51

第回
定時株主総会
招集ご通知
開催日時

目

次

2023年８月
2023
年８月29
29日（火曜日）日（火曜日）

第 51回定時株主総会招集ご通知… ………… 2

午前11時（受付開始：午前10 時）

株主総会参考書類…………………………… 5
事業報告……………………………………… 24

開催場所

計算書類……………………………………… 40

東京都渋谷区道玄坂一丁目 12 番２号

監査報告書…………………………………… 43

渋谷エクセルホテル東急 ６F
プラネッツルーム
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役

株主総会資料の電子提供制度について
会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、株主総会資料は、ウェブサイトに掲載して提供することとなりましたが、本株主総会につきましては、株主様の利便性を考慮し、一律に従前どおり書面で株主総会資料を送付することとしております。

を除く。）10 名選任の件
第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第 4 号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

東京高圧山崎株式会社
証券コード：7139

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社第 51 回定時株主総会を 2023 年 8 月 29 日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び第 51 期の事業の概要についてご説明申しあげますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。
外部環境が不透明な状況が続きますが、当社は、柔軟な発想力と提案力で取引先との関係を強化し、収益力向上を図っていく所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支
援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2023 年 8 月
代表取締役社長

前田浩正

電子提供措置の開始日：2023 年 8 月 7 日

通知各

2023 年 8 月10日

集

主

招

株

証券コード：7139

位

東京高圧山崎株式会社代表取締役社長 前 田浩 正

第 51回定時株主総会招集ご通知

事

拝啓

株主総会参考資料

東京都渋谷区渋谷一丁目９番８号

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

業

さて、当社第 51 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイ

報

トに「第 51 回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、ご確認

告くださいますようお願い申しあげます。
計

https://www.tokyo-koatsu.com/ir/library/meeting/算

当社ウェブサイト

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲書載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘類「基
柄名（会社名）に「東京高圧山崎」を、またはコードに当社証券コード「7139」を入力・検索し、会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show2

監 査 報 告 書

本情報」、
「縦覧書類／ PR 情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総招

なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数な集

がら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表通示いただき、2023 年８月 28 日（月曜日）午後５時 45 分までに到着するよう、ご返送いただきたく知

お願い申しあげます。
敬具

株主総会参考資料記
１．日時

2023 年 8 月 29 日（火曜日）午前 11 時（受付開始 午前 10 時）

２．場

所

東京都渋谷区道玄坂一丁目 12 番２号

		

渋谷エクセルホテル東急 ６F

事

３．会議の目的事項

業

報告事項

プラネッツルーム

第 51 期（2022 年６月１日から 2023 年５月 31 日まで）

報

事業報告及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の計算

告書類監査結果報告の件
決議事項

計第 １号議案

剰余金の処分の件

算第 ２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10 名選任の件

書第 ３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

類第 4 号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

４．議決権行使に関する事項
監 査 報 告 書

当日代理人により議決権をご行使される場合は、議決権を有する株主の方１名を代理人として委任する場合に限られます。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

以上

3

集

お願い申しあげます。

招○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう知

お取扱いいたします。

通○ 議決権行使書面において、議案の賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして○ 本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載

及び当社定款の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。インターネット上の当社ウェブサイトに「第 51 回定時株主総会招集ご通知インターネット開示資料」として掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②

計算書類の「個別注記表」

事①

株主総会参考資料した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令

上記①は、監査報告の作成に際して、監査等委員会が監査をした事業報告に含まれております。

業

また、上記②は、会計監査報告及び監査報告の作成に際して、会計監査人及び監査等委員会が監報査をした計算書類に含まれております。

告○ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブ
計

サイトに掲載させていただきます。

算書類
監 査 報 告 書

4

招株主総会参考書類

集通議案及び参考事項

知第１号議案

剰余金の処分の件

第 51 期の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、
株主総会参考書類

以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 50 円

事

総額 20,721,550 円

業（３）剰余金の配当が効力を生じる日

報2023 年８月30日

告
計
算
書
類
監 査 報 告 書
5

招

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10 名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。
）８名全員は、本総会終結

集の時をもって任期満了となります。つきましては経営陣強化のため取締役２名を増員して取締役 10通名の選任をお願いするものであります。

知

なお、本議案について、監査等委員会で検討がなされ、各候補者は当社の取締役として適任であ
株主総会参考書類るとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

前

田

浩

2

二 階 堂

3

山 口

4

定

永

明

5

村

山

6

細

7

鈴

8

額 田

9

平 ヶ 倉

10

増

新任

正

候補者属性

代表取締役社長

再任

貴 朗

専務取締役経営企画本部長

再任

美 紀 生

常務取締役産業ガス本部長

再任

雄

取締役相談役

再任

真一

上席執行役員溶接機器本部長

新任

岡

弘

樹

上席執行役員経営企画部長

新任

社外

木

正

浩

－

新任

社外

社外取締役

再任

社外

一 夫

社外取締役

再任

社外

田

隆

社外取締役

再任

社外

新任候補者

再任

事

1

当社における現在の地位及び担当

業
報
告
計
算
監 査 報 告 書

社外

類

再任候補者

書

み さ 子

社外役員

6

招

候補者番号

集

1

まえ

だ

前 田

ひろ まさ

浩 正

再任

1936年１月19日生

通知◆ 取締役会への出席状況：13 回／13 回（100％）◆ 所有する当社株式の数： 60,200株

1958 年４月 東京精工㈱ 入社			

2010 年７月 東日本高圧㈱ 取締役（現任）1968 年２月 東海産業㈱ 入社			

2012 年９月 ウシオ商工㈱ 代表取締役社長

1972 年７月 当社 専務取締役		

2014 年９月 同社 取締役会長（現任）1974 年１月 オガワ産業㈱ 代表取締役社長

2015 年３月 オガワ産業㈱ 取締役会長（現任）事1999 年６月 当社 取締役副社長			

2015 年４月 東京マイビス㈱ 代表取締役社長（現任）業

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

2003 年６月 当社 代表取締役社長（現任）		報告◆ 取締役候補者とした理由
前田浩正氏は、当社の設立時から経営に携わり、2003 年からは代表取締役社長として優れた経営手腕とリー計

ダーシップを発揮して会社をけん引してまいりました。
また重要な子会社及び関係会社等の役員を兼任する

算など、当社グループの事業にも深く精通しており、豊富な経験と高い見識で事業の拡大と企業価値向上に多書

くの成果を上げてきました。
今後も当社グループ経営に同氏の経験と見識を活かすため、
引き続き取締役候

類

補者としております。

監 査 報 告 書
7

かい

どう

二 階 堂

たか

お

貴 朗

再任

1958 年 8 月18 日生

集

2

に

招

候補者番号

通

◆ 所有する当社株式の数： 0株

知◆ 取締役会への出席状況：13 回／13 回（100％）

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981 年 ４ 月

昭和電工㈱ (現 ㈱レゾナック)入社

2019 年 １ 月 同社 南関東支店長

2006 年 １ 月

同社 化学品事業部門化学品 SCM

2020 年 ３ 月 同社 取締役執行役員事業本部長

				

センター長					2012 年 ４ 月

同社 化学品事業部門基礎化学品事業部

2020 年 ７ 月 同社 取締役執行役員事業本部長

				アンモニア・誘導品部長

2022 年 １ 月 当社 顧問

2013 年 １ 月

昭和電工ガスプロダクツ㈱2022 年２ 月 当社 専務取締役経営企画本部長

				（現 ㈱レゾナック・ガスプロダクツ）

2022 年 ６ 月 北関東総合ガスセンター㈱ 取締役

				

出向

				

				

同社 産業ガス事業部長

2022 年 8 月 当社 専務取締役経営企画本部長

2014 年 ４ 月

同社 中部支店長					兼 南関東支店長

事
業
報
告

（現任）
					

計

I R 担当（現任）

算書◆ 取締役候補者とした理由

類

二階堂貴朗氏は、他社において産業ガスを含む化学品の営業に従事し、その豊富な経験と専門的な知識を有しているほか、取締役として会社の経営にも関与してきました。
現在は専務取締役経営企画本部長として、断し、引き続き取締役候補者としております。

8

監 査 報 告 書

当社の業務全般にわたり同氏の経験と見識を活かしており、今後も更なる当社の発展に貢献するものと判

招

候補者番号

集

3

やま ぐち

み

き

お

山 口

美 紀 生

再任

1954 年10 月11 日生

通知◆ 取締役会への出席状況：12 回／13 回（92.3％）◆ 所有する当社株式の数： 0株

1975 年 ４ 月

大陽酸素㈱（現 大陽日酸㈱）入社

2022 年 １ 月 当社 顧問

2009 年 ６ 月

大陽日酸㈱ 執行役員

2022 年 ２ 月 当社 常務取締役営業本部長

2013 年 ６ 月

同社 常務執行役員産業ガス事業本部

2022 年 ６ 月 川口總合ガスセンター㈱ 代表取締役

				

副本部長					（現任）

事2017 年 ６ 月

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱					静岡ガスセンター㈱ 監査役（現任）

業

				

取締役副社長報

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

2020 年 ６ 月

同社 特別顧問

2023 年 ６ 月 当社 常務取締役産業ガス本部長（現任）告◆ 取締役候補者とした理由

計

山口美紀生氏は、他社において産業ガスの営業に従事し、その豊富な経験と専門的な知識を有しているほか、

算取締役として会社の経営にも関与してきました。現在は、常務取締役産業ガス本部長としてその手腕を発書揮しており、今後も更なる当社の発展に貢献するものと判断し、引き続き取締役候補者としております。

類
監 査 報 告 書
9

あき

お

定 永

明 雄

再任

集

4

さだ なが

招

候補者番号

1940 年11月 2 日生

通

◆ 所有する当社株式の数： 300株

知◆ 取締役会への出席状況：13 回／13 回（100％）㈱栄月商店（現 栄月㈱）入社

2002 年 ６ 月 シナネン㈱ 代表取締役専務財経本部長

1961 年 ７ 月

伊藤忠燃料㈱（現 伊藤忠エネクス㈱） 2006 年 ６ 月 当社 監査役

				

入社

2009 年 ９ 月 当社 相談役

1973 年 ４ 月

同社 東京支店総括課長

2011 年 ６ 月 当社 取締役相談役

1989 年 ７ 月

同社 社長室長

2011 年 ９ 月 ウシオ商工㈱ 取締役（現任）1993 年 ６ 月

同社 取締役岡山支店長

2017 年 10 月 当社 取締役管理本部長 I R 担当

1996 年 ４ 月

同社 取締役人事総務部長

2018 年 ５ 月 メーコー㈱ 取締役相談役

1997 年 ６ 月

同社 常務取締役企画管理本部長代行

2019 年 ８ 月 北関東総合ガスセンター㈱ 監査役（現任）				

兼 人事総務部長

2020 年 ５ 月 メーコー㈱ 取締役会長（現任）1999 年 ６ 月

同社 代表取締役常務管理本部長

2020 年 ６ 月 当社 取締役副社長 I R 担当

2000 年 ６ 月

同社 代表取締役専務東日本支社長

2022 年 ８ 月 当社 取締役相談役（現任）事1959 年 ４ 月

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

業
報
告
計
算
書
類

◆ 取締役候補者とした理由
定永明雄氏は、他社において様々な事業部門及び会社経営についての豊富な経験と高い見識を有しており、の監督を行っており、今後も当社グループの企業価値向上に貢献するものと判断し、引き続き取締役候補
者としております。

10

監 査 報 告 書

当社の持続的成長のために必要な役割を果たしております。現在は、当社グループ経営への助言や子会社

招

候補者番号

集

5

むら

やま

村 山

しん

いち

真 一

新任

1972 年 2 月2 日生

通知◆ 所有する当社株式の数： ０株

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

事1990 年 ４ 月㈱山崎商店（現 東京高圧山崎㈱）2009 年 ６ 月 当社 入社

				

入社

2018 年 ４ 月 当社 執行役員関西営業部長

2007 年 4 月

当社 転籍2020 年 ７ 月 当社 上席執行役員溶接機器部門長

2008 年 ３ 月

デンヨー興産㈱ 入社

2023 年 ６ 月 当社 上席執行役員溶接機器本部長

2009 年 ４ 月

デンヨー㈱ 転籍					

（現任）

業
報

◆ 取締役候補者とした理由

告村山真一氏は、長年にわたる溶接機材や産業機器の営業経験と専門的な知識を有しており、現在は溶接機器本部長としてその手腕を発揮しております。引き続き当社グループの更なる企業価値向上に貢献するも計のと判断し、新たに取締役候補者としました。

算書類
監 査 報 告 書
11

ひろ

き

細 岡

弘 樹

新任

集

６

ほそ おか

招

候補者番号

1973 年 3 月28 日生

通知◆ 所有する当社株式の数： 0 株㈱クロゼン 入社

2009 年 ４ 月 当社 経営企画室長

2001 年 11 月㈱ヤッパ（現 ㈱ ZOZO NEXT）

2020 年 7 月 当社 上席執行役員経営企画室長

				

入社

2022 年 2 月 当社 上席執行役員経営企画部長（現任）2004 年 ６ 月㈱インターテック 内部監査室長

2005 年 3 月

同社 経営企画室長					

事1997 年 ４ 月

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

業報◆ 取締役候補者とした理由

告細岡弘樹氏は、他社において主に管理部門や経営企画部門に従事し、その豊富な経験と経営全般に関する幅広い知識を有しているほか、IPO 推進担当として当社の株式上場に大きく貢献しました。引き続き当社

計グループの更なる企業価値向上に貢献するものと判断し、新たに取締役候補者としました。

算書類
監 査 報 告 書

12

招

候補者番号

集

7

すず

き

鈴 木

まさ

ひろ

正 浩

新任

1960 年 6 月13 日生

通知◆ 所有する当社株式の数： 0 株

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

事

1978 年 ４ 月

ダイコロ㈱ 入社

2001 年４ 月 同社 常務取締役

1982 年 2 月

オガワ産業㈱ 入社

2015 年 1 月 同社 転籍

1991 年 8 月

当社 転籍2015 年 2 月 同社 代表取締役社長（現任）1995 年 4 月

オガワ産業㈱ 出向

				

同社 取締役統括部長

業報◆ 取締役候補者とした理由

告鈴木正浩氏は、産業ガス・溶材機材事業において 40 年以上にわたる豊富な経験と専門的な知識を有しているほか、代表取締役社長として会社の経営にも関与してきました。当社グループの更なる企業価値向上

計に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、新たに取締役候補者としました。

算書類
監 査 報 告 書
13

だ

額 田

み

さ

こ

み さ 子

再任

社外

集

8

ぬか

招

候補者番号

1956 年 9 月24 日生

通◆ 所有する当社株式の数： 0株

知◆ 取締役会への出席状況：12 回／13 回（92.3％）

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
弁護士登録

2010 年 ９ 月 法と教育学会 理事

1995 年 ４ 月

中央大学法学部非常勤講師

2015 年11 月 第二東京弁護士会 綱紀委員会委員

1999 年 ７ 月

額田・井口法律事務所 所属（現職）2019 年 ６ 月 当社 取締役（現任）2000 年 ４ 月

第二東京弁護士会 子どものための2022 年 ２ 月 第二東京弁護士会 懲戒委員会委員

				

権利に関する委員会委員長					2001 年 ４ 月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2008 年 ６ 月

日本弁護士連合会 市民のための法				

教育委員会副委員長

事1989 年 ５ 月

（現任）

業

2022 年 9 月 法と教育学会 副理事長（現任）報告計◆ 取締役候補者とした理由
額田みさ子氏は、弁護士としての豊富な専門知識や経験を有しております。
その豊富な知識と経験に基づき、算

当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督書機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

類
監 査 報 告 書

14

招

候補者番号

集

9

ひら

くら

平 ヶ 倉

かず

再任

お

一 夫

社外

1962 年 2 月 4 日生

通知

◆ 取締役会への出席状況：11 回／13 回（84.6％）◆ 所有する当社株式の数： 0株

1986 年 ４ 月

昭和電工㈱ (現 ㈱レゾナック)入社

2020 年 ６ 月 当社 取締役（現任）2005 年 ６ 月

同社 化学品事業部門化学品事業部

2021 年 １ 月 昭和電工㈱ 執行役員産業ガス事業部長

				

プラスチックケミカルリサイクル推進室長					兼 昭和電工ガスプロダクツ㈱2006 年 ３ 月

同社 本社人事室人事リーダー					代表取締役社長

事2012 年 １ 月

同社 化学品事業部門化学品 SCM センター長					基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、業

2013 年 １ 月

同社 川崎事業所企画グループリーダー					機能性化学品事業部管掌

報2015 年 １ 月

同社 機能性化学品事業部副事業部長

告2016 年 ３ 月

同社 総務・人事部長					兼 昭和電工ガスプロダクツ㈱2019 年 １ 月

昭和電工ガスプロダクツ㈱ 					代表取締役社長

計				

（現 ㈱レゾナック・ガスプロダクツ）

算

				

取締役 常務執行役員事業本部長					書2020 年 １ 月

昭和電工㈱ 執行役員産業ガス事業部長

類

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

				兼 昭和電工ガスプロダクツ㈱ 									代表取締役社長

2022 年 １ 月 昭和電工㈱ 業務執行役産業ガス事業部長

2022 年 ７ 月 昭和電工ガスプロダクツ㈱代表取締役社長

2023 年 1 月 ㈱レゾナック・ガスプロダクツ		代表取締役社長（現任）

監 査 報 告 書

◆ 取締役候補者とした理由
平ヶ倉一夫氏は、化学品業界における豊富な経験や幅広い知見、また他社の代表取締役社長として会社の経営にも関与しております。当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

15

だ

増 田

たかし

隆

再任

社外

集

10

ます

招

候補者番号

1941 年 5 月 9 日生

通

◆ 所有する当社株式の数： 0株

知◆ 取締役会への出席状況：12 回／13 回（92.3％）

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
1964 年 ４ 月

東亜薬品工業㈱ 取締役

1988 年 ２ 月 同社 代表取締役社長

1966 年 ４ 月

鳥居薬品㈱ 出向

2019 年 ２ 月 同社 取締役会長（現任）1967 年 ４ 月

東亜薬品工業㈱ 取締役社長室長

2020 年 ６ 月 当社 取締役（現任）1970 年 ４ 月

同社 専務取締役

事業◆ 取締役候補者とした理由
増田隆氏は、他社において 1988 年２月より代表取締役社長として、2019 年２月より取締役会長としてそ報の経営手腕を発揮し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社取締役会の告

意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としてお

計

ります。

算
書
類
監 査 報 告 書

16招（注）１．取締役候補者である鈴木正浩氏は、当社の持分法適用会社であるオガワ産業株式会社の代表取締役社

集長であり、当社は同社と商取引関係があります。
２．取締役候補者である平ヶ倉一夫氏は、株式会社レゾナック・ガスプロダクツの代表取締役社長であり、通当社は同社と商取引関係があります。

知３．取締役候補者である増田隆氏は、東亜薬品工業株式会社の取締役会長であり、当社は同社と商取引関株主総会参考書類

４．その他各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

係があります。
５．額田みさ子氏、平ヶ倉一夫氏及び増田隆氏は、社外取締役候補者であります。
6 ．額田みさ子氏、平ヶ倉一夫氏及び増田隆氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会集結の時をもって額田みさ子氏が４年、平ヶ倉一夫氏及び増田隆氏が３年となります。
7 ．当社は、額田みさ子氏、平ヶ倉一夫氏及び増田隆氏の選任が承認された場合、各氏との間で、当社定款に基づき、法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を継続する予定であり

事

ます。

業

8．当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し報ており、当社取締役（監査等委員である取締役も含む。
）である被保険者が、会社の役員としての職務の遂行に起因して会社訴訟、第三者訴訟又は株主代表訴訟等の損害賠償請求がなされたことにより被る

告損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、被保険者の犯罪行為等に起因するものは除きます）。各候補者が再任又は選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含めら計れることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても、更新する予定であります。

算書類
監 査 報 告 書
17

招

第３号議案

監査等委員である取締役 3 名選任の件

通委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。

集

監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等

知

なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

氏

名

当社における現在の地位及び担当

株主総会参考書類

候補者
番 号

候補者属性

浦

宏

之

取締役 ( 監査等委員長 )

再任

2

田

中

祐

次

上席執行役員技術・製造・保安本部長

新任

3

中

村

司

－

新任

新任

新任候補者

再任

社外

業

三

事

1

報

社外

告

再任候補者

社外

社外役員
計
算
書
類
監 査 報 告 書

18

招

候補者番号

集

1

み

うら

三 浦

ひろ

ゆき

宏 之

再任

社外

1942 年 8 月 29 日生

通知◆ 取締役会への出席状況：13 回／13 回（100％）◆ 所有する当社株式の数： 0株

1965 年 ４ 月

三菱化成工業㈱ ( 現 三菱化学㈱ ) 入社

2004 年10月 大陽日酸㈱ 専務取締役

1996 年 ６ 月

同社 理事財務部長

2008 年６ 月 同社 特別顧問

1997 年 ６ 月

大陽東洋酸素㈱ ( 現 大陽日酸㈱ )									取締役経理本部経理部長

2013 年６ 月 当社 監査役

事1998 年 ６ 月

同社 常務取締役

2019 年６ 月 当社 取締役 ( 監査等委員長 )( 現任 )業

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

2002 年 ６ 月

同社 専務取締役㈱ティーエムエアー 監査役

報告◆ 取締役（監査等委員）候補者とした理由
三浦宏之氏は、主に産業ガス業界における取締役、監査役としての経験を有し、現在は、監査等委員長と計

して取締役の職務の執行の監査を的確かつ公正に行っております。同氏には、経営陣から独立した立場で算

当社の監査機能や取締役会の意思決定・監督機能の実効的な強化を期待できるため、引き続き社外監査等

書委員候補者としております。

類
監 査 報 告 書
19

なか

田 中

ゆう

じ

祐 次

新任

集

2

た

招

候補者番号

1943 年 9 月 23 日生

通知◆ 所有する当社株式の数： 500 株

昭和電工㈱ ( 現 ㈱レゾナック ) 入社

2005 年６ 月 当社 取締役技術・製造本部長

1980 年 ８ 月

同社 中央研究所工学研究センター

2007 年６ 月 当社 取締役技術・製造本部長

				

副主席

1983 年 ４ 月

同社 生産技術本部工学研究センター

2013 年４ 月 当社 取締役技術・製造 ( 管理 ) 本部長

				

主席

2014 年１ 月 当社 取締役技術・製造 ( 管理 ) 本部長

1991 年 10 月

同社 本社化成品事業部開発部					

				

副主幹

2015 年４ 月 当社 取締役技術・製造・保安本部長

1994 年 ４ 月

同社 本社化成品事業部開発部主幹

2017 年９ 月 メーコー㈱ 取締役

告1996 年 ４ 月

同社 ガス化成品事業部開発部主幹

2019 年６ 月 当社 上席執行役員

2000 年 ６ 月

当社 技術部長					兼 開発本部長

業

兼 開発本部副本部長

事1969 年 ４ 月

報

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）

計

技術・製造・保安本部長 ( 現任 )算書◆ 取締役（監査等委員）候補者とした理由類

田中祐次氏は、化学品分野における豊富な経験や幅広い知見を有し、当社では長年にわたり産業ガスの管理監督を行い、取締役としてその責務を果たしてまいりました。同氏は、当社の経営や業務内容についてに監査等委員候補者としております。

20

監 査 報 告 書

熟知しており、当社の監査機能や取締役会の意思決定・監督機能の実効的な強化を期待できるため、新た

招

候補者番号

集

3

なか むら

つかさ

中 村

司

新任

社外

1957 年 11 月 4 日生

通知

◆ 所有する当社株式の数： 0株

1982 年 ４ 月

伊藤忠燃料㈱				（現 伊藤忠エネクス㈱）入社						副グループ長

2004 年 ４ 月

同社 経営企画部長

2016 年４ 月 同社 執行役員管理部門長

2009 年 ４ 月

同社 執行役員産業エネルギー販売部長

2017 年４ 月 伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱事2011 年 ４ 月

同社 執行役員産業マテリアル事業本部

代表取締役社長

業				

統括部長 兼 エネルギーマネジメント部長

2020 年４ 月 伊藤忠エネクス㈱ 常務執行役員

報2012 年 ４ 月

同社 執行役員産業マテリアル事業本部					

告

				

副本部長 兼 エネルギーマネジメント部長

2012 年 ５ 月

東京都市サービス㈱ 代表取締役社長					計2014 年 ４ 月

伊藤忠エネクス㈱ 執行役員

算

				

エネルギートレード事業本部副本部長

書2014 年 ６ 月

同社 取締役 兼 執行役員

類

				

エネルギートレード事業本部副本部長

監 査 報 告 書

株主総会参考書類◆ 略歴、地位及び担当（重要な兼職の状況）
2015 年４ 月 同社 取締役 兼 執行役員管理グループ◆ 取締役（監査等委員）候補者とした理由

ホームライフ部門長

2021 年12月 同社 常務執行役員
ホームライフ部門管掌

2022 年４ 月 同社 顧問

中村司氏は、上場企業の取締役としての経験、同グループ会社の代表取締役社長としてその経営手腕を発揮し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。同氏には、経営陣から独立した立場で当社の監査機能や取締役会の意思決定・監督機能の実効的な強化を期待できるため、新たに社外監査等委員候補者としております。

21

招（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３． 三浦宏之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会

集

２． 三浦宏之氏及び中村司氏は、社外取締役候補者であります。

通集結の時をもって４年となります。

知４． 当社は、三浦宏之氏及び中村司氏の選任が承認された場合、各氏との間で、当社定款に基づき、法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を継続又は締結する予定であ
５． 当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役（監査等委員である取締役も含む。
）である被保険者が、会社の役員としての職務の遂行に起因して会社訴訟、第三者訴訟又は株主代表訴訟等の損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、被保険者の犯罪行為等に起因するものは除きます）。各候補者が再任又は選任された場合には、候補者各氏は当該株主総会参考書類

ります。

契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても、更事新する予定であります。

業
報
告
計
算
書
類
監 査 報 告 書

22

招第 4号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

集

本総会の終結の時をもって任期満了により退任される取締役（監査等委員以外の取締役）伊東和通彌氏及び監査等委員である取締役風間卓氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準

知に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任される取締役（監査等委員以外の取締役）

株主総会参考書類については取締役会に、退任される監査等委員である取締役（監査役の在任期間中も含む）については、監査等委員である取締役の協議に、それぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。

事

氏
名( 生年月日 )

略歴、当社における地位及び担当

業

2009 年６月

当社

取締役

2013 年６月

当社

取締役会長

2022 年８月

当社

取締役 ( 非常勤 )( 現任 )卓

2013 年６月

当社

監査役(1938 年８月 12 日 )2019 年６月

当社

取締役 ( 監査等委員 )( 現任 )

伊

東

和

彌

報

(1942 年４月 24 日 )

告
風
計
算
書
類
監 査 報 告 書
23

間

招

添付書類

集

事業報告 （自 2022 年 6 月１日

至 2023 年 5 月31 日）

通知１．会社の現況に関する事項
当事業年度の日本経済は、経済活動の正常化に伴い、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、長期化するウクライナ情勢を受け、原材料供給の制約やエネルギー価格の高騰、円安の進行などによる急激な物価上昇により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社は、販売先に対する取扱製・商品の安定供給に努める一方

株主総会参考資料（１）事業の経過及びその成果

で、原材料価格の高騰に対する経費の節減や販売価格の是正に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高 110 億 99 百万円（前期比 5.4％増）、営業利益 3事

億 52 百万円（前期比 133.9％増）、経常利益３億 60 百万円（前期比 111.6％増）、当期純利益業

１億 63 百万円（前期比 47.0％増）となりました。

報

1 1,099

経常利益 （百万円）

当期純利益 （百万円）

360

352

計

10,532

営業利益 （百万円）

算

170

150

告

売上高 （百万円）

163

書

111

類

2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

監 査 報 告 書

当事業年度における事業別の状況は、次のとおりであります。

24

招

産業ガス・溶材機材事業

集
通

売上高

86 億 10 百万円

知セグメント利益

3 億 44 百万円

売上高 （百万円）

セグメント利益 （百万円）
8,610

8,155

344

株主総会参考資料

売上高構成比159

77.6%
2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

事

産業ガスは、出荷数量が減少しましたが、原材料価格の高騰による販売価格の是正を行い、業

売上収益は増加いたしました。特にレアガスにおいては、旧価格の在庫を保有していたことにより、売上収益とも大幅に増加いたしました。

報

しかしながら、溶材機材は消耗品等の需要が伸びましたが、前年に比べ溶接材料や設備工事

告関連の需要が低調に推移したため、売上収益ともに減少いたしました。

計

この結果、産業ガス・溶材機材事業の売上高は 86 億 10 百万円（前期比 5.6％増）、セグメ

算

ント利益は 3 億 44 百万円（前期比 115.8％増）となりました。

書類
監 査 報 告 書
25

招

ファイン製品事業

集24 億 59 百万円△ 3 百万円

2,341

セグメント利益 （百万円）

知セグメント利益

売上高 （百万円）

通

売上高

2,459
△3

株主総会参考資料

売上高構成比22.1%△ 242022 年 5 月期

2023 年 5 月期

2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

業に減少いたしました。

事

化学品は、原材料価格の高騰により、無水ホウ酸の需要が低迷し、前年に比べ売上収益とも

告

その一方で、ノンフロン発泡材やウレタン断熱パネルの需要が増加したため、前年に比べ売上報

化成品は、大口販売先の調達方法の変更により、有機化学品の販売数量が半減いたしました。

収益はともに増加いたしました。

算

機器類の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。

計

特機製品は、装置関連の需要が低迷しましたが、マスフローコントローラを中心とした精密類

利益は残念ながら△ 3 百万円（前期は△ 24 百万円）となりました。

書、セグメント
以上の結果、ファイン製品事業の売上高は 24 億 59 百万円（前期比 5.0％増）

監 査 報 告 書

26

招

その他

集
通

売上高

29 百万円知

セグメント利益

11 百万円

売上高 （百万円）

セグメント利益 （百万円）

35

株主総会参考資料

2915

売上高構成比110.3%2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

事

その他は、不動産賃貸事業を営んでおり、売上高は 29 百万円（前期比 15.4％減）、セグメ

業

ント利益は 11 百万円（前期比 27.2％減）となりました。

報告（２）設備投資等の状況
当事業年度における設備投資等の総額は、109 百万円となりました。

計

設備投資の主なものは、各種高圧ガス容器として 49 百万円、自社充填設備の改修として 21

算百万円、得意先向けガス供給設備として 14 百万円、配送トラックとして 12 百万円、本社通書

信設備の入替として６百万円であります。

類（３）資金調達の状況
監 査 報 告 書

当事業年度における資金調達は、経常的な資金調達のみで、特に記載すべき事項はありま
せん。

27

招

（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化の影響による供給面での制約や原材集料価格の高騰により先行き不透明な状況が継続するものと思われます。このような事業環境の通

もと、当社は、引き続き販売先に対する取扱製・商品の安定供給に努めるとともに、原材料価

知格の高騰に対する経費の節減や販売価格の是正に取り組んでまいります。
収益力の強化及び物流体制の見直し
原材料価格の高騰による原価の上昇やエネルギー価格の高騰による物流コストの上昇は、当社の損益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。そのため経費の節減や販売価格の是正を行い、収益力の強化を図るとともに、物流体制の見直しを行うことで物流コストの抑制を図ってまいります。

株主総会参考資料①

事

内部管理体制の拡充と機能向上

業②

当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すること報が不可欠であると認識しております。そのため業務の適正性、財務報告の信頼性確保、法告令及び社内規程の遵守の徹底を進めております。また、さらなる事業拡大を図るためにも、

計

引き続き内部管理体制の拡充を進め、機能向上に努めてまいります。

算

人材の確保と育成

書③

類

当社は、今後の事業拡大に合わせ、取引先の業種や製・商品の特性に応じた専門的な知見を有する優秀な人材を育成することが、重要な経営課題であると認識しております。

大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

28

監 査 報 告 書

この課題を克服するために、当社は社内教育を充実させて社員の資質向上を図り、事業拡招（５）財産及び損益の状況の推移

集
通

区

第48 期

分

第49 期

第50 期

（2020 年 3 月期）（2021 年 5 月期）（2022 年 5 月期）

第51 期

知

（当事業年度）（2023 年 5 月期）

株主総会参考資料

売上高

（百万円）

11,19911,885

10,532

11,099

当期純利益

（百万円）

23

48

111

163

（円）

57.39

115.86268.93395.43

総資産

（百万円）

8,814

8,380

8,562

9,217

純資産

（百万円）

2,258

2,353

2,441

2,622

（円）

5,450.17

5,679.38

5,890.55

6,328.00

１株当たり当期純利益

事
業報

１株当たり純資産

告（注）１． １株当たり当期純利益は、期中平均発行株式総数に基づき計算しております。
２． １株当たり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式を除く。
）に基づき計算しております。

計算（６）重要な子会社の状況 （2023年５月31日現在）

書

会社名

資 本 金（百万円） 当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

類
監 査 報 告 書

ウシオ商工株式会社

13

100.0

各種高圧ガスの販売

日興商事株式会社

15

100.0

各種高圧ガスの販売

メーコー株式会社

50

77.9

建設塗材及び塗料の製造販売（注）当社は、2023 年３月１日付にて株式譲受によりメーコー株式会社の株式 5,500 株を追加取得しております。

29招（７）主要な事業内容 （2023年５月31日現在）

集

業

品

目

通

事

アセチレン等）、医療用ガス、特殊ガス、その他各種ガス及びガス

産業ガス・溶材機材事業

各種器具機材及び各種産業機械全般
化成品関連（各種工業用薬品、合成樹脂製品、高純度化学品）、金
属及び金属製品、硬質ウレタンフォームサンドイッチパネル、半導ファイン製品事業

体関連（半導体用ガス、ガス循環精製装置、グローブボックス、Ｍ
ＯＣＶＤ装置、真空蒸着装置等）

事（８）主要な営業所及び工場 （2023年５月31日現在）

業

①

当社
分

名称及び所在地
東京都渋谷区
城東、城北、城南、川口、埼玉、京葉、千葉、大川、
湘南、相模原、茨城、小山、郡山、いわき、大阪、津書その他

羽田、埼玉、京葉、特殊ガス、千葉、茨城
栃木パネル

算

— 産業ガス・溶材機材事業 —— ファイン製品事業 —

計

場

告

社

営業所
工

報

区
本

株主総会参考資料

関連装置（炭酸ガス中和装置等）、各種溶接材料、各種溶接溶断機器、

知

工業用ガス（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、

エコ・ステーション

類

②

子会社
本社所在地

監 査 報 告 書

会社名

工場所在地

ウシオ商工株式会社

埼玉県川越市—日興商事株式会社

茨城県稲敷郡阿見町—

メーコー株式会社

東京都渋谷区

東京都東村山市30招（９）使用人の状況 （2023年５月31日現在）

集
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

185（11）名△ 1（△ 4）名51.3 歳10.5 年

通従業員数

知
株主総会参考資料

事業区分

従業員数

事
業

産業ガス・溶材機材事業

152（ 6）名

ファイン製品事業

16（ 4）名その他—（ 1 ）名全社（共通）

17（—）名合計

185（11）名報（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契告

約社員、派遣社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。
）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載

しております。
２． 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであ

計

ります。

算
書
類
監 査 報 告 書
31招（10）主要な借入先 （2023年５月31日現在）

集

借入先

借入額（百万円）

通600

株式会社りそな銀行

515

株式会社みずほ銀行

420

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

363

明治安田生命保険相互会社

204

株式会社千葉銀行

186

株式会社商工組合中央金庫

121

株式会社日本政策金融公庫

119

日本生命保険相互会社

61

ウシオ商工株式会社36

知

株式会社北陸銀行

株主総会参考資料
事
業報告（注）ウシオ商工株式会社は、当社の 100％子会社であります。

計（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項

算

当社及び子会社における損害賠償等請求事件について当社及び当社子会社のメーコー株式会社は、メーコー株式会社の元役員から役員退職慰労書金を支給しないことを不服として東京地方裁判所に訴訟を提起されておりましたが、東京地

類

方裁判所から和解勧告がなされ、当社及びメーコー株式会社は、和解により早期に本件の解式会社の元役員に和解金を支払うことで 2022 年 12 月 21 日に和解が成立しました。

32

監 査 報 告 書

決を図ることが最善の策であると判断し、和解交渉の結果、メーコー株式会社がメーコー株

招２．会社の株式に関する事項 （2023 年５月31 日現在）

集（１ ） 発 行 可 能 株 式 総 数

1,750,000 株

通知（２ ） 発 行 済 株 式 の 総 数 		 439,386 株 （自己株式 24,955 株を含む。）

株主総会参考資料（３ ） 当 事 業 年 度 末 日 の 株 主 数 		

41 名（４ ） 大 株 主 （ 上 位１０名 ）持株比率（％）

大陽日酸株式会社

78,85219.0

株式会社レゾナック・ガスプロダクツ

62,560

15.1

前田 浩正

60,20014.5

日清紡ホールディングス株式会社

27,0006.5

東京ガスケミカル株式会社

20,3104.9

算東京高圧従業員持株会

19,157

4.6

書株式会社ＴＣＣ

17,8004.3

類

小澤物産株式会社

17,5004.2

株式会社北陸銀行

14,110

3.4

東京マイビス株式会社

12,6803.1

事

持株数（株）

計

株主名

業
報
告
監 査 報 告 書（注）1．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（24,955 株）を控除して計算しております。
２．2023 年１月１日付で昭和電工ガスプロダクツ㈱は、㈱レゾナック・ガスプロダクツに商号変更しております。

33

招

３．会社の新株予約権等に関する事項

集

該当事項はありません。

通知４．会社役員に関する事項

株主総会参考資料（１）取締役の氏名等 （2023年５月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

貴朗

経営企画本部長 ＩＲ担当
管理本部、技術・製造・保安本部管掌
北関東総合ガスセンター株式会社 取締役

常務取締役

山口

美紀生

営業本部長
川口總合ガスセンター株式会社 代表取締役
静岡ガスセンター株式会社 監査役

取締役相談役（非常勤）

定永

明雄

伊東

和彌

みさ子

平ヶ倉

取締役

増

取締役（監査等委員長）

三浦

取締役（常勤監査等委員）

風

取締役（監査等委員）

谷川

田

間

一夫
隆

株式会社レゾナック・ガスプロダクツ 代表取締役社長
東亜薬品工業株式会社

宏之

－

卓

－

正俊

取締役会長

ヴァイタル・インフォメーション株式会社

監査役

34

監 査 報 告 書

取締役

額田・井口法律事務所 弁護士
日本弁護士連合会 市民のための法教育委員会副委員長
第二東京弁護士会 懲戒委員会委員
法と教育学会 副理事長

類

額田

－

書

取締役

監査役

算

取締役（非常勤）

メーコー株式会社 取締役会長
ウシオ商工株式会社 取締役
北関東総合ガスセンター株式会社

計

二階堂

告

専務取締役

報

浩正

業

前田

事

代表取締役社長

東京マイビス株式会社 代表取締役社長
ウシオ商工株式会社 取締役会長
オガワ産業株式会社 取締役会長
東日本高圧株式会社 取締役

招（注） １．2022 年 8 月 29 日付取締役会にて定永明雄氏は、取締役副社長から取締役相談役（非常勤）に異動しております。
２．2022 年 8 月 29 日付取締役会にて伊東和彌氏は、取締役会長から取締役（非常勤）に異動しております。

集３．取締役額田みさ子氏、平ヶ倉一夫氏及び増田隆氏並びに監査等委員である取締役三浦宏之氏及び谷川正俊氏は、社外取

通４．監査等委員会の監査・監督機能の強化や情報収集の充実、内部監査部門との密な連携を図るために、監査等委員の風間締役であります。

知卓氏を常勤監査等委員に選定しております。
５．監査等委員である取締役三浦宏之氏は、化学会社の管理部門における業務執行経験が豊富であり、財務及び会計に関す

株主総会参考資料

る相当程度の知見を有するものであります。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査等委員である取締役との間に、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第 425 条第１項に定める最低限度額として

事

おります。

業
報

（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項

告

当社は、当社取締役を被保険者とする、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償

計責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

算

当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
①

会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費

書

用及び損害賠償金等を補填の対象としております。

類②

役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者によ監 査 報 告 書

る犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

35招（４）当事業年度に係る取締役の報酬等

集①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

知次のとおり定めております。

囲において、役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、基本報酬の改定は、役位及び役割の変
更、業容の変化、報酬水準の情勢等を勘案して決定します。
取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

株主総会参考資料

当社は、取締役の報酬額及びその算定方法を、株主総会において決定された限度額の範②

通

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。) を取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(使用人兼務取締役の使用人分給業

300百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内)と決議いただいております。当該定時

事

与は含まない。)の限度額は、2019年６月26日開催の第47回定時株主総会において年額報

株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は３名)であります。

告また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第47回定時株
主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時

計点の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は２名)です。
取締役(監査等委員である取締役を除く。) の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に

算

③

書

関する事項

類

当社においては、取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長前田浩正が委任を受けるものといたします。その権限の範囲は、決これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役位や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためであります。
取締役会は当該内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。

36

監 査 報 告 書

定方針を踏まえ、各取締役の個人別報酬額の決定を行うことであります。

招（５）役員の報酬等の額

集

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（人）
役員退職慰労引当金

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

114

114

－

7

（うち社外取締役）

（６）

（６）

（－）

（２）

監査等委員である取締役

12

12

－

３

（うち社外取締役）

（7）

（7）

（－）

（２）

通

区

分

知

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

株主総会参考資料
事（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

業報（６）社外役員に関する事項

告①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役平ヶ倉一夫氏は、株式会社レゾナック・ガスプロダクツの代表取締役社長を兼任

計

しており、当社は同社と商取引関係があります。

算取締役増田隆氏は、東亜薬品工業株式会社の取締役会長を兼任しており、当社は同社と書商取引関係があります。

類

取締役額田みさ子氏は、額田・井口法律事務所の弁護士を兼任しておりますが、当社は同事務所と特別の関係はありません。

監 査 報 告 書

監査等委員である取締役谷川正俊氏は、ヴァイタル・インフォメーション株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社は同社と特別の関係はありません。
監査等委員である取締役三浦宏之氏は、該当事項はありません。

37

招

②

当事業年度における主な活動状況

名

地

位

集

氏

主な活動状況

平ヶ倉 一 夫

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会 13 回中 11 回出席し、主に産業ガス業界における豊富な経験から、必要に応じ、適宜発言を行っております。

増 田

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会 13 回中 12 回出席し、経験豊
富な経営者としての見地から、経営の透明性・公正性を高めるた
め、必要に応じ、適宜発言を行っております。

株主総会参考資料

宏之

報
告

社外取締役
（監査等委員）計

当事業年度に開催された取締役会 13 回中 13 回に出席し、また監査等委員会 15 回中 15 回にそれぞれ出席し、上場会社の社外監査役としての経験から、独立した立場で取締役の職務の執行の監査を的確かつ公正に行い、当社の監査機能充実の役割を担って
おります。

業

谷 川 正 俊社外取締役
（監査等委員長）

当事業年度に開催された取締役会 13 回中 13 回出席し、また監査等委員会 15 回中 15 回にそれぞれ出席し、主に産業ガス業界における監査役としての経験から、独立した立場で取締役の職務の執行の監査を的確かつ公正に行い、当社の監査機能充実の役割を担っております。

事

三 浦

隆

知

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会 13 回中 12 回出席し、弁護士としての豊富な専門知識や経験から、必要に応じ、適宜発言を行っております。

通

額 田 みさ子

算書類
監 査 報 告 書38

招５．会計監査人の状況

集（１）会計監査人の名称 		

東邦監査法人通知（２）報酬等の額

株主総会参考資料

区分

支払額（百万円）

当事業年度に係る報酬等の額

23

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23（注）１． 監査等委員会は、監査計画の内容を確認するとともに、当該事業年度の監査時間 及び報酬額 の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第１項の同意を行いました。
２． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例

事第 110 条第５項の規定に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

業報（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

告

監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に該当すると判断した場合は、計監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

算

また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場
合、その他必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関書する議案の内容を決定いたします。

類監 査 報 告 書
39

招

計算書類
額

金

額

算
書
類
監 査 報 告 書

40

計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

告2,507,660
779,294
500,061
500,061
1,340,607
104,745
1,235,861
295,500
940,361△ 112,302
114,859
114,859
2,622,519
9,217,633

報

4,776,511
377,743
1,633,787
1,262,171
360,000
726,244
13,363
132,299
38,852
108,636
53,75069,661
1,818,602
1,542,860
23,37776,917
110,591
20,341
44,515
6,595,113

業（負債の部）
流 動 負 債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固 定 負 債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（単位：千円）事

9,217,633

目

株主総会参考資料

5,098,200
782,085
644,865
1,328,005
1,831,306
319,051
5,274
128,950
16,35444,389△ 2,080
4,119,432
2,375,364
457,773
66,568160,237
11,606
137,819
1,520,960
20,398116,428
100,000
16,428
1,627,638
673,063
563,104
128,81065,814
96,141
13,00087,714
△9

科

知

資産合計

金

通

科
目
（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金

集

貸 借 対 照 表（2023 年 5 月31 日現在）

招集損 益 計 算 書 （自 2022 年６月１日

通
知

売
売

科
高
価

上
上

原

至 2023 年５月31 日）

目

売（単位：千円）金

上総利

株主総会参考資料

11,099,503
8,611,205
2,488,298
2,135,753
352,544

益

販売費及び一般管理費
営
営

事
業

業
外
受取利息
受取配当金
業務受託料
受取家賃
その他
営
業
外
支払利息
為替差損
その他

収

利

益

益
1,723
12,023
14,640
8,643
3,930

費

報
告
計
算
書

別
利
固定資産売却益関係会社株式売却益
受取保険金
特
別
損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

26,955
481
5,371
常

利

益

32,808360,696

益
135,857498

36,356

失
2,823
2,006
128,676

類

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

監 査 報 告 書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

41

40,960

用

経
特

業

額

133,507
263,546
133,309△ 33,649
163,886

至 2023 年 5 月31日）（単位：千円）

資本剰余金
資本剰余金
合計

利益準備金

500,061

500,061

104,745

別途積立金
295,500

繰越利益
剰余金805,487

当期変動額剰余金の配当△ 29,011

当期純利益

163,886

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－

－

－

－

134,874

779,294

500,061

500,061

104,745

295,500

940,361

業

当期末残高

－

事

当期変動額合計

評価・換算差額等

2,372,898

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

68,471

68,471

純資産
合計

2,441,369

書

当期変動額△ 29,011△ 29,011

当期純利益

163,886

163,886

163,886

△ 112

△ 112

自己株式の取得△ 112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

46,387

46,387

46,387

134,874△ 112

134,762

46,387

46,387

181,149

1,340,607△ 112,302

2,507,660

114,859

114,859

2,622,519（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

42

監 査 報 告 書

△ 29,011

類

剰余金の配当当期変動額合計算△ 112,189

株主資本
合計

計

1,205,732

自己株式

告

利益剰余金
合計

報

株主資本
利益剰余金

当期首残高

株主総会参考資料

779,294

その他利益剰余金

資本準備金

知

当期首残高

利益剰余金

通

資本金

集

株主資本

招

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2022 年 6 月 1 日

招

監査報告書

集
通

会計監査人の監査報告書謄本

知
株主総会参考資料

独立監査人の監査報告書
2023 年７月24 日

東京高圧山崎株式会社
取締役会

御中
東

邦

監

査

法

人

東京都千代田区

事
業
報

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

池

㊞

淳
利

秀

㊞

告
監査意見
計

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、東京高圧山崎株式会社の 2022

算

年６月１日から 2023 年５月 31 日までの第 51 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、書

損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」

類という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の監 査 報 告 書基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ43

た。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載

招されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して集おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の通知基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当株主総会参考資料

その他の記載内容

事

監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお業いて、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相報告違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

算には、その事実を報告することが求められている。

計

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合

書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成するこ

44

監 査 報 告 書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算招とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準

集に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

通監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視知することにある。

株主総会参考資料

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合事

理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

業

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通報じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。

計

さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

算・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、書監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監類査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計監 査 報 告 書

上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起するこ45

と、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に招対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま集でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として通存続できなくなる可能性がある。

知基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成
及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識

株主総会参考資料

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている事

その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を業遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因

報を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

告
計

利害関係

算

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関

書

係はない。

類

以

上
監 査 報 告 書

46

招監査等委員会の監査報告書謄本

集
通

監査報告書

知
株主総会参考資料

当監査等委員会は、2022 年６月１日から 2023 年５月 31 日までの第 51 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取事

締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につ業

いて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要報に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

告①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報
計

告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業

算所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取書締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報

類告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検監 査 報 告 書

証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

47

招

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について集検討いたしました。

通知（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実

株主総会参考資料

２．監査の結果は認められません。
内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当事③

該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会の職務の執行についても、

業

指摘すべき事項は認められません。

報告（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算2023 年 7 月25 日

書類

東京高圧山崎株式会社

監査等委員会
三浦

監査等委員（常勤）

風

間

監査等委員

谷

川

宏

正

之

㊞

卓

㊞

俊

㊞

（注）監査等委員三浦宏之及び谷川正俊は、会社法第２条第 15 号及び第 331 条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上
48

監 査 報 告 書

監査等委員長

招

集

メ モ
通

知

株主総会参考資料

事

業

報

告

計

算

書

類

監 査 報 告 書

49

招

集

メ モ

通

知

株主総会参考資料

事

業

報

告

計

算

書

類

監 査 報 告 書

50

株主総会

会

場

会場ご案内図渋谷エクセルホテル東急

6F

プラネッツルーム

東京都渋谷区道玄坂一丁目 12 番 2 号
TEL: 03-5457-0109（代）

神泉駅入口
神泉町

道玄坂上

国道246

渋谷フクラスセルリアンタワー
東急ホテル

渋谷駅
桜丘地区

線
座

銀

青
山
通り

京
メト
ロ

線

渋谷2

渋谷出口

青山トンネル

渋谷警察

高樹町

至 六本木

実践女子学園
並木橋

通り
明治

至 品川

渋谷4

首都高速 3号線

六本木通り

線
東横
東急

至 代官山

青山学院

渋谷ヒカリエ東口
バスターミナル渋谷スクランブル
スクエア

新南口

通

門

蔵
半
モヤイ像 ●
西口
バスターミナル

京
メト
ロ

宮益坂

線
埼京

旧山手通り

交

ハチ公像
●

渋谷マークシティー

JR

至 三軒茶屋

道玄坂

駐車場入口

南 平台

渋谷区役所
第2美竹分庁舎

東京王井の頭線

道玄坂上交番前

Q-FRONT

至 表参道

骨董通り

東急田園都市線 109

東

渋谷エクセルホテル東急

青山5

東京
メトロ
副都
心線

松 濤局

新宿
方面

JR

ハンズ渋谷店

山の
手線
・
湘
南新
宿ラ
イン

至 新宿

至 原宿

至 広尾

「渋谷駅」直結
・電車： JR（山手線・埼京線・湘南新宿ライン）中央改札から徒歩 3 分
東急（東横線・田園都市線）
・東京メトロ（半蔵門線・副都心線）
出口 A5 から徒歩 1 分
東京メトロ（銀座線）スクランブルスクエア方面改札から徒歩 5 分
京王井の頭線
・車中央口改札から徒歩 2 分： 首都高速〈渋谷ランプ〉から約 5 分