藤井寺市事業者支援補助金[企業価値向上支援型]

〜

手引き〜

[問い合わせ先・提出先]
藤井寺市 市民生活部 商工労働課 （市役所 6 階 68 番窓口）
藤井寺市岡 1 丁目 1 番 1 号 ☎０７２−９３９−１３３７
平日 9 時から 17 時 30 分まで

「企業価値向上支援型」制度概要
SDGs に掲げられる持続可能な開発目標を念頭に、未来につながる自社の"企業価値の向上"を目指し、デジタル技術の活用や生産性向上に取り組む市内事業者に対し、補助するものです。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
補助対象事業
企業価値向上支援型には、＜未来投資枠＞＜先端設備導入枠＞＜伴走支援枠＞＜BCP 策定支援枠＞＜省力化推進枠＞の 5 種類あり、それぞれ要件が異なります。
＜未来投資枠＞□□□□

予め藤井寺市商工会より派遣する専門家の伴走支援を受けたうえで取り組む事業であること（費用負担はありません）
DX や ESG の推進など SDGｓ（持続可能な開発目標）を踏まえて取り組み、企業価値向上につながる事業であること
対象事業費 30 万円以上であること
令和７年２月末日までに完了できる事業であること＜先端設備導入枠＞□□

生産性向上を目的に実施する設備の導入で、藤井寺市において先端設備等導入計画の認定を受けて実施する設備導入事業であること
令和７年３月１４日までに交付申請を提出することができる事業であること＜伴走支援枠＞□□

藤井寺市商工会のサポートを受けて取り組むものであること
持続可能な企業経営など企業価値の向上を目指す取り組みに向けた課題解決を図るものであること※企業価値向上に向けた取り組みを行う際に、伴走型で支援を行う専門家を費用負担無しで活用いただけます。

＜BCP 策定支援枠＞□

藤井寺市事業継続力強化支援計画に基づいて、藤井寺市商工会のサポートを受けて行う事業であること□ 非常時における事業を中断させないための体制構築に向け、BCP を策定するにあたり専門家に委託等する事業であること□ 事業継続ガイドライン(内閣府)に準拠し策定すること□ 令和７年２月末日までに完了できる事業であること

＜省力化推進枠＞□□

中小企業省力化投資補助事業の採択を受け取り組む事業であること。
生産性の向上や人材不足への対応など企業課題解決に資する取り組みであること。
□ 令和７年３月１４日までに交付申請を提出することができる事業であること＜共通事項＞□ 藤井寺市内に本社を有する株式会社（有限会社）、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、もしくは個人事業者であること。
※BCP 策定支援枠については、医療法人、社会福祉法人も対象とする□ 重複して国・府・市等の他の補助金を受けていないこと□ 可能な限り藤井寺市企業データベースサイト「FUJISeaech」に登録すること□ その他市長が不適当と認めるものでないこと
補助対象者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
□ 暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと□ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する営業を行う事業者でないこと□ 藤井寺市税を滞納していないこと□ 事業活動にSDGs経営を取り入れていること

補助金額＜未来投資枠＞
補助率1／2（税込み）上限１00 万円（千円未満は切り捨て）＜先端設備導入枠＞
補助率

1／3（税込み）上限１00 万円（千円未満は切り捨て）※取得価額（先端設備等導入計画に記載した金額）に対する補助率＜伴走支援枠＞

費用負担なし

事業者の＊商工会より専門家を派遣いたします。
＜BCP 策定支援枠＞
補助率

1／2（税込み）上限１0 万円（千円未満は切り捨て）＜省力化推進枠＞
補助率

1／２（税込み）上限５０万円（千円未満は切り捨て）

補助対象事業に採択された場合でも、申請された補助金額より減額して交付決定する場合があります。
補助対象経費＜未来投資枠＞
製品・サービス等の開発や導入など、SDGs を取り入れて企業価値向上を目指す取り組みにかかる経費（別表を参照）
ただし、以下に該当する場合は対象外になります。
□パソコン、タブレット端末など、汎用性の高いものに係る経費□社会通念上著しく不当な価格□個人間取引等によるもの
【別表】費

目内

容

設備導入費

補助事業のために使用する機械・装置など設備の購入（単価５万円以上のもの）

システム導入費

補助事業のために使用する専用ソフトウェ
ア・情報システムの購入、構築

クラウドサービス利用費

MA(マーケティング)や CRM(顧客管理)シス
テムなどのクラウドサービス等利用料
ただしプロバイダ料・通信料などは対象外。

外注費

設計やデザイン、検査、調査等事業目的の達成に必要な外部への委託費

その他

事業計画達成に必要と認められる費用＜先端設備導入枠＞

先端設備等導入計画の認定を受けた設備で、令和６年 4 月 1 日から令和７年３月１４日までに導入から支払までが完了した設備導入にかかる経費＜伴走支援枠＞
相談内容に応じ商工会より専門家を派遣します（概ね３〜５回）＜BCP 策定支援枠＞
BCP 計画策定のために専門家に支払う委託料又はコンサルティング料＜省力化推進枠＞
中小企業省力化投資補助事業の採択を受けた取り組みに要する費用のうち、自己負担となる経費
交付申請時提出書類
以下の書類をご提出ください。
＜未来投資枠＞□□□□□□

藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第１号）
誓約書
事業概要書
事業計画書
見積書等、要する事業費がわかるもの
カタログ等導入設備・システム内容がわかるもの＜先端設備導入枠＞
□□
□
□
□
□

藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第１号）
誓約書
事業概要書
先端設備等導入計画認定書の写し
領収書の写し取得した先端設備等の設置状況が分かる写真＜伴走支援枠＞＊下記書類を商工会にご提出ください。
□ 専門家派遣相談申込書＜BCP 策定支援枠＞
□□
□
□
□

藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第１号）
誓約書
事業概要書
事業計画書
委託料又はコンサルティング料などの費用が分かる見積書

＜省力化推進枠＞□□□□□

藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第１号）
誓約書
事業概要書
中小企業省力化投資補金にかかる実績報告類書一式（写し）
中小企業省力化投資補金事業の補助金確定通知書（写し）

実績報告時提出書類（令和７年２月末までに提出）
事業完了後、以下の書類をすべてご提出ください。
※事業完了後すみやかに実績報告する必要があります。
＜未来投資枠＞□□□□□

藤井寺市事業者支援補助金実績報告書（様式第３号）
実績調書
申請時から金額の変更があった場合、経費内容を確認できる書類等
支払日、支払額、支払先、支払内容等がわかる支払証拠書類の写し
写真や資料等、事業実施内容のわかるもの＜BCP 策定支援枠＞□□□□

藤井寺市事業者支援補助金実績報告書（様式第３号）
実績調書
支払日、支払額、支払先、支払内容等がわかる支払証拠書類の写し策定した BCP の写し＊＜先端設備導入枠＞＜伴走支援枠＞＜省力化推進枠＞は提出の必要はありません。

手続きの流れ[未来投資枠]（事→商） 補助金利用の相談（商→事） 商工会より専門家の派遣（事業者） 専門家の伴走支援により、事業計画を作成
（事→市）
（市→事）
（事業者）
（事→商）
（事→市）
（市→事）

（事→市）
（市→事）

必要書類を作成し、藤井寺市へ交付申請申請後 10 日から 2 週間程度で交付決定通知を送付
事業実施
事業完了後、専門家の確認を受け、実績報告をまとめる
実績報告を市へ提出（令和７年２月末までに提出）
現地確認の実施
実績報告申請後 10 日から 2 週間程度で「確定通知書」「請求書」を送付
請求書の提出口座に振り込み（請求書提出日から 30 日以内）

[先端設備導入枠]（事→市） 設備導入の 1 か月以上前に先端設備等導入計画認定申請（市→事） 申請後２週間程度で認定（原則来庁による受取）（事業者） 認定書受取後、設備購入（事→市） 補助金申請（令和７年３月１４日までに提出）（市→事） 申請後 10 日から 2 週間程度で「交付決定通知」及び「請求書」を送付（事→市） 請求書の提出（市→事） 口座に振り込み（請求書提出日から 30 日以内）
[伴走支援枠]（事→商） 必要書類（専門家派遣相談申込書）を作成し、商工会へ提出（商→事） 商工会による相談内容のヒアリングを実施（商→事） ヒアリング内容に応じ商工会より専門家を派遣（専→事） 相談・サポートを実施[BCP 策定支援枠]（事業者） 計画策定に要する見積をとる（事→市） 藤井寺市へ交付申請（市→事） 申請後 10 日から 2 週間程度で交付決定通知を送付（事業者） 事業を実施（事→市） 市へ実績報告書を提出（令和７年２月末までに提出）（市→事） 実績報告申請後 10 日から 2 週間程度で「確定通知書」及び「請求書」を送付（事→市） 請求書の提出

（市→事）

口座に振り込み（請求書提出日から 30 日以内）

[省力化推進枠]（事→国） 国が実施する補助金事業に申請し、採択の結果通知を受ける
事業完了後、国へ実績報告提出（事→市） 国からの確定通知を受けた後、藤井寺市へ交付申請（３月１４日までに提出）（市→事）

申請後 10 日から 2 週間程度で「交付決定通知」及び「請求書」を送付（事→市） 請求書の提出（市→事） 口座に振り込み（請求書提出日から 30 日以内）

Ｑ＆Ａ
（対象事業）Q１ SDGs とは何ですか？
A１ SDGs は「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標」の略称で、国連サミットで採択された、持続可能でより良い社会の実現を目指す世界共通の目標です。
詳しくは、以下のサイトもご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html（対象事業）
Q２ すでに取り組んでいる企業価値向上に関する事業も補助対象になりますか？
A２ これから取り組む事業が対象であるため、対象外です。
（対象事業）
Q３ 本社は市内にあるが、藤井寺市外にある事業所で取り組む事業に対しては利用できますか？
A３ 本社が藤井寺市にあっても市外の事業所で実施する事業は対象外です。