IEEJ：2013 年 2 月掲載

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特別速報レポート2013 年 2 月 13 日

国際エネルギー情勢を見る目（120）

緊張高まる日中関係とエネルギー問題
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

日中関係の緊張の高まりに関して、また新たな事態が展開している。2 月 5 日、日本政府
は、日本の海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が 1 月 30 日に東シナ海の公海上において、中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーの照射を受けた、と発表した。また、同じく日本政府は東シナ海において 1 月 19 日には海上自衛隊のヘリコプターがやはり火器管制レーダーの照射を受けた可能性があることも発表した。火器管制レーダーの照射はミサイル等による攻撃の照準を定める意味を持つ。サダム・フセイン体制下のイラクで、同国レーダー基地から火器管制レーダーの照射を受けて米軍が当該基地を攻撃した事例が多くあることからも、極めて重大な結果をもたらす可能性のある行為といえる。日本政府は、この問題を「大変異常」で「不測の事態を招きかねない危険な行為」として中国側に厳重に抗議、再発防止と事態を徒にエスカレートさせないための自制を求めていく姿勢を表明した。
その後、中国側からは、使用したのは警戒用レーダーで火器管制レーダーではないとして、日本側の発表は事実ではない、との主張が表明された。これを受けて、日本政府は、「証拠」の公開も検討しつつ反論し、引き続き自制を求めていくスタンスを取っている。同時に、米国等とも緊密に連携しながら、対立のエスカレートを避け、戦略的互恵関係の原点に立って、首脳レベルも含めたハイレベルの対話の重要性も指摘している。
折しも、日本政府の最初の発表直前の 2 月 4 日、英 Financial Times（FT）紙は、「TheShadow of 1914 falls over the Pacific」と題する記事を掲載、「サラエボ事件」というテロが一つの切掛けになって欧州全域はおろか世界全体を戦渦に巻き込んだ事例を踏まえ、現在の日中間の緊張と対立、その問題への米国の関わりを世界全体にとっての重大な懸念事項であるとの見方を示していた。日中の対立激化と衝突は、否応なく米国を巻き込む可能性もあり、世界 1 位から 3 位までの経済大国が関わる重大な事態は、アジア太平洋はもちろん世界の安定を左右しかねない問題である。
筆者自身も、1 月末に日米中の安全保障に関するハイレベル会議に参加した折、中国側参加者の、日本に対しては尖閣諸島問題、米国に対してはアジア回帰戦略、の双方について非常に強硬な姿勢と懸念・反発を目の当たりにした。万が一の対立の激化と衝突発生はまさに最悪の事態であり、日中両国はもちろん、米国も、そして世界全体にとって甚大な負の影響が発生することは不可避となる。合理的に判断をすれば「誰も望まない」ことは明らかであるが、前出 FT の記事にも指摘される通り、時として偶発的な事象が切掛けで誰も望まない大問題が発生することは歴史が示すところでもある。関係国の自制ある態度と、ハイレベルから現場に至る「ホットライン」等を活用した正確で冷静な情報交換による相互理解と対話の促進が望まれる。
2 月 5 日に、東京で実施された国際エネルギー情勢に関する有識者のパネルディスカッシ
ョンにおいて、今後のエネルギー情勢を巡る地政学的リスクが話題の一つとなった。その1

IEEJ：2013 年 2 月掲載

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際、興味深いことに、これまでエネルギー市場における地政学リスクといえば、「アラブの春」や「イラン核開発問題」、そして最近ではアルジェリアでのテロなど、中東・北アフリカ情勢が問題関心の中心であったが、現在の日中間の対立・緊張関係の高まりは、ある意味でより重大で深刻な影響をもたらす地政学リスクと見るべき、との意見が表明された。
日中間の対立・緊張の高まりとエネルギー問題の関わりについては、筆者は以下二つの視点が重要であると感じている。まず第 1 には、まさに重大なリスクとして、万が一の場合として対立が激化する場合のエネルギー市場不安定化への影響という視点がある。どのような状況・展開を想定するかによって、その影響も大きく異なろう。しかし、対立激化で世界有数の経済大国である両国経済が大きく打撃を受ける可能性があること、アジアおよび世界経済への影響波及・拡大から世界全体として経済・貿易活動が落ち込む可能性があること、等から世界のエネルギー需要が大きく落ち込む可能性は否定できない。
他方、エネルギー供給面に関しては非常に不確定要素が大きいといえる。両国は、中東のように世界市場へのエネルギー供給者ではないため、対立激化が世界のエネルギー供給に直接与える影響は大きくないであろう。しかし、対立激化は、海上交通を経ての石油・LNG 等の安定供給確保に不安要因を発生させる可能性があり、その意味で、北東アジアあるいはアジア全体にとってエネルギー安全保障上の課題となりうるといえる。また、両国及び周辺諸国にとって、エネルギー安全保障確保が最優先となることから、エネルギー確保のための取り組み強化が重要視され、それが過度な排他的獲得競争などにつながれば市場不安定化要因となる可能性も否定はできない。このように非常に不透明・不確実な要素が多いものの、万一の不測の事態は国際エネルギー市場の安定にとって重大な影響を及ぼしうる。このような事態は誰にとっても望ましくなく、「誰も勝者にならない」最悪の事態として回避のための最大限の努力が必要になろう。
第 2 に、まさに上述したリスクを回避するための手段としてのエネルギー問題の位置付けという視点がある。日中両国は世界有数のエネルギー消費大国として、エネルギーの安定供給確保やエネルギー開発・利用を通じての環境影響低減という意味では共通の課題を持つ。その共通課題に相互利益のために連携して取り組むことは、相互理解や対話促進、共通基盤の確保という意味で意義を持つ可能性もある。日中間の省エネルギー協力は、これまで両国のエネルギー分野における協力として重要な役割を果たしてきた。小泉政権時
代に日中間に緊張関係が続いた後、省エネルギー協力は、象徴的な意味でも、実務的な意味でも、両国の連携・関係強化に貢献してきたと筆者は見ている。しかし、今般の緊張の高まりと状況の困難さは、以前とは比べ物にならない、という見方もある中、そもそもエネルギー分野での協力そのものが難しい、というのも冷徹な事実であろう。他方、国際エネルギー市場における新たな展開を踏まえ、LNG 価格におけるアジアプレミアム問題の存在やロシアの東方政策の展開、など日中のみならずアジア全体で大きな共通の課題も現れている。中国の大気汚染問題の極度の悪化、といった新情勢もある。その意味で、エネルギー問題を競合や対立の観点でなく、対話や協力の可能性という観点から検討・分析をしていくことも必要であろう。
現在の日中関係を取り巻く環境は大変に厳しく、単なる楽観視や予断は全く許されない状況にある。わが国にとっては、毅然とした姿勢で、米国を始め国際社会との連携をしっかり取りつつ、中国との対話を進めていく必要がある。特に両国間では、事態のエスカレーションを避けるためにも相互理解と共通認識の醸成が肝要であり、その基盤となりうる分野を検討・探究する必要もあろう。同時に、わが国にとっては、まさに危機回避と危機管理のための「深層防護」的な戦略立案と実施も求められていくのではないか。
以上
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