１はじめに
戦後、我が国は医学の進歩と生活水準の向上により、世界のトップクラスの長寿国となっレポートた。一方、歯止めがかからない少子化とも相まって、これまで経験したことのない超高齢社会となっている。
高齢化の進行具合を示す言葉として、総人口に占める65歳以上の人口の割合（高齢化率）が7％を超えた社会を「高齢化社会」といい、1 超高齢社会

14％を超えると「高齢社会」、高齢社会が進行し21％を超えた社会を「超高齢社会」という。
日本ではすでに2007年に高齢化率が21％を超え、超高齢社会に突入している。これは、労働人口の減少により、社会の活力が失われ、所得水準が低下する懸念があるのに加え、医療や介護、年金といった社会保障の負担が、特に現役世代を中心に重くなり、地域社会をはじめとして、コミュニティ意識が希薄化する恐れがある社会である。
今後も少子高齢化が続くと予測される中、（一財）和歌山社会経済研究所研究部長

仮谷

超高齢社会が社会生活にどのような影響を及

善朗

ぼすことになるのか検証してみたい。
２

高齢化の現状と人口推移
我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入している。内閣府の令和4年版高齢社会
白 書 に よ る と、 日 本 の 人 口 は2010年 の1億2,806万人を最高に減少が続き、2021年10月
現在では1億2,550万人で、そのうち65歳以上の高齢者は3,621万人で、総人口に占める割合は28.9％となっている。
65歳以上の人口は、1950年には総人口の5％に満たなかったが、1970年には7％を超え、さらに1994年には14％超えた。高齢化率はその後も上昇を続け、2021年には28.9％に達し、2055年には65歳以上の高齢者人口は約38％になると想定されている。
高齢者人口が大幅に増えることは社会を支える労働力が減少し、医療や介護など社会保障の需要が増大するなど、今後の日本経済や社会生活にも大きな影響が出ることが予想される。

経済情報

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（図－1）高齢化の推移と将来推計

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

2017年4月に国立社会保障・人口問題研究（1） 死亡率の低下による65歳以上人口の増加

所が公表した「日本の将来人口推計」では、65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数

我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っは増加傾向にあるが、人口の年齢構成に変化て お り、2029年 に は 人 口1億2,000万 人 を 下がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低回った後も減少を続け、2053年には1億人を下傾向にある。戦後、我が国では、生活環境下回って9,924万人となり、2065年には8,808の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術万人になると推計されている（図－1）。の進歩などにより、年齢調整死亡率が大幅に低下し、2005年を境に算出方法が異なるため

３

高齢化の要因日本の高齢化の要因は大きく分けて二つある。第一は年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加で、第二は少子化の進行による若年人口の減少が考えられる。

28経済情報単 純 に 比 較 は で き な い が、1947年 の 男 性23.6、女性18.3から2020年には男性13.3、女性7.2となっている。
また、平均寿命を見ても1950年は男性58.0歳、 女 性61.5歳 だ っ た が、2020年 に は 男 性81.56歳、女性87.71歳と、ともに20歳以上も右される。内閣府の高齢社会白書によると、伸びており、2040年には男性83.27歳、女性日本の人口は、2010年には1億2,806万人だっ89.63歳と推計されている。

たが、2030年には1億1,913万人と893万人減
少すると推計しており、生産活動の中心にいる15歳以上65歳未満の生産年齢人口も、2010（2） 少子化の進行による若年人口の減少

年の8,103万人から2030年の6,875万人へと約

我が国の戦後の出生状況の推移をみると、1,228万人減少すると推計されている。

出生数は第1次ベビーブーム（1947 ～ 1949年。
この間の出生数約805万人）、第2次ベビーブー

特に生産年齢人口が減少することは、国内ム（1971 ～ 1974年。この間の出生数役816

市場が縮小し、投資先としての魅力を低下さ万人）の2つのピークの後は減少傾向にある。

せ、さらに人々の集積や交流を通じたイノベー

2020年 の 出 生 数 は84.1万 人、 出 生 率（ 人 口ションが生じにくくなり、成長力が低下して1,000人当たりの出生数）は6.8となり、出生いく。加えて、労働力不足を補うために長時数は前年の86.5万人より2.4万人減少した。

間労働がさらに深刻化し、ワークライフバランスも改善されず、少子化がさらに進行してまた、合計特殊出生率は第1次ベビーブームいくという悪循環が生じる可能性もある。

以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移してき（2） 社会保障制度の維持可能性

た が、1975年 に1.91と2.00を 下 回 る と1993

世代間の扶養関係を、高齢者一人に対して年に1.46と1.5を割り込んだ。その後も減少傾現役世代（生産年齢人口）が何人で支えてい向が続き、2005年には1.26と過去最低を記録るかということで考えると、高齢者一人を支したが、2020年は1.33となっている。これら

え る 現 役 世 代 の 人 数 は、1960年 で は11.2人の背景には、仕事と子育ての両立による負担だったが、少子高齢化により1990年には5.8や育児や教育のコストの上昇などによる未婚人、2020年では2.1人となっている。現状が続化・晩婚化の進行が考えられる。

いた場合2050年で1.4人、2065年では高齢者一人に対し現役世代が約1.3人となる。このよ４

うに、高齢者と現役世代の人口が1対1に近づ超高齢社会がもたらす影響いた社会は、「肩車社会」といわれている。こ（1） 経済規模の縮小
経済活動はその担い手である労働人口に左（図－2）65歳以上人口を15 ～ 64歳で支える人数

うした少子高齢化による「肩車社会」の到来（単位：人）

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」をもとに筆者作成

経済情報29

に伴い、医療・介護費を中心に社会保障に関代」の人々が一斉に後期高齢者に突入するこする給付と負担のアンバランスは一段と強まとが社会に及ぼす具体的な影響について見てることとなる（図－2）。

みることとする。
①（3） 2025年問題

医療費・介護費の問題
高齢者が増えるということは、医療・介護2025年問題とは、超高齢社会がもたらす社を必要とする人口が増加するということであ会 的 現 象 の 一 つ で、 第 一 次 ベ ビ ー ブ ー ムる。特に後期高齢者になるとそれまでの医療（1947 ～ 1949年）に生まれた「団塊の世代」費の負担割合が2割負担から一部の人を除いて約800万人全員が75歳以上の後期高齢者とな1割負担へと軽減され、国や地方自治体の負担ることで、医療や介護などの社会保障費の急額が増加することになる。内閣府などが出し増が懸念される問題を指す。2025年には75歳

た「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

以上の後期高齢者人口が2,180万人に達するとでは、2018年度の医療給付費が39.2兆円に対推計されており、前期高齢者（65歳～ 74歳）し2025年度は約48兆円になるとされており、を含めた高齢者数は3,677万人と推計され、そおよそ1.2倍に膨れ上がると予想されている。の比率は人口の30％に達することとなり、おまた認知症や寝たきりの高齢者が増えると介よそ3人に一人は高齢者ということになる。こ護サービスを利用する高齢者が増えることとのような大量の高齢者を支えるために、医療・なり、介護費用が増加し、介護保険の財源も介護、年金などが限界に達し、社会全体に負ひっ迫してくる。同見通しでは、介護費用はの影響がもたらされてしまう。

2018年 度 の10.7兆 円 か ら2025年 度 に は15.3

2025年問題は超高齢社会が抱える問題に包兆円と1.4倍の予想がされている（図－3）。

括されるものであるが、約800万人「団塊の世（図―3）将来の社会給付の見通し

資料：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見直し」
をもとに筆者作成

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経済情報

②

年金の問題とになる。政府は介護分野においても外国人

日本の年金システムは、働く現役世代が納労働者の受け入れを増やす方向で対策を始めめたお金を高齢者へ年金として給付する「賦たが、言葉や文化、マナーなどの理解が必要課方式」を採用している。このまま少子高齢であり、研修や教育にかかるコスト面などか化が進めば、働いて納付する人が減少し、受ら2025年前後での労働力不足の解決は難しい給する人（額）が増加することは明らかであと思われる。

る。そのため、年金支給年齢の引き上げや支給額の減少は避けられないであろう。こうし

５

超高齢社会への対策と取組た悪条件のもとでも納税は続けていかなけれ進行する高齢化に対応するため、政府主導ばならず、受け取れるべき社会保障費も貧弱で高齢化への対策が行われている。基本的になものになるという、まさに負のスパイラルは、高齢社会対策基本法に基づき、経済社会に陥ることとなる。の健全な発展と国民生活の安定向上を図るこ③とを目的として、高齢社会対策の推進の基本

労働力不足の問題
医療・介護分野において、医療・介護需要的考え方を踏まえた上で、大きく6分野（就が増加するのに対し、生産年齢人口の減少は業・所得、健康・福祉分野、学習・社会参加、医療・介護従事者の不足をもたらし、そのた生活環境、研究開発・国際社会への貢献、全め長時間労働など労働環境の悪化で退職者が世代の活躍推進）に分けて基本的施策に関す

相次げば、高齢者が十分な医療・介護サービる指針として定められている。

スが受けられないという事態が懸念されるこ

また、厚生労働省は特に2025年を目途とし（図－4）

出典：厚生労働省 HP

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て、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を参考文献

目的として制定した「地域包括ケアシステム」

内閣府

令和4年版「高齢社会白書」を政策の柱として取り組みを進めている。

内閣府

政府広報資料「日本の高齢社会対（図－4）。

策」

併せて、取り組まなければならない重要な総務省施策が少子化対策である。

平成25年版「情報通信白書」

厚生労働省

令和2年版「厚生労働白書」

少子化問題は、厳しい財政事情を踏まえつ

厚生労働省

令和4年版「厚生労働白書」

つも、国の基本にかかわる最重要政策課題と厚生労働省

とらまえ、経済的支援、子育て支援、働き方

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省

改革など、将来子供を産みたい人が理想とす「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

る子供の数だけ安心して産める環境づくりに取り組むとともに、知恵と工夫をもって既存施策にとらわれない思い切った少子化対策に取り組むことが必要である。
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まとめ
2018年に閣議決定された高齢社会対策大綱

では、「65歳以上を一律に『高齢者』とみる一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある。70歳やそれ以降でも、個々人の意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来しており、『高齢者を支える』発想とともに、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要である」としている。
大綱の基本的考え方にある「エイジレス社会」の実現は、企業や国民の意識の持ち方が重要であり、高齢者の雇用形態にこだわらない様々な就業や、社会活動の促進を通じて多様な「支え合い」の場を創出し、社会の支え手としての活躍の形態を広げていくことも必要であり、今後の重要な課題である。
そして、問題を将来に先延ばしするのではなく、高齢者を含め社会全体が協力してこの超高齢社会への対策に取り組んでいくことが不可欠なのである。

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厚生労働省 HP