Fund Letter ファンド・レター

2019年10月15日

LM・ニュージーランド債券ファンド(毎月分配型)
最終版は決算日夕方以降最終版は決算当日夕方の配信を予定しております。の配信を予定しております

第68期決算分配金の引き下げについて平素より『LM・ニュージーランド債券ファンド(毎月分配型)』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2019年10月15日に第68期決算を迎えました。当期の分配金（1万口当たり、税引前、以下同じ。）につきましては、以下の通り、30円から15円引き下げ、15円と致しましたことをご報告申し上げます。

第68期の分配金(1万口当たり、税引前）15円
当ファンドでは、期中の債券の利子収入等に加えて、過去の利子収入、債券・為替の売買益や評価益などの一部を充てることにより分配をお支払いしております。今回の分配金の見直しは、分配金を抑えることにより、安定した分配の継続と信託財産の成長を目指すものです。
当レターでは分配金引下げの背景や運用動向などをＱ＆Ａ形式でご説明しています。今後ともファンドの運用にあたっては、パフォーマンスの向上を目指してまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の基準価額および分配金の推移
12,000（2014年2月28日～2019年10月15日）(円)

11,500

基準価額(分配金込み)

11,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500

基準価額

8,000
7,500
7,000
2014/26040

2015/2

2016/2

2017/2

2018/2

2019/2(年/月)(円)

分配金（1万口当たり、税引前）
40円
30円

30円

15円

200

(設定来)分配金累計額：2,335円（1万口当たり、税引前)※分配金および分配金累計額は2019年10月15日時点。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

Fund Letter ファンド・レター【よくあるご質問】

Q1

なぜ分配金を30円から15円に引き下げたのですか？

A1

分配対象額＊や基準価額の水準などを勘案した結果、分配金を引き下げ、その差額をファンドの純資産に留保することで、安定的な分配の継続と信託財産の成長を目指すためです。
* 分配対象額： 繰越分を含めた経費控除後の利子収入および為替の上昇益（評価益を含む）等の全額当ファンドの分配金額は、分配方針に基づき、繰越分を含む配当等収益や上昇益などの合計を表す分配対象額および基準価額の水準などを勘案して決定されます。
今決算において分配金額を引き下げた主な背景は、以下の通りです。
 2018年以降、当ファンドの運用パフォーマンスを表す「基準価額（分配金込み）」（下図青線）は、短期的な変動はあるものの、概ね横ばいで推移しています。
 一方で、ファンドの「基準価額」（下図黒線）は、毎決算時に分配金をお支払いした分だけ下がるため、継続的な分配金の支払いにより下落傾向となっています。その結果、「基準価額」と「基準価額（分配金込み）」との差が大きくなっていることがわかります。
 そのため、分配金を引き下げることによって、より多くの運用収益などを内部留保して運用に振り向けることができ、安定的な分配の継続と信託財産の成長性を高めることができると考えました。
以上より、安定的な分配の継続と信託財産の成長を目指すため、分配対象額および基準価額の水準などを勘案して、分配金を30円から15円へ引き下げることと致しました。

基準価額の推移
10,000(円)（2018年1月4日～2019年10月15日）

9,500
基準価額(分配金込み)

分配金の支払いにより差が拡大

9,000
8,500
8,000
基準価額

7,500
2018/1

2018/72019/1

2019/7(年/月)※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額（分配金込み）は、2018 年1月4日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

Fund Letter ファンド・レター
Q2

設定来のファンドの運用実績を教えてください。
2019年9月末現在、設定来＊4のトータルリターンは＋2％です。
設定来の基準価額の変動要因を年ごとに分解すると、利子収入が安定的にプラスに寄与し、債券利回りの低下を受けて公社債損益も概ねプラスに寄与しました。為替はニュージーランド・ドル安の影響により2015年以降は毎年マイナスとなりました。

A2

2019年9月末現在、設定来のトータルリターンは＋2％となっています。基準価額の変動要因を年ごとに分解すると（下図）、以下のような主な特徴が挙げられます。
要因

結果

背景

公社債損益

概ねプラス要因金利の変化

利子収入全ての年で安定的にプラスに寄与

安定した利回り水準（1.4％＊1、2019年9月末）

為替等

2015年以降はマイナス要因

金利水準や市場心理など複数の要因

分配金

マイナス要因継続的な分配金のお支払い＊1 LM・ニュージーランド債券マザーファンドの最終利回り

当ファンドの基準価額の要因分解（設定日：2014年2月28日～2019年9月30日）

2,000

(円)

公社債損益

利子収入

為替等

信託報酬

分配金

1,500
1,000

プラス

500
0-500
マイナス

-1,000-1,500-2,000
公社債損益

AB
A-B

2014＊2199 円

2015
97 円

2016
-66 円

2017
158 円

2018
41 円

2019＊3 (年)373 円

設定来 ＊4800 円

利子収入

429 円

487 円

419 円

410 円

372 円

252 円

2,368 円

為替等

935 円

-1,320 円-209 円-116 円-647 円-782 円-2,138 円

信託報酬-121 円-145 円-130 円-132 円-126 円-92 円-746 円

上記合計

1,442 円-881 円

13 円

320 円

-361 円-249 円

284 円

お支払い
分配金

240 円

480 円

480 円

480 円

370 円

270 円

2,320 円

1,202 円

-1,361 円-467 円-160 円-731 円-519 円-2,036 円

分配金支払後の基準価額の変動＊2 2014年は当ファンド設定日（2月28日）～12月30日 ＊3 2019年は1月4日～9月30日＊4 設定来は設定日（2014年2月28日）～2019年9月30日＊5 基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して委託会社が算出したものです。
※四捨五入のため合計が一致しない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

基準価額

7,964 円

基準価額（分配金込み）＊510,223 円●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

Fund Letter ファンド・レター
Q3

分配金を引き下げたのは、運用成績が悪いからですか？

A3

分配金額が多い／少ないというのは、ファンドの運用成績を必ずしも反映するものではありません。運用成績は、基準価額の変動と受け取った分配金を合わせたトータルリターンで考えることが重要です。

分配金は投資信託の純資産から支払われます。そのため「分配金額が多い／少ない」というのは、運用で得た収益などをどのように配分するか（分配金として支払う／内部留保し運用に振り向ける）の違いであり、必ずしも運用成績を反映するものではありません。
ファンドの運用成績は、分配金の多寡ではなく、基準価額の動きと受け取った分配金を合わせた総合的な収益率（トータルリターン）の確認が重要です。
2019年9月末現在、当ファンドのトータルリターンは、設定来で＋2％となっています。

当ファンドのトータルリターン
累積リターン＊
過去1年

▲3%

過去3年

＋4%

設定来＋2%＊基準価額（分配金込み）を使用※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※2019年9月末時点※過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

Q4

引き下げられた分の分配金は、どこへ行ったのですか？

A4

分配金はファンドの純資産から支払われます。
そのため、分配金の支払いを引き下げた分はファンドの純資産として留保され、運用に振り向けられます。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金を引き下げると、その金額相当分はファンドの純資産に留保され、運用に振り向けられます。運用者は、留保された資金をもとに、投資妙味があると判断した債券により多くの投資を行うことが可能となります。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

Fund Letter ファンド・レター
Q5
A5

分配金が今後変更されることはありますか？
分配金は収益分配方針に基づき決定され、今後見直しが必要であると判断された場合には変更されることがあります。

分配金額は、収益分配方針に基づき、基準価額の水準や市場動向、また分配対象額の水準などを総合的に勘案して決定します。
今後、見直しが必要であると判断される場合には、引き下げ、もしくは引き上げることがあります。

Q6

分配対象額（分配可能原資）はどのような状況ですか？

A6

第68期時点の分配対象額（1万口当たり、分配落ち後）は、392円となっています。過去の分配金及び分配対象額の水準などの詳細については、運用報告書にてご確認いただけます。

第68期（2019年10月15日）時点の分配対象額（1万口当たり、分配落ち後）は、392円となっています。
分配金額は、収益分配方針に基づき、分配対象額の水準だけでなく、基準価額の水準や市場動向などを総合的に勘案して決定しています。過去の分配金及び分配対象額の水準などの詳細については、運用報告書にてご確認いただけますので、当社ホームページ（http://www.leggmason.co.jp/products/530026.html）
等をご参照ください。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

Fund Letter ファンド・レター
Q7

ニュージーランドの足元の金融・経済動向について教えてください。

A7

政策金利は過去最低水準の1.00％となっています。8月に景気下支えのために大幅な利下げを実施して間もないことから、9月は据え置く決定を下したものの、今後の動向には引き続き注視が必要です。

ニュージーランドの政策金利は過去最低水準の1.00％で推移
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は2019年9月の政策決定理事会において、政策金利を1.00％で据え置く決定を下しました。前回8月の会合で景気下支えのため市場予想を上回る0.5％の大幅な利下げを決定して以降、各種情報を検討した結果、政策金利の変更は必要ないと判断しました。RBNZは声明で「インフレ目標や雇用を維持し経済を下支えするため、さらなる財政刺激、金融緩和の余地がある」とし追加の利下げに含みを持たせており、今後の動向には注視が必要です。
ニュージーランド経済については、2019年4-6月期のGDP成長率が前年比+2.1％と予想を上回り、底堅さを維持しています。またインフレ率の動向は、2019年4-6月期の消費者物価上昇率（CPI）が前年比+1.7％とインフレ・ターゲットの目標の範囲内を推移しています。
債券市場は、世界的に緩和的な金融政策の広がりを受け、RBNZも利下げに踏み切ったことからニュージーランドの5年国債利回りは、2018年以降低下傾向にあります。2019年10月14日現在の5年国債の利回りは0.9％となっています。

ニュージーランドの5年国債利回りの推移

ニュージーランドの政策金利とインフレ率
4.0
3.5（％）
4（％）
インフレ・ターゲット（現行は1～3％）（2018年1月1日～2019年10月14日）

ニュージーランド準備銀行
政策金利
3ニュージーランド

3.0
2.5

22.0

1

1.5

1.00%

1.0
0.5

消費者物価指数（CPI、前年比）

0.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年）（出所）ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、ニュージーランド統計局（期間）政策金利：2012年1月1日～2019年10月14日
CPI：2012年1-3月期～2019年4-6月期

0.9％

0-0.3％(参考)日本-1
2018/1

2018/7

2019/1

2019/7（年/月）（出所）ブルームバーグ●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6Fund Letter ファンド・レター【お申込みメモ】

ファンド名

ＬＭ・ニュージーランド債券ファンド（毎月分配型）

購

入

単位

販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

間原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

申込

締切時

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日メルボルン、オークランドまたはウェリントンの銀行休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信間

2024年２月15日まで（2014年２月28日設定）
信託期間は延長することがあります。

日

毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

託決

期算

収

益分

配毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課

税

関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】

投資者が直接的に負担する費用
購入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額

申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗 じて得た 額） に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.43％（税抜1.30％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。な
お、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基 準価額に反映 されま す。なお、信託財産からは毎 決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター【委託会社、その他の関係法人の概況】

委託会社

投 資 顧 問 会 社
受託会社
取扱販売 会社 の照 会先レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド（ 在オーストラリア）
三菱UFJ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp （03）5219-5943【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

三菱UFJモルガン・スタンレー
PB証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第180号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号○

株式会社福岡銀行登録金融機関

福岡財務支局長(登金)第7号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第1号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第43号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第36号○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行） *登録金融機関関東財務局長（登金）第622号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

株式会社十八銀行

登録金融機関○福岡財務支局長(登金)第2号

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

日本商品先物取引協会

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

* 新規の募集を停止しております。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター
当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」や「信用リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

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商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
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