第 3 章 事業者の義務（処理を委託する場合における確認等）
条例
第 7 条 事業者は、県内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物 （法第 12 条第 5 項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下「県内産業廃棄物」という。）の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物処理業者が当該委託に 係る産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。
2 県内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者は、当該委託に係る県内産業廃棄物の 適正な処理を確保するため、当該県内産業廃棄物の処理の状況を定期的に確認しなければならない。
3 県内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者は、当該委託に係る県内産業廃棄物 について産業廃棄物の不適正な処理が行われたことを知ったときは、速やかに、当該県内産業廃棄物が適正に 処理されるよう必要な措置を講ずるとともに、当該産業廃棄物の不適正な処理の状況及び講じた措置の内容を 知事に届け出なければならない。
規則（処理を委託する場合における確認等）
第 3 条 条例第 7 条第 1 項の規定による確認は、当該県内産業廃棄物の運搬又は処分を委託する産業廃棄物処理業者が当該委託に係る県内産業廃棄物の運搬又は処分を的確に行うために必要な施設並びに知識及び技能を有することを実地に調査することにより行わなければならない。
2 事業者は、条例第 7 条第 1 項の規定により確認した事項を記録した書類を、その事務所に備え置き、その備え置いた日から起算して 5 年を経過する日までの間、保存しなければならない。

[趣旨]
産業廃棄物の排出事業者は、その排出する産業廃棄物の運搬又は排出を処理業者に委託しようとする場合は、廃棄物処理法第 12 条第 6 項及び同法施行令第 6 条の 2 に規定する委託の基準によることとされているが、その手続きは委託契約書の確認等書面による確認である。しかし、中には処理能力のない処理業者に委託する事例が見られるなど結果的には不適正処理に至っている事例もある。
また、廃棄物処理法第 12 条の 5 により委託した廃棄物が適正に処理されるかどうかを産業廃棄物管理票(マニフェスト)で確認することとされているが、これもまた書面による確認であり、これらの法で定める確認だけでは廃棄物が確実かつ適正に処理されるかを把握することは困難である。
平成 12 年の廃棄物処理法の改正では、マニフェストの改正を含め排出事業者責任が一層強化されたが、本条はこの法改正の趣旨を徹底するため、産業廃棄物の排出事業者に対し、処理業者の施設、処理能力等を実地に調査することにより委託先の確認をすることを義務づけたものである。
第 3 項では、委託した産業廃棄物が不適正処理されたときの排出事業者の義務について定めたものである。
[解説]1

第 1 項では、排出事業者が処理を委託する前に当該処理業者の処理能力を実地に確認することを求めている。この場合の方法等は次のとおりである。
(1)

確認する相手方は、次のとおりそれぞれ委託契約を締結する相手方である。

ア

排出事業者については、運搬委託契約を締結する運搬業者及び処分委託契約を締結する中間処理業者又は最終処分業者とする。
イ

中間処理業者については、中間処理後の廃棄物の運搬委託契約を締結する運搬業者及び処分委託契約を締結する中間処理業者（複数の中間処理業者による処理を経て最終処分に至る場合は、最初の中間処理業者）又は最終処分業者とする。
(2)

確認する対象は、受託業者が委託された廃棄物を適正に処理する能力（処理施設の規模及び処理能力、受託業者の知識、技能等）を備えていることであり、内容は次のとおりである。
ア

運搬業者については、運搬車、運搬容器並びに積替え又は保管の場所及びその周囲とする。
イ

中間処理業者については、中間処理施設及び保管施設並びにその周辺（排水路、搬入路等）とする。
ウ

最終処分業者については、最終処分場及びその周辺（排水路、搬入路等）とする。

(3)

排出事業者は、委託業者の事務所又は事業場に赴き、概ね次の事項を確認する。

ア

共通事項

（ア） 許可書の内容と事業者の実態が一致しているか。
（イ） 受託者の施設の処理能力は委託しようとする内容に比べて十分か。
（ウ） 事業者は業に係る講習会の受講を修了しているか。
イ

個別事項（例）（ア） 収集運搬業者
ａ 運搬車両又は容器（ａ）

用いている運搬車両又は容器は収集運搬される廃棄物を適正に処理するのに適切なものか。

（ｂ）

車両に不要なものが積まれていないか。又は過積載はないか。

ｂ 積替又は保管の場所
保管状況は適切か。施設内に廃棄物が過剰に保管されていないか。又は悪臭等環境への影響はないか。
（イ） 中間処理業者及び最終処分業者
ａ 処理施設（ａ）

処理施設の敷地内に未処理の廃棄物が大量に又は過剰に保管されていないか。

（ｂ） 施設内の清掃は行き届いているか。
ｂ 施設周辺（ａ）

十分な排水設備や塀を設置し、廃棄物の飛散、流出等防止を図り、周辺への環境に配慮しているか。
（ｂ）(4)

付近住民から苦情は出ていないか。

排出事業者は、（3）の内容の確認結果及び以下の事項を記録するとともに、当該記録を 5 年間保存する。
ア

確認年月日

イ

知識技能を有する者の氏名及び対応した者の氏名

ウ

確認した者の氏名(5)

確認する者の単位ア

廃棄物処理法に規定する多量排出事業者（前年度の発生量が 1,000 ﾄﾝ以上（特別管理産業廃棄物は 50 ﾄﾝ以上）の事業場を有する者）の場合・・・排出事業者自らが実地に調査する。
イ

ア以外の排出事業者の場合・・・原則として排出事業者自らが実地に調査する。ただし、人員等が不足しているなどの事情で事業者自らが実地に調査することが困難な場合には、第三者に委託して調査することも差し支えないこととする(この場合、調査の委託契約を締結すること。)。なお、第三者の例は次のとおりである。
（ア）

同業の排出者で構成する協会、組合、連合会等のうち法人格を有する団体（イ）

産業廃棄物の調査、分析等を行っている企業又は公益法人（ウ）

産業廃棄物に関する知識、技能等を有する者（廃棄物処理法に規定する技術管理者、特別産業廃棄物管理責任者又は産業廃棄物処理業若しくは収集運搬業に関する(公財)日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を修了した者）ただし、産業廃棄物処理業者は除くこととする。
なお、企業の間では、株の持ち合い、連結決算等法人格は別でも堅固な関係を有するところがあり、これらの間に次のような法的に一定の関係がある者に間では、相互に確認作業を行うことができることとする。
（エ）

会社法第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定する親会社又は子会社（オ）

財務諸表等規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社（カ）

連結財務諸表等規則に規定する連結財務諸表提出会社、連結子会社及び持分法適用会社

ウその他・・・中間処理業者については、アの多量排出事業者と同じ取扱いとする。

なお、処分先が県が出資した県内の公共関与処分場の場合、または優良産業廃棄物処理業者認定制度に基づく優良認定又は確認を受けた産業廃棄物処理業者の場合は、ア、イいずれも現地の確認は不要とする。
2

第 2 項は、契約締結時のみならず、締結後も定期的確認による管理義務を排出事業者に対して課すものであり、その手続き等は委託前の確認とほぼ同様である。
(1)

確認する相手方、確認する対象及び確認後の記録

1 の(1) (2) (4)と同様の取り扱いとする。
(2)

確認の内容及び方法

1 の(3)に準じる。なお、マニフェストの記載内容と処理の実態を併せて確認する。
収集運搬業者の確認は収集時に行うことも差し支えない。
(3)

確認頻度

少なくとも毎年 1 回とする。
(4)

確認を行う者の単位

ア

多量排出事業者の場合・・・原則として排出事業者自らが実地に調査する。

ただし、1(5)イと同様当該多量排出事業者と次に掲げる関係を有する事業者との間においては、相互に委託して調査することも差し支えない。
（ア）

会社法第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定する親会社又は子会社（イ）

財務諸表等規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社（ウ）

連結財務諸表等規則に規定する連結財務諸表提出会社、連結子会社及び持分法適用会社
イ

ア以外の排出事業者の場合・・・原則として排出事業者自らが実地に調査するものであるが、1(5)イと同様次のような者に委託することも可能とする（この場合、調査の委託契約を締結すること。）。
（ア）

同業の排出者で構成する協会、組合、連合会等のうち法人格を有する団体（イ）

産業廃棄物の調査、分析等を行っている企業又は公益法人（ウ）

産業廃棄物に関する知識、技能等を有する者（廃棄物処理法に規定する技術管理者、特別産業廃棄物管理責任者又は産業廃棄物処理業若しくは収集運搬業に関する(公財)日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を修了した者）ただし、産業廃棄物処理業者は除くこととする。
また、1(5)イと同様次のような関係がある者の間では、相互に確認作業を行うことができることとする。
（エ）

会社法第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定する親会社又は子会社（オ）

財務諸表等規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社（カ）

連結財務諸表等規則に規定する連結財務諸表提出会社、連結子会社及び持分法適用会社
ウ

その他・・・中間処理業者については、アの多量排出事業者と同じ取扱いとする。

なお、処分先が県が出資した県内の公共関与処分場の場合、または優良産業廃棄物処理

業者認定制度に基づく優良認定又は確認を受けた産業廃棄物処理業者の場合は、ア、イいずれも現地の確認は不要とする。
3

産業廃棄物が不適正に処理されている事実が発覚した場合、発見した排出事業者は必要な措置を講じるとともに、その処理業者名、不適正処理の態様、講じた措置を速やかに知事に届け出なければならない。
「必要な措置」とは、処理業者に対し、契約に基づく不適正処理の停止又は適正処理の履行を強く求める措置や不適正処理に係る委託契約の解除などである。
なお、本規定は、措置命令により責任追及を受けるに至る前段階でその未然防止を図るために注意義務を課すというものであり、特に罰則を設けるものではない。

（県外産業廃棄物の搬入の届出等）
条例
第 8 条 県外に設置する事業場において生ずる産業廃棄物（法第 12 条第 5 項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下「県外産業廃棄物」という。）を処分するため、自ら又は他人に委託して県内に搬入しようとする事業者は、規則で定めるところにより、当該搬入しようとする県外産業廃棄物の種類、数量その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出をした事業者は、その届出に係る事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
3 知事は、前 2 項の規定による届出があった場合において、その届出に係る県外産業廃棄物について産業廃棄物の不適正な処理が行われるおそれがあると認めるときは、その届出をした事業者に対し、当該県外産業廃棄物の県内への搬入の中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
4 知事は、前項の規定による勧告をした場合において、事業者が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
5 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
規則（県外産業廃棄物の搬入の届出）

第 4 条 条例第 8 条第 1 項の規定による届出は、毎年度、当該年度の最初の搬入をしようとする日の 30 日前までに、 県外産業廃棄物搬入届出書（様式第 1）によりしなければならない。
2 条例第 8 条第 1 項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

一

当該県外産業廃棄物を排出する事業場の名称及び所在地

二

当該県外産業廃棄物を県内に搬入する期間

三

当該県外産業廃棄物を排出する施設の排出工程

四

当該県外産業廃棄物の搬入に係る運搬を行う者の氏名又は名称（その者が産業廃棄物処理業者である場合にあっては、その者の氏名又は名称及び当該許可に係る許可番号。次号において同じ。）
五

当該県外産業廃棄物の処分を行う者の氏名又は名称

六

当該県外産業廃棄物の処分方法及び当該処分を行う施設の所在地

3 条例第 8 条第 1 項の規定による届出に係る県外産業廃棄物が法第 2 条第 5 項に規定する特別管理産業廃棄物であるときは、第 1 項の県外産業廃棄物搬入届出書には、当該県外産業廃棄物の性状を分析した結果を記載した書面を添付しなければならない。
（条例第 8 条第 2 項の規則で定める軽微な変更）
第 5 条 条例第 8 条第 2 項の規則で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一

当該県外産業廃棄物の搬入の届出に係る県外産業廃棄物の種類の変更であって、その数が減少するもの
二

当該県外産業廃棄物の搬入の届出に係る県外産業廃棄物の種類ごとの数量の変更であって、変更後の数量が変更前の数量の 2 倍を超えないもの
三前条第 2 項第 2 号に掲げる事項の変更（県外産業廃棄物の種類等の変更の届出）
第 6 条 条例第 8 条第 2 項の規定による届出は、変更しようとする日の 15 日前までに、 県外産業廃棄物搬入変更届出書（様式第 2）によりしなければならない。
（公表の方法）第 7 条 条例第 8 条第 4 項の規定による公表は、愛知県公報への掲載及びインターネットの利用により行うものとする。

（県外産業廃棄物の搬入状況の報告）
第 8 条 条例第 8 条第 1 項の規定による届出をした者は、毎年 6 月 30 日までに、その年の3 月 31 日以前の 1 年間の県外産業廃棄物の搬入の状況を 県外産業廃棄物搬入状況報告書（様式第 3）により知事に報告しなければならない。
[趣旨]
本条は、県外の産業廃棄物排出事業者が愛知県内の産業廃棄物処理施設に廃棄物を搬入して処理しようとする場合に、あらかじめ搬入される廃棄物の種類、量、処分先等の届出を当該者に行わせることにより、不適正処理を未然に防止することを定めたものである。
[解説]1

第 1 項は、産業廃棄物の種類、数量その他規則第 4 条第 2 項に定める事項の届出義務を県外の排出事業者に課して、実態を把握するものである。第 2 項では、規則第 5 条各号に定める場合を除き、届出事項に変更があった場合の届出義務について規定する。
2

第 3 項の「産業廃棄物の不適正な処理が行われるおそれがあると認めるとき」とは、次に掲げる場合をいう。
(1)

搬入先の施設を有する処理業者が使用停止命令又は措置命令等行政処分を受けている場合(2)

搬入先の施設の性能、能力等に比して性状が不適合な廃棄物を搬入する場合(3)

極端に大量な有害廃棄物等が搬入される場合(4)

その他生活環境の保全上支障があると認められる場合

なお、特別管理産業廃棄物を搬入しようとするときは、第 1 項の県外産業廃棄物搬入届出書に、当該特別管理産業廃棄物の性状を分析した結果を記載した書面を添付しなければならない。
3

規則第 8 条では、県外産業廃棄物の搬入の届出をした排出事業者は、翌年の 6 月 30日までに知事へ報告する義務を定めている。県外からの搬入状況については、処理業者からの処理実績報告に加え、併せて排出事業者からも搬入状況を提出させることにより、届出の正確性を担保し、適正な管理及び不適正処理の防止を徹底しようとするものである。