山辺町国土強靭化地域計画

令和３年２月（令和５年８月修正）

山

辺

町

【目

次】

Ⅰ

はじめに
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

国土強靭化の基本的な考え方
１ 山辺町における国土強靭化の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 想定される大規模自然災害（本計画の対象） ・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅲ

脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 評価の実施手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針
１ 施策推進方針の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 施策分野ごとの施策推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(１)行政機能（消防含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(２)危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(３)建築住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(４)交通基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(５)国土保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(６)保健医療・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(７)ライフライン・情報通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(８)農林水産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(９)環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(10)リスクコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅴ

計画の推進
１ 計画の推進管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22２ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22【別表１】 脆弱性評価結果【別表２】 個別事業一覧

Ⅰ はじめに

１

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定された。
政府においては、基本法に基づき、平成２６年６月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規
模自然災害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策を推進している。
本町においても、今後想定される大規模自然災害から町民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な国土づくり」を推進するため、「山辺町国土強
靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、国土強靭化に係る各種計画等の指針となる。
第 5 次山辺町総合計画

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法

基本構想を具体化するために全町的に取り組む主要な政策を示す計画（平成 25 年 12 月 11 日法律第 95 号)

調和・（国）国土強靭化基本計画
・山形県国土強靭化計画

山辺町国土強靭化地域計画
指針●防災対策に関する計画等
・山辺町地域防災計画
・山辺町国民保護計画
・山辺町公共施設等総合管理計画
・山辺町橋梁長寿命化修繕計画 など

３

計画の期間
本計画が対象とする期間は、策定から概ね５年間とする。
-1-

Ⅱ 山辺町における国土強靭化の基本的な考え方

１

山辺町における国土強靭化の理念
山辺町における国土強靭化は、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政
策・産業政策も含めた総合的な対応を、長期的な視点に立って推進することとす
る。

２

基本目標
国土強靱化の理念を踏まえ、本計画の基本目標を以下のとおり設定する。
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興

３

強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資す
る大規模自然災害等に備えた国土の強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
(１) 国土強靱化の取組み姿勢○ 本町の強靱性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組みにあたること。
○ 長期的な視点を持って計画的な取組みにあたること。
○ 本町の社会経済システムの有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
(２) 適切な施策の組合せ○ 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
-2-

○ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、町、町民、民間事業者、ＮＰОなど関係者相互の連携により取組みを進めること。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう取組みを進めること。
(３) 効率的な施策の推進○ 町民の需要の変化等を踏まえるとともに、効果的な施策の実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
○ 既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
○ ＰＦＩ※の導入など、民間資金・活力を導入した取組みを推進すること。
※ＰＦＩ（Private Finace Initiative）:公共施設等の建設、維持管理、運営等において民間の資金、経営及び技術的能力を活用する手法。
○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
(４) 地域の特性に応じた施策の推進○ 高齢化の進行、全国有数の豪雪地域、山形県の内陸部南西側に位置しており津波被害が想定されないなど、本町の特性に応じた取組みを進めること。
(５) 国土全体の強靭化への貢献○ 国土全体での代替性・補完性（リダンダンシー）の確保や、東京一極集中の是正等を促進することにより、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つこと。
○ 国土強靭化を実効あるものとするため、国及び県の取組みとの連携を図
ること。

-3-

４

想定される大規模自然災害（本計画の対象）
本計画は、過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される
自然災害全般を対象とする。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす町外における大規模自然災害や核、生物、化学物資による特殊災害についても、国土全体の強靱化の観点から、対象とする。
本計画で想定する主な自然災害については、以下のとおりである。

【想定される大規模自然災害】
町内／町外

自然災害の種類
大規模地震

町内

台風・
梅雨前線等
豪雨
竜巻・突風

内陸型 Ｍ７～８程度、最大震度７程度で建物被害、・海洋型 火災、死傷者数が多数発生
大規模
水害

記録的な大雨等による大規模水害を想定。
例えば、堤防の決壊や河川の氾濫による人的・物的被害等

記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定。
大規模
例えば、土石流の発生や天然ダムの湛水・決
土砂災害
壊による人的・物的被害
暴風災害

町外

想定する規模等

台風や竜巻、突風など大規模暴風災害による
人的・物的被害等

暴風雪・大雪・雪崩

記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩による交通事故・障害、家屋の倒壊、人的被害等

複合災害

複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。例えば、大規模な地震のより被災した直後に豪雨災害が発生する等

大規模地震・水害

他市町村で発生する大規模地震・水害による
人的・物的被害等-4-

Ⅲ 脆弱性評価

１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（「脆弱性評価」）
は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施する。

○ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
想定される
大規模自然
災害を設定

「起きては
ならない最
悪の事態」
の設定

【脆弱性評価】
事態回避に向けた現行施策の対応力について
分析・評価（健康診断）-5-

評価結果を踏まえ、施策の推進
方針を設定
（処方箋）

２

「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」、及び４５の「起きてはならない最悪の事態」をもとに、想定される大規模自然災害を踏まえるとともに、大都市特有の事象の除外や類似した事象の統合を行うなどして項目を整理し、８つの「事前に備えるべき目標」と２９の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標
１
大規模自然災害が発生し起きてはならない最悪の事態
１-１

地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生たときでも人命の保護が

１-２

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

最大限図られる

１-３

異常気象等による広域的な市街地等の浸水

１-４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

１-５

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生

１-６

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

２

２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

大規模自然災害発生直後

２-２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生から救助・救急、医療活動

２-３

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足等が迅速に行われる

２-４

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

２-５３大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な行政機能は確保する
４
大規模自然災害発生直後
から必要不可欠な情報通信機能は確保する医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療
機能の麻痺

２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

３-１

被災による警察機能の大幅な低下に伴う治安の悪化

３-２

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

３-３

町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４-１

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

４-２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

５
大規模自然災害発生直後

５-１

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

５-２

基幹的交通ネットワークの機能停止

であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせ
ない

-6-

６
大規模自然災害発生直後

６-１

汚水処理施設等の長時間にわたる機能停止

６-２

地域交通ネットワークが分断する事態

７

７-１

ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

制御不能な二次災害を発７-２

有害物質の大規模拡散・流出

生させない

７-３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

７-４

原子力発電所の事故による放射性物質の放出であっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

８
大規模自然災害発生直後

８-１

であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復でる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働

８-２

きる条件を整備する者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

８-３
８-４

３

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れ

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態評価の実施手順
設定した２９の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策（国、県、民間事業者など町以外が取組み主体となるものを含む）の推進状
況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価の結果
評価結果は、別表１のとおりである。

-7-

Ⅳ 強靭化に向けた施策推進方針

１

施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策とその目標
指標を検討・整理するとともに、それを各部局等の所管する業務等を勘案して設定した１０の施策分野に分類して、施策推進方針を取りまとめた。

○ 施策分野(１)行政機能（消防含む）、(２)危機管理、(３)建築住宅、(４)交通基盤、(５)国土保全、(６) 保健医療・福祉、(７) ライフライン・情報通信、（８）農林水産、(９)環境、(10)リスクコミュニケーション

２

施策分野ごとの施策推進方針
上記の１０の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示す。
これらは、４つの「基本目標」及び８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮する。
今後、施策推進方針に基づき、必要な具体的事業を実施していく。それらの事業については、「個別事業一覧」（別表２）に整理する。なお、「個別事業一覧」は各事業の実施状況に合わせて更新する。

※ 各施策タイトル右側の記載事項及び目標指標囲み内の記載事項について（ ）内には、当該施策に関連する「起きてはならない最悪の事態」の番号を記載[ ] 内には、当該施策の取組み主体（国、県、町、民間の４区分）を記載《 》内には、当該施策が他の施策分野にも掲載されている場合に掲載先の施策分野を記載-8-

（１）行政機能（消防含む）＜行政機能＞（避難所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[町]《危機管理》○ 避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や発電機の配備、非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続き良好な生活環境を確保するためのバリア
フリー化など施設整備を促進する。
（町有施設の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-3）[町] 《建築住宅》○ 各施設管理者において施設や設備の老朽化に伴う維持補修等、必要な取組を進めてきているが、町有施設の多くは、施設や設備の老朽化が進んでおり、施設の長寿命化を推進するとともに、大規模な不具合が発生する前に計画的な維持管
理・更新を行う。
（緊急車両、災害拠点施設に供する燃料の確保）（2-4,3-3）[町、民間]《危機管理》○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点施設等への燃料供給が滞らないように燃料関係団体と協定を締結しているが、引き続き、具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点施設等へ供給する燃料の確保を図る。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）（1-6,3-3,4-1）[県、町]《危機管理》○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークを整備しているが、老朽化が進んでいることから再整備を行う。
（災害時情報伝達手段の確保）（1-6,4-2）[県、町、民間]《危機管理》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、
防災放送、登録制メール、災害情報共有システム（Lアラート※）、緊急速報メール（エリアメール）、SNSの活用等、情報伝達の多様化を図る。
※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの。

（災害時における住民への情報伝達の強化）（1-6,4-2）[町、民間]《危機管理》○ 災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、防災放送や登録制メール、緊急速報メール（エリアメール）、SNSなど、様々な手段で情報を伝達しているが、多様な手段でかつ短時間に送信できる仕組みを構築
する。

-9-

（警察との連携強化）（3-1,3-2）[県、町]○ 災害時の治安悪化を防止するとともに、広域支援をより効果的に受けるため、連絡体制の強化を図る。
＜広域連携＞（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急連絡体制の確認を行う。
（大規模災害時における広域連携の推進）（3-3）[町] 《危機管理》○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、県内市町村や友好都市と相互応援協定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、他県等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める。
（２）危機管理＜洪水対策＞（防災マップの作成）（1-4）[町]○ 洪水時の浸水想定区域や避難に関する情報を予め住民に周知するための防災マ
ップを作成し、町民や転入者等に配布する。また、パネル展示会や出前講座等で防災マップを普及促進する。
（ため池ハザードマップ作成）（7-1）[町] 《農林水産》○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマッ
プ」の作成・公表を推進する。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）（1-3）[町]○ 洪水時の避難勧告等の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイ
ドライン等に応じて適宜改正を行いながら、町民の円滑かつ迅速な避難を確保する。
（タイムラインの策定）（1-3）[町]○ 気象情報により災害の発生が事前に予測可能な場合、とるべき防災対応を時系
列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の策定運用により、被害の最小化を図る。

- 10 -

（治水対策の推進）（1-3）[町] 《国土保全》○ 近年、気候の変動による局地的な大雨（所謂ゲリラ豪雨）が急増している。このため、河川改修及び流水機能を確保する対策を検討する。
＜土砂災害対策＞（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[町]《国土保全》○ 防災マップの定期的な改定及び土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する。
（土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定）（1-4）[町]○ 土砂災害の発生が予想される際、避難勧告等の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、町民の円滑かつ迅速な避難を確保する。
＜情報伝達機能＞（災害時情報伝達手段の確保）（1-6,4-2）[国、県、町]《行政機能》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、防災放送、登録制メール、災害情報共有システム（L アラート※）、緊急速報メール（エリアメール）、SNS の活用等、情報伝達の多様化を図る。
※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達の強化）（1-6,4-2）[町、民間]《行政機能》○ 災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、防災放送や登録制メール、緊急速報メール（エリアメール）、SNSなど、様々な手段で情報を伝達しているが、多様な手段でかつ短時間に送信できる仕組みを構築する。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）（1-6,3-3,4-1）[県、町]《行政機能》○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークを整備しているが、老朽化が進んでいることから再整備を行う。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、町]《国土保全》○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成され、決壊による二次災害の発生が懸念される場合に県等から発表される土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する。

- 11 -

＜応急・復旧対策＞（孤立危険性のある集落との通信手段の確保）（2-2）[町]○ 災害時に孤立の危険性のある集落において、電話不通時の通信手段として、衛星携帯電話を配備しているが、災害発生時に確実に通信できるよう定期的な実践訓練を行う。
（緊急車両、災害拠点施設に供する燃料の確保）（2-4,3-3）[町、民間] 《行政機能》○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点施設等への燃料供給が滞らないように燃料関係団体と協定を締結しているが、引き続き、具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点施設等へ供給する燃料の確保を図る。
（大規模災害時における広域連携の推進）（3-3）[町] 《行政機能》○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、県内市町村や友好都市と相互応援協定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、他県等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める。
（自衛隊との連携強化）（2-3）[国、町]○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。
（民間事業所等との連携強化）（2-1,2-4,2-5）[町、民間]○ 災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた受援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する必要がある。また、災害発生時に速やかに受援体制を構築できるよう、協定団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る。
（警察との連携強化）（2-3,3-2）[県、町]○ 災害時の治安悪化や交通事故の多発等を防止するとともに、広域支援をより効果的に受け入れるため、警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。
（エネルギー供給事業者等との連絡強化）（5-1）[町、民間] 《ライフ・情報》○ 電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネル
ギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。

- 12 -

（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《行政機能》○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急連絡体制の確認を行う。
（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[町]《リスクコミ》○ NPOやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政や社会福祉協議会と活動を支援するボランティア団体等との連携により、NPOやボランテ
ィアの受入体制の整備に向けた取組を促進する。
（放射線モニタリングの実施）（7-4）[町]《環境》○ 隣接県の原子力発電所において新たな事故等が発生した場合に備え、機器の維持管理等モニタリング実施体制の維持・向上を図る。
＜地域防災力＞（地域コミュニティの維持）（8-3）[町、民間]○ 大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コニュニティの基盤であり、住民が主体となった地域課題解決に向けた取組の支援や地域の拠点づくりの支援など、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や向上を図る。
（自主防災組織の育成強化等）（1-6,2-2,2-3,4-2,8-3）[町、民間]○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する。
（避難所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[町]《行政機能》○ 避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や発電機の配備、非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続き良好な生活環境を確保するためのバリアフリー化など施設整備を促進する。
（食料等の備蓄）（2-1）[町、民間]《リスクコミ》○ 家庭における備蓄については、町民に対して最低限3日（推奨1週間）の食料と飲料水の備蓄を周知しており、引き続き啓発活動を行う。また、町における備蓄については、継続的かつ計画的な更新を行う。
（豪雪災害時の災害救助法の適用）（1-5）[県、町]○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る。

- 13 -

（防災訓練の充実）（1-6）[町、民間] 《リスクコミ》○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。
（災害時の要配慮者支援の促進）（1-6）[町、民間]○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き、制度の周知と作成を促進する。
（３）建築住宅＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞（住宅建築物等の耐震化の促進）（1-1）[国、町、民間]○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した耐震化の支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応に
より、耐震化を促進する。
（公営住宅の耐震化等の促進）（1-1）[町]○ 耐震診断の早期実施及び耐震化を促進する。
（町営住宅の老朽化対策の促進）（1-1,1-2）[町]○ 町営住宅について【山辺町公営住宅等長寿命化計画】に基づき、計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する。
（町有施設の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-3）[町] 《行政機能》○ 各施設管理者において施設や設備の老朽化に伴う維持補修等、必要な取組を進めてきているが、町有施設の多くは、施設や設備の老朽化が進んでおり、施設の長寿命化を推進するとともに、大規模な不具合が発生する前に計画的な維持管
理・更新を行う。
＜その他対策＞（空き家対策の推進）（1-1）[町]○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに、空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど総合的な空き家対策を実施する。
○ 町内の空き家について、国の制度を活用した支援や啓発活動を実施し、空き家対策を推進する。

- 14 -

（家具の転倒防止対策の推進）（1-1）[町]○ 大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、町民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。
（屋外広告物安全点検の推進）（1-2）[町]○ 大規模災害時に屋外広告物の転倒や落下等による被害の発生を未然に防止するため、安全点検の必要性を設置者に周知し確実に実施されるよう啓発を推進する。
（４）交通基盤＜道路関係防災対策＞（緊急輸送道路等の整備）（1-1,5-2）[国、県、町]○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行う
ため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策、橋梁の耐震補
強、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属施設の長寿命化を推進する。
（緊急輸送道路等の確保）（2-1,2-5,8-4）[国、県、町]○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する。
（避難路の整備）（1-1）[県、町]○ 災害時における避難路や防火帯となる基幹道路の整備を推進する。
（街路・都市施設の整備）（1-1）[県、町]○ 災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、一時避難場所や地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する。
（道路施設の防災対策の推進）（5-2,6-2）[国、県、町]○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの要対策箇所について計画的な整備を推進する。

- 15 -

（道路施設の老朽化対策の推進）（5-2,6-2）[国、県、町]○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修
繕計画等に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。
（道路施設の耐震化の推進）（5-2,6-2）[国、県、町]○ 橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的な整備を推進する。
（孤立集落アクセスルートの確保）（2-2）[国、県、町]○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する。
（無電柱化の推進）（1-1）[国、県、町]○ 地震や強風による電柱倒壊で、緊急時の避難路及び救急搬送路となる基幹道路の遮断を防ぐため、電線共同溝等の整備を推進する。
＜豪雪対策＞（暴風雪時における的確な道路管理の推進）（1-5）[国、県、町]○ 風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
（道路の防雪施設の整備）（1-5）[国、県、町]○ 各道路管理者（国、県、町）においては、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。
（道路の除雪体制等の確保）（1-5）[国、県、町]○ 安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化、人材育成など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。

- 16 -

＜その他対策＞（駐車場の維持管理の促進）（1-1）[町]○ 不特定多数が集まる駅前駐車場について、山辺町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに計画的な維持管理を行う。
（鉄道事業者と連携した、鉄道施設の維持）（5-2）[町]○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化を働きかける。
○ 災害発生時、鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間の代行バス運行など、鉄道利用者の利便性を確保するよう、鉄道事業者における取組みを働きかける。
〇 鉄道施設や運行状況について、鉄道事業者との情報連携により、情報発信に努める。
（路線バス事業者と連携した、バス路線維持にむけた利便性の向上、運営支援）（6-2）[町]〇

災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場
合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行など臨機応変な運行を行う。また、地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。

（奥羽新幹線の整備）（8-4）[町]○ 東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークの多重化の確保や、東京一極集中を是正するため、フル規格の奥羽新幹線整備の早期実現に向けて取り組む（５）国土保全＜洪水・土砂災害対策＞（治水対策の推進）（1-3）[国、県、町] 《危機管理》○ 近年、気候の変動による局地的な大雨（所謂ゲリラ豪雨）が急増している。このため、河川改修及び流水機能を確保する対策を検討する。
（河川管理施設の維持管理）（1-3）[国、県、町]○ 河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。

- 17 -

（都市部における内水浸水対策の促進）（1-3）[町]○ いわゆるゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、各種計画に沿って施設整備を促進する。
○ 冠水実績箇所周辺等の側溝・水路の整備を推進。また、アンダーパス部では、排水設備の補修・更新を計画的な実施を図る。
（都市公園施設の維持管理の推進）（1-2）[町]○ 「山辺町公園施設長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理を行う。
（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[県、町]《危機管理》○ 防災マップの定期的な改定及び土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、町]《危機管理》○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成され、決壊による二次災害の発生が懸念される場合に県等から発表される土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する。
（農地における国土保全）（7-3）[町]《農林水産》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（６）保健医療・福祉＜体制整備＞（医療機関での非常時対応体制の整備）（2-4）[町]○ 災害発生時における施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備の重要性を啓発し、継続した医療提供体制の確保を図る。
（災害発生時を想定した施設の体制整備）（2-5）[町]○ 関係機関・団体との広域的な受援協力体制を構築する。
（防疫対策の推進）（2-6）[町]○ 災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除など速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。
- 18 -

○

避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチ
ケットの徹底が有効であり、さらに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する。
○ 災害時の感染症拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するため消毒資機材等を確保する。
（７）ライフライン＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者等との連絡強化）（5-1）[町、民間]《危機管理》○ 電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネル
ギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。
＜水道＞（下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）（2-1,6-1）[県、町]○ 下水道管路の重要な幹線等の耐震化率の向上は、施設の老朽化対策と併せ、着実に進めていく。
＜情報通信＞（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）（4-1）[町]○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、非常用電源設備の整備を図る。
（災害時における住民等への情報伝達体制の強化）（4-2）[町]○ 放送設備の損壊や電力供給が停止した事態に備え、非常用電源設備の整備を図る。
（８）農林水産＜その他対策＞（ため池ハザードマップ作成の推進）（7-1）[町] 《危機管理》○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマッ
プ」の作成・公表を推進する。
（農地における国土保全）（7-3）[町]《国土保全》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
- 19 -

（９）環境＜有害物質・危険物対策＞（放射線モニタリングの実施）（7-2）[町] 《危機管理》○ 隣接県の原子力発電所において新たな事故等が発生した場合に備え、機器の維持管理等モニタリング実施体制の整備を図る。
（有害物質の拡散・流出防止対策の推進）（7-2）[町]○ 有害物資等の公共用水域への流出もしくは地下への浸透または大気中への流出の防止を図るため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置と適正な維持管理の周知徹底を図る。
（災害廃棄物処理計画の策定）（8-1）[町]○ 県の「山形県災害廃棄物処理計画」を踏まえ、町の災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定する。
（10）リスクコミュニケーション＜防災教育＞（防災教育の充実）（1-6）[町、民間]○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、防災訓練や出前講座などで実施している防災知識や自助意識等の普及啓発について、防災士など有識者を活用するなど内容の充実を図る。また、学校関係者及び児童生徒を対象とした防災教育の推進を図る。
（食料等の備蓄）（2-1）[町、民間] 《危機管理》○ 家庭における備蓄については、町民に対して最低限 3 日（推奨 1 週間）の食料と飲料水の備蓄を周知しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。また、町における備蓄については、引き続き計画的な更新を行う。
（復旧・復興を担う人材の育成）（8-2）[町]○研修会等に参加し、人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。
○ 各種建設関係団体と連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（町技術系職員及び専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。

- 20 -

○

近年、建設業界への若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る。

（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）（1-4）[国、県、町]○ 雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後とも引き続き、積雪状況
や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う。
＜防災訓練＞（防災訓練の充実）（1-6）[町、民間] 《危機管理》○

災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。

（避難訓練の充実）（1-6）[町]○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、施設利用者の参加による実践的な訓練に取り組む。
＜関係機関との連携・人材育成＞（災害ボランティアの受入れに係る連携の整備）（2-1）[町] 《危機管理》○ NPOやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政や社会福祉協議会と活動を支援するボランティア団体等との連携により、NPOやボランティアの受入体制の整備に向けた取組を促進する。
（建設関係団体との連携強化）（8-2）[町、民間]○ 建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、連携強化を図る。

- 21 -

Ⅴ 計画の推進

１

計画の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、計画の推進に当たっては、所管部局を中心に、国や県等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証する
PDCA サイクルを通じて、効果的な施策の推進につなげていく。

２

計画の見直し本計画は、基本計画と整合を図るため、概ね５年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。なお、それ以前においても、施策の進捗状況や国、県、県内市町及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うこととする。
また、本計画は、国土強靱化に係る指針となるものであることから、国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計
画内容の修正等を行うものとする。

- 22 -

【別表１】脆弱性評価結果
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（避難所の指定、耐震化・設備整備の促進）○ 避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や発電機の配備、非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続きや良好な生活環境を確保するためのバリアフリー化など施設整備を促進する必要がある。
（空き家対策の推進）○ 空き家は、今後も増加することが予想され、空き家の増加に伴い大規模災害発生時に倒壊や資材の飛散により、近隣住民への被害が生じるおそれがある老朽危険空き家の増加を抑制するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに、空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど、総合的な空き家対策を実施する必要がある。
○ 空き家は、今後も増加することが予想され、空き家の増加に伴い大規模災害発生時に倒壊や資材の飛散により、近隣住民への被害が生じるおそれがある老朽危険空き家も増加することが想定される。老朽危険空き家の増加を抑制するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促すとともに空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど、総合的な空き家対策を実施する必要がある。
（住宅建築物等の耐震化の促進）○ 町内の住宅の耐震化率は、約７６％（H２５）と全国平均約８５％（H２５）に比べ遅れており、耐震化を早急に進める必要がある。また多数の者が利用する建築物等の耐震化率は９３％（H２５）となっているが、目標値の９５％には達していないので同様に耐震化を進める必要がある。
（公営住宅の耐震化等の促進）○ 町営住宅については全６棟のうち、２棟耐震診断が完了しておらず、耐震診断の早期実施及び耐震化、解体も含め検討する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-2にも記載）（町営住宅の老朽化対策の促進）○ 町営住宅の状況を的確に把握し、耐久性の向上等を図るため、計画的に修繕・改善を実施することにより、長寿命化を推進する必要がある。（1-2にも記載）（家具の転倒防止対策の推進）○ 近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅内におけるタンス等の家具の倒壊により多くの死傷者がでていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属施設の長寿命化を推進する必要がある。
（5-2 にも記載）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路等について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
（5-2 にも記載）（避難路の整備）○ 災害時における避難路や防火帯となる基幹道路の整備を推進する必要がある。
（無電柱化の推進）○ 地震や強風による電柱倒壊で、緊急時の避難路及び救急搬送路となる基幹道路の遮断を防ぐため、電線共同溝等の整備を推進する必要がある。
（街路・都市施設の整備）○ 災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する必要がある。
（駐車場の維持管理の促進）○ 不特定多数が集まる駅前駐車場について、山辺町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに計画的な維持管理を行う必要がある。

-1-1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（町有施設の耐震化・維持管理等）○ 各施設管理者において施設や設備の老朽化に伴う維持補修等、必要な取組を進めてきているが、町有施設の多くは、施設や設備の老朽化が進んでおり、施設の長寿命化を推進するとともに、大規模な不具合が発生する前に計画的な維持管理・更新を行う必要がある。
（3-3 にも記載）（不特定多数の者が利用する建築物等維持管理等の促進）○ 施設の耐震化は完了しているが、不特定多数の者が利用する施設であることから、地震や火災が発生したときに耐震化とともにスプリンクラー設置等、安全性を確保する必要がある。
（都市公園施設の維持管理の推進）○ 「山辺町公園施設長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理を行う必要がある。
（屋外広告物安全点検の推進）○ 大規模災害時に屋外広告物の転倒や落下等による被害の発生を未然に防止するため、安全点検の必要性を設置者に周知し確実に実施されるよう啓発を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-1にも記載）（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-1にも記載）（町営住宅の老朽化対策の促進）○ 町営住宅の状況を的確に把握し、耐久性の向上等を図るため、計画的に修繕・改善を実施することにより、長寿命化を推進する必要がある。（1-1にも記載）≪現状指標≫
・多数の者が利用する建築物の耐震化率 84.3％（H28）＊全国 約 85％(H25)

1-3) 異常気象等による広域的な市街地等の浸水（防災マップの作成）○ 近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、洪水時における町民の迅速かつ円滑な避難に役立つよう、浸水想定区域や避難に関する情報を記載した防災マップを作成し、普及促進する必要がある。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）○ 洪水時の避難勧告等の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、町民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。
（タイムラインの策定）○ 気象情報により災害の発生が事前に予測可能な場合、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の策定運用により、被害の最小化を図る必要がある。
（治水対策の推進）○ 近年、気候の変動による局地的な大雨（所謂ゲリラ豪雨）が急増している。このため、河川改修及び流水機能を確保する対策が必要。
（河川管理施設の維持管理）○ 河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むなど、河川が有する流下能
力を常に発揮できるようにする必要がある。
（都市部における内水浸水対策の促進）○ 近年、局地的な大雨（所謂ゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大している。特にアンダーパス部においては、車両水没により死亡事故に至るケースもある。このため冠水対策として、冠水実績箇所周辺等の側溝・水路の整備が必要である。また、アンダーパス部では、排水設備の補修・更新を計画的に実施する必要がある。

-2-1-4) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、 後年度にわたり国
土の脆弱性が高まる事態（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）○ 防災マップの定期的な改定及び土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する必要がある。
（土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定）○ 土砂災害の発生が予想される際、避難勧告等の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、町民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。

1-5) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理の推進）○ 暴風雪時において、豪雪災害時の情報連絡や緊急確保路線、機械配置等の計画により、迅速かつ的確な道路管理を図る
必要がある。また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要がある。
（道路の防雪施設の整備）○ 各道路管理者（国、県、町）においては、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進す
る必要がある。
（道路の除雪体制等の確保）○ 各道路管理者（国、県、市町村）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化、人材育成など安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。
（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）○ 雪下ろし中の転落事故が多発しており、「屋根雪下ろし・落雪事故防止注意喚起情報」発表して事故防止の注意喚起を実施しているが、依然として事故が後を絶たない状況にある。今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要がある。
（豪雪災害時の災害救助法の適用）○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る必要がある。

-3-1-6) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県
防災行政通信ネットワークを整備しているが、老朽化が進んでいることから再整備が必要となっている。
（3-3,4-1にも記載）（災害時情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、防災放送、登録制メール、災害情報共有システム（L アラート※）、緊急速報メール（エリアメール）、SNS の活用等、情報伝達の多様化を図る必要がある。
（4-2 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット
上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、防災放送や登録制メール、緊急速報メー
ル（エリアメール）、SNSなど、様々な手段で情報を伝達しているが、多様な手段でかつ短時間に送信できる仕組みを構築する必要がある。（4-2にも記載）（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（2-2,2-3,4-2,8-3にも記載）（防災教育の充実）○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、防災訓練や出前講座などで実施している防災知識や自助意識等の普及
啓発について、防災士など有識者を活用するなど内容の充実を図る必要がある。また、学校関係者及び児童生徒を対象とした防災教育の推進を図る必要がある。
（防災訓練の充実）○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。
（避難訓練の充実）○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、施設利用者の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。
（災害時の要配慮者支援の促進）○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き、制度の周知と作成を促進する必要がある。

≪現状指標≫
・自主防災組織率 90.2％（R2）＊全国 80.0％（H26）（8-4 にも記載）
・防災訓練回数 年 1 回以上・福祉施設利用者の参加による避難訓練の取組推進
・防災情報等の発信手段数 6（R2）※ 防災放送、緊急速報メール（エリアメール）、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、登録制メール-4-

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（食料等の備蓄）○ 家庭における備蓄については、町民に対して最低限 3 日（推奨 1 週間）の食料と飲料水の備蓄を周知しており、引き続き啓発活動を行う必要がある。また、町における備蓄については、継続的かつ計画的な更新を行う必要がある。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急連絡体制の確認を行う必要がある。
（下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 下水道管路の重要な幹線等の耐震化率は28.8％で、平成29年度末の重要な幹線等の耐震化率50％の約半分近い値となっている。そのため、老朽化対策と併せて推進していく必要がある。（6-1にも記載）（民間事業所等との連携強化）○ 災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた受援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する必要がある。また、災害発生時に速やかに受援体制を構築できるよう、協定団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。
（2-4,2-5にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する必要がある。
（2-5,8-4 にも記載）（災害ボランティアの受入れに係る連携の整備）○ NPOやボランティアの受入体制の整備に向けた取組を促進する必要がある。

≪現状指標≫
・民間事業者との災害時応援協定数

23 事務所（R2）2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立危険性のある集落との通信手段の確保）○ 災害時に孤立の危険性のある集落において、電話不通時の通信手段として、衛星携帯電話を配備しているが、災害発生時に確実に通信できるよう定期的な実践訓練を行う必要がある。
（孤立集落アクセスルートの確保）○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する必要がある。
（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-6,2-3,4-2,8-3にも記載）-5-2-3) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（自衛隊との連携強化）○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を受けるため、連携体制の強化を図る必要がある。
（警察との連携強化）○ 災害時の治安悪化や交通事故の多発等を防止するとともに、広域支援をより効果的に受け入れるため、警察と平常時から情報交換や訓練等を受けるため、連携体制の強化を図る必要がある。
（3-2 にも記載）（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-6, 2-2,4-2,8-3にも記載）

2-4) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急車両、災害拠点施設に供する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しているが、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。（3-3にも記載）（医療機関での非常時対応体制の整備）○ 災害発生時における施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備
蓄の施設・設備整備を推進し、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。

（民間事業所等との連携強化）○ 災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた受援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する必要がある。また、災害発生時に速やかに受援体制を構築できるよう、協定団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。
（2-1,2-5にも記載）

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（災害発生時を想定した施設の体制整備）○ 関係機関・団体との広域的な受援協力体制を構築していく必要がある。
（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する必要がある。
（2-1,8-4 にも記載）（民間事業所等との連携強化）○ 災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた受援体制を速やかに構築できるよう、ノウハウやスキルを有する民間事業者等との災害に関する応援協定の締結を推進する必要がある。また、災害発生時に速やかに受援体制を構築できるよう、協定団体と平常時から情報交換や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要がある。
（2-1,2-4にも記載）-6-2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除など速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要がある。
○ 避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、ト
イレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。
○ 災害時の感染症拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するため消毒資機材等確保に係る支援を行う必要がある。

-7-

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 被災による警察機能の大幅な低下に伴う治安の悪化（警察との連携強化）○ 災害時における治安悪化を防止するため、平常時から警察と情報交換を行い、連携強化を図る必要がある。
（3-2 にも記載）

3-2) 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発（警察との連携強化）○ 災害時の治安悪化や交通事故の多発等を防止するとともに、広域支援をより効果的に受け入れるため、警察と平常時から情報交換や訓練等を受けるため、連携体制の強化を図る必要がある。
（2-3 にも記載）○ 災害時における治安悪化を防止するため、平常時から警察と情報交換を行い、連携強化を図る必要がある。
（3-1 にも記載）

3-3) 町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（町有施設の耐震化・維持管理等の推進）○ 各施設管理者において施設や設備の老朽化に伴う維持補修等、必要な取組を進めてきているが、町有施設の多くは、施設や設備の老朽化が進んでおり、施設の長寿命化を推進するとともに、大規模な不具合が発生する前に計画的な維持管
理・更新を行う必要がある。
（1-2 にも記載）（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県
防災行政通信ネットワークを整備しているが、老朽化が進んでいることから再整備が必要となっている。
（3-6,4-1にも記載）（大規模災害時における広域連携の推進）○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、県内市町村や友好都市と相互応援協定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、他県等の応援を受ける際の受援体制の整備を進める必要がある。
（緊急車両、災害拠点施設に供する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように石油関係団体と協定を締結しているが、引き続き、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や災害拠点病院等へ供給する燃料を確保する必要がある。
（2-4 にも記載）≪現状指標≫
・多数の者が利用する建築物の耐震化率 84.3％（H28）＊全国 約 85％(H25)-8-４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、非常用電源設備の整備を確保する必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県
防災行政通信ネットワークを整備しているが、老朽化が進んでいることから再整備が必要となっている。
（1-6,3-3にも記載）

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害時における住民等への情報伝達体制の強化）○ 災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、防災放送や登録制メール、緊急速報メー
ル（エリアメール）、SNSなど、様々な手段で情報を伝達しているが、多様な手段でかつ短時間に送信できる仕組みを構築する必要がある。（1-6にも記載）（災害時情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、防災放送、登録制メール、災害情報共有システム（L アラート※）、緊急速報メール（エリアメール）、SNS の活用等、情報伝達の多様化を図る必要がある。
（1-6 にも記載）※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット
上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-6,2-2,2-3,8-3にも記載）-9-

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1) 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給事業者との連絡）○ 電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。

5-2) 基幹的交通ネットワークの機能停止（鉄道事業者と連携した、鉄道施設の維持）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等
鉄道施設の耐震性の強化を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性の確保する必要がある。
○ 鉄道施設や運行状況について、鉄道事業者との情報連携により、情報発信に努める必要がある。
（1-1 にも記載）（道路施設の防災対策の推進）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所について、計画的な整備を行う必要がある。（6-2にも記載）（道路施設の老朽化対策の推進）○ 橋梁をはじめ、道路舗装・道路施設等の老朽化対策については、各施設の定期点検結果を反映した長寿命化修繕計画（個別施設計画）等に基づき、計画的な維持管理・修繕・更新を推進する必要がある。（6-2にも記載）（鉄道施設の耐震化・防災対策）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等
鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。（6-2にも記載）（道路施設の耐震化の推進）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路や孤立集落への路線等、重量な橋梁について、被災時の避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、橋梁の耐震補強を推進する必要がある。（6-2にも記載）（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険個所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属施設の長寿命化を推進する必要がある。
（1-1 にも記載）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路等について、国や県と連携を図り整備を推進する必要がある。
（1-1 にも記載）- 10 -

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 汚水処理施設等の長時間にわたる機能停止（下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 下水道管路の重要な幹線等の耐震化率は28.8％で、平成29年度末の重要な幹線等の耐震化率50％の約半分近い値となっている。そのため、老朽化対策と併せて推進していく必要がある。

6-2) 地域交通ネットワークが分断する事態（鉄道施設の耐震化・防災対策）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等
鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。（5-2にも記載）（路線バス事業者と連携した、バス路線維持にむけた利便性の向上、運営支援）○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い地域公共交通の確保を図る必要がある。
（道路施設の防災対策の推進）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所について、計画的な整備を行う必要がある。（5-2にも記載）（道路施設の老朽化対策の推進）○ 橋梁をはじめ、道路舗装・道路施設等の老朽化対策については、各施設の定期点検結果を反映した長寿命化修繕計画（個別施設計画）等に基づき、計画的な維持管理・修繕・更新を推進する必要がある。（5-2にも記載）（道路施設の耐震化の推進）○ 救急救援活動に必要な緊急輸送道路や孤立集落への路線等、重量な橋梁について、被災時の避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、橋梁の耐震補強を推進する必要がある。（5-2にも記載）- 11 -

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池ハザードマップ作成の推進）○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う必要がある。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を行う必要がある。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成され、決壊による二次災害の発生が懸念される
場合に県等から発表される土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の拡散・流出防止対策の推進）○ 有害物資等の公共用水域への流出もしくは地下への浸透または大気中への流出の防止を図るため、有害物質を取り扱
う施設については、法令に則った設置を適正な維持管理の周知徹底を図る必要がある。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地における国土保全）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。

7-4) 原子力発電所の事故による放射性物質の放出（放射線モニタリングの実施）○ 隣接県の原子力発電所において新たな事故等が発生した場合、町民等に情報提供を行うため、迅速にモニタリングを実施する必要がある。
≪現状指標≫
・モニタリング実施回数 2(R2)- 12 -

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）○ 県の「山形県災害廃棄物処理計画」を踏まえ、災害廃棄物処理の主体となる町は、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施
設での処理体制等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定する必要がある。

8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携）○ 建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、連携強化を図る必要がある。
（復旧・復興を担う人材の育成）○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取組みを行う必要がある。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの維持）○ 大規模災害時には、
「自助」
「共助」
「公助」の適切な役割分担のもとに、防災・減災対策を講じることが不可欠となる。
特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されることから、平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。
（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、地域住民による防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、引き続き、組織化を促進する必要がある。（1-6,2-2,2-3,4-2にも記載）≪現状指標≫
・自主防災組織率 90.2％（R2）＊全国 80.0％（H26）（1-6 にも記載）

8-4) 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をまたぐ各種施設、道路舗装、道路付属物等の長寿命化を推進する必要がある。
（奥羽新幹線の整備）○ 東日本大震災を教訓として、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた整備新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の奥羽・羽越新幹線の整備を早期に実現する必要がある。（5-2にも記載）- 13 -

【別表２】個別事業一覧
個別の事業名
１

担当課

担当係

概要

指標

行政機能（消防含む）
・大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のた

災害時応援協定

防災対策課

危機管理係

【基準値】

め、民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結していR4 民間事業者とのるが、引き続き、ノウハウやスキルを有する民間事業者等と災害時応援協定数：42 事業者の災害に関する応援協定を推進する
本庁舎管理事業

総務課

財産管理係

・庁舎や設備の計画的な管理を実施するとともに、施設の延命化を図りながら適切な維持管理に努める
・住民の防災意識の高揚と町職員の危機管理能力の向上を図

防災訓練事業

防災対策課

危機管理係

り、減災とする適切な対応ができるよう防災訓練を実施する【基準値】
防災訓練回数 年 1 回以上

・町職員の危機管理能力向上対策として、各種訓練を実施する
防災情報施設維持管理事業
２

防災対策課

危機管理係

・県防災行政通信ネットワーク等の維持管理を図る

危機管理
・大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のた

災害時応援協定

防災対策課

危機管理係

【基準値】

め、民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結していR4 民間事業者とのるが、引き続き、ノウハウやスキルを有する民間事業者等と災害時応援協定数：42 事業者の災害に関する応援協定締結を推進する
防災マップ改訂事業

防災対策課

危機管理係

防災情報施設維持管理事業

防災対策課

危機管理係

防災訓練事業

防災対策課

危機管理係

・浸水想定区域や避難に関する情報を記載した防災マップを更R8 年度まで

新し普及促進を図る
・県防災行政通信ネットワーク等の維持管理を図る
・住民の防災意識の高揚と町職員の危機管理能力の向上を図り、減災とする適切な対応ができるよう防災訓練を実施する
・町職員の危機管理能力向上対策として、各種訓練を実施する
・各種自主防災研修会等への参加促進、自主防災活動における自主防災組織育成事業

防災対策課

危機管理係

訓練費等の一部経費の助成を行う
・自主防災組織への研修を通じ、地域防災力の向上を図る【基準値】
R4 自主防災組織率：94.0％【目標値】
自主防災組織率：100％

防災備蓄品等整備事業

防災対策課

危機管理係

・町民に対して備蓄品の周知を図って行く他、大規模災害に備
え町の防災備蓄品の計画的な購入を図る
・ブロック協議会による自主的な地域コミュニティ活動の充地域コミュニティ推進事業

政策推進課

協働推進係

実、支援に取り組み、活力ある地域づくりを推進する（自主防災活動、福祉や健康づくりなど）

３

建築住宅

がけ地近接等危険住宅移転
補助事業

建設課

管理用地係

・がけ地近接住宅の移転費補助【基準値】

・住宅・建築物安全ストック形成事業の推進

R4 申請件数：0 件【目標値】
申請件数：1 件

・戸建て住宅のリフォーム費用の補助
住宅リフォーム支援事業

建設課

【基準値】
R4 申請件数：36 件

管理用地係

【目標値】
申請件数：35 件

ブロック塀等撤去補助事業

建設課

管理用地係

・ブロック塀の撤去事業【基準値】

・住宅・建築物安全ストック形成事業の推進

R4 申請件数：2 件【目標値】
申請件数：2 件

・H12.5 以前に建築された木造平屋又は２階建ての戸建住宅の耐
木造住宅耐震改修事業

建設課

管理用地係

震改修

【基準値】
R4 申請件数：0 件

・住宅・建築物安全ストック形成事業の推進【目標値】

・H12.5 以前に建築された木造平屋又は２階建ての戸建住宅の耐【基準値】

申請件数：1 件

木造住宅耐震診断事業

建設課

管理用地係

震診断

R4 申請件数：0 件

・住宅・建築物安全ストック形成事業の推進【目標値】
申請件数：2 件・空家等対策についての検討や空家等対策計画の改訂等につい空家等対策運営事業

防災対策課

危機管理係

ての協議
・空家等対策協議会の運営-1-

老朽危険空き家除去補助事
業

建設課

管理用地係

・老朽危険空き家の除去費補助【基準値】

・空き家再生等推進事業の推進

R4 申請件数：1 件【目標値】
申請件数：2 件

屋外広告物安全点検推進事
業
本庁舎管理事業
保健福祉センター維持管理
事業
４

建設課

総務課

都市整備係

財産管理係

保健福祉課

保健指導係

建設課

都市整備係

・安全点検の必要性を設置者に周知し確実に実施されるよう啓発を推進する
・庁舎や設備の計画的な管理を実施するとともに、施設の延命化を図りながら適切な維持管理に努める
・不特定多数の者が利用する建築物等維持管理等の促進
・避難訓練の充実

交通基盤
・災害時における避難路や防火帯となる街路の整備促進

街路・都市施設整備事業

・一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備推進
・不特定多数が集まる駅前駐車場について、山辺町公共施設等

駐車場維持管理促進事業

建設課

都市整備係

総合管理計画に基づき、施設の長寿命化の推進を図る
・計画的な維持管理の促進
・管理橋梁 65 橋

橋梁長寿命化事業

建設課

【基準値】
R4 橋梁修繕数：19 橋

道路河川係

【目標値】
R9 橋梁修繕数：26 橋

舗装長寿命化事業

建設課

道路河川係

・（2）大門四本橋線ほか 8 路線【基準値】

・事業期間：H29～R9

R4 補修完了路線数：2 路線・総事業費：222 百万円【目標値】
R9 補修完了路線数：7 路線

西町高楯線ほか 64 路線
道路除雪計画建設課

管理用地係

・事業期間：R5～R9
・総事業費：105 百万円

交通運輸事業
５

町民生活課

生活環境係

建設課

都市整備係

・被災者の交通手段の確保のために、平時より利用者ニーズを把握した適切な公共交通体系の構築に取り組む

国土保全

都市公園施設維持管理推進
事業
多面的機能支払交付金事業

産業課

農村整備係

・「山辺町公園施設長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理を行う
・水路、農道、ため池および法面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業に支払われる交付金
・中山間地の耕作放棄地の発生防止や解消を図り、適切な農業
生産活動の維持を通して多面的機能を確保する観点から、平中山間地域等直接支払交付
金事業

産業課

農村整備係

地に比べて傾斜地が多いなど農業生産条件が不利な農地について、集落等が維持・管理していく協定をつくり、これに従って 5 年以上継続して農業生産活動等の作業が実施されることを条件に交付金が集落等に支払われる国の制度

６

保健医療・福祉・災害時における感染症の発生防止のため、平時から定期予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行への

予防事業

保健福祉課

保健指導係

備え
・災害時の感染症拡大防止を図るため、消毒資機材等を確保する

７

ライフライン
・災害により電力供給が停止した事態に備え、非常用電源設備

本庁舎管理事業

総務課

財産管理係

を確保する
・放送設備の損壊や電力供給が停止した事態に備え、非常用電源設備を確保する８

農林水産

多面的機能支払交付金事業

産業課

農村整備係

・水路、農道、ため池および法面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業に支払われる交付金-2-

・中山間地の耕作放棄地の発生防止や解消を図り、適切な農業
生産活動の維持を通して多面的機能を確保する観点から、平中山間地域等直接支払交付
金事業

産業課

農村整備係

地に比べて傾斜地が多いなど農業生産条件が不利な農地について、集落等が維持・管理していく協定をつくり、これに従って 5 年以上継続して農業生産活動等の作業が実施されることを条件に交付金が集落等に支払われる国の制度

９

環境

災害廃棄物処理対応マニュ
アル
10

町民生活課

生活環境係

防災対策課

危機管理係

・災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制等をまとめた「災害廃棄物処理対応マニュアル」を策定する

リスクコミュニケーション
・住民の防災意識の高揚と町職員の危機管理能力の向上を図

防災訓練事業り、減災とする適切な対応ができるよう防災訓練を実施する
・町職員の危機管理能力向上対策として、各種訓練を実施する

防災備蓄品等整備事業
保健福祉センター維持管理事業
保健福祉センター維持管理
事業・保健指導総務事業
保健福祉センター維持管理
事業・予防事業

防災対策課

危機管理係

保健福祉課

保健指導係

保健福祉課

保健指導係

保健福祉課

保健指導係

・町民に対して備蓄品の周知を図って行く他、大規模災害に備
え町の防災備蓄品の計画的な購入を図る
・不特定多数の者が利用する建築物等維持管理等の促進
・避難訓練の充実
・医療機関での非常時対応体制の整備
・災害発生時を想定した施設の体制整備
・防疫対策の推進-3-