2016

MAR& APR
ー vol.84 ー

03
13

今月の特集

国際人事労務リポート

TPPをどう考えるか

アジア人の働く意識と日系企業のさらなる成長のカギ
ホワイトカラーの働きがいとコンプライアンス（法令順守）
についての意識調査からグローバル企業に聞く

株式会社日経リサーチ 執行役員 池田 達哉氏

米菓を通じて世界中の人々に
健康と幸せをお届け
亀田製菓株式会社
執行役員 海外事業グループ統括 古澤 紳一氏

1418

アジア インサイト

アジア新興国等への進出における労働関係の中での知的財産における留意点〜職務発明、
職務著作、
営業秘密管理〜
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士 松本 慶氏

ASEAN域内における地域統括会社の動向
SCS Global シンガポール事務所
シニアマネージャー／税理士 中瀬 和正氏

20

中国商務指南〜中国ビジネス最新ガイド〜

2016年中国経済展望
みずほ総合研究所 調査本部アジア調査部
中国室長 伊藤信悟

22

第58回

WAZA〜世界に誇るニッポン企業〜

万博から東京ドーム、そして世界へ
膜構造パイオニアの熱い思い
太陽工業株式会社

23

取締役兼執行役員 荒木 秀文氏

みずほフィナンシャルグループからのお知らせ

ニューヨーク支店パークアベニュー
出張所開設について
ヤンゴン支店ティラワ出張所開設について
GMのグローバルEYETPPをどう考えるか
TPP総論

性化につながると期待されている。
TPPの効果の1つ目は、貿易投資の自由化である。TPPでは、

みずほ総合研究所 政策調査部
上席主任研究員 菅原 淳一

日本以外の参加11ヵ国は、日本に対してほぼ全ての品目で関税撤廃を約束した
（図表2）
。
たとえば、
ベトナムは、
日本の自動車に対TPP（環太平洋パートナーシップ協

して約70%という高関税を課しているが、TPPでその段階的撤廃

定）
交渉に参加する12ヵ国は、2015を約束した。
ただし、米国の対日自動車関税の撤廃が協定発効後

年10月5日、米国のアトランタで開か25年目とされているように、一部では関税撤廃まで長期間を要すれていた閣僚会合において、交渉開る品目もある。
また、
マレーシアは、
コンビニエンスストアの外資出資

始から5年半、日本の参加から2年強

比率規制の緩和を約束した。
このように、
マレーシアやベトナム、
米を経て、大筋合意に至った。2016年

国など参加各国が日本に対する関税を削減・撤廃したり、外資出

2月4日には署名を終え、TPP参加各資比率規制を緩和したりすれば、日本企業やその製品の相手国

国は現在、議会承認などそれぞれの市場への参入が容易になり、輸出の増大や相手国市場での事業国内手続を進めている。

活動の円滑化につながる。

菅原上席主任研究員

TPPの特徴を一言でまとめると、「21世紀型のメガFTA」
である

同様に、
日本も市場を開放することで、相手国から新たな製品と言えるだろう。TPPでは、関税削減・撤廃といったモノの貿易だやサービスが入ってくる、
また、新たな投資の受け入れによって雇

けでなく、サービス、投資、政府調達において高い水準の自由化

用が生み出されることなどが期待される。
日本はTPPにより全品目が実現される。
また、非関税障壁や国内規制に関わるルール、
たとの95%の品目の関税撤廃を約束した。
これは他の参加国に比べえば、知的財産権や国有企業、電子商取引などの分野において、て低い水準であるが、これまでのEPA（経済連携協定）
においては「21世紀型」と呼ばれる高度なルールが策定された。TPPでは、
こ

89%が最高であったので、
TPPは日本にとってこれまでで最も自由うした高水準の自由化と高度なルールが、30の分野にわたって合化水準の高いEPAとなった。

意された
（図表1）
。参加12ヵ国の人口は約8億人、GDPは世界全

2つ目は、TPP参加12ヵ国における貿易や投資等のルールの体のGDPの約4割を占めており、
TPPによって世界最大の経済圏共通化である。貿易や投資等に関するルールが各国間でバラが構築されることになる。

バラでは、相手ごとにそのルールに合わせるコストがかさみ、特に日本にとってTPP参加は「成長戦略の切り札」（安倍晋三首中小企業の海外展開が難しくなる。
しかし、TPPによってそうした相）である。TPPによってもたらされる3つの効果が日本経済の活ルールが共通化されることにより、日本企業はTPP域内で国境をまたぐビジネスをより円滑に進めることができるよ

図表1. ＴＰＰ協定の構成

うになる。

0．
前文

8．
貿易救済

16．
競争政策

1．
冒頭規定・一般的定義

9．
投資

17．
国有企業

24．
中小企業

2．
物品貿易

10．
越境サービス貿易

18．
知的財産

25．
規制の整合性内改革の進展である。TPP参加にともない、参加

3．
繊維・繊維製品

11．
金融サービス19．
労働26．
透明性・腐敗防止

各国はこれに対応するため、また、そのメリットを最

4．
原産地規則

12．
一時的入国

20．
環境

27．
運用・制度

5．
税関手続・貿易円滑化

13．
電気通信

21．
協力・能力構築28．
紛争解決

大化するために、国内改革を進めなければならな

6．
衛生植物検疫
（ＳＰＳ）

14．
電子商取引

22．
競争力・ビジネス円滑化 29．
例外い。日本でも、農政改革をはじめとする諸改革が

7．
技術的障害
（ＴＢＴ）

15．
政府調達

23．
開発

不可欠となる。TPPには参加各国における国内

30．
最終規定

（資料）
内閣官房TPP政府対策本部資料等よりみずほ総合研究所作成

3つ目は、
TPPへの参加による参加各国の国改革の起爆剤としての役割も期待されている。

図表2. 各国の関税撤廃率
全品目
農林水産品
工業製品

日本
95%
81.0%
100%

米国
100%
98.8%
100%

カナダ ニュージーランド オーストラリア
99%
100%
100%
94.1%
100%
100%
100%
100%
99.8%

シンガポール マレーシア
100%
100%
100%
99.6%
100%
100%

ベトナム
100%
99.4%
100%

ブルネイ
100%
100%
100%

メキシコ
99%
96.4%
99.6%

チリ
100%
99.5%
100%

ペルー
99%
96.0%
100%

（資料）
内閣官房TPP政府対策本部・農林水産省資料等よりみずほ総合研究所作成

mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84 0 3

特集：TPP をどう考えるか

こうして関税等の国境障壁が大幅に取り払われ、域内全域に

図表3. 世界のメガＦＴＡ構想

共通のルールが適用され、参加各国が国内改革を進めることで、

APEC（FTAAP）
TTIP

TPP

が活発に行き交う8億人の巨大市場が形成される。
その市場の重EU

米国 チリ ペルー

香港 ロシア 台湾

カナダ メキシコ

パプアニューギニア

日本

韓国 中国

要な一角を占めることにより、日本の立地競争力は向上し、日本を拠点としたTPP全域をターゲットとするビジネスがより容易になる。
それは、日本企業を含むTPP域内企業の日本国内への投資を促

日EU

オーストラリア

し、雇用の創出やイノベーションの触発へとつながり、日本経済をGDPが約2.6%（約14兆円）底上げされると試算している。

ブルネイ ベトナム

こうした期待を実現するためには、TPPが活用されなければならない。TPPのメリットを享受するのは最終的には消費者だが、実際れるビジネス・チャンスを捉え、これを積極的に活用していくことが求められる。特に、アジア太平洋地域全体でビジネスを展開している

インド

ニュージーランド活性化すると期待されている。政府は、TPPによって日本の実質にこれを活用するのは主に企業である。
日本企業には、
TPPで生ま日中韓

RCEP

TPP域内市場の一体化が進展し、
ヒト、
モノ、
サービス、
資本、
情報

ASEAN

カンボジア

シンガポール

インドネシアラオス

マレーシア

フィリピン タイ

ミャンマー

（注）
ＦＴＡＡＰ
：アジア太平洋自由貿易圏
ＴＴ
ＩＰ：環大西洋貿易投資パートナーシップ（資料）
みずほ総合研究所作成

企業は、TPPの活用によってそのサプライチェーン・バリューチェー

た、
TPPで合意されたさまざまなルールによって食の安心・安全など

ンを効率化し、最適な域内分業体制を構築することで、その競争が脅かされ、国民生活に悪影響を及ぼすのではないかといった懸力を向上させることが可能となる。

念も根強く残っている。

しかし、
TPPはグローバルにビジネスを行う大企業しか活用できこうした声に応えるため、政府は2015年10月9日にTPP総合

ないということではない。TPPでは、むしろ中小企業や地方の企業対策本部を立ち上げ、11月25日には「総合的なTPP関連政策大による活用が重視されており、中小企業による活用を各国政府が綱」を決定した。同大綱は、TPPの活用促進による中堅・中小企支援するとの規定も盛り込まれている。TPPにより、関税の削減や業等の新市場開拓支援や農林水産物・食品・インフラシステム等

撤廃に加え、知的財産権の保護が強化され、電子商取引のルーの輸出推進を図る「新輸出大国」、
TPPを契機としたイノベーショ

ルが整備されると、中小企業がこれまでよりも低コストで、より安心ンの促進や対内直接投資活性化等により貿易・投資の国際中して海外と取引することが可能になる。
また、地方の企業がTPPを核拠点となることを目指す「グローバル・ハブ」、
TPPの影響に関活用してブランド化した特産物の輸出等に踏み出せば、地方創生する国民の不安の払拭のために、農業分野で経営安定・安定供にもつながる。

給のための備え（守り）と体質強化対策（攻め）の双方を重視する

さらに、
TPP交渉が妥結したことは、現在日本が取り組んでい「農政新時代」という3つの柱を打ち出した。今後、こうした施策がる他の3つのメガFTA交渉を後押しするものとみられている（図表

具体化され実行されることが、国民の不安払拭やTPPのメリット最3）。
日本と中国・韓国との日中韓FTA、
RCEP（東アジア地域包括

大化のために重要となる。企業としては、これらの施策の積極的活的経済連携）と呼ばれる中国やインド、
ASEAN諸国など16ヵ国に用を検討すべきだろう。

よるFTA、
日本とEUの間でのEPAの3つの交渉は、これまで停滞TPPが実際に使えるようになるには、現在進められている議会気味であった。TPP交渉の妥結が刺激となり、これらの交渉が加承認等の各国の国内手続を経て、発効するのを待たなければなら

速し、早期に合意に至ることが期待されている。

ない。2016年11月に大統領・連邦議会選挙を控える米国をはじ

TPPの実現には大きな期待が寄せられている一方、依然不安

め、各国の国内手続がいつ完了するのかを見通すのは難しいが、や懸念の声も小さくない。TPPで日本は、農林水産物についてこ

現時点では遅くとも2018年春には発効するのではないかとの見れまでよりも踏み込んだ自由化を約束した。特に、聖域と呼ばれる方が有力である。
日本企業は、
TPP発効を無為に待つのではなく、

コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの甘味資源作物について

今からTPP時代に適応するための事業戦略の構築に当たるべきは、全体の約3割の品目の関税撤廃を初めて約束した。
そのため、

である。

TPP参加によって日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではな
いか、農林水産業を中心に成り立っている地方経済は疲弊してし【菅原 淳一 プロフィール】

まうのではないか、とTPP参加を不安視する声が上がっている。
ま

TPPをはじめとするFTAなど、通商政策を担当。2010年より現職。

04 mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84

TPP をどう考えるか：特集

TPP活用による日本農業の商機

イツの豚肉やチーズ、
ベルギーのチョコレート、
イタリアのパスタなどと宮城大学 名誉教授 大泉 一貫氏

価値の高い農産物を求める中間層・富裕層の増大による市場の変はじめになっている。総じて加工食品や農産加工品が多い。背景には、
付加
化がある。

TPPによって人口8億人、世界のワインやチーズなどの加工食品が、小麦やトウモロコシなどと同じ

GDPの40％弱を占める市場が出現し農産物にカウントされているのはFAO（国際連合食糧農業機関）
統

た。一般論として言えば、我が国農業計によっているからである。
この統計では、「動物あるいは植物を起源にとって大きな商機が到来したということする食品（水産物を除く）
」
をすべて
「農産物」
とする
「輸出入統計とだ。農産物輸出や農業産出額の増

品目番号（HSコード）」を準用しており、
TPPのタリフライン＊もこのコー加が期待される。

ドを使用している。

ただ、そうなるのかは今後の対応次

農業と食品産業は産業分類上異なったものであり、産業政策上第というところだ。
その際、
農産物輸出

別々に扱われてきた。
だが、実際のビジネスでは川下・川上といった流には、これまでの手法が通じないことを認識しておく必要がある。農家

れにあり、食料供給という意味では同じカテゴリーに入る。
そのため合自らが台湾や香港、
シンガポールに運び、政府は輸出のための団体

理的なビジネスを考えるヨーロッパの企業や農協では、
これらを統合しを作り支援してきたのがこれまでだ。
こうした努力によって輸出額が増たフードチェーンによって対応することが多くなっている。
フードチェー

えることはあるだろう。
だが、TPP大筋合意を商機とするには、
グロー

ンとは、
農産物の生産から加工・流通・販売までの食料供給に携わバルに展開する世界農産物市場の変化を見極め、それに見合った

る諸機能を一連のチェーンとして考えるシステムである。
フードチェー

輸出体制や農業構造を作り上げる必要がある。

ンによって、相互の連携、情報流がスムーズになり、農業現場では市

大泉名誉教授場ニーズを適確に反映した生産性・付加価値ともに高い生産が可能

欧州諸国の農業政策となっている。

以下の表は、世界の農産物輸出上位国の動向を見たものである。2000年以降、
特に欧州諸国の輸出が急速に伸びている。
これ

日本農業成長にTPPをどう生かすかに対し、我が国は低迷したままである。低迷の理由は、市場忌避策とTPPを農業成長の商機にするなら、我が国でもフードチェーンをグ

でも言おうか、農産物が過剰になれば生産調整などの市場隔離策

ローバルに構築していく必要がある。
たとえば、TPP加盟国にレストをとってきたためである。欧州諸国は、生産調整も行ったが過剰にな

ランチェーンを作り、日本食の普及を図ることなどは、
グローバルフード

れば海外支援や輸出に乗り出すなど、世界市場に打って出る政策をチェーン構築のきっかけになる。
だが、食品関連企業と連携するフーとってきた。
ヨーロッパ圏の市場統合（1993年）や共産圏の資本主

ドチェーンは国内ですら例外的でしかない。

義圏市場への参入、グローバリズムの進展等、国際市場の急速な「農業は農家が営むべき」とする農地法等、
戦後農業法制の思想

拡大にも前向きに対応してきた。
こうした政策や国際市場への対応

が農村世論を強く支配し、企業の農業参入には抵抗感が強い。農の違いが日欧の顕著な違いとなっている。

業団体は、TPPによって農業が壊滅すると主張してきたが、このこと

図表. 農産物輸出額の推移

も新たな農業ビジネスに後ろ向きの空気を作っている。

1,600
1,400

（億米ドル）

1,200
1,000
800
600

1,399
米国

フランス

オランダ

日本

ドイツ

893
803
739

400
200

産業との連携・融合である。農業界の人々が、輸出を好意的に受け入れ、新しい農業ビジネスに前向きになれることが肝要だ。TPPを契機に世界レベルでの商品開発や市場開発を可能とするフードチェーンを速やかに国内外で作るような農業変革を我が国には期待したい。
＊ 関税における対象項目区分の細目数

33

（年）

1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011

0

農業の成長に必要なのは、我が国の産業力を生かすことであり、
他（出所）
FAOSTAT

欧州諸国の輸出品目は国によってばらばらである。
たとえば、
オラ
ンダでは花やトマト、デンマークでは豚肉、さらにはフランスのワイン、
ド【大泉 一貫氏 プロフィール】
1949年宮城県生まれ。東京大学大学院修了。農学博士。一次産業の成長化を主張、地域経済の活性化の研究に従事。著書に『日本の農業は成長産業に変えられる』（洋泉社）『希望の日本農業論』（NHK出版）等。
日本地域政策学会前会長「世界の英知を復興へプロジェクト」代表 内閣官房
「食と農林漁業の再生実現会議」「、産業競争力会議農業分科会」
委員・有識者等歴任。

mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84 0 5

特集：TPP をどう考えるか

TPPで変化する
グローバルサプライチェーン
日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部 国際経済課長 椎野 幸平氏

国は日本の乗用車に対する関税を15年目から削減開始し、
自動車部品は即時撤廃もしくはより早い段階で関税が撤廃される。数パーセントといえども、米国の対日輸送機器輸入額は絶対額が大きいだけに恩恵も大きくなる。
カナダについても、乗用車輸入額は271億米ドル（同9%）、大筋合意したTPPは包括的で質

自動車部品輸入額は244億米ドル（同5%）で、関税率は乗用の高い内容を含み、日本企業のグ車がほぼ全ての品目で6.1％、自動車部品は主として6％もしく

ローバルなビジネス展開を後押ししは無税が適用されており、TPPの活用が期待できる。

ていくことが見込まれる。本稿では

図表1. 米国、カナダの乗用車・自動車部品輸入額（2014年）

主要製造業別にサプライチェーンに米国

どういった影響を及ぼすことが想定

輸入額（億米ドル）

されるかを検討する。
乗用車

カナダ
現行の
関税率

1,544

2.5％
（全ての品目）

724

4％
2.5％
無税

椎野課長

TPP12ヵ国間貿易で新規にFTAが締結される国はTPP参加12ヵ国の貿易関係をみると、すでに二国間・複数

自動車部品

輸入額
（億米ドル）

現行の
関税率

6.1％
271 （ほぼ全ての
品目）
244

6.0％
無税
（一部8.5％）（注）
乗用車のHSコードは8703、
自動車部品のHSコードは8707～8708、840731～840734（資料）
各国貿易統計、World Tariff（FEDEX）
から作成

間の自由貿易協定（FTA）
が発効している国間とTPPによって次に、近年、
日本の自動車・自動車部品メーカーの進出・増初めてFTAが締結される国間に分けられる。前者には北米自由産が続くのがメキシコであり、メキシコ向けの自動車部品輸出貿易協定（NAFTA）
や日本・マレーシア、
日本・ベトナムFTAなどでの活用も見込まれる。メキシコで生産された自動車の多くはが挙げられ、
これら国間の貿易では、TPPが発効すれば既存の米国市場に輸出されるが、TPPで採用される累積規定＊1によFTAかTPPのいずれか使いやすい方を使うことができるようになり、
メキシコ産の自動車・自動車部品を米国にTPPを用いて輸る。

出する際に、日本などTPP域内国で生産された自動車部品も後者については、初めてのFTAとなるため、貿易創出効果が

TPP原産材料として扱われることとなるため、日本を含めたサプより大きいと考えられる。日本にとっては、米国、カナダ、ニュー

ライチェーンを使いながらTPPを活用できる。一方で、すでにメジーランド間と初めてFTAが生み出され、第三国間では、
日本

キシコ、米国、カナダ間では累積規定を含む北米自由貿易協定

企業が集積するベトナム、マレーシアと米国、
カナダ、
メキシコ

（NAFTA）
が発効しているため、現在、北米地域で幅広いサプの北米諸国との間で初めてFTAが生み出されることになる。こライチェーンを有し、NAFTAの原産地規則を満たして関税が免のほか、オーストラリア、
ニュージーランドと北米諸国間（ただし、除されている場合は、TPPによって関税面で追加的な変化は生二国間FTAが発効済みの米国・豪州間を除く）などでも新たにじない。一方、近年、メキシコなど北米地域に進出し、かつ同地FTAが形成される。

域でのサプライチェーンの広がりが限定的な企業には、TPPは恩恵をもたらすこととなるだろう。

日本、北米を基軸に輸送機器でのサプライチェーンが拡大
主要製造業別にみるとどのような活用が想定されるだろうか。

ベトナムを基軸とした繊維・縫製分野のサプライチェーン

日本からの輸出でTPPの恩恵が大きいと考えられるのが、
自動

次に、繊維・縫製分野への影響を考えてみたい。繊維・縫製

車・自動車部品などの輸送機器分野である。日本の輸送機器のサプライチェーンは、主に糸、生地、裁断・縫製という段階か

輸出の44.8％（2014年）はTPP諸国向けで、
このうち、米国がら成っており、糸や生地は資本集約財、裁断・縫製は労働集約

30.8％を占める。2014年の米国の乗用車輸入額は1,544億

財としての特徴を持つ。TPP12ヵ国の中で裁断・縫製に圧倒

米ドル（日本の輸入シェアは22%）、
自動車部品輸入は724億的な強みを持つのがベトナムであり、同国の縫製品（HS61～米ドル（同13%）に及び、米国は乗用車に対して2.5％、自動車63）の貿易黒字は205億米ドル（2014年）に及ぶ。

部品に対しては4％、2.5％、無税のいずれかを課税している。米06 mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84

一方、輸入側でみると、米国の繊維・縫製品市場は市場規模

TPP をどう考えるか：特集も大きく、かつ高関税で保護された市場である。米国の繊維製生地の輸出増をもたらすことが見込まれる。また、ベトナムにお品の平均関税率は7.9％、衣類は同12.0%で2けたを超える関

いて糸や生地の製造分野で内外企業による設備投資需要を税が課される品目も数多くある。

生み出すことも考えられる。

さらに、米 国は日本 やEUと同 様 に、一 般 特 恵 関 税 制 度

さらに、ベトナムでの繊維・縫製品の生産増加は、資本財であ（GSP） を有しているが、繊 維・縫 製 品の多くをGSPの適 用る繊維機械の需要の拡大をもたらすこととなる。この分野は日除外としている（日本やEUは適用対象）。そのため、カンボジア本が強い競争力を持っており、日本からベトナム向けへの繊維などベトナムと競合する開発途上国は、縫製品を日本やEUに機械輸出も拡大していくことが見込まれる。

＊2

輸出する場合にはGSPによって無税となり得る一方、米国に輸出する場合に一般関税が課されている状況にある。こうした日本に付加価値の中心がある鉄鋼分野

中で、米国はTPP参加国に対して、繊維・縫製品関税を削減・鉄鋼分野もTPPの活用が期待される分野だ。日本の鉄鋼製

撤廃することとなり、関税削減効果は関税率の削減幅でみた品輸出額は465億米ドル（2014年）と、TPP参加国の中では絶対的な効果に加え、競合国との関係でみた相対的な面でも米国（412億米ドル）を上回り、最大の輸出国である。鉄鋼分野

TPP参加国への恩恵は大きい。

は、高炉が日本に集中していることから、日本に付加価値の中

一方、ベトナムの縫製分野の弱点は、糸や生地を輸入に依心がある産業と位置付けられる。
さらに、鉄鋼製品は日本から各存していることである。国別では、繊維輸入の４割（2014年）
を国に輸出され、各国で加工され、流通している品目も数多い。

中国に依存している。TPPの縫製品に対する原産地規則は多

そのため、日本からの輸出での利用に加え、各国で加工されくの品目で原則として糸の製造、生地の製造、裁断・縫製の三た日本産の鉄鋼製品がTPP参加国間で貿易される際にも活用工程をTPP域内で行うことを求める三工程基準が採用されていされることが期待される。

る。この場合、中国などTPP非参加国で製造された糸と生地をベトナムに輸入して、裁断・縫製した場合にはTPPの原産地規

サービス業も製造業の重要な投入財

則を満たすことができない。一方、日本やマレーシア、米国などの

この他、化学品や一般機械など他の産業でもTPPは活用さ

糸や生地を用いた場合には、累積規定によって、原産地規則をれるだろう。加えて、陶磁器などもこれまで米国では高関税が課満たすことができるため、TPP参加国からベトナム向けに糸やされてきた商品であり、こうした分野での輸出促進も期待され

図表2. ベトナムの国別繊維輸入額・構成比 （単位：100万米ドル、％）
輸入額

構成比

る。
また、TPPにはサービス業の外資出資規制の自由化も含まれる。サービス業は製造業の重要な投入財である。付加価値貿

2005年

2010年

2014年

2005年

2010年

2014年

易統計（OECD）に基づくと、主要国では付加価値ベースの製

中国

831

2,701

5,794

21.6

33.1

41.4

造業輸出の約３割はサービス業によってもたらされている。その

韓国

780

1,454

2,340

20.3

17.8

16.7

ため、質の高いサービス企業の進出、サービス産業の生産性向

日本

311

512

771

8.1

6.3

5.5

上は製造業輸出にもプラスの効果をもたらす。TPPでは、ベトナ

米国

75

295

578

2.0

3.6

4.1

インド

23

220

416

0.6

2.7

3.0

タイ

115

316

403

3.0

3.9

2.9

香港

331

423

358

8.6

5.2

2.6

インドネシア

63

121

170

1.7

1.5

1.2

オーストラリア

6

19

159

0.2

0.2

1.1

ブラジル

3

37

137

0.1

0.5

1.0

マレーシア

62

95

113

1.6

1.2

0.8

輸入総額

3,839

8,154

13,986

100.0

100.0

100.0

（注）
繊維製品のHSコードはHS50～60（資料）
各国貿易統計から作成

ムやマレーシアで、TPP域内国に対して小売りや金融分野などの外資規制の自由化が盛り込まれているが、日本などTPP域
内国のサービス分野の投資によって、製造業のサプライチェー
ンの質的向上にも寄与することが見込まれる。
＊1「累積規定（Accumulation）」とは、FTA締約国の原産品である原材料を、他のFTA締約国で利用する場合、同原材料を原産材料とみなす規定である＊2 GSPとは開発途上国の経済発展促進を目的に、先進国が開発途上国産品に対して一般関税率よりも低い特恵関税を片務的に適用する制度【椎野 幸平氏 プロフィール】
1994年明治大学経営学部卒業、日本貿易振興会入会、
国際開発センター・
開発エコノミストコース修了、1998年9月～2003年3月にインドに、
2010年
12月～2014年9月にシンガポールに駐在し、ASEANを中心とする調査を担当。2014年9月より現職。主要著書に『FTA新時代～アジアを核に広がるネットワーク』（ジェトロ、2010年6月、共著）など。

mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84 0 7

特集：TPP をどう考えるか

TPP大筋合意が
ASEANに与える影響
亜細亜大学 アジア研究所
教授 石川 幸一氏
2015年10月5日のTPP大筋合意

図表1. 完全累積制度のイメージ
原産地規則が付加価値45％の場合、マレーシアの付加価値が20％とすると原産地規則を満たせず米国に関税ゼロで輸出できな
いが、ベトナムから部品を調達すれば、完全累積制度でベトナムの付加価値30％が加算され、原産地規則（付加価値45％）を満たすためマレーシアの原産品として米国にゼロ関税で輸出できる。

を受けて、フィリピンは参加に向けて

ベトナムの協議を開始したと報じられ、前政権

部品
付加価値30％でTPP不参加の姿勢だったインドネシ

マレーシア

行うなど、
ASEAN加盟国への影響はすでに顕在化している。TPPに参加し

米国

完成品組立
付加価値20％

アではジョコ大統領が参加の表明を
TPP
不参加国

ているASEAN加盟国は、
シンガポー
石川教授

ル、
ブルネイ、ベトナム、マレーシアの4ヵ国である。
シンガポールとブルネイはTPPの前身であるP4協定＊1の加盟国であり、
ベトナム、
マレーシアはTPP交渉が始まった2010
年から参加していた。

（出所）
内閣官房TPP政府対策本部「環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要」
により作成

図表2. TPPの輸出とGDP押し上げ効果（2025年、ベースライン2007年）
TPP参加国TPP参加国は増加
TPP合意により他のASEAN加盟国がTPPに参加する可能性が大きい。
その理由は次の3点である。
まず、TPPはすでに米国とFTAを締結しているシンガポール
以外のASEAN加盟国にとっては米国とのFTAを意味する。マ

輸出

TPP不参加国GDP（2014年）であり、依然として重要である。米国市場へのアクセスでTPP参加国に対する不利を是正するにはTPP参加が唯一の選択肢である。

GDP

ブルネイ

2.8％

1.1％ インドネシア

▲1.1％

▲0.2％

シンガポール

4.2％

2.0％ フィリピン

▲1.2％

▲0.3％

マレーシア

12.4％

6.1％ タイ

▲1.5％

▲0.7％

ベトナム

37.3％

13.6％

▲3.2％

▲0.5％

レーシアとタイはTPP交渉開始前に米国とFTA交渉を行っていたが中断している。米国はASEANの域外では第3位の輸出先

輸出

その他
ASEAN

（注）
TPPは韓国を入れて13ヵ国として試算している（2012）,“The Trans-Pacific（出所）Peter A. Petri, Michael G. Plummer and Fan Zhai
Partnership and Asia-Pacific: A Quantitative Assessment”, Peterson Institute forInternational Economics

次に、
TPPの原産地規則の完全累積規定によりTPP参加国

は、ベトナムが13.6％と最も大きく、
マレーシアが6.1％となる（図

からの部品調達が増える可能性があるためだ。完全累積制度は

表2参照）
。一方、
タイなどTPP不参加国はマイナスの影響を受け最も寛大な原産地規則であり、TPP参加国で生産された部品はる。TPP参加国は貿易創出効果により米国などへの輸出が増加

全て付加価値に加算できる。たとえば、
インドネシアから部品を調するが、不参加国は貿易転換効果の影響を受けるからだ。輸出は達してマレーシアで米国にTPPに輸出する場合、マレーシアの付

ベトナムが37.3％増と最も恩恵を受け、マレーシアが12.4％増で加価値が小さく原産地規則を満たさない可能性がある。その場あるが、不参加国は減少する。

合、
TPP参加国のベトナムから調達すれば、ベトナムの付加価値

ただし、TPP参加がスムーズに進むかは予断を許さない。
インドがマレーシアでの付加価値に加算され、原産地規則を満たす可

ネシアは国内産業界に貿易自由化に反対の声があるし、問題は能性が高くなるからだ。TPP参加国からの調達だけでなく、TPP参

タイが米国務省の人身売買報告書で最低ランクに位置されてお加国への投資も増えるだろう。ベトナムでは、
すでに衣類の原産

り、米国の大統領貿易促進権限（TPA）
法では最低ランクの国と地規則（原糸規則）
を満たすために、繊維生産の投資を行う動きのFTA交渉が禁止されているからだ。マレーシアは2015年版報が始まっている。

告書で最低ランクから1段階引き上げられており、TPP交渉に配３番目にTPPは参加国の経済成長を加速するからだ。
ブランダ
イス大学のペトリ教授らの試算では、
TPPのGDP押し上げ効果

08 mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84

慮したものと報じられている＊2。

TPP をどう考えるか：特集

ASEANの自由化を推進を定め輸出加工区に適用することが規定された。

TPPはASEANの自由化を推進するだろう。その例として政府

労働の規定は、紛争解決手続きの対象となっている。オバマ大調達があげられる。政府調達は2015年末創設のASEAN経済

統領のTPPに関する声明は、「過去のFTAとは異なり、労働と環共同体でも自由化の対象外である。政府調達はWTOの内国民境の約束は強制力を持った（enforceable）」と述べているように、待遇の例外であり、政府調達の開放はWTOでは、一括受諾の対「努力目標ではなく遵守すべき規定となった」としている。ベトナム

象外の政府調達協定参加国のみが実施してきた。WTOの政府など、途上国での労働規定の遵守と労働者の権利の保護が、米調達協定にASEANで参加しているのはシンガポール1国であり、国などから注視されるだろう。

不参加国の政府調達市場は開放されていなかった。
しかし、
TPPで政府調達市場が開放されることになり、
ベトナム、日本企業のビジネス機会の拡大

マレーシア、
ブルネイの政府調達市場が開放されることになった。

TPP合意はASEANでの日本企業のビジネス機会を拡大し事ASEAN加盟国に開放していない政府調達をASEAN域外の業環境の改善をもたらす。日本とASEAN諸国はEPAを締結してTPP参加国に開放するという「ねじれ現象」
が生じることになり、いたが、TPPはEPAの自由化を拡大したからだ。物品の貿易で

ASEANでの政府調達の開放が課題となるのは必至である。なは、
日越EPAで例外となっていたベトナムの3,000cc超の乗用

お、マレーシアとベトナムが開放したのは中央政府機関と一部政車の高率関税（関税率77％、80％）が10年で撤廃されることに府機関であり、
地方政府機関は開放していない。

なった。米、牛肉、果物、醤油、日本酒などの関税も段階的に撤廃され、日本食が人気なこれらの国への輸出の追い風になるだろ

ASEANの構造改革への圧力う。

TPPは参加国の構造改革への圧力となる。ASEAN加盟国にサービス貿易でも自由化の範囲が拡大した。ベトナムでは、
日

とり影響が大きいのは、国有企業についての規定が導入されたこ

本の小売業の進出の障害となっていた経済需要テスト
（出店審

とである。
「民間企業と国有企業の対等な競争条件」の実現とい

査制度）が発効後5年の猶予期間を経て撤廃される。マレーシア

う米国の主張に対して、国有企業の比重がGDPで3割を超える

では、コンビニへの外資出資が禁止されていたが30％まで出資でなど国有企業への経済の依存が大きいベトナムやマレーシアがきるように緩和された。マレーシアでは、外国銀行の支店数の上反対していた。最終的には、国有企業とTPP加盟国企業の無差限拡大（8支店→16支店）、②外国銀行の店舗以外の新規ＡＴ

別待遇、国有企業への非商業的な援助 の規制などが盛り込ま

Ｍ設置制限の原則撤廃など金融自由化も行われた。投資では、れた。非効率的な国有企業の改革はこれら両国の持続的な経済

投資家対国家の紛争解決（ISDS）が規定され、
EPAで対象と成長のための課題だった。TPP参加は「中所得の罠」に陥らないなっていなかった分野に加え、インフラ輸出契約も対象になったこための有効な施策となるだろう。

とも日本企業の投資保護の拡充となる。前述のようにベトナムや＊3

なお、「対等な競争条件（level playing field）」はオバマ大統

マレーシアの政府調達に参加することが可能になったことも大き領のTPPについての声明でも何度も言及されており、米国がいかい。政府調達はGDPの1割といわれる規模だからだ。
ビジネス関に重視したかを物語っている 。国有企業の規制は、中国を想定

係者の一時的入国と滞在でも期間の長期化などが認められた。

したルールといわれており、中国が将来TPP参加交渉を行う場合＊1 シンガポール、
チリ、
ニュージーランド、
ブルネイの4ヵ国で締結された包括的な経済＊4に重要な交渉事項になるだろう 。
＊5

労働者の権利保護の強化
TPPでは、労働章が設けられ次のような労働者の基本的権利の保護強化が図られている。①国際労働機関（ILO）の1998年の労働における基本的な原則および権利に関する宣言とその実連携協定の通称＊2 2015年7月25日付日本経済新聞「米『マレーシアの人権改善』 TPP交渉配慮
か」＊3 贈与や商業ベースよりも有利な条件での貸付などと例示されている＊4 The White House Office of the Press Secretary,“Statement of the
President on the Trans-Pacific Partnership”, October 05,2015＊5 オバマ大統領の声明では、国有企業の規制と明示していないが、「中国のような国にグローバル経済のルールを書かせることはできない」と述べている

施に関する措置に述べられている権利（結社の自由、団体交渉権、強制労働の廃止、児童労働の廃止、雇用・職業に関する差
別の撤廃など）を自国の法律などで採用・維持すること、②強制労
働・児童労働により生産された物品を輸入しないように奨励すること、③最低賃金、労働時間、職業上の安全・健康を規律する法令【石川 幸一氏 プロフィール】
1973年東京外国語大学卒。
日本貿易振興機構（JETRO）、
国際貿易投資研究所（ITI）
を経て2005年より現職。ITI客員研究員。著書に『ASEAN経済共同
体と日本』
（共著）
文眞堂、
『現代ASEAN経済論』（共著）
文眞堂など多数。

mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84 0 9

特集：TPP をどう考えるか

TPPの原産地規則と自己証明制度大阪商工会議所 国際部 副参事
関西学院大学、関西大学大学院 非常勤講師
中小企業診断士 麻野 良二氏
TPP大筋合意を契機に「新輸出大国」の実現を掲げた日本政府は、
中小

付けられ、
違反者には罰則が適用される。
TPPを通じて関税の減免という恩恵を受けるためには、取り扱う産品がTPP原産品であることのコンプライアンスを遵守することが、事業者に課された責務となる。課題は、原産地の規定になじみの薄い大半の日本企業が、厳格にモノの国籍を規定する原産地規則を効率よく習得し、貿易取引する産品の原産性にかかわるコンプライアンス遵守のための社内・社外体制を確立できるかである。
そのためには、
TPP原
産地規則の特徴を理解することが重要である。

企業を巻き込み、工業品に加えて農産

麻野副参事

品や食品まで幅広い日本製品の輸出

TPP原産地規則の特徴

拡大への取り組みを開始した。TPPにTPP原産品よる巨大経済圏の出現を背景に、
日2国間の連携が中心の日本のFTAでは、日本からの輸出品が「日本

本企業は国内にいながらにして世界の産」
であることがFTA利用上の最大の命題である。
これに対し、
TPPでGDPの4割近い国際市場を取り込むこは、日本を含む全ての加盟国の産品を「原産品」と捉える。TPP原産とができるからである。唯一の条件は、品と域外の産品（非原産品）とが明確に区別され、原産品のみにTPP

日本からの輸出品がTPP原産品であることであり、この条件を規定するのが「TPP原産地規則」
である。
その概要と特徴を紹介したい。

特恵関税が適用される。
輸入関税の撤廃までのスケジュールと段階的に引き下げられる関
税率などをまとめたリストを「譲許表」という。TPPでは、加盟各国がおTPP原産地規則の構成のおの1種類の譲許表を定め、
TPP原産品に適用する仕組みである。

TPP原産地規則は、
日本のこれまでのFTA（自由貿易協定）の原産

完全累積制度地規則と基本構成は同じである（図表1参照）。原産地基準に照らして

「累積」
概念は、
日本の全てのFTAに導入されているが、2国間FTA

TPP原産品であることを確認できた産品を、原則、他のTPP加盟国にが中心であることもあり、その活用は限定的と推測される。12ヵ国で発直送し（積送基準）、
輸入通関時に、その産品がTPP原産品であること足する予定のTPPは、
将来的に新規加盟国を加えて参加国数の拡を原産地証明書で明らかにする（手続的規定）ことが定められている。

大が予想されることから、累積は貿易取引される産品の原産性を確保

輸入国がその産品の原産性に疑問を持つ場合は、輸入後5年間、するうえで重要な概念である。

書面による質問や生産現場の立入検査などを通じて原産性を検証で

TPP加盟国1国では原産地基準を満たしていなくても、複数の加盟きる。反射的に、その産品の生産者、輸出者および輸入者は、
TPP原国の生産を累積（積上げ）することにより、原産地基準を満たす場合産品であることの根拠資料を少なくとも5年の間保管することが義務がある。
これが累積の概念である。累積には、①モノの累積（他のTPP

図表1. ＴＰＰ原産地規則の構成

加盟国の原産品を自国産品と見なす）と、②生産行為の累積（他の３つの構成要素
原産地
規則

原産地基準

完全生産品

ＴＰＰ税率の対象となる原産品となるための基準自然から得られた
もの等積送基準
ＴＰＰ非締約国を経由する輸送の際に満たすべき基準
手続的規定
税関に原産地基
準等を満たしていることを証明するための手続きTPP加盟国の生産者が行った生産を自国の生産と見なす）の2種類

３種類の原産品
品目別規則（PSR: Product Speciﬁc Rule）

がある。
たとえば、
モノの累積により、マレーシア産やベトナム産の材料

関税分類変更基準

を使って日本で生産する場合、それらの材料は日本産とすることができ

付加価値基準・控除方式
・積上げ方式
・重点価額方式
・純費用方式る。
日本の半加工品をカナダで完成品に仕上げるケースでは、生産行

原産材料のみから生産される産品
品目別規則を満たす産品
直接の材料にＴ
ＰＰ非締約国からの輸入材料を使用しているもの

加工工程基準救済規定

完全自己証明（例外：期間限定）
・第三者証明制度
・認定輸出者自己証明
検証手続
（５年）

（注）
ＴＰＰ暫定条文および政府関連資料から筆者が編集

10 mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84

累積
僅少の非原産材料

為の累積を利用することができる。
原産地基準の拡大
TPP原産品となるためには、①主に農水産品や鉱物に適用される「完全生産品」に該当するか、②生産に用いる直接の材料が全てTPP原産品である場合の「原産材料のみからなる産品」、
または③材
料の一部または全部がTPP原産品でなくても、TPP域内で最終加工がなされ、一定の基準を満たす場合（品目別規則を満たす産品）、のいずれかに該当することが必要である。
品目別規則は、産品のHSコード（関税分類番号、6桁）
ごとに適用

TPP をどう考えるか：特集
図表2. ＴＰＰ自己証明
証明書記載事項

内容

原産地証明書作成者

備考

繊維品の生産がTPP域内に限定される

輸入者、輸出者、生産者のいずれか

使用言語

英語

他言語使用の場合、英語への翻訳が求められることになるため、物理的に条件を満たせな対象となる産品

ＴＰＰ特恵関税の適用を求める全ての産品

原則、1,000米ドル以下の産品には不要

・1次利用：貿易取引行為の度に必要・数次利用：繰返し利用可能

数次利用原産地証明書の有効期間は、12ヵ月以内い場合の救済措置が用意されている。域内

原産地証明書の種類
原産地証明書の様式

不問

政府よりサンプルが提示される可能性あり

記載事項規定されている

詳細は下記のとおり

証明者の義務貿易取引される産品の原産性を立証する根拠資料を５年以上保存する義務

違反者には罰則あり

地）
については、
例外的に域外から調達しても、その最終用途の要件を満たせば製品はTPP原産品と認められる措置（ショートサプ【原産地証明書に記載を要する事項】①証明者：名前、住所（国名含む）、輸入者・輸出者・生産者のいずれであるか②輸入者、輸出者、生産者の名前、国名（ＴＰＰ加盟国）、住所（上記①で不明等の場合）③産品の名称、
ＨＳコード
（6桁）
、
Ｉ
ｎｖｏ
ｉ
ｃｅＮｏ（1次利用の場合）．
④利用した原産地基準：ＷＯ／ＰＥ／ＰＳＲ（ＣＴＣ：ＣＣ／ＣＴＨ／ＣＴＳＨ、
ＶＡ：
ＢＵ／ＢＤ／ＦＶ／ＮＣ、
ＳＰ）⑤（数次利用の原産地証明書）
有効期間（最長12ヵ月）⑥署名および日付、宣誓文“I certify that the goods described in the document qualify as originating and the information containedin this document is true and accurate. I assume responsibility for providing such representations andagree to maintain and present upon request or make available during a verification visit, documentationnecessary to support this certification.”（注）
ＴＰＰ暫定条文および政府関連資料から筆者が編集での供給が十分でない材料（繊維、糸、生ライ・リスト）などである。
事前教示制度
事前教示とは、輸入予定貨物に対するTPP原産地規則の適用や解釈、HSコードなどについて、輸入国税関が輸入者に書面で回答する制度をいう。TPPでは、事前教示制度が全ての加盟国に導入される。貿易取引する産品のHSコードなどを事前に確認でする原産地基準を定めている。原産地基準は、①関税分類変更基

きるため、事業者はそのHSコードの品目別規則と原産性を立証する

準、②付加価値基準、③加工工程基準の3種類が規定されているが、基準の特定などの作業を進めやすくなる。

これら基準は、日本の全てのFTAにも採用されている。
なお、
TPPが基準とするHSコードは、
当初2007年設定のコードと発

原産地の自己証明制度

表された。
その後、
2月4日の署名を目前に、現在貿易実務で利用されて日本の全てのFTAでは、
第三者証明制度（輸出国政府または指定いる2012年版のコードに変更された。
TPPの活用においては、
同一産機関が発行）の原産地証明書が主流であり、認定輸出者制度や自己品に対して、2007年版と通関実務用の異なる年次のHSコードを複数証明制度は特定のFTAで併用されているだけである。TPPでは自己証管理することが必要となると危惧されたが、この非効率は発効に先立っ明が唯一の原産地証明方式となる。発行者によって輸入者自己証て改善された。
TPP原産地規則小委員会で議論されたものと思われる。

明、
輸出者自己証明、生産者自己証明と区分されるが、証明する内容TPP原産地規則の特徴の1つは、付加価値基準の拡大にある。

は、貿易取引される産品がTPP原産品であることのみである。産品のTPP域内で産品に付与された付加価値を計算して原産性を裏付ける

名称とHSコードなど証明書に記載すべき事項は規定されているが、様のが、付加価値基準である。
（産品価額
（FOB）
－非原産材料価額）式は不問である。
また、同一産品の繰返し取引の場合、12ヵ月を限度÷産品価額（％）
を計算式とする控除方式と積上げ方式（原産材料とする数次利用の原産地証明書も認められている（図表2参照）。

価格÷産品価格）とは、
これまでの日本のFTAに採り入れられている。
TPPでは新たに、
重点価額方式と純費用方式が導入された。重点価

原産地規則専門家の活用

額方式は一部の鉱工業品に適用される控除方式で、非原産材料のTPP発効までに原産地規則に慣れ、原産性立証の資料整理など

価額を特定の主要な材料（品目別規則により関税分類変更が求めら

コンプライアンス体制を整備するためには、企業は直ちに必要な行動れる材料）に限る点が、
一般的な控除方式と異なる。純費用方式も控を開始すべきである。
その際、未経験の分野に独力で取り組むよりも、

除方式の変形で、
自動車関連部品にだけ用いられる。控除方式計算

原産地規則の専門家を頼るのが効率的であり、日本政府の支援事

式の産品価額（FOB）の代わりに、生産にかかわる純費用を用いる点

業などの活用を勧めたい。

が特徴である。
繊維製品の品目別規則
繊維製品の品目別規則はTPP条文第4章に独立して規定され、
①
紡ぐ、
②織る、
③縫製、
の3段階の工程をTPP域内で行わなければならない「ヤーンフォワード・ルール」
を採用している。
日本のこれまでのFTA
では、
繊維品には
「2工程ルール」が適用されているが、その基準を上回り、繊維品の原産性に関するより厳格な基準である。

【麻野 良二氏 プロフィール】
関西学院大学大学院経済学修士。
日本貿易学会正会員。在パキスタン日本
国大使館専門調査員、
シンガポール日本商工会議所事務局長などを経て、2014年より大阪商工会議所国際部副参事（2016年3月退職予定）。FTA・
EPAの研究や振興、
企業のFTA戦略等に長年従事し、全国で講演多数。TPP
含めFTA関連の企業相談に日々応じている。
【共著】『FTA/EPAでビジネスはど
う変わるか』FTAビジネス研究会編（東洋経済新報社、
2014年2月）『、日本企
業のアジアFTA活用戦略』
文眞堂（2016年2月）

mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84 1 1

特集：TPP をどう考えるか

お客様目線でタイムリーに
適切な品質のサービス・部品を提供
DENSO INTERNATIONAL ASIA PTE., LTD.
（日本本社：株式会社デンソー）
President 松木 秀明氏
海外の日系企業は、今般のTPP大が必要となるため、その動向に注目しています。
どちらの経済圏も、
GDPは世界DENSO INTERNATIONAL ASIA PTE., LTD.のローカルスタッフ

筋合意をどのように受け止めているのの30％以上、人口はTPPが約8億人、RCEPは約35億人のため、だろうか。
グローバル自動車部品メー

発効に至れば、
生産年齢人口が多く、消費の増加が期待されるアカーとして知られる株式会社デンソー

ジアを中心とした経済が活発になることが予想されます。当社にとっのシンガポール 子 会 社・DENSOては最適調達の可能性がさらに広がるため、どちらの経済圏の実現

INTERNATIONAL ASIA PTE., LTD.

にも期待したいところです。

（以 下：DIAS）
Presidentである松 木

Q.今後の成長戦略をお聞かせください

秀明氏に話を聞いた。
松木President

FTAの 締 結1993年のAFTA制定以降、メリットである「域内関税ゼロ」を生Q.貴社沿革、事業概要をご教示ください

かし、
小型で高機能な製品はASEANのある国で集中生産を行い、デンソーのシンガポール事業は、
1995年に設立されたDENSOASEAN各国に輸出するASEAN相互補完体制を構築してきまし

INTERNATIONAL SINGAPORE PTE., LTD.
（DISP）が始まりとた。最近は自動車生産台数の増加にともない、
タイやインドネシア

なります。
その後、
事業再編を繰り返し、
現在はDIASとして、「東南ア

では１ヵ国で集中生産メリットを享受できる生産数量に達したため、ジア中心の直轄地市販営業」
や「豪亜コンプリメンテーション（相互

ASEANはタイを中心としたメコン、1ヵ国で十分な生産台数があるイ

補完）
統括」
・
「域内拠点の為替・資金集中管理」など幅広い業務をンドネシア、
ASEANとのFTAを締結したインドの3極を中心とした新行っています。

たな枠組みでの最適生産供給体制の構築に取り組んでいます。

Q.シンガポールの優位性をどう生かされていますか

しかしながら、今回のTPP締結や今後のRCEPの期待値から中シンガポールの優れた金融インフラを最大限活用すべく、財務機

国や日本も視野に入れた広範囲での競争力強化の実現に向けた能の地域統括・持ち株会社としてインターカンパニーローンによる資最適生産体制こそが、当社のアジア地域における成長戦略である

金の集中運用・有効活用、
リインボイスとネッティングによる資金決と考えています。

済と為替リスク管理の集中化を行っております。

Q.世界経済も変化の時を迎えていますね

シンガ
また昨年より本社に先駆けADAS 推進部署を設置し、これから当社のテリトリー諸国は、
中国経済減速の波及、
原油価

ポール国立大学や国立研究機関などと自動運転分野で共同研究

格下落による資源国経済の悪化、米国の利上げのあおりを受け、を始めています。

主力国である、
タイ・インドネシア・中東地域を直撃し、右肩上がりの＊1

さらに営業面につきましても、アジアの中心に位置する地理的な高成長から潮目が変化すると読んでいます。

利便性・整備されたビジネスインフラ・積極的なFTA戦略などの「シン

こうした中、
直面する各国市場の状況を踏まえ、
地に足のついた

ガポールの国の優位性」、
および計数に強く、
英語・中国語に堪能な

着実な活動を進め、次なる飛躍に向けて地力を蓄え、将来の種まき「シンガポール人の強み」
を十分に生かしています。

をしたいと考えています。供給側の論理ではなく、いかにお客さま目

Q.TPPが2015年10月5日大筋合意に至りました

線で、
タイムリーに、適切な品質のサービス・部品を提供できるかが鍵

ASEANの一部の国がTPPに加盟したものの、
ASEAN全体でだと思っています。

はないため、
その効果は限定的です。
ただし、ベトナムやマレーシア

当たり前のことを徹底的・継続的に行う「凡事徹底」をモットーとといったすでに自動車部品の生産を行っている国の生産品目に注し、デンソーの使命である「世界と未来をみつめ、
新しい価値の創造

目して日本を絡めながら、北米へ輸出を増加させる可能性は大いにを通じて、人々の幸福に貢献する」
を、
当該地域で実践し、具現化しあると考えています。
そういった意味では、
自動車部品産業が充実していきたいと思います。

ているタイやインドネシア等の国々の参加に期待しています。一方
で、TPP締結に刺激を受け、ASEANが中心となるASEAN＋6ヵ国
この前提には日中韓のRCEP の加速も大いに期待しています。
＊2

12 mizuho global news ｜ 2016 MAR&APR vol.84＊1 事故などの可能性を事前に検知し回避する先進運転システム＊2 東アジア地域包括的経済連携