認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割
企画：地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター 参事 村中峯子
センター長 中村正和

特集

●エディトリアル●総論

認知症フレンドリー社会実現のために地域医療に求められる役割●多職種が連携して進める地域ぐるみの認知症ケアと医療機関としての役割●地域特性に合わせた認知症支援に向けた地域医療への期待●地域の人々が主体となって取り組む認知症予防と安心なまちづくり●認知機能低下と金融資産管理の課題

月刊地域医学Vol.34 No.7

2020

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（13）

エディトリアル
地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター 参事
センター長

村中峯子
中村正和

国は2019年６月に認知症施策推進大綱を閣議決定し，「認知症の発症を遅らせ，認知症になっても希望を持ち日常生活を過ごせる社会」
を目指すべき社会とした．
認知症者とその家族が，地域において安心して尊厳と希望を持った暮らしを継続するには，福祉・介護のみでは困難であり，地域医療・かかりつけ医の協力や支援が欠かせない．
本特集では，まず浜松医科大学の尾島俊之教授に，認知症は長生きすれば誰にでも生じうることや，認知症の予防の重要性とその限界を踏まえて，地域医療関係者が多職種で患者や家族に早期対応することの重要性と，認知症を含めて高齢者にやさしい地域の仕組みづくりの必要性について解説していただいた．
香川県綾川町の国民健康保険陶病院の大原昌樹院長には，長年にわたる綾川町での地域ぐるみの認知症ケア活動の紹介の中で，認知症本人が参加できる活動の大切さを具体的に述べていただいた．また，医療機関の役割として，日ごろの活動を通じて関係者や関係団
体との連携力を高めながら，医療者として相談に迅速に対応できる機動力を磨くことで，町民の一人ひとりの気持ちに寄り添って暮らしを継続していくために支援できることを事

特集

例を通して示していただいた．
新潟県湯沢町の國松明美主任保健師には，湯沢町保健医療センター開院に併せて医療，
介護，保健，福祉が一体となった体制の中で，町民と共に取り組んでいる認知症地域支援の取り組みを紹介していただいた．アクション農園をはじめ，認知症支援の活動に医師・研修医をはじめ医療スタッフが参加することは，町民の生活や生活への思いを知る貴重な機会となり，町民の生活に寄り添った医療対応につながるという指摘は，医療者として大切にしたいメッセージである．
奈良県生駒市の福祉健康部の元次長である田中明美保健師には，全国に先駆けて地域ケ
ア会議や認知症ケアパスを導入し，医療とも連携しながら，市民が主体となった認知症の予防とケアのまちづくりを紹介していただいた．自治体のトップランナーでありつつも，その成果は日頃からのていねいな医療・福祉・介護との連携と，認知症高齢者の社会参加を促す創意工夫の賜物であることが読み取れる．
野村資本市場研究所の研究部長である野村亜紀子氏には，人生100年時代の中で，認知機能低下を踏まえた老齢期の金融資産管理の必要性とそのための「金融ジェロントロジー」
による学際的なアプローチの重要性について解説していただいた．今後，地域において，これまでの医療・介護・福祉の連携モデルに金融関係者の参画や支援を促す必要性が示唆されている．
認知症の病因解明や治療法の確立が未だなされておらず，多くの人々は認知症になることに大きな不安を感じている．しかし，「長生きをすれば，誰もが認知症になりうる」．できる限り認知症の発症を遅らせ，発症しても重症化しない，自分らしく暮らし続けられる社会の構築が不可欠である．地域の仕組みと住民や関係者の認識を整えるにあたって，医療機関には重要な役割がある．本特集が，医療機関としての役割を果たす一つの契機となれば幸甚である．

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特集

認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

総論

認知症フレンドリー社会実現のために地域医療に求められる役割
浜松医科大学医学部健康社会医学講座 教授

尾島俊之

POINT

① 	長生きをすると認知症になるのが普通である② 生活習慣などを改善すると１割くらい認知症を減らすことができる③ 多職種の力で認知症の人や家族が上手に対応できるようにする④ 認知症になっても幸せに暮らせるように，地域の仕組みや認識を整える

はじめに
人々の平均寿命が長くなり，また戦後のベ
ビーブーム世代（団塊の世代）が75歳以上の後期高齢者になっていく中で，認知症の人の人数が急速に増加している．そこで，政府は，認知症の人が，尊厳と希望を持って認知症とともに生きる，また，認知症があってもなくても同じ社

％
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特集

12.7
15.4
19.0
22.9
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8.4
2.9
65-

12.4
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21.8

13.6
75-

80-

認知症

ＭＣＩ

41.4

85-

61.0

90-

79.5

95年齢

会でともに生きる「共生」と，認知症になるのを

図1 図1．認知症・軽度認知障害（MCI）の有病率（男女計）
認知症・軽度認知障害
（MCI）
の有病率
（男女計）

遅らせる，認知症になっても進行を緩やかにす（平成24年度朝田班報告書より計算）

る「予防」を２本柱とした認知症施策推進大綱（平成24年度朝田班報告書より計算）

1）を令和元年６月に発表している．このように認に示す．65～69歳ではまだまだ少ないが，85歳知症施策が重要となる中，地域医療関係者は認以上では，認知症とMCIの合計は50％を超え，知症にどのように向き合えばよいかを考えてみさらに95歳以上では90％を超える割合となってたい．

いる．認知症は決して一部の人の問題ではなく，認知症・軽度認知障害（MCI）の有病率につい長生きをすると認知症になるのが普通であるとて，平成24年度厚生労働科学研究朝田班報告書

いう認識を持って，認知症について考えていくに掲載されている調査対象地域の高齢者につい必要があろう．

2）ての克明な調査から計算した結果について図１
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認知症を予防する生活習慣認知症施策としてまず考えられるのは認知症

一般的に疾病の予防において，早期発見早期にならないようにする１次予防である．図２は，対応という２次予防の役割も大きい．しかしな認知症の変えられるリスク要因について，がら，認知症については，脳細胞の変性を遅らLancet誌に掲載された数値 から作成したもの

せたり・回復させたりする薬剤はまだ開発されである．その論文では，35％は変えられる要因ていない．また，図１の状況をみると，仮に認であるとしている．特に，人生の終盤における知症の進行を緩徐にさせる薬剤が開発された場

喫煙，うつ，運動不足，社会的孤立，糖尿病が合には，一定年齢以上の高齢者の全員に服用し認知症の発症リスクになっているとしている．

ていただく必要がありそうで，なかなか現実的

認知症施策推進大綱では，通いの場における活ではない．では，認知症の早期発見早期対応の動の推進などにより，70歳代での発症を10年間

ポイントは何であろうか．

3）

特集

認知症の人と家族の上手な対応

で１歳遅らせることを目指すとしているが，こ認知症の定義は，世界保健機関（WHO）によれは，各年齢階級での認知症の人の割合を１割

る国際疾病分類第10版（ICD-10），米国精神医学減らすこととおおむね等しい内容である．変え会による精神疾患の診断・統計マニュアル第５られる要因35％のうち，10％分を改善させるこ版（DSM-5），米国国立加齢研究所-アルツハイとは，努力すれば十分に実現可能であると考え

マー協会の合同作業グループ（NIA-AA）によるられ，それを推進していくことが重要であろう．

ものなど各種出されているが，それらの内容を

地域住民の健康づくり・介護予防活動の推進，まとめて，介護保険法では，「脳血管疾患，アル

生活習慣の改善や糖尿病のコントロールなど，

ツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的これらの予防活動の推進における地域医療関係な変化により日常生活に支障が生じる程度にま者の役割は大きい．

で記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態」と定義されている．認知機能が低下してく

図2認知症の変えられるリスクと変えられないリスク〔文献5）に掲載の数値から描画〕

図2 認知症の変えられるリスクと変えられないリスク
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〔文献5）に掲載の数値から描画〕

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認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

ると本人や家族は不安を抱え，時に認知症の行動・心理症状（BPSD）が激しくなる．そこで，「日
常生活に支障が生じている程度」を把握して，その支障が少なくなるような上手な対応について，認知症の人や家族などに対してアドバイスすることが，早期発見早期対応として重要であろう．そのような役割については，看護職・福祉職・介護職などの多職種に期待されるところが大きい．一方で，硬膜下血腫や内分泌・代謝性疾患などに伴う認知機能の低下などの可能性の検討などは医師の役割として重要であろう．

認知症にやさしい地域の仕組み
WHOは地球規模の高齢化の進展の中で，
Age-Friendly City，すなわち高齢者にやさしい

表１

認知症の人・高齢者等にやさしい地域に関する
質問項目
（抜粋）

【理解】
Q. 認 知症の人は，記憶力が低下し判断することができないので，日々の生活をこちらで決めてあげる必要があると思いますか．（「いいえ」の人が増えることが好ましい）【共生】
Q. 認 知症の人も地域活動に役割をもって参加した方が良いと思いますか．
【受援力】
Q. 悩 みがあるときやストレスを感じたときに，誰かに相談したり助けを求めたりすることは恥ずかしいことだと思いますか．（「いいえ」の人が増えることが好ましい）【社会的包摂（尊厳）】Q. あ なたは地域の人々から大切にされ，地域の一員となっていると感じますか．
【社会参加】
Q. あ なたは自治会・町内会やその他の場で，地域のものごとの決定に参加していますか．
Q. あ なたは下記のような会・グループにどのくらいの頻度で参加していますか．
ボランティア，スポーツ，趣味，学習・教養のグループ，
収入のある仕事

地域づくりを提唱して推進している．その拡張として，認知症フレンドリー社会の実現に向けらない）共生，（必要な支援を積極的に受ける）受た取り組みも国内外で推進されている．私たち援力の３つを抽出した．また，これらに関して，は，厚生労働科学研究費補助金（認知症政策究

地域の高齢者に無作為抽出調査を行うことで，

事業）「認知症発症リスクの減少および介護者の実際に地域の現状や推進状況を把握することが負担軽減を目指したAge-Friendly Citiesの創生できるように，表１に示すような質問項目（指に関する研究」の一環として，「 認知症の人・高標）を開発した．日本老年学的評価研究（JAGES）

齢者等にやさしい地域づくりの手引き」 をまによる大規模調査を行った結果，地域による各

とめた．そのポイントを図３に示す．上部の８指標の差異や，受援力が高い人は，認知機能が項目はWHOが提唱している高齢者にやさしい

低下しても，抑うつ度の低下が少ないことなど

地域の要素であり，これらは認知症にやさしいの結果 が得られた．

4）, 5）

特集

6）

地域としても重要であると考えられる．さらに，この受援力は，東日本大震災の対応，復興に認知症に特化した重要な要素として，私たちの当たって支援を積極的に受けることが重要であ

検討で，（認知症の）理解，（認知症の有無に関わるとして注目された概念である．また，岡 の7）研究によると，当時，日本で最も自殺死亡率が「高齢者にやさしい地域」 の主な要素
市民参加・
雇用

尊敬・
社会的包摂

住宅

医療・保健・
福祉サービス

情報

共生

受援力

高齢者と認知症の人にやさしい地域の要素
図3図3高齢者と認知症の人にやさしい地域の要素
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る風土があることが認知症のやさしい地域として重要であろう．

+ 認知症の人(と介護者)にやさしい地域
理解

土があることが報告されている．自分や家族が認知症になった場合にも，積極的に支援を求め

コミュニケーション・

交通機関

いう言葉があり，困ったことがあった場合に，人に知らせて助けを求めることを良しとする風

社会参加
公共スペース・建物

低かった徳島県海部町では，「病は市に出せ」と認知症にやさしい地域づくりを推進するためには，保健医療福祉だけではなく，さまざまな分野の連携が必要である．地域の意思決定においては，政治や町内会・自治会のあり方が重要
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（17）

である．認知症の理解の推進のためには，教育医療関係者には，認知症フレンドリー社会実現

関係者との連携で子ども達への認知症サポーに向けて，いろいろな立場の人にその重要性をター養成講座を行っている例 もある．また，知ってもらうための，また地域での種々の活動

認知症の人が水路に転落する事故なども懸念さの推進のための，重要な役割が期待される．

8）

れるため，建設部局などと連携して，転落防止の柵を整備するなども重要である．認知機能が低下した高齢者による交通事故なども発生して
おり，地域医療機関は運転免許更新に関する診文献

断書作成を求められることも多い．運転免許証1）認 知症施策推進関係閣僚会議：認知症施策推進大綱．2019．

の返納は，公共交通機関の乏しい地域においては高齢者の買い物や社会生活の支障となり，事故防止との兼ね合いで難しい判断が求められる．自動ブレーキ付きの自動車の普及や，住民主体の移動サービスの仕組みづくり，通院・買い物バスの運行なども認知症にやさしい地域づ
くりの重要な要素である．

まとめ

特集

認知症は医学的な概念であるが，それに対応するためには，保健医療福祉関係の多職種の連
携や，さらに広範囲な連携が必要となる．地域

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00002.html
2）朝田隆：厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」．平成23～24年度総合研究報告書，2013．
3）L ivingston G, Sommerlad A, Orgeta V, et al: Dementia
prevention, intervention, and care. Lancet 2017; 390（10113）:
2673-2734.
4）堀井聡子，尾島俊之，他：認知症の人・高齢者等にやさしい地域づくりの手引き －指標の利活用とともに－．2019．https://www.jages.net/project/adfc/
5）尾島俊之，堀井聡子，横山由香里，他：認知症にもやさしいまちづくり．老年内科 2020；（
1 3）：359-368．
6）尾島俊之，堀井聡子，横山由香里，他：認知症の３次予防推進のための指標開発．日本循環器病予防学会誌 2018；53
（2）
：191．
7）岡檀：生き心地の良い町 この自殺率の低さには理由がある．講談社，2013．
8）福田久美子，古閑裕子，福本久美子，他：能動的学習による高校生への認知症サポーター養成講座．日本健康教育学会誌 2020；
28
（2）
（印刷中）

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認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

多職種が連携して進める地域ぐるみの認知症ケアと医療機関としての役割
綾川町国民健康保険陶病院 院長

大原昌樹

POINT

① 	認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるために，住民力・地域力が重要である② 専門職，関係機関・団体，地域住民，そして本人・家族が連携し，地域ぐるみで認知症対策を進めていく必要がある③ 医療機関は，地域づくりの一翼として重要な役割を担っていることを認識し，相談への迅速な対応と認知症施策に協力していくべきである

はじめに

特集

設あやがわを併設し，当院の理念である地域包括ケアを推進するために連携して取り組んでい高齢者の施策の中でも最大の課題は認知症対る．国保総合保健施設内の地域包括支援セン策であり，地域包括支援センターなどを中心にターを中心に以前から取り組んできた認知症施さまざまな専門職，さまざまな関係機関・団体，

策を紹介するとともに，当院の関わりについて

地域住民，そして本人・家族が関わり連携して，も述べたい．

地域ぐるみで対策を進めていかなければならな
い．医療機関の役割は，その一翼を担うものであり，必ずしも前面に出るべきではないと考え

綾川町の認知症への取り組みているが，地域で取り組んでいる人たちと連携

綾川町での認知症施策は，平成18年（2006年）

し，それを支援し，一緒により良い方向性を探っの地域包括支援センター開設とセンター最初のていくことが重要と考えている．

事業である介護予防サポーター養成「まなびあ当院のある綾川町は農村地帯で，人口24,000

い講座」と言って過言ではない ．介護保険が平人，高齢化率約35％である．当院の病床数は63

成12年（2000年）から施行され，介護サービスも

床（地域包括ケア病床10床含む一般病床35床，充実してきていたが，反面，介護保険を利用す

医療型療養病床28床），常勤医師９名（老健医師

ると地域とのつながりが切れる，サービスを利含む）で，国保総合保健施設，介護老人保健施用していても本人が必ずしも良い姿ではない，

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1）

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などが課題として挙がっていた．介護予防の意

ト（セルフチェックシート）作成，認知症サポー

義や知識の普及，ひとり暮らしの高齢者や認知ト医による相談窓口開設，認知症初期集中支援症高齢者とその家族への声かけ・見守りなどをチームの活動，多職種連携を図る認知症事例検目的に講座を始めることとし，私もそれ以来討会（年４～６回）などが行われている．

ずっとこの講座の初回を担当している．一般的な認知症サポーター研修との違いは，毎月１回８回コースで視察研修や受講者同士の話し合い

特集

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（20）

本人ミーティング・育育広場の場を設けている点である．また，最終回には

平成28年度，国の補助事業（実施主体：長寿社

町長より直接，本人に委嘱状を渡している．養会開発センター）で「認知症の人の視点を重視し成数は毎年40名前後であるが，サポーター同士た生活実態調査及び認知症施策の企画・立案やの関係が深く，その後も地域のために活動して評価に反映させるための方法論等に関する調査いる割合が６割と極めて高い．サポーター運営

研究事業」のパイロット地域（全国10地域）に選委員会を毎月開き，資源マップ班，お話ボランばれた．綾川町在住の認知症（MCIを含む）本人

ティア班，いっぷく広場班，転倒予防班などに９名と家族４名，パートナーや職員等合わせて分かれて活動を行うようになった．サポーター

32名が集まり，「本人ミーティング」を開催した．

の代表が会長となり，各班の代表者が活動内容

その後，住民向けや専門職向けに認知症の本人を話し合い，地域包括支援センターなどの支援とそのパートナーを招待した講演会を開催しを受けながら活動している．いっぷく広場は，350名が集まった．これらは，住民にとっても今広まっている認知症カフェであり，お話しボ専門職にとっても，認知症は何も分からなくランティアは，施設のみならず自宅も訪問する

なってしまうとか，自分とは違う人，という考など先進的な取り組みをしてきた．現在，「ほっえ方を変え，意識改革を迫る大きなインパクトとか連とこ100歳体操」（ ほっとかれんとこ＝がある事業であった．新オレンジプラン の７

放っておかれないように）という介護予防体操

本目の柱に挙げられたように認知症の本人の声を町内54ヵ所（令和２年１月現在）で行い，65歳を町の施策に生かしていくために，本人ミー

以上高齢者の１割（約800人）が参加している．

ティングには，町健康福祉課長も参加している．

これは単にサルコペニア，廃用症候群予防とい認知症施策推進大綱 においても，具体的施策

うことだけではなく，終わった後の談笑や茶話の最初に普及啓発・本人発信支援を挙げ，「認知会などを通じて人間関係の深まり，認知症予防症の人本人が自らの言葉で語り，認知症になっにも役立っていると思われる．半数以上は，介ても希望を持って前を向いて暮らすことができ護予防サポーターが中心となって立ち上げておている姿等を積極的に発信していく」としており，住民力，地域力の大きな原点になっている．

り，今後も推進していくこととしている．

2）

3）

地域包括支援センターでは，ボランティア活「育育広場」は，本人ミーティングをきっかけ

動をさらに広げるために，平成24年より「介護に，認知症の人にもそうでない人にも誰にとっ支援ボランティア制度」を導入，「ささえあい手てもやさしい地域づくりを推進するため，ある帳」に活動１時間ごとに１スタンプを押しても住宅団地での取り組みである．この団地には住らい，150スタンプ＝１万５千円まで支給する民700名余が住んでいるが，介護予防サポーター制度を始めた．また，社会福祉協議会との共同が30名おり，100歳体操も３グループ52名が参事業で，認知症を含めた高齢者の声かけ・見守加している活動の活発な地区である．育育広場

りのための「まちかどほっと歓事業」（ ほっとは，認知症になっても住み慣れた地域で楽しく

かん＝放っておかない，ほっと＝hot，温かい）

生きがいを持ちながら安心して暮らし続けるたも行っている．また，地元医師会との連携で，めの場作りと世代間交流のあり方を模索するこ

認知症ケアパス作成・全戸配布，初期把握シーとを目的としたもので，認知症の人も認知症で
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認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

写真１

育育広場

写真２

園庭を耕し芋を植える

育育広場

当院医師による講演

写真２ 育育広場 当院医師による講演

写真１ 育育広場 園庭を耕し芋を植える

ない人も老若男女を問わず参加できる．なお，

医療機関の役割

65歳以上の方はこの活動に対しても介護支援ボランティア制度が適応される．育育広場の中心

当院と町内での認知症施策と関わりであるとなって活躍する男性は，63歳の時に若年性アが，介護予防サポーター養成講座では，毎回，ルツハイマー型認知症と診断された．内装業を初回に講師を務め，認知症の人に対する考え方営んでいたが，物忘れが進むにつれ段々と仕事を含めた話をしている．フォローアップ研修でを減らし，やがてリタイヤした．社会とのつなも講師をすることがある．陶病院では，以前かがりが乏しくなり悩んでいる時， 本人ミー

ら「移動健康教室」として地域の公民館や集会所

ティングに参加し，「認知症があってもそれぞれで行われているいきいきサロンなどに職員を派できることがあるのだから何かをしたい．何を遣しているが，認知症がテーマのことも多い．

できるかを考えたい」と思いを語った．その思また，100歳体操には，理学療法士が運動指導

いに賛同した団地の仲間が集まり，育育広場がや初回・半年ごとの体力測定のため参加していスタートした．認知症であっても，昔やってい

る
（写真３）
．

たことは得意である．子育て施設のドアのペン

認知症ケアで重要なのは多職種・多機関連携

キ塗りをしてもらうと活気が戻った．保育所のであり，一人ひとり，その人の暮らしや家族構

衝立づくり，雑草だらけだった園庭の一部を菜成などさまざまな要素を考慮してその人らしい園にするため耕したり，野菜を育てるというこ

人生が送れるように支援していくことである．

とを住民と一緒に行った（写真１）．作った衝立

基本は，介護支援専門員が中心となって開かれは町内の全保育所・幼稚園に配り，育てた芋はるサービス担当者会議である．介護支援専門員

園児やその保護者などと焼き芋をして，子育てや関わる専門職からの質問や依頼には丁寧な対世代との交流を図った．認知症の人が生きがい応を心がけている．町や地区医師会が中心に特集を持ち元気になるのはもちろん，手伝っている
介護予防サポーターや地域住民にもやりがいが出ている．認知症の本人と活動をする中で生じる悩みについて勉強会を開くこともあり，当院の物忘れ外来の医師を派遣するなど協力し，参加者から「認知症をより深く理解でき，認知症の本人がいきいきと続けられる活動が何よりも大切であることを再認識することができた」という感想が得られた（写真２）．今後，これを他の地域にも広げていくのが課題である．

写真３

ほっとか連とこ100歳体操

当院理学療法士が指導・体力測定 当院理学療法⼠が指導・体⼒測定
写真３ ほっとか連とこ百歳体操
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なって行われている認知症事例検討会や在宅医とした．しかし，変形性膝関節症で歩くのがさ療介護連携推進事業は，多職種連携に役立つもらに困難となり，公民館や民生委員への電話ものであり，当院を含め多くの医療機関や介護事

頻回となり対応が限界ということで，再度，地業所が参加している．事例検討も大切であるが，域包括支援センターに相談があった．何度か訪他の事業所がどのようなことをどのような考え問するが受診やサービスにつながらず当院に相で行っているのか，パンフレットには出てこな談があった．

い実際の状況が分かるようになることが役立

訪問診療後の経過：相談翌日に訪問した．昔つ．医療機関も専門医療機関につなぐことはもの教師生活や退職後の生活を話題にすると喜ん

ちろん，地域の実情を知り連携していくことがでいろいろ話をしてくれた．血圧194/72mmHg，

求められている．

症状なし．次に訪問した際に，趣味の話から書

地域包括支援センターが，隔週開催している

道で県展に何度も出たことがあることを聞き出「地域ケア会議」には，当院理学療法士がアドバ

し，その作品を見せてもらった．その後もこれイザーを兼ねて出席している．インフォーマルを話題にするたびに同じものを何度も見せて説サービスを含めてサービスの選択の考え方に差明してくれるが，その顔はいきいきとしていた．

のある要支援など軽度の人とともに，認知症のまた，教え子の話題は，名前は憶えていないが人がテーマになることもある．当院が関係した

とにかく自慢そうに話される．

方がよい事例があれば，相談を受けて対応して人間関係ができた上で，訪問介護，訪問看護いる．また，「物忘れ外来」は，香川大学精神神経など勧めるがやはり拒否された．地域包括支援講座の協力を得て数年前に開設され，専門医のセンターや介護支援専門員の考えで通いも訪問

診察を身近で受けることができるようになった．

もある小規模多機能型居宅介護が良いのではな通院できる人はよいのだが，通院ができない，

いかということになり，町内事業所が旧小学校拒否される場合，周囲が対応に困ることがある．

の建物であったり，元教師ということもあり「学

食事や衛生面で課題が多く，本人が自宅で暮ら校に行きましょう」と言うと納得して行ってく

したいと望んでも生命の危険がある場合には対れるようになった．一度行き出すと職員と顔な応に苦慮することも多い．その際に，サービス

じみとなり，そこからの訪問介護も受け入れるの入り口として医療が有用な場合がある．当院ようになり食事も十分摂れるようになった．降が相談を受け，そこからその人にあったサービ

圧剤も当初，家に置いて帰るとほとんど飲んでスにつないでいくことができた最近の１例を紹いなかったが，通所時や訪問時に見守りで飲む

介する．

ようになり，血圧140/80mmHg前後に低下した．
その後，姪が帰ってくる機会があり当院物忘れ

事例紹介

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（22）

外来受診，改訂長谷川式簡易認知症スケール

事例：87歳女性，元中学校教師（HDS-R）
18点（遅延再生０/６点），CDT：文字盤

経過：退職後，非常勤講師をしながら，自治可，針の位置混乱，手指模倣不可，立方体模写

会長など地域の世話役をしてきたが，数年前か歪む，でアルツハイマー型認知症の診断であっら物忘れが見られるようになった．調理ができた．それから２週ごとに訪問診療を行っている

なくなり，200m離れた喫茶店で食事をしていた．

が，元気に自宅で過ごされている．

また，顔なじみの公民館職員や民生委員に電話

認知症を治すことは現在の医学で難しく，医をかけ，食事などの買い物をしてもらうことが療機関で解決できることは限られているが，そあった．地域包括支援センターに相談があった

れを入り口にしていろいろな医療・介護サービ

が，介護保険サービスは申請含めて拒否，近親スや地域につなぐことはできる．イギリスでは，者で関わってくれるのは名古屋の姪だけであっ社会的処方（social prescribing）と呼ばれ，最近，たので，当初は，近隣のサポートで見守ること

日本でも注目されている ．この方の場合は，
3）

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認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

逆に医療機関が相談を受けたわけであるが，素包括支援センターや介護支援専門員としっかり早く対応することにより，それに関わる専門職

連携していくことが求められる．医療機関は，や民生委員がチームになって動くことにより良地域づくりの一翼として重要な役割を担っていい方向を見出すことができた．医療機関には，ることを認識・自覚して，自院の役割を高めて地域との連携力を高めることと機動力のある対いく努力が必要である．

応が求められていると感じた１例である．
参考文献

まとめ

1）篠岡有雅：住民主体のまちづくりをめざして －介護予防サポー認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるために，住民力・地域力が大切である．それには，介護保険，医療保険の公的サービスがベースにしっかりとあることが重要である．医療機関は，それらをつなぐ地域

ターとともに－．地域医療 2017；54（3）：324-329．
2）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）－認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて－．厚生労働省等，平成27年１月27日．
3）認知症施策推進大綱．p4-6，認知症施策推進関係閣僚会議，令和元年６月18日．
4）澤憲明，堀田聡子：英国における社会的処方社会的処方．ジェネ
ラリスト教育コンソーシアム 2018；10：138-144．

特集

月刊地域医学Vol.34 No.7

2020

525
（23）

1

34-7

特集

特集３

國松明美先⽣認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

地域特性に合わせた地域特性に合わせた認知症支援に向けた地域医療への期待
認知症支援に向けた地域医療への期待
湯沢町健康福祉部健康増進課 主任保健師 國松明美
←⽂章冒頭あたりに⼊れる。

写真１

アクションミーティング“アクション農園”を検討したチーム（2011 年 11 ⽉）
湯沢町健康福祉部健康増進課 主任保健師

國松明美

POINT

①「町民主体・町民と協働する取り組み」
	へのシフト「ファミリー健康プラン」が町民と職員の健康づくり意識を変えた特集② 湯沢町保健福祉介護部門と湯沢町保健医療センターは「お願い！」で思いが通
農園団⻑
じる
看護部⻑
③ 認知症の人と共にお互いが安心して元気に暮らせる町づくりのきっかけは認知症地域支援アクションミーティング④ アクション農園は医療スタッフが町民の生活を知り、本人と家族の思いや力、
地域資源を体験できる場、その体験は地域医療に活かされ地域資源が必要な人に届く⑤ 医療スタッフが地域の認知症支援アクションに関わることは、町民や地域支援者の安心・健康につながる
写真２ 管理者 井上陽介医師・アメリカから視察の⼈とアクション農園丸⼭団⻑（2015 年
６⽉ 30 ⽇）はじめに

今回は，認知症になっても住み慣れた湯沢町で自分らしく生活し続けたいという町民の思い

平成14年８月，湯沢町保健医療センター（以を実現するために，湯沢町が湯沢病院と共に行っ

下，湯沢病院）の開院に合わせ湯沢町の保健部ている活動について行政の立場から報告する．

門（湯沢町保健センター）と福祉介護部門（介護保険，障害・生活保護等福祉関係）が役場本庁から総合福祉センター内に移動し，「 医療・保変えた健・福祉」が一体となって町民の健康と生活を

湯沢町は新潟県の最南端に位置し，2020年３

支援する体制ができた．湯沢病院開院17年を経月31日現在人口8,134人，年少人口710人，生産

過し，湯沢病院と総合福祉センター内の機関は

年齢人口4,395人，65歳以上3,029人（高齢化率

さまざまな活動や個別支援の連携も多く，思い37.24％），少子高齢化が進んでいる．

が通じ合う関係の中で町民の健康生活を支援する役割を担っている．
526
（24）

１．
「ファミリー健康プラン」
は健康づくり意識を湯沢町は2003年（平成15年），従来の行政主導の保健活動では町民の主体的な健康づくりの行
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特集

認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

動化につながらないことから，健康を町民一人が勧めても資源につながらない時は主治医が勧ひとりが豊かな人生を送るための大切な資源とめるとつながりやすいこともあり，保健師からとらえ，個人・家族・地域・行政および関係機

医師に協力を求めることも多い．このような個関が連携し共通の目標に向かって取り組む住民

別事例を通じた関係の中で保健師を含め地域支主体の「ファミリー健康プラン」（ 以下健康プ

援者は医師と思いが伝わる経験を積み上げるこラン）の取り組みへシフトした．

とができている．この関係が長年続いているこ

健康プランは町民が実態把握調査から関与とで入院治療が必要な人や自宅生活が困難なし，実施，評価，プラン更新の全過程に関わっ人，虐待・行方不明者保護等緊急の場合でも支ている．認知症の取り組みも健康プランに基づ援し合える関係ができてきた．また，医療スタッき実施している．湯沢病院医師は健康プラン検フが地域に出向き，地域資源を経験することで討委員，健康プラン策定後はプラン推進委員と実際の活動内容や成果を具体的に説明でき早期して健康プランに関与している．

相談や支援につながりやすく，その後の状態変

町民の生の声・生活実態を根拠にしたプラン

化時の連携もしやすい．

とその推進体制ができたことで，町民が自身やまた，湯沢病院とはケース支援だけでなく地

家族，地域の健康を意識しプラン推進の活動を

域ケア会議への参加や健康教育・認知症サポー

周囲の人に伝えるなど主体的な行動化が始まり

ター養成講座の講師，研修医の研修の受け入れ

継続している．また，健康に関わる職員にとっなども互いに実施している．特に講座の講師をても活動の根拠と目的が明確になり，町民と同担当する医師は地域で自分の体験したことを講じ意識で取り組めることで達成感を感じ，より

義内容に入れることで参加者の気持ちをつか町民にとって有効な活動を議論し行動につなげ

み，地域を知っている医師は身近な存在としてるようになった．

参加者の信頼を得ている．

２．行政と医療の思いが伝わる関係

３．認知症アクションミーティングが町づくりの総合福祉センターの機関と湯沢病院は内線電

きっかけ

話，湯沢病院スタッフとは直接PHSで連絡が取2011年度秋，認知症の人と共にお互いが安心り合える．開院当初に湯沢病院が作成した情報

して元気に暮らせる町づくりを目指し，町民や連携用紙（病院連絡票）やその後赴任した医師が認知症支援に関わる事業所，地域サロンのボ始めた町内の居宅介護事業所（ケアマネ）が参加

ランティア，湯沢病院は看護部長がメンバーにする訪問診療カンファレンス（月２回），介護保なり認知症地域支援アクションミーティングを険主治医意見書作成のための質問票は地域で暮実施した．ミーティングは毎回楽しく看護部長

らす本人家族の生活実態が医師に届く情報連携の発案で毎回次回の日時が決まるほどだった．

の機会・ツールとして活用され支援に役立って

参加者は回を重ねるにつれ知人を誘い人数を増いる．また，湯沢病院をかかりつけ医としていやし，湯沢町に暮らす（仕事している）一人の人

る町民も多く，主治医は定期的継続的に受診しとして立場を超えて話し合う機会を活かした．

ている人の変化に早期に気づき社会参加の機会

このミーティングは言いっぱなしで終わらず必を維持することで認知症や生活機能低下を防ぐ

ずアクションにつなげ，２ヵ月間で４回集まり，ために保健師につなぐ．保健師は地区担当制を

具体的な行動計画を作成した．このプロセスをとり，長年住んでいる高齢者はほぼ把握し家族

通し2012年度５月には行政が動かなくてもアク

親族のつながりなどの情報を持っている．医師ションが開始できるよう参加者自らが行動した

は保健師の関与が必要と判断すると，事前に保（写真１）．看護部長は勤務のため実際の農園に健師に連絡してくれるため保健師はその人に合は参加できないが家族をつなげ家族を通じ活動

わせた資源の調整等準備ができる．逆に保健師に参加した．

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特集

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農園団⻑
特集

認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割←⽂章冒頭あたりに⼊れる。

地域特性に合わせた認知症支援に向けた地域医療への期待
湯沢町健康福祉部健康増進課 主任保健師
写真１

國松明美

写真２

管理者 井上陽介医師・アメリカから視察の⼈とアクション農園丸⼭団⻑（

６⽉ 30 ⽇）アクションミーティング“アクション農園”を検討したチーム（2011 年 11 ⽉）

看護部⻑
農園団⻑

写真１

 ク シ ョ ン ミ ー テ ィ ン グ“ ア クアシ ョ ン 農 園 ”を 検 討 し た チ ー ム
写真２ 管理者
井上陽介医師・アメリカから視察の⼈とアクション農園丸⼭団⻑（20152年 34-7
（2011年11⽉）
６⽉ 30 ⽇）４．必要な人に資源が届く取り組み

特集３ 國松明美先⽣

写真２ 管 理者 井上陽介医師・アメリカから視察の⼈とアクション農園丸⼭団⻑
（2015年６⽉30⽇）年７⽉ 16 ⽇）
写真３ 湯沢病院研修医と農園参加者（2019アクション農園倶楽部（以下，アクション農園）は，町民の多くが土に触れた経験を持つ湯沢の地域特性と戸外での活動のため人の目に触れやすく地域の関心を得やすい．ドアを開けて入る活動とは違い躊躇せずその場にいられる．
畑の活動はいろいろな世代がそれぞれの状態に特集応じて自分がしたい・できる作業がある．多世
写真３代と交流できる．陽に当たり汗をかき元気にな
り笑顔が増え心身の健康につながるという特徴

図１

湯 沢 病 院 研 修 医 と 農 園 参 加 者（2019年７⽉16⽇）

アクションミーティングで検討したアクション農園のプランがある．毎週火曜日９時から11時，町中心部か

小規模多機能型・認知症対応型共同生活介護

ら車で５分程度の場所にある畑（広さは約350

等）地域サロン，傾聴ボランティア，こども園㎡）で天候が悪くても休まず実施している．雪入所前の親子等も参加しているため病院内ではのある時期は月１回，福祉センターで参加者

出会えない地域資源を理解する機会にもなる

個々に合わせてルール変更できるやさしいゲー（図１～３）．

トボールをしながら雪解け後の農園活動について話し合っている．
農園に参加する町民の多くは湯沢病院が主治医であり，医師は患者を通じ農園活動を知る．
重度の認知症の人が外来で自ら主治医に農園に

528
（26）

５．医療スタッフの地域意識は町民や支援者の安心・健康につながる湯沢病院の医師はアクション農園以外でも町の認知症支援施策に関わっている．

ついて語る，農園で力を発揮している様子が医認知症の地域支援者として養成している認知療関係者や地域支援者の気持ちを動かす．湯沢症サポーター養成講座は湯沢町健康福祉部と町病院は医学生や研修医の研修機関でもあり，病内の介護保険事業所と湯沢病院の医師がチーム

院管理者は研修期間に農園活動がある時は研修をつくり地域に出向く．マンション管理組合，

プログラムに農園を入れる．湯沢病院に来る海金融機関，高速道路管理事業所，タクシー協会，

外の視察者も農園に誘う（写真２）．農園に参加

商工会，児童クラブの子どもたち等さまざまなする医療関係者は農園参加者と一緒に活動する

対象に合わせて実施する．

中で患者として病院で出会う人の生活を意識す2013年度から年１回実施した認知症行方不明

る（写真３）．農園には認知症や地域の人だけで者探索SOS訓練（ミーティングを３回し，４回目

なく湯沢町にある介護事業所（社会福祉協議会・は訓練対象地域の特性に合わせたシナリオで実
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特集

認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

認知症の人と共にお互いが安心して元気に暮らせる町を目指して認知症地域支援アクションが始まっています
アクション名： アクション農園倶楽部
アクション名の意味：苗を植え作物を大きくするところにかけて、小さなコミュニティーから大きなコミュニティーになってほしいと願ってつけました。
【アクションの内容】

・朝市や無人販売所で収穫の喜びを感じてもらう
・町内に回覧版を回し、部員・顧問・農地を貸してくれる人を募集する
・畑に目立つ看板をたてる
・自分たちが育てたい苗を持ち寄る
・曜日は決めるが誰が来てもいい・畑に椅子やテーブルを置き、昼食をとったりお茶をしたりする【アクションの目的（アクションを通じて目指したいこと・生み出したいこと）】・閉じこもりや老若男女が外に出て陽に当たり汗をかき元気になり笑顔になる
・地域の人やマンションの人、誰もが区別なく話ができる【アクションのつながり（こんな人・立場・分野の人）】・農地を貸してくれる人・広い意味で（いろいろな面で）お世話をしてくれる人

・町長【アクションを話し合ってきたグループメンバーからメッセージ】☀外に出て、陽の光を浴びて汗をかきましょう！

農園倶楽部

笑顔

つながりあい図１

毎週火曜日午前９時から収穫や草取りなどの畑作業をしながら交流しています。中学生が来てくれたり、様々な世代、背景の方が参加しています。毎回畑の作物を食べながら休憩しています。おいしいですよ～ 。一緒に活動してくださる方を随時募集しています。（年齢は問いません。子どもからお年寄りまでどなたでも・・畑未経験者でもOK。ちょっとしたお手伝いだけでもOKです。立ち寄っておしゃべりしていくだけ
でもOKです。
場所は栄町のAコープ側です。看板があります。
連絡先：湯沢町健康福祉課（地域包括支援センター）
電話７８４－３０００ 農園 団長 丸山０８０－５４５９－１００９
http://yuzawa.cc/now/ ブログもご覧ください。

特集

アクションミーティングで検討したアクション農園のプラン

認知症の⼈もそうでない⼈も、いろいろな世代・⽴場や職種を越えて、地域の中で出会い、話しあい、共に汗を流す楽しい体験を重ねながら…

畑で作物をつくることが⽬的ではありません

体験

つながりあいアクション
農園倶楽部
地域（近所・お友達等）から⽀援が届く

認知症の⼈もそうでない⼈も本⾳と各⾃の底⼒を出し合いながら馴染
みの関係をつくって…
認知症の理解が地域に広がる

笑顔活躍できる場がある、喜んでもらえる、⾷べる喜びも、作物の成⻑も楽しめる、何しててもいい、いろんな世代と話ができる…

図２

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アクション農園の目指す姿

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図３

アクション農園の場で起きていること
認知症の人の活躍
社会参加

認知症の人へのファーストタッチ
入居サービス利用者の地域参加認知症の人の
正しい理解普高齢者の活躍 経
及啓発験や知識を伝える
自然発生的な支えあい
本人ミーティン
グ
旧友との再会
農業の知識を学ぶ
マンション住民と地域住民がつながる
郷土料理を楽しむ

農園以外の時間の見守り気遣いのきっ
かけ

母子支援
地域社会へのス
テップ

介護者のつどい

介護者の休養介護者の負担軽減と支援

介護者のリフレッシュ

包括・ケアマネへの相談

医師への相談看護職への健康相談・健康チェック
サービス担当者会
議 随時・定期

介護スタッフのこころのケア

認知症サポーター

サービス関係機関の連携

介護職・医療職の育成

認知症サポート医

認知症になる前から つながって 共に生きていく準備を。
認知症による困りごとが先送りにできるかな・・・
図３

特集

アクション農園の場で起きていること

際に行方不明者を探索する）にも研修医等が全

国が全市町村に設置義務とした認知症初期集回参加する．参加者全員で実施する評価のため

中支援チームについて湯沢町は湯沢病院管理者の話し合いでは医師としての意見を伝える．

井上陽介医師にサポート医研修を受講してもら

2017年度の訓練に参加した医師は「自分のようい設置した．湯沢町は初期集中支援チームを国な若い医師は認知症についても医療でできるこが事業化する以前から初期集中支援チームの目とを考えがちだが，認知症は診察室でできるこ的である初期段階でのファーストタッチ（早期とは多くなく生活のことの方がすごく大事で，発見・早期対応）が定着している．認知症の場

こういう取り組みがあることは医師として心強合，周囲の人の不安で支援が開始されがちだがく，この体験は診察室でも患者さんの生活に触

主治医を含め関係者が認知症の人自身の思いをれる一言を追加しようと思うことにつながる」

大事に支援している．

と言っていた．
医師が医療と生活を結び付け対応してくれる
ことは町民だけでなく生活支援に関わっている
介護職員等支援者の安心につながる．本人の生

湯沢病院の医師を含めスタッフの中で一緒に活に対する思いを共有してもらい話ができるこ

活動を体験した人たちとは相談しやすい関係にとで，地域支援スタッフは医師に相談しやすくなっているが，そうでない場合はなかなか思い

認知症以外の事例についても状態が悪化する前が伝わらないこともある．研修の機会を共有すの予防的な対応が可能となる．また，患者の病るなど同じ場面で顔を合わせて話し合うことで状悪化の要因の一つに家族の介護があり，主治より多くのスタッフとの関係づくりを試みる

医から保健師やケアマネに家族単位の健康を視が，業務や職員体制上難しい面もある．

野に情報共有の依頼が多くなっていることは町全体の健康づくりにつながっている．
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今後の課題

国は認知症大綱の中で「医療・ケア・介護
サービス・介護者支援」として医療従事者の認
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特集

認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

知症対応力向上の促進を上げている．湯沢病院

源をいかしていきます」となっている．この理

スタッフも毎年１～２名研修に参加している．

念は湯沢町（行政）自体も同じ思いで取り組むべ

認知症の人が必要な治療を諦めることがな

きものである．町民だけでなく地域資源のス

く，関わるスタッフも認知症を負担に感じない

タッフにとっても地域医療を担う湯沢病院の存対応力を身つけること，認知症の人の治療は病在は大きい．

院内だけで判断せず，地域支援スタッフ共に本

今後も互いの役割を尊重し，信頼関係を維持

人のために，本人の生活の中でできることを話し，湯沢病院とともに町民主体の地域の健康づし合おうと声をかけ合える関係づくりをさらにくりに取り組んでいきたい．

進めていく必要がある．

最後に
参考文献

平成14年８月，湯沢町に初めて町民の念願の湯沢病院が開院した．湯沢病院の理念は「地域のかかりつけ病院として病気の人だけでなく健康な人にも関わり，地域の健康と安心を守ります」「医療・保健・福祉の連携を推進し地域の資1）國松明美：地域ならではの“集い”の場所をめざして －新潟県湯沢町－．NHKテキスト社会福祉セミナー，2017年10月１日発行，
p98-101．
2）國松明美：アクション農園を通じた住民主体の取組．地域保健
2020；3：38-41．
3）湯沢町保健医療センターホームページ https://yuzawa.jadecom.
or.jp/

特集

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地域の人々が主体となって取り組む
認知症予防と安心なまちづくり
元 生駒市福祉健康部 次長

田中明美

POINT

① 	普通の日常を支援する「認知症支え隊」の存在②「共生」
	と「予防」をつないで考える活動づくり③「このまちで暮らし続けたい」
	
を支える地域づくり

特集
はじめに
令和元年６月に認知症の発症を遅らせ，認知普及啓発・本人発信支援・介護者への支援

症になっても希望を持って日常生活を過ごせる

認知症の普及啓発に関しては，平成21年から社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視し本格的に「認知症サポーター養成講座」の展開をながら「共生」と「予防」を車の両輪として施策推はじめ，令和元年８月末時点でのサポーター数進していくことが，認知症施策推進大綱によりは延9,646人となっている．小・中学生を含む住示された．具体的な施策には５つの柱が立てら民から民間企業，警察，消防，市職員の受講をれ，①普及啓発・本人発信支援，②予防，③医療・通して，認知症の理解に向け，啓発を重ねている．

ケア・介護サービス・介護者への支援，④認知

また，定期的に「認知症に関する市民フォー症バリアフリーの推進・若年認知症の人への支ラム」の開催や広報誌において，本人や家族が援・社会参加，⑤研究開発・産業促進・国際展

実名で「認知症とともに生きる」という特集を組開であり，全体を通して認知症の人や家族の視

むなど，認知症が身近なものになっていること点を重視すること，とある．

を広く周知している（図１）．

今回は，認知症施策推進大綱も踏まえ，地域

平成28年度からは，「認知症支え隊養成講座」

住民が主体となって取り組む認知症予防と安心を新たに開催し，物忘れが進み日時の感覚が薄なまちづくりについて生駒市におけるその取りれていく認知症高齢者に対し，通いなれた地域

組みの一部を報告する．

の集いの場に同行できるボランティアを養成
し，令和元年度の登録者は40人となっている．

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認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

１．認知症に関する普及啓発 ３．医療・ケア・介護サービスとの連携
４．地域の⾒守りネットワークの構築≪行方不明高齢者捜索模擬訓練≫≪認知症初期対応事例集≫≪入退院調整マニュアル≫≪ＲＵＮ ＴＯＭＯ イベント≫
認知症にやさしい図書館

バンビカフェ
介護あたたか賞受賞≪医療機関向け出前講座≫≪多職種連携研修≫≪広報誌の活用≫≪認知症ケアパス≫

図１

認知症に関する共生の取り組み

また，本人発信に向けては，平成元年度より，
試行的ではあるが，本人ミーティングも開催し，介護予防の取り組みを充実

家族も同伴の上，グルーピングを分け，さまざ

介護保険制度が導入される以前より「介護予まな思いを発信してもらう機会を設けている．

防」と「地域のネットワークづくり」を進めてき家族同士をつなぎ，互いの家を訪問するなどをた生駒市においては，さまざまな国のモデル事

地域包括支援センターも試行的な取り組みを進業にも参画し，自立支援や重度化防止への取りめているほか，認知症カフェについては，市内組みを積極的に展開してきた．

に５ヵ所あり，本人および家族の他，地域の方々

特に平成27年に介護予防・日常生活支援総合や民生委員・老人クラブ，ボランティア，中に事業（以下，「総合事業」という）を早期移行した

は専門職も加わり，運営しているところもある．

ことにより，認知症の方々への支援の強化につ認知症に関する相談機能の強化については，ながった．総合事業は市町村の実情に応じた事

市内６ヵ所ある各委託先地域包括支援センター

業が展開できるメリットがあるため，全国一律に１名常勤で認知症地域支援推進員を加配するの給付制度とは異なり，市区町村の特性に応じとともに，市では物忘れ相談事業や認知症初期た設計ができるのである．

集中支援チーム，若年認知症に関する相談窓口の設置などを行っている．

そこで，生駒市においては経年的に非認定者の実態把握調査を行ってきた定量的データや地啓発冊子については，生駒市医療介護連携ネッ

域包括支援センターのケアマネジメントの結果

トワーク協議会等の協力を得ながら，認知症対を反映し，医療介護連携の場を活用しながら独策部会で作成した市民・医療介護従事者向けの自の総合事業の体系図の考案とともに，介護予「認知症ケアパス」
や医療介護従事者に向けの「認

防ケアマネジメントの質を高めるアセスメント知症初期対応事例集」等の作成を行い，情報提供

ツールの開発などを行ってきた（図２）．

やつながる先，症状による対応方法など掲載し特集

特に要介護１の状態に近しい，要支援２の方々を対象とする集中介入期の事業についてている．

は，３ヵ月間という利用期間内に，理学療法士・
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２．介護予防の取組を充実

タッチパネルで体験（認知症早期発見）

パワーアップＰＬＵＳ教室

図２

特集

2

いきいき100歳体操

介護予防の取組を充実

作業療法士・看護師・運動実践指導者・介護福を多く用意することを心がけた．認知症という祉士等の専門職の密なる関与を行う「通所型キーワードからは，「コグニサイズ教室」や「脳のサービスC＋訪問型サービスC」をセットした事

若返り教室」「認知症料理教室」「認知症カフェ」業である．この事業に介護サービスの利用を拒が代表的である．

む認知症高齢者が事業対象者として参加するこ

ほかにも「機能訓練教室（わくわく教室）」や「いともあり，認知症の方の生活を改めて「できる

きいき100歳体操」「送迎付き介護予防教室」など

こと」「支援が必要なこと」「声掛けで対応できるの運動系の教室や「高齢者サロン」など，多様なこと」など整理していった．すると認知症を有通いの場を住民と共に作りあげてきている．

する人の中には，「教室の担い手」として活躍できる面が見えてきたのである．

534
（32）

脳の若返り教室

また，できる限り地域とのつながりを意識し，社会参加を行うことで，たとえ将来，認知症をそれ以降は，要支援者等が参加する通所型

患っても，平時の頃を知っておいてもらえたこ

サービスCや訪問型サービスCが位置付けられとで，周囲の方々が，声掛けや見守りなども負ている介護予防・生活支援サービス事業では，担なく行えることも増え，結果的に本人・家族，

３ヵ月から６ヵ月という利用期間の制限がある

地域の混乱も少なくなることを伝えてきた．

ため，一般介護予防事業（高齢者全般）とを抱きそのためには，地域のサロン運営者等にも「参合わせた事業に組み替えを行い，要介護認定を

加時間にムラがでてくる」「欠席が増える」「曜日

申請していない認知症高齢者の方も，教室に継を間違えて来所される」「何度も同じ話を繰り返続参加できる仕組みに変えた．認知症を有しなすようになっている」など，気づけるヒントをがらも活躍できる場があることで，重度化を防伝え，「知らない間に参加しなくなった人」とい止しながら，輝き過ごす人たちが生まれた．私

うことがないよう留意してきた．認知症に関すたちは，認知症の方々の無限の可能性を総合事

る地域間のトラブルの多くが，地域とのつなが業から学んだのである．

りがいつしか途絶えてしまい，もしくはもともそれからは認知症高齢者が特別な場所でしかとつながりがない中で，認知症状が重度化して過ごせないのではなく，地域の中に自然と通えいく過程の中で起きていることが多い．地域とる身近な通いの場を増やすこと，価値観の多様

つながる自身の努力と地域もつながりを切らな

性や年齢構成も加味して，介護予防事業の種類

い支え合いの気持ちが大切なのである．
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特集

認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

ほかには，自立支援や重度化防止，地域のネッター職員でとりまとめるなども行った．

トワークの構築や認知症施策の展開等を手掛けるためのツールとなる「地域ケア個別会議」等の展開においても，個別課題にあがってくる中に

地域の見守りネットワークの構築

認知症に関することが多いことも踏まえ，これ認知症サポーター養成講座を継続して展開しらの会議から積みあがる個別の課題を丁寧に吸ていく中で，やはり，「学んだことを活かしたい」

い上げ，安心して暮らせるまちづくりに向け，という参加者の思いや行方不明高齢者の相談や地域ケア推進会議（コミュニティ推進会議）等へ

保護件数の伸びもあり，地域内でのネットワーと展開していく仕組みづくりも重要であること

ク構築を進めたいという思いもあり，先行市のから地域ケア会議の体系化を行い整理している．

取り組みを参考にしようと考えた．
そこで，大牟田市が認知症にやさしいまちと医療・ケア・介護サービス
地域の人々が主体となって認知症予防に取り組むには，医療・ケア・介護サービスや介護者への支援や理解の促進も合わせて行うことが重要である．

して有名であったことから，視察に向かい，徘徊高齢者の模擬訓練に参加し，生駒に持ち帰り，自治会単位で「認知症サポーター養成講座」の開催とともに訓練を実施するようにした．
実際の流れは，生駒市版に一部改編し，Ⅰ部
では開会式があり，自治会長より開催趣旨説明

特に認知症の方では，入院等をきっかけにを行ってもらったのち，認知症サポーター養成

ADLやIADLの低下のみならず，認知機能の低講座を行い，どのような声掛けが望ましいか，

下やBPSDの発症などが起こることはまれではなども含めて学んでもらう．講師は，そのエリない．入院前の様子や自宅に戻ることによってアを担当する地域包括支援センター職員と認知回復できる機能，地域の馴染みの環境の有無な症地域支援推進員が担い，地域包括支援セン

ど，さまざまな角度から見渡してみると，実際

ターのエリアの介護事業所やケアマネジャーもは地域の支えあいの中で過ごせることもある．

自治会員にまざり参加する．

いきなり施設入所に至らずとも，地域密着型の認知症サポーター養成講座の終了後に，模擬サービスの導入等により，状況・状態の変化に訓練開催にあたり，生駒警察署からも行方不明応じた対応が可能であったりもする．

高齢者事案の経年的変化や消費者被害のトラブ

昨年，生駒市においては「入退院支援マニュル等についても説明してもらっている．次にⅡ

アルの活用」を啓発するため，市内の医療機関

部では福祉健康部部長の挨拶を行い，市全体でに協力してもらい，行政が病院に出向いていく

認知症施策に取り組んでいる姿勢を伝えてい「出前講座」を展開し，総合事業を始め，地域のる．その後，実際の訓練の説明を市担当者からインフォーマルサポート支援について伝える機行った後，地域包括支援センター職員と認知症会をいただいた．

地域支援推進員，地域の方々４名から５名で１ほかには，医療介護従事者向けの多職種連携チームを結成し，行方不明高齢者が発生したと研修において，認知症の方への意思決定支援ないう設定の下，訓練を行う．あらかじめ認知症

どをテーマとして研修会や事例検討会なども実当事者を演じる本物役１名，偽物役８名ほどを施し，ケアにあたる方々の情報共有・連携強化

自治会エリアに配置し，Aさんという設定で，に努めている．

同じ服装をし，認知症当事者になりきって演じまた，昨年度においては，認知症症状別対応てもらう．Aさんらしき人をみかけると１チー

別マニュアルの作成等を通して，認知症の進行ムになった人たちが順に声掛けを行う．本物役

度合いによって，どのような家族支援が求めら以外との対応では途中で「お声かけありがとう」れているかなどをまとめ，地域包括支援セン

カードが渡され「本物役は他にいます」と告げ

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特集

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る．本物役の方を発見し，上手に声をかけて集いる．地域の中では「挨拶運動」を重要視しなが会所までお連れする流れであるが，なかなかこら，互いを気に掛ける風土を盛り上げてくれてれが難しく，戻ってからの振り返り反省会ではいる地域もある．

さまざまな意見が飛び交う．実際，この訓練のまた，通いの場に通えなくなった人たちの支おかげで無事保護された方もあり，続けていく

援としては，先の述べた認知症支え隊の活動がことの重要性を実感している．

ある．何よりも認知症の普及啓発を大々的に行

こうした取り組みをきっかけにして，地域のう「RUN TOMO」イベントにおいては，手作り中で自発的に認知症スキルアップ講座の展開やのうちわの作成をはじめ，当日は市役所ロビー

認知症カフェが立ち上がるなどもあり，生駒市を開放し，有志のボランティアが認知症カフェで最も高齢化率の高い鹿ノ台小学校区で住民主を運営してくれる．奈良県のゴールイベントや体の認知症カフェとして「校区バンビカフェ」がスタートイベントを生駒市で開催できることが誕生した．
「あたたかな人のつながりがある地域

経年的に続いており，生駒市長も福祉健康部のにしたい」という思いをもった住民が立ち上が部次長・課長・担当課職員，地域包括支援セン

り，図書館職員なども交え，認知症にやさしい

ター，認知症知症地域支援推進員，生活支援コー

図書館づくりにも発展している．見事，令和元

ディネーターや介護事業所，ボランティアなど，

年度の奈良県介護大賞において，「奈良県あたた多くの人が参加し，思いをつないでいる．

か介護賞」
を受賞され，生駒市内のグループホームさくらが奈良県介護大賞を受賞し，生駒市内の認知症への取り組みは確実に未来へとつな

特集

536
（34）

がっている．

最後に地域の人々が主体となって取り組む認知症予ほかには，見守りキーホルダーや反射シール，

防と安心なまちづくりを推進していくには，行認知症の人にやさしいお店ステッカー等も用意

政の内部においてもその意識を高め，「共生」「予しており，このお店では安心して買い物ができ防」の考え方を浸透させていくことが重要であることを知らせている．見守りキーホルダーにる．介護予防や地域づくり，認知症施策や医療ついては，警察・地域包括支援センター・行政

介護連携，どれもが連動して初めて地域包括ケで登録者情報を共有しており，不安そうにして

ア・地域共生社会へとつながると考えている．

いる人でキーホルダー保持の人を見かけたら，そういう意味合いにおいては，副市長をトップ

住民から市や警察に連絡してもらうことで，早とした「地域包括ケア推進会議」など，関係部局

期の発見・事故の防止につなげている．

の意思決定ができる部課長が集う庁内連携会議

特に地域のネットワーク構築に関しては，認の場を有効に活用し，市民との協働の中，さら知症に限らず，高齢者が歩いて通える距離に通に地域づくりを進めていき，認知症予防と安心

いの場を多く設けることで，顔の見える関係性して暮らせるまちづくりのために発展し続けてを地域で再構築していくことが重要だと感じていただきたいと心より願っている．

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特集

認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割

認知機能低下と金融資産管理の課題
野村資本市場研究所 研究部長

野村亜紀子

POINT

① 	長寿化が進む日本では，より多くの個人・家計が，認知機能低下の可能性を踏まえつつ老齢期の金融資産管理を行う必要性が増す② 終身給付の公的年金に加えて，現役期に蓄積してきた金融資産をいかに長期間持続させるか，すなわち，「資産寿命」の延伸が課題となる③ 金融業界においては，顧客の資産寿命延伸を支援するべく，金融商品・サービスの提供が始まっている

特集④ これらの取り組みは，金融と非金融，とりわけ医療・介護関係者との協働が成否を分けるといっても過言ではない．
「金融ジェロントロジー」のアプローチを活かした取り組みが期待される長寿化と家計金融資産を徐々に目減りさせていくという措置である．
図１は，厚生労働省が2019年に，公的年金財

日本の平均寿命は2018年に男性81.25歳，女性

政検証（公的年金が長期的に持続可能かを５年に87.32歳に達し，2000年に比して男性は3.53年，１回確認する作業）
に際して作成した資料の抜粋

女性は2.72歳延伸した．長寿化の進展は歓迎すである．これによると，2019年度に65歳になり，べきことだが，一般に，加齢と共に心身機能は「モデル年金」である月額22.0万円を受給した家低下する．

計の予想給付額は， いずれも2019年価格で，自分自身で日々の生活や基本的な資金の管理

2024年度に21.4万円，2029年度に20.8万円というが難しくなってくる中では，社会保障給付に依具合に低下し，25年後の2044年度には19.1万円に拠したいところだが，少子高齢化の進む日本でなるとされた．財政検証では前提条件の異なるは，社会保障制度の財政は全般的に厳しい．公６つのシナリオが用意されたが，経済成長率が的年金については，2004年の改革で「マクロ経高い方から３番目のケースで，この結果だった．

済スライド」と呼ばれる給付抑制措置が導入さ仮に「モデル年金」家計が，2019年度の公的年金れた．これは，制度の中長期的な持続可能性を給付と同じような生活水準を維持したいなら，高めるために，公的年金給付の実質的な購買力

この実質的な目減り分を，自身が保有する金融

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図１ 公的年金給付の推移（2019年度価格に換算した金額）
2029年度以降の長期の経済前提

経済前提

物価上
昇率

賃金上昇
率（実質）

1.2%

1.1%

運用利回り
実質

対賃金

2.8%

1.7%

マクロ経済スライドの終了（2047年度）

経済成長
率（実質）
0.4%

（単位：万円）生年度（2019年度
の年齢）

2019

2024

2029

2034

2039

2044

1954年度生
（65歳）

22.0
（65歳）

21.4
（70歳）

20.8
（75歳）

20.1
（80歳）

19.5
（85歳）

19.1
（90歳）

22.1
（65歳）

21.4
（70歳）

20.7
（75歳）

20.0
（80歳）

19.4
（85歳）

19.6
（90歳）

22.8
（65歳）

22.1
（70歳）

21.3
（75歳）

20.7
（80歳）

20.4
（85歳）

20.8
（90歳）

23.2
（65歳）

22.4
（70歳）

21.7
（75歳）

21.4
（80歳）

21.4
（85歳）

1959年度生（60歳）
1964年度生（55歳）
1969年度生
（50歳）

2049

2054

2059

21.9
（90歳）

（注）財政検証で用意された6つの前提条件のうち，経済成長率が高い方から3番目のケース（出所）「2019（令和元）年財政検証関連資料」（第9回社会保障審議会年金部会 資料4，2019年8月27日）

図1

公的年金給付の推移（2019年度価格に換算した金額）

資産で埋める必要があることを意味した．

特集の一部を蓄積して資産形成を行い，引退して勤

日本銀行「資金循環統計」によると，日本の家

労所得がなくなってからは，保有資産を適宜取計が保有する金融資産は，2019年12月末時点でり崩して消費する．資産形成の目的はさまざま

1,903兆円だった．一般に，年齢が高くなるほどだが，代表的なのが老後の備えである．金融広

資産保有額は大きくなる．総務省「家計調査報

報中央委員会の2019年調査によると，金融資産

告」（2018年平均結果概要）によれば，世帯主がの保有目的は「老後の生活資金」が65.8％で最も40歳未満の家計の平均貯蓄額が600万円だった

高かった（複数回答可）．

のに対し，70歳以上の家計は2,249万円だった．

老齢期の資産の取り崩しは，計画的に行うの老齢期の保有金融資産を可能な限り長持ちさせが望ましく，その際，意図せざる資産枯渇といる，換言すると「資産寿命」を延伸することがでう事態を回避することが重要となる．そのためきれば，充実した老後生活のために有意義と言には資産を何年間維持したいか，という目標をえる．

設定する必要があるが，誰も自分の寿命は予測

伝統的に，老齢期の資産運用は，現役時代にできない．また，加齢に伴い医療や介護に関す

比べ安全に行うのが適当と考えられている．代る資金ニーズが高まっていく可能性もある．住

表的なのが，銀行預金である．しかし，容易に宅を保有している場合，その管理や処分等も考解消されそうにない超低金利の環境下では，預えなければならない．子供世代との関わり方や金金利がほとんど付かないのはもとより，何ら相続の考え方も定めておく必要がある．要する

かの手数料を伴う取引を行っただけで資産が目に，包括的なライフプランに基づく資産管理が減りするのが実態だ．この現実を直視するなら，求められるが，現役時代に比べて考慮すべき事

より多くの家計において資産寿命を伸ばすため項が多岐にわたり，相当程度複雑となり得る．

には，預金に加えて投資信託のような価格変動

さらに，加齢に伴い，認知機能が低下するこを伴う金融商品の活用も検討の余地があると言と，認知症の有病率が上昇することも踏まえる

える．

必要がある．認知症などにより個人の財産管理能力が失われた場合，成年後見制度を利用する

重要性を増す包括的な金融資産管理
一般に，個人はいわゆる現役時代に勤労所得
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ことができる．同制度では，裁判所により選任された後見人が本人に代わり財産管理を行うこととなるが，制度の主な目的は被後見人の保護
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特集

認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割であり，上述のような老齢期の金融課題に包括ための仕組みである．信託銀行では，例えば，的に対応することは難しい．したがって，高齢高齢者がある程度まとまった資金を信託に入れ者やその家族においては，高齢者自身が直接指て解約等は家族の同意が必要な形にしておき，図できなくなった際の財産管理について，事前

そこから生活費や医療費等が本人や家族に支払に取り決めをしておくことが重要になる．また，われるようあらかじめ設定しておくサービスを

これを一般の個人が独力で行うのは必ずしも容提供している．また，住宅を含む不動産や金融

易ではなく，専門家のサポートが有用となる．

資産を民事信託に入れて，家族が管理する仕組みも登場している．

活発化する金融機関の取り組み

超低金利下での資産寿命の延伸のためには，
前述の通り，資産運用を検討することも重要に金融機関は，上記のような高齢の個人や家計なる．運用は価格変動というリスクを伴うが，のニーズの高まりを踏まえ，さまざまな金融商

値動きの小さめな投資対象を選んだり，投資対品・サービスの開発，提供に取り組んでいる．ま象を幅広く分散したりすることで，リスクの抑さに金融業界総力戦の様相を呈している（表１）．

制が期待できる．投資信託は，個人が分散投資

例えば，保険業界では，近年，認知症にフォーを行う際に便利な金融商品の代表例である．資カスした保険商品が提供されるようになってい産運用にはさまざまな方法があるが，証券会社

る．認知症保険と呼ばれ，加入者が認知症となや信託銀行が提供する投資一任サービスを利用

り保険会社が定める条件を満たした場合，給付すれば，個人の目的等に基づく運用計画をあら金が支払われる．

かじめ策定し，それに沿った運用を専門家に一長寿に注目した個人年金保険も登場している．

任することができる．定期的な資金の払い出し

長寿年金，あるいはトンチン年金とも呼ばれる．

を組み合わせたサービスも登場しており，「運用

長寿年金は，解約時や死亡時の返戻金が低く抑しながら資産を取り崩す」という作業を一括でえられているので，結果的に，加入者が早くに行うことができる．

亡くなれば払込保険料の合計額を下回る給付し

これらはいずれも，老齢期の資産管理に対応

か受けられず，長生きするほど多額の給付を受するための部品であり，どれか一つで事足りる

け取れることになる．個人の寿命の不確実性にというものではない．換言すると，特定の金融備えることにフォーカスした保険と言える．

業態だけで対応することは不可能であり，金融認知症になった場合の資産管理を，信託とい業界全体での連携が求められている．また，老う機能を使って支援する取り組みも進められて齢期の金融問題全体についての相談相手，多様いる．信託とは，自身の財産を他者に託し，あな金融サービスの取りまとめ役のような役割

らかじめ定めた方針等に沿って管理してもらうも，今後一層ニーズが高まると思われる．これ

表１

特集

表１ 資産寿命の延伸に向けた金融業界の取り組み事例（出所）各種資料より野村資本市場研究所
資産寿命の延伸に向けた金融業界の取り組み事例
概要

提供者

認知症関連の支出に保険で備える

目的

認知症保険

具体例

• 認知症と診断され，保険会社が規定する条件が満たされると，給付金が支払われ
る医療保険

保険会社

超高齢期の資産枯渇を回避する

長寿年金保険• 高齢に達した段階で，終身給付を提供．払戻金は低めに設定にされる

保険会社

日々の資金と分けて，まとまった資金を管理する

解約制限のある信託• 払い出しにはあらかじめ指定した親族等の同意が必要とされるサービス

信託銀行「運用しながら取り崩す」を実践するファンドラップの定期払い戻しサービス• ファンドラップ※資産を定期的に換金し払い出すサービス

証券会社，
信託銀行※顧客の投資目的・投資方針に基づき投資信託を用いて運用する投資一任契約（出所）各種資料より野村資本市場研究所
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を誰が担っていくのかは現時点で何とも言えな

どのような影響を及ぼすのかを解明し，課題のいが，個人との長年の信頼関係が鍵を握るのは解消を目指す．金融ジェロントロジーは，ジェ確かだろう．地域金融機関や地域密着のアドバ

ロントロジーの成果に立脚しつつ，老齢期の金イザーが強みを発揮する余地は大いにあると考融問題を研究する．金融の実務への応用力が高えられる．

い学問であると言える．
金融ジェロントロジーでは，資産寿命を延伸

特集

金融以外の専門家との連携：金融ジェ
ロントロジーのアプローチ

することが重要な目標となる．老齢期の金融面

上記のような事前の備えは，あくまでも高齢

命ともに自身の生命寿命と合致させることを目者本人の判断力が健全なうちに講じておく必要

指すのが重要となる（図２）．金融ジェロントロ

があるが，難しいのは軽度認知症（MCI）のよう

ジーは，米国で1980年代末から90年代にかけてな状態である．認知機能，判断力の水準に合わ

立ち上がった学術分野だが，高齢化が着実に進せて，提供可能な金融サービスを一律に設定すむ日本でこそ，実践が求められると言える．

での安定は，健康と同様に，生活の質に大きな影響を及ぼし得ることから，健康寿命，資産寿るのは難しい．例えば，若い頃から複雑な金融

前述の通り，金融業界においては，顧客の資取引を行ってきた個人と，初めての個人とでは，産寿命延伸を支援するべく，さまざまな金融商

老齢期にストレスなく手掛けられる金融取引の品・サービスの提供が始まっている．2019年４

内容が相違する可能性が高い．加齢に伴う財産

月には高齢社会の課題に関する業界全体の知識

管理能力の評価は，金融関連の知見や経験だけ底上げを目指して，日本金融ジェロントロジー

では太刀打ちできない問題であり，金融以外の協会が設立された．各業態から16社が法人特別専門家との連携が必須と言える．

会員として参加しており，2019年10月には会員

このような問題意識の下で，金融業界ではこ向けに動画研修「エッセンシャル金融ジェロン

こ数年，金融ジェロントロジーという学術分野

トロジー」の提供を開始した．同研修は慶應義への注目度が高まっている．ジェロントロジー

塾大学経済学部，医学部，理工学部の研究者，（老年学）は，老齢期・老齢化のプロセスについ弁護士，金融機関専門家などが講師を務め，高て，医学，心理学，社会学などにまたがり学際

齢者の認知機能や心理の変化など，通常の金融的に研究する．加齢に伴う心身機能の低下が，関連の研修にはない科目が用意されている．

個人・家計の生活全般，ひいては社会・経済に

2020年４月には当該研修の受講者を個人会員と

図２ 金融ジェロントロジーと3つの寿命

生命寿命


20世紀における驚異的な平均寿命の伸長

健康寿命

可能な限り長期にわたる，十分な
心身の健康維持

資産寿命


可能な限り長期にわたる，十分な金融機能の維持

図２ （出所）American
金融ジェロントロジーと3つの寿命
Institute of Financial Gerontology他より野村資本市場研究所作成（出所）American Institute of Financial Gerontology他より野村資本市場研究所作成

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認知症フレンドリー社会実現に向けた地域医療の役割して認定する活動も始まった．このような取りましいとされてきたさまざまなサービスの提供

組みを通じて，高齢者の金融面の相談に乗るこ方法が見直されていくこととなろう．この危機とができる人材育成が志向されている．

を乗り越えた後に，必ずしも以前の状態には戻らないのではないか，という認識も高まりつつおわりにある．デジタル技術のさらなる活用が確実視されるが，一般に，高齢者は新しいインターフェー

個人が必要とする金融サービスへのアクセス

スへの適用が難しいと言われる．しかしながら，を得られるようにすることを，「金融包摂」と呼ここでも慣れや個人差の問題が大きく，高齢者

ぶ．逆に貧困や差別により金融サービスへのアにとって利用しやすいデジタル・ツールを開発

クセスがない状態を「金融排除」と呼ぶが，そのするには何に留意すればよいかなど，よりきめ解消を目指す取り組みである．心身機能の低下

細かな検討が必要ではないだろうか．医療・介に直面する高齢者に対し，適切な金融サービス

護，テクノロジー，金融の知見を総合する，金へのアクセスを提供し続けることは，まさに金融ジェロントロジーの学際的なアプローチはこ

融包摂である．金融包摂は，世界的な課題としこでも活きてくる可能性がある．金融業界におて認識されているが，高齢化の進む日本では，

いては，医療・介護関係者との連携強化と，さ高齢者の金融包摂の重要性が今後増してくるでらなる創意工夫が求められよう．

あろう．日本金融ジェロントロジー協会のような取り組みに対する期待が高まるが，金融と非金融，とりわけ医療・介護関係者との協働が，その成否を分けるといっても過言ではない．
足元の状況を見れば，新型コロナウイルス感
染症対応でソーシャル・ディスタンシングが求められており，本来，対面が所与，あるいは望月刊地域医学Vol.34 No.7

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参考文献
1）清家篤編著：金融ジェロントロジー「健康寿命」と「資産寿命」を
いかに伸ばすか．東洋経済新報社，2017．
2）：金融ジェロントロジー」の各論文．証券アナリストジャー「特集
ナル．2018年８月号．
3）駒村康平編：エッセンシャル金融ジェロントロジー 高齢者の暮
らし・健康・資産を考える．慶應義塾大学出版会，2019．

特集

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