資料１－３
平成２３年度補助事業・分野別評価の概要（公益事業振興補助事業）* １つの事業を複数に分けて評価しているケースがあり、件数は一致しない。
内定件数
（事業）

内定金額
（百万円）

公益事業振興補助事業

478

3,795

公益の増進

157

2,404

重点事業

421,271

補助対象事業

平成２３年度補助事業の概要
事業を取り巻く環境
事業の概況

今後の課題

競輪・オートレースの活性化につながることから引き続き支援が必要な分野であるが、今後はより新規性、創造性の高い事業への支援を重視する必要がある。
（阻害要因）東日本大震災の影響による、工事資材の調達難。自粛ムードの広がりによる参加者・利用者の減少。

・ 自転車の楽しさをより多くの人に知ってもらうことが補助事業としての自転車振興の役割ではないか。

自転車・モーターサイクル競技は競輪・オートレースと直接つながる分野でもあり、新規参加者を獲得するため、より新規性、創造性を高めていく工夫のある事業への支援を考慮する。

（14％）

自転車競技の普及促進・選手強化、サイクリングの普及をはじめ、自転車競技や自転車と親しむイベントの開催等を行った。
（具体例）各地で開催された自転車ロードレースの補助を行った。施設の建築・補修については、３件１億2,400万円の補助を行った。（モーターサイ
クルスポーツ関連については、内定後に辞退となり、２３年度の実施事業はなかった。）

・ 文教・社会環境の分野に関し A++
7ては、国、地方公共団体等が（17％）
様々の観点から助成を行っているが、すき間となっている分野もＡ+
19
少なくない。
・ 更生保護については、ＪＫＡを（45％）
除き定例的に補助を行っている団体はない。社会の安全・安心 Ａ
16を守る見地から、引続き支援する必要がある。
（38％）

地域におけるこども達の交流を推進する活動、引きこもり・不登校対策に関する支援、犯罪を防止し社会の安全・安心を守る活動等を支援した。
（具体例）引きこもり等で悩む人達を、臨床心理士等のケアスタッフの指導も受けつつコミュニケーションできるよう経験の場を提供した。更生保護施設
については、２件１億8,800万円の補助を行った。

施設の建築については、補助財源の状況を踏まえ、今後の方向性について検討する必要がある。
（阻害要因）東日本大震災による直接の被害発生や自粛により、予定していた参加者が集まらなかった。

・ 人と車、自転車の共生を図ることが重要。そのような事業に取り組むべき。
・ 次世代を担うこども達に焦点を当てるのは効果がある。
・ 若者の社会参加を促し、次世代のリーダーを育て行くことが大切。
・ 文教、環境は幅広い分野を扱っており、各事業の内容をよく精査する必要がある。

子どもの健全な成長に直接つながる当該分野は、我が国を支えていく大切な存在であることから、引続き支援対象分野とする。

文化交流、国際情勢理解、グローバル人材育成等の事業を支援した。
（具体例）国際会議の開催支援や、国際的な技術交流事業に補助を行った。また、駅前などに放置されている自転車を再生し、途上国等に無償で支援する事業に対しても補助を行った。

国際交流という切り口では他助成団体の補助メニューも充実している。今後は芸術、学術、文化等の国際交流、グローバルな人材育成をどのように推進していくかが課題である。
（阻害要因）海外経費はＪＫＡ基準単価では足りない。東日本大震災、ＮＺ大震災による海外参加者の渡航中止・自粛が相次いだ。

・ 芸術、文化、経済など分野が多岐にわたるため、それぞれの背景や目的を精査する必要がある。
・ グローバリゼーションは社会的な動きであり、それに対応しうる人材育成が求められる。

芸術・学術・文化等多方面における国際交流や国際舞台に活躍できる人材の育成等の事業は重要であり、引き続き支援する。

430

・ 自転車競技をはじめとしたス A++
13
ポーツの振興は、当財団が従来（22％）
から力を入れてきた分野である。
・ 個別競技における選手強化、
39
国際大会の開催・選手派遣、ス Ａ+
ポーツ事故の防止、ドーピング（67％）
防止、紛争対応等は国や他の補助団体の助成制度がある。
Ａ
6・ ２４年３月、文部科学省が「スポーツ基本計画」を策定した。
（11％）

各地域、各競技団体が行う競技の普及促進、体育・スポーツと親しむための事業等に支援を行った。
（具体例）日本体育協会、日本オリンピック委員会が行う、選手強化や指導者の育成、競技の普及や競技力の向上のための活動を支援した。

体育・スポーツ関連事業については、国・地方公共団体・他助成団体の支援対象事業となっている分野も多い。
ＪＫＡとしては自転車スポーツ等重点となる分野を明確にすることも必要である。
（阻害要因）東日本大震災の影響による大会の開催中止、参加者の減少。
節電対応のため大会規模を縮小せざるを得なかった。

・ 継続して補助対象となっている大会、イベント等が目立つ。そうした案件については自立を促すことも必要ではないか。
・ 「スポーツ基本計画」に即し、地域活性化と結びついた事業、障害者のスポーツに関する事業等に力を入れていくことが重要である。

引続き支援対象分野とする。「スポーツ基本法」の理念を踏まえる事業に配慮する。

419

・ 難病(特定疾患)については、 A+31
国の基準により指定されている。
（97％）
現在、５６の難病について、特定疾患治療研究事業対象に指定1され、難病対策がとられている。 Ａ・ 検診事業は健康保険の対象（3％）
外であるため、検診車や検診用機器の補助を行うことにより国民の検診機会を高めることをめざしている。

健康や命を守る医療活動、公衆衛生を推進する取り組み等について支援を行った。
（具体例）難病の治療・研究のための医療用機器６件6,900万円、国民の検診機会向上のための検診車に20件３億1,800万円の補助を行った。
また、麻薬・覚せい剤の撲滅に関する活動、性感染症の予防等、健康や命を守るための活動を支援した。

検診車の補助については、国民全体の受診機会の拡大にどのように結びつくのか、審査の際に事業者ごとの検証が必要である。
（阻害要因）東日本大震災の影響による車両・機材の納期遅れ。厚生労働省告示による指針策定が遅れたことで、補助事業のスケジュールも後倒しとなった。

・ 補助事業の機器整備対象が難病となっているが、難病指定されていないいわゆる希少難病についても、啓発活動等の支援に力を入れていくべき。
・ 検診車の補助にあたっては、受診機会の拡大などの効果を検証する必要がある。

引続き支援対象分野とする。ただし検診車については、山間部・離島などの遠隔地や高齢者・障害者対応車両の配備を検討する必要がある。また、難病指定されていないいわゆる希少難病について、啓発活動などの支援を検討する必要がある。

ＪＫＡ評価*

A++

6（29％）
自転車・モーターサ
イクル

16803

・ 自転車競技、モーターサイク
ル競技の施設整備、普及促進
は、ＪＫＡとして力を入れなければならない部門。

Ａ+

12（57％）

Ａ重点事
業 文教・社会環境
公益事
業
振興
補助事
業

16388

3

A++

公益の増
進

4（33％）

国際交流一般事業

体育・スポーツ

107998

1,117

32

一般事
業

医療・公衆衛生32

審査・評価委員会及び評価作業部会におけ
平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）る主な意見・ 海外交流や国際的に活躍できる人材育成は、他の補助団体
Ａ+
8
でも力を入れている部門。
・ ＪＫＡはこれまで、貿易・経済（67％）
を主な切り口として国際交流事
業を推進してきた、1* １つの事業を複数に分けて評価しているケースがあり、件数は一致しない。

補助対象事業

内定件数
（事業）

内定金額
（百万円）

平成２３年度補助事業の概要
事業を取り巻く環境
ＪＫＡ評価*

A++

一般
文教・社会環境
事
業

34267

公益の増
進

7（17％）・ 自転車、モーターサイクルに関係する公益法人として、駐車場・駐輪場に関する補助を行うこ Ａ+
30とにより、交通安全や環境整備に資することは重要。
（73％）
・ 引きこもり、ニート等若年層をめぐる問題は引き続き社会的に Ａ
4注目されている。
（10％）
A++

1716

事業の概況

今後の課題

映像文化や音楽活動、演劇、地域芸能など幅広い分野の芸術・文化活動に関する活動の補助を行った。
（具体例）東京国際映画祭をはじめ、各地で開催された映画祭を支援した。
また、囲碁、将棋、サイクリング等青少年の健全育成につながる活動についての補助を行った。明るい社会づくりの観点から、警察・消防活動の後方支援についても補助を行った。

幅広い分野を対象としており、かつ、継続して行われている事業が多くみられる。事業内容を検証し、ＪＫＡの補助がなければ実施が難しい事業かどうか、営利を目的としていないかどうかについて検証する必要がある。
（阻害要因）東日本大震災による、行事のスケジュール変更、参加者の減少。円高による協賛企業からの収入の減少。

・ 人と車、自転車の共生を図ることが重要。そのような事業に取り組むべき。
・ 次世代を担う子ども達に焦点を当てるのは効果がある。
・ 若者の社会参加を促し、次世代のリーダーを育て行くことが大切。
・ 文教、環境は幅広い分野を扱っており、各事業の内容をよく精査する必要がある。

引続き支援対象分野とする。文教・環境分野はきわめて多岐にわたるため、事業内容を十分に検証することが重要である。ＪＫＡの補助がなければ実施が難しい事業かどうか、営利を目的としていないかどうかについて、精査を行う。

地域における交流促進や、さまざまな活動を通したこども達、青少年の人間力育成のため、小中学校や地域ＮＰＯ法人の行う事業の支援を行った。
（具体例）郷土芸能の継承や農業体験、花の苗を植える体験など地域と子ども達がふれ合うことのできる活動の他、地域の空き店舗等を利用した取り組みが行われた。

平成23年度から補助メニューに加えた分野であり、制度の定着化に向けた取り組みが必要である。学校やＮＰＯ法人が事業者であるため、より利用しやすいものとすることも必要である。

・ 学力不振のこどもたちに対する教育支援は重要。
・ この事業の本来の活動主体はこどもであり、その基本を忘れてはならない。

引続き支援対象分野とする。今後、より広く地域社会の基盤づくりと子ども達の健全育成を図るた
めにも、より利用しやすい補助事業として定着させることも必要である。

児童福祉施設の建築や、子ども達が安心して育つことのできる環境作りのための事業を支援した。
（具体例）児童養護施設1件8,800万円の補助を行った。また、児童虐待防止に向けたさまざまの啓発活動を支援した。

児童虐待は深刻であるが、従来型の児童福祉施設のニーズについては、事業内容や地域における必要性もふまえて検討が必要である（阻害要因）法改正により、児童養護施設の児童居室の一人当たり面積が増加したことから、設計変更と費用の増加が生じた。

・ 児童虐待の問題は深刻。虐待を減らせる取り組みは進めるべき。

子どもたちが幸せに暮らし、健全に成長するため、虐待防止につながる取り組みをはじめとした児童福祉については、引続き支援対象とする。

お年寄りが安心して暮らすことのできる社会づくりのための活動を支援した。
高齢者関連の建築補助については、介護保険の対象となる施設・サービスについて補助を縮小しつつあり、２３年度における建築補助はなかった。
（具体例）認知症ケアに関する啓発活動や、高齢者の社会参加促進、ネットワーク作りに向けた取り組みが行われた。

高齢者の福祉を目的とする補助については、国の制度と重複しないように対応する必要がある。
（阻害要因）作業遅れにより、案内チラシが間に合わず、広報スケジュールに影響が出た。

・ 補助先の中には、介護保険や介護報酬により収入があり、補助金がなくてもやっていけるところもあるのではないか。精査が必要である。

引続き支援対象分野とする。認知症予防や独居老齢者対策など、高齢者をめぐる新たな問題について、社会情勢を踏まえてＪＫＡの補助事業としてできることを検討する。

障害者の自立を支援するとともに、障害を持つ人が幸せに暮らしていくための補助を行った。
（具体例）障害者福祉施設、介助犬施設等の建築について16件４億900万円の補助を行った。また、バリアフリー推進や保護者への療育相談等の支援、障害者スポーツのための事業についても補助を行った。

障害者の自立支援、社会参加を推進する支援は引続き重要である。地域的な格差にどう対応していくか。
（阻害要因）近隣住民の反対による公示進捗遅れ。東日本大震災の影響によるスケジュール、開催場所の変更。

・ 障害者スポーツへの補助については、事業の性格からみてｔｏｔｏの補助とすべきではないか。

障害者福祉及び補助犬やバリアフリーなど、障害者の社会参加をサポートする取り組みについては、他の助成事業などの支援状況を見極めつつ、引続き支援対象分野とする。

5（31％）

新世紀未来創造プロ
ジェクト

審査・評価委員会及び評価作業部会におけ
平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）る主な意見・ H23年度から取り組みを始めた補助分野である。
Ａ+
10・ こども達と地域に焦点を当てたものであり、アンケート調査の（62％）
結果からその成果も上がりつつあるものとみられる。
Ａ1（7％）

社会福祉の増進
公益事
業
振興補助事
業

266

1,348
A+

5（84％）

児童社会
福祉の 高齢者
増進

6120

・ 少子化対応は国の重要な政策課題となっている。
Ａ
1・ 社会全体として、地域も一体となって子育てを応援する方向（16％）
性が提唱されている。

A++

855

1（10％）
・ 介護保険の対象となる部分の多い高齢者対策については、当財団の補助は徐々に減少してき Ａ+6た経緯にある。
・ 福祉と医療の連携の強化、要（60％）
介護とならないための予防の促進等が提唱されている。
Ａ
3（30％）

障害者

32499

A++
2
・ 「障害者総合福祉法(仮称)」が検討されており、健常者と障（5％）
害者がともに社会参加し、暮らしていく社会の実現が求められて
Ａ+
29いる。
・
地域によっては、障害者向けの（74％）
施設が十分でないところもある。
障害者の自立を応援し、社会参8加を促す意味でも、本財団の補 Ａ助は重要。
（21％）

2

* １つの事業を複数に分けて評価しているケースがあり、件数は一致しない。

補助対象事業

その他福祉活動

内定件数
（事業）

内定金額
（百万円）

220674

平成２３年度補助事業の概要
事業を取り巻く環境
ＪＫＡ評価*

A++

福祉車両の整備

1813111（1％）
・ 福祉車両については、ニーズ147が引き続き大きいことに加え、宣 Ａ+伝効果もあるため、引続き注力（83％）
したい分野である。
Ａ
29（16％）
A+

福祉機器の整備社
会
福祉の増進

公
益事
業
振興補助事
業

20

81

その他
福祉
活動

14

・ リハビリ機器や授産用機器（70％）
等、福祉機器の整備を行っている。
・ 介護保 Ａ
6
険等でカバーしうる分野も一部含まれているが、障害者施設等（30％）の設備は地域によって十分でないところも多い。

A+福祉施設の補修

11107

6

・ 補助事業で建築した施設の（55％）
補修については、本来は各施設において収入の中から手当てす Ａ
5べきものであるが、それが難しい（45％）
事業者もあることから、屋根、外壁からの漏水の補修に限り補助対象としている。

A++

5（13％）

8

その他福祉活動事業

非常災害の援護

地域振興（東日本大震災復興支援補助）－

55

審査・評価委員会及び評価作業部会におけ
平成２６年度補助方針策定にあたっての留意事項（案）
る主な意見

事業の概況

今後の課題

全国各地の社会福祉法人、ＮＰＯ法人から要望のあった、施設利用者送迎用の福祉車両の整備について補助を行った。
（具体例）福祉施設に対し、177件３億1,100万円の補助を行った。車両別の内訳は、助手席リフトアップ14、車いすスロープ付34、車いすリフトアップ
88、その他乗用車36、訪問入浴車5であった。

多くの福祉施設で送迎用車両が不足していることから、ニーズの大きい分野である。
（阻害要因）東日本大震災、タイ洪水による納車遅れ。近隣の他事業者参入による利用者の減少。

福祉施設で使用する機器（リハビリ機器、授産用機器）について補助を行った。
（具体例）リハビリ機器10件4,500万円、授産用機器10件3,600万円の補助を行った。リハビリ機器の内訳は、特殊浴槽が8件、その他が2件。授産用機器は、パン製造器、廃プラスチッ
ク処理設備、特殊車両等で、障害者が働く機会を増やすために整備されたものである。

高齢化が加速度的に進むとともに、障害者の地域における社会参加も今後更に進展するとみられることから、リハビリ機器、授産機器等に対するニーズはますます大きくなり、今後は介護補助のための機器の重要性が増すと考えられる。
（阻害要因）特殊な原材料のため調達に時間を要した。工事の際に施行ミスがあった。

引続き支援対象分野とする。特に、高齢者・障害者福祉については地域社会への参加に向けた取り組みが求められており、リハビリ機器・授産機器等の支援は必要である。また、今後は介護補助のための機器についても検討が必要である。

過去に補助事業により建築した社会福祉施設について、老朽化により施設の継続利用が難しくなっているものについて、補修のための補助を行った。
（具体例）補助事業により建築された児童養護施設、高齢者福祉施設、障害者福祉施設について、漏水により施設の維持が困難であることから、防水補修工事への補助を行った。

本来、補助金により建築することで事業者の資金計画、収支計画は楽になっていなければならない。とはいえ、補修のニーズがあることは確かであり、内容や必要性、利用状
況等を精査した上での取り組みが必要である。
（阻害要因）台風による工期の遅れ。

引続き支援することとするが、補修の内容、必要性、それまでの利用状況等を精査する。

幸せに暮らせる福祉社会の実現に向けたさまざまの活動（障害者の自立支援に向けた活動、保護者を支援するための活動、等）に対して補助を行った。
（具体例）ボランティア活動のリーダーを養成する研修会やシンポジウム等の取り組みや介護要員を育成する教職員の研修会、その他福祉に関するさまざまの取り組みに対して補助を行った。

児童・高齢者・障害者の切り口以外を対象とする事業の受け皿であり、相談事業や介護者の教育事業等が含まれているが、事業の内容、効果、成果の波及等について十分検証する必要がある。
（阻害要因）東日本大震災による開催場所・スケジュールの変更。

・ 全国組織への補助ではなく、傘下の団体が自立する方向に進めるべき。
・ 近年要望実績のない事業(母子施設の建設等)については、本当に必要なのかどうか精査が必要。

引続き支援対象分野とするが、事業の内容、効果、成果の波及等については十分検証する必要がある。

・ 日本赤十字社には多額の寄付金、義捐金等が寄せられている他、十分な収益が上がっているので、あえて補助をする必要があるのかどうかも含めて、見直す必要がある。

非常災害に備え、援護物資の備蓄に支援を行ってきたが、きめ細かい援護活動などの新たな取り組みについて検討する。

・ 募集段階で、成果の波及(アウトリーチ)について明確に示されていない。事業終了後に、必ず事業成果を公表し、社会に広めていくという視点が必要である。
・ 地域振興については、もともと「まちづくり」の観点から補助対象になった経緯にある。震災復興に限定した取扱いはどこまで続けるのか、検討すべきである。

復興支援は短期間で成果が上がるものではなく、息の長い支援が必要である。平成26年度は被災後３年目となるが、未だ復興途中であることから引き続き支援する。

174

・ その他の福祉事業、福祉関35
係の人材育成等に関する事業 Ａ+については引き続きニーズがあ（87％）
る。

－

・ 災害時における救援物資については、発生時期、発生場所を事前に予測することが困難であることから、日本赤十字社の救援物資備蓄事業に対し補助を行ってきた。
・ 災害時において毛布をはじめとした救援物資がいち早く被災地に届けられることは意義があり、広報効果もある。

平成２３年度については、補助要望事業はなかった。

非常災害の援護事業は、これまで救援物資備蓄への支援を中心に行ってきたが、ＪＫＡとして他の事業者への支援も含めて、改めて検討する必要がある。

144

10・ 東日本大震災の被災者につ A++
いては、発生後２年を経過した（19％）
現在でも、多くの人々が被災前の故郷に戻ることができない状
Ａ+36
況にある。
・ 震災により分断された地域の（69％）
再構築、日常の暮らしをどのように取り戻していくかという観点か Ａ
6
ら、今後の補助のあり方を見極める必要がある。
（12％）

東日本大震災により被害を受けた地域の再生・活性化のため、さまざまの支援活動の補助を行った。
（具体例）被災地・避難地域における地域拠点づくり、被災したこども達の心のケア、被災者相互間の情報共有・ネットワーク化等コミュニティの構築・再構築を図るとともに、被災地の文化財の保護、地域再生に向けた取り組みに対して補助を行った。

被災後２年を経過して、震災”復旧”から復興、地域再生へと支援すべき方向が変わってきている。
また、最近の要望案件の中には研究事業も多く見られることから、事業内容を改めて検証する必要がある。
従来の地域振興についても、今後の取り組みについて検討が必要である。

・ 福祉車両については、他の団体も助成している事業であり、需要が充たされているのではないか。
・ 施設を持たない事業者にも、補助を検討したらどうか。

さらに利用しやすい補助事業となるよう検討を行い、引続き支援対象分野とする。

3