令和２年第３回木津川市議会定例会（９月１１日）
一般質問通告書

質１
大角 久典
質問事項： 「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ「新しい生活様式」を築くため、地方移住を含めたビジネスや、経済活動が動き出しています。今後は「新しい生活様式」を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。
国も「新たな日常」の構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると、「骨太方針」にも示されました。
また、内閣府が示した「地域未来構想２０」の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチ
をチャンスに変える施策が紹介されています。そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗状況や見通しについて質問します。
（１） 教育分野において「３密」を防ぎながら、切れ目のない学習環境を提供することは重要です。オンライン学習のための端末や、機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業
等との連携、さらに試行時に課題となった点は、解消されましたか。
（２） 文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では「密」を可視化するためのオ
ンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが「安心」を担保できると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきです。現在の取り組み状況と今後の見直しを伺います。
（３） 「新たな日常」の構築に向け、さまざまな生活現場で感染拡大を防ぐ取組みが必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ゴミ箱等に、手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。
本市においても、市民が生活上のリスクを下げるための取組みを推進すべきと考えます
が、見解を伺います。
質問事項： 開かれた市立図書館の利用について
本市は、中央図書館、加茂図書館、山城図書館と一昨年から、奈良市北部図書館の利用が可能となったところです。市立図書館の利用については、これまでも色々と議論されてきましたが、特に中央図書館については、駐車場が狭いなど、使い勝手が悪いとの声を聞いております。市民の声から何点かお聞きします。
（１） 移動図書館の廃止後の図書館の利用状況は。
（２） 梅美台・州見台・城山台など住宅開発が進んでいる地域の近くに図書館はないが、設置の考えは。
（３） 返却ポストは、市内３図書館と相楽台小学校、南加茂台公民館しかない。他に設置する考えは。
（４） 中央図書館を建物の更新時期に併せて移動する考えは。

問
要
旨
質
問
要
旨

質

２
炭本 範子
質問事項： 移住促進に向けてコロナ後の将来はと考えた時、木津川市のとるべき道、過疎地域のとるべき道は何か。それは住民間のコミュニケーションであり、交流者へのおもてなしであると考えます。
また、感染拡大の影響で生活様式や働き方が多様化しつつあります。テレワークにより都市部にいなくても仕事ができる人が増えました。新たな人の流れを作ることが必要ではないかと考えます。そこでお伺いします。
（１） 空家の移住促進について① 各地域毎での空家の状況及び空家バンク登録と、問い合わせ状況は。
② 京都府の移住促進特別区域制度の指定に向けての進捗状況は。
③ 府が改正する移住促進条例とは。
（２） 過疎地域も含め市内に民泊の推進を考えては。

問
要
旨
質

３
西山 幸千子
質問事項： 支援（加配）が必要な子に手厚い保育を全国的に障害児を対象とする特別支援学級や、通級指導教室に在籍する子どもが増えています。
いつも取り上げていますが、家庭環境の変化により、要支援児の保育ニーズも年々増えているにもかかわらず、民間園での受入れは、まだまだ少なく十分とは言えません。
また、公立保育所民営化等実施計画では令和３年が「１期検証期間」となっていますが、経費と表向きの人数だけでは「保育の必要性」ははかれません。すべての子どもたちが適切な保育を受けられるように、市が積極的に責任を持つべきです。
そこで、以下のことを問います。
（１） 支援（加配）が必要な子どもたちの今年の入園状況はどうなっていますか。
（２） 民間と公立とで受入れ率の差はどの程度ですか。その差の理由等、どのように認識していますか。また、改善策は。
（３） 乳児で「支援（加配）」が少ないのはなぜですか。どのような対応になっているのですか。
（４） 要支援と認定されるまでの「気になる子ども」たちをどのように把握し、援助していますか。
（５） 要支援児や気になる子どもたちが、小学校へスムーズに移行できるためにどのような保育をしていますか。
質問事項： 城山台小学校の課題解消となるのか
過大規模校である城山台小学校の課題解消のために教育委員会が提案している内容は、児童や教職員の負担や課題の解消となっていますか。
そこで以下のことを問います。
（１） まず、課題解消として提案している内容は。
（２） 来年はすでに１，２００人になる児童の登下校時の安全を確保できますか。登校時間は全体でどれくらいかかると考えていますか。普通に登校していても、人数が増えると子どもに怪我はつきものです。対応をどのように考えていますか。
（３） 運動場の利用は難しくないですか。体育の授業で城址公園グラウンドを利用する時の、送迎バスでの往復と準備・安全確認にどれくらいの時間が必要と考えていますか。体育の授業が成り立ちますか。同様にプールの授業はどうですか。バス酔いする子どもたちの対応は考えていますか。
また、運動会はどういう風に運営しますか。
（４） 「特定地域学校選択制」のメリットとデメリットは。選択制についての意見は届いていますか。どれくらいの人数が選択制を選ぶと考えているのですか。
城山台小学校以外の学校（受け入れる側）の保護者などの反応はどうですか。保護者や児童生徒に十分な説明をしましたか。
問
要
旨
質
問
要
旨

質

４
森本
茂
質問事項： コロナ対策関連事業を問う
１ 市内商店応援キャンペーンとして行われるきづがわエール商品券について（１） 経費は圧縮できないのかと７月１５日の臨時会で問いましたが、最終的には、どこに契約が決まり、経費圧縮はできたのか。
（２） 小規模事業者のお店以外に、市内のコンビニやスーパーも取扱い店に応募されているのか。取扱店舗一覧表作成時以降に取扱い店になった店舗はないのか。
（３） 医師会や薬局にも協力のお願いをしたと聞いているが、成果はあったのか。また、市内観光の観点から寺社仏閣でもこのエール商品券を利用できないのか。市長に見解をお伺いします。
２ 特に生活困窮者には、セーフティーネット対策を施すべきと考える。
（１） ７５歳以上で運転免許証を返納された方には、コミュニティバスの無料パスの支給をと考えるが、市長の見解をお伺いします。
３ 市内の公共交通事業者（特にバスやタクシー）へのコロナによる減収への支援策を考えるべきと考えるが、市長の見解をお伺いします。
４ 今年の冬には、インフルエンザとコロナの感染拡大が危惧されるので、６５才以上の高齢者にインフルエンザワクチンを無料接種し、コロナ対策に備えるべきと考えるが、市長の見解をお伺いします。
５ 小学校・中学校の運動会や林間学習・修学旅行は、思い出づくりと学びの場でもある。
（１） ６年生の修学旅行にかわる日帰りの校外学習は、何処に行くことを案として提示しようとしているのか。また、児童・生徒に行き先のアンケートは実施したのか。
（２） ５年生の林間学習は来春へ延期されましたが、宿泊を伴う形で考えておられるのか。
（３） 中学２年生の修学旅行は２月を予定しているとのことだが、冬場のコロナ感染の状況次第であるので、スキー以外の修学旅行先も検討していく必要があると考えるが、教育長の見解をお伺いします。
質問事項： 「庁舎北別館」と「各種イベント」について
１ 新庁舎建設に伴い撤去された旧木津町中央公民館は、昭和３９年から平成１７年度まで使用しており、平成１７年度には、年間延べ４１，０００人の利用があり、旧木津町の文化活動最大の拠点でした。その後、平成１８年に新築された庁舎北別館に旧木津町中央公民館登録サークルと、市及び文化協会の会議、並びに当該地域の会議に限り使用できることとなっています。登録サークルの代替施設的経緯があることを教育長は、おわかりください。
令和元年度の利用者数は、延べ１７，６００人で、木津登録サークル数は４０サークルとなっています。
このような経緯の中、庁舎北別館に、市職員が配置されていたにもかかわらず、令和２年４月から、受付業務をシルバー人材センターに委託されました。
木津登録サークルに、このことは事前に通知していたのですか、お伺いします。庁舎北別館については、以前のように職員を配置して、サークルとの連携や相談のために配慮すべきと考えま
すが、教育長の見解をお伺いします。
２ 市長は、木津川市生涯学習推進計画のきずなプランのなかで、老若男女全ての方が「いつでも」「どこでも」「だれでも」それぞれの目的に応じて学べるのが生涯学習ですと述べておられます。新型コロナウイルスの感染が危惧される中ではありますが、感染には地域差があり、こうした地域の状況もイベントの可否を判断する一つの材料にできるのではないでしょうか。また、屋内か屋外かでも「３密」の発生条件は異なってきます。今年は本市においてもスポーツイベント
・文化イベント・夏祭りを含む各種イベントが中止となりましたが、地域の状況と徹底したコロ
ナ感染予防対策をして、参加人数の制限と、マスク・消毒・ソーシャルディスタンスをとり、来年は各種イベントを文化の灯・音楽の灯・スポーツの灯・夏祭りの灯を消さないためにも実施すべきと考えるが、教育長の見解をお伺いします。

問
要
旨
質
問
要
旨

質

５
伊藤 紀味枝質問事項： コロナ禍による教育現場の影響は
新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡大で、突然の緊急事態宣言により２ヵ月間の学校休業となり、解除後の学校の再開では、学校生活の中で「３密」になる場面が多く、教育機関も対策に苦慮されています。
新型コロナによる影響で、学校・教育現場での見直しを行い、イベントなどの行事も中止や縮小となり、子どもたちは様々な行動が制限され、ストレスを発散させる場所を失っています。
そこで、子どもたちのハード・ソフト面の対応について質問します。
（１） 学校の授業が遅れているが、取り戻せるのか。
（２） 新型コロナの感染拡大の長期化に伴い、学校と児童生徒をインターネットでつなぐオンライン学習を進める契機になった。しかし、同時双方向型のオンライン授業を試験的にされたが、教員側や児童生徒側でも、様々な面でスムーズにできたとは言い難い。今後の取組みは。
（３） オンライン授業のメリットとデメリットは。
（４） 新入生は、入学からいきなり休校となったが、学校生活の不安感は払拭できているのか。
（５） 不登校や休みがちな児童生徒の状況は。
（６） 異常行動や必要以上に甘えたり、情緒不安定になる児童生徒の対応は。
（７） 世間ではＤＶ（家庭内暴力）が増えていると聞くが、本市の状況は。
（８） 子どもたちの「心の健康」を保つには、教員のサポートが必須であり、これまでも忙しい教員業務は、コロナ禍でいっそう多忙になってしまった。子どもたちだけではなく、教員の「心の健康」も危機的状況にあると考えるが、対応策は。
質問事項： 木津駅東の今後のまちづくりは
令和元年９月議会で木津駅東のまちづくりの質問をしました。
その時の答弁では、都市計画マスタープラン、総合計画にも市街地を検討していくと答弁されており、現在（元年）のアンケートの結果を踏まえて、次の第２次の都市計画マスタープランにおいて、市街化に進めていくよう検討していくとあります。また、農振農用地である以上は、農業振興を図っていきたいとも答えており、相反する答弁でした。また、内水排除の問題もあり難しい対応が必要になります。
任意団体「駅東を考える会」が令和２年２月に地権者に意向調査を独自でされ、１０５名で全体としての回収率は５１．４％でそれなりの成果があったように思います。４月に「意向調査」の結果を市と地権者に提供されたと聞きます。
そこで質問します。
（１） ５月１２日付けで「駅東を考える会」の調査結果に市長名で回答されたようですが、その中に「今後のまちづくり及び農業振興の貴重な資料に」とありますが、具体的な見直しや手立てを示されていません。市はどのように進めていかれるのか。
（２） また、「駅東地区のまちづくりについては地権者の希望にお応えできるように努力を」とありますが、希望を汲み取る方策や協議はどのように進めるのか。
農地所有者が農業経営から撤退され耕作放棄地となり、近隣農地に多大な影響がでています。今後もこうした事例が増加するかと危惧をします。木津駅東の将来を見据えた考えをお聞きします。

問
要
旨
質
問
要
旨

令和２年第３回木津川市議会定例会（９月１４日）
一般質問通告書

質１
酒井 弘一
質問事項： 市のコロナ対応を問う
６月の緊急事態解除後、全国で新型コロナ感染者が急増した。その後一部で減少がみられるが、京都府や木津川市は今も増加の波の中にある。
これまで市は、市民のくらし応援や経営支援、景気対策の施策を進めてきた。しかし、コロナ感
染自体へどう対応するかは明確な姿が見えない。そこで伺う。
（１） 市内の保育園・こども園、幼稚園、学校、放課後児童クラブで１人でも感染者が発生した際の基本対応はどうか。
① 各施設の閉鎖② ＰＣＲ検査対象者③ 木津川市に関わる現在の検査体制と能力。今後の体制拡充④ 市役所や市の施設で１人でも感染者が発生した際の対応の基本⑤ 各種介護施設や障害児者の施設で１人でも感染者が発生した際の対応の基本⑥ 入院しない軽症者が家庭内感染を防ぐための宿泊施設の確保（２） 風水害の発生が懸念される季節を迎えた。避難所の体制はどうか。
① 市が指定、または地域との間で確認、合意した避難所の現在数と収容能力は。また、それぞれの目標数値は。
② コロナ対策③ 学校の体育館、講堂の空調設備（３） ７月臨時会で妊婦特別給付金を決定した。これまでの給付実績は。４月２７日以降に市へ転入した妊娠している女性へも同様の給付を行うべきではないか。

問
要
旨
質

２
河口 靖子
質問事項： 引きこもり支援の充実を家に引きこもってから２０年、家の中で生活している４０歳になる息子さんを持つお母さんから市庁舎の中に相談窓口を作って欲しいとの手紙が届きました。
現在「８０５０世帯」が社会問題になっている中、身近でこのようなことが起きていることを受け、以下のことを問います。
（１） 引きこもり相談支援窓口の設置予定は。
（２） 心理士や臨床心理士等の相談事業の計画は。
（３） 就労支援事業の積極的な活用を。
質問事項： 市民主体の公共施設利用のあり方を問う
平成２８年第３回定例会の一般質問では、「老朽化が進む公共施設の更新と健全財政の両立は」と題して質問しました。その後、公共施設の見直しと健全財政は、４年を経過した現在の状況はどうなったのか。
また、加茂体育館廃止に伴い、既存体育館施設の使用が困難な状況が発生しています。それの解消策と合わせて、特に教育施設が一般市民にとって使用しやすいように工夫すべきだとの考えか
ら、以下のことを問います。
（１） 公共施設の見直しが検討されてから、４年が経過したが、これまでの成果は。
（２） 加茂体育館廃止後における社会教育施設の使用状況は。また市民に不便をかけていないか。
（３） 教育施設（体育館、グラウンド以外の施設も含む）の活用として一般市民への開放を。
（４） 広域行政圏における公共施設を活用する考えは。

問
要
旨
質
問
要
旨

質

３
宮嶋 良造
質問事項： コロナ危機を乗り越え、くらしを支える
１ 新型コロナウイルス感染の拡大が、市民に与えている影響（ＰＣＲ検査の実施状況・医療の受診抑制・雇用状況・企業の経営状況・観光客の変化・市などの行事の延期中止など）をどのように把握していますか。
２ コロナ危機を乗り越え、市民のいのちとくらし・営業を支え、子どもたちの健やかな成長のためには、各分野で長期の対策が必要です。市長・教育長の方針を示してください。
３ コロナ禍で市民生活が大変なとき、市民生活に大きな影響を与える公共施設等総合管理計画と第３次行財政改革行動計画は一旦立ち止まり、見直すべきではないですか。市民負担を強いる内
容は、コロナ危機が収まるまで凍結すべきではないですか。
質問事項： 少人数学級を前に進めよう
１ 文部科学省は、教室での３密を避け間隔をとるための感染症対策で、少人数学級の実施の必要性をどのように言っていますか。また、教育長は少人数学級の必要性をどのように考えていますか。
２ 少人数学級の実現には、教室などを増やすことと教員の増員など、どの程度必要ですか。市教委は少人数学級実現に何を努力しますか。
質問事項： 市民の主体的なごみ分別と減量を
１ 可燃ごみの有料化で、可燃ごみと他のごみの収集量はどのように変化しましたか。
２ 可燃ごみを有料にしただけでは、ごみ減量は進まないのではないですか。
３ 環境省はプラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収の方向を示しています。一括回収について、市の考えと具体化を問います。
４ 廃プラスチックごみは、可燃ごみ有料前の分別方法に戻してはどうですか。

問
要
旨
質問要旨
質問要旨
質

４
山本 しのぶ
質問事項： 給食で地産地消推進をⅢ
木津川市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」において、２０１５年より子育てに関する施策目
標・成果指標として、「学校給食における安心安全な地域農産物の提供に重点的に取り組みます。」とあります。また、昨年９月の議会では、市長より「地元の水で、土で育ったものを食べるというのは、地域の人にとって一番良い。市としても教育委員会と連携して、地元のものの活用を進めることを考えています。」との答弁を頂きました。しかし、これまで教育委員会と農政課の連携は進
まず、昨年４月～１０月の学校給食センターの木津川市産地産地消率の平均は、目標の３０％には及ばず１４．７％でした。
令和元年１２月広報には、「今年４月の新たな学校給食センターの稼働に向けて、地産地消を進めます。」とありました。そこで、目標の地産地消率 30％を達成し、子ども達に色々な地元の野菜を食べてもらうと同時に、地元の野菜の名前や旬、調理方法や育て方、地元農業について理解を深めることが実現できるように質問します。
（１） 今年６月、７月の地産地消率（木津川市産）は何％でしたか。
（２） 目標の３０％を達成するために何ができますか。
（３） 目標の３０％は、いつ達成する見込みですか。
（４） 給食献立表と給食の写真をＨＰに載せて欲しいと保護者からの要望がありますので、検討をお願いいたします。
（５） ＨＰに掲載されている「学校給食モニタリング検査の結果報告」が行われた年度を教えてください。

問要旨質

質問事項： 市の教育に対する考え、思いを問う～城山台小学校に関わって～本年３月議会で、市長から「梅美台小学校の児童急増対策の際には、かなり増築増築で進めさせて頂きました。その時は、教室の増築だけでした。けれども、城山台小学校では、分校方式で職員室やそれぞれの特別教室、体育館がわりのものもありますので、教室の増築だけではありません。
専門の先生も配置して、かなり充実した学校教育を進めることを、今、教育委員会も考えています。
それにかかる費用についてしっかりと予算立てさせて頂きます。」との答弁を頂きました。
そこで、城山台小学校では、梅美台小学校での児童急増対策についての反省点を活かして、住民や子ども達が納得できる、より充実した教育環境整備を実現するために、質問いたします。
（１） ６年後に市内の各小・中学校の児童と生徒数は、それぞれ何人になりますか。
（２） 城山台の世帯数は、今後何世帯まで増加することが見込まれますか。また、その根拠は何ですか。
（３） 城山台小学校の児童急増、また、木津中学校、木津南中学校の生徒急増に対してはどんな対策を行いますか。保護者や児童生徒、地域の皆さんが分かるように説明をお願いします。
（４） ６年後に、城山台小学校の児童クラブを利用する児童は、何人になりますか。また、希望者全員が、児童クラブに入れますか。
（５） 総合教育会議とは、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題とあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的とします。
城山台小学校の児童急増対策について、総合教育会議で十分な協議を行いましたか。
（６） 市長に、子ども達の教育に対する思いを伺います。

問
要
旨
質

５
福井 平和
質問事項： 社会福祉法人京都南山城会ぬくもりの里の事業譲渡に関して問う
市内でぬくもりの里を運営する社会福祉法人京都南山城会が、本年８月３１日をもって全ての事
業を別の社会福祉法人に譲渡する旨の文書を、同月１１日付けで利用者・ご家族宛に送付されました。とりわけ、山城ぬくもりの里は、平成１２年から２０年の長きにわたり高齢者福祉サービスのシンボルとして、地域住民が日常的に親しく利用され、また、行政においても開設時から今日まで、可能な限りの行政支援を図ってこられたと認識しております。
一方で現在、利用者やご家族の中には、今後への期待と同時に今受けているサービスを続けてもらえるのかと大変不安を感じている方もおられる状況であります。
そこで次の事項について問います。
（１） 山城ぬくもりの里の開設時から今回の事業譲渡に至るまでの行政の関わりは、具体的にどういうものがあったのか。
（２） ９月１日からの新法人への移譲期の現在、従前の職員の再雇用及びサービスの継続を図ることの重要性から、行政は新法人に対しどのような関わりをもっていく考えか。
質問事項： 令和２年度地方交付税算定に関して問う
７月末に本年度の普通交付税交付額が決定され、今議会提案の一般会計補正予算第６号において所要の補正が行われています。交付決定額は６３億３２１万３千円で、対前年度比では２億６,２４３万円（４．３％）増となるなど、市税収入に次ぐ規模の経常一般財源であることから、毎年９月の補正予算ではその増減額を注視しているところです。
そこで、次の事項について問います。
（１） 普通交付税の算定方法及び単位費用などの改正で、注目すべき項目は。特に、会計年度
任用職員制度施行に伴う経費及び地域の元気創造事業費の行革努力分の措置内容は。
（２） 合併算定替えの特例措置が終了し、次年度から一本算定に移行する。現時点の評価と課
題は。

問
要
旨
質
問
要
旨

（３） 特別交付税算定メニューで、新型コロナ感染症対策関連経費の措置の有無は。
（４） 地方交付税配分額の可能な限りの獲得に向けては、適用される測定単位などを全課職員が認識することが重要と考える。現状の取組みは。

令和２年第３回木津川市議会定例会（９月１５日）
一般質問通告書

質問要旨

１
高岡 伸行
質問事項： 小中学校での新型コロナウイルス感染症対策を問う
奈良県内の大学でのクラスター発生をはじめ、教育現場での感染が各地で見受けられます。
また、小中学校の修学旅行や校外学習においても、府内の自治体で対応が分かれています。
そこで、子供たちの安全安心を確保する上での取組みを問います。
（１） 中学校のクラブ活動における新型コロナウイルス感染症対策は。
（２） 小中学校の校外学習における新型コロナウイルス感染症対策は。

質

２
谷口 雄一
質問事項： 人と動物の共生する社会づくりの推進を
近年、ペットは飼い主に安らぎを与える存在だけでなく、家族の一員としての存在意義が高まっています。一方で、一部の飼い主や業者によるマナー違反から、近隣住民や地域とのトラブルが増加し、自治体が関与すべき案件も多くなっているとの報道も見受けられます。
京都府は京都市と共に、全国で初めて動物愛護憲章を制定しており、動物愛護の啓発と推進に積極的に取り組んでいます。本年６月に改正動物愛護管理法が施行され、改めて、人と動物の共生に向けての諸懸案について、以下の通り質問いたします。
（１） 京都府動物愛護推進計画について、本市との関連とこれまでの取組み状況は。
犬猫の殺処分数の推移と、減少・ゼロに向けての対策はどうか。多くの自治体でも実施されている猫繁殖制限手術費用に対する補助金創設を。
（２） 市ホームページには、災害発生時にペットを連れての同行避難が示されているが、飼い主への周知と避難所の受け入れ体制はどうか。
（３） 地域猫活動に関する自治会等からの相談件数と対応方針は。
（４） 改正動物愛護管理法の施行を受けて、市としての取組みをどのように進めていくのか。
質問事項： ウィズコロナ社会における行政運営の方針は新型コロナウイルス感染症との長期戦を見据え、感染予防と社会経済活動を両立し、新しい生活様式への変容が求められています。
いわゆるウィズコロナ社会の到来に際し、行政改革はもちろんのこと、本市の具体的な将来像を指し示す「第２次木津川市総合計画」のあり方について、何らかの見直し、もしくは新たな解釈や方針を追記する必要があると考えます。そこで、以下の通り質問いたします。
（１） コロナ禍において、将来の財政見通しは厳しくなると想定されるが、次年度および中期的な財政状況の見通しは。特に、地方税収の落ち込みについてはどうか。
（２） 計画に示された成果指標の多くで、達成が困難な状況と考えるが、基本構想・基本方
針の実現が見込めるのか。計画の進行管理についての方針は。
（３） 「第２次木津川市総合計画」について、急激な社会経済情勢の変化などがあれば、柔軟な見直しを行うこととしているが、見解はどうか。

問
要
旨
質
問
要
旨

質

３
森本
隆
質問事項： 新型コロナウイルス感染症対策は万全か（パート２）
新型コロナウイルスによる感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）拡大の影響が世界各地に広がっており、継続した感染症対策を進める必要がある。京都府は、「特別警戒基準到達を踏まえた今後の対応（令和２年７月３１日）」の中で、感染拡大防止と社会経済活動両立を図るため、ターゲットを絞った対策を実施する基本方針のもと、重点ターゲットを定めて取組みを進めている。
また、兵庫県では、ポストコロナ社会兵庫会議において、『ポストコロナ社会に向けて（令和２年７月）』の有識者の提言等がなされ、短期的な対策（検査体制の強化）と中長期的な対策（デジタル化への対応を加速すること）を実施することが必要との見解である。
その中で、市は、重症化リスクのある方への感染を防ぐために、病院、施設における面会の自粛
要請、高齢者、基礎疾患がある方への外出時の注意喚起を行っている。また、医療崩壊を徹底して防ぐために、クラスターの発生・拡大の防止と医療提供体制の充実を計画している。
今後、秋から冬に向けて、感染拡大の更なる襲来が予想されている中、具体的な取組みについての考え方を問う。
（１） 新型コロナ対策としての医療体制の強化計画はどのようになるのか。
（２） 医療崩壊を防ぐためにクラスターの発生・拡大の防止を図ることが必要だと思うが、京都山城総合医療センターなどにおいて、コロナ診断結果が数時間で得られるように、ＰＣ
Ｒ検査機器を導入する考えはないのか。
（３） 府の取組みには、重症化リスクのある方の感染を防ぐために、介護施設、医療施設での感染拡大防止のために、リモート面会を活用するとあるが、市の考えは。
質問事項： デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進せよ
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、地域の経済・生活に影響が生じ、デジタル化の遅れなども顕在化している。そのため、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復を図るとともに、感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れ、デジタル・トランスフォーメーショ
ン（以後、ＤＸという。）を推進し、人口減少・少子高齢化の大きな課題に対し、取組みを強化する必要がある。
内閣府は、『まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０（令和２年７月）』の中で、地方創生の今後の政策方向は、地方における医療・福祉・教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、ＤＸを強力に支援するとある。また、地方創生臨時交付金（３兆円）を活用し、感染拡大の防止や雇用維持・事業継続を後押しするとともに、「新しい生活様式」に向け、強靭かつ自律的な地域経済の構築を支援する考えである。
このような背景の中、市は、コロナ収束後を見据えて、地方創生臨時交付金をどのような考え方
で使っていくのか、市の取組みを問う。
（１） 地方創生臨時交付金の市への交付額はいくらか。
どのような考え方で交付金を使う予定か。
（２） 「新たな生活様式の実現」のために投資をし、経済活動の回復、地域経済の立て直しの起爆剤をＤＸにより実現すべきだと考えるが、具体的な政策は。
（３） 全庁的にデジタル化を加速して進めるために、『（仮称）デジタル・トランスフォーメーション推進会議』を設置して、予算と権限を集中して、若い世代のアイデアを積極的に活用すべきだと考えるが、市の考えは。

問
要
旨
質
問
要
旨

質

４
柴田 はすみ質問事項： 包括的な相談支援体制の構築を
我が国では、少子高齢化や人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と、地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化し、現在大きな問題になっている８０代の親が５０代の引きこもりの子供を養ういわゆる「８０５０問題」、介護と子育てを同時に担う「ダブルケア」、ゴミ屋敷、虐待、孤独死等です。
こうした課題に対して、従来の介護、障害、子育て等、制度・分野ごとでは対応するのが難しく、相談に行ってもたらい回しになり、挙句は何も解決できないという事態が発生しています。
こうした状況を踏まえ、平成２９年度の社会福祉法改正により、課題を抱えている本人、家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。そこで市の現状と問題点をお伺いし相談体制の構築を求め質問します。
（１） 現在の相談支援体制は。また、問題点は。
（２） 先の国会で３つの支援（包括的な相談支援、地域に参加の支援、地域づくりに向けた支援）を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されましたが対応は。
質問事項： お悔み窓口の設置を
先日、友人の大切なご主人様が古希を迎える直前に、突然心筋梗塞でお亡くなりになりました。
朝いつものようにお仕事に行かれ、職場で倒れてそのまま帰らぬ人となられました。余りにも突然のことで私の方がショックで涙がとまりませんでした。ご家族は気丈に振舞われ、葬儀等滞りなく終えられましたが、その後の手続きが大変だったそうです。市役所・銀行・法務局等名義変更など手続きが異なり苦労されたそうです。
国は５月、自治体に向け支援システム「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の提供を開始しましたが、市でも設置すべきではありませんか。

問
要
旨
質
問
要
旨

令和２年第３回木津川市議会定例会（９月１６日）
一般質問通告書

質１
髙味 孝之
質問事項： 新型コロナ対策の市の役割は
政府は、無症状や軽症の感染者も入院させており、医療機関や保健所の業務が過大になり、混乱を招いている指摘を受け、医療現場の負担を減らすため、感染症法に基づく「指定感染症」を見直す方向です。
一方で新型コロナウイルスとインフルエンザが、この冬に同時流行する「ツインデミック」の懸念が高まっています。症状からインフルエンザと新型コロナウイルスを見分けることは難しいと言われています。
発症時の対応の多くは保健所を管轄する府ですが、感染拡大を防ぐためにも、市が独自でやらな
くてはならない対策があると思います。府の役割、市の役割、そしてその違いを問います。
質問事項： コロナ禍でどうなる来年度予算
６月定例会で指摘したように、国は新型コロナ対策で多額の予算を計上し、支出しました。それに加えて来年度の税収は、国・地方とも大幅減が予想されます。財源不足は過去最大だったリーマ
ン危機を超えると言われています。
今定例会の初日にも木津川市議会として、国に対して「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める」意見書を提出しました。６月定例会でも予告したように、来年度予算編成の質問をします。
６月の答弁では、地方交付税である程度、補填措置がされると楽観視されてましたが、住民サービスを低下させない予算編成ができますか。
特に各地で大水害が発生しています。市の内水対策の予算は確保できますか。
また、大きな影響を受ける事業はありますか。
質問事項： 自動車道の逆走を防げ
高速道路などの逆走や、自転車・歩行者が進入するニュースがよく放映されています。
木津川市にある京奈和自動車道の進入防止対策を問う。

問
要
旨
質
問
要
旨
質問 要旨

質

２
兎本 尚之
質問事項： 企業版ふるさと納税制度の活用を財源確保として交付金や補助金などを国・府から獲得してくることに加えて、法人や個人から税としてだけでなく財源を確保する努力が求められる時代に変わってきました。地方創生応援税制として国も地方自治体が自主的に努力することを望んでいるわけですし、財源確保への意気込みを泉
佐野市ほどまでとは言いませんが、結果で見せていただきたいと思っています。
そこで質問します。
（１） 地域再生計画の進捗状況は。
（２） 個人版ふるさと納税制度では返礼品が寄附を活性化させましたが、導入を進めている企
業版ふるさと納税制度ではどのような展開を考えていますか。
（３） 法人から市に寄附をしていただけるように、各部局はどのような実働の取組みを考えられていますか。
質問事項： 都市計画と医療福祉
１ 木津川橋が開通したことなどで木津川橋の北側は、城陽井手木津川線を含め様々な将来性のある地域だと思うが、通過するだけの道路ではなく沿線の活用を具体的にどのように進めていくのかが非常に重要である。その内容によっては、地域活性化の促進や合併後の市の一体性などまちづくりが進んでいくこともあると考える。どのような活用を考えていますか。

問
要
旨
質問要旨

質
問
要
旨

２ ７月末の崩落により国道１６３号線が通行止めとなったことで、大型車両を含む多くの車両が東中央線、天理加茂木津線、加茂駅前線、奈良加茂線を通行していた。実際に危険性が高いと感じた点について確認する。
（１） 天理加茂木津線の赤田川水門から西のバイパスの進捗状況は。
（２） 赤田川水門から東の加茂駅前線までの間の天理加茂木津線の歩道整備の進捗状況は。
（３） 地元地域長から要望が出ていた奈良加茂線の横断歩道の設置は。
（４） 都市計画道路として計画されているが、恭仁大橋から加茂駅へ向かう奈良加茂線の歩道が途切れている。整備は。
３ 市において、医療費の助成制度など受益者への制度は、充実傾向で満足度は高いと思うが、一方でそれを供給し支える側の医療・福祉従事者は、慢性的な人手不足に加えてコロナ対応などの多重課題に直面し、疲弊している現状がある。また、山城南地域医療構想調整会議でも課題や意見が出ているとは思います。今後も、市内の医療・福祉体制を維持するためには需要と供給のバ
ランスが大切であり、供給する側へのサポートが求められているが、市として具体的な対策はどのように考えていますか。

質

３
玉川 実二
質問事項： 教育改革を問う～次世代を担う子どもたちのために～コロナ禍により、社会の在り方が大きく変容しています。
例えば、今回のパンデミックをきっかけにベーシック インカムを導入する国も出てきており、ドイツにおいては、３年間の実証実験として１２０人に毎月１２００ユーロ（約１５万円）を給付する
ＵＢＩが実施されます。（Ｕｎｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ Ｂａｓｉｃ Ｉｎｃｏｍｅ）
これらの社会変容は、次世代を担う子どもたちへの教育の観点でも影響は大きく、教育自体がその変革を推進することを強く求められていると考えます。
このことについては、ＳＤＧｓの４番目の目標にも「質の高い教育をみんなに」と定義されており、また、先日の教育再生実行会議において「子どもたちを誰一人取り残すことなく、学びを保障
していくことが何よりも重要です。」とのコメントが安倍首相より発信されています。
今回の一般質問では、上記等を踏まえ教育改革及び学校運営を推進するに際し、過大規模校であるが故の課題について改めてご質問させて頂くとともに、考えられる解決策等について提言致します。
（１） 学びを確実に保障できる教育について① 過大規模校であるが故に、本来行うべき教育に支障が生じたり抑制されるものはないか。
② 学びを確実に保障できる教育について、どのように考え対応されるのか。
（２） 変わりゆく社会を力強く生き抜くための教育改革について① 変わりゆく社会において、子どもたちの将来を見据えた教育改革をどのように考えるか。
② サステナブルな教育が大切であると考えるが市の考えは。
（３） 安心・安全な学校運営について① 登校時、約５００名もの生徒が自転車通学するが、安全対策の詳細は。また、事故発生時の対策は。
② 有事の際の危機管理体制は。マニュアルの整備は。また、過大規模を意識した訓練は。

問要旨