ＤＣコネクトサービス契約約款

２０２１年３月１日
中部テレコミュニケーション株式会社

目次
第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 ＤＣコネクトサービスの種類
第４条 ＤＣコネクトサービスの種類
第３章 契約第５条 契約の単位
第６条 契約者回線の終端
第７条 ＤＣコネクトサービス契約申込の方法
第８条 ＤＣコネクトサービス契約申込の承諾
第９条 最低利用期間
第１０条 法人契約上の地位承継
第１１条 譲渡の禁止
第１２条 契約者の名称等の変更
第１３条 その他の契約内容の変更
第１４条 契約者からのＤＣコネクトサービス契約の解除
第１５条 当社が行うＤＣコネクトサービス契約の解除
第１６条 ＤＣコネクトサービスの提供ができなくなった場合の措置
第１７条 その他の提供条件
第４章 付加機能第１８条 付加機能の提供
第１９条 付加機能の廃止
第５章 利用中止等第２０条 利用の中止
第２１条 利用の停止
第６章 通信等第２２条 通信利用の制限等
第７章 料金等第２３条 料金及び工事に関する費用
第２４条 料金の支払義務
第２５条 工事費の支払義務
第２６条 料金の計算方法
第２７条 割増金
第２８条 遅延損害金
第２９条 料金等の支払方法
第３０条 端数処理第３１条 料金等の臨時減免
第３２条 消費税相当額の加算
第８章 損害賠償第３３条 責任の制限
第３４条 免責第９章 雑則第３５条 禁止される行為
第３６条 契約者の義務
第３７条 協議事項
料金表
第１表 料金第２表 工事費

別表附則

第１章 総則（約款の適用）第１条 中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。）は、このＤＣコネクトサービス契約約款（以下「約款」といいます。）、を定め、これによりＤＣコネクトサービス（当社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。
）を提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語
定 義
契約者

当社とＤＣコネクトサービス契約を締結しているもの

契約者回線

ＤＣコネクトサービス契約に基づいて収容局設備と契約申込者が指定する場所との間に設置される電気通信設備

契約申込者

ＤＣコネクトサービス契約の申込みをしようとする者

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）
及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、その他の電気設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

自営端末設備契約者が設置する端末設備

ＤＣコネクト収容網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコ
ル、若しくはイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電
気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設
備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

ＤＣコネクトサービス

ＤＣコネクト収容網を使用して行う電気通信サービス

ＤＣコネクトサービス取扱局

電気通信設備を設置し、それによりＤＣコネクトサービスを提供する当社の事業所

ＤＣコネクトサービス取扱所

ＤＣコネクトサービスに関する業務を行う当社の事務所

収容局設備

ＤＣコネクト収容網に所属するＤＣコネクトサービス取扱局に設置される
電気通信設備ＤＣコネクトサービス契約

当社からＤＣコネクトサービスの提供を受けるための契約

データセンター

データセンター名古屋丸の内、データセンター名古屋栄、データセンター
名古屋駅南

ラック

契約者の情報通信機器等を当社のデータセンター内に設置するため、

当社がデータセンター内に所有するラック設備と付帯する電源設備
ラックスペース

契約者のラック及び情報通信機器を当社のデータセンター内に設置するため、当社がデータセンター内に所有するスペースと付帯する電源設
備

サービス接続点

当社がＤＣコネクトサービスの用に供する目的で設置する電気通信設備と当社の他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備との接続点

第２章 ＤＣコネクトサービスの種類（ＤＣコネクトサービスの種類）
第４条 ＤＣコネクトサービスには次の種類があります。
種 類

内 容

ＤＣコネクトサービス
ＤＣコネクト収容網を使用して行う電気通信サービス
２ 前項に規定するサービスの詳細は別表１（設備仕様）に定めるところによります。

第３章 契約（契約の単位）
第５条 当社は、契約者回線 1 回線ごとに１のＤＣコネクトサービス契約を締結します。
（契約者回線の終端）
第６条 当社は、次に定めるラック又はラックスペースに設置された自営設備、又は契約者が指定する端末設備に接続するためのケーブルのコネクタまでを契約回線の終端とします。
（１）当社が、ハウジングサービスとして契約者に提供するラック又はラックスペース。
（２）当社が、シェアドラックサービスとして契約者に提供するラック。
（３）当社が、クラウド利用サービスにおける旧バーチャルＳＩラック機能として契約者に提供するラック。
２ 前項に規定する技術用件は別表１（設備仕様）に定めるところによります。
（ＤＣコネクトサービス契約申込の方法）
第７条 契約申込者は、この約款に基づき、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＤＣコネク
トサービス取扱所に提出していただきます。
（１）契約者回線の終端場所（２）その他ＤＣコネクトサービスの内容を特定するための事項（ＤＣコネクトサービス契約申込の承諾）
第８条 当社は、ＤＣコネクトサービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、そのＤＣコネクトサービス契約の申込みを承諾しないことがあります。この場合において、承諾しなかったときは、当社は契約申込者に対し、その旨を通知します。なお、下記の各号のいずれかによるものかは、当社は契約申込者に開示しないものとします。
（１） 申込みに係るＤＣコネクトサービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が運用上、又は技術上極めて困難であると当社が判断したとき。
（２） 契約申込者がＤＣコネクトサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（３） 契約申込者が第２０条（利用の停止）の規定により、ＤＣコネクトサービスの利用を停止されているとき、又は当社が行うＤＣコネクトサービス契約の解除を受けたことがあるとき。
（４） 違法又は明らかに公序良俗に反する態様にてＤＣコネクトサービスを利用するおそれがあるとき。

（５） ＤＣコネクトサービス契約の申込みをした者がその申込みにあたりに虚偽の申告をしたとき。
（６） 契約申込者が当社又は第三者の信用を毀損するおそれがある態様でＤＣコネクトサービスを利用するおそれがあるとき。
（７） 契約申込者が、ＤＣコネクトサービスを利用する他の利用者に対して支障を与える態様でＤＣコネクトサービ
スを利用するおそれがあるとき。
（８） 上記各号のほか、当社が、契約申込者の申込みに対して、継続的にＤＣコネクトサービスを提供することができないと判断するとき。
（９） その申込みを承諾することにより、この約款の規定に反することとなるとき、又はそのおそれがあるとき。
（10）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第９条 ＤＣコネクトサービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、ＤＣコネクトサービスの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 契約者は、前項の最低利用期間内にＤＣコネクトサービス契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（法人契約上の地位承継）
第 10 条 相続又は法人の合併、分割等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約者は、当社に対し速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
（譲渡の禁止）第 11 条 契約者は、ＤＣコネクトサービス契約に基づいてＤＣコネクトサービスを利用する権利を第三者に譲渡することはできません。
（契約者の名称等の変更）
第 12 条 契約者は、ＤＣコネクトサービス契約の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、その変更の内容を原則として事前に、止むを得ない場合は変更後、当社に対し速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
（その他の契約内容の変更）
第 13 条 当社は、契約者から請求があったときは、第７条（ＤＣコネクトサービス契約申込の方法）の各号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第８条（ＤＣコネクトサービス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者からのＤＣコネクトサービス契約の解除）
第 14 条 契約者はＤＣコネクトサービス契約の全て又は一部を解約しようとするときは、解約しようとする日の 3 ヶ月前までに当社へ所定の書面にて通知していただきます。
（当社が行うＤＣコネクトサービス契約の解除）
第 15 条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合又はおそれがある場合には、解除日を定め、Ｄ
Ｃコネクトサービス契約の全て又は一部を解除することがあります。この場合、当社は契約者の受けた一切の損害について賠償の責めを負わないものとします。
（１） 第２０条（利用の停止）の規定によりＤＣコネクトサービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止となった事由を解消しないとき。
（２） 当社が、第２０条（利用の停止）の各号において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断したとき。
（３） その他ＤＣコネクトサービス契約の継続を困難にする事由が生じたとき。
２ 当社は、前項の定めにかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対して何ら催告をすることなく、書面による通知をもって直ちにＤＣコネクトサービス契約の全て又は一部を解除することがあります。この場合、当社の契約者に対する損害賠償請求を何ら妨げず、また契約者の受けた一切の損害について賠償の責めを負わないものとします。
（１） 銀行取引停止処分又は仮差押、差押、競売等の執行を受けたとき。
（２） 会社整理、会社更生手続若しくは民事再生手続の開始又は破産等の申し立てを受け、また自ら申し立てたとき。
（３） 主務官庁から、自己が行う事業につき免許及び認可の取り消し又は停止処分を受けたとき。
（４） 天災、事変その他の非常事態の発生により、データセンター設備の全て又は一部が滅失若しくは破損して、データセンター設備等の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがないとき。
（５） 本約款の各条項に重大な違反があった場合（ＤＣコネクトサービスの提供ができなくなった場合の措置）
第 16 条 当社は、当社及び契約者の責めによらない理由によりＤＣコネクトサービスの提供ができなくなった場合
は、契約者からそのＤＣコネクトサービスの利用の一時中断の請求があったときを除き、ＤＣコネクトサービス契約を解除することがあります。
２ 当社は、前項の規定により、ＤＣコネクトサービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。
（その他の提供条件）
第 17 条 ＤＣコネクトサービス契約に関するその他の提供条件については、別表１（設備仕様）に定めるところによります。

第４章 付加機能（付加機能の提供）
第 18 条 当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、料金表に定めるところにより付加機能を提供します。
（１） 付加機能の提供をした契約者が、料金表に定める付加機能使用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２） 付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
（付加機能の廃止）
第 19 条 契約者は、付加機能を解約しようとするときは、あらかじめ、そのことをＤＣコネクトサービス取扱所に所定の書面により通知していただきます。

第５章 利用中止等（利用の中止）第 20 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ＤＣコネクトサービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備、又はデータセンターの保守又は工事上やむを得ないとき。
（２）天災、事変その他の非常事態の発生により、当社の電気通信設備又はデータセンター設備の全て又は一部が滅失若しくは破損してＤＣコネクトサービスの提供が困難になったとき。
２ 当社は、前項の規定によりＤＣコネクトサービスの利用を中止しようとするときは、あらかじめ当社が定める方法によりその旨を契約者に通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３ 当社は前２項に基づくＤＣコネクトサービスの提供の中止に伴って、契約者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
（利用の停止）第 21 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのＤＣコネクトサ
ービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＤＣコネクトサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＤＣコネクトサービスの利用を停止することがあります。
（１） ＤＣコネクトサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２） 当社と契約を締結している又は締結していた他のＤＣコネクトサービス契約のＤＣコネクトサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３） 第３６条（契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４） 当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５） 契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
（６） 前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であってＤＣコネクトサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定によりＤＣコネクトサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第６章 通信等（通信利用の制限等）
第 22 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線に係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記１０に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

２ 通信が著しく輻輳したとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を越える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ 契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。

第７章 料金等（料金及び工事に関する費用）
第 23 条 当社が提供するＤＣコネクトサービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するＤＣコネクトサービスの工事に関する費用（以下「工事費」といいます。）は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
３ エネルギーや金属等の価格又は雇用条件の変化等あるいは経済情勢の変動により、ＤＣコネクトサービスの料
金、工事費が不相当となったときは、当社はＤＣコネクトサービス契約の期間内であっても、料金、工事費等を変更することができるものとします。
（料金の支払義務）
第 24 条 契約者は、ＤＣコネクトサービス契約に基づいて、当社がＤＣコネクトサービスを提供した日から起算し、ＤＣコネクトサービス契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表（料金）に定める料金を支払っていただきます。
２ 前項の期間において、利用停止等により、ＤＣコネクトサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１） 第２０条（利用の停止）の規定によりＤＣコネクトサービスの利用の停止があったときは、契約者はその停止期間中の料金の支払いを要します。
（２） 前号の規定によるほか、契約者は次の場合を除き、ＤＣコネクトサービスを利用できなかった期間の料金の支払いを要します。
区分
支払を要しない料金
当社の責に帰すべき事由により、ＤＣコネクトサービス そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかを全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを った時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）に当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その 対応するそのＤＣコネクトサービス（そのＤＣコネクトサ
状態が連続したとき
ービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）についての料金
３ 当社は、支払いを要しない利用料金が既に支払われているときは、その料金を契約者に返還します。
４ 前２項の規定に係わらず、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（工事費の支払義務）
第 25 条 契約者は、ＤＣコネクトサービス契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着工の前にそのＤＣ
コネクトサービス契約の解除又はその工事の取消し（以下、この条において「解除等」という。）があった場合は、
この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社はその工事費を契約者に返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事費用に消費税相当額を加算した額を支払っていただきます。
（料金の計算方法）
第 26 条 当社は、契約者がＤＣコネクトサービス契約に基づき支払う料金を暦月に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、料金表に定める料金等のうち、月額で定める料金をその利用日数に応じて日割りします。

（１） 暦月の初日以外の日にＤＣコネクトサービスの提供の開始があったとき。
（２） 暦月の初日以外の日にＤＣコネクトサービスの提供の解除があったとき。
（３） 暦月の初日にＤＣコネクトサービスの提供を開始し、その日に提供の解除があったとき。
（４） 第２４条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
３ 前項の規定による料金の日割は暦日数により行います。
（割増金）
第 27 条 契約者は、料金及び工事費等の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（遅延損害金）第 28 条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年１０%の割合（閏年についても３６５日あたりの割合とします。）で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（料金等の支払方法）
第 29 条 契約者は、料金、工事費及び手続きに関する費用等を当社の請求書記載の支払期日までに、当社指定の金融機関宛に支払っていただきます。なお、銀行振込手数料その他支払いに要する費用は、契約者にて負担していただきます。
（端数処理）
第 30 条 当社は、料金その他の金額計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の臨時減免）
第 31 条 当社は、災害が発生し、又は発生する恐れがあるときは、約款にかかわらず、臨時にその料金、工事費及び手続きに関する費用を減免することがあります。
（消費税相当額の加算）
第 32 条 第２４条（料金の支払義務）から第２５条（工事費の支払義務）までの規定により料金表に定める料金、及び工事費等の支払いを要するものとされている額は、料金表に定める額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。

第８章 損害賠償（責任の制限）第 33 条 当社は、ＤＣコネクトサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰する過失等によりその提供をしなかったときは、契約者が当社に当該ＤＣコネクトサービスの対価として支払うべき当月分の料金を限度額として損害賠償に応じるものとします。
（免責）第 34 条 当社は、ＤＣコネクトサービスの提供をしなかったことにより契約者が被った損害については、前条（責任の制限）で定める損害賠償の範囲の他は、原因如何を問わず一切責任を負わないものとします。
２ 当社は、契約者がＤＣコネクトサービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）
について何らの責任を負いません。
３ 当社は、契約者が電子メール又はホームページ開設等のために契約者が設置する情報蓄積装置に蓄積する情報の保存について、理由のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。
４ 契約者がＤＣコネクトサービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の契約者又は第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、その契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。

第９章 雑則（禁止される行為）
第 35 条 当社は、ＤＣコネクトサービスの利用において、次の各号の行為を禁止します。
（１） 当社が別に定める電気通信事業者以外の電気通信回線と契約者の情報通信機器等を接続する行為（２） 契約者の情報通信機器等と他の契約者の情報通信機器等との間を接続する行為（３） 契約者のラック等に設置している情報通信機器等とこれとは異なる他のラック等に設置している情報通信機器等との間を当社が指定する方法以外で接続する行為（４） 法令に違反する、あるいは違反のおそれのある行為（５） 当社又は第三者の著作権その他の権利を害する行為（６） 当社又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為（７） 公序良俗に反する行為（８） その他、当社が不適切と判断する行為
２ 契約者が前項で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、契約者の禁止行為に対して当社が負担した費用を契約者に請求することがあります。
（契約者の義務）
第 36 条 契約者は、ＤＣコネクトサービスの利用に伴い、他の契約者を含む第三者に損害を与えた場合は、契約者
は自らの責任において解決するものとします。
２ 契約者が、ＤＣコネクトサービスの利用に伴い、他の契約者を含む第三者から損害を受けた場合及び他の契約者を含む第三者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
３ 契約者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。
（協議事項）
第 37 条 この約款に定めのない事項又はＤＣコネクトサービス契約の履行に疑義が生じた事項については、契約者と当社は誠意をもって円満にその解決にあたるものとします。

料金表

第１表 料金
第１
１ 適用
区 分

内

容

（１） ＤＣコネクト利 ア 当社はＤＣコネクトサービスを提供するにあたり、１の回線ごとに１のＤＣコネクト利用
用料に係る料料を適用します。
金の適用
イ 当社は次表のとおりケーブル種別を定めます。
ケーブル種別内
容
UTP
契約回線の終端が、非シールドより対線で提供するもの
光
契約回線の終端が、光ファイバーケーブルで提供するもの
ウ 契約者が指定することができる契約者回線の終端の場所は、第６条（契約者回線の終端）に定められた場所に限ります。
（２） 最低利用期 ア ＤＣコネクトサービスには最低利用期間があります。
間内に契約の イ 契約者は、最低利用期間内にＤＣコネクトサービス契約の解除があった場合は、第２解除等があっ４条(料金の支払義務)の規定にかかわらず、残余の期間に対応するＤＣコネクト利用た場合の料金料を一括して支払っていただきます。
の適用
２ 料金額
２－１ ＤＣコネクト利用料
１の契約者回線ごとに月額
料 金 額
10,000 円(11,000 円)
20,000 円(22,000 円)

ケーブル種別UTP
光
２－２ 付加機能使用料

月額
区分
ク
ラ
ウ
ド
ア
ク
セ
ス
機
能

契約者回線から、特定設備（当社が別に定める約款又は規約により提供する電気通信設備をいいます。以下この欄において同じとします。）への通信又は特定設備と接続することによりサービス接続点を介してインターネットとの接続を行う機能

単位
１の契約者回線群（ＤＣコネ
クト収容網を使用して相互に通信を行うことのできる契約者回線により構成される回線群を言います。以下同
じとします。）ごとに

料金額

‐

備考
（１） 当社は、契約者から請求があったときに限り、本機能を提供します。
（２） （１）の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての契約者
は、この機能を利用することができます。
（３） その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（４） 契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
（５） 契約者は、本機能の利用に際し、契約者回線群にかかる契約者回線の契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

（６） 本機能に関するその他の提供条件については、この約款に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
第２表 工事費
第１ 工事費１ 適用
工事費の適用については、第２４条（工事費の支払い義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分内
容（１） ＤＣコネクト工 ア 工事を要することとなる契約者回線において、１の工事ごとに１のＤＣコネクト工事費
事費の適用を適用します。
イ ＤＣコネクト工事費を適用するにあたっては、料金表第 1 表（料金）（１）（イ）で定めるケーブル種別ごとに工事費を定めます。
２ 工事費の額
ＤＣコネクト工事費
ケーブル種別UTP
光

料 金 額
30,000 円(33,000 円)
40,000 円(44,000 円)

別表別表１ 設備仕様
１．ケーブル仕様
ＤＣコネクトのケーブルの仕様は下記のとおりです。
ケーブル種別ケーブル・コネクタ形状等
UTP
光

Ｃａｔ５ｅ－ＵＴＰケーブル（ＲＪ－４５ ストレート－オス）
光ファイバーケーブル（シングルモードＳＣコネクタ－オス［ＰＣ研磨］）

２．接続インタフェース仕様
ＤＣコネクトの接続インタフェースの仕様は下記のとおりです。
ケーブル種別インタフェース
通信方式
UTP
10BASE-T
全二重/半二重100BASE-TX
全二重/半二重
1000BASE-T
AUTO
光
1000BASE-SX
AUTO
1000BASE-LX
AUTO

３．接続可能サービス
ＤＣコネクトにて接続可能なサービスは下記のとおりです。
サービス
約款・利用規約
ＤＣコネクト
ＤＣゲートウェイ

ＤＣコネクトサービス契約約款
CTC マネージドクラウドサービス利用規約

MDI 種別MDI-X
MDI-X
AUTO-MDI－－

内 容
他データセンターとの通信が可能
クラウドサービスとの通信が可能

附則

附則
（実施期日）
１ この約款は、平成２６年 2 月 1０日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２７年５月７日から実施します。ただし、この規定のうち、付加機能に係る変更は、平成 27
年 6 月 24 日より実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社の CTC マネージドクラウド利用規約の規定により次表の左欄の基本利用料の適用を受けている者は、この約款実施の日において、イーサネット網サービス契約の締結及び対応する区別を選択したものとみなします。
CTC マネージドクラウド利用規約における基本料の種
この約款における料金額の区別
類及び区分
クラウド接続サービスタイプ 1 のコース７のもの

ＤＣコネクトサービスの料金表２－２ 付加機能使用料に規定するクラウドアクセス機能（経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２９年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年３月１日から実施します。