厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
総括研究報告書
効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究
主任研究者

中村 正和

大阪府立健康科学センター健康生活推進部長

研究要旨
本研究の目的は、肺がんをはじめとする喫煙関連疾患の 1 次予防の推進を目指して、喫煙者に対する禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高める環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方策や方法論を開発するとともに、その普及方策を検討し、政策化の検討に役立つエビデンスに基づいた資料を提示することにある。
本年度は、まず第1に、喫煙者に対する禁煙治療･支援の推進に関する研究として、来年度からの特定健診・
特定保健指導の導入にむけて、保険者や保健指導者に対して禁煙の取り組みを促すための方法論の開発やエビデンスの構築を行うため、1)特定健診の場で実施可能な禁煙介入の手順や方法の検討と開発、2)禁煙勧奨・支援に関する指導者研修プログラムの作成と普及、3)健診と医療を連携させて禁煙を推進した場合の経済効
果の推定、を実施した。次に、医療の場での禁煙治療に関わる研究として、昨年度新設された「ニコチン依存症管理料」の結果検証に参画し、禁煙治療開始1年後の継続禁煙率は32.6％で、英国の禁煙治療サービスでの数値（17.7%）を上回ることを示した。これらのデータを用いて禁煙治療を普及した場合の費用効用分析を行い、現実的な条件下での経済性についても優れていることを確認した。同管理料の登録医療機関が1割にも満たない現状を踏まえて、登録医療機関数の量的拡充を図るため、日本癌学会を含む関連11学会等と協働して、厚生労働省に対するニコチン依存症管理料の患者要件等の基準の見直し（未成年者や入院患者への保険適用など）の要望や、日本医療機能評価機構に対して病院機能評価項目に敷地内禁煙と保険による禁煙治療の実施の2点を認定条件として追加する要望書の提出を行った。
第 2 に、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけての研究として、たばこ価格･税の大幅引上げならびに
公的場所や職場における喫煙の法的規制の強化にむけて政策提言を行うためのエビデンスの整理や構築に着手した。2007 年 7 月の脱タバコ社会の実現を目指した日本学術会議シンポジウムの企画・開催に参画するとともに、日本学術会議から 2008 年 3 月に政府に対して提出した要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」の作成に関与した。公共場所や職域における喫煙規制と禁煙治療の推進の制度化の根拠となりうるエビデンスに基づくガイドラインを作成する作業に着手した。たばこ規制政策による喫煙率予測モデルの構築のため、米国 NCI のプロジェクトとして開発された SimSmoke モデルの日本への適用可能性を検討し、わが国に合ったモデル改定に着手した。喫煙率の変化による集団レベルでの死亡予測モデルの構築については、わが国の 3 つの代表的な大規模コホート研究の併合データを基礎データとして、指数分布モデルを用いて全死亡および疾患別死亡率を予測するモデルを構築した。今後、たばこ規制政策の効果推定を行うモデルとして完成
し、たばこ規制の立案とその目標値設定に活用する。
分担研究者 所属機関名

職名

中村正和

大阪府立健康科学センター部長

大和

産業医科大学産業生態科学

浩

研究所
大島

明

敬

疾患の 1 次予防の推進を目指して、喫煙者に対する
禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高め

教授る環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるため
所長の効果的な方策や方法論を開発するとともに、その国立がんセンターがん対策
情報センター

福田本研究の目的は、肺がんをはじめとする喫煙関連

大阪府立成人病センター
がん相談支援センター

片野田耕太

A．研究目的普及方策を検討し、政策化の検討に役立つエビデン
研究員

スに基づいた資料を提示することにある。

東京大学大学院医学系研究科 准教授

1

B．研究方法

今年度は日本学術会議と日本対がん協会に、喫煙者

１．禁煙を効果的に推進する保健医療システムの構に禁煙を動機づける環境整備に向けての働きかけを

築に関する研究（中村）行った。日本学術会議に対しては、脱タバコ社会の

まず第 1 に、健診の場での禁煙推進に関する研究実現の目指したシンポジウムの企画・開催に参画すとして、来年度からの特定健診・特定保健指導の導るとともに、政府に対して提出をするたばこ規制の入にむけて、1)健診の場で実施可能な禁煙介入の手推進の要望書の作成に参画した。そのほか、文献レ

順や方法の検討と開発、2)禁煙勧奨・支援に関する

ビューにより職場･公共の場所における喫煙の法的指導者研修プログラムの作成と普及、3)健診と医療規制の疾病の予防効果に関するエビデンスを整理しを連携させて禁煙を推進した場合の経済効果の推定た。

を行い、保険者や保健指導者に対して禁煙の取り組みを促すための方法論の開発やエビデンスの構築を

４．たばこ規制による喫煙率および疾病負荷減少効行った。

果の疫学的評価（片野田）第 2 に、医療の場での禁煙治療の推進に関する研日本における喫煙率減少シナリオ別のがん死亡減究として、医療の場での禁煙治療の推進に関する研少効果の推計、および米国で開発されたたばこ対策究として、1)ニコチン依存症管理料を用いた禁煙治

シミュレーション・モデル（SimSmoke）の日本へ療の結果検証への参画、2)ニコチン依存症管理料のの適用可能性の検討を行った。
がん死亡減少効果の推計においては、日本の代表

適用条件の検討、3)病院機能評価の禁煙関連の認定

的な大規模前向きコホート研究である厚生労働省コ

条件の検討を行った。

ホート、文部科学省コホート、および大阪府・愛知
２．職域における効果的な禁煙の推進方策の開発と県・宮城県の 3 府県コホートの併合データに、年齢、普及に関する研究（大和）喫煙年数、禁煙後経過年数を説明変数、全がんおよ

職域や公共の場所における喫煙規制、および、禁び喫煙関連がん死亡ハザードを目的変数とした指数

煙治療の推進の制度化の根拠となりうるエビデンス

分布モデルを適用し、そのモデルを用いて集団レベに基づくガイドラインを作成するために、建物内禁ルでのシミュレーションを行った。対象は 40～79

煙を実行した場合の喫煙率の低下や喫煙関連疾患の

歳男性、シミュレーションの開始時点は 2000 年、減少などに関する主要な論文を検討した。これらの喫煙率は国民栄養調査のデータを用いた。シナリオ

研究成績をもとに、来年度に行うシステマティック

は①喫煙状況固定、②喫煙 1 ポイント減少傾向を維レビューにむけて、6 項目のリサーチクエスチョン

持、③10 年後に喫煙率半減、④10 年後に喫煙率ゼ（RQ: Research Question）を設定した。そのほか、

ロ、⑤1 年後に喫煙率ゼロ、の 5 つを設定した。2000

過去 3 年間の対がん研究の成果を踏まえて、職域の年からの死亡数の合計を累積死亡数として死因別シ

建物内禁煙や敷地内禁煙を進めるための「職域の喫ナリオ別に算出し、そのシナリオ②との差を累積回

煙対策の手引書」を作成した。

避死亡数と定義し、死亡数減少効果の指標とした。
また、2000 年からの年齢調整死亡率の変化率(%)の３．喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関する研シナリオ②に対する比を求め、年齢調整死亡率効果

究（大島）の指標とした。

まず第１に、日本のタバコ規制の現状を 2007 年

SimSmoke の日本への適用可能性については、

10 月に公表された 2007 年の欧州 30 カ国の取り組

SimSmoke に関する文書、プログラム本体、およびみの評価と比較し、わが国のタバコ規制の課題を検開発者との協議に基づき、モデルの枠組みおよび入討した。第 2 に、タバコ規制の推進の実現に向けて力データの入手可能性という観点で検討した。

関係の組織団体が協同して取り組んでいくために、

2

健診の場における禁煙推進のための研究として、

５．禁煙推進方策の医療経済的評価（福田）ニコチン依存症管理料算定下での禁煙治療の経済

まず第 1 に特定健診の場における禁煙介入の手順や性を評価するために、無指導群と禁煙指導＋ニコチ

方法を開発した。禁煙支援の流れを特定保健指導のン補助療法（NRT）群の 2 群を比較する費用効用分

情報提供、動機づけ支援、積極的支援の各区分にあ析をマルコフモデルを用いて行った。対象集団は禁てはめ、保健指導区分別の禁煙介入の方法を開発し煙の意思があり、行動変容モデルにおける「準備期」

た。情報提供は禁煙の気づきや禁煙に役立つ情報提にある者とした。禁煙成功率には「ニコチン依存症

供を行うことを目的に、メタボリックシンドローム

管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態の有無や喫煙ステージにかかわらず、全喫煙者に行調査」のデータを用い、費用は指導および NRT にうこととした。次に動機づけ支援、積極的支援につ要する費用と、将来的な喫煙関連疾患の発生現象にいては、禁煙の準備性が高まっている場合、まず禁よる医療費削減を考慮した。アウトカムとしては質煙から取り組むように働きかけ、保険による禁煙治調整生存年（QALY）を用いた算出を行った。

療が受けられる喫煙者であれば、保険による禁煙治研究班において構築した禁煙治療法の臨床経済評療を実施している医療機関を紹介することとした。

価モデルの妥当性を次の 3 つの基準で評価した。す

保険による禁煙治療の患者要件を満たさない喫煙者

なわち、第 1 に喫煙習慣別平均余命を村上らのに対しては、保健指導として中で禁煙の支援を行う。

NIPPON DATA 80 研 究 と の 、 統 合 平 均 余 命 を禁煙の準備性が高まっていない場合は、食事や運動

NIPPON DATA 研究および簡易生命表と比較した。

をテーマとして動機づけ支援や積極的支援を実施す

第 2 に累積肺がん累積罹患リスクを加茂らの研究かることになるが、その際、禁煙が食事や運動と並ん

らのデータと比較した。第 3 にがん統計データベーで重要な健康課題であることを継続して伝え、いつスを参考に過去のデータをモデルに組み込んだ年齢

でもその支援ができることを伝え、禁煙の動機が高調整肺がん罹患率を、がん統計データベースから計

まるように働きかけることとした。
第 2 に、特定健診・特定保健指導に関わる指導者

算した年齢調整肺がん罹患率と比較した。

に研修プログラムを開発した。研修プログラムは講義形式と演習形式の 2 種類を開発した。演習には事（倫理面への配慮）
本研究のうち、上述の 1－3 および 5 の研究は、

例検討とロールプレイ演習を用いることとした。講文献調査や既存の公表された統計資料をもとに行い、義の内容は、1）禁煙支援の基本的な流れ、2）特定個人情報が含まれるデータソースは用いていないた

保健指導における喫煙の位置づけ、3) 情報提供、動め、倫理面での問題はない。

機付け支援、積極的支援における禁煙勧奨・支援のまた、上記の 4 の研究で使用したデータのうち、ポイントの構成とした。演習の内容は喫煙している

大規模コホート併合データは各コホートから匿名化

メタボリックシンドロームの事例の検討と禁煙勧された状態で集められているため、氏名や住所など

奨・支援に関するロールプレイ演習の構成とした。

の個人情報を含まない。また、それ以外のデータは第 3 に、健診と医療を連携させて禁煙を推進した

公表されたデータの 2 次使用である。大規模コホー

場合の経済効果を調べた。2003～2006 年に大阪府

ト併合データを用いる解析については、平成 18 年 3

立健康科学センターの健診を受診した地域と職域の月 23 日に国立がんセンター倫理審査委員会で承認

集団 8179 名をモデル集団として、経過年数は 15 年、を受けた（受付番号 17-91）。

対象人数は 1000 人でシミュレーションを行った。
その結果、禁煙治療費用と禁煙によって削減される

C．研究結果特定保健指導費用、医療費用との差額は、禁煙治療

１．禁煙を効果的に推進する保健医療システムの構

実施率 25％、禁煙率 54％では、単年で 4 年目、累築に関する研究（中村）積で 6 年目より黒字に転じ、15 年目の累積黒字は3

696 万となった。感度分析として、禁煙治療実施率頼した。

を 10％～100％に変化させると、禁煙治療費用と禁また、病院での禁煙治療の推進を図るため、病院煙によって削減される特定保健指導費用、医療費用機能評価における禁煙関連の認定条件の内容を検討との差額は、禁煙率 54%では 5～6 年目で、禁煙率

し、敷地内禁煙の実施とニコチン依存症管理料によ33％では 8～9 年目で黒字に転じた。以上より、健る禁煙治療の実施の 2 点を認定条件に盛り込むよう診と医療が連携して喫煙者の禁煙を促す対策をメタに日本医療病院機能評価機構に対して要望書を提出

ボリックシンドローム対策と並行して行うと、将来するとともに、同機構の担当責任者と意見交換を行的に確実に医療費の低減が期待できるだけでなく、った。

当面の保健指導の費用も、禁煙による階層化の該当項目の減少によって抑えられるという経済効果が明

２．職域における効果的な禁煙の推進方策の開発とらかになった。この研究は保険者に対して禁煙の取普及に関する研究（大和）り組みの必要性をアピールする上で有用と考える。

職域や公共の場所において建物内禁煙を実行した

次に、医療の場における禁煙治療の推進に関する

場合の喫煙率の低下や喫煙関連疾患の減少などに関研究として、ニコチン依存症管理料を用いた禁煙治する論文を検索した結果、建物内が全面禁煙の施設

療の治療終了後 9 ヵ月後の結果検証に研究班としてでは喫煙率が減る、あるいは一日の喫煙本数が減る

参画し、調査方法や結果の検討した。治療終了後 9ことに関して 24 論文 26 研究を対象としてメタアナヵ月後（治療開始後 1 年後）の自己申告に基づく禁リシスを実施した総説が報告されていた。さらに、

煙継続率は 32.6％で、英国の禁煙治療における成績

2004 年以降の報告では、国や地域で職場、公共施設、（17.7％）と比較すると、高い結果となった。なお、飲食店などのサービス産業も含めて建物内を全面禁治療を受けた回数の分布をみると、5 回の治療を全煙にしたことにより、心血管系疾患や呼吸器疾患のて受診した患者は 30.0%にとどまり、治療の回数が罹患数が減少するという効果に関して 8 編の論文と多いほど禁煙継続率が高い傾向がみられた。この成2 つの学会報告があった。これらの研究成績をもと

績は、わが国の保険による禁煙治療の制度化が一定に、来年度に行うシステマティックレビューにむけの成果をあげていることを示している。

て、6 項目のリサーチクエスチョン（RQ）を設定し同管理料の登録医療機関が 1 割にも満たない現状た。

を踏まえて、登録医療機関数の量的拡充を図るため、設定した 6 項目の RQ は、職場や公共の場所の建日本癌学会を含む関連 11 学会や日本禁煙推進医師

物内禁煙を実施することを想定して設定した。つま歯科医師連盟と協同して、ニコチン依存症管理料のり、屋内に喫煙室を残した場合に受動喫煙が防止で施設基準ならびに算定要件の内容を検討した。本管

きないことの根拠、屋内を完全に禁煙とすることで理料について見直しが必要と掲げた内容は、1)専任

禁煙を決意する人が増えることや禁煙が出来ない場

看護師の配置、2)未成年者への禁煙治療、3)保険に合であっても喫煙本数が減ることの根拠、職場と公よる再治療は１年以降となる、4)入院患者が対象に共の場所に関する全面禁煙法の施行により喫煙関連

なっていない、5)歯科での禁煙治療の新設、6)禁煙疾患が減ることについての根拠、全面禁煙にかかわ成功率の報告の見直し、の 6 項目であった。特に、る措置は業界の自主規制ではなく罰則のある法規制

未成年者への禁煙治療と入院患者に対する禁煙につで行わねばならないことについての根拠を明らかにいては見直しが是非必要と位置づけた。これらの検し、わが国の政策決定者が法的規制や措置を検討す

討結果は本研究班から厚生労働省保険局医療課に伝る際に有用なエビデンスとして活用できる内容としえて意見交換を行うとともに、日本癌学会を含む関た。

連 11 学会や日本禁煙推進医師歯科医師連盟からも過去 3 年間の対がん研究の成果を踏まえて作成し厚生労働省に対して要望書として提出し見直しを依た「職域の喫煙対策の手引書」には、喫煙対策の効4

果や屋内に喫煙場所を残した場合の問題点、世界の文献レビューにより職場･公共の場所における喫喫煙対策の事例等、職域の建物内禁煙や敷地内禁煙

煙の法的規制の短期間で得られる疾病の予防効果にを推奨するための内容を盛り込んだ。本手引き書は、関するエビデンスを整理した。その結果、職場･公共

産業医科大学のホームページを通して閲覧、並びにの場所における喫煙の法的規制を実施することによダり、米国モンタナ州ヘレナ、イタリアピエモンテ州、

ウ

ン

ロ

ー

ド

可

能

で

あ

る

（ http://tenji.med.uoeh-u.ac.jp/smoke/index.htm）。

米国ニューヨーク州、アイルランド共和国、スコッ
トランドにおいて、心筋梗塞の発症が減少することを示す成績が報告されていた。

３．喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関する研究（大島）日本におけるタバコ規制対策を Tobacco Control

４．たばこ規制による喫煙率および疾病負荷減少効

Scale を用いて評価した結果(満点は 100 点)、2007

果の疫学的評価（片野田）

年 1 月時点では 27 点であることを昨年度報告した。

まず、喫煙率の減少による死亡減少効果の推定し欧州の 30 カ国の 2007 年におけるタバコ規制対策をたところ、喫煙率の減少傾向が維持した場合（年約評価した結果、上位 3 カ国は、英国、アイルランド、

1 ポイント減）と比べた 2000 年と 2020 年の累積全

アイスランドで各々93 点、74 点、74 点であった。

がん死亡数の差（累積回避死亡数）は、喫煙率 10

他の多くの国も概ね点数がよくなっており、欧州 30

年後半減のシナリオで約 8 万 3 千、喫煙率 10 年後

カ国の最下位はオーストリアの 35 点であった。ちゼロのシナリオで約 24 万 4 千となると推計されたなみに 2005 年の評価での最下位はルクセンブルグ（2000 年と 2010 年の比較では、それぞれ約 1 万 6の 26 点であったので、日本は欧州 30 カ国の最下位

千、約 4 万 4 千）。次に同様に、喫煙率の減少傾向

よりもはるか下に位置しているだけでなくますます、が維持した場合（年約 1 ポイント減）と比べた 2000

差が開きつつある。

年と 2020 年の年齢調整全がん死亡率減少効果は、

WHO Report on the Global Tobacco Epidemic,

喫煙率 10 年後半減のシナリオで約 2 倍、喫煙率 10

2008, The MPOWER package (http://www.who.

年後ゼロのシナリオで約 4 倍であると推定された

int/ tobacco/en/)によると、日本のタバコ規制の取組（2000 年と 2010 年の比較では、それぞれ約 2 倍、みは、特にタバコ税･価格の大幅引上げと職場･公共

約 3 倍）。また、喫煙関連がんにおいても、喫煙率の場所における喫煙の法的規制において特に遅れて減少により年齢調整死亡率の減少効果があることがいた。

示された。累積回避死亡数の減少効果を肺がんと比日本学術会議の脱タバコ社会の実現分科会の幹事

べた場合、2005 年、2010 年、2020 年いずれにおいとして日本学術会議主催のシンポジウム「脱タバコても全がんは肺がんの約 2 倍、喫煙関連がんは肺が社会の実現のために－エビデンスに基づく対策の提んの約 1.5 倍であった。年齢調整死亡率の変化率は、

言－」を企画･実施に関わり、たばこ価格･税の引上

2005 年、2010 年、2020 年いずれにおいても全がんげに関する政策提言を行う上で役立つ情報の収集やは肺がんの 40%強、喫煙関連がんは肺がんの 50%弱

意見交換を行った。さらに、日本学術会議から政府であった。

に対して提出するたばこ規制の推進の要望書「脱タ次に、SimSmoke の日本への適用可能性を検討しバコ社会の実現に向けて」の原案作成に参画した。

た。その結果、SimSmoke は、人口モデル、喫煙率、

本要望書は、2008 年 3 月 4 日に日本学術会議から喫煙起因死亡、たばこ対策の効果の 4 つの構成要素

政府に提出された（http://www.scj.go.jp/ja /info/からなり、その中の、人口モデル、喫煙率、喫煙起

kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf）。そのほか、日本対因死亡は、入力データを替えることで日本に適用すがん協会に働きかけて「JCS クリーンエアー賞」のることが可能だと考えられた。必要な入力データに

創設と記念シンポジウムの開催を実現した。

ついては、一部補完が必要なものがあったが、多く

5

妥当性の基準としたが、いずれも 20%以内に収まっは日本でも入手が可能であった。

ていた。

たばこ対策の効果は、対象集団の社会状況に大きく依存するため、対象集団における社会状況を考慮

D．考察

し、対象集団のデータに基づくパラメータを用いることが望ましい。たばこ対策はたばこ税、公共の場

喫煙は、がんの予防できる最大の単一原因である。

所での禁煙、マス･メディア、広告規制、警告表示、

わが国の代表的な 3 つの大規模コホート研究を併合

未成年の喫煙防止、禁煙治療の 7 つから構成される

して解析した最近の研究によると、喫煙の人口寄与

が、そのうち、たばこ税（価格）については、米国

危険割合は全がん死亡で男性 38.6％、女性 5.2％でで適用されたモデルを日本へ適用することが妥当であった。これを 2004 年の人口動態統計データに適あり、禁煙治療についてはモデルの枠組みおよびパ用すると、日本の全がん死亡約 32 万人のうち約 8

ラメータを日本の状況に合わせて改変することで日万人が喫煙に起因すると推計された。わが国の成人本に適用可能であると考えられた。

男性の喫煙率は減少しつつあるものの、まだ欧米先進国の約 2 倍の高さにとどまっている。男性の肺がん年齢調整死亡率は、1995 年からゆるやかに減少し

５．禁煙推進方策の医療経済的評価（福田）禁煙補助療法の経済評価を実施した。その結果、つつあったが、2004 年には増加に転じた。今後、肺将来的な発生の減少が期待される喫煙関連疾患の費がんをはじめ喫煙に起因するがんを大幅に減らすた用を考慮すると、禁煙指導は無指導に比べて、期待

めには、WHO の FCTC に基づいたたばこ対策の推

費 用 が削 減し 、 期待 アウ ト カム は増 加 する 優位進が重要であり、青少年の喫煙開始を防止する対策（dominant）となる結果が得られた。禁煙指導にニ（喫煙防止対策）に加えて、より即効性のある現喫

コチン補助製剤を加えた療法ではさらに期待費用が煙者の禁煙を推進する対策（禁煙対策）にも積極的減少し、アウトカムも良くなった。割引率 3%の場に取り組むことが必要である。

合の結果は以下の通りである。男性の場合、禁煙指本研究の目的は、肺がんをはじめとする喫煙関連

導にニコチン補助療法を加えると無指導と比較して、がんの 1 次予防の推進を目指して、喫煙者に対する期待医療費は 17 万円（無指導 177 万円 vs. 指導＋

禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高め

NRT 160 万 円 ） 減 少 し 、 期 待 ア ウ ト カ ム はる環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるため

0.228QALY（無指導 20.895 QALY vs. 指導＋NRTの効果的な方策や方法論を開発するとともに、その21.123 QALY）増加する結果となった。女性の場合普及方策を検討し、政策化の検討に役立つエビデン

は、禁煙指導にニコチン補助療法を加えると、無指スに基づいた資料を提示することにある。このため

導と比較して、期待医療費は 12 万円（無指導 130に、地域や職域、医療が連携した禁煙の推進方策に万円 vs. 指導＋NRT 118 万円）の減少、期待アウついて国内外のエビデンスや事例を収集・評価して、トカムは 0.158 QALY（無指導 20.704 QALY vs. 指

それをもとにわが国の実態に合った効果的な方策や導＋NRT 20.862 QALY）の増加となり、いずれも方法論を開発するとともに、それらを普及させた場

優位となった。禁煙治療 5 回完了者のみを対象に解合の喫煙率や肺がん等の喫煙関連疾患の減少効果、析を行った場合、禁煙補助療法の費用対効果はさらならびに医療経済効果についても評価を行う。
わが国は 2004 年 6 月に FCTC を批准したが、今に良くなった。すなわち医療費削減幅・期待アウト

後の課題は締約国の一員として具体的なたばこ規制

カムの増分ともに増大した。
次に、禁煙補助療法の経済評価モデルの妥当性のを推進することにある。本研究の中心的なテーマで検討を行ったところ、累積肺がん罹患リスクと加茂ある禁煙治療･支援の普及は、同条約第 14 条に位置

研究との比較および年齢調整肺がん罹患率と実デーづけられており、その取り組みを行うことが求めら

タとの比較においては、差が 20％以内であることをれている。また、本研究において、喫煙者に禁煙を

6

動機づけるための環境の整備については、たばこ価

けて、わが国のたばこ規制の施策や公的研究に従事

格・税の大幅引き上げならびに公的場所や職場におしている研究者等の参加を得て戦略会議を定期的にける喫煙の法的規制の強化に重点を置いている。そ開催し、わが国のたばこ政策課題と政策環境の分析、の理由は、昨年度の研究において、わが国のたばこ政策オプションの検討を行い、政策提言に役立てる。

規制の進展度を Tobacco control scale (The tobacco
E．結論

control scale: a new scale to measure country
activity. Tobacco Control 2006;15:247-253)を用い2006 年 4 月から禁煙治療に対する保険適用がなて諸外国と比較したところ、2007 年１月時点でたばされ、禁煙治療の体制が社会として整備されつつあ

こ価格・税の引き上げと職場・公共の場所の禁煙のる。今後、禁煙治療の実施機関を増やすとともに、推進が各々30 点満点中 7 点、22 点満点中 4 点と、指導者教育の体制を整備し、治療実施数の拡大と質他の規制項目と比べて特に低く、それらの取り組みの向上を図ることが必要である。さらに、特定健診が遅れていることが明らかになったこと、第 2 に、をはじめとした健診やがん検診の場での禁煙勧奨・

たばこ価格・税の大幅引き上げは喫煙者の禁煙の推支援と、医療機関での禁煙治療が相互に連携する体進に役立つだけでなく喫煙防止にも効果があり、喫制を制度として整備することが今後の重要課題であ

煙率の確実な減少効果が期待できること、第 3 に、る。一方、喫煙者に禁煙を動機づけるための環境の公的場所や職場における喫煙の法的規制の強化につ整備として、たばこ価格・税の大幅引き上げと職場・

いては、それを検討するための法的枠組みとして健公共場所の喫煙の法的規制の強化は、その効果の大康増進法が存在するため、その実行可能性が高いときさや実行可能性などから早急に実現を図るべき 2考えられたこと、があげられる。

つの重要課題である。

来年度の本研究の課題は以下のとおりである。まF．健康危険情報ず、喫煙者に対する禁煙治療･支援の推進に関する研特に記載するべきものなし

究として、エビデンスに基づいた禁煙治療のための診療ガイドラインの完成と普及、医療や健診の場での禁煙支援・治療のための指導者トレーニング方法

G．研究発表の検討と開発を行う。禁煙治療・支援の医療経済効１．論文発表果の評価については、今後モデルの妥当性の検討や（主任研究者：中村正和）

改良、感度分析などを行う。

1)

Nakamura M,

Oshima A,

FujimotoY,

喫煙者の禁煙の動機を高める環境整備に関する研Maruyama N, Ishibashi T, Reeves KR:

究については、公的場所や職場における喫煙規制のEfficacy and Tolerability of Varenicline, an

強化の政策提言にむけて、エビデンスに基づいた公α4β2 Nicotinic Acetylcholine Receptor Partial

共場所や職域の禁煙化を目指したガイドラインの作

Agonist,成やグッドプラクティスの事例の収集・分析を行う。

Placebo-Controlled,

たばこ規制政策の効果予測のモデルの構築に関して

withは、喫煙率を指標とした予測モデルを構築して、たCessation in Japanese Smokers. Clinical

ばこ規制の立案とその目標値設定に役立てる。また、Therapeutics, 2007; 29(6): 1040-1056.

たばこ規制政策による喫煙率予測モデルと、喫煙率

2)

in40-Weeka12-Week,

Randomized,

Dose-Response

Follow-Up

for

Study

Smoking

Hayashi I, Morishita Y, Imai K, Nakamura M,

低下による死亡減少予測モデルとを統合し、疾病負Nakachi K, Hayashi T: High-throughput,

荷軽減効果を含めた形でのたばこ規制政策の効果推

spectrophotometric assay of reactive oxygen定を行う。

species in serum. Mutation Research, 2007;
631: 55-61.

さらに、実効性のあるたばこ規制の政策提言にむ

7

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H．知的財産権の出願・登録状況(予定を含む。)
特に記載するべきものなし

10