〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No.1―2009 : 37 48-

大学の知財力：技術の不確実性を削減する
組織的能力として
渡部俊也（東京大学先端科学技術研究センター教授）
IP Management Capacity of University :Organizational Management to Decrease Technological Uncertainty
Prof. Toshiya Watanabe

Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo

日本の大学の共同研究，技術移転の 2 つの産学連携活動に関する統計データを用い，それらに対する大学の知的財産マネジメントや技術移転マネジメントの影響を示すことによって，日本の大学の「知財力」がどのような能力なのかについて考察した．その結果，大学の知財力とは「技術の不確実性を削減する大学組織の能力」であると考えられることを論じた．
■キーワード1.

産学連携，知的財産，特許，技術の不確実性，実証分析

はじめに個々の教員の知的財産を組織的に管理することはな
かった．1990 年代後半から国立大学が法人化した
2004 年にかけて，大学教員の創造する知的財産を本稿特集では，「組織の競争力に知財がどのよう組織的に管理活用しようという制度が整備された2．

に結びついているのか」を「組織の知財力」と称しこれ以降，大学が組織的に行う知的財産の管理活用て論じる．その中で本稿では日本の大学の「知財力」

に関する活動が，如何に「社会全体の知的財産の創を扱う．企業であれば知財と結びつく組織の競争力造」に貢献しているかということを大学の知財力とは，収益やシェアなどの経済的指標で評価されるこ

して見るべきであろう．

とが普通であろう．しかし大学の場合，知財と結びつく競争力が何かを示すことは簡単でない．

一方知的財産制度が大学に対して及ぼしている
影響は，社会貢献という観点にとどまらない広範な大学の本来の責務は教育と次世代のための研究

インパクトを有する．ポジティブな影響に加え時とであるとされる．これに加えて現代の大学では，平してネガティブな影響を与えることもある．例えば成 14 年の知的財産基本法第 7 条で「大学等は，そ研究成果の公表に際して，知的財産権としての保護の活動が社会全体における知的財産の創造に資するを確実にするために特許出願を優先させたり，一定ものであることにかんがみ，人材の育成並びに研期間営業秘密としての取り扱いを求めたりすること

究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるもある．このことで学術発表や論文発表が遅延したものとする」とされているように，知的財産創造

り抑制されたりする現象が確認されている3 が，こを通じた社会への貢献が大学の責務であるとされてれは大学の本来の研究活動としては望ましくない．

いる ．知的財産基本法に示されたこの点に注目す

さらにこの研究に学生が参加していた場合，学位論

るならば，「社会全体の知的財産の創造」が大学の文の研究発表がやりにくくなるということになれ

知財力を計る 1 つのキーワードであろう．これに対ば，教育上も問題である．

1

して個々の大学研究者が貢献しうることは間違いな

従って，大学の知財力とは，「大学の本来活動へいが，この個々の教員の研究水準は，ここでいう大の好ましくない影響を抑えつつ，社会への貢献を最学組織の知財力とは分けて考える．かつて大学では大化する知的財産活動に関する組織的能力」を指す

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〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

べきであろう．本稿ではこのような大学の組織の知り政府の委託研究など国原資の研究成果の成果は原的財産管理や戦略のあり方については，大学知財管

則国帰属となる．しかし現在は，産業活力再生特別理の目的を今一度振り返りつつ，いくつかの実証的措置法（1999 年施行 2003 年改正）の第 30 条6 によっな分析を交えて論じることとしたい．

て，国から委託された大学の研究成果である特許の2.

日本の大学の知財管理の目的と組織

2.1.

大学の知財管理の目的

管理活用は，委託先の大学に委ねられることが認められており，実質的には大学固有の特許と同等の管理活用が可能となった．このシステム（条項）は，
米国で 1980 年に施行された Bayh Dole Act7 に類似

日本の大学の知的財産管理のあり方は，2004 年

した制度という意味で，日本版バイ・ドール法と呼の国立大学の法人化の前後で大きく変化している．

ばれている．しかし 1999 年時点では国立大学は国

法人化前の特許管理については，国立大学は国の一の一部であり法人格を有しなかったため，米国型の部であったため，教員の特許は国有特許として国がBayh Dole Act 的な仕組みはまだ実際の効力を持た特許を受ける権利を承継するか，教員個人に帰属さなかった．国立大学が法人化したのは 2004 年になっせるかのいずれかであった．このときのルールとしてからのことである．従って日本の大学での Bayhては，①応用開発を目的とした特別の研究課題の下Dole Act 的な仕組みの完成はこの時点であると考えに国から特別の研究経費を受けて行った研究の結果られる．

生じた発明，あるいは ②国により特別の研究目的

米国では Bayh Dole Act が施行されてから，大学のために設置された特殊な研究設備を使用して応用からの特許出願と技術移転は 20 年以上にわたって開発を目的とする特定の研究課題の下に行った研究増加し，ベンチャー企業の創業も飛躍的に増大した．

の結果生じた発明，については国が特許を受ける権

これらは Bayh Dole Act 導入の成果として広く知ら利を承継するものとし，それ以外については教官個れることになる．米国大学の知財管理活用の担い手人に帰属するとされた ．この判断は大学の発明委である大学等 350 機関の知財管理マネジャーが参加

員会によって行うことが定められていたが，当時のする団体 AUTM（1974 年設立）の 2007 年度調査8 に大学教員の特許は必ずしも発明委員会の審議手続きよれば，発明開示件数は 19,827 件，3,622 件の特許を経ないで企業に譲渡して企業から出願されていた

登録，555 の大学発ベンチャー創出，5,109 件の技術ものも多かった．実際国有特許になったとしても有移転契約，686 件の技術移転先による製品化，とい

効に活用されることはまれであったため特殊な場合

うような成果が並ぶ．

4を除き個人帰属にすることが現実的だった．この結Bayh Dole Act の目的は，大学がライセンス収入

果，発明者として大学教員名が記載されていて，出を得ることを認め，研究成果の商業化に向けての願人が企業名のみという出願が数多くみられた5．

最善策を見つけるプロセスに，経済的インセンティ

国立大学の法人化により，この取り扱いは改定

ブを与えることにあったとされる．確かに，1980

され，大学の研究者が行った発明について，特許を年以降，AUTM の報告に示されるような大学から，受ける権利は原則として大学に帰属することとなっイノベーションの担い手として重視されるべき明確た．つまりは大学が資金その他の支援をして行ったな貢献が生まれたことは事実である．しかし一方，

成果，あるいは大学の管理する施設を利用して行っ経済学者を中心に Bayh Dole Act のマイナスの側面

た成果については，職務発明と同等と扱われる．つ

も，以前からしばしば指摘されてきた9．学術研究

まり教員から発明開示を受け，大学が機関として承の独立性や一貫性を損ねる危険性や，自由な学術的継を行うかどうかの判断を行うこととなった．

議論を阻害する可能性，そして大学の研究教育活動

一方，大学の資金を用いた日常的な研究活動に加と，企業にかかわる活動との利害の対立（利益相反）

え，有力な研究大学では多くの政府資金が委託研究が生じる問題などである．特に特許出願などを優先などの形で導入されている．このような場合，つまするための学術発表の遅延については，かなり広範

38大学の知財力：技術の不確実性を削減する組織的能力としてに生じている問題である3．さらにそもそも米国のは単なる科学的知識であることが多く，産業に利用

大学の産学連携活動の活性化は，本当に Bayh Dole

できる技術とは異なる．本当にその知識が実用化に

Act の効果なのかという疑問も呈されている．米国

向けた技術課題を解消できるか，そしてその技術に大学技術移転機関の始まりは 1925 年の Wisconsin

あった市場が存在するかどうかは不確実である．こAlumni Research Foundation（WARF）にさかのぼるの不確実性を削減するためには，実用に関する課題ことができる ．1930 年代には MIT において大学にを解決する実験を行うほか，その技術を認知させさよる帰属の特許権の取り扱いの前例を見ることがでまざまに解釈を行い，その技術が優位性を持つ製品

きる．1980 年の Bayh Dole Act よりはるかに早くかやサービスの市場を考える必要がある．これらの活ら米国大学の知財管理の試みは始まっており，長い動に必要な知識は，大学の中には存在せず，産業界

年月かけてマネジメント能力を養って来たことは見に存在する知識にアプローチする必要がある．大学

10

逃せない．Bayh Dole Act の施行が，直接的に大学の知財力とは，社会にアプローチするために，大学の産学連携の成果に結びつくものではないという主知財の戦略的管理活用を行って，技術の不確実性を張も当を得たものである．

効果的に削減する能力であると考える．

Bayh Dole Act の目的は，大学に経済的インセン
ティブを与えることにあったと述べた．しかし現時

2.2.

大学の知財管理の組織

点では，日本の大学で知財の機関管理が必要な主な2004 年 の Bayh Dole Act 的 な 仕 組 み の 完 成 に 先

理由が，大学にとっての経済的メリットであるとは立って，大学技術移転機関（TLO）の整備事業，大考えられていない．知財による収入が，大学全体の学の知的財産管理体制の整備事業などによって，大財政に影響を与えるほど大きくなるケースはまれで学の知財管理活用体制整備の政策的支援が続けられあり，その点では米国でも事情はそれほど変わらなてきた．この結果，現在の日本の大学の知財管理活い．むしろ研究成果の個人帰属を機関管理に変える用を担う組織としては，大学法人の管理組織（大学べきと考えられた理由として，①1980 年の科学技知的財産本部等）と，その外部に存在することもあ

術基本法以降，科学技術振興への国税の投入の成果

る TLO（大学技術移転機関）の 2 つが関与することしての特許が事実上教員個人に帰属することが，ととなった11．

納税者に対する説明責任上望ましくないと考えられ

TLO に関係して 1998 年に施行された「大学等にたこと，②国税投入の帰結である研究成果が，パブおける技術に関する研究成果の民間事業者への移転

リックドメインに公表されるのみである場合は，外の促進に関する法律」に基づき事業計画が承認・認国への技術流出につながりえること（特許を取得す定された産学技術移転事業者は，2009 年 5 月 1 日

ることによってこれが防げる），③国税投入の帰結

現在で承認 TLO が 47 機関，認定 TLO が 4 機関とである研究成果が，実用に至らず追加の研究開発なっている12．この法律の施行当時は，国立大学のが必要な場合，大学機関が適切に行う特許権等のラ法人化の前であり，大学法人帰属の機関管理が制度

イセンスなどによって，企業の追加投資のインセン上難しかったことから，TLO 機関が株式会社や財

ティブとなり，研究成果の社会還元が促進されるこ団など大学外部に設置され，国の承認を得て技術移と，の 3 点が重要であると考えられている．①は機転事業を行った．この当時の事業は，教員個人帰属

関帰属の実現で問題が解消される．②に関して言えの特許を国が承認した事業者が管理活用するというば外国特許出願が重要になる（その意味では外国出ユニークな仕組みであったことは興味深い．一方，

願すべきものが確実に出願されているかどうか）．

2004 年 4 月の国立大学の法人化と知的財産の機関

そして③に関して言えば，特許等による独占の機会

帰属への移行を踏まえ，文部科学省では，2003 年

を最大限利用して企業の実用化の意欲を引き出すこ度より「大学知的財産本部整備事業」を実施していとによって，大学技術の不確実性を削減することがる13．

目的であると理解される．そもそも大学の研究成果

TLO と大学知財本部との関係についてはかなり
39

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

複雑で，大学と TLO がペアで業務分担して活動しの判断基準が米国に比べて甘いのではないかとの指ているケースと，1 つの TLO が複数の大学の知的摘があるが，極めて短期間でこのような多数の特許財産を取り扱っているケースもある．それぞれのお出願が行われるようになってきたことは，日本の大かれた環境や制約条件によって，TLO と知的財産学が Bayh Dole Act 的な仕組みに良く対応している

本部が多様な関係を構築することになった．
現在は，ことを示している．しかしこの増加を，大学教員が大学法人に外部 TLO を吸収するなどの組織改革も発明した特許の増加と同じであるとみることはでき行われている．この点は大学の知財力を評価するうない．機関帰属となる以前から，大学教員の発明はえでは重要で，整理が不十分で組織に非効率が生じ

私的に企業に譲渡されており，これが公式ルートにていると思われる大学もなくはない．知財力を発揮

変更されただけであり，そういう意味での出願の増する組織整備が十分であるかどうかは，大学知財本

加はさほど多くないのではないかとの分析もある5．

部と TLO との関係に象徴される．ここでは詳細は

このことは，大学の知財力を考える上では重要で，述べないが，その分担には多くの問題が残っている

大学組織の力で特許出願が増加したわけではないとと思われる ．

すれば，問われるのは「機関管理によってより適切

14

な知財の活用がなされるようになったか」というこ
2.3.

大学知財力を見る視点とになる．

図 1 は，文部科学省によって実施している「大学このような観点で「大学の知財力」を論じるため

等における産学連携等の実施状況調査」 のデータには，大学が組織的に行う知的財産の管理活用に関

15からみた，国立大学，公立大学，私立大学を含めたする活動が，企業との連携にどのように影響してい1,112 校の特許出願件数の推移である．国立大学は，

るかを明らかにするべきであろう．この場合企業と2004 年以降は国立大学法人として特許出願人となっの連携はそれぞれ様々な状況がある．プライベートている件数であるが，それ以前は国有特許としてのな研究指導なども特許の活用につながる重要な連携件数となっている．2008 年度では国内出願 6,980 件，であるが，そのような場合の件数などは把握しにく

外国出願 2,455 件となっている．これらの出願の元

い．数値データなどで，研究成果の活用に至る実態となる発明届け出件数は，9,529 件（2008 年）であがある程度把握できるものとして，①特許権等の実る．現在米国の特許出願数は約 10,000 件程度，発施許諾を伴った技術移転，②研究契約を伴った共同明開示 19,827 件であるから，発明開示レベルでは研究，受託研究，③大学発のベンチャー創業，の 3

約半分，出願数レベルではほぼ米国大学と遜色なつである．ここでは大学の知財管理機能と，これらい．開示件数に対して出願数が多いのは，機関帰属のうち①と②との関係について得られたデータから，

図1

大学からの特許出願の推移

8,000
7,000
6,000

国内
海外

出願件数

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2002

2003

2004

2005
年度

40

2006

2007

2008

2009

大学の知財力：技術の不確実性を削減する組織的能力として大学の知財力とは何かについて考えてみたい．

3.

大学の知財管理と産学連携

3.1.

大学の知財管理願しないからといって秘匿されることはない．極端な場合，年間数十件から 100 件の論文・学会発表を行っている研究室もある．そのような環境において，質の高い特許出願を行うのは並大抵ではない．大学から出願される特許には，著しく質が低いものもあ2004 年に国立大学の法人化以降，大学法人は機るとされる16 ことも，企業と異なる高い頻度の公開

関に帰属する知的財産の管理を行う必要に迫られとも関係があろう．逆にこのような状況下で質の高た．
2003 年より行われた知的財産本部整備事業では，

い知財を生み出す管理能力が重要となる．

機関帰属への移行，知的財産管理活用体制の整備，

また日本の大学からの特許出願では，企業との共この管理活用に必要と思われるポリシーや規則等の同出願が多く，国立大学では 2007 年度国内出願 5,457

整備を推奨している．これらのポリシーや規則は，

件中 3,084 件（約 60％）が共願である．このような産学連携ポリシー，知的財産ポリシー，利益相反ポ

高率の共願は米国では見られず（5％以下といわれ

リシー，発明補償関係規定，教職員の兼業兼職規定ている），日本と韓国に特有の現象である．この比など多岐にわたるものがある．先の実施状況調査に率のばらつきは大きく，ほとんど共願の特許出願のよると，2008 年度時点で知的財産の帰属については，

みの大学から単願のみの大学まで存在する．ただ極原則機関帰属としている大学等が 352 機関，この端に共願が多いか，単願が多い大学はまだ出願件数

うち国立大学等は 89 機関であり国立大学等では約が少ない大学で，出願が多くなると一定の値に近づ

98％の大学が機関帰属としている．知的財産の管理く可能性がある．2007 年文部科学省のデータでは，活用体制（大学知的財産本部等）についても，整備前年度までの契約で収入があった特許権数は全国している大学等が 197 機関となり，今後整備予定と立大学で 215 件，そのうち共有特許権に基づくもの

している大学等の 170 機関と合わせると 367 機関に76 件となっている．権利数の 35.3％が共有特許由来

上っている．ポリシーや諸規則についても年々整備ということになる．収入で見てみると，約 2.5 億円が進み，2008 年度では，知的財産ポリシーは 90％の実施料収入のうち，1.6 億円が共有特許に基づく

以上の国立大学で制定されている．

ものであった．全実施許諾収入の 65.1％が共願由来

このように定められた手続きの中で，教員の発ということになり，出願比率から見て妥当な値であ

明開示は発明委員会を経て大学機関として承継判断るように見える．しかし共願特許の実施に占める割を行う．この際，TLO 等が特許のマーケティング

合は大学によって大幅に異なっている．国立大学のをあらかじめ行って実施可能性を検討したうえで承共有特許が実施された権利数に占める各大学の割合継を判断していると考えられるので，ある程度選を見ると，特許の実施に関して，共有特許を中心に別が行われていることが適切と思われる．先の文部活用している大学と，単独特許を中心に活用してい科学省データによれば 1,112 校全平均で発明開示のる大学に大きく分かれる．共有特許の活用に際して73.3％が国内出願されている．この比率は出願数のは，共願人の許諾なく特許の実施は可能であるため，多い国立大学でもほぼ同様あるが，開示された発明

第三者へのロイヤリティーなどの形で実施料が生じの 100％を出願している大学と，ほとんど出願しなているケース以外に，不実施補償などの名目で実施

い大学に至るまでばらつきが大きい．しかし現段階料を受領する契約となっている場合がある17．従っでこの出願比率が技術移転や共同研究といった変数てこれらの共願特許の実施料収入が活用にそのままに統計的に寄与しているかどうかは分からない．こ結びついているのかどうかは明らかでないが，金銭の点は今後の推移を見守るべきであろう．

を徴収するということで何らか実施を促しているこ大学の場合，研究成果は通常学会発表や論文としとにはなるだろう．実施される傾向が極めて低いのて発表される．通常アカデミアの研究者の評価はこにもかかわらず，共同出願が多数なされる大学は，

れらの成果公開によってなされているため，特許出特許出願管理に何らか問題のある可能性がある．
41

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

表1

共有特許からの収入を従属変数とした重回帰分析
変数名

0.18

共同件数分野 - 情報通信

0.3
0.2

を促す重要な活動である。大学と企業との共同研究
件数は，産学連携振興施策が実施されてきた 2000

共同件数分野 - ナノ材料

－0.45**

年前後から一貫して増加傾向にある．図 2 は共同研

共同件数分野 - エネルギー－0.12

共同件数分野 - 製造技術

－0.03

究件数の推移を示した図である．大企業との共同研

共同件数分野 - 社会基盤

1.80**

共同件数分野 - フロンティア－0.8

共同件数分野 - その他
制御変数

知財活動と産学共同研究

産学共同研究は，完成度の低い大学技術の実用化

係数

共同件数分野 - ライフサイエンス
共同件数分野 - 環境
独立変数

3.2.

0.45**

教員数.000－15.057（定数）調整済み R 乗.745

2

究中心に増加しているが，中小企業との共同研究についても増加傾向となっている．大学の知財管理の充実が共同研究を促進する可能性は，2000 年以前
産学連携関連施策を実施する以前から予想されていた．先述のように教員の知的財産を機関帰属にしていなかった時点では，企業は教員個人と交渉して，2007 年度の大学ごとの共有特許からの収入を従個人帰属となった研究成果の譲渡を受けていた．こ属変数として，何がこれに影響を与えているかを調の状態では共同研究契約を機関と締結するメリット

べたものが表 1 である．直接どの分野の共有特許がはあまりなく，寄附金や教員個人への何らかの謝礼

どれだけの収入に結びついているかというデータはを対価とするような運用がされていた．このような入手できなかったが，大学ごとのデータについて教

交渉は個人相手である以上不安定であり企業にとっ員数を制御した重回帰分析を行った結果からは，どて望ましいものではない．そのため 2000 年前後，のような分野の研究で共同研究が行われているか

教員個人との交渉ではなく，秘密保持などを含む知が，共有特許からの収入に大きな影響を及ぼして財の機関による管理を求める意見表明が産業界からいることが分かる．ナノ材料では，共有特許は大学なされていた．この点，産学共同研究の促進に対すの収入には結びついていない傾向が明らかである一る大学の知財管理の影響は，最も期待されていた効方，社会基盤分野では有意に，ライフサイエンスで果の 1 つであった．

も有意ではないが収入に結びつきやすい．共有特許

その点，共同研究が増加したのは予想どおりであに関する取り扱いは分野や業界による影響が大きい

るが，これが真に大学の知財活動の影響なのかどうため，その研究分野ごとに適切な知財マネジメント

かは検討を要する．なぜならこの時期知的財産の整を実施しないと，特許の活用を促せない可能性があ

備とともに，産学連携一般の啓発活動が進み，産学る．

共同研究を推進するような委託研究など様々な施策
図2

大学からの共同研究件数の年次推移

16,000
総数

12,000

中小企業

共同研究件数

14,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009年度

42

大学の知財力：技術の不確実性を削減する組織的能力としてが行われているため，これらの影響を排除して知財充実が中小企業との共同研究にポジティブに影響し活動の影響を評価する必要があるからである．筆者ていることが分かった．

らは，共同研究件数を従属変数として知財管理体制

もともと大企業は，どこの大学で自社に関係あるの整備度合いを表すと思われる知的財産関連のポリ研究を行っているかについての探索能力があり，大シーや規則の制定数を独立変数とし，大学規模（教学からアクセスしなくても，企業はその必要性に応

員数），知財資源の豊富さ（単独特許出願数），産学

じて共同研究を行うことができる．そのための研究連携に関する柔軟性（コンサル兼業の数），および費も中小企業に比べれば豊富である．産学連携重視

一般的な産学連携推進規定数，そのた医科系単科大政策やその効果の啓発もあって，大企業は自社に必学（ダミー），効果系単科大学（ダミー）を制御変要と思われる共同研究活動を活発化させた．その場数として 2005 年から 2007 年まで毎単年度について

合，教員にコンサル兼業を許すなどのポリシーに

重回帰分析を行った ．この際，従属変数の共同研代表される産学連携に対する柔軟性のある大学のほ究件数は，大企業と中小企業に分けて重回帰分析をうが，大企業にとって共同研究はやりやすい．しか行った．この結果のうち 2006 年度の結果を表 2 おし研究成果の取り扱いや，共同出願特許の不実施対よび表 3 に示す．大企業についての分析結果である

価補償の取り決めなどを含む知財管理は，大企業に表 2 では，大学規模（教員数）を除くと，知財資源

とって必ずしも歓迎されなかった可能性もある．別の豊富さ（単独特許出願数）のみが有意になっていの回帰分析の結果18 からは，知財管理が進んだ大学

るが，知財管理に関する変数に関しては共同研究件

ほど，企業が共同研究から契約が必要ない寄附金に数に有意な影響を与えていない．一方，中小企業にシフトさせている傾向も示されている．このことはついての分析結果である表 3 では，大学規模（教員

大学の現在の知財管理の充実が，むしろ大企業に数）を除くと，逆に知財管理に関する変数のみが有とっての「やりにくさ」につながっていることを示意になっている．3 年にわたる単年度とも，知財管唆していると思われる．しかしこのことが直ちに大理を代表する変数（知的財産関連のポリシーや規則学の望ましくない知財管理であると考えるかどうか

18の制定数）は，大企業との共同研究には有意に影響しないが，中小企業との共同研究には，有意なプラ
スの影響を与えていることが分かった 18．

表22006 年度の国立大学と大企業との共同研究件数を従属変数とする多重回帰分析

この結果からは，大企業との共同研究件数が増加

変した原因は，大学の知財管理以外の要因によるとい独立変数 知財管理強度

うことが分かる．大企業との共同研究件数を従属変数とした回帰分析では知財資源の豊富さ（単独特許

制御変数出願数）が 3 年を通じて毎年度有意になっており，
これ以外の変数は大学規模（教員数）を除くと，産学連携に関する柔軟性（コンサル兼業の数）がやや有意になる程度であった．この結果から大企業は産学連携に対する注目が進んだことから，知財資源の表3数

0.48**

0.49**

0.48**

単独特許出願件数

0.37**

0.37**

0.41**

コンサル兼業数（柔軟性） 0.14

0.14

0.13

産学連携推進方針強度

0.06

0.06

調整済み R2

0.83

0.82

0.82

2006 年度の国立大学と中小企業との共同研究件数
を従属変数とする多重回帰分析
変同研究を活発化させていったのではないかと想像さ独立変数 知財管理強度

れる．つまりこの効果は大学側の知財力によるもの
一方，中小企業との共同研究では大学規模（教員

0.012

教員数

豊富な大学に，自ら共同研究の機会を求めて産学共ではない．

モデル 1 モデル 2 モデル 3

制御変数

数

モデル 1 モデル２ モデル３ モデル４
0.36** 0.36**

0.33** 0.31**

教員数

0.40** 0.38**

0.51** 0.48**

単独特許出願件数

0.047 0.03

コンサル兼業数（柔軟性）

0.039 0.041

数）を除くと有意になる変数は知的財産関連のポリ

産学連携推進方針強度 －0.026

シーや規則の制定数以外にはなく，主に知財管理の調整済み R2

0.36

0.37

－0.058

0.38

0.39
43

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

は考察を要する．そもそも大企業との共同研究で生響などを考慮することはもちろん，先述した大学知

まれる研究成果（共有特許）がいつも活用されるか

財本部と TLO との関係など様々な影響が交錯してどうかは前述のように分からない．むしろ大企業はいるので，その関係を正確に示すことは簡単ではな

共有特許を積極的活用のためでなく，技術の先取り

い．特に現段階でも技術移転を主に担っていると考（preemption）のために出願するのであり，死蔵さえられる TLO が，複数大学をカバーしていることれる可能性が高いとする意見もある ．見掛け上共もあるなどの状況から，大学ごとの分析が難しい面

同研究の阻害になっているように見えても，その成

がある．

19

果の活用を促す知財管理を進めようとするための副作用である可能性もある．

筆者らは国立大学が法人化される以前の 2003 年
度の全 TLO のパフォーマンスについて，TLO のマ

一方，中小企業は大企業のような研究資源に対ネジメントとどのような関係があるかについて分析する探索能力は乏しく，共同研究のセットアップにを行った 21．この時点では大学側に知財管理の機能

際しては大学側からのアプローチが重要になる．しがなかったため，大学技術の移転に関する分析結果

かも中小企業では大企業に比べれば大学の研究資金が，現在より解釈しやすい．TLO のパフォーマンに提供できるキャッシュは乏しい．この点，知財をスに対しては，TLO の活動期間（設立年月日）が重視する方針からは，初期の共同研究費が小さくて大きな影響を与えた．いうまでもないが，特にラも，研究成果の知財権から発生する将来のロイヤリ

イセンス収入に関しては活動履歴が大きく影響すティーへの期待から，大学の知財関係者や TLO がる．しかし同じ活動期間を有する TLO でもそのパ

積極的なマーケティング活動を行うことができる ．

フォーマンスには大きな相違がある．

20

この点は中小企業との共同研究を増加させる要因となりえるものと考えられる．

図 3 には，業務の比率のバランスとライセンス収入との関係を示した．ここでは，細かい業務内容

しかし図 2 に見られるようにこの知財管理によるの 10 項目に関してどのくらいの時間を割いて実施

中小企業との共同研究促進効果は共同研究件数全体しているかを尋ねた質問に対する回答を集計して，に対してそれほど大きいものではない．それでも，

α）マーケティング活動に属する業務に割かれてい大学によっては中小企業との共同研究件数の占めるる時間，β）戦略的な分析活動に割かれている時間，比率が大きく，かつ増加傾向であるところもある．

γ）知財・法務的な活動に咲かれている時間に分類

このような大学は，一般の大学よりより中小企業とした結果 α，β，γ の活動に割かれている総時間の比の連携を促進する知財力を有している大学であると率がおよそ 6 : 2 : 2 の付近でライセンス収入が最も言えるだろう．この結果からは共同研究に関する

大きく，この比率からはずれるほどライセンス収入

大学の知財力は，現時点で大学発ベンチャーを含むが低下する傾向があった（相関係数は 0.3, 有意確率

中小企業中心に寄与しているように思われる．技術

p<5％）

シーズに乏しい中小・ベンチャー企業が，完成度のまたこのマーケティングの際の売り込み方法が，低い大学技術に投資をしてその活用を試みることを技術を可視化して顧客に分かりやすくする工夫をし大学の知財管理が促していることになる。このこと

たり，事業計画を提示して技術の価値を理解させるは我が国の今後の中小企業振興を考える上で重要でなどの手法を重視している TLO のライセンス収入

ある．

が高い傾向にあった．

3.3.

見を目指したものであり，そのまま企業が使える技

大学で行われる研究は，基礎的な科学的知見の発知財活動と技術移転活動

大学の知財活動が最も直接的に影響すると考え術にはならない．論文等で公開したとしても，多くられるのが実施許諾契約を伴う技術移転であろう．

の場合何にどのように使うかなど用途の情報が乏し

実際特許出願数や大学の知財活動は見掛け上技術移いため，その面での不確実性を削減することにつな

転契約数と相関は高い．しかしこれも大学規模の影

がらないことも多い．しかし技術移転の際に行われ44

大学の知財力：技術の不確実性を削減する組織的能力として

図3

業務の比率とライセンス収入

２００３年ロイヤリティー収入︵百万円︶

160
140
120
100
80
60
40
20
0

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

業務比率ベストパフォーマーからの距離
注 : 横軸原点は，マーケティング業務，戦略的な分析業務，法務業務の比率（6 : 2 : 2）をとって，各 TLO の業務比率との距離を横軸にとった。

るマーケティング活動では，発明者自身も気がついていないような用途を，弁理士が発案して書き加えることもあり，TLO がマーケティングを行うこと

ング力の要素が強いことが分かる．

4.

まとめ

で発見することもあるとされる．このような組織的な活動によって，特許の優先権期間内に改良発明を産学連携に求められる知財マネジメントとは何

加え，さらに深い技術情報を加味して技術の完成度だろうか．一般的には，知財に関する正確な手続きを高めることにより，最終的に企業に移転された技

や契約，その発明が本当に有用なものかどうか判断

術は，発明者の開示した技術思想よりはるかに市場する目利き力などがあがる．大学知財をシーズとらに近い，実用性の高い技術思想になっていく．

え，ニーズのマッチングをどうやって進めるかがポ

実は多くの場合，技術移転契約締結後も産学共同

イントであると言われる22．しかし共同研究，技術研究が継続していることから，産学技術移転の場合

移転のいずれを見ても，そのもっとも注目すべき効の許諾契約はゴールではなく，継続する技術の不確

果は，大学技術に特有な不確実性の削減である．つ

実性削減のためのチームビルディングにつながる活

まり右にある技術を左に動かす，マッチさせるとい動であるという側面も強い．

うようなことではなく，市場や顧客とのインタラク

いずれにしても技術移転の活動は，単なる移転

ションによって，技術そのものを変化させ，その不手続き業務ではなく，基礎的な研究成果を基にした確実性を削減し，その価値に関する社会的な合意をマーケティング活動の要素が大きいことが分かる．

得ることである．その具体的な手段としては，技術

ライセンス収入を最大化するときの，マーケティン

開発を継続する産学の優れたチームを形成すること

グが従事時間に占める比率が 60％に達していたこである23．大学の知財管理や知財戦略も，このようとは注目に値する．論文や学会発表による公開に任なプロセスの中で技術の不確実性の削減に寄与してせていても，論文公開などでは用途や応用に関すいる．そこでは，知的財産という一定の価値を持つる仮説が十分示されていないため，潜在的ライセン

なにものかが大学に存在して，それを外界のニーズ

シーから有益な反応を引き出すことができない．こと合致するものを選択するというスタティックな描のため多くの時間を割いてマーケティングを行うこ像ではなく，科学的知識でしかない大学の研究成果とが必要だということを示している．

を，産学が交流するプロセスの中で，社会的に価値

大学技術の移転にかかわる知財力は，マーケティ

ある技術として育てていくというダイナミックなも45

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009のである．そこでは，知財管理も技術を育てるダイ

知財管理を行う能力が優れた大学の知財力であるとナミックなプロセスに直接関与していると考える．

いえるだろう．

この点，筆者の主張は，従来一般的に言われる産学図 4 にこのような関係を模式図で示した．ここで連携や大学の知財管理の役割とは相違があると考え「知財管理」から伸びている 3 つの矢印が「知財力」

る．極論すれば大学技術はそのままではマーケットに当たる．つまり，技術移転や共同研究，ベンチャー

もないしニーズもない．その技術を進歩させること創出などの産学連携活動において，①市場の知識に（実験を行うことではなく，知識としてよりマーケッ

大学技術がアクセスし技術の不確実性を削減するにトに近づかせること）でニーズを生み出すことが，効果的な知財取得やこれを基にしたマーケティング

大学技術の管理であり知財の役割である．

を行うこと，②実用化・事業化を促進する知財取得

そこでの知財力とは，技術をよりマーケットに近や契約を行うこと，③大学の学術教育活動へのネガづける力である．技術の用途に関する不確実性を削

ティブな影響を排除する管理を行うこと，の 3 つで減するためには，研究室やアカデミアの外界の知識ある．

にアクセスすることが必要であるが，知財管理はそ

このような知財力の発揮の際しては様々な要因のアクセスの広さや深さを増すことを支援する ．

が関係するため，きめ細やかなマネジメントが伴う

特許等による独占の機会提供や共有特許の適切な取必要がある．本論文で見てきたように，知財ポリり扱いなどをマネージすることによって，企業とのシーが企業との共同研究に与える影響は企業規模に深い連携を呼び込み，その後の開発のための投資によって大きく異なっていた．
共有特許からの収入も，24影響させることができる．このようにしてアクセス

技術分野によって大きく異なっていた．これらに加した外部の資源や，その過程で獲得された知識によ

えて最近は外国企業との産学連携も行われるようにる技術の好ましい変化を，最大限後押しするようななってきたことから，知財管理のあり方の国際的な

図4

大学の知財力研究テーマ

研 究 成 果（ 不 確
実性の高い技術）活用に関する市場の知
識へのアクセス［技術移転，ベンチャー創業，共同研究，他］による技術の不確実性削減

学術研究・
教育活動
市場の知識へのア
クセス促進

ネガティブな影響のの排除

産業技術としての利用

技術の利用の促進
知財管理

凡例

46

大学における
活動・機能等

産学連携活動

企業の活動

大学の知財力：技術の不確実性を削減する組織的能力として場面における相違（例えば発展途上国と先進国ではいずれにしても大学知財管理に求められている

さらに大きな相違する影響を与える）にも注意を払のは，単に決まりきった手続きや管理を行うことでわなければならないだろう．大学でルールを決めれはない．その戦略的活動によって知財の創造活動にばそれで終わりではなく，これらを配慮し，それぞ直接寄与することであり，そのような機能がないのれの場面に応じた緻密で柔軟な知財管理を行うこと

であれば通常の事務機構で処理すればよい．知財をが重要である．

名乗って存在する価値もない．またそうでなければ同時に知財制度や知財管理が原因となる大学に組織を発展させる人材も集まらないだろう．

とってのネガティブインパクトへの配慮も必要であ

そして今，さらにグローバルな知財力を競うためる．例えば利益相反管理を行うことは，必ずしもベの仕組みとして，一層の知財力の向上が求められてンチャー創出数を増やすことにはつながらないが，いる．これにどう対応できるかは，単に大学の評価

大学の組織力を高めることにおいては極めて重要なに影響するのみでなく，熾烈なイノベーションシス

項目である．適切な産学連携活動は，大学の本来活

テムのグローバル競争に日本が勝ち残っていけるか

動である学術研究や教育に対して，新たなテーマがどうかに大きな影響を与えるだろう．

見出されたり，学生の教育に役立ったりなどのプラスの効果があるとされ25，このような適切な活動を最適化する機能としての知財力も必要なのである．
Bayh Dole Act によって最も早く大学に知財管理を導入し特許出願数や技術移転数も単調に増加してきた米国でも，既に主要大学では出願に減少傾向が見られるとの指摘もある26．昨年 2008 年以降の経済危機も影響して，大学技術移転オフィスでもレイオフが行われたところもあるとされる27．一方，世界経済における BRICs, VISTA といわれる新興国の存在感が増す中で，産学連携でもこれらの国の大学や産業との関係をどのように構築していくかの戦略が求められている．Bayh Dole Act 的な仕組みについては，1990 年代後半世界中の大学に導入されていて，ドイツなど欧州，チリ，シンガポール，ブラジ
ル，韓国，中国，南アフリカに至るまで普及し，世界中の産学連携のスタンダードは Bayh Dole Act 的な仕組み，すなわち大学による機関管理活用のシステムになった．しかし今，企業の国境を超えたオー
プンイノベーションにも対応していくなかで，特許の活用方法もパテントプールやパテントコモンズ28
といった集合的利用が盛んに行われるようになったが，Bayh Dole Act 的な仕組みのなかで運用されてきた大学知財の活用方法と，そのような集合的活用
はかならずしも適合性が良くない．米国ではこのようなケースで特許を出願しない方針のプロジェクトなども試みられるようになってきていることは興味
深い29．

謝辞
本論文はいくつかのプロジェクトで実施した研究成果の基盤に立って書かれたものである．特に 3.3. については米山茂美教授，竹田陽子教授，妹尾大准教授，福嶋路准教授他と共同で実施した科研費研究での成果に基づいている．また 3.1. については文部科学省産業連携課技術移転推進室，3.2. については経済産業省大学連携課にデータ取得等でお世話になったことをここに感謝いたします．
注・参考文献1 知的財産基本法（平成 14 年 12 月 4 日法律第 122 号）．
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO122.html
2 渡部俊也（2003）「知的財産の源流として期待される現代的大学と産学連携」内閣官房知的財産戦略推進事務局編『知財立国への道』
第 3 章，ぎょうせい，pp 84-127．
3 日本学術会議の知的財産委員会による日本の学術団体に対する質問
票調査（未発表）では，27％の回答者が，知的財産への配慮で成果の公表の遅れが実際生じていると回答している（対象 1,632 団
体のうち 734 団体より回収）．
4 昭和 53 年の文部省（当時）の通達（文部学術 117 号）において，特段国の措置した研究以外の発明を個人帰属とすると示している．
この通達で，通常の研究活動を行う研究者の発明は，国の管理しない個人の財産としての処分が認められたと解釈された．
5 金間大介・奥和田久美（2007）「特許出願から見た東北大学の知的貢献分析」文部科学省科学技術政策研究所，科学技術動向研究センター，および，（2008）「国立大学法人の特許出願に対する知財関連施策および法人化の影響− 3 大学（筑波大学・広島大学・
東北大学）の総合分析」文部科学省科学技術政策研究所，科学技術動向研究センターによると，これらの国立大学では機関帰属となる以前から個人帰属の特許出願が行われており，これを考慮すると国立大学法人化後発明や特許出願数そのものが増えたわけではないことが示されている．
6 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 ( 平成 11
年 8 月 13 日法律第 131 号）．http://law.e-gov.go.jp/htmldata/
H11/H11HO131.html
7 Bayh Dole Act（Public Law 96- 517, Patent andTrademark Act Amendments of 1980)．連邦政府の援助を受けた研究開発により成された発明を大学に帰属させることにより，ライセンス，実用化につき大学に裁量権を与える法律．ライセンスにおいては米国産業を優遇する．
8 The Association of University Technology Managers（AUTM） は 米 国 大 学 の 技 術 移 転 マ ネ ジ ャ ー が 加 盟 す る 団 体（http://www.autm.net/About.htm） そ の 活 動 報 告 は，AUTM
47

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009
Licensing Surveys に ま と め ら れ て い る．2007 年 に つ い ては，http://www.autm.net/AM/Template.cfm?Section=
FY̲2007̲Licensing̲Activity̲Survey&Template=/CM/
ContentDisplay.cfm&ContentID=2805 から入手可能．
9 米国でも Bayh Dole Act についてはさまざまな評価があり否定的意見も少なくない．特許化によるオープンサイエンスの弱体化や，
Mowery, D.C., R.R. Nelson, B.N. Sampat, and A.A. Ziedonis（2001）“The Growth of Patenting and Licensing by U.S.
Universities : An Assessment of the Eﬀects of the BayhDole Act of 1980，” Research Policy, Vol. 30, pp. 99-119.
リサーチツール特許による学術研究の阻害などを指摘する論文
Eisenberg, R.（2001）“Bargaining over the Transfer ofProprietary Research Tools : Is This Market Emerging or
Failing?” in D.L. Zimmerman, R.C. Dreyfuss, and H. First,
eds., Expanding the Bounds of Intellectual Property :Innovation Policy for the Knowledge Society , New York :Oxford University Press など．
10 http://www.warf.org/about/index.jsp?cid=26
11 Watanabe T., S. Yoneyama, D. Senoo, and M. Fukushima（2006）“Different Models of University−Industry
Technology Transfer,” International Association ofManagement of Technology (IAMOT ), CD Proceedings,
Tsinghua University, School of Economics andManagement at Tsinghua University, Beijing, China, May
22-26.
12 承認 TLO，認定 TLO. http://www.jpo.go.jp/kanren/tlo.htm
13 上條由紀子・渡部俊也（2004）「大学知的財産本部整備事業調書の分析と考察」日本知財学会第 2 回年次学術研究発表会，p 92．
14 高橋真木子・渡部俊也（2007）「大学の産学連携・技術移転活動の調査と分析 ― 大学知的財産本部と TLO の業務分担」日本知財学会第 5 回年次学術研究発表会，pp 456-459．
15 「大学等における産学連携等の実施状況調査」は全国大学に対して文部科学省が実施している質問票調査．http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm から入手可能．
16 三菱総研「大学における研究成果と特許の質の関係に関する研究−
大学特許の質」平成 20 年度大学知財研究推進事業（特許庁）．
17 共有特許は特許法第 73 条によって企業の許諾がないとライセンスができないため，大学の収入につながらないという問題が指摘されることがある（平成 20 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究
報告書「共同研究における特許の取扱いに関する調査研究報告書」
平成 21 年 3 月，財団法人比較法研究センター）．
1 8 Watanabe, T. and J. Peng（2009）“The Influenceof University’s IP Management on Industry- funded
Collaborative Research after Privatization of Japanese
National University : FY2005-2007,” The Fourth European
Conference on Management of Technology, Glasgow,
Scotland.
19 Kneller, R. and S. Shudo（2008）“Large Companies’
Preemption of University Inventions by Joint Research isStrangling Japanese Entrepreneurship and Contributing
to the Degradation of University Science,” Journal of theIntellectual Property Association of Japan , Vol. 5, No. 2,
pp. 36-50.

48

20

2008 年 5 月に実施した三重大学の産学連携関係部門へのインタ
ビューによる．
21 筆者らは，2004 年に「TLO の技術特許移転の現状および今後の技術移転体制のあり方に関するアンケート」を実施した．日本国内の当時の全 TLO 40 団体に質問表を配布，40 団体から回答を得た．分析に使用したデータとしては，質問 53 項目，変数 160 であり，パフォーマンス指標としてはライセンス収入，コンサルティ
ング収入，プロジェクト収入（マッチングファンド管理料など）の3 つを年度ごとに聞いた．このアンケートデータに，基礎データを加えて分析した．この質問票調査を基にした研究報告は，Senoo,D., M. Fukushima, S. Yoneyama, and T. Watanabe（2008）“Strategic Diversity in Japanese University Technology
Licensing Offices,” International Journal of Knowledge
Management Studies , to be published. お よ び Watanabe,T., S. Yoneyama, D. Senoo, and M. Fukushima（2004）“Visualizing the Invisible : A Marketing Approach of theTechnology Licensing Process,” International Association
for Management of Technology（IAMOT ）, CD Proceedings,
Washington, DC, USA. など．
22 たとえば，谷口邦彦・森紅美子・森本進治・山本外茂男（2007）「産学官連携イノベーション創出の高度化に関する研究」研究技術計画
学会年次学術大会講演要旨集，23, pp. 175-178 では，「産学官連携活動の究極の目的は，産業振興・地域振興・国際展開に資する商品・事業・産業の創出による経済価値の創出であり，その基軸活動はニーズとシーズのマッチング・融合によるイノベーションの創出であり，その創出活動の中核活動は，的確なニーズの把握・概念化とシーズとの効果的なマッチングである」と述べている．
23 Senoo, D., M. Fukushima, S. Yoneyama and T. Watanabe（2006）“Renaissance Project Discussion Paper Series#06-09 Technology Transfer as Team Building : An
Empirical Analysis of University TLOs in JAPAN.”
24 大学ではなく企業でも技術の不確実性の削減のため技術の公開が行われる．この際知財部門が重要な役割を果たすことがあることが分かっている．竹田陽子・渡部俊也（2008）「技術の応用開拓活動
に対する知財部門の関与」日本知財学会第 6 回年次学術研究発表
会，pp. 520-525.
25 文部科学省科学技術政策研究所（2009）「イノベーションシス
テムに関する調査 第 1 部 産学官連携と知的財産の創出・活用
報 告 書 」．http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/rep127j/
pdf/NISTEPREPORTNo127.pdf
26 Leydesdorﬀa, L. and M. Meyer “The Decline of University
P at enti ng and the E nd o f t he B ayh- D ol e E ffe ct, ”
Scientometrics , forthcoming.
27 AUTM 関係者へのインタビューによれば，昨年 2008 年末の時点
でレイオフが行われた大学技術移転オフィスがあったとのこと．
28 環境技術に関する特許権の無償開放を行うプログラムは，World
Business Council for Sustainable Development に お い て，IBM などのイニシアティブで開始された．大学も参加を想定されるメンバーとされている．dhttp://www.wbcsd.org/templates/
TemplateWBCSD5/layout.asp?type=p&MenuId=MTQ3NQ&doOpen=1&ClickMenu=LeftMenu
29 西尾好司・原山優子（2008）「米国の産学連携における新しい知財管理」『日本知財学会誌』Vol. 5, No. 2, pp. 29-35.