経営協議会における意見の対応状況について
回

事 項

意 見

大学改革促進係数の「△1.4％」（毎担当部局【第１部】
年約9，000万円の減額）は，毎年度第二期中期目標期 同係数が適用される流れになると，財務課間の財政計画につ 大学にとっては非常に厳しく大きな痛手になると思う。この状況を注意いてして見ていかなければならない。

地域の中心病院として大学機能を十分発揮できるよう，他の病院等と期間を決めてタイアップするべきではないか。

第１
回

対応状況
ご指摘のとおり，本学にとって年額9，000万円の減額は非常に厳しく，平成２２年度学内予算では，学部・大学院教育研究経費は対象外として，戦略的経費，センター等経費などの予算削減により対応している。しかし，この減額が続くと，学部・大学院教育研究経費以外の予算削減で対応することにも限界があり，学部・大学院教育研究経費も減額せざるを得ず，本学の運営に甚大な影響を及ぼすことになる。
さらに，平成２２年６月２２日閣議決定「財政運営戦略」で示されている「中期財政フレーム」を機械的に適用させた試算では，３年間継続して年率△８％（約807百万円）の減となる。本学では，教育文化学部及び工学資源学部の１年間の運営経費に相当する額となり，本学の崩壊を招きかねない。本学としては，国立大学協会と連携し，既に関係方面へも働きかけを行ったところであり，今後も，国立大学の教育･研究･診療活動が安定的･持続的に推進できるよう運営費交付金の確保に努めていきたい。
医学部附属病院では、県内唯一の特定機能病院として、現在、「５大がんの地域連携クリニカルパス」作成の中核的役割を果たしており、平成２３年１０月までに完成させることになっている。完成後には、これまで以上に大学病院と他の病院との役割分担が進むことが期待され、大学病院としての機能をより発揮できるものと思っている。
また、今年７月には、県との協定により、寄附講座「地域医療連携学講座」を開設（平成２５年度まで）し、週２回地域の中核病院に医師を派遣することにより、地域での医師偏在の問題解決に寄与することとしている。

医師の確保については、現在の初期臨床研修制度の影響もあり、早い段階から県外の医療機関に流れていっている現状
ではあるが、医学部附属病院では、医学部と連携して地域医療の大切さなどを学生の早い時期から卒業までの数回に分けて教育している。
医師不足といわれているが，いかにまた、附属病院に勤務した医師に対しては、高度な医療技術を習得させる各科におけるシステムはもちろんのこと、医師の優秀な医師が地元に定着できるか疲弊問題の解消や医師処遇改善に対していかに附属病院が重要事項として対応しているかが大切である。附属病院では、どうかが大きな問題だと思う。９年10「医師及び医療系職員の処遇改善に関するWG」を設置して、問題点の拾い出しを行い、出来ることから対応していくこととし年経つと県外に医師が流れていく傾ている。
向にあると思う。医師が地域に定着
附属病院においては，厚生労働省医療再生基金を活用した医療総合シミュレーションセンターの設置が決定しており，平するのに大事なことは指導員の力成２３年度には運用できることとなっている。このセンターは全国でも有数の規模のセンターとなる予定であり，様々な医療技（魅力・実力）であると考えている。そ術を模擬体験でき，医師にとって魅力ある施設となるものである。
ういう人材（指導員）をいかに育ててさらに、女性医師に関しては、平成１９年から「女性医師等職場復帰支援プログラムWG」を設置しており、女性医師の働くいくか。また，女性医師が現場でど【第２部】
医学系研究 環境の整備や女性学生への教育等について検討を行っている。その成果の一つとして、病児・病後児保育室「ことりのおへ
医学部附属病院の れだけ活躍できるようにするかも大 科・医学部総 や」が学長からの支援のもと設置され、安心して診療に従事できる環境を整備した。また，女性医師の復職にあたっては医事であると考えている。
療総合シミュレーションセンターを活用することにより，現場から遠ざかっていた不安が解消できる。
経営戦略について務課
なお、女性医師への働く環境の整備としては、大学の規程に定める短時間医員制度の他、今年設置された寄附講座においても短時間助教として任用できる体制を整えている。

(）

第２回報
告分

附属病院が大学の中で重要な役割を果たしていることはわかったが，一般的に見ると大学の中に異質な部局があるというように見えてしまう時がある。地域連携も大事だが，大学の中の附属病院という位置付けを考えれば，大学内の他の部局との連携も大事である。医学部・附属病院は大学を引っ張るリーダーとして，大学への働きかけや配慮がもっと全面に出れば大学全体にとって望ましいのではないか。

附属病院は現在再開発事業を行っており、経営的に今後２、３年赤字となることが予想されることや、医師の疲弊等の問題への対応等の今抱える重要事項の説明が多かったため異質な部局と捉えられたかもしれないが、こういう時だからこそ大学と一体となった協力体制が重要と考えている。
附属病院は、大学全体の活動に対しては積極的に行動していくこととしており、また、附属病院を含むそれぞれの部局が連携して活動していくことが大学全体の活力を押し上げていくものと認識している。
なお、学内の連携としては、整形外科学分野「機能的電気刺激（FES）による脳卒中片麻痺下垂足歩行治療のための歩行周期検出用新型センサ技術の開発」や呼吸器外科学分野「磁場誘導加熱による癌の新しい温熱療法に関する研究」などの医工連携による研究が進められている。

1経営協議会における意見の対応状況について
回

事 項

意 見

担当部局

教育研究費を一律に圧縮するのではなく，これを契機に評価の高いものに選択集中し，大学の特色を打ち出すことも重要ではないか。

対応状況

平成23年度の文部科学省概算要求においては１割削減が求められる中，運営費交付金については，２・８％増の１兆１９０９億円を計上していることから，今後の動向を注視しているところである。平成23年度の学内予算においては，「選択」と「集中」を両軸として検討し，より効果的な予算編成を行い，大学の特色を打ち出すこととしたい。

【第１部】
平成23年度国立大財務課
学関係予算をめぐる最近の動向について国に対して主張すべきところは主張する姿勢が大事。資源のない我が国にとってヒト造りは国家存亡に関わってくる。大学には頑張ってほしい。

資源に乏しい我が国が持続的に発展していくためには，国際社会との連携が不可欠であり，優れた人材育成が必要となる。継続的な人材育成を実現するためには安定的な予算確保が前提となる。この実現のため，国大協から文部科学大臣へ国立大学関係予算の確保・充実についての緊急要望を行ったところであるが，本学においても本県出身の国会議員への働きかけや東北地区国立大学長による共同声明，学長による地元メディアを利用した県民へのアピールを行うなど，予算確保に向け尽力しているところであり，今後も，運営費交付金の確保に努めてまいりたい。

（

第２回
第３回
報
告分）

積極的に国際戦略を立てていただ
いていることは理解できたが，この国際戦略構想についてはもっとわかりやすくシンプルにまとめられないか。例えば，国際教養大学は，外国の大学との連携は学生交流を軸としているといった目的が明確でありわ
国際交流課
かりやすく具体的である。

国際教養大学の設立の趣旨と秋田大学が社会から求められていることが違うため単純比較はできないが，国際レベルのカリキュラムの作成や英語による授業の推進は重要なことであると考える。軸としては，各学部の特徴を生かした国際戦略を進めていきたい。

（教育文化学部）
平成24年度の新学部体制発足に向けて，新課程をどのように再編していくか検討している。その検討の中で１つ大きな課（教育文化学 題になっているのは国際教養大学との差別化である。
国際交流の活発化に向け，大学院を中心した他国の教育系の大学との交流がありえないないかどうか検討中である。
部，医学系

【第２部】
国際交流事業の中長期的な戦略について研究科・医学 （医学系研究科・医学部）部総務課，医学部は国際的な視野を持って教育研究を進めている。ＣＯＥとか自殺予防とかの秋田の特色ある研究を世界にアピール
工学資源学 し，秋田大学が日本の中で優れているところを発信していきたい。秋田大学が優れた人材を世界に供給する拠点であるという視点を持って，国際的に通用する大学院教育のシステムを確立していくことがこれからの課題である。
研究科）
最近，秋田県の韓国からの視察が多いが，韓国では地方と都心部の学力格差が非常に激しいため，地方でも良い教育が受けられる日本の教育についてノウハウを学びたいからである。秋田大学は，秋田の学力向上に多方面から影響を与えていることから，こういうことも国際交流戦
略を立てる上でのヒントになると思う。

（工学資源学研究科）
大学の強みをより強化していきたい。工学資源学部では，資源学を中心とした留学生を受け入れている。博士後期課程は英語で履修可能になっているが，博士前期課程の方がまだ整備されていないので，本学の国際資源学教育研究センターと連携して英語で履修できるよう準備中である。エンジニアリングについても英語で履修できないか検討中である。

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