生活困窮者支援の現場から〜コロナ禍、気候変動の影響を中⼼に⼀般社団法⼈つくろい東京ファンド代表理事
認定NPO法⼈ビッグイシュー基⾦共同代表
⽴教⼤学⼤学院客員教授
稲葉剛

新宿駅⻄⼝地下ダンボール村（1993年頃〜1998年）『新宿ダンボール村 迫川尚子写真集1996―1998』より

1994年 新宿⻄⼝地下「ダンボール村」第⼀次強制排除→炊き出し、夜回り等の支援活動が始まる。
1996年 新宿⻄⼝地下「ダンボール村」第⼆次強制排除。
1997年 東京都との対話が始まる。
2000年 東京都が全国に先駆けて、⾃⽴支援センターを開設。
2001年 NPO法⼈⾃⽴⽣活サポートセンター・もやいを設⽴。
アパートの保証⼈提供、幅広い⽣活困窮者の相談を開始。
2002年 ホームレス⾃⽴支援法制定。
2008〜2009年 リーマンショック、派遣切り問題
2011年 東日本⼤震災
2014年 NPO法⼈もやい理事⻑を退任。
⼀般社団法⼈つくろい東京ファンド設⽴。
空き家・空き室を活⽤した住宅支援を開始。
2019年 認定NPO法⼈ビッグイシュー基⾦共同代表に就任。

つくろい東京ファンドによる住宅支援

2014年、⼀般社団法⼈つくろい東京ファンド設⽴。東京都中野区に個室シェルター（7部屋）を開設。7年間で120名以上が利⽤。
2020年2月時点、中野区、豊島区を中心に都内25室を借り上げ、住宅支援を展開。

ハウジングファーストとは︖

https://www.mdm.or.jp/project/103/

社会的排除とは︖「社会的排除とは、物質的・⾦銭的⽋如のみならず、居住、教育、保健、社会サービス、就労などの多次元の領域において個⼈が排除され、社会的交流や社会参加さえも阻まれ、徐々に社会の周縁に追いやられていくことを指す。社会的排除の状況に陥ることは、将来の展望や選択肢をはく奪されることであり、最悪の場合は、⽣きることそのものから排除される可能性もある。」（社会的排除リスク調査チーム『社会的排除にいたるプロセス』 2012年9月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kvtwatt/2r9852000002kw5m.pdf

【気候変動と社会的排除】2019年10月、台風19号日野市の多摩川河川敷で⾼齢の路上⽣活者が死亡
台東区の避難所では路上⽣活者が排除される。

https://mainichi.jp/articles/201910
19/k00/00m/040/075000c

10月15日、台東区⻑が謝罪。今後の避難所のあり方について支援団体と協議。

NPO法⼈TENOHASI ⾷料配布、医療・福祉相談
2021年7月24日（土）約400⼈（過去最多）
コロナ以前の2倍以上。若者や⼥性の姿も。

5月3日・5日 ゴールデンウィーク⼤⼈⾷堂
2日間で約660⼈来場。外国⼈・子ども連れも。

国際NGOオックスファム報告書『不平等ウィルス』（2021年1月）「地球上で最も裕福な1000⼈はコロナ禍での損失をわずか９ヶ月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が⽴ち直るには10年余りかかる恐れがある」
⼥性や⿊⼈など歴史的に疎外され、抑圧されてきたコミュニティへの影
響は特に深刻と指摘。
「統計を開始して初めて、ほぼ全ての国で格差が拡⼤する可能性が⾼い」2021年7月30日、明⽯書店より刊⾏
2020年来のコロナ禍は、⼥性や若者等の貧困問題を可視化させた。
⻑年、住居支援を中心に困窮者支援に取り組んできた著者が、コロナ禍の⽣活困難層への支援活動の記録を綴り、すべての⼈に健康で安全な⽣活が確保されるため必要な政策について提言する。

独⾃の個室シェルター増設を進める
25室（昨年2月）→59室（今年2月）

10〜70代の男⼥が次々と⼊居。仮放免中の外国⼈も。

2020年8月〜2021年7月、ビッグイシュー基⾦
全国200世帯の⼊居支援https://bigissue.or.jp/2020/08/20080701/

「適切な住居」とは︖

1991年、国連社会権規約委員会
居住権の法的安全サービス、物資、設備、インフラが利⽤できること
アフォーダビリティ（affordability）
居住可能性（habitability）
アクセシビリティ（accessibility）
ロケーション（location）
⽂化的に適切であること※「屋根があれば良い」という発想からの脱却が必要。

日本の「住まいの貧困」の特徴
アフォーダビリティ（affordability）
非正規雇⽤拡⼤による所得の低下と家賃の上昇→可処分所得に占める家賃負担率が上昇。初期費⽤の⾼さも問題に。
アクセシビリティ（accessibility）
⾼齢者、障害者、外国⼈などへの⼊居差別。
居住権の法的安全／居住可能性（habitability）
ネットカフェ、脱法ハウスなど、居住権が認められにくく、⻑期の居住に適さない空間に暮らす⼈が増加。また、室温への配慮がなく、質の悪い住宅も多い。

室内での熱中症死者、凍死者の増加「山岳遭難など特殊な環境で起きると思われがちだが、屋内の発症例が非常に多い。日本救急医学会の4年前の調査では、全国の救急医療機関など91施設に低体温症で搬送された計705⼈のうち、屋内での発症は517⼈と7割以上を占めた。」（2018年2月3日付け東京新聞夕刊）
2015年厚労省調査︓⽣活保護世
帯の住宅の13.8％に「腐朽・破損あり」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020302000255.html

2018年夏の猛暑

6月〜9月、熱中症による救急搬送者約92,600⼈
西岡誠さん（世界の医療団ボランティア医師）「生活困窮者は、さまざまな病気を抱えている人が多いのです。なかでも心臓病や糖尿病の人は熱中症になるリスクが高いことが知られています。」「高齢の方はおしっこが近い人も多く、漏らすのを恐れて、水分補給を嫌がることがあります。足腰が弱っていればなおさらでしょう。認知機能に障害がある場合、そもそものどの渇きを感じにくい人も少なくありません。精神疾患を抱えている人も、のどの渇きが乏しかったり、服用薬の作用で体温調整がうまく出来なくなったりすることがあります」「生活保護を利用している人の中には、部屋にエアコンがない人もいますし、エアコンがあっても、機械が古くて、送風が出る程度にしか効かないという話も聞きます。エアコンを毎日使うと月5000円くらいはかかると思いますが、生活保護の人にとって5000円は大金です。その上、古いエアコンほど電気代がかかるので、エアコンが部屋にあっても電気代が気になって使用を控えているという人は多いですね。」「厚生労働省は今年（2018年）7月から生活保護世帯のエアコン購入費の支給を始めましたが、対象が限定されており、改修費や電気代といったランニングコストは考慮していません。最近、私は『住まいは人権』に加えて、『冷房は人権』と言っているのですが、これは冗談ではなく、命と健康に直結する問題だと考えています。」
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300006.html

「居住福祉」の視点がない日本の貧困対策
福祉政策（厚生労働省）
社会保険中心の社会保障。セーフティネットが弱い。
⽣活保護制度 約164万世帯・約204万⼈（2021年4月）
⼈⼝の約1.63% 捕捉率約2〜4割。51.4％が単身⾼齢者世帯。
1995年（約60万世帯・約88万⼈）より増加傾向。
⽣活困窮者⾃⽴支援制度 2015年度〜
住宅政策（国⼟交通省）
中間層の持ち家取得支援に社会資源が集中。
⺠間賃貸住宅⼊居者への支援がほとんどない。
公営住宅 約217万⼾（2015年） 微減傾向
空き家を活⽤した新たな住宅セーフティネット制度 2017年度〜公的なセーフティネットの課題【住まいは権利】
アフォーダブルで、アクセスできる住まいを提供する政策が必要。
⻑期にわたって安心して暮らせる住宅（居住権、ハビタビリティ）の保障。
【生活保護は権利】
⽣活保護への偏⾒・差別をなくし、イメージアップを。
「水際作戦」根絶のためにも、専門職の正規職員増加が急務。
【誰も取り残さない社会へ】
難⺠申請者を含む外国⼈が活⽤できるセーフティネットを整備する必要がある。

ご清聴ありがとうございました。