医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）の一部を次のように改正する。

（医療法施行規則の一部改正）
第三条
次の表のように改正する。

- 82 -

（ 削る ）

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第二条の二 法第七条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）の入所定員数に〇・五を乗じて得た数を療養病床又は一般病床に係る既存の病床の数とみなすものとする。

第九条の十五の二 法第十六条の厚生労働省令で定める場合は、病院の （新設）
入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されているものとして当該病院の管理者があらかじめ当該病院の所在地の都道府県知事に認められた場合とする。

（既存病床数及び申請病床数の補正）（既存病床数及び申請病床数の補正）
第三十条の三十三 病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病 第三十条の三十三 病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の床の種別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合
病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合
又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二又は法第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による第一項において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請（以下この項及び次項において「命令等」という。）をしようと要請（以下この項及び次項において「命令等」という。）をしようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令等に係る病床のする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令等に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない
び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない
補正の基準は、次のとおりとする。
補正の基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）
一・二 （略）（ 削 る）
三 介護老人保健施設の入所定員については、当該介護老人保健施設の入所定員数に〇・五を乗じて得た数を療養病床又は一般病床に係る既存の病床の数として算定すること。

- 83 -

三・四 （略）２・３ （略）

四・五 （略）
２・３ （略）（ 医 療 法 人 の資 産 ）（医療法人の資産）第三十条の三十四 医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人 第三十条の三十四 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介人保健施設の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなけ
護老人保健施設をいう。以下同じ。）又は介護医療院（同法の規定にればならない。
よる介護医療院をいう。以下同じ。）の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。

（法第四十二条の二第一項第四号ロの厚生労働省令で定める基準）（法第四十二条の二第一項第四号ロの厚生労働省令で定める基準）
第三十条の三十五の二 法第四十二条の二第一項第四号ロに規定する厚 第三十条の三十五の二 法第四十二条の二第一項第四号ロに規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 （略 ）一 （略）二 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設
二 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所及び介護老人保健施及び介護医療院が、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む区設が、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む区域（当該病院域（当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二十条の四第二項第十二号に規定する区域をいう。）及び当該区域に項第十二号に規定する区域をいう。）及び当該区域に隣接した市町
隣接した市町村（特別区を含む。）であつて当該都道府県以外の都村（特別区を含む。）であつて当該都道府県以外の都道府県内にあ道府県内にあるもの（第四号において「隣接市町村」という。）にるもの（第四号において「隣接市町村」という。）に所在すること
所 在す る こ と 。
。
三 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設
三 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所及び介護老人保健施及び介護医療院が相互に近接していること。
設が相互に近接していること。
（略）
四 （ 略）
四（社会医療法人の認定要件）（社会医療法人の認定要件）
第三十条の三十五の三 （略）第三十条の三十五の三 （略）２ 前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のため ２ 前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれに現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照ない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照- 84 -

表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の資産の総額に対する割合を乗じ て 得 た 額 と す る。
一 当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介
護 医 療 院 の 業 務の 用 に 供す る 財 産
二～六 （略）表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。
一 当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業
務の用に供する財産
二～六 （略）（設立の認可の申請）（設立の認可の申請）第三十一条 法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を 第三十一条 法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に所の所在地の都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提 出 し な け れ ば なら な い 。
提出しなければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規五 当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業定する診療所又は介護老人保健施設の診療科目、従業者の定員並び者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類に敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類
六～十 （略）六～十 （略）
十一 開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医
十一 開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者
療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面となるべき者の氏名を記載した書面（ 一 人 又 は 二 人 の理 事 を 置く 場 合 の 認可 の 申 請 ）（一人又は二人の理事を置く場合の認可の申請）第三十一条の五 法第四十六条の五第一項ただし書の規定による認可を 第三十一条の五 法第四十六条の五第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知
受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
事に提出しなければならない。
一 当該医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介一 当該医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の数
護医療院の数
二・三 （略）
二・三 （略）- 85 -

（管理者の一部を理事に加えない場合の認可の申請）（管理者の一部を理事に加えない場合の認可の申請）第三十一条の五の二 法第四十六条の五第六項ただし書の規定による認 第三十一条の五の二 法第四十六条の五第六項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
県知事に提出しなければならない。
一 （略 ）一 （略）二 当該管理者が管理する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護二 当該管理者が管理する病院、診療所又は介護老人保健施設の名称
医 療 院 の 名 称 及び 所 在 地
及 び 所在 地
三 （略）三 （ 略）
２ 前項に規定する申請書の提出と同時に、第三十三条の二十五第一項 ２ 前項に規定する申請書の提出と同時に、第三十三条の二十五第一項の規定により、いかなる者であるかを問わずその管理者を理事に加えの規定により、いかなる者であるかを問わずその管理者を理事に加えないことができる病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院をないことができる病院、診療所又は介護老人保健施設を明らかにする
明らかにする旨の定款又は寄附行為の変更の認可の申請書の提出を行旨の定款又は寄附行為の変更の認可の申請書の提出を行う場合は、前う 場 合 は 、 前項 第 一 号の 記 載 を 要し な い 。
項第一号の記載を要しない。

（定款及び寄附行為の変更の認可）（定款及び寄附行為の変更の認可）第三十三条の二十五 （略）第三十三条の二十五 （略）２ 定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が新たに病院、法第三十 ２ 定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が新たに病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開九条第一項に規定する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとす設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほかる場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、第三十一条、第三十一条第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行
第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年
為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなけれ
添 付 し な け れば な ら ない 。
ばならない。
３ ・４ （ 略 ）
３・４ （略）（医療法人台帳の記載事項）（医療法人台帳の記載事項）
第三十八条 令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければな 第三十八条 令第五条の十一第一項の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。
らない事項は、次のとおりとする。
一～三 （略）
一～三 （略）
四 開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称
四 開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の名称及び所在地
及 び所 在 地- 86 -

２

五～十 （略）（略）
２

五～十 （略）（略）（地域医療連携推進法人の社員）（地域医療連携推進法人の社員）
第三十九条の二 法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規 第三十九条の二 法第七十条第一項及び第七十条の三第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者であつて、営利を目的としないものとする。
的としないものとする。
一 医療連携推進区域において、病院、診療所、介護老人保健施設又一 医療連携推進区域において、病院、診療所又は介護老人保健施設
は介護医療院（以下この章において「病院等」という。）を開設す（以下この章において「病院等」という。）を開設する個人
る個人
二～ 五 （ 略 ）二～五（略）（ 大 都 市 の 特例 ）（大都市の特例）
第四十三条の三 令第五条の二十三の規定により地方自治法（昭和二十 第四十三条の三 令第五条の二十三の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療
二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が医療に関する事務を処理する場合においては、第一条の十四第一項、第三に関する事務を処理する場合においては、第一条の十四第一項、第三項から第六項まで及び第八項から第十一項まで、第三条第一項、第七項から第六項まで及び第八項から第十一項まで、第三条第一項、第七条から第九条まで、第九条の十五の二、第二十三条、第四十八条の二条から第九条まで並びに第二十三条並びに附則第五十条中「都道府県、第五十条、第五十一条の二、第五十二条の二、第五十三条の二、第知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第十九条第二項及び第三項五十四条の二並びに第五十五条の二中「都道府県知事」とあるのは「、第二十一条、第二十一条の二第二項及び第三項並びに第二十一条の指定都市の市長」と、第十九条第二項及び第三項、第二十一条、第二四中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第二十二条の四の二中
十一条の二第二項及び第三項、第二十一条の四、第五十二条の二第二「都道府県の」とあるのは「指定都市の」と、「都道府県知事」とあ項、第五十三条の二第二項、第五十四条の二第二項並びに第五十五条
るのは「指定都市の市長」と読み替えるものとする。
の二第二項中「都道府県」とあるのは「指定都市」と、第二十二条の四の二中「都道府県の」とあるのは「指定都市の」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第五十二条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条、第五十三条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十三条、第五十四条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十四条及び第五十五条の二第一項の規定により読み替えて適用される第五十五条中「都道府県が」と- 87 -

則

あるのは「指定都市が」と読み替えるものとする。
附

附

則

第四十八条 病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種 第四十八条 平成十二年四月一日以後に介護保険法第九十四条の規定に別の変更の許可若しくは診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数よる開設の許可又は入所定員の増加に係る変更の許可を受けた介護老の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合又は法人保健施設（第三項において「平成十二年四月一日以後に開設許可等
第七条の二第三項の規定による命令若しくは法第三十条の十二第一項を受けた介護老人保健施設」という。）及び平成三年六月二十六日以において読み替えて準用する法第七条の二第三項の規定による要請を後に介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第二十四条の規しようとする場合において、都道府県知事が当該申請又は命令若しく
定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第四十六
は要請に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域におけ条の六の規定による開設の許可又は入所定員の増加に係る変更の許可
る既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつてはを受けた老人保健施設であつて介護保険法施行法第八条第一項の規定、療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成三十年四月一日
によりその開設者が介護保険法第九十四条第一項の許可を受けたもの
以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換（当該病院又は診療所のとみなされた介護老人保健施設（第三項において「平成三年六月二十
療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設
六日以後に開設許可等を受けたみなし介護老人保健施設」という。）
を介護老人保健施設又は介護医療院の用に供することをいう。）を行の入所定員（入所定員の増加に係る変更の場合は、当該増加部分に限つた場合における当該転換に係る入所定員数については、平成三十六る。）については、当分の間、第二条の二及び第三十条の三十三第一
年三月三十一日までの間、療養病床に係る既存の病床の数として算定
項第三号の規定は適用しない。
する。
２ 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）附則第八条に規定する病床転換による介護老人保健施設の入所定員（同条の転換に係る部分に限る。）については、当分の間、第二条の二及び第三十条の三十三第一項第三号中「入所定員数に〇・五を乗じて得た数」とあるのは、「入所定員数」とする。
３ 第一項の規定は、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百十九号）による改正後の第三十条の三十第一号の規定に基づき療養病床及び一般病床に係る基準病床数を算定した都道
府県における平成十二年四月一日以後に開設許可等を受けた介護老人保健施設及び平成三年六月二十六日以後に開設許可等を受けたみなし
介護老人保健施設以外の介護老人保健施設の入所定員について準用す- 88 -

る。
４ 第二項の規定にかかわらず、前項に規定する都道府県における第二項に規定する入所定員については、第一項の規定を準用する。
５ 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準附
則第十三条の療養病床の転換を行つた介護老人保健施設の入所定員（
同条の転換に係る部分に限る。）については、当該転換を行つた日から同日以後最初の第三十条の三十第一号の規定に基づき療養病床及び一般病床に係る基準病床数を都道府県において算定する日までの間に限り、第一項の規定にかかわらず、第二条の二及び第三十条の三十三第一項第三号中「入所定員に〇・五を乗じて得た数」とあるのは、「入所定員数」とする。
第四十八条の二 平成三十年三月三十一日において、地域包括ケアシス （新設）
テムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）第七条の規定による改正前の法第十六条ただし書の規定による都道府県知事の許可を受けている病院の管理者は、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成三十年厚生労働省
令第号）の施行の日において、同令第三条の規定による改正後の第九条の十五の二の規定により、都道府県知事に認められたものとみな す 。

第五十一条 精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八 第五十一条 精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十
効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び第五十二条において同じ。）又は療養病床を有する病院の開設者がび次条において同じ。）又は療養病床を有する病院の開設者が、当該、当該病院の精神病床又は療養病床の転換（当該精神病床又は療養病
病院の精神病床又は療養病床の転換（当該精神病床又は療養病床の病
床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施
床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽設、軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
費老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者条の六に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支- 89 -

、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。）を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該届出に係る病床（以下この条及び第五十二条において「転換病床」という。）に係る病室に隣接する廊下については、当該転換が完了するまでの間（平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十六条第一項第十一号イ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メート
ル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。

援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。）を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該届出に係る病床（以下この条及び次条において「転換病床」という。）に係る病室に隣接する廊下については、当該転換が完了するまでの間（
平成三十年三月三十一日までの間に限る。）は、第十六条第一項第十一号イ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。

第五十一条の二 前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行 （新設）
おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。
第五十二条の二 前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行 （新設）
おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。
２ 平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。

第五十三条 療養病床を有する病院であつて、医療法施行規則等の一部 第五十三条 療養病床を有する病院であつて、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第三十三号。第五十四条を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第三十三号。次条及び第及び第五十五条において「平成二十四年改正省令」という。）の施行五十五条において「平成二十四年改正省令」という。）の施行の際現の際現に、健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定によに、健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定による改正- 90 -

る改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設（第五十二条第一項及び第三項に規定する病院であるものを除く。以下この条から第五十五条の二までにおいて「特定介護療養型医療施設」という。）又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数（以下「看護師等の員数」という。）が第十九条第二項第二号及び第三号に掲げる数に満たない病院（以下この条及び次条において「特定病院」という。）である
ものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一・二 （略）

前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設（前条第一項及び第三項に規定する病院であるものを除く。以下この条、次条及び附則第五十五条において「特定介護療養型医療施設」という。）又は看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数（以下「看護師等の員数」という。
）が第十九条第二項第二号及び第三号に掲げる数に満たない病院（以下この条において「特定病院」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第十九条第二項第二号及び第三号の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一・二 （略）

第五十三条の二 前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、平成三十 （新設）
年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること又は特定病院であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。
２ 平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。

第五十四条 療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令 第五十四条 療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第二の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が第二- 91 -

十一条の二第二項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所（以下この条及び次条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事（その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする。次条から第五十五条の二までにおいて同じ。）に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二十一条の二第二項第一号及び第二号の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一・二 （略）（略）

十一条の二第二項第一号及び第二号に掲げる数に満たない診療所（以下この条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が、
平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設である
こと又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事（その開設地
が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長とする。次条において同じ。）に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年
四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二十一条の二第二項第一号及び第二号の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一・二

第五十四条の二 前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成三 （新設）十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること
又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。
２ 平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。

第五十五条 療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令 第五十五条 療養病床を有する診療所であつて、平成二十四年改正省令の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成の施行の際現に、特定介護療養型医療施設又は看護師等の員数が平成十三年改正省令附則第二十三条第二号に掲げる数に満たない診療所（
十三年改正省令附則第二十三条第二号に掲げる数に満たない診療所（
以下この条及び次条において「特定診療所」という。）であるものの以下この条において「特定診療所」という。）であるものの開設者が- 92 -

開設者が、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一（そのうちの一については、看護師又は准看護師）とする。

、平成二十四年六月三十日までの間に、特定介護療養型医療施設であること又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た
場合には、当該診療所に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護師等の員数の基準は、平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、同号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数が三又はその端数を増すごとに一（そのう
ちの一については、看護師又は准看護師）とする。

第五十五条の二 前条の規定の適用を受ける診療所の開設者が、平成三 （新設）十年六月三十日までの間に、再び特定介護療養型医療施設であること
又は特定診療所であることを開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年
三 月 三 十 一 日」 と す る。
２ 平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例（前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。）が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例（同条に係る部分に限る。）で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。

- 93 -

附則様式第一を次のように改める。

- 94 -

医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号）の一部を次のように改正する。

（医師法施行規則の一部改正）
第十一条
次の表のように改正する。

- 128 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第二十条 医師は、その交付する死亡診断書又は死体検案書に、次に掲 第二十条 医師は、その交付する死亡診断書又は死体検案書に、次に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 死亡の場所及びその種別（病院、診療所、介護老人保健施設、介三 死亡の場所及びその種別（病院、診療所、介護老人保健施設、助護医療院、助産所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老産所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は人ホーム又は有料老人ホーム（以下「病院等」という。）で死亡し
有料老人ホーム（以下「病院等」という。）で死亡したときは、そたときは、その名称を含む。）の名称を含む。）
四 ～ 十三 （ 略 ）四～十三 （略）
（ 略）
２ （略）
２

- 129 -

第二号書式を次のように改める。

- 130 -

第四号書式を次のように改める。

- 131 -

歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号）の一部を次のように改正する。

（歯科医師法施行規則の一部改正）
第十二条
次の表のように改正する。

- 132 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（ 死 亡 診 断 書 の 記載 事 項 等）
（死亡診断書の記載事項等）
第十九条の二 歯科医師は、その交付する死亡診断書に、次に掲げる事 第十九条の二 歯科医師は、その交付する死亡診断書に、次に掲げる事項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
項を記載し、記名押印又は署名しなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 死亡の場所及びその種別（病院、診療所、介護老人保健施設、介三 死亡の場所及びその種別（病院、診療所、介護老人保健施設、助護医療院、助産所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老産所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は人ホーム又は有料老人ホーム（以下「病院等」という。）で死亡し
有料老人ホーム（以下「病院等」という。）で死亡したときは、そたときは、その名称を含む。）の 名 称を 含 む 。 ）四 ～ 十 三 （略 ）四～十三 （略）
（略）
２ （略）
２

- 133 -

第二号書式を次のように改める。

- 134 -

第四号書式を次のように改める。

- 135 -

歯科衛生士法施行規則（平成元年厚生省令第四十六号）の一部を次のように改正する。

（歯科衛生士法施行規則の一部改正）
第二十二条
様式第五号を次のように改める。

- 184 -

社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（（社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正）
第三十四条

平成十九年厚生労働省令第三十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 232 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（ 事 業 損 益 の 範 囲）
（事業損益の範囲）
第四十三条 事業損益は、本来業務（医療法人が開設する病院、医師若 第四十三条 事業損益は、本来業務（医療法人が開設する病院、医師若
しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医
しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の業務を療院の業務をいう。以下同じ。）、附帯業務（医療法人が行う法第四いう。以下同じ。）、附帯業務（医療法人が行う法第四十二条各号に十二条各号に掲げる業務をいう。以下同じ。）及び収益業務（法第四掲げる業務をいう。以下同じ。）及び収益業務（法第四十二条の二第十二条の二第一項に規定する収益業務をいう。以下同じ。）の事業活一項に規定する収益業務をいう。以下同じ。）の事業活動から生ずる
動から生ずる収益又は費用とする。
収益又は費用とする。

- 233 -

医療法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第九十五号）の一部を次の表のように改正する。

（医療法人会計基準の一部改正）
第三十八条- 244 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（ 事 業損 益 ）（事業損益）
第十九条 事業損益は、本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益 第十九条 事業損益は、本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益
業務事業損益に区分し、本来業務（医療法人が開設する病院、医師若
業務事業損益に区分し、本来業務（医療法人が開設する病院、医師若
しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医
しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設に係る業
療院に係る業務をいう。）、附帯業務（医療法人が行う法第四十二条
務をいう。）、附帯業務（医療法人が行う法第四十二条各号に掲げる各号に掲げる業務をいう。）又は収益業務（法第四十二条の二第一項
業務をいう。）又は収益業務（法第四十二条の二第一項に規定する収に規定する収益業務をいう。以下同じ。）の事業活動（次条において益業務をいう。以下同じ。）の事業活動（次条において「事業活動」「事業活動」という。）から生ずる収益及び費用を記載して得た各事という。）から生ずる収益及び費用を記載して得た各事業損益の額及業損益の額及び各事業損益の合計額を計上するものとする。
び各事業損益の合計額を計上するものとする。

- 245 -

厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）の一部を次の表のように改正する。

（厚生労働省組織規則の一部改正）
第四十条- 248 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（ 看 護 サ ー ビ ス 推進 室 及 び看 護 職 員 確保 対 策 官 ）（看護サービス推進室及び看護職員確保対策官）
第十五条 （略）第十五条 （略）２～３ （略）
２～３ （略）
４ 看護職員確保対策官は、命を受けて、看護師等の人材確保の促進に ４ 看護職員確保対策官は、命を受けて、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の規定による看護師等の確保関する法律（平成四年法律第八十六号）の規定による看護師等の確保に関する事務（同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行うに関する事務（同法第二条第二項に規定する指定訪問看護事業を行う
者及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に者及び介護老人保健施設の開設者に対する指導及び助言に関すること規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院
並びに職業安定局及び人材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌にの開設者に対する指導及び助言に関すること並びに職業安定局及び人属するものを除く。）を行う。
材開発統括官並びに地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）を行う。

（認知症施策推進室及び介護保険指導室）（認知症施策推進室及び介護保険指導室）
第六十六条 （略）第六十六条 （略）２ 認知症施策推進室は、介護保険法第五条の二第一項に規定する認知 ２ 認知症施策推進室は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第症に関する施策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる
五条の二に規定する認知症に関する施策の企画及び立案並びに調整に。
関する事務をつかさどる。
３～８ （略）
３ ～ ８ （略 ）- 249 -

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（以下「地域包括ケ（法附則第十四条の厚生労働省令で定める要件）
第四十一条

ア強化法」という。）附則第十四条の厚生労働省令で定める要件は、病院又は診療所の病床数を減少させて介護医療院（地域包括ケア強化法第一条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十九項に規定する介護医療院をいう。以下この条及び次条において同じ。）を開設した場合において、当該介護医療院の名称中に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条第一項に規定する地域医療支援病院その他の患者を誤認させるような文字を用いないこととする。

地域包括ケア強化法附則第二十八条の厚生労働省令で定める基準は、療養病床を有する病院又（法附則第二十八条の厚生労働省令で定める基準）
第四十二条

は診療所の開設者が、この省令の施行の日以後に当該病院又は診療所の療養病床の転換（当該療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設（介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設をいう。以下この条において同じ。）又は介護医療院の用に供することをいう。）を行った介護老人保健施設又は介護医療院の入所定員数を、平成三十六年三月三十一日までの- 250 -

間、療養病床に係る既存の病床の数とみなすものとする。

（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政等及び経過措置に関する政令第二十三条に規定する厚生労働省令で定めるもの等）
第四十三条

令の整備及び経過措置に関する政令（以下「整備政令」という。）第二十三条及び同条の規定により読み替えて適用される健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下「旧介護保険法」という。）第十三条第一項ただし書の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（

平成十七年法律第百二十三号）第十九条第一項の規定による支給決定（同法第五条第七項に規定する生活介護（以下この項において「生活介護」という。）及び同条第十項に規定する施設入所支援（次項において「施設入所支援」という。）に係るものに限る。以下「支給決定」という。）を受けて指定障害者支援施設（同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。次項及び次条において同じ。）に入- 251 -

た年月日」と、「法第十三条第一項本文又は第二項」とあるのは「整備政令第二十三条の規定により読み

則

替えて適用される法第十三条第一項本文又は第二項」と読み替えるものとする。
附

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この省令の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事（看護職員が行う指定居宅療養管理指導に係る経過措置）
第二条

業所において行われる第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則（以下この条及び次条において「

旧施行規則」という。）第九条の二第五項に規定する居宅療養管理指導については、旧施行規則第九条、第九条の二及び第百十八条第一項第五号の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。

この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスを行ってい（看護職員が行う指定介護予防居宅療養管理指導に係る経過措置）
第三条- 255 -

る事業所において行われる旧施行規則第二十二条の九第五項に規定する介護予防居宅療養管理指導については、旧施行規則第二十二条の八、第二十二条の九及び第百四十条の七第一項第五号の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。

この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、地域包括ケア強化法附則第二十（条例の制定に係る経過措置）
第四条

八条の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、第四十二条に規定する基準は、当該都道府県が地域包括ケア強化法附則第二十八条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。
（様式に関する経過措置）

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）にこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することより使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第五条

２
ができる。

- 256 -