（保 151）
令 和 ２ 年 ７ 月 ２ １ 日

都道府県医師会
労災保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長 島 公 之（公印省略）

労災レセプト電算処理システムの利用促進に係るお知らせ

労災レセプト電算処理システムにつきましては、希望する労災指定医療機関が電子レセプトをオンライン又は電子媒体により労働局に提出し、労災診療費を受け取る仕組みであり、平成２６年２月より全国稼働実施となっております。
当該システムにつきましては、稼働より６年が経過しておりますが、さらなる普及を一層進めるため、別添のとおり労災保険指定医療機関を対象とした普及促進事業に関して、厚生労働省大臣官房審議官より周知依頼がきておりますので取り急ぎご連絡申し上げます。
具体的には、労災レセプト電算処理システムにより、労災診療費請求書及びレセプトをオンラインで請求する場合の環境整備に係る費用の負担に関して、労災レセプト電算処理システムを導入した労災指定医療機関において、導入支援金として最大５０万円（病床数２０床未満）が支払われるものであり、希望される労災指定医療機関は、労レセシステム普及促進センターヘルプデスクへ連絡していただくことになります。詳細につきましては厚生労働省ホームページをご覧ください。（参照：労災レセプトオンライン化ナビ https://www.rourece.mhlw.go.jp/）
また、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、当該事業の周知に当たり、オンラインを活用した説明会やオンライン個別相談により各地域の実情に合わせて対応する予定でございます。
なお、当該取り組みについては、あくまでも当該システム導入を希望する医療機関があれば、手挙げ方式により参加いただくものであり、参加を強制するものではありませんので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

［添付資料］
・労災レセプト電算処理システムの利用促進に係る協力依頼について（令 2.7.15 労災発 0715 第 1 号 厚生労働省大臣官房審議官）

労災発0715第 1 号
令和2年7月15日

公益社団法人日本医師会
常任理事長島公之殿廊窒衞薗膚ーハ{一臣同唇Itむ1や驫111声Jr際罷噛災
奨当幽睡

労災レセプト電算処理システムの利用促進に係る協力依頼について平素より労災補償行政の推進につきまして、格段の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

労災レセプト電算処理システムについては、平成26年2月に稼働を開始して以来6年が経過したところでありますが、本システムの普及を一層進めるため、別添のとおり令和2年度においても労災保険指定医療機関を対象とした普及促進事業を実施しているところです。
また、今期については、新型コロナウィルス感染症の各地状況を踏まえ、労災保険指定医療機関へ配慮し、オンライン等の活用による個別対応やオンラインによる説明会等の活用による実施を予定しております。
つきましては、本システムの普及及び普及促進事業について御理解いただき、都道府県医師会への周知について、特段のご配慮を賜りますよう、よろしくぉ願い申し上げます。

【別添】
労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業(令和2年度)の概要
1 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業
労災指定医療機関及び労災指定薬局(以下「指定医療機関等」という。)からの労災診療費等の請求については、平成26年から、労災レセプト電算処理システム(以下「労レセシステム」という。)によりオンラインでできることとなった。
しかしながら、労レセシステム導入には、システム改修及びソフト購入等の費用がかかり、また、労災保険の取り扱い件数が少ない等の理由により、労レセシステムの普及が進んでいない状況にある。
このため、労レセシステムについて、指定医療機関等に対し広く周知するとともに、導入意向のある指定医療機関等に対し重点的に導入勧奨し、導入時の支援金の支払により、労レセシステムの普及を図るものである。
また、今期については、新型コロナウィルス感染症の各地の状況を踏まえオンライン等の活用による個別対応やオンラインの説明会等の活用により実施するものである。
2 普及促進のための委託事業

厚生労働省は、労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業について、株式会社博報堂に委託し、次の事業を行う。
(1)未導入の指定医療機関等に対する普及促進に向けた広報・周知活動
指定医療機関等に対するW耶を活用した導入勧奨(オンライン個別相談)など(2)未導入の指定医療機関等に対するパンフレット等の作成・発送、アンケートの実施(3)未導入の指定医療機関等に対するオンライン説明会の実施(4)導入支援金の支払(上限額の引き上げ)

新たに労レセシステムを導入した指定医療機関等に対し、導入に係る費用の2分の1に相当する額を支払う。ただし、次の額を上限とする。
医療機関(病床数20床以上) 80万円
(病床数20床未満) 50万円
薬局20万円(5)医療機関等の関係団体の会報誌への広報(6)問合せ対応のためのへルプデスクの設置・運営
3 厚生労働省及び都道府県労働局の取組
厚生労働省及び都道府県労働局は、労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進に向け、次のような取組を行う。
(1)厚生労働省の取組
ア関係団体への協力依頼

イ厚生労働省ホームページへの掲載による周知(2)都道府県労働局の取組
ア関係団体への協力依頼

イ関係団体が実施する各種会合等の場における周知
ウ都道府県労働局ホームページへの掲載による周知※指定医療機関等に対する個別訪問による導入勧奨は、原則として行わない

労災指定医療機関・労災指定薬局の皆様へ

労災レセプトほオンライン請求が便利です
届け出・設定などの詳細は、厚生労働省HPをご覧ください

労災レセプト電算処理システム

q検索

労災レセプトをオンライン請求にすると、導入支援金を受けることができます。
詳しくほ,こちらのURLをご覧ください。
(https://、N、N、ハ/.rourece.mhlw.go.jp/)(う.厚生労働省・都道府県労働局

回回回'今」そ オンライン化!

令和2年度厚生労働省委託事業

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こ︑︑,、,レセプ^'一^労災保険の労災診療費・労災薬剤費の請求が、オンライン・電子媒体でできる「労災レセプト電算処理システム」
導入へ向けた疑問に、オンライン説明会でわかりやすくお答えします!

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句

医療機関様向け
第1 第2
水・木曜日/13:00 14:00
第3 第4 第5 水・木曜日/14:00 15:00

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8月26B(水) 12月3B(木)までの.︑?.

薬局様向け:15:30 16:30

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申込締切:開催日の2営業日前まで
定員:各回/50名

プログラム■普及促進の取組概要(5分)(厚生労省担当者)

区システム導入のこ案内(10分)目導入事例の紹介(10分)
導入支援金の申請方法(10分)

司質疑応答(25分)

参加費

無料

説明会へのこ参加の流れ■参加てきる環境を整えます
目面を見な力らお申込くたさし
目実施2日前まてにこ登録のメールアトレスへ案内メールカ届きます。
口当日はメーレの案内に沿って開始時問まてこログィンしてくたさ、必要環境.パソコン. PC用マイク(任意). PC用カメラ(任意)※オンライン説明会ではクラウドサービスのZOOMを使用いたします
環境や日程の都合によりこ参加、ただけない方は、個別のこ相談も可能てす

参加にはお申込が必'ごです。詳しくは裏面をで覧下さい。

オンライン説明会参加申し込み要項.一

トホームページのメールフォームから申し込みができます。・""
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図■申し込み方法VVEB(く、ー、゛,,'検索

労災レセプトオンライン化ナビ

info@rourece.or宮メール

下記の申し込み項をメール本文に直接記入して、アドレスぺ送信ください。
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嘩FAX ト0120‑900・681,下記の申し込み事項を記入し、こちらの紙をこ送信くださし鴫

1、お申込み後、実施2日前までにこ登録のメールアドレスへ参加旧を送付いたします。
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月

参加希望日程参加区分

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所属機関名
参加者氏名

部署名
メールアドレス

各回、お申込みは実施日の2営業日前までになります。定員に空きがある場合は、直前のお申込にも対応いたします。
定員に達した場合はこ希望に添えないことがありますのでこ了承下さい。代替日のこ相談をへルプデスクよりこ連絡させていただきます0

環境や日程の都合によりで参加いただけない方は、個別でのこ説明も可能です

図直接施設へこ訪問して個別説明

口 ZOOMを利用したVVEB個別説明
第1希望日

月

第2日(希望日

月

第3日(希望日

希望時間帯

月日(例)12時 13時の間、17時以降のどこか、など

で担当者氏名所属機関名こ連絡先(電話番号またはメールアドレス)'問い合わせカレセソステム普及促進セノター● 012■・'00・.

ヘルプデスクまで(土日祝日は除く、平日 900に..