令和元年度ＪＯＧＭＥＣ石炭開発部
海外炭開発高度化等調査

令和元年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「ASEAN諸国における気候変動への対応と石炭需要動向調査」のポイント
令和２年7月調査の目的【背景】
 石炭は、我が国のエネルギー供給の一翼を担う重要な資源。海外からの安定的かつ経済的な供給を確保するため、不断の情報収集・分析が不可欠。
＜対象＞主要産炭国の生産動向・インフラ整備状況、
主要消費国の石炭消費動向、等
 近年、 ASEANでは経済成長に伴って電力需要が大きく増加。特に、規模の大きな5ヵ国（インドネシア、ベトナム、フィリピン 、マレーシア、タイ）では経済性と供給安定性に優れる
石炭（一般炭）を燃料とする火力発電所の新増設が進行。その中でも、世界最大の一般炭輸出国であるインドネシアを除く4ヵ国は一般炭需要の大半を海外からの輸入で賄うことから、輸入動向が我が国の一般炭調達に及ぼす影響を無視できない。
 今後、国際的な気候変動対策の強化（COP等）、金融機関等の投融資制限、国内外での反石炭世論の高まり等により、ASEAN4ヵ国（ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイ）で石炭火力の新増設が困難になると予測される。
【目的】
ASEAN4ヵ国（以下、「ASEAN4」と称す）を対象に、石炭輸入に影響を及ぼす可能性のある政策（エネルギー政策、気候変動対応等）、電源開発計画、石炭需給動向、金融機関や反石炭世論の動向等を体系的に取りまとめる。

1

調査内容
第1章：石炭需給に影響を与える国際的な政策枠組み及びイニシアティブ等の動向
1. 気候変動対策や石炭の投融資に関する国際会議・取組等の動向
2. 石炭関連の投融資に関する金融機関の方針

第2章：ベトナム、 第3章：フィリピン、 第4章：マレーシア、 第5章：タイ
1. エネルギー政策、環境政策、エネルギー需給動向
2. 石炭政策（石炭開発・消費規制、気候変動対策、石炭火力の社会的受容性）

3. 電力需給動向（電源開発計画、石炭火力の現状と建設計画の見通し）
4. 石炭需給動向、輸入・輸出動向
第6章：今後の石炭需要予測
1. 石炭需要予測
2. 一般炭・原料炭輸入予測
3. 我が国の石炭調達に与える影響2

国際動向（気候変動対策）＜2019年の主な動き＞
 「G20関係閣僚会合」 （2019年6月＠軽井沢）
コミュニケを採択。その中で、CCUS （Carbon Capture, Utilization and Storage）の技術開発・普及のポテンシャルが認識され、“化石燃料の利用継続を選択する
国々は状況に応じて、CCUSを含む先進的でよりクリーンな化石燃料技術への投資と資金調達の必要性を認識する”との文言が盛り込まれた。

 「COP25」（2019年12月＠マドリード）
パリ協定で合意したGHG排出削減目標引き上げの議論が注目されるも、進展なし。
市場メカニズム（パリ協定6条）のルールも、技術的論点に加え、各国の利害が絡み合い、合意できず。

 インフラ輸出に関する「OECDルール」*
ルールの見直し期限が2019年6月末から2020 年 6 月末へ延期された。
*気候変動への懸念の高まりを受けて、OECD加盟国の公的金融機関による石炭火力発電プロジェクト向け
輸出信用状（輸出代金の支払保証書）の発行条件の厳格化が検討されている

3

金融分野の動向（気候変動対策、ダイベストメント）＜金融業界の取組＞
 金融業界が孕む気候変動リスクへの懸念が高まり、脱石炭の方向性を含む
ビジネス・金融分野のイニシアティブが継続・拡大（TCFD*1等）。
 世界的にグリーンボンド*2の発行が拡大。2018年末時点で発行残高は1.2兆米ドル。
*1：気候関連財務ディスクロージャータスクフォース*2：資金用途を再生可能エネルギー発電や環境汚染対策事業等に限定する債券。

＜ダイベストメントの動き＞

 世界の金融機関が石炭関連の投融資基準を見直し（石炭関連案件を投融資対象から除外、
または厳しい条件に合致する案件に限定）。
 保険会社が石炭関連事業の保険引受停止の方針を表明。
 公的金融機関に端を発し、民間金融機関等（銀行、機関投資家等）へ波及。欧州を中心とする動きが、北米、オセアニア、アジアへ拡大。

4

ASEAN4の概要＜人口、経済、一次エネルギー消費＞
 ASEAN4の人口は約3億人（我が国の2.3倍）。名目GDPは我が国の30%弱。
 一次エネルギー消費は我が国の80%。

＜一般炭需要動向＞
 2000～2018年に年平均9%で増加し、2018年には2000年の4.7倍へ拡大。
 この間、全世界の需要に占めるシェアは0.8%から2.4%へ拡大。
 2000年時点で我が国の需要の5分の1に過ぎなかったが、2018年には4分の3へ拡大。
表２：一般炭需要動向（2000～2018年）

表1：ASEAN4各国の概要

一般炭消費量

年平均増加率（百万toe）

5

シェア

2000年

2018年

2,357.8

3,772.1

2.6%

－

－

ASEAN4（①）

19.1

90.2

9.0%

0.8%

2.4%

日本（②）

95.5

117.5

1.2%

4.1%

3.1%

①／②

20%

77%

－

－

－

世界

（注1）四捨五入の関係で端数が合わない場合がある。 （注2） toe：石油換算トン（出所）人口：各国統計、名目GDP：IMF, World Economic Outlook, October 2019、一次エネルギー消費量：BP Statistical Review of World Energy 2019（2000～2018年）

世界に占める2000年 2018年（出所）BP Statistical Review of World Energy 2019

ASEAN4の気候変動対策（GHG排出削減目標）【ベトナム】
2015年、気候変動枠組条約（以下、UNFCC）事務
局へ自主的約束草案（以下、INDC*）を提出。
2016年、パリ協定を批准。
＜温室効果ガス（GHG）排出削減目標（NDC*）＞

2030年までにGHG排出原単位を2010年比20%削減。
45%以上の国土の森林化により、GHG排出量を特段の対策のない自然体ケース（business as usual：
BAU）比8%削減。
更に、国際合意された新メカニズムを通じた国際支援を条件にBAU比25%削減するとしている。

【マレーシア】
2016年、UNFCC事務局へINDC*提出。
同年、パリ協定を批准。
＜NDC*＞
2030年のGHG排出原単位を2005年比45%削減。
但し、10%分は先進国からの資金提供や技術移転、人材育成等の支援を受けることが条件。

【フィリピン】
2015年、UNFCC事務局へINDC*提出。
2017年、パリ協定を批准。
＜NDC*＞
2030年までにGHG排出量のBAU比70%削減。
但し、技術開発・移転、能力開発等のための十分な資金提供が条件。

【タイ】
2015年、UNFCC事務局へINDC*提出。
2016年、パリ協定を批准。
＜NDC*＞
2030年までにGHG排出量をBAU比20%削減。
更に、UNFCCに基づく国際合意により技術開発・移転、資金援助及び人材育成が適切
かつ強力に実施されることを条件に削減目
標の25%への引上げが可能とする。

*各国はINDC （ Intended Nationally Determined Contribution）をUNFCC事務局へ提出。パリ協定批准により、6 正式な国家目標（NDC）として国連に登録され、実施を求められようになる。

ASEAN4における石炭火力の受容性【ベトナム】【フィリピン】

 石炭火力への反対が強く、大気や気候に深刻な影響を及ぼすとの意見が国民に広まる（但し、大気汚染は、石炭火力だけでなく、交通部門の排気ガス、工事現場の粉塵等も原因との見方もある）。
 国内外のNGOによる石炭火力への反対活動も一部で活発化。個別の石炭火力新設プロジェクトへの反対運動も見られる。

 電力不足解消が最優先課題の一つ。国内外のNGO（日系含む）が石炭火力の操業と新増設に抗議するが、政府は従来のエネルギー政策を継続。
 発電事業者が環境対策や広報活動を通じて住民の理解を獲得し、既存火力の操業を継続。
 新増設プロジェクトに関し、発電事業者が努力を尽くさない場合、周辺住民等の理解を得られず、実現の難易度が上がる可能性はある。

【マレーシア】【タイ】 マレー半島で、石炭火力への目立った反対運動は発生せず。
 国民の環境関連の課題（再生可能エネルギーの利用拡大、循環型経済等）への関心は高いが、近年運開した石炭火力は高効率で深刻な大気汚染等の問題がなく、操業継続への批判は目立たない。
 サバ州には豊かな自然環境が残り、観光産業の重要性が高い。以前より、住民や国際的環境
NGOが電力インフラ建設全般（水力・火力発電所、送電網等）に対する反対運動を展開。

7

 Mae Moh褐炭火力の操業開始初期、周辺地域で深刻な公害問題（大気汚染、健康被害）が発生し、反石炭世論が育った。経済補償や設備対応（脱硫装置の設置）が講じられ、一応、問題は解決。
 南部で輸入炭を燃焼する石炭火力の新設計画（Krabi、Thepa両プロジェクト）に対し、住民と環境保護団体が強力な反対運動を展開。事実上、政府は計画を棚上げ。
 石炭火力新設による公害発生の恐れ、気候変動への国際的懸念の高まりにより、タイ国内で反石炭世論が沈静化する兆しはない。

ASEAN4の電力需給（発電設備容量）
2000年以降、各国で電源整備が進み、発電設備容量が大きく拡大。
ベトナム（2000〜18年）

フィリピン（2003〜18年）＜全電源＞平均11.9%で増加し、7.5倍へ拡大。
＜石炭火力＞年平均20.5%で増加し、 28.7倍へ拡大。

＜全電源＞年平均3.1%で増加し、1.6倍へ拡大。
＜石炭火力＞年平均5.5%で拡大し、 2.2倍へ拡大。

マレーシア（2000〜16年）

タイ（2001〜18年）＜全電源＞年平均6.0%で増加し、2.6倍へ拡大。

＜全電源＞年平均4.1%で増加し、 2倍へ拡大。

ASEAN4各国の発電設備容量の推移

8（注）ベトナムの2015～2017年実績は非公表のため、2014年と2018年の実績を直結。
（出所）各国統計、Asia Development Bank等より作成。

ASEAN4の電力需給（発電電力量）
2000年以降、発電電力量も増加。タイを除く3ヵ国で石炭火力の増加率は全電源を超えた。
ベトナム（2000〜17年）

フィリピン（2002〜18年）＜全電源＞年平均12.6%で増加し、7.5倍へ拡大。
＜石炭火力＞年平均19.8%で拡大し、 21.6倍へ拡大。

＜全電源＞年平均4.6%で増加し、2.1倍へ拡大。
＜石炭火力＞年平均7.6%で拡大し、3.2倍へ拡大。

マレーシア（2000〜17年）

タイ（2000〜18年）＜全電源＞年平均5.6%で増加し、2.5倍へ拡大。
＜石炭火力＞年平均18.2%で拡大し、 17倍へ拡大。

＜全電源＞年平均4.1%で増加し、 2.1倍へ拡大。
＜石炭火力＞年平均3.8%で増加し、 2倍へ拡大。

ASEAN4各国の発電電力量（全電源）の推移

ASEAN4各国の発電電力量（石炭火力）の推移

9（出所）各国統計、IEA統計等より作成。

（出所）各国統計、IEA統計等より作成。

ASEAN4ヵ国の電源開発計画（ベトナム）
政府は、2011年に策定した第7次電源開発計画（PDP7）を2016年に改定（改定PDP7）。
＜改定PDP7の概要＞
 電力需要： 2019年以降、年平均増加率は10%未満。
 発電設備容量（全電源）
2030年までに130GWへの拡大を想定。
PDP7から下方修正（PDP7の147GWから11.8%減）。
 石炭火力と再生可能エネルギー（以下、再エネ）
2030年時点での石炭火力の設備容量と発電電力量を下方修正し（各々、 PDP7 比9%減、3.2%減）、再エネを上方修正（各々、 同12.8%増、7.8%増）。

ベトナムの2030年時点の電源別発電設備容量(上）,同発電電力量（下）の予測（改定PDP7）＜進捗状況＞
2019～2020年に運開を計画する設備容量10.8GWの内、予定通りに運開しそうな設備は64%のみ。遅延要因は、土地買収の遅れ、燃料供給源となるガス田開発の遅れ等。
政府は、第8次電源開発計画（PDP8）を策定中。
対象期間は2030年まで。2020年中に公表の予定。
（出所）本調査

10

ASEAN4ヵ国の電源開発計画（フィリピン）フィリピンの新増設計画容量の電源別比率（2017年、2019年）

新増設が計画される発電設備容量（以下、計画容量）は、2017年8月時点の30.3GW（確定
計画と未確定計画の合計）から、2年後の2019年7月に45.7GW（同上）へ51%拡大。
＜確定計画（建設中案件含む）と未確定計画の計画容量、電源別内訳の変化＞
 確定計画（2017年）計画容量5.9GWの内、石炭火力が76%、ガス火力・再エネは各11%。
（2019年）計画容量は8%増の6.3GW。
石炭火力は2%拡大、ガス火力・再エネは1～2%縮小。
 未確定計画（2017年）計画容量24.5GWの内訳は、石炭火力45%、再エネ41%、ガス火力12%。
（2019年）計画容量は61 %増の39.4GW。
再エネが11%拡大して過半を占め、ガス火力も4%拡大。石炭火力は16%縮小。

11

2017年8月時点の確定計画（5.9GW）

2019年7月時点の確定計画（6.3GW）

2017年8月時点の未確定計画

2019年7月時点の未確定計画（24.5GW）（39.4GW）（出所）IEA; “World Energy Balance 2019 extended edition database”、PDOE; “Sectoral Plans andRoadmaps 2017-2040”、及びPDOEによる各系統の“Private Sector Initiated Power Projects as ofJuly 31, 2019”を参照し作成。

ASEAN4ヵ国の電源開発計画（マレーシア）
第11次開発計画（2015年に公表。
対象期間は2016～2020年）
 発電電力量
2015年の158,843GWhから2020年の191,937GWhへと21%増加。

マレー半島（全発電電力量の80%）の見通し
 発電電力量の電源別比率（2017年公表）
石炭火力は2016年の53%から拡大し、2026年まで
55～57%で推移。
ガス火力は2016年の41%から2026年に32%へ低下。

 発電電力量の電源別比率
石炭火力は2015年の43%から2020年に53%へ拡大。
再エネも16%から18%へ拡大。
ガス火力は40%から29%へ縮小。

 新増設計画容量（計画容量）
2017～2026年の計画容量10.8GW（石炭火力 3GW、ガス火力 6.7GW、水力 0.9GW、太陽光 0.3GW）の内、 2019年までに34%に相当する3.7GW が運開（石炭火力 3GW含む）。

マレーシアの電源構成の見通し（第11次開発計画）

マレー半島の電源新増設計画と2019年までの運開容量（出所）Eleventh Malaysia Plan, Economic Planning Unit, Prime Minister‘s Department, May
2015より抜粋（p7-38）。

12（出所）Energy Commission, Performance and Statistical Information on Electricity Supply Industry
in Malaysia 2017 Energy Commission, Annual Report 2017, 18 December 2018
上記資料に加え、発電事業者ウェブサイト、現地紙報道、現地調査結果に基づき作成。

ASEAN4ヵ国の電源開発計画（タイ）
電源開発計画PDP2018（対象期間は2018～2037年）
 発電設備容量
年平均2.5%で増加し、2037年に2018年の1.6
倍の77.2GWへ拡大。
 発電設備容量の電源別比率
2037年時点で、ガス火力40.9%、再エネ37.6%、
石炭火力5.1%
2018年から再エネが16%拡大するのと対照的にガス火力は18.9%減、石炭火力は4.6%減。

 発電電力量
年平均3.2%で増加し、2037年に2018年の1.8
倍の3,675億kWhへ拡大。

 発電電力量の電源別比率
2037年時点で、ガス火力53.4%、再エネ19.6%、
石炭火力9.3%。
2018年から再エネがほぼ倍増（8.9%増）。
ガス火力は過半を維持も、6.3%減。
石炭火力はほぼ半減（7.7%減）。
タイの発電電力量の電源別比率（2018年、2037年）

タイの発電設備容量の電源別比率（2018年、2037年）

13（出所）PDP2018、Energy Research Institute資料より作成。

（出所）PDP2018より作成。

ベトナムの石炭火力（現状）
ベトナムの石炭火力の位置（稼働中、建設中、計画中）

 2019年時点、稼働中の石炭火力は29ヵ所、発電設備容量は18.5GW 。

 電力公社EVNグループ（子会社含む）が最大の事業者。単独または共同出資により石炭火力15ヵ所（石炭火力発電設備容量の62%）を運営。
 Vinacomin（ベトナム石炭鉱物産業）グループが単独出資し、自ら生産する無煙炭の内、輸出に適さな
い低品位炭を燃料とする石炭火力を6ヵ所運営。
同社の発電所は規模が小さく（平均の半分程度）、
設備容量シェアは8%。
 PVN（ベトナム石油ガス公社）グループが単独出資
し、2014～2015年に石炭火力1ヵ所の運転を開始（設備容量シェア 7%）。
 この他、国内外の企業がIPP事業者として運営する
石炭火力が7ヵ所。その内、BOT方式*が2ヵ所（同13%）、非BOT方式は5ヵ所（同10%）。
（出所）各種資料より作成

14*BOT（Build Operate Transfer＝建設・運営・移転）方式： 民間企業が施設を建設・維持管理・運営し、契約期間終了後に政府へ所有権を移転する方式。

（右図）稼働中の発電所は黒字、建設中・計画中の発電所は赤字で表記。

ベトナムの石炭火力（新増設計画）
石炭火力新増設プロジェクトの一例（ Vinacominグループ） 2019年現在、新増設計画は30件（発電機59基）。計画設備容量の合計36GWは、稼働中の石炭火力の2倍弱。
 国営3社（EVN、Vinacomin、PVN）によるプロジェクト（12件）の設備容量
シェアは33%。残る67％は国内外の民間企業が推進（プロジェクト18件）。
 1基当たり平均設備容量（605MW）
は稼働中設備の2倍。ベトナム初の超々臨界圧ボイラーを計画するプ
ロジェクトもあり、実現すれば、同国の石炭火力の運転効率化に繋がる可能性あり。
 殆どの案件が数年遅延（資金手当て、用地買収、政府許可取得の遅
れ等）。

15

（出所）Prime Minister Decree No.58/BC-BCT, Report on the Implementation Progress of Power Projects
in the Revised Power Development Plan 7, 4 June 2019、各社ウェブサイト等より情報収集し、作成。

ベトナムの石炭火力（出資企業、金融機関の動向）
石炭火力への出資企業（2019年時点）

ベトナムの石炭火力への主な出資企業

 国内企業は、主に国営3社（EVN、Vinacomin、 PVN）。
 外資系企業（主要企業）
石炭火力を操業中：
8社（5ヵ国）同、建設中：
7社（4ヵ国）新設を計画中 ：10社（7ヵ国）
 外資系企業の出身国
東アジア諸国が大半。東南・南・西アジア諸国も。
アジア域外は米国のみ。

金融機関の動向
 国内金融機関は資産規模、ローン組成能力等が不十分で、電源開発への大規模融資は困難。
海外金融機関による支援が不可欠。
 政府は対外債務抑制方針へ転じ、国営企業への債務保証停止、並びに民間発電事業者への電力引取保証停止。海外公的輸出信用機関にとって、政府保証は融資・付保の条件。海外民間金融機関
にとって、公的金融機関による融資・付保が融資の条件。⇒ 政府保証の停止により、投資実行が未決定のプロジェクトの実現の難易度が上昇。

16（出所）各種資料より作成。

フィリピンの石炭火力（現状）ルソン系統（同国北部）の石炭火力の位置

 2019年末現在、稼働中の石炭火力は27ヵ所、発電設備容量は10.2GW。
 全土の石炭火力の半数、発電設備容量の3分の2がルソン系統に集中。

（出所）各種資料より作成。

ビサヤス系統（同国中部）の石炭火力の位置

17ミンダナオ系統（同国南部）の石炭火力の位置（出所）各種資料より作成。
（出所）各種資料より作成。

フィリピンの石炭火力（新増設計画）
 2019年7月末時点で、新増設計画は23件（発電機42基）。その内、確定計画が6件（建設中含む）、未確定計画は17件。計画設備
容量の合計（15.3GW）は、稼働中の石炭火力の1.5倍に相当。

石炭火力新増設プロジェクトの一例（ ルソン系統-2/2）

 新増設計画23件の内、ルソン系統内で15件が計画される（確定4件、未確定11件） 。ル
ソン系統に計画容量も集中し（確定計画容量の92%、未確定計画容量の83%）、同系統で稼働中の石炭火力の2倍弱に相当。
石炭火力新増設プロジェクトの一例（ ルソン系統-1/2）

18（出所）Republic of the Philippines Department of Energy、IPP各社のウェブサイト等より情報を収集し、（一財）日本エネルギー経済研究所にて一覧表に纏めた。

フィリピンの石炭火力（出資企業、金融機関の動向）
石炭火力への出資企業（2019年時点）

金融機関の動向

 国内外の大手企業が直接または間接的に出資するIPPが全石炭火力を運営し、新増設計画も推進。

 発電事業を営む大手財閥は傘下に金融機関を所有。

 外資系企業の出身国は、日本、韓国、タイ。

 各財閥がプロジェクト開発に際し、他の財閥と資金を貸し借りするケースもある。

 大手財閥Ayalaグループは、2020年4月の株主総会で、「コスト競争力と持続可能性のあるエネルギーを供給するため、2030年までに低炭素の電源構成に移行する」と宣言し、石炭火力との決別を表明。
フィリピンの石炭火力への主な出資企業

 大手財閥San Miguelグループは傘
下の金融機関が大きくなく、第三者から融資を受けるニーズあり。
 フィリピンの産業界には、ペソ建て融資のニーズが強い。外資系金融機関は米ドル建て融資は得意だが、ペソ建て融資の対応力には限界があり、国内銀行との競争は容易でない。
 ベースロード電源が不足し、電源開発が急務の同国で、金融機関
が石炭火力関連融資から撤退する動きは見られない。

19（出所）各社.ウェブサイト等

マレーシアの石炭火力（現状）マレー半島の石炭火力の位置

 2019年末現在、稼働中の石炭火力は8ヵ所（マレー半島5ヵ所、サラワク州3ヵ所）、発電設備容量は13.3GW。
 マレー半島（設備容量シェアの92%が集中）

石炭火力は西部及び南部に位置。
全発電所が輸入炭を燃焼。年間需要は約3,500万トン。
発電設備1基当たりの平均設備容量は718MW。
2019年、 半島西部に国営電力TNBと日系企業2社（後述）の共同出資で建設されたJimah East発電所の1・2号機が相次いで運開。
Jimah Eastの1・2号機を含め、マレーシアで運転中の超々臨界圧
プラントは5基（全てマレー半島に位置） 。
（出所）各種資料より作成。

サラワク州の石炭火力の位置

 サラワク州
全発電所が州内産の亜瀝青炭を燃焼。年間需要は540万トン。
発電設備1基当たりの平均設備容量は138MW（マレー半島
平均の20%相当）。
2019年、Balingian発電所（312MW×2基）が運転を開始。
（出所）各種資料より作成。

20

マレーシアの石炭火力（新増設計画）
 2019年のJimah East（マレー半島）、Balingan（サラワク州）両発電所の運開により、マレーシアでの石炭火力の新増設は一段落した。
 最新の電源開発計画に組み込まれる唯一の石炭火力プロジェクトは、
マレー半島で2031年に運開予定の1基（700MW、老朽機の代替電源）。
しかし、建設予定地、事業者等の詳細は未定。

21

マレーシアの石炭火力（出資企業、金融機関の動向）
石炭火力への出資企業（2019年時点）
 マレー半島西部の4ヵ所は、TNBが単独、または州政府、民間事業者と共同で運営。
 マレー半島南部の1ヵ所は、Malakoff（マレーシア上場企業）が運営。
 マレー半島でTNBと共同出資する民間企業は、マレーシア系ではMalakoff、
外資系では、日系2社（中国電力（株）、三井物産（株））と中国系1社（China Nuclear Power）。
 サラワク州では、サラワク電力公社（SEB）が3ヵ所を運営。
金融機関の動向 厳格なイスラム教国であるマレーシアでは、民間金融機関が発達。更に、長期的な資金需要のある事業者がイスラム教の教義に基づいて発行する社債（スクークと呼ばれるイスラム債）を、長期投資ニーズのある機関投資家（年金基金等）が購入する金融的仕組みも発達。
 最大の発電事業者TNBは格付機関の評価が高く、資金調達に苦労する様子は見られない。
 金融機関等が石炭火力から投融資を引き揚げる目立った動きはない。前述の通り、電源開発計画に組み込まれる唯一の石炭火力プロジェクトは、2031年に運開予定（老朽機の代替電源）であるが、計画は具体化していない。こうした事情もあり、現時点、海外の金融機関や機関投資家等によるダイベストメントの直接的な影響は見られない。

22

タイの石炭火力（現状）
タイの石炭火力の位置

 2019年末現在、稼働中の石炭火力は7ヵ所。
発電設備容量は5.3GW（電力公社EGATが46%を占める）。
 最大は、EGATが北部で運営するMae Moh褐炭火力（2.5GW）。
8～13号機と新鋭機（老朽化した4 ～7号機の代替電源、
2019年運開）が稼働中。
1970年代に政府が輸入原油への依存を低減すべく決定した
国内資源優先利用策（天然ガス、褐炭、水力）の一環で、タイ北部に露天掘り炭鉱と発電所を開発。
EGAT自らが近く の露天掘り炭鉱で生産する褐炭を燃焼。
年間需要は、 2021年まで1,600万トン。
 民間事業者（IPP、SPP*）がバンコク周辺で6ヵ所を運営。
設備容量は合計で2.8GW。
年間需要 はIPPが1,500～1,600万トン、SPP は200万トン。
*Small Power Producer（出所）各種資料より作成。

23

タイの石炭火力（新増設計画）
 進行中の石炭火力プロジェクトは、
EGATによるMae Moh火力老朽機（8～9号機）の代替電源建設のみ。
 PDP2015の石炭火力整備計画①EGATによるMae Moh発電所4～9号機の廃止、代替電源2基の建設。
（この内、4～7号機廃止と代替電源1基の建設は完了済み）②EGATによる南部へのKrabi（800MW ×1）、Thepha（1GW ×2）両発電所の新設。
③事業者未定の石炭火力3基（各1GW）の新設。
これらが実現すれば、 国産褐炭の年間需要が900万～1,000万トン減少し、輸入（亜瀝青炭・瀝青炭）が1,700万トン増加する見込みだった。
 しかし、周辺住民と環境保護団体がKrabi、Thepha発電所の新設計画に対し、強力な反対運動を展開。事実上、政府は計画の棚上げに追い込まれた。
 PDP2018の石炭火力整備計画
国内外での情勢変化を受け、2019年4月に政府はPDP2018を閣議決定。
①EGATによるMae Moh発電所の老朽機廃止と代替電源建設を遂行（PDP2015から変更なし）②南部へのKrabi、Thepha両石炭火力の新設を計画しない代わりに、将来の石炭火力2基（各1GW）の新設計画を維持（その内、1基を南部に建設）。
但し、事業者と建設予定地は未定。運開は10年以上先の2033～2034年を想定。
③IPPによる2026～27年の石炭火力新設（500MW×1）を計画するも、事業者、予定地は未定。

24

タイの石炭火力（出資企業、金融機関の動向）
石炭火力への出資企業（2019年時点）

金融機関の動向 電力公社EGATとIPP/SPP事業者が石炭火力を操業。

 進行する唯一の石炭火力プロジェクトは、EGATによるMae Moh火力老朽機の代替電源建設。
EGATは運転資金を 社債発行、政府または国内外の金融機関からの借り入れで確保。建設用資金
はプロジェクト・ファイナンスで確保するケースが大半であるが、EGATグループ基金（EGAT
Infrastructure Fund）からも借り入れ。
EGATの借入金残高（社債を含む）は増加傾向で、資金手当てに苦労する様子は見られない。
 タイでは民間金融機関が発達し、プロジェクト・ファ
イナンスの専門的知見も有する。商慣行として、金融機関はプロジェクトの評価や事業者の信用力に加え、事業者との関係性を重視する傾向あり。
 タイの銀行は赤道原則を採用しない等、先進国の金融機関と異なる基準で投融資先を選定できる。
 現在、タイでは海外の金融機関や機関投資家等
によるダイベストメントの直接的影響は見られないが、別の事情（石炭火力に強く反対する世論等）
によって、石炭火力の建設が困難になっている。

 石炭火力を操業するIPPは、
BLCP PowerとGheco-One の2社。
前者にBanpuとEGCO、後者にはGlow
EnergyとWHA Utilities & Powerが出資。
何れもタイの上場企業。

EGCOの主要株主はEGAT（25.41%）、
東京電力、三菱商事（各12.286%）。
Glow Energyの最大株主は仏エネル
ギー企業Engie（69.11%）であったが、2019年3月にGlobal Power Synergy（タイ石油公社PTT傘下）へ保有株
式 を売却。
 石炭火力を操業するSPPは4社。
その内、1社にGlow Energyが全額出資。残る3社にはタイ資本の石油化学会社または製紙会社が出資。

25

ASEAN4ヵ国の石炭需給（生産、輸入）
ベトナム（生産：2000～18年 / 輸入：2000～19年）＜生産＞北部で無煙炭を生産。
2007年以降、40百万トン前後で推移。
＜輸入＞2001年、一般炭輸入を開始。
2014～19年に輸入炭を燃焼する石炭火力の運開が相次ぎ、輸入が年平均70%で急増。2019年は過去最大の43.9百万トン。

ASEAN4各国の石炭生産量の推移（万トン）

フィリピン（生産：2000～17年 / 輸入：2000～18年）＜生産＞2006～17年に年平均15.1%で増加し、4.7倍へ拡大。
2017年は過去最大の11.9百万トン。
セミララ島でSemirara Miningが生産する亜瀝青炭が殆ど。
＜輸入＞2003～18年に年平均10.4%で増加し、4.4倍へ拡大。
2018年は過去最大の26.3百万トン。

マレーシア（生産：2008〜16年 / 輸入：2010〜18年）（出所）各国統計より作成。

ASEAN4各国の石炭輸入量の推移＜生産＞サラワク州で、主に亜瀝青炭を生産。
2011～13年の3百万トン弱から減少。2015～16年は約250万トン。
＜輸入＞2010～18年に年平均7.5%で増加し、 1.8倍へ拡大。
2018年は過去最大の35.7百万トン。

タイ（生産・消費：2000〜2018年）＜生産＞北部で褐炭を生産。主な生産者は電力公社EGAT。
2015年以降、15百万～17百万トンで推移。
＜輸入＞2000～18年に年平均10.4%で拡大し、5.9倍へ拡大。
2018年は過去最大の24.7百万トン。

26（出所）各国統計、国連統計より作成。

ASEAN4ヵ国の石炭需給（供給国別輸入量）
 ASEAN4にとって、主要な石炭供給国はインドネシア、豪州、ロシア。
 インドネシアからの輸入が圧倒的。近年、豪州とロシアからの輸入も増加。
ベトナムの石炭輸入量の推移（出所）ベトナム統計局、ベトナム税
関より作成。

27

フィリピンの石炭輸入量の推移

マレーシアの石炭輸入量の推移

タイの石炭輸入量の推移（出所）タイ税関統計より作成。
（出所）Philippines Statistical Yearbook 2018より作成。

（出所）UN Statistics Division, Energy
Statistics Databaseより作成。

ASEAN4ヵ国の石炭需給（消費、輸出）
ベトナム（消費：2000〜17年 / 輸出：2000～18年）＜消費＞元々、輸出に適さない低品位無煙炭を国内で消費。
2000～16年に年平均15.1%で増加し、 9.5倍へ拡大。
部門別シェアは電力 42%、セメント 20%、繊維 6%、等。
＜輸出＞過去最大は2007年の32百万トン。2008年より国内供給を優先。輸出相手を長い友好関係を維持する国に限定。
2015年以降、120万～240万トンで推移。日本が最大の輸出先。

ASEAN4各国の石炭消費量の推移（万トン）

フィリピン（消費・輸出：2000〜18年）＜消費＞2002～18年に年平均8.8%で増加し、3.9倍へ拡大。
2018年は過去最大の30.8百万トン。
部門別シェアは電力 85%、セメント 9%、等。
＜輸出＞ 2007年に輸出開始。20012～16年に年平均28%で急増。
過去最大は2016年の8百万トン。

マレーシア（消費：2000〜17年/輸出：2011～18年）＜消費＞ 2000～17年に年平均13.3%で増加し、 8.3倍へ拡大。
2017年は過去最大の33百万トン。
電力部門のシェアが90%超。
＜輸出＞2011年以降、20万～100万トンで推移。

（出所）各国統計より作成。

ASEAN4各国の石炭輸出量の推移（万トン）

タイ（消費・輸出：2000〜18年）＜消費＞2000～13年に年平均4.5%で増加し、1.8倍へ拡大。
2014年以降、 34百万～36百万トンで推移。
部門別シェアは電力 65%、セメント 30%、等。
＜輸出＞2007年に輸出開始。輸出量は年間5万トン程度。

28（出所）各国・国連統計より作成。

ASEAN4ヵ国の石炭需給予測（ベトナム、フィリピン）ベトナム（2017/18～2030年）

フィリピン（2017/18～2030年）＜一般炭＞2030年
生産：2030年に53.4百万トン（平均年率2%増）
消費：2030年に1.5億トン（同9.1%増）
内、電力部門は1.2億トン（同13.2%増）
輸出：2030年に2百万トン（同1.5%減）
輸入：2030年に95百万トン（同12.6%増）＜一般炭＞
生産：2030年に16.1百万トン（平均年率1.8%増）
消費：2030年に63.5百万トン（同6.2%増）
内、電力部門は55.8百万トン（同6.5%増）
輸出：2030年に5.5百万トン（同1.6%減）
輸入：2030年に52.9百万トン（同6%増）＜原料炭＞
消費・輸入： 2030年に7百万トン（18年比純増）＜原料炭＞
消費・輸入：なし

29

ベトナムの石炭需給見通し

フィリピンの石炭需給見通し（出所）本調査（出所）本調査（注）石炭火力開発を巡る様々な障害を考慮して需要を予測した。

ASEAN4ヵ国の石炭需給予測（マレーシア、タイ）
マレーシア（2017/18～2030年）

タイ（2017/18～2030年）＜一般炭＞
生産：2030年に4.7百万トン（平均年率4.8%増）
消費：2030年に39.7百万トン（同1.4%増）
内、電力部門は36.7百万トン（同1.5%増）
輸出：2030年に54万トン（2018年並み）
輸入：2030年に35.6百万トン（同0.3%増）

＜一般炭＞

＜原料炭＞
消費・輸入： 2030年に7百万トン（18年比純増）

生産：2030年に8.3百万トン（平均年率4.7%減）
消費：2030年に36.4百万トン（同0.7%減）
国内炭消費は、2025年の老朽機廃止により激減するも、2026年の代替電源運開に伴って若干回復する。
輸出：2020年以降、なし
輸入：2030年に28.1百万トン（同1.1%増）＜原料炭＞消費・輸入：なし

マレーシアの石炭需給見通し（出所）本調査30（注）石炭火力開発を巡る様々な障害を考慮して需要を予測した。

タイの石炭需給見通し（出所）本調査まとめ（我が国の一般炭調達に与える影響等）
 石炭火力の新増設は、マレーシアとタイで一段落する一方、ベトナムとフィリピンでは多数の
プ ロ ジ ェ ク ト が 目 白 押 し （ 2019 年 現 在 、 両 国 で は 稼 働 中 の 石 炭 火 力 の 1.5 ～
2倍（設備容量ベース）に相当する大規模な新増設計画あり）
 このためASEAN4では、2020年以降も電力需要の拡大に伴い一般炭需要が増加。しかし、国内生産の拡大は限定的とみられ必然的に輸入が増大。2030年にASEAN4の一般炭
輸入量は2.1億トン（2018年比+1億トン）、我が国の1.6倍の見込み。

 ASEAN4の一般炭調達先は、インドネシアが主体。近年は豪州、ロシアからの輸入も増加。
今後も3ヵ国からの輸入が中心となり、インドネシアの内需増加に伴う輸出減少を、豪州とロシアが補う。
 世界的にGHG排出削減が急務とされる中、ASEAN4各国もガス火力・再エネ発電容量の拡大を目指すが、関係法規やインフラの整備が必要であり、実現には不確実性が伴なう。
他方、金融分野におけるダイベストメントの影響が強まり、石炭火力の新増設が計画通りに進行しない可能性も。ASEAN4で電力供給の経済性と安定性を損なうことなく必要量の電源が着実に整備されるか今後も注視。
 万一、事態が大きく変化し、長期的な石炭需要の伸び悩みが予測される状況になれば、事業者が石炭分野への投資を延期または中止し、炭鉱開発が滞る可能性。その結果、石炭の需給バランスがタイト化し、価格が押し上げられる恐れ。
 我が国のエネルギー安全保障の観点から、石炭の安定的かつ経済的な調達の確保を継続するため、諸外国の石炭需給動向を注視し続けることが重要。
31