平成25年 6月 4日

株主各位

第3回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第3期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

連

結注記

表

個別注記

表

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数149社

主要な連結子会社の名称
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、ＪＸ日鉱日石開発株式会社、ＪＸ日鉱日石金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式会社、株式会社ＮＩＰＰＯ、東邦チタニウム株式会社② 主要な非連結子会社の名称

志布志石油備蓄株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていません。
③ 連結の範囲の変更
MFN投資合同会社、MLCC Finance Netherlands B.V.、Japan Frontera Resources B.V.およびＪ＆Ｓフリート
ホールディングス株式会社は新設のため、Sunny Durban Maritime S.A.は重要性が増したため、株式会社一光、八晃石油販売株式会社、株式会社Ｉ・Ｏおよび鈴与エネルギー株式会社は株式の新規取得のため、いずれも連結の範囲に加えました。
ＪＸ日鉱日石シッピング株式会社（旧日正汽船株式会社）が雄洋海運株式会社を吸収合併したことに伴い、同社の子会社Barrington Shipping Incorporatedほか12社を連結の範囲に加えました。
日本タンカー株式会社は昭和日タン株式会社（旧昭和油槽船株式会社）と合併したため、JX Nippon Oil &Energy Lubricants America LLCはJX Nippon Oil & Energy USA Inc.と合併したため、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社は三友電子工業株式会社と合併したため、東莞日鉱富士電子有限公司ほか３社は清算したため、いずれも連結の範囲から除外しました。
なお、三友電子工業株式会社は、合併後に商号をＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社に変更しています。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の数２社

持分法適用の非連結子会社の名称
新水マリン株式会社、グローブエナジー株式会社(注)平成25年４月、グローブエナジー株式会社はＥＮＥＯＳグローブエナジー株式会社に商号変更しました。
② 持分法適用の関連会社の数

30社

主要な持分法適用の関連会社の名称
アブダビ石油株式会社、合同石油開発株式会社、LS-Nikko Copper Inc.、Minera Los Pelambres③ 持分法適用の範囲の変更
昭和日タン株式会社（旧昭和油槽船株式会社）は、日本タンカー株式会社との合併により持分比率が増加したため、持分法適用の会社となりました。雄洋海運株式会社はＪＸ日鉱日石シッピング株式会社（旧日正汽船株式会社）と合併したため、持分法適用の関連会社から除外されました。
④ 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鈴与エネルギー株式会社の決算日は８月31日であり、２月28日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
日本ベトナム石油株式会社等の日本法人７社およびJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.等の海外法人39社の決算日は12月31日であり、これらの会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

・有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。

イ．その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

・デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務時価法を採用しています。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物および油槽

2〜50年

機械装置および運搬具

2〜20年

・無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
・災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しています。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しています。
・修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置および船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
また、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。
・重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
・消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

・連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

・探鉱開発投資勘定の会計処理
石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費および生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。
(5) のれんの償却方法および償却期間のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しています。

２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、連結損益計算書上、区分掲記していた「特別利益」の「負ののれん発生益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。なお、前連結会計年度における「負ののれん発生益」は、9,393百万円です。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産・・・・・・・・・・

887,166 百万円

現金および預金・・・・・・・・・・

15,890 百万円

その他

・・・・・・・・・・

30,495 百万円

上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式91,919百万円を担保に供しています。
② 担保に係る債務未払金・・・・・・・・・・

150,161 百万円

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）・・・・・
その他

・・・・・・・・・・

120,872 百万円
2,496 百万円

なお、担保に供している資産に対応する債務には、②のほか、取引保証893百万円および関係会社等の借入金18,048百万円があります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

・・・・・・・・・・

3,575,117 百万円(3) 保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関借入等に対する保証等

81,558 百万円

従業員の借入金（住宅資金）に対する保証

5,712 百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数

普通株式

・・・・

2,495,485,929 株(2) 剰余金の配当① 配当金支払額
株式の種類
決議
平成24年６月27日
定時株主総会
普通株式
平成24年11月５日
取締役会
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

19,9198.0

平成24年３月31日

平成24年６月28日

19,9198.0

平成24年９月30日

平成24年12月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
株式の種類
平成25年６月26日
定時株主総会
普通株式

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）19,919

8.0

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額①受取手形および売掛金
1,339,210
1,339,210−②投資有価証券
225,704
225,704−③支払手形および買掛金
892,965
892,965−④短期借入金（*1）
701,046
701,046−⑤コマーシャル・ペーパー
449,000
449,000−⑥未払金
763,732
763,732−⑦長期借入金（*1）
1,160,634
1,178,318
17,684⑧デリバティブ取引（*2）
8,124(10,204)△ 18,328（*1）１年内返済の長期借入金は、⑦長期借入金に含みます。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項①受取手形および売掛金、③支払手形および買掛金、④短期借入金、⑤コマーシャル・ペーパー並びに⑥未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
⑦長期借入金時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑧デリバティブ取引
商品、為替等の先物市場価格並びに取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注2) 非上場の株式および債券（連結貸借対照表計上額 414,464百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、②投資有価証券には含めていません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

・・・・・・・・・・・・

781 円 30 銭
64 円 13 銭

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）

・・・ 移動平均法による原価法
・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）
・・・ 移動平均法による原価法
・・・ 時価法・・・ 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 2年〜40年

無形固定資産（リース資産を除く）

・・・ 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

リース資産

・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
②ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
③消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に提供している資産①担保提供資産関係会社株式
投資有価証券②上記に対する債務関係会社の未払金
関係会社の借入金（2）有形固定資産の減価償却累計額

・・・
・・・

72,755 百万円
873 百万円

・・・
・・・

11,770 百万円
155 百万円

・・・

6,900 百万円

（3）保証債務
借入保証
取引保証他
計

259,636 百万円
352,365 百万円
612,000 百万円（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権・・・
9,430 百万円
長期金銭債権・・・- 百万円
短期金銭債務・・・ 12,029 百万円
長期金銭債務
・・・
6 百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

・・・
・・・
・・・

50,661 百万円
4,643 百万円
16,352 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
・・・ 5,613,049 株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
（単位：百万円）（繰延税金資産）
賞与引当金
147
投資有価証券
2,479
減価償却超過額
186
繰越欠損金
91
その他
585
繰延税金資産小計
3,488
評価性引当額△2,927
繰延税金資産合計
561（繰延税金負債）
未収事業税
土地
固定資産圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

13248
926
17,386
7
18,58018,019

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具の一部について、所有権移転外ファイナンスリース契約により使用しています。
７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社 JX日鉱日石エネ
ルギー㈱所有
直接100%

経営管理
役員の兼任

経営管理料の受取(注1)
債務保証等(注2)

百万円
6,357 営業未収入金
239,375

子会社 JX日鉱日石開発㈱

所有
直接100%

経営管理役員の兼任

経営管理料の受取(注1)
債務保証料の受取(注3)
債務保証等(注3)

百万円
1,467 営業未収入金
90 未収入金
34,017

百万円
6890

子会社 JX日鉱日石金属㈱

所有
直接100%

経営管理役員の兼任

経営管理料の受取(注1)
債務保証等（注4)

百万円
1,956 営業未収入金
11,743

百万円
89

百万円

百万円

子会社 JX日鉱日石ファイ
ナンス㈱所有
直接100%

資金業務委託
役員の兼任

運転資金等の貸付(注5)
短期資金貸付等
短期資金回収長期資金貸付等
長期資金回収グループ資金取引（注6）
短期資金借入長期資金借入子会社

子会社

SCM Minera
Lumina Copper
Chile
JX Nippon
Exploration andProduction (U.K.)
Limited

7,533,200 関係会社短期貸付金
7,396,800
100,000 関係会社長期貸付金
134,513
15,126 関係会社短期貸付金
40,000 関係会社長期借入金

百万円
292

867,149
712,398

6,192
106,986

所有
間接 75%

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
68,693 未収入金
115

百万円
124

所有
間接100%

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
55,774 未収入金
72

百万円
37

子会社

JX Nippon Oil
Exploration(U.S.A)Limited

所有
間接100%

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
44,443 未収入金
86

百万円
1

子会社

Nippon Oil
Exploration (PNG)
Pty. Ltd.

所有
間接100%

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)百万円
35,457 未収入金
142

百万円
142

子会社 Nippon Papua New
Guinea LNG LLC

所有
間接100%

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
32,470249--

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 当社の運営に必要な経費につき、中核事業会社（JX日鉱日石エネルギー株式会社、JX日鉱日石開発株式会社およびJX日鉱日石金属株式会社）がその事業規模等に応じて経営管理料として負担しています。
なお、期末残高には消費税等を含めています。
(注2) JX日鉱日石エネルギー株式会社の原油購入等につき、取引保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
(注3) 各社の金融機関借入等について債務保証等を行ったものであり、保証料については取引実勢に基づき合理的に決定しています。
(注4) JX日鉱日石金属株式会社の借入金につき、借入保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
(注5) 外部金融機関等からの借入、コマーシャルペーパー・社債の発行等により調達した資金を、資金調達コストを勘案した利率により貸付を行っています。
(注6) グループの資金取引として、当社はJX日鉱日石ファイナンス株式会社より、必要な事業資金を借入するとともに、余裕資金の預入を行っています。借入利率および預入利率とも市場金利を勘案して合理的に決定しています。また、短期のグループ資金取引については、借入と預入をネット表示しています。

８．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
当社子会社への一部事業の分割に関する吸収分割（1）対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
および取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社の子会社である株式会社NOS（以下、「NOS」という。平成24年4月1日にJX日鉱日石オフィスサービス株式会社に商号変更。）に係る子会社管理事業②企業結合日平成24年4月1日③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、JX日鉱日石不動産株式会社（以下、「JX日鉱日石不動産」という。）を承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
NOSは当社本社ビルにおける事務サービスの提供を主たる事業としており、JX日鉱日石不動産は当社本社ビルの運営管理を所管しております。
本会社分割は、当社の有するNOSに係る子会社管理事業をJX日鉱日石不動産に承継させることによって、当社本社ビルの運営業務に携わるグループ会社間の連携を強化し、同業務のより一層の効率化を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
なお、本会社分割により分割された資産は43百万円です。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
１０．その他
該当事項はありません。

・・・
・・・

502円01銭
9円05銭