情報提供資料

ブラ ジ ル 中央 銀行
政策 金利 を 0 . 5 0 ％ 引き 上げ 、 1 1 . 2 5 ％ に2011 年 1 月 20 日

今回の対応
2011年1月19日、ブラジル中央銀行は金融政策委員会（COPOM）で政策金利（Selic）を0.50％引き上げ、11.25％とすることを全会一致で決定しました（1月20日より適用）。利上げ幅は大方の予想通りでした。
ブラジル中央銀行による利上げは、2010年7月以来半年ぶりの措置となりました。同中央銀行は、世界的な金融危機を受けた景気の急速な悪化に対応し、2009年1月から7月にかけ累計5.0％の利下げを行い、政策金利を過去最低水準である8.75％に引き下げましたが、景気回復が力強さを増しインフレ懸念が台頭したことを受け、2010年4月の委員会で2008年9月以来の利上げを行いました。その後、6月と7月にも追加利上げを行った後、政策金利を10.75％に据え置いていました。今回の利上げにより、2010年4月以降の累計利上げ幅は2.50％となりました。

今後の見通しブラジルでは 2009 年の半ば以降、内需主導の景気拡大が続いています。2010 年の成長率は 2009 年の低成長の反動もあり、7％強の高成長となった模様です。2011 年については、低成長からの反動の効果が剥落することから、金融危機以前の巡航速度である 4％程度の成長となる見通しですが、ブラジル経済は 11 月の失業率が過去最低の5.7％となる等、引き続き好調を維持しています。また、2010 年 12 月のインフレ率（IPCA）は前年同月比で＋5.91％となり、12 ヵ月連続でインフレ・ターゲット中央値である 4.50％を上回りました。
金融政策委員会後に発表された声明の中で、ブラジル中央銀行は「政策金利の調整プロセスのスタート」として今回の利上げを行ったと表現しています。今後の金融政策の方向性は示されていなかったものの、同中央銀行は今回の利上げに加え、預金準備率の引上げや財政引締め策等によるインフレ抑制効果を見極めつつ、必要に応じ追加利上げを実施していくと見られます。
ブラジルレアルは、低金利政策が継続されている米国や欧州、日本との金利差拡大を受け、底堅く推移するものと予想されます。一方で、海外からの債券投資にかかる金融取引税の引上げ（2010 年 10 月）や国内銀行に対する強制預託金制度の導入（2011 年 1 月）等、ブラジル当局がレアル高抑制に向けた取組みを強化していることが、ブラジルレアルの上値を抑える要因となる可能性があります。
以上
ブラジルレアルの推移（2008/1/2〜2011/1/19）

1レアル当たり（円）1米ドル当たり（レアル）

（％）

レアル高

70

1.5 1865

1.7 1660

1.955

ブラジル政策金利
ブラジル2年債（自国通貨建て）

14

2.1

レアル安

50

2.345

12

2.5 10

対円（左軸）

40
3508/1ブラジル政策金利と2年債（自国通貨建て）の推移（2008/1/2〜2011/1/20）

11.25％

対米ドル（右軸：逆目盛り）

2.708/7

09/109/7

10/110/7

8

11/108/1（年/月）

08/709/1

09/7

出所：ブルームバーグのデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。

※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
1/2

10/1

10/7

11/1（年/月）

[投資信託のお申込みに際しての一般的な留意事項]●

投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が生じ、投資元金を割り込むことがあります。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、お申込みの際は投資信託説明書（目論見書）の内容をよくお読みください。
投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。

●

投資信託に係る費用についてみずほ投信投資顧問株式会社が運用する投資信託については、ご投資いただくお客さまに以下の費用をご負担いただきます。
■直接ご負担いただく費用
お申込手数料：上限 3.675％（税抜 3.50％）
解約手数料：解約の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限 0.5％■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬（※）：上限 2.10％（税抜 2.00％）※ 基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
■その他の費用
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託説明書（目論見書）等でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用の項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、みずほ投信投資顧問株式会社が運用するすべての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります。
投資信託をお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書（目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書（目論見書）の内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。

みずほ投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 398 号
加入協会／（社）投資信託協会 （社）日本証券投資顧問業協会【当資料のご利用にあたっての注意事項等】
本資料は、みずほ投信投資顧問(以下、当社といいます。)が投資家の皆さまに情報提供を行う目的で作成したものであり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。本資料は法令に基づく開示書類ではありません。本資料の作成にあたり、当社は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。本資料に記載した当社の見通し、予測、予想、意見等（以下、見通し等）は、本資料の作成日現在のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、本資料に記載した当社の見通し等は、将来の景気や株価等の動きを保証するものではありません。
※最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
2/2

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
z 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
z 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
z 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
z 非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は、購入対価のみお支払いただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
z 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
z 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
z 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、社団法人 日本証券投資顧問業協会、社団法人 金融先物取引業協会