境港管理組合測量等業務成果品重点確認実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、境港管理組合に係る測量等業務の入札について予定価格を著しく下回る落札金額で受注した落札者の成果品に対する重点的かつ詳細な履行確認（以下「成果品重点確認」という。
）を行うために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、使用する用語の意義は、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則（平成 19年境港管理組合規則第６号。以下「入札規則」という。
）で使用する用語の例によるほか、以下の例による。
（１）「成果品重点確認価格」とは、成果品重点確認を行う基準となる価格をいう。
（２）「成果品重点確認入札」とは、成果品重点確認価格を下回る価格での入札をいう。
（３）「成果品重点確認入札者」とは、成果品重点確認価格を下回る入札を行った者をいう。
（４）「成果品重点確認落札者」とは、成果品重点確認価格を下回る価格で落札した者をいう。
（５）「成果品重点確認業務」とは、成果品重点確認価格を下回る価格で落札された測量等業務をいう。
（６）「業種」とは、測量等業務の種別をいう。
（７）「発注業種」とは、調達公告で定める主たる測量等業務の種別をいう。
（適用対象業務）
第３条 この要綱は、鳥取県内にて発注する委託対象設計金額が 100 万円以上の測量等業務（以下「適用対象業務」という。
）の入札について適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者が設置する資格審査委員会が承認したときは、この要綱を適用対象業務に適用せず、又は適用対象業務以外の測量等業務に適用することができる。
（成果品重点確認価格の決定）
第４条 成果品重点確認価格は、境港管理組合測量等業務調査基準価格及び成果品重点確認価格設定要領（平成30 年 6 月 1 日付）に規定する方法により決定するものとする。
（成果品重点確認落札者の義務）
第５条 管理者は、成果品重点確認落札者（共同企業体（現存する２以上の事業者が共同して測量等業務を履行するために用いる共同経営の方式をいう。以下同じ。
）として落札した場合にあっては、当該共同企業体のいずれかの構成員）に対して、次の表の左欄に掲げる発注業種に応じ、同表の右欄に定める資格を有する同表の中欄に定める技術者（以下「重点配置技術者」という。
）をそれぞれ配置させるものとする。
発注業種
測量業務

技術者
現場代理人
主任技術者
照査技術者
土木関係建設 管理技術者
コンサルタン 照査技術者
ト業務

地質調査業務

現場代理人
管理技術者
照査技術者

資

格

測量士

次のいずれかに該当する資格
ア 技術士（鳥取県測量等業務制限付一般競争入札実施要綱（平成 19年 8 月 1 日付第 200700065699 号県土整備部長通知）第５条の別表第３（以下「別表第３」という。
）の項目の欄の業務に応じ、それぞれ同表の技術士の欄に定める技術資格を有する者に限る。
）
イ シビルコンサルティングマネージャ（別表第３の項目の欄の業務に応じ、それぞれ同表のＲＣＣＭの登録部門又はＲＣＣＭに準ずる資格の欄に定める技術資格を有する者に限る。
）
ウ コンクリート診断士（既設コンクリート構造物の診断、調査、補修設計等に該当する場合に限る。
）
次のいずれかに該当する資格
ア 技術士（別表第３の地質土質分野の技術士の欄に定める技術資格を有する者に限る。)
イ シビルコンサルティングマネージャ（別表第３の地質土質分野のＲＣＣＭ登録部門の欄に定める技術資格を有する者に限る。
）

補償関係コン 主任担当者
サルタント業務

照査技術者

ウ 地質調査技士
補償業務管理士又は補償業務管理者（いずれも鳥取県県土整備部用地調査等共通仕様書別表（以下「用地調査等仕様書別表」という。
）の補
償等業務の区分の欄の業務に応じ、それぞれ同表の主任担当者の資格の欄に定める要件を満たす者に限る。
）
補償業務管理士又は補償業務管理者（いずれも用地調査等仕様書別表の補償等業務の区分の欄の業務に応じ、それぞれ同表の照査技術者の資格の欄に定める要件を満たす者に限る。
）

２ 管理者は、調達公告により配置技術者要件として特定資格を求める場合で、発注業種が土木関係建設コンサルタント業務又は地質調査業務の時、前項の表の右欄に定める資格をアのみに限定し、重点配置技術者として設定するものとする。
３ 前項の規定に関わらず、管理者は、必要があると認めるときは、第１項の表の右欄に定める資格をいずれかに限定し、重点配置技術者として設定することができる。
４ 重点配置技術者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者であることとする。
１）他の成果品重点確認業務の重点配置技術者として配置していない者であること。
２）他の成果品重点確認業務の担当技術者（成果品重点確認業務が複数の業種からなる測量等業務（以下「複合業務」という。
）の場合は、発注業種に係る担当技術者とする。以下同じ）として配置していない者であること。
３）当該成果品重点確認業務の他の重点配置技術者又は担当技術者として配置していない者であること。
５ 成果品重点確認落札者は、当該成果品重点確認業務の担当技術者を、他の成果品重点確認業務の重点配置技術者又は担当技術者と兼務させることができない。
６ 前２項の規定により、重点配置技術者及び担当技術者が他の成果品重点確認業務の重点配置技術者又は担当技術者と兼務できない期間は、原則として業務完了通知書受理日までとする。ただし、当該成果品重点確認業務が実質完了し、発注者が成果品を確認し問題がないと判断したときは、当該日までとする。
（入札参加者への周知）第６条 適用対象業務の入札を行おうとするときは、当該適用対象業務に係る調達公告又は指名通知に次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）成果品重点確認価格を設けること。
（２）重点配置技術者の配置を求めること及び求められる重点配置技術者の資格（３）成果品重点確認入札者を当該測量等業務の落札者としない場合があること。
（入札の執行）第７条 入札執行者は、入札の結果、成果品重点確認入札が行われた場合には、その入札に参加した者全員に対して落札者の決定を保留することを告げて、入札を終了するものとする。
（重点配置技術者調書の提出）
第８条 管理者は成果品重点確認落札予定者に対して、別記様式による重点配置技術者調書（次のアからウに掲げる全ての要件を満たすものに限る。
）を開札時に提出させるものとする。また、調達公告にその旨記載し、提出がない場合は、その者の入札を無効とする。ただし、境港管理組合の入札において、重点配置技術者調書を提出せず入札の無効を繰り返すなど悪質性が高い場合は、境港管理組合建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成 20 年７月１日付）に基づき資格停止等を行う場合がある。
ア 資格者証等が添付されているものであること。
イ 重大かつ明白な不備がないこと。
ウ 重点配置技術者は、開札時において、他の成果品重点確認業務の重点配置技術者又は担当技術者に選任にされているものでないこと。
２ 管理者は、同一業者が同日に複数の成果品重点確認落札予定者となった場合、開札順に重点配置技術者調書の提出を求める。
（管理技術者等の選任）

第９条 管理者は成果品重点確認落札者に対して、当該測量等業務の落札決定後、速やかに重点配置技術者調書に記載した技術者について、設計業務等委託契約書第 10 条及び第 11 条の規定に基づき、管理者へ通知させるものとする。
（入札結果の公表）
第１０条 管理者は、成果品重点確認業務の入札結果を公表するときは、閲覧に供する入札調書の写しの備考欄に「成果品重点確認適用業務」と記載するものとする。
（履行確認等の強化）第１１条 管理者は、成果品重点確認業務の履行確認を強化し、成果品の品質確保を図るために、次に掲げる措置をとるものとする。
（１）測量等業務の履行体制の確認
成果品重点確認落札者が落札した測量等業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、発注機関が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときであっても、必ず管理者へ報告するよう義務付けること。
（２）業務計画書の内容の聴取
鳥取県測量業務共通仕様書、鳥取県地質・土質調査共通仕様書、鳥取県設計業務共通仕様書及び鳥取県県土整備部用地調査等共通仕様書（以下「共通仕様書等」という。
）に規定する業務計画書を提出する際に、成果品重点確認落札者からその内容について聴取を行うこと。
（３）業務の節目毎の照査報告
業務の節目を指定し、節目毎に照査結果の報告を義務付けることとし、報告を受ける際は、調査職員のうち２名以上が同席すること。
（４）現地作業を伴う業務における履行確認の強化
現地作業又は調査（以下、「作業等」という。
）を行う場合は、次の表の左欄に掲げる業種に応じ、同表の右欄に定める技術者（複合業務の場合は、作業等の内容に応じた業種の技術者とする。
）が現場に常駐し、原則として作業等の翌日（その日が境港管理組合の休日を定める条例（平成元年境港管理組合条例第７号）第１号第１項に規定する境港管理組合の休日（以下、「休日」という。
）の場合は、その直後の休日でない日）の午後４時までに日報（技術者の常駐が確認できる写真を添付したものとする。
）を共通仕様書等に定める方法により提出させるものとする。
この場合において、受注者の責めに帰すべき理由により提出が遅延した場合は、調査職員が文書により改善を指示し、改善されない場合は、鳥取県県土整備部測量等業務成績評定要綱（平成 15 年３月 26 日付管第2839 号鳥取県県土整備部長通知）の例により、業務執行に係る過失に伴う減点として、評定点を３点減点する。
業種
技術者
測量業務
主任技術者
土木関係建設コンサルタント業務
管理技術者
地質調査業務
管理技術者
補償関係コンサルタント業務
主任担当者
附 則この要綱は、平成１９年１２月１９日以降に調達公告を行う測量等業務から適用する。
附 則
この改正は、平成２０年７月１日以降に調達公告を行う測量等業務から適用する。
附 則
この改正は、平成２０年１０月６日以降に調達公告を行う測量等業務から適用する。
附 則
この改正は、平成２７年４月１日以降に調達公告を行う測量等業務から適用する。

附 則
この改正は、平成２９年４月３日以降に調達公告を行う測量等業務から適用する。
附 則
この改正は、平成３０年６月１以降に調達公告を行う測量等業務から適用する。
附 則
この改正は、平成３０年８月１以降に調達公告を行う測量等業務から適用する。

別記様式（第８条関係）重点配置技術者調書
提出日 平成年月日

当業務について、以下の者を重点配置技術者としますので、関係書類を添えて提出します。
なお、この調書に記載した技術者については、報告時において他の成果品重点確認業務の重点配置技術者又は担当技術者に選任されていないこと並びに記載内容及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
業務名：
住所
商号又は名称代 表 者

印

重点配置技術者の区分
配 置 技 術 者

現場代理人又は担当技術者

主 任 技 術 者 、管 理 技 術 者
又は主任担当者

照査技術者

重点配置技術者氏名
年
月年月年
月
継 続 雇 用 期 間 （昭和・平成 年 月 日採用 （昭和・平成 年 月 日採用～ （昭和・平成 年 月 日採用 ～～応募書類提出締切日） 応募書類提出締切日）

応募書類提出締切日）

名称（） 名称（）名称（）
調達公告で定める
昭和・平成 年 月 日登録 昭和・平成 年 月 日登録 昭和・平成 年 月 日登録
特 定 資 格）登録番号（） 登録番号（）登録番号（業

務名

発注機関名
調達公
告で定める
同種業務履行実績

業 務 場 所履 行 期 間
業務委託料
受 注 形 態
配置技術者又は担当技術者区分
業 務 内 容業務の規模等業 務 の技術的特記事項