N E W S L E T T E R v o l.7 5 s u mm e r 2 0 2 0 │ w w w.f o e jap an.o r gとこれまでの生活に戻るのか、それとも持続可能な社会を目指すのか

CONTENTS
02-03
04-05

06

コロナ危機 とシステムチェンジ
ACTION REPORT
処理汚染水をめぐり、情報発信
どうなっている？東京都内自治体の電力調達
リニア静岡工区 不確実なトンネル工事に脅かされる「命の水」「計画中案件も含め、石炭火力の輸出は止めて！」
政府の新方針 パリ協定に依然矛盾かつ実質的変化はゼロ

立ちこぎ活動日誌！ Vol.25

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ふくしまミエルカ Project 特設サイトがオープンしました！

コロナ危機とシステムチェンジ
全世界で感染拡大を見せている新型コロナウイルス。世界では感染数が1,000万件を超え、日本でも2万件近い感染が確認され、1,000人近くが亡くなりました（2020年7月現在）。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りし、闘病中の方にお見舞い申し上げるとともに、医療従事者等最前線で働く人々に感謝の気持ちを示します。また、コロナ禍により、より厳しい状況に置かれる人々、それを支援する人々にも連帯を示したいと思います。
新型コロナウイルスの流行により、私たちの生活は一変しました。社会に目を向ければ、雇用の不安定、経済格差、ジェンダーの不平等、社会的弱者への暴力、人種差別等の問題がさらに顕在化したとも言えます。今回の特集では、私たちが直面する危機を今一度概観し、これからの社会「気候変動（Climate change）ではなく、システムチェンジを！」のあり方について考えます。

（COP24、ポーランドにて ）コロナ危機はこれまでの危機の延長線上にある性に担われている傾向にあるといえます。また、外国人に対する差別的言動も増加し、感染を拡大していた国からの人を店から締め出すといった出来事もありました。一方で、いわゆる私たちはこれまでの歴史のなかで何度もパンデミックを経験してきました。研究者らは、感染症の度重なる流行は、人間の派遣社員は派遣切りにあい、十分な補償を受けられず貧困の度合いが加速しています。

いきすぎた開発行為に根本的な原因があることを指摘し、自また、私たちが忘れてはならない問題への関心も薄れつつ然を切り拓いた結果、野生生物の生息地と人間の生活圏があります。FoE Japan の保養プログラム「ぽかぽかプロジェ近くなったことや、野生動物の取引が感染拡大の温床となってクト」に参加するお母さんたちは、今回のコロナ危機についていると報告しています。都市に人口が密集していること、国境「あの時（福島第一原発事故時）私たちは守られなかった」「コを越える移動が活発になっていることや、気候変動により生物ロナで休 校要請できるなら、何故あの日、休 校要請しなかっ多様性の喪失や生息地の変化などが加速していることも、パンたのか？本当に悔しい」「新型コロナウイルスで原発事故のこデミックの頻度増加につながっていると指摘されています。とは国民の関心がなくなってきているような気がしている。福

（＊1）

島のお母さんたちが今も苦しんで悩んでいることを忘れないで被害は社会的に弱い立場の人々に集中する
今の社会の根底には、開発や資源収奪によってより裕福になる人々や企業がある一方、これまで地元の土地や自然を守ってきた人々の命や権利が脅かされ、気候変動や生物多様 性の損失の被害を受けるという構造的な問題があります。

欲しい」と語ります。

途上国におけるコロナ危機の影響―グローバルな連帯と公平性を海外ではどうでしょうか。途上国では医療物資の不足や食料へのアクセスなど、基 本的な需要が満たされていないと報たとえば、気候 変動の原因である人為的な温室効果ガス告されています。また、多数の移民労働者が一時的に解雇さのほとんどは、先進国や裕福な人々により排出されてきました。

れたり、賃金も交通手段もなしに家に帰されたりした事例も報

一方、気候変動の影響は、特に途上国の貧困層、農業や漁告されました。国境の封鎖や厳しい移動制限により、労働者業など自然を生計手段の基礎としている人々に、より甚大で直は行き場もなく異国に取り残され、衛生環境のよくない場所接的に現れています。島嶼国では既に生活や文化の喪失・変（＊2 ）で集団感染のリスクにさらされるケースもあります。

化も生じています。

新型コロナウイルス対策の名の下、人権や自由が過度に侵新型コロナウイルス流行の影響も、社会的に弱い立場にお害されるケースも報告されています。たとえば、FoEJapan がかれた人に、より大きな経済的負担や損失となって現れたとい

大規模な鉱山開発やバナナ生産の現場で起きている問題にえるのではないでしょうか。日本でも、移動制限や学 校閉鎖取り組んできたフィリピンでは非常に厳しい状況が続いていまが続くなか、家事や育児、介護等の家内労働は多くの場合女す。3月中旬からルソン島全域やその他の各地で厳しいコミュ

02

FoE Japan g reen earthニティ隔離措置がとられ、公共交通機関はすべて停止。警察や軍が動員され、外出・移動が厳しく制限されました。かつて住友商事が出資していたスミフルのバナナ農園・梱包工場を不当解雇された労働者たちは復職できない状況の中、不定期な収入源を見つけながら何とか生活を続けてきましたが、コロナ禍で更なる窮地に陥っています。
その日暮らしをしてきた都市貧困層は毎日の食糧調達もままならない状況に置かれました。農村部でも農業労働者や先住民族が厳しい状況に直面しています。5月半ばから隔離措置は順次緩和されてきていますが、貧困層などへの影響はしばら（＊3 ）く尾を引くと見られています。

「COVID -19 禍で困窮するフィリピン先住民族や労働者への寄付」の呼びかけに、皆さまから温かいご支援をいただきました。ご寄付は緊急食料配給などに活用さ公平で持続可能性を重視した復興策をすでにある社会的不平等や環境破壊の影響をあらためて浮き彫りにした今回のコロナ危機。これから取り組む復興策が、これまでの生活様式にそのまま戻ろうとするものだとしたら、今回の私たちの学びは何も活かされなくなってしまいます。コロ
ナ危機に学んだ私たちは、以下のキーワードを念頭に、社会れています。

（＊1）https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis52953254
https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1196694_
1534.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/interview/
detail/opinion_01.htmlの不平等が解決され、持続可能な社会に進んでいくような解（＊2）
https://foeasiapacific.org/2020/04/26/covid-19-an-

決策を考えていく必要があります。

opportunity-for-system-change/（＊3）
https://foejapan.org/aid/doc/200508.html

持続可能性（地球一つ分の経済） S u st a i n a b i l i t y
気候 危機や生物多様 性の危機を防ぐには、わずかな変化だけでは不十分で、今すぐ行動する必要があります。そのために、大量消費を促 進し続けるような経済モデルではなく、地域主体のコミュニティソーラーの取り組み、協同組合、消費拡

持続可能で公正な復興策のためのアイデア■ 化石燃料依存の社会から脱却し、コミュニティ主体で分散型のエネルギー社会を目指そう。

大ではなく循環を基礎とした経済を目指すべきではないでしょ■ 大量生産・大量消費・大量廃棄の社会に終止符をうか。エネルギー、資源、製品など、そもそもの需要を抑える

打ち、限りある地 球の資 源を収 奪しない生 活へ。

対策が必要です。人々の生きる権利や地球を損なう経済のあ私たちの生活はすでに十分なものにあふれている。

り方を改め、地球に生きるすべての人が、お互いに配慮しあい、■ そのために、消費のあり方を変え、地元商店街での過不足なく生きることができる経済に向けて動き出すべきです。

買い物や、農家や生産者からの直接購入、自然エネルギーの電力会社を選択しよう。

公平性■ 生物多様性の保全をすすめ、過 剰な森林伐採を止Equityコロナ後の経済社会復興政策は、既存の社会の不平等に取り組み、社会を根本的に公平にするよう設計しなければなりません。不平等を悪化させる政策はもってのほか、不平等を最小限に抑えることだけを追求する政策では不十分です。
また、グローバルな視点も必要です。日本の生産と消費のモデルは、生態系破壊と気候変動に歴史的に影響を与え続けており、世界中で社会、環境に大きな悪影響をもたらしています。

めよう。
■ 環境や社会、労働に配慮した企業が作るものを購入しよう。
■ 働き方を見直そう。
■ 気候変動対策や防災対策をすすめ、徒歩や自転車で暮らせるまちづくりを進めよう。
■ 政治の透明性を求め、声をあげよう。お互いを尊重し、支え合うような政治に変えていこう。
連帯■ 性別や人種、出自で差別されない社会にしていこう。

S ol i d a r i t y

危機を前に、私たちはいがみあったり妬みあったりするので誰もが居場所をみつけられる社会に変えていこう。

はなく、互いに手を取り乗り越えていく必 要があります。FoE■ 経済成長一辺倒ではなく、教育や医療、人々の命Japanもこの危 機のなか、たくさんの人に支えられて活動を続けています。また、各国の FoEメンバーグループとも連帯し、私たちができることを引き続き考え行動に移していきたい■グローバルな公平性を確保するために、市民同士の連帯を強めよう。
■あなたのアイデアを足してください！と思っています。


を優先する政策を実現していこう。

（深草亜悠美・高橋英恵）
vol.75 summer 202003

42 件の回答を得ることができました。
海洋放出については、「賛成」1、「反対」38、「どちらでもない」3 と、9 割が反対でした。反対の理由としては、「風評被害が長期化し、復興の妨げになる」、「いくら安全だと言われてFoE Japan の各活動の報告も、必ず風評被害がでる」と風評被害への懸念を挙げる回答が多く、また「海洋汚染による実被害」「内部被ばくによるリスク」を挙げた漁協もありました。
さらに、福島の漁業者へのインタビューや処理汚染水を取り巻く状況などに関する映像（12分）を制作し、日本語に加え、脱原発と福島支援

https://www.FoEJapan.org/energy/

英語、フランス語、中国語、韓国語、ドイツ語など多言語で公開しました。

（満田夏花）◉詳しくはこちらから▼

NO NUKES

https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200711.html

処理汚染水をめぐり、情報発信
経産省の小委員会は今年 2月、ALPS 処理汚染水に関して、大気放出、海洋放出が「現実的」とする報告書をまとめました。
同省は７月末まで一般からの意見募集を行っています。
しかしこの報告は、大型タンクによる陸上保管やモルタル固化処分などの代替案について十分検討したとは言えない内容となっています。
「そもそも何が含まれているの？」「トリチウムって本当に安全なの？」「本当に海に流すしかないの？」― こういった数々の疑問に答えるため、FoE Japan は、オンライン会議システムを使い、4 月から 5 月にかけて 7 回のセミナーを開催しました。
毎回 50人以上が参加し、熱心に耳を傾け、議論を行いました。
お互いに自分たちが書いたパブコメを紹介するコーナーも。
「パブコメを書くのははじめてです。でも、いまこそ私たちが声をあげなければならないと思いました」。そう話してくれた参加者もいました。
また、漁業者の意見を明らかにするため、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京の 6 都県134 漁協にアンケートを実施。

どうなっている？東京都内自治体の電力調達
パワーシフト・キャンペーン、東京・生活者ネットワーク、グリーンピース・ジャパンは、2020年 2 ～4月、東京都内の 62自治体を対象として、電力調達の状況やその方針を調査しました。自治 体は、温暖化対策・エネルギーシフトを進める重要なアクターの一つです。電力調達も、環境政策の一環として取り組む必要があり、環境担当部署が 連携・関与していくことが望まれます。
調査の結果、本庁舎の電力契約では、入札などで東京電力が 落札する事例が増えており、以前からの継続も含め 4 分の 3 近くが東京電力からの調達でした。これは 2019 年度に行った都道府県などの全国調査と同様の傾向です。
環 境配慮調達の取り組みをみると、東京都内では 7 割以上の自治体が何らかの取り組みを行っていました。ただ、環境省が示す環境配慮契約法における基本方針（電力調達）では、一定の基準をクリアすればあとは最低価格で落札者が決まるため、必ずしも再エネ調達にはつながらないことから、総合評価で落札者を決めるよう改訂が必要です。世田谷区と江戸川区は独自に再エネを重視した基準を策定し、羽村市は環境点と価格点の合計点で落札者を決める「総合評 価」を行っています。このような事例を共有していくことも必要です。
世田 谷 区では区 庁 舎などでの再エネ100％調 達、品 川
区でも第二庁 舎や区公共 施 設での再エネ100％調達など、2019 年度から2020 年度にかけて取り組みが 進んできています。葛飾区、多摩 市の「ゼロカーボンシティ」宣言も今年の動きです。東京都の「ゼロエミッション東京戦略」の具体化と合わせ、都内自治体にも踏み込んだ取り組みを広げていきたいところです。
皆さんのお住まいの自治 体はどうでしょうか？ぜひ調査 結果をご覧ください。

処 理汚染水について6 都県の漁協に実 施したアンケートより
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FoE Japan g reen earth◉詳しくはこちらから▼図／処 理汚染水に関する漁業者の意見は？

（吉田明子）
http://power-shift.org/

AID「計画中案件も含め、石炭火力の輸出は止めて！」 政 府の新方 針 ─ パリ協定に依然矛盾かつ実質的変化はゼロ

開発金融と環境https://www.FoEJapan.org/aid/

リニア静岡工区 ─ 不確実なトンネル工事に脅かされる「命の水」
リニア中央新幹線のルート 286km（品川─ 名古屋）のうち、現在未着工の静岡工区（8.9km）を巡り、大井川の水量に影響が生じるのであれば工事を許可しないとする静岡県と、2027年開業のために着工を急ぎたい JR 東海の対立に注目が集まっています。破砕帯が多数存在する南アルプスにトンネルを通す工事は、最高難度と言われています。
JR 東海によるとトンネル工事による湧水で、大井川の水量が毎 秒 2t 減 水する可能 性があるとされています。大井川は62 万人のための水道、農業（県内のお茶生 産の 5 割を含む

現 地の農 家の皆さんが反 対運 動を続けるインドラマユ拡 張 案件を止めるため、署名にご協力ください！

1万 2 千 ha の農地）、工業、発電に利用されています。渇水

7月9 日、日本政 府は新しく発 表した「次期インフラシステが続くこともあり、ダム開発により失われた水を巡って住民運ム輸出戦略骨子」のなかで、海外の石炭火力発電所への公動が起こるなど、大井川の水は流域住民にとって正に「命の水」的支援について、「原則支援しない」とする内容を盛り込みまなのです。

した。一方、例外的な支援が認められ、また、計画中の案件

すでに着工している沿線各地では、水枯れ、土砂崩落、地は新方針を適用せず継続する方向であることが明らかになり下水の湧出し、陥没事故、有害 物質の 発 生等、JR 東 海のました。これを受け、FoEJapan など環境団体は同日に共同計画からすると「想定外」の事態が頻発しています。大井川を声明を発出。新方針に遺憾の意を表明するとともに、パリ協巡る協議では、JR 東海の論点外しや曖昧な説明、必要な情定の長期目標との整合 性を鑑み、計画中の案件を含めたす報を出さない等の不誠実な姿勢に静岡県側が 不信感を募らべての石炭火力に対し公的支援を行うべきではないと改めてせました。国交省は膠着状態の打開策として有識 者 会議を指摘しました。

設 置しましたが、県との約束に反して非公開にした上、その今回の新方針は、未だに国内外で石炭火力を推進してい有識者会議を待たずに「今できることを」と、本工事有りきのる日本に対し、国際社会からの批判が高まっていることをうけ、準備工事の提案を持ち込むという、公平性に欠いた介入を続

小泉環境大臣の問題提 起をきっかけに関係省庁で議論が行けています。

われてきたものです。しかし日本が公的支援を決定する可能この国は未曾有の災害の真っ只中にいます。これからの時性のある石炭火力発電所は、実質、ベトナムのブンアン2、イン代に本当にリニアは必 要でしょうか。国家プロジェクトと言うドネシアのインドラマユ拡張、バングラデシュのマタバリ2 ののであれば、または民間企業のずさんな計画にも関わらず国3 案件のみと見られることから、これら計画中の案件に新方が認可してしまったのであれば、国民の安全と生活を脅かす針を適 用しないという決定は、方針見直しの意義を損なうも無謀な開発事業は、国が責任を持って根本から見直す必 要のです。実質的な状況変化を伴わない新方針が、国内外のがあります。

批判に晒されることは必至です。

（柳井真結子）FoE Japanを含む環境団体は、5月26 日、ブンアン2からの撤 退を求める要 請 書（世界 40 か国・地 域の 127 団 体賛同）を日本の官民に提出したほか、6 月12 日、同事業の損失が約 170 億円になると韓国政 府系 機関が 評 価したことを受けて声明を発出しました。また、日本政府にインドラマユ拡張案件を支援しないよう求める署名キャンペーンを6月末に始めました。今後もこれら計画中の案件を日本の官民が推進することのないよう注視し、提言活動を続けていきます。
（波多江秀枝）▼◉署名はこちらから
表／リニア静岡工区を巡る経緯vol.75 summer 202005

Vol.25
暮らし方も働き方も一変した今年の春。私たちが 懸念する気候変動や開発問題は着々と進むのに、アクションやセミナーなどの活動が思うように実施できない状況が続きました。そんななか、オンライン会議ツールが一気に普及したことは、広く情報発 信をするチャンスではないか？ということで「FoE オンラインカフェ」を始めました。
テーマは、気候変動の話からパワーシフト、違法伐採、フィリピンやインドネシアの開発問題、バイオマス、原発、石炭火力発電の問題などで、これまでに 12 回開催しました。コーヒー片手に語りあうカフェを想定して始めましたが、実際には毎回30 人以上が全国各地から（ときには海外からも！）参加してくださる企画になりました。この機会に初めて FoE を知る方も多く、オンラインイベントのよさを実感しています。対面で話せないことの難しさはありながらも、このツールを有効にいかしてより多くの方に私たちの取り組みを伝え、活動を広めていけたらと考えています。
▼◉今後のオンラインカフェの予定はこちら

information（篠原ゆり子）https://www.foejapan.org/event/supt/onlinecafe2020.html

ふくしまミエルカ Project 特設サイトがオープンしました！

FoE Japan は、復興のかげに「見えない化」されてしまう福島第一原発事故の被害を可視化し、国際的に発信していくため、「ふくしまミエルカプロジェクト」に取り組んでいます。
福島原発事故によって避難、帰還、居住継続している人たちなどのインタビュー映像を作成したり、原発事故被害や原発政策をめぐるデータなどを集め、インフォグラフも作成しました。今回、これらの情報やインタビュー映像を集約した特設サイトを公開しました。インタビュー等を通し、原発事故の被害は収まるどころか、どんどん根深く、複雑化していると感じています。話をしてくださった方ひとりひとりに異なった葛藤や想いがあります。
FoEJapanでは、今後、情報を充実させるとともに、英語版での公開も予定しています。このサイトが、原発事故の被害の現状に関して多くの人に関心を持ってもらい、事故の風化を防ぎ、原発とエネルギーをめぐる幅広い議論の一助になればと考◉ウェブサイトはこちら▼

えています。

https://311mieruka.jp/

編 集 後記FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）とは
世界 75ヵ国にネットワークを持ち、国連にNGOとして正式に承認されているFriends of the Earth のメンバーです。地球上のすべての生命（人、民族、生物、自然）が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、1980 年より日本での活動を続けています。

舞われました。コロナ禍で移動が制限されるなか、域内の高校生ボランティアが復旧作業に参加する姿に頼もし

会員募 集さを感じます。限られた条件のなかでも、私たちが出来る

FoE Japan の活動はみなさまのご支援によって支えられています。
持続可能な社会をめざし、国内外の環境問題に取り組む私たちを応援してください。
会員特典

今年は停滞する梅雨前線の影響により、例年を遥かに上回る降水を記録され、九州を中心に甚大な被害に見ことを少しずつでも進めて行ければと思う毎日です。
（K）

入会時にオリジナルエコグッズと会員証をお届けします。
ニュースレター（季刊）をお届けします。
● 各種イベント等、環境学習講師派遣料、出版物等が割引になります。
● 会員限定のイベントやプロジェクトに参加いただけます。
●●

お申込 み方法

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年会費

個人

5,000 円

パンフレットから事務局にご請求ください

green earth Vol.75
発行人編集デザイン印
刷2020 年 7 月31日発行

ランダル・ヘルテン
篠原ゆり子 佐々木勝教
畠山功子
株式会社 文星閣

ウェブサイトから

www.foejapan.org/join/

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