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イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクション

国内電気事業をとりまく環境
日本の電力需要

しかしながら、天候不順や夜間など太陽光発電による発電● 需要電力量 エリアごとの推移

北海道
関西

日本の電力消費は、わが国の経済成長に伴い、戦後ほぼ一貫して拡大基調にありました。また、工業部門の電力消費の増大のみならず、情報化の進展やエアコンの普及等、快適な生活へのニーズの高まりから、安定成長期・情報化社会を迎えた1990 年代以降も電力需要は伸びを続けてきましたが、2011年に発生した東日本大震災を契機とした節電への取りに電力広域的運営推進機関（OCCTO ）が公表した電力需要想定では、半導体工場・データセンターの新増設に伴う産業用電力の消費増加を背景に、将来的な電力需要の増加の絵姿が

東京
四国

北陸
九州

量が減少する時間帯においては、石炭火力を含めた火力電源

中部
沖縄が調整力を持つミドル電源として日本の電力供給の一翼を担っています。このため火力電源の稼働率は減少傾向にある

使用端合計
110

ものの、依然として日本の電力の安定供給を支える供給力の観点では大きな役割を果たしています。特に再生可能エネル

全国

ギーが一層拡大するにつれ、火力電源の持つ調整力は、より100

組み・少子高齢化による人口減少を要因に、近年は需要の停滞・減少が予想されてきました。しかしながら、2024 年1月

東北中国

90

重要性が増しつつあります。
P.50 石炭火力のミドル電源化に対する当社取り組み（GENESIS松島）※2023年度を100とした指数

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033（年度）● 日本の電源構成（ 2022年度）

産業用その他■ 原子力■ 石炭■ 天然ガス
■ 石油等
■ 水力
■ 太陽光
■ 風力140

提示されました。
120● 日本の電力需要

全国

100

1,050

80

8%
31%8%34%※2023年度を100とした指数

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033（年度）

1,000

出典：OCCTO「 2024年度全国及び供給区域ごとの需要想定」より※端数処理のため、合計は100とはならない
出典：資源エネルギー庁 総合エネルギー統計より当社作成

950

日本の電力供給

900

現状850

2010

2015

出典：資源エネルギー庁 電力調査統計より当社作成

2020 2022（年度）

日本の電力供給を担う発電設備は、従来、石炭火力発電・原子力発電・一般水力発電等の継続的な稼働が可能で発電単価が相対的に安価な電源がベースロード電源を担い、LNG 火力／石油火力・揚水式水力等が、ミドル／ピーク電源として変動する需要に応じた電力供給を担ってきました。なお近年は再生可能エネルギーの大量導入に伴い、特に昼間の時間帯を中心として、再生可能エネルギーが電力供給の過半を占める状況に近づいてきました。

太陽光の余剰電力の制御

発電出力

2007

4% 6%9%■ 地熱■ バイオマス（TWh）

1,1000.2%

電力需要焚き増し
制御
火力発電

太陽光制御

焚き増し
火力発電の制御

風力発電、バイオマス発電
長期固定電源（原子力、水力、地熱）
朝

昼

夜

19Contents

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提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

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国内電気事業をとりまく環境
一方で2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け

また再生可能エネルギーに関しては、遠浅の海が少なく山て、今後の火力電源はCO2を排出しないゼロエミッション火力

がちな国土の日本においては今後の拡大に地理的な制約が存へのトランジションを要請されています。現在各社で取り組在します。地域住民の理解を踏まえた有望地点の早期開発

みが進む、水素・アンモニアの専混焼やCCS・CCUSの実装とと、既存地点の有効活用が今後の再生可能エネルギー拡大のいったトランジション対応は、上流権益の開発を含めた大規模カギを握ります。また大規模で安定的な再生可能エネルギーな設備投資と継続的な技術開発を必要とします。なおSC（超として活躍が期待される洋上風力発電に関しては、発電が有臨界圧）以下の非効率石炭火力発電所に関しては、2030年を望なエリアと大需要地を結ぶ送電網の容量制約等により、至年限としたフェードアウトの政府方針が示されています。

近数年での開発余地は限定的です。
P.45 再生可能エネルギー開発に向けた当社取り組みP.51 ブルー／グリーン水素・アンモニア製造に向けた当社取り組み

P.52 電力ネットワーク増強に向けた当社グループ取り組み

会実現の両立を目指して、各種制度整備が進展しつつあります。
供給力の確保を目的とした制度としては、2024 年より長期脱炭素電源オークションの入札が始まりました。本制度は、脱炭素電源に対して原則20 年間の固定費水準の容量収入を保証するもので、新規電源投資の予見性向上に寄与します。
力発電所、将来的な脱炭素化を見越した火力電源などが含まれます。
P.44 長期脱炭素電源オークション制度

上記の課題に加え、コロナ禍・ロシアによるウクライナ侵

細い地域間連系線攻を端緒とした世界的な資源価格の混乱は、火力電源の燃料費高騰に大きく作用しました。前述の稼働率低下と燃料費の高騰は、事業者にとって火力電源の維持や新設を行うインセ

将来的な電力需要増加への対応とカーボンニュートラル社

対象となる脱炭素電源は、再生可能エネルギーのほか、原子P.49 火力電源のトランジションに向けた当社取り組み（火力7地点）ンティブを損なう状況にあります。

今後の見通し海外

また将来的なカーボンプライシングを償還財源としたGX

風力適地の北海道から本州への送電に制約
太陽光適地の九州から本州への送電に制約

経済移行債の発行により、水素・アンモニア、CCS・CCUSに対する制度整備も進んでいます。水素・アンモニアの利用に関しては、既存の化石燃料との値差補填を目的としたサプライチェーン支援と、国内での複数産業利用を目指した貯蔵設
国立公園● 燃料輸入単価の推移
石油（円/MBtu）

3,500

LNG

独立した送電網

石炭送電網が他国と連携していない
再エネの出力変動を国内の系統のみで吸収する必要性

3,000

地熱資源が国立公園内に多く分布し、開発困難

2,500

深い海

2,000
1,500

急峻な山岳 狭い平野

1,000

陸上風力の適地が少ない
山間部は地形が複雑で風況が不安定

500
0

2019

2020

2021

20222023※各種燃料価格は財務省貿易統計のCIF価格を1Btu＝252Calで換算（年度）

遠浅の海が少なく洋上風力発電設備の設置が困難

備等の拠点整備支援が計画されています。CCS ／CCUSに関しては、2030 年までの事業開始を目途としたファーストムーバーに対する手厚い公的支援が予定されています。
P.44 水素・アンモニア、CCSに関する政策動向

再生可能エネルギーの適地と大需要地を結ぶ電力系統の増強に関しては、2023 年 3 月に「広域連系系統のマスタープラン」が策定され、日本全国でHVDCの敷設を含めた系統の増強・新設が計画されています。同プランの実施に当たっては、数兆円規模の投資が必要と予想されており、資金調達環境の整備や完工リスク対応、収益スキームの策定などが検討されています。
P.44 広域連系系統のマスタープラン

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