令和５年度事業報告（自Ⅰ

令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日）

公益目的事業

第１

信用保証事業

近年のコメ取引価格は、産地の米の需要に応じた生産が進められ、米の需給環境が改善したことを受けて令和５年産米の相対取引価格は、前年産米と比較して上昇した。
こうした中で、会員卸の米穀販売数量は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和やインバウンドの増加を受けて中食・外食需要の増加傾向が続くとともに家庭用向け販売においても堅調な動きとなっていることから、コロナ前の水準まで戻りつつある。
また、ライフスタイルの変化等により調理時間が短く簡便なパックご飯等加工米飯の販売も好調を維持している。
一方で、令和５年７月から令和６年６月までの需要量が６８１万トン、令和６年７月から令和７年６月までの需要量についても人口の減少等を要因とした需要減少の見通しから６７０万トンと約１０万トン減少すると推計されている。また、エネルギー価格等の物価上昇などを要因とす
る精米加工・販売に係るコメ諸経費の高騰に加えて、下期はコメの年産切り替え後も仕入れ価格の上昇が続いたことで厳しい販売環境となっている。
本年度は代位弁済なく推移することができたが、今後は優秀な人材確保のための人件費の上昇及び日本銀行の大規模な金融緩和が事実上終了し、１７年ぶりにマイナス金利が解除されたことによる金利の動向など先行きの見通せない一層厳しい経営環境が続くことが予想される。
このような状況下で、信用保証事業においては、臨時保証による対応を行ったほか、引き続き、運転資金保証の保全及び代金保証の堅実な実施に努め、併せて事業経費の節減等により、円滑な保証事業の運営を図った。
１

保証事業の運営
第１表
区

債務保証状況
分

運 転 資 金 保 証設 米穀設備保証
備設備リース保証
資
小
計
金

期
会員数
23

首

期中増減
期末現在
金 額
会員数
金 額
会員数
金 額
千円
千円
千円
2,574,000
0△3,00023
2,571,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

－

－

－

－

－

指定事業者保証103

22,518,200△5△144,00098

22,374,200

買 掛 代 金 保 証

2200,00000

2

200,000

精 米 代 金 保 証

2205,000

00

2

205,000

市 場 米 保 証

76

1,998,000△4△95,000

72

1,903,000

社 内 預 金 保 証

8161,420

△1

657

7

162,077－

27,656,620－△241,343－

27,415,277

0

0

合

計

代 位 弁 済 額

- 1 -

⑴

債務保証総額の期末残高は、第１表のとおり、２７４億１５百万円となり、期中に２億４１
百万円、０．９％の減少となった。
このうち、運転資金保証は期中に臨時保証の利用はあったものの減額により３百万円減少
し、期末には２５億７１百万円となった。代金保証は保証枠の見直し等により指定事業者代金保証で１億４４百万円減の２２３億７４百万円、買掛代金保証及び精米代金保証は増減な
くそれぞれ２億円及び２億０５百万円となった。市場米代金保証は９５百万円減の１９億０３百万円となった。

⑵

求償権については、第２表のとおり、今年度は代位弁済の発生がなかったが、一方で、既存の求償権のうち日本糧穀㈱については、今後の回収が見込めないため求償権償却引
当金を取り崩して全額償却したことから、求償権の期末残高は１億 ６５百万円となった。
求償権償却引当金（求償権の回収不能見込み額を計上）の期末残高は ２１百万円減の１
億６３百万円となった。
第２表

求償権、求償権引当金の増減

区
求

⑶

分
償

期首残高

（単位：（件数）、千円）
期中増加

期中減少

期末残高

権

(2)186,046

0(1)21,141(1)164,905

求償権償却引当金

183,769

0

21,141

162,628

保証事業の運営に当たっては厳正な信用審査を実施するとともに会員との情報交換や経営改善策等について連携を密にした。また、金融情報の提供等その他の保証事業についても、
従前どおり適切に推進した。

２

経営指導の推進⑴

厳しい経営環境の下、より一層の効率的な経営が求められる中、会員の経営状況の改善等を図るための経営相談に応じた外、税務、法務、会計等の相談についても、随時、顧問の弁護士、税理士及び公認会計士の指導を得て実施した。

⑵

会員から提出していただいた経営概況表を基に、その分析結果を会員に個別に提供するとともに、「米穀卸売業者の経営指標（令和４年度版）」を刊行して提供した。また、「経営情報通信」を２回発行し、会員の事業活動に関する各種情報の提供に努めた。

⑶

会員の実務担当者を対象として、引き続き｢実務担当者講習会｣を開催した。今年度は㈱インソースの大塚友則氏を講師に迎え、「ＣｈａｔＧＰＴのはじめ方」をテーマに、昨年度に続いてオンライン同時配信によるハイブリッド形式で講習会を開催し、２９会員３５名の参加を得た。
また、会員主催による経営研究会等の開催費一部助成については、３会員に助成した。

３

保証基金の管理⑴

保証基金の期末残高は、第３表のとおり、９１億８９百万円であり、期中に３億６８百万円減少した。
これは、会員の脱退により入会金及び特別基金が減少したことによるものである。
この結果、期末における保証基金に対する保証総額は３．０倍となった。
また、保証基金の外にある債務保証損失引当金の期末残高は１４億５１百万円となった。

⑵

保証基金は、国公債、社債等の有価証券の保有により、運用環境低迷が引き続く中、極力、安全かつ効率的な運用に努めた。

- 2 -

第３表

保証基金受払状況
種

入
信

別
会

用

保

証

期
金

千円
1,095

期

中

増

減
千円
△111

期

末

現

在
千円
984

金

1,180,040

3,413

1,183,453

特

別

基

金

3,793,087△370,975

3,422,112

信

用

基

金

2,406,048

02,406,048

金

2,176,265

02,176,265

計

9,556,535△367,673

9,188,862

債務保証損失引当金

1,450,87101,450,871

基

金

積

立

第２

集荷円滑化対策事業

１

売り急ぎ防止支援事業⑴

首出荷団体からの支援金の一部返還について
令和５年９月に、売り急ぎ防止支援事業の対象である１出荷団体より、誤って支援対象期間外の金利等を算入してしまったことによる支援金の過大請求・受領がありこれを返還した
いとの申出があった。
これを受け、内容について精査し、また、国との確認作業を行ったのち、令和５年１１月に過大受領分４，３７３，５２５円が返還され、これを受領した。

２

新たな米・米加工品需要開発事業⑴

米粉等新たな米需要開発事業に係る取組
ア平成２９年３月に国が公表した米粉の用途別基準及び米粉製品普及のための表示（いわゆるノングルテン表示）に関するガイドラインに関し、国と連携して普及を図る取組として、農林水産省の「消費者の部屋」（令和５年９月４日～８日開催）において配布する資料の一部を提供し、これの実施に協力するなどした。

イ

米粉の新たな機能性を有するアルファ化米粉、米ピューレなどの普及の支援に関して、
また、米・米加工品の輸出拡大の取組の一環として、令和６年３月５日～８日開催のＦＯ
ＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２４（東京ビッグサイトで開催）に出展した。なお、出展にあたっては、本機構ブース内での国産の米粉製品又は米・パックご飯の出展に協力する事業者をホームページで公募のうえ４者を選定し、連携して取り組んだ。

ウ

より効果的な米粉の普及促進を図るためのＷｅｂやＹｏｕＴｕｂｅを活用した米粉レシピ
Ｗｅｂ実践講座の実施については、「定番メニューもひと味違う絶品に

米粉レシピＷｅｂ

実践講座」と銘打った特設Ｗｅｂサイトを設け、料理人の今井寿氏及び舘野雄二氏を講師とするプロ向け動画をそれぞれ２本、料理研究家の今別府靖子氏を講師とする一般・家庭向け動画を２本、合計６本を制作し、令和６年１月１９日より公開した。
⑵

米・米加工品の輸出拡大事業に係る取組
令和２年度に実施した「令和２年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補金のうちコメ
海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業」について、関係要領に基づき、事業成果を令和５年９月２７日に国に報告した。

３

その他の関連業務

- 3 -

⑴

外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業に係る外食・加工業者等のフォローアップ
ア

関係要領等に基づき、外食・加工業者等からの事業実施状況報告書の取りまとめを行い、
令和５年６月２日に国に報告した。

イ

３事業者が対象となった今回の事業実施状況報告書についてはいずれの事業者も成果目標を達成し、当該報告書の取りまとめ及び国への報告は今回をもって完了した。

⑵「全国農業再生推進機構」への参画
関係団体が連携して、需給環境やマーケットインの取組等を踏まえた需要に応じた米生産の取組等を推進することを目的に、平成２９年１２月２１日に設立された「全国農業再生推進機構」に引き続き会員として参加している。

第３

米消費拡大事業

１

ごはん食普及基盤事業
米を主食とした日本型食生活を通じて、国民の健全な食習慣の確立を目ざす事業。
⑴

子どもや保護者等に対する取組
子どもの頃の食習慣は、一生の基礎となることから、子どもや保護者等を対象に、日本型
食生活の健康性やおいしさを広く認識してもらう取組。
ア

妊産婦、乳幼児等に対する取組
妊娠期、乳幼児期の栄養について、米を主食とした日本型食生活の重要性を普及・啓発
するための取組。
〇小冊子の作成・配布
米を主食とした日本型食生活は、妊娠期においても、食生活の基本であること等を妊産婦等に広く普及・啓発することを目的に、妊産婦の栄養と正しい食生活及び離乳期における食事の在り方等について、分かりやすく解説した小冊子「おいしい！かんたん！マタニ
ティ食事レッスン

ごはんが主食の１日の食事レシピ付」を公益財団法人 母子衛生研究会とともに作成し、母子健康手帳の別冊として各自治体から妊婦に配布等を行った（作成
部数：６８．３万部）。
イ

児童・生徒等に対する取組
米やごはんの基礎知識、米を主食とした日本型食生活の良さについて、普及・啓発資料の作成・配布等を通じ自ら学ぶことを主眼とした取組。
(ア)

校内壁新聞の作成・掲示
少年写真新聞社発行の「給食ニュース」を活用して、米及び米を主食とした日本型
食生活の良さを訴求するために壁新聞を年１回作成し、全国の小・中学校１万４，５
０８校で掲示した。

(イ)

米副読本の作成・配布
米の歴史、食文化、生産から流通、米を主食とした日本型食生活の良さ、行事食と米の関わり等を紹介した児童向け（４万１，０００部）、一般向け（４万２，０００部）の２種類の小冊子「お米・ごはんＢＯＯＫ」を作成し、お米出前授業のような食育活動や会員企業の精米工場見学会等を通じて配布した。また、当該冊子の内容を電子化し、ホームページに掲載した。

⑵

若年世代に対する取組
食に対して関心が低い若年世代に対し、食の重要性、米を主食とした日本型食生活の優位性等について啓発する取組。
- 4 -〇ごはんの適量を学ぶ「３・１・２弁当箱法」体験セミナーの開催
人々の健康づくりを支援する管理栄養士・栄養士の養成施設校生を中心に、他学部他学科の学生も学習者とし、３（主食 ごはん）・１（主菜）・２（副菜）の割合（表面積）で詰める弁当箱法を活用して、実際にごはんやおかずを詰め、バランスのとれた一食の適量を知ってもらう。そして、その弁当箱に詰めたごはんやおかずを、ふだん使用している自分のごはん茶碗や器に盛り直すことにより、一食の適量を把握して、日頃の食事に活かしてもらうセミナーを酪農学園大学等４６校、２，１５２名の参加を得て開催した。
⑶

中高年世代に対する取組
健康志向が強い中高年世代に、米を主食とした日本型食生活の健康面での良さを普及・啓発する取組。
ア

シンポジウム「食育健康サミット」のオンライン開催
医療等の最前線で、中高年等に対して健康・食事指導等を行っている医師・管理栄養士等を対象に、米を主食とした日本型食生活への理解と実際の健康指導にも活かしてもらうため、「“将来の自分”を意識した生活習慣の重要性～小児期・若年期からの「日本型食生活」を通した健康づくり～」をテーマとして、オンラインにてシンポジウムを開催した（オンデマンド配信期間：令和５年１２月１日～令和６年２月２８日）。
具体的には、小児期から若年期における悪しき生活習慣の将来的なリスク、食生活・運動習慣をはじめとする生活習慣改善のポイント、日本型食生活の意義と活用法等について、それぞれの疾患、生活指導、栄養、運動の専門家からのアドバイスを踏まえ、健やかな生
活習慣を身につけ健康寿命を延ばすためには、どのような指導・普及支援等を行えばよいのか、医学的・栄養学的に考えることを内容とした講演が４名の講師より行われた。本シンポジウムについては、地方紙、業界紙、共同通信等Ｗｅｂニュース７０媒体で広く紹介された。

イ

一般消費者・生活者等に対する米を主食とした日本型食生活の健康性の普及・啓発
上記シンポジウムの内容を分かりやすく解説したパンフレット「“将来の自分”を意識した生活習慣の重要性～小児期・若年期からの「日本型食生活」を通した健康づくり～」を２０万部作成し、医療機関や地域での健康づくり講習会等で活用してもらうとともに、会員企業等を通じて量販店の米売り場等で配布するなど、一般消費者等への普及・啓発を行った。また、当該パンフレットの内容を電子化し、ホームページに掲載した。

ウ

肥満症予防啓発事業－肥満症を予防し、健康生活を実現！－の実施
肥満症予防のために、食生活や運動等生活習慣の見直しを動画やＷｅｂセミナー、ホー
ムページ等を活用した情報発信を通じて啓発する一般社団法人 日本肥満症予防協会の事業に参画し、人生１００年時代に向け、食の正しい知識と日本型食生活の実践が過栄養と肥満予防に効果的であることを学ぶ医療従事者、関係者等向けの教育セミナーや肥満予防
やフレイル対策のための日本型食生活の実践等についての特別勉強会（Ｗｅｂセミナー）のオンデマンド配信等を行った。

⑷

インターネットを活用した情報提供の取組
機構ホームページ「米ネット」（以下「米ネット」という。）を通じて、米及び米を主食とした日本型食生活の最新情報の提供やごはんメニュー等の提案をする取組。
ごはんメニュー等の提案では、「ホビークッキングフェア２０２３調理実演ステージダイ
ジェスト動画」を掲載した。
- 5 -

⑸

米・ごはん食の基礎的な調査・研究等を支援する取組
米・ごはん食と健康について、医学的、栄養学的側面からの国内外での臨床や疫学研究
データ等の収集をし、エビデンスとして集積するとともに、米を主食とした日本型食生活の健康性に関わる研究・調査を通じて、米を主食とした日本型食生活及び食育を推進し、国民の健康寿命延伸等に寄与することを目的に、これらのデータ等及び研究・調査結果を米ネッ
トを通じて情報提供した。

２

ごはん食普及強化事業
米を主食とした日本型食生活を通じて、国民のライフスタイルや価値観などの変化に伴う食に関する課題や食へのニーズに対応して行う事業。
⑴

朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン事業の実施
朝食の欠食率の現状を改善するため、各種媒体等を有機的に活用して、朝、ごはんの喫食向上を目ざしたキャンペーン事業を行い、それらの取組結果等を米ネットを通じて情報提供した。

⑵

米消費拡大イベントの開催
食に関連のあるイベント等を活用し、ごはん・ごはん食の作る楽しさ、食べる楽しさ、健康性等を訴求し、広く国民に対して、ごはん・ごはん食の喫食増大につながる活動を行う。
令和５年４月２７日から４月２９日まで、東京ビッグサイトにおいて開催された「ホビークッキングフェア２０２３（来場者数：７万５，５７６名）」に出展し、「お米で楽しくラ
クチンごはん」をコンセプトに、米の食材としての特徴、米の調理の簡便性、多様性等への理解を得るとともに、手づくりする楽しさ、あたたかさを実感し、日常の喫食の場での実践を促すイベントとして、料理家・アーティストによるごはん料理の調理実演ステージ、お米・ごはん・ごはん食の知識を深めるクイズステージ、全国ふるさと特産おにぎりＭＡＰパネル等の展示等を行った。なお、各調理実演ステージのダイジェスト動画を米ネットに掲載した。また、令和６年度開催予定の「ホビークッキングフェア２０２４」への出展に向けて準備も行った。

⑶

ごはんの魅力再生・再発見事業
食文化や伝統行事等を絡めてごはん食の魅力について再生・再発見を行い、ごはん食の喫食増大を図る事業を行う。
ア「夏越ごはん」の普及・定着
夏越の祓にちなんで提案した「夏越ごはん」の認知度向上及び喫食機会の増大を通じて、ごはん食の魅力再生とごはんの消費拡大を図るため、家庭内食としての普及・定着はもとより、中食・外食産業（スーパー・惣菜専門店・百貨店・レストラン等）等においても「夏越ごはん」の提供につながるよう働きかけをし、その普及・定着に向けて、以下の取組を行った。
(ア)

リーフレット、雑穀米、ポスター等の作成・配布
夏越の祓の縁起、「夏越ごはん」の由来、レシピ等を解説した蛇腹リーフレット、
Ａ４判チラシ、Ａ６判リーフレット、Ｂ３判ポスター、Ｂ３判短冊ポスターを会員企
業の協力により、米売場等において６月３０日を中心とする夏越の祓・茅の輪くぐりの期間に掲示、配布した。さらに、「夏越ごはん」提供中食・外食店においてもリーフレット、雑穀米を配布するとともに、東京都神社庁協力の下、赤坂氷川神社等都内
１３３神社でも、ポスターの掲示、雑穀米と蛇腹リーフレットのセットを配布した。
- 6 -

(イ)

中食での展開令和５年６月１日から６月３０日（一部店舗により提供期間が異なる）の間、百貨店では、㈱そごう・西武が全国８店舗にて、各店オリジナルご当地夏越ごはんが提供されたほか、「えびす Ｄａｉｋｏｋｕ」「アジャンタ」「俵大名」等３８ブランド
で、阪急大井食品館が「銀座ハゲ天」で、お惣菜の「まつおか」が１３の百貨店、商業施設２７店舗にて「夏越ごはん」が提供された。スーパーマーケットでは、「マルエツ」２２５店舗、「ダイエー」首都圏６７店舗の惣菜コーナーにおいて独自の「夏越ごはん」が提供されるとともに、㈱ミツハシ等においても、「夏越ごはん」の取組が実施された。さらに塾弁として東京都内の学習塾約７０施設においても提供された。

(ウ)

外食店での展開
令和５年６月１日から６月３０日（一部店舗により提供期間が異なる）の間、神田明神境内の「ＥＤＯＣＣＯ ＣＡＦÉ ＭＡＳＵ ＭＡＳＵ」、富岡八幡宮門前の「深川萬寿庵」、赤坂氷川神社周辺の飲食店７店、㈱ラムラが展開する「京町家」等都内４店舗、㈱ミツハシ直営店「ＧＯＨＡＮＹＡ’ＧＯＨＡＮみなとみらい店」、その他、
三井住友銀行神戸本部行員食堂や、㈱グリーンハウス、㈱フジランド、㈱ニッコクト
ラスト新潟・富山事務所が運営する社員食堂約１６０店舗においても各店趣向をこらした「夏越ごはん」が提供された。また、京都堀川インでは、宿泊者の朝食として提供されたほか、温浴施設、学校給食や社会福祉施設においても提供された。

(エ)Ｗｅｂサイトを活用した広告での展開
令和５年６月１日から６月３０日の間、ＬＩＮＥを活用して、昨年「暮らしニスタ」
において制作した記事を再編し配信するとともに、サイトユーザーが提案する、家庭で手軽に作れる「夏越ごはん」を紹介した。

(オ)

Ｗｅｂでの展開
米ネット内「夏越ごはん」の公式ページで、「夏越ごはん」の由来、協力神社、提供店等を紹介するとともに、家庭で手軽に作れる「夏越ごはん」の作り方や「夏越ごはんの唄」の動画配信、中食・外食事業者に向けた「夏越ごはん」提供に係るサポート資料の掲載、「夏越ごはん」の画像等使用申請コーナーの設置を実施した。
また、中食・外食事業者に対してディスプレイ広告、昨年のサイト訪問ユーザーや神社等に興味関心の高い消費者に対してＹｏｕＴｕｂｅ広告を実施し、ホームページ
への誘引を図った。

(カ)

雑誌での展開令和５年５月号の学校給食専門誌「学校給食」において、給食の献立としての採用を促すため、「夏越ごはん」の由来、レシピを紹介する記事を掲載した。

(キ)「夏越の祓」における「夏越ごはん」の試食提供
４年ぶりに一般参拝者の参加が可能となった赤坂氷川神社における「夏越の祓」の参拝者に対して、２００食限定で試食を提供した。

(ク)「夏越ごはん」コンセプト動画の制作「夏越の祓」の行事食としての「夏越ごはん」の認知、喫食に繋げるために、２年をかけて、コンセプト動画を制作し、令和６年度に完成する予定である。

この取組の概要は、フジテレビ「イット！」等テレビ２番組で放送されたほか、産経新聞をはじめ新聞・業界・雑誌２４紙・誌、「日経電子版」等Ｗｅｂニュース・ブログ等３- 7 -５４サイトで紹介された。また、令和６年度の実施に向けて、公式サイトの更新等も行った。
⑷

関係団体との連携・協働事業
米穀流通業者を始め、関係組織と連携・協働し、ごはん食の普及・理解向上に向けた種々の取組を行う。
ア

米穀流通業者等に対する米消費拡大実践活動支援事業の実施
米穀流通業者等自らが米の健康性等に関する知識の向上を図るとともに、全国的な実践活動の支援の体制づくりをするため、全国米穀販売事業共済協同組合に委託し、ごはん食の健康性に関する知識の醸成を中心としたスキルアップセミナーや学校における出前授業
等食育実践活動のほか、ごはんの喫食向上のため各種イベント等への出展等に支援を行った。

イ“和”食文化推進協議会の活動“和”食文化推進協議会構成団体の食材（米、海苔）を活用した「簡単・和食」をテー
マに、和食の良さ・優位性・おいしさをアピールするとともに、“時短・手間がかからな
い”食事づくりを紹介するため、「ごはんと海苔」の手軽さ等を活かした「のりロールごはん」を、ホビークッキングフェアにおいて、昨年度の事業で開発いただいた料理研究家のしらいのりこ先生に実演いただき、作り方のポイントを紹介した。

ウ

復興支援事業の実施
令和６年能登半島地震により、避難を余儀なくされた住民が避難している場所に、会員等が緊急的におむすび、包装米飯等を無償で配布する活動に対して支援を行った。

エ視覚にハンディを抱えた人々の食生活改善に向けた取組の実施
公益財団法人 すこやか食生活協会が、視覚にハンディを抱えた人々の食生活改善のために実施している事業に参画し、米・ごはんを使ったレシピ等を紹介し、ごはん食をベースにした食生活改善の普及・実践を図った。本年度は、視覚障害者とのやり取りにより得られた情報を基に、ふだん料理をしない方でも作りたくなるユニークな「ごはんのお供」の作り方を記載したレシピ集を作成し、盲学校、点字図書館等に配布した。

第４１

情報提供事業
基本的調査の実施状況⑴

米の消費動向調査の実施
全国の消費世帯（調査客体は約２，０００世帯）における米の消費動向について、インターネットを用いて調査し、調査結果を毎月ホームページで公表した。

⑵

米取引関係者の判断に関する調査（ＤＩ調査）の実施
毎月アンケートにより、全国の米取引関係者（生産者、販売事業者、加工事業者等）を対象とし、米の需給及び価格動向の現況と１か月後、３か月後の見通しについて調査し、調査結果を毎月ホームページで公表した。

⑶

水稲の品種別作付動向調査の実施
令和４年産水稲うるち米、水稲もち米の主要品種の作付割合について調査し、調査結果をホームページで公表した。

２

産地、販売事業者等に対する情報提供⑴

米の生産に関する情報
ア

主産地の水稲の生育状況・気候推移及び技術情報等の提供
農林水産省及び道府県等が公表している情報を総合した「主要産地における令和５年産
水稲の生育状況等について」を５月からホームページで公表した。
- 8 -なお、同情報は、１７回更新した。
イ

生産量、検査数量、作柄状況及び品質状況等の提供
農林水産省等が公表している情報を統合した「主要産地における令和５年産水稲の収穫量及び作柄概況等について」を１１月からホームページで公表した。
なお、同情報は、６回更新した。

ウ

道府県の水稲の生育状況・技術情報の提供
ホームページにおいて「水稲の生育状況・技術情報リンク集」を随時更新した。

⑵

米の消費に関する情報
パックご飯製造企業を対象とした、生産や販売の現状、今後の市場見通しに関するアン
ケート調査及び協力を得られた企業に対する取材を関係団体の協力を得て実施した。

３

消費者等に対する情報提供⑴

米・ご飯に係る健康性、レシピ、文化等に関する情報の提供
消費者及び児童生徒等に対し、米・ご飯食の健康性、レシピ、文化・歴史等の広範な情報が得られるよう、各種情報をホームページで公表した。
なお、当該データは随時更新した。

⑵

各種統計情報の整理
消費者等に対し、米の生産、需給、価格、消費等に関する広範な情報が得られるよう、政府が公表する生産、消費等に関する統計資料の一部を整理・集約し、ホームページ上でデータ化し公表した。
なお、当該データは随時更新した。

⑶

問合せ等への対応
児童生徒、消費者、マスコミ等からの生産、流通、消費に関する情報の照会等に対し随時対応した。
なお、問合せ対応件数は、８２件であった。

⑷

取材等への対応
記者、業界団体、出版社等からの取材や寄稿、監修等の依頼に対し随時対応した。

４

ホームページの活用状況
今年度のホームページのページビュー数は、１，４０２千ページビュー（ＰＶ）で、前年同期比７７％であった。
また、ホームページで公表している資料全般について、団体、出版社、新聞社、テレビ局（報道番組、バラエティ番組）等に情報元として活用された。

Ⅱ

その他の事業（相互扶助等事業）

第１

信用保証事業

前掲第１表債務保証状況のとおり、信用保証事業のうち米穀設備資金保証及び設備リース保証の利用実績はない。なお、農業競争力強化支援法に基づく認定事業再編計画の認定を受け、事業再編を実施する会員の取組を支援することを目的とした「事業再編促進保証（設備・リース）」
を平成３０年７月から開始しているが、今年度の利用はなかった。
また、社内預金保証は１百万円増の１億６２百万円となった。
第２１

もち米需給安定支援対策事業
もち米需給安定支援対策事業
国内産もち米の需要拡大事業については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会- 9 -情勢が平常化する中、もち米実需者の全国団体及び全国生産出荷団体から、マラソン、野球、
キャンプイベントでの焼き餅配布やＳＮＳ、カレンダー、ポスターによる国内産もち米・もち加工品の普及啓発事業等、延べ１８件、総事業計画額２７，５２７千円の申請があった。
これらを適正に審査し、本事業助成金１４，９６９千円を交付する等、国内産もち米及びその加工品の需要拡大を推進した。
２

もち米情報事業
令和５年産もち米生産動向等の情報把握に努め、「もち米をめぐる状況」を作成し、第１回
もち米需給安定委員会（令和５年１０月２０日）において概要報告した上で、当機構ホーム
ページ「米ネット」に公表した。
また、令和６年度当初に当機構ホームページ「米ネット」に公表できるよう、引き続き、もち米の情報を把握し、「もち米をめぐる状況」を更新した。

３

もち米需給安定支援対策基金の管理運営
満期償還債券については、金融市場の動向を踏まえつつ、資金管理運用方針に基づき、元本償還の確実性を最重要視した上で流動性の確保も重視し、可能な限り高い運用益が得られるよう管理・運用した。

第３

流通合理化推進事業等

米穀販売事業者の農業競争力強化への取組、並びに近代化、合理化への取組に対する助成事業である精米設備導入リース助成事業を実施し、会員企業が導入・更新した精米関連設備のリース料について一部助成を行った。

- 10 -

庶務

１

会員及び入会金
本年度における会員（正会員）及び入会金の増減状況は、次のとおりである。
項

目

期

会員数
入会金額

首

期中増加

期中減少

期末現在

122会員

―

会員

4会員

118会員

1,545,000円―

円

111,000円

1,434,000円（注）会員の内訳
米穀販売事業者等114会員（米穀販売事業者111会員、道県団体3会員）
全国団体4会員
２

役員等及び委員
本年度における理事、監事、会計監査人及び委員の就退任状況は、次のとおりである。
区

３

分

期

首

期中就任

期中退任

期末現在

理事

２０名

１名

１名

２０名

監事

４

―

―

４

会計監査人

１

１

１

１

食糧信用保証委員

１５

―

―

１５

需給安定支援委員

７

２

２

７

もち米需給安定委員

１０

４

４

１０

消費拡大委員

１２

―

―

１２

情報提供委員

１０

１

１

１０

信用審査委員

６――

６

内閣総理大臣への事業報告等の提出
令和５年７月10日

４

令和４年度事業報告等の提出

内閣総理大臣への事業計画書等の提出
令和６年３月25日

５

令和６年度事業計画書等の提出

内閣総理大臣への変更届出
令和５年９月６日

６

理事の補欠選任に伴う就任及び退任の変更届出

農林水産大臣の認可
令和６年３月27日

７

令和６年度事業計画及び収支予算（令和６年３月22日付申請）

農林水産大臣の承認
令和５年７月14日

令和４年度事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録（令和５年６月20日付申請）
８

登記
令和５年６月22日

理事の補欠選任に伴う変更登記及び会計監査人の再任に伴う変更登記- 11 -

会

議

１

定時総会
日

時

令和５年６月13日（火）11時開催

場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号
ロイヤルパークホテル３階「ロイヤルホール」

議案及び決議事項⑴

決議事項①

令和４年度事業報告及び決算の承認の件（原案どおり可決）②

保証業務規程第３条第３項に規定する総会の定めるところの制定について（原案どお
り可決）

③
⑵

理事の補欠選任について（原案どおり可決）

報告事項
令和５年度事業計画及び収支予算について⑶

その他
議事録署名人の選任について（２名選任）

２

理事会、監事監査
⑴

理事会
開

催

日

主

な

審

議

事

項

令和５年５月26日 令和４年度事業報告及び決算の承認、保証業務規程第３条第３項に規定する総会の定めるところの制定、理事の補欠選任、令和５年度
定時総会の招集及び提出議案、役員退職金の支給
令和５年６月13日 常務理事（業務執行理事）の選定、需給安定支援委員及びもち米需給安定委員の補欠選任
令和５年９月22日 需給安定支援委員、もち米需給安定委員及び情報提供委員の補欠選任
令和５年度収支見込み等、令和６年度事業計画及び収支予算、会計
令和６年３月15日 監査人の 報酬、 資金管 理運用規 程及び 資金管 理運用方 針の一 部改正、もち米需給安定委員の補欠選任
⑵

監事監査
開

催

日

監

査

事

項

令和５年５月22日 令和４年度事業報告書、財務諸表等の監査
３

運営委員会等の開催⑴

食糧信用保証委員会

２回⑵

需給安定支援委員会

２回⑶

もち米需給安定委員会

２回⑷

消費拡大委員会

２回⑸

情報提供委員会

２回⑹

信用審査委員会

６回- 12 -