2016. Jan. 25 No.034

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
3社経営者会談 〜事業提携1年を迎え〜 ……………………… 02
証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」のご紹介 ……………… 03−証券トレンド−
日本銀行によるリスク資産の買入れについて …………………… 04
虚偽記載・監査法人処分・課徴金〜投資家・株主は企業の不正会計処理からどのように守られるのか … 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

インフラファンド タカラレーベンが、太陽光発電ファンドの上場を東証に申請（1/8）─ 今春にも第1号のインフラファンドとして上場予定。
スパークス・グループやいちごグループホー
ルディングスも太陽光ファンドの上場を目指す
りそな銀行は、大和証券で企業オーナーの自社株承継信託 事業承継をスムーズにする「自社株承継信
託」
を取り扱う
（1/4）
─ 株式の財産権だけを株価が上昇する前に後継者に贈与でき、経営権も一定期間確保できる
銀証口座 伊予銀行は、個人顧客の資産運用口座を一元化
いよぎん証券と一元化へ（1/4）─今夏を目途に、
顧客の多様な資産をまとめて管理し、運用損益の通算を容易にする
業務提携 米ピムコは、SBIホールディングスと債券運用で提携（12/29）
─ 債券で運用する低コストの投資信託を開発し、今春にもSBI証券で個人投資家向けに販売へ
日本で富裕層向け投資一任運用
投資一任 UBSは、サービスを始める（12/28）
─ラップ口座に対抗して、スイスなどで販売する米ドル建て商品を日本に持ち込む
運用強化 山口フィナンシャルグループと大和証券グループ
本社は、共同で資産運用会社を設立へ（12/26）
─ 2016年度にも提供を始め、米系運用会
社のバンガード・インベストメンツ・ジャパンも一部出資し、商品提供で連携NISA拡大 証券会社のNISA口座に占める投資未経験者の比率が、9月末に初めて2割を超えた（12/16）
─ 1年半で未経験者比率は倍増し、個人投資家の裾野拡大傾向が強まる■ 証券関連業務に関する行政の動き

・2016年版EDINETタクソノミ（案）の公表について（12/28）
─「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令及び会計基準の改正等に対応
・IOSCOによる「2015年クラウドファンディングに関する調査結果報告書」の公表について（12/28）
─ メンバー各国（23か国）の現行のまたは提案された投資型クラウドファンディングの規制制度における進展につき、IOSCOの理解を高める
─ 当該分野における最新動向や論点を明らかにする（国債取引の・証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組
決済リスク削減に関する工程表）の進捗状況について（12/25）
─ 決済期間の短縮化について、T+1化に伴うシステム
や基本契約書等の整備について検討を進める
─ 国債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく（2015年11月時点の1日当たりJSCCの利用比率は48％）
・大量保有報告書等における注意喚起について（12/25）
─ みずほグループ（みずほ証券等）の過去提出した大量保有報告書等について、株券等保有割合その他
関連する記載が不正確である可能性及び未提出があることをEDINET上で注意喚起
・平成28年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について（12/25）
─ 個人の投資関係分として以下のとおり▶平成30年以後の勘定設定期間に係る非課税適用確認書の交付申請書について住民票の写しを不要とする措置▶既に金融機関に対して個人番号（マイナンバー）を告知済みの者が、同一の金融機関において口座開設手続き等を行う際に、当該金融機関等で帳簿により当該個人の個人番号等を確認できる場合には、
個人番号の告知等を不要とする措置 等
2016. Jan. 25 JIPs DIRECT No.034

01●■ 3社経営者会談J I Pからの 情 報 発 信〜事業提携1年を迎え〜

事業提携の検討を開始してから2015年11月で2年が経過しました。これを機に、岡三情報システム株式会社
片山常務取締役、株式会社SOAREソリューションズ 光永社長、
日本電子計算株式会社 空取締役による対談が行われましたのでご紹介します。
冒頭、弊社（以下、
JIP）空取締役が、
岡三情報システム株式会社（以下、OIS）の片山常務取締役に「これまで行ってきた多方面の協業について、ご尽力いただきありがとうございました」との御礼を述べました。
一方、OISの片山常務取締役からは、「協業が決まった後、多くの分科会が立ち上げられ、多方面に渡っての検討と情報交換が行われてきた。OISとしても大変有意義な1年であった。今後も更に密な情報交換をお願いしたい」とのご意
見をいただきました。
また、株式会社SOAREソリューションズ（以下、SOARE）の光永社長からは、「これまでのOISの協力体制に対する感
謝と、今後の更なる協力体制への期待」についての話がありました。
昨年を振り返ると、
JIPは大型制度案件とOmegaFSの開発が重なり、非常に忙しかった。協力会社も総動員し何とか切り抜けてきたが、基盤統合の検討等の業務提携に関わる社員を思うように捻出できなかった。来期は通常の税制関連の開発が主で、大型案件は今のところないことから、協業に向けての調査・開発を加速できるのではないかと期待している。
JIPと同様本当に忙しい1年だった。
そのような中、4社での協業に向けた多くの分科会で活発に意見交換が
片山 OISも、なされたことは、
お互いに期待している証拠であると確信した。
また、
この1年JIPからの開発・保守支援や企画部門情報交換会で社員がご一緒させていただいた。
JIPの開発計画や進捗管理、品質コスト管理では参考となるべきものが多々あった。
光永 昨年は、OISの営業支援ソフトなど周辺システムの導入から始めた。JIPのお客様からは、証券業務をよく理解している会社が作ったものとの評価を受けた。
また、機能追加要望もいただいているが、順次対応する計画である。今後も、お互いの良いところを取り入れ、お客様に満足していただけるシステムに成長させる
左から 光永社長、空取締役、
片山常務取締役ことができればと考えている。
空〜2016年度に向けての抱負〜
光永 これまで、SOAREではODIN、
OmegaFS両システムの基盤を共通化させるための調査を行ってきた。特に、ODINシステムの基盤の調査においてはOISの全面的な協力を得て進めており、今
会社名
年度中に調査が終了することとなりそうだ。
いよいよ調査段階から協業の実現に向けて走り出すことになる。
これからは協業の目
資本金的達成に向けて一つ一つ実績を積み上げていきたい。
片山 手始めに、
岡三オンライン証券のマイナンバーシステムの一部機
出資割合
能の開発をJIPにお願いした。JIPで既に開発が進んでいたもの
をOIS側が利用するというものだが、情報交換が密になされてい
設立年月日
たからこそ初めて実現できたと思っている。
このように、
当初予定されていなかったが実現できたものもある。
これからも色々と出てくるのではないか。
空
良い物であれば、どちらのシステムであれ利用するという機運は醸役員成された。
このようなことは今後の協業には非常に大切になると思う。
光永 本年から当社も協業の成果を実現するフェーズに入るわけで、息の長い開発が始まる。
これからもよろしくお願いいたします。

02

2016. Jan. 25 JIPs DIRECT No.034

株式会社 SOAREソリューションズ
SOARE Solutions Co.,Ltd.（英文名）1億円
日本電子計算株式会社
80％
岡三情報システム株式会社 20％
平成26年9月3日
代表取締役社長

光永

聖

取締役

富澤

惠明

取締役

金尾

明則

取締役

空

取締役

片山

敦美

監査役

岡

栄

勝一

●

J I Pからの 情 報 発 信■ 証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」のご紹介「SIGMA21-χシリーズ」
として多くのお客様にご提供してまいりました弊社の証券総合サービスは、
2016年度に予定している「OmegaFSシリーズ」への完全リニューアルに向けて、新たなシステム機能を順次リリースしています。
その「OmegaFSシリーズ」のシステムラインナップをご紹介します。

OmegaFSシリーズ

証券総合サービス

OmegaFS/Bits

債券･投信窓販取引システム

数多くの証券会社様で実現のある証券総合システム「OmegaFS/ES」

金融機関での債券･投信の窓口販売業務におけるフロント業務

を中核に、
インターネット／モバイル取引向けの「OmegaFS/NET」、（販売支援機能）からバック業務（口座管理、税計算処理等）を統合

汎用検索システム「J-BOX21」などをASPサービスとしてご提供しま

管理します。

す。
初期導入支援・カスタマイズサポート、
運用保守サービス等を含んだトータルソリューションによって、高信頼の業務プロセスを早期

J-BOX21

汎用検索システム

かつ確実に構築することができます。

取引情報・顧客情報など、基幹系システムに蓄積された膨大なOmegaFS/ES

証券総合システム

注文・約定から清算事務処理・保管業務・経理までをサポートする

データを整理・統合し、戦略的な意思決定を図るための情報系シス
テムです。

基幹系システムです。約定から決済に至るまでの一連の取引処理

RiskOut

不公正取引監視システム

を、人手を介さずにシームレスに行うSTP取引を実現できます。

顧客による上場株式などの不正取引をリアルタイムに監視するシ

インターネット/モバイル取引システム

OmegaFS/NET

インターネット・携帯端末を利用した証券取引システムです。株式（現物・信用）・転換社債・先物・オプション・投資信託・累積投資・外ステムです。あらかじめ設定した抽出基準に該当する売買取引の自動抽出や、分析データの自動保存・管理機能によって、煩雑な審査、処理業務を人手をかけずに的確に行えます。

国証券・外貨MMF等の発注業務における、口座開設・取引・入出

laposta

電子交付システム

金・決済までをWebによりシームレスにサポートします。

全ての投資家向け帳票や目論見書・運用報告書を、電子交付にてOmegaFS/SS

営業支援システム

業務系基幹システムと連動した営業支援システムです。
お客様情報（既存・見込）を一元的に管理し、営業活動の効率化をご支援します。

ご提供します。

タブレット版営業員向けポータルサイト

Handymanタブレットを活用した営業員向けポータルサイトとして、「WEB口座OmegaFS/BI

経営情報分析システム「OmegaFS/ES」に蓄積されたデータをもとに、金融商品販売の入開設」「マイナンバー電子提出」「各種営業資料の格納・閲覧」等の機能をご提供します。

金経路や各種取引データを分析・可視化し、経営状況の把握や営業評価プロセスをご支援します。

■OmegaFSシリーズ

投

資

家

コールセンター
証券総合サービス

OmegaFS

各種情報ベンダ

相場情報
システム

マーケット

取引所直結システム

証券会社

BPOサービス

OmegaFS/NET

OmegaFS/ES

OmegaFS/Bits

インターネット／モバイル取引システム

証券総合システム

債券・投信窓販取引システム

OmegaFS/SS

OmegaFS/BI

営業支援システム

経営情報分析
システム

J-BOX21

RiskOut

汎用検索システム

不公正取引監視システム

決済システム

決済機関

各種金融機関lapostaHandyman

電子交付システム

タブレット版営業員向け
ポータルサイト外部接続システム

日銀ネット

他システム

2016. Jan. 25 JIPs DIRECT No.034

03●

証 券トレンド■ 日本銀行によるリスク資産の買入れについて
昨年12月18日の日銀政策決定会合において、株式市場へのリスク資産買入れの新たな補完措置が発表された。
日銀は、新たなETF買入れ枠として年間約3,000億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買入れるとしている。
当
初は、
JPX日経400に連動するETFを買入対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のETFが組成された場合には、速やかに買入対象に加える。新たな枠によるETF
買入れは、2016年4月より開始される。
また、J-REITの買入れ基準については、AA格以上の格付けで年間売買高200億円以上の銘柄に限定されているが、発行済み
投資口の5％以内とされている1銘柄当たりの買入れ限
度を10％までに引上げた。
以上の補完措置に先立つ10月30日の日銀政策決定
会合では、ETF及びJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行うことが決定されている。
この日銀による政策は、
リーマンショックや東日本大震
災の影響で日本市場が大きなダメージを受けていた中、
2011年12月15日からリスク資産の買入れが始まり、当初
ETFが1兆円、
J-REITが300億円という年間買入れ枠は、2014年10月の日銀政策決定会合でそれぞれ3兆円と900億円に増額されていた。実際の年間買入れ額は、下表のようになっている。
つまり、2016年もETFの残高が3兆円増加し、補完措置で追加された分を加えると日銀におけるETFの残高は10兆円近くになる。
また別に、
日銀は金融
機関が保有する株式について、金融機関側の保有リス
ク削減を目的として2002年11月から株式の買入れを行い、2007年10月より市場売却を開始したが、リーマンショック

等の市場混乱を踏まえ現在は中断している。12月末現在
は、簿価ベースで1兆3,490億円の残高があるが、これを2016年6月より10年間のうちに市場に影響ない範囲で売却を行うことが予定されており、年間3,000億円程度の市場売却を見込んでいる。
一方、
リーマンショックを機に再開された銀行等保有株式取得機構の買い取りは、銀行が保有する株式やその発行者が保有する銀行株式を買い取り、発行者の自社株取得を中心（売出しも市場環境次第で認められるが、現在はほとんど実施されていない）に処分するので市場には直接出回らない。同機構の買取再開（2009年3月）以降の累計は、12月末で1兆763億円となっている。
以上のように、日銀によるリスク資産買入れの影響は、
主要投資家層の売買動向などと比較しても大きくなって
おり、現在の緩和政策の転換時点においてはEXIT議論を巡って市場が混乱する可能性を指摘する向きもいる。
しかし、
2016年に関しては当面の緩和策維持、
若しくは追加緩和策期待で市場の下落局面において2015年と同様に下支え効果を発揮すると予想されており、日銀による株高・円安政策が継続されると見るのが市場関係者の共通認識である。
また、補完措置で見られたように、日本企業の体質強化を目論んでリスク資産買入れを強めることで、コーポレートガバナンス強化による日本企業への信頼度向上、スチュワードシップ・コードによる機関投資家側からの企業の体質強化支援などアベノミクス政策で進められている施策を、
日銀のオペレーション面から支援していくこととなる。
日本企業の価値向上のためのカバナンス改革・企業体質強化は時間がかかることだが、日銀によるリスク資産買入れが、
その時間を短縮する効果に期待したい。

日銀ETF買入れ月次ベース

（億円）

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2014年

2015年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

ETF買入れ、買い・売り越し年間ベース

単位：億円

J-REIT買入れ、買い・売り越し年間ベース

ETF

日銀買入れ

単位：億円

J-REIT

個人投資家

海外投資家

日銀買入れ

個人投資家

海外投資家

2015年

993

-3,308-1,616

9,965

2014年

301

-3,434532-84,895

146,507

2013年

297

-4,94813-18,448

27,074

2012年

446-1,603514

576

18,884

2011年

22

-555

-186

2015年

30,219-46,368-5,215

2014年

10,601-38,133

2013年

10,953

2012年

6,397

2011年

284

※個人・海外投資家分は、東証1部銘柄の売買（東証統計資料より）

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今 月のテーマ■ 虚偽記載・監査法人処分・課徴金 〜投資家・株主は企業の不正会計処理からどのように守られるのか■ 東芝の不正会計問題と関係者処分について■ 監査法人の処分事例と制度的課題■ 企業の開示規制違反と課徴金について■ 投資家・株主からみた課題■ 東芝の不正会計問題と関係者処分について
昨年6月末に公表された「日本再興戦略改訂2015」において 攻め のコーポレートガバナンスの更なる強化が上げられ、今年度から上場企業での導入が始まったコー
ポレートガバナンス・コード。
日本企業が、国際的にみても高水準の企業統治を行うことで、内外投資家の信頼を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す動きに弾みがつくはずだったが、東芝の不正会計問
題（会社側は不適切会計処理と呼称）
は、この動きに対して大きな傷跡を残した。今回は、この問題から見える企
業の不正会計動向と、監査法人の問題、課徴金などの牽制機能について見ていきたい。
東芝は、昨年12月25日一連の不正会計処理（金商法
上は有価証券報告書等の虚偽記載）に対する課徴金
73億7,350万円を支払うことを公表した。
これは、虚偽記載の課徴金としては2008年のIHIに対する約16億円を超えて過去最高額となっている。
また、
この会計処理の監査を行った新日本有限責任監査法人が、第三者委員会の調査を踏まえて同社が組織的な隠ぺい工作を行ったとして、同社の来期監査契約を辞退している。
この問題
の概要は、
以下のとおり。
・ 2015年2月15日、過去に提出した有価証券報告書等におけるインフラ関連案件の会計処理について、証券取引等監視委員会より報告命令及び開示検査を受ける

・ 2015年5月8日、社内調査から外部調査のため、第三者委員会を設置し、7月20日同委員会の報告書公表。
この間、決算発表は行われず株主総会も延期。経営トップも辞任へ
・ 2015年9月7日、2008年度〜2014年度第3四半期までの過年度分の決算発表を修正（税引前損益修正額▼2,248億円、当期純損益修正額▼1,552億円）。9月
17日、役員責任調査委員会設置（11月7日、同委員会
からの報告書部分公表）。
なお、
過年度分の決算修正の内訳は、下図のとおり（税引前損益ベース）
・ 2015年9月15日、東京証券取引所より特設市場注意銘
柄（原則1年間）への指定及び上場契約違約金9,120万円の徴収通知・ 2015年12月7日、証券取引等監視委員会による過去の有価証券届出書等での虚偽記載に対する課徴金納付命令の金融庁に対する勧告
・ 2015年12月7日、東芝が元役員5名に対する損害賠償請求の訴訟を起こす
なお、金融庁は同社の監査法人である新日本有限責任監査法人に対して、新規契約の停止3か月、業務改善命令、課徴金約21億円、担当した公認会計士に対する業務停止の懲戒処分を下している。

東芝の虚偽記載概要と処分課徴金（金融庁）

虚偽記載内容工事進行基準（インフラ事業）▼479億円

経費計上（映像事業）▼ 61億円

部品取引（パソコン事業）▼578億円

在庫評価（半導体事業）▼371億円

減損及び減価償却費▼465億円その他（自主チェック等）▼294億円【2008年度〜2014年度第3四半期】
税引前損益で2,248億円
当期純損益で1,552億円の下方修正へ

2011年度、2012年度の虚偽記載に対して◆時価総額に対する分：
1億7,350万円◆同期期間中の有価証券発行に伴う分：72億円

東証処分◆特設市場注意銘柄へ指定◆上場契約違約金9,120万円

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今 月のテーマ■ 企業の開示規制違反と課徴金について
上場企業の不正会計処理は、
有価証券報告書などの・ 資産の評価が適切に行われていないケース
金商法上の開示書類で表面化するが、2005年4月に課
海外連結子会社が保有する複数の未上場株式評
徴金制度が始まってから、証券取引等監視委員会に開価を過大に行ったため、評価益が過大となり連結売示規制違反で摘発されたものは88件に上る。2015年に上高を過大に計上
開示規制違反関係で証券取引等監視委員会より課徴一部の役職員による不正行為に対して十分な牽制
金納付命令の勧告を受けた案件は、下表の5件となって機能が働かなかったことから、棚卸資産（開発事業
いるが、最近の傾向は次のとおり。
（金融商品取引法にお等支出金）を過大に計上ける課徴金事例集〜開示規制違反編〜2015年8月より）
なお、証券取引等監視委員会は、上場企業における【業種別の違反動向】 情報・通信業24％、サービス業
監査の重要性に関して、三様監査（監査役監査、内部監
18％、卸売業14％、
建設業9％、
電気機器7％となっており、査、監査法人による会計監査）それぞれの強化の重要
特に情報・通信業は上場企業の業種別構成比率（10％）
性を訴えている。
に比べ高い。最近の違反事例からみると、実際には開発上記の開示規制違反の罰則として、刑事罰とは別にが行われていないソフトウェアを資産として計上していた課徴金制度があるが、東芝の場合、その99％が虚偽記ケースや、ソフトウェア取引における工事進行基準に基づ
載の対応時期に募集を行った社債3,200億円に対するもく売上の前倒し計上が行われたケースなどがある。
のだ。
この制度の考え方として、虚偽の数値（財務情報）【違反手法の傾向】 有価証券報告書等の虚偽記載にで株式や債券などを募集した行為に対するペナルティがついて、最近の違反手法は以下のようにパターン化できる。 重くなっている。課徴金制度の概要は次のとおり。
・ 代表者等の会社幹部が自ら主導するなどして不適正【課徴金制度の対象となる違反】 大きく分けると次の5つ。
な会計処理が行われていたケース（経営者のコンプラ①有価証券届出書等（募集活動に関する開示種類）のイアンス意識欠如）
不提出や虚偽記載
代表者が個人の借入返済等の目的で会社の資金②有価証券報告書等（継続開示義務に関する開示種を流出させていた類）の虚偽記載
代表者等が業績等を良く見せるために不適正な会③公開買付届出書等の虚偽記載等
計処理を主導するなどしていた④大量保有報告書の不提出や虚偽記載
・ 海外子会社等において不適正な会計処理が行われ⑤虚偽開示書類等の提出に加担（監査法人等）
連結財務諸表に影響が及ぶケース（海外子会社のモ【課徴金算定基準】 上記①の場合、株式は発行額のニタリングなど内部統制問題）
4.5％、債券は2.25％、②の場合、600万円若しくは時価総
海外子会社において適切な貸倒引当基準や在庫額の10万分の6のどちらか高い方、③は買付総額の25％、評価基準が作成されていない④は時価総額の10万分の１、⑤は当該行為に支払われ海外子会社で、架空の伝票登録による架空売上のた額。
なお、5年以内の再犯は1.5倍、当局による調査前の計上や、売上債権に対する貸倒引当金の過少計上
自己申告は5割となっている。
2015年の課徴金勧告
勧告時期

企業名

不正内容

虚偽金額

（損益ベース）

課徴金

時価総額分

12月7日

東芝

工事損失引当金・売上原価・費用の過少計上及び売上の過大計上等

1,308億円

10月16日ジャパンベスト
レスキューシステム

売上の過大計上及び減損損失・受注損失引当金の不計上等

13.5億円

1.6億円

9月18日

オプトロム

貸倒引当金繰入額の過少計上等

2.8億円

1億円

6月19日

アゴーラ・ホスピタリ
ティー・グループ

開発事業等支出金の過大計上等※（連結純資産を約47億円過大計上）

1.3億円

有価証券発行分

3月27日

SJI

貸倒引当金繰入額の過少計上等

29億円

1.9億円

発行額×4.5％（債券は2.25％）

06

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73.7億円

時価総額×10万分の6※連結3期分●

今 月のテーマ■ 監査法人の処分事例と制度的課題
株主や投資家にとって、今回の東芝不正会計問題でも会社側の不正な会計処理を監査法人が見抜けなかったのかとの疑問が残る。
この答えの一つとして、金融庁は以下のように述べている。
『監査チームのメンバー構成が、長期間にわたり東芝
や東芝の子会社の監査を担当した者が中心となっていることなどにより、東芝のガバナンスへの過信が生じ、東芝側の説明や提出資料に対して、批判的な観点からの検証が十分に実施できなかった。』（処分公表文より）実際に指摘された問題の会計処理に対する監査対応は次のとおり。
（詳細は、
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-4.html）● パソコンの外部製造委託での製造原価減額による異常値を認識していたが、会社側の説明を検証していない● 半導体事業における原価計算における製造工程別の処理について、合算方法や処理方法改定についての確認作業を怠っていた● ETC設備更新事業での工事進行基準売上や受注工事損失引当などのリスクを認識していたが、会社側の説明に対する十分なリスク検証を怠った
監 査 法 人の問 題については、本 誌 2 0 1 5 年 6月号『PICK UP TOPICS』「市場の番人としての監査法人」
で取り上げたが、市場のゲートキーパーとして機能するよ
うに行政の対応も以下のように一層厳格化している中で、
この東芝問題が発覚している。
◇監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基
準の設定について（企業会計審議会、2013年3月14日）：概要は、
企業毎の不正リスク要因を事前に想定した上で監査計画に盛り込むこと◇上場会社監査事務所登録制度（2007年7月）：社会的に影響の大きい上場会社を監査する事務所の監査の品質管理体制を強化し、資本市場における財務諸表
監査の信頼性を確保するため◇公認会計士・監査審査会の設立（2004年）：監査法人
に対する当局検査の導入◇ 公 認 会 計 士 協 会による品 質 管 理レビューの実 施（1999年）：自主規制として導入
監査法人が、
なぜ企業の不正会計処理を見抜けないのかといった問題について、結局は監査法人の収益構造を中心としたビジネス・モデルを指摘する向きが多い。
（証券取引等監視委員会、
講演資料2015年10月等）
これは、企業がグローバル化を進めたり、M&A等企業統合戦略を多様化する中、監査法人が企業から支払いを受ける報酬の中で、監査業務以外の非監査業務収益が増えていること。
また、
このことが本来の監査業務の品質管理にも影響を与えている懸念が強いこと。更に、監査法人内の人事評価や報酬制度が、収益優先になり易いことや、代表者の方針・姿勢が必ずしも監査の品質向上を目指していないケースが一部にあったことなどが問題として指摘されている。
実際に東芝の2015年度3月期有価証券報告書（2015年9月7日提出）によると監査報酬は、10億25百万円、非監
査業務に対する報酬は2億6百万円（前年度より倍増）。
これ以外に新日本監査法人のグローバル・ネットワークであるアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬が17億2百万円（前年度は15億円）となっており、全体で監査報酬の1.8倍以上の非監査報酬が東芝より支払われている。

最近の監査法人処分事例
処分公表日

監査法人名

処分内容

処分理由

2015年12月22日

新日本有限責任監査法人

・新規契約業務停止 3か月
・東芝の虚偽財務書類を監査証明
・業務改善命令（平成22・24・25年の各3月期）
・担当公認会計士の業務停止処分 ・当監査法人の運営が著しく不当

2015年6月30日

有限責任監査法人
トーマツ

・戒告
・トラステックスの虚偽財務書類を・担当公認会計士の業務停止処分
監査証明（平成17・18年の各3月期）

2015年6月26日

才和有限責任監査法人・新規契約業務停止
・業務改善命令2015年6月19日

有限責任・清算業務を除く業務停止
クロスティア監査法人

2014年10月29日

九段監査法人・業務改善命令2014年7月8日

清和監査法人・新規契約業務停止
・業務改善命令

1年

2014年5月23日

東京中央監査法人

・新規契約業務停止
・業務改善命令

1年

1年

企業不正会計による・当監査法人の運営が著しく不当
1年・当監査法人の運営が著しく不当・当監査法人の運営が著しく不当・当監査法人の運営が著しく不当

自主規制団体や行政の検査による・当監査法人の運営が著しく不当2016. Jan. 25 JIPs DIRECT No.034

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今 月のテーマ■ 投資家・株主からみた課題
ペナルティである課徴金や取引所からの制裁措置、監
査法人の不正会計処理に対する監査強化も、株主や投資家を企業の不正会計から守るためには大切だろうが、本質的な問題は不正会計を行う企業のガバナンスであり、
エンロンやワールドコム事件で重要視されるようになった
内部統制の問題でもある。
基本的には証券取引等監視委員会が指摘するように、監査役会の権限や機能が強化されて監査役監査が経営に対する有効な牽制機能を働かせ、内部監査では社
内規程や事務処理上のミスを見つけ出すだけではなく業務上のリスクに沿った内部監査の高度化を行うことが上場企業には望まれる。加えて外部監査である監査法
人の会計監査の三様監査を効果的に行うため、それぞれのコミュニケーション強化を図り、リスク要因を共有化するのが理想かもしれない。
しかし、株主や投資家がこれらの動きを実際に知ることが出来るのは、企業のディスク
ロージャー（情報開示）制度の中でだけだ。
現在、金融審議会（金融庁）
においては、「 投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等について幅広く検討を行うこと」として、企業側の情報開示の統合化・効率化が昨年11月か
ら検討されている。
これは、有価証券報告書等の金商法
開示、事業報告書などの会社法開示、取引所の適時開
示制度の開示項目の統合化を意図しており、重複排除
や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、
中長期計画等の開示を充実させるための方策等が検討項目とされている。
このこと自体は、成長戦略にもうたわれた上場企業の「攻めの経営」の促進に役立つかもしれないが、一方では企業のガバナンス強化も必須で、今年度から運用開始されたコーポレートガバナンス・コード、昨年度から機関投資家が対応を始めたスチュワードシップ・コードが、投資家との会話を促進しながらガバナンス強化のための両輪となることも期待されている。
かつての西武鉄道、
カネボウ、
ライブドアといった有価証券報告書等の虚偽記載に関連する事件を受けて日本
でも導入されている内部統制報告書制度の在り方も、今一度見直す必要があるのではないだろうか。今回の東芝事件でも、この制度が機能しなかった理由などの検証も投資家の視点からは求められるべきだ。
もし、
この制度が
有効に機能していれば、企業側に対する虚偽記載への牽制、監査法人側への検証作業の慎重さが働いていた
可能性もあるので、同報告書が形骸化して運用されていないかの確認も必要だろう。
結局は、企業の不正会計問題や開示書類の虚偽記載問題はコーポレートガバナンス問題であり、それを投資家・株主に知らしめるためのディスクロージャー制度の問
題に帰結する。企業側にとって、前向きな事業計画やビションなどは開示しやすいだろう。
しかし、投資家は成長
性と共に投資リスクに関する情報も求めているので、適正なリスク情報開示（内部統制に関するものも含む）
も重
要だ。
また、
リスク情報を適正に開示することで、企業側の作為的な不正行為を防ぐ効果も期待できる。
加えて、市場のゲートキーパーの役割も重要で、監査法人のみならず格付機関・アナリストの役割は、企業の開示情報を総合的に分析して、企業の成長シナリオとリスク情報を効率的に知らしめる機能を担っている。
また、ス
チュワードシップ・コードで企業側に積極的に情報開示を促す機関投資家、市場仲介者としての証券会社の企業分析や審査機能の在り方も日本市場の信頼性向上のためには大切なインフラとなることに期待したい。

投資家・株主からみた企業監査の課題
ディスクロージャー制度

監査役会の権限や機能強化

内部監査の高度化（事業リスク対応）

有価証券報告書等の金商法開示どのように反映させるか

事業報告書等の会社法開示
取引所の適時開示

外部監査

どのように
伝えるか

投資家

三様監査のためのコミュニケーション
強化（監査法人による会計監査）上場企業での監査の課題≪コーポレートガバナンス強化に向けて≫企業の成長戦略に繋がる情報と共に事業リスクに対する情報の充実も【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2016. Jan. 25 JIPs DIRECT No.034

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