令和５年１１月２日
四国地方整備局 道路部

道路協力団体の指定に向け、活動団体の募集を始めます。
○四国地方整備局では、道路協力団体注）として平成２８年の第１回指定からこれまでに６団体の指定を行っており、引き続き、今年度も道路協力団体の指定に向け、８回目の公募を開始いたします。
【公募の事前相談期間、申請受付期間】
事前相談期間：令和５年１１月６日（月） ～ 令和５年１１月１７日（金）申請受付期間：令和５年１１月２０日（月） ～ 令和５年１２月１日（金）※申請内容に不備が無い場合、事前相談期間における申請も可能です。

○公募に関する詳細（募集要項等）については、【別紙－１】の各事務所のホームページでご確認下さい。また、自治体管理の道路において道路協力団体の指定を希望する場合は管轄する自治体へご相談ください。
注） 道路協力団体制度は、道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ることを目的とした制度で、平成２８年４月に創設されました。道路協力団体・制度の概要については【別紙－２】、【別紙－３】をご覧下さい。

本施策は、四国圏広域地方計画「No.3 美しい自然とおもてなしの心による「視国」観光活性化プロジェクト」の取組みに該当します。

＜発表先＞高松サンポート記者クラブ＜問い合わせ先＞（○主な問い合わせ先）
四国地方整備局 道路部 道路計画課 ０８７－８１１－８３２２（直通）きのしたけん すけ

かみおかだ い ご課長

木下 賢祐 （内線４２１１）○課長補佐

上岡 大悟 （内線４２１４）

別紙－１

道路協力団体の募集を行う事務所一覧
事務所名
ホームページＵＲＬ
徳島河川国道事務所

https://www.skr.mlit.go.jp/tokushima/

香川河川国道事務所

https://www.skr.mlit.go.jp/kagawa/

松山河川国道事務所

https://www.skr.mlit.go.jp/matsuyam/

大洲河川国道事務所

https://www.skr.mlit.go.jp/oozu/

中村河川国道事務所

https://www.skr.mlit.go.jp/nakamura/

土佐国道事務所

https://www.skr.mlit.go.jp/tosakoku/

問い合わせ先計画課
088-654-2211（代）
道路調査課087-821-1561（代）
調査課
089-972-0034(代)計画課
0893-24-5185（代）調査課
0880-34-7301（代）計画課
088-884-0359(代)別紙－２

道 路 で 清 掃・除 草 などの
公 的 活 動 を 行う方 々 へ

道路 協力団体になってみませんか？
現在の公益活動を、今後さらに充実させるため道路空間を活用して収益を得る活動を行い、道路の快適性を向上させませんか？

道路協力団体制度 が活用できます。

道 路 協 力 団 体とは自発的に道路の維持、道路交通環境の向上に関する活動を行う民 間 団 体を支 援するものです。道 路 協 力 団 体になることで、道路上での収益活動が可能となり、活動時の申請手続が緩和され活動がしやすくなります。官民連携による道路管理の一層の充実と民間主体によるまちづくり活動を促進していきます。

収益活動が可能に

道 路の価値向上

道路における公的活動

道路

活 動の充 実化

道路協力団体として活動するメリット★

収益活動・手続きの簡素化による★

認知度・社会的信用度の向上による★

全国の活動団体との連携による活動の充実

継続的な活動活動の活性化・発展道路協力団体の業務

1

2

除 草や清 掃 活 動など道 路の安全で円滑な道路交通の確維持管理、道路に関する工事

保や道路の利便性向上のための案内板やオープンカフェなどの設置・管理

例：道路の清掃、花壇整備、歩道の段差解消のためにステップの設置等の軽易な工事

例：案内板、シェアサイクル駐輪場、オープンカフェ、マルシェ、道路に関連したイベント開催に要する機材など

3

4

道路の管理に関する情報

交 通 量 調 査 や ニ ーズ 調 査

又は資料の収集・提供などの調査研究

例：サイクルツーリズムに関する情報収集、共有の場の開催など

例：集約サインの設置・研究など

56道路に関する知識の普及・啓①〜⑤に関連する取組

発のための勉強会の開催や地元学校との連携などの取組
例：啓発活動としてのイベント開催など

なお、道路協力団体は①〜⑥すべての業務を行う義務はなく、一部を実施する団体も指定の対象となります。

道 路 協 力 団 体になるための条 件
道 路 協 力 団 体として活 動を行う区 間において、概ね5年間 ※1 活動（清掃・除草等の維持管理活動）を行っていること。

※1：道路管理者と協定等を締結して清掃等のボランティア活動を行ってきた実績がある場合は、2年間に短縮される場合があります。
※詳細については道路管理者または以下の問い合わせ先へご確認ください。

よくあるご質 問 ( FAQ )Q 収益活動は可能でしょうか。

①（維持管理）と ②（収益活動）の場所が異なる場合、A ①業務の区間外でも、申請区間内であれば②業務の実施が認められます。

Q 道路協力団体になることが出来ますか。

ボランティア・サポート・プログラム（以下、VSP）の実施団体でも、A VSPの実施団体も道路協力団体になることが出来ます。道路協力団体になることで、収益活動を行うことが出来るようになり、活動の充実が期待されます。
※その他の FAQ はホームページでご確認ください

窓 口：国土交通省 道路局 環境安全・防災課
連絡先：hqt-douro̲kyouryoku@gxb.mlit.go.jp●相談内容・該当道路・所属・連絡先等を記載のうえ、メールにてご連絡ください。●添付ファイルは受信できません
ので、まずはメール本文に内容を記載してください。

https://www.mlit.go.jp/road/kyoryokudantai/index.html

平成 28 年 4 月より別紙－３『道路協力団体制度』が創設されました。
１．道路協力団体制度とは？
●道路における身近な課題の解消や、道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援するものです。
●道路管理者と連携して業務を行う団体として法律上位置づけることにより、自発的な業務への取組を促進し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ろうとするものです。

２．制度の特徴●業務を行うにあたり３．②に挙げる物件等の道路占用が必要な場合、手続きが円滑・柔軟化されます。
●道路空間を活用した収益活動が可能です。その収益は道路の管理に還元頂きます。

３．道路協力団体の業務内容（道路法第 48 条の 61）①

道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。
（例：道路の清掃、花壇整備、歩道の段差解消のためにステップの設置等の軽易な工事）②①のほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であって、下記※に掲げるものの設置又は管理を行うこと。 ※道路法施行規則第４条の２７
1） 看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件または歩廊、雪よけ等で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの（例：歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯、歩廊）
２）トンネル上、高架下等の自動車駐車場及び自転車駐車場（例：小型モビリティ用駐車場、シェアサイクル駐輪場）
３）道路の路面に設ける自転車、原付、小型自動車等の駐車に要する器具（例：シェアサイクル施設）
４）広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの（例：掲示板）
５）標識又はベンチもしくはその上屋、街灯等（例：歩行者休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋、案内板、街灯）
６）食事施設、購買施設等（例：オープンカフェ、マルシェ）
７）道路に関するイベントに係る広告塔、ベンチ、露店、看板、標識、アーチ等（例：道路に関連したイベント開催に要する機材）③

道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
（例：道路の不具合箇所、不法占用物件等の発見及び道路管理者への通報）④

道路の管理に関する調査研究を行うこと。
（例：交通量調査、道の駅の利用者ニーズ調査）⑤

道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
（例：通勤・通学の安全確保に関する意見交換、占用許可制度に関する啓発活動、無電柱化等の施策に関するワークショップの開催）⑥①～⑤に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。【道路協力団体の活動イメージ】

４．指定までの主な流れ※道路管理者により異なる場合がありますので、ご注意ください。

道路協力団体の指定を希望する法人等は、道路管理者に対して申請を行います。
申請を受けた道路管理者は、道路協力団体としての業務を適切かつ確実に行うことができると認められる法人等であるか審査の上、道路協力団体に指定します。
道路管理者（直轄の場合）

申請者

公募内容の検討
公募
事前相談

申請内容の検討

申請受付

申請書類作成申請

審 査①申請資格審査②活動実績評価③活動計画評価 等

業務を適正かつ確実に行うことができると認められる場合指定・公示指定された道路協力団体で競合する場合

道路占用等の調整活動