全体についての消防計画（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき、統括防火管理者が、○○○ビルにおける全体についての防火管理上必要な業務に係る事項を定めて、火災、震災、その他の災害予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲及び管理権原の範囲）
第２条 この計画は、○○○ビルに勤務し、出入りし、又は居住するすべての者に適用する。
２ 各事業所の管理権原の及ぶ範囲は、「別図１」に明示する部分とする。
（防火対象物全体についての防火管理業務の一部委託）【該当・非該当】
防火対象物全体についての防火管理業務の一部を○○警備会社に委託する。
３ 委託方式及び委託者が行う防火管理業務の範囲と方法は下表のとおりとする（１） （常駐・巡回・遠隔移報）方式（２） 受託者の 氏 名○○警備会社所在地○○市○○○○（３） 受託者の行う防火管理業務の範囲
ア 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
イ 火災が発生した場合の初動措置（初期消火及び通報連絡）（４） 受託者の行う防火管理業務の方法
ア 現場確認要員の待機場所 ○○警備会社△△支所
イ 到着所要時分
約 １０ 分以内（機械設備・その他）
ウ 委託する区域
エ（全 域・部 分）
委託する時間帯
２２時００分 ～８時００分（各管理権原者の責務）
第４条 各管理権原者は、○○○ビルの各管理権原の範囲における防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
２ 管理権原者は、消防法施行令第４条に規定する資格を有する者の内、管理的又は監督的な立場にあり、かつ防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を協議のうえ統括防火管理者として選任し、防火管理上必要な業務の内容について説明をしたうえで、全体についての防火管理業務を行わせなければならない。
３ 前項の規定により、統括防火管理者を選任したときは、防火管理対象物における管理権原者の主要な者として○○ ○○を代表者として指定し、代表者名をもって届出を行うものとする。
４ 管理権原者は、統括防火管理者が全体についての消防計画を作成（変更）する
場合は、必要な指示を与えなければならない。
５ 管理権原者は、防火上の不備や消防設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（統括防火管理者の責務）
第５条 統括防火管理者は、○○ ○○とし、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って次の業務を行うものとする。なお、必要に応じ、関係管理権原者の指示を求めることができる。
（１） 防火対象物全体の消火、通報及び避難訓練の実施に関すること（２） 廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理に関すること（３） 消防用設備等の点検、整備の実施及び不備欠陥事項の改善促進（４） 作成、変更した全体についての消防計画の各関係者への周知（５） 各防火管理者又は防火管理に従事する者へ必要な指導、指示（６）

その他防火対象物全体についての防火管理上必要な業務（各事業所の防火管理者の責務）
第６条 各防火管理者は、統括防火管理者の指導及び指示を遵守するとともに、次に掲げる防火管理上必要な事項について、統括防火管理者へ報告し承認を受けなければならない。
（１） 防火管理者を選任又は解任したとき（２） 消防計画を作成又は変更したとき（３） その他火災予防上必要な事項
２ 防火管理者は、相互の連絡を保ち協力しなければならない。
（全体についての自衛消防訓練）
第７条 全体についての自衛消防訓練は、次のとおり実施する。
（１） 統括防火管理者は、防火対象物の全体についての消火、通報及び避難の訓練等を ９ 月に実施する。
（２） 統括防火管理者は訓練実施結果を防火管理維持台帳へ保存する。
（３） 統括防火管理者、防火管理者は、訓練の結果を検証し、次回の訓練へ反映させる。
（４） 統括防火管理者は、訓練不参加の管理権原者（テナント）に対し、訓練参加するよう指示することができる。
（避難施設の維持管理等）
第８条 廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理収容人
員の管理及び避難通路の確保に関する事項は、各事業所の消防計画に定めるものとする。
２ 統括防火管理者は、避難施設上に避難の支障となる物件を存置している状態を是正しない防火管理者に対し、当該物件を除去するよう指示することができる。
（自衛消防の組織による活動）
第９条

火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、防火管理者は相互に連絡、協力して火災、地震その他の災害に対応する（１） 火災を発見した者は、直ちに消防機関へ通報するとともに、統括防火管理者及び防火管理者へ連絡する。
（２） 消火活動については次のとおり対応する。
ア 火災発生現場の近くにいる者は、従業員等と協力して初期消火を行う。イ
事業所の消防計画において初期消火の任務を担当している者は、統括防火管理者の指揮下で、相互に協力して消火活動を行う。
（３）避難誘導については次のとおり対応する。
ア 事業所の消防計画において避難誘導の任務を担当している者は、従業員来客等を安全な場所へ避難誘導する。
イ 事業所の消防計画において避難誘導の任務を担当している者は、避難誘導の際に、負傷者及び逃げ遅れた者等の把握に努め、知り得た情報を当該事業所の防火管理者及び統括防火管理者に報告する。
（４） 休日・夜間等における防火管理体制については次のとおり対応する。
ア 火災を発見した場合は、直ちに消防機関（119番）に通報後、初期消火活動を行うとともに、当該建物内の従業員等に火災を知らせる。
イ 営業時間外等に発生した災害等に対しては、在館中の事業所の従業員が協力する。
ウ 事業所の防火管理者は、火災、地震その他の災害等により被害が発生した場合は、統括防火管理者へ報告する。

（消防隊に対する情報提供）
第10条 統括防火管理者は、火災、地震その他の災害等が発生した際に消防隊に対して、当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導を行う（日常の地震対策）
第11条 統括防火管理者は、防火対象物全体における地震対策として防火対象物に付随する施設物（看板、装飾塔等）の倒壊、転倒、落下防止の措置状況を把握し、必要に応じ措置を講じる。
２ 各事業所の防火管理者は、日常の地震対策を含む地震時の対応については、各事業所の消防計画に定める。
（南海トラフ地震臨時情報発表時の対応措置）
第12条 統括防火管理者は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、各防火管理者に各事業所の消防計画に定める対応を行わせる。
（地震時の活動）第13条 地震時の活動は、各事業所の消防計画に基づき活動し、状況等を把握しながら事業所間の連携を図る。
（地震後の報告）第14条 各事業所の防火管理者は、被害の状況及び発災後の安全措置等を統括防火管理者へ報告する。
（防火防災教育等）
第15条 統括防火管理者は、防火管理業務に従事する者に対して、全体についての消防計画に基づく自衛消防訓練実施時に合わせ、防火管理業務に必要な知識技術を高めるための教育を次のとおり行う。
（１）全体についての防火管理に係る消防計画内容の周知（２）各事業所の権原の範囲とその責務等（３）自衛消防の組織編成とその任務（４）消防用設備等、防災設備等の機能及び取扱要領（５）廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画等の避難施設の維持管理（６）地震及びその他の災害が発生した場合の自衛消防活動に関する事項（７）その他火災予防上及び自衛消防活動上必要な事項（付則）
この全体についての消防計画は、平成年月日から施行する。

作成例 １別図１
管理権原の範囲について
１階
テナントＢ
（学習塾）
通路

テナントＡ
（飲食店）

テナントＡ
（飲食店）

２階
テナントＣ
（物品販売店）
テナントＤ（カラオケボックス）

通路

テナントＤ
（カラオケボックス）

３階

テナントＥ
（美容室）

テナントＡ部分
テナントＤ部分

テナントＢ部分
テナントＥ部分

テナントＣ部分
所有者部分

作成例 ２

別図１
防火対象物等の管理権原者の権原の範囲
所有者（法人の場合は名称及び代表者氏名）

所有部分○○○株式会社
代表取締役社長

建物全体

富士山

②
③
④
⑤
⑥
⑦

１階から５階までの共用部分及び所有権の及ぶ範囲

管理権原者
名称（店舗名）

番号
①

太郎

権原の範囲

権原の範囲

代表 裾野 花子
有限会社○○
店長 長泉 次郎
ヘアーサロン△△店長 三島 三郎
喫茶□□支店長 三島 四郎
株式会社○○ 北九州支店
店長 長泉 吾郎
まんが喫茶△△
代表取締役 裾野 彰文
株式会社□□店長 三島 幸太郎
ゲームセンター××

１階下記平面図①店舗部分１階下記平面図②店舗部分
１階下記平面図③店舗部分
２階店舗部分
３階店舗部分
４階店舗部分
５階店舗部分平階層

面

１階（平面図）

図・立面

階層

１階～５階（立面図）

5F

②

③4F
3F

玄関ホール
2F

①

階段

EV

管理室

図

1F

⑦
⑥
⑤
④
③ ① ②