月例経済報告等に関する関係 閣僚会議
議事要旨
（開催要領）
１．開催日時： 平成30 年11 月22 日（ 木）17 :34～1 7:46
２．場所：官邸４階大会 議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（ 経済財政政策）

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣平井 卓也

内閣府特命担当大臣（ 科学技術政策）

西村 康稔

内閣官房副長官（ 政務・ 衆）

野上 浩二郎

内閣官房副長官（ 政務・ 参）杉田 和博

内閣官房副長官（ 事務）田中 良生

内閣府副大臣高階 恵美子

厚生労働副大臣

橘 慶一郎

復興副大臣

石川 昭政

経済産業大臣政務官

長尾 敬

内閣府大臣政務官

濱村 進

農林水産大臣政務官

大西 宏幸

総務大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉元 和行

公正取引委員会委員 長

横畠 裕介

内閣法制局長官

岸田 文雄

自由民主党政調会長

吉田 博美

自由民主党参議院幹 事長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報 告○月例経済報 告等に関する関係閣僚 会議資料
○日本銀行資 料

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兼 経済再生担当大 臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする 。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
お手元の配付資 料の１ページ 目をご覧いた だきたい。景 気の現状につ いての総括判 断は、緩やかに回復しているとして、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあっ て、緩やかな回復が続く ことが期待さ れる。ただし、通商問題の動 向が世界経 済に与える影 響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があ る。
２ページ目の政 策の基本的態 度については 、先般提出し た平成30年 度第１次補正 予算を迅速かつ着実に実 施し、一連の 自然災害の被 災地の復旧・ 復興を全力 で進めること を追記した。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
まず、３ページ 目をご覧いた だきたい。直 近のＧＤＰに ついて、201 8年７－９月 期の実質成長率は、前 期比マイナス 0.3％となっ た。ただし 、これは 、この夏 に相次いで発 生した自然災害により、 一時的に個人 消費が押し下 げられたこと や輸出がマ イナスになっ たことが主な要因であり、景気が緩やかに回復しているとの基調判断に変更は ない。
４ページ目をご 覧いただきた い。３ページ 目の説明とも 関連する企 業収益と景況 感についてである。上場 企業の７－９ 月期の決算を みると、企業 収益は前年 の同じ時期と 比べて増加している。ま た、10月の景 況感について 、景気ウォッ チャー調査 をみると、景 況感は自然災害による落 ち込みから回 復し、緩やか な回復基調が 続いている ことが確認で きる。
ただし、先行きに ついてみると 、原材料価格 の上昇であっ たり、米中 の通商問題の 影響を懸念する声も聞かれることに留意する必要があると考える。
詳細については、増島統括官から説明させていただく。
（増島内閣府政策 統括官）５ペ ージをご覧い ただきたい。 消費総合指 数は７－９月 期には自然災害の影響に より一時的に 押し下げられ たが、10月の 新車販売台数 や百貨店販売 額は、７月や９月の落ち 込みからは回 復している。 また、消費の 基調を決め る雇用・所得 環境は改善が続いており 、実質総雇用 者所得は、前 年比でプラス が続いてい る。こうした ことから、個人消費は持ち直していると判断している。
６ページ、住宅 建設はおおむ ね横ばい、公 共投資は底堅 く推移して いる。ＧＤＰ ベースの設備投資は、４ －６月期に高 い伸びとなっ た反動もあり 、７－９月 期には、実質 で８期ぶりの小幅なマイナスとなったが、均してみれば増加している。
７ページの輸出 について、月 次の動きをみ ると、７－９ 月期には、 自然災害の影 響を受けて、自動車等の 輸出が下押し されたが、10 月には回復し ている。こ うした自然災 害による一時的な影響を 除いてみれば 、輸出はおお むね横ばいと なっている 。また、地域 別の動向をやや長い目で みていただく と、アジア向 けの輸出の増 勢が鈍化し横 ばいとなって いる。
これは、中国のス マートフォン の生産やデー タセンター需 要が一服し ているためで ある。
生産も７－９月期 には自然災害 の影響を受け て下振れたが 、10月以降 は再び増加し ていく
2ことが見込まれており、生産は引き続き緩やかに増加していると判断し ている。
８ページ、雇用 情勢は着実に 改善している が、一方で人 手不足感が 高い水準にあ る。最近の転職市場の動 向をみると、 転職者数・転 職率ともに緩 やかに増加 しており、景 気回復が持続する中で、 より良い仕事 を求めて転職 する動きが活 発化してい る。消費者物 価は生鮮食品やガソリン 代、電気代、 ガス代などは 上昇している が、それら を除いた基調 をみると、上昇テンポが鈍化している。
９ページをご覧 いただきたい 。アメリカ経 済は着実に回 復が続いて いる。７－９ 月期の実質成長率は、前期比年率3. 5％増となっ た。内訳を みると、個人消費が好 調で、設 備投資も持続的に増加し ている。その 背景には、減 税の影響もあ り、消費者 マインド、企 業マインドがいずれも高 い水準で推移 していること が挙げられる 。貿易動向 をみると、輸 出は弱い動きとなってお り、７－９月 期には中国の 追加関税措置 の影響もあ り、中国向け の輸出は減少している。 一方、堅調な 内需を背景に 輸入は高い伸 びとなって いる。こうし たことから、アメリカでは貯蓄投資バランスや今後の貿易動向に注意が必要で ある。
10ページ、中国 経済は持ち直 しの動きに足 踏みがみられ ており、個 人消費も伸び がやや低下している。他 方、固定資産 投資は、債務 削減などの構 造調整を進 める中で伸び が低下していたが、足下 では政策効果 もあって下げ 止まっている 。輸出は、 米国の追加関 税措置の影響に注目して いるが、これ までのところ 、アメリカ向 けも含めて 堅調である。 中国では、民間債務削減の影響や今後の貿易動向に注意が必要である。
11ページ、四半 期ごとの成長 率には振れが みられるが、 ユーロ圏で は景気は緩や かに回復しており、英国 では景気回復 が緩やかにな っている。７ －９月期に は、ユーロ圏 で成長率が低下したが、 ９月に導入さ れた新車の燃 費試験方法へ の対応の遅 れから、ドイ ツの自動車生産が一時的 に大きく減少 したことなど が影響してい るとみられ る。一方、イ ギリス
では成長率は高ま ったが、総固 定資本形成の 増加は、政府 投資の増加 によるところ が大きく、民間設備投資 は３四半期連 続でマイナス となっている 。その背景 には、ＥＵ離 脱にかかる不確実性があるものとみている。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明 する。
まず、全体感を 申し上げる。1 0月23日の前 回会合以降、 米中間の通 商問題の帰趨 などをめぐって、株式市 場は振れの大 きな展開が続 いている。も っとも、こ うした中にあ っても為替市場は比較的安定した動きで推移している。
それでは、お配 りした縦長の 資料の１ペー ジをご覧いた だきたい。 初めに金利の 動きである。グラフをみ ると、米国の 長期金利は、 11月上旬にか けて米中間 の通商問題を めぐる交渉進展を期待さ せる報道や堅 調な雇用統計 などを受けて 小幅に上昇 した。もっと も、その後は米中間の交 渉難航や中国 経済の減速懸 念などから、 金利は前回 会合時より幾 分低い水準まで低下して いる。この間 、ドイツの長 期金利は、お おむね横ば い圏内で推移 してい3る。我が国の長期金利は引き続きゼロ％程度で推移している。
２ページをご覧 いただきたい 。為替市場の 動きである。 円の対ドル 相場は、11月 半ばまでは米中間の交渉 進展に対する 期待感などか ら、円安・ドル高 方向で推移し た。もっ とも、最近では米国の金 利の低下等を 背景に、円高 ・ドル安方向 の動きとな っており、現 在は前回会合時とおおむ ね同水準の113 円程度で推 移している 。対ユー ロ相場は 、英国のＥ Ｕ離脱
交渉の難航やイタ リアの財政問 題などを材料 に、円高・ユー ロ安が進む 場面もみられ たが、足下では、前回会合時とほぼ同水準となっている。
３ページをご覧 いただきたい 。内外の株式 市場の動きで ある。米国 株価は、米中 間の通商問題をめぐるリ スクセンチメ ントの変動に 加え、個別企 業の決算も 区々であった ことから、振れの大きな 展開が続いて いる。欧州株 価については 、均してみ れば前回会合 並みの水準で推移してい る。我が国の 株価は、米国 株価に連れる 形で、やや 振れの大きな 動きが続いており、現在は２万1000円台半ばで推移している。
日本銀行として は、内外の金 融市場の動き や、それが我 が国の経済 ・物価に与え る影響について引き続き注意してみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を 終了する。

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