共同利用型研究開発施設利用促進委員会
活動報告及び今後の予定（案）

−

目次

−

１．共同利用型研究開発施設利用促進委員会
活動報告及び今後の予定（案） ......................................................
２．参考１：つくば情報通信研究開発支援センター .............................
３．参考２：けいはんな情報通信研究開発支援センター ....................
４．参考３：北九州情報通信研究開発支援センター ...........................
５．参考４：京都情報通信研究開発支援センター ...............................
６．参考５：岡山情報通信研究開発支援センター ...............................

1
5
10
14
19
24

共同利用型研究開発施設利用促進委員会
活動報告及び今後の予定（案）１．共同利用型研究開発施設利用促進委員会の目的
全国５箇所に整備した共同利用型研究開発施設の効果的な利用促進を図り、もって次世代超高速ネットワークの実現に資する研究開発を推進する。

２．開催状況
第７回

平成１５年１月２４日（金）（岡山）

３．平成 14 年度活動報告（１）共同利用施設（ギガビットラボ）の活動とりまとめ① 利用状況
Ａ．利用件数つくば

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

14 件（ 4 件)

26 件（ 7 件） 29 件（20 件） 50 件（41 件）

けいはんな

17 件（11 件） 28 件（22 件） 32 件（26 件） 26 件（11 件）

北州

12 件（ 6 件） 28 件（17 件） 22 件（10 件） 23 件（10 件）

京

都

7 件（ 0 件）

岡山

7 件（ 0 件） 12 件（ 1 件） 12 件（ 0 件） 18 件（ 4 件）

九

8 件（ 2 件） 12 件（ 1 件） 15 件（ 5 件）

注１：件数は長期利用と短期利用の合計。カッコ内は短期利用の件数
注２：つくば、けいはんな、北九州は平成 11 年 4 月、京都、岡山は同年 10 月に開所

1

Ｂ．機関別利用件数
民間企業

大学

産学官協同

その他

ば

20 件

10 件

2件

7件

39 件

けいはんな

30 件

0件

0件

3件

33 件

北

州

13 件

4件

0件

6件

23 件

京

都

8件

0件

3件

4件

15 件

岡

山

7件

5件

0件

6件

18 件

78 件

19 件

5件

26 件

128 件

つ

く

九

合

計

合

計

※産学官協同：民間企業、大学、国公立研究機関が協同で実施しているもの
その他：自治体、学校（大学以外）、公益法人、NPO、任意団体など② 共同利用施設（ギガビットラボ）活動状況○ 公募説明会
各施設が公募説明会を開催するとともに、地域の各種情報通信関連活動に参画
し、利用促進活動を実施○ 成果発表
本年度、学会における 41 件の成果発表及び 24 件の論文採択があった。
（昨年度は、学会発表 16 件、論文採択 5 件）
学会発表総数論文採択総数

特許出願総数

特許取得総数

ば

37 件

10 件

11 件

0件

けいはんな

6件

1件

2件

0件

北

州

9件

15 件

0件

0件

京

都

3件

0件

0件

0件

岡

山

2件

3件

0件

0件

つ

く

九

○ ベンチャー企業設立・新産業育成支援
・ ウエルネスリサーチ（株）
・ NPO 法人ままとーん○ 国際貢献Asian Internet Wave 2002、九州国際テクノフェア IT2002 併催シンポジウム、
米国西海岸産学連携フォーラム、台湾電子電気工業会、Tsukuba Gigabit
Laboratory and Japan Gigabit Network の招待講演 等の開催を支援。

2

○ イベント支援• ギガビットネットワーク・シンポジウム 2002 in 北海道• 情報ネットワークフェスタ• つくば科学フェスティバル 2002
• 異業種京都まつり• けいはんなベンチャーフェア 2002
• 京都ビジネスパートナー交流会 2002
• 海峡ミュージックフェスティバル 2002
• 宮崎情報ハイウェイ 21 オープニングイベント• モノづくりワールド 2002 大阪• ビジネスショウ 2002 OSAKA• せいか祭り 2002
• 京都ビジネスパートナー交流会• IT フォーラム 2002
• 全国マルチメディア祭 2002 in おかやま
等の地域における情報通信関連のイベントの支援を実施。
○ 地域における情報通信技術の啓蒙活動
ギガビットセミナー、モニターボランティア委員会指導、指導員の意識向上等
を通じ、地域における情報通信技術の啓蒙活動に努めた。また、デジタルコン
テンツ作成支援用設備の提供等を実施。
○ 地域社会の情報活性化
国立環境研究所と北海道大学間の接続など、地域の情報活性化を支援。
○ 視察、取材にも多数対応

等③施設見学者数
H11 年度

H12 年度

H13 年度

H14 年度ば

593 人

1,669 人

483 人

529 人

3,274 人

けいはんな

1,841 人2,220 人

2,154 人838 人7,053 人北州

1,486 人1,678 人

972 人

543 人

4,679 人

京

都

150 人

291 人

222 人

205 人

868 人

岡

山

111 人

526 人

401 人

345 人

1,383 人4,181 人6,384 人4,232 人2,460 人

17,257 人

つ

合

く

九

計

※H14 年度は、H15 年 1 月末まで

3

合

計

（２）共同利用施設を利用した研究開発成果等を委員会の場で紹介① ５ラボ連携コンテンツ紹介（北九州）② 研究開発事例紹介（岡山）

５．今後の予定（１）成果とりまとめ及び成果展開
・成果とりまとめ・ 長期利用者等による研究開発
・ イベント、研究会への参画
・ 広報を通じた PR 活動
・（５ギガビットラボ間の連携による）研究開発紹介コンテンツの作成
・成果発表会の開催（２）ＰＲ、イベントへの参画
・他の研究会・イベント・地域活動への参画、協力（３）利用者支援
・短期利用件数拡大
・中小企業、ベンチャー企業等による短期利用の促進
・研究指導員のスキルアップによる利用者サービスの向上（４）他のプロジェクトとの連携
・５ギガビットラボ間の連携（研究開発紹介コンテンツの作成（再掲））
・大学、地方自治体、地域ネットワーク、研究グループ、ＪＧＮの直轄研究等との連携

６．スケジュール
活動
委員会会合等推進会議
幹事会
共同利用委員会
シンポジウム

４〜６月

７〜９月

１０〜１２月

１〜３月

△
△
△

（会合は適宜）△注：共同利用委員会は、いずれかの共同利用施設で開催の予定

4

参考１

つくば情報通信研究開発支援センター
平成１４年度活動状況報告及び今後の方針について
１

平成１４年度の基本的方針・目標（１）最先端研究開発支援（２）一般市民の情報社会の理解促進（３）ベンチャー企業育成と新産業創出（４）地域社会の情報活性化

２

平成１４年度利用状況（１）研究テーマ：50 件［うち短期利用 41 件］（2002 年 12 月 20 日現在）
（２）利用機関数：56 機関

３

利用促進の成果（１）見学者数
50 団体、400 人（2002 年 12 月 20 日現在）
（２）学会発表総数

37、論文採択総数

10、特許出願総数

11、特許取得総数（３）説明会開催状況①第 10 回公募説明会
日時：2 月 20 日（水曜日）
場所：つくばギガビットラボ・コミュニティー研究室（JGN 及びインターネットで中継、セミナー同時開催）②第 11 回公募説明会
日時：6 月 19 日（水曜日）
場所：つくばギガビットラボ・コミュニティー研究室（JGN 及びインターネットで中継、セミナー同時開催）③第 12 回公募説明会
日時：10 月 16 日（水曜日）
場所：つくばギガビットラボ・コミュニティー研究室（JGN 及びインターネットで中継、セミナー同時開催）

50

（４）イベント開催・支援の状況①4 月 17 日 第 1 回つくばギガビット・ビジネスフォーラム②5 月 コミュニティー研究室「Asian Internet Wave 2002」北九州へ支援③5 月 15 日 第 21 回つくばギガビットセミナー④6 月 コミュニティー研究室「情報ネットワークフェスタ」つくば市へ協力⑤6 月 19 日 第 22 回つくばギガビットセミナー⑥7 月 20 日〜10 月 13 日 デジタルコンテント作成支援用設備「つくばちびっ
こ博士」つくば市へ協力⑦7 月 17 日 第 2 回つくばギガビット・ビジネスフォーラム⑧9 月 19 日 第 23 回つくばギガビットセミナー⑨10 月 12 日〜10 月 13 日 つくばカピオ「つくば科学フェスティバル 2002」
出展⑩10 月 16 日 第 3 回つくばギガビット・ビジネスフォーラム⑪11 月 8 日 ママフェスタ 「ままとーん」へ協力⑫11 月 20 日 第 24 回つくばギガビットセミナー⑬1 月 15 日 第 4 回つくばギガビット・ビジネスフォーラム⑭2 月 19 日 第 25 回つくばギガビットセミナー（５）その他
センター・スタッフによる装置類の高度な使用方法の習得及び新しい研究テー
マの発掘等により、利用者の拡大及びイベント支援に次のような成果があった。
①IPv6 に関する研究 →「JGN シンポジウム」の中継に利用、ポスター出展②モーションキャプチャー装置使用方法の習得 → 筑波大学より「デジタルコンテント作成支援設備」の利用者を確保。
③10 月 17 日ラボ利用者の中から 5 つ目の起業（NPO 法人としては 2 つ目）がなされた。団体名：NPO 法人ままとーん

４

広報・ＰＲ

（１）2002 年 4 月 1 日 日経新聞 つくば WAN について
（２）2002 年 4 月 8 日 常陽新聞 つくばギガビット・ビジネスフォーラムについて（３）2002 年 4 月 18 日 日刊工業新聞 同上（４）2002 年 4 月 18 日 常陽新聞 同上（５）2002 年 4 月 19 日 日刊工業新聞 同上（６）2002 年 5 月 13 日 常陽新聞 つくばギガビットセミナーについて（７）2002 年 6 月 10 日 常陽新聞 つくばギガビットセミナーについて（８）2002 年 7 月 8 日 常陽新聞
つくばギガビットセミナーについて（９）2002 年 10 月 1 日 情報通信ジャーナル 10 月号、つくばギガビットラボ紹介（掲載）6

（１０）2002 年 10 月 10 日 北海道新聞 ギガビットシンポジウムについて（１１）2002 年 10 月 13 日 つくば科学フェスティバル 2002 について（出展）（１２）2002 年 10 月 14 日 常陽新聞 つくばギガビット・ビジネスフォーラムについて（１３）2002 年 11 月 20 日 高校「情報科」情報誌○チャネル（Vol.2-2 5 号）、
つくばギガビットラボ紹介（掲載）
なお、ホームページについては、適時頻繁に更新を行っている。

５

評価と課題

本年度の活動に関する基本方針４項目の各々について述べる。
（１）最先端研究開発支援：
長期継続の 3 研究テーマから 9 件、短期利用の 2 研究テーマから 4 件の研究発表が行われた。いずれも学術的評価の高い高度な研究成果であり、継続研究が順調に進行していることをうかがわせる。残る研究テーマからの研究発表が低調である。これらの研究は、成果を短期間に論文形式にまとめにくい性質のものであるが、別の形式で具体的な成果として発表されることを期待したい。コミュニティー研究室を「インターネットライブ放送における統合ソフトウェア」という研究テーマで利用している、筑波大学学部 2 年生の星野厚さんが、「IPA
募集「未踏ソフト創造事業」補助事業」に採択された。
（２）一般市民の情報社会の理解促進：「つくばギガビットセミナー」を 6 回（予定含む）開催した。毎回参加者 30人前後の小規模な会合であるが、JGN 及びインターネットをとおして不特定多数の端末参加者を得ているようである。このような地道な活動が徐々に効果をあげ、ネットワークの裾野が広がりつつあるという感触を得ている。島根県からのイベント支援の引き合いは、この活動の効果の一つである。今期より新たに「つくばギガビット・ビジネスフォーラム」を 4 回（予定を含む）開催した。その成果として、高崎健康福祉大学からフォーラムの教材として使用させていただきたいと問い合わせがあり、現在手続き中である。
（３）ベンチャー企業育成と新産業創出：
施設利用者の中から、2002 年 7 月 1 日に 4 つ目の起業として「ウエルネスリ
サーチ（株）」が設立された。また、2002 年 10 月 17 日に 5 つ目の起業（NPO
法人としては 2 つ目）として「NPO 法人ままとーん」が県の認証を受け、法人として活動を開始した。
（４）地域社会の情報活性化：「つくば WAN−JGN 接続」の一環として、国立環境研究所と北海道大学間が接続された。

7

６

平成１５年度の基本的方針・目標（１）大学、研究所、企業等による短期利用をさらに拡大するために、学生を含めた共同研究グループの形成を奨励する。また長期継続利用者に対しては、最終段階へ向けて具体的な研究成果の結実を促すとともにその報告のとりまとめを依頼する。
（２）「つくばギガビットセミナー」及び「つくばギガビット・ビジネスフォーラム」
を継続して開催する。
（３） 中小企業、ベンチャー企業等による小口の短期利用を促進する。利用者に対して学生、若手研究者・技能者を紹介することによって、ベンチャー企業の創設と育成を支援する。
（４）センター独自の研究チームにより、IPv6 に関する実証的研究を行う。この研究をとおして IPv6 に関する理解を深め、利用者の獲得とサービス向上に役立てる。
これまでにセンター独自で実施してきた光無線リンク、モーションキャプチャー
等に関する研究については、研究成果の取りまとめを行う。
（５）茨城県、つくば市、筑波研究機関等連絡協議会、筑波研究支援センター等の主催する定期的催し物に積極的に参加協力する。その他、学会等からの協力依頼に対しても、前向きに対応する。
（６）「つくば WAN」の運営に関与して、JGN 利用促進につながるよう努める。

７

平成１６年度以降に向けての活動

これまでの研究開発で未解決の課題あるいはその延長線上で考えられる研究テーマを、現用設備ごとに列記する。
（１）ネットワーク分散処理技術開発設備
異機種並列分散処理技術、ネットワーク技術、オンライン処理技術などの開発と生体高分子シミュレーションへの応用（２）長距離光伝送試験設備
10Gbps 以上の超高速チャネルを収容し長距離伝送可能な波長多重光伝送シス
テムの開発（３）ATM ネットワーク環境試験設備
広帯域 IP 化映像データの長距離伝送システムの開発（４）宅内擬似ネットワーク試験設備① 次世代宅内ネットワークを構成する主要要素すなわちインターフェース、伝送媒体、ワイヤレス方式に関する研究への応用② マイクロ波・ミリ波帯における材料定数測定と、医療（がん治療，糖尿病等
血糖値測定，歯のう触診断）・工業（アンテナ技術）・電磁波環境問題（ダイオキシン除去法、デバイス間の EMC 関係等）への応用
8（５）高速映像伝送実験設備
被写体領域と背景領域の映像品質をそれぞれ独立に制御可能かつ効率的な映像伝送方式の開発（６）高度画像処理技術・評価設備
大画面高精細表示装置の経年変化特性の把握及び測定・評価方法の開発（７）デジタルコンテント作成支援用設備① 次世代型放送コンテンツの大容量ネットワーク上での仮想制作工程に関する研究への応用
② マルチメディアコンテンツを活用した地域情報提供方法の研究への応用③ モーションキャプッチャー装置による人間動作の測定をヒューマンロボット
への応用（８）コミュニティー研究室① ネットワーク上に散在する計算機資源を有効に利用するミドルウェアの研究開発② 机上の書類や手振りを共有する遠隔会議システムの研究開発

８

特記事項

（１）コミュニティー研究室利用者からの企業設立について
2002 年 7 月 1 日に 4 つ目の起業として「ウエルネスリサーチ（株）」が設立された。
2002 年 10 月 17 日に 5 つ目の起業（NPO 法人としては 2 つ目）として「NPO
法人ままとーん」が県の認証を受け、法人として活動を開始（２）大学による利用促進について
コミュニティー研究室を「インターネットライブ放送における統合ソフトウェ
ア」という研究テーマで利用している、筑波大学第三学群 2 年生の星野厚さんが、「IPA 募集「未踏ソフト創造事業」補助事業」に採択された。
（３）「つくば WAN−JGN 接続」推進について
国立環境研究所と北海道大学間が接続された。

9

参考２

けいはんな情報通信研究開発支援センター
平成１４年度活動状況報告及び今後の方針について
１

平成１４年度の基本的方針・目標（１）利用者の拡大
目標：短期利用件数（テーマ数）26 件 ⇒ 30 件
（２）地元自治体、大学等への貢献（３）JGN 利用活性化への貢献

２

平成１４年度利用状況（１）研究テーマ：26 件（うち短期利用 11 件）（２）利用機関数：17 機関

３

利用促進の成果（１）見学者数
55 団体、788 人（平成 14 年 12 月 12 日現在）
（２）学会発表総数

6、論文採択総数

1、特許出願総数

2、特許取得総数 0（３）説明会開催状況①第 10 回公募説明会
日時：2 月 12 日（火曜日）
場所：KKR ホテル大阪②第 11 回公募説明会
日時：6 月 12 日（水曜日）
場所：精華町役場交流ホール③第 12 回公募説明会
日時：10 月 15 日（火曜日）
場所：KKR ホテル大阪（４）イベント開催・支援の状況①10 月 23 日 10:00〜17:00 全日空ホテル「異業種京都まつり」に紹介ブース出展（来場者：約 960 名）
10

②2 月 12 日 10:00〜17:00 けいはんなプラザ「けいはんなベンチャーフェア 2003」に紹介
ブース出展予定（来場者見込み：約 3,000 名）③3 月 11 日 10:00〜17:00 国立京都国際会館イベントホール「京都ビジネスパートナー交流会 2002」に紹介
ブース出展予定（来場者見込み：約 2,000 名）④その他
京都府保健環境研究所が行う遠隔画像診断システムの研究開発の支援
平成 13 年度 TAO の委託研究事業に採択された同研究所は、平成 14 年度においても、けいはんな−園部の地点を IPv6 で結んだ画像の伝送実験を実施した｡本件は、ギガビットネットワークによる健康危機管理システムの構築に係る本格的なラボ利用のケースとなるため、IP−TV 会議セット及び PC 使用環境などの技術支援を行った。

４

広報・ＰＲ

（１）1 月 31 日 NHK テレビ放映 京都府保健環境研究所遠隔画像診断紹介
同研究所がけいはんなラボと共同で、沖縄 TAO−けいはんなラボ−園部の 3
箇所を光ファイバー回線で結び、IPv6 による全国で始めての遠隔画像診断を行った模様が NHK テレビ 18 時台の「ニュース関西発」の情報交差点コーナーで放送された。
（２）5 月 22 日〜25 日 「ものづくりワールド 2002 大阪（インテックス大阪）」にてラボのパンフレットを配付（来場者：約 5 万名）（３）9 月 11 日〜13 日 「中小企業テクノフェア 2002」にてラボのパンフレットを配付（来場者：約 3 万名）

５

評価と課題

（１）利用者の拡大
平成 13 年度に引き続き、利用可能性の高い企業・団体等の利用促進に取組んだものの、平成 14 年 12 月末現在で 17 団体 26 テーマと利用者は減少傾向にある。また、短期利用の件数も現在のところ、11 件 11 テーマであるが、昨年の利用件数（26 件）に近づくように利用促進を図りたい。
また、量的目標として、掲げた短期利用 30 件の目標達成は厳しい状況であるが、更なる利用の促進及び利用者の利用効果の達成や新しいビジネスモデルの創出に対する支援の強化も図りたい。
利用者：H13 32 団体 41 テーマ ⇒ H14 17 団体 26 テーマ（12 月末現在）

11

（２）地元自治体、大学等への貢献
学研都市や関西地域等の各種プロジェクト、地域の研究会等（やましろ IT ビ
ジネス研究会・同志社大学けいはんな産学交流会等）への積極的協力を行うとともに、学研都市推進機構との連携による利用者支援機能の強化を図りたい。
（３）JGN 利用活性化への貢献
ラボ施設からの JGN 利用も減少傾向にあるが、JGN 利用者への積極的協力を
引き続き強化したい。
また､京都ラボをはじめとする他ラボとの連携による共同事業の推進､関西地域の接続装置設置機関との連携を通じて､ラボ設備からの JGN 利用の一層の促進を実行したい。
ラボ施設からの JGN 利用：H13 7 団体 ⇒ H14 3 団体（12 月末現在）

６

平成１５年度の基本的方針・目標（１）利用者の拡大
目標：短期利用件数（テーマ数）20 件（H14 見込 15 件）（２）地元自治体、大学等への貢献（それを通じた利用者の拡大）（３）JGN 利用活性化への貢献（それを通じた利用者の拡大）（４）成果とりまとめ及び成果展開

７

平成１６年度以降に向けての活動（１）超高精細コンテンツ分散流通技術の研究
大容量グローバルネットワークを利用した高品位デジタルコンテンツの生成･検索･利用に関する研究開発が､平成 14 年度 TAO の民間基盤技術研究促進制度による委託研究事業に採択され、デジタルアーカイブにおける費用・時間・利便性
及びシステムの陳腐化など､問題点の解決とビジネスモデル創出を目指した取組
みがスタートした。今後、４年間で JGN 等のネットワークと超高精細設備を利用する実用化に向けた研究を実施する。
（２）e-Heritage-Japan システムの構築及び分散アーカイブ技術の研究
超高精細映像技術研究開発については、可搬型超小型デジタルカメラを用いて、現在、超高精細画像コンテントの収集に努めており、（１）の委託研究事業の実施の一環として、広く世界、日本国内に分布する文化遺産をデジタル化するデジタルアーカイブの取組みを支援するとともに、以下の活動を行う予定。
①JGN 等を用いた海外美術コンテンツ画像と日本文化の交流②IPv6 を用いた Everything on IP の実証評価（３）文化発信基地を創出するための役割の分担
関西文化学術研究都市推進機構との連携により、けいはんな地域の文化発信基地としての基盤作りに協力
12

①ルーブル、大英博物館、エルミタージュ等の美術コンテンツの収集・蓄積による電子美術館等の実現②学校インターネットを通じた情報発信（４）他の研究ブースについては、現在のところ、未定であるものの、当ラボは、超高速ネットワーク技術など情報通信関連の新たな研究開発を推進する施設として、設置を継続されるよう関西文化学術研究都市建設推進協議会において要望が出されている。また、けいはんなギガビットラボを含め、5 ラボとも、原則撤去の方向で進んでいるものの、中小・ベンチャー事業者を支援する施設として、ラボの機能の一部継続すべく検討を行っている。

８

特記事項
５ラボ連携 VOD システム関連のコンテンツの作成
５ラボ連携活動の一環として、合同コンテンツを作成・整備するため、岡山ラボと共同で JGN を活用した TAO 研究プロジェクトの研究内容を取材し、TAO のVOD コンテンツとして編集し、ラボのコンテンツ配信サーバに登録した。（概要は以下のとおり）①京都府保健環境研究所が行ったギガビットネットワークによる健康危機管理システムの構築に係る研究②TV 会議装置を用いた岡山大学と高等学校間の遠隔事業

13

参考３

北九州情報通信研究開発支援センター
平成１４年度活動状況報告及び今後の方針について
１

平成 14 年度の基本的方針・目標（１）九州地域におけるギガビットネットワークプロジェクトとの連携強化（２）広域的利用促進活動（３）ギガビットネットワークを活用した多様な IT イベント実施によるプロジェク
ト啓発（４）センター利用状況の更なる PR

２

平成１４年度利用状況（１）研究テーマ：23 件（うち短期利用 10 件）（２）利用機関数：30 機関

３

利用促進の成果（１）見学者数（平成 14 年 1 月視察申込み分含む）
53 団体、500 人（２）学会発表総数

9、論文採択総数 15、特許出願総数0、特許取得総数0（３）説明会開催状況①第 10 回公募説明会
日時：2 月 8 日（火曜日）
場所：北九州情報通信研究開発支援センター（北九州 IT ラボとの合同開催）②第 11 回公募説明会
日時：6 月 19 日（水曜日）
場所：北九州情報通信研究開発支援センター（北九州市デジタルコンテンツ研究会開催と併せて実施）③第 12 回公募説明会
日時：11 月 12 日（火曜日）〜14 日（木曜日）
場所：西日本総合展示場新館（九州国際テクノフェア IT 2002 開催中に実施）

14

（４）イベント開催・支援の状況①Asian Internet Wave 2002 〜e 絆〜
日時：5 月 16 日（木）〜17 日（金）メイン会場：天神イムズホール、釜山市国際コンベンションセンター（BEXCO）
サテライト会場：北海道テレコムセンター、宮崎県南郷村、長崎大学、北九州
ギガビットラボ
内容：今年度より開通した KJCN と JGN を接続し、韓国会場と国内数箇所を接続し、IT をベースとした様々な文化交流フォーラムを開催した。（本イベントは昨年から実施）［プログラム例］
韓日若手 IT ベンチャー対談、韓日女性対談、南郷村（百済王伝説の里）からのライブ中継、韓日若手ミュージシャンセッション等※継続開催決定（Asian Internet Wave 2003）②海峡ミュージックフェスティバル 2002
日時：7 月 20 日（土）会場：門司港レトロ地区親水広場、あるかぽーと下関ボードウォーク
内容：北九州市、下関市青年会議所の初の共同事業となった標記イベントを支援した。関門海峡を光無線装置で接続し、両会場間の遠隔セッションを実現させた。
③CATV 地域放送実験支援
日時：7 月 27 日（土）会場：戸畑区役所周辺
内容：北九州市の代表的な夏祭りの一つ、戸畑区提灯山笠の中継映像配信に際し、光無線、光ファイバーを活用した映像伝送実験を協同実施した。
④宮崎情報ハイウェイ 21 オープニングイベント共催
日時：8 月 21 日（水）会場：宮崎県電ホール
内容：今年度よりオープンした宮崎情報ハイウェイ 21 のオープニングイベン
トに JGN をリンケージさせ、双方の広範な利活用を図るオープニング
イベントを共催した。
⑤九州国際テクノフェア「IT2002」併催イベント
日時：11 月 12 日（火）〜11 月 14 日（木）会場：西日本総合展示場新館
内容：地元のベンチャー企業グループ KIT&E とタイアップし、開催期間中、様々な IT イベントを催した。コアイベントとして 13 日に JGN を用いた遠隔ミュージックセッションを実施した。［セッション会場：北海道
テレコムセンター、けいはんなラボ、西日本総合展示場］

15

⑥第三回九州ギガビットネットワークシンポジウム
日時：11 月 28 日（木）メイン会場：熊本市鶴屋ホール
サテライト会場：北海道岩見沢市、岡山県総社市、宮崎県
内容：ASP をテーマに、超高速ネットワーク社会における電子自治体構築に向けての様々な講演、プロモーション、ディスカッションを行った。また先進的な取り組みを行っている自治体担当者からもパネラーとしての遠隔参加を行ってもらった。
（５）その他①対馬ボランティア IT 教室
日時：8 月 10 日（土）内容：西日本新聞社とともに、対馬の小学生相手のミニ IT 教室を実施した。
また、無線ネットワーク装置を利用した様々な伝送実験を体験させた。
②高校生高度情報処理体験教室
日時：8 月 31 日（土）内容：センター設備をベースに個別テーマを設定し、具体的に高校生が機器などを操作しながら高度情報処理体験が行える教室を開催した。
（九州大学、大分大学との共催）
体験テーマ例：・ノンリニア映像編集体験
・無線ネットワーク実験
・高度 CG 制作体験
・3 次元データ取り込み編集実験・ホームページ作成体験③インターンシップ受け入れ
日時：8 月 8 日〜9 月 6 日 1 名
10 月 28 日〜11 月 1 日 2 名

４

広報・ＰＲ

（１）4 月 12 日・19 日・30 日、5 月 2 日・5 日・10 日・15 日・18 日、6 月 10 日
西日本新聞 Asian Internet Wave 2002 関連（２）8 月 14 日 西日本新聞 対馬 IT 教室関連
（３）12 月 2 日 奈良新聞 IT2002 関連

16

５

評価と課題

（１）九州地域における JGN プロジェクトとの連携強化
九州地域における JGN プロジェクトの更なる浸透を図るため、技術的な支援を始め、JGN 利用に関する様々な相談業務への対応を積極的に行っていくなど、九州内の各アクセスポイントとの接触・連携を引き続き進めていった。昨年度までに 3 件の新規公募利用が生じるなど、利用促進の点からも一定の成果があったが、今年度は宮崎県のように、地域情報ネットワーク整備の段階において、具体的に JGN とのリンケージを図る団体も生じてきており、九州地域における幅広い連携体制が構築されつつあると考える。
（２）広域的利用促進活動
JGN を活用した様々なイベント時における広範囲な PR をペースとした広域的な利用促進活動を展開してきた。
（３）JGN を活用した多様な IT イベント実施によるプロジェクト啓発
昨年度に引き続き、JGN を魅せる、体感させるを基本に多彩な IT イベントを実施してきた。中でも「Asian Internet Wave 2002」は、関係者より高い評価をい
ただいており、来年度の継続開催が強く要望されている。
（４）センター利用状況の更なる PR
Web の充実を図るとともに平成 14 年度中に成果発表会を開催する予定で準備を進めている。

６

平成１５年度の基本的方針・目標（１）九州地域におけるギガビットネットワークプロジェクトとの連携強化（２）広域的利用促進活動（３）ギガビットネットワークを活用した多様な IT イベント実施によるプロジェク
ト啓発
上記 3 つの基本方針は最終年度まで踏襲し、平成 15 年度については、最終年度ということも鑑み、新たに、（４）他センター等との連携強化の項目を追加したいと考える。
（５）成果とりまとめ及び成果展開

17７

平成１６年度以降に向けての活動（１）JGN
地元及び九州内関係機関等でも存続の声が高く、次のステップを睨んだ高速ネットワークの整備を期待するとともに、地域としての新たなニーズ、研究テーマ
等について調査研究する。
（２）センター閉鎖後のセンター設備について、地元での再利活用、継続研究の可能性等を地
元自治体、関係機関と協議・検討する。（平成 14 年 12 月 16 日第 1 回会議開催）

８

特記事項

閉所後のセンター再利活用の件も鑑み、北九州市地域情報ネットワーク、北九州
市学術研究都市設備、TAO 北九州 IT 研究開発支援センターなどの IT インフラとの相互連携、さらには北九州市における産官連携の IT プロジェクト「e ポート構想」との連携も積極的に図っていきたい。

18

参考４

京都情報通信研究開発支援センター
平成１４年度活動状況報告及び今後の方針について
１

平成１４年度の基本的方針・目標（１）利用拡大強化の継続的支援（２）モニター活性化のプロモーション強化（３）地域ネットワークとの連携促進

２

平成１４年度利用状況（１）研究テーマ：15 件（うち短期利用 5 件）
（２）利用機関数：9 機関

３

利用促進の成果（１）見学者数
30 団体、199 人（平成 12 年 19 日現在）
（２）学会発表総数

3、論文採択総数

0、特許出願総数（３）説明会開催状況①第 8 回公募説明会
日時：2 月 12 日（火曜日）
場所：KKR ホテル大阪②第 9 回公募説明会
日時：6 月 12 日（水曜日）
場所：精華町役場庁舎 交流ホール③第 10 回公募説明会
日時：10 月 15 日（火曜日）
場所：KKR ホテル大阪（４）イベント開催・支援の状況①モノづくりワールド 2002 大阪
日時：5 月 22 日（水）〜23 日（木）場所：インテックス大阪
190、特許取得総数0内容：パネル展示②ビジネスショウ 2002 OSAKA
日時：6 月 12 日（水）〜14 日（金）場所：インテックス大阪
内容：パネル展示③異業種京都まつり
日時：10 月 23 日(水)場所：京都全日空ホテル
内容：パンフレット配布④せいか祭り 2002
日時：11 月 16 日（土）〜17 日（日）場所：精華町
内容：開催支援⑤京都ビジネスパートナー交流会
日時：平成 15 年 3 月 11 日（火）場所：国立京都国際会館イベントホール
内容：出展予定（５）その他①設備強化
・各ラボ共通 VOD システム
共同利用型設備 5 ラボ間の連携インフラ強化と研究環境強化のため、各ラボ共通の VOD システムを設備し、共通コンテンツのなどを通じ面的展開を容易にした。
・マルチメディアコンテンツ作成支援設備
ブロードバンド映像時代に備えて映像を中心とした、マルチメディコンテンツの作成支援設備を強化した。特にモニターに対しても設備活用の場を設けて映像情報リテラシーの向上を支援した。
②京都府保健環境研究所が行う遠隔画像診断システムの研究開発の支援
平成 13 年度 TAO の委託研究事業に採択された同研究所は、平成 14 年度においても、けいはんな−園部の地点を IPv6 で結んだ画像の伝送実験を実施した。本件は、ギガビットネットワークによる健康危機管理システムの構築に係る本格的なラボ利用のケースとなるため、IP-TV 会議セット及び PC 使用環境などの技術支援を行った。

20

４

広報・ＰＲ

（１）機関誌「K-GEC」の発行○ 京都ギガビットネットワーク推進協議会発行（年 3 回）
○ 協議会会員、地元協議会京都部会会員への配布
・設備の紹介・研究テーマの紹介
・トピックスの紹介（２）他ラボギガビットセミナーのライブ中継○ つくばギガビットセミナー中心（月 1 回定期）
○ 精華町役場玄関ホール 4 画面テレビシステムを活用○ 地域住民へのラボ活動の PR と JGN による高速ネットワークの理解促進（３）研究事例紹介○ 公募説明会を利用しそのときの代表的研究事例を研究者よりセミナー形式
で発表（４）ホームページのリニューアル○ より親しみやすい、より理解しやすい編集を目指しホームページをリニュー
アル

５

評価と課題

（１）利用拡大強化の継続的支援
研究実験の目的に応じて研究指導員によるネットワーク上の課題のコンサル、
目的に合わせてエンドトゥエンドのきめの細かい柔軟なネットワーク設定支援の行い、また研究指導員みずからがセンターを飛び出して研究員とともにモニター指導にあたるなど、円滑な実験推進で研究効果の向上に貢献。
さらに、5 ラボ連携 VOD システムの導入とマルチメディアコンテンツ制作支
援設備の導入により設備の強化を推進。
（２）モニター活性化のプロモーション強化
モニターとしての意識継続のため年 1 回の定期全体アンケートを実施。
日常的にはラボよりメール、Web 両面で月 1 回の定期情報を提供。
映像情報の時代変化に備え、マルチメディアコンテンツ制作教室を開催。
（３）地域ネットワークとの連携促進
地域のインターネット研究会ネットワーク、学校インターネットとのネットワ
ーク連携、さらに町営病院、消防署など、町各施設 5 拠点とのネットワーク連携を完了。これにより今後地域全体の機動的ネットワーク化を支援していく。

21

６

平成１５年度の基本的方針・目標（１）設備利用活性化への継続的支援（２）地域の情報活性化への支援と貢献（３）事業の終了へむけての円滑なる推進（４）成果とりまとめ及び成果展開

７

平成１６年度以降に向けての活動

継続して利用が想定される研究テーマ（１）実社会を想定した高速から低速までの複合アクセス網を活用してマルチメディ
ア・コンテントの利用実態やネットワークリソース管理技術に関する実証実験○主な利用設備
・ネットワークリソース管理設備
・高度情報配信技術設備（２）地域内に急速に普及しつつあるギガビットイーサをはじめとするメトロポリタ
ン系ネットワークや CATV 等の多様なアクセス網を相互に接続し、地域内におけるコンテンツ流通の普及促進のためのネットワークオペレーションセンターやデータセンター運用技術等の研究○主な利用設備
・ネットワークリソース設備
・高度情報配信技術設備（３）高度セキュリティ認証技術とユーザインタフェース技術により地域インターネ
ットにおいて送受信される情報の信頼性、セキュリティの向上により行政情報や行政手続きの電子化、電子投票などの実用的運用方式の研究○利用設備
・高度利用者認証技術開発設備
・ユーザインタフェース技術開発設備※（１）、（２）については精華エリア設備の活用、また（３）については園部設
備の活用

22

８

特記事項

毎年恒例の地域イベントである「せいか祭り 2002」に地域実験協議会の支援として参加。従来のイベントは 1 会場で行われていたが、本年は初めて複数会場を使って実施された。
地域の光ネットワーク、および設備を利用し、本会場（産業の祭り）とサブ会場（文化の祭り）を MPEG2 の TV 会議システムで結び、大画面を通して両会場のステージ状況や出展コーナーの相互紹介、あるいは両会場の参加者どうしの自由な双方向会話などで映像による同時双方向通信の実体験を通じてこれからの地域実社
会における情報通信理解を促進できた。また、せいか祭りにおいて複数拠点での実施という初の試みにおいても一体感をもって出来たと評価され、地域貢献を果たすことが出来た。

23

参考５

岡山情報通信研究開発支援センター
平成１４年度活動状況報告及び今後の方針について
１

平成１４年度の基本的方針・目標（１）IPv6 システム検証評価センターと連携した、研究開発の推進（２）ブロードバンド時代を踏まえた地域との連携、設備利用の促進（３）5 ラボ連携による実証実験の本格実施

２

平成１４年度利用状況（１）研究テーマ：18 件（うち短期利用 4 件）
（２）利用機関数：14 機関

３

利用促進の成果（１）見学者数
30 団体、311 人（２）学会発表総数

2、論文採択総数 3、特許出願総数0、特許取得総数（３）説明会開催状況①第 8 回公募説明会
日時：2 月 1 日（金曜日）
場所：岡山国際ホテル②第 9 回公募説明会
日時：6 月 4 日（火曜日）
場所：岡山県高度情報化推進協議会の Web メールにて案内③第 10 回公募説明会
日時：10 月 2 日（水曜日）
場所：岡山県高度情報化推進協議会の Web メールにて案内（４）イベント開催・支援の状況①6 月 7 日 13 時〜17 時 広島国際会議場 「IT フォーラム 2002」支援②7 月 3 日、8 月 8 日、9 月 2 日、10 月 4 日、11 月 1 日、12 月 3 日
10 時〜12 時
24

0岡山県庁 倉敷他 9 振興局 「岡山県部局長会議」支援③8 月 28 日 10 時〜17 時 岡山国際ホテル「米国西海岸産学連携フォーラム」支援④9 月 7 日 13 時〜17 時 津山市役所「平成 14 年度川崎医療福祉大学公開講座」支援⑤9 月 24 日〜9 月 25 日 岡山市「国際宇宙ステーションとインターネットでつくる宇宙授業」支援⑥10 月 9 日 16 時〜18 時 札幌メディアパーク・スピカ、岡山県庁「JGN シンポジウム 2002 in 北海道」スペシャルセッション支援⑦11 月 15 日〜17 日 コンベックス岡山「全国マルチメディア祭 2002 in おかやま」支援（５）その他①7 月 8 日、7 月 24 日、8 月 9 日、8 月 29 日、9 月 27 日、10 月 7 日、10 月 25
日、11 月 11 日、11 月 28 日、12 月 18 日 「知事記者会見」
当ラボの設備である Real、Windows Media エンコーダ及びサーバを岡山県からの申請により使用し、「知事記者会見」の様子を動画配信した。
②6 月 6 日 「IT フォーラム 2002」の映像配信のため、広島大学、鳥取大学へ
ATM リンクユニットを搬送し、設定及び事前の接続確認を行った。

４

広報・ＰＲ

（１）2 月 1 日
岡山県高度情報化推進協議会のイベントで「公募説明会」を実施（２）4 月 10 日 山陽新聞
「井原高校と一宮高校でテレビ会議システムを利用した遠隔講義」（３）4 月 19 日 山陽新聞
「岡山理科大学と鴨方高校でテレビ会議システムを利用した遠隔授業」（４）5 月 28 日 山陽新聞
「テレビ会議システムを利用した岡山県情報会議室（部長会議）」（５）8 月 28 日 読売新聞
「川崎医療福祉大学と津山市役所を結んでの遠隔公開講座」（６）9 月 16 日 高知新聞
「IPv6 検証評価センターの紹介記事」（７）9 月 26 日 山陽新聞
「国際宇宙ステーションと岡山市内中学校との宇宙授業」（８）11 月 1 日 山陽新聞
「岡山理科大学と 7 校同時接続による遠隔授業」
25

（９）11 月 15 日 毎日新聞
「岡山情報通信研究開発支援センターの紹介記事」

５

評価と課題

（１）IPv6 システム検証評価センターと連携した、研究開発の推進「JGN シンポジウム 2002 in 北海道」及び「全国マルチメディア祭 2002 in おかやま」の各イベントで、IPv6 ネットワークによる映像配信を行なった。
特に、「全国マルチメディア祭 2002 in おかやま」では、県下全域にわたる IPv6
ネットワークを構築し､県下 78 市町村から DVTS による同時ライブ配信を行ない、会場を訪れた多くの参加者に大きなインパクトを与えた。
（２）ブロードバンド時代を踏まえた地域との連携による設備利用の拡大①岡山大学森川教授のご協力をいただき、岡山大学と県立 3 高校をネットワーク
で接続し、講義内容を Real Player でライブ配信し、講義に対する質疑応答をTV 会議システムで行う遠隔授業に関する実験を実施した。
大学及び高校側の評価は概ね良好であったが、音声について時々ハウリングを起こすなど課題は残っている。
今後は映像配信の帯域を拡げる、エコーキャンセラーの利用等の対策を検討していきたい。
②本年度は短期設備利用の促進を目標に掲げ、地方自治体及び大学等に積極的に
PR を行った結果、4 件（広島県、岡山県、川崎医療福祉大学、岡山市）の短期利用があった。
また、第 10 回公募説明会で岡山県立大学から新規に利用申請があった。
来年度も地方自治体、大学、地場 IT 企業との関係強化を図り、継続的に短期設備利用促進を図っていく。
（３）5 ラボ連携による実証実験の本格実施
5 ラボ連携で 3 つのチームを編成し、それぞれのチーム毎に 2 テーマを選んでVOD システムを使用して、コンテンツ作成・編集作業に取り組んだ。
岡山ラボはけいはんなラボと共同で 2 テーマ「ギガビットネットワークによる健康危機管理体制の構築に関する研究」、「TV 会議装置を用いた岡山大学と高等学校間の遠隔授業」を 12 月初旬までに作業を終了し、VOD システムへのイン
ストールを完了した。
平成 15 年 1 月に開催される「共同利用型研究開発施設利用促進委員会第 7 回」
で出来上がったテーマのダイジェスト版を、委員全員に見てもらえる仕組み（Real サーバによるライブ配信）を構築した。

26

６

平成１５年度の基本的方針・目標（１）IPv6 システム検証評価センターと連携した、研究開発の推進（２）ブロードバンド時代を踏まえた地域との連携、設備利用の促進（３）JGN を活用した多様な IT イベントへの参加及び支援（４）成果とりまとめ及び成果展開

７

平成 16 年度以降に向けての活動（１）IPv6 ネットワーク運用技術の研究開発（２）ブロードバンドネットワークを活かすネットワーク管理技術の研究開発

８

特記事項

（１）「全国マルチメディア祭 2002 in おかやま」では、県下全域にわたる IPv6 ネットワークを構築し、県下 78 市町村から DVTS による同時ライブ配信を行ない、会場を訪れた多くの参加者に大きなインパクトを与えたことは本イベントが大成功であった大きな要因であったと考えられる。
（２）当ラボではネットワークを活用したイベント、フォーラム等の技術的支援を積極的に行ってきたところであるが、本年度は特に、高校間又は大学と高校間の多地点接続による TV 会議システムを利用した遠隔講義が数多く開催され、高い評価を得たことは特筆すべき事項である。
（３）ブロードバンドネットワークの必要性はますます高まっており、こうした技術活用の機会増加に伴い、自治体、教育機関、企業相互間の横断的な連携を可能とする体制づくりが必要と考えている。

27