証券コード9624
平成29年12月4日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号

代表取締役社長

永

冶

泰

司

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年12月21日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

具

記
平成29年12月22日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内
中央区立日本橋公会堂 ４階ホール(末尾の会場ご案内をご参照ください。）
1. 第50期（平成28年10月１日から平成29年9月30日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2. 第50期（平成28年10月１日から平成29年9月30日まで）計算書類
報告の件
― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知の提供書面に記載しております連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が会計検査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
1. 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表
2. 計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表
当社ウェブサイトアドレス http://www.chodai.co.jp/― 2 ―(提供書面)事

業報

告（平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで）
1.

企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、グローバルに成長を保ちつつも米国新政権の保護主義的政策がもたらす不安定さや英国のEU離脱問題、テロの脅威の
西側先進諸国への拡大、またアジア新興国の成長と中国経済の減速など依然として不透明な状況が続いています。
一方、国内経済は、資源価格や為替レートの安定など世界経済の緩やかな成
長基調の下、日銀の金融緩和や財政政策による景気の下支えにより雇用・所得環境の改善が進み、大きくは世界経済同様緩やかに成長基調が続いています。
建設コンサルタント業界では、近年益々顕在化する自然災害リスクを受け、国土強靭化の推進や社会資本の老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新など実効ある対策が求められています。また、東京オリンピック・パラリン
ピックや活性化するインバウンドへの対応、国内産業の下支えとなる効果的な
物流・交通ネットワークの強化、さらには国内エネルギーの需要、供給政策のパラダイムシフトや急速に進む少子高齢化への備えなどが求められています。
これらはいずれも我が国の根幹を担う政策であり、その実現に向けた建設コン
サルタントが果たすべき役割は益々大きくなっています。
このような中、平成29年度当初予算が３月に成立し、厳しい財政状況下においても公共事業関係費は前年同水準の約６兆円となり、上述の国土強靭化対策等の推進や民間投資を誘発し日本の成長力を高める予算編成となっています。
当社グループにおきましては、当連結会計年度に「長大持続成長プラン2016」を策定し新たな取組みを開始いたしました。
当連結会計年度では国内において長大個別、連結とも期間売上高は前期を上回り、業務としては基幹事業である構造、道路、交通、環境などに加え、災害復旧や復興、維持管理やインフラ老朽化対策、またエネルギー関連事業に積極的に取り組みました。構造事業では橋梁設計の他、地震や台風による被害の復
旧事業関連業務や耐震補強業務、大学との共同研究による橋梁点検ロボットの実用化に取組みました。また今後の設計手法を大きく変えるCIM（三次元モデル
による計画、設計、管理システム）の開発に業界をリードし携わりました。イ
ンフラマネジメント事業では維持管理に不可欠な各種点検や道路管理データベ― 3 ―ースなど、また交通需要予測や事業評価などの業務を多く実施いたしました。
社会事業では基幹である環境、ITS、情報/電気通信システムの他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業や港湾、河川防災事業においても安定的に売上げを伸ばしました。また当連結会計年度から本格スタートした防衛省関連事業においても受注件数を着実に伸ばすなど積極的に取り組みました。海外事業では基幹である橋梁設計、施工監理の他、鉄道建設関連事業においても積極的に取組むと共に、新たな顧客を開拓し複数年契約等の残受注を多く抱えるなど、これからの基幹事業としての成長が期待されています。
連結子会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社長大テック、
順風路株式会社はいずれも期間売上高が前期を上回り、連結業績に大きく貢献しました。特に基礎地盤コンサルタンツ株式会社では再生可能エネルギー関連事業に社をあげて取り組み、その結果、洋上風力発電事業や地熱発電事業に関する調査業務の受注、売上げを大きく伸ばすことができました。
上記の各事業を支える業務執行体制面では、当連結会計年度を働き方改革元年と位置付け、過去３年に亘り検討してまいりました諸施策を盛り込んだ抜本的な制度設計を実施し、翌当連結会計年度から本格的に実行する働き方改革に備えました。今後はダイバーシティおよびワークライフバランスの取組みをグ
ループ全体へと展開してまいります。
また当社では「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」を公表していますが、この基本方針の下、今後もより一層、透明、公正な意思決定を行い、持続的成長に向けた取り組みを着実に実施してまいります。
この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしまして
は、受注高は291億83百万円（前連結会計年度比7.7％増）、売上高は266億61百万円（同7.3％増）となりました。
利益面では、営業利益15億31百万円（同88.9％増）、経常利益16億89百万円（同156.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億60百万円（同1,326.7％増）といずれも前連結会計年度を上回りました。
［コンサルタント事業］
当連結会計年度の受注高は281億76百万円（前連結会計年度比8.0％増）、売
上高は260億60百万円（同7.9％増）となりました。
［サービスプロバイダ事業］
当連結会計年度の受注高は５億71百万円（前連結会計年度比18.3％減）、売
上高は３億28百万円（同31.1％減）となりました。
［プロダクツ事業］
当連結会計年度の受注高は４億34百万円（前連結会計年度比36.0％増）、売
上高は２億72百万円（同19.0％増）となりました。

― 4 ―事業別の受注高および売上高
事業区分

金

コ ン サ ル タ ン ト 事 業
サ ー ビ ス プ ロ バ イ ダ 事 業
プ ロ ダ ク ツ 事 業
合
計

受注高
額
百万円
28,176571
434
29,183

構成比
％
96.5
2.0
1.5
100.0

金

売上高
額
百万円
26,060328
272
26,661

構成比
％
97.8
1.2
1.0
100.0

② 資金調達の状況
当連結会計年度は、当社グループ全体で45億円を借入れ、47億38百万円を返済いたしました。
③ 設備投資の状況
重要な設備投資はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人などの事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(2) 財産および損益の状況
区

分

売
上
高 (百万円)経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

(円)

総資
産 (百万円)純
資産 (百万円)１ 株 当 た り
(円)
純
資
産

第 50 期
第 49 期(当連結会計年度)(平成28年9月期)(平成29年9月期)
24,85026,661658
1,689

第 47 期(平成26年9月期)

第 48 期(平成27年9月期)

25,613
1,832

26,215
1,154

983

538

74

1,060

113.56

62.15

8.53

120.7320,084
10,887

19,723
11,243

20,357
11,19622,99012,205

1,241.82

1,284.29

1,269.23

1,373.86― 5 ―(3) 対処すべき課題
建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっています。大きな環境変化とは、「情報通信技術(以下ICT）の急速な進展」、「頻発する大規模災害」、「再生可能エネルギー分野の拡大」、「増大する民間の役割」、「高まる海外事業リスク」、「働き方改革への期待」であります。今後、当社グループは他社に先んじて上記環境変化に対処してまいります。
① ICTの急速な進展
建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっています。当社グループも建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、既にこれまでに蓄積してきたITS・情報の技術を活用した道路パトロール支援シ
ステムや橋梁点検ロボットの開発・導入等を実現してきました。今後はインフラ整備、維持管理を計画当初から３次元モデルで設計、管理する新たな建設生
産システムとしてのCIMの導入、推進や、交通や人の移動に関するビッグデータの活用ソリューションの提案やそれらの市場展開などを積極的に進めてまいります。
② 頻発する大規模災害
東日本大震災以降、地震や台風、豪雨等による自然災害が頻発しています。
第50期におきましても当社グループは道路・橋梁および地質･地盤の専門技術者
が災害発生直後から現地に入り、被災状況把握から復旧・復興に向けて大きな役割を果たしてまいりました。今後も自然災害発生時は当社グループとして連携し、迅速な対応を行い、被災地の復旧・復興に貢献してまいります。
③ 再生可能エネルギー分野への貢献
地球規模での環境保全が叫ばれる中、近年の環境・エネルギー技術の進歩により世界的規模でエネルギー需要、供給政策のパラダイムシフトが起きようとしています。かつて省エネルギー先進国であった我が国は再生可能エネルギー
普及面では世界に遅れをとり、先進国としての責務を果たしているとは言えません。このような中、再生可能エネルギー事業は我が国の根幹政策として位置付けられ、これら政策の実現は急務となっています。当社グループはこれまでに培った技術と経験により国内外における再生可能エネルギー事業に積極的に参画し、国内外の再生可能エネルギー政策の実現に貢献してまいります。

― 6 ―

④

増大する民間の役割
インフラの整備・維持管理・運営に民間が大きく関与するPPP/PFI事業は、我が国のインフラ整備・運営の新たな手法であり、新たなインフラビジネスとして成長が期待されています。現在地方創生に向け公共施設のPFI手法による運営が活発化しており、特に近年では空港や道路事業を対象としたコンセッション
事業（事業運営権譲渡による事業運営）が注目を浴びています。当社は道の駅
や給食センター、斎場など様々な公共施設等でのPFI手法のアドバイザリー業
務、ならびに運営事業を通じてノウハウを得ており、業界でもトップクラスの経験と実績を有しています。今後はこれらの経験と実績の下、積極的なインフラビジネスの展開を通じ我が国の根幹政策である地方創生に取組んでまいります。
⑤ 高まる海外事業リスク
アジア地域を主な市場とする海外事業は、現在アジア新興国の成長とその一方での中国経済の減速やテロ等の影響とともに、中国や韓国等との競争に晒されています。一方でこれらの地域では旺盛なインフラ投資需要があり海外事業を強化する動機となっています。当社グループにおきましては高まる様々な海外リスクに対し、安全管理面では、関連する情報を迅速に入手、共有し対処できるよう、グループ子会社等に対する安全対策の強化を図ってまいります。また、事業執行面ではODA事業、非ODA事業にバランスよく取組み、受注の変動リ
スクを抑えると共に、業務マネジメントを強化してまいります。このように、更なる国内外での企業ガバナンスの強化を図り、これからの海外展開を積極的に進めてまいります。
⑥ 働き方改革
近年、我が国の産業界全体において長時間労働やダイバーシティへの対応が課題となっています。当社グループにおきましても、妊娠や子育てに直面する
女性社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障害を抱える社員等、多様な社員が働いています。当社グループはワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてきました。今後は制度の運用を通じて働き方の改革を着実に進め、当社グループの成長に繋げてまいります。
また、働き方改革を実行するためには、これまで以上の事業執行の効率化を同時に進める必要があります。それに向け個人と組織のマネジメント力の強化、
ならびにICTを駆使した社内技術ナレッジの蓄積、共有など、より一層の業務の効率化を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
― 7 ―(4) 主要な事業内容（平成29年９月30日現在）
区分

主要業務

主要な関係会社

橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設 ㈱長大計・施工管理、各種構造解析・実験、CM業務、 基礎地盤コンサルタンツ㈱土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総㈱長大テック合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・
KISO－JIBAN
地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管 Singapore Pte Ltd.
理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス KISO－JIBAN
全般、ITSに関わる調査・計画・設計・運用管 (MALAYSIA) SDN.BHD.
理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設 CHODAI KOREA
CO.,LTD.
計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティ
CHODAI &ング・システム化計画・設計・ソフトウェア開KISO－JIBAN
発 ・ コ ン テ ン ツ 開 発 ・ 運 営 ・ 配 信 サ ー ビ ス、 VIETNAM CO., LTD.
コ ン サ ル タ ン ト 事 業
PFIに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境 WIRATMAN CHODAIに関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に INDONESIA,PT
関わるコンサルティング・計画・設計、土質・ Chodai Philippines
Corporation
地質調査、基礎構造および施工法に関する研㈱南部町バイオマス
究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに エナジー
土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エ
ネルギーに関する調査・計画・設計・施工監
理・EPC・マネジメント・資金調達コンサルテ
ィング・O&Mコンサルティング・アセットマネ
ジメント
サービスプロバイダ事業

プ ロ ダ ク ツ 事 業

道路運営、公共施設の運営、PPP、デマンド交㈱長大通システム、健康サポート

順風路㈱エコ商品販売、レンタル、情報システムの販 ㈱長大
売・ASP（注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.、WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT、
Chodai Philippines Corporation及び㈱南部町バイオマスエナジーは非連結子会社でありま
す。

― 8 ―

(5) 主要な営業所（平成29年９月30日現在）① 当社の主要な事業所
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
総合研究所：茨城県つくば市
支社：札幌（札幌市）、仙台（仙台市）、東京（東京都中央区）、上野オ
フィス（東京都台東区）、名古屋（名古屋市）、大阪（大阪市）、広島（広島市）、高松（高松市）、福岡（福岡市）支店：東関東（つくば市）、南関東（横浜市）、神戸（神戸市）
、沖縄
（那覇市）
事務所
：北京（北京市）、ハノイ（ハノイ市）、マニラ（マカティ市）、イ
スタンブール（イスタンブール市）、ジャカルタ（ジャカルタ
市）、パプアニューギニア（ポートモレスビー市）、北東北（盛岡市）、福島（郡山市）、さいたま（さいたま市）、千葉（千葉市）、北陸（新潟市）、金沢（金沢市）、山梨（甲府市）、静岡（静岡市）、奈良（奈良市）、和歌山（田辺市）、岡山（岡山市）、
山口（山口市）、徳島（徳島市）、松山（松山市）、高知（高知市）、長崎（長崎市）
営業所：秋田（秋田市）、群馬（高崎市）、江東（東京都江東区）、相模原（相模原市）、岐阜（可児市）、三重（鈴鹿市）、滋賀（大津市）、
鳥取（鳥取市）、島根（出雲市）、宮崎（宮崎市）（注）1. 平成29年８月１日より、秋田営業所（秋田市）を新設いたしました。
2. 平成29年９月30日より、水戸営業所を廃止いたしました。
3. 平成29年10月１日より、さいたま事務所を廃止し、北関東支店（さいたま市）を新設いたしました。
4. 平成29年10月１日より、東関東支店の名称をつくば支店に変更いたしました。

― 9 ―

②

子会社
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
本社：東京都江東区亀戸一丁目５番７号
株式会社長大テック
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
順風路株式会社
本社：東京都豊島区東池袋五丁目44番15号
KISO－JIBAN Singapore Pte Ltd.
本社：60,Kallang Pudding Road #02－00
Tan Jin Chwee Industrial Bldg.,Singapore
KISO－JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
本社：No.３ Jalan Kenari 17／D, Bandar PuchongJaya,47100 Puchong, Selangor Darul Ehsan Malaysia
CHODAI KOREA CO.,LTD.
本社：B－2405、WOOLIM BLUE ９, YANGCHEON-RO GANGSEO-GU,SEOUL, KOREACHODAI & KISO－JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
本社：６th Floor, TID Building, ４ Lieu Giai Str., Ba
Dinh Dist., Hanoi, Vietnam
WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT
本社：GRAHA SIMATUPANG TOWER Ⅱ BLOKA&DLT. 10, JL. TB.
SIMATUPANGOKAV. 38 JATIPADANG, PASAR MINGGU,
JAKARTA SELATAN INDONESIA
Chodai Philippines Corporation
本社：U2105 88 CORPORATE CTR, VALERO ST SALCEDO VILL
MAKATI, PHILIPPINES
株式会社南部町バイオマスエナジー
本社：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号― 10 ―

(6) 使用人の状況（平成29年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業の種類別セグメント名称

使用人数

コンサルタント事業

前連結会計年度末比増減

1,347名

7名増サービスプロバイダ事業

36名

3名増

プロダクツ事業

5名

2名減

全社（共通）

57名

14名増1,445名

22名増合計(注) 1.

全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない親会
社管理部門に所属しているものであります。
使用人数は、パートおよびアルバイトを含んでおりません。

2.

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

749名

平

10名増

均

年
45.8歳

齢

平 均 勤 続 年 数
11.5年(7) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

基礎地盤コンサルタンツ
株式会社

100百万円100％

コンサルタント事業

株式会社長大テック

10百万円

100％

コンサルタント事業

順風路株式会社

10百万円

70％

サービスプロバイダ事業

K I S O－J I B A N
Singapore Pte Ltd

500千シンガポール・ドル

85％

コンサルタント事業

K I S O－J I B A N(MALAYSIA）SDN.BHD.

200千リンギット

51％

コンサルタント事業

CHODAI KOREA CO.,LTD.

100百万ウォン

100％

コンサルタント事業②

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社６社であります。当連結会計年度の売上高は266億61百万円（前連結会計年度比7.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億60百万円（同1,326.7％）であります。
― 11 ―

(8) 主要な借入先の状況（平成29年９月30日現在）① 当社の主要な借入先
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

350百万円日本生命保険相互会社

100百万円②

子会社の主要な借入先（基礎地盤コンサルタンツ株式会社）
借入先

借入金残高

株式会社日本政策金融公庫

200百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社株式は、株式会社東京証券取引所のご承認をいただき、平成29年11月21日をもちまして、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。

― 12 ―

2.

会社の現況(1) 株式の状況（平成29年９月30日現在）① 発行可能株式総数
37,000,000株② 発行済株式の総数
9,416,000株③ 株主数
2,785名④ 大株主（上位10名）
株主名

所有株式数

持株比率

長大グループ社員持株会

852千株

9.48％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

331

3.69

株式会社みずほ銀行

264

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

237

2.64

青柳

217

2.42

日本生命保険相互会社

212

2.36

佐々木

211

2.35

BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD

206

2.30

野村信託銀行株式会社（長大グループ社員持株会専用信託口）

181

2.02

株式会社常陽銀行

162

1.80

史郎

文子

(注) 1. 当社は、自己株式を423,385株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、当該自己株式数には、野村信託銀行株式会社（長大グループ社員持株会専用信託口）
が保有する当社株式181,300株は含まれておりません。

― 13 ―

(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成29年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

永

冶

泰

司

最高執行役員

取

締

役

山

脇

正

史

専務執行役員

管理本部長

取

締

役

井

戸

昭

典

常務執行役員

事業推進本部長

取

締

役

野

本

昌

弘

常務執行役員

海外事業本部長

取

締

役

加

藤

雅

彦

上席執行役員構造事業本部長彦

上席執行役員部長

インフラマネジメント事業本茂

上席執行役員

社会事業本部長

之上席執行役員

経営企画本部長

取

締

役

吉

本

取

締

役

行

田

取

締

役

塩

釜

取

締

役

田

邉

章

取

締

役

平

野

實

役

西

村

秀

常

勤

監

査

雅

浩

和

監

査

役

二

宮

麻 里 子

つばさ法律事務所

監

査

役

横

山

正

横山公認会計士事務所

英(注) 1.

平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会において加藤雅彦氏、吉本雅彦氏、行田茂氏
および塩釜浩之氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
2. 平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役藤田清二氏、三浦健也氏および加藤誠司氏は任期満了により、退任いたしました。
3. 取締役田邉章氏および取締役平野實氏は社外取締役、監査役二宮麻里子氏および監査役横山正英氏は社外監査役であります。また、４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
4. 常勤監査役西村秀和氏は以下のとおり、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役西村秀和氏は平成21年10月から当社の内部統制室の室長とし通算６年にわたり内部監査の業務に従事しておりました。
5. 監査役二宮麻里子氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役横山正英氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 14 ―

②

取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

13名
(うち社外取締役２名)

194百万円監

査役

３名(うち社外監査役２名)

20百万円(注) 1.
2.
3.

③

上記報酬等のうち、社外取締役２名および社外監査役２名の報酬等の総額は、14百万円であります。
取締役の報酬限度額は、平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成17年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役二宮麻里子氏は、つばさ法律事務所の弁護士であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役横山正英氏は、横山公認会計士事務所の公認会計士であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

― 15 ―

ロ．当事業年度における主な活動状況

取締役 田

邉

章

取締役 平

野

實

監査役

二

宮

麻里子

監査役 横

山

正

英

出席状況および発言状況
当該事業年度に開催された定時取締役会18回のうち18回出席いたしました。
主に財務面での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当該事業年度に開催された定時取締役会18回のうち16回出席いたしました。
主に土木分野での専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当該事業年度に開催された定時取締役会18回のうち16回に出席いたしました。
取締役会では、取締役に積極的に質問するとともに、弁護士としての専門的見地からの発言・提案を行っております。
また、当該事業年度に開催された監査役会14回のうち12回出席いたしました。監査役会では他の監査役に対し積極的に質問するとともに、弁護士および社外の見地からの意見を述べております。
当該事業年度に開催された定時取締役会18回のうち18回に出席いたしました。
取締役会では、取締役に積極的に質問するとともに、公認会計士としての専門的見地からの発言・提案を行っております。
また、当該事業年度に開催された監査役会14回のうち14回出席いたしました。監査役会では他の監査役に対し積極的に質問するとともに、公認会計士および社外の見地からの意見を述べております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役ならびに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。
― 16 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称 新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

40百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
④ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
⑥ 責任限定契約の内容
該当事項はありません。
⑦ 会計監査人が受けた過去２年間の業務停止処分
当社の会計監査人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。
当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取組みおよび当社に対する監査業務は適切に遂行されていることを評価し、引き続き同監査法人による監査を行うことが適切との判断にいたっております。

― 17 ―

(5）業務の適正を確保するための体制について
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制な
らびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりです。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．当社はコンプライアンスを経営の基本原則とし、「行動憲章」「倫理方針」「内部統制方針」を、取締役および使用人の企業倫理意識の向上ならびに法令・定款を遵守するための行動規範として、その徹底を図る。
ロ. 当社における法令・規程の遵守の観点から、内部監査部門において、通報制度を運営するとともに、全社の業務全般にわたる内部監査を実施する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、これに関する資料とともに法令および文書管理規程等に従い担当部門において管理保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を未然に防止するために、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・総括的に管理する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、「取締役会規程」により定めている事
項およびその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議し決定する。
ロ. 取締役会は定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性および効率性を監督する。

― 18 ―

⑤

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役から職務の執行に係る事項について当社が報告を受ける
ための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社は経営計画および予算の執行状況
または結果について、当社取締役会に対して報告する。
子会社は、毎四半期の経営状況、業績について、当社取締役会に報告する。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず子会社におけるリスクの把握と予防に努める。
ハ. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社は、規模・業態等に応じて、経営組織を整備する。
当社の子会社には、その取締役の職務の効率性を確保するために取締役を派遣する。
ニ. 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社はコンプライアンスを経営の基本原則とし、当社が定める「行動憲章」「倫理方針」「内部統制方針」を、子会社の取締役および使用人の企業倫理意識の向上ならびに法令・定款を遵守するための行動規範として、その徹底を図っている段階である。
子会社における法令・規程の遵守の観点から、内部監査部門において、通報制度を運営するとともに、全社の業務全般にわたる内部監査を実施する。
ホ. その他当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
子会社を含む関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づ
き、企業集団の業務の適正を確保する。
子会社については、取締役を派遣し、事業活動全般の適正を確保する。

― 19 ―

⑥

監査役の職務を補助すべき使用人、その使用人の取締役からの独立性、および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、監査役付を置く。
監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行う。
ロ. 監査役付の人事評価、人事異動については監査役と人事担当取締役が協議して行う。
⑦ 当社およびその子会社の役員および使用人等が当社の監査役（会）に報告するための体制、その他の監査役（会）への報告に関する体制
イ. 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、その他重要な会議規程に、監査役の出席について定める。
ロ. 内部監査部門は、通報制度の運用状況、内部監査の計画、実施結果について監査役(会)に報告する。
ハ. 監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められたとき、取締役および使用人は、速やかに当該事項につき報告を行う。
ニ. 子会社の役員および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた当社の役員および使用人は、当社の監査役（会）から業務執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに当該事項につき報告を行う。
ホ. 当社は、監査役（会）への報告を行った当社およびその子会社の役員および使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社およびその子会社において周知徹底する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するために、毎年、一定額の予算を設ける。
当社は、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払い又は償還等を求めたときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。

― 20 ―

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 代表取締役と監査役の定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
ロ. 監査機能の有効性、効率性を高めるために、監査役、内部監査部門、会計監査人が定期的かつ必要に応じて相互に連携を図る。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、内部統制委員会を開催し、法令・定款の遵守や職務執行におけるリスク管理等について報告・審議を行っております。また、内部監査部門において、当社ならびにグループ会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。さらに、社内相談・通報制度を設け、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
② 取締役の職務執行について
当事業年度において、定例取締役会を18回開催し、経営事項の審議および決議を行っております。また、経営会議を14回開催し、経営全般における重要事項について多面的な審議を行うとともに、経営管理機能をより充実させるため、執行役員会議を四半期毎に開催し、職務の重要事項について情報の集約と審議を行っております。
③ リスク管理について
当社では、「リスク管理規程」を設け、適宜リスク内容および対処方法の見直しを行っております。
④ グループガバナンス体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするグループ会社社長会を当事業年度において６回開催いたしました。グループ会社社長
会は、当社の戦略・政策方針の共有化を図り、グループ会社社長からの事業戦略の進捗および予算の進捗の報告を行っています。
⑤ 監査役の監査体制
当社の監査役会は、社外監査役を含む監査役3名で構成されています。監査役
会は当事業年度に14回開催し、各監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席して情報収集に努め、取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかなどを監査しています。
― 21 ―

(7) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営責任を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 取組みの内容
イ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成
29年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の６点であります。
(1) 国内事業ニーズの先取り
国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。
また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICTを活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグ
データ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッ
ション、ECI、DBなど多様な事業方式および契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組ん
でまいります。

― 22 ―

(2) 海外事業領域拡大
海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、
地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら事業を拡大、前進させてまいります。
(3) 新事業推進戦略
事業推進戦略を打ち出した2010年以降、事業環境も変化しているため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて2016年に事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開してまいります。
(4) 組織改編
事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部
改編を睨んだ組織の改組を実施いたします。
(5) 株主等との適切な関係構築
当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主および株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行してまいります。
(6) 社員のワークライフバランスの実現
少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進してまいります。
以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
ロ．不適切な者によって支配されることを防止する取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関― 23 ―

③

する対応策を導入しております。
その対応策は、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成22年12月22日開催の第43回定時株主総会、平成25年12月19日開催の第46回定時株主総会および平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会でその継続が承認されています。
当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
取締役会の判断およびその判断に係る理由
イ. 前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿うものであって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ．前記②ロ．の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得て
おり、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがって、当社取締役会としては、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

― 24 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年９月30日現在）(単位：百万円)
資
動

流

産
資

の
産

15,717

現 金 及 び 預 金

6,627

受取手形及び完成業務未収入金

3,129

未 成 業 務 支 出 金

5,392

原材料及び貯蔵品2繰 延 税 金 資 産

405

そ

他

166

金

△6

の

貸
固

倒
定

引

当

資

産

7,272

有 形 固 定 資 産

3,935

建 物 及 び 構 築 物

1,511

土

地

2,026

産

126

他

271

リ

ー

そ

ス

資

の

無 形 固 定 資 産

177

ソ フ ト ウ ェ ア

114

そ

63

の

他

投資その他の資産

3,159

投 資 有 価 証 券

550

出

金

465

資

差

入

保

証

金

523

保

険

積

立

金

597

繰 延 税 金 資 産

1,011

そ
貸
資

部

倒
産

の

他

119

引 当
合

金
計

△108
22,990

負
債
の
流
動
負
債
業 務 未 払 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 業 務 受 入 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

部
7,714
1,106
212
73
203
1,210
708
427
2,930
487
34
156
164
3,069
450
65
2,515
38
10,784
部
11,981
3,107
4,884
4,185
△196
124
72
9
41
100
12,20522,990連 結 損 益 計 算 書（平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

額

高

26,661

価18,990

利

益

7,671

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
取

為

収

益

利

替

当
差

収
業

外

支

費

払

雑

利

常

息

2

金

9

益

65

入

138

息

46

失

11

216

用

損

経

1,531

益

配

雑
営

利

取

受

6,139

利

58

益

1,689

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,689

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

769
△141

627

益

1,061

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,060（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

貸借 対 照 表（平成29年９月30日現在）
資
産
の
部
動
資
産
9,012
現 金 及 び 預 金
3,790
受
取
手
形
87
完成業務未収入金
2,095
未 成 業 務 支 出 金
2,689
貯
蔵
品
1
前
払
費
用
72
短 期 貸 付 金58
繰 延 税 金 資 産
181
そ
の
他
42
貸 倒 引 当 金
△6
固
定
資
産
6,537
有 形 固 定 資 産
3,033
建
物
981
構
築
物
14
車 輌 運 搬 具8
器 具 及 び 備 品
24
土
地
1,861
リ ー ス 資 産
126
そ
の
他
16
無 形 固 定 資 産
119
ソ フ ト ウ ェ ア
57
そ
の
他
61
投資その他の資産
3,384
投 資 有 価 証 券398
関 係 会 社 株 式
879
出
資
金
455
差 入 保 証 金353
保 険 積 立 金586
繰 延 税 金 資 産
705
そ
の
他
112
貸 倒 引 当 金
△108
資
産
合
計
15,550（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。
流(単位：百万円)
負
債
の
部
流
動
負
債
4,197
業 務 未 払 金667
１年内返済予定の長期借入金
212
リ ー ス 債 務
72
未
払
金
80
未
払
費
用
865
未 払 法 人 税 等281
未 払 消 費 税 等
218
未 成 業 務 受 入 金
1,385
預
り
金
76
賞 与 引 当 金
139
役 員 賞 与 引 当 金
34
受 注 損 失 引 当 金
123
そ
の
他
39
固
定
負
債
1,969
長 期 借 入 金
250
リ ー ス 債 務64
退 職 給 付 引 当 金
1,615
そ
の
他
38
負
債
合
計
6,166
純
資
産
の
部
株
主
資
本
9,311
資
本
金
3,107
資 本 剰 余 金
4,884
資 本 準 備 金
4,864
その他資本剰余金20
利 益 剰 余 金
1,515
利 益 準 備 金
251
その他利益剰余金
1,264
別 途 積 立 金
500
繰越利益剰余金
764
自
己
株
式
△196
評価・換算差額等
72
その他有価証券評価差額金
72
純
資
産
合
計
9,384
負 債 ・ 純 資 産 合 計
15,550― 27 ―

損

益 計 算 書（平成28年10月１日から
平成29年９月30日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

売

上
売

原
上

総

高

13,811

価

9,998

利

益

3,813

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

収

取

受

替

差

外

支

費

払
損

経

常
引

前

利
当

期

息

2

金

102

益

5

入

151

息

21

失

11

純

利

724

益

724
287

法

△56

当

税
期

等
純

調

整
利

32

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

261

用
利

雑

税

当

収
業

495

益

配

雑
営

益

利

取

為

3,317

利

外

額

額
益

（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

230494

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年11月22日
株式会社 長 大
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳

井

浩

一

㊞

寶

野

裕

昭

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社長大の平成28年10月１日から平成29年9月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長大および連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 29 ―

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年11月22日
株式会社 長 大
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳

井

浩

一

㊞

寶

野

裕

昭

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社長大の平成28年10月１日
から平成29年９月30日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書および個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書
類およびその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類およびその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類およびその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類およびその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類およびその附属明細書の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類およびその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択および適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類およびその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
およびその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類およびその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類およびその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類およびその附属明細書に係る期間の財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 30 ―

上監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成28年10月１日から平成29年9月30日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 31 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注
記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
(2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成29年11月24日
株 式 会 社長

大監 査 役 会

常勤監査役

西

村

秀

和

㊞

社外監査役

二

宮

麻里子

㊞

社外監査役

横

山

正

㊞

英

以 上
― 32 ―

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期業績の傾向および今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当および剰余金の処分をさせていただきた
いと存じます。
1. 期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき15円（普通配当10円、特別配当２円、記念配当３円）
総額134,889,225円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月25日
2. 剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
300,000,000円② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 300,000,000円― 33 ―

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
現行定款第３条（目的）について、当社の事業内容の多様化と今後の事業展開に備えるために事業目的を追加するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所であります。）
現行定款
第1条～第2条（条文省略）（目的）第3条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 土木、建築、機械、電気設備の計画、調査、設計
およびコンサルタント業務(2) 都市計画、地方計画および交通・運輸に関する企
画、調査、設計に関する業務(3) 環境計量、環境調査、各種測量および土質・地質調査に関する業務(4) コンピューターによる情報処理並びにソフトウェ
アの研究、開発に関する業務および情報提供サービス業務(5) コンピューター・ソフトウェアおよびコンピュー
ター・システム関連機器の販売、賃貸、並びに土質・地質調査および土木関連物品の製作、販売、賃貸(6) 医療・福祉に関する業務
（新設）
（新設）
（新設）
(7) 土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究、開発(8) 地盤災害に関する防災工事および土木工事の設計
施工(9) 労働者派遣業務(10)印刷業務(11)不動産の取得、売買、賃貸借、仲介、管理および
鑑定
（新設）
（新設）
(12)前各号に関連する工事の請負および施工管理・監
理並びに指導(13)前各号に関連する事業への投資および融資(14)前各号に関連する施設等の保有、管理、維持および運営（新設）(15)前各号に附帯関連する一切の業務
第4条～第51条（条文省略）

変更案
第1条～第2条（現行どおり）（目的）
第3条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)（現行どおり）(2)（現行どおり）(3)（現行どおり）(4)（現行どおり）(5) コンピューター・ソフトウェアおよびコンピュー
ター・システム関連機器の販売、賃貸、並びに土質・地質調査および土木・建築・環境衛生関連物品の研究、開発、製作、販売、賃貸(6)（現行どおり）(7) 再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・
コンサルタント業務(8) 温室効果ガス排出権の取引に関する業務(9) 農林水産業に関する業務(10)（現行どおり）(11)（現行どおり）

(12)
(13)
(14)

（現行どおり）（現行どおり）（現行どおり）(15)貸金業、各種債権の売買、立替払、債務の保証・引受けおよびその他金融業務(16)保育所の運営(17)（現行どおり）(18)(19)（現行どおり）（現行どおり）(20)前各号に関連する設備、資機材および材料（燃料を含む。）等の調達、保管および販売(21)（現行どおり）
第4条～第51条（現行どおり）― 34 ―

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和55年４月
平成18年12月

なが

や

やす

じ

永 冶 泰 司(昭和27年2月8日生)

平成20年10月
平成21年12月

１

２

当社入社
当社取締役 上席執行役員 事業推進本部副本部長および国際事業部長
当社取締役 上席執行役員 事業推進本部長
当社代表取締役社長 最高執行役員
(現任）

所有する
当社株式
の
数

114,157株(取締役候補者とした理由）
平成18年12月に取締役に選任いただき、在任期間は本総会終結の時をもって11年となります。また、平成21年12月より代表取締役社長を務めております。昭和55年入社以来、長きにわたり情報事業に従事し、その後、国際事業部長、事業推進本部長等を経て、現在は代表取締役社長を務めております。当社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、引続き選任をお願いするものであります。
昭和53年８月 当社入社
平成20年12月 当社取締役 上席執行役員 構造事
業本部長
平成22年10月 当社取締役 上席執行役員 社会事
やま
わき
まさ
し
業本部長
山 脇 正 史26,585株
当社取締役 常務執行役員 社会事
平成23年12月(昭和29年12月10日生)
業本部長
平成27年12月 当社取締役 専務執行役員 社会事
業本部長
平成28年12月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）(取締役候補者とした理由）
平成20年12月に取締役に選任いただき、在任期間は本総会終結の時をもって9年となります。
昭和53年入社以来、長きにわたり構造事業に従事し、その後、構造事業本部長、社会事業本部長等を経て、現在は管理本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、引続き選任をお願いするものであります。

― 35 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

い

ど

あき

のり

井 戸 昭 典(昭和32年7月4日生)
３

４

所有する
当社株式
の
数

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和57年４月
平成22年12月
平成26年12月

当社入社
当社取締役 上席執行役員
進本部長
当社取締役 常務執行役員
進本部長（現任）

事業推27,197株
事業推(取締役候補者とした理由）
平成22年12月に取締役に選任いただき、在任期間は本総会終結の時をもって7年となります。
昭和57年入社以来、長きにわたり道路事業に従事し、現在は事業推進本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、引続き選任をお願いするものであります。
昭和58年４月 当社入社
平成22年12月 当社取締役 上席執行役員 構造事
の
もと
まさ
ひろ
業本部長
野 本 昌 弘平成26年12月 当社取締役 常務執行役員 構造事
26,697株(昭和34年11月17日生)
業本部長
平成28年12月 当社取締役 常務執行役員 海外事業本部長（現任）(取締役候補者とした理由）

５

平成22年12月に取締役に選任いただき、在任期間は本総会終結の時をもって7年となります。
昭和58年入社以来、長きにわたり構造事業に従事し、その後、構造事業本部長を経て、現在は海外事業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、引続き選任をお願いするものであります。
平成７年９月 当社入社
平成22年10月 当社執行役員 西日本構造事業部長
か
とう
まさ
ひこ
平成23年10月 当社執行役員 東日本構造事業部長
加 藤 雅 彦平成27年10月 当社執行役員 構造事業本部 副本
10,347株(昭和33年６月３日生)
部長
平成28年12月 当社取締役 上席執行役員 構造事業本部長（現任）(取締役候補者とした理由）
平成28年12月に取締役に選任いただき、在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
平成7年入社以来、長きにわたり構造事業に従事し、現在は構造事業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、引続き選任をお願いするものであります。

― 36 ―

候補者
番 号

６

７

８

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社株式
の
数

昭和57年４月 当社入社
平成20年10月 当社執行役員 東日本社会計画事業部長
平成22年10月 当社執行役員 西日本道路事業部長
よし
もと
まさ
ひこ
吉 本 雅 彦平成25年10月 当社執行役員 道路事業本部 副本
13,262株(昭和33年10月18日生)
部長
平成28年10月 当社執行役員 インフラマネジメン
ト事業本部 副本部長
平成28年12月 当社取締役 上席執行役員 インフ
ラマネジメント事業本部長（現任）(取締役候補者とした理由）
平成28年12月に取締役に選任いただき、在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
昭和57年入社以来、長きにわたり道路事業に従事し、現在はインフラマネジメント事業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、引続き選任をお願いするものであります。
昭和59年４月 当社入社
平成22年10月 当社執行役員 西日本スマートコミ
ュニティ事業部長
ぎょうだしげる
当社執行役員
平成25年10月
行 田茂
7,330株社会システム事業部長(昭和35年３月４日生)
平成26年10月 当社執行役員 社会事業本部 副本部長
平成28年12月 当社取締役 上席執行役員 社会事
業本部長（現任）(取締役候補者とした理由）
平成28年12月に取締役に選任いただき、在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
昭和59年入社以来、長きにわたり道路情報事業に従事し、現在は社会事業本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、引続き選任をお願いするものであります。
平成２年９月 当社入社
平成22年10月 当社執行役員 東日本スマートコミ
ュニティ事業部長
しお
がま
ひろ
ゆき
平成25年10月 当社執行役員 社会環境事業部長
塩 釜 浩 之5,165株(昭和38年３月13日生) 平成26年10月 当社執行役員 社会事業本部 副本部長
平成28年10月 当社執行役員 管理本部 副本部長
平成28年12月 当社取締役 上席執行役員 経営企
画本部長（現任）(取締役候補者とした理由）
平成28年12月に取締役に選任いただき、在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
平成2年入社以来、長きにわたり道路並びに環境事業に従事し、現在は経営企画本部長を務めております。当社における豊富な業務経験と企業経営に関する知見を有しており、引続き選任をお願いするものであります。

― 37 ―

候補者
番 号

た

なべ

あきら

田 邉
章
(昭和24年１月21日生)
９

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社株式
の
数

平成13年４月 大和證券SMBC株式会社（現大和証券株式会社）執行役員
平成17年４月 大和證券SMBC株式会社（現大和証券株式会社）常務執行役員
平成18年６月 三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社) 取締役常務執行役
員
平成22年12月 当社社外取締役(現任）－氏
名（生 年 月 日）(社外取締役候補者とした理由）
田邉章氏は、現在、当社の社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって7年となります。金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映いただくために、社外取締役候補者としております。
ひらのみのる
平成14年７月 西松建設株式会社 顧問
平 野實
平成15年７月 西松建設株式会社 常務執行役員－(昭和18年５月22日生)
平成27年12月 当社社外取締役（現任）10(社外取締役候補者とした理由）
平野實氏は、現在、当社の社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映いただくために、社外取締役候補者としております。

(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 田邉章氏および平野實氏は、社外取締役候補者であります。
3. 田邉章氏および平野實氏は当社との間で、損害賠償責任限度額を会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額を上限とする責任限定契約を締結しており、両氏の再選が承認された場合、当社は同契約を継続する予定です。
4. 当社は、田邉章氏および平野實氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。両氏の再選が承認された場合は、当社は引続き両氏を独立役員とする予定であります。
5. 上記所有株式数には、「長大グループ役員持株会」名義の実質所有株式数が含まれております。

以― 38 ―

上第50回定時株主総会会場ご案内
会場：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内 中央区立日本橋公会堂

案

内

4階ホール

図

交 通

東京メトロ 半蔵門線 「水天宮前」駅
6番出口より徒歩3分
東京メトロ 日比谷線 「人形町」駅
Ａ2番出口より徒歩6分
都営地下鉄 浅草線
「人形町」駅
Ａ5番出口より徒歩9分
東京メトロ 東西線
「茅場町」駅
4-ａ番出口より
徒歩9分※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
（本総会に関するお問い合わせ先）

03－3639－3301（会社代表）