2 0 2 1 年度

日本法哲学会
学術大会・総会

案内

日 時

2021 年 11 月 20 日（土）・21 日（日）開催方式

オンライン（ オンラインシステム： 慶應義塾大学）

統一テーマ「 法と感情 」

１ プログラム
1.1 第１日午前の部〈 個別テーマ報告 〉｜Ａ 分 科 会 （ zoom ミーティング ）9:00 ～ 9:45

太田 寿明（ 一橋大学 特任講師 ）「 アダム・スミスの法学における「偏りのない観察者」の位置 」

9:50 ～ 10:35

井川 昭弘（ 八戸学院大学 ）10:40 ～ 11:25「 自然法倫理学における倫理的アプリオリ 」
西村 友海（ 大阪大学 特任助教 ）11:30 ～ 12:15「「法的議論」に関する近年の研究と論点の整理 」
平井 光貴（ 立教大学 助教 ）「 メタ法理論、概念工学と法の支配 」｜Ｂ 分 科 会 （ zoom ミーティング ）9:00 ～ 9:45

本多 康作（ 広島工業大学 ）「 差別発言の潜在力 ― 発話行為に伴う力（forces）とは何か ― 」

9:50 ～ 10:35

宮田 賢人（ 小樽商科大学 ）「 討議的正当化における「討議拒否のアポリア」とその現象学的克服 」

10:40 ～ 11:25

北村 幸也（ 京都工芸繊維大学 ）「 法解釈における「立法者意思」と立法資料――ドイツ法の現状分析と日独比較 」

11:30 ～ 12:15

高橋 秀明（ 京都大学 特定助教 ）「 裁判官の行為としての決定とその正当化 」

1

1.2

第１日午後の部〈 ワークショップ 〉｜A ワークショップ （ zoom ミーティング ）「「 法と感情 」をめぐる諸思想 」
開催責任者：菅原 寧格（ 北海学園大学 ）13:30 ～ 15:10
司会 菅原 寧格（ 北海学園大学 ）菅原 寧格（ 北海学園大学 ）「 企画趣旨説明 」
松島 裕一（ 摂南大学 ）「 古典古代からストア派における「法と感情」（仮）」中村 隆文（ 神奈川大学 ）「 ヒュームにおける「法と感情」（仮）」太子堂 正称（ 東洋大学 ）「 スミスにおける「法と感情」（仮）」村林 聖子（ 愛知学泉大学 ）「 第１部のコメント 」

15:10 〜 15:20

休憩

15:20 ～ 17:00
司会 菅原 寧格（ 北海学園大学 ）城下 健太郎（ 九州大学 ）「 カント法哲学における人間性の権利と感情（仮）」菊池 亨輔（ 広島大学 ）「 自由法論と法感情（仮）」長谷川 陽子（ 帝京大学 ）「 アレントにおける「法と感情」（仮）」吉岡 剛彦（ 佐賀大学 ）「 第２部のコメント 」

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｜Ｂ ワークショップ（ zoom ミーティング ）「 スポーツが法に求めるもの : スポーツ法学の可能性 」
開催責任者：野寺 巧寛（ 金沢学院大学 ）13:30 ～ 15:10
司会：野寺 巧寛（ 金沢学院大学 ）野寺 巧寛（ 金沢学院大学 ）「 企画主旨説明 」
山脇 あゆみ（ 金沢学院大学 ）「 野外教育への法介入の可能性 」
村本 宗太郎（ 常葉大学 ）「 スポーツにおける暴力発生への視点～暴力を受容する集団において～ 」
松本 泰介（ 早稲田大学 ）「 スポーツ事象の特殊性 ～スポーツ法は存在しうるのか 」
野寺 巧寛（ 金沢学院大学 ）「 各報告の振り返り・総括 」

15:10 〜 15:20

休憩｜Ⅽ ワークショップ（ zoom ミーティング ）「 感染症の統治を再考する」
開催責任者：西迫 大祐（ 沖縄国際大学 ）15:20 ～ 17:00
司会：西迫 大祐（ 沖縄国際大学 ）西迫 大祐（ 沖縄国際大学 ）「 企画趣旨説明 」
大北 全俊（ 東北大学 ）「 自粛・行動変容と統治 」
河嶋 春奈（ 慶應義塾大学 ）「 公衆衛生上の『強制』による統治 」
和田 賢治（ 武蔵野学院大学 ）「 偶発性の恐怖における統治 」
西迫 大祐（ 沖縄国際大学 ）「 総括コメント 」

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1.3

第１日午後の部 〈 総会 〉（ zoom ミーティング ）17:10 ～ 17:40 ＩＶＲ日本支部総会（１） IVR 日本支部会計及び IVR 神戸基金会計報告（２） 第 2 回 IVR Japan 国際会議について（３） IVR 理事会報告（４） IVR 日本支部支部長・運営委員の改選について（５） その他

日本法哲学会総会（１） 会計・会務報告（２） 役員の改選について（３） ２０２１年度法哲学年報編集について（４） ２０２２年度学術大会について（５） その他

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1.4 第 2 日午前の部〈 統一テーマ報告 〉（ zoom ウェビナー ）9:00 ～ 9:20

橋本 祐子（ 龍谷大学 ）「 統一テーマ「 法と感情 」提題趣旨 」

9:20 ～ 9:50

菅原 寧格（ 北海学園大学 ）「 法感情・承認説・正統性 」

9:50 ～ 10:20

小野寺 拓也（ 東京外国語大学 ）「 感情史研究の射程― ナチ体制における「感情政治」と感情的発話 」

10:20 ～ 10:50

椎名 智彦（ 青森中央学院大学 ）「リアリズム法学における〈感情〉の意義：法学史的解釈 」

10:50 ～ 11:00

休 憩

11:00 ～ 11:30

小林 史明（ 明治大学 ）「「法と文学」から見た感情 」

11:30 ～ 12:00

池田 弘乃（ 山形大学 ）「 フェミニズム法理論と感情：「法外な感情」を手がかりに 」

12:00 ～ 12:30

山崎 吾郎（ 大阪大学 ）「 現代人類学からみた「法と感情」へのアプローチ 」

12:30 ～ 13:45
1.5

休 憩

第 2 日午後の部〈 統一テーマ報告およびシンポジウム 〉（zoom ウェビナー）13:45 ～ 14:10

住吉 雅美（ 青山学院大学 ）「 コメント➀ 」

14:10 ～ 14:35

中山 竜一（ 大阪大学 ）「 コメント⓶ 」

14:35 ～ 15:05

休 憩

15:05 ～ 17:00

シンポジウム「 法と感情 」

司会 橋本 祐子（ 龍谷大学 ）、石山 文彦（ 中央大学 ）17:00

閉会の辞 日本法哲学会理事長 森村 進（ 一橋大学 ）5

２ 2021 年度学術大会のオンライン開催について
新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともない、北九州市立大学で開催される予定であった2020 年度学術大会・総会は一部延期となりました。これを受けて、2021 年度学術大会・総会を当初の予定通り、北九州市立大学で開催するため、重松博之理事をはじめとする北九州市立大学関係者のみなさまには大変なご尽力をいただきました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症は現在まで収束することなく、北九州市立大学での学術大会・総会の開催を断念せざるをえない状況となりました。大変残念な結果となりましたが、開催に向けてご準備いただいた北九州市立大学関係者のみなさ
まには心より感謝申し上げます。
こうした状況下にあって、2021 年度学術大会・総会はオンラインで開催されることとなりました。
オンライン開催にあたっては、オンラインシステムの提供を含むあらゆる部分で、大屋雄裕理事をはじめとする慶應義塾大学関係者のみなさまにご協力いただくこととなりました。
慶應義塾大学関係者のみなさまにこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

３ 学術大会・総会への参加方法について
3.1 学術大会・総会 参加登録
日本法哲学会ウェブサイト（http://www.houtetsugaku.org/）あるいは、下記 QR コードから、「2021 年度学術大会・総会参加登録フォーム」にアクセスしていただき、必要事項をご記入のうえ、
参加登録を行って下さい。登録期間は下記の通りですので、ご注意下さい。
参加登録期間： 2021 年 9 月 15 日（水）～2021 年 11 月 16 日（火）3.2 学術大会・総会への参加情報の送付
学術大会・総会参加登録フォームに入力された電子メールアドレスに学術大会・総会に参加するための情報をお送りします。
送信予定日：2021 年 11 月 17 日（水）送信内容 ：zoom ミーティング及び zoom ウェビナーへのアクセス情報、報告レジュメ格納
フォルダのリンク URL、学術大会・総会参加に関するその他の情報

４ 問い合わせ先
日本法哲学会事務局〒380-8544 長野市西長野６のロ 信州大学教育学部 関 良徳研究室内
日本法哲学会
Tel：026-238-4093
E-mail: secretariat@houtesugaku.org
http://www.houtetsugaku.org/

学術大会・総会の参加登録期間は、2021 年 9 月 15 日（水）～2021 年 11 月 16 日（火）ですので、ご注意ください。

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〈 個別テーマ報告 〉｜A 分科会

アダム・スミスの法学における「偏りのない観察者」の位置
太田 寿明（ 一橋大学 特任講師 ）18 世紀スコットランドの道徳哲学者アダム・スミス（Adam Smith, 1723-1790 年）は、『道徳感情論1（The Theory of Moral Sentiments）』（初版 1759 年）において「共感（sympathy）」や「偏りのない観察者（impartial spectator）」といった概念を駆使するなかで感情・正義・法をめぐる諸問題に取り組み、さらにその体系的展開として独特の法学（法哲学）を『法学講義2（Lectures on Jurisprudence）』（1762-1763 年）で構想した。これは今日の法哲学界において周知の事実であり3、実際スミスの理論は現代の法哲学研究に一定の影響を及ぼしている4。しかし他方、スミスそのひとが自らの著作——本報告では
主に『道徳感情論』と『法学講義』を念頭に置く——において、「共感」や「偏りのない観察者」概念を具体的にいかなる思考のもと正義および法と関わらせたのか、その結果として彼が具体的にいかなる法学を構想したのかという肝心な論点は、実のところなお十分に解明されていない。
そこで本報告は、主に「偏りのない観察者」概念をめぐるスミスの法学の理論的展開を分析することを通して上記の論点を検討し、その検討結果をもとに、スミスの道徳哲学が持ちうる法哲学的含意を一層明
確な形で提示する。この目的を達成するために、本報告は以下のように進められる（予定）。まず「偏りのない観察者」の概念的構造と特質を、その中心的構成要素である「共感」概念の分析、および近時の道
徳心理学研究との比較によって明らかにする。次に、「偏りのない観察者」がスミスの法学上いかなる位置に置かれているのかを、しばしばスミスの道徳哲学において「偏りのない観察者」を代表すると解釈される5、裁判官（judge）概念をめぐる彼の議論に着目して検討する。

1 Adam Smith, The Theory of Moral Sentiments, edited by D. D. Raphael and A. L. Mcfie, Oxford: Clarendon Press, 1976.
（水田洋訳『道徳感情論』（上下巻）岩波文庫、2003 年など）
2

Adam Smith, Lectures on Jurisprudence, edited by R. L. Meek, D. D. Raphael, and P. G. Stein, Oxford: Clarendon Press, 1978.（アダム・スミスの会監修、水田洋・篠原久・只腰親和・前田俊文訳『アダム・スミス法学講義 1762～1763』名古屋大学出
版会、2012 年; 水田洋訳『法学講義』岩波文庫、2005 年など）
3 e. g. 森村進「アダム・スミスの共感法学」同編『法思想の水脈』法律文化社、2016 年、78-80 頁; 近藤圭介「啓蒙の法思想」中山竜一・浅野有紀・松島裕一・近藤圭介『法思想史』有斐閣アルマ、2019 年、80-82 頁。
4 e.g. Inoue Tatsuo, ‘Justice,’ in International Encyclopedia of Political Science, edited by B. Badie, D. Berg-Schlosser, and L.

Morlino, Los Angels: Sage, 2011, p. 1395; 森村進『自由と正義と幸福と』信山社、2021 年、4-5 章; cf. 近藤圭介「法的判断における共感の位置：ニール・マコーミック法理学の可能性」『法學論叢』188 巻 4･5･6 号、2021 年、403-430 頁。
5 e.g. 嶋津格「裁判員制度を擁護する」同『問いとしての〈正しさ〉：法哲学の挑戦』NTT 出版、2011 年、276 頁。

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自然法倫理学における倫理的アプリオリ
井川 昭弘（ 八戸学院大学 ）近年、英語圏でも注目されつつある気配のある「自然法倫理学」(die Naturrechtsethik,natural law
ethics)であるが（Tom Angier(ed.),“The Cambridge Companion to Natural Law Ethics“,2019 参照）、
本報告ではドイツ語圏における 20 世紀の代表的な自然法倫理学者とも言いうるヨハネス・メスナー（1891~1984；墺）の自然法倫理学と、メスナーを起点としたドイツ語圏におけるその後の議論の展開を取りあげたい。そこで論じられる起点となる中心的テーマは、ヨハネス・メスナーにおける倫理的アプリ
オリとそれに基づく社会統合の問題である。
ヨハネス・メスナーによると、「善はなすべし、悪は避けるべし」のごとき自然法的な倫理的（諸）原理は、家族共同体を始めとした中間社会での人間の社会化の過程における「経験」のうちで生じる、「アプリオリな総合判断」として捉えられるという事であった。
本報告はまずこのメスナー独自の意味での「アプリオリな総合判断」の特質を、カント道徳哲学との対比を念頭に置きながら、明らかにしたい。
ついで、そうした倫理的諸原理の「アプリオリな総合判断」を説くメスナーの立場を「批判的な常識理論」として発展させるべきことを説くゲアハルト・ヘーファー（1949~；独）の議論、それを更にハバ―マスの「批判的社会理論」とメスナーの自然法倫理学との対話という仕方で展開しようとするクリスチャ
ン・キスリンク（1962~；スイス）の議論を紹介したい（またその関連で 2004 年のバイエルン・カトリ
ックアカデミーでのハバ―マスとラッツィンガー枢機卿との対話にも触れたい）。
最後に、現代における「自然」概念の変貌という観点から、ハンス・J・ヘーン（1957~；独）の「生態学的社会倫理学」をめぐる議論にも可能な限り触れることとしたい。

8

「法的議論」に関する近年の研究と論点の整理
西村 友海（ 大阪大学 特任助教 ）法的議論の理論とは、「判決における「理由づけ」ないし「論証」を重視〔し、〕…この点に着目して、裁判における論証（議論〔argumentation〕）の役割や構造といった側面から法的思考の特徴に迫ろうというアプローチの総称」（那須ほか 2020・35 頁）とも説明される一群の研究を指すものであり、例えば
マコーミックやアレクシーなどによる法的議論に関する研究などがよく知られていよう。
法的議論の理論は、
日本においては1990年代から2000年代にかけて注目された研究テーマであったが、それ以降では、1990 年代当時からこの領域の研究を精力的に行っていた田中成明による継続的な研究などの一部の例外を除いては、あまり研究が見受けられない。このことは、当時の研究において「法的議論の理論」に数え入れられる論者があまりに多様であったこと、またそこで扱われていた論点や概念が（少なからずこれは論者の多様性に起因するものでもあるように思われるが、）十分明瞭なものとなっていなかったことなどに照らせば、もっともなことでもあるようにも思われる。
他方で、国外に目を転じてみると状況は異なって見える。すなわち、2010 年代に入って以降も「法的議論 Legal Argumentation」
を題材とした分量のあるハンドブックやサーベイなどのそれなりにまとまった文献が出ている（Feteris 2017 や Bongiovanni et al. 2019 など）ほか、2015 年にはマコーミックがかつて著書（MacCormick 2005）において提起した法的議論に関する論点（法的議論と法の支配との緊張関係）をテーマとした国際会議が開催される（cf. Feteris et al. 2016）など、現在でも現役の研究テーマとして扱われているのである。だが、これらの文献等においても、上で指摘した「法的議論の理論」に関する問
題は必ずしも解消されていない。例えば、この分野に関する網羅的なサーベイとなっている Feteris 2017
において扱われている論者を観てみると、かつて「法的議論の理論」に数え入れられていた論者と重なる部分が多いことがわかる。そのため、これらのサーベイを踏まえつつも、改めて論点の整理を行い、研究の精緻化を目指す必要があるように思われる。
以上のような状況および問題意識を踏まえ、本報告では近年のサーベイを踏まえながら法的議論に関する研究を紹介し、論点の整理を行う。具体的には、上でも触れた網羅的なサーベイである Feteris 2017 を
参考にしつつ、代表的な論者や研究を明らかにした上で、それらの研究がいったいどのような論点を問題とするのか、またその論点が他のよく知られた論点――例えば、司法裁量や法の支配に関する論点――とどのように関係しているのかを明らかにすることを狙う。

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メタ法理論、概念工学と法の支配平井 光貴（ 立教大学 助教 ）「法とは何か」とはいかなる問いであるのか。かつて碧海純一は、このようなメタ法理論・メタ法概念
論的な問いを認識し整理することなく「法の本質いかん」を論じることが、法哲学にまつわる種々の混乱を引き起こしてきたと指摘したが、この種の問題とそれに関する議論は今もって続いている。かかるメタ法理論に関する現代的議論の一つの嚆矢となったのが Ronald Dworkin らによる（主として Hart の理論を念頭に置いた）法実証主義批判である。
Dworkin は『法の帝国』において、二段階の仕方で法実証主義的立場を批判している。第一段階はいわ
ゆる「意味論的法理論」として解釈された法実証主義に対する批判であり、第二段階は「規約主義(conventionalism)」として解釈された法実証主義に対する批判である。第一段階の批判はメタ法理論レヴ
ェルのものであり、第二段階の批判は実質的な規範的レヴェルのものと解しうるが、本報告の検討と関係するのは、第一段階のメタ法理論レヴェルの批判である。この批判には、法実践における「理論的不同意」の存在の指摘や法理論の価値中立性批判などが含まれ、Dworkin はこれらの指摘・批判に適切に応答することのできない（「意味論的法理論」としての）法実証主義（やその他の理論）の理論に代えて、自身の「解釈的概念としての法（概念）」の理論を提示する。
本報告では、Herman Cappelen や David Plunkett らによる「概念工学(conceptual engineering)」（または「概念倫理(conceptual ethics)」）の知見を援用して碧海のメタ法理論的整理に再解釈を加えた立場
から、Dworkin の上述のような批判にいかに答えうるか、また Dworkin 自身の「特異な」解釈的概念論
はどのようなものとして再解釈できるかを検討し、さらに、このような法理論の概念工学的理解が法の支配にとっていかなる含意を有するのかも併せて検討したい。

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｜Ｂ分科会

差別発言の潜在力― 発話行為に伴う力（forces）とは何か ―本多 康作（ 広島工業大学 ）例えば朝鮮学校前で「朝鮮人は朝鮮半島に帰れ」と発言することと、米軍基地前で「ヤンキー、ゴーホーム」と発言することは、いったい何が違うのだろうか。あるいは、大した違いはなく、同じ種類の発言なのだろうか。本報告の目的は、J.L.オースティンのいう「発語内の力（illocutionary forces）」の概念の解明を通じて、差別発言（hate speech）の潜在力を明らかにすることにある。別言すれば、差別発言に発語内の力はいかなる関与をしているのか。差別発言の潜在力の内実を明らかにすること、これが本報告の目的である。
これまで差別発言規制をめぐる議論は主として、差別発言が聞き手に与える危害（harm）やその性質をめぐり、「個人の尊厳」対「言論の自由」等といった憲法的価値との関連で論じられてきた。例えば J.
ウォルドロンはその著書『ヘイト・スピーチという危害』において、ヘイトスピーチを個人の尊厳を否定しつつ、同時に個人の尊厳を中心的価値とする社会に代わる差別的社会の構築を企てる発話行為と理解していた。しかし別稿（本多康作「差別発言の発話行為論的分析―H.L.A.ハートの法理論を補助線に用いて」
法哲学年報 2017）で論じた通りウォルドロンはそのメカニズムの解明に失敗している。
その理由の一端は、差別発言に伴う「力」への着目が欠けているからである。差別発言の問題は危害だけでなく、あるいはそれ以上に、その潜在力にある。差別発言の潜在力は、直接的に「個人の尊厳」といった憲法的価値と衝突する規範的問題だからである。本報告は、こうした差別発言が有する規範的次元に焦点を絞り、そのメカニズムを明らかにする。
オースティンの「発語内の力」に着目する理由は、かかる次元に接近する際に有用な概念だからである。
しかし当該概念は、彼の発話行為論における鍵概念であるにもかかわらず、その内実は不透明なままである。オースティンは、「意味」から区別される「力」の概念で、いったい何を考えようとしていたのか。
オースティンが残したテキストからは、彼自身が「力」で何を想定していたのかは明確ではなく、それゆ
えにその後、J.R.サールをはじめ様々な論者がそれに様々な解釈を与え、その内実をめぐり現在も議論が続いている。
本報告は「力」の概念をめぐる先行研究を手短にかつ図式的に整理し、先行研究に対する報告者の立場を明らかにしたうえで、「力」の概念の解明を目指す。解明の方法は、オースティンのテキストを、「適切性条件の構造」／「発話行為の構造と機能」／「発語内行為が効果と結びつく 3 つの仕方」といった観点から丁寧に読むこと、そしてオースティンが論じなかった聞き手に生じる推論等のメカニズムを P.グラ
イスの「語の慣習的意味」理論を「全身の行為を含む慣習」へと拡張し、それをオースティンの発話行為論に接続することである。こうした作業を終えてはじめて、オースティンのいう「力」の概念を差別発言に適用することが可能となり、その潜在力が明らかとなる。なお本報告が有する現代の政治的文脈における実践的含意を最後に確認し、報告を終える予定である。
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討議的正当化における「討議拒否のアポリア」とその現象学的克服
宮田 賢人（ 小樽商科大学 ）本報告が試みるのは、
現代の実践哲学で有力な立場の一つである討議的正当化アプローチが直面する「討
議拒否のアポリア」を、現象学の知見を用いて克服することである。ここで「討議的正当化アプローチ」とは、自由で平等な討議における論拠の交換を通じて、関係者が各々の観点から同意しうる共通の理由を特定し、そうした普遍化可能・公共化可能な理由によって支持される要求や決定のみを正当なものとする
立場を指す。だが、この立場は「特定の集団との討議を拒み差別的言動をする者（例えばヘイトクライムをする者）をいかに批判し、また討議参加へ動機づけうるか」という難問に直面する。
これが難問なのは、討議の「外」に立つ者を他ならぬ討議で批判しようとするや否や、原理的なアポリアが浮上するからである。討議的正当化が依拠する「関係者の間での自由で平等な討議」という理念は、
それにコミットする者には拘束力を及ぼすが、討議拒否者には及ばないように思われる。それゆえ、この理念に依拠した討議拒否批判は、少なくとも討議拒否者の側から見れば独断的・外在的な批判であるのみ
ならず、討議参加の動機づけをも与えられない。この難問こそ本報告が「討議拒否のアポリア」と呼ぶものである。
本報告の目的は、このアポリアを克服しうる批判構想の素描である。まず、これまで提示されてきた討議拒否批判の代表として、Jürgen Habermas の遂行的矛盾論法と Rainer Forst の実践的洞察論法を取り上げ、両者の特徴と課題を整理する。両論法は、現実の言語行為や正当化実践の諸前提の内に自由で平等な討議の理念への内在的なコミットメントを見出し、それを討議拒否批判の根拠とする点で、外在的・独断的批判を避けうる有望なアプローチである。だが、どちらも、討議拒否者自身のいま現在の言語行為・正当化
実践の内にはそのようなコミットメントを見出すことができないという困難を抱える。
そこで本報告は、その困難の解消のために、Edmund Husserl の現象学、特にその人格的理念をめぐる議論を参照する。彼の超越論的現象学によれば、われわれの経験対象である世界は、志向的な意識体験の流れの内で意味付与を通じて構成されるものであるとされ、「万人にとって同一な世界」とは、理念化という意識作用を経て構成された一箇の理念である。同様に彼は、全ての人間の利害関心を顧慮して生きる「真の人間」の理念もまた意識によって構成されること、そして、個々の人格の意識の内には真の人間の理念を構成しそれへ向けて自らを発展させる可能性が予め含まれていると考える。
本報告はこの現象学的な知見を討議拒否批判へ応用する。すなわち、討議拒否者に関しても、他ならぬその者自身の意識の内に「自由で平等な討議」の理念を構成しそこへの参加を意志する可能性が「ポテンシャル」として予め含まれていること、そして、それが内在的に動機づける討議拒否批判の根拠となることを論ずる。最後に、このような批判構想の法実務上の含意として、ヘイトクライムに対する法的対応は、
このポテンシャルの展開を促進させる類の対応（例えば、修復的司法の応用）が望ましいことを指摘する。

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法解釈における「立法者意思」と立法資料――ドイツ法の現状分析と日独比較
北村 幸也（ 京都工芸繊維大学 ）近年のドイツでは、日本でいうところの「立法者意思説」の再検討が進んでいる。法律に拘束される裁判官にとって「立法者意思」が重要であることを強調するようになった憲法裁判所の判例や同趣旨の学説の展開を背景としつつ、法律の解釈の目標は何であるべきか（「立法者意思」か「法律意思」か）、そも
そも「立法者意思」とは何か、といった古典的な論点の再考に加えて、実際の裁判における各種の立法資料の使い方に対して方法論的指針を与えようとする学説上の試みも現れるなど、現代の立法過程と裁判の実情を考慮に入れた現代的な研究も進展しているところである。それに対して、同じく近年の日本では、
立法実務の活発化と立法に関する法学研究の進展とによって「立法」に対する関心が大きく高まったのは周知のとおりであるが、そうした動向が法解釈方法論の領域において正面から受け止められる機会は少な
かったように思われる。しかし、一方で立法の質はそれが適用される裁判過程における解釈の質にも依存すること、他方で実定法解釈のあり方は解釈の対象である実定法秩序それ自体の性質を反映するものでもあると考えられることからすれば、法解釈方法論の視座から立法について改めて考えることにも一定の意義があるのではなかろうか。
以上のような現状認識に基づき、本報告では、ドイツの法解釈方法論における「立法者意思」をめぐる諸問題、とりわけ、「立法者意思」を特定する際に使用される各種の立法資料の位置づけや選別等にかかわる具体的な次元の問題に焦点を当てて、最新のドイツの研究動向を紹介・検討する。
本報告の意図するところは、以下の三点にまとめられる。第一に、まずはドイツの方法論学説の現状の一端を提示する。法解釈における「立法者意思」という古典的な問題について、従来の議論からどのような変化・進展がみられるのかを明らかにし、最近の日本では参照されることが少なくなったドイツ系の法
解釈方法論の実情に対する一般的認識を更新することを目指す。第二に、ドイツの議論状況から、日本の法解釈方法論に対してどのような示唆が得られるのか（あるいは得られないのか）を検討する。もちろん、ドイツの学説が日本でそのまま通用するはずはないが、日本の法解釈方法論のあり方を考えるにあたっての一つの参照軸を提供することは不可能ではなかろうと思う。第三に、そうした取組みを通じて、ドイツに限らず、外国の方法論学説を参照すること（法解釈方法論の比較法研究）の意義や問題点等についても若干の考察を加え、方法論研究の今後の見通しを曲がりなりにも示すことができればと考えている。

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裁判官の行為としての決定とその正当化
高橋 秀明（ 京都大学 特定助教 ）判決を典型とする法的決定はどのように正当化されるのか。裁判官の決定の正当化と法適用義務はどのような関係にあるのか。本報告はこれらの問いに対して、裁判官による法的決定の正当化の対象が、あくまで裁判官の法適用による権威的な裁定という行為である、という点に愚直にこだわる法哲学者、ルイス・
ドゥアルテ・ダルメイダ（Luís Duarte d’Almeida）の正当化モデルの検討を通じて答えることを試みる。
裁判官による法的決定の正当化の一部が、いわゆる法的三段論法の形式を備えている（べきである）、という見解は根強い。法的三段論法による判決の正当化では、法的ルールの言明と、その事案の事実の言明が前提とされ、結論として個別的な法的言明が正当化される。
ルイス・ドゥアルテ・ダルメイダはこのような法的三段論法を法的決定のモデルとして主張する立場をルール演繹主義と呼び、この立場に対してユニークな批判を行なっている。彼が、法的三段論法を裁判官の決定の正当化のモデルとして主張するルール演繹主義者を批判し、このモデルが裁判官の行為の正当化のモデルを提供しないと考える理由の中核は、法的三段論法が第一階の法的ルールの言明を大前提としている点にある。ドゥアルテ・ダルメイダによれば、第一階の法的ルールの言明と、関連する事実言明だけでは法的決定という行為は正当化されない。また、法的三段論法モデルを維持するために、その大前提の理解を修正し、条件法的ルール言明の後件を裁判官の義務についての言明として定式化したとしても、裁判官が法を適用しているという事態を捉えることができないという。
以上のような批判を踏まえて、ドゥアルテ・ダルメイダは法的三段論法に代わる法的決定の正当化のモデルを提出する。彼が提案するモデルは、裁判官の法適用という行為は、事案への法規範の該当性（applicability）を理由とする権威的な紛争解決行為であるという理解のもと、事案が法規範に該当するという第二階の言明を前提に含み、裁判官は法適用としてみなされる行為を行わなければならないという裁判官の義務についての言明を結論として導出するようなモデルである。
本報告ではまず、ドゥアルテ・ダルメイダが裁判官による法適用をどのように理解しているかを確認した後、彼の法的三段論法批判を紹介・検討する。その後、ドゥアルテ・ダルメイダが提案する裁判官の決定の正当化のモデルについて検討を行い、彼の正当化のモデルが、裁判官による紛争解決という実践の理解にもつ意義について検討する。
本報告は以上の検討を通じて法的決定の正当化と、裁判官の法適用について考察する。

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〈 ワークショップ 〉｜Ａワークショップ「法と感情」をめぐる諸思想
開催責任者：菅原 寧格（ 北海学園大学 ）本ワークショップでは「法と感情」をめぐる諸思想を確認し検討を加える。ただし、「法と感情」は今年度の大会統一テーマでもあり、研究報告とシンポジウムが開かれることにもなっている。そのため、本
ワークショップでは、これまでの歴史上に現われた様々な「法と感情」をめぐる思想について、各自の問
題関心から自由に論じていくことにする。思想史上の議論に焦点を合わせた本ワークショップと学術大会の個別報告及びシンポジウムは、この点で相互に補完的なものとして位置づけられる。
本ワークショップは 2 部構成だが、その第 1 部「「法と感情」をめぐる思想源流」では、古典古代からストア派の思想を経て、D. ヒュームや A. スミスなどスコットランド啓蒙哲学に連なる「法と感情」の思想系譜を訪ねる。第 2 部「「法と感情」をめぐる思想展開」では、I. カントから新カント学派を経由し、「判断力批判」を論じた H. アレントに至るまでの「法と感情」の思想展開を確認し、1 部 2 部それぞれコメントを受けた上で検討を行う。
第 1 部では、菅原が企画趣旨の説明を行った上で、松島裕一会員（摂南大学）が古典古代からストア派
における「法と感情」をめぐる思想について報告し、スコットランド啓蒙哲学における「法と感情」については、中村隆文会員（神奈川大学）がヒューム、太子堂正称会員（東洋大学）がスミスを主に論じる。
また、これら 3 本の報告に対し、村林聖子会員（愛知学泉大学）がコメントを寄せる。
続く第 2 部では、城下健太郎会員（九州大学）がカント法哲学の人間性に着目しつつ、菊池亨輔会員（広島大学）は新カント学派の時代にみられた自由法論の視点から、また、長谷川陽子会員（帝京大学）がア
レントによる政治思想の観点から感情をめぐる問題についての報告を行った上で、吉岡剛彦会員（佐賀大学）より第 2 部で行われた報告へのコメントをして、質疑応答へ移る。
本ワークショップが、「法と感情」をめぐる本格的な思想史研究を行っていく出発点として、有意義な機会になることを願っている。

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｜Ｂワークショップ

スポーツが法に求めるもの：スポーツ法学の可能性
開催責任者：野寺 巧寛（ 金沢学院大学 ）スポーツは労働と対比される「遊び」からはじまり、現代では経済的にも文化的にも確固たる地位を世界規模で築いている。法が進んで介入すべきではないと言われるほど、スポーツには固有の文化的価値が認められているのである。実際、スポーツはしばらく近代法学に放っておかれ、欧米諸国でスポーツ法学研究が盛んになったのは 1980 年代に入ってからとされる。続いて日本でも同様に研究がなされるようになり、この 30 年では比較法研究が大いに進展した。それでも、スポーツ法学の理論的基盤が確立されるまでには至っていない。スポーツ法学が立ち向かうべき難問はまだ残されているのである。
スポーツは激しい身体活動を伴うことから、事故の危険性を必然的にはらむ。だが、果たして適切な法介入はなされているのだろうか。
本WSでは、
具体的場面に向き合うことでまずこのことを明確にしたい。
これは、スポーツが求める適切な法介入とは何かを問うことでもある。また、今日までの法介入は、単に法廷において坦々と事故を処理していくことであったと言っても過言ではない。スポーツ法が独自の領域として承認されるべきかはまだ議論のただなかにある。これについて一定の見解を示すことが本 WS の最終目標である。
WS の構成は次の通りである。まず、野寺巧寛が企画趣旨を説明する。スポーツに纏わる事故や不祥事の解決は、スポーツの自治に委ねるのみでは充分ではない。本来、法がより積極的に関わらなければならないのではないかという問題提起をおこなう。
次に、山脇あゆみ（金沢学院大学）が、野外教育研究者・指導者の立場からスポーツ活動が必ず内包する危険性に対して何を法に求めるか検討する。そこでは遠泳やスキー、キャンプなどを題材とする。野外教育活動では、厳しい自然環境を体験し、困難を乗り越えることを目的とした活動も多い。まさに危険であることが前提になっており、だからこそ教育的価値が見いだされる。しかしながら、自然環境下の事故に対して、責任の所在が明確でないか過度な負担が指導者に課せられるかしている現状がある。指導者の視角から法介入の是非と範囲が明確に求められれば、適切な法の関与を議論する端緒が開かれるだろう。
続いて村本宗太郎（常葉大学）が、学校部活動における体罰を題材として、スポーツ活動と不可分の暴力に対して法がどのように関与すべきかという問題を取り上げる。多くのスポーツ活動は身体接触を伴うという特性および、抑制された人々にとっての脱抑制の場として暴力性が極めて生起しやすい場であるといえる。スポーツの場における暴力の中でも、日本では指導者と競技者間の暴力が頻繁に発生している。
現代社会の中で本来否定されるはずの暴力に対して、当事者らが指導の一環として正当性を付与し、時に「ありがたく」、「熱のこもった」指導としてこれを受容する様相が看取される。この暴力発生という問題に対し、法はどのような関与をすることができるかを考察する。
山脇・村本の両報告で挙げられたスポーツ特有の事象について、法はどのように捉えるべきだろうか。
他の分野の事象と同様に捉えるべきか、それともスポーツ法特有の考え方が成立しうるのだろうか。この点について、松本泰介（早稲田大学）がスポーツ法の理論と実務の両面から論じる。
最後に野寺巧寛が各報告を振り返り、フロアからの質疑応答に繋げる。

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｜C ワークショップ

感染症の統治を再考する
開催責任者：西迫 大祐（ 沖縄国際大学 ）20 世紀は感染症統治の功罪を明るみに出した時代だった。19 世紀の脅威であったコレラや結核の死亡率は減少し、天然痘は撲滅した。一方で、ハンセン病訴訟や予防接種禍訴訟のように人権を無視した過剰な感染症の統治が行われていたことも明らかになった。感染症の統治は、隔離や強制といった強い介入への反省から、可能な限り人権を尊重し、個人の選択を重視する方向へと変わっていった。
感染症はもはや克服可能であり、公衆衛生の重心が三大疾病の予防へと向かうなか、20 世紀後半から新
たな感染症のリスクが次々と現れてきた。HIV、エボラ、SARS などの新興感染症や、麻疹や風疹の流行、
バイオテロリズムのリスクなど、感染症が再び問題となる中で、現在 COVID-19 の流行が起きている。
こうした状況に合わせて、どのように感染症の統治をすべきかが再び論点になっている。HIV の感染を犯罪化する国があり、集団免疫効果から予防接種率の強化が問題となり、バイオテロの予防のために、感染症予防を安全保障の枠組みで行う取り組みも存在する。
再興した感染症の脅威に対して、感染症の統治もまた強化されつつある。しかし、このような統治は望ましいといえるのだろうか。本ワークショップでは、感染症の統治を再考するために、感染症統治の歴史的経緯をふまえつつ、各報告者が、哲学、政治学、医事法という多様な側面から論じることで、あるべき統治を考える手がかりとしたい。
まず開催責任者・司会の西迫がワークショップの企画趣旨について簡単な説明を行ったのち、第一報告
者の大北全俊（東北大学）が、日本の Covid-19 対策について哲学・倫理学からの考察を行う。日本の対策は欧米諸国のような「ロックダウン」ではなく「自粛」「行動変容」を個人に求めることで成立している。個人は何が求められ、いかに応答するべきか、統治という観点から考察する。第二報告者の河嶋春菜（慶応大学）は、感染症対策における間接的な強制を憲法上の『公衆衛生の向上増進』の観点から検討する。第三報告者の和田賢治（武蔵野学院大学）は、ウイルスによる「偶発性の恐怖」に対処する統治について、批判的安全保障論の観点から考察する。最後に西迫が全体総括を行なった上で、質疑応答に移りたい。
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〈 統一テーマ報告 〉
午前の部

統一テーマ「 法と感情 」提題趣旨
橋本 祐子（ 龍谷大学 ）1．法の淵源としての感情
法と感情は互いに相容れないものと考えられることが多かった。その根底には、理性と感情とを二項対立的に捉えた上で、理性が感情に優位するという理解があったと思われる。法学の世界においても、感情という言葉は、「主観的」、「非合理的」、「偏見」などといった、法の客観性・中立性を損なうものの総称として用いられ、「法は理性的なものが支配する領域であり、感情的なものはそこから排除されるべきである」という考え方が、いまなお根強く存在しているように見受けられる。
他方で、人間の営みを種々の感情の交錯から切り離すことなどできない以上、当然のことながら、法は感情と何らかのかたちで関わらざるを得ない。例えば、刑事法の領域では、犯行時の精神状態が問題となり、民事法の領域においても、被害者の精神的損害への賠償が論じられてきた。すなわち、法は常に人の感情を取り扱ってきたと言えるのである。
本企画では、このように、対立するものとして捉えられることが多いにもかかわらず、不可避的な仕方
で相互に絡み合わざるを得ない「法と感情」との関係性に焦点を当てる。はたして、法において感情は、「主観的」で「非合理的」な「偏見」として、忌避されるべき対象に過ぎないのだろうか。法／感情の二項対立的理解を超えて、法の淵源としての感情の可能性について探求することは十分に可能ではないか。
これが本企画を思いつくにいたった問題意識にほかならない。
感情への着目は、心理学、神経科学、哲学、経済学、社会学、歴史学、人類学、政治学などにおいて顕著であり、いまや領域横断的な一つの潮流となっていると言うことができる。法学においてもそれは例外ではなく、1980 年代から 90 年代にかけて「法と感情（law and emotion）」という研究領域が生まれ、いまも発展を続けている。こうした潮流が形成された直接的なきっかけは、神経科学によって感情メカニ
ズムの科学的な解明に向けた研究が大きな進展を見せたことにある。しかしながら、さらにもう一つの背景として、目的や目標の達成のための手段をいかに効率的に見出すかという意味における狭い合理主義の行き過ぎに対する抵抗や拒絶感を挙げることもできるだろう。人間の様々な実践における道理性を見極めるためには、確実性や論理性とは相容れないものとして排除されてきた「感情的なもの」に立ち返る必要があるのではないか。このように、感情への関心の高まりを、狭義の近代合理主義をめぐる精神史の大きな流れの中に位置づけることもできよう。
2．本企画の構成
本企画では、法における感情の役割を様々な仕方で（例えば、法の妥当根拠として、法制度批判の足場として、いわゆる「感情台本」として、法改革の動因として）認めてきた法思想や法学研究を動員しながら、法の淵源としての感情の可能性を探求する（菅原報告：承認説、椎名報告：リアリズム法学、小林報
告：法と文学、池田報告：フェミニズム法理論）。法と感情をめぐる法思想史上の議論蓄積については、
関連ワークショップ（「法と感情」をめぐる諸思想）にて集中的に扱われる。さらに、法と感情の関係を考えるにあたっては、歴史学と人類学の知見もその貴重な導きの糸となる。歴史学においては、「感情史」という研究領域が確立されており、とりわけ、政治体制と感情の関係をめぐるその議論からは、法の民主的正統性に関する重要な示唆が得られるものと期待される（小野寺報告）。また、人類学の視座は、法学者が前提とする「法」が存在するということそれ自体の自明性を問い直すものであり、その意味において、人間の行為ルールの形成とそこにおいて感情が果たす役割について、より根源的な次元から示唆がもたらされることが期待される（山崎報告）。以上の報告に対して、住吉雅美会員、中山竜一会員がコメントを行う。
全体シンポジウムでは、法の捉え方をより一層広いものへと転換することを見据えつつ、法の淵源としての感情の可能性について議論を交えたい。
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法感情・承認説・正統性
菅原 寧格（ 北海学園大学 ）１．はじめに
本報告では、①19 世紀のドイツにおける法感情（=Rechtsgefühl）の議論を概観し、②法感情を法の妥
当根拠の核心とみた承認説に留意しつつ、③法感情が民主的正統性の論拠を構成する重要な思想史的リソースになり得ることを示したい。
２．法感情
法感情の法思想と法の妥当根拠論は、19 世紀から 20 世紀にかけて承認説を法秩序の妥当根拠とみたドイツ法思想の動向を辿ることで理解可能となる。ヘルマン・ヘラーも指摘しているように、エルンスト・
R・ビーアリング以降は法秩序の妥当性を法服従者に求める承認説が通説となった。また、ゲオルグ・イ
エリネックも承認説の支持者だが、その背景には「超越」から「内在」へという形で表現された思想動向があった。ここにみられるのは、国家による支配の正当性を自然法のような高次の法で根拠づけるのではなく、国家法を法とみるドイツ公法実証主義と、法の妥当根拠を被治者の承認に求める社会契約説の発想であった。そして、この承認の根底に置かれたのが法感情である。
３．承認説
イエリネックと同じく、国家自己制約説を唱えたルドルフ・フォン・イェーリングが講演「法感情の発生について」（1884）を行ったことはあまり知られていない。だが、この講演は著名な「権利のための闘争」（1872）と密接な関係にあり、法感情をめぐる議論が概念法学を批判する原動力になった、とみることもできる。それゆえ本報告では、こうした思想動向を訪ねることで承認説へ至る法思想のなかで法感情が占めた地位を確認し、法の妥当根拠論における承認説の根底とされる法感情を検討することにより、法感情という視点から従来の法の妥当根拠論を再構成する。
４．正統性
本報告が承認説を通じて法の妥当根拠論を再考しようとした理由は二つある。第一に、法哲学上の議論として成立した承認説に対する思想史的な理解を導くことで、法感情というアイデアが法の妥当根拠論で果たす重要な役割についての理解が深まるとともに、ひいては法感情という視点が法秩序の正当性と正統性の問題を架橋すると考えたからである。
第二に、法感情を法秩序の妥当根拠とみたイエリネックの先にマックス・ウェーバーの理解社会学を置き入れて、さらにこれをカール・ヤスパースの「コミュニケーション」に接続し、その思想源流に法感情を位置づけるならば、現代法哲学における「法と感情」というより大きな問いを、正統性の問題と結びつける糸口になると考えたからである。
５．むすびに代えて本報告を通じて、伝統的な法哲学上の承認説が国家による支配の正当性に関わる問題であると同時に、承認説の根底にある法感情が民主的な法秩序の正統性に関わる問題であることを確認し、法哲学が「法と感情」を問おうとする際の一つの視角を提示したい。
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感情史研究の射程 ― ナチ体制における「感情政治」と感情的発話
小野寺 拓也（ 東京外国語大学 ）近年、感情史が「ブーム」といってもよい状況である。日本において「感情史」を正面から掲げる研究が登場したのは、2017～18 年のことである。もちろん、それまでも感情を研究対象とする歴史研究は存在したものの、「感情史」という明確な視点から理解され、位置づけられることはほとんどなかったと言ってよい。
近年の「感情史ブーム」には、隣接分野における感情研究の盛り上がりも大きく関係している。「感情労働」論や感情資本論、行動経済学、道徳心理学など枚挙に暇はないが、とくに強調すべきは、感情心理学において構成主義的感情理論の与えた強い影響である。喜び・恐怖・悲しみ・怒りといった基本感情は人類の進化とは無関係の「普遍言語」であるという基本感情論に反駁するこの理論は、感情はその個人が属する社会や集団によって大きく規定され、基本感情にも影響しうることを心理学の立場から提唱することで、人文諸学問との連携を可能にするものだった。
欧米において「感情史」を標榜する研究が初めて登場したのは 1985 年のことであり、とくに 21 世紀に入ってから各国で活発に研究が進められるようになってきている。感情史研究は、以下の四点を目標としていると思われる。①歴史において感情が果たした役割の（再）検討。②歴史によって引き起こされた感
情、感情によって引き起こされた歴史という相互性への認識。③どのような感情が好ましいか／好ましくないか、感情表現はどのように行うべきかという感情規範の次元、そしてその網の目のなかで、人びとがどのような感情的発話を行うのかという実践の次元。④すでに述べた、感情の歴史的可変性。とくに③に関しては、「エモーショノロジー」「感情体制」「感情の共同体」という感情規範を分析する概念と、「エモーティブ」、パフォーマンスという感情的発話をめぐる概念がすでに提示されている。
本報告では以上のような感情史研究の現状を踏まえたうえで、ナチズム研究を例に、感情規範と感情実
践の両面から考察したい。ナチ党大会やヒトラーへの熱狂、プロパガンダや青少年政策などに端的に見られるように、ナチ体制は「感情的」な体制としてイメージされることが多い。事実、ナチ体制においては「冷たい知性」が敵視され、「魂」や「ドイツ的感情」が重視された。これは、ドイツ・ナショナリズム
の自己認識とも合致するものだった。
本報告では、余暇組織「歓喜力行団」とクリスマスをめぐる諸問題を取り上げる。「歓喜力行団」は、スポーツやゲーム、文化プログラム、慰問活動を通じて、人々にどのように「喜び」を提供し、戦争協力を引き出そうとしたのか。クリスマスで感じられる「孤独」「ホームシック」「平和への願い」といった扱いの難しい感情をどのようにコントロールしようとしたのか。他方、人々はそうした「感情政策」にどのように反応したのか、ナチ体制は意図した反応を人々から得られたのか。規範・実践両面から検討を加えたい。
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リアリズム法学における〈感情〉の意義：法学史的解釈
椎名 智彦 （ 青森中央学院大学 ）本報告は，米国のリアリズム法学における〈感情〉の意義について考察する。周知のように，法の「客観性」(objectivity) や「合理性」(rationality) を相対視する批判的視座は，高度に道具主義的な法概念と並ぶ，リアリズム法学の際立った特徴の 1 つであった。これを裏からいえば，法の「主観性」(subjectivity)
や「非合理性」(irrationality) を指摘したこと，すなわち，法にも〈感情〉と結びつく諸要素が含まれていることへの関心を促したところに，同学派の功績があったということになる。なぜ，リアリズム法学は，法に入り込んだ〈感情〉の存在を声高に主張したのか。それは，既存の支配的な法体制を批判し，改革を後方支援するためであったといえる。
19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて，米国法における最大の課題は，企業の責任追及にあった。鉄道敷
設工事中の事故や，欠陥製品に起因する人身被害，そして，過酷な婦人・児童労働などは，建設会社やメーカーの肥大化に由来する社会問題にほかならなかった。しかし，英米における当時の支配的判例法は，経済活動が組織化される以前の 19 世紀的な牧歌的社会構造を前提としており，個々の判例法理レベルでも，裁判官の思考方法レベルでも，企業化がもたらした弊害に対処することが困難であった。また，このような状況に対して，議会が立法を通じた解決を試みても，裁判所はコモン・ロー上の権利を自然権化し，憲法に組み込むことで抵抗した。いわゆるロックナー時代である。
リアリズム法学は，裁判所が墨守し，時に神聖視さえしたコモン・ロー体制が，実際にはいかに偶発的で不完全なものであるかということを，多様な学際的手法を用いて暴露することを通じて，判例変更の機
運を高めるという戦略をとった。そして，その 1 つの柱となったのが，「法には〈感情〉が含まれているので，不確実・不公正であり，改革の必要がある」というロジックであった。すなわち，リアリズム法学
において，〈感情〉は，〈法〉というポジティブ・シンボルがもつ尊さや価値を減殺するための，ネガティブ・シンボルとして用いられたのである。

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「法と文学」から見た感情
小林 史明（ 明治大学 ）理性と感情の関係は単なる二項対立で描けるほど単純ではない。理性と感情が概念的に明瞭ではないか
らだけでなく、いくら対概念に理念化されたとしても、なお現実との関係で、たとえば合理的感情や非合
理的理性など、そのほころびを容易に指摘できるからである。
アリストテレスは怒りに関して、怒りすぎても怒らなすぎても徳にはなりえないと論じた。いわく、しかるべきこと、しかるべき相手、しかるべきときに、しかるべき仕方で怒ることが怒りの徳なのだ、と。
感情は、抱懐と表出が「適切」であるかが重要なのである。
近年注目される感情研究は、人の感情が普遍的か文化依存的かをめぐって研究を続けてきたが、その問題設定のあり方も含めて論争は止んでいない。本報告では、さしあたり感情には普遍的なものから文化構
築的なものまで多様であるが、感情の析出と適切さの判断に文化が果たす役割が大きいことを確認する。
とくに感情表出の種類、程度、態様、タイミング、対象の適切さを人がどのように獲得するかは感情史研
究でも議論されてきた。感情を言語行為として捉えるならば、「適切さ」が最重要であり、その規範的な「感情体制」の構築と学習の解明こそがその鍵になることがわかる。
本報告は、「法と文学」研究からこの問題に取り組む。まず感情研究においても、「感情体制」がフィクションや物語によって成立し学習されることが指摘されてきた。古代における演劇（とくに悲劇）が、感情の模倣と規範の学習の機能を有していたことが好例である。「法と文学」においても、文学的なるものが法において果たしうる役割として、物語による感受性の拡張が言われてきた。また、裁判をはじめとする法的営為に関しては、それぞれの当事者が抱懐、表出すべき感情が「台本」によって決定され、適合しない当事者は無視されたり排除されたりすることも指摘される（反省しない被告人、恨まない被害者、
本当の愛を知らぬポリアモリーなど）。
このような法における「感情体制」には、人々の善悪や正邪判断（国民感情や「正義感覚」などと呼ばれるものも含む）の基となるような、国民的なナラティヴ（神話、逸話、古典など）が背後に存在し、当事者の感情や、感情を推知させる振る舞いがそれに適合していることが法的意味を決定するという特徴がある。文学的想像力の陶冶は、感情体制下において実利的、戦略的な法的活動を支える面がある。
．．．
同時に忘れてはならないのは、多数者から特異視され排除される、つまり反体制の感情と振る舞いに対する感受性もまた想像力によってのみ培われることである。この両面をつぶさに見つめ、両者を往き来して翻訳する能力を法律家は涵養すべきであるとしてきたのが「法と文学」研究である。
感情（史）研究をふまえて、知らぬうちに同じ課題に取り組んできたとも言える「法と文学」研究から感情を眺めれば、以上のことが検討する範囲になると感じる。

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フェミニズム法理論と感情：「法外な感情」を手がかりに
池田 弘乃（ 山形大学 ）法的推論や他の様々な法に関わる出来事は、人々の感情がどのように構成されているかに関する想定に依存しつつ営まれている。その「標準的な（normal）感情構成」［Calhoun 1999］に対する異議申立ての運動としてフェミニズムを位置づけることも可能かもしれない。
本報告では、社会改革運動の 1 つとしてのフェミニズムを素材に、法制度改革と感情の関係を考えてみたい。その際、「法外な感情（outlaw emotions）」［Jaggar1989］という言葉に着目する。「法外な感情」とは、社会通念によれば、「感じてはいけない」ものどころか、そもそも「感じることができないはずだ」とされるものであり、特定の感情の適切な対象と文脈についての感情台本(emotional scripts)を侵害するものである。例えば「怒り」は、女性にとって「法外な」、つまり不可能な感情の 1 つとして位置づけられることが多かった。
「怒り」は、元々評価の難しい感情である。思考における感情の役割に夙に着目してきたマーサ・ヌス
バウムは『怒りと赦し』（2016）において、怒りは、親密圏においても、公共圏においても、問題含みの感情であると論じる。悪行が行われていることのシグナルとして、それに立ち向かう動機の源泉として、そして攻撃の抑止として、怒りが役に立つことはある。しかしそのような道具的な有用性は、怒りの規範的な不適切さ（失われたバランスを回復できるとの誤信、相手の地位の引き下げが自身の地位の引き上げにつながるという錯誤）を除去しないので、怒りをより生産的なもの（和解や共感）に移行させることが重要だとヌスバウムはいう。しかし、このように怒りを断罪することは、私的暴力を通じても、国家権力
を通じても怒ることすら許されなかった者（とりわけ「男性市民」以外の人々）を忘却することになるのではないか？との反問もなされている［Srinivasan2017］。
この対立は、具体的な社会改革運動にとっても重大な論点となる。ある制度改革を求めるときに、支配的感情台本を一応の前提とした上で共感の獲得を目指すべきなのか、それとも支配的感情台本自体の吟味・変容を目指すべきなのか。この点で、フェミニズムの社会改革運動は、単に、理性的とされるマジョ
リティに対して感情をぶつけているのではなく、マジョリティが前提としている支配的な感情台本自体を、議論の俎上に載せようとするものであることに、本報告では着目したい。何が「法外な」感情とされているのかを問いただすことによって、何がマジョリティの前提とする「標準的な感情」なのかがみえてくる。
そのような運動の可能性と危険性とについて、幾つかの具体的事例を交えつつ（そしてマジョリティとマ
イノリティの区分が自明ではないことにも留意しつつ）考えてみたい。
参考文献抄
Calhoun, C. (1999) Making Up Emotional People: The Case of Romantic Love, in The Passions of Law,
edited by Susan Bandes, New York University Press, pp. 217-240
Jaggar, Alison (1989) Love and Knowledge: Emotion in Feminist Epistemology, in Women,

Knowledge and Reality, edited by Ann Gary and Marilyn Pearsall, Routledge, pp. 129-155
Nussbaum, Martha (2016) Anger and Forgiveness: Resentment, Generosity, Justice, Oxford
University Press.
Srinivasan, Amia (2017) The Aptness of Anger, the Journal of Political Philosophy, vol. 26, no. 2, pp.
123-14423

現代人類学からみた「法と感情」へのアプローチ
山崎 吾郎（ 大阪大学 ）感情をめぐる近年の議論は、脳科学や行動科学から人文学にわたる幅広い学際的関心を形成している。
そこには共通して、普遍主義と社会構築主義の立場上の区別をしたうえで、それを乗り越えようとする意
図がうかがえる。この点で、近年の文化人類学とこれらの感情研究には共通の理論的関心があると考えられる。
たとえば、歴史学者のプランパーは『感情史の始まり』において、人類学の研究を社会構築主義の代表的な動向として整理している。これは、人類学に対する理解として間違ったものとは言えないが、プランパーの議論は、主に1990年代までの文化人類学の研究を参照して書かれていることは指摘しておく必要がある。
というのも、現代の人類学において影響力のあるいくつかの著作、たとえば、ヴィヴェイロス・デ・カ
ストロ『食人の形而上学』（2009）、デスコラ『自然と文化を越えて』（2005）、インゴルド『環境の知覚』（2000）、ラトゥール『われわれは近代人であったことがない』（1991）――カッコ内はいずれも原著出版年――では、西洋の哲学史・思想史の根底に長らく想定されてきた「自然と文化の大分割理論（legrand partage）」をいかに乗り越えるかという問題意識が共有されている。そこでは、普遍主義と社会構築主義の対立という見立ては、19世紀以来、広く人文諸科学においてみられる別の二元論（自然と文化）の変奏として理解されている。この大分割理論が直接的な批判対象となっている以上、近年の人類学的研
究を社会構築主義や文化相対主義の学派として一括りにすることはできなくなっている。その意味で、現代の人類学における感情論は、すくなくともプランパーが想定しているようなものとは別様に示しうる。
本報告では、人類学の近年の理論的関心から現在の感情研究の特徴をとらえなおすことで、人類学的感情論の射程とその可能性を検討する。その際にまずは、情動の概念が、現象学の影響を受けて議論されてきた身体化embodimentの議論や、技術論を経由しながら、感覚を身体と環境の多様性のなかでとらえ直そうとする議論へと展開していくことを確認する。そのうえで、身体そのものへの物理的介入（技術的拡張）が、感情、感覚を変容させるのと同時に、社会、秩序を変容させうるという議論の道筋を検討する。
身体と社会が切り離されているとき（大分割理論）、身体への介入は、社会への介入とは切り離して別の正当化の論理をもちうる。だが、両者が結びつき得るという理論的想定においては、身体への介入は、
社会環境そのものへの介入と限りなく近いものとなる。こうした、社会環境の管理やコントロールと身体への介入が相互に影響関係をもつような主題とのかかわりにおいて、法と感情に対する人類学的なアプローチの可能性と課題を議論してみたい。

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