学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第37号
2018年5月31日発行

日本法哲学会理事長就任にあたって
日本法哲学会理事長 森村進（一橋大学）
昨年 11 月の日本法哲学会総会で理事長に選出されました。
歴代の錚々たる理事長に比べてその器ではないと思いますが、法哲学会の繁栄のため

目次：
日本法哲学会理事長就任
にあたって

１
2

は法哲学研究にとっても厳しいもので、日本法哲学会がその現状を変えることは困難で学術大会当日の一時保育についてすが、会員の皆さんの努力によって日本の法哲学界を活気づけるためにできることは存

企画委員会について3

人文社会科学系学協会
男女共同参画への参加について5

2017年度日本法哲学会
ワークショップについて

4

2017年度日本法哲学会総会

5

2017年度（2016年期）
日本法哲学会奨励賞

7

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2018年期）

8

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

9

地域の研究会12

IVR日本支部からの
お知らせ

15

会員の動き

2

会費納入のお願い

16

法哲学年報の配布方法

16

事務局からのお知らせ

16に尽力するつもりです。どうか会員の皆さんのご鞭撻とご協力をお願いします。
さて学術出版が困難になっているとか研究教育ポストが増えないといった日本の現状在すると思います。
私がここで注意を促したいのは、学会員がもっと日本国内の文献・業績に明示的に言及してよいということです。論文や著書を書く際に外国語の文献しか取り上げず、当然取り上げてしかるべき日本語文献を軽視する研究者は少なくありません。また外国語文献の邦訳が出版されているにもかかわらずそれが存在しないかのように無視するという悪習もしばしば見受けられます。このような態度は研究の進歩と普及を妨げます。おそらく邦訳の存在を無視することについては、筆者はもともと原書を参考にしているのであえて邦訳に触れなかったという言い訳がなされるかもしれませんが、そのような場合でも、日本語で書いている以上は日本の読者を想定しているはずですから、邦訳をあげないことは読者にとって大変不親切です。また筆者が既存の翻訳に不満があるならば、その点をはっきり指摘すべきでしょう。
肯定的と否定的のいずれにせよ、日本語文献への率直な評価を行うことは日本の法哲
学の健全な発展にいくらかでも資すると考え、最初のあいさつで書かせてもらいました。

学会報 Newsletter

学術大会当日の一時保育について
一時保育委員長 足立英彦（金沢大学）
前回の学会報では、一時保育を実施する方向で検討を進めることが理事会で認められたことをご報告しましたが、その後、11 月 17 日に開催された亀本前理事長の下での最後の理事会において、「学術大会における一時保育に関する申し合わせ」を提案させていただき、理事のみなさまのご了承をいただきました。この申し合わせでは、理事会の下に一時
保育委員会を設けること、同委員会が一時保育を実施するために必要な一切の業務を行うこと等を定めています。
翌 18 日に開催された森村新理事長の下での最初の理事会においては、同申し合わせに基づき、浅野、足立、関、土井、
濱理事を一時保育委員会の委員として選出することが認められ、その後、委員の互選により私が委員長をお引き受けす
ることになりました。
今後、11 月 10 日・11 日に東京大学で開催される学術大会における一時保育の実施に向けて、一時保育事業者の選定、利用条件、利用料等の詳細を決め、次回の理事会で報告をした上で、利用申込みを開始する予定です。子育て中の会員の皆様におかれましては、ぜひとも利用をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

会員の動き
2018 年 4 月末現在の会員数は 511 名です。
（１）入会
2017年11月17日承認
村尾 太久（京都大学大学院）
2017年11月18日承認
田邊 健人（同志社大学大学院）

（２）退会
穐山 守夫
増田 豊
田中 茂樹
阿部 久恵

2018年1月6日承認
飯島 祥彦（名古屋大学）
中岡 淳（京都大学大学院）
脇之園 真理（藤田保健衛生大学）

（３）逝去
宮澤 文聡
篠原 敏雄
有賀 美和子

第37号

企画委員会について
これまでの企画委員会の動き
前企画委員長 住吉雅美（青山学院大学）
私は 2014 年 11 月から 2017 年 11 月まで、
日本法哲学会企画委員会の委員長を務めさせていただきました。
本委員会は、企画委員長の他、4 名の通年企画委員（うち 2 名は理事）と各年度の学術大会・シンポジウムを担当するほぼ 3 年先までの大会委員長、次期企画委員長と陪席者より構成されます。委員長、通年委員ともに任期は原則的に 3 年ですが、1 回のみ再任可能で、通年委員は毎年 1 名が改選されます。学術大会・シンポジウムの統一テーマ内容、大会企画委員と実施
委員、パネリストの選任については会員からのご提案を参考に各大会委員長の主導の下に決定され、理事会の承認を得ます。本委員会は年 3 回開催される日本法哲学会理事会の前に開かれ、そこでその年度から 3 年先までの各年度の学術大会・シンポジウムの内容について活発な意見交換や議論を行ってきました。とくに開催年度の企画については夏の理事会前日に拡大企画委員会が招集され、当該大会委員長のほか企画委員、実施委員、パネリストが一堂に会して徹底した質疑応答が行われました。
以上のような行程を経て、私の企画委員長在任期間に開催された学術大会・シンポジウムは以下の通りです。
● 2014 年度統一テーマ「立法の法哲学―立法学の再定位―」（大会委員長：山田八千子会員、2014 年 11 月 9 日開
催、会場：京都大学）● 2015 年度統一テーマ「応報の行方」（大会委員長：瀧川裕英会員、2015 年 11 月 8 日開催、会場：沖縄県市町村自治会館、開催協力：沖縄国際大学）● 2016 年度統一テーマ「ケアの法 ケアからの法」（大会委員長：服部高宏会員、2016 年 11 月 13 日開催、会場：
立教大学）● 2017 年度統一テーマ「生命医学研究と法」（大会委員長：旗手俊彦会員、2017 年 11 月 19 日開催、会場：大阪大学）
いずれも、各大会委員長・企画委員によって入念に練られた企画案に基づき、メールや頻繁な会議において熱心な議論をして下さったパネリストおよび各委員の皆さんのご尽力によって、大成功をおさめることができましたことを、感謝の念とともにここに申し添えておきます。

これからの企画委員会の動き
企画委員長 中山竜一（大阪大学）
住吉雅美前企画委員長の後任として、2018 年 1 月より企画委員長を務めさせていただくことになりました。これまでに積み上げられてきた基本的な方針や企画の進め方を踏まえ、学術大会統一テーマ企画の検討を進めてまいります。各
年度の大会委員長をはじめ、企画委員や実施委員の皆さんが気持ちよく議論を重ね、そこから多くの会員にとって有意義な企画が生まれるよう、微力ながらお手伝いをさせていただきたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
全体企画の準備は実施の３年前から始まりますが、現在では、次の企画準備が進行中です。まず、2018 年度学術大会
では、大会委員長の浅野有紀会員を中心に、グローバル化時代における「法多元主義」の諸相について議論が行われます。企画内容の骨子や報告者の陣容もほぼ固まり、７月の拡大企画委員会で内容調整と最後の詰めが行われるという段階です。次いで 2019 年度には、高橋洋城会員に大会委員長をお願いし、法思想史の伝統的な議論を現代的視点から捉え直す企画の立案を進めていただいております。そして 2020 年度には、橋本祐子会員を大会委員長として、「法と感情」
をめぐる種々の論点について検討が加えられる予定です。
また今回は例年の学会企画に加え、もう一点報告すべきことがございます。
日本法哲学会は 2023 年に創立 75 周年を迎えます。そこで、創立 50 周年の際と同じく、その記念大会を行ってはどうかという話が持ち上がっております。これから準備を開始するといった段階で、詳細にかんしてはまだ何も決まってはおりませんが、創立 75 周年を記念する大会をどのような企画の下で実施すべきかにつきまして、お考えやアイデアをお寄せいただけましたらありがたく存じます。

学会報 Newsletter
もちろん、2021 年度以降の通常の学会統一テーマ企画につきましても、ご提案をお待ちしております。何かよいお考
えやアイデアがおありでしたら、事務局までお知らせください。多くの会員の皆様が積極的に統一テーマにかかわってくださることにより、学会全体としての議論がますます深められていくことを心より願っております。

2017 年度日本法哲学会ワークショップについて担当理事 野崎亜紀子（京都薬科大学）
2017 年度の学術大会（11 月 18 日・19 日、大阪大学）において、2 つのワークショップが 2 つの会場に分かれて行われました。学術大会でワークショップが開催されるのは、今回で 10 回目となります。各企画のテーマ、開催責任者・司会、報告者、コメンテーター、参加者数は、次の通りです。
A ワークショップ：「生命医科学の発展がもたらす倫理的法的社会的問題の学際的考察」開催責任者：瀬戸山晃一（京都府立医科大学）。第一部 報告者：瀬戸山晃一、林芳紀（立命館大学）、伊吹友秀（東京理科大）、指定コメント①
森村進（一橋大学）、指定コメント②宇佐美誠（京都大学）、参加者数:約 63 名。第二部 報告者：瀬戸山晃一、鈴木慎太郎（愛知学院大学）、指定コメント①森村進（一橋大学）、指定コメント②宇佐美誠（京都大学）、約 82 名。
B ワークショップ：「R. ブランダムと法理論」、開催責任者：若松良樹（学習院大学）、報告者：若松良樹、岡本裕
一朗（玉川大学）、毛利康俊（西南学院大学）、高橋洋城（駒澤大学）、参加者数：約 43 名。
今回は上記２つのワークショップが開催されました。A ワークショップは２部で構成され、大会統一テーマとも関連する生命医学研究について、特に倫理的法的社会的問題(ELSI)に焦点を当て、スポーツドーピングやデザイナーベビーな
ど、個々の具体的課題を挙げつつ、その中に孕まれる理論的課題についての学際的議論を行おうとする企画でした。また、Ｂワークショップは、ポスト分析哲学の中心的存在であるとともに、ネオ・プラグマティズムの系譜に位置づけられるロバート・ブランダムの議論の位置づけとその意義を検討し、この理論が法理論にいかなる含意と影響の可能性を有するかについて検討し議論を喚起する企画でした。両企画とも、極めて啓発的で、さらなる研究の展開が注目される
ワークショップとなりました。
2018 年度は、次の３件の企画が予定されております。「動物権利論の展開」企画責任者：浅野幸治（豊田工業大学）、「法多元主義と近代アメリカ法、法思想」企画責任者：戒能通弘（同志社大学）、「移民正義論の今日的課題―移民の社会統合と「デモス」の範囲」企画責任者：横濱竜也（静岡大学）。どうぞふるってご参加頂きますよう、お願い致し
ます。

第37号

2017 年度日本法哲学会総会
2017 年度日本法哲学会総会は、2017 年 11 月 18 日に大阪大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
1. 報告事項（1）「ケアの法 ケアからの法」を特集テーマとする 2016 年度法哲学年報が 2017 年 10 月に刊行された。
（2）2016 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告2016 年度一般会計収支報告（2017 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金4,374,621
会費（年報購入含）
1,775,000
傍聴料
00054,000
雑収入
00103,500
利息
0,000,019----------------------------------合計
6,307,140［支出］
人件費00290,000
振込手数料00024,022
年報代金（2015年度分）
0,779,903
年報2015資材費（2016年度分）
0,498,528
印刷費00041,786
通信費00093,492
文具費
000
604
大会関係費
00533,848
理事会関係費0000 824
企画委員会経費
00195,229
雑支出
00030,514
次年度繰越金3,818,390----------------------------------合計
6,307,140

2016 年度特別基金会計収支報告（2017 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金4,533,263
郵便貯金利息00000, 39---------------------------合計
4,533,302［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
会場費
0,
0
人件費
0,
0
印刷費
0,
0
振込手数料
000000 0
次年度繰越金4,533,302---------------------------合計
4,533,302

学会報 Newsletter

2. 協議・決定事項（1）役員改選の件
出席者の投票による上位 10 名、この 10 名と現理事長および前理事長の合議により選出された役員 23 名、現理事長 1
名、理事長経験者 2 名により、新役員を構成した。役員の互選により、森村進会員を新理事長に選出した。また、野崎亜紀子会員（再選）および郭舜会員を新監事に選出した。新役員は次の通りである。
浅野有紀、足立英彦、石山文彦、宇佐美誠、大野達司、大屋雄裕、郭舜、桜井徹、酒匂一郎、重松博之、陶久利彦、
住吉雅美、関良徳、高橋洋城、高橋文彦、瀧川裕英、角田猛之、土井崇弘、鳥澤円、中山竜一、那須耕介、野崎亜
紀子、橋本祐子、長谷川晃、旗手俊彦、服部高宏、濱真一郎、平野仁彦、松尾陽、森村進、山田八千子、横濱竜也、
若松良樹、井上達夫、亀本洋、嶋津格（順不同）（2）名誉会員決定の件
亀本洋会員と森際康友会員を名誉会員とする。
（3）2017 年度法哲学年報の編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「生命医学研究と法」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（4）2018 年度学術大会の件
2018 年 11 月 10 日（土）・11 日（日）（予定）に、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）において「法多元主義――グローバル化時代の法」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）への参加について
事務局長 関良徳（信州大学）
2018 年 1 月 6 日に開催された理事会におきまして、日本法哲学会は人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（Gender Equality Association for Humanities and Social Sciences（GEAHSS））に参加することを決定しました。この連
絡会は、参加学協会との議論を通じて、人文社会科学分野でのジェンダー平等の促進のみならず、研究分野を超えた学
際的な連携、人文社会系の学術のさらなる発展を目指す組織として発足しました。
本年 3 月には、同連絡会の運営委員会及びシンポジウムが開催され、3 月 31 日現在、46 団体が加盟しております。今後、関連する情報を学会報等で会員の皆様にもお伝えしていく予定です。

第37号

2017 年度(2016 年期)日本法哲学会奨励賞
2017 年度奨励賞選定委員会幹事 中山竜一（大阪大学）
2017 年度（2016 年期）の学会奨励賞には、著書部門 4 件、論文部門 7 件、合計 11 件という多数の応募がありました。
選定委員会では例年通り、次の要領で審査を進めました。2017 年 2 月から 6 月にかけて各委員が応募作品に対する評価を行い、それらをとりまとめた上で、7 月に開催の選定委員会にて候補作を選定、これに基づき同日の学会理事会にて最終的な審議と決定がなされました。その後、11 月の学会懇親会の席上で受賞作が発表され、表彰が行われました。著書
部門 1 件、論文部門 2 件の受賞作、および、各々に対する選定委員の講評は次の通りです。
〇著書部門
・横濱 竜也『遵法責務論』（弘文堂、2016 年 8 月刊行）
横濱竜也会員の著書『遵法責務論』は、遵法責務に関する、我が国において初の総括的な研究書である。遵法責務問
題とは、法システムの作動において前提となる、「悪法でも法である限りそれに従う義務はあるのか、あるとすればその理由は何か」という法哲学の課題であるが、この最難課題に、本書は真正面から取り組み、粘り強い考察を進めている。本書ではこの課題に取り組むために、法内在的価値と政治道徳的意義という 2 つの柱を立てたうえで、種々の理論を整理し、その成否を検討するという全体構成が取られている。
即ち本書では、法実証主義や法内在価値説の批判的検討から、同意理論、連帯責任論、帰結主義的正当化、公平性論、
正義の自然的義務論など、関連理論をひとつひとつ丹念に批判しつつ、遵法責務の正当化根拠を探究するという議論が展開されているのであるが、そこには冒頭に示した問題意識が明確に貫かれており、また各章の展開も適切かつ緻密であってきわめて高く評価できる。その上で横濱会員は遵法責務論が統治原理に関わる法の根本問題であることを摘示しており、また関連諸理論についての批判的検討は、法哲学的知見に関する示唆に富んでいる。
もちろん問題がないわけではない。欲を言うならば、法概念論と政治的責務論との関係、遵法責務の政治的責務への還元、法遵守のための機関分立の意味などについて、さらなる解明が望まれるところではある。しかしこれまで注目されてこなかった重要なテーマに果敢に取り組み、関連文献に丁寧に当たるなど豊富な勉強量に裏付けられた労作である
ことには間違いはなく、同様の志を抱く後進への励ましになる著作である。論旨、構成、展開、文章、いずれも高い水準に達している。以上の理由から、本著書は学会奨励賞に値するものと評価された。
〇論文部門
・米村 幸太郎「「功績 desert」概念と応報」（『法哲学年報 2015』2016 年 11 月刊行）
本論文は 2015 年度学会報告をもとにして、『法哲学年報 2015』に掲載されたものである。短いながらも、ロールズの分配的正義における功績否定論と刑罰における功績肯定論との間の非対称性という謎を明確に提示し、この謎に対する論争を概観し、著者なりの見解を示すというきれいな形で展開されている好論文である。
本論文は、ロールズの功績概念に関する非対称性を難点だと考える通説的な見解と対決し、非対称性を擁護する。とは言え、分配的正義の領域における功績概念の否定は、何らかの仕方で、刑罰の領域における功績肯定論に対して影響を与えざるを得ない。そこで、筆者はロールズの正義論から応報主義を正当化する「刑罰のフェアプレイ論」を導き出す。すなわち、刑罰は正義にかなった制度への違背、公正に分かち合うべき負担の回避として理解されることになる。
最後に、筆者はフェアプレイ論に対する批判を検討し、それらに対する応答が可能であることを確認し、刑罰のフェア
プレイ論が一定の頑強さを備えた理論である、と結論づける。
本論文には、紙幅の制約上、やや舌足らずではないかと思われる表現や、考察、検討が不足気味の論点が残されていることは否定できない。しかし、明確な問題設定、豊富な勉強量に支えられた考察されるべき論点の適切な抽出、対立する意見を丹念に検討した上で出されるフェアな評価など、筆者の法哲学者としての技量の高さは、特筆すべきものであり、後の筆者の法哲学者としての飛躍が期待できる。以上の理由から、本論文は学会奨励賞に値するものと評価された。

学会報 Newsletter
・森 悠一郎「高価な嗜好・社会主義・共同体── G.A.コーエンの運の平等主義再検討」（『法と哲学』第 2 号、
2016 年 5 月刊行）
本論文は、「高価な嗜好を有する者がその機会を奪われるような場合、それに対する補償を行わなければならないか」という、比較的限定されてはいるが運の平等主義の意義と射程に大きくかかわる問題に焦点を絞り、これに対する G.A.
コーエンの理論的見解に一定の評価を与えつつも、そこに内包される問題点を析出する意欲的な試みである。
まず本論文は、高価な嗜好をめぐりコーエンと R・ドゥオーキンの間で交わされた論争を丹念に跡づけ、そこからコーエンの主張の特徴をつかみ出すとともに、その主張がコーエンのより基礎的なコミットメントである社会主義社会の理
想と整合するのかと問う興味深い構成となっている。また、こうした理論的検討を行う際の論旨の展開は明快であり、周辺的な議論への目配りについても怠りがない。
特筆すべきは、厳然たる運（brute luck）は制度によっても作られるというコーエンのこだわりが、著者の問題関心とも重なるようにも思われる点、つまり、執筆動機の内発性が感じられる点である。著者は、制度が生み出す厳然たる不運という視角には、自由市場におけるノーマルでない少数者に向けられたインフォーマルな差別の存在を可視化する実践的含意があると評価するが、この独自の考察が今後どのような議論へと発展していくのか期待される。
文章表現や問題関心の共有の可否により評価が分かれる可能性はあるものの、本論文は今後の発展を大いに期待させる作品である。以上の理由から、本論文は学会奨励賞に値するものと評価された。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2018 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2018 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象作品
・2017 年 10 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推 薦 の 際 は、エ ン ト リ ー シ ー ト を ご 利 用 く だ さ い。エ ン ト リ ー シ ー ト は、学 会 ホ ー ム ペ ー ジ (http://
www.houtetsugaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2019 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エ ン ト リ ー シ ー ト 提 出 後、受 領 確 認 の メ ー ル が 届 き ま す。こ の メ ー ル が 届 か な い 場 合 は、事 務 局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2019 年度学術大会（会場：立命館大学・予定）において行われます。

第37号

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2019 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2019年度学術大会（会場：立命館大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2018年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2018年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2019年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2019年8月10日、学術大会は2019年11月を予定しています。
（４）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2018』（2019年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2018』（2019年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2018年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2018』（2019年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2019年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2019』（2020年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2019 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2019年度学術大会（会場：立命館大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2018年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2018年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2019年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2019年8月10日、学術大会は2019年11月を予定しています。
（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようと

学会報 Newsletter
する場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。

■『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2018』（2019年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2018年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1983年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2018年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2019年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2019年度学術大会（会場：立命館大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2019年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2019年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2018』（2019年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2018』（2019年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2018年11月30日です。

第37号
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2016年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2018年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2019年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

学会報 Newsletter

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学）、樺島博志（東北大学）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL: http://www.law.tohoku.ac.jp/research/legaltheory/
東北法理論研究会は，法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。
東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に，年に 3 回程度開催しています。また，同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には，講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。
今年度は、以下の研究会を開催しました。
日時： 2017 年 12 月 2 日（土）14:30-18:00
場所： 東北学院大学 総合研究棟 7 階 第 2 会議室
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campusmap/tsuchitoi.html
プログラム：
１ 陶久利彦 会員（東北学院大学）「裁判官の裁量と類推適用」
２ 森田明彦 会員（尚絅学院大学）「『世界人権論序説』－現代多文化社会における人権の基層哲学を巡る考察」[陶久利彦]

東京法哲学研究会
幹事：郭 舜（早稲田大学）
連絡先：skaku@waseda.jp■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 260 名です。
■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 〜 18:00 に開催されています(11 月・2 月を除く)。通常は 2 つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■最近の研究報告は、瀧川裕英『国家の哲学：政治的責務から地球共和国へ』合評会（コメント：田畑真一会員、横濱竜也会員、稲葉振一郎会員）（12 月例会）、西村清貴『近代ドイツの法と国制』合評会（コメント：藤川直樹会員、服部寛会員、仲正昌樹会員）（1 月例会）、佐藤美和会員「婚姻の平等と社会的承認」、工藤郁子会員「ロボット・AI と法的人格」（3 月例会）となっています。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2018 年度は、郭舜（早稲田大学）
が担当しています。
[郭 舜]

第37号
愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃
まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 2017 年 10 月 14 日（土）14:00-18:00
場所： 中京大学法学部第 2 会議室
報告： 本多康作 氏（広島工業大学）「差別発言の発話行為論的分析― H.L.A.ハートの法理論を補助線に用いて」
鈴木慎太郎 会員（愛知学院大学）「生殖医療技術と身体の資源化・商品化」[土井崇弘]

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp（野崎）URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や合評会なども行われています。
最近の例会としては、本年の 1 月に、森田明彦会員「「理念としての人権」という考え方－多元的で強固な実在論からのアプローチ」、菅原寧格会員「ヤスパースにおける「実存」の法哲学的含意」という 2 つの研究報告が行われ、2 月には池田弘乃氏の研究報告「“アセクシュアルと法”序説：クィアな法理論は可能か？」、および、小久見祥恵会員の研究報告「妊娠・出産とセクシュアリティ」が行われました。さらに 3 月には、木原淳会員による研究報告「法における身分と平等」と、宮田賢人会員による研究報告「ハーバーマス討議理論における実践的判断力の問題とその批判的検討」
が行われています。4 月例会（28 日）では、吉良貴之氏と服部寛会員の研究報告を予定しています。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、7 月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄
や、法理学研究会のホームページにてお知らせいたします。
[戒能通弘]

学会報 Newsletter
九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味での法理論に関心を持つ研究者相互の研究交流を目的とする研究会です。参加を希望される方は、研究会事務局までご連絡下さい。先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル等は、以下の通りです。
○第 24 回 2017 年 9 月 30 日(土) 於九州大学
報告：毛利康俊 会員（西南学院大学法学部）「概念に基づく実質的推論としての法的思考－ 結果を考量することのやましさについて －」報告：高橋洋城 会員（駒澤大学法学部）「ドイツ・ネオプラグマティズム法理論における規範のパラドクスとその Entfaltung－ ヴィトゲンシュタインからブランダムを通じてデリダへ？ －」○第 25 回 2018 年 3 月 25 日(日) 於久留米大学福岡サテライト
報告：峯健吾 会員（元九州大学大学院法学府博士後期課程）「アルトゥール・カウフマンの法理論における評価規範と判断規範」
報告：小林幸人 会員（熊本高等専門学校）「倫理を教える，倫理を学ぶ－ 技術者倫理教育の目標と方法 －」[重松博之]

第37号

IVR 日本支部からのお知らせ
１．第 1 回 IVR Japan 国際会議
第 1 回 IVR Japan 国際会議が、2018 年 7 月 6 日(金)から 7 月 8 日(日)にかけて、京都の同志社大学で開催されます。大
会テーマは“Democracy and Rule of Law“で、使用言語は英語です。
基調講演の一つは、第 12 回神戸記念レクチャーとして、7 月 7 日(土)に行われます。講演者は、Kristen Rundle 氏（メルボルン大学）です。もう一つの基調講演の講演者は、桜井徹会員（神戸大学）です。基調講演のほかに、多数の個別報告やパネルが予定されています。
海外からの参加者を十分確保できるか否か、準備段階からの最大の懸案事項でしたが、おかげさまで、国内のみならず海外からも多数の応募がありました。報告 abstract の募集は 2018 年 2 月末日に締め切り、厳正な審査を経て、66 の個
別 報 告 と 2 つ の パ ネ ル が 採 択 さ れ ま し た。プ ロ グ ラ ム の 詳 細 に つ き ま し て は、会 議 公 式 サ イ ト（http://2018kyoto.ivrj.org/）にて随時公表いたします。
当初の予定よりも報告者数が増えたため、収容定員との関係で、報告しない方にご登録・ご参加いただくことが現状では困難です。ご不便をお掛けし、申し訳ありません。ただし、今後の状況により、参加者を追加募集することもありえます。公式サイトをご確認ください。
なお、神戸レクチャーは、登録者でなくてもご参加いただくことが可能です。奮ってご参加くださいますようお願いいたします。
２．第 29 回 IVR 世界大会（ルツェルン）
次回の第 29 回 IVR 世界大会は、“Dignity, Democracy, Diversity“を大会テーマとして、2019 年 7 月 7 日から 7 月 13 日にかけて、スイスのルツェルンで開催されます。詳細につきましては、大会公式サイト（https://www.ivr2019.org/）をご覧ください。
既に、Call for Papers が公表されています。個別報告、スペシャル・ワークショップとも、締切は、2018 年 12 月 31 日となっています。会員の皆様におかれましては、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。
３．ARSP への投稿
IVR の機関誌である ARSP（Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie）への投稿をご検討ください。
近年、ARSP には日本の研究者からほとんど寄稿がなされていない状況が続いています（神戸レクチャーの講演・コメント原稿が Beiheft に掲載された例を除く）。
現在、ARSP はドイツ語、英語、フランス語、スペイン語での投稿を広く募集しています。投稿手続や体裁等、詳細はFranz Steiner Verlag 社の ARSP に関するページをご覧ください（https://ivronlineblog.wordpress.com/arsp/にリンクがあります）。
投稿についてご不明の点がございましたら、IVR 日本支部事務局までお問い合わせください。
４．IVR 日本支部への入会
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部ウェブサイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてご利用ください。
ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の横濱竜也（parurtman@yahoo.co.jp）までご一報ください。
入会・退会以外の IVR 日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2017 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2018 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 380-8544 長野市西長野 6 のロ
信州大学教育学部 関良徳研究室気付
Tel: 026-238-4093
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 37 号 (2018 年 5 月 31 日発行)
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