平成２６年度事業報告
平成25年末､成長戦略を掲げる安倍内閣は「農林水産業・地域の活力創造プラン」を取り纏め､６次産業化や農産物の内外需要拡大等と併せて､農地の集約化等の生産コスト低減､経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなど､新たな施策の基本的方向が示されたところである。
また､農林水産省は平成25年11月に「スマート農業の実現に向けた研究会」を設置し､先端技術を積極的に導入・活用した「スマート農業」の実現を目指し､その将来像と実現に向けたロードマップの策定と関連技術の農業現場への速やかな導入等について検討している。
これらの施策を推進する上で農業機械･施設が果たす役割は極めて大きい。高性能で安全かつ安価な農業機械･施設の普及はもとより、農業者が求める新型機械の実用化、農作業の安全確保や長期効率利用による利用コストの低減等の推進が必要であり､農業機械化関係者の積極的な取組みが強く求められている。
平成26年度は､25年度に創設した省エネルギー性能認証表示制度及び中古農業機械査定士制度を積極的に推進するとともに､農業機械盗難被害情報共有システムによる被害の抑止及び海外農業機械化への協力などの諸事業のほか､全国共通の農作業安全講習制度の具体化について、会員各位の協力･支援のもと効率的に取組んだ。
平成26年度事業報告の要点は次のとおりである。
Ⅰ 農業機械化推進対策
Ⅰ-１「機械化フォーラム2014」の開催
わが国農業･農村及び農業機械化を巡る様々な課題について有識者の講演と意見交換を行う農業機械化フォーラムを開催した。平成26年12月11日、生研センターにて「情報通信技術（ICT）を農業に活かす」をテーマに開催した。214名の参加があった。
Ⅰ-２ 農業機械の省エネルギー性能認証表示制度の推進
地球温暖化防止に資するため、環境省と農林水産省が公募した委託事業を受託し、平成25年度に認証した省エネ型トラクターと穀物乾燥機の普及に向け省エネ性能の表示に関する規約との調整を図ったほか、乗用トラクターと穀物乾燥機の省エネルギー基準値の設定に向けた公式測定試験の促進､新たなコンバインテストコードの策定、ユーザー向けの農業機械省エネルギーマニュアルの改訂等を行った。

本会認証委員会において、平成26年度に得られた公式測定値を認証するとともにこれらを用いて基準値と水準値を設定し水準値を超える型式を省エネ型農業機械と認証すべく準備を進めた。
Ⅰ-３ 農業機械･施設の新製品情報の提供
優良な農業機械の普及を促すため､会員の新製品情報（プレスリリース資料等）を本会メールマガジン「新製品情報」等を通じてユーザーへ提供した。
Ⅰ-４ 農業機械化研修及び農業機械士活動に協力
農業機械の適正導入､効率利用及び安全利用等に資するため､農業大学校の農業機械化研修と農業機械士会の活動強化に協力するとともに､全国農業機械化研修連絡協議会及び全国農業機械士協議会の事務局を担当した。
全国農業機械士協議会に対しては、安全確保や盗難抑止､ユーザー要望の取り纏めなどに協力した。
Ⅰ-５ 中古農業機械査定士制度の推進
適切な価格形成と中古農業機械市場の健全な発展による農業機械利用コストの低減に資するため､平成25年度に創設した中古農業機械査定士制度を本年度から開始した。
都道府県査定士協議会が設立された5県において、11月と3月に査定士講習と技能検定試験が実施された。
Ⅰ-６ 定期点検整備の推進
農業機械の安全利用とコスト削減に資するため、平成26年度より開始する中古農業機械査定士制度と連携し乗用トラクター、乗用田植機及びコンバインの共通チェックシートによる定期点検整備を推進した。
Ⅰ-７ 農業機械レンタル事業に関する情報の収集･提供
今後の農業機械利用の多様化に向け､レンタル事業の普及に資するため､農業機械レンタル事業者及び新規参入者等へ「レンタル農業機械ガイドライン」（平成21年度農林水産省補助事業の成果）等の関係情報を提供した。
Ⅰ-８ 農業機械盗難被害情報共有システムの運営
多発する農機盗難を抑止するため､平成24年に作成した盗難防止ポスターやチラシによりユーザーの注意を喚起するほか､平成25年に開始した被害情報共有システムを継続し､農機流通整備関係者や警察･行政･税関等の間で被害機体情報を共有した。
平成26年（1-12月）は、被害報告が減少した。被害は大型高性能の農業機械に及んだ。

Ⅰ-９ 農業機械化関係機関等への連携･協力
農業生産性と品質の向上に資するため、新型機械の開発要望の取り纏めや開発･普及､安全･効率利用に必要な知識･技能の向上等に関する関係機関の活動へ連携協力した。
(1) 国及び農業･食品産業技術総合研究機構等への連携･協力
国、(独)農研機構（生研センター・地域農業研究センター）及び新農業機械実用化促進株式会社の農業機械化促進活動に連携･協力した。
(2) 道府県農業機械化団体への連携･協力
農作業事故防止運動､中古農業機械査定士の養成及び定期点検整備の励行促進など農業機械化促進活動へ連携･協力した。
(3) 関係団体への連携･協力(一社)日本農業機械工業会､(公社)中央畜産会､(公社)大日本農会､農産園芸団体連合会､全国コントラクター等経営高度化推進協議会及び農業技術検定協会､(一社)
日本施設園芸協会､(一社)全国農業改良普及支援協会及び(公社)農林水産･食品産業技術振興協会の農業機械化促進活動へ連携･協力した。

Ⅱ 農作業安全対策（技能向上を含む）
Ⅱ-１ 農作業事故防止中央推進会議（全国会合）の開催
農作業事故を防止し安全快適な農作業の推進に資するため､昭和51年度以降に継続して開催してきた全国会合を平成27年２月25日に「全国共通の農業機械安全講習の試行（案）の検討」をテーマに開催し､都道府県･市町村の農業機械化担当者や地域安全運動の指導者等104名が参加し、検討した。
Ⅱ-２ 農業機械化研修用テキスト･教材（道府県農業大学校等で利用）の制作普及
全国農業機械化研修連絡協議会が行う研修テキスト「トラクターの機能と基本操作」の改訂に協力した。
Ⅱ-３ 農作業安全運動用の資料･資機材の制作普及
農作業安全運動の推進に資するため､安全資料･資機材を制作普及した。
(1) 安全啓発ビデオ（農作業事故救急処置等）(2) パンフレット･チラシ･のぼり等(3) 農業機械用低速車マーク（国際標準の中型マークを既導入機体へ装着）

Ⅱ-４ 農作業安全運動推進本部の活動強化（本会、(一社)日本農業機械工業会、全国農業同組合連合会、全国農業機械商業協同組合連合会、全国農業機械化研修連絡協議会、全国農業機械士協議会で構成。）(1) 春･秋の農作業安全運動用の安全啓発ポスターを制作した。
(2) 全国共通の農作業安全講習制度の試行案を作成し、農作業事故防止中央推進会議で説明し参加者から意見･提案を得た。
(3) 本会ホームページにより安全啓発情報を安全運動関係者へ提供した。

Ⅱ-５ 農林水産省の農作業安全対策へ積極的に協力国が推進する農作業安全確認運動（春秋）へ参加登録するとともに会員や関係団体へ運動への参加や支援･協力を要請した。

Ⅱ-６ 農機具型式検査合格機･安全鑑定適合機の普及促進(1) 安全鑑定制度の枠組み･手続き等に関する情報をユーザーなどへ提供した。
(2) 検査合格証票･安全鑑定適合証票を制作し会員へ頒布した。

Ⅲ 農業機械化調査研究
Ⅲ-１ 流通状況調査(1) 中古農業機械流通実態調査
平成24年１-12月分の中古農業機械流通実態調査を行った。
(2) 主要農業機械県別出荷台数調査
平成25年１-12月分を８月に取り纏め､調査協力者へ報告した。

Ⅲ-２ 農業機械化情報の提供(1) 農業機械化情報研究会の開催
農業の機械化･施設化に関する行政情報･新技術情報などの講演会を開催した。

Ⅲ-３ 広報活動
会員や農業機械化関係者へ有益な最新情報を提供した。
(1) 農業機械化広報の刊行
農業の機械化･施設化に関する行政施策や関係機関の活動情報などをメールマガ
ジン方式で毎月提供した。
(2) ホームページによる情報提供
本会の目的や事業内容、農業の機械化･施設化に関する一般情報を提供した。

Ⅳ 農林水産省等への施策建議
全国共通の農作業安全講習制度の検討素案を作成するため、全国で展開されている様々な安全講習の標準化に必要な全国調査の実施に対する支援ついて、農林水産省へ要請した。

Ⅴ 国際協力事業
東南アジアや西アジア、東アフリカなどの農業では､経済発展に伴う労働力不足等で農業機械化による生産性と品質の向上が強く期待されている。わが国農業機械化の経験を活かして､これら地域の農業機械化に協力した。

Ⅴ－１ 国際協力情報の収集
国際協力機構（JICA）､日本貿易振興機構（JETRO）など国際協力機関が取り纏めた海外の農業機械化情報及び食料･農業･農村情報を会員へ提供した。
Ⅴ－２ 国際協力機関等が推進する農業機械化事業への協力･支援(1) 平成25年度以降、(公財)国際農林業協働協会（JAICAF）が国の支援を得て実施した東アフリカ農業機械化実証事業（略称）に継続して協力した。
(2) 平成25年度以降、(一財)日本水土総合研究所（JIID）が国の支援を得て実施した農業インフラ海外展開促進事業に継続して協力した。
(3) 平成26年４月にJICA筑波から要請があった「途上国農業機械化研修生への農業機械化講習及び展示実演･試乗研修」に我が国農業機械に関する講演と実機持ち込みによる実演･試乗に協力した。
(4) JICAやJETRO等の海外農業機械化関係行事の開催等を会員へ迅速に案内した。

(5) その他の海外農業機械化事業主体からの要請に協力した。

Ⅵ その他
必要に応じ､農業の機械化･施設化の推進に資する業務を実施した。
以上