日 薬 業 発 第 255 号
令 和 ４ 年 10 月 5 日
都道府県薬剤師会会長 殿
日 本 薬 剤 師 会
会 長
山本 信夫
（会長印省略）
オンライン服薬指導の実施要領等について
平素より、本会会務に格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
オンライン服薬指導の要件改正に関するパブリックコメントの実施については、
令和４年７月 15 日付け日薬業発第 113 号にてお知らせしたところです。
今般、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 137 号）が本年９月 30 日に公布・施行されたことに伴い、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」（令和４年３月 31 日付け薬生発 0331 第 17 号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。令和４年４月１日付け日薬業発第６号にてご案内済み）が改められ、オンライン服薬指導の実施要領として通知されましたので、お知らせいたします。
具体的には、薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループにおける検討及びパブリックコメント等を踏まえ、以下のような点を中心に見直しが行われました。
 薬剤師の働き方改革等の観点等を含め、患者の求めがある場合又は患者の異議がない場合には、薬局以外の場所からのオンライン服薬指導が可能とされました。なお、その場合において、当該場所は、調剤を行う薬剤師と連絡をとることが可能であるとともに、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていることが必要となります。
（その他にも実施上の留意事項が示されています。
）
 オンライン服薬指導等を実施する場合の処方箋の取扱いが明確化されました。
併せて、オンライン服薬指導の実施要領に係る Q＆A が別途示されるとともに、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」（令和４年３月 31 日付
け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、同医政局医事課事務連絡）「「新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する Q＆A」の改定について（その２）」（令和４年３月 31 日
付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）について所要の改定が行われました。
オンライン服薬指導の実施にあたっては、患者の安全の確保等の観点から、適切な体制整備等を行った上で、患者の個別の状況に応じて薬剤師が薬学的知見に基づき適切にご判断頂きますよう、貴会会員にご周知くださいますようお願い申し上げます。
＜別添＞ ※いずれも令和４年９月 30 日付け
1. オンライン服薬指導の実施要領について（厚生労働省医薬・生活衛生局長通知（薬生発 0930 第２号））
2. オンライン服薬指導の実施要領に係る Q＆A について（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）3. 「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」の改定について（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、同医政局医事課事務連絡）
4. 「新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ」の改定について（その３）（厚生労働省医政局医事課、同医薬・生活衛生局総務課事務連絡）別添１
薬 生 発 0930第 ２ 号
令 和 ４ 年 ９ 月 30日

公益社団法人日本薬剤師会

会長

殿

厚生労働省医薬・生活衛生局長
（ 公
印
省
略 ）

オンライン服薬指導の実施要領について

今般、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第137号）の公布・施行を踏まえ、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」（令和４年３月31日付け薬生発0331第17号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）を改め、オンライン服薬指導の実施要領について、別添写しのとおり、都道府県知事等宛てに通知しましたので、御了知のほどお願いい
たします。

写
○
薬 生 発 0930第 １ 号
令 和 ４ 年 ９ 月 30日

各

都 道 府 県 知 事
保健所設置市長
特
別区
長殿

厚生労働省医薬・生活衛生局長
（ 公
印
省
略 ）

オンライン服薬指導の実施要領について

医 薬 品 、医 療 機 器 等 の 品 質 、有 効 性 及 び 安 全 性 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 等 の 一 部
を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 元 年 法 律 第 63 号 ） に よ る 医 薬 品 、 医 療 機 器 等 の 品 質 、 有
効 性 及 び 安 全 性 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 35 年 法 律 第 145 号 。 以 下 「 薬 機 法」 と い う 。） の 改 正 に よ り 、 薬 機 法 第 ９ 条 の ４ に お い て 、 薬 剤 を 販 売 又 は 授 与 す
る 際 の 薬 剤 師 に よ る 服 薬 指 導 に つ い て 、 対 面 に よ る も の に 加 え 、「 映 像 及 び 音 声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法
その他の方法により薬剤の適正な使用を確保することが可能であると認められる 方 法 と し て 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も の 」に よ る も の（ 以 下「 オ ン ラ イ ン 服 薬 指導 」 と い う 。） が 認 め ら れ 、 そ の 具 体 的 な 要 件 に つ い て は 医 薬 品 、 医 療 機 器 等 の品 質 、 有 効 性 及 び 安 全 性 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 （ 昭 和 36 年 厚 生 省 令 第１ 号 。 以 下 「 施 行 規 則 」 と い う 。） 第 15 条 の 13 第 ２ 項 に お い て 定 め て き た と ころです。
今 般 、医 薬 品 、医 療 機 器 等 の 品 質 、有 効 性 及 び 安 全 性 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 施
行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令（ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 令 第 137 号 ）に よ り 施 行 規 則の 一 部 を 改 正 し 、薬 局 開 設 者 は 、薬 局 内 の 他 、当 該 薬 局 に お け る 調 剤 に 従 事 す る
薬剤師と相互に連絡をとることができる場所においてもオンライン服薬指導を行わせることができることとなりました。
本 改 正 内 容 を 踏 ま え 、「 医 薬 品 、 医 療 機 器 等 の 品 質 、 有 効 性 及 び 安 全 性 の 確 保
等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 の 施 行 に つ い て（ オ ン ラ イ ン 服 薬
指 導 関 係 ）」（ 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 付 け 薬 生 発 0331 第 17 号 厚 生 労 働 省 医 薬・生 活
衛 生 局 長 通 知 ）に よ る 取 扱 い の 一 部 を 改 め 、オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 の 実 施 要 領 を 別
添 の と お り 定 め ま し た の で 、御 了 知 の 上 、貴 管 内 市 町 村 、関 係 団 体 、関 係 機 関 等

に 周 知 徹 底 を 図 る と と も に 、適 切 な 指 導 を 行 い 、そ の 実 施 に 遺 漏 な き よ う 、お 願
いいたします。
以上別添
オンライン服薬指導の実施要領

第１オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 に つ い て （ 施 行 規 則 第 15条 の 13第 ２ 項 第 １ 号 関 係 ）オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 に つ い て は 、映 像 及 び 音 声 の 送 受 信 に よ り 相 手 の 状 態 を 相互に認識しながら通話をすることが可能な方法であって、患者の求めに応じて、その都度薬剤師の判断と責任に基づき、行うことができるものとすること。

第２オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 の 実 施 要 件（ 施 行 規 則 第 15条 の 13第 ２ 項 第 １ 号 及 び 第 ２
号関係）（１）薬剤師の判断（第１号関係）
薬局開設者は、オンライン服薬指導の実施に際して、その都度、当該薬局の薬剤師の判断と責任に基づき、行わせること。
当該薬局において服薬指導を実施したことがない患者及び処方内容に変更のあった患者に対してオンライン服薬指導を行う場合においては、当該患者の服薬状況等を把握した上で実施すること。患者の服薬状況の把握は、対面と同様に、例えば、以下の情報のいずれか又は組み合わせによることが考えられる。
（ア）患者が保有するお薬手帳に基づく情報（ イ ）患 者 の 同 意 の 下 で 、当 該 患 者 が 利 用 し た 他 の 薬 局 か ら 情 報 提 供 を 受 け て得られる情報（ウ）処方箋を発行した医師の診療情報（患者から聴取した情報も含む）（エ）患者から聴取した併用薬、副作用歴その他参考となる情報
ただし、注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、（ア）から（エ）までの情報に加え、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認すること。
なお、当該薬剤師がオンライン服薬指導を適切に行うことが困難であると判
断 し 、 対 面 で の 服 薬 指 導 を 受 け る よ う 促 す こ と は 薬 剤 師 法 （ 昭 和 35年 法 律 第 146号 ） 第 21条 に 規 定 す る 調 剤 応 需 義 務 に 違 反 す る も の で は な い こ と 。
（２）患者に対し明らかにする事項（第２号関係）
薬局開設者は、当該薬局の薬剤師に、次の（ア）及び（イ）に掲げるオンラ
イン服薬指導に関する必要事項を明らかにした上でオンライン服薬指導を実施させること。
なお、当該事項を明らかにするに当たっては、服薬指導に利用する情報通信
機器やアプリケーション、当該薬局のホームページに表示する方法等によることも可能とすること。
（ ア ）オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 を 行 う こ と の 可 否 に つ い て の 判 断 の 基 礎 と な る 事 項1

服 用 に あ た り 手 技 が 必 要 な 薬 剤 の 初 回 処 方 時 等 、薬 剤 師 が オ ン ラ イ ン 服 薬
指 導 を 行 わ な い と 判 断 し た 場 合 に オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 を 中 止 し た 上 で 、対 面に よ る 服 薬 指 導 を 促 す 旨（ 情 報 通 信 環 境 の 障 害 等 に よ り オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導を行うことが困難になる場合を含む。）を説明すること。
（イ）オンライン服薬指導に係る情報の漏えい等の危険に関する事項
オンライン服薬指導時の情報の漏洩等に関する責任の所在が明確にされるようにすること。
なお、オンライン服薬指導に関する必要事項を説明するに当たっては、以下について留意すべきであること。
・ 患者に重度の認知機能障害がある等により薬剤師と十分に意思疎通を図ることができない場合は、説明の際に、患者の家族等を患者の代わりに指導の対象とすることができること。
・ 必要事項に変更が生じた場合には、改めて患者に明らかにすること。
第３オンライン服薬指導を実施する際の留意事項
薬 剤 師 は 、オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 等 を 行 う に 当 た り 、患 者 の 服 薬 ア ド ヒ ア ラ ン
ス の 低 下 等 を 回 避 し て 薬 剤 の 適 正 使 用 を 確 保 す る た め 、調 剤 す る 薬 剤 の 性 質 や患者の状態等を踏まえ、必要に応じ、
ア 事前に薬剤情報提供文書等を患者に送付してから服薬指導等を実施する（画面に表示しながらの実施も含む）
イ 対面による服薬指導と同様に、患者の求めに応じて、改めて、薬剤の使用方法の説明等を行う
ウ 対面による服薬指導と同様に、薬剤交付後の服用期間中に、服薬状況の把握や副作用の確認などを実施する
エ 対面による服薬指導と同様に、上記で得られた患者の服薬状況等の必要な情報を処方した医師にフィードバックする等の対応を行うこと。

第４ オンライン服薬指導に関するその他の留意事項（１）オンライン服薬指導の体制
薬歴管理が適切に行われるために、オンライン服薬指導は、患者の意向の範囲内で、かかりつけ薬剤師・薬局により行われることが望ましいこと。
（２）訪問診療を受ける患者への対応
複数の患者が居住する介護施設等においては、患者ごとにオンライン服薬指導の実施可否を判断すること。複数人が入居する居室の場合にお いても、第４（７）に留意しつつ、患者のプライバシーについて、対面による服薬指導と同程度配慮したうえで患者ごとにオンライン服薬指導を行うこと。

2

（３）本人の状況の確認
原則として、薬剤師と患者双方が、身分確認書類（例えば、薬剤師は顔写真付きの身分証明書、ＨＰＫＩカードや薬剤師免許等、患者は保険証やマイナン
バーカード等。）を用いて、薬剤師は薬剤師であること、患者は患者本人であることの確認を行うこと。ただし、社会通念上、当然に薬剤師、患者本人であると認識できる状況である場合には、服薬指導の都度本人確認を行う必要はな
いこと。
（４）通信環境（情報セキュリティ・プライバシー・利用端末）
オンライン服薬指導の実施における情報セキュリティ及びプライバシー保護等の観点から、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について 」 （ 平 成 30年 ３ 月 30日 付 け 医 政 発 0330第 46号 厚 生 労 働 省 医 政 局 長 通 知 。 以 下「オンライン診療指針」という。）に示された内容を参考に、必要な通信環境を確保すること。なお、医療情報システムに影響を及ぼす可能性があるシステ
ムを用いる場合、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿った対策を行うこと。特に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、個人所有端末の業務利用については、一定の要件が求められていることに留意すること。患者側の通信環境については、患者の希望に応じたデバ
イスやネットワークに対応できるよう配慮すること。
（５）薬剤師に必要な知識及び技能の確保
オンライン服薬指導の実施に当たっては、薬学的知識のみならず、情報通信機器の使用や情報セキュリティ等に関する知識が必要となるため、薬局開設者
は、オンライン服薬指導を実施する薬剤師に対しオンライン服薬指導に特有の知識等を習得させるための研修材料等を充実させること。その際、厚生労働省
Ｈ Ｐ に 掲 載 予 定 の オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 に 関 す る e-learning等 が 教 材 と し て 活 用可能であるので、参考にすること。
（６）薬剤の交付
薬局開設者は、オンライン服薬指導後、当該薬局において当該薬局の薬剤師が調剤した薬剤を、品質を確保した状態で速やかに患者に届けさせること。
調剤済みの薬剤の郵送又は配送を行う場合には、薬剤師による患者への直接の授与と同視しうる程度に、当該薬剤の品質の保持や、患者本人への授与等がなされることを確保するため、薬局開設者は、あらかじめ配送のための手順を定め、配送の際に必要な措置を講ずること。なお、薬局は、薬剤の配送後、当該薬剤が確実に患者に授与されたことを電話等により確認すること（ 配達業者の配達記録やアプリケーション等での受領確認、配達記録が記載されたメール
等による確認も含む）。
また、品質の保持（温度管理を含む。）に特別の注意を要する薬剤や、早急3

に授与する必要のある薬剤、麻薬・向精神薬や覚醒剤原料、放射性医薬品、毒薬・劇薬等流通上厳格な管理を要する薬剤等については、適切な配送方法を利用する、薬局の従事者が届ける、患者又はその家族等に来局を求める等、工夫して対応すること。
初診からオンライン診療を実施する医療機関に関して、オンライン診療指針に規定する以下の要件について、これまでの来局の記録等から判断して疑義がある場合には、対面による服薬指導と同様に、処方した医師に遵守しているかどうか確認すること。
初診の場合には以下の処方は行わないこと。
 麻薬及び向精神薬の処方
 基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する、特に安全管理が必要な薬品（診療報酬における薬剤管理指導料の「１」の対象となる薬剤）の処方
基礎疾患等の情報が把握できていない患者に対する８日分以上の処方（７）服薬指導を受ける場所
患者がオンライン服薬指導を受ける場所は、適切な服薬指導を行うために必要な患者の心身の状態を確認する観点から、プライバシーが保たれるよう配慮すること。ただし、患者の同意があればその限りではない。
（８）服薬指導を行う場所
薬剤師がオンライン服薬指導を行う場所は、患者の求めがある場合又は患者の異議がない場合には、薬局以外の場所でも可能であること。この場合において、当該場所は、調剤を行う薬剤師と連絡をとることが 可能であるとともに、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること。また、オンライン服薬指導を開始した後に、患者から対面での服薬指導への移行の求めがあった場合に、オンライン服薬指導を行った薬剤師又は他の薬剤師によって当該求めに対応可能であること。
薬 剤 師 は 、騒 音 に よ り 音 声 が 聞 き 取 れ な い そ の 他 の 事 情 に よ っ て 、オ ン ラ イ
ン服薬指導を行う薬剤師による適切な判断が困難となるおそれがある場所でオンライン服薬指導を行わないこと。
オンライン服薬指導は患者の心身の状態に関する情報が含まれるもの である
ことを踏まえ、当該情報を適切に保護する観点から、オンライン服薬指導を行う薬局に所属する者以外の第三者が容易に立ち入ることができない空間その他
当該情報の全部又は一部が当該第三者に認知されない措置が講じられている場
所でオンライン服薬指導を行うこと。
また、薬局以外の場所からオンライン服薬指導を行う場合について、オンラ
イン服薬指導を行う薬剤師は、調剤が行われる薬局に所属し労務を提供している薬剤師とすること。
4

なお、薬局開設者は、その所属する薬剤師に薬局以外の場所からオンライン
服薬指導を行わせるにあたり、当該薬剤師が服薬指導を行うために必要な情報を得られるよう、対象患者の調剤録の内容の共有を可能とする措置その他必要な措置を講じること。
（９）処方箋
薬局は患者が持参または郵送等した処方箋に基づき調剤等を行う必要がある
が、処方医等が処方箋を発行した際に、患者から、薬局に送付して欲しい旨の申出があった場合は、当該医療機関は、当該処方箋を患者に対して交付する代
わりに当該薬局に直接送付することができること。
「 オ ン ラ イ ン 服 薬 指 導 に お け る 処 方 箋 の 取 扱 い に つ い て 」 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 31
日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、医政局医事課事務連絡）により医療機関から処方箋情報の送付を受けた薬局は、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ、メール等により送付された処方箋を薬剤師法
第 23条 か ら 第 27条 ま で 及 び 薬 機 法 第 49条 に お け る 処 方 箋 と み な し て 調 剤 等 を 行うこと。
薬局は、医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ、メール等で送付された処方箋情報とともに保管すること。
なお、対面診療やオンライン診療の実施後、薬剤師の判断若しくは患者の希望によりオンライン服薬指導から対面での服薬指導に切り替えた場合又はオン
ライン診療のために患者に対し処方箋を即時に手交できず、その後対面の服薬指導を受ける場合も、ファクシミリ、メール等により送付された処方箋を薬剤師 法 第 23条 か ら 第 27条 ま で 及 び 薬 機 法 第 49条 に お け る 処 方 箋 と み な し て 調 剤 等を行うことは可能であること。その際も、薬局は、医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ、メール等で送付された処方箋情報とともに保管すること。
（ 10） そ の 他
患 者 が 支 払 う 配 送 料 及 び 薬 剤 費 等 に つ い て は 、配 送 業 者 に よ る 代 金 引 換 の 他 、銀行振込、クレジットカード決済、その他電子決済等の支払方法により実施して差し支えないこと。
また、薬局は、オンライン服薬指導等を行う場合の以下の点について、薬局内の掲示やホームページへの掲載等を通じて、あらかじめ患者等に周知すること。
ア オンライン服薬指導の時間に関する事項（予約制等）
イ オンライン服薬指導の方法（使用可能なソフトウェア、アプリケーション等）
ウ 薬剤の配送方法
エ 費用の支払方法（代金引換サービス、クレジットカード決済等）
5

別紙
新通知と旧通知の比較表
新通知：「オンライン服薬指導の実施要領について」（令和４年９月30日付け薬生発0930第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）
旧通知：「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」（令和４年３月31日付け薬生発0331第17号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）（注）内容に影響しない語句の修正は除く。
新通知

旧通知

（削る）

第２ オンライン服薬指導の内容

第１ オンライン服薬指導について（施行規則第（１）オンライン服薬指導の実施（改正省令第15条の13第２項第１号関係）15条の13第２項第１号関係）（１）・（２） （略）①・② （略）第２・第３ （略）（２）・（３） （略）第４ オンライン服薬指導に関するその他の留意（４）オンライン服薬指導に関するその他の留

事項

意事項

（１）オンライン服薬指導の体制①（略）

オンライン服薬指導の体制（略）（２）訪問診療を受ける患者への対応②

訪問診療を受ける患者への対応

複数の患者が居住する介護施設等において複数の患者が居住する介護施設等においては、患者ごとにオンライン服薬指導の実施可否は、患者ごとにオンライン服薬指導の実施可否を判断すること。複数人が入居する居室の場合を判断すること。複数人が入居する居室の場合においても、第４（７）に留意しつつ、患者のにおいても、（４）⑦に留意しつつ、患者のプ

プライバシーについて、対面による服薬指導とライバシーに対面による服薬指導と同程度配慮

同程度配慮したうえで患者ごとにオンライン服

したうえで患者ごとにオンライン服薬指導を行

薬指導を行うこと。

うこと。

（３）本人の状況の確認③（略）

本人の状況の確認（略）（４）通信環境（情報セキュリティ・プライバシ
ー・利用端末）④

通信環境（情報セキュリティ・プライバシ

ー・利用端末）オンライン服薬指導の実施における情報セキオンライン服薬指導の実施における情報セキュリティ及びプライバシー保護等の観点から、

ュリティ及びプライバシー保護等の観点から、「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定について」（平成 30 年３月 30 日付け医の策定について」（平成 30 年３月 30 日付け医政発 0330 第 46 号厚生労働省医政局長通知。以政発 0330 第 46 号厚生労働省医政局長通知。以下「オンライン診療指針」という。）に示された

下「オンライン診療指針」という。）に示された

1/4

内容を参考に、必要な通信環境を確保すること。

内容を参考に、必要な通信環境を確保すること。

なお、医療情報システムに影響を及ぼす可能性

患者側の通信環境については、患者の希望に応があるシステムを用いる場合、「医療情報システ

じたデバイスやネットワークに対応できるよう

ムの安全管理に関するガイドライン」に沿った配慮すること。

対策を行うこと。特に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、個人所有端末の業務利用については、一定の要件が求められていることに留意すること。患者側の通信環境については、患者の希望に応じたデバイスやネットワークに対応できるよう配慮すること。
（５）～（７） （略）⑤～⑦ （略）（８）服薬指導を行う場所⑧

服薬指導を行う場所

薬剤師がオンライン服薬指導を行う場所は、薬剤師がオンライン服薬指導を行う場所は、

患者の求めがある場合又は患者の異議がない場

その調剤を行った薬局内の場所とすること。こ合には、薬局以外の場所でも可能であること。

の場合において、当該場所は、対面による服薬

この場合において、当該場所は、調剤を行う薬指導が行われる場合と同程度にプライバシーに剤師と連絡をとることが可能であるとともに、配慮すること。

対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること。また、オンライン服薬指導を開始した後に、患者から対面での服薬指導への移行の求めがあった場合に、オンライン服薬指導を行った
薬剤師又は他の薬剤師によって当該求めに対応可能であること。
薬剤師は、騒音により音声が聞き取れないその他の事情によって、オンライン服薬指導を行う薬剤師による適切な判断が困難となるおそれがある場所でオンライン服薬指導を行わないこと。
オンライン服薬指導は患者の心身の状態に関する情報が含まれるものであることを踏まえ、当該情報を適切に保護する観点から、オンライ
ン服薬指導を行う薬局に所属する者以外の第三者が容易に立ち入ることができない空間その他
当該情報の全部又は一部が当該第三者に認知されない措置が講じられている場所でオンライン
服薬指導を行うこと。
また、薬局以外の場所からオンライン服薬指2/4

導を行う場合について、オンライン服薬指導を行う薬剤師は、調剤が行われる薬局に所属し労務を提供している薬剤師とすること。
なお、薬局開設者は、その所属する薬剤師に
薬局以外の場所からオンライン服薬指導を行わせるにあたり、当該薬剤師が服薬指導を行うために必要な情報を得られるよう、対象患者の調剤録の内容の共有を可能とする措置その他必要な措置を講じること。
（９）処方箋

⑨

処方箋

薬局は患者が持参または郵送等した処方箋に処方医等が処方箋を発行した際に、患者から、基づき調剤等を行う必要があるが、処方医等が薬局に送付して欲しい旨の申出があった場合処方箋を発行した際に、患者から、薬局に送付しは、当該医療機関は、当該処方箋を当該薬局に直て欲しい旨の申出があった場合は、当該医療機接送付することができること。

関は、当該処方箋を患者に対して交付する代わ「オンライン服薬指導における処方箋の取扱りに当該薬局に直接送付することができるこいについて」（令和４年３月 31 日付け厚生労働と。

省医薬・生活衛生局総務課、医政局医事課事務連「オンライン服薬指導における処方箋の取扱絡）により医療機関から処方箋情報の送付を受いについて」（令和４年３月 31 日付け厚生労働

けた薬局は、医療機関から処方箋原本を入手す

省医薬・生活衛生局総務課、医政局医事課事務連るまでの間は、ファクシミリ、メール等により送絡）により医療機関から処方箋情報の送付を受付された処方箋を薬剤師法第 23 条から第 27 条

けた薬局は、医療機関から処方箋原本を入手すまで及び薬機法第 49 条における処方箋とみなるまでの間は、ファクシミリ、メール等により送して調剤等を行うこと。

付された処方箋を薬剤師法第 23 条から第 27 条

薬局は、医療機関から処方箋原本を入手し、以まで及び薬機法第 49 条における処方箋とみな前にファクシミリ、メール等で送付された処方

して調剤等を行うこと。

箋情報とともに保管すること。

薬局は、医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ、メール等で送付された処方
箋情報とともに保管すること。
なお、対面診療やオンライン診療の実施後、薬剤師の判断若しくは患者の希望によりオンライ
ン服薬指導から対面での服薬指導に切り替えた
場合又はオンライン診療のために患者に対し処方箋を即時に手交できず、その後対面の服薬指導を受ける場合も、ファクシミリ、メール等により送付された処方箋を薬剤師法第 23 条から第 27 条まで及び薬機法第 49 条における処方箋とみなして調剤等を行うことは可能であること。その際も、薬局は、医療機関から処方箋原本を入手

3/4

し、以前にファクシミリ、メール等で送付された処方箋情報とともに保管すること。

4/4

○厚生労働省令第百三十七号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十加藤勝信五号）第九条の四第一項の規定に基づき、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年九月三十日

厚生労働大臣

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正す
る省令

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（調剤された薬剤に係る情報提供及び指導の方法等）（調剤された薬剤に係る情報提供及び指導の方法等）
第十五条の十三 薬局開設者は、法第九条の四第一項の規定による 第十五条の十三 薬局開設者は、法第九条の四第一項の規定による情報の提供及び指導を、次に掲げる方法により、その薬局におい情報の提供及び指導を、次に掲げる方法により、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に行わせなければならなて薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に行わせなければならない。
い。
一 当該薬局内において薬局等構造設備規則第一条第一項第十三
一 当該薬局内の情報の提供及び指導を行う場所（薬局等構造設号に規定する情報を提供し、及び指導を行うための設備がある
備規則第一条第一項第十三号に規定する情報を提供し、及び指場所、居宅等において調剤の業務を行う場合若しくは薬剤師法導を行うための設備がある場所又は居宅等において調剤の業務
第二十二条ただし書に規定する特別の事情がある場合におけるを行う場合若しくは同条ただし書に規定する特別の事情がある
その調剤の業務を行う場所又は次項第一号に規定するオンライ
場合にあつては、その調剤の業務を行う場所をいう。）におい
ン服薬指導を行う場合における当該薬局において調剤に従事すて行わせること。
る薬剤師と相互に連絡をとることができる場所において行わせること。
二～六 （略）
二～六 （略）２ 法第九条の四第一項の薬剤の適正な使用を確保することが可能 ２ 法第九条の四第一項の薬剤の適正な使用を確保することが可能であると認められる方法として厚生労働省令で定めるものは、映であると認められる方法として厚生労働省令で定めるものは、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話
像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法であつて、次の各号に掲げる要件を満たをすることが可能な方法であつて、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
すものとする。この場合において、前項第一号中「設備がある場所」とあるのは、「設備がある場所（次項第一号に規定するオン
ライン服薬指導を行う場合にあつては、当該薬局内の場所）」とする。
一・二 （略）
３～５ （略）
一・二 （略）
３～５ （略）附則

この省令は、公布の日から施行する。

別添２事 務 連 絡
令和４年９月30日

公益社団法人日本薬剤師会

御中

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａについて

標記について、別添写しのとおり、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに事務連絡を発出しましたので、御了知いただくとともに 貴管下の関係者へ周知いた
だきますようお願いいたします。

写○事 務 連 絡
令和４年９月30日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａについて

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第137号）が、令和４年９月30日に公布され、同日施行されたところです。また、「オンライン服薬指導の実施要領について」（令和４年９月30日付け薬生発0930第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）をお示ししたところです。
今般、別添のとおり、オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａをとりまとめましたので、貴管下の医療機関、薬局等に周知していただくようお願いいたし
ます。
以上

別添

Ｑ１ 薬局に薬剤師が１人しかいない場合（いわゆる一人薬剤師の場合）に、又は薬局が開いていない時間帯に、自宅等から服薬指導することは差し支えないか。
Ａ１ 薬局外で服薬指導を行うに当たっては、変更調剤が生じた場合等を踏まえ、服薬指導を行う薬剤師とは別に薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる必要があります。そのため、他の薬剤師が薬局
外で服薬指導を行う場合には、薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に１名以上の薬剤師が調剤に従事する状況である必要があります。
Ｑ２ 「労務を提供している薬剤師」とあるが、週一定時間以上の勤務時間、
正規雇用、非正規雇用、派遣等の条件はあるか。
Ａ２

週一定時間以上の勤務時間、正規雇用、非正規雇用、派遣等の雇用形態について特段の制限はありませんが、薬局外で服薬指導を行う薬剤師については、労務を提供している薬局において実地において調剤等に当たっている
又は当たっていた薬剤師を想定しています。
Ｑ３ 薬局外で薬剤師が服薬指導を行うにあたり、薬局開設者としてはどのような対応をとる必要があるか。
Ａ３ 薬局開設者としては、医薬品医療機器等法第９条の４に基づき、薬局外で薬剤師が服薬指導を行う場合には、薬局内で服薬指導を行う場合と同様に、薬剤師に調剤された薬剤に関する情報提供及び指導を適切に行わせる必要があります。
Ｑ４ 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令
第１条第１項第 13 号において、薬剤師に調剤された薬剤に関する情報提供
及び指導その他の調剤の業務に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていることが求められているが、オンライン服薬指導を行う場合には、オンライン服薬指導に係る内容を含める必要があるということか。
Ａ４ ご指摘のとおり、オンライン服薬指導を行う場合には、体制省令第１条
第１項第 13 号に基づき講じる措置にオンライン服薬指導に係る内容を含める必要があります。

別添３

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 ９ 月 30日

公益社団法人日本薬剤師会

御中

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」の改定について標記について、別添写しのとおり、各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）宛て事務連絡を発出しましたので、御了知の上、関係者への周知方よろしく取り計らいいただきますよう、お願いいたします。

写○事 務 連 絡
令和４年９月30日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」の改定について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第137号）が、令和４年９月30日に公布され、同日施行されたところです。また、「オンライン服薬指導の実施要領について」（令和４年９月30日付け薬生発0930第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）をお示ししたところです。
これを踏まえ、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」を下記のとおり改定しましたので、貴管下の医療機関、薬局等に周知していただくよ
うお願いいたします。
なお、改定箇所については、別紙をご参照ください。
記
１．医療機関における処方箋の取扱いについて患者が、オンライン服薬指導を希望する場合は、処方箋の備考欄に「オンライン対応」と記載し、当該患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ、メール等により処方箋情報を送付すること。その際、医師は診療録に送付先の薬局を記載すること。また、医療機関は、対面診療
及びオンライン診療のいずれの場合にも患者に処方箋原本を渡さずに、処方箋情報を送付した薬局に当該処方箋原本を送付すること。
なお、対面診療やオンライン診療の実施後、薬剤師の判断若しくは患者の希望によりオンライン服薬指導から対面での服薬指導に切り替えた場合又はオンライン診療のために患者に対し処方箋を即時に手交できず、その後対面の服薬指導を行う場合も、本取扱いが可能であること。
２．薬局における処方箋の取扱いについて
医療機関から処方箋情報の送付を受けた薬局は、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ、メール等により送付された処方箋を薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 23 条から第 27 条まで及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第145 号）第 49 条における処方箋とみなして調剤等を行うこと。
薬局は、医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ、メール等で送付された処方箋情報とともに保管すること。

2

別紙

新旧対照表
○オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて（令和４年３月 31 日付事務連絡。令和４年９月 30 日最終改正）※下線部が改定箇所

新旧

１．医療機関における処方箋の取扱いについて

１．医療機関における処方箋の取扱いについて患者が、オンライン服薬指導を希望する場合は、処方箋の備考欄に「オンライン対応」

患者が、薬局においてオンライン服薬指導を希望する場合は、処方箋の備考欄に「オンと記載し、当該患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ、メ ライン服薬指導希望」と記載し、当該患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬ール等により処方箋情報を送付すること。その際、医師は診療録に送付先の薬局を記載す 局にファクシミリ、メール等により処方箋情報を送付すること。その際、医師は診療録にること。また、医療機関は、対面診療及びオンライン診療のいずれの場合にも患者に処方 送付先の薬局を記載すること。また、医療機関は、対面診療及びオンライン診療のいずれ
箋原本を渡さずに、処方箋情報を送付した薬局に当該処方箋原本を送付すること。

の場合にも患者に処方箋原本を渡さずに、処方箋情報を送付した薬局に当該処方箋原本を

なお、対面診療やオンライン診療の実施後、薬剤師の判断若しくは患者の希望によりオ 送付すること。
ンライン服薬指導から対面での服薬指導に切り替えた場合又はオンライン診療のために患者に対し処方箋を即時に手交できず、その後対面の服薬指導を行う場合も、本取扱いが可能であること。

２．薬局における処方箋の取扱いについて

２．薬局における処方箋の取扱いについて

（略）

（略）

別添４
事
務
連
絡
令和４年９月 30 日

公益社団法人日本薬剤師会

御中

厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課「新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ」の改定について（その３）

標記について、別添写しのとおり、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに事務連絡を発出しましたので、御了知いただくとともに 貴管下の関係者へ周知いただきますようお願いいたします。

写
○
事
務
連
絡
令 和 ４ 年 ９ 月 30 日

各

都 道 府 県
保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
特別区

厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ」の改定について（その３）新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａについては、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する
Ｑ＆Ａについて」（令和２年５月１日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局
総務課事務連絡。以下「Ｑ＆Ａ」という。
）により周知し、「「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ」の改定について」（令和３年６月４日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）及び「「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ」の改定について（その２）」（令和４年３月 31 日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）により改定したところです。
今般、Ｑ＆Ａを別添のとおり改定しましたので、これを御了知の上、関係機関、関係団体等に周知していただくようお願いいたします。
なお、改定箇所については、別紙をご参照ください。

以上

別添

※ 以下、
「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を単に「事務連絡」という。
＜全体＞
Ｑ１ 事務連絡による時限的・特例的な取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間とされているが、具体的にはどのような状態を収束と呼ぶのか。
Ａ１ 新型コロナウイルス感染症の感染の収束の定義については、今後専門家も交えて議論が必要であるが、事務連絡による時限的・特例的な取扱いの趣旨を踏まえると、院内感染のリスクが低減され、患者が安心して医療機関の外来を受診できる頃が想定される。
Ｑ２ 新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間に行う全ての診療について、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の適用が除外されるのか。
Ａ２ 事務連絡による対応は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応であるため、原則、既に指針に基づくオンライン診療を行っていた患者に対しては、指針の内容を遵守し、診療を行うこと。
Ｑ３ 情報通信機器を用いた診療を行う場合、どのような通信環境において、実施すべきか。
Ａ３ 情報通信機器を用いた診療を行う場合の通信環境に関しては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」Ⅴ２．
（５）通信環境（情報セキュリティ・プライバシ
ー・利用端末）を参考にして、情報セキュリティやプライバシーに配慮すること。
Ｑ４ 「オンライン服薬指導関係の実施要領について」（令和４年９月 30 日付け薬生発 0930 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）が示されているところであるが、事務連絡による時限的・特例的な取扱いは継続されるのか。
Ａ４ 事務連絡による時限的・特例的な取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間とされており、Ａ１に示すとおり、引き続き継続される。

1

＜患者・医療機関＞
Ｑ５ なぜ麻薬や向精神薬は処方できないのか。
Ａ５ 麻薬及び向精神薬については、濫用等のおそれがあることから、麻薬及び向精神薬取締法によりその取扱いについて厳格に規制されているところ。この点、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を行う場合は、患者のなりすましや虚偽の申告による濫用・転売の防止が困難であることを考慮し、麻薬及び向精神薬取締法に指定する麻薬及び向精神薬の処方はその対象から除外することとした。
Ｑ６ 初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施において、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合、なぜ処方日数は 7 日間を上限とされているのか。
Ａ６ 電話や情報通信機器を用いた診療においては、患者の基礎疾患の情報等の診断に必要な情報が十分に得られないことが多いと予想されるため、処方医による一定の診察頻度を確保して患者の観察を十分に行う必要があるという観点から、処方日数については７日間を上限とした。
Ｑ７－１ 初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施において、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合、なぜ診療報酬における薬剤管理指導料「１」の対象となる薬剤の処方はできないのか。
Ａ７－１ 電話や情報通信機器を用いた診療においては、患者の基礎疾患の情報等の診断に必要な情報が十分に得られないことが多いと予想されるため、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握出来ない場合には、副作用等のリスクが高いと想定される上記医薬品の処方はその対象から除外することとした。
Ｑ７－２ 新型コロナウイルス感染症患者への緊急的な診療が必要な場合に、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施において、患者の基礎疾患の情報が把握できない場合であっても、患者のそばに訪問看護師が居合わせており、当該看護師から情報を得た上で診療する場合は、診療報酬における薬剤管理指導料「１」の対象となる薬剤の処方はできないのか。
Ａ７－２ 患者の基礎疾患の情報等のない初診で薬剤管理指導料「１」の対象となる薬剤の処方を実施する場合は、対面診療によることが原則である。ただし、Ｑ６－２の場面で、対面診療を実施することができない場合には、看護師を患者の側で当該電話や情報通信機器を用いた診療に同席させ、当該看護師への指示等を通じて処方が必要と医師が判断した場合は、対面診療を含めて必要なフォローアップを行うことを前提に、当該薬剤のうち緊急的に必要な薬剤の処方を実施して差し支えない。

2

Ｑ８ 「初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行うことが適していない」場
合とは具体的にどのような場合か。
Ａ８ できるだけ早期の処置や服薬が必要であると医師が判断した場合、診断にあたって検査が必須となる場合等が考えられる。また、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方が可能であるかの判断は、個別具体的に医師の責任の下で行われるものであるが、電話や情報通信機器を用いた診療は症状が出現し、電話やオンラインによる診療の予約をしてから診察までに時間を要することが予想されること、重篤な症状でなくても緊急的な処置や治療が必要なことがあること（軽い胸痛や突然の頭痛等）や触診や聴診を行うことが困難であること等に鑑み、電話や情報通信機器を用いた診療には適していない症状をあらかじめ示しておくか、電話による予約などにおいて確認しておくことが望ましい。
Ｑ９ １．
（２）①アにおいて、「説明に当たっては、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年３月厚生労働省策定。以下「指針」という。）Ⅴの１.
（１）に定める説明や同意に関する内容を参照すること」とされていますが、Ⅴの１．
（１）には医師と患者が相互に信頼関係を構築したうえでセキュリティ対策を含めた「診療計画」を定めて診療を行うと記載されております。
「診療計画」の作成が必要でしょうか。
Ａ９ 初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行う場合に、「診療計画」に定める事項も参考にした上で、医師から患者に対して十分な説明や合意を求めるものであり、必ずしも「診療計画」の策定を求めるものではない。
＜患者＞
Ｑ10 本人確認は事務連絡における内容で対応しきれるのか。また医師のなりすま
しが横行するのではないか。
Ａ10 視覚の情報を含む情報通信手段を用いて診療を行う場合、医師については顔写
真付きの身分証明書により本人確認を行うこと、また医師の資格を有していることを証明すること。なお、都道府県において不適切な事例の報告があった際には当該医療機関を管轄する貴管下の保健所に対し、当該医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療の実態を調査した上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うほか、指導を行っても改善がみられず、医師法第 17 条違反が疑われる悪質な場合においては、刑事訴訟法第 239 条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、警察と適切な連携を図ること。
Ｑ11 70 歳以上の患者の窓口負担割合については、どのように確認を行うのか。また、国民健康保険の被保険者については、被保険者資格証明書を交付されている場合もあるが、どのように本人確認や窓口負担割合の確認を行うのか。
3

Ａ11 被保険者証による本人確認に加え、70 歳以上の患者については、高齢受給者証についても確認を行うこと。また、国民健康保険の被保険者のうち、被保険者資格証
明書の交付を受けている患者については、被保険者証による本人確認に代えて、被保険者資格証明書による本人確認を行うこと。
＜医療機関＞
Ｑ12 電話や情報通信機器等による診療を受けられる医療機関を取りまとめて公表することとしているが、公表されている医療機関以外は事務連絡に基づく診療を実施できないのか。
Ａ12 事務連絡においては、電話や情報通信機器を用いた診療を希望する国民・患者のアクセスを確保する観点から、実施機関を取りまとめて公表することとしているところ。公表されている医療機関以外においては、事務連絡に基づく電話や情報通
信機器を用いた診療を実施する際は、速やかに報告をすること。なお、厚生労働省
では、報告に基づき、今後の検証を行う予定である。
Ｑ13 自由診療の場合、都道府県に対する実施状況の報告は行わなくても良いのか。
Ａ13 事務連絡１（５）の実施状況の報告は、保険診療に限らず、自由診療についても行うこと。
Ｑ14 診療後、領収証及び明細書の交付は、どのように行う必要があるか。
Ａ14 保険医療機関においては、保険医療機関及び保険医療養担当規則において、領収証及び明細書を無償で交付する義務があるため、後日、ファクシミリ、電子メー
ル又は郵送等により領収証及び明細書を無償で送付する必要がある。自由診療においても上記に準じて対応すること。
Ｑ15 処方箋の取扱いについて、患者が、薬局において電話や情報通信機器による服薬指導を希望していたが、対面による服薬指導に切り替えた場合又は電話や情報通
信機器を用いた診療のために患者に対し処方箋を即時に手交できず、その後対面による服薬指導を受ける場合、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載し、当該患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付することが可能か。
Ａ15 可能である。
＜都道府県＞
Ｑ16 なぜ都道府県では、医務主管課と薬務主管課が連携する必要があるのか。また、各都道府県においては具体的に何を議論するのか。
Ａ16 事務連絡１（５）の実施状況の報告については、医療機関のみに対して求めて4

いるところ、事務連絡による対応の実績や地域との連携状況についての評価を行うに当たっては、患者が薬局において電話や情報通信機器による服薬指導等を希望した場合にどのように服薬指導等や薬剤の配送が行われたかについても把握する必要があるため、薬務主管課との連携を求めるもの。なお、事務連絡による対応期間内の検証の具体的な方法については、別途事務連絡を発出予定である。

5

別紙
新旧対照表
○新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａ（令和２年５月１日付事務連絡。令和４年９月 30 日最終改正）※下線部が改定箇所
新

旧

Ｑ１～Ｑ３

（略）

Ｑ１～Ｑ14

（略）

Ａ１～Ａ３

（略）

Ａ１～Ａ14（略）

Ｑ４「オンライン服薬指導関係の実施要領について」（令和４年９月30日付け薬生発09 Ｑ４「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の30第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）が示されているところであるが、事務連

一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第65号）」及び「医薬品、医療機器等の品絡による時限的・特例的な取扱いは継続されるのか。

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行につ

Ａ４

事務連絡による時限的・特例的な取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間とされており、Ａ１に示すとおり、引き続き継続される。

いて（オンライン服薬指導関係）」（令和４年３月31日付け薬生発0331第17号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）が示され、同日から施行されたところであるが、事務連絡による時限的・特例的な取扱いは継続されるのか。
Ａ４

事務連絡による時限的・特例的な取扱いは新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでの間とされており、Ａ１に示すとおり、引き続き継続される。
Ｑ５～Ｑ14（略）

Ｑ５～Ｑ14（略）

Ａ５～Ａ14（略）

Ａ５～Ａ14（略）

Ｑ15

処方箋の取扱いについて、患者が、薬局において電話や情報通信機器による服薬指導 （新設）を希望していたが、対面による服薬指導に切り替えた場合又は電話や情報通信機器を用いた診療のために患者に対し処方箋を即時に手交できず、その後対面による服薬指導を受ける場合、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載し、当該患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にファクシミリ等により処方箋情報を送付することが可能か。
Ａ15可能である。

Ｑ16

（略）

Ｑ16

（略）

Ａ16

（略）

Ａ16

（略）

（削除）

Ｑ４～Ｑ８

（略）

Ａ４～Ａ８

（略）