2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 アウンコンサルティング株式会社
コード番号 2459
URL https://www.auncon.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長CEO（氏名） 信太 明
問合せ先責任者 （役職名） 管理担当執行役員（氏名） 高橋 重行
定時株主総会開催予定日
2019年8月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

2019年7月12日
東上場取引所

TEL 03-5803-2727
2019年8月28日（百万円未満切捨て）

1. 2019年5月期の連結業績（2018年6月1日〜2019年5月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年5月期
2018年5月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,879
1,896

△0.9△1.0010

△96.7
△69.6

257264.5
△76.9

221―
△96.2

（注）包括利益 2019年5月期

16百万円 （―％） 2018年5月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年5月期
2018年5月期（参考） 持分法投資損益△4百万円 （―％）

円銭

3.00
―0.13
―
2019年5月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率％

％

％

3.0
0.1

2.3
0.7

0.00.62018年5月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

2019年5月期
2018年5月期（参考） 自己資本

百万円

1,239
1,007
2019年5月期 758百万円

758742
2018年5月期 742百万円

1株当たり純資産％円銭

61.273.7

101.0598.91(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年5月期
2018年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

54△16△5619167
△0608
444

2. 配当の状況

2018年5月期
2019年5月期
2020年5月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末
円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計円銭円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―％

―
―

3. 2020年 5月期の連結業績予想（2019年 6月 1日〜2020年 5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通期

2,065

営業利益％

9.9

経常利益百万円

20

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益％

―百万円

％

百万円％円銭15〜28△40.0〜9.6

13〜24△41.4〜7.0

1.76〜3.21

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,502,800 株 2018年5月期― 株 2018年5月期
7,502,800 株 2018年5月期

2019年5月期
2019年5月期
2019年5月期

7,502,800 株―株
7,502,800 株（参考）個別業績の概要
2019年5月期の個別業績（2018年6月1日〜2019年5月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年5月期
2018年5月期

営業利益百万円

％

百万円

1,553
1,593

△2.6
△2.3

△27
△42

経常利益％

―
―

△3
△41％

―
―

百万円

△4
△44％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2019年5月期
2018年5月期

当期純利益百万円円銭

△0.55
△5.87

―
―

(2) 個別財政状態
総資産純資産百万円

2019年5月期
2018年5月期（参考） 自己資本

1,171955
2019年5月期 697百万円

自己資本比率百万円

6977042018年5月期 704百万円

1株当たり純資産％円銭

59.5
73.7

92.94
93.89※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年7月17日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

アウンコンサルティング株式会社(2459)
2019年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ.２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ.３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ.３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ.４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ.５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ.５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ.７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ.９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ.10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ.11（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… Ｐ.11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ.11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ.12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ.13

1アウンコンサルティング株式会社(2459)
2019年５月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として個人消費の力強さに欠け、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状
況が続いております。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力してまいりました。
その結果、海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。
一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,879,390千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は343千円（前年同期比96.7%減）、経常利益は25,820千円（前年同期比264.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,523千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,011千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。
その結果、多言語サービスを中心に新規取引先の獲得は順調に推移いたしましたが、主要顧客の一時的な広告出稿の停止や国内向け日本語PPCサービスの契約終了の影響をカバーするまでには至らず、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移いたしました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は1,776,049千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は158,616千円（前年同期比5.2％減）となりました。
②アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
当連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与し、黒字化を達成することができました。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓、販売取次店の開拓等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は103,341千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は7,226千円（前年同期はセグメント損失302千円）となりました。

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2019年５月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8％増加し、967,102千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.9％増加し、271,969千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.0％増加し、329,629千円となりました。これは、主に買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて471.4％増加し、151,314千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、758,127千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて163,825千円増加し、608,627千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、54,438千円（前連結会計年度は16,609千円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の減少44,832千円、仕入債務の増加額50,044千円等があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は、56,708千円（前連結会計年度は19,892千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出77,585千円および長期貸付金の回収による収入7,240千円、投資事業組合からの分配による収入13,780千円によるものであります。
(ニ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、獲得した資金は、167,649千円（前連結会計年度は109千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円によるものであります。

（４）今後の見通し
アジア圏を中心に訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急激に拡大するインバウンド市場の中で、日本国内においても、多言語・海外向けのプロモーション需要はますます拡大することが予想されます。
また、日本市場のみならず、新しい販路拡大先の一つとして、海外に目を向け、海外進出を加速させる日本企業は、今後更に増加すると思われます。
2020年５月期の連結業績予想を策定するにあたっては、2019年５月期の連結経営成績を基礎とし、引き続き市場の拡大が見込め、かつ、収益性の高い多言語・海外マーケティング領域における売上高及び営業利益の拡大を見込んでおります。また、前連結会計年度において黒字化したアセット事業においては、収益拡大の段階へと移行し、連結業績への影響が高まることを見込んでおります。
一方で、付加価値の高い海外・多言語サービス提供のためにはグローバル人材の採用と育成のための先行投資が必要であり、費用の増加を見込んでおります。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、海外子会社への外貨建て債権が為替相場の変動の影響を受けることを考慮しております。
以上の結果、2020年５月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高2,065百万円（当連結会計年度比9.9％増）、営業利益は20百万円（当連結会計年度は0百万円）、経常利益15～28百万円（当連結会計年度比40.0％減～9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13～24百万円（当連結会計年度比41.4％減～7.0％増）を見込んでおります。

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2019年５月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
その他
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

5

当連結会計年度(2019年５月31日)

444,801
214,591
86,069273
65,273△3,658807,351

608,627
240,369
41,688
1,091
77,102△1,776
967,10235,826△19,799
16,02640,166△36,404
3,762
44,33564,12436,066△21,298
14,76742,128△37,617
4,511
44,97464,253

3,706
3,706

2,742
2,742

87,87912,89530,802768△79132,266
200,096
1,007,448

166,469
5,841
30,922
1,762△22
204,973
271,969
1,239,072

136,070
28,242
3,233
13,767989
56,512
238,816

185,81446,87925,876
5,251
20,6101,510
43,685
329,629

22,6692,435
1,375
26,480265,296

121,013
26,911
3,328
61
151,314480,944

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2019年５月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2019年５月31日)

341,136
471,876△76,926
736,085

341,136
471,876△54,403758,608

3,081
2,910
5,992
72
0
742,151
1,007,448

139
△621
△481
0
758,127
1,239,072

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
解約手数料等
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年６月１日
至 2018年５月31日)
1,896,875
1,351,190
545,685535,286
10,398(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
1,879,390
1,351,996
527,393527,049
343

124
899
15,6646,300
22,988

164
527
5,133
18,061
2,458
26,34530
25,919352
26,303
7,083

753
115
868
25,820

15
15

72
72

40
40
7,058
6,045
1,012
0
1,011

609
609
25,2832,760
22,523022,523

7

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2019年５月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年６月１日
至 2018年５月31日)
1,012(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)
22,523△2,960△2,405△5,366△4,353△2,942△3,531△6,474
16,048△4,3540

16,04808

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年６月１日

至2018年５月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

341,136

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
資本剰余金利益剰余金
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金額合計
471,876△77,938

735,073

1,011

1,011

6,042

5,316

11,358870746,520

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,011
△2,960△2,405△5,366△15

0△5,381

―

―

1,011

1,011

△2,960△2,405△5,366△15

0△4,369341,136

471,876△76,926

736,085

3,081

2,910

5,992

72

0

742,151

当連結会計年度（自2018年６月１日

至2019年５月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

341,136

その他の包括利益累計額

その他有価その他の包 新株予約権 非支配株主 純資産合計
株主資本合
為替換算調
持分
資本剰余金利益剰余金
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金額合計
471,876△76,926

736,085

22,52322,523

3,081

2,910

5,992

72

0742,151

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,523△2,942△3,531△6,474△72

0△6,546――22,52322,523△2,942△3,531△6,474△72

0

15,976341,136

471,876△54,403758,608

139

△621

△481

-

0758,1279

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年６月１日
至 2018年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
為替差損益(△は益)固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年６月１日
至 2019年５月31日)

7,058
5,641
18,11340△2,658△12,817△15△124
30△6,935△45,040△19,872
48,922△7,656124△30△9,046△16,60925,283
3,644△5,133△1,902△18,061
△72
△164
753
△26,12944,83250,044△13,080
60,014164△753△4,98754,4381,040△4,500△1,134
1,108
12,258
11,12019,892

△394
251
7,240
△77,585
13,780△56,708

△109
△109
△984
2,189
442,612444,801△243
200,000△32,106
167,649△1,555
163,825444,801
608,627

アウンコンサルティング株式会社(2459)
2019年５月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供を行っております。
したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告、マーケティングサービスを提供しております。
「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年６月１日

至 2018年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業1,794,576

102,298

1,896,875―

1,896,875

808―

808

△808

―

セグメント利益又は損失（△）

167,391△302

167,089△156,690

10,398セグメント資産395,656

263,946

659,603347,845

1,007,448

2,942

843

3,785

1,856

5,641

292

4,500

4,792

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の292―増加額（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

11アウンコンサルティング株式会社(2459)
2019年５月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年６月１日

至 2019年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）合計

マーケティン
グ事業

アセット事業1,776,049

103,341

1,879,390―

1,879,390

197

―

197

△197

―

セグメント利益又は損失（△）

158,6167,226

165,843△165,499

343

セグメント資産412,687

331,164

743,852

495,219

1,239,072

1,946

551

2,497

1,146

3,644

1,975

―

1,975

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の1,975―増加額（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。

1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年６月１日
至 2018年５月31日)

当連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日)(自至１株当たり純資産額98.91円

101.05円

１株当たり当期純利益金額

0.13円

3.00円

(注) １２

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年５月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2019年５月31日)

742,151

758,127

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)72―（うち新株予約権（千円））

(72)

―

742,079

758,127

7,502,800

7,502,800

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)12アウンコンサルティング株式会社(2459)
2019年５月期 決算短信

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年６月１日至 2018年５月31日)

当連結会計年度
2018年６月１日
2019年５月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
金額(千円)

1,011

22,523

―

―

1,011

22,5237,502,800

7,502,800

平成25年10月15日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり決議の新株予約権当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 72,500株―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
当該事項はありません。

13