平成３０年度事業報告書
平成 30 年度は、事業計画に基づき、子どもたちの自主的・自発的な環境学習・環境活動を支援するこどもエコクラブ事業や市場のグリーン化を促進するエコマーク事業を中心とする自主事業、国の補助金等による地球温暖化対策及び土壌環境保全対策に係る支援事業等各事業の推進に努めた。
なお、平成 30 年度においては、翌年度初頭に事務所の移転を行う予定のため、その準備作業を行った。

第１

環境教育、普及啓発事業の実施

１

こどもエコクラブ事業
平成 30 年度は、登録しているクラブの活性化、各ステークホルダーの参加、支援、連携・協働の促進、こどもエコクラブ事業の認知度向上及び財政基盤の確立に向けた企業・団体との連携強化の取組を引き続き進めた。

（１）クラブの活性化
個々のクラブとのコミュニケーションに努めるとともに、各クラブの活動状況等支援のための基礎データを収集した。なお、登録クラブ数及び会員数は、平成 31
年３月末現在、それぞれ 1,802（対前年度 50 クラブ減）及び 101,086 人（対前年度
571 人減）であった。
今後、得られたデータを活用し、クラブへの重点的支援を推進する。また、当面の目標である、2,000 クラブ、メンバー10 万人の登録確保に努める。
ア活動レポート・壁新聞へのフィードバック
個別クラブからの活動レポートや一年間の活動をまとめた壁新聞に対して、こども環境相談室相談員や環境カウンセラー等からの助言を引き続き行った。
初めて活動報告の提出のあったクラブに対して贈る「新人賞」、各季節に 1 回以上報告を提出したクラブに贈る「皆勤賞」、活動報告フォトコンテストを継続するなど、報告の提出を促す取組を行い、活動報告件数は 1,066（対前年度 10 件減）、活動報
告提出クラブ数は 87（対前年度 19 クラブ減）であった。活動報告は、第三者の助言を通じクラブにおいて活動を振り返る契機になるほか、当該クラブへの支援に必要な活動状況や関心分野を把握するための基礎となる情報であり、引き続き可能な
限り多く収集する。

イ

クラブの状況に合わせた支援
クラブの特性や興味・関心、活動状況等を記録したデータベース（カルテ）を活用し、地域や年齢層別のイベント情報の配信に加え、実績のあるクラブを抽出して環境活動に関するコンクールへの応募を呼びかけるなど、クラブに応じた情報提供を行った。また、新規登録クラブにはヒアリングを行い、関心分野等を把握してそ-3-

の後の適切な情報提供に役立てた。
一方、多様な主体と連携・協働し地域の環境保全をリードしていく可能性のあるクラブへの重点的な支援の実施には至らなかった。来年度、地域において既に充実した活動を行っているクラブを中心に、近隣のクラブや自治体・企業との連携・協働を企画・実施し、他地域に波及していくためのノウハウを整理する。
ウ

サポーターへの支援
クラブの活性化に向けたイベントや助成金の情報に加え、サポーター自身のスキ

ルアップを支援するために、環境活動促進等に関する研修・講座等の情報提供を行った（99 件）。また、自治体主催の交流会やイベントへの参加を呼びかけたほか、大阪では府及びおおさか ATC グリーンエコプラザに提案して交流会を共同開催した。その際、参加クラブのサポーター、主催者、出展企業による会合を実施し、交流会の意義等の認識共有を図り、クラブのより主体的な参加を促すとともに、サポーター同士およびサポーターと企業等関係者間の交流を深めることができた。
3 月 24 日に開催した全国フェスティバルにおいてもサポーター交流会を実施し、各地で精力的に活動しているクラブのサポーター間の意見交換を行い、交流を行った。
エ一斉活動の企画・実施
2020 年東京オリンピック・パラリンピック応援プログラムとして、身の回りにあるエコマークを見つけて報告する一斉活動プログラム「エコマーク・クエスト」を企画・実施した。全国で 2,500 人以上のメンバーが参加し、活動を通して環境配慮
製品・サービスや環境ラベルについての理解を深めた。
また、オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業２社に対し、応援プログ
ラムの協働実施に向けた提案を行った。

オ

活動の顕彰
アースレンジャー認定証（年５回以上活動したメンバー1,495 名）、金バッジ（６
年間継続したメンバー40 名）・銀バッジ（３年間継続したメンバー285 名）を授与することにより継続的な活動を奨励した。
一年間の活動をまとめた壁新聞・絵日記をクラブから募集する「全国エコ活コン
クール」を実施した。応募作品数は壁新聞 157、絵日記 240、新設した映像部門は４であった。審査によって選ばれた各都道府県の代表クラブが集う「こどもエコク
ラブ全国フェスティバル 2019」を 3 月 24 日に国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催し、450 名が参加した。また、平成 29 年度のコンクールで幼児部門賞を受賞した富山県、大阪府、および本年度受賞した兵庫県のクラブについては、直接訪問し、環境学習プログラムを実施した。

-4-

（２）ステークホルダーの拡充・満足度の向上
こどもエコクラブの趣旨に共感し、積極的に参加・支援する主体を増やしていく
ために、各主体に対し以下の取組を行った。
ア

地方自治体
地域での広報や登録等の窓口を担う地方自治体（こどもエコクラブ地域事務局）

延べ 49 の団体に対し、ポスター・チラシを配付した。また 11 月、地方自治体の担当者を対象としたこどもエコクラブ事業の説明会を東京において開催した。18 の自治体が参加し、自治体による支援やクラブの活動事例紹介を通じ、事業への理解を深めた。クラブ限定のイベントや助成金、交流会等独自の支援を行っている自治体の取組事例をまとめ、ウェブサイトで紹介した（155 件）。
地域事務局が主催するこどもエコクラブの交流会や環境イベントに参加・出展し、クラブ間の交流促進や事業の広報を行った（全 8 箇所）。特に、大阪府、埼玉県で開催された交流会では企画・運営等にも参画した。
地域事務局が設置されていない自治体に対しては、年度初めに事業概要紹介と実施要領をメールで送付して協力を依頼した結果、新たに３自治体が事務局として登
録された。
イ

企業
平成 30 年度は、68（前年度 66）の企業・民間団体が協賛、寄附及びプログラムの共同実施等の形でこどもエコクラブ事業に参画した。具体的には、こどもエコク
ラブ全国フェスティバル 2019 において 16 の企業・団体がブース出展した。ウェブ
サイトでは、パートナー企業・団体が提供・実施する環境に関する教材や体験・学
習プログラム、各種コンクール等の情報を「アシストプログラム」として紹介した。
また、企業と協働し、地元産の木材で作った積み木の地域のクラブへの配付を通して、森の働きや国産材を使う意義について理解を深めるプログラムを実施した。
このほか、こどもエコクラブを支援する環境省、文部科学省と 21 の企業・団体の担当者 22 名の参加による意見交換会を実施した。

ウユース

こどもエコクラブの OB・OG からなる All Japan Youth Eco-Club は、こどもエ
コクラブメンバーのロールモデルとしての役割を担い、地域交流会や全国フェステ
ィバルにおける企画・運営補助や司会進行等のほか、各地のこどもエコクラブ活動などを取材し、ウェブサイトで紹介する活動を行った。
また、多くのユース世代がもっと気軽に参加することでネットワークを拡大していくことを目指し、SNS を通して交流や情報発信を行う「Youth Econet」を創設した。今後、Facebook や Twitter を活用し仲間を増やしていく。
エ

地域団体・ＮＰＯ
他の環境団体の活動や主催イベントの広報等への協力を通じ、こどもエコクラブの認知度向上を図った。

-5-

オ 協働事業に関わる主体（ア）いきものみっけファーム
子どもたちが身近な生物とのふれあい等の自然体験や農業体験、農作物の販売体
験等の社会体験を通じ、環境や食と農、グリーン購入などを学ぶプログラム「いきものみっけファーム」では、長野県松本市、秋田県大仙市、滋賀県、長野県長野市、
山梨県中央市の５つの地域を対象として設置されている各協議会が企画・実施した
田植えや稲刈りなど様々な農業体験イベントの広報支援を行った。また、協議会設立準備を進めている京都府京丹後市の NPO に対し助言を行った。
（イ）Project-D「Project-D」は、東日本大震災によって被害を受けた森林の再生と被災地の子どもたちの心を癒やすことを目的に平成 23 年度に開始し、25 年度までの３カ年をかけて岩手県、宮城県、福島県でどんぐりを採取し、それを配付し、全国の子どもたちなどが苗木に育てた。平成 26 年度からは育てた苗木を被災地に植え戻す活動を行い、平成 29 年度までにプロジェクトで育成した苗木約 4,500 本全ての植栽を終えた。平成 30 年度は、各地の植栽場所において下草刈り等の育林作業と併せて子どもたちを対象とした体験プログラムを実施した。

（３）認知度の向上
ア ホームページの活用
クラブが実際に行っている活動を詳しく紹介し、他のクラブの参考にしてもらう「リアルヴォイス」をはじめ、各地の環境イベント情報やクラブが応募できる助成金の情報など、クラブに役立つ情報をウェブサイトで随時配信した（掲載記事数
1,036）。また、「こどもエコクラブ全国事務局」として Facebook で日々の活動の様
子やウェブサイトの更新情報を発信しているほか、Twitter では事務局の地域担当
者が、地域に即した情報や担当者のパーソナリティを活かしたつぶやきを発信するなど、SNS の活用も進めている。
平成 30 年度のウェブサイト合計ページビューは約 49 万、合計訪問者数は約 13万であった。また、平成 31 年 3 月末現在、全国事務局 Facebook のフォロワー数は
1,234 人、各地域担当が行っている Twitter の合計フォロワー数は 2,488 人である。
また、ウェブサイトやブログを開設したり、SNS を利用したりしているクラブを、
ウェブサイトのリンク集で紹介した（18 クラブ）。
イ

メディアとの関係強化
平成 30 年度は８件（前年度７件）のプレスリリースを行い、環境省、文部科学省等の記者クラブに対し資料を配布した。また、各地のクラブの活動が地方紙等に掲載された回数は 25 回（前年度 15 回）であった。今後、地方メディアへの発信にさらに注力していく。

-6-

（４）財政基盤の確立
ア 企業へのアプローチ
ウェブサイトや企業訪問により、パートナー会員への入会等支援の依頼を行った。
平成 30 年度のパートナー会員数は、新規入会５社を含む 48 である。また、新規３社を含む５社から、商品売上金の一部、従業員の募金等による寄附を受けた。企業・団体からの寄附等の支援総額は、10,018,280 円であった。
このほか、前述したように、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー企
業への事業提案や企業との協働事業を実施した。
イ

個人寄附の獲得

ウェブサイトを通じ個人からの寄附を呼びかけたが、個人寄附は引き続き低調（延べ 22 人 計 155,284 円）であった。また、寄附の状況を踏まえ、使途を絞った寄附金の募集や、遺贈、クラウドファンディング等の新たな寄附方法について検討を行ったが、実施には至らなかった。
２ その他環境教育、普及啓発事業（１）環境カウンセラー事業
環境省の委託を受けて、環境保全に関する活動を行う事業者、市民団体及び個人に対して自らの知識や経験を活用して助言・支援する方々を登録する環境カウンセ
ラー事業について、審査・登録、更新及び活用促進の業務を行った。
平成 30 年度の新規登録者は、書面審査及び面接審査を経て、40 人（事業者部門
18 人、市民部門 22 人）であった。この結果、平成 30 年度末の登録者数は、事業者
部門 1,795 人（対前年度人 82 人減）、市民部門 1,488 人（対前年度 69 人減）の合
計数 3,283 人（対前年度 151 人減）である。全登録者のプロフィールのデータ管理を行い、環境省のホームページで公表した。活動報告については、環境カウンセラ
ー自身が入力できるシステムを運用した。このほか、環境カウンセラーの活用方策検討のため、環境カウンセラーとの意見交換会を実施した。
（２）しながわ家庭エコチャレンジ事業
東京都品川区請負業務として、「しながわ家庭エコチャレンジ事業」を実施した。
区内の全小学生を対象にパンフレットとチャレンジシートを配布し、結果を集計した。38 校、10,496 名の児童が参加し、５、６年生が夏休みに家庭で実践した節電やごみ減量の活動では、合計で約 35t の CO2 削減という結果を得た。
（３）環境教育教材等の貸出・頒布、広報等
協会ホームページにより、協会の行事や業務などの広報を実施した。また、ホームページでは、協会が保有する環境教材映像のリストを公開して無償貸出の受付を行ったが、平成 30 年度の貸出実績はなかった。

-7-

第２

環境ラベリング事業の実施

１

エコマーク事業
平成 30 年度は、エコマークが今後も消費者や組織購入者の購買場面において広く利用されていけるよう、CO2 削減や SDGs への対応などの社会的要請や、コト消
費や EC（電子商取引）などの消費の形態の急速な変化に対応していくための施策を推進した。特に、いよいよ来年に迫った東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
クに向け、飲食店およびホテル・旅館、小売店舗の認定施設数を拡充するため、認定基準の全面見直しとともに広報活動を集中的に展開したほか、急拡大するウェブ通販市場に即したマーク表示規定の整備にも取り組んだ。

（１）認定基準の策定
CO2 削減や食品ロス、海洋プラスチック問題等の社会課題の解決に資することを念頭に、消費者に身近で、かつ、グリーン市場への影響力が大きい製品・サービスの商品類型化に取り組んだ。
平成 30 年度は「電力プラン」および「加煙試験機」の２商品類型を新たに制定し、「小売店舗」および「ホテル・旅館」の２商品類型を全面的に見直した。また、「家具」など既存の５商品類型について部分的な改定を実施した。
平成 30 年度末の認定状況は、商品類型（対象商品分野）数 67 類型（対前年度１増加）、認定商品数 51,718（うち認定施設数 2,532）（対前年度－）、ライセンス数
5,188 商品（対前年度 481 減少）、認定企業数 1,460 社・団体（対前年度 48 減少）である。なお、「文具・事務用品」認定基準の全面見直しに伴っておよそ 250 ライ
センスが新基準に移行しなかったことが、ライセンス数の減少幅を大きく押し上げている。
認定状況に関する注記；
認定商品数…現に認定を受けている商品数および施設数の合計（ライセンス取得
後の商品の追加・変更を含む）
ライセンス数…当初に商品の認定を受け締結した使用契約書（ライセンス）数の合計。１つのライセンスの下に、色・サイズ等の異なる複数の商品および施設が登録される。
※2018 年 11 月から認定商品数の集計を開始。従前はライセンス数を
認定商品数として公表。

（２）広報・宣伝活動
事業者のエコマーク認定取得促進および消費者や組織購入者におけるエコマーク
利用による環境配慮製品・サービスの購入促進を図るため、以下の取り組みを行った。なお、本年２月に事業開始 30 周年を迎えるにあたり、本年度を 30 周年イヤーと位置付けて様々な企画を実施した。

-8-

ア

「エコマークアワード」の実施と「30 周年記念フォーラム」の開催
エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」を実施し、最優秀賞１団体、優秀賞３団体、審査委員特別賞１団体、エコ・オブ・ザ・イヤー１
団体を表彰した。また、例年本表彰式と併せて開催している「エコマークフォーラ
ム」を「30 周年記念フォーラム」として特別プログラムを編成し、前記表彰式のほか、児童や学生を対象とした 30 周年記念写真コンテストの表彰式や、環境省「つなげよう、支えよう森里川海」アンバサダー（ソーシャルアクティビストチーム：
MOTHER EARTH メンバー）を迎えてのトークショーなどを行った。

イ

多様な主体との連携・協働による情報発信
地方自治体主催の「環境イベント・フェア」（６地域）、「東海三県一市グリーン購

入キャンペーン」、文部科学省「消費者教育フェスタ」、「東京都消費者月間 交流フェスタ」、「エコプロ 2018」、環境省「グリーン購入法説明会」（全国８地区）、「こどもエコクラブ全国フェスティバル 2019」などに参画、出展し、エコマークの普及拡大に努めた。また６月の環境月間には、エコマーク認定企業であるホテルオークラ
東京ベイおよびタカラトミーとのコラボレーションにより、同ホテルでエコスタン
プラリーを実施した。さらに、海洋プラスチック問題に関するプラットフォームとして設立された環境省「プラスチックスマートフォーラム」や「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」に参加し、関連するステークホルダーとの連携と情報発信を進めた。
ウ

エコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに設けている常設展示スペース）の全体のリニューアルを実施しエコマークのさらなる浸透を図るとともに、引き続きエコマークデスク（毎月１回）を開設するなど、エコマークの情報発信の強化に努めた。平成 30 年度の来場者数は、171 団体（前年度 188 団体）、142,697
人（前年度 179,028 人）であった。

エ認定基準等説明会による事業者への取得促進
関連する業界、事業者などを対象に「飲食店」「電力プラン」に関する「認定基準説明会」（２回）、持続可能な公共調達（SPP）におけるエコマークの役割などをテーマに「エコマーク活用セミナー」（２回）を開催した。また、「小売店舗」および「ホテル・旅館」については、SDGs への対応の必要性とエコマークの有用性の理解増進をテーマに、全国８ブロックでセミナーを行うなど、普及機会の創出と認定取得の促進に努めた。

オ

エコマーク表示ルールの改定及び周知

製品本体／包装等へのエコマーク表示の簡素化および EC（電子商取引）や通販
カタログ等におけるロゴマークの活用促進を目的として、エコマーク表示ルールの改定を実施し EC 等の関連事業者に周知した（平成 31 年 4 月 1 日改定施行）。

-9-これまで必須であった環境情報（例：「古紙パルプ配合率〇%」）の表示に限らず、製品はもとよりウェブ通販等でもロゴマーク＋認定番号（８桁の番号）のようなシンプルな表示ができるため、格段に使いやすいロゴマークとなった。
カウェブサイト等による情報発信の拡充
エコマークウェブサイトにサービス分野（飲食店、小売店舗、ホテル・旅館）の専用サイトを開設し、認定サービスを利用する消費者と認定取得を検討する事業者
双方に情報を発信している。トップページの「普及活動報告一覧」にはイベントや国際会議参加の報告をほぼタイムラグなく掲載しているほか、Facebook およびTwitter をほぼ毎日更新するなど、いつでも最新情報が手に入るようになっている。
また、英語翻訳機能を一部導入し、海外からの情報収集の利便性を向上させた。このほか、ニュースレター「エコマークニュース」（3,000 部、年２回）やメールマガ
ジン「エコマーク広報」（1,750 件、毎月１回）の発行、プレスリリース（10 回）などを通じた情報発信の強化に努めた。
（３）信頼性確保の方策
認定後の定期確認に加え、現地監査、商品テスト及び総点検の実施により、基準適合性を確認する取組をより強化し、信頼性の高い環境情報の提供に努めた。
ア

現地監査の実施
46 事業者（110 商品）について現地監査を実施した。また、平成 30 年度の監査
概要をウェブサイトで公開した。

イ

商品テスト（基準適合試験）の実施
印刷インキ、文具・事務用品、プロジェクタなど５商品類型を対象に商品テスト（基準適合試験）を実施し、基準への適合を確認した。

ウ

総点検の実施有効期限が延長となった認定商品を対象に総点検（スクリーニングなど）を実施
し（114 商品）、基準への適合を確認した。
（４）SDGs 等を踏まえた新たな取組の推進
エコマーク認定に取り組む事業者等が、エコマークの利活用による SDGs への寄与を自らの事業活動と関連付けて企業価値向上に役立てられるようにするため、先行モデルとして、「ホテル・旅館」認定基準において、基準項目と SDGs のターゲットとの関連を念頭に置いた基準策定を行った。また、サービス分野における CO2
排出に係る簡易算定ツールとして「飲食店」、「小売店舗」、「ホテル・旅館」のエコマーク認定基準の達成による CO2 削減効果の推計方法を確立し、その成果を日本
LCA 学会にて発表した。また、エコマークの情報発信において、SDGs との関連やその対応におけるエコマークの有用性について機会を捉えアピールした。

- 10 -

（５）調査研究
上記の CO2 排出に係る簡易算定ツールの検討を行ったほか、環境省の委託を受けて、環境表示の信頼性確保に関する調査、木材の合法性証明などをテーマとするセ
ミナーの開催（２回）、環境ラベル等データベースの運営管理等を行った。
２

環境ラベリングに係る国際協力事業

経済のグローバル化、グリーン化が進展する中、エコマークが国際的に通用することも重要な機能として求められている。このため、海外環境ラベル機関との相互認証の推進や、国際的な動向等の情報収集など、国等とも連携した取組を引き続き推進した。
（１）海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア

日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日中韓の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下に、日中韓のエコラベル制度間での相互認証の取組が進められている。
平成 30 年度は、
「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」にて、９分野目となる「シュレッダー」共通基準の合意書および「複写機」共通基準改定の覚書を締結した。
イ

その他の環境ラベル機関との相互認証
相互認証を実施しているタイグリーンラベルと協議を行い、これまで対象外であった派生機（エコマーク認定機種と同一シリーズであるが、日本国内では販売されない機種）について、2018 年 8 月より相互認証を活用できることで合意した。また、
ドイツブルーエンジェルが 2017 年 1 月に改定した「プリント機能を持つ事務機器（プリンタおよび複合機）」について共通基準項目の再設定を完了し、2018 年 10月より新たな共通基準による相互認証を開始した。

（２）国際的な市場のグリーン化への対応
環境省の委託を受けて、日本における持続可能な公共調達（SPP）やグリーン公
共調達（GPP）制度の参考にするため、海外の GPP における環境ラベルの取扱い
状況や、環境ラベルの相互認証の動向および SPP／GPP に関する国際会議等における議論の動向の調査・分析、環境配慮型製品およびサービスの海外展開に関する情報支援（12 月に国際セミナーを実施）などについて調査・支援を行った。また本年度は、ベトナムへの GPP および環境ラベル普及の技術協力として現地を訪問し、ベトナム天然資源環境省（MONRE）職員に対して日本の GPP および環境ラベルに関する研修を実施したほか、12 月と２月の２回にわたり MONRE から計４名を日本に招聘し、地方自治体やエコマーク認定商品保有企業などを訪問する研修を実施した。さらに、GPP や環境ラベルに関する以下の国際会議に参画し、最新動向の調査を行った。

- 11 -

〇EcoProcura2018（オランダ・ナイメーヘン）〇ブルーエンジェル主催 International Conference（ドイツ・ベルリン）〇第 14 回 APRSCP（インドネシア・ジャカルタ）
このほか、国際機関等から講師として招待を受けた以下の国際会議に職員を派遣し、日本の GPP およびエコマークについての情報発信および国際動向の情報収集を行った。
〇EcoProcura China2018（中国・北京）〇アジア生産性機構（APO）トレーニングコース（日本・東京）〇UNEP／NCPC スリランカ主催ワークショップ（スリランカ・コロンボ）〇APEC CSCNET 年次総会（中国・広州）〇アジア太平洋地域のグリーン製品普及のためのワークショップ（中国・北京）（３）世界エコラベリング・ネットワーク（ＧＥＮ）への参画
ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成
する GEN の役員会メンバーとして GEN の会議に参画し、団体間の情報交換に努めた。
３．グリーン購入促進事業
環境保全型製品やサービスの優先的購入（グリーン購入）の普及・拡大とともに、環境面に加え社会面にも配慮した購入（持続可能な購入）の普及のための業務を行った。
具体的には、環境省の委託を受け、地方自治体におけるグリーン購入法、環境配慮契約法および環境配慮促進法に関する取組実態調査を実施した。グリーン購入法では、回答のあった地方自治体の 66%、環境配慮契約法（電気供給の契約）では 14%が取組を進めている。規模が小さな地方自治体ほど取組が進んでいない点は、前年と同様の傾向であった。調査結果は、環境省ホームページに掲載するとともに、グリーン購入
法、環境配慮契約法取組事例データベースに反映した。また、地方自治体のグリーン
購入法および環境配慮契約法の取組導入や取組のレベルアップを促すために、グリー
ン購入や環境配慮契約に知識を有する専門家を派遣し、５団体（つくば市、草加市、宝塚市、阿波市、土佐町）の実務支援を行った。さらに、実務支援事業の周知及び次年度の被支援団体の発掘を目的に、すべての地方自治体を対象に全国８箇所で研修会を行った。
このほか、グリーン購入ネットワーク（GPN）から事務局業務を受託し、様々な主体と連携し、グリーン購入を広く普及するため、「エコ商品ねっと」を通じた製品・サービスの環境情報の提供、電力やパーム油を対象とした研究会の開催、連続セミナーの開催等を行った。さらに、持続可能な購入を推進するために、グリーン購入基本原則の見直しや事業者評価の仕組みの構築と普及、グリーン購入に関連した取組に加え新たに社会課題に配慮した取組も評価範囲としたグリーン購入大賞の実施等を行った。

- 12 -

第３地球温暖化対策事業の実施

持続可能な社会・地域づくりに向けハード面の支援を行うため、以下の地球温暖化対策に係る国の補助事業に引き続き取り組んだ。
１

地球温暖化対策設備投資利子補給事業
国から平成 30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型融資促
進利子補給事業）の交付決定を受け、指定金融機関の選定、利子補給対象案件の採択、利子補給等の業務を行った。新規採択案件 11 件及び既採択案件（平成 29 年度以前）34 件に対し約 3.1 億円の利子補給を行った。

２

地球温暖化対策設備導入補助事業
国から平成 30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギ

ー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に関する低炭素
設備導入等の補助に係る募集（２回）を実施し、計 175 事業者、約 44 億円の補助金交付を行った。

第４土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法（以下「法」という。
）に基づく指定支援法人として、「土壌汚染対策基金」をもとに、以下の通り支援業務を実施した。
（１）助成金交付
都道府県等からの助成金交付の申請はなかった。なお、助成金交付については助
成相談への対応のほか、土壌汚染対策セミナーの開催や環境関連イベントへの出展
等による普及啓発の機会を捉えその周知に努めた。
（２）相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域の土地における形質変更や助成金交付に関し、照会・相談への対応及び助言を行った。
平成 30 年度の相談件数は 173 件（前年度 193 件）、うち助成相談は 25 件（前年
度 23 件）であった。また、地方自治体等の協力を得て、セミナー併設の相談会を
福岡市、名古屋市、大阪市の計３箇所・３回（前年度４箇所・６回）及び単独の地方相談会を春日井市の１箇所（前年度３箇所）で開催し、面談による相談の機会を設けた。
（３）普及啓発
土壌汚染の健康リスクや対策等に関する知識の普及及び土壌汚染対策基金及び支援業務の周知を行った。
環境省及び当協会の主催により、土地所有者、事業者等を対象に改正法の内容等- 13 -

について理解いただくことを目的に「土壌汚染対策セミナー」を福岡市、名古屋市、大阪市、東京都港区の計４箇所（前年度４箇所）で計1,012人（前年度計880人）の参加を得て実施した。
また、NPO等が開催する土壌汚染や法改正をテーマとするセミナー等に計７回、８人（前年度計11回、11人）の講師派遣を行うとともに、「土壌・地下水浄化技術展」、「エコプロ2018」への出展を行った（前年度は３展示会に出展）。
このほか、平成31年4月の改正法全面施行に向け、必要なパンフレットその他の説明資料やホームページ、関係規程の改訂作業を進めた。

第５ＮＰＯ等の環境活動支援事業の実施

１｢藤本倫子環境保全活動助成基金｣事業
環境教育や地域の環境保全活動などに積極的に取り組む団体・グループ等に対する支援を目的に、平成 30 年度は、環境活動を行う子どもたち 5 グループに対し総額 109,886 円の助成を行った。

２｢東京ガス環境おうえん基金」事業
平成 29 年度をもって事業が終了したことから、過去に助成した団体を対象とする
アンケート調査を実施し、10 年間の事業の総括を行った。

- 14 -

第６理事会及び評議員会等の開催

１ 理事会（１） 第１回
開催日時
開催場所
決議事項
報告事項
出席等
（２） 第２回
開催日時
開催場所
決議事項

報告事項
出 席 等

平成 30 年 6 月 4 日
10：00～12：05
公益財団法人 日本環境協会 会議室
平成 29 年度事業報告及び決算報告について

平成 30 年度第１回評議員会の招集について
職務執行状況について決議に必要な出席理事の数４名、出席７名、監事出席２名

平成 31 年 3 月 25 日
15：00～17：20
公益財団法人 日本環境協会 会議室
主たる事務所の移転及びそれに伴う定款の変更について
平成 31 年度事業計画書及び収支予算書等について
平成 31 年度第 1 回評議員会（臨時）の招集について
理事改選のスケジュール等について
職務執行状況について決議に必要な出席理事の数４名、出席６名、欠席１名、監事出席２名

２ 評議員会（１） 第１回
開催日時
平成 30 年 6 月 20 日
15：00～17：00
開催場所
公益財団法人 日本環境協会 会議室
決議事項
平成 29 年度事業報告及び決算報告の承認の件
報告事項
平成 29 年度第 2 回及び第 3 回理事会の審議内容について
平成 30 年度第 1 回理事会の審議内容について
出 席 等
決議に必要な出席評議員の数４名､出席６名、欠席１名、監事出席２名
理事出席３名- 15 -

（附属明細書）
平成 30 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和元年 6 月
公益財団法人 日本環境協会- 16 -