信頼されるクルマ販売を促進する

公取協ニュース
No.45

編集・発行

22.11.1

社団法人 自動車公正取引協議会〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目9番地3号（京商ビル内）（代表） FAX 03-3265-7978
TEL 03-3265-7975
ホームページ http: //www.aftc.or.jp/

中古車の車両状態表示（評価）に関する監修を実施
協議会は、車両状態表示（評価）に関する監修基準を策定し、本年7月1日より車両状態の表示当 （評価）を実施する機関からの監修の申請を受付けておりましたが、車両状態表示（評価）制度（システム）の表示（評価）項目や基準、運用体制等について、同基準を満たしていることが確認できたた
め、以下の3社について監修しました。
≪監修した車両状態表示（評価）制度≫（申請者五十音順）
９月29日付◆「トヨタU−Car品質評価制度」（申請者：トヨタ自動車株式会社）◆「Vehicle Condition Check System（V−con）」（申請者：財団法人日本自動車査定協会）
10月25日付◆「車両品質評価システム、車両状態表示（ACC）システム」（申請者：株式会社オークネット）
監修の目的、基本的な考え方等主なポイントについては、以下の通りです。

して義務付けるものではない
３．監修の対象（内容）なお、監修基準及び同運用基準の詳細につきまし監修の対象は、中古車の車両状態に関する表示ては、当協議会のホームページに掲載しています。

（評価）の以下の内容とする

１．監修の目的

１）中古車の車両状態に関する表示（評価）項目

消費者向けに行われる中古自動車の車両状態に関する表示（評価）の項目・基準、運用体制等が及び基準①外装及び内装一定の基準を満たすものについて、公取協が、求車両のありのままの状態が車両展開図、記めに応じて監修することにより、車両状態に関す号、文言等により適正に表示されるようにる表示（評価）の信頼性の向上と消費者の適正ななっていること選択の確保に資することを目的とする②修復歴の有無
修復歴の有無及び有りの場合のその部位が２．監修の基本的考え方
１）現行規約に加えて、新たに評価等を行うことを義務付けるものではない

明りょうに表示されるようになっていること③走行距離数２）評価等を実施する場合、監修を受けたものによることを義務付けるものではない

車検証、メーター管理システム等による確認並びに車両状態のチェックをした上で、走３）公取協の監修を受けることを評価機関等に対行距離について明りょうに表示されるように

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なっていること

平成22年11月１日＊中古車の車両状態に関する評価点については、

２）表示（評価）を適正に実施するための運用体制監修の対象外とする①実施者となるための一定基準以上の研修及び＊また、監修は、中古車の車両状態に関する表示検定が実施されるようになっていること（評価）の基準、運用体制等について行うもので、②表示（評価）が適正に行われているかについ個別の表示（評価）内容について行うものではての一定基準以上の監査が実施されるようにないなっていること

公取協会員店や公取協の事業内容のPR活動を展開
中

古車情報誌へのPR広告掲載の他、会員店PRポスターの配布等を通じて、会員店で中古車を購入するメリットを一般消費者にPRしていきます。

平成22年度の消費者向け広報PR事業は、「公取協会員店は、公正競争規約に基づき、プライスボードに中古車の価格や品質等を適正に表示しています」をキーワードに、各種媒体等を通じて、公取協会員店で中古車を購入するメリットや自動車公正競争規約、自動車公正取引協議会をPRしていきます。
平成22年度の広報PR計画の内容

示等が規約通りに実施されているかどうかをセルフチェックするための調査票をダウンロードできます①中古車情報誌へのPR広告の掲載（URL http://www.aftc.or.jp）。会員の皆様におかれ◆Goo◆カーセンサー

ましては、規約遵守のより一層の徹底、普段見落と（掲載場所はいずれも表４）（掲載場所はいずれも表４）

しがちな表示の再確認としてセルフチェックを実施

掲載版（発売日）
北海道版（11月25日）
東 北 版（11月18日）
北関東版（11月11日）
首都圏版（11月18日）
静 岡 版（11月19日）
東 海 版（11月17日）
関 西 版（12月22日）
中 国 版（11月26日）
九 州 版（11月25日）

掲載版（発売日）
北海道版（11月18日）
関 東 版（11月25日）
東 海 版（11月18日）
北陸・甲信越版（11月10日）
関 西 版（11月18日）
中 国 版（11月10日）
福岡・佐賀版（11月18日）

していただき、消費者の信頼と安心を高めるお店づ
また、本年度は、消費者から公取協や規約の認知度、自動車の広告表示に関するアンケートをホームページ上で募集し、応募者の中から抽選で1,000円分のクオカードを150名に提供する予定です。
④関係団体及び会員と連携したPR活動
各地区の団体が主催する「新車フェア」「中古車フェア」の開催に合わせて、フェアの事前PR広告への会員店ステッカーの掲載やフェア会場におけるPRポスターの掲示、PRパンフレットの配布につい掲載版
カーゾーン（岐阜）
くるまる（新潟）
ＭＪマガジン（愛媛）オートガイド（茨城）沖縄カッチャオ（沖縄）クロスロード（沖縄）月刊輸入車情報

くりにご活用ください。

12月号
12月号から１年間
11、12、１月号
12、１、２月号
12、１、２月号
12、１、２月号
12、１月号てご協力をいただくなど、関係団体と連携した積極的な会員店PRを行っていきます。
（フェア広告におけるPR）
広告に、公取協マーク（ステッカーイメージ等）やキャッチコピー（「公取協会員店は適正表示で安心です」）を掲載（フェア会場におけるPR）
会員店PRポスターの掲示やPRリーフレットの配②会員店PRポスターの配布
配布先：会員店、関係団体、消費者庁、公正取引布を公取協におけるPR活動（情報誌広告やHPの充委員会、消費生活センター等実等）と併せて実施することによって、会員店PR会員の皆様は、積極的に会員店PRを行ってください。の効果がより期待できますので、是非ご協力ください。（ポスターやリーフレットが必要な場合は、公③公取協ホームページの充実
当協議会のホームページで新車、中古車の店頭表取協までお問い合わせください）

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平成22年11月１日中古車のプライスボードや広告の表示を確認しましょう
適正表示は『安心と信頼』のお店づくりの第一歩です
走行距離数や修復歴の有無はもちろんのこと、「保証の有無」や「整備実施の有無」などは、消費者が中古車を選ぶ際に重要な情報です。自動車公正競争規約は、消費者の『安心と信頼』を得るために、販売店が守るべき基本的な表示について定めたルールです。皆さんのお店の表示が規約通りの正しい表示になっているか、この機会に確認して適正表示に努めてください。
また、当協議会ホームページ（URL http://www.aftc.or.jp/）において、プライスボード等の表示状況を確認するセルフチェック用の調査票等をダウンロードできますので、併せてご活用ください。

店頭展示車（プライスボード）

Point１：改ざん歴のある車は『改ざん歴車』と表★保証に要する費用が販売価格に含まれている場
合、「保証付き」と表示すること示すること★オークションで「改ざん歴車」として落札した中古車は、小売りの際にも「走行不明」や「実走行」として表示することはできません
走行17,857km＊ ⇒ ○ 走行距離：改ざん歴車※「保証付き」と表示した場合、「保証内容」、「保証期間又は保証走行距離」も表示★上記以外（有償保証）の場合、「保証なし」と表示すること

× 走行距離：18千km

Point４：『定期点検整備実施の有無』を表示すること

× 走行距離：走行不明★定期点検整備（法定点検整備：指定・認証整備

Point２：修復歴のある車は『修復歴あり』と表示

工場の発行する記録簿が交付されるもの）を実施する場合は、「整備あり」と表示することすること★オークションや、入庫検査で修復歴車と判明した場合などは、修復歴「有」と表示するとともに、「コンディション・ノート」等で「修復部位」を明りょうに表示すること※整備費用が販売価格に含まれない場合は、「整備費用の額」を表示すること
なお、「保証付き」と表示した場合の保証が、定期点検整備の実施を条件としている場合、Point３：『保証付き・保証なし』のいずれかを表示すること

広告（新聞・チラシ・情報誌・インターネット等）

整備費用は販売価格に含めて表示すること★上記以外の場合、「整備なし」と表示すること

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平成22年11月１日

規約に関するQ＆A
会員及び広告関係事業者から問い合わせの多い事例をご紹介しますので、参考にして下さい「支払い総額」の表示方法についてまれています。
④「支払い総額」の条件を付記すること（問合せの内容）
新車の「支払い総額」を表示する場合、どのような点に気を付けて表示すればよいでしょうか？

例）支払い総額は、○月現在、県内登録（届出）、店頭納車の場合の価格です。お客様のご要望に基づくオプション等の費用は、別途申し受＜支払い総額の表示方法＞①車両本体価格に当該新車を消費者が購入する際に支払う全ての費用を含めた価格を「支払い総額」の名称で表示することけます。
（注意点）
車両本体価格に購入する際に必要な全ての費用を②「車両本体価格」及び「その他の費用の総額」を表示すること含めた価格を「支払い総額」という名称を用いて表示してください。また、その内訳として車両本体価③「その他の費用」の内容を付記すること例）その他の費用には、税金及び自賠責保険料、自動車リサイクル料金、登録等に伴う格、その他の費用の額を表示するとともに、その他の費用に含まれている内容等を表示することが必要となります。

費用等、購入の際に必要な全ての費用が含

キャンペーンの実施期間延長について（期間延長の考え方）も低金利で購入できるキャンペーンを展開したが、自動車（新車）は、高額商品であり、頻繁に購入する商品ではないことから、商談から成約にいたるまで消費者は十分に時間をかけて検討

このキャンペーンが好評であったため、期間を「12を行います。そのような中、「９月末までの期月末まで延長」して実施することとし、その旨を広間限定」との表示を見た消費者は、当該期間中に成約しなければ、通常の金利に比べて有利な（問合せの内容）「９月末までの期間限定」で特定車種が通常より告に表示し実施することは可能でしょうか？

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特別金利のローンを利用して購入できないものと認識すると思われます。また、販売店の営業スタッフも、その期間限定の特別金利であることをことさら強調し、期間中の成約を強く勧めているのが一般的です。
このような状況を踏まえると、特別金利の実施期間を延長することは、９月末までの期間中に限り特別な金利が適用されると思い成約した消費者にとっては、「期間限定」との表示は事実と異なる内容となり、不当表示（有利誤認）に該当するおそれがあります。

平成22年11月１日（表示の方法）新車、中古車を入札会やオークション等で販売する際の表示の留意点は次の通りになります。
１．企画内容についての表示①「競り上げ方式」や「入札方式」等のシステム概要の説明表示②実施期間、価格の決定方法、落札者決定後の契約方法等の表示③スタート価格（最低販売価格）の表示④年齢制限等の制限事項がある場合、その内容の表示
２．販売車両についての表示①規約に基づく必要表示事項（注意点）②販売台数（新車の場合）及び販売地域等の制限

この例の他にも、「限定特価」「販売期間限定」、、「台がある場合、その内容数限定」等と表示するようなケースも多く見受けら

３．販売車両の確認方法れます。これらの場合においても、原則としてその（注意点）表示通りに実施することが必要です。

入札会等を店頭で実施する際には、上記の表示を店頭での入札会やオークション等での販売について（問合せの内容）明りょうに表示したうえで実施してください。また、落札者決定後の契約方法については、最終落札者決定後に契約を取り交わすので、辞退者等が出た販売店の企画で店舗にて入札会またはオークショ

場合の対応方法などの表示に注意してください。入ンを実施しようと考えているが、この際に表示上注

札会等のスタート価格は実際にその金額で販売でき意する点を教えてほしい。

る価格を表示してください。

平成22年度「二輪品質評価者講習会」を全国で開催中
1店舗に1名以上の「品質評価者」の在籍が必要です
規約に基づく二輪中古車の品質評価・品質査定の実施促進を図るため、平成22年9月から12月にかけて、会員店を対象とした「二輪品質評価者講習会」を全国で開催しています。本講習会では、規約の内容や品質評価・品質査定の重要性、具体的な評価方法等について説明します。規約においては、品質評価・品質査定の実施が義務付けられており、品質評価・品質査定は「二輪品質評価者講習会」を受講した「品質評価者」でなければ実施することができません。会員店におかれましては1店舗につき1名以上「品質評価者」が在籍しているよう、多くの方が受講していただきますようお願いします。
また、「品質評価者」
資格の有効期限は３年間です。
平成19年度に受講した方（有効期限2011年３月の方）は本年度が更新年にあたりますので、本講習会を受講していただく必要があります。
［平成22年度二輪品質評価者講習会開催日程一覧］

http://www.aftc.or.jp/download/mc/kosyu̲20100928.pdf
なお、同講習会を受講した会員店には「品質評価者在籍店ステッカー」を配布しますので、同ステッカーを店頭に貼付し『品質評価者在籍店』である旨を消費者にPRしていただくとともに、公取協におhttp: //www.aftc.or.jp/

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平成22年11月１日

いては、二輪車情報誌（平成23年２月発売号予定）

ジの「会員店検索」画面において『品質評価者在籍等に「ステッカーのあるお店は『品質評価者在籍店』店』にマークを表示する等、消費者に向けて『品質である」旨のPRを実施し、また、公取協ホームペー評価者在籍店』をPRします。

「二輪車適正表示推進委員会」を全国8ブロックで開催「適正表示推進部会」（都府県地区単位）についても順次開催
平成22年11月から12月にかけて、第６回二輪車適適正表示推進部会（情報交換会）を開催します。同

正表示推進委員会を全国８ブロックで開催します。

部会は、各地区における規約に基づく適正表示の推同委員会では、各地区における会員店への規約普及、進や規約遵守率向上等のための意見交換を目的とし調査活動、情報交換等、会員店との連携を図ることて開催をするものです。同部会では、会員店への規を目的に開催するもので、同委員会委員が各地区の約普及活動や情報提供、会員店の意見集約等の活動

会員店への規約普及活動や情報提供等を効果的に展ができる体制作り等、今後の普及指導のあり方につ開するための対応策等について検討します。

いて、会員店の方々との意見交換を実施します。同

また、前年度に引き続き、平成22年10月から12月にかけて、東京都、大阪府、広島県において二輪車部会につきましては、上記以外の地区についても、開催可能な地区から順次開催していきます。

二輪車会員店のPRを実施します「バイク選びは『適正表示』で安心の公取協会員店で」を消費者にPR平

成22年3月から5月の需要期に合わせて、二輪車情報誌（全国14誌）及び業界紙・誌において、「適正表示」で安心の公取協会員店で購入することのメリットを消費者に対してPRしました。本年度も引き続き、来年3月の需要期に合わせて二輪車情報誌（全国14誌）及び業界紙・誌において、消費者に向けたPRを実施します。
【実施するPRの内容】◆公取協会員店ステッカーが貼付してあるお店は、規約に基づく適正表示を行っているので安心してバイクを購入できることとが重要であること
索」で確認ができること【実施情報誌】（各誌平成23年３月発売号予定）▽バイクマン（北海道）▽Gooバイク（東北、北関東、首都圏、東海、関西、中国、九州）▽バイクブロス（関東、中・四国、九州）▽バイクガイド（中部）▽MJバイクマガジン（中・四国）▽クロスドットネット（沖縄）http: //www.aftc.or.jp/

２２

年８月実施デザイン◆公取協会員店は、公取協ホームページ「会員店検平成◆バイクを選ぶ際は、まず信頼できるお店を選ぶこ公取協ニュース

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平成22年11月１日

平成21年度の相談受付件数は昨年度を上回る6,016件
当協議会における相談受付の概況と主なポイントない」｢何度直しても直らない｣という相談が多く

１．相談受付件数・取引形態の内訳
平成21年度に当協議会で受付けた相談受付総件数見受けられる。また「キャンセル」では、「（契約は6,016件で、前年度の5,867件を149件上回り（2.5％が成立していないのに）キャンセルに応じてもら増）、２年連続で増加傾向にある。

えない」などの相談の他、「高額なキャンセル料２．四輪車・二輪車別の相談件数を請求された」といったキャンセル料についての相談受付件数6,016件のうち、四輪車関係の相談相談も見受けられる。

受 付 件 数 は5,310件（88.4 ％）、 二 輪 車 関 係 は513件②二輪車関係の内訳（8.5％）、その他が193件（3.2％）であった。また、二輪車関係の相談の内訳では、新車関係が80件四輪車関係の5,310件のうち、苦情・相談は5,186件（15.6％）、中古車関係が359件（70.0％）、その他（下（97.7％）、買い物相談等の事前問い合わせは124件

取車、買い取り、整備関係を含む）が74件（14.4％）（2.3％）、二輪車関係の513件のうち、苦情・相談はであった。【表２】484件（94.4％）、問い合わせは29件（5.7％）であった。

【表２】二輪車関係の取引形態の内訳①四輪車関係の内訳
四輪車関係の相談の内訳では、新車関係が1,061件（20.0％ 昨年度839件）、中古車関係が3,417件（64.4% 昨年度3,588件）、その他（下取車、買い取り、整備関係を含む）が832件（15.6％）であった。
【表１】【表１】四輪車関係の取引形態の内訳
内

訳

件

数

比率

新車

1,061

20.0%

中古車

3,417

64.4%

下取車

87

1.6%

買い取り

3907.3%

整備関係

248

4.7%

その他

107

2.0%

5,310

100.0%

合計

昨年度の件数と比較すると、新車が増加（＋222件）し、中古車が減少（▲171件）しているが、

内

訳

件

数

比 率

新車

80

15.6%

中古車

359

70.0%

下取車

10.2%

買い取り

214.1%

整備関係

295.6%

その他

234.5%

513

100.0%合計

相談を内容別に見ると、新車関係では「品質・機能」に関する内容が約48％と最も多く、次いで「契約・取引方法」が約18％、「キャンセル」が約15％という状況である。中古車関係でも「品質・機能」に関する内容が多く、約53％と相談の半数以上を占めている。これに次いで、「契約・取引方法」が約20％、「キャンセル」が約13％という状況である。

これは新車の補助金、減税によって新車の購入が相談内容の傾向は、新車関係の「品質・機能」促進されたことによるものであると考えられる。

では、納車直後に不具合が発生し、キャンセルや相談内容の傾向は、新車関係の「品質・機能」車両交換の要求に発展しているケースが見受けらに関する内容では、「納車されたクルマにキズ・れる。中古車関係の「品質・機能」では、納車直サビがあった」、「何度修理しても直らない」とい後にトラブルが発生し、「無償修理に応じてもらうような、不調・故障に関する相談がそのほとんえない」｢何度直しても直らない｣という相談が多どであり、それらのトラブルは車両の品質に起因く見受けられる。また「契約・取引方法」では、「年しているが、その後の販売店の対応に問題のある式違い」などの相談の他、「（ネット上で）説明さケースが多く見受けられる。

れたバイクの状態と実際の状態が異なる」といっ中古車関係の「品質・機能」では、納車直後にた相談も多く見受けられる。

不具合が発生したが、「無償修理に応じてもらえ

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