月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年６月20日（月）15:15～15:30
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高村正大

財務大臣政務官

岩田和親

経済産業大臣政務官

鳩山二郎

総務大臣政務官黒田東彦

日本銀行総裁石井啓一

公明党幹事長

村井英樹

総理補佐官

木原誠二

内閣官房副長官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

兼経済再生担当大臣

2022-6-20

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。
今月は「景気は、持ち直しの動きがみられる」と先月の判断を維持している。これは、物価の上昇が続く一方で、企業収益がおおむねコロナ前の水準を上回り、外食・旅行等のサービス消費など、個人消費の改善も続いていることなどを踏まえたものである。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について３点御紹介する。
３ページを御覧いただきたい。個人消費は、持ち直しの動きがみられる。左上、外食や旅行等のサービス消費は持ち直しが続いているが、左下のとおり、旅行では居住地から近隣県への旅行の回復が中心となっている。
こうした中、右上、街角の景況感は、物価上昇への懸念もある一方、人出の増加や夏の行事・旅行への期待等から、現状・先行きともに上昇している。また、右下、直近までの消費金額を週次でみると、６月にかけてもおおむね平年を上回る水準で推移している。
４ページを御覧いただきたい。左上、原材料価格上昇等により、国内企業物価は、５月は前年比9.1％と上昇が続いており、その隣の図のとおり、価格上昇品目にはさらに広がりがみられる。
左下、消費者物価は、エネルギーや食料品の値上げを背景に上昇している。４月は、昨年の携帯通信料引下げ効果の剥落もあり、総合は、前年比2.5％と約30年ぶりの高い伸びとなった。
ただし、右上、G20諸国の消費者物価上昇率の伸びを比較すると、日本は下から数えて３番目にあるなど、諸外国に比べて低い伸びにとどまっている。また、右下、エネルギー・食料品の物価上昇率は、我が国では、これまで実施してきたガソリン等の激変緩和事業や電気代の燃料費調整制度、小麦の国内価格の上昇を抑制する政策等もあり、欧米に比べて低い伸びとなっている。
５ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。
世界の景気は、中国において足踏みがみられるものの、持ち直している。左上のとおり、OECDの見通しでは、22年の成長率は、世界全体が3.0％と、コロナ前と同程度の見込みである。ただし、ウクライナ情勢を背景に成長率は下方修正されている。また、22年のインフレ率は、OECD諸国平均が8.8％と34年ぶりの高い伸びとなる見込みである。
左下、足下の消費者物価は、欧米では前年比８～９％と一段と上昇し、失業率は引き続2

き低下傾向である。こうした状況で、世界的に金融政策の正常化が引き続き進展している。
他方、右上、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中で、エネルギー、食料価格は引き続き高水準で不安定な動きである。
最後に、中国だが、厳しい防疫措置が徐々に緩和される中で、生産、消費は引き続き伸びに足踏みがみられる。
今後とも、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。その他、詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官

それでは、６ページを御覧いただきたい。企業収益である。

左上、１－３月期の経常利益は、製造業・非製造業ともに前年比で増益、おおむねコロナ前の2019年を上回る水準となっており、改善している。
ただし、弱さがみられる分野を２点、確認する。左下、当期にみられた感染拡大を背景に、飲食サービス業や宿泊業などで、本業の利益を表す営業利益は赤字となっている。 また、右上だが、中小企業の製造業は、１－３月期は、原材料価格の上昇等を背景に前年比で減益となった。商品仕入原価などが計上される売上原価の増加が、経常利益率の下押しに寄与している。
右下、中小製造業について、価格転嫁の程度を示す疑似交易条件をみると、１年前に比べて、オレンジの加工系製造業で相対的に大きく悪化、転嫁の難しさを示している。引き続き価格転嫁が重要である。
７ページを御覧いただきたい。雇用である。
雇用情勢は、持ち直しの動きがみられる。左上、失業率は、３か月連続で低下、就業者数は緩やかに増加している。左下、人口に占める就業者数である就業率も、特に赤色の25～64歳の女性において、コロナ前を上回る水準まで上昇している。
中央、求人は持ち直している。上段、求人広告の件数は、黄色の生産工程等や赤のサービスなど、幅広い業種において増加している。下段は、直近までの動向を日次有効求人でみたものだが、引き続き増加がみられる。
右列は、賃金動向である。一人当たり賃金、月間現金給与額は、所定内給与の増加などから、右上のように前年比プラス。また、今年の春闘の賃上げ率は、右下緑のように昨年を上回る状況、夏のボーナスも、民間調査によれば、赤のように４年ぶりのプラスが見込まれている。
８ページを御覧いただきたい。輸出入と生産である。
我が国の輸出は、おおむね横ばいとなっている。左上、青のアメリカ向けや緑の欧州向
けに持ち直しの動きがみられる一方、赤の中国向けは５月も減少となっている。
左下、輸入は、中国の活動制限の影響の緩和などから、赤の中国からの輸入が５月は増加に転じており、全体として下げ止まっている。
また、国内の製造業の生産については、右上のように、持ち直しの動きに足踏みがみられる。中国における活動制限の影響などから、赤の電子部品・デバイスで増勢が鈍化して3いる。ただし、右下、世界の半導体の需要見通しだが、2022年は上方修正され、2023年も一層の増加が見込まれるなど、半導体製品に対する強い需要は今後も続くことが見込まれる。
最後に、９ページを御覧いただきたい。設備投資と住宅建設である。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。左上、１－３月期の設備投資は、赤の製造業
では前期比プラスとなった。また、左下、赤の機械投資には持ち直しの動き、緑のソフトウエア投資は振れを伴いながら、均してみると緩やかに増加している。
こうした中、右上、2022年度の設備投資の見通しは、前年度比16.0％増と高い伸びとなっており、脱炭素やエネルギー効率上昇に向けた投資の実現が重要である。
右下、住宅建設は、赤や緑に含まれる、大規模な賃貸マンションや分譲マンションの需要増加を反映し、底堅い動きとなっている。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず全体感を申し上げる。前回会合以降、米欧におけるインフレ率の高止まりや利上げペースの加速が意識される中、市場センチメントは慎重化している。そうしたもとで、米欧では長期金利が大きく上昇し、株価は下落している。為替市場では、円安が急速に進行している。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、５月の消費者物価が前年比＋8.6％と市場予想を上回る高い上昇率を示し、FRBが利上げを加速させるとの見方が拡がったことから、大きく上昇している。実際、FRBは、先週、75ベーシスポイントの大幅な利上げを実施した。緑の線のドイツの長期金利も、ECBが７月に25ベーシスポイントの利上げを開始し、９月も利上げを継続する意向を示す中、大きく上昇している。こうした中にあっても、赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールのもとで、０％程度で推移している。ただし、下段右のイールドカーブをみると、20年以上の超長期ゾーンは米欧に連れて上昇している。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国株価は、FRBの利上げ加速や景気減速への警戒感から、大きく下落している。緑の線の欧州株価も、おおむね米国株価に連れる形で、大きく下落している。
この間、赤い線の我が国の株価については、米欧株価に連動しつつも、為替円安に加え、水際対策の緩和を受けたインバウンド需要拡大への期待もあって、相対的にみれば、下落幅は小幅にとどまっている。
こうしたもとで、下段右、グレーの線の日経平均株価は、足もとでは２万5,500円程度となっている。
この間、下段中央、株価の変動に関する市場参加者の予想を表すボラティリティ指標は、
4

世界経済の先行き不確実性の高まりを受けて、上昇している。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、米金利が大幅に上昇する中、資源高を受けた本邦輸入企業によるドル買いの動きもあって、一時、1998年10月以来の135円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。緑の線の円の対ユーロ相場も、欧州金利の上昇を受けて、円安・ユーロ高が進んでいる。為替相場は、経済・金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要である。この点、最近の急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないと考えている。日本銀行としては、引き続き、為替市場の動向やその経済・物価への影響を、十分注視してまいる。
最後の４ページは、国内の金融環境である。
我が国の金融環境は、対面型サービス業など一部の中小企業の資金繰りに厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。外部資金の調達環境も、緩和的な状態が維持されている。下段左の資金調達コストは、CP、社債、貸出いずれをみても、極めて低い水準で推移している。下段右、青い線のCP・社債の発行残高は、原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりを受けて、CPを中心に高い伸びとなっている。一方、赤い線の銀行貸出残高の前年比は、感染症関連の資金需要の落ち着きを反映して、ひと頃よりも低下した状態が続いている。
日本銀行としては、内外の情勢を注視しつつ、潤沢な流動性の供給等を通じて、引き続き金融市場の安定確保に努めるとともに、感染症対策融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給するコロナオペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期してまいる。
以上である。
○松野官房長官

以上の説明について、御質問等があれば、承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

5