東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 27 年 1 月 20 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「中国株厳選ファンド３ヵ月決算型（愛称：百花繚乱３ヵ月決算型）」
2015 年 1 月 19 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「中国株厳選ファンド３ヵ月決算型（愛称：百花繚乱３ヵ月決算型）」（以下、「当ファンド」ということがあります。）につきまして、2015 年 1 月 19 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記■ 第 27 期分配金 （1 万口当たり、税引前）
ファンド名分配金 (1万口当たり、税引前)中国株厳選ファンド３ヵ月決算型

1,100円・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
・ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 2014 年 7 月 18 日〜2015 年 1 月 19 日の運用経過 （第 26 期および第 27 期）【市場概況】
中国の不動産の規制緩和の広がりや、香港・上海市場間の相互取引制度の期待等から、香港株式市場は 2014 年 9 月上旬にかけて堅調な展開となりました。その後は、中国景気の不透明感、香港での民主化要求デモの拡大、原油価格の急落を発端とした一部産油国の通貨危機懸念等から、当期末にかけて上値の重い展開となりました。2014 年 7 月 18 日〜2015 年 1 月 19 日において、主要な株価指数は、香港ハンセン指数が 0.9％上昇、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）が 9.6％上昇しました。
また、香港ドルは対円で上昇しました。7 月 18 日に 13.07 円で始まった香港ドル(対円レート)は、当期末にかけて 15.17 円まで上昇する展開となりました。
【運用概況】
2014 年 7 月 18 日〜2015 年 1 月 19 日の基準価額騰落率は、主にマザーファンドの保有株式の値上がりにより、22.5％（分配金込み）となりました。
銘柄選択にあたっては、中長期的に高い成長が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、ポートフォリオを構築しました。2014 年 12 月末日現在でのマザーファンドにおける株式の組入銘柄数は、41 銘柄、組入比率は 92.1％となりました。組入上位の業種は公益事業、保険、各種金融、テクノロジー・ハードウェアおよび機器等となりました。個別銘柄では、証券会社のチャイナ・ギャラクシー・セキュリティーズ、保険会社のチャイナ・タイピン・インシュアランスなどがプラスに寄与しました。一方、風力発電施設の運営等を行うチャイナ・サンティエン・グリーン・エナジーや天然ガスを供給するＥＮＮエナジーなどがマイナスに寄与しました。
【今後の運用方針】
当ファンドは、主として中華圏の中小型株を中心に中国経済の成長の恩恵を享受することが期待でき、中長期的に高い成長が見込める銘柄の保有を継続し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
中国の経済指標が冴えない中においても、潤沢な流動性が維持されていること、更なる金融緩和が期待されていることなどから、香港市場は底堅い展開が続くと考えています。ただし、米国の金融政策の変更が視野に入り、米国市場への資金流入の動きなどから変動が大きくなる局面も想定しています。
セクターでは、薬価の引き下げ幅が想定より小幅であることが見込まれる医薬品や、金融緩和の恩恵を受ける不動産などに注目しています。銘柄選択にあたっては、中長期的な観点から今後高い成長が期待でき、相対的に割安な銘柄を重視し、選別強化を図る方針です。

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （2008 年 1 月 31 日（設定日）〜2015 年 1 月 19 日）
・分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。

（円）

（億円）

14,000［直近5期の分配実績］

35
純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資基準価額［左軸］

12,00010,000258,000

206,000

154,000

102,000

5008/1決算日
第23期 2014/1/17
第24期 2014/4/17
第25期 2014/7/17
第26期 2014/10/17
第27期 2015/1/19
設定来30*1万口当たり、税引前

2015/1/19
基準価額
純資産総額

010/1

12/1

分配金0円
0円
0円
0円
1,100 円
1,100 円

14/1

10,493 円
2.8 億円（年/月）■ 分配方針毎決算時(1、4、7、10 月の各 17 日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。

分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
* 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

エイチ・エス証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第35号○○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品 近畿財務局長（金商）取引業者 第15号○○

むさし証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第105号○○

フィデリティ証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第152号○

マネックス証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第165号○

楽天証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第195号○○

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第44号

○

○

○

○

* 加入協会に○印を記載しています。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」
・ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、ファンドの純資産総額に年 1.998％（税抜 1.85％）の率を乗じて得た額とします。
(信託報酬）【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00756％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の
【その他】
費用・手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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