事務

Ⅰ類 Ａ

事 務 専 門 問 題
令和4年施行

職員採用試験

指示があるまで開いてはいけません。
注意1．問題と解答用紙は別になっています。必ず解答用紙に解答してください。
2．問題は５題あります。そのうち１題を選択して解答してください。
３．解答時間は２時間30分です。
４．解答に当たっては、解答用紙の表紙に記載された注意をよく読んでください。
５．この冊子は持ち帰ることができますが、解答用紙は絶対に持ち帰らないでください。
６．問題のページは、次のとおりです。
公

法・・・・1ページ～11ページ

民 事 法・・・・12ページ～15ページ
経済原論・・・・16ページ～19ページ
財 政 学・・・・20ページ
公共政策・・・・21ページ

公法
次の文章を読み、〔設問１〕～〔設問４〕に答えよ。

東京都Ａ市では、市内で新たに創業する人や、創業3年未満の経営者などを支援することを目的とする補助制度（以下「本件補助制度」という）を実施することになった。
対象となるのは、事務所等借入費や設備導入費、広告費などで、補助率は補助対象経費の2分の1で、上限額は１件につき50万円を予定している（以下「本件補助金」という）。2022年度は、100万円の予算を計上し、２件程度の採択を予定している。
補助対象事業の採択にあたっては審査が行われ、審査に際しては、事業の実現性・
独創性・収益性・継続性に加えて、Ａ市にふさわしい事業であるか、若い世代にとって魅力ある事業計画であるか、交流・定住促進、子育てなどに重点を置いているか等が考慮される。特に、補助事業申請者が、「20～30代」、「女性」のいずれかに該当する場合には大きな加点要素になるとされている（これは後述の要綱とは別に定められている）。
なお、本件補助制度の実施に当たり、「Ａ市創業支援補助金交付要綱」が策定されるとともに、Ａ市では以前より「Ａ市補助金等交付条例」が制定されており、本件補助金もこの条例の適用を受ける。

〔設問１〕
Ａ市の住民Ｂは、Ａ市長が「Ａ市創業支援補助金交付要綱」のみを根拠として本件補助金を交付するのは違法であるとして、将来の補助金交付の差止を求める住民訴訟を提起した（これは、地方自治法第242条の2第1項1号に基づく差止請求であるが、この訴えの手続上の問題については触れなくてよい）。Ｂが違法であるとする主張はどのような理由に基づくものであるか。また、これに対するＡ市長の反論としてはどのようなものが考えられるか。それぞれについて検討した上で、どちらの主張がより説得力があるかについて論ぜよ。
〔設問２〕
本件補助制度の実施に当たっては、補助制度とは別に、住民税（個人住民税・法人
住民税）の減免措置も検討された。租税の減免措置について、要綱に基づいて実施することは許されるか、それとも、条例の根拠を必要とするかについて論ぜよ。
‒1‒

〔設問３〕
60代の男性であるＣは、退職を機にＡ市内に移り住み、空き家を活用して、赤ちゃん休憩所を併設したカフェを開店することを計画している。そこで、Ｃは、「Ａ市補助金等交付条例」が定める手続にしたがって、本件補助金の交付申請を行ったところ、Ａ市創業支援補助金審査委員会による審査を経て、Ａ市長は、Ｃに対して補助金を交付しない旨を決定し、Ｃに通知した（以下「本件決定」という）。本件決定に不服であるＣは、Ａ市を被告として本件決定の取消訴訟（行政事件訴訟法第3条2項）を提起した。この訴えが認められるためには、本件決定が取消訴訟の対象である行政処分に該当する必要があるところ、これについて考えられるＣの主張及びＡ市の主張を論ぜよ。また、本件決定の行政処分性が認められない場合に、ほかにどのような争訟方法及び主張が考えられるかについて論ぜよ。なお、 C は、Ａ市創業支援補助金交付要綱
第３条等に規定する要件を具備しているものとする。
〔設問４〕
上記〔設問３〕の訴訟において、本件決定が違法であるか否かについて、Ｃの主張
及びＡ市の主張を論ぜよ。

＜参照条文＞【行政事件訴訟法】（抗告訴訟）
第３条

この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
２ この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
３ この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。
）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
４ この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。
５ この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請‒2‒

に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
６ この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
一 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。
二 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
７ この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。
（当事者訴訟）第４条

この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。
【Ａ市創業支援補助金交付要綱】
（目的）
第１条

この要綱は、Ａ市（以下「市」という。）の区域内（以下「市内」という。）

で創業する者に対し、市が必要な補助金を交付することにより、新たな需要及び雇用の創出を促進し、もって市の産業の振興及び活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 新たに創業する者（1）

次のいずれかに該当する者をいう。

ア これから創業する者であって、補助金の交付申請をしようとする当該年度の２月末日までの間に個人開業又は会社の設立を行い、その代表となるもの
イ 個人開業又は会社の設立を行った日から３年未満である個人事業主又は会社の代表者‒3‒

（2） 個人事業主

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する個

人をいう。
（3）
 会社

次のいずれにも該当するものをいう。

ア

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する会社

イ

会社法に定める株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社（4） 創業の日個人事業主にあっては開業の日を、会社にあっては会社設立の日をいう。
（5） 事業所等

事業の用に供する事務所、店舗、工場等のことをいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、市内において新たに創業する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1） 既に納期の到来した市税等を完納していること。
（2） 次のいずれかに該当する者であること。
ア 個人事業主にあっては、事業完了までに市内に居住し、市の住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に記録されていること。
イ 会社の代表者にあっては、事業完了までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。
（3） 市内に事業所等を設置し、又は設置しようとしていること。ただし、仮設又は臨時の店舗を除く。
（4） 補助金の交付を受けようとする者がこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助金の交付対象とはしない。
（1） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により規制される業種及びこれに類する業種又は消費者に著しく不利益を与える事業を営む者（2） 第三者が営んでいた事業を承継して行う事業を営む者（3） フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者（4） その他Ａ市長（以下「市長」という。）が適当でないと認める事業を営む者（補助対象経費等）
第４条

補助の対象となる経費は、創業に係る経費であって、交付決定日から当該年度の２月末日までに要した創業に係る経費のうち次に掲げるものとする。
‒4‒

（1） 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費（2） 事業所等借入費（3） 設備費（4） マーケティング調査費（5） 広報費
２ 補助金の額は、補助の対象となる経費の２分の１以内の額とし、50万円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、市長が定める期日までに、Ａ市創業支援補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（1） 事業計画書（2） 収支予算書（3） 市税の納付状況を確認できる書類（4） 交付申請者の住民基本台帳法に基づく住民票の写し（5） 個人事業の開廃業等届出書の写し（6） 登記事項証明書の写し（7） 営業許可証の写し（8） 補助対象経費の内訳を説明する書類（9） その他市長が必要と認める書類（審査委員会の設置）
第６条

市長は、前条で定める補助金交付申請等を審査するため、Ａ市創業支援補助金審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 前項に規定する審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（補助金の交付決定）
第７条

市長は、第５条の規定による申請があったときは、前条で定める審査委員会を開催してその内容等を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付の可否を決定し、Ａ市創業支援補助金交付（不交付）決定通知書により交付申請者に通知するものとする。
‒5‒

２

市長は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

（変更申請）
第８条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更しようとするときは、Ａ市創業支援補助金補助事業変更（中止・廃止）承認申請書に必要な書類を添えてあらかじめ市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ適否を決定し、Ａ市創業支援補助金補助事業変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書により交付決定者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
（実績報告）
第９条

交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかにＡ市創業支援補助金実

績報告書に次に掲げる書類等を添えて、市長に報告しなければならない。
（1） 事業報告書（2） 収支決算書（3） 事業に係る経費の支払を証明する書類（4） 事業所等の賃貸借契約書の写し（5） 住民基本台帳法に基づく住民票の写し（6） 登記事項証明書（7） 営業許可証の写し（8） その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１０ 条市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、

必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、Ａ市創業支援補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１１条

交付決定者は、Ａ市創業支援補助金請求書兼振込依頼書により市長へ補助金を請求するものとする。

‒6‒

２ 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を確認し、補助金を交付決定者へ交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１２条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交

付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（2） 補助金を他の用途に使用したとき。
（3） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
（4） 交付決定日の翌日から起算して、１年以内に廃業又は市外へ移転したとき。
（補助金の返還）
第１３ 条市長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、
補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（以下、略）【Ａ市補助金等交付条例】
（目的）
第１条

この条例は、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「補助金等」とは、A 市（以下、「市」という。
）がその公益上必要がある場合において、市以外の者に対して交付する補助金、交付金、利子補給金その他の給付金で、相当の反対給付を受けないものをいう。
２ この条例において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この条例において「補助事業者」とは、補助事業等を行う者をいう。
（事務担当者の責務）
第３条

事務担当者は、補助事業等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が法令及び予算等で定めるところに従って、公正かつ有効に使用されるように努めなければならない。
‒7‒

（他の規定との関係）
第４条

補助金等に関しては、他の条例及び規則の定めのある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（交付の申請）第５条

補助金等の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）は、A市

長（以下、
「市長」という。
）の定める時期までに補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の補助金等交付申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
（1） 申請者の営む主な事業（2） 補助事業等の経費のうち、補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法（3） 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項（4） 補助事業等の計画書及び収支予算書（5） 定款又は規約等（6） その他必要と認める事項
３ 市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めたときは、前項の規定による添付書類の一部を省略することができる。
（交付の決定）第６条

市長は、前条の補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付
が、法令、予算等で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をすることができる。
２ 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
（交付の条件）第７条

市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算等で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。
‒8‒

（決定の通知）第８条

市長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を補助金等交付決定通知書により補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の撤回）第９条

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、通知を受領した日から14日以内に申請の撤回をすることができる。
（事情変更による決定の取消等）
第10条

補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付された条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、すでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定により、補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災
地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったときに限る。
（補助事業等の遂行）
第11条

補助事業者は、法令の定め及び第８条の通知その他市長の処分に従い、善

良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用をしてはならない。
（承認事項）
第12条

補助事業者は、補助事業等が次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ

補助事業等変更承認申請書により、市長の承認を受けなければならない。ただし、第１号及び第２号に掲げる事項で軽微なものについては、この限りでない。
（1） 補助事業等に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（2） 補助事業等の内容を変更しようとするとき。
（3） 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

‒9‒（状況報告）第13条

市長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるとき

は、補助事業者をして補助事業等の遂行の状況に関し報告させなければならない。
（事故報告等）
第14条

補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業

等の遂行が困難となった場合においては、速やかに補助事業等事故報告書により市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の報告を受けたときは、その原因を調査し、速やかに補助事業者にその処理について適切な指示をしなければならない。
（実績報告）
第15条

補助事業者は、補助事業等が完了したとき、又は補助事業等の交付の決定

に係る会計年度が終了したときは、補助事業等実績報告書により市長に報告しなけ
ればならない。第12条第３号の規定により、市長の承認を受けた場合も、また同様とする。
（額の確定）
第16条

市長は、前条の規定により、実績報告を受けた場合においては、補助事業等

実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事
業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付確定通知書により申請者に通知しなければならない。
（是正のための措置）第17条

市長は、前条の規定による調査の結果、補助事業等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第15条の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な処置をした場合について準用する。
（補助金等の支払）
第18条

市長は、第16条の規定により交付すべき補助金等の額を確定した後に補助

金等の支払をするものとする。ただし、特に必要があると認める場合には、第８条に基づく交付額の一部又は全部を前金払することができる。
‒ 10 ‒

２ 補助事業者は、前項の規定により補助金等の支払を受けようとするときは、補助金等支払請求書を市長に提出しなければならない。
（決定の取消し）
第19条

市長は、補助事業者が次の各号の一に該当した場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（1） 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。
（2） 補助金等を補助事業等のほかに流用したとき。
（3） その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は第17条第１項の命令に違反したとき。
２ 第８条の規定は、前項の規定による取消しをした場合について準用する。
（返還）
第20条

市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の

当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 市長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
（以下、略）‒ 11 ‒

民事法
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
次の文章を読み、〔設問〕に答えよ。

2021年２月１日、Ａ不動産会社（以下「Ａ社」という）は、新たな賃貸用建物の取得に必要な資金を調達するべく、Ｂ金融機関との間で、借主をＡ社、貸主をＢ金融機
関、弁済期を2025年２月１日、貸付額を5,000万円、金利を年1.0%（単利）とする
旨の金銭消費貸借契約（この金銭消費貸借契約から生じるＡ社のＢ金融機関に対する一切の債務を、以下「本件貸付債務」という）を締結し、同日、Ｂ金融機関からＡ社の指定する銀行口座へ5,000万円が振り込まれた。
2021年4月1日、Ａ社は、この5,000万円を利用し、賃貸用建物である甲建物とその敷地たる乙土地とをＭ不動産会社（以下「Ｍ社」という）より時価相当額の7,000
万円で購入し、代金7,000万円が現金にてＡ社からＭ社に支払われるとともに、甲建物及び乙土地につき、同日付で所有権移転登記がＭ社からＡ社へと経由された。
2021年５月20日、Ａ社は、甲建物につき、Ｐとの間で、賃貸期間を2021年６月１日から2026年5月31日まで、賃料を月額30万円（毎月末払い）とする旨の賃貸借
契約（以下「本件賃貸借契約」といい、本件賃貸借契約から生じる賃料債権を「本件賃料債権」という）を締結した。Ｐは、2021年６月１日にＡ社から甲建物の引渡しを受け、居住をはじめた。
2021年８月１日、Ａ社はＢ金融機関との間で以下のような契約を締結した。
■債権譲渡担保権設定契約（以下「本件債権譲渡担保権設定契約」という）①被担保債権は本件貸付債務とする。
②Ａ社は、Ｂ金融機関に対して負う本件貸付債務の弁済を担保するため、甲建物を目的物とした賃貸借契約に基づき、2021年８月１日から2031年７月31日
までの間にＡ社が取得する賃料債権（以下「本件譲渡債権」という）につき、Ｂ金融機関へ譲渡する。
③本件譲渡債権については「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例‒ 12 ‒

等に関する法律」（以下「特例法」という）に基づき、存続期間を10年とする
債権譲渡登記を行い、登記に当たっては、Ａ社及びＢ金融機関双方が手続に協力する。
④Ｂ金融機関は、Ａ社に対して「通常の営業の範囲内」に限り、本件譲渡債権の全部又は一部を第三債務者（賃借人）から直接取り立てることを認める。
⑤本件貸付債務について、弁済期が経過し、又は、Ａ社が期限の利益を喪失した
場合には、何らの通知を要することなく、Ａ社は本件譲渡債権に係る④所定の取立権限を喪失する。
⑥B 金融機関は、Ａ社が本件譲渡債権に係る④所定の取立権限を喪失した場合には、自ら適当と認める時期や方法等により、本件譲渡債権を取り立てることができる。
本件債権譲渡担保権設定契約に基づいて、本件譲渡債権につき特例法に基づく2021
年８月１日付けの債権譲渡登記（以下「本件債権譲渡登記」という）がなされた。
2022年5月10日、Ａ社は、世界的な経済不況に伴う不動産価格の下落を考慮して、管理している不動産の一部につき整理することを決定した。この結果、同年６月１日、
甲建物及び乙土地を、Ｃ不動産会社（以下「Ｃ社」という）に時価相当額の3,000万円で売却する旨の売買契約がＡ社とＣ社との間で締結され、同日、Ｃ社からＡ社に対して現金にて3,000万円が支払われるとともに、甲建物及び乙土地につき、同日付で所有権移転登記がＡ社からＣ社へと経由された。なお、2022年５月までに生じた本件賃料債権については、Ｐは全額を既にＡ社に弁済しているという事実がある。
2025年２月1日、Ａ社は、本件貸付債務につき、金利相当額の弁済はしたものの貸付額の5,000万円については一切弁済できない状況にあった。また、Ｃ社には、弁済期を2025年１月31日とした、2,000万円の金銭債権（以下「本件金銭債権」という）を有する一般債権者たるＤ金融機関がおり、本件金銭債権については、その発生原因となる、Ｃ社とＤ金融機関との間で締結された金銭消費貸借契約につき、Ｃ社に係る強制執行認諾文言が付された公正証書（以下「本件執行証書」という）が作成されている。
2025年２月２日、Ｂ金融機関は、Ａ社から本件貸付債務の弁済がないため、本件債権譲渡担保権設定契約に基づく譲渡担保権の実行として、本件債権譲渡登記がなされた事実につき、登記事項証明書をＰに対し交付して通知し（同年２月３日にＰに到達）‒ 13 ‒

（以下「本件通知」という）、同月以降の本件賃料債権に係る賃料はすべて B 金融機関に支払うよう求めた。その一方で、 D 金融機関も、 C 社から本件金銭債権の弁済がないとして、本件賃料債権につき、2025年2月から本件賃貸借契約における賃貸借期間の満了時までに生じるものにつき、本件執行証書に基づく債権差押命令の申立てを行い、その差押命令（以下「本件差押命令」という）が同年2月3日に P に送達された。
なお、 P に対する、本件通知の到達と本件差押命令の送達との先後は不明である。

〔設問〕
以上の状況において、Ｐは、2025年２月以降に生じる本件賃料債権に係る賃料につき、誰に対して支払うべきか。法的根拠を付して答えよ。

【問２】
次の文章を読み、〔設問１〕及び〔設問２〕に答えよ。

Ｘは、Ｙとの間で、商品甲を代金1,500万円でＹに売り渡す旨の契約（以下「本件売買契約」という）をしたと主張して、同契約に基づき、1,500万円の売買代金の支払いを求める訴えを提起した（以下「本件訴訟」という）。これに対し、Ｙは、口頭弁論
期日において、本件売買契約の締結を否認した。なお、いずれの当事者にも代理人として弁護士が選任されていたとする。
以上を前提として、次の各設問に答えよ。なお、各設問はそれぞれ独立の問いである。

〔設問１〕
本件訴訟においてされた証拠調べの結果から、裁判所は、本件売買契約の締結は認定できないが、Ａが、Ｘの代理人として、Ｙとの間で商品甲の売買契約を代金1,500万円で締結したとの心証に達した。そこで裁判所は、口頭弁論を終結した上、ＸがＡに商品甲の売買についての代理権を授与したこと、Ａがそれに基づき、Ｘの代理人としてＹとの間で売買契約を締結したことを認定して、Ｘの請求を認容する判決をした。
このような判決が民事訴訟法上許容されるかについて論ぜよ。

‒ 14 ‒

〔設問２〕
本件訴訟においてされた証拠調べの結果から、裁判所は〔設問１〕と同様の心証に達した。しかし、Ａへの代理権授与やＡとＹとの売買契約の締結についてはＸ、Ｙの双方から主張されていなかったことから、裁判所は、口頭弁論を終結した上、Ｘが主張する、本件売買契約の締結は認定できないとして、Ｘの請求を棄却する判決をした。
このような裁判所の措置が民事訴訟法上許容されるかについて論ぜよ。

‒ 15 ‒

経済原論
次のⅠ～Ⅳに全て答えよ。

Ⅰ ２期間モデルを考える。各期における家計の効用は、消費だけではなく貨幣保有にも依存すると仮定するとき、t 期における家計の効用 Ut は、
Ut = log（ct ）+γlog（mt ）の ように表すことができる。ここでは、ct と mt は、それぞれ t 期の実質消費額と実質貨幣保有量を表し、γ>0とする。t 期における物価水準を pt、実質
所得を yt とする。Mt と Bt は、それぞれ家計が t 期から t +1期に持ち越す貨
幣と名目利子率 it の債券の名目保有額を表す。家計は、第1期のはじめに M0 の貨幣と B0 の債券を保有しているとする。ただし、割引率を β とする。

（1） 家計が直面している、第１期及び第２期における予算制約式を示せ。

（2） 家計が各期における ct と mt 、第1期から第2期に持ち越す実質債権保有量を決定し、効用最大化を行う場合、家計の最適化問題を設定し、一階の条件を求めよ。

（3） 家計の実質貨幣需要関数を求めよ。

（4） 第2期の実質所得 y2 が上昇した場合、第1期の実質貨幣保有需要はどのよ
うに変化するか、数式を使わずに説明せよ。ただし、これまで導出した式等に言及してもよい。

‒ 16 ‒

Ⅱ

以下のような式で特徴づけられる成長モデルを考える。
1

２

3
3
Yt = A（Ktt ）（Ly,t ） ΔKt+1 = sYt －δKt



ΔAt+1 = zAt La,t

Ly,t+La,t = LLa,t = κL

た だ し 、 Yt は GDP、 Kt は 資 本 ス ト ッ ク 、 At は 知 識 ス ト ッ ク 、 Ly,t はGDPの生産活動に従事する労働者数、La,t は研究開発（新しい知識の生産）に
従事する労働者数を表す。また、0< s <1は貯蓄率、0<δ<1は資本減耗率、
0< z は知識生産の効率、0<κ<1は人口における研究開発従事者の割合を表
すパラメーターである。なお、人口は一定とする（L ）。

（1） 一般に均斉成長経路（BGP:balanced growth path ）とはなにか、説明せよ。

（2） このモデルは、生産要素の一つとして知識の役割を考慮している。この生産関数は規模の収穫性に関して、どのような特徴を持っているか述べよ。

（3） このモデルにおける、均斉成長経路上におけるGDPの成長率を求めよ。

（4） 経済が外生的にκを増加させた際、GDP、資本ストック、知識ストックに対してどのような変化が短期的、長期的に起こるか述べよ。

（5） 貯蓄率の上昇が、GDP、資本ストック、知識ストックに対してどのような影響を与えるか。短期的、長期的な効果に分けて述べよ。

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Ⅲ ある市場において同質な企業１と企業２が価格競争を行っており、企業１の価格をp1、企業２の価格を p2 とする。企業１の生産量は q1、企業２の生産量は q2 である。市場の需要関数は10－p で与えられ、p は p1 と p2 のうち低い方の価格とする。両企業の価格が等しい場合、需要は等分される。各企業の生産費用はゼロであり、各企業の最大の生産量は q >0に制約されている。すなわち q1, q2 ≤ q である。
もし10－p > q である場合、低い価格をつけた企業 i は q1 = q を生産するが、その価格における需要を全ては満たせないため、高い価格をつけた企業 j に対する残余需要は10－q－pj となる。一方、10－p ≤ q である場合は、低い価格をつけた企業
i は需要を全て満たすため、高い価格をつけた企業 j に対する残余需要はゼロである。
（1） q →∞すなわち生産量に制約がない場合のナッシュ均衡価格及び生産量を求めよ。
（2） q =4の下では、ナッシュ均衡価格が（1）で求めた均衡価格にはならないことを示せ。
（3） q =2の下で、q1 = q2 =2となるように両企業がつける最大の共通価格を求めよ。
（4） q =2の下で、両企業が（3）で求めた価格をつけると仮定した場合、それぞ
れの企業は相手の価格を所与として、その価格より低い価格をつける逸脱はしないことを、数式を使わずに説明せよ。
（5） q =2の下で、両企業が（3）で求めた価格をつけると仮定した場合、それぞ
れの企業は相手の価格を所与として、その価格より高い価格をつける逸脱はしない。このことについて利益関数の価格に関する導関数をその価格で評価する
ことで示せ。
（6） q =2の下では（4）、（5）における考察から（3）で求めた価格がナッシュ均
衡価格となる理由を簡潔に説明し、両企業にとって生産量に制約がない場合と比べてどちらが有利になるかを説明せよ。
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Ⅳ あるコンピューターソフトウェアの価格が p、需要関数が1－ p で与えられ、そのソフトウェアを開発することができる企業が１社のみ存在する。ソフトウェ
アの開発費用は x >0、その他の費用は生産量に関わらずゼロである。この企
業がソフトウェアを開発しない場合には開発費はかからず生産も行われないが、

ソフトウェアを開発し特許を取得した場合にはそのソフトウェアの独占企業となる。開発しても特許を取得できない場合には、他の全ての市場参入企業がそのソフトウェアをコピーし、開発費用及びその他の費用ゼロで生産する競争市
場となる。

（1） ソフトウェア開発企業が開発費用を負担し特許を取得して独占企業となった場合の消費者余剰と生産者余剰をそれぞれ求めよ。ただし、開発費用は埋没（サンク）しておらず、特許の取得の事務費用はゼロとする。

（2） ソフトウェアがすでに開発済みで開発費用が埋没しており、かつ開発企業が特許を取得できない場合の消費者余剰と生産者余剰をそれぞれ求めよ。

（3） 開発企業はソフトウェアを開発するかしないかを選択するが、開発しても特許を取得できない場合の消費者余剰と生産者余剰をそれぞれ求めよ。

（4） これまでの考察を用いて、市場効率性に関する特許制度の長所と短所を、ソフトウェア開発が行われる前と、開発が行われた後の総余剰に留意して論ぜよ。

（5） このソフトウェア市場における効率性を最大化するために政府が用いることができる特許制度以外の政策を論ぜよ。ただし、実現可能な政策である必要はない。

‒ 19 ‒

財政学
消費税に関する次のⅠ〜Ⅳの問いに全て答えよ。

Ⅰ 日本の消費税は、1989年4月に税率３％で導入された。その後、何度かの制
度改正を経て現在に至っている。導入や制度改正の背景にも触れながら、日本
の消費税の歴史について説明せよ。

Ⅱ 日本では、消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度が今後導入される予定である。消費税の基本的な仕組みを説明した上で、インボイス制度の導入が必要とされた理由を説明せよ。

Ⅲ 公平性の観点から、消費税は逆進性を持つとの議論がある。その一方で、遺産の授受がない場合、消費税は生涯所得に対する比例税であり、逆進性を持つとは言えないという議論もある。このような２つの議論をそれぞれ説明し、どちらの議論が説得的かについて、あなたの考えを述べよ。

Ⅳ 消費税は、全ての財（ｻービス等を含む）に同率で課税することが、最も効率的であるという議論がある。その一方で、財の価格弾力性に応じて、異なる消費税率で課税することが効率的との議論もある。このような２つの議論をそれぞれ説明し、どちらの議論が説得的かについて、あなたの考えを述べよ。

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公共政策
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
次の（1）～（4）について10行程度で答えよ。なお、（1）と（2）については具体例を挙げて説明せよ。

（1） 線形計画法（linear programming ）（2）（公共サービス供給における）ヴァウチャー方式（3） 強制的同型化（coercive isomorphism ）（4） 唱道連合フレームワーク（advocacy coalition framework ）【問2】
近年、法律によって自治体に計画等の策定を求める規定が増加している。内閣府による調査では2020年12月末時点では505条項がある。そのうち、策定を義務付ける規定は202条項、努力義務の規定は87条項、計画策定を「できる」とする規定は217条項であった。義務付ける規定については、2012年まで減少したものの、その後は微増傾向にあり、努力義務規定と。
「できる」規定については増加傾向にある（表１）（1） 法律による自治体に対する計画策定の義務付け等が増加してきた要因を、1995年から現在まで国が進めてきた地方分権改革と関連づけながら、分析的に説明せよ（30行以内）。
（2） 国の法律に基づき自治体が計画を策定することによる自治体の利点と課題を明らかにした上で、法律による計画策定を求める規定の増加に対する自治体としての対応策を、包括的かつ具体的に論ぜよ（30行以内）。

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出典：内閣府「（参考）計画の策定等に関する条項について」（2020年12月末時点）より作成‒ 21 ‒