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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

トランコム株式会社【英訳名】

TRANCOM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 清水 正久【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【電話番号】(052)939−2011(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理グループ 統括マネージャー 岩尾 徹

【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【電話番号】(052)939−2011(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理グループ 統括マネージャー 岩尾 徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成23年４月１日
平成23年９月30日

第56期
第２四半期
連結累計期間自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

第55期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高（注２）（千円）

38,582,239

42,978,105

81,537,389

経常利益

（千円）

1,733,803

1,784,916

3,797,824

四半期（当期）純利益（千円）

961,591

1,047,303

2,034,021

四半期包括利益又は包括利益（千円）

933,875

1,057,269

2,018,549

純資産額

（千円）

14,176,171

15,882,629

15,260,806

総資産額（注３）（千円）

25,575,477

29,046,576

29,188,024

（円）

99.40

108.26210.26

（円）

−

−

−

（％）

55.4

54.7

52.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

788,018

1,821,113

783,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△348,223△414,193△965,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△798,061△758,695△1,086,054

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,753,236

1,490,947

843,829

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注４）自己資本比率

第55期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成23年７月１日
平成23年９月30日

37.35

第56期
第２四半期
連結会計期間自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

53.58(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前年同四半期連結累計期間と比較して当第２四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、前第３四半期連結会計期間における久喜ロジスティクスセンター開設に伴う建物等のリース資産の取得等によるものであります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要に牽引され緩やかな回復傾向にあるものの、将来の消費税増税に対する個人消費マインドの停滞、国内政局の不安定等、先行きが不透明な状況が続いております。
また、一部の欧州各国による債務危機の海外景気下振れ懸念や長期化する円高の影響等の経済動向、さらには東アジア各国の領有権問題が緊迫化している国際社会問題等、これら海外動向のわが国経済への影響が懸念されております。
物流業界におきましては、企業の海外への生産シフトが一層進行し、国内貨物総輸送量が12年連続で減少
しておりますが、平成24年度においては、東日本大震災の復興需要により前年同期を若干上回る水準で推移
し、13年ぶりに国内貨物総輸送量は増加に転じると思われます。
このような情勢の下、当社グループは、荷主企業における物流コストの削減や、生産・販売への経営資源の集中配分等を背景として、物流業者へのアウトソーシングニーズが引き続き高まっていることを受け、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画「Fusion Focus 2015」を策定し、事業間の連携を図り、より付加価値の高い物流サービスの提供を展開してまいります。
また、ロジスティクスマネジメント事業及び物流情報サービス事業に加え、当連結会計年度よりアウト
ソーシング（生産請負）部門をインダストリアルサポート事業として独立したセグメントとし、新たな中核事業として位置づけました。７月にはそれまで本社組織であった「海外事業推進室」を当該事業に統合
し、国内外において更なる高付加価値のサービスを提供すべく、事業拡大に向けた体制基盤の構築・整備を積極的に行っております。

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書当社グループの当第２四半期連結累計期間の主な拠点展開等は次のとおりであります。
平成24年４月

岡山県倉敷市に岡山事業所を開設

平成24年４月㈱エムエスケイの商号を「トランコムＩＴＳ㈱」に変更するとともに、当社グループ内の情報システム開発機能を統合

平成24年６月

千葉県市川市に市川ロジスティクスセンターを開設

平成24年７月

中国天津市に特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を設立

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は429億78百万円（対前年同四半期増減率 11.4％）、営業利益は18億73百万円（同 10.9％）、経常利益は17億84百万円（同 2.9％）、四半期純利益は10億47百万円（同 8.9％）となりました。

当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ロジスティクスマネジメント事業
前第２四半期
連結累計期間百万円

当第２四半期
連結累計期間
百万円

対前年
同四半期
増減額
百万円

対前年
同四半期
増減率
％

売上高
15,434
17,125
1,691
11.0セグメント利益（営業利益）
891
1,089
197
22.2
既存拠点における業務効率の向上や、前連結会計年度に開設した新拠点の業績への寄与及び一部の拠点における空庫の解消等により、増収増益となりました。

②物流情報サービス事業
前第２四半期
連結累計期間百万円

当第２四半期
連結累計期間
百万円

対前年
同四半期
増減額
百万円

対前年
同四半期
増減率
％

売上高
20,87723,5362,659
12.7セグメント利益（営業利益）
700
823
122
17.5
前連結会計年度に開設した新拠点の寄与や既存拠点における成約件数の増加等により、増収増益となりました。

③インダストリアルサポート事業
前第２四半期
連結累計期間百万円

当第２四半期
連結累計期間
百万円

対前年
同四半期
増減額
百万円

対前年
同四半期
増減率
％

売上高
912
798
△114
△12.6
セグメント利益（営業利益）
52
△28
△80
−
新規拠点の立上げによるイニシャルコスト及び一部拠点での業務量の縮小等により、減収し営業損失となりました。

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書④その他
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

百万円

対前年
同四半期
増減額

百万円

百万円

対前年
同四半期
増減率
％

売上高
1,931
1,900
△30
△1.6
セグメント利益（営業利益）
91
33
△57
△63.2
当セグメントは、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を計上しております。
(注) １ 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
２ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成し、増減比較しております。

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の各残高における、前連結会計年度末と比較した結果は次のとおりで
あります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が６億47百万円増加した一方、期末取引波動に伴い受取手形及び売掛金が７億82百万円減少したこと等により、87百万円減少し161億89百万円となりました。
固定資産は、ソフトウェア開発等により無形固定資産が１億73百万円増加した一方、減価償却等に伴い有形固定資産が１億78百万円減少したこと等により、53百万円減少し128億57百万円となりました。
これらにより資産合計は、１億41百万円減少し290億46百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払消費税等が１億27百万円増加した一方、期末取引波動に伴い支払手形及び買掛金が６億24百万円減少したこと等により、５億27百万円減少し98億円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済により１億32百万円減少及びリース料の支払によりリース債務が１億８百万円減少したこと等により、２億36百万円減少し33億63百万円となりました。これらにより負債
合計は、７億63百万円減少し131億63百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が６億11百万円増加したこと等により、６億21百万円増加し158億82百万円となり、自己資本比率は54.7％となりました。

（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における、前第２四半期連結累計期間と比較した結果は次のとおりであります。
① 売上総利益
売上総利益は、売上高が43億95百万円増加（対前年同四半期増減率 11.4％）した一方、売上原価は、売上高の伸長に伴う増加及び新規拠点開設のイニシャルコスト等により41億29百万円増加したため、２億66百万円増加し27億51百万円（同 10.7％）となりました。また、売上高売上総利益率は6.4％で変動はありませんでした。

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四半期報告書② 営業利益
営業利益は、人員増に伴う人件費が75百万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費が82百万円増加したため、１億84百万円増加し18億73百万円（同 10.9％）となりました。また、売上高営業利益率は4.4％で変動はありませんでした。
③ 経常利益
経常利益は、営業外収益において、主に消費税等免除益の計上がなくなったため66百万円減少し18百万円となった一方、営業外費用は、前年度に取得した久喜ロジスティクスセンターのリース債務計上等に伴う支払利息が58百万円増加したこと等により１億７百万円を計上し、51百万円増加し17億84百万円（同 2.9％）となりました。また、売上高経常利益率は4.2％で0.3ポイントの減少となりました。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、特別利益において、固定資産売却益が23百万円増加したこと及び法人税率の変更等により法人税等合計が10百万円減少したこと等により、85百万円増加し10億47百万円（同 8.9％）となりました。また、売上高四半期純利益率は2.4％で0.1ポイントの減少となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加し14億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18億18百万円、減価償却費５億17百万円及び売上債権の減少額７億82百万円等の資金の増加、仕入債務の減少額６億24百万円及び法人税等の支払額７億25百万円等の資金の減少により、18億21百万円の収入（前年同四半期は７億88百万円の収入）となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億65百万円及び無形固定資産の取得による支出２億58百万円等により、４億14百万円の支出（前年同四半期は３億48百万円の支出）となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済（１年内含む）による支出１億37百万円、リース債務の返済による支出１億85百万円、配当金の支払額４億35百万円等により、７億58百万円の支出（前年同四半期は７億98百万円の支出）となりました。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月９日)

普通株式

10,324,150

10,324,150

計

10,324,150

10,324,150

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)
単元株式数は100株で名古屋証券取引所あります。
(市場第二部)−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,324,150−

1,080,047−

1,230,304

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
ラネット株式会社
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティー ロープライスド ストックファンド（プリンシパル オール
セクター サブポートフォリオ）（常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
メロン バンク エヌエー トリー
ティー クライアント オムニバス（常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ジェーピー モルガン チェース バ
ンク 380084（常任代理人）株式会社みずほコーポレート銀行
ザ バンク オブ ニューヨーク−
ジャスディックトリーティー アカ
ウント（常任代理人）株式会社みずほコーポレート銀行

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
愛知県名古屋市中区丸の内1‑8‑16

2,664

25.80

82 DEVONSHIRE ST BOSTONMASSACHUSETTS 02109360582（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）

1,032

9.99

ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）

557

5.40

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y 5AJ,
UNITED KINGDOM（東京都中央区月島4‑16‑13）

322

3.12

AVENUE DES ARTS 35
LAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM（東京都中央区月島4‑16‑13）

299

2.90

KUNST

トランコム従業員持株会

愛知県名古屋市東区葵1‑19‑30

282

2.74

武部 宏

愛知県名古屋市昭和区

273

2.64

東京都中央区晴海1‑8‑11

249

2.42

東京都港区浜松町2‑11‑3

197

1.91

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島4‑16‑13）

122

1.18

6,000

58.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オ
ムニバス アカウント（常任代理人）株式会社みずほコーポレート銀行
計―(注) １ 株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が650千株（6.30％）あります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
４ ダルトン・アドバイザリー株式会社より平成24年10月19日付で、関東財務局長に提出された大量保有報告書
により、平成24年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
(千株)

氏名又は名称

住所

ダルトン・インベストメンツ・
エルエルシー

1601 Cloverfield Blvd., Suite5050N,
Santa Monica, CA 90404, USA

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発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)
5.18

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四半期報告書（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成24年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
650,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,671,700

単元未満株式

普通株式

2,050

−

−

発行済株式総数

10,324,150−−

総株主の議決権−

区分

議決権制限株式（その他）

96,717−

96,717−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株
式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
トランコム株式会社

名古屋市東区葵一丁目19番30号

650,400−

650,400

6.30

計

−

650,400−

650,400

6.30

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

843,829
14,722,154

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※

1,490,947
13,939,432

商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,272
3,354
11,593284,873
228,618
185,736△11,193

4,662
1,832
11,350337,885
222,312
191,875△10,890

流動資産合計16,277,238

16,189,409

6,990,911△2,758,264

7,019,024△2,875,793

4,232,646

4,143,231

2,585,269△2,096,507

2,435,032△1,894,858

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

488,762

540,173

2,879,360
2,926,662△727,981

2,879,360
2,833,664△787,501

2,198,680

2,046,163−
493,292△319,406

17,694478,324△310,267

その他（純額）173,885

168,056

有形固定資産合計

9,973,335

9,794,680

160,738
20,513576,846

126,675
16,576
788,777

758,099

932,029

458,520
245,117
1,266,567
224,743△15,597

489,057
268,656
1,214,912
178,104△20,273

2,179,351

2,130,456

12,910,785

12,857,167

29,188,024

29,046,576

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

6,022,307
1,275,080
403,515
262,677
770,056
713,383
138,709369,460
33,520338,892

5,397,769
1,270,080
343,438
249,989
791,608752,219
265,879
369,800
17,700341,929

流動負債合計

10,327,601

9,800,413

524,149
2,066,472
49,009
192,803
332,140
108,738
326,303391,609
1,958,182
49,009203,434
338,677
108,738
313,880

3,599,616

3,363,533

負債合計

13,927,218

13,163,946

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,080,047
1,230,304
13,875,316△1,019,323

1,080,047
1,230,304
14,487,298△1,019,448

15,166,345

15,778,202

970
89,710△1,6308,240
89,710△1,53889,05096,411

5,411

8,015

純資産合計

15,260,806

15,882,629

負債純資産合計

29,188,024

29,046,576

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

38,582,239
36,097,025

42,978,105
40,226,181

売上総利益

2,485,213
795,398

2,751,924
878,074

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

1,689,815

1,873,849

営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税等免除益
その他

183
11,142
54,124
19,203

207
7,993
−
9,925

営業外収益合計

84,653

18,12530,193
10,471

88,783
18,27540,665

107,059

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

1,733,803

1,784,916

特別利益
固定資産売却益その他

20,595−43,9602,027

特別利益合計20,59545,987

696
1,963
3,234
5,970

−
9,157
3,495
−

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計11,865

12,652

税金等調整前四半期純利益

1,742,533

1,818,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

759,390
19,534

789,642△21,203

法人税等合計778,924

768,438

少数株主損益調整前四半期純利益

963,608

1,049,813

少数株主利益

2,017

2,509

四半期純利益961,591

1,047,303

少数株主利益

2,017

2,509

少数株主損益調整前四半期純利益

963,608

1,049,813

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△29,327
△405

7,269
186

その他の包括利益合計△29,733

7,456

四半期包括利益

933,875

1,057,269（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

932,064
1,810

1,054,664
2,604

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,742,533
479,490△33,6882,140△3,133
14,587△11,325
2,602
30,193△19,898
1,963
3,234
5,970
△227,851△1,80937,555△162,444

1,818,251
517,507
4,372
340△15,820
10,631△8,2001,293
88,783△43,960
9,157
3,495
−
782,7215,374△624,537
127,170△27,600△25,800

73,680△24,383

1,906,201

2,626,397

11,325△30,083△18,210△1,081,214

8,200△88,479−△725,005

788,018

1,821,113−△187,578
25,403△39,206△471−△65,416−
762△81,71750,000△265,252
53,033△258,546△476
1,703△23,637△22,000
1,575
49,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

△348,223△414,193

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△12,000△211,976−△415,974△158,110−△137,540△124△435,321△185,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

△798,061△758,695△3,007△1,107

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△361,275

647,117

現金及び現金同等物の期首残高

2,114,512
1,753,236

843,829
1,490,947

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（単位：千円）

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
125,442

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
113,747(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）

給料手当及び福利費
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれんの償却額
保険料
借地借家料
事業税
旅費及び交通費
通信費
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
250,926
111,632
23,421
17,292
51,26934,063
11,92340,97928,99044,94917,747
2,229

15/21

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
313,660
117,585
29,64517,70050,242
34,063
13,21537,25928,71749,76017,2544,372

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
1,753,236
1,753,236

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
1,490,947
1,490,947(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
415,974

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

43.00 平成23年３月31日 平成23年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
435,321

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00 平成24年３月31日 平成24年６月22日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ロジスティクインダストリ
物流情報
スマネジメンアルサポート
サービス事業
ト事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

15,422,001

20,839,687

830,792

37,092,481

1,489,757

38,582,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,58937,38382,171132,144441,268

573,413

15,434,591

20,877,070

912,964

37,224,625

1,931,026

39,155,652

891,866

700,22952,0991,644,195

91,677

1,735,872

計
セグメント利益(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事
業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
ロジスティクインダストリ
物流情報
スマネジメンアルサポート
サービス事業
ト事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

17,112,367

23,505,825

766,323

41,384,517

1,593,587

42,978,105

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,36430,61331,93075,908306,723

382,632

17,125,732

23,536,439

798,254

41,460,425

1,900,311

43,360,737

計

セグメント利益
1,089,657
823,059△28,490
1,884,226
33,696
1,917,922
又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事
業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を計上しております。

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

利

益

金

額

報告セグメント計

1,644,195「その他」の区分の利益

91,677セグメント間取引消去△46,057

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,689,815

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額
1,884,226「その他」の区分の利益

33,696セグメント間取引消去△44,072

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,873,849

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の遂行と、同計画における今後の主要３セグメントの目標達成に向けた経営管理の区分変更に伴い、以下のとおり報告セグメン
ト区分を変更しております。
従来の「ロジスティクスマネジメント事業」と「貨物運送事業」を、一貫した物流サービスの提供を行うことを目的に集約し、「ロジスティクスマネジメント事業」として区分しております。
従来の「ＩＴ・アウトソーシング事業」「その他」のうち、生産請負事業を「インダストリアルサポー
ト事業」として区分し、それ以外の事業を「その他」に区分しております。
なお「物流情報サービス事業」については、変更はありません。
以上の変更により、前第２四半期連結累計期間に係るセグメントの数値に関する情報は、変更後の区分方法により作成しております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

99.40円108.26円

961,591

1,047,303−−

961,591

1,047,303

9,673,832

9,673,768

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月６日
トランコム株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

沢

宏

泉

光

誠

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラ
ンコム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の平成24
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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