誰もが働ける企業へ、様々な改善活動に着手〜自動車部品を中心とした組み立て加工全般から、制御装置の設計製作まで〜

株式会社 スザキ工業所
代表取締役

鷲﨑 純一 氏

●住所： 各務原市上戸町7丁目1番地15●Ｔ Ｅ Ｌ： 0 5 8 - 3 8 2 - 1 2 1 1●Ｕ Ｒ Ｌ： https://suzaki.bz/74084/●事業内容： 金型、治具、設備、制御装置の設計製作
プレス関連機器製造販売●従業員数： 61人「スザキ工業所」を支える事業体制
聞き手：まずは御社の事業内容をお聞かせください。
鷲﨑社長：メインは自動車向け部品が売り上げの8割です。
その自動車部品の中で金属プレス、溶接、組付・加工全般をやっています。
またプレス関連機器製造販売については、社内で改善活動をした中で作り出した装置が、他社の方から好評価を受けたことで、規模は小さいながらもやっているのですが、コンセプトが元々会社内にある設備に後付けで設置ができる、エクセルで扱うことが出来るといったシンプルな作りとしているので、専門業者で購入する装置よりも現場で扱いやす
いと、購入いただいた企業様からは評価を頂いています。
聞き手：設立は昭和51年（1976年）とのことですが転換期などもあったのでしょうか。
鷲﨑社長：私が社長に就任してしばらくしてから、当時仕事の関係でお付き合いもあった梅村工業を買収したのです
が、買収といってもＭ＆Ａなどではなく事業を引き継ぐ形で受け継ぎました。
こちらが転換期となり事業を拡大する方向で方針を固めたのが大きいですね。
途中でコロナ禍の影響もあり、少し売り上げが下がった時期もありましたが、基本的には大きく業績を伸ばすことができました。

DX推進活動について
聞き手：DX推進活動に活発な印象がありますが、どのよう2人と経営 2024年4月 Vol.559な経緯で始められたのでしょうか？
鷲﨑社長：最初は生産計画の効率化ということで、元々は業務に慣れた従業員が業務終了後に2〜3時間くらいかけて作るという流れでやっていたのですが、取引先からの変更や、誰かが休んだ際に最初から計画がやり直しになるな
ど、大変ストレスをかけて作成していたので何とかしないとい
けないという思いがあり、DX推進活動に積極的に取り組み始めました。
そんな中で経産省による「マナビＤＸ」という取り組みが始まったので、ＤＸに関するアイデアや知識を身に着ける勉強会へ参加した際に、そこで紹介頂いた販売業者さんと意気投合して、自社に適したＡＩ設備について話し合うことで、とんとん拍子で話が進み、最後は販売業者さんにも驚かれましたが準備期間3か月で導入することができました。
今では熟練作業者が2時間かかっていた生産計画の作成作業がＡＩを使うことによって30分くらいでできるようになりましたね。将来的には何を作らなければならないという項目に関しては、現在も従業員が手入力しているのですが、ここもＡＩが判断できるようにしたいと思っています。

情報の発信手段を紙からＳＮＳへ
聞き手：ペーパーレスについて、御社の取り組みを教えていただけますでしょうか。
鷲﨑社長：数年前から情報の発信がＳＮＳになっていることを受け、会社案内はパンフレットをやめ、この地域としては早めにGoogleのストリートビューへ代替えしました。
こうすることで実際に会う前に事前に自社を見ていただくことできるよう経営者インタビュー【写真左】㈱スザキ工業所で取組んでいるSDGｓ行動宣言、「地球温暖化への取組」、「健康経営の推進」、「責任ある企業行動」の3項目に対し、高い水準で取組んでいます。
【写真右】
2022年4月14日に取得した、「ＳＢＴイニシアチブ」の認証。になり、面接時に会社のイメージが違うという事がなくなりました。
またこの時期よりホームページサイトの情報発信を増やして、インスタグラムやX（旧Twitter）も自社で始めました。
あとは社内でもペーパーレスの一環として「Slack」を活用した情報伝達も取り入れてまして、以前だと電話があった際に担当者を探しに行くのに余計な時間をかけたり、伝言メモなどで紙を消費してましたが、今では「Slack」を使うことで余計な時間や紙を削減できるようにして、効率良く働けるようにしています。

ＳＤＧｓの取り組みについて
聞き手：SDGｓの取り組みも活発ですが、何かきっかけなどあったのでしょうか。
鷲﨑社長：きっかけはトヨタ自動車がカーボンニュートラルに関して、世間への方針発表があったのを受け、これは本腰を入れて進めていかないといけないと思ったのがきっかけでしたね。
その前から何となくでは進めていましたが、こういった活動は早期に進めていかないと実現できなくなってしまうと思いましたので、地元の金融機関の方からアドバイスを貰いながらSDGsの認定を取りました。
その後も目標に向けていろいろな認定や導入を進めた結果、2030年までに設定している数値目標まではある程度目途が立ちましたが、そこから先のことまで考えるとまだまだ道のりは長いですね。
聞き手：御社では県内でも珍しい「もにす認定」も取得されておりますよね。
鷲﨑社長：元々当社では人手不足の関係もあり、外国人の方も働いてもらっているのですが、仕事を教える際に日本語では相手に通じないし、社内の従業員も相手に合わせて言語を使い分けるなどの語学力は無いものですから、「 色」、「数字」、「アルファベット」の3種類で仕事上のルールや表記を定めることでほとんどの仕事を標準化しているという土台がありました。
そんな中で、ある年の求人活動中に障がい者雇用担当者からの紹介で、障がい者向けの合同説明会へ参加することになり、そこで6〜7人ほどが当社の話を聞いてくれまして、実際に1名雇用して働いてもらったところ、今まで取り組んできた「色」、「数字」、「アルファベット」の3種類を使用した業務の進め方で問題なく働いていただける事がわかりました。
そうしましたらその後に労働局の方が当社に訪れまして「もにす認定」の取得を強く勧められたので、岐阜地区では2番目の速さで習得しました。

健康経営への着手（有給消化も100％取得）
聞き手：人材育成に関する取り組みについて教えてください。
鷲﨑社長：健康経営の取組みはかなり真剣にやってますよ。会社内に委員会があり、そこから提案を受けて今年はフィットネスクラブの会費を会社で半分持つなどやってます
し、昨年は有給休暇の取得100％目指すという提案を受け、取り組んだ結果として有給消化100％を達成することが出来ました。
もちろん何も対策をせずに休んで頂くと仕事が回らなくなるもんですから、ＡＩを活用した生産計画の作成や、客先への納品状況自動化することで効率的に業務を回すことで実現しています。
聞き手：最後になりましたが、休日の過ごし方やご趣味についてもお聞かせください。
鷲﨑社長：趣味としては音楽が好きなものですから、休みの日にはギターを弾いたりしてますね。
月に1回はスタジオで気の合う仲間達とバンドをして、スッキリしています。
また仕事上の付き合いという面もありますがゴルフも好きですよ。私自身はシングルを目指しているというわけではないですが、コースに行くことで気分転換にもなるので定期的に行ってますね。
聞き手：本日は貴重なお話をありがとうございました。

聞き手 （一社）岐阜県経営者協会
広報担当

林 拓弥

人と経営 2024年4月 Vol.559

3労働行政レーダー【2023年（令和5年）の労働力の状況】
正規・非正規の職員・従業員労働力調査
我が国の就業・不就業の状況を把握するために、一定の統計上の抽出方法により選定された全国約4万世帯を対象に総務省が実施している調査。

2023年平均の正規の職員・従業員数は3,606万人と、前年に比べ18万人の増加（9年連続の増加）、非正規の職員・従業員数は2,124万人と23万人の増加（2年連続の増加）となった。
また転職者数は328万人と、前年に比べ25万人の増加、転職希望者数は1,007万人と39万人の増加であった。
転職者の推移105400353
350

300

330
291
4881971

1,000290

23900

303
134810 812 809 827

700

4600
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

1480

1,007 70968
391760504030
20
100-3500-35722014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

対前年比

実数

86589732

180-32 -31

834 848

800

25 35

250

200

（単位：万人）1,100

328 70321307 311299

転職希望者の推移（単位：万人）

実数

-10

対前年比

資料出所：総務省「労働職調査（詳細集計）2023年（令和5年）平均結果の要約」【令和6年度の経済成長率の見通しは】
内閣府の調査によると、我が国の実質経済成長率と名目経済成長率の推移は下記の通り。
次年度の我が国の経済成長率見通しの推移（単位：％）

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0-0.5
-1.0
-1.5

1.7 1.7 1.6 1.6 1.7 1.6

1.6
0.9
0.4

1.2
1.1

1.3 1.3
1.1 1.0 1.2 1.1
0.8

2.3

1.6 1.7 1.7
1.1

1.4 1.5 1.3 1.30.8

0.3-0.1

企業行動におけるアンケート調査
調査時期…令和6年1月
回答企業数…1,439社
企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているか、どのように行動しようとしているかなどについて継続的に実施している調査。

-1.5-1.5

20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
実質経済成長率見通し345

名目経済成長率見通し

次年度の業界需要の実質成長率見通しは1.6％（前年度調査1.5％）、製造業は1.4％（同1.2％）、非製造業は1.7％（同1.8％）となっている。
また今後3年間（令和6〜8年度平均）も雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は75.8％（前年度調査73.6％）。製造業では73.8％（同68.8％）、非製造業では77.4％（同77.4％）。業種別では、「精密機器」、「化学」、「倉庫・運輸関連業」、「保険」などで高い割合となっている。
資料出所：内閣府経済社会総合研究所「令和5年度 企業行動に関するアンケート調査結果」

4

人と経営 2024年4月 Vol.559

【2022年に賃上げを実施した企業の67.9％が「社員のモチベーション向上、待遇改善」と回答】
企業の賃金決定に係る調査
調査対象…全国の従業員数30人以上の企業 10,000社
調査期間…2023年1月31日〜2月20日
有効回収数…2,530件

求人票に明示する労働条件が新たに3点追加

2022年に賃上げを「実施した」とする企業の「賃上げを実施した理由」は、「 社員のモチベーションの向上、待遇改善」が67.9％と最も高く、次いで、「最低賃金の引き上げに対応するため」が46.7％、「 社員の定着・人員の解消のため」が41.5％、「業績（収益）の向上」が19.9％、「新卒採用の人材確保のため募集時 賃金を上げたいから」が16.9％、「物価上昇への対応」が16.7％、となっている。
2022年に賃上げを「実施した」とする企業の賃上げを実施した理由（単位：％）

社員のモチベーション向上、待遇改善

67.9

最低賃金の引き上げに対応するため

46.7

社員の定着・人員不足の解消のため

令和6年4月1日より職業安定法施行規則の改正により、ハ
ローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に下記に記載の①〜③の明示が必要となります。
①従事すべき業務の変更の範囲②就業場所の変更の範囲③有期労働契約更新する場合の基準※詳細は右記のQRコード先をご参照ください
資料出所： 岐阜労働局「求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください」

毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報
厚生労働省の発表によると、令和5年調査では現金給与総額は329,778円（前年比較 1.2%増）となった。うち一般労働者

41.5

業績（収益）の向上

労働行政レーダー
ヘッドラインが436,806円（同1.8％増）、パートタイム労働者が104,567円19.9（同2.4％）となった。

新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから

16.9

なお一般労働者の所定内給与は323,807円（同1.6％増）、物価上昇への対応

16.7

パートタイム労働者の時間当たり給与は1,279円（同3.0％増）

16.3となった。

中途採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから感染対策に当たった社員の苦労に報いたい

同業他社の動向

9.2

同一労働同一賃金の導入のため

6.9

政府の賃上げ要請に対する呼応

6.7

政府の賃上げ支援制度を活用するため

6.4

労働組合、労働者からの要望

5.6

その他

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報」

13.5

令和6年度の雇用保険料率は昨年と同率に厚生労働省の発表によると、令和6年度の雇用保険率は、一般の事業は労働者負担が6/1,000、事業者負担が9.5/1,000（失業等給付・育児休業給付の保険率料6/1,000+雇用保険

5二事業の保険料率3.5/1,000）で15.5/1,000となる。なお農林

感染拡大による新規需要への対応 0.9
0.0

水 産・清酒 製 造 の 事 業は計17. 5 / 1 , 0 0 0 、建 設の 事 業は35.0

70.0

18.5/1,000となっている。

また、2022年に賃上げを実施した企業における賃上げを実施したことによる効果としては、各項目の該当割合

資料出所：厚生労働省「令和6年度雇用保険率のご案内」「既存の社員のやる気が高まった」が32.3％と3割の企業

正社員から正社員の若年転職者は6年間で258.3万人があげており、「社員の離職率が低下した」が17.6％、「企独立行政法人労働政策研究・研修機構が調査したデータ（「そう思う」「ややそう思う」の合計）を集計したところ、業イメージが向上した」が12.0％、「中途採用の募集の応によると、正社員から正社員への若年転職者は6年間の累計募が増えた」が10.0％、「 新卒採用の募集の応募が増えで、のべ258.3万人、非正規雇用から正社員への若年転職者はた」
が6.1％となっている。

同78.5万人となった。

資料出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業の賃金決定に係る調査」

また「事業所調査」を分析した結果、若者にとって「優良なキャリア形成環境」を期待できる産業累計として「従来型ものつくり」「ビジネスサービス」「社会サービスの大企業・官公営事業所」が抽出された。
資料出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構「若者の転職動向」

人と経営 2024年4月 Vol.559

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