令和元年度実施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書筑波大学大学院ビジネス科学研究科
法曹専攻

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 ５ 章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等 ・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

40

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
元年７月 書面調査の実施
８月 教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
９月 運営連絡会議
・書面調査による分析結果の審議・決定
11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
２年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会◎磯 村保

早稲田大学教授

逢 見 直 人日本労働組合総連合会会長代行

大 澤

東京大学教授裕

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

奥 村 丈 二中央大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東京大学教授○木 村 光 江

首都大学東京教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 伯 仁 志東京大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授鈴 木

司法研修所教官巧

土 屋 美 明共同通信社客員論説委員

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授長谷川晃

北海道大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

松 下 淳 一東京大学教授牟 田 哲 朗平和台法律事務所弁護士

村 中 孝 史京都大学教授山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
荒 木 尚 志東京大学教授磯 村保

早稲田大学教授

大 澤裕

東京大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

酒 井 啓 亘京都大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授松 本 和 彦大阪大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会
上 松 健太郎弁護士法人オールスター弁護士

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

島 岡 聖 也

日本大学非常勤講師

田 高 寛 貴慶應義塾大学教授

土 屋 文 昭法政大学教授○成 瀬 幸 典

東北大学教授◎服 部 高 宏

京都大学教授渡 邉 康 行一橋大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
青 井 未 帆学習院大学教授

石 田剛

一橋大学教授宇 藤

崇

神戸大学教授奥 村 丈 二中央大学教授加 藤 新太郎

中央大学教授○北 川 佳世子

早稲田大学教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

酒 井 啓 亘京都大学教授菅 原 郁 夫

早稲田大学教授

茶 園 成 樹大阪大学教授

深 澤 龍一郎

名古屋大学教授藤 本

名古屋大学教授亮

水 島 郁 子大阪大学教授◎吉 原 和 志

東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」及び「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「令和元年度法科大学院認証評価実施結果報告」として、
ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

Ⅰ 認証評価結果
筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻は、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 18 年以上の実務経験を有している。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 場所的・時間的障害を解消するため、ＩＣＴの活用により、出張先等の遠隔地から教室で行われている授業に同時参加できる制度及び他法科大学院の授業科目の受講機会が提供されているほか、社会人学
生の個々の状況に応じたきめ細かな学生支援がなされているなど、社会人学生の特性に応じた取組が実施されている。
当該法科大学院の主な留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 成績評価の考慮要素について、教務委員会でシラバスチェックによる運用が行われているものの、兼任教員を含む教員間での考え方の共有を図るよう留意する必要がある。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 成績評価に関するデータが一部の兼担教員及び兼任教員に共有されていないため、成績評価に関するデータの共有について改善を図る必要がある。
○ 自己点検及び評価において修了者の進路及び活動状況が評価項目に含まれていないため、評価項目に含めるよう改善を図る必要がある。

- 7 -筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の基本理念は、「筑波大学では、全国の大学に先駆けて、平成２年以来、東京キャンパスにおいて、有職社会人を対象として、経営・政策科学研究科（現ビジネス科学研究科）に企業法学専攻を設置し、高度専門職業人養成のための法学の専門教育を行ってきた。筑波大学法科大学院（設置者：国立
大学法人筑波大学）は、この経験を踏まえて、新たに平成 17 年４月、ビジネス科学研究科内に、法科大学院としての運営の独立性を確保した法曹専攻として設置されたものであり、社会人を主たる対象とした、
もっぱら夜間に開講する法科大学院（「夜間社会人法科大学院」）であるという点に、最大の特色がある。
本学が法科大学院を設置した主眼は、本学における、これまでの社会人法学教育の豊富な経験と実績を活かして、キャリア転換を目指す社会人のための夜間開講の法科大学院を設置し、それによって社会的な需要に応え、大学院における社会人教育に常に先鞭をつけてきた筑波大学としての社会的な責務に応えることにある。すなわち、「公平性・開放性・多様性」という法科大学院制度の理念からすれば、昼間働かざるを得ない社会人にも法科大学院において学ぶ機会を与えることこそが、
我々の責務であると考えられる。
そのため、当専攻では、法律学全般について質の高い教育を行うことを基本とし、その上に企業法学専攻の協力を得てカリキュラムに特色を持たせ、グローバルビジネス、知的財産法、経済法等の法分野における最先端の授業科目を揃える一方、実務に密着したオールラウンドな教育にも配慮して、社会人としての実務経験等を有する者が司法試験に合格した後、裁判官・検察官・弁護士という一般法曹実務家として、あるいは企業もしくは行政機構等さらには国際機関において、社会人としてすでに獲得した知識・経験・技能を活用できる高度専門職業人の養成を目指している。
」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイトを通じて広く社会に公表されている。
１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、基本理念に適った教育を実施するため、目指す法曹像に相応した履修モデルとして、市民生活に密着した弁護士養成を目的とした履修モデル、ビジネス・ローヤー養成を目的とした履修モデル、公務員キャリアアップを目的とした履修モデルの３モデルを設定している。
当該法科大学院の授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、民間企業等におけるものが挙げられる。
当該法科大学院の基本理念は、司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況その他修了者の進路及び活動状況から、当該法科大学院の教育を通じて、達成されている。

- 8 -筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項
特になし。

- 9 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 法曹養成に特化した実践的な教育を行うことに鑑み、特定の分野に限定した研究指導をすることはないが、３年以上（法学未修者の場合）又は２年以上（法学既修者の場合）在学して所定の単位を修得し、リーガルマインドを備えることはもちろんのこと、法的な紛争事案を実務的に処理、解決するための高度な職業意識と専門的な能力を兼ね備え、また、社会状況の変遷に伴って現れる先端的な法律問題にも適切に対応しうる能力を獲得した者に学位を授与する。
また、教育課程の編成及び実施に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 社会人としての実務経験等を有する者に対し、司法試験に合格して法曹実務家となった場合はもちろん、そうでない場合にも多様なリーガル・サービスを提供することができるように、法律基本科目
群（34 科目）を履修することによって広く法学的な素養、いわゆるリーガルマインドを養い、法律実
務基礎科目群（14 科目）では具体的な紛争事案を素材として法的な問題を実務的に処理し、解決に導くための手法を身につけ、基礎法学・隣接科目群では実定法とは異なる視点から法に対する理解の視野を広げ、さらに展開・先端科目群を履修することにより、実社会の最先端で生じている法的な問題にも対応することができる実力を備えるための教育課程を編成している。
働きながら法曹資格の取得を目指す社会人のニーズに合わせて、「長期履修制度」を用意している。
この長期履修制度を利用することにより、勤務等の都合によって、未修者の場合、標準修業年限の３年間では修了が困難と見込まれる場合等には、申請に基づいて、４年間の長期履修が認められる。なお、法学既修者は３年間の長期履修が選択できる。
入学まで本格的に法学を学んだことのない純粋未修者のため、基礎ゼミ等の導入教育にも力を入れている。また、ＩＣＴ（情報通信技術）を通じ、社会人学生が教室の外（出張先等）からでも授業を受講できる仕組作りに取り組んでいる。
当該法科大学院の教育課程は、法科大学院が司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」
としての法曹養成のための中核的教育機関であることを踏まえて、法曹養成に特化した専門職大学院にふ
さわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成され、かつ、状況の変化等に対応した見直しが行われている。すなわち、基本理念を効果的に実現するために、１年次では、法律基本科目群のうち現行実定法の基礎的部分を確実に理解させるための授業科目を配置し、２年次では、実定法の各領域について基礎知識を応用できる力を養うための演習科目を配置するとともに、- 10 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

基礎知識と実務教育との間を架橋するための法律実務基礎科目群を配置し、３年次では、学修の総まとめとして、総合演習系科目及び実務系科目を配置するなど、体系的・反復的教育を通じ、学生が同一の法的問題を複数の視点から複合的に学べるよう三段階の科目体系を採用している。また、２年次及び３年次では、学生各自が目指す法曹モデルや各々の関心にしたがった発展学修ができるよう多様な展開・先端科目を配置するなど、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、長期履修制度、基礎ゼミ等の導入教育等の措置がとられている。
そのほか、場所的・時間的障害を解消するため、ＩＣＴの活用により、出張先等の遠隔地から教室で行われている授業に同時参加できる制度及び他法科大学院の授業科目の受講機会が提供されているほか、社会人学生の個々の状況に応じたきめ細かな学生支援がなされているなど、社会人学生の特性に応じた取組が実施されている。
２－１－２ 各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

当該法科大学院の到達目標は、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度以上の内容及び水準で設定されている。
また、「共通的な到達目標モデル」が存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成す
るかを概括的に示した到達目標が設定されている。
２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科
目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、ローヤ
リング、クリニック、法情報調査及び法文書作成に係る授業科目が開設され、実務の経験を有する
教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、授業科目「刑事政策」の教育内容が基礎法学・隣接科目の内容には当たらないものの、授業科目「英米法」、「ＥＵ法」及び「公共政策」等が開設され、おおむね社会に生- 11 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、授業科目「特別講義」及び「特別講義Ⅱ」の教育内容が年度によって異なり、必要に応じて開講することとされているが、教育内容によることなく展開・先端科目に位置付けられており、平成 30 年度に開講された授業科目「特別講義Ⅱ」では、教育内容が法律基本科目の内容にとどまっていたものの、①市民生活に密着した弁護士養成を目的とした履修モデルとの関連では、
授業科目「民事執行・保全法」及び「倒産法」等、②ビジネス・ローヤー養成を目的とした履修モデルとの関連では、授業科目「知的財産法」及び「企業法務」等、③公務員キャリアアップを目的とした履修モデルとの関連では、授業科目「環境法」及び「地方自治」等が開設され、おおむね社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科
目になっている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的及び当該法科大学院の基本理念に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって配当されている。
２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 16 単位、民事系
科目 33 単位、刑事系科目 13 単位の合計 62 単位とされている。
２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）- 12 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。
）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する
基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として、独立した授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」（各１単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」（２単位）、「要件事実論Ⅰ」及び「要件事実論Ⅱ」（各１単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする
授業科目として、授業科目「刑事訴訟実務の基礎Ⅰ」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は、授業科目「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」（各１単位）が、ローヤリングは、
授業科目「ロイヤリングⅠ」及び「ロイヤリングⅡ」（各１単位）が、クリニックは、授業科目「リーガルクリニック」（１単位）が選択必修科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得させるために- 13 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

適切な内容を有する授業科目のうち４単位を修得するものとされている。
法情報調査及び法文書作成は、授業科目「法曹実務基礎」（１単位）が必修科目として開設されている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たって、ＦＤ委員会の下部機関である民事系科目部会及び刑事系科目部会に実務家教員と研究者教員が参加して意見交換を行うほか、相互に授業参観を行うなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。
２－１－７ 基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されている。
２－１－８ 基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設されている。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 場所的・時間的障害を解消するため、ＩＣＴの活用により、出張先等の遠隔地から教室で行われている授業に同時参加できる制度及び他法科大学院の授業科目の受講機会が提供されているほか、社会人学
生の個々の状況に応じたきめ細かな学生支援がなされているなど、社会人学生の特性に応じた取組が実施されている。
【留意すべき点】○ 授業科目「特別講義」及び「特別講義Ⅱ」の教育内容が年度によって異なり、必要に応じて開講することとされているものの、教育内容によることなく展開・先端科目に位置付けられており、平成 30 年度に開講された授業科目「特別講義Ⅱ」では、教育内容が法律基本科目の内容にとどまっていたことから、
今後、授業科目を開講する際の科目区分の取扱いに留意する必要がある。
【改善すべき点】- 14 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻○ 授業科目「刑事政策」の教育内容が基礎法学・隣接科目の内容には当たらないため、基礎法学・隣接科目に配置される授業科目にふさわしいものに改めるか、教育内容にふさわしい科目区分に配置される
よう区分整理をする必要がある。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、36 人が標準とされている。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成する
ために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業科目において設定されている到達目標はシラバスにおいて学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされており、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものとなっている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式を中心としつつ、レジュメの早期配付等により双方向的な討論を取り入れる授業が実施され、２年次以降配当の授業科目においては、事前に学生に予習課題を与え、事例を検討させたうえで、ケース・スタディ方式を取り入れることにより、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目- 16 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「リーガルクリニック」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、シラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、学内者専用ウェブサイトへの授業関係資料や予習復習に関する留意事項の掲載、授業録画システム、チュー
ターゼミ、基礎力自己測定プログラム、法学基礎力充実プログラム、オフィスアワーの設定等が講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業
科目 ８単位イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
また、長期履修制度が設けられており、修業年限４年の学生についても授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次から３年次における履修登録可能な単位数は、27 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、33 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価の基準にしたがった成績評価の実施、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的か
つ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院としての一般的な方針に基づき、すべての授業科目の成績評価を教務委員会において確認し、異なる分布で成績評価が行われている授業科目がある場合には、担当教員に修正を求める運用がなされているが、１授業科目について、修正を求める際に誤った伝達が行われたため、定められた方針と異なる分布で成績評価が行われていたものの、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修ガイドを通じて学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験、小テスト、レポート、平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。ただし、成績評価における考慮要素について、教務委員会でシラバスチェックによる運用が行われているものの、兼任教員を含む教員間での考え方の共有を図る必要がある。
成績評価に関するデータが一部の兼担教員及び兼任教員に共有されていないものの、当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、教員が成績分布表を自由に閲覧することができるほか、ＦＤ委員会における関係科目の成績分布表の共有、成績照会制度の整備等が講じられている。
成績評価の結果については、具体的な採点基準、採点講評及び成績分布表等の必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法について配慮されている。再試験及び追試験においても、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当- 18 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
期末試験は原則として筆記試験を実施することとされている。
なお、再試験は、所定の必修科目（再試験実施科目）において、期末試験受験資格を有していた学生が成績評価で「Ｄ」の評定を受けた場合で、かつ期末試験及び平常点等の総合点において 40 点以上 60 点未満の場合についてのみ実施することとされている。
４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは履修ガイドに記載され、学生に周知されている。
共通到達度確認試験においては、１年次の年度末に当該試験を受験し 60％以上の正答率を得ること、60％以上の正答率を得られなかった科目がある場合又は当該試験の全部又は一部の受験科目を欠席した場
合には、当該大学学習管理システム manaba（以下、「manaba」という。
）に登載された当該試験の該当科目を受験し 80％以上の正答率を得ることが、２年次への進級要件となっている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす
単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認める
ときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合
わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大- 19 -

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学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算
入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法
律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、93 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、当該大学の他専攻及び他大学の法科大学院において履修した授業科目について修得した単位はそれぞれ 10 単位を超えない範囲で、及び入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）は 10
単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされているが、法学既修者については、これらの単位を修了要件単位数には算入しないこととされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 16 単位、民事系科目 33 単位、刑事系科目
13 単位、法律実務基礎科目 14 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 13 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数については、法律基本科
目以外の科目から 31 単位以上を修得することとされており、31 単位以上の修得が確保されている。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

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４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学
既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法律科目試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、採点は出題者が採点した後に他の教員が事後検証するほか、当該大学出身の受験者が有利となるような試験問題が出題されることがないよう、筆記試験及び口述試験の出題内容を複数の教員で事前検証するなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法について論文試験が実施され、
口述試験、書類審査の結果等も踏まえて、合格した者を法学既修者として認定することとされている。法
律科目試験については各試験科目について最低基準点を設定し、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30 単位を修得したものとみなしている。この
30 単位については、１年次の必修科目 31 単位から授業科目「法曹実務基礎」（１単位）を除いた合計 30 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 成績評価において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院としての一般的な方針に基づき、すべての授業科目の成績評価を教務委員会において確認し、異なる分布で成績評価が行われている授業科目がある場合には、担当教員に修正を求める運用がなされているものの、
１授業科目について、修正を求める際に誤った伝達が行われたため、定められた方針と異なる分布で成績評価が行われていたことから、当該法科大学院で定めた方針の運用が徹底されるよう留意する必要がある。
○ 成績評価の考慮要素について、教務委員会でシラバスチェックによる運用が行われているものの、兼任教員を含む教員間での考え方の共有を図るよう留意する必要がある。
【改善すべき点】○ 成績評価に関するデータが一部の兼担教員及び兼任教員に共有されていないため、成績評価に関するデータの共有について改善を図る必要がある。

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第５章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、ＦＤ委員会が設置され、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、ＦＤ委員会内に公法系科目部会、民事系科目部会、刑事系科目部会及び実務系科目部会を設け、部会を開催するほか、授業評価アンケートの活用、教員間での授業参観等が行われている。
５－２－１ 法科大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学院設置基準第６条の２に規定された教育課程連携協議会を設け、その意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しを行う
ために、教育課程連携協議会が設置されている。
教育課程連携協議会においては、授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議することとされている。
また、教育課程連携協議会は、①当該法科大学院の専任教員、②法曹としての実務の経験を有する者、③地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者、④当該法科大学院を置
く大学の教員その他の職員以外の者をそれぞれ１人以上含み、かつ、教育課程連携協議会の構成員の過半数は当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者をもって構成されている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性及び多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる基本理念に照らし、「社会人としての実務経験等を有する者であって、法的な問題を発見し、理論的に分析する能力を獲得することによって、将来、すでに獲得した知識・経験・技能と法的な知識・技能とを結びつけて、リーガル・サービスを提供しようと希望する者」として設定されている。
６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、入試委員会が設置され、入学試験に関する出題委員等の選定や入試実施要領の具体的策定等、入学者選抜に係る詳細な評価基準の設定及び判定評価等の関連作業を担当している。
また、入試に関する重要事項及び合否判定については、当該法科大学院のすべての専任教員から構成される法曹専攻教育会議での決議を経て決定することとされている。また、最終合格者等については、ビジネス科学研究科運営委員会の承認を得ることとされている。
６－１－３ 各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（出願者数、合格者数、試験問題等）が公表されているとともに、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられておらず、また、身体に障害のある者に対しては、入学試験募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、点字問題での試験実施等、障害の種類
や程度に応じた特別措置や組織的対応がされており、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第１次試験において、法学未修者コースについては、
読解力、論理的思考力、分析力、論述能力を備えているかを審査する論文試験、法学既修者コースについては、公法、民事法、刑事法の各分野について、専門知識を前提とした問題分析力、思考力、論述能力等を審査する法律科目論文試験を行い、第２次試験において、口述試験及び書類審査を行い、第１次試験及- 23 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

び第２次試験の評価を総合的に考慮し、合否を決定している。これらにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。
６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、すべての受験者に対して、学業成績のほか、学歴調書、職歴調書及び資格等調書に記入された内容も評価の対象に加えることにより、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は、平成 27 年度は 126 人、平成 28 年度は 120 人、平成 29 年度は 118
人、平成 30 年度は 113 人、令和元年５月１日時点は 114 人であり、収容定員 108 人を上回っているものの、再入学制度の整備、履修上の困難を抱える学生への面談指導等の対応を行っており、令和元年 10 月１日時点で在籍者数が 107 人であることから、在籍者数が収容定員を上回っている状態が恒常的なものとならないための措置が講じられている。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、書類審査での審査内容を見直し、客観的に各種資格を評価できる制度に変更するなど、入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、基本理念に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、履修指導、ＩＣＴを利用した授業、社会人学生向け e-ポートフォリオ・システム（学生カルテ）等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前の新入生ガイダンスの実施等、学習支援の配慮がされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、授業のストリ
ーミング配信を実施するほか、基礎力自己測定プログラムとして manaba に共通到達度確認試験試行試験
問題を掲載するなど、学習支援において特段の配慮がされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日、時間帯が記載された一覧表が履修ガイドに掲載され、学生に周知されている。
このほか、当該大学非常勤講師がチューターとして学習支援をするチューターゼミ等、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、当該大学筑波キャンパスにある保健管理センターの学生相談室において学生相談を提供しており、当該法科大学院のある東京キャンパスの学生においては、当該大学が契約している相談業者への電話相談が利用できるほか、学生のメンタルヘルス等の問題に対応する学生支援対応チームが設置され、各種ハラスメントについては、ハラスメント防止対策委員会及びハラスメント相談員が設置されるなど、必要な相談・助言体制が整備されている。
７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、全施設がバリアフリーとなっており、エレベーターや障害者用トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。
身体に障害のある学生が入学した際には、講義室に車いすの学生の受講に必要なスペースを設けることを検討するなど、その者の障害の程度や状況に応じた支援を行う予定であるほか、全学的な組織として、
ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンターが設置されており、配慮に努めている。

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筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、求人情報の掲示、裁判官、検察官及び弁護士の実務家教員による情報提供等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、法曹専攻人事委員会において候補者の審査を行い法曹専攻教員会議で承認を得た後、ビジネスサイエンス系人事委員会において承認を得る方法がとられている。
また、兼任教員の採用に関しては、候補者の経歴や業績を考慮して、法曹専攻教育会議での審査を経て、ビジネス科学研究科運営委員会において審議・決定し、兼担教員の採用に関しては、法曹専攻教育会議において審議・決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、必置専任教員について、専門職大学院設置基準において 12 人、そのうち半- 27 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、基本理念を実現するた
め、基準で必要とされる数と同数の専任教員が配置されている。
８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院が、教育上主要と認める授業科目は、法律基本科目群及び法律実務基礎科目群とされており、そのうち必修科目の授業は、約８割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 18 年
以上の実務経験を有する者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が１人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。
８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、教育・研究能力の質の向上を図ることを目的としてサバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられる体制が整備されている。

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８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、社会人大学院等支援室に、主に教務関係を中心に対応する常勤職員が２人、法曹専攻事務室に、講義等のレジュメの印刷、配付及び管理、簡易な窓口対応、講義室・ゼミ室に設置された機器の管理等を行う非常勤職員１人が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 18 年以上の実務経験を有している。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教務事項を所管する法曹専攻教育会
議及び教員人事等を審議する法曹専攻教員会議が置かれている。法曹専攻教育会議は、当該専攻専任教員
全員により、法曹専攻教員会議は、特任助教を除く当該専攻専任教員により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされており、法曹専攻教育会議及び法曹専攻教員会議における審議の結果及び意見が尊重されている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、社会人大学院等支援室が組織され、法科大学院の事務を担当する職員が配置されている。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、全教職員に情報倫理に関する研修が義務付けられているほか、教員には研究面に関する研修、職員には学内の階層別研修や業務実務者
勉強会を実施するなど、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修が行われている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、ビジネスサイエンス系長及びビジネス科学研究科長を通じて、当該大学本部において法曹専攻の意見を聴取する機会が設定されており、設置者が当該法科大学院の運営に係る意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項- 30 -

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特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室について
は当該法科大学院が専用とする施設であり、演習室については当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、教育方法上の必要に応じた設備及び機器として、教室には、スクリーン、液晶プロジェクター、大型液晶ディスプレイ、テレビ会議システム等が、また一部の教室にはカメラ、マイクにより録画録音された動画のストリーミング装置等が配備され、演習室には、大型液晶ディスプレイ等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が整備されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、無線ＬＡＮが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援シ
ステム」及び判例・法令データベース等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、大塚図書館が整備されている。大塚図書館は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。大塚図書館には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、学生の希望に応じた図書の購入などの管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン、複写機等が整備されている。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられており、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられている。また、大塚図書館には、法情報調査に関する基本的素養を備えていて、学生に随時助言できる職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、大塚図書館
についても隣接しているなど、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には授業等の準備を行う
ことのできる非常勤講師控室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、教員の研究室や非常勤講師控室のほか、学生相談室が整備されており、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっている。
施設の維持管理に当たっては、教室等への入室はセキュリティ・カード（身分証明証）によるセキュリ
ティの解除が必要であり、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されてい- 32 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

る。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として法曹専攻自己点検評価委員会が設置され、修了者の進路及び活動状況が評価項目に含まれていないものの、「教育の理念及び目標、並びにその他教育の理念及び目標の達成状況」、「教育内容及び
方法」、「成績評価並びに進級及び修了の認定」、「入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜」、「収容定員及び学生の在籍状況」、「学生の学習、生活及び就職の支援」及び「教員組織及び教育能力」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
また、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。
自己点検及び評価の結果については、法曹専攻自己点検評価委員会は、自己点検評価の結果を法曹専攻
教育会議で報告し、かつ、教育活動等の改善につき、法曹専攻教育会議、教務委員会、ＦＤ委員会、その他委員会に勧告し、各委員会はこれに基づき具体的な対応策及び改善策を検討するなど、当該法科大学院
における教育活動等の改善に活用されている。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。

当該法科大学院においては、教育研究活動等の状況について、ウェブサイト等を通じて、毎年度、公表されているほか、自己点検及び評価の結果が「自己点検・評価報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、研究者教員については担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動がウェブサ
イトの「教員紹介」及び大学ウェブサイトの「研究者総覧」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く周知を図ることができる方法によって、公表されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

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筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、法曹専攻自己点検評価委員会において調査及び収集され、法曹専攻事務室において保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 自己点検及び評価において修了者の進路及び活動状況が評価項目に含まれていないため、評価項目に含めるよう改善を図る必要がある。

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筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻＜参 考＞- 37 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

ことを基本とし、その上に、グローバルビジネス、知的（１）法科大学院（研究科・専攻）名財産、社会保障等の法分野における最先端の授業科目を

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻揃える一方、実務に密着したオールラウンドな教育にも（２）所在地配慮して、高度に専門性を有する法曹の育成を目指すも東京都文京区のである。

（３）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）

なお、当専攻は、平成 26 年度より法学既修者（2 年生）

学生数 114 名を受け入れ、多様な社会人のニーズに応えることとして

教員数 12 名（うち実務家教員４名）

いる。

２ 特徴
本学は、全国の大学に先駆けて、平成 2 年以来、東京キャンパスにおいて、有職社会人を対象として、経営・政策科学研究科（現ビジネス科学研究科）に企業法学専
攻を設置し、高度専門職業人養成のための法学の専門教育を行ってきた。この経験を踏まえて、新たに平成 17
年 4 月に、社会人を主たる対象とした、もっぱら平日夜間及び土曜日に開講する法科大学院（以下、「夜間社会人法科大学院」とする。）を設置した。
本学におけるこれまでの社会人教育の経験から、情報化が進展し法に基礎を置く透明なルールの支配する社会へ移行しつつある今日、多くの社会人、特に企業法務担
当者、弁理士・公認会計士や税理士などのほか、官庁において政策立案に当たる公務員などの実務経験者が、法曹資格を取得できる機会を強く求めていることを実感している。また、雇用の流動化が進みつつある中で、社会人が働きながら良質の法学教育を受けて法曹資格を取得
できるならば、キャリア転換を目指すであろうと見込まれる社会人は今後ますます増加することが予想される。
このように社会人の法曹資格取得に対する潜在的需要は、企業や官庁などの側からも、社会人個人の側からも、きわめて大きいと推測される。
そこで、本学においては、これまでの社会人法学教育の豊富な経験と実績を生かして、キャリア転換を目指す
社会人のための夜間開講の法科大学院を設置し、それによって社会的な需要に応え、大学院における社会人教育に常に先鞭をつけてきた筑波大学としての社会的な責務に応えたいと考えている。すなわち、「公平性・開放性・多様性」という法科大学院制度の理念からすれば、
昼間働かざるを得ない社会人にも法科大学院において学ぶ機会を与えることが我々の責務であると考える。
そのため、法律学全般についての質の高い教育を行う- 39 -

筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

筑波大学では、全国の大学に先駆けて、平成２年以来、東京キャンパスにおいて、有職社会人を対象として、
経営・政策科学研究科（現ビジネス科学研究科）に企業法学専攻を設置し、高度専門職業人養成のための法学の専門教育を行ってきた。筑波大学法科大学院（設置者：国立大学法人筑波大学）は、この経験を踏まえて、新たに平成 17 年４月、ビジネス科学研究科内に、法科大学院としての運営の独立性を確保した法曹専攻（筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（専門職学位課程））として設置されたものであり、社会人を主たる対象とした、もっぱら夜間に開講する法科大学院（「夜間社会人法科大学院」）であるという点に、最大の特色がある。
本学が、法科大学院を設置した主眼は、本学における、これまでの社会人法学教育の豊富な経験と実績を活かして、キャリア転換を目指す社会人のための夜間開講の法科大学院を設置し、それによって社会的な需要に応え、大学院における社会人教育に常に先鞭をつけてきた筑波大学としての社会的な責務に応えることにある。すなわ
ち、「公平性・開放性・多様性」という法科大学院制度の理念からすれば、昼間働かざるを得ない社会人にも法科大学院において学ぶ機会を与えることこそが、我々の責務であると考えられる。
そのため、本学法科大学院では、法律学全般について質の高い教育を行うことを基本とし、その上に企業法学専攻の協力を得てカリキュラムに特色を持たせ、グローバルビジネス、知的財産法、経済法等の法分野における最先端の授業科目を揃える一方、実務に密着したオールラウンドな教育にも配慮して、社会人としての実務経験等を有する者が司法試験に合格した後、裁判官・検察官・弁護士という一般法曹実務家として、あるいは企業も
しくは行政機構等さらには国際機関において、社会人としてすでに獲得した知識・経験・技能を活用できる高度専門職業人の養成を目指している。

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