平成29年3月21日

平成29(2017)年度

事

業

計

画

書

「誠

Bec

「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

]

目

次

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成29（2017）年度

Ⅰ 中期事業計画概要（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）

Ⅱ 予算編成方針

・・・・・・・

１

・・・・・・・

２

Ⅲ 事業計画書
１.

法人

・・・・・・・

４

２.

鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部

・・・・・・・

５

Ⅳ 収支予算の概要
１.

主な新規事業計画

・・・・・・・

11

２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

12

Ⅰ

中期事業計画概要（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）

１．中期計画の策定にあたって
高等教育機関をめぐる環境は、近年の少子化に伴う就学人口の急激な減少や大学・学部の新増設等による大学間の競争激化などにより、大きな変化と厳しい状況を迎えています。
こうした環境の中で、享栄学園においても、小規模な法人としての特性を活かし、本学園の強み弱みをより深く分析し、経営および教学の課題を掘り下げ、迅速な対応により改革を推進する
ことが急務となります。
学校法人は、その責務として永続的な学校運営と社会に有意な人材の育成が求められており、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立って取り組んでいかなければならず、また、本学園を選ぶ学生に対し、十分満足のいく教育内容、教育環境を提供していかなければなりません。
これからは、教職員一人ひとりが現状に甘んじることなく、常に改革の意識を持ち、理事会を含め学園一体となって改革に取り組み実現していくことが重要となります。
ついては、さらなる発展を遂げるために、「学校法人享栄学園

中期計画（平成28（2016）年

度～平成32（2020）年度）」を策定し、これを着実に実行していくことで、社会から必要とされる教育機関としての地位を確固たるものとし、地域社会に一層の貢献を果たしていきます。

２．ミッション
「オール鈴鹿大学」として、鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部ともに、全学一体となって教学改革、経営改革に取り組み、学生一人ひとりが夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度100％以上の達成を可能とする大学を目指す。
建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成
感を通して社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指す。

３．教育目標教育基本法及び学校教育法の精神に則り、建学の精神に基づき、広く知識を授け、専門の深い学芸を教授研究し、豊かな人間性を涵養することで、高度で専門的な職
業的教育を目的とし、国際社会及び地域社会の発展と向上に寄与し得る人材育成を使命とする。

４．中期方針（H28～H32）[１] 経営力・財政基盤の確立と財務体質の強化・ガバナンス及び内部統制の強化・施設設備の充実[２] 募集力[３] 教育力[４] 就職力・社会的責務としての定員充足達成とその継続
・県内高校生（若年層）への広報強化
・年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行
・自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集・三重県国体に向けた運動クラブの募集
強化

・他校にない特色（魅力品質）づくり
・在学生の満足度向上・高大接続による単位認定制度の確立
・研究に裏付けられた専門教育の提供
・職場で役立つ資格
取得の支援
・社会の変化に対応した学部・学科改組

・就職率100％の達成とその継続・人口減少対策としての県内での就職強化
・１年生から全員参加するインターン
シップや実習の実施
・地元企業や商工会議所との密接な連携
・起業家を育てる
キャリア教育の充実‐1‐

Ⅱ

予算編成方針平成27（2015）年度に中期事業計画（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）の策定を行い「学生の自己実現度100％以上達成を支援」、「社会に貢献し続けることのできる「知（地）」の拠点」をミッションとして掲げ、５年後の達成を目指し取り組むことといたしま
した。平成29（2017）年度は、２年目を迎えます。
平成27（2015）年度においては、全学挙げての募集活動に取り組み、結果、定員100名を超える入学者を迎えることができました。引き続きこの状況を継続するためには、さらに全教
職員が一丸となって取り組んでいかなければなりません。
本学園を選ぶ学生に対し、十分満足のいく教育内容、教育環境を提供していくためにも、ミッションを具体化するための施策として掲げた、経営力、募集力、教育力、就職力の４つの項目を確実に実行していくことが重要となります。
中期事業計画の具現化に向けて、教学、組織、財務の強力な推進体制を整備し、より一層
全学一体となって改革に取り組むことが必要となります。
つきましては、平成29（2017）年度の予算編成指針を、次の重点課題および経営数値目標に置き、展開していきます。
記
１．重点課題（１）入学定員の確保
社会的機関としての大学の経営の健全化を図るために、定員充足を達成するのは必要不可欠となります。
・ 社会的責務としての定員充足達成とその継続（２）教学体制の構築
平成29（2017）年度は、大学は、こども教育学部の新設による２学部体制に、短期大学部は、３専攻から２専攻体制となります。組織が大きく変化し、個々の体制
強化とそれぞれの連携がより重要となります。
また、国際人間科学部は平成31（2019）年度改組に向けた教学改革を促進します。
① 新学部の体制強化② 既存学部の教学改革③ 短期大学部の新体制の構築（３）外部資金および補助金等獲得体制の強化
収入の確保は必須の課題であるため、平成29（2017）年度も引き続き補助金等獲得体制の強化を図り、確実に補助金の獲得を推進していきます。
また、研究活動をより充実させるためにも、外部資金の獲得は欠かせないものと‐2‐

なります。科学研究費助成事業の採択率の向上を目指し、体制を整える必要があります。
① 補助金等獲得体制強化の継続② 改革総合支援事業補助金および経営強化集中支援事業補助金の確実な獲得③ 科学研究費助成事業の採択に向けた体制づくり（４）教育の質保証における教育力の向上
学生に対する教育の質を保証するために、さらなる教育力の向上が求められます。
・ ＦＤ活動による授業改善の推進（５）内部留保金の確保
学園の永続的な存続のため、中・長期的展望に立ち、内部留保金の増額に努め、安定した財政基盤づくりを目指します。
・ 経営数値目標の確実な達成

２．経営数値目標
実態に則し、実効性の高いものとして次のとおり経営数値目標を設定し、予算編成の基礎とします。
29年度
目標値（案）

28年度
目標値

27年度
実績値

① 事業活動収支差額比率

0％以上

0％以上

② 経常収支差額比率

0％以上③ 教育活動資金収支差額比率

※参考
大学法人
全国平均

評価

3.3%

7.2%

△

―

△0.6%

―

△

0％以上

―

△1.1%

―

△

④ 人件費比率

58％未満

58％未満

55.5%

50.9%

▼

⑤ 教育研究経費比率

30％以上

30％以上

35.6%

31.2%

△

⑥ 管理経費比率

5％未満

5％未満

8.0%

9.0%

▼

⑦ 人件費依存率

78％未満

78％未満

76.3%

73.3%

▼

⑧ 基本金組入後収支差額比率

100％未満100％未満97.5%

107.5%▼※参考「今日の私学財政」平成27年度版（平成26年度決算値）より抜粋

以

‐3‐

上

Ⅲ

事業計画書

１．法人
[１]

経営力

（1） 財政基盤の確立と財務体質の強化①

入学定員の確保
社会的機関としての大学経営健全化を図るためには、定員充足は必要不可欠である。継続的に全学挙げての募集活動に取り組み、定員充足達成を目指す。
◇ 入学定員：国際人間科学部100名・こども教育学部80名・大学院10名
短期大学部90名・専攻科10名②

外部資金および補助金等獲得体制の強化
収入確保は必須の課題である。平成29（2017）年度も引き続き、補助金プロ
ジェクトチームを中心に課題解決を確実に行い、補助金を獲得する。
◇ 獲得を目指す補助金
・改革総合支援事業補助金（タイプ１～４の内２件/１校）
・経営強化集中支援事業補助金（タイプＡ・タイプＢ

１件/１校）

・教育研究活性化事業補助金（タイプ１～４の内１件/１校）
・特別補助金（Ⅰ～Ⅷの内２件/１校）
また、研究活動をより充実させるため、科学研究費助成事業の採択率向上を目指す。そのための体制を強化する。平成29（2017）年度は、附属図書館において、具体的な取り組みを企画・立案し、運用する。大学・短期大学部併せて採択率20％（約10名）を目指す。
◇ 平成28（2016）年度科学研究費助成事業申請および採択実績
・申請件数：大学25名中21名（84％）・短期大学部28名中22名（79％）
・採択件数：大学21名中０名（０％）・短期大学部22名中０名（０％）③

内部留保金の確保
より一層安定した経営基盤を確保するため、財務指標の目標値必達のための方策を講じ、内部留保金の比率を高める。

（2） ガバナンス及び内部統制の強化
教職員に対し説明会等を定期的に実施し、教職員が一丸となって課題解決に当たる体制を構築する。
具体的には、常任理事会、所属長会議および企画運営部会議の情報共有ならびに課題解決の実効性を高め、限られた人的資源を最大限に活かした組織体制を整備する。
また、法令および規程の遵守を全教職員に浸透させ徹底する。

‐4‐

（3） 施設設備の充実
老朽化および財務面の制約の中で、施設・設備関係費用については、費用対効
果の検証し、営繕・改修計画を立案・実施する。
施設の老朽化に伴う改修工事は、全体的な改修箇所の洗い出しを行い、優先順
位付し、計画的に実行する。
平成28（2016）年度は、教育研究活性化事業補助金にて、アクティブ・ラーニ
ングが行える設備の整備を行い、教育環境の向上を図った。平成29（2017）年度
も外部補助金等を活用し、施設設備の充実を図る。
平成29（2017）年度は、学生食堂の魅力を向上させるため、食堂委託形態の変更を行う。本学においては、学生食堂が立地的にも学生生活上なくてはならない
重要な施設である。また、地域の方々へ開放し、大学のＰＲおよび地域との親和性を高める。学生食堂を重要な施設として捉え、有効活用を図る。

２．鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部
[２]

募集力

（1） 社会的責務としての定員充足達成とその継続＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
平成29（2017）年度の募集目標を、以下のとおりとする。
平成29年度目標

入学定員

H29.3/7現在
合格者数

平成29年度
入学予定者数国際人間科学部

129名

100名

110名

124名

（編入）

―

10名

11名

12名

こども教育学部

80名

80名

21名

22名

短期大学部

108名

90名

84名

84名

大学院

10名

10名

5名

9名

専攻科

10名

10名

4名

5名

（2） 県内高校生（若年層）への広報強化＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞
・受験生応援サイトのページ数を増やし、受験生が継続してアクセスしてもらえるよう工夫する。
・ＳＮＳは、FacebookとTwitterを、大学、短期大学部共通のサイトとし、情報の拡散を図る。
・Twitterへのリスティング広告予算（60万円）を確保し、ページビューを増やす仕掛けを行う。

‐5‐

・ガイダンスは、昨年と同数を実施する。
・オープンキャンパスへの来場動機を高めるため、リクルートと協力して広報を実施する。
・学生広報部によるInstaguram、Facebookｍ、学生広報誌での情報発信を行う。
（3） 年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞
・シニア世代や社会人を受け入れるための教学の充実を図り、積極的に広報を行う。
・現地入試は、他大学では実施したくても実施できない大学が多い中、本学は継続して実施できているため、さらなる拡充を図る。
・台湾、韓国の留学生確保は、業務委託契約を締結した日本語学校を中心に展開する。平成29（2017）年度は、さらにタイへの拡大を図る。
・台湾の高等学校との高大接続事業に向け、内部で検討を進めながら実現する。
（4） 自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞・受験したくなるような入試内容を検討する。
・平成29（2017）年度のニュースリリース目標数は、40本とする。
（平成28（2016）年度は、本実施）
・アクティブ・ラーニングを増やし、紹介するパンフレットを作成し、アドミッ
ションポリシーがイメージできるような教学の中身をＰＲしていく。
（5） 三重県国体に向けた運動クラブの募集強化＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞
・強化クラブである硬式野球部の練習環境改善として、グランド整備を実施する。
・女子バレーボール部は、高大接続事業の一環として継続支援を行う。
・全国で活躍するスキー選手の入学により、ＳＯＰなどを活用しながら活躍できるよう活動支援を行う。
・韓国で卓球のナショナルコーチをしていた留学生が入学予定であるため、活躍できる場を準備できるように支援を行う。
[３]

教育力

（1） 他校にない特色（魅力品質）づくり＜国際人間科学部＞
平成29（2017）年度授業公開科目については、平成30（2018）年度入学時に学部の科目として認定することで、シニアの入学につなげる。
履修証明プログラムは日本語教授法プログラム、ビジネスイノベーションプロ
グラムを設定する。

‐6‐

＜こども教育学部＞
平成29（2017）年度開学の本学部本学科において、最初の１年次の学生に対して、魅力品質づくりを丁寧に実施することが最大の広報戦略となる。そのために、必要不可欠な事業（協議会への参加、ピアノ・看護系機器等の修繕等）と、１年次からの幼児教育・保育現場、学校現場の方々との接点を持つ魅力品質づくりの取り組み（見学実習、現職者の講師による講話など）を並行して行う。とくに実習に強い学生を育てるため、独自のガイドブック作成が今年度の最大の目標である。

また、オープンキャンパスや大学祭に参加することで、対外的コミュニケーション能力を養う。
４年間の見通しを持ち、大学生活のなかで実践力をつけさせること、養護教育
・幼児教育の双方を学びあう教育課程であることで、こどものさまざま局面を理解した教員・保育者になれることが本学部の特色であり、それを効果的に実施する。
＜短期大学部＞
子育てイノベーションセンター活動により高大接続プログラムを実施する。
（2） 在学生の満足度向上＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
教学内容の充実
３つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッショ
ンポリシー）の内容、および相互の整合性について、全教員が検討し、適宜改訂を行う。
完成年度（平成30（2018）年度）までは大幅な変更はできないが、以下について、文部科学省のガイドラインを参考に検証を行う。
① より解りやすい文言を用いているか② ３つのポリシーの内容が、整合性を持ち合わせているか
国際人間科学部あるいは短期大学部の授業も履修でき、また、交流が深められることが、本学の大きな特色でもあるので、履修において、また、サークル活動などでも積極的に他学部・他学科の教員・学生との交流を深めることを促す。
教務・学生支援部でさまざまなイベントや交流スペースの機会を提案し、学生の満足度を高める。
基礎学力向上が、教員採用試験・公務員対策試験突破には最も重要である。授業の空き時間の活用など、課外・課内時間を工夫するなど、学生学力向上支援を実施する。
短期大学部では、平成28（2016）年度に一部専攻でナンバリング、カリキュラ
ムマップを作成したが、平成29（2017）年度は、全専攻でナンバリング、カリキュ
ラムマップを作成する。

‐7‐

（3） 高大接続による単位認定制度の確立＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
こども教育学部入学に関して、鈴鹿高等学校との間で高大接続を実施し、平成30（2018）年度より単位認定ができるよう検討を進める。
最初の協議対象校として鈴鹿高校に絞り、幼児教育・養護教育を目指す学生の情報処理、英語他基礎教育部分の高校出張授業等での単位化を協議する。これにより、鈴高→鈴鹿大学こども教育学というスムーズな進路設定を提供し、教員採用試験や公務員試験の現役合格ルートを築く。
短期大学部こども学科目の単位認定制度を検討し、平成29（2017）年度に実施する。
（4） 研究に裏付けられた専門教育の提供＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
専門科目の授業運営に、学生が積極的に参加し、より深く内容を理解することを目的として、アクティブ・ラーニングを実施する。
大学・短期大学部の研究紀要を統合して、専門分野別に編集して発行すると共に、掲載論文の内容を、授業において実践的に活用する。
子育てイノベーションセンターでの調査研究、生活コミュニケーション研究所の論文投稿などの機会を活かし、所属教員の研究活動を活発にし、これらを授業等に反映させられるよう内部での研究の機運を高める。
図書館等主体に、科学研究費補助金等対外的な研究費を獲得できるノウハウを全教員が身につけられるような体制を作る。その結果、充実した調査研究を行い、それを授業へ反映させる。
改装された演習室等でＡＬを活用した授業展開を進める。研究内容を学生の主体的な授業に展開できるようなＦＤ活動を活発に行う。
平成30（2018）年度に受ける、教員免許養成校の再課程認定審査に備え、各自が担当する授業科目に応じた研究業績を著し、それらを授業に反映させる。
子育てイノベーションセンター活動による調査研究報告を行う。
（5） 職場で役立つ資格取得の支援＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
TOEICテスト関連の科目履修を学生に促して、彼らが就職を希望する企業・団体の求める英語力にまで引き上げるように努める。
留学生向けの日本語授業、および留学生促進プログラムを活用して、日本語能力試験Ｎ１合格者を一人でも多く出せるように努める。特に非漢字圏の留学生の日本語能力を高め、Ｎ１に合格できるようにする。
幼児教育学専攻では幼稚園教諭免許状、保育士資格を、養護教育学専攻では養護教諭および保健（中学・高校）免許状を確実に取得できるように、ゼミ担当教員・教職教育センター教員・入試広報キャリア課員等が連携して支援していく。

‐8‐

放課後児童指導員、レクリエーションインストラクター、日本赤十字社救急員などの資格も希望者には確実に取得できるよう指導していく。また、資格・免許の意義なども基礎ゼミナール・キャリアデザインなどの授業を通じて指導を行う。
短期大学部一部専攻による対策講座を実施する。
（6） 社会の変化に対応した学部・学科改組＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
国際人間科学部は、平成31（2019）年度に改組するにあたり、検討委員会および教授会などで議論を重ねたうえで、以下のことを行う。
① 育てる人材の明確化② 教学課程（カリキュラム）の構築③ 専門教員の各コースへの配置
そのうえで、平成29（2017）年度初めに文部科学省へ事前相談に出向き、改組案を吟味し、年度末には決定する。
平成29（2017）年度に開設するこども教育学部は、４年後（平成33（2021）年度）の大学院開設を目指し、必要要件などの準備を進める。
平成31（2019）年度に再課程認定を受けてスタートするため、その準備を平成
29（2017）年度に行い、平成30（2018）年度の審査に臨む。
短期大学部の学科名称変更を申請し、新コース設置を検討する。
[４]

就職力

（1） 就職率100％の達成とその継続＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞① 進路登録カードを使用しての就職率100％を目指す。中でも、個人面談に力をいれることにより個人の特性・性格を活かした個別指導に注力して取り組みを行うことにより、納得のいく進路決定を目指す。
面談については全員実施をし、さらに内定が決定するまで、連絡をとりあうことによって継続的な支援を実施する。同時にすぐに離職してしまうことのない様に、学生にあった進路選択を支援する。
② 大学・短期大学部の就職準備講座として位置づけている授業「キャリアデザ
イン」の一層の充実を図り、学生の意識を高める。社会に出て働くという認識を高め、学生の間に社会人基礎力の向上をはかる。また、広く視野をもつ
ことにより地元企業、行政にも協力をいただきながら授業の充実を図る。
③ ゼミ担当教員との情報共有を行うことにより、日々の生活から理解することによって、個々の学生に対し、教員・職員が一体となり個々の学生の支援を
行う。

‐9‐

（2） 人口減少対策としての県内での就職強化＜鈴鹿大学、鈴鹿短期大学部＞① 三重県内で活躍している企業経営者や本学卒業生をゲストスピーカーとして招き講話を依頼し、県内企業の魅力などを伝えてもらう。
② 県内企業の魅力発見のためにも県内でのインターンシップに注力を行う。
（3） １年生から全員参加するインターンシップや実習の実施〈鈴鹿大学〉① 初年次セミナーＩにおけるインターンシップは基本的には全員参加型として検討を行う。
② インターンシップ受け入れ実習先開拓を早くから行うと共に学生への動機付
けや意義についての啓蒙に時間をかけて指導する。
〈鈴鹿大学短期大学部〉① 食物栄養学専攻を対象に２月から３月にかけて、インターンシップを実施する。地元の食品会社、給食会社の協力を得て、５日間の実施を行う。
現場の仕事を経験することにより、職業感を養い、進路決定の手助けを行う。
② インターンシップの参加学生への単位認定について協議を行う。
（4） 地元企業や商工会議所との密接な連携〈鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部〉① 鈴鹿商工会議所のSUZUKA産学官交流会を活用しての連携事業を引続き推進する。
② 地域連携COCとも連携して事業を推進する。
（5） 起業家を育てるキャリア教育の充実〈鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部〉① キャリアデザイン授業へのゲストスピーカーを招聘し講話を実施する。
② ビジネスイノベーションとの連携を図り起業家を育てる取り組みを行う。
以

‐10‐

上

Ⅳ

収支予算の概要

１．主な新規事業計画（100万円以上）
■共通
・事業名

学生食堂魅力向上

・目的

食堂委託形態変更による補助

・予算

総額：

・事業名

施設設備の安全管理・目的

法定点検等指摘による修理（ｴﾚﾍﾞｰﾀ、電気SOG、ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ等修理）

・予算

総額：

・事業名

施設設備の充実

・目的

施設設備の環境整備（校舎周辺樹木伐採、ﾄｲﾚ改修、ｸﾞﾗﾝﾄﾞ整備等）

・予算

総額：

4,500,000円

5,100,000円

9,851,000円（大学・短期大学部（大学・短期大学部（大学・短期大学部

按分）

按分）

按分）

■鈴鹿大学
・事業名

スポーツ関連科目環境整備

・目的

実技指導時の危険防止およびスポーツ環境の充実

・予算

総額：

1,102,000円■短期大学部・事業名

施設設備の充実（食物栄養学専攻）

・目的

実習等授業環境の整備（高圧蒸気滅菌機、人体模型）

・予算

総額：

1,040,000円‐11‐２．収支予算の要旨

事業活動収支計算書とは・・・「事業活動収支計算書」は、現行の「消費収支計算書」にはない「区分経理」が導入されました。
私立学校を取り巻く経営環境の変化等により、近年「臨時的」「事業外」の収支が増加傾向にありますが、現行の「消費収支計算書」では「経常的収支」「臨時的収支」の区別がないため、全体の収支把握はできてもそれぞれの収支状況を適切に把握できないという難点がありましたが、これらを区分し、さらに経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分することにより、それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。

教育活動収支差額は△51,625千円、教育活動外収支差額は3,372千円、両方を合わせた経常収支差額は△48,253千円となる。
この結果、前年度繰越収支差額△26億60,288千円に、当年度収支差額△58,528千円を合わせた翌年度繰越収支差額が△27億18,816千円となる見込みである。

■事業活動収支予算書（平成28（2016）年度第２回補正予算対比）（単位

科 目
A：教育活動収支差額

用語解説

千円）

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）△ 14,420△ 51,625△ 37,205

B：教育活動外収支差額

3,346

3,372

26

C：経常収支差額（A＋B）△ 11,074△ 48,253△ 37,17900010,00010,0000△ 21,074△ 48,253△ 27,179

G：基本金組入額合計△ 271,183△ 10,275

260,908

H：当年度収支差額（F－G）△ 292,257△ 58,528

233,729

I：前年度繰越収支差額△ 2,378,031 △ 2,660,288△ 282,257

D：特別収支差額
E：予備費
F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）

J：基本金取崩額

000

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 2,670,288 △ 2,718,816△ 48,528‐12‐

本業である教育活動の収支バランスを判断する指標
経常的な事業活動が安定的かを判断する
指標
一時的に発生する臨時的収支差額【旧：帰属収支差額】

単年度における事業
活動全体の収支差額【旧：消費収支差額】

資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書に加え、資金収支計算書を組み替えた「活動区分資金収支計算書」の作成が新たに義務付けられました。
現行の資金収支計算書には、別途分析を行わないと資金の動きが見えないという欠点があります。そこで、収支をそれぞれ「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３ つに分けて、区分ごとに学校法人の資金の流れを把握できるよう組み替えたのが「活動区分資金収支計算書」です。中でも教育活動資金収支差額からは、学校法人の基礎的資金獲得能力を知ることができ、学校が長期経営計画を策定する上で有用な情報となると思われます。

資金収入は、前年度繰越支払資金の3億99,713千円と当年度資金収入7億76,996千円により、11億76,709千円となる見込みである。
資金支出は、11億76,709千円となり、当年度資金支出8億31,723千円を差引いた
3億44,986千円が、翌年度繰越支払資金となる見込みである。

■資金収支予算書（平成28（2016）年度第２回補正予算対比）（単位

科 目
前年度繰越支払資金千円）

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

500,109399,713△ 100,396

当年度資金収入1,070,098

776,996△ 293,102

資金収入の部 合計

1,570,207

1,176,709△ 393,498

当年度資金支出

1,141,210

831,723△ 309,487

翌年度繰越支払資金

428,997

344,986△ 84,011

資金支出の部 合計

1,570,207

1,176,709△ 393,498‐13‐

（１）事業活動収支予算書
（単位

科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒等納付金

631,738

611,195△ 20,543

手数料11,502

10,457△ 1,045

寄付金

8,906

1,000

△ 7,906

経常費等補助金

213,221

222,3219,100

付随事業収入

6,831

6,831

0

雑収入

35,0164,700△ 30,316

907,214856,504△ 50,710

教育活動収入 計 ①
科 目

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

事 人件費
支
業
出
教育研究経費活の動 管理経費部
徴収不能額等

513,906

512,909△ 997

320,526

320,755229

87,202

74,465△ 12,737000

教育活動支出 計 ②

921,634

908,129△ 13,505△ 14,420△ 51,625△ 37,205

教育活動収支差額③（①－②）
科 目
事
収
業
入
活 受取利息・配当金の教 部 動 その他の活動外収入
育
活
動
外
収
支

千円）

教育活動外収入 計 ④

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

3,865

3,853

△ 12

0

0

0

3,865

3,853

△ 12

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
科 目
事
支
業
出
519
481
△ 38
活 借入金等利息の動 その他の教育活動外支出
000部

教育活動外支出 計 ⑤
教育活動外収支差額⑥（④－⑤）

経常収支差額 ⑦（③＋⑥）
科 目
事
収
業
入
活 資産売却差額の動 その他の特別収入
部
特 特別収入 計 ⑧
別
科 目
収 支事
業
支 出
活 資産処分差額

519

481

△ 38

3,346

3,372

26

△ 11,074△ 48,253△ 37,179

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

0

0

0

の
動 その他の特別支出
部

0

0

0

特別支出 計 ⑨000

特別収支差額⑩（⑧－⑨）

0

0

0

‐14‐

科 目

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

予備費10,00010,0000

基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）△ 21,074△ 48,253△ 27,179

基本金組入額合計 ⑫△ 271,183△ 10,275

260,908

当年度収支差額 ⑬（⑪－⑫）△ 292,257△ 58,528

233,729

前年度繰越収支差額 ⑭△ 2,378,031 △ 2,660,288△ 282,257

0

00

翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮） △ 2,670,288 △ 2,718,816△ 48,528

基本金取崩額 ⑮（参考）
事業活動収入の部 合計

911,079

860,357△ 50,722

事業活動支出の部 合計

932,153

918,610△ 13,543＜主な科目の概要＞■事業活動収入の部【教育活動収入】①

学生生徒等納付金の主な内容としては、授業料、入学金、教育充実費、実験実習料となる。
平成29（2017）年度当初予算時の在籍学生数は、平成29（2017）年度前期学納金等納付金振込依頼書送付人数（平成29（2017）２月28日現在）としている。
平成28（2016）年度第２回補正予算より△20,543千円の減額となる見込みである。

◇予算人員
所 属

（単位

H28補正②

人）

H29当初

差異

鈴 鹿 大 学

１年

110

１年

111

1

国際人間科学部

２年

65

２年

110

45

３年

83

３年

76

△ 7

４年

71

４年

86

15

計

329

計

383

54

鈴 鹿 大 学

１年

―

１年

19

19

こども教育学部

２年

―

２年

―

―

３年

―

３年

―

―

４年

―

４年

―

―

計

0

計

19

19

鈴 鹿 大 学

１年

10

１年

7

△ 3

大学院

２年

7

２年

13

6

計

17

計

20

3

合計

346

422

‐15‐

76

（単位

所 属

H28補正②

短 期 大 学 部

人）

H29当初

差異

１年

133

１年

83

△ 50

生活ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 ２年

141

２年

136

△ 5

計

274

計

219

△ 55

短 期 大 学 部

１年

7

１年

5

△ 2

専攻科

２年

4

２年

5

1

計

11

計

10

△ 1

285

合計

◇学生生徒等納付金
所 属

229

△ 56

（単位

科目

28補正②

鈴 鹿 大 学

授業料収入

199,767

220,571

20,804

国際人間科学部

入学金収入

43,33042,000△ 1,330

大学院

実験実習料収入6,661

0△ 6,661（研究生・科目履修生含む）

教育充実費収入99,675

108,1478,472

349,433

370,718

21,285

計

29当初

千円）

差異

鈴 鹿 大 学

授業料収入―

14,25014,250

こども教育学部

入学金収入

―

4,750

4,750

実験実習料収入

―

377

377

教育充実費収入

―

5,890

5,890

0

25,26725,267349,433

395,985

46,552

計鈴鹿大学 合 計

（単位

所 属

科目

28補正②

短 期 大 学 部

授業料収入

152,243

120,305△ 31,938

生活ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

入学金収入

35,96021,750△ 14,210

専攻科

実験実習料収入17,08912,160△ 4,929（研究生・科目履修生含む）

教育充実費収入

77,01360,995△ 16,018

計282,305

215,210△ 67,095

短期大学部 合 計

282,305

215,210△ 67,095

②

29当初

千円）

差異

手数料の主な内容は、入学検定料、試験料、証明手数料、取扱手数料、大学入試
センター試験実施手数料となる。
△1,045千円の減額となる見込みである。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
短期大学部の50周年記念事業の寄付等が減額となる。
△7,906千円の減額となる見込みである。

‐16‐

④

経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金となる。
国庫補助金として以下のものを含めている。
・改革総合支援事業補助金（大学20,000千円・短期大学部20,000千円）
・経営強化集中支援事業補助金（大学20,000千円・短期大学部20,000千円）
地方公共団体補助金として以下のものを含めている。
・三重県高等教育機関魅力向上支援事業補助金5,000千円（短期大学部のみ）
9,100千円の増額となる見込みである。
なお、経常費補助金の一般補助については、平成28（2016）年度内示額を基に、在籍学生見込み数（国際62％・こども３％・短期大学部35％）により按分をしている。

◇補助金収入所 属
28補正②
国際人間科学部

94,110

こども教育学部 －

（単位

29当初
125,050
4,110

差 異
30,94025実績

26実績

68,273

4,110 ―

27実績

61,662―千円）

59,792―

短期大学部

119,111

93,161△ 25,950

120,164

83,131

79,244

合 計

213,221

222,321

9,100

188,437

144,793

139,036⑤

付随事業収入の主な内容は、公開講座収入、受託事業収入となる。

⑥

雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職金財団等交付金、その他雑収入となる。
定年による退職予定者がいないことから、退職金財団等交付金が減額となる。
△30,316千円の減額となる見込みである。

【教育活動外収入】⑦

受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金となる。

【特別収入】⑧

資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額となる。

よって、平成29（2017）年度当初予算の事業活動収入合計は、8億60,357千円となり、
平成28（2016）年度第２回補正予算に対して、△50,722千円の減額となる見込みである。
⑨

基本金組入額は、△10,275千円となり、すべてが第１号基本金によるもので
ある。

‐17‐

■事業活動支出の部【教育活動支出】①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金
繰入額、退職金となる。
国際人間科学部教員の管理職手当については、30％支給から100％支給とする。
基本給については、85％支給から90％支給とし、５％回復とする。
こども教育学部および短期大学部教員の基本給については、90％支給（△10％減）とする。平成28（2016）年度に対し、△997千円の減額となる見込みである。
（単位

所 属

28補正②

29当初

専教 非講 専職 非職

国際人間科学部

25

こども教育学部 -

14
-

15
-

計

5
-

専教 非講 専職 非職

59
-

人）

差異

計

24

11

15

1

51

△8

12

0

1

0

13

13

短 期 大 学 部

28

23

11

7

69

16

20

12

5

53 △ 16

法 人 部 門

0

0

0

0

0

0

0

1

1

2

2

合 計

53

37

26

12

128

52

31

29

7

119

△9

（単位 千円）

所 属

28補正②

29当初

差 異

国際人間科学部

260,178

255,317△ 4,861

こども教育学部-

71,42071,420短 期 大 学 部

228,562

150,956△ 77,606

法 人 部 門25,16635,216

10,050

合 計

513,906

512,909△ 997②

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、会費、奨学費などの支出となる。
新規事業計画および継続経費の積み上げによる算定となりる。
こども教育学部の経費については、在籍学生見込み数（国際62％・こども３％・短期大学部35％）による按分としている。そのうえで、消耗品費支出、光熱水費
支出、旅費交通費支出、修繕費支出は10％、通信費支出、印刷製本費支出は５％削減した経費としている。
（単位

所 属

28補正②

国際人間科学部

185,947

こども教育学部 －

29当初

千円）

差 異

＜内、 奨学費 ＞
28補正②
29当初

188,603

2,656

12,413

12,413 －73,804比率 ※81,948 43%
2,976 24%

短 期 大 学 部

134,579

119,739△ 14,840

11,994

15,765 13%

合 計

320,526

320,755229

85,798100,689 31%※比率：教育研究経費に占める奨学費の割合

‐18‐

③

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、広報費、印刷製本費、などの支出となる。
新規事業計画および継続経費の積み上げによる算定となる。
法人部門については、平成28（2016）年度は、こども教育学部に係る経費を開学前であるため、法人部門に計上しており、その分等が△16,018千円減額となる。
短期大学部については、50周年記念事業に係る経費等により△3,535千円減額とな
る。
（単位

所 属

28補正②

国際人間科学部

23,299

こども教育学部 －

29当初

千円）

差 異

27,189

3,890

2,926

2,926

短 期 大 学 部

31,61528,080△ 3,535

法 人 部 門32,288

16,270△ 16,018

合 計

87,202

74,465△ 12,737【教育活動外支出】【特別収入】⑤

資産処分差額が主な内容となる。

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は9億18,610千円となり、平成28（2016）年度第２回補正予算に対して、△13,543千円の減額となる見込みである。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は△48,253千円となり、基本金組入額△10,275千円を加算した△58,528千円が当年度収支差額となる見込みである。

‐19‐

（２）資金収支予算書
（単位

科 目

631,738

611,195△ 20,543

手数料収入

11,502

10,457△ 1,045

寄付金収入

8,636

730

△ 7,906

補助金収入

213,221

222,321

9,100

0

0

0

付随事業・収益事業収入

6,831

6,831

0

受取利息・配当金収入

3,865

3,853

△ 12

雑収入

35,0164,700△ 30,316

0

0

0

前受金収入

290,800

208,000△ 82,800

その他の収入158,506

48,351△ 110,155

資金収入調整勘定△ 290,017△ 339,442△ 49,425（当年度資金収入 合計）( 1,070,098 )( 776,996 ) ( △ 293,102 )

借入金等収入前年度繰越支払資金
資金収入の部 合計
科 目

支出

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入

資産売却収入収入千円）

500,109399,713△ 100,396

1,570,207

1,176,709△ 393,498

28補正②（Ⓑ） 29当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

人件費支出

527,942

492,585△ 35,357

教育研究経費支出

242,526

242,755229

管理経費支出

77,70264,965△ 12,737

借入金等利息支出

519

481

△ 38

借入金等返済支出

2,286

2,286

0

施設関係支出126,650500△ 126,150

設備関係支出142,2477,489△ 134,758

資産運用支出

727

0

△ 727

その他の支出36,25136,29544

予備費10,00010,0000△ 25,640△ 25,6337

資金支出調整勘定（当年度資金支出 合計）
翌年度繰越支払資金
資金支出の部 合計( 1,141,210 )( 831,723 ) ( △ 309,487 )

428,997

344,986△ 84,011

1,570,207

1,176,709△ 393,498‐20‐

＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とする。
■資金収入の部①

前受金収入の主な内容として、次年度分の納付金等が前年度中に納付された場合の学生生徒等納付金収入となる。
平成28（2016）年度第２回補正予算に対して△82,800千円の減額となる。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）、引当特定資産取崩収入である。
新学部校舎建築のための引当特定資産取崩しがなくなるため、平成28（2016）年
度第２回補正予算に対し△110,155千円の減額となる。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に資金は受け入れたが、翌年度の収入となる前期末前受金である。

よって、資金収入の合計は11億76,709千円となり、平成28（2016）年度第２回補正予算に対して△3億93,498千円の減額となる見込みである。
■資金支出の部①

事業活動支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科
目のほか、減価償却額が含まれている。
事業活動支出の教育研究経費に78,000千円、管理経費に9,500千円の減価償却額が含まれており、資金支出は減価償却額を除いた金額となる。

②

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、どちらも短期大学部となり、短期大学部移転前敷地内正門整備工事の借入金となる。

③

施設関係支出は、土地、建物、構築物などの支出となる。

④

設備関係支出は、備品、図書、車両などの支出となる。

よって、資金支出の合計は11億76,709千円となり、平成28（2016）年度第２回補正予算に対して、△3億93,498千円の減額となる見込みである。
その結果、翌年度に繰り越すことになる翌年度繰越支払資金は3億44,986千円となり、
平成28（2016）年度第２回補正予算に対し△84,011千円の減額となる見込みである。
以

‐21‐

上

.

学校法人享栄学園

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部

事務局財務課
発行日 ： 平成29年３月21日
住 所 ： 〒510-0298
三重県鈴鹿市郡山町663-222
ＴＥＬ ： 059-372-3949
ＦＡＸ ： 059-372-3919
e-mail ： keiri@m.suzuka-iu.ac.jp

学校法人 享栄学園
〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町663-222
TEL：059-372-3949／FAX：059-372-3919
http://www.kyoeigakuen.net

享栄学園グループ
学校法人享栄学園〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町663-222●鈴鹿大学●鈴鹿大学短期大学部 〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町663-222

学校法人愛知享栄学園●享栄高等学校●栄徳高等学校●享栄幼稚園〒467-8626 愛知県名古屋市瑞穂区汐時町1-26〒480-1103 愛知県長久手市岩作三ケ峯1-32〒467-0017 愛知県名古屋市瑞穂区東榮町2-4

学校法人鈴鹿享栄学園●鈴鹿高等学校●鈴鹿中学校〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1260〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1230