資 料 １

沖縄 21 世紀ビジョン～ みんなで創る みんなの美ら島 未来のおきなわ ～平成２２年３月

沖

縄

県

目

次

【第Ⅰ部】
１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

めざすべき将来像

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(3) 希望と活力にあふれる豊かな島・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３(4) 世界に開かれた交流と共生の島・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８(2) 心豊かで、安全・安心に暮らせる島(5) 多様な能力を発揮し、未来を拓く島
４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４(1) 「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」推進戦略

２４(2) 「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」推進戦略

・・・・・・・・・・・

２５(3) 「希望と活力にあふれる豊かな島」推進戦略

・・・・・・・・・・・・・・

２６(4) 「世界に開かれた交流と共生の島」推進戦略

・・・・・・・・・・・・・・

２８

将来像実現に向けた推進戦略(5) 「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」推進戦略
５

克服すべき沖縄の固有課題と対応方向・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０(1) 大規模な基地返還とそれに伴う県土の再編(2) 離島の新たな展開

・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５(3) 海洋島しょ圏 沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築

・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３(4) 沖縄における地域主権と道州制のあり方
６

５

ビジョンの実現に向けて【第Ⅱ部】

将来像実現に向けた展開方向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０６

【第Ⅲ部】
１

沖縄経済の現状と可能性

２

時代潮流

３

県民アンケート等の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１０

ì

第 Ⅰ 部

í

「沖縄２１世紀ビジョン」【第Ⅰ・Ⅱ部】構成図
県民の参画と協働のもとに、将来のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向けた取り組みの方向性等を明らかにする「基本構想」「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けて策定される計画

基本計画［計画期間：10年程度］

基本計画の着実な実施のために策定される計画など

１２
３
４

沖縄２１世紀ビジョン［想定年:2030年］

各部局において策定する
方針・計画・指針 など

実施計画［計画期間：３～５年程度］「沖縄２１世紀ビジョン」【第Ⅰ・Ⅱ部】の構成

はじめに
基本理念
めざすべき将来像
将来像実現に向けた推進戦略(1) 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島

自然環境の
保全と再生

世界に誇れる環境
モデル地域の形成

独特の歴史､伝統､文化の復興と創造

沖縄らしい風景・
景観とまちづくり「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」推進戦略 【第Ⅰ部】 → 【第Ⅱ部】展開方向
沖縄伝統文化・芸術
千年悠久の
沖縄グリーン・イニシアティブの創造と活用人間に優しいまちづくり(2) 心豊かで、安全・安心に暮らせる島

健康・長寿の復活

安全・安心な暮らしの実現

個性豊かな地域社会づくり「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」推進戦略 【第Ⅰ部】
食・風土・技術を活かしたセーフティネット（安全網）形成
健康・長寿地域づくり→【第Ⅱ部】展開方向
共助・共創型地域づくり(3) 希望と活力にあふれる豊かな島

２１世紀の「万国津梁」の実現

地域に根ざし
た産業の振
興

２１世紀の
「万国津梁」
形成

持続的発展
の基礎とな
る地域産業
の振興

沖縄を牽引
する新しい
産業の育成

雇用の創出
と人材
の確保

離島力
の発揮

「希望と活力にあふれる豊かな島」推進戦略 【第Ⅰ部】
沖縄新・リー
ディング産業
育成

雇用対策と
多様な人材
確保

→

基地返還跡
地の活用

資金の
確保

【第Ⅱ部】展開方向

海洋島しょ圏
を支える
離島力発揮

大規模な基
地返還跡地
の活用

政策金
融の
活用

(4) 世界に開かれた交流と共生の島外交における
沖縄の役割発揮沖縄が担うべき
地域外交

国際交流と共生のネットワークづくり

科学の振興と世界への協力・貢献

平和の発信と世界平和への貢献「世界に開かれた交流と共生の島」推進戦略 【第Ⅰ部】 → 【第Ⅱ部】展開方向
人･知識･文化の融和する
科学の振興と知の集積による
アジア・太平洋「平和協力海邦交流拠点形成
国際貢献拠点形成
外交地域」形成(5) 多様な能力を発揮し、未来を拓く島

人間形成を重視する教育「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」推進戦略 【第Ⅰ部】
グローバルな
人権尊重と共生教育先進地域づくり
５ 克服すべき沖縄の固有課題と対応方向(1)大規模な基地返還と(2)離島のそれに伴う県土の再編
新たな展開
６ ビジョンの実現に向けて

沖縄の活力を生む人材の育成

個性を育む教育→【第Ⅱ部】展開方向(3)海洋島しょ圏 沖縄を結ぶ
交通ネットワークの構築「海邦養秀」の拠点形成(4)沖縄における地域主権と道州制のあり方１

はじめに(1) 復帰 38 年を経た今日の沖縄
私たちの沖縄は、我が国の南に位置し、沖縄本島を含め数多くの特色ある島々や国土面積にも匹敵する広大な海域から構成され、唯一の島しょ県という特徴を持っており、我が国の海域を確保するとともに多様性を広げている。
かつて海洋国家「琉球王国」として、日本、韓国、中国や東南アジア諸国など海を隔てた遠くの国々と交流し、文化を伝播し、新たな価値を創り出していた。
その後、江戸幕府の統制力の拡大を背景に幕藩体制に組み入れられ、明治の廃
藩置県を経て沖縄県となった。
大正から、昭和に入り、太平洋戦争における住民を巻き込んだ過酷な地上戦の後、 27 年間にわたる米軍の施政権下に置かれた。
1972 年に日本復帰を果たし、現在に至る固有の歴史を持っている。
沖縄の人口は、復帰時の約 97 万人から、今日では 138 万人を超え、さらに今後
15 年程度は増加が続くと見込まれる。道路や教育施設など社会経済基盤も、復帰時に比較すれば大きく向上している。産業面においては、割高な物流コストや狭隘な
市場規模など島しょ経済特有の不利性を抱える中で、観光リゾート産業や情報通信産業が大きく成長するなど、沖縄の特性を活かした産業も立ち上がってきている。
現在の沖縄は、島しょ経済の不利性の克服や自立型経済の構築などの問題はあるものの、総じて、アジアと近接している地理的特性や文化的親和性、全国が人口減
少に向かう中での人口増加など、その発展可能性を活かすことにより、交流と共生を通してアジアと世界につながり、我が国の一翼を担い、世界へ貢献し発展していく素地が整いつつある。
一方、克服すべき課題の一つとして、広大な米軍基地の存在がある。基地の存在
は、沖縄振興を進める上で大きな障害となっており、基地から派生する軍人・軍属による事件・事故をはじめ、日常的な航空機騒音等は県民生活に大きな被害を与えている。
沖縄の基地問題は、我が国の安全保障や外交にかかわる全国的な問題であり、半世紀を優に越え、今なお著しい不均衡状況にある。国においては、沖縄の過重な基地負担をなくすための不断の取り組みが必要である。
沖縄は軍事面での安全保障ではなく、幅広い分野において我が国とアジア・太平洋地域との交流や信頼関係の構築など積極的な役割を担うことができると考える。

-1-

(2) 沖縄を巡る情勢
沖縄を巡る現在の情勢をみると、国際的には、冷戦構造が終結し、固定されていた枠組みが解き放たれ、グローバル経済の進展、中国・インドなどアジア諸国の台頭、地球規模の環境問題などがクローズアップされている。
我が国においても、人口減少と急速な少子高齢化、経済成長力の鈍化、国と地方のあり方の見直しなど課題が続出し、解決の道筋が不透明な混沌と変革の時代を迎えている。

(3) ビジョン策定の意義
混沌と変革の時代において、未来を展望するためには、県民意見を基に将来発芽する要素を埋め込み、現在及び将来の負の要素を排除するということを通じて、沖縄のあるべき姿、ありたい姿を示す、いわば「にぬふぁ星（北極星）」のような、道標となる長期的なビジョンの策定が必要である。
この 21 世紀ビジョンには、大きな二つの機能がある。一つは、「あるべき姿」「ありたい姿」を設定することで、変動要因が多発し未来の予測が困難な激動の時代に対応する指針となること。二つ目は、もし、本ビジョンが示す方向に対して現実が異なる方向に進むときは、あるべき姿に向けての政策を立ち上げることである。
県民意見を集約し、審議会において議論を重ね、子ども達の笑顔が常に絶えない、希望と優しさに満ちた豊かな社会であることを願い策定した。ビジョンは、県民全体で共有する沖縄の 2030 年を目途とする将来像である。

(4) ビジョンの構成
このビジョンの構成は、大きく３部構成となっている。
第Ⅰ部は、ビジョンの本体というべきもので、まず、「基本理念」において、県民が共有する基本的な考えを示す。次に、「めざすべき将来像」において、県民が望む概ね 2030 年の将来の姿を示すとともに、その実現に向けて「重視すべき要素」と「基本的課題」を明らかにし、「将来像実現に向けた推進戦略」を整理する。次に「克服すべき沖縄の固有課題と対応方向」を整理し、最後に「ビジョンの実現に向けて」において、県民や行政の役割等を整理する。
第Ⅱ部は、第Ⅰ部の「推進戦略」に対応する「将来像実現に向けた展開方向」を示す。第Ⅲ部は、本ビジョン策定の基礎となった、「沖縄経済の現状と可能性」「時代潮流」「県民アンケート等の概要」を示す。

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２

基本理念
沖縄の将来像を描く上で、今の沖縄の何を残し、何を変えていくのか、そのためにどうしたらよいのか、私たちはこれまで様々な県民議論を交わしてきた。こうした中から浮き彫りにされたのは、真の豊かさや大切なものを問い直す姿勢だった。
豊かさとは何か、大切なものとは何か。それは人と人とのつながりのなかにあるのではないか、美しい自然環境の中にあるのではないか、歴史や文化を担うことにあるのではないか、安全・安心な地域社会にあるのではないか、希望と活力あふれる力
強い経済活動そのものに宿るのではないか。
そうした思いは、５つの将来像に託されている。そして、それらの将来像から、「自然や歴史、伝統、文化の大切さ」「交流と共生」「平和と豊かさ」「自立」等の価値観が導き出され、それを基礎に据え基本理念として定めた。

(1) 基本理念
21 世紀に求められる人権尊重と共生の精神を基に、“時代を切り拓き､世界と交流し､ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ”を創造する。
（時代を切り拓く）
時代を深いところで動かすのは、私たち県民が描く未来のありたい姿や理念である。日々の状況は、表面的には変わらないように見えても、ありたい姿や理念が動力源となり、動いていく。このことを踏まえ、県民一人ひとりが今の時代を創り、次の時代を切り拓く主人公であることを自覚し、生きがいを感じ、自立の精神に則り、明日に向かって意欲的に前進していく気運に溢れる社会を創造する。
（世界と交流する）
アジアの十字路に位置する沖縄は、古くから交流を国家経営の重要な手だてとしてきた。未来においても交流の意義が失われることはない。さらに、グローバル化の進展による、人や、資本や、情報などの交流量の増大は、交流の主体の拡大をもたらしている。
県民一人ひとりが、交流の主体としての可能性を自覚し、多様な交流を展開することにより魅力あふれる社会を創造する。

-3-

（支え合う）
人間の幸せの源泉の多くは、人と人とのつながりの中にある。
‘イチャリバチョーデー’（出会えば人は皆兄弟）や‘ユイマール’（共同作業など相互に助け合う伝統的な習慣）など、沖縄の伝統に根ざす人と人とのつながりを大切にする社会を創造する。
（平和）
歴史を踏まえ、平和を発信していく。 また、我が国の平和の創造に貢献するた
め、アジア・太平洋諸国等との信頼関係の醸成の場として、文化、環境対策など多様な安全保障を創造していく場として、地域特性を発揮していく。
（豊かさ）
人口増加の続く沖縄は潜在成長力が高く、沖縄の自然、歴史、文化には経済発展に転化し、真の豊かな社会を創り出す力「ソフトパワー」が存在する。アジアのダイ
ナミズムという時代潮流を捉え、我が国の発展の一翼を担う地域としての可能性を追求する。
（美ら島－自然－）
沖縄の自然は、天賦の貴重な贈り物であることを認識し、豊かな自然を守り、次の世代、さらに次の世代へ送りつなげる。

(2) めざすべき５つの将来像
時を超えて、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄として、めざすべき
将来像は、
1) 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島2) 心豊かで、安全・安心に暮らせる島
3) 希望と活力にあふれる豊かな島
4) 世界に開かれた交流と共生の島
5) 多様な能力を発揮し、未来を拓く島の５つである。これらは沖縄が「あるべき姿」「ありたい姿」である。

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３

めざすべき将来像(1) 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島
沖縄の自然と歴史、伝統、文化には、人を魅了し惹きつける力「ソフトパワー」がある。これらを劣化させることなく、次世代に引き継ぐことが求められている。
① 県民が望む将来の姿

・ 私たちは、沖縄らしい自然や風土の下、年間を通して温暖な気候とゆったりとした時間の流れの中で暮らしている。
・ 豊かな自然の残る美ら島では、青い海と白い砂浜が広がり、自然の海岸線が続いている。自然海岸と連なるサンゴ礁により、イノー（礁池）の穏やかさが守られている。
・ 美ら島には緑豊かな森林が広がり、多くの固有種や希少種が生育する、生物多様性に富んだ自然環境が守られている。また、亜熱帯の花や緑は、島の美しさを一層引き立てている。
・ 沖縄らしい自然や風景を求めて、国内外から多くの観光客が訪れており、私たちに物心両面での豊かさをもたらしている。
・ 私たちは「自然は貴い資源」との考えを共有しており、環境に優しい社会づくりの意識は、最先端の地球温暖化対策など世界的な環境モデル地域を形成し、世界的にも注目を集める
エコアイランドとして情報発信されている。
・ 琉球王朝時代より培われてきた伝統文化や伝統行事等が脈々と受け継がれ、私たちの暮らしの中に息づいている。この独特の文化は、沖縄に暮らす私たちのみならず、世界中で活躍するウチナーンチュの意識と誇りの源となっている。
・ 私たちは、伝統文化を守り継承するのみならず、多様性と普遍性を受け入れ、新たな文化を創造している。

-5-

② 将来像実現に向けて重視すべき要素
・ 沖縄の自然は、天賦の貴重な財産であることを認識し、豊かな自然を守り育みな
がら、持続的発展を志向する。
・ 沖縄は、“東洋のガラパゴス”とも称されるほど固有種の動植物が数多く生息し、世界的にも希有な自然の宝庫である。温室効果ガスによる温暖化など地球規模の気候変動や自然破壊が進行する中、地球を救い、地域の自然を守る思想と実践の拠点として、「環境共生フロンティア沖縄」の形成を新時代のビジョンとして提示する。
・ 沖縄の自然と文化には人を魅了し、惹きつける力「ソフトパワー」が内在しており、これらが沖縄の自立経済推進においても重要な役割を果たす点を重視する。
・ 自然は、それを尊び、生活との調和を図り、破壊を防ぐことにより、資源としての大きな可能性を顕在化させる。また、再生可能エネルギーの推進、再生可能な資源の利用などにより自然にやさしい「ゼロエミッション」を目指す。
・ 文化資源については、幾多の試練を受けながらも、独自の伝統文化や芸能、精神を失わず、これらを承継してきた沖縄の歴史に鑑み、先人の歩みや尽力、知恵に敬意を表し、その遺産もしくは資産を未来へ継承・発展させる。
・ 高度化・複雑化した現代社会における効率偏重の諸相をも踏まえ、沖縄の歴史、伝統、文化の原点にある「人間主義」を改めて評価し、望ましい発展を図る。
・ 沖縄文化は、忙しい現代人が忘れがちな人間尊重の心、真の豊かさ、内面を充実させる力を内包しており、こうした沖縄文化の価値や可能性を踏まえて、人を豊かにする島としての発展を目指す。
③ 基本的課題
1) 自然環境の保全と再生
・ 沖縄の自然環境は、各種開発による影響のほか、外来生物による生態系の攪乱、赤土等流出やオニヒトデ大量発生等によるサンゴ礁の衰退など、様々な問題を抱えている。
・ 様々な経済活動により失われつつある自然環境の現状を踏まえ、世界に誇る豊かな自然環境を劣化させることなく次世代に引き継いでいく取り組みを、県民全体で推進することが求められている。
・ 琉球諸島の島々は、島の規模が小さく、生態系の構成要素が少ないという脆弱性を有する。このような島しょの脆弱性にどのように配慮し、生物の多様性をどう確保していくかが課題である。特に自然環境の保全・再生を優先的に図るべき地域に-6-

ついては、聖域化に向けた検討が必要である。
・ 生物多様性を守る上で、森林や河川、海草・藻場や干潟など自然環境の保全は重要であり、特に、サンゴ礁や干潟をはじめとする水辺環境の保全は重要である。
このことは、単に地域の課題に止まらず、国際的な潮流ともなっていることから、今後、干潟の埋め立てなど水辺の開発と利用については、これまで以上に慎重であるべきであり、新たなルールづくりが求められている。
・ 生物多様性を維持しつつ、自然環境と調和した経済社会をどう構築していくかが課題である。
2) 世界に誇れる環境モデル地域の形成
・ 世界では、地球温暖化をはじめ森林破壊、大気・海洋汚染など地球規模での環境問題が深刻化している。特に、地球温暖化については、海水面の上昇や台風の大型化、サンゴの白化など島しょ地域における影響が懸念される。
・ 島しょ圏 沖縄は、大規模な水力等の利用ができないため電力の大半を化石燃料に頼らざるを得ないことや、車社会であること等を背景に、一人当たりの CO2 排出量は増加傾向にあり、 1990 年比の CO2 排出量増加率は、全国で最も高い水準にある ※ 。地球規模で課題となっている CO2 など温室効果ガスの排出量削減の取り組みを、県民全体でどう進めていくかが重要な課題である。
・ 沖縄の CO2 排出量は、業務部門(商業・サービス業・事務所)と家庭部門からの排出が大幅に増加していることから、両部門における排出削減策の推進が重要である。さらに、森林の持つ CO2 吸収作用を高めていくとともに、サンゴ礁の持つ CO2
吸収作用を明らかにする等、他の吸収源をどう高めていくか等も課題である。
・ 今後のエネルギー需要予測を踏まえつつ、望ましいエネルギー需給構造の実現に向け、省エネルギー・環境対策の推進、再生可能エネルギーへのシフトなどエ
ネルギー供給の多様化、さらにエネルギー供給システムの最適化が求められる。
・ こうした社会の形成により、優れた環境技術の蓄積を図り、島しょ地域における国
際的な環境モデル地域として、内外に情報発信していくことも必要である。
※ 経済産業省「都道府県別エネルギー消費統計」（ H21.8 ）による。

3) 独特の歴史、伝統、文化の復興と創造
・ 沖縄の歴史、伝統、文化は、豊かな自然環境と密接に繋がりながら創られ、日常生活の中にも受け継がれているものの、後継者不足等の問題もある。特に、離島など人口減少・高齢化が著しい地域での伝承が危ぶまれており、伝統・文化の次代への継承を、県民のみならず社会全体で支えていくことが求められる。
・ 価値観の多様化により、沖縄の伝統、文化が大きく浸食されている側面もある。

-7-

・ 人間関係の希薄化等により現代社会が失ってきたものを踏まえ、歴史、伝統、文化等をどう守り、適切に継承・活用していくか。大切にすべき県民性をどのように守り活かしていくか、また、新たな文化をどう創造していくか等が課題である。
4) 沖縄らしい風景・景観とまちづくり
・ 本土復帰後の急速な社会資本の整備や都市化の進展等により、多くの地域で豊かな自然や歴史に培われた沖縄らしい風景や景観が失われつつある現状を直視しながら、伝統文化に育まれた沖縄らしい風景や景観を資源として再認識し、県民の豊かな生活を確保しながら、県民全体でどう守り、創り、育て、活かしていくかが課題である。
・ 自然や歴史、伝統的な風景と都市および農山漁村地域の景観を、どのように調和させていくかも課題である。
・ 地球温暖化、ヒートアイランド現象など環境問題の深刻化や緑への県民ニーズの高まり、観光資源としての風景づくりを踏まえ、花と緑の潤いと安らぎのあるまちづ
くりも重要である。
・ 沖縄の 65 歳以上人口の割合は、 2030 年には 27 ％程度に上昇すると見込まれており、高齢者が生きがいを持ち、異なる世代が共生するまちづくりをどう進めていくかも課題である。

-8-

(2) 心豊かで、安全・安心に暮らせる島「心の豊かさ」「安全・安心」は、人々の暮らしの基本となり、万人が希求するものである。イチャリバチョーデー、ユイマールに代表される「沖縄の心」を活かし、心豊か
で安全・安心な社会をつくり、次世代に引き継ぐことが求められている。
物質的な豊かさのみならず、生活の質や地域における支え合いを含め、県民の幸
福度が高まる社会の構築を目指す。
① 県民が望む将来の姿

・ 私たちは、豊かな心と健康な体を持ち、平和で安全に暮らしている。誰もが生きがいを持ち続け、十分な医療や福祉が受けられ、世界一の健康・長寿を維持している。
・ 沖縄は「健康・長寿の島」として、多様性に富む自然や伝統文化等の癒しの風土と、健康長寿を支える食文化とともに、世界中に発信されている。
・ どこでも、安心して子どもを生み育て、十分な教育を受けさせることができる。子ども達は「島の宝」として大切にされ、希望と喜びに満ち、地域社会の温かさの中で健やかに育っている。
・ 性別、年齢、障がいの有無等を問わず、地域、家庭、職場などあらゆる場所で活躍できるバ
リアフリー社会が構築されている。
・ 私たちの多くが、安くて便利な公共交通機関を利用することで、交通渋滞が解消され、事故のない安全な社会が実現している。
・ 広大な海域に点在する島々では、それぞれの環境と伝統を尊重し、島特有の暮らしが守られている。私たちは、沖縄を構成する一つひとつの島の暮らしが大切であることを共有しており、互いに助け合っている。
・ 長い歴史の中で培われてきた家族や地域との絆を大切にする文化や習慣は、肝心（チムグクル）、イチャリバチョーデー、ユイマール等の「沖縄の心」として受け継がれ、人の和、地域の和を大切にする社会を形成している。
・ 「沖縄の心」は、地域社会の一体感を醸成し、相互に協力し合うことで、共助・共創型の安全・安心社会が実現している。

-9-

② 将来像実現に向けて重視すべき要素
・ 沖縄の人々は、恵まれた自然環境の中で、自然を敬い、生活、癒しの場として、自然と共に生き、人と自然が織り成す文化を育んできた。しかしながら、この貴重な財産の行く末は決して確かなものではない。
・ 沖縄の自然、歴史、伝統、文化は、沖縄の最も大きな魅力として国内外から多くの観光客をひきつけ、大きな経済効果をもたらしており、沖縄の重要な資産となっている他、我が国、ひいては世界文化の多様性の一角を担っている。
・ 人間関係が希薄化する中で、地域社会における人と人との絆の蘇生、男女共同参画の推進、子どもを未来と地域の宝として捉え育むことが社会に求められている。イチャリバチョーデー、ユイマールに代表される「沖縄の心」に支えられてきた地域文化には相互扶助、人と人とのつながりを通じて安全と安心を担保する社会的セーフティネット機能があることが再評価されている。
・ 安全で安心に、豊かに暮らせる社会装置は共助・共創型の「ユイマールモデル」と
して先進的なモデルになり得る。それは、沖縄で暮らす人々の生活に安らぎと生きがいをもたらし、特に、離島での安全・安心な暮らしは、離島の人口減少、少子高
齢化の進行に歯止めをかけることができる。
・ 先進国は、健康、長寿、安全、安心、環境、教育などについてより高度なニーズを持っており、そうしたニーズに対応することが新たな発展につながる。沖縄の伝統や地域文化に内包された健康・長寿の食生活や安全・安心の生活はこれらに対応できる素地があり、沖縄イニシアティブとして世界に発信できる。
・ 沖縄の基地負担の軽減および整理縮小を図るため、日米地位協定の抜本的な見直し、沖縄に関する特別行動委員会（ SACO ※ ）最終報告に基づき合意された計画等の着実かつ迅速な実施を国に求めていくことが必要である。
・ 我が国がアジアと向き合い、平和と安定の下、共生していくためにはアジアの戦中戦後の歩みを理解し、信頼関係を構築する必要がある。沖縄は、国際機関が集積
し国際協調の場として機能しているジュネーブのような役割を果たせる可能性を有している。
※ SACO ： Special Actions Committee on Okinawa の略。

- 10 -

③ 基本的課題
1) 健康・長寿の復活
・ 近年、我が国全体としては平均寿命は延びているが、沖縄に限ってみれば、ライ
フスタイルや食生活の変化に伴うメタボリックシンドロームや生活習慣病の増加等
により、沖縄男性の平均寿命が全国上位ではなくなるなど、長寿県としての地位は揺らいでおり、「健康・長寿おきなわ」の復活が求められている。
・ 県民全体でライフスタイルや食生活の改善にどう取り組み、生活習慣病等の予防につなげていくかが課題である。
・ 健康・長寿の復活に向けては、県民と地域、学校、医療現場、大学や研究機関、行政等がどう連携していくかが鍵であり課題である。
2) 安全・安心な暮らしの実現
・ 核家族化の進展に伴う世帯の小規模化や人間関係の希薄化等により、子育て
や、保健・医療、老後の生活等に対する不安が高まっており、子育てしやすい仕組みづくりや健康・介護・医療体制の充実等を県民全体でどう図っていくかが課題である。
・ 世代を越えた深い交流など良好な人間関係、安全・安心で心豊かな地域のコミュ
ニティの力により、青少年の非行化を防ぐことも必要である。
・ 高齢化が進行し、高齢者世帯が増加する中、生きがいをもって健康で安心して年が重ねられる社会システムをどう構築していくかも大きな課題である。
・ 福祉の観点からは、県民だれもが、その有する能力に応じて自立した日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるような社会づくりも重要である。
・ グローバル化の進展に伴い、感染症、国際犯罪、経済危機や食料、エネルギーの高騰など生活を脅かす様々な危機が地球規模で展開することが予想される。災害への対応や治安の維持・向上等を含め多様な安全・安心保障の取り組みが課題である。
・ 米軍基地から派生する事件、事故の防止や被害者の救済・支援体制の確立、航空機騒音の軽減等を国の責務においてどう図っていくかが重要である。
3) 個性豊かな地域社会づくり
・ 人口構成や価値観の多様化等に伴い、地域社会における人間関係が希薄化し、これまで地域コミュニティが担ってきた役割が変化している。地域に暮らす一人ひとりが地域から必要とされ、地域に貢献していることが実感できるような社会づくり- 11 -

が求められる。
・ 特有の生活習慣から家族や親族、隣組、地域コミュニティの絆が強いとされる沖縄の地域特性を、どのように活かしていくかを検討する必要がある。
・ 世代間交流を推進することにより、おじぃ・おばぁの知恵や経験を活かした世代間共生モデルの構築など、心豊かな地域社会づくりに努めることが重要である。
・ 沖縄のすべての地域住民が、その地域特性に応じて生き生きと暮らせるよう保健
医療や教育など社会環境の整備を図る必要がある。
・ 地域社会の再生は、暮らしの満足度を高める上でも重要である。このため、地域社会をどのように再生していくか、また住民参加の場面をさらに拡大して、住民と行政との連携をどう構築していくか等が課題である。
・ 海洋島しょ圏 沖縄において、水やエネルギーをはじめとするライフラインや情報
通信システム等の生活基盤の整備およびサービスの格差是正等をどう図っていくかを検討する必要がある。
・ インターネット（ブロードバンド）や携帯電話等の普及は、県民生活や地域産業に大きな影響を与えている。「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに接続できる環境の整備は必要であり、こうした環境を活用した孤立性を感じさせない
行政サービスの提供も重要である。

- 12 -

(3) 希望と活力にあふれる豊かな島
時代の大きな転換期にあって、真の豊かさを追究する長期的な戦略をどう構築していくか、また格差のない豊かな沖縄社会をどう築いていくのか。次世代を見据え、自立した沖縄経済の構築に道筋を付けることが求められている。
① 県民が望む将来の姿

・ 私たちは、心の豊かさだけでなく、経済的な豊かさも実感しており、将来に希望を持って生活している。
・ 地場産品が沖縄ブランドとして広く認知されており、地域に根ざした産業が個性と活力にあふれた持続可能な発展を支えている。
・ 島しょ圏を構成する島々では、我が国唯一の亜熱帯性気候を活かした農林水産業が盛ん
で、観光産業等の地域産業と連携した総合的な産業として展開されており、域内で経済がうまく循環している。
・ 島々の個性は、沖縄の多様性と奥深さをもたらし、沖縄全体の価値を高めている。また、島々が守る広大な海域は、多くの富をもたらしている。
・ アジアの中心に位置する沖縄の優位性を活かし、日本とアジア・太平洋地域との架け橋として空港・港湾及び国際交通ネットワークが整備されており、国内外とのヒト・モノ・情報の多様なネットワークによる物流・情報・金融の拠点が形成されている。
・ 科学技術の拠点として新たな産業が興り、自立的な経済社会が形成されており、雇用に不安がなく、例え失業しても、働く意欲と能力があれば、それにふさわしい仕事がみつかるなど、安定した雇用環境が整備され、チャレンジしやすい環境が整っている。
・ 大規模な米軍基地の返還が実現している。私たちは、基地返還跡地を活用することで、平和で豊かに暮らしている。
・ 基地問題がなくなっている。
・ 沖縄本島内には、南北を縦断する鉄軌道等の新たな公共交通システムが導入され、これを幹線として、路線バスやコミュニティバスが走っている。

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② 将来像実現に向けて重視すべき要素
・ 多くの課題を抱える沖縄だが、人口は増加しており、それが全国でも高い水準の潜在成長力につながっている。我が国の人口が減少している中、沖縄の人口増加
は自らの発展のみならず、潜在成長力を通じて我が国全体の成長にも寄与する。
・ 沖縄には人々を惹きつける魅力「ソフトパワー」の存在、中国を主とするアジア・太平洋地域との地理的・歴史的近接性がある。これらは経済発展への要素である。
・ アジアの高い経済成長が続き、その水準が高くなると、経済分業、補完関係が根本的に変化する。アジアとのシームレスな関係を構築する交流の拠点として位置
づけ、アジアのダイナミズムと連結し両得の関係を築く。
・ 地方分権の推進、地域の活性化、効率的な行政システムを求めて導入される道州
制は国と住民の関係を垂直的なトップダウン型から水平的な平等な関係へと導く可能性がある。沖縄の自立経済達成のため、高い自由裁量権によって「成長のエンジン」に点火する制度を埋め込むことが重要である。
・ 自立型経済達成への道は、観光産業を中心に、農林水産業、地域産業とのバランスを取り、金融・情報通信関連産業、国際物流関連産業、製造業等へと裾野を広げつつ発展する方向を基本とし、さらに、優位性を創造し、新機軸とネットワーク
を活かして発展を図る。
・ 沖縄科学技術大学院大学は先導的科学技術拠点として、新産業の創造や既存企業の技術のグレードアップに有効である。知の拠点の拡充を図るとともに、海外とのネットワーク構築、企業の育成等を推進し、実効的な産業振興を図る。
・ ネットワークは異なる要素を結びつけることで不利性を比較優位に転換できる。小さな島沖縄が発展する大きな要素は、琉球の時代に中国、日本、東南アジアの国
際ネットワークが構築されたことに見られるようなネットワークである。
・ 産業発展のためにはハード、ソフト両面のインフラ整備が不可欠である。特に、国際拠点としての空港、港湾、情報通信基盤の整備はもとより、交通渋滞の緩和や観光振興に資する新たな公共交通システムの導入が必要である。さらに技術向上や人材育成のための知のインフラの整備も必要である。
・ 広大な基地の存在は、さらなる経済発展の可能性を阻害している。基地跡地利用
は、沖縄の経済・産業に大きな影響を及ぼすものであり、全体を統合した工程表を作成し、周辺市街地との連携を図りつつ、産業の創出や経済発展につなげていく。
・ 産業の創造・発展、自立経済の達成によって雇用が拡大し所得、消費の増加となって循環し希望と活力にあふれる豊かな島が実現できる。

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③ 基本的課題
1) ２１世紀の「万国津梁」の実現
・ 琉球王朝時代の先人達の歴史に学び、世界を結ぶ架け橋としての交流を通し、沖縄が我が国、アジア・太平洋地域等とともに発展していくために必要な条件を整備することが重要である。
・ 経済、文化、情報、科学技術などアジア・太平洋地域および欧米州等との多元的な交流を、どのように進めていくか。また、その実現に向けて、国際航空ネットワー
ク等の交通体系をどう構築すべきか等が課題である。
・ 特に、那覇空港については、我が国の南の中核空港として、滑走路の増設や公租公課の軽減など国際競争力の強化が不可欠である。
・ 那覇港については、我が国の南の国際交流拠点として、国際クルーズ船基地やコースタルリゾートの形成等が求められている。
・ 中小・零細企業の多い沖縄において、アジア諸国等との貿易の振興など貿易公社的な組織・機能の構築について検討する必要がある。
2) 地域に根ざした産業の振興
・ 沖縄が持続的に発展していくためには、地域や島々に深く根ざしている農林水産
業や製造業等の地域産業を支え、それぞれの地域に即して振興していくことが重要である。
・ 海洋島しょ圏 沖縄にとって、風景・景観の維持や県土の保全、伝統文化の継承や地域社会の維持など多面的機能を有する農林水産業の振興は地域経済の発展にも重要であり、総合的な対策が必要である。
・ グローバル化により競争が激化する中、県内企業が持続的に発展していくためには、経営の高度化など経営体質の改善・強化、技術やマーケティング力等を強化していくことが大きな課題である。
・ 地域産業等を支える技術開発や技術移転機能の拡充・強化を図るとともに、さらなる産業の活性化と雇用拡大のため、沖縄に無い技術を持った県外企業の誘致に努めることも重要である。
・ 県民生活や産業振興の上で大きなネックとなっている割高な海上・航空物流コストの低減化を図ることは、島しょ圏が持続的に発展していく上で極めて重要である。
・ 地域産業振興の持続的発展を支えるため、空港や港湾など主要拠点間のアクセ
ス性・連結性の向上を図る陸上交通ネットワークの強化が重要である。

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3) 沖縄を牽引する新しい産業の育成
・ 沖縄の強み・潜在力である豊富な若年労働力をさらに活かすとともに、観光関連
産業および情報通信関連産業の量的拡大と付加価値の増大、高度人材の育成、雇用の安定など魅力ある産業としての一層の高度化を図っていくことは、自立型経済の構築にとって極めて重要である。
・ 新たな企業立地の促進を目的に導入された特別自由貿易地域制度や情報通信
産業振興特別区制度等の現状を踏まえて、より有効に機能するための制度に向けて抜本的な改善を図っていく必要がある。
・ 那覇空港を拠点に本土と成長著しい近隣アジア諸国の主要都市を結ぶ国際物流
ハブ機能は、農林水産業や製造業等の地域産業に新たな活路を開くとともに、新
たな産業の振興にもつながるものであり、この物流ネットワークを積極的に活用していくことが求められる。
・ 沖縄科学技術大学院大学をはじめ研究機関等との積極的な連携を図るとともに科
学技術系研究基盤の強化に努めるほか、ベンチャー企業の育成と国内外から高度な研究機関の誘致を図ることが重要である。
・ 世界に誇れる観光リゾート地としての魅力や地域資源等を活用して、低炭素・環境
分野、健康・長寿分野、高度医療分野をはじめとする次世代産業クラスターの形
成・創出を図る。
4) 雇用の創出と人材の確保
・ 沖縄の完全失業率は高止まりで推移し、依然として若年者の失業率が極めて高い状況にあり、雇用の場の確保や働きやすい職場環境の整備等が求められている。
・ 産業振興策の拡充・強化や新たな産業の立地を促進するなど雇用の場の創出を図るとともに、人材の育成・確保や有用な産業人材の誘致、就業環境の改善促進など雇用のミスマッチ解消、若年者の就業意識の改善等が重要である。
・ 時代に即応し、それぞれの職業に必要な知識・技能・技術の習得、能力の向上を図るためには、民間教育機関を活用するなど職業能力の開発の拡充・強化を図る
必要がある。
・ 基地返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策の推進も重要である。
・ 沖縄においても少子高齢化の進展に伴い、 15 ～ 64 歳人口の割合が 60 ％程度（ 2030 年）に低下する見込みであり、生きがいを高める観点からも高齢者の参画を積極的に促す等、将来的に懸念される労働力人口の減少対策を検討していくこ
とも課題である。

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5) 離島力の発揮
・ 沖縄には、広大な海域に多くの有人離島が散在し、それぞれが個性ある伝統文化や豊かな自然環境を有している。この多様性が沖縄観光の大きな魅力となっており、離島は食料の供給地としても重要な地域となっている。
・ 沖縄の振興を図る上で、それぞれの離島が持つ多様な力を発揮していくことが重要であり、環境と調和した持続性のある農林水産業の振興を図るとともに、観光産業と連携した取り組み等が求められる。また、本島・離島間、あるいは離島間の交流を通して、県民全体でその魅力を再認識し、評価することも重要である。
・ 多くの離島においては、少子高齢化や人口減少が深刻化しており、地域資源を持続的に活用する仕組みをどう構築し、地域の担い手をどのように育成するかが課題である。
・ 離島住民の移動や物流にかかるコストが割高であることから、離島の交通問題にどう対応するか、広大な海域を持つ離島の重要性をどう位置づけるか等も重要な課題である。
6) 基地返還跡地の活用
・ 沖縄における米軍基地の存在は、長期にわたり望ましい都市形成や交通体系の整備、産業基盤の整備など、地域の振興開発を図る上で大きな障害となってきたが、基地の返還は遅々として進まず、過重な負担が続いてきたことで、本来ならば得られるべき県民の生活上の利益を失い続けている。
・ 沖縄の米軍基地は、在日米軍再編協議の合意によって、嘉手納飛行場より南の大規模な基地の返還が予定されているが、沖縄全体の発展のために基地返還跡
地をどのように活用していくか、また、計画的かつ円滑な跡地利用をどのように進めていくか、等の課題がある。
・ 戦後 65 年にわたり置かれ続けている基地の早期返還と、跡地利用の推進は、基地を提供してきた国の責務において行われなければならない。
7) 資金の確保
・ 今後の産業の振興や企業の成長発展を図るため、県内各産業分野に必要十分かつ良質な資金を円滑に供給することが必要である。
・ 交通・都市基盤等の産業インフラを整備するための大型プロジェクトの支援、離島地域の活性化、さらには基地跡地の計画的再開発など、今後見込まれる多額の資金需要に対応し、民間投資を一段と促進するためにも、政策金融の充実・強化が重要である。

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(4) 世界に開かれた交流と共生の島
アジア・太平洋地域に隣接する海洋島しょ圏 沖縄は、その地理的・歴史的背景から世界との交流のフロンティアとして位置づけられる。
平和を希求する「沖縄の心」、人間尊重と共生の精神を基に、伝統、文化、自然環
境など沖縄の特性を活かした国際社会への貢献を図り、世界を結ぶ架け橋となることが求められている。
① 県民が望む将来の姿

・ 私たちは、長い歴史と文化の中で育まれてきた風土や「沖縄の心」を大切にし、日本とアジアの架け橋として双方の発展に貢献している。
・ アジア地域との交流の歴史や海外移民、戦後の米国とのかかわりなど沖縄独自の国際交流の蓄積は、開放的で国際色豊かな風土として息づいている。また、私たちも、異文化を受け入れる寛容性やホスピタリティあふれる「沖縄の心」を受け継いでいる。
・ 沖縄では、アジアの中心に位置する地理的特性を活かし、ヒト・モノ・文化など多様な交流が盛んであり、アジアの中の沖縄として発展している。
・ 沖縄科学技術大学院大学を核とした国際的な研究機関が集積し、多くの研究成果を活かした新産業が創出されている。
・ 私たちは、国益・地球益に寄与する地域として、世界の島しょ地域における環境、防災技術の発信など国際貢献を進めている。
・ 先の大戦で、沖縄が焦土と化した悲惨な歴史を踏まえ、命どぅ宝など平和を愛する「沖縄の心」を世界に発信している。こうした取り組みは、世界からも注目され、世界平和の受発信拠点として、国連機関等の集積にもつながっている。

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② 将来像実現に向けて重視すべき要素
・ 東アジア・太平洋地域の十字路に位置する島しょ圏 沖縄は、歴史的にも交流の要所である。沸騰するアジアのダイナミズムを踏まえ、アジアのゲートウェイとしての役割を積極的に果たすことにより、我が国経済を牽引する一翼を担うことができる。
・ 沖縄の人々は、琉球王国の時代から、日本、中国、東南アジアの架け橋として栄えており、「万国津梁」の精神で、中継貿易を通じて東アジアの中心として「平和的共存共栄の世界」を実現してきた。かつての中国との歴史的関係性を活かすこと
により、中国のみならず華僑の存在するアジアのダイナミズムにネットワークを通じて繋げられる。
・ ネットワークは大きな組織に依存することなく、互いの知識や技術を補完すること
で、相乗効果を発揮し、大きな成果を生み出すことを可能にする。ネットワークの発達は、単に経済発展を超えて文明の展開そのものを規定すると言われている。
・ 自由化、アジアへの経済的シフトを基底にしつつも、地域に負の影響を及ぼす要素を排除する制御にも配慮すべきである。県民の利益を損なう自由化にはローカ
ルルールを課し、自由と制御のバランスの下、県民の厚生の最大化を目指す。
・ 沖縄は、アジアの平和と安全、災害復旧、経済活動、文化、福祉等における多元的な連携や枠組みの構築に寄与し、その先導地域となりうる。
③ 基本的課題
1) 外交における沖縄の役割発揮
・ 亜熱帯島しょ圏という地域特性を活かした国際貢献とともに、アジア・太平洋地域の平和と持続的な発展に寄与する沖縄自身の取り組みが求められる。
・ 今後の国際情勢を見据え、アジア・太平洋社会に対する貢献の拡大を図り、加えて我が国の一員として、また新時代の沖縄の振興に向け、どのような国際戦略を構築し、展開を図るか等が課題である。
2) 国際交流と共生のネットワークづくり
・ 日本本土、中国大陸、東南アジア諸国を結ぶ中心部にある沖縄の地理的優位性を活かし、アジア・太平洋諸国とのヒト・モノ・情報等の交流ネットワークを形成していくことが重要である。
・ 明治以降、沖縄の人々は、ハワイ州など太平洋諸国をはじめ、南米・北米など広く
海外へ移住し、現在、そのネットワークはヨーロッパなど世界各地へと広がり、海外- 19 -

在住の県系は 36 万人を超えるといわれている。
・ 「海外雄飛」の精神で移住した人々の子孫が、世界各地で「ウチナーネットワーク」を展開し活躍しており、この国際的な人的ネットワークをどのように活用していくかも重要な課題である。
・ 国際的な相互依存が進む中で、沖縄が持つ地理的・歴史的特性を活かし、どう交流を発展させていくか。また、ヒト、モノ、情報、文化、科学技術など多元的なネット
ワークを通じた経済的な発展を、どう図っていくか等が課題である。
・ 様々な国の人々との文化的な違い等を理解し認め合い、どのように共生社会を実現していくかが課題である。
3) 科学の振興と世界への協力・貢献
・ 科学は、 21 世紀における沖縄の社会経済を発展させる大きな原動力となるものである。地域の活性化や様々な社会環境の変化への対応、さらには多くの課題に直面する国際社会への貢献等に向けて、自然科学・社会科学など様々な科学分
野における研究・集積や技術の振興は重要である。
・ 世界人口の増加に伴い、食糧や水、資源、エネルギー等の需要が急激に増加することが予測されており、今後、地球規模の課題が深刻化すると考えられる。特に、温暖化など地球規模での環境問題については、洪水や暴風雨の頻発など島しょ地域への大きな影響が想定される。
・ アジア・太平洋地域の島しょ国等における国際的な課題の解決に向け、沖縄が地
理的な特性とこれまで培った経験や知識を活かし、環境、エネルギー、医療・防災等の分野で積極的に協力・貢献していくことが課題である。
4) 平和の発信と世界平和への貢献
・ 第二次世界大戦後 65 年が経過し、沖縄が焦土と化した悲惨な体験の記憶も年々薄らいできている。命どぅ宝という平和を希求する「沖縄の心」をどのように継承し、発信・活用していくかを考えていく必要がある。
・ 沖縄として、世界平和と国際社会の安定に向け、どのように関与し、貢献していくかを検討することは重要である。
・ 国内唯一の住民を巻き込んだ地上戦となった沖縄戦の経験や、日常的に基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている現状を踏まえ、平和に向けた取り組みをどう発信し、国民的な議論にどうつなげていくかが課題である。

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(5) 多様な能力を発揮し、未来を拓く島
資源が少ない島しょ圏 沖縄が発展する最大の拠り所は人材である。
沖縄は、我が国において人口減少・少子化が進行する中にあって、年少人口比率
が全国一高く、若い世代の育成は将来の発展にとって極めて重要である。時代変化
へ柔軟に対応し、先見性に富み、発展を支える人材の育成が求められている。
① 県民が望む将来の姿

・ 私たちは、島しょ県 沖縄において、「人材こそが最大の資源」との考えを共有している。
・ 人材の育成は、心豊かな人間を育てることにはじまり、家庭と地域が連携して、幼い頃より躾
や道徳など人間教育を行っている。また、地域の自然や歴史、伝統、文化を伝え、地域を大切にし、誇らしく思う人間を育てている。
・ 充実した教育環境の下、子ども達は地域への誇りを持ち、大きな夢と目標を抱いて生き生きと学んでいる。
・ 沖縄の学力や進学率など教育水準は高く、語学教育が充実している。高校卒業時までに二カ国語以上が話せるようなカリキュラムが組まれ、世界で活躍できる人材を輩出している。
・ 誰もが、いくつからでも、学びたい時に学べる環境が整い、学べる喜びをいつまでも享受している。
・ 私たちは、沖縄がめざすべき方向性を見据え、戦略的な方針を共有しつつ人材育成を行っている。観光産業や情報通信産業、地域産業を担う人材はもとより、多様な分野においてグ
ローバルな視点で地域を支えていける人材を育成している。
・ 新しいことにチャレンジできる環境が整っており、私たちは失敗を恐れず、挑戦し続けている。
再チャレンジしやすい環境の下、私たち一人ひとりが個性と能力を存分に発揮し、生きがいを実感し続けている。

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② 将来像実現に向けて重視すべき要素
・ 天然資源の少ない島しょ圏 沖縄が発展する最も重要な要素は人材である。かつ
びんじんて、中国より閩人三六姓が渡来・帰化し、当時の琉球王朝を支える重要な役割を担うとともに、琉球王府も多くの若い人々を北京に留学させ、当時の最先端の知識、技術を学ばせ、そうした人材が発展を支えた。
・ 沖縄で最も力を入れるべき政策の一つは教育であり、人材育成である。島しょ圏
沖縄では、外のネットワークを構築し、域内資源の狭隘性を補完して、相互利用してしか発展できないからである。それを行うのは人的資本である。
・ 国際化が進行する中で時代変化に適応し、英知によって発展の糸を紡ぐのは人である。人材は、天賦の宝であり、発展力でもある。人材としての子ども達を希望と
夢の原石として捉え、時代変化に対応し先見性に富み、発展を支える技術を持った人に磨き上げる。
・ 知のネットワークを形成し、世界に通用する学力主義だけでない、ユニバーサルな
教育システムを開発していく。それによる知性と適応能力を備えた総合的な能力、つまり「人間力」を備えた人材の育成を目指す。
・ アジアをはじめ世界との交流を通じて、世界水準の知の拠点を形成し、グローバ
ルスタンダートの知的水準を具備した人材の育成を図り、世界に通用する人材を輩出する。
③ 基本的課題
1) 人間形成を重視する教育・ 家庭や学校等において、一人ひとりの能力や個性、可能性が活かされるような幅広い知識と教養を身に付け、豊かな心や健やかな体の調和の取れた子どもを育
む環境づくりをどう進めるか、また、躾や道徳心、教養を持ち、自立心と誇りを備えた人間形成をどのように図っていくかが課題である。
・ 核家族化の進行や単身高齢世帯の増加など人間関係が希薄化しており、人間形成を図っていく上で、地域社会の役割を高めていくことも課題である。
・ 島しょ圏 沖縄の子ども達が、地域を知り、世界を知り、より大きな視野を持てる人
間形成の仕組みづくりが重要である。
・ 離島をはじめとする沖縄全域での学校教育の充実をいかに図るかが重要である。

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2) 個性を育む教育
・ 確かな学力や豊かな心、健やかな体など子ども達の「生きる力」を育むためには、
家庭教育及び学校教育、地域社会における教育はどうあるべきなのか。また、家庭・学校・地域の役割と連携をいかに図るべきかが重要である。
・ グローバル化や情報化等が進展する中、高い国際性と専門性が求められており、国際社会で活躍できる人材をどう育成していくか、高等教育の充実をいかに図っていくかが課題である。
・ 高齢化社会において、生涯を通じて向上する生涯学習社会を実現することが重要であり、その社会的基盤をどうつくっていくか等が課題である。
3) 沖縄の活力を生む人材の育成
・ 資源に乏しい島しょ地域においては、人材の育成が重要であり、沖縄の将来を担う各分野の人材をどう育成し、活用していくかが課題である。
・ 個々人が多様な能力を開発し、社会貢献できる人材として自らを高める意識をどう醸成していくか。時代のニーズに対応した人材育成をどう進めるか等も重要な課題である。

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４

将来像実現に向けた推進戦略(1) 「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」推進戦略
1) 沖縄グリーン・イニシアティブ
・ 自然環境の持続的な利活用に向けて、利用区分（ゾーニング）や環境収容力（キャリング・キャパシティ）の考え方に基づくルール・仕組みづくりを行うとともに、先進的な自然環境の保全・再生を推進する。
・ 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の構築を目指し、自然環
境の保全と経済社会の発展との両立を図るとともに、リサイクル技術の革新及び廃棄物資源の地域循環システムを確立する。
・ 亜熱帯の海洋島しょ圏の立地特性を戦略的に活用し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーなど環境技術の革新を進め、世界の環境フロンティア及び地球
温暖化対策の先進的モデルとなる「低炭素島しょ社会」を実現する。
2) 沖縄伝統文化・芸術の創造と活用
・ 命どぅ宝（生命尊重と平和の希求）、ユイマール（相互扶助・連帯）、イチャリバチョ
ーデー（友好・親善）など県内外から沖縄の良さと認識される精神文化を、貴重な地域資源として保全・継承しつつ、普遍的・国際的価値観として我が国、世界に発信するとともに、国際交流をはじめ様々な分野で活かしていく。
・ 沖縄の観光リゾート地としての質の向上、新たな産業と雇用の創出に向けて、芸術
文化、エンターテイメント文化、食文化など文化産業を戦略的に創造・育成する。
3) 千年悠久の人間に優しいまちづくり
・ 県民の生活や観光に不可欠の地域資源である沖縄固有の景観・風景・風土を重視し、時間とともに価値が高まっていく「価値創造型のまちづくり」（景観 10 年、風景 100 年、風土 1000 年）を実現する。
・ 高齢化社会と脱自動車社会に対応した移動環境と交通手段の確保、日常の生活活動が身近なところで可能となる自転車や歩行者中心のコンパクトな都市づくりなど 21 世紀にふさわしい「人間優先のまちづくり」を実現する。

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(2) 「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」推進戦略
1) 食・風土・技術を活かした健康・長寿地域づくり
・ 沖縄の健康長寿に資する食文化や風土等の「健康資源」を再評価・活用するとともに、世界に誇れる「健康・長寿おきなわ」を実現する。
・ 健康・長寿の分野で沖縄が優位性・独自性を発揮しうる食文化や風土等の「健康資源」を活用するとともに、統合医療や高度先進医療の導入等を図る。
2) セーフティネット（安全網）形成
・ 県民生活の基本的な支えとなる保健・医療体制、医療と連携した介護・福祉等の充実による「健康福祉セーフティネット」を整備する。
・ 21 世紀を担う子ども達が健やかに生まれ育ち、豊かな可能性が発揮できる社会の実現に向け、「子育てセーフティネット」を整備し、少子化対策に取り組む。
・ 大規模自然災害、感染症の流行、国際犯罪、経済危機、食品偽装、凶悪事件など、住民の安全と安寧を脅かす社会的な重大リスク（危機）に対して、行政や地域
社会全体での危機管理機能の向上による「社会リスク・セーフティネット」を確立
し、影響を抑えるとともに、影響から素早い立ち直りが図れる社会づくりを進める。
・ 米軍基地から派生する諸問題から「県民の安全・安心」を確保するため、国の責任において解決促進を図るとともに、日米地位協定の抜本的見直しなど必要な協議・措置を求めていく。
3) 共助・共創型地域づくり
・ 地域資源等の掘り起こしや磨き上げによって、それらを地域の宝・財産として共有するとともに、地域社会を構成する住民や家族・親族、自治会、 NPO 、行政、企業等の連携により、各世代が共生した「共助・共創型のまちづくり」を進める。
・ 異なる環境を持つ県内の各地域社会が、「同等の条件」を確保できるよう、地域特性に応じて産業、環境、教育、保健医療、交通、行政サービス、生活基盤の充実・強化を推進する。
・ 距離と時間を克服する情報通信技術の活用は、島しょが有する課題の克服に役立つと同時に、沖縄の地理的特性を活かし、自立的発展を支える有効なツールとなることから、沖縄全域においてユビキタスネットワーク社会 ※ を実現する。
※ 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会。

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(3) 「希望と活力にあふれる豊かな島」推進戦略
1) ２１世紀の「万国津梁」形成
・ 東アジアの中心に位置する優位性を活かし、日本本土とアジア・太平洋地域、欧米州等とのヒト・モノ・情報・文化等の交流を促進し、沖縄の持続的発展を図る。このため、情報通信基盤、空港・港湾の整備や機能拡充を進めるとともに、国内・国際交通ネットワークの新たな展開とコスト低減を図る。
・ 沖縄がアジアの経済発展の恩恵を享受し、かつアジアの発展に寄与できる「互恵」の理念にもとづく「アジア・ゲートウェイ」を早期に実現し、相互の発展を加速する。
2) 持続的発展の基礎となる地域産業の振興
・ 我が国唯一の亜熱帯性気候を活かした農林水産業の振興に向け、おきなわブランドの確立を図るとともに、食品加工、流通・販売、観光等が連携・融合した新たな付加価値の創出を図る。
・ 島しょ圏 沖縄が持続的に発展していくために、それぞれの地域や島々に深く根ざしている農林水産業や製造業、建設業、医療・福祉・介護など地域産業を支え、振興に取り組む。
・ 優位性のある地域資源を持続的に活用するための戦略的な地域密着型産業の育成・支援を図る。
3) 沖縄新・リーディング産業育成
・ 観光投資や観光客を世界中から呼び込む核となる世界水準の「デスティネーショ
ンリゾート」(目的地型リゾート）を、環境収容力（キャリング・キャパシティ）への配慮のもとで形成する。
・ 情報サービス、ソフトウェア開発、コンテンツ制作など情報通信産業のさらなる高度化・多様化を進める。
・ 沖縄科学技術大学院大学等を中核とし、国内外の研究機関、企業等を取り込んだ「知的クラスター」の形成の推進により、ライフサイエンス、医療・健康分野の最先端科学技術を応用した新たな産業創出を図る。
・ 那覇空港および那覇港を基軸とする国際物流拠点の形成を促進するとともに、公租公課の軽減など国際競争力のある空港機能の強化等により、その利点を活用した国際物流や流通加工等の新たな臨空・臨港型産業の集積誘導を図る。
・ 21 世紀の沖縄を担う戦略的産業として、我が国を含むアジア地域の消費者ニー
ズや気候変動など様々な環境変化に対応できるフロンティア型の農林水産業を振興する。

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・ 21 世紀の成長産業として世界的に期待される再生可能エネルギー等の環境関連産業を、沖縄の基幹産業の一つとして振興する。
・ 海洋島しょ圏 沖縄の強みである「海洋資源（鉱物・エネルギー・生物等）」の開発・利用を促進し、関連する「海洋産業」を振興する。
4) 雇用対策と多様な人材確保
・ 働きたい人が働きたい職につける多様な雇用の場の確保、就業支援、多様な生き方が選択・実現できる職場環境の整備により、労働者が安心して働ける「雇用セーフティネット」の確立を図る。
・ 若者、高齢者、女性等の就業促進を図るとともに、将来的に不足する労働力については積極的に県外労働力（外国人含む）の確保・育成を推進する。
・ 国内外から「頭脳人材」（超一流の研究者・科学者、専門家等）を受け入れるための環境整備を図る。
5) 海洋島しょ圏を支える離島力発揮
・ 輸送・流通面における条件不利性や種々のシマチャビ（離島苦）等の実情をふまえながら、交流人口の増大、地域産業の振興、雇用の場の創出を図るとともに、人材の育成等を通じた「自立ネットワーク型」の離島振興モデルを構築する。
・ 排他的経済水域の確保や豊富な海洋資源の存在など我が国の国益を担う地域として、海洋島しょ圏としての価値の再確認を行い、「離島力」を高めていくための取り組みを促進する。
6) 大規模な基地返還跡地の活用
・ 戦後、米軍基地として県土の枢要部分が占有されたことにより、生活環境、交通イ
ンフラ等様々な面で歪んだ都市構造を余儀なくされてきたことから、都市再生の視点から跡地利用を推進し、人と自然が調和する良質な生活空間を回復する。
・ 基地返還跡地の有効利用と県土構造の再編を「自立経済構築」の大きな柱として取り組む。
・ 返還跡地の整備においては、県民、地権者、行政等の連携と協働による広域的な構想・計画を立案するとともに、円滑な事業実施を可能とする新たな跡地整備の仕組みや法制度等の創設を図る。
7) 政策金融の活用
・ 地域産業の振興や新たな産業分野の創出、離島の振興、基地返還跡地の開発など、今後とも見込まれる多額の資金需要に対応するため、総合政策金融機関としての沖縄振興開発金融公庫を積極的に活用する。

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(4) 「世界に開かれた交流と共生の島」推進戦略
1) 沖縄が担うべき地域外交
・ 地理的・歴史的特性を活かしつつ、我が国の国際貢献の一翼を担い、アジア・太平洋地域との交流や世界各地とのネットワークづくり等を通じた取り組みを行う。
2) 人・知識・文化の融和する海邦交流拠点形成
・ アジア・太平洋地域との多元的なネットワーク構築により、ビジネス・新産業創出など新たな沖縄振興を先導する交流拠点の形成を図る。
※「海邦」は、海に囲まれた島々の集合体・共同体としての地域を意味する。

3) 科学の振興と知の集積による国際貢献拠点形成
・ 21 世紀の沖縄のさらなる発展に向けて、新産業の創出等による地域の活性化、
食糧・エネルギー・医療など多くの課題に直面する国際社会への貢献のため、様々な科学分野における研究・集積、技術の振興を図る。
・ 我が国の島しょ国外交の展開にあたり、海洋島しょ圏として積極的に貢献し、外交分野における国との新たな連携・協力関係を構築するなど戦略的・継続的な取り組みを進める。
・ 環境・エネルギー・水資源・海洋・離島・医療・防災・防疫等のアジア・太平洋地域の共通課題に対して、情報発信、技術移転、プロジェクトの実施等を通して、国際的な協力・貢献を積極的に行う。
・ 沖縄に世界から頭脳人材を誘致し、世界的課題解決に向けた知的交流機会を創出することによって、「グローバル頭脳ハブ」の形成を推進する。
4) アジア・太平洋「平和協力外交地域」形成
・ 沖縄のソフトパワーを活用した平和協力外交の展開等を沖縄が積極的に担い、アジア・太平洋地域の持続的安定と平和に資する「新たな外交地域」として独自の貢献を果たす。

- 28 -

(5) 「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」推進戦略
1) 人権尊重と共生
・ お互いに人権を尊重し、助け合い、支え合える心豊かな社会を目指し、各家庭及び学校、地域が協働・参画することにより、沖縄らしい個性を持った人づくりを推進する。
・ 海洋島しょ圏 沖縄における全県民について、公平に教育機会が享受できるような環境整備を推進する。
2) グローバルな教育先進地域づくり
・ 県民ニーズに応じた教育機会を提供することにより、児童生徒等の学力向上に取り組むとともに、豊かな心と健やかな体の育成を図る。
・ 理解力、判断力、人間力等を重視し、「国際性」と「個性」を涵養する教育システムを拡充する。
3) 「海邦養秀」の拠点形成
・ 個性や比較優位性を備えた多様な地域資源を活かし、農林水産業や製造業、建設業、医療・福祉・介護など地域産業および地域社会を支える専門人材育成の充実・強化を図る。
・ 沖縄の基幹産業や今後の有望産業を担う「産業人材」、地域社会づくりを先導す
る「地域リーダー人材」を、県内の知的資源やアジアとのネットワーク等を活用して育成する。
※「海邦養秀」は、国学を創建した当時の琉球国王の尚温が掲げた建学の精神で、「海に囲まれた邦の優れた人材を育成する」という意味。

- 29 -

５

克服すべき沖縄の固有課題と対応方向
沖縄には、自然的、地理的・歴史的特性等から派生してきた固有の課題が存在する。県民が求める将来像の実現のためには、これら沖縄の固有課題の解決を図る必要がある。
以下、「克服すべき沖縄固有の課題」として、４項目を設定する。

(1) 大規模な基地返還とそれに伴う県土の再編
沖縄における米軍基地については、戦後 60 年余を経た今日においても、国土面
積の 0.6 ％に過ぎない沖縄に、全国の在日米軍専用施設の約 75 ％が集中し、県土
面積の 10.2 ％、沖縄本島においては 18.4 ％を占める状況が続いている。広大かつ過密に存在する米軍基地は、沖縄の振興開発を進める上で大きな障害となっている
ことに加え、航空機等による騒音や演習に伴う事故の発生、後を絶たない米軍人・軍属による刑事事件の発生、さらには、汚染物質の流出等による周辺環境への被害など県民にとって過重な負担となっている。
このように、狭小な沖縄に広大な米軍基地が存在し続けており､この間､沖縄は我が国の安全保障の負担の大半を担い続けてきた。しかし､その負担のあり方は､我が国全体の大きな課題であり､負担の公平は図られなければならない。さらに、「住民の安全･安心」確保のための条件整備を徹底すべく､日米地位協定の見直しなど必要な協議･措置の実施は、原則として日米両政府において解決が図られるべきである。
沖縄は戦後、米軍基地に県土の枢要部分を占有されたことにより、生活環境、交通インフラなど様々な面で歪んだ都市構造を余儀なくされてきた。このことを踏まえ、今後の大規模な基地返還跡地については、国の責任の下において、跡地利用が適切に進められなければならない。
嘉手納飛行場や普天間飛行場など広大な基地が存在する中南部都市圏は狭小な地域の中に、政令指定都市に匹敵する人口 100 万人以上の過密な都市圏を形成している。今後、生ずる大規模な基地返還跡地は、沖縄の新たな発展のための貴重な空間であり、中南部都市圏の都市構造の歪みを是正し、県土構造の再編にもつながる大きなインパクトを持っている。この跡地利用については、周辺市街地と連携しつつ、良好な生活環境の確保や新たな産業の振興、交通体系の整備、緑化の推進や海岸環境の保全・再生など魅力ある都市空間の形成を図ると同時に、県内各圏域の多様な機能との相互の連携により、沖縄全体の発展につながるものでなければならない。

- 30 -

このことを踏まえ、基地返還に伴う環境浄化、地権者の負担軽減策など諸問題の解決と大規模な跡地利用を円滑かつ最適に進めるため、特別立法を含む新たな仕組み・法制度の創設を図る。
さらに、在日米軍再編協議での合意に基づく大規模な基地返還が実現した後も広大な米軍基地が残る。基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、引き続き基地の整理・縮小を進める。
在沖米軍基地の現状と沖縄周辺の米軍訓練空域・水域

提供水域
提供水域

提供水域

提供水域

提供水域

- 31 -

① 大規模な基地返還跡地
沖縄の８割以上の人口が集中する中南部都市圏においては、大規模な基地返還が予定されており、これら約 1,000 ～ 1,500ha の跡地開発は、沖縄の県土構造を再編する大きなチャンスであり、沖縄全体の振興発展に向けて、各跡地の利用計画を総合的にマネージメントし、効率的に整備する新たな仕組みが必要となる。
また、自然環境を再生し、周辺密集市街地の居住環境の改善や都市機能の積極的な再配置を図りつつ、基地返還跡地と既成市街地との一体的な整備による道路網の適正配置など中南部都市圏の機能を高めていく必要がある。
そのためには、基地跡地等を活用した鉄道やモノレール、 LRT ※ など軌道系の新
たな公共交通システムや骨格的な道路網の整備充実を図ることにより、都市交通ネットワークを再編・構築するとともに、基地跡地等において交通結節機能を形成する。
また、基地の存在による精神的な負担を軽減させる施設として、平和希求のシンボ
ルとなる大規模な公園を整備するとともに、基地内に残された貴重な自然環境を調査し、保全することにより優れた環境づくりを先導する。
さらに、跡地の活用に当たっては、沖縄の振興発展に資する貴重な空間として、国際機関の誘致等による国際貢献･協力機能や跡地の立地特性を活かした都市近接・リゾート機能等の導入を促進するとともに、国内外の大学との連携によるサテライ
ト機能の構築やリサーチパーク等の拠点形成を図り、これらの跡地の機能を戦略的に活用し、新たな産業の立地を推進する。
※ LRT ： Light Rail Transit の略。次世代型路面電車システム。

② 各圏域の機能整備の方向性
大規模な基地返還が予定されている［中南部都市圏］をはじめ、［北部圏域］、［宮古圏域］、［八重山圏域］がそれぞれの特性を活かしつつ、相互の連携を図るとともに、アジア諸国との活発な国際交流・貢献を通して、持続可能な発展を目指す。
特に、［宮古圏域］と［八重山圏域］においては、両圏域の魅力をより高めるため、相互の連携を強化し、国内外からの交流人口の増大を図るための戦略的な取り組みを進める。
［中南部都市圏］
本島中南部は、沖縄の中心都市圏として 100 万人を超える人口が集中し、市街地が連たんしている。教育、医療、産業、情報、交通など高次都市機能の整備を進めるとともに、歴史、伝統、文化等を活用した魅力ある広域観光都市圏の形成- 32 -

を目指す。また、都市と農漁村という多面的な機能を有していることから、都市近郊型の農林水産業を振興する。
また、アジア・ゲートウェイ機能の一翼を担うため、国際的に競争力のある空港や港湾の整備・拡充を図るとともに、国際物流拠点を形成し、観光拠点の拡充など
新たな産業振興を図る。
［北部圏域］「やんばるの森」は、貴重な動植物の宝庫であり、国立公園化や世界自然遺産
登録等を推進するなど自然環境を保全するとともに、沖縄科学技術大学院大学を核とした知的クラスターの形成と圏域内のリゾート地域・施設との連携による国際的な学術研究・リゾート地の構築を図る。
［本島周辺離島］
沖縄本島周辺離島においては、美しい海洋環境をはじめ、守るべき地域の自然や伝統文化、ライフスタイル等を保全・継承するとともに、それぞれの地域特性を活かし、交流人口の増大を図る。
［宮古圏域］
固有の自然や文化等の風土に根ざし、美しい海や白い砂浜、周辺離島を含めた風景・景観を活かすとともに、広域的なレクリエーション需要に対応した広域公園の整備や厳しい自然環境を踏まえた全域での電線地中化に努める。また、太陽
光発電や風力発電、バイオエタノール等のクリーンエネルギーを積極的に導入し、花と緑あふれるエコアイランドを構築する。
［八重山圏域］
貴重な動植物が多く生息・生育する世界に誇れる自然環境について、世界自然遺産への登録を促進するため、自然環境の保全に取り組む。また、再生可能エ
ネルギー等の導入により環境負荷の低減を図るとともに、厳しい自然環境を踏まえ
全域での電線地中化に努める。
島々の固有の生活文化、伝統芸能、工芸等を継承・発展させるとともに、エコツーリズムなど体験・滞在型交流の推進を図る。
また、隣接する台湾等との国境を結ぶ地域間交流のフロンティアとして、多元的な交流を推進する。

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県土構造の概念図

日本本土

人流・物
流コスト
の低減

欧米州と
の交流

●コミュニティバスなど地域
内交通システムの充実●自動車、レンタカーの
低炭素化
等

アジア地域

欧米州と
の交流
北部圏域
軌道系を含
む新たな公
共交通シス
テムの導入

国際貢献・協力都市機能
都市近接・リゾート機能
交通結節・新産業機能 等

中南部都市圏
中南部都市圏

交
流
拡の
大深
化
・

八重山圏域

自然環境保全機能
海洋リゾート・都市機能学術研究・リゾート機能

（大規模な
（大規模な
基地返還跡地）
基地返還
跡地）

交流の深化
・拡大

人流・物
流コスト
の低減

人流・物
流コストの
低減

宮古圏域

人流・物
流コストの
低減

【沖縄本島】【先島】

文化交流・リゾート機能

等

戦略的取り
組みの連携

国際交通・物流ネットワーク機能
新産業開発技術機能
国際平和交流機能
等

本島周辺
離島

島しょ定住・交流促進機能

島しょ型環境技術交流機能

等

交
・ 流
拡の
大深
化

太平洋地域

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等

等

(2) 離島の新たな展開
沖 縄 は 、 北 緯 24 度 か ら 28 度 、 東 経 122 度 か ら 132 度 に 位 置 し 、 東 西約
1,000km 、南北約 400km に及ぶ広大な海域に散在する大小 160 の島々からなる
海洋島しょ圏である。有人離島は 39 島（沖縄本島を除く）で、面積は県土全体の44.5 ％を占めているものの、人口は県全体の 9.5 ％、 12.9 万人（ H17 ）である。
グローバル化が進展し、世界経済の相互依存が深まる中、アジア、とりわけ東アジ
ア地域は、今後も経済成長が見込まれ、同地域の中心に位置する沖縄は、その重要性や価値が飛躍的に高まっていくものと考えられる。
近隣アジア諸国と接する沖縄の国境離島 ※ の存在は、我が国の領海、領空、排他的経済水域（ EEZ ）の確保並びに航空機や船舶の安全な航行に重要な役割を果たしている。また、広大な海域に賦存する様々な海洋資源は、今後の我が国の経済発展に寄与する可能性を秘めている。さらに、沖縄の離島は、それぞれが個性ある伝
統文化や豊かな自然環境を有しており、この離島の多様性は沖縄観光の大きな魅力となるとともに、県民の食料供給地としても重要な地域となっている。
その一方で、離島が持つ遠隔性や狭小性は、生活していく上で様々なシマチャビ（離島苦）を生み、雇用機会も少ないこと等から人口流出や高齢化の要因となっている。また、財政力が脆弱で行政コストが割高な小規模離島町村においては、国民健康保険会計における財政負担、割高な上・下水道やゴミ処理費用、住民の足となる航路の維持コストなど離島市町村に特有の大きな財政負担と住民負担が生じている。これに加えて、高等学校がない島では、子ども達が進学する場合、親や家族は
大きな経済的負担を強いられることになる。
こうした離島の置かれた現状を踏まえ、離島の暮らしをどう守り発展させていくか。
地域資源を持続的に活用する仕組みをどう構築し、地域の担い手をどのように育成するか。また、離島の交通問題にどう対応するか。広大な海域を有する沖縄の離島の重要性をどう位置づけ、新たな政策導入を含む有効な振興策等を如何に展開していくかが課題である。
※ 国境離島とは、「我が国領土の外縁に位置している離島」を指すとされており、沖縄に所属する国境離島として、与那国島、南大東島、尖閣諸島があげられている。
（国土交通省国土計画局資料等による）① 生活基盤の充実強化
教育、保健・医療、交通、情報通信、水の確保や廃棄物の処理など各種生活基盤の充実強化はもとより、安心して子どもを生み育て、教育を受けさせることができ、か- 35 -

つ、割高な生活コストの低減など、離島に住み続けることができる条件を抜本的に整えていく。また、電線の地中化など防災の強化等にも取り組む。
行政サービスの高コスト構造は、結果として離島住民の負担となっており、同じ県内において、基本的な行政サービスの面で、市町村によって住民負担に大きな格差があってはならない。このため、沖縄の心である「ユイマール精神」に基づき、県民全体で支え合う新たな仕組みを構築していく。
また、各離島の実状や特性を踏まえ、生活環境の整備、医療環境の向上、防災の強化、交通・情報通信体系の拡充、人材の育成、地域産業の振興、観光・交流の振興等を重視した「総合的離島振興策」を推進する。
特に、医療環境の向上による安全・安心の確保は、観光振興の重要な基盤でもあり、情報通信基盤を活用した遠隔医療の先進地域として、積極的に整備を進める。
② 離島の持つ総合力の発揮
離島振興の大きな阻害要因の一つは、人的・物的な移動にかかるコストが割高な点にある。航路・航空路の運賃の低減化に向けた新たな仕組みを構築するとともに、
東アジア地域等との国際航空・海上ネットワークの形成を進める。
また、農林水産業の振興を図るとともに、観光産業等との連携強化、情報通信技術等を活用した「離島の魅力」の発信等に取り組む。こうした取り組みにより、交流人
口を増大させ、地域産業の振興や雇用の場の創出を図るとともに、農林水産業の担い手など必要な人材の育成を推進する。
離島の観光戦略として、‘暮らしと時間’そのものが価値であることを再認識し、エコ、グリーン、ブルー等のツーリズム振興はもとより、癒しやスローライフ等のニーズに着目した各離島独自の取り組みを進める。さらに、守るべき生活文化や自然環境など「離島の魅力」の保全を図るとともに、良質な離島観光と地元が潤う仕組みづくりに取り組む。その際、特に小規模離島については、脆弱な自然環境に配慮する。
③ 重要性を増す離島の新たな位置づけ
我が国の広大な海域の多くは、沖縄の国境離島をはじめとする外海離島の存在によって確保されている。我が国の領海及び排他的経済水域（ EEZ ）等の確保や貴重な海洋資源の存在等を踏まえ、国土に準ずる重要な地域として、その保全・管理・振興に対する新たな枠組みの導入を図る。
特に有人国境離島については、国土・海域の保全、近隣地域との友好関係など我が国の国益にとって重要な存在であることを踏まえ、定住支援はもとより、近隣諸国との文化・経済交流等を強化し、圏域全体の発展に繋げていく。

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(3) 海洋島しょ圏 沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築
那覇－東京と等距離内に台北、上海、ソウル、マニラ等の主要都市が位置し、広大な海域に散在する多くの離島で構成される沖縄にとって、県内・国内外を結ぶ交通ネットワークの確立・強化は、我が国とアジア・太平洋地域、さらには欧米州とのヒト・モノ・情報の交流を促進し、沖縄全域の持続的な発展を支えていくための必要不可
欠な社会基盤である。こうした社会基盤とのアクセスが強化された道路ネットワークや利便性の高い公共交通により、ヒト・モノ・情報等が円滑に循環し、海洋島しょ圏 沖
縄の均衡ある発展が実現する。
① 交通体系整備等の必要性
鉄道網等で結節する日本本土に対し、沖縄は自動車への依存度が高く、全国一の車の増加率や、渋滞による経済的損失、公共交通の利便性の問題など様々な課
題を抱えている。さらに、広大な海域に散在する島々を結ぶ交通手段が海路・空路に限られ、そのコストが人的・物的な移動の大きな障害となっている。
これらの課題を解決するため、総合的な交通体系の整備を図るとともに、航路・航空路の運賃の低減化を図る新たな仕組みの構築等が必要である。また、沖縄本島内の均衡ある発展のため、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入が必要である。
② 交通体系の整備に向けて重視すべき視点
1) 「低炭素島しょ社会」の実現
先進的モデルとなる「低炭素島しょ社会」の実現に向けて、ガソリン車から電気自動車等のエコカーへの転換を積極的に促進するとともに、公共交通の充実等に
より運輸部門における CO2 排出量を大幅に削減する。
特に、小規模な離島においては、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用できる充電インフラの整備等により、さらなる削減を目指す。
県民生活においては、自動車に頼らないライフスタイルや自転車の利用促進、コンパクトな都市構造の実現により、「歩きたくなるまちづくり」を進める。
2) 少子高齢化・人口減少社会への対応
人口減少と高齢化が進行する中、日常生活において誰もが利便性を確保でき- 37 -

る交通環境の整備や、すべての人に優しいユニバーサルデザイン化を推進する。
また、道路、橋梁、港湾、空港など社会資本の整備については、建設時にメンテナンスミニマムの思想に基づき設計・建設を行う。建設後は、効率的な管理運用を図るとともに、改修・更新需要を総合的に把握し、メンテナンスを行うことで耐用年数の延長に努め、費用を平準化することで持続可能な社会資本の維持を図る。
③ 各分野の整備の方向性［陸上交通］
1) 道路ネットワークの整備
人・物・情報等が円滑に流れ、活力に満ち、かつ、ゆとりのある社会を形成することを目指し、空港･港湾等の物流・交流拠点間を規格の高い道路で連結するとともに、本島南北軸・東西軸を有機的に結ぶ幹線道路ネットワークを構築する。
また、今後の道路整備にあたっては、中心市街地を含む地域の活性化および住民生活の利便性の向上を図るとともに、景観、自然、歴史、文化など地域特性
や自転車利用に配慮し、魅力ある観光地の形成を意識した取り組みを引き続き推進する。
2) 新たな公共交通システムの導入
公共交通の骨格となる中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む
新たな公共交通システムの導入を図る。
併せて、沖縄都市モノレールについては、沖縄自動車道との結節およびパーク
アンドライドの推進を図る。
3) 基幹バス、コミュニティバスの充実
新たな公共交通システムの導入や交通結節点の整備を進め、バス網の再編による基幹バスシステムの導入を推進するとともに、中心市街地をはじめ地域内で買い物、通院、通学等の日常的な移動が円滑に行えるコミュニティバス等の交通シス
テムを充実する。
4) 自動車の低炭素化
全国に先駆けた電気自動車や燃料電池車等のエコカー導入に向け、先行的に公用車および郵便集配車、レンタカーへの導入を進め、段階的に県内すべての車両への拡大を図ることにより、低炭素化に向けた取り組みを進める。

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［海上交通］
1) 国内・国際航路の展開
那覇港は沖縄の中心的な拠点港湾として機能充実を図るとともに、北米・欧州向け貨物を取り扱う「国際トランシップ構想」の推進や、国際貨物ハブ空港である
那覇空港と連携した物流の多様化など新たな展開を図る。
中城湾港については、リサイクルポート（総合静脈物流拠点港）など港湾サービ
ス機能の充実により「産業支援港湾」としての機能を強化するとともに、那覇港と結ぶ物流軸の整備により有機的な連携を図る。
また、主要な観光拠点としてのマリーナの整備等、国際的に質の高い海洋レジャー環境を創出する。
2) 離島航路の充実
離島航路の持続的確保のため、航路事業者の経営統合、船舶の共同利用など
経営合理化によるコストの削減等を図るとともに、運賃の低減化を図る新たな仕組みを構築する。これにより、離島住民の移動や物流コストの低減化を図る。
また、島々を周遊する航路等の創設により、交流人口の増加や、滞在日数の増加による観光振興を図る。
さらに、海域を介した国土の一体化や国境地域間の円滑な移動を促進する仕組みづくりに取り組む。
［航空］
1) 那覇空港の機能強化
那覇空港については、沖合への滑走路増設、国際線ターミナルの移設・拡充、
国内線ターミナルの増設など国際航空ネットワーク等の拡充にも対応した施設の整備を図る。
また、国内地方空港及びアジア諸都市をはじめとした世界の諸都市との新規路線の開設などグローバルな国際航空ネットワークの拡充により、アジア地域と我が国のゲートウェイとして、競争力のある国際空港を目指す。
2) 国内・国際航空ネットワークの展開
沖縄圏域に存在する６本の 2,000 ｍ以上の滑走路（那覇空港２本（増設滑走路含む）、宮古空港、下地島空港、新石垣空港、与那国空港）を機能分担して有機的に連携させることで、「アジア圏内の交流拠点」として結節機能の強化を図る。

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新石垣空港と宮古空港については、国際線受け入れの機能を整備するとともに、東アジアの特に富裕層の観光客を誘客し、周辺離島での周遊も含めて観光振興を図る。併せて、伊良部架橋により連結が図られる下地島空港の活用を推進する。
これらのインフラは、大規模災害が起きた国や地域で支援活動に携わる国際的な医療機関や NGO 等とのネットワークの形成により、ロジ機能など国際救急援助の活動拠点として重要な役割を果たすほか、国連機関など国際的に重要な機能を有する拠点を目指す。
一方、島しょ圏 沖縄の島々が大規模な災害により被災した場合、迅速な救急救命のため、国内外からの救急援助を円滑に受け入れられるよう、緊急輸送の拠点施設としての機能の充実と強化を図る。
3) 離島航空路の充実
離島振興を図るため、離島航空路線の維持・拡充に向けて取り組むとともに、運賃の低減化に資する新たな仕組みを構築し、離島住民の移動や物流コストの低減化を図る。併せて、島々を周遊する航空路等の創設と交流人口の増加など観光の振興を図る。

- 40 -

(4) 沖縄における地域主権と道州制のあり方① 地方分権から地域主権への展開
2006 年 12 月の地方分権改革推進法の制定により、第２次分権改革が本格的にスタートし、国と地方の役割分担の徹底的な見直し、国から都道府県へ、都道府県から市町村への権限移譲の推進、地方税財政制度の整備等の地方分権改革が進められている。
住民に身近なサービスは市町村が行い、市町村では担うことが困難な場合は都道府県が、都道府県で困難な場合は国が担うという「補完性の原理」により権限移譲が進むと、地方の行政サービスは、地方の選択と責任で提供する時代となる。
また、内閣府の諮問機関である第 28 次地方制度調査会より、 2006 年２月に「道州制のあり方に対する答申」がなされ、道州制を巡る議論が展開されてきている。
さらに、これまでの地方分権改革から国と地方の関係を、より抜本的に転換する地
域主権の取り組みが加速している。地域主権の方針については、 2009 年 9 月に閣議決定がなされた。 2009 年 11 月には地域主権戦略会議が設置され、この国のあり方を大きく変える地域主権を実現する施策を検討し実施することとしている。
② 将来像実現に向けた地域主権のあり方
中央と地方における中央集権的な関係制度や、中央で企画する画一的な公共事業や様々な制度により、その利点よりも地域の特性や我が国の多様性が失われ、全体の活力も低下してきていると指摘されている。
また、中央集権的な関係制度においては、補助金への依存体質が強まり、地方自ら考え、立ち上がり、活動していく気概が持ちにくい構造となっている。同時に、そうした構造に浸ってきた地方にもおいても反省すべき点は多い。
この度、沖縄は 21 世紀ビジョンを、「にぬふぁ星（北極星）」として航海に乗り出すものである。しかしながら、われわれ県民自らがその航海の舵をしっかり握っている状
況にはない。この 21 世紀ビジョンの実現においてこそ、地域主権の思想が活かされる。そのための制度的な裏づけが必要となる。
地域主権の考えを踏まえつつ、地理的・歴史的特性を活かし、沖縄の潜在力をより引き出し、我が国の発展の一翼を担うため、「一国二制度」的な各種制度を積極的に取り入れるとともに、国庫補助負担金制度（ひもつき補助金）等を廃止し、一括交付金など自由度の高い財源措置の構築が求められる。こうした制度的な裏づけによ- 41 -

り地域のことは地域自ら考え、未来に対し自ら責任を持つ地域主権の思想の実現につながっていく。
③ 将来像実現に向けた道州制のあり方
道州制のあり方については、これまで全国知事会や第 28 次地方制度調査会、日本経済団体連合会等で議論がなされ、その基本的な考え方が示されてきた。
また、沖縄においても 2009 年に、経済界、政界、学会など各界各層の委員で構成する沖縄道州制懇話会より、「現在の沖縄県の県域を単位とする特例型の沖縄単
独州をめざす」との最終提言がなされた。
これまでの議論を踏まえると、道州制については、道州が「地域」のことは地域自らが決めるという自治権の拡大や高い自由裁量の下、経済発展のための成長のエンジンにつながる制度設計等の権限を有し、アジア・太平洋地域等との地域外交の主体的な展開など、潜在的な発展可能性を追求できるものであることが重要である。
一方、教育、保健・医療、社会保障等の国によるナショナルミニマムの確保をはじめとする国と地方の適切な役割分担や、道州間の過度な競争が人口流出など特定
道州の衰退につながらないようにする仕組みの構築が求められる。
また、道州として成り立つ税財政制度の設計が重要である。特に財政調整制度については、国税から地方税への大幅な税源移譲とあわせて、財政調整の原資となる共同財源の確保等の検討が必要である。
市町村については、住民に身近な基礎自治体として、福祉や子育て、地域コミュ
ニティーの充実といった生活の基本部分の事務を担い、住民本位の地域づくりを総合的に推進できる体制が求められる。
沖縄への道州制の導入に当たっては、これらの必要事項や、全国知事会が示している基本原則、沖縄道州制懇話会の最終提言等を踏まえつつ、沖縄の地理的特性、歴史、文化、県民の帰属意識を基本に、離島振興や基地問題など沖縄固有の諸課題の解決、沖縄の発展可能性の追求、この 21 世紀ビジョンの実現の観点から、新時代に相応しい「地方主権型自立モデル」の実現を基本方向に、新しい国の形を先導する沖縄単独州のあり方を検討する。

- 42 -

６

ビジョンの実現に向けて
21 世紀ビジョンは、県内全市町村におけるワークショップや高校生作文コンクー

ル等を通して県民の願いを込め、県振興審議会や県議会における議論を経て策定した県民による初めての長期構想である。
ビジョンの実現に向けては、すべての県民が課題と目標を共有しながら取り組みを進めることが重要である。

(1) 県民、市町村・県の協働体制（県民との協働）
ビジョンの実現に向けて最も大切なことは、県民一人ひとりが自ら何ができるかを考え、行動することである。
また、地域に暮らす人々が考え、判断し、自らが暮らす地域の将来を選択できるような仕組みづくりも重要である。
地域特性を活かし、家族や親族、自治会、ボランティア団体、 NPO など多様な主体が互いに連携し、補完し合える協働体制づくりを進めていく。
（企業との協働）経済社会の成熟化に伴い、企業に対しても本来の営利活動に加えて、地域社会を構成する一員として、社会貢献活動や地域づくりに取り組むことが求められる。
地域の抱える課題をビジネス的手法で解決するコミュニティ・ビジネスや社会的な意義のある活動をビジネスとして行う社会起業家等を含め、企業との協働体制づくりを進めていく。
（市町村との連携）
地方分権型社会の到来により、地方の行政サービスは地方の選択と責任で提供する時代となる。住民に最も身近な市町村の役割は、これから一層重要になる。
市町村と県、あるいは市町村相互の適切な役割分担と連携の下、行政側の意識改革を図るとともに、地域で解決すべき課題は地域で解決できるような体制を構築していく。

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（ユイマールの新たな仕組みづくり）
沖縄は広大な海域に点在する多くの離島から構成される海洋島しょ圏である。それぞれの離島での生活の営みが、沖縄の価値を高めているとの認識の下、それぞれの島が抱える課題を県民全体で共有し、島を超えて沖縄全体として支え合う仕組みを構築し、沖縄の協働化社会を再生に取り組む。

(2) 国と県の役割（不均衡状態にある安全保障体制の是正）
太平洋戦争終結から 65 年の歳月を経た今なお、沖縄は、陸域、海域、空域とも駐留米軍の制約を大きく受けている。特に、在日米軍への基地提供は著しい不均衡状態にあり、同時に、沖縄の新たな発展にとって重大な阻害要因となっているという現実は直視されなければならない。我が国が全国的に負担すべき「安全保障」の未解決の課題として、負担の公平等の適正化を図る必要があり、この問題は、米軍の運用や我が国の国防に関わることから、国が責任をもって対応するべきである。
また、軍用地として長期間提供されてきた基地跡地の適切な利用は、日米安全保障条約に基づく基地提供義務と対をなす国の責務であり、返還並びに跡地利用の全過程において適切な国の措置が不可欠である。
今後の沖縄は、平和の構築に向け、アジア・太平洋諸国等との信頼関係の醸成において新しい役割を発揮し、我が国の多様性の確保と発展の一翼を担う。
（島しょ経済克服の努力と制度の充実）
道路網、鉄道網で結束している本土各都道府県と、全域が島しょの沖縄とは、経済構造や経済発展の道筋が異なることから、経済産業政策の波及効果が遮断されたり、逆の作用を及ぼすなど経済社会を取り巻く環境は、全国と同様ではない。
類似の理由から、北海道開発法、離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法等が存在するところであり、沖縄においても、本土一般法とは異なる制度・施策が必要となる。
こうした、沖縄の特性を背景に、島しょ経済等の不利性克服の県民努力とともに、沖縄振興特別措置法等を変動する時代に応じて見直し、併せて、 21 世紀の「万国津梁」の形成など我が国の経済発展を牽引するために、沖縄の潜在力を引き出す新
たな制度および施策が必要である。

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（シマチャビ克服の努力と支援措置）
沖縄の離島は、我が国の領海、領空確保のみならず、排他的経済水域の利活用など今後の経済発展に大きく寄与するものであり、離島の離島である状況を踏まえ、シマチャビ（離島苦）克服に向け、適切な支援制度が重要である。

(3) ビジョン実現に向けた計画づくり
将来像実現に向けた推進戦略等の実効性ある展開のため、 21 世紀ビジョンの策定後、その実現に向けた計画づくりを行い、施策・事業の具体化を図る。
また、急激な社会・経済情勢の変化等が生じた場合、必要に応じ適切な手続きを経て、本ビジョンの見直しを行う。

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第 Ⅱ 部

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第Ⅱ部

将来像実現に向けた展開方向(1) 「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」推進戦略
1) 沖縄グリーン・イニシアティブ●自然環境の持続的な利活用に向けて、利用区分（ゾーニング）や環境収容力（キャリング・キャパシティ）の考え方に基づくルール・仕組みづくりを行うとともに、先進的な自然環境の保全・再生を推進する。
【展開方向】
・ 失われつつある沖縄独特の自然（サンゴ礁や藻場・干潟、森林や河川、砂浜・海岸等）や風景の再生、全島緑化等のために、自然再生、環境創造等を目的とした自然環境再生型公共事業等の計画的な導入を図る。
・ こうした取り組みにより、自然の再生を図るとともに、優れた環境技術の導入を図るなど、環境保全と経済発展が両立する社会づくりを目指す「沖縄版グリーン・ニューディール（ green
new deal ）」を推進していく。
・ 生物多様性を保全するため、貴重な動植物を保護し、増やすための方策の充実、強化を図るとともに、野生動植物が生きていくために必要な自然環境の保全・再生に取り組む。
・ 外来生物等による陸域生態系への影響について、科学的な知見に基づき、効果的な対策を実施し、ノグチゲラやヤンバルクイナ等の貴重な野生動物の生息環境を確保する。
・ 赤土等の流出による河川・海域生態系への影響を抑制するため、開発区域及び農地等において効果的な対策を実施する等、赤土等流出防止対策を総合的・計画的に推進する。
・ オニヒトデの大量発生等により危機的状況にあるサンゴ礁について、影響要因及びその原因等の解明を進め、科学的な知見に基づき効果的な対策を実施する。また、サンゴ礁の回復に向けたサンゴ礁修復技術の確立を行う。
・ 自然資源の持続的な利活用のため、観光客等の適正な環境収容力（キャリング・キャパシティ）の考え方も念頭に置いた地域の利用ルールを設定するなど、自然環境の保全と地域の活性化の両立を図る。
・ やんばる地域における国立公園化や外来種対策、サンゴの移植・再生などサンゴ礁保全対策等を推進し、琉球諸島の世界自然遺産への登録を促進する。
・ 自然環境保全のため、地元や関係団体等の意向も踏まえ、特定地区や特定離島に、「聖域（サンクチュアリー）」、「海洋保護区（ MPA ）※」を導入するなど規制の強化・拡充を図る。

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・ サンゴ礁や藻場・干潟、砂浜など自然海岸が生物多様性の維持・回復や観光産業、漁業等に与えている恩恵を踏まえ、沖縄のサンゴ礁や自然海岸の経済的価値や公共的価値の再評価を行うとともに、その保全・再生のための新たな仕組み・方策を確立する。
・ 干潟の埋め立てなど開発事業における環境保全のあり方など自然環境との共生に配慮した
新たな規制・ルールの設定を検討する。
・ 環境保全と観光振興とを両立させる財源確保等のための新たな仕組みを創設する。
・ 沖縄にとっての環境保全の重要性の再認識と県民自身の意識向上のため、環境保全の普及啓発を推進するとともに、環境教育の充実・強化を図る。
・ 学校、地域および関係機関・団体との連携・協力の下、県民が主体的に保全・維持・創成活動を行うなど、県民全体で自然環境を次世代に受け継ぐための取り組みを推進する。
※ 海洋保護区（ MPA ： Marine Protected Area ）とは、特定区域を設定し、区域内での海洋生物資源、文化・歴史資源等を保護・保全することを義務づけた制度。

●環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の構築を目指し、自然環
境の保全と経済社会の発展との両立を図るとともに、リサイクル技術の革新及び廃棄物資源の地域循環システムを確立する。
【展開方向】
・ 資源採取から廃棄まで社会経済活動の各段階において３Ｒ（リデュース､リユース､リサイクル）を促進・徹底するとともに、動脈産業と静脈産業（廃棄物回収､処分､再生）の一体化を図り、地域特性に配慮しつつ廃棄物資源の種類に応じた最適な規模の地域循環圏を構築する。
・ ひっ迫しつつある廃棄物処分場の延命化に向けて、廃棄物の分別回収を強化し、リサイクル資材を活用したリサイクル製品の開発・流通・利活用を積極的に促進していく。
・ 循環型社会の構築に向けて、リサイクルポート（総合静脈物流拠点港）である中城湾港を中核として、地域への環境負荷や当該地域における住民生活および経済活動等に配慮しつ
つ、広域的なリサイクルに対応した静脈物流ネットワークの形成を図る。
・ 離島における資源循環コストの構造的な不利を解消する新たなシステムを構築し、廃棄物資源の循環を促進する。特に負担となっている漂着ごみについても、資源として活用できるシ
ステムを構築する。

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・ 水源の限られた沖縄における水循環の確保のため、再生水の循環利用や雨水の利用等を推進する。
・ 東アジアを見据え、小型家電・電子機器のリサイクルによる「都市鉱山資源」の確保と再利用を推進する。

●亜熱帯の海洋島しょ圏の立地特性を戦略的に活用し、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーなど環境技術の革新を進め、世界の環境フロンティア及び地球
温暖化対策の先進的モデルとなる「低炭素島しょ社会」を実現する。
【展開方向】
・ CO2 など温室効果ガス排出量について、 2030 年までに大幅な削減を目指すとともに、あらゆる環境対策を強力に推進する。
・ 住宅やビル等の省エネルギー化及び高効率設備の普及を推進するとともに、ライフスタイルの見直しを促進し、増加傾向にある業務部門と家庭部門における CO2 の削減を図る。
・ 公用車・バス・タクシー等の公共的車両の電気自動車や燃料電池車などエコカーへの転換
促進、公共・民間施設での充電インフラ整備、軌道系を含む公共交通の拡充、エコカー・シェアリングの仕組みの構築による、「全県エコモビリティ化」を推進する。
・ 都市緑化、道路・公園等におけるヒートアイランド対策素材の使用など、都市部におけるヒー
トアイランド対策を徹底する。
・ 基幹産業である観光産業に関連した温室効果ガスの排出量を適切に把握・分析するとともに、それらに関わるレンタカー、宿泊施設等について効果的に省エネルギー化を進め、環境配慮型観光ツアーの先進地として内外に発信していく。
・ 低炭素社会の実現に向け、農山漁村に存在する様々なバイオマス資源等の未利用資源を有効活用するための施設の導入や、製品の利用体制の構築を図る。
・ CO2 吸収作用を持つ森林や藻場等の保全・再生に、重点的に取り組むとともに、国際社会の低炭素化の取り組みに対する沖縄独自の情報・価値を戦略的に発信する。
・ 再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス等）の導入拡大、燃料電池等の分散型電- 48 -

源の普及などによる「資源・エネルギー地産地消」を推進し、エコアイランド沖縄を目指す。
・ マイクログリッドやスマートグリッド（次世代型高効率送電網）など低炭素化インフラの研究開
発、大学や研究機関、企業、行政が連携した環境技術の革新に戦略的に取り組む。
・ 離島においては、再生可能エネルギー（太陽光等）の拡充、次世代送電網の実用化、エコカ
ーの普及促進による、「低炭素島しょ社会」を先導する離島モデルを構築する。

2) 沖縄伝統文化・芸術の創造と活用●命どぅ宝（生命尊重と平和の希求）、ユイマール（相互扶助・連帯）、イチャリバチョ
ーデー（友好・親善）など県内外から沖縄の良さと認識される精神文化を、貴重な地域資源として保全・継承しつつ、普遍的・国際的価値観として我が国、世界に発信するとともに、国際交流をはじめ様々な分野で活かしていく。
【展開方向】
・ 歴史・伝統文化等の掘り起こしや再評価を含め、地域資源として保全しつつ、観光、教育等に持続的に活用していくことで、適切な継承・発展を図る。
・ 伝統的な文化の蘇生、進化を通じて人を原点にした価値観、ライフスタイルを取り戻し、伝統文化を基盤にして人間に優しい新たな文化を創造する。
・ 伝統文化の担い手への支援、継承者の育成を強化する見地から、特に高齢者を重視・尊重した各種の取り組みを促進する。
・ 地域の伝統的文化（祭祀・芸能・工芸・空手等）、伝統的な行事や営みの重要性と文化的価値を再評価し、次世代のための記録・アーカイブ化を進める。
・ 文化の継承や新たな文化の創造に向け、地域における NPO 、文化団体等の取り組みへの支援を行うとともに、県立芸術大学や「国立劇場おきなわ」との連携強化等による人材育成
システムの構築や育成機関の充実等を図る。
・ 家族、自治会、郷友会、 NPO 等の地域に密着したコミュニティ組織において、住民参加型の伝統文化の保持、人間主義の優しい人間関係の形成を促す啓発活動を推進する。

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●沖縄の観光リゾート地としての質の向上、新たな産業と雇用の創出に向けて、芸術
文化、エンターテイメント文化、食文化など文化産業を戦略的に創造・育成する。
【展開方向】
・ 世界のすう勢である芸術文化産業の育成とそれを活用した観光リゾート地づくりを目指し、芸術家の集積と活動を促進するために、「アーティスト・イン・レジデンス」※、「芸術公園（アートパーク）」等の環境を整備する。
・ 夜間や雨天時、季節を問わず楽しめるショービジネスや音楽・演劇ライブ等の「街なかエンター
テイメント産業・施設」の集積を促進する。
・ 沖縄の有力な文化資源である音楽ソフト（多数の楽曲やアーティスト）の蓄積を活用した、音楽文化の振興と拠点の形成および音楽の産業化を推進する。
・ 芸術文化、琉球音楽、琉球舞踊や組踊、エイサーなど伝統芸能、エンターテイメント文化な
ど沖縄の多様で魅力ある文化資源を活用・発信する文化コンテンツ産業の創出を図るなど
伝統的文化の産業化に取り組む。
・ 世界遺産の「琉球王国のグスク及び関連遺産群」等の史跡を活用した観光ルート開発、全国エイサー大会など誘客イベント、祭祀など地域の伝統行事と連携した観光メニューの充実など文化交流型観光の充実強化を図る。
・ 長い歴史と風土に育まれてきた伝統工芸品については、工芸産地としての魅力ある地域文化の発信に取り組むとともに、伝統的な技術・技法の継承や担い手の育成、異業種・新技術との連携・融合による付加価値の高い商品開発、斬新で使い勝手の良いデザインなど時代や消費者ニーズへの対応、販路開拓への支援等により地域ブランドとして振興する。
・ 伝統と多様性をもつ沖縄の食材を活かした、健康・長寿のイメージを活かした創作料理の開発及び商品の提供等に地域全体で取り組むことによって、「新・沖縄食文化」の創造と振興をおこなう。

※ 「アーティスト・イン・レジデンス」とは、渡航費、滞在中の生活費、展覧会開催の経費などを負担して、外国から芸術家を招き創作の手助けをする活動や施設のこと。

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3) 千年悠久の人間に優しいまちづくり●県民の生活や観光に不可欠な地域資源である沖縄固有の景観・風景・風土を重視し、時間とともに価値が高まっていく「価値創造型のまちづくり」（景観 10 年、風景 100 年、風土 1000 年）を実現する。
【展開方向】
・ 沖縄固有の風土、歴史・伝統等の背景を踏まえつつ、県民が心の豊かさを受益し、来訪者も魅力を感じる“沖縄らしい風景”を将来に向けて保全・創造していく。
・ 人づくりや連携・協働による風景づくりの施策を展開し、快適性や安全性、地域の活性化等の観点も含め、時間とともに風景や景観の価値が高まるようなまちづくり、むらづくりを進める。
・ 風景・景観づくりは、防災など安全・安心の確保の観点も含め、地滑りや高潮・津波への防備となる、まちやむらを囲む斜面緑地の風景の保全・回復等を推進する。
・ 赤瓦屋根の伝統的集落など沖縄を象徴する歴史的街並みの再生や景観を創出する。
・ 沖縄の魅力向上のため、首里城をはじめとする「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の保全とその周辺を含めた整備、及び歴史的な建造物・まち並みの保全・復元を図るとともに、これらをネットワークした琉球歴史回廊の形成を促進する。また、首里杜構想に基づく首里城周辺の歴史的まちづくりを推進する。
・ 宮古圏域での観光資源の創出による観光リゾート産業の振興のため、また同圏域内の広域的レクレーション需要に対応するため、広域公園の整備を図る。
・ 都市化の進展や各種開発等により減少しつつある森林・緑について、その重要性を認識し、緑豊かな潤いと安らぎのある「緑の美ら島」の創生を目指し、 100 年先を見越した全島緑化を推進する。
・ 緑の少ない市街地において、街路樹など道路緑化や都市公園の整備、沖縄の風土に適した植栽の推進、公共施設や住宅等の屋上・壁面緑化や緑のカーテンの設置等を進めるとともに、それぞれを効率的につなぐことで、「緑のネットワーク」の形成に向けて取り組む。
・ 県民一人ひとりが「緑のネットワーク」の構成員であることを認識し、住宅や地域等の緑化に積極的に参加し、県民総ぐるみで緑化を推進する。
・ 自然環境や景観保全地域等のゾーニングの設定、保全と開発の調和を図るルールづくり、全庁的な景観施策等の強化を図るとともに、開発事業における土地利用調整や住民参加のまちづくりを促進する。
・ 風水思想など沖縄に根ざした空間形成についての研究調査・考証、沖縄にふさわしいまちづ
くりへのデザイン戦略など、沖縄独自のソフトによる魅力的なまちづくりを推進する。
・ 電線地中化の推進など沖縄の風景・景観や自然条件に配慮したまちづくりを進める。
・ 沖縄の風土に適合した健康・医療をコアとする新しいまちづくり、リゾートづくりを推進する。

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●高齢化社会と脱自動車社会に対応した移動環境と交通手段の確保、日常の生活活動が身近なところで可能となる自転車や歩行者中心のコンパクトな都市づくりなど 21 世紀にふさわしい「人間優先のまちづくり」を実現する。
【展開方向】
・ 公共空間において、建築物のバリアフリー化、ユニバーサルデザインの導入を徹底し、人間に優しいまちづくりを推進する。
・ 大規模跡地利用や都市再開発等において、歩ける街、ヒューマンスケール※の街などを基本方針とする「コンパクトシティ」の考え方によるまちづくりを推進する。
・ 歩行者を重視したインフラ整備を進め、歩行者重視型インフラをネットワーク化するとともに、公共交通につなげることで、安全・安心に資するまちなかの歩行空間の整備を図る。
・ 首里城など点在する「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」をつなぐ歩道やサイクリングロードを整備するなど、脱自動車社会に対応した戦略的な道づくりを広域的に推進する。
・ 高齢者、障がい者等の移動弱者を対象とした利便性の向上や交通手段の確保に向けて、ミニバスや福祉交通等の移動抵抗の小さい交通体系の構築、中心商業地区における「タウンモビリティ」の充実を図る。
※ ヒューマンスケール（ human scale ）とは、物の持ちやすさ、道具の使いやすさ、住宅の住みやすさなど、その物自体の大きさや人と空間との関係を、人間の身体や体の一部分の大きさを尺度にして考えること。人間の感覚や動きに適合した、適切な空間の規模や物の大きさのこと。身体尺度。

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(2) 「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」推進戦略
1) 食・風土・技術を活かした健康・長寿地域づくり●沖縄の健康長寿に資する食文化や風土等の「健康資源」を再評価・活用するとともに、世界に誇れる「健康・長寿おきなわ」を実現する。
【展開方向】
・ 沖縄は、 100 歳以上の長寿者比率が全国一で、平均寿命も全国上位にあるものの、生活習慣病の比率等も高く、「健康・長寿おきなわ」の維持・継承に向けて重点的に取り組む。
・ 県民が健康長寿を維持・継承し、生きがいに満ちた豊かな人生が送れるよう健康づくりと生
活習慣病の予防対策等を推進する。
・ 沖縄の長寿を支えてきた食文化を活かすとともに、ライフスタイルの見直しと食育の推進、地産地消の促進、新しい健康食品・レシピの開発と普及等を通して、沖縄ならではの新しい「健康食文化」を形成する。
・ 安全・安心な農産物等を生産・供給するため、農薬の適正使用の周知や衛生・品質管理の徹底、食品表示の適正化等を推進する。
・ 医療システムについて、治療中心の医療から、予防中心の医療への転換を図る。
・ 県民の健康な体づくりに向けて、年間を通して温暖な「スポーツアイランド」にふさわしい豊かなスポーツ・レクリエーション環境の整備を図るとともに、誰もがスポーツに親しみ、心身ともに健康
で生きがいのある人生を送ることのできる生涯スポーツ社会の実現に取り組む。

●健康・長寿の分野で沖縄が優位性・独自性を発揮しうる食文化や風土等の「健康資源」を活用するとともに、統合医療や高度先進医療の導入等を図る。
【展開方向】
・ 沖縄を取り巻く海洋資源に着目し、タラソテラピー（海洋療法）の推進など代替医療・統合医療等に関する「沖縄モデル」の戦略的な構築を推進する。
・ 沖縄の風土に支えられた健康増進を基本方向に、健康・医療をコアとする新しいまちづくり・
都市づくりを推進する。特にリゾート等においては、観光客と地域住民双方の「保養」「療養」- 53 -

「医療」へのニーズに着目し、複合的なヘルスケアサービスの提供と持続的運営が可能なシステムを構築する。
・ 「健康・長寿おきなわ」にふさわしい医療・福祉産業を振興するとともに、健康・長寿イメージを世界に発信する。
・ 中長期滞在、半住・定住を希望する高齢者を対象とした長寿・健康生活モデルの提唱とともに、健康・長寿おきなわのシンボルとなるような「沖縄アクティブ・シニアタウン」を形成する。

2) セーフティネット（安全網）形成●県民生活の基本的な支えとなる保健・医療体制、医療と連携した介護・福祉等の充実による「健康福祉セーフティネット」を整備する。
【展開方向】
・ 保健・医療・福祉の充実に向けて、国民健康保険における低所得者対策や生活保護制度の適正実施等を含め、社会保障、保健・医療体制の見直しを図る。
・ 年齢や障がいの有無を問わず、誰もが自立し、安心して暮らし、活動できる環境を整備する。
・ 健康づくり・予防医療・生きがいづくり等の保健・医療・福祉の密接な連携体制やサービスの充実を図るとともに、医療従事者等の育成に取り組む。
・ 現状において国内で最も高額な介護保険料の改善も含め、地域・住民ネットワークを最大限に活かした地域福祉の向上と基盤整備を推進する。
・ 離島でも安心して医療を受けられる新たな医療システムを構築する。
・ 離島やへき地等に係る専門医等の医療スタッフの不足と偏在を解消するため、離島医療従事者の確保および支援を図るとともに、遠隔医療の充実、救急搬送体制の維持・改善およびヘリポートの整備等に取り組む。

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● 21 世紀を担う子ども達が健やかに生まれ育ち、豊かな可能性が発揮できる社会の実現に向け、「子育てセーフティネット」を整備し、少子化対策に取り組む。
【展開方向】・ 子どもは次世代の親であり、「子育てセーフティネット」の整備は次世代の親づくり、地域および沖縄の未来づくりであるという認識を県民全体で共有し、長期的な視野に立った子どもの健全育成や居場所づくり、安全確保に向けた環境整備に取り組む。
・ 沖縄が持つ豊かな自然環境と独特の風土、ユイマール等の精神文化を効果的に活かしつつ、育児相談など地域子育て支援、多様な保育サービスの充実等を図り、地域社会全体で子育てを支援する体制を構築する。
・ 保育施設の充実や、幼稚園と保育所の一元化、多様なニーズに対応できる一時預かりや夜間・休日保育、障がい児保育、認可外保育施設入所児童への支援等により、待機児童の解消やひとり親家庭の就業・生活環境の向上を図り、安全・安心の社会基盤を強化する。
・ 働き方の見直しなど仕事と生活との調和を実現することは、少子化対策の観点からも重要であることから、企業など関係機関との連携を図りつつ取り組む。
・ 広くすべての子どもと家庭への支援という観点から、自立支援策の強化や社会的養護体制の整備、子どもの貧困の問題の解消等に取り組む。
・ 障がい児支援については、身近な地域で適切なサービスが利用できるよう、市町村や学校等と連携しつつ支援強化等に取り組む。
・ アメラジアンや無国籍児等に対し、公的助成を含む教育環境の整備など、日米両政府による実効的な取り組みの実現を図る。

●大規模自然災害、感染症の流行、国際犯罪、経済危機、食品偽装、凶悪事件など、住民の安全と安寧を脅かす社会的な重大リスク（危機）に対して、行政や地域
社会全体での危機管理機能の向上による「社会リスク・セーフティネット」を確立
し、影響を抑えるとともに、影響から素早い立ち直りが図れる社会づくりを進める。
【展開方向】
・ 沖縄の振興に不可欠なライフラインの維持・発展を図るとともに、都市部における浸水被害- 55 -

対応としての河川改修、地震など災害時の避難地となる広域防災公園の整備、減災のための自助・共助・公助の総合的推進、地域コミュニティの再生や各種治安対策の推進等に
より防災・治安基盤を強化する。
・ 県民の生命・財産を保護し、県土の保全を図るために、高潮等からの防護や土砂災害対策など治山・治水・海岸保全等のハード整備と、ハザードマップ作成や土砂災害計画区域の指定等のソフト施策との連携による防災・減災対策を推進する。
・ 自殺者対策や消費生活のトラブルおよび交通事故・犯罪の抑制など身近な安全・安心を確保するため、相談体制の整備や地域の自主組織への支援等の充実を図る。
・ 食の安全・安心の確保に向け、食品表示の適正化やトレーサビリティの充実を図るとともに、監視体制を強化する。
・ 安全で安心して暮らせる住宅など建築物の確保のため、建物の耐震化、アスベスト除去等の対策を講ずるとともに、適正な水準の住宅供給を推進する。
・ 感染症等に関する情報収集、発生時の患者への適切な医療提供及び感染拡大防止体制の整備を進める。
・ 国連や緊急医療支援を行う国際的な機関・研究所等の誘致を図る。
・ 国際的な救急災害医療・緊急援助拠点の整備により、国際貢献・協力と、平常時における地域への緊急医療体制の向上の両立を図る。
・ 沖縄には、今なお県土に約 2,300 トンの不発弾が埋没していると推計され、沖縄の年間処理重量は、全国の約４割を占めている。不発弾処理に係る諸課題等について、「戦後処理」の問題として国の責任において、早期解決に向けて取り組む。

●米軍基地から派生する諸問題から「県民の安全・安心」を確保するため、国の責任において解決促進を図るとともに、日米地位協定の抜本的見直しなど必要な協議・措置を求めていく。
【展開方向】
・ 米軍の安全管理・綱紀粛正の徹底や航空機騒音、汚染物質等の環境監視を行うとともに、日米地位協定の抜本的見直し等を進める。

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・ 沖縄に関する特別行動委員会（ SACO ）最終報告に基づき、土地の返還、騒音軽減イニ
シアティブの実施、合意された計画等の着実かつ迅速な実施を国の責務において図るよう求める。
・ 米軍基地から派生する事件・事故や航空機の騒音問題など諸問題の解決に向け、沖縄の声が米国および我が国政府に伝わるよう在沖米軍の課題を継続的に協議する場を設置するよう求める。
・ 基地内外から発生する米軍人・軍属の事件・事故を抑制するよう綱紀粛正を強く求めるとともに、規律教育の徹底や事件・事故内容の徹底究明と情報の開示を求めていく。
・ 米軍基地から派生する事件・事故の被害者へのアフターケア及び支援体制の確立を、日米両政府に求めていく。
・ 土壌汚染については、住民の健康や円滑な跡地利用に影響する恐れのある重要な問題であることから、水系への影響を含む汚染状況の徹底開示を求める。
・ 基地返還にあたっての日米両政府の責務として汚染除去・浄化等の徹底ならびに必要な措置・対策等を求める。
・ 基地の整理縮小や在沖米軍兵力の削減など基地負担の軽減を図る。
・ 基地から発生する廃棄物については、処理施設の整備を含め米国政府の責任において、発生を抑制し、適正に処理することを求めていく。

3) 共助・共創型地域づくり●地域資源等の掘り起こしや磨き上げによって、それらを地域の宝・財産として共有するとともに、地域社会を構成する住民や家族・親族、自治会、 NPO 、行政、企業等の連携により、各世代が共生した「共助・共創型のまちづくり」を進める。
【展開方向】
・ 地域社会を構成する主体間（住民や家族・親族、自治会、 NPO 、行政、企業等）の「共助」と人々の絆を基本とした、地域コミュニティの再生やまちづくりを推進する。
・ 地域社会を構成する主体は、それぞれの活動に男女共同参画社会の視点を取り入れ、効果的・効率的に活動を展開し、地域づくりに取り組む。
・ 地域の人材の有効活用や住民の協働による地域づくりを通して世代間の交流を深めるとともに、ユイマールや地域の伝統行事の継承など人々の絆を強化し、コミュニティの再生を図る。

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・ 自治会や NPO など地域に密着したコミュニティ組織の活性化に取り組む。
・ 特有の生活習慣から、家族や親族の絆、自治会や郷友会、地域コミュニティが全国と比べて色濃く残っているとされる沖縄の特性を活かし、我が国のモデルとなるような地域社会づくりを推進する。
・ 地域の活動拠点となる学習等供用施設およびコミュニティ供用施設の整備・充実に取り組む。

●異なる環境を持つ県内の各地域社会が、「同等の条件」を確保できるよう、地域特性に応じて産業、環境、教育、保健医療、交通、行政サービス、生活基盤の充実・強化を推進する。
【展開方向】
・ ツーリズム（エコ、グリーン、ブルー）等を含む観光を展開するとともに、 IT による離島の地理的不利性を克服し、時空を超えたロングテールのマーケット戦略を展開する。
・ 急速な開発と観光地化による環境・文化の破壊や衰退等を防ぐため、環境収容力（キャリング・キャパシティ）の設定等により地域の活性化と離島など地域固有の環境・文化等の保全との両立を図る。
・ 土地の改変を含む開発事業における事業収益の地元還元や環境保全への貢献等を要件とする新たな事業スキームを構築する。
・ 環境負荷や財政基盤が脆弱な離島自治体にとって、負担の大きい「廃棄物処理」について、効率的な処理システムを構築する。
・ また、 ICT を活用し、県民の利便性の向上、行政事務の簡素効率化･標準化、行政の「見える化」を推し進めることで、離島における行政サービスの向上を図る。
・ 何処からでもネットワークを通じて必要な証明書や行政情報を入手し、結婚・引越・退職等
ライフイベントに係る手続きや、自らの情報の所在や行政手続きの処理状況を確認できる環境を構築する。
・ 水道分野におけるユニバーサルサービスの向上に向け、水道の広域化に取り組むとともに、雨水・再生水の利用促進や海水淡水化など水資源の安定的な確保に努める。
・ 情報通信技術（ ICT ）を活用した遠隔医療、緊急時における海上保安庁や自衛隊等との協働など適切な医療水準の確保に努める。

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●距離と時間を克服する情報通信技術の活用は、島しょが有する課題の克服に役立つと同時に、沖縄の地理的特性を活かし、自立的発展を支える有効なツールとなることから、沖縄全域においてユビキタスネットワーク社会を実現する。
【展開方向】
・ 離島や辺地･過疎等の条件不利地域において、公平･快適にネットワークを活用できるよう、
地域の特性に応じた情報通信基盤の高度化を、自治体の協力の下で推進する。
・ 情報通信基盤の整備に当たっては、先進的なモデル地域として最新の情報通信技術を導入し、沖縄全域くまなく基盤整備が実現されるよう取り組む。
・ また、利用者がニーズに応じ、違和感なくネットワークで繋がる環境を構築するとともに、電子
自治体の推進、遠隔医療・遠隔教育など医療・教育分野での活用、また産業分野における生産性の向上や販路拡大など、情報通信基盤の積極的な活用を促進する。

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(3) 「希望と活力にあふれる豊かな島」推進戦略
1) ２１世紀の「万国津梁」形成●東アジアの中心に位置する優位性を活かし、日本本土とアジア・太平洋地域、欧米州等とのヒト・モノ・情報等の交流を促進し、沖縄の持続的発展を図る。このため、情報通信基盤、空港・港湾の整備や機能拡充を進めるとともに、国内・国際交
通ネットワークの新たな展開とコスト低減を図る。
【展開方向】
・ 観光をはじめとする多元的な交流を沖縄全土で展開し、アジア・太平洋地域をはじめ世界
中からの交流人口を増大させ、将来の人口減少にも影響を受けにくい地域を構築する。
・ 沖合への滑走路増設など那覇空港の機能強化や離島空港の整備を図るとともに、沖縄全域でのアジア・太平洋地域および欧米州等との国際交通ネットワークを構築する。
・ 沖縄の拠点地域における国際交通ネットワーク機能のさらなる集積を図るとともに、宮古・八重山圏域を含め格安航空会社（ LCC ）の導入を検討する。
・ ヒト・モノ・情報・文化等の行き交うアジア・太平洋地域等の交流拠点の形成に向け、沖縄の中小・零細企業等の海外展開や産業交流の支援、アジア市場の情報分析・提供等を担う
貿易公社的な組織・機能の構築に取り組む。

●沖縄がアジアの経済発展の恩恵を享受し、かつアジアの発展に寄与できる「互恵」の理念にもとづく「アジア・ゲートウェイ」を早期に実現し、相互の発展を加速する。
【展開方向】・ アジア地域とのヒト・モノ・情報・文化等の交流ネットワーク機能の強化、様々な分野の高度人材等の交流促進、交流を通じた産業競争力と地域力の強化などアジア・ゲートウェイの主要な拠点形成に取り組む。
・ 那覇空港および那覇港を基軸とする国際物流拠点の形成を促進することにより、国際物流関連企業の集積に取り組む。
・ 国際情報通信ハブ機能の強化に向け、我が国とアジアとのブリッジ（ IT 津梁）機能の一翼を担うべく、「沖縄 IT 津梁パーク」および沖縄 GIX ※の整備・拡充に取り組む。
・ アジアをはじめとする世界の投資家が、沖縄の自立的・持続的発展に寄与する分野へ投資- 60 -

がしやすくなるような制度・環境を整備するなど戦略的な投資誘導を行う。
・ 高度な ICT ・金融・生命科学等の分野において、世界から頭脳人材や専門人材を積極的に誘致するとともに、知的人材の活用による新たな産業の振興・創出を図る。また、国外からの知的労働力の受入れのため、特区や特例による在留資格認定の緩和などオープン化政策の推進に向けて取り組む。
・ 沖縄科学技術大学院大学等の先導的科学技術拠点（知的集積拠点）を構築し、高い技術水準と国際展開力を持った新産業群や先端的な研究機関等の集積を促進する。
※ GIX とは、 Global Internet eXchange の略で、ネットワークの相互接続を目的としたインターネットの相互接続地点のこと。

2) 持続的発展の基礎となる地域産業の振興● 我が国唯一の亜熱帯性気候を活かした農林水産業の振興に向け、おきなわブランドの確立を図るとともに、食品加工、流通・販売、観光等が連携・融合した新たな付加価値の創出を図る。
【展開方向】
・ 国内外のマーケットを見据えた野菜や花き、熱帯果樹、畜産等の生産供給体制を強化する
ため拠点産地の育成、流通・販売・加工対策の強化、食品産業や観光関連産業と連携を強化し、「おきなわブランド」の確立を図る。
・ 気候特性を活かしたさとうきび、野菜や熱帯果樹等の新品種の開発、環境にやさしい生産技術や病害虫等防除技術の確立など、試験研究の強化を図る。
・ 農林水産業の振興や、農林漁業者および製糖企業等の経営安定を支援する制度の構築に取り組む。
・ 農業が持つ自然循環機能を増進するとともに、安全で良質な農産物等多様なニーズに対応するため、沖縄特有の自然環境にも適合した有機農業など環境保全型農業を推進する。
併せて、耕作放棄地の活用を図る。
・ 野菜、果樹、薬用作物等の農産物については、沖縄の気象条件と高ミネラルや抗酸化成分等との深い関連性に着目し、科学的検証に基づく高付加価値化やブランド化を推進する。

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・ 養殖魚介類のブランド化を図るため、おきなわ型のつくり育てる漁業を推進するとともに、近海
魚介類資源の適正管理および資源の持続的利用による安全で安心な水産物の安定供給体制の確保と水産資源の有効活用を図る。
・ 直売所や量販店での地場農林水産物等の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、外食
・中食、加工関係での地場農林水産物の利用など地産地消を推進する。こうした取り組み
等により、食料自給率の向上に取り組む。
・ 農林水産物等の品質面・健康面の優位性を確立するとともに、観光や健康食品産業等との連携を図る。
・ 県産畜産物の生産供給体制の整備を推進するとともに、環境に配慮した生産環境の保全、安全・安心な食肉の生産と流通体制の確保を図るため、食肉処理施設の整備を促進する。
・ 経営感覚に優れた農林漁業の担い手を育成するとともに、企業的経営感覚や経営資源を有する異業種からの新規参入を促進し、地域社会および地域産業の持続的な発展を担う人材の育成を図る。
・ 亜熱帯・島しょ性に適合し、環境に配慮したほ場整備や農業用水源施設の整備等の農業
基盤等の整備と耕作放棄地の解消および再生利用に努める。
・ 自然環境に配慮した森林の整備、漁船の安全係留の確保や漁業生産性を高める漁港・漁場等の水産基盤の整備を図るとともに、オニヒトデの駆除等による漁場の環境保全に努める。
・ 森林の持つ多面的機能の維持・増進を図るとともに、豊かな森林資源を活かし、持続可能な林業生産活動の推進、森林ツーリズムや森林セラピー等の新たな産業振興を図る。

●島しょ圏 沖縄が持続的に発展していくために、それぞれの地域や島々に深く根ざしている農林水産業や製造業、建設業、医療・福祉・介護など地域産業を支え、振興に取り組む。
【展開方向】
・ 生産性や品質の向上および商品開発力の向上、販路拡大やマーケット戦略の見直し等を行うとともに、経営基盤の強化や経営革新など総合的な中小企業対策を推進する。
・ 企業連携を促進するとともに農業など異業種と連携を強化し、地域資源を活用した付加価
値の高い新商品の開発を図るとともに、研究開発の促進と新事業の創出、ベンチャー企業の- 62 -

育成等を図る。
・ 地域の魅力や文化を活かした商業地の形成や、地域との連携による商店街・中心市街地の活性化を図る。
・ 地域産業の振興を支えるため、必要な産業基盤の整備を図るとともに、物流基盤を支える
陸上交通ネットワークの強化を図る。
・ 建設産業の振興については、経営の多角化や新分野進出など構造の転換を図るとともに、将来を担う人材の育成と経営改革など経営基盤の強化や技術と経営に優れた建設企業が成長できる市場環境を整備する。
・ 紅型や織物、琉球漆器、ガラス、陶器等の伝統工芸品については、伝統工芸の技術・技法の継承や担い手の育成を推進するとともに、斬新なデザインや使い勝手の良さなど、時代や消費者ニーズに対応した商品の開発・展開、販路開拓の支援など地域ブランドとして振興する。

●優位性のある地域資源を持続的に活用するための戦略的な地域密着型産業の育成・支援を図る。
【展開方向】
・ 地域資源の価値や魅力を最大限に活用し、他地域との差別化を図ることで地域のブランド
力を高め、農業、加工食品等といった地域産業の競争力強化や観光客増大に戦略的に取り組む企業等の育成・支援を行う。
・ 健康／リゾート／伝統文化を複合化したエルダービジネスや健康バイオ等の地域密着型産業群の育成・支援を図る。
・ 社会貢献型／営利・非営利融合型の新しい企業形態であるソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）、ソーシャルエンタープライズ（社会的企業）、ソーシャルビジネス※ベンチャーなどの育成・支援を行う。

※ ソーシャルビジネスとは、環境や貧困問題などの様々な社会的課題の解決を事業活動の主目的とし、それが継続的に進められるようビジネス手法をもって取り組む活動。

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3) 沖縄新・リーディング産業育成●観光投資や観光客を世界中から呼び込む核となる世界水準の「デスティネーショ
ンリゾート」(目的地型リゾート）を、環境収容力（キャリング・キャパシティ）への配慮のもとで形成する。
【展開方向】
・ 自然環境の保全を重視する地域とのゾーニングを明確にしつつ、本島西海岸エリアを、大学
院大学と連携したリサーチ＆ヘルス・リゾートや、都市型オーシャンフロント・リゾートとして整備・利用を進める。
・ 欧米州を含む世界からの観光客の拡大に向けて、沖縄情報の発信、受入体制の整備、ア
ジア地域からの訪問客の入国手続きの簡素化、国際会議・見本市、国際大会の誘致など
国際的な競争力を高め、国際観光の推進に取り組む。
・ 世界水準の観光リゾート地の形成に向けて、ホテル、コンベンション、ショービジネス、音楽・演
劇ライブなど多様な機能を備えた統合リゾート施設の導入を推進する。また、カジノについて
は、県民意向等を踏まえて検討する。
・ 県内のリゾート地域の中で、リゾートコンベンション産業（ MICE ※等）、滞在型リゾート産業（長期宿泊産業、体験学習サービス業等）を重点的に振興していく。
・ 那覇空港については、域外からの観光客が容易にアクセス可能な観光拠点として、ショッピン
グ機能の強化や短時間滞在の観光客受入れ目的とした空港内におけるリゾート的な機能の整備に取り組む。
・ 年間を通して温暖な沖縄の亜熱帯性の気候を活かし、プロからアマチュアに至る幅広い各種
スポーツ大会やイベントの開催、キャンプや合宿の誘致を促進するとともに、これらスポーツを活用した関連ビジネスの創出など「スポーツアイランド」の形成に向けて取り組む。
・ 国内外のシニア層および富裕層を対象とした医療・健康サービス産業との連携を強化する。
・ 沖縄全域における平均滞在日数と地元収益の倍増を目指した、沖縄ならではの体験・滞在型観光、周遊型観光の充実を図り、１千万人観光や３千万人ステイを目指した取り組みを推進する。
・ 交流人口増大の有望ターゲットとして、「定住・半定住者」を掲げ、異なる目的（就農、起業、介護、創作、余暇等）と異なる居住形態（一地域居住、二地域居住、長期滞在、頻繁滞在等）に対応した、受け入れ促進のための環境・制度を整備する。
・ 沖縄の癒しのイメージや地域資源を活用した世界水準の「沖縄スパ」ブランドを確立し、リゾートスパをはじめとした収益性の高いスパ産業の振興を図る。

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※ MICE とは、 Meeting （会議・研修・セミナー）、 Incentive tour （報奨・招待旅行）、
Convention ／ Conference （大会・学会・国際会議）、 Exhibition （展示会）のこと。

●情報サービス、ソフトウェア開発、コンテンツ制作、金融など情報通信関連産業のさらなる高度化・多様化を進める。
【展開方向】
・ 新たな国際情報通信ハブの形成を目指し、 GIX の構築及びアジア諸国との人材交流、高度な人材の育成・確保等を進めるほか、これらを活用した取り組みを推進し、沖縄の ICT ブ
ランドの確立を図る。
・ ASP ※ 1 ・ SaaS ※ 2 産業、こうした産業の集合体であるクラウドコンピューティング関連ビジネ
ス、及びそれを支える高機能データセンタービジネス、バックアップセンター等を、沖縄の特性に適した新しい情報産業として振興する。
・ 沖縄の優位性を活かし、アジア展開企業へサービスを提供する、 BPO ※ 3 センター（ビジネス・プロセス・アウトソーシング拠点）、及びアフターサポートセンター（緊急部品等のストック・配送拠点）の一体的集積を促進する。
・ 情報通信関連産業のさらなる集積促進に向け、現行制度の抜本的な拡充・強化に取り組
むとともに、通信コストの低減化を図る。
・ 中国等のオフショアセンターを補完しつつ、国内の重要ソフトウェア開発を行う沖縄ニアショアセ
ンターの形成と、それを担うソフトウェア開発産業の育成・強化を推進する。
・ 金融関連業務のさらなる集積促進に向け、金融知識を有する人材の育成、情報通信基盤の整備、情報通信関連産業との連携強化を図るとともに、現行制度の抜本的な拡充・強化に取り組む。
・ 沖縄滞在富裕層を対象としたプライベートバンキング等の金融ビジネス等の育成・支援を推進する。
※１ ASP とは、 Application Service Provider の略で、顧客が必要とするシステムをネッ
トワークを通じて提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデルのこと。

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※２ SaaS とは、 Software as a Service の略で、顧客が開発者からソフトウェアの提供を受ける際、必要な機能のみを選択して利用できるようにしたソフトウェアのこと。
※３ BPO （ Business Process Outsourcing ）とは、企業が自社の内部管理部門で行われていた総務、人事、経理、給与計算関係の業務（ビジネスプロセス）等を外部委託すること。

●那覇空港および那覇港を基軸とする国際物流拠点の形成を促進するとともに、公租公課の軽減など国際競争力のある空港機能の強化等により、その利点を活用した国際物流や流通加工等の新たな臨空・臨港型産業の集積誘導を図る。
【展開方向】
・ 那覇空港における国際貨物ハブの機能強化に向けて、沖合への滑走路増設など空港整備を促進するとともに、公租公課の軽減など国際競争力のある空港機能の拡充・強化を図る。
・ 沖縄を拠点とした国際航空ネットワークを活用し、那覇港との連携強化、地場産業の輸移出促進等により、高付加価値の臨空・臨港型産業等の集積に戦略的に取り組む。これと併せて、返還が合意されている那覇港湾施設の跡地利用と連携した取り組みを推進する。
・ 中城湾港新港地区においては、インキュベート機能および港湾をはじめとする物流機能を強化するとともに、健康バイオテクノロジー産業などライフサイエンス産業および臨港型産業の集積を図る。
・ 現行の自由貿易地域や特別自由貿易地域について、制度の一本化を図るとともに、サブゾーンの設置が可能な仕組みに改善する。また、近隣アジア諸国の自由貿易地域や経済特区等に対する競争力を確保するため、制度の抜本的な拡充・強化に取り組む。
・ 外国からの国内向け中継貨物や、県内で貯蔵・精製された石油製品および特別自由貿易
地域等で加工・製造された特定貨物について、カボタージュ規制の一部緩和を図ることにより、県内産業の競争力強化を図る。

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● 21 世紀の沖縄を担う戦略的産業として、我が国を含むアジア地域の消費者ニー
ズや気候変動など様々な環境変化に対応できるフロンティア型の農林水産業を振興する。
【展開方向】
・ 国内大都市や東アジア主要都市への農水産物等の流通チャネルの構築等による総合的マーケティング力を強化するとともに、那覇空港を基軸とした国際物流拠点を活用した新たな展開を図る。
・ 沖縄の気候風土を活かす技術を集約し、食品加工工場等と連携した農業経営の多角化
や体験滞在型施設等を備えたテーマパーク型・エンターテイメント型農林水産業を推進する。
・ 環境制御を行い、計画生産が可能な植物工場や地下浸透海水を利用した陸上養殖および省エネルギー型の生産施設等の導入に取り組む。
・ 農林水産技術と ICT （情報通信技術）との融合によるイノベーションを創出し、低コストで高品質な農林水産物の生産や環境負荷の抑制等を促進する。
・ 生命科学と生物生産との融合等により、健康・長寿に有効な農水産物、海藻類、海綿類等の未利用資源の活用など付加価値の高い農業生産を推進する。
・ 21 世紀の沖縄を担う戦略的産業として、農業研究センター等を中心とした農林水産業関係試験研究部門と他産業分野の研究部門等との連携等により、農林水産業の高度な研究開発に積極的に取り組む。

● 21 世紀の成長産業として世界的に期待される再生可能エネルギー等の環境関連産業を、沖縄の基幹産業の一つとして振興する。
【展開方向】
・ 動脈産業と静脈産業（廃棄物の回収、処分、再生）の一体化を図り、廃棄物資源を活用する環境ビジネスの創出を図る。
・ 次世代型環境・エネルギービジネスとして、スマートグリッド（次世代型高効率送電網）の実用化や亜熱帯島しょ地域に適した太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギー関連の産業を育成する。

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・ 建設産業等の新たな展開としてエコ住宅・ビル、低炭素化インフラ等に係る研究開発等、企業と大学や研究機関、さらには行政が連携して戦略的に取り組むことにより次世代型環境ビ
ジネスを創出・育成していく。
・ 水溶性天然ガスについては、新たな開発と地産地消型エネルギー等としての利用を、国との協議・協力・支援の下、着実に進める。
・ 国内外からの環境ビジネス関連の企業や研究機関等の誘致を促進する。

●沖縄科学技術大学院大学等を中核とし、国内外の研究機関、企業等を取り込んだ「知的クラスター」の形成の推進により、ライフサイエンス、医療・健康分野の最先端科学技術を応用した新たな産業創出を図る。
【展開方向】
・ 新産業の創出創造や既存企業の技術の高度化を図るために、沖縄科学技術大学院大学（以下、「大学院大学」）や県内研究機関（琉球大学、国立沖縄工業高等専門学校、公設試験研究機関等）を中核施設として、科学技術研究拠点を形成する。
・ また、生命科学等の戦略研究領域を設定し、知の拠点の拡充を図るとともに、海外とのネッ
トワーク構築、県内企業の支援・育成を推進し、産業振興を図る。
・ 大学院大学の周辺においては、世界一流の研究者や学生向けの住宅や医療、子弟教育
等、リゾート機能と一体化した快適な生活環境の整備を図る。
・ 大学院大学等と連携したサイエンスパークやインキュベーションセンターを整備し、ライフサイエンス（創薬、先端医療等）の産業の立地誘導やベンチャー企業の創出を推進する。
・ 大学院大学等を中核とする「知的クラスター」と連携した新たな産業として、ゲノム創薬開発、治験プラットフォームや先進医療機関など高度医療サービスの機能と、沖縄の資源を利用した健康食品の研究開発、統合医療や健康増進など健康ケアサービスの機能を併せ持った「健康・医療産業クラスター」の戦略的形成を図る。

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●海洋島しょ圏 沖縄の強みである「海洋資源（鉱物・エネルギー・生物等）」の開発・利用を促進し、関連する「海洋産業」を振興する。
【展開方向】
・ 海洋鉱物・エネルギー資源については、沖縄周辺海域に賦存するメタンハイドレート、海底熱水鉱床、東シナ海ガス田等の開発・商業生産等を、国益の確保と地域振興の両立を要件に、国との協議・協力、国による支援とともに着実に進める。
・ 海洋自然環境を活用した再生可能エネルギー（洋上風力発電、波力・潮力発電、海洋温度差発電等）の技術開発あるいは商業化を、国との協議・協力、国による支援とともに着実に進める。
・ 海洋生物資源については、近海に豊富に存在する海藻類や深海底微生物資源を活用した「マリンバイオテクノロジー産業」（海洋生物の機能を生物・細胞・分子・遺伝子レベルで解明し、それを他分野に活用する技術及び産業）の創出と育成を加速化させる。

4) 雇用対策と多様な人材確保●働きたい人が働きたい職につける多様な雇用の場の確保、就業支援、多様な生き方が選択・実現できる職場環境の整備により、労働者が安心して働ける「雇用セーフティネット」の確立を図る。
【展開方向】
・ 「雇用セーフティネット」の確立に向けて、すべての労働者が適正な条件下で働けるよう労働条件の確保・改善対策や最低賃金の履行確保など貧困対策に取り組む。
・ 産業界や教育界と連携しながら、社会や時代のニーズに対応する職業訓練の拡充・強化を図る。
・ 求人求職のミスマッチ解消に向け、雇用環境の改善や人材育成を促進するとともに、キャリア
・カウンセリング等の相談体制の充実、インターンシップによる職業意識の向上等を推進する。
・ 仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境など官民協働による普及を促進する。
・ 県外で就労している沖縄ゆかりの人々の U ・ I ターンを促進するとともに、 U ・ I ターン者の県内再就労を円滑にするための支援体制を充実する。
・ 大規模な基地返還に伴う駐留軍等関係離職者の雇用については、職業訓練など各種支援措置により再就職を促進する。

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●若者、高齢者、女性等の就業促進を図るとともに、将来的に不足する労働力については積極的に県外労働力（外国人含む）の確保・育成を推進する。
【展開方向】・ 働く意欲のある高齢者、障がい者等の能力を引き出すとともに、性別、年齢、障がいの有無等を問わず働ける就業環境の整備を図る。これと併せて、高齢者、障がい者等の就業機会の拡大に取り組む。
・ 高齢者のノウハウが活かせ、社会的ニーズが高まっているソーシャルビジネスやコミュニティビジネ
スの分野において、再雇用機会の創出を図るとともに、有償ボランティア等の社会的雇用機会の創出に対する支援措置を充実する。
・ 沖縄の精神文化（互助）にもとづく、革新的な子育て支援システム（地域育児等）を構築し、女性が能力を十分に発揮できる環境整備など社会参加を促進するとともに、ひとり親世帯における就労を支援する。
・ 女性起業家の育成や女性の様々な事業分野における経営参画を促進する。
・ 農林水産業については、後継者の育成を図るとともに、生産管理など技術力、マーケット力を有した建設業など他産業からの異業種参入等も積極的に推進する。
・ 世界からの専門労働力の流入を促進し、新たな産業の振興・創出を図るため、専門労働力
受入れのオープン政策（特区、特例等による在留資格認定緩和等）を推進する。

●国内外から「頭脳人材」（超一流の研究者・科学者、専門家等）を受け入れるための環境整備を図る。
【展開方向】
・ 頭脳人材誘致のための中核組織体制（人材の情報収集・発掘・誘致活動を行なう専門組織）の整備、「インセンティブ・パッケージ」（給与待遇、研究費補助、各種手続き簡素化、迅
速なビザ発行、税制優遇、生活支援等）の整備を図る。
・ 海外から沖縄への長期滞在者に対しては、生活・居住における利便性や快適性の確保とともに、家族の滞在環境、医療や子弟の教育環境（インターナショナルスクール）の充実を図る。

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5) 海洋島しょ圏を支える離島力発揮●輸送・流通面における条件不利性や種々のシマチャビ（離島苦）等の実情をふまえながら、交流人口の増大、地域産業の振興、雇用の場の創出を図るとともに、人材の育成等を通じた「自立ネットワーク型」の離島振興モデルを構築する。
【展開方向】
・ 離島の「暮らしと時間」を観光価値として再認識した、癒しやスローライフ等のニーズに着目した各離島独自の観光戦略を構築する。
・ 生活文化や自然環境など「離島の魅力」の保全を前提に、良質な離島観光、地元収益率向上等の仕組みづくりを推進する。
・ 小規模離島における最適なツーリズム（エコ、グリーン、ブルー等）の確立等の新たな離島観光振興の取り組みを推進する。
・ 農業、農村の持つ多面的機能を生かし、都市と離島との交流を推進することで、離島における新たなビジネスを創出し、離島地域の活性化を図る。
・ 離島の生活条件向上、地場産業・観光等の基礎条件の改善のための、低料金の航空網構築等による移動・輸送コストの低減化を図る。
・ 情報通信基盤を活用した離島力の発信と潜在能力の顕在化を促進する。
・ 有人離島における、種々のシマチャビ（離島苦）の現実を見据えた定住支援を行うとともに、産業振興等の施策の拡充を図る。

●排他的経済水域の確保や豊富な海洋資源の存在など我が国の国益を担う地域として、海洋島しょ圏としての価値の再確認を行い、「離島力」を高めていくための取り組みを促進する。
【展開方向】
・ 各離島の実状や特性をふまえた交通・通信体系の拡充、地場産業の振興、生活環境の整備、医療環境の向上、人材の育成、観光・交流の振興、防災の強化等を重視した「総合的離島振興策」を推進する。
・ 排他的経済水域（ EEZ ※）等の起点となっている外海離島については、「国土の骨格」として- 71 -

の位置づけと、当該離島の保全・管理・振興に対する新たな措置など国の対応もしくは国の協力・支援を導入する。
・ 国土・海域の保全、近隣アジア地域との友好関係、外交・安全保障など我が国の国益にとって重要な有人国境離島に対する定住・地域振興への支援の強化、教育・防災等の充
実、国際海上ネットワーク等の整備、国際交流の振興など支援拡充に取り組む。
※ EEZ は、 Exclusive Economic Zone の略。

6) 大規模な基地返還跡地の活用●戦後、米軍基地に県土の枢要部分を占有されたことにより、生活環境、交通インフ
ラ等様々な面で歪んだ都市構造を余儀なくされてきたことから、都市再生の視点
から跡地利用を推進し、人と自然が調和する良質な生活空間を回復する。
【展開方向】
・ 在日米軍専用施設の約 75 ％が沖縄に集中してきた現実、平和を希求する「沖縄の心」を踏まえ、大規模な返還基地跡地の有効利用と新時代の県土づくりを推進する。
・ 基地返還跡地等を活用した軌道系を含む新たな公共交通システムや骨格的な道路網の整備拡充により、都市交通ネットワークを再編・構築するとともに、基地跡地等において交通結節機能を形成し、中南部都市圏の一体性を高めていく。
・ 周辺密集市街地との一体的な道路整備や住環境整備等を含めた跡地利用計画の策定
および着実な実施を図る。
・ 基地返還跡地を活用した平和希求のシンボルおよび中南部都市圏の広域防災拠点機能を備える国営大規模公園の整備を図る。
・ 基地返還跡地に残る自然緑地を可能な限り保全・活用し、緑豊かな都市環境の創出を図り、都市地域における自然と人間の共生環境の再生に取り組む。
・ 自然環境の復元・再生を含む、時間とともに風景や景観の価値が高まる「価値創造型のまちづくり」を推進する。

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●基地返還跡地の有効利用と県土構造の再編を「自立経済構築」の大きな柱として取り組む。
【展開方向】
・ 返還跡地の利用に関しては、既存の産業、周辺市街地の経済活動との連携を図るとともに、アジア・太平洋地域の経済発展やグローバル化の進展に対応した産業振興、潤いのある
居住・都市空間の確保、沖縄を拠点とする新たな国際貢献等の推進に活用する。
・ 返還跡地への各種研究機関の集積促進を図り、サイエンスパーク等の形成に取り組む。
・ 沖縄の国際的重要性と拠点的可能性を活かした新規プロジェクトを導入する。
・ 産業振興等に資するため、返還跡地内における既存国有地に加え、一定規模の民有地を新たに取得し、これを県、市町村に無償譲渡するなど、新たな制度の創設を推進する。

●返還跡地の整備においては、県民、地権者、行政等の連携と協働による広域的な構想・計画を立案するとともに、円滑な事業実施を可能とする新たな跡地整備の仕組みや法制度等の創設を図る。
【展開方向】
・ 円滑な事業実施やプロジェクト導入のため、跡地整備に関する新たな制度を創設するとともに、嘉手納飛行場より南の大規模な返還跡地整備については、全体を統合した工程表に基づき整備事業を推進する。
・ 長期にわたる跡地整備に対応した整備手法、跡地利用に係る様々な主体の取り組みを、総合的に調整し推進する仕組みづくりを行う。
・ 跡地整備とその利用への民間活力導入を促す新たな仕組み・手法の確立に向けて取り組む
とともに、法制度（特別立法含む）の創設を推進する。
・ 跡地整備の早期着手と円滑な推進のために、返還前の埋蔵文化財調査等の実施および環境浄化の徹底等を担保する仕組みづくりを行う。

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7) 政策金融の活用●地域産業の振興や新たな産業分野の創出、離島の振興、基地返還跡地の開発など、今後とも見込まれる多額の資金需要に対応するため、総合政策金融機関としての沖縄振興開発金融公庫を積極的に活用する。
【展開方向】
・ 観光リゾート産業や情報通信産業など沖縄経済を支え、牽引する各産業分野に対する良質かつ必要十分な資金の確保のため、沖縄振興開発金融公庫の充実・強化を図る。
・ 持続的発展に資する交通・都市基盤や情報通信基盤など産業インフラの整備や大規模な基地返還跡地の活用等に向けて、長期固定の良質な資金の確保に努める。
・ 中小企業等に対する資金供給のほか、社会経済環境や金融環境の急激な変化にも対応した「金融セーフティネット」の確保に努める。
・ 環境・医療福祉・教育など新たな産業分野の成長や、ベンチャー企業、 NPO 等の創業を金融面から支援するため、貸付制度の拡充に努める。

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(4) 「世界に開かれた交流と共生の島」推進戦略
1) 沖縄が担うべき地域外交●地理的・歴史的特性を活かしつつ、我が国の国際貢献の一翼を担い、アジア・太平洋地域との交流や世界各地とのネットワークづくり等を通じた取り組みを行う。
【展開方向】
・ 独特な歴史的背景等をもとに中国・台湾・ ASEAN 、移住先国等との多元的なチャンネルを通じ、「ネットワーク型経済」の構築を図る。
・ 太洋州島しょ国など沖縄と共通の条件・課題を有する島しょ地域への国際貢献を中心に、国や国際機関等との連携を強化し、「海洋」「環境」「観光」分野における国際協力先進地
域としての役割を確立する。
・ 福建省やハワイ州との交流と友好関係など、歴史的な友好・親善関係を財産とする沖縄独自の国際交流を多角的・多元的に展開する。
・ 沖縄を主体とする島しょ国・地域への支援など一部 ODA の実施に向けた諸条件を整備することにより、国と地方の新たな連携・協働による国際協力の一翼を担う「沖縄モデル」を創出する。
・ 国際的な地域間交流の更なる展開にあたり、海外自治体との観光・文化・経済交流を含む多分野での「地域間協定」の締結を促進する。

2) 人・知識・文化の融和する海邦交流拠点形成※「海邦」は、海に囲まれた島々の集合体・共同体としての地域を意味する。

●アジア・太平洋地域との多元的なネットワーク構築により、ビジネス・新産業創出など新たな沖縄振興を先導する交流拠点の形成を図る。
【展開方向】
・ 県民自身が、東アジア等との交流によるビジネス機会の拡大や新たなビジネスの創出など、‘海外雄飛’の歴史に学び自らも海外に活躍の場を求める意識改革に努める。
・ 南米諸国など世界各地に展開している「ウチナーネットワーク」等の国際的な人的ネットワークの活用と連携強化を図る。

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・ 県民が古より持ち続けている親和性、寛容性など国際交流に重要な国際感覚・精神を活かし、「ホスピタリティ」豊かな交流地域としての拠点形成を図る。
・ 沖縄の文化的な財産である「沖縄空手道・古武道」を通じた国際交流に向けて、空手発祥の地として積極的に情報発信するとともに、国際大会の開催や研修生の受入体制の強化など世界各地の空手愛好家の来訪を促進する。
・ 沖縄の歴史や島しょ地域という特性を活かし、これまで培った国際交流の絆を拡大・深化させるとともに、新たな地域との交流を展開する。
・ 海洋島しょ圏という利点を生かした空港・港湾での安全性確保に一層努めるとともに、外国人に対する医療体制や教育、労働環境、居住対策など外国人の滞在環境の充実を図ることで、安全・安心な沖縄を内外に発信する。
・ 査証の免除など一国二制度もしくは沖縄特例を含め、国内他地域に先駆けた国際交流の先行モデル地域を形成する。

3) 科学の振興と知の集積による国際貢献拠点形成● 21 世紀の沖縄のさらなる発展に向けて、新産業の創出等による地域の活性化、
食糧・エネルギー・医療など多くの課題に直面する国際社会への貢献のため、様々な科学分野における研究・集積、技術の振興を図る。
【展開方向】
・ 科学技術の高度化に合わせて、大学や公的研究機関等の研究基盤の充実・強化を図るとともに、研究体制や研究機能の強化に努める。
・ 琉球大学や国立沖縄工業高等専門学校、公設試験研究機関等における技術の高度化等の研究開発成果が効率的・効果的に産業の振興や県民生活の向上に結びつくよう、ネッ
トワーク基盤の強化や研究成果の移転機能の充実強化など総合的支援体制の強化に努める。
・ 県内大学等における沖縄の自然と歴史、伝統文化など自然科学や社会科学分野の研究体制を強化するとともに、アジア歴史・文化拠点の形成に取り組むなど、「学問・研究の沖縄」を目指す。

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・ 自然科学や社会科学など各分野を超えて連携した研究を行う学際的研究の推進を図るとともに、沖縄の科学の振興・発展を担う「幅広い知識を基盤とした高い専門性」を有する人
材の育成等に取り組む。
・ 風力発電や太陽光発電、バイオマス発電など新エネルギーの研究開発拠点の形成を図るとともに、小規模水力発電や海洋温度差発電など沖縄の特性を活かしたエネルギー資源の開発に取り組む。
・ 沖縄には、世界的にも希少性の高い海洋生物が豊富なことから、水産業など産業界とも連携した海洋研究の拠点形成に取り組む。
・ 沖縄の自然環境を生かした有用微生物群に関する技術および有機栽培技術等の積極的活用に取り組む。

●我が国の島しょ国外交の展開にあたり、海洋島しょ圏として積極的に貢献し、外交分野における国との新たな連携・協力関係を構築するなど戦略的・継続的な取り組みを進める。
【展開方向】
・ 離島振興、環境保全、海洋問題など沖縄と共通する分野について、島しょ国に対する情報
発信や技術移転を含め、協力・貢献を進める。
・ 沖縄と共通する自然環境の保全・修復・再生等の問題に直面している国外の島しょ地域に対し、沖縄における取り組みの成果・ノウハウを提供するなど国際協力・貢献を行う。
・ 太平洋・島サミットなど島しょ国・地域の国際会議の恒常的な開催拠点を目指す。
・ 国際協力機関等との一層の連携強化を図り、沖縄を拠点とする研修事業、人材育成、国際会議等を積極的に推進する。

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●環境・エネルギー・水資源・海洋・離島・医療・防災・防疫等のアジア・太平洋地域の共通課題に対して、情報発信、技術移転、プロジェクトの実施等を通して、国際的な協力・貢献を積極的に行う。
【展開方向】
・ 環境共生分野では、島しょにおける環境収容力や廃棄物処理等、海洋におけるサンゴ礁や関連生態系の保護、漂着ごみ対策等について、研修・教育の実施、先進的研究・調査と情報発信を行う。
・ 水資源分野では、アジア・太平洋地域の水不足問題に関する調査・研究と情報発信、水資源確保・水循環システムに関する技術移転（地下ダム、海水淡水化等）などを推進する。
・ 離島分野では、離島振興、社会開発、環境保全などの共通課題に関する、国際協力の実
績・ノウハウをデータベース化し、 JICA との共同事業化等を行う。
・ 海洋分野では、国家的に推進される海洋資源の開発・利用・保全に関わる技術や、沖縄独自で開発する海洋バイオ関連の技術等の移転による国際貢献を推進する。
・ 医療・防災分野では、大規模災害発生時への救急人道的支援を目的とした、国際救急援助拠点（医療+被災者援助等）の形成を推進する。
・ 防疫分野では、沖縄に蓄積された経験と技術を活用し、発展途上国向けの防疫技術・衛生環境改善技術等の研究開発及び情報提供を行う国際拠点の形成を推進する。

●沖縄に世界から頭脳人材を誘致し、世界的課題解決に向けた知的交流機会を創出することによって、「グローバル頭脳ハブ」の形成を推進する。
【展開方向】
・ 国内外から研究者・科学者等の「頭脳人材」の戦略的な誘致を推進する。
・ 頭脳人材の集積する沖縄科学技術大学院大学を核とした、知的クラスターの形成を図る。
・ 沖縄をハブとするアジア域内での知的交流機会（国際会議等）の拡大、及びそれを支える「 MICE 産業」の重点的な振興を図る。

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4) アジア・太平洋「平和協力外交地域」形成●沖縄のソフトパワーを活用した平和協力外交の展開等を沖縄が積極的に担い、アジア・太平洋地域の持続的安定と平和に資する「新たな外交地域」として独自の貢献を果たす。
【展開方向】
・ 「平和の礎」、「平和祈念資料館」及び「沖縄平和賞」を通して、平和を希求する「沖縄の心」を内外に発信し、世界の平和構築に貢献する。
・ 米軍基地の整理・縮小を着実に進め、将来的には基地のない平和で豊かな沖縄を目指す。
・ 環境、貧困、人権等の「人間の安全保障」に関わる領域への貢献について、人材育成の拠点づくり等に取り組む。
・ 防疫、防災、海洋管理など「多国間の連携・協力」を要する重要課題に対し、海洋島しょ圏
沖縄として積極的に貢献していく。
・ 東アジアにおける経済圏・共同体の形成など多国間協力の枠組みづくり等に寄与する外交・国際会議の拠点づくりを行い、世界平和に貢献する。
・ アジア・太平洋地域の安定・発展と平和に資する「新たな外交地域」として、国連機関や国際機関の立地促進を図る。

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(5) 「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」推進戦略
1) 人権尊重と共生●お互いに人権を尊重し、助け合い、支え合える心豊かな社会を目指し、各家庭及び学校、地域が協働・参画することにより、沖縄らしい個性を持った人づくりを推進する。
【展開方向】
・ 人づくりに当たっては、生命を尊重する心、お互いの個性や人格を認め合う共生の心、他人の痛みや気持ちが理解できる思いやりの心、正義感や公正さを重んじる心、美しいものや自然に感動する心など豊かな人間性の育成に取り組む。
・ 家庭と地域等が連携することにより、一人ひとりが自らの可能性に気付き、主体的な活動が行えるような人間形成を推進する。
・ 家庭においては、子ども達の健やかな成長のため、沖縄特有の夜型社会などライフスタイルの見直しを親自身も含めて行い、基本的な生活習慣の確立を図る。
・ 地域コミュニティの再生を図り、世代間交流など地域全体で子ども達を教育する仕組みを構築するなど地域における教育力を高めるとともに、子どもの声を聞き、応え、参加することができる子ども達の拠点づくりに取り組む。
・ 家庭と地域等とが連携し、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和がとれ、地域の自然や歴史、伝統、文化を伝え、地域を大切にし、誇らしく思う人間を育てる。
・ 学校や地域での行事等を通して、「先輩を敬い、後輩をいたわる」ような優しい人間関係の形成を促す。
・ ユイマール、イチャリバチョーデー等の精神文化をはじめ歴史・伝統・文化、自然環境など沖縄の良さを守り、継承し、創成・発展させるための教育に取り組む。
・ 郷土への愛情と誇りを育むため、各地域における歴史および伝承された言葉（島クトゥバ）・物語（民話等）、伝統行事（祭り等）等を尊重する教育の充実を図る。
・ 子ども達に広大な海域に散在する郷土の特性を体験させるとともに、国内他地域および近隣アジアなど諸外国との交流を体験させること等により、互いを理解し、尊重し、共感する力を育てる。

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●海洋島しょ圏 沖縄における全県民について、公平に教育機会が享受できるような環境整備を推進する。
【展開方向】
・ 離島地域の条件不利性を克服し、本島と同等の水準の教育を確保する。
・ 中学校までしかない離島地域における経済的負担等の厳しい現実を踏まえ、島を離れて進学する子ども達に対する支援策や情報通信技術を活用した遠隔教育など、地域の実情に応じた新たな仕組みを構築する。
・ 高齢化など社会の変化に応じた学習やスポーツ活動の機会を提供・充実していくとともに、年齢に関係なく教育を受けることができる環境の整備など生涯学習社会の実現を図る。
・ スポーツ活動に適した沖縄の温暖な気候を活かし、県民の健康保持・増進と体力の向上等に向け、生涯スポーツの振興に取り組む。

2) グローバルな教育先進地域づくり●県民ニーズに応じた教育機会を提供することにより、児童生徒等の学力向上に取り組むとともに、豊かな心と健やかな体の育成を図る。
【展開方向】
・ 幼児児童生徒一人ひとりが、これからの社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を養
い、自ら学び、自ら考える力など、豊かな人間性・健康と体力・確かな学力からなる「生きる力」の育成を図る。
・ 幼児児童生徒一人ひとりの確かな学力の向上を目指し、年齢や発達段階など一人ひとりの能力に応じた教育や主体的に学習に取り組む態度の育成、家庭の教育力の向上等に取り組む。
・ 特別な支援を要する幼児児童生徒、保護者・教員に対するケアや専門的な助言等を行うとともに、その可能性のある幼児児童生徒に対しても支援の充実を図る。
・ 一人ひとりの個性を伸ばすとともに、障がい児の教育環境の整備や経済的な支援の充実など教育機会の格差解消を図り、子ども達の確かな学力の定着に取り組む。
・ 社会性や公共性、他人への思いやりなど豊かな心を育むとともに、運動・スポーツ、食育、ツーリズム等の推進による健やかな体の育成を推進する。

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●理解力、判断力、人間力等を重視し、「国際性」と「個性」を涵養する教育システムを拡充する。
【展開方向】
・ 理解力や柔軟な判断力に加え、環境や歴史、伝統、文化など沖縄の良さを守り創造する
人間力を高める「沖縄スタンダード」の教育システムを構築する。
・ 沖縄の自然的特性、歴史・文化的特性を活かした環境教育、食育、ものづくり教育、平和
教育、観光・ ICT 教育等に、より一層取り組む。
・ 職業観を養うため、学校教育の段階からインターンシップや職業教育などキャリア教育を強化するとともに、「早期職業能力教育」にも取り組む。
・ 児童生徒の国際性や語学力を高めるため、外国語指導助手の強化など初等・中等教育段階における外国語教育（英語、中国語、その他）の充実を図るとともに、アジアをはじめとする諸外国との教育交流の抜本的拡充により、グローバルな視点をもった教育の充実を図る。
・ 教員の指導力向上に向けて、教員向け研修制度や養成カリキュラムの拡充、少人数授業など指導環境の改善、教員の再教育制度の充実など総合的な対策を図る。
・ 児童・生徒の「国際性」を養うための、アジアをはじめとする諸外国との教育交流の拡充、アジアを中心とする海外への県内留学生の大幅な増員を図る。
・ アジアなど海外の小中学校、高校・大学とのネットワークの構築を図るとともに、沖縄科学技術大学院大学と県内各大学や国立高等専門学校等の連携強化を図り、世界に通用する
高度な教育を行う。

3) 「海邦養秀」の拠点形成●個性や比較優位性を備えた多様な地域資源を活かし、農林水産業や製造業、建設業、医療・福祉・介護など地域産業および地域社会を支える専門人材育成の充実・強化を図る。
【展開方向】・ ホテルなど接客業に対する就業意識など沖縄経済を支える産業に対する県民の意識改革に努める。

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・ 優位性のある地域資源を活用した地域産業の振興につながる人材育成の充実強化を図る。特に、農林水産業については、若者等の就農促進とマネジメント能力の養成を図る。
・ 伝統工芸や伝統文化産業の継承・発展を担う人材を育成する。
・ 地域づくり・環境・福祉等の専門知識およびマネジメント・コーディネーション等の知識と経験をもった、 NPO やボランティア活動のリーダーとなり得る人材を育成する。
・ 観光・福祉・教育・環境等の分野を中心に、沖縄独自の起業家支援制度の導入・拡充を図る。

●沖縄の基幹産業や今後の有望産業を担う「産業人材」、地域社会づくりを先導す
る「地域リーダー人材」を、県内の知的資源やアジアとのネットワーク等を活用して育成する。
【展開方向】・ 質の高い沖縄観光の実現に向け、観光をリードする専門的な人材（観光やホスピタリティビジ
ネスのマネジメント、マーケティング、人材育成に強い人材等）の育成を図る。
・ 情報通信産業の高度化・多様化に対応し、高度な知識と技術を持った人材の育成を図る。
また、アジア・ゲートウェイの拠点形成に資する情報系大学など高等教育機関の設置を推進する。
・ バイオ産業や健康関連産業、文化コンテンツ産業など新たな産業の振興に向けた専門的かつ高度な人材の育成を図る。
・ 環境・エネルギー・医療など、世界に貢献する最先端産業の振興に向けて、必要な人材育成システムを構築するとともに、沖縄科学技術大学院大学をはじめとする高等教育機関の活用によりフロントランナーを育成する。

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第 Ⅲ 部

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１

沖縄経済の現状と可能性
終戦から 65 年、米軍施政権下での 27 年と復帰後 38 年を経て、 2010 年となる

今日、沖縄経済の現状をどのようにとらえ、その可能性をどのように見いだしたらよいか。視野を広げ、幅広く現状を把握することから未来を見据える手がかりを得ることができる。 未来は、現状認識のあり方と結びついており、現状認識が変われば未来の展開方向も自ずと変わっていく。
現在の経済的な立ち位置を産業構造、基地経済、財政、社会資本、労働、県民所
得、復帰前の状況など様々な角度から照らしだし、現状認識の参考とする。

(1) 地域特性を活かす経済活動と特色ある産業構造
沖縄県の産業構造は、第３次産業の構成比が高い反面、製造業の構成比が低い構造となっている。
産業構造の変化をみると、第１次産業の構成比は、昭和 58 年度に５％を割り、その後も低下し続け、平成 18 年度には 1.9 ％となった。
第２次産業の構成比は、昭和 60 年度の 22.8 ％から大幅に低下しており、平成
18 年度は 11.8 ％となっている。
逆に、第３次産業の構成比は上昇し続けており、平成２年度には 80.3 ％、平成 18
年度は 90.3 ％となっている。 変化の方向としては全国と同様な動きを示している。
第１次産業についてみると、生産額は昭和 47 年度の 336 億円から順調に増加し、昭和 60 年代から平成にかけて 900 億円前後で推移した。しかし、その後伸び悩
み、平成３年度以降は 800 億円を下回り、平成 18 年度は 694 億円となった。
その内訳は、農業 551 億円、水産業 140 億円、林業３億円となっている。沖縄県の農業は、我が国唯一の亜熱帯地域という気候風土の違いを活かして熱帯果実や肉用牛等の生産が増加傾向で推移する一方、さとうきびなどは、生産者の高齢化による影響などで生産量が伸び悩んでいる。水産業は、漁業生産に占める沿岸漁業の割合が減少傾向にあるものの、モズク、クルマエビ等の海面養殖業の生産が増加傾向にある。全体として、地産地消の推進、健康食材の開発、観光との連携など新たな取り組みが始まっている。
第２次産業についてみると、建設業の構成比は、復帰時の 16.4 ％から平成 18 年
度には 7.5 ％に低下しており、九州６県平均（九州の中で人口や経済規模が突出し- 84 -

て大きい福岡県を除き本県との比較可能性の観点から九州６県で平均を算出する。
以下同じ。）でも 12.1 ％から 6.7 ％に低下するなど全国的に同様な動きを示している。製造業の構成比は平成 18 年度で 4.1 ％と小さく（全国平均 21.2 ％）、復帰時の10.9 ％からも低下してきている。
主要な品目は食料品製造業、飲料・たばこ製造業、石油製品製造業、窯業・土石製品製造業の４業種となっている。他産業への波及効果の大きな製造業の育成と誘致は、引き続き本県の課題となっているが、安い輸入品に押され空洞化が進むなど、全国的にも製造業を取り巻く環境は厳しい状況にある。
このような中、健康食品関連産業や泡盛産業など、今後移出産業として、成長が期待できる分野も現れてきている。また、消費者のニーズを捉え、地域の特産品を加工し付加価値を高め製品化する地場産業の展開も期待される。
第３次産業についてみると、観光・リゾート産業は、復帰後の昭和 47 年に約 44 万人であった入域観光客数が平成 10 年には約 413 万人となっており、平成 20 年には 600 万人を突破して過去最高を記録した。要因としては、航空アクセスの向上や宿泊・観光施設等の新設、官民一体となった誘客キャンペーンの展開に加え、沖縄を題材にしたテレビ番組やスポーツ、芸能の分野での県出身者の活躍などを背景に、沖縄への関心の高まりが継続していることなどが考えられる。観光収入は、県民所得勘定においては「移(輸)出」に分類されている。移(輸)出の主なものとしては、観光収入、石油製品、米軍等への財・サービスの提供等があり、これらが移輸出総額に占める割合は、平成 18 年度で観光収入 38.2 ％、石油製品 8.9 ％、米軍等への財・サービスの提供 7.0 ％等となっており、観光収入のウエイトの高さが際立っている。
今後とも観光・リゾート産業には、他業種との連携を深め、成長を促進するリーディン
グ産業としての役割が期待される。
また、観光・リゾート産業に続く新たなリーディング産業である情報通信産業については、距離の不利性を克服し、地域における情報化の推進に寄与するとともに、地域振興と雇用創出の新しい担い手として成長している。これまで、コールセンターをはじめとして、沖縄における豊富な労働力や立地コストの安さ等を背景に、多くの企業が進出し、雇用者数が約２万３千人、生産額 2,252 億円となるまでに成長している。今後は、ソフトウェア開発・コンテンツ制作など、より高度な価値創出型の産業創出・集積に取り組むことが求められる。

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(2) 低下している基地経済の比重
沖縄県には、在日米軍専用施設の 74.2 ％が集中し、県土面積の 10.2 ％（沖縄
本島の 18.4 ％）を米軍施設が占めており、依然として、その基地負担の軽減は進んでいない。これらの米軍施設には、軍人、軍属及びその家族約４万人が居住し、約９千人の駐留軍従業員が雇用され、そこから基地関連収入が生じている。
県民経済計算をみると、「軍関係受取」という項目を設けて基地関連の収入を整理しており、「米軍等への財・サービスの提供」、「軍雇用者所得」、「軍用地料」等からなっている。平成 18 年度の軍関係受取は、 2,155 億円であり、県民総所得に占める割合は 5.4 ％となっている。うち、米軍等への財・サービスの提供は 746 億円、軍雇用者所得は 516 億円、軍用地料 777 億円で、それぞれ 1.9 ％、 1.3 ％、 2.0 ％の割合となっている。
軍関係受取のこれまでの推移をみると、復帰時の昭和 47 年度には、 777 億円と県民総所得の 15.5 ％を占めていたが、その割合は徐々に低下し、前述したとおり現
在では 5.4 ％となっている。軍関係受取の規模を復帰直後と平成 18 年度で比較す
ると約 2.8 倍の増加となっているが、その間、観光収入は 10.0 倍、公的支出は 12.0
倍と拡大し、県民総所得が全体として約 7.9 倍にも拡大する中で、軍関係受取の県経済に占める比重が相対的に低下してきた。
軍関係受取の推移を内訳ごとにみると、米軍等への財・サービスの提供は、昭和
47 年度には、軍関係受取の過半を占め、県民総所得に占める割合も 8.3 ％と高かったが、その後一貫して低下傾向にあり、平成 18 年度には 1.9 ％となっている。軍
雇用者所得の割合については、昭和 47 年度において 4.8 ％であったが、その後駐留軍従業員数の大幅な減少もあって低下し、昭和 58 年度以降、概ね 1.3 ～ 1.6 ％の水準で推移している。他方、軍用地料の支出に占める割合は、昭和 47 年度においては 2.5 ％と軍関係受取の中では最も低かったが、その後の単価の改善を背景に
軍関係受取の中では最も高い伸びをみせ、県民総所得に占める相対的な割合も大きく変化せず推移してきている。平成 18 年度においては、先にみたとおり 2.0 ％を占めている。
以上のように、沖縄経済の特色の一つとされてきた基地経済は、復帰後、その比重を徐々に低下させ今日に至っている。なお、統計上の軍関係受取には、基地関連
政府支出のうち、軍雇用者所得や軍用地料は含まれるものの、基地周辺整備事業費や市町村等への交付金等は含まれていないことに留意する必要があり、そうした
基地関連経費のうち主なものを加えて試算すると、最近では約 6.3 ％と推計される。

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一方、米軍基地を土地の有効利用の観点から見てみると、基地の面積は、県全土の約 10.2 ％（沖縄本島でみると約 18.4 ％である。）を占めているにもかかわらず、経済貢献は先にみたとおり 6.3 ％程度である。
また、土地の生産性（農業だけでなく全産業の生産額（付加価値額）を土地面積で除して求める。）をみてみると、平均的な土地の生産性は平成 18 年度で、１ k ㎡
当たり 16 億円程度であり、同様に、軍関係受取を基地面積で除して求めると、９億円程度となる。このように、基地は経済活動を主として行っていないので、本県の経済的な生産能力を抑制しており、土地利用に歪みをもたらすなど経済的に不効率な土地利用となっている。復帰から 38 年を経た現状においては、県経済の潜在成長
力を押し下げていると考えられる。
さらに、返還跡地の状況をみると、那覇新都心地区、小禄金城地区などこれまでの中南部圏における返還跡地利用は、市街地形成や経済活動に大きなプラスの経済効果をもたらしているとの調査結果も発表されており、県経済を牽引する活発な経済活動が展開されている。
基地に関する経済問題は、軍関係受取の比重の低下により、その動向が県経済全体を大きく左右することはなくなった（軍関係受取の 10 ％程度の変動は、全体では 0.5 ％程度の変動となる。）。
今後問題となるのは、基地返還に伴って、軍関係受取が消滅した後、本来的な生産力を発揮するまでのタイムラグをどのように乗り越えていくかである。適切な跡地利用にいたる過程は、日米安全保障条約に基づく、基地提供義務と対をなすものであり、国の責務に基づき十分な措置が必要である。

(3) 低下傾向にある公的支出の構成割合
公的支出（国、県、市町村など公的機関の支出）の県経済に占める割合をみると、
平成 18 年度の県民総所得の 3 兆 9,592 億円に対して、政府最終消費支出と政府
固定資本形成の合計で 35.6 ％を占め、九州６県平均 31.6 ％と比較すると、本県が４ポイント高くなっている。全国では、秋田県に次いで構成比が高い順に５位となっている。また、一人当たりでみると、 14 位となっており、全国と比較して突出して高いというわけではない。
公的支出が比較的高い理由としては、 1) 離島県であるため、財政支出を相対的に多く必要としていること、 2) 歴史的経緯等から生じた本土との格差の是正の必要性、 3) 不況下にあっての景気対策の必要性等の事情がある。

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公的支出の構成比の最近の推移をみると、平成 11 年度の 41.6 ％をピークに平成 18 年度の 35.6 ％まで年々低下傾向で推移している。
国からの財政移転の代表的なものの一つである沖縄振興開発事業費についても、平成 12 年以降の国の構造改革の実施の中で、ピーク期である平成 10 年の4,430 億円から徐々に減少し、平成 21 年度は 2,166 億円となっている。
一方で、平成 11 年度から平成 18 年度までの、県内総生産（実質）は約 14.4 ％
増加しており、年平均の経済成長率も約 1.9 ％となるなど、財政に大きく左右される経済から、民間主導型経済へ転換していく胎動がうかがえる。今後とも公的支出の伸び悩みが予想される中、一層の民間経済の発展施策が必要となってくる。

(4) 進んできた社会資本整備の状況
社会資本は、 27 年間米軍の施政下にあったことなどから、復帰時点において、道路、港湾、教育、水道、住宅、医療施設などすべての分野で大きな格差が生じていた。この格差を是正するためには、既存の「北海道開発法」、「離島振興法」、「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等、本土で施行されている地域振興立法を参考に、これらを上回る補助率が必要であり、「沖縄振興開発特別措置法」を制定し、格差是正が図られてきたところである。
現在は、道路、港湾、住宅、教育施設、医療施設、ダムなどの一定の社会資本整備が進み、復帰時に比較して、県民福祉や利便性の向上が図られている。
今後は、アジア・太平洋地域の交流拠点形成に向けた空港・港湾の整備、基地跡地の整備、軌道系を含む公共交通システムの整備、離島の魅力発揮のための定住環境の整備、自然環境の再生創造整備、そしてそれらを活かしていく制度の整備など、「発展のバネとなる戦略的な社会資本整備」を進める必要がある。
こうした整備を進め、アジア・太平洋地域と向き合い、日本の多様性の確保と日本の経済の発展の一翼を担うため、東アジア、太平洋地域の結節点に位置する沖縄の潜在力を引き出していくことが、広く東アジア地域の安定・発展にもつながっていく。

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(5) 厳しい雇用情勢と豊富な労働力（雇用情勢全般の状況）
昭和 47 年の本土復帰後、沖縄県における就業者数は着実に増加しており、昭和47 年と平成 20 年を比較した場合、全国が 24 ％増加しているのに対して、沖縄県
は 65 ％の増加を示した。企業や関係者の努力により他県を大幅に上回る就業機会の拡大が図られてきたといえる。他方、労働力人口の伸び率も大きく、昭和 47 年と平成 20 年とを比較すると、全国 27 ％増に対し、沖縄県は 73 ％増となっている。就
業機会の拡大が相当図られてきたものの、労働力人口の伸びがそれ以上に大きかったため、全国に比べ高い完全失業率が改善されない状況となっている。
完全失業率の推移をみると、昭和 47 年の完全失業率は、全国（ 1.4 ％）の２倍以上に当たる 3.0 ％であった。その後、駐留軍従業員の大量解雇や、海洋博後の不況等の影響もあって、昭和 50 年代には、全国の３倍近い数字を記録する時期があった。昭和 60 年代から平成５年頃までの間は、全国が２％台半ばで安定する中、沖縄県にあってはその約２倍に当たる４％台半ばから５％程度の水準で推移した。しかし、バブル後の不況下にあって全国の完全失業率が３％台から５％台を示すようになると、沖縄県の完全失業率も急激な上昇カーブを描き、平成 13 年９月と平成 14 年
９月には 9.4 ％という高い数字を記録するなど、極めて厳しい局面に立ち至った。その後は一定の改善がみられ、７％から８％台の数値で推移し、平成 20 年の完全失
業率は 7.4 ％となっており、全国平均（ 4.0 ％）を大きく上回る状況となっている。
有効求人倍率についてみると、復帰直後の昭和 47 年には全国 1.16 倍に対して、沖縄県は 0.19 倍となっていたものの、全国が低下する中でも沖縄県は上昇し、平成元年には 0.53 倍となった。しかし、完全失業率と同様にバブル後の不況局面の下で、大きな変化が生じている。全国倍率の悪化と平行して沖縄県の倍率も悪化し、
平成 20 年には全国 0.88 倍に対し、沖縄県は 0.38 倍と低下してきており、雇用機会の不足が続いている。
（ふるさと志向）
理論上は、労働力の地域間流動性が完全に確保されれば、本来完全失業率や有効求人倍率の地域間格差の問題は生じないはずである。しかし、現実には、生まれ育った土地で生活したいという人々の「ふるさと志向」という要素が加わる中で完全失業率の地域間格差が生じている。
沖縄県のふるさと志向の高さは、次のような指標からも推察できる。５年に一度行- 89 -

われる国勢調査において、平成７年調査時点（時点１）での 15 ～ 19 歳人口が、平成 12 年調査時点（時点２）（ 20 ～ 24 歳人口）で各都道府県にどのように分布し、さらに平成 17 年調査時点（時点３）（ 25 ～ 29 歳人口）ではどう推移しているかを集計する。こうした調査分析を通じて、都市部を除いた地方県の平均的ケースとして、時点１では県内に住んでいた若者の 12.5 ％程度が、県外の大学への進学等を機に、
時点２では県外に流出する。就職段階を迎える時点３でみると、これらの県外流出者の 0.9 ％程度が県内にＵターンし、 99.1 ％が県外に出たままになるという平均的な姿が明らかになっている。沖縄県についてみると、この時点１から時点２にかけて減
少（県外に流出）した人口に対する、時点２から時点３の間にかけて増加（県外から流入）した人口の割合（ＵＪＩターン率）が都市部を除いた地方県の平均の 0.9 ％を大きく上回って 49.0 ％となっている。
首都圏、中部圏等の都市部を除いて、多くの県では若者の県外流出が著しく、地方の活力低下が危惧されている。しかし、沖縄県にあっては、若者が生まれ育った土
地に強い愛着を持ち、県内にとどまるか、あるいは一度就学・就業等で地域を離れても再び戻ってくる者が多いという状況にある。こうした若者のふるさと志向は、我が国が急激な人口減少、少子高齢化へ向かうなか、地域振興の観点からみると、大きな資源である。
（産業別にみた就業構造の変動）
平成 17 年の国勢調査から、沖縄県の産業別の就業者数をみると、農業が 5.3％、製造業が 4.9 ％となり、農業と製造業を合計すると 10.2 ％となっている。一方、九州６県は、農業が 9.5 ％、製造業が 12.4 ％となり、合計で 21.9 ％となっており、沖縄県より 11.7 ポイント高くなっている。本県における物的生産力の小ささを反映している。
公共事業等により、県経済を支えてきた建設業については、沖縄県が 11.3 ％、九州６県が 9.8 ％で沖縄県が 1.5 ポイント程度高いが概ね同様な比重である。
第３次産業については、沖縄県が 76.3 ％、九州６県が 66.1 ％となっており、沖縄
県が 10.2 ポイント高く雇用吸収力の高さを反映している。
労働力調査から、過去 10 年の沖縄県の就業者数の推移ををみると観光・リゾート
産業や情報通信産業の順調な伸びや高齢化の進行を背景とした医療、介護分野に支えられ全体で、３万９千人増加している。
産業別の就業者数では、農林業で７千人減、建設業で１万人減、製造業で１千人減と合計１万８千人減少している。この分野の減少を勘案すると、実に５万７千人（年平均では５千７百人）もの就業者の増加を、観光・リゾート産業をはじめとする好調な
民間の産業分野の伸びにより吸収してきたということができる。

- 90 -

(6) 一人当たり県民所得の水準
平成 18 年度の沖縄県の県民所得は、全国 36 位に達し、観光・リゾート産業や情報通信関連産業など、島しょ経済が抱える不利性を克服しつつ、産業が拡大してきたことを示している。（島しょ経済が抱える不利性は、大規模市場から遠隔であるため物流・交流コストが高いこと、域内市場規模が小さいため生産規模の拡大が平均費用の低下をもたらす「規模の経済」が働きにくいことなどが挙げられ、経済活動コストを押し上げ、付加価値を小さくする構造的な要因となる。）
こうした中、県民所得を人口で除した一人当たり県民所得は 47 位となっている。
産業の拡大はあったものの、人口の増加率が大きいため、一人当たり県民所得は大きく伸びていかない状況がみられる。
指標としての、一人当たり県民所得は、人口構成や失業率の影響も受ける。沖縄
県の平均年齢は全国一若いが、このことは、生産活動に関与しない 14 歳以下の人
口を多く抱えていることを示し、一人当たり県民所得を押し下げる方向に働く。
ちなみに、 15 歳以上人口で、一人当たり県民所得を計算すると 44 位となるなど、様々な視点でみる必要もある。
このように、人口の比較的大きな増加は、一人当たり県民所得の伸びを抑制する
方向に働く場合もあるが、地域振興や中期的な経済活性化にとっては大きな力にもなる。このことを示すのが次に示す経済成長予測である。

(7) 人口増加がもたらす２０２０年までの経済成長予測
社団法人日本経済研究センターが 2009 年４月９日に発表した、第 35 回改訂中期経済予測（ 2007 － 2020 年度）によると、 2020 年までの予測期間中、沖縄県の年平均実質経済成長率は、 1.07 ％となり、３位の神奈川県 1.03 ％、２位の東京都
1.05 ％を上回り１位となっている。
この予測は、民間消費や設備投資など需要側から接近する方法をとっており、民間消費などを通じて、人口成長率が大きく影響する。
なお、産業の生産など供給側から接近した前回（第 34 回中期経済予測 2008 年
２月 12 日公表）でも５位となっている。
このようなシンクタンクの調査によっても、全国が人口減少に向かう中で、沖縄県の人口増加は、大きな強みであることを示している。

- 91 -

(8) 今後の展開
本県経済は、島しょ経済特有の制約を抱えているものの、域内人口の増加、整備されてきた社会資本、魅力あふれる美しい自然、成長著しい中国をはじめ韓国、台湾、東南アジア諸国との距離的近接性、文化的な親和性など交流を通してさらなる発展の素地は整いつつある。
今後の自立型経済構築の施策展開方向としては、発展のバネとなる戦略的な社会資本整備とあわせて、豊富な労働力を活かす施策、国内外との交流を促進する施策、環境関連施策、交通、物流コストの低減化など競争条件の平等化施策など、県内企業を奮い立たせる施策を展開していく。このことにより、域外の需要を継続的に、移出型産業と結びつけ、魅力的な商品、知的財産、サービスを不断に供給し収入を獲得していく。あわせて、地域を安定させ、経済波及効果を高める農業などの域内型産業の活性化を図り、島しょ経済のもつ不利性を克服し、経済競争のなかで生き残る頑強で生産性の高い自立型の地域経済の構築を目指していく。
また、今後の産業の展開方向としては、雇用の受け皿としての役割を発揮してきた観光・リゾート産業、情報通信関連産業を大きな柱に据えるとともに、農業、製造業、建設業など就業が減少してきた産業における、新たなビジネスモデルの展開や、第３、第４のリーディング産業として国際物流ハブを核とした新産業の展開、知的クラス
ター形成による先進医療、医薬品開発、これと連動する健康バイオ、リゾートへの展開を推進するなど、沖縄の島しょ経済の特性と自然環境と国内外交流が調和し、新たな価値の創造へとつながる展開を目指していく。

(9) 補足 終戦から復帰までの沖縄の状況
終戦から復帰までの沖縄の歩みは、現在に通じる問題の原点がこの時代にあるだけでなく、未来に向けて羽ばたくための多くのヒントがある。
ここで、この時代の特徴的な側面のごく一部を記しておく。
まず、沖縄の動きと対比するために日本本土の動きを概括すると、 1946 年に日本
国憲法が公布され、 1951 年には対日講和条約及び日米安全保障条約が調印された。こうして、国土復興の条件を整え、国民生活は、敗戦から立ち直り、さらに力強く歩んでいった。 1956 年の経済白書では、「もはや戦後ではない、これからの経済成
長は近代化によって支えられる。」と戦後復興型の成長の終わりを示し、以後、 1968
年には、国民総生産が資本主義国家のなかでアメリカについで２位となるなど、約 20- 92 -

年間にわたって、高度成長が続いた。
一方その間沖縄では、対日講和条約において、アメリカが、行政、立法及び司法上の権力を行使する権利を有するものとされ、日本本土と別の道を歩むことになった。アメリカの沖縄統治の大きな目的は、軍事拠点としての基地機能の維持拡大であり、社会資本整備や産業政策は副次的なものであった。 1960 年頃から増加した
日本政府の一定の援助により教育、福祉施設の整備や社会資本の整備に努めたものの、日本本土の高度成長期に展開された鉄道、道路、港湾等のダイナミックな産業基盤投資はなく、後に、社会資本整備の大きな遅れと、物的生産力が弱いままで日本の都道府県の一つとなることとなる。
沖縄の基地については、日本本土で制定公布された日本国憲法（平和憲法）の効力が及ばないなかで、憲法の制約を受けることなく新たな基地建設のための強権的な土地収用が続き、日本本土の米軍基地の減少とは対照的に、米軍基地が増加していった。
（平成 20 年時点でも、在日米軍専用施設の 74.2 ％が集中し、その密度は本土の500 倍に達する。）。
岐阜県各務原飛行場と山梨県北富士（ 1953 年）に駐留していた海兵隊も沖縄に移駐（ 1956 年）した。
（平成 20 年時点でも米軍の事件事故は絶えない。米軍構成員等による犯罪検挙件
数は 70 件、航空機の不時着が 22 件、原野火災が 18 件などである。）
沖縄の経済活動は、基地建設や基地機能の維持拡大を図るために大きく誘導されていった。基地労働の賃金を高く設定するとともに、為替の固定相場制の下、沖縄の通貨の価値を生産能力に比べて高く設定した。
これにより、戦後復興の物資調達は、輸出産業を育成強化し外貨を獲得し輸入するという、迂回的な手だてによるのではなく、強い通貨による輸入で直接的に調達できるようになった。
物的生産における必要な労働力が不足する反面、基地関連では安定して労働力を確保できる軍事政策的な仕掛けが構築されていった。
一方で、沖縄の基地建設は戦後復興期にあった日本本土においても、沖縄の基地建設を請け負うことにより建設業を振興させ、外貨（ドル）を獲得する場をもたらした。

- 93 -

自治については、米軍による様々な制約の下ではあったが、一国並みの司法、立法、行政の権限をもった政府組織が構築された。奄美、沖縄、宮古、八重山に住民側の政府組織として民政府、群島政府がおかれ、後に琉球政府に統一された（ 1952 年）。
具体的な制約は、例えば琉球政府の長である行政主席は、長らく米民政府によって任命されたことや、司法においては、外国人関連の事件は管轄外であったこと、立法では、米軍政府が制定公布した政令に抵触しない範囲とされたこと等が挙げられる。こうしたなかで、主席公選の実現や労働三法の制定など懸命に自治権の拡大や住民の福祉向上に取り組んでいった。
県民生活は、本土から切り離されたなかで、共通の歴史に根ざす愛県意識やアイ
デンティティを培ってきた。多くの米国留学生を輩出し、米国流の思考も採り入れてきた。県内においては、戦争体験を抱える個人としてのアメリカ人を見、接してきた。
多くの企業人が、様々な特徴ある県産品を生み出していった。文化、芸能を育み、音楽では、沖縄ロックなどアメリカ的なものとの融合も図られ、多様性、寛容性を特色とするチャンプルー文化も生まれた。総じて、アメリカの価値観を体験し、米軍施政権下で明るくたくましく生き抜いてきた。
こうした、沖縄の戦中戦後の歩みは、日本本土の戦中戦後の歩みと重なる部分もあるが、異なる部分も多い。同様に、中国、韓国、東南アジアの戦中戦後の歩みは、それぞれに異なりそれぞれに重なり合う。日本がアジアと向き合い、平和と安定の下、共生していくためにはアジアの戦中戦後の歩みを分かち合い、信頼関係を構築する必要がある。今後とも東アジアにおいて資源を巡る緊張感の高まりや、国益の衝
突、回避、安全保障の枠組みの再編など、様々な事態も考えられるが、沖縄は、日本がアジアにおいて信頼を確保していく取り組みの一翼を担う場としての役割を果たせると考える。

- 94 -

産業別県内総生産（構成比）の推移＜昭和 47 年度＞＜平成 18 年度＞

第１次産業（1.9％）
第１次産業（7.3％）
第２次産業（11.8％）

第２次産業（27.9％）

第３次産業（67.3％）

第３次産業（90.3％）（単位：％）

S 47

S 48

S 49

S 50

S 51

S 52

S 53

S 54

S 55

S 56

S 57

S 58

(1972)(1973)(1974)(1975)(1976)(1977)(1978)(1979)(1980)(1981)(1982)(1983)

第１次産業

7.3

6.6

6.7

6.3

7.1

7.0

6.7

5.9

5.2

5.3

5.0

4.6

第２次産業

27.9

31.6

25.8

23.3

21.4

20.1

21.4

22.3

21.6

21.1

22.0

21.9

うち製造業

10.9

10.8

9.8

8.3

7.4

6.5

6.7

7.0

6.9

6.8

7.3

7.6

うち建設業

16.4

20.4

15.7

14.6

13.6

13.2

14.3

14.8

14.3

13.9

14.4

13.9

67.3

63.8

69.8

72.2

73.6

74.8

73.8

73.6

74.9

75.3

75.2

75.8

年 度

第３次産業

S 59

S 60

S 61

S 62

S 63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

(1984)(1985)(1986)(1987)(1988)(1989)(1990)(1991)(1992)(1993)(1994)(1995)

第１次産業

4.5

4.4

3.8

3.8

3.3

3.6

3.0

2.6

2.5

2.4

2.3

2.2

第２次産業

21.9

22.8

22.6

22.0

21.1

21.4

19.6

19.1

19.1

18.9

17.9

17.4

うち製造業

7.3

6.3

6.6

6.5

6.1

6.4

5.8

5.9

5.6

5.2

5.3

5.4

うち建設業

14.2

16.1

15.5

15.0

14.6

14.6

13.3

12.8

13.1

13.2

12.3

11.6

75.8

75.0

76.0

76.8

78.1

77.8

80.3

81.2

81.7

82.2

83.7

84.4

年 度

第３次産業

H8

H9

H 10

H 11

H 12

H 13

H 14

H 15

H 16

H 17

H 18

(1996)(1997)(1998)(1999)(2000)(2001)(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)

第１次産業

2.3

2.4

2.1

2.3

2.0

2.0

1.9

1.9

1.9

1.9

1.9

第２次産業

17.4

16.1

16.0

16.1

16.0

15.7

14.3

14.3

12.4

12.1

11.8

うち製造業

5.5

5.4

5.3

5.2

5.3

5.6

4.8

5.6

4.6

4.1

4.1

うち建設業

11.4

10.2

10.3

10.4

10.3

9.8

9.2

8.3

7.5

7.7

7.5

84.6

85.8

85.9

85.5

85.8

86.4

88.2

88.0

89.8

90.0

90.3

年 度

第３次産業

（注） 帰属利子等の関係で、第１～３次産業の構成比の合計は 100 ％とはならない。
（資料） 沖縄県「平成 18 年度 県民経済計算」- 95 -

基地関連収入（軍関係受取）の推移
（億円）

（％）

40,00016

県民総所得（左目盛）35,00014

県民総所得に占める
基地関連収入の割合（右目盛）30,00012

25,00010

20,0008

15,000

6

10,000

4

5,000

0

2

基地関連収入（左目盛）

1972

年 度

S 47 (1972)
S 48 (1973)
S 49 (1974)
S 50 (1975)
S 51 (1976)
S 52 (1977)
S 53 (1978)
S 54 (1979)
S 55 (1980)
S 56 (1981)
S 57 (1982)
S 58 (1983)
S 59 (1984)
S 60 (1985)
S 61 (1986)
S 62 (1987)
S 63 (1988)
H 1 (1989)
H 2 (1990)
H 3 (1991)
H 4 (1992)
H 5 (1993)
H 6 (1994)
H 7 (1995)
H 8 (1996)
H 9 (1997)
H 10 (1998)
H 11 (1999)
H 12 (2000)
H 13 (2001)
H 14 (2002)
H 15 (2003)
H 16 (2004)
H 17 (2005)
H 18 (2006)

75

県民総所得
5,013
7,177
8,611
10,02810,656
11,631
13,176
14,61015,647
17,09818,226
19,464
20,84422,512
23,872
25,16526,284
28,16829,05130,60631,92933,13433,09933,84334,94435,42536,06836,342
37,14737,64037,61938,41638,34539,41739,592

80

85

90

95

軍雇用者
所 得

計
363
497
631
621
638
543
589
572
589
630
651
675
698
733
756
770
793
846
900
949
1,017
1,067
1,080
1,126
1,229
1,261
1,277
1,301
1,328
1,370
1,377
1,407
1,421
1,375
1,410

240
320
376
361
379
291
313
278
278
292
306
320
330
350
357
376
386
419
453
479
500
516
503
523
518
519
517
513
499
510
509
509
507
507
516

（資料）沖縄県「平成 18 年度 県民経済計算」- 96 -

軍用地料 その他
123
177
255
260
259
252
276
294
311
338
345
355
368
383
399
394
407
427
447
470
517
551
577
603
630
662
682
705
728
751
765
766
770
775
777

05

06

0

（単位：億円、％）（参考：県民総所得に対する割合）

軍関係受取（基地関連収入）
米軍基地からの要素所得
米軍等への計（県民総所得に 財・サービスの提供占める割合）
777 (15.5)
414
785 (10.9)288966 (11.2)
335
1,010 (10.1)389
1,061 (10.0)423
1,006 (8.6)
462
996 (7.6)407
1,035 (7.1)
464
1,113 (7.1)
525
1,330 (7.8)
700
1,346 (7.4)
694
1,366 (7.0)
691
1,483 (7.1)
786
1,441 (6.4)
708
1,345 (5.6)
589
1,282 (5.1)
512
1,310 (5.0)
517
1,394 (4.9)
548
1,425 (4.9)
525
1,481 (4.8)
532
1,563 (4.9)
546
1,573 (4.7)
505
1,567 (4.7)
487
1,603 (4.7)
477
1,822 (5.2)
593
1,840 (5.2)
579
1,962 (5.4)
685
1,881 (5.2)
580
1,933 (5.2)
605
2,005 (5.3)
634
2,030 (5.4)
653
2,113 (5.5)
706
2,118 (5.5)
697
2,010 (5.1)
634
2,155 (5.4)
746

2000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
81
80
78
83
101
109
103
132
144
93
117

観光収入 公的支出
(8.2)
(6.6)
(6.7)
(12.7)(6.2)(9.1)(10.9)(12.5)(11.5)(11.5)(11.0)(10.5)(11.2)(10.1)(9.9)(10.3)(10.1)(10.7)
(9.2)
(9.3)
(8.8)
(8.4)
(8.4)
(8.7)
(8.8)
(9.7)
(10.0)(10.6)(10.2)
(9.1)
(9.3)
(9.8)
(9.6)
(10.3)(10.3)(23.5)(27.1)(36.7)(33.6)(33.6)(36.5)(38.4)(38.2)(37.8)(37.2)(34.8)(34.4)(34.5)(34.8)(31.7)(30.9)(29.8)(29.9)(34.4)(35.7)(37.4)(37.6)(38.3)(40.3)(40.2)(39.7)(40.7)(41.6)(39.9)(40.4)(39.8)(39.6)(37.5)(36.8)(35.6)

消費支出 投資支出(14.9)(14.6)(17.3)(17.7)(18.9)(19.4)(18.7)(18.5)(19.1)(19.3)(18.4)(17.9)(17.5)(17.1)(17.2)(16.8)(16.9)(16.8)(23.2)(24.2)(24.1)(24.0)(25.5)(26.0)(27.1)(27.3)(27.4)(28.0)(27.9)(28.4)(28.8)(29.3)(28.3)(28.2)(28.2)(8.6)(12.5)(19.3)(15.9)(14.7)(17.1)(19.7)(19.7)(18.7)(18.0)(16.4)(16.5)(17.1)(17.7)(14.5)(14.1)(12.9)(13.1)(11.2)(11.5)(13.3)(13.6)(12.8)(14.3)(13.1)(12.4)(13.3)(13.6)(12.0)(12.0)(11.0)(10.3)
(9.2)
(8.6)
(7.3)

平成 18 年度都道府県別公的支出額

島根県
鳥取県
高知県
秋田県
北海道
山梨県
鹿児島県
徳島県
福井県
新潟県
宮崎県
青森県
東京都
沖縄県
長崎県
大分県
佐賀県
和歌山県
石川県
山形県
富山県
山口県
岩手県
熊本県
愛媛県
香川県
広島県
岐阜県
福島県
全県計
茨城県
岡山県
福岡県
宮城県
長野県
三重県
京都府
滋賀県
栃木県
奈良県
静岡県
群馬県
大阪府
兵庫県
愛知県
千葉県
埼玉県
神奈川県

政府最終
消費支出

公的総固定
資本形成

合計
順位
（公的支出額）

720,349
585,346
743,542951,638
4,856,835
760,050
1,461,027
676,307618,538
1,849,329
924,042
1,235,974
11,370,629
1,118,256
1,236,867
975,167
699,219786,829
921,434
975,376
830,796
1,160,431
1,046,219
1,410,698
1,098,245
804,051
2,119,877
1,472,915
1,488,657
89,966,567
1,987,101
1,373,159
3,513,046
1,638,477
1,466,352
1,236,398
1,785,745
920,278
1,325,226
920,898
2,397,425
1,247,470
5,669,266
3,477,216
4,188,872
3,255,898
3,986,020
4,679,077

248,491
155,011
181,260
357,305
1,462,221
214,901
441,997
185,643
249,480
712,277
284,525
253,785
1,799,846
289,715
271,131259,757
180,574
242,967
251,626
233,389
248,986
276,285
276,413
336,944
261,863
127,849
514,679
410,379
324,866
20,669,002
579,087
314,078
791,733
355,191
369,732
326,352
368,729
208,441
273,395
178,523
528,775
296,477
989,218
703,420
946,569
898,100
577,723
909,294

968,840
740,357
924,802
1,308,943
6,319,056
974,951
1,903,024
861,950
868,018
2,561,606
1,208,567
1,489,759
13,170,475
1,407,971
1,507,998
1,234,924
879,793
1,029,796
1,173,060
1,208,765
1,079,782
1,436,716
1,322,632
1,747,642
1,360,108
931,900
2,634,556
1,883,294
1,813,523
110,635,569
2,566,188
1,687,237
4,304,779
1,993,668
1,836,084
1,562,750
2,154,474
1,128,719
1,598,621
1,099,421
2,926,200
1,543,947
6,658,484
4,180,636
5,135,441
4,153,998
4,563,743
5,588,371

41
47
43
31
3
40
16
46
45
13
34
26
1
28
25
32
44
39
35
33
38
27
30
20
29
42
11
17
19
－
12
21
7
15
18
23
14
36
22
37
10
24
2
8
5
9
6

4
（単位：100万円）（資料）内閣府「平成 18 年度県民経済計算年報」- 97 -

財政依存度（公的支出額／県民総所得）

順位

38.1
35.9
38.8
35.9
33.1
29.5
34.4
30.9
26.1
27.6
34.4
31.6
15.7
35.6
34.3
27.4
29.9
27.7
25.6
29.1
23.3
24.4
29.3
29.3
27.0
24.6
21.9
23.8
23.3
20.8
22.4
22.1
23.6
23.3
22.3
18.6
20.5
18.1
19.4
22.9
17.3
19.8
17.5
19.3
14.4
17.5
17.1
14.7

2
3
1
4
9
13
6
11
21
18
7
10
45
5
8
19
12
17
22
16
27
24
14
15
20
23
34
25
29
－
31
33
26
28
32
39
35
40
37
30
43
36
41
38
47
42
44

46
（単位：％）

一人あたり
順位
支出額
1,315
1,226
1,172
1,154
1,128
1,108
1,092
1,071
1,060
1,059
1,053
1,047
1,040
1,029
1,029
1,024
1,019
1,002
1,001
1,001
973
969
962
952
932
924
916
895
872
866
863
863
852
847
839
834
815
813
793
776
771
764
755
748
703
684
645
633

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
－
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

47
（単位：千円）県民（国民）総所得に対する公的支出の構成比の推移
（％）
50

45

沖縄県
40

35

30

25

20

全国
15

10

1972

年 度

75

80

S 47

S 48

85

S 49

S 50

90

S 51

S 52

95

S 53

S 54

2000

S 55

S 56

05

S 57

06

S 58

(1972) (1973) (1974) (1975) (1976) (1977) (1978) (1979) (1980) (1981) (1982) (1983)

沖縄県

23.5

27.1

36.7

33.6

33.6

36.5

38.4

38.2

37.8

37.2

34.8

34.4

全 国

17.9

17.3

18.8

19.2

18.5

19.1

19.6

19.5

23.5

23.3

22.9

22.6

S 59

S 60

S 61

S 62

S 63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

年 度

(1984) (1985) (1986) (1987) (1988) (1989) (1990) (1991) (1992) (1993) (1994) (1995)

沖縄県

34.5

34.8

31.7

30.9

29.8

29.9

34.4

35.7

37.4

37.6

38.3

40.3

全 国

21.7

20.5

20.6

20.5

19.9

19.8

19.7

20.0

21.5

22.7

22.7

23.5

H8

H9

H 10

H 11

H 12

H 13

H 14

H 15

H 16

H 17

H 18

年 度

(1996) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006)

沖縄県

40.2

39.7

40.7

41.6

39.9

40.4

39.8

39.6

37.5

36.8

35.6

全 国

23.0

22.7

23.3

23.7

23.5

23.8

23.6

23.0

22.4

22.0

21.3

（資料）沖縄県「平成 18 年度 県民経済計算」、内閣府「国民経済計算計算年報」- 98 -

沖縄振興開発事業費と建設業の推移
（億円）

（％）

7,000

17

県内総生産に占める
建設業の割合（右目盛）

16
15

6,000

県内就業者数に占める
建設業の割合（右目盛）
5,000

14
13
12
11
10

4,000

9
8
3,000

7

沖縄振興開発事業費
（左目盛）

6
5

2,000

4
3
1,000

2
1

0

0
1972

1982

1992

(単位)

1998

S 47
(1972)

99

2000

S 57
(1982)

01

H4(1992)

02

03

H 10
(1998)

04

05

H 11
(1999)

06

07

H 12
(2000)

08

H 13(2001)

09

H 14(2002)

沖縄振興開発事業費

(億円)

373

1,984

2,838

4,430

3,563

3,296

3,416

3,110

建設業生産額

(億円)

755

2,492

4,090

3,540

3,593

3,627

3,465

3,257

県内総生産に占める
建設業の割合

(％)

16.4

14.4

13.1

10.3

10.4

10.3

9.8

9.2

建設業就業者数

(千人)

45

59

73

78

77

78

77

77

県内就業者総数に占める
建設業の割合

(％)

12.4

13.2

13.5

13.9

13.6

13.5

13.3

13.4

(単位)

H 15
(2003)

H 16(2004)

H 17(2005)

H 18(2006)

沖縄振興開発事業費

(億円)

2,729

2,599

2,484

2,438

建設業生産額

(億円)

3,020

2,724

2,851

2,772

県内総生産に占める
建設業の割合

(％)

8.3

7.5

7.7

7.5

建設業就業者数

(千人)

74

73

77

県内就業者総数に占める
建設業の割合

(％)

12.7

12.3

12.9

（注） S47 の建設業就業者数は、 S48 の数値。
（資料）沖縄県「県民経済計算」、「労働力調査」- 99 -

H 19(2007)

H 20(2008)

2,372

2,451

71

68

68

11.9

11.5

11.3

H 21
(2009)

2,166

全国ＵＪＩターン率
平成７年時点の15～19歳人口
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
※９都府県を除く合計

平成12年時点の 平成17年時点の
H7－H12 H17－H12 UJIﾀｰﾝ率
20～24歳人口25～29歳人口

394,609
101,529
92,977
177,343
76,32479,743
143,803
210,634
137,387
135,412489,274
414,124
731,600
552,893
165,490
72,06983,14953,405
58,100137,822
147,238
243,552
479,885
121,766
93,178
190,872
597,675
368,045
105,435
67,32540,446
48,567
133,721
196,703102,240
53,401
68,63597,255
51,159363,368
62,511
105,814
126,559
83,244
81,103
120,962
99,612
8,557,958

358,051
83,011
76,343
175,751
58,83265,859
119,831
190,221
123,115
119,418
503,591
420,352
991,457
629,994
138,701
62,47477,75946,43653,198
119,340
130,042
213,774
493,538
106,832
95,637
213,800
639,816359,161
97,85955,48833,251
36,684
121,924
180,130
83,41046,482
57,76080,14443,265368,342
50,82377,431109,041
67,26462,01997,342
86,467
8,421,460

343,983
79,63976,206
158,573
59,26967,347122,111
189,034
130,702126,116
480,344
410,555
981,230
631,512
139,875
65,93572,674
48,78951,221
131,127
129,352
236,947
511,016
112,958
93,516
175,907590,338
346,890
85,21054,44535,464
39,132
117,947
177,558
80,98245,70760,496
83,38943,869335,361
50,57078,747105,059
69,28064,27996,48392,9058,280,049

36,55818,518
16,634
1,592
17,492
13,88423,972
20,413
14,272
15,994-14,068-3,372-137-17,178
437
1,488
2,280
-1,187
7,587
6,698

-38.5
-18.2
-0.8
-1079.0
2.5
10.7
9.5
-5.8
53.2
41.9

26,789
9,595
5,390
6,969
4,902
18,482
17,196
29,7781,174
3,461-5,0852,353-1,977
11,787-690
23,173

4.4
36.1
-94.3
33.8
-40.3
63.8
-4.0
77.8

14,934

6,126

41.0

8,884
7,576
11,837
7,195
11,883
11,797
16,573
18,8306,919
10,875
17,111
7,894-12,271-12,649-1,043
2,213
2,448-3,977-2,572-2,428
-775
2,736
3,245
604

-138.1-167.0
-8.8
30.8
20.6
-33.7
-15.5
-12.9
-11.2
25.2
19.0
7.7

11,68828,383
17,51815,98019,084
23,62013,145-253
1,316-3,982
2,016
2,260
-859
6,438

-2.2
4.6
-22.7
12.6
11.8
-3.6
49.0

4,645,089

4,064,933

4,070,270

580,156

5,337

0.9

（注）上欄「９都府県」とは、平成 7 年から平成 12 年の間に増加した都府県。
（資料）総務省統計局「国勢調査」- 100 -

産業別就業構造＜沖縄県＞＜九州６県＞

第１次産業（5.9％）

第１次産業（10.9％）

第２次産業（16.3％）
第２次産業（22.3％）

第３次産業（76.3％）

第３次産業（66.1％）(単位：％)
第１次産業

第２次産業

農業

建設業

製造業

第３次産業

沖縄県

5.9

5.3

16.3

11.3

4.9

76.3

九州６県

10.9

9.5

22.3

9.8

12.4

66.1

（資料）総務省統計局「国勢調査」（平成 17 年）

沖縄県の産業別就業構造の推移
（％）
90

80

70

64.7
60.2

65.8

67.4

70.7

72.8

74.2

76.3

第３次産業

59.1

60

54.3
50

49.8
45.1

40

43.4
31.9

37.5

32.7

30

第１次産業

21.5

20.8

21.5

20.9

19.8

19.4

20

11.4
10

7.7

8.2

17.4

18.8

16.3

19.4
13.9

第２次産業

12.6

11.3

9.3

6.1

5.9

2000

05

7.4

0
1950

55

60

65

70

75

（資料）総務省統計局「国勢調査」- 101 -

80

85

90

95

産業別就業者数の推移（1,000人）
600

500

第３次産業
400
412

416

424

430

430

453

448

441

463

465

456

300

200

第１次産業
100

111

109

113

111

111

第２次産業

106

111

103

100

100

104
39

40

40

36

33

35

38

32

29

30

33

1998

99

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

0

(単位：千人)年

H 10 H 11 H 12 H 13 H 14 H 15 H 16 H 17 H 18 H 19 H 20
(1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008)

全産業

561

565

579

577

573

582

595

598

597

592

600

第１次産業

39

40

40

36

33

35

38

32

29

30

33

農林業

35

36

37

33

30

30

31

27

25

25

28

第２次産業

111

109

113

111

111

104

106

111

103

100

100

建設業

78

77

78

77

77

74

73

77

71

68

68

製造業

33

32

35

34

33

30

33

34

32

32

32

第３次産業

412

416

424

430

430

441

448

453

463

456

465

（資料）沖縄県「労働力調査」- 102 -

平成 18 年度 県民所得都道府県比較
15歳以上 15歳以上人口あたり県民所得 順位
人口
（千円）
（人）

県民所得
（百万円）

北海道

13,792,369

8

5,600,781

7

2,463

36

4,897

2,816

37

青森県

3,475,241

29

1,422,566

28

2,443

37

1,230

2,825

36

岩手県

3,224,704

32

1,374,838

31

2,346

41

1,190

2,710

41

宮城県

6,158,004

16

2,354,618

15

2,615

31

2,031

3,032

31

秋田県

2,646,841

39

1,133,794

37

2,334

42

996

2,657

43

山形県

2,985,335

35

1,207,501

33

2,472

35

1,046

2,854

35

福島県

5,771,566

21

2,079,808

18

2,775

23

1,778

3,246

23

茨城県

8,449,933

12

2,971,716

11

2,843

18

2,556

3,306

18

栃木県

6,256,067

15

2,015,197

20

3,104

7

1,733

3,610

7

群馬県

5,903,114

20

2,020,643

19

2,921

14

1,733

3,406

14

埼玉県

20,940,880

5

7,071,309

5

2,961

13

6,088

3,440

11

千葉県

17,987,177

6

6,073,639

6

2,962

12

5,254

3,424

13

東京都

61,020,110

1

12,659,172

1

4,820

1

11,192

5,452

1

神奈川県

28,754,894

2

8,829,837

2

3,257

5

7,636

3,766

5

新潟県

6,612,736

14

2,418,328

14

2,734

25

2,095

3,156

25

富山県

3,344,842

30

1,109,983

38

3,013

10

962

3,477

10

石川県

3,288,019

31

1,171,583

35

2,806

20

1,008

3,262

20

福井県

2,308,738

42

819,108

43

2,819

19

700

3,298

19

山梨県

2,440,906

41

880,307

41

2,773

24

755

3,233

24

長野県

6,103,786

17

2,188,740

16

2,789

22

1,879

3,248

22

岐阜県

6,025,691

18

2,105,022

17

2,863

17

1,802

3,344

16

静岡県

12,868,400

103,797,263

10

3,389

3

3,268

3,938

4

愛知県

25,645,144

4

7,308,420

4

3,509

2

6,230

4,116

2

三重県

5,979,857

19

1,872,922

22

3,193

6

1,609

3,717

6

滋賀県

4,655,442

23

1,388,833

30

3,352

4

1,176

3,959

3

京都府

7,863,731

13

2,642,628

13

2,976

11

2,295

3,426

12

大阪府

27,174,222

3

8,814,722

3

3,083

9

7,597

3,577

9

兵庫県

16,109,311

7

5,590,471

8

2,882

16

4,801

3,355

15

奈良県

3,811,245

27

1,415,554

29

2,692

28

1,221

3,121

27

和歌山県

2,740,549

38

1,028,173

39

2,665

29

889

3,083

30

鳥取県

1,463,218

47

604,095

47

2,422

39

522

2,803

39

島根県

1,794,754

45

736,544

46

2,437

38

638

2,813

38

岡山県

5,472,839

22

1,954,602

21

2,800

21

1,681

3,256

21

広島県

8,896,619

11

2,874,622

12

3,095

8

2,474

3,596

8

山口県

4,276,293

25

1,483,352

25

2,883

15

1,290

3,315

17

徳島県

2,169,413

43805,327

44

2,694

27

702

3,090

29

香川県

2,742,621

37

1,009,086

40

2,718

26

871

3,149

26

愛媛県

3,631,280

28

1,460,027

27

2,487

33

1,265

2,871

34

高知県

1,712,801

46

789,450

45

2,170

44

690

2,482

47

福岡県

13,467,999

9

5,054,320

9

2,665

30

4,352

3,095

28

佐賀県

2,135,554

44862,719

42

2,475

34

734

2,909

33

長崎県

3,165,292

33

1,466,426

26

2,159

45

1,258

2,516

45

熊本県

4,403,183

24

1,836,324

23

2,398

40

1,575

2,796

40

大分県

3,127,561

34

1,205,685

34

2,594

32

1,043

2,999

32

宮崎県

2,468,024

40

1,148,076

36

2,150

46

983

2,511

46

鹿児島県

3,979,294

26

1,743,001

24

2,283

43

1,495

2,662

42

沖縄県

2,858,381

36

1,368,378

32

2,089

47

1,117

2,559

44

全県計

392,103,980

110,337

3,554

順位

人口
（人）

一人あたり
県民所得
（千円）

都道府県

順位

127,769,510（資料）内閣府「平成 18 年度県民経済計算年報」- 103 -

3,069

順位

中期経済予測実質成長率ランキング（単位：％）
順位

都道府県名

2007～2020年
実質平均成長率

1

沖縄県

1.07

2

東京都

1.05

3

神奈川県

1.03

4

愛知県

0.98

5

滋賀県

0.98

6

千葉県

0.90

7

埼玉県

0.87

8

福岡県

0.81

9

兵庫県

0.77

10

岡山県

0.77

（資料） (社)日本経済研究センター「都道府県別中期経済予測」- 104 -

２時代潮流(1) 少子高齢化・人口減少社会の到来
全国の人口は、 2005 年から既に人口減少局面に入り、 2030 年には 10 ％程度減少すると見込まれる。
沖縄の人口は、 2005 年時点で 136 万人であるが、 2030 年には 144 万人程度となり、６％程度増加すると見込まれる。ただし、 2025 年前後にピークを迎え、それ以降は人口減少社会となることが見込まれる。

沖縄の総人口の将来予測（単位：万人）
160

180

県ピーク
144.2
140
沖縄（左目盛）全国（右目盛）
120

160

136.2

日
本
復
帰

ビジョン想定年（2030年）

140（単位：
100万人）国ピーク 127.8
100

96.2
120

119.3

89.0

80

２００５年実績

100

60

実績

47.1

予測

80

40

60

20

46.6

47.7

0
1903

20

30

40

50

60

72

80

90

2000

05

10

20

30

40

50

60

70

80

（注） 1. 2005 年までは沖縄、全国とも実績値。
2. 沖縄の 2010 年以降は、沖縄県企画部による推計。
全国の 2010 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所による推計。
3. 沖縄における 2040 年以降の推計値および全国における 2060 年以降の推計値は、長期の人口推移分析のための参考推計。
（資料） 総務省統計局「国勢調査」- 105 -

90

2100

40

また、生産年齢人口に対する老年人口の扶養負担を表す老年従属人口指数は、
2005 年時点の 25 ％（働き手 4.1 人で高齢者１人を扶養）から、 45 ％（働き手 2.2
人で高齢者１人）程度に上昇するものと見込まれる。
少子化による生産年齢人口の減少は沖縄の潜在成長力（生産力）を低下させる。
日本全体が人口減少局面に入り、国内需要の縮小、とりわけ沖縄への観光需要も、より厳しくなるものと想定しなければならない。また島しょ社会である沖縄においては、人口減少は離島のコミュニティの崩壊をもたらすことも危惧される。労働力人口の減少による経済成長の鈍化や税収の減少、高齢化に伴う社会保障制度に関する現役世代の負担増や行政サービスの低下なども懸念される。
人口減少による沖縄経済の落ち込みという縮小均衡を避け、少子高齢化社会に適応できる地域発展モデルを構築しなければならない。
沖縄の人口構造の将来予測＜ 2005 年＞
9085-89
80-84 男性
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49 年40-44 齢
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
60000 -40000
40000 -20000
20000-600000＜ 2030 年＞

女性

男性

人数

人数

20000 40000 60000

9085-89
女性 80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
年 40-44
齢 35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

-6000060000 -40000
40000 -20000
20000

0

20000 40000 60000（単位：万人、％）
2005

2010

2015

2020

2025

2030

136.2

139.7

142.2

143.6

144.2

144.0

年少人口 （0歳～14歳） Ｂ

25.4

24.6

23.5

22.1

20.9

20.0

生産年齢人口 （15歳～64歳） Ｃ

88.8

90.9

90.7

88.6

86.9

85.2

老年人口 （65歳以上） Ｄ

21.9

24.2

28.0

32.9

36.3

38.7

年少人口(B/A)

18.7

17.6

16.5

15.4

14.5

13.9

生産年齢人口(C/A)

65.2

65.1

63.8

61.7

60.3

59.2

老年人口（D/A）

16.1

17.3

19.7

22.9

25.2

26.9

県総人口 （人） Ａ

人口比率 （％）（資料等） 推計方法および資料は、前頁［表：沖縄の総人口の将来予測］に同じ。

- 106 -

(2) 温暖化など地球規模での環境問題の深刻化
世界は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会システムから未だ脱却できず、
地球温暖化や森林破壊、大気・海洋汚染など、地球規模での環境問題が深刻化している。
世界平均気温の上昇は、 21 世紀末までに、最も気温上昇の小さなシナリオ(B1)では約 1.8 ℃、最も気温上昇の大きなシナリオ(A1F1)では約 4.0 ℃と予測されている。また、今後 20 年間は、シナリオの違いに関係なく、 0.4 ℃気温が上昇すると予測されている。
これにより、海水面の上昇をはじめ、サンゴ白化の増加、沿岸域における洪水や暴風雨による被害の増加、感染症の媒介生物の分布変化、動植物の絶滅リスクの増加
等を引き起こす可能性が指摘されている。
沖縄の豊かな自然環境は世界に誇れる宝である。沖縄の自然環境の崩壊は、沖縄の発展可能性の喪失であり、快適なくらしを損なうものである。地球にやさしく、自然と共生した持続的発展を志向し、国際的な環境モデル地域の構築に向けて取り組む必要がある。

（注） IPCC （気候変動に関する政府間パネル）は、 2000 年に公表した「排出シナリオに関わる IPCC 特別報告書(SRES)」の中で、世界の社会経済に関する将来の筋道を 4 つに大別（［ A1 ：高成長型社会シナリオ］［ A2 多元化社会シナリオ］［ B1 ：持続的発展型社
会シナリオ］［ B2 ：地域共存型社会シナリオ］）して、これら(SRES シナリオ）を前提として、将来の温室効果ガス排出量を推計している。
（資料） IPCC 第 4 次評価報告書 2007 （ 2007 年）- 107 -

(3) グローバル化の進展とアジアの経済発展
グローバル化が進展し、世界経済の相互依存が深まる中、米国発の金融危機により、世界経済は深刻な打撃を受けているものの、アジア、とりわけ東アジア地域は、今後も経済成長が見込まれ、世界の経済勢力地図は大きく変化することが予測される。
また、世界人口は 2025 年には 80 億人に達し、そのうち 47 億人がアジア地域に集中する見込みであり、世界経済の重心は中国をはじめとするアジアへとシフトしている。
日本本土、中国大陸、東南アジア諸国を結ぶ中心部にあり、かつ環太平洋の人口重心にある沖縄の地理的優位性を活かし、アジア・太平洋地域を中心とした諸外国との人的・物的交流ネットワークや、世界規模の課題解決に向けた国際交流・協力および国際貢献の拠点等の形成に向けて取り組む必要がある。

沖縄周辺図

4,000km3,000km
上海
●

インド

香港
●

2,000km
沖縄

1,000km●
ハワイ諸島（資料）沖縄県企画部が作成。

- 108 -

３

県民アンケート等の概要
この 21 世紀ビジョンの策定に当たっては、県民アンケートや市町村ワークショッ

プ、県内高校生作文コンクール等の実施により、各地域・各層の県民から数多くの意
見・提言があり、これらの意見・提言は本ビジョンに可能な限り反映させた。

(1) 県民アンケートの概要① 実施期間2008 年 11 月～ 2009 年 11 月

② アンケート回収状況

2,751 通1) 有効回答総数（Ａ）
2) 性別回答数（Ｂ）

3) 圏域別回答数（Ｃ）

4) 年代別回答数（Ｄ）

男性

1,698 通 (61.7 %)女性

1,018 通 (37.0 %)北部圏域

515 通 (18.7 %)中部圏域

427 通 (15.5 %)

南部圏域

1,397 通 (50.8 %)宮古圏域

166 通 (6.0 %)八重山圏域

107 通 (3.9 %)県外35 通 (1.3 %)19歳以下

872 通 (31.7 %)20歳代

383 通 (13.9 %)30歳代

436 通 (15.8 %)40歳代

341 通 (12.4 %)50～64歳

533 通 (19.4 %)65歳以上

143 通 (5.2 %)- 109 -

（B/A）

（C/A）

（D/A）

③ アンケート結果の概要
県民は、沖縄の将来を考える上で、守るべき「沖縄の良さ」として、［豊かな自然環
境］（ 88.0 ％）、［独特の伝統文化・食文化］（ 69.8 ％）と回答しており、この２項目が突出して高い。これらに続いて、［もてなしや助け合いの県民性］（ 32.3 ％）、［沖縄への愛着や誇り］（ 25.3 ％）が高い。
逆に、改善したい点としては、［雇用問題］（ 52.2 ％）、［教育問題］（ 43.3 ％）、［財政問題］（ 41.1 ％）の順で高い。
（ Think!［１］

あなたは、守るべき「沖縄の良さ」とは何だと思いますか？）

（％）
100
90

88.0

①豊かな自然環境（青い海や貴重な生物など）②独特の伝統文化・食文化（方言・芸能・チャンプルーなど）③もてなしや助け合いの県民性④離島の多様な暮らし⑤多様性を受け入れる風土⑥長寿県であること⑦沖縄への愛着や誇り⑧地場産業（泡盛、工芸など）⑨つながりの強い地域社会⑩その他（自由回答）

80

69.8

70
60
50
40

32.3
30

25.3

20

9.5

10

12.1

21.6
16.9

15.3

5.7

0

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

選択肢番号（３つまで選択可）（ Think!［２］あなたは、何を改善していきたいですか？）

（％）
100
90

①地域や離島の過疎化・高齢化問題②暮らしの安全の問題（防災、防犯など）③健康問題（生活習慣病など）④交通問題（渋滞、運賃など）⑤雇用問題（若者、女性、高齢者の雇用など）⑥教育問題（学力、進学率など）⑦県民意識の問題（積極性が足りないなど）⑧農林漁業の問題（担い手不足、食の安全など）⑨財政問題（年金・医療費増、税負担と行政サービスなど）⑩その他（自由回答）

80
70
60

52.4
50

43.3
40

41.1

34.8
27.8

30
20

24.4
20.5

20.1

18.8

9.6

10
0

①

②

③

④

⑤

⑥

選択肢番号（３つまで選択可）- 110 -

⑦

⑧

⑨

⑩

望ましい沖縄の将来像について、フリーアンサーでの意見を、キーワードで分類した結果は、以下のとおり。
前述した「沖縄の良さ」（ Think![１]）と同様に、［自然環境］と［歴史、伝統、文化］
に関する意見が突出して多い。これらに続いて、［安全・安心］、［経済・自立］に関する意見が多い。
この結果、多くの県民が「沖縄の将来像」を考える上で、自然環境と歴史・伝統・文化を重視していることがわかる。
（ Think!［３］「あなたが望む沖縄の将来像」とは、どのようなものですか？）(1) 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島(4) 世界に開かれた交流と共生の島

自然環境

808

国際交流

108

環境共生・循環型社会

94

国際協力・貢献、共生49

歴史、伝統、文化450

基地・安全保障

294

風土

260

平和

133

風景・景観、まちづくり

228(5) 多様な能力を発揮し、未来を拓く島(2) 心豊かで、安全・安心に暮らせる島

意識改革

43

安全・安心（生活・心の豊かさ）

296

地域教育・生涯教育

24

安全・安心（出産・子育て）

145

学校教育

111

安全・安心（治安・災害）

129

人材育成

56

健康・長寿

161

地域社会

219

地方分権・道州制82(3) 希望と活力にあふれる豊かな島
交通・インフラ

79

経済・自立

315

産業（観光除く）

161

観光産業

177

雇用

193

基地経済・跡地利用

53- 111 -合 計（注） フリーアンサーにおける意見のキーワードの件数は、複数意見があるため、アンケート回収数を上回
っている。

4,668

望ましい沖縄の将来像（ Think!［３］）の実現に向けた取り組みについて、フリーア
ンサーでの意見を、キーワードで分類した結果は、以下のとおり。
実現に向けた取り組みとして、［自然環境］［地域社会］［歴史、伝統、文化］に関する意見が多かった。
特徴的なのは、突出して高い自然環境と並んで、地域社会を回答する県民が多いことである。多くの県民が、沖縄の将来像の実現に向けては、地域社会も重視していることがわかる。
（ Think!［４］「あなたが望む沖縄の将来像」の実現のためには、どのような取り組みが必要だと思いますか？）(1) 「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」実現への推進戦略(4) 「世界に開かれた交流と共生の島」実現への
推進戦略

自然環境

451

国際化

23

環境共生・循環型社会

102

国際交流

125

歴史、伝統、文化241

国際協力・貢献、共生

24

風土

89

基地・安全保障116

風景・景観、まちづくり

225

平和

32

(5) 「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」実現への推進戦略(2) 「心豊かで、安全・安心に暮らせる島」実現への推進戦略
安全・安心（生活・心の豊かさ）

115

意識改革

99

安全・安心（出産・子育て）112

地域教育・生涯教育

179

安全・安心（治安・災害）

42

学校教育

273

健康・長寿

92

人材育成

193

地域社会

435

地方分権・道州制

75

合 計(3) 「希望と活力にあふれる豊かな島」実現への推進戦略
交通・インフラ

118

経済・自立

123

産業（観光除く）

257

観光産業

112

雇用

140

基地経済・跡地利用

40- 112 -

（注） フリーアンサーにおける意見のキーワードの件数は、複数意見があるため、アンケート回収数を上回
っている。

3,833

(2) 市町村ワークショップの概要
県内の全 41 市町村において、沖縄全域での県民議論の喚起と県民意見の収集を目的として、ワークショップを開催した。
参加者の内訳としては、市町村職員、 NPO 法人職員や地域づくりに関わる協議会メンバー、事業者、 PTA 役員、商工会職員、学生など各界各層に及び、全市町村の参加者総数は 900 人余に上った。
ワークショップの実施方法としては、５～ 10 名のグループに分かれ、① 20 年後の沖縄に「残すべきもの」と「変えていくべきもの」を抽出し、②抽出された事項（①）の実現に必要な取り組みを、グループ討議の中から引き出す、という流れで行った。
① 実施期間2009 年６月～ 2009 年 12 月

② 参加者数および開催状況
市町村名

参加
人数

開催月日
（2009年）

開催会場

市町村名

参加
人数

開催月日
（2009年）

開催会場

那覇市

31

7月28日

市総合福祉センター

嘉手納町

16

8月3日

町役場中会議室

宜野湾市

17

7月30日

市中央公民館展示室

北谷町

30

7月14日

町役場ﾚｾﾌﾟｼｮﾝﾎｰﾙ

石垣市

25

7月15日

市役所会議室

北中城村

11

8月25日

村役場第二庁舎会議室

浦添市

21

8月4日

市役所講堂

中城村

27

8月5日

村吉の浦会館中会議室

名護市

13

8月18日

市役所会議室

西原町

22

7月16日

町役場会議室

糸満市

43

7月15日

市役所会議室

与那原町

15

7月23日

町役場委員会室

沖縄市

32

8月12日

市中央公民館研修室

南風原町

26

7月9日

町役場庁議室

豊見城市

20

9月4日

市役所6階ホール

渡嘉敷村

12

8月18日

村公民館

うるま市

26

6月3日

市保健福祉センター

座間味村

13

7月23日

村コミュニティセンター

宮古島市

29

8月18日

市中央公民館大ホール

粟国村

12

8月20日

村離島振興総合センター

南城市

28

7月9日

市役所大ホール

渡名喜村

14

7月14日

村老人センター

国頭村

17

6月10日

村立保健センター

南大東村

28

8月11日

村役場会議室

大宜味村

24

7月30日

村農村環境改善センター

北大東村

24

8月12日

村人材交流センター

東村

21

8月19日

村役場小会議室

伊平屋村

9

12月1日

村役場会議室

今帰仁村

32

7月22日

村コミュニティセンター

伊是名村

19

8月4日

村産業支援センター

本部町

25

7月8日

町役場会議室

久米島町

33

7月21日

町役場会議室

恩納村

24

7月29日

村役場会議室

八重瀬町

36

7月9日

町役場会議室

宜野座村

16

6月11日

村役場大会議室

多良間村

15

8月17日

村中央公民館

金武町

13

8月11日

町役場会議室

竹富町

19

7月15日

石垣港離島ターミナル

伊江村

24

6月8日

村役場会議室

与那国町

14

8月27日

町保健センター

読谷村

31

8月3日

村役場

合 計

907

- 113 -

(3) 高校生作文コンクールの概要
20 年後の沖縄を担う中核世代となる高校生の、意見・提言を収集するため、［私が描く 20 年後の沖縄］を題目として作文を募集し、コンクールを開催した。その結果、県内 17 校より 509 作品の応募があり、入賞作品７点を選んだ。
内容としては、この 21 世紀ビジョンで描いた５つの将来像すべてにわたる幅広い分野の意見が寄せられ、各分野とも高校生らしい意見が多かった。その意見をキー
ワードで分類した結果は、以下のとおり。
20 年後の沖縄として、［自然環境］［伝統文化］に関する意見が多く、これらに続いて［基地］に関連した意見が多かった。
① 募集期間2008 年 11 月 25 日～ 2009 年１月 30 日

② 応募総数509 作品（県内 17 校）③ 応募作文の概要(1) 沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島
自然環境

232

国際化

64

景観・風景

18

在沖米軍等との交流

83

伝統文化

90 (5) 多様な能力を発揮し、未来を拓く島

伝統工芸

8

食文化

11

(4) 世界に開かれた交流と共生の島(2) 心豊かで、安全・安心に暮らせる島

教育・人材育成

61

スポーツ

8

合 計

少子高齢化

49

地域社会

29

安全・安心

38

(3) 希望と活力にあふれる豊かな島
経済的な自立52

産業振興（観光除く）

53

観光振興

64

雇用創出

49

基地跡地の活用

72（注） 作品における意見のキーワードの件数は、複数意見があるため、応募作品数を上回っている。

- 114 -

981

(4) 観光客アンケートの概要
前述した県民アンケート結果に対して、県外からの観光客がどのように考えているかを調査することを目的に、那覇空港において 20 歳代～ 60 歳以上の 250 人の観光客を対象にアンケート調査を実施した。
① 実施期間2009 年８月２日～ 22 日

② 調査手法那覇空港搭乗口待合スペースにおける対面聞き取り方式③ アンケート結果の概要
前述したように、県民アンケート結果では、守るべき沖縄の良さとして、［自然環境］と［伝統文化・食文化］が重視されているのに対し、観光客も、「沖縄の魅力」「沖縄らしさ」として、県民意見と同様に自然環境と伝統・食文化に関する項目を挙げている。
特に海や海岸の環境についての回答が突出して高い。
〔質問〕あなたが思う沖縄の魅力とは何〔質問〕あなたが感じる「沖縄らしさ」とはですか。（３つまで選択可）

何ですか。（３つまで選択可）

1

青い海・白い砂浜

78.4 %

1

エメラルドグリーンの海74.4 %

2

のんびりとした雰囲気

38.4 %

2サンゴ礁

28.8 %

3

沖縄料理

28.4 %

3

沖縄料理

25.2 %

4

ビーチリゾート22.8 %

4

沖縄方言

20.0 %

5

歌・踊り・方言など

18.0 %

5

シーサー

18.4 %

6

人柄

17.6 %

6

南国のフルーツ

15.2 %

7

歴史遺産

12.8 %

7

友好的な人柄14.8 %

8

異国のような雰囲気

12.4 %

8

南国の花や緑14.4 %

9

独特の果物や野菜

12.4 %

9

赤瓦の屋根

13.6 %

10

南国の花や緑12.0 % 10

エイサー

12.0 %

11気候

11.6 % 11

泡盛

11.2 %

12

沖縄らしい街並み

11.2 % 12

サトウキビ畑7.6 %13

亜熱帯特有の動植物

5.2 % 13

沖縄民謡

7.2 %

14

お土産品

2.4 % 14

市場

5.6 %

15

グスクやウタキ

4.8 %

16

戦跡

3.2 %

17

紅型

2.4 %

18

琉球舞踊

2.4 %

19

活気のある人々

2.0 %- 115 -

一方、「改善した方が良い点」として、観光客は、［交通渋滞］（ 36.0 ％）、［交通・移動の不便さ］（ 20.4 ％）、［運転マナー］（ 17.6 ％）など交通問題に関する事項をあげている。
〔質問〕改善した方が良いと思うのはどんなことですか。（３つまで選択可）
1 交通渋滞36.0 %
2

交通・移動の不便さ

20.4 %

3

米軍基地

18.4 %

4

運転マナー

17.6 %

5

海の中の自然破壊

17.6 %

6

海・ビーチの汚れ

9.6 %7

客引き・接客マナー

8.8 %

8

全国チェーン店舗の多さ

8.4 %

9

街の景観

4.8 %

10

料理の味

4.0 %

11

人工的なビーチ

3.6 %12

どこにでもあるような街並み

3.2 %

13

各種施設のサービス

1.6 %沖縄の将来に必要な事項として、多くの観光客が［自然を守り続けること］（ 61.6％）と回答しており、これは、県民アンケート調査において、［自然環境］に関する将来像を多くの県民が望んだ結果と、同様の結果となっている。
特徴的なのは、「交通」の改善を望む観光客の意見が多かった点である。
〔質問〕沖縄をもっと魅力的にするために必要なのは何だと思いますか。
1

自然を守り続けること

61.6 %

2鉄道などの交通機関

34.0 %

3

沖縄にしかないお店や商品

26.0 %

4

歴史・文化を感じる街並み

21.2 %

5より詳しい沖縄情報の提供

17.2 %

6

伝統的琉球料理の店

12.4 %

7

多様な宿泊施設

8.4 %

8

子供向けアトラクション

4.8 %

9

世界的にグレードの高い高級ホテル

4.8 %

10

多様な観光施設

4.0 %11

国際大会の開催

2.8 %- 116 -

沖縄２１世紀ビジョン ～みんなで創る みんなの美ら島 未来のおきなわ～
2010 年３月
発

行

発行

沖縄県
〒 900-8570

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

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