経 済 指 標
１．経済指標で見る「地域経済情勢」◆ 日本経済（内閣府「月例経済報告」[2024年3月 ] ）景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している※11月に続いての下方修正（2月）

個人消費 ※（ ）内は、2023年12月以降の判断変化
・持ち直しに足踏みがみられる（2月に判断引き下げ。引き下げは2年ぶり）
企業活動
・生産は、持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、生産活動が低下している（2月に判断引き下げ。引き下げは約1年ぶり）
・業況判断は、改善している（12月に判断引き上げ）・設備投資は、持ち直しの動きがみられる（3月に判断引き上げ）◆ 和歌山県経済 ◆和歌山県経済は、個人消費・企業活動ともに弱さが見られ雇用環境にも悪影響が及んでいる
個人消費・百貨店・スーパー販売額には、弱さが見られる
・新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、2月）は、3か月連続で前年を下回った
・新設住宅着工戸数は、大幅に減少している
企業活動
・鉱工業生産指数（季節調整値）は、極めて低い水準での推移が続いている
・前年4月～ 2月累計での公共工事請負金額は、前年同期比6.7％増
・ TDB 景気 DI（2月）は、前月から横ばいで推移◆ 大阪府経済 ◆大阪府経済は、企業活動を中心に持ち直しの動きに一服感が見られる
個人消費・百貨店・スーパー販売額（2月）は、2年5か月連続で前年を上回った
・新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、2月）は、2か月連続で前年を下回った
・新設住宅着工戸数（2月）は、前年同月比21.1％減
企業活動
・鉱工業生産指数（季節調整値、1月）は、前月から3.7ポイント下降
・前年4月～ 2月累計での公共工事請負金額は、前年同期比8.2％増
・ TDB 景気 DI（2月）は、2か月連続で下降。規模間格差が拡大

経済情報

31

経 済 指 標
２．経済指標で見る「和歌山県経済」
和歌山県経済は、個人消費・企業活動ともに弱さが見られ雇用環境にも悪影響が及んでいる

和歌山県に関する経済指標の概況（2月指標を中心に）≪個人消費≫○

百貨店・スーパー販売額には、弱さが見られる。

○

新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、2月）は、3か月連続で前年を下回った。

○

新設住宅着工戸数は、大幅に減少している。

○

家計消費支出（除く住居等、1月）は、4か月ぶりに前年を上回った。

≪企業活動≫○

鉱工業生産指数（季節調整値）は、極めて低い水準での推移が続いている。

○

前年4月～ 2月累計での公共工事請負金額は、前年同期比6.7％増。

○

TDB 景気 DI（2月）は、前月から横ばいで推移。

≪その他≫
○

消費者物価指数（和歌山市、2月）は、総合、コアコア CPI ともに下降。

○

有効求人倍率（2月）は、上昇し、1年前の水準を回復。

和歌山県の経済指標の概況変化（前年同月との比較 ※一部は前月比較）

32

経済情報

百貨店・スーパー販売額
百貨店・スーパー販売額（2月）は、前年同月比0.0％増（横ばい）。ただし、うるう年で1日営業日数が多かったことを考えると、1日当たりの販売額の水準は前年を下回っている（前年水準を下回るのは3か月連続）。近鉄百貨店和歌山店の販売額（2月）は前年同月比0.6％増となり、3か月連続で前年を上回った。
スーパー販売額が低調に推移する中で、ドラッグストア販売額は前年同月比15.6％増と大きく増加している。全国と同様に、食品を中心に販売額が増加していることが考えられる。

新車販売台数
新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、2月）
は、前年同月比19.4％減となり、3か月連続で前年を大きく下回った。一部の自動車メー
カーにおける出荷停止の影響が広がっており、減少幅は1月の16.3％減を上回った。当メーカーの完成車生産は2月中旬に再開しており、今後は状況改善が予想される。

新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数（2月）は、前年同月比45.8％減（4か月連続で前年を下回る）。2023
年合計の着工戸数は前年比16.8％減と、大きく減少している。着工戸数が減少傾向にある
要因としては、住宅価格の上昇が挙げられる。
国土交通省「建築着工統計」によると、新築持家住宅工事費予定額（㎡単価、和歌山県）は、前年比15.0％の上昇率となっている。ただし、2023年の着工戸数の前年比増減率には、地域ごとに差が見られる。和歌山市、海南市、有田市、御坊市などでは大きく減少となる一方で、橋本市、新宮市は増加、田辺市もほぼ横ばいとなっている。

経済情報

33

家計消費支出
家計消費支出（除く住居等、1月）は、前年同月比2.0％増となり、4か月ぶりに前年を上回った。昨年以降、コロナ禍からの持ち直しの動きが見られていたが、教育費、電気代等の減少もあり、このところ、横ばい傾向にある。ただし、一般外食や調理食品への支出については、増加傾向にある。このような状況の中で、2022年初めから続く物価上昇により、家計の節約志向は高まっている点には注意が必要である。
※調査対象の世帯が約90と少ない点に留意

鉱工業生産指数
鉱工業生産指数（1月）は76.4となっており、極めて低い水準での推移が続いている。
ENEOS 和歌山製油所が前年10月に操業を停止しており、化学工業、石油・石炭製品工業の生産指数が大幅に下降した。主力業種である鉄鋼業、機械工業についても生産稼働状況は低調で、県内製造業は総じて弱い動きとなっている。全国については、一部の自動車メーカーにおける生産停止、能登半島地震の影響もあり、大きく生産指数が下降している。
今後は、半導体製造装置の需要回復が見込まれる一方で、欧州景気の軟調が国内の製造業の業況を下振れさせる懸念が残る。

公共工事請負金額
公共工事請負金額（2月）は、前年同月比8.8％増となり、6か月連続で前年を上回った。
前年4月～ 2月までの累計請負金額は、前年同期比6.7％増となっており、2021年以降続いていた請負金額の減少基調に変化が見られる。
田辺地区・串本地区での請負金額が大きく増加している。すさみ町・串本町において、すさみ串本道路関連の大型工事が多数発注されている。

34

経済情報

景況感（TDB 景気 DI）
TDB 景気 DI は、㈱帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
2月の景気 DI は、前月から横ばいで推移した。大手企業の景気 DI が改善する一方で、中小企業、小規模企業の景気 DI は3か月連続で下降した。製造業の景気 DI も3か月連続で下降しており、2020年10月以来の低水準となっている。

消費者物価指数
消費者物価指数（和歌山市、2月）は、総合で前月比0.3ポイント、コアコア CPI で同0.2ポイントの下降となった。総合での下降は1年ぶり。2023年は顕著な上昇傾向の見られた消費者物価だが、足下では上昇の勢いは鈍化している。今後は政府の電気・ガス代の負担軽減策の終了や賃上げを背景としたサービス価格の上昇などにより、再び消費者物価指数が上昇する可能性もある。また、4月には多くの食品品目で値上げが予定されている。

有効求人倍率
有効求人倍率（2月）は、前月から0.04ポイント上昇し、1年前の水準（1.18倍）を回復した。有効求職者数が横ばいで推移する中、有効求人数が3か月連続で増加している（1年7か月ぶりに17,000人台を回復）。ただし、製造業では4か月連続で新規求人数が前年を下回っている。また、事業主都合による離職で求職を開始した人数が増加している。このような状況を受けて、和歌山労働局では「雇用情勢は、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、求人の一部に足踏み感がある。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。

経済情報

35

経 済 指 標
３．経済指標で見る「大阪府経済」
大阪府経済は、企業活動を中心に持ち直しの動きに一服感が見られる

大阪府に関する経済指標の概況（2月指標を中心に）≪個人消費≫○

百貨店・スーパー販売額（2月）は、2年5か月連続で前年を上回った。

○

新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、2月）は、2か月連続で前年を下回った。

○

新設住宅着工戸数（2月）は、前年同月比21.1％減。

○

家計消費支出（除く住居等、1月）は、4か月ぶりに前年を上回った。

≪企業活動≫○

鉱工業生産指数（季節調整値、1月）は、前月から3.7ポイント下降。

○

前年4月～ 2月累計での公共工事請負金額は、前年同期比8.2％増。

○

TDB 景気 DI（2月）は、2か月連続で下降。規模間格差が拡大。

≪その他≫
○

消費者物価指数（大阪市、2月）は、総合、コアコア CPI ともに上昇。

○

有効求人倍率は、下降基調が続いている。

大阪府の経済指標の概況変化（前年同月との比較 ※一部は前月比較）

36

経済情報

百貨店・スーパー販売額
百貨店・スーパー販売額（2月）は、前年同月比13.2％増となり、2年5か月連続で前年を上回った。業態別では、百貨店の販売額が前年同月比21.3％増。うるう年により営業日数が1日増えたことに加えて、訪日外国人客の増加、バレンタイン商戦が好調だったことなど
が販売額増加の要因となった。スーパーの販売額については、前年同月比4.9％増となっている。節分が土曜日であったこと、2度の3連休もあり行楽需要が好調だったことなどが販売額増加の要因と考えられる。

新車販売台数
新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、2月）
は、前年同月比12.6％減となり、2か月連続で前年を下回った。一部の自動車メーカーにおける出荷停止の影響が広がっており、減少幅は1月の6.0％減を上回った。当メーカーの完成車生産は2月中旬に再開しており、今後は状況改善が予想される。

新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数（2月）は、前年同月比21.1％減となり、5か月連続で前年を下回った。また、2023年の着工戸数が3年ぶりに前年比の減少となるなど、足下で着工戸数は減少傾向にある。その背景としては、資材価格の高騰などにより、住宅価格が上昇したことで「持家」の着工戸数が減少したことが挙げられる。加えて、「分譲住宅」の着工戸数が2か月連続で前年を下回っており、今後の動向が懸念される。

経済情報37

家計消費支出
家計消費支出（除く住居等、1月）は、前年同月比5.1％増となり、4か月ぶりに前年を上回った。調理食品、外食を中心に食料支出が増加しており、パック旅行費・月謝類などの教養娯楽サービス向けの支出も増加傾向にある。
先行きについては、電気代・ガス代等の上昇や食料品の値上げなどが家計を圧迫しており、節約志向の強まりが懸念される。
※調査対象の世帯が約120と少ない点に留意

鉱工業生産指数
鉱工業生産指数（1月）は、前月から3.7ポイントの下降となった。主力業種である鉄鋼業、生産用機械工業で生産指数が下降傾向にある。全国については、一部の自動車メーカーにおける生産停止、能登半島地震の影響もあり、大きく生産指数が下降している。今後は、半導体製造装置の需要回復が見込まれる一方で、欧州景気の軟調が国内の製造業の業況を下振れさせる懸念が残る。

公共工事請負金額
公共工事請負金額（2月）は、前年同月比40.9％減となり、2か月連続で大幅な減少となった。前年4月～ 2月累計での請負金額は前年同期比8.2％増となっており、2021年度以降の増加基調が継続している。
足下では、岸和田市貝塚市斎場整備工事、大阪大学医学部附属病院統合診療棟新営工事、門真市住宅新築工事などの大型工事が発注されている。

38

経済情報

景況感（TDB 景気 DI）
TDB 景気 DI は、㈱帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
2月の景気 DI は2か月連続で下降。大企業の景気 DI が改善する中、円安によるマイナスの影響が及びやすい中小企業では景気 DI が2か月連続で悪化し、規模間での景気 DI の差は調査開始以来の最大だった2007年1月に次ぐ水準にまで広がった。
万博開催による景気改善を期待する声も聞かれるが、帝国データバンクは「人手不足が足枷となる恐れもあり、当面、景気は緩やかな改善ペースにとどまる」としている。

消費者物価指数
消費者物価指数（大阪市、2月）について、総合では前月比0.1ポイント上昇、コアコア
CPI は前月比0.2ポイントの上昇となり、いずれも2か月連続で上昇している。
今後は政府の電気・ガス代の負担軽減策の終了や賃上げを背景としたサービス価格の上昇などにより、消費者物価指数の上昇が継続する可能性が高い。また、4月には多くの食品品目で値上げが予定されている。

有効求人倍率
有効求人倍率（2月）は、前月0.01ポイント低下し1.22倍となっており、前年半ば以降、下降基調が続いている。有効求職者数が増加傾向にある中で、有効求人数は横ばいで推移している。新規求人数は前年同月比で6か月連続で減少しており、製造業、運輸業、商業、生活関連サービス業などで減少傾向が見られる。
このような状況について、大阪労働局は「現下の雇用情勢は、持ち直しの動きに弱さが見られる」との判断に引き下げた。

経済情報39