「都道府県立図書館への無償提供を求める政府ージ、中規模の県立図書館の所蔵状況を参考にし刊行資料に関するアンケート調査」の結果について選定した。4 月までに 47 県から回答をいただいてた。
2009 年 5 月 15 日
日本図書館協会図書館政策企画委員会

なお全体の統一を図るため、集計に際して備考欄の記述等を勘案して所蔵・未所蔵等の判断したものがあることをお断りしておく。

昨年の図書館法改正をめぐる国会審議において同法第 9 条が定める国の刊行物の図書館への提供集計結果が実施されていないことが指摘された。この質問①1 館当たりの平均所蔵点数は 90.9 点で、これはに対する政府答弁により、規定の趣旨が、県立図調査対象資料の 62％にあたる。購入と寄贈の割合

書館に対する無償提供であることが確認され、文は 7：3 で、購入が主体となっている（表 1）。

部科学大臣も「法の趣旨にのっとって、各省庁にもきっちり徹底するよう我が方が努力する」と約

表 1 調査対象資料の購入と寄贈の内訳束した。同法第 9 条「政府は、都道府県立図書館

合計購入

寄贈の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に47 館の全所蔵点数

4,274

3,0091,265

対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印

1 館当たり所蔵点数

90.9

64.0

26.9

刷局の刊行物を二部提供するものとする」は公の出版物を優先的に公立図書館に提供して、一般の②指定統計、白書以外では官報（46）、職員録（46）広報の用に供しようとするのであるが、十分に履はほとんどの館で所蔵し、その他「衆議院会議録」行されていないのが実態である。

（37）、「参議院会議録」（37）、「統計調査総覧」（36）、

日本図書館協会はこれらの国会審議を図書館振「審議会総覧」（30）、「中小企業施策総覧」（37）

興に生かすべく、また前述の政府答弁の迅速な実が 30 館以上で所蔵している資料である。ほぼ購施を求めるために標記取り組みの一環として県立入によるものである。
「法令全書」（26）は基本資

図書館における政府刊行資料の所蔵状況等を調査料と思われるが所蔵は多くない（（ ）内の数値はした。このたび集計がまとまったので報告する。

所蔵館数 別表 1 参照）。

なお、文部科学省は国会での審議を受け、昨年
8 月 1 日付で各省庁に「都道府県立図書館への資③指定統計の 1 館当たりの平均所蔵点数は 41.0料提供が適切に行われるよう」求める文書を発し点で、全 70 点の 59％にあたる。同じく白書は 1ている。

館当たり平均 40.1 点で、全 44 点の 91％にあたる。
所蔵点数に対する購入点数の割合は指定統計調査の概要46％、白書 91％である（表 2-1, 表 2-2）。

1 月 25 日付（2009 日図協第 2 号）で 47 都道
府県立図書館（中央館）にアンケート用紙を送付

表 2 -1 指定統計（70 点）の購入と寄贈の内訳し調査を依頼した（締め切り 2 月 20 日）。調査の合計

購入

寄贈

目的は無償提供を求める政府刊行資料の範囲を明47 館の全所蔵点数

1,926884

1,042

確にすることであり、そのために国会会議録、法1 館当たり所蔵点数

41.0

18.8

22.2

令全書、官報、公報、名簿、統計、白書等 147 点の所蔵、購入・寄贈の別を聴いた。これに追加す

表 2-2 白書（44 点）の購入と寄贈の内訳べき資料を聴くとともに、取り組み全体についての意見を求めた。政府刊行資料の範囲をどこまでとするかについては、それをあつかう場合の状況あるいは各機関、研究者などによって見解が異なっており、統一した名称もないようである。先の 147 点は、立法機関、司法機関、行政機関で作成され、多くの県立図書館で所蔵されると考えられる資料を国立国会図書館のホームペ合計購入

寄贈

47 館の全所蔵点数

1,881

1,713

168

1 館当たり所蔵点数

40.0

36.4

3.6

④所蔵点数と所蔵館数の関係を表 3-1〜3-3 に示

外務省296.8％

83.5％

す。100 点以上所蔵する館の資料費予算額をみる

財務省

314.2％

15.0％と 3 千万円台から 2 億円以上とひらきがあり、所文部科学省

681.0％

9.6％

蔵点数との関連性はみられなかった。指定統計は

厚生労働省

1158.4％6.0％

白書と比べて所蔵点数にばらつきがみられた。

農林水産省

1569.4％

59.7％

経済産業省

2345.6%14.0％

表 3-1 調査対象資料の所蔵点数と所蔵館数の関

国土交通省

1441.5％

15.4％

係

環境省

1100.0％

12.8％

点

50

60

70

80

90

100

110

120130

防衛省

250.0％

83.0％

数〜〜〜〜〜〜〜〜〜

警察庁

1100.0％

2.1％

館2

10563

11541

数

所蔵割合：所蔵点数÷（点数×47）
寄贈割合：寄贈点数÷所蔵点数

表 3-2 指定統計の所蔵点数の所蔵館数の関係調査対象資料以外に所蔵すべき資料として 16点数

10〜20〜30〜

40〜50〜60〜

館数31187144

館から約 650 点の記載があったが重複するタイトルはわずかであった。
その他取り組みに対する期待とともに強力に進表 3-3 白書の所蔵点数と所蔵館数の関係
点数

30〜3435〜39

館数

6めてほしいとの要望、有益な提起や情報が寄せら

40〜4414れた。

27
今後の取り組みに向けて⑤指定統計と白書について資料ごとの所蔵館数か

3 月 11 日、文部科学省社会教育課を訪ね、今後

ら表 4-1 と表 4-2 を作成した。40 館以上で所蔵すの取り組みについて意見交換をした。アンケート

るのが指定統計 20 点、白書は 36 点となっている。

結果に基づいて所蔵状況を説明し、文部科学省からは以下の意見が出された。

表 4-1 指定統計の所蔵館数と資料数の関係
所蔵館数〜914点数

・引続き各省庁に提供を求めるようにしたい。

10203040・法の規定がある国立印刷局刊行物に対象を限定〜〜〜〜すべきではないと考えている。しかし法に規定20のない印刷局発行物以外については「お願いす42111る」という姿勢になる。
表 4-2 白書の所蔵館数と資料数の関係
所蔵館数30〜39〜29
3

点数数

・行革などで省庁発行物についても厳しくなって40 以上
536おり、新たに寄贈を求める場合は説得力のある説明が必要である。
・図書館に政府刊行物を寄贈することへの理解を⑥行政機関（中央省庁）ごとに、所蔵割合と寄贈浸透させたい。目に見える形で活用されている割合を示した(表 5)。寄贈の入手先・経路も一様でことを示せれば寄贈が進むのではないか。

はないので一概にはいえないが、省庁によってかなりの差異がある。先の文部科学省の文書により対象資料を独立行政法人国立印刷局の刊行物に限定せずに幅広く捉えること、確実な提供を保障

若干の変化もあるようだが局部的である。

する事業の実施を求めることを基本に文部科学省への要請を予定している。関係団体と連携して進

表 5 指定統計の所蔵と寄贈の割合
点数

所蔵割合

寄贈割合

めていきたい。

内閣府

1288.7%

2.2％

調査への協力に対して御礼を申し上げるととも

総務省

2187.0％72.9％にこの取り組みへの積極的なご協力をお願いした

法務省

279.8％

1.3％

い。