地元の鉄資源をリサイクルして新たな建築資材に〜鉄筋コンクリート構造物に欠かせない“細物鉄筋”の専門メーカー〜

山口鋼業 株式会社代表取締役社長

山口 禎一郎 氏●住所： 岐阜市本荘仲ノ町5-8●Ｔ Ｅ Ｌ： 0 5 8 - 2 7 1 - 0 1 1 1●Ｕ Ｒ Ｌ： https://www.yamaguchi-kogyo.co.jp/●事業内容： 鉄筋コンクリート構造物に使われる熱間圧延棒鋼類の製造販売（直径9mmから16mmの細物棒鋼）●従業員数： 165人

「鉄筋」の中でも細物の専門メーカー
聞き手：まずは事業内容について詳しく教えてください。
スクラップ

山口社長：地元で発生する鉄の廃材を電気炉で加工し、リサイクルで新しく建築資材として還元することで、地域貢献と経済発展に寄与したいと考える企業です。鉄筋コンク
リート構造物に使われる鉄筋の中でも、直径が9mmから16mmの「細物」と呼ばれるものを作っています。太いものは“背骨”のように使われ「主筋」と呼ばれますが、それに対あばらして“肋骨”のように組んで使うことから「配力筋」と呼ばれています。
太いものになると直径50mm超のものもある業界の中、細物は細かな発注に対応する必要があることから大手メーカーには作りづらく、ニッチな業界です。そもそも棒鋼メーカーは岐阜では当社のみ、細物専門メーカーは全国でも数社のみで、重宝していただいています。
聞き手：御社の歴史についてもお聞かせください。
山口社長：創業は1935年（昭和10年）で、祖父が関西から鋼材を仕入れて販売する問屋「山口商店」をスタートしました。高度経済成長期に入ると、岐阜市内でも鋼材販売が好調で収益も上がりましたが、同時に仕入れ値も輸送費も上がってきました。一方で、地元で発生した廃材は関西等へ運ばれていくのを見、その廃材を地元で精製することで、安価で良質な製品を提供できないかという創始者の思いから、1958年（昭和33年）、現在も工場がある本荘地区に電気炉で精整する製鋼工場を立ち上げ、社名も現在の「山口鋼業㈱」となりました。
当時は棒鋼を生産していたわけではなく、廃材を精製した鉄の塊「インゴット」を製造・販売していました。最初の電2人と経営 2023年8月 Vol.551

気炉は5t、手製の小さな炉でしたが、次第に炉を大きくしたり増設したりと規模を大きくしていき、棒鋼を生産する圧延工場などの一貫生産体制がやっと整ったのが1973年（昭和48年）です。
そこまでは“作れば売れる時代”でした。
しかしその数ヵ月後、到来したのがオイルショックです。鋼材メーカーは経済変化の影響を大体半年遅れで受けるのですが、3年ほどは本当に厳しい時代が続きました。

経済の波に一喜一憂せず
聞き手：その厳しい時代が転換点になったのでしょうか。
山口社長：それまでは大量生産・大量出荷がベースだったのが、少量多品種で需要に対してジャストタイムで納品するような、フレキシブルな受注生産体制に変えることになりました。資金繰りも苦労したと聞いていますが、地元の金融機関の支援もあり、今に続く堅固な生産体制を作ることができました。
経済の波は必ず10年に一度やってきます。大変な時期を経験したことで、会社として基礎体力を温存する大切さ、必要な設備投資は積極的・戦略的に行うという、いわば“アスリート”の体制を保つことを常に心がけるようになりました。私自身も、どれだけ強靭なメーカーになれるのか、常に堅実経営を心がけています。

可愛がってくれた祖父への想い
聞き手：他業種に進出されてもきっと成功されるのだと思うのですが、鉄鋼業一筋の理由は何かありますか。

経営者インタビュー【写真左】
当社が求める人物像は、『個性』を持っている人。個が集まるチーム力を硬化し、鋼の匠集団としてのパフォーマンス発揮を目指します。
【写真右】
9 ㎜ 〜 1 6 ㎜ の『 細 物 』鉄 筋 。
加工性が良いのは大前提で、素手でも触れる世界一美しい鉄筋づくりを目指し品質管理に目を光らせます。

山口社長：私は創業者の祖父にとっては初孫で、一緒にご飯に連れて行ってもらったり工場も見せてもらったりと、ずいぶん可愛がってもらったのを覚えています。
もともと心臓が悪く、「鉄の塊（飛行機）が空を飛ぶ時代なのになぜ心臓が治せないんだ」と悔しがりながら、大きな病院へ入院することになりました。私は毎週自転車でお見舞いに行っていたのですが、ある日帰るところを呼び止められました。
ベッドから起きた祖父は、私を脇に座らせると「てい坊、会社頼むな」と言ったのです。
亡くなったのはその二日後でした。
その言葉が私の中にある限り、鉄鋼業から仕事を変えることはないですね。

コロナ禍の３年間がさらなる転換点に
聞き手：webサイトには「4つの『わ』を大切にしたい。」とありますが、この企業理念についても詳しくお聞かせください。
山口社長：一つ目の「和」は、“鉄砲町”や“真砂（＝砂鉄）町”など鉄に関連する地名が多い岐阜で、古くからの伝統と心を大切にしたいという想い、二つ目の「環」
は自然豊かな岐阜で、自然と共存共栄するメーカーでありたいということ、3つ目の「輪」
は近隣の皆さん、そして社員と手を携えていきたいというつながり、4つ目の「話」はやはり会って話すことですね。
コロナ禍のおかげで、人と会って話す大切さがよく分かりました。
聞き手：話すことすら難しい時期もありましたね。
山口社長：日本全国が試された3年間だったなと感じています。一時期は来客も電話もない状況でしたので、社員とマンツーマンで話す時間を作ることができました。
その中で、今までは「話しているつもり」、「知っているつもり」だったのだと気付かされました。社員と話す機会を設けることは今も続けています。
これからの10年は当社にとって一つの山場になると考えています。業界や需要の変化にも対応しなければいけません。
それらを見据えてコロナ禍でじっくり考えることができたことで、中長期の設備投資計画も練ることができ、貴重な3年間になりました。
「大変」
は大きく変わると書きますし、危機こそ変わるチャンスなんだと感じています。
聞き手：コロナ禍の3年間を、社員の方をしっかり見る時間に充てられたのですね。人材育成は今後の少子高齢化の時代に向けても大切ですね。
山口社長：少子化の状況を見ると、自社だけが200人体制を維持できるかと言ったら、絶対無理だと思います。
そこで技術継承はしっかりとしながらも、省人化・自動化を進めることが急務となるわけです。とはいえ、社員の負担を軽くすることも大切です。環境を変えることで社員一人当たりの業務負荷を0.8にして、残りの0.2は個々が成長するアイデアを考える時間に充てていくのがベストだと考えています。
アイデアは提案制度として出してもらい、能率が上がったり年間の固定費が下がったりした場合は、削減できたコストの10％を払うなど、きちんと評価して見合う対価を出すようにしています。私が社員に求めるものは「自分だったらこうしたい」という発想力ですね。
その力は間違いなく組織の戦力になると考えています。

「粋な人だったよね」と言われたい
聞き手：最後になりましたが、休日の過ごし方やご趣味についてもぜひお聞かせください。
山口社長：私の休日は朝早いですよ（笑）。4時半頃から起きて家族が起きる前に家事もこなしゆったり過ごしています。
晴れた日はライダースーツに身を包みバイクで風を感じに出かけますし、雨の日はギターを弾き本を読んでます。
ストレス発散は泣ける映画を見ることです。
「ジョーイ」、「アルマゲドン」、「ショーシャンクの空に」の3本見て泣きまくるのが決まりのルーティンです。
仕事の時も自宅で過ごす時も、それこそ今後の死に際ですらも、「粋」でありたいと思っています。誰よりも仕事をして、誰よりも山口家のこと、地域のことを想いながら、自分のやりたいこともやる。
中でも今は社業に専念して、皆様に御恩返しをしたいと考えています。
聞き手：本日は貴重なお話をありがとうございました。

聞き手 （一社）岐阜県経営者協会 広報部会委員

日本印刷㈱代表取締役社長

若山 雅 彦人と経営 2023年8月 Vol.551

3労働行政レーダー【男性の育児休業取得率2022年は前年度より大きく上昇し47.5％に】経団連の調査によると、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、前年の29.3％から大きく上昇した。2022年4月には個別周知・意向確認が義務化され、また同年10月からは産後パパ育休が創設されるとともに、育児休業の分割取得が可能となったことなどが影響していると考えられている。一方、女性の育児休業取得率は過去5年間「男性の家事・育児」に関するアンケート
時期：2023年4月17日〜5月11日
方法：経団連の企業会員1,518社対象に実施。有効回答数は278社。

過去5年間の育児休業取得率の推移
50％

男性90％以上で推移しており、2020年以降は95％超となっている。

47.5％
40％

2022年における男性の育児休業平均取得期間は43.7日（約1.5ヵ月）。1ヵ月以上取得している企業が29.3％

20％
14.0％

59.9％となり、301人以上の区分で「1ヵ月以上3ヵ月0％未満」が最も多くなった。一方、女性の取得期間の平

2018年
168社

23.7％
18.8％
2019年
185社

2020年
186社

2021年
194社

2022年
198社

均は367.1日で、従業員規模が大きいほど取得期間が長くなる傾向があり、特に5,001人以上の区分で100％

ついては「家事・育児と仕事を両立する社員の代替96.4％

95.4％は1年以上が84.0％だった。
また、男性の家事・育児を促進する上での課題に

女性
91.9％

90％

95.3％

92.6％

要員の不足（83.5％）」が最も多く、これに「アンコンシャス・バイアスが存在するなど家事・育児と仕事80％を両立しづらい職場風土（67.3％）」、「長時間労働や硬直的な働き方（59.4％）」が続く結果となった。

2018年
190社

2019年
191社

2020年
195社

2021年
194社

2022年
199社

※育児休業の取得が可能な者がいる企業のみに絞って集計。
資料出所：一般社団法人 日本経済団体連合会「『男性の家事・育児』に関するアンケート」【令和４年における労使関係安定的と認識している労働組合が89.5％】

厚生労働省は、労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等について実態調査を行っている。
使用者側との労使関係の維持についての認識は、「安定的に維持されている」51.9％（前年度59.0％）、「おおむね安労使間の交渉等に関する実態調査
時期：2022年6月30日現在
対象等：民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合が対象。一定の方法により抽出された5,159労働組合のう
ち、有効回答数は3,137労働組合。

定的に維持されている」37.6％（同33.8％）であり、安定的と認識している労働組合が89.5％（同92.9％）となった。
「どちらともいえない」は7.1％、「やや不安定である」は1.5％、「不安定である」は1.0％。
過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項については、下のグラフの通り。交渉の結果、労働協約の改定がなされたり、新たな規定が設けられたりした事項では、「 育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度（42.2％）」、「休日・休 暇（ 育児休 業制度 等を除く ）（34.9％）」、「 賃金額（32.6％）」などとなった。

過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答／抜粋）
賃金・退職給付に関する事項

72.6%

労働時間・休日・休暇に関する事項

70.0%

雇用・人事に関する要望

60.4%

職場環境に関する事項

57.1%

なお労働協約を締結している労働健康管理に関する事項

46.4%

組合は94. 5％と、前年の93 .1％を上福利厚生に関する事項

46.0%

回っている。

0.0%

50.0%

100.0%

資料出所：厚生労働省「令和4年『労使間の交渉等に関する実態調査』の結果を公表します」

4

人と経営 2023年8月 Vol.551

【岐阜県内の監督指導状況
2022年の違反率は71.9％で高止まり】
岐阜労働局は、県内7つの労働基準監督署が実施した監督指導と司法事件の結果を取りまとめた。

労働行政レーダー
ヘッドライン

2022年は県内3,903事業場に対して監督指導を実施
し、このうち2,807事業場（違反率71.9％）
で法令違反を確認。
過去5年間では最も高い割合となった。
過去５ヵ年の監督指導結果
（件）

69.8%

69.1%
3,000

80.0％

3,903

4,000

2,995

2,000

68.8%

2,900

2,069

66.5%
2,829

2,747

2,024

71.9%

1,891

2,807

20.0％

0.0％
平成30年

令和元年

令和2年

監督指導件数
違反率

令和3年

令和4年

違反事業場数

主な違反事項別の違反率では、
健康診断（19.9％）
が最も高く、次いで安全基準（18.2％）、労働時間（16.3％）などとなっている。
過去５ヵ年の主要違反事項の推移

労働時間

21.0

健康診断

17.9

安全基準

17.1

17.5
15.0%

19.1

15.7 16.4
賃金未払割増賃金

15.7
15.3

12.5

12.2
11.9

19.9

19.6

16.1

18.118.2

17.8
15.5

16.3
15.0

13.5
10.7

10.5
労働条件の明示

10.4

平成30年

令和元年

令和2年11.4

総務省及び経済産業省等が事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにするために行っている経済センサス。
産業横断的集計によると、2021年6月1日現在の民営事業所数は515万6,063事業所、岐阜県内では9万2,210事業所となっている。結果の詳細は下記で閲覧できる。
■令和3年経済センサス‐活動調査の概要
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/index.html
資料出所：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査産業横断的集計『事業所に関する集計・企業等に関する集計』
結果」

令和3年

過労死等の労災請求は3,486件

厚生労働省によると、過労死等に関する労災請求件数のうち、支給決定件数は904件（前年度比103件増）。脳・心臓疾患に関する事案は803件請求、194件の支給決定。このう
ち、請求件数の多い業種は運輸業・郵便業、卸売業・小売業、サービス業（他に分類されないもの）の順となっている。
一方、精神障害に関する事案は2,683件請求、710件支給決定で、請求件数の多い業種は医療・福祉、製造業、卸売業・小売業の順となっている。
資料出所：厚生労働省「令和4年度『過労死等の労災補償状況』を公表します」

令和５年版

9.6
7.4

5.0%

令和３年の経済センサス 一部の集計結果を公表

令和４年度

（％）

25.0％

21.7

厚生労働省によると、職場における熱中症による死傷災害（死亡・休業４日以上）は827人（前年比266人／47％増）だった。死亡者数は30人（同10人／50％増）で、特に建設業で14人、警備業で6人と多くなっている。死亡災害の事例では暑さ指数（WBGT）を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていなかった。
資料出所：厚生労働省「令和4年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』（確定値）を公表します」

40.0％

1,882

1,000060.0％

熱中症による死傷災害 令和４年は前年より大幅増

5.6
令和4年

主な業種別の違反率では、飲食店などの接客娯楽業（78.4％）が最も高く、次いで製造業（75.0％）、運輸交通業（73.8％）となっている。
また、法違反の内容が重大または悪質な事案15件については検察庁に送検。
主な法違反は、接触防止措置義務不履行4件、労災かくし3件、賃金不払2件、墜落防止措置義務不履行が2件等となっている。

交通安全白書を公開

交通事故の状況や交通安全施策について毎年取りまとめられる報告書で、今回の特集は「自転車の安全利用の促進について」。今年4月に努力義務化された乗車用ヘルメットの着用等について紹介されている。また、交通事故の動向、交通環境の整備等は陸上・海上・航空に分けて紹介されている。詳細は下記で閲覧できる。
■令和５年版 交通安全白書
https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/
r05kou̲haku/index̲zenbun̲pdf.html
資料出所：内閣府「令和５年版交通安全白書を公表しました」

資料出所：岐阜労働局「令和4年の監督指導結果を公表〜違反率は過去５年で最も高く70％を超える〜」

人と経営 2023年8月 Vol.551

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