地球環境変動観測ミッション（GCOM）
第 5 回研究公募
GCOM-W1 研究
アルゴリズム開発・検証・応用研究

複合センサ研究アルゴリズム開発・応用研究

研究公募発出：2013 年 8 月 23 日
プロポーザル提出期限：2013 年 11 月 15 日

宇宙航空研究開発機構
地球観測研究センター

Contents

1. はじめに ................................................................................................... 3
1.1. 第 5 回GCOM研究公募について ............................................................... 3
1.2. 地球環境変動観測ミッション（GCOM）について ................................... 3
1.3. GCOMの目的と成功評価基準 ................................................................... 4
1.4. 本研究公募の概要 ..................................................................................... 6
2. 研究内容 ................................................................................................... 7
2.1. 研究公募の目的 ......................................................................................... 7
2.2. 研究分野 ................................................................................................... 7
3. 応募要領 ................................................................................................. 123.1. 資格 ........................................................................................................ 123.2. 研究契約締結 .......................................................................................... 123.3. 研究期間 ................................................................................................. 123.4. リソース ................................................................................................. 123.5. 義務 ........................................................................................................ 13
3.6. 選定 ........................................................................................................ 13
3.7. 締切以降の提案書の提出......................................................................... 13
3.8. 提案書の取り下げ ................................................................................... 14
3.9. 中止と延期 .............................................................................................. 14
3.10. 主要日程 ................................................................................................. 14
3.11. 提案書提出先と問合せ先......................................................................... 14
4. 提案書作成要領 ....................................................................................... 15
4.1. 総則 ........................................................................................................ 15
4.2. 書式 ........................................................................................................ 15
4.3. 提案書の内容 .......................................................................................... 15
5. 研究契約について ................................................................................... 175.1. 契約の手続き .......................................................................................... 175.2. 契約条件概要 .......................................................................................... 17
APPENDIX A PROPOSAL COVER SHEET AND SCHEDULE ......................................................... A-1
APPENDIX B RESOURCE REQUIREMENTS ................................................................................... B-1
APPENDIX C OVERVIEW OF THE GLOBAL CHANGE OBSERVATION MISSION (GCOM) .. C-1
APPENDIX D TERMS AND CONDITIONS OF RESEARCH CONTRACT ...................................... D-1

1.

はじめに

1.1. 第5回GCOM研究公募について
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、地球環境変動観測ミッション（GCOM）の第5回研究公募（RA）として、第1期水循環変動観測衛星（GCOM-W1）のアルゴリ
ズム開発、検証、応用研究と、GCOM-W1データ利用を主体とした複合センサ研究を公募します。GCOM-W1と第1期気候変動観測衛星（GCOM-C1）は、GCOM-W(Water)・GCOM-C (Climate)シリーズの第1世代であり、GCOM-W1は2012年度に打ち上げられました。GCOM-C1は2016年度の打ち上げを予定しています。本研究公募では、2014年度から始まる3年間の研究を募集します。

1.2. 地球環境変動観測ミッション（GCOM）について
GCOMは、全球規模の気候変動・水循環変動メカニズムの理解に必要な地球物理量を計測する全球・長期継続衛星観測システムを構築・利用実証し、最終的には気候モデル研究機関との連携を通じて将来気候予測の改善に貢献することを目的としています。また、現業機関に継続的にデータを提供し、現業利用の可能性を実証することも重要な目的です。これらは環境観測技術衛星（ADEOS-II）のミッションを継承し、地球環境の長期監視へと発展させるものでもあります。全球の総合的、
長期的、および均質な観測を実現するために、GCOMは2種類の衛星システム、1年間の重複期間を設けた3世代の衛星シリーズから構成され、全体で13年以上の観測を実施します。2種類の衛星シリーズが、それぞれGCOM-WとGCOM-Cとなります。
GCOM-Wシリーズの第一世代であるGCOM-W1衛星は高性能マイクロ波放射計2（AMSR2）を搭載し、水・エネルギー循環の理解に貢献します。GCOM-Cシリーズの第一世代であるGCOM-C1衛星は多波長光学放射計（SGLI）を搭載し、全球規模での炭素循環と放射収支の理解・予測に貢献する地球大気・表面の観測を行います。
GCOM-W1に搭載されたAMSR2は、水に関連した地球物理量の観測を行うための多周波・二偏波のマイクロ波放射計であり、ADEOS-II搭載の高性能マイクロ波放射計（AMSR）、および2011年10月に軌道上での科学観測を停止した改良型高性能マ
イクロ波放射計（AMSR-E）の実績を基に設計・製造されています。なお、AMSR-E
は、2012年12月より、AMSR2との相互校正を目的として2rpmでの低速回転での観測を再開していますが、校正の途上であり、現在のところは、データは一般に公開されていません。GCOM-C1に搭載されるSGLIは、ADEOS-IIに搭載されたグローバ
ルイメージャ（GLI）のセンサ開発・利用研究の実績を基に、近紫外～熱赤外の広波長域、1000km以上の観測幅、250mの空間分解能の11バンド（新機能）、軌道方向の同時2方向観測（新機能）、偏光観測（新機能）等の機能を持ち、全球の陸域
植生物理量、雲やエアロゾルの特性、沿岸～外洋の海色や水温、気候変動に影響される雪氷域の高精度な観測を行います。GCOMの衛星・センサ仕様等の詳しい情報については、APPENDIX Cを参照してください。

31.3. GCOMの目的と成功評価基準
GCOMでは、ADEOS-II等で得られたセンサ開発技術及びデータ解析技術を継承することにより、表1に掲げる目的と第1期の目標、表2に示す第1期の成功評価基準を設定しています。本RAでは、JAXAとともにこれらの目標や成功評価基準を達成し、ミッションを成功に導くための研究提案を募集します。
表1 GCOMの目的とGCOM第1期の目標
GCOM の目的

GCOM-C1 の目標

GCOM-W1 の目標

地球規模での気候変動・水循環メカニ
ズムを解明する上で有効な物理量（植生、雲・エアロゾル、海面水温、土壌水分等）の観測を全球規模で長期間継続的に行えるシステムを構築し、利用実証すること。

標準プロダクトとして衛星観測放射
輝度、陸圏 9 プロダクト、大気圏 8 プ
ロダクト、海洋圏 7 プロダクト、雪氷
圏 4 プロダクトを作成、提供する。

標準プロダクトとして衛星観測輝度
温度、陸圏 2 プロダクト、大気圏 3 プ
ロダクト、海洋圏 2 プロダクト、雪氷
圏 1 プロダクトを作成、提供する。

衛星により観測されたデータを、他の観測システムのデータやモデルデー
タなどと統合的に利用できる形態に加工し、利用者に提供すること。

東京大学、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、JAXA が構築するデータ統合・解析システムへデータを加工し提供する。

東京大学、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、JAXA が構築するデータ統合・解析システムへデータを加工し提供する。

気候数値モデルを有するユーザ機関と協調した体制を確立することにより、国家の政策決定にかかわる、気候変動メカニズムに関するプロセス研
究や気候数値モデルの改善による長期気候変動の予測精度の向上に貢献すること。

研究利用機関と協力して、放射輝度などをデータ同化することやモデル内のパラメータの高精度化により、気候変動の予測精度を向上させる。これにより、GCOM データの良好な品質を確認し、長期気候変動の予測精度向上に貢献できることを示す。雪氷域における雪氷面温度、積雪粒径などの観測、海洋域のクロロフィル a 濃度などの観測により、気候変動に対する地球環境の応答予測に貢献する。

研究利用機関と協力して、輝度温度、水蒸気、降水などをデータ同化することで、短期の予測精度を向上させる。
これにより、GCOM データの良好な品質を確認し、長期気候変動の予測精度向上に貢献できることを示す。雪氷域における海氷密接度、積雪量の観測、海洋域の海面水温の観測により、気候変動に対する地球環境の応答予測に貢献する。

気象予報、漁業情報提供、海路情報管理などを行う実利用機関に対するデータ配信を行い、災害をもたらす激しい気象の予測等の現業分野への貢献を行うこと。

漁業情報サービスセンターへ時間内にデータ配信を行い、漁業管理向上を実現する。

気象庁、漁業情報サービスセンターへ設定された時間内にデータを配信し、台風などを含む気象予報精度の向上
や漁業管理向上を実現する。

現在の解析技術では実現困難なプロダクトではあるが、気候変動・水循環
メカニズムの解明に有効なものを、新たに生成すること。

研究プロダクトとして研究利用機関と協力して、陸圏 5 プロダクト、大気 研究利用機関と協力して、新規研究プ
圏 3 プロダクト、
海洋圏 7 プロダクト、 ロダクトを生成する。
雪氷圏 8 プロダクトを生成する。

4

表2 GCOMの成功評価基準

GCOM-W1
サクセスレベル
評価条件

ミニマムサクセス

フルサクセス

エクストラサクセス

プロダクト生成に関する評価 データ提供に関する評価

打上げ後約1年間で、校正検証 打上げ後5年間で、標準精度を 打上げ後5年間で、目標精度をフェーズを終了し、外部にプロ 達成すること。
達成するものがあること。
標準プロダクト
ダクトリリースを実施するこ（リリース基準精度／標と。リリース基準精度*2を達成
準精度／目標精度）
すること。
*1

－

－

打上げ後5年間で、気候変動に重要な新たなプロダクトを追加出来ること。

実時間性

リリース基準精度達成後、打上
げ後4年経過時点*3までの間、稼働期間中に目標配信時間内配信を継続していること。

リリース基準精度達成度、打上
げ後5年経過時点までの間、稼働期間中に目標配信時間内配信を継続していること。

－

連続観測

リリース基準精度達成後、打ち上げ後4年経過時点 *3 までの間、継続的にデータを提供していること。

リリース基準精度達成後、打上
げ後5年経過時点までの間、継続的にデータを提供していること。

－

研究プロダクト*1（目標精度）*1 標準プロダクトは、ミッション目的の実現に対して特に重要で、ADEOS-IIなどの実績で実現性が十分確認されており、データの提供形態としても計画的な提供を行なうべきプロダクトを指す（研究利用機関・実利用機関とGCOM総合委員会で協議の上決定した）。研究プロダクトは、開発や利用の面で研究段階にある、あるいは計画的な提供形態にそぐわないプロダクト。
*2 リリース基準精度: 気候変動解析に貢献しうるデータとしてリリースできる最低精度。ADEOS-IIにおける実績を基に利用者と協議して決定。
*3 第2期衛星打上げまでの期間を設定。

GCOM-C1
サクセスレベル
評価条件

ミニマムサクセス

フルサクセス

エクストラサクセス

プロダクト生成に関する評価

打上げ後約1年間で、校正検証 打上げ後5年間で、すべての標 打上げ後5年間で、目標精度をフェーズを終了し、外部にプロ 準プロダクトが標準精度を達 達成するものがあること。
標準プロダクト
ダクトリリースを実施するこ 成すること。
（リリース基準精度／と。その時、20個以上の標準プ
標準精度／目標精度）
ロダクトがリリース基準精度*2を達成していること。*3*1

研究プロダクト*1（目標精度）－－

打上げ後5年間で、目標精度を達成すること。気候変動に重要な新たなプロダクトを追加出来ること。

データ提供に関する評価

実時間性

リリース基準精度達成時に、目 リリース基準精度達成後、打上
標配信時間内に配信できるこ げ後5年経過時点までの間、稼とを確認する。
働期間中に目標配信時間内配信を継続していること。

－

連続観測

リリース基準精度達成時に、連 リリース基準精度達成後、打上続的に観測し*4、データを提供 げ後5年経過時点までの間、連できることを確認する。
続的に観測し*4、データを提供
していること。

－*1 標準プロダクトは、ミッション目的の実現に対して特に重要で、ADEOS-IIなどの実績で実現性が十分確認されており、データの提供形態としても計画的な提供を行なうべきプロダクトを指す（研究利用機関・実利用機関とGCOM委員会で協議の上決定した）。研究プロダクトは、開発や利用の面で研究段階にある、あるいは計画的な提供形態にそぐわないプロダクト。
*2 リリース基準精度: 気候変動解析に貢献しうるデータとしてリリースできる最低精度。
*3 GCOM-C1については、標準プロダクトの中でADEOS-II搭載GLIの標準プロダクトに相当するものの数（２０個）以上がリリース基準精度を達成することをミニマムサクセスとする。
*4 地表面観測の計画期間中（稼働期間中）に連続したデータを取得することを意味する。

5

1.4. 本研究公募の概要
応募状況に依存しますが、JAXAは本RAで30～40件程度の提案を採用する予定です。採用された提案の主任研究者（Principal Investigator: PI）は、研究内容に応じてGCOM-W1サイエンスチーム、またはGCOM-C1サイエンスチームに参加し、JAXAの地球観測研究センター（EORC）と共同・分担してアルゴリズム開発や利用研究等を実施します。PIに選定された研究者は、必要に応じてJAXAや研究グループ毎の打ち合わせの他、PI全員による年に一度程度のワークショップに参加し、成果報告をする必要があります。また、サイエンスチームの代表者は、GCOMの目的やミッション要求に関する議論を行うGCOM総合委員会に参加し、研究の進展で得られた新たな知見をミッション要求にフィードバックする役割も担います。
本RAで選定されたPIに対しては、新しいバージョンのGCOM-W1データの一般リ
リース前の優先的な配布、GCOMの関連情報の優先提供、JAXA保有の地球観測衛星データや地上観測データの無償提供等の便宜を図る予定です。また、本RAでは、
GCOM-W1のフルサクセス評価基準である標準プロダクトの標準精度を満たすために、標準プロダクトを生成するアルゴリズム（標準アルゴリズム）の維持改訂と検証、研究プロダクトを生成するアルゴリズム（研究アルゴリズム）の開発に重点的に資金提供を行う予定です。予算状況に依存しますが、3年のRA期間中に、全体で年間8,000万円程度の予算執行を計画しています。応用研究やGCOMの成功評価基準に直接関連しない研究については、資金提供を伴わない無償PIの選定を行います。
非営利・平和目的である限り国内外のあらゆる機関（学生を除く）からの応募を受け付けますが、研究資金提供の条件は研究内容および応募者によって異なります。
JAXAによる研究資金提供は原則的に国内PIに限られますが、GCOMミッションの成功に不可欠な研究に対してはこの限りではありません。提案書の選考は、査読、および科学・プロジェクト両面の評価委員会での議論を基に行われます。選考結果の通知は2014年2月を予定しています。

6

2.

研究内容

2.1. 研究公募の目的
本RAでは、GCOMが目的とする地球環境変動把握や予測精度向上を実現するため、第1回、第3回RAによるGCOM-W1研究やAMSR-E研究の成果を活用するとともに、国内外から新たな知見や技術を募集することにより、全球・長期間で高精度・安定なプロダクト生成に必要な研究、ならびにそれを用いた地球環境変動に関する実証研究を効果的に進めることを目的とします。
2.2. 研究分野
本RAでは、GCOM-W1の標準アルゴリズムの維持改訂と検証、研究アルゴリズムの開発、検証データの整備、GCOM-W1データを利用した応用研究、及び、GCOM-W1
データを主体的に利用した複合センサ研究の各分野の提案を募集します。但し、本RAではGCOM-W1のフルサクセス・エクストラサクセス達成を見据えたGCOM-W1の標準プロダクトの維持改訂と検証、研究プロダクトの開発に重点的に資金提供を行う予定です。各分野の詳細を以下に示します。
2.2.1

GCOM-W1 研究2.2.1.1 標準アルゴリズムの維持改訂、研究アルゴリズムの開発
本研究分野では、標準アルゴリズムの維持改訂、研究アルゴリズムの開発に関する提案を募集します。5 章に記載するとおり、標準アルゴリズムの維持改訂
については「委託研究契約（有償）」を、研究アルゴリズムの開発については「共同研究契約（有償・無償）」を原則的に締結します。
(1) 標準アルゴリズムの維持改訂
標準プロダクトを生成するための標準アルゴリズムの維持改訂を行います。
既存の開発成果を直接的に反映するため、これまでの RA の研究活動過程において打上げ時の標準アルゴリズムに選定された研究については、原則的に継続して選定します。選定された PI と JAXA は協力して、アルゴリズムの維持改訂、アルゴリズム評価、計算機システムへの実装、検証、アルゴリズム記述書の整備等を行います。
APPENDIX C（TABLE 6）に、GCOM-W1 の標準プロダクトと、ミッションの成功評価基準として定義される精度を示しています。これらの精度は、
ADEOS-II 搭載 AMSR および Aqua 搭載 AMSR-E のプロダクトの実績に基づき、データユーザと協議の上で決定されました。
「リリース基準」精度は初回データリリースを行うための最低限の精度、「標準」精度は有用かつ標準的な精度、「目標」精度はアルゴリズム性能および校正精度の改善に多くの研究要素を含む精度レベルであり、研究的に達成するものと定義しています。標準アルゴリズムは、GCOM-W1 運用時にこれらの精度要求を満たすプロダクトを生成することが要求され、特に本 RA 期間中に標準7精度を達成することが期待されています。このため、標準精度保証のための検証について、具体的な手法と見込みを明らかにする必要があります。加えて、目標精度達成の見込みが明らかであればなお望ましいでしょう。GCOM の目的に対応するため、精度の他にも全球適用性・頑健性・長期安定性を持つアルゴ
リズムが期待されます。また、統合的処理の観点からは、類似のマイクロ波放射計や過去のデータへ拡張・適用できるアルゴリズムが、プロダクトの現業利用の観点からは、計算効率が良く高速処理能力を有するアルゴリズムが期待されます。
(2) 研究アルゴリズムの開発
研究アルゴリズムには、標準プロダクトで作成している物理量について、さらに高品質で生成する新規アルゴリズムと、新たな物理量について研究プロダ
クトを作成するためのアルゴリズムを含みます。前者については、標準アルゴ
リズムとの性能比較検証を通じて、プロダクト改訂の際に新たな標準アルゴリ
ズム候補となる可能性があります。そのため、基本的には目標精度を満たすことを念頭に置いて研究を進める必要があります。精度の他に求められる性能は(1)と同様です。後者についても、研究プロダクトとして定義された場合、一定の評価プロセスを経た後に、新たな標準プロダクトの候補となる可能性があります。以下に研究プロダクト候補の例を示します。但し、研究プロダクトとして高い意義が認められる場合はこの限りではありません。
•

海洋分野
AMSR2 の低周波チャネル（7GHz および 10GHz 帯）の特徴を活かし、台風等の悪天候下における全天候海上風速を算出する。

•

陸面分野
陸面モデルへ AMSR2 輝度温度等を同化することにより、面的・時間的に一様な陸面同化プロダクトを作成する。また、マイクロ波帯の特性を活かし、雲域下でも利用可能な地表面温度、植生含水量等のプロダクトを作成する。

•

雪氷分野
大気海洋間の熱・エネルギー交換や海洋循環には、海氷分布・密接度に加えて海氷の厚さ情報が重要である。そのため、薄氷域の正確な特定や海氷の厚さ情報を推定する。また、海氷消長メカニズムの理解や船舶航路特定等の実利用のためには、海氷移動ベクトルや 89GHz の輝度温度を用いた高分解能
海氷密接度が有用であるため、この算出を行う。

2.2.1.2 標準プロダクトの検証および検証データの整備
本研究分野では、標準プロダクトの検証と、標準アルゴリズムの検証や研究
プロダクトの開発に必要な基礎データの取得に関する研究を募集します。これらの検証活動を通じて AMSR2 の校正へ情報をフィードバックすることが期待8

されます。検証実験に関しては、他の研究計画と連携することにより、効果的な検証と科学的成果の両面が期待できる研究が推奨されます。以下に示すように、特に全球規模の定常的な検証データを得ることが難しい地球物理量に関する検証データ取得と検証研究が期待されます。
•

陸面分野
モンゴル高原（半乾燥地域）、タイ東北地域（湿潤地域）、およびオーストラリア マーレー・ダーリング川流域（湿潤～乾燥地域）に検証サイトを設定
し、土壌水分量や気象要素の検証データを取得しています。これらの検証活動に積極的に参加する研究を募集します。

•

大気分野
地上降水レーダ等の継続的な観測データを利用し、降水量プロダクトの検証を行う研究を募集します。また、積算雲水量の精度評価に用いることのできる観測データを取得している研究計画との連携や、他の衛星データ等との比較により定量的な検証を行う研究が期待されます。

•

雪氷分野
ロシア・ヤクーツクにおいて積雪深の継続観測を実施していますが、これに加えて、多様な積雪条件下での積雪断面観測等を行う他の研究計画との連携が期待されます。海氷関連では、様々な海域における船舶等を用いた研究計
画との連携や、高分解能衛星データを用いた検証等が期待されます。

取得された検証データや得られた知見は少なくとも JAXA に提供され、アル
ゴリズム開発に反映される必要があります。さらに、公開時期や公開先の範囲について PI と協議のうえ、可能な限り検証データの公開を行う方針です。アル
ゴリズム開発と検証を自ら実施する場合には、アルゴリズム開発の区分で応募することも可能です。
5 章に記載するように、本分野の研究に際しては原則的に「共同研究契約（有償・無償）」を締結します。
2.2.1.3 応用研究
AMSR2 の実データ、ならびに AMSR2 へ継続することを前提とした AMSR-E、Special Sensor Microwave / Imager (SSM/I)、Special Sensor Microwave Imager /Sounder (SSMIS) などの長期衛星データを用いた地球環境変動把握・予測精度向上に関する研究、風水害監視、海洋監視、農業利用などの社会貢献に直接的に結びつく研究を募集します。また、GCOM の目的に資する、新たな概念や必要性に基づいた研究、あるいは、気象・気候モデルや植生モデルなどの数値モデルにおける AMSR2 データの活用や、データ同化等の技術による新たな研究も募集します。
9

5 章に記載するように、本分野の研究に際しては原則的に「共同研究契約（無償）」を締結します。
2.2.2

複合センサ研究

GCOM-W1 データを主体的に利用しつつ、他のセンサのデータを複合的に利用して新たな知見を得るための研究提案を募集します。複数センサのデータを複合的に利用して新たなプロダクトを作成するためのアルゴリズム開発、ならびに、様々なデータを活用した応用研究を含みます。以下に、複合センサ研究が期待される主な事例を示します。
•

GCOM-W1 と GCOM-C1GCOM は、GCOM-W1 と GCOM-C1 で取得されるデータを総合的に用いることにより気候変動・水循環変動研究に寄与することから、両者の複合セン
サ研究は強く推奨されます。両者のデータを直接的に融合しようとする研究においては、それぞれの衛星の投入軌道・観測地方時の違いに留意し、モデ
ルや客観解析手法などを用いることにより実現する必要があります。

•

GCOM-W1 と A-Train 衛星群
GCOM-W1 は、米国の EOS Aqua 衛星に搭載した AMSR-E の観測を継続するとともに、他の様々な衛星・センサとの複合センサ研究により科学的成果を生み出すことを目的として、米国航空宇宙局（NASA）およびフランス国立宇宙センター（CNES）が主導する衛星コンステレーション A-Train に既に参加しています。A-Train 衛星群は隣接して編隊飛行を行っており、様々な観測センサ（雲レーダ・ライダ、可視赤外放射計、赤外・マイクロ波サウン
ダ等）との同期観測を行うことが可能です。従って、雲レーダ・ライダ、可視赤外放射計、赤外・マイクロ波サウンダ等との複合による雲・降水システ
ム、エアロゾル相互作用等に関する研究、可視赤外放射計や赤外サウンダとの複合による融合海面水温や大気海洋相互作用研究、MODIS の高分解能の
地表面情報の併用による陸域や雪氷域の AMSR2 プロダクトの高精度化など、
A-Train の長所を生かした AMSR2 データの利用研究が期待されます。
なお、A-Train を構成する衛星群の観測データは、それぞれの開発・運用機
関から入手できます。

•

GCOM-W1 と JAXA 地球環境観測衛星
熱帯降雨観測衛星（TRMM）、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）、全球
降水観測計画（GPM）、雲エアロゾル放射ミッション（EarthCARE）等は、
GCOM-W1 と同時期に運用される、またはその可能性があります。GCOM-W1
データを主体として、これらの衛星データを有効に複合利用する研究を募集します。なお、GCOM-W1 は GPM のコンステレーション衛星としての役割も担います。

10

5 章に記載するとおり、本分野の研究のうちアルゴリズム開発については「共同研究契約（有償・無償）」を、応用研究については「共同研究契約（無償）」を、それぞれ原則的に締結します。

応募に際しては、JAXA がサイエンスコミュニティに対する一般的な資金提供団体ではないことに留意下さい。本 RA は、GCOM 目的の達成、ならびに GCOM
データの新たな利用可能性を見出そうとするものです。従って、研究提案にはGCOM データの使用について十分に計画を記述する必要があります。

11

3.

応募要領

3.1. 資格
教育機関、官庁、株式会社、株式非公開の企業やその他のグループなどの、国内外の何らかの組織・機関に属している研究者（学生は除く）であれば、このRAに応募することができます。ただし、提案内容は非営利かつ平和目的に限ります。
3.2. 研究契約締結
提案選定後、JAXAが定める研究契約約款等により、JAXAとPIが所属している組織との間で、研究契約を結ぶ必要があります。原則、APPENDIX Dの研究契約約款に基づいて締結しますが、提案内容及び研究フェーズによっては、別途JAXAの標
準的な契約書に基づいて契約することを調整する場合があります。
応募にあたっては、第5章及びAPPENDIX Dの研究契約約款の内容を、必ずご確認ください。
3.3. 研究期間
このRAによる研究期間は2014年度から3年間ですが、毎年度毎の年度報告により、その研究を次年度に続けて行うかどうか評価されます。
3.4. リソース(1) 資金JAXA は、選定した研究提案を支援する資金を準備しています。資金提供のための基本方針は以下の通りです。
A) 本RAの目的に基づき、JAXA予算の範囲内で、GCOM-W1研究の標準アルゴ
リズムの維持改訂と検証、研究アルゴリズムの開発に関する提案に対して、主に資金提供を行います。それ以外の分野に関しては、GCOMミッションに対して大きな貢献が期待される研究について資金提供する場合があります。
B) JAXAからの資金提供は、基本的に国内PIに限定されます。ただし、GCOM
ミッションの成功のために欠かすことのできない研究に対しては、国外PIに対しても例外的に資金提供する場合があります。
C) JAXAから資金を提供する対象は、研究に係る直接経費に限定され、PIの所属する研究機関における、一般管理費を含む間接経費は、原則として支払
わないものとします。この取り扱いが困難な場合は、提案書所定の欄にチェックして下さい。
D) 資金提供を行わない場合、JAXAと応募者との間で協議の上、無償PIとして選定します。

12

(2) 地球観測衛星データ等
PI、CIに対しては AMSR2プロダクトを無償で、GCOM-W1データ提供サービス（https://gcom-w1.jaxa.jp/auth.html）を介して提供します。加えて、採択された研究を実施するために必要なJAXA保有の他の地球観測衛星データ等も、JAXAの配布能力の範囲内で、原則無償で提供します。利用可能なデータはAPPENDIX
Bに記載されています。なお、提供される地球観測衛星データ等の利用に際しては、研究契約約款等の「地球観測衛星データ等の提供及び権利」で規定する事項を順守する必要があります。
3.5. 義務JAXAから研究費用が提供されるPI（以下、「有償PI」という。）と研究費用が提供されないPI（以下、「無償PI」という。）では、以下の通り義務が異なります。
(1) 有償PIは、各年度末および研究期間終了時に、年度報告書および最終報告書
をそれぞれJAXAに提出しなければなりません。また、有償PIは、年に一度程
度JAXAが主催するワークショップに参加して、状況報告を行う必要があります。ワークショップに参加するために必要な旅費等は、本RAによって提供される資金の範囲内で賄う必要があります。
(2) 無償PIも年度報告書と最終報告書を提出することになっていますが、それらの報告書は、期間中発行した論文等により代えることができます。ワークシ
ョップへは、できるだけ参加することを推奨します。旅費の支援等について
は、研究内容、成果、および進捗状況により、個別に判断します。
3.6. 選定
提案の選定は、査読と科学・プロジェクト評価委員会での議論に基づき、最終的にはJAXAが決定します。目的に対する妥当性、研究の本質的有効性、およびコストが、提案を選定する際の主なポイントとなります。有効性評価のための重要なポイントを以下に示します。
(1) 全般的な科学・技術的有効性、または、ユニークで新規性のある方法・手順・コンセプト。
(2) 提案目的の達成に不可欠な提案者の能力、関連実績、設備、技術、またはそれらの有効な組み合わせ。
(3) PIとCIの資質、能力、および経験。
(4) 類似提案間における総合的な水準、あるいは最新科学技術に比した評価。
3.7. 締切以降の提案書の提出
JAXAにとって顕著な科学的・技術的利点やコスト削減をもたらすとみなされる
場合には、このRAで指定された日付以後でも、提案の提出または修正を受け付ける
場合があります。
13

3.8. 提案書の取り下げ
提案書の取り下げは随時可能です。提案書を取り下げる場合には、速やかにJAXAに通知して下さい。
3.9. 中止と延期
JAXAは自らの都合により、本RAを中止あるいは延期する場合があります。なお、
本RAの中止、または予定延期に対し、JAXAはいかなる責任も負わないものとします。
3.10. 主要日程
2013年8月23日

第5回研究公募発出2013年11月15日

提案書締め切り2014年2月(予定)

選定結果通知3.11. 提案書提出先と問合せ先提案書および論文別刷等の付録一式をPDFファイルに変換し、E-mailにてGCOM
RA事務局へ送付してください。受け取り可能なファイルサイズは10MBです。
GCOM RA事務局E-mailアドレス： GCOM_RA@jaxa.jp
E-mailによる提出が困難な場合は、提案書および論文別刷等の付録一式を5部準備し、以下のGCOM RA事務局まで郵送してください。
〒305-8505 茨城県つくば市千現2-1-1
宇宙航空研究開発機構 筑波宇宙センター
地球観測研究センター（EORC）
GCOM RA事務局
Tel:+81-50-3362-6529
Fax:+81-29-868-2961
E-mail アドレス: GCOM_RA@jaxa.jp

14

4.

提案書作成要領

4.1. 総則(1) この RA に提出された提案書は、評価目的のためにのみ使用されます。
(2) 以下の提案書は受理されません。
A) 他の機関から規制されているものや第三者の権利を侵害する恐れが認められる提案B) 配布することや発表することを制限されている提案(3) 提出された提案書は、返却しません。
4.2. 書式(1) 提案書および論文別刷等の付録一式をPDFファイルに変換し、E-mailによる提出を強く推奨します。
(2) 表紙、研究計画、リソース要求の書式を APPENDIX A と APPENDIX B に示します。以下に示す書式に従っていれば、その他の書式は特に指定しません。
A) ページサイズはA4 またはレターサイズとすること。
B) ページ番号は各ページの一番下中央に記載し、申込者名を右上に記載すること。
C) 提案書は、ワープロにより作成し、12 ポイント以上のフォントサイズで、英語または日本語で作成すること。
(3) 実質的な内容を記載することにより、簡素で要領を得た提案書を作成してください。提案書の本文は 20 ページ以下とし、論文別刷等の必要な詳細情報
は付録として添付して下さい。提案書一部につき、付録一式を必ず添付してください。
4.3. 提案書の内容(1) 表紙A) 研究タイトル
正確かつ明瞭に研究タイトルを記載してください。研究タイトルは簡潔で、科学的知識のある読み手にとって分かりやすく研究計画を表現しており、公的なプロセスでの使用に適したものにして下さい。
B) 研究分野
提案の内容に即した研究分野を選択してください。
C) 研究者の情報- PI の個人情報
PI の氏名、職位、組織、住所、E-mail アドレス、電話番号、FAX 番号を記載してください。
- 共同研究者の個人情報各共同研究者（CI）の氏名、組織、電話番号、E-mail アドレスを記載
してください。研究チームは 1 名の PI か、もしくは 1 名の PI と何人か
15

の CI により構成されます。
D) 予算
各年度の予算と、研究期間の予算合計を提示してください。
E) 承認
提案書の提出元組織の責任者または権限のある代表者の署名が必要です。
(2) 要約目的、重要性、研究方法、期待される結果を記載した要約を、1 ページで簡素に作成してください。
(3) 提案説明
提案書の本文は20 ページ以内とし、目的および重要性、既存知識・先行研究・進行中の関連研究との関係、研究の全体計画、研究方法・手順の説明等を含めた詳細な内容を記述してください。また、本RAに記載された評価項目等への対応を意識する必要があります。予算に明示されない重要な共同研究やコンサルタントの利用についても記載する必要があります。研究の大部分を外注することは推奨されません。
(4) 研究計画
研究計画は、APPENDIX A に示すフォーマットにて記載してください。
(5) 管理手順
多数の個人・組織が関係する大規模で複雑な研究については、協調体制を確保するための責任配分と取り決めの計画を記述する必要があります。
(6) 人員A) 経歴、経験と関連分野の論文
PI の略歴、論文リスト、本 RA に関連する経験、資格を記載してください。同様に各 CI の略歴も記載してください。
B) CI の役割
PI は、研究活動と CI の監督責任を有します。提案された研究における各
CI の役割を記載してください。
(7) リソース要求
リソース要求は APPENDIX B のフォーマットに記入してください。要求されたリソースは提案書選定の過程で検討されます。各 PI への提供リソース総計が決定した後、最終的なリソース調整のために詳細なリソース要求フォーマットを送付します。年度毎の研究を開始する前にも、JAXA は同様のリソー
ス要求フォーマットを送付します。予算概要とデータ要求の記述要領を
APPENDIX B に記載しています。

16

5.

研究契約について5.1. 契約の手続き(1) プロポーザル及び PI が採択された後、契約締結に係る申込み要領及び契約申込書が JAXA から PI に送付されます。JAXA は、PI または CI 個人ではなく、PI の所属する研究機関（以下、｢研究機関｣）と契約を締結します。
(2) 本 RA では、APPENDIX D に示す｢研究契約約款｣（定型化された契約条項）による契約締結方式を採用しています。
研究機関は、申込み要領に従って、指定の申込書を申込締切日までに提出して下さい。本申込書の提出をもって、当該研究機関は、APPENDIX D の研究契約約款に定める契約条件に同意のうえ、JAXA との契約を締結に係る明確な意思表示をしたものとみなされます。
JAXA が申込に係る承諾書を発行することにより、研究契約が成立します。
(3) 毎年度末に行われる中間評価の審査により、契約の延長が妥当と評価された
場合は、確認のための書面のやりとりをもって、本契約は 2017 年 3 月 31 日を限度として 1 年間ずつ延長されます。
(4) 研究機関は、研究契約約款で規定される条件を遵守しなければなりません。
(5) なお、提案内容や研究のフェーズ等に照らし合わせ、他の契約形態が適切であると判断されるものについては、別途 JAXA の標準的な契約書に基づく契約を調整することがあります。
5.2. 契約条件概要｢研究契約約款｣は、研究分野により、｢委託研究契約約款｣と｢共同研究契約約款｣のどちらかが適用されます。
また、｢共同研究契約約款｣は、JAXA からの資金提供がある場合には｢共同研究契約約款(有償)｣が、資金提供がない場合には｢共同研究契約約款（無償）｣が、各々適用されます。
(1) ｢委託研究契約約款｣概要
・ 原則としてGCOM-W1研究の「アルゴリズム開発（標準アルゴリズム開発）」
に関する研究は、｢委託研究契約｣となり、研究機関は、JAXAの仕様書に基づき、研究業務を実施します。
・ JAXAは、仕様書に定める業務実施に必要な経費を研究機関に支払い、また研究に必要な地球観測衛星データ等を提供します。
・ 本RAの実施に基づき得られ、かつ、納入物として指定された研究成果は、JAXAに帰属します。
・ JAXAは、本委託研究の全ての成果を、非営利かつ自己の研究目的に限り、無償で利用する権利を有します。
・ 研究機関は、納入した成果については、JAXAの承諾を得て、自らの研究目的のために利用することができます。
17

・ 契約を中止または解約した場合、JAXAが支払った経費に不用額が生じたと
きは、これをJAXAに返還しなければなりません。
・ 年度毎の契約の終了時に、研究費の精算を行います。
(2) ｢共同研究契約約款（有償／無償）｣概要
・ 原則としてGCOM-W1研究の「アルゴリズム開発（標準アルゴリズム開発）」“以外“に関する研究は、｢共同研究契約｣となります。
・ JAXAは、研究業務実施に必要な経費（有償の場合）、地球観測衛星データ等を提供します。
・ 本RAの実施に基づき得られた研究成果は、各々の貢献度合いに応じて、各当事者に帰属します。
・ JAXAは、研究機関に属する研究成果も含み全ての研究成果を、研究機関は共有の研究成果を、相手方の承諾を得ることなく、非営利かつ各々の研究目的に限り、無償で利用する権利を有します。
・有償約款と無償約款との主な違い
共同研究契約（有償）：
・研究機関が研究を実施するために必要となる経費の一部を、JAXAが負担します。なお、本経費については、各年度毎、契約の終了時に、研究費の精算を行います。

・

研究機関は、年度報告書及び最終報告書のJAXAへの提出、JAXAが主催するワークショップに参加、状況報告等の義務を負います。

・

本契約を中止または解約した場合、JAXAが支払った経費に不用額が生じたときは、これをJAXAに返還する必要があります。

共同研究契約（無償）：・研究機関は、年度報告書及び最終報告書をJAXAへ提出する義務を負いますが、これらの報告書は、期間中発行した論文等により代えることができます。

・

ワークショップへは、できるだけ参加することを推奨します。

(3) 研究成果の公表（委託研究契約、共同研究契約共通）
本 RA に基づき得られた研究成果を公表することを希望する PI は、以下の条件を遵守するものとします。
-

成果の公表前に、公表物のコピーをJAXAへ提出し、JAXAの同意を得るこ
と。

18

-

研究成果は、本RAを通して取得したものであることを公表物に記載すること。
提出した公表物に関し、無償の使用権をJAXAに許可する。ただし、当該公表物の著作権が学会に移転されている場合はこの限りでない。

19

APPENDIX APROPOSAL COVER SHEET AND SCHEDULE

A-1

Proposal Cover Sheet
JAXA GCOM Research Announcement
Proposal No.

(Leave Blank for JAXA Use)

Title
Research category (check one)
GCOM-W1:
Multi-Sensor:

Algorithm (Standard)
Algorithm (Research)
Algorithm
Application

Validation

Application

Principal Investigator
Name

Job Title

Department
Institution
Address
Country
E-mailTelephone
Facsimile

Co - Investigator
Name

Institution

Telephone

E-mailBudget (yen in thousands) (Direct Cost only)
JFY2014

JFY2015

JFY2016

TOTAL(Leave Blank for JAXA Use)

Authorizing Official:(Name and Title)

A-2(Institution)

Research Schedule
JFY
Month

2014
4-6

7-9

10-12

2015
1-3

4-6

Milestone

Activities

A-3

7-9

10-12

2016
1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

APPENDIX BRESOURCE REQUIREMENTS

B-1

BUDGET SUMMARY

Direct Cost only
1. Personnel Expenses

2014(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

2014

2015

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

2. Purchases
2.1 Computers / Peripheral Equipment
ITEM

2.2 Software

ITEM

2.3 Expendable Materials and Supplies
ITEM

3. Subcontracts

ITEM

B-2

(unit: yen in thousands)
2016
Total

4. Travel Expenses
Departure Point – Destination(unit: days / times or days / travelers)
2014
2015
2016

5. Observation Equipment
ITEM

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

6. Satellite Data
Name of
Satellite /Sensors

Distributor(unit: yen in thousands)
Cost

Purpose

2014

2015

2014

(unit: yen in thousands)
Cost
2015
2016
Total

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

7. Other Data
Name of
Data Sets

8. Others

Distributor

Purpose

ITEM

2016

Total

TOTAL (unit: yen in thousands)(Except “4.Travel Expenses”)* Remarks “Overhead Cost” (q.v. 3.4(1)C) of this RA )Please check either of the following boxes:□ Unnecessary□ Deductible with special procedures (e.g. submission of certain application form from JAXA)□ Indispensable (Reason(s): )B-3

BUDGET SUMMARY (EXAMPLE)
1. Personnel Expenses

Part-time job for DSD data analysis

2014(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

2014

(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

320
(40x8)

320(40x8)

160(20x8)

800(100*8)

2. Purchases
2.1 Computers / Peripheral Equipment
ITEM

2.2 Software

ITEM

2.3 Expendable Materials and Supplies
ITEM

8mm tape (112m)
CD-R
MO (640MB)
A4 Paper (package of 500 sheets)
CD-RW Drive

3. Subcontracts

ITEM

Software development for DSD data
analysis

B-4

60
100
10
2
50

300

50
100
15
2

1,500

50
120
10
1

600

160
320
35
5
50

2,400

4. Travel Expenses
Departure Point – Destination(unit: days / times or days / travelers)
2014
2015
2016

Tokyo - Washington, D.C.
Tokyo - Paris
Tokyo - Paris
Tokyo - Osaka

7/2

7/1
5/1

3/1

5. Observation Equipment
ITEM

2014

Micro Rain Radar

1,500(unit: yen in thousands)
2015
2016
Total

1,500

6. Satellite Data
Name of
Satellite /Sensors

Distributor

8/1
6/1

(unit: yen in thousands)
Cost

Purpose

2014

2015

2014

(unit: yen in thousands)
Cost
2015
2016
Total

2014

2015

TOTAL (unit: yen in thousands) 2,342(Except “4.Travel Expenses”)

1,987

7. Other Data
Name of
Data Sets

8. Others

Distributor

Purpose

ITEM

B-5

2016

Total

(unit: yen in thousands)
2016
Total

941

5,270

JAXA DATA REQUIREMENTS
1. JAXA-Archived Satellite Datasets(e.g.: ADEOS, JERS-1, ERS, MOS, LANDSAT, TRMM, Aqua, ADEOS-II, ALOS)

Name of Satellite / Sensor

Quantity(scenes)B-6

PurposeB.1 Instructions for budget summary
Provide a budget summary by cost element (Personnel Expenses, Computers/Peripheral
equipment, Software, Expendable Materials and Supplies, Subcontracts, Travel Expenses,
Observation Equipment, Satellite Data, Other Data, and Others), sorted by Japanese fiscal year
as in the example attached to this form. An annual summary budget should also appear on thelast line.
(1) Personnel expenses
Enter expenses for part-time workers here as the total cost calculated by multiplying the unit
cost per day by the number of days. For part-time workers, use your own cost estimates.
(2) Computers/peripheral equipment/softwareEnter the lease and rental cost of computers and/or peripheral equipment. Note that JAXA
has the right to change specifications of all equipment. Also enter the cost of software here.
(3) Expendable materials and supplies
Enter the quantity of each item, following the example.
(4) Subcontracts
Provide the cost of subcontracts to outside companies or organizations here.
(5) Travel expenses
Describe the proposed domestic and/or international travel including information ondestination and number of days/number of times (or travelers).
(6) Observation equipment
Enter costs of observation equipment including installation cost.
(7) Satellite data
Investigators requesting satellite data other than JAXA-owned or archived data (listed in thenext section) should provide cost information here.
(8) Other data
Enter costs for data other than satellite data.
(9) Others
Enter costs for publication and others here.
B.2 Instructions for data requirements
JAXA-owned satellite data are listed below. JAXA will provide requested data judged
necessary for the proposed research, subject to availability of data processing.
-

Marine Observation Satellite (MOS) (only around Japan)
LANDSAT (only around Japan)
European Remote-sensing Satellite (ERS)-1, 2 (only around Japan; for Japanese
researchers only; available until JFY2002)
Japanese Earth Resources Satellite (JERS)-1 (global)
Tropical Rainfall Measuring Mission (TRMM)
Advanced Earth Observing Satellite (ADEOS)
Advanced Microwave Scanning Radiometer for EOS (AMSR-E) aboard EOS-Aquasatellite
Advanced Earth Observing Satellite-II (ADEOS-II)
Advanced Land Observing Satellite (ALOS) (10 scenes from JAXA archives)

Data availability can be checked on JAXA’s Earth Observation Satellite Data Distribution
Service (linked from EORC website, http://www.eorc.jaxa.jp/en/about/distribution/index.html).

B-7

APPENDIX COVERVIEW OF THE GLOBAL CHANGE OBSERVATIONMISSION (GCOM)

C-1

1.

Introduction

Comprehensive observation, understanding, assessment, and prediction of global climate change arecommon and important issues for all mankind. This is also identified as one of the importantsocio-economic benefits by the 10-year implementation plan for Earth Observation that was adopted by
the Third Earth Observation Summit to achieve the Global Earth Observation System of Systems(GEOSS). International efforts to comprehensively monitor the Earth by integrating various satellites,
in-situ measurements, and models are gaining importance. As a contribution to this activity, the Japan
Aerospace Exploration Agency (JAXA) plans to develop the Global Change Observation Mission(GCOM). GCOM will take over the mission of the Advanced Earth Observing Satellite-II (ADEOS-II)and develop into long-term monitoring of the Earth.
As mentioned in the fourth assessment report of the Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC), warming of the climate system is unequivocal as is now evident from observations of increases in
global average air and ocean temperatures and widespread melting of snow and ice. However, climatechange signals are generally small and modulated by natural variability, and are not necessarily uniform
over the Earth. Therefore, the observing system of the climate variability should be stable, and should
cover a long term over the entire Earth.
To satisfy these needs, GCOM consists of two medium-size, polar-orbiting satellite series and three
generations with one-year overlaps between consecutive generations for inter-calibration. The two satellite
series are GCOM-W (Water) and GCOM-C (Climate). Two instruments were selected to cover a wide
range of geophysical parameters: the Advanced Microwave Scanning Radiometer-2 (AMSR2) on
GCOM-W1 and the Second-generation Global Imager (SGLI) on GCOM-C. The AMSR2 instrument will
perform observations related to the global water and energy cycle, while the SGLI will conduct surface
and atmospheric measurements related to the carbon cycle and radiation budget. This chapter presents an
overview of the mission objectives, observing systems, and data products of GCOM.
2.

Mission Objectives

The major objectives of GCOM can be summarized as follows.
- Establish and demonstrate a global, long-term Earth-observing system for understanding climate
variability and the water-energy cycle.
- Enhance the capability of climate prediction and provide information to policy makers throughprocess studies and model improvements in concert with climate model research institutions.
- Construct a comprehensive data system integrating GCOM products, other satellite data, and in-situ
measurements.
- Contribute to operational users including weather forecasting, fishery, and maritime agencies by
providing near-real-time data.
- Investigate and develop advanced products valuable for understanding of climate change and water
cycle studies.
Detailed explanations of the objectives are as follows.
(1) Understanding global environment changes
A) Establish and demonstrate a global, long-term Earth-observing system that is able toobserve valuable geophysical parameters for understanding global climate variability andwater cycle mechanisms.
C-2

B) Contribute to improving climate prediction models by providing accurate values of model
parameters.
C) Clarify sinks and sources of greenhouse gases.
D) Contribute to validating and improving climate prediction models by forming acollaborative framework with climate model institutions and providing long-term
geophysical datasets to them.
E) Detect trends of global environment changes (e.g., global warming, vegetation changes,
desertification, variation of atmospheric constituents, wide area air pollution, and depletionof ozone layers) from long-term variability of geophysical parameters by extracting
short-term (three- to six-year) natural variability.
F) Advance process studies of Earth environmental changes using observation data.
G) Estimate radiative forcing, energy and carbon fluxes, and albedo by combining satellite
geophysical parameters, ground in-situ measurements, and models.
H) Advance the understanding of the Earth’s system through the activities above.
I) Contribute to an international environmental strategy utilizing the results above.
(2) Direct contribution to improving people’s lives
A) Improvement of weather forecast accuracy (particularly typhoon track prediction, localized
severe rain, etc.).
B) Improvement of forecast accuracy for unusual weather and climate.
C) Improvement of water-route and maritime information.
D) Provision of fishery information.
E) Efficient coastal monitoring.
F) Improved yield prediction of agricultural products.
G) Monitoring and forecasting air pollution including yellow dust.
H) Observation of volcanic smoke and prediction of the extent of the impact.
I) Detection of forest fires.
3.

Observing Systems

3.1. Overall concept
As mentioned in the previous section, the entire GCOM will consist of two satellite series spanning
three generations. However, a budget will be approved for each satellite. Currently, only the GCOM-W1
and GCOM-C1 satellites have been approved for actual development as the first satellite in the GCOM
series. Both GCOM-W1 and GCOM-C1 satellites are medium-size platforms that are smaller than the
ADEOS-II satellite. This is to reduce the risk associated with large platforms having valuable andmultiple observing instruments. Also, since the ADEOS-II problem was related to the solar paddle, a dual
solar-paddle design was adopted for both satellites. To assure data continuity and consistent calibration,
follow-on satellites will be launched so as to overlap the preceding satellite by one year. The concept issummarized in Fig. 1. GCOM-W1 satellite has been launched in May 2012, and GCOM-C1 satellite isscheduled to be launched in Japanese Fiscal Year of 2016.
Japanese Fiscal Year 2012

1-year

GCOM-W1
GCOM-W2

LaunchGCOM-W3
GCOM-C1
GCOM-C2

LaunchGCOM-C3

Fig. 1. GCOM concept
C-3

3.2. GCOM-W1 and AMSR2 instrument
Figure 2 presents an overview of the GCOM-W1 satellite; its major characteristics are listed inTable 1. GCOM-W1 carries AMSR2 as the sole onboard mission instrument. The satellite is onorbit at an altitude of about 700km and has an ascending node local time of 1330, to maintainconsistency with Aqua/AMSR-E observations.

Fig. 2. Overview of GCOM-W1 satellite

TABLE 1
MAJOR CHARACTERISTICS OF GCOM-W1 SATELLITE
Instrument

Size

Advanced Microwave Scanning Radiometer-2 (AMSR2)
Sun-synchronous orbit
Altitude: 700km (over the equator)
5.1m (X) * 17.5m (Y) * 3.4m (Z) (on-orbit)

Mass

1991kgPower

More than 3880W (EOL)

Launch18 May 2012 (JST) by H-IIA Rocket

Design Life

5 years

Orbit

Figure 3 presents an overview of the AMSR2 instrument in two different conditions. Also, basic
characteristics including center frequency, bandwidth, polarization, instantaneous field of view(FOV), and sampling interval are indicated in Table 2. The basic concept is almost identical to thatof AMSR-E: a conical scanning system with a large offset parabolic antenna, feed horn cluster torealize multi-frequency observation, external calibration with two temperature standards, andtotal-power radiometer systems. The 2.0m diameter antenna, which is larger than that of AMSR-E,
provides better spatial resolution at the same orbit altitude of around 700km. The antenna will be
developed based on the experience gained from the 2.0m diameter antenna for ADEOS-II AMSR
except the deployment mechanism. For the C-band receiver, we adopted additional 7.3GHz
channels for possible mitigation of radio-frequency interference. An incidence angle of 55 degrees(over the equator) was selected to maintain consistency with AMSR-E. The swath width of 1450km
and the selected satellite orbit will provide almost complete coverage of the entire Earth’s surface
within two days independently for ascending and descending observations.
C-4

Fig. 3. Sensor unit of AMSR2 instrument in deployed (left) and stowed (right) conditions.

TABLE 2
MAJOR CHARACTERISTICS OF AMSR2 INSTRUMENT
Parameter
Center Frequency (GHz)

Performance and characteristics
6.925/7.3

10.65

18.7

23.8

36.5

89.0

350

100

200

400

1000

3000

Bandwidth (MHz)Polarization
NE∆T (K)1

Vertical and Horizontal polarization< 0.34/0.43< 0.70< 0.70

Dynamic range (K)< 0.60< 0.70< 1.20/1.40 2

2.7 to 340

Nominal incidence angle (deg.)

55.0/54.5 2

55.0

Beam width (deg.)

1.8

1.2

0.65

0.75

0.35

0.15

IFOV (km) Cross-track x along-track

35x62

24x42

14x22

15x26

7x12

3x5

Approximate sampling interval (km)10

Swath width (km)51450 (1600, effectively)

Digital quantization (bits)

12

Scan rate (rpm)40

3.3. GCOM-C1 and SGLI instrument
Figure 4 gives an overview of the GCOM-C1 satellite; its major characteristics are listed in Table 3.
GCOM-C1 will carry SGLI as the sole mission onboard instrument. The satellite will orbit at an altitude
of about 800km; the descending node local time will be 1030, to maintain a wide observation swath andreduce cloud interference over land.

C-5

Fig. 4. Overview of GCOM-C1 satellite
TABLE 3
MAJOR CHARACTERISTICS OF GCOM-C1 SATELLITE
Instrument

Size

Second-generation Global Imager (SGLI)
Sun-synchronous orbit
Altitude: 798km (over the equator)
4.6m (X) * 16.3m (Y) * 2.8m (Z) (on orbit)

Mass

2093kgPower

More than 4000W (EOL)

Launch

JFY2016 by H-IIA Rocket

Design Life

5 years

Orbit

The SGLI instrument has two major new features: 250m spatial resolution for most of the visible
channels and polarization/multidirectional observation capabilities. The 250m resolution will
provide enhanced observation capability over land and coastal areas where the influences of humanactivity are most obvious. The polarization and multidirectional observations will enable us toretrieve aerosol information over land. Precise observation of global aerosol distribution is a key for
improving climate prediction models.
SGLI consists of two major components: the Infrared Scanner (IRS) and the Visible and
Near-infrared Radiometer (VNR). An overview of the SGLI instrument is shown in Fig. 5 for theentire radiometer layout, IRS, and VNR components. Also, requirements for sensor performance arelisted in Tables 4 and 5. VNR can be further divided into two components: VNR-Non Polarized(VNR-NP) and VNR-Polarized (VNR-P). VNR-NP and VNR-P are the 11-channel multi-band
radiometer and the polarimeter with three polarization angles (0, 60, and 120 degrees). VNR-P has atilting function to meet the scatter angle requirement from aerosol observation. The IRS is an
infrared radiometer covering wavelengths from 1μm to 12μm. It consists of short infrared (SWI;
1.05 to 2.21μm) and thermal infrared (TIR 10.8 and 12.0μm) sensors. It employs a scanning mirror
system with a 45-degree tilted flat mirror rotating continuously to realize an 80-degree observation
swath and calibration measurement in every scan.
Through intensive discussions and optimizing studies, the number of SGLI channels wasdecreased from the 36 channels of GLI aboard ADEOS-II to 19 channels, while the number of
SGLI standard products will increase compared to those of GLI.
C-6

Non Polarized
Observation Telescopes(24deg FOV x 3)

Earth
View Window

Solar
Diffuser

Polarized
Observation
Telescopes(55deg FOV
x 2)

Sun Cal.
Window

Deep
Space
Window

Fig. 5. Overview of IRS instrument (left), and VNR radiometers (right).

TABLE 4
SGLI MAJOR PERFORMANCE REQUIREMENTS
Item
Spectral Bands

Scan Angle
Swath width
Instantaneous field of view
(IFOV) at nadir
Observing direction
Quantization
Absolute
Accuracy
Lifetime

Calibration

Requirement
VNR-NP : 11CH 380-868.5nm
VNR-P: 2CH 673.5, 868.5nm / 0, 60, 120deg Polarization
IRS SWI : 4CH 1.05-2.21μm
IRS TIR : 2CH 10.8, 12.0μm
VNR-NP: 70deg (Push broom scanning)
VNR-P: 55deg (Push broom scanning)
IRS SWI/TIR : 80deg (45deg rotation mirror scanning)
1150km for VNR-NP/P
1400km for IRS SWI/TIR
VNR-NP: 1000m(VN9CH), 250m
VNR-P
: 1000m
IRS SWI: 250m(SW3CH), 1000m(SW1,2,4CH)
IRS TIR: 500m±45 degrees in along track direction for VNR-P
Nadir for VNR-NP, IRS SWI, and IRS TIR
12bit
VNR : ≤3% IRS : ≤5% TIR : ≤0.5K
5 Years

C-7

TABLE 5
SGLI OBSERVATION REQUIREMENT DETAILSCH

VNR-NPVNR-PIRS SWIIRS TIR

4.

VN1
VN2
VN3
VN4
VN5
VN6
VN7
VN8
VN9
VN10
VN11
P1
P2
SW1
SW2
SW3
SW4
T1
T2

λ
Δλ
nm: VNR, IRS SWI
μm: IRS TIR
380
10
412
10
443
10
490
10
530
20
565
20
673.5
20
673.5
20
763
12
868.5
20
868.5
20
673.5
20
868.5
20
1050
20
1380
20
1630
200
2210
50
10.8
0.74
12.0
0.74

IFOV
M
250
250
250
250
250
250
250
250
1000
250
250
1000
1000
1000
1000
250
1000
500
500

SNR
SNR: VNR, IRS SWINEΔT(K): IRS TIR
250
400
300
400
250
400
400
250
1200
400
200
250
250
500
150
57
211
0.2
0.2

L (for SNR)
W/m2/sr/μm
60
75
64
53
41
33
23
25
40
8
30
25
30
57
8
3
1.9
300 (K)300 (K)

Products

Geophysical products made available by GCOM-W1 and GCOM-C1 are listed in Tables 6 and 7.
There are two categories of data products: standard product and research product. A “standard”
product is defined as a product with proven accuracy that is to be operationally processed anddistributed. In contrast, a “research” product is a prototype for a standard product and is processedon a research basis. Both tables indicate standard products with shading.

C-8

TABLE 6
GEOPHYSICAL PRODUCTS OF GCOM-W1

Product

Areas

Grid
(km)

Accuracy 1
Range

ReleasethresholdStandard

Goal

Integrated
water vapor

Global,over ocean

15±3.5 kg/m2±3.5 kg/m2±2.0 kg/m2

0-70 kg/m2

Vertically integrated (columnar) water vapor
amount. Except sea ice and precipitating areas.

Integrated
cloud liquid
water

Global,over ocean

15±0.10 kg/m2±0.05 kg/m2±0.02 kg/m2

0-1.0 kg/m2

Vertically integrated (columnar) cloud liquidwater. Except sea ice and precipitating areas.

Precipitation

Global, except
cold latitudes

15

Ocean ±50 % Ocean ±50% Ocean ±20%Land ±120 % Land ±120 % Land ±80 %0-20 mm/h

Surface precipitation rate. Accuracy is defined as
relative error (ratio of root-mean-square error toaverage precipitation rate) in 50km grid average.

Sea surface
temperature

Global,over ocean

50±0.8 °C±0.5 °C±0.2 °C-2-35 °C

Except sea ice and precipitating areas. Goal
accuracy is defined as monthly mean bias error in
10 degrees latitudes.

Sea surface
wind speed

Global,over ocean

15±1.5 m/s±1.0 m/s±1.0 m/s

0-30 m/s

Sea iceconcentration

Polar region,over ocean

15

±10 %

±10 %

±5 %

0-100 %Snow depth

Land

30

±20 cm±20 cm±10 cm0-100 cm

Except ice sheets and dense forest areas. Accuracy
is expressed in snow depth and defined as mean
absolute error of instantaneous observations.

0-40 %

Volumetric water content over global land areas
including arid and cold regions, except areas
covered by vegetation with 2kg/m2 waterequivalent. Accuracy is defined as mean absolute
error of instantaneous observations.

Soil moisture

Land

Except sea ice and precipitating areas.

50

±10 %

±10 %

±5 %

Accuracy is expressed in absolute value of sea ice
concentration (%).

1 Accuracy is defined as root-mean-square error of instantaneous values unless otherwise stated. Assumed validation methodologies
are not explained here.

C-9

TABLE 7
GEOPHYSICAL PRODUCTS OF GCOM-C1 (1/3)
Area Group

commonRadiance

Product

Category

GLI
Day/night
heritage*1

Production unit

Grid size

TIR and land 2.2µm:
TOA radianceboth,A(non-Pol)(including system geometric Standard
Scene
Other VNR, SWI:
B(Pol)
correction)
daytime (+special
operation)

Release threshold*2Standard accuracy*2

Target accuracy*2

VNR,SWI Land/coast:
VNR,SWI: 5% (absolute),
250m,
offshore: 1km,
Radiometric 5% (absolute)*3 1% (relative) *3
polarimetory:1km
Geometric<1 pixel
TIR: 0.5K (@300K)
TIR Land/coast: 500m,
Geometric<0.5 pixel
offshore: 1km

VNR,SWI: 3% (absolute),
0.5% (relative) *3
TIR: 0.5K (@300K)
Geometric<0.3 pixel

StandardA

Both

Scene, Global (mosaic 1, 16
days, month)

250m<1pixel<0.5pixel<0.25pixel

Standard

B

Daytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)

250m

0.3 (<=443nm),
0.2 (>443nm) (scene) *7

0.1 (<=443nm),
0.05 (>443nm) (scene) *7

0.05 (<=443nm),
0.025 (>443nm) (scene)*7

Vegetation index

Standard

A

Vegetation fAPAR
and carbon Leaf area index
cycle
Above-ground biomass
Vegetation roughness index
Shadow index

Standard
Standard
Standard
Standard
Standard

B
B
B
B
B

Daytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)

250m

Daytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)

1km
1km
250m, 1km

Grass: 25%, forest: 20% Grass: 20%, forest: 15%
Grass: 10%, forest: 10%(scene)(scene)(scene)Grass: 50%, forest: 50%
Grass: 30%, forest:20%
Grass: 20%, forest: 10%
Grass: 50%, forest: 50%
Grass: 30%, forest:30%
Grass: 20%, forest: 20%
Grass: 50%, forest: 100%
Grass: 30%, forest: 50%
Grass: 10%, forest: 20%
Grass and forest: 40% (scene) Grass and forest: 20% (scene) Grass and forest: 10% (scene)
Grass and forest: 30% (scene) Grass and forest: 20% (scene) Grass and forest: 10% (scene)

Temperature Surface temperatureStandard

B

Both

500m

<3.0K (scene)<2.5K (scene)<1.5K (scene)

Land net primary production ResearchC

Daytime

1km

N/A

N/A

Water stress trend

ResearchC

N/A

Scene, Global (1, 16 days,
month)

500m

N/A

N/A

ResearchB

Both*12

Scene

500m

N/A

N/A

Land cover typeResearch

B

Daytime

250m

N/A

N/A

Land surface albedo

ResearchB

N/A

Global (month, season)
Scene, Global (1, 16 days,
month)

30% (yearly)
10% *13 (error judgmentrate)
20% *14 (error judgmentrate)
30% (error judgment rate)

1km

N/A

N/A

10%

Precise geometric correction
Surface
Atmospheric correctedreflectance reflectance (incl. clouddetection)

Land

Application Fire detection index

Cloud
Atmosphere
Aerosol

RadiationbudgetScene, Global (1, 16 days,
month)
Global (month, year)

Cloud flag/Classification

StandardA

Both

Scene, Global（1 day, month）

Classified cloud fraction
Cloud top temp/height
Water cloud OT/effective
radiusIce cloud optical thickness
Water cloud geometrical
thickness
Aerosol over the oceanLand aerosol by near UVStandard
Standard

A
A

DaytimeBothGlobal （1 day, month）

Standard

B

Daytime

Scene, Global （1 day, month）

Standard

B

Daytime

Scene, Global（1 day, month）

10%
(with
whole-skyIncl. below cloud amount
Incl. below cloud amountcamera)20% (on solar irradiance)*9 15% (on solar irradiance)*9 10% (on solar irradiance)*91K*43K/2km (top temp/height)*5 1.5K/1km (temp/height)*5
10%/30%(Cloud100% as CLW*7
50%*7 / 20%*8
OT/radius)*6
30%*6
70%*8
20%*8

ResearchC

Daytime

Scene, Global （1 day, month）

N/A

1km

Scene, Global （1 day, month）

1km (scene),
Scene, Global （1 day, month） 0.1deg (global)

Standard
Standard

A
B

DaytimeDaytimeAerosol by Polarization

Standard

B

Daytime

Scene, Global （1 day, month）

Long-wave radiation flux

ResearchC

Daytime

Scene, Global （1 day, month）

Short-wave radiation flux

Research

B

Daytime

Scene, Global （1 day, month）

Scene, Global （1 day, month）

C-10

N/A

300m

0.05 (scene τa_670,865)
0.1 (Monthly τa_670,865)*10 0.1(scene τa_670,865)*10
0. 1(scene τa_380 )0.15 (Monthly τa_380)*10 0.15 (scene τa_380)*10
0.15(Monthly
0.15 (scene τa_670,865)*10 0.1 (scene τa_670,865)
τa_670,865)*10
Downward 10W/m2, upward
N/A
N/A
15W/m2 (monthly)
Downward 13W/m2, upward
N/A
N/A
10W/m2TABLE 7
GEOPHYSICAL PRODUCTS OF GCOM-C1 (2/3)
Area Group

Product

Category

Normalized water-leaving
radiance (incl. cloudStandard
detection)
Atmospheric correction
Standard
Ocean color parameter
Photosynthetically available
Standard
radiation

GLI
Day/night
heritage*1
B
DaytimeRelease threshold*2

Grid size

60% (443~565nm)

Scene, Global (1, 8 days,
month)A
A

DaytimeResearch

B

Daytime

Chlorophyll-a concentration Standard

A

Euphotic zone depth

Production unit

Scene, Global (1, 8 days,
month)
Scene, Global (1, 8 days,
month)

Coast: 250m
Offshore: 1km
Global: 4-9km

Standard accuracy*2

Target accuracy*2

50% (<600nm)

30% (<600nm)

0.5W/m2/str/um (>600nm) 0.25W/m2/str/um (>600nm)

80% (AOT@865nm)

50% (AOT@865nm)

30% (AOT@865nm)

20% (10km/month)

15% (10km/month)

10% (10km/month)

N/A

N/A

30%

−60 to +150%−35 to +50% (offshore), −50−60 to +150% (offshore)

to +100% (coast)
In-water
Ocean

Suspended solid
concentration
Colored dissolved organic
matterInherent optical properties

Temperature Sea-surface temperature
Ocean net primary
productivity

Daytime

Scene, Global (1, 8 days,
month)

Standard

A

Standard

A

ResearchC

Daytime

Scene, Global (1, 8 days,
month)

StandardA

Both

Scene, Global (1, 8 days,
month)

Daytime

Scene, Global (1, 8 days,
month)

ResearchC

Phytoplankton functional
type

ResearchC

Daytime

Scene, Global (1, 8 days,
month)

Red tide

Research

B

Daytime

Scene, Global (1, 8 days,
month)

B

DaytimeA

Both

Coast: 500m
Others: Same as above
Coast: 500m
Others: Same as above

Coast: 250m
Others: Same as above

Application

Cryosphere

multi sensor merged ocean
Researchcolor
multi sensor merged SST
Research
Snow and Ice covered area
Standard(incl. cloud detection)
Okhotsk sea-ice distribution Standard
Area/
distribution Snow and ice classification Research
Snow covered area in forests
Researchand mountains
Snow and ice surface
Standard
Temperature
Snow grain size of shallow
Standard
layer
SurfaceSnow grain size ofproperties
Research
subsurface layer

Area, Global (1, 8 days, month)

Coast: 250m
Offshore: 1km
250m (scene),(global)
250m
1km

A

DaytimeA
B

DaytimeDaytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)
Area (1day)
Global (16 days, month)

B

DaytimeArea (1, 8 days)

250m

A

Daytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)

B

Daytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)

500m (scene),(global)250m (scene),(global)B

Daytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)

1km

Snow grain size of top layer ResearchC

DaytimeSnow and ice albedo

B

Daytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)
Global (1, 16 days, month)

250m (scene),(global)1km

Research

C-11

1km

−60 to +150% (offshore)−60 to +150%−50 to +100%−60 to +150% (offshore)−60 to +150%−50 to +100%

N/A

N/A

a (440): RMSE<0.25, bbp(550): RMSE<0.25

0.8K (daytime)

0.8K (day & night time)

0.6K (day and night time)

N/A

N/A

70% (monthly)

N/A

N/A

error judgment rate of large/
small phytoplankton
dominance<20%; or error
judgment rate of the dominantphytoplankton functionalgroup <40%

N/A

N/A

error judgment rate <20%

N/A

N/A

N/A

N/A

−35 to +50% (offshore), −50
to +100% (coast)
0.8K (day & night time)

10% (vicarious val with other 7%
sat. data)
10%
5%
N/A
N/A

5%

N/A

30%

N/A

1km 5K (vicarious val with other2K
sat. data and climatology)
1km 100% (vicarious val. with50%
climatology between temp-size)

1km

3%
10%

1K
30%

N/A

N/A

50%

N/A

N/A

50%

N/A

N/A

7%

TABLE 7
GEOPHYSICAL PRODUCTS OF GCOM-C1 (3/3)
Area Group
Cryosphere

Surfaceproperties
Boundary

GLI
Day/night
heritage*1

Product

Category

Snow impurity

Research

B

DaytimeIce sheet surface roughness Research
Ice sheet boundary
Researchmonitoring

C
B

Production unit

Grid size

Daytime

Scene, Global (1, 16 days,
month)
Area (Season)

250m (scene),(global)1km

DaytimeArea (Season)

250m

1km

Release threshold*2Standard accuracy*2

Target accuracy*2

N/A

N/A

50%

N/A

N/A

0.05 *15

N/A

N/A

<500m

Common notes:*1. Heritage levels from ADEOS-II/GLI study are shown by A-C; A: high heritage, B: Remaining issues, C: new or many issues remaining to be resolved*2. The “release threshold” is minimum levels for the first data release at one year from launch. The "standard" and "research" accuracies correspond to full and extra success criteria of the mission. Accuracies
are basically shown by RMSE.
Radiance data notes:*3. Absolute error is defined as offset + noise; relative error is defined as relative errors among channels, FOV, and so on. Release threshold of radiance is defined as estimated errors from vicarious, onboard
solar diffuser, and onboard blackbody calibration because of lack of long-term moon samples
Atmosphere notes:*4. Vicarious val. on sea-surface temperature and comparison with objective analysis data
*5. Inter comparison with airplane remote sensing on water clouds of middle optical thickness*6. Release threshold is defined by vicarious val. with other satellite data (e.g., global monthly statistics in the mid-low latitudes)*7. Comparison with cloud liquid water by in-situ microwave radiometer*8. Comparison with optical thickness by sky-radiometer (the difference can be large due to time-space inconsistence and large error of the ground measurements)*9. Comparison with in-situ observation on monthly 0.1-degree*10. Estimated by experience of aerosol products by GLI and POLDER
Land data notes:*11. Defined with land reflectance~0.2, solar zenith<30deg, and flat surface. Release threshold is defined with AOT@500nm<0.25*12. Night time 250m product can be produced by special observation requests of 1.6µm channel*13. Evaluate in semiarid regions (steppe climate, etc.)*14. Fires >1000K occupying >1/1000 on 1km pixel at night (using 2.2um of 1 km and thermal infrared channels)
Cryosphere notes:*15. Defined as height/width of the surface structures

C-12

APPENDIX D
Terms and Conditions of Research Contract｢GCOM 研究公募 委託研究契約約款｣

D-2 ～

D-10

｢GCOM 研究公募 共同研究契約約款(有償)｣

D-11 ～

D-18｢GCOM 研究公募 共同研究契約約款(無償)｣

D-19 ～

D-26

D-1

第 5 回 GCOM 研 究 公 募
委 託 研 究 契 約 約 款

独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）は、地球環境変動観測ミッション（GCOM）のアルゴリズム開発、校正検証、データ利用実証等に関する分野について GCOM 研究公募
（以下「RA」という。）を行い、応募があった提案の中から特に優れた提案を採択する。JAXA 及び提案が採択された代表研究者（Principal Investigator 以下、「PI」という。）の所属する研究機関（Research Organization 以下、「RO」という。）は、次の各条に従い、GCOM 研究公募委託研究契約（以下、「本契約」という。）を締結するものとする。
（定義）
第 1 条 本契約において次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
（1）「研究成果」とは本契約に基づき得られた発明、考案、意匠、著作物、アルゴリズム(当該アルゴリ
ズムを具現化するためのプログラム等の付随する技術を含む)、ノウハウ等の技術的成果及び科学的知見をいう。
（2）「産業財産権」とは、特許権、実用新案権及び意匠権をいう。
（3）「委託研究計画」とは、GCOM 研究公募委託研究契約申込書（以下、「申込書」という。
）の別紙 1に記載された計画をいう。
（4）「研究期間」とは、委託研究計画に記載された研究期間をいう。本契約の規定に基づき、当初の研究期間完了日より前に本契約が終了した場合は、当該契約終了時期までを研究期間と読み替える。
（5）「年度末評価」とは、契約締結年度内に実施した研究成果の JAXA による評価をいう。JAXA は毎
年度末に、RO の研究報告会等での報告及び成果報告書等により評価を行う。
（6）「地球観測衛星データ」とは、地球観測衛星から取得したデータで、データ提供時に JAXA が保有しているものをいい、対象衛星名又はセンサ名、提供可能な観測期間、観測領域を別表に掲げる。
（7）「気象データ」とは、気象庁から提供を受けた気象データをいう。
2 本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、プログラムの著作物及びデータベースの著作物の対象となるものについては創作、アルゴリズム、ノウハウの対象となるものについては案出をいう。
3 本契約において産業財産権及び研究成果の「利用」とは、特許法第 2 条第 3 項に定める行為、実用新案法第 2 条第 3 項に定める行為、意匠法第 2 条第 3 項に定める行為、著作権法第 21 条及び第 27条に定める権利の行使（JAXA が創作した二次的著作物の利用を含む。）並びにアルゴリズム、ノウ
ハウ等の使用をいう。
4 本契約において「PI」とは、本ＲＡに提案書を提出し、採択さ れた提案書における研究課題を実施
する代表研究者でROに所属する者をいう。また、「CI」とは、研究協力者（Co-Investigator）であり、PIに代表される研究活動を支援する者をいう。PI及びCI（以下「委託研究従事者」という。）の氏名、所属等は委託研究計画に記載される。
（研究内容）
第 2 条 RO は、以下の業務を実施する。
（1）JAXA が定める仕様書及び委託研究計画に基づき、研究を実施する。
（2）JAXA の要請に応じ、JAXA が主催する毎年度末の研究報告会等、必要な会合に出席する。
（3）JAXA が毎年度実施する研究報告会等において研究成果、進捗状況等について報告する。
（4）毎年度契約期間終了までに、本契約の実施期間中に得られた研究成果について、仕様書に基づき、成果報告書をとりまとめ JAXA に納入する。成果報告書には、JAXA が仕様書で納入を指定する成果物を含めるものとする。また、本研究期間完了時には、本委託研究の全実施期間中に得られた研究成果について成果報告書をとりまとめ、JAXA に納入する。この場合、当該最終年度分の成果報告書を別途納入する必要はない。
（契約の成立及び更新）
第 3 条 本契約は、RO が申込書により申込をし、JAXA がこれに対し発行する承諾書により承諾することをもって成立するものとし、本契約の期間は JAXA の発行した承諾書に定める日から当該年度のD-2

末日までとする。ただし、年度末評価により更新が可と評価され、JAXA 及び RO が次年度の JAXA
負担経費について合意した場合は、RO からの継続申込書の提出及び JAXA からの継続承諾書による承諾により、研究期間の完了日を限度に、本契約は 1 会計年更新されるものとし、以後同様とする。
（年度末評価）第 4 条 JAXA は、契約期間終了時に、本契約の内容に係る年度末評価を適正に行うものとする。
2 年度末評価において不合格となった場合は、第 29 条（不完全履行）の規定を適用するものとする。
（委託研究に従事する者）
第 5 条 RO は、委託研究計画に記載された委託研究従事者を本委託研究に参加させるものとする。
2 RO は、委託研究従事者に対し、本契約内容を遵守させるよう必要な措置をとるものとする。
3 RO は、委託研究計画に記載された CI 以外を新たに本委託研究の CI として参加させようとするときは、あらかじめ JAXA に書面により通知し承認をうけるものとし、当該者に対し、本契約内容を遵守させるよう必要な措置をとるものとする。
4 JAXA は、PI が死亡、退職、休職その他の理由により RO において本委託研究に従事しなくなるに至った場合、本契約を解除することができる。但し、RO が自己に属する研究者を当該 PI の後任として指名し、JAXA が同意した場合、JAXA 及び RO は、その者を PI として本契約を変更することができるものとする。その内容は両者協議により別途定める。
（再委託の禁止）第 6 条 RO は、本契約の実施の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。ただし、本契約の一部について、再委託することを、予め書面により JAXA に申請し、JAXA の承諾を得た場合はこの限りではない。RO は、再委託先がさらに第三者に委託を行わせようとする場合には、当該第三者の名称、所在地、業務の範囲等必要な事項を記載した書面の提出を受けるものとする。
2 RO は、前項ただし書により本契約の一部を再委託する場合は、再委託した業務に伴う当該第三者（RO の契約者又は委託先若しくは下請け契約者（あらゆる段階の再委託者、下請契約及び供給者を含む）の行為について、JAXA に対し全ての責任を負うものとする。
3 RO は、本契約の一部を再委託する場合は、RO が本契約内容を遵守するために必要な事項及び JAXAが指示する事項について、再委託先と約定しなければならない。
（研究経費）
第 7 条 JAXA は、本契約を実施するために必要な研究経費として、第 3 条に基づき発行する承諾書または継続承諾書に掲げる研究経費を RO に前払いするものとする。
2 JAXA は、RO の所定の請求書を受理した日から 30 日以内に、前項に掲げる研究経費を支払うものとする。JAXA が当該経費を所定の支払期限までに支払わない場合、JAXA は RO に対して、支払期限の翌日から支払日までの日数に応じ、当該未払金額に対し年利 6％(日割計算)の遅延利息を支払う。
3 前項により計算した遅延利息の額が、10,000 円未満であるときは遅延利息の支払いを要しないものとし、また、その額に 1,000 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。
4 RO は、委託研究計画における経費内訳に記載された経費について、費目間流用を行う場合は、JAXAに届け出るものとする。但し、人件費の増額又はいずれかの費目の額が 3 割（その費目の 3 割に当たる額が 50 万円以下の場合は 50 万円）を超えて増減する費目間流用を行おうとする場合は、あらかじ
め JAXA の承認を得るものとする。
5 RO は、第 1 項の研究経費に関する経理状況を明らかにするため帳簿を備え、支出額を費目毎、種別毎に区分して記載するとともに、その支出を証する書類を整理し、毎年度契約期間の終了の翌年度から起算して 5 年間保存するものとする。JAXA は、当該帳簿及び支出を証する書類の閲覧又は写しの提出を RO に申し出ることができ、RO は JAXA からの閲覧又は写しの提出の申し出があった場合これに応じなければならない。
（完了届及び実績報告書の提出）
第 8 条 RO は、第 2 条に定める業務が完了したときは、完了届を作成し、契約期間終了までに JAXAに提出しなければならない。
2 前条第 1 項に定める経費が 100 万円を超える場合、RO は、契約期間終了後 30 日を経過した日又は、
D-3

翌会計年度の 4 月 10 日のいずれか早い日までに支出内訳を含む実績報告書を JAXA に提出するものとする。
（契約金額の確定）
第 9 条 JAXA 及び RO は、前条第 2 項に規定する実績報告書の提出を受けたときは、本条、第 10 条
（実績額の調査）及び第 11 条（支払済み金の返納）の定めるところに従い、契約金額を上限として経費を精算し、契約金額を確定する。
2 JAXA は、前項に定める精算により確定した契約金額を RO に通知する。
3 実績額の計算において、一般管理費率は、契約時に適用した率により計算するものとする。
（実績額の調査）
第 10 条 JAXA は、前条第 1 項に規定する契約金額の確定において、実績額が契約の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否か等を調査するものとし、必要があるときは RO に参考となるべき報告もしくは資料の提出を求め、又は RO の事業所等に立ち入り、帳簿及び関係書類を調査することができる。
（支払済み金の返納）
第 11 条 JAXA は、第 7 条第 1 項及び第 2 項に定める支払方法により支払を行った後、既に支払った
金額が第 9 条第 1 項に定める契約金額の確定により確定後の契約金額を超える場合、その超える金額の返納を RO に請求する。
2 前項の場合において、RO は、JAXA 所定の請求書を受領した日から 30 日以内に返納しなければならない。
3 RO が、前項の期限内に返納しない場合の措置については、第 7 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（取得物品に係わる権利の帰属）
第 12 条 第 7 条第 1 項に基づき支払われた経費により取得した設備等は、JAXA に帰属するものとする。ただし、JAXA と RO 協議の上、RO の帰属とすることができるものとする。
2 RO は、前項に掲げる設備等について、台帳を作成し、善良なる管理者の注意を持って保管するものとし、契約終了時には、取得財産一覧表を JAXA に提出しなければならない。
（地球観測衛星データの提供及び権利)第 13 条 JAXA は、以下の各号に従って、RO が本契約を実施するために必要な地球観測衛星データを、無償で RO に提供する。
（1）RO が JAXA に提供を要求する地球観測衛星データは、JAXA 設備の許容範囲及び資源等の制限があるため、全ての要求データが提供されるとは限らない。
なお、RO が JAXA に提供を要求する地球観測衛星データのうち、陸域観測技術衛星（ALOS）から得られるデータについては、1 会計年度において合計 10 シーンを上限とする。
（2）JAXA は地球観測衛星データの品質及びタイムリーな提供を保証せず、品質の低下及び提供の遅滞において JAXA は責を負わない。
（3）地球観測衛星の不具合、運用上の制約、その他の事由により、地球観測衛星データを RO に提供できない事態が生じたとしても、JAXA はその責を負わない。
2 RO は、JAXA から提供を受けた地球観測衛星データの取り扱いについて、次の各号に従うものとする。
（1）RO はバックアップの目的以外で地球観測衛星データを複製してはならない。ただし、本契約実施に必要な第 5 条に定める共同研究従事者及び第 6 条に定める再委託先(以下、｢PI 等｣という。)に提供するための複製を除く。
（2）RO は、地球観測衛星データのうち、原初データに復元可能な地球観測衛星データを、PI 等以外の者に提供･開示してはならない。
（3）RO は、地球観測衛星データを、本契約の目的に限り利用することができる。
（4）RO は、研究期間完了後、提供された地球観測衛星データを、JAXA の指示により、返却又は適切に管理する。
D-4

3

JAXA から提供を受けた地球観測衛星データに係る権利は、提供により RO に移転するものではない。また、当該データの権利の取り扱いについては、JAXA の指示に従うものとする。
4 前号にかかわらず、本共同研究の実施により RO が地球観測衛星データを改変し高次付加価値デー
タ（高度なデータ処理（データ解析又は複数衛星データの組み合わせ、データ以外の外部情報に基づ
く画像処理、物理量変換等を行うこと）を施した製品で、かつ地球観測衛星データに復元不可能なもので、著作権性が認められるもの。
）を作成した場合、当該高次付加価値データは RO に帰属する。
(気象データの提供及び権利)第 14 条 JAXA は、RO が本契約を実施するために必要な気象データを無償で RO に提供するものとする。
2 JAXA から提供を受けた気象データに係る権利は、提供により RO に移転するものではない。また、
当該データの権利の取り扱いについては、JAXA の指示に従うものとする。
3 RO は、気象データを PI 等以外の者に提供･開示してはならない。
4 RO は、気象データを、本契約の目的に限り利用することができる。
5 RO は、本契約終了後、提供された気象データを、JAXA の指示により、返却又は適切に管理する。
(技術情報等の提供)
第 15 条 JAXA は、本契約を実施するために必要な、自己が所有する衛星運用データ及び地上検証データ等の技術情報及びプログラム等（地球観測衛星データ及び気象データを除く。以下、「技術情報等」という。
）を無償で提供し、使用させ、必要がある場合は助言を行う。
2 RO は、JAXA から提供された技術情報等を、本契約の目的以外に使用し、又は PI 等以外の者に開示してはならない。
3 RO は、研究期間完了後、JAXA から提供された技術情報等について、JAXA の指示により、JAXAに返却又は適切に廃棄する。
（研究成果の帰属）
第 16 条 RO が本契約の実施により得た研究成果のうち、JAXA が仕様書において納入を指定する研究成果に係る権利は、JAXA に帰属する。なお、当該研究成果には、RO が本契約締結時に既に所有していると立証されるものを含まないものとする。
2 JAXA が納入を指定する文書に関する著作権（著作権法第 27 条から第 28 条に定める権利を含む。）
については、納入時期に JAXA に移転する。この場合、RO は、著作者人格権を行使しないものとする。
3 第 1 項による場合のほか、JAXA は、RO に対して、本契約の実施状況を確認するために、本契約の実施により得られた研究成果のすべてを閲覧することができる。
4 JAXA は、RO から提示又は提出を受けた研究成果（納入された研究成果を除く）を第三者に開示しようとする場合は、あらかじめ書面により RO の同意を得なければならない。
5 RO は、第 1 項により JAXA に帰属する研究成果を第三者に開示しようとする場合は、あらかじめ書面により JAXA の同意を得なければならない。
（研究成果の利用）
第 17 条 JAXA は、本契約の実施により得られた研究成果のうち、前条第 1 項で規定する以外の研究
成果について、自己の研究開発の目的で（自己の目的で第三者(共同研究の相手方を含む。)に利用させる場合を含む。）、非営利かつ平和の目的に限り、無償で利用することができる。
2 RO は、本契約の実施により得られた研究成果で、前条第 1 項により納入された研究成果について、自己の研究開発の目的で（自己の目的で第三者に利用させる場合を含む。）、非営利かつ平和の目的に限り、事前に JAXA の承諾を得たうえで、無償で利用することができる。
（産業財産権の取得）
第 18 条 RO は、本契約の実施により得られた技術が産業財産権の対象となるときは、遅滞なく、その旨を記載した書類を JAXA に提出し、JAXA の指示によりその権利を取得するための手続きをとるものとし、これを取得した場合は、遅滞なく JAXA に通知しなければならない。
2 RO は、前項の産業財産権の取得のための手続に関する重要事項については、その都度 JAXA と協D-5

議するものとする。
3 第 1 項の産業財産権取得のために支出した費用は、JAXA の負担とする。
4 RO は、第 5 条に定める委託研究従事者の行った産業財産権の対象となる発明等がその委託研究従事者の職務に属する場合は、その発明等に関する出願権が RO に帰属する旨の契約をその委託研究従事者と締結し、或いはその旨を規定する勤務規定を定めるものとする。
5 RO が本契約を実施することにより発明等をしたと認められる場合、JAXA は、必要があるときは、
産業財産権を受ける権利を RO から承継し、出願に要する資料を RO から提出させて、JAXA において出願することができる。
（外国出願）
第 19 条 前条の規定は、外国における産業財産権の出願等及び権利保全についても適用する。
（産業財産権の帰属）
第 20 条 RO は、第 18 条第 1 項の規定により取得した権利を JAXA に譲渡しなければならない。この場合の譲渡の対価は、第 7 条第 1 項に定める研究経費に含まれるものとする。
2 JAXA は、RO から承継した前項の産業財産権に関する利用権の付与を RO が希望する場合は、特に適当でないと認められない限りこれを許諾するものとし、許諾の条件は、その都度 JAXA と RO 協議の上定める。
3 RO は、第 18 条第 1 項の産業財産権につき、その権利取得前に本契約の目的外に利用し、又は第三者への利用を許諾する場合は、その都度 JAXA と協議するものとする。
4 JAXA は、第 1 項の規定により、RO から承継する産業財産権及び第 18 条第 5 項により RO から承継する産業財産権を受ける権利に関し、RO が当該発明等をした委託研究従事者に支払うべき相当の対価の全部又は一部を JAXA の定める基準によって負担する。
（プログラム等著作権の帰属）
第 21 条 RO は、本契約の実施により得られたプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下、「プログラム等」という。）の著作権の対象となり得る著作物を、完成時に JAXA に通知する。この場合において、JAXA が仕様書等において納入を指定するプログラム等の著作物は、本条に定める通知の対象から除く。
2 RO は、本契約の実施により得られたプログラム等の著作権（著作権法第 27 条から第 28 条に定める権利を含む。）を JAXA に譲渡しなければならない。この譲渡の対価は、第 7 条第 1 項に定める研究経費に含まれるものとする。RO が本契約の締結以前より権利を有していたプログラム等及び本契約の実施により新たに取得した、同種プログラムに共通に利用されるノウハウ、ルーチン、サブルー
チン、モジュール等のうち RO が指定したものに係る著作権は JAXA に譲渡されず、当該著作権はRO に留保される。
3 RO から JAXA に著作権を譲渡する場合において、当該著作物を RO が自ら創作したときは、RO は著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を RO 以外の第三者が創作したときは、RO は当該
第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
4 JAXA は、RO から承継したプログラム等の著作権に関する利用権付与を RO が希望する場合、特に適当でないと認められない限りこれを許諾するものとし、許諾の条件はその都度 JAXA 及び RO が協議して定める。
5 JAXA 又は RO 以外の者によりプログラム等の改変・翻案を行った場合、当該プログラム等の利用
は JAXA の責任において行うものとし、RO は改変・翻案された当該プログラム等により生じた責任を負わないものとする。
6 RO は、本条第 2 項の規定により RO に著作権が留保された同種プログラムに共通に利用されるノウ
ハウ、ルーチン、サブルーチン、モジュール等について、JAXA がこれを本契約の実施により得られたプログラムの形態にて無償で RO の同意なく利用する権利を JAXA に認める。この場合において、
JAXA が第三者の実施を RO に対価を支払うことなく許諾する権利を含む。
（施設等の利用）
第 22 条 RO は、本契約を実施するために必要がある場合は、あらかじめ JAXA の同意を得たうえで、
JAXA の施設及び設備（以下「施設等」という。）を無償で利用することができる。
D-6

2

RO は、JAXA の施設等を利用する場合には、JAXA の諸規程等に従って利用するものとする。

（機器等の持込）第 23 条 RO は、本契約を実施するために必要がある場合は、予め JAXA の同意を得て、必要な機器
その他の物品を、JAXA の施設内に持ち込むことができる。この場合 JAXA の諸規程等に従わなければならない。
（貸与品の引渡し、保管、及び返却）
第 24 条 JAXA は、本契約を実施するために必要がある場合は、その所有する機器その他の物品を ROに貸与する。
2 前項に基づいて貸与される機器その他の物品（以下、「貸与品」という。）の引渡しにあたっては、
JAXA は RO に引渡書を、RO は JAXA に受領書を提出しなければならない。
3 RO は、貸与品の引渡しを受ける場合は、品目、数量等について、異状の有無を確認するものとし、貸与品に数量の不足又は異状品(品質又は規格が使用に不適当なものを含む｡)を発見した場合は、直ちに JAXA に申し出てその指示を受けなければならない。
4 RO は、引渡しを受けた貸与品を善良なる管理者の注意をもって保管及び使用するものとし、本契約の目的以外に使用してはならない。
5 RO は、引渡しを受けた貸与品について、出納及び保管の帳簿を備え、その受け払いを記録、整理し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。
6 RO は、貸与品を滅失又は損傷した場合は、速やかにその旨を貸与者に届け出なければならない。
7 RO は、本協定書の全部又は一部の完了並びに変更又は解除等により、貸与品の全部または一部不用となったものがある場合は、速やかに JAXA に通知し、その指示に従って返却手続きをとるものとする。
（秘密の保持）第 25 条 本契約における秘密情報とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1）本契約の結果得られた成果のうち、秘密である旨の表示が付された書面、サンプル等の有形物、又は有形無形を問わず JAXA 及び RO で秘密情報として取り決め書面により確認されたもの（2）書類・図面・写真・試料・サンプル・磁気テープ・フロッピーディスク等により、相手方より秘密として開示・交付された情報
2 JAXA 及び RO は、秘密情報を適切に管理し、これを本契約に従事する者以外の者に漏洩し又は開示してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
（1）相手方から知得する以前に、既に公知であるもの。
（2）相手方から知得した後に､自らの責によらず公知となったもの。
（3）相手方から知得する以前に､既に自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの。
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に知得したことを証明できるもの。
（5）相手方から知得した情報に依存することなく独自に得た資料･情報で、かかる事実が立証できるもの。
（6）相手方から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの。
（7）裁判所命令若しくは法律によって開示を要求されたもの。この場合、かかる要求があったことを相手方に直ちに通知する。
3 第 2 項に基づく秘密保持義務は、本契約終了後 5 年間有効とする。ただし、JAXA 及び RO 協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究成果の公表）
第 26 条 RO は、本契約の実施により得られた研究成果で、第 16 条第 1 項により納入された研究成果について、第 25 条で規定する秘密保持の義務を遵守したうえで発表もしくは公開すること（以下「研究成果の公表」という。
）ができるものとする。
2 前項の場合、RO は、研究成果の公表に先立ち書面にて JAXA に通知し、JAXA の事前の書面による同意を得なければならない。この場合、JAXA は、正当な理由なくかかる同意を拒まないものとする。
3 前項の通知を受けた JAXA は、当該通知の内容に将来期待される利益が公表により喪失するおそれD-7

がある内容が含まれていると判断されるときは、公表内容の修正を書面にて RO に通知し、RO は、
JAXA と協議するものとする。RO は、公表により将来期待される利益を喪失するおそれがあるとして本項により通知を受けた部分については、JAXA の同意なく公表してはならない。
4 RO は、当該研究成果の公表に際し、当該成果が本契約により得られた成果である旨及び使用した地球観測衛星データ及び気象データの権利者を明示する。
5 RO は、自らに帰属する研究成果を開示又は公表した論文等を開示又は公表後速やかに JAXA に送付し、論文等の著作権が学会に帰属している場合を除き、JAXA は論文等を自由に利用、複製、頒布することができる。
（セキュリティ）
第 27 条 RO は、本契約の実施において、セキュリティに関する JAXA の規程に準じた措置を講じるものとし、JAXA の指示に従わなければならない。
(履行不能)
第 28 条 RO の責に帰すべき事由により本契約の履行が不能となった場合には、JAXA は、本契約の全部若しくは一部を解除することができる。
2 前項により契約を解除した場合、JAXA は、第 11 条第 1 項の定めを準用し、不用となった額の返還を請求するものとする。
3 第 1 項により契約を解除した場合、JAXA は、第 31 条第 3 項に基づき、RO に違約金を請求することができるものとする。
（不完全履行）
第 29 条 RO の責に帰すべき事由により、RO による本契約の給付が本契約の本旨に従っていないと認められるときは、JAXA は相当の期間を定めて追完をなすことを請求することができる。
2 第 1 項により追完を請求したにもかかわらず、RO による本契約の本旨に従った給付の完了の見込みがないときは、JAXA は、本契約の全部若しくは一部を解除することができる。
3 前項により契約を解除した場合、JAXA は、第 11 条第 1 項の定めを準用し、不用となった額の返還を請求するものとする。
4 第 2 項により契約を解除した場合、JAXA は、第 31 条第 3 項に基づき、RO に違約金を請求することができるものとする。
（納入期限の猶予）
第 30 条 RO は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を JAXA に申し出、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合、
JAXA は、納入期限を猶予しても契約の目的達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができるものとする。
2 RO が納入予定日までに義務を履行しなかった場合、JAXA は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。
3 前項により契約を解除した場合、JAXA は、第 11 条第 1 項の定めを準用し、不用となった額の返還を請求するものとする。
4 第 2 項により契約を解除した場合、JAXA は、第 31 条第 3 項に基づき、RO に違約金を請求することができるものとする。
（契約の解除）第 31 条 JAXA 及び RO は、次の各号のいずれかに該当するときは本契約を解除することができるものとする。
（1）JAXA 及び RO の合意によるとき。
（2）相手方が本契約の履行に関し不正又は不当な行いをし、催告後 7 日以内に是正されないとき。
（3）相手方が本契約に違反し、催告後 7 日以内に是正されないとき（4）第 5 条第 4 項に該当する場合
2 本契約が解除された場合であっても、RO は、解除までに実施された研究について成果をとりまとめ、
JAXA に提出するものとする。
D-8

3 第 1 項第 2 号または第 3 号により本契約を解除した場合、JAXA 及び RO は、違約金として、解除部分に相当する第 7 条第 1 項に定める研究経費の 100 分の 10 に相当する金額を相手方に請求することができる。ただし、違約金の額が 10,000 円未満であるときは違約金の支払いを要しないものとし、その額に 1,000 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。
（契約の有効期間）
第 32 条 本契約の有効期間は第 3 条に定める期間とする。
2 前項の本契約期間終了後も、第 13 条（地球観測衛星データの提供及び権利)第 2 項から第 4 項、第14 条(気象データの提供及び権利)第 2 項から第 5 項、第 15 条(技術情報等の提供)、並びに第 17 条（研究成果の利用）から第 21 条（プログラム等著作権の帰属）及び第 26 条（研究成果の公表）までの規定は、当該条項に定める権利の存続期間中有効とし、第 25 条（秘密の保持）、第 26 条（研究成果の公表）の規定は、当該条項において規定する期間効力を有する。
（契約の変更）第 33 条 JAXA は、本契約の内容を変更することができる。その場合には、JAXA は、変更内容を JAXA
が公開しているウェブサイトに掲示することにより告知し、以降は変更後の内容により本契約を取り扱う。
2 RO は、前項の変更に同意しない正当な理由がある場合には、ウェブサイトに掲示した日から 30 日
以内に JAXA に対し書面により通知を行うことで契約を解除することができる。
（準拠法）
第 34 条 本契約は日本の法律のもと管理され、また解釈されるものとする。
（言語）第 35 条 本契約における RO と JAXA 間のコミュニケーション言語はすべて日本語又は英語とする。
（協議）第 36 条 本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、JAXA 及び RO 協議のうえ解決する。

D-9

別表
地球観測衛星データ
衛星名又はセンサ名
JERS(Japanese Earth Observation
Satellite)
ADEOS(Advanced Earth Observation
Satellite)
ADEOS-II(Advanced Earth Observing
Satellite-II)
ALOS(Advanced Land Observing
Satellite)
GCOM-W1(The Global Change Observation
Mission 1st-Water)
TRMM(Tropical Rainfall Measuring
Mission)

提供可能な観測期間（日本時間） 観測領域
1992 年 9 月 1 日～
全球1998 年 10 月 11 日
1996 年 10 月 15 日～
1997 年 6 月 29 日

全球2003 年 1 月～
2003 年 10 月

全球2006 年 5 月 16 日～
2011 年 4 月 22 日

全球2012 年度～

全球

1997 年 12 月～

全球(PR:南緯約 36 度～北緯 約 36 度 、 TMI 及 び
VIRS：南緯約 38 度～北緯
約 38 度)全球

AMSR-E
2002 年 6 月 19 日～(Advanced Microwave Scanning2011 年 10 月 4 日
Radiometer for EOS-Aquasatellite)
GOSAT
2009 年 4 月 23 日～
全球(Greenhouse Gases Observing
Satellite)＊GCOM-C1, ALOS-2, GPM, EarthCARE については、データ提供が可能となった段階で第 33 条に基づき約款を変更し追加予定

D-10

共

同

第 5 回 GCOM 研 究 公 募
研 究 契 約 約 款 （有償）独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）は、地球環境変動観測ミッション（GCOM）のアルゴリズム開発、校正検証、データ利用実証等に関する分野について GCOM 研究公募
（以下、「RA」という。）を行い、応募があった提案の中から特に優れた提案を採択する。JAXA 及び提案が採択された代表研究者（Principal Investigator 以下、「PI」という。）の所属する研究機関（Research Organization 以下、「RO」という。）は、次の各条に従い、GCOM 研究公募共同研究契約（以下、「本共同研究」という。）を締結するものとする。
（定義）
第 1 条 本契約書において次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
（1）「研究成果」とは本共同研究に基づき得られた発明、考案、意匠、著作物、アルゴリズム(当該アルゴリズムを具現化するためのプログラム等の付随する技術を含む。)、ノウハウ等の技術的成果及び科学的知見をいう。
（2）本契約書において契約の実施において得られた「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
1）特許権、実用新案権及び意匠権（以下「産業財産権」と総称する。
）
2）特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、及び意匠登録を受ける権利
3）プログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権（以下「プログラム等の著作権」という。）（3）「共同研究計画」とは、GCOM 研究公募共同研究契約申込書（以下、「申込書」という。
）の別紙 1に記載された計画をいう。
（4）「研究期間」とは、共同研究計画に記載された研究期間をいう。本契約の規定に基づき、当初の研究期間完了日より前に本契約が終了した場合は、当該契約終了時期までを研究期間と読み替える。
（5）「年度末評価」とは、契約締結年度内に実施した研究成果の JAXA による評価をいう。JAXA は毎
年度末に、RO の研究報告会等での報告及び成果報告書等により評価を行う。
（6）「地球観測衛星データ」とは、地球観測衛星から取得したデータで、データ提供時に JAXA が保有しているものをいい、対象衛星名又はセンサ名、提供可能な観測期間、観測領域を別表に掲げる。
（7）「気象データ」とは、気象庁から提供を受けた気象データをいう。
2 本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、プログラム等の著作権の対象となるものについては創作、アルゴリ
ズム、ノウハウの対象となるものについては案出をいう。
3 本契約において知的財産権及び研究成果の「利用」とは、特許法第 2 条第 3 項に定める行為、実用新案法第 2 条第 3 項に定める行為、意匠法第 2 条第 3 項に定める行為、著作権法第 21 条及び第 27条に定める権利の行使（JAXA 及び RO が創作した二次的著作物の利用を含む。
）並びにアルゴリズ
ム、ノウハウ等の使用をいう。
4 本契約において「PI」とは、本RAに提案書を提出し、採択さ れた提案書における研究課題を実施する代表研究者でROに所属する者をいう。また、「CI」とは、研究協力者（Co-Investigator）であり、PIに代表される研究活動を支援する者をいう。PI及びCI（以下「共同研究従事者」という。）の氏名、所属等は共同研究計画に記載される。
（共同研究の分担等）
第 2 条 JAXA は、本共同研究の実施に関し次の各号に示す業務を分担する。
（1）RO が本共同研究を実施するため必要となる地球観測衛星データ及び気象データを RO に無償で提供する。
（2）毎年度、研究の進捗状況等を確認するための研究報告会、その他必要な会合を開催する。
（3）年度末に提出される成果報告書等により年度末評価を実施する。
2 RO は、本共同研究の実施に関し次の各号に示す業務を分担する。
（1）共同研究計画に従い、研究を実施する。
（2）JAXA の要請に応じ、JAXA が主催する毎年度末の研究報告会等、必要な会合に出席する。
D-11

（3）JAXA が毎年度実施する研究報告会等に JAXA おいて研究成果、進捗状況 JAXA 等について報告する。
（4）毎年度契約期間終了までに、本契約の実施期間中に得られた研究成果について成果報告書を取りまとめ JAXA に提出する。また、本研究期間完了時には、本共同研究の全実施期間中に得られた研究成果について成果報告書にとりまとめ、JAXA に提出する。この場合、当該最終年度分の成果報告書を別途提出する必要はない。
（契約の成立及び更新）
第 3 条 本共同研究は、RO が申込書により申込をし、JAXA がこれに対し発行する承諾書により承諾することをもって成立するものとし、本共同研究の契約期間は JAXA の発行した承諾書に定める期間とする。ただし、年度末評価により更新が可と評価され、JAXA 及び RO が次年度の JAXA 負担経費について合意した場合は、RO からの継続申込書の提出及び JAXA からの継続承諾書による承諾により、研究期間を限度に、本契約は 1 会計年更新されるものとし、以後同様とする。
（共同研究に従事する者）
第 4 条 RO は、共同研究計画に記載された共同研究従事者を本共同研究に参加させるものとする。
2 JAXA は、共同研究計画に記載された者を本共同研究に参加させるものとする。
3 RO は、共同研究従事者に対し、本契約内容を遵守させるよう必要な措置をとるものとする。
4 RO は、共同研究計画に記載された CI 以外を新たに本共同研究の CI として参加させようとするときは、あらかじめ JAXA に書面により通知し承認をうけるものとし、当該者に対し本研究契約書を遵守するよう必要な措置をとるものとする。
5 JAXA は、PI が死亡、退職、休職その他の理由により RO において本共同研究に従事しなくなるに至った場合、本契約を解除することができる。但し、RO が自己に属する研究者を当該 PI の後任として指名し、JAXA が同意した場合、JAXA 及び RO は、その者を PI として本契約を変更することができるものとする。その内容は両者協議により別途定める。
（再委託の禁止）第 5 条 RO は、本契約の実施の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。ただし、本契約の一部について、再委託することを、予め書面により JAXA に申請し、JAXA の承諾を得た場合はこの限りではない。RO は、再委託先がさらに第三者に委託を行わせようとする場合には、当該第三者の名称、所在地、業務の範囲等必要な事項を記載した書面の提出を受けるものとする。
2 RO は、前項ただし書により本契約の一部を再委託する場合は、再委託した業務に伴う当該第三者（RO の契約者又は委託先若しくは下請け契約者（あらゆる段階の再委託者、下請契約及び供給者を含む））の行為について、JAXA に対し全ての責任を負うものとする。
3 RO は、本契約の一部を再委託する場合は、RO が本契約内容を遵守するために必要な事項及び JAXAが指示する事項について、再委託先と約定しなければならない。
（研究経費）
第 6 条 JAXA は、本共同研究を実施するために必要な経費のうち、JAXA の負担経費として、第 3 条に基づき発行する承諾書または継続承諾書に掲げる経費を RO に前払いするものとする。
2 JAXA は、RO の所定の請求書を受理した日から 30 日以内に、前項に掲げる経費を支払うものとする。JAXA が当該経費を所定の支払期限までに支払わない場合、JAXA は RO に対して、支払期限の翌日から支払日までの日数に応じ、当該未払金額に対し年利 6％(日割計算)の遅延利息を支払う。
3 前項により計算した遅延利息の額が、10,000 円未満であるときは遅延利息の支払いを要しないものとし、また、その額に 1,000 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。
4 RO は、共同研究計画における経費内訳に記載された経費について、人件費の流用増又はいずれかの費目の額が 3 割（その費目の 3 割に当たる額が 50 万円以下の場合は 50 万円）を超えて増減する費目
間流用を行おうとする場合は、あらかじめ JAXA に届け出るものとする。
5 RO は、第 1 項の経費に関する経理状況を明らかにするため帳簿を備え、支出額を費目毎、種別毎に区分して記載するとともに、その支出を証する書類を整理し、毎年度契約期間終了の翌年度から起算
して 5 年間保存するものとする。JAXA は、当該帳簿及び支出を証する書類の閲覧又は写しの提出を
RO に申し出ることができ、RO は JAXA からの閲覧又は写しの提出の申し出があった場合これに応
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じなければならない。
（実績報告書の提出）
第 7 条 前条第 1 項に定める経費が 100 万円を超える場合、RO は、契約期間終了後 30 日を経過した日又は、翌会計年度の 4 月 10 日のいずれか早い日までに支出内訳を含む実績報告書を JAXA に提出するものとする。
（契約金額の確定）
第 8 条 JAXA 及び RO は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、本条、第 9 条（実績額の調査）及び第 10 条（支払済み金の返納）の定めるところに従い、契約金額を上限として経費を精算し、契約金額を確定する。
2 JAXA は、前項に定める精算により確定した契約金額を RO に通知する。
3 実績額の計算において、一般管理費率は、契約時に適用した率により計算するものとする。
（実績額の調査）第 9 条 JAXA は、前条第 1 項に規定する契約金額の確定において、実績額が契約の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否か等を調査するものとし、必要があるときは RO に参考となるべき報告もしくは資料の提出を求め、又は RO の事業所等に立ち入り、帳簿及び関係書類を調査することができる。
（支払済み金の返納）
第 10 条 JAXA は、第 6 条第 1 項及び第 2 項に定める支払方法により支払を行った後、既に支払った
金額が第 8 条第 1 項に定める契約金額の確定により確定後の契約金額を超える場合、その超える金額の返納を RO に請求する。
2 前項の場合において、RO は、JAXA 所定の請求書を受領した日から 30 日以内に返納しなければならない。
3 RO が、前項の期限内に返納しない場合の措置について第 6 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（取得物品に係わる権利の帰属）
第 11 条 第 5 条第 1 項に基づき支払われた経費により取得した設備等は、JAXA に帰属するものとする。ただし、JAXA と RO 協議の上、RO の帰属とすることができるものとする。
2 RO は、前項に掲げる設備等について、台帳を作成し、善良なる管理者の注意を持って保管するものとし、契約終了時には、取得財産一覧表を JAXA に提出しなければならない。
（地球観測衛星データの提供及び権利)第 12 条 JAXA は、第 2 条第 1 項第 1 号に基づき、以下の各号に従って RO に地球観測衛星データを、無償で提供する。
（1）RO が JAXA に提供を要求する地球観測衛星データは、JAXA 設備の許容範囲及び資源等の制限があるため、全ての要求データが提供されるとは限らない。
なお、RO が JAXA に提供を要求する地球観測衛星データのうち、陸域観測技術衛星（ＡＬＯＳ）
から得られるデータについては、1 会計年度において合計 10 シーンを上限とする。
（2）JAXA は地球観測衛星データの品質及びタイムリーな提供を保証せず、品質の低下及び提供の遅滞において JAXA は責を負わない。
（3）地球観測衛星の不具合、運用上の制約、その他の事由により、地球観測衛星データを RO に提供できない事態が生じたとしても、JAXA は、その責を負わない。
2 RO は、JAXA から提供を受けた地球観測衛星データの取り扱いについて、次の各号に従うものとする。
（1）RO はバックアップの目的以外で地球観測衛星データを複製してはならない。ただし、本共同研究実施に必要な第 4 条に定める共同研究従事者及び第 5 条に定める再委託先（以下「PI 等」という。）に提供するための複製を除く。
（2）RO は、地球観測衛星データのうち、原初データに復元可能な地球観測衛星データを、PI 等以外の者に提供･開示してはならない。
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（3）RO は、地球観測衛星データを、本共同研究の目的に限り利用することができる。
（4）RO は、研究期間完了後、提供された地球観測衛星データを、JAXA の指示により、返却又は適切に管理する。
3 JAXA が RO に提供する地球観測衛星データの権利に関しては、次の各号に従うものとする。
（1）JAXA から提供を受けた地球観測衛星データに係る権利は、提供により RO に移転するものではない。また、当該データの知的財産権の取り扱いについては、JAXA の指示に従うものとする。
（2）前号にかかわらず、本共同研究の実施により RO が地球観測衛星データを改変し高次付加価値データ（高度なデータ処理（データ解析又は複数衛星データの組み合わせ、データ以外の外部情報に基づく画像処理、物理量変換等を行うこと）を施した製品で、かつ地球観測衛星データに復元不可能なもので、著作権性が認められるもの。）を作成した場合、当該高次付加価値データは RO に帰属する。
(気象データの提供及び権利)第 13 条 JAXA は、第 2 条第 1 項第 1 号に基づき、気象データを RO に提供するものとする。
2 JAXA から提供を受けた気象データに係る権利は、提供により RO に移転するものではない。また、
当該気象データの知的財産権の取扱いについては、JAXA の指示に従うものとする。
3 RO は、気象データを PI 等以外の者に提供･開示してはならない。
4 RO は、気象データを、本共同研究の目的に限り利用することができる。
5 RO は、研究期間完了後、提供された気象データを、JAXA の指示により、返却又は適切に管理する。
(技術情報等の交換)
第 14 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要な、自己が所有する衛星運用データ及び地上検証データ等の技術情報及びプログラム等（地球観測衛星データ及び気象データを除く。以下、「技術情報等」という。
）を相互に無償で提供し、使用させ、必要がある場合は助言を要請できる。
2 JAXA 及び RO は、相手方から提供された技術情報等を、本共同研究目的以外に使用し、又は PI 等
以外の者に開示してはならない。
3 JAXA 及び RO は、本共同研究完了後、相手方から提供された技術情報等について、相手方の指示により、相手方に返却又は適切に廃棄する。
（研究成果の利用）
第 15 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により得られた研究成果を、自己の研究開発の目的で（自己の目的で第三者(共同研究の相手方を含む。)に利用させる場合を含む。）、非営利かつ平和の目
的に限り、事前に RO の承諾を得ることなく無償で利用することができる。
2 JAXA は、RO が JAXA に提出した成果報告書について、自由に利用、編集、複製、頒布することができる。この場合、共同研究従事者は著作者人格権を行使しないものとする。
（研究成果の帰属）
第 16 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施に伴い単独で得た研究成果に係る権利を単独で所有するものとする。
2 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により共同で得た研究成果に係る権利を共有するものとし、その持分は JAXA 及び RO の貢献の度合等を考慮して双方が協議して定める。
（知的財産権の出願等）
第 17 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施に伴い、知的財産権の対象となり得る発明、考案及び創作が生じた場合には、速やかに相手方に書面により提出し、当該発明、考案及び創作に係る知的財産権の帰属及び出願等の要否等について協議するものとする。
2 JAXA 及び RO は、それぞれが本共同研究に参加させる共同研究従事者に帰属する発明等（JAXA
及び RO が共同で得た発明等を含む。）について、当該発明等を得た共同研究従事者から、当該発明等に関する知的財産権の承継を受けるものとする。
3 JAXA 又は RO が単独で発明等を行ったときは、単独で当該知的財産権の出願等の手続きを行うことができるものとするが、出願等の前にあらかじめ相手方の確認を得るものとする。この場合、出願等及び権利保全に要する費用は、当該知的財産権を単独で所有する当事者が負担するものとする。
4 JAXA 及び RO が共同で発明等を行い、当該知的財産権に係る出願等を行おうとするときは、JAXA
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及び RO は別途共同出願契約を締結し、かかる共同出願契約に従って共同して出願等を行うものとする。この場合、出願手続き及び権利保全に要する費用は、それぞれの持分に応じて JAXA 及び RO が負担する。
（外国出願）
第 18 条 前条の規定は、外国における知的財産権の出願等及び権利保全についても適用する。
2 JAXA 及び RO は、前条第 4 項に基づく JAXA 及び RO 共有の知的財産権に係る外国出願を行うにあたっては、双方協議のうえ行うものとする。
（知的財産権の利用）
第 19 条 JAXA 及び RO は、第 15 条に定める場合を除き、共有の知的財産権を利用する場合は、あらかじめ相手方の同意を得、別途締結する利用契約で定める利用料を支払う。
（知的財産権の第三者に対する利用許諾）
第 20 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により得られた JAXA 及び RO が共有する知的財産権を第三者に利用許諾しようとするときは、事前に相手方の書面による同意を得るものとし、許諾の条件は協議して定める。
2 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により得られた知的財産権を第 15 条に定める場合を除き、第三者に利用許諾する場合、別途契約する利用契約で定める利用料を第三者から徴収するものとする。
この場合において、第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じて JAXA 及び RO に分配するものとする。
（持分の譲渡等）
第 21 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により生じた知的財産権の自己の持分を JAXA 及び RO
協議のうえ、指定した者に限り譲渡できる。当該譲渡は、別途契約する譲渡契約により行う。JAXA
及び RO は、自己の持分を譲渡する場合、当該指定した者に当該知的財産権に係る自己の権利及び義務の全てを承継させるものとする。
2 JAXA 及び RO は、共有の知的財産権の自己の持分を放棄する場合は、相手方に予め通知し、相手方が希望するときは、自己の持分を当該相手方に譲渡する。
（改良発明）
第 22 条 JAXA 及び RO は、共有の知的財産権について改良発明等を行った場合、もとの共有知的財
産権の出願日から起算して 1 年間は、速やかにその内容を相手方に通知し、当該改良発明等に係る知的財産権の帰属及び取扱いについて、協議のうえ定める。
（ノウハウの指定）
第 23 条 JAXA 及び RO は、協議のうえ、研究成果のうちノウハウとして取扱うことが適切なものについて、速やかにノウハウの指定を行うものとする。
2 ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
3 前項の秘匿すべき期間は、原則として本共同研究完了日の翌日から起算して 5 年間とする。ただし、
JAXA 及び RO 協議のうえ秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（施設等の利用）
第 24 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要がある場合は、あらかじめ相手方の同意を得たうえで、相手方の施設及び設備（以下「施設等」という。）を無償で利用することができる。
2 JAXA 及び RO は、相手方の施設等を利用する場合には、相手方の諸規程に従って利用するものとする。
（機器等の持込）第 25 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要がある場合は、予め相手方の同意を得て、必要な機器その他の物品を、相手方の施設内に持ち込むことができる。この場合相手方の諸規程等に従わなければならない。
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2

JAXA 及び RO は、相手方が持ち込んだ物品等（以下「持込物品」という。）を使用する場合は、予め相手方の同意を得るものとし、本共同研究の実施目的以外に使用してはならない。
3 持込物品を滅失又は損傷した場合は、原因にかかわらず速やかにその旨を相手方に報告しなければならない。

（貸与品の引渡し、保管、及び返却）
第 26 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要がある場合は、その所有する機器その他の物品を相手方に貸与することができる。
2 JAXA 及び RO は、前項に基づいて貸与される機器その他の物品（以下「貸与品」という。）の引渡しにあたっては、貸与品の所有者（以下、「貸与者」という。）は相手方に引渡書を、相手方は貸与者に受領書を提出しなければならない。
3 JAXA 及び RO は、貸与品の引渡しを受ける場合は、品目、数量等について、異状の有無を確認するものとし、貸与品に数量の不足又は異状品(品質又は規格が使用に不適当なものを含む｡)を発見した
場合は、直ちに貸与者に申し出てその指示を受けなければならない。
4 JAXA 及び RO は、引渡しを受けた貸与品を善良なる管理者の注意をもって保管及び使用するものとし、本共同研究の目的以外に使用してはならない。
5 JAXA 及び RO は、引渡しを受けた貸与品について、出納及び保管の帳簿を備え、その受け払いを記録、整理し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。
6 JAXA 及び RO は、貸与品を滅失又は損傷した場合は、速やかにその旨を貸与者に届け出なければならない。
7 相手方は、本共同研究の全部又は一部の完了並びに変更又は解除等により、貸与品のうち不用となったものがある場合は、速やかに貸与者に通知し、その指示に従って返却手続きをとるものとする。
（秘密の保持）第 27 条 本共同研究における秘密情報とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1）本共同研究の結果得られた成果のうち、秘密である旨の表示が付された書面、サンプル等の有形物、又は有形無形を問わず JAXA 及び RO で秘密情報として取り決め書面により確認されたもの（2）書類・図面・写真・試料・サンプル・磁気テープ・フロッピーディスク等により、相手方より本共同研究の目的のために、秘密として開示・交付された情報
2 JAXA 及び RO は、秘密情報を適切に管理し、これを本共同研究に従事する者以外の者に漏洩し又は開示してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
（1）相手方から知得する以前に、既に公知であるもの。
（2）相手方から知得した後に､自らの責によらず公知となったもの。
（3）相手方から知得する以前に､既に自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの。
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に知得したことを証明できるもの。
（5）相手方から知得した情報に依存することなく独自に得た資料･情報で、かかる事実が立証できるもの。
（6）相手方から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの。
（7）裁判所命令若しくは法律によって開示を要求されたもの。この場合、かかる要求があったことを相手方に直ちに通知する。
3 前項に基づく秘密保持義務は、研究期間完了後も 5 年間有効とする。ただし、JAXA 及び RO 協議のうえ、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究成果の公表）
第 28 条 JAXA 及び RO は、本共同研究によって得られた研究成果について、第 27 条で規定する義務を遵守したうえで発表もしくは公開すること（以下、「研究成果の公表」という。）ができるものとする。
2 前項の場合、JAXA 又は RO（以下、「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表に先立ち書面
にて相手方に通知し、相手方の事前の書面による同意を得なければならない。この場合、相手方は、
正当な理由なくかかる同意を拒まないものとする。
3 前項の通知を受けた相手方は、当該通知の内容に将来期待される利益が公表により喪失するおそれがある内容が含まれていると判断されるときは、公表内容の修正を書面にて公表希望当事者に通知し、
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公表希望当事者は、相手方と協議するものとする。公表希望当事者は、公表により将来期待される利益を喪失するおそれがあるとして本項により通知を受けた部分については、相手方の同意なく公表してはならない。
4 公表希望当事者は、当該研究成果の公表に際し、当該成果が本共同研究により得られた成果である旨並びに使用した地球観測衛星データ及び気象データの権利者を明示する。
5 第 2 項の通知を要する期間は、研究期間完了日の翌日から起算して 1 年間とする。ただし、JAXA
及び RO 協議のうえ、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
6 JAXA 及び RO は、研究成果を開示又は公表した論文等を開示又は公表後速やかに相手方に送付し、論文等の著作権が学会に帰属している場合を除き、相手方は論文等を自由に利用、複製、頒布することができる。
（セキュリティ）
第 29 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施において、各々の管理する区域における秩序の維持、適正かつ円滑な業務の遂行の確保、重要な資産及び重要な情報の防護（セキュリティ）を確保すべく必要な措置を講ずる。
（契約の解除）第 30 条 JAXA 及び RO は、次の各号のいずれかに該当するときは本契約を解除することができるものとする。この場合において、JAXA 及び RO は、いかなる補償の請求も行わないものとする。
（1）JAXA 及び RO の合意によるとき。
（2）相手方が本共同研究の履行に関し不正又は不当な行いをし、催告後 7 日以内に是正されないとき。
（3）相手方が本契約に違反し、催告後 7 日以内に是正されないとき。
（4）第 4 条第 5 項に該当する場合
2 前項により契約を解除した場合、JAXA は、第 8 条第 1 項の定めを準用し、不用となった額の返還を請求するものとする。
3 本共同研究が解除された場合であっても、RO は、解除までに実施された研究について成果をとりま
とめ、JAXA に提出するものとする。
（契約の有効期間）
第 31 条 本共同研究の有効期間は第 3 条に定める期間とする。
2 契約期間完了後も、第 12 条（地球観測衛星データの提供及び権利)第 2 項及び第 3 項、第 13 条(気象データの提供及び権利)第 2 項から第 5 項、第 14 条(技術情報等の交換)第 3 項、並びに第 15 条（研究成果の利用）から第 21 条（持分の譲渡等）までの規定は、当該条項に定める権利の存続期間中有効とし、第 22 条（改良発明）、第 23 条（ノウハウの指定）、第 27 条（秘密の保持）及び第 28 条（研究成果の公表）の規定は、当該条項において規定する期間効力を有する。
（契約の変更）第 32 条 JAXA は、本契約の内容を変更することができる。その場合には、JAXA は、変更内容を JAXA
が公開しているウェブサイトに掲示することにより告知し、以降は変更後の内容により本契約を取り扱う。
2 RO は、前項の変更に同意しない正当な理由がある場合には、ウェブサイトに掲示した日から 30 日
以内に JAXA に対し書面により通知を行うことで契約を解除することができる。
（準拠法）
第 33 条 本契約は日本の法律のもと管理され、また解釈されるものとする。
（言語）第 34 条 本契約における RO と JAXA 間のコミュニケーション言語はすべて日本語又は英語とする。
（協議）第 35 条 本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合は、JAXA 及び RO 協議のうえ解決する。
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別表
地球観測衛星データ
衛星名又はセンサ名
JERS(Japanese Earth Observation
Satellite)
ADEOS(Advanced Earth Observation
Satellite)
ADEOS-II(Advanced Earth Observing
Satellite-II)
ALOS(Advanced Land Observing
Satellite)
GCOM-W1(The Global Change Observation
Mission 1st-Water)
TRMM(Tropical Rainfall Measuring
Mission)

提供可能な観測期間（日本時間） 観測領域
1992 年 9 月 1 日～
全球1998 年 10 月 11 日
1996 年 10 月 15 日～
1997 年 6 月 29 日

全球2003 年 1 月～
2003 年 10 月

全球2006 年 5 月 16 日～
2011 年 4 月 22 日

全球2012 年度～

全球

1997 年 12 月～

全球(PR:南緯約 36 度～北緯 約 36 度 、 TMI 及 び
VIRS：南緯約 38 度～北緯
約 38 度)全球

AMSR-E
2002 年 6 月 19 日～(Advanced Microwave Scanning2011 年 10 月 4 日
Radiometer for EOS-Aquasatellite)
GOSAT
2009 年 4 月 23 日～
全球(Greenhouse Gases Observing
Satellite)＊GCOM-C1, ALOS-2, GPM, EarthCARE については、データ提供が可能となった段階で第 33 条に基づき約款を変更し追加予定

D-18

共

同

第 5 回 GCOM 研 究 公 募
研 究 契 約 約 款 （無償）独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）は、地球環境変動観測ミッション（GCOM）のアルゴリズム開発、校正検証、データ利用実証等に関する分野について GCOM 研究公募
「以下「RA」という。」を行い、応募があった提案の中から特に優れた提案を採択する。JAXA 及び提案が採択された代表研究者（Principal Investigator 以下、「PI」という。）の所属する研究機関（Research Organization 以下、「RO」という。）とは、次の各条に従い、GCOM 研究公募共同研究
契約（以下、「本共同研究」という。
）を締結するものとする。
（定義）
第 1 条 本契約において次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
（1）「研究成果」とは本共同研究に基づき得られた発明、考案、意匠、著作物、アルゴリズム(当該アルゴリズムを具現化するためのプログラム等の付随する技術を含む。)、ノウハウ等の技術的成果及び科学的知見をいう。
（2）本契約において契約の実施において得られた「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
1）特許権、実用新案権及び意匠権（以下「産業財産権」と総称する。
）
2）特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、及び意匠登録を受ける権利
3）プログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権（以下「プログラム等の著作権」という。）（3）「共同研究計画」とは、GCOM 研究公募共同研究契約申込書（以下、「申込書」という。）の別紙に記載された計画をいう。
（4）「研究期間」とは、共同研究計画に記載された研究期間をいう。本契約の規定に基づき、当初の研究期間完了日より前に本契約が終了した場合は、当該契約終了時期までを研究期間と読み替える。
（5）「年度末評価」とは、1 会計年度内に実施した研究成果の JAXA による評価をいう。JAXA は毎年度末に年度末評価を実施し、研究の進捗状況の評価を行う。
（6）「地球観測衛星データ」とは、地球観測衛星から取得したデータで、データ提供時に JAXA が保有しているものをいい、対象衛星名又はセンサ名、提供可能な観測期間、観測領域を別表に掲げる。
（7）「気象データ」とは、気象庁から提供を受けた気象データをいう。
2 本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、アルゴ
リズム、ノウハウの対象となるものについては案出をいう。
3 本契約において知的財産権及び研究成果の「利用」とは、特許法第 2 条第 3 項に定める行為、実用新案法第 2 条第 3 項に定める行為、意匠法第 2 条第 3 項に定める行為、著作権法第 21 条及び第 27条に定める権利の行使（JAXA 及び RO が創作した二次的著作物の利用を含む。
）並びにアルゴリズ
ム、ノウハウ等の使用をいう。
4 本契約において「PI」とは、本RAに提案書を提出し、採択さ れた提案書における研究課題を実施する代表研究者でROに所属する者をいう。また、「CI」とは、研究協力者（Co-Investigator）であり、PIに代表される研究活動を支援する者を言う。PI及びCI（以下「共同研究従事者」という。）の氏名、所属等は共同研究計画に記載される。
（共同研究の分担等）
第 2 条 JAXA は、本共同研究の実施に関し次の各号に示す業務を分担する。
（1）RO が本共同研究を実施するため必要となる地球観測衛星データ及び気象データを RO に無償で提供する。
（2）毎年度、研究の進捗状況等を確認するための研究報告会、その他必要な会合（以下、「研究報告会等」という。
）を開催する。
（3）前号に定める研究報告会等での報告内容、又はこれと同等の文書による報告により、年度末評価を実施する。
2 RO は、本共同研究の実施に関し次の各号に示す業務を分担する。
（1）共同研究計画に従い、研究を実施する。
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（2）JAXA の要請に応じ、JAXA が毎年度主催する研究報告会等に出席することができる。
（3）前号に定める研究報告会等において、又は毎年度 JAXA が実施別途指定する年度末評価の前期日までに書面により、研究成果、進捗状況等について報告する。
（4）毎年度末に、当該年度に得られた研究成果について成果報告書を取りまとめ、JAXA に提出する。
また、本研究期間完了時には、本共同研究の全実施期間中に得られた研究成果について成果報告書にとりまとめ、JAXA に提出する。この場合、当該最終年度分の成果報告書を別途提出する必要はない。
（5）本条に規定する成果報告書の提出は、研究期間中に発行した論文等の提出をもって代えることができる。
（契約の成立）第 3 条 本共同研究は、RO が申込書により申込をし、JAXA がこれに対し発行する承諾書により承諾することをもって成立するものとし、本共同研究の契約期間は JAXA の発行した承諾書に定める期間とする。
（共同研究に従事する者）
第 4 条 RO は、共同研究計画に記載された共同研究従事者を本共同研究に参加させるものとする。
2 JAXA は、共同研究計画に記載された者を本共同研究に参加させるものとする。
3 RO は、共同研究従事者に対し、本契約内容を遵守させるよう必要な措置をとるものとする。
4 RO は、共同研究計画に記載された CI 以外を新たに本共同研究の CI として参加させようとするときは、あらかじめ JAXA に書面により通知し承認をうけるものとし、当該者に対し本契約を遵守する
よう必要な措置をとるものとする。
5 JAXA は、PI が死亡、退職、休職その他の理由により RO において本共同研究に従事しなくなるに至った場合、本契約を解除することができる。但し、RO が自己に属する研究者を当該 PI の後任として指名し、JAXA が同意した場合、JAXA 及び RO は、その者を PI として本契約を変更することができるものとする。その内容は両者協議により別途定める。
（研究経費）
第 5 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要な経費を確保し、それぞれ負担するものとする。
（取得物品に係わる権利の帰属）
第 6 条 JAXA 及び RO が、本共同研究を実施する過程で取得した設備等は、各々その費用を負担した者に帰属する。
（地球観測衛星データの提供及び権利)第 7 条 JAXA は、第 2 条第 1 項第 1 号に基づき、以下の各号に従って RO に地球観測衛星データを提供するものとする。
（1）RO が JAXA に提供を要求する地球観測衛星データは、JAXA 設備の許容範囲及び資源等の制限があるため、全ての要求データが提供されるとは限らない。
なお、RO が JAXA に提供を要求する地球観測衛星データのうち、陸域観測技術衛星（ALOS）から得られるデータについては、1 会計年度において合計 10 シーンを上限とする。
（2）JAXA は地球観測衛星データの品質及びタイムリーな提供を保証せず、品質の低下及び提供の遅滞において JAXA は責を負わない。
（3）地球観測衛星の不具合、運用上の制約、その他の事由により、地球観測衛星データを RO に提供できない事態が生じたとしても、JAXA はその責を負わない。
2 RO は、JAXA から提供を受けた地球観測衛星データの取り扱いについて、次の各号に従うものとする。
（1）RO はバックアップの目的以外で地球観測衛星データを複製してはならない。ただし、本共同研究実施に必要な第 4 条に定める共同研究に従事する者（以下、「共同研究従事者」という。）に提供するための複製を除く。
（2）RO は、地球観測衛星データのうち、原初データに復元可能な地球観測衛星データを、共同研究従事者以外の者に提供･開示してはならない。
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（3）RO は、地球観測衛星データを、本共同研究の目的に限り利用することができる。
（4）RO は、研究期間完了後、提供された地球観測衛星データを、JAXA の指示により、返却又は適切に管理する。
3 JAXA が RO に提供する地球観測衛星データの権利に関しては次の各号に従うものとする。
（1）JAXA から提供を受けた地球観測衛星データに係る権利は、提供により RO に移転するものではない。また、当該データに係る権利の取り扱いについては、JAXA の指示に従うものとする。
（2）前号にかかわらず、本共同研究の実施により RO が地球観測衛星データを改変し高次付加価値データ（高度なデータ処理（データ解析又は複数衛星データの組み合わせ、データ以外の外部情報に基づく画像処理、物理量変換等を行うこと）を施した製品で、かつ地球観測衛星データに復元不可能なもので、著作権性が認められるもの。）を作成した場合、当該高次付加価値データは RO に帰属する。
(気象データの提供及び権利)第 8 条 JAXA は、第 2 条第 1 項第 1 号に基づき、気象データを RO に提供するものとする。
2 JAXA から提供を受けた気象データに係る権利は、提供により RO に移転するものではない。また、
当該気象データに係る権利の取扱いについては、JAXA の指示に従うものとする。
3 RO は、気象データを共同研究従事者以外の者に提供･開示してはならない。
4 RO は、気象データを、本共同研究の目的に限り利用することができる。
5 RO は、研究期間完了後、提供された気象データを、JAXA の指示により、返却又は適切に管理する。
(技術情報等の交換)
第 9 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要な、自己が所有する衛星運用データ及び地上検証データ等の技術情報及びプログラム等（地球観測衛星データ及び気象データを除く。以下、「技術情報等」という。
）を相互に無償で提供し、使用させ、必要がある場合は助言を要請できる。
2 JAXA 及び RO は、相手方から提供された技術情報等を、本共同研究目的以外に使用し、又は共同研究従事者以外の者に開示してはならない。
3 JAXA 及び RO は、本共同研究完了後、相手方から提供された技術情報等について、相手方の指示により、相手方に返却又は廃棄する。
（研究成果の利用）
第 10 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により得られた研究成果を、自己の研究開発の目的で（自己の目的で第三者(共同研究の相手方を含む。)に利用させる場合を含む。）、非営利かつ平和の目
的に限り、事前に相手方の承諾を得ることなく無償で利用することができる。
2

JAXA は、RO が JAXA に提出した成果報告書について、自由に利用、編集、複製、頒布することができる。この場合、共同研究従事者は著作者人格権を行使しないものとする。

（研究成果の帰属）
第 11 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施に伴い単独で得た研究成果に係る権利を単独で所有するものとする。
2 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により共同で得た研究成果に係る権利を共有するものとし、その持分は JAXA 及び RO の貢献の度合等を考慮して双方が協議して定める。
（知的財産権の出願等）
第 12 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施に伴い、知的財産権の対象となり得る発明、考案及び創作が生じた場合には、速やかに相手方に書面により提出し、当該発明、考案及び創作に係る知的財産権の帰属及び出願等の要否等について協議するものとする。
2 JAXA 及び RO は、それぞれが本共同研究に参加させる共同研究従事者に帰属する発明等（JAXA
及び RO が共同で得た発明等を含む。）について、当該発明等を得た共同研究従事者から、当該発明等に関する知的財産権の承継を受けるものとする。
3 JAXA 又は RO が単独で発明等を行ったときは、単独で当該知的財産権の出願等の手続きを行うことができるものとするが、出願等の前にあらかじめ相手方の確認を得るものとする。この場合、出願等及び権利保全に要する費用は、当該知的財産権を単独で所有する当事者が負担するものとする。
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4

JAXA 及び RO が共同で発明等を行い、当該知的財産権に係る出願等を行おうとするときは、JAXA
及び RO は別途共同出願契約を締結し、かかる共同出願契約に従って共同して出願等を行うものとする。この場合、出願手続き及び権利保全に要する費用は、それぞれの持分に応じて JAXA 及び RO が負担する。

（外国出願）
第 13 条 前条の規定は、外国における知的財産権の出願等及び権利保全についても適用する。
2 JAXA 及び RO は、前条第 4 項に基づく JAXA 及び RO 共有の知的財産権に係る外国出願を行うにあたっては、双方協議のうえ行うものとする。
（知的財産権の利用）
第 14 条 JAXA 及び RO は、第 10 条に定める場合を除き、共有の知的財産権を利用する場合は、あらかじめ相手方の同意を得て、別途締結する利用契約で定める利用料を支払う。
（知的財産権の第三者に対する利用許諾）
第 15 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により得られた知的財産権を第 15 条に定める場合を除き、第三者に利用許諾しようとするときは、事前に相手方の書面による同意を得るものとし、許諾の条件は協議して定める。
2 JAXA 及び RO は、前項により第三者に利用許諾する場合、別途契約する利用契約で定める利用料
を第三者から徴収するものとする。この場合において、第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じて JAXA 及び RO に分配するものとする。
（持分の譲渡等）
第 16 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施により生じた共有の知的財産権の自己の持分を JAXA
及び RO 協議のうえ、指定した者に限り譲渡できる。当該譲渡は、別途契約する譲渡契約により行う。
JAXA 及び RO は、自己の持分を譲渡する場合、当該指定した者に当該知的財産権に係る自己の権利及び義務の全てを承継させるものとする。
2 JAXA 及び RO は、共有の知的財産権の自己の持分を放棄する場合は、相手方に予め通知し、相手方が希望するときは、自己の持分を当該相手方に譲渡する。
（改良発明）
第 17 条 JAXA 及び RO は、共有の知的財産権について改良発明等を行った場合、もとの共有知的財
産権の出願日から起算して 1 年間は、速やかにその内容を相手方に通知し、当該改良発明等に係る知的財産権の帰属及び取扱いについて、協議のうえ定める。
（ノウハウの指定）
第 18 条 JAXA 及び RO は、協議のうえ、研究成果のうちノウハウとして取扱うことが適切なものについて、速やかにノウハウの指定を行うものとする。
2 ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
3 前項の秘匿すべき期間は、原則として本共同研究完了日の翌日から起算して 5 年間とする。ただし、
JAXA 及び RO 協議のうえ秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（施設等の利用）
第 19 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要がある場合は、あらかじめ相手方の同意を得たうえで、相手方の施設及び設備（以下「施設等」という。）を無償で利用することができる。
2 JAXA 及び RO は、相手方の施設等を利用する場合には、相手方の諸規程に従って利用するものとする。
（機器等の持込）第 20 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要がある場合は、予め相手方の同意を得て、必要な機器その他の物品を、相手方の施設内に持ち込むことができる。この場合相手方の諸規程等に従わなければならない。
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2

JAXA 及び RO は、相手方が持ち込んだ物品等（以下、「持込物品」という。）を使用する場合は、
予め相手方の同意を得るものとし、本共同研究の実施目的以外に使用してはならない。
3 持込物品を滅失又は損傷した場合は、原因にかかわらず速やかにその旨を相手方に報告しなければならない。
（貸与品の引渡し、保管、及び返却）
第 21 条 JAXA 及び RO は、本共同研究を実施するために必要がある場合は、その所有する機器その他の物品を相手方に貸与することができる。
2 JAXA 及び RO は、前項に基づいて貸与される機器その他の物品（以下、「貸与品」という。）の引渡しにあたっては、貸与品の所有者（以下、「貸与者」という。）は相手方に引渡書を、相手方は貸与
者に受領書を提出しなければならない。
3 JAXA 及び RO は、貸与品の引渡しを受ける場合は、品目、数量等について、異状の有無を確認するものとし、貸与品に数量の不足又は異状品(品質又は規格が使用に不適当なものを含む｡)を発見した
場合は、直ちに貸与者に申し出てその指示を受けなければならない。
4 JAXA 及び RO は、引渡しを受けた貸与品を善良なる管理者の注意をもって保管及び使用するものとし、本共同研究の目的以外に使用してはならない。
5 JAXA 及び RO は、引渡しを受けた貸与品について、出納及び保管の帳簿を備え、その受け払いを記録、整理し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。
6 JAXA 及び RO は、貸与品を滅失又は損傷した場合は、速やかにその旨を貸与者に届け出なければならない。
7 相手方は、本共同研究の全部又は一部の完了並びに変更又は解除等により、貸与品のうち不用となったものがある場合は、速やかに貸与者に通知し、その指示に従って返却手続きをとるものとする。

（秘密の保持）第 22 条 本共同研究における秘密情報とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1）本共同研究の結果得られた成果のうち、秘密である旨の表示が付された書面、サンプル等の有形物、又は有形無形を問わず JAXA 及び RO で秘密情報として取り決め書面により確認されたもの（2）書類・図面・写真・試料・サンプル・磁気テープ・フロッピーディスク等により、相手方より本共同研究の目的のために、秘密として開示・交付された情報
2 JAXA 及び RO は、秘密情報を適切に管理し、これを本共同研究に従事する者以外の者に漏洩し又は開示してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
（1）相手方から知得する以前に、既に公知であるもの。
（2）相手方から知得した後に､自らの責によらず公知となったもの。
（3）相手方から知得する以前に､既に自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの。
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に知得したことを証明できるもの。
（5）相手方から知得した情報に依存することなく独自に得た資料･情報で、かかる事実が立証できるもの。
（6）相手方から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの。
（7）裁判所命令若しくは法律によって開示を要求されたもの。この場合、かかる要求があったことを相手方に直ちに通知する。
3 前項に基づく秘密保持義務は、研究期間完了後も 5 年間有効とする。ただし、JAXA 及び RO 協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究成果の公表）
第 23 条 JAXA 及び RO は、本共同研究によって得られた研究成果について、第 22 条で規定する秘密保持の義務を遵守したうえで発表もしくは公開すること（以下、「研究成果の公表」という。）ができるものとする。
2 前項の場合、JAXA 又は RO（以下、「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表に先立ち書面
にて相手方に通知し、相手方の事前の書面による同意を得なければならない。この場合、相手方は、
正当な理由なくかかる同意を拒まないものとする。
3 前項の通知を受けた相手方は、当該通知の内容に将来期待される利益が公表により喪失するおそれがある内容が含まれていると判断されるときは、公表内容の修正を書面にて公表希望当事者に通知し、
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公表希望当事者は、相手方と協議するものとする。公表希望当事者は、公表により将来期待される利益を喪失するおそれがあるとして本項により通知を受けた部分については、相手方の同意なく公表してはならない。
4 公表希望当事者は、当該研究成果の公表に際し、当該成果が本共同研究により得られた成果である旨並びに使用した地球観測衛星データ及び気象データの権利者を明示する。
5 第 2 項の通知を要する期間は、研究期間完了日の翌日から起算して 1 年間とする。ただし、JAXA
及び RO 協議のうえ、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
6 JAXA 及び RO は、研究成果を開示又は公表した論文等を開示又は公表後速やかに相手方に送付し、論文等の著作権が学会に帰属している場合を除き、相手方は論文等を自由に利用、複製、頒布することができる。
（セキュリティ）
第 24 条 JAXA 及び RO は、本共同研究の実施において、各々の管理する区域における秩序の維持、適正かつ円滑な業務の遂行の確保、重要な資産及び重要な情報の防護（セキュリティ）を確保すべく必要な措置を講ずる。
（契約の解除）第 25 条 JAXA 及び RO は、次の各号のいずれかに該当するときは相手方に書面による通知の上、本契約を解除することができるものとする。
（1）JAXA 及び RO の合意によるとき。
（2）相手方が本共同研究の履行に関し不正又は不当な行いをし、催告後 7 日以内に是正されないとき。
（3）相手方が本契約に違反し、催告後 7 日以内に是正されないとき。
（4）第 2 条第 1 項第 3 号の年度末評価により JAXA が研究の継続を不可と評価した場合（5）第 4 条第 5 項の PI の異動等により RO に本共同研究に従事するものがいなくなった場合（6）天災等のやむを得ない事由
2 本共同研究が解除された場合であっても、RO は、解除までに実施された研究について成果をとりま
とめ、JAXA に提出するものとする。
3 JAXA 及び RO は、本条 1 項 6 号により契約を解除する場合、いかなる補償の請求も行わないものとする。
（契約の有効期間）
第 26 条 本共同研究の有効期間は第 3 条に定める期間とする。
2 研究期間完了後も、第 7 条（地球観測衛星データの提供及び権利)第 2 項及び第 3 項、第 8 条(気象
データの提供及び権利)第 2 項から第 5 項、第 9 条(技術情報等の交換)第 3 項、並びに第 10 条（研究成果の利用）から第 16 条（持分の譲渡等）までの規定は、当該条項に定める権利の存続期間中有効とし、第 17 条（改良発明）、第 18 条（ノウハウの指定）、第 22 条（秘密の保持）及び第 23 条（研究成果の公表）の規定は、当該条項において規定する期間効力を有する。
（契約の変更）第 27 条 JAXA は、本契約の内容を変更することができる。その場合には、JAXA は、変更内容を JAXA
が公開しているウェブサイトに掲示することにより告知し、以降は変更後の内容により本契約を取り扱う。
2 RO は、前項の変更に同意しない正当な理由がある場合には、ウェブサイトに掲示した日から 30 日
以内に JAXA に対し書面により通知を行うことで契約を解除することができる。
（準拠法）
第 28 条 本契約は日本の法律のもと管理され、また解釈されるものとする。
（言語）第 29 条 本契約における RO と JAXA 間のコミュニケーション言語はすべて日本語又は英語とする。
（協議）
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第 30 条 本契約に定めのない事項、及び本契約に定める事項について疑義が生じた場合は、JAXA 及び RO 協議のうえ解決する。

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別表
地球観測衛星データ
衛星名又はセンサ名
JERS(Japanese
Earth
Observation
Satellite)
ADEOS(Advanced
Earth
Observation
Satellite)
ADEOS-II(Advanced
Earth
Observing
Satellite-II)
ALOS(Advanced
Land
Observing
Satellite)
GCOM-W1(The Global Change Observation
Mission 1st-Water)
TRMM(Tropical
Rainfall
Measuring
Mission)

提供可能な観測期間（日本時間） 観測領域
1992 年 9 月 1 日～
全球1998 年 10 月 11 日
1996 年 10 月 15 日～
1997 年 6 月 29 日

全球2003 年 1 月～
2003 年 10 月

全球2006 年 5 月 16 日～
2011 年 4 月 22 日

全球2012 年度～

全球

1997 年 12 月～

全球(PR:南緯約 36 度～北緯 約 36 度 、 TMI 及 び
VIRS：南緯約 38 度～北緯
約 38 度)全球

AMSR-E
2002 年 6 月 19 日～(Advanced Microwave Scanning2011 年 10 月 4 日
Radiometerfor
EOS-Aquasatellite)
GOSAT
2009 年 4 月 23 日～
全球(Greenhouse Gases Observing
Satellite)＊
GCOM-C1, ALOS-2, GPM, EarthCARE については、データ提供が可能となった段階で第 33 条に基づき約款を変更し追加予定

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