四半期報告書（第25期第２四半期）
自至平成27年６月１日
平成27年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年10月14日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＵＣＳ関東営業所

平成27年６月１日

後藤至

平成27年８月31日）

外山

秀樹

外山

綱正

綱正

（神奈川県横浜市神奈川区入江２丁目18番地17）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第２四半期
累計期間

第25期
第２四半期
累計期間

第24期

会計期間

自平成26年
３月１日
至平成26年
８月31日

自平成27年
３月１日
至平成27年
８月31日

自平成26年
３月１日
至平成27年
２月28日

営業収益

（千円）

9,115,337

9,703,665

18,428,706

経常利益

（千円）

1,614,769

2,091,144

3,664,845

四半期（当期）純利益（千円）

912,114

1,267,168

2,150,420

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

-

－

資本金

（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

発行済株式総数（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額

（千円）

21,532,893

23,600,749

22,773,176

総資産額

（千円）

136,039,507

148,320,589

137,435,127

（円）

48.50

67.38

114.34

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

20.00

自己資本比率

（％）

15.83

15.91

16.57

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,306,270△68,5075,736,269

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△761,780△673,640△1,486,039（千円）△2,175,981

331,228△4,226,168（千円）

949,496

1,186,784

1,603,358

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第24期
第２四半期
会計期間

第25期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成26年
６月１日
至平成26年
８月31日

自平成27年
６月１日
至平成27年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額
（注）

（円）

30.71

35.15

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績
当第２四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方、個人消費につきましては、消費税率引き上げ後の節約志向の継続や円安等を原因とした物価の上昇等により持ち直しの動きに遅れが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、決済市場のキャッシュレス化が進行し、ショッピングの取扱高は堅調な状況が続いております。一方で、貸金業法改正の影響により金融商品の市
場規模は縮小し、残高の減少幅は縮小しつつありますが、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当第２四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
①カード事業（ア）包括信用購入あっせん
アピタ・ピアゴで実施しているポイント２倍デーやＵＣＳカード会員向けに発行している割引チケットの拡大、グループ内外の加盟店との営業企画の実施や優待サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。
この結果、取扱高は318,424百万円（前年同期比6.7％増）、営業収益は6,364百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（イ）融資
貸金業法改正の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は6,620百万円（前年同期比5.7％減）、営業貸付金残高は、11,752百万円（前期末比3.9％減）、営業収益は1,065百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
（ウ）電子マネー
会員数は139万人に達し、アピタ・ピアゴ内専門店の利用拠点拡大、アピタネットスーパーの割引開始、グループ営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は好調に推移いたしました。
この結果、取扱高は83,973百万円（前年同期比105.8％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は931百万円（前年同期比98.7％増）となりました。
（エ）保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等が堅調に推移し、営業収益は285百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で9,060百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
営業費用につきましては、貸倒関連費用は減少しましたが、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用が増加し、7,126百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は1,934百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
②保険リース事業（ア）保険代理業
保険ショップは、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化により堅調に推移いたしました。加えて、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへの業態変更など生命保険の拡大に取り組みました。この結果、営業収益は580百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

- 3 -その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で642百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は154百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
以上の結果、当社の取扱高は409,018百万円（前年同期比18.1％増）、営業収益は9,703百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,088百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は2,091百万円（前年同期比29.5％増）、四半期
純利益は1,267百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
（2）財政状態
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加による割賦売掛金の増加および電子マネーの預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は148,320百万円となり、前事業年度末に比べ、7.9％増、10,885
百万円増加しております。
負債の部におきましては、主に包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加により買掛金が増加するとともに、短期借入金が増加しました。この結果、負債合計は124,719百万円となり、前事業年度末に比べ、8.8％
増、10,057百万円増加しております。
純資産の部におきましては、主に四半期純利益を1,267百万円計上したことにより、純資産合計は23,600百万円となり、前事業年度末に比べ、3.6％増、827百万円増加しております。
（3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業債務の増加により8,128百万円の収入となり、また、ポイント引当金の増加により1,250百万円の収入となりました。一方で、預け金の増加により4,119百万円の支出となり、営業債権の増加により6,590百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは68百万円の支出（前年同期は2,306百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース車両（賃貸資産）の増加等により、有形固定資産の取得による支出は456百万円となりました。また、ソフトウエア投資により無形固定資産の取得による支出は189百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは673百万円の支出（前年同期比11.6％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に短期借入金の借入により、財務活動によるキャッシュ・フローは331百万円の収入（前年同期は2,175百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して、416百万円減少し、1,186百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年10月14日）

普通株式

18,807,700

18,807,700

計

18,807,700

18,807,700

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年６月１日～
平成27年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890- 5 -（６）【大株主の状況】
平成27年８月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

15,299,700

81.35

469,740

2.50

東京都中央区晴海１丁目８－11

348,300

1.85

氏名又は名称

住所

ユニーグループ・ホールディングス
株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ，ＵＫ

ＩＮ（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

ＬＯＮＤ（東京都港区六本木６丁目10番１号
ヒルズ森タワー）

六本木

橋本

忠尚

福井県丹生郡

172,000

0.91

高橋

芳明

埼玉県さいたま市桜区

157,500

0.84

112,600

0.60

東京都港区浜松町２丁目11番３号

104,200

0.55

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

99,300

0.53

岩間

公一

愛知県名古屋市千種区

85,400

0.45

山下

正行

愛知県春日井市

78,7000.42

16,927,440

90.00

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人ドイツ証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT
MAIN，FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

AM（東京都千代田区永田町２丁目11番１号
王パークタワー ）山

計－（注）信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社348,300株と、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社104,200株であります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

188,072－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,807,200

単元未満株式

普通株式

400

－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

18,807,700－－

総株主の議決権－

188,072－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＵＣＳ

愛知県稲沢市天池
五反田町1番地

100

－

100

0.00

計

－

100

－

100

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27
年８月31日まで）および第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成27年８月31日)

1,603,358
98,409,427
12,584,052
1,348,088
1,572,828
14,923,091
2,847,073△962,000
132,325,919

1,186,784
105,458,570
12,081,738
1,486,808
1,578,952
19,042,479
3,344,245△802,000
143,377,578

1,887,095
2,154,902

2,047,224
1,939,746

1,136,865△69,655
1,067,210
5,109,208
137,435,127

1,033,548△77,508
956,039
4,943,010
148,320,589

53,049,577
43,519,079
2,950,000
19,35685,0001,738,000
5,791,693
107,152,706

61,178,545
44,387,994
2,300,000
75,0002,988,000
5,919,424
116,848,964

5,800,000
1,653,000
56,244
7,509,244
114,661,950

6,300,000
1,517,000
53,8757,870,875
124,719,839

1,610,890
2,001,890
19,155,016△45
22,767,751

1,610,890
2,001,890
19,981,551△76
23,594,254

5,424
5,424
22,773,176
137,435,127

6,494
6,494
23,600,749
148,320,589

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

6,127,409
1,186,574
833,791
967,5592
9,115,337

6,364,854
1,070,142
866,210
1,402,454
3
9,703,665※ 7,366,838※ 7,519,504

135,205
7,502,043
1,613,294

95,495
7,615,000
2,088,665

567
4,125
4,692

710
1,774
2,485

3,217
3,217
1,614,769

5
52,091,144

12,67912,6791,602,090
1,319,633△629,658
689,975
912,114

11,658
11,6582,079,486
1,244,813△432,495
812,318
1,267,168

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

1,602,090
623,767△219,962
16,000△25,602
1,288,000△22,437△90,951△570
130,231
4,973
10,446△3,770,387△123,352
285,348△4,969,578
8,593,566
2,652△116,620
176,425
3,394,039
570△129,385△958,954
2,306,270

2,079,486
634,391△152,146△136,000△32,735
1,250,000△19,356△10,000△713
89,841
5,654
10,279△6,590,137
21,853△6,124△4,119,388
8,128,968△52,775△311,006
115,342905,434713△92,877△881,778△68,507△329,427△378,060△54,293△761,780△456,107△189,808△27,723△673,640△283,630－△1,500,000△375,646△16,704△2,175,981△4,973△636,466
1,585,962※ 949,496

868,9141,000,000△1,150,000△375,683△12,002331,228△5,654△416,573
1,603,358※ 1,186,784

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２半期累計期間の期首の前払年金費用が99,585千円減少し、利益剰余金が64,481千円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度29行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間（平成27年２月28日）（平成27年８月31日）
当座貸越極度額
14,600,000千円
14,600,000千円
借入実行額
差引借入未実行残高

－千円

－千円

14,600,000千円

14,600,000千円（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
貸出コミットメントの総額
637,337,100千円

当第２四半期会計期間（平成27年８月31日）
620,685,050千円

貸出実行額

11,835,000千円

11,386,563千円

差引貸出未実行残高

625,502,099千円

609,298,486千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

- 12 -

（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日（自 平成27年３月１日
至 平成26年８月31日）
至 平成27年８月31日）
ポイント引当金繰入額
1,995,969千円
2,364,676千円
貸倒引当金繰入額

84,495千円

119,156千円

利息返還損失引当金繰入額

523,683千円

314,358千円

賞与引当金繰入額

65,048千円

75,000千円

退職給付費用

37,706千円

30,937千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

現金及び預金勘定

949,496千円

1,186,784千円

現金及び現金同等物

949,496千円

1,186,784千円- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成26年５月29日
定時株主総会

株式の種類

平成26年３月１日

配当金の総額普通株式

至平成26年８月31日）

１株当たり

（千円）

配当額
（円）

376,152

20.0

基準日

効力発生日

平成26年２月28日 平成26年５月30日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

376,152

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

20.0

平成27年２月28日 平成27年５月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（金融商品関係）
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自Ⅰ

平成26年３月１日

至

平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

8,474,821

640,516

9,115,337

セグメント利益

1,476,898

136,395

1,613,294（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

9,060,870

642,795

9,703,665

セグメント利益

1,934,647

154,017

2,088,665（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日）

48円50銭67円38銭912,114

1,267,168－－

912,114

1,267,168

18,807,605

18,807,593

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月14日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山川

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

膳亀

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27
年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。