月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年１月18日（火）15:40～15:55
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

萩生田
金子
若田部

光一
恭之
昌澄

経済産業大臣総務大臣
日本銀行副総裁

高市早苗

自民党政務調査会長

石井啓一

公明党幹事長磯﨑仁彦

内閣官房副長官

村井英樹

内閣総理大臣補佐官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

2022-1-18

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。金子総務大臣、若田部日本銀行副総裁はテレビ会議による御出席となる 。
（カメラ撮り）○松野官房長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料の１ページ目を御覧いただきたい。今月は、「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが みられる」とし、先月の判断を維持している。
一方、先行きについては、オミクロン株の感染拡大を踏まえ、警戒感を高める表現 としている。具体的には、「感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」としている。
次に、最近の景気動向について３点御紹介する。
３ページの個人消費を御覧いただきたい。左上のとおり、昨年12月後半以降の 消費 は、灰色の平年水準の幅と同程度で推移している。左の下、百貨店や家電量販店、外食業界からは、年末年始はクリスマス、正月などの季節行事、２年ぶりの帰省などから、昨年よりも好調だったとの声が聞かれる。また、中央の上、外食や旅行のサービス消費は引き続き持ち直しており、その下の図のとおり、年末年始の交通機関の利用実績は 、昨年を大きく上回る水準に回復している。また、右の年末年始の小売・娯楽施設の人出も昨年より増加して推移している。
今後も、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を極力継続できる環境をつくっていくことが必要である。
次に、４ページ生産・輸出である。左上の製造業の生産は、部品供給不足の緩和もあり、輸送機械が持ち直している。左下のとおり、その回復はプラスチック製品など、他産業にも波及し始めている。
また、右上の輸出をみると、自動車関連財は持ち直す一方、情報関連財はおおむね横ばいとなっている。ただし、右下の左の図のように、情報関連 財では、５Ｇ関連の基地局向け部品などの輸出が増加している。その右隣、５Ｇ関連の投資は世界的に一層の増加が見込まれている。
次に５ページ、物価の動向である。左上の企業物価は、資源価格の上昇の鈍化等を受け、このところ上昇テンポが鈍化している。左下の消費者物価は、生鮮食品、エネルギーを除いたコアコアで物価の基調をみると、底堅さがみられるが、これらを除かない総合は、エネルギー・資源価格の上昇等を受けて、緩やかに上昇している。
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右の上、消費者物価の中でも、対人サービスは、 財に比べて価格上昇テンポが緩やかである。右下のとおり、仕入価格の上昇をどの程度販売価格に転嫁できているかを みると、宿泊・飲食・運輸・郵便などのサービス業において特に悪化しており、これらの業種において価格転嫁が進むことが重要である。今後とも、我が国の経済動向をしっかりと注視していく。
その他、詳細は村山統括官から御説明する。
○村山政策統括官

６ページを御覧いただきたい。雇用状況は、弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きがみられる。
左上のとおり、昨年11月の雇用者数及び完全失業率は、おおむね横ばいで推移している。
一方、その下のハローワークでのネット経由の求人であるが、こちらも引き続き改善傾向にあります。こうした中、中央上は、各年齢層の人口に対してどれだけ就業者がいるか、すなわち就業率をみている。65歳以上の高齢者は、雇用機会の確保が進む中で 、改善傾向で推移してきました。しかし、感染拡大後は上昇テンポが鈍化している。中央下で産業別に最近の動向をみると、医療・福祉や卸売・小売等で女性を中心に増加しているが、宿泊・飲食や建設で減少がみられる。
賃金面については、右上で月間現金給与額をみると、11月は前年比横ばいである。一方、パート・アルバイトの時給は、昨年11月以降、経済活動の再開による人手不足などを背景に、右下の物流作業や飲食店のホールスタッフなど、一部の職種で大きく改善 している。
次に、７ページを御覧いただきたい。左側が、景気ウォッチャー調査でみた12月の企業の状況である。景気の現況判断、青い線ですが、引き続き基準となる50を上回っている。
一方で、赤の先行き判断は50を下回り、オミクロン株の感染拡大のほか、原材料価格の上昇に加えまして、左下でもみられますとおり、半導体をはじめ、原材料、部品、製品の品不足への大きな警戒感が示されている。
また、右上が設備投資であるが、2021年度の設備投資計画は、前年より増加する見込みであり、特にソフトウエア投資は前年度比13.5％増と積極的な姿勢がみられる。
ソフトウエア投資の効果について、右下は、人的投資と同時に行うことによる生産性押上げ効果を試算したものである。オレンジの棒をみると、教育訓練投資に積極的な企業ほどソフトウエア投資の効果発現が大きいことが分かります。デジタル化の効果を最大化する観点からも、人への投資に官民を挙げて注力していく必要があると考える。
最後に、８ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。左上のとおり、昨年末
以降、欧米各国で感染拡大がみられているが、感染者数に比べ、重症者数の増加は抑えられている。ワクチン接種の進展前の2020年や2021年の初頭とは異なり、左下にありますよ
うに、主要国では全面的な経済社会活動の抑制措置はみられていない。ただし、消費への影響も含め、今後の動向には注視が必要である。
欧米では、景気の持ち直しが続く中で、右上のとおり、物価の上昇や雇用情勢の改善が継続している。
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その下であるが、中国では、2021年10月～12月期の実質GDP成長率は、前年比4.0％となった。政府の環境規制や不動産開発規制に加えて、感染拡大に伴う制限措置も実施されており、当面は回復の鈍さが続くことが見込まれる。
説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

○若田部日本銀行副総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合以降、市場では、オミクロン株に対する警戒感がひと頃に比べ後退する一方で、米国の金融緩和の縮小ペースが速まることへの警戒感が強まっており、長期金利は上昇、株価はならせば横ばい圏内の動きとなっている。
資料の１ページ目を御覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。上段右、青い線の米国株価は、オミクロン株の重症化リスクは低いとの見方や、治療薬への期待などから年始にかけて上昇したが、その後は長期金利上昇への警戒感もあって、下落している。緑の線の欧州株価、赤い線の我が国の株価も、米国株価におおむね連動して推移しており、年始にかけて上昇した後、下落している。こうした中、下段右、グレーの線の日経平均株
価は、足下２万8500円程度となっている。
２ページ目は、債券市場の動きである。上段右、青い線の米国の長期金利は、FRBによる利上げやバランスシート縮小に向けた動きが意識される中、上昇し、足下では1.8％程度となっている。緑の線のドイツの長期金利も、米国長期金利につれて上昇 している。この間、赤い線の我が国の長期金利は、米欧金利の上昇に伴って 強含んでいるが、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下、引き続きゼロ％近傍で推移 している。
資料の３ページは為替市場の動きである。上段右、青い線の円の対ドル相場は、日米金利差の拡大を反映して、一旦、2017年以来となる116円台まで円安・ドル高が進みましたが、その後は巻き戻しの動きから、足下では114円台後半となっている。緑の線の円の対ユーロ相場は、欧州の長期金利上昇を受けて円安・ユーロ高の動きとなっている。
４ページは国内の金融環境である。我が国の金融環境は、対面型サービス業など一部の中小企業の資金繰りに厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にあ る。外部資金の調達環境も緩和的な状態が維持されている。下段左の資金調達コストは、極めて低い水準で推移している。下段右、赤い線の銀行貸出残高や青い線のCP・社債の発行残高は、前年に大幅に増加したことの裏が出る形で、グラフで示される前年比は、ひと頃よりも低下しているが、それぞれの残高水準は引き続き、感染症拡大前を大きく上回っている。
日本銀行としては、引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②円貨 ・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、③ETFなどの買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば、承りたい。それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了 する。
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