2017. Apr. 25 No.049

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
お客様へのサービス・満足度向上に向けた取り組み（2017年度の活動テーマ） …………………………………… 02
積立投信WEB申込サービスのご紹介 …………………………… 03−証券トレンド− 証券会社の情報開示について ……………… 04
個人投資家にとっての社債〜 開示、格付け、劣後、私募など ……………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

地銀連携 千葉銀行と武蔵野銀行は、証券ビジネス分野での提携強化へ（4/6）─ 千葉銀行子会社のちばぎん証券が、武蔵野銀行の支店４か所に拠点を設ける
AI銘柄選別 カブドットコム証券は、AIで投資銘柄を選別するサービスを5月から開始（4/6）
─ 米AI開発ベンチャーと共同開発で、全上場企業から銘柄を高速で抽出して投資家へ提案
地銀共同 伊予、百十四、阿波、四国の地銀4行は、共ファンド
同でファンド運営会社を設立（4/5）
─ 包括提携「四国アライアンス」の一環で、創業支援や企業再生のファンドを組成し、地域企業の成長を後押し
地銀ETF ふくおかフィナンシャルグループは、ETFの取り扱い 新商品の取り扱いを始める（4/4）
─ 投資対象は株式と債券半々で、信託報酬を抑え5千円から申し込み可能
投資信託などの営業で、AIでA I 説明 横浜銀行は、顧客への説明を分析してチェックするシステムを導入（4/3）
─データ解析のフロンテオと連携し、顧客と行員の会話からコンプライアンスや顧客のニーズに沿った商品を提案しているかどうかを分析して数値化
総会賛否開示 大手信託各行と大手資産運用会社は、6月から企業の株主総会で議案に投じた賛否を、原則として企業毎に開示する方向（3/31）
─「スチュワードシップ・コード」に沿った対応
インフラファンド 太陽光発電所に投資して運用する日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が上場（3/29）
─インフラファンドとしては3本め■ 証券関連業務に関する行政の動き

・投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令について（3/31）
─電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴い必要とされる規定の整理に係るもの
・「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について（3/31）
─「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」で、平成28年7月より議論を行ってきたものの確定
─コード採用監査法人は10法人の開設について（3/31）
・「金融業の拠点開設サポートデスク」
─「日本再興戦略2016」においては、日本拠点開設を検討している海外の金融事業者（資産運用業者等）に対する一元的な相談窓口を金融庁に開設し、相談を受け付けるとの方針が示されていることに対応したもの
─東京都庁が開設する、拠点開設に係る事務手続き等（法人登記等の金融法令以外の手続き）に関する相談窓口とも連携
・「株式新規上場引受に関する検討会」報告書の公表について（3/30）
─主幹事証券会社のグループが、発行会社との間に一定の比率以上の資本関係を有する場合には、利益相反を管理する措置をとるためのルールが必要─再上場における主幹事証券会社の就任については、より厳格に利益相反を管理するためのルールが必要の確定について（3/30）
・「顧客本位の業務運営に関する原則」
─「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取り組みとして以下に注力▶金融事業者の取り組みの「見える化」▶当局によるモニタリング▶顧客の主体的な行動の促進▶顧客の主体的な行動を補う仕組み
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01

●J I Pからの 情 報 発 信■ お客様へのサービス・満足度向上に向けた取り組み（2017年度の活動テーマ）「お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み」について、2017年度の活動テーマをご報告いたします。

弊社では、毎年重点テーマを設定してこの取り組みを継続していますが、今年度につきましても、昨年度の取り組み結果を評価するとともに、新たにお客様から寄せられた声や、サービス・運用における課題等を整理して、活動テーマを設定いたしました。
OmegaFSへのリニューアルとともに、今後もサービス向上・満足度向上に向けた取り組みを行ってまいります。

〜 2017 年度の活動テーマ 〜
2017 年度は、以下の 4 テーマの向上 に取り組んでまいります。

1. サービス品質

2. ソリューション提案と情報提供

3. お客様とのコミュニケーション

4. お客様サポート

1 サービス品質
外部提携コンサルタントを活用した第三者検証を継続するとともに、計画重視の品質マネジメントにより、組織・業務・システムが連携した品質管理体制をさらに強化いたします。
また、品質活動状況の定期的な評価と施策への反映・実施を継続し、その活動状況をお客様に定期的にレポートして共有いたします。

２ ソリューション提案と情報提供
OmegaFSシリーズの各種サービスやオプション機能のご提案だけでなく、市場のニーズに合わせた新たなサービスのご提案や、お客様各社の戦略に向けたソリューションのご提案などを継続し、お客様理解を深めてまいります。
また、重要な制度概要はもちろん、業界のトレンド情報についても、ユーザ会でのセミナー等を通じてご提供いたします。

3 お客様とのコミュニケーション
ご提案や主要制度対応のご説明等においては、開発プロジェクトのメンバーも積極的に参加し、詳細をご理解いただくとともに、お客様のご意見を伺うことで、システムの向上に活かしてまいります。
また、アンケート等を通じて、ご説明資料の向上もはかります。

4 お客様サポート
お客様からのお問い合わせに対する回答状況の傾向を分析し、レスポンスや精度のさらなる向上をはかります。
また、ご意見の多いマニュアルに関するご要望についても、内容の充実や更新タイミングの見直しを検討してまいります。

今後もこのようなテーマを基に、より良いサービス提供に努めてまいります。
022017. Apr. 25 JIPs DIRECT No.049

●J I Pからの 情 報 発 信■ 積立投信WEB申込サービスのご紹介
弊社ではペーパーレス口座開設および積立投信のWEB申込サービスをリリースいたしました。
これらのサービスを用いることにより、投資家はスマートフォンから気軽にお取り引きを開始でき、貴社は煩雑な口座開設業務もペーパーレスで行うことができます。
口座数・預り資産の増加とともに口座開設業務の簡略化に寄与し、インターネット取引の増加を促進いたします。

◆ペーパーレス口座開設 〜 積立投信の申込み● 口座開設から引落開始までの申込期間を大幅に短縮● ペーパーレス化の実現により、郵送・書面管理コストの削減を実現可能● スマートフォンからのお申込みで、簡単に確認書類やマイナンバーの提出が可能【投資家】

集金代行業者WEBサイト【金融機関】①スマホで申込

情報連携

口座開設画面

情報連携

開設キットの郵送
投資家からの返送が不要

アップロード
開設通知③開設通知送付

引落先金融機関
インターネットバンク②確認・審査◆ペーパーレス導入前後の作業数と積立開始までの作業・期間の比較
導入前【投資家】 資料請求【金融機関】

導入後【投資家】

口座開設申込書類

郵送

申込用紙記入 本人確認書類等

集金代行業者への申込もすべて書面で行う

申込内容

精査

口座開設申込 確認書類アップロード
積立WEB申込【金融機関】

口座開設通知郵送

point 1point 2

申込内容精査投資家へ何度も郵送が必要

郵送

集金代行業者へ申込

WEB申込により積立開始まで最大1ヶ月以上短縮可能

積立開始まで２か月程度積立開始まで３週間程度集金代行業者への手続き簡略化
ペーパーレス化によりコスト削減◆導入事例：三井住友アセットマネジメント株式会社 様
三井住友アセットマネジメント株式会社様は、インターネットでの投信直販事業を展開されており、2月より当サービスを利用いただいております。
オンラインマーケティング部長の宗正様にサービスの利用感を伺いました。
「お客様のお申込み手続きが簡単になったため、従来以上に申込みが増えています。特に、積立投信の手続きは所要日数を大幅に短縮することができました。
これからも両社の連携を強化して、お客様の更なる利便性向上に努めていきたいと思います。」

宗正

彰 オンラインマーケティング部長

SMAM投信直販ホームページはこちらから
SMAM投信直販※お問い合わせ先

検索

日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部

http://tyokuhan-net.smam-jp.com/index.html【東 京】TEL：03-3630-7427 【名古屋】TEL：052-735-6233

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03●

証 券トレンド■ 証券会社の情報開示について証券会社の情報開示が強化される。
これは、金融商品取引法（以下、金商法）第46条の4で定められる 業務及び財産の状況に関する説明資料 を日本証券業協会若しくは自社のWeb上で公開することを義務付けるもので、業界の自主規制ルールとして6月1日から施行が予定され、2018年3月期決算の説明資料から公表が適用される。
この規則改正の目的は、証券会社等の業務及び財産の状況の透明性を高め、顧客の投資判断の一助とするとされている。
これは、昨年後半に協会において検討された「私募債等の商品審査及び販売態勢等のあり方に関するワーキング・グループ」において、金融庁の意向（ワーキングスタート時の金融庁監督局証券課長の発言）を受けて私募債事故の再発防止策の一環として、顧客が証券会社の財務状況等を容易に確認できるようにするために取り組む施策として実施される。
ただし、この説明資料（いわゆる、証券会社のディスクロジャー誌）
は、
金商法上
では 全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない とされていたものだ。
また、同ワーキングの中で取り上げられたことに関して、協会は以下のように整理している。
証券会社の財務状況によって、弁済を受けられる可能性に差が生じ得るからであり、今般の私募債関連事案においても、顧客間で弁済を受けられるか否かに差が生じていることは事実である。投資家より寄せられた苦情の中には「証券会社の財務状況や株主構成を、ディスクロージャー誌等を通じて知ることができていたらもっと注意することができた」との意見があった。
そのため、ディスクロー
ジャー誌を自社Webサイトに掲載することが再発防止策の一つとして考えられるのではないか（私募債等の商品審査及び販売態勢等のあり方に関するワーキング･グループ（第4回）議事概要より）。
上記の説明資料における記載内容に関しては、金融商品取引業等に関する内閣府令第174条に定める事項が求められているが、証券会社の概況及び組織に関するものでは上位10名までの株主に関する情報など、業務の状況に関するものでは有価証券の募集・売買等や自己資本規制比率・従業員の状況に加え、B/SやP/L・借入金の内容などの財産の状況に関するもの、内部管理や分別管理などの状況、企業グループの内容なども示す必要がある。今回の自主規制ルールにおいては、これを原則自社若しくは協会のホームページに掲載することとなるが、地方の小規模証券会社の縁故者等で実質的に経営に関与していない個人株主に関しては、氏名ではなく「個人」とだけの記載内容に変更する配慮がなされている。
一方、上場している証券会社の情報開示は株主や投資家を意識したものだが、適時開示（取引所規則）
としての決算短信では、財務諸表と共に経営成績・財政状態に関する分析・事業のリスク・詳細な経営方針の具体的記載などが加わっている。
この公表項目は、他の上場企業と同じだが、業績予想に関しては証券会社の事業内容が経済情勢や市場環境の影響を大きく受けることを理由として公表されていない。
ただし、同じく市場環境の影響が大きい日本取引所グループにおいては、業績予想は決算短信上で開示されている。
また、有価証券報告書における記載内容は企業内容等の開示に関する内閣府令の第三号様式に定められたものだが、決算短信などに比べてより詳細な情報開示が求められている。例えば、役員に関する情報では略歴までが必要で、コーポレートガバナンスに関する記載では内部統制システムの整備状況、社外監査役や社外取締役との関係に関する記述も求められている。
いずれにしても証券会社が顧客から信頼されるためには、財務基盤のみならず、それを支える事業基盤（大株主や金融機関との関係、同業他社との関係、金融商品仕入先との関係）などに関する情報も重要になってくるが、情報開示強化を機に地方証券会社主体に金融機関や同業との提携が進む可能性もあると考える。

情報開示強化の概要①店頭に備置証券会社

04

業務及び財産の状況に関する説明資料
金商法
第46条の42017. Apr. 25 JIPs DIRECT No.049

若しくは②自社Web上で公表

顧客は入手し難い

今後、②若しくは③証券業協会のWebで公表(入手の難しさを改善)

入手方法の多様化で改善●

今 月のテーマ■ 個人投資家にとっての社債 〜 開示、格付け、劣後、私募など■ 個人の債券投資について■ 最近の個人向け社債の動向について■ 個人投資家にとっての私募社債■ 安全性、投資収益、プラスα
それぞれの投資ニーズに応えるために■ 個人の債券投資について個人投資家にとって元本が発行者によって保証されて、定額の利金が支払われる債券は比較的安全性の高い投資商品としてみなされている。
しかし、2016年末の個人金融資産1,800兆円のうち債券投資（日銀資金循環統計では債務投資）は僅か25兆円（1.4％）に過ぎない。更に社債（事業債）の残高は6.9兆円に留まる。今後、NISAや個人型DCの拡大によって、個人投資家の裾野が広がる中、投資商品として期待される社債ではあるが、一方ではマイナス金利や国の財政政策による国債発行減少の影響も大きいと見られる。
まず、個人の債券投資全体について見てみると、その半数以上を国債が占めており、社債は3割弱となっている。
国債については、個人向け国債と新型窓販があるが、中途換金が可能な個人向け国債が9割以上を占めている。
この個人向け国債が昨年までの過去3年間において大幅な償還超過となっていた。
このことは2014年に証券・金融業界で話題となり、他の確定利回りの金融商品が受け皿となることが期待され、個人向け社債もその一つだった。
しかしながら、個人向け国債投資の減少が個人の債券投資全体に及ぼす影響は大きく、2010年3月末の日銀資金循環統計による個人の債券投資は39兆円（全体の2.7％）であったものが、上述のとおり2016年には25兆円（1.4％）に大幅に減少する結果となった。
個人の債券投資に関する見方については、
日本証券業協会より以下の調査が行われている。
【平成27年度証券投資に関する全国調査（個人調査）】
債券投資の理由として、
比較的安全…66％、預貯金に比べて利回りが有利…64％、手頃な金額でできる…25％、億円

個人向け国債 ※財務省資料より作成（新型窓販分含む）

100,00083,120
90,000 87,667
80,000
償還額
発行額
70,00060,00043,86950,00037,71740,00030,55624,17730,00020,467
13,62720,00011,77410,000
0
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年

利息が途中で変わらない…16％、比較的換金し易い…
10％（複数回答）があげられている。一方、債券保有者の不満な点としては、期待したほど利回りがない…42％、気配や価格がよくわからない…13.5％、証券会社等からの情報提供が不足…11％などがあるが、不満に思ったことはない…30％もある。
また、債券の購入方法としては、金融機関の店頭…49％、証券会社の店頭…43％、インターネット利用…5％となっている。
【平成28年個人投資家の証券投資に関する意識調査について】個人投資家による公社債の保有状況については、公社債保有者比率が2011年の32％から毎年漸減して2016年には22％になっている。
上記の調査のとおり、個人投資家は安全性や投資利回りを求めているのだが、個人の債券投資が全体として減少気味なのは、主に発行者側の事情によるところが大きい。
例えば、国債においては日銀の金融緩和強化策により、一時中短期債などが発行中止となったり、公募の社債においては超低金利時代にコスト高となる個人向け社債の発行が難しかった。
そのため、個人の債券保有残高が5年間で3分の2未満になってしまったが、個人の債券投資のニーズが減少したわけではない。
むしろ個人の金融資
産 全 体からみれば、個 人の債 券 保 有 比 率で米 国の5.1％、欧州の3.8％（いずれも日銀の 資金循環の日米欧比較 ）から考えると、潜在的な個人の債券投資ニーズは現在の倍となってもおかしくない。
国債に関しては、今後新たに個人にも分かり易いものが発行されるかもしれないし、社債に関しても現在の市場改革が進めば、個人のニーズに合った社債発行が増加する可能性もある。
個人の債券投資残高（2016年12月末）※日銀資金循環統計速報より

信託受益権
40,998億円
16.3％
事業債
68,942億円
27.4％

国債・財投債
127,283億円
50.6％

金融債 333億円 0.1％

政府関係機関債 6,163億円 2.5％

地方債 7,601億円
3.0％

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05●

今 月のテーマ■ 最近の個人向け社債の動向について
個人の債券投資全体の縮小に比べて、個人向け社債（公募債）の発行は増加傾向にある。2016年度での発行総額は2兆1,580億円となり8年ぶりに過去最高を更新し、公募社債全体の発行額11兆4,129億円の約2割となっている。
個人向け社債は、機関投資家相手の通常の社債に比べ、不特定多数の個人に販売することを想定しているので、社債券面も小口化（通常の社債券面が1億円に対して100万円・10万円）され、販売コストも多くかかる。
それでも敢えて個人向け社債を発行するのは、顧客の囲い込み戦略として自社社債への投資に個人を参加させる目的が多いようだ。2016年度の発行者内訳は、メガバンク
親会社の発行は9,550億円となり全体の44％に達し、前年度に比べ倍増している。
また、ソフトバンクの個人向け社債も一企業としては発行額が最大で、2016年度が8,000億円、2015年度が4,700億円、そして2014年度が15,000億円と大きなシェアを占めている。
個人向け社債の内容について見ると、かつては3年〜7年債が多かったが、最近は年限・利率・償還条件や特約条項などが多様化している。2016年度に発行された38本の個人向け社債では、年限が1年（あかつき本社）から30年（損害保険ジャパン日本興亜）まで、利率は0.08％（小田急電鉄）〜2.03％（ソフトバンク7年債）
までと、10年以上の社債では変動利付債と期限前償還条項などの特約条項が付くものが多くなってきている。
社債の特約条項はその内容によって、格付けや利率などに影響するが、一般的な社債に比べると投資リスクが増す。
ここでは、2016年度に発行された以下の2例を取り上げる。
○実質破綻時免除特約及び劣後特約
メガバンク親会社発行の劣後債に付けられた特約だが、国際的な銀行自己資本比率規制（バーゼルⅢ）においてTier2資本として計上することができる劣後債
で、通常の劣後債よりも金融機関が破綻した時の弁済順位が低い分、資本性は強まるので金融機関の自己資本カウント上は優位になる。そのため、利率は通常の社債や劣後債より高めに設定される。
なお実質破綻とは、金融庁の認定により預金保険法によって債務超過、支払停止またはそのおそれがある場合が考えられている。
○利払繰延条項・期限前償還条項
ソフトバンクが昨年9月に発行した個人向け社債25年債で付された特約は、利率が当初5年間3%､次の15年 間は6 か月円 L i b o r + 3 . 1 6 % ､ 以 降は6 か月円
Libor+3.36%となっているが、発行会社の事前通知によって利払いが任意に停止される場合がある。5年経過後は、期限前に償還することもできる。
また、劣後特約によって一般の債務（2014年及び2015年に発行した劣後債を含む）に劣後し、現在順位が優先株式と実質的に同順位として扱われる。
そのため、格付機関からは発行額の50％が資本としてみなされるので、借入の多いソフトバンクにとっては格付けの維持に役立つ効果もある。
上記の2例は、個人投資家にとって比較的高い利率を確保できるが、その分、通常とは異なるリスクを負う事にもなる。発行会社による積極的な個人投資家向け情報提供と共に、販売者である証券会社の期中の個人投資家サポートも必要となってくる可能性もある。
なお、
日本証券業協会では2015年11月に 個人向け社債の特徴やリスク、価格情報の入手方法 を公表しているが、リスクとしては①元利金の支払いに関する注意点【信用リスク】、②金利変動が債券価格に与える影響【価格変動リスク】、③換金性に関する留意点【流動性リスク】、などを示している。
個人向け社債に関しては、個人の債券投資拡大で期待される分野ではあるが、公募債については証券会社による引受形態で販売が行われているため、各銘柄を取り扱う証券会社が限られている。
基本的には、公社債の引受審査機能のある大手・準大手の証券会社までだが、金融機関では証券会社の仲介業者として販売も可能である。

個人向け社債の概況
発行額※日本証券業協会
統計資料より作成億円

20,00021,58019,70015,000証券親会社 590億円 3％

電力会社 800億円 4％
保険会社親会社
1,500億円 7％

13,15010,000

ソフトバンク8,000億円
37％

5,000
006

その他
640億円
3％

電鉄会社 500億円 2％25,0002014年

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2015年

2016年

2016年度発行者内訳

メガバンク
親会社
9,550億円
44％今 月のテーマ●■ 個人投資家にとっての私募社債
個人向け社債は、公募債なので発行者や有価証券に関する情報は金商法上の開示制度で整備されており、個人投資家に販売するための証券会社の引受審査ルールは業界の自主規制で既に定められている。今まで個人への販売では安全性を重視する傾向も強く、格付けではA格以上の取り扱いが証券会社の基本的スタンスだった。そのため、比較的小規模の社債発行や投資の期待収益率が高い商品性のものは私募社債として取り扱われていた（個人投資家への勧誘行為を伴うものもあり）。
下図のグラフは、最近5年間の証券会社及び登録金融機関での私募社債の引受け（自社分を含む）と取り扱いの推移だが、アベノミクスでの低金利の影響もあって再び2007年以降それぞれ1兆円を超える金額となっている。
なお、証券会社が個人投資家向けに取り扱う私募社債は、大きく分けて顧客の投資ニーズに合わせて金融商品を複合したものか、債権や不動産などを流動資産化する目的で発行されるものだ。
この内、診療報酬債権（レセプト）の流動化を目的とした私募社債において、発行会社が破綻したり、中心となって取り扱っていた証券会社の犯則行為があったとされている（公募の個人向け社債においても、発行会社の破綻は2001年のマイカルの事例があり、この時の個人向け社債の弁済率は3割）。
そのため、証券会社における私募社債の取り扱いに関して新たに自主規制ルールが制定され、本年4月より施行されている。
この自主規制ルールでは、証券会社は私募社債の商品審査とモニタリングを行うと共に、投資家への情報提供義務が課せられている。私募社債は、会社法上の会社形態であれば発行でき、その内容にも制約はないので、合同会社や株式会社を私募社債発行のための特別目的会社（SPC）として利用しているが、販売者である証券会社側の自主規制により金融行政上の個人投資家保護のために制約を設けるものだ。
商品審査とモニタリングにおいて、単純な私募社債については、公募社債の引受審査に準じた項目を確認する必要があるが、資産の流動化目的の私募社債においては、社債を組成するアレンジャーの実在性及び業務遂行能力をみる必要がある。例えば、アレンジャーの事業内容や財務内容・流動化資産に対する取り扱い実績などがある。
また、資産の流動化スキームの合理性や適切性も確認が求められている。
これは、資産内容や市場特性、資産のリスク管理手法、資産価値やスキームの妥当性、資金使途（投資家に説明している趣旨に沿っているか）などの確認が必要だ。
個人投資家への情報提供としては、アレンジャー等の概要、資産の流動化スキーム、資金使途及び事業計画について情報提供を行うことが、私募社債の販売及び保護預りしている証券会社に求められている。私募社債は、数億円〜十数億円の資産流動化や事業の資金調達で利用されることが多いが、比較的収益性の高い確定利回り金融商品として地方証券会社などの販売ニーズに適合していた。
しかし、今まではアレンジャーや卸元となる専業証券会社などにデューデリジェンス機能を頼ることが多かった。
今回の私募社債に関する新ルール（自主規制）において、私募社債の審査・モニタリング項目が明確化されたことで、地方証券会社における商品審査体制が整備されていくこととなるが、顧客の収益性が高い確定利回り商品ニーズに応えながら、発行者や流動化資産のリスク管理を行っていく体制整備が求められている。今後、地元金融機関や専業者・同業などとの提携を進めながら、審査・モニタリング機能を高めていくことが期待されている。

証券会社等における私募社債の取り扱いについて
私募社債の引受け・取り扱い

個人投資家への私募社債勧誘体制

億円

14,000引受

12,000取扱

12,265

商品審査

10,000

投資家への情報提供

6,279

6,000

4,661

4,000 3,528
1,947

2,000
2012年

2013年

モニタリング

11,032

8,169

7,973

8,000

0

証券会社

11,430

自主規制ルールによる対応（2017年4月〜）

2,771

勧誘
2014年

2015年

2016年

※日本証券業協会統計資料より作成

個人投資家

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●今 月のテーマ■ 安全性、投資収益、プラスαそれぞれの投資ニーズに応えるために個人の社債投資に関する基本スタンスでは、5頁で取り上げた個人調査のとおり安全性と有利な利回りが中核となっている。
ただし、一般的な個人投資家が財務分析等に長けているわけではなので、安全性についての確認は格付けに頼る部分が多いのが実情だろう。例えば、投資適格債はトリプルB格以上と言われているが、リテール証券会社ではA格以上を基本とし、それ以下の社債については顧客層を選択する対応が多い。
しかし、バイ・アンド・ホールド（社債投資の場合、償還まで保有）の個人投資家にとって、格付けがもし低下した場合は、機関投資家に比べて取り得る投資行動は限られている。例えば、2014年7月に発行された東芝の個人向け社債（60回債）
は、発行時格付けがA-（R&I）利率が0.4％だったが、直近の気配値（日本証券業協会、個人向け社債等の店頭気配情報4月3日公表分）
では、額面100に対して気配値（4社分）は91.0〜86.1、利回りベースで8.0〜12.7％と公表されている。
また、
格付けはBで格下げ方向のレーティング・モニター継続（R&I）となっている。
個人が社債投資を行う場合はほとんど新規発行の募集に応じるものだが、これは引受証券会社若しくは彼等から委託された証券会社や金融機関での販売に限られている。
また、既発社債の個人への販売も限定的だ。例
えば、上記の東芝債を一般の個人投資家が新たに購入しようとすることはかなり難しい。証券会社における既発社債の個人投資家への販売は、自社（商品部門等）に手持ちがあるか、提携先の証券会社からの商品供給を受けることが前提となる。保有している社債の売却については、証券会社で買い取ってもらうのが原則となる。
最近では、マイナス金利政策を受けて高格付けの社債は個人投資家が求めるような利回りにならないが、6頁で示したように金融機関の親会社やソフトバンクによる劣後やその他の特約を付けることで、リスク負担を重く、利マッチング拡大へ
企業や事業のファイナンス方法
多様化

個人の社債投資拡大のため個人の確定利回り投資ニーズ率を一時的に引き上げた社債が個人向けに発行されている。
この商品性は優先株に近く、個人が格付けだけに頼るのは問題がありそうだ。
以上のような現状を考えた時、今後の個人向け社債拡大に向けた取り組みとして次のようなことが重要ではないかと考える。
◇個人向け社債に関する情報共有 共有すべき情報は主に二つあり、一つは社債のリスクに関する情報で、格付けや財務制限条項・特約などに関する情報。
もう一つは、社債価格に関する情報で、現在協会において証券会社が自主的に参考気配値を提供しているものは銘柄が限定されているため、全ての個人向け社債の価格情報が公表されるシステムの構築が望ましい（例えば、昨年9月に発行されたソフトバンクの個人向け社債の価格が示されることなど）。
◇売買をサポートするシステム 債券取引は、相対取引が前提だが、流通量の多い国債などでは電子取引システムでの対応が進んでいる。個人向け社債は、売買が進んだとしても流通量が多いわけではないが、少額多頻度の取引を想定した電子取引システムが望まれる。東証などが検討を始めたブロックチェーンによる取引システムであれば、決済は既にペーパレスで証券保管振替機構で行われているので、専用の取引システム構築が可能である。
これが整備されれば、将来の販売チャネル拡大に繋がる可能性もある。
いずれにしても、マイナス金利下も個人の預貯金やタンス預金が増えている現状にあって、確定利回り商品としての社債投資拡大が期待されている。一方で社債は本来企業や事業の資金調達の多様化の中で規制緩和・制度整備されている。
この需給マッチングは資本市場の重要課題だと考える。

個人向け社債のインフラ整備

社債情報の共有

売買インフラ・格付情報、財務制限条項・特約条項・価格情報・取引システム（ブロックチェーン活用）

私募社債の審査・マッチング機能共有【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2017. Apr. 25 JIPs DIRECT No.049

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