証券コード ｜ 4554

Fuj i Ph a rm a I R Re p o r t
第 52 期 報 告 書 2015 年10月1日〜2016 年 9月30日

PROFILE プロフィール

経営理念

優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する
Fuji Pharmaグループは、ドクターのベストパートナーとして、よりよい医療を支える医療用医薬品を提供しています。その中でも、「急性期医療」と「女性医療」を支える医薬品を主として製造し、安定供給に尽力しています。

Fuji Pharma グループの特長

医療領域別売上高構成比
CMO事業

1.
2.
3.

1

女性向け医療用医薬品の幅広いラインアップ

7.0%

2.0%
外用剤

5.3%

売上高

2016/9月期

専門性の高いホルモン剤の開発 ・ 製造力
Ｘ線造影剤における高い市場シェア

体外診断薬他

6.5%

その他

剤形別売上高構成比

34,229女性医療28.0%

百万円

CMO事業

6.5%

売上高

2016/9月期

34,229急性期医療58.4%

経口剤

23.4%

百万円

注射剤

62.7%

2

CEO MESSAGE

社長メッセージ「Fuji Pharmaブランディング 」とグローバル展開で、次の50年も成長を続けます。

ゲルベ・ジャパン株式会社より販売移管したMRI用造影剤『マグネスコープ®静注』など当社ブランド薬※の貢献により、概ね当初の見込みどおりの結果となりました。

2016年1月には、自社開発初の新薬である天然型黄体ホや製造、営業など様々な部門の社員一人ひとりが、このルモン製剤『ウトロゲスタン®膣用カプセル200mg』の製造「徳」を大切に、新しいことへのチャレンジを続けます「徳」を向上させることによって、当社の経営理念である販売承認を取得し、2月より発売を開始しました。ジェネリッ「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献すク医薬品からブランド薬へのシフトにおいて、大きな成果をる」、「富士製薬工業の成長は私たちの成長に正比例す残すことができたと考えています。

2016年4月に社長に就任しました、代表取締役社長のる」を実現、そして次の50年間の成長に繋がるものと考え2016年4月に代表取締役社長に就任

武政栄治です。当社は、一昨年に設立から50周年を迎えまています。

戦略領域の絞り込みと付加価値への志向が強みの源泉です

したが、創業以来「人を大切にする」、「品質に徹底して拘る」、そして「常に新しいことにチャレンジする」を経営の原点として事業を拡大してきました。継続的に成長し、企業価値を高めていくためには、社員一人ひとりの更なる現場力発揮が求められると考えています。知識やスキルの習業績動向

ブランド薬へのシフトで増収増益を達成しました

当社グループは、急性期医療分野の主力である造影剤において高い国内シェアを誇ります。女性医療分野では、思春期から更年期までの女性のライフサイクルに対応した得だけでなく、「徳」の向上も重要と考え、社員教育の一つ

2016年9月期の業績は、連結売上高で前期比8.0%増の幅広い種類の製品を供給しております。ジェネリック医薬として取り入れています。私たちが考える「徳」の範囲は、342億円、営業利益は同9.7%増の35億円と増収増益とな品メーカーとして出発した当社がここまで成長してこられ礼儀や人への思いやりなどだけでなく、医療に携わる者とりました。原材料価格上昇などによる売上原価増はありまし

たのは、疾患領域を急性期医療（主に造影剤）と女性医療して自らがどう役に立てるかを考え、それに向かって全力たが、2013年に販売を開始したG-CSFバイオシミラー製剤

分野に、剤形を注射剤分野に特化させてきたことに拠りで取り組む「責任感」や「使命感」にも及びます。研究開発『フィルグラスチムBS注シリンジ「F」』や、2015年10月にます。生産工程での取り扱いが難しく、高い専門性が求※当社ブランド薬＝ブランド薬＋ブランドジェネリック（承継品）＋バイオシミラー

武政 栄治 プロフィール
昭和58年 4月

代表取締役社長

3

武政 栄治

三井物産（株）入社

平成16年12月

三井物産（株） 有機化学品本部 有機化学品部 関西精密化学品室長

平成19年 4月

化学品第一本部 有機化学品部 プライマリヘルスケア事業室長

平成21年 6月

総合メディカル（株）出向 経営戦略部担当 部長

平成24年 6月

三井物産（株）九州支社 業務部長

平成26年 4月

当社入社 事業開発部長 OLIC（Thailand）Limited Director（現任）

平成26年12月

取締役

平成28年 4月

代表取締役社長（現任）

中期経営計画テーマ：「Fuji Pharmaブランディング」

1

一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進人が大好き風土×リーダー育成プラン、生産性・資本収益性引き上げ、特化領域での顧客価値の最大化を推し進めます。

2

3

ブランド薬中心に事業計画＆戦略の組み立て、会社全機能を刷新、事業運営体制を再構築に取り組みます。

OLIC社を起点に主力製品の海外市場への展開、海外企業とのアライアンス戦
略 の 具 体 化、 Sustainable Leading
CMO in APAC を図ります。

ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築

グローバルなFuji Pharma
グループの事業展開を実現

4

CEO MESSAGE

社長メッセージ

められるホルモン剤や、安全性が厳しく求められる注射グローバルな生産体制も強みです。2012 年にタイの剤の開発は簡単ではありませんが、継続的なチャレンジOLIC社を買収しCMO（医薬品製造受託）事業に本格的の結果が、前期（第52期）の『ウトロゲスタン 膣用カプに参入致しました。OLIC社では、新たな注射剤の工場をセル200mg』の上市、造影剤分野における医療機関か建設、2017 年下期から商業生産を開始する予定です。

らの信頼の獲得に繋がっていると考えています。

これまで国内の富山工場で製造していた造影剤のバイア®

国内外でのアライアンスによる付加価値の向上も実現しル製剤を同社に移管することで、グローバルに通用するています。2013年に米マリンクロット社との提携により非コスト競争力を高めていきます。富山工場では、OLIC社

イオン性造影剤『オプチレイ 注』の国内独占販売権を取への機能分化や相互補完を実現する為に製造や品質管得、2015年には、仏ゲルべ社の欧州トップシェアのMRI用理部門等での人材交流を積極的に進めております。

®

造影剤『マグネスコープ 静注』の国内販売権をテルモ株®

式会社から引き継ぎました。2016年11月からは、急性前骨髄球性白血病治療剤『ベサノイド カプセル10mg』の®

日本国内での製造販売承認を中外製薬株式会社から承継し、製造販売を開始しました。本剤は1993年に希少病用

中期経営計画「Fuji Pharmaブランディング」で営業利益率16％への回帰を目指します

医薬品に指定され、20年以上に亘って販売されているブ

今期2017年9月期で3年目に入る中期経営計画ではランド薬であり、当社のブランド戦略に寄与するものと期「Fuji Pharmaブランディング」をテーマに、1 会社と製品待しており、新たに加わった既存納入先である約550の医のブランド戦略推進 2 ブランド薬を中心とした新体制の構療機関へのアクセスを活用して他の有用な医薬品も提供

築 3 グローバル展開の3つを推進しています。2016年9月

していきます。

期にはジェネリック医薬品以外の売上構成が約40％まで増

中期成長戦略： 戦略領域における「ブランド※×ジェネリック×CMO」の独自相乗発展モデル構築
中間パイプラインブランド

ジェネリックCMO

女性医療• 女性ホルモン剤 / 新投与経路医薬品• 女性ホルモン剤 / 新効能医薬品• 女性ホルモン剤• 抗ホルモン剤• 女性ホルモン剤専用工場棟 /OLIC

急性期医療• 診断用薬 / 販売権• 診断用薬 / 新効能・新用量医薬品• 抗がん剤 / 製造販売権• 抗がん剤• 診断用薬• DDS/リポソーム • その他注射剤• 新注射剤工場棟 /OLIC• 抗がん剤注射剤 / 富山

新戦略領域

• バイオシミラー• バイオシミラー製造ライン/ 富山※当社でのブランド＝ブランド薬＋ブランドジェネリック（承継品）＋バイオシミラー

5コーポレートブランドの構築、高付加価値製品の製造・販売に挑戦し続けます。

加するなど、進捗は順調です。収益性の高いブランド薬やバ配株主からの独立性の高い社外取締役の比率を増やすこと

イオシミラー等の重点品目の販売強化、富山工場とOLIC社で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取の製造相互補完による製造のグループコスト競争力の向上、締役会に適切に反映できるものと考えています。また、同時富山工場における付加価値の高い抗がん剤新薬の製造受に執行役員への権限移譲を進め、より戦略的かつ機動的に託等を今後も積極的に進め、2017年9月期は、連結売上高意思決定と業務執行ができる体制を構築しています。

363億円、営業利益43億円、2019年9月期には売上高425億円、営業利益67億円を計画しており、営業利益率で過去のピーク水準である約16％の回帰を目指します。

ガバナンス体制と経営強化を進めています

株主還元の方針と株主の皆様へのメッセージです
戦略的な事業投資、投資価値指標の改善、機動的な自己株式取得、持続的な配当水準向上の4つを相互に連動させることで、株主の皆様への還元を高めていきたいと考えて企業経営において、コーポレートガバナンス体制やリスクいます。今後も、スペシャリティファーマとして患者さんや医管理体制を適切に整備していくことは重要ですが、その1つ療機関の皆様に貢献できるよう、益々品質に拘り、有用性として、取締役会の機能強化が挙げられます。取締役会は、と安全性の高い製剤の提供を行っていきます。また、海外

独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効企業との製品の導入などの提携も強化、東南アジアを中心性の高いチェック・監督を行うことが主要な役割・責務の一に事業の幅を広げる基盤作りも開始しており、中長期的なつと考えており、その役割をより適切に果たすため、今期よ企業価値向上に繋げて行きたいと考えています。株主・投り社外取締役を従来の3名から4名に増員し、取締役（全9

資家の皆様においては、当社の経営理念をご理解いただき、名）に占める社外役員の比率を増加させました。経営陣・支一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
6

FINANCIAL HIGHLIGHTS

業績ハイライト●薬価改定の影響を受けつつ、ブランド薬を中心の売上増加、ジェネリック造影剤の数量増で売上増加。
●研究開発費が増加するも、販管費の伸びを抑え、増収増益を達成。
●子会社の利益増も寄与。

売上高

営業利益

342億29百万円

35億68百万円

前期比8.0%

前期比9.7%

親 会 社 株 主 に 帰 属する
当期純利益21億18百万円
前期比1.2%

百万円

百万円

百万円

34,22931,6803,568

29, 215

3,261

3,173

3,251

第 49 期

第 50 期

第 51期

2,068

2,078

2,092

2,118

第 49 期

第 50 期

第 51期

第 52期

25,174

第 49 期2013/97

第 50 期
2014/9第 51期
2015/9第 52期
2016/92013/92014/92015/9第 52期
2016/92013/92014/92015/92016/9

売上高について平成27年10月にゲルベ・ジャパン株式会社から販売移管を受けた欧州で最も使用されているMRI用造影剤『マグネスコープ®静注』、平成28年1月に当社が初めて製造販売承認を取得した『ウトロゲスタン®腟用カプセル200mg』など新薬による効果や、タイ子会社のOLIC社の受託事業も順調に推移し前期に比べ25億4千9百万円増加の342億2千9百万円となりました。

収益について

研究開発費の増加、売上構成差異などに伴う売上原価の上昇がありましたが、新薬やジェネリック造影剤などの販売数量の増加などが寄与、子会社の増益などにより営業利益は 35 億 6 千 8 百万円（前期比 9 . 7 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 21 億 1 千 8 百万円と過去最高益となりました。

ROA ／ ROE

自己資本比率● 総資産経常利益率（ＲＯＡ） ● 自己資本利益率（ＲＯＥ）%

%

8.6
8.6
7.3

7.3

62.5

61.5

7.3

60.7

58.2

第 49 期2013/96.5

6.5

第 50 期

第 51期

2014/92015/96.9

第 52期

第 49 期

2016/92013/9

ROAは6.9％と前期に比べて0.4ポイント好転しております。
ROEは7.3％と前期に比べてほぼ横ばいで推移しました。

2014/9第 51期
2015/9第 52期
2016/9

総資産額は481億4千7百万円となり前期末と比べ23億7千4百万円増加し、純資産額は292億2千6百万円となり、自己資本比率は60.7％となりました。

研究開発費／ 設備投資額■ 研究開発費

第 50 期

1株当たり配当金／配当性向■ 設備投資額

百万円■ 期末■ 中間 ー 配当性向円／%

3,16732.0%

31.8%444531.3%
2,427
1,769
1,280

第 49 期2013/9

1,729
1,694

1,840

1,073

第 50 期
2014/927.3%
4440

24242418202021

第 49 期

第 50 期

第 51期

第 52期

22

第 51期
2015/9第 52期
2016/9

研究開発費は1億1千1百万円増加の18億4千万円となりました。

設備投資額は、OLIC社の新注射剤工場の建設を中心に24億2千7百万円となりました。

2013/92014/92015/92016/9

第52期は当初の計画どおり1株につき45円（中間配当金21円、期末配当金24円）で、連結配当性向は31.8％となりました。次期の配当は1株につき48円（中間配当金23円、期末配当金25円、連結配当性向25.6％）を予定しております。

8SPECIAL EDITION特集OLIC（Thailand）Limited

特 集

Fuji Pharmaグループの成長戦略

2017年、タイ連結子会社OLIC社 新工場稼働へ

幅広く、安定した製薬技術で、Fuji Pharmaグループのグローバル展開を支えますManaging Director, OLIC（Thailand）Limited

上出 豊幸

Besins社（『ウトロゲスタン』のライセンス元）と共同で建すが、2018年9月期以降は年間で寄与する見込みです。

設したOLIC社内の専用製剤棟で製造しています。純粋な新工場には、これまで富士製薬工業の富山工場で製OLIC社・マネージングダイレクターの上出豊幸です。

国内会社であった富士製薬工業にとってOLIC社は海外造していた造影剤のバイアル製剤（ガラス瓶に充填されOLIC社では中期経営計画のビジョンとして「東南アジ富士製薬工業の管理部（現コーポレート本部）に在籍しにおける初めての子会社ですが、顧客からの評価を得てた製品）を移管する予定です。日本や欧州の製造機械アにおける製造受託のリーディングカンパニー」及び「自ていた当時にOLIC 社の買収に関わった縁で、2013 年

着実に事業を拡大し、買収後4年を経て（のれん償却費をを導入し高品質の医薬品を製造しますが、建築費やエネ社ブランド製品の販売開始」を掲げています。17年前から10月からタイに常駐しています。

含めても）連結利益に貢献できるようになりました。

ルギー、人件費は日本より安く抑えられるため、製造数日本向けの医薬品を製造している実績と品質、そして幅量の増加に伴い Fuji Pharmaグループとしてのコスト広い剤形ラインアップを強みに今後さらにアジアにおける注射剤新工場は今期下期から商業生産へ競争力は大きく改善する見込みです。また、富士製薬工製造受託事業を拡大していきます。例えば、上記新工場で業製品以外の他社製品の製造受託を並行して実施し、製造する注射剤はもとより、クリーム剤等においても富士2000年頃から軟膏剤を製造委託していました。現在もOLIC社はこれまで、錠剤、カプセル剤、クリーム剤、液フル 生 産す製薬工業以外の日本市場向けの製造受託を拡大したいとCMOというビジネスモデルで、富士製薬工業を含む多く剤など多岐にわたる剤形の製造を行ってきました。これること よ っ考えています。また、富士製薬工業製品の展開は、OLICの製薬企業の医薬品を製造しています。また、医薬品以外に加え現在、新しく注射剤専門の工場棟立ち上げを進めて利益寄与

社がこれまで手掛けてこなかった自社製品の販売分野にでもミントタブレットやタイで販売されているタイガーバーています。既に建屋に製剤機械が入り、検証作業の最終も更に大き進出するきっかけになると考えています。現地の卸を活用ムなども医薬品の製剤技術を生かして製造しています。ま段階を迎えています。2017年2月頃から製造を開始し、くな る も のして東南アジアの市場にアクセスするなどして、将来は富た、2016年に富士製薬工業が国内で販売を始めたホルモ製剤の輸出先となる日本での承認プロセスを経て商業と 期 待して士製薬工業のブランド薬を東南アジア及びその他の地域ン製剤の新薬『ウトロゲスタン 膣用カプセル200mg』も生産に入る予定で、2017 年9月期への寄与は限定的でいます。に拡げてゆきたいと考えています。

買収後4年で着実に利益貢献

OLIC社は以前から、東南アジアで販売される製剤を、主に欧米系製薬会社から受託して生産するCMO（医薬品製造受託）事業を行っている会社で、富士製薬工業も®

9

アジアにおける製造拡大、そして販売も10

会社情報（2016 年 9月30日現在）
会社名

富士製薬工業株式会社（Fuji Pharma Co., Ltd.）

発行可能株式総数1965 年 4月
37億 9,910万円
連結：1,455 名（富士製薬：691名、OLIC 社：764 名）

株主数

28, 220,000 株
15,626,900 株
3,145 名

株主名

所有株式数（株） 持株比率（％）

三井物産株式会社

3,437,500
2,166 ,100
2,026, 249
620,000
541,700

22.94
14.45
13.52
4. 13
3.61

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

447, 600

2.98

今井 道子

423,000

2.82

RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNTCLIENT ACCOUNT

385,300

2.57

282, 200
277,100

1.88
1.84

発行済株式総数〒102- 0075 東京都千代田区三番町5 番地7

所在地
設

株式の状況（2016 年 9月30日現在）

立

資本金
社員数

本
支社：東京
店：北海道・東北、関東第一、関東第二、名古屋、京滋北陸、関西、中四国、
福岡
工 場：富山研究所：富山研究開発センター

事業所

有限会社 FJP
今井 博文
新井 規子

海外グループ会社 OLIC（Thailand）Limited http://www.olic-thailand.com/

役（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

員（2016 年12月21日現在）

代表取締役会長

今井 博文

取締役（社外） 小沢 伊弘

笠井 隆行

取締役
（社外） 田中 秀一

武政 栄治

代表取締役社長
取締役

副社長

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

小澤 雅之
井上 誠一

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

取締役（社外） 内田 正行

取締役（社外） 平井 敬二
常勤監査役

徳永 賢一

監査役
（社外） 三村 藤明
監査役（社外） 佐藤明

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE-HCROO（注）
当社は、自己株式643千株（発行済株式総数の4.12％）を所有しておりますが、上記大1．
株主から除外しております。
また、上記持株比率は自己株式を控除して計算しております。
上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社
2．
（信託Ｅ口）が24,015株保有しています。
なお、当該株式は連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

株主メモ
事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月開催基準日

定時株主総会 毎年9月30日／期末配当金 毎年9月30日／中間配当金 毎年3月31日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

公告方法

電子公告（当社ホームページに掲載）https://www.fujipharma.jp/ir/other/announce.html
ただし、事故その他やむを得ない事由がある場合には、日本経済新聞に掲載します。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部＜郵便物送付先＞〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部＜電 話 照 会 先＞
0120-782-031＜ホームページ＞http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html上場証券取引所

株式会社東京証券取引所●第52期期末配当金のお支払いについて

三井住友信託銀行株式会社

市場第一部

富士製薬工業株式会社 Fuji Pharma Co., Ltd.
■IRに関するお問い合わせ

本社／コーポレート企画部 〒102-0075 東京都千代田区三番町5番地7 精糖会館6F
TEL：03-3556-3344 FAX：03-3556-4455

http://www.fujipharma.jp/

第52期期末配当金は、同封の「第52期期末配当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）で払渡期間内（2016年12月22日から2017年1月31日まで）にお受け取りください。
なお、
銀行預金口座への振込をご指定の方には、「配当金計算書」
及び「お振込先について」
を、株式数比例配分方式をご指定の方には「配当金計算書」
及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください）。

●上場株式配当等のお支払いに関する通知書について租税特別措置法の2008 年改正（2008 年 4月30日法律第23号）
により、当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りしております（同封の「配当金計算書」が、「支払通知書」を兼ねることになります）。
なお、「支払通知書」
は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場合は、お取引の口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください）。