国際協力銀行

開発金融研究所の紹介(JBIC Institute)2003 年 4 月

目次
１

国際協力銀行と開発金融研究所

２

開発金融研究所の活動

2①海外直接投資に関する調査研究

3②国際金融に関する調査研究

4③開発援助問題に関する調査研究

5④開発政策に関する調査研究6⑤開発途上国等向け研修活動

7⑥GDN／GDN-Japan

8⑦開発金融研究所刊行物

10⑧シンポジウム・セミナー活動

11３

開発金融研究所の組織図

12４

開発金融研究所へのアクセス

131

国際協力銀行と開発金融研究所
国際協力銀行国際協力銀行は、1999 年 10 月に日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合して設立された政府系金融機関です。一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、わが国の輸出入、海外における経済活動の促進、または国際金融秩序の安定に寄与するための貸付等、ならびに開発途上国の経済及び社会の開発、または経済の安定に寄与するための貸付等を行い、もってわが国及び国際経済社会の健全な発展に資する事を目的としています。

開発金融研究所
開発金融研究所では、国際協力銀行業務に関連した調査研究、セミナー、研修等を行っています。主な活動としては、下記が挙げられます。
１）
２）
３）
４）
５）

海外直接投資・貿易・国際金融に関する調査研究
経済協力・開発援助理論に関する調査研究
開発途上国の特定経済部門の諸問題に関する調査研究
シンポジウム・開発途上国等向けセミナー・研修の開催
各種刊行物の作成・発行

2開発金融研究所の活動〜個別紹介①〜
海外直接投資に関する調査研究
海外直接投資(FDI)や日本企業の海外進出・海外事業について研究を行っています。研究の成果を日本企業に還元すると共に、海外直接投資受入国政府に対して投資環境の整備・改善にかかる情報提供を活発に行っています。現在では、経済のグローバル化に対応して研究テーマを広げつつあり、国内産業の高付加価値生産、最適海外展開戦略、欧米企業の事業展開、産業集積の形成なども研究対象としております。

基本的活動
・ 「わが国製造業企業の海外事業展開にかかる調査」の実施（本調査は 1989 年から毎年実施しており、FDI や日本企業の海外事業展開に関して現状分析・将来予測を行っています）
・ FDI に関する統計データの集計・分析・ 各国の投資受入体制の分析
・ 日本や海外での「FDI セミナー」開催

現在実施中の調査研究
・「わが国製造業企業の海外事業展開にかかる調査」結果の時系列分析
・国際的な産業集積の形成と日本企業の役割
・金融のグローバル化と途上国の資本規制
・欧米系企業のアジア進出状況と本邦企業の対応

3

開発金融研究所の活動〜個別紹介②〜
国際金融に関する調査研究
グローバリゼーションが加速し、多くの国が世界経済に統合されるのに伴い、開発途上国の脆弱性が増しています。資産価格の Volatility が高まるにつれ、新興市場国では危機の伝播が発生しやすくなっており、こうした状況が、貧困を削減しつつ、持続的成長を達成することをます
ます困難としています。
このような問題意識に基づき、通貨危機の分析、早期警戒システムの検討や、最適為替制度の研究、アジア諸国の危機回避を目的としたマクロ経済分析、東アジア経済の発展形態に関する研究などを実証的・理論的に行っています。

現在実施中の調査研究
・ 構造型 VAR モデルによるアジア諸国の為替変動と金融政策の分析研
究・ アジア４カ国の金融政策枠組みに対する評価
・ ドル化のインパクト：経済と金融政策に及ぼす影響
・ Real Overvaluation の危機に対する影響・ アジアの経済発展と産業構造発展
・ アジア諸国の為替変動と通貨制度に関する分析

4

開発金融研究所の活動〜個別紹介③〜
開発援助問題に関する調査研究
包括的なアプローチにより、貧困削減といった国際的開発問題に関する研究を行っています。国際社会の援助動向なども踏まえ、世銀等の国際機関と連携しながら、研究を行っています。

現在実施中の調査研究
・ アジアにおける Pro-Poor Growth とアフリカへの応用
・ 援助機関動向調査
・ インフラ整備による貧困緩和効果（Phase Ⅱ）・ 我が国 ODA/円借款の有効性
・ 先進国の政策の途上国へのインパクト調査
・ 対外政策としての開発援助
・ 運輸セクター・エネルギーインフラ整備による貧困緩和効果（アジア開発銀行と共同調査）
・ 貧困削減に対する経済政策評価法に関する調査（世界銀行と共同調査）

5

開発金融研究所の活動〜個別紹介④〜
開発政策に関する調査研究
開発援助戦略・政策、セクター横断的課題につき、開発途上国や本行業務に対し政策提言を行うための調査研究をしています。最近の研究分野としては、（１）インフラ開発、（２）地域協力、（３）貧困削減、（４）環境、（５）水資源、（６）人的資本開発、（７）参加型アプローチ、（８）
情報通信技術(ICT)、（９）紛争と開発、等があります。

現在実施中の調査研究
・ CDM 推進における JBIC の役割−円借款を中心として−・ 中米諸国の開発戦略
・ タイの経済発展と支援の方向性に関する調査・ 紛争と開発：JBIC の役割① 平和構築に資する開発援助の理論と手法② スリランカの開発政策と復興支援③ 西・中央アジア地域の安定のための開発政策
・ アジアの高等教育市場の発展と国際化
・ JBIC 入札制度に関する経済分析
・ パキスタン銀行セクターの生産性について
・ 民営化の時期と経済成長に関する実証分析
・ 電力セクターの規模の経済性と民営化に関する実証分析6

開発金融研究所の活動〜個別紹介⑤〜
開発途上国等向け研修活動
開発途上国等を対象に、国際金融や開発に関する国際協力銀行（JBIC）のノウハウを提供するべく研修活動を行っています。人的資本の開発が、政策対話の進展や効果的・効率的業務遂行に必須となっている事から、当行の業務内容や役割、わが国の社会・経済・産業等についての理解を深めて頂くため、様々な研修活動を行っています。

JBIC セミナー
本行の国際金融等業務に関係の深い各国の政府及び中央銀行、金融機関等の中堅幹部職員を招聘し、相互理解を促進すると共に、JBIC の役割や業務内容、わが国の社会、経済、産業等について知識を深めてもらい、各国の開発政策の基盤となる制度や政策作りを支援するためのセミナーです。1976 年度より開催しており、これまでの研修対象者累計は 331 名となっています。

公的資金協力セミナー
円借款関連業務の習熟、及び ODA 政策等、わが国の経済協力の総合的な理解促進を図るため、円借款関係機関の中堅幹部を招聘し、国際協力事業団（JICA）の協力のもと、実施しております。1977 年度より開催しており、これまでの研修対象者累計は 522 名となっています。

JICA 連携セミナー
JICA と連携し、開発途上国の開発政策において共通の課題となるテーマでのセミナーを行っています。このセミナーは、円借款利用における具体的なノウハウを学び、効果的な実践につなげることを目的とし、主にプロジェクト担当者レベルを対象にしています。JICA 連携セミナーには ODA プロジェクト評価セミナーや公的債務管理能力強化セミナー等があります。

セミナー卒業生リユニオン
世界中に広がる上記セミナー卒業生のネットワークを維持・強化すると共に、セミナー後のフォローアップも兼ねて、卒業生のリユニオン（同窓会）を世界各地で随時開催しています。2002 年度はクアランプール、カイロ、フランクフルトにおいて開催いたしました。

7

開発金融研究所の活動〜個別紹介⑥〜GDNGDN（Global Development Network）とは、世銀のイニシアチブの下、1999 年に設立された開発分野の政策・研究機関で作るネットワークです。開発途上国・先進国の研究者・実務者の開発に係る知識を共有し、実務的活動と調査研究活動のギャップを埋めることを目的としています。GDN の活動を通じ、開発途上国の研究者・研究機関の調査研究・政策形成能力が強化されることで、調査研究内容が開発途上国の政策形成等により一層役立つことが期待されます。事務局の他、７つの途
上国ネットワークと日本（GDN-Japan）を含む３つの先進国ネットワーク、そして１つの先進国・途上国双方からなるネットワークにより構成されています。

GDN-Japan
開発金融研究所は、GDN の日本ネットワーク(GDN-Japan)のハブ機関としての役割も担っており、ネットワーク会合の開催や日本ネットワーク参加研究機関から GDN のプロジェクトへのリソースパーソンの派遣等の貢献を行っております。また、国内外から日本の開発関連調査研究情報を入手出来る GDN-Japan の検索エンジンの運用を行っており、同サイトでは毎月約 7 万件に及ぶアクセス数を記録しています。

GDN Homepage: http://www.gdnet.org/
GDN-Japan Homepage: http://www.gdn-jbic.go.jp/

8

GDN-Japan ウェブサイトからリンクしている機関一覧
ADBI

アジア開発銀行研究所

DBJ

日本政策投資銀行

ESRI

内閣府経済社会総合研究所

FASID(財)国際開発高等教育機構

IMES

日本銀行金融研究所

IDE-JETRO

日本貿易振興会アジア経済研究所

JBIC

国際協力銀行JETRO

日本貿易振興会

JOI

海外投融資情報財団

JICA

国際協力事業団

JASID

国際開発学会

NIRA

総合研究開発機構
農林中央金庫総合研究所

PRI

財務省財務総合政策研究所

RIETI

独立行政法人経済産業研究所

UNU

国連大学

9

開発金融研究所の活動〜個別紹介⑦〜
開発金融研究所刊行物（１） 開発金融研究所報
四半期毎に発行。国際金融・海外直接投資・開発援助に関する調査研究結果を収録しています。
（２） JBICI Review
年 2 回発行。英文のみ。上記所報掲載論文や国内外の学者が執筆した論文を収録しています。
（３） JBICI Research Paper
随時発刊。一つのテーマにつき深く掘り下げた詳細かつ専門的な報告書です。
（４） JBICI Working Paper
随時発刊。本行業務に関連する論文・報告書等をタイムリーに提供します。
（５） JBICI Discussion Paper
随時発刊。第一線の研究者が執筆し、行内外の研究交流を深めることを主眼としています。
（６） 国際協力便覧
年１回発刊。国際金融及び経済協力に関連するデータを満載したハンドブックです。

10

開発金融研究所の活動〜個別紹介⑧〜
シンポジウム・セミナー活動
開発金融研究所はセミナーやワークショップの開催等を通じて、広く本行内外に知的支援を行っています。
最近行ったセミナー・ワークショップ開催例
・ 第５回 GDN 日本ネットワーク・ミーティング（於：東京、2003年 3 月）
・ 「紛争と開発：JBIC の役割」ワークショップ（於：東京、2003年 1 月）・ GDN 第 4 回年次会合（於：カイロ、2003 年 1 月）
・ 第３回 JBIC シンポジウム「21 世紀の開発援助戦略」（於：東京、2002 年７月）
・ ADB/ESCAP との共催による国際フォーラム（於：シンガポール、2002 年８月）

11

開発金融研究所の組織図

丹呉圭一

所長
徳久

徹

副所長

主任研究員

林薫

次長

総務課
開発政策支援班
海外投資研究班
国際交流班
開発研究グループ
国際金融グループ

12

山下次長

元

開発金融研究所へのアクセス
開発金融研究所(JBICI)〒１００−０００３
東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
パレスサイドビル２階
T e l:03-5218-9720
Fax:03-5218-9846

首都高速道路
パレスサイドビル
丸紅

国際協力銀行開発金融研
究所(JBICI）

営団地下鉄東西線竹橋駅

皇居

営団地下鉄東西線竹橋駅下車（1B 出口）
国際協力銀行（本館）〒１００−８１４４
東京都千代田区大手町一丁目４番１号
T e l:03-5218-3101
Fax:03-5218-3955

気象庁