競争入札参加者指名停止等措置要領（指名停止）
第１条

有資格者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２

指名停止を行ったときは、工事請負契約等のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第２条

前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３

前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第３条

有資格者が１つの事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号の１つに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１ヶ月に満たないときは、1.5 倍）の期間とする。
(1)

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１ヶ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

別表第２第１号及び第２号又は第３号及び第４号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後３ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号及び第４号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の１／２までに短縮することができる。

6

４

有資格者について、きわめて悪質な事由があるため又はきわめて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５

指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又はきわめて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６

指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（指名停止の通知）
第４条

第１条第１項若しくは第２条各項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第３条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が厚真町の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第５条

指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときはこの限りではない。
（下請等の禁止）第６条

指名停止の期間中の有資格者が町の他の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第７条

指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口答で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則１

この要領は、平成１４年５月１日から施行する。

２

厚真町競争入札参加資格関係事務処理要綱は、廃止する。

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別表第１

厚真町において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件（虚為記載）
１ 厚真町の発注する工事請負契約等に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争参加資格審査申請書、競争参加資格審査申請書添付資料その他の入札前の調査資料に虚為の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当と認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 厚真町と締結した請負契約に係る工事（以下この表において「町発注工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。
）。
３ 厚真町内における請負契約に係る工事で前号に掲げるもの以外のもの（以下この表において「一般工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、町発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

8期間当該認定 をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内

当該認定 をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内

当該認定 をした日から１ヶ月以上３ヶ月以内

当該認定 をした日から２週間以上４ヶ月以内
当該認定 をした日から１ヶ月以上６ヶ月以内

当該認定 をした日から１ヶ月以上３ヶ月以内
当該認定 をした日から２週間以上４ヶ月以内

当該認定 をした日から２週間以上２ヶ月以内

別表第２

贈収賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件期間（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が厚真町の職員に対して行った 逮捕又は 公訴を知った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ 日かられたとき。
イ 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を ４ヶ月以上 12 ヶ月以内有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
ロ 有資格者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する ３ヶ月以上９ヶ月以内者でイに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）。
ハ 有資格者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用 ２ヶ月以上６ヶ月以内人」という。
）
２ 次のイ又はロに掲げる者が、国、他の地方公共団体等の職員 逮捕又は 公訴を知ったに対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ない 日からで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
３ヶ月以上９ヶ月以内
ロ 一般役員等
２ヶ月以上６ヶ月以内
ハ 使用人
１ヶ月以上３ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
３ 業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 当該認定 をした日から
律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。） ２ヶ月以上９ヶ月以内
第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）（競売入札妨害及び談合）
４ 有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が競売 逮捕又は 公訴を知った入札妨害談合により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起 日から２ヶ月以上 12 ヶ月以内されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。
（不正又は不誠実な行為）
５ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、北海道内において 当該認定 をした日から業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相 １ヶ月以上９ヶ月以内手方として不適当であると認められるとき。
６ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固 当該認定 をした日から以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固 １ヶ月以上９ヶ月以内以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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