サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

JBIS レポート

No.0372012. Apr. 25■ JBIS EYEʼS

目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINE
BCP（事業継続計画）に向けて 〜下期障害訓練実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
JBISコンサルティング コンサルティングサービスのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS =JBISコンサルティングより= データ活用のススメ（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04■ JBISʼS FOCUS
インサイダー取引規制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【復興支援】 野村證券は福島大学と復興支援に関する連携協定を締結（4/11）
─同大学が設置した未来支援センターの活動を支援【海外支援】 大和証券Gと東証はミャンマーでの証券取引所設立を支援（4/11）
─両社とミャンマー中央銀行の間で合意したと公表。
合意覚書への調印は5月の予定【 投 信 】 3月の公募投資信託は既発ファンドで7か
月ぶりに233億円の資金流入超（4/6）─新規設定分は1,541億円と前月比半減の資金
流入、全体の資金流入額は前月比1割増加【プロ市 場 】 TOKYO AIMが運営するプロ向け債券市場でING Bank N.V.が2,000億円の債
券発行プログラムを上場（4/2）
─同行は4月10日に507億円の債券発行を実施【ネット株取引】 大手ネット証券5社による2011年度の株式売買代金は77.4兆円（4/4）─6年連続の減少で、ピーク時の2005年度の4割【 代替市場】 証券業協会は取引所での売買停止時にPTSでの取引を可能にするガイドラインを制定（3/28）
─ 3月の東証取引一部停止時の対応（PTSも停止）に、改善要望が外国証券などから出されていた【東証事業計画】 平成24年度の事業計画を公表（3/27）
─海外投資家向け日本株キャラバンの実施や、個人投資家の裾野拡大のためにアクションプ
ランを上期中に策定し年度内に実施へ。
なお、プロ向け市場であるTOKYO AIMは、
ロンド
ン取引所との合弁を解消し100％子会社に

証券関連業務に関する行政の動き
・SMBC日興証券株式会社に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下の違反行為があり金融庁に行政処分を勧告（4/13）
不公正取引の─法人関係情報に関する管理について、防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていな
い業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な
勧誘行為（公表前の公募増資株を営業部員が勧誘）
・日本版スクーク（イスラム債）に係る税制措置のQ&A
について（4/10）
─日本版スクークの発行に対応するため、発行形式である社債的受益権について、税制上の扱いが社債と同様であるなどの措置が取られていることを解説
・投資一任業者に対する一斉調査（第1次調査）の結果（速報ベース）について（4/6）
─ 投資一任業務を行う全ての金融商品取引業者（265社）
に対して行った調査で、運用契約や運用ス
キーム
・外部監査の状況について速報
・「空売り報告制度のシステム対応等に関する調査」報告書（要旨）（4/3）
─将来における空売りポジション報告･公表制度の恒久化を前提として、
EDINETなどの利用による報告方法について、
システム検討を含めた専業者による報告
・アサヒ衛陶株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（4/2）
─同社の当期純利益の上方修正に関する情報を公表前に知り、買い付けた行為に対して10万円の課徴金納付命令
・髙木証券株式会社顧問による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（4/2）
─同社の特別損失に関する情報を職務上知ったが、公表前に同社株式を売却した行為に対して131万円の課徴金納付命令
2012. Apr.25 JBIS Report No.037 01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
BCP（事業継続計画）に向けて 〜下期障害訓練実施報告

本誌No.34号でもご紹介しましたが、弊社では会員様のBCP（事業継続計画）に向けたサービスの一環として、万が一の事態に備えたSIGMA21-χの障害訓練を行ってきました。3月25日（日）には会員様参加の訓練を以下の通り実施しました。今回の障害訓練の目的は、想定シナリオに沿い一連の訓練を実施していただき、会員様のコンティンジェンシープランの実効性を確認し緊急時に備えていただくものです。以下障害訓練の概要並びに当日の状況、訓練終了後に提出いただきましたアンケート内容より課題・要望事項等についてご報告させていただきます。
なお、
当障害訓練は今後も各種障害に対応できるよう想定シナリオを変更しながら順次実施していく予定です。

◆ 障害訓練の概要【 実 施 日 】２０１２年３月２５日（日）実施時刻：９
：
００〜１３
：
３０
【参加対象者】東京証券取引所 会員証券会社様
ＩＧＭＡ２１-χの夜間バッチ処理に障害が発生しその対応の結果、
オンライン開局が取引所立会開始（9：00）に間【想定シナリオ】Ｓ
に合わない事態を想定。
このとき、取引所会員様の注文が円滑に処理される体制および手順についてご確認いただきました。
【訓練の目的・結果および評価】
訓練の目的

主な確認事項評価（アンケートより）開局遅延による連絡（エスカレーション）

夜間処理の障害によりオンライン開局遅延判定を受けて、関係者に開局遅延連絡がサービスデスクから手順どおり速やかに実施されること特に問題なし緊急時体制への移行確認

当社ならびに会員様が自社のBCPに準じて緊急時体制への移行が円滑に実施されること

特に問題なし一括発注の制御

一括発注の制御（送信・停止）が会員様からの申告に基づき制御されること特に問題なし一括注文リストの作成・送付・受領あらかじめ定めた手順に従い「一括注文リストファイルを作成・送付し会員様が円滑に受領されることメールによりファイルを送付し会員様が受領されたことを確認できた

会員様のコンティンジェン
シープランの確認

会員様が緊急時体制に移行され、あらかじめ定められたコンティンジェ
ンシープランに基づき注文処理、事務処理等がなされること

概ね確認できた

会員様の発注確認

会員様の注文処理がSIGMA21-χ
以外の場電端末等の別システムより迅速に取引所へ発注されること特に問題なし注文失効、約定入力処理の確認

SIGMA21-χシステムに滞留した注文に対して失効注文入力および約定入力がなされること（発注停止会員様）

今回初めて提供した「失効アップロード機能」については会員様で問題なく使用できる事を確認できた会員様事務作業の確認

顧客の預り・建玉の確認を代替手段
により確認できるか、また過誤訂正など会員様の事後処理が円滑に実施できること特に問題なし02 2012. Apr.25 JBIS Report No.037

課題・要望事項

要望事項
一括注文リストについて・ファイルの分割（自社／取次証券会社）
・ファイル項目の追加（銘柄名、顧客名）

弊社コメント

要望事項について検討させてい
ただきます

要望事項
要望事項につい・約定入力処理におけるて検討させていアップロード機能
ただきます（大量の入力が想定されるため）

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
JBISコンサルティング コンサルティングサービスのご紹介

経営者のブレーンとして、
ビジネスイノベーションの推進をサポートします。
お客様の経営課題をITマネジメントと業務プロセスの視点から分析し、お客様のビジネスイノベーションにおける課題解決に貢献いたします。
■ 現行業務課題分析■ 課題解決の方針決定■ 新業務マニュアルの作成

コンサルティングメニュー■ 定着支援■ 経理業務の効率化、決算早期化等の課題解決方針決定■ IFRS影響分析、
導入計画策定支援

業務改革■ スケジュール管理■ プロジェクト課題対策

プロジェクト支援Ｉ
Ｔ戦略■ 現行業務、ITシステムの課題分析■ 課題解決の方針決定■ 新業務、
ITシステムの構想策定

システム化計画■ 目的・期待効果の明確化■ 要求仕様策定■ 技術要求・コスト・スケジュール策定

お客様の課題■ フィット＆ギャップ分析■ 業務プロセス設計■ 要件定義・アドオン優先度決定■ 移行・教育計画策定

Ｉ
Ｔ支援

ソリューション
選定

実績例
コンサルティング内容

ＩＴ戦略●新基幹業務システムの構想策定支援（建設会社）■ ソリューション・製品の情報提供■ 評価基準策定■ 提案評価支援課 題

解決策

基幹業務システムの全面再構築に際し、システムのみならず業務改革についても検討したいと考えたが、内部に要員がおらず、支援を必要としていた

現状の問題点とあるべき姿を明確にすることから着手し、共通認識のもと、効率化・コスト削減などの業務改革を検討した。検討結果は、実現に向けて構想計画としてとりまとめたシステム
パッケージ選定
化計画●銀行資金決済システムRFP作成支援（財務省所管 認可法人）

銀行と取引先金融機関との間の資金や国債の決済を 現行システムの評価を行い、次期システムのオンライン処理するシステムをリニューアルするため 基本アーキテクチャ、システム化要件、要求仕の要求仕様書（RFP）をつくりたいという要望があった様書の策定を行った●新基幹業務システム構築のためのパッケージソフト選定支援（流通・小売業）

過去のシステム構築において、コスト・ベンダー・品質等の問題で数回失敗しており、自社の方針や考え方を阻害しない新たなパッケージソフトを確実に選定したいと考えていた。
このため、外部の知識や支援を必要としていた

まず現行業務の分析、問題点の洗い出しと、過去のシステム構築失敗の要因分析を行った。
その上で、パッケージソフトの情報収集と細部の仕様検証までサポートし、顧客が納得のいく選定を行えるまで、きめ細かい支援を行ったシステム導入コストの妥当性を株主に説明する必要があり、第三者に分析・評価を行ってもらいたいとの要望があった

ベンダーの成果物や提示資料をもとに妥当性の検証・評価を行い、報告を行った。
また、今後の妥当性追及のため、調達プロセスや調達体制変更など、業務改善案の提言を行った●情報システム見積妥当性検証支援（公営競技 関連会社）

業務改革

事業戦略に不可欠な情報システムの構築計画を立 目的や目指すレベルを根本から見直し、情報案していたが、目的や期待効果の認識に組織内でバ システム構築の際の指針を作成した。同時に、ラツキがあった。加えて開発体制の未整備などが重 開発体制強化などシステム外の課題解決につなり、計画が暗礁に乗り上げていた
いても支援を行った

ＩＴ支援●新情報システム構築の構想策定（独立行政法人 関連企業）●金融商品取引法に対応する
内部管理基盤の強化（証券会社）※お問い合わせ先

金融商品取引法に適切に対応するために、弱体化し 組織を本部制に移行し、組織間の相互牽制機ている内部管理体制の基盤を強化したいという要望 能を強化する施策を策定した。
また、各規程集があったの妥当性の評価を実施した

日本電子計算株式会社

JBISコンサルティング TEL：03-3630-7436

2012. Apr.25 JBIS Report No.037 03

PICK UP TOPICS ̶ JBIS コンサルティングより̶
JBISコンサルティングにてこれまでにお客様へご提供してまいりました実践的コンサルティングサービスの事例を紹介していきます。
その第１弾として今月から「データ活用のススメ」
を連載いたします。

データ活用のススメ（１）
近年｢ビッグデータ｣への注目が増してきており、
企業
では「ビッグデータ」
を分析・活用することで戦略的ビジネスの展開を目指しています。
「ビッグデータ」とはデー＊1＊2
タ量が数百テラバイト からペタバイト 級以上の大容量で、非定型でリアルタイム性が高いデータのことをいいます。
企業における各種業務で取り扱うデータは、一般的には「ビッグデータ」程大容量ではなく、データも構造化されています。
このため、多くの企業では「ビッグデー
タ」を取り扱う必要性はそれほど高くはならないと考えています。
しかしながら、企業内で活用している基幹シ
ステムを含む各種情報システムには、日々多くの有益なデータが蓄積されており、このデータの活用は企業における情報活用の重要なテーマです。
企業内の情報データを分析・活用するためには、
まず企業内の情報データが一元管理されている必要があります。基幹システムを含む各種情報システムから、有益なデータを抽出・再構成して蓄積する仕組みとして「データウェアハウス」があります。
また、「データウェ
アハウス」で一元管理された情報を、分析目的に合わせて検索・レポートの作成等を行う仕組みとして「BI

ツール＊3」があります。
実際に「データウェアハウス」と「BIツール」の導入実
績や種々の活用事例はいくつも報告されています。
しかし、
いざ自分たちでも「BIツール」
を利用して社内のデータを各種分析に利用してみようとすると、思うように活用できないといったケースが沢山出てきます。今回は社内のデータの活用に向けて考慮すべき点を整理しました。
中堅企業の多くでは、社内の有益な情報が基幹シ
ステムや個別システム、EXCEL等の様々な形式で管理されており、
経営情報として必要となるデータ資産を収集・活用する段階に至っていないというのが現状です。
データ資産を有効に活用するためにはデータ資産の管理状況（システム・業務等）
に応じて、
どの段階で
どのような整備（業務改善・システム導入等）を行うべきか検討する必要があります。
次回は「図1」の各ステップについて解説していきます。
＊1：テラバイト（TB）=1024ギガバイト 2 40 又は 10 12＊2：ペタバイト（PB）=1024テラバイト 2 50 又は 10 15＊3：BIツール＝Business Intelligenceツール
大量の数値データを分析するための情報系アプリケーションの総称

お客様内部におけるデータ資産の管理状況（システム・業務等）に応じて検討する
STEP

検討
開始

データ資産は主としてシステムで管理されているか？

YES

YES

NO

1

NO

システム化計画立案／
システム導入全体最適化方針を策定し、ERP、
SCM、CRM、SFA等の導入を行う

STEP

2

システムの
データ構造が明確か？

NO

現行システム
データ分析

NO

業務ルールは明確か？

データ資産を活用するために、データ分析を行い、
データ構造を明確にする

YES

データの品質は十分か？

データ品質を向上させるために、
業務ルールを策定する
STEP

YES
必要十分なデータ資産
がシステム管理される
ことで、データ資産の分
析・活用が可能となる

YES

STEP

4

データウェアハウス／
データ分析ツール導入

04 2012. Apr.25 JBIS Report No.037

業務ルールは守られているか？

NO

3

データ分析を行い、データ品質の問題点を洗い出し改善する

STEP

2（再）

業務改善／調査・分析

YES

現行システム／データ分析

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
インサイダー取引規制について◆ 増資インサイダー取引について◆ インサイダー取引規制に関する問題◆ インサイダー取引規制の沿革と監視体制◆ 市場の健全性のために取り組むべき対応◆ 増資インサイダー取引について
昨年６月、グローバルな投資家の業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（ＡＣＧＡ：Asian
Corporate Governance Association）
は、金融庁に対して日本の上場企業の増資の在り方について要望をおこなった。
その中で、ここ数年の日本企業の増資の在り方はグローバルに長期投資を行う投資家にとって問題があり、増資に絡んだインサイダー取引の排除と既存株主の希薄化対策が、日本の資本市場でも必要だと主張した。
本年3月21日、証券取引等監視委員会（SESC）
は2010年7月に実施された国際石油開発帝石株式会社の公募増資に関わり、ファンド運用でのインサイダー取引を行ったとして中央三井アセット信託銀行（当時）に対して5万円の課徴金納付命令の勧告を行った。対象となった取引は、
当該企業の増資情報を公表の１週間前に主幹事証券の同行担当営業部員よりファンドマ
ネージャーが入手し、合計210株（金額約1.1億円）の空売りを行い利益（想定利益2,000万円程度）を上げたことに対してだ。
この事件はいくつかの驚きをもって業界で受け止められている。一つは、法令遵守に厳格であるべき国内の機関投資家が自らインサイダー取引を行ったこと。
もう一つは、本来増資情報に事前に触れることはない筈
の法人営業部員が自らの業務と直接関係無いインサ

イダー情報を入手したことだ。信託銀行内のコンプライ
アンス体制はさて置き、引受証券会社内での情報管理について、
本来は増資情報など顧客企業の重要事
実は法人関係情報として厳格に管理され、引受関連部門以外からは外部に流出するはずがないことが前提となっている。
しかし、公表が近づくに従って他引受証券など外部関係者にも情報が伝わることもある。一方主幹事証券内においても増資株式の販売の準備作業に入る場合があり、社内の関連情報保有者が拡がることもある。問題は情報伝達の管理態勢だが、今後の主幹事証券の調査とその対策の公表が待たれる。
（4月初め時点）
そもそも公募増資情報が売り材料として受け止められること自体にも問題があるが、発行済みの2割以上の増加を伴う大規模なファイナンスが許されている現状では、投資家にとっては将来の成長より目先の希薄化が気になるのは致し方ない。
そうであるならば主幹事証券において情報管理を厳格化するべきだが、大規模な公募増資では海外投資家にも販売を行うために、
増資公表前の１ヵ月から数週間前に主要な海外投資家に新株の需要を打診（ソフトヒアリング）する慣行がある。ACGAが問題にしたのは、この慣行によって海外ファンドなどが増資銘柄に対する公表前の空売りを行った疑惑についてだった。

公募増資インサイダー取引の構造
海外ファンドによる公表前空売り疑惑（ACGAなど指摘）

引受部門におい
て情報管理

?

法人営業

公表１週間前に
情報伝達

公募増資の公表

情報隔壁

国内ファンド

主幹事証券

空売り実施

公 表 後︑値 決 め日 ま での空 売 りについては︑公募株を割り当てない空売り規制を実施︵昨年 月より︶

海外募集も実施するため、事前に投資家にヒアリングするケースも12

2012. Apr.25 JBIS Report No.037 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆インサイダー取引規制の沿革と監視体制
インサイダー取引規制は、
金融商品取引法第166条に会社関係者の禁止行為として定められているが、敢えて簡単に言い切ると次のようになる。
『公表前の投資判断に影響がありそうな情報を持って、その有価証券を売買してはいけない』
この規制は昔から証券取引のルールとともにあった
ものではなく、
欧米などでのインサイダー取引規制強化の動きを受け、
旧証券取引法に取り入れられて平成元
年４月から施行されたものである。制度導入にあたり当時の証券取引審議会では、その趣旨を以下の様に報告書で述べている。
（昭和63年2月）『…こうした内部者取引が行われるとすれば、そのような立場にある者は、公開されなければ当該情報を知りえない一般の投資家と比べて著しく有利となり、極めて不公平である。
このような取引が放置されれば、証券市場の公正性と健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼を失うこととなる。』
なお、制度導入にあたりほかの証券取引法違反行
為と同様に、
刑事罰（６ヵ月以内の懲役若しくは50万円
以下の罰金）も整備された。
その後インサイダー取引に関する制裁強化は次のように行われている。
・平成９年12月末より、罰則強化（3年以下の懲役若
しくは300万円以下の罰金、若しくはこれらの併科。
法人の場合罰金は3億円以下）
・平成10年12月より、インサイダー取引を含む不公正取引の罰則強化で、取引によって得た財産の没収・追徴制度の導入
・平成13年10月より、金庫株の解禁に伴いインサイダー
取引規制を整備（自社株処分を重要事実に追加等）
・平成17年4月より、
刑事罰である罰金とは別に、
違反者の経済的利得相当額を徴収する目的の課徴金制度を導入
・平成18年7月より、罰則強化（5年以下の懲役若し
くは500万円以下の罰金、若しくはこれらの併科。
法人の場合罰金は5億円以下）
・平成20年12月より、課徴金の算定方式を見直し、実質的に金額水準を引き上げへ
この様にインサイダー取引に対する制裁強化の動
向は、貯蓄から投資の流れの中で一般投資家の市場への信頼を確保することが、より社会的にも重要になっていることを示している。
そのインサイダー取引監視は、証券取引等監視委
員会を中心に取引所・証券業協会の自主規制機関が市場での取引を調査（疑わしい取引に対して取引審査を行う）しながら、一般からも情報を収集することで実施されている。監視委員会が更に事案の調査を行った上で、
金融商品取引法に基づいた課徴金勧告や刑事罰を科すための検察への告発が行われる。最近5年間のインサイダー取引に関する摘発件数は、課徴金勧告が106件、告発が29件となっているが、対象となるインサイダー情報の内容（重要事実）
は、約2割が公開買付け（TOB）
に関するもの、同程度で新株発行や業務提携及びその解消に関するものだ。実際に誰がインサイダー情報を漏洩しているかというと、摘発された事案からは、企業やTOBの実施者よりファイナ
ンスやM&Aに関係する専門業務の委託を受ける金融機関や専業者などからが約６割を占めていることが注目される。
またインサイダー取引の実行者は、
これら
情報漏洩者からインサイダー情報を受取った者（第一次情報受領者）が44％を占め、会社関係者やTOBの実施者の34％、専門業務の委託を受ける者の22％を大きく上回っている。

インサイダー取引監視の業務フロー
証券取引等監視委員会
売買データの授受

証券会社

金融庁

市場での取引

課徴金調査

回付

取引監視

06 2012. Apr.25 JBIS Report No.037

金融庁

情報の収集
取引審査

犯則調査

自主規制機関課徴金勧告

一般からの情報提供

告発

検

察

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ インサイダー取引規制に関する問題◎インサイダー取引に対する規制そのものの在り方
取引規制なので対象を定めていかなければならな
いが、
以下のことが問題になる。
【規制の対象となる会社関係者とはどの範囲まで指すのか】
上場企業の役社員は当然だか、
アルバイトや派遣も含まれるし、その業務（投資判断に影響を及ぼす様な）に関する外部の関係者も対象となる。例えば許認可権を持つ官庁の公務員、弁護士や会計士、引受証
券会社や金融機関、公告を受ける新聞社や印刷会社の社員なども含まれる。
またこれらの会社関係者から未公表の情報を受け取った者（第一次情報受領者）
も同様の規制対象となるが、更にその先の又聞きしたもの（第二次情報受領者）の行為はどうかという問題がある。
【投資判断に影響を及ぼす情報とは誰がどう判断するのか】規制により重要事実（子会社分も同様）として定められているが、
ファイナンスやM&Aなど企業が決定する
もの、
被災や主要株主の移動など外部要因から発生するもの、業績や配当金など決算に関する情報の3つに分かれ、それぞれに数値基準がある。
またこれ以外にその他投資判断に著しい影響を与えるものというバスケット条項もあって、これを誰が判断するかというのが議論になる。
（正確には、判断するのは経営者だが誰の判断基準を使うかという問題がなお残っている。
）【海外での日本株取引等に係るもの】
今や取引の６割を占める海外投資家の、海外での日本株取引に関する不公正取引（インサイダー取引や相場操縦行為）の摘発は難しいのではと見られていた。
しかし香港やシンガポール当局等による以下の摘発が行われている。
▶平成15年2月：三井住友ファイナンシャルグループの優先株3,000億円発行に係るインサイダー取引で、シンガポール政府投資公社が公表前に三井住友
ファイナンシャルグループ株式を売却、優先株発行
による普通株価格下落による損失を回避した件。
シンガポール通貨監督庁が摘発。
▶上記のファイナンスで、英国のヘッジファンドが同件の公表前に三井住友ファイナンシャルグループ株式を売却した件。英国金融サービス機構が摘発。
▶平成15年12月：住友軽金属の新株予約権付社債（CB）発行に伴いクレディスイス香港のトレーダー

が、公表前に同株式の売付けを行った件。香港証券先物委員会が摘発。
▶平成18年7月：
日本航空の公募増資に絡んで、香港のファンドは値決め日の大引け間際に大量の空売りを行い、決められた決済日に決済を行えないフェイ
ルを発生させ、その半数を公募株の割り当てで解消した。
日本の空売り規制違反（当時はネーキッド・
ショートが明確に禁じられていなかったので、売り下がりを禁じたアップティック・ルール違反）及び相場操縦行為。香港証券先物委員会が摘発。
また日本の証券取引等監視委員会は、次の海外事案を摘発している。
▶平成18年3月期決算：旧ジェイブリッジ（9318）の大幅な業績下方修正に係り、同社経営者がシンガポールの金融機関に開設した法人名義（英領ヴァージン諸島国籍）
口座を利用して、公表前に保有していた
同社株式を売却した件。
◎企業活動に対する影響について
金融商品取引法に定められる現行の重要事実の数値基準などが、本来のインサイダー取引を防ぐ観点からみて企業再編活動に支障をきたしているかどうか
金融審議会で検討されていたが、以下の様な点について規制の見直し案が示されている。
▶純粋持株会社の場合、一般の事業会社に比べ収益が事業子会社からの配当などに限られるため、重要事実（インサイダー取引の対象）に該当する数値水準が低く、一般の企業活動に支障をきたすこともあった。
そのためグループからの収益が80％以上の純粋持株会社の場合は、重要事実の基準を連結ベースの数字で判断するように変える。
▶組織再編の際、消滅会社が保有する取引先の株式（上場企業）を存続会社に承継する場合、インサイダー取引規制の対象となっていたが、この株式が承継資産の20％未満の場合、インサイダー取引である可能性が少ないとして適用除外とする。
▶組織再編の対価として、消滅会社の株主に対して自己株式を新規に発行する場合は問題なかったが、金庫株（存続会社が既に保有している自己株式）を割り当てる場合、規則上の売買に相当しイン
サイダー取引に該当する可能性があった。
これを適用除外とする。

2012. Apr.25 JBIS Report No.037 07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
外部の業務委託者による主なインサイダー取引事例
摘発年

取引実行者

インサイダー取引概要

2006年

日経新聞社社員

法定公告などの依頼情報から株式分割情報を公表前に入手し売買

2008年

宝印刷社員

5社のTOB目論見書作成依頼情報から公表前に売買

2008年

複数のNHK記者

資本提携のニュース原稿から公表前に売買

2008年

新日本監査法人会計士

担当する2社の未公表財務情報をもとに売買

2008年

野村證券M&A部員

担当以外の部内のM&A情報を入手し知人口座などで公表前に売買◆ 市場の健全性のために取り組むべき対応
インサイダー取引規制は、取引規制である以上そのときの経済環境や社会情勢、
またほかの法規制の変化によってもその対応が変っていく可能性がある。例えば、前述したように企業の組織再編のために会社法が変れば、インサイダー取引規制の対応もそれに合わせて修正することが求められている。
また企業自身のインサイダー取引事例として、
コマツや大塚家具が自社株取得に関して未公表の重要事実がある中で自社株取得を行ったとして2007年に摘発されたケースがあるが、その後2008年に金融庁より、実際の買付発注行為
を信託銀行に一任する方式だと重要事実と隔離されるため、規制に違反しないとの見解が示されている。
インサイダー取引に関して昨年は2つのことが大きな話題となった。
一つ目はエルピーダメモリ支援に絡んで経済産業省の担当責任者によるインサイダー取引。
二つ目
は大震災後に国会議員の東京電力を始めとする電力会社の株式の売買や保有。
２つとも権限や対象企業の存続に大きな影響を与える政策決定に関わるため、一部に担当省庁や国会議員の株式取引を自粛すべきといた意見も聞かれた。
しかし霞ヶ関や永田町であっても、一投資家として市場に参加できるような取り組みを提供するのが金融・資本市場としてのあり方なのではないだ
ろうか。
そのためには、インサイダー取引に関して一般国民に広く周知する必要がある。
また、
インサイダー取引に関与することの牽制機能が重要になってくる。
インサイダー取引は必ず捕捉されるという仕組みとして取引を監視しやすくするシステムが有効だろう。
現在、
日本証券業
協会中心に取り組んでいるJ-IRISS（ Japan-Insider
Registration & Identiﬁcation Support System）
では、
全上場数の約６割にあたる上場会社の役員やその家族情報を登録して、証券会社などの内部者取引チェックの照合に役立てている。
これを全ての上場企業に広げることは当然として、企業内において重要事実に関与する社員、企業外において上場企業のM&Aやファイナンスに実務的に関与する者も含めて監視体制を強化することが望ましいのではないだろうか。
1988年に公開された米映画 ウォール街 では、
マイ
ケル・ダグラス扮する大規模な取引で巨額の利益を上げるファンドマネージャー、
ゴードン・ゲッコーに何がしかの恰好良さを感じた方がいたかも知れない。
しかし昨
年公開された続編では、彼はインサイダー取引などの罪状により8年間刑務所で暮らし、財産が没収され家族も失ったことが分かる。
SESCや取引所からの情報発信のみならず、
インサ
イダー取引など不公正取引排除に関する取り組みを業界上げて強化することも必要なのではないだろうか。
アジアのメインマーケットとしてあるためは、何より投資家からの信頼確保が重要だ。

取り組むべき対応
インサイダー取引への牽制
インサイダー取引補足強化

インサイダー取引の周知

J−IRISSの強化

SESCや取引所セミナー

カバーする範囲を拡大出来ないか？

業界全体での取り組み【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
日本電子計算株式会社

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08 2012. Apr.25 JBIS Report No.037〒135-8554

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