経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間
目標

本別町商工会（法人番号: 5460105001438）
本 別町（地方公共団体コード:016462）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
経営発達支援計画の目標（1）小規模事業者が抱える課題を解決し、強みを生かした経営戦略を展開することで経営力の向上を図る。
（2）地域特性を活かした農産品・加工品の開発を振興し、域外での販路開拓を積極的に実施することで需要の拡大を図り、売上げ向上へと繋げる。
（3）人口減少の原因となっている、若年層の町外転出を抑制するため、魅力ある街づくりを目指し「住んでみたいまち」「働きたいまち」創生し、地域内の「ひと」「しごと」の好循環を確立する。
（4）交通の要所になっている立地を活かし、通過する観光客を取り込み交流
させることで観光需要の活性化を図る。

事業内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
1.地域経済動向調査に関すること①地域経済動向の分析と情報提供②中小企業景況調査の情報提供
2.経営状況の分析に関すること①「経営分析セミナー」の開催②小規模事業者に対する経営分析支援
3.事業計画策定に関すること①事業計画策定セミナーの実施②事業計画策定個別相談の実施③創業計画策定支援の実施
4.事業計画策定後の実施支援に関すること①定期的な巡回訪問によるフォローアップ②行政・金融機関と連携した新規創業者へのフォローアップ
5.需要動向調査に関すること①展示会等開催における購入者アンケート調査②バイヤー招聘による商談会（バイヤーとの意見交換）
6.新たな販路開拓に寄与する事業に関すること①展示即売会開催による販路開拓支援②アンテナショップによる販路開拓支援③展示会・商談会への出展参加の推進④販促支援セミナー開催による売上向上支援
Ⅱ.地域経済活性化に資する取組
1.地域経済活性化に資する取組に関すること①地域ブランド戦略の支援②「豆のまち本別町」の知名度向上
連絡先
本別町商工会〒089-3334 北海道中川郡本別町北 1 丁目 4 番地 19
TEL：0156-22-2529 FAX：0156-22-2120
E-mail：honbetsu@rose.ne.jp
本別町役場 未来創造課〒089-3392 北海道中川郡本別町北 2 丁目 4 番地 1
TEL：0156-22-2141FAX：0156-22-3237
E-mail：syoukou@town.honbetsu.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標【第 1 期における取組みと評価】
第一期の目標と取組み内容の評価は以下のとおりである。
①小規模事業者の現状分析
経営分析支援については、小規模事業者が抱える課題が専門的で多様な分野に広がっていることから、1 件あたりの対応が長時間に渡ったため目標数値を下回る結果となった。しかし、
プレミアム商品券といった販売促進事業の集計データや記帳機械化・決算申告支援を実施している企業に対し「ローカルベンチマーク」を活用した分析支援を実施し、財務・経営分析の情報提供を行うことができた。評価委員会においては、今後についても経営分析結果の提供については実施し、小規模事業者の定性的な現状分析について「ヒアリング調査」により情報収集を行い、分析結果を事業計画策定の際の基礎資料として活用するよう評価された。

②小規模事業者の事業計画策定支援及び策定後のフォローアップ
事業計画策定支援については、セミナー開催による支援と専門家との個別相談による支援
や小規模事業者持続化補助金をはじめとする補助事業を活用した支援を実施した。セミナー
では事業計画の必要性を認知する気付きの機会とし、個別相談では補助事業等の活用に向けた事業計画策定を支援の中心としたことで目標を達成することができた。評価委員会において、今後については集団セミナーで事業計画策定事業者の掘り起こしを行い、専門家を活用した個別相談で、より深く課題について掘り下げ具体的な解決策の提案を行えるきめ細かい支援・実施が求められた。

③創業・第二創業の掘り起こしと計画策定支援
町内で創業・第二創業を志す小規模事業者を支援する起業家奨励金制度を HP や広報誌を活用し積極的に情報発信に努めたことで、創業希望者の開業率向上を図ることができた。また、創業支援を実施することで、創業後のフォローアップへの移行についてもスムーズに行うことができたことから、開業後の事業継続についても高い継続率を維持することができた。また、創業時に支援を密接に行うことで信頼関係を構築することができ、創業後の税務・労務・
金融相談についてもワンストップで行うことができた。評価委員会において、事業者の高齢化が進む中、廃業者の増加が予想されるため、創業支援制度を積極的に活用し創業・第二創業者の増加を図り、創業という事業の入り口に関わることで、今後の支援についてもワンス
トップ相談窓口として対応し、創業後のフォローアップについて重点的に支援を実施するよう求められた。

④需要動向に基づく商品・サービス開発支援
需要動向については平成 28 年度に本別町在住者及び町外在住の本別町出身者、イベント来場者に対し消費動向と本別町の印象についてアンケート調査を実施し、回答結果を分析した資料を小規模事業者 260 者に配布し情報提供を行った。平成 29 年度においては、日経テレコ
ン POS 情報をはじめとする業界トレンド情報と、RESAS をはじめとする地域情報について中小企業診断士が分析しまとめたレポートを年間 4 回小規模事業者へ配布し情報提供を行った。
需要動向においては調査回数目標を下回ったものの、提供数については計画を上回ることができた。評価委員会においては、継続して事業実施するよう評価された。

⑤展示会への参加およびネットショッピングによる販路開拓支援
販路開拓支援については、平成 30 年度に伴走型支援事業補助金を活用し、販売計画作成、バイヤーとのプレ商談会、販促 POP の作成、展示会販売の事業を一連のプログラムで実施し、PDCA で回す「販路開拓プログラム」事業を実施し、商談会参加へのきっかけ作りと商談ノウ
ハウの習得を図ることができた。展示販売では購入者アンケートを実施し、消費者ニーズや商品のブラッシュアップに活用するとともに、基礎的情報については顧客データとして活用することができた。評価委員会においては、売り上げ面での効果は目標を達成することができなかったため、改善し事業を実施するよう評価された。

【第２期経営発達支援計画の目標】
１．本別町の概要
本別町は北海道・十勝の東北部に位置する町です。総面積 391.99 平方キロメートルの半分以上が山林でおおわれ、利別川が町の中心を緩やかに流れる美しい自然と豊かな緑の中で約7,000 人が暮らしています。十勝特有の大陸性気候で、夏と冬の寒暖差が大きく、一年を通じて降水量が比較的少ないのが特徴です。かつては林業が盛んでしたが、近年の産業の中核は農業と工業で特に地場産品の加工を行う工業が発展しています。
鉄道は平成元年に「ふるさと銀河線」に経営を移し、町民の生活を守る重要な足として活躍していましたが、平成 18 年に廃線となり、代替交通機関として十勝の中心部・帯広市とを結ぶバス路線が住民の足を守っています。
町の中心部には国道 242 号線があり、平成 15 年には待望の道東自動車道の本別－足寄間が開通、さらに本別－釧路間も着工し釧路市内の入り口である阿寒まで延伸している。本別町
は北見・釧路・帯広を結ぶ道東の流通拠点として産業が発展している。

２．本別町の現状(１)人
口
本別町の人口は昭和 34 年 18,858 人をピークに年々減少し平成 30 年には 7,082 人となっており、60 年間で半数以下に減少している。全国的な問題となっている少子高齢化については
当町にもみられており、今後の人口推移をみても 2040 年には人口 4,700 人、2060 年には人口3,000 人と現在の人口 7,082 人の約 60％が減少すると予測されている。
人口減少の要因として自然減少があげられ、平成 5 年以降出生数が死亡数を下回り自然減-1-に転じているほか、社会現象として転出超過が続いており、移動先として十勝管内での移動が半数を占めている。年齢階級別の移動から見ても高校や大学進学に伴う低年齢層の転出が多く、30 代になると転入超過となるがその数が少なく総人口は減少傾向となっている。

(２)産
業
【農 業】
本別町の経済を支える基幹産業は農業であり、肥沃な大地と恵まれた気候の中広大な土地を活かした畑作・畜産が営まれています。
「十勝ブランド」とも称される優れた農産物を生産しており、中でも特産品の豆は高い評価を得ており良質な豆で作った特産品が数多くあり「豆のまち」と呼ばれるほどです。また、原料としての出荷だけではなく良質な農産物を活かした加工品の製造・開発にも積極的に取組んでおり、本別町が原産となる黒豆「中生光黒大豆」
を原料として開発されたご当地ブランド「キレイマメ」シリーズとして売り出している。
また、畑作・畜産において良質な素材が生産できる特色を活かし、農業者の 6 次産業化が進んでおり、小麦粉・ポップコーン・ハンバーグ・ジャムといった様々な製品の開発を行っており、産業の活性化を図っている。

-2-

【商工業】
本別町はかつて林業の町として栄え、帯広・北見・釧路の交通の要所であったことから、過去最高では昭和 34 年の 18,858 人であったが、流通の発達により徐々に人口が減少するに従って、商工業者数も減少している。現在の商工業者数は 358、内小規模事業者数は 327 であり、業種別にみた事業者数は小売業が 87 件と 24.3％を占めており、続いてサービス業の21.2％となっている。
【平成 31 年 4 月 1 日現在】
業種
商工業者数
構成比率
小規模事業者
商工会員数
建設業
67
18.7
60
56
製造業
23
6.4
21
15
卸売業
8
2.2
7
5
小売業
87
24.3
67
66
飲食・宿泊業
44
12.3
44
26
サービス業
76
21.2
68
59
その他
53
14.8
45
9
合計
358
312
236
産業の特徴としては、良質な農産物・畜産物を加工する製造業者が多くあり、明治乳業・北海道糖業をはじめとする大手企業が大規模な加工施設を備え、1 事業所数あたりの雇用数において平均 30 名と卸・小売・サービスの平均を大きく上回り、雇用の受け皿として重要な役割を担っているといえる。

【創業・第二創業者数】
本別町の創業支援施策「起業家支援事業」を活用し創業・第二創業した事業所は平成 24 年に 7 事業所、平成 25 年は 3 事業所、平成 26 年は 5 事業所となっており、過去 7 年で 25 事業所が創業・第二創業をしており内 3 年以上継続して経営している事業所が 24 件と創業後の事
業継続性が非常に高い。事業継続性が高い要因として、創業者が「起業家支援事業」の申請をするにあたり、商工会が窓口となり創業計画と創業後 3 年間の事業計画について支援を実施し、有識者委員会において事業継続の可能性について検討し創業者に客観的な意見が言える体制ができているからである。また、創業後 3 年間において義務付けられており成果発表会において、現状把握と課題について相談し、創業者同士の情報交換の貴重な場として提供できているともいえる。

-3-

創業者
第二創業者

平成 26 年度
4社
1社

平成 27 年度
2社
2社

平成 28 年度
2社
0社

平成 29 年度
2社
0社

平成 30 年度
2社
0社

３．小規模事業者の課題(１)建設業の課題
建設業については、他の産業と異なり受注生産、屋外生産などの特徴を有しており、厳しい労働環境のイメージから建設技術者の減少が顕著であり、就業後 3 年の離職率も他産業と比較して高い数値となっている。
このことから、技術者不足が慢性的に起きており、首都圏と比べ労働環境や生活環境が見劣りするため、より一層労働力の確保が難しく、当町における建設業者は不足する労働者を補うため、外国人労働者の雇用を行っている。
また、経営環境においても年々増加する最低賃金
や、燃料代をはじめとする製造原価の圧迫により利益確保が難しくなっており、大手建設業が積極的に取り組む建設機械導入による業務の効率化において、経営資源の少ない小規模事業者は大きく遅れをとっている。
平成 28 年度に実施した小規模事業者へのアンケ
ート調査においても、売上・利益率の減少や人材確保が経営課題の上位に挙げられている。

(２)製造業の課題
製造業者については、地場産の農産物を加工する食品加工業者が多く、乳製品・製糖・味噌や醤油などの発酵食品からお菓子まで様々な加工品として製造されている。大手製造業者
が 2 社あるが、経営の縮小や撤退などといった外的要因が起こると関連企業も含め当町へ与える影響は甚大である。
小規模事業者においては、人口減少により町内需要が縮小しているため、近年では積極的な域外への販路開拓への取組みが行われている。しかし、流通コストの増加や原材料の高騰により利益確保が難しく、大手他社とは価格面で太刀打ちできず
厳しい競争となっている。このことから、価格面で比較されることのない独自の商品・サービスを開発することで他社との差別化を図り、付加価値の向上による利益確保が必要とされている。
平成 28 年度に実施した小規模事業者へのアンケ
ート調査においても、利益の確保や設備の老朽化、同業大型店との競争激化が経営課題の上位に挙げられている。

-4-

(３)小売業・サービス業の課題
小売業・サービス業の経営課題として、地域が抱える人口減少による町内需要の縮小に伴う売上げ減少が挙げられる。また、若年層の消費者においては車社会の発達により 1 時間圏内にある帯広市への需要の流出が拡大している。その他にも流通が発達した現代において、ネット通販も需要低迷の要因となっている。平成 28 年度に実施した本別町消費者動向調査において、ネット通販利用者
は 6 割となっており、その理由について価格と品揃えが挙げられている。経営資源が乏しい小規模事業者は価格や品揃えにおいて他社との競合で不利な立場であることから、商品・サービスとは別の手法によって競争力をつけなければならない。

(４)観光業の課題
本別町の観光資源は、道の駅「ステラほんべつ」と本別公園があり、道の駅は年間 35 万人
訪れる本別公園は夏のキャンプ客を中心に 15 万人訪れている。この 2 つの観光施設が主要となっている。
本別町を通過する国道 242 号線は帯広市から北見市を結ぶ幹線道路で沿線には「池田町（ワイン城）」「足寄町（オンネトー温泉）」「陸別町（りくべつ鉄道）」といった観光資源豊かなまちがあり、その中心に本別町がある。また、道東道本別－釧路間が現在無料区間となっており、多くの観光客が釧路－本別間を往来しているが道東道利用の観光客の取込ができていない。以上のように魅力的な観光資源は多くはないが、近隣町村に多くの観光資源がありその中心に位置する本別町は今後通過する観光客をいかに取り込み滞在させるかが課題となっている。

(５)小規模事業者が商工会に求める支援
平成 28 年度の伴走型小規模事業者支援事業で実施した小規模事業者へのアンケート調査の結果から、小規模事業者が商工会に求める支援が最も多かった回答が金融支援であった。
次いで税務支援といった商工会の基本的な支援の要望が強かった一方で、事業計画作成支援、販路開拓支援、専門家派遣やマッチングといった要望も多くあることから、基礎的な支援の継続を求めつつも一歩踏み出した経営支援への期待も増えつつあるといえる。
また、経営課題については売上げの伸び悩みや利益率の減少に集中し、製造業については設備の老朽化も挙げられている。

-5-≪平成 28 年度当商工会で実施した小規模事業者アンケート調査結果≫

４．小規模事業者に対する長期的な振興のあり方(１)今後 10 年先を見据えた振興のあり方
上記の現状と地域課題を踏まえ、本別町における小規模事業者への個社支援により経営発達支援事業の効率的な実施を図り、小規模事業者を取り巻く経営課題を克服し、中長期的な小規模事業者の持続的発展を目指すため、今後 10 年先を見据えた振興のあり方を下記の通り掲げる。

将来のビジョン(基本目標)：
地域資源を活用し、元気な産業と安定した雇用を確保・創出する」① 地域産業の振興による雇用の安定・創出
需要動向や地域経済動向を適正に把握し、小規模事業者が自社の強みを活かした事業計画
目標を定めて事業を展開していくことで、事業の持続的発展と経営力向上に繋げていき、雇用の維持・創出を図っていく。

②起業化支援による雇用の創出
起業化支援施策を積極的に活用し、円滑な創業や創業後の安定的な経営活動により開業率を向上させることで、地域経済を活性化させ地域の雇用創出を図る。

③地域資源を活用した新産業の創出
高速道路の要所である立地を活かした交流人口の取込を図り、観光産業を活性化させることで、新産業の創出を図る。
高速通信網を活用した IoT・AI よる地域産業の改革を推進し、新産業の創出を図る。

-6-

④地域ブランド確立による雇用の創出
地域の特産品の付加価値を高める仕組みとして、積極的な商談会・展示会への出展を行い、加工品の販路拡大・確立する取り組みを推進する。

⑤求人情報の一元化による情報提供と就業機会の確保
求人情報の一元化と広域連携による情報の共有を図ることで、求職者と事業者のマッチングが図られる情報管理と提供システムを構築し、事業者の人材不足解消と地域雇用の拡大を図る。

≪小規模事業者の発展と地域経済の活性化による好循環サイクル図(将来のビジョン)≫(２)本別町総合計画との連動性・整合性
現在の第５期本別町総合計画は 2015 年度からの 5 ヵ年計画となっており、2019 年度が最終年度になっている。
本別町の総合戦略の基本計画では「まち・ひと・しごと」を創生していくため、産業の振興による雇用の受け皿を確保し、「住んでみたい」と思われるような魅力ある「まち」を構築することで「まち」の活性化を図ることを目指しています。
この総合計画の中で、「地域産業の振興」「起業家支援による雇用の創出」「地域資源を活用
したブランドの創出」については、今後小規模事業者に対する 10 年度を見据えた振興のあり方に掲げている方向性と関連性が高いものとなっており、2020 年度の実行へ向け策定されている第 6 次総合計画の基本構想である「地域資源を活用した豊かなまちづくり」との連動性についても関連していることから、この経営発達支援計画は「本別町」と「本別町商工会」
が共同で実施することで、地域産業の形成・活性化が図られる。

-7-

本別町第５次総合計画 政策の基本方向〈商工関連抜粋〉

2.起業化支援による雇用の創出

新たに商工業を起業する場合の初期投資費用や地域内資源の活用と新商品の開発にかかる費用の一部について支援を行い、起業の促進による事業所数の増加と維持により、産業の振興や地域の活性化、雇用の促進を図る。

4.地域ブランド確立による雇用の創出（1）農林業の収益性を高めるため、6 次産業化による商品開発や付加価値の高い農・林産物の生産支援を行う。
（2）良質な産地である「豆のまち」本別町の更なる PRと本町の特産品である「豆類」の加工品の販路拡大・確立に取り組み、地域産業の活性化や雇用の拡大を図っていく。

本別町第６次総合計画 基本構想

〈商工関連抜粋〉

2.地域資源を活かした豊かなまちづくり

本町の経済を支えるあらゆる産業における積極的な事業活動への支援や、創業・起業の促進および地域資源を活用した新産業の創出・育成などを通じて、地域産業の形成・活性化を図り、雇用の場の確保、町民一人ひとりの所得の向上を目指します。
多くの人々が訪れることによって生まれる多様な効果
を、新たなまちづくりへの力へとつないでいくため、交流のステージづくりに努めます。

5.町民力、地域力、行政力が発揮でき
るまちづくり一人ひとりの町民や各種団体をはじめ企業・行政などのあらゆる主体が、共通理解と相互連携をさらに深めながら、それぞれの英知と行動力を発揮する仕組みづくりを進めます。
また、的確な評価による事業の選択や行政と民間の役割分担を図る一方、徹底した無駄の排除や効率化に努め、次代にしっかりと引き継いでいくことのできる行財政基盤づくりを進めます。

(３)商工会としての役割
上記の現状と地域特性を踏まえ、本別町における小規模事業者への経営支援をより効率的に実施する上で、小規模事業者が取り巻く経営課題の解決と長期的な持続的発展を目指すた
め、基礎的な支援を実施する中で小規模事業者の経営分析を実施し、分析結果に基づき、課題についてどのように解決するかを検討し、専門家派遣・補助事業といった支援メニューをコーディネートする役割として取組み、今後小規模事業者が自ら取組んでいけるよう伴走支援していかなければならない。

-8-

５．経営発達支援事業の目標と方針
上記、“地域の現状・課題”及び“長期的振興のあり方”を踏まえて、目指すべき方向性と目的に向けて、下記のとおり目標を掲げる。

(１)小規模事業者が抱える課題を解決し、強みを生かした経営戦略を展開することで経営力の向上を図る。
【目標達成に向けた方針】① 小規模事業者の経営状況の把握を行うため、ローカルベンチマークを活用した財務分
析・非財務分析を実施する。
②小規模事業者の持続的発展に必要不可欠とされる事業計画について策定を支援し、小規
模事業者事業計画策定と実行支援を実施する。

(２)地域特性を活かした農産品・加工品の開発を振興し、域外での販路開拓を積極的に実施することで需要の拡大を図り、売上げ向上へと繋げる。
【目標達成に向けた方針】①本別町産の特産品・加工品の開発と既存商品のブラッショアップを支援する。
②商談会・展示会への参加について積極的に支援し、商談成立へとつながるよう取組む。
③アンテナショップ・インターネット通販等を活用した販路開拓について模索し、小規模事業者が取組みやすい、域外への販路開拓戦略について提案する。

(３)人口減少の原因となっている、若年層の町外転出を抑制するため、魅力ある街づくりを目指し「住んでみたいまち」「働きたいまち」創生し、地域内の「ひと」「しごと」の好循環を確立する。
【目標達成に向けた方針】①新規創業者の掘り起こしを行い、起業家支援制度を活用し創業予定者を創業者へとつなげていけるよう支援を実施し、創業後の継続的な事業活動ができるようにフォローアッ
プを実施する。
②地域の求人情報の収集を行い効果的に発信することで求職者と事業所のマッチングをはかることで、定住人口の増加を図る。
③事業承継課題について潜在的に抱えている事業所に対して積極的なアプローチを実施することで、後継者不足による廃業を抑制し、小規模事業者の減少を抑える。

(４)交通の要所になっている立地を活かし、通過する観光客を取り込み交流させることで観光需要の活性化を図る。

-9-

【目標達成に向けた方針】①道の駅を拠点とした観光回遊ルートについて模索し、交流人口の増加を図る。
②地域の観光協会・道の駅・観光関連事業者と意見交換し観光需要獲得に向けた取り組みについて意見交換を行う。
③近隣町村と積極的な連携を図り、情報交換を実施する。

＜上記(１)～(４)による経営発達支援期間の主な目標数値＞

・事業計画策定事業者数(５年延べ件数)

１００件

・販路開拓に取り組む事業所件数(５年延べ件数)

８９件

・上記により売上等が向上した事業所件数(５年合計件数)

４０件

・新規創業者件数(５年合計件数)

１０件※詳細な目標数値(各事業項目による)は後述にて記載する。

- 10 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年

4月

1 日～令和 7 年

3月

31 日）

（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
１．地域経済の動向調査に関すること【第１期経営発達支援計画期間(H27.4.1～R2.3.31)における取組内容】
第 1 期で実施した地域経済動向調査については下記のとおりである。
① 町内消費者動向調査
地域住民に対し消費動向についてアンケート調査を実施し、調査結果について単純集
計・クロス集計を行い、消費動向・満足度調査についての分析結果をセミナーに合わせて情報提供を実施した。
②事業者ニーズ調査
地域内小規模事業者を対象に、商工会に求める支援ニーズ等についてアンケート調査を実施し、業種別、売上げ規模別の支援ニーズの傾向を分析し、支援の優先順位付けの資料とした。
③ビジネスサーチ本別の発行
民間データからの業界トレンドに加え公的統計資料に基づく地域固有のデータを加味し、専門家（中小企業診断士）と経営指導員よる分析と協議によりまとめたリーフレットを年 4 回配布し、巡回・窓口支援の際の情報提供をするとともに商品開発支援やビジネスモデル事例紹介を行った。

(１)現状と課題・今後の取組み方針について【現状と課題】
地域の経済動向についての情報を正しく認識することで、小規模事業者の少ない経営資源を効果が最も得られる事業に集中的に投資できることで、少ない資源で高い効果を得ることができる。小規模事業者の現状は、地域経済の動向や公的機関の統計資料の把握ができておらず、日常の経営経験の中で事業を運営している事業者が大半であるのが課題である。
【取組み方針】
小規模事業者の現状を踏まえ、地域経済の動向について正しく理解し将来予測を仮定した上で事業計画の策定に結びつけることができるよう、地域経済の動向や中小企業の経済情報についてまとめ、定期的な情報提供を実施する。

(２)具体的な取組み内容について①地域経済動向の分析と情報提供
地域の経済動向を把握するため、地域の人口動態・産業構造等のビックデータを集約し、可視化が図られている地域経済分析システム（RESAS）を活用し、数値からでは理解しにくい- 11 -

経済の動向についてわかりやすくまとめ、巡回訪問の際や広報誌配布の際など定期的な情報提供を実施する。
【分析を行う項目】
人口動態・産業構造・観光マップ・消費マップ等【調査手段・手法】
地域経済分析システム（RESAS）の情報を基に動向について分析する【成果の活用方法】
事業計画策定・新規創業に取り組む小規模事業者に対し今後の事業展開について参考としてもらうとともに、商工会 HP を通じて年 2 回以上の情報提供を行う。

②中小企業景況調査の情報提供
全国商工会連合会が商工会地区に対し業種ごとの景況感について年 4 回調査を実施している「中小企業景況調査報告」をまとめ景気動向について把握し、今後の事業展開について参考としてもらう。
【分析を行う項目】
全国的規模の業種別の景況感（基調判断、業種ごとの DI 値）【調査手段・手法】
中小企業景況調査報告を基に業種別景況感について分析する【成果の活用方法】
全国商工会連合会より年 4 回報告される調査結果について各月にて配布している広報誌と一緒に年 4 回配布するとともに商工会 HP への掲載を通じて情報提供を行う。

(３)目

標

事業名
①地域経済動向の分析と情報提供(公表回数)②中小企業景況調査の情報提供(公表回数)

現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1回

2回

2回

2回

2回

2回

－

4回

4回

4回

4回

4回

２．経営状況の分析に関すること【第１期経営発達支援計画期間(H27.4.1～R2.3.31)における取組内容】
第 1 期で実施した経営状況の分析支援について下記のとおりである。
①ローカルベンチマークを活用した財務分析の実施
商工会にて確定申告支援を実施している小規模事業者に対し、ローカルベンチマークを活用した財務分析を実施し、分析結果について個々に郵送し提供した。

(１)現状と課題・今後の取組み方針について【現状と課題】
前経営発達支援計画において年 1 回商工会にて決算申告を支援した事業所について、ローカルベンチマークを活用した財務分析を行い分析結果について提供を行ったが、定量面の分析を一方的に提供するのみとなり、定性面について分析に反映していなかったことから、偏った分析結果となり単に財務状況についての良し悪しを判定するのみの分析となり、事業計
画策定につながる経営分析とはなり得なかった。

- 12 -

【取組み方針】
今回の計画については、従来実施してきた財務分析に加え、ヒアリングよる定性面の分析も実施し経営課題の早期発見や解決に向けての事業計画策定につながる経営分析結果となる
よう取り組む。

(２)具体的な取組み内容について①「経営分析セミナー」の開催
経営分析を行う小規模事業者の掘り起こしを目的とし開催する。
セミナーでは、経営分析の必要性、経営分析手法、着眼点、その後の事業計画策定概要 等の研修を行い、経営分析とその後の事業計画策定へ繋げるものである。
【募 集 方 法】
案内文書の送付、ホームページへの掲載、巡回・窓口での募集【開 催 回 数】
１回２時間×年２回実施【参 加 者 数】
１回あたり２０名程×２回【セ ミ ナ ー 内 容】
中小企業診断士等の専門家の活用や関係支援機関と連携のもと、企業における経営分析の必要性や簡易的な経営分析の手法・指標の見方、事業計画策定の概要と必要性 等のセミナーを開催する。

②小規模事業者に対する経営分析支援
上記①のセミナーの受講者及び財務分析で留まっている事業所、補助金等の活用を目指す
事業所等に対して、当商工会職員による巡回訪問等にて以下のとおり支援を行う。
【分析を行う項目】
定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う○財務分析：売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等(財務諸表より)※3 ヵ年の数値を業種基準値と比較し 5 段階で評価分析する。
○SWOT分析：強み、弱み、脅威、機会 等 (ヒアリングにより)【分析手段・手法】
経済産業省「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員等が分析を行う。

(３)成果の活用方法①経営指導員等より、「ローカルベンチマーク」に基づき、各項目結果の説明を行うとともに、今後の事業展開等について、考察を含めアドバイスすることで、事業計画策定へと繋げる。また、分析結果により経営改善が急を要する場合は、専門家や関係機関と連携のもと、早期に解決に向けた支援(経営改善を目的とした事業計画の策定支援等)を行う。
②分析結果は、データベース化し内部共有することで、課題解決に向け、支援・対応した職員のみならず、職員全員が支援できる体制が構築される。

- 13 -

(４)目

標

事業名

現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

経営分析件数

33 件

40 件

40 件

40 件

40 件

40 件

セミナー開催
数

1回

2回

2回

2回

2回

2回

３．事業計画策定支援に関すること【第１期経営発達支援計画期間(H27.4.1～R2.3.31)における取組内容】
第 1 期に実施した事業計画策定支援に関する事業は下記のとおりである。
①事業計画策定セミナーの開催
平成 28 年度に事業計画策定セミナーを開催し、平成 29 年度に創業計画策定と事業計画
策定セミナーを開催した結果、平成 28 年度においては参加者名内事業計画策定者名であり、
平成 29 年度においては参加事業者 8 名の内事業計画策定事業者 3 名であった。いづれのセミナーにおいてもセミナー開催のみで事業計画策定を行うことは難しく、後の積極的なフォローにより事業計画策定に結びついたことから、セミナーを「掘起こしツール」として位置づけ実施することで効果的であった。
②個別相談会の開催
平成 29 年度においてはセミナー開催後の個別相談会を実施、平成 30 年度においては個別相談会を単独実施した。
平成 29 年度の参加者は 3 名であり内 3 名が事業計画を策定した。
平成 30 年度においては参加者は 3 名で事業計画策定者は 2 名であった。また、事業計画策
定後持続化補助金の申請へとつなげることができた（持続化申請へと繋がった件数：平成
29 年度 2 件、平成 30 年度２件）このことから、個別相談会参加者のほとんどが事業計画策
定に結びつけることができ持続化補助金の申請へと繋がったことから、事業計画策定支援の手法として非常に効果的であった。

(１)現状と課題・支援に対する考え方について【現状と課題】
現状における小規模事業者の事業計画策定状況については、補助事業申請・融資斡旋や創業計画など本来の事業計画策定の目的から外れており、計画策定後の取組みについて見直しが行われることが少なく事業計画策定後の PDCA サイクルによる事業の見直しによる持続的な経営力強化が図られていないのが現状である。
【支援に対する考え方】
今回の計画で取り組む事項については、前回計画において実施方法による段階的な事業
計画策定支援に取り組むことで、事業計画を作成する意義や重要性を再認識してもらい、計画策定後の PDCA を事業所自ら取組んでいけるよう支援することにより企業の経営力強化
サイクルの構築を図り、持続的な売上・利益増加につなげていく。

- 14 -

(２)具体的な取組み内容について①事業計画策定支援セミナーの実施
セミナーによる事業計画策定支援は小規模事業者に事業計画策定の意義や重要性に気づいてもらう入り口として実施し、計画策定の必要性について意識付けを行う位置づけと捕らえる。
【支 援 対 象 者】
経営分析結果から革新・改善に取組む意欲のある小規模事業者【支援手段・手法】○募集方法
・会員については案内文書を送付
・会員外については窓口配布と HP への掲載により周知○実施回数
年 1 回実施○カリキュラム
事業計画策定の必要性について、計画策定のポイントについて
1 回につき 2 時間のセミナーを実施○参加者数
小規模事業者 20 社

②事業計画策定個別相談の実施
個別相談の実施については、事業計画の有効性について理解が深まった事業者について、実際に事業計画策定を具体的に進めていく事業として位置づけ、専門家派遣事業等を利用し経営戦略などを踏まえた事業計画の策定を実践する。
【支 援 対 象 者】
事業計画策定に取組む小規模事業者【支援手段・手法】
専門家派遣を活用し、マンツーマンによる個別相談により計画策定を支援する。年間 5事業所を目標とし、1 事業所あたり 3 回程度を見込む③創業計画策定支援の実施
創業計画策定支援については、本別町が創業者を支援する「起業家支援事業」について積極的に活用し、創業後の事業に無理が出ないよう現実に向き合った事業計画となるように計画策定について支援を実施し、創業後の経営支援にスムーズに移れるよう信頼関係を築いていく。
【支 援 対 象 者】
創業を志す者、創業後 3 年未満の事業者【支援手段・手法】
経営指導員が窓口対応により事業計画の策定について支援する。

(３)目

標
事業名

現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業計画策定セミナー

1回

1回

1回

1回

1回

1回

事業計画策定個別相談

4件

15 件

15 件

15 件

15 件

15 件

事業計画策定件数

8件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

創業計画策定件数

2件

2件

2件

2件

2件

2件

- 15 -

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【第１期経営発達支援計画期間(H27.4.1～R2.3.31)における取組内容】
第 1 期に実施した事業計画策定後のフォローアップについて下記のとおりである。
事業計画策定後のフォローアップ支援については、補助事業や金融支援の際に策定した事業者に対し随時進捗状況の確認を実施し、事業の遂行について支援した。進捗状況をヒ
アリングにより確認した際に発生した原因と課題についての解決手法として専門家派遣を活用したことにより、スムーズに事業を遂行できた。

(１)現状と課題・支援に対する考え方について【現状と課題】
旧計画実施において事業計画を策定した事業者についてフォローアップを実施したが、事業計画策定の支援対象者が、補助事業申請者や金融支援対象者に偏っていたため、事業計画策定後のフォローアップ対象者についても必然的に補助事業の実施経過と補助事業実績についての支援が中心となった。事業計画の策定後の企業支援は本来、経営者が自ら考え事業計画を策定し、実施内容について評価・改善し新たな事業計画策定を策定する PCDA に取組むプ
ロセスについて伴走支援を実施する必要がある。
【支援に対する考え方】
事業計画策定を行った事業者に対し、実施後の定期的な巡回訪問により進捗状況について確認し事業計画とのズレが生じている場合については計画の軌道修正について検討する。
事業計画とのズレについて、発生要因と対応方策が専門的な知識が必要な場合は専門家派
遣を積極的に活用する。これらにより、事業計画策定を行い目的達成に向け事業に取り組む
事業者が一つ一つ課題を解決し目標に向けて進んでいけるよう支援を実施する。

(２)具体的な取組み内容について①定期的な巡回訪問によるフォローアップ
経営指導員等が定期的に巡回訪問し、事業計画策定後の事業実施における進捗状況の確認と、新たに発生した経営課題について早期に発見し、課題解決に向けた手法や支援ツールについて検討を行う初動として実施する。
【支 援 対 象 者】
事業計画を策定した事業者【実施回数(頻度)】４ヶ月に 1 回【実 施 手 法】
経家指導員の巡回訪問による相談支援②行政・金融機関と連携した新規創業者へのフォローアップ
本別町が実施している中小企業の創業支援施策である「起業家支援事業」を活用し創業した事業者に対し、本別町役場、地元金融機関、商工会の三者が連携し創業後の経営状況を把握し、税務相談・資金繰り・支援施策の情報提供などを行い、４か月に１回の定期的な巡回訪問によるフォローアップに加えて、創業後の経営の安定化を図る。

- 16 -

【支 援 対 象 者】
創業予定者及び創業後 3 年以内の事業者【支 援 内 容】
行政・金融機関・商工会が連携し創業後の支援を実施する。
【実 施 手 法】
年 1 回 3 者にて支援事業者を訪問し景況についてのヒアリングと経営課題の抽出を実施する。

◆事業計画と進捗状況とがズレている場合の対処方法
事業計画策定後の定期的なフォローアップを経営指導員等が実施する。その際に進捗状況について確認するとともに、今後生じる問題点等を考え適切なフォローアップを必要に応じて実施するが、経営指導員等では課題解決が困難な場合や、計画の見直しが必要である場合には、専門家派遣を活用したフォローアップを実施し、事業計画を円滑に実行できるよう支援する。

(３)目

標
事業名

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①フォローアップ対象事業者数

8件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

①フォローアッフﾟ頻度

1回

3回

3回

3回

3回

3回

①フォローアップ延べ回数

8回

60 回

60 回

60 回

60 回

60 回

2件

2件

2件

2件

2件

2件

4回

4回

4回

4回

4回

4回

8回

8回

8回

8回

8回

8回

③売上増加(前年対比)企業

2社

2社

3社

5社

5社

5社

④利益率 5％以上増加企業

2社

2社

3社

5社

5社

5社

②創業のフォローアップ
対象事業者数②創業のフォローアップ
頻度（1 社あたり）②創業のフォローアップ
延べ回数

現５．需要動向調査に関すること【第１期経営発達支援計画期間(H27.4.1～R2.3.31)における取組内容】
第 1 期において実施した需要動向調査に関することは下記のとおりである。
①即売会購入者アンケート
札幌市の中心街にて実施した即売会において、商品購入者に対し購入した商品に対する要望や意見・消費者属性・消費動向についてのアンケート調査を実施した。集計結果を専門家に分析を依頼し、商品の改善点や消費者のニーズについて即売会に参加した小規模事業者にフィードバックし消費者属性については顧客名簿として活用した。購入した消費者の生の評価と意見は貴重な情報となったことから、参加事業者からの評価も高かった。
②町内消費者購買動向及びニーズ調査
町内消費者へ向け、商店街をはじめとする町内小規模事業者での普段の買い物について- 17 -

アンケート調査を実施したほか、買い物の際の決め手や購入手段についても調査を実施した。調査結果については専門家に分析を依頼し、各種セミナーの実施内容に合わせた概要
について説明し情報提供を実施した。

(１)現状と課題・今後の取組み方針について【現状と課題】
旧計画実施において、「伴走型小規模事業者支援補助事業」を活用し、即売会開催の際、商品購入者に対しアンケート調査を実施した。アンケートの調査結果について専門家に「購入者属性」や「購買動機」等の分析を依頼し、小規模事業者に対し調査結果のフィードバックと今後の販売戦略について企画提案し商品の開発・改良へ向け活用したことは、参加した小規模事業者より非常に満足されたため、今後においても販売会を通じアンケート調査結果に基づいた商品開発と改良を行うことで需要動向を捉えた商品の開発・改善へとつなげていきたい。
旧計画で実施した購入者アンケート調査と分析結果のフィードバックは、普段消費者の生の声を聞く機会が少ない製造業者小規模事業者にとって貴重な機会であったことから職人気
質の高い事業者に見られる「良い物を作れば売れる」という思考から脱却し、消費者が求めているものを作り、どこでどのように売るかのマーケティングの思考によるプロセスをコー
チングする必要がある。
【取組み方針】
今回の計画では、旧計画で実施した即売会でのアンケート調査と分析について継続実施し、首都圏の消費者が参加企業の商品に対する評価を分析し、商品・サービスについて市場ニーズに沿った新商品開発と既存商品のブラッシュアップを行い域外へ向けた販路拡大を図る。
また、小規模事業者が少ない経営資源を有効に活用するために効果的とされるマーケティ
ングの手法について習得し、調査・分析・改善のサイクルを小規模事業者自らが取り組める
ように支援を実施する。

(２)具体的な取組み内容について①展示会等開催における購入者アンケート調査
展示会に参加した企業の商品に関するアンケート調査を購入者対象に実施し、「購入者属性」「商品基礎情報」「改善点」について集計したデータを専門家（中小企業診断士）に分析を依頼し、消費者ニーズに合った商品開発・商品改良が行えるよう支援を実施する。
【支 援 対 象】
域外への販路開拓に積極的に取り組む事業者【調 査 項 目】①購入者の属性 ②味 ③価格 ④容量 ⑤購買動機 ④今後の購入の意向【調査手段・手法】
展示販売会を実施した際に購入者を対象とし返信封筒を同封したアンケートを商工会職員が配布し、後日返信による調査を実施する。
※後述「６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示即売会の実施（BtoC）の事
業と連動させ実施する。
【成果の活用方法】
調査結果を集計し、専門家によるクロス集計分析結果から今後の企画提案を行い事業者へとフィードバックする。

- 18 -

また、購入者属性については今後の顧客情報として事業者へ提供し、今後の販促活動につなげる。

②バイヤー招聘による商談会（バイヤーとの意見交換）
前回の計画で実施した「販路開拓プログラム プレ商談会」において、日々消費者と対面し多様化するニーズに対応し流通トレンドについて精通しているバイヤーとマンツーマンで商品・サービスの改善点についてアドバイスをしていただいたことで、商品のブラッシュア
ップへと繋げることができた。
また、消費者とは違った目線の流通・コスト・安全面においての意見や評価をいただくことは今後の新商品開発や商品改良をする上で貴重な機会となった。
今回の計画についてもバイヤーを招き、商談会を実施することで商品のブラッシュアップを図るためのアドバイスをいただき百貨店やスーパーが取扱いたくなるような商品づくりへとつなげる機会としたい。
【支 援 対 象】
域外へと販路開拓に積極的に取り組む事業者【調 査 項 目】①品質②パッケージ③コスト④安全保証⑤流通課題【調査手段・手法】
バイヤー招聘による意見交換 年 1 回【成果の活用方法】
調査項目についてバイヤーから事業者へ流通課題についての解決方法について意見交換をし、ターゲットや流通チャネルの選定の参考としてもらう。

(３)目

標
事業名

現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①ｱﾝｹｰﾄ調査回数

1回

1回

1回

1回

1回

1回

①支援事業所件数

5件

6件

6件

6件

6件

6件

①サンプル数

75 件

150 件

200 件

250 件

300 件

300 件

②ﾊﾞｲﾔｰとの意見交換回数

1回

1回

1回

1回

1回

1回

②支援事業所件数

5件

5件

6件

7件

8件

8件

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【第１期経営発達支援計画期間(H27.4.1～R2.3.31)における取組内容】
第 1 期における販路開拓支援について下記のとおりである。
①販路開拓セミナーの開催
販路開拓の手法について中小企業診断士をはじめとする専門家を講師に招きセミナーを開催した。また、即売会実施年度については「販路開拓プログラム」と題し、販売手法・
プレ商談会・売場作り・即売会実施後の振返りと購入者へのフォローDM 作成について一連のセミナーで販路開拓の PDCA が構築できる事業を行った。

- 19 -

②即売会の実施
札幌の中心地「狸小路商店街」にて道産食材を扱うスーパー「HUG マート」で 2 日間の即売会を 2 回の合計 4 日間開催した。参加企業数は 4 企業であり、試食提供の実施は来店した消費者の生の声が聞ける貴重な機会となった。
③アンテナショップの実施
令和元年 9 月 20 日～11 月 19 日の 2 ヶ月間札幌の中心地「狸小路商店街」にて道産食材を扱うスーパー「HUG マート」で「本別コーナー」を設け、8 企業 19 アイテムの委託販売を実施している。観光客や祭事への来場客とは違う普段使いの食材を購入する客層のニーズに向けた商品を対象としテスト販売を実施している。

(１)現状と課題・支援に対する考え方について【現状と課題】
旧計画において実施した販路開拓支援事業では販路開拓に取組む一連のプロセスについて学ぶ「販路開拓プログラム」を実施し、販売手法、プレ商談会、商品陳列と販促グッズ、即売会、アンケート結果分析と振返りまで計 5 回のセミナーと 1 回即売会によりノウハウについて学びました。また、本別町の特産品を扱う事業者を対象に、新聞販売店が企画するチラ
シカタログ商品セットのチラシを全国主要都市に新聞折込を行い、販路の開拓を図った。
販路開拓プログラムによる事業については、商談会・即売会等といった対面の商品 PR をする機会の乏しかった事業者にとって貴重な経験となったほか、購入者アンケートによるフィードバックは今後の商品開発とブラッシュアップを行ううえで貴重な情報を得ることができた。
今回の計画においても継続実施し、令和元年度事業にて実施しているアンテナショップ事
業とともに販路開拓支援事業として実施していきたい。
課題については、食品製造小売業に偏った販路開拓支援となっているため、販路拡大を積極的に取組む意思のある他の業種について支援が行き届いていないことが挙げられるため、様々な業種の販路開拓が支援できるメニューについて企画検討を行う必要がある。
【支援に対する考え方】
今回の計画では旧計画で実施し効果が高かった展示即売会の実施とアンテナショップ事業について継続実施し首都圏への販路開拓を図るとともに、販路開拓支援セミナーや商談会への参加支援により、食品製造業種以外の業種についても販路開拓に積極的に取組めるよう支
援し、売上・利益の向上へつなげる。

(２)具体的な取組み内容について① 展示即売会開催による販路開拓支援（BtoC）
食品製造小売業種は自社が製造した商品についての評価を得る機会は貴重であり、消費者と対面販売による「生の声」が聞ける展示即売会は、今後の新商品開発や既存商品のブラッ
シュアップに欠かせない情報となることから、首都圏へ向け販路開拓を希望する事業者を中心に実施する。
なお、出展にあたり事前支援として「ブース作り・商品企画（提案）書の作成・PR 方法等」を支援し、出展中は、「需要動向調査の実施・商品等のディスプレイ・陳列・接客等」の支援、また、出展後には一過性のものとしないよう、出展結果の検証や需要動向調査結果を分析し、経営指導員等の考察を踏まえて、これらのフィードバックを行う。

- 20 -

【支 援 対 象】
販路開拓へ積極的に事業展開を計画する事業者（食品製造小売業）【支援事業所件数】
5 件（R4 年度より 6 件）
【即 売 会 概 要】
札幌市の狸小路商店街にて 2 日間×2 回の即売会をほんべつフェアとして開催【来 場 見 込 数】
延べ 500 名【開 催 回 数】
10 月中旬、下旬の年 2 回開催【取 組 効 果】
需要の多い首都圏で展示即売会を実施することにより、商品 PR と売上増加を図る。

② アンテナショップによる販路開拓支援（BtoC）
首都圏へ向けた販路拡大の手法として、展示会・即売会による販路拡大は対面販売により商品の魅力を十分に伝えることができることから売上増加の効果が高いと見込まれる。しかしながら、地域外へ度々商品運び販売しにいくことになるため、人材不足に悩まされる小規模事業者にとって負担増加となるため、より負担が少なく販路開拓の足がかりとなる「アンテナショップ」を実施し販路拡大を図り売上増加につなげる。
なお、出品にあたり事前支援として商品の販促手法としてＰＯＰ等の作成に対する支援・指導及び、出品(出展)後には一過性のものとしないよう、アンテナショップ店員等に対して商品に対する売れ行きや評価等を聴取し、その結果を検証・分析し、商品等のブラッシュアップを図る。
【支 援 対 象】
首都圏へ向け販路開拓に積極的な事業者（食品製造業・食品小売業等）【支援事業所件数】
１０件【ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ概要(想定)】
道産食彩「HUG マート」
●ＨＵＧマートとは～
ＨＵＧマートは、札幌の中心部、狸小路商店街に位置し観光客にも人気のスポットとなっている。同店の基本コンセプトは、北海道各地の逸品を取り揃え、いいもの情報を発信するアンテナショップである。新鮮な地場野菜を始め、バイヤーが厳選した加工食品が常時並んでおり、観光客以外にも、地元の主婦や飲食店のオーナーなども仕入れに訪れる人気店である。
【出 展 期 間】
テスト期間として 2 カ月間（9 月、10 月）【取 組 効 果】
需要の多い首都圏のスーパーや物産プラザにて本別町の特産品コーナーを設けることで、商品の PR と販路拡大を図る。また、売れゆきが好調の商品についてはそのまま継続的に取り扱っていただけるよう商談を進める。

③展示会・商談会への出展参加の推進（BtoB）
これまでの販路開拓支援は食品製造小売業に偏っていたため、その他の業種においても積極的な販路開拓を図るため、展示会・商談会への参加を希望する事業者について出展する展- 21 -

示会・商談会の情報提供や選定についてのアドバイス、販促グッズの作成、出店に向けた準備から当日の運営、その後の商談成立へと結びつくよう積極的に支援する。
【支 援 対 象】
食品製造小売業をはじめその他の業種【支援事業所件数】
３件【展 示 会 等 概 要】
①食の大商談会「インフォメーションバザール」への参加（食料品製造業）～道内で生産された食品を関東・関西地域のバイヤーとの取引商談会②観光ビジネスマッチングへの参加（観光業）～道内観光業と首都圏旅行代理店との観光の個別相談会【来 場 見 込 数】
150 社 400 名 旅行代理店 20 社
【開 催 回 数】
年２回【取 組 効 果】
商談会への積極的な参加はビジネスマッチングによる新たな取引先が開拓できるほか、バイヤーから商品に関する改善点についてアドバイスをいただける貴重な体験ができる機会であるため、今後の商品ブラッシュアップに有効である。

④販促支援セミナー開催による売上向上支援
現在では全国へと販路開拓する手法としてインターネット通販は代表的な販促ツールであり、商品・サービスの PR 方法にいたっても SNS による拡散が主流となっている。また、国の推進するキャッシュレスにおける QR 決済をはじめ情報化の波による移り変わりが激しく、小規模事業者はこれらの変化に対応しなければならない。そのため、商工会が定期的に販路開拓における多様な手法についてのセミナーを開催し、商品特性に合った販売方法を導き出す
ため支援を実施する必要がある。
【支 援 対 象 者】
販路開拓に積極的に取り組む小規模事業者【実 施 内 容】
販路開拓の手法に関するセミナーの開催
例）「QR 決済を活用した販路開拓セミナー」等【手 段 ・ 手 法】
専門家に講師を依頼し 1 回 2 時間のセミナーを開催【募 集 ・ 周 知】
募集方法は案内文の送付と HP への掲載、窓口による配布とする【開 催 回 数】
１回／年【参 加 者 数】
１０名／回【実 施 の 効 果】
情報化が進む中、様々な手法による PR や販売方法について学ぶことで、企業が取り扱う商品・サービスについて効果的な販売手法について身に着けてもらう。

- 22 -

(３)目

標
事業名

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①展示即売会出展事業者数

5件

5件

5件

6件

6件

6件

①前年対比売上高 3％増加事
業者件数

1件

2件

3件

4件

4件

4件

②アンテナショップ参加事
業社数

8件

8件

9件

10 件

10 件

10 件

②前年対比売上高 3％増加事
業者件数

3件

3件

4件

5件

5件

5件

③展示会・商談会参加事業者
数

2件

2件

3件

3件

3件

3件

③商談成約件数 /社

－

1社

2社

2社

2社

2社

④販促支援セミナー参加事
業者の売上増加率

－

3％

3％

3％

3％

3％

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済活性化に資する取組に関すること(１)現状と課題・取り組み方針について【現状と課題】
第 1 期計画期間中に、本別町第 6 次総合計画が策定され、創業・起業の促進および地域資源を活用した新産業の創出・育成などを通じて地域産業の形成により雇用の確保と所得の向上を目指す本計画の構想が示され、長期的な地域経済や住民の暮らしの発展に関して、商工会が担う役割について行政との共同により果たしていく必要がある。
【取組み方針】
本別町が第 6 次総合計画に定めた 5 つの基本方針の中で、商工会が担うべき役割として創業・起業を促進および地域資源を活用した新産業の創出、育成による地域産業の形成と活性化を図り、雇用を創出し新たなまちづくりへとつなげていくことが求められているため、地域ブランドをはじめとする「豆のまち本別町」の PR や交通機関を活用した観光の活性化に取組む。

(２)具体的な取組み内容について①地域ブランド戦略の支援
地域ブランドとしてすでに確立している「十勝本別キレイマメの会」をはじめ、本別町の特産品として知名度の高い「豆」を原料とする加工食品が数多くあるほか、農業の 6 次化による加工食品についても本別町の農産物を活用し様々な加工品の開発がされている。これら- 23 -

の特産品について関係機関と連携を図りブランド化戦略を進めるとともに、特産品を活用した本別町の PR を行っていく。また、地域外へと積極的に特産品の PR を図り、販路開拓に向け取組み事業所に対し積極的な支援を実施する。
●特産品を活用した地域ブランド戦略における活性化の手法について共有を図るため、
役場企画振興課・本別町農業協同組合・本別町観光協会・本別町商工会・本別町内の加工業者 6 社・飲食業者 2 社が一同に参画する会議を年 2 回開催する。

②「豆のまち本別町」の知名度向上
本別町は近隣町村である足寄町、池田町と比較しても知名度が低く、高速道路網の好立地である特性を活かしきれていないのが現状である。地域には「豆」を活用した良質な加工品が数多くある中、「豆のまち本別町」をキャッチフレーズに PR しているが高い効果が得られていない。しかしながら、近年では商工会青年部が主管となり実施している「豆まき」のイ
ベント「ほんべつ豆まかナイト」について商工業・農業・行政が連携し、豆の魅力の発信をするだけでなく地元小中学生への食育についても取組んでいることが話題となり、全国版農業新聞や TV 番組をはじめとする多くのメディアに取上げられたことから「豆のまち本別町」の知名度が徐々に広がりつつある。今後も「豆まかナイト」を積極的に支援し「豆のまち本
別町」の PR を図っていく。
●この知名度向上を図るイベント「ほんべつ豆まかナイト」の場を活用し、本別町・域
内小規模事業者の活性化について協議する。構成団体として本別町役場・本別町農業協同組合・JA 本別町青年部・本別町商工会青年部の代表を実行委員とし委員会にて年3 回協議をする。

Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
1.他の支援機間との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(１)現状と課題・取り組み方針について【現状と課題】
現代における小規模事業者の経営課題は多様化・高度化しており、支援機関においても効率的な支援を実施するためには他の支援機関や専門分野の機関との連携や情報交換を行う体制作りが必要である。現状では北海道商工会連合会が開催する研修会への参加にて支援力向上に向けた研修に取組むほか他商工会との情報交換を行っている。
地域内の情報交換に関しては、年に 2 回行われる「金融懇談会」において、行政・金融機関・商工会が同席し景気動向や支援施策について意見交換を行っている。
専門分野においては、専門家派遣事業を活用し支援を実施する際に、支援機関として同席し支援先と地域経済についての情報提供と専門家からの支援ノウハウの情報提供を受けている。
【取組み方針】
他の商工会、地域内の行政・金融機関、専門家からの情報提供などから貴重な情報を得ていることから、今後についてもこれらの支援機関との連携を図り支援を実施したい。

(２)具体的な取組み内容について①金融懇談会の開催（年 2 回開催）
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地元金融機関の北洋銀行・帯広信用金庫 2 行と本別町副町長と担当課である企画振興課と商工会で構成する金融懇談会を年 2 回開催し、地域の小規模事業者の景気動向や地方の業
況について情報交換を図ることで、今後の経営戦略策定における情報提供をおこなう。
■地元金融機関・本別町・商工会で構成する「金融懇談会」を年 2 回開催する②十勝管内商工会との情報交換（年 2 回以上参加）
十勝管内 18 商工会の職員が集まる「十勝管内商工会経営指導員研修」及び「指導員連絡会議」へ参加することで、他町村の小規模事業者支援施策や企業支援の手法について横の連携による情報交換をする場として支援ノウハウの向上を図る。
■十勝管内 18 商工会が集まる指導員研修及び連絡会議へ年 2 回以上参加する③専門家派遣活用による支援ノウハウの向上
専門家派遣による企業支援に経営指導員が帯同・同席することで小規模事業者が抱える課
題や経営不振の原因特定するための分析手法や経営課題を解決する経営戦略立案の手法についてのノウハウを得られる貴重な場であることから、積極的に習得に努める。
■専門家派遣を年 2 回以上実施し帯同・同席する

２．経営指導員等の資質向上等に関すること(１)現状と課題・取り組み方針について【現状と課題】
第 1 期における経営指導員等の資質向上等に関する事業については、北海道商工会連合会が開催する研修や中小企業大学校が開催する支援担当者研修に参加することで職員の資質向上を図り、支援能力の向上が図られた。今後については、これまで実施してきた支援能力向上研修への参加を継続し資質向上を図るとともに、支援能力の職員間共有について取組むことで、支援能力の底上げを図っていくことが必要である。
【取組み方針】
支援能力向上が図られる研修会等への参加を積極的に図るとともに、支援ノウハウについて職員間で共有する機会やシステムの構築を図ることで、経営指導員のみならず他の職員においても一定レベルの支援について対応する能力を備える。

(２)具体的な取組み内容について①外部講習会等の積極的活用
経営指導員は支援先の事業の持続的発展のために、「事業承継支援」及び「売上向上支援」
といった分野の支援能力の向上が喫緊の課題となっていることから、北海道商工会連合会が主催する職種別研修会や専門課題別研修会への参加を図るとともに、中小企業基盤整備機構北海道本部等といった関係支援機関が主催する支援能力向上のための研修 (事業承継セミナーや新商品開発・販路開拓支援セミナー)への参加を積極的に進めます。
また、補助員及び記帳専任職員については、「経営分析による支援」及び「地域資源の活用に関する支援」といった分野の支援能力が不足していることから、中小企業基盤整備機
構北海道本部等が主催する研修（経営分析セミナーや地域資源活用セミナー）への参加を積極的に推進します。
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②OJT による支援能力の向上
経営指導員をはじめとするベテラン職員の窓口業務や巡回支援への同行を行うことで、支援の流れや手法について学び、職員個々の支援スキル向上を図る。各職員の支援スキル向上が図られることで、本別町商工会全体の支援スキルレベルの底上げが図られる。

③職員間の定期ミーティングの開催
支援能力向上の研修を受講した職員が講師となり、支援の手法について定期的なミーテ
ィング（月 1 回、年間 12 回）を開催し意見交換等を行うことで支援能力の向上を図る。
また、支援ノウハウや巡回訪問時のヒアリングで得た企業情報について、職員個人に帰属されがちな情報についてデータベース化を図り一元管理をする仕組みを構築すること
で、個人の能力に左右される支援体制から脱却し、組織として支援レベルの継続的な向上を図る。

３．事業の評価および見直しをするための仕組みに関すること(１)現状と課題・取り組み方針について【現状と課題】
第 1 期における事業の評価及び見直しをする仕組みについては、年に 1 回事業評価委員会を開催し実施した事業内容について目標の達成度合い等の評価を行い、課題抽出と次年度へ向けた実施内容の検討について協議し、理事会・通常総会・を経て商工会のホームページに掲載することで評価の見直しと評価結果の開示をしてきた。今後については、地域内部にとどまらず広く評価や意見を取り入れる仕組みが必要である。
【取り組みと方針】
経営発達支援事業の評価結果に基づき次年度以降の支援について、より高い効果が得られる支援策として実施できるよう専門的な知識を有する中小企業診断士などに外部有識者として参加してもらうことで、より客観的な視点による評価と専門的な支援事業に取組むことができる。

(２)具体的な取組み内容について① 事業評価委員会の開催
法定経営指導員及び本別町企画振興課長が各事業の進捗状況及び事業内容等の検証と意見交換を事前に行う。
検討・精査した内容を上期と下期の２回に分け、金融機関、中小企業診断士等の外部有識者を加えた事業評価委員会において、事業内容の評価、検証、見直し案を作成する。
事業評価委員会で評価された事業及び見直し結果を理事会にその内容を報告後、総会において報告する。また、事業の成果、評価、見直しの結果については、当商工会ホームページ
にて公表し、地域の小規模事業者が常に閲覧できるようにする。

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【開催回数】
年２回
１回目：中間進捗状況
２回目：評価・見直し【評価・検討項目】■経営発達支援計画で掲げる各目標数値と達成度合の評価■事業実績における次年度へ向けた課題抽出と目標達成へと向けた取り組み■事業計画の修正と見直し■今後の方針についての検討
上記の項目について評価・検討し、次年度の計画に反映させて効果的に事業実施を行う。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 5 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
事務局長

本別町
未来創造課

経営指導員 2 名
補助員１名
記帳専任職員１名
記帳指導員１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：高澤 寿一、小泉 佳菜■連絡先：本別町商工会
北海道中川郡本別町北 1 丁目 4 番地 19
電話 0156-22-2529 FAX0156-22-2120②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒089-3334
北海道中川郡本別町北 1 丁目 4 番地 19
本別町商工会TEL：0156-22-2529 ／ FAX：0156-22-2120
E-mail：honbetsu@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒089-3392
北海道中川郡本別町北 2 丁目 4 番地 1
本別町 未来創造課
TEL：0156-22-2141(代表）FAX：0156-22-3237
E-mail：syoukou@town.honbetsu.hokkaido.jp- 28 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
Ⅰ．経営発達支援事業①地域の経済動向調査に関すること②経営状況の分析に関すること③事業計画の策定支援に関すること④事業計画策定後の実施支援に関すること⑤需要動向調査に関すること⑥新たな需要の開拓に寄与する事
業に関すること

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

2,850

2,850

2,850

2,850

2,850

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（100）
（200）

（100）
（200）

（100）
（200）

（100）
（200）

（100）
（200）

（200）

（200）

（200）

（200）

（200）

（200）
（1,500）（200）（1,500）（200）（1,500）（200）（1,500）（200）（1,500）Ⅱ．地域経済の活性化に資する取
組

（300）

（300）

（300）

（300）

（300）

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のため
の取組

350

350

350

350

350

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
２．経営指導員等の資質向上等に関すること３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関するこ
と

（50）

（50）

（50）

（50）

（50）

（200）

（200）

（200）

（200）

（200）

（100）

（100）

（100）

（100）

（100）

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法①会費、②国補助金、③北海道補助金、④本別町補助金、⑤事業受託費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割
連携体制図等- 30 -