2024 年４月１日以降に電気の利用を始められるお客さま向け

Ｕ－ＰＯＷＥＲ 重要事項説明書【低圧法人プラン】⚫

本書面は、電気事業法第 2 条の 13 第 2 項および同法第 2 条の 14 第 1 項の規定に従い、株式会社 U－POWER（以下「当社」といいます）とお客さまとの間で電気需給契約（以下「需給契約」といいます）を締結するにあたり重要な事項その他契約にあたって特にご確認いただきたい事項を説明する書面となります。なお、本書面は需給契約の内容の全てを記載しているものではありませんので、需給契約の詳細については「U-POWER 電気需給約款」（以下「本約款」といいます）および「UPOWER 電気料金種別定義書【低圧法人プラン】」（以下「本定義書」といいます）の内容をかならずご確認ください。
本書に記載の事項について、音声によるご案内等が必要な場合には、裏面の当社お問い合わせ先までお寄せください。

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本書に記載の当社の電気料金プランは、一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます）のスポット⚫

約定価格（以下「約定価格」といいます）により変動いたします。
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約定価格が安価になる場合は、市場調整額がマイナスとなり電気料金が安くなる一方、約定価格が上昇した場合には、市場調整額がプラスとなり電気料金が高くなることがあります。なお、具体的な算定式は裏面をご参照ください。また、この市場調整額に上限はありません。

1 電気の供給について(1) 需給契約により提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の名称および本サービス提供者は、次の通りとします。
・ サービス名称：Ｕ－ＰＯＷＥＲ 法人プラン ＧＲＥＥＮ１０／５０／１００・ 小売電気事業者の名称：株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ
・ 小売電気事業者の登録番号：Ａ０２１３・ 小売電気事業者の所在地：東京都品川区上大崎三丁目１番１号(2) お客さまは、当社所定の方法によるインターネットまたはお申込書により本サービスを申し込むものとします。
(3) 当社は、お客さまによる本サービスの申し込みを承諾し、利用に必要な手続きを経たのち「契約内容通知書」に記載の供給開始日に電気供給を開始いたしま
す。なお、当該通知書に記載の供給開始日は、一般送配電事業者が定める検針日または計量日を基準に当社が定める年月日とします。なお、当社が供給する標準電圧は、低圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトといたします。また、標準周波数は、各送配電地域において定められる標準周波数 50 ヘルツもしくは60 ヘルツといたします。
(4) 契約電流、契約容量または契約電力（以下、総称して「契約電力等」といいます）は、当社との需給契約締結前にお客さまが小売電気事業者と決定した契約電力等に準じるものとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、当該小売電気事業者が契約電力等を定めていない場合、または新規に電気をご使用開始される場合の契約電力等は、お客さまと当社との協議によって定めます。
(5) 需給契約の契約期間は、需給契約が成立した日から、最低利用期間（料金適用開始の日から起算して３年間をいいます）を経過する日までといたします。
ただし、契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は、同一条件で更新されるものとします。
※(6) お客さまの都合により需給契約を廃止した場合

またはお客さまの責に帰すべき事由により需給契約を解約された場合には、解約違約金として金 9,800円（非課税）を支払うものとします。
※需給契約の有効期間の満了日の属する月または需給契約の有効期間の更新日の属する月の翌月に廃止する場合を除きます。
2 料金について(1) 電気料金は一般送配電事業者にて計量した使用電力量に基づき、本定義書に定める料金表に基づき算出します。なお、割引がある場合は、電気料金から割引します。
(2) 料金の算定期間は、一般送配電事業者の託送供給等約款に定める検針期間または計量期間とします。
(3) 料金の算定期間に電気需給契約の開始や電気需給契約が消滅した場合には、日割計算をします。
(4) 使用電力量の計量は一般送配電事業者の設置する記録型計量器によっておこないます。なお、記録型計量器の故障等により使用電力量を正しく計量できなかった場合にはお客さまと当社との協議によって定めます。
(5) （１）～（４）に関わらず、異なる条件が別途個別の申込書等に記載されている場合には、個別の申込書等が優先するものとします。
3 請求について(1) お客さまの支払義務が発生する日は検針日または計量日となります。
(2) 本サービスの料金は、口座振替、請求書またはクレジットカードで支払うものとします。
(3) 本サービスの料金の支払期日は、以下の通りとします。
① 口座振替の場合は、別途当社がお客さまに通知する日② 請求書の場合は、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目③ クレジットカードの場合は、別途クレジットカード会社がお客さまに通知する日(4) 本サービスの料金のご請求は、電子メールの送信またはインターネットを通じて提供するお客さま専用ページにて確認することができるものとします。
(5) 口座振替またはクレジットカード払いの手続きを完了されない場合、当社は振込票発行手数料として１請求当たり 220 円（税込）を申受けることがあります。また、この場合、当該手数料は本サービスの料金と合算して請求いたします。

(6) 本サービスの料金の支払期日を過ぎて、料金の支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間の日数に応じて、年 10 パーセントの延滞利息を申受けます。
(7) お客さまが電気を不正に使用し、料金の支払いを免れた場合、支払いを免れた金額の 3 倍を違約金として、当社に支払うものとします。
(8) 本サービスの提供にあたっては、電気の使用の開始（本サービスの申し込みに伴う計量器取替工事を除きます）、お客さまの都合による設備変更等により、一般送配電事業者の託送供給等約款に基づき、工事費用が発生する場合があります。この場合、お客さまは、当社もしくは一般送配電事業者より請求される費用を支払うものとします。
(9) 平均市場価格が基準市場価格を超過した場合、その支払負担軽減を目的に、当社は、市場調整額について最大 36 か月間の分割請求を行うことができるものとします。
(10)当社は、需給契約に係る料金債権の一部を、当社が委託する債権回収会社へ譲渡いたします。
4 工事について(1) 当社は、お客さまの需要場所の電気メーターが計量器の場合は記録型計量器に取り替えるものとし、当該取替の工事の際は、お客さまの土地または建物へ立ち入りおよび工事を実施いたします。なお、当該取替工事は一般送配電事業者が行うものとします。
(2) 取替工事の際には、お客さまの工事立ち会いは必要ないものとします。また、原則として、停電をせずに交換を行いまます。ただし、電気メーターの設置状況等によりやむを得ず停電工事となる場合は、事前にその旨をお知らせいたします。
(3) 一般送配電事業者または一般送配電事業者が委託した事業者は、法令で定められている調査や検針時等に、お客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合、お客さまは、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。
(4) 一般送配電事業者の電気工作物（電気の引込線や記録型計量器等）またはお客さまの電気工作物に異状、もしくは故障がある場合は、速やかにお客さまより一般送配電事業者に連絡するものとします。
5 電気の供給停止について(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合、当社は、電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼し、電気の供給を停止することがあります。
① お客さまの責に帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する
場合② お客さまの需要場所内の記録型計量器等もしくは電気工作物を故意に損傷し、または紛失して、当社および一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合(2) お客さまが次のいずれかに該当し、当社もしくは一般送配電事業者がその旨を警告しても改めない場合には、一般送配電事業者は電気の供給を停止することがあります。
① お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合② 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用した場合
6 当社からの解約について(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合、需給契約を解約させていただく場合があります。
① 本約款第 27 条によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消しない場合② お客さまが、本約款第 37 条第１項による通知を行わず、需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかな場合③ 支払期日を経過してもお客さまが料金を支払わない場合④ 支払期日を経過してもお客さまが他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます）の料金を支払わない場合⑤ 本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（解約違約金、損害金工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます）を支払わない場合⑥ お客さまが以下のいずれかに該当した場合
イ 仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けた場合
ロ 破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続き開始の申立てがあった場合
ハ 支払停止の状態に陥った場合
ニ 手形不渡り処分または手形取引停止処分を受けた場合
ホ その他信用状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる理由があるとき
ヘ お客さまが当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明したとき
ト 本約款および託送供給等約款、関連法令・条例・規則等に反した場合⑦ お客さまがその他本約款に違反した場合(2) 需給契約の契約期間中に発生した料金の債権債務は、需給契約が消滅した場合でも消滅しません。

供給等約款に基づき一般送配電事業者から料金お7 お客さまからのご契約の変更または廃止について(1) お客さまが需給契約を変更する場合は、当社所定の方法により申し込みをするものとします。
(2) 当社は、一般送配電事業者の託送供給等約款等の定めに基づき、需給契約の変更に応じない場合があります。
(3) お客さまの引っ越し（転出）その他のお客さまの都合により、需給契約を廃止する場合は、その廃止を希望する日（以下「廃止希望日」といいます）の 1 か月前までに解約申込書を当社に提出していただきます。この場合において、解約申込書の当社への到着日から廃止希望日までの期間が 1 か月未満の場合には、廃止希望日に手続きを完了できないことがあります。

(4) 当社は、需給契約が、電気の使用状態に比べて不適当と認められると判断した場合、お客様は当該契約を適正なものに変更するものとします。この場合、一般送配電事業者の託送供給等約款に基づき発生する諸費用は、お客さまのご負担となります。なお、契約電流 10 アンペアを契約電力１キロワット、契約容量１キロボルトアンペアを契約電力１キロワットとして、確認いたします。
(5) 当社は、本約款、各種説明書、各種案内（電気事業法上交付が義務付けられている書面を含みます。）等（これらの変更も含みます）は、書面の交付（郵送）に代え、メール等の当社が指定した電磁的方法により、お客さまにお知らせするものとします。また、本約款、各種説明書、各種案内等の変更を行う
場合、変更とならない事項についてはお知らせを省略する場合があります。
(6) 当社は、料金、サービスの内容を変更する場合は、あらかじめお客さまへお知らせします。
(7) 本定義書に定める料金は、2024 年 4 月 1 日現在の税率（10％）に基づく税込金額です。税率の引き上げに応じて料金は変更されます。

8 その他注意事項(1) お客さまは、故意または過失によって、電気のご使用場所内の一般送配電事業者の電気工作物や電気機器などの設備を損傷、または紛失した場合は、一般送配電事業者の託送供給等約款に基づき、その設備について修理費等を賠償するものとします。
(2) 当社の責めによらない理由によりお客さまが受けた損害については、当社は賠償の責めを負いません。

よび工事費の精算を求められる場合は、お客様はその精算金を支払うものとします。

(3) お客さまが契約電力等を新たに設定または増加された後、1 年を満たないで需給契約を消滅もしくは、契約電力等を減少しようとされる場合に、当社が託送

お問合せ先

http://u-power.jp/
0120 – 844 – 816
10:00-18：00（土日祝・年末年始を除く）

本サービスの料金の計算方法① 基本料金または最低料金＋② 電力量料金
電力量料金単価× ご使用量＋
③ 市場調整額※１（平均市場価格－基準市場価格）×市場係数×ご使用量＋④ 非化石証書費※２
非化石証書費単価 × ご使用量＋
⑤ その他調整額※３※４
その他調整額単価 × ご使用量＋
⑥ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ※５
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × ご使用量
※１ 各契約種別における料金につき、JEPX スポット市場における平均約定価格（毎月 1 日からその月の末日までの期間で０時から 24 時の時間帯における各地域のエリアプライス平均値をいいます）に応じて、本定義書に従い算定した市場調整額を還元または追加請求します。
※２ GREEN10、GREEN50、GREEN100 のプラン別に本定義書に定めたプラン別非化石証書費により計算します。
※３ 容量市場における供給力の取引に関して当社が負担する容量拠出金について、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を、2024 年 4 月の検針日または計量日以降の期間にお客さまが使用する電気の料金において、その他調整額として申し受けます。
※４ お支払いいただいたその他調整額の総額と、電力広域的運営推進機関から請求された容量拠出金の総額とに差額が生じた場合には、調整金の請求または還元を行うことがあります。
※５ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的に、法律に基づき、電気をご利用になる全てのお客さまが電力使用量に応じ負担するものとされている料金です。