中部山岳国立公園パートナーシッププログラム実施規約
令和２年 12 月 15 日制定（目的）第１条
中部山岳国立公園パートナーシッププログラム実施規約（以下「本規約」という。）は、中部山岳国立公園パートナーシッププログラム（以下「本プログラム」という。）に参加するすべての企業・団体（以下「参加企業等」という。）が活動を行うにあたり、遵守すべき事項を定めるものです。
（プログラムの趣旨）
第２条
本プログラムは、環境省中部山岳国立公園管理事務所と企業・団体（以下「企業等」という。）が相互に協力し、日本が世界に誇る中部山岳国立公園の美しい景観とそこに滞在する魅力、さらには国立公園のブランド価値（以下「魅力等」という。）を維持・発信することにより、自然環境の保全と利用の推進（利用者の拡大や満足度の向上、滞在環境の延長やリピーター率の向上等）を図ることで、利用者の自然環境の保全への理解を深めるとともに、中部山岳国立公園の所在する地域の持続可能な地域づくりにつなげるために実施するものです。
（取組案の提案）第３条
１ 中部山岳国立公園パートナーシップ（以下「パートナーシップ」という。）の締結を求める企業等（以下「提案企業等」という。）は、次項に掲げる項目を記載した当該企業等の中部山岳国立公園の魅力等の維持・発信に係る取組案（以下「取組案」という。）を作成し、環境省中部山岳国立公園管理事務所長に提案することができます。提案書は、別記様式１によることとします。
ただし、提案企業等は、次の各号のいずれにも該当することを要件とします。
（１）政治団体又は宗教団体でないこと。
（２）役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若
しくは暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
（３）「国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム実施規約」に定め
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る「参加企業等」ではないこと。ただし、その子会社・関連会社については、この限りではない。
２ 取組案には、以下の項目を記載します。
（１）令和 7 年度までに実施する中部山岳国立公園の魅力等の維持・発信に係る取組（以下「取組」という。
）の概要（２）当年度の取組予定の内容（下半期に提案を行う場合は、翌年度末までの内容とします。）（３）（２）の取組による効果の見込み
３ 取組案には以下の資料を添付します。
（１）提案企業等の概要（設立年月日、資本金、事業所の名称、従業員数及び主要製品（又はサービス）名、事業規模等）を示す資料（２）申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずる書類（３）前項（１）の取組の参考資料、同項（３）の効果を算出する根拠を示す
資料（パートナーシップの締結）
第４条
１ 環境省中部山岳国立公園管理事務所長は、前条による提案があった場合において、取組案に記載された内容が、次の各号の要件に該当すると認められるときは、その提案企業等とパートナーシップを締結することができます。
（１）中部山岳国立公園の魅力等を維持または発信するものであること（２）取組の内容が具体的であり、実現性が認められること
２ パートナーシップは、環境省中部山岳国立公園管理事務所長及びパートナーシップを締結する企業等（以下「パートナー企業等」という。
）の代表による締結書の取り交わしにより発効します。締結書は別記様式第２によることとします。
３ 締結書は、２通作成し、環境省中部山岳国立公園管理事務所及びパートナー企業等それぞれが１通ずつ保管することとします。
（中部山岳国立公園パートナーとロゴマークの使用）
第５条
１パートナー企業等は、本規約に関わる取組を実施する際には、企業名等の前に「中部山岳国立公園パートナー」を冠することができます。
２ パートナー企業等は、中部山岳国立公園の中で上高地（槍・穂高連峰含む）・奥飛騨温泉郷・乗鞍高原・白骨温泉・沢渡・乗鞍岳の６つの地域を有2する南部地域（以下「南部地域」という。）の強みや魅力を体現する取組に限り、環境省中部山岳国立公園管理事務所が事務局を務める中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会が定めたルールに従い、中部山岳国立公園南部地域ロゴマークを無償で使用することができます。

（取組実績の報告等）
第６条
１ パートナー企業等は、前年度の取組実績（中部山岳国立公園南部地域ロゴマークを使用している場合は、その使用実績等を含む。）と当年度の取組予定の内容を、毎年４月末日までに、環境省中部山岳国立公園管理事務所に報告します。報告書は別記様式第３によることとします。
２ 前項に基づき報告された内容は、環境省信越自然環境事務所及び中部山岳国立公園のホームページ、SNS 等により、公表することがあります。
（締結の期間）
第７条
第４条第１項の締結の有効期間は、締結した日から令和８年３月 31 日までとします。
（是正の要求）第８条
環境省中部山岳国立公園管理事務所長は、パートナー企業等又はその関係者が、次のいずれかに該当する場合、当該パートナー企業等に対し、是正を求めることがあります。
（１）本規約に違反し、またはその疑いがあると認められる場合（２）ロゴマーク使用規約に違反し、またはその疑いがあると認められる場合（３）その他、本プログラムの趣旨に反する行為を行い、またはその疑いがあると認められる場合（パートナーシップの解消等）
第９条
１ 環境省中部山岳国立公園管理事務所長は、次に掲げる場合には、パートナーシップを解消することができます。
（１）不正の手段により第４条第１項の締結を行った場合（２）第６条第１項の報告が行われないなど、パートナー企業等の取組が不十分であると認められた場合
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（３）パートナー企業等に重大な法令違反又は公序良俗違反が認められた場合（４）環境省中部山岳国立公園管理事務所長からの是正の要求に応じなかった場合（５）その他、解消に合理的な理由があると環境省 中部山岳国立公園管理事
務所長が認めた場合
２ 次に掲げるときには、パートナーシップは効力を失います。
（１）環境省中部山岳国立公園管理事務所長が前項の規定に基づきパートナーシップを解消する旨、パートナー企業等に伝達したとき（２）倒産、解散、合併その他の理由によりパートナー企業等が消滅したとき（３）パートナー企業等がパートナーシップの解消を申し出て、環境省中部山岳国立公園管理事務所長との間で合意が得られたとき
３ パートナー企業等は、前項第２号に該当するに至ったときは、その旨を環境省中部山岳国立公園管理事務所長報告しなければなりません。
（規約の改訂等）
第 10 条
１ 本規約は、環境省中部山岳国立公園管理事務所により必要に応じて改訂される場合があります。その場合は、改訂後にパートナー企業等に通知します。
２ 本規約の改訂により参加企業等に不利益が生じた場合、環境省中部山岳国立公園管理事務所はその責任を負うものではありません。
附則
本規約は、令和２年 12 月 15 日から施行します。

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様式第１
中部山岳国立公園パートナーシップの締結のための取組案の提案について
中部山岳国立公園パートナーシッププログラム実施規約第３条に基づき、中部山岳国立公園に係る取組（以下「取組」という。）の案を以下のとおり作成し、同パートナーシップの締結を求めます。
令和年月日
パートナー企業等の名称、住所

環境省中部山岳国立公園管理事務所

御 中

令和７年度までの取組の概
要

当年の取組予定の内容

取組による効果の見込み※可能な限り定量的に記載。

担当者連絡先5

様式第２中部山岳国立公園パートナーシップ締結書（以下「甲」という。）と環境省中部山岳国立公園管理事務所（以下「乙」という。）は、中部山岳国立公園パートナーシップ実施規約に基づき、本パートナーシップを締結します。
（目的）
第１条 本パートナーシップは、甲と乙とが相互に協力し、日本が世界に誇る中部山岳国立公園の美しい景観と、そこに滞在する魅力、さらには国立公園のブランド価値を維持・発信し、自然環境の保全と利用の推進（利用者の適切な拡大や満足度の向上、滞在環境の延長やリピーター率の向上等）を図ることで、利用者の自然環境の保全への理解を深めるとともに、中部山岳国立公園の所在する地域の持続可能な地域づくりにつなげることを目的として締結します。
（取組の内容）第２条 甲は、前条の目的に沿って、次の事項を実施します。
（１）
（２）
２

乙は、甲が前項の取組を行うに当たり必要な情報の提供等の支援を行うとともに、同取組につき環境省信越自然環境事務所及び中部山岳国立公園ホームページ等を通じ積極的な広報を行います。

（協議の見直し）第３条 甲又は乙のいずれかが、前条の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとします。
（期間）
第４条 この協定の有効期間は、締結日から令和８年３月 31 日までとします。
（疑義の協議）第５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、これを取り決めるものとします。
以上、この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名又は押印の上、各自１通を保有するものとします。

6令和年

甲：

乙：

長野県松本市安曇１２４－７
環境省中部山岳国立公園管理事務所長

7○○○○

月日

様式第３
中部山岳国立公園パートナーシップの取組実績及び予定の報告について中部山岳国立公園パートナーシッププログラム実施規約第６条第１項に基づき、取組実績及び取組予定を報告します。
令和年月日
パートナー企業等の名称、住所

環境省中部山岳国立公園管理事務所
＜前年度＞

御 中

前年度の取組 （取組実績）
実績（中部山岳国立公園南部地域ロゴマーク使用実績）

取組による効果※可能な限り定量的に記載。

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＜当年度＞
取組予定の内容

取組による効果の見込み※可能な限り定量的に記載。

＜担当者連絡先＞

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