『国際関係研究』（日本大学） 第 42 巻合併号

令和 4 年 2 月

21

宇宙活動の安全と持続性をめぐるガバナンス―民間部門の取り組みに着目して―

永

井

雄一郎

Yuichiro Nagai. Global Governance for Safety and Sustainability of Space Activities: Efforts in Private Sector.
Studies in International Relations. Vol.42, Consolidated Edition. February 2022. pp.21-33.

This study examines a new aspect of global governance for the safety and sustainability of space activities,

with a particular focus on efforts of the private sector. Outer space is increasingly being used by a number of actors

with diverse purposes. Private companies have also become major players in the space arena, as many startups are

venturing into this business. A rapid increase in the number of satellites causes further congestion in the near-earth

environment. At the same time, ever-growing space debris continues to pose serious challenges for space activities.

It is necessary for all space actors to strive toward improving global governance to ensure safety and sustainabilityof space activities. By analyzing several cases regarding efforts in the private sector, this paper argues that industryled initiatives have emerged to improve space governance, consistent with existing international frameworks, andconstitute a significant part of global governance to ensure the safety and sustainability of space activities.

1 ．はじめにちうる。グローバル・ガバナンスという概念については、国際政治学・国際関係論の分野において宇宙空間の利用環境は、近年大きく変容してい様々な定義を用いて論じられてきた 2 。なかでも、る。宇宙活動は世界的にも発展し、宇宙空間は今1995 年にグローバル・ガバナンス委員会が公表しや多くの国家が活動を行う場となっている。民間

た報告書による次の定義が有名である。

企業による宇宙活動の進展も目覚ましく、地球軌
道に打ち上げられる人工衛星の数も急速に増加しグローバル・ガバナンスは、公私を問わず、ている。また後述するように、スペースデブリの個人そして機構が彼らの共通の事項を管理す

数も宇宙活動の歴史を通じて増え続けており、宇る多くの方法の全体である。それは、対立す宙空間の混雑はますます深刻なものとなっている。

るあるいは多様な利益を調整し、あるいは協それに伴い、「宇宙空間における交通事故」の可能

力的な行為がとられる継続的な過程である。

性も宇宙活動の安全を脅かす大きなリスクとしてそれは、遵守を強制することを付与された認識されるようになっている。加えて、そうした

フォーマルな機構やレジームを含むとともに、事故によって新たなスペースデブリが発生し、宇人びとや機構が合意したか、彼らの共通の利

宙空間の混雑をさらに深刻化させていくという負益となると考えたインフォーマルな枠組みをの連鎖も懸念されている。こうした状況のなか、も含むものである 3 。

スペースデブリの低減や衝突リスクへの対応を含
め、宇宙空間を安全かつ持続的に利用していくた

この定義には、（ 1 ）共通の事項の管理という目

めの新たなガバナンスのあり方が求められるよう的、（ 2 ）公私を問わない多様な主体、（ 3 ）フォーになっている 。

マル・インフォーマルな制度や枠組みを通じた多1

国家の領有権が及ばない宇宙空間の利用をめぐ

様な方法、（ 4 ）利益の共有や協力に基づく行動規るガバナンスは、必然的にグローバルな性格を持範、というグローバル・ガバナンスの基本的要素

22

国際関係研究が含まれている。それゆえ、国際関係における特定の問題を国家間で管理・解決していくための枠組みを意味する国際レジームが、問題領域、問題

2 ．宇宙空間の利用環境の変容（ 1 ）利用主体の多様化

解決の方法、関与主体の点で多様化あるいは拡張世界初の人工衛星スプートニクの打ち上げからしたものをグローバル・ガバナンスと捉える考え

60 年以上の歳月が経ち、宇宙活動が世界的にも進方もある 。

展するに伴い、近年では宇宙空間の利用者も多様

4

本稿では、こうしたグローバル・ガバナンス論化している。かつて、宇宙空間は必要な技術と資の考え方も援用しつつ、宇宙活動の安全と持続性源を備えた僅かな国家のみが活動できる空間であっをめぐるガバナンスの新たな様相について、特にた。例えば、1957 年から 1990 年までに打ち上げ

企業などの民間部門における取り組みにも着目しられた人工衛星の 90％以上は、米ソによるものでながら検討する。これまで宇宙空間の主たる利用あった 7 。しかしながら、1990 年代以降、宇宙活者は国家であった。それゆえ、宇宙空間の利用を動を行う国家の数は著しく増加した。現在では、

めぐるガバナンスについても、従来の研究では国70 カ国以上の国々が人工衛星を運用していると言家による宇宙活動のための法規範や秩序の形成にわれている 8 。

主たる関心が集まってきた 5 。また、宇宙空間の加えて、近年では、民間企業による宇宙活動も利用者が多様化し、宇宙空間の混雑化やスペース

大きく進展している。欧州宇宙機関（ European

デブリの増加がもたらすリスクが懸念されるよう

Space Agency 、以下 ESA ）の報告書によれば、になると、多様な主体による活動も視野に入れた

2020年に地球低軌道に打ち上げられた人工衛星約

ガバナンスのあり方も模索されるようになった 。

1,200 機のうち、1,000 機以上は民間企業によるも

しかしながら、産業界など民間部門における主体のであったと見られている 9 。特に、米国の企業的なガバナンスへの取り組みについては、まだ緒が打ち上げる人工衛星の数は、ここ数年で急増しに就いたばかりということもあり、依然として十ている。米国の憂慮する科学者同盟（ Union of

分な検討が行われているとは言い難い。

Concerned Scientists ）のデータベースによれば、

6

本稿では、こうした研究動向も踏まえながら、

2021 年 9 月時点で米国の企業が運用する人工衛星

近年注目される民間部門の取り組みにも射程を広の数は 2,359 機にのぼる。これは、現在運用中のげ、宇宙活動の安全と持続性をめぐるグローバル・

全ての人工衛星 4,550 機の半数以上を占める割合

ガバナンスの新たな様相を明らかにする。以下でである 10 。

は、まず民間企業による宇宙活動が目覚ましく進

特に米国では、“ NewSpace ” とも呼ばれる民間展する一方、スペースデブリをめぐる問題の深刻企業による宇宙ビジネスが大きく進展している。

化も相まって宇宙空間の混雑化が進み、安全かつNewSpace とは、ベンチャー企業など新興企業を

持続可能な宇宙活動のあり方を模索することが喫中心に民間主導で進められる新たな宇宙活動の潮緊の課題となっている現状を示す（第 2 節）
。続い流を意味する。従来、宇宙活動は政府が主導するて、これまで国家間の枠組みにおいて宇宙空間の国家事業として進められてきた。そうした従来の利用をめぐるガバナンスが如何に構築されてきた宇宙活動においては、高い技術力と経営力を有すのかを概観・整理する（第 3 節）
。そのうえで、近る大企業が政府との契約に基づいてロケットや人年注目される宇宙関連企業などの民間部門におけ

工衛星等の技術開発を担ってきた。すなわち、こる取り組みとして四つの事例を分析し（第 4 節）、

れまでは政府が目標やビジョンを設定し、政府のそれらが既存の国際的枠組みとどのような関係を予算に大きく依存しながら、政府系宇宙機関やそ持ち、宇宙活動の安全と持続性をめぐるグローバの契約企業となる大企業が中心となって宇宙活動

ル・ガバナンスの中でどのように位置づけられるが進められてきたのである 11 。しかしながら、近かという点について考察を試みる（第 5 節）。

年では、独自のビジョンと革新的技術をもって自ら宇宙ビジネスを展開するベンチャー企業等の動宇宙活動の安全と持続性をめぐるガバナンス（永井雄一郎） 23

きが活発化している 12 。特に米国では、民間企業

RPO/OOS のための行動規範や技術基準を形成しとして初めて国際宇宙ステーションへの有人宇宙ていくことが求められるようになっている。

輸送に成功した Space X 社や、2021 年 7 月に初めて有人宇宙飛行に成功したBlue Origin社の活動に象徴されるように、NewSpace の動きが顕著に加（ 2 ）宇宙活動の安全と持続性をめぐる問題
このように宇宙空間の利用主体が多様化するな
か、地球周辺の軌道はますます混雑化の一途を辿っ

速している 。
13

NewSpaceの波に乗る民間宇宙ベンチャーは、人ている。急増する人工衛星に加え、宇宙活動の歴

工衛星の開発と運用の分野でも新たな動きを見せ

史を通じて増え続けてきたスペースデブリの問題ている。小型衛星による大規模コンステレーショも深刻化している 17 。

ンの構築に向けた動きは、その典型例である。こスペースデブリとは、「もはや有用な目的を持たれは、多数の人工衛星を軌道上に配置し、それらない地球軌道のあらゆる人工物体」を意味する 18 。

を連携させて一体的に運用することにより、新た

ESA によれば、2021 年 9 月時点で地球軌道には大な利用価値を生み出す運用形態である。例えば、

きさが 10cm 以上のスペースデブリが約 36,500 個

Space X 社は、グローバルな衛星通信サービスのも存在すると見られている。より小さなサイズの提供を目指して、約 13,000 機の人工衛星から成るものも含めれば、その数は推計 100 万個以上にも「スターリンク（ Starlink ）」という衛星コンステ及ぶとされる 19 。

レーションの構築計画を進めている 14 。同様に、

スペースデブリは、宇宙空間のあらゆる利用者

Amazon 社も 3,236 機から成る通信衛星コンステ

にとって深刻なリスクをもたらしている。スペー

レーション計画（ Project Kuiper ）を進めている。

スデブリとの衝突は、人工衛星にとって致命的と規模の大小に違いはあるものの、こうした民間企なりうる。特に地球低軌道では秒速約 7.8km とい業による衛星コンステレーション計画は、他にもう速度で移動しているため、たとえ小さなスペー

多数存在すると言われている。それゆえ、近い将スデブリであっても衝突の際の破壊力は非常に大来には地球軌道に打ち上げられる人工衛星の数もきい。また、前述の通り、それによって新たなス

急増していくことが予想されている 15 。

ペースデブリが大量に創出されるリスクも否定で

また近年では、ランデブー・近接オペレーショ

きない。

ン（ Rendezvous and Proximity Operations 、以下

事実、スペースデブリとの衝突により人工衛星

RPO ）による新たな軌道上サービス（ On-Orbitに故障等の被害が生じた事案は過去にも複数報告

Servicing、以下OOS）の提供を目指す企業も現れされている 20 。2009 年 2 月には、米国とロシアのている。OOS とは、軌道上において他の人工衛星人工衛星が高度約800kmの軌道上で衝突する事故を対象に補給、点検、交換、修理・補修、機能付が発生し、これにより追跡可能なサイズのものだ

加などを行うことを意味する。また、運用を終了

けでも約 2,000 個もの新たなスペースデブリが発した人工衛星やスペースデブリを除去する行為も生したと言われている 21 。また 2021 年 5 月には、含まれる。そのためには、対象となる物体との相

国際宇宙ステーションのロボットアームにスペー

対位置や相対速度などを意図した範囲内に制御しスデブリとの衝突跡が発見されている 22 。

ながら接近させ（ Rendezvous ）、二つの物体が結

また地球軌道に打ち上げられる人工衛星の数が合あるいは極めて近い範囲内にある状態で行う運急増するなか、近年では人工衛星同士の衝突リス用（ Proximity Operation ）が必要になる 。こうクも懸念されるようになっている。2019 年 9 月にした RPO/OOS は、人工衛星の延命措置やスペー

は、Space X社のStarlink衛星とESAが運用する地

スデブリの除去などに貢献できる技術であり、将球観測衛星 Aeolus との衝突リスクが高まり、ESA

来の市場拡大も期待されている。一方、潜在的にが衝突回避のための措置をとったことが報じられは軍事・インテリジェンスの分野でも利用できる

た 23 。また2021年12月には中国政府が国連事務総技術であるため、透明性を確保しつつ、安全な長に口上書を提出し、Space X社のStarlink衛星の

16

24

国際関係研究接近に伴う危険を回避するため中国の宇宙ステーションが同年に二度の衝突回避措置を実施したことを通報した 24 。

3 ．宇宙活動の安全と持続性をめぐるガバナ
ンス

加えて、スペースデブリの数を急激に増加させ

これまで宇宙空間の利用をめぐるガバナンスは、る深刻な要因の一つとなっているのが、軌道上でその主たる利用者であった国家による法規範の形の衛星破壊実験である。対衛星兵器による衛星破成というかたちで構築されてきた。その歴史は長

壊実験は冷戦時代から米ソによって実施されておく、1958 年には国連に宇宙空間の利用のあり方をり、歴史を通じてスペースデブリの発生源となっ検討するフォーラムとして宇宙空間平和利用委員てきた 。また 2007 年 1 月には、中国が初めて衛会（United Nations Committee on the Peaceful Uses

星破壊実験に成功した。この実験は、これまででof Outer Space 、以下 UNCOPUOS ）が設置され最も多くのスペースデブリを発生させた事案であた 29 。UNCOPUOS では、1960 年代から 70 年代にると言われており、追跡可能なものだけでも約かけて五つの宇宙関連諸条約が作成され、現在の3,400個ものスペースデブリを発生させたと見られ

国際宇宙法の基礎が築かれた 30 。その中核を成すている 26 。また 2019 年 3 月には、インドも同様ののが、1967 年に制定された宇宙条約である。宇宙実験に初めて成功しており、これにより少なくと条約は、国家による宇宙活動の基本原則を定めても100個以上のスペースデブリを発生させた 27 。さおり、2021 年現在 111 カ国が批准している 31 。

25

らに、2021 年 11 月には、ロシアが高度約 480km

しかし、宇宙空間の利用環境の変化に伴い、この軌道上で衛星破壊実験を実施し、1,500個以上もうした既存の国際宇宙法の枠組みだけでは十分対のスペースデブリを発生させたと見られている。

応することが難しい新たな課題も浮き彫りになっまた、これにより国際宇宙ステーションの搭乗員ている。例えば、宇宙条約は、スペースデブリのはスペースデブリとの衝突の危険に備えて係留さ発生防止を直接の目的とした規定を持っていなれている宇宙船への退避を余儀なくされるなど、い 32 。また、条約制定当時、宇宙活動の中心主体

この実験は宇宙飛行士さえ危険に晒すものであっは国家であった。少なくとも、今日のように数多た 28 。近年では、宇宙空間における主要国間の軍

くの民間企業が多数の人工衛星を打ち上げるよう事的緊張も高まるなか、対衛星兵器の開発と実験になっている状況は、当時には想定されていなかっも活発化しており、宇宙活動の安全と持続性をめたと言える。宇宙条約は、条約当事国の許可と監ぐる問題は安全保障の観点からも懸念が高まって督のもとで民間企業を含む非政府団体の宇宙活動いる。

が行われることを規定しているものの、それはあ

このような状況のなか、宇宙活動の安全と持続くまでも国家による国際責任を明確化することに性を確保していくための新たなガバナンスのあり主眼が置かれていた。それゆえ、宇宙空間の利用方を模索していくことは喫緊の課題となっている。

をめぐる新たな状況や課題への対応も踏まえた新とりわけ、宇宙空間の混雑化が加速するなか、ス

たなガバナンスのあり方を模索していくことが必

ペースデブリの低減や衝突リスクへの対応に取り要になっている 33 。

組むことは、あらゆる宇宙空間の利用者が利害をしかしながら、UNCOPUOS では新たな条約の共有する最優先の重要課題と言える。近年では、作成が困難になっているという状況も指摘されて宇宙空間の利用者も多様化していることから、きた。事実、1979 年に採択された月協定 34 を最後

NewSpace を牽引する民間企業も含めた多様な主に、UNCOPUOS では新たな条約は作成されてい体が共通の課題に対処していくための新たなガバない。コンセンサスによる意思決定を採用していナンスのあり方が求められているのである。

る UNCOPUOS では、加盟国の増加に伴い、新たな法規範の形成について全会一致の合意に達することが困難になっているのである。2021 年現在、
95 の加盟国を有する UNCOPUOS では 35 、新たな宇宙活動の安全と持続性をめぐるガバナンス（永井雄一郎） 25条約の作成が事実上不可能であるとの見方が一般

ブリ低減のために必要な技術上・運用上の基本的的となりつつある 。

指針を示している 41 。

36

また、スペースデブリの発生要因の一つともなっ

IADC に参加する各国の宇宙機関は、このガイてきた軌道上での衛星破壊実験についても、それドラインに従ってスペースデブリの低減に努めてを明確に禁止する軍備管理条約は今のところ存在

いくこととしているが、これは決して条約のようしていない。宇宙条約は、第四条において、核兵

な法的拘束力を持つ合意ではない。それにもかか器及びその他の大量破壊兵器の宇宙空間への配置

わらず、この IADC のガイドラインは、スペースと、月その他の天体上での軍事活動を禁止していデブリの低減のための技術・運用基準として国際るものの、宇宙空間への通常兵器の配置や使用に的にも重要な意味合いを持つようになっている。

ついては自衛権の範囲を超えると解される場合を2007年には、IADCのガイドラインに基づいて、除いて禁止しておらず、対衛星兵器による衛星破「 UNCOPUOS スペースデブリ低減ガイドライン」

壊実験についても明確な禁止規定を設けていない。

が採択された。国連では、1990年代からUNCOPUOS

宇宙空間の軍備管理については、1980 年代以降、の科学技術小委員会においてスペースデブリの問

ジュネーブ軍縮会議（Conference on Disarmament：

題に関する調査と検討が行われてきた 42 。2000 年

CD ）を中心に、宇宙空間へのあらゆる兵器の配代に入ると、UNCOPUOS は国連加盟国に向けた置や使用を禁止する新たな条約作成の必要性が議

スペースデブリ低減のためのガイドライン作成を論されてきたが、今日に至るまで実質的成果は得

IADC に依頼した。2004 年には IADC による草案

られていない 。

が 提 出 さ れ 、 そ の 後 の 修 正 を 経 て 2007 年 に37

こうした状況のなか、国際社会では、いわゆるUNCOPUOS で採択されるに至ったのである 43 。

「ソフトロー」と呼ばれる法的拘束力を持たない原その経緯からも明らかな通り、UNCOPUOS の則や勧告文書、あるいは、国際的ガイドラインの

スペースデブリ低減ガイドラインは、IADC のガ形成を通じて、宇宙空間の利用をめぐるガバナン

イドラインとも親和性が高い。UNCOPUOS のガスの向上を目指す努力が続けられてきた 。新たイドラインは、（1）正常な運用で放出されるスペーな条約の作成が困難となるなか、急速に変化する

スデブリの制限、（ 2 ）運用段階における破砕の可

宇宙空間の利用環境に対応したガバナンスを構築

能性の最小化、（ 3 ）軌道上での偶発的な衝突の可していくうえで、こうした「ソフトロー」の意義

能性の制限、（ 4 ）意図的な破壊及び他の有害な活と役割は非常に高まっていると言える。

動の回避、（ 5 ）残留エネルギーによるミッション38

例えば、スペースデブリ問題への対応について終了後の破砕の可能性の最小化、（ 6 ）ミッション

は、特に1990年代以降、各国政府の宇宙機関を中

終了後に宇宙機や打ち上げ機の軌道投入段が地球

心に議論と検討が行われてきた 。1993 年には、低軌道に長期間とどまることの制限、（7）ミッショ

主要国の宇宙機関で構成される「宇宙機関間スペー

ン終了後に宇宙機や打ち上げ機の軌道投入段が静スデブリ調整委員会（ Inter-Agency Space Debris

止軌道に長期間干渉することの制限という観点か

Coordination Committee 、以下 IADC ）」が発足しら、スペースデブリの低減に向けた国際的指針をた。それ以来、IADC は参加する宇宙機関の間で示している。そして、このガイドラインは、そのスペースデブリに関する情報交換や協力を促進す

実施にあたっては IADC のガイドラインの最新版る機能を果たしてきた 40 。

を参照するよう勧告しているのである 44 。

39

そして 2002 年には、IADC が初めて「スペース

また、国際標準化機構（International Organization

デブリ低減ガイドライン」を公表した。このガイ

for Standardization 、以下 ISO ）では、こうしたドラインは、（ 1 ）正常な運用で放出されるスペー

IADC や UNCOPUOS のガイドラインに基づく国

スデブリの制限、（ 2 ）軌道上での破砕の可能性の際的な技術標準の作成が行われてきた。ISOでは、最小化、（ 3 ）ミッション終了後の廃棄、（ 4 ）軌道2003年に宇宙システムの国際標準を担当する委員上での衝突の防止といった観点から、スペースデ会にスペースデブリに関するワーキンググループ

26

国際関係研究を設置し、2010 年には初となる「スペースデブリて形成されてきたと言える。しかし、近年では、

低減要求」（ ISO 24113 ）を策定した。2019 年に宇宙ビジネスを展開する企業を中心に民間部門には、ISO 24113の第三版が公表されるなど、ISOはおいてもガバナンスの形成に主体的に参画するよ

技術の進展や状況の変化に合わせて技術要求を更うな動きが見られるのである。以下では、特に注新する取り組みを続けている 。

目される四つの事例について取り上げ、その特徴

45

さらに、宇宙活動の安全と持続可能性をめぐるを整理してみたい。

国際的ガイドラインとしては、2019 年に採択された UNCOPUOS の「宇宙活動の長期持続可能性ガ（ 1 ）米衛星産業協会の取り組み

イドライン」も注目される。宇宙活動の安全と持2019年10月、米衛星産業協会（Satellite Industry

続性に対するリスクが高まるなか、UNCOPUOS

Association 、以下 SIA ）は、「商業衛星産業のためでは、2010 年にワーキンググループを設置して、の宇宙安全原則」を公表した。SIA は、米国を拠

国連加盟国が自主的に遵守しうる宇宙活動の長期点とする衛星関連企業を中心に構成される非営利

持続性のためのガイドライン作成に取り組んでき団体である。1995 年の発足以来、米国の宇宙産業た。各国の間でのコンセンサスの形成が難航した界を代表する業界団体として、米国の宇宙政策やものの、2018年には21項目のガイドラインが合意法制度にも影響を与えてきた 48 。

され、2019 年に UNCOPUOS で正式に採択されるに至ったのである 。
46

2019 年 10 月に公表された SIA の宇宙安全原則
は、人工衛星その他の宇宙機の安全運用を確保し、このガイドラインは、宇宙活動の安全と持続性

宇宙空間の持続的利用を実現していくために産業の確保に向けて、各国が自主的に取り組むべき措界として考慮すべき行動原則を示したものである。

置の大要を示している。具体的には、（ 1 ）宇宙活

強制力を伴うものではないが、SIAの加盟企業は、動に関する政策及び規制枠組み、（ 2 ）宇宙運用のこの原則に自主的に従って責任ある宇宙運用を行っ

安全、（ 3 ）国際協力、能力構築、認識、（ 4 ）科学ていくことを目指している 49 。

的・技術的な研究開発、といった観点から合計 21
項目のガイドラインが示されている 47 。

この原則は、UNCOPUOS による「宇宙活動の長期持続可能性ガイドライン」の採択を受け、ここのように国際社会では、宇宙空間の利用をめ

れを産業界においても適切に実施していくことのぐる共通の原則やガイドラインを作成する努力が重要性を強調している。また、スペースデブリを続けられている。それらは、条約のように法的拘めぐる問題についても、既存の国際的ガイドライ

束力を持つものではないが、これからの宇宙活動ンを考慮しつつ、産業界においてもその低減に努において考慮されるべき望ましい技術や行動のあめていくことが必要であるとの認識を示している。

り方を明確化し、各国に対して自主的に実施を求

具体的な技術・運用基準としては、（ 1 ）宇宙機

めていくことを通して、緩やかな国際規範を形成

及びスペースデブリの国連宇宙部（United Nations

していると言える。新たな条約の作成が困難とな

Office for Outer Space Affairs：UNOOSA）への迅

るなか、こうした国際的に認められた原則やガイ

速な登録、（ 2 ）能動的・受動的手段によって軌道ドラインの果たす役割は高まっていると言える。

上の位置を追跡できるような人工衛星の設計、（3）
運用中の人工衛星に関する情報共有と透明性の向4 ．民間部門における取り組み

上、（ 4 ）潜在的な衝突・危険回避のための連絡体
制の確立、（ 5 ）人工衛星の廃棄や再突入に関する

また近年では、宇宙関連企業を含む民間部門に基準の遵守と改善、（ 6 ）意図的なスペースデブリ

おいても、宇宙活動の安全と持続性に向けた独自創出の最小化、（ 7 ）宇宙活動の持続性に配慮したの取り組みが見られるようになっている。これま打ち上げサービスの選定、（ 8 ）軌道配置直後の機で宇宙空間の利用に関する国際的ガイドラインは、

能喪失（ dead-on-arrival deployment ）による影響

IADC や UNCOPUOS など国家間の枠組みにおいの最小化、（ 9 ）適切に無害化（ passivation ）50 でき宇宙活動の安全と持続性をめぐるガバナンス（永井雄一郎） 27

る宇宙機の設計などが含まれている。既存の国際

ム（ The Consortium for Execution of Rendezvous

的ガイドラインとも調和しながら、人工衛星そのand Servicing Operations 、以下 CONFERS ）によ他の宇宙機の設計、製造、打ち上げ、運用、ミッる取り組みは、その代表例と言える。

ション終了後の各段階において、宇宙活動の安全

CONFERSは、RPOやOOSの実施のための技術と持続性のために考慮されるべき基本的措置が示や運用基準を検討・構築していくためのコンソーされている 。

シアムとして2018年に結成された。その取り組み

51

を通じて、軌道上での人工衛星等への補給、点検、（ 2 ）Space Safety Coalition の取り組み
また2019年には、宇宙分野の民間企業・関連団体で構成されるSpace Safety Coalition（以下、SSC）

交換、修理・補修、あるいは、スペースデブリの捕捉や除去など、RPO を伴う OOS をビジネスとして発展させていくことを目指している 56 。

が発足した。SSC は、欧米の企業が中心ではある

CONFERS は、OOS の提供を目指す各国の民間

ものの、アジアに拠点を置く企業も参加するなど企業にメンバーシップを開放し、参加を呼びかけ

グローバルな企業連合となっている 。SSC は、ている。2021 年 10 月現在、CONFERS には 15 の既存の国際的ガイドラインの実践を通して、安全企業が維持会員（ sustaining members ）として参な宇宙運用を促進していくことを目的に、2019 年

加している。そのなかには、スペースデブリの除9 月に「宇宙運用の持続性のためのベストプラク

去サービスの開発に取り組む日本の企業Astroscale

ティス」と題する文書を策定した 。

社も名を連ねている。その他、貢献会員（contributing

52

53

SSC の文書は、IADC や UNCOPUOS のスペー

members）
・オブザーバー会員（observer members）

スデブリ低減ガイドライン、ISO の「スペースデも含めると、CONFERS の参加企業は 50 社に及ブリ低減要求」（ ISO 24113 ）といった既存の国際

ぶ 57 。

的ガイドライン・技術標準の重要性を踏まえ、そ2018 年、CONFERS は、「商業 RPO 及び OOS のれらを SSC の参加企業が支持するとともに、そのための基本原則」と題する文書を発表した。この実施に努めていくことを明記している。また SSC

基本原則は、安全を重視した責任ある方法で RPO

は、そうした取り組みを通じて UNCOPUOS によやOOSを実施していくための行動規範を確立する

る「宇宙活動の長期持続可能性ガイドライン」のことを目的に作成された。例えば、RPOやOOSに

実践に産業界として貢献していくことを目指して伴う危険及び悪影響を低減するとともに、スペーいる 。

スデブリの発生や衝突を防止するために適切な措54

具体的には、産業界として考慮すべきベストプ

置をとることを基本原則としている。また、第三ラクティスとして、（ 1 ）宇宙機の安全運用や衝突者へのリスクを担保するために保険に加入するこ回避に関する情報の共有、（ 2 ）宇宙活動の持続性とや、安全運用を支える適切なコミュニケーショに配慮した宇宙輸送サービス事業者の選定、（3）ン体制を確立することなどを求めている 58 。

安全を重視した個々の宇宙機やコンステレーショ

また 2019 年には、CONFERS による「推奨設計ンの設計、（ 4 ）安全かつ効果的な制御、追跡、衝及び運用慣行」が初めて公表された。この文書に突回避、無害化、廃棄のための要求基準を満たし

は、RPO 及び OOS を安全に実施するための宇宙た宇宙機の設計、（ 5 ）宇宙活動の持続性に配慮し機の推奨設計がハードウェアとソフトウェアの両た宇宙運用コンセプトの採用といった観点から、面から詳細に記されている。その他、必要な安全

詳細な基準や考え方を示している 。

対策や危険回避のための措置についても具体的な55

考え方が示されている 59 。
（ 3 ）CONFERS の取り組み

CONFERS は、民間企業を主体としたイニシア

また近年では、RPO や OOS の安全に向けた産

ティブではあるものの、これまでに国家間で形成業界の取り組みも見られる。ランデブーとサービ

されてきた既存のガイドラインや技術標準を重視

ス・オペレーションの実施のためのコンソーシア

している。特に、UNCOPUOS による「宇宙活動28

国際関係研究の長期持続可能性ガイドライン」や IADC の「ス指標となりうる。これに参加することによって、ペースデブリ低減ガイドライン」といった既存の民間企業を含む宇宙空間の利用者は、自らの持続国際的ガイドラインの重要性を認識して、その実性への取り組みのレベルを外部に証明することが施に努めることで宇宙活動の安全と持続可能性のできる 65 。また将来的には、例えば、一定以上の確保に貢献していくことを目指している 60 。

評価を得た場合には保険の割引が適用されるといった枠組みの可能性も議論されている 66 。

（ 4 ）世界経済フォーラムにおける取り組み

SSR は、こうした評価制度を通して、宇宙活動

また、世界経済フォーラム（ World Economicの安全や持続性への取り組みを可視化し、それにForum、以下WEF）では、スペースデブリ問題へ

よって責任ある行動へのインセンティブを高めての対応など、宇宙運用者の持続性確保に向けた取いくことを企図している 67 。こうした取り組みは、り組みを評価する「宇宙持続性評価（ Space

既存の国際的ガイドラインの効果的な実施を促し

Sustainability Rating 、以下 SSR ）」について検討ていくことにも直接貢献できる仕組みとして期待が行われてきた 。

される 68 。

61

SSR は、WEF の「宇宙に関するグローバル・
フューチャー委員会（ Global Future Council on
Space ）
」によって提案され、その後、ESA 、マサ

5 ．考察

チューセッツ工科大学、テキサス大学オースティ

このように近年では、宇宙関連の企業団体・業ン校、BryceTech 社などと共同で具体的な評価制

界団体など民間部門においても、宇宙活動の安全度のあり方が検討されてきた 。2021年6月には、と持続性を確保していくためのガバナンスの改善

SSR の運用を担う機関としてスイス連邦工科大学に向けた動きが見られる。こうした民間部門におローザンヌ校の宇宙センターが選定され、運用開ける取り組みは、これまで国家間において形成さ始に向けた準備が進められている。

れてきたガバナンスの枠組みとどのような関係を

62

SSR は、民間企業も含め、あらゆる宇宙空間の持ち、これからの宇宙空間の利用をめぐるグロー

利用者に責任ある行動を促していくことを狙いと

バル・ガバナンスの中でどのように位置づけられして考案された。世界標準の環境評価・認証制度でていくのか。以下に、考察してみたい。

ある「リード（Leadership in Energy and Environmental

まず、これからの宇宙活動の安全と持続性を確

Design：LEED）」を参考に評価枠組みが検討され、保していくためのガバナンスの当事者として、民宇宙活動の持続性という観点からスペースデブリ

間企業の存在感と役割は非常に高まっている。特の低減策や国際的ガイドラインへの対応状況などに NewSpace を牽引する民間企業にとって、宇宙についてスコアを与え、評価を行うことを想定し活動の安全と持続性はビジネスの前提でもある。

ている。それゆえ、UNCOPUOS や IADC のガイ

それゆえ、持続可能なビジネスのためにも宇宙活

ドラインなども念頭に置きながら、その評価制度

動の安全と持続性の確保に主体的に取り組んでいのあり方が検討されてきた 。具体的な評価につくことは、民間企業にとっても大きな利害関心にいては、（ 1 ）ミッション終了後の廃棄計画、（2）

なっていると言える。その結果、近年では、民間軌道の選択、（ 3 ）地上からの追跡・特定のための企業を中心とする（あるいは、民間企業の活動も能力、（ 4 ）衝突回避のための能力、（ 5 ）情報の共対象とした）ガバナンスの枠組みが形成されてき有、といった様々な要因に基づいてスコアが付与たと捉えることができるだろう。

63

されることが想定されている 。
64

また、こうした民間部門における取り組みは、SSR も強制力を伴う枠組みではないが、こうしこれまでに国家間で形成されてきた既存の枠組みた評価制度に参加することは、民間企業にとってとも整合性をとるかたちで進展してきた。前節でも大きなインセンティブとなる。SSR は、宇宙活取り上げた事例は、いずれもIADCやUNCOPUOS

動の安全と持続性への取り組みを証明する共通のなど国家間で検討されてきた既存の国際的ガイド

宇宙活動の安全と持続性をめぐるガバナンス（永井雄一郎） 29

ラインの重要性を踏まえ、その実施に産業界としラインが宇宙物体の意図的な破壊を慎むべきとして貢献していくための枠組みを形成しているものていることに基づき、こうした無責任な行為に対だと言える。すなわち、これまで国家を中心に形する「懸念」を表明するとともに、今後このよう成されてきたガバナンスの枠組みが民間にも伝播な実験を行わないよう求める外務報道官談話を発し、総体として多様な主体・枠組み・方法による表した 70 。本稿で示した事例は、こうした側面にグローバル・ガバナンスが形成されつつあると捉おいても既存の国際的ガイドラインの重要性が民えることも可能である。

間部門においても支持され、スペースデブリを意

さらに言えば、民間企業を中心に検討されてき図的に増加させるような無責任な行為は慎むべきた原則やガイドラインの中には、既存の国際的ガであるという原則の正当性が広がりを見せているイドラインより厳しい基準で指針を示すものもあということを示すものと捉えることもできるだろる。例えば、IADC の「スペースデブリ低減ガイ

う。

ドライン」は、地球低軌道において運用を終了ししかしながら、こうした原則やガイドラインは、た宇宙機を25年以内に軌道から離脱させることをそれが適切に実施されてこそ初めて効果を発揮す

求めている。これに対し、SSCのベストプラクティ

るものと言える。IADC や UNCOPUOS が定める

スは、軌道離脱のための推力を使用できる低軌道

ガイドラインは、条約のような法的拘束力こそ持の宇宙機については、5 年以内に軌道離脱を完了

たないものの、それらが各国の国内法や許認可・できるよう努めるべきであるとしている 。加え規制枠組みの中に組み込まれることである程度のて、SSC のベストプラクティスや CONFERS が定

実効性を確保しているという側面もある 71 。本稿

める基本原則は、国家間の枠組みにおいては依然で取り上げた民間部門における取り組みは、まだとして十分な合意が形成されているとは言い難い

緒に就いたばかりということもあり、その効果を大規模コンステレーションやOOSといった新たな現時点で評価することは難しい。それぞれの枠組

運用形態の安全基準も考慮した内容となっているみにおいて形成された原則やガイドラインの効果点も指摘できるだろう。民間部門における取り組

的な実施のあり方を検討していくことは今後も課

みは、国際的ガイドラインや技術標準に従うだけ

題となるだろう。この点において、WEF によるでなく、それらを補完・改善する役割を果たして

SSR への取り組みは、宇宙活動の安全と持続性へいくことも期待できる。

の取り組みを「見える化」し、効果的な実施を促69

一方、こうした民間企業を中心に広がるガバナしていくための仕組みとして注目される。

ンスへの取り組みは、軌道上での衛星破壊行為をまた、こうした民間部門におけるガバナンスへ含め、宇宙空間における軍事活動の規制に貢献すの取り組みは、依然として欧米（特に米国）の企ることを直接意図したものではない。しかしなが業が中心になっていると言える。また、宇宙ビジ

ら、少なくともスペースデブリを意図的に発生さネスの著しい発展と比べれば、こうした枠組みにせるような無責任な行為に対しては、民間企業も参加する企業の数も依然として限られている。今宇宙空間の利用者として重大な利害関心を持って後の宇宙ビジネスの世界的発展も見据え、各国のいるということを対外的に明示していると評価す主要企業や新興宇宙企業の参加を如何に取り込んることもできるだろう。対衛星兵器の実験や使用でいくかも大きな課題となるであろう。

を明確に禁止する新たな条約の制定が難しい状況にあるなか、スペースデブリの発生防止や低減という側面から無責任な行為を防止していくことの６．おわりに重要性は宇宙空間の安全保障環境の改善という観

宇宙活動の安全と持続性をめぐるグローバル・

点からも高まっていると言える。事実、2021年11

ガバナンスの根本的な目標は、宇宙空間における月にロシアが軌道上での衛星破壊実験を行った際、「共有地の悲劇」を如何に防ぐかという点に集約で日本は UNCOPUOS のスペースデブリ低減ガイド

きるだろう 72 。宇宙空間という「共有地」の利用

30

国際関係研究者が多様化するなか、「悲劇」を防ぐための新たなガバナンスのあり方が問われているのである。
近年では、“ NewSpace ” という言葉にも象徴さ註
1

れるように、宇宙ビジネスの進展も目覚ましく、
宇宙空間における「悲劇」を防止することは、民間企業にとっても大きな利害関心となっている。

Studies, 2020).
2

真規子、山田高敬 編『新時代のグローバル・ガバナンな利用者となるに従い、宇宙活動の安全と持続性

ス論－制度・過程・行為主体』ミネルヴァ書房、2021年。大矢根聡、菅英輝、松井康浩 編『グローバル・ガのためのガバナンスの担い手にもなりつつあるのバナンス学 I －理論・歴史・規範』法律文化社、2018である。本稿で取り上げた産業界で広がるイニシ

年。渡邊啓貴、福田耕治、首藤もと子 編『グローバル・

アティブは、そうした動きを端的に示す証左でもガバナンス学 II －主体・地域・新領域』法律文化社、あると言えるだろう。宇宙空間の安全かつ持続的2018 年。大芝亮、秋山信将、大林一広、山田敦 編『パワーから読み解くグローバル・ガバナンス論』有斐閣、な利用をめぐるガバナンスは、国家を中心とした2018 年。城山英明『国際行政論』有斐閣、2013 年。山構造から、民間部門も含む多中心的な分散型のガ

本吉宣『国際レジームとガバナンス』有斐閣、2008 年。
3

しかしながら、こうした民間部門における枠組

Governance (Oxford: Oxford University Press, 1995) pp.23. 邦語訳については、以下を参照した。山本『国際レスの枠組みにとって代わるわけではない。前述のジームとガバナンス』169 頁。
4

山本『国際レジームとガバナンス』168-184 頁。なお、
国際レジームについては、以下も参照。スティーヴン・

これまでに国家間で合意・形成されてきた原則や

D・クラズナー（河野勝 監訳）『国際レジーム』勁草書

ガイドラインとも整合性を確保しながら進展している。既存の国際的枠組みとも目的を共有しつつ、

The Commission on Global Governance, Our Global
Neighborhood: The Report of the Commission on Global

みが、これまで国家間で形成されてきたガバナン
通り、産業界を中心とする民間部門の取り組みは、グローバル・ガバナンス論に関する邦語文献は数多あるが、本稿においては、特に以下を参考にした。西谷

宇宙ビジネスを展開する企業は、宇宙空間の主要バナンスへと移行していると捉えることもできる。

Kaitlyn Johnson, Key Governance Issues in Space(Washington, D.C.: Center for Strategic and International

房、2020 年。
5池田文雄『宇宙法論』成文堂、1971 年。青木節子『日宇宙空間という「共有地」の利用者として責任あ

本の宇宙戦略』慶應義塾大学出版会、2006 年。M. J.

る行動を促進するための多様な枠組みが産業界でPeterson, International Regimes for the Final Frontierも形成されてきたのである。その結果、総体として見れば、多様な主体、枠組み、方法による宇宙(New York: State University of New York Press, 2005).
6

Kai-Uwe Schrogl, et al., eds., Space Traffic Management:
Towards a Roadmap for Implementation (Paris: International

空間の利用のための新たなグローバル・ガバナン

Academy of Astronautics, 2018). Ram S. Jakhu and Joseph
N. Pelton, eds., Global Space Governance: An International

スの様相が形成されつつあるのである。

Study (Cham: Springer: 2017). Ram S. Jakhu, et al., eds.,

問題は、それによって実際にどのような効果が

The Need for an Integrated Regulatory Regime for Aviation

もたらされるかという点であろう。まだ現時点でand Space: ICAO for Space? (Vienna: Springer, 2011).

は、それを正しく評価することは難しい。こうしまた、宇宙空間の利用をめぐるガバナンスについて論じた邦語文献として、以下がある。青木節子「宇宙ガて新たに形成されるガバナンスの枠組みによって、バナンスの現在－課題と可能性」『国際問題』No.684 、

宇宙活動の安全と持続性に向けた各主体の行動に2019年9月、15-24頁。鈴木一人『宇宙開発と国際政治』

どのような変化がもたらされていくのか。今後も岩波書店、2011 年（特に第 7 章及び第 8 章）。また、宇検討が必要である。

宙安全保障と軍事利用の観点からガバナンスをめぐる問題について論じたものとして、福島康仁『宇宙と安全保障－軍事利用の潮流とガバナンスの模索』千倉書

謝辞

房、2020 年。
7査読者より大変貴重なご指摘・ご示唆をいただ
いた。心より御礼を申し上げる。

Todd Harrison, et al., Escalation and Deterrence in theSecond Space Age (Washington, D.C.: Center for Strategic
and International Studies, 2017) p.2.

8

Jessica West, ed., Space Security Index 2019 (Ontario:
Waterloo Printing, 2019).

宇宙活動の安全と持続性をめぐるガバナンス（永井910ESA, ESAʼs Annual Space Environment Report (Darmstadt:

20, 2021, https://www.esa.int/Safety_Security/Space_

ESA, 2021) p.26.

Debris/Space_debris_by_the_numbers, accessed on October

1224, 2021.

Union of Concerned Scientists, Satellite Database, updated
on September 1, 2021, https://www.ucsusa.org/resources/

1120

衝突した事例は過去にも多く報告されている。詳しくこうした従来型の政府主導による宇宙活動を“Old Space”、は、以下を参照。加藤明『スペースデブリ－宇宙活動

あるいは、“ Established Space ” などと呼ぶことがある。

の持続的発展をめざして』地人書館、2015 年、89-100

NewSpace をめぐる動向については、以下を参照。石田頁。JAXA「スペースデブリに関してよくある質問

真康『宇宙ビジネス入門－NewSpace革命の全貌』日経（FAQ）」https://www.kenkai.jaxa.jp/research/debris/deb-

NewSpace を読み解く』日刊工業新聞社、2018 年。

faq.html 、2022 年 1 月 8 日閲覧。
21

Sheet,” Secure World Foundation Fact Sheet, November

なく、近年では日本を含むアジア地域においても2010, https://swfound.org/media/6575/swf_iridium_cosmos_

NewSpaceと呼べるような動きが見られるようになって

collision_fact_sheet_updated_2012.pdf, accessed on January

Verspieren, eds., New Space in Asia: Experts Views on

8, 2022.
22

ボットアームの機能に重大な影響はなかった。Anusuya(Vienna: European Space Policy Institute, 2021).

Datta, “Damage to Canadarm2 on ISS once again highlights

Space X 社や Blue Origin 社は、米国における NewSpace

space debris problem,” Space News, June 3, 2021, https://を牽引する代表的企業である。Space X 社は、2020 年 5

spacenews.com/op-ed-damage-to-canadarm2-on-iss-

月に初めて有人宇宙船 Crew Dragon の有人飛行テスト

once-again-highlights-space-debris-problem/, accessed on

2021 年 4 月には星出彰彦飛行士が Crew Dragon で国際

January 8, 2022.

社の創設者であるジェフ・ベゾス（ Jeff Bezos ）が設立

ESA_spacecraft_dodges_large_constellation, accessed on

した宇宙ベンチャー企業である。同社が開発した有人

October 25, 2021. Beyza Unal, “Collision Risks in Space

宇宙船 New Shepard は、2021 年 7 月に初の有人飛行に

Due to Mega-constellations,” Chatham House, October

成功した。2021 年 10 月には、二度目の飛行にも成功し

26, 2021, https://www.chathamhouse.org/2021/10/ている。

collision-risks-space-due-mega-constellations, accessed on
January 8, 2022.

Space X 社は、2021 年 9 月までに約 1,700 機の衛星を打24

the Permanent Mission of China to the United Nations

Internet Satellites in the Constellationʼs 1st West Coast(Vienna) Addressed to the Secretary-General,” A/

Launch,” Space.com, September 14, 2021, https://www.

AC.105/1262, December 10, 2021, https://www.unoosa.

space.com/spacex-starlink-satellites-1st-west-coast-launch,org/res/oosadoc/data/documents/2021/aac_105/

accessed on October 10, 2021.

aac_1051262_0_html/AAC105_1262E.pdf, accessed on
January 8, 2022.

Bhavya Lal, et al., Global Trends in Space Situational
25

例えば、米国は 1985 年に実施した衛星破壊実験におい(Washington, D.C.: IDA Science & Technology Policyて追跡可能なものだけでも285個のスペースデブリを発Institute, 2018) pp.14-18.

生させている。また、ソ連は 1968 年から 1982 年にかけ

スペースデブリに関する関係府省等タスクフォース 軌てスペースデブリの発生を伴う衛星破壊実験を複数回

道上サービスに関するサブワーキンググループ「軌道実施しており、追跡可能なものだけでも合計800個以上

上サービスを実施する人工衛星の管理に共通に適用すものスペースデブリを発生させている。詳しくは、以るルール」2021 年 5 月 17 日、https://www8.cao.go.jp/

下を参照。Brian Weeden, Through a Glass, Darkly:

space/taskforce/debris/dai5/sankou4.pdf 、2022 年 1 月 11

Chinese, American, and Russian Anti-satellite Testing in日閲覧。

Space, Secure World Foundation, March 2014, https://NASA Orbital Debris Program Office, Orbital Debris

swfound.org/media/167224/through_a_glass_darkly_
march2014.pdf, accessed on January 8, 2022.

NASA Orbital Debris Program Office, “What is Orbital

26

Debris?” Frequently Asked Questions, https://orbitaldebris.
ESA, “Space Debris by the Numbers,” updated on September

NASA Orbital Debris Program Office, Orbital Debris
Quarterly News, Volume 18, Issue 1, January 2014, p.2-

jsc.nasa.gov/faq/, accessed on October 24, 2021.
19

UNCOPUOS, “Note Verbale Dated 3 December 2021 fromている。Amy Thompson, “Space X Launches 51 Starlink

Quarterly News, Volume 25, Issue 1, February 2021, p.10.
18

ESA, “ESA Spacecraft Dodges Large Constellation,”
September 3, 2019, https://www.esa.int/Safety_Security/

Awareness (SSA) and Space Traffic Management (STM)

1723

宇宙ステーションへ向かった。Blue Origin社は、Amazon

ち上げ、そのうち 1,400 機程度を運用していると言われ

16

カナダ宇宙庁（ Canadian Space Agency ）によれば、ロSpace Policy and Business Trends in Asian Countriesに成功した。2020 年 11 月には日本の野口聡一飛行士、

15

Brian Weeden, “2009 Iridium-Cosmos Collision: Fact

なお、こうした動きは決して米国に限られたものではいる。詳しくは、以下を参照。Marco Aliberti and Quentin

14

事実、スペースデブリが人工衛星やその他の宇宙機と

satellite-database, accessed on October 23, 2021.

BP 、2017 年。齊田興哉『宇宙ビジネス第三の波－

13雄一郎） 31

3.
27

Marissa Martin, et al., “Indian Direct Ascent Anti-satellite

32

国際関係研究

Testing,” Secure World Foundation Fact Sheet, April 2021,

本、欧州の宇宙機関との間でスペースデブリの問題に

https://swfound.org/media/207182/swf_indian_da-asat_
fact_sheet_apr2021.pdf, accessed on January 8, 2022.
28

関する協議が行われていた。
40

ンド、ウクライナ、英国の宇宙機関が参加している。

Nivedita Raju, “Russiaʼs Anti-satellite Test Should Leadto a Multilateral Ban,” Stockholm International Peace

41

Research Institute, December 7, 2021, https://www.sipri.
org/commentary/essay/2021/russias-anti-satellite-testUNCOPUOSの設立過程については、以下を参照。永井02-01, Revision 3, June 2021.
United Nations, Technical Report on Space Debris (New43

UNCOPUOS, “Space Debris Mitigation Guidelines of the

York: United Nations, 1999).

雄一郎「国連宇宙空間平和利用委員会の設立と米国のCommittee on the Peaceful Uses of Outer Space,” in United

宇宙政策」『国際関係研究』第 41 巻合併号、2021 年、Nations, Report of the Committee on the Peaceful Uses of

25-39 頁。
30

31

Outer Space, A/62/20, 2007, pp.47-50.

五つの宇宙関連諸条約とは、宇宙条約（1967年）
、宇宙

44

Ibid.

救助返還協定（1968年）、宇宙損害責任条約（1972年）、

45

Hedley Stokes, et al., “Evolution of ISOʼs Space Debris

宇宙物体登録条約（ 1976 年）、月協定（ 1984 年）を指

Mitigation Standards,” the First International Orbital Debris

す。

Conference, 2019, https://www.hou.usra.edu/meetings/

宇宙条約の正式名称は、「月その他の天体を含む宇宙空

orbitaldebris2019/orbital2019paper/pdf/6053.pdf, accessedon October 22, 2021.

間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」である。Treaty on Principles Governing the46

Activities of States in the Exploration and Use of Outer

32

Space, including the Moon and Other Celestial Bodies,

World Foundation Fact Sheet, November 2019, https://

610 UNTS 205, October 10, 1967.

swfound.org/media/206891/swf_un_copuos_lts_guidelines_

宇宙条約第九条は、宇宙環境の保護を規定しており、宇fact_sheet_november-2019-1.pdf, accessed on October 22,間の探査及び利用は条約の他の当事国の対応する利益

2021.
47

of Outer Space Activities,” A/AC.105/2018/CRP.20, Juneている。これは、スペースデブリの発生を防止するた

2018, https://www.unoosa.org/res/oosadoc/data/

めの事前措置の必要性にも適応できる規定であるとい

documents/2018/aac_1052018crp/aac_1052018crp_20_0_

う捉え方もある。小塚荘一郎、佐藤雅彦 編『宇宙ビジhtml/AC105_2018_CRP20E.pdf, accessed on December

ネスのための宇宙法入門』有斐閣、2015 年、64-65 頁。

24, 2021.

Johnson, Key Governance Issues in Space.

34

正式名称は、「月その他の天体における国家活動を律する協定」である。1979 年に採択され、1984 年に発効し

48

safety/, accessed on October 16, 2021.
50を低減させるため、余剰推薬の排出や燃焼、バッテリー

copuos/members/evolution.html, accessed on October 22,の放電、圧力容器の逃気等によって、搭載エネルギー

2021.

を消滅させることを意味する。IADC, “IADC Space Debris
Mitigation Guidelines,” p.8.

小塚、佐藤 編『宇宙ビジネスのための宇宙法入門』28-31
51

52

会編『軍縮・不拡散の諸相』信山社、2019 年、421-441

2021年10月現在、SSCには49の企業・団体が参加している。そのなかには、日本に拠点を置く企業 Astroscale頁。
グローバル・ガバナンスにおける「ソフトロー」につSIA, “Principles of Space Safety for the Commercial
Satellite Industry.”

青木「宇宙ガバナンスの現在」15-27 頁。青木節子「 21世紀の宇宙軍備管理条約案の現状と課題」日本軍縮学社も含まれている。
53

いては、以下を参照。Kenneth W. Abbott and Duncan

SSC, “Best Practices for the Sustainability of Space
Operations,” September 16, 2019, https://spacesafety.org/

Snidal, “Hard and Soft Law in International Governance,”39「無害化（ passivation ）」とは、宇宙機の破砕の可能性

Evolution,” https://www.unoosa.org/oosa/en/ourwork/頁。

38

SIA, “Principles of Space Safety for the Commercial
Satellite Industry,” October 22, 2019, https://sia.org/space_

United Nations Office for Outer Space Affairs, “Committee
on the Peaceful Uses of Outer Space: Membership

SIA, “About SIA,” https://sia.org/about-sia/, accessed on
October 15, 2021.

49

た。

37

UNCOPUOS, “Guidelines for the Long-term Sustainabilityに妥当な考慮を払って行われなければならないと定め

33

36Peter Martinez, “The UNCOPUOS Guidelines for theLong-term Sustainability of Outer Space Activities,” Secure

宙空間の有害な汚染の防止に努めるとともに、宇宙空

35

IADC, “IADC Space Debris Mitigation Guidelines,” IADC-

42

should-lead-multilateral-ban, accessed on January 8, 2022.
29

2021 年現在、IADC には、米国、日本、欧州、ロシア、
イタリア、フランス、中国、カナダ、ドイツ、韓国、イ

そこには、ロシア人の宇宙飛行士さえ含まれていた。

best-practices/, accessed on October 17, 2021.

International Organization, Volume 54, Issue 3, Summer

54

Ibid.

2000, pp.421-456.

55

Ibid.

1990 年以前にも、米国の NASA と、ソ連（当時）、日56

CONFERS, “CONFERS Overview,” January 2020, https://宇宙活動の安全と持続性をめぐるガバナンス（永井www.satelliteconfers.org/wp-content/uploads/2020/01/

69

CONFERS-One-Pager.pdf, accessed on October 20, 2021.

Operations,” p.12.
7058

Collaboration,” updated on January 8, 2021, https://www.

務報道官談話、2021 年 11 月 18 日、https://www.mofa.
go.jp/mofaj/press/danwa/page3_003159.html 、2022 年 1

CONFERS, “Current Members,” https://www.satelliteconfers.

月 11 日閲覧。
71

例えば、以下を参照。United Nations Office for Outerorg/members/, accessed on October 20, 2021.

Space Affairs, Compendium of Space Debris Mitigation

CONFERS, “Guiding Principles for Commercial Rendezvous

Standards Adapted by States and International Organizations,and Proximity Operations and On-Orbit Servicing,” revised

https://www.unoosa.org/oosa/sk/ourwork/topics/spacedebris/compendium.html, accessed on October 26, 2021.

in October 2021, https://www.satelliteconfers.org/confersguiding-principles_revised-oct-21/, accessed on October59

外務省「ロシア政府による衛星破壊実験について」外satelliteconfers.org/wp-content/uploads/2021/01/CONFERS_
AOC-01082021-1.pdf, accessed on October 20, 2021.
57

IADC, “IADC Space Debris Mitigation Guidelines,” p.10.
SSC, “Best Practices for the Sustainability of SpaceCONFERS, “Consortium for Execution of Rendezvous
and Servicing Operations (CONFERS): Articles of雄一郎） 33

72

Garrett Hardin, “The Tragedy of the Commons: The

20, 2021.

Population Problem Has No Technical Solution; It Requires

CONFERS, “CONFERS Recommended Design anda Fundamental Extension in Morality,” Science, Volume

Operational Practices,” revised in October 2021, https://

162, Issue 3859, December 1968, pp1243-1248.

www.satelliteconfers.org/confers_operating_practices_
revised-oct-21/, accessed on October 20, 2021.

本稿は、2022年3月開催のThe 33rd International Symposium

60

Ibid.

on Space Technology and Science (ISTS) での口頭発表の61

WEF, “New Space Sustainability Rating Addresses Space

ために用意した以下の講演原稿を日本語にし、加筆・修正

Debris with Mission Certification System,” Press Release,を加えたものである。

June 17, 2021, https://www.weforum.org/press/2021/06/

62

new-space-sustainability-rating-addresses-space-debris-

Yuichiro Nagai, “Efforts of the Private Sector in Space

with-mission-certification-system, accessed on October

Governance,” paper presented at the 33rd International

19, 2021.

Symposium on Space Technology and Science, the Japan

Francesca Letizia, et al., “Framework for the Space

Society for Aeronautical and Space Sciences, March 1, 2022.

Sustainability Rating,” 8th European Conference on Space
Debris, April 22, 2021, https://conference.sdo.esoc.esa.
int/proceedings/sdc8/paper/95/SDC8-paper95.pdf, accessedon October 19, 2021.
63

WEF, “Space Sustainability Rating: Virtual Workshop,”April 15, 2021, https://www3.weforum.org/docs/WEF_
Space_Sustainability_Rating_2021.pdf, accessed on October
19, 2021.

64

WEF, “New Space Sustainability Rating Addresses Space
Debris with Mission Certification System.”

65

SSR では、宇宙ミッションの持続性への取り組み状況に応じて、「SSR認証（Certified）」「SSRシルバー（Silver）」「 SSR ゴールド（ Gold ）」「 SSR プラチナ（ Platinum ）」の四つのレベルから認証が与えられることが想定されている。各レベルの基準については、以下を参照。WEF,“Space Sustainability Rating.”

66

WEF, “New Space Sustainability Rating Addresses Space
Debris with Mission Certification System.”

67

Letizia, et al., “Framework for the Space Sustainability

68

Minoo Rathnasabapathy, et al., “Space Sustainability Rating:Rating.”Designing a Composite Indicator to Incentivise Satellite
Operators to Pursue Long-Term Sustainability of the Space
Environment,” IAC-20-E9.1-A6.8.6, October 2020, https://
dam-prod.media.mit.edu/x/2020/10/14/IAC%202020%20
Manuscript%20October.pdf, accessed on October 19, 2021.