日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

基準３ 教育課程及び内容・方法（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 社会福祉の理論と実践の架橋に留意しつつ、各専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
【「専門職大学院設置基準」第 2 条及び第 6 条】
また、教育課程が以下の事項を踏まえた内容になっているか。
（１）教育課程が、社会福祉実践に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力を習得させるとともに、社会福祉実践現場における指導的立場を担う者としての高い倫理観を涵養する
よう適切に編成されていること。
（２）社会福祉に関する講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること。
（３）基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
【観点に係る状況】
本専門職大学院は、高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成を行うことを教育の目的としている。そのために、地域においてソーシャルワークを基盤としたケアマネジメントを展開する技術と、実践の質を確保するために必要なスーパービジョン技術の獲得を目指した「ケアマネジメントコース」と、福祉サー
ビスの質の向上を実現する経営を目標に福祉領域にマッチした法人・組織の運営管理や企画立案の理論と技法の獲得を目指す実践家を養成する「ビジネスマネジメントコース」の 2 つのコースを設けている。
教育課程の構造は、「人間理解と社会福祉」「社会福祉の対象理解」「福祉マネジメント専門科目」「ソーシャルワーク関連科目」「特講」の 5 つの分野で構成されている。
（資料Ｃ－１「教育課程（学則別表１）」）「人間理解と社会福祉」の分野では、豊かな人間形成とソーシャルワークの価値を再認識するための科目を配置し、「社会福祉の対象理解」の分野では、高齢者、障害者、児童、地域等、対象領域毎の福祉について理解を深め、「福祉マネジメント専門科目」の分野は本専門職大学院の教育課程の中核をなす分野である。各コースを選択
した者が横断的にソーシャルワーク理論や技法を学び、事例研究や演習を行い、実習に取り組めるようにしている。その上で、必修であるケアマネジメント研究・演習・実習とビジネスマネジメント研究・演習・実習を中心に、各コースに設けられた専門科目を院生の必要に応じ、理論や方法・技法を選択して履修できるようにしている。
さらに両コース共通の専門科目を選択必修科目として配置し、社会福祉士養成課程科目などからなるソーシャ
ルワーク関連科目と、日本社会福祉士会及び全国福祉施設経営者協議会の協力のもとに開講している、チェーン
レクチャー方式の特講を自由科目として配している。
院生は、夏期のソーシャルワーク実習と後期のケアマネジメント・ビジネスマネジメント実習を年間の学習過程の中心に据えて、個々の学びを進めることとなる（資料 3-1-①-1 の「時間割」参照）。前期科目で確認或いは発展させて身に付けた内容を、夏期の実習を通して改めて咀嚼する。
その過程で明確になった自分自身の課題や、自分に不足している知識・技能への自覚を持って後期の学習に臨むことになる。後期の実習は、院生自からがテーマを絞ったものとなる。本専門職大学院では修士論文は課さないかわりに、後期の実習を通して取り組んだ自らの学習テーマに関する考察をまとめて、2 月の全ての学習終了後に行う学習総括会で院生毎にプレゼンテーショ
ンを行い、10,000 字程度のレポートにまとめて提出することとなっている。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｃ－１

教 育 課 程 （ 学 則 別 表 （ 一 ））分
野

授業科目の名称

人
間
社理
会解
福と
祉

人間理解
人権と倫理
ソーシャルワークの思想と価値
社会福祉の動向
社会福祉理論

福
祉
マ
ネ
ジ

メ
ン
ト
専

門
科
目

ソ
｜
シ
ャ
ル
ワ
｜
ク
専
門
科
目

単位数又は時間数
必修

ビ
ジ
ネ
ス
コマ
｜ネ
スジ
専メ
門ン
科ト
目

修得単位数
１
１

ソーシャルワーク理論ａ（直接援助）
ソーシャルワーク理論ｂ（間接援助）
ソーシャルワーク理論ｃ（実践理論）
ソーシャルワーク技法ａ（面接技法）
ソーシャルワーク技法ｂ（ＳＳＴ）ソーシャルワーク演習

１
１
２
１
１
２

ソーシャルワーク実習
ソーシャルワーク実習指導

３科目４単位以上選択必修

４２
８

ケアマネジメント研究
ケアマネジメント演習
ケアマネジメント実習

４

２
２
３

認知症高齢者支援法
重度障害者支援法
児童虐待防止法
精神保健福祉特論
医療福祉特論
家族療法
子ども・子育て支援法
危機介入法
当事者活動支援法
ファミリー・ソーシャルワーク

いずれかのコースを選択し選択したコース選択科目の中から３科目３単位以上選
択必修

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

ビジネスマネジメント研究
ビジネスマネジメント演習
ビジネスマネジメント実習

２
２
３

非営利法人論
福祉企業論
自治体福祉システム論
コミュニティ・ビジネス論
社会福祉法人論
福祉サービス調査法
管理会計論
医療経営論論ヒューマンリソース・マネジメント

１
１
１
１
１
１
１
１
２
７

３

コミュニティ・ソーシャルワーク技法
スーパービジョン
リスクマネジメント
サービス評価法
権利擁護・苦情解決論
福祉環境整備論

１
１
１
１
１
１

地域ケアシステム論

１

修得単位数

２科目２単位以上選択必修

２

社
会
福
対祉
象の
理
解

２
２
２
２
２
２
２
２

ソ
｜
シ
関ャ
連ル
科ワ
目｜
ク

社会保障論
心理学
社会学
法学
医学一般ａ
医学一般ｂ
介護概論

２
２
２
２
２
２
２

社会福祉特講ａ（実務力向上講座１）
社会福祉特講ｂ（実務力向上講座２）
社会福祉特講ｃ（社会福祉実践の最前線）
社会福祉特講ｄ（社会福祉経営の最前線）
社会福祉特講ｅ
社会福祉特講ｆ

１
１
１
１
１
１

講

考

４科目４単位以上選択必修

高齢者福祉特論ａ
高齢者福祉特論ｂ
障害者福祉特論ａ
障害者福祉特論ｂ
児童福祉特論ａ
児童福祉特論ｂ
公的扶助論
地域福祉論

特

備

４

実践研究論
ジェネリック・ソーシャルワーク

修得単位数
コ
共｜
通ス
科
目

自由

１
１
１
１
２

修得単位数
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専コ
門｜
科ス
目

選択

計

１５

１３
６

修了単位数

３４ 単位

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全ての開講科目のうちから６単位以上自由選択基準３

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基準３

なお、ソーシャルワーク演習・実習、ケアマネジメント演習・実習及びビジネスマネジメント演習・実習の科
目は、2 名から 10 名のクラス編成とすることによって、個々の院生の能力や目指す分野に応じた濃密なやり取りを相互に行う教育を実現している。各所属ゼミにおいても集団討論、事例研究、ロールプレイ、外部からの実践者を交えての協議、実践現場に出向いての検討、学会や研究会への参加等行っている。
資料 3-1-①-1 2008 年度 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）時間割(年間)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会福祉の理論と実践の架橋に留意しつつ、本専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

観点３－１－②： 教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場の社会福祉実践者を養成するのにふさわしいものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、「産」「官」「学」からなる「福祉経営フォーラム」（資料Ｃ－２「福祉経営フォーラム設
立趣旨」）を平成 18 年度より主催しており、コアメンバー会議を定期的に開催して時宜に適ったテーマを設定して意見交換を行うとともに、公開フォーラムを年に 1 回開催し多数の参加者を得て、本専門職大学院の取組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴している。また、特講科目には福祉関係の代表的な職能団体である「日本社会福祉士会」と「全国社会福祉施設経営者協議会」との連携により、「社会福祉実践の最前線」と「社会福祉経営の最前線」を開講し、社会福祉分野で期待されている人材モデルの把握に努めている。さらに、それぞれの科
目や演習のなかで、現在福祉現場で活躍している実践者（社会福祉法人理事長、福祉企業社長、ＮＰＯ法人代表者、児童相談所長、福祉事務所長、認知症対応型デイサービス併設クリニック院長、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、医療ソーシャルワーカー等）をゲスト講師として招聘し、授業がより実践的で、先駆的な取組を適宜紹介できるものとすべく工夫している。ゲスト講師を活用した科目とゲスト講師招聘数は、平成 16 年度
21 科目 52 人、平成 17 年度 17 科目 51 人、平成 18 年度 20 科目 73 人、平成 19 年度 24 科目 64 人となっている。
その結果卒業生は、福祉ＮＰＯ法人の開設、福祉施設の管理職、福祉施設職員の研修担当者・スーパーバイザー、
地域包括支援センター長等で活躍しており、教育の成果が当該職業分野での実践に反映されている。
教育課程には福祉マネジメント科目を中心に、ソーシャルワーク、ケアマネジメント、ビジネスマネジメントの理論や技法に関する科目を多く配置している。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｃ－２
Ⅰ

基準３

福祉経営フォーラム設立趣旨

設立趣旨
2006年は、わが国にとって、人口減少と高齢化率２０％超を記録したエポックメーキングな年であった。人口の成熟 化において、わが国は、先進諸国を短期間で追いつき追い越し、ついには未曾有の領域に達したことになる。
人類の夢であった長寿化が進んだことを素直に喜び、同時に、子どもを望む人々が子どもを産み育てられない
環境の改善や、先進諸国にさきがけ少子高齢化社会の成熟 ・発展モデルの構築が迫られていることを意識しなければならない。また一方で、旺盛な高齢者の労働意欲や高齢化率に比して低い国民負担は、わが国の極めてユニークな現象であり、欧米の諸外国と異なる成長のあり方を模索していくことになるだろう。
急速な少子化は一時的に従属人口比を下げ、短期間の経済成長に重要な背景要因と考えられる。これは日本を含む東アジア諸国において、経済発展の共通基盤でもあった。このことを踏まえると、東アジア諸国と共通の文化的な基盤を持つわが国は、今後、東アジア諸国に対して成熟モデルを示すことにもなる。

我々は、これまでの人口増加右肩上がり経済の中での成功 ・発展体験に固執することなく、あらゆる分野で、住民産業、学術セクター、自治体・国が互いに協力・切磋琢磨し、新しい時代における人と社会のあり方を模索していかなければならない。
このような現状を踏まえ、我々は、福祉・医療セクターの経営体が、成長 ・発展と成熟の新たなモデルを必要としていると考える。我々は、以下に列挙する課題を真摯に検討するために産 ・学 ・官の集いを結集し、自らの問題として取り組むとともに、より多くの福祉・医療セクターの人々にその成果 ・果実を享受されんことを欲するものである。
Ⅱ

検討課題
福祉経営フォーラムでは?社会福祉法人経営研究会の報告書「社会福祉法人経営の現状と課題」を土台に、①
従来型福祉経営の課題、②新時代における福祉経営の基本的方向性、③人材育成、④行政のあり方の４つのテー
マに多面的な角度から取り組み、解決に向けた方策を具体的に提言する。

１

従来型福祉経営の課題

２

新時代における福祉経営の基本的方向性

従来型の社会福祉法人経営モデルを明確にした上で、課題について研究 ・提言する。
効率的で健全な「法人単位の経営」を実現するために対応すべき事項を明確にし、具体的な方策について研究・提言する。
３ 人材育成効率的で健全な法人経営を可能にするための人材や質の高い福祉 ・介護サービスを支える人材の養成 ・確保 ・
生涯研修に向けた具体的な方策について研究・提言する。
４ 行政のあり方
新たな時代における福祉経営の確立に向けた行政（国 ・都道府県 ・市町村 ）のあり方について研究 ・提言する 。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場の社会福祉実践者を養成するのにふさわしいものとなっていると判断する。

観点３－２－①： 授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉の研究
動向、実践状況を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各授業の内容はシラバスに詳細に示され、履修要綱（資料 3-2-①-1）に掲載して全院生に配布し、履修オリエ
ンテーションで詳細な説明を行うことによって周知を図っている。具体的な授業の内容は資料Ｃ－３のとおりである。

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基準３

資料Ｃ－３ 授業の内容例
科目名
科目の概要
人間理解
福祉専門職にとって、対象とする人間、しかも生活 ・ 人生において何らかの困難におちいって支援を必要としている人に関する深い理解と洞察は必要不可欠な基礎的素養である。人間理解にむけたアプローチは様々であるが 、「専門職者としての人間理解」を目的とし、専門職者（professional）とは何かという「自己理解」から出発し、WHO国際生活機能分類（ICF、2001）の「生活機能モデル」に立って、人が「生きる」ことを、生命 ・ 生活 ・ 人生の３レベルにわたって包括的に捉える見方
を学び、ついでリハビリテーション（技術ではなく 、「人間らしく生きる権利の回復」の理念に立って、専門職者としてクライエントの「生活 ・ 人生の向上」をいかに援助するかを考える。
ソーシャルワークのソーシャルワークの定義、機能を明らかにした上で、ソーシャルワークが実態化思想と価値してくる歴史的背景、その中で培われてきたソーシャルワークの思想、価値について論及する。
①ソーシャルワークの定義、機能に着目しつつ、その実践方法が社会福祉制度の歴史 的展開とどう関わってきたのかをイギリスのセツルメントや日本の戦前の歴史と関わら せて考える。
②ソーシャルワークの展開過程において必要なスキルとその際に求められる人間観、生 活観にみる思想について考える。
③ソーシャルワークにおける実践仮説のもつ意味とＩＣＦの視点を踏まえたケアマ
ネジメン トの重要性について考える。
地域福祉論
現代社会における地域の有り様について、地域福祉の視点からのアプローチの方法を探究する知識と思考法の獲得を目的とする。講義としては、まず現代生活における地域福祉問題についての基本的理解を図るとともに、地域福祉の概念、その歩みや思想、諸理論、地域福祉の構成要件を概括的に講義するとともに、さらに具体
的に、地域福祉実践の方法と内容、地域福祉推進の主体、政策と財源、地域福祉計
画の策定と進行管理について、先進的な事例や今日的な課題の検討を行い、理論や体系的な知識をバックボーンとした実践技術の展開方法について基礎的な内容を習
得する。
実践研究論
ソーシャルワーク実習指導と連動し、実習における実践研究の必要性や意義について理解する。またソーシャルワーク実習を通じて、実践の根拠となるソーシャル
ワークの理論や技術の活用について理解するよう、現場実践を客観的に考察する視点 ・ 研究の方法等を習得することを目的とする。年間学習計画や実習計画を考える
中で、自己の実践内容や社会福祉実践にとりくむ動機を振り返り、考察の視点を養う。
ソーシャルワーク(面接技法)話を聴く基本の姿勢としてのノンバーバルコミュニケーションの使い
技法
方、傾聴のコツ、適切な質問の仕方や言葉による介入の仕方についてなど体験を通じて確認する。
(SST)認知行動療法を基礎にしたＳＳＴ（Social Skills Training）の技術の習得。サービス利用者が自らの力を活かし、自らの問題を解決するという視点にたち、課題への挑戦をともに歩む過程の方法を学ぶ。
」
ファミリー ・ ソーシ「人は家族との関係において生まれ育ち、家族にこだわりながら生きて死ぬ。
「ソーシ
ャルワーク
ャルワーカーが効果的な援助を行うためには、個人のみならず家族と正面から関わらねばならない。
」という認識のもとに、家族を理解するための知識を獲得し、家族とかかわるための実践力を向上させることを目標とする。
重度障害者支援法
21世紀における利用者を主体とした社会福祉の考え方をベースとして地域や社会福祉施設で生活する重度の身体・知的障害者の自立や社会参加、自己決定、あるいは社会、経済、
文化的場面での機会の均等化に向けた様々な福祉サービス支援の視点から、重度障害者への援助・相談支援活動について講義する。また、重度障害者に対する民間活動及び民間サービスの意味とその現状についても講義する。具体的には、身体・知的の各障害についての基本的な理解を図ると共に自立支援に向けた取り組み、自己決定・社会参加へ向けた取り組み等の事例を考察しながら実践的な角度から分析、検討を加える。
福祉企業論
介護保険創設７年を経過し、在宅サービス事業所数で営利法人（福祉企業）が社会福祉法人等非営利法人を上回る状況となり、介護施設への営利企業の参入も経済特区において始まり、療養型病床の縮減に伴い有料老人ホームをはじめとする「居住系サービス」の開設も急増している。介護サービスに限らず、福祉企業の参入は保育など他の分野にも広がり、参入する企業も福祉人材派遣業、医療関連企業など種々あり、企業規模も、大企業傘下、新興企業、小規模な家族経営と、さまざまな状態である。
福祉サービス供給主体の多元化にいたる環境の変化について、制度論にとどまらず、サービスの質の変化にも触れながら明らかにしていく。その上で、介護保険創設が企業参入に与えた影響を分析し、企業経営の実態を概観した後、企業参入がとりわけ顕著である在宅サービスについて分析する。また、当初から株式会社をはじめ営利セクターによる供給が中心であった有料老人ホームについて実態を解明する。最後に、介護保険試行前より在宅サービス等へ参入し、介護保険以後急速に規模を拡大しつつあるいくつかの企業を取り上げ、その経営手法を分析する。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

科目名
ケアマネジメント研究・演習・実習

ビジネスマネジメン
ト
研究・演習・実習

基準３

科目の概要
研究は、実際の実践事例を素材としたケーススタディを中心とする方法で、ソーシャルワークをベースとしたケアマネジメント実践の方法と課題について研究をす
すめ、理論的な理解を深める。
実務経験の分野によって小グループ（高齢者分野・児童分野・障害者分野）を形
成 し 、実 際 の 実 践 事 例 を 素 材 と し た ケ ー ス ス タ デ ィ を 中 心 と す る 方 法 で 演 習 を 行 う 。
さらに各担当教員ごとのゼミに分かれ、ケアマネジメント実践の対象化の方法を学
びつつ、実践から課題を抽出し、ケアマネジメント実習と連動して、自らの課題を深めていくことを目標とする。実習現場については、各自の問題意識にそって、担当実習教員と相談の上、ふさわしい実習先を選定して多様な現場にて行う。
実習は、福祉ケアマネジメントを実際に現場で試行し、その意義・効果を体験学習するとともに、現在のケアマネジメントが抱える課題についても体験学習し将来展望をつかむことを目的とする。実習現場については、各自の問題意識にそって、担当実習教員と相談の上、ふさわしい実習先を選定して多様な現場にて行う。
研究は、福祉経営の基本的理念、目的、組織の形態、方法などを多角的に明らかにするために、ビジネス経営論、福祉ビジネス論について総論的な講義を行い、つぎ に 実 践 的 な 実 例 を 知 る た め に 、株 式 会 社 、社 会 福 祉 法 人 、個 人 事 業 、Ｎ Ｐ Ｏ 組 織 、などの各分野からゲスト講師を招き、福祉ビジネス経営の実態に迫る。
演習は、福祉サービスを供給する株式会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、協同組合、医療法人等の各種法人の特徴を分析し、経営上の課題を探る。そのため、各事業主体におけるマネジメントの有り様を、事例検討を中心に検討する。事例検討で知りえた現実のビジネスの多様な問題と理論を、自分の経験に照らして討論し、集団的に検討して、一人一人の興味関心に沿った福祉ビジネスマネジメントの展望と実践能力を手に入れる。演習は「ビジネスマネジメント実習」と相互に関連しながら お こ な わ れ 、課 題 研 究 の テ ー マ を 展 望 し た ケ ー ス 研 究 ・ 実 習 、リ サ ー チ の 方 向 性 、実習の中間報告なども適宜行いながら、実習報告書（課題研究報告書）の作成を行う。
実 習 は 、学 生 の 課 題 に 応 じ た 各 種 法 人（ 事 業 体 ）の 管 理 運 営 部 門 を 中 心 に 配 属 し 、
各種事業体のビジネスマネジメントの実際を体験学習することを目的とする。実習終了後には、報告書（課題研究書）の提出を義務づけ、実習報告会を開催し、発表
させ、実習中の態度や記録等を含めて評価する。これらのことを通して、福祉サー
ビス企業・団体・機関に於ける実務者としての資質を磨く。

資料 3-2-①-1 大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉の研究動
向、実践状況を反映したものとなっていると判断する。

観点３－２－②： 履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
履修オリエンテーションにおいて、各科目の単位数、シラバス、履修方法等を掲載した履修要項（資料 3-1-②-1）を全院生に配布して、履修要件と単位認定の方法について詳細に説明し、周知を図っている。各授業に当たっては全科目で毎回リアクションペーパーにより出席確認を行うとともに、授業の理解度と質問事項を把握し、次回以降の授業の進行に際して参考にしている。さらに、各授業の評価は単に知識を問うものとはせず、レポートによる評価を基本として、院生が各自充分に考察を深めることなくしては回答できないものとなるよう工夫している。
（資料Ｃ－４「レポート課題の主な例」）
また、演習科目は徹底した少人数制をとっており、ほぼ毎回発表や相互のやり取りを行うことが不可欠で、予習・復習が欠かせないものとなっている。さらに自己の学習課題・学習目的を明確にし、それに沿った形で科目履修を行えるように「年間学習計画」の作成を指導しており、前後期それぞれの実習についても、教員による個- 16 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

別のスーパービジョンのもとに実習計画書及び実習記録・実習報告書を提出することを各院生に課している。
なお、本専門職大学院の標準修業年限は 1 年であり、修了要件は 34 単位としている。一年間で院生は修了要件を満たすこととし、各院生は年間学習計画に沿って履修科目を登録をすることとしているため、履修科目の登録の上限は設定していない。
資料Ｃ－４

レポート課題の主な例

科目
レポート課題
人権と倫理
社会福祉実践の指導者のリーダーシップと倫理』について、自由に論じて下さい。
（ 授 業 時 に 配 布 し た 資 料 集 Ａ ５ 版 ９ ０ 頁 ）を 読 み 、ソーシャルワーク 『日本における社会福祉教育の現状』の思想と価値ソーシャルワークの価値、ソーシャルワーカーとしての援助のあり方について、あなたの考え方を論述しなさい。
スーパービジョン 『ソーシャルワークのスーパービジョン』を読み、スーパービジョンの必要性について事例を用いて説明してください。
ジェネリック・ソ 統合モデルとジェネリックモデルの主な相違点を３つ掲げて説明しなさい。
ーシャルワーク
コミュニティ・ビ 異なる地域で同じような事業内容の福祉コミュニティ ・ビジネスを展開している２つのジネス論
団体を自由に抽出し、あらかじめ両者の事業展開動向の概要を提示した上で、その戦略
特性や組織運営特性等の対比分析や事業性評価を行ってください。
危機介入法

リスクマネジメント
サービス評価法
法学
障害者福祉特論a
高齢者福祉特論ａ
児童福祉特論ａ
精神保健福祉特論
児童虐待防止法
福祉環境整備論
障害者福祉特論a
高齢者福祉特論ａ

危機的状況だと考えられる具体的なできごと（社会的事件でも個人的な経験でもいい）をひとつ取り上げ、そのできごとと関連づけて危機介入の目的と意義について述べなさい。
新入職員向けにリスクマネージャーとして「福祉サービスにおけるリスクマネジメントの重要性」を講義する原稿を準備してください。
関心のある福祉サービス事業所を選び、第三者評価結果をとおして『福祉サービス第三者評価の現状と課題』について論述してください。
介護保険法について市民法としての長所、短所、社会法としての長所、短所について述
べよ。
障害者自立支援法改善のための今後の課題について
コムスン問題の経過と問題点をふまえて、介護保険サービス及び同制度のあり方をめぐる課題及び方向性について論じなさい。
子ども虐待への社会的対応の課題を３つ掲げ論じなさい。
精神保健・医療・福祉の歴史的経緯をふまえ今日的到達点と課題について、論述せよ。
深刻化する子育ち環境と望まれる方策について論述せよ。
施設環境づくりのプログラムの長所・可能性と実践する際の難しさについて
障害者自立支援法改善のための今後の課題について
コムスン問題の経過と問題点をふまえて、介護保険サービス及び同制度のあり方をめぐる課題及び方向性について論じなさい。

資料 3-1-②-1 大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点３－２－③： 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の教育課程は観点 3-1-①に示したようであり、それを実行するための時間割（資料 3-1-①-1）- 17 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

は、複数の科目が重ならないように配置されている。院生の多様な経験と必要性に応じて、コースを越えて希望する授業を履修できるように配慮されている。また、演習科目については、水曜日と金曜日の午後に 3 時限連続で配置することにより、討論やディスカッション、事例検討や実地調査等がより実施しやすいように配慮されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の履修に配慮した適正な時間割の設定がなされていると判断する。

観点３－２－④： 標準修業年限を短縮している場合（例えば、１年制コースを設定する等）には、各専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院は大学院設置基準第 14 条特例により標準修業年限を 1 年としている。
通常の大学院では年間のうち約 7 ヶ月間を授業期間としているが、本専門職大学院では約 11 ヶ月間を授業期間としている。その 11 ヶ月間で必要な科目を全て配置しており、教育課程の構造や時間割、年間の授業の流れは前述したとおりである。
また、社会人学生が学習しやすいように、平成 21 年度より長期履修制度を導入することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、
本専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるように配慮がなされていると判断する。

観点３－２－⑤： 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、院生への授業評価アンケートや院生との意見交換会の実施、ポートフォリオ方式の導入等により、学生の多様なニーズを把握するとともに、教育課程の編成に工夫している。
また、学術の発展動向や社会からの要請等に対応するため、特講科目で日本社会福祉士会と全国社会福祉施設
経営者協議会との連携により、「社会福祉実践の最前線」と「社会福祉経営の最前線」を開講するとともに、「産」「官」「学」からなる「福祉経営フォーラム」（資料Ｃ－２）を平成 18 年度より主催し、公開フォーラムを年 1回開催し、多数の参加者を得て本専門職大学院の取組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴している。
なお、日本社会事業大学大学院学則第 11 条には、10 単位を超えない範囲で他大学院の授業科目の履修を認めることとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮していると判断する。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

観点３－３－①： 指導的立場の社会福祉実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパー
ビジョン、その他の適切な方法により授業を行う等の配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
高度な実務能力を備え、指導力を発揮できるソーシャルワーカーを養成するという本学の目的に鑑み、事例研
究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパービジョン等、多様な授業方法を導入・実施している（資料Ｃ－５「主な授業の方法の例」）。
また、院生の様々な実践経験やこれまでの人生における経験や背景を考慮できるよう、院生毎に年間学習計画を作成させ、その計画の進捗状況や目標の達成の度合いを、演習担当教員が随時個別に評価し、継続して指導を行うよう配慮している。

資料Ｃ－５

主な授業方法の例
分

野

主な授業方法「社会福祉の対象理解」

・ 対象者理解のために、高齢者、障害者、児童、地域住民に関する事例研究を用いた授業を行っている。

「ソーシャルワーク専門科目」

・ 年間学習計画の作成による、実践課題の明確化（実践研究論）
・ 事例研究法を用いたソーシャルワーク理論の理解（ソーシャルワーク理論）
・ ソーシャルスキルトレーニングや面接技法の体験的理解（ソーシャルワーク
技法）
・ 少人数授業で、ロールプレイやアセスメントの模擬演習などによるソーシャ
ルワーク場面の理解（ソーシャルワーク演習）
・ 院生個別の学習課題に基づいた実習（ソーシャルワーク実習・ 実習指導）「ケアマネジメントコース
・ 必修科目の連動的学習：必修科目である「ケアマネジメント研究」において
専門科目」
ケアマネジメントに関する専門知識を身につけた上で、「ケアマネジメント演習」「ケアマネジメント実習」において、具体的な実践方法を体得すべく、少人数授業を実施している。特に「ケアマネジメント実習」では院生個別のテーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定や実習報告書の作成などについて担当教員による指導を行っている。
・ 実践現場におけるスーパービジョンの実施、実践者のケアに関する実践現場との協働による実践型実習
・ 院生の実践事例をとりあげて行うグループ・スーパービジョン
・ ゲストスピーカーの活用：チェーンレクチャー、ゼミへの参加
・ フィールド型授業：学生の課題に応じた現場訪問「ビジネスマネジメントコース
・ 必修科目の連動的学習：必修科目である「ビジネスマネジメント研究」にお専門科目」
いて福祉ビジネスマネジメントに関する専門知識を身につけた上で、「ビジネ
スマネジメント演習」「ビジネスマネジメント実習」において、具体的な実践
方法を体得すべく、少人数授業を実施している。特に「ケアマネジメント実習」では院生個別のテーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定や実習報告書の作成など担当教員による指導を行っている。
・ 施設環境改善、コミュニティビジネス、事業改善などに関する、実践現場との協働による実践型実習
・ ゲストスピーカーの活用：チェーンレクチャー、ゼミへの参加
・ フィールド型授業：学生の課題に応じた現場訪問
・ 各種セミナーや厚生労働省関係の審議会への参加
・ 福祉領域のイベント（福祉機器展）への参加
・ 学生主体の自主ゼミの開催【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、指導的立場の社会福祉実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパー
ビジョン、その他の適切な方法により授業を行う等の配慮がなされていると判断する。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

観点３－３－②： 実習内容が、指導的立場の社会福祉実践者を養成するのにふさわしいものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院での実習は、前期のソーシャルワーク実習と後期のケアマネジメント実習・ビジネスマネジメ
ント実習から構成されている。年度当初に各院生が作成した年間学習計画に沿って、前期のソーシャルワーク実
習では中期のまとめを行い、後期のケアマネジメント実習・ビジネスマネジメント実習では、必ずしも１つの機関・施設での配属に限定せず、複数の機関・施設での短期の実習を複数組み合わせることや、実習先の実践者と共に研究課題に取り組むといった多様なかたちでの実施を認めており、年間学習の総括となる。実習にあたっては、グループによる指導と担当教員による個別のスーパービジョンによって、院生毎・実習施設毎に実習計画書を作成させ、現場実習に入ることとしている。
なお、主に後期ケアマネジメント実習・ビジネスマネジメント実習において実践型実習に取り組み、実地において実践能力の研鑽を図るために社会福祉実践現場とのコラボレーションのもと、院生は社会福祉実践現場の抱えている課題を分析し、その解決策の策定に取り組むこととして、実践現場での実習のみならず実習前からの実習指導及び実習後の評価に至るまでの過程が重視されるものである（資料 1-2-②-2）。
それぞれの実習テーマは資料Ｃ－６のとおりである。
資料Ｃ－６ 実習テーマ例（平成 19 年度）
実習

主な実習テーマ

ソーシャルワーク実習

・多機能通所施設におけるソーシャルワーカーの機能と専門職の役割
・児童養護施設における利用者の個別課題に関する支援のあり方について～グループホームで生活をする児童と現場職員の現状から～・要支援者のウエルビーングを組織で支えるために～組織内スーパービジョンと機関連携の観点から～・利用者の主体性の発揮の尊重とソーシャルワーカーの役割－知的障害者入所更生施設からの学び－・利用者の真のニーズとは－施設別ソーシャルワーカーの役割を通して考える－・社会構造の変化と社会福祉の関係性をソーシャルワーカーの視点から考察する・利用者の主体性とエンパワメントを実現する組織のあり方を考える
・高齢者の現場で担うべき社会福祉士の役割－権利擁護・成年後見を通して－・地域のネットワークに焦点を当てたスーパービジョンのあり方を考える～地域包括支援センターの取り組みを通して～・精神障害者の就労支援とプログラムのあり方－施設内授産から施設外授産へ－
・市町村社会福祉協議会における職員研修体制の整備について－体制整備の要である「研修部会」活動に関わって－
・児童自立支援計画に関する考察－児童養護施設・情緒障害児短期治療施設での現状と今後の方向性に関する考察－
・盲ろう者の就労継続支援のあり方について－アッシャー症候群の盲ろう者の就労継続支援を通して－・一主婦の社会参加と意識の変容にみるソーシャル・インクルージョン推進への可能性～大阪・釜ヶ崎に 100 万本の傘の花を咲かせたい～・ケアマネジャーの業務意識と困難事例のとらえ方についての一考察～仕事満足等の質問紙調査と面接の結果から・事故・ヒヤリハットへの取り組み～高齢者施設ケアにおける事故防止の仕組みのあり方を考える～
・市町村社会福祉協議会における職員研修体制の整備と推進組織の役割について
・理論と実践を融合したスーパービジョンに必要な視点・枠組みの一考察～地域のネットワークに焦点を当てたスーパービジョンのあり方を考える～
・認知症治療病棟における退院支援の一考察～クリニカルパスをベースにしたシステム構築～
・知的障がい者の地域セーフティネットの構築
・事業計画策定にあたっての要件～ＮＰＯ法人ＶＩＶＩＤ （ヴィヴィ） の活性化にむけて～・知的障害児 （者） と家族への支援事業の開発－移動支援事業と緊急一時保護事業開発への試み－
・職員の意識、 内発的発展の促進に向けたアプローチとして～ 「気づき」 の表出というプロセスから

ケアマネジメント実習

ビジネスマネジメント
実習- 20 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

見えてきたもの～・「社会的援護を要する人々」 に対する支援＝ 「共生」 のシステムを考察する～外国人に対する医療を手がかりとして～・障害当事者の価値発見と社会福祉専門職～ 「障害者自立支援教育・研修センター」構想・事業計画案
に関する中間レポート
・地域で 「かけがいのない存在」 としての事業者となるために－非営利法人の企業価値・文化を考察する－
・特別養護老人ホームにおける地域貢献を考える～地域での役割と住民との関係構築の再考を通して、高齢者の住みやすい町作りを考える～
・当事者の親によるＮＰＯ法人の設立と地域でのあり方

資料 1-2-②-2 コラボレーション型実践教育システムの構築－課題解決型福祉実践能力の開発－
資料 3-3-②-1 ソーシャルワーク実習 実習報告集
資料 3-3-②-2 ケアマネジメント・ビジネスマネジメント実習報告集 Specific Social Worker【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、実習内容は、指導的立場の社会福祉実践者を養成するのにふさわしいものとなっていると判断する。

観点３－３－③： 実習及び実習指導が、実習施設との協力体制の上で行われ、学生が実践スキルを身につける上で効果的なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の実習指導として、前期のソーシャルワーク実習では各ゼミの教員が年間学習計画に基づき、テーマ設定、見学実習、内容の検討、実習先の選定・確保、事前訪問に関する指導を行い、実習施設の協力を得て必要に応じて現場訪問・施設訪問を行っている。実習施設の指導者とは実習契約関係を通して、実習生へのスー
パービジョンや実習評価に関する協力体制が構築されている。
また、後期のケアマネジメント実習・ビジネスマネジメント実習では、原則として院生自らが自身の課題に沿って実習先を自己開拓するため、必ずしも 1 つの機関・施設での配属に限定せず、実習施設との協力体制のもと、複数の機関・施設での短期の実習を複数組み合わせることや、実習先の実践者と共に研究課題に取り組む（ケースカンファレンス・経営戦略会議への参加等）といった多様なかたちでの実施を認めており、必要に応じて担当
教員の指導体制を敷いている。
実践型実習においては、教員とともに課題を開発することが求められているので、評価に関して公平さを欠く場合があるため、外部評価員を組織し、外部評価員も参加した実習報告会終了後に外部評価員からの評価と、それを基にした専門職大学院実習担当教員と外部評価委員との意見交換を実施した後に成績を評価を行った。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、実習及び実習指導は、実習施設との協力体制の上で行われ、学生が実践スキルを身につける上で効果的なものとなっていると判断する。

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基準３

観点３－３－④： ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっているか。
学生数は教員一人当たり 1 学年 15 人となっているか。
演習・実習指導科目のクラスサイズは、十分な教育効果を得るのに適切な人数になっているか。
【観点に係る状況】
1 学年の収容定員数 80 名に対して専任教員は 12 名配置されており、教員 1 名当たりの学生は 7 名以下となっている。修了した院生全員に共通して福祉マネジメント修士（専門職）の学位を与える課程であるため、共通必修科目や年間学習計画の発表会、ソーシャルワーク実習、ケアマネジメント・ビジネスマネジメント実習の報告
会は、全員参加で行われる。この場合においても、共通必修科目の講義内容は、事例研究、フィールドスタディ、
グループ討論、スーパービジョン等を含んだ多様なものとし、発表会・報告会においては会場を 2～3 ヵ所に分けて、各会場に教員を配置することにより、充分に質疑応答がなされるよう配慮を行い、十分な教育効果があげられるものとなっている。とりわけ、演習や実習指導科目は 1 クラスあたり 2 名から 7 名程度、最大でも 10 名程度の編成とし、より十分な教育効果をあげられるような人数となっている。各グループとも専用の演習室があてられている。また、各演習室・教室はＤＶＤ、パワーポイント等の視聴覚設備を活用することができ、設備的にも十分な教育効果が上げられるものとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていると判断する。

観点３－４－①： 通信教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点３－４－②： 教育課程の編成に趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
各授業のねらい、概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考書、評価の方法と基準を明示したシラバスを履修
要項（資料 3-2-①-1）に記載し、全院生に配布し、詳細な履修オリエンテーションを行い、履修科目の概要等を説明している。院生はシラバスを参考にして履修科目を選定し、履修届を提出することができる。履修科目の選- 22 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、履修相談日を設けたり、教務主任、コース主任も相談を受け付けている。
資料 3-2-①-1 大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、
教育課程の編成趣旨に沿った適切なシラバスが作成されており、これをもとに履修オリエンテー
ションで詳細な説明を行っていることから、院生の履修科目の選定等に際しシラバス等が充分活用されている。

観点３－５－①： 学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。
また、通信教育を行う場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
新学期当初に履修オリエンテーションを行い、履修要項に基づき、詳細な履修指導を行っている。本専門職大学院では、ポートフォリオ方式による教員と院生とのマンツーマン指導を取り入れており、年間学習計画を作成し、必要とされる科目の履修指導を行っている。
履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、院生の多様な経歴を踏まえた適切な履修がなされるように、教員と事務職員が協働で助言・指導できる履修相談日を設ける他、教務主任、コース主任等が随時相談を受けられる体制をとっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていると判断する。

観点３－５－②： 各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は、大学院学則第 13 条に、「Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69点～60 点）、Ｄ（59 点以下）とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
」と規定されている。この内容は、履修要項に明示して配布し、履修オリエンテーションにおいて詳細な説明を行い、教科毎の評価の方法と基準についてもシラバスに示し、学生への周知を図っている。また、専門職大学院の修了認定基準も、「修了要件」として下記の資料Ｃ－７のとおり大学院学則第 14 条に規定しており、成績評価基準同様に履修要項に明示して、履修
オリエンテーションの際に説明し、周知を図っている。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｃ－７

基準３

修了要件（大学院学則第14条抜粋）

第14条 専門職大学院の修了の要件は、専門職大学院に1年以上在学し、別表（一）の授業科目について34単位以上を修得し、かつ、必要な教育指導を受けたうえ、最終試験に合格しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定されており、院生に周知されている。

観点３－５－③： 収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の各年度の収容定員、在籍学生数は資料Ｃ－８（各年度における収容定員、在籍者数、学位授
与数）のとおりであり、各年度とも収容定員や在籍学生数に対して学位授与数は上回っていない。
資料Ｃ－８ 各年度における収容定員、在籍学生数、学位授与数
年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

定員数

80

80

80

80

在籍学生数

80

59

70

67

学位授与数

80

56

65

64

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていると判断する。

観点３－６－①： 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各講義毎に各教員がシラバスに示した評価の方法と基準により、
大学院学則第 14 条の規定に基づき成績評価と単位認定を行っている。修了認定基準は資料Ｃ－７（修了要件）のとおりである。最終試験として公開で行われる学修総括会があり、1 年間の各自の学習達成成果を報告・発表し、多種多様な視点から考察がなされる。それ
らの結果は、専門職大学院研究科委員会で詳細に単位認定の状況、修了要件の確認がなされ、最終決定される。
また、各科目の成績評価は、シラバスに示した評価の方法と基準に基づき、大学院学則 13 条の規定に従い、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃは合格、Ｄは不合格として評定される。全科目とも毎回リアクションペーパーを提出させることによって出席の確認を行っており、この内容も考慮している。成績発表は、年度途中と後期講義終了後の 2 回実施し、それぞれ異議申し立て期間を設定している。これ以外にも、院生が直接、科目担当教員に成績の確認を行うこと- 24 -

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基準３も可能である。
なお、実践型実習は、教員と伴に課題を開発することが求められているので、評価に関して公平さを欠く場合がある。それゆえ、外部評価員を組織し、外部評価員も参加した実習報告会終了後に外部評価員からの評価と、それを基にした専門職大学院実習担当教員と外部評価委員との意見交換を実施した後に、成績を評価している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施され、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。

観点３－６－②： 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院研究科委員会のもとに、ケアマネジメントコース会議、ビジネスマネジメントコース会議が位置づけられ、両コース会議において各担当教員より、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について情報の提供がなされ、共有化を図るとともに必要な対応を行っている。また、必要に応じて専門職大学院研究科委員会
やＦＤ協議会で取り上げ、共有化を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について教員間で情報が共有され、必要な対応が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
少人数教育を基本とし、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、グループスーパービジョン、フィールド型授業、実践型実習等を行い、カリキュラム改革や時間割編成の工夫を行うなど多様な学習上の工夫をしている。また、「福祉経営フォーラム」公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との協力による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講、客員教授の採用などにより、当該職業分野との活発な連携が図られている。
【改善を要する点】
特になし（３）基準３の自己評価の概要
本学は、わが国唯一の福祉専門職大学院として、「高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成」を教育目的として位置づけている。この目的を達成するために、講義、演習、実習等といった異なる形態の授業をバランス良く組合せ、体系的な教育課程を編成している。また、事例研究、体験的な学習、ロールプレイ、- 25 -

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基準３

少人数授業、グループスーパービジョン、フィールド型授業、実践型実習等、多様な学習指導上の工夫を行っている。
「福祉経営フォーラム」公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国社会福祉施設経営者協議会との連携による特講の開講など、当該職業分野との協働を実現していることは評価できる。
専任教員の研究活動及び実務者教員の実践活動は活発に行われており、それらは教育や学生指導にも反映されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って作成されており、履修要項に掲載して院生全員に配布し、履
修オリエンテーションにおいて成績の評価方法や修了要件とともに、周知している。また、全科目で毎回リアク
ションペーパーの提出を求めており、単に知識の有無だけで評価をおこなうのではなく、レポート提出による評価を基本とし、各院生が自ら考察を深めなければ応答できないものとするよう工夫されており、単位の実質化が担保されている。特に実践型実習では、その評価の公正性や適切性を担保する外部評価委員会の仕組みがあり、これらの先駆的な試みは画期的な方法と考える。

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