デフレ脱却等経済状況検討会議 第一次報告
参考資料

平成24年７月
内閣府

デフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告の概要≪長期にわたるデフレの背景≫●①需給ギャップの存在、②成長期待の低下、③デフレ予想の固定化●この間、交易条件の長期的な悪化による実質所得の抑制（賃金、収益の圧縮）↓●需給ギャップの縮小等に伴い、物価の下落テンポが抑えられてきている今こそ、デフレから決別するチャンス●適切なマクロ経済政策とともに、経済の円滑な循環を妨げている構造要因の改革に取り組む必要

デフレ脱却と経済活性化

日本再生戦略

デフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告の重視すべき政策分野に沿って具体化

工程表に基づき推進［平成24、25年度］（2012、13年度）［平成32年度まで］（2020年度）

デフレ脱却の道筋
需給ギャップは、平成25年度に向けて縮小傾向が続いていくとみられ、さらに、生産・分配・支出にわたる経済の好循環が徐々に復活していくことにより、デフレ脱却に向けて改善が進む。

中長期の展望2020年度までの平均で、名目成長率で３％程度、実質成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけていく。

物価等経済状況の点検
デフレ状況を含めた経済状況及び経済運営について、「デフレ脱却等経済状況検討会議」において、年２回（年初及び年央）、定期的に点検を行う。

１デフレは過去10年以上にわたる課題
消費者物価指数の推移（前年同月比、％）54

総合3

生鮮食品、石油製品
及びその他特殊要因を除く総合

2

10

総合
消費税の影響を除く場合（※）▲1▲2

2009年11月～
月例経済報告に再びデフレと記述

2001年４月～2006年６月
月例経済報告にデフレと記述▲3

1985 8687888990919293949596

9798

99 2000 01

0203

04

05

060708091011

12 （年）（※）消費税導入及び引上げによる押上げ分を除く（1989年4月～90年3月については、89年3月と4月の前年同月比の差である1.3％分、1997年4月～98年3月
については、97年3月と4月の前年同月比の差である1.4％分を各月の前年同月比から控除）。
（備考）総務省「消費者物価指数」（2010年固定基準）より作成。
「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」は内閣府試算値。「総合」から、生鮮食品、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料及び私立高校授業料を除いたもの。

２

デフレの背景（１）○需要不足による物価下落圧力○デフレ予想により、デフレが続く

ＧＤＰギャップと物価上昇率の推移

家計と企業の物価予想（「上昇」－「下落」、％ポイント）

物価が上昇すると予想物価が下落すると予想（備考）１．内閣府「消費動向調査」、日本銀行「全国短期経済観測調査」により作成。

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業指数」、総務省「消費者物価指数」等により作成。
２．ＧＤＰギャップ＝（現実のＧＤＰ－潜在ＧＤＰ）／潜在ＧＤＰ。
３．消費者物価（「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）」）は内閣府試算値。「総合」から、生鮮食品、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料及び私立高校授業料を除いたもの。

２．家計の物価予想は、「日ごろよく購入する品目の価格について、来年の今頃、今と比較してどれ位上がるか（下がるか）」という質問に対し、「上がると回答した割合（％）」－「下がると回答した割合（％）」により算出。2004年３月までは、四半期に１度調査が行われていた
ため、四半期毎のデータを使用。2004年４月以降は月次で調査が行われるようになったため、月次データを単純平均して四半期値とした。
３．企業の物価予想は、販売価格の先行き（３か月後まで）の変化の「上昇と回答した社数構成比（％）」－「下落と回答した社数構成比（％）」により算出。

３

デフレの背景（２）○企業の予想成長率は低下⇒デフレ予想の一因○人口減少による労働力の減少は潜在成長率を下押し

企業の予想成長率とデフレ予想

潜在GDP成長率の寄与度分解（暦年）
（％）
65(%)

(DI、上がる－下がる）

20

4.0
潜在成長率

3.54ＴＦＰ：全要素生産性（技術革新等）
資本投入

310

今後5年間の予想成長率

3.00

2.5‐1022.0

11.50

1.0

‐20-1

労働投入

人口要因等

0.5

‐30‐40

販売価格判断（右目盛）
‐50

0.0-2
198182 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 （年）

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度、年）（備考）内閣府試算値。

（備考）１．予想成長率は、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」より作成。
２．販売価格判断ＤＩは、日本銀行「短観」より作成（毎年12月調査の値を使用）。

４デフレの背景（３）○原油等の輸入価格上昇によるコスト増が生じても、新興国との厳しい競争に直面している分野などでは製品やサービスの価格を引き上げることはできない。
→賃金や収益を圧迫実質的な国民の購買力を示す実質ＧＮＩ⇒→輸出価格と輸入価格の比である交易条件を引下げの伸びを引下げ
交易条件は悪化傾向（備考）日本銀行「国内企業物価指数」より作成。

５

窮乏化成長から所得の増加を伴う持続可能な成長へ○過去10年（2001～2011年）、我が国は国内での生産（ＧＤＰ）の伸びが低かっただけでなく、交易条件の悪化によって国民の実質的な所得・購買力が押し下げられてきた（窮乏化成長）。
○窮乏化成長から脱し、所得の増加を伴う成長に移行するためには、国内生産（ＧＤＰ）や海外からの所得受取を伸ばすだけでなく、新興国との価格競争に直面している分野からの事業転換、非価格競争力の強い分野の育成などにより交易条件を改善し、実質的な所得（実質ＧＮＩ）を伸ばすことが不可欠。これにより、同時に分厚い中間層を復活。
交易条件の悪化が実質GNI成長率を押し下げ

実質GNI（国民総所得）：国民の実質的な購買力を表す指標
実質GNI（国民総所得）＝実質GDP（国内総生産）＋海外からの所得純受取（投資収益等）＋交易条件の変化に伴う所得の増減（備考）1991-1995は国民経済計算年報（2009年版、2000年基準）、それ以降は2012年
1-3月期四半期別GDP速報（2次速報値）より作成。

６現在はデフレ脱却の好機○前回の景気回復局面に比べ、今回は①内需主導、②賃金がやや強く、③物価予想が底堅い。
○賃金は前回に比べ、より労働需給の改善度合が低い段階で上昇しつつあり、やや強い動き。
景気の谷からのＧＤＰの累積増加分（％）
1098765432
10

前回局面（定期給与（％；前年比））

外需増加分
内需増加分

0.8

2005 IV0.6
2012 I
0.4

2003
（％）
109876543210

景気局面と賃金の伸び

2004

2005

2006

2007 （年度）

今回局面

0.2
（有効求人倍率（倍））0.00.6

外需増加分
内需増加分

0.7

0.8

0.9

1

1.1

‐0.2
‐0.4
‐0.6

2010

2011

2012 （年度）（備考）１．内閣府「国民経済計算」より作成。
２．景気の谷（前回は2002年度、今回は2009年度）を起点に外需と内需の寄与度の累積を示したもの。
３．2012年度分は政府経済見通しにおける2012年度の内需寄与度、外需寄与度を用いた。

‐0.8

2003 Ⅳ（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」（従業員の規模5人以上）により作成。

７

デ

フレ

脱却
日本再生戦略の実行

金融政策
デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待
当面ＣＰＩ上昇率1%を目指す

予想物価上昇率

需給
ギャップ

予想
成長率

新成長戦略の推進により、25年度にかけて計画されている民間投資もデフレ予想を解消

ギャップを縮小

成長期待を改善（電波の有効活用、エネルギーの安定供給等）

平成25年度までに重点的に政策手段を動員
平成25年度予算編成プロセス等において具体化人を動かす

モノを動かす●住宅・不動産－「広くて、耐震、エコな」住宅の整備と価値向上●所得の向上Ⅰ－次世代等の人材育成支援

・耐震化・エコ住宅化等の加速（耐震化率をできるだけ早期に９割に近づける）
・高齢者から子や孫への贈与など住み替えの促進
・不動産流通システムの抜本改革（24年度中に着手）・重要な建築物の耐震性の確認と表示、耐震改修の促進

・企業の人的投資、働く人の自己研鑽促進策
・次世代人材育成のための投資・寄附の拡大支援●インフラ－民間資金を活用したインフラ投資の促進
・ＰＦＩの強力な推進、財政投融資の活用
・公共施設整備を行う際、まずはＰＦＩでの実施の可否を検討する制度の導入検討（国・地方等）●サービス・モノⅠ－広範な分野におけるアジア等の成長の取り込み
・広範なサービス分野の海外展開促進、推進体制整備●所得の向上Ⅱ－新たな就業・ビジネス機会の拡大「守りのモード」から「攻めのモード」へ
・ふるさと投資プラットフォームの年度内構築、若者･女性の起業支援
・農業の6次産業化、法人化促進
・雇用のミスマッチの縮小（若者雇用戦略）
・リーマン・ショック後の危機対応措置の次の段階に向けた検討＊中小企業金融円滑化法最終延長（25年3月）と中小企業の経営改善支援＊雇用調整助成金は労使の意見も聞きながら、平常時に戻す。成長分野における人材の育成のための職業訓練、教育、マッチング。
＊中小企業に対する公的な信用保証（セーフティネット保証5号）：今年度下半期の指定業種を、きめ細かく業況をみて判断●サービス・モノⅡ－国内の潜在需要の実現●所得の向上Ⅲ－公正で働きがいのある就業環境の整備

・医療、介護等の分野におけるビジネス展開促進

・非正規・正規雇用の均等・均衡処遇の実効性向上
・女性の活躍促進のための取組加速

お金を動かす●J‐REITの資金調達手段の多様化等による不動産投資市場の活性化 ●幅広い家計による国内外への長期・分散投資を通じた資産形成の促進

８

目指すべき経済の好循環

海 非価格競争力の強い分野へのシフト等

国

内市

場

⇒交易条件の改善
 高いレベルの経済連携等を通じた、より収益性の高い海外投資の促進

製造業、農林水産業

外 新興国との価格競争分野からの事業転換、付加価値の向上
 農林水産業の成長産業化

グローバル化のメリット
実質ＧＮＩ（国民の購買力）の改善

市

実質GNI＝実質GDP＋海外からの所得純受取＋交易条件の変化に伴う所得の増減

場

 サービス産業の海外展開、日本の産品・製品輸出やインフラ整備と一体となったパッケージ輸出⇒アジア等の成長の取り込み

分厚い中間層
国内経済のダイナミズム
成長マネー供給拡大、規制改革⇒新規参入や退出、イノベーショ
ン創出による生産性の向上

サービス業
 成長分野における国内外の潜在需要の実現

人的資本蓄積と賃金向上能力を発揮できる就業機会⇒所得の向上による消費拡大

消 費 者 、働 く 人⇒受取所得の増加

 経済社会を支える人材 女性・高齢者等、多様な人材の多様な働き方による社会参加 良質な雇用と人材育成
投資 生産性に見合った所得 潜在需要を満たすモノ・サービスの供給

９