国立大学法人東京海洋大学の中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

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全体評価

東京海洋大学は、海洋の活用・保全に関する科学技術の向上に資するため、海洋資源の確保、海上輸送技術の高度化、海洋政策等に関する教育研究を総合的に行うことを目標として掲げ、平成 15 年度に行われた東京商船大学と東京水産大学の統合によるそれぞれの長所・特色を活かし、融合を図ることに努力しつつ、海洋を利活用した教育、研究、社会貢献に積極的に取り組んでいる。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が良好である。
業務実績のうち、主な特記事項は以下のとおりである。
教育については、ケースメソッドの導入による教育方法の改善、社会人を主な対象とした食品流通安全管理専攻の新設、SOI（School of Internet）に基づくアジア諸国への英語によるサテライト授業等の実施等により教育の質の向上に努めている。
研究については、統合前の両大学の特徴を活かした水工連携による学際的・先端的研究分野の創出、学内公募型研究課題への重点的な経費配分、港区及び江東区との基本協定の締結及び技術相談等による地域貢献等に積極的に取り組んでいる。
社会連携・国際交流等については、独立行政法人国際協力機構（JICA）草の根プロジ
ェクトへの参画、海洋科学部学術奨励基金、海洋工学部国際交流基金による外国人研究員の派遣・受入れ及び大学院生の海外研究発表の旅費の援助等により、国際交流連携の推進に努めている。
業務運営については、学長を補佐するために学長の下に置かれた経営企画室を中心に、将来計画委員会や戦略会議において立案された企画を立案、実施するなど、戦略的な取組を行っている。
財務内容については、外部資金に関する説明会の開催、各種産学連携イベントにおける広報活動、コーディネーターによる活動支援体制の整備等の取組を進めた結果、受託研究・受託事業、共同研究、寄附金及び特許料収入が着実に増加してきており、外部資金獲得に取組の成果が現れてきている。
施設設備については、「キャンパスマスタープラン」、「施設の有効活用に関する申合せ」、「設備マスタープラン」等の全体計画を策定し、全学的な観点からの計画的な施設の整備や有効活用に努めてきている。

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項目別評価

Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「教育に関する目標」に係る中期目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）教育の成果に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「教育の成果に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「非常に優れている」、３項目が「良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「学業の成果」「進路・就職の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）教育内容等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「教育内容等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、４項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育内容」「教育方法」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（3）教育実施体制等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況がおおむね良好である［判断理由］「教育実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「教育の実施体制」の結果も勘案して、総合的に判断した。

（4）学生への支援に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「海洋環境の保全・修復、食料の安定的確保と海洋生物資源の合理的な開発・管理、海洋食資源（食品）の安全性確保と開発・利用に関わる諸問題の理解と解決に必要な学力・技術などを修得させる」について、ケース・メソッドの導入による教育方法の改善に努めた結果、現代的教育ニーズ取組支援プログラムに３件が採択されていることは、教育改善に資する試みとして、優れていると判断される。
○ 中期計画「博士前期課程 海洋に関わる諸問題の解決と海洋の可能性を追求するための学理と技術を修得させ、その応用展開ができるようにする」について、社会人を主な対象とした食品流通安全管理専攻の新設や、「魅力ある大学院教育」イニシアテ
ィブ「海洋観測・生物資源調査の実践教育強化」、大学院教育改革支援プログラム「研究・実務融合による食の高度職業人養成」の採択による新規科目の開設や専攻横断型コースの設置等により、社会からの多様な要請に応え得る高度専門職業人養成に取り組んでいることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「社会的ニーズ等の把握のもと、適切な教育課程を編成するよう努める」
について、外国人との混乗船問題を受け、現代的教育ニーズ取組支援プログラム「海事英語学習・評価プログラムの開発」において外国人講師による実務実習を行ったほ
か、英語によるセミナー等に意欲的に取り組んでいることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「教育課程や授業内容・方法を改善・向上させる大学あるいは教員の取組み（ファカルティ・ディベロップメント：FD）を積極的に支援するための全学的組織を整備する」について、FD 委員会と全学教育委員会等との協力体制を構築し、授業評価、カリキュラム評価、卒業（修了）生や就職先による満足度調査等を行い授業改善やカリキュラム改善につなげていることは、優れていると判断される。
○ 中期計画「進学、就職など学生の進路指導支援に関わる全学的な体制を整備し、就職データ電算化の促進、就職相談室の確保、就職ガイドブック作成、就職ガイダンス
及び企業に対する PR 方法、合同企業説明会の一体的実施等を促進する」について、進路指導情報室を設置するとともに就職担当教員を配置し、学生の進路指導に関わる体制の整備に努め、学生に対するメールマガジンの配信や『就職ガイドブック』の発行、年間 140 社を超える企業説明会を開催していること等の取組により、高い就職率を実現していることは、優れていると判断される。

（特色ある点）○ 中期計画「院生同士の相互研究・相互学習を促進するとともに相互評価によって教育研究成果の質的向上を図る」について、SOI（School of Internet）に基づくアジア諸国への英語によるサテライト授業等を活用し学習の活発化を図っているほか、修士論文及び博士論文発表会において大学院生による相互評価を行っていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「練習船・実験実習施設の一層の有効利用等を促進するための方策を検討する」について、極地研究所等との南極共同調査や、青鷹丸による中学生・高校生を対象とした「東京湾体験クルーズ」、公開講座等を行うことにより練習船の有効利用を図っていることは、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「留学生に対しては、日本語教育や日本の社会事情教育等を一層充実させ、日本人学生のチューターの業務を明確にし、適切に配置する。また、学習相談等窓口業務の英語対応体制を平成 17 年度から整備する」について、「日本語科目」、「日本事情科目」、「日本海洋水産事情科目」の授業の開設、希望者に対するレベルに応じた日本語補講の実施、希望する留学生への１年間のチューターの配置を実施しているほか、学習相談等窓口への英語での対応が可能な職員の配置、シラバスや留学生向けの学内通知の英語併記等を行っていることは、特色ある取組であると判断される。

（II）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「研究に関する目標」に係る中期目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、この結果に加え、学部・研究科等の現況分析における関連項目「研究活動の状況」「研究成果の状況」の結果も勘案して、総合的に判断した。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「学際的・先端的分野の諸課題にプロジェクト型研究を中心として重点的に取り組む」について、東京商船大学と東京水産大学との統合（平成 15 年 10 月）により設立された経緯を活かし、水工連携による学際的・先端的研究分野の創出に努めていることは、重点的に取り組んだ研究領域及び両大学の特徴を活かしたロジスティ
クス等の研究領域において競争的外部資金等を獲得するなどの実績が上がっている点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「平成 16 年度に研究推進委員会を設置し、研究活動の活性化と推進を図る
ため、重点的研究課題の選定、国内外の研究ニーズとシーズの情報収集、研究評価方
法及び評価結果を研究の質の向上につなげるシステムの検討のほか、研究組織の見直し、研究施設・設備の整備と有効活用等を継続的に審議する」及び「学内資源配分に当たり、研究経費のうち一定割合を競争的研究資金としてプールして学内公募方式により配分する。学内公募分においては、社会的ニーズと研究のシーズを考慮し、研究推進委員会が企画立案する重点的研究課題への優先配分、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配慮等を工夫する」について、研究推進委員会が企画立案した水工連携イノベーション構想が、科学技術振興調整費「先端融合領域イノベーション拠点の形成」に採択され、また、学内公募型研究課題について、重点的な経費配分を行っているなどの実績を上げていることは、実質的な研究の質の向上につながっている
点で、優れていると判断される。
○ 中期計画「特許等の知的財産の創出、取得、管理及び活用を図る」について、知的財産本部の整備により知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に行うとともに、知的財産の実用化を目指し、相談から２か月で発明出願する「２ヶ月ルール」を設けていることは、平成 16 年度から 19 年度にかけて発明届出が約２倍に増加するなど成果を上げている点で、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「産学官の連携による、産業への技術移転、新産業の創出等の推進のほか、水産、食品、環境、ロジスティクス、海運関連産業界や地域振興への関与等を積極的に行う」について、学生ベンチャー第１号による新産業の創出等の推進や、港区、江東区と基本協定を締結し、技術相談等の活動を行っていることは、地域振興及び産業界への寄与を積極的に図っている点で、特色ある取組であると判断される。
○ 中期計画「産学官共同による研究実施体制の充実を図る」について、社会連携推進共同研究センターが、江東区との連携において地元信用金庫との包括連携を行い、地域の中小企業の技術相談や研究開発連携のニーズに機動的に対応できる窓口を信用金庫の支店に展開していることは、特色ある取組であると判断される。

（III）その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である【判断理由】「社会との連携、国際交流等に関する目標」に係る中期目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
２．各中期目標の達成状況（1）社会との連携、国際交流等に関する目標［評価結果］中期目標の達成状況が良好である［判断理由］「社会との連携、国際交流等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であることから判断した。
３．優れた点、改善を要する点、特色ある点（優れた点）○ 中期計画「留学生・研究者等の受け入れ、共同研究、技術支援等国際交流を促進する」及び「JSPS や JICA 等の国際プロジェクトへの教員派遣を推進する」について、外国人研究者の受入れ、教職員の海外派遣、外国人留学生の受入れ等による国際交流を活発に行い、国際交流協定校が平成 16 年度の 20 か国 50 機関から平成 19 年度には26 か国 75 機関へと増加するなど着実に実績を上げており、また、国際協力機構（JICA）草の根プロジェクトに企業と共同で参画し、国際交流連携の推進に努めていることは、優れていると判断される。
（特色ある点）○ 中期計画「国際会議・集会への教員・学生の派遣や外国からの教員等の招へいの機会の増加を図るための方策を検討する」について、海洋科学部学術奨励基金、海洋工学部国際交流基金により、積極的に研究者の派遣・受入れや大学院生の海外研究発表の旅費の援助を行っており、また、学内予算を措置し、重点交流機関に教員・事務職員を派遣して総合交流を推進していることは、特色ある取組であると判断される。

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○全学委員会の見直しを行い、類似委員会を削減し、重複していた審議内容の統合を図るとともに、全学委員会を効果的・機動的に動かすことを目的として学長の下に経営企画室を設置し、意志決定過程の効率化に努めている。
○ 経営協議会の意見を踏まえ全学的に実行可能な企画を立案、実施するために将来計画委員会を設置するとともに、戦略的な教育研究、社会貢献のための重点施策、大学のグランドデザイン等を検討するために戦略会議を設置し、全学的な戦略の企画立案・実施に積極的に取り組んでいる。
○ 財務委員会と経営企画室において、予算の費用対効果や自己点検評価結果等を踏まえて学内予算の配分を行っており、教育経費の継続的な確保を図るとともに、学長裁量経費、学長裁量定員分人件費、国際交流充実のための経費等に戦略的に重点配分している。
○ 平成 19 年度に食品と流通の安全に重点を置いた管理者・経営者の養成を目的とする
食品流通安全管理専攻や海運ロジスティクス専攻内に「水先人養成コース」を設置し、学長裁量定員を活用して教員を重点配置している。
○ 産業界、地域社会、学生が求める教育・研究分野の社会的ニーズ、研究ニーズ等を把握するために、様々なアンケート調査等を実施し、その結果を教育・研究の改善に活用している。
○ 学長裁量定員で雇用する教員を任期付きとすることにより、平成 15 年度から 19 年度にかけて、任期付き教員の割合が 0.7 ％から 4.0 ％に拡大している。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 18 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善

平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金に関する説明会の開催、各種産学連携イベントにおける広報活動、部局ごとに外部資金導入実績をまとめるなどの取組を進めた結果、平成 15 年度から平成 19年度にかけて、受託研究・受託事業が 54 件、1 億 4,577 万円から 83 件、6 億 9,660 万円に、共同研究が 52 件、8,858 万円から 115 件、1 億 9,884 万円に、寄附金が 127 件、1億 6,589 万円から 145 件、2 億 2,200 万円と増加しており、外部資金比率は 11.7 ％（対平成 16 年度比 6.3%の増）となっている。
○ 知的財産本部を設置し、コーディネーター及び弁理士による活動支援体制を整備するとともに研究シーズ集をデータベース化しウェブサイトに掲載するなどの取組を進めた結果、平成 18 年度から 19 年度にかけて、特許料収入が 3 万 3,427 円から 425 万 921円と大幅に増大している。
○ 余裕金を積極的に運用するため資金管理方針を策定し、国債及び定期預金へ運用し、平成 19 年度に約 1,770 万円の運用益を得て、運用益の一部を優秀な学生への奨学金に充てることとしている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「東京海洋大学自己点検・評価の基本方針」に基づき、年度計画の確実な実施のため年度計画の実施状況について中間評価を実施し、その結果を関係委員会及び担当事務部署にフィードバックし、下半期の取組の強化を図るシステムを確立している。
○ 教員に関しては、個人活動評価指針を策定し、各教員が直接ウェブサイト上から入力できる「教育・研究等データベース」を構築し、平成 19 年度より、各部局において試行的評価を実施している。事務職員については、平成 18 年度に試行を行い、平成 19年度において事務系職員の個人評価実施方針を作成している。

【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 ～ 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

キャンパス全体の新たな整備構想として「キャンパスマスタープラン」及び「東京海洋大学における施設利用の基本方針」を制定するとともに、施設の有効活用のため「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」を策定している。
○ 設備の高度化、現代化に向けて、設備マスタープランを策定し、同プランに基づき、巡視艇更新、飼育棟新築、海水取水設備更新等の老朽化が著しい研究実験実習設備について予算措置を行っている。
○ 事故防止対策として、平成 16 年度に、大型機器等の学生利用状況等を踏まえた「健康安全手帳」を作成するとともに、平成 19 年度に学生実験等における事故等への対応として、箇条書きのパンフレットを作成して研究室、実験室に配布するとともに、事故防止のため薬品の取扱方法を記載したパンフレットを作成して学生に配布している。
○ 研究費の不正使用防止については、「東京海洋大学における研究活動等に係る不正行為の防止等に関する規則」の制定、発注者以外の検収体制の整備等を行っている。
【評定】中期計画の達成状況が良好である（理由）中期計画の記載 11 事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。