国際会計研究学会 年報 2012年度 第 1号

制度の論理による共有価値創造企業と統合レポーティング

戸田統久
近畿大学

要

旨

従来の企業は株主価値の最大化ないし利益の獲得を一義的な課題とし，企業情報開示制度も投資意思決定に資するための財務報告を中心として設計されてきた。しかしながら，市場のグローバル化と企業の社会的責任の拡大等にともなう昨今の企業のビジネスモデルの変化に対し，会計基準の変更や会計理論の再構築による財務報告の改善のみでは企業情報開示の十分な改善が困難となってきている。
その結果，財務報告書以外の報告書による企業レポーティングがさかんに行われるようになってきており，わが国を例にとっても，財務報告書以外にも知的財産報告書，知的資産経営報告書，環境報告
書，CSR報告書，およびサステナビリティ報告書など様々な報告書が作成されている。
このような現状を鑑みると，今後の企業情報開示制度のグランド・
デザインは，財務会計の立場からの論理や理論だけでなく経営学全
般の視点から，さらには社会学や倫理学などの学際的視点を包摂し，また数十年後の企業のビジネスモデルを見据えた長期的視点から再設計されていく必要があろう。
そこで本稿では，経営戦略論のなかで近年展開されはじめた新たな企業像，すなわち「共有価値（s
har
edval
ue）」や「制度の論理
（i
ns
t
i
t
ut
i
onall
o
gi
c
）」に着目した企業実態を，統合レポーティング
（i
nt
egr
at
edr
epor
t
i
ng）によって情報開示するための基礎理論を検討している。

65

際的視点からの企業情報開示制度のイノベー

Ⅰ

ションが必要であると考える。

問題の所在

まず，米国型金融資本主義のもとで短期的

今日の企業は，急速に拡大するグローバル

株主利益の最大化に奔走する企業像を前提と環境のもとでイノベーションを創出し続ける

せず，新たな資本主義のもとでの新たな企業ことによって競争優位性を追求し，同時に多像を模索しながら，長期的な視点に立った企様なステークホルダーの要求を満足しながら

業情報開示制度の設計が必要性であると考え

持続可能性を確保しなければならない。そのる。今後の企業情報開示のあり方を議論する

ような企業のステークホルダーは， 過去のにあたっては，複式簿記を会計学に発展せし結果としての財務情報に加えて，将来にわためた 19世紀の飛躍的な商工業の発展 4以来る企業の競争優位性や持続可能性を判断するの，大きな社会変化が現在進行中であるといための非財務情報にますます感心を寄せてうことを意識したうえで，少なくとも数十年いる。

単位の視野を持つことが求められると思われわが国を例に取り上げてみても，企業は財る。

務報告書以外にも，知的財産報告書，知的資

つぎに，財務報告書や会計学の視点に偏重

産経営報告書，環境報告書，CSR報告書，

して企業ディスクロージャーを議論するのでおよびサステナビリティ報告書など様々な報はなく，より広い経営学全般の視点と，さら告書を作成しており，その多くは企業の非財には社会学や倫理学等の理論も包摂した学際

務情報を開示するために作成されている。た的視点から企業情報開示制度のグランド・デ

とえば加賀谷［2012］によると，日本企業

ザインを模索すべきであると考える。企業が1

は平均 6～7の報告書を作成しているという 。

持続可能性と競争優位性を確保し， 経済的

これはもはや「レポーティングの氾濫」とも価値のみならず社会的価値も含む価値創造をいえる状態であり，情報提供者である企業におこなっている実態を， 証券市場の参加者

とって過大なコストとなっているばかりか，

だけでなく幅広いステークホルダーに伝える

情報利用者であるステークホルダーにとってことのできるような制度を構築する必要がも，年々ボリュームが増加し内容も難解になっあろう。

ている財務報告書以外にも，これらの報告書

以上のような問題意識と視点のもと，本稿に記載されている情報を消化していくことは，では，学際的かつ長期的視点に立脚した企業

もはや困難といえよう。

情報開示研究の端緒として， 財務の理論な

このような現状を鑑みると，そもそも企業

いし経済の論理だけではなく 「制度の論理

情報開示制度の中心に財務報告書を据えるこ

（i
ns
t
i
t
ut
i
onall
ogi
c
）5」によって経済的価値と自体に，すでに状況的困難（たとえば企業（狭義の企業価値） と社会的価値を同時にリスクの質的変容 2）や論理的矛盾（たとえ創造しようとする共有価値創造企業を素材とば企業価値観の多様化 3）が生じてきている

して， 統合レポーティングのあり方を検討と思われる。そこで本稿では，これまで積みする。

重ねられてきた財務報告のインクリメンタルな改善に加え，以下のように長期的視点と学
66

制度の論理による共有価値創造企業と統合レポーティング

られた 6。また，II
RCはフレームワークの開Ⅱ 統合レポーティング・フレー
ムワーク発にあたって 2011年 10月から 2年間のパイロット・プログラムを実施しており，2013
年 3月 5日現在では世界 20カ国以上から合1.討議資料にみる統合レポーティン
グ・フレームワークの概要

武田薬品工業株式会社および新日本有限責任

前述のようなレポーティングの氾濫に対し，監査法人の 3社が参加）と 37の機関投資者

近年，企業情報開示の新たな潮流として，統が参加している。さらに，このようなパブリッ

合レポーティングの議論が台頭しつつある。

ク・コンサルテーションとパイロット・プロ

統合レポーティングとは，財務報告書とそのグラムに加え，I
I
RCは発足以来すでに欧州，他の報告書を統合し， 財務情報と非財務情

米国，アジアの 20を超える地域でラウンド

報，および非財務情報どうしを結合させて単テーブルを開催している 7。それらの結果を一の報告書によって開示しようとするもので踏まえ，II
RCは 2012年 7月に公開草案のある。 統合レポーティングの議論は， A4S

アウトライン（II
RC［2012b］）を，同年 11

（Ac
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ai
nabi
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i
t
y；2006年に月にプロトタイプの公開草案（IIRC［2012c］）

英国のチャールズ皇太子の提唱によって発足）を公表し，2013年には公開草案バージョン

と GRI
（Gl
obalRepor
t
i
ngI
ni
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i
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i
ve；サス

1.
0を公表する予定である 8。

計 82企業（日本からは昭和電機株式会社，

テナビリティ報告書ガイドラインの設定主

I
I
RCによると，企業を取り巻く昨今の環体）が共同事務局となって創設された I
I
RC

境の変化は，経済とサプライチェーンにおけ

（I
nt
er
nat
i
onalI
nt
egr
at
edReportingCom-るグローバル化とその結果生じた相互依存，

mittee；2010年 7月に設立，2012年 1月よテクノロジーの進歩，および急速な人口増加

り独立組織化）が主導して推進しており，そとグローバルな消費の増加に起因するものでの活動には世界各国の会計士協会や民間企業あり，このような変化は資源のクオリティーも参加し，グローバルに拡大しつつある。まと利用可能性と価格に大きな影響を与えたI
RCは，このような環境
た，II
RCの公表した討議資料（IIRC［2011］， （討議資料 p.4）。I
以下「討議資料」と略す。
）では，統合レポーの変化に対応したビジネスモデルを想定し，ティングのフレームワークは，レポーティン

企業情報開示のフレームワークの開発を進め

グの今後数十年間の将来的発展に資するため，ている。

市場と社会のニーズに合致させるように定期討議資料（pp.6 7）によると，統合レポー

的に見直される予定であるとしている（討議ティングとは，組織の戦略，ガバナンス，業

資料 p.25）。

績および見通しに関する重要な情報を，組織I
I
RCは統合レポーティング・フレームワーが置かれている商業上，社会上，および環境

クの作成に向けて討議資料を 2011年 9月に上のコンテクストを反映する形でまとめたも公表しており，討議資料のパブリック・コンのである。そしてそれは，組織がどのようにサルテーションは 2011年 12月 14日に締めスチュワードシップを遂行し，どのようにし切られたが，それには 30を超える国の組織て価値を創造・持続しているかについて明瞭や個人から 214ものサブミッションが寄せかつ簡潔に表すものであるという。つまり，
67

統合レポートは，財務報告書とその他の報告（manuf
ac
t
ur
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api
t
al
），人的資本（human

書を統合し，財務情報と非財務情報もしくは

c
api
t
al
），知的資本（i
nt
el
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ec
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ualc
api
t
al
），

非財務情報どうしを結合させながら企業が自 然 資 本 （ nat
ur
alc
api
t
al
）， 社 会 資 本

創造する価値とその創造プロセスを開示す

（s
oc
i
alc
api
t
al
）を含むあらゆる形の資本でるものである。 そうすることによって， 作あり， したがって過去の財務的業績を焦点成者である企業が報告書を作成する負担を軽とした情報開示ではない。つまりそれは，減し，利用者である投資者をはじめとするス

これまで孤立した形式で開示されていた企

テークホルダーの洞察と理解を改善する。そ業が保有する諸資源や企業を取り巻く諸関して統合レポートは，作成が要求されている係を結合させて表現するものであり， 組織

既存の諸報告書を補完するというよりも，むの戦略と将来に向かって価値を創造し持続しろそれらに置き換わって組織の主要な報告する能力にそれらをリンクさせて開示するも書になることが期待されており，従来の企業のである。さらに，統合レポーティングは，

レポーティングに比して以下のように相違す

短期的視点だけでなく中長期的な視点に基る。

づき，また簡潔性と重要性を重視して実施さ
図表 1 従来の企業レポーティングと統合レポーティングの相違点

出所II
RC［2011］（討議資料）pp.8 9をもとに筆者が作成。

図表 1によると，統合レポーティングは，れる。

互いに孤立した思考（i
s
ol
at
edt
hi
nki
ng）の
は違い，非常に複雑な組織の価値創造のプロ

2.統合レポーティングの原則と報告書の内容要素セスをモニタリングし， マネジメントし，

上記のようなコンセプトのもと，討議資料

コミュニケーションするという統合思考（p.
13）では，以下の 5つの基本原則（Gui
di
ng

（i
nt
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at
edt
hi
nki
ng）と，それがどのよう

Pr
i
nc
i
pl
es
）が統合レポートの基底をなすもに企業の成功に寄与しているのかを反映してのとして提示されている。

もとで行われていた従来のレポーティングとサポートする。そして，統合レポーティング
が前提とするスチュワードシップは，財務資
本（f
i
nanc
i
alc
api
t
al
）に加えて，製造資本68

制度の論理による共有価値創造企業と統合レポーティング■ 戦略フォーカス（St
r
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cf
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）
■ 情報の結合性（Connec
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■ 将来指向（Fut
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■ 反応性とステークホルダー包含性
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）
■ 簡潔性，信頼性および重要性（Conc
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abi
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yandmat
er
i
al
i
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y）
まず，「戦略フォーカス」については，統いが，具体的には，報告書に記載する主要な内容要素（KeyCont
entEl
ement
s
）として
次の 6つが提示されている。また，報告書の作成にあたっては，これらの相互の結びつ
きが明らかにされなければならない（討議資料 pp.14 15）9。
● 組織概要とビジネスモデル● リスクと機会を含む事業コンテクスト● 戦略目標とそれらを達成するための諸戦略

合レポートは組織の戦略目標について理解で● ガバナンスと報酬きる情報を提供するものでなければならない。

● 業績

また，長期にわたって組織が価値を創造し維● 将来の見通し

持する能力や組織が依拠する諸資源や諸関係とその戦略は，どのように関連しているのか

このように，討議資料ではレポーティングについても示す必要がある。次に「情報の結の 5つの基本原則と報告書の 6つの内容要合性」の原則について，統合レポートは，組素が公表されているが，具体的なレポーティ

織のビジネスモデルの構成要素，組織に影響

ング・フレームワークの詳細はまだ提示されを及ぼす外部要因，組織とそのパフォーマンてはいない。しかしながら，討議資料では，スが依拠する様々な資源や関係，これらの関その開示の中核をなすものは「ビジネスモデ

連性を示すものである。「将来指向」の原則

ル」であることを繰り返し強調している。

とは，将来に関する経営者の予想とともに，組織の見通しと直面している不確実性をレポー

3.ビジネスモデルの開示

トの使用者が理解できるようにするための情討議資料（p.10）によると，ビジネスモ

報を含めるとする原則である。また「反応性デルとは，一般的に合意された唯一の定義ととステークホルダー包含性」について，統合いうものは存在しないが，組織が価値を創造

レポートは，組織の重要なステークホルダー

し維持しようとするプロセスであると考えらとの関係や彼らのニーズを理解して考慮に入れていることが多い。そして組織は，組織単れ，それらに対応する方法と程度を提示する。

独でまたはその内部でのみ価値創造が行われ最後に「簡潔性，信頼性および重要性」の原

るのではなく，以下に示すように外部との関則とは，統合レポートは，組織が短期・中期・係のもとに価値は創造されるものと認識した

長期の価値を創造し維持する能力を評価でき

うえで，ビジネスモデルを決定している。組

る重要かつ簡潔で信頼できる情報を提供しな織が選択するビジネスモデルは，ければならない，とする原則である。
以上のような 5つの原則は統合レポーティ

・組織が活動するコンテクストを形成する

ングを実施する際に適用されなければならなリスクと機会（経済的状況，社会的問題，
69

および技術的変化を含む）を付与する外部要素によって影響を受ける。
・他者（従業員，パートナー，ネットワー
ク，サプライヤー，および顧客を含む）との関係を通じて共同で作りだされる。

Ⅲ

共有価値を重視した新たな企業モデル

1.新たな企業モデル

・様々な資源ないし「資本」（財務資本，製

これまで，企業の目的は株主価値（狭義の造資本，人的資本，知的資本，自然資本，

企業価値）ないし利益の稼得であるとの理解

および社会資本）の利用可能性，価格，が一般的であった。しかし，リーマンショッ

質，およびそれらの管理に依存する。

ク以降に顕在化した株主資本主義の反省から，高いパフォーマンスだけでなく持続可能性を

このように II
RCは，ビジネスモデルを企備えた企業となるには，企業の目的を経済的

業（組織）がステークホルダーと共同して価価値の創出だけではなく社会的価値の創造に値を創造するプロセスとして捉え，その価値も置くべきである，と主張する研究があらわ

創造プロセスは企業を取り巻くリスクと機会れてきた。そこでは，企業は株主の所有物でによって影響を受けつつ，あらゆる資源（とあると同時に，もしくはそれ以前に，社会的くに自然資本や社会資本も含む）に依存する機関として捉えられ，企業の従業員や消費者ものと考えている。

や取引先等は単に利益獲得のための手段では

そして，統合レポーティングは，以下のような情報を提供することを目標としている。

なく，彼らのニーズを満足すること自体が企業の目的であるとされる。
このような新たな企業モデルのもと，その・組織に影響を与える重要な外部要因

経営の思考も経済的利益追求から社会的価値・組織が利用し，影響を与えた資源と関係創造を重視するものに変化していくのであれ

・組織のビジネスモデルが外部要因及び資ば，企業のディスクロージャーも，そのよう源と相互作用する方法と，企業の長期なな思考と戦略，マネジメント・プロセス，お価値創造・維持とそれらの関係

よびその結果としての業績をステークホルダーに伝達し，彼らがそれらを理解できるような

ここで重要なことは，組織のビジネスモデ

制度に再設計していかなければならない。

ルを中心とする報告フレームワークは，経営

そこで以下では， まず PorterandKr
amer

者が真に重要な事柄を説明するうえでより良［2011］と Kanter
［2011］で提示された新たい基礎を提供し，ビジネスが実行される方法

な企業モデルを確認し，ついで次章ではそれに即した形で報告することができるというこらを援用することによって，統合レポーティとである（討議資料 p.10）。

ング・フレームワークの基本原則の再考と具では，統合レポーティングが開示の中核的備すべき機能の検討をおこなっていく。

内容と位置付けるこのようなビジネスモデルとはいったいどのようなものであるのかにつ

2.CSRから CSVへいて，最近の経営戦略論の視点に立脚して以PorterandKr
amer［2011］によると，近下に考察する。
70

年，ビジネスは社会問題，環境問題，経済問制度の論理による共有価値創造企業と統合レポーティング

題の主な元凶であって，企業は地域社会の犠会から負担させられるコストであるとの見方

牲のもとに繁栄していると広く認識されるよがいまだ支配的である（PorterandKramer

うになり，そして企業のビジネスがこのよう［2011］,p.64）。

に社会的正統性を喪失した原因は，経済的価

そのような現状に対し，彼らは，企業は社

値に偏重した企業の価値創造戦略にあるとい会問題に対するアプローチを CSRから CSVう。企業は，過去数十年と変わらない時代遅

（Cr
eat
i
ngSharedValue） へと変化させる

れの偏狭な価値創造アプローチ，つまりバブべきであると提言している 10（図表 2を参照）。

ルのなかで短期的な財務業績を最大化しよう

ここで，「共有価値（SharedValue）」とは，とする一方で，長期的な成功をもたらす最も企業の競争力を高めると同時に，企業が活動重要な顧客のニーズと広範な影響を無視してを行う経済的・社会的な諸状況を進歩させるきた。そのため，ビジネスは社会の厄介者と方針や実践と定義することができ，「共有価みなされるようになったという。

値」の創造は， 社会的進歩と経済的進歩の

このような現状を打破するためには，企業つながり（connection）を明らかにして拡大

は事業活動と社会を再び結びつけるために率することに焦点を置く 11。 つまり，「共有先して行動しなければならず，進歩的な経営（shared）」とは企業とステークホルダーの者の間では新たなビジネスモデルに向けた取間の共有を意味し，「共有価値」を創造する

り組みも始まっている。しかし，このようなビジネスモデルとは，企業が経済的価値を創取り組みの指針となるフレームワークがいま出すると同時に社会的価値も創造できるようだ存在しないばかりか， ほとんどの企業はな仕組みが構築されているビジネスモデルで「社会的責任」という固定観念に捉われ，社ある。

図表 2 CSR（Cor
por
at
eSoci
alRes
pons
i
bi
l
i
t
y）から CSV（CreatingShar
edVal
ue）へ

出所

Por
t
erandKr
amer［2011］,p.76（邦訳版 29頁）をもとに筆者が加筆修正。

会問題は周辺問題であってコアの問題ではな「共有価値」概念は資本主義の境界線を引い。つまり，企業にとって CSR（Cor
por
at
e

き直すものであり，企業が成功すれば社会が

Soc
i
alRes
pons
i
bi
l
i
t
y）はビジネスの遂行に改善されるように双方を結び付けることで，付随して負わされる「責任」なのであって，新たなニーズに応え，効率を改善し，差別化

換言すれば，企業が利益を獲得するために社を生み出し，そして市場を拡大する道筋がい71

くつも見えてくるのである12。たとえば，ウォや組織研究における概念の一つで，「社会の文

ルマートは 2009年に，包装を減らしながら脈にしたがって，個人や組織など行動主体の配送ルートも 100万マイル削減することに振る舞いを理解する」という考え方である 15。

よって，炭素排出量の低減と 200万ドルのコスト削減を同時に達成した。これは，炭素

3.経済の論理から「制度の論理」へ

排出量という環境負荷を削減するという社会

Kanter［2011］（p.68） によると， これ的価値を達成すると同時に，コスト削減を通までの経済学者や投資者たちはビジネスの目

じて企業の経済的価値を増加させた最もシン的は金儲けにほかならないと主張してきておプルな好例であろう。またより一般的な例とり，米国の資本主義システムの根底に深く埋しても，これまで消費を刺激するために味やめ込まれたこのご都合主義で狭量なイメージ

量を追求してきた食品メーカーは，より良いは，短期利益を最大化して株主に利益をもた栄養物を求める基本的な顧客のニーズに再びらすように大半の企業を型にはめ，企業の意

焦点を当てるようになってきていること等が思決定は金融用語で語られている。この偏っ挙げられる 。

た論理のため，企業は世界に良くも悪くも影

13

Por
t
erandKr
amer［2011］によると，こ響を及ぼす莫大な資源を自由に使用している

れまでの CSRプログラムは，主に企業の評という事実や，従業員やパートナーや消費者

判（r
eput
at
i
on）に焦点を当てており，事業の生活は企業の描く戦略に左右されるというとの関係性も限定的であるため，これを長期事実に，企業は目をつぶってしまっている。

的に維持し正当化することは困難であった。

これに対し，グレート・カンパニーと呼ばそれに対し，CSVは企業の収益性や競争上れる企業 16（幅広い称賛を受け，パフォーマのポジションと不可分であり，CSVではそンスが高く，長続きしている企業）は，ビジの企業独自の資源や専門性を，社会的価値を

ネスは社会の内在的な（i
nt
r
i
ns
i
c
）一部分で

創出することによって経済的価値を創造するあり，工業化時代以来社会の支柱となってきために活用（leverage）する。そして，①製た家族や政府や宗教と同様のものであること

品と市場を見直す（上述の食品会社の例），を認識している。もちろんグレート・カンパ②バリューチェーンの生産性を再定義する

ニーも金儲けをしているが，彼らはその方法（上述のウォルマートの例），③企業が拠点をを選択するにあたっては，長く存続する制度

置く地域を支援する産業クラスターを形成すを構築することを考え，人と社会を築く必要る，という 3つの方法によって「共有価値」

性を知覚しつつ未来に投資するのである。つを創造することが可能である 。

まり，このような企業においては，社会や人々

14

以上のように，企業が持続可能な成長を維は結果の産物もしくは使用されて廃棄される

持するには，経済的価値創出と社会的価値創

インプットであるのではなく，企業の目的の造を結び付けた新たな価値創造の方法を追求中心である。そしてこれらの企業の根底には，する必要がある。そしてその方法を確立する「制度の論理」という，従来とはまったく異ための基礎となる論理ないし視点が，次に示なる論理が横たわっている。

す「制度の論理（i
ns
t
i
t
ut
i
onall
ogi
c
）」であ

「制度の論理」によると，企業の創造するる。ここで，「制度の論理」とは，社会学理論

価値は，短期的利益や給料の観点から測定さ72

制度の論理による共有価値創造企業と統合レポーティング

れるのではなく，長期にわたって繁栄するた

andKr
amer
［2011］と同じく，株主のためめのコンディションをどのように維持していの経済的価値（狭義の企業価値）だけでなくるのかという観点から測定されなければなら

社会的価値も創造することが企業にとって不ない。グレート・カンパニーは，企業のプロ

可欠であると主張し，さらに企業を社会的制

セスをより多くの経済的価値を引き出す方法

度として社会の文脈で捉えようとする。すなとみなすのではなく，社会的価値や人間的価

わち，企業は，経済の論理によって自身を利

値 （humanvalue） を意思決定の基準とす益獲得のための経済的機関として定義づける

るフレームワークを形成し，企業は目的を持のではなく，「制度の論理」によってステー

ちながらステークホルダーのニーズを満たす

クホルダーのニーズを満足するための社会的ものであるという信念を持つ。

機関として自らを再定義することによって，そして「制度の論理」は，経済の論理と整はじめて持続可能性を維持できるであろうと合させるべきであるが，その下に置くべきで考えるのである。そして彼女は，グレート・はない。たとえば，いかなる企業もビジネスカンパニーが「制度の論理」を用いて優位性を行って自身を存続させるためには資本を必を確保し，リーダーシップと企業行動を劇的要とするが，グレート・カンパニーの場合にに変化させる方法として，以下の 6つの方は，利益は単なる目的ではなく，リターンを

法（s
i
xways
）を提示している。

継続的に確保するための手段である。つまり，

図表 3で示すように，「制度の論理」のも経済の論理のもとではステークホルダーは利とでは，企業とステークホルダーはともに，益を獲得するための手段であるが，「制度の企業を社会的機関として捉えた長期的な視点

論理」のもとでは利益がステークホルダーのから共通目的を共有し，そうすることによっ

ニーズを満足するための手段であるといえる。

て従業員の感情やモチベーションに訴えて彼

また，企業の目標と社会的価値を整合させらのやる気を引き出し，または公的機関とのて正統性や人々の指示を確保することが，ビパートナーシップも構築することによって新ジネス上の喫緊の課題となりつつある。国境

たなビジネスの機会を獲得しようとする。まを越えて事業展開する企業は，文化的適合やた，株主のための金儲けよりも大きな価値観

地域への適応といった問題に直面するが，企と目標を共有することで，従業員は，これま

業がどこで操業しようと政府やオピニオンリー

で経済の論理にもとづく偏狭なイノベーショ

ダーや市民から支持されなければならない。

ン観から，そのような価値の創造と目標の達そう考えると，経営者は企業を社会的機関で成を可能とするようなイノベーションを創出あると考えて，はじめて企業環境の変化や課しようするようになる。さらに，「制度の論題に対応できるのである。

理」を作り上げることで，ビジネスの生態系

以上のような議論をもとに，彼女は，「制全体のパートナーを結び付け，ビジネスモデ

度の論理」は，研究・分析・教育・政策・経ルにイノベーションを起こすことが可能とな

営意思決定の指針として，経済の論理や財務る。最後に，従業員との信頼関係を頼りにすの論理と同じ地位を与えられなければならなることによって，従業員を自己組織化が可能いと主張している 。

なプロフェッショナルに育成していくことが17

このように， Kanter
［2011］は， Porter

できるのである。自己組織化とは，「制度の73図表 3「制度の論理」を用いる際の 6つの方法

出所

Kant
er
［2011］,pp.69 78（邦訳版 27 39頁）から抜粋し，筆者が作表。

論理」のもとでは従業員は信頼されており，経済の論理ではあくまで企業の外部者ないし自分の仕事や昇進だけでなく会社全体の未来

利益獲得の手段として考えられていた従業員についても考えられ，また，指示を待つことや取引先，さらには消費者や公的機関までもや職務記述書にこだわることなく，自発的にが内部化され，企業を取り巻くステークホル

改善やイノベーションの触媒になることであ

ダーは，ともに同じ目的を共有し，共通の価る。このような自己組織化するコミュニティ

値の創造に向かって協力するべきパートナー

は改革の強力な原動力となり，通常であればとして扱われる。端的にいうならば，ステー

選択しなかった方向に企業を導いていく。従クホルダーの求める価値こそが企業が創造す

業員は，フォーマルに与えられた職掌を超えべき価値なのであり，企業は自社の資源や専て企業内外にインフォーマルなネットワーク

門性をフルに活用しながら，それらステークを形成し，当初は想定しなかったようなビジホルダーの様々なニーズの充足と自社の経済ネスを創造してくのである。

的利益の獲得が両立可能であるようなビジネ
スモデルを探し出し，その集合としての企業

Ⅳ

共有価値創造企業モデルと統合レポーティング

モデルを最構築する必要がある。そして，そこで企業が創造すべき価値は，社会的価値と同時に経済的価値を達成しうるような「共有1.共有価値創造企業と統合レポーティ
ングの基本原則

価値」である。

以上のように，「制度の論理」のもとでは，業が自らの価値と活動について情報開示をす74

ここで，このような共有価値創造時代の企制度の論理による共有価値創造企業と統合レポーティング

るのであれば，財務報告を中心とした企業情価値観を持ち続け，それを達成するためにレ

報開示では不十分であることは明白である。

ポーティングするのであるということを意識

また，財務報告中心の企業情報開示を補完すし，彼らとのコミュニケーションと価値創造るために独立した非財務報告書を作成するこ活動を促進するようなレポーティングを構築とにも限界があろう。その理由は，企業が創することが重要である。そして，このような造する共有価値は，経済的価値と社会的価値5原則のもと，統合レポーティングはどのよを同時に達成するものであり，両者は不可分

うな基礎的機能を具備する必要があるのであなものであるからである。すなわち，企業はろうか。

統合思考によって共有価値を創造しようとしているのであり，ここにこそ統合報告の必要

2.統合レポーティングの機能性が認められる。

一般に，企業レポーティングには，コミュ

そこで，このような共有価値創造時代のビ

ニケーション・ツール機能とマネジメント・

ジネスモデルおよびその集合としての企業モツール機能の 2つの機能が本来的に具備さデルを統合レポーティングによって開示するれている 18。財務報告書であれ CSR報告書にあたって，本稿Ⅱ．2で確認した統合レポー

であれ，一義的には投資者をはじめとしたス

ティングの 5つの基本原則にさらに具体性

テークホルダーに対して情報提供するためにを持たせるのであれば，図表 4のようなこ作成されるものであることに間違いなく，企とを提言できよう。

業レポートは，一定の情報を利用者に伝達す
図表 4 共有価値創造企業の統合レポーティング 5原則

以上のように，「制度の論理」による共有
価値創造企業の情報を統合レポーティングにるためのコミュニケーション・ツールとして作成されるものである。

よって開示するにあたっては，とくに，企業

まず，I
I
RC［2012c］（p.3,para1.
4）にとステークホルダーとの間で共通目的と共有も明示されているように， 統合レポーティ
75

ングは一連のステークホルダーにとって役立（86 89頁）は，規制や制度が求める最低限

つものではあるが，それは主として財務資本の内容を開示する「受け身」の伝統的な企業の提供者に向けられている。したがって，統情報開示を「ディスクロージャー 1.
0」と名合レポーティングは，まず第一に投資者の意

付け，投資者等の情報利用者のニーズに合わ

思決定に役立つものでなくてはならない。

せた情報開示を実践するプル型の開示を「ディしかしながら，投資者の求める情報の内容

スクロージャー 2.
0」と位置付け，そして，が変化してきている。とくに近年の金融危機

これらを超えた「ディスクロージャー 3.
0」の反省から，投資者の情報ニーズは，企業のに挑戦する時期が到来していると主張してい過去指向・短期的な財務パフォーマンスだける。「ディスクロージャー 3.
0」とは，企業

でなく，企業の中長期的な業績を予想するにの持続的な価値創造に関する企業の方針，コ

役立つような将来指向の情報にも広がってき

ミットメント，方向性の理解を促し，投資者ている。すなわち，統合レポーティングには，からの緊張感と学習意欲を獲得するような企

旧来の経済の論理にもとづく企業活動の結果

業情報開示であり，それはディスクロージャー

としての財務の視点からではなく，共有価値

活動そのものを企業と投資者の双方向のコミュ

創造や「制度の論理」を重視した活動の結果

ニケーションと位置づけるものである。このとして，企業が中長期的な競争優位性と持続ように，共有価値創造時代の企業の統合レポー

可能性を確保するような価値創造プロセス開

ティングは，単に企業情報を発信するための示やビジネスモデル開示の視点が求められよ機能を有するだけではなく，共有価値創造がう。そしてそこでは，企業があらゆる形式の可能なビジネスモデルを模索するための，双資源を活用しながら，自社の経済的利益の獲方向コミュニケーションを実現する対話空間

得とステークホルダーが企業に求める社会的の「場」として機能する必要がある。

価値の実現が両立可能であることを描写しなければならない。

このように，統合レポーティングがコミュ
ニケーション・ツールとして機能する一方で，つぎに，統合レポーティングは，投資者以企業は統合レポートの作成に際して，レポー

外のステークホルダーとのコミュニケーショ

ティングの根幹に横たわる企業戦略，そこでン・ツールとしても機能しなければならない。

利用される様々な経営資源との関係，そして従来の企業情報開示制度は，投資者の意思決

それらと価値創造プロセスや業績との関係を定に有用な財務情報を中心に，一方通行とも整理し関連付ける必要がある。そして企業は，いえる情報開示を行ってきた。しかしながら，レポートの作成過程を通じて判明した経営上

共有価値創造企業は，様々なステークホルダーの問題点の改善を検討し，経営資源を再配置に情報を提供するだけでなく，お互いの価値したり戦略そのものを見直したりするであろ観と目的を共有しながら新たなビジネスモデう。その結果，統合レポートはマネジメント・

ルを探し当てなければならない。

ツールとして機能する。

そこで，企業とステークホルダーが価値観

以上のようなコミュニケーション・ツールを共有するためには，企業情報開示は一方通としての機能に関する議論を踏まえると，統行のものではなくインタラクティブなものと合レポーティングが備える機能として，さらなる必要がある。たとえば，加賀谷［2012］に高次の機能が考えられる。共有価値創造企76

制度の論理による共有価値創造企業と統合レポーティング

業観の延長線上では，統合レポーティングは，

マネジメントのプロセスであり，さらには両

これまでは企業外部の存在であったステーク

者は一体のものであるという認識が不可欠でホルダーを共有価値創造のための不可欠なパーある。

トナーとして内部化して，彼らとの共に共有
価値とビジネスモデルを見つけ出すだけでな
造プロセスの重要な一部となっていくものと結びにかえて－今後の研究課題思われる。すなわち，統合レポーティングに

I
I
RCが統合レポーティング・フレームワー

は，共有価値を模索するコミュニケーション・

クの討議資料を公表してから 1年余が経過

ツールとしての機能だけでなく，共有価値をし，その活動の広がりとともに，我が国でも創造するという新たな機能も具備する可能性

統合レポーティングに関して活発な研究が行がある。たとえば，NonakaandTakeuchi

われるようになってきている。企業のリスク・［1995］では，組織的知識創造は個人レベル

マネジメント，財務情報と非財務情報の融合，から始まり，メンバー間の相互作用が，課，CSR報告や環境報告の拡充，知的資産情報部，事業部門，そして組織という共同体の枠

開示の拡充など，様々な視点からの研究成果を超えて上昇・拡大していくスパイラル・プ

がこの 1年で発表され，研究者だけでなくロセスである，と分析している 19。企業知識

政府機関や企業や実務家集団も含め，企業情

創造と共有価値創造とは異質のプロセスでは報開示にかかわる幅広い層が強い関心を示す

あるが，このような考え方は共有価値創造にようになってきた。

く，レポーティング自体が企業の共有価値創Ⅴも援用可能であると考える。すなわち，統合

そのようななか，本稿では，学際的かつ長レポーティングのプロセスにおいて企業とス期的視点に立った企業情報開示研究の端緒とテークホルダーは絶えざる双方向コミュニケー

して，ビジネスモデルとその集合としての企

ションというスパイラル・プロセス繰り返す業モデルの変化の視点から，「制度の論理」

ことによって，両者の相互作用は質的上昇とによって共有価値を創造しようとする企業を範囲的拡大を続け，その結果として共有価値

素材として，統合レポーティングの理念的なをより大きなものとしていくと考えられる。

基礎理論を提示することを試みた。本稿の結企業はそのような統合レポーティングを目指

びにあたって，今後の研究の課題として，本すべきであろう。

稿の議論の鍵となった 2つの概念について

以上のように，統合レポーティングのあり方を検討していくにあたっては，まず投資者

さらに研究を深める必要があることを指摘しておきたい。

に対して企業が経済的価値と社会的価値を同

ひとつは，共有価値創造企業が創造しよう

時に創造しようとしているプロセスやビジネとする価値（とくに社会的価値）とはどのよ

スモデルを開示することを重視し，さらには，

うな価値であるのかについて，社会学や倫理「企業の内部にある情報の開示」というパー学の視点からの理論的究明の必要があろう。

スペクティブにこだわることなく，それは共

向山 ［2011］（211 214頁） が指摘するよ

有価値の模索のための双方向コミュニケーショ

うに，これまでも企業の創出する社会的価値ンの手段であるとともに，その創出のためのについて会計的方法を中心にいくつかの測定
77

＜付記＞

方法が検討されてきたが，やはり企業の多様な社会的側面を一元的に貨幣単位に還元することは困難であるといわざるを得ない。したがって，企業の社会的価値に関する情報を統

本研究は文部科学省・科学研究費補助金（基盤研
究（C）・課題番号 24530586）および近畿大学学内研究助成金（奨励研究助成金）の助成を受けた研究成果の一部である。

合レポーティングで開示するにあたっては，
とりあえずは記述的に記載する方法によらざるを得ないが，そこでは社会規範に照らし合わせて企業の創出する社会的価値を説明できなければ，ステークホルダーとの双方向のコ
ミュニケーションは失敗するであろう。企業
が自身の活動と社会規範との間にどのような接点を見出すのかは，社会全体とその構成員である個人の価値判断規準に深く関連する事
柄であるから，容易に結論を得られるものではないが，統合レポーティングが開示すべき情報の質的特性を追究するうえでは必須の課題である。
いまひとつは，制度としての企業について，
社会学的見地から検討を深める必要があると考える。本稿では，「制度の論理」は社会の文脈に従って企業を理解する考え方であるとし，従来の株主・投資者重視の経済の論理とは異質であるとしながらも，その論理に操作性を見出すに至っていない 20。とくに，社会的文脈から企業をとらえて企業情報開示を研究していくにあたっては，ステークホルダーと企業価値創造との関係性について，ステー
クホルダー理論の視点から理論的に整理する必要がある。今後統合レポーティングのあり方について研究を深めていくにあたっては，
たとえば社会制度としての企業とは NPOや政府機関とどのように異なるのかについても慎重に検討していく必要があろう。今後はこれらの課題について，長期的視点に立った学
際的研究を継続していきたい。

78

注

加賀谷［2012］80頁。一橋大学の伊藤邦夫研
究室が 2008年に実施した調査による。
2
企業リスクの質的変容については，與三野［2012b］46 48頁を参照。従来，リスクは管理することができると考えられてきたため，経験的なリスク実現の確率計算を会計測定に取り込むことによって，財務会計の理論と基準は数々のリスクに対応してきた。しかし昨今では，社会の自己危害（リスク制御のための科学技術によっても新たなリスクが生み出されるような状況）によって，何がリスクであるのかを認識することが困難な状況となっており，企業を取り巻くリスクは，もはや予防的にしか対応できな
いものに変化している。
3
企業価値の多様化と企業情報開示については小
西 ［2012a］ 20 21頁を参照。 小西 ［2012a］
は，財務情報と非財務情報を統合する思考によって，価値創造のためのより良いビジネスモデルの構築とその業績評価が可能となり，その結果，企業の経済的価値と社会的価値の統合を促すことができるようになるという。このような企業
価値観を前提とすると，企業がステークホルダに開示すべきは経済的価値と社会的価値の両方であり，財務報告書に固執して企業情報開示の改善を図ることは，もはや合理的ではないと筆者は考える。
4
周知のように，Littleton,A.C.
［1933］は，複式簿記と会計学の歴史における最も重要な変化が生起した時代を 15世紀と 19世紀であるとし，
つぎのような表現でその名著を締めくくっている。「光ははじめ十五世紀に，次いで十九世紀に射したのである。十五世紀の商業と貿易の急速な発達にせまられて，人は帳簿記入を複式簿記に発展せしめた。ときうつつて十九世紀にいたるや当時の商業と工業の飛躍的な前進にせまられて，人は複式簿記を会計に発展せしめたのであつた。
だが，それは，しょせん，悠久なる歴史のひ
とつの断面であるにすぎない。
」
（Li
t
t
l
et
on,A.C.
［1933］;片野一郎訳［1968］498 499頁）
5
Kant
er
［2011］の邦訳版（39頁）によると，
I
ns
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i
t
ut
i
onalLogi
cは，社会学理論や組織研究
1

制度の論理による共有価値創造企業と統合レポーティングの主要概念の一つで，「社会の文脈に従って，個人や組織など行動主体の振る舞いを理解する」と い う 考 え 方 で あ り ， RogerFriedl
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Rober
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e,andDemocracy,CambridgeUni
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s
i
t
yPr
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sで紹介されたものである。
6
討議資料に対するすべてのサブミッションがI
I
RCのホームページで閲覧可能である。経済産業省も討議資料にサブミッションを送付しており，その一部は林［2012］33 34頁に掲載されている。
7
林［2012］36頁。
8
II
RC［2012］p.1.
9
なお，これら 6つの内容要素と統合レポーティ
ングの構造については，古賀［2011］23頁に
詳しい。
10
Por
t
erandKramer［2011］,p.76（邦訳版 29
頁）.
11
I
bi
d.
,p.66（邦訳版 10 11頁）.
12
I
bi
d.
,p.67（邦訳版 14頁）.
13
Port
erandKr
amer［2011］には，このような共有価値創造企業のビジネスモデルの具体例が数多く示されている。
14
詳しくは PorterandKr
amer［2011］,pp.67
75（邦訳版 14 24頁）を参照。
15
Kant
er
［2011］の邦訳版 39頁。
16
Kant
er
［2011］では，グレート・カンパニーの例として，ペプシコや P&Gや I
BM といった米
国企業だけでなく，インドのマヒンドラ・グルー
プ（自動車・金融・I
Tなどのコングロマリット），
スペインのグルッポ・サンタンデール（ブラジルのバンコーレアルを買収した銀行），スイスのノバルティス（製薬会社であるチバガイギーとサンドの合併会社）， 韓国のシンハン銀行（チョーハン銀行を買収），メキシコのセメック
ス（セメント会社）など世界各国の多様な業種の企業を例に挙げ，「制度の論理」を用いる際の 6つの方法を説明している。 詳細は Kanter
［2011］および［2004］を参照。
17
Kant
er
［2011］,p.69.
18
知的資産報告書のコミュニケーション・ツール
機能とマネジメント・ツール機能については，
戸田［2011］333頁および古賀他［2008］48頁
を参照。
19
Nonaka,I.
,andH.Takeuc
hi［1995］（邦訳版108頁）を参照。また，野中・竹内のいう 4つの知識変換モード（いわゆる SECIモデル）および知識創造スパイラルについて，同書 91 109頁を参照されたい。

20

合理的選択制度論のように，会計学や企業情報開示研究の分野でも一定の操作性を有する可能性のある制度論は存在するが，本稿ではそれらを検討の対象とするに至っていない。

引用・参考文献

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