第 65 回
北海道社会学会大会
研究報告要旨集The 65th Annual Meeting of the Hokkaido Sociological Association2017.6.10（ 土 ）第 6 5 回 北 海 道 社 会 学 会 大 会 プ ロ グ ラ ム 	
 
	
 
	
 
開 催 日 ： 2017 年 6 月 10 日 （ 土 ） 	
 会 	
  場 ： 北 海 道 情 報 大 学 	
  校 舎 棟 1 号 館 （ 〒 069-8585 江 別 市 西 野 幌 59 番 2） 	 
	
 ＊ プ ロ グ ラ ム 	 受 付 開 始 	  9:20	  【 校 舎 棟 1 号 館 2 階 	
 202 教 室 前 】 	
 
	
 
開 会 	
  9:45〜 9:55	
  【 201 教 室 】 	
 	
  開 会 の 辞 	  	  9:45〜 9:50	
  北 海 道 社 会 学 会 会 長 	
  小 内 	  純 子 	 	  開 催 校 挨 拶 	  9:50〜 9:55	
  北 海 道 情 報 大 学 学 長 	  澤 井 	
 秀 	
  	
 
	
 
部 会 I 	  1 0 : 0 0 ～ 1 2 : 0 0 	  【 201 教 室 】 司 会 ： 西 脇 	  裕 之 （ 札 幌 大 谷 大 学 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 	
  	
 3 	
 
1. 「 子 育 て サ ロ ン の 利 用 者 と 非 利 用 者 の 特 徴 	  ― 札 幌 市 に お け る 乳 幼 児 保 護 者 調 査 よ り ― 」
工 藤 	  遥 （ 北 海 道 大 学 大 学 院 文 学 研 究 科 ）2.「 子 育 て サ ロ ン の 利 用 と 社 会 関 係 資 本 の 形 成 	
  ― 札 幌 市 に お け る 乳 幼 児 保 護 者 調 査 よ り ― 」
遠 山 	  景 広 （ 北 海 道 大 学 大 学 院 文 学 研 究 科 ）3.「 現 代 ア ジ ア の キ リ ス ト 教 の 趨 勢 に 関 す る 一 考 察 	  － 日 本 ・ 韓 国 ・ 中 国 ・ モ ン ゴ ル ・ タ イ の 調 査 か ら－」
櫻 井 	  義 秀 （ 北 海 道 大 学 大 学 院 文 学 研 究 科 ）4.「 中 国 宗 族 組 織 の 構 造 に み る 民 間 信 仰 の 社 会 機 能 	
  ― 宗 族 組 織 の 祖 先 崇 拝 と 神 祇 崇 拝 に つ い て 考 察 する―」翁 	  康 健 （ 北 海 道 大 学 大 学 院 文 学 研 究 科 ）
	
 
昼 食 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  1 2 : 0 0 〜 1 3 : 0 0 	
  【 厚 生 棟 2 階 カ フ エ ・ 校 舎 棟 1 号 館 203 教 室 】 	
 	
  新 旧 合 同 理 事 会 	  	
  1 2 : 0 0 〜 1 2 : 4 0 	  【 大 学 本 部 棟 2 階 会 議 室 】 	
 	
  研 究 活 動 委 員 会 	  	
  1 2 : 4 0 〜 1 3 : 0 0 	
  【 校 舎 棟 2 号 館 ゼ ミ 室 16】 	
 	
  編 集 委 員 会 	
  	
  	
  	
  1 2 : 4 0 〜 1 3 : 0 0 	
  【 校 舎 棟 2 号 館 ゼ ミ 室 15】 	
 シ ン ポ ジ ウ ム 控 室 	  	
  1 3 : 0 0 〜 1 4 : 3 0 	
  【 校 舎 棟 2 号 館 ゼ ミ 室 11】 	
 	
 部 会 I I 	  1 3 : 0 0 ～ 1 4 : 3 0 	  【 201 教 室 】 司 会 ： 野 崎 剛 毅 （ 札 幌 国 際 大 学 短 期 大 学 部 ）・ ・ ・ 	
 1 2 	
 1.「 日 本 の 高 等 教 育 、 科 学 技 術 に お け る ジ ェ ン ダ ー 政 策 」（ プ ロ ジ ェ ク タ 有 ）
坂 無 	  淳 （ 福 岡 県 立 大 学 人 間 社 会 学 部 ）2.「 ハ ラ ス メ ン ト 予 防 の 視 点 か ら み た ダ イ バ ー シ テ ィ と は 何 か 	
  ― 日 英 の 大 学 関 係 者 へ の 聞 き 取 り 調 査をもとにして」川 畑 	
  智 子 （ 北 海 道 大 学 ）3.「 原 子 力 政 策 の「 手 詰 ま り 」へ の 社 会 運 動 と 政 治 過 程 	
  ― ア メ リ カ・ド イ ツ・日 本 の 事 例 比 較 研 究 ― 」
河 野 	
  行 宏 （ 北 海 道 大 学 大 学 院 文 学 研 究 科 ）1

部 会 I I I 	
  1 3 : 0 0 ～ 1 4 : 3 0 	  【 202 教 室 】 司 会 ： 飯 田 	  俊 郎 （ 青 森 公 立 大 学 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ 	  1 8 	 1.「 尊 厳 死 に お け る 支 援 の 葛 藤 	
  ― 米 ワ シ ン ト ン 州 の ロ ー カ ル 支 援 組 織 の 事 例 研 究 ― 」
片 桐 	
  資 津 子 （ 鹿 児 島 大 学 ）2.「 介 護 保 険 制 度 に お け る 介 護 認 定 過 程 の 諸 問 題 」
竹 中 	
  健 （ 九 州 看 護 福 祉 大 学 ）3.「 経 済 的 格 差 の 世 代 間 再 生 産 傾 向 と 地 位 達 成 過 程 」
鹿 又 	
  伸 夫 （ 慶 応 義 塾 大 学 ）シ ン ポ ジ ウ ム 「 社 会 調 査 教 育 と 社 会 学 の 現 在 」 	
  1 4 : 4 0 ～ 1 6 : 4 0 	  【 201 教 室 】・ ・ ・ ・ ・ 	
 2 4 	 	
  司 会 ： 木 戸 	  功 （ 札 幌 学 院 大 学 ）・ 高 田 	  洋 （ 札 幌 学 院 大 学 ） 	
 1. 「 学 び か ら 逃 走 す る 学 生 と フ ィ ー ル ド ワ ー ク を 通 し て 向 き 合 う 」
内 田 	  司 （ 札 幌 学 院 大 学 ）2. 「 社 会 調 査 実 務 士 と 社 会 調 査 教 育 」
西 浦 	
  功 ・ 西 脇 	  裕 之 （ 札 幌 大 谷 大 学 ）3. 「 他 領 域 の 狭 間 の な か で の 社 会 調 査 教 育 」
中 田 	  知 生 （ 北 星 学 園 大 学 ） 	
 4. 「 社 会 調 査 教 育 で は 何 が 重 要 か 	
  ― 北 大 文 学 部 の 現 況 を 踏 ま え て ― 」
平 沢 	
  和 司 （ 北 海 道 大 学 ）討 論 者 ： 酒 井 	  恵 真 （ 札 幌 学 院 大 学 名 誉 教 授 ）、 濱 田 	  国 佑 （ 駒 沢 大 学 ） 	
 	 総 会 ・ 閉 会 	  16:50〜 17:25	
  【 201 教 室 】 	
 	
  総 会 	  	  	  16:50〜 17:20	
 	
  閉 会 の 辞 	  17:20〜 17:25	
  北 海 道 社 会 学 会 会 長 	
  小 内 	  純 子 	 	 懇 親 会 	  	  	  17:30〜 19:00	
  【 eDC タ ワ ー 2 階 レ ス ト ラ ン 】（ イ タ リ ア レ ス ト ラ ン 「 ラ ・ フ ォ ル ケ ッ タ 」の ケ イ タ リ ン グ に よ る 軽 食 パ ー テ ィ ー 、 ノ ン ア ル コ ー ル ・ ド リ ン ク ） 	
 ＊ 	
  一 般 研 究 報 告 は 、 一 報 告 あ た り 報 告 20 分 、 質 疑 応 答 10 分 で す 。 	
 	
 会 場 案 内 	
 

2

部会 I
10:00～ 12:00＠ 201 教 室
司 会 ： 西 脇 	  裕 之 （ 札 幌 大 谷 大 学 ）3

子育てサロンの利用者と非利用者の特徴―札幌市における乳幼児保護者調査より―	
 
	
 
工藤	
  遥（北海道大学大学院）	
 
	
 
	
 
１ ． 研 究 背 景 	 日 本 で は 、 乳 幼 児 の 親 の 孤 立 育 児 や 育 児 不 安 等 の 問 題 を 背 景 に 、「 子 育 て 中 の 親 子 が 気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場」として、公共施設や保育所、児童館等で「地域子育て支援拠点事業」と呼ばれる子育て支援事業が実施されており、2015
年には全国 6818 箇所に上るなど、近年急速に普及が進んでいる。この拠点事業に典型的な〈ひろば型支援〉（子育てサロン）については、これまでも支援の利用者や事業者などを対象とした調査研究が数多く行われ、育児不安の軽減や育児ネットワーク形成に対する利用効果が指摘されてきた。しかし、所謂「保育に欠ける」要件に関わらず誰でも無料で利用できる〈ひろば型支援〉を利用していない乳幼児親子の実態把握は不十分な状況にある。	
 	
 ２ ． 先 行 研 究 	 〈ひろば型支援〉の利用者と非利用者の双方を対象とした調査研究は少ないが、神田・山本［2001］の調査では、利用群も非利用群もどちらも専業主婦が 7 割超を占め、育児不安感には有意差は無いものの、非利用群の方が 20 代の母親の割合がやや高く、子どもの年
齢がやや低く、子ども数 1 人の者が多い傾向がみられ、利用群は相談や託児、交流等に関する子育て支援のニーズが高く、他の子育て支援機関にも積極的に足を運ぶことが多いといった違いがあることが指摘されている。一方、尾木[2006]の調査では、利用群の方が、第一子割合が高く、育児不安が高く、外出に積極的であるとされているほか、非利用群については、家族などによるサポートや支援施設以外の外出場所がある人で、就労率が高く、2 人以上の子どもを持つ割合が高い群と、子どもが幼く、外出に不慣れな群の 2 つの群がみられること、さらに内向的で社会的ネットワークがまったく無い層が混在しているとの指摘がなされている。また香崎［2012］は、非利用者を①以前利用していたが何らかの理由で利用をやめた群と、②一度も利用したことがない群の 2 つに分けた上で、非利用の理由として、施設の存在や場所の認知不足のほかに、施設の立地条件や事業内容、対人関係、
子どもの就園によるニーズの不一致といった理由を挙げている。	
 こ れ ら の 先 行 研 究 で は 、〈 ひ ろ ば 型 支 援 〉 の 利 用 者 と 非 利 用 者 に つ い て い く つ か の 特 徴が指摘されているものの、見解が一致していない部分があるほか、支援の利用・非利用と親の学歴や世帯年収といった社会経済的変数との関連については検討されていない。若本[2016]は、「経済的に大変だと思うことがある」という経済的困難に関する主観的な変数を用いた分析により、「経済状況に余裕があり、夫からのサポートも、積極性や活動性もある
外的・内的資源に恵まれた女性が子育て支援を利用している」可能性に言及しているが、学歴や所得といった客観的な階層指標による検討は不十分である。	
 4

そこで本報告では、すべての乳幼児親子を対象とした「子育ての社会化」施策として近年拡充が進められている〈ひろば型支援〉に着目し、これらの支援の利用者と非利用者の特徴を、母親の社会経済的属性や育児ネットワーク、育児意識等との関連から分析する。	
 	
 ３ ． 調 査 概 要 ・ 分 析 結 果 	 分析データは、筆者が北海道札幌市において乳幼児の保護者を対象に行った質問紙調査の結果を使用した。当該調査は、2016 年 9～11 月に札幌市において、10 か月児と 1 歳 6か月児の乳幼児健診日に全 10 区の保健センターを計 20 回訪問し、健診に来た乳幼児の保護者を対象に実施した。全体で 835 票の調査票を配布し、当日回収・郵送回収を合わせて522 票を回収した。無効票と母親以外の回答票を除いた回収率は 60.1％（502 票）である。	
 
本報告では、先述の香崎の分類を参考に、回答者を〈ひろば型支援〉の利用経験別に「継続利用群」「非継続利用群」「未利用群」の 3 群に分け、クロス集計等による分析を行った。	
 その結果、「継続利用群」については、30 代・専業主婦・四大卒・世帯年収 300～400 万円台・子ども数１人といった属性マジョリティにおいて割合が高いといった特徴や、託児ネットワークが少なく、専門託児サービスへのニーズが高いといった傾向が確認された。	
 「非継続利用群」については、就業者・末子 3 歳以上・世帯年収 500 万円以上といった属性において割合が高く、保育所等利用率は 74.8％に上り、相談ネットワークにおいても保育園・幼稚園職員や職場の人をあげる割合が高いという特徴がみられた。また非利用の理由としては、「子どもの就園」や「就労や上の子の就園等で多忙」が約 6 割を占めていた。	
 「未利用群」は、20 代前半・自営業・中卒／院卒・年収 300 万円未満・3 子以上・親族同居世帯といった属性マイノリティにおいて割合が高く、相談相手における非親族割合が相対的に低い一方、託児先の親族割合が高く、一時保育の利用経験率やニーズが低いといった特徴がみられた。また、「保育所等の利用」や「育児ネットワークによる代替」、「子どもの年齢」による非利用が約 7 割で、利用に不安や困難を抱えている層は約 2 割であった。	
 なお、本調査では育児意識については 3 群でほとんど有意差は確認されなかった。また
唯一有意差がみられた「自分は人付き合いが得意である」とする社交性の肯定割合は、未利用群で最も高くなり、非利用者の内向性を指摘する先行研究とは異なる結果となった。	
 【 謝 辞 ・ 付 記 】 調査にご協力いただいた札幌市保健所の皆様、保護者の皆様に厚く御礼申し上げる。本研究は科研費（特別研究員奨励費：16J02988）の助成を受けた。本報告は、実査で協力を得た北海道大学大学院文学研究科の遠山景広氏との連続報告である。	
 【 主 要 参 考 文 献 】 	
 神 田 直 子 ・ 山 本 理 恵 、 2001、「 乳 幼 児 を 持 つ 親 の 、 地 域 子 育 て 支 援 セ ン タ ー 事 業 に 対 す る 意 識に関する研究―子育て支援事業参加者と非参加者の比較から」『 保 育 学 研 究 』39(2)：80-86． 	
 香崎智郁代、2012、「子育て支援施設非利用者の現状と支援の課題に関する一考察―非利用者を対象にしたアンケートを参考に」『社会関係研究』18(1)：19-45．	
 尾木まり、2006、「 地域における親子の居場所に関する考察」『 上智社会福祉専門学校紀要』、
創刊号：25-33．	
 若本純子、2016、「誰がどのように子育て支援を利用してきたのか―わが国の子育て支援における課題―」『佐賀大学教育学部研究論文集』1(1)：1-9．	
 5

子育てサロンの利用と社会関係資本の形成
札幌市における乳幼児保護者調査より
北海道大学大学院	
  博士後期課程
遠山	
  景広

1.研究背景・先行研究
本報告では、子育てサロンの利用が社会関係資本(以下 SC)の形成につながるかを検討する。日本社会では、母親に子育ての役割が集中しやすく、都市化と相まって母親が子どもとともに孤立し、それが育児不安にもつながることが指摘されている(斉藤 1989)。子育て
中 の 親 子 、 特 に 都 市 部 の 母 子 の 孤 立 に つ い て は 既 に 質 的 な 研 究 で 言 及 さ れ て お り (大 日 向
1999、中谷 2008 など)、統計的にも都市部で未就学児の母親がより孤立しやすいことが懸念される(遠山 2016)。子育てにおける「孤立」は、育児不安や虐待など、親子にとって生
活上の様々なリスクとなる虞があり、これらの予防のためにも社会関係の拡大が必要と考えられる。本報告では、子育てサロンの利用が SC の拡大に寄与しているのか、特にどのような子育てサロンの特徴が SC の形成に影響するか、札幌市での調査から検討していく。
子育てサロンは、2007 年の地域子育て支援拠点事業により拡大してきた。事業の目的には、地域の子育て支援機能の充実に加え、孤独感や不安の緩和が挙げられている。一方で地域子育て支援については批判もあり、施設のスタッフなどの支援者が「支援をしてあげる」ような関りをすることで、親の子育てに対する自主性を損なうことにもなるとの指摘もある(中谷 2008 など)。これに対し、現在は支援者が「してあげる」ような支援ではなく、支援者が利用者に関わりながらも、利用者同士の支えあいにつながるような、利用者同士の関係を構築する「支援」が着目される。従って、支援者がどのように利用者に関るか、
また利用者間でどのようにして SC を構築しているのか、支援者の関りを考慮しつつ明らかにする必要がある。
2.分析方法	  データについては、「札幌市における乳幼児保護者調査」を使用している。データの関係
上分析対象は母親のみとし、また子育てサロンの利用経験があるケースに限定する。
本 報 告 で は 、『 子 育 て サ ロ ン の 利 用 に よ っ て 「 子 育 て の 情 報 を 聞 け る 人 が 増 え た 」 /「 子育ての悩みを相談する相手が増えた」/「親同士で親しい友人が増えた」』の 3 項目を子育てにおける SC と位置づけ、質問に対する回答(当て嵌まる~全く当て嵌まらないの 4 件法)が「当て嵌まる」「どちらかというと当て嵌まる」の時に SC が増加したと判断する。これらはそれぞれ、情報交換のような比較的軽度の関係性から、「親しい」友人のようなより強い関係性までの異なるレベルの SC を示す。これらの関係形成の状況について、子育てサ
ロンによって差が見られるか確認する。さらに、「最も気に入っている子育てサロンの、特に気に入っている点は何か(*回答は上位 3 つまでに限定)」への回答によって、利用者が子育てサロンを気に入っている理由と SC 形成との関連を考察する。
6

子育てサロンの区分には「最も気に入っている子育てサロン」への回答を使用する。子
育てサロンの支援主体については、札幌市子育て支援総合センターや NPO・地域のサロン
では主に乳幼児に専念できるスタッフが多い一方で、児童会館では小学生以上の幅広い年代を対象とするため乳幼児に専念する余裕が少ないなど、施設の形態によって支援する側の利用者との関り方も異なっている。また、札幌市子育て支援総合センターやちあふるな
どではイベントやプログラムが多く、NPO や地域ではプログラムが少なくより自由な雰囲
気となっているなど、活動内容にも特性がある。こうした支援者の性質や活動内容の特性から、本報告では子育てサロンを①札幌市子育て支援総合センター・ちあふる、②幼稚園・保育園のサロン、③児童会館のサロン、④NPO・地域のサロンの最大 4 つに分類し、主にクロス表により SC の形成状況とサロンを気に入っている理由について比較を行う。
3.分析結果クロス表により比較すると、全体的に札幌市子育て支援総合センターやちあふるが最も気に入っていると回答したケースでは SC の増加は控えめで、NPO・地域のサロンを選択したケースでは、比較的「当て嵌まる」「どちらかというと当て嵌まる」の割合が高く、児童会館は全サロンの平均に近くなった。具体的には、「情報を聞ける人が増えた」について
は サ ロ ン 間 の 差 は 小 さ く 、「 悩 み を 相 談 す る 相 手 が 増 え た 」 は 幼 稚 園 ・ 保 育 園 の サ ロ ン やNPO・ 地 域 の サ ロ ン で 、「 親 同 士 で 親 し い 友 人 が 増 え た 」 は 、NPO・ 地 域 の サ ロ ン で 「 当て嵌まる」「どちらかというと当て嵌まる」と回答した割合が高くなっている。
サロンの気に入っている点をみると、子育て支援総合センターなどでは設備などへの評価が高く、特に安全な遊び場としての認識がみられた。NPO・地域のサロンではこれらの割合は低く、一方「スタッフが優しい」を選んだ割合は最多となった。また、幼稚園・保育園のサロンでは、「親同士で子育ての相談や情報の交換ができる」、さらに児童会館と共通して「同年齢の子どもとの交流ができる」などを選択する割合が比較的高くなった。
4.結論と課題
以上のように、幼稚園・保育園のサロンや NPO・地域のサロンを気に入っているケース
で 、 SC が 増 え た と 感 じ て い る 割 合 が 比 較 的 高 い 。 ま た サ ロ ン を 気 に 入 っ て い る 理 由 に ついては、NPO・地域のサロンや児童会館などのサロンで、親子と他者とのかかわりに関する項目を評価するケースが多くなった。以上より、サロンを気に入っている理由に対人関係を挙げる割合が比較的高くなったサロンで、SC の形成が比較的進んでいるとみられる。
特に NPO・地域のサロンについてはスタッフを評価する割合が高く、SC の形成も比較的進んでいることから、NPO・地域のサロンでは利用者の SC 形成についてスタッフと利用者との関りが一定の機能を果たしている可能性が指摘できる。但し、NPO・地域のサロンのスタッフ以外の特性が SC の形成に影響している可能性は十分にある。また、スタッフの利用者との関り方や機能については本調査からは明確に分からないことから、質的な調査などによってサロンの特性やスタッフの関り方などを補足していきたい。
*本 報 告 は 、工 藤 遥 (北 海 道 大 学 大 学 院 )の 科 研 費 プ ロ ジ ェ ク ト (特 別 研 究 員 奨 励 費：16J02988)の一環で実施した調査データの提供を受けて行っている。

7

現代アジアのキリスト教の趨勢に関する一考察－日本・韓国・中国・モンゴル・タイの調査から－
櫻井義秀(北海道大学)
1 	
  東 ア ジ ア に お け る キ リ ス ト 教 会 の 比 較 調 査 	
 1 ） 問 題 意 識 	 東アジアの近現代においては政治が宗教を統制してきたが、近年では社会内部のダイナ
ミックな宗教運動とトランスナショナルな宗教がもたらすインパクトによって、政治的統制や文化的圧力の網の目をくぐり抜けて宗教的空間が存在することが確認される。宗教の比較制度分析を軸に、階層分化や社会的排除などポストグローバル時代の社会問題に宗教はどのように応えるのかを考察するのが私の研究課題であり、下記の科研費を受領した。	
 －2010 年－12 年	
  基盤研究 B（海外学術）「ポストグローバル時代の東アジアにおける階層分化と宗教文化再編」	
  →	
  次頁の書籍	  （中国研究の専門家を増強＋大学院生）	
 －2013 年－15 年	
  基盤研究 B（海外学術）「東アジアにおける宗教多元化と宗教政策の比較社会学的研究」	
  →櫻井義秀・外川昌彦・矢野秀武編、2015、『アジアの社会参加仏教－
政教関係の視座から』北海道大学出版会。	
  	 2 ） 調 査 方 法 	 国人数

調査地・教会韓国

1343

シンチョン洞，サップギョ大田，グイ洞，大田ウォルピョン洞，
グロ教会のカトリック教会

日本

221

カトリック	
  東京韓人教会

中国201

上海市内のプロテスタント教会	
  公認教会と非公認教会

タイ

295

ラ ー チ ャ ブ リ ー 県 と バ ン コ ク 都 の カ ト リ ッ ク /プ ロ テ ス タ ン ト
教会

モンゴル

380

合計

2440

ウランバートル他（25 箇所のプロテスタント教会）

3 ） 知 見 と 考 察 	
 ①五カ国共に教会の信者は女性が多く、最終学歴に関しては、五カ国とも大学卒が最も多い。階層帰属意識から見れば、都市中間層の信者である。	
  	
 ②信仰の動機・入信契機は日韓が親族の勧め、中国は霊的関心・修養、タイは病気、モン
ゴルは修養が多く、友人や職域の知人による勧めが中・タイ・モンゴルで多い。	
 ③教会参加・熱心さは、モンゴル＞韓国＞中国＞タイ＞日本の順に低くなる。中国は祈福信仰、タイは永遠の命、韓国・日本では心の平安を願う。	
 ④中国・タイ・モンゴルでは法律家を含めた専門家や政治家との知遇を得る機会がある。	
 
	
 
	
 

	
 

8

2	
  書籍紹介	 	 •ISBN：9784832968325•

発 行 日 ：2017.03.25•

体 裁 ：A5 判 453 ページ•

定 価 ：本 体 価 格 7,500 円 +税•

出 版 社 ：北 海 道 大 学 出 版 会＜主 要 目 次 紹 介 ＞

第 Ⅰ 部 東 アジアの社 会 と宗 教

第 一 章 現 代 東 アジアの宗 教
第 二 章 東 アジアの福 祉 と家 族
第 三 章 中 国 における計 量 的 宗 教 社 会 学 とその課 題

第 Ⅱ 部 アジアのキリスト教

第 四 章 アジアのキリスト教 会
第 五 章 本 国 と日 本 における韓 国 カトリック教 会 と信 者 たち
第 六 章 社 会 参 加 する中 国 の家 庭 教 会
第 七 章 朝 鮮 族 キリスト教 の実 態 について
第 八 章 台 湾 の政 教 関 係 にとっての台 湾 語 教 会 という存 在
第 九 章 香 港 におけるキリスト教 と社 会 福 祉
第 十 章 ポスト社 会 主 義 時 代 のモンゴルにおけるキリスト教
第 十 一 章 現 代 タイにおけるカトリック・キリスト教 会 の実 態 と社 会 活 動

第 Ⅲ 部 中 国 の宗 教 復 興

第 十 二 章 中 国 にみる多 神 教 世 界 の社 会 的 ダイナミズムと可 能 性
第 十 三 章 明 暗 を分 けたチベット仏 教 の高 僧 ─中 国 共 産 党 の宗 教 政 策 と権 利 擁 護 の主 張
第 十 四 章 雲 南 保 山 回 族 にとっての国 家
第 十 五 章 愛 国 的 宗 教 指 導 者 の悲 哀
第 十 六 章 五 台 山 の寺 院 復 興 と聖 地 観 光
第 十 七 章 西 安 市 の仏 教 寺 院 と信 徒 活 動
第 十 八 章 北 京 市 の道 教 と道 観
第 十 九 章 雲 南 省 ・江 蘇 省 ・甘 粛 省 における宗 教 団 体 の社 会 活 動
第 二 十 章 インド、ラダックにおける仏 教 ナショナリズムの始 まり

9

	
 
	
 

中国宗族組織の構造にみる民間信仰の社会機能	
 ―宗族組織の祖先崇拝と神祇崇拝について考察する―

	
 
	
 

翁 康健（北海道大学大学院文学研究科）

	
 
	
 
1.	
 問題関心	
 中国民間信仰の居場所は政府の消極的な態度と人々の偏見、および社会構造の変化により次第に失われてきている。しかし民間信仰は民衆と一緒に苦しい時代を生き抜いてきた過程で、おそらく何らかの社会機能を発揮してきたものと考えられる。本稿では宗族組織
における祖先崇拝と神祇崇拝を通して、中国宗族組織、いわゆる家族・親族という社会構
造の基礎単位に対する民間信仰の社会機能を考察することを目的とする。	
 
	
 
2.	
  基本概念と先行研究	
 

△ ＝男
○＝女

宗族とは共通の祖先から父系の系譜でつながる人々を集合的に呼び表す言葉である。中国の宗族ではすべての三男 次男 長男

男が家を継ぐことができ、それぞれの男が結婚して、独立した家庭は「房」と呼ばれる（図 1 参照）。絶え間なく三男 次男 長男

分散した複数の「房」により宗族組織は形成される（陳支平,1991）。しかしこのような分散に対して、何らかの

「房」
「房」
「房」
（ 男 全 員 が相 続 者 ）宗族を統合する方法がなければ、独立した家庭は完全に
「房」
「房」
「房」

宗族組織から脱していくことになる。	
 宗族組織を統合する重要な手段のひとつとして祖先崇（男全員が相続者）

拝があげられる。福建省民間宗族では祖先祭祀を通して、宗族組織が強化され、血縁関係が結合された一族の宗族意識が高まるとされている（陳支平,1991）。	
 

宗族
図 1	
  宗 族 関 係 図	
 

	
 
3.	
 調査概要	 	  2016 年 11 月上旬に、福建省陳厝（チェンツォ）村の陳氏宗族の祖先崇拝と神祇崇拝について実地調査を行った。調査では主に陳氏宗族の一員である陳 A 氏、および陳氏宗族理事会の理事長陳 B 氏をはじめ、数人の理事に対して、聞き取り調査を行った。	
 	
  まず祖先崇拝について述べるならば、陈厝村の陳氏宗族は毎年旧暦の正月 18 日に陳氏祠堂で「点灯報喜（灯りをつけて、喜ぶことを祖先に報告するという意味）」という宗族の集会を開催している。しかし、その集会は宗族の全員が参加できるわけではない。基本的には宗族の理事会に招待された人だけが参加できる。招待される条件はいくつがある。例えば、(1).今年度に祝うことがある人（出産、進学など）(2).村落、宗族に貢献がある人(3).
一定の社会地位がある人（実業家、政治家、官僚などのエリート）などがあげられる。	
 続いて神祇崇拝について述べるならば、「聞太師」（ぶんたいし）という神様が陳氏宗族全体の鎮守神とされている。そして「聞太師」の神棚が設置された場所と離れた人々は、
10

神様を自分の家に近づいてもらうために、「聞太師」の分霊かほかの神様を自分の家に招いている。このように、宗族内における全体の鎮守神「聞太師」をはじめ、それぞれの家庭の鎮守神も信仰されている。	
 「聞太師」の誕生日（旧暦の 3 月 18 日）には、「遊神賽会」（日本は神幸祭という）というもっとも重要なイベントが開催される。
「聞太師」は宗族全体の鎮守神として、聞太師が守っているエリアを巡る。その際、それぞれの家庭の鎮守神も同行する。それは、宗族全体の鎮守神と家庭の鎮守神が協力して、陈厝村の陳氏宗族を守るということを意味している。神様の同行は必ず族員が同行するため、宗族全員の交流と協力が必要である。	
 このように、陳氏宗族は祖先崇拝と神祇崇拝両方の信仰を持っている。しかし、陳氏宗族の祖先崇拝による宗族の集会には限られている人たちしか参加できない。一方、神祇崇拝による「遊神賽会」というイベントには全員が参加することができる。	
 	
 4. 調査事例による祖先崇拝と神祇崇拝の機能についての考察	 これまでの研究においては、祖先崇拝の統合機能は宗族を対象としたものとされていた。それに対して、神祇

神祇崇拝

民族
氏族

崇拝の統合機能は民族、氏族などのグループを対象とすることが一般的である（図 2 参照）。以上を踏まえて、本研究では陳厝村の陳氏宗族の事例から、神祇崇拝による

祖先崇拝

宗族
00

宗族を統合する機能の可能性についての考察を試みる。	
 	  陳厝村の陳氏宗族の宗族集会は一部の人たちしか参加できないという点で、先行研究によって指摘されてきた

図 2	
  祖 先 崇 拝 と 神 祇 崇 拝 	
 
	
  	
  	
  	
  の 機 能 対 象 	 祖先祭祀による宗族の統合には限界がみられる。櫻井（2007）が特定の利害関係者や社会層の権力や勢力を保持するための、文化装置としての宗教のイデオロギー性の側面を指摘したように、祖先祭祀は宗族を統合する以外に、宗族を拡張し、宗族の社会地位を強める目的も有しており、その過程では宗族内部における経済的、政治的な地位の差も同時に強調される。そのため、それらの権力や勢力を持っていない人はしばしば排除される。しかし本研究の事例を見るならば、陳厝村の祖先崇拝における排除問題は、神祇崇拝により緩和されることが示唆される。	
 以上の考察から、祖先崇拝のイデオロギー性によって権力層から排除され、宗族の辺境に追い出された族員は、神祇崇拝により包摂されることで、再び宗族組織と結びつくことができたと理解することができる。	
 
	
 
5.	
 現代社会における民間信仰の社会機能の可能性	
 	
  社会形態の変化とかつての共産党政府の政策により、祖先崇拝と神祇崇拝は一旦衰えた。
しかし、伝統的な「孝」の思想の宣伝し、海外華人の投資を呼び込むという目的や、また「尋祖」によって台湾と繋がりを深めるという目的から、中国政府は祖先崇拝と神祇崇拝の復活に寛容な態度を採ったこともある。	
 このように、現代中国社会の祖先崇拝と神祇崇拝には、中国伝統文化の継承や社会関係
資本の拡張という社会機能を見出すことができる。従って、現代社会においても民間信仰の社会機能には大きな可能性があると考えることができる。	
 11

部 会 II
13:00～ 14:30＠ 201 教 室
司会：野崎剛毅（札幌国際大学短期大学部）

12

日本の高等教育、科学技術におけるジェンダー政策
坂無	  淳（福岡県立大学）

1 	
  問 題 関 心 	  	 日本をはじめ多くの国で研究者のジェンダー・バランスの不均衡が問題視されてきた。
具体的には男女で研究者の数に差があり、地位に差があり、専攻分野に違いが見られる。
そして、その不均衡を小さく、またはなくすため、女性研究者支援や男女共同参画の取り組みが行われてきた。それは、研究者など当事者の取り組みとして、また大学など各機関レベルで、そして国レベルでの政策として行われることもある。日本の国による政策の一例としては、2006 年度から女性研究者支援モデル育成事業が行われており、具体的かつ本格的な取り組みが始まりつつある状況であるといえよう。	
 ところで、このように高等教育、科学技術分野においてジェンダー政策（女性研究者支
援政策、男女共同参画政策など）を政策として進めることは、どのような理由で正当化できるのだろうか。	
 例えば、アメリカの科学社会学者 Sonnert（1999）によれば、科学の分野での女性研究者の参加を進めることは、科学とそして社会全体にとって以下の 3 つの理由から正当化できるという。すなわち、社会の「平等」Equity	
 のため、「人的資源」Human	
 R esource	
 のため、「より良い科学」Better	
 Science	
 のためである。社会の「平等」Equity	
 のためとは、社会において男女が平等であること自体に意味があり、科学の世界においてもそれは達成
す べ き 目 標 で あ る と い う 考 え 方 で あ り 、 最 も 根 本 的 な 考 え 方 で あ る 。「 人 的 資 源 」 Human	 Resource	
 のためとは、1980 年代にアメリカを中心に出てきた考え方で、国家間の競争に勝つために、伝統的な科学の担い手でないグループ、すなわち女性、さらにはエスニック・
マイノリティ、障がいのある人、海外の研究者を科学の担い手として育成すべきという考え方である。「より良い科学」Better	
 Science	
 のためとは、研究の担い手が多様になることで、それまで出てこなかった新たなテーマ、仮説、手法などが生まれ、科学の質が上がり、またその発展のスピードが上がるという考え方である。	
 
他 に 、 日 本 の 内 藤 （ 2015） は 、 日 本 の 「 男 女 共 同 参 画 社 会 形 成 」「 女 性 の 活 躍 促 進 」 な
どの政策を考える上で、日本政府の行政用語である「男女共同参画」には、男女平等そのものを「目的」とする使用方法と、男女平等を「手段」とする使用方法の 2 つの方向があり、その違いを意識する必要性を指摘している。	
 
	
 
2 	
  目 的 と 方 法 	 それでは日本の高等教育、科学技術分野におけるジェンダー政策はこれらの分類によれば、どこに位置づけられ、どのような理由で正当化されていると考えることができるだろうか。もちろん、ある政策がただ一つの理由によってのみ正当化される必要はなく、いく
つかの理由がオーバーラップしていることも考えられる。また、時代によって、その理由
13

づけには差異が見られることも十分考えられる。	
 そこで本稿では、日本の高等教育、科学技術分野におけるジェンダー政策（男女共同参
画政策、女性研究者支援政策など）を対象とし、それらが先述した正当化の理由づけではどこに位置づけられるか、また、時代による変遷がどのようなものかを明らかにすることを目的とする。主なデータとするのは、日本の『科学技術基本計画』『男女共同参画基本計画』などの政策資料である。また先行研究などを参考に日本の男女共同参画政策や科学技術政策の変遷、さらに、先行研究などから日本の政策に大きな影響を与えてきた米国や欧
州など海外の政策を参照する。	
 
	
 
3 	
  結 果 と 考 察 	 現時点での分析の結果、まず、2000 年代になって、男女共同参画政策が科学技術政策と明確な形で結びつき始めたことがわかる。例えば『科学技術基本計画』の中で、女性研究者についての記述の分量が増え、研究者の新規採用の女性割合について、具体的な数値目標が設定され始めている。	
 	  また、これらの政策には海外、特にアメリカの影響が強くみられる。例えば、先述の日本の女性研究者支援モデル育成事業はアメリカの National	
 S cience	
 F oundation の ADVANCE
プログラムを意識したもので、当初から自然科学分野での女性研究者の増加を意図したものであった。	
 	  以上、これらの日本の政策は、Sonnert（1999）の分類によれば「人的資源」、また内藤（2015）の分類によれば「手段」としての男女平等という位置づけが強いと筆者は解釈する。その背景には、日本の少子高齢化、また科学における国際的な存在感の低下に対する日本政府の危機感があると考えられる。	
 	
 参 考 文 献 	 桑原雅子，2011a，「『男女共同参画』政策の展開と科学技術」吉岡斉編『新通史 	
 日本の科	 	  	
  学技術	
 第 3 巻』，326-45．	
 ――――，2011b，「科学技術系専門職への女性の進出」吉岡斉編『新通史	
 日本の科学	
 
	
  	
  技術	
 第 3 巻』，346-66．	
 内閣府，2015，『第 4 次	 男女共同参画基本計画』（2017 年 4 月 27 日取得，	 	  	  http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/index.html）．	
 ――――，2016，『第 5 期	 科学技術基本計画』（2016 年 12 月 1 日取得，	 	  	  http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf）．	
 内藤和美，2015，「あらためて『男女共同参画社会形成』、『女性の活躍促進』を問う（立教	 	  	  大学ジェンダーフォーラム 2015 年度公開講演会）」，『 立教ジェンダーフォーラム年報』	
 	
  	  17:	
 5-26．	
 Sonnert,	
 Gerhard,	
 1999,	
 “Women	 in	
 Science	
 and	
 Engineering:	
 Advances,	
 Challenges,	 and	
 Solutions,” 	
 Cecily	
 Cannan	
 Selby	 ed.,	
  Women	 in	
 Science	
 and	
 Engineering:	
 Choices	 for	
 Success ,	 Annals	
 of	
 the	
 New	
 York	 Academy	 of	
 Science	 Vol.	
 869,	 New	 York:	 The	 New	 York	 Academy	 of	
 Sciences,	
 34-57.	
 14

ハラスメント予防の視点からみたダイバーシティとは何か	
 ―日英の大学関係者への聞き取り調査をもとにして―	
 	 川畑智子(北海道大学) 	
 	
 本報告は、インタビュー調査と文献調査をもとにして、ハラスメント予防の視点から、イギリスと日本の大学における「ダイバーシティ」の意味づけについて検討し、日本の大学におけるハラスメント対策の課題と展望について示すことを目的とする。	
 近 年 、 日 本 で は 、「 ダ イ バ ー シ テ ィ ・ マ ネ ジ メ ン ト 」 と い う 言 葉 が 企 業 経 営 に お い て 重視されつつある。2017 年 3 月、経済産業省は『ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン』を示した。そこには、「企業価値を実現するダイバーシティ 2.0」とは、「多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を	 生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めていく経営上の取組」と定義づけられている。この中で、「 そもそも企業として優秀な人材を獲得していくためには、人材プールを「日本人」
で「適性年齢」の「男性」に限定する必然性はなく、可能な限り多様な人材に母集団を拡大することが望ましい。少子高齢化等に起因する恒常的な人手不足の時代においては、この要請は高まり続けるであろう。」と述べている(p4)。	
 近年、大学においても従来の男女共同参画推進室にダイバーシティ推進機能を追加する、
名称をダイバーシティ推進室へ変更するなどの変化が起きており、そのための環境整備が進められている。一方、イギリスの大学では、多様な人材が尊厳をもって学ぶ/働くことができることが重視され、ダイバーシティ(多様性)とディグニティ(尊厳)は 2 つで一つという 考 え 方 が 定 着 し て い る 。 イ ギ リ ス の 大 学 人 事 部 (Human	 Resource)に は 、「 多 様 性 と 尊 厳（Diversity	
 a nd	
 D ignity）」と呼ばれる部署が設置され、 2007 年以降、ほぼ全ての大学で「職場における尊厳のための方針（Dignity	
 a t	
 W ork	 P olicy）」を作成し共通の認識をもって具体的な「職場のいじめ・嫌がらせ」の防止に取組んでいる。これに対し、日本では、職場におけるいじめ・嫌がらせは、ダイバーシティ・マネジメントではなく、安全管理やリスクマネジメントの一環として取り組まれてきた。	
 
本報告では、インタビュー調査と文献調査により、日本とイギリスの大学における「ダイバーシティ」の意味づけを比較し、ハラスメントをリスクマネジメントの分野で取り扱う意義とダイバーシティ・マネジメントの分野で取り扱う意義について考察しながら、今後のハラスメント予防の取組みの視点について提案したい。	
 
	
 
参考文献	
 
競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ 2.0）あり方に関する検討会 2017
『ダイバーシティ 2.0 検討委員会報告書～競争戦略としのダイバーシティの実践に向けて～』経済産業省事務局.	
 文部科学省 2003『学校の安全管理に関する取組事例集	
  学校への不審者侵入時の危機管理を中心に』.	
 15

原子力政策の「手詰まり」への社会運動と政治過程―アメリカ・ドイツ・日本の事例比較研究―
河野行宏（北海道大学）

1. はじめに原子力発電は、1950 年代より各国で使用されているが、「安全性・コスト・放射性廃棄物」の問題がある。そのため、原子力発電所の建設や稼動の際には、各国で反対運動が起き、特に 2011 年の福島原発事故以降、原子力政策にかんする論争が活発になっている。本稿では、原子力政策のうち、増設手続きが進まなくなる「手詰まり」段階にいたる条件について考察する。
2. 先行研究
反原発運動がどのように政策転換を引き起こすのか、という問いは、政治社会学の分野で取り組まれ、以下の 3 つの理論がその問いに答えてきた。
「政 治 機 会 構 造 論 仮 説 」…Kitschelt (1986)は、国家の「政治構造の開放度」が政策の停滞をもたらすと主張した。有効政党が多い、連邦制である、司法の独立性があるという、といように反対運動が政治にアクセスできる機会が多ければ、反対運動は原子力政策に影響を与えられると説明された。だが、政治的機会構造論は後続の研究によって静的で構造決定論的であると批判されている。
「フ レ ー ミ ン グ 仮 説 」…Jasper (1990)は、政策決定者たちに共有される認知枠組みが重要であるとし、社会運動が政策決定者たちの「技術への信頼」を崩すことできれば原子力政策への補助が少なくなり、停滞に至るという「フレーミング仮説」を述べた。例えばアメリカの政策決定者は、原子力発電所の「費用対効果」を重視するフレーミングを持つようになったため原子力発電所への投資を行わなくなったという。
「政 治 文 化 仮 説 」…Joppke (1993)は、社会運動が各国にある規範的政治状況と現実政治の間との不一致をテーマとすると、規範にあうよう政治過程が修正されるという「政治文化仮説」を主張した。例えばアメリカは国家介入を嫌う文化があり、運動はこの政治文化を実現する形で国家の原発への介入を減らすことができたという。
3. 本稿の枠組み
先行研究においては従属変数としての原子力政策が曖昧であり、政策段階ごとの転換のメカニズムを考察できていない。原子力政策は、①増設段階、②増設を志向するが手続きが進まない手詰まり段階、③増設計画が立たない凍結段階、④脱原発を志向する段階、に分けることができ(Kolb 2007:200)、それぞれの段階には特有の性格がある。本稿では、手詰まり・凍結段階に至るには、反対派が以下の 3 つの民主的な制度を有効に用いることで達成可能であると主張したい。	
  	
 1. 司法による規制：司法は環境配慮や安全性の規準向上を命令したり、地方自治体の合意
16

を運転や建設の条件とする。
2. 地方自治体への分権化：原発の各種規制・規準、許可手続きの権限が、中央政府から地方自治体に移ることを指す。
3. 推進派の政治家の分裂：推進派の政治家が反対派に味方したり、推進計画を拒否したりすること。
以上の 3 つのプロセスは、平行して起こり、相互関連をもつ。例えば、司法による命令をうけて、地方の分権化要求や推進派分裂が誘発される可能性がある。以下ではアメリカ・西ドイツではこの 3 つが関連しあい、手詰まり・増設が達成でき、日本では、地方自治体の首長の反対という「推進政治家の分裂」しか働かず、達成できなかった事例として、説明したい。
4. アメリカ・西ドイツ・日本の事例比較
ア メ リ カ：1960 年代に産業競争により、建設ラッシュがあった。しかし、1970 年代以降、司法の環境への配慮命令( 司法 )、政治的な支援の減額（ 政治家分裂 ）、また各州が独自の安全規制（ 分権化 ）をつくるなど、条件が重なり早くも手詰まりとなった。1980 年代にさらに州への分権化が進み、地方自治体や市民はますます受け入れに抵抗できるようになった。
西 ド イ ツ ： 1970 年代以降、国家が開発に取組む。だが、1970 年代後半から 1980 年代にかけて、もともとの分権体制に加え（ 分権化 ）、司法判断により、廃棄物処理が運転の条件に な っ た ( 司 法 )。 そ し て 、 州 首 相 の 拒 否 （ 政 治 家 分 裂 ） と 中 央 政 府 の 再 処 理 施 設 計 画 の 断念につながり、政策が滞ることになった。その後、与党の働きかけにより凍結状態となった。
日 本 ： 一貫して国家が建設を後押し、地方自治体や市民は補助金に依存状態であった。日本においても、1990 年以降の住民投票などを背景に、首長の拒否などが見られるようになった（ 政治家分裂 ）。しかし単発的な妨害とな り、手詰まり状態を達成できていない。
5. 結論と課題
本論では、手詰まり段階の達成には「司法による規制」、「地方自治体への分権化」、「推進派の政治家の分裂」という 3 つの民主的な戦略が働くことが必要であると主張した。だが、なぜこの 3 つの条件であるのか、またこれらが原子力をめぐる社会関係をどのように変えてきたのかという点をまだ理論化できていないという課題が残っている。
Jasper, James 1990 Nuclear Politics: Energy and the State in the United States,

Sweden, and France. Princeton University Press.
Joppke, Christian 1993 Mobilizing Against Nuclear Energy : A Comparison ofGermany
and the United States. University of California Press.
Kitschelt, Herbert 1986 "Political Opportunity Structures and Political Protest: Antinuclear Movements in Four Democracies." British Journal of Political Science
16.01 : 57-85.
Kolb, Felix 2007 Protest and Opportunities: The Political Outcomes of Social

Movements . Campus Verlag.
17

部 会 III
13:00～ 14:30＠ 202 教 室
司 会 ： 飯 田 	  俊 郎 （ 青 森 公 立 大 学 ）

	
 

	
 

18

尊厳死における支援の葛藤――米ワシントン州のローカル支援組織の事例研究――
片桐 資津子（鹿児島大学）

1．目的と背景	  本報告では、米国の西海岸に位置するワシントン州において尊厳死を希望する患者への支援組織に着目し、支援者が抱える葛藤を明らかにする。具体的にはワシントン州のロー
カル支援組織の事例を取り上げ、専門スタッフへのインタビュー調査により得られた質的データに内容分析を施す。
	  米国内の尊厳死の法制化についての最新情報を確認しよう。ハワイ州で 2017 年 3 月に、
そして東海岸に位置するワシントン D.C.で 2017 年 2 月に、尊厳死法が可決された。尊厳死の法制化を支援するのは、Compassion & Choices や Death with Dignity National Center といったようなナショナル支援組織である。こういった組織の貢献は大きい。
しかしながら Compassion & Choices が、2015 年、西海岸から撤退した。この撤退は一部の関係者に衝撃を与えたようだ。なぜ撤退したのだろうか。考えられるのは“西海岸は完了した”ということであろう。この組織のミッションは尊厳死の法制化を全米に広げることにあるからだ。米国の西海岸の 3 つの州――オレゴン州、ワシントン州、カリフォルニ
ア州――すべてにおいて尊厳死の法制化が完了したから、西海岸における彼らのミッショ
ンは終わったとの見方が自然であろう。
2．研究の課題とアプローチ	  本報告では、ワシントン州のローカル支援組織 End-of-life Washington に着目し、尊厳死を希望する患者を支援する際の支援者における葛藤を浮き彫りにすることを研究課題としたい。その際、第 1 にオレゴン州の支援組織との比較、第 2 にナショナル支援組織
Compassion & Choices との関連づけという 2 つの観点から、支援者の認識を把握するアプ
ローチにより、この課題を明らかにしていく。
3．尊厳死をめぐる米国内の現況
ここで全米の動向を紹介しておこう。直近では、2017 年 3 月にハワイ州（Death with
Dignity Act）、2017 年 2 月にワシントン D.C.（Death with Dignity Act）、2016 年 11 月にコロ
ラド州（End of Life Options Act）、そして 2015 年 10 月にカリフォルニア州（End of Life OptionAct）で尊厳死を認める法案が可決された。他の州で は、ワシントン州（Death with Dignity
Act：2008 年 11 月）、モンタナ州（州最高裁の判断で合法との解釈：2009 年）、バーモント
州（Patient Choice and Control at the End of Life Act：2013 年）が挙げられる。つまり、米国
内の 50 州・1 直轄地区のうち、モンタナ州以外では、2017 年 4 月時点で、6 州・1 直轄地
区において尊厳死法が機能している。これは全米では 12～13％に過ぎないが、米国内で確
実に尊厳死の法制化が広がりつつあることが確認できる。
19

4．調査の概要
	  調査方法はインタビューである。実施日と対象者は次の通り。ワシントン州シアトルでは、2016 年 8 月 24 日に End-of-life Washington の Executive Director、同年 8 月 26 日に麻酔医、同年 8 月 26 日にワシントン州立大学の倫理学教授に 1～2 時間程度のインタビューをおこなった。オレゴン州ポートランドでは、2013 年 12 月 23 日、2016 年 8 月 10 日に DWD
National Center の Executive Director に イ ン タ ビ ュ ー を お こ な っ て い る （ 今 後 も 実 施 予 定 ）。
5．考察、結論、課題	  ワシントン州で尊厳死を希望する患者にかかわる関係者は、オレゴン州の経験――オレゴン州の尊厳死者、支援者、専門職の実態――を凝視し、ここから学んでいた。
ワシントン州がオレゴン州の経験から学んだ点について、3 つの点から整理し、支援者の葛藤をまとめたい。第 1 にワシントン州ではオレゴン州と異なり尊厳死に際して州の保険は適用外となっている。これは、保険適用を理由に尊厳死を選択する「すべり坂」を危惧したためであろう。このようにワシントン州では尊厳死に際しては保険適用外のため、
いわゆる「すべり坂」にはならない。しかし、支払い能力が低い州民は、費用面において尊厳死にアクセスできない。この点をどうするか。第 1 の葛藤となっていた。
	
  第 2 に 、 尊 厳 死 を 希 望 す る 患 者 へ の 支 援 組 織 を 、 ナ シ ョ ナ ル 支 援 組 織 Compassion &Choices と 切 り 離 し 、 州 独 自 の 組 織 に 改 め た 。 支 援 組 織 の 名 称 も Compassion & Choices
Washington から、End-of-life Care Washington へと変更した。州民のなかには、ナショナル組織とローカル組織を混同してしまい、前者のほうに勘違いして寄付する人々が散見されたからだ。他方、オレゴン州では End of Life Choices Oregon が州内で尊厳死を希望する患者を支援してきた。しかし先にも述べたようにナショナル組織はオレゴン州から撤退した。
オレゴン州では支援組織がナショナル組織に依存していたため、その撤退により支援体制に影響が出ている。今後さらなる調査が必要である。ワシントン州ではこういった事態を避けるため、ローカル支援組織の独立性を重視するに至っている。確かに名称変更により支援組織の独立性は高まった。しかし今後、組織経営上、ナショナル組織との連携が必要となる場合、新たな葛藤が生じる可能性もあるだろう。これが第 2 の葛藤である。
	
  第 3 に、オレゴンでは患者が苦しまないために尊厳死を選んだはずなのに、実際には致死薬がうまく効かず、皮肉なことに、苦しみながら亡くなる事例も散見されている。そこ
でワシントン州では、苦しまずに尊厳死を遂げることができるよう、致死薬の改善に力を注いでいる。こういった第 3 の葛藤をいかにして超克していくか、今後の課題である。
〔文献〕
片桐資津子，2014，「米オレゴン州の尊厳死 ――州政府による統計と専門職への聞き取りからの考察」『現代社会学研究』27: 55-71．
Oregon Health Division, 1999, Oregon’s Death with Dignity Act: The First Year’s Experience,
1-17.
澤田如，2012，『アメリカ高齢者ケアの光と陰 ――ケアの質向上のためのマネジメントシス
テム』大学教育出版．
20

介護保険制度における介護認定過程の諸問題―A 区自治体にたいする東京都介護保険審査会への不服申し立ての現状―	  竹中	
  健（九州看護福祉大学）
	 １．目的
福祉国家という道筋からは距離を置き、介護サービスを民間事業者の活力を生かした保険制度のもとで経済的合理性に沿った運用に託して 17 年が経過した。介護サービスを担う様ざまな事業者が乱立し、サービスの多様化というよりはむしろ玉石混合のサービス提供がなされ、適切なサービスを提供できたか否かではなく、経営のうえで利益を上げ続けた事業者だけが生き残れる現実があった。膨大化する社会福祉関連の予算の上限に蓋をする戦略として、介護保険制度の制定と運用を国家はこれまで最大の関心と細心の配慮を持って綿密に計算し、冷酷に実施してきた。そこには専門職化させることをけっして許さず
細分化・断片化された労働のなかに押し込まれ低賃金で働く数多くの非正規雇用の介護労働者と、経営に苦しむ良心的な事業所、点数計算に長けた介護支援専門員、事業者の監視役としての国民健康保険団体連合会などを、国家は巧妙に配置してきた。これらの要素が相互に絡み合い成り立つ総体としての構造を、国をあげて創りあげた最大の意図は、介護費用にかかるコストをいかに抑制できるのかという、ただその一点にのみあったことは明白である。もはや介護サービスの質を議論する以前に、生命を維持するために最低限必要なサービスですら受けることができない高齢者は少なくない。
本報告では、そうした問題を端的に象徴していると思われる介護認定過程に焦点をあてて検証する。介護を必要としている高齢者が、真に必要な介護サービスを受けることができない現状を事例として切り取る。問題が一部のマスコミを除いて正面からは社会的に問題化されことなく、制度上、構造的に「適正な」状態として存在し続けるメカニズムを明らかにすることを本研究の目的とする。
２．方法
介護認定過程において、介護を受けるのに必要な介護度が行政により認められず、生命の維持および憲法上定められる健康で文化的な生活を維持するうえで本来必要な介護サー
ビスが受けられないために当惑している当事者とその家族、彼らが住む自治体 A との間の話し合い、その相互作用を聞き取り観察し、記録したある一事例を取り上げる。問題を象徴的に表す事例である。主に面接による聞き取り調査は 2016 年 4 月より 2017 年 3 月まで行った。調査対象者は、当事者とその家族 B 氏、B 氏が依頼した弁護士 I 氏、介護支援専門員 E 氏、同 F 氏、訪問看護師 H 氏、理学療法士 U 氏、訪問介護サービス事業者 L の代表責任者 L 氏、訪問介護サービス事業者 N の地域ステーション代表責任者 N 氏、訪問介護サービスを提供する NPO 法人 O の代表責任者 O 氏、東京都 A 区介護保険課長 S 氏、
介護認定係長 G 氏、介護認定係 R 氏、福祉保健部高齢者施策推進室長 K 氏、東京都福祉保健局介護保険課長 M 氏、同介護保険課 C 氏、同 D 氏である。面接は複数回行った。
３．結果
21

介護保険運用のための国家支出は、もし真に必要とする当事者の人権に「適切に」配慮
して必要なだけ提供する仕組みが実現してしまったばあいには、際限なく膨張するというストーリーが国家により国民に向けて繰り返し語られる。為政者による枯渇する財源の憂
いによるものなのか、社会が個人に提供すべき「必要な」介護サービスの量は、その年に該当の自治体が支出することがおおむね許される、確保されうる財源の範囲内で確実に処理できるよう「適切に」判断するように誘導される可能性がある。仮に基本的人権に反す
る不適切な判断が該当の自治体によりなされたばあいにも、介護認定にかかる責任の所在はあくまでも、各自治体にゆだねられており、介護認定結果の不服申し立てを受け付けるとする都道府県は、あくまでも自治体の判断に再度ゆだねる（差し戻した上で再度自治体に判断させる）のみである。多くは都道府県による再審査請求を受けるまでもなく、再度の自治体内での区分変更手続きにより再審査が行われている現状がある。そもそも都道府
県への不服申し立ての再審査請求は膨大な事務手続きを要するために、請求件数は極めて少ない。自治体 A のばあいは東京都への再審査請求は 2000 年以降、過去 16 年間の間に１度のみあっただけで、本件が 2 件目であった。東京都が各区および市部から受け付ける請求件数も毎年数件程度であり、おおむね請求は却下される現状にある。自治体がひとたび認定結果を出した結論は、ほぼ変更されることはない現状がそこにある。介護保険認定の基準は、各自治体の人材の余力と財源により、該当の自治体にゆだねられる鉄の構造がそこには存在している。
介護を担う家族の B 氏は、繰り返し自治体の窓口を訪れている。そして行政により認定された介護度では自分の母親の生命の安全が守られないこと、必要な介護サービスが受けられないことを何度も説明したが、A 区介護保険課長 S 氏は「個別のケースについては判断をしない」と繰り返すのみであった。B 氏が自治体 A に情報公開請求した A 区による面接調査記録、主治医意見書等に記載された生命維持に深刻な現状が記された記録の書類の複写を S 氏に提示しても、S 氏はそれらの書類に目を落とすことなく、状況を放置し続けた。B 氏は S 氏に対して、自分の母親が必要としている介護が受けられていない人権上の違憲状態を行政としてどのように捉えるのか、さらに介護保険法に記された自治体による住民への現状把握義務についてどのように考え、行政として必要な処置を講ずる責任をどのように考えているのかを問いかけた。それに対しては、S 氏は当事者の現状を「適切に」判断した結果、「適切な」介護認定結果が提示されたと言う文言を繰り返すのみであった。
B 氏による S 氏への「適切な」判断の元となる判定基準を提示の求めに対しては、S 氏は自治体 A において現在判定基準は存在していないと語った。介護認定審査会においてその時々に招集されたメンバーによる合議そのものが判定基準の根拠であり、それはメンバーの組まれ方によりその都度判定は異なっていると説明した。要するに、A が任命するメン
バーに基準が委ねられており、「適正」の内容を示す審査基準は、A は持たないことを語った。ちなみに各合議体のメンバーは非公開であり、その認定プロセスは公開されることがない。メンバーは形式上 A の実務を担う最高責任者の S 氏により任命される。ブラックボ
ックスである介護認定審査会は A により任意に組織され、A はその判定結果に形式上の責任を負うが、判定プロセスは非公開の審査会に判定基準も判定過程の正当性も市民にはけっして目に見えない形でゆだねられている。

22

経済的格差の世代間再生産傾向と地位達成過程
鹿又伸夫（慶應義塾大学）
	  経済的貧富が世代間で再生産される傾向について、世代間所得移動の研究では世代間所得弾力性（intergenerational income elasticity）として報告されている。日本の世代間所得弾力性について、上田貴子（Ueda 2009）は親の所得との間で有配偶男性が 0.41～0.46などと報告している。また吉田崇（2011）は、父親と息子間で 0.35 程度と推定して国際的にみると中間的だと指摘している。所得弾力性がなぜ現れるかについて、佐藤嘉倫・吉田 崇 （ 2007） や 吉 田 （ 2011） は 地 位 達 成 過 程 に よ る 媒 介 関 係 か ら 説 明 し て い る 。 し か し 、
この説明では、成育家庭要因を親の所得に限定するため、階層および移動の研究で成育家庭要因として重視されてきた親の教育と職業からの影響は無視されている。
	  他方で、貧困の世代間連鎖を扱う計量的研究は、貧困の世代間連鎖をもたらす地位経路を提示している。その地位経路では、本人の低学歴以降は地位達成研究で指摘されてきた連鎖的影響経路に対応した不利な地位がしめされているが、成育家庭要因としては成育家庭の貧困だけが取りあげられている。
	  所得弾力性そして貧困の世代間連鎖の研究では、成育家庭要因としてその経済状態だけに焦点をあて、地位達成過程による媒介を指摘するものになっている。しかし、地位達成
研究で蓄積されてきた知見からすると、成育家庭の経済状態だけが地位達成過程を媒介して子世代の経済的格差をもたらす、とは考えにくい。
そこで本報告では、2005 年社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査）のデータを使用
して、次の課題を検討する。第 1 に、成育家庭要因として親の学歴や職業なども投入した
うえでも、成育家庭の経済状態を始点とする影響経路が、地位達成過程を媒介して、子世代の経済状態を強く規定する主要なものかという課題である。第 2 に、成育家庭の貧困を始点とする不利な地位の結びつきだけが子世代の貧困に到達するのかという課題である。
また、成育家庭の経済状態の測定には、所得弾力性の研究で使用される二段階推定ではなく、15 歳時の家庭にあった財の所有数にもとづいて作成した 15 歳時生活水準変数をもちいる。この変数の測定上の妥当性を、所得弾力性の研究で使われた父親所得の推定値そして貧困連鎖の研究で使われた主観的貧富感と比較検討する。そのうえで、本人学歴・離学後職業・調査時職業・調査時等価所得の 4 段階の地位達成について同時分析をした結果を報告する。
佐藤嘉倫･吉田崇. 2007.「貧困の世代間連鎖の実証研究」『日本労働研究雑誌』563:75-83.
Ueda, A. 2009. “Intergenerational Mobility of Earnings and Income in Japan.” The B. E.

Journal of Economic Analysis & Policy 9(1):1-27.
吉田崇. 2011. 「世代間所得移動からみた機会の不平等」石田浩･近藤博之･中尾啓子編『現代の階層社会 2 階層と移動の構造』東京大学出版会:71-86。

23シンポジウム
社会調査教育と社会学の現在
14:40～ 16:40＠ 201 教 室
司 会 ： 木 戸 	  功 （ 札 幌 学 院 大 学 ）・ 高 田 	  洋 （ 札 幌 学 院 大 学 ） 	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
  概 	
  要 ： 社 会 調 査 に ま つ わ る 授 業 科 目 な か で も 調 査 実 習 は 、 社 会 学 の カ リ キ ュ ラ ム を も つ 大 学 に お いて古くから実施されてきた。このシンポジウムでは、道内の各大学で実施されている社会調査教育の現状について、とりわけ調査実習の動向を中心にご報告をいただくとともに、そうした社会調査をめぐる教育がもつ社会学にとっての意義について議論したい。

	  報 告 者：内 田 司（ 札 幌 学 院 大 学 ）、西 浦 功・西 脇 裕 之（ 札 幌 大 谷 大 学 ）、中 田 知 生（ 北 星 学 園 大 学 ）、平沢和司（北海道大学）
	
  	
  	
  	
  	
 
	
  討 論 者 ： 酒 井 恵 真 （ 札 幌 学 院 大 学 名 誉 教 授 ）、 濱 田 国 佑 （ 駒 沢 大 学 ）

	
 

	
 
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学びから逃走する学生とフィールドワークを通して向き合う内田	
  司（札幌学院大学）

	  現在、大学教育において、学生が意欲をもち、主体的に学ぶ学びをどうしたら実現することができるのかということが大きな課題となっているのではないだろうか。今や、学生の学ぶ姿勢は、単なる受身的ということをこえて、逃走という表現がピッタリする状況にまでなっているように思われる。とくに、不本意入学者の学生に言えることなのではないだろうか。教育社会学者の新村洋史氏は、そうした不本意入学者の学生の大学での学びに対する意識と行動の特徴を次のように描いていた。
	
 「①自分が入った大学は学校歴社会のなかの底辺大学だ。本当は来たくなかった大学だ。
②そんな底辺大学にいても、どうせいい所に就職することもできないだろうし、教員にもなれないだろう。③だから勉強しようとしまいと関係ない、一生懸命勉強するなんてバカ
バカしいし、無駄なことだ。④そういうわけで、授業には一応ちゃんと出ているけど、勉
強意欲なんてまるでない。単位さえとれればそれでいい。学費をだしてくれる親に悪いから、義務感のようなもので教室に行っているだけ。」（加藤恒夫・新村洋史・田島薫編著『人間 文 化 の 創 造 』 国 土 社 、 1997、 22 頁 ） と 。 私 が 直 面 し て い る 学 生 た ち は 、 さ ら に 授 業 にさえ出てこない学生も少なくない。こうした学生の学びに関する意識と行動は、フィール
ドワークの授業に関しては、履修者の激減という形で現われてきた。
	
  本学では、そうした状況に対応するための一つの方法として、2015 年度から社会体験的
フィールドワークの導入を試みている。それは、誤解を恐れず率直に言えば、学問的研究
法・調査法の修得という性格を少々犠牲にしても、学びの動機づけと意欲の喚起、そして就職活動支援的な性格を優先しようという試みである。一応調査テーマを定め、インタビ
ュー調査を柱に据えているが、調査対象地の地域住民との交流と協働の経験を重視している。できれば、学生たちが地域社会の人たちに受け入れられ、彼らと協働し、地域づくりを実際体験することができるようになればよいと考えている。2015 年度は、従来の学問的研究・調査法修得のためのコースと並行する形で、福島県昭和村で実施した。2016 年度は、
従来の形のフィールドワークを休止し、２コースとも社会体験的フィールドワークを実施した。ひとつは、2015 年度とどうように福島県昭和村で、そしてもう一つは、江別市の大麻銀座商店街で。
	  では、なぜフィールドワークの対象地が昭和村と大麻銀座商店街だったのだろうか。重視したのは、参加した学生たちが地域住民の方々との交流に関して強い思い出づくりができるということであった。そのための対象地の選択理由は次の二つであった。ひとつは、それらの地域は、大学生の研修を受け入れることで自分たちの地域の維持と再生を図ろうとする政策をとっていたからである。それらの地域は、何もしなければ消滅しかねない厳しい状況に直面している地域社会である。第二の理由は、大学生の研修を受け入れ、大学
25

側の要望を考慮しながら地域住民の方々との交流を媒介、企画してくれる仕組みが存在していたことである。昭和村には、地域づくりを目的とした苧麻倶楽部という NPO が存在している。大麻銀座商店街には、大麻銀座商店街振興組合の理事で、商店街で活動したいと希望する大学生を商店街につなぐための拠点としての江別港を主催している方が居る。
それらの方々が、私たちの要望に応じて、住民の方々との協働による地域づくり活動を企画してくれるのである。
	  どのような活動が可能となるのだろうか。それは、第一義的には、フィールドワークに参加する学生たちの意欲と力量にかかっていると言える。ちなみに、2016 年度の私たちのフィールドワークの活動内容は、以下のようなものであった。昭和村では、いわゆる限界
集落となっている小野川集落に入り、集落の方々と生活をともにしながら、若い世代の人たちが暮らしていけるようになるための特産品づくりについて考えるというものであった。
大麻銀座商店街では、商店街の魅力を外部に発信するため、商店主の方々にインタビュー
して集めた情報を素材として、大麻銀座商店街のホームページを作成するというものであった。
	  では、上記のような私たちのフィールドワークは、社会学の研究にとってどのような意味を有しているのだろうか。第一は、それまでの被教育的経験の積み重ねのなかで喪失してきた学生たちの学ぶ動機と意欲は、どのような授業によって取り戻すことができるのかという教育社会学的挑戦という意味があるのではないかというのが報告者の主張である。
第二には、そうしたフィールドワーク自身が、新たな視点による地域社会の変動研究になりうる可能性を孕んでいるという意味を有しているように思われる。
	  従来の研究像によれば、地域社会の変動に関する学問的な社会学的研究において重視されてきたのは、研究者の中立的立ち位置、科学的な方法と手続きによって収集された客観的社会的諸事実、そして第三者の客観的目による因果関連的分析等という用語で表現されるようなものではなかったのではなかろうか。私たちが試みているフィールドワークは、そうした学問的研究像から見れば、邪道としか見えないかもしれない。なぜならば、私たちの試みようとしているフィールドワークは、主観性をもって対象とする地域社会の変動に積極的なコミットメントするという性格のものであるからである。果たして、それは学
問的な研究になりえると言えるのだろうか。議論が分かれることになると思われる。
	
 
	
 

	
 

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社会調査実務士と社会調査教育西浦	
  功（札幌大谷大学社会学部）
西脇裕之（札幌大谷大学社会学部）

１．社会調査実務士資格の特色と本学の教育課程との適合性（１）社会調査実務士とは
社会調査実務士は一般財団法人全国大学実務教育協会が認定する資格である。同協会は1972 年に発足した大学・短期大学における秘書教育課程を開発して資格を授与する全国短期大学秘書教育協会を前身としており、現在全国の大学・短期大学 208 校が会員として加盟している。就業力・汎用的能力の修得と幅広い専門分野に対応した実務力の修得をめざす資格として、キャリア実務、ビジネス実務、秘書、情報処理、プレゼンテーション実務、
社会調査実務、ボランティア実務、カウンセリング実務などの幅広い分野の教育課程を開発し、資格を授与してきた。
社会調査実務士は同協会の資格体系の中では「地域社会の専門分野に特化した実務力を身につける」資格として位置づけられ、「大学において、社会調査に関する基礎的・専門的知識を持ち、社会調査を遂行することができる実践的能力を有し、かつ本協会所定の要件を満たした者に受容する資格をいう」。
社会調査実務士の資格要件は、社会調査実務関係教育課程ガイドラインに沿って編成された会員校の教育課程を履修し、必修科目（１）社会調査理論関係（講義 3 科目 12 単位以上）、必修科目（２）社会調査実務関係（演習 4 科目 8 単位以上）、選択科目（Ⅰ～Ⅳ群それぞれ 4 単位以上計 20 単位以上）の単位修得をすることである。
社会調査実務士資格の教育課程の特色としては以下の点が指摘できる。
・必修科目の単位数、時間数が多いこと。
・社会調査理論関係として「マーケティング」が必修であること。
・選択科目が「社会調査法」関連分野以外にも、「企業経営」関連分野、「現代社会と人間行動」関連分野、「ビジネス実務」関連分野の 4 群から構成されており、社会調査の主な対象として企業を想定し、社会調査の実施にあたって必要なビジネス実務の知
識と技術を重視していること。
（２）本学の教育課程との適合性
	  札幌大谷大学社会学部地域社会学科の開設にあたっては、地域に貢献する汎用性の高い自律型人材の育成の基盤づくりを行うために、①社会人基礎力を養う、②知識・情報を獲得して分析する力を養う、③地域社会の課題を発見して解決する力を養う、という 3 つの人材養成の視点からカリキュラムポリシーを定めた。それにもとづき開設時のカリキュラ
ムでは専門応用科目を「地域社会と企業」科目、「地域社会と公共サービス」科目の 2 つに区分し、「マーケティング論Ⅰ・Ⅱ」と「地域社会論Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として位置づけていた。その一方で開設当初は教職以外に学科で取得できる資格がなく、後の教育課程見27

直し検討時に新たな資格の導入が課題に挙がった。社会人基礎力を土台として地域社会の専門分野に関する専門性を身につけられる社会調査実務士は人材養成という観点から効率的でもあったため、２年前から同資格の導入に至った次第である。なお社会調査実務士資格の導入に関わる主な変更点は以下のとおりである。
・社会調査実務関係の演習科目「アンケート作成法」「社会調査法演習」の新設
・社会調査理論関係の講義科目「統計学入門・応用」の新設
・旧課程では「社会人基礎」という科目名であった数学関連科目の名称変更
２．本学の社会調査教育の振り返り	  全国の社会学系学部では、社会調査論を２年次に、調査演習科目を３年次に開講する社
会調査教育カリキュラムが多く見受けられる。しかし本学の場合、多様な社会人基礎科目
や専門応用科目群を盛り込む過密なカリキュラム構成のため、社会調査科目を全て２年次に展開し、且つ１年間の演習で質問紙調査と聴取調査を両方体験させる構成で社会調査教育を実施してきた。限られた時間の中で調査時の知識・技術不足を最小限にとどめるため、
講義科目・演習科目を同一教員が担当し両科目の内容をリンクさせることで乗り切ってきたが消化不足は否めず、カリキュラムの見直し等の対策が現在進行中である。
	
  ２年次に調査演習を実施する上で特に大きな課題と思われることは、調査にあたって学生達の問題関心をいかに深めるかという点にある。学生達の考える質問内容が心理学的に切り詰められ社会とのかかわりという面からの洞察に乏しい(西澤 2009)という指摘は、本学の受講生たちにも共通にみられる現象である。なおかつ本学のように早い年次での社会調査演習を余儀なくされる場合、他科目の受講を通じて得られるはずの社会科学的素養もあまり期待できない。こうした事情から、調査演習時に学生の主体的考察・発信を促すた
めの教育技法の必要を強く感じ、試行錯誤を進めているところである。
３．調査分析を通して得られる「多様性への気づき」
	  本学の演習科目では、地域における動物園及びメディアの役割を考えることをテーマとして、①動物園やメディアにかんする大学生・高校生アンケート、及び②動物園・コミュ
ニティ FM スタッフの方々へのインタビュー調査を行い、調査報告書をまとめるという作
業を主に行ってきた。汎用性のある分析枠組に落とし込んで調査結果を整理・記述する作業に慣れてもらうことを第一の目的とする一方で、（調査を通じて）自分たちの思考と他者の思考との相違に気づかせることを意識した分析・指導を行ってきた。
	  例えば同じ若者層であっても、大学生と高校生では人間関係への意識の持ちように違う傾向がみられることがある。その際、なぜ両集団間で異なる結果が得られたかを推理させるグループワークを行うことで、心理学主義的性向に偏らない思考を学生たちに促すことができる。こうした集団間の相違を考察させるための素材として、クロス表分析技法のひ
とつであるエラボレーションは活用の余地が大きいのではないかと思われる。
【参考文献】
西 澤 晃 彦 、 2009、「 社 会 調 査 実 習 に お け る 躊 躇 と 堕 落 ― 東 洋 大 学 社 会 学 部 で の 私 の 経 験 から」『社会と調査』3 号：77-81.
28

他領域の狭間のなかでの社会調査教育
中田知生（北星学園大学）

１．現状と問題の所在	  本学では、2003 年に社会調査士制度に参加し、2007 年度以降、50 人以上の資格取得者を輩出してきた。現在においては、社会福祉学部福祉計画学科（定員 85 人）と福祉臨床学科（同 85 人）、文学部心理・応用コミュニケーション学科（同 90 人）の学生に対して門戸が開いている。資格取得者数は、大学の規模が大きくないことを考慮すると決して多くない。その理由のひとつは、3 つの学科で取得できるような仕組みであるものの、実質的には、社会調査関連授業を履修するのは、報告者が在籍する福祉計画学科の学生がほぼすべてを占めているからでもある。また、担当者も、非常勤講師 1 名を除くと、報告者のみである。このような現在のわれわれどもの大学が置かれる状況をとおして、社会調査教育の困難さについて議論するのが、本報告の目的である。
２．「社会学の」社会調査？
	  学内全体を見渡してみると、社会調査・統計学は、社会調査士に関する体系のほかにも心理学、そして、経営学のマーケティング関連で、それぞれは独立した体系として開講されている。また、最近流行の「ラーニング・コモンズ」においても、教員を含んだ統計学に関する研究会が開催されている。他の体系とはまったく交流がない。これは、おそらく他の大学においても同様であろうと考える。
	  このような事実は、特に、本学のように規模が小さな大学においては、それらに互換性がないのは、ひとつの資源の無駄であるとも考える。他の分野との交流があれば、もっと多くの知識を学生に教えることが可能となるからである。また、（筆者は現在サバティカルの最中にいるが、）困ったときに、学外の方にお願いすることは必要がなくなるかも知れない。
	  しかし、それらができないのはいくつかの理由がある。たとえば、他の領域とは異なる
考え方、教え方が必要であるからである。他の分野は、特定の属性、たとえば、心理学でいえば、学生を対象とする研究などが多い。しかし、社会学における社会調査においては、
さまざま年齢、性別、教育程度の人を抽出して、それらの人に調査を行う。したがって、
変数のコントロールなどが必要である。また、分析手法に伴うさまざまな指標の解釈なども異なると聞いたことがある。しかし、これらが主たる問題であるとは思えない。果たして、社会学特有の社会調査の知識というものが本当に存在するか否かについて考える必要があるだろう。
３．社会福祉学部における体系であること	  さて、もう少し、自分を取り巻く現在の社会調査教育に目を移そう。現在の学科（福祉計画学科）は、学際的な学科である。福祉に関する社会学、地域福祉学、福祉・医療に関29

する経済学、福祉に関する法律・政策などを含む学際的な学科となっている。学科発足当時に、社会調査士資格ができたために、その資格取得が可能なカリキュラムを構築した。
	  しかし、残念なことに、現在の社会調査教育の位置づけは、社会福祉士を諦めた人に対する援助策、あるいは、付加的な資格に過ぎないものになっている。社会福祉士の受験資格を取得するためには、長い実習などが必要であり、それからの離脱者が必ず現れる。それらの学生に対する大学に居続ける動機付けのひとつとして存在している。
	  その理由は、第一に、社会調査士向けの社会調査の体系と、社会福祉士向けのそれが異なることがある。すなわち、資格によって教えるべき社会調査の内容が異なるために、個別に講義を立てなければならないことはひとつの大きな問題である。そして、それが職業に結びついているか否かによりどちらを選択すべきかが決定されることになる。したがって、学生は、社会調査士よりも、社会福祉士を選択するためである。ただし、社会福祉士向けの体系のなかでは、その体系の中のひとつの科目に過ぎないために、すべてを押し込む必要がある。たとえば、半期 1 コマの講義に、量的調査、質的調査、そして、記述統計学のすべてを教える必要がある。したがって、十分な社会調査教育が社会福祉士の体系において行われているわけではないことは明らかである。
	
  第二に、ソーシャル・ワーク教育における社会調査は、ソーシャル・ワークの中でのその位置づけがはっきりしない。社会福祉調査として、チャールズ・ブース、ラウントリー、
エンゲル、ル・プレーなどの貧困調査（やその関連する調査）などが出てくる。これらは、社会調査の歴史にも出てくる名前なので、あまり隔たりがないかも知れない。しかし、ソーシャル・ワーク教育において、社会調査が必要なのは、統計資料などによる地域理解などである。もちろん、意識調査やニーズ調査なども存在するし、政策を評価するようなエ
ヴァリュエーション・リサーチなどもがあるが、政策に関心がないソーシャル・ワーカー
は関心がないし、ソーシャル・ワーク教育を行っている他の教員に方法論の知識があまりないために社会調査が研究のために十分に活用されていないことも事実である。
	  このように、社会福祉学部にありながら、ソーシャル・ワーク教育にも社会調査が十分に活かされてもいないと言える。
４．最後に	  このような現状は、履修者が少なくいために、自分自身の裁量により自分自身が志向する調査を学生に教えることができるという利点も存在することも事実である。そのなかでは、先行研究を批判しながら、仮説を構築させ、それに見合う設問を構築し、調査票を作る。データを収集した上で、その仮説を検証するという純粋な形式での研究方法に関する教育である。それとともに、たとえば、数年にわたって、地方に住む一人暮らし高齢者調査などを合宿形式で行っているように、現在の社会問題やまた生活している人に向き合うことも忘れてはならないと考えている。
	  社会学理論が十分にカリキュラムに反映されていない（他の周辺領域の講義はあるが、社会学という名前がついているのは、社会学理論に関する授業は、教養課程の「社会学」と、「福祉社会学（中田担当）」程度である）ような非常に中途半端な位置づけであるが、そのなかで社会調査教育を行っているのが実情である。
	
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社会調査教育では何が重要か－北大文学部の現況を踏まえて－

平沢和司（北海道大学）

1.問題関心	  今回のシンポジウムのテーマは「社会調査教育と社会学の現在」である。具体的には社会調査実習について各大学の動向を報告することになっているが、その準備作業として、
そもそも社会学として、また社会調査として何を教育すべきなのかを考える必要がある。
そこで本報告では日本学術会議の参照基準や社会調査協会の指定科目を準拠枠として、社会調査教育の内容を再考する。さらに北海道大学文学部の社会学関連科目のカリキュラム
改定の現状を紹介したうえで、社会学教育のなかで社会調査教育がどうあるべきかを展望したい。なお、以下では社会学を担当する教員が 4～5 名程度いる大学を念頭におく。
2.社会学として何を教育するのか	  社会学として何を教えるべきなのかに関してかならずしも意見の一致があるわけではない。同じ社会科学であっても専門教育の内容が比較的明瞭で「教科書化された」経済学や法学とは、事情が異なる。そのため教員としては自らの専門分野（だけ）を教えるという誘惑にかられやすい。それでも学生としては複数の教員の授業を履修すれば、社会学のい
くつかの分野を学んだことにはなるだろう。けれどもそれらがどう統合され社会学全体のどの程度をカバーしているのかは、学生には分かりにくいし、教員もこれまでそうしたことをあまり意識してこなかったように思える。また大事なのは社会学的な考え方を習得することであって、それさえできれば多くの分野をくまなく学ぶ必要はないという異論もあろう。
	  もっとも大学進学率が 50％を超えた今日、学生の多様化に対応すべく教育内容の質の保証が声高に叫ばれている。これらを背景として 2008 年に日本学術会議は文科省から（社会学以外の分野を含めて）大学教育の分野別質保証について検討するよう依頼を受けた。
それに呼応して参照基準検討分科会が 2016 年に「大学教育の分野別質保証のための教育
課程編成上の参照基準	
  社会学分野」を公表している。分科会の委員長は笹谷春美（本学会）会員で、参照基準は 2 年前の本学会シンポジウムでとりあげられた。
	  その内容や作成に関わった委員の考えは日本社会学会社会学教育委員会（2016）に詳し
いが、そこでは「社会学を学ぶすべての学生が身につけることを目指すべき基本的な素養」
として、家族・階層・メディアなど 14 の領域があげられている。これらの領域を列挙してもディシプリンとしての社会学が鮮明になるわけではないとか、逆にこうした領域（あるいは参照基準じたい）を制定すべきでないといった意見もありうるが、社会学の多様性を鑑みればひとつの準拠枠として用いることはできるだろう。

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3.社会調査教育として何を教育するのか－北大文学部のカリキュラム改定－
	  ただし、14 の領域のなかに社会調査という項目はない。社会調査に関しては、「社会学の学びを通じて獲得すべき基本的な能力」のうち「分野に固有の能力」のひとつとして「実証的調査を行う能力」がおもに（ほかには学修方法として「社会調査実習」が）言及されている。具体的には①量的調査・質的調査を通じた仮説検証・仮説生成の能力、②他者による調査結果を批判的に読む能力、および③調査倫理に基づき社会調査を反省的に捉える能力、をそれぞれ育てるとしている。より具体的な教育内容については、社会調査協会による社会調査士指定科目（A～G の 7 科目）が参考になる。
	  両者をひとまず準拠枠とみなしたとき、北海道大学文学部（社会システム科学講座の教員は 5 名）のカリキュラムで、社会調査関連科目はどう位置づけられているのだろうか。
詳細は当日の資料で説明するが、社会調査の基本に関する講義・質的方法に関する講義・
2 次データの計量的な解析を行う実習・実査を伴う演習が展開されている。なお、2015 年
度にカリキュラムを見直し、科目履修の順序をはじめてゆるやかに指定した。調査法以外の講義題目はあえて家族社会学（ほかに教育・労働・国際・宗教など）といったいわゆる連字符社会学の名称に変え、（多忙化する教員の教育負担を増やさずに）できるだけ正統的な内容を基礎から学べるように調整した。
4.社会調査教育では何が重要か	  こうしてみるとカリキュラムという「かたち」だけは整いつつあるように見える。とはいえ、それは社会調査教育にとって、必要条件であっても十分条件ではない。なぜなら社
会調査教育の使命は、調査の専門家のみならず「メディアの流す多様な情報から適切なものを読み取るリサーチ・リテラシー」を備えた市民を育てる（片瀬 2008）ことだからである。また世論調査の結果が政権をときに左右することから分かるように、社会調査は「社会の制度的構成要素」（盛山 2010）としての側面を有する。つまり調査という行為自体が、調査者の暮らす社会から離れて超然と外在しているわけではない。
	  したがって、たしかに社会調査は社会学の他の分野に比べると技術論的な側面が強く（それゆえ標準化が進んでおり）、その進化する方法論をきちんと学生に伝えることはもちろん重要であるが、それにもまして肝要なのは、社会をどう認識するかという社会学のもっとも根源的な問いと社会調査とが、分かちがたく結びついていることを得心してもらうことである。このことは、社会学の教員にとっては自明であろうが、学生にとってはなかなか実感しにくいことである。それをどう実現していくか、われわれの技能が試されている。
文献
片瀬一男 2008「情報化社会における市民的教養教育としての社会調査教育－統計的リサー
チ・リテラシーの育成を中心に－」『社会学評論』232, 476-491 頁.
盛山和夫, 2010, 「何のための社会調査教育か－社会学の観点から－」『社会と調査』第 4号, 61-66 頁.
日 本 社 会 学 会 社 会 学 教 育 委 員 会 , 2016, 『 社 会 学 教 育 っ て な ん だ － 「 社 会 学 の 参 照 基 準 」
から考える－』.
	 32