市町村道路施設定期点検等の地域一括発注に関する支援要領（目的）第１条 本要領は、市町村が管理する道路施設の点検業務を地域一括発注により支援することで、円滑な道路管理の促進を図ることを目的とする。
（定義）

第２条 地域一括発注とは、市町村の管理する道路施設の点検業務等について、市町村の依頼に基づき、公益財団法人群馬県建設技術センター（以下「センター」という。
）
が点検業務を地域、点検項目、点検数量等を考慮し取りまとめて、発注業務の代行及び技術的支援を行うものとする。
（地域一括発注の依頼）
第３条 地域一括発注を依頼しようとする市町村は、年度毎に点検業務依頼書（別記様式１）により依頼するものとする。
（第三者への委託）
第４条 センターは、業務の一部を第三者（以下「点検業者」という。
）へ委託することができるものとし、点検業者の選定及び契約にあたっては、群馬県財務規則に則って行う。
（業務の範囲）第５条 センターが行う業務の範囲は、次に定める発注業務の代行と技術的支援とする。
２

発注業務の代行の内容は、次に定める。

（１） 基準や要領等を満たす設計書の作成（２） 点検業者との入札及び契約
３

技術的支援の内容は、次に定める。

（１） 点検業者が実施する点検業務の管理（２） 点検業者が行った診断結果の検収及び技術的検討（３） 点検結果のデータベース等による保管管理（数量の確定）第６条 依頼を受けたセンターは、数量の集計と費用負担額を積算し、市町村へ点検業務受諾書（別記様式２）を提出する。

（契約方法）第７条 市町村とセンターは、「道路施設定期点検の地域一括発注に関する基本協定（以下「基本協定」という。
）を締結し、年度ごとの点検数量で「道路施設定期点検の地域一括発注に関する年度協定」（以下「年度協定」という。
）を締結し契約する。
（点検委託事項の通知）
第８条 センターは、点検業者と契約したときは、遅延なく、点検業者、委託比率、一括した市町村数を点検委託事項通知書（別記様式３）により市町村へ通知する。
（費用負担額）第９条 市町村がセンターに支払う費用負担額は、次に定める点検費用と品質管理費の合計額とする。
費用負担額＝点検費用＋品質管理費
２

点検費用とは、センターが定めた地域一括発注道路施設定期点検歩掛の積算基準に関する要領(案)に基づき算出した額とする。
３

品質管理費とは、発注業務の代行及び技術的支援に要する経費とし、センターが定めた地域一括発注道路施設定期点検品質管理費の積算基準に関する要領(案)に基づき算出した額とする。
（費用負担額の変更）
第１０条 センターが点検業者に委託した場合は、前条第 1 項の費用負担額は、次に定める点検費用と品質管理費の合計額に変更するものとする。
２

点検費用については、センターと点検業者との業務委託料相当額とし、設計図書等の変更に伴い業務委託料相当額に変更が生じた場合は、変更業務委託料相当額とする。
３

品質管理費については、点検費用の変更に伴い、変更が必要となった場合はセンターが定めた地域一括発注道路施設定期点検品質管理費の積算基準に関する要領(案)に基づき算出した最終変更品質管理費額とする。
４

費用負担額の変更は、センターと点検業者の最終変更業務委託料相当額及び最終変更品質管理費額をもとに、センターが積算し年度協定書の変更をもって確定するものとする。
（適用基準）
第１１条 適用基準を別に定める地域一括発注橋梁定期点検要領(案)による。

（業務主任技術者）
第１２条 センターは、発注した点検業務の監理・監督を行う業務主任技術者を選任し、業務主任技術者届（別記様式４）により市町村へ通知する。
（成果品）
第１３条 点検業務成果として、契約期日までに報告書を提出する。
報告書１部

電子データ１式（完了報告及び検査）第１４条 センターは、業務が完了したときは、遅滞なく別に定める完了届（別記様式６）に成果品等を添えて市町村に提出するものとし、市町村は、完了検査を行うものとする。
２

センターは、前項の検査結果において、市町村が不合格であると認めたときは、直ちに市町村の指示に従う。
（支払い）
第１５条 市町村は、年度協定で定めた費用負担額を別に定める支払計画書に基づき、センターに納入するものとする。（別記様式５ 第1回支払金請求書）
２

センターは、前条第１項の完了検査後に、支払計画書の最終支払請求額を市町村に請求するものとする。（別記様式７ 負担金請求書）

道路施設定期点検の地域一括発注に関する基本協定書
市町村（以下、「甲」という。）と公益財団法人群馬県建設技術センター（以下、「乙」という。
）は、甲が管理する道路施設の点検（以下、「点検」という。）の実施に関して、次のとおり基本協定を締結する。
（目 的）
第１条 本協定は、甲が管理する道路施設の点検業務等を、乙が地域一括発注により支援することで、円滑な道路管理の促進を図ることを目的とする。
（地域一括発注）
第２条 地域一括発注とは、甲の管理する道路施設の点検業務等について、甲の依頼に基づき、乙が点検業務を地域、点検項目、点検数量等を考慮し取りまとめて、発注業務の代行及び技術的支援を行うものをいう。
（地域一括発注の依頼）
第３条 甲は、乙に対して道路施設の発注業務の代行と技術的支援を依頼することができる。
２

甲は、前項の依頼をするときは、年度毎に書面にて乙に依頼するものとする。

（第三者への委託）
第４条 乙は、業務の一部を第三者（以下「点検業者」という。
）へ委託することができるものとし、点検業者の選定及び契約にあたっては、群馬県財務規則に則って行うものとする。
２

乙は、点検業者と契約したときは、遅延なく、書面により甲へ通知する。

（業務の範囲）第５条 乙が行う業務の範囲は、次に定める発注業務の代行と技術的支援とする。
２

発注業務の代行の内容は、次に定めるものとする。

（１） 基準や要領等を満たす設計書の作成（２） 点検業者との入札及び契約
３

技術的支援の内容は、次に定めるものとする。

（１） 点検業者が実施する点検業務の管理（２） 点検業者が行った診断結果の検収及び技術的検討（３） 点検結果のデータベース等による保管管理（相互協力）第６条 甲及び乙は、点検等の実施について相互に協力するものとする。
（年度協定）
第７条 各年度の点検対象施設及び費用負担等は、本協定のもとに甲及び乙は協議のうえ別途年度協定で定めるものとする。
（費用負担額）第８条 甲が乙に支払う費用負担額は、次に定める点検費用と品質管理費の合計額とする。
費用負担額＝点検費用＋品質管理費
２

点検費用とは、乙が定めた地域一括発注道路施設定期点検歩掛の積算基準に関する要領(案)に基づき算出した額とする。

３

品質管理費とは、第５条の業務とし乙が定めた地域一括発注道路施設定期点検品質管理費の積算基準に関する要領(案)に基づき算出した額とする。
（費用負担額の変更）
第９条 乙が点検業者に委託した場合は、前条第 1 項の費用負担額は、次に定める点検費用と品質管理費の合計額に変更するものとする。
２

点検費用については、乙と点検業者との業務委託料相当額とし、設計図書等の変更に伴い業務委託料相当額に変更が生じた場合は、変更業務委託料相当額とする。

３ 品質管理費については、第８条第３項で算出した額とする。
４ 費用負担額の変更は、乙と点検業者の最終変更業務委託料相当額をもとに、乙が積算し年度協定の変更をもって確定するものとする。
（透明性の確保）第１０条 甲と乙は、相互に点検等の実施に伴う透明性の確保に努めるものとし、乙は、透明性を確保するために必要な資料について、甲が求めた場合は速やかに提出しなければならない。
（財産の帰属）第１１条 点検等により知り得た情報は、甲に帰属する。
（守秘義務）
第１２条 乙は、業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。

（苦情等の処理）
第１３条 点検等の実施に伴い生じた苦情等は、その原因が甲及び乙のいずれかの責に帰する場合を除き、甲及び乙が協議して処理するものとする。
（損害の負担）第１４条 点検等の実施に伴い生じた損害の負担は、その原因が甲及び乙のいずれかの責に帰する場合を除き、甲及び乙は協議して処理するものとする。
（不当介入への対応）
第１５条 乙は、群馬県及び甲の定める暴力団排除条例等を遵守し、点検等を実施する。
（協定の解除）第１６条 甲は、本協定を解除する場合は、乙に文書で通知するものとする。
（協議事項）
第１７条 本協定の内容変更または、本協定に定めのない事項又は疑義が生じたときは、その都度甲及び乙が協議して別途定めるものとする。
（協定の効力）第１８条 この協定は、締結日から効力を生じるものとする。
本協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲と乙がそれぞれ記名押印のうえ、各１通を保有する。

令和６年月日甲乙

前橋市大渡町一丁目１０番地の７
公益財団法人群馬県建設技術センター
理事長 岩 下 勝 則

道路施設定期点検の地域一括発注に関する年度協定書

市町村 （以下「甲」という。）と公益財団法人群馬県建設技術センター（以下「乙」という。）とは、「道路施設定期点検の地域一括発注に関する基本協定書」（以下「基本協定」という。）に基づき、当該年度における道路施設点検の地域一括発注（以下「一括発注」という。）に関する年度協定を締結する。
（目的）
第１条 年度協定は、当該年度に乙が実施する一括発注のうち、甲に係る費用負担等を定めることを目的とする。
（年度協定の件名）
第２条 市町村の事業名称は、「」とする。

（年度協定の期間）
第３条 年度協定の期間は、令和６年月日から令和７年３月３１日までとする。

（一括発注の対象道路施設）
第４条 甲が乙に一括発注を依頼する道路施設は、別表（別紙－１、別紙－２、別紙－３）のとおりとする。
（費用負担額）第５条 甲は、乙が実施する一括発注に係る業務に要する費用負担額として、金円（うち消費税及び地方消費税円）を負担する。
（業務主任技術者）
第６条 乙は、発注した点検業務の監理・監督を行う業務主任技術者を選任し、書面により甲へ通知する。
（完了報告及び検査）第７条 乙は、業務が完了したときは、遅滞なく別に定める業務完了届に成果品等を添えて甲に提出するものとし、甲は、完了検査を行うものとする。
２乙は、前項の検査結果において、甲が不合格であると認めたときは、直ちに甲の指示に従うものとする。
（支払い）
第８条 甲は、第５条に定める費用負担額を支払計画書（別紙－４）に基づき、乙に納入するものとする。
２乙は、前条第１項の完了検査後に、支払計画書の最終支払請求額を甲に請求するものとする。

（疑義についての協議）
第９条 年度協定に定めのない事項に関し疑義が生じたときは、基本協定によるものとする。
本協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲と乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

令和６年月日甲乙

前橋市大渡町一丁目１０番地の７
公益財団法人群馬県建設技術センター
理事長 岩 下勝 則

道路施設定期点検の地域一括発注に関する年度協定書（変更）
市町村（以下「甲」という。）と公益財団法人群馬県建設技術センター（以下「乙」という。）とが締結した｢道路施設定期点検の地域一括発注に関する年度協定書」（以下「原協定書」という。）の一部を次のとおり変更する。
１．件名
２．原協定書第３条の年度協定の期間を次の変更年度協定の期間に改める。
１）原協定 年度協定の期間
令和年月日 から 令和年月日まで

日 から 令和年月日まで

２）変更 年度協定の期間
令和年

月

３．原協定書第５条の費用負担額を次の変更費用負担額に改める。
１） 原協定書 費用負担額
２)金
変更 費用負担額金円（うち消費税および地方消費税円）円（うち消費税および地方消費税円）

４．この変更協議書に記載なき事項については、原協定書のとおりとする。

本協定書の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲と乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

令和年月日
甲乙

前橋市大渡町一丁目１０番地の７
公益財団法人群馬県建設技術センター
理事長 岩 下 勝 則（別記様式１

点検業務依頼書）

令和６年

公 益 財 団 法 人 群 馬 県 建 設 技 術 センター
理事長

岩 下 勝 則 様
市町村長

点検業務依頼書

下 記 の点 検 業 務 の発 注 の代 行 及 び技 術 的 支 援 を依 頼 します。

記1件名2対 象 施 設点 検 施 設 一 覧 表 のと おり

3

担所属

当氏名

月日

（別記様式２ 点検業務受諾書）

令和６年

月日

市町村長
様
公益財団法人群馬県建設技術センター
理事長 岩 下勝 則

点検業務受諾書

依頼のあった点検業務の発注の代行及び技術的支援について受諾します。

記

1

件

名

2

対 象 施 設点検施設一覧表のとおり

3

費用負担額

別紙のとおり（別記様式３ 点検委託事項通知書）

令和６年

月日

市町村長
様
公益財団法人群馬県建設技術センター
理事長 岩 下勝 則

点検委託事項通知書

道路施設点検の地域一括発注に関する基本協定書第４条に基づき、下記のとおり通知します。

記1

点 検 業 者

2

業務の名称

3

履 行 期 限4

委 託 金 額円

5

委 託 比 率％6

市 町 村 数

市町村

令和年月日

（別記様式４ 業務主任技術者届）

令和６年

月日

市町村長
様
公益財団法人群馬県建設技術センター
理事長 岩 下勝 則

業務主任技術者届

道路施設点検の地域一括発注に関する年度協定書第６条に基づき、業務主任技術者を定めたので通知します。

記１件

名

令和６年度

２

業務主任技術者

技術支援課の管理する定期点検

なお、監督補助業務は業務主任技術者が行い、当該業務の統括を行う
監理主任技術者は、技術支援課が行うものとする。

（別記様式５

第1回支払金請求書）

第１回 支 払 金 請 求 書
令和６年月日長様

前橋市大渡町一丁目１０番地の７
公益財団法人群馬県建設技術センター
理事長
岩 下 勝 則登録番号 T2070005008336

道路施設点検の地域一括発注に関する年度協定書第８条に基づき、次のとおり第１回支払請求額を支払ってください。

請求金額千１０％対象件

負百十万円 消費税

千百十円

百十円円

名担金額

千百十万千

上 記 負 担 金 額 の１ ０ 分 ３ の 金 額

預 託 金 融 機 関 名

群馬銀行 県庁支店

普通預金 ０２９３３２８

（別記様式６ 業務完了届）

令和６年

月日

市町村長
様
公益財団法人群馬県建設技術センター
理事長 岩 下勝 則

業務完了届

道路施設点検の地域一括発注に関する年度協定書第７条に基づき、点検業務を完了したので届けます。

記

1件

名

2

対3

年度協定期間

令和６年

月日 から 令和７年

4

業 務 完 了 日

令和７年月日5

負担金確定額請求書のとおり

象 施

設

別添

点検施設一覧のとおり
月日

（別記様式７負担金請求書）

負 担 金 請 求 書
令和年月日

市町村長
様
受 注 者
住所 前橋市大渡町一丁目１０番地の７
公益財団法人群馬県建設技術センター
氏名
理事長 岩下 勝則
登録番号 T2070005008336
次のとおり、道路施設点検の地域一括発注に関する年度協定書第８条第２項に基づき、負担金を請求します。
千請

求金

額

１０％対象

十万

千百十円

万

千百十円

￥円 消費税件円

名千負担金

前回までの受領済金額

Ａ￥

第1回支払請求額

￥計

Ｂ

座振替

百十￥

精算請求金額 Ａ－Ｂ
口

百先

￥

群馬銀行

県庁支店

普通預金

０２９３３２８

別紙ー１

令和6年度 点検施設一覧表(橋梁)集計表
市町村名
部署
氏名
項目

RC床版橋 簡易H鋼 ボックス数 合計橋梁数 点検車必要数 備考

単位

橋梁数

定期点検 2m≦L≦5m

橋

0000

定期点検 5m＜L≦10m

橋

0000

定期点検 10m＜L≦15m

橋

0000

定期点検 15m＜L≦20m

橋

0000

定期点検 20m＜L≦30m

橋

0000

定期点検 30m＜L≦50m橋0000

定期点検 50m＜L≦100m

橋

0000

定期点検 100m＜L≦150m

橋0000

定期点検 150m＜L≦200m

橋0000

定期点検 200m＜L≦250m

橋0000合計橋0000

別紙－２より自動集計

0000000000000000000000

別紙－２

点検施設一覧表（橋梁・横断歩道橋）
NO.

橋梁名

橋長

点検方法

備考(跨線橋等)

市町村名
2m≦L≦5m 5m＜L≦10m 10m＜L≦15m15m＜L≦20m20m＜L≦30m30m＜L≦50m

50m＜L≦100m

100m＜L≦150m 150m＜L≦200m 200m＜L≦250m

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344
徒歩・梯子○0000000000

橋梁点検車□

0000000000

高所作業車△0000000000

ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ●

0000000000

RC床版橋■

0000000000

簡易H型鋼橋▲

0000000000

RC床版橋(点検車使用）◇

0000000000

簡易H型鋼橋（点検車使用）☆

0000000000その他▼

0000000000

点検橋梁数000000000

合計00別紙－３

点検施設一覧表（トンネル・シェッド・大型カルバート・門型標識・舗装）
市町村名
番号

施設名

1 ※舗装は路線名を記入して下さい。
234567891011121314151617181920212223延長／基

備考
例トンネルは幅も記入して下さい。

別紙－４

支払計画書
件名
（単位項目
当初費用負担額

納入期限

第１回請求額

令和6年7月19日

変更費用負担額

最終支払請求額

負担額（円）

支払請求額

残額円）
備考
年度協定締結額
当初費用負担額の３０％以内を請求

変更年度協定締結額

請求日より30日以内