更新日時:2008/08/26 10:00

ファイル名:0000000_1_0014500102008.doc

印刷日時:08/08/26 22:33(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成19年６月１日(第10期)

至

平成20年５月31日

アウンコンサルティング株式会社(E05527)

ファイル名:0000000_3_0014500102008.doc

第10期（自平成19年６月１日

更新日時:2008/08/26 10:01

印刷日時:08/08/26 22:33

至平成20年５月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2008/08/26 10:52

ファイル名:0000000_4_0014500102008.doc

目

印刷日時:08/08/26 22:33

次頁
第10期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………21
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………21
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………53
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………72
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………73
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年8月28日【事業年度】

第10期(自【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号【電話番号】

03−3239−2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号【電話番号】

03−3239−2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年6月1日

信太至

平成20年5月31日)

明

坂

坂

田

田

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

─ 1 ─

崇

崇

ＴＤＣビル6Ｆ

典
ＴＤＣビル6Ｆ

典

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

売上高

(千円)

―

―

―

―

5,097,141

経常利益

(千円)

―

―

―

―

638,488

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

382,086

純資産額

(千円)

―

―

―

―

1,939,700

総資産額

(千円)

―

―

―

―

2,558,498

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

26,926.76

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

5,331.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

5,074.37

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

75.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

21.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

13.9

(千円)

―

―

―

―

257,362

(千円)

―

―

―

―

△968,258

(千円)

―

―

―

―

△66,382

(千円)

―

―

―

―

814,752

―

―

―

―

104

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔10〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

売上高(千円)

376,775

1,834,815

4,170,996

5,268,672

5,097,141

経常利益

(千円)

51,222

177,811460,307715,287

618,237

当期純利益

(千円)

30,434

101,849

273,136

410,228370,011

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

21,00040,536

338,036

339,004

339,290

発行済株式総数

(株)

2,560

15,407

69,62871,38871,908

純資産額(千円)

62,756

203,678

1,212,814

1,624,979

1,924,174

総資産額

(千円)

299,891

624,158

1,967,647

2,507,963

2,546,635

１株当たり純資産額(円)

24,514.40

13,219.83

17,418.48

22,762.64

26,758.84

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

―

―

―

1,000

1,000

(円)

１株当たり当期純利益(円)

36,099.38

13,666.09

4,142.46

5,813.62

5,162.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

3,281.62

5,447.66

4,914.01

自己資本比率

(％)

20.9

32.6

61.6

64.8

75.6

自己資本利益率

(％)

83.3

76.5

38.6

28.9

20.9

株価収益率

(倍)

―

―

88.1

39.0

14.4

配当性向

(％)

―

―

―

17.2

19.4

(千円)

△14,617

144,211375,904

306,355

―

(千円)

―

△20,599△10,159△9,097―(千円)

91,178△65,404

722,305

1,818

―

(千円)

146,697

204,905

1,292,955

1,592,030

―

(名)

26
〔 2〕

56
〔22〕

75
〔12〕

79
〔10〕

78
〔8〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(

―

)

(

―

─ 3 ─

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

（注）１
２
３

４

５
６
７
８

９

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社がありませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。
証券取引法第193条の2の規定に基づき、第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、中央青山監査法人の監査を受けており、第9期の財務諸表については、新日本監査法人の監査を受けております。また、第10期の財務諸表については、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、中央青山監査法人
は、平成18年9月1日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。また、新日本監査法人は、平成20年7月1日に名称を変更し、新日本有限責任監査法人となりました。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第6期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第7期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第7期までの株価収益率は、当社株式が非上場であり、株価の把握が困難なため記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社は平成15年7月31日付で普通株式1株につき4株に、平成17年1月6日付で普通株式1株につき5株に、平成18年2月1日付で普通株式1株につき4株に株式分割を行っております。
第10期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャ
ッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第10期の1株当たり配当額1,000円には、記念配当100円を含んでおります。

─ 4 ─

２ 【沿革】
平成10年 6月 地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサ
ルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。
平成10年 9月 本社を福島県福島市へ移転。
平成10年10月 検索エンジン関連業務（登録業務）開始。
平成11年10月 SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。
平成13年 1月 東京営業所を、東京都文京区に開設。
平成14年 4月 本社を東京都文京区へ移転。
平成14年11月 P4P（検索連動型広告）を開始。
平成15年10月 オーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」に認定。
平成16年10月 本社を東京都千代田区へ移転。
平成17年11月 東京証券取引所マザーズに上場。
平成18年12月 沖縄ラボ開設。
平成20年 2月 株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。
平成20年 4月 沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立。

─ 5 ─

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、平成20年5月31日現在、当社および連結子会社2社により構成されており、インター
ネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込
みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービスを行っております。その事業内容につきましては、以下のとおりであります。
＜SEM事業＞（1）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームページの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジン（注1）の認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式（注2）など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（注1） 検索エンジンのうち、クローラー（もしくはロボット）と呼ばれるプログラムにより、自動でホームページの情報を収集するタイプのものを指します。収集したホームページの情報は、キーワードごとのデータベース（インデックス）に格納されて検索の対象となります。人の手でページを分類・整理するディレクトリ型検索に比べて多くのページを検索でき、情報の鮮度も比較的高いという特長があります。
ロボット型検索エンジンの中でもっとも著名なものとして、Googleが挙げられます。Googleはウェブ検索の対象として80億以上のページを取得しており、さらにテキスト情報だけではなく画像や動画・音声
ファイルなども収集の対象としております。
（注2） リンクとはあるページから他のページを参照するものですが、参照する際の文言やリンク先のURLが検索結果の上位表示には重要な要素であります。

（2）P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価、クリック率等の指標（注1）によって、そのキーワードでの検索結果の表示順位が決定されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、オーバーチュア株式会社（以下、オーバーチュア社）の「スポンサード
サーチ広告」およびグーグル株式会社（以下、グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェ
アのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分（注2）を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてオーバーチュア社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、メール広告や

─ 6 ─

バナー広告などの従来からあるインターネット広告に比べて、低コストにて出稿することがクライ
アントにとっての大きな魅力となっております。
（注1） P4Pはクリック単価やクリック率をはじめとする指標等によって広告の掲載順位が確定します。クライ
アントは広告を出稿するキーワードを選定し、１クリックあたりの上限金額を設定します。
同じキーワードで出稿している他社との比較により掲載順位が決定され、その該当する順位に広告が表示されます。
（注2） 管理料率は、オーバーチュア社またはグーグル社にて定められております。

②運用コンサルティング
広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。当社はオーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ
広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コ
ンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをクライアントから受け取っております。
（3）その他SEOとP4PといったSEM（Search Engine Marketing）の効果を検証するため、当社では投資対効果（ROI）検証サービスも提供しています。SEMの目的であるコンバージョン（問い合わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。
このほか、SEO対策を施したウェブページの制作なども請け負っております。

─ 7 ─੐ᬺߩ♽⛔࿑ߪ‫ޔ‬ᰴߩߣ߅ࠅߢ޽ࠅ߹ߔ‫ޕ‬
 


 
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年5月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

104
（10）
104
合計
（10）
１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社および連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。

全社共通

(注)

(2) 提出会社の状況
平成20年5月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
78（8）

(注)

１
２

平均勤続年数(年)26.7

平均年間給与(円)1.7

3,742,842

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

─ 9 ─

第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載
はしておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成19年6月1日〜平成20年5月31日）におけるわが国経済は、海外経済の成長をうけて輸出動向が伸張したことおよび企業部門の設備投資動向が引き続き底堅く推移したため、緩やかな拡大傾向を続けてまいりました。しかしながら、年度後半にかけては、米サブプライムローン問題やエ
ネルギー・原材料価格高騰による影響を受け、急速に先行きの不透明感が高まってきております。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場は、既存４マスメディア広告が減少したなか、回線のブロードバンド化が進んだことや普及率拡大という環境面も手伝い、堅調に推移しました。なかでも検索エンジンマーケティング（SEM）市場は、主要な手法として市場を牽引するかたちで拡大いたしました。
このような状況の中、当社グループは検索エンジンマーケティング（SEM）の専業コンサルティング
ファームとして、検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）の両方
をワンストップで提供する事業を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、特に検索エンジン最適化（SEO）の強化と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）の利益率改善への取り組
みに重点をおき、中長期的成長の視点から利益率の向上および周辺領域での新規事業の育成に関わる構造改革を推進してまいりました。
検索エンジンマーケティング（SEM）事業においては既存サービスの付加価値向上だけにとどまらず、常に新たな領域でのサービス開発にも積極的に取り組んでおり、平成20年2月1日には株式会社シリ
ウステクノロジーズからモバイルSEO事業の譲渡をうけ、モバイル事業の強化を図りました。同社のモバイルSEO事業はコンサルティングによるサービス提供により、モバイルSEO市場を黎明期からリードし続け、顧客のモバイルサイトの価値向上に大いに寄与してまいりました。
この株式会社シリウステクノロジーズから当社グループへのモバイルSEO事業の譲受けにより、検索エンジン最適化（SEO）に関して、PCとモバイルのコンサルティングをワンストップで提供できる体制が整い、既存事業との高い相乗効果を生み出しております。
このように当連結会計年度における当社グループは、引き続きサービスラインナップの拡大や販売チャネルの開拓等を行い、認知度向上等によって市場への浸透を加速させている検索エンジン最適化（SEO）の強化を推進してまいりました。
一方で検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）につきましては、いまだ成長過程にあるものの急速に顧客獲得競争が激化してきている既存市場に留まることなく、携帯電話キャリア大手3社によるYahoo! JAPAN、Googleの検索エンジンの採用により、今後一層の市場拡大が見込まれるモバイル広告
市場でのニーズの拡大に対応するほか、需要は見込まれているものの、まだプレイヤーの少ない多言語によるサービスを提供する体制をいち早く整備することで、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。
こうした取り組みのなかで、当社はより高い付加価値の提供と効率性を目指すべく、平成18年12月に
沖縄県那覇市に開設した「沖縄ラボ」を、開設から1年を経過し、オペレーション面での安定稼動体制が構築できたことから、今後さらなる業務品質およびコスト意識の向上を目指すために、平成20年4月1─ 10 ─

日に「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」として法人化いたしました。
また、多言語業務の拡大とそれに伴う作業工数の増大に対応するため、検索連動型広告・コンテンツ
連動型広告（P4P）の運用に係る定型業務の一部を移管し、より高い付加価値の提供と効率性を目指す
べく、平成20年4月11日にタイ王国バンコックに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を新設いたしました。これら2社の設立により、日本語および多言語での検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）を展開する体制が整備されたことになります。
その結果、検索エンジン最適化（SEO）の売上高は706百万円と拡大いたしました。検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては、売上高は4,329百万円となりました。その他の売上高は61百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,097百万円、営業利益は620百万円、経常利益は638百万円、当期純利益は382百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は814百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、257百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益644
百万円、売上債権の減少87百万円、前事業年度および中間納付の法人税等の支払376百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、968百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの購入など無形固定資産の取得による支出102百万円、営業譲受による支出857百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、66百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出70百万円によるものであります。

─ 11 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

仕入高(千円)対前期増減率(％)

SEO

198,367―

P4P

3,475,722―

24,266―

3,698,356

―

その他
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

販売高(千円)対前期増減率(％)

SEO

706,271―

P4P

4,329,358―

61,511―

5,097,141

―

その他
合計
(注)

１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

自
至

相手先

当連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日

販売高(千円)エン・ジャパン㈱ヤフー㈱─ 12 ─

割合(％)

1,228,575

24.1

820,833

16.1

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当社グループは、インターネット広告の市場規模拡大に合わせ短期間で急速な成長を遂げてまいりました。また、今後もこの市場は急速な成長を遂げるものと考えております。しかしながら、市場規模の拡大と並行して競争も激化し、大手インターネット関連企業を始め多数の企業が参入してきている状況にあります。
このような環境の中、当社グループが対処すべき課題としてまず挙げられるのは、検索エンジンマー
ケティング（SEM）事業のほかに柱となる新たな事業の開発であります。また、より強固な経営基盤の構築を図るため、人材育成・人材教育の促進、内部統制の体制強化、とりわけ、情報等の管理体制の強化の必要性が増してきていると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題への対応について① 新たな事業の開発について
インターネット広告市場は、今後も成長が見込まれ、当社グループの属する検索エンジンマーケティ
ング（SEM）の領域の市場の大幅な成長が想定されます。
当社グループがこのような成長市場の中で、持続的にかつ安定的に発展するためには、急速に進歩す
るインターネット広告に関するトレンドやテクノロジーといったマクロ環境の動向を見定めながら、自社オリジナルのコンサルティングメニューのラインナップをさらに充実させる必要があると考えており、当連結会計年度におきましては引き続き検索エンジン最適化(SEO)を中心としたサービスの拡充に努めました。
同時に、既存事業とシナジー効果の得られる周辺事業の開発、新たな用途開発なども取り組むべき課題であると認識しており、当社グループが培ってきた検索エンジン最適化(SEO)、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）のノウハウを活かして、「モバイル」や「海外向けマーケティング」などにも注力しております。
今後も引き続き既存事業による成長を持続させながら、新たな事業の開発を課題と認識し、積極的に取組んでまいる所存であります。
② 人材育成・人材教育について
当社グループでは、急速なインターネット業界の進歩に合わせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えており、企業理念に基づいた教育研修を行い、社員の早期戦力化とレベルアップを図ってまいります。
具体的には、年間教育計画に基づき、ベーシック教育、ネオベーシック教育、マネージャー教育など
社内研修を充実させ、外部機関による様々な研修を開催して実践的な教育を行うほか、原則毎週開催の経営会議を通じて事業戦略を議論する場を設けるなど経営意識の醸成に努めております。
また、平成18年12月に沖縄県那覇市に設立した「沖縄ラボ」を平成20年4月1日に「アウン沖縄ラボラ
トリーズ株式会社」と法人化し、子会社においても様々な研修および実践的な教育を行い、クライアン
トの問題解決における「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」社員の貢献度が高まり、安定稼動する体制が構築されつつあります。
さらに「海外向けマーケティング」のサービスを充実させるため、「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」と同機能を備えた「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を平成20年4月11日に設立し、設立当初より1名の社員を出向させ、現地社員に対する実践的な教育を実施しております。

─ 13 ─

今後も事業規模の拡大に伴ってより磐石な組織体制を構築することを経営課題と認識し、企業集団
内の人材の育成および教育に対して施策を講じてまいります。
③ 情報管理体制の維持・強化について
当社は、「情報セキュリティ規程」を設け、内部統制委員会が情報セキュリティの遵守を推進しているなど、情報管理体制の維持・強化を図っております。
具体的には、執務スペースへの入室においては指紋認証システムを導入し、データを持ち運ぶ際の媒体においても、指紋認証付のUSBメモリを使用するなど情報の適正管理を推進しております。今後は情報管理体制のいっそうの強化を目指し、社内規程の運用および年に一度の全社研修をはじめとする社員教育の徹底、また情報管理体制の継続的な見直し等により適法・適切な管理体制を維持・改善してまいります。
この他、ISMS等の外部機関による客観的な審査基準に基づく認証取得など、より磐石な情報セキュリ
ティ管理体制の構築を目指しております。ISMS認証については現在審査機関による審査中でございます。
④ 内部統制の強化について
当社グループは企業集団として、内部統制の強化やコンプライアンスの遵守への対応に向けて統一した基準を設定し、運用をすすめております。内部統制については、監査役と内部監査室の連絡会を通じて監査結果を共有することにより、有効に内部統制を実施しております。また、コンプラアンス遵守につきましては、定期的な社員教育を通じコンプライアンス遵守に対する徹底を図っております。

─ 14 ─

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成20年5月31日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません
ので、ご留意下さい。
①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供する検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）は共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、検索エンジン最適化（SEO）が技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）はインターネット広告として検索エンジン上でのマー
ケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュー
タシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型

─ 15 ─

広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方
法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありません
が、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における重要な契約及び高い依存度について当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては重要な契約として、オーバー
チュア株式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成19年5月期でオーバーチュア株式会社が59.7%、GoogleInc.
が25.7%、平成20年5月期でオーバーチュア株式会社が55.6%、GoogleInc.が25.8%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、平成19年5月期でオーバーチュア株式会社が67.3%、
GoogleInc.が28.7%、平成20年5月期でオーバーチュア株式会社が64.5%、GoogleInc.が29.4%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がオーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される
場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社の経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

─ 16 ─

⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事
業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
⑧特定人物への依存について
当社代表取締役信太明は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針および経営戦略の決定、営業、技術、管理業務等の各方面において重要な役割を果たしております。この事実を認識し、当社では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努める
とともに人材育成に努めてまいりました。
その結果、執行役員がそれぞれの担当領域においてリーダーシップをとり、経営方針および経営戦略等の決定等に関与する状況が醸成されつつあります。
現在、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんし、同氏に対する依存度は逓減してきてはいるものの、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社グルー
プの業績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
⑨人材の獲得について
当社グループは、検索エンジンマーケティング（SEM）事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成
績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計
画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成20年5月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は3,120株であり、発行済株式
総数71,908株の4.3％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

─ 17 ─

５ 【経営上の重要な契約等】
当社のSEM事業を行うにあたり、P4Pの販売代理店契約を締結しております。また、株式会社シリウス
テクノロジーズとモバイルSEO事業の事業譲渡契約を締結しております。

会社名

オーバーチュア株式会社

GoogleInc.

株式会社シリウステクノ
ロジーズ

（注）

国名

契約品目

契約内容

日本

ス ポ ン サ ー ド・サ ー
チ・サービスオ−バーチュア広告の販売代
理店契約

AdWords Program

アドワーズ広告の販売代理店契約

平成14年11月24日から無期限継続。

モバイルSEO事業譲受契約

譲渡日：平成20年2月1日。（注）米国

日本

モバイルSEO事業

契約期間

平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の6カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、1年間ごとに自動延長。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載内容と同一であります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 18 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】（1）財政状態の分析
当社の財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,603,990千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金814,752千円および売掛金733,867千円であります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、954,508千円となりました。その主な内訳は、モバイ
ルSEO事業の譲受によるのれん800,000千円及びモバイルSEOソフトウェア89,447千円の取得による無形固定資産900,753千円によるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、618,798千円となりました。その主な内訳は、買掛金
399,515千円および未払法人税等97,755千円によるものであります。

④純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,939,700千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金1,126,669千円および資本金339,290千円、資本準備金470,290千円によるものであります。なお、
自己資本比率は、75.7％となっております。

（2）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況

１．業績等の概要」に記載しましたとおり、緩やかな拡大基調の景気の中、当社グループを取り巻くインターネット広告市場は、既存４マスメディア広告が減少したなか、回線のブロードバンド化が進んだことや普及率拡大という環境面も手伝い、堅調に推移しました。なかでも検索エンジンマーケティング（SEM）市場は、主要な手法として市場を牽引するかたちで拡大いたしました。
このような状況の中、当社グループは検索エンジンマーケティング（SEM）の専業コンサルティングフ
ァームとして、検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）の両方を
ワンストップで提供する事業を展開してまいりました。
また、検索エンジン最適化（SEO）に関して、PCとモバイルのコンサルティングをワンストップで提供できる体制が整い、既存事業との高い相乗効果を生み出しました。一方で検索連動型広告・コンテンツ
連動型広告（P4P）につきましては、既存市場に留まることなく、モバイル広告市場でのニーズの拡大に対応するほか、多言語によるサービスを提供する体制をいち早く整備することで、事業ポートフォリオの最適化を進め、当連結会計年度における業績は、売上、利益共に堅調に推移いたしました。

①売上高
当連結会計年度における売上高は5,097,141千円となりました。その内訳は、SEOの売上高706,271千円、P4Pの売上高4,329,358千円、その他の売上高61,511千円となりました。

─ 19 ─

②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は1,118,183千円となりました。P4Pと比較して利益率の高いSEOの売上が好調であったことから、売上総利益率は21.9%となりました。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は497,771千円となりました。その主な要因は、業容の拡大に伴う人件費によるものであります。

④営業利益/経常利益/当期純利益
当連結会計年度は、業容の拡大に伴う人件費などの費用が発生したものの、インターネット広告市場の成長を背景として、当社グループのSEM事業も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益620,412千円、経常利益は、638,488千円、当期純利益
382,086千円となりました。

（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は814,752千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、257,362千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
644,811千円、売上債権の減少87,147千円、前事業年度および中間納付の法人税等の支払376,599千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、968,258千円となりました。これは主に、ソフトウェアの購入など
無形固定資産の取得による支出102,233円、営業譲受による支出857,142千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、66,382千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出
70,400千円によるものであります。

─ 20 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日）

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は111,115千円となりました。その主なもの
は、サーバー8,091千円、モバイルSEOソフトウェア89,447千円などであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年5月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門

本 社
(東京都千代田区)

―

設備の内容
建物
内装工事・コン
ピュータ等

6,234

従業員数(名)工具器具
備品

ソフトウェア

10,907100,753

合計
117,894

104(注) 第6期以降に取得した設備の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
平成20年5月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門

アウン沖縄
ラボラトリーズ㈱(沖縄県那覇市)―

設備の内容

従業員数(名)建物

内装工事・指紋
認証装置等

1,027

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 21 ─

工具器具備品
404

合計
1,432

21

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成20年5月31日)

普通株式

71,908

計

71,908(注) １
２

上場金融商品取引所
提出日現在
名又は登録認可金融
発行数(株)(平成20年8月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
71,908(マザーズ)
71,908

―

内容
(注)１
―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
提出日現在の発行数には、平成20年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

─ 22 ─

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。
平成16年11月11日臨時株主総会決議（平成16年12月22日取締役会決議）に基づく新株予約権の付与
事業年度末現在(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成20年7月31日)

156 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数‑

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,120 （注）１６

新株予約権の行使時の払込金額(円)156（注）１‑
同

3,120（注）１６

1,100（注）２,６

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

同

左

同

左

同

左

（注）３,４

同

左

（注）５

同

左

自 平成18年11月12日
至 平成26年11月11日
発行価格：1,100
資本組入額：550（注）６

新株予約権の行使の条件

左新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項‑‑

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

‑

‑

（注）１

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
調整後

＝

払込金額

調整前

×

払込金額

１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３（1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、後記に定める消却事
由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認めないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については、株式を割り当てないものとする。

─ 23 ─

４

新株予約権の消却事由及び条件（1）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役（当社が将来において子会社を設立した場合は、当社子会社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役を含むものとする。）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で消却することができる。
（2）新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合、当社は、当該新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて消却することができる。

５

新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできない。

６

平成16年12月22日開催の取締役会決議により、平成17年1月6日付で1株につき5株に、平成17年12月22日開催の取締役会決議により、平成18年2月1日付で1株につき4株に株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

７

新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、臨時株主総会決議における新株発
行予定数および行使予定払込金額から退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び払込金額を減じております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 24 ─

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
残高増減額
総数増減数 総数残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(株)

年月日
平成15年7月31日(注)１

600

800

−

10,000−−平成16年5月29日(注)２

1,760

2,560

11,00021,00011,00011,000平成16年11月26日(注)３

382

2,942

4,202

25,202

4,202

15,202

平成17年1月6日(注)４11,76814,710−25,202−

15,202

平成17年3月31日(注)５697

15,407

15,33440,536

15,33430,536

平成17年11月8日(注)６2,000

17,407

297,500

338,036

438,500

469,036

平成18年2月1日(注)７52,221

69,628−338,036−

469,036

1,760

71,388968

339,004968

470,004

520

71,908286

339,290286

470,290平成18年6月1日〜
平成19年5月31日(注)８
平成19年6月1日〜
平成20年5月31日(注)８
（注）１
２
３

株式分割 1：4
有償第三者割当
割当先：信太明
有償第三者割当

発行価格：12,500円

資本組入額：6,250円

発行価格：22,000円

資本組入額：11,000円

割当先：續池均、渡辺紀章、棚橋繁行、勝村公一、中谷正史、中山伸治、従業員持株会
４

株式分割

1：5

５

有償第三者割当

発行価格：44,000円

割当先：株式会社東京三菱銀行（現

資本組入額：22,000円
株式会社三菱東京UFJ銀行）、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友

銀行、三宅一秀
６

有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格：400,000円

引受価額：368,000円

発行価額：297,500円

資本組入額：148,750円

７

株式分割

８

新株予約権の行使

払込金総額：736,000,000円

1：4(5) 【所有者別状況】
平成20年5月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

‑

所有株式数
（株）
所有株式数
の割合(%）
（注）

外国法人等

その他の
法人

7

21

40

24

2

5,725

5,819

‑

‑

2,307

1,050

272

6,282

30

61,967

71,908

‑

‑

3.21

1.46

0.38

8.74

0.04

86.17

100.00

‑

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況

金融商品
取引業者

個人

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4株含まれております。

─ 25 ─

計

(6) 【大株主の状況】
平成20年5月31日現在

氏名又は名称信太明

住所

東京都文京区

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（%）

35,587

49.49

4,920

6.84

モルガン ホワイトフライヤーズ
エキュイティ ディリヴェイティヴ
（常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室）

1209 ORAMGE STREEET.WILMINGTON,
DELAWARE DE 19801 USA（東京都中央区日本橋兜町6‑7）

棚橋

繁行

東京都豊島区

1,835

2.55

續池

均

東京都渋谷区

1,051

1.46

渡邉

紀章

東京都豊島区

940

1.31

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

900

1.25

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

900

1.25

小松崎

東京都新宿区

780

1.08

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目9‑1

388

0.54

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエ
ム クライアント アカウント ジェイピーアールディアイエスジーエフイーエイシー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行
決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）

363

0.50

47,664

66.27

榮

計

‑

─ 26 ─

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年5月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)

普通株式 71,908

単元未満株式−発行済株式総数

71,908

総株主の議決権（注）

71,908

−

−

−

−

−

−
71,908−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4株（議決権4個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年5月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

─ 27 ─

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日（株主総会）

平成16年11月11日

決議年月日（取締役会）

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しており
ます。

2
1
7

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上(注)付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

─ 28 ─

３ 【配当政策】
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しております。一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。上記方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、1株につき普通配
当900円と設立10周年記念配当100円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化にも対応し、市場ニーズに応える事
業展開ならびに経営基盤のさらなる充実を図るための有効投資に努めてまいります。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成20年8月28日
定時株主総会決議

1株当たり配当額（円）

71,9081,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

最高(円)

−

−

最低(円)

−

−

(注)

１
２
３

2,960,000※682,000
1,070,000※323,000

490,000

278,000

152,000

71,300

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
当社株式は、平成17年11月9日から東京証券取引所マザーズに上場されております。それ以前については、該当事項はありません。
平成18年2月1日付をもって株式1株を4株に分割しており、※印は株式分割権利落後の最高最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年12月

平成20年1月

最高(円)

246,000

最低(円)

135,000

(注)

2月

3月

4月

147,000

157,000

160,000

120,000

92,800105,000

112,000

109,000

71,30071,700

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

─ 29 ─

5月

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成4年4月株式会社リクルート入社

平成5年4月株式会社日本ネットワーク研究所入社
株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社(注）1
当社設立 代表取締役(現任)

平成8年3月

代表取締役

代表
執行役員
CBMグループ担当

信太

明

昭和43年11月11日

平成10年6月
平成20年4月

平成20年7月
平成10年4月

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

常務
執行役員
モバイルグ
ループ担当

常務
執行役員
コミュニケ
ーショング
ループ担当

執行役員
経営企画
グループ
担当

執行役員
SEMグループ
担当

‑

任期

所有株式数
(株)

35,587アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社
設立 代表取締役（現任）
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.設立 代表（現任）
株式会社アート・スタジオ・サンラ
イフ 代表取締役（現任）
株式会社東光ドラッグ入社

平成10年10月 株式会社エイシーエス入社
棚橋 繁行

昭和52年5月30日

平成14年7月

当社入社

平成16年5月

当社執行役員

平成16年8月

当社取締役（現任）

(注）1

1,835

(注）1

232

平成18年12月 インターカルチュラルグループ株式会社入社
平成20年2月 当社入社
(注）1‑

平成4年4月凸版印刷株式会社入社

平成9年10月

朝日アーサーアンダーセン株式会社（現ベリングポイント株式会社）入社
株式会社日経BP入社

平成12年8月
坂田崇典

昭和44年9月4日

平成17年11月 当社入社
平成17年12月 当社執行役員

橘川 徹也

工藤

中谷

典久

正史

昭和42年6月30日

昭和46年4月7日

平成18年8月

当社取締役（現任）

平成20年7月
平成3年4月株式会社アート・スタジオ・サンラ
イフ 取締役（現任）
石油資源開発株式会社入社

平成17年2月

のぞみフォトニクス株式会社入社

平成20年3月

当社執行役員

平成20年7月
平成20年8月

株式会社アート・スタジオ・サンラ
イフ 非常勤監査役（現任）
当社取締役（現任）

平成6年4月株式会社フェニックス入社

平成15年7月

当社入社

平成18年12月 当社執行役員

(注）1

267

200

平成19年8月

当社取締役（現任）昭和39年3月

日本生命保険相互会社入社

平成7年3月ニッセイ投信株式会社（現ニッセイアセットマネジメント）常務取締役 (注）2
同社常勤監査役

昭和16年6月7日
平成13年6月

平成16年10月 当社常勤監査役（現任）
平成4年10月
平成8年2月
監査役

‑

加藤

征一

昭和45年11月13日

平成11年9月
平成17年9月

─ 30 ─

青山監査法人（現みすず監査法人）
入所
藤間公認会計士税理士事務所入所
加藤公認会計士事務所設立（現任）
当社監査役（現任）

所長

(注）2

‑

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成4年4月

監査役

‑

松村

卓朗

昭和44年9月15日

ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）入社
平成15年1月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社
平成15年11月 株式会社ピープルフォーカス・コン (注）2
サルティング入社(現任）
平成15年11月 同社取締役

所有株式数
(株)

平成18年8月
計‑当社監査役（現任）38,121(注)1.

取締役の任期は、平成20年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 監査役の任期は、平成18年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3． 上記監査役3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

─ 31 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を向上するために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

（1）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（提出日現在）①会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の具体的な仕組みを整備しております。
（取締役・取締役会）
取締役会は取締役5名で構成されており、経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、毎月1回の定例取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、非常勤監査役を含む3名の監査役は、監査役会が定めた監査方針および実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を図っております。監査役会は、毎月1回開催しております。
（経営会議）
代表取締役の諮問機関として経営会議を設置し、企業経営の健全化を図っております。経営会議は執行役員で構成されており、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行に関わる意思決定のほか執行役員
相互の情報共有および監視機能を果たしております。経営会議は、原則毎週1回開催しております。
（会計監査）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、開示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。
（各種社内委員会）
当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。
・ コーポレート・ガバナンス委員会
取締役会からの権限委譲をうけ、経営に関する監督機能強化を目的とした、組織・人事およびコンプラ
イアンス等に関わるリスク管理を行う。
・ 内部統制委員会
取締役会からの権限委譲をうけ、情報セキュリティおよびリスクマネジメント等の経営全般に関わるリスク管理を行う。
（内部監査）
代表取締役の直轄機関として、内部監査室を設置しております。当社における業務遂行状況を法令定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っておりま─ 32 ─す。

②当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況(提出日現在）
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役および監査役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員
会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査役、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を実施しております。
また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリ
ティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定例取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うと─ 33 ─

ともに、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。
職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
(ロ) 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすること
により、子会社経営の管理を行っております。
(ハ) 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。
ｆ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で
内部監査室社員がその任にあたっております。
ｇ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得ることとしております。
ｈ. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生
した場合は、その事実を監査役に報告しなければならないことになっております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。
このほか、監査役は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。

④内部監査および監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、非常勤監査役を含む3名の監査役は、監査役会が定めた監査方針および実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を図っております。監査役は、取締役会および経営会議に出席し、意見を述べると共に、定期的に代表取締役と意見交換の場を設けております。また、代表取締役の直轄として内部監査担当を選任し、内部監査担当2名で構成される内部監査室を設置しております。内部監査担当は、監査役との連携を密にすることで、内部統制機能の向上を図っております。

⑤会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人（旧新日本監査法人）との間で会社法監査および金融商品取引法につい─ 34 ─

て監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、菅原隆志および吉澤祥次
であります。また、当社の会計監査業務に係る新日本有限責任監査法人における補助者は、公認会計士6名、その他3名であります。

⑥社外監査役との責任限定契約の内容の概要（提出日現在）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に置いております。当該規定に基づき、当社と社外監査役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。

⑦自己株式取得の決定機関
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって必要に応じた自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年11月30日の株主名簿に記
載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。
リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コン─ 35 ─

プライアンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しております。
(3) 役員報酬の内容
取締役 6名52,050千円（当社には社外取締役はおりません）

監査役 3名10,200千円（監査役3名は、会社法第2条第16号に基づく社外監査役であります。）(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第2条1項に規定される業務に基づく報酬・・・・14,500千円
上記以外の業務に基づく報酬・・・・675千円(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ることを「コンプライアンス・マニュアル」に下記の通り明記し、周知徹底をしております。
a.私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関与を拒絶し、経済的利益の供与などは決していたしません。
b.私たちは、公私に関わらず、反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するようなことは一切行いません。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
a.対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
経営企画グループを反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）とし、経営企画グループ担
当執行役員を対応責任者としております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。
ｂ.外部の専門機関との連携状況
警察が主催する「神田地区特殊暴力防止対策協議会」に加入し、定例会議に出席するなど平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。
ｃ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、「神田地区特殊暴力防止対策協議会」を通した有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報をグループ会社内でも共有することで注意喚起等に活用しています。
ｄ.対応マニュアルの整備状況
コンプライアンス・マニュアルを整備し、社員が常時閲覧できる状態に保管しております。
今後は反社会的勢力への対応方法に関する事例集等を作成し、グループ会社内で共有していく予定です。
e.研修活動の実施状況
定期的なコンプライアンス研修の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し反社会的勢
力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。

─ 36 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当連結会計年度（平成19年6月1日から平成20年5月31日まで）は、連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年6月1日から平成19年5月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年6月1日から平成20年5月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前事業年度(平成18年6月1日から平成19年5月31日まで)の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受け、当連結会計年度(平成19年6月1日から平成20年
5月31日まで)及び当事業年度(平成19年6月1日から平成20年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本監査法人は、平成20年7月1日に名称を変更し、新日本有限責任監査法人となりました。

─ 37 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当連結会計年度(平成20年5月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金814,752２

売掛金

733,867３繰延税金資産10,511

４

その他

50,430５

貸倒引当金△ 5,570

流動資産合計

1,603,990

Ⅱ

62.7

固定資産
１

有形固定資産（１）建物
減価償却累計額

13,314△ 6,052（２）工具器具備品
減価償却累計額

24,256△ 12,944

有形固定資産合計
２7,262

11,311
18,573

無形固定資産（１）のれん

800,000（２）ソフトウェア

100,753

無形固定資産合計
３

0.7

900,75335.2

投資その他の資産（１）敷金保証金

32,825（２）繰延税金資産

1,053（３）その他

1,301

投資その他の資産合計

35,1801.4

固定資産合計954,50837.3

2,558,498

100.0

資産合計

─ 38 ─

当連結会計年度(平成20年5月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

399,515２

未払費用

45,931

３

未払法人税等

97,755

４

前受金54,289５

その他

21,306

流動負債合計618,798

24.2

負債合計

618,798

24.2(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

339,290２

資本剰余金470,290３

利益剰余金1,126,669

株主資本合計

1,936,249

75.7

少数株主持分

3,450

0.1

純資産合計

1,939,700

75.8

負債純資産合計

2,558,498

100.0

─ 39 ─

② 【連結損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,097,141

100.0

Ⅱ

売上原価

3,978,957

78.1

1,118,183

21.9

497,7719.8

620,41212.1

18,479

0.4

402

0.0

638,488

12.5

6,645

6,645

0.1

322

322

0.0

644,81112.6

262,724

5.2

382,086

7.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

3,229

２

補償金収入

13,809

３

その他

1,440

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

190

２

創立費償却

207

３

その他

4

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

特別損失
１

固定資産除却損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※2

252,482
10,242

当期純利益

─ 40 ─

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)
株主資本
少数株主持分

資本金
平成19年5月31日残高（千円)

資本剰余金

339,004

470,004

286

286

利益剰余金
815,971

純資産合計

株主資本合計
1,624,979‑

1,624,979

連結会計年度中の変動額
新株の発行

572

572

剰余金の配当△71,388△71,388△71,388

当期純利益

382,086

382,086

382,086

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円)
平成20年5月31日残高（千円)

3,450

3,450

286

286

310,698

311,270

3,450

314,721339,290

470,290

1,126,669

1,936,249

3,450

1,939,700

─ 41 ─

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

630,9223,229△190△376,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

257,362

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

金額(千円)
644,811
17,302
57,142△6,649△3,229190
322
87,147△64,160△101,955

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
Ⅱ

当連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)△8,881△102,233△857,142△968,258

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入

200,000△200,000
567△70,400
3,450

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△66,382‑△777,278
1,592,030
814,752※1

─ 42 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

連結子会社の事業年度等に関する事項

３ 会計処理基準に関する事項（１）重要な減価償却資産の減価償却の
方法

(自
至

当連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
ア ウ ン 沖 縄 ラ ボ ラ ト リ ー ズ ㈱、AUN
Thai Laboratories Co.,Ltd.は、当 連 結 会
計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社の決算日
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 3月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.に つ いて、連結財務諸表作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
①有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8〜15年
工具器具備品 ４〜10年②無形固定資産イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

─ 43 ─

項目(自至（２）重要な引当金の計上方法（３）その他連結財務諸表作成のための
重要な事項
４
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
①消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜
き方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成20年5月31日)――――――――――――――(連結損益計算書関係)※１※２

当連結会計年度(自 平成19年6月 1日
至 平成20年5月31日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬62,250千円
給与手当
153,724千円
のれん償却額57,142千円
有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品322千円

─ 44 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

71,388

当連結会計年度末

520(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加

２

減少
‑

71,908520株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成19年8月23日
定時株主総会

普通株式

71,388

1,000

基準日

効力発生日

平成19年5月31日

平成19年8月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成20年8月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,9081,000

─ 45 ─

基準日

効力発生日

平成20年5月31日

平成20年8月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

当連結会計年度(自 平成19年6月 1日
至 平成20年5月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
814,752千円
現金及び現金同等物残高 814,752千円
営業譲受により増加した資産の内訳
のれん
857,142千円(リース取引関係)(自至当連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
当連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）

至

平成20年5月31日）

至

平成20年5月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度（自平成19年6月1日

該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度（自平成19年6月1日

該当事項はありません。

─ 46 ─

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

提出会社
平成16年11月11日
当社取締役 4 当社監査役 2
当社勤続6ヶ月以上の正社員 27
普通株式 9,860
平成16年12月27日、平成17年2月1日

権利確定条件付与日（平成16年12月27日及び平成17年2月1日）から権利確定日（平成18年11月11日）まで継続して勤務していること。但し、当社
もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。

対象勤務期間権利行使期間

(2)
①

自
至
自
至

平成16年12月27日及び平成17年2月1日
平成18年11月11日
平成18年11月12日
平成26年11月11日

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年11月11日

権利確定前
期首（株）

‑

付与（株）

‑

失効（株）

‑

権利確定（株）‑

未確定残（株）

‑

権利確定後
期首（株）

3,660

権利確定（株）‑

権利行使（株）

520

失効（株）

20

未行使残（株）

②

3,120

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利行使価格（円）1,100

行使時平均株価（円）212,000

付与日における公正な評価単価（円）‑─ 47 ─

(税効果会計関係)

１

当連結会計年度(平成20年5月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

8,309千円

貸倒引当金

1,601千円

ウェブサイト開発費

1,338千円

その他
繰延税金資産合計

314千円
11,564千円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２― 千円
11,564千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

─ 48 ─

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）（パーチェス法適用関係）
１．事業譲受企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式（１）事業譲受企業の名称及び事業の内容
株式会社シリウステクノロジーズ

モバイルSEO事業（２）企業結合を行った主な理由
SEO事業において、PCとモバイルのコンサルティングをワンストップで提供できる体制の強化および既存事業との相乗効果も高いと判断し、事業譲受を行いました。
（３）企業結合日
平成20年2月1日（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成20年2月1日から平成20年5月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
現金

857,142千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（１）のれんの金額
857,142千円（２）発生要因
取得価格の算定について、今後の利益計画を加味し算定しております。
（３）償却の方法及び償却期間5年間で均等償却
５．企業結合が連結財務諸表の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の当連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算しておりません。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、SEM事業並びに付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計に占める「日本」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
当連結会計年度(自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)

該当事項はありません。

─ 49 ─

(１株当たり情報)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

１株当たり純資産額

26,926円76銭

１株当たり当期純利益

5,331円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5,074円37銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎項

当連結会計年度末（平成20年5月31日)

目

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（千円）

1,939,700

普通株式に係る純資産額（千円）

1,936,249

差異の主な内訳（千円）
少数株主持分

3,450

普通株式の発行済株式数（株）

71,908

普通株式の自己株式数（株）‑

1株当たり純資産額の算定い用いられた普通株式の数（株）
２71,908

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項

目

(自
至

当連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

382,086

普通株式に係る当期純利益（千円）

382,086

普通株主に帰属しない金額（千円）‑

普通株式の期中平均株式数（株）

71,668

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円）‑

普通株式増加数（株）

3,629（うち新株予約権）（3,629）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─ 50 ─

‑(重要な後発事象)
当連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）

株式取得による会社等の買収
株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式取得について(1)

その旨及び目的

当社は、株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式取得に関して、平成20年6月9日開催の取締役会決議を経て、同社の主要株主との間で同日にて株式取得に関する基本合意契約書を締結し、平成20年
6月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。
英語・中国語などの多言語でのSEOに関して、Webサイトの企画・制作からSEOまでをワンストップで提供できる体制を整えることができるようになるため既存事業との相乗効果が高いと判断いたしました。
(2)

株式取得の相手先の名称

田辺

順一

(3)

買収する会社の名称、事業内容、規模

名称：株式会社アート・スタジオ・サンライフ
事業内容：英語・中国語・日本語によるＷｅｂサイト/紙媒体等のクリエイティブ制作
資本金：48,000千円(4)

株式取得の時期

平成20年6月30日(5)取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率

株式の数：73,200株
取得価格：90,555千円(取得に係る付随費用を含む）
持分比率：80.3%

AsiaPac Net Media Ltd.の株式取得について(1)

その旨及び目的

当社は、AsiaPac Net Media Ltd.の株式取得に関して、平成20年6月23日開催の取締役会決議を経て、同社の主要株主との間で同日にて株式取得に関する基本合意契約書を締結いたしました。
英語・中国語などの多言語でのSEMに関して、コンサルティングの基盤をさらに強固なものにするとともに、成長が見込まれる中国市場のSEM分野にも積極的に展開することが可能と判断いたしました。
(2)

株式取得の相手先の名称

Chan Chor Koon 他(3)

買収する会社の名称、事業内容、規模

名称：AsiaPac Net Media Ltd.
事業内容：英語・中国語による検索エンジンマーケティング
資本金：1,800千HKドル(4)

株式取得の時期未定(5)

取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率

26.3%（予定）─ 51 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 52 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年5月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年5月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,592,030

791,282２

売掛金

821,014733,867３

前払費用

10,3379,036

４

繰延税金資産20,2119,745

５

未収消費税等‑

30,827

６

その他

15,24812,566７

貸倒引当金△12,220△5,587

流動資産合計2,446,623

Ⅱ

97.6

1,581,738

62.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２12,691
4,543

12,241
6,007

8,148

17,491
8,524

6,234

23,822
8,967
17,115

12,9150.7

10,907
17,1410.7

無形固定資産(1) のれん(2) ソフトウェア
無形固定資産合計

３‑

800,000

8,722

100,753

8,722

0.3

900,75335.4

投資その他の資産(1) 関係会社株式‑

13,26932,79031,377(3) 長期前払費用

204

134

(4) 繰延税金資産

1,595

1,053

912

1,167

(2) 敷金保証金(5) その他
投資その他の資産合計

35,502

1.4

47,0021.8

固定資産合計61,3392.4

964,89737.9

2,507,963

100.0

2,546,635

100.0

資産合計

─ 53 ─

前事業年度(平成19年5月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年5月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

463,675

399,515２

未払金

20,21732,331

３

未払費用

51,272

41,643４

未払法人税等

223,783

88,796５

未払消費税等

43,739‑６

前受金76,27654,289

７

その他

4,020

5,884

流動負債合計882,98435.2

622,460

24.4

負債合計

882,98435.2

622,460

24.4

339,004

13.5

339,29013.3

470,290

18.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（１）資本準備金

470,004

資本剰余金合計３

470,290470,004

18.8

利益剰余金

（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金815,971

1,114,594

利益剰余金合計

815,97132.5

1,114,594

43.8

株主資本合計

1,624,979

64.8

1,924,174

75.6

純資産合計

1,624,979

64.8

1,924,17475.6

負債純資産合計

2,507,963

100.0

2,546,635

100.0

─ 54 ─

② 【損益計算書】
前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

5,268,672

100.0

5,097,141

100.0

Ⅱ

売上原価

4,184,899

79.4

4,002,327

78.5

1,083,772

20.6

1,094,813

21.5

359,2506.8

494,860

9.7

724,52213.8

599,953

11.8

18,479

0.4

195

0.0

618,237

12.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

803

3,229

２

補償金収入

‑

13,809

３

その他

20

Ⅴ

823

0.0

1,440

営業外費用
１

支払利息

‑

190

２

株式交付費

117

4

３

支払手数料

9,940

10,0580.2

715,287

13.6

‑

‑

‑

6,629

6,629

0.1

‑

‑

‑

322

322

0.0

715,28713.6

624,54412.3

254,5325.0

370,011

7.3

経常利益
Ⅵ

‑

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益
特別損失

１

固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※2

313,280△8,221

243,524305,058

5.8

410,228

7.8

─ 55 ─

11,008

売上原価明細書
当事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

媒体費

3,917,178

93.6

3,698,356

92.4

Ⅱ

労務費

197,3224.7

186,194

4.7

Ⅲ

外注費

6,001

0.2

37,3380.9

Ⅳ

経費

64,396

1.5

80,4372.0

4,184,899

100.0

4,002,327

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価‑‑4,184,899

4,002,327‑‑

4,184,899

4,002,327

(脚注)
(自
至
※１

前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)(自至

主な内訳は、次のとおりであります。
※１（単位：千円）
賃借料
31,467
教育開発費
4,476
旅費交通費
10,918
減価償却費
2,815

主な内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
賃借料
32,385
教育開発費
7,514
旅費交通費
14,682
通信費
6,529
減価償却費
11,627（原価計算の方法）（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

─ 56 ─

当事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

同左③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金

平成18年5月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金
合計

338,036

469,036

469,036

968

968

968

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

純資産合計
株主資本合計利益剰余金
合計

405,742405,742

1,212,814

1,212,814

1,936

1,936

事業年度中の変動額(千円）
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年5月31日残高（千円）

当事業年度（自410,228

410,228

410,228

410,228

968

968

968

410,228

410,228

412,164

412,164

339,004

470,004

470,004

815,971815,971

1,624,979

1,624,979

平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目
資本金

平成19年5月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金
合計

339,004

470,004

470,004

286

286

286

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
815,971

純資産合計
株主資本合計利益剰余金
合計

815,971

1,624,979

1,624,979

572

572

事業年度中の変動額(千円）
新株の発行
剰余金の配当△ 71,388△ 71,388△ 71,388△ 71,388

当期純利益

370,011370,011370,011370,011

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年5月31日残高（千円）

286

286

286

298,623

298,623

299,195

299,195

339,290

470,290

470,290

1,114,594

1,114,594

1,924,174

1,924,174

─ 57 ─

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

２

減価償却費

6,587

３

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4,714

４

受取利息

△803

５

株式交付費

117

６

売上債権の増減額（△は増加）

７

仕入債務の増減額(△は減少)

45,707８

その他△2,288

小計544,975

９利息・配当の受取額

10

法人税等の支払額

715,287△224,348

803△239,423

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

306,355

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△7,487２

無形固定資産の取得による支出△1,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,097

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

株式の発行による収入

1,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,818

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

299,075

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,292,955

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※1─ 58 ─

1,592,030

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方法

(自
至

前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)―――――――(1) 有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物
8〜15年
工具器具備品
4〜10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

３

４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(3) 長期前払費用
均等償却によって処理しております。
なお、償却期間につきましては法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

─ 59 ─

(自至

当事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
同 左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
同 左(追加情報）
当事業年度より、平成19年3月31日
以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
同 左

株式交付費
同

左

同

左

貸倒引当金

―

項目
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

─ 60 ─

当事業年度(自 平成19年6月 1日
至 平成20年5月31日)
消費税及び地方消費税の会計処理
同左(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)（減価償却の方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微でありま
す。

当事業年度
(自 平成19年6月 1日
至 平成20年5月31日)―――――――――(表示方法の変更)
前事業年度(平成19年5月31日）

当事業年度(平成20年5月31日）（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年8月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
前事業年度において、営業外費用および営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」
として表示する方法に変更しております。

―――――――――

─ 61 ─

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年5月31日)―――――――――

当事業年度(平成20年5月31日)―――――――――(損益計算書関係)

(自
至
※1

前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)(自至販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬56,400千円
給与手当
115,119千円
賞与
8,058千円
法定福利費
19,165千円
支払報酬
19,900千円
賃借料
19,326千円
減価償却費
3,772千円
貸倒引当金繰入額
4,714千円
おおよその割合
販売費
39.3％
一般管理費
60.7％

※1

当事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬62,250千円
給与手当
153,170千円
法定福利費
23,353千円
採用開発費
29,377千円
販売促進費
26,663千円
支払手数料25,757千円
支払報酬26,515千円
賃借料
22,527千円
減価償却費
5,600千円
のれん償却
57,142千円
おおよその割合
販売費
31.6％
一般管理費
68.4％
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
322千円

─ 62 ─

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

１．発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

前事業年度末株式数（平成18年5月31日）

普通株式

69,6281,760‑

71,388

合計

69,6281,760‑

71,388

（注1）

当事業年度
増加株式数

普通株式の発行済株式総数の増加
新株予約権の権利行使による増加

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数（平成19年5月31日）

摘要
注1

1,760株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年8月23日
定時株主総会

普通株式

当事業年度(自配当金の総額（千円）

平成19年6月1日

配当金の
原資

1株当たり
配当額（円）

71,388 利益剰余金

至

基準日

効力発生日

1,000 平成19年5月31日 平成19年8月24日

平成20年5月31日)

当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。また、自己株式についても該当事項はありません。

─ 63 ─

(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(自
至
※１

前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

1,592,030千円

現金及び現金同等物残高

1,592,030千円(リース取引関係)
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

至

平成20年5月31日)

至

平成19年5月31日)

至

平成20年5月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年6月1日

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成18年6月1日

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年6月1日

子会社及び関係会社株式で時価のあるものは、ありません。

(デリバティブ取引関係)
当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

該当事項はありません。

─ 64 ─

(ストック・オプション関係)
当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

ストック・オプションの規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

提出会社
平成16年11月11日
当社取締役 4 当社監査役 2
当社勤続6ヶ月以上の正社員 27
普通株式 9,860
平成16年12月27日、平成17年2月1日

権利確定条件付与日（平成16年12月27日及び平成17年2月1日）から権利確定日（平成18年11月11日）まで継続して勤務していること。但し、当社
もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。

対象勤務期間権利行使期間

(2)
①

自
至
自
至

平成16年12月27日及び平成17年2月1日
平成18年11月11日
平成18年11月12日
平成26年11月11日

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年11月11日

権利確定前
期首（株）

6,340

付与（株）

‑

失効（株）

780

権利確定（株）5,560

未確定残（株）

‑

権利確定後
期首（株）

‑

権利確定（株）5,560

権利行使（株）

1,760

失効（株）

140

未行使残（株）

②

3,660

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利行使価格（円）1,100

行使時平均株価（円）308,667

付与日における公正な評価単価（円）‑─ 65 ─

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年5月31日)(平成20年5月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税

15,883千円

未払事業税

7,537千円

貸倒引当金

3,737千円

貸倒引当金

1,608千円

ウェブサイト開発費

1,713千円

ウェブサイト開発費

1,338千円

472千円

その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

21,807千円（繰延税金負債）

10,798千円（繰延税金負債）‑

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

314千円

その他

‑

繰延税金負債合計

21,807千円

10,798千円

繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

同

左(持分法損益等)
当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

至

平成19年5月31日)

至

平成20年5月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成18年6月1日

該当事項はありません。
当事業年度(自平成19年6月1日（１）連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であります。

─ 66 ─

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成18年6月 1日
平成19年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

１株当たり純資産額

22,762円64銭

26,758円84銭

１株当たり当期純利益

5,813円62銭

5,162円85銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

5,447円66銭

4,914円01銭(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前事業年度
（平成19年5月31日）

当事業年度（平成20年5月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,624,979

1,924,174

普通株式に係る純資産額(千円)1,624,979

1,924,174‑‑

普通株式の発行済株式数(株)71,38871,908

普通株式の自己株式数（株）‑‑

71,38871,908

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）(注)

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
(自
項目
(自 平成18年6月 1日
至
至 平成19年5月31日)

当事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

1株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

410,228370,011

普通株式に係る当期純利益(千円)

410,228370,011普通株主に帰属しない金額(千円)‑‑70,563

71,668‑‑普通株式増加数（株）

4,741

3,629

（うち新株予約権）（4,741）（3,629）‑‑普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─ 67 ─

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

至

平成20年5月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年6月1日

株式取得による会社等の買収
株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式取得について(1)

その旨及び目的

当社は、株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式取得に関して、平成20年6月9日開催の取締役会決議を経て、同社の主要株主との間で同日にて株式取得に関する基本合意契約書を締結し、平成20年
6月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。
英語・中国語などの多言語でのSEOに関して、Webサイトの企画・制作からSEOまでをワンストップで提供できる体制を整えることができるようになるため既存事業との相乗効果が高いと判断いたしました。
(2)

株式取得の相手先の名称

田辺

順一

(3)

買収する会社の名称、事業内容、規模

名称：株式会社アート・スタジオ・サンライフ
事業内容：英語・中国語・日本語によるＷｅｂサイト/紙媒体等のクリエイティブ制作
資本金：48,000千円(4)

株式取得の時期

平成20年6月30日(5)取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率

株式の数：73,200株
取得価格：90,555千円(取得に係る付随費用を含む）
持分比率：80.3%
AsiaPac Net Media Ltd.の株式取得について(1)

その旨及び目的

当社は、AsiaPac Net Media Ltd.の株式取得に関して、平成20年6月23日開催の取締役会決議を経て、同社の主要株主との間で同日にて株式取得に関する基本合意契約書を締結いたしました。
英語・中国語などの多言語でのSEMに関して、コンサルティングの基盤をさらに強固なものにするとともに、成長が見込まれる中国市場のSEM分野にも積極的に展開することが可能と判断いたしました。
(2)

株式取得の相手先の名称

Chan Chor Koon 他(3)

買収する会社の名称、事業内容、規模

名称：AsiaPac Net Media Ltd.
事業内容：英語・中国語による検索エンジンマーケティング
資本金：1,800千HKドル(4)

株式取得の時期未定(5)

取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率

26.3%（予定）─ 68 ─

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産建物

12,691790

1,240

12,241

6,007

1,630

6,234

工具器具備品17,491

8,091

1,760

23,822

12,915

5,395

10,907有形固定資産計

30,183

8,881

3,000

36,06418,922

7,026

17,141

無形固定資産のれん‑

857,142‑

857,142

57,142

57,142800,000

ソフトウェア12,336102,233‑

114,569

13,815

10,202

100,753

12,336959,376‑

971,71270,95867,344

900,753

‑

‑

210

75

69

134

無形固定資産計
長期前払費用210（注） 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加
減少
工具器具備品 増加
減少
のれん
ソフトウェア増加
増加

沖縄ラボドアパネル 540千円
沖縄ラボの子会社化に伴う、沖縄ラボ資産の売却 1,240千円
サーバー 8,091千円
沖縄ラボの子会社化に伴う沖縄ラボ資産の売却 685千円
システムラック除却 595千円
モバイルSEO事業の譲受によるもの 857,142千円
モバイルSEOソフトウェア 89,447千円【引当金明細表】

区分

貸倒引当金
（注）

前期末残高

当期増加額

(千円)

(千円)

12,220

当期減少額

当期減少額

(目的使用)

（その他）

(千円)

(千円)

‑

‑

6,633

当期末残高
(千円)
5,587

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

─ 69 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

243

預金
普通預金

789,719

別段預金

1,319

ｂ

預金計

791,282

合計

791,282

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤフー株式会社

262,980

エン・ジャパン株式会社

224,435

アフラック保険サービス株式会社

18,094

東京建物不動産販売株式会社

15,841

株式会社エイチ・アイ・エス

11,128

その他

201,387
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)821,014(注)

733,867

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｄ)

(Ｂ)

(Ｃ)

4,803,090

4,890,237

733,867

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

87.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

─ 70 ─

59.1

②

負債の部
買掛金
相手先

金額(千円)

オーバーチュア株式会社

193,283

グーグル株式会社

175,264

その他

30,967
計399,515(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 71 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

6月 1日から5月 31日まで

定時株主総会

決算期の翌月から3カ月以内

基準日

5月 31日

株券の種類

1株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
URL http://www.auncon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

─ 72 ─

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第9期（自

平成18年6月1日

至

平成19年5月31日）

平成19年8月23日 関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年8月23日関東財務局長に提出の事業年度（第9期）（自平成18年6月1日日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成20年7月7日関東財務局長に提出(3) 半期報告書
事業年度

第10期中（自平成19年6月1日

平成20年2月22日

至

平成19年11月30日）

関東財務局長に提出

─ 73 ─

至

平成19年5月31

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 74 ─

独立監査人の監査報告書

平成20年８月28日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成19年６月１日から平成20年５月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成20年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年６月30日に株式会社アート・スタジオ・サ
ンライフの株式取得に関して、同社の主要株主との間で株式譲渡契約を締結した。また、会社は、平成20
年６月23日にAsiaPac Net Media Ltd．の株式取得に関して、同社の主要株主との間で基本合意契約書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成19年８月23日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新 日 本 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成18年６月１日から平成19年５月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の平成19年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成20年８月28日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第10期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の平成20年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年６月30日に株式会社アート・スタジオ・サ
ンライフの株式取得に関して、同社の主要株主との間で株式譲渡契約を締結した。また、会社は、平成20
年６月23日にAsiaPac Net Media Ltd．の株式取得に関して、同社の主要株主との間で基本合意契約書を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

上