金融庁

地域企業経営人材マッチング促進事業① 施策の目的
大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れを創出し、地域企業の経営人材確保を支援する。
② 施策の概要
地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に人材リストを整備し、地域金融機関等による人材マッチングを推進する。
③ 施策の具体的内容

人材マッチングのスキーム

具体的内容

金融庁 スキームの構築・運用に当たって必要な調整・働きかけを実施

１．地域企業の経営人材獲得支援

２．大企業人材の地域での活躍を後押し

広報・好事例発信

マッチングの担い手

地域経済活性化支援機構

地域金融機関・提携先の人材紹介会社

求人依頼

政府の関連施策との連携

先導的人材マッチング事業
人材紹介/人材支援

プロフェッショナル
人材事業

検索（人材リスト管理）（オンライン）

人材リスト

大企業情報登録

地域企業の経営人材として活躍したい社員等

・・・

大企業人材に、地域の実情や中小企業の経営の実態を事前に理解してもらうための機会（研修・ワークショップ）の提供や先行例・優良事例の広報を実施

新しい人の流れの創出

地域の中堅・中小企業

人材リストを活用して経営人材を獲得した地域企業に対し、REVICから一定額を補助※その他、REVICの人材リストを無料で閲覧できるようにする等、必要な経費を計上

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コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業等

文部科学省① 施策の目的「新たな日常」ウィズコロナ時代における新しい文化芸術活動の充実や環境整備を図るとともに、文化芸術への需要喚起や業界全体の活性化を目指す。
② 施策の概要「新たな日常」における文化芸術関係団体等による積極的な活動の支援を行うほか、文化施設のコロナ禍の新たな活動に向けた環境整備に必要な経費等の支援を行う。
③ 施策の具体的内容■ コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業
新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等において、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を支援する。
■ 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業
劇場・音楽堂等、博物館の文化施設における公演や展覧等の実施に際して、感染症防止対策のガイドラインを踏まえた取組への支援を行う。また、コロナ禍の「新たな活動」に向けた文化施設の配信等に必要な機材等の環境整備の支援を行う。
■ 大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン
大規模で質の高い日本の文化芸術水準を向上させるような公演等を支援し、需要喚起や業界全体の活性化を図る。また、地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を開催し、地域の文化芸術の振興を推進する。
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地域における民需主導の成長を支えるインフラの整備

国土交通省① 施策の目的
地方の所得を向上させ、地方の消費を活性化するため、地域における民需主導の成長を支えるインフラの整備を通じて活力ある地方を創っていく。
② 施策の概要
ワイズスペンディングの下、民間需要の誘発や、歩行者・自転車通行空間などのゆとりある公共的空間の確保による多様な交流・活動の創出、地域の基幹産業の競争力の底上げ、生産性の向上など効果の大きいインフラ・プロジェクトについて、財政投融資の手法も活用しつつ、重点的・集中的に推進する。

③ 施策の具体的内容＜経済成長の基盤となる都市インフラの整備＞＜都市公園等による地域活性化＞

地域経済の活性化のスピードアップを図るため、経済成長の基盤となる都市インフラの整備を推進。

地域経済への波及効果を創出するため、安全・安心な利用環境の確保に留意しつつ、賑わいの場や地域観光の拠点となる公園の整備を推進。

駅前広場

地域の拠点となるゆとりある公共的空間の整備

道路

建物の更新と併せて道路等の公共施設を一体的に整備

バスターミナル＜都市再生の促進＞

競技スポーツや運動を通じた地域活性化の場となる公園

歴史的・文化的・自然的資源を活かした地域観光の拠点となる公園＜民間都市開発投資の促進＞＜港湾整備による地域の活性化＞

ポストコロナに向けた民需主導の好循環を実現するため、優良な民間都市開発事業に対し民間都市開発推進機構による金融支援等を行い、経済波及効果の高い民間投資を推進。

農林水産物・食品のさらなる輸出促進など地域の基幹産業の競争力強化に資する港湾整備を推進。

生産者

卸売事業者

物流・港湾事業者

産地

国内流通（市場等）

港湾海外

地方都市における都市再生のイメージ

都市の成長力強化に資する拠点形成等を図るため、（独）都市再生機構による地方都市等における都市再生事業を実施。

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厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としている。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金（経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する助成金）の特例措置を実施する。

③ 施策の具体的内容
特例以外の場合の雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症特例措置 ※11月27日に令和３年２月末まで特例を延長する方針を発表（令和２年４月１日から令和３年2月２８日まで）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 【全業種】

生産指標要件：３か月10％以上低下

生産指標要件を緩和：１か月５％以上低下

被保険者が対象

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象

休業の助成率：２／３(中小) １／２(大企業)休業の助成率：４／５(中小) ２／３(大企業)※ 解雇等を行わない場合：10／10(中小) 3／4(大企業)

休業・教育訓練の助成額の上限額は8,370円

休業・教育訓練の助成額の上限額は15,000円

計画届は事前提出

計画届の提出 撤廃

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間 撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件 撤廃

支給限度日数 １年100日、３年150日同左＋上記対象期間（別枠扱い）
短時間休業要件 緩和（一斉でなくても可）
休業規模要件：１／40(中小) １／30(大企業)

短時間一斉休業のみ
休業規模要件：１／20(中小) １／15(大企業)
残業相殺
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
助成率：2／3(中小) １／２(大企業)
加算額：1,200円
出向期間要件：３か月以上１年以内残業相殺 停止
教育訓練の助成率：４／５(中小) ２／３(大企業)※ 解雇等を行わない場合10／10(中小) ３／４(大企業)
加算額：2,400円(中小) 1,800円(大企業)出向期間要件：１か月以上１年以内※ 特例措置については、３月以降、段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定とする。具体的には、１月末・３月末に、感染状況や雇用情勢を見極め、雇用情勢が大きく悪化している場合、感染拡大地域・特に業況が厳しい企業に特例を設ける。

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出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設（産業雇用安定助成金（仮称））

厚生労働省① 施策の目的コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う。
② 施策の概要
対象労働者に係る次の経費について、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、当該申請に基づきそれぞれの事業主へ支給する（申請手続きは出向元事業主が行う。）。
③ 施策の具体的内容〇 出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。
中小企業
中小企業以外出向元が労働者の解雇等を行っていない場合

９／１０

３／４

出向元が労働者の解雇等を行っている場合

４／５

２／３

上限額

12,000円／日〇

出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等それぞれが出向を行うために要する初期経費を助成する。
出向元事業主出向先事業主助成額

各１０万円／１人当たり（定額）加算額（※）

各５万円／１人当たり（定額）（※）出向元事業主（雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または出向先事業主（異業種からの受入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行う。

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