CSW62 公式文書(2)
房野

桂

監修

後に投獄された者を含む、武力紛争下で人質となった女性と子どもの釈放(E/CN.6/2018/7)
事務総長報告書
概要
本報告書は、後に投獄された者を含め、武力紛争下で人質となった女性と子どもの釈放に関する、女性の地位委員会決議 60/1 に含まれる要請に応えて準備されてきた。
報告書には加盟国からの情報が含まれ、政府間プロセスで、このトピックにまつわる問題に対して払われた注意の最新情報を提供している。

I. 序論
1. 2016 年、第 60 回会期で女性の地位委員会は、後に投獄された者を含む、武力紛争

下で人質となった女性と子どもの釈放に関する決議 60/1 を採択した。このトピックに関する以前の決議、並びに国際的な法的文書や規範的枠組みにおける関連規定とを思い起こし、委員会は世界中至る所に見られる武力紛争の継続と、武力紛争が引き起こした人々の苦しみや人道的な緊急事態に対し、引き続き深刻な懸念を表明した。委員会は、武力紛争の状況下での、女性と子どもの人身取引が女性と子どもに与える特殊な影響に留意し、また、国境を越えた組織犯罪と、ますます増えるテロリズムとの結びつきによって与えられる脅威にも、深刻な懸念をもって引き続き言及し、さらに、資金稼ぎあるいは政治的譲歩を得るためを含む、いかなる目的で行われる誘拐や人質取りも強く非難した。委員会は、このような慣行に終止符を打つため、国際社会は国
際的な人権基準に従い、毅然として確固たる具体的な取り組みをすべきであると認識した。
２.決議 60/1 の中で、委員会は事務総長に対し、関連する勧告を含み、各国や関係する国際組織が提供した情報を考慮に入れたうえ、決議の実施に関して第 62 回女性の地位委員会で報告するよう要請した。本報告書はその要請に応えて準備されてきたものである。本報告書には 5 つの加盟国からの情報が含まれ、政府間プロセスでこのトピックに関する問題に対し払われた注意の、最新情報を提供している。

II. 加盟国からの情報
３. アゼルバイジャン、ペルー、フィリピン、ウクライナ及びスーダンの政府は、決議 60/1 の実施に関する情報を提供した。
1

４. 決議 60/1 の共同提案者であるアゼルバイジャンは、決議への強い責任を表明し、女性や子どもを含む、行方不明と記録された市民全員の運命を明らかにするため、戦争の捕虜、人質及び行方不明者に関する、アゼルバイジャン共和国の国家委員会が行った取り組みに特に言及した。アゼルバイジャンは、行方不明者の運命を明らかにするうえで、紛争当事者の支援における赤十字国際委員会の重要な役割について詳細に述べ、さらに、行方不明者の問題は国連並びに関連するすべての人権機構と仕組みにとって、優先事項であり続けるべきだと強調した。
５. ペルー、フィリピン、ウクライナ、及びスーダンは、条約を根底に置く機関の、
所見や勧告のフォローアップを含む、国際的な法的文書及び規範的枠組みの固守に関して報告した。フィリピンとウクライナは、女性・平和・安全保障に関するそれぞれの国内行動計画を強調した。フィリピンはまた、マラウィ市における危機への対応を含む、ジェンダーに対応する計画や事業、活動を実施するための行動についても記述した。
６. さらに、スーダンは、女性と子どもへの暴力防止や、スーダンによって批准された地域条約及び国際条約と一致する法律の発布のための特殊機構を通して、決議 60/1に沿った制度的、法的、処理上の枠組み強化への取り組みに留意した。ウクライナは、
人身取引と戦うための法的並びにその他手段のあらましを述べ；ウクライナにおける紛争と結びついた、国際的な人道及び人権法の侵害に対し懸念を表明し；さらに人質に取られた女性、あるいは行方不明者を含む、違法に自由を奪われた人々の運命を裁定する取り組みを記述した。

III. 人権団体及び政府間プロセスで、このトピックに関連する問題に払われた注意
7. 事務総長から委員会に出された前回の報告書(E/CN.6/2016/7)以来、人権理事会、国連総会及び安全保障理事会はこのトピックに関連するさまざまな問題について、継続して情報を受け、検討してきた。その中にはテロリストの人質取りや過激派集団による拉致；強制失踪や行方不明者；海賊行為や海上での武装強盗；武力紛争における子どもの拉致や強制的徴兵；及び性的暴力と搾取を目的とした人身取引や、テロリス
トや犯罪者集団のための収益調達などが含まれている。国連総会や安全保障理事会な
どの機関も、人質取りに関する懸念について、加盟国から直接書簡を受け取っている。
8. 2017 年 11 月半ばの時点で、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条
約」に 49 か国が署名し、58 か国が批准あるいは加盟していた。
「誰かの権利のために立ち上がろう」キャンペーンの一環として、国連人権高等弁務官事務所は、批准数 112という最初の目的を達成するため、2020 年までに批准数を 2 倍にするという提唱を引き続き行ってきた。
9. 強制失踪委員会及び強制あるいは非任意的失踪に関する作業部会は、女性、若い女性と女児、並びに男性と男児の、男女別の脆弱性の分析と、個人のあらゆる範疇に及ぼす失踪の影響についての記録を継続して行ってきた。それぞれの機関は、移住と強制失踪との関連性についてますます集まる注目；特にテロ行為と対抗する取り組みの文脈における「短期の」失踪報告；及び失踪したあるいは行方不明の人の家族や親2類に対する、現在起こっている報復など、進行中の傾向について文書化してきた 1。開始以来、作業部会は 112 か国に対し合計 56,363 件の事例を伝えてきたが、そのうち
45,120 件は 91 か国で未だに活発に検討されている。2016 年 5 月 19 日から 2017 年
5 月 17 日までの間に 130 件の事例が明らかになった。2012 年の第 98 回会期で、作業部会により採択された強制失踪による影響を受けた女性に関する一般コメントは、依然として、女性に対する強制退去の影響を文書化し、状況 を説明するための、また人権機関の分析や報告を導くための関連ツールになっている。(A/HRC/WGEID/98/2)
10. 女性と女児が強制失踪の被害者として、行方不明者の親族として、あるいはその他強制失踪の結果、危害を受けた人として被ったあらゆる種類の危害の認識は、依然として、強制及び非任意的失踪に関する委員会が加盟国の報告書の総括の中で、またそのコメントや最終見解で行った分析の主要な構成要素である。歴史、伝統、宗教、及び文化に深く埋め込まれた側面が、女性と女児の紛れもない性別役割を形作り続け、それが今度は、委員会に報告されている女性と女児への危害や暴行を形作っている。
11.それゆえ委員会は、強制失踪に対する、ジェンダー及び子どもに敏感な評価と対応を継続して提唱してきたが、これには関連するすべての同時に起きる危害とその後の危害が含まれる。例えば、条約の条項 29(1)のもと、コロンビアが提出した報告書に関する最終見解の中で、委員会は行方不明者の女性の親族の、他と全く違う経験を強調した(CED/C/COL/CO/1)。女性は社会的、経済的に不利な立場にあるだけでなく、愛する者たちの所在を突き止める努力の結果として、暴力、迫害、報復の面で特に脆弱であること留意した。子どもに関して、委員会は特になりすましに対する脆弱性を強調し、類似の明確な脆弱性に言及した。
12. 武力紛争下で継続する人質取りや、その状況における女性と子どもの明確な脆弱性と彼らへの暴力もまた、事実調査ミッション2や人権理事会に提出された調査委員会の報告書のマンデートの中で触れられて来た。これにはテロ行為と結びついた人質取り、移動者の誘拐、政治的動機の誘拐が含まれている。例えば、シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会の最新報告書は、少数派の宗教集団に属する女性と子どもが多く含まれる市民に対する、進行中の攻撃の型について記録している(A/HRC/36/55)。 例として報告書は、女性が主である 1,500 名の被拘禁者が政府軍により解放される結果となった「4 つの町」合意の成果について詳細に記述している 3。
記録はさらに、食料と医療の拒否、拷問、強制労働、及びその他基本的人権の侵害を記述して、武装集団により人質として拘禁された男性、女性及び子どもの体験を記載している。2016 年 6 月、独立国際委員会から人権理事会に提出された報告書によると、イラク及びシリア・アラブ共和国のレヴァントでは、依然として 3,200 名を超えるヤジディーの女性と子どもが捉えられており、性奴隷にさせられたヤジディーの女
性や、行方不明になった男性や男児が何千人もいる 4。

1

強制失踪委員会及び強制あるいは非任意的失踪に関する作業部会との合同ステートメントのプレス・リリースは

以下から閲覧可能

www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=22270&LangID=E.

2

例として人権理事会決議 34/22 参照

3

A/HRC/36/55,付属文書 III, パラ 5;及び A/HRC/30/48, パラ 54–55 参照

4

A/HRC/32/CRP.2 (更新版、英語のみ). 以下より閲覧可能

www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/RegularSessions/Session32/Pages/ListReports.aspx.

313. ブルンディに関する調査委員会の報告書も、2015 年以来、国家情報機関、警察、軍隊、一般に Imbonerakure として知られている政府与党の青年連盟などにより実行されてきた、正当な理由のない拘禁と違法な殺害について文書化した (A/HRC/36/54
及び A/HRC/36/54/Corr.1) 。 委員会は、警官あるいは Imbonerakure の会員が、時には両者が協働して、反対派に所属していると責め立てて被害者の伴侶あるいは男性
親族を逮捕するという、性暴力やレイプの発生の増加を報告した。同様に、人権理事会も南スーダンの人権委員会から報告を受けており、それには、殺害、不当な逮捕や拘禁、性暴力、性奴隷あるいは強制結婚を目的とした失踪及び、計画的で組織的に個人を標的にすることが文書化されていた(A/HRC/34/63)。
14. 総会決議 69/184 に従って出された行方不明者に関する事務総長報告書にも、女性と子どもを含む行方不明者の運命や所在を明らかにする手段についての情報が含まれていた。それには、女性、子ども、移動者、難民、国内避難民やその他の集団を考慮に入れる必要性が明瞭に書かれており、行方不明者に取り組む、ジェンダーと子どもに配慮し、権利を基盤にした手段は、参加型で分野横断的であることが必要だと言及されていた (A/71/299 及び A/71/299/Corr.1) 。
15. 女性・平和・安全保障に関する最新の事務総長報告書で詳細に記述されているように(S/2017/861)、女性・平和・安全保障アジェンダや関連する問題の実施で、強化された経過の監視に貢献するような重要な革新が、安全保障理事会の作業でなされてきた 5。特に決議(2242 (2015)のフォローアップで、今では理事会は、この分野の作業に対するさらに組織的な対処法を手助けするため、女性・平和・安全保障に関する非公式の専門家集団の一部として、関連する専門家の会合を招集している。女性の市民社
会代表者が、テーマに関する、及び国固有の会合で理事会に情報を伝えるために招かれることが増えてきている。このような好事例は意見や視点を多様化し、理事会の審議における必要性の分析、優先事項、および解答に貢献した。
16. 安全保障理事会は、テロリスト集団が犯す誘拐や人質取りに関する懸念をますます表明してきている。理事会はまた、テロリストや凶暴な過激派による性暴力やジェンダーに基づく暴力の使用を非難したが、それには地域社会を恐怖に陥れ、収益を生み出すための人身取引、性奴隷、強制結婚や強制妊娠が含まれている。2017 年 11 月に開かれた、紛争状況における人身取引に関する公開討論会で事務総長が行ったように、理事会は決議 2331 (2016)の中で、激化する紛争や促進する不安定さにおける人
身取引の役割を述べた。リビアで奴隷にされた移動者の取引をめぐる最新の摘発で証明されたように、このような違反行為の予防には、移動者の保護と支援に対するます
ますの人道的援助だけでなく、難民の再定住についての国際人権法に沿った、正規の移住に係わる法律的な道筋と機会の立て直しが必要である。
17．事務総長は、あらゆる機会に女性・平和・安全保障アジェンダの透明性を高めて推進することを確保する約束を表明してきた。2017 年７月、副事務総長はコンゴ民主共和国とナイジェリアへの国連―アフリカ連合合同高官ミッションを率いたが―これは女性・平和・安全保障及び開発に焦点を当てた、この類では空前のミッションであった。安全保障理事会への報告の中で、副事務総長は、女性と女児の拉致、子どもの52017 年 11 月の時点で、安全保障理事会はこの問題にまつわる合計 8 つのテーマに関する決議を採択していた。すなわち決議

resolutions1325 (2000), 1820 (2008), 1888 (2009), 1889 (2009), 1960 (2010), 2106 (2013), 2122 (2013)及び 2242 (2015)である。

4

強制的徴兵、及び被害者に対する適切な支援の欠如と結びついた、特殊な懸念を提起した 6。
18. 上記で言及された仕組みや手続き以上に、政府間機関は、事務総長の特別代表による報告や説明を通し、人質としての女性と女児の拘束や誘拐、拉致、及び強制失踪に関する情報を継続して受けてきた。例えば、子どもと武力紛争に対する特別代表は、他の国際法違反の中でも、武力紛争における子供の徴兵と使用に係わる加盟国と武力紛争当事者のリストを、更新し続けてきた。事務総長の、子どもと武力紛争に関する最新報告書には、このような違反行為と、増加する国際法無視が女児に与える影響についての詳細な記述が含まれた(A/72/361-S/2017/821) 。
19．最後に、紛争下の性暴力に係わる事務総長代表も、決議 60/1 に関する問題をずっと承知してきている。紛争がらみの性暴力に関する最新報告書には、武力紛争の状況下でレイプやその他の性暴力を犯した、あるいは手本として扇動したと確実に疑われる、懸念する 19 の状況に注意を喚起し、46 の紛争当事者のリストの更新が含まれた(S/2017/249) 。報告書は多くの環境での女性と女児の拉致に関する情報を含み、武装集団による拉致、強制結婚、性奴隷、人身取引などの状況から解放された、女性と子どもに特に注意を喚起した。

IV. 見解と勧告
20．本報告書に記述されているように、テロリスト集団や政府当局による女性と子どもの拉致、強制失踪、及び誘拐は、人権理事会、国連総会、及び安全保障理事会を含む政府間機関から注目を浴び続けてきた。それら機関への国固有の、及びテーマに関する報告書は、女性と女児のこのような暴行の体験をますます詳細に記述してきている。決議、声明文、及びその他の成果文書は、このような犯罪の重要性を反映し続け、被害者中心の包括的な支援と世話への必要性を強調してきた。加盟国には世界的コミットメントと規範的枠組みの実施に向けた機能的環境の存在を確保する義務があり；利害関係者やパートナーとの協働はその仕事にとって非常に重要となるだろう。国際的人権法、及び人道法の推進、保護並びに尊重は、決議 60/1 や関連する法的文書及び規範的枠組みに従って行われたコミットメントの完全実施にとって、中心となるだろう。
21．人権条約諸機関と総長特別代表は、女性と子どもの人質の解放を取り巻く問題を報告し、注意を惹くための、より強固で効果的な道筋を開発してきた。それは、本報告書に関しては加盟国の回答率の低さを幾分説明しているかも知れない。女性の地位委員会は、これら問題の討論を総会、理事会、及び人権理事会に任せることを検討し、それら諸機関の前に、関連する報告書の中にある男女別の懸案についての組織的な報告を明確に要求することを願うかも知れない。
(福島有子訳)

6

ステートメントは以下から閲覧可能 www.un.org/sg/en/content/dsg/statement/2017-08-10/deputy-secretarygenerals-remarks-

security-council-recent-visit.

5女性・女児・HIV とエイズ(E/CN.6/2018/8)
事務総長報告書
概要
女性・女児・HIV とエイズに関する CSW 決議 60/2 号に従って提出される本報告書の中で、事務総長は、決議の実施において遂げられた進歩を見直し、加盟国と国連システム諸団体によってとられた措置を説明している。女性による抗レトロウィルス療法の利用可能性と利用を高める際に異例の進歩が遂げられてきたが、治療の遵守と維持を保障する際に、依然として課題が残っている。さらに、
HIV 新規感染は、蔓延率の高い場での思春期の女児と若い女性の間で増えつつある。2030 年までにエイズという疫病をなくすには、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに基づいた HIV とエイズへの革新的な対応に対する強化された理解と強化された公約が必要であろう。

I. 序論
1. 2016 年の CSW60 は、女性・女児・HIV とエイズに関する決議 60/2 号(E/2016/27 を参照)を採択
し、CSW62 で、決議の実施における進歩に関して報告するよう事務総長に要請した。本報告書は、30の加盟国7と 8 つの国連機関8からの寄稿に基づいている。本報告書には、決議で概説されている問題に関連する最近の調査と証拠からの情報も含まれている。

II. 背景2. 過去 2 年にわたって、2030 年までにエイズをなくすという「持続可能な開発目標」のターゲット 3.3と国連エイズ合同計画(UNAIDS)によって設けられた 2020 年のための極めて野心的なターゲットの達成に向けた重要な進歩を遂げて、国々は、エイズをなくすその努力を加速してきた。極めて野心的なターゲットは、2020 年までに、(a)HIV と共に暮らしている人々の 90%が自分の状態を知り、自分の状態を知っている HIV と共に暮らしている人々の 90%が治療を受けており、治療を受けている人々の 90%
がその免疫システムが強力なままでそのウィルスをもはや感染させないようにウィルス負荷量を抑制しており、(b)成人の間に年間に発生する新規 HIV 感染が 50 万未満であり、(c)HIV と共に暮らしている
人々及びカギとなる母集団に対する差別 0 が達成されるということである9。2016 年に、HIV と共に暮らしている世界中の人々の 3 分の 2 以上が、自分の HIV の状態を知っており、自分の状態を知っている人々の 77%が抗レトロウィルス療法を受けており、治療を受けている人々の 82%が、ウィルス負荷

7

アルゼンチン、オーストラリア、ブルネイ・ダルサーラム、カンボディア、中国、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エク

アドル、エルサルヴァドル、ドイツ、ジャマイカ、日本、マルタ、モナコ、オランダ、パラグァイ、ペルー、ポルトガル、ルーマニ
ア、ロシア連邦、スペイン、スーダン、スワジランド、トーゴ、トリニダード・トバゴ、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ及びジンバブエ。
8

国連エイズ合同計画(UNAIDS)、国連難民高等弁務官事務所、国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、国連人口基金(UNFPA)、国連麻薬犯罪事務所、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)及び世界所領計画。
9UNAIDS の技術ガイドラインは、鍵となる母集団を麻薬注射をしている人々、性労働者、トランスジェンダーの人々、囚人，ゲイの男性及びその他の男性と性交する男性と定義している。

6

量を抑制していた10。同じく 2016 年に、新規感染の数は 180 万に減少し、国々は、HIV と共に暮らしている人々とカギとなる母集団に対する差別を防止する努力を強化した11。
3. 2016 年に、15 歳以上の女性が、HIV と共に暮らしている約 3,450 万人の人々[2,880 万人~4,020 万人]の 52%を占めていた12。2016 年には、15 歳以上の女性の間で約 79 万件[68~91 万件]の HIV 新規感
染またはすべての新規感染の 46%があったと推定された。蔓延率が高い場では、思春期の女児と 15 歳
から 24 歳までの若い女性の間で、HIV 新規感染が目立つほどに増加してきた。UNAIDS の推計によれ
ば、2016 年に、思春期の女児と 15 歳から 24 歳までの若い女性の間の新規感染は、同年齢層の男性よりも 44%高く、サハラ以南アフリカでは、HIV に新規感染した思春期の女児と 15 歳から 24 歳までの若い女性の数は、若い男性の 2 倍であった。抗レトロウィルス薬の高い利用可能性にもかかわらず、エイズ関連の病気は、依然として、世界的に生殖年齢の女性と女児(15 歳から 49 歳)の主要な死亡原因であり、アフリカの 15 歳から 24 歳までの若い女性の間では 2 番目に大きな死亡原因であった13。
4. 健康を保つ女性の能力は、HIV 感染を予防する際にも、HIV サーヴィスを得る際にも、女性を不利な立場に置くジェンダー化された社会規範によって損なわれている。ジェンダー規範は、特定の状況
で、女性に何が期待されているか、許されているか、評価されているかを決定する。女性がどのように振舞うべきかという期待は、HIV に関連するものを含め、セクシュアリティと性と生殖に関する健康に関連する情報とサーヴィスにどれだけアクセスできるかに影響を及ぼす。教育、資源と意思決定へのア
クセスと管理の点で女性と女児が有する機会は、社会的に決定され、HIV 感染を予防しそのインパクトを緩和するその能力に直接影響を及ぼす。不平等なジェンダー規範は、女性が自分の生活と健康を完全に管理することを妨げる差別法と制度的偏見となる。男性はしばしば、女性の生活の多くの側面で権力を振るい、従って、ジェンダー規範を形成し施行する際にカギとなる役割を果たす。これら規範に対処し、男性とかかわり、政策と制度におけるジェンダー偏見を変えることは、変革的な HIV 対応を達成するための基本である。

III. 規範的枠組
5. 2015 年に、総会は、あらゆる年齢の万人のために健康な生活を保障し、福利を推進するために、「目標 3」の下での 2030 年までにエイズをなくすことに関するターゲット 3.3 を含め、「持続可能な開発
2030 アジェンダ」(決議 70/1 号)を採択した。「2030 アジェンダ」の下で、加盟国も、ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児をエンパワーするために、「目標 5」を採択した。
「目標 5」の下でのそれぞれのターゲットは、HIV 対応と、女性と女児がエイズに罹らないことを保障することにとって極めて重要である。
「持続可能な開発目標」とその HIV 関連のターゲットは、2016 年に開催されたエイズを

10

UNAIDS、「エイズをなくす: 90-90-90 ターゲットに向けた進歩---2017 年世界エイズ最新情報」(ジュネーヴ、2017 年)。

11

同上。

12

他に表示がなければ、本報告書の結果は、エイズ info のオンライン・データベースの 2017 年の推定を出典としている。

http://aidsinfo.unaids.org より閲覧可能。[ ]は UNAIDS が点推定があるものと信じている範囲を示すために推定値をめぐる不確かな範
囲を示す。
13

世界保健機関(WHO)、「保健統計と情報システム: 2000 年から 2015 年までの推計」(ジュネーヴ、2017 年)。

www.who.int/healthinfo/global_burden_disease/estimates/en より閲覧可能。

7

なくすことに関する高官会議で、総会によって強化され、ここで加盟国は、「HIV とエイズ: HIV との闘いを促進し、2030 年までにエイズという疫病をなくすことへの成功に直結したコースに関する政治宣言」(決議 70/266、付録)を支持した。この「宣言」の中で、加盟国は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する変革的な HIV 対応を追求する必要性を強調した。加盟国は、ジェ
ンダーに対応した国内 HIV 戦略計画を実施し、HIV 対応における女性のリーダーシップとかかわりを推進し、HIV と女性に対する暴力と有害な慣行との重なり合いに対処し、女性の性と生殖に関する健康と権利を保護することで合意した。加盟国は、世界的に毎年 HIV に新規感染する思春期の女児と 15 歳
から 24 歳までの若い女性の数を 2020 年までに 10 万人未満にまで減らすことも公約した。
6. さらに、第 71 回会期で、総会は、HIV とエイズのジェンダー平等の側面に対処することに関連する決議を採択した。子ども結婚、早期・強制結婚に関する決議 71/175 号の中で、総会は、加盟国が、子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃し、この慣行の危険にさらされているまたはこの慣行を受けてきた女
児と女性を支援することを勧告した。加盟国は、ジェンダーに対応した、思春期の若者に優しい情報と
HIV とエイズを含めた性と生殖に関する健康についての保健サーヴィスの利用可能性を高めることを公約した。女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する努力の強化に関する決議 71/170
号の中で、総会は、女性に対する暴力と HIV との関連性を認め、HIV のためのサーヴィスへのアクセスを保障する努力を推進するよう加盟国に要請した。
7. 女性の HIV の危険を増やす際の暴力の役割は、一般勧告第 19 号を更新する女性に対するジェンダーに基づく暴力に関する一般勧告第 35 号(2017 年)で、女子差別撤廃委員会によって繰り返し述べられた。この一般勧告の中で、委員会は、女性に対するジェンダーに基づく暴力を防止し、対処するために行動できるように、裁判官、弁護士、法律執行担当官の HIV を含めた性と生殖に関する健康の能力を築くよう加盟国に要請した。2017 年に、第 26 回犯罪防止刑事司法委員会は、刑務所での HIV の母子感染を防止するための措置へのアクセスを保障するよう加盟国を奨励して、決議 26/2 号(E/2017/30 を参照)を採択した。
8. 性と生殖に関する健康と権利を含めた女性の権利への公約は、女性差別の撤廃に関する人権理事会決
議 32/4 号と 35/18 号で認められた。その決議 38/18 号で、理事会は、差別、強制、暴力を受けずに自分のセクシュアリティと性と生殖に関する健康に関連する事柄を、自由に責任をもって完全に管理し決定するすべての女性の権利を推進し、保護し、成就するよう加盟国に要請した。

IV. 加盟国及び国連システム諸機関によってとられた行動
A. 国の HIV 対応を通してジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進する
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための法的・政策的枠組を強化する
9. 変革的な HIV 対応は、女性の権利を支援する法的・政策的環境なしに可能とならない。法律は、女性、特に思春期の女児、若い女性及びカギとなる母集団の女性が、HIV を含めた包括的なセクシュアリ
ティと性と生殖に関する健康情報とサーヴィスにアクセスでき、その権利が保護されることを保障する規則を定める必要がある。アジア太平洋で HIV サーヴィスへの普遍的アクセスに対する法的・政策的障害に対処する際の進歩の見直しにおいて、HIV の悪影響を受けている女性が依然として大変な汚名を着8

せられたままであり、しばしば通報されないままになる差別と暴力の高い危険に直面し続けており、司法へのアクセスが限られていることが留意された14。多くの国々は、保健サーヴィスへのアクセスを制限する親の同意の要件を除去してきた。つまり、2017 年の「国の公約と政策文書」に回答した国々の中で、29％(110 の回答中 32)が 18 歳未満の子どもが HIV テストにアクセスするために親の同意を必要とせず、44%(109 の回答中 48)が HIV 治療に親の同意を必要とせず、37%(108 の回答中 40)が性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスに親の同意を必要としなかった。
10. 子ども結婚、早期・強制結婚は、HIV に対する思春期の女児と若い女性の脆弱性を高める。彼女たちはしばしば、予防情報へのアクセスが限られており、コンドームの使用を交渉する能力も少ない。加盟国と国連システムの諸団体は、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすイニシャティヴを実施してきた。エルサルヴァドル、タイ、トリニダード・トバゴ及びジンバブエは、最近子ども結婚、早期・強制結婚を違法であると宣言し、ドミニカ共和国は、婚姻最低年齢を 18 歳と定めるためその刑法を更新している。国連開発計画(UNDP)は、子ども結婚の根絶に関するモデル法を開発する際に、南部アフリカ開発共同体議会フォーラムを支援した。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)は、子ども結婚、早期・強制結婚をなくす「婚姻・離婚・家族関係法」を採択する際にマラウィを支援し、2017 年にこの国は、婚姻最低年齢を 18 歳に引き開ける憲法改正を導入した。
11. 女性性器切除は、消毒していない外科器具の結果として女児の HIV の危険を高めることもあろう。法律と戦略を施行することによりこの有害な慣行をなくすことは、HIV 感染の予防の基本である。

15

ポルトガルとスーダンは、女性性器切除を撤廃する国内戦略とプログラムを実施していると報告した。
国連人口基金(UNFPA)は、女性性器切除をなくすことを目的とする介入に資金を配分する際に、エリトリア、モーリタニア、ナイジェリア及びウガンダを支援した。
国内 HIV 計画にジェンダー平等と女性のエンパワーメントを組み入れる
12. HIV の状況でのジェンダーに対応した行動は、資源と意思決定の平等な共有を推進し、女性の発言権を確保して、不平等なジェンダー関係を変革することを目的としている。包括的な取組を確保することが課題である。サハラ以南アフリカの 18 か国の国内 HIV 戦略計画の見直しで16、これら計画のジェ
ンダー平等ターゲットがジェンダーに基づく暴力の防止と家族計画への女性のアクセスに重点を置いているのが最も共通していることが分かった。性と生殖に関する健康と HIV プログラムを統合し、女性と女児の権利と資源へのアクセスを改善し、思春期の女児と若い女性の学校へのアクセスと出席を増やす
戦略は、18 の戦略計画の中の 6 つ未満でしか明らかにされなかった。
13. オーストラリア、カンボディア、コロンビア、中国、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルヴァ
ドル、ポルトガル、ロシア連邦、スペイン、スワジランド、トーゴ、トリニダード・トバゴ、トルクメ
ニスタン、ウガンダ及びジンバブエは、その国内 HIV 計画で女性と女児を優先グループとして明らかに

14

UNDP、UNAIDS 及びアジア太平洋経済社会委員会、「アジア太平洋での HIV サーヴィスへの普遍的アクセスに対する法的・政策的障害に対処する際の国別進歩の見直し」(バンコック、2016 年)。
15

WHO、「女性性器切除の保健上の危険」。www.who.int/reproductivehealth/topcs/fgm/health_consequences_fgm/en より閲覧可能。

16

Jennifer Sherwood 他、「サハラ以南アフリカ諸国の HIV/エイズ国内戦略計画: ジェンダー平等と性別 HIV ターゲットの分析」、保健

政策と企画、第 32 巻、第 10 号(2017 年)。

9し、その HIV 感染に対する脆弱性を減らすことを目的とするプログラムを有している。カンボディアの国内戦略計画(2016-2020 年)は、ジェンダー不平等と社会的周縁化が、最も高い危険にさらされている母集団の HIV に対する脆弱性を助長していることを強調している。国々の中には、ジェンダーと HIVに特化した国内政策または計画を有しているところもある。ウガンダの女性・女児・ジェンダー平等・HIV とエイズに関する国内行動計画は、企画・政策・プログラム実施段階でジェンダー能力を高めることとジェンダーに対応した介入が HIV に与えるインパクトに関する調査を調整することを目的としている。
14. 国連システム諸機関は、ジェンダーに対応した HIV 計画を開発しようと努力して、加盟国に技術的支援を提供した。国連ウィメンは、暴力と HIV との重なり合い、HIV 予防、女性のための情報と治療へのアクセス、HIV と共に暮らしている女性の権利の推進という側面を 2017 年から 2021 年までの国
内 HIV 戦略に含める際にモロッコを支援した。ナイジェリアでは、UNDP が、横断的問題として、国内 HIV 対応にジェンダーの視点と人権を統合するために支援を提供した。
女性と女児のかかわり、リーダーシップ及び参画を確保する
15. ジェンダーに対応した措置を開発するには、女性のニーズと優先事項を明らかにし、提唱する最高の立場にある女性の参画とリーダーシップを、政策策定者とプログラム管理者が支援することが必要である。2017 年の「国内公約政策文書」に報告した加盟国の 80%(76 か国中 61 か国)以上が、HIV と共に暮らしている女性が、HIV の母子感染を撤廃するための政策、ガイドライン及び戦略の開発に参加していると述べた。しかし、多くの国々で HIV と共に暮らしている女性のネットワークが人権侵害に対処する際にしばしば自分たちにかなりの危険を冒してリーダーシップを発揮してきたが、彼らはしばしば十分な支援と資金提供を受けていない17。
16. コスタリカは、人権、性と生殖に関する健康、汚名及び差別における女性団体の能力を築いている。コスタリカは、性と生殖に関する権利に賛成し暴力に反対する提唱運動のために HIV 感染女性の団体とも協力している。ジンバブエでは、HIV と共に暮らしている女性のネットワークが、国のジェンダ
ーと HIV とエイズ技術作業部会及びエイズ・結核・マラリアと闘うための世界基金の国の調整メカニズ
ムに代表者を送っており、活動を監視し、アドヴォカシーも行っている。
17. UNAIDS と国連ウィメンは、2016 年のエイズに関する高官会議での世界的な政策討論中に女性と女児の声が聞かれることを保障するために ATHENA ネットワークによって組織された#WhatWomenWant アドヴォカシー・キャンペーンを支援した。UNDP は、HIV と共に暮らしている
女性と女児のリーダーシップを支援する国別調整メカニズムの能力を強化した。国連ウィメンは、「持続可能な開発目標」の地方化に関して HIV と共に暮らしている女性を訓練する際に、「HIV と共に暮らす女性国際社会」を支援した。ウクライナでは、そのような訓練が、ジェンダー平等と HIV/エイズに関する初めての国のフォーラムと HIV と共に暮らしている女性と女児が国の HIV 対応にかかわるためのカギとなる一里塚となる戦略につながった。

17

Rebecca Matheson 他、「世界計画の約束を実現する: 地域社会をかかわらせ、HIV と共に暮らしている女性の保健と人権を推進する」、エイズジャーナル、第 75 巻、補遺 1(2017 年)。

10HIV 対応における女性と女児のための資金提供
18. ラテンアメリカとカリブ海における HIV 流行の状況での女性のニーズと権利のための公共資金調達の評価において、女性のために指定された HIV 資金提供は主として HIV 母子感染の撤廃に重点が置かれていることがわかった18。女性のための予防・治療・サポートのような HIV に特化したその他の努力に配分される資金提供に関する情報は限られている。女性と HIV のための明確な国内投資は、妊婦または母親としての役割の女性に継続して重点が置かれた。思春期の女児と若い女性の間の HIV 新感染によってもたらされた緊急性の高まりは、アフリカの 13 か国における思春期の女児と若い女性のための統合された HIV 予防、治療、ケア・プログラムに支援を提供する、世界基金からの触媒的資金提供を含めた資金提供の増加という結果となった。HIV 予防と治療とその権利の実現に関連した女性の包括的ニーズを認め、妊婦と母親に重点が置かれている現在の取組を拡大することがこれら資金調達の取組にとって極めて重要である。
19. 2017 年の「国内公約政策文書」に報告し、その国内 HIV 戦略または政策にジェンダー関係を変革するための介入が含まれていた国々のわずか 54%(68 か国中 37 か国)が、それら介入を実施するための専門の予算を有していた。国連ウィメンのアドヴォカシー作業の結果、カンボディア、パプアニューギ
ニア及びルワンダの国内エイズ調整当局がその HIV 対応のジェンダー分析を行い、ジェンダーに対応した投資のための資金提供を明らかにするための予算を増やしていた。UNDP は、「世界基金」に対する新しい資金提供要請における人権とジェンダー関連の障害に対処するために、介入を定義し経費計算をする際にアフリカの 7 か国を支援した。
HIV 対応におけるジェンダー不平等を測定する
20. 性別・年齢別の HIV データの利用可能性は、HIV 対応に対するジェンダーに対応した取組を開発するためのカギである。しかし、18 か国における国内 HIV 戦略計画の見直しで19、ターゲットのわずか31%に性別分類が含まれていることが分かった。抗レトロウィルス療法範囲と維持に関するデータが特に限られていた。思春期の女児、若い女性、女性性労働者及びトランスジェンダーの女性のような特定のグループの女性のための抗レトロウィルス療法へのアクセスに関するデータも限られていた。さらなるギャップが、特に機密性、治療識字，軽蔑及び虐待に関連して、患者としての女性の経験の文書化に関連して存在している。国レヴェルの監視と評価システムの強化には、適宜、性別分類と継続中のジェンダー分析能力を必要とする明確に定義された指標が必要である。
21. アルゼンチンは、若い女性の間の HIV 診断と治療を説明するために、両性別・年齢別のデータを提供した唯一の報告国であった。業績ギャップを決定するためのデータの継続監視は、ウガンダが開発したジェンダーに対応した指標のダッシュボードのようなツールによって促進される。オランダは、HIVと共に暮らしている女性のニーズの初めての目録を完成した。結果には、女性は男性ほど自分の身体的健康については肯定的でなく、男性よりも頻繁に汚名を経験しているという結果が含まれていた20。

18

国連ウィメン、「急速評価: ラテンアメリカとカリブ海における HIV 流行の状況での女性のニーズと権利のための公共資金提供」(パ

ナマ市、2017 年)。
19

Sharwood 他、「HIV/エイズ国内戦略計画」。

20

Reina Foppen, Luca Koppen 及び Fred Verdult、「前向きの声: あなたの話を語って下されば、私があなたの声となりましょう」、生11

22. 2017 年に、UNAIDS のオンラインの「世界エイズ監視」提示ツールと「国内公約政策文書」は、ジェンダー・女性の権利・ジェンダー平等に関するデータの利用可能性を高めるために更新された。国別枠組に世界ガイダンスを適用する手助けをするために、国連ウィメン、UNDP 及び UNFPA は、カザ
フスタン、タジキスタン及びウガンダで監視枠組にジェンダーに対応した指標を統合する手助けをした。ミャンマーでは、UNDP と政府パートナーが、HIV の社会経済的インパクトに関する調査を行
い、女性が家長の HIV の悪影響を受けている家庭は飢餓に陥る可能性が約 10 倍高いことが分かった。

B. 女性と女児のために質の高い HIV 治療・ケア・サポートへのアクセスを高める
質の高い治療へのアクセスと遵守を保障する
23. UNAIDS の推計によれば、2017 年 6 月 30 日現在、2,090 万人の人々が抗レトロウィルス治療を受けていた。15 歳以上の女性の間の治療範囲は、2010 年以来倍以上になっており、同年齢層の男性(47%)よりも女性の間で(60%)高くなっていた。女性の HIV 治療へのアクセスは異例の進歩を遂げてきた。2010 年から 2016 年の間に、抗レトロウィルス療法を受けている HIV と共に暮らしている 15 歳以上の女性の割合は、24%から 60%に増加した。第一次の料金が手頃なジェネリックの錠剤の HIV 治療法の利用可能性を高める 2017 年の価格協定で、進歩はさらに加速されるものと期待されている21。世界貿易機関のメンバーは、料金が手頃な保健テクノロジーにおける調査と開発を改善するための「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」の下で柔軟性を完全に利用することができる22。
24. テスト率はふつう男性よりも女性のほうが高く23、それによって女性の比較的高い治療率に貢献している。HIV 自己テスト、パートナーへの通告支援、携帯テスト・ユニット、地域社会を基盤としたHIV カウンセリングとテストは、テスト率を高めるための新しい可能性のあるツールであるが、それらが女性と男性に与える異なったインパクトは監視の必要がある。ジンバブエでは、テストに続いて治療を求めることに成功した女性自己テスト者の割合は、男性の 80%に比して、50%であった24。
25. HIV テストと治療の性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスとの統合は、HIV 対応における重要な戦略となりつつある。2017 年に、「国の公約政策文書」の下で報告した国々の中で、93%が HIV テストとカウンセリングを統合しており、77%が、HIV 治療とケアを性と生殖に関する健康サーヴィスに統合
していた25。

活の質調査の概要(HIV と共に暮らしている人々オランダ協会、2015 年)。
https//issuu.com/hivverenignederland/docs/samenvatingpositiefgeluid-e-4web.より閲覧可能。
21

UNAIDS、「南アフリカ、ケニア及び 90 か国以上の低・中所得国で廉価で開始されことになっている新しい、質の高い抗レトロウィ

ルス療法」。www.unaids.org/en/rsources/presscentre/pressreleaseandstatementarchive/20170821_TLD より閲覧可能。
22

国連開発計画、「薬剤へのアクセスに関する国連事務総長高官パネル報告書：革新と保健テクノろしーへのアクセスの推進」(2016年)。
23

WHO、「WHO、「世界エイズ・デー」に先立って HIV 自己テストに関する新ガイドラインを出す」、2016 年 11 月 29 日。

www.whoint/mediacentre/news/releases/2016/world-aids-dy/en より閲覧可能。
24

人口サーヴィス・インターナショナル、「HIV 自己テスト・アフリカ: STAR イニシャティヴ」。http://psiimpact.com/star-hiv-self-

testing-africa より閲覧可能。
25

割合は、HIV カウンセリングとテストの性と生殖に関する健康サーヴィスとの統合に関して回答した 117 か国中 109 か国、HIV 治

療の性と生殖に関する健康サーヴィスとの統合に関して回答した 107 か国中 59 か国及び子宮頸がん検査の HIV サーヴィスとの統合に

12

26. UNAIDS の推定によれば、治療を受けている 5 人中 4 人以上が 2016 年にウィルス負荷量を抑制しており、高い割合の治療の維持を反映していた。しかし、特定の母集団は、治療から脱落する可能性がより高い。診療所までの距離と待ち時間のみならず汚名、差別、露見の問題のために、カギとなる母集団の若者と女性にとっては、治療の維持率が低いことを調査が示している26。カギとなる母集団の治療段階成果に関するデータのみならず、十分な性別・年齢別データの現在の欠如は、どの女児、女性、男性及び男児が治療にアクセスできているか、誰が取り残されているのかを理解することを難しくしている。
27. 国連ウィメンによって委託された調査は27、暴力と暴力の恐れ、汚名と差別、低い治療識字、ケア
責任及び資金の管理と欠如を含め、女性の生涯にわたる治療へのアクセスと遵守におけるジェンダー関連の障害を明らかにした。国連システムの諸団体は、保健セクターにおける差別に対処し(下記パラ 4244 を参照)、思春期の若者と若い人々28及びカギとなる母集団29のためのケアを改善するためのツールを開発している。しかし、女性を中心とした HIV テストと治療を強化し、治療の遵守を支援するためにはさらなる作業が必要とされる。治療へのアクセスも特定の母集団のために強化できる。国連麻薬犯罪事
務所は、抗レトロウィルス療法へのリファーラルを含め、HIV の母子感染の防止を管理して、パキスタ
ンの女性刑務所で、HIV 予防、治療、ケア・サーヴィスを確立した。
HIV と共に暮らしている女性と女児に HIV ケアと支援サーヴィスを提供する
28. HIV と共に暮らしている女性と女児のための包括的サーヴィスには、輸送、住居、育児、精神衛生
サーヴィス、雇用サーヴィス、法的支援及び食糧引換券が含まれる。プログラムは、典型的に、母子感染の撤廃に重点があり、しばしばリファーラル関連も提供する。しかし、妊産婦保健サーヴィスを求めない女性は、同様のリファーラルへのアクセスがないかも知れない30。プログラムの立案者と管理者
は、HIV ケアと支援プログラムが女性のニーズに応えるのみならず、ジェンダー規範を変革することに貢献することを保障するために、活動を企画し監視する際に HIV と共に暮らしている女性にかかわる必要がある。
29. アルゼンチン、カンボディア、中国、コスタリカ、オランダ、ポルトガル、スーダン、トーゴ、トリニダード・トバゴ及びウガンダを含めた加盟国は、HIV と共に暮らしている女性と女児のニーズに応関して回答した 107 か国中 52 か国による報告を反映している。
26

例えば、Maya Petersen 他、「東部アフリカにおける普遍的なテストと HIV 診断、抗レトロウィルス療法受診、ウィルス抑制を伴った治療介入の提携」、アメリカ医療協会ジャーナル、第 317 巻、第 21 号(2017 年)。
27

エイズ・ワクチン提唱連合他、女性の HIV 治療へのアクセスに対するカギとなる障害: グローバル・レヴュー(2017 年)。

http://genderandaids.nwomen.org/-/media/files/un%20women/geha/resources/key%20barriers%20to%20womens%20access%20
to%20hiv%20-treatment%20final.pdf?vs=1519 より閲覧可能。
28

UNAIDS、「思春期の若者のために思春期の若者のために疫病エイズをなくす: エイズ対応に意味あるように思春期の若者をかかわらせるための実際的ガイド」(ジュネーヴ、2016 年)及び国連子ども基金(ユニセフ)、「ガイダンス文書: 国別評価を通して国の HIV プログ
ラムの思春期の若者の構成要素を強化する: 思春期の若者の評価と意思決定者のツール」(ニューヨーク、2015 年)。
29

UNDP、
「トランスジェンダーの人々との包括的な HIV・STI プログラムを実施する: 協働的介入のための実用的ガイダンス」(ニューヨーク、2016 年)。
30

Laura K.Beres 他、「HIV と共に暮らしている女性のための非専門心理社会的支援介入: 組織的レヴュー」、エイズ・ケア: エイズ/HIV の心理的・社会医療的側面、第 29 巻、第 9 号(2017 年)。

13える強力な努力を払ってきた。ウガンダは、HIV 陽性の母親に医療・心理社会サーヴィスを提供するた
めに、保健施設に家族支援グループを設立した。非登録のメンバーに比して、メンバーは、少なくとも24 週間ケアにとどまる可能性が高いことが評価で分かった。トリニダード・トバゴでは、「陽性連絡」
プログラムが、女児を含めた HIV と共に暮らしている思春期の若者が自分の診断を理解し、自分のケアと治療の管理に参加し、積極的生活のための戦略を明らかにする手助けをしている。
30. タンザニア連合共和国では、国連ウィメンは HIV と共に暮らし悪影響を受けている 3,000 名の農山漁村女性に事業スキル訓練を提供し、彼女たちが自分の小事業を開始し、法的支援と HIV サーヴィスにアクセスを得、家庭と地域社会で意思決定をもっと管理できるようにした。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、女性が抗レトロウィルス療法を継続するよう奨励するために、エチオピアで母親支援グループを設立した。

C. HIV 予防への普遍的アクセスを提供する
31. 2010 年から 2016 年の間に、HIV 新規感染はわずか 16%しか減少せず、2020 年までに年間の新規感染を 50 万件よりも少なくし、思春期の女児と若い女性の間の新規感染を 10 万件未満にするという極めて意欲的なターゲットの達成を危うくした。コンドームの提供と利用、任意の医療予防サーヴィス、
害悪削減サーヴィス及び暴露前予防を含めたカギとなる予防サーヴィスを実施し、ジェンダー不平等と女性に対する暴力に対処することを目的とする介入によってそれらが補われることを保障する際の課題
によって進歩が限られてきた。男らしさに関連する行動と態度、特に男性支配と女性の管理及び女性に対する暴力を推進し永続化する行動と態度が HIV 感染を防止する男性と女性双方の能力に悪影響を及ぼしている。HIV 予防のための女性が管理する有望な方法であるマイクロビサイドを開発する際に進歩が遂げられつつある。つまり、2016 年の調査で、毎月の膣リングが感染を約 30%減らすことが分かった。防止努力を促進するために、世界防止連合が、特に組み合わせの予防を通して思春期の女児、若い31

女性及び危険にさらされているカギとなる母集団のエンパワーメントを強調している HIV 予防 2020 年
道程表に概説されている取組を擁護するために、UNAIDS と UNFPA によって 2016 年に合同で開催された32。
32. 加盟国は、ごく普通に、行動上の介入を利用することを説明した。ウガンダでは、ウガンダ宗教間会議の下で組織された 7 つの宗教団体が、性と生殖に関する健康、HIV 及びジェンダーに基づく暴力に関する行動計画を開発した。約 700 名の宗教・文化指導者が、性・生殖・妊産婦・新生児・子ども・思
春期保健、HIV とジェンダーに基づく暴力に関するオリエンテーションを提供された。多くの加盟国
も、コンドーム計画を規模拡大し、暴露前防御法を導入し、HIV 予防に対する女性の選択肢を拡大した。同輩が指導する介入も、地域社会の構成員をエンパワーし、汚名や差別を減らすことができる。ブ
ルネイ・ダルサーラム、ジャマイカ、マルタ、オランダ、スーダン、トルクメニスタン及びジンバブエ

31

マイクロビサイドのための国際パートナーシップ、「ダピヴィリン含有膣リング: 段階 III の結果」
。www.ipmglobal.org/our-work/our-products/dapivirine-ring/phase-iii-results より閲覧可能。
32

UNAIDS、「HIV 予防 2020 年道程表: 新規感染を 75%減らすために HIV 予防を促進する」(ジュネーヴ、2017 年)。組み合わせ HIV

予防は、特定の地方の状況内で優先度の高い母集団グループに向けた、行動上、生物医学的、構造的構成要素を含めたサーヴィスの定義されたパッケージを提供している。社会的・文化的介入、政治的・法的・経済的戦略のような構造的取組は、根本原因への対処に関する以下のセクション E で討議される。

14

は、優先的母集団のための同輩教育プログラムを支援した。
33. カンボディアでは、UNFPA が、Love9 テレビ・ラジオ・ショーを通して、HIV、ジェンダー平等
及び健全な関係をめぐるジェンダー規範に影響を及ぼす手助けをした。92%の視聴者が、ショーがコン
ドームが HIV を含めた性感染症を予防することを理解させる手助けをしたと考えたことが調査で分かった。
HIV の母子感染を撤廃し、母親を生き延び元気にさせ続ける
34. UNAIDS の推計によれば、母子感染を予防するためのサーヴィスの規模拡大と改善が、2000 年以
来、15 歳未満の子どもの間で年間 HIV 新規感染率を 54%減らした。
「2015 年までに子どもの間の HIV
新規感染を撤廃し、母親を生かし続けることに向けた世界計画: 2011 年から 2015 年まで」の実施が、妊婦の間の HIV テストの範囲と「選択肢 B+」33を含めた改善された抗レトロウィルス養生法の利用の増加に貢献した。進歩を促進するために、「初診料無料、入院無料、エイズ無料」枠組が、UNAIDS と米国大統領エイズ救援緊急計画によって、エイズをなくすことに関する高官会議で 2016 年に開始された。2016 年に、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ、スワジランド及びウガンダは、HIV と共に暮らしている妊婦と授乳中の女性の少なくとも 95%に、生涯にわたる抗レトロウィルス療法を診断し、提供する「初診料無料、入院無料、エイズ無料」のターゲットに到達した34。2016 年に、アルメニア、ベラルーシ、キューバ及びタイは、世界保健機関(WHO)によって、母子感染を撤廃したものと認定された。
課題には、若い母親による HIV 治療の遵守の支援と女性の包括的なニーズを認め、これに対応する女性を中心としたケアの提供が含まれる。日本では、保健ケア・ワーカーのためのマニュアルが、母子感染の撤廃を支援するために開発された。母親または母親となる者としての役割を超えて、女性の優先事項を支援し、すべての女性の間に抗レトロウィルス療法の範囲を広げることが、HIV プログラムにとって重要である。
35. UNFPA は、64 か国で助産師プログラムを通して、HIV と共に暮らしている女性のための HIV の産前テストと産科ケアを増やすことにより、統合された妊産婦 HIV サーヴィスの質を改善した。世界食糧
計画は、HIV と共に暮らしている妊婦にも食糧と栄養支援へのアクセスがあることを保障するために、
HIV の母子感染を撤廃するため国内計画に技術支援を提供した。

D. 思春期の女児と若い女性の高い脆弱性に対処する
36. 思春期の女児と若い女性は、HIV を予防する際にもケアにアクセスして成功する際にも彼女たちを不利な立場に置く若年とジェンダー規範によって影響を受けている。思春期の女児と若い女性の異なった年齢のカテゴリーの間(10 歳から 14 歳まで、15 歳から 19 歳まで、20 歳から 24 歳まで)には注目すべき差異があるが、特に 10 歳から 14 歳までのカテゴリーの限られたデータによって、分析が限られている。治療へのアクセスと理解力は、より年長のグループの人々よりも 10 歳から 19 歳の思春期の若者

33

2015 年に WHO が勧めた「選択肢 B+」は、産前診療所から始めて HIV に感染したすべての妊婦に同じ 3 種の抗レトロウィルス薬を投与することが含まれるが、この療法をこれら女性に生涯継続することも含まれる。
34

UNAIDS、「エイズをなくす: 90-90-90 ターゲットに向けた進歩」。

15

の間ではより低いとしばしば報告されている35。HIV の知識に関する調査データは、サハラ以南アフリ
カの 35 か国の 15 歳から 24 歳の若い女性のわずか 35%とサハラ以南アフリカ以外の 23 か国の同年齢層の若い女性の 13.6%が、エイズについての正確で包括的な知識を有していることを HIV の知識に関する調査データが示した36。両性別・年齢別の治療段階のデータの強化された利用可能性は、思春期の女児と若い女性が直面している比較上の危険のより良い評価ができるようにするであろう。2017 年の「国の公約政策文書」に報告した 114 か国のうち、70 か国(61%)がその国内 HIV 計画に思春期の女児と若い女性のニーズに明確に対処する活動が含まれていることを示した。
37. 加盟国の中には、思春期の女児と若い女性に到達するために行動・生物医学戦略を利用していると報告したところもある(社会保護プログラムを含め、構造的介入の全体像は以下のパラグラフ 39 から 41
を参照）。アルゼンチンとマルタは、ソーシャル・メディアを利用し、一方、エルサルヴァドル、ジャマイカ、マルタ、トルクメニスタン及びジンバブエは、HIV についての情報を思春期の女児と若い女性に提供する同輩教育プログラムを説明した。女児が自分の権利について学び自分のために提唱運動をするようエンパワーするために立案されたジンバブエの Sista2Sista 指導プログラムは、クラブを通して同輩支援を提供し、2016 年に 20 の歓楽街地区で、9,992 名の脆弱な女児に届いた。包括的な性教育は、
比較的安全な性行為の採用を支援し、HIV 感染を減らすことに貢献できる。東部・南部アフリカの思春期の若者と若い人々のための包括的な性教育と性と生殖に関する健康サーヴィスに関する「閣僚公約」の一部として、15 か国が、小・中学校の 40%以上で、包括的な性教育を提供した。これら国々は、思春期と若者に優しい性と生殖に関する健康サーヴィスの標準的な最低パッケージを提供した37。ブルネ
イ・ダルサーラム、カンボディア、ルーマニア及びトルコは、HIV 予防に関して学校での努力に重点を置き、一方、エルサルヴァドル、ドイツ、リベリア、マルタ、モナコ、パラグァイ、スペイン、ウガン
ダ及びジンバブエは、生活技術と性教育のようなより幅広い問題に対処した。
38. リーダーシップの役割に思春期の女児と若い女性をかかわらせることは、HIV に罹ることから自分を守るその努力を支援することができる。ケニア、マラウィ及びウガンダでは、国連ウィメンが支援する「かかわり+エンパワーメント=平等」プログラムが、国内・地域・世界の HIV 対応にかかわらせるために 1,000 名以上の思春期の女児と若い女性を動員した。国連教育科学文化機関と世界基督教女子青年会は、「安全なスペース」モデル38を通して、HIV とエイズ、包括的な性教育、子ども結婚、早期・強制結婚及びジェンダーに基づく暴力のような問題に関して宗教・地域社会指導者と若い女性との間の対話を推進した。

35

UNAIDS、「思春期の若者のために、思春期の若者と共に疫病エイズをなくす」。

36

UNAIDS、「初診料無料、入院無料、エイズ無料」: 2020 年までに、子ども、思春期の若者、若い女性の間のエイズをなくすための超特急の枠組」(ジュネーヴ、2016 年)。
37

この地域にわたって提供された性と生殖に関する健康サーヴィスの若者に優しいパッケージには、一般的な保健検査、思春期、性と生殖に関する健康とセクシュアリティに関する助言とカウンセリング、避妊具、妊娠テストとカウンセリング、教育、カウンセリング
HIV 及びその他の性感染症に関連するテストと治療、医療的な男性の割礼、子宮頸がん検査及び免疫処置が含まれる。ユネスコ、
UNFPA 及び UNAIDS、「今日、若者に対する約束を果たす: 2013 年から 2015 年までの進捗レヴュー」(パリ、ニューヨーク及びジュネ
ーヴ、2016 年)。
38

世界基督教女子青年会、「『安全なスペース』訓練ガイド」(ジュネーヴ、2014 年)。

16

E. 女性と女児の脆弱性を高める底辺にあるジェンダー規範に対処する
女児の教育と女性の経済的エンパワーメントを推進する
39. 女性と女児を教育することは、その健康成果を改善し、HIV に感染する危険を減らす39。政策は、無料の学校教育の提供を通し、現金給付、子どもに重点を置いた助成金、学校給食イニシャティヴ、教員の支援及び親による監視を通して、子どもを学校に留めおくよう家族を奨励してきた。社会保護プロ
グラムが、女児が学校にとどまることを可能にし、その比較的安全な性的健康に貢献し、HIV の結果に良好な効果を与えることが調査で分かった40。
40. 加盟国は、保健成果と女性と女児の社会経済的エンパワーメントを改善するための多部門的プログ
ラムの実施を報告した。これらプログラムには、サハラ以南 10 か国での思春期の女児と若い女性の間の HIV 新規感染を減らすことを目的とする、スワジランド、ウガンダ及びジンバブエからの回答で言及された「DREAMS(断固とした、強靭な、エンパワーされた、エイズに罹っていない、指導を受けた、安全な女性)イニシャティヴ」41)が含まれた。55 のパートナー団体によって実施される介入は、サーヴィス提供能力を強化し、女児を学校に留めおき、男性をサーヴィスにつなげ、暴露前防御法を支援し、若い女性のための中等教育後の雇用を支援している。2015 年から 2017 年 9 月までの間に、15 歳から
24 歳までの思春期の女児と若い女性の間の新規診断の割合は、「DREAMS イニシャティヴ」の介入を実施している HIV の重荷が最も強い地区の 65%で、25%以上減少し、一方 14 の地区では 40%以上の減少を経験した42。
41. マラウィ、南アフリカ及びタンザニア連合共和国では、UNDP、国連子ども基金及び世界銀行が、HIV を予防するために、若い女性と思春期の女児を対象とした現金給付計画の費用計算を手助けした。
アフリカ 6 か国での国際労働機関と UNAIDS によって支援される経済的エンパワーメント・プログラ
ムの結果、その性的パートナーの数を減らした女性の割合が 2011 年の 56%から 2015 年には 74%に増え、HIV 危険削減戦略を採用している女性の割合は、2011 年の 31%から 2015 年には 81%に増加した。
HIV と共に暮らしている女性と女児に対する汚名と差別を撤廃する
42. きわめて野心的なターゲットには、2030 年までにエイズをなくす核心であると理解されているゼロ
差別が含まれる。しかし、HIV に関連する汚名は、HIV テストを受け、もし陽性と分かったならばケアを求め、治療を守ることを多くの女性と女児に思いとどまらせ続けている。女性と女児は、教育の場や職場での汚名と差別にも直面している。進歩を監視することに対する課題は、定期的に汚名を測定することである。
39

UNAIDS、「エイズをなくすための成功に直結したコースに: 2016 年から 2021 年までの戦略」(ジュネーヴ、2015 年)。

40

Benjamin Davis 他(編)、証拠から行動へ: サハラ以南アフリカでの現金給付とインパクト評価（オックスフォード、国連食糧農業機

関、ユニセフ及びオックスフォード大学出版、2016 年）。
41「DREAMS イニシャティヴ」は、米国大統領緊急エイズ救援計画(PDPDAR)、ビル･メリンダ・ゲイツ財団、女児エフェクト、ジョンソン&ジョンソン、ギレアデ科学 ViiV ヘルスケアからの支援を得た、サハラ以南アフリカ 10 か国の思春期の女児と若い女性の間のHIV 感染を減らすための 3 億 8,500 万ドルの公・民パートナーシップである。
42

PEPFAR、「ファクト・シート: 2017 年 PEPFAR の最新の世界結果」2017 年 11 月。

www.pepfar.ogv/documents/organization/276321.pdf より閲覧可能。

17

43. スワジランドは、汚名と差別と闘うための別個の国内戦略を有しており、その他の国々は、国内のHIV 計画に汚名を減らす戦略を含めてきた。アルゼンチンは、HIV と共に暮らしている人々に対する汚名と差別の問い合わせと通報のためにフリーダイアルのホットラインを設立した。コスタリカとエクア
ドルは、汚名と差別に関して保健提供者を訓練している。進歩を測定するために、オーストラリアは、
日常の調査と監視に含めるために、汚名と差別の特別な指標を開発している。ジンバブエの団体は、
HIV と共に暮らしている人々のために改善された権利を提唱するために、「HIV と共に暮らしている
人々の汚名指標」の結果を利用した43。継続中の監視が、最も効果的に汚名を減らし、ゼロ差別を達成することに向けた進歩に関してデータを提供する介入を明らかにする手助けをするであろう。
44. 12 の国連システム団体が、HIV と共に暮らしている女性のニーズに対応する保健ケアを奨励するた
めに、保健ケアの場での差別をなくすことに関する合同ステーメントに署名した。UNDP は、法的障害を除去し、法律専門家のためのアドヴォカシー、戦略的訴訟、能力開発を支援することにより、HIV のための人権プログラムを強化する際に、アフリカ 10 か国を支援した。
ジェンダーに基づく暴力と HIV という双子の疫病をなくす
45. ジェンダーに基づく暴力は、女性の人権の根本的な侵害である。これは、レイプと性暴力、有害な慣行及び強制不妊手術を含めた多様な形態をとる。ジェンダーに基づく暴力と暴力の恐れは、女性がHIV に罹る危険をさらに悪化させる。親密なパートナーからの暴力を経験しまたはこれを恐れている女
性は、HIV に罹る可能性が 50%以上高く44、抗レトロウィルス療法を受ける時の成果が悪い45。2016 年に、2017 年の「国の公約政策文書」に報告した加盟国の 83%(117 か国中 89 か国)がドメスティック・
ヴァイオレンス禁止法を設置しており、一方、50%(105 か国中 52 か国)が、すべてまたはいくつかの保健施設で HIV サーヴィスに暴力検査と緩和を統合していた。暴力は、性産業にいる女性46、紛争地域にいる女性と女児の生活で特に広がっている。推定は様々だが、約 32%から 55%の性労働者が、特定の年に仕事関連の身体的・性的暴力を経験していることをデータが示している47。安全保障理事会決議
1325 号(2000 年)の実施に関する世界調査で、紛争地域の女性と女児には、HIV 情報へのアクセスが少なく、HIV 予防のための資金も少なく、より安全なセックスを交渉することに対するかなりの障害があることが分かった48。
46. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃には、国のガイドラインから地域社会の動員にいた

43

UNAIDS 他、「HIV と共に暮らしている人々の汚名指標」。www.stigmaindex.org より閲覧可能。

44

Lori Heise 及び Elizabeh McGrory、「グリーントゥリーII: 女性と女児に対する暴力と HIV---証拠と意味合いに関する高官協議会報

告書(ロンドン、STRIVE 調査コンソーシアム、2016 年)。
45

Sarah T. Roberts 他、「HIV 血清不一致の関係でのアフリカ女性の親密なパートナーからの暴力と HIV 暴露前防御法(PrEP): 今後のコホート調査」、エイズ・ジャーナル、第 73 巻、第 3 号(2016 年)。
46

パラグラフ 45 から 47 までの情報は、性労働者の生活に関する UNAIDS の作業に基づいている。

47

Kathleen N. Deering 他も「性労働者に対する暴力の相関減少についての組織的レヴュー」、アメリカ公衆衛生ジャーナル、第 104

巻、第 5 号(2014 年)。
48

国連ウィメン、紛争を防止し、司法を変革し、平和を確保する: 国連安全保障理事会決議 1325 号の実施に関する世界調査（ニューヨーク、2015 年）。

18るまで、あらゆるレヴェルでの一致した行動が必要である49。カンボディアは、暴力を経験している女
性と女児のための新しいリファーラル・保健セクター・ガイドラインと女性と子どものためのコミューン委員会が利用するためのジェンダーに配慮した HIV プログラム形成に関するツールキットの開発を説明した。エルサルヴァドルでは、それぞれの都市が女性に対する暴力防止のための独自の計画を開発していた。
47. 国連ウィメン、UNDP、WHO 及び UNFPA は、アルゼンチン、パラグァイ、ペルー及びヴェトナ
ムで、ジェンダーに基づく暴力に関する国の行動計画の立案と実施を支援した。ヴェトナムでは、これは、性暴力を防止し、ジェンダーに基づく暴力と HIV のための統合されたサーヴィスを提供する措置が含まれたジェンダー平等に関する国の 2016 年から 2020 年までの行動計画を実施するための事業上の枠組の採択につながった。2016 年から 2021 年までのジェンダーに基づく暴力に対する国内計画で、ペルーは、HIV と共に暮らしている女性に対する暴力を認めた。UNFPA と UNDP は、ジェンダーに基づく暴力のための介入を、世界基金の助成金申込書として役立つ概念メモに統合する際に国々を支援し、一方 UNHCR は、そのような概念もメモに、人道緊急事態と紛争の影響を受けている女性が直面しているジェンダー平等問題を含めることを提唱した。
HIV とエイズの状況で、ジェンダー平等の推進に男性と男児をかかわらせる
48. HIV 対応に対するジェンダーに対応した変革的取組は、男性・男児のかかわりと支援がなければ可能とはならない。男性はどのように振舞うべきであるかについての社会の期待が、健康を害し、時宜を得た HIV 検査、カウンセリング、治療及びケア・サーヴィスを求めることを妨げ、自分自身もその女性のパートナーも危険にさらすことになるかも知れない危険を冒すよう男性を奨励するかも知れない。ジェンダーに対応した取組を通して HIV 新規感染の数を減らすには、男性が HIV の危険を理解し、自分とそのパートナーを保護し、バランスの取れた、責任ある、尊重しあう関係を大事にすることが必要である。ジェンダー平等を支持する男性は、女性と女児に対する危険を冒す攻撃的な性行動を大目に見る可能性がより低く、変革的な HIV 対応を実施する際の貴重な同盟者である。
49. 加盟国は、ジェンダー平等に対する男性の支援を高め、危険な行動を奨励する社会規範を拒否する手段を取った。ウガンダでは、ブガンダ王国のカバカ(王であり伝統的指導者)が、100 万人の男性をHIV テストとサーヴィスへのアクセスと治療にかかわらせる目的で、エイズをなくすための男性のかかわり大使を務めている。南アフリカの「一人の男性でできる」キャンペーンに参加している男性は、HIV サーヴィスを得ることに対する男らしさに関連した障害を克服する能力が高まったことを報告した。彼らは、脆弱性を表明し、他人と堂々と HIV を論じ、HIV テストとサーヴィスを受けるさらな意
向を表明する能力が高まったとも報告した50。
50. 2016 年に、UNAIDS は、エイズの終結を急速に発展させるために男性・男児の権利、役割、責任に関する行動綱領を開始した。男性のサーヴィスへのアクセスを保障し、ジェンダーに基づく暴力を減ら

49「持続可能な開発目標」のターゲット 5.2 は、人身取引と性的及びその他の型の搾取を含め、公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃することである。
50

Paul J. Fleming 他、「南アフリカの男性のためのジェンダー変革プログラムは、男性の HIV テストと HIV ケアと治療へのかかわりを増やす際にどのような役割を果たすことができるのか?」、文化、保健、セクシュアリティ、第 18 巻、第 11 号(2016 年)。

19す機能的政策環境の醸成に関する国内協議が東部・南部アフリカで進行中である。国連ウィメンの世界
イニシャティヴである“HeforShe”キャンペーンは、さらなるジェンダー平等な世界を求めて努力する際に、世界中の何百万という男性をかかわられてきた。

V. 結論と勧告
51. 報告期間中に、HIV の新規感染の数を減らし、さらに多くの人々が自分の HIV の状態を知り、治療を受け、ウィルス抑制を達成することを保障する際に、かなりの進歩が遂げられた。しかし、女性にとって、結果は複雑であった。新規感染率は、サハラ以南アフリカの思春期の女児と若い女性の間で高く、東欧と中央アジアではカギとなる母集団の女性の間で増加した。女性、特に若い女性は、性と生殖に関する
健康と権利の点のみならず、社会一般においていかに振舞うべきかについての差別的な社会規範の結果、
HIV を予防し、HIV サーイヴィスを得る際に、継続して不利な立場に置かれている。
52. 結果的に、委員会は、加盟国に以下を奨励したいと思ってもよかろう:(a)2016 年の「HIV とエイズに関する政治宣言」で合意されているように、あらゆる年齢の万人のための健康な生活を保障し福利を推進するという「持続可能な開発目標 3」とジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児をエンパワーするという「目標 5」を支持して、ジェンダーに対応した変革的な HIV 対応を実施することを公約すること。そのような戦略には、ジェンダーに基づく暴力を防止し、(i)人権の実現において母親または母親となる予定の者としての役割を超えて女性を支援すること、(ii)女性の性と生殖に関する健康と権利を支援し、強化すること、(iii)男女間の社会対話、政策・法律・制度的レヴェルでのジェンダー平等に関するリーダーシップ、社会変革・行動変革に関するコミュニケーション及び女性団体の可視性とアドヴォカシーを高めることを通して有害な社会規範に対処することを含めるために、家族計
画への女性のアクセスを推進することを超えた努力が含まれる必要がある。
(b)変革的な HIV 対応を企画し、実施する際に、カギとなる母集団を代表する者を含め、女性を支援
し、かかわらせること。そのような努力は、政治的・経済的・公的生活の意思決定のあらゆるレヴェルでの女性の完全で効果的な参画とリーダーシップのための平等な機会の確保に関する「持続可能な開発目
標」のターゲット 5.5 の達成にも貢献する。
(c)最も必要とされるところにより効果的に資金が配分されることを保障するために、ジェンダーに対応した予算編成の利用を拡大すること。特に、資金提供は、思春期の女児と若い女性の間の HIV 予防、女性の権利とニーズを中心とした HIV ケアの質の改善、女性団体による能力開発とプログラムの実施を対象とするべきである。
(d)より効率的に HIV 対応を対象とするために、性別・年齢別データ、差別に関するデータ及び明らかにされた有害なジェンダー規範に関するデータの収集、報告、利用を拡大すること。
(e)思春期の女児、若い女性、カギとなる母集団の女性、産前ケアを求めていない高齢女性を含め、既存の HIV テストと治療サーヴィスを通して必ずしも到達されないかも知れない女性と女児が、HIV テス
トと治療へのアクセスがあることを保障する特別な戦略を実施すること。
(f)経験した暴力と暴力の恐れ、汚名と差別、低い治療識字、資源と移動性の管理の欠如、ケア責任のよ
うな非医療的ニーズのための保健セクター・ガイドラインとプロトコールを開発し、実施することによ20

り、女性の包括的な権利と HIV 予防、治療、ケア・サーヴィスに関連したニーズが満たされることを保障するために、女性を中心としたケアの質を強化すること。
(g)HIV の性感染を予防するための女性が管理する方法の利用可能性を高めることを通し、特にジェン
ダー不平等、性暴力、教育の欠如のような思春期の女児と若い女性の間に高い HIV 感染率を引き起こす
底辺にある危険要因に対処することにより、特に思春期の女児と若い女性の間の組み合わせ予防を促進すること。
(h)子ども結婚、早期・強制結婚、女性性器切除のようなすべての有害な慣行の撤廃に関する「持続可能な開発目標」ターゲット 5.3 と土地及びその他の形態の財産の所有権と管理権、金融サーヴィス、相続及び天然資源へのアクセスのみならず、女性に経済資源への平等な権利を与える改革を行うことに関するターゲット 5.a を通して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを支援する法的・政策的枠組の改革を継続すること。
(i)すべての女性と女児に対するあらゆる形態の差別をなくし、あらゆる形態の暴力を撤廃することに関する「持続可能な開発目標」ターゲット 5.1 と 5.2 を支援して、HIV と共に暮らしている者、カギとなる
母集団にいる者を含め、女性と女児に対する差別と暴力をなくすことに向けて継続して活動し、データの監視・報告システムを強化することにより、結果を測定すること。保健セクター、地域社会、学校、家庭において、HIV と共に暮らしている女性と女児に対する差別がかなり減少するまで、これは女性が HIVを予防し、包括的な女性を中心とした治療を受け、治療を遵守することを妨げ続けるであろう。
53. 委員会は、国連システム諸団体とその他の国際的行為者に以下を奨励したいと思ってもよかろう:(a）女性のニーズが生涯を通して満たされることを保障するために、ガイドライン、ツール及び技術支援戦略を開発する際に、女性自身によって明らかにされてきた優先事項に基づくこと。
(b)ジェンダー規範が女性の権利に与える保健上のインパクトに対する理解とジェンダー平等と女性のエンパワーメントには、女性の不平等な地位と男女間の権力力学の根本原因に対処することに対する女性のためのサーヴィス(家族計画と産前ケアのような)の単なる利用可能性を超えることが必要であるという理解を含め、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの実現への包括的取組を追求する
際に、国々を支援すること。
(c)すべてが、あらゆるレヴェルの意思決定での女性の参画を含め、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントという目標の包括的説明を必要とする、HIV 予防、テスト、抗レトロウィルス療法及び女性のためのケアと支援を改善するための戦略を開発する際に、思春期の女児、若い女性、カギとなる母集団の女性を含めた女性を支援し、かかわらせること。
(d)性別・年齢別データと差別に関するデータの収集と報告を強化し、HIV 関連の汚名と差別を撤廃するための 2016 年の「HIV とエイズに関する政治宣言」の目標の達成に向けた進歩を効果的に報告するた
めに、日常的に HIV 関連の汚名と差別を監視する戦略を開発すること。
(e)特に女性のジェンダーと年齢に特化したニーズを理解し、女性を尊重する治療を通して、ケアの質を改善することに重点を置くことにより、治療の遵守を高める HIV 治療サーヴィスの女性を中心とした提供に関するガイダンスを強化すること。
21

(f)蔓延率の高い国々の思春期の女児と若い女性及び蔓延率の低い国々のカギとなる母集団の女性の間でHIV のコンビネーション予防のためのアドヴォカシーを拡大し、HIV の性感染を予防する女性が管理する方法の開発と普及を促進し、女性と女児の HIV 成果を改善するのみならず、エイズをなくす際に長期的成功を保障することに必要な女性と女児のその人権と非差別的な社会規範の享受を実現する手助けする介入の規模拡大を支援すること。
(房野桂訳)

女性に対する暴力撤廃行動を支援する国連信託基金の活動に関するジ
ェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関報告書(E.CN.6/2018/9)
事務総長メモ
事務総長は、総会決議 50/166 に従って準備された、女性に対する暴力根絶行動を支援する国連信託基金の活動に関する、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関報告書を、謹んで女性の地位委員会と人権理事会にお伝えする。

概観
1 女性に対する暴力根絶行動を支援する国連信託基金は、女性と女児に対する暴力を防止し終止符を打つ取組を支援する、世界規模の多国間助成金交付機構である。これは 1996 年、決議 56/166 号の中で総会により設立され、国連システムに代わって、ジェンダー平等と女性のエンパーメントのための国連機
関(国連ウィメン)により運営されている、国連ウィメンとその地域、多国間、国別事務所の強力な支援を得て、また、機関間ブログラム諮問委員会51を通して、残る国連システムと密接に活動することで、信託基金は、女性と女児に対する暴力の防止と根絶に向け、集約した努力を推進するうえで、極めて重要な役割を果たしている。
2. CSW62 及び HRC38 のために準備された本報告書は、2017 年の信託基金の影響と業績を記している。
3. 信託基金は、3 つの優先分野において、女性と女児に対する暴力に取り組み、防止し、最終的になくすための複数年にわたる計画を支援する目的で、資金集めと配分をしている。3 分野とは、①女性と女児の不可欠で安全で適切な、多分野にわたるサーヴィスへのアクセスを向上させること、②法律、政策、国内
行動計画及び説明責任制度の実施を促進すること、③女性と女児への暴力防止を推進することである。
これは戦略的な 3 方針を通して行っている。つまり、①女性と女児への暴力を防止し、終焉させるための、結果志向型の取組を支援すること、②助成金受領団体から世界規模で集めた証拠から学ぶ触媒とな

512017 年、世界レヴェルのプログラム諮問委員会には以下が組まれている: 国連人権高等弁務官事務所、国連開発計画、国連人口基金、国連子ども基金、ジェンダー平等と女性のエンパーメントのための国連機関、及び世界保健機関、女性グローバル・リーダーシッ
プ・センター、イクォリティ・ナウ、性暴力研究イニシャティヴなどの代表者を含む世界レヴェルの専門家も、助成金交付のプロセスに積極的にかかわっている。

22

ること、③持続可能な資金提供を提唱し育成するため、比類ないマンデートをてこ入れし、力を集めることである。
4. 継続する増額された資金を確保するため、女性に対する暴力を防止し、終焉させる効果的な手段の側面像を引き上げることは、依然として信託基金の努力の中核である。信託基金提供者のリストはここ数年増え続け多様化しているが、一方、女性に対する暴力の原因への抵抗や劣化への取組は、深刻な資金不足のままである。信託基金は財源への必要性と、しばしば比較的少額の投資で、助成金受領団体が女性と女児の生活に与えることができ、また実際に与えている非常に大きな持続する影響とに、ますます注意を喚起してきた。
5. 2017 年 12 月の時点で、オーストラリア、オーストリア、アイルランド、イスラエル、リヒテンシュ
タイン、オランダ、ノルウェー、スイス、トリニダード・トバゴ、英国及び米国の各国政府が信託基金の第 21 回助成金授与サイクルに貢献した。日本、英国及び米国の国連ウィメン国内委員会からも支援が寄せられた。
6. 2017 年、信託基金は、女性と女児に対する暴力の防止と対処を目的とする 120 の企画を 80 の国の地域で運営した52。この 1 年で少なくとも 34 万 830 名の女性と女児が、サヴァイヴァー向けのエンパワー
メント活動及び暴力からの保護に対するサーヴィスから直接の恩恵を受け、その中には暴力からのサヴァイヴァー女性が 45,950 名いた。男性・男児・官僚・一般人を含む合計 636 万 2,155 名に、この 1 年で支援企画が届けられた。2017 年信託基金は、差別、貧困、あるいは農山漁村または遠隔地の環境における孤立のために特に課題に直面している、周縁化され、サーヴィスが十分でない地域社会や集団にいる
女性と女児に、とりわけ届くことを求めた。例えば、直接の受益者のうち少なくとも 3 万 7,550 名の女
性と女児は障害を持ち、1 万 640 名は LBT の女性で、8,880 名は先住民族女性であった。信託基金の企画の分析では、2017 年に届けられた受益者のコストは 1 人当たり 2.7 ドルで、これは 2016 年の数字と同じであり、しばしば少額の投資が大きな効果を持つことを示している。

II. 序論
7. 人権と女性のエンパワーメントに向けた世界規模の運動は、ここ数十年で多くを成し遂げてきた。にもかかわらず、女性と女児に対する暴力は、依然として至るところにリ、執拗で壊滅的である。これは女性と女児の人権の成就にとり、また持続可能な開発のための 2030 アジェンダの達成に取り、主要な障害として認識されている。世界中の女性の 70%もが、生涯で親密なパートナーからの身体的・性的法

52

アフガニスタン、アルバニア、アンティグァ・バーブダ、アルメニア、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ベリーズ、ブラジル、

ブルキナファソ、カンボディア、カメルーン、チリ、中国、コロンビア、コーティヴォワール、コンゴ民主共和国、エクアドル、エジ
プト、エルサルヴァドル、エチオピア、フィジー、ガンビア、グレナダ、グァテマラ、グァイアナ、ハイティ、ホンデュラス、インド、インドネシア、イラク、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、キルギスタン、レバノン、リベリア、リビア、旧ユーゴスラヴィア・マ
ケドニア共和国、マダガスカル、マラウィ、マリ、マーシャル諸島、モーリタニア、メキシコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、
ミャンマー、ネパール、ニカラグァ、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、パナマ，パプアニューギア、ペルー、コンゴ共和国、
モルドヴァ共和国、セルビア、シェラレオネ、ソロモン諸島、ソマリア、南アフリカ、スーダン、タジキスタン、タイ、東ティモー
ル、トーゴ、テュニジア、トルコ、ウガンダ、ウクライナ、タンザニア連合共和国、ウルグァイ、ザンビア、ジンバブエ及びパレスチ
ナ国。

23

力を経験してきた53。今日生きているなかのすくなくとも 2 億人の女児と女性が、30 か国で何らかの型の女性性器切除/割礼を受けており、その国々ではその慣習が極めて広まっており、大多数の場合、女児は 5 歳になる前に切除を受けていた54。今日生きている中の 7 億 5,000 万人以上の女性が 18 歳の誕生日前に結婚し、約 2 億 5,000 万人が 15 歳前に結婚していた55。女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力の程度は、暴力を終わらせる効果的手段への適切な資金提供の緊急性を力説している。
8. あらゆる世代、民族、地域社会に悪影響を及ぼす、ジェンダーに基づく暴力の深く凝り固まった性質
は、娯楽業界に始まり瞬く間に多くの様々なセクターを囲み入れた。広範囲なセクシュアル・ハラスメ
ントと性暴力が、きっぱりした態度により明らかになることで、最近、光が当てられた。当初は世間の注目を浴びる人々に焦点が当たっていたが、皆がお互いから勇気を引き出し、自分たちの経験を思い切って話したため、真に世界的な現象となった。論争は、世界中でそんなにも多くの女性と女児が直面している、広く浸透し、相も変らぬ暴力の連続という現実にますます焦点を当てた。100 万人以上の人々
が、ハッシュタッグ#MeToo を使ってツイートし、仮想の連帯行動の中で個人のセクシュアル・ハラス
メントや暴行の話を分かち合った。このオンライン抗議は、伝統的には沈黙のうちにか覆い隠され、因習により無力化されていた行動を口に出し、乱用する者や刑事責任の特権を守る脅迫の網をさらけ出した。それは 2017 年に、様々な文脈や言語で以下のメッセージを送った、女性の行動主義の多くの表現の一つであった。そのメッセージとは、セクシュアル・ハラスメントやジェンダーに基づく暴力は職場、家庭、公共空間のいずれであろうと、受け入れ難く、無視されてはならず、これに関しては一人ひとりがすぐさま行動を起こすべきであるというものである。世界中の信託基金の助成金受領団体が、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止するため、刑事免責に異議を唱え、サヴァイヴァーを力づけ、態度の編か促進しようと毎日活動を続けているのは、まさにこの状況においてなのである。
9. 2016 年、信託基金の「企画案への呼びかけ」に応えた融資の要請総額は、6 億 7,700 ドルを上回り、世界中、多くの様々な環境におけるジェンダーに基づく暴力に真に影響を与えられるような、革新的で変革的な市民社会の企画が豊富に存在する証となった。従って信託基金にとって主な課題は、この勢いを持続可能な変化を育てる企画へと変えられる方法を見出すことである。

A. 持続可能性を構築する
10. 第 18 回及び第 19 回サイクル(それぞれ 2014 年と 2015 年)で割り当てられた 21 の少額助成金のうち、14(3 分の 2)が自らを女性 NGO と名乗る団体に割りあてられた。これは初頭のサイクルと比較して大幅な増加を示しており、少額方式を開いたことで、女性の権利団体への信託基金の広い救済活動が向上した。第 20 回企画案への呼びかけ(2016 年)では、信託基金は、どのようなタイプの団体が優先されるか、どのような基準が当てはまるかをはっきり述べることで、救済活動の取組に磨きをかけてきた。これには団体の規模、女性が率いているかどうか、ジェンダーに基づく暴力に関する専門知識のレ
ヴェル及び女性に対する暴力を終焉させる分野における実施企画の過去の実績が含まれる。

53

世界保健機関、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院、南アフリカ医療研究評議会、女性に対する暴力の世界的地域的評価: 親密なパートナーからの暴力及びパートナーではない人からの性暴力の広がりと健康への影響（ジュネーヴ、世界保健機関、2013 年）。
54

国連子ども基金、女性性器切除/割礼: 世界的懸念（ニューヨーク、2016 年）。

55

国連子ども基金、子ども結婚を終わらせる: 進歩と見通し（ニューヨーク、2014 年）。

2411. 女性に対する暴力に取り組み、終わらせるイニシャティヴに割り当てられた、歴史的に低レヴェルの財政支援の結果の一つは、人権への融資に割り当てられた寄付金総額のわずか 2%であったが56、これらの問題に関して活動する特に小さな団体の管理及び統治能力の未整備と関連してきた。それゆえ信託基金は小規模団体、特に小規模な女性団体に焦点を当てた能力形成を優先している。
12. 信託基金は、小規模女性団体のための、役目を果たす際に自分たちの優先事項を明確にできるよ
う、核となる組織的機能の維持能力を確保する必要性を認識している。信託基金は、直接活動コストの最大 7%まで、小規模女性団体への中核となる融資のための予算線を初めて含めることで、この必要に対応している。この中核となる融資は、すべての団体が間接コストを現在要求できる 7%とは別である
か、あるいはそれに追加されている。
13. 成功と持続可能性の手段の一つは、助成金受領団体が信託基金から支援を受けた企画を超えて、新しく追加の融資をうまく手に入れて広げることである。2017 年、推薦を要請した 9 つの少額助成金受
領団体のうち 6 つが、他の寄付者から何とかして追加の融資を駆り集めていた。その中にはトーゴで、
HIV 感染のリスクを増す有害な伝統的慣行のやもめ暮らしを撲滅する活動をしている、女性が率いる小規模団体の Alafia があった。2012 年、法律は寡婦にそのような慣行を拒否する権利を与えたのだが、依然として特に農山漁村地域で広まったままである。信託基金から支援を受けて以来、Alafia は、この慣習を撲滅する可能性を探る目的で、Ewe 地域社会の指導者たちに討論を促すため、「アフリカ女性開発基金」から 2 万 5,000 ドルを取得してきた。Alafia はまた、「同窓生契約新基金」を通して米国国務省
から、総額 4,306 ドルの 2 つ目のトランシュを手に入れた。この企画は、同国南東部にある Aneho 地域
社会の、有害なやもめ暮らしの慣行撲滅に焦点を当てている。
14. さらなる資金提供を確保できたも一つの助成金受領団体は、特に農山漁村の先住民族地域社会における、ジェンダーに基づく暴力の防止活動をしている、グァテマラ唯一の団体、「女性の正義イニシャティヴ」である。少額信託基金の助成金で、その団体は、マヤ族の女性が司法にアクセスする際に直面する主な障害を克服する手助けができた。2017 年 6 月、
「女性の正義イニシャティヴ」は Hivos から助成金を受け、2017 年 7 月には世界的な贈与団体である「女性のための食事」から 4 万 5,000 ドルの 1
年限りの助成を受けた。これら 2 つの助成金は、同イニシャティヴが信託基金の支援で始めた多くの活動を支援して行くだろう。
15. 現存する規範を実行に移すよう要求するために、女性をエンパワーする際には、小規模団体が重要な役割を果たすことがよくある。例えば「平等」という受益団体は、中国でジェンダーに基づく暴力のサヴァイヴァー向けに、正義を推進する企画を実施している。特に重きを置いているのは、LBT 及び
HIV 感染者など、周縁化され、サーヴィスの不十分な地域社会からの、暴力のサヴァイヴァーである女
性と女児に対し、彼女たちの権利や法的支援と社会サーヴィスへのアクセスを擁護するため、エンパワ
ーすることである。雲南省で 2017 年中に通過した国内ドメスティック・ヴァイオレンス法に対する 2
つの実施規則は、プロジェクトの専門家の視点を直接組み入れていた。一つ目は、それによりサヴァイ

56

財団センターの、民間財団による世界の人権関連寄付に関する報告では、寄付の 23%が女性の人権を進める活動をしている団体に割り当てられ、そのうち 9%が女性に対する暴力を終わらせるイニシャティヴに割り当てられていることが分かった。財団センター、「女性と女児のための変化を加速する: 女性の資金提供の役割」(ニューヨーク、2009 年)。

25ヴァーのための資金をより良く動員できるよう、警官にドメスティック・ヴァイオレンスのリスクが高い状況には印をつけることを要求している。2 つ目には、新しい「反ドメスティック・ヴァイオレンス
法」における保護命令の仕組みの強化が含まれている。その上、「平等」とそのパートナーは、擁護のツールとして使う、将来の実証研究用のデータ集めを開始するため、50 名を超えるドメスティック・ヴ
ァイオレンスのサヴァイヴァーに手を差し伸べた。
「平等」とその実施パートナーはまた、ドメスティ
ック・ヴァイオレンスや適切な法的及び警察の対応への理解を深めるため、82 名の官僚を訓練した。加
えて 2017 年前半の半年で、「平等」は 61 名にサーヴィスを提供したが、これは前年より増加していた。
16. セルビアでは助成金受領団体である Astra が国立組織である「人身取引被害者保護センター」と共に活動し、多くが未成年でロマの少数民族出身の、人身取引被害者向けに、照会手続きを確立する企画を実施した。2017 年前半の半年で、Astra は 2,106 件の電話を受け、うち 75%は人身取引関連であった。Astra は、新たに 5 名の人身取引の被害者と、人身取引または他の形態の暴力のリスクが高い 15 名を特定した。一方、前年までに特定された被害者の支援も継続していた。2017 年中に 110 を上回る
様々な援助介入が Astra の依頼人に提供されたが、これには人身取引の犠牲者になるリスクが高い 30名への援助と、立ち直りの期間に行った支援が含まれている。ほとんどすべての受益団体が、Astra の活動に係わって経験した最大の変化は、自分は孤独ではなく、最も必要とする時に支援を受けられると知って、より安全に感じることだと述べた。Astra はまた社会福祉センターのための訓練を組織し、12のセンターから 24 名の専門職員が「社会保護制度における人身取引被害者の支援---識別、支援の評価と計画」と題する 2 日間の認定訓練コースに参加した。参加者のほとんどが人身取引に関する予備知識を何も持っていなかった。訓練後の期間に Astra のコンサルタントは、人身取引の潜在的被害者に関し、社会福祉センターと 48 例の連絡を取った。
17. ブラジルで Casa da Mulher Travalhadora が実施したプロジェクトは、リオデジャネイロの周縁化された若い女性グループに、科学技術関連の暴力を含む暴力の識別と対処の仕方について意識の向上を求めた。2017 年 3 月及び 4 月に開催された訓練の 3 か月後、参加した若い女性の 94.4%が自分の地元で何らかの形の活動を行っていた。最も共通した活動は、他の女性とあるいは男女混合でワークショップに参加すること(55.6%)、女性の権利に関する資料を配布すること(50%)及び家族あるいは友人とその問題について話すこと(83.3%)であった。
「掛け算」取り組みを通して、その企画は学校や公共の場でやっと 1,969 名の女性と女児に届いた。76 名の参加者の評価では、86%が活動は女性に対する暴力への理解を深めたと感じ、56%がさらなる行動に興味を持った。

B. 人道的な危機に対応する
18. 第 20 回資金サイクルで、信託基金は新しく設立された資金窓口を通して、難民及び国内避難民の女性と女児に対する暴力の防止と終焉の活動をしている 5 団体に 250 万ドルを与えた。ヨルダンで人道的窓口の下で運営している 2 つの助成金受領団体は、関連する許可が未決定なため企画開始を日延べした。一方、イラクで活動している助成金受領 3 団体のうちの 2 つ、
「自由ヤジディー財団」と「女性に対する暴力と闘う ASUDA」は、その地域の紛争がもたらした課題を報告した。ますます不安定になる
プロジェクト地域での職員確保や、地域の受益団体のより安全地帯への移動といった課題にもかかわらず、それら企画は紛争の前に確実に進歩を遂げていた。
26

19. 企画の前半の半年で、Duhok で運営する「自由ヤジディー財団」は、トラウマと精神衛生セラピーの会合に 288 名の女性と女児を登録した。ソーシャル・メディアを通した企画により、その他 800 名の
地域社会の人々に届いたと見積もられている。その企画はまた、信託基金の支援企画を超えた持続可能性を確保する目的で、心理学的救急専門職員助手として 3 名のヴォランティアを訓練してきた。女性の参加者は、今まで会合に参加できなかった親類を家庭で手助けするため、獲得したスキルと洞察を使ったと報告した。
20. 同じ期間に Sulaymaniyah、Dahuk 及び Erbil で 2 つ目の企画の実施が始まり、女性のシリア難民が経験する性暴力とジェンダーに基づく暴力の証拠集めと監視に、6 名の女性研究者が「女性に対する暴力と闘う ASUDA」に雇用されて訓練を受けた。この局面には、シリア難民への対応の仕組みの強化に関する、キャンプの管理者、サーヴィス提供者及び地方自治体との協議、地域の意識啓発ワークショッ
プ、それに、性暴力やジェンダーに基づく暴力に対して脆弱な難民の女児への法的・心理社会的支援が続いた。
21. イラクの 3 番目の助成金受領団体である「国際女性のための女性」は、Erbil と Sulaymaniyah で実施した社会的・経済的エンパワーメント訓練プログラムに、最初の半年で 600 名の女性と女児を登録した。今まで 30 名の女性が地域のパートナー団体である Warvin を通して、社会的・法的サーヴィスを受けた。
「国際女性のための女性」は、ジェンダーに基づく暴力に対する保護サーヴィスを提供する際の、組織力と技術力を強化するため、Warvin への訓練と助言を継続している。

C. 障害を持つ女性と女児のためのニーズに取り組む
22. 2017 年の「企画案への呼びかけ」は、障害を持つ女性と女児に対する暴力を終わらせるプロジェク
ト向けに、少なくとも 100 万ドルの資金提供の窓口を開いた。彼女たちが経験する暴力は、すべての女性や女児が経験する暴力の形態と多くは同じであるものの、特定のリスクにも直面しているという事実を認識してのことである。障害を持つ女性と女児は、一般の女性と女児が直面するのに比べ、3 倍近く多くレイプのリスクと向き合っており、ドメスティック・ヴァイオレンスや他の形態のジェンダーに基づく暴力のサヴァイヴァーになりやすさも 2 倍である。彼女たちはまた、他の女性より長期間にわたる
重傷の虐待を受けやすく、正義や受けた暴力の補償を手にする時に特別の障害に直面しやすい。
23. 障害を持つ女性と女児に焦点を当てた企画で、すでに支援を受けているものの中に、ジンバブエで「Leonard Cheshire 障害信託」が実施している企画がある。2015 年に開始した「司法へのアクセス」
企画は、障害を持つ女児と女性に特別なサーヴィスを提供しており、警察部隊や法廷へのアクセスを手助けするための後方支援や手話クラスが含まれている。現在までに、そのプロジェクトは 696 名の障害を持つ女性と女児を直接支援してきた。加えて、その企画によって 293 名の警察官、203 名の裁判所職
員及び 81 名の主流である女性団体の代表者に手が差し伸べられた。介護者を含む 1,300 名の障害を持
つ女児と女性及び 290 名の地域社会の指導者に、地域社会レヴェルの情報と他の防止活動とが届けられた。
24. 女性や女児、介護者や利害関係者からの反応は、地域社会における女性と女児に対する暴力行為を報告するのに、得た知識と情報を役立たせている障害を持つ女性と女児を、その企画が大幅にエンパワーしてきたことを確証している。使用された地域社会に基づく取組は、女性に対する暴力についての情27

報を求め、課題や解決策を話し合う、障害を持つ女性と女児に安全な場を提供している。障害を持つ女
性と女児の司法へのアクセスに関する積極的支援と全国的な対話を通して、その企画は、新しい国内ジ
ェンダー政策の中の彼女たちの権利についての明確な認識にも貢献した。そのプロジェクトはまた、点字のようなアクセスしやすい方式に政策を適応させる手助けもした。
25. 「精神障害者権利イニシャティヴ」はセルビアで、保護施設にいる障害を持つ女性に対する暴力に取り組む企画を実施している。それはまた、情報に基づく政策立案に向け、この問題の意識啓発に役立ってきた。例えば 2017 年 6 月、この助成金受領団体は、セルビア政府代表者、国会議員、独立団体、「社会的保護のための共和国及び地方制度」、国際組織などを集め、保護施設にいる精神障害を持つ女
性がさらされている、暴力の形態と現れの調査結果を示した。これには、知識を有した同意なしの避妊薬の管理、強制的堕胎、不妊手術及び性暴力が含まれていた。
26. 報告期間中、過去にあるいは現在、保護施設にいる精神障害を持つ 15 名の女性が、68 のサーヴィ
ス提供者のために開かれた訓練プログラムに係わった。女性たちは自分たちの経験に貴重な洞察を入れて貢献し、参加者全員がこの取組を革新的で重要で有益だと評価した。この企画はいくつかの分野に多大な影響を与え、女性たちの話を公に可視化し、保護施設の慣行の変化に貢献し、保護施設での暴力を
ジェンダー及び障害政策の重要なトピックとして構成したのである。

III. 結果と証拠
27. 2015 年から 2020 年までの信託基金の戦略計画は、計画を測定可能な結果に変えるための、結果の枠組の創造を求めている。これの重要な側面の一つは、助成金を受領してきた組織に帰することができる結果を評価することである。これには助成金受領団体が適用でき、それについて報告できる 1 組の中核となる、共通の標準化した指標の開発が必要であった。初期の指針に従い、2016 年、それにより信託基金が、企画に特化した結果の枠組と指標に対するすべての進捗報告者を吟味する、新しい取組がテストされた。助成金受領団体が同じあるいは近似の指標で計測し、報告するためである。この経験をもとに、女性金受領団体のポートフォリオを横断して得られた同じような結果に関するデータの収集と集合のため、2017 年末に、1 組の小さな標準的な共通の指標が開発された。例としては、36 の助成金受領団体が、専門家の支援サーヴィスを使って少なくとも 1 万 540 名の女性と女児に届けられたと報告しており、その中には 2017 年の信託基金の企画の結果としての、トラウマのカウンセリングとシェルターが含まれている。
28. 2017 年、2 度目の年次パートナー調査が行われた。信託基金の活発なポートフォリオの中の 61 団
体から、109 名が 2017 年の調査を完了した。信託基金から与えられた可視化と知名度の向上というのが挙げられた恩恵だが、回答者の 52%が助成金授与機関に追加融資が増額されたと述べた。これは信託基金から資金提供された企画の継続あるいは拡大のため、追加融資に 650 万ドルが増額される結果となっている。
29. 信託基金が、女性と女児に対する暴力の防止と対応の効果的モデルに関する、知識と証拠の基盤の拡大に貢献する方法の一つが、一連の知識交換イヴェントである。2017 年初頭、信託基金は 2016 年
10 月にボスニア・ヘルツェゴヴィナのサラエヴォで開いた、これらイヴェントの中の最初のイヴェントの結果を徹底分析することができた。これは、多分野にわたるサーヴィスの提供に係わる、欧州と中央28

アジアの 10 か国と地域にある 16 団体を招集したもので、どの団体も 2016 年から 2017 年にかけて信託基金から助成金を受けていた。
30. 2007 年から 2012 年までの結果の例には、アルバニアの NGO である Refleksione(ジェンダーの暴力と人身取引に対抗するアルバニアのネットワーク)がアルバニアで実施した 2 つの企画が含まれ、独立した外部の評価者が見極めをした。これは、サヴァイヴァーとリスクを負った女性のためのシェルタ
ー及びカウンセリング・センターのネットワークの構築、ドメスティック・ヴァイオレンスの事例を扱
う照会の仕組み設立と機能や、法典の修正提案の採択に関する法令の許可につながった。ウクライナでは、2011 年から 2014 年まで、HIV 陽性で路上暮らしの女性と女児に焦点を当て、公衆衛生財団が実施した企画が照会制度の設立に成功した。これには法執行機関との協力やサーヴィスが届けられる依頼人の数を増やすための情報キャンペーンが含まれている。セルビアでは、「B92 基金」という NGO が、ジェンダー暴力のサヴァイヴァー女性と、Sombo の安全な家にいる状況の周縁化された社会集団の女性の、経済的エンンパワーメントのために実験的なモデルになった。評定はその企画を成功で何度も繰り返すべきものであり、地域の状況に合わせて修正しながら、社会福祉センターや市民社会組織により、さらにテストすべきであると評価した。
31. この全員参加型プロセスを通した主な結論と勧告には、いかに照会制度が、より包摂的な協調を築く基礎を作れるか、が含まれていた。イヴェントとまた、サーヴィスを求めるサヴァイヴァーのための入り口として、また人権擁護者であり長期的な支援提供者としての両者を演じながら、地元のレヴェルでのサーヴィス提供者の中に多分野にわたる協調を作り出し持続させる上で、NGO がいかに多くの場
合にリーダーであるかを強調した。参加者はまた、多分野にわたる協調を作り上げ、支援し、持続するには、統治と法律が非常に重要で多面的な役割を果たす、と力説した。例えば、クロアチアの以前の助成金受領団体は、政府を奨励して国際基準の法令順守を成し遂げる戦術として、いかに欧州人権裁判所に事例を持ち込んだかを記述した。
32. その年の間に、信託基金チームは 32 か国の企画に対し 32 の監視ミッションを行ったが、そのうちの 6 つは小規模団体に訓練と支援を提供していた。ミッションの集中分野は多様であった。例えば 8月、信託基金は、財務報告と証拠書類を吟味するため、早期結婚を阻止するプロジェクトを実施している NGO である「Sindh 地域社会財団」を訪れた。信託基金は、助成金受領団体が財務管理と証拠書類の分野で際立った改善をしたことを確認できた。これは彼らが計画作業を犠牲にして得たものではな
く、企画活動完了の観点から進捗は順調に進んでおり予定通りである、と述べて置くのも大切である。
33. 4 月、信託基金はドメスティック・ヴァイオレンスを防止し闘う、アルメニアの「女性支援センター」が実施している企画を訪問した。助成金受領団体、パートナー、受益者などの面会を通し、信託基金はその計画が人権に基づく取組を使い、サーヴィス提供者たちのうまく機能するネットワークを構築
していたことを確認できた。助成金受領団体は、持続可能で調整された対応の仕組みのために、国家の積極的なかかわりを保障するさらなる活動の必要性を明らかにした。
34. 6 月、信託基金はインドのアッサム州にある Sonipur 地区の企画を訪問した。そこの市民社会組織である Pragya は、少数民族の部族共同体にある、女性に対する暴力に取り組む活動をしている。訪問の一環として、信託基金チームは Amloga 村を訪れ、35 名の女性の同輩グループのメンバーと面会した。
その企画は、村が必要な野菜を育てるのを援助してきた家庭菜園用の種の配布計画を支援しており、野29

菜は自家消費用と共に地元の市場での販売用として使われている。Pragya は 100 名の女性同輩グループ
や協議会と共に活動し、時が経つごとに団結して活気に満ちるようになり、新しい会員を引き付けていた。女性金受領団体はまた、自分たちが所属する同輩グループに手引きを与えられるよう、カウンセリ
ングと心理社会的支援を提供する訓練を受けた。300 名の女性リーダーとの活動も継続していた。これらの女性リーダーたちは、定期的に会合を招集し、女性に対する暴力をめぐる問題や、その女性グルー
プの 2,757 名のメンバーに係わる解決策について討論している。監視の訪問は、例えば関連する国家機構へのアクセスを得ることや、今後のイニシャティヴを知らせる企画からの学識を使うことなど、
Pragya の活動と信託基金とがお互いに補強できる、合致する分野の範囲を明らかに示していた。

IV. 戦略に導かれた結果
35. 信託基金は 2015 年から 2020 年まで継続して、戦略計画に提示された主要目的の支持に助成金授与を向けている。すなわち、女性と女児に対する暴力の第一次的防止に関する活動の支援、暴力のサヴァ
イヴァーに対する支援サーヴィスの増加と向上及び国内法、政策、行動計画の実施の強化である。以下
は全体にわたる目的を追求する、信託基金の助成金受領団体による主な成果と進展分野のいくつかを述べている。
36. 2017 年に信託基金が支援したいくつかの計画は、国際的な法と基準に従って国内法が制定されること及び約束された保証が実際に女性と女児に渡されることを確保するのを目的としていた。例えばネパールでは女性金受領団体の「継続的な開発ネパール」が地元の NGO と組んで、有害な伝統的慣習のチャウバディを廃絶する企画を実施した。チャウバディは生理中の女性と女児を隔離し、それによって彼
女たちを他の虐待の危険にさらすことに加担している。その慣習は 2017 年 8 月、最高裁判所により禁止されて刑事犯罪となったが、新しい法律を可決するのに力となった団体の中に「継続的開発ネパール」があった。より最近では、その受領団体は市民社会組織の間の制度的開発と、法律を実施して最終的にはチャウバディを終わらせるための能力形成とを重点的に扱ってきている。
37. そのプロジェクトは、性と生殖に関する健康のような敏感な問題と取り組むのに、また法律や政策に関する情報を伝えるのに、若者が先頭に立ち同輩同士を教えあう教育を使った。若者集団のメンバー
たちはまた、率先して地域社会に「6 つの Sa(健康、安全、衛生、教育、栄養及び支援)」のメッセージを広めてきた。中間報告は、「継続的開発ネパール」による調査に応じた女性と女児の会員が、前の 3
か月間、生理中に規則的に学校や仕事に行っていたことを表していた。これは、7%近くの回答者が生
理中は出ないと報告した、ベースライン調査からの重要な変化を示していた。加えて、学校の授業や戸別訪問、意識啓発会合を通して 1 万 1,180 名の若い女性と女児が、チャウバディについてジェンダーに基づく暴力であり、他の形の差別であるという知識を得た。
38. テュニジアでは、開発団体の「CIDEAL 財団」が、女性に対する暴力の根絶を含むジェンダー平等の約束を、実際に 2014 年の憲法の中に大切に据える活動をしている。この信託基金の支援を受けた企画は、Manara センターを通したものを含む Kef の行政区域で、司法、健康管理及びその他極めて重要なサーヴィスへのアクセス向上の活動をしている。Manara センターは同国北西部にある、ドメスティ
ック・ヴァイオレンスのサヴァイヴァー女性に多分野にわたるサーヴィスを提供する唯一のセンターである。センターの法務部は暴力、離婚、維持費の支払い、子どもの世話及び住宅助成金に関する法的措30

置で女性を支援しており、2017 年には 99 名の女性がセンターの法務部の支援を受け、19 の事例で勝訴した。

A. 女性と女児に対する暴力を防止する
39. 態度、信念、ふるまいを変えるのは、暴力のない世界に向けて進歩を遂げるのに極めて大切な部分である。信託基金の助成金受領団体は、女性と女児に対する暴力を正しいものとする習慣、制度及び慣行を、介入が如何に変えられるかを示す結果を伝えるため、幅広い取組を使っている。
40. 例えばタンザニア連合共和国では、地方の女性団体である「成長のための平等」が、ダルエスサー
ラムの 2 つの地区にある 6 つの市場に安全な環境を作り上げることで、女性の経済的な権利を強め、暴力のリスク削減の活動をしている。6 つの市場から 2,081 名ほどの市場取引業者(男性 1,354 名、女性
727 名)が、ジェンダーに基づく暴力の原因と影響について、並びに市場での問題の対処法と事例の報告の仕方に関するキャンペーンに参加した。2017 年の 3 月と 4 月に、「成長のための平等」はジャーナリ
ストと共に何回か 6 つの市場を訪れた。訪問期間に面接を受けた人たちは、企画以前に比べ状況が改善されたと述べた。彼らは、市場で開かれたジェンダーに基づく暴力に関する意識啓発会合、暴力加害者への罰金の賦課及び弁護士補佐官や地域社会の法律支援者による教育集会のような活動を、女性に対する暴力の削減に貢献したと信頼していた。女性に対する暴力の事例は 3 分の 1 減少したと報告されている。
41. 「聖公会救援と開発」は、Grand Cape Mount と Rivercessi の 6 地区で異教徒間の、またキリスト
教及びイスラム教の団体との係わりを通して、紛争後のリベリアでジェンダーに基づく暴力に取り組む
プロジェクトを実施した。中間評価は、前年に女性と女児に対する暴力への反対を思い切って公言したと報告した信仰指導者の割合が、企画開始時の 27%から 100%に増加したことを示した。約 8,300 名の教会やモスクの会員が、それぞれの信仰指導者からサーヴィスへのアクセスの方法を教えられた。信仰
指導者たちは、女性と女児を傷つける、あるいは不利な状態にする慣行に、反対を公言することで、深く根付いた汚名にますます異議を唱えるようになり、重要なことには、暴力の様々な形態について得た知識を、家族のカウンセリングやサーヴィス提供者への事例の照会などに、手引きとして使っている。

B. 法律と政策の実施を培う
42. 「アゼルバイジャン若い法律家組合」は、女性並びに暴力的なパートナーや家族から逃れてきた人に無料の法的、医療的及び心理学的支援を提供する、信託基金の助成を受けたプロジェクトを立ち上げたが、そのプロジェクトは、現在同国で唯一の暴力のサヴァイヴァーのためのシェルターを設立した。
その企画は幾分か、アゼルバイジャンの第 5 回定期報告書に対する女子差別撤廃委員会の最終見解への対応であった。委員会はアゼルバイジャンに対し、女性と女児の暴力被害者が、あらゆる地域にある十分な数の適切なシェルターを含む、即座の救済・保護手段にアクセスするのを保証するよう求めた。報告期間中、センターに来た 203 名のドメスティック・ヴァイオレンスのサヴァイヴァーが、提供されたリハビリ・保護・法的・医療的サーヴィスの恩恵を受けた。さらに 30 名の女性が、ドメスティック・
ヴァイオレンスを根絶する重要な要素である経済的自立に向けて助けとなる、少額融資の受益者となった。これまでのところ、ドメスティック・ヴァイオレンスを体験した女性と女児をエンパワーする企画
活動の中で、17 の事業が支援を受けたり設立されたりした。事業はどれも小規模で多様であり、繁盛し31ている。加えて、一連の意識啓発集会を通し、680 名の男児と男性がドメスティック・ヴァイオレンス
について、地域社会に対する否定的結果、及びシェルターによって提供されるサーヴィスを含む利用可
能な保護の仕組みなどをより良く理解している。集会の前と後の評価アンケートの分析は、対象集団
で、その問題に関する知識と意識が大幅に増えたことを表していた。
43. 現在「カンボディア特別法廷の被害者支援部」が実施している 3 年企画は、1970 年代、クメール・ルージュの下におけるジェンダーに基づく暴力のサヴァイヴァー女性のため、ジェンダー平等の推進と司法へのアクセスの向上に向けた、以前信託基金が支援していた企画の成果の上に築かれている。2017
年に、255 の市民団体とジェンダーに基づく暴力の被害者が、法廷審問とフォーラムへの参加の後方支援を受けた。その助成金受領団体はまた、実施者と資金源とを結ぶ支援活動もしている。例えば、22 の賠償案が企画のうちの一つで、クメール・ルージュ下での強制結婚に関連している「the Pka Sla」企画
は、「被害者支援部」の調整の下で実施に向けた約 50 万ドルを受け取った。
「被害者支援部」は約 80 の市民団に、彼らの地域社会にいる強制結婚のサヴァイヴァーに対する差別について面談をし、差別が大幅に減少してきたのが分かった。これはカンボディアの社会的・経済的状況の変化と、サヴァイヴァー
に対する理解と共感の高まりの故である。

C. 多分野にわたるサーヴィスへのアクセスを保証するために活動する融資企画
44. ヴェトナムの Thai Binh 省 Kien Xuong にある「開発と地域社会健康協会」が実施した企画は、妊娠中及び授乳期間中の親密なパートナーからの暴力に焦点を当てており、これは驚くほどに放置されている世界の保健問題である。企画の 2 年目には、対象集団のうち 1,282 名の女性に地域社会保健サーヴ
ィス官により手が差し伸べられ、ドメスティック・ヴァイオレンスに関する、さらなるカウンセリン
グ・サーヴィスへの要望の電話が 153 件ホットラインにかかり、2,748 名の女性が訪問期間中に親密なパートナーからの暴力に関するカウンセリングを受けた。対象グループのうち 50%に上る女性が、サーヴィスを受けた後は、親密なパートナーからの暴力の様々な種類を識別し、身を守る計画を立てるのにより良い状況にあると報告した。女性の依頼人のうち 82%ほどが提供されたサーヴィスに満足していると報告した。地域社会保健サーヴィス従事者と村落保健従事者向けの、スクリーニング・サーヴィスに関する上級訓練のお陰で、彼らは日常の活動の中で親密なパートナーからの暴力のサヴァイヴァーを識別できるようにもなった。
45. 「Chega! Ba Ita 連合」により実施されている企画は、インドネシアによる東ティモール占領(19751999)を特徴づける、広く浸透した性暴力の影響に取り組んでいる。その企画は、政策立案者や国会議員に強く要求して、人権侵害のサヴァイヴァー女性のため明確な政策の策定と実施を促す目的で、東ティモールの 13 地区すべてでサヴァイヴァー女性集団や全国女性 NGO と共に直接活動した。政策実施には人道に対する罪であるレイプが、占領期には組織的に拡散していたことを見出した「真実受容和解委員会」の勧告の実施も含まれていた。
46. そのプロジェクトは、過去と最近の暴力のサヴァイヴァー女性に関する、並びに性暴力の結果として生まれた子どもに関するデータベースの開発を続けた。現在、データベースには 482 のプロフィールが入っており、政策提言の支持と作成に対し堅実な基盤を提供している。3 つの報告書(サヴァイヴァー
女性に関する、レイプの結果として生まれた子どもに関する及び全国の被害者信託に関する)が英語とテトゥン語で公刊された、または公刊間近である。1 年のうち 1 時期、インドネシア占領期の性暴力か32

ら生まれた子どもに関する実地調査が集中して行われた。参加者の言葉がこれら人権侵害の遺産に非常に強烈な光を放っている、つまり「私たちは心も頭も傷ついています。人々の言うことを考えすぎるか
らです。すると目が涙で重くなります。だから過去の事柄が重荷になるのです。でも心を強く持ち続けています。
」これらの話は、彼らが初めて自分の経験を分かち合ったという意味でも特異である。気持
ちを静め、自分たちの権利を守る能力に自信を表明するサヴァイヴァー女性の数が増えてきている。サヴァイヴァー女性の子どもたちでも同様のプロセスが始まっている。
47. コーティヴォワールの「農山漁村の子どもの生活」は、女性と女児に対する暴力の防止や対処に向けた、また HIV 陽性の女性に対する差別の根絶に向けた、地域社会を基盤とする制度的仕組みの開発
で、地元の指導者や教師を含む地域社会全体にかかわって活動している。前半の半年で助成金受領団体
は、地域社会の女性のための安心な環境の作り方に関する意識啓発集会を通して、50 名の男性指導者を含む 2,588 名の地域社会の人々に手を差し伸べた。伴侶が、男性の意識啓発集会に参加した女性は、夫の自分たちへの振る舞いが改善したと言及した。
48. 2018 年末まで継続することになっているその企画は、地元での意識啓発集中会合のせいで、すでに主要分野で進歩を記してきた。2017 年初頭から、村での女性性器切除の事例は一つも報告されていな
い。企画が実施されている 10 の地域社会のうち 7 つで、若者グループが女性性器切除のリスクに対する警戒態勢を取ってきた。女性に対する暴力を思いとどまらせ、対処するため、地方自治体の協力を得て参加型のプロジェクト計画を使って、地域社会法が整い、地域社会行動計画が作成された。計画の実
施以来、女性に対する身体的と情緒的両レヴェルの暴力が著しく減少したと報告されてきた。10 の地域
社会のすべてが精神的虐待に対する補償を含む、行動計画の開発と実施を行ってきており、性暴力の事
例で法廷外の解決受け入れをますます拒否し、さらに女性と女児を守るための、地域社会を基盤とする規定を強化してきた。
49. 世界で最も女性殺害の比率が高い国であるエルサルヴァドルの「Asamblea de Cooperacion por laPaz」が実施した企画は、女性と女児に対する暴力への制度的対応を改善し、地方の女性と若者団体の間に監督と唱道のスキルを強化するために活動している。プロジェクトが実施された 3 つの地方自治体
で、359 名の女性が、暴力を受けずに生きる権利の行使に関連した、指導性のスキル向上イニシャティ
ヴに参加した。加えて、511 名の暴力のサヴァイヴァー女性が、合意された計画案に即した支援を受けてきた。一般の人々や意思決定者を含む少なくとも 130 人が、女性に対する暴力と女性の人権についてのオーディオ・ブックの発表に参加した。少なくとも 8 つの報道機関がオーディオ・ブックの 24 のエピソードを報道し、少なくとも 2 万人に届いた。暴力を終わらせ対処する取組の、効果的な調整を確保するため、訓練、能力構築及び国立機関との連動の活動を続ける地方ネットワークが 3 つ作られてきた。

D. すべての女性と女児の人権を擁護し保証する
50. 信託基金が支援する企画は、ジェンダーの故のみならず民族性、性的指向、障害の要素のためにしばしば暴力のリスクが大きい、サーヴィスが十分に受けられない女性や女児を含む、世界中の地域社会
や個人に届けられている。信託基金は 2030 アジェンダの傘の下、誰一人取り残さないという目的を促進するため活動を続けている。
51. エジプトでは「Al-Shehab 包括的開発機関」が、カイロの Izbat al-Hajianah 及び Al Mari という周33

縁化された、公式に認定されていない共同体にいる、暴力のサヴァイヴァー女性と女児、女性の家事労働者、女性の性労働者及び HIV 感染女性と活動しながらプロジェクトを実施した。その団体は、暴力のサヴァイヴァー向けに、法的・心理社会的支援のような不可欠のサーヴィスへのアクセスを向上させる
取組の一環として、地域社会サーヴィス・センターを設立した。2017 年の 1 月から 6 月までに、企画は 211 名の女性と女児に包括的サーヴィス・パッケージを提供した。プロジェクトは、対象共同体内の
女性家事労働者への支援を続け、彼女たちと徹底的な個人討論を行った。彼女たちが日常生活で出会う問題を特定し、見込みのある解決策を探るためである。直接支援を受けた 18 名の家事労働者のうち、7名が心理的支援にアクセスし、5 名が法的支援から恩恵を受け、2 名が任意のカウンセリングと血液感染する病気の検査にアクセスし、5 名が他のサーヴィス提供者に照会された。その何名かは、自分たちの経済状況を向上できるような所得創出活動へ、また暴力と虐待に対する脆弱性の構造的原因の取組へアクセスする目的であった。その企画によって、対象集団の合計 1,427 名が自分たちの福利と安全を向上させるため、サーヴィスにアクセスできた。
52. 2016 年に「Al-Shehab 機関」が 10 地区に設立した「社会的・法的キオスク/エンパワーメント・センター」には、2017 年に前年比で 2 倍以上の訪問者と悩み事相談電話につながる電話があった。その地域社会にいるドメスティック・ヴァイオレンスと暴力のサヴァイヴァーは、指導を受け、自分たちの事例を文書に記録してもらうため、センターを訪れていた。彼らは、その提供しているケアに係わっている間、高いレヴェルの新たな自信を持ったと報告し、警察官やその他関連当局の前で自信をもって事例を示すのに役立ったと、受けた支援を評価した。
53. タイの「虹の空連盟」は、レズビアンと性同一性障害の女性が、地域社会で関連する政府機関と共に人権と唱道能力を形成できるよう、4 つの地域で 3 年間の企画を実施した。2012 年の「国内社会福祉
条例」は性の多様性を認識しているものの、条例の実施は一部にとどまり、全国的なエイズ戦略は性同
一性障害女性やレズビアンのニーズに十分対処していない。2017 年前半で、同盟は、能力構築ワーク
ショップ、ホットラインやオンライン・サーヴィス、地域社会保健センター及び広範囲な救済サーヴィスなどを含む様々な介入を通して、1 万 6,063 名に手を差し伸べた。
54. 3 年企画の一環として、連盟の監視・評価部門は訓練の半年後に 113 名の訓練を受けた参加者の追跡調査をした。引き出されたコメントは、企画が如何に生活改善に役立ったかを明確に示していた。バンコクにいる 29 歳の性同一性障害の女性の言葉には、「私の権利が侵害されても自分で立ち上がる自信と勇気が前よりあります。自分に誇りを持ち、以前よりも人を理解できます」とあった。多くが、性的指向や性同一性に基づく暴力、汚名、差別及び人権侵害への対処で、知識と自信が増えたことを指摘した。暴力が起きた時に支援を提供するオンラインとホットラインのサーヴィスは、「社会開発・人間の安全保障省」の「ジェンダーに基づく暴力例の審査委員会」が運営し、つながっている。多くの人が、暴力が起きた時に、支援を求める能力が高まった、と指摘した。南部の Yala 省での具体的事例では、4名のレズビアン女性が助成金受領者である地域社会の指導者と共に、性的虐待の事例を報告しに警察に行った。法廷の訴訟手続きを通して、連盟は原告の申し立てを支持した。
55. ニカラグァでは女性団体の「MADRE」が、長年のパートナーである地方の先住民族女性団体「Wangki Tangni」と共に、63 のミスキート族共同社会での先住民族女性と女児に対する暴力削減の活動をしている。企画が対象とする女性たちはニカラグァの北部大西洋岸にある僻地の地域社会に住んで34いるため、シェルターや地域資源へのアクセスがほとんど不可能である。この企画の目的は、これらの地域社会で、女性と女児に対する暴力への取組に関する「ニカラグァ法 779」の効果的実施を擁護するため、また地方の利害関係者と共に暴力を防止し、女性と女児を守るための慣習的司法制度を生かすた
め、能力構築を実行することである。女性たちは、自分たちの権利や権利を守る法律についての知識が増えた結果、家庭でも地域社会でも暴力の減少を目の当たりにしている、と報告した。企画は放送界と報道界の女性 30 名を訓練し、1 週間のうち 6 日間、115 の地域社会に放送されるミスキートで唯一のラジオ放送に、皆が確実に波長を合わせられるよう、400 の太陽電力ラジオを配布した。この企画に参画したり、Wangki Tangni ラジオ放送を聞いている男性は、女性の権利をより支持し、暴力が減少してきたと報告されている。ワークショップとラジオ放送の結果、女性たちは自分の権利のために立ち上がる
自信を共有してきた。7 つの領域にある 42 の地域社会それぞれが、文化的イヴェントを開発して実施
し、地域社会内にグループを作ると約束した。

V. 前進の道
56. 多くの点で 2017 年は、世界中でジェンダーに基づく暴力と性暴力の脅威についての意識、及び、
この問題を日陰から出してスポットライトを当てるための、さらなる行動の必要性が高まった年であった。それは、多くの形を取り、地球上至るところであらゆる職業や地位の人々に影響を与える、女性と女児に対する暴力をあからさまにする、長年の努力の結果である。公の場に現れた虐待が、何年も、場合によっては何十年も知られ、怪しいと思われてきたことが明白になった。
57. 世界中多くの人にとって、#MeToo 現象は転機となる瞬間であった。思い切って話をした、並びに話さない方を選んだ、あるいは話せなかった何百万人の被害者にとって、それは間違いなく国や大陸、文化を横断した重要な連帯の瞬間であった。それは、女性と女児に対する暴力は受け入れ難く、終止できると主張する人々をもう一度激励してきた。その主張こそが信託基金の活動の出発点である。助成金受領団体の成果は、これがどのように達成できるかを示すことで次の段階に進んでいく。
58. 結果と持続可能性に焦点を当てながら、世界中の助成金受領団体は解決策を見出して実施し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に立ち向かうための、効果的戦略の絶対的理解に貢献している。彼
らはしばしば、比較的わずかな資金の投入でこれを行っている。信託基金の評価は、2 つの主要要因が成功するイニシャティヴの中心であることを示してきた、つまり、開発する企画における提携と、地方の草の根の人たちを巻き込むことである。地方の地域社会に根差した財政支援企画を重視することは、信託基金が助成金受領団体に提供する能力構築と相まって、彼らの総体的な影響と持続可能性に大きく貢献してきた。信託基金は、小規模女性団体への支援強化と少額助成金の可能性を探ることを今後も続けていく。持続可能性と影響への重要視はまた、態度の変容をもたらすのに必要な時間に鑑み、信託基金が長期の助成金期間を考慮することにもつながっている。
59. 信託基金はその特異な役割を痛感しており、毎年、創造的な企画を推し進めるのに必要な資金源を提供するため、資金提供者やパートナーとの提携を拡大する新しい方法を探し出し続けている。信託基
金はまた、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に立ち向かう、合同の「国連と欧州連合のスポット
ライト・イニシャティヴ」のような、より幅の広いイニシャティヴに専門知識の点で貢献する方法を見出すことも目指すつもりでいる。このイニシャティヴは 2017 年 9 月に始まり、女性と女児に対する暴35

力に取り組む努力が、必要な資金源を引き付けることを保証する、努力の継続を進めるのに歓迎すべきステップである。
60. ジェンダーに基づく暴力と性暴力及びそれらが世界中の女性と女児の人生の好機を歪め、制限する
やり方は、2017 年、世界中から大きな注目を浴びた。この現実を変えようと活動している全ての人にとっての課題は、この気づきを効果的で持続できる変化へと変革することであり、本報告書が示しているように、助成金受領団体はその課題に向かって立ち上がるだけでなく、ますます対応を形成し、あらゆる場所で女性と女児に対する暴力のない未来に向かって自信をもって踏み出すために、自分たちのイ
ニシャティヴをどのように拡大し、強化できるかを示唆している。信託基金は、至るところ、女性と女児への暴力がない未来に向けて活動する団体の、ますますの自信と動員を支援し続けるつもりである。
(福島有子訳)

経済社会理事会理事長から女性の地位委員会議長に宛てた 2017 年 12月 17 日付書簡(A/CN.6/2018/10)
2016 年 7 月 28 日から 2017 年 7 月 27 にまで開催された経済社会理事会の 2017 年会期で採択された、機能委員会に関連する決議と決定(付録を参照)にご注目いただけますなら光栄に存じます。
閣僚宣言に加えて、総計 32 本の決議と 84 本の決定が、この会期で採択されました。本書簡とその付録が、必要ならば、検討と行動のために貴機能委員会のご注意を引くことができますれば大変幸甚に存じます。この点での貴委員会の継続するご支援とご協力に感謝いたしております。
(署名) Marie Chatardova

付録: 経済社会理事会の 2017 年会期で採択された、関連国連機関の行動を要請する決議と決定
女性の地位委員会のフォローアップを必要とする決議と決定
2017/10

パレスチナ女性の状況と支援

機能委員会による行動を要請する決議
2017/9国連システムのすべての政策とプログラムへのジェンダーの視点の主流化

国連システムのすべての関連国連機関による行動を要請する決議
2017/42017 年から 2030 年までの国連戦略的森林計画と 2017 年から 2020 年までの国連森林フォーラムの 4 年間の作業計画

2017/9国連システムのすべての政策とプログラムへのジェンダーの視点の主流化

2017/11 「アフリカ開発ニュー・パートナーシップ」の社会的側面
2017/12

障害者の権利の推進と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施における障害者の主流化
362017/14

国連の緊急事態人道支援の調整の強化

2017/20「国連代替開発指導原則」と社会経済的問題に対処する開発志向のバランスの取れた麻薬管理政策に関する地域・地域間・国際協力に関する関連公約の実施の推進

2017/21

情報社会世界サミットの成果の実施とフォローアップにおいて遂げられた進歩の評価

2017/29

第 19 回開発政策委員会報告書

2017/31

専門機関と国連に関連する国際機関による非自治領土への支援(房野桂訳)

経済社会理事会と持続可能な開発に関する高官政治フォーラムの作業へのインプット(E/CN.6/2018/11)
事務局メモ
1. 本メモは、女性の地位委員会の作業が、経済社会理事会の作業及び 2018 年の持続可能な開発に関する高官政治フォーラムに対して行うことができる、貢献の概要を提供している。
2. 経済社会理事会の強化に関する総会決議 61/16 の実施の見直しに係わる決議 68/1 の中で、総会は理事会の補助機関にとって意味合いを持つ変化を紹介した。決議の他の条項の中で、総会は、年次テーマの採択及び 2014 年に開始された年間を通しての理事会のセグメントをジグザグに置くことで、理事会が国連システムに対し、十分な指導性を提供するだろうと述べた。その決議の採択で、理事会を強化する、より幅広い状況に関し、補助機関が自身の作業を進められるよう、総会は機会と期待を作り上げた。
3. 決議 70/1 の中で、総会は、総会と経済社会理事会が主催する高官政治フォーラムが、持続可能な開発のための 2030 アジェンダに関する世界的レヴェルのフォローアップと見直しプロセスのネットワークを監視する際に、中心的役割を果たすことを決定した。これには経済社会理事会の機能委員会による、テーマの見直しへの支援が含まれる。
4. 女性の地位委員会の今後の組織及び作業方法に関する経済社会理事会決議 2015/6 に従い、理事会の作業に貢献するため、委員会は理事会の合意された主要テーマのジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する側面について報告し、テーマへの取り組みをその作業に適用し、複数年にわたる作業計画を採用してきた。優先テーマの選択に際し、委員会は、北京行動綱領と第 23 回特別総会の成果に加え、理事会の作業計画並びに 2030 アジェンダも考慮に入れている。これは相乗作用を生み出し、理事会のシステムと高官政治フォーラムの作業に貢献するためである
5. 経済社会理事会の 2018 年の会議のテーマは、決議 2017/208 に示されているように、「世界から地元へ：都市と農山漁村地域社会における持続可能で立ち直りの早い社会を支援する 」である。
総会決議 70/299 に従い、2018 年に高官政治フォーラムは「持続可能で立ち直りの早い社会に向けての変革」をテーマとして考慮し、目標 6,7,11,12 と 15, 並びに目標 17 の徹底的な見直しを行う
予定である。
6. 経済社会理事会決議 2016/3 に含まれているように、委員会の複数年にわたる作業計画は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの加速した実現に貢献するため、委員会が理事会及び高官政37

治フォーラムの作業との相乗作用と関連性を築けるようにしてある。2018 年、委員会は以下の題目を考慮する予定である。
優先テーマ：ジェンダー平等と農山漁村女性と女児のエンパワーメント達成に

おける課題

と機会
見直しテーマ：メディアと情報通信技術への女性の参画とアクセス及び女性の地位向上とエンパワーメントの手段としてのその影響と利用（第 57 回会期の合意結論）
７. 2018 年の理事会及び高官政治フォーラムのテーマの中心は、委員会の近年の作業、特に合意結論から多大な利益を得ることができる。
８. 2016 年、第 60 回会期で、女性のエンパワーメントと持続可能な開発との関連性に関する合意
結論の中で、委員会は 2030 アジェンダのジェンダーに対応する実施に向けた包括的なロードマッ
プを提示した。委員会は、2030 アジェンダのジェンダーに対応する実施を達成するためには、各国政府及びその他利害関係者の行動が特に急を要する５つの政策領域に重点を置いた。すなわち、規範的で法的な政策枠組みの強化；ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに融資する機
能的環境の養成；持続可能な開発のあらゆる領域における、女性の指導性と意思決定への女性の完全で平等な参画の強化；ジェンダーに対応したデータの収集やフォローアップ、及び見直しプロセ
スの強化；それに国内の制度的な取り決めの強化である。これらの行動勧告は、2018 年の理事会
及び高官政治フォーラムのそれぞれのテーマとも関連している。
９. 2017 年の第 61 回会期で、変わりゆく仕事の世界における女性の経済的エンパワーメントに関する合意結論の中で、委員会は、女性が現在の仕事の世界で直面している執拗な不平等、差別、障害を克服するのに必要な工程と手段、及び、仕事の世界が変化しているために生じている機会を、女性が十分に利用できるよう確保するのに必要な行動とを提示した。
10. 第 62 回会期の委員会の優先テーマは、ジェンダー平等と農山漁村女性と女児のエンパワーメ
ントに必要な政策と行動に重点が置かれると予想される。農山漁村の開発、貧困撲滅、持続可能な開発、及び立ち直りの早い社会の構築に対する、農山漁村女性と女児の重要な役割や貢献は十分に記述されている。このように委員会の優先テーマは、2018 年の理事会及び高官政治フォーラムのテーマと調和しており、それらの審議に直接貢献することができる。
11. 委員会による、優先テーマの討議の成果は合意結論という形になると予想され、それが、理事会や高官政治フォーラムが自分たちの討議や成果にジェンダー視点を統合する際に触媒となることができ、効果的に支援できる。閣僚ラウンド・テーブル、意見交換対話、及び専門家パネルの議長の概要もまた入手可能である。事務総長による優先テーマについての報告(E/CN.6/2018/3)も審議を支援することができる。
(福島有子訳)38

女子差別撤廃委員会の第 67 回・68 回会期の結果(E/CN.6/2018/12)
事務局メモ
概要
本メモは、それぞれ 2017 年 7 月 3 日から 21 日までと 10 月 23 日から 11 月 17 日までジュネーヴ
で開催された第 67 回・68 回女子差別撤廃委員会の、採択された決定を含めた結果を反映するものである。2017 年 2 月 13 日から 3 月 3 日までジュネーヴで開催された第 66 回会期に関する情報は、総会への委員会の報告書(A/72/38、第 III 部)で見ることができる。

I. 序論
1. 総会は、その決議 47/94 号の中で、できれば、女子差別撤廃委員会の会期が、女性の地位委員会への情報のために、これら会期の結果を、時宜を得て伝えることができるように計画されるべきであることを勧告した。
2. 委員会は、それぞれ、2017 年 7 月 3 日から 21 日までと 10 月 23 日から 11 月 17 日まで、その第 67
回と 68 回会期を開催した。第 67 回会期で、委員会は、一般勧告第 19 号(CEDAW/C/GC/35)を更新して、女性に対するジェンダーに基づく暴力に関する一般勧告第 35 号(2017 年)をコンセンサスで採択した。委員会は、ジュネーヴで 2016 年 11 月 21 日と 22 日に、国連人権高等弁務官事務所とジェンダー
平等と女性のエンパワーメントにための国連機関(国連ウィメン)によって開催された専門家会議で採択された安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクトでの女性の人権に対処するための勧告も支持した。
3. 第 68 回会期で、委員会は、女児と女性の教育権に関する一般勧告第 36 号(2017)(CEDAW/C/
GC/36)をコンセンサスで採択した。
「条約」の第 18 条(1)(b)とその決定 21/I 号に従って、委員会は、
北部ラカイン州のロヒンギャ女性と女児の状況に関して、6 か月以内に、例外報告書を提出するよう、
ミャンマー政府に要請することを決定した。
4. 委員会はパートナーと継続してかかわった。第 66 回会期直後に、委員会議長 Dalia Leinarte は、ニューヨークでの CSW61 でステートメントを出した。2017 年 10 月日に、第 68 回会期に先立って、議長は総会第三委員会に、第 64 回・65 回・66 回委員会の報告書(A/72/38)を提出した。
5. 第 67 回会期で、委員会は、女性の土地所有権に関連して、「持続可能な開発目標」の指標 5.a.2 に関して、国連食糧農業機関から、代理母に関連する女性の権利の問題に関して、ヴィデオ会議で、国連人口基金から説明を受けた。委員会は、先住民族女性の権利に関連する問題を討議するために、先住民族の権利専門家メカニズムの委員と、国際人道法・人権ジュネーヴアカデミーの主催で、非公式協議会を開催した。委員会は、世界銀行、経済協力開発機構(OECD)及び国連ウィメンの代表者とも会合を開き、女性差別をなくすための法的枠組に関連する「目標」の指標 5.1.1 のためのデータ収集に関して説明を受けた。委員会は、指標、そのテスト及び収集されたデータに関連して用いられる方法論をさらに精密にする際に遂げられた進歩に関する情報交換を強化するために、これら機関との常設委員会を設立
39

することで合意した。
6. 第 68 回会期で、委員会は、両メカニズムの間の協力の強化を討議するために、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会議長 Alda Fcio と会合を開いた。2017 年 11 月 14 日に、委員会は、一般勧告第 35 号を推進するために、専門家パネルを開催した。パネリストには、人権弁護士であり「高齢者」の委員でもある Hina Jilani、西イングランド大学上級講師である Shilan Shah-Davis、ジェンダー
平等 ABAAD リソース・センターの男らしさ技術顧問である Anthony Keedi、どの女性もどの子どもも独立説明責任パネルの共同議長である Carmen Barroso、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者である Dubravka Simonovic 及び事務総長補であり被害者の権利提唱者である Jane Connorsが含まれた。国連人権副高等弁務官が討論の司会を務めた。国連システムの専門機関と NGO の代表者と同様、「条約」のいくつかの締約国の代表者がこの行事に出席した。代表者たちは、一般勧告第 35 号を歓迎し、女性に対するジェンダーに基づく暴力と闘うというその継続する公約を表明した。
7. 委員会は、国連国別チーム、機関と専門機関、その他の政府間団体、国内人権機関及び NGO(最後に述べられたものは国際女性の権利行動アジア太平洋監視機構によって調整)から受けた国に特化した情報から継続して利益を受けた。
8. 第 68 回委員会の最終日である 2017 年 11 月 17 日現在、「条約」の締約国は 189 あり、「選択議定書」の締約国は 109 あった。総計 72 か国が、委員会の会議時間に関する「条約」の第 20 条(1)の修正を受け入れていた。修正を発効させるためには、「条約」の締約国の 3 分の 2(現在は 126 の締約国)が受諾の文書を事務総長に寄託しなければならない。

II. 第 67 回・68 回委員会の結果
A. 委員会によって検討された報告書
9. 第 67 回会期で、委員会は、「条約」第 18 条の下で提出された 8 つの締約国の報告書を検討し、それ等についての最終見解を出した。つまり、バルバドス(CEDAW/C/BRB/5-8)、コスタリカ(CEDSW/C/CRI/7)、イタリア(CEDAW/C/ITA/7)、モンテネグロ(CEDAW/C/MNE/2)、ニジェール(CEDAW/C/NER/3-4)、ナイジェリア(CEDAW/C/NGA/7-8)、ルーマニア(CEDAW/C/ROU/7-8)及びタイ(CEDAW/C/THA/6-7)である。
10. 第 68 回会期で、委員会は、12 の締約国の報告書を検討し、それらについての最終見解を出した。
つまり、ブルキナファソ(CEDAW/C/BFA/7)、朝鮮民主主義人民共和国(CEDAW/C/PRK/2-4)、グァ
テマラ(CEDAW/C/GTM/8-9)、イスラエル(CEDAW/C/ISR/6)、ケニア(CEDAW/C/KEN/8)、クウ
ェート(CEDAW/C/KWT/5)、モナコ(CEDAW/C/MCO/1-3)、ナウル(CEDAW/C/NRU/1-2)、ノルウェー(CEDAW/C/NOR/9)、オマーン(CEDAW/C/OMN/2-3)、パラグァイ(CEDAW/C/PRY/7)及びシンガポール(CEDAW/C/AFP/5)である。
11. 国連国別チームと機関、国連システムの専門機関、その他の政府間機関、国内人権機関及び NGOの代表者たちが会期に出席した。締約国の報告書、委員会の問題と質問のリスト、それに対する締約国の回答及びその導入ステートメントは、委員会の最終見解と同様に、関連会期の下での委員会のウェブ
サイトにポストされている。
40

B. 「条約」第 21 条の実施に関連してとられた行動
教育権に関する作業部会
12. 作業部会は会期中に集まり、教育に関する国際専門家である元委員会委員の Barbara Bailey と相談して、最終一般勧告案を仕上げた。第 67 回会期で、委員会は、この案の第一回読み合わせを終了した。第 68 回会期で、委員会はコンセンサスで一般勧告第 36 号を採択した。
気候変動の状況での災害危険削減のジェンダー関連の側面に関する作業部会
13. 作業部会は会期中に集まり、気候変動の状況での災害危険削減のジェンダー関連の側面に関する一般勧告最終案を仕上げた。第 68 回会期で、委員会は案の第一回読み合わせを終了した。
作業方法に関する作業部会
14. 作業部会は会期中に集まった。第 67 回会期で、最終見解の問題の範囲、国別報告者の目的地、国別タスク・フォースの委員、提出期限の過ぎた定期報告書でカヴァーされる期間に関する決定案を検討して、委員会に提出した。第 68 回会期で、作業部会は簡素化された報告手続きを討議し、締約国の定期報告書がこの手続きを利用するためには提出期限を過ぎていなければならないという要件はもはやな
くさなければならないことを検討した。
女性に対する暴力に関する一般勧告第 19 号を更新することに責任を持つ作業部会
15. 作業部会は、会期中に集まった。第 67 回会期で、委員会は、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の前で、一般勧告第 35 号を採択した。第 68 回会期で、委員会は、この一般勧告を推進するために、専門家パネル討論を開催した。
女子差別撤廃委員会/国連ウィメン/持続可能な開発目標作業部会
16. 作業部会は会期中に集まった。第 67 回会期で、作業部会は、ニューヨークで 2016 年 6 月 14 日と15 日に国連ウィメンが開催した「持続可能な開発目標」の指標 5.1.1.に関するワークショップの成果を討議し、会期間にこの問題に関して国連ウィメンとの協力を継続することを決定した。また、第 67 回
会期で、作業部会は、国連ウィメン、OECD 及び世界銀行の代表者たちと、指標 5.1.1 に関するデータ収集に関連する方法論を精錬する努力への委員会の参加を討議するために集まった。第 68 回会期で、作業部会は、国連ウィメン、OECD 及び世界銀行の代表者たちと電子会議を開催し、指標に関する最近の発展に関してこれを更新した。
列国議会同盟に関する作業部会
17. 作業部会は会期中に集まり、2018 年 10 月 13 日から 17 日までジュネーヴで開催されることになっている列国議会同盟第 139 回総会中に議員との委員会の会合の可能性を討議した。
紛争防止・紛争・紛争後の状況での女性に関するタスク・フォース
18. タスク・フォースは会期中に集まった。第 68 回会期で、タスク・フォースは、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表と元委員会委員の Pramila Patten との協力の枠組みの可能性を討議した。

41

C. 委員会の作業を促進する方法と手段に関連してとられた行動「条約」第 18 条の下での委員会の作業方法の強化
19. 第 68 回会期で、委員会は、専門家が対話中に尋ねる質問の数を減らすことができるように、当該締約国との建設的対話中に提起される問題のみを最終見解に含めるという現在の慣行を修正することを決定した(決定 60/7 号)。委員会は、問題及び質問のリストまたは報告に先立つ問題と質問のリストも最終見解に含まれるかもしれないことを決定した。委員会は、リストを伝える口頭メモで、新しい慣行について締約国に伝えるよう事務局に要請した。決定 59/5 号で修正された通り、手続き規則の規則 24に従って、委員会はその構成に基づいて、アラビア語が 2018 年 12 月 31 日まで加盟国間の通信を促進する目的で、例外的に用いられる第 4 の公用語のままであることを決定した(総会決議 68/268 号、パラ30)。
20. 第 68 回会期で、委員会は、委員会の前回の最終見解で即座の行動のために明らかにされた勧告を実施するためにとられる手段に関して、もしあるならば、締約国による文書による提出への言及を挿入することにより、その最終見解の第二の導入パラグラフを修正することを決定した。もし締約国がそのようなフォローアップ報告書を提出できないならば、委員会は、最終見解のフォローアップに関する標
準パラグラフで、提出できないことにについて遺憾の念を表明するであろう。
フォローアップ手続き
21. 委員会は、最終見解のフォローアップに関する報告者の報告書を採択し、ベルギー、ベナン、ブルネイ・ダルサーラム、中国、デンマーク、エクアドル、エジプト、カザフスタン、オマーン、スロヴェ
ニア、ソロモン諸島、スペイン及びスワジランドのフォローアップ報告書を検討して、第 67 回・68 回
会期で、フォローアップ手続きの下でのその作業を継続した。第 68 回会期で、委員会は、フォローア
ップ手続きの下での報告書の提出に関して、締約国とその他のステイクホールダーのためのフォローア
ップ方法論と情報メモで、人権委員会の評価カテゴリーに基づいて 2 つの新しい評価カテゴリー(「実体的に実施された」と「情報またはとられた措置は勧告に反しているまたは勧告の拒否を反映している」)を導入することを決定した。
提出期限の過ぎた報告書
22. 委員会は、その事務局が、その報告書の提出期限が 5 年以上過ぎている締約国に、できるだけ早く報告書を提出するべきことを組織的に思い出させるべきであることを決定した。第 68 回会期の最終日
である 2017 年 11 月 17 日現在、その報告書が、5 年以上提出期限が過ぎている締約国が 10 か国あった。つまり、ベリーズ、ドミニカ、キリバティ、ラトヴィア、モザンビーク、ニカラグァ、セントキッ
ツ・ネヴィス、セントルシア、サンマリノ及びサントメプリンシペであった。長く提出期限が切れた報告書に関しては、委員会は、最後の手段として、長く提出期限の切れた報告書を特定の期限までに受け取ることができなかった場合には、報告書不在のままでその締約国の「条約」の実施の検討に進むことを決定した。締約国は、提出され、検討を予定されている報告書の数によって証明されるように、事務局によって伝えられる督促状に応えてきた。委員会は、現在、第 69 回会期 2018 年 2 月/3 月)と第 71
回会期(2019 年 10 月/11 月)との間で検討が予定されている報告書が 24 本ある。

42

委員会の今後の会期の日程
23. 委員会は、その第 69 回会期、70 回会期、71 回会期の暫定的な日程を確認した:

第 69 回会期、ジュネーヴ(a)「選択議定書」の下での通報作業部会第 40 回会期: 2018 年 2 月 13-16 日(b)「選択議定書」の下での調査作業部会第 9 回会期: 2018 年 2 月 15-16 日(c)本会議: 2018 年 2 月 19 日-3 月 9 日(d)第 71 回会期前作業部会: 2018 年 3 月 12-16 日

第 70 回会期、ジュネーヴ(a)「選択議定書」の下での通報作業部会の第 41 回会期: 2018 年 6 月 27-29 日(b)「選択議定書」の下での調査作業部会第 10 回会期: 2018 ね 6 月 28-29 日(c)本会議: 2018 年 7 月 2-20 日(d)第 72 回会期前作業部会: 2018 年 7 月 23-27 日

第 71 回会期(a)「選択議定書」の下での通報作業部会第 42 回会期: 2018 年 10 月 17-19 日(b)「選択議定書」の下での調査作業部会第 11 回会期: 2018 年 10 月 18-19 日(c)本会議: 2018 年 10 月 22 日-11 月 9 日(d)第 73 回会期前作業部会: 2018 年 11 月 12-16 日
委員会の今後の会期で検討される報告書
24. 委員会は、第 69 回会期で、チリ、フィジー、ルクセンブルグ、マレーシア、マーシャル諸島、韓国、サウディアラビア及びスリナムの報告書を、第 70 回会期で、オーストラリア、クック諸島、キプ
ロス、リヒテンシュタイン、メキシコ、ニュージーランド、パレスチナ国及びトルクメニスタンの報告
書を、第 71 回会期で、バハマ、コンゴ共和国、ラオ人民民主主義共和国、モーリシャス、ネパール、
サモア、タジキスタン及び旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国の報告書を検討することを確認した。

D. 「選択議定書」第 2 条と第 8 条から生じる問題に関して委員会が取った行動
25. 第 67 回会期で、委員会は第 38 回会期に関する「選択議定書」の下での通報作業部会の報告書を支持した。委員会は、コンセンサスで、メキシコに関する通報第 75/2014 号(ジェンダーに基づく暴力と刑事責任免除)に関連して侵害ありとの見解とデンマークに関連する通報第 0/2014 号と 78/2014 号(
ノン・ルフールマン)に関連する侵害ありと見解を採択した。
26. 「選択議定書」第 8 条の下での調査に関連して、委員会は、とりわけ、第 7 回会期に関する「選択議定書」の下での調査作業部会の報告書を支持した。委員会は、見解を提出する当該締約国の 6 か月の期間の経過に続いて公表されることになっている調査第 2011/2 に関連して、その結果、コメント及び勧告を採択した。
27. 第 68 回会期で、委員会は、「選択議定書」の下での第 39 回通報作業部会の報告書を支持した。委員会は、ロシア連邦に関する通報第 91/2015 号(ドメスティック・ヴァイオレンス)に関して違反ありとの見解をコンセンサスで採択し、デンマークに関する通報第 79/2014 号とウクライナに関する通報第43

95/2015 号を不許可と宣言した。委員会は、デンマークに関する通報第 93/2015 号の検討を打ち切ることも決定した。
28. 「選択議定書」第 8 条の下での調査に関して、委員会は、「選択議定書」の下での第 8 回調査作業
部会の報告書を支持した。調査第 2014/1 号に関しては、委員会は、その結果、コメント、勧告案の第一回読み合わせを終了した。ある締約国の協力の欠如に照らして、委員会は、調査作業部会に、当該締約国の領土への訪問なしに調査を行うためのガイドラインの開発を検討するマンデートを与えた。
(房野桂訳)

エイズ・アフリカ行動、世界地方女性連合、女性欧州連合、海外アメ
リカ女性クラブ連盟(FAWCO)、大卒女性インターナショナル(GWI)、国際女性同盟、国際民主弁護士協会(IADI)、国際ユダヤ人
女性会議、国際心理学者会議、国際女性会議/Conseil International
des Femmes、国際家庭科連盟、国際 BPW 連盟、国際ソーシャル・
ワーカー連盟、インナーホィール・インターナショナル、汎アフリカ
女性団体、パックス・ロマナ、セルヴァス・インターナショナル、女性ソーシャリスト・インターナショナル、ソロプティミスト・インタ
ーナショナル、Verein zur Forderung der Volkerverstandigung、世界
平和女性連盟、女性国際シオニスト団体、進歩的ユダヤ主義世界連合、ゾンタ・インターナショナル、
経済社会理事会に諮問的地位を持つ NGO 提出のステートメント(E/CN.6/2018/NGO/25)
ステートメント
ウィーン NGO 女性の地位委員会の会員団体である海外アメリカ女性クラブ連盟と ECOSOC に諮問的地位を持つ署名した NGO は、CSW62 に以下のステートメントを提出する。
女性と女児は世界人口の半数を代表し、従ってその可能性の半分を代表しているわけだが、特に農山漁村女性の間にジェンダー不平等が根強く続いており、世界の多くの国々で社会的進歩を停滞させている。
世界人口は、2050 年までに 100 億人に近づくものと期待されている。さらに 20 億人の人々に食べさせるためには、漁業者、牧畜業者、家庭農業者、先住民族、そして女性は、そのスキルが適切に用いら44

れていないかまたは無視されているので、さらなる訓練を必要としている。しばしば、彼らは農業に投資する資金を欠いており、または持続可能で多様な消費と生産の現代の方法についての知識がほとんどない。この状況は、気候変動が農業に与えるインパクトによってさらに複雑化されている。女性、特に貧困の中で暮らしている女性、障害を持つ女性、シングル・マザー、高齢女性、農山漁村女性及び先住民族女性が直面する重複する差別が、彼女たちを、気候変動、災害と紛争に対してより脆弱にしている。
農業を行っている女性は、国連の「持続可能な開発目標」を支援して、重要な役割を果たしている。
つまり、様々な食糧生産、配布、利用活動、水の保存、植林、作物の栽培植物化の支援である。SDG#1
に関する進歩は、SDG#2 を推進する。つまり、すべての人々に安全で数多くの十分な食糧へのアクセスがあることを保障することは、貧困根絶と「2030 アジェンダ」の達成に解き難く結びついている。
栄養失調に対処することは、貧困に対処することから切り離すことはできない。SDG#2 を達成することは、食糧生産、食糧の準備と育児でのそのカギとなる役割のために女性にとって極めて重要である
が、性と生殖に関する健康に関連するその特別な脆弱性のためにも極めて重要である。
農業がますます女性化する状態で、世界中の農業労働力の約半数が、今では、自給自足農業者、家庭農園での有償または無償の労働者、または農場外の事業を経営している者として働く女性より成っている。農山漁村女性は、食糧の安全保障の極めて重要な構成要素である農業生産で主要な役割を果たしている。
農業セクターへの重要な貢献にもかかわらず、女性は男性に比べて不利な立場に置かれている。女性
は、生産資源、金融サーヴィス、社会保護へのアクセスがより少ない。ジェンダーに基づく社会規範、法律及び慣行が、女性の儲かる仕事へのかかわりと労働者団体、生産者団体への参画を制限している。
こういった偏見に対処することは、持続可能な開発戦略のカギとなる構成要素である。
国連食糧農業機関によれば(2011 年)、女性の資源と農業生産に関する意思決定へのアクセスを高めことを通して、農業において女性をエンパワーすることが、生産高を 20~30%増やし、飢えている人々の数を 12~17%減らすことができよう。小規模農業者、特に女性は、伝統的慣行に基づく農業の持続可能な方法を推進する際に、重要な役割を果たす。女性は、しばしば、栄養のある地方の植物や資源についての知識を持っており、植物の集め手、家庭菜園者、植物採集家、苗の育成者及び種の管理者として、
気候変動のインパクトに適合する戦略を利用している。
気候変動は、土地、土壌、草木及び水の利用可能性のみならず、こういった課題にさらされている田野で働く人々にも悪影響を及ぼす。土地と灌漑の手入れと砂漠化からの保護、作物の植え付け及び採り入れの新しい形態が、暴力的な天候の発現に対処する方法と同様に必要とされるかも知れない。気候変動の影響は、比較的乾燥した土床は水汲みと耕作に費やす時間がより多く、教室で過ごす時間がより少
なくなることを意味するので，田野で働き、適切な水源を見つけ、学校に通う女性の能力に悪影響を及ぼす。女性と女児のエンパワーメントは、経済成長を拡大し、社会開発を推進する基本である。機能的
識字、職業訓練及びディーセントな雇用機会への農山漁村女性のアクセスを高めることは、家庭の所得を増やし、生産性と食糧の安全保障を改善する基本である。女性に余分な所得があるとき、女性は男性よりも所得のより多くをその子どものための食糧、保健、教育及び衣類に費やす。これは、直接的な福利と永続的な人材の基礎と経済成長にとって良好な意味合いを持つ。
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女性がより良い未来とより健全な環境を築くことができるように、地方の地域社会を基盤とした取組を強化して、ジェンダー・ギャップを埋め、農山漁村女性と女児をエンパワーする特別な努力が払われなければならない。農山漁村地域の女性は、貴重な知識と働きを示して、経済的・社会的・生態系的領域で極めて重要な役割を果たしている。女性の強靭性、強さ、力は、農山漁村地域の持続可能な開発の大きな可能性を示している。
従って、ウィーン女性の地位 NGO 委員会とジュネーヴ女性の地位委員会の署名したメンバーは、以下を加盟国に要請する:
農業におけるジェンダー・ギャップを埋め、教育、土地、設備、金融サーヴィス、貸付及び農山漁村
女性のための職業訓練のみならず、機能的識字訓練への平等なアクセスを提供すること。
生産資源、財産と土地所有権と相続権の農山漁村女性の所有権とアクセスに関連したあらゆる形態の差別法を廃止し、広がったジェンダー関連の暴力と有害な慣行を仮定して、農山漁村女性に法の支配の平等な保護へのアクセスを提供すること。
農山漁村女性がジェンダーに特化した保健サーヴィスにアクセスできることを保障すること。
あらゆるレヴェルの意思決定機関への女性の参画を奨励すること。
気候を意識した農業イニシャティヴで「国内行動計画」とジェンダーに配慮した取組を採用し、先住民族の知恵と経験を考慮に入れて、気候変動に適合した農業慣行の訓練を農山漁村女性に施すこと。
テクノロジー、改良サーヴィス及び職業訓練が、女性のニーズに対応するものであることを保障すること。
ジェンダー分析を支え、農業セクターの開発のためのジェンダーに配慮したツールを開発するために、農業、食糧供給及び保健の性別データを収集すること。
(房野桂訳)

経済社会理事会に諮問的地位を有する NGO である国際婦人年連絡会によって提出されたステートメント(E.CN.6/2018/NGO/103)
事務総長は、経済社会理事会決議 1996/31 号のパラグラフ 36 と 37 に従って、配布されつつある以下のステートメントを受領した。

ステートメント
1969 年以来事態はほとんど変わっていない
最新の統計(2015 年)は、日本では農業人口が減少していることを示している。農業にかかわっている216 万世帯のうち、わずか 29 万世帯(13.4%)がその主要な所得が農業からの世帯であると分類され、44万世帯(20.4%)がフルタイム農業にかかわっていると分類されている。340 万人の農業人口のうち、175
万人がフルタイムの農業者として働き、その中のわずか 75 万人(42.7%)が女性である。
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農業人口は、1960 年に総人口の 30.2%というピークに達した。国が高い経済成長を経験した 1960 年
代から 1970 年代までの間に、女性は農業における重要な行為者であり、農業人口の 60%以上を占めていたが、その役割は目に見えないものであった。彼女たちが土地を所有することは滅多になく、その労働は過少評価され、管理・意思決定プロセスにもほとんど参画しなかった。

1999 年の 2 つの「基本法」は、女性は二重の重荷を担わなければならないと決め込んでいる
北京での第 4 回世界女性会議後に、日本政府は、女性に関連した国の調整機構として、「女性関連政策
企画推進本部」を設立した。1977 年に、「本部」は、その目標の一つに農業、林業、漁業における農山漁村女性の福祉を推進して、初めての「国内行動計画」を生み出し、「男女共同参画社会基本法」を制定した。残念なことに、日本語でジェンダー平等に相当する文言、つまり男女共同参画社会は、暗黙の裡に女性が仕事と家庭の二重の重荷を担うことを期待して、労働力と意思決定に参画するよう女性に勧めながら、既存のジェンダー役割を明確に否定するものではない。やはり 1999 年に制定されたのは、農業管理とその他の活動への女性の参画を推進する「食糧・農業・農山漁村地域基本法」であった。

証拠に基づく政策の欠如を嘆く
2001 年に、農林水産省は、「食糧農業基本法」に従って、農山漁村女性の状態とこの状態を改善するために望ましい政策について農業で働く自営業の女性とその配偶者の調査を行った。それ以来、農林水
産省は、管理とニュー・テクノロジーのコースを取り、「家族経営協定」を締結するよう女性を奨励する政策を列挙してきた。残念なことに、2001 年は、農林水産省もその他の政府機関も、農山漁村女性に関連する調査にかかわらなかった唯一の年である。私たちには、適切な政策を企画し、実施するためには、適切に行われた調査と適切なジェンダー統計が必要である。

「家族経営協定」は決して万能薬ではない。すべての女性が経済的に独立することを望む。
「家族経営協定」プロジェクトは、しばしば、農山漁村女性を奨励する際の欠くことのできない要素として言及される。農林水産省は、息子が家庭の農場を継ぐことを奨励するために 1960 年代にこのプロジェクトを始めた。当時、政策策定者は、文書でそれぞれの役割、責任及び今後の取り決めを決めておく一家の長(父親)と後を継ぐ息子との間の協定が、若い人々が都会の職を求めて家庭の農場を離れることを防ぐ手助けとなるであろうと考えた。当時は、これはしばしば父親対息子の協定と呼ばれた。これは失敗し、農業人口の減少は続いた。
それから、1995 年に、プログラムが改訂された。その新しい対象は女性あった。改訂されたプログ
ラムは、農業(と漁業)の基本的ユニットは家族であり、女性の積極的参加がなければ、主要産業は国の最低の食糧供給でさえ提供し続けることができないことを前提としている。新しいモデルは、以下の 2
つの点で 1960 年代の古いモデルとは異なっている:・当事者は父親と息子に限られず、女性を含め、夫婦間に適用できよう。
・内容は農業資産または家族のための給付金や報酬に限られず、しばしば合意された経営方針、会計及びその他の財政問題の協定、(一日当たり、週当たり、月当たりまたは年あたりの)報酬、労働時間と休日、母親・父親休業(被雇用者としての）、または上記報酬を超えた利益の分配規則(共同所有者としての)が含まれる。
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これは、農山漁村地域に現れた新しい型の家族関係を反映している。しかし、それはいまだに家族が家庭の商売にその能力に従って貢献することを期待している。約 44 万のフルタイムの世帯または 216
万世帯(2.6%)中のわずか 56,397 世帯(12.8%)が 2016 年までに文書による「家族経営協定」を締結していたことを最新の統計が示している。家族協定を締結することは、農山漁村女性をエンパワーする際に役立ってきたと言われてきたが、悦に入るには数があまりにも少ない。
これら取り決めで決められている女性の報酬は大変少なく、年間 60 万円から 120 万円であり、これは貧困線のはるか下であり、女性はこの所得を自分のためではなく他の家族のためにしばしば使わざるを得ないことをさらなる調査が示している。
「所得税法第 56 条」でさえも、「家族経営協定」に基づいて、また、個人所得としてその他の家族経営の事業から報酬を分類しておらず、これは 2016 年に女子差別撤廃委員会がその最終見解で見直すように政府に求めた重要な点である。

私たちは適切に構築された「国民健康保険制度」を必要としている
農業にかかわっているほとんどの人々は、「国民健康保険」でカヴァーされている。この保険は、傷害や出産によって仕事を休み、賃金を失ったことに対する補償はない。これは、しばしば、農山漁村女
性だけでなくすべての自営業女性、家内事業についている女性、パートタイムで雇用されている女性
が、傷害や出産から回復するに必要な時間を短縮せざるを得なくする。母親・育児休業のような女性のための法的保護はフルタイムの労働者として雇用されている働く女性に限られており、農山漁村女性にまでは拡大されていない。これは、すべての女性労働者の状態を改善するために対処しなければならな
い重要な問題である。

国の政策で農山漁村女性が再び目に見えなくなることを恐れる
最近の 2015 年の「国内行動計画」は、農山漁村女性を独立して扱ってはおらず、地方の地域社会開発や環境と一緒くたに扱っている。女性がフルタイムの農業人口の約 40% 占めていることを認めてはいるが、その管理や意思決定への参画が未だに重要なものではないことを嘆いている。最近の数字によれば、地方の農地の利用を管理する行政機関である地方の農業委員会は 1,706 あるが、そのうちの488(28.6%)は、いまだにすべて男性の委員より成っており、委員会委員の 2,671(81%)名が女性である。
地方の農業協同組合は 660 あり、460 万人の正会員を有する。正会員の 21.1%が女性であり、1999
年以来 82%の増加であり，17,467 名の理事のうちわずか 1,365 名(7.5%)が女性であるが、これは 1999
年以来 82.6%という印象的な増加である。これら数字は、「国内行動計画」と農林水産省が、管理職に少なくとも 1 人女性を含めるよう要請して成功し、意思決定の地位に参画するよう女性を奨励してきたという事実を反映している。その結果、この領域では注目すべき変化が見られたが、203050 までにはまだ道のりは遠い。

光明があり、女性は新しいことを始めるのが得意である
希望的観測を終わらせるために、農林水産省は、統計的に言って、女性を理事や管理職にしている農業機関は、総売上高が比較的大きく、事業利益も大きく、販売と利益に印象的な年間増加がある傾向にあると述べている。自分の事業を始める農山漁村女性の数は、過去 10 年間で増加しておらず、そうい
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った機関の約半数が年間 300 万円未満の総利益しか上げていないが、農林水産省は、女性は農業・林業・漁業の生産性を高める際に重要な役割を果たし、女性こそ次の生産の波を導く人たちであることに気づくよう女性を奨励している。
実際、農林水産省は、管理職に女性がいる機関と女性の仕事と考えられている産物を加工している機関及び女性指導者と農林水産省の予算の 0.000035%である 1 億円が予算である 2017 年に可能な新しい事業計画を持つ機関に助成金を支給することを提案している。私たちは、ほとんどすべての成功したプ
ロジェクトは自分たちの努力で始まったプロジェクトであることを忘れてはならず、女性は、この提案に感謝し、自分たちの優先事項を自分で決定するべきである。

他の女性と経験を分かち合う
私たちは国際協力努力を忘れるべきではない。日本国際協力機関は、「農山漁村女性のエンパワーメ
ント」と題する訓練コースを提供してきた。その目的は、ジェンダー平等を達成するとき、だれも取り残されないように、私たちの経験を分かち合い、他から謙虚に学ぶことである。
(房野桂訳)

経済社会理事会に諮問的資格を有する NGO である
アジア太平洋女性監視機構(APWW)が提出したステートメント(E/CN.6/2018/NGO/130)
事務総長は、経済社会理事会決議 1996/31 号のパラグラフ 36 と 37 に従って、現在配布されつつある
以下のステートメントを受領した。

ステートメント
アジア太平洋地域の農山漁村女性と女児の課題と機会
アジア太平洋女性監視機構は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児をエンパワーする」という「世界アジェンダ 2030」の独立した目標 5 の国内・地域の持続可能な開発戦略と行動計画への統合を支援するために、女性の権利とジェンダー平等の「統合推進」のために活動しているネットワー
クであり、私たちの広大な地域の農山漁村女性の継続する課題を認める。
「アジェンダ 2030」は、特に市民社会団体に機会と新しい課題をもたらし、この地域の女性団体
は、その社会正義のための闘いにおいて、この問題に対するより重要な理解とよく考えられた取組を必要とするであろう。前進し、農山漁村女性に向けた公約を述べるために、農山漁村女性のための「実施手段」に関するデータが必要とされる。
ジェンダー平等とすべての農山漁村女性と女児のエンパワーメントは、最も遠い者に最初に到達することによって誰も取り残さないという精神で、アジェンダ 2030 と「持続可能な開発目標」を実現するための基本である。農山漁村女性は、アジア太平洋地域では最も周縁化された母集団であり、食糧生産
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者と地域社会開発の推進者のような農山漁村女性の建設的役割利を示すことが重要である。農山漁村女
性と女児は、古い課題に直面し続けており、新しい課題は、国内政策とプログラムでうまく対処されていない。
農山漁村女性に対する様々な政治公約は、うまく策定されていないかまたは実施されていないかのど
ちらかである。農山漁村女性に関する時間制限のある十分に資金のある行動計画の欠如は、継続した課題であり、これらには、農山漁村女性と女児に対する様々な形態の差別、人身取引と性的及びその他の形態の搾取、子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行を含め公的・私的領域での農山漁村女性と女児に対する様々な形態の暴力が含まれる。農山漁村女性は、ケアに多大な貢献をしており、これが認められないばかりか評価もされておらず、農山漁村女性は公共サーヴィス、インフラ、社会保護サー
ヴィス及び家庭内での責任の共有の推進の欠如に直面しており、政治的・経済的・公的生活において、意思決定のあらゆるレヴェルで完全で効果的な参画のための機会もリーダーシップのための平等な機会もほとんどないことによって特に問題とされている。
気候変動は、太平洋地域のすべての女性、特に低地の環礁にいる女性にとって大きな懸念である。上昇する海面が、庭園、農場を水浸しにして破壊し、食糧の安全保障を脅かし、地域社会を破壊する水の供給が女性、特に農山漁村女性にとっての課題を増やす。
農山漁村女性と女児は、性と生殖に関する健康と権利にアクセスする際により脆弱である。農山漁村
女性の問題に関する説明責任の欠如が、特に女児にとっての性と生殖に関する健康サーヴィスを保障するための教育と社会サーヴィスへの限られたアクセスにつながっている。
農山漁村女性には、国内法に従って、土地及びその他の形態の財産、金融サーヴィス、相続及び天然資源の所有権と管理権へのアクセスのみならず、経済資源へのアクセスが大変に限られている。農山漁村女性は、その土地への権利が奪われており、自分自身の土地を所有していない。彼女たちは、例えば父親、兄弟、夫のような男性の家族の土地で働かなればならない。
私たちは、各国政府、民間セクター及び市民社会に以下のことを要請する:・農山漁村女性による資産の強化された管理と所有に対する農山漁村女性の財産権を支援する法的枠組を持つことの重要性を強調するために、法的にも、実際的にも、機能的環境を醸成し、特に農山漁村女性の栄養の安全保障と水の安全保障を改善すること。
・財産分け、婚姻と性と生殖に関する健康、政治参画及びその他の分野で、農山漁村女性の法的権利を保護し、十分なサーヴィスを提供するのみならず、教育、雇用、財産、所得及び金融資源に対する平等な機会を女性に可能にすること。
・ジェンダー予算編成を行い、あらゆるレヴェルで農山漁村女性の経済的エンパワーメントのための予算配分を増やすこと。
・小規模事業への農山漁村女性のかかわりを支援し、女性の起業を支援する効果的戦略を規模拡大
し、速度を上げ、農山漁村地域の女性のための経済的安全保障を支援する戦略を強化すること。
・災害と紛争の悪影響を受けている地域で、女性の経済的エンパワーメントを高める戦略を支援すること。
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・ジェンダーの視点から資産の所有権と起業を測定することを含め、女性の経済的エンパワーメントと農業への女性のかかわりの効果的測定を保障するために、高いレヴェルの説明責任を行い、国内及び地方の農山漁村女性団体と協力すること。
・生活時間と無償労働を測定し評価すること。
・誰も取り残されないために、SDG's の実施とデータ分類のための強力なジェンダー指標の枠組を適用すること。
アジア太平洋女性監視機構
太平洋女性監視機構(ニュージーランド)
キルギスタン女性 NGO フォーラム(房野桂訳)

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