No. 80, 2009 - 8 - 7

北海道社会学会ニュース
H.S.A.NEWSLETTER
発行：北海道社会学会事務局〒060-0062 札幌市中央区南2条西10丁目 クワガタビル
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HOKKAIDO SOCIOLOGICAL ASSOCIATION
c/o Hokkaido NPO Support Center,
Kuwagata Bldg., Minami 2 Nishi 10, Chuo-ku, Sapporo, 060-0062 JAPANNewsletter Editor: TAKADA Hirosi

編集責任者：高田洋（庶務理事） 札幌学院大学社会情報学部 htakada@sgu.ac.jp〒069-8555 江別市文京台11丁目TEL 011-386-8111（代表） FAX 011-386-8113（代表）

第 57 回北海道社会学会大会について
櫻井義秀（研究活動委員長）
第 57 回北海道社会学会大会は、6 月 27 日（土）・6 月 28 日（日）の両日、札幌学院大学（江別市）にて開催されました。今回の大会では、15 本の一般研究報告があり、三部会編成となりました。シンポジ
ウムは「地域再生と社会学」をテーマに、北海道の自治体における産業の衰退・地域の人口動態が集落機能や住民の生活に及ぼす影響とそれへの対策について報告がなされました。それぞれで活発な議論がみられ、また懇親会ではなごやかな雰囲気のなかで交流がなされ、盛会のうちに大会の幕を閉じました。
参加者は会員 49 名、非会員 10 名（計 59 名）でした。大会運営にあたって下さった札幌学院大学の高田洋会員、木戸功会員、高橋徹会員、内田司会員、井上芳保会員、小内純子会員、大國充彦会員、湯本誠会員、さらに開催校学長としてご配慮・ご参加下さった布施晶子会員と、大学関係者、学生の方々のご尽力に深く感謝する次第です。
第 57 回北海道社会学会総会について（第 57 回北海道社会学会総会議事抄録）
日時：2009 年 6 月 27 日（土）17:00～17:40
会場：札幌学院大学 B201 教室
議長：中道仁美会員
報告
1. 庶務報告（平沢庶務理事）
1-1. 会員異動（2008 年 6 月～2009 年 6 月）
新入会員 6 名・退会会員 13 名（うち自然退会 7名）の計 7 名減で、6 月 27 日現在の会員数は一般会員 126 名・学生会員 32 名の計 158 名。
1-2. 理事会開催
2008 年 11 月、2009 年 2 月、6 月の 3 回およびメールによる持ち回りで随時開催した。

1-3. 会報の発行
4 号発行（No.76～79）した。
1-4. 会員情報の確認
2009 年 6 月に実施。回答率 51.3%
1-5. 学会研究奨励賞の交付
応募者 1 名、交付者 1 名
1-6. 学会ホームページの充実についてデザインの一新とコンテンツの充実を行った。
2. 研究活動委員会報告（櫻井研究活動委員長が欠席のため加藤理事が代読）
今回大会のシンポジウム開催を企画・運営した。
3. 編集委員会報告（内田編集委員長）『現代社会学研究』第 22 巻を編集・発行した。
4. 選挙管理委員会報告（高橋選挙管理委員長）
2009 年 5 月 2 日に役員選挙を行い、5 月 25 日に新役員が選出された。
新役員の役割分担（平沢庶務理事）
会長：小内透副会長：櫻井義秀
研究活動委員会：原俊彦（委員長）
・杉岡直人・高橋徹*・西浦功*
編集委員会：井上芳保（委員長）
・梶井祥子・松岡昌則・品川ひろみ*・田島忠篤*
会計担当理事：笹谷春美
庶務担当理事：高田洋
監事：酒井恵真*・内田司*（敬称略、*は理事外、新役員・委員の任期は大会終了の翌日より 2 年後の大会終了日まで）
5. 科学技術振興機構（JST）ホームページにおける『現代社会学研究』（1～20 巻）全文公開の対象論文等の確定について（平沢庶務理事）
標記の作業状況について、著者（現会員）から著作権委譲を許諾しないとの申し出は全くなかったこと、非会員の著者への個別連絡を目下進めていること、などの報告がなされた。

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6. 次回第 58 回大会開催校について（笹谷会長）
北海道教育大学函館校に決まり、笹谷会長より紹介があった。
議題
1. 2008 年度決算（大國会計理事）
提案（後掲）のとおり承認された。
2. 2009 年度予算案（大國会計理事）
提案（後掲）のとおり承認された。
3. 編集・投稿規定の改定案について（内田編集委員長）「編集・投稿規定」に「11．本誌に掲載された論文等の著作権は、北海道社会学会に帰属する」を加えることが承認された。また、論文等執筆者が自著などに当該論文等を収録する際には、学会に届けることが確認された。
第 3 回理事会（新旧合同理事会）報告
日時：2009 年 6 月 27 日（土）11:30～13:00
会場：札幌学院大学 C 館 4 階会議室
出席者：笹谷会長、小内（透）副会長、内田・大國・小内（純子）・加藤・平沢の各理事に加え、原、井上、梶井、松岡、高田の新選出理事
報告
上記の総会における議題と同じ。
議題
上記の総会における議題のほかは以下の通り。
1. 社会学系コンソーシアム第 1 回評議員会（7 月 4日）への出席等の扱いについて（平沢庶務理事）委任状を提出することが確認された。
2. 引き継ぎ事項の確認について（平沢庶務理事）
新旧理事の引き継ぎについて確認された。
北海道社会学会会長就任にあたって
小内 透
大学をめぐる状況は、ますます厳しくなっています。教員は大学間競争の中で多忙化を強いられ、基礎的な研究費も減らされています。じっくりと腰をすえた研究が困難になりつつあります。社会の維持・発展に貢献しうる研究を進める上で、研究環境をととのえることが課題になっています。
院生も高い授業料を払い研究職をめざして努力しているにもかかわらず、将来の研究職の道はきわめて狭くなっています。博士学位論文を提出しても、就職がままならない現実も生まれています。日本社会学会の若手研究者問題検討特別委員会のメンバーとして実施した、40 歳以下の若手研究者に関する調

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査でも、教員を含めて不安定な立場の会員が多く、経済的な問題が深刻になっており、キャリアに関する目標と現実が乖離しつつあることが浮かび上がりました。このような現状を打開するためには、将来を見通せる研究者養成、研究者以外の専門職の形成、経済的なサポートの充実等が課題となっています。
教員や院生、若手研究者をめぐる課題解決の努力は、国や大学が中心的に担うのが基本です。ただ、学会も何らかの貢献が必要になっていると思われます。学会員の研究発表の機会を充実させ、研究交流を活発化させるよう努力しなければなりません。
微力ながら、会員の皆様の研究活動が活性化できるよう、取り組んでいくつもりでおります。皆様のご協力をお願いいたします。
第 55 回大会シンポジウム「地域再生と社会学」について松岡昌則
今年のシンポジウムは「地域再生と社会学」と題して行われた。第 1 報告は「自治体の財政破綻と公的ケア制度の再編が高齢者ケアにもたらす影響―夕張市の事例調査から―」をお二人で報告された。まず、永田志津子氏（札幌国際大学短期大学部）の「夕張市の地域社会の変容と介護保険サービスの実態」
は、産業構造の変化がもたらした人口移動とコミュニティの変化、市の財政破綻による公的住民サービスの低下、民間サービス供給体制の減少によって高齢者の生活支障が増大することに対して、現状の介護保険サービスはセーフティネットとして不十分であることが報告された。
続いて笹谷春美氏（北海道教育大学札幌校）の「高齢者のケアリング関係と地域ケアの課題」は、高齢者介護をケアリング関係というミクロな視点から捉える試みであった。3 回にわたる調査の 10 年間の変化は、ケアリング関係の減少と「子供・親族・近隣・友人・集団参加のあらゆる関係が少なく、ネットワークの数や種類が最も少ない。孤立している状況」（E 型）への移行、そして介護保険サービスの利用に頼らざるを得ないものの、その不十分な状況が示された。
第 2 報告は大野晃氏（長野大学）の「現代山村の現状と地域再生の課題」であり、限界集落の増大に対する地域の具体的な対応の諸相を示した。そして地域再生の課題として、限界集落における①ライフミニマムの保障、②限界集落化を阻止するための住民の政策企画立案の実践の必要、③国民的課題としての山・川・海の流域共同管理の必要を提起した。
これら 3 者の報告に対して小内純子氏（札幌学院大学）は、地域活性化に向けて、担い手、行政の関北海道社会学会ニュース

わり方、外部刺激とサポートシステムについてのコメントがあった。
討論は、高齢者介護の状況の一般化、夕張における残留炭鉱労働者の階層性、地域再生における産業振興、限界集落の規定の妥当性等に関して行われた。
「地域再生と社会学」という大きなテーマであり、すぐに結論が見いだせるものではないが、再生させなければならない地域の具体的な状況が示され、再生の取り組みの方向性が検討された点で、有意義なシンポジウムであったと思っている。
委員会報告
研究活動委員会（原委員長）
大会シンポジウム企画案募集のお知らせ
6 月 28 日の打ち合わせで、大会活性化を図る意味もあり、専門家・活動者などを加えること、また、大会シンポジウムについてニューズレターを通じて、会員からも企画提案を募ろうということになりました。こういう企画を取り上げてほしい、あるいは何らかのテーマでシンポジウムを組織したいなどのご提案をお待ちしております。
・ 地域関係のテーマが続きましたので、それ以外の分野・ 仲間の研究者と組んで自分たちの研究分野をアピールしたい・ 大学院在学中の若手研究者を中心に、自分たちでシンポジウムをやる（シンポジウム組織者・報告者・討論者というのは研究業績としては悪くないはず！）などの企画を歓迎致します。
＊報告者・討論者は原則として北海道社会学会会員を中心としますが、会員外の研究者を加えてもかまいません。
＊なお大会シンポジウムは開催校の意向なども関係しますので、ご提案頂いても、ただちに来年度の大会に採用にならない可能性もあります。その点については予めご了解下さい。
締切：2009 年 8 月 31 日。
結果の報告：研究活動委員会で検討し、次回のニューズレターで結果を報告します。
お問い合わせ／連絡／送付先：研究活動委員会（委員長）札幌市立大学 原俊彦 研究室
Tel:（直）011-592-5860（代）011-592-2300
FAX：011-592-2374 E- mail：t.hara@scu.ac.jp
編集委員会（井上編集委員長）『現代社会学研究』第 23 巻（2010 年 6 月発行予定）について

2008-8-7① 投稿原稿の募集『現代社会学研究』第 23 巻の投稿原稿を募集します。投稿を希望される方は、学会ホームページから「投稿申込書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）に宛ててメールの添付書類で送信してください。その際の添付ファイル名は「投稿申込○○.doc」（○○には申込者の氏名を入れる）としてください。申込の締切は、8月 31 日（月）まで（同日必着）とします。申込者には数日のうちに事務局から申込書受理のメールが返信されますので確認してください。申込の時点で2009 年度までの会費が完納されていないと申込は受理されませんのでご注意ください。
原稿の締切提出は 10 月 31 日（土）です。分量は従来通り、A4 用紙 16 枚（20,160 字）以内で特に変更はありません。その他の詳細は同誌巻末に記載されている「編集・投稿規程」および「執筆要項」を熟読してください。
なお、西日本社会学会との交流協定（ニューズレ
ターNo. 64 参照）に基づき、本学会員は西日本社会学会の機関誌に投稿することが可能です。詳細は同学会のホームページを参照してください（http://www.lit.kyushu-u.ac.jp/~sociowest/）。
② 書評対象書の募集『現代社会学研究』第 23 巻に書評を掲載する対象書を会員の皆様から広く募集します。自薦他薦を問いません。会員の著作 （会員の単著、または会員が編著者になっているものが原則）で書評として是非取り上げて欲しいものがありましたら、その書誌情報（著者名、書名、発行年、版元名）を学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）までお寄せください。自薦の場合は、書評を書いて欲しい会員名、リプライ付を希望するか否かについてもお伝えください。当該書の発行時期は必ずしもこの一年間でなくても構いません。過去数年に刊行されたもので本誌にてまだ取上げられておらず、書評対象とするのにふさわしいと思われるものについても可とします。締切は、
8 月 31 日（月）（同日必着）とします。情報を集約の上、編集委員会で検討して掲載の是非を決め、結果をご連絡します。
③ 広告の募集『現代社会学研究』第 23 巻に広告の掲載を希望す
る会員ならびに出版社など関係する方はその旨を、2010 年 1 月 末 日 ま で に 学 会 事 務 局（socio@npo-hokkaido.org）宛にメールでご連絡を願います。その後、完全版下を提出していただきます。
その内容に関して編集委員会で検討して掲載の是非を決めます。広告料金は半ページあたり 5000 円で巻末に掲載の予定です。

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北海道社会学会研究奨励金について
北海道社会学会では社会学研究の活性化と若手の育成を目的として、2006 より研究奨励金を交付しています。ついては下記により奨励研究を募集いたします。ぜひご応募ください。
1. 募集件数：2 件（1 件 5 万円）
2. 応募資格：本会会員（若手単独が望ましい。若手とは、自分で科学研究費申請ができない地位にある大学院生や大学院修了者等を指す）
3. 条件：奨励金交付後 2 年以内の本学会大会での研究発表、および 2 年以内の『現代社会学研究』への投稿を条件とします。
4. 応募方法：まず応募用紙を庶務理事あて e-mail でご請求ください。ついで応募用紙に下記を記入し、庶務理事まで郵送により提出してください。
①研究テーマ、②応募者（氏名・所属）
・郵便番号・住所・TEL・FAX・e-mail アドレス、③研究の目的と「社会学研究」としての意味・位置づけ等（具体的に）、④研究の方法と予想される成果（具体的に）、⑤指導教員のサインと印
5. 提出期限：2009 年 10 月 30 日（金）必着
6. 提出先・問い合わせ先：高田洋（庶務理事、あて先は 1 ページ参照）
会員異動（2009 年 6～7 月）《退会》（ホームページ公開版では省略）
会費の納入について2009 年度会費または未納分会費について、同封の郵便振替用紙［郵便振替口座 02760-3-3085］にてすみやかに振り込み手続きをお願いします。年会費は一般会員 6,000 円、学生・院生会員 4,000 円です。2009
年度会費を納入されていない方には、機関誌第 22巻（本年 6 月発行）をお渡しできません。5 年間滞納されると、自然退会の扱いとさせていただきます。

第 57 回大会会計報告・2008 年度決算・2009 年度予算案（ホームページ公開版では省略）

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