国立大学法人東京海洋大学 中期計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院課程】①－１

学長のリーダーシップの下、ビジョン２０２７に掲げる国際的な基準を満たす質の高い教育を実施するため、教学マネジメントシステムを改善するとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検・改善等を行い、それに沿ったカリキュラムを整備していくことにより、海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラムを構築する。
【１】①－２

海洋、海事、水産分野において、グローバルに活躍する高度専門職業人として高い能力・素養を身に付けさせるため、学士課程から大学院課程までの教養教育を確立する。【２】①－３

高度専門職業人を育成するために、学士課程においては専門分野の基礎的な教育を行い、大学院前期課程では専攻分野を絞って深化させた教育を一体的に進めることにより、効率的・体系的なカリキュラムを実現する。
【３】【水産専攻科・乗船実習科】①－４ 海技士の資格に関する国際基準（STCW 条約（1978 年の船員の訓練及び資格証
明並びに当直の基準に関する国際条約））を満足する教育だけでなく、国際社会で活躍できる次世代の船舶運航技術者を養成するため、学士課程からの一貫した教育課程を通じて、上級生による下級生への実習指導やグループ学習指導などのリーダーシップを培う教育プログラムを構築する。
【４】【学士課程】②－１

単位制度の実質化の観点から学生の学習時間等の実態把握、授業計画の明確化、必要な授業時間の確保などとともに、学習到達度を学習支援システム（授業計画等の確認、課題の提出・返却、GPA(授業科目ごとの成績評価を何段階かで評価するとともに、各段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度)の確認等を行うことができる教育支援ツール）等を活用することで、的確に把握・測定し、成績判定・卒業認定を行う
組織的な体制を整える。
【５】【学士課程・大学院課程】②－２

国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング（難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度）の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英語化、討論型授業への切替、海外大学とのダブルディグリー（単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位）の実施など、学士課程にあっては、段階的に TOEIC など外部英語資格試験の一定水
準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。
【６】1

【大学院課程】③－１

グローバル社会人（日本を支え、世界に通用する高度専門職業人）の育成のため、企業ニーズに符合したリカレント教育（学校での社会人再教育）を産学で連携して行う。また、公開講座等の充実を図り、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学習の機会を提供する。
【７】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①－１

教育の質の改善を行うために、学生に関する入試、修学、課外活動、就職等の情報のほか、教職員の教育に関する情報の収集・分析を行う仕組みを構築する。
【８】①－２ 教育の質を高めるため、教員の FD（ファカルティ・ディベロップメント）研
修及び初任者 FD 研修、職員の SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の受講
歴管理や研修内容の体系化など FD・SD 研修を強化する。
【９】①－３

社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ、卒業後の就職、就業に関する調査データ等をもとに、教育 PDCA サイクルを着実に実行し、教育内
容等の見直し、教育支援体制の点検・改善を行い、全国平均を上回る高い就職率を維持する。
【１０】②－１ ICT（情報通信技術）等を活用した教育支援等を強化し、ｅラーニング（パソ
コンやコンピュータネットワークなどの情報通信機器を利用して行う教育方法）
や、遠隔キャンパス間をネットワークで接続して授業を行う遠隔授業システムの活用を通じて、質の高い教育を行えるよう、国の財政措置の状況を踏まえた施設・設備等の整備を行う。
【１１】
②－２

高度な専門的技術力とともに発想力・実行力・経営力などの複合的な力を備えた人材を育成するために、学生が時間的・空間的な制約を受けることなく幅広い分野の内容を学べるように、部局横断的な教育を行える遠隔授業システム等を導入するとともにその活用上の改善を行う。
【１２】
②－３

実学教育を行うための船舶や試験水槽、水圏科学フィールド教育研究センター等の施設・設備及び海底まで含めた資源開発に関する新たな成長産業に対応した実践的能力を持った人材育成のための実験、実習施設及び設備について国の財政措置の状況を踏まえた整備、拡充を行うとともに学外施設・設備の活用を行う。【１３】③－１

海洋・海事・水産の各分野において、社会が求める研究者を含む高度専門職

業人を養成するため、教員配置戦略会議（学外有識者を委員に加え、社会のニーズを取り込みつつ、学長が主導して教員人事を行う全学的な組織）において、
学内資源配分を総点検し、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う。【１４】③－２

学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化するために、シラバスの見直

しやポートフォリオの構築などを通して、多様な教職員が協働して学生の修学・生活指導に係わる修学支援体制を整備する。
【１５】

2

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①－１

グローバル化を推進するために、外国人留学生に対しては、学生寮の量的・質的改善を行うなど、学びやすい修学環境、生活環境を整備するほか、留学や海外でのインターンシップ等を希望する日本人学生に対しては、専門性の高いスタッフや他機関等と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。
【１６】
①－２

教育研究で得た知識と技術を着実に実務に活かせるように教学と学生支援の協働を強化して進路支援体制の充実を図るとともに、平成３３年度には、学部生及び大学院生ともインターンシップに参加する学生を、平成２７年度に比し１０％増加させるように学生への支援のほか、協力企業等の開拓と連携を強化
する。
【１７】
②－１

学修の定量的評価や指導体制の強化を図るため、組織的な学修支援体制を見直すとともに、学習状況を学生と教員相互で確認できる学修カルテやポートフ
ォリオを構築し、多様な修学支援を実施する。【１８】②－２

経済的に困窮している学生、障害のある学生、育児等と修学の両立を目指す

学生など、個別・多様な修学環境に配慮した支援を実施する。また、優秀な留学生が日本で勉学に専念できるように留学生に対する生活支援強化策として、
大学独自の奨学金等の制度を増加させる。
【１９】
②－３

協働学習など多様な学習要求に応じるスペースの設置・運用等により学生の学修への積極的な動機付け、主体的な学修のベースとしての図書館の機能を強化する。【２０】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【学士課程】①－１

海洋に関する深い科学的知識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材を養成すべく、アドミッション・ポリシーを明確化するとともに、入学者志願動向、
入学後の修学状況、卒業後の進路などの情報をデータベース化し、推薦、AO（アドミッション・オフィス）入試、編入学等の存続を含め、多面的・総合的な選抜への転換に向けた入試方法の改善を積極的に行う。また、高校在学中の長期留学経験者の特別枠の設置、あるいは外部英語資格試験の適切かつ効果的な活用など、国際性も含めて、多様な選考方法の導入を段階的に図っていく。
【２１】【大学院課程】①－２

時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く、意欲と能力を持つ学生を求めるため、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に国内外から入学させるよう学力検査の見直しを図るなど入試方法の改善を行う。
【２２】

3

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①－１ 大学ランキング（The Times Higher Education - Thomson Reuters(THE-TR)）
等における研究評価指標を考慮した海洋科学技術に関わる研究水準の質の向上を行うとともに、トップ１０％論文数（論文の被引用回数が各分野、各年で上位１０％に入る論文の数）及び教員一人当たりの論文数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする。トップ１０％論文の対象教員には表彰あるいは管理運営業務の軽減化等のインセンティブを実施する。【２３】①－２

実績のある個別研究を学内重点研究プロジェクトとして認定し、イノベーシ

ョンの創出につながる研究成果の実用化に向け、競争的資金を確保できるよう
リサーチ・アドミニストレーターを配置する等の支援体制を構築する。【２４】①－３

IR(インスティテューショナル・リサーチ)室の設置及び科研費獲得に実績のある教員等で構成した専門チームの編成など、科研費の獲得を支援する体制の整備に加えて、科研費獲得実績に応じた表彰や研究費の増額等のインセンティ
ブを実施することにより、科研費の採択率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。
【２５】
①－４

表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施するとともに申請書作成の支援を行う体制を整備することで、教職員の意識を高めつつ競争的資金への申請件数及び１千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を、第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。
【２６】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①－１

国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋科学技

術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
【２７】
②－１

学内研究設備、研究施設の学外との共同利用を促進するために、利用規則の改正や Web サイトによる利用案内などを整備し、共同利用実績を第２期中期目
標・中期計画期間中の平均値より増加させる。【２８】③―１ 女性教員、若手教員（４０才以下）、外国人教員を積極的に採用するための体制（教員配置戦略会議の利用及び部門（教員所属組織）へのインセンティブなど）を整備するとともに、人員配置計画に基づき、女性教員比率、若手教員比率及び外国人教員比率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加さ
せる。
【２９】
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するた

めの措置
①－１

産学・地域連携推進機構を軸に、リサーチ・アドミニストレーター等のイノ

ベーションを促進する人材の育成体制の整備とともに全国の海洋・海事・水産に関わる産業における事業化や教育・研究機関、自治体等との連携による過疎・高齢化に対応した地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プ
ラットフォームとしての機能を充実させる。
【３０】
4

①－２

民間企業等との共同研究の受け入れを毎年度１００件以上行い、教育や研究の成果に基づく知的財産・特許等の実施許諾件数を第２期中期目標・中期計画
期間中の平均値より増加させる。【３１】①－３ 全学の社会貢献活動を一元的に管理する支援体制を整備し、ICT や大学が保有する施設、学術的・人的資産を積極的に利活用することで、社会への教育や研究のアウトリーチを目指した専門知識等の情報発信を強化し、海洋関連産業等の発展に貢献する。
【３２】①－４

日本近海から南極海にまで及ぶ各海域での実習教育・調査研究を行い、教育関係共同利用拠点としても認定されている練習船及び、東京のキャンパスでは経験できないフィールドでの実践教育と先端研究を行う水圏科学フィールド教
育研究センターなどの学内施設・設備を国の財政措置の状況等を踏まえながら整備し、効果的な運用を行うことで、国際的な海洋調査などの共同研究及び、
リサーチ・アドミニストレーターの育成などの大学間連携、海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携を推進する。
これにより、教育研究の成果を地域や関連産業に還元するなど質の高い社会貢献を行う。
【３３】
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置①－１

グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携により、海外への学生派遣数と受入学生数を第２期中期目標・中期計画期間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。【３４】①－２

学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。
【３５】
②－１

国際交流協定校を中心とする海外の大学と連携した短期留学や海外インターンシップを基に、国際交流支援部門を強化することにより、日本人学生と外国人学生の交流を通じた高度専門職業人を養成する協働教育を展開する。【３６】②－２

国際交流協定校を中心とする海外の大学、研究機関等との国際的なネットワークを活用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本人学生及び教職員の海外派
遣の拡大を推進するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第２期
中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。
【３７】

5

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①－１

円滑な大学運営のため、学長のリーダーシップの発揮・推進の観点から改定した学部長選出方法について検証するとともに、副学長の役割についても見直しを行うなど学長の補佐体制を強化する。
【３８】
①－２

延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、審議事項を整理再編成

し学部当たり委員会の数を平成３１年度末までに平成２７年度に比べ２０％削減する。【３９】①－３

学外者の意見を法人の機能強化とガバナンス体制の構築に適切に反映させる

ため、学外者の意見について役員会等で実効性を検証し、意見聴取した学外者のチェックを含む PDCA サイクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況を Web サイト上で公開する。【４０】①－４

監事が、財務や会計だけではなく、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方

法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催
日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化す
る。
【４１】
②－１

教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配置戦略会議で教員配置計画を策定し、教員を配置する。
【４２】
②－２

教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、社会貢献もしく

は管理運営の各分野における各教員の役割分担を考慮した自己評価制度を基に新たな全学的業績評価体制を構築する。
【４３】
②－３

承継職員や新たに雇用する外国人教員に対し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入をさらに進めるとともに、混合給与制度を導入する。【４４】２教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①－１

国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織を構築するため、新学部の創設など、既存の学部・大学院組織を再編し海上から海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う新たな教育研究組織へ移行する。
【４５】
②－１

役員会等において全学的な臨時または常設の委員会等の存廃等について毎年検討し、確実に実施する。全学的な委員会や各学部等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。
【４６】
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①－１

本学の推進する全学的な改革（国際競争力強化のための海洋産業人材育成組

織の構築）に対応するため、学内の教育研究組織をサポートする事務管理体制を整備する。
【４７】①－２

人事評価に関する職員の理解度を高めるため人事評価結果を各部署にフィードバックするなど透明性を高めた評価制度を確立する。
【４８】
②－１

他大学等と連携した共同調達の強化・推進などの業務改善により事務の効率化・合理化を進める。【４９】6Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①－１

学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織するなど、申請作業のサポートや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金については、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。
【５０】
①－２

社会のニーズ等を踏まえ、学内において重点研究課題を選定するほか、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材（PO（プロジェクト・オフィサー）、
PA（プロジェクト・アドバイザー）など）を育成する。
【５１】①－３ 外部資金獲得の一環として学内施設の貸し出し等を図るため、Web サイトを活用し地域及び全国への情報発信を行う。
【５２】
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①－１

大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うなどにより、決算における一般管理費率（一般管理費÷経常費用）を国立大学法人の財務分析上の分類 B グループ
（医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人）の平均以下に抑制する。
【５３】
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①－１

施設の維持・管理費及び使用状況を調査し、資産の有効活用を推進するための改修計画や用途変更売払等の新たな利用計画を策定・実施する。
【５４】
①－２

他機関等の教育研究、関連産業の振興、地域社会の活性化等に貢献することを目的とし、水圏科学フィールド教育研究センター（各ステーション）や練習船等の資産・施設を国内外の関係機関等と共同利用する。
【５５】
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①－１

教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟な組織体制を強化するため、教員配置戦略会議において、教員の流動性、部門間の連携協力を点検・評価する仕組みを確立する。【５６】①－２

全学的な組織活動、及び教職員個人の活動について、自己点検・評価を継続的に行い、その評価結果を活動改善に反映させるとともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。
【５７】２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①－１

大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、広報を専門とする職員を配置するなどし、充実させる。
【５８】
①－２

報道機関等と意見交換を行うなど、公開した情報が国民に分かりやすいものとなっているかを確認し、情報発信を改善するための PDCA サイクルを構築する。
【５９】

7

①－３

教育・研究成果を電子的形態で保存・発信するデジタルアーカイブである東京海洋大学学術機関リポジトリ OACIS を用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を
図る。
【６０】
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①－１

計画的な施設整備推進のための方策を策定し、共同利用化を推進するとともに、大型教育研究施設の維持管理を行い、新学部等における教育・研究の機能強化に結び付く新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。
【６１】①－２

施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した施設設備の整備方策等を、資金の確保も含めて策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。
【６２】
２

安全管理に関する目標を達成するための措置①－１

事故等を未然に防止するための規則や個別マニュアルを点検・拡充し、パンフレット（Web 版）等によって規則等の周知を徹底するとともに、初任者研修及び新入生研修（外国人留学生を含む）を義務化する。
【６３】
①－２

外部専門家による教育を充実させるとともに訓練の体験を通して、ヒヤリハ

ット事例の水平展開等を行い教職員・学生の安全管理への危機意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組み内容の見直しなどを
行う。
【６４】
②－１

有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切な管理等を更に徹底するため、薬品の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。【６５】３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置①－１

法令遵守（コンプライアンス）を徹底するために各部局における責任体制を明確にし、部局内における危機管理体制を整備するとともに、教職員の意識を向上させるために、チェックリスト配布、アンケート調査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。【６６】①－２

研究における不正行為については、教員のみならず学生に対して、倫理教育講習を行う。また、研究費の不正使用については、定期的にコンプライアンス
教育等を行うとともに、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。
【６７】①－３

情報セキュリティポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワークへの外部からの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリティを充実・強化する。
【６８】
8

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
1,363,404千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・・

海洋科学部附属練習船１隻（東京都中央区 神鷹丸649トン）を譲渡する。
藤が岡宿舎の土地及び建物の全部（神奈川県藤沢市藤が岡3-24、
土地：4,398.85㎡、建物：3,463.2㎡）を譲渡する。
・ 練習船２隻（東京都中央区 汐路丸425トン、東京都港区 青鷹丸 170トン）
を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画・該当なし

Ⅸ 剰余金の使途○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

9

Ⅹ その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（品川）屋内運動場等
耐震改修、（越中島）ライフライン
再生（給水設備等）
他、小規模改修予定額（百万円）

総額

財

源

施設整備費補助金

（

83 ）

287
（独）大学改革支援・学位授与機構（ 204 ）
施設費交付金（注１）

施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注２）

小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画（１） 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれず、また、任期制を活用して教員人事の流動性・多様性を高める方策について検討する。
（２） 教育研究分野の特色等に合わせた適切な人材を求めるため、採用は公募制を原則とし、任期付き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等についても検討する。
（３） 教員配置戦略会議の計画を基に、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保を更に進める。
（４） 人的資源の確保のため、学長裁量により教員数を一定数確保し、配置する仕組みを実施する。
（５） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用を更に進める。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科
学省を含む他機関における研修生制度を活用する。
（６） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。
（７） 女性管理職比率を向上させるなど、女性教職員の活躍を推進する。

10

（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み

29,038 百万円(退職手当は除く）

３．中期目標期間を超える債務負担・該当なし

４．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 建物安全対策事業の一部② 教育、研究に係る業務及びその附帯業務

11

別表（収容定員）

海洋生命科学部

６８０人(うち水産教員養成に係る分野

学
部

２８人)

海洋工学部

６６０人

(うち船舶職員養成に係る分野２８０人)

海洋資源環境学部

４２０人(上記の海洋生命科学部及び海洋資源環境学部のうち船舶職員養成に係る分野１６０人)

研
究科

海洋科学技術研究科

５７６人

うち博士前期課程
博士後期課程

12

４５６人
１２０人

(別紙)

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算

平成28年度～平成33年度

予算
大学等名

区

分

金

東京海洋大学（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

32,01083
0204
11,027
10,085
0
0
942
5,087
0

計

48,411

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

43,03743,037
0
287
0
5,087
0

計

48,411［人件費の見積り］
中期目標期間中総額29,038百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人東京海洋大学退職手当規程に基づいて支給することとす
るが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において
国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

13

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額
及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
＋ Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において
当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
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Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事
業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△１．１％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については、平成
29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金及び大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」及び「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

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２．収支計画

平成28年度～平成33年度

収支計画
大学等名

区

分

金

東京海洋大学（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

48,43948,43944,208
10,9980
3,859
474
17,93010,947
3,050
0
0
1,181
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

48,43948,43931,883
8,062
1,190
357
0
3,859
965
15
927
1,181
0
0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

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３．資金計画

平成28年度～平成33年度

資金計画
大学等名

区

分

金

東京海洋大学（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

49,40047,259
1,152
0
989

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

49,40048,12432,01010,085
0
3,859
1,228
942
287
287
0
0
989

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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