005

帯的な情報を提示する。具体的には、第3 節は年4 月に『中小・ベンチャー企業の知的財産戦

模倣被害、第4 節は知的財産と資金調達の関係

略の推進方策』をまとめ公表した3。ほかにも、について検討する。本稿の最大の特徴は、断片

特許庁関連の事業として、2005 年3 月に知的財的に存在する重要な情報をそれぞれの調査の違産研究所『中小・ベンチャー企業における知的いを踏まえつつ網羅的に把握できる点である。

財産の活用方策に関する研究会報告書』（特許

なお、冒頭の知的財産基本法の条文からもわ

庁産業財産権制度問題調査研究報告書）、2007

かる通り広義の知的財産制度によって保護され年3 月に中小企業基盤整備機構『中小・ベンチ

得る知的財産権は多岐にわたるが、ここで準備ャー企業知的財産戦略マニュアル2006』（特許

としてとくに特許権、意匠権、商標権について

庁委託「地域中小企業知的財産戦略支援事業」）

その概略を述べる5。大きく、特許権は「発明」などの成果が公刊された4。

（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち

ただし、現在まで続く一連の論考は、客観的高度のもの）、意匠権は工業製品のデザイン、あるいは包括的な全体像の把握というよりも、商標権は商品やサービスに使用するマークを保

個別の中小企業の事例、とくに成功事例の発掘護しようとするものである。いずれも、特許庁と紹介に重点が置かれてきた。また、関連情報に出願し（「特許出願」「意匠登録出願」「商標が分散して存在していることもあり、結果とし登録出願」）、内容に関する審査を経て、特許査てその全体としての位置づけやマクロ的な状況

定（特許）または登録査定（意匠、商標）となは捉えにくいものとなっている。重要な例外とれば所定の料金を納めることで登録され日本国

して以下でも引く『中小企業白書2009 年版』

内の権利として認められる 6。権利の存続期間があるが、そこでも全体像については一部情報

は、特許権は原則として「出願から」20 年間、の整理に留まっている。

意匠権は「登録から」20 年間、商標権は「登このようななかで、本稿では、可能な限り包録から」10 年間だが何度でも更新が可能であ括的に中小企業の知的財産活動の現状を明らかる。とくに特許については、出願内容が出願後にする。具体的には、次節において、主要な情1 年6 か月経過した段階で公開される点（公開

報源として特許庁「特許行政年次報告書」
、中

特許公報）
、出願から3 年以内に出願審査を請

３ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kenrihogo/matome/050425.html。参考資料「中小・ベンチャー企業の知的財産を巡る諸問
題に関する意見例」も重要性が高い。
４ 特許庁（2011）『知的財産経営プランニングブック』巻末のリストも参考になる。
５ この3 つに、同じく特許庁が所管する実用新案権を加えた4 権利を総称して「産業財産権」という。ただし、現行の実用新案は無審査登録制度であり、年間の出願件数は1 万件を割っている。ほかに、法制度による保護として、不正競争防止法や著作権法による保護も重要な論点である。しかし、議論の発散を避けるためこれらについては本稿では扱わない。
６ ただし、登録された後にたとえば無効審判が請求され無効となる場合がある。

2012.67

求してはじめて内容に関する審査のプロセスにある。直近の2011 年版では、2010 年の年間実入る点が大きな特徴である7。

績について中小企業の比率（％）だけでなく件

最近の出願・登録件数は、2010 年の年間実績で、特許が出願34.5 万件・登録22.3 万件、意数も示されている（年次報告書2011年版p. 85）。
表1 にはその実数も記載した。

匠が出願3.1 万件・登録2.7 万件、商標が出願

また、報告書には内国人による出願・登録件

11.4 万件・登録9.8 万件となっている8。審査結数の総数も別途示されている。2010 年の内国

果の最初の通知が発送されるまでの期間（ファ人の年間実績は、特許が出願29.0 万件・登録

ーストアクション期間）は、2010 年の年間実18.7 万件、意匠が出願2.8 万件・登録2.4 万件、績で特許28.7 か月、意匠6.5 か月、商標5.3 か月

商標が出願9.2 万件・登録7.9 万件である（年次である（特許行政年次報告書 2011 年版、統計・資料編p. 12）。ただし、いずれにも早期審査制度があり、とくに特許に関しては、期間の表１ 内国人の出願、登録に占める中小企業の比率（%）（特許行政年次報告書）

大幅な短縮が見込めるうえに中小企業が申請し

１）特許やすくなっていることから積極的に検討する価値がある。

２．中小企業の知的財産活動の概観
中小企業の知的財産活動に関する情報を含む
主要な大規模調査として、特許庁の独自集計、

2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
実数

特許庁が毎年発行する「特許行政年次報告書」

2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
実数

には、特許庁の独自集計による中小企業の知的

３）商標

２.１.

特許庁による集計

財産活動の状況が示されている。具体的には、特許、意匠、商標それぞれについて、年間の内
国人出願・登録に占める中小企業の比率が簡潔に報告されている9。

登録
登録件数 権利者数
ベース
ベース
12
50
12
51
13
58
13
56
13
57
12
58
22,321件
7,669社

出願
出願件数 出願人数
ベース
ベース
30
57
32
58
32
56
35
57
32
55
8,978件
2,965社

登録
登録件数 権利者数
ベース
ベース
32
57
31
59
31
58
31
57
32
58
7,828件2,748社

出願
出願件数 出願人数
ベース
ベース
53
69
53
65
53
65
48,497件
21,493社

登録
登録件数 権利者数
ベース
ベース
50
69
49
66
51
66
40,440件
19,895社

２）意匠

中小企業実態基本調査、知的財産活動調査の3つが考えられる。

出願
出願件数 出願人数
ベース
ベース
12
49
11
48
12
51
10
57
12
55
12
56
33,615件
11,288社

2008年
2009年
2010年
実数

資料）特許庁「特許行政年次報告書」各年版

表1 は、その結果を時系列で整理したもので
７ 審査請求料の納付が必要である。また、詳しくは立ち入らないが、特許法上、発明は（企業等ではなく）人が行うものとされており、特許を受ける権利は原始的には必ず人に帰属する。企業は、通常、自社の従業者等の発明について何らかのルールのもとで特許に関する権利を譲り受ける（特許庁「職務発明制度の概要」http://www.jpo.go.jp/seido/shokumu/shokumu.htm）。
８ 国際比較をすると日本の当局が扱う出願・登録件数は世界有数であり、日本が知的財産大国のひとつであることがよくわかる（WIPO WorldIntellectual Property Indicators, 2011 ほか）。ただし、最近になって中国での件数が激増している。
９「ただし、中小企業の出願を全て把握できていない可能性があるため、暫定的な数値である」との注記がなされている。

8

2012.6

報告書2011 年版、統計・資料編p. 15）。
表1 をみると、いずれの権利も、出願と登録り、また2010 年1 年間に3000 社ほどの中小企業が意匠の出願を行っていることがわかる。

で比率には大きな違いがないことがわかる。時商標では、さらに中小企業の比率が高い。

系列の推移については、特許の出願人数・権利2010 年の1 年間に、内国人による商標の出願・者数ベースにおいてやや趨勢的な比率の上昇が登録は9.2 万件・7.9 万件あり、うち中小企業はみられるが、それ以外では目立った変動はみら

4.9 万件・4.0 万件と、件数ベースで過半が中小れない。

企業となっている。人数ベースとなると比率は

個別には、まず特許については、中小企業はさらに高く、3 分の2、実数にして年間2 万社程

内国人出願・登録件数の1 割強を占めているに度の中小企業が商標の出願・登録を行ってい過ぎない。これは、企業数に占める中小企業のる。まとめると、商標、次いで意匠は、相対的比率（99％以上）に比べれば圧倒的に低い。実には中小企業にも活用しやすい状況にあり、ま数でも、件数ベースでは2010 年の年間実績で、た現に活用されていることがうかがえる。実際、内国人の特許出願29.0万件・登録18.7 万件のう商標と意匠については年間の登録件数上位の会

ち中小企業は出願3.4 万件・登録2.2 万件と、い社でみてもその件数はそれほど多くない。2010

かにも少ない。ただし、人数ベースでは状況は年の実績で、商標は、多い順にコーセー890

かなり変わり、その比率は5 −6 割と中小企業

件、花王565件、資生堂527件と続く。意匠は、が過半であることがわかる。これは、特許につ

パナソニック556 件、シャープ461 件、三洋電

いて中小企業の出願・登録が少ないというだけ

機386件である（年次報告書2011年版、統計・でなく、むしろ大企業が非常に多くの出願・登資料編p. 60）。

録を行っていることを推測させる結果である 10。
とはいえ、表1 には実数で特許出願を行う中小２.２.

中小企業実態基本調査

企業が年間1.1 万社であることが示されており、特許庁は特許等の出願を受け付け審査する組

特許出願は限られた中小企業が行っていること織であり、当然にして一次情報が直接蓄積されは間違いない。

る。2.1 節で示した数値はそれに基づくもので次に、意匠については、2010 年の1 年間に、あり、考えられる限りで最も精度の高い情報と件数ベースで内国人出願・登録が2.8 万件・2.4

いうことができる。ただし、特許行政年次報告万件あり、そのうち中小企業は0.9 万件・0.8 万書からは、中小企業の知的財産活動に関してこ件となっている。比率でも出願・登録ともに3れ以上詳しい情報を得ることはできない。また、割強が中小企業であり、特許に比べれば活発に根本的な制約として、特許庁には原則として何意匠を取得しているといえる。人数ベースでみらかの権利の出願を行った企業の情報しか蓄積ると、出願・登録の比率は一貫して6 割弱であされないという限界がある。

10 2010年の年間実績で、内外国人あわせて34.5万件の特許出願のうち、上位30社が10.4万件を占めている（年次報告書2011年版p. 67）。また、2009年の年間実績で、パナソニックは1 万件強、トヨタ自動車とキャノンは7 千件強の特許出願を行っている（年次報告書2011 年版、統計・資料編）。トヨタ自動車（2009）『知財、この人にきくVol.2トヨタ歴代知財部長』発明協会の記述も参考になる。

2012.69

これに対し、広く中小企業一般を対象とした

ただし、中小企業全体でみた場合に、そもそ

統計調査として、中小企業庁が2004 年から毎も新製品や新技術の研究開発に取り組んでいる

年実施している「中小企業実態基本調査」があ

企業が少ないことも考えられる。表2 の右2 列る。この調査の特徴は、本稿で取り扱う他の調に、2011 年中小企業実態基本調査のこの点に査とは異なり、標本抽出の母集団が、出願実績

ついての調査結果を示した。また、ラフな観察のある企業に限らず中小企業全体となっているではあるが、図1 は研究開発を行った企業の割ことである。標本は約11 万社と大規模で、有合と特許権等を所有する企業の割合の散布図で

効回答率は5 割程度である。結果は調査対象業ある。 表 2 から、2010 年度の決算期間中に、種における中小企業全体（母集団）に拡大推計「新製品または新技術の研究開発を行った」とされ、その母集団企業ベースの拡大推計結果がする中小企業は全体では1.4％、法人企業2.3%、

公表されている点も大きな特徴である。

製造業の法人企業に限っても7.7%に過ぎない

この中小企業実態基本調査では、回答企業が（最右列）。研究開発の成果は一般的には過去か所有する特許権・実用新案権・意匠権の有無をらの蓄積が寄与することや特許権等は出願から尋ねている。3 つの権利のいずれかを所有して登録までに時間がかかることを考えると、単年いればあると回答する設計であり、さらにその度の研究開発支出の有無と権利の所有は厳密に場合、所有する特許権、実用新案権、意匠権のは時期は対応しないが、大勢としてそもそも研件数をそれぞれ尋ねている11。

究開発を行う状況にある企業が少ないことは推直近の2011 年調査の結果をまとめたものが測できる。

表2 である。特許権等の所有状況と従業者数はまた、特許権・実用新案権・意匠権のいずれ2011 年3 月末現在で尋ねた結果である。これをかを所有している企業の1 社当たりの所有件数

みると、特許権・実用新案権・意匠権のいずれも、全体で5.5 件、製造業の法人企業に限ってかを所有している中小企業は全体の1.5%に過も8.4 件と少ない（右から3 列め）。さらに、従ぎない（左から3 列め最上段）。法人企業だけ

業者規模別には、相対的に従業者規模が大きい

でみても2.8%、製造業の法人企業に限っても層ほど特許権等を所有する企業の割合が高く、8.6%となっている。実数でも、365 万社のうち1 社当たりの件数も多い傾向が明確に示されて5 万社に過ぎない。中小企業のなかで、これらいる。

の知的財産権を所有している企業は実際には一部であることがわかる。総じてみれば、業種に

２.３.

知的財産活動調査

よる違い等はあるものの多くの中小企業にとっ特許庁は、過去に出願実績のある者を対象に、てこれら知的財産権の所有は有効な選択肢とし

知的財産活動の実態把握を直接の目的とする詳て活用されていないといえる。

細な調査「知的財産活動調査」を2002 年度か

11 ほかに、経済産業省「企業活動基本調査」にも特許権、実用新案権、意匠権それぞれの所有件数を尋ねる設問がある。ただし、企業活動基本調査の調査対象は従業者50人以上かつ資本金3000万円以上の会社である。いずれの調査にも商標権の情報は含まれないことに注意されたい。

10

2012.6

表２ 中小企業の特許権等の所有状況（2011年中小企業実態基本調査）
１）産業別

産業

特許権等の所有件数
特許権・実１企 業 当
特許権等
用新案権・
たりの 特
母集団企
特許権の 実用新案 意匠権の業数（社） 意 匠 権 を を所有す 所有件数 権の所有 所有件数 許権等の所 有 す る る企業の所有件数
（件）件数（件）（件）
企業数（社） 割合（％）（件）

3,654,465
合計
1,668,082
法人企業
320,831
建設業
263,927
製造業
48,884
情報通信業
55,640
運輸業、
郵便業
182,441
卸売業
268,370
小売業
182,362
不動産業、物品賃貸業
95,316
学術研究、
専門・技術サービス業
90,957
宿泊業、飲食サービス業
63,922
生活関連サービス業、娯楽業
95,432
サービス業
1,986,383
個人企業

54,183
46,667
4,164
22,711
2,072
273
9,048
2,876
745
1,211
1,480
514
1,573
7,516

1.5
2.8
1.3
8.6
4.2
0.5
5.0
1.1
0.4
1.3
1.6
0.8
1.6
0.4

158,362
154,329
11,027106,048
3,775
262
15,694
1,726
1,894
11,065
1,046
402
1,390
4,033

39,66532,1452,204
20,363
1,193
142
6,058
557
822
340
19
126
320
7,521

97,575
93,9722,581
63,8141,227
200
17,051
3,367
868
657
1,139
438
2,628
3,603

5.5
6.0
3.8
8.4
3.0
2.2
4.3
2.0
4.8
10.0
1.5
1.9
2.8
2.0

新製品また
は 新 技 術 研究開発の 研 究 開 を 行 った発を行った 企業の割
企業数（社） 合（％）
52,02538,796
2,148
20,367
3,222
170
5,017
2,446
438
1,413
1,835
498
1,242
13,230

1.4
2.3
0.7
7.7
6.6
0.3
2.8
0.9
0.2
1.5
2.0
0.8
1.3
0.7

2）従業者規模別

規模区分

合計
法人企業
5人以下
6〜20人
21〜50人
51人以上
個人企業

特許権等の所有件数
特許権・実１企 業 当
特許権等
用新案権・
たりの 特
母集団企
特許権の 実用新案 意匠権の業数（社） 意 匠 権 を を所有す 所有件数 権の所有 所有件数 許権等の所 有 す る る企業の所有件数
（件）件数（件）（件）
企業数（社） 割合（％）（件）

3,654,465
1,668,082
1,088,770
383,955
117,907
77,4501,986,383

54,183
46,667
13,802
12,691
9,443
10,732
7,516

1.5
2.8
1.3
3.3
8.0
13.9
0.4

158,362
154,329
13,887
26,58625,64588,212
4,033

39,66532,145
4,765
5,727
7,613
14,0407,521

97,575
93,972
11,255
14,395
14,51153,810
3,603

5.5
6.0
2.2
3.7
5.1
14.5
2.0

新製品また
は 新 技 術 研究開発の 研 究 開 を 行 った発を行った 企業の割
企業数（社） 合（％）
52,02538,796
12,882
10,2306,690
8,994
13,230

1.4
2.3
1.2
2.7
5.7
11.6
0.7

注）四捨五入の影響から内訳と計が一致しない場合がある。
資料）中小企業庁「2011年中小企業実態基本調査（速報）」

図1

研究開発と特許権等の所有

特許権等を所有する企業の割合（％）

9
8
7
6
5
4
3
2

y = 0.916x + 0.2921
R2 = 0.8309
N = 12

1
0
0

1

2
3
4
5
6
7
8
研究開発を行った企業の割合（％）

9資料）中小企業庁「2011年中小企業実態基本調査（速報）」2012.611

ら毎年実施している。標本設計は年によって多「中小企業」の積み上げ集計表も同様であり、少の違いがあるが、ここで扱う2007 年度調査

これらの集計表からは基本的に1 社当たりの件の場合、調査対象は2005 年の1 年間に下記の出数等を推測できない。

願実績がある日本の法人、個人、公的機関であ

そこでここでは、最も重要な情報として、る。1）特許、実用新案登録、意匠登録、商標

2009 年版の中小企業白書で行われた、2007 年

登録のいずれかを5 件以上出願した者につい度知的財産活動調査の個票データを再編加工して、抽出率100％の悉皆調査（8041件）、2）いた結果を取り上げることとする。具体的には、ずれかを5 件未満出願した上記以外の者についこの白書では、知的財産活動調査に回答した中て、抽出率約7 ％のサンプル調査（4700 件／

小企業のうち、フェイス事項「グループ企業の66475件）。有効回答数は、1）3715件、2）2106

有・無」に対してグループ企業なしと回答した

件の計5821 件、有効回答率は5 割弱である。集者のみを対象とした再集計を行っている 13。結計結果はこの2 種類の標本が合算された状態で果として、企業全体5156 社が、大企業36.6%

公表されている 12 。2007 年度調査の調査時点（1887 社）、グループ企業ありの中小企業28.8%

は、出願等は2006 年の1 年間の実績、権利保有（1485 社）
、そしてグループ企業なしの中小企

件数等は（調査実施の2007 年9 月における）直業34.6 ％（1784 社）に分かれたと報告されて近の会計年度末時点である。

いる 14。すなわち、この時点でもともとの中小

この調査の調査項目は多岐にわたり、公表さ企業の半数近くが除かれている。

れている集計結果はいずれも有益な情報を含む

表3 は、この白書の付注で報告されている、ものである。ただし、その読み取りには注意が

1 社当たりの国内特許出願件数と、国内特許保必要な点がいくつかある。とくに難しいのは、有件数の結果を示したものである。表の注3 と上記の標本設計の性質上、たしかにどの回答者

注4 はいずれも白書の該当箇所の注を転記したも過去にいずれかの権利を出願してはいるが、もので、「1社当たり」出願件数と保有件数の算

特定の権利については出願も保有もしていない

出式の分母が、それぞれ「国内特許出願企業数」、

ケースが混在している点である。結果として、「国内特許保有企業数」となっている点が重要公表されている各集計表に「標本数」の記載はである。これらの値はいずれも公表されているあるが、たとえば特許出願件数の集計表の「標集計表からは得られない15。

本数」には特許出願を行っていない者がカウン表3 から、1 社当たりの国内特許出願件数は、トされている。公表結果に含まれている区分

グループ企業を持たない中小企業5.7 件に対し、12 2007 年度調査のように「悉皆調査」と「サンプル調査」が行われるのは3 年に1 度で、その間の年は前者の「悉皆調査」のみが行われる。従って、その間の年はこの標本の合算の問題は起こらないが、一方で年間出願数の少ない者が標本に含まれないことになる。
13 これは、大企業の研究開発子会社を対象から除くことを意図している。ただし、細かく言えば、この処理によってそれ以外の中小企業、たとえば自らが親会社であり子会社・関連会社を有する中小企業も対象から除かれているように思われる。
14 この点は、再編加工作業を担当した下記の報告書に記載されている（ただし、内訳の実数は筆者による推計値）。三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（2009）『2008 年度中小企業の新商品・新サービスの開発に向けた取組及び販売戦略に関する調査、中小企業の知的財産戦略に関する調査並びに知的財
産活動調査に関する再編加工に係る調査報告書』（中小企業庁委託調査）。
15 標本には特許を出願あるいは保有していない企業が含まれるので、最終的に、ここで集計されている中小企業数は1784 社からさらに減っていると思われる。

122012.6

表3 １社当たり国内特許出願件数と国内特許保有件数（2007年度知的財産活動調査、再編加工）

業種全体
建設業
食品工業
繊維・パルプ・紙工業
医薬品工業
化学工業
石油石炭・プラスチック・ゴム・窯業
鉄鋼・非鉄金属工業
金属製品工業
機械工業
電気機械工業
輸送機械工業
精密機械工業
その他の工業
情報通信業
卸・小売等
その他の非製造業

1社当たり国内特許出願件数（件）
中小企業
大企業
156.0
5.7
31.9
4.4
27.5
1.3
40.1
2.0
31.6
3.6
169.1
4.1
133.0
5.3
183.8
6.1
43.9
6.2
116.8
5.6
391.6
9.9
198.3
3.6
128.4
4.2
87.6
6.0
84.9
7.2
12.1
2.2
35.3
2.7

1社当たり国内特許保有件数（件）
中小企業
大企業
209.3
17.7
172.2
25.9
67.2
8.8
83.0
5.1
62.5
10.9
312.3
25.6
228.6
24.7
158.8
22.0
199.8
15.1
333.8
24.1
291.9
15.6
251.4
14.6
272.6
16.3
209.2
8.7
31.7
3.3
35.9
16.4
62.6
7.4

注１）本表の「大企業」とは中小企業基本法に定義する中小企業以外の企業をいう。
注２）本表の「中小企業」は「グループ企業あり」の中小企業を除いて集計されている。
注３）「国内特許出願件数／国内特許出願企業数」にて割合を算出。
注４）「国内特許保有件数／国内特許保有企業数」にて割合を算出。
資料）「中小企業白書2009年版」付注2-3-3、付注2-3-4、付注2-3-6

大企業156.0件となっている。同じく、1社当た録、意匠登録、商標登録を出願した国内の企りの国内特許保有件数も、グループ企業を持た業・団体のうち、合計出願件数の上位約8000

ない中小企業17.7 件に対し、大企業209.3 件と社である。直近の2011 年度調査の場合、8005

大きな違いがある。中小企業の1 社当たりの特社に実施し有効回答は4303 社、有効回答率は5

許出願あるいは保有件数は、平均的には非常に割強であった。調査の内容は、2010 年度1 年間

少ない件数となっていることがわかる。基本的の国内外での模倣被害や被害対策の状況等であに、これまでみてきたふたつの調査と整合する

る16。結果の一部は大企業・中小企業の企業規結果が示されているといえる。

模別にも報告されている。

３．模倣被害この調査結果から、本稿の文脈で最も重要と思われる部分をまとめたものが表4 である。ま

知的財産活動に関しては、模倣による権利侵ず、回答企業の過半（55 ％）が中小企業であ害も深刻な問題である。これについては特許庁

ることがわかる。この傾向は、過去の調査でもが毎年調査を行っており、調査結果は「模倣被同様である。

害調査報告書」として公表されている。調査対

模倣被害については、「模倣被害率」（＝模倣

象は、過去5 年間に日本で特許、実用新案登

被害社数／総回答社数）は大企業25 ％に対し

16 本調査の模倣被害の定義はやや広い（2011年度調査報告書p. 5）。

2012.613

て中小企業20 ％となっている17。過去の調査で新案に関する被害（315社）がほぼ同程度となっも一貫して大企業のほうが被害率が高い。実数ている（2011年度調査報告書、資料編p. 11）。

では、中小企業2370社のうち462社が模倣被害

さらに、模倣被害対策の実施状況について述べる。模倣被害対策をしていると回答した企業ありと回答している。
また、表4 の右列には、模倣被害ありの内訳

は4303 社中2189 社、中小企業では2370 社中として被害を受けた主な国・地域別の結果を示

1130 社である（2011 年度調査報告書、資料編した（複数回答）。これをみると、大企業・中

p. 28）。具体的な対策の内容をみると、ここで小企業とも国内での被害も多いが、それ以上にも企業規模別の結果は示されていないが、実施

中国での被害が多くなっている。侵害発見の容している対策、効果のある対策のいずれも「国易さ（とくに国内）や侵害調査のウエイトが結内外での知的財産権の早期の取得」が圧倒的に果に影響している可能性はあるが、少なくと多い（2189 社中それぞれ1685 社、900 社。複も被害ありと回答した企業の多くが中国での数回答）19 。事業を展開する国・地域での知的模倣被害を報告していることは事実として指財産権の取得が模倣被害対策の基本であること

摘できる18。

が確認できる結果となっている。

ほかに、報告書に企業規模別の結果は示されていないが、回答企業全体でみて、権利別では

４．資金調達

商標に関する被害が最も多い。944 社のうち最後に、中小企業の知的財産と資金調達の関538 社が商標の侵害を受けており、被害ありと係を検討する。当然ながら、個別には外部から回答した企業の57 ％を占める（複数回答）。次

みて有望な知的財産を持つ企業が出融資を受け

いで、意匠に関する被害（341社）と特許・実用るケースは考えられる。知的財産権を担保とし

表4 模倣被害（2011年度模倣被害調査報告書）
模倣被害あり

全体
大企業
中小企業
不明

回答社数

被害社数

4,303
1,884
2,370
49

944
477
462
5

被害率
（％）
21.9
25.3
19.5
10.2

国・地域別（複数回答）
中国

台湾

韓国

インド
ネシア

タイ

欧州

北米

日本

642
348
292
2

220
115
104
1

241
127
113
1

70
46
24
0

89
55
34
0

132
86
46
0

139
79
59
1

525
248
275
2

資料）特許庁「2011年度模倣被害調査報告書」
17 ただし、「模倣被害率」の分母には模倣被害があるかどうか把握していない企業が含まれる（2011 年度調査報告書、資料編p. 1）。詳細な内訳を記載している2010 年度調査でみると、分子の模倣被害社数は1059 社、そして分母の総回答社数は4304 社であり、分母のうち「模倣被害があるか分からない、
把握していない」は2218 社にのぼる。一方、分母のうち「模倣被害調査等を行っているが、模倣被害がなかった」は469 社に過ぎない（2010 年度調査
報告書、資料編p. 3）。
18 過去の報告書にも、専門委員会での委員からの指摘事項として以下の記述がある。
「日本や中国の被害実態については一定の把握はできていると思われるが、他地域については被害の実態を把握することが困難であるため、できるだけ正確な被害の実態把握ができるように努めていく必要がある。
」（2009
年度調査報告書p. 29）
19 次いで、「模倣品の製造業者・販売業者への警告」（実施している対策647社、効果のある対策458 社）。

142012.6

た融資制度についても、政府系金融機関などでこれらふたつの設問の結果をまとめたものが
表5 である。これをみると、「知的財産権を対象取り扱う例がみられる。
しかし、この種の資金調達の動向についての（担保・債権化等）に金融機関から資金的支援

継続的な調査は筆者が知る限りあまりないようを受けたことはありますか」にあると回答したである。ただ、情報は少ないながら、経済産業

企業は19 社（3%）に過ぎない。過去の調査で省関東経済産業局がここ5 年間ほど行っているも似た結果が示されており、知的財産権を直接「広域関東圏における中小企業の知財戦略実態の担保とした融資等は、少なくともこれまでの調査」に、資金調達について尋ねるものがある。

ところ例外的なケースに限られるようである。

調査対象は、関東圏の1 都10 県に所在する中小とくに、この設問では尋ねる対象期間も区切っ企業である20。過去に特許出願の経験がある中ておらず、内容も「資金的支援」など幅を大き

小企業に対して、1）知的財産権を対象に金融

く取っているにもかかわらず、結果はごく少数

機関から資金的支援を受けたことがあるかどうとなっている。

かと、2）知的財産権を対象に金融機関から

ただし、「知的財産権を対象（担保・債権化

資金的支援を受けたいと考えているかどうか

等）に金融機関から資金的支援を受けたいと考を尋ねている。直近の2011 年度調査では、標えていますか」については、あると回答した企

本3162 件中700 件（22 ％）の有効回答を得て

業は131 社（19 ％）と、潜在的なニーズはあるいる。

程度存在することがうかがえる。しかし、この

表5 資金調達（2011年度広域関東圏における中小企業の知財戦略実態調査）
問

知的財産権を対象（担保、債権化等）に金融機関から資金的支援を受けたことはありますか
社数
ある
ない
無回答
合計

問

19
628
53
700

構成比
（％）
2.7
89.7
7.6
100.0

知的財産権を対象（担保、債権化等）に金融機関から資金的支援を受けたいと考えていますか
従業員規模別
社数
ある
ない
無回答
合計

131
510
59
700

10人未満
構成比
（％）
18.7
72
72.9
122
8.4
17
100.0
211

10〜29
人

30〜49
人

30
111
19
160

14
62
11
87

50〜99 100〜299
人
人

300人
以上

無回答

5
105
1
111

1
30
2
33

1
9
1
11

8
71
8
87

資料）経済産業省関東経済産業局「2011年度広域関東圏における中小企業の知財戦略実態調査報告書」
20 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県。

2012.615

結果をさらに従業員規模別にみると、従業員規

ば、少なくとも中長期的には、情報力や資力が模が小さい層ほど、資金的支援を受けたいと考結果を左右する面があることは避けられない。

える企業の割合が明確に高くなっている。とく加えて最近は外国での権利取得の重要性が増しに、従業員規模10 人未満の層では3 社に1 社、ているとされ、必要と思われる権利を揃え、さ実数では211 社中72 社が知的財産権を対象に資らには組み合せていこうとすれば負担は加速度

金的支援を受けたいと回答している。一方で、的に増大する。

従業員規模100 人以上の層では、割合でも実数

ただし、一方で政策面でも重要な進展がみらでもそのような回答はほとんどみられない。もれる。最近では、中小企業等の情報力を補うともと知的財産の価値は推測が難しいとされ、「知財総合支援窓口」の設置や 21 、審査請求

さらに相対的に小規模な企業ほど知的財産権を料・特許料の減免制度の適用対象の拡充などが担保とした融資等を求めているとすれば、マッ行われた。JETRO など関連機関や、東京都知チング実現のハードルは一層高いことが予想さ的財産総合センター22 といった地方自治体レベれる。手法の発達と普及の前にはまだ多くの課

ルでも施策展開が進められている。既に述べた題が残っているといえそうである。

早期審査制度も含め、使えるものは最大限使う

５．おわりにことが前提となる。また、その性質上、効果の大きさが事業展開自体の成否に付随して決まっ

本稿では中小企業の知的財産活動の現状につてくるという不確かさはあるが、商標は中小企

いて包括的に検討してきた。現行の知的財産制業にも比較的活用しやすい、重要な権利といえ度は、「情報に所有権類似の権利を付与するこそうである。各種刊行物の事例に示されていとにより希少性を人為的に作出し、当該情報にるように成功するケースがあることも疑いが経済的価値を与える」ものといえる（中山信弘

ない。

『特許法』p. 8）。そのもとで、原理的にはこれ

それでも、総合的にはやはり冷静な検討が必らの権利を用いて規模が小さい企業であっても要というべきであろう。とくに特許の場合、出自社の事業を有利に進めることが期待される。

願すれば公開される。これによって直接には研しかし、実際には、特許や意匠を出願あるい究開発投資の重複回避等、そしてマクロ的にはは所有する中小企業は一部に限られる。中小企

産業の発達の目的が達せられるとはいえ、この業でも相対的に規模が大きい層ほど所有割合が点は周辺施策ではカバーしきれない現行制度の高いとはいえるが、とくに特許については総じ

本質であり、主体的に検討し尽くす必要がある。

て大企業の出願件数が圧倒的に多くなってい場合によっては、ノウハウとして秘匿するかどる。技術の進歩や事業環境の変化、そして何ようかが問われているというよりも、むしろ特許

りも権利の存続期間が有限であることを考えれとして出願する覚悟を決めるかどうかが問われ

21 http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chizai̲mado.htm
22 http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/

16

2012.6

ているということも当然考え得る。
加えて、直近では国内製造業など多くの分野

謝辞
本稿の作成過程において、岡室博之先生、小で事業環境の悪化が激しく、そもそも知的財産

川一夫先生、の価値で対抗し得る範囲がどこまでかは個別の貞男先生、三井逸友先生、港徹雄先生、宮川努

高度な経営判断というほかない。理想的には先生、向山雅夫先生、安田武彦先生はじめ日本

個々の企業の成功が積み重なり経済全体でもプ

学術振興会産業構造・中小企業第118 委員会委

ラスになればということではあるが、事業創造員、学習院大学コンファレンス参加者、また多は基本的に賭けの要素が大きく、最低限、リくの実務家の方々から有益なコメントをいただ

ターンの見通しに関する冷静な検討が不可欠いた。深く感謝する。

橋美樹先生、寺岡寛先生、長岡である。

2012.617