佐久市立国保浅間総合病院改革プラン
令和３年度点検・評価報告書
及び計画期間（平成29年度～令和３年度）
における進捗状況に対する評価・課題

佐久市立国保浅間総合病院改革プラン 令和３年度点検・評価
及び計画期間における進捗状況に対する評価及び課題
平成２９年３月に策定した病院改革プランの進行管理及び点検評価について
は、進行管理を当院で行い、点検・評価は毎年、佐久市立国保浅間総合病院評
価委員会で受けることとしています。
このたび、令和３年度の病院事業決算が整ったことから、改革プランに掲げた数値目標の達成状況や具体的な施策等について、自己点検・評価したもの
を、病院評価委員会において点検・評価を受け、その結果について公表するものです。
令和３年度は、改革プランの最終年度であることから、計画期間（平成29年度～令和3年度）における取組みの進捗状況に対する評価及び課題についても記載しています。
なお、評価に当たっては、次の基準により行うこととします。

佐久市立国保浅間総合病院改革プラン
・

数値目標の達成状況に対する評価
区分

・

評価基準

評価の内容

Ａ

目標達成率が100％以上の場合

Ｂ

目標達成率が95％以上で100％未満の場合

Ｃ

目標達成率が95％未満の場合

取組状況に対する評価
区分

評価の内容

Ｓ

目標を上回る取り組みにより大きな効果があったＡ目標とした取り組みにより効果があったＢ目標とした一部の取り組みにより一定の効果があった

Ｃ

取り組みは行ったがあまり効果が見られなかったＤ

具体的な取り組みには至らなかった

１ 数値目標の達成状況に対する評価（１）経営指標に係るもの
区分

Ｒ３年度

Ｒ２年度
実績

項目

目標

目標
達成率

実績

評価

収 経常収支比率
支改
善 医業収支比率

％

93.6

105.5

96.6

91.6

Ｃ

％

80.8

93.7

84.1

89.8

Ｃ

病床利用率

％

71.6

78.5

75.9

96.7

Ｂ

人

199.1

254

210.9

83.0

Ｃ

人

714.0

917

750.4

81.8

Ｃ

過年度未収金収納率 ％

44.8

23.0

52.5

228.3

A

職員給与費比率＊

％

75.8

64.4

72

89.4

Ｃ

薬品費比率＊

％

6.0

4.5

5.8

77.6

Ｃ

％

95.4

97

95.4

98.4

Ｂ

％

12.6

9.8

12.4

79.0

Ｃ

％

3.0

2.8

2.9

96.6

B

収 １日平均入院患者数
入確
保 １日平均外来患者数

経費 後発医薬品利用率
削 （数量ベース）減
診療材料費比率＊
保守手数料比率＊＊ 数値が低い方が良い項目（２）医療機能・医療品質に係るもの
区分

経
営
の
安
定
性

Ｒ３年度

Ｒ２年度
実績

項目

目標

目標
達成率

実績

評価

常勤医師数

人

44

48

46

95.8

Ｂ

臨床研修医（医師初期研修）受入人数

人

7

8

9

112.5

Ａ

臨床研修医（医師後期研修）受入人数

人

0

2

0

0.0

Ｃ

臨床研修医（歯科医師）受入人数

人

1

1

1

100.0

Ａ

区分

Ｒ２年度
実績

項目

Ｒ３年度
目標

実績

目標
達成率

評価

全時間帯の救急患者
人
数

7,979

16,500

10,24862.1

Ｃ

救急車による救急患
者数

人

1,613

2,180

1,826

83.8

Ｃ

経 救急の不応需件数＊ 件
営の件
安 手術室手術件数
定性 分娩件数
件

196

120

412

343.3

Ｃ

2,425

2,400

2,507

104.5

Ａ

515

570

585

102.6

Ａ

紹介率

％

49.5

41.0

50.9

124.1

Ａ

逆紹介率

％

22.4

16

22.8

142.5

Ａ

訪問診療件数

件

97

400

93

23.3

Ｃ

訪問歯科診療件数

件

432

380

447

117.6

Ａ

訪問看護件数収入
確 訪問リハビリ件数
保
人間ドック受診者数

件

4,818

3,430

4,905

143.0

Ａ

件

1,876

220

1,920

872.7

Ａ

人

1,497

1,720

2,085

121.2

Ａ

生活習慣病予防・企
業健診者数

人

7,163

6,385

7,935

124.3

Ａ

個別・単独がん検診
者数

人

2,455

3,550

3,059

86.2

Ｃ

＊ 数値が低い方が良い項目（３）その他
区分

Ｒ２年度
実績

項目

経 患者満足度営の安 医療相談件数
定
性 健康相談件数

Ｒ３年度
目標

実績

目標
達成率

評価

％

92.0

87.0

90.0

103.4

Ａ

件

16,795

14,20016,936

119.3

Ａ

件

10,78012,00012,405

103.4

Ａ

(別紙１）
５ 収支計画↓ア 収益的収支(単位：百万円、％)
年度
区分
業
収
益 ａ
１. 医
金
収
入
収 (1) 料の他
(2) そう ち 他 会 計 負 担 金
業
外
収
益
２. 医
(1) 他 会 計 負 担 金 ・ 補 助 金(2) 国 ( 県 ) 補 助 金(3) 長 期 前 受 金 戻 入入 (4) そ
の
他
経
常
収
益 (A)
医
業
費
用 ｂ
支 １.
員
給
与
費 ｃ
(1) 職
料
費
(2) 材
費
(3) 経
価
償
却
費
(4) 減
の
他
(5) そ
業
外
費
用
２. 医
払
利
息
(1) 支
の
他
(2) そ
出
経
常
費
用 (B)

収

支

比

率

不

良

債

務

比

率

医

業

収

支

比

率

職員給与費対医業収益比率

(Ａ)
（Ｂ）
(ｵ)
ａ
ａ
ｂ
c
a

地方財政法施行令第15条第１項により算定した資金の不足額

資
病

金

不
床

足

比
利

３年度

比較増減

(計画)

(実績)

(実績-計画)6,627.1
6,627.1
0.0
0.0
1,123.4
610.4
14.3
329.5
169.2
7,750.5
7,070.0
4,266.7964.8
1,045.6
770.2
22.7
276.7
68.5
208.2
7,346.7
403.8
0.0
2.0
▲ 2.0
401.8
492.0
2,357.8
929.9
0.0
0.0

6,432.9
6,432.9
0.0
0.0
1,299.7
539.8
249.7
314.7
195.5
7,732.6
7,644.9
4,631.0
1,192.4
1,179.7
618.7
23.1
362.4
59.8
302.6
8,007.3▲ 274.7
4.7
7.7
▲ 3.0
▲ 277.7
1,722.9
2,286.7
1,865.9
0.0
0.0▲ 194.2▲ 194.2
0.0
0.0
176.3
▲ 70.6235.4▲ 14.826.3▲ 17.9
574.9
364.3
227.6
134.1
▲ 151.5
0.4
85.7
▲ 8.7
94.4
660.6
▲ 678.5
4.7
5.7
▲ 1.0
▲ 679.5
1,230.9▲ 71.1
936.0
0.0
0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

▲ 720.6▲ 1,427.9▲ 420.8

1,007.1

93.6

105.5

96.6

▲ 8.9

×100

80.8

93.7

84.1

▲ 9.6

×100

75.8

64.4

72.0

7.6

71.6

78.5

75.9

▲ 2.6

(C)
益 (D)
失 (E)
益
特 別 損 益 (D)－(E)
(F)
純
損
益
(C)＋(F)
累
積
欠
損
金 (G)
流
動
資
産 (ｱ)
不 流
動
負
債 (ｲ)
う ち 一 時 借 入 金
良
翌 年 度 繰 越 財 源 (ｳ)債 当年度同意等債で未借入(ｴ)
又 は 未 発 行 の 額
務
不
良
債
務
差引
(ｵ)
｛ ( ｲ )-( ｴ ) ｝ -{( ｱ )-( ｳ )}
常

３年度

(実績)

5,844.3
5,844.3
0.0
0.0
1,217.5
521.9
214.6
315.6
165.4
7,061.8
7,233.7
4,427.5
1,108.6
1,131.4
554.7
11.5
314.5
63.4
251.1
7,548.2▲ 486.4
0.0
1.4
▲ 1.4
▲ 487.8
1,445.2
2,136.9
1,416.3
0.0
0.0

経 常 損 益 (A)－(B)
特 １. 特別利別
別損
損 ２. 特

経

２年度

×100
×100

(H)
率

(H)
ａ

×100

用

率

イ 資本的収支(単位：百万円、％)
年度
区分
１.
２.
３.
収 ４.
５.
６.
７.

企
他
他
他
他
国

業
会
計
会
計
会
計
会
計
( 県 )

そ

の

出
負
借
補
補

資
担
入
助
助

２年度

３年度

３年度

(実績)

(計画)

(実績)

債
金
金
金
金
金

比較

他

193.9
7.0
281.8
0.0
0.0
21.9
0.0

350.0
0.0
288.8
0.0
0.0
0.0
0.0

673.1
7.0
271.2
0.0
0.0
22.8
0.0

323.1
7.0
▲ 17.6
0.0
0.0
22.8
0.0

(a)

504.6

638.8

974.1

335.3

収
入
計
入 うち翌年度へ繰り越される
支 出 の 財 源 充 当 額
前年度許可債で当年度借入分

(b)

0.0

0.0

0.0

0.0

(c)

0.0

0.0

0.0

0.0

純計(a)－{(b)＋(c)}
建
設
改

504.6

638.8

974.1

335.3

良

(A)
費

379.4

609.0

816.4

207.4

企

還

金

439.2

469.9

418.4

▲ 51.5

他会計長期借入金返還金

0.0

0.0

0.0

0.0

そ

１.
支 ２.
３.

業

債

償
の

他

7.0

7.0

7.0

0.0

計

(B)

825.6

1,085.9

1,241.8

155.9

差 引 不 足 額 (B)－(A)(C)
１. 損 益 勘 定 留 保 資 金
補て ２. 利 益 剰 余 金 処 分 額
ん ３. 繰
越工事
資金
財 ４. そ
の
他
源
計
(D)

321.0

447.1

267.7

▲ 179.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

321.0

447.1

267.7

▲ 179.4

321.0

447.1

267.7

▲ 179.4

補てん財源不足額 (C)－(D)(E)
当年度同意等債で未借入(F)
又 は 未 発 行 の 額
実 質 財 源 不 足 額(E)－(F)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

出 ４.

支

出

ウ 一般会計等からの繰入金の見通し(単位：百万円)

収 益 的 収 支資 本 的 収 支
合

計

２年度

３年度

３年度

(実績)

(計画)

(実績)

(

(

(

0.0)
( 521.9)( 0.0)( 281.8)( 0.0)( 803.7)

0.0)( 610.4)( 7.0)( 288.8)( 7.0)( 899.2)

0.0)( 539.8)( 7.0)( 271.2)( 7.0)( 811.0)

比較( 0.0)(△70.6)( 0.0)(△17.6)( 0.0)(△88.2)（注）
1 （ ）内はうち基準外繰入金額である。
2 「基準外繰入金」とは、「地方公営企業繰出金について」（総務副大臣通知）に基づき他会計から公営企業会計へ繰り入れられる繰入金以外の繰入金をいう。

資料：経営指標の説明
項目

計算式

指標の意味

経常収支比率（経常収益÷経常費用）×100

100％以上であれば利益を出している。
医業活動に利子負担など資金繰りの要素を加えた収益性を見る。

医業収支比率（医業収益÷医業費用）×100

100％以上であれば利益を出している。
医業活動本体による収益状況を見る。

病床利用率（入院延患者数÷許可病床数）
×100

延患者数の増減が実患者数の増減によるのか平均在院日数の影響なのかを分析する。

平均在院日数

入院延患者数÷（（入院件数+退 入院してから退院するまでの期間が平均
院件数）÷2）
どの位かを見る。

職員給与費比率（職員給与費÷医業収益）×100

医業収益の中で給与費が占める割合を
見る。

薬品費比率

（薬品費÷医業収益）×100

医業収益の中で薬品費が占める割合を見る。

後発医薬品利用率（数量ベース）

後発医薬品の数量÷(後発医薬品のある先発医薬品の数量＋後 後発医薬品を処方している割合を見る。
発医薬品の数量)×100

診療材料費比率（診療材料費÷医業収益）×100

医業収益の中で診療材料費が占める割合を見る。

保守手数料比率（保守手数料÷医業収益）×100

医業収益の中で保守手数料が占める割
合を見る。

紹介率

（文書による紹介患者＋救急車による患者数）÷初診患者数×100

当院を受診した患者のうち、開業医や他の医療機関から紹介状を持参して来院した患者の割合を見る。

逆紹介率

文書による逆紹介患者数÷初診 当院から開業医や他の病院へ紹介した患者数×100
患者の割合を見る。

２

数値目標達成に向けた具体的施策
経営の安定性項目
施策目標
担当課
H29 取組内容
H29評価
H30 取組内容
H30評価
R元 取組内容
R元評価
R２ 取組内容
R２評価
R３ 取組内容
R３評価 進捗状況に対する評価及び課題
医師事務作業補助者の充実
医師事務作業補助者を6人
医師事務作業補助者を6人
医師事務作業補助者を6人
医師事務作業補助者を6人
医師事務作業補助者を6人人員を確保し、勤務医師の負担等により勤務医師就業環境の配置し、勤務医師の負担軽減
配置し、勤務医師の負担軽減
配置し、勤務医師の負担軽減
配置し、勤務医師の負担軽減
配置し、勤務医師の負担軽減軽減を図ることができています
充実を図ります。
を図りました。
を図りました。
を図りました。
を図りました。
が、診療報酬の加算要件になった
総務課 を図りました。
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
ことから、計画的な医師事務作業
総務係
補助者の育成・確保が必要です。

ア

多様な勤務形態の確保や病
子育て中の眼科医、小児科
児保育の充実等により、子育医、皮膚科医の3人が院内保て中の女性医師が働きやすい 総務課 育所を延340回、病児保育所
総務係 を延2回利用しました。
労働環境を整えます。
長野県ドクターバンクや医当院に不足する内科医が医師紹介会社の効率的な活用を師紹介会社の活用により、平
総務課 成30年度に1人の入職が決定図ります。
総務係 しました。
医師確保推進担当医（チー
在職医師協力の下、東京大ム）による情報収集及びアプ
学や北里大学の医局訪問によ
総務課
医師確保の推ローチを更に進めます。
総務係 り、平成30年度に整形外科医
進
1人の入職が決定しました。
取り分け、北里大学からの非大学医局や関係機関への訪問や会合に参加し、良好な関 総務課 常勤整形外科医の派遣は初め係づくりに努めます。
総務係 てとなりました。

Ａ

子育て中の眼科医、内科医の 2 人が 院内 保育 所を 延242
回、病児保育所を延2回利用
しました。

Ａ

常勤医師不在となっていた
泌尿器科医が医師紹介会社の活用により入職しました。

Ｓ

在職医師協力により、東京大学からの整形外科医1人が増員となりました。
整形外科は、嘱託医師1人
を含め9人体制となり、過去最も多い医師体制となりまし
た。

Ａ

Ｂ

Ｓ

子育て中の眼科医1人、小児科医1人、内科医3人が院内保育所を延674回、病児保育所を延15回利用しました。
医 師紹 介会 社の 活用 により、小児科医1人が1月から入職、また令和2年度に産婦人科医2人の入職が決定しました。
常勤医師不在となっていた
循環器内科医1人が令和2年4月から、脳外科医1人が令和2年8月から在職医師等の協力等により入職することが決定
しました。

Ａ

Ａ

子育て中の眼科医1人、内科医3人が院内保育所を延638
回、病児保育所を延2回利用しました。
医 師紹 介会 社の 活用 により、産婦人科医1人が令和3年6月からの入職が決定しまし
た。

Ａ

Ｂ

在職医師協力により、常勤医師不在であった病理診断医
1人が令和3年4月から入職することが決定しました。
Ｓ

子育て中の内科医1人、初期研修医1人が院内保育所を
延326回、病児保育所を延3回利用しました。
長野県ドクターバンク１
件、紹介会社から１件の紹介があり、面談したものの採用には至りませんでした。

ＡＣ

在勤医師協力により、帝京大学からの産婦人科医１人が
令和４年４月から増員となることが決定しました。
ＡＡ

利用実績もあり、女性医師の働きやすい労働環境の一助となっています。
今後も安全に利用できるよう適
正な施設管理を行います。
医師紹介会社を活用し、不足している診療科の医師確保が図られました。
今後も継続して確保に努めていきます。
在勤医師の協力などにより、医師の確保ができました
令和5年度以降は内科医不足が深刻化することから、多様な方法により更なる医師確保に努めていきます。

在職医師の協力を得て出身大学や縁故などのつながりか 総務課ら働き掛けを行います。
総務係
指導医や研修プログラムの充実、加えて、各部門における病院スタッフ協力の下、研修環境を整え、研修医の受入
総務課
体制を強化します。
総務係

医学生の病院見学等を積極的に受け入れたことにより、
平成30年度医科3人、歯科1人の研修医の受入れが決定しました。

平成29年度内に一般病棟の8月に一般病棟の一部を回一部を回復期病床に区分され復期病床に区分される地域包る地域包括ケア病棟※1に転 総務課 括ケア病棟に転換しました。
換します。
総務係 3 月 末 ま で の 病 床 利 用 率 は
68.5％でした。
病床機能の有効活用

現状の病床利用率や今後求められる医療ニーズを充分に勘案し、平成30年に新たな施設類型に移行予定の介護療養
病床40床及び現在休床中の医 総務課
療療養病床40床の機能を総体 総務係
的に見直し、状況に応じ減床も視野に入れながら適正病床に再編していきます。

廃止の方針が示されている
介護療養病床の受け皿となる
介護医療院の創設が決まりましたが、制度の詳細が明らかにならなかったことから、当年度は医療療養病床を含め、具体的な検討は行いませんでした。

救急患者を含めた新患の積救急の不応需件数の増加等
極的な受け入れにより、病床により、病床利用率は計画値
救 急 医 を3.9％下回り67.0％となり利用率を向上させます。
療部ました。
重症心身障害児・者等を対象とした医療型短期入所サー
ビス※2の提供を計画しま
す。

Ａ

Ａ

―

Ｃ

10月に重症心身障がい児・者を対象とした医療型短期入所サービスを開始しました。
3月末までの利用件数は5件で
した。
地域医
療室

東京での病院説明会（レジナビ）における積極的な広報活動、また、病院見学等の受入れにより、平成31年度医科
4人、歯科1名と仮契約（フルマッチ）に至りましたが、国家試験の結果、医科3名、歯科0名となりました。
平成29年8月に転換した地域包括ケア病棟の平成30年度中の 病 床 利 用 率 は 65.7 ％ で した。
廃止の方針が示されている
介護療養病床の受け皿となる
介護医療院の創設が決まりましたが、制度の詳細が明らかにならなかったことから、当年度は医療療養病床を含め、具体的な検討は行いませんでした。
救急の不応需件数の増加等
により、病床利用率は計画値を11.1％下回り65.2％となりました。

Ｂ

医学生の病院見学等を積極的に受け入れたことにより、
令和2年度医科4人、歯科1人の研修医の受入れを決定することができました。

―

平成29年8月に転換した地
域包括ケア病棟の令和元年度
中の病床利用率は67.4％でし
た。

―

Ｃ

この事業を開始して1年6カ月が経過し、地域に徐々に浸透してきており、平成30年度の利用件数は29件と約6倍に増加しました。
Ａ

廃止の方針が示されている
介護療養病床の受け皿となる
介護医療院の創設が決まりましたが、制度の詳細が明らかにならなかったことから、当年度は医療療養病床を含め、具体的な検討は行いませんでした。
救急の不応需件数の減少等
により、病床利用率は計画値に達しないものの、73.7％となりました。

Ａ

医学生の病院見学等を積極的に受け入れたことにより、
令和3年度医科4人、歯科1人の研修医の受入れを決定することができました。

―

平成29年8月に転換した地
域包括ケア病棟の令和２年度
中の病床利用率は63.4％でした。

―

廃止の方針が示されている
介護療養病床の受け皿となる
介護医療院の創設が決まった
ことから、ワーキンググルー
プを設置し具体的な検討を行
いました。

Ｂ

本事業が地域にも徐々に浸透し、リピーターも増え、令和元年度の利用件数は25件でした。

Ａ

救急不応需件数は減少した
ものの、コロナによる受診控
えにより病床利用率は71.6％となりました。

Ａ

医学生の病院見学等を積極的に受け入れたことにより、
令和4年度医科4人、歯科1人の研修医の受入れを決定することができました。

―

平成29年8月に転換した地
域包括ケア病棟の令和３年度
中の病床利用率は65.3％でした。

―

令和2年度に設置したワー
キンググループにおいて具体的な検討を行いました。
Ｂ

Ｃ

コロナ禍により、8月中旬
から11月末まで受入中止。12
月から制限付けで受入再開しました。利用件数は5件ありましたが、上記理由でお断りが2件ありました。
Ｂ

Ａ

Ｂ

救急の不応需件数の増加や
コ ロ ナに よる 受診 控え により 、 病床 利用 率は 計画 値を2.6％下回り75.9％となりま
した。

Ｂ

Ｃ

令和2年度からは新型コロナウ
イルス感染対応でニーズに応えられていない状況です。
主に産科・婦人科・小児科（未熟児を含む）を中心としたレディース病棟での受け入れを行っており、産後ショートステイや不妊治療の事業対応も増えてきている中でのレスパイト対応が年々難しくなってきていることから、受け入れ病棟の検討や佐久地域としての立ち位置を確認する必要があります。

病床機能の有効活用
地域の医師会活動に積極的 地 域 医 医師会活動への参加等に努に参加するとともに、医療連 療室
めましたが、地域医療支援病
携室を中心として情報提供や院の佐久総合病院佐久医療セ情報共有を進めながら、地域
ンターを地域の病院や診療所の診療所との連携を強化するが支援する必要性から、紹介
ことにより、紹介率・逆紹介
率 は 計 画 値 を 1.0 ％ 下 回 り
率を更に向上させます。
38.0％となりました。また、
逆紹介率は計画値を2.2％上回り17.0％となりました。

Ｂ

紹介率は計画値を2.5％下回り37.0％となりました。また、逆紹介率は計画値を0.5％上回る15.6％となりました。
こうした中、佐久医療セン
ターと転院受入れの協議を行い、佐久医療センターの退院調整先としての役割を請け負い、入院患者の受入れを行っ
ています。

Ｂ

紹介率は計画値を0.6％上回り40.6％となりました。また、逆紹介率は計画値を2.8％上回る18.2％となりました。逆紹介の増については整形外科の医師の退職に伴い
くろさわ病院へ500件紹介したことが要因と考えられるます。前年に引き続き佐久医療センターを含めた退院調整目
的の転院等の受け入れを行っ
ています。

Ｂ

紹介率の計画目標値は40.5 ％ で 0.8 ％ 上 回 り 、
49.5％でした。また、逆紹介
率 の 計 画 目 標 値 は 15.7 ％ で6.7％上回り、22.4％となりました。佐久医師会、北佐久医師会から循環器内科、脳神経外科の紹介も定着しつつあります。2.5次救急の役割に加え、後方支援病院として佐久医療センター、佐久総合病院から退院調整を目的とした患者の受け入れを行っています。

Ａ

紹介率の計画目標値は41.0％
で9.9％上回り、50.9％でした。また、逆紹介率の計画目
標 値 は 16.0 ％ で 6.8 ％ 上 回
り 、 22.8 ％ と な り ま し た 。
2.5次救急の役割に加え、後方支援病院として佐久医療センター、佐久総合病院から退院調整を目的とした患者の受け入れを行っています。

コロナ禍で令和2年度は病床利用率が落ち込みましたが、令和3年
度は若干持ち直しました。
しかし、コロナ禍以前の病床利用率に回復するまでには至りませんでした。
介護医療院に関しては、令和元年度まで、制度の詳細が明らかにならなかったことから、具体的な検討を行ってきませんでしたが、令和2年度に創設することを決定したことから、ワーキンググループを設置し、開設に向けた具体的な検討を行っています。
計画期間内において、病床利用率が計画値を上回ることはありませんでした。不応需件数を減らすなどし、積極的に新患を受け入れてく必要があります。

コロナの感染状況に応じて受け入れの中止・再開を繰り返しました。利用件数は4件。上記理由でお断りが4件ありました。
Ｃ

PR動画の作成や、病院説明会への参加などにより、毎年、医科、歯科の研修医受入れができています。
今後も病院見学を積極的に受け入れるなど、継続して取り組んで
いきます。

Ａ

令和３年度において、計画目標
値はコロナで受診控えのあった令和２年度に比べると回復傾向にあり達成できていますが、診療の内容によってはキャパオーバーなどで対応できないものもあり、紹介が来てもお断りしなければならな
い状況にあります。

２

数値目標達成に向けた具体的施策
経営の安定性項目
施策目標
担当課
H29 取組内容
H29評価
H30 取組内容
H30評価
R元 取組内容
R元評価
R２ 取組内容
R２評価
R３ 取組内容
R３評価 進捗状況に対する評価及び課題
救急医としての内科医の採 総 務 課 内科医の採用等により、救目標値を下回るものの、脳目標値には達しなかったも目標値には達しなかったも
コロナ禍の影響により、院不応需件数の減少に向け、院内用や当直医と拘束医の連携を 総務係 急医療体制の充実を図りまし
神経外科不在のため受入中止のの、前年度比49件減の352のの、前年度比156件減の196
内受入制限に伴う救急患者のの運営会議等で確認してきました
強化し、救急医療体制を充実たが、救急の不応需件数は前していた頭部外傷患者の救急件とすることができました。
件とすることができました。
受け入れを制限するなど、大が、設定した目標値に達することし、救急患者の受け入れを積年度に比べ20件増加してしま搬送について、佐久医療セン
きく件数が増加し、前年度比ができませんでした。
極的に行い、不応需件数を減いました。
Ｃ
ターと意見交換会を行い、受ＣＣＣ
216 件 増 の 412 件 と な り ま しＣコロナ禍の影響もあるものの、少させます。
入れの基準を明確にしたことた。
不応需件数を減らすよう継続してで、不応需件数が昨年度より取り組んでいきます。
181件減少しました。

ア

年間500件を超える緊急手 中 央 手 増室した手術室7室の活用術に備えるため増室整備した
術室に努めたことにより、緊急手
救急医療の充手術室を最大限活用し、急性術は565件に上りました。
実
期医療、救急対応を充実させます。
これまで専門医がいなかっ 総 務 課 循 環器 内科 医の 確保 に向たため対応できなかった急性 総務係 け、医師紹介会社等の活用を
心 疾 患患 者の 受け 入れ に向図りましたが、入職は実現しけ、循環器内科医の確保や心ませんでした。
臓カテーテル機器等の整備を行います。
災害時においては、多数の 総 務 課 災害発生時に備えたトリ
傷病者の受け入れが必要とな 施設係 アージなどの訓練は前年度にることから、医療ガス設備を実施したことから行いません
備えた新中央棟の講堂を活用でしたが、消火、通報、避難し、救急処置の迅速化を図りを内容とする防災訓練を、年ます。
2回実施しました。
災 害 時 医 療 の 災害時の救急対応に備える 総 務 課
確保
ため、日頃から災害発生時を 施設係想定した訓練を定期的に実施
し、スタッフの召集から応急処置までの迅速な救急対応を可能とする体制づくりを進めます。
今後益々増加が想定される 総 務 課 糖尿病治療の専門スタッフ
糖尿病疾患の予防や糖尿病患 総務係 の集約によるチーム医療の提者さんへの診療環境の充実を供により、糖尿病科外来患者図るため、新中央棟の開設に
数 は 前 年 度 比 1,643 人 、併せ設置した糖尿病センター
13.1％増加しました。
を中心に各種専門知識を有す
糖尿病治療のるスタッフによるチーム医療充実の提供とともに、各かかりつ
け医等との情報共有・連携を図りながら地域における糖尿病治療等の拠点病院として、
そ の 役割 を果 たし てい きます。
医師を始め、看護職や医療 総 務 課 職員は学会や研修会へ積極
技術職を対象に個々のスキル 総務係 的に参加し、スキルや能力のや能力の研鑽を図るため、学研鑽に努めました。
会や研修会への積極的参加を
なお、他院との研修交流は促すとともに、他院との研修
今後の検討課題となっていま
交流も検討します。
す。
良 質 な 医 療 の 病院利用者が最も求める医 医 療 安 全職員対象の医療安全研修
提供
療の安全性を確保するため、 全 管 理 会を年2回開催しました。
全職員を対象として医療安全 室
管理の意識向上を更に図るための研修会を定期的に開催し
ます。

Ａ

Ｃ

脳 神経 外科 医の 退職 に伴
い 、 前年 度よ り24 件減 少の541件にとどまりましたが、目標としている年間500件を超 え る緊 急手 術を 行い ました。
循 環器 内科 医と 入職 に向け、機器整備、スタッフ確保の準備を進めていますが、平成30年度の入職は実現しませ
んでした。

Ａ

Ｃ

災害発生時に備えたトリ
アージなどの訓練は行いませんでしたが、消火、通報、避難等の内容の防災訓練を年2回実施しました。
Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

令和2年度から循環器内科医が入職することとなり、必要な次年度予算を確保すること が でき た。 今後 、機 器整
備、スタッフ確保等の準備を進めていきます。

Ａ

職員は学会や研修会へ積極的に参加し、スキルや能力の研鑽に努めました。
他院の職員も研修可能なＩ
ＣＬＳ研修会を初めて開催するなど研修交流も進めています。
全職員対象の医療安全研修会を年2回開催しました。

ＡＢ

消火、通報、避難等にあわせて災害発生時に備えたトリ
アージなどの防災訓練を年2回実施しました。

糖尿病治療の専門スタッフの集約によるチーム医療の提供により、糖尿病科外来患者数は前年度比774人、5.5％増加しました。

Ａ

前年度より13件減少の528
件にとどまりましたが、目標としている年間500件を超える緊急手術を行いました。

Ａ

令和2年度から循環器内科医が着任し、令和3年度の循
環器内科専用の血管造影室整備に向けた実施設計が完了することができました。

Ａ

糖尿病治療の専門スタッフの集約によるチーム医療の提供に努め、年度末の新型コロ
ナウイルス感染症に伴う受診控えの影響もあるなか、糖尿病科外来患者数は年間14,878
人、前年度比△102人、0.7％
減少にとどまりました。

職員は学会や研修会へ積極的に参加し、スキルや能力の研鑽に努めました。
他院の職員も研修可能なＩ
ＣＬＳ研修会を開催するなど
研修交流も進めています。

Ａ

Ａ

災害発生時に備えたトリ
アージなどの訓練は行いませんでしたが、消火、通報、避難等の内容の防災訓練を年2回実施しました。

Ａ

Ａ

全職員対象の医療安全研修会を年2回開催しました。
Ａ

前年度より28件減少の505
件にとどまりましたが、目標としている年間500件を超える緊急手術を行いました。

Ａ

Ｂ

糖尿病治療の専門スタッフの集約によるチーム医療の提供に努め、年度末の新型コロ
ナウイルス感染症に伴う受診控えの影響もあるなか、糖尿病科外来患者数は年間14,533
人 、 前 年 度 比 △ 345 人 、
2.37 ％ 減 少 に と ど ま り ま した。

コロナ禍のなか、職員は学会や研修会へ可能な限り参加
し、スキルや能力の研鑽に努めました。
他院の職員も研修可能なＩ
ＣＬＳ研修会を開催するなど
研修交流も進めています。
全職員対象の医療安全研修会を年2回開催しました。
（感染防止対策のため、ＤＶ
Ｄ視聴による研修）コロナ禍ではありました
が、前年度より13件増加の518件に上り、目標としている年間500件を超える緊急手術を行いました。
令和3年度では、循環器内科専用の血管造影室整備に着手することができました。

災害時に必要となるインフラ
設備を更新し、災害時の医療体制の確保を図りました。
また、防災委員会の開催及び消火、通報、避難等の内容の防災訓練を年2回実施しました。

Ａ

増室整備した手術室を最大限活用し、全ての年度において目標としている年間500件を超える緊急手術を行いました。今後も緊急手術の受け入れを継続していきます。

Ａ

令和2年度に循環器内科医師を確保することができ、令和3年度に心臓血管造影室整備に着手することができました。
令和4年度には整備が完了する予定です。
災害時医療確保に向け必要な施設整備を行うとともに、防災訓練を実施しました。

Ａ

糖尿病治療の専門スタッフの集約によるチーム医療の提供に努め、糖尿病科外来患者
数は年間15,549人、前年度比＋1,016人、6.53％増加しま
した。
Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

コロナ禍のなか、職員はＷ
ＥＢによる学会や研修会へ可
能な限り参加し、スキルや能力の研鑽に努めました。

全職員対象の医療安全研修会を年2回開催しました。
感染防止対策のため、ＤＶＤ
視聴による研修でしたが、医療安全研修受講者は、2回とも 受 講 率 100 ％ で し た 。 また、倫理研修会も開催し、受講率は94～100％でした。

ＡＡ

糖尿病センターでは、患者の全身管理を体系的に行いながら、最新の血糖モニタリングシステムもいち早く導入しました。
また、多くの糖尿病専門医、糖尿病療養指導士を育成し、地域における糖尿病の拠点施設として充実を図っています。
今後も当院の特色でもある糖尿病治療を先進的に取り組んでいく必要があります。
学会や研修会に可能な限り参加
し、スキルや能力の研鑽に努める
ことができました。
今後は医師の働き方改革につながるタスクシフトのための研修も行っていく必要があります。
全職員を対象とした医療安全研修会を毎年開催し、医療安全管理の意識向上を更に図りました。
今後も毎年開催し、100％の受講率を目指します。

２
イ

数値目標達成に向けた具体的施策
収入確保
項目
施策目標
担当課
H29 取組内容
H29評価
H30 取組内容
H30評価
R元 取組内容
R元評価
R２ 取組内容
R２評価
R３ 取組内容
R３評価 進捗状況に対する評価及び課題
入院・外来患者に対する診 総 務 課 常勤の医師数は計画目標人
常勤の医師数は前年度より常勤の医師数は前年度より常勤の医師数は前年度より常勤の医師数は前年度より在勤医師の協力や紹介会社の活療体制の拡充は、医療サービ 総務係 数 を 下 回 っ て し ま い ま し た
2名減少し、計画目標人数を65名増加したものの、計画目
1名減少し、計画目標人数を42名増加したものの、計画目用などで医師確保に取り組み、令スや収益確保に直結することが、前年度と同数の42人を確名下回る40名となりました。
標人数を2名下回る45名とな名下回る44名となりました。
標人数を2名下回る46名とな
和元年度までは計画目標人数を上
Ａ
Ａ
Ａ
Ｃ
Ｂ
から、医師確保を進めます。
保しました。
りました。
りました。
回りましたが、令和2年度～3年度
は下回りました。今後も引き続き医師確保に努めていきます。
健診の要再・精査以上の二 地 域 医 二次検診者の受け入れを進
次 検 診 者 を 積 極 的 に 受 け 入 療室
めるに当たり、課題整理を行れ、早期発見、早期治療につい調整を図っている段階でなげる中で外来新患者数の増す。
加を図ります。

再検査依頼書3,563件の内、当院を受診したのは717件で受診率は20.1％です。
Ｃ

再 検 査 依 頼 書 3,348 件 の内、当院を受診したのは697件で受診率は20.8％です。
Ｃ

再検査依頼書およそ3,000件のうち、当院を受診したのは454件で、受診率はおよそ15％です。
Ｃ

Ｃ

健診終了時に、要精査となった場合の受診を促しました。
再 検 査 依 頼 書 3,266 件 の う
ち、当院を受診したのは647件で、受診率はおよそ19.8％
です。

Ｃ

収入増加

収入増加

国の制度改正や診療報酬改 医 事 政 診療報酬の加算等への迅速
定 の 情 報 を 早 期 、 適 切 に 捉 策課
な対応により、患者１人当たえ、迅速な対応を図っていき
り単価は前年度比入院（一ます。
般）で1,928円、3.8％増加、外来で126円、1.5％増加しま診療報酬に係る研修等の充 医 事 政 した。
実 に よ り 関 係 職 員 の ス キ ル 策課
アップを図り、診療報酬の適
正な積算事務に取り組みます。
診療報酬等の未収金の発生 医 事 政 診療報酬等の未収金回収に防止に努めるとともに、全額 策課
当たっては、弁護士からの督回収に向け回収担当職員の充促などを継続的に行ったこと
実、ケースに応じた督促日・により、過年度未収金年度末
時間設定、弁護士からの督促
残高は年々減少傾向にありまなど回収体制を更に充実させす。このような中、過年度未取り組みを強化します。
収金収納率は目標値を1.2％
下回り19.8％でした。

関係医療スタッフの確保等 在 宅 支 訪 問 診 療 等 の 需 要 が 増 す
により、診療、看護、リハビ 援室
中、医療スタッフの確保によ
リ、薬剤指導、栄養指導に係
り訪問サービス提供件数は大る訪問事業の充実を図りま
幅な伸びを見せました。内訳す。
は、医科の訪問診療で計画比58件、24.2％減少する一方、歯 科 の 訪 問 診 療 で 計 画 比 60
件、16.7％増加しました。また 、 訪 問 看 護 は 計 画 比 706
件、20.8％増加し、訪問リハビリも計画比1,618件増加し在宅医療の推ました。
進
医師会との情報共有を図り 在 宅 支 訪問看護の24時間365日対ながら、在宅診療を実施する 援室
応体制をとり、病院・診療所
診療所等との連携を密にし、医師を主治医とする患者の急
在宅患者の緊急入院を受け入変時に、主治医・救急外来・れる体制整備を進めていきま
病棟の医師・看護師との速やす。
かな入院連携により17件の受入れにつなげました。

在宅医療支援機能として、 在 宅 支 患者の生活の質の維持のた診療所医師を主治医とする患 援室
めの早期退院を目指し、在宅者の急変時に、主治医と連携
医療・介護サービスが切れ目を強化し入院体制を整えるとなく提供されるよう医師・看ともに、短期間で在宅に戻れ
護師・地域の関係機関（サーるよう居宅介護支援事業所、
ビス事業者、薬剤師等）と連包括支援センター等と連携し携し、安全な療養生活が送れ
退院調整を進めます。
るための支援を訪問看護ス
テーションで25件、居宅介護
佐 久 地 域 内 で は 有 料 老 人 在 宅 支 支 援 事 業 所 で 29 件 行 い ま し
ホームやサービス付き高齢者 援室
た。
住宅（サ高住）の整備が急速
在宅医療の推 に進められており、訪問診療や訪問看護、訪問リハビリな進
どの訪問サービス事業の需要の増加が見込まれるため、サービス提供体制の充実を図っていきます。
訪問看護ステーションで、 在 宅 支 訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン で神経難病や呼吸器装着など医 援室
は、神経難病や呼吸器装着、療依存度の高い方や、終末期
在宅酸素、カテーテル管理なを自宅で過ごしたい方の受けど医療依存度の高い方や終末入れを進めます。
期を自宅で過ごしたい方を47人受け入れ、増収につなげました。

患者１人当たり単価は前年度
比 入 院 （ 一 般 ） で 775 円 、
1.5 ％ 増 加 、 外 来 で 576 円 、6.6％増加しました。
Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

診療報酬改定に係る関係職員
向けの勉強会を、数回に分けて実施しました。
診療報酬等の未収金回収に当たっては、弁護士からの督促などを継続的に行ったことにより、過年度未収金年度末残高は年々減少傾向にあります。このような中、過年度未収金収納率は目標値を10.8％
上回り32.3％でした。
訪問診療等の需要が増す
中、医療スタッフの確保により訪問事業全体ではサービス提供件数は増加の傾向にあります。内訳は、医科の訪問診療で計画比95件、33.9％減少
する一方、歯科の訪問診療で計画比275件、75.3％増加しました。また、訪問看護は計
画比927件、27.3％増加し、訪問リハビリも計画比1,115
件増加しました。
病院・診療所医師を主治医とする患者の急変時に、主治医・救急外来・病棟の医師・看護師との速やかな入院連携を図り、訪問看護ステーショ
ンでは24時間365日対応体制
により18件、居宅介護支援事
業所で76件の受入れに繋げました。
患者の生活の質の維持のための早期退院を目指し、在宅医療・介護サービスが切れ目なく提供されるよう医師・看護師・地域の関係機関（サービス事業者、薬剤師等）と連携し、安心安全な療養生活が送れるための支援を訪問看護
ステーションで35件、居宅介護支援事業所で51件行いました。

訪問看護ステーションでは、神経難病や呼吸器装着、在宅酸素、カテーテル管理など医療依存度の高い方や終末期を自宅で過ごしたい方を51人受け入れました。

患者１人当たり単価は前年度比入院（一般）で608円、
1.1 ％ 減 少 、 外 来 で 362 円 、3.9％増加しました。
Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

診療報酬に係る関係職員向けの研修会を開催しました。

診療報酬等の未収金回収に当たっては、弁護士からの督促などを継続的に行ったことにより、過年度未収金年度末
残高は年々減少傾向にあります。このような中、過年度未収金収納率は目標値を6.4％上回り38.9％でした。
訪問診療等の需要が増す
中、医療スタッフの確保により訪問事業全体ではサービス提供件数は増加の傾向にあります。内訳は、医科の訪問診療で計画比156件、48.7％減
少する一方、歯科の訪問診療
で計画比99件、26.8％増加しました。また、訪問看護は計画 比 1,582 件 、 46.4 ％ 増 加
し、訪問リハビリも計画比631 件 、 31.6 ％ 増 加 し ま した。
病院・診療所医師を主治医とする患者の急変時に、主治医・救急外来・病棟の医師・看護師との速やかな入院連携を図り、訪問看護ステーショ
ンでは24時間365日対応体制により52件、居宅介護支援事
業所で57件の受入れに繋げました。
患者の生活の質の維持のための早期退院を目指し、在宅医療・介護サービスが切れ目なく提供されるよう医師・看護師・地域の関係機関（サービス事業者、薬剤師等）と連携し、安心安全な療養生活が送れるための支援を訪問看護
ステーションで34件、居宅介護支援事業所で38件行いました。また訪問看護ステーショ
ンでは、今年度より有料老人ホームからの委託を受け、定期巡回・随時対応型訪問看護
サービスを2件行いました。

訪問看護ステーションでは、神経難病や呼吸器装着、在宅酸素、カテーテル管理など医療依存度の高い方や終末期を自宅で過ごしたい方を53人受け入れました。

患者１人当たり単価は前年度 比 入 院 （ 一 般 ） で 2,730
円 、 5.2 ％ 増 加 、 外 来 で 873円、9.0％増加しました。
Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

診療報酬に係る関係職員向けの研修会を開催しました。

診療報酬等の未収金回収に当たっては、弁護士からの督促などを継続的に行ったことにより、過年度未収金年度末
残高は年々減少傾向にあります。このような中、過年度未収金収納率は目標値を5.8％上回り44.8％でした。
訪問診療等の需要が増す
中、医療スタッフの確保により訪問事業に対応しています。内訳は、医科の訪問診療が計画比263件、73.1％減少
する一方、歯科の訪問診療で計画比57件、15.2％増加しました。また、訪問看護は、計
画 比 1,398 件 、 40.9 ％ 増 加
し、訪問リハビリはコロナ禍
でのリハビリ業務休止により、計画比224件、10.7％減
少しました。
病院・診療所医師を主治医とする患者の急変時に、主治医・救急外来・病棟の医師・看護師との速やかな入院連携を図り、訪問看護ステーショ
ンでは24時間365日対応体制
により69件、居宅介護支援事
業所で63件の受入れに繋げました。
患者の生活の質の維持のための早期退院を目指し、在宅医療・介護サービスが切れ目なく提供されるよう医師・看護師・地域の関係機関（サービス事業者、薬剤師等）と連携し安心安全な療養生活が送れるための支援を訪問看護ス
テーションで77件、居宅介護支援事業所で51件行いました。また、市内老人福祉施設との連携による訪問看護ス
テーションの定期巡回・随時対応型訪問看護サービスは2件行いました。

訪問看護ステーションでは、神経難病や呼吸器装着、在宅酸素、カテーテル管理など医療依存度の高い方や終末期を自宅で過ごしたい方を60人受入れました。

患者１人当たり単価は前年度比入院（一般）で609円、
1.1 ％ 増 加 、 外 来 で 440 円 、4.2％増加しました。
Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

診療報酬に係る関係職員向けの研修会を開催しました。

診療報酬等の未収金回収に当たっては、弁護士からの督促などを継続的に行ったことにより、過年度未収金年度末
残高は年々減少傾向にあります。このような中、過年度未収金収納率は目標値を7.5％上回り52.5％でした。
訪問診療等の需要が増す
中、医療スタッフの確保により訪問事業に対応しています。内訳は、医科の訪問診療が計画比307件、76.7％減少
する一方、歯科の訪問診療で計画比67件、17.6％増加しました。また、訪問看護は、計
画 比 1,475 件 、 43.0 ％ 増 加
し、訪問リハビリは計画比1,700件、872.7％増加しました。
病院・診療所医師を主治医とする患者の急変時に、主治医・救急外来・病棟の医師・看護師との速やかな入院連携を図り、訪問看護ステーショ
ンでは24時間365日対応体制
により54件、居宅介護支援事
業所で78件の受入れに繋げました。
患者の生活の質の維持のための早期退院を目指し、在宅医療・介護サービスが切れ目なく提供されるよう医師・看護師・地域の関係機関（サービス事業者、薬剤師等）と連携し安心安全な療養生活が送れるための支援を訪問看護ス
テーションで67件、居宅介護支援事業所で59件行いました。また、市内老人福祉施設との連携による訪問看護ス
テーションの定期巡回・随時対応型訪問看護サービスは3件行いました。

訪問看護ステーションでは、神経難病や呼吸器装着、在宅酸素、カテーテル管理など医療依存度の高い方や終末期を自宅で過ごしたい方を103人受入れました。

Ｂ

外来は、科によって予約が必要であったり混雑しているため、緊急時以外は健診当日の受診が難しい状況です。
後日受診の場合は他院への受診が増えるため、当日受診がスムーズにできると当院への受診率が上がると思われることから、外来との連携を図っていく必要があります。
ここ2年間コロナ禍の影響があるものの、入院・外来ともに患者１人当たり単価は上がっています。これからも病院収益の増加に努めていきます。

収納率は年々上昇しており、成果が出ています。今後も継続して未収金回収の強化を図っていきま
す。
Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

医科の訪問診療を除き、目標を達成することができました。訪問
診療等の需要は今後増加することが予想されますが、在宅医療を推進するためにはコロナウイルス感染症の感染対策や訪問診療を行う
医師の確保が課題となっています。

在宅診療を実施する病院・診療所等と連携を密にし、患者の急変時に主治医・救急外来・病棟の医師・看護師との速やかな入院連携を図ることができ、受け入れ数は増加しました。コロナウイルス感染症により病棟の受入れ制限も想定されるため、緊密に連携する必要があります。
コロナウイルス感染症により退院支援会議が開催されない等の影響を受けた年度もありましたが、可 能 な 範 囲 で 担当 者会 議を 開催し、在宅医療・介護サービスが切れ目なく提供されるよう関係機関と連携し、在宅生活を送るための支援を訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所で行うことができました。
家族や本人が安心して在宅で療養できるよう、医師・看護師・地域の関係機関（サービス事業者、
薬剤師等）との更なる連携強化が必要です。

在宅で療養を希望される医療依存度の高い方や週末期の方を受け入れました。在宅で療養したい希
望を叶えられるよう、訪問看護ス
テーションの職員体制の整備と研修が必要です。

２
イ

数値目標達成に向けた具体的施策
収入確保
項目
施策目標
担当課
H29 取組内容
H29評価
H30 取組内容
H30評価
R元 取組内容
R元評価
R２ 取組内容
R２評価
R３ 取組内容
R３評価 進捗状況に対する評価及び課題
健診や検診の受け入れ枠の 地域医
健（検）診は受け入れ枠を健（検）診は受け入れ枠を健(検)診は受け入れ枠を増
新型コロナウイルス感染拡新型コロナウイルス感染拡新型コロナウィルス感染拡大防拡大を図るとともに、糖尿病 療室増やしたことにより、計画比
増やしたことにより、計画比
やしたことにより、計画比大防止のため、受け入れ枠の大防止のため、受け入れ枠の止のため、密を避ける必要があるセンターや市担当部局と共同
3,377件増加しました。
965件増加しました。
1,790件増加しました。
増は行えませんでした。疾病
増は行えませんでした。
状況下で、待合室の規模を鑑みる
して疾病予防活動を推進しま
一方、疾病予防活動への取一方、疾病予防活動への取一方、疾病予防活動への取予防活動への取り組みについ
疾病予防については、市のと、これ以上健診者数を増やすこす。
り組みについては、検討課題
り組みについては、検討課題
り組みについては、検討課題ては、検討課題となっていま
個別健診および国保の人間とは難しいと思われます。
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｃ
Ｂ
となっています。
となっています。
となっています。
す。
ドック受診者で特定保健指導
状況緩和後も、検査実施各部門
対象の方を、市の担当部局への受け入れ枠が増えなければ健診連絡し、保健指導の導入がし者数も増やせないため、検査枠のやすいよう協力しました。
増について各部門と相談していく必要があります。
検診や人間ドックのオプ 地 域 医 健診や人間ドックのオプ
ションの充実により受診者の 療室
ションについては、平成28年
増加につなげていきます。
度のアミノインデックスの導入に続き、平成29年度には体組成測定（１人）と腫瘍マーカー（35人）を導入し、受診者の増加につなげました。
また、スマート外来を８月に 開 設 し ３ 月 末 ま で に 210
人、眼科ドックは１月に開設
し３月末までに７人が受診しました。
市が実施する個別健診や個 地 域 医 個別健診や個別がん検診は別がん検診、並びに協会けん 療室
枠を確保し随時受付を行った
ぽ等地域の中小企業の検診をことにより、計画比で289件
積極的に受け入れます。
増加しました。

予防事業の推進

特定保健指導・健診結果指 地 域 医 特定保健指導は平成30年度
導を導入し、質の高い健診事 療室の実施に向け準備を進めまし
業の実施に努めます。
た。
健診結果指導については、
これまでも1泊2日の人間ドッ
ク受診者に行っていました
が、平成29年度は指導教材を用いて46人に指導を行いました。
出 前 講 座 等 で 地 域 に 出 向 地 域 医 出前講座は15メニューのうき、疾病予防や健康増進につ 療室
ち6メニューで申し込みがあいての啓発活動を行い、定期り、疾病予防や健康増進等に的に健診受診者の増加を図
関する講座を11回、延273人
り、生活習慣病等慢性疾患のの参加がありました。
早期発見・早期治療につなげます。
産業医等と連携した企業で 地 域 医 企業４社へ産業医の派遣をの重症化予防・健康づくり事 療室
行い、企業の健康づくり事業
業（壮年期の予防事業）を実に協力しました。
施します。

疾患・治療の啓発活動「健 地 域 医 健康ネットワーク21の講演
康ネットワーク21」の継続開 療室会を５回開催し、前年度比２
催や疾病予防研修会等の開催
倍強の572人の参加がありま
により、地域住民の健康意識した。なお、平成29年度からの向上を図ります。
会場を当院中央棟講堂に移したことで、参加しやすくなったと多くの方から好評を得ました。
また、この他に市民公開講
座を２回開催しました。
当院に対する患者さんの満 総 務 課 患者満足度調査の結果は、足度を推し量る取り組みとし 総務係 計画比4.0％増加しました。
て、患者満足度調査を毎年継続実施することにより、患者さんのニーズを把握し、患者サービスに反映できるように努めます。
患 者 サ ー ビ ス 高齢者の医療需要に的確に 地 域 医 医療相談は新規面談者の減対応するため、医療や健康に 療室
少はありましたが、退院調整の推進
関する相談体制の充実を図り
会議など１人当たりの相談回ます。
数の増加により計画比3,099
件、21.8％増加しました。
また、健康相談は計画比1,234件、10.3％の減少でし
た。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｓ

体組成測定（一泊二日人間
ドック、半日人間ドック、政府管掌ドックの方のみ実施）
1,942人、腫瘍マーカー162人
実施し、健診者数の増加につなげました。眼科ドックは、スペシャルコースを26人、スタンダードコースを1人が受診しました。

個別健診・単独がん検診は、昨年同様資源（健診枠）を確保し、計画比で417件増加しました。

特定保健指導を、協会けん
ぽと企業を対象に、動機づけ支援51人積極的支援43人、計94人に指導しました（昨年度46人）。

開催希望日の重複などにより、出前講座は11メニューのうち5講座（5回開催）参加者
84人にとどまりました。

昨年同様、4社へ産業医の派遣を実施。企業担当者と協力し、健康づくり事業に協力しました。
健康ネットワーク21の講演会を開催しました。前年度比210人増の782人の参加がありました。住民に興味がある内容が多かったためと思われます。またこの他に市民公開講
座を２回開催しました。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｓ

患者満足度調査の結果は、計画比5.0％増加しました。
ＡＡ

体組成測定（一泊二日人間
ドック、半日人間ドック、政府管掌ドックの方、保健指導の み 実 施 ） 1,912 人 、 腫 瘍
マーカー100人実施し、健診者数の増加につなげました。
眼科ドックは、スペシャル
コースを5人、スタンダード
コースを1人が受診しました。

個別健診・単独がん検診
は、昨年同様資源（健診枠）を確保し、計画比で△79件減
少しました。

特定保健指導を、協会けん
ぽと企業を対象に、動機づけ支援70人、積極的支援43人、計113人に指導しました（昨年度94人）。

出前講座は11メニューのうち9メニューで申し込みがあり、参加者は226名でした。
なお、Ｒ2年3月に予定されていた３講座は新型コロナウィ
ルス感染予防のため、中止しました。
昨年同様、4社へ産業医の派遣を実施。企業担当者と協力し、健康づくり事業に協力しました。
健康ネットワーク21の講演会を開催しました。前年度比210人増の314人の参加がありました。住民に興味がある内容が多かったためと思われます。またこの他に市民公開講
座を２回開催しました。(病院祭と重なったため人数減）

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

個別・単独がん検診の計画
目標数値3540人に対し31％減
少しました。新型コロナウイルス関連については上記同様です。

特定保健指導を、協会けん
ぽと企業を対象に行った。動
機づけ支援45人、積極的支援
27人、計72人に指導を行いました。（昨年度113人）。新型コロナウイルス関連については上記同様
前年同様、出前講座は11メ
ニュー準備しました。10月に1講座の申し込みがあり実施する方向でいましたが、当日
佐久市内から3名のコロナ感染者があり、急遽中止しました。（令和2年度実施なし）
昨年同様、4社へ産業医の派遣を実施。企業担当者と協力し、健康づくり事業に協力
しました。

Ｓ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ａ

D

患者満足度調査の結果は、
前 年 度 比 1.0 ％ 増 加 し ま した。
Ａ

医療相談は入院前から関係機関と連携を図り、スムーズな退院調整のため積極的に面談や訪問を行いました。医療相談件数の目標達成率は125.1％でした。

Ｃ

市民公開講座は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため計画がたちませんでした。

患者満足度調査の結果は、計画比1.0％増加しました。
Ａ

医療相談は高齢者の医療需要が拡大する中で、退院調整に関わる相談の増加により、
相 談 件 数 目 標 に 対 し 3,283
件、20％上回りました。

Ａ

体組成測定実施（1泊2日人間ドック、半日人間ドック、
政府管掌ドックの方、保健指導の方に実施）1,645名。腫瘍マーカーは156名に実施し健診者数の増加に繋げました。眼科ドックは7名実施。
なお、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、感染状況に応じ受入れの制限、また中止をせざるをえない状況でした。（胃カメラ中止79日間、健診業務中止32日間）

Ａ

体組成測定は約3,000名に実施（ドック、保健指導）、腫瘍マーカーは909名に実施
し、眼科ドックは4名に実施しました。
8月より脳ドックを開設し、3月末までに16名が受診しました。
なお、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、胃検診を43日間中止しました。

個別健診は1,564名、単独がん検診は264件実施し、それぞれ前年度比128％、121％と増加しました。
新型コロナウイルス関連については上記同様です。
特定保健指導は、契約企業と協会けんぽを対象に行い、動機付け支援を91名、積極的支援を61名に実施しました。
（昨年度72名）

出前講座メニューは10メ
ニュー準備しましたが、コロナ禍の影響により、申し込みは1件もありませんでした。

今年度は3社へ産業医の派遣を実施。企業担当者と協力
し、健康づくり事業に協力しました。
健康ネットワーク21・市民
公開講座ともに、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から実施することができませ
んでした。

Ａ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ⅾ

患者満足度調査の結果は、
前年度比2.0%減少しました。
（92%→90％）Ａ

新型コロナウイルス感染により、入院受入中止とした期間もあったため、総面談数は
前年度より977件減少し1,533件でした。高齢者の入院が多いため退院支援業務が80％を占める状態です。

Ａ

Ｃ

Ａ

総面談件数は前年度に比べ162件増の1,695件でした。
退院支援業務が主になっており、様々な理由で退院困難なケースが増えてきています。また、入院支援の必要性が少しずつ周知され、需要が多くなってきています。

Ａオプションとしての腫瘍マーカーの認知度が上がり、検査件数が増加しました。
血液検査のオプションは、追加の侵襲を伴わず時間もかからない
ため、気軽に追加しやすくスタッ
フの手間も増えないので、今後はエビデンスを精査しながら種類を増やす等検討していきます。
脳ドックについては、様々な検査項目のニーズに応えるため、コースやオプションを増やしていく方向で調整しています。
令和2年度は健診の中止が多かったため単純比較はできません
が、減少分は回復してきました。
個別健診は企業に比べ受診券の配布時期が遅いため、今後も枠の確保等、地域住民の要望に応えられるような対応が必要です。
健診終了時の声掛けにより、当日の指導実施者が増えました。
継続支援の途中修了者を減らすため、支援方法について検討が必要です。

令和3年度においては、準備はしていましたが、コロナ禍の影響により申し込みがなかったことから、より具体的な感染対策を行う
旨を表記していく必要があります。

産業医の資格を持つ医師が少なく、他の業務も兼任しているため、スケジュールの確保が難しい
状況にあります。
新型コロナウィルス感染拡大防止を考慮すると、病院に住民を集めることに懸念があることから、
佐久ケーブルテレビで放送している「浅間養生訓ＴＶ」のようにWEBでの方式も検討する必要があります。

最終年度は前年度より減少した
ものの目標値に対して高い満足度を維持することができています。
引き続きご意見箱やメールでいただいた患者の声等を院内で共有し、改善に努めていきます。
入院前から関わり、スムーズな退院支援につなげていく体制が整ってきました。入院支援看護師も増員していただき、必要とされる科にお断りすることなく対応できています。
退院調整困難事例に対しては、多職種で検討していくことが必要
です。

２
ウ

数値目標達成に向けた具体的施策
経費削減
項目
施策目標
担当課
H29 取組内容
H29評価
H30 取組内容
H30評価
R元 取組内容
R元評価
R２ 取組内容
R２評価
R３ 取組内容
R３評価 進捗状況に対する評価及び課題
後 発 医 薬 品 利 用 率 （ 数 量 薬剤科
後発医薬品利用率（数量
後発医薬品利用率（数量
後発医薬品利用率（数量
後発医薬品利用率（数量
後発医薬品利用率（数量毎年、ベンチマーク等を活用しベース）がすでに95％を超えベース）は計画値を1.1％上ベース）は計画値を0.3％上ベース）は計画値を1.0％下ベース）は計画値を1.3％下ベース）は計画値を2.6％下
ながら薬品費の抑制に取り組んでていますが、更なる利用推進
回りました。今後も更なる利回りました。今後も更なる利回りました。更に利用を推進
回りました。更に利用を推進
回りました。更に利用を推進
きましたが、令和元年度以降、計に加え、ベンチマークや他院用を推進するとともに、価格用を推進するとともに、価格するとともに、価格交渉によするとともに、価格交渉によするとともに、価格交渉によ
画値を上回ることはできませんでの価格情報を収集活用しなが交渉により薬品費の抑制に努交渉により薬品費の抑制に努
り薬品費の抑制に努めます。
り薬品費の抑制に努めます。
り薬品費の抑制に努めます。
した。次の計画の設定の際には計ら、価格交渉により薬品費の
めます。
めます。
画値の再検討も必要と思われま
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
抑制を図ります。
す。
なお、2021年度の新規報酬追加された年度より、後発医薬品使用体制加算1の算定を継続しています。
医療機器等の保守管理項目 臨 床 工 保 守 手 数 料 比 率 は 計 画 比
保守手数料比率は計画比
保守手数料比率は計画比
保守手数料比率は計画比
保守手数料比率は計画比
金額ベースでは削減に向かっての適正化、最少化を進め、多 学科
0.3 ％ 減 少 し ま し た 。 今 後
0.1％増となりました。医療0.6％増となりました。医療0.1％増となりました。医療0.1％増となりました。医療います。
額な負担となっている保守料
も、医療の質を担保しながの質を担保しながら、費用のの質を担保しながら、費用のの質を担保しながら、費用のの質を担保しながら、費用の費用がかかる長期保守、年間保の抑制を図ります。
ら、費用の削減を検討しま
削減を検討します。
削減を検討します。
削減を検討します。
削減を検討します。
守は原則締結せず、単年のスポッ
す。
ト点検を基本とするとともに、保守内容の見直しを適宜行い、費用の削減に努めますＡ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
また、データベース化されていない機器などの点検が漏れている
場合、保守費用が新規で加わり増額してしまうことから、院内全ての機器の把握に努めます。

費用削減・節減一般病棟を地域包括ケア病 リ ハ ビ 一般病棟の地域包括ケア病棟に転換することに伴うリハ リ テ ー 棟への転換に伴い、看護師６
ビリ職員や看護師等職員の適 シ ョ ン 名を他の病棟等へ配置転換す
正配置により、人件費の最適 科
るとともに、リハビリ職員を化を図ります。
患者さんの単位数に合わせ増配しました。今後も病床利用率等を勘案し、職員の適正配置に心掛けていきます。

病床利用率等を勘案しなが 総 務 課 医療需要や病床利用率等をら、必要とされる病院規模に 総務係 勘案し、平成30年度の職員採合わせて職員の採用計画を精
用人数を必要最少人数に止め査し、人件費の最適化を図りましたが、みすず苑の閉所にます。
伴う人事異動もあり、平成30
年4月1日現在の職員数は前年同日比19人増加しました。
ＳＰＤ業務等のアウトソー 総 務 課 ＳＰＤ業務の委託化を検討
シング化を検討し、業務の効 用度係 しましたが、費用対効果を検率化を図ります。
証した結果、直営を継続することとし、システムの更新を行いました。今後、業務体制の見直しを検討していきます。
近隣病院との情報交換や共 総 務 課 医療機器や医療材料の購入
同購入の検討を進め、物品購 用度係 費用の削減に関して、他院と入費用の抑制に努めます。
の共同購入等の具体的な検討は行いませんでした。
費用削減・節
減

Ａ

Ａ

Ａ

Ｄ

一般病棟の地域包括ケア病棟への転換に伴い、看護師等
５名を他の病棟等へ配置転換
するとともに、リハビリ職員
を患者さんの単位数に合わせ増配しました。今後も病床利用率等を勘案し、職員の適正配置に心掛けていきます。

医療需要や病床利用率等を勘案し、平成31年度の職員採用人数を必要最少人数に止めましたが、医師の負担軽減を目的としたタスクシフトに必
要な助産師、臨床検査技師を採用しました。
ＳＰＤ業務の委託化を検討しましたが、費用対効果を検証した結果、直営を継続することとし、システムの更新を行いました。今後、業務体制の見直しを検討していきます。
平 成 30 年 １ 月 に MRP ベ ン チ
マークシステム導入を導入しました。仕入金額を他病院と比較でき、価格交渉の材料として役立てています。また、新規材料採用時の見積価格の判定が可能となりました。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

一般病棟の地域包括ケア病棟への転換に伴い、看護師等
を他の病棟等へ配置転換し、現在は配置基準に見合った適
正な人数になっています。また、患者さんの単位数に合わせたリハビリ職員の増配が行われたことから、効率的なリハビリ実施ができています。
引き続き職員の適正配置と人件費の適正化に努めます。
医療需要や病床利用率等を勘案し、令和2年度の職員採用人数を必要最少人数に止めましたが、産婦人科医師の負担軽減を目的としたタスクシ
フトに必要な助産師、臨床検査技師を採用しました。
アウトソーシングは行わず、会計年度任用職員（パート）の補充により業務体制の効率化を行います。

ベンチマークシステムを導入し、製品仕入金額を他病院施設と比較することにより、購入価格の抑制に繋がったものの、一部の製品に留まっていることから、引続き価格交渉を行っていきます。

Ａ

Ａ

Ⅾ

Ｂ

一般病棟の地域包括ケア病棟への転換に伴い、看護師等
を他の病棟等へ配置転換し、現在は配置基準に見合った適
正な人数になっています。また、患者さんの単位数に合わせたリハビリ職員の増配が行われたことから、効率的なリハビリ実施ができています。
引き続き職員の適正配置と人件費の適正化に努めます。
医療需要や病床利用率等を勘案し、令和3年度の職員採用人数を必要最少人数に止めましたが、産婦人科医師の負担軽減を目的としたタスクシ
フトに必要な助産師、臨床検査技師を採用しました。
アウトソーシングは行わず、会計年度任用職員（パート）の補充により業務体制の効率化を行います。

コロナ禍により衛生材料の価格高騰があり、材料費が増加しましたが、衛生材料以外は引き続きベンチマークを使用し価格交渉を行っていきま
す。

Ａ

Ａ

Ⅾ

Ｃ

コロナ禍において各病棟の繁忙時が分からないことがあるため、毎月リーダー会を開
催し、職員数が適正か判断するとともに、月報で単位数の変化を確認しています。
引き続き職員の適正配置と人件費の適正化に努めます。

医療需要や病床利用率等を勘案し、令和4年度の職員採用人数を必要最少人数に止めましたが、産婦人科医師の負担軽減を目的としたタスクシ
フトに必要な助産師、臨床検査技師等を採用しました。
アウトソーシングは行わず、会計年度任用職員（パート）の補充により業務体制の効率化を行います。

コロナ禍による衛生材料の価格高騰は落ち着きましたが、コロナ禍前に比べると高額のため、引き続き価格交渉を行っていきます。
また、診療材料だけではな
く医療機器のベンチマークを導入し、医療機器購入費の削減を行っていきます。

Ａ

Ａ

Ⅾ

Ｂ

コロナ禍において、職員や患者の感染により職員の業務量に変化が出てしまうことがありますが、感染予防のため担当病棟を決めていることから、職員を流動的に動か す こ と が で きな い時 があ りま
す。

職員は、必要最少小限の採用としていますが、職員給与費比率が高い状況を改善できていません。
今後は更に、令和5年度からの定年の引き上げにより、採用について慎重に検討していく必要があります。
会計年度任用職員の補充等により、業務の効率化が図られましたが、今後も、アウトソーシング化について検討していきます。

医療機器購入については、ベン
チマーク導入効果が見受けられ、購入価格の削減となりましたが、診療材料費については、引き続きベンチマークによる価格交渉が必
要です。

２
エ

数値目標達成に向けた具体的施策
収支改善
項目
施策目標
担当課
H29 取組内容
H29評価
H30 取組内容
H30評価
R元 取組内容
R元評価
R２ 取組内容
R２評価
R３ 取組内容
R３評価 進捗状況に対する評価及び課題
企業経営の基本である最小 総 務 課 看護部職員を対象に経営研
県内自治体病院の収支状
包括医療費支払制度
包括医療費支払制度（ＤＰ
包括医療費支払制度（ＤＰ
経営研修会の開催や、包括医療の費用で最大の効果を得ると 総務係 修会を開催し、経営意識の向況、患者数、職員数等の一覧（DPC）に係る当院の状況をＣ）に係る当院の状況を分析
Ｃ）に係る当院の状況を分析
費支払制度（ＤＰＣ）の状況を分いう「費用対効果の原則」を上に努めました。
を作成し、運営会議において分析し、対策を立案するワー
し、対策を立案するワーキン
し、対策を立案するワーキン
析、対策するワーキンググループ
再認識するための職員研修を項目ごとに改善できる点がな
キンググループを立ち上げ、
ググループにより、算定率向ググループにより、算定率向の設置等により、職員の意識改革
充実し、意識の定着を図りまいか協議しました。
算定率向上に向けて検討を始上に向けて検討に取り組みま
上に向けて検討に取り組みまを図りました。
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
す。
めました。
した。
した。
今後、経営改革を院内横断的に推進し、病院運営基盤の強化を図るための経営改革委員会を設置
し、更なる意識改革を図ります。

公営企業会計や医事業務な 総 務 課 事務職員のプロパー化につ職 員 の 意 識 改 ど病院事業特有の事務処理の 総務係 いては、今後検討していきま
革円滑化を図るため、事務職員
す。
のプロパー化を進めます。

診療科ごとのコストの実態 総 務 課 原価計算システムにより、把握と課題の拾い出しを行う 総務係 診療科ごとに損益を見える化ため、原価計算システムの有し、経営意識の醸成に努めま
効活用を進めます。
した。

施設整備

第二次整備事業後の西棟、 総 務 課 糖尿病センター開設により
南 棟 、 東 棟 に お け る 空 き ス 施設係 空きスペースとなった診察室
ペースの有益的活用を進めるを、内科・眼科・整形外科のとともに、投資と回収のバラ診察室として活用するなどにンスに考慮した計画的な施設
より、患者数及び収益の増加
改修等により、収益確保及びにつなげました。
費用削減につながる施設整備
また、改修を伴う施設の活を進めます。
用については、市の実施計画に施設改修計画を計上しまし
た。

Ｄ

Ａ

Ａ

事務職員のプロパー化については、今後検討していきます。

原価計算システムにより、診療科ごとに損益を見える化
し、経営意識の醸成に努めました。

脊椎を専門とする医師が2名体制となったことに合わ
せ、医師不在となった脳神経
外科外来スペースを脊椎外来診察室として活用開始しました。
また、改修を伴う施設の活用については、市の実施計画に令和8年度までの施設改修計画を計上しました。

Ｄ

Ａ

Ａ

事務職員のプロパー化については、今後検討していきます。

原価計算システム業者との契約解除により作成していま
せんが、今後代替案を検討していきます。

健康診断受診者の増加を考慮し、拡張を図るため、健診部門を空きスペースである南病棟２階に移転し、健診部門
移転後の南病棟１階には、需要が増加しているリハビリ
テーション室を拡張する改修工事の実施設計及び基本設計を行いました。
また、改修を伴う施設の活用については、市の実施計画に
施設改修計画を計上しまし
た。

Ｄ

―

Ａ

事務職員のプロパー化については、今後検討していきます。

原価計算システム業者との契約解除により作成していま
せんが、今後代替案を検討していきます。

8月より南棟2階改修工事に着手し、令和3年に6月下旬に完了となっています。引き続
き南棟1階のリハビリ科の改修工事に着手しました。
加えて、地域に根差した地
域完結型医療体制を構築をするため、心臓血管造影室の整備に向けて実施設計を行いま
した。

Ｄ

―

事務職員のプロパー化については、今後検討していきます。

原価計算システム業者との契約解除により作成していま
せんが、今後代替案を検討していきます。

Ｄ―

南棟1階、2階の改修工事が令和4年3月に完了し、健康診
断及びリハビリ科、並びに透析室の拡充を図りました。
また、心臓血管造影室の整備に着手しました。
Ａ

事務職員のプロパー化について
は、今後、経営改革を院内横断的に推進し、病院運営基盤の強化を図るために経営改革委員会を設置し、本委員会において検討していきます。
原価計算システムの代替案について、今後、経営改革を院内横断的に推進し、病院運営基盤の強化を図るために経営改革委員会を設置し、本委員会において検討していきます。
社会情勢及び地域の医療体制を注視しながら、公立病院として必要な施設整備を計画的に実施しま
した。

Ａ

３

再編・ネットワーク化
取組内容
病院の再編については、現状を維持することとしています。
なお、佐久医療センターとの協議で、佐久医療センターにおける退院調整の転院先としての役割を担うこととし、佐久医療センター退院患者の入院患者の受入れを行っています。

担当課 H29～R３評価 進捗状況に対する評価及び課題
佐久医療センターとの連携は、計総務課
画期間中において、安定的に取り組総務係
Ａめています。
再編・ネットワーク化について
は、今後、国から令和5年度までの策定が求められている「公立病院経営
強化プラン」において検討していきます。

※ID‐Link（ｱｲﾃﾞｨｰﾘﾝｸ）・・・複数の医療機関が保有する診療情報を患者の同意を得て共有し、地域医療連携を実現するシステムのこと。

４

経営形態の見直し
取組内容
当院では、平成22年4月に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行しています。
法の全部適用によるメリットとされている「職員の経営意識の向上」や「人事評価制度」による職員の勤務意欲向上に向け努めていきます。

担当課 H29～R３評価 進捗状況に対する評価及び課題
計画期間内において、職員の経営
総務課
意識の向上、及び人事評価制度によ
総務係
Ｄる職員の勤務意欲の向上を図りました。
経営形態の見直しについては、今
後、国から令和5年度までの策定が求められている「公立病院経営強化プラン」において検討していきます。