2019. Mar. 25 No.072

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01「ネット口座開設ペーパーレスサービス」導入事例のご紹介〜むさし証券株式会社様〜 …………………………………… 02
新社屋サービス開始のご案内 …………………………………… 03−証券トレンド−

地方証券取引所の役割と現状について…… 04

インサイダー取引規制について〜 それぞれの立場の問題から………………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向
共同店舗 西京銀行は、藍澤證券との共同店舗を商業施設に開設（3/11）
─同行の支店移転に合わせて、集客力のある立地を生かし、顧客の資産運用の相談などに応じる
AI株価予測 ソフト開発会社のソーシャルインベストメント
は、AIを使って株価を予測するシステムを開発（3/10）
─価格49万8,000円で個人投資家向けに販売する
あきたこまち先物（大阪堂こめｅワラント eワラント証券は、
島商品取引所に上場）に価格連動する金融商品を組成する（3/9）
─4月にもSBI証券を通じて販売する予定。
3,000円程度から投資可能だが、レバレッ
ジは10倍程度の高リスク商品（新潟コシ
ヒカリ先物eワラントは、本年1月より開始）
ETF改革 東京証券取引所は、4月からETFのマーケッ
トメイク制度を大口投資家向けに拡充（2/28）
─6つの指数に連動するETFを「スター銘柄」に選定し、現在より大口の注文を出すように求める
信託参入 肥後銀行と鹿児島銀行が、信託業務の兼営許可を取得（2/25）
─信託銀行の代理店として信託業務を取り次いできたが、相続関連サービスの需要の高まりに合わせて信託業務に本格参入
取引所 英調査会社ブランド・ファイナンスがまとめた2019
ブランド 年の世界の取引所ブランド価値ランキング（2/20）
─1位シカゴ・マーカンタイル取引所グループ、2位香港取引所、3位ニューヨーク証券取引所。
日本取引所グループは12位■ 証券関連業務に関する行政の動き・英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイト上に掲載している企業の一覧表の公表について（3/8）
─ ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2018年6月28日）
を受けて
・第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合
議事次第（3/4、証券業務関連部分）
─「直接金融市場に関する現行規制の点検について」▶契約締結前交付書面等の見直し▶犯則調査における証拠収集・分析手続▶非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制
─「高齢社会における金融サービスのあり方」等の議論に関連して、これまでいただいた意見等の整理
・タカタ株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について［証券取引等監視委員会］（3/1）
─ キー・セイフティー・システムズ社に対し、同社が事業譲渡を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、公表前に同社株式を売却した社員9名に対して勧告
・金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について［証券取引等監視委員会］（2/26）
─ 犯則調査における証拠収集・分析手続の整備について
高度情報化の進展に伴い、近年コンピュータを利用した犯罪行為が増加を続けており、犯則調査においても、電磁的記録等の証拠収集・分析を行う必要性が高まっているが、金商法上、電磁的記録に係る差押えの規定が導入されていないため、必要な規定を整備する等、適切な措置を講ずる必要がある（第19回）
議事次第（2/19）
・金融審議会「市場ワーキング・グループ」
─ダークプールの実態把握に向けた対応策（案）▶ダークプールを経由した注文の把握▶ダークプール運営情報の開示等▶価格改善の実効性の確保
2019. Mar. 25 JIPs DIRECT No.072

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J I Pからの 情 報 発 信●■「ネット口座開設ペーパーレスサービス」導入事例のご紹介〜むさし証券株式会社様〜

むさし証券株式会社様（以下、むさし証券様）
は、2018年7月より弊社が提供する「ネット口座開設ペーパーレスサービス」のご利用を開始されました。
これにより、口座開設申込時の投資家様の利便性向上、手続きの簡略化、および、むさし証券様内の運用作業、運用コスト低減を実現いたしました。今回は課題共有から導入までをご紹介します。

背 景
昨今、証券会社でのネット口座開設はペーパーレスでの申込が主流となっている。
また、書面（資料請求→口座開設キット送付）での口座開設申込は投資家様の手続き負担や証券会社での運用負荷の大きさが課題となっており、コンバージョン率向上や運用負荷軽減のため、ペーパーレス化によるサービス改善が急務である。

課

題
むさし証券様の課題▶規制強化に伴う口座開設時のKYC、AMLプロセスが煩雑化している▶書面での処理のため口座開設完了まで時間がかかる▶書面での処理のため事務作業の負担が大きい▶書面での申込のため手続きが煩雑である

投資家様の課題▶すぐに取引を行いたいが、口座開設完了まで時間がかかる課題解決（口座開設ペーパーレス化導入）
までのプロセス

Webで資料請求

資料請求

口座開設キット送付・記入

システム改修 初期設定・導入設定

口座開設申込書返送

申込用紙記入 本人確認・番号確認書類等 郵送

口座開設 キット送付【むさし証券様】

運用テスト 運用手順書最新化

ペーパーレス化
導入決定

精査

口座開設

投資家と郵送でのやり取りが必要（時間がかかる）

申込内容・書類精査

運用開始

要件・運用手順の確認
要件定義

ペーパーレス導入前 Before【投資家様】

要件合意

解決策
検討

【JIP】

課題共有

【むさし証券様】

口座開設

取引開始まで２週間程度書面の申込内容をシステムに転記

ペーパーレス導入後【投資家様】After

Webで口座開設申込

精査

口座開設

口座開設申込 本人確認・番号確認書類等 アップロード【むさし証券様】

申込内容・アップロード画像精査

口座開設

Web申込で完結
投資家の利便性向上→コンバージョン率アップ
電子化されたデータを利用
手続きコスト削減

取引開始まで５日程度◆ インターネット事業部長の島田様にサービスをご利用になられた感想を伺いました。
当サービス導入により、まず郵送費の大幅な削減が実現できました。
また、申込画面の入力インターフェース向上により、投資家様の入力不備が減少したため、確認作業やチェック作業が減り1日の口座開設作業可能数が倍増しました。作業負担は変わらず成果物が増えたため生産性が上がり、社員の働き方改革にも貢献しています。加えて、口座開設までの期間が短縮されたことによって、開設完了の成約率（コンバージョン率）がアップし、実際に口座数が増加しています。
当サービス導入にあたり開発チームと綿密な打合せを行ったことで、希望通りのものになり大変満足しています。

島田部長

当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社

02

証券事業部

2019. Mar. 25 JIPs DIRECT No.072

証券営業統括部【東 京】TEL：03-5210-0155【名古屋】TEL：052-735-6233

●J I Pからの 情 報 発 信■ 新社屋サービス開始のご案内
このたび、弊社証券事業部は、3月11日（月）より新社屋である本社（九段下）へ移転し、業務を開始しましたのでお知らせします。

これまで東京地区は、東陽町（前本社）と門前仲町オフィスに分かれていましたが、新本社に集約することで一層の業務効率化を推進いたします。
また、弊社は「働き方改革」の一環として、新本社への移転と同時に執務室内のフリーアドレス制を導入しました。仕事の状況に応じて社員一人ひとりが働き方をデザインできる環境を整え、より質の高いサービスやイノベーション創出の実現に努めてまいります。
執務室エリアOmegaFS会 会場

フリーアドレス 制 を導入し、働き方改革に取り組んでいます。
オープンスペースを用意し、組織を横断したコミュニケーションを生み出しています。

研修ルーム

セキュリティエリアの外観

OmegaFSシリーズやJ-BOX21の研修環境をご用意しています。
本番同等の操作をしながら各種研修をお受けいただけます。
研修のご相談は証券営業統括部までご連絡ください。

厳重なセキュリティ環境を構築しています。
入退室ログの取得や監視カメラを設置しています。

ホテル
グランドパレス

03-5210-0221

品質管理部

03-5210-0153

03-5210-0221

証券営業統括部

03-5210-0155

03-5210-0232

証券開発技術統括部

03-5210-0158

03-5210-0222

証券サービス統括部

03-5210-0157

03-5210-0223

運用サービス統括部

03-5210-0161

03-5210-0233

お客様サポート担当

0120-770-396（変更ございません）

靖国通り

池袋線

03-5210-0153

駅

事業企画部

北の丸スクエア

通り

FAX
早稲田

電話番号

千代田
保健所

段下

■ 新電話番号部署名

首都高速5号線 九〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号
東京堂千代田ビルディング
東京メトロ・都営地下鉄 九段下駅 6番出口 徒歩2分

東西メトロ
東京

■ 新住所

下駅

線 九段

宿
線・都営新ロ半蔵門
東京メト

東京堂千代田ビルディング

北の丸公園

内

堀通り

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千代田区役所

03●

証 券トレンド■ 地方証券取引所の役割と現状について
地方創成・地域経済の活性化が現政権の政策課題として取り上げられており、資本市場の象徴的存在である
地方証券取引所の現状について見てみる。
現在、証券取引所は東京・名古屋・福岡・札幌の4か所となっているが、戦後、証券取引所が各地で再開された時点では全国に9か所の取引所が設けられていた。
その後2000年代に入ると証券取引所の統合が進み、株式売買・決済・保管の電子化を背景に、株式の取引は東京証券取引所（以下、東証）に集中することとなった。
また、取引に係るシステムインフラも日本取引所グループに集約されている。
そのような環境の下、地方証券取引所の役割として、地域経済インフラとしての機能を求められている。具体的な活動としては、地域の成長企業などを比較的上場基準の緩やかな新興市場に上場させることと、上場企業、特に単独上場企業の取引を活発化させるため、企業のIR活動を支援することが中心となっている。
証券取引所は、元来証券会社を会員として経営を行う証券会員制法人（金融商品取引法施行後の名称は、金融商品会員制法人）だったが、現在では、株式会社に組織変更が進み、福岡証券取引所（以下、福証）と札幌証券取引所（以下、札証）は会員制法人として残っている。
この地方証券取引所の収益構造は、主な収入が取引参加者若しくは会員の証券会社からの取引所運営に係る分担金と上場企業による上場関連費用負担であり、費用は人件費や取引システムの利用などとなっている。名古屋証券取引所（以下、名証）の損益計算書（2018年3月期）
を見ると営業収益は12.45億円（証券会社からの取引参加料金、相場情報等の情報関係収入がそれぞれ40％程度、上場手数料・年間上場料金といった上場関係収入が15％程度）であり、営業費用は9.6億円で2.8億円の営業利益となっている。1株当たりの純資産額は57,395円29銭（1株当たり当期純利益2,217円31銭）である。
また、単独上場企業数
名古屋証券取引所

第一部

４社

第二部

５１社

セントレックス １２社

福岡証券取引所

札幌証券取引所

重複上場企業数
第一部

１９０社

第二部

３２社

本則

２０社

本則

７４社

Q-Board

６社

Q-Board

１０社

本則

８社

本則

４０社

アンビシャス８社

アンビシャス １社

株主構成を見ると、地元事業会社2社を含む3社を除き、すべて証券会社となっている。
名証は、中部経済圏を背景にしているため上場企業数も多く、その取引を支える地元の証券会社数（名古屋地区16社）も多いが、福証（九州地区4社）
や札証（北海道地区2社）
では人的支援を含めて取引所の活動を支える地元経済界からの支援が必要となっている。
また、証券取引所である以上、地方にあっても企業の株式等を上場させることが地方証券取引所の中核になるが、上場してから企業が成長し、それが投資家に評価されながら上場後の取引も活発化するというのが理想的な上場企業のストーリーだろう。
札証の「株式の新規上場」（2018年版）
企業向け資料には、かつて単独上場していたニトリホールディングスの事例が挙げられており、新規上場から企業の成長とともに、東証一部との重複上場で時価総額を80倍程度（同期間、売上高は40倍）まで増加させた姿が示されている。
直近では、同取引所アンビシャスに上場しているRIZAPグループの動向が投資家に注目されている。
地方証券取引所における上場推進は取引所だけではなく、主幹事としての証券会社の役割が重要である。
問題は、取引所上場のために必要な市場誘導業務（上場支援）、上場審査業務、投資家への勧誘の内、上場審査機能を行う証券会社が限られていることだ。
この機能を持つ証券会社は、これまでは大手・準大手に限られていたが、彼らは全国の営業拠点網があるため、スモールキャップ（時価総額が小さく、新規上場の際の株式供給が少ないもの）を手掛け難い。最近、地方証券会社においても地銀系を中心に資本金を増加させ、この上場審査に対応可能な引受業務体制を準備するところも出始めている。今後、地方証券取引所と地方証券会社が協働することで、地方における新規上場を増加させることが可能となり、政策目標である地域企業や新興企業に対するリスクマネー供給にも役立っていくのではないかと考える。

組織形態

取引参加者若しくは会員

株式会社

３７社

金融商品会員制法人

金融商品会員制法人一般正会員

１３社

特定正会員

９社

一般正会員

９社

特定正会員

９社

新規上場数
2018年

４社

2017年

６社

2016年

７社

2018年

３社

2017年

１社

2016年

４社

2018年

１社

2017年

２社

2016年

１社

新興市場の特色成長事業を有する売
上高、時価総額基準３億円以上 など
九州周辺における事業実績等、時価総額基準３億円以上 など
北海道に関連のある企業、時価総額や流通株式基準なし※2018年末、各取引所ホームページ概要より作成

04

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●

今 月のテーマ■ インサイダー取引規制について 〜 それぞれの立場の問題から■ インサイダー取引規制の概要■ インサイダー取引の実態■ 上場企業におけるインサイダー取引■ 証券会社におけるインサイダー取引規制等■ インサイダー取引規制の概要
他者より有利な情報をもって取引を行うというのは、ナポレオン戦争におけるワーテルローの戦いのロスチャイルド家の有名な逸話もあるが、現代の株式市場において、この有利な情報による売買は、インサイダー取引規制という関門を通過しなければならない。
このインサイダー取引について、簡略化して言うと、①会社関係者に若しくは公開買付者等関係者が②上場会社等の業務等に関する重要事実若しくは公開買付け等事実を③その者の職務等に関し知りながら④当該重要事実や公開買付け等事実が公表される前に⑤当該上場会社等の施行日株券等（含むデリバティブ）の売買等を行うこと、である。
①には、会社と契約のある士業や証券会社・銀行の役職員や、会社関係者若しくは公開買付者等関係者から重要事実・公開買付け等事実の伝達を受けたものを含む。
この行為は、
金融商品取引法（以下、金商法）166条（会社関係者）
同法
167条（公開買付者等関係者）
により禁止行為とされている。
インサイダー取引規制は、株式市場での取引の公正性・健全性を確保するために必要であり、規制導入や強化の沿革は下表のとおり。

規制導入・強化の概要

背景となった事件・事案

1988年 4月

証券取引法によるインサイダー取引規制施行

2005年 4月

法令遵守の実効性確保目的にインサイダー取引等に対する課徴金制度を導入

2006年 7月

金商法によるインサイダー取引の罰則強化

2008年 12月

課徴金の金額水準の引き上げ等

2013年 9月

商法改正による企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の見直し（適用基準の明確化）

2014年 6月

金商法改正による、情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入、資産運用業者などが「他人の計算」で違反行為を行った場合の課徴金額の引き上げ

2014年 12月

金商法改正による、①公開買付け情報を聞いてから相当の期間が経過した場合についてインサイダー取引規制を適用除外、②投資法人へのインサイダー取引規制の導入

̶

2018年 4月

金商法改正による、フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの導入

̶

1986年9月タテホ化学工業の財テク失敗を巡る一連の取引̶̶
2006年6月ニッポン放送インサイダー事件等

インサイダー取引規制は、上場企業の株式取引を行う者だけではなく、企業の資本政策や企業再編活動にも影響を及ぼしており、証券会社や運用会社もその規制対象となっている。
この規制においては「重要事実」の定義が重要であり、それは簡単に言うと「株価に影響を及ぼす可能性がある情報」である。
具体的には、ファイナンスや配当・企業再編などに関係する決定事実、災害被害などの発生事実、決算

̶
2010年、2011年の増資インサイダー事件

情報以外にもその他のバスケット条項として上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実などがあり、これらは投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものについて子会社を含めて対象となっている。
市場の公平さを確保するためには、インサイダー取引の防止や摘発は必要だが、一方でインサイダー取引規制そのものが上場企業の資本政策や企業の経済活動に支障を及ぼすと問題なので、企業活動の変化に合わせた規制の在り方も求められている。

インサイダー取引規制の概要
会社関係者（含む会社と契約をしている者）

情報伝達・取引推奨行為に対する規制
証券会社や運用会社など

公開買付者等関係者（含む会社と契約をしている者）

上記からの情報受領者

未公表の重要事実・公開買付け等事実禁止行為
株券等の売買等

フェア・ディスクロージャー・ルール上場企業やアナリストなど

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05

今 月のテーマ●■ インサイダー取引の実態
証券取引等監視委員会（以下、SESC）は、インサイダー取引違反者が絶えない理由として、次の問題を挙げている。

・ 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行が失権となる蓋然性が高まり、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金を確保することが著しく困難となったこと
・ 会計監査人の異動、それに伴い有価証券報告書の提出が遅延し、株式が監理銘柄に指定される見込みとなったこと

・ 重要事実に基づいて株式を売買すれば確実に儲けられるとの誘惑
・ 膨大な取引が行われており自分の取引は見つからないだろう、
自己名義口座では取引できなくても、他人名義口座を利用すれば大丈夫だろうとの誤解
・ 自分は取引できなくても、親しい友人には儲けさせてあげたいとの思惑◆業績悪化の恐れ
・ 発行会社が製造、販売する製品の強度試験の検査数値等の改ざんが確認されたこと
・ 発行会社子会社が施工した工事の一部について、施工データの転用及び加筆があったことが判明したこと
・ 新薬開発のための第3相臨床試験の中止を決定したこと

このインサイダー取引の対象となるのは、会社関係者・公開買付等関係者と彼等からの情報提供を受けた者（第一次情報受領者）
であり、彼らが未公表の重要事実を知って上場株券等の売買を行うことを禁止しており、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれらの併科と課徴金が課せられる。
課徴金制度が導入（2005年4月）されてから2018年3月までの、SESCからの課徴金勧告件数の累計は289件（違反者ベース）で、累計課徴金額は6億1,882万円、平均214万円となっている。
制度開始以降の違反内容の状況については、次のとおり。
（ SESC「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」2018年6月より）
まず、何の情報がインサイダー取引対象となったかについては、その期間中の重要事実等307件を分類すると、左下円グラフのとおりとなっている。
このうち、バスケット条項を適用した行政側の理由とその事例では、次のようなものがある。

◆企業再編や行政庁による調査で株価が変動することが予想されたこと
・ 発行会社が全部取得条項付種類株式を利用する方法により、他社の完全子会社となる決定をしたこと
・ 発行会社が有価証券報告書虚偽記載の嫌疑による、SESCの強制調査を受けたこと
次に、違反行為者の内訳については、右下図のとおりとなっている。
なお、違反行為者を、社内と社外で大別すると、社内が25.8％、社外が74.2％となっており、社外の者による違反行為は社内の約3倍となっている。
また、違反者に重要情報を伝えた情報伝達者162名の内訳を見ると、役員38名（23.5％）、社員22名（13.6％）、契約締結者等（契約締結予定者も含む）102名（63.0％）となっており、FA契約、引受契約、業務提携契約等の正式な契約の締結前の段階での重要情報の外部流出も多いことが分かる。

◆上場廃止や信用低下の恐れ、業務展開に重大な支障を生じる恐れなど
・ 過年度の決算数値に過誤があることが発覚したこと
重要事実等別の構成割合（2005年4月〜2017年3月）

重要事実における違反行為者の内訳（2005年4月〜2017年3月）
会社関係者等 42.6%
0%

その他
バスケット条項
適用分5.2％

25.2%

公開買付等
事実

新株等発行

25.7%
業務提携

15.6%

業績修正

15.6%

06

2019. Mar. 25 JIPs DIRECT No.072

17.9%

20%

第一次情報受領者 57.4%
40%

会社関係者等
発行会社

2.5%

役員 14.0%
契約締結者等

39.7%

社員

43.8%

60%

80%

第一次情報受領者
その他

14.9%
友人・同僚

43.2%

取引先

30.2%
親族

11.7%

100%

●

今 月のテーマ■ 上場企業におけるインサイダー取引上場企業におけるインサイダー取引対策は、単に法令遵守（コンプライアンス）の問題に留まらない。上場企業として態勢整備が強く要求されるとともに、取引先を含めた社会的信用の維持に関わる重要課題となっている。
ここでは、上場企業の持つ2つの立場から起業に求められる役割や現状を整理したい。
１．
「重要事実等の発信源」となるケース
重要事実等の発信源としては、その管理の厳格化が求められる。重要事実は、公表までは必要最小限の関係者内で管理し、できるだけ早期に公表した方が発行会社としてのリスクは少ないと考えられている。公表については、次の何れかの方法を取ることが認められている。
・ 2つ以上の報道機関に対して公開され、12時間経過したこと・ TDnet等により公衆の縦覧に供されたこと
・ 有価証券届出書等に記載し、公衆の縦覧に供されたこと昨年4月から導入されたフェア・ディスクロージャー・ルー
ルでは、金商法改正で新たに「重要情報」（金商法27条の36第１項）が定義されたが、この制度目的は「公表前の内部情報を発行者が第三者に提供する場合に当該情報が他の投資家にも提供されることを確保するルール」とされており、取引の公正さを確保するためにインサイダー取引規制における「重要事実」より範囲が広い。例えば「重要事実」では、財務情報などで軽微基準があり、売上高10％未満かつ経常利益・純利益30％未満の変動要因なら「重要事実」の対象外となるが、「重要情報」では軽微基準以下の数値が予想される要因であっても公表されると株価に重要な影響を及ぼす蓋然性があるものが対象となる。分かり易く言い換えると、市場のコンセンサスから見て既に織り込まれているのかどうかといったことが問題となる。
このルールは、欧米でのフェア・ディスクロージャー・ルール導入の動きを受けており、上場企業のIR活動や証券会社でのアナリスト活動への影響は大きいと市場関係者はみなしている。
２．
「企業自らが株式等の買い手」となるケース
企業自らが株式等の買い手となるケースとして、自己株式の取得や他の上場企業株式の公開買付けなどがある。
自己株式の取得については、基本的には未公表の重要事実がない時期（重要事実を公表した後で通常は決算発表後の一定期間）が望ましいが、上場企業が信託方式（買付主体が信託銀行）又は投資一任方式（同、証券会社）によって自己株式取得を行うのであれば、指示を出す部署が重要事実から遮断されていれば認められる（金融庁「インサイダー取引規制に関するQ＆A」
より）。
また、上場企業株式の公開買付けについては、重要事実がすべて公表されたあとの株価算定期間を設けてからの実施が望ましいと一般的には考えられている。
また、上場企業はほとんどが株式の売買規定を設けているが、役職員の資産形成目的の株式売買の禁止を求めている訳ではないので、金融庁とSESCが共同で「インサイダー取引規制に関するQ＆A」基礎編において、自社株式を含めた有価証券投資が可能な旨の公表を準備しているところだ。

企業における重要事実・重要情報の管理について
上場企業

企業情報

情報管理規定重要事実

インサイダー取引規制

株式売買管理規定
軽微基準でインサイダ―取引規制対象外「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」
基礎編≪予定≫重要情報（株価に影響）

フェア・ディスクロージャー・ルール※証券会社などに未公開の重要情報を提供した場合、速やかに公表へ2019. Mar. 25 JIPs DIRECT No.072

07●

今 月のテーマ■ 証券会社におけるインサイダー取引規制等市場のゲートキーパーとしての役割を担う証券会社において、インサイダー取引規制等に関して業務上対応を求められることは多い。主な内容は以下のとおりである。
◆売買審査
2006年6月に施行された自主規制ルールにより、証券会
社は顧客取引をモニタリングし、不公正な取引の疑いがあると顧客へ注意喚起等を行う「売買審査」が義務付けられている。
また、上場会社の役員情報を登録してデータベース化し、証券会社が自社の顧客情報を照合・確認することで、インサイダー取引の未然防止等を目的とした
J-IRISSは、2009年5月から日本証券業協会が運用している。
証券会社の売買審査部門は、取引所による売買審査やSESCによる取引審査に協力しており、2017年度におけるインサイダー取引に関する審査件数は、取引所が113件（調査件数は1,018件）、SESCが1,002件となっている。
◆法人関係情報管理
上場企業を顧客とする証券会社の法人営業部門では、ファイナンスなど資本政策に関する情報や公開買付の検討などに関する情報を入手することがあるが、この情報は法人関係情報として管理部門で厳格に管理しなければならない。
しかし、リーマンショック後の2010年から2011年にかけて大企業による大型の公募増資が急増していた時期に、主幹事証券の法人営業部門より増資情報が機関投資家に漏洩し、公表前に大きく株式が売却された 増資インサイダー事件 が発生した。本来、重要事実に関与し易い引受部門やM&A部門と顧客の取引に関与する営業部門の間では、チャイニーズ・ウォールを設けて法人情報を隔離するが、これが機能していなかった。
この複数のインサイダー取引事案を受けて、未公表の重要事実・公開買付等事実を知っている会社関係者・公開買付者等関係者が、他人に対し、情報伝達・取引推奨を行うことが禁止された。
◆アナリスト活動
アナリストは、上場企業の調査を行い、アナリスト・レポー
ト等を通じて独自の分析を投資家に伝えていく職務だが、企業の未公開情報に接することがある。
アナリストやアナリスト・レポートの在り方については、日本証券業協会において｢アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則（2002年）｣において定められている。にもかかわらず、2014年から2015年にかけて、アナリストが上場会社から伝達された未公表の企業業績に関する情報を、自社の営業員に伝達し、当該情報をもとに顧客に対する株式の売買が勧誘された事例が複数発生し、金融庁より法人関係情報の管理に不備がある状況と、法人関係情報を提供した勧誘を行ったことで、行政処分が下されている。
上場企業に関する未公開の情報は、証券会社等において重要事実、重要情報、法人関係情報としてその管理が厳格化することが求められている。
しかし、公平・公正な情報開示は証券市場の健全な発展に必須であり、特にインサイダー取引を防止していくために、上場企業に対してはタイムリーディスクロージャーを促していくことも証券会社に求められている。

証券会社とインサイダー取引規制等
証券会社

SESC
取引情報

取引所

売買審査部門J-IRISS
IR活動取材法人関係情報管理部門

チャイニーズ・ウォール

投資家

役員情報

営業部門

勧誘

フェア・ディスクロージャー・ルール

調査部門（アナリスト）※アナリストは、未公開情報の取り扱いや営業部門への情報提供に注意する必要あり

上場企業【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-5210-0153

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2019. Mar. 25 JIPs DIRECT No.072

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