[交付申請の方法について]
Ⅰ．申請の条件
１． 事業開始は、交付決定日以降です。
２． また、補助事業が工程表にしたがって、平成２６年２月１５日迄に完了し、別途業務方法書に定めるとおり、事業完了から３０日以内もしくは平成２６年２月末のどちらか早い日までに実績報告書が提出出来ることが必須条件です。適切な実施計画を立てて下さい。
※事業「開始」とは、補助事業において、最初に設計、工事等の契約をすること、または設備や工事等を発注することであり、事業「完了」とは、工事終了、検収後、最後の経費支払が完了することです。
Ⅱ．申請の方法
１．補助金の交付を受けようとする事業者は、募集締切日までに補助金交付申請書（様式第１）及び以下①から④の書類を添付して提出してください。
１）（様式第１）補助金交付申請書
２） 申請書の添付書類① （別紙１）申請者・共同申請者の概要・体制② （別紙２）被災地域石油ガス安定供給体制整備事業費補助金に関する実施計画書および別紙２に明記されている別添書類③ 法人登記簿謄本および印鑑証明書（３ヶ月以内）、会社案内、決算報告書（直近２ヶ年）※申請者、共同申請者の分を夫々添付して下さい。
④ （別紙３）都道府県エルピーガス協会からの確認書
２．補助対象経費積算上の注意点
１）補助事業を進めるにあたり契約、発注を行い導入、工事を行った費用（補助事業に要した経費）のうち、補助対象となる設備に直接関係する費用が「補助対象経費」であり、補助金計算の対象金額になります。貯槽基礎耐震補強工事等といった「補助対象外経費、工事」が同時に発生する場合は、見積書取得の際、明確に分かる様に表記区別して下さい。
２）また、補助対象経費は、業務方法書ならびに交付申請書に明記されている項目毎に分け、明細、内訳も提出して下さい。
（内訳は“一式”でなく、人工、個、㎥、㎡、ｍ等の具体的単価に数量を掛けたものとします。
）
したがって当該経費を、業務方法書ならびに交付申請書に明記されている項目毎に分け積算された見積を取得して下さい。
３）経費算出・購買にあたっては、購買を考えて以下の点についても特にご注意下さい。
＜見積取得と業者の選定方法＞① 補助事業を遂行するための売買、請負、その他契約を行う場合は競争入札、又は３社以上の業者からの相見積取得による購買、発注先決定を原則とします。
② ただし、補助事業の運営上、上記入札などを行うことが困難又は適当でない場合には、２社以上からの見積取得などを実施した上で、随意契約によることができます。

③ なお、随意契約の場合は、それを行うための合理的理由を明記した「業者選定理由書」を必ず作成し、提出していただきます。
④ したがって、補助事業への応募の段階で十分検討いただき、随意契約をお考えの場合は前述の方法に基づき、申請の段階で、見積書並びに業者選定理由書を一緒に提出して下さい。
⑤ 日団協内の審査で合理的理由として認められない場合、又、申請時実施されていた３社相見積を事業実施に際し理由もなく随意契約に変更するなど、日団協への届出や個別相談がなく報告書を提出された場合は、該当部分が補助の対象から除外となる可能性があります
ので、ご注意下さい。
◎合理的理由として原則認められない例
導入したい設備の代理店だから、対応が早いから、メーカー直接見積が安いから、ｅｔｃ◎一般的な選定理由例
希少性、信頼性、実績、納期、メンテナンス、要求仕様を満たしており価格も妥当＜補助事業における利益等排除＞① 以下のＡ～Ｃの関係にある会社から工事（調達等）を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請け会社などの場合も含む。
）は、利益排除の対象とします。
Ａ 補助事業者自身
Ｂ １００％同一の資本に属するグループ企業
Ｃ 補助事業者の関係会社（Ｂを除く。
）② 利益等排除の対象範囲には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社および関係会社を用います。
③ 夫々以下の方法で排除額を算出して下さい。
Ａの場合／原価を以って補助対象経費とします。
Ｂの場合／取引価格が当該工事（調達）費の製造原価以内であると証明出来る場合は、取引価格をもって補助対象額としますが、これによりがたい場合は、工事（調達）先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（算式）請求（見積）額 － 請求（見積）額 ×総利益／純売上高
Ｃの場合／取引価格が製造原価と当該工事(調達)費に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とします。
これに依り難い場合は、工事（調達）先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（算式）請求（見積）額 － 請求（見積）額 ×営業利益／純売上高※利益排除の項目に該当する場合は、持株比率・利益率等を証する資料(決算資料等、写しで可)を添付したうえで、利益排除計算書(排除前金額=補助事業に要する経費、排除後金額=補助対象経費、排除後金額×補助率=補助金交付申請額として下さい)を作成、添付して下さい。

※申請書作成にあたっての注意事項（１）提出した申請書等は、交付申請を取下げた場合等を含み一切返却しませんので、自社用控えとして必ず事前にコピーをとって保管してください。
（２）提出書面は、原則普通紙（再生紙を含む）を使用してください。感熱紙及び青焼きでの申請は受理できません。
（３）鉛筆やカラーペン（黒、青色以外）で記載した書面は受理できません。
（４）訂正の場合は、修正液を使用せず二重線で消し、訂正印（申請書に捺す印）を捺してください。
修正液で訂正したものは受理できません。
（５）日団協では提出書類等の記入事項の修正は一切行いませんので、確実に記入してください。
（６）提出書類は正副２通とし、Ａ４・２穴・ハードカバーの左右両開きのパイプファイルに綴じ込んで下さい。
（副はコピーでも可、但し正・副は別々のパイプファイルに綴じ込むこと。
）（参考）申請書のファイリング例
＜背表紙＞

補助
金交付
申請書
（正）

＜表紙＞

平成
２４年度

平成２４年度災害時対応型石油ガス中核
充てん所整備事業費補助金補助金交付申請書（正）平成２５年○月○○ガス株式会社

目
次]

主た
る
供給
先
都
道
府
県
名

※インデックスを付す

[

申請者
名

災
害
時
対
応型
石
油ガ
ス
中
核
充てん
所
整備事
業
費

①法人登記簿謄本②会社案内③決算報告書（直近２ヶ年分）④印鑑証明書等証明書類⑤各都道府県エルピーガス協会からの確認書⑥『協定書』の写し(方法書第３条第２項に該当する事業者のみ)

補
助
金
交付
申
請書

1

⇒クリアポケットに入れ添付。

2

申
請者
・共
同
申
請者の概
要

3

別紙
２／
実
施
計画
書

3-2

中
核
充てん
所
供給地
域
地
図

設
備の配置図
等

4

工程
表

567(

見積合計表、見積
明細表、依頼書)

利益等排除の対象となる業者からの見積書等について
は、前ページに記載の通り必ず利益排除計算書を作成
添付のうえ、交付申請書(４／４)の補助事業に要する経費には見積金額を、補助対象経費には見積金額から利益排除すべき額を減算した額を、補助金交付申請額には上記補助対象経費に２／３を乗じて、円未満の金額を切り捨てた額を記載して下さい。

を（１）～（６）の順に綴じる。

※クリアポケット内資料のうち、①法人登記簿謄本②会社案内③決算報告書より、「申請者・共同申請者の概要」へ引用した項目（例 資本金等）には、原文に付箋を付けて下さい。

実
施
計画書（８）に記載
されている
添付
資料ク
リ
ア
ポケット３．申請書類の提出先及び方法
１）提出先

日本エルピーガス団体協議会 補助・受託事業室〒105-0001 東京都港区虎ノ門２－５－５ 櫻ビル５Ｆ
TEL 03-5510-7337 又は 03-5511-1420 FAX 03-5511-1421

２）提出方法 原則として送達確認可能な簡易書留、又は宅配便でお願いいたします。
又、提出の際は、他の補助事業と区別するため、封筒等の宛先面に「平成２４年度災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業交付申請書在中」と朱書してください。
Ⅲ．提出のあった申請案件について
１．交付決定１）日団協は、申請に係る書類の内容を確認し、当該申請が業務方法書に定める要件に適合すると認められるときは、受理通知票（細則様式別紙４）により申請者にその旨を通知したうえ、審査委員会に付議します。
２）日団協は、当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金を交付すべきと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２）により申請者にその旨を通知します。
（補助金交付決定通知書の交付により、申請者は「補助事業者」となります。
）
３）日団協は、前項の通知を行うに当たり、条件を付けることがあります。
４）日団協は、当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金の交付が適当でないと認めたときは、補助金交付申請不採択通知書（様式第３）により申請者にその旨を通知します。
５）日団協は、補助金の交付の総額が国から受けた補助金の総額を上回った場合には、採択審査を行い、採択できなかった場合には補助金交付不採択通知書（様式第３）により申請者にその旨通知します。
６）補助事業の開始である工事の着工は原則、補助金交付決定通知到着日以降とし、それ以前に着工した場合は補助金交付の対象外となります。ただし、ここでいう工事の着工とは、補助対象工事をいいます。
※受理通知書とは、当該申請が受理通知を受けた日から、高圧ガス製造施設等の変更許可申請や、電気（発電）設備設置届出などの、行政に対する申請手続きを行うことができるものです。
ただし、受理通知書の交付は補助金の交付決定を確約するものではありません。
２．補助事業の採択・選定手順について
１）日団協は、次に掲げる基準に基づき、交付申請書及び添付書類に記載された内容を総合的に審査し、補助事業の採択・選定を行います。
① 定められた申請書類が不足なく全て揃っており、又記載漏れ等、不備がないこと。
② 申請者としての資格及び要件（業務方法書第３条等）に適合していること。
③ 補助事業の補助対象経費の内容が適切であること。
④ 実施計画の内容が適切であり、次に定める各事項が明確であること。
・実施計画が、確実に行われること。
・安定的なＬＰガス供給が維持されるような体制を構築することが確実であること。
・本事業の実施により、一般消費者等に著しい不利益が生じないこと。

２）なお、予算を超える申請があった場合には、次の基準を別途定め、審査委員会において選定をするものとします。
① 地域的バランス（都道府県内を面的に最も効率的に網羅することが可能な配置の検証等）② 企業内総合支援能力（自社、グループ、提携先、有資格者、被災地域外からの支援能力等）③ 費用に対する石油ガス安定供給効果④ 立地面からの対災害優位性（想定される地震、津波等による施設自体の被災の可能性検証等）⑤ 設備面の経年度⑥ その他安定供給の観点に立ち、別途定める判定内容により効果の大小を検証
３．申請の取下げ
補助金交付決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して、７日以内に補助金交付申請取下げ書（様式第４）を日団協に提出して下さい。