第53期(2024年3月期)

決算説明資料日本ラッドは、1971年、PC同士をネットワークでつなぐことを誰も考えていなかった時代に、「異機種間接続システム開発専門会社」としてスタートいたしました。
社名のRADとは、Research And Developmentの頭文字で、最先端技術の開発をはじめ、常に新しい分野に果敢にチャレンジし、未来を切り開こうとする当社の精神を表しています。

2024年5月13日
日本ラッド株式会社

<会社

概要>

 日本ラッド株式会社
 設立：1971年6月7日

 上場：1999年11月9日(東京証券取引所スタンダード 4736)
 代表者：代表取締役社長 大塚隆之
 決算期：3月
 資本金：12億3,948万円

 発行済株式数：5,355,390株
 従業員数：単体：313名 (2024年4月1日現在)
 事業所：本社(東京都港区)、大阪事業所、名古屋事業所、福岡技術センター
 認証：ISO/IEC27001、ISO9001
 関連会社

ライジンシャ（持分比率49％）

2018年度女性が活躍する企業「えるぼし」認定取得

製造業のIoT活用を促進する
Ｅｄｇｅｃｒｏｓｓ

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下半期トピックス（新経営体制の船出、需要急増）
新体制は創業家株式の移行など順調に起動、着々と次のフェーズへの布石を展開中
先期を超える形で連続で過去10年での最高売上・利益を達成、上方修正実施
エンタープライズの大口需要の一時需要の急増とIoTでのライセンス一時収益の急増を受けた上方修正、画像処理・生成型AIの引き合い需要・DX/kinterp統合提案も好評 エンタープライズソリューション事業
 大口顧客の特別需要に全力で対応、外注調達・マネジメント力の強化を図りつつ、育成面重視。
 ローコード開発需要が案件規模によっては主流になりつつある中、エンタープライズサイドでもkintone/kinterp対応強化
 ビジネスインテリジェンス領域ではポストSAPの注目株Tagetikへの対応強化、CPMソリューションの新しい展開へ マルチクラウド対応力の増強、クラウドソリューション・イノベーション部門における全社タスクフォース展開
 AIDプロジェクトの引合・内製化対応が順調に推移、画像処理・生成型AI案件を含め業界での注目度急増

 IoTインテグレーション事業
 DX事業本部化（IoT傘下にビジネスソリューション部門を吸収）が順調に推移、プロダクトアセット化への展開
 展示会新規リード獲得は引き続きメインかつ堅調、MES改善をコアに新規提案力の強化、AI/IoT/ERP複合提案好評
 既存顧客の高次フェーズ移行は定着化、案件規模も着実に大口化しつつ、ノーコード型クイック提案に注力
 Konektiプラットフォームの機能拡充は引き続き優先対応、WISE-PaaSと併せマルチクラウド対応力強化
 ノーコード需要をとらえたkonektiBOX展開を体制強化・人員拡充し開発推進、代理店開拓と併せ推進中

順調に推移した期だがSI案件における人材調達難易度は引き続き上昇、データハンドラーとして多様な現場ニーズへのIoT・ERP複合提案力重要

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IoT・ERPのDX事業本部統合・３本部体制の定着
ERP開発
ソフトウェア受託開発
システムコンサルティング
プラットホーム・アプリ開発

製造業・現場IoTソリューション
ハードウェアインテグレー
ション提案
エッジ・自社ハード開発

社長
AIDプロジェクト

エンタープライズソリューション事業
エンタープライズソリューション本部
第一ソリューション事業部
第二ソリューション事業部
ビジネスインテリジェンス事業部
クラウドソリューション事業部

管理本部
経営企画室
事業戦略・運用
新規ビジネス開発
M&A

イノベーション
推進室

IoTインテグレーション事業
DX事業本部
IoTソリューション事業部

ビジネスソリューション事業部
メディカル事業部

オリジナルIP技術
次世代技術（AI他）
新規ビジネス開発

名古屋事業所

人材開発室

福岡事業所

新卒・中途採用
新卒・若手育成
人材流動性向上

エンベデッドソリューション事業部
映像ソリューション部

営業統括部

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4各セグメントの役割分化の推進、育成と開発
エンタープライズソリューション事業

IoTインテグレーション事業

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＜ ソ リ ュ ー シ ョ ン パ ー ト ナ ー ＞
エコシステム・パートナー展開の発展継続
 ソリューション＆テクノロジーパートナー展開の増加・新機軸※掲載順は五十音順、アルファベット順となっています。
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新規リリース・取扱開始プロダクト・ソリューション紹介
自社開発クラウド業務効率化ツール「集計名人アタボー5 ®」が 「第17 回ASPIC クラウドアワード2023」において「DX 貢献賞」を受賞～引き合いも順調に増加中～

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第53期(2024年3月期) 通期決算の概要
第53期通期(2023年4月~2024年3月迄)の業績および決算状況について

2024年3月期 通期業績サマリー

P/L（百万円）

2022.3期（21.4～22.3）

2023.3期（22.4～23.3）

2024.3期（23.4～24.3）

売上高

3,314

3,555

3,984

EBITDA*

102133

営業利益5686 売上高

前年比
増減額

前年同期比+ 429

12.1％317+ 184

138.9％

266+ 179

206.9％

 既存顧客の外部リソース調達を含む既存大型顧客からの増員要望及び開発案件増加、
 ロイヤリティ収入の増加

 EBITDA 減価償却費の発生額は前期比増 ５百万円

 営業利益 販管費増加

経常利益

75

140

321+ 181

128.5％

57百万円

 営業外収益 主に出資先株式配当金a/c

当期純利益

19140

327+ 187

133.1％

 当期純利益 法人税等調整額の増加* EBITDA･･･営業利益 ＋ 減価償却費

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【エンタープライズソリューション事業】2024年3月期 通期業績サマリー

2023.3期（22.4～23.3）

2024.3期（23.4～24.3）

2,096

2,398

（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間）

（22)

（14)

EBITDA*371370（百万円）

売上高

前年比増減額

前年同期比+302+14.4％▲1▲0.2％

 売上高
 派遣常駐型・受託請負型共に増員要望、開発案件の増加

 EBITDA 減価償却費の発生額は前期比増加 2百万円

 売上原価（前期比）
売上原価

1,6982,035（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間）

（25)

（0)

販管費

9894+337+19.8％▲3▲3.4％

 材料費の増加+ 2百万円

 労務費の増加＋110百万円

 外注加工費の増加 +209百万円

 セグメント利益セグメント利益359355▲3▲0.9％

 増収ではあったが外注加工費の増加による減収* EBITDA･･･セグメント利益 ＋ 減価償却費

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【IoTインテグレーション事業】2024年3月期 通期業績サマリー

前年比（百万円）

2023.3期（22.4～23.3）

2024.3期（23.4～24.3）

1,507

1,600（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間）

（25)

（0)

EBITDA*

155374

売上高

増減額

前年同期比

+92+6.1％+218+140.4％

 売上高
 インダストリアルIoT分野の新規顧客増加
 メディカルソリューション分野の再来受付機販売も回復

 Carセキュリティライセンス収入及び船舶搭載用ソリューション収入の増加

 EBITDA 減価償却費の発生額は

売上原価

1,299

1,170（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間）

（22)

（14)

販管費
セグメント利益

118

126

145

342

▲129

▲9.9％

前期比増 ２百万円

 売上原価（前期比）+27+216+22.8％+171.4％

 材料費の減少▲114百万円

 労務費の減少▲18百万円 外注加工費の増加+10百万円 開発投資振替増加

18百万円 セグメント利益
 増収による増益* EBITDA･･･セグメント利益 ＋ 減価償却費* 前年度において「エンタープライスソリュｰション事業事業」に含まれていたkinterpを主な販売プロダクトとしている「ビジネスソリューション事業部」を「IoTインテグレーション事業」に統合して記載する方法に変更しております。

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2024年3月期 通期CF(キャッシュ・フロー)サマリー

（百万円）

営業CF

2022.3期（21.4～22.3）

1942023.3期（22.4～23.3）

12024.3期（23.4～24.3）375

前年比増減額 営業CF


前年同期比

+373



投資CF▲292▲３▲436▲433-

税引前当期利益による収入＋321百万円（前期は158百万円）
売上債権の減少
11百万円（前期は▲181百万円）
仕入債務の増加
19百万円（前期は▲26百万円）
役員退職慰労金の支出▲197百万円

 投資CF財務CF▲146▲186▲172+13-




現金等増減
現金等残高

▲2452,676▲1872,488▲2332,254▲46▲233-



有形・無形固定資産取得による支出▲59百万円（前期は▲49 百万円）
差入保証金の差入による支出▲130百万円
貸付による支出▲46百万円 財務CF▲9.3％  配当金の支払による支出
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▲51百万円（前期は▲26百万円）
長期借入返済による支出▲120百万円（前期は▲120百万円）

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第54期(2025年3月期) 事業方針
今年度の重点項目について

新経営体制の方向性～中期経営計画と併せて～「次のフェーズ」への３年毎展望の整理・2030年～に向けて◆ 中長期の経営指針・計画策定ーコアコンセプトに沿った人的リソースのシフト◆ SWエンジニア育成ノウハウとハードウェアベンダーの2つの顔の融合・新生◆ プロダクトアセットに稼がせるモデルへの転換ーIoTプロダクト開発への注入◆ AI/IoT/ERP軸のデータハンドラー・アセンブラーとしてのポジション確保◆ IoTインテグレーションーバーチカルの増加（車、食品、部品）、MES領域での強み◆ konektiの更なる機能拡充、エッジプロダクト展開（BOX中心）、需要予測ソリューション
◆ アドバンテック社との「共創」、WISE-PaaS＆konekti、マルチクラウド・プラットフォーム力◆ DX本部としてIoT・ERP・BI…の全社ノウハウの集大成スイート開発へ◆ エンタープライズソリューションー大口顧客需要、エンジニア育成力を更なる高みへ◆ ハイブリッドワーク体制継続、第二創業のコアを担う50年以上培ってきた「育成」力の積極展開◆ AIプロジェクトでのプロダクト・マネジメントシステム開発、提案力の飛躍的増強◆ ERP/CPMプラットフォーム提案力の集中と大手Tier1との協働促進、認定エンジニア数増強・高度化◆ AIエンジニア力の大幅増強、社内タスクフォースとしてのコーディング効率化、人材採用の多様化・機動力増強◆ コア技術、シード技術、人的拡充へのM&A積極展開、手元資金に限らない積極的調達、連結での規模拡大

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本資料およびIRに関するお問い合わせ日本ラッド株式会社
経営企画室

https://www.nippon-rad.co.jp/
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、その情報の正確性・完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後予告なしに変更することがあります。

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