交付運用報告書

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン
商品分類（追加型投信／国内／株式／インデックス型）
第26期（決算日：2024年５月27日）

作成対象期間：2023年５月26日～2024年５月27日

第26期末（2024年５月27日）
基 準 価 額23,301円
純 資 産 総 額
6,551百万円
第26期
騰落率31.5％
分 配 金 合 計425円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン」はこの度、第26期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、配当込みTOPIXの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
30,00026,000（第26期：2023年５月26日～2024年５月27日）（百万円）
25,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）20,00022,00015,00018,00010,00014,0005,000

10,0002023/52023/82023/11

第26期首 ：18,043円
第26期末 ：23,301円（既払分配金425円）
騰落率： 31.5％（分配金再投資ベース）

02024/52024/2・ベンチマークは、配当込みTOPIXです。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首18,043円で始まり、相場の動きを反映する形で推移し、期末23,726円（分配金込み）となり、騰落率は31.5％の上昇となりました。
□プラス要因2024年１月から３月にかけて、円安進展や海外投資家からの大規模な資金流入などを背景として国内株式市場が上昇したことが、基準価額の主な上昇要因となりました。

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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン■１万口当たりの費用明細

当期
2023年５月26日
項目の概要～2024年５月27日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
1250.608(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 55) (0.265)（販売会社）( 55) (0.265)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 16) (0.077)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.005(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.004)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)(ｃ) その他費用
10.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用合計1270.616
期中の平均基準価額は、20,592円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.60％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.08％

運用管理費用
（投信会社）
0.26％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率0.60％

運用管理費用（販売会社）
0.26％

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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン【最近５年間の基準価額等の推移について】（百万円）
100,000（円）
30,00025,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）80,00020,00060,00015,00040,00010,00020,0005,000
2019/５2020/５2021/５2022/５02024/５

2023/５

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2019年５月27日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、配当込みTOPIXです。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照下さい。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2019/５/27 2020/５/25 2021/５/25 2022/５/25 2023/５/25
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
12,958－－－48,826

12,608
255
△0.7
△0.3
25,88816,140
260
30.1
30.4
13,414

15,794285△0.4
0.1
13,11518,043420
16.917.6
11,4062024/５/27
決算日

23,301425
31.5
31.8
6,551

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン【投資環境について】
（第26期：2023年５月26日～2024年５月27日）
配当込みTOPIXは、期首3,561.64ポイントで始まり、海外投資家を中心とした日本株買いが継続したことから上昇しました。８月以降は、大手格付け機関による米国債格下げや、中国不動産企業の債務問題、米金融引き締め長期化懸念などを背景に上値の重い推移となりましたが、11月以降は、米物価指標の上昇率の鈍化により米国の利上げ停止観測が広がったことなどを受けて堅調に推移しました。2024年１月から３月にかけては、円安進展が輸出関連銘柄の追い風となる中、日銀の金融政策正常化への思惑から銀行株が堅調に推移したことに加えて、海外投資家からの大規模な資金流入や、日本経済の脱デフレ期待などを背景に上昇しました。４月から期末にかけては、中東情勢の緊迫化や半導体需要の先行き見通しを巡る不透明感から下落する場面が見られた一方、日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことが買い安心感につながるなど一進一退の展開となり、4,695.68ポイントで期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは配当込みTOPIXの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
前述のような投資環境のもと、当期におきましては以下のような運用を行いました。
ポートフォリオにつきましては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、配当込みTOPIXの動きに連動するようにポートフォリオを構築しました。具体的には、TOPIX構成比率が高い銘柄についてはTOPIXと同水準の比率で保有するよう努めるとともに、適宜組入銘柄の見直しや組入比率の調整等を行いました。組入銘柄数は、期首の1,484銘柄から期末には1,458銘柄としました。
株式組入比率につきましては、TOPIX先物を活用しながら、期を通じて概ね高位な水準を維持しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークである配当込みTOPIXとの比較では 、 ベ ン チ マ ー ク の 騰 落 率 ＋ 31.8 ％ に 対 し 、0.3％下回りました。主に信託報酬要因がマイナスに寄与しました。

（％）
40

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク3020
1002023/5/26～2024/5/27（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン【分配金について】
収益分配金につきましては、利子・配当収益を中心に基準価額水準、市況動向等を勘案し、1万口当たり425円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第26期
2023年５月26日～2024年５月27日
425
1.791
425－
15,591目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)
当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

≪今後の運用方針≫
今後の運用につきましても、引き続きわが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象として分散投資を行い、株式組入比率を高位に保つことにより、配当込みTOPIXとの高い連動性を維持するよう運用を行います。

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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン≪お知らせ≫「ベンチマーク変更に伴う約款変更について」
昨今のフィデューシャリー・デューティの観点から、投資家本位のより分かりやすい情報提供を目指すため、採用するベンチマークを「配当込み指数」とするよう投資信託約款に所要の変更を行い、2024年３月31日付で実施致しました。
変更前：東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
変更後：配当込みＴＯＰＩＸ≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／株式／インデックス型
無期限
この投資信託は、配当込みTOPIXの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
株式への投資にあたっては、原則として配当込みTOPIXに採用されている銘柄の中から、300銘柄以上に分散投資を行います。
株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年５月25日（休業日の場合は翌営業日）に利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、利子・配当収益を中心に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60
40
20

41.6％

42.1％

11.4％

10.9％

-40-12.0％
当ファンド

平均値

61.1％

15.3％

18.3％

8.5％

0-20最小値-11.4％

日本株-12.4％-19.3％

先進国株

新興国株

5.4％

16.6％
7.6％

4.5％

-0.9％
-5.5％

-6.1％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2019年５月から2024年４月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：配当込みTOPIX
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン≪当該投資信託のデータ≫（2024年５月27日現在）【組入上位10銘柄】
１２３４５６７８９10

銘

組入銘柄総数：1,458銘柄
柄名

トヨタ自動車
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ソニーグループ
日立製作所
東京エレクトロン
キーエンス
三井住友フィナンシャルグループ
三菱商事
三井物産
リクルートホールディングス

業

輸送用機器
銀行業
電気機器
電気機器
電気機器
電気機器
銀行業
卸売業
卸売業
サービス業

種比率（％）

4.7
2.4
2.2
1.9
1.9
1.7
1.7
1.7
1.6
1.5

（注1）比率は、純資産総額に対する有価証券評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】株式先物
2.2％【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.4％

国内株式
97.4％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項目

純資
産
総額
受益
権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第26期末
2024年５月27日
6,551,270,007円
2,811,572,499口
23,301円（注）期中における追加設定元本額は25,755,982円、同解約元本額は3,536,242,662円です。
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ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について・配当込みTOPIX
配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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