応用編

Copyright © YUBISUI All right reserved0８．宗教法人に関する税金～源泉所得税・住民税・法人税・その他の税金～
源泉所得税
所得税は本来所得の帰属者が自主的に納税・申告する「申告納税方式」ですが、特定の所得に関しては支払者が所得税を徴収して納税する「源泉徴収制度」が採用されています。
住民税
前年の１月から１２月の所得に応じて決まる地方税。所得に応じて決まる「所得割」のほか、一律に課される「均等割り」があり、この２つを合わせて住民税と呼びます。
法人税
宗教法人の場合、収益事業を行う場合、そこから生じる所得に対して課税する税金。収益事業は①販売業、製造業その他の政令で定める事業②継続して行われるもの③事業場を設けて行われるもの という要件を満たすものが収益事業となります。
その他の税金宗教法人の活動においては、その他 消費税・不動産取得税・登録免許税・固定資産税・印紙税・相続税・贈与税 など事業の運営形態などにより様々な税金が関係します。
Copyright © YUBISUI All right reserved

1

９．源泉所得税について～源泉所得税の概要～
宗教法人において、源泉所得税は数ある税金の中でも、業務に密接に関わる税金の一つと言えます。ここでは、源泉所得税についての知識を掘り下げ、確実に源泉徴収・納税を行いましょう。

👇源泉徴収制度①給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者〔宗教法人〕が、②その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、③支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度。この制度により源泉徴収された税額は、年末調整や確定申告により精算されます。

宗教法人が支給する代表役員や職員等に支払う給与や退職金、税理士等の報酬、講演料等の支払いには、源泉徴収の義務が発生します。給与以外の報酬等の支払いにおいて、源泉所得税の徴収漏れが多く見受けられますので、源泉徴収が発生するケースをしっかり押さえて、徴収漏れ・納税漏れがないようにしましょう。また、徴収漏れを防ぐために、個人名義でもらうのではなく、「宗教法人名義」でもらうことも検討してみてください。

Copyright © YUBISUI All right reserved2

９．源泉所得税について～源泉徴収の仕方～
給与所得の源泉徴収税額の方法
給与から源泉徴収をする所得税・復興特別所得税の額は、「源泉徴収税額表」を使って金額を計算します。 「源泉徴収税額表」は年末調整の資料と共に、税務署から送られてきます。また国税庁のホームページから取得することも出来ます。
税額表は、「月額表」、「日額表」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に区分されており、それぞれの税額表は「甲」「乙」（月額表）、「甲」「乙」「丙」（日額表）に区分されています。
支給区分

税額表

使用する欄

月払い

月額表

甲欄、乙欄

日雇い賃金

日額表

丙欄（※）

区分
甲欄
乙欄
丙欄

扶養控除等申告書
提出必要
提出なし
提出不要

甲乙丙の判定順序としては、①給与の支給形態が月給か日給か→→→→→日給ならば丙欄②月給のうち、主たる給与か従たる給与か→主：甲、従：乙＜月額表と日額表＞※あらかじめ雇用契約期間が２ヵ月以内と定められていること＜甲欄・乙欄・丙欄＞（事例）
・パート（扶養控除申告書提出あり）
・パート（扶養控除申告書提出なし）
・役員への報酬、お礼、お車代

・・・甲欄
・・・乙欄
・・・乙欄

主たる給与であるかは、「扶養控除申告書」の提出有無です。この申告書は１箇所にしか提出できませんので、複数から給与を頂かれている方は、自分がメインで働いている法人にのみ提出してください。
Copyright © YUBISUI All right reserved

3

９．源泉所得税について～源泉徴収の仕方～
具体的な計算方法
宗教法人〇〇寺のA住職の場合（兼職なし）①令和５年３月分給料420,000円②給料の額から控除する社会保険料
62,637円③「給与所得者の扶養控除申告書」の提出あり（源泉控除対象配偶者有、控除扶養親族１人）（課税分）

社会保険料等

社会保険料等控除
後の給与等の金額

420,000円

62,637円

357,363円

支給金額

7,450円（源泉徴収税額）「357,363円が含まれている欄を確認します。

庫裏以外にお住まいで、通勤手当を支給している場合は、その手当は一定金額まで非課税となります。「社会保険料等控除後の給与等の金額」で源泉徴収税額表の表を見ることに注意しましょう。
また、宗教法人で社会保険に加入せず、国民健康保険・国民年金を納めておられる方は、上記計算式の「社会保険料等」はなく、年末調整で国保等の金額をまとめて控除します。
Copyright © YUBISUI All right reserved

4

文化庁
宗教法人のための運営ガイドブックより
Copyright © YUBISUI All right reserved

5９．源泉所得税について～源泉所得税の納税の行い方～
納付の方法・種類について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税は、原則として 給与などを支払った月の翌月10日までに e-Taxを利用して納付するか又は所得税徴収高計算書（納付書） を添えて、最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で 納付します。
給与の支給人員が常時 10人未満である場合には、所轄の税務署長の承認を受けることにより、給与など の一定のものについて次のように年２回にまとめて納付することができます。

納期の特例の場合には納期限は以下の通りとなります。
①1月から 6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別税の額②7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別税の額

納期限
7月10日
納期限 翌年1月20日

宗教法人の多くは家族単位での経営なので「納期の特例制度」は便利です。ですが、納税が年2回である為、納税額が高額になることや納付忘れなどが起こる可能性がありますので、十分にご注意ください。

Copyright © YUBISUI All right reserved

6９．源泉所得税について～源泉所得税の税率・納税注意点について～
報酬等に関する源泉所得をした場合講習会謝礼・税理士報酬などは源泉所得税の税額・算出方法が通常の給与とは異なります。
また報酬に関しての納税は、納期の特例を選択している法人でも、通常通りの翌月10日が期限となりますので、源泉所得している種類により納税期限が異なることに注意しましょう。また、納付書の種類が似ていますが異なることも注意が必要です。
源泉をしなかった際の裁判判例を紹介
建築士の報酬等に対する源泉徴収をしなくとも、各人が確定申告をすれば支払った者の源泉徴収義務は消滅すると主張したが、所得税法はその所得の受給者が行う確定申告の際に、源泉所得税自体の過不足額の精算を予定していないとして棄却されている（国税不服審判所 Ｈ19.1.12）
報酬支払の際は源泉所得税の預り漏れが多く見られます。源泉徴収をしなかった場合のリスク・ペナルティなどを理解し、正しく納税まで行いましょう。また、納付期限の違い、納付書の違いなど、実務上は細かく規定されている事にも気を付けながら、税理士や専門家を活用しながらしっかり処理を行っていきましょう。

Copyright © YUBISUI All right reserved

7９．源泉所得税について～源泉徴収の仕方（報酬編）～
具体的な計算方法
経済エコノミスト〇〇氏講演会謝礼（個人事業主）①講師謝礼
110,000円②交通費50,000円③宿泊費 〇×ホテル
11,000円（実費、領収書精算の場合）

講師謝礼

交通費

110,000円

50,000円

報酬額合計（課税報酬額）160,000円

16,336円（源泉徴収税額）

課税報酬額が100万円
以下は10.21％

謝礼内訳に「交通費」となっている場合、旅費として実費精算などではなく単なる交通費として別途徴収する場合は原則として課税報酬として源泉所得税の対象として計算します。ただし、宿泊費の例のような、旅費が第三者への支払いが確実な場合には源泉所得税の対象とはなりません。
また、謝礼に消費税が含まれているか明確になっていない場合には、総額を報酬源泉の対象として計算します。ただし、明細などで明確に報酬と消費税が分かれている場合には消費税を除いて計算しても差し支えありません。
Copyright © YUBISUI All right reserved

8国税庁HPより

通常、税務署から送られてくる納付書は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用・特例用）」のどちらかになります。給与、賞与に加え、税理士等の報酬、退職所得の税金もこの納付書で納付します。
Copyright © YUBISUI All right reserved

9国税庁 宗教法人の税務より
Copyright © YUBISUI All right reserved

10９．源泉所得税について～現物給与～
宗教法人が、代表役員等へ食事の提供や住居・衣服などを支給している場合、「現物給与」として給与として金銭で支給している額に合算して課税します。また子弟への学費などを宗教法人が捻出している場合も、代表役員等の給与として合算して課税することになります。

👇～ちょっとブレイク～
宗教法人では、「庫裏」や「袈裟」などの取り扱いが、通常の税務と一部異なることがあります。
例えば「庫裏」は、業務上やむを得ず生活しているものとして捉えられ実務上の多くのケースで現物給与として課税されません。また、「袈裟」などは、業務遂行上の制服として捉えられ、これも非課税扱いになります。

「現物給与」は、税務調査でも大きな論点になるテーマです。ですが宗教法人の業務上、一般的な課税関係とは異なるケースが存在することも事実です。ただし、前提条件としては、「宗教法人だから全て非課税」と安易に考えず、まずは課税関係において、専門家などの意見を広く求め、課税関係・非課税を明らかにしていくことは、業務を遂行する上で重要です。
Copyright © YUBISUI All right reserved

1110．法人税について～収益事業（法人税）の概要～
収益事業を行う宗教法人においては、損益計算書の作成・法人税の申告、また収益事業で所得が出る場合には納税も発生します。ここでは、法人税の概要を押さえていきます。

収益事業の種類
宗教法人は収益事業を行う場合に法人税を納める義務がありますが、この場合の収益事業とは、左記の34業種の事業です。また、これらの事業に係る事業活動の一環として行われるいわゆる付随行為も収益事業に含まれます。

国税庁 宗教法人の税務より
Copyright © YUBISUI All right reserved

1210．法人税について～収益に該当するかの判定～
通常、法人の事業としては法人税の対象となりますが、宗教法人の場合、収益事業のみが法人税の対象になると説明しました。ここでは、一部ではありますが収益事業かどうかを具体例を挙げながら判定を行うこととします。

収益事業に該当・絵はがき、キーホルダーなどの物品の販売
・墳墓地以外の不動産の貸付
・信者等の宿泊施設への宿泊料
・結婚式に関する飲食等業者のあっせん手数料（リベート）
・境内地等の有料の席貸し
・駐車場の経営

収益事業に非該当
・参拝にあたって仏前等に捧げるものの販売
・墳墓地の貸付、永代使用料等
・宗教活動に関連する簡易共同宿泊施設利用
・仏前での結婚式の挙式収益事業に関しては、判定が付きにくい項目も多いのが実情かもしれません。ですが、収益事業として申告の必要性があるのかどうかの判定は重要ですので、収益事業を行っている際は一度税理士等の専門家へ、相談されることをおすすめします。

Copyright © YUBISUI All right reserved

1311．その他の税金～消費税について～国内で課税資産の譲渡を行った事業者は納税義務者になります。これは宗教法人も例外ではありません。納税の必要があるかどうかは、収益事業を行っている事で即納税になるというわけではありません。

国税庁 宗教法人の税務より
Copyright © YUBISUI All right reserved

1411．その他の税金～消費税について～国税庁 宗教法人の税務より※線香、ろうそく、供花の販売のうち、参詣にあたって仏前に献げるために下賜するものの頒布については不課税
消費税はうっかり申告漏れとなることが多いです。まずは、課税売上がどれくらいになるか算定し、その金額が1年間で1000万円を超えないか？の判定が重要となります。金額がギリギリである場合などは、税理士等の専門家へ、一度相談されることをおすすめします。

Copyright © YUBISUI All right reserved

15

参考資料
実務がわかる計・税務

宗教法人会

基礎から行政手続きまで1,980円
入門書として最適！！
本日お話した内容も網羅されている書籍です。比較的平易な内容であるため、読みやすいと評判です。

（書籍申込先）本願寺出版社へお問い合わせください

令和6年版

宗教法人のための運営ガイドブック

宗教法人の税務（令和5年11月発行）（令和6年1月発行）

文化庁宗務課

国税庁

Copyright © YUBISUI All right reserved

16