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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第41期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大 塚 隆 一佐々木 啓雄佐々木 啓雄（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

（千円）

経常損益(△は損失）（千円）

94,238

当期純損益（△は損失）（千円）△90,192

包括利益

（千円）

−

−

純資産額

（千円）

1,784,537

1,870,629

総資産額

（千円）

3,517,804

4,106,267

１株当たり純資産額（円）

433.60448.80

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）△22.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率

第37期
第38期
平成20年３月 平成21年３月
4,152,390
4,554,808

第39期
平成22年３月
5,278,602

第40期
平成23年３月
4,306,461

第41期
平成24年３月
4,239,335

99,56723,7387,479△213,802

85,65818,432△7,054△199,178−

36,166△198,007

1,824,748

1,858,236

1,656,674

4,252,115

4,358,183

4,304,504

451.83458.23411.22

21.41

4.60

△1.76

△49.58

−

−

−

−

−

（％）

49.3

43.7

42.7

42.2

38.4

（％）

△5.01

4.85

1.02

△0.38

△11.40

（倍）

−

7.47

29.58

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

158,134

123,043△311,288

180,647

406,487

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△73,959△124,146△254,665△502,469△722,174

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△347,655

236,261

339,225△50,060

297,997

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,462,513

1,695,262

1,466,395

1,091,128

1,072,010

324

444

389
(57)

361
(10)

337
(11)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第37期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数が第38期において増加したのは、当社子会社であった日本ラッド情報サービス株式会社が、ユニコ
テクノス株式会社から事業を譲受けたこと及び、持分法適用会社であった株式会社シアター・テレビジョンを株主割当増資の引受により連結子会社化したこと等に伴う人員増加によるものであります。
５．従業員数が第39期において減少したのは、主としてソフトウェア開発事業における事業整理にともなう人員の減少によるものであります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第37期
第38期
平成20年３月 平成21年３月
3,444,173
3,180,711

第39期
平成22年３月
3,799,361

第40期
平成23年３月
3,917,738

第41期
平成24年３月
3,787,665

経常損益（△は損失）（千円）

42,436

26,359221,471

122,408△134,912

当期純損益（△は損失）（千円）△174,966

11,374

183,906

72,507△97,182

資本金（千円）

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

発行済株式総数

（千株）

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額

（千円）

1,630,628

1,619,265

1,803,934

1,909,773

1,797,763

総資産額

（千円）

3,260,807

3,444,380

4,141,781

4,294,372

4,413,999

１株当たり純資産額（円）

407.47403.98448.02474.22446.34

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

5.00
(−)

(−)
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）△43.72

2.84

45.87

18.05

△24.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.0

46.9

43.5

44.4

40.6

自己資本利益率（％）△10.10

0.70

10.77

3.91

△5.25

株価収益率

（倍）

−

56.3

3.0

10.7

−

配当性向

（％）

−

−

10.90

27.70

−

296

295

375
(22)

345
(8)

327
(9)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第37期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数が第39期において増加したのは、当社が子会社であった日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併したこと等によるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和46年６月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。

昭和50年11月
昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月
昭和63年７月
平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年４月
平成19年４月
平成19年５月
平成20年12月
平成21年２月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年10月
平成22年10月
平成22年11月
平成24年２月

大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799‑2認証取得。
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
東京都港区虎ノ門に本社移転。
「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の子会社２社及び当社の関連会社３社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメ
ント区分と同一であります。
(1）プロダクトマーケティング
パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤリティ販売、ハードウェア販売、システム導入コンサルティング(2）ビジネスソリューション
業務アプリケーション系ソフトウェア開発販売、導入コンサルティング(3）システムソリューション
ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア(4）ネットワーク
インターネットデータセンター事業、クラウドサービス事業、委託放送事業、コンテンツ配信事業(5）その他
外国為替証拠金取引業
事業の種類
内容
パッケージ・ソフトウェア 当社がＴＭ１、Ｆ‑Ｓｅｃｕｒｅ、iＯptimizer、デマンド交通システム等、海外のパッケージ販売事業
ソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。
ビジネスソリューション
事業

当社が業務アプリケーションシステムを受託開発販売しております。

システムソリューション
事業

当社が開発した病院向けシステム、消防向け車載端末システム及び、関連会社であるモバイ
ルリンク株式会社が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。

ＩＤＣ事業

目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネットデータセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。

Ｓａａｓ事業及びＡＳＰ
事業

ホスティング、レンタルサーバーをクラウド基盤として顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等をインターネットを通じて提供する、アプリケーション
・サービス・プロバイダサービスをしております。

委託放送事業

連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンが、舞台、政治、経済等の番組を放送するチャンネルを運営しております。また、株式会社アリーナ・エフエックスによるＦＸ関連番組を放送しております。

外国為替証拠金取引業

連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスの提供をしております。

情報セキュリティ及びコー
ルセンターオンデマンドサービス

当社が開発協力し、関連会社である株式会社ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

東京都港
区

70

外国為替証拠金取引業

100.0

役員の兼任・・・有

東京都港
区

60

委託放送、ネット配信事
業

64.8

資金の貸付
役員の兼任・・・有

株式会社ライジンシャ

東京都町
田市

40

医療情報関連システム
開発・販売

49.0

システム開発販売協力

モバイルリンク株式会社

東京都新
宿区

55

車載端末システム開発販
売

36.4

システム開発販売協力
役員の兼任・・・有株式会社ＣＤＭＪ

東京都新
宿区

100

IP電話サービス及び情報
セキュリティサービス

30.0

システム開発販売協力
役員の兼任・・・有名称

住所（連結子会社）
株式会社アリーナ・エフ
エックス
株式会社シアター・テレビ
ジョン

関係内容

（持分法適用関連会社）

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）23 （1）

セグメントの名称
プロダクトマーケティング
ビジネスソリューション

167 （1）

システムソリューション

65（−）

ネットワーク31 （5）

その他

2（−）

全社（共通）

49 （4）
合計

337（11）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）327（9）

平均年令（才）38.2

平均勤続年数
８年３ヶ月

セグメントの名称
プロダクトマーケティング

平成24年３月31日現在
平均年間給与（千円）
4,837
従業員数（人）23 （1）

ビジネスソリューション

167 （1）

システムソリューション

65（−）

ネットワーク27 （3）

その他−（−）

全社（共通）

45 （4）
合計

327 （9）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災やタイの洪水被害による生産への影響や原発問題による落ち込みから回復が進んできましたが、欧州債務問題などによる世界経済の減速と円高基調の継続も重なり、厳しい状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業等の情報化投資は、一部に回復傾向がうかがえたものの、製造業を中心としたユーザー企業の業績が悪化し、設備投資の抑制により受注の減少や、提供サービス価格の低減要請などがみられ、企業IT投資は依然として慎重な姿勢が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、「品質向上」、「人材強化」、「新技術へのチャレンジ」をテーマに経営基盤の強化に取り組み、高収益体質と成長分野への進出に努めました。その一環として、低消費電力の「排熱型データセンター」を戦略的設備基盤として位置付け、ネットワーク事業でのクラウド・データセンターサービスに注力展開し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指した営業活動を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、42億39百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益につきましては、仕入原価や労務費の削減、販売促進費等の経費抑制を実施した一方で、エンドユーザとの直接受注によるシステム受託開発で発生した赤字プロジェクトやクラウド・データセンター設備投資に対する減価償却費負担が大きかったことにより、営業損失１億86百万円（前年同期は56百万円の営業利益）、経常損失２億13百万円（前年同期は７百万円の経常利益）、当期純損失１億99百万円（前年同期は７百万円の当期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、セキュリティ製品プロダクツのラインナップに注力して、販売が好調に推移したこと、LED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルの販売獲得が大きく寄与した結果、売上高４億15百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
「ビジネスソリューション事業」では、派遣常駐型のシステム開発は、顧客企業からの値下げ要求が継続する厳しい事業環境の中、首都圏では安定した継続受注を確保できましたが、地方事業所では受注獲得に苦戦しました。また、一括請負型のシステム受託開発は、営業戦略上、エンドユーザとの直接受注を強化して売上高の伸長を図りましたが、一部のシステム受託開発で赤字プロジェクトが発生したため、その早期終息に予定を上回る人員を投入したことで、本来の売上高に寄与できない人員が発生した結果、売上高17億30百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
「システムソリューション事業」では、医療機関向け医事システムである再来受付機の新機種リリースと、特殊車
輌向けカーナビシステムの通信方式FOMA化への切替え需要により、上半期好調に推移しましたが、主要顧客企業から予定していた受注量を確保できなかった結果、売上高17億83百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
「ネットワーク事業」では、事業継続/管理（BCP/BCM）や災害復旧計画（DRP)の再考をはじめとして、IT投資の見直しを進める企業の要望に応える受注活動に注力する一方で、SaaSes(サースィズ）のブランド展開で差別化を図るため、サービス付加価値向上のさらなる研究・開発推進へ注力した結果、売上高３億９百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形及び無形固定資産の取得による支出が社債の発行や長期借入金による収入により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失が２億９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19百万円減少（同1.7％減）し、当連結会計年度末には10億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億６百万円の収入となり、前年同期比２億25百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少２億46百万円、減価償却費２億46百万円、受注損失引当金の増加54百万円、税金等調
整前当期純損失１億92百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは７億22百万円の支出となり、前年同期比２億19百万円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得４億47百万円、無形固定資産の取得２億35百万円などによるものです。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億97百万円の収入となり、前年同期比３億48百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の純増加１億50百万円、長期借入れによる収入５億円、社債の発行による収入３億円、長期借入金の返済による支出２億５百万円、社債の償還による支出４億50百万円、少数株主の増資引受による払込額32百万円などによるものです。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方
針としております。
当期も厳しい経営環境が続く中ではありますが、利益を確保し、１株あたり５円の配当を実施させていただく予定であります。なお、今後とも株主の皆様の支援に報いるため増配を常に念頭におき事業の発展に努めてまいります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
プロダクトマーケティング（千円）
415,816

前年同期比（％）
134.1

ビジネスソリューション（千円）

1,806,726

96.8

システムソリューション（千円）

1,637,440

85.0

3,859,984

94.1

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４．当社グループは、ネットワーク事業及びその他の事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円）
プロダクトマーケティング
427,940114.3
150,993

前年同期比（％）
109.1

ビジネスソリューション

1,737,097

106.0

559,091

101.1

システムソリューション

1,498,463

87.6

322,63753.1

3,663,500

98.4

1,032,721

79.5

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットワーク事業及びその他の事業については、当連結会計年度においては受注実績はありません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
プロダクトマーケティング（千円）
415,348

前年同期比（％）
133.9

ビジネスソリューション（千円）

1,730,967

97.8

システムソリューション（千円）

1,783,216

94.6

309,803

90.3

4,239,335

98.4

ネットワーク（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の事業は、当連結会計年度においては販売実績はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
相手先至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
日本電気株式会社
1,153,005
26.8
831,411
19.6
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グ
ループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考
えております。
（1）営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、クラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティ
ング事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところ
から、昨秋完成したデータセンターを商材として生かしていくためにも、営業推進体制の強化を目指してまいります。就中、営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
（2）優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエ
ンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る
目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
（3）競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
（4）アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライ
アンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。

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有価証券報告書（5）客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
（6）収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。
受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
（7）効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営
効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出を進めております。今後も、株式会社シアター・テレビジョン、株式会社アリーナ・エフエックスをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。
(会社の支配に関する基本方針)
基本方針の内容
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェ
ア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このよ
うな市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク
近年IT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アク
セスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(7）自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化に適時・的確に対応できるように、IT業界における分野
で製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、市場と顧客のニーズを捉えた競合他社と差別化できるソリューションを提供するため、パッケージ製品と組込み系の装置の開発を実施しました。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,461千円となっております。
各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
（1）ビジネスソリューション事業
医療機関向けにパッケージ製品を提供するため、「健康保険証管理システム」の研究開発を実施しました。
ビジネスソリューション事業に係る研究開発費は644千円であります。
（2）システムソリューション事業
従来の特殊車輌向けの製品端末開発から、汎用向けに製品改良して市場投入するための研究開発を実施しました。
システムソリューション事業に係る研究開発費は1,816千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売、データセンター他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
① 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、43億４百万円（前連結会計年度末43億58百万円）となり53百万円の減少となりました。
流動資産は23億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金２億80百万円、仕掛品42百万円の減少によるものであります。
固定資産は19億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２億５百万円、無形固定資産が87百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては26億47百万円（前連結会計年度末24億99百万円）となり１億47百万円の増加となりました。
流動負債は12億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億11百万円、１年内償還予定の社債が２億40百万円減少しましたが、短期借入金が１億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億28百万円、受注損失引当金が54百万円増加したことによるものであります。
固定負債は13億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加いたしました。これは主に社債が90
百万円、長期借入金が１億43百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、16億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少いたしました。これは主に当期純損失１億99百万円及び剰余金の配当20百万円によるものであります。
② 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で67百万円減少し、42億39万円となりました。セグメント業績につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上高の減少と赤字プロジェクトの発生により予定を大幅に上回る売上原価の発生により、売上総利益は前年同期比で２億２百万円減少し、５億39百万円となりました。販売及び一般管理費については、販売人員の増強により前年同期比で40百万円増加し、７億25百万円となりました。以上の結果、営業損益は、前年同期比で２億43百万円減少し、１億86百万円の損失となりました。
（経常利益）
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子会社モバイルリンクの株式売却による持分変動利益５百万円が発生した一方で、社債発行による発行費用７百万円の発生により経常損益は前年同期比で２億21百万円減少し、２億13百万円の損失となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別利益につきましては、子会社モバイルリンクの株式売却益20百万円、関連会社ＣＤＭＪのリース債務保証損
失引当金戻入額８百万円の発生等により、32百万円となりました。
特別損失につきましては、上場株式銘柄の時価下落による投資有価証券評価損３百万円、固定資産の減損損失４
百万円の発生等により、10百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前年同期比で２億９百万円減少し、１億92百万円の損失となりました。
（当期純利益）税効果会計適用後の法人税負担額は、６百万円となりました。以上の結果、当期純損失１億99百万円（前年同期
は７百万円の当期純損失）となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課
題」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループではデータセンター事業を中心に総額５億66百万円の設備投資を実施しました。
主な設備投資は、ネットワーク事業において、クラウド事業展開するためのデータセンター増設工事及びサーバの購入３億69百万円、サービスソフトウェアの開発91百万円を実施しました。
ビジネスソリューション事業及びシステムソリューション事業において、高品位パッケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスへの移行推進のため、市場販売目的ソフトウェアの製作92百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社

事業所名
（所在地）

セグメントの名称
プロダクト
マーケティン

本社（東京都港区）

グ
ビジネスソ
リューションシステムソ
リューション
ネットワーク

設備の内 建物及び 工具、器具
容
構築物
及び備品
（千円） （千円）

平成24年３月31日現在
帳簿価額
従業員
土地
建設仮勘
数
合計
（千円） 定（千円） （人）（面積㎡） （千円）

統括業務
施設
開発業務
施設
販売業務
施設

13,280

9,556

−

−

22,837266(9)

目黒データセンター（東京都目黒区）

ビジネスソ
リューションシステムソ
リューション
ネットワーク

開発業務
施設、
データセ
ンター

372,242

223,221311,381(1,136.48)

22,142928,98834

西日本事業部（大阪市西区）

ビジネスソ
リューション

開発業務
施設

523

126

−

−

649

15

中部事業部
（名古屋市中区）

ビジネスソ
リューション

開発業務
施設

935

−

−

−

935

12

(2）国内子会社

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京港区）

ネットワーク本社（東京港区）

その他

会社名
株式会社シアター・テレビ
ジョン
株式会社アリーナ・エフエックス

平成24年３月31日現在
帳簿価額
設備の内 建物及び 工具、器具
従業員数
合計
容
（人）
構築物
及び備品
（千円）
（千円） （千円）
販売業務
8
366
72
438
施設
(2)
販売業務
施設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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−

−

−

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成24年６月28日）

普通株式

4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容
単元株式数は100株であります。
−（注） 「提出日現在発行数」には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成20年６月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成24年３月31日）（平成24年５月31日）
新株予約権の数（個）
1,054
1,054
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105,400

105,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

230（注）２

同左

自 平成22年９月１日
至 平成25年８月31日

同左

発行価格 230
資本組入額 115

同左

１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権者の相続は認めない。
３．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

同左

同左

−

−

（注）３

同左

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成13年３月31日
10,0004,505,390（注）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

3,380

772,830

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,380

880,425（注） 新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）

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有価証券報告書(6)【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
政府及び
地方公共
団体
−

区分
株主数（人）

金融機関

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

5

14

23

1

2

1,073

1,118

−

所有株式数
（単元）

−

1,060

894

9,814

18

20

33,24145,047690

所有株式数の割合
（％）

−

2.35

1.98

21.79

0.04

0.04

73.80

100

−

（注）自己株式 488,300株は、「個人その他」に4,883単元含まれております。
(7)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合（％）
932,52020.70

大 塚 隆 一東京都多摩市都築電気株式会社

東京都港区新橋６−19−15

407,9109.05

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

318,000

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町２−130

200,000

4.44

小 中 景 子

東京都調布市

140,000

3.11

日本ラッド従業員持株会

東京都港区虎ノ門２−２−５

94,7002.10

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

85,2001.89

岡 田 良 介大阪府高槻市

67,7001.50

濱 田 麻記子

東京都新宿区

58,7001.30

岡 村 和 彦東京都新宿区

44,2000.98

2,348,930

52.14

計

−

（注）上記のほか、当社保有の自己株式 488,300株（10.84％）があります。

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有価証券報告書(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成24年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 488,300−−（相互保有株式）
普通株式 407,900−−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式3,608,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

36,085690−

4,505,390

−

−

−
−
−

36,085−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）（自己保有株式）日本ラッド株式会社

東京都港区虎ノ門
２−２−５

488,300−

488,300

10.83（相互保有株式）
都築電気株式会社

東京都港区新橋６−19−15

407,900−

407,900

9.05−

896,200−

896,200

19.89

計

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有価証券報告書(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新
株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成20年６月24日株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により当社執行役員及び従業員に対して新株予約権を付与することを、平成20年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

執行役員２名及び従業員70名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式

66

価額の総額（円）21,582

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

488,300−

488,300−

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。
従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当期におきましては、依然厳しい経営環境が続く中ではありますが利益を確保し、１株あたり５円の配当を実施させていただきます。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（円）
１株当たり配当額（円）平成24年６月27日
20,085,450
5.00
定時株主総会決議

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第37期
第38期
決算年月
平成20年３月
平成21年３月
最高（円）
348
250
最低（円）

153

第39期
平成22年３月
188

第40期
平成23年３月
350

第41期
平成24年３月
500

113

110

156

125

（注） 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年10月
平成23年11月
最高（円）
296
274
最低（円）

208

194

平成23年12月
282

平成24年１月
248

平成24年２月
240

平成24年３月
268

195

208

212

210

（注） 最高・最低株価は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役

職名

会長

氏名

大 塚 隆 一

生年月日

昭和14年９月12日生

略歴
昭和40年４月

日本レミントンユニバック株式会社（現昭和44年４月

日本ユニシス株式会社）入社
株式会社ビジネスコンサルタント入社

昭和47年１月
昭和50年11月

日本シーディーシ株式会社入社
当社入社

昭和51年１月
昭和51年11月

当社取締役就任
当社代表取締役副社長就任

昭和56年11月
平成12年11月

当社代表取締役社長就任
株式会社ガッツデイト代表取締役社長就

平成13年６月

任
当社代表取締役会長就任

任期

所有株式数
（千株）

（注）６

932

当社取締役就任（注）６
プロダクトマーケティング事業本部長就1

平成19年４月

日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任

平成20年４月
平成21年３月

当社代表取締役社長就任
株式会社シアター・テレビジョン代表取

平成21年６月

締役就任（現在）
当社取締役就任

平成21年９月
平成22年11月

当社代表取締役会長就任（現在）株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任（現在）

取締役

取締役

取締役

社長

須 澤 通 雅武 田 邦 彦池 貝 庄 司昭和43年８月28日生

昭和18年６月３日生

平成６年４月
平成10年２月

東燃株式会社入社
ザクソングループ入社

平成16年２月
平成18年４月

株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
株式会社グリッド・ソリューションズ取平成21年２月

締役就任
当社入社

平成21年６月

平成21年８月

任
株式会社シアター・テレビジョン取締役

平成22年11月

就任（現在）
株式会社アリーナ・エフエックス取締役

平成23年６月

就任（現在）
当社取締役社長就任（現在）昭和41年３月

旭化成株式会社入社

昭和61年７月
平成５年10月

旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任
芝浦工業大学工学部教授

平成14年５月
平成19年４月
平成22年６月

名古屋大学大学院教授
中部大学総合工学研究所教授（現在）
当社取締役就任（現在）昭和32年４月

第一物産株式会社（現三井物産株式会社）入社
同社情報産業開発部長
同社役員待遇参与
同社退職
池貝ビジネスコンサルティング株式会社
代表取締役（現任）
株式会社オークネット監査役（現任）
当社取締役就任（現在）昭和59年４月
平成３年５月昭和10年２月27日生 平成３年８月
平成３年９月
平成９年３月
平成23年６月

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（注）
１、６

−

（注）
１、６

−

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

生年月日

山 本 正 隆日 下 公 人

昭和９年４月23日生

昭和５年12月９日生

略歴
昭和37年４月
昭和61年３月

沖電気工業株式会社入社
同社取締役就任 総合システム研究所長

平成３年６月

同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱

平成６年６月
平成６年10月

同社専務取締役就任
株式会社沖データ社長就任

平成７年６月
平成９年３月沖電気工業株式会社専務取締役退任
株式会社沖データ取締役相談役就任

平成12年６月
平成13年４月

同社相談役就任
同社相談役退任

平成13年６月
平成19年６月

当社取締役就任
当社監査役就任（現在）昭和30年４月

日本長期信用銀行入行

昭和58年６月
昭和62年２月

同行取締役業務開発部担当就任
同行顧問

平成５年５月
平成６年６月社団法人ソフト化経済センター理事長
三谷産業株式会社監査役就任（現在）

平成９年７月
平成11年６月

東京財団会長
同社代表取締役社長就任（現在）

平成19年４月
平成19年４月

日本財団特別顧問
当社顧問就任

平成20年６月
平成21年１月

当社監査役就任（現在）株式会社シアター・テレビジョン監査役

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

−

（注）
２、５

−

（注）３

−

（注）
２、３

−

就任（現在）

監査役

高 本

修

昭和11年10月５日生

昭和34年４月
昭和44年５月

日本ユニバック株式会社入社
RecognitionEquipment入社

昭和46年６月
昭和56年５月

日本ラッド株式会社設立代表取締役就任
日本マイクロデバイス株式会社代表取締

昭和58年５月

役就任
日本ラッド株式会社退社

平成元年９月日本ラッド情報システム株式会社監査役
就任

平成21年８月

モバイルリンク株式会社監査役就任（現在）平成21年10月
平成22年６月

当社顧問就任
当社監査役就任（現在）昭和45年７月

株式会社神戸製鋼所入社

平成４年４月
平成５年１月

同社建設機械本部建機統括部長就任
同社企画本部経営企画担当部長就任

平成６年１月コベルシステム株式会社営業企画部長就任
株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニク
ス本部マルチメディア担当部長就任
株式会社フェアウェイソリューションズ
専務取締役就任
公認会計士蒲池孝一事務所開所
当社監査役就任（現在）株式会社アリーナ・エフエックス監査役
就任（現在）

平成９年７月監査役

蒲 池 孝 一昭和22年５月７日生
平成12年４月
平成13年11月
平成22年６月
平成22年12月
計933（注） 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で構成されております。
（注）１．取締役武田邦彦及び池貝庄司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役日下公人及び蒲池孝一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平
成12年10月より執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役２名）及び監査役４名（うち、社外監査役２名）から構成されております。
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行う
ほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員７名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議
しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額であります。

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当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次の通りであります。

②内部監査及び監査役監査の状況
イ. 内部監査、監査役（監視委員会）監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
又は監視委員が含まれる場合には、その内容を含む）及び手続
当社の監査役は４名で、内２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役４名の内１名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状
況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。重要な問題にかかる法的判断については、弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。
ロ. 内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。
③社外取締役及び社外監査役
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。
ロ. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
ハ. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。
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ニ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
経営の監視機能が十分に機能する体制を整えるため、社外取締役及び社外監査役の選任をしております。
ホ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人とは緊密な連携をとり、会計監査とともに取締役が構築運営しているシステムについて監査し、内部統制の充実に努めております。
へ. 社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
④役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額役員区分
ストックオプ
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
ション
取締役
72,675
65,100−−7,077（社外取締役を除く）
監査役
2,406
2,400
−
−
−
（社外監査役を除く）
社外役員
6,928
6,900
−
−
28

対象となる役員の員数（人）
52
4

ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役並びに監査役の報酬の総額は、株主総会で決定され、各取締役の報酬の額は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役会の協議で決定されております。
⑤株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄
173,260千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄
株式数（株）
貸借対照表計上額（千円）
保有目的
都築電気株式会社
190,000
143,450
持合株式
当事業年度
特定投資株式銘柄
都築電気株式会社

株式数（株）
190,000

貸借対照表計上額（千円）
143,260

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保有目的
持合株式

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ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金の合計
売却損益の合計額 評価損益の合計額
の合計額
の合計額
額
非上場株式
−
−
−
−
−
上記以外の株式

26,487

26,723

1,964

48

9,146

⑥その他の事項
イ. 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定め
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
ロ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件を変更している内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ニ. 業務執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査関連業務の監査年数、監査業務に係る補助者の構成
会計監査は、アスカ監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結
しております。当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
アスカ監査法人業務を執行した公認会計士の氏名等
監査年数
業務執行社員 田 中 大 丸
２年
業務執行社員法 木 右 近２年

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等６名であります。
また、監査法人との次の通り、責任限定契約を締結しております。
当社は、会社法427条第１項の規定により、会計監査人との間に、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

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有価証券報告書(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
アスカ監査法人
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
提出会社
15,000−

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務
基づく報酬（千円）に基づく報酬（千円）
15,000
−

連結子会社

−

−

−

−

計

15,000−15,000−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ
監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 アスカ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称①退任する監査公認会計士等 三優監査法人②選任する監査後任会計士等 アスカ監査法人（２）異動年月日 平成23年４月22日（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成22年６月25日（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
適正意見を受領しており、該当事項はありません。
（５）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の連結対象子会社である株式会社シアター・テレビジョンにおける番組コンテンツに係る会計処理について、訂正すべき事項があり、遡って当四半期決算の訂正を行う可能性があるものと判断いたしました。その後、当社の会計監査人である三優監査法人と、本件について協議を重ねてまいりましたが、同社が自社制作し、その著作権および放送権を保有する番組コンテンツに係る会計処理に関し、一部見解の相違を解消するに至らず、同監
査法人と協議の結果、平成23年４月22日付で監査契約を解除することで合意いたしました。
これに伴い、アスカ監査法人から一時監査人就任の内諾を得たため平成23年４月22日開催の監査役会において、同監査法人を選任したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,091,128

受取手形及び売掛金

1,169,076

商品及び製品
仕掛品※4

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額※2

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）※5102,083
232,992※4

1,072,010
888,702
88,949190,230

29,29348,45969,697△2,921

32,56429,35643,145△1,8052,739,810

2,343,154

370,789△119,452

556,003△168,654※2

251,336

387,349

7,780△7,7807,780△7,780※2−−

268,196△142,274

460,350△227,373※2

125,922232,976

土地
建設仮勘定

311,381
59,713311,381
22,142

有形固定資産合計

748,353

953,850

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

74,870134,344
184,032
12,35739,626
307,943
133,208
12,264

無形固定資産合計

405,605

493,044

200,052

224,853

107,126
214,706△57,472

132,880
218,849△62,129

投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

33/94

464,413514,454

1,618,372

1,961,349

4,358,183

4,304,504

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金368,636
90,000

当連結会計年度(平成24年３月31日)

257,002240,000※3

受注損失引当金

158,576
420,000
6,093
15,40934,34362

持分法適用に伴う負債
その他

8,730
279,476−
219,487

1,381,329

1,272,390

240,000
372,556
12,100294,421
187,634
5,386
4,732
1,786

330,000
515,680
19,222309,009
192,777
5,616
2,331
802

※4

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計※4

287,501
180,000
7,205
13,545
13,15454,494

1,118,617

1,375,439

負債合計

2,499,946

2,647,829

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,425
366,898△226,398

772,830
880,425
172,775△226,419

1,793,755

1,599,611

47,01752,298

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

47,01752,298

新株予約権
少数株主持分

4,764
12,698

4,764
−

純資産合計

1,858,236

1,656,674

負債純資産合計

4,358,183

4,304,504

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

4,306,461
3,564,377※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費

742,083
685,261※3, ※4

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1, ※2

4,239,335
3,700,208
539,127
725,639※3, ※4

営業利益又は営業損失（△）

56,821△186,511

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
持分変動利益
その他

2,075
2,482
−
−
2,213

375
2,504
939
5,673
954

6,771

10,447

24,356−
26,343−
5,413

23,906
7,800
−
3,741
2,289

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

56,11437,737

経常利益又は経常損失（△）

7,479△213,802

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
資産除去債務戻入益
その他−−
20,95337,288
3,536
6,581

288
20,803
8,730
2,466
−
−

68,36032,290

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

12,296※5

投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
減損損失

※6

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,071
5,929
33,930
3,019

※5

※6

748
3,581
−
1,505
4,802

2,317

153

58,563

10,79017,275△192,303

9,333
24,59817,447△6,46233,931

10,984

少数株主損益調整前当期純損失（△）△16,655△203,288

少数株主損失（△）△9,601△4,109

当期純損失（△）△7,054△199,178

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△16,655△203,288

52,822

5,280

52,822

5,280△198,007

包括利益

36,166（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

45,768△9,60136/94

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※1△193,897△4,109EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
当期首残高

880,425

880,425

当期末残高

880,425

880,425

394,038

366,898△20,085△7,054−△20,085△199,178
25,141△27,140△194,122

366,898

172,775△226,394△226,398

△4

△21

△4

△21

△226,398△226,419

1,820,899

1,793,755△20,085△7,054−△4△20,085△199,178
25,141△21△27,144△194,143

1,793,755

1,599,611△5,80447,017

52,822

5,280

52,822

5,280

47,01752,298△5,80447,017

52,822

5,280

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
持分変動差額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
持分変動差額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/94

52,822

5,280

47,01752,298EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
持分変動差額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/94

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,165

4,764

598

−

598

−

4,764

4,764

5,488

12,698

7,210△12,698

7,210△12,698

12,698−1,824,748

1,858,236△20,085△7,054−△4
60,631△20,085△199,178
25,141△21△7,41733,487△201,561

1,858,236

1,656,674

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減損損失
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

17,275△192,303

3,019
122,146
19,10811,455△30,131△2,815△20,953△541△3,710△4,557
24,356
3,384
26,343−△600
1,071
12,296
5,929
33,930188,931△137,769
11,207△72,459

4,802
246,197
17,39519,9885,143△19,036△8,7303,741
54,431△2,87923,906
1,428△939△5,673△20,803
3,581
748
−
1,505
246,263
52,515△68,01474,598

小計

206,916

437,866

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,585△24,233△6,6202,880△24,402△9,856

営業活動によるキャッシュ・フロー

180,647

406,487△50,000△199,659△262,120
8,000−△447,365△235,150
900△23,064−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
その他

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

39/94

※2

△37,845

24,375△2,713△502,469△722,174EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主の増資引受による払込額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,000
180,000△91,536−△120,000−△5,599△4△19,921150,000
500,000△205,451
300,000△450,000
32,000△8,670△21△19,859△50,060

297,997△3,384△1,428

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△375,266△19,118

現金及び現金同等物の期首残高

1,466,395
1,091,128

1,091,128
1,072,010

現金及び現金同等物の期末残高

※1

40/94

※1

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
株式会社シアター・テレビジョン
株式会社アリーナ・エフエックス
モバイルリンク株式会社は、株式の一部を譲渡したため、平成24年３月31日を基準日として連結子会社から持分法適用会社になりました。ただし、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの損益計算書のみ連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 ３社
主要な会社名株式会社ＣＤＭＪ
モバイルリンク株式会社
株式会社ライジンシャ
株式会社トランネットは、保有株式を譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
モバイルリンク株式会社は、平成24年３月31日を基準日として持分法適用会社になりました。
(3）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シアター・テレビジョンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ハ）仕掛品個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年〜42年
工具、器具及び備品 ３年〜15年
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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（検収基準）(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
114千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
24,870千円※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
減損損失累計額
5,476千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
4,680千円

投資有価証券（株式）※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
当座貸越限度額の総額
200,000千円
100,000千円
借入実行残高30,000千円
100,000千円
差引額

170,000千円−千円※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損
失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
仕掛品
5,125千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
54,494千円※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
受取手形
−百万円
15,246千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
62千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
54,494千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
9,775千円
133千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
510千円

2,461千円※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
役員報酬88,630千円
給与手当
237,685
賞与
19,205
法定福利費
53,216
地代家賃51,684
旅費交通費
21,679
賞与引当金繰入額
4,397
退職給付費用
5,199
役員退職慰労引当金繰入額
7,157

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
76,080千円
276,144
28,15356,99847,09525,463
3,339
5,863
7,610

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
11,801千円
407
87

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア計

12,29644/94

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
234千円
149
364
748

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
場所
用途
東京都港区
事業用資産

種類
ソフトウェア等

大阪府大阪市及び愛知県名古屋市

建物及び構築物等※場所ごとの減損損失の内訳
東京都港区
2,512千円
大阪府大阪市及び愛知県名古屋市

事業用資産

506千円

プロダクトマーケティング事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（864千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフト
ウェア864千円であります。
ビジネスソリューション事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,525千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物313千円、工具、器具及び備品141千円、ソフトウェア52千円、ソフトウェア仮勘定1,018千円であります。
ネットワーク事業における一部事業ついては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（628千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品235
千円、ソフトウェア393千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所
用途
東京都港区
事業用資産

種類
ソフトウェア等※場所ごとの減損損失の内訳
東京都港区
4,802千円
ビジネスソリューション事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,802千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフト
ウェア2,300千円、ソフトウェア仮勘定2,501千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
85千円
3,532千円
組替調整額
税効果調整前合計
3,617千円
1,663千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
5,280千円
その他の包括利益合計
5,280千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式（注）488,20529−

488,234

合計

488,20529−

488,234

自己株式（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
会社名
新株予約権の内訳
目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
ストック・オプション
提出会社
−
−
−
−
−
としての新株予約権

当連結会計
年度末残高
（千円）
4,764

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

20,085

5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり（決議）
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式
利益剰余金
20,085
5 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会46/94

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式（注）488,234

66−

488,300

合計

488,234

66−

488,300

自己株式（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
会社名
新株予約権の内訳
目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
ストック・オプション
提出会社
−
−
−
−
−
としての新株予約権

当連結会計
年度末残高
（千円）
4,764

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

20,085

5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり（決議）
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年６月27日
普通株式
利益剰余金
20,085
5 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会47/94

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
1,091,128千円
1,072,010千円
現金及び現金同等物※２

1,091,128

1,072,010

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりモバイルリンク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びにモバイルリンク株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産113,067千円
固定資産
4,927
流動負債
△57,701
固定負債△21,901
売却後の関係会社株式勘定△19,196
株式売却益
20,803
モバイルリンク株式会社株式の売却価額
モバイルリンク株式会社の現金及び現金同等物
差引：売却による支出

40,000△77,845△37,845

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主としてソフトウェア開発事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
2,853
894
1,958
−
合計
2,853
894
1,958
−
（単位：千円）

工具、器具及び備品
合計

取得価額相当額
2,853
2,853

当連結会計年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
894
1,958
894
1,958

期末残高相当額−−(2）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定残高

489
1,509
1,999
1,573

489
1,020
1,509
1,187

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前連結会計年度（平成23年３月31日）
支払リース料
リース資産減損勘定取崩
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

489
385
−
104
−

（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
489
385
−
104
−

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
2,221
１年超
5,220
合計
7,441

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当連結会計年度（平成24年３月31日）
1,855
3,260
5,116

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規事
業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、そのほとんどは償還日が決算日後最長で５年であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、借入金、社債、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5）リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、22％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1）現金及び預金
1,091,128
1,091,128−(2）受取手形及び売掛金
1,169,076
1,169,076−
貸倒引当金（＊）
△232
△232
−
(3）投資有価証券
その他有価証券
169,937
169,937−
資産計(1）買掛金(2）短期借入金(3）社債(4）未払法人税等(5）長期借入金(6）リース債務
負債計

2,429,910

2,429,910−

368,636
90,000660,000
15,409531,132
18,194

368,636
90,000653,208
15,409527,730
18,110−−△6,791−△3,401△83

1,683,372

1,673,095△10,276（＊） 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年３月31日）(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊）(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）買掛金(2）短期借入金(3）社債(4）未払法人税等(5）長期借入金(6）リース債務
負債計

連結貸借対照表計上額
1,072,010
888,702△1,772

時価
1,072,010
888,702△1,772（単位：千円）
差額−−−

169,983

169,983−

2,128,923

2,128,923−

257,002240,000
510,000
13,545803,181
26,427

257,002240,000
505,325
13,545
767,481
26,426−−△4,674−△35,699△1

1,850,156

1,809,780△40,376（＊） 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、並びに(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）社債
社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品
前連結会計年度（平成23年３月31日）
30,114

区分
非上場株式（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
54,870

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,091,128
1,169,076
合計

2,260,205

当連結会計年度末（平成24年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,072,010
888,702
合計

1,960,713（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
１年以内
１年超２年
（千円）
以内（千円）
社債
420,000
120,000
長期借入金
158,576
171,251
リース債務
6,093
3,849

２年超３年
以内（千円）
120,000
109,621
3,974

３年超４年
以内（千円）−
81,1843,885

４年超５年以内（千円）−
4,500
390

295,100

233,595

85,0694,890

当連結会計年度末（平成24年３月31日）
１年以内
１年超２年
（千円）
以内（千円）
社債
180,000
180,000
長期借入金
287,501
184,496
リース債務
7,205
7,432

２年超３年
以内（千円）
60,000175,184
7,448

３年超４年
以内（千円）
60,000100,000
4,061

４年超５年
以内（千円）
30,00050,000279

242,632

164,061

80,279

合計

合計

584,669

474,706

371,928

52/94

５年超
（千円）
−
6,000
−
6,000

５年超
（千円）
−
6,000
−
6,000

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

当連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
（千円）
（千円）
165,645
86,734

小計
小計

合計

差額
（千円）
78,910165,645

86,73478,910

4,292

6,614

△2,321

4,292

6,614

△2,321

169,937

93,34876,589（注） 表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度において、1,071千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価
（千円）
（千円）
167,675
87,122

小計
小計

合計

差額
（千円）
80,552

167,675

87,12280,552

2,308

2,653

△345

2,308

2,653

△345

169,983

89,77680,206（注） 表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。当連結会計年度において、3,581千円減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
379
(1）株式
合計

379

売却損の合計額
（千円）
288

−

288

−

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自平成23年４月１日 至
平成24年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日現在）△360,390
65,968

当連結会計年度（平成24年３月31日現在）△372,600
63,591(3）未積立退職給付債務（千円）△294,421△309,009(4）退職給付引当金（千円）△294,421△309,009(1）退職給付債務（千円）(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）（注） 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（千円）(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
47,31339,878
6,063
△685
−

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
49,301
38,528
6,164
△631
−

2,057
−

5,239
−

(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）
期間定額基準1.8
1.0
発生時一括費用処理(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率（％）(3）期待運用収益率（％）(4）数理計算上の差異の処理年数（年）54/94

当連結会計年度（平成24年３月31日）
期間定額基準1.8
1.0
発生時一括費用処理

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
一般管理費の株式報酬費

598（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数

平成20年 ストック・オプション
当社執行役員 ２名
当社従業員 70名

ストック・オプションの数

普通株式

200,000株

付与日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成22年９月１日から平成25年８月31日まで（注） 権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後（株）
前連結会計年度末
116,200
権利確定
−
権利行使
−
失効
10,800
未行使残105,400② 単価情報
平成20年
ストック・オプション
権利行使価格（円）230

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）

41

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
13,977千円
未払事業税等
2,569
貸倒引当金
1,134
未払法定福利費
1,627
債務保証損失引当金
3,553
受注損失引当金25
繰越欠損金
28,0814,250
その他
小計
55,220
評価性引当額△6,760計
48,459

当連結会計年度（平成24年３月31日）
5,000千円
1,902
686
632
−
20,713−
3,767
32,701△3,34429,356

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
販売権評価損
株式報酬費用資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

76,367
119,829
32,344
17,54378,688
4,573
1,939
−
944
94,9287,303
434,461△296,818
137,643

68,705
110,130
29,97812,361
51,126
−
1,810
2,001
63
243,940
4,448
524,568△362,537
162,030

繰延税金負債（固定）資産除去債務固定資産
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額−△30,516△30,516
155,586△1,177△27,972△29,150
162,237

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
18.5
住民税均等割54.0
評価性引当額の増減170.4
持分法による投資損益
41.5
のれん償却額
6.3
関係会社株式評価損
47.9
繰越欠損金
△180.4
その他△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正−
税効果会計適用後の法人税等の負担率
196.4(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01 ％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,706千円減少し、法人税等調
整額が22,667千円、その他有価証券評価差額金が2,039千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末（平成24年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、賃貸収益を得ることを目的とした駐車場等を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケ
ティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、ハードウェア及びパッケージ・ソフトウェア販売を行っております。「ビジネスソリューション事業」は、基幹システム、Web系システム、ビジネスアプリケーションシステム等の開発を行っております。「システムソリューション事業」は、GPSシステムやモバイルシス
テム等のシステム提案及び開発をしております。「ネットワーク事業」は、主にインターネットデータ
センターを活用したSaaSes及びレンタルサーバ等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
プロダク
トマーケ
ティング

報告セグメントビジネス システム
ネット
ソリュー ソリュー
ワーク
ション
ション

その他
(注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

310,167 1,769,116 1,884,174

343,001

4,306,461−

4,306,461−

4,306,461

−

−

−

−

−

−

−

310,167 1,769,116 1,884,174

4,306,461−−

343,001

4,306,461−

セグメント利益又は損失（△）

57,658333,066

271,955 △209,350

453,330△16,115−

4,306,461

437,215 △380,393

その他の項目
減価償却費

56,821

1,485

14,721

48,67245,977

110,856

のれん償却額−6,167

10,284△154

16,296160

111,017

11,221

122,238

2,812

19,108−

19,108（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△380,393千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
プロダク
トマーケ
ティング

報告セグメントビジネス システム
ネット
ソリュー ソリュー
ワーク
ション
ション

（単位：千円）
計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

合計
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

415,348 1,730,967 1,783,216

309,8034,239,335−

4,239,335−

4,239,335

−

8,026

8,026

−

8,026

△8,026−415,348 1,730,967 1,783,216

317,829

4,247,362−

4,247,362−−△8,026

4,239,335

セグメント利益又は損失（△）

78,841

178,554

193,336 △250,057

200,675 △25,023

175,651 △362,163△186,511

その他の項目
減価償却費

7,682

28,644

53,141145,090

234,559−

234,559

11,488246,048

のれん償却額−4,391

12,059△124

16,326

1,068

17,395−

17,395（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△362,163千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社

売上高
1,153,005（単位：千円）関連するセグメント名
プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社

売上高
831,411（単位：千円）関連するセグメント名
プロダクトマーケティング、ビジネスソリューション、システムソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）

当期償却額

プロダクト
マーケティ
ング
−

当期末残高

−

報告セグメント
ビジネスソ システムソ
ネットワー
リューショ リューショ
ク
ン
ン
6,167
10,284
1,422
23,59820,271

5,690

計

その他

全社・消去

合計

17,874

2,812−

20,68649,56125,309−74,870（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
プロダクト ビジネスソ システムソ
その他
全社・消去
合計
ネットワー
マーケティ リューショ リューショ
計
ク
ング
ン
ン
当期償却額
−
−
−
1,577
1,577
−
−
1,577
当期末残高

−

−

−

4,732

4,732

−

−

4,732

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）

当期償却額

プロダク
トマーケ
ティング
−

当期末残高

−

報告セグメント
ビジネスソ システムソ
ネットワー
リューショ リューショ
ク
ン
ン
4,391
12,059
1,144
19,207

8,211

3,153

計

その他

全社・消去

合計

17,595

1,068−

18,66330,572

9,054−

39,626（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
プロダク ビジネスソ システムソ
その他
全社・消去
合計
ネットワー
トマーケ リューショ リューショ
計ク
ティング ン
ン
当期償却額
−
−
−
1,268
1,268
−
−
1,268
当期末残高

−

−

−

2,331

62/94

2,331

−

−

2,331

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
種類

会社等の
名称
又は氏名

関連会社 ㈱ＣＤＭＪ

資本金又所在地 は出資金
（千円）
東京都
新宿区

100,000

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有（被所有）との関係
割合（％）

IP電話サービ
ス及び情報セキュリティ事
業

販売、
開発支援
役員の兼任

直接
30.0

取引の
内容
リース
債務引当金取
崩（注２）

取引金額
（千円）

12,223

科目

期末残高
（千円）

長期未収入金7,449

債務保証損失引当金8,730（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
２．リース債務立替は、リース会社とのリース契約に対してのものであり、8,730千円の債務保証損失引当金を計上しています。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額458円23銭
１株当たり当期純損失金額
1円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額
411円22銭
１株当たり当期純損失金額
49円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当期純損失（千円）
7,054

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
199,178

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

7,054

199,178

4,017,157

4,017,112

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

１種類
116,200株

新株予約権

１種類
105,400株（注） 新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
投資有価証券の売却について
当社は、保有資産の効率運用を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成24年４月に売却いたしました。これにより発生した投資有価証券売却益は74,100千円であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】日本ラッド株式会社

発行年月日
当期首残高 当期末残高
利率（平成年月日） （千円）
（千円）（％）
第10回無担保私募債
300,000−
20.11.13
1.22（注）２(300,000)(−)

日本ラッド株式会
社

第11回無担保私募債（注）２

21.３.26

180,000(60,000)

120,000(60,000)

1.07

なし

26.３.26

日本ラッド株式会
社

第12回無担保私募債（注）２

21.３.26

180,000(60,000)

120,000(60,000)

1.12

なし

26.３.26

日本ラッド株式会
社

第13回無担保私募債（注）２

23.９.30−(−)

270,000(60,000)

0.66

なし

28.９.30

660,000(420,000)

510,000(180,000)

−

−

−

会社名

銘柄

計

−

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
180,000
180,000
60,00060,000

担保

償還期限（平成年月日）なし

23.11.11

４年超５年以内（千円）
30,000２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
90,000

当期末残高（千円）
240,000

平均利率
（％）
1.48

１年以内に返済予定の長期借入金

158,576

287,501

1.63−

１年以内に返済予定のリース債務

6,093

7,205

3.47

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

372,556

515,680

1.63

平成25年〜30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

12,10019,222

3.47

平成25年〜27年

−

−

−

−

639,326

1,069,608

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
184,496
175,184
100,000
50,000
リース債務

7,432

7,448

4,061

279

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期
811,339

第２四半期
1,965,857

第３四半期
2,981,427

当連結会計年度
4,239,335

税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）

134,099

140,288314,691

192,303

四半期（当期）純損失金額（千円）

132,861

141,567

323,715

199,178

33.07

35.24

80.58

49.58

１株当たり四半期（当期）純損失額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△33.07

△2.16

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第３四半期
△45.34

第４四半期
31.00

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※1

売掛金

※1

仕掛品

※4

原材料
1年内回収予定の長期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

当事業年度(平成24年３月31日)

944,386
46,631※1, ※5

1,095,263※1

231,663※4

988,775
25,726867,336
190,230

29,293−24,391
48,582
174,279△3,05532,5643,500
31,34829,36916,176△5,1072,591,436

2,179,919

370,421△119,103

555,184△168,216※2

建物（純額）

251,317

386,968

構築物
減価償却累計額

367
△349

367
△352

構築物（純額）18

14

工具、器具及び備品

256,854△131,309

457,969△225,065

減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）※2

125,545

232,904

土地
建設仮勘定

311,381
59,713311,381
22,142

有形固定資産合計

747,976

953,412

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権43,8708,690
133,146
184,032
3,365

27,418
8,690
307,943
121,5233,365

無形固定資産合計

373,104

468,941

199,937
61,444−
68,66027,425

199,983
197,459
3,930
135,210
27,665

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

長期前払費用
長期預金
敷金
会員権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,461
50,00083,18030,500107,1887,449△57,392

5,695
50,00083,01730,500132,983
7,449△62,168

投資その他の資産合計

581,854811,725

1,702,935

2,234,079

4,294,372

4,413,999

310,954

241,005

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金

※3

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

90,000152,576
420,000
6,093
160,976
34,851
14,75910,28837,02325,11433,38962

受注損失引当金※4

債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計

68/94

240,000※3※4

287,501
180,000
7,205
45,63561,054
13,07525,52155,74825,105
13,15454,494

8,730
299

−
428

1,305,120

1,249,930

240,000
344,056
12,100289,703
187,634
5,386
598

330,000
509,680
19,222309,009
192,777
5,616−

1,079,478

1,366,305

2,384,598

2,616,235

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

772,830

772,830

880,425

880,425

880,425

880,425

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

28,772

28,772

193,200
209,161

193,200
91,892

利益剰余金合計

431,133

313,865

自己株式△226,398△226,419

株主資本合計

1,857,991

1,740,700

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

47,01752,298

評価・換算差額等合計

47,01752,298

新株予約権

4,764

4,764

純資産合計

1,909,773

1,797,763

負債純資産合計

4,294,372

4,413,999

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※1

3,917,738
3,169,456

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
研究開発費

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※13,787,665
3,251,937

748,281535,728

85,660206,492
17,187
47,817
4,040
4,574
7,157
49,96913,70645,515
12,102
3,022
16,451
510

74,400232,480
24,48650,804
2,486
5,481
7,610
55,881
13,274
39,831
12,4052,763
16,451
2,461

※3

※3

その他

91,608

販売費及び一般管理費合計

605,816

640,450

営業利益又は営業損失（△）

142,465△104,722

99,632

営業外収益
受取利息

※2

3,397

※2

3,757

受取配当金
その他

2,482
1,853

2,504
623

営業外収益合計

7,733

6,885

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
貸倒引当金繰入額

11,275
12,597−
3,502
414

12,902
10,467
7,800
1,840
4,065

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

70/94

27,78937,075

122,408△134,912

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
資産除去債務戻入益
特別利益合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)−
600
12,22337,2883,536

288
40,785
8,730
2,466
−

53,64852,272

特別損失
固定資産除却損※4

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用減損損失※5

特別損失合計

11,346
20,351
1,071
5,338
29,915
2,390

※4

※5

748
−
3,581
−
1,505
4,802

70,414

10,637

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

105,643△93,276

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,680
24,454

8,824△4,918

法人税等合計33,1353,905

当期純利益又は当期純損失（△）

72,507△97,182

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EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替
当期製品製造原価
Ⅴ 原材料評価損
Ⅵ 受注損失引当金繰入額
Ⅶ 受注損失引当金戻入益
Ⅷ 減価償却費
当期売上原価

注記
番号
※２
※３

※４

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
1,002,934
28.5
1,790,557
50.9
417,106
11.8
310,9998.8
100.0
3,521,598
124,527
3,646,125
231,663296,666
3,117,796
131
62
3,773
55,2383,169,456

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
830,255
24.5
1,714,734
50.5
414,300
12.2
433,866
12.8
100.0
3,393,156
231,6633,624,819
190,230
315,220
3,119,368
133
54,49462
78,0043,251,937

（脚注）
前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
（千円）
給料及び手当1,324,269
給料及び手当1,226,661
賞与
109,718
賞与
158,542
法定福利費
214,431
法定福利費
208,476
賞与引当金繰入額
29,348
賞与引当金繰入額
10,667
退職給付費用
37,226
退職給付費用
37,795※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃
旅費交通費
消耗品費

（千円）
52,331
76,095
17,351

地代家賃
旅費交通費
消耗品費

（千円）
59,254
68,20916,036

減価償却費

53,679

減価償却費

154,498※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。
※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
（千円）
ソフトウェア仮勘定
246,036
ソフトウェア仮勘定
207,633
建設仮勘定
49,987
建設仮勘定
104,631
研究開発費
原材料評価損

510
131

研究開発費

72/94

2,461

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

880,425

880,425

当期末残高

880,425

880,425

資本剰余金合計
当期首残高

880,425

880,425

当期末残高

880,425

880,425

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

28,772

28,772

当期末残高

28,772

28,772

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

193,200

193,200

当期末残高

193,200

193,200

156,739

209,161△20,085
72,507△20,085△97,182

52,421△117,268

209,161

91,892

378,711431,133△20,085
72,507△20,085△97,182

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

73/94

52,421△117,268

431,133

313,865△226,394△226,398

△4

△21

△4

△21

△226,398△226,419

1,805,573

1,857,991△20,085
72,507△4△20,085△97,182△21

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74/94

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

52,417△117,290

1,857,991

1,740,700△5,80447,017

52,822

5,280

52,822

5,280

47,01752,298△5,80447,017

52,822

5,280

52,822

5,280

47,01752,298

4,165

4,764

598

−

598

−

4,764

4,764

1,803,934

1,909,773△20,085
72,507△4
53,421△20,085△97,182△21
5,280

105,839△112,009

1,909,773

1,797,763

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜42年
工具、器具及び備品 ３〜15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】(貸借対照表)前事業年度において「流動資産」に別掲表示しておりました「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた140,189千円は、「その他」として組み替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
減損損失累計額
4,574千円

当事業年度（平成24年３月31日）
3,779千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
当座貸越限度額の総額
200,000千円
100,000千円
借入実行残高30,000千円
100,000千円
差引額

170,000千円−千円※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損
失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
仕掛品
5,125千円
54,494千円※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
受取手形−千円
15,246千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
62千円

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
54,494千円※２．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
受取利息
1,351千円
3,413千円※３ 研究開発費の総額
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
510千円

2,461千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
10,840千円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
−千円

−千円
86千円
332千円
87千円

234千円
−千円
149千円
364千円

11,346千円

748千円

建物附属設備構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア計

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書※５ 減損損失
当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
場所
用途
種類
東京都港区
事業用資産
ソフトウェア等
大阪府大阪市及び愛知県名古屋市※場所ごとの減損損失の内訳
東京都港区
1,883千円
大阪府大阪市及び愛知県名古屋市

事業用資産

建物及び構築物等

506千円

プロダクトマーケティング事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（864千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフト
ウェア864千円であります。
ビジネスソリューション事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,525千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物313千円、工具、器具及び備品141千円、ソフトウェア52千円、ソフトウェア仮勘定1,018千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所
用途
東京都港区
事業用資産

種類
ソフトウェア等※場所ごとの減損損失の内訳
東京都港区
4,802千円
ビジネスソリューション事業における一部事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,802千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフト
ウェア2,300千円、ソフトウェア仮勘定2,501千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フロー
に基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
普通株式（株）488,20529−
合計

488,20529

当事業年度末株式数
488,234−

488,234（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
普通株式（株）488,23466−
合計

488,23466

当事業年度末株式数
488,300−

488,300（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）及び当事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）における重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分
貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式(2）関連会社株式

61,330114

計61,444

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分
貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式(2）関連会社株式

197,459−

計

197,459

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
13,589千円
貸倒引当金
1,243
未払法定福利費
1,627
未払事業税
2,569
受注損失引当金
25
債務保証損失引当金
3,553
繰越欠損金
25,5344,250
その他
小計
52,394
評価性引当額△3,812
計
48,582

当事業年度（平成24年３月31日）
5,000千円
1,863
632
1,902
20,713−−3,771
33,882△4,51329,369繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
販売権評価損
株式報酬費用資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

76,367
117,90932,325
17,54378,688
4,573
1,939
−
944
−
1,966
332,257△194,553
137,704

68,705
110,130
30,00912,361
51,126
−
1,810
2,001
63
47,505
2,622
326,338△164,204
162,133

繰延税金負債（固定）資産除去債務固定資産
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額−△30,516△30,516
155,770△1,177△27,972△29,150
162,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

2.7
8.0
10.1
△29.5
△0.6
△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4％(注) 当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,659千円減少し、法人税等調整額（借方）が24,698千円、その他有価証券評価差額金が2,039千円、それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
474円22銭

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
446円34銭

18円05銭△24円19銭

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
当期純利益額又は当期純損失金額（△）（千円）
72,507△97,182
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

−

−

72,507△97,182

4,017,157

4,017,112

１種類
116,200株

新株予約権

１種類
105,400株

３．新株予約権の概要は、「ストック・オプション等関係」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
投資有価証券の売却について
当社は、保有資産の効率運用を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成24年４月に売却いたしました。これにより発生した投資有価証券売却益は74,100千円であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券その他
有価証券

190,000
6,000
27,000
5,000
1,700
2,000
500
5,000
5,000
2,000
1,800

貸借対照表計上額（千円）
143,260
30,00014,337
3,975
2,004
1,522
889
1,300
1,135
1,228
333

246,000

199,983

株式数（株）

都築電気㈱第一環境㈱㈱日立製作所㈱クボタ
九州電力㈱パナソニック㈱ジェイエフイーホールディングス㈱日本郵船㈱新日本製鉄㈱東レ㈱その他（３銘柄）計

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
及び減損損 当期償却額
失累計額又 （千円）
は償却累計
額（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

370,421367
256,854311,381
59,713

185,335−
208,222−
211,721

572
−
7,106
−
249,292

555,184
367
457,969
311,381
22,142

168,216352
225,065−−

49,4503
100,093−−386,96814
232,904
311,381
22,142

有形固定資産計

998,738

605,279

256,971

1,347,046

393,634

149,547

953,412

66,112
8,690

−
−

−
−

66,112
8,690

38,694−

27,418
8,690

ソフトウェア

228,471

272,823

3,873

497,421

189,477

16,451−
95,360(2,300)

ソフトウェア仮勘定

184,032

209,801

121,523−−

121,523

3,365

−

3,365

−

−

3,365

490,672

482,624

697,113228,171

3,461

9,724

7,491

5,695

−

−

5,695

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

無形固定資産
のれん
借地権

電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計272,310(2,501)−
276,184(2,501)

111,811

307,943468,941(2,300)（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

目黒データセンター

180,732千円

工具、器具及び備品

目黒データセンター

189,549千円

建設仮勘定

目黒データセンター

126,470千円

目黒データセンター

92,793千円

新再受端末装置

46,060千円

目黒データセンター

147,094千円

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
ソフトウェア仮勘定

目黒データセンター

164,041千円

目黒データセンター

91,693千円

新再受端末装置

46,060千円

３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
賞与引当金
受注損失引当金
債務保証損失引当金
役員退職慰労引当金

当期首残高
（千円）
60,44733,38962
8,730
187,634

当期増加額（千円）
10,064
13,15454,494
−
7,610

当期減少額
（目的使用）（千円）−
33,389
62
−
−

当期減少額
（その他）
（千円）
3,235
−
−
8,730
2,466

当期末残高
（千円）
67,276
13,15454,494−
192,777（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額2,990千円及び回収による取崩し245千円であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債務者自らの支払により不要となったことによる戻入額（その他）であります。
３．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は不支給による戻入額であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
388

預金
当座預金
普通預金
定期積金
定期預金
別段預金

166,534
519,538
1,200
300,000
1,113
小計

988,386

合計

988,775② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先株式会社ヒガシトゥエンティワン
株式会社エコ計画
日本事務器株式会社
トーヨーカネツソリューションズ株式会社
オムニヨシダ株式会社
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

金額（千円）
13,755
3,596
2,757
1,575
1,491
1,000

極東開発工業株式会社
ＪＮＣ株式会社

999
552
合計

25,726(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年３月 満期

15,246

平成24年４月 満期300

平成24年５月 満期

4,337

平成24年６月 満期

3,756

平成24年７月 満期

2,086
合計

25,72686/94

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有価証券報告書③ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本電気株式会社
コープ情報システム株式会社
株式会社ＮＴＴデータ・ソルフィス
第一環境株式会社
東芝ソリューション株式会社
その他

196,993
58,722
52,59351,68841,496465,843

合計

867,336(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,095,263

3,980,431

4,208,358

867,336

回収率（％）(Ｃ)────── × 100(Ａ) ＋ (Ｂ)83％

滞留期間（日）(Ａ) ＋ (Ｄ)──────
２───────(Ｂ)──────
366
90（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額は消費税等が含まれております。
④ 仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

190,230
合計

190,230⑤ 原材料
区分
プロダクトマーケティング事業
システムソリューション事業

金額（千円）
16,284
16,279

合計

32,564⑥ 買掛金
相手先
ネッツエスアイ東洋株式会社
株式会社ワールドリンク
三谷商事株式会社
ヤマキ電気株式会社
株式会社ニュートラル
その他

金額（千円）
47,85926,43418,90016,307
15,830115,673

合計

241,005⑦ 短期借入金
区分

金額（千円）

株式会社三菱東京UFJ銀行

100,000

株式会社八千代銀行

100,000

株式会社新銀行東京

40,000
合計

240,000

⑧ 社債
銘柄

発行年月日
（平成年月日）

第10回無担保私募債（注）20.11.13

第11回無担保私募債（注）21.３.26

当期首残高（千円）
300,000(300,000)

当期末残高
利率（％）
（千円）
−
1.22
(−)

180,000(60,000)

120,000(60,000)

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1.07

担保

償還期限
（平成年月日）なし

23.11.11

なし

26.３.26

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有価証券報告書

銘柄

発行年月日（平成年月日）

第12回無担保私募債（注）21.３.26

第13回無担保私募債（注）23.９.30

合計

−

当期首残高
（千円）
180,000(60,000)

当期末残高
利率（％）
（千円）
120,000
1.12(60,000)

担保

償還期限（平成年月日）なし

26.３.26−(−)

270,000(60,000)

0.66

なし

28.９.30

660,000(420,000)

510,000(180,000)−−−（注） （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
⑨ 長期借入金
区分

金額（千円）

シンジケートローン

450,000（100,000）

株式会社三菱東京UFJ銀行

106,676（39,996）

株式会社中国銀行

100,000（32,000）

株式会社新銀行東京

99,880（99,880）

株式会社伊予銀行

40,625（15,625）
797,181（287,501）

合計（注） （ ）内書は、１年以内の返済予定額であります。
⑩ 退職給付引当金
区分金額（千円）(1）退職給付債務(2）特定退職金共済制度による給付額

372,600△63,591(3）未積立退職給付債務

309,009(4）退職給付引当金309,009（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会

４月１日から３月31日まで
６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
同取次所買取手数料（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号 住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社─────────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
http://www.nippon‑rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

特別口座の口座管理機関である住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、中央三井信託銀行株式会
社、中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託銀行株式会社」に変更し、以下のとおり商号・住所等が変更となっております。
取扱場所（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第41期第１四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月15日関東財務局長に提出（第41期第２四半期）（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月14日関東財務局長に提出（第41期第３四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月14日関東財務局長に提出(4）訂正報告書及び確認書
平成23年５月30日関東財務局長に提出(第40期第１四半期)(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)、(第40期第２四半期)(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)及び(第40期第３四半期)(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)の四半
期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
平成23年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月25日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は保有資産の効率化を図るため、投資有価証券の一部を平成24年４月に売却し、投資有価証券売却益が74,100千円発生している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の平成24年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年６月25日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸 ㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は保有資産の効率化を図るため、投資有価証券の一部を平成24年４月に売却し、投資有価証券売却益が74,100千円発生している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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