学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第39号
2019年5月31日発行

法哲学を外に向けて普及するために
日本法哲学会理事長 森村 進（一橋大学）
法哲学の発展のためには法哲学の研究者間の交流と切磋琢磨が欠かせないということは言うまでもありませんが、外部へのアウトリーチもまた重要な要素です。法哲学に隣接

目次：
法哲学を外に向けて普及
するために

１

学術大会当日の一時保育について

2

人文社会科学系学協会
男女共同参画への参加について2

2018年度日本法哲学会
ワークショップについて

3

2018年度日本法哲学会総会

4

2018年度（2017年期）
日本法哲学会奨励賞

5

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2019年期）

6

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

7

地域の研究会10

IVR日本支部からの
お知らせ

11

と『超越論的』との混同に基づくありふれた誤解ね」と言ってあっさり片づけてしまうの

会員の動き

2

ですが、これを見た私は「そうか、『超越的』と『超越論的』の区別はカント哲学を知ら

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12する法学や哲学の諸分野の研究者、またそれ以外にも広く一般の人々にも、法哲学についていくらかでも関心を持ってもらうことがこの学問の裾野を広げ、多様な知見や問題関心を取り入れて、間接的には研究の水準を高めることにもつながるはずです。
会員の中には、法哲学についてほとんど何も知らない人から「法哲学とは何か？」とか「この問題について法哲学的にはどう考えるか？」などと質問された経験のある人が多いことと思われます。そのような場合、質問者の動機が真正の知的関心であれ、隠微な揶
揄であれ、単に会話の空白を埋めるためであれ、それに対する答え方によって、相手に法哲学への関心を持ってもらえるかどうかが大きく変わってきます。質問を受けた人が、たとえば「法哲学者の数だけ法哲学がある」とか「何をもって法哲学的な考え方と言うのか、それこそが問題だ」などと答えて済ましてしまったら、相手がそれ以上法哲学のことを知ろうとする確率は高くないでしょう。それよりも自分の法哲学観や見解を端的に述べて、それ以外にもさまざまの意見があるというふうに話を展開した方が法哲学への関心を持ってもらえそうです。
またその逆に、特定の学問分野の専門家でもない人にいきなり研究の「最前線」を紹介したり、細かい概念の相違や用語法について説明したりしても、同じようにその分野への関心を失わせることになりかねません。
私が以前エリック・ロメールの映画『春のソナタ』（1990 年）を見たら、次のようなシーンがありました。登場人物たちが夕食をとっている時、主人公であるリセの哲学教師と哲学専攻の大学院生がカント哲学について話している最中にピアニスト志望の音楽学
校学生（なおこの三人はすべて女性）が何か口をはさむと、大学院生は「それは『超越的』ない人を馬鹿にするためにあるのか」という気づきを得ました。これと同じようなことは
法哲学の分野でも考えられるでしょう。「法規範」と「法命題」がどう違うかとか、ロールズの「格差原理」を「マクシミン原理」と呼んでよいのかとか、「排除的実証主義」と「包含的実証主義」の対立といった問題は、専門家にとっては重要であっても、法哲学に接したばかりの人をディスカレッジするものでしかないかもしれません。
法哲学に興味を持ってもらうためには、その人自身の関心に引きつけるのが一番でしょうが、各人の関心がどこにあるかはすぐにはわからないことが多いので、次善の策としては一般的な関心を集めそうなテーマや例に結びつけるのがよいかもしれません。ともかく私は法哲学会会員の中に、機会があれば法哲学の面白さと意義を語る伝道師的な役割を自覚的に果たしてくれる人が増えることを期待しています。

学会報 Newsletter

学術大会当日の一時保育について
一時保育委員長 足立英彦（金沢大学）
昨年 11 月に東京大学本郷キャンパスで開催された学術大会において一時保育を実施しました。株式会社タスク・
フォースに委託し、初日の 10 日には 2 家族計 4 名の児童を 2 名のシッターで保育し、11 日はお申し込みがなかったため実施しませんでした。開催校責任者の井上達夫理事、開催校のスタッフの皆さまをはじめ、一時保育の実施に当たりご協力いただきました関係各位には心より御礼申し上げます。
次回の立命館大学朱雀キャンパスで開催される学術大会でも一時保育を実施する予定です。詳細は大会案内でご案内します。子育て中の会員の皆様の積極的なご利用をお願い申し上げます。

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）の動向について事務局長 関 良徳（信州大学）
日本法哲学会は、2018 年 1 月より「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（Gender Equality Association for
Humanities and Social Sciences（GEAHSS））」に加盟しております。この連絡会は、参加学協会との議論を通じて、人文社会科学分野でのジェンダー平等の促進のみならず、研究分野を超えた学際的な連携、人文社会系の学術のさらなる発展を目指す組織として、2017 年 5 月に発足しました。本年 1 月現在で、同連絡会には 68 の団体が加盟しております。
2018 年 9 月以降の活動としましては、会員のみなさまにもご協力いただいた「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査（第 1 回）」の中間報告が本年 2 月に開催された公開シンポジウムで行われました。今後、最終報告書が作成される予定です。詳細は GEAHSS のホームページ（https://geahssoffice.wixsite.com/geahss）をご覧下さい。
今後も関連する情報を学会報等で会員の皆様にお伝えしていく予定です。

会員の動き
2019 年 4 月末現在の会員数は 517 名です。

（１）入会
2018年11月9日承認
京野 哲也（弁護士・筑波大学）
鈴木 美南（東北大学）
田中 茂樹（大阪大学名誉教授）
服部 久美恵（早稲田大学大学院）

（２）退会
青木 孝平
市川 裕
岡嵜 修
高橋 則夫
川濱 昇

2019年1月5日承認
井上 一洋（宮崎産業経営大学）
入江 明憲（有限責任監査法人トーマツ）
北村 幸也（京都工芸繊維大学）
久保田さゆり（千葉大学特別研究員）

（３）逝去
杉山 哲雄
大沼 保昭
葛生 栄二郎第39号

2018 年度日本法哲学会ワークショップについて担当理事 野崎亜紀子（京都薬科大学）
2018 年度の学術大会（11 月 10・11 日、東京大学）において、下記 A 〜 C のワークショップ（WS）が開催されました。
各企画のテーマ、開催責任者、報告者、コメンテーター、参加者数は、次の通りです。
A-WS『動物権利論の展開』開催責任者：浅野幸治会員（豊田工業大学）。
第一部報告者：浅野幸治会員、鬼頭葉子会員、参加者:約 60 名。第二部報告者：久保田さゆり氏、三上正隆会員。指定質問：嶋津格会員、青木人志氏。参加者数：約 60 名。
B-WS『法多元主義と近代アメリカ法、法思想』開催責任者：戒能通弘会員（同志社大学）、報告者：戒能通弘会員、
大久保優也氏、清水潤会員、椎名智彦会員。指定発言：勝田卓也氏。参加者数：約 65 名。
C-WS『移民正義論の今日的課題――移民の社会的統合と「デモス」の範囲』開催責任者：横濱竜也会員（静岡大学）、
報告者：西山隆行氏、横濱竜也会員、井上彰会員。参加者数：約 82 名。
A-WS は、捕食、動物／人間両主体間の関係性、動物福祉論の観点から動物の権利の正当化の可能性が論じられ、人間中心主義的法観念の再検討を志向する報告を契機として議論が行われました。B-WS は、法多元主義を特徴とする現代法との対比に於いて、国家法を中心と捉える近代法、特に近代アメリカ法に於ける法多元主義的現象を取り出す試みがなされ、超国家的法と国家法、国家法と非国家法の相克をめぐる議論が展開されました。さらに C-WS は、開放国境論を焦点として検討が進む移民正義論が応答すべき問題群を明示し、これらに民主的政治過程、平等論といった視角から移民正義論の深化が志向されました。いずれも闊達な意見交換が行われました。
2019 年度は、次の３件が予定されております。『カントの法・政治哲学における他者』企画責任者：木原淳会員（関西大学）、『人口問題の法哲学』企画責任者：宇佐美誠会員（京都大学）、『ジョエル・ファインバーグの法哲学を描き出す――自由と権利の観点から』企画責任者：川瀬貴之会員（千葉大学）。ふるってご参加頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

学会報 Newsletter2018 年度日本法哲学会総会
2018 年度日本法哲学会総会は、2018 年 11 月 10 日に東京大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
1. 報告事項（１）「生命医学研究と法」を特集テーマとする 2017 年度法哲学年報が 2018 年 10 月に刊行された。
（２）2017 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告2017 年度一般会計収支報告（2018 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金3,818,390
会費（年報購入含）
1,734,000
傍聴料
00034,000
雑収入
00391,306
利息
0,000,003----------------------------------合計
5,977,699［支出］
人件費00170,000
振込手数料00024,072
年報代金（2016年度分）
0,785,395
年報2016資材費（2017年度分）
0,237,600
印刷費
00044,204
通信費
00069,705
文具費
000 1,641
大会関係費00884,136
理事会関係費00001,513
企画委員会経費
00054,952
雑支出
00336,514
次年度繰越金3,367,967----------------------------------合計
5,977,699

2017 年度特別基金会計収支報告（2018 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金4,533,302
利息00000, 38---------------------------合計
4,533,340［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
会場費
0,
0
人件費
0,
0
印刷費
0,
0
振込手数料
000000 0
次年度繰越金4,533,340---------------------------合計
4,533,340

2. 協議・決定事項（１）2018 年度法哲学年報の編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「法多元主義――グローバル化の中の法」を統一テーマとして編集する。編
集については理事会に一任する。
（２）2019 年度学術大会の件
2019 年 11 月 16 日（土）・17 日（日）（予定）に、立命館大学朱雀キャンパス（京都市中京区）において「他者をめぐる法思想」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

第39号

2018 年度（2017 年期）日本法哲学会奨励賞
2018 年度奨励賞選定委員会幹事 山田八千子（中央大学）
2018 年度（2017 年期）の学会奨励賞には、著書部門 2 件、論文部門 3 件、合計 5 件の応募がありました。選定委員会
では例年通り、次の要領で審査を進めました。2018 年 2 月から 6 月にかけて各委員が応募作品に対する評価を行い、それらをとりまとめた上で、7 月に開催の選定委員会にて候補作を選定、これに基づき同日の学会理事会にて最終的な審議と決定がなされました。その後、11 月の学会懇親会の席上で受賞作が発表され、表彰が行われました。著書部門 2 件、論文部門 1 件の受賞作、および、各々に対する選定委員の講評は次の通りです。
〇著書部門
・西村清貴『近代ドイツの法と国制』（成文堂、2017 年 8 月刊行）
西村清貴会員の著書『近代ドイツの法と国制』は、わが国における久々の 19 世紀ドイツ国法学に関する包括的な研究書である。本書は、ゲルバーやラーバントらの学説を「実証主義」国法学とする従来の通説と批判的に対峙し、彼らに対する批判者として知られるギールケも俎上に載せ、各人に共通の土台と独自の法と国制の構想を丁寧に検討し解明している。その際、サヴィニーの歴史法学からの影響を重視しつつ、「法と法律の区別」や「公共体としての国家」という理念を通して法と国制の構想を検討する本書の論旨は明確である。
本書は、ドイツやわが国における近年の研究動向をふまえ原著や多くの文献を渉猟して、それらを一貫した論旨の中で粘り強く詳細に分析・考察してまとめあげられている。その際、各章・節・款・補論・小括などの配置は適切であり説得的な構成と展開がなされており、学術的に高く評価できる。
しかし、欲を言えば、本書における鍵概念の一つでもある「公共体としての国家」という理念については、さらに一歩踏み込んだ明確化が望まれるところである。「公共体としての国家」という理念は、「民族によって民族のために存在する」ものとしてまずは提示され、『公権論』期のゲルバーとギールケの国制論に共通するモティーフに関連しても言及されていたが、この二つの論点は、本書の論旨にとって特に重要であり、さらなる掘り下げと明確化が望まれる。
「公共体としての国家」という理念の内実を明確化することにより、本書の説が他説よりも内在的理解として適切であることを、より客観的かつ説得的に示すことができるであろう。なお、「実証主義か自然法論か」という二者択一的思考が従来の法哲学・法思想史における研究枠組みであった、とする研究状況の把握には疑問が残る。
とはいえ、本書が豊富な研究資料に裏付けられた労作であることは、間違いない。論旨、構成、展開、文章、いずれも高い水準に達している。以上の理由から、本著書は学会奨励賞に値するものと評価された。
・福原明雄『リバタリアニズムを問い直す―右派／左派対立の先へ―』（ナカニシヤ出版、2017 年 4 月）
本書は、リバタリアニズム＝最小国家論という従来の一般的な理解を超え、リバタリアニズムの新たな地平の開拓を目指した意欲作である。
リバタリアニズムの様々な立場を比較検討し、分配原理によるリバタリアニズム分類の再構成、右派・左派・中道への鳥瞰、リバタリアニズムの様々な正当化根拠への批判などが丁寧に展開され、ひとつのリバタリアニズム理論を展開するにあたり従来想定されていたより多くの論点の検討が必要であることが示した点でも意義ある著作である。
筆者自身の立場は、リバタリアニズムのアイデンティティにつき、基本的にはノージック的な自己所有権論リバタリ
アニズムであるものの、通説的リバタリアニズムの理解を超え、再分配をある程度認める中道的な見解に見いだす。そして、分配に関する「十分性説」に依拠することを示した上で、自己著述者性（自らの人生における事柄すべてを自らの決定の下に置き、自らに帰属させようとする見方）という立場を提示する。筆者のこれらの主張は明快であって、リバタリアンが最も扱いづらい分配問題につき異論を予期しつつ正面から挑戦しているという点は高く評価できる。
ただし、既存の理論に対する批判的分析の厚さに比べ、自らの立場の積極的論証は、リバタリアニズムのアイデンティ
ティ問題が何故それほど重要なのかという筆者の問題設定を含めて、必ずしも十分ではない。また、政治哲学的論考の色彩が強く法理論・法制度の部分は薄いと言わざるをえない。加えて、自己所有権論の検討にとって重要なコーエンの理論の検討やリバタリアニズム以外のリベラリズムの検討がよりなされている方が望ましいともいえるなど、幾つかの

学会報 Newsletter
問題点はある。
とはいえ、本書がリバタリアニズムの本格的な研究書であることは疑いなく、リバタリアニズムの多くの論点につき
自らの思考を自力で展開するという姿勢と共に、十分評価に値すると考えられる。以上の理由から、本著作は学会奨励賞に値するものと評価された。
〇論文部門
・佐藤遼「法律関係論の史的展開（一）～（四・完）」（『法学論叢』178 巻 6 号、179 巻 2 号、179 巻 5 号、180 巻 1 号・
2016 年）
本書は、法律関係およびその変化のプロセスをいかに記述するか、という法哲学上の重要問題に取り組むものである。
19世紀ドイツおよび、
19世紀末から 20世紀初頭の英語圏における、権能概念を重視した思想の系譜を丹念に辿った上で、これまでの通説的な見解を大きく塗り替えようと試みる長編の労作である。
法哲学の通説的な理解では、ホーフェルドが法律関係を記述するための諸概念を提示し、それらの相関関係や矛盾関係を提示したとされている。しかし、実は、彼の提示した諸概念は、すでにサーモンドによって提示されていたということが、著者によって示されている。著者によるこの指摘は、従来の法哲学の理解を塗り替えるものであり、学術的に高く評価される。著者の優れた点は、以上に加えて、ホーフェルド以後の議論状況を整理しているところにもある。すなわち、一見すると直観に反するような義務者の権能（とくに反義務権能）について、コクーレクの難解な見解を正確に把握した上で、説得力ある形で提示している点である。
ただし問題がないわけではない。本論文ではその成果として、法律関係の記述における権能の領域の重要性を示したとされているが、その評価の前提となるべき、権能概念の「重要性」について必ずしも十分な論証がなされていないか
らである。とはいえ、法律関係の記述において権能概念が果たす役割を明らかにするという論旨と構成は明快である。
以上の理由から、本論文は学会奨励賞に値するものと評価された。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2019 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2019 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品
・2018 年 10 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推 薦 の 際 は、エ ン ト リ ー シ ー ト を ご 利 用 く だ さ い。エ ン ト リ ー シ ー ト は、学 会 ホ ー ム ペ ー ジ (http://
www.houtetsugaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2020 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エ ン ト リ ー シ ー ト 提 出 後、受 領 確 認 の メ ー ル が 届 き ま す。こ の メ ー ル が 届 か な い 場 合 は、事 務 局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2020 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）において行われます。

第39号

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2020 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2020年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2019年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2019年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2020年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2020年8月10日、学術大会は2020年11月を予定しています。
（４）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2019』（2020年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2019』（2020年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2019年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2019』（2020年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2020年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2020』（2021年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2020 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2020年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2019年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2019年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2020年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2020年8月10日、学術大会は2020年11月を予定しています。
（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようと

学会報 Newsletter
する場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。

■『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2019』（2020年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2019年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1984年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2019年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2020年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2020年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2020年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2020年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2019』（2020年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2019』（2020年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2019年11月30日です。

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なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2017年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2019年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2020年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

学会報 Newsletter

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：西村友海・大屋雄裕（慶應義塾大学）
連絡先：tomoumi@keio.jp
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 260 名です。
■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 〜 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は 2 つの研究報
告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■最近の研究報告は、小川亮「ロナルド・ドゥオーキンの解釈方法論の分析とその擁護―― Justice for Hedgehogs を中心に」、飯田高「『取引可能な権利』の基礎」（3 月例会）、若松良樹『自由放任主義の乗り越え方』（勁草書房、2016
年）合評会（評者：那須耕介・松尾陽・大屋雄裕）（1 月例会）、亀本洋「リチャード・ポズナーの法プラグマティズム」、
宇野重規「保守主義とは何か？――本を書いてから考えたこと」（12 月例会）、松田和樹「ポスト婚姻制度の『家族法』を構想する：特に成人同士の共同生活に注目して」、古澤美映「日米の判例から見た動物保護の法的問題と今後の課題：「物」と「人」との狭間で」、田畑真一「法に媒介されたコミュニケーション的行為：ハーバーマス法理論の基礎構造」（10 月例会）となっています。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2019 年度は、西村友海・大屋雄
裕（慶應義塾大学）が担当しています。
[大屋雄裕]

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 2018 年 10 月 13 日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告： 傘谷 祐之 氏（名古屋大学アジア共創教育研究機構）「植民地期カンボジアにおける司法官の横顔（仮）」浅野 幸治 会員（豊田工業大学）「動物権利論と捕食の問題」
三上 正隆 氏（愛知学院大学）「動物虐待関連犯罪の保護法益」[土井崇弘]

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp（野崎）URL : https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や合評会なども行われています。
最近の例会としては、本年の 1 月に、土井崇弘会員「ハイエクの伝統論の再構成――日本文化のなかでの自由社会の

第39号
擁護」、加藤広康氏「尾高朝雄の規範社会学 法実証主義、人格還元主義批判から法存在論の地平へ」という 2 つの研究報告が行われ、2 月には中村浩爾会員の研究報告「ガンス法思想の広がり─『ガンス 法哲学・社会哲学論集』を中心にして」、および、菊池亨輔会員の研究報告「法における方法としての構成（Konstruktion）に関する一考察」が行われました。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、7 月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」
欄や、法理学研究会のホームページにてお知らせいたします。
[戒能通弘]

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
研究会のホームページの URL が、旧サイトのサービス終了に伴い、上記のように変更されました。リンクを張られている場合など、ご注意をお願いします。
先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル等は、以下の通りです。
○第 26 回 2018 年 9 月 23 日(日) 於久留米大学福岡サテライト
報告：宮田 賢人 会員（大阪大学大学院法学研究科博士後期課程）
討議倫理における実践的判断力の問題とその批判的検討－ J.Habermas および R.Forst の理論の検討を通じて －報告：木原 淳 会員（関西大学法学部）
世界市民主義と国民国家－ 啓蒙の進展と自由の目的論について －○第 27 回 2019 年 3 月 24 日(日) 於久留米大学福岡サテライト
報告：玄 哲浩 会員（関西大学法学部）
批判理論における法・国家・社会
報告：高橋 広次 会員（南山大学名誉教授）
アリストテレスの「自然法」思想[重松博之]IVR 日本支部からのお知らせ
1. 第 2 回 IVR Japan 国際会議
2018 年 7 月に同志社大学で開催された第 1 回 IVR Japan 国際会議（IVRJ 2018）が、多数のご参加を得て盛況のうちに終わったのを受け、2020 年秋から 2021 年春にかけて、第 2 回 IVR Japan 国際会議を開催するべく、準備を進めています。
日程・開催場所等が決まり次第、IVR 日本支部ウェブサイト上で公表します。
2. 第 29 回 IVR 世界大会（ルツェルン）
次回の第 29 回 IVR 世界大会は、“Dignity, Democracy, Diversity”を大会テーマとして、2019 年 7 月 7 日から 7 月 13 日にかけて、スイスのルツェルンで開催されます。詳細については、大会公式サイト（https://www.ivr2019.org/）をご覧ください。奮ってのご参加をお願いいたします。
3. IVR 日本支部への入会
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてご利用ください。ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の川瀬貴之（kawase@chiba-u.jp）までご一報ください。入会・退会以
外の IVR 日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff. kanazawa-u.ac.jp）までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2018 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2019 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 380-8544 長野市西長野 6 のロ
信州大学教育学部 関良徳研究室気付
Tel: 026-238-4093
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 39 号 (2019 年 5 月 31 日発行)
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