平成２６年度未来経営戦略推進経費（教学改革推進のためのシステム構築・職員育成に係る取組み）採択事業
法人名

学校法人東北文化学園大学

学校名

東北文化学園大学

表題

意思決定支援のための教学改善ＩＲの構築

取組みの概略○目的
教学改革に取組むために、学生の入試情報、入学後における在籍状況・学籍異動情報（留め置き・休学・退学等）、学修評価、卒業に係る進路就職情報までの様々なデータを集約し、多面的に分析することが必要である。また、これらのデータから、特に、休学・退学等の要因を分析し、分析結果からみえる各要因に応じた学生個々への適切なアプローチによるきめ細かな指導のチャートを提案することも必要である。これらのデータの分析から得られた情報の利用を積極的に進め、教育の質保証に向けた方策の充実を図り、魅力ある大学をつくることがＩＲ導入の目的である。
この目的を達成するために、理事長（学長）が行う業務の企画立案・経営分析・改革などの経営戦略の基礎資料を作成し、本法人の意思決定を円滑に進めるために新たな部署として理事長（学長）のもとに「ＩＲ室」を設置した。
ＩＲ室は、担当の学長補佐と連携し、各部署において保有するデータを収集するとともにデータベースの構築を行い、経験的な現状分析に基づく仮説を立て、それを検証する分析の実施、分析結果の提示を行い、検証結果を可視化するように取組む。この業務を遂行するためには、専門的な分析能力等の技術が職員に求められており、早急に職員育成に取組む必要がある。
本事業は、まずは、ＩＲ活動に関わる専門的知識をもった職員を育成すること、そして教学改革のための根拠となる適切なデータを理事長（学長）に提示し、施策の意思決定を支えることを目的として取組むものである。

○調査分析するデータの内容と活用方法（教学改革への反映状況）
１．調査内容① 入学者の入試状況・入学後の学修状況・就職状況・卒業に至るまでの学生の状況を把握するデータ整備を行い、学生の動向及び変化が把握できるデータを蓄積し、教学改善に係るデータの分析及び提供に取組む。
② 当面は、学籍異動者（留め置き・休学・退学）に係るデータを収集のうえ、学籍異動者の要因の多面的な分析を実施することとし、各学部、各学年による特徴を明らかにするとともに過年度に渡るデータから経年による傾向を含めて調査する。そこから明らかになった要因に応じて、学生個々への適切なアプローチによるきめ細かい指導を実施するためのチャートを提案していく。
③ 学籍異動者に係る要因分析に併せて、「学修状況調査」の分析及び例年実施している「学生生活満足度調査」の分析を進め、各種レポートを作成して、学籍異動者との相関関係についても分析を実施する。
２．活用方法
① 分析結果については、第一義として、教学改善ＩＲ活動における学長の教学改革方針の意思決定を支えるものとする。
② 分析結果を学内イントラネットに掲載することで、学内への可視化を図り、教職員の教学改善に対する啓発を促す。
③ 分析結果から得た客観的データは、学内各種会議資料としても提供し、様々な事案における判断材料として活用する。
④ 本ＩＲ活動によって取組まれる各種資料は、自己点検及び自己評価における資料として利用できるよう汎用性をもたせ、学外への情報発信元として活用する。

３．施策の実行① まず、学籍異動者データの要因分析によって次のような仮説を検証する。
「学内環境の未整備によるものなのか」「学生による生活環境の変化によるものなのか」「授業料等の支払いが問題なのか」ある
いは「入学した学部そのものがミスマッチなのか」などを特定する。
② 明らかになった要因から、その内容に応じて教員若しくは職員が施策を施し、学生の意向に沿ったかたちで改善を図る。例えば、学生個人に係る要因であれば、学生の担任にあたるＳＡ（スチューデントアドバイザー）が対応する。また、職員による各種サポートの提供等が必要な場合には、各部署が個別に対応することになるが、大学全体に係る学修環境の問題や未整備の制度等が退学の要因であることが判明した場合には、全学においてでき得る範囲の対応を検討し、学長の意思決定によって施策を実行する。
③ これらの活動は、休学・退学者減少に努めるだけでなく、学生生活全般における満足度を向上させることを念頭におき、取組むものとする。
④ データ分析、要因の把握、要因に対する施策の実施、さらに施策の実施結果等を一連に記録・蓄積することで本学における継続的な教学改善に取組む。これにより、本学における教学改善ＩＲのＰＤＣＡサイクルを確立する。

○実施管理体制
１．実施管理体制
本学におけるＩＲ活動の実施体制は、２人の学長補佐と教学部長、学生部長、学生に係る保有データを所管する各部署の職員で組織された「教学改善ＩＲチーム」の構成員が中心的な役割を担う。理事長（学長）のもとに設置されたＩＲ室が分析に要するデータの管理・分析・分析結果の提供を行い、ＩＲ活動によって得られた科学的分析結果を活用した施策の意思決定を理事長（学長）が実行する。
２．本学のＩＲ活動における担当と役割① 学長は、教学に係る改善事項について、学長補佐と協議のうえ改善に取組むことを推進し、ＩＲ活動を通じた科学的分析結果による改善のための意思決定を行う。
② 学長補佐（教学・学生担当）は、学内の教学改善に関わる課題の把握・改善について、また、学長補佐（入試・進学・広報担当）は、志願者増増加対策・学籍異動者対策及び入試改革についてそれぞれ総括し、教学改善ＩＲチームでデータ収集・分析を行い、分析結果を学長に提言し教学改善を図る。
③ 教学部長及び学生部長は、教学に係る改善事項におけるＩＲ活動について、各学部及び各種委員会と協議・調整のうえ教学改善に努める。
④ 教学改善ＩＲチームは、２人の学長補佐、教学部長、学生部長、各事務課の主要職員、ＩＲ室室員で構成し、教学改善のため保管データの提供・収集等を行い、データ分析に関わり、科学的分析に基づく施策の実施主体とする。また、当該チームに関わる職員は、職員育成対象者として位置付ける。
⑤ ＩＲ室は、教学改善ＩＲチームにおけるデータの収集及び分析の主管として関わり、データ管理・データ分析・施策計画案の作成等を担う。

○職員の能力向上
１．職員の能力向上を図る目的
教学改善活動に取組むにあたり、専門性を必要とする業務に職員を従事させるため、データ分析及び分析ソフトの多様な活用方法等を身に付けることを目的として、研修提供の実績のある外部業者及び分析ソフト提供業者等による研修プログラムを通じて職員の専門性を向上させる。
研修プログラムの受講対象者は、ＩＲ室室員のみに限定せず、「教学改善ＩＲチーム」の構成員である職員等が組織的に専門性習得に取組み、ＩＲ活動に従事するための能力向上を図る。
２．職員の能力向上を図る必要性
データを用いた科学的な分析を実施することが急務であることから、「データ分析に係る知識」「データ分析手法の習得」「データ分析結果を上層部に説明するためのプレゼンテーション能力」等の研修プ
ログラムを通じて、職員の能力向上を図る。教学改善のためにはどのようなデータが必要か、どのような分析アプローチが必要か、分析結果を理解し効率的に説明するためのプレゼンテーションはどのようなものか等を体系的に習得する必要がある。職員の専門性を高めることにより、教学改善を推進する。
３．習得した知識の学内へのＳＤ活動
データ分析研修等を通じて習得した知識等及びＩＲシステム構築における過程において習得した分析等に係るノウハウは、ＩＲに直接携わる職員に限定することなく、学内ＳＤ活動を通じて習得した知識のシェアを図る。これにより、集中的・効果的・効率的に教学改善を実行できる専門性の高い職員育成に全学的に取組み、職員全体の能力向上を図る。
４．教職協働における取り組み「教学改善ＩＲチーム」の構成員である学長補佐（教学・学生担当）、学長補佐（入試・進学・広報担当）、教学部長、学生部長をはじめとした教員と職員が協働で教学改善に取組むことで、きめ細やかな学生支援、学生へのサポートが総合的に遂行できる。

○教学改推進のための３カ年計画