Q&Aシート

更新日 2018/3/8

認定対象者についてQA

1

岩手県外出身者でも対象となりますか。

応募条件に出身地の定めはないため、対象となります。

2

対象は岩手県内の高専・大学・大学院のみですか？

岩手県内の学校に限らず応募が可能です。

3

文系の学部（人文学部、教育学部）は対象にならないのでしょうか。

場合によっては対象になります。
（例）・独学でIT分野について勉強し、資格を取得している。
・文系学部の括りであるが、実際に勉強している内容はIT分野である。
応募時にご提出いただく「学習・業務内容確認書」の内容によって判断いたします。

4

文系の学部（人文学部、教育学部）を卒業し、ものづくり企業へ就業している場合、対象となりますか。

対象となります。
（例）・人文学部を卒業後、金属製品製造業の会社に数年勤務し、現場経験がある。
応募時にご提出いただく「学習・業務内容確認書」の内容によって判断いたします。

5

他の奨学金返還支援制度を利用している場合、対象となりますか。

6

他の奨学金返還支援制度との併用はできません。
既に他の奨学金返還支援制度を利用している場合、本制度対象外となります。
併用不可になります。
日本学生支援機構の「特に優れた業績による返還免除」制度との併用は 両方の制度に申込していただくことは問題ないですが、「特に優れた業績可能ですか。
による返還免除」制度に採用となった場合、本制度の認定は取消となります。

7

正規雇用ではない場合も対象となりますか。

正規雇用のみ対象となります。

8

岩手県内ものづくり企業へ就業する前に申し込みをしていただく必要が認定申請時点で岩手県内ものづくり企業へ就業している場合、対象とな あります。
りますか。
認定申請後、認定結果が出るまでに岩手県内ものづくり企業へ就業するのは問題ありません。（№21参照）

9

平成29年度４月入社の場合、対象となりますか。

今後、岩手県内ものづくり企業へ就業される方が対象となるため、既に就業されている方は対象となりません。

10

企業に内定が決まっていない場合も応募できますか。

内定の有無は応募条件に含まれていないため、応募可能です。

就職する企業について
11就職を希望している企業が本制度に該当するか確認方法はありますか。 「対象企業・登録企業一覧」よりご確認いただくことができます。

12「対象企業」と「登録企業」は何が違うのですか。

助成率が異なります。
「対象企業」へ就職すると助成率が「三分の一」となります。
「登録企業」へ就職すると助成率が「二分の一」となります。

13

就職を希望している企業が本制度に該当しているが、「対象企業・登録企業一覧」に掲載されていない場合はどうなりますか。

企業の掲載が一覧になかった場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援部
TEL : 019-631-3823 MAIL : joho@joho-iwate.or.jp

申請の手続きについてQ

14

認定申請を行う場合、何か提出を求められますか。

A
下記書類の提出が必要となります。
（１）いわて産業人材認定申請書（２）奨学金貸与を証明する書類（３）履歴書（４）要件調査に係る同意書（５）大学等の在学証明書又は卒業証明書（６）大学等の成績証明書（７）学習・業務内容確認書15

奨学金貸与証明書等のご提出をお願いします。
「奨学金貸与を証明する書類」とは具体的にどの書類を提出すればよい（日本学生支援機構のHPより手続き可能です。）
でしょうか？
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/shomeisho.html

16

奨学金返還証明書等のご提出をお願いします。
「奨学金返還を証明する書類」とは具体的にどの書類を提出すればよい（日本学生支援機構のHPより手続き可能です。）
でしょうか？
http://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/shomeisho.html

17

最終学歴を証明できる証明書を提出していただきます。
大学院卒の場合、「大学卒業証明書」と「大学院修了証明書（若しくは大大学院卒の場合、「大学院修了証明書（若しくは大学院在学証明書）」の学院在学証明書）」の２通が必要ですか。
み提出となります。

審査についてQ

18

認定の審査、交付の審査はどのようにして行われますか。

A（認定の審査）「いわて産業人材奨学金返還支援事業審査会」にて認定申請書等の書類審査をおこないます。
（交付の審査）理事長による交付申請書等の書類審査をおこないます。

認定～交付（就職）期間に生じる事象について
Q

A

19

認定後、必ず対象企業に就業しなければならないのですか。

本制度への応募により、必ず県内の対象企業に就業しなければならないものではありません。
しかし、本制度は対象企業に就職した場合のみ助成を受けることができるため、対象企業以外に就職した場合は助成対象外となります。

20

認定後、就職ではなく進学した場合、どうなりますか。

認定取消となります。

21

認定後、対象外の業界に就職した場合はどうなりますか。

本制度は対象企業に就職した場合のみ助成を受けることができるため、対象外の業界に就職した場合は助成対象外となります。

22

既卒者の応募条件にある「県外で就業している35歳未満の方（平成31年既卒者の場合、認定申請をおこなってから認定通知を受け取るまでの間４月１日時点）」というのは「認定申請時」の条件であり、認定申請後は岩に就業しても問題ないですか。
手県内居住・就業していても問題ありません。

助成期間に生じる事象についてQA

23

初年度は県内勤務だったが、期間内に県外勤務となった場合、どうなりますか。

対象企業就業期間のみが助成金交付対象となるため、県内勤務期間は助成金交付対象となりますが、県外勤務期間は助成金交付対象外となります。

24

初年度は県内居住だったが、期間内に県外へ転居した場合、どうなりますか。

県内居住のみが助成金交付対象となるため、県内居住期間は助成金交付対象となりますが、県外居住期間は助成金交付対象外となります。

25

異動した場合、どうなりますか。

県内居住、対象企業就業期間のみ交付対象となります。

26

転職した場合、どうなりますか。

県内居住、対象企業就業期間のみ交付対象となります。
また、転職する際の離職期間が通算12か月（離職が会社都合、やむを得ない事情等の場合）、もしくは通算６か月（離職が個人的な事情等の場合）を超えると交付取消しになる場合があります。

27

退職した場合、どうなりますか。

県内居住・対象企業就業期間のみ交付対象となります。
離職期間が通算12か月（離職が会社都合、やむを得ない事情等の場合）、もしくは通算６か月（離職が個人的な事情等の場合）を超えると交付取消しになる場合があります。

28

対象企業に採用されましたが、実際の配属は技術職ではなく事務職等に 対象分野・対象業種に該当する企業等に就業していれば交付対象となり配属されてしまった場合、どうなりますか。
ます。

29

技術職として数年勤務後、総務へ異動となった場合、助成金の交付は続助成金の交付は継続して行われます。
きますか？

助成方法についてQA

30

助成金の算出方法はどうなりますか。

「奨学金貸与総額に助成率を乗じて得た額」と「基準額」のいずれか低い額が助成金の額となります。

31

基準額とは何ですか。

助成金の交付上限額となります。

32

助成金はいつもらえるのですか。

毎月、センターから交付者へ助成金の支払が行われます。
助成金の支払方法については応募要項ページの「返済例について」をご確認願います。

33

大学・大学院と奨学金を借り入れている場合はどうなりますか。

大学と大学院で借入した金額の合算が対象となります。

34

高専・大学（編入）と奨学金を借り入れている場合はどうなりますか。

高専と大学で借入した金額の合算が対象となります。

対象分野該当確認申請書について（企業向け）
Q

A

35

対象分野該当確認申請書を提出するとどうなりますか。

「対象企業（一般企業）・登録企業一覧」に一般企業（助成率1/3）として掲載させていただきます。

36

対象分野には該当するが対象業種には該当しない場合、対象企業となりますか。

不明点がある場合、岩手県庁（019-629-5551）もしくはいわて産業振興センター（019-631-3823）へお問い合わせください。

37

対象分野該当確認申請書を提出した後、企業から書類提出等行う必要はありますか。

対象者といわて産業振興センターの間でやりとりするため、直接的な処理等は発生いたしません。

入社後のフォローについて（企業向け）

38

Q

A

内定者が本制度を活用していた場合、企業として何か行う手続きはありますか？

企業からいわて産業振興センターに直接手続きをおこなう必要はございませんが、対象者には入社後、「在職証明書」を提出していただくこととなっていましたので、新入社員より、在職証明書の記入を依頼された場
合は、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
また、助成期間内は「岩手県事業所への就業」を毎年確認するため、年度毎に在学証明書の提出が必要となりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。