第165回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

会社の体制および方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

デンカ株式会社

会社の体制および方針⑴ 業務の適正を確保するための体制
当社は、業務執行の適正を確保するための体制として、以下の事項を取締役会にて決定
しております。
❶ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務部門における従業員の業務執行を監督する。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により調査をおこない、独立した立場から取締役の業務執行の監査をおこなう。
当社は、当社および子会社のすべての役
員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。
反社会的勢力に対しては、「デンカグルー
プ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこなってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。
内部監査については、専任部署として内部統制部を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委
員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。
また、内部統制部は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、内部統制の整備・運用
1

状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。
上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
❷ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書保存規定に基づき保存、管理する。
❸ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」
を定め対応方針を規定する。
環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理をおこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。
❹ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
意思決定機関としての取締役会とは別に、
取締役（監査等委員である取締役を含む。
）
および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。
予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなう。
職務基準書において、取締役、執行役員
および従業員の基本任務、決裁権限を規定

し、職務の執行の効率化を図る。
❺ 企業集団における業務の適正を確保するための体制することにより、当社と子会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。

当社は、子会社の管理については、各子

子会社に対してはその重要性の度合会社を所管する部門を定め、当該部門が責いにより、必要に応じて共通の会計シ任をもって総括的管理をおこなうとともに、ステムの導入や管理部門のリソースの各子会社の実情に応じた指導・管理・監督

提供等をおこない、子会社業務の効率をおこなう。

化を図る。

各子会社の定常業務については、各社のニ．子 会社の取締役等および使用人の職務

自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前の執行が法令および定款に適合するこ提とするが、法令、社会規範の遵守についとを確保するための体制ては「デンカグループ倫理規定」等必要な規

当社は、子会社を含む当社グループ則を適用し、教育と監督をおこなう。

を適用対象とした「デンカグループ倫理

イ．子 会社の取締役等の職務の執行に係る規定」を定め、子会社のすべての役員・事項の親会社への報告に関する体制

従業員に対し法令遵守を促すとともに、

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社の管理を実施する。

し、当社取締役会等においてその子会

子会社に対する内部監査については、社における重要な事項について情報交

当社の内部統制部を主管として、必要換・協議する。

に応じて当社の法務部の支援を得て、子会社は、その業務執行のうち、当適時、実施する。

社グループ全体に及ぼす影響の度合い

また、子会社における違反行為を早等を勘案し重要性の高いものについて期に発見、是正するために内部通報制

は「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に報告する。
ロ．子 会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」に準じ、対応する。

度を設ける。
❻ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委

子会社の環境、安全衛生、品質管理員会と事前協議のうえ、１名以上の専任従といった項目については、その子会社

業員を配置する。監査等委員会室は、監査を所管する部門から派遣された取締役

等委員会の事務局となり監査等委員会から等が、専門の所管各部門とも協議し助直接指揮命令を受ける。

言・指導をおこなう。

監査等委員会室に所属する従業員の人事

ハ．子 会社の取締役等の職務の執行が効率

考課およびその他の人事に関する事項の決的におこなわれることを確保するため定については、監査等委員会と事前協議のの体制

うえ、実施する。

当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣
2

❼ 当社および子会社の取締役（当社の監査等

内部統制部等の内部監査部門は、監査等委員である取締役を除く。
）および使用人等委員会による監査と連携し、相互の業務がが監査等委員会に報告するための体制その効率的におこなわれるよう協力する。

他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的
または必要に応じて担当業務の報告をおこ
なうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直接または指揮命
令系統もしくは内部通報制度により間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告する。
内部統制部は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委
員会室等に通報があった場合はその内容を監査等委員会に報告する。
内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、「デンカグループ倫理
規定」
に定める。
❽ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委
員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。

3⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要❶ コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス体制の基本を定めた「デンカグループ倫理規定」および「内部通報規定」につき当該事業年度においても引き続き、研修を含めた周知活動を実施いたしました。
なお、「対処すべき課題」に記載の通り、当社および持分法適用関連会社である東洋スチ
レン株式会社が製造・販売する樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories Limited
Liability Company等の認証に関する不適切な行為が判明いたしました。外部調査委員会
から受領した調査報告書における指摘および再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、
コンプライアンス最優先の経営姿勢を当社グ
ループ全体に浸透させるべく、抜本的な対応策を推進してまいります。
❷ 取締役の職務執行
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む９名で構成され、当該事業年度において14回開催されました。法令、定款および「取締役会規定」に基づき、重要な業務執行に関する意思決定をおこなうとともに、取締役
および執行役員から、必要な業務執行状況の報告を受け、適切にその監督をおこないました。
また、経営における最重要課題の審議および討議を目的に、取締役（監査等委員である取締役を含む。
）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を月１回開
催し、経営の重要事項に関する討議の効率化と意思決定の迅速化を図りました。

❸ 監査等委員会の職務執行
当社の監査等委員会は、社外取締役３名
を含む４名で構成され、当該事業年度において14回開催されました。また、監査等委
員会は、内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子会社に対する効
率的、実効的監査、定期的に開催した部門
報告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこない、それらの結果について、監査等委員会で必要な討議をおこないました。
また、監査等委員会の職務を補佐するために、監査等委員会室を設置し、専任従業員を配置いたしました。
❹ リスク管理体制
当社は、企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる事態に適切に対処するため「危機管理基本要綱」を定め、想定される具体的なリスクの分類と、所管部門、緊急連絡体制などを整備しております。
当該事業年度は、平時におけるリスク管
理活動強化に向け、統合リスクマネジメン⑶ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2023年度より、新しいビジョンと2030年度までの８ヵ年の経営計画「Mission
2030」のもと、人財・経営価値を高め、スペ
シャリティ、メガトレンド、サステナビリテ
ィの３要素をそなえた事業価値創造に集中するとともに、2030年度の具体的な財務・非財
務目標を設定し、その達成に注力することで、中長期的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

トプロセスの仕組みづくりに努め、「デンカ
グループ・リスクマネジメント委員会」およ
びそれに代わるリスク管理に関連した各種会議体を定期的かつ必要に応じて開催し、取締役会に報告いたしました。また、執行役員を対象に、首都直下型地震発生を想定した有事対応訓練を実施いたしました。
❺ 内部監査の実施
当社の内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告するとともに、監査等委
員会と緊密に連携して、相互の業務が効率的におこなわれるよう協力いたしました。

4

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位:百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

36,99849,406

利益剰余金

株主資本
合
計

自己株式

183,391△ 7,650

262,145

当期変動額
剰余金の配当△ 7,764△ 7,764

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,947

11,947

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0△0

自己株式の取得
自己株式の処分

△ 150

△ 150

15

15

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△0

4,182

△ 134

4,047

36,99849,405

187,574△ 7,785

266,192（単位:百万円）

その他の包括利益累計額

そ の 他 繰延ヘッジ 土地再評価
退職給付に そ の 他 の 非支配株主
為替換算 係分
有価証券損る 包括利益 持
益 差 額 金 調 整 勘 定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当期首残高

16,350△ 246

10,407

11,101 △ 3,277

純資産
合 計

34,334

3,871 300,351

剰余金の配当－△ 7,764

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

11,947

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△0

自己株式の取得－△ 150

自己株式の処分

－

15

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 2,092

211

－

5,578

3,311

7,009

5,506

12,516

当期変動額合計

△ 2,092

211

－

5,578

3,311

7,009

5,506

16,563

当期末残高

14,257△ 34

10,407

16,68033

41,344

9,377 316,915（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

5

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
1．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称 41社
連結子会社の数
主要な連結子会社の デ ン カ シ ン ガ ポ ー ルP.L.、
名称
デンカアドバンテックP.L.、
デンカ パフォーマンス エ
ラストマー LLC、デンカポ
リマー㈱、日之出化学工業㈱、YK アクロス㈱当連結会計年度より、新たに設立したDenka SCGC
Advanced Materials Co., Ltd.を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったデンカテクノアドバンス㈱、デンカ・キュー・ジェ
ノ ミ ク ス 合 同 会 社、POSCO CHEMIE Sdn.Bhd.、
ESCEM Sdn.Bhd.の４社は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の 九 州プラスチック工業㈱、名称
デンカイーマテリアル㈱連結の範囲から 非 連結子会社は、いずれも除いた理由
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社および11社
関連会社の数
主要な持分法適用の非連結子会社の名称 須沢生コン㈱主要な持分法適用の 東洋スチレン㈱、十全化学㈱、関連会社の名称
デナック㈱、黒部川電力㈱⑵ 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の状況
主要な非連結子会社の九州プラスチック工業㈱名称
主要な関連会社の庄川生コンクリート工業㈱名称
持分法を適用しない 持 分法を適用しない非連結
理由
子会社および関連会社は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、持分法の適用から除外
しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.他30社の決算日は12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外の 時価法
もの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
市場価格のない 主 として移動平均法による
株式等
原価法
 時価法
デリバティブ 主 として総平均法による原棚卸資産価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

6⑵

重要な減価償却資産の減価償却方法
主として定額法
有形固定資産 主 として定額法（自社利用
無形固定資産のソフトウェアについて
は、社内における利用可
能期間（主として５年）に基づいております。） 所 有権移転外ファイナン
リース資産
ス・リース取引にかかる
リ ー ス 資 産 に つ い て は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 な お、 国 際 財 務 報 告
基準もしくは米国会計基準に基づいて財務諸表を作成する在外連結子会社
については、国際財務報告基準第16号「リース」（以
下「IFRS第1 6号 」）も し く
は 米 国 会 計 基 準ASU第2020-05「リース」を適用しております。IFRS第16号およびASU第2020-05「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債 と し て 計 上 し て お り、
資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
・株式給付引当金
役員株式交付規定および執行役員向け株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。
⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。また、振当

7処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理を行っております。
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤
務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
⑴ 製品販売に係る収益認識
当社グループは、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・
インフラソリューション」、「ポリマーソリ
ューション」の製造・販売を主たる事業としています。これらの事業における製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識しております。
⑵ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識しております。
⑶ 代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
⑷ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 281,880百万円
無形固定資産5,001百万円
事業整理損7,573百万円⑵ その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループは、資産または資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
当連結会計年度においては、事業ポートフォ
リオ変革を進めるなかで、ノロウイルスワクチ
ン開発を中止し、当初想定されていた収益が見
込めなくなったことに伴うライフイノベーション事業ののれん等の減損損失や、事業撤退を決定している固定資産に係る減損損失を、事業整理損として7,573百万円（このうち、のれんの減
損損失6,217百万円）計上しております。
② 主要な仮定
固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会等によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、資産または資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローに含まれる販売数
量及び販売価格の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産
投資有価証券 
担保資産に対する債務
支払手形及び買掛金他

264百万円
83百万円

2．有形固定資産の減価償却累計額

520,280百万円

3．保証債務等
金融機関からの借入などに対する債務保証 

11,673百万円

4． 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
1,725百万円
支払手形
1,746百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当期増加
年度期首株式数 株式数

当期減少 当連結会計
株式数 年度末株式数

発行済株式

（株）

普通株式

88,555,840－－ 88,555,840

合計

88,555,840－－ 88,555,840

普通株式（注）1、2

2,326,495

57,8104,986

2,379,319

合計

2,326,495

57,8104,986

2,379,319

自己株式

(注）１

２

 通株式の自己株式数の増加57,810株は、単元未満株
普式の買い取りによる増加3,010株、株式給付信託による当社株式の取得54,800株によるものです。
普 通株式の自己株式数の減少4,986株は、単元未満株式の売り渡しによる減少186株、株式給付信託による株式の交付4,800株によるものです。

2．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
・普通株式の配当に関する事項
（決議）

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
基準日
配当額

効力
発生日

2023年
2023年 2023年
6月22日
普通株式 2,588百万円 30円00銭
3月31日 6月23日
定時株主総会
2023年
11月8日
取締役会

普通株式 5,176百万円 60円00銭

2023年 2023年
9月30日 12月4日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
・普通株式の配当に関する事項
次のとおり決議を予定しております。
（決議予定）

株式の
種類

配当金の
総額

配当の １株当たり
原資
配当額

2024年
6月20日
定時
株主総会

普通
株式

3,450百万円

利益
2024年 2024年
40円00銭剰余金
3月31日 6月21日

基準日

効力
発生日

8

（金融商品）1．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用は行っておりません。
資金調達については、銀行借入、社債、コマーシャル・
ペーパーを適宜組み合わせて行う方針です。
受取手形、売掛金及び契約資産にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿って期日管理を行っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクに対し為替予約を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行っておりません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,235百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）⑴受取手形、売掛金及び契約資産

96,431

96,431－⑵投資有価証券
その他有価証券23,39023,390－

関係会社株式

2,885

2,074

△811

122,707

121,896△811⑶支払手形及び買掛金

54,19354,193－⑷短期借入金46,36846,368－

資産計⑸コマーシャル・ペーパー

6,000

6,000

－

⑹長期借入金（※1）

85,00084,397△602⑺社債(※1)37,00036,833△166

負債計228,561

227,792

△769

－

－

－

⑻デリバティブ取引（※2）（※1）長期借入金、社債には、一年内に返済予定のものを含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、で示しております。
（ ）3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対価となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価⑴ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資
産および金融負債
区分

時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３

合計

23,39023,390

投資有価証券
その他有価証券－－⑵ 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分
受取手形、売掛金及び契約資産時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３－

96,431－

合計
96,431

投資有価証券
2,074

－

－

2,074

支払手形及び買掛金

関係会社株式－54,193－54,193

短期借入金－

46,368－46,368

コマーシャル・
ペーパー

－

6,000

－

6,000

長期借入金

－

84,397－84,397

社債－

36,833－36,833

	時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（注）
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株
式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛
金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております（下記「売掛金」「買掛金」）参照）。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

9

支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー（単位:百万円）

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、

当連結会計年度

その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期
間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値

期首残高

期末残高

売上債権

97,22095,328

契約資産

860

1,103

契約負債

1,260

2,067

・残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。
社債は、市場価格があるものの活発な市場で取引されてい（単位:百万円）

るわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

（賃貸等不動産）
当社グループでは、賃貸収益またはキャピタルゲインの獲得を目的とする不動産を所有しておらず、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略いたします。
（収益認識に関する注記）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報分解した収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
（単位:百万円）
報告セグメント

その他
事業
計 （注）1電子・先端 ライフプロダクツ イノベーション

エラストマー・ポリマー
インフラ
ソリューション
ソリューション

日本

39,622

36,41655,92479,079 211,042

15,040 226,082

中国

16,458

2,878

4,333

25,48949,1591,283

50,443

その他アジア13,760600

20,727

10,93146,0191,522

47,542

その他

17,997

7,059

30,3708,739

64,167903

65,071

顧客との契約から生じる収益87,83946,954 111,354 124,240 370,389

その他の収益－外部顧客への売上高

87,839

123

－

－

123

47,078 111,354 124,240 370,513

合計

18,750 389,140－

123

18,750 389,263(注) 1．
「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事
業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
2．当社グループの収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
等）4．会計方針に関する事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における当社および連結子会社
における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産および契約負債の期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、
契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

当連結会計年度
１年以内

857

１年超

3,287
合計

4,144

（１株当たり情報）
1．１株当たり連結純資産額
2．１株当たりの親会社株主に帰属する
当期純利益 3,568円69銭
138円61銭（注）	１株当たり連結純資産額の算定上、株式給付信託が所有する
当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。
また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象に関する注記）
・米国におけるクロロプレンゴム製造施設に対するアメリカ環境保護庁による新規制適用の発表について、アメリカ環境保護庁
2024年４月９日（現地時間）（EPA）は、当社米国子会社のデンカ・パフォーマンス・
エラストマー社（以下「DPE」）を含むクロロプレンゴム
製造施設に適用される新たな化学物質の大気排出規制を発表しました。
新たに発表された化学物質の大気排出規制（以下「新規制」）の内容は、米国におけるクロロプレンゴム製造施設に対して、各種の排出対策を取ることにより、クロロプレンモノマー排出量の大幅な削減を求めるものとなっております。
新規制は、EPAが行ったRTR（Risk and Technology
Review）の結果を受けたものであり、そのベースはEPAが2010年に統合リスク情報システム（IRIS / Integrated
Risk Information System）
で行ったクロロプレンモノ
マーの発がん性評価が用いられています。これに対し、
DPEは、IRISにおいてクロロプレンモノマーの発がん性が過剰に評価されているとして、かねてからEPAに対して最新の科学に基づき発がん性評価を正当に見直しするよう求めておりました。なお、DPEは、2015年11月に同事業を取得以降、一貫してルイジアナ州の排出基準を遵守して操業しており、また、自発的な環境投資を行い、2019年時点で2014年比85％のクロロプ
レンモノマーの排出量削減を達成しております。
今回の新規制等は、最新の科学に基づいた正当な発がん性評価の見直しが行われたとは考えられず、また、DPEの操業継続に重大な影響を与える可能性のある内10容となっており、DPEでは、排出量削減対策の実施に関する猶予期間の延長要請の提出をしているほか、新規制の精査を行うとともにその見直しに向け、米国連
邦控訴裁判所への提訴を含め、あらゆる措置を講じてまいります。
現在、DPEでは新規制を精査するとともに、本件によるDPEのクロロプレンゴム製造設備の操業への影響
および当社グループの業績への影響等について精査中であります。
（その他の注記）
1．その他
百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

11株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位:百万円）

株
資

当期首残高

資本金

資 本
準備金

36,99849,284

本

主

剰

余

資

本

金

利

0

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

その他
資 本
剰余金

益

利益剰余金
固 定 資 産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰 余 金

49,284

3,602

114,220

117,823

固定資産圧縮積立金の取崩

－

△ 13

13

－

剰余金の配当－△ 7,764△ 7,764

当期純利益

－

7,370

7,370

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

当期変動額

自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

△ 13

△ 380

△ 393

36,99849,284049,284

3,589

113,840

117,429（単位:百万円）

株

当期首残高

主

資

本

評

価

・

換

算

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評
価差額金

△ 7,650

196,455

14,043

10,407差

額

等

評価・換算 純資産合計
差額等合計
24,450220,906

－

－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰余金の配当△ 7,764－△ 7,764

当期純利益

7,370

－

7,370

自己株式の取得

△ 150

△ 150

－

△ 150

自己株式の処分

15

15

－

15

△ 1,980△ 1,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△ 1,980

△ 134

△ 528

△ 1,980－△ 1,980△ 2,509△ 7,785

195,926

12,062

10,40722,470218,397（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

12

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
1．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および
移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの  時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式等⑵ 棚卸資産の評価基準 総 平均法による原価法（貸および評価方法
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却方法
定額法
有形固定資産 定額法（自社利用のソフトウェアに
無形固定資産ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
） 所 有権移転外ファイナンス・リー
リース資産
ス取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務か
ら未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

13⑷

株式給付引当金
役員株式交付規定および執行役員向け株式交付
規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）および執行役員への当
社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
⑴ 製品販売に係る収益認識
当社は、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリュー
ション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる事業としています。これらの事業における製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識しております。
⑵ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
28,487百万円
関係会社株式関係会社株式評価損9,177百万円⑵ その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表
価額としており、実質価額が著しく低下した場
合には、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
当事業年度においては、子会社であるアイコ
ンジェネティクスGmbHの株式についてノロウ
イルスワクチン開発を中止したことに伴い、当初想定されていた超過収益力等が見込めなくな
っ た こ と か ら、 実 質 価 額 ま で 減 額 を 行 い、
9,177百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や
外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいて
おり、主要な仮定は、事業計画に含まれる販売
数量及び販売価格の予測であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場
合には、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
固定資産の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
222,658百万円
有形固定資産無形固定資産1,464百万円
事業整理損
788百万円⑵ その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見
積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・
フローの総額を超過する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
当事業年度においては、事業ポートフォリオ
変革に伴い事業撤退を決定している固定資産に係る減損損失を事業整理損として788百万円計上しております。
② 主要な仮定
資産または資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会等によって承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮定は、資産または資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
に含まれる販売数量及び販売価格の予測であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場
合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
（貸借対照表関係）
1．担保に供している資産
対象資産はありません。
2．有形固定資産の減価償却累計額
436,082百万円
3．保証債務金融機関からの借入などに対する債務保証
22,717百万円
4．関係会社に対する金銭債権・債務
35,756百万円
短期金銭債権
短期金銭債務
27,369百万円
長期金銭債権100百万円5． 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
393百万円
受取手形 

（損益計算書関係）関係会社との取引高関係会社に対する売上高
84,133百万円
関係会社からの仕入高
57,609百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 11,607百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首
株式数
普通株式

当期増加
株式数

2,326,495

57,810

当期減少
株式数

当期末
株式数

4,986

（株）
2,379,319（注）1 普 通株式の自己株式数の増加57,810株は、単元未満株式の買い取りによる増加3,010株、株式給付信託による当社株式の取得54,800株によるものです。
2

普通株式の自己株式数の減少4,986株は、単元未満株式の売り渡しによる減少186株、株式給付信託による株式の交付4,800株によるものです。

（税効果会計）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
当事業年度末（2024年3月31日）（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金

717

事業整理損

4,755

資産除去債務559

投資有価証券評価損289

関係会社株式評価損4,577

ゴルフ会員権評価損

386

減損損失

849

未払事業税等

367

その他

3,264

繰延税金資産小計

15,763

評価性引当額△3,352

繰延税金資産合計

12,411

繰延税金負債
前払年金費用426

その他有価証券評価差額金

5,324

固定資産圧縮積立金

1,570

その他

135

繰延税金負債合計

7,455

繰延税金資産（負債）の純額

4,956

14

（関連当事者との取引）
子会社等
属性

会社等の名称住所

子会社 YK アクロス㈱

東京都
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

関連
会社

東洋スチレン㈱

東京都
港区

取引の
内容

取 引
期 末
金 額
科目
残 高
（百万円）
（百万円）

兼任
1名

当社より合成ゴ
ム製品、合成樹 当社製品
脂製品、土木建 の販売
築材料他を販売

39,921

売掛金

12,913

間接
70％

兼任
1名

当社は完成品を 商品の購入している
仕入

32,136

買掛金

1,382

6,870
万US$

東南・南アジアに直接おける地域統括
100％
持株会社

兼任
1名

当社の地域統
括持株会社

資金の預り

17,975

預り金

15,291

利息の支払

938

5,000

ポリスチレン樹脂の製造加工販売－

当社の製品を原料として供当社製品給し、完成品の販売の一部を購入している

17,062

売掛金

8,499

1,200

パルプ・紙・有機
直接
無機工業製品等の
76.8％
販売など

デンカパフォーマ アメリカ
12,100 合成ゴムの製造・子会社 ンスエラストマー ルイジアナ
万US$ 販売
LLC
州
デンカケミカルズ
ホールディングス シンガ
子会社
アジアパシフィッ ポール
ク P.L.

関係内容
議決権等の所有 役員の事業上の割合 兼任等関係

直接50％（注）1．当社製品等の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。また商品の仕入については、総原価を勘案して交渉のうえ決定しております。
2．子会社に対する資金の貸付および子会社からの資金の預りの条件は、市場金利を勘案して決定しております。
3．預り金の取引金額は、期中の平均残高としております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会
計方針に係る事項）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1．１株当たり純資産額
2．１株当たり当期純利益金額

2,534円30銭
85円52銭（注）	１ 株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する
当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（その他の注記）
1．その他
百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

15