東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 26 年 7 月 8 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「中国環境関連ビジネスファンド（愛称：グリーンチャイナ）」2014 年７月７日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「中国環境関連ビジネスファンド（愛称：グリーンチャイナ）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、2014 年 7 月 7 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具■ 第 6 期分配金 （1 万口当たり、税引前）ファンド名分配金

中国環境関連ビジネスファンド1,000円※ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当期の運用経過 （2013 年 7 月 8 日〜2014 年 7 月 7 日）
【市場概況】
中国の経済指標が景気持ち直しを示唆する内容となったこと、米国の量的金融緩和の継続への期待が高まったこと、中国政府が経済構造改革への姿勢を強めたことなどから、香港株式市場は 2013 年 11 月にかけ上昇基調となりました。その後は、2014 年の中国の経済成長率の目標が引き下げられるとの懸念や、中国の経済指標が振るわない結果となったことによる景気失速懸念などから、期末にかけ上値の重い展開となりました。
【運用概況】
当期の基準価額騰落率は、主にマザーファンドの保有株式の値上がりにより、9.2％（分配金込み）となりました。
当ファンドは、中華圏（中国・香港・台湾・マカオ）においてエネルギー・水などの資源の効率的利用、環境汚染の解消などを手掛ける環境関連事業等を行う企業の株式を主要投資対象とします。銘柄選択にあたっては、中長期的に高い成長が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、ポートフォリオを構築しました。
2014 年 6 月末時点での株式の組入銘柄数は 27 銘柄、組入比率は 90.2％となりました。組入比率上位の業種は、公益事業、資本財、エネルギーとなりました。個別銘柄では風力発電機の製造や風力発電所の建設・運営コンサルティングを手掛けているシンジャン・ゴールドウィンド、廃棄物処理会社のドンジャン・エンバ
イロメンタル等がポートフォリオの収益にプラス寄与した一方、天然ガスの販売、天然ガスパイプラインの運営を行う天津津燃公用、風力発電プロジェクトの開発に従事するホアノン・リニューアブルズ等がポートフォリオの収益にマイナス寄与しました。
【今後の運用方針】
当ファンドは、主として中華圏において環境関連の事業を行う「中国環境関連ビジネス企業」の株式を主要投資対象とすることにより、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。投資方針については、主にグリーンインダストリー、グリーンエネルギーに属する企業への投資を継続します。
香港株式市場は、香港市場と上海市場の相互株式投資解禁の発表により、将来、香港・中国本土間の株式投資が拡大することが期待できます。足許では株価の下値を拾う動きが増加しており、投資家センチメントが改善しつつあります。中国政府は経済構造改革を行っているため中国経済の動向について注視する必要がありますが、優良銘柄の多くは株価バリュエーションが低いままであり、今後再評価される可能性があると考えています。
セクターでは政策の恩恵が期待でき、2014 年の利益見通しも明るい環境保護関連に注目しています。銘
柄選択に際しては、環境保護関連に注目しつつ、中長期的な観点から今後高い成長が期待でき、相対的に割安な銘柄を重視し、選別強化を図る方針です。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （設定日（2008 年 6 月 27 日）〜2014 年 7 月 7 日）
※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
（億円）

20,000
純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資後基準価額［左軸］

15,00080

60

10,000

40

5,000

20

［直近5期の分配実績］
決算日
第2期
2010/7/7
第3期
2011/7/7
第4期
2012/7/9
第5期
2013/7/8
第6期
2014/7/7
設定来分配金0円
0円
0円
800 円1,000 円
1,800 円

※1万口当たり、税引前

基準価額：設定日の前日を10,000として指数
008/6

09/6

10/6

11/6

12/6

13/6

0
14/6
（年/月）

2014/7/7
基準価額
純資産総額

10,570 円
1.4 億円■ 分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益分配に充てず、投資信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業協会

東海東京証券株式会社

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第140号○ワイエム証券株式会社

金融商品 中国財務局長（金商）取引業者 第8号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第1977号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品 福岡財務支局長(金商)取引業者 第75号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品 近畿財務局長(金商)取引業者 第370号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○※ 加入協会に○印を記載しています。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」※

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

◎その他の留意点○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○分配金に関する留意点
・ 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者の購入価額（個別元本の状況）によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準価額が値下がりする要因となります。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.24％（税抜 3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 2.052％（税抜 1.90％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用(信託報酬）【外部委託先報酬】
マザーファンドの運用委託先である国泰君安アセット（アジア）が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払われるものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の純資産総額に、年 0.65〜0.68％の率を乗じて得た額とします。
【監査費用】毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00756％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファその他の費用・手数料ンドでご負担いただきます。
【その他】組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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