地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所公告
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等一元化施設整備工事 について、次のとおり一般競争入札を行うので公告する。
なお、この入札公告は、一般競争入札の執行を円滑に行うため、予算審議前に手続きを開始しているものであり、当該工事に係る予算が成立しない場合は入札を取り止める。

令和２年１月２８日
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所
理事長 奥野 良信
１ 入札に付する事項(1) 契約件名
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等一元化施設整備工事(2） 履行場所
大阪市東成区中道一丁目(3) 履行期間
契約締結日から令和５年２月２８日まで(4) 工事概要
次の工事に係る建築工事、電気設備工事及び機械設備工事（BSL-3等のプレハブユニット、安全キャビネット、ドラフトチャンバー、実験台、特殊ガス設備等を含む）改修（一部増築）工事一式
既存棟 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下１階・地上１３階・搭屋２階建 床面積の合計12,023.10㎡
増築工事一式
増築棟 プレキャスト・プレストレストコンクリート造 地上８階建 床面積の合計8,871.40㎡
渡廊下 鉄骨造 既存棟及び増築棟の３階部分 床面積の合計41.64㎡
ボンベ庫・ゴミ庫 鉄骨造 平屋建 床面積の合計60.12㎡
公用車車庫 軽量鉄骨造 平屋建 床面積の合計63.37㎡
外構工事一式撤去工事一式（不発弾探査・汚染土壌処分を含む）
旧大阪府立成人病センター駐車場棟等の基礎・杭等
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２ 入札に参加する者に必要な資格
Ⅰ．単体企業の場合(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 11 条に規定する準禁治産者
ウエ

被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者
ク 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所契約事務取扱規程第 14 条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成 14 年法律第154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41 条第１項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けた者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 大阪府の区域内に事業所を有する者にあっては、大阪府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 大阪市の区域内に事業所を有する者にあっては、大阪市税に係る徴収金を完納していること。
(5) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び2

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
(7) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の許可を受け、及び同法第 27 条の 23 第２項に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）を受けている者であること。
(8) 大阪府の区域内に建設業法第３条第１項の許可に係る営業所を有する者であること。
(9) 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）でないこと。
(10) 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者（(1)キに掲げる者を除く。）又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（ (1)キに掲げる者を除く。）でないこと。
(11) 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所、大阪府又は大阪市との契約において、入札談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（この公示の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）でないこと。
(12) 入札参加資格確認申請書の提出の日までに、令和元・２年度(平成 31・32 年度)大阪市入札参加有資格者名簿（工事請負）に登録されていること。
(13) 公告の日までに、建設業法別表第１の上覧に掲げる建設工事の種類（以下「業種」という。）のうち、建築一式工事、電気工事及び管工事について、建設業法第３条第６項の特定建設業の許可を受けた者であること。
(14) 建築一式工事、電気工事及び管工事の業種について、平成 30 年 8 月 30 日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること。
(15) 経営事項審査の総合評定値は、建築一式にあっては 1,200 点以上、電気にあっては 1,050 点以上、及び管にあっては 1,100点以上であること。
(16) 平成 12 年１月１日以降にアからエに掲げる建築物の工事について、それぞれ元請けとして工事を完成、引渡しが完了した実績を有すること。
ア 免震工法の建築物（木造、組積造、補強コンクリートブロック造及び無筋コンクリート造の建築物を除く。以下同じ。）の新築工事。
3イウエ

建築物の耐震改修工事。
地階を有する建築物の解体工事。
研究所、大学、病院、その他の動物実験室（アイソレーターを有するものに限る）又は病原体等を取扱う研究室若しくは実験室を有する延べ面積（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第２条第１項第四号の延べ面積をいう。以下同じ。）8,000 ㎡以上の建築物の工事（業種は、建築一式工事を含むものに限る）。
(17) 業種が建築一式工事に係る建設業法第 26 条第 2 項に規定する監理技術者を専任として配置できること。ただし、開札の日までにおいて３ヶ月以上の雇用関係が確認でき、契約工期の初日において他の工事に従事していない ことが確認できる者に限る。
(18) 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨を誓約する者
Ⅱ．特定建設工事共同企業体（以下「特定 JV」という。）の場合(1) 特定 JV の結成に当たっては、次の条件をすべて満たしていること。
ア 構成員は、Ⅰ．(1)から(12)及び(18)に該当すること。
イウ

構成員は、単体企業とし、構成員数は、２者、３者又は４者であること。
代表企業の経営事項審査結果の建築一式工事総合評定値は、他の構成員 の建築一式工事総合評定値以上で、かつ、その出資比率が 50％以上であること。
エ 一構成員の出資比率は、構成員数が２者にあっては 30％以上、３者にあっては 20％以上、４者にあっては 15％以上であること。
(2) 構成員の経営事項審査の総合評定値は、建築一式にあっては 1,100 点以上、電気にあっては 1,050 点以上、又は管にあっては 1,000 点以上であること。
(3) 構成員のいずれかがⅠ．(13)から(16)までに掲げる要件又はその部分に該当することにより、構成員全体として、Ⅰ．
(13)から(16)までに該当する者であること。
（工事実績が共同企業体による受注の場合の取扱い。以下、同じ。）
・共同企業体の出資比率が 20％以上のものに限る。
・共同企業体での工事実績は、下式により算出した数値（小数点以下切捨て）による（ただし、共同企業体としての工事実4績の 100％を上限とする。）。
（計算式）
工事実績（延べ面積）＝共同企業体としての工事実績（延べ面積）×共同企業体 での出資比率×2.0(4) 代表企業が、Ⅰ．(17)に該当すること。
Ⅲ．官公需適格組合（以下「組合」という。）の場合(1) 組合は、Ⅰ．(1)から(18)までに該当すること。
(2) 組合員のすべてが、Ⅰ．(10)、(11) 及び(18)に該当すること。
Ⅳ．本工事において、単体企業、特定 JV の構成員、組合の組合員のいかなる形態にあっても、重複して入札書を提出しないこと。
３ 入札参加資格確認手続(1) 入札説明書、入札参加資格審査申請書類の交付
ア 交付期間
令和２年１月２８日（火）から令和２年２月１４日（金）午後５時まで
イ 交付方法地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所のホームページ （http://www.iph.osaka.jp/）からダウンロードにより交付する。
(2) 入札説明書、入札参加資格審査申請書類に対する質問回答
ア 質問期限令和２年２月４日（火）午後５時まで
イ 質問の方法・提出先所定の様式に必要事項を記入のうえ、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 森ノ宮センター 管理課契約グルー
プあてに電子メール（kanrikeiyaku@iph.osaka.jp）にて提出すること。それ以外の方法は認めない。
ウ 質問に対する回答日、及び回答の閲覧方法
令和２年２月６日（木）午前中に法人ホームページに掲載する。
(3) 入札参加資格申請書類の提出
ア 提出期限令和２年２月１４日（金）午後５時までとする。
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イ提出先〒５３７－００２５ 大阪市東成区中道一丁目３番６９号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 森ノ宮センター
管理課 契約グループあて
ウ 提出方法書留郵便、レターパックプラス又は信書に対応する宅配便（以下「郵送等」という。）により必着のこと。
(4) 入札参加資格の確認結果
令和２年２月２７日（木）までに電子メールにて通知する。
(5) 設計図書等の配付
入札参加資格を有する者に、令和２年３月２日（月） までにレターパックプラスにて郵送する。
(6) 設計図書等に対する質問回答
ア 質問期限令和２年３月１９日（木）午後５時まで
イ 質問の方法・提出先所定の様式に必要事項を記入のうえ、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 森ノ宮センター 管理課契約グループあてに電子メール（kanrikeiyaku@iph.osaka.jp）にて提出すること。それ以外の方法は認めない。
ウ 質問に対する回答日、及び回答の閲覧方法
令和２年３月２５日（水）午前中に法人ホームページに掲載する。
４ 入札手続(1) 入札執行日時
令和２年３月３０日（月）午前１０時００分(2) 入札執行場所
大阪府大阪市東成区中道一丁目３番６９号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 森ノ宮センター ３階 中会議室
(3) その他
入札書は、入札参加資格者（代理人含む。）が持参するものとし、郵送は認めない。
５ その他(1) 入札保証金
入札保証金は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所契約事務取扱規程第５条の規定に該当する場合は免除とする。
6(2)

入札の無効
期限までに入札参加資格審査申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書の作成
契約書を作成する。
(4) 落札者の決定方法
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所契約事務取扱規程第６条の規定により定めた予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約保証金
落札者は、契約を締結するまでに、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所契約事務取扱規程第22条の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、同規程第23条第１項第１号又は第２号の規定に該当するときは、その納付を免除する。
(6) その他
詳細は、入札説明書による。

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