日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【基準ごとの自己評価】
基準１ 使命・目的・教育目標（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 各専門職大学院の使命・目的及び教育目標が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎として運営されてきた。
厚生労働省の「社会事業学校経営委託費交付要綱」（資料 1-1-①-1）では、その交付目的を「将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的とする」とされている。
これを受けて、本専門職大学院では使命・目的を大学院学則第 3 条(資料Ａ－１)に規定している。また、教育目標については入学試験要項（資料Ａ－２）及びホームページ（資料 1-1-①-2）にも掲載して、広く公表している。
さらに、平成 16 年度には厚生労働省と協議のうえ「中期目標・中期計画」（資料 1-1-①-3）を策定し、基本理念（資料Ａ－３）及び基本目標（資料Ａ－４）を設定し、教育研究の基本方針、人材養成及び達成する基本的成果を示している。
資料Ａ－１ 専門職大学院の目的
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活の支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的や役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。
日本社会事業大学大学院学則第３条
資料Ａ－２ 専門職大学院の教育目標
深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワーク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュニティビジネス、福祉 NPO 法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。
2009 年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項
資料Ａ－３ 大学の基本理念
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を建学の礎とし、国の委託により運営してきたが、複雑・多様化する社会福祉の質的変化の中で、今後とも社会の要請に応じた質の高い人材を引き続き国の政策に即して養成する。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。
日本社会事業大学中期目標・中期計画- 1 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

資料Ａ－４ 大学の基本目標
１ 福祉サービスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成するための教育・研究の充実を図る。
２ 我が国における社会福祉人材養成の基幹的な大学としての社会的責任を果たすために、レベルの高い教育・研究者を養成するとともに、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地としての役割を果たす。
３ 社会に開かれた大学として教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価と第三者評価を行い教育の方法や内容を改善する。
４ 社会福祉教育の分野において今後とも独自性・指導性を発揮するため国際交流を行い、国際的視野から関連領域との連携を図りつつ、不断の努力を行う。
日本社会事業大学中期目標・中期計画

資料1-1-①-1 社会事業学校経営委託費交付要綱
資料1-1-①-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
資料1-1-①-3 日本社会事業大学中期目標・中期計画【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的は大学院学則第３条に、教育目標は学生募集要項に明確に定められているとともに、ホームページに掲載し広く公表している。

観点１－１－②： 使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的・教育目標は観点 1-1-①に記述したとおりであり、複雑・多様化する福祉社会の質的変化の中で最も求められている、深い人間理解と広い社会的視野から専門的知識及び技術をもって、様々な日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援を図る高度な福祉専門職養成を目指しており、最先端領域の福祉ケアマネジメント及び福祉ビジネスマネジメントの両分野で活躍できる人材を輩出することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったものであると判断する。

観点１－１－③： 使命・目的・教育目標のなかに、養成すべき人材像が適切に表現されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の養成すべき人材像は、資料Ａ－１（専門職大学院の目的：学則第 3 条）
、資料Ａ－２（専門職大学院の教育目標：入学試験要項）に記載してあるとおりである。(資料 1-1-③-1、資料 1-1-①-2)

資料 1-1-③-1 2009 大学院案内資料 1-1-①-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)- 2 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、本専門職大学院の養成すべき人材像は、使命・目的・教育目標のなかに適切に表現されていると判断する。

観点１－２－①： 使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込んでいるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の目的は資料Ａ－１（学則第 3 条）に「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活の支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させる。
」と規定されており、さらに、中期目標・中期計画の基本理念（資料Ａ－３）にあるように「「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。」と明記している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれていると判断する。

観点１－２－②： 教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、院生各個人の年間学習計画を作成させ、院生自身の学習内容や成果等を一冊のファイルに整理させることによって、院生の学習計画を前提とした上で、担当教員とマンツーマンで自身の課題と教育目標を院生と共有しながら、具体的かつ確実に学習成果を検証できるようにしている。
（資料Ａ－６ ポートフォリ
オ方式）
さらに、院生には年度当初のオリエンテーションにおいて教育目標についての詳細な説明を行い、6 月には院生の年間学習計画の発表会を行い、秋季に中間学習総括としてソーシャルワーク実習報告会を行い、そして全ての学修の修了後にケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースに分かれ学修総括の報告会を実施し、これは全教員が参加することにより課題解明と解決策に関する考察・提言を行っている。
また、平成 18 年度に採択された専門職大学院等教育推進プログラム「コラボレーション型実践教育システムの構築 –課題解決型福祉実践能力の開発-」では「コラボレーション型実践教育評価委員会」を設置して教育カリキュラム評価、実習実施・実習経過における課題把握、実習評価等の検証を行っている。
資料Ａ－６ ポートフォリオ方式
本専門職大学院におけるポートフォリオ方式とは、学習の計画やレポートを一元化し、院生各自の目標に基づいて、学習の展開プロセスを自己管理するものである。
まず入学当初から年間学習計画をたて、学習目的や動機づけを確認し、目標とそれに到達するための方法を考える。年間学習計画を基盤として、実習計画→実習記録→実習報告のプロセスを遂行する中で、理論に基づいた実践の捉え方、考察の視点を身につけていくことをめざす。

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基準１

資料 1-2-②-1 年間学習計画
資料 1-2-②-2 コラボレーション型実践教育システムの構築 –課題解決型福祉実践能力の開発【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ポートフォリオ方式による年間学習や学修総括の報告会などを通して、教育目標の達成状況を評価し、適切に教育目標の検証が行われていると判断する。

観点１－２－③： 検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されているか。
【観点に係る状況】
観点 1-2-②に記述したように中間検証であるソーシャルワーク実習報告会や最終検証である学修総括会等で明らかになった改善点や問題点は、研究科長、各コース主任、教務主任、学生主任からなる運営小委員会において議論を行い、またそこでの意見を踏まえて、全教員参加で行うＦＤ協議会によりカリキュラム改革の検討を行った。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
観点で述べた様々な工夫を凝らすとともに各段階での検証を行うとともに、ポートフォリオ方式によるマンツーマンの個別指導で明らかになった改善点に即時に対応するなど、高度な福祉従事者の養成を行うために、様々な取り組みをしている。
【改善を要する点】
我が国唯一の福祉専門職大学院であるが故に、高度職業人を養成するための、さらなる努力や工夫が求められる。

（３）基準１の自己評価の概要
本専門職大学院の使命・目的は、「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活の支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的や役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成すること。
」であり、教育目標は、「深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワーク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、- 4 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

福祉コミュニティビジネス、福祉ＮＰＯ法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。
」
こととしている。また、ポートフォリオ方式によるマンツーマンの個別指導や、中間検証であるソーシャルワー
ク実習報告会や最終検証である学修総括会等で明らかになった改善点や問題点に即時に対応していることや、高度な福祉従事者の養成を行うために、様々な取り組みをしている。

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