有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第15期）

自至

平成26年５月１日
平成27年４月30日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区円山町３番６号(E05704)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
（1）コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………
（2）監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

１
１
１
３
４
６
６
８
８
10
11
12
15
15
15
17
17
17
17
18
18
18
18
23
23
23
23
24
24
25
26
26
26
27
31
31
36
37
38
38
62
63
63
72
72
73
73
73
73
74
75

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月29日【事業年度】

第15期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年５月１日

友松

栗田

栗田

至

平成27年４月30日）

功一

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年７月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

売上高（千円）

15,201,648

9,984,109

10,721,721

11,305,624

11,920,355

経常利益又は経常損失（△）（千円）△66,334

378,561

541,719577,664

533,942

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,322,680

571,416△254,640

359,013444,029

包括利益

（千円）

△1,315,967

559,716△259,472

362,578

444,446

純資産額

（千円）

11,554571,241

394,964

747,357

1,402,629

総資産額

（千円）

4,733,293

3,257,714

3,147,581

3,279,393

3,770,253

１株当たり純資産額

（円）

△0.97

37.33

25.88

48.96

89.33

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△92.1038.84△17.10

23.52

28.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

38.81

－

－

28.20

自己資本比率

（％）

△0.3

16.9

12.5

22.8

36.9

自己資本利益率（％）△226.0

213.7

△53.9

62.9

41.5

株価収益率

（倍）

△2.95

6.44

△15.71

35.42

19.50

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

437,568

390,364

219,439△9,066415,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△23,177

708,842△192,617△138,368△114,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△304,686△1,385,567△161,803

295,257△86,452

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,500,360

1,213,999

1,079,017

1,259,994

1,475,118

208

234

216

227

239

(12)

(23)

(22)

(17)

(25)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
４．第11期および第12期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
５．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が、第11期の期首に行われたと仮定して算定しております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年７月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

売上高（千円）

8,036,993

6,618,467

8,129,736

7,665,193

7,684,099

経常利益又は経常損失（△）（千円）

203,615

147,801

376,627△5,81469,353

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,513,751

320,935△236,570△23,662

235,746

資本金（千円）

746,611746,611

799,070799,298

898,887（株）

147,100

147,100

152,640

15,266,000

15,571,000

純資産額

（千円）

15,359328,343

192,225

169,005

615,601

総資産額

（千円）

3,449,969

2,478,819

2,580,708

2,275,723

2,422,222

（円）

1.04

22.32

12.59

11.07

38.79

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△105.40

21.82△15.88

△1.55

15.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

21.80

－

－

14.97

自己資本比率

（％）

0.4

13.2

7.4

7.4

24.9

自己資本利益率（％）△213.1

186.8

△90.9

△13.1

61.0

株価収益率

（倍）

△2.58

11.46

△16.91△537.36

36.74

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

152

167

177

182

185

(1)

(16)

(22)

(17)

(23)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第15期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．第11期および第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
５．第11期および第12期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
６．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が、第11期の期首に行われたと仮定して算定しております。

- 2 -２【沿革】
年

月事

項

平成13年１月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

平成14年６月

成功報酬型SEOサービスの販売を開始

平成15年１月

本社を東京都へ移転

平成15年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

平成16年９月

株式会社セルを子会社化

平成16年10月

Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始

平成17年２月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化

平成17年７月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併

平成18年２月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結

平成18年７月

西日本営業所を開設

平成18年11月

独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始

平成18年12月

事業拡大に伴い、本社分室を開設

平成19年５月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格

平成19年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成20年１月

情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立

平成20年３月

サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立

平成20年４月

インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化

平成20年６月

株式会社JPSを子会社化

平成20年７月

インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化

平成20年９月

本社オフィスを渋谷マークシティに移転

平成20年10月

株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立

平成20年12月

株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更

平成21年８月

株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併

平成21年９月

モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始

平成21年11月

法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始

平成22年１月

顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始

平成22年３月

一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子

大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始

総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立

会社化
平成22年４月

アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立

平成22年６月

フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結

平成22年８月

フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率

フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始

50.30％）を保有する親会社となる
平成23年５月

株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡

平成23年７月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）

平成24年１月

株式会社JPSの株式を全株譲渡

平成24年２月

株式会社A-boxの株式を全株譲渡

平成24年４月

株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡

平成24年７月

親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転

平成24年８月

上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立

平成24年10月

株式会社フライトを清算結了

平成24年12月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）

平成24年12月

フルスピード、Web サイトを活用して収益化を目指すプレミアムプラン「How to Monetize SEM プログラム」のサービス提供を開始

平成25年11月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とする。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社３社により構成され「アド・テクノ
ロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。
この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進めております。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜インターネット広告代理店事業＞
現在、インターネット広告代理店事業は、「リスティング広告」、「SEM広告ソリューション」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。
(1)リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(2)SEM広告ソリューション
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。また、独自に開発した広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix」により、リスティング広告、
SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理することで、運用効果の高いサービスの提案・提供を行っております。
(3)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売
代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。
＜アドネットワーク事業＞
現在、アドネットワーク事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」が主力となっております。
(1)ディスプレイ型アドネットワーク
ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、比較的高度なテクノロジー技術を必要とする成長市場として期待されております。
当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、広告運用統合プラットフォーム「FullSpeed AdMatrix（フルスピード・
アドマトリックス）」の提供を行っております。
(2)ASP
アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイト
Ｂ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供しております。

＜情報メディア事業＞
現在、情報メディア事業は、各種テーマに特化した「情報メディアサイト」を企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。
＜クリエイティブ事業＞
現在、クリエイティブ事業は、これまで蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（WEBサイト・Facebook
ページ等）やバナー制作等の提供を行っております。

- 4 -当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

- 5 -４【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)
割合（％）

資本金
（千円）

主要な事業の内容

東京都渋谷区

4,514,185

インターネット接続事業者
へのインフラ等提供事業

株式会社ファンサイド

東京都渋谷区

30,000

株式会社フォーイット
（注）２、４

東京都渋谷区

上海

名称

住所

（親会社）
フリービット株式会社（注）３

関係内容(56.97)

役員の兼任あり
資金の借入
債務被保証等

その他

100.0

役員の兼任あり

10,000

アドネットワーク事業

100.0

広告取引
役員の兼任あり
資金援助あり41,810インターネット広告代理店
事業

100.0

（連結子会社）上海賦絡思广告有限公司

役員の兼任あり
資金援助あり（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社フォーイット
主要な損益情報等(1）売上高5,984,776千円(2）経常利益

674,215千円(3）当期純利益

417,024千円(4）純資産額

866,980千円(5）総資産額

1,752,728千円

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告代理店事業

141(20)

アドネットワーク事業60(2)報告セグメント計

201(22)

その他－(－)

全社（共通）

38(3)合計

239(25)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

- 6 -(2) 提出会社の状況
平成27年４月30日現在
従業員数（人）185（23）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

30.2

3.1

4,564,528

セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告代理店事業

141(20)

アドネットワーク事業

6(－)

報告セグメント計

147(20)その他－(－)

全社（共通）

38(3)合計

185(23)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成26年には前年比12.1％増の約1兆519億円（出所：
株式会社電通「2014年 日本の広告費」）となり拡大を続けております。とりわけ成長著しいReal Time Bidding（以下「ＲＴＢ」という。）
ディスプレイ広告市場については、平成26年は約500億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています（出所：株式会社マイクロアド「日本のＲＴＢ経由ディスプレイ広告市場規模予測」、ＲＴＢ経由のディスプレイ広告市場（以下「ＲＴＢ型ディスプレイ広告市場」という。））。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトＢ』等の既存事業の拡販を強化する一方で、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix（アドマトリックス）」ブランドで展開するイン
ターネット広告統合管理ツールの展開を推進するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は11,920,355千円（前期比5.4%増）、営業利益569,382千円（前期比5.6%減）、経常利益
533,942千円（前期比7.6%減）となりました。また、当期純利益は444,029千円（前期比23.7%増）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりです。
当連結会計年度より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク
事業」の２区分に変更しております。なお、従来報告セグメントに含めておりました「情報メディア事業」、「クリエイティブ事業」については、「その他」の区分に変更しております。
＜インターネット広告代理店事業＞
当連結会計年度において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に引き続き取り組む一方で、競争が激化するインターネット広告代理店事業における収益性を向上するための事業構造転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は7,371,387千円（前期比0.3%減）となりました。
＜アドネットワーク事業＞
当連結会計年度において、当社が独自開発した新サービス『AdMatrix DSP（*4）』を主とするディスプレイ広告や、クライアントの広告
予算配分の最適化を支援する効果測定ツール『AdMatrix 3PAS（*5）』について、追加開発による機能拡張を実現し、更なる顧客・売上拡
大を見据えた体制構築を進めてまいりました。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*6として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は6,308,432千円（前期比17.7%増）となりました。
＜その他＞
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は55,689千円（前期比43.6%減）となりました。

*1

リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。

*2

SEM広告ソリューション

： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。

*3

アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

DSP（Demand Side Platform）： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

- 8 -

*5

3PAS（3rd Party Ad Serving）： 複数のメディアの広告を一括管理して配信・効果測定を行うアドサーバー。第三者配信ともいう。

*6ASP（アフィリエイト・サービス・： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

プロバイダー）(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,475,118千円となり、前連結会計年度末に比べ215,123千円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、415,403千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益624,701千円だったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、114,580千円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却による収入104,718千円があったものの、有形固定資産の取得による支出39,398千円、無形固定資産の取得による支出159,821千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、86,452千円のマイナスとなりました。これは、長期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入197,481千円があったものの、短期借入金の純減少200,000千円、長期借入金の返済による支出497,278千円があったことによるものであります。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（自至セグメントの名称
金額（千円）
インターネット広告代理店事業
リスティング広告
SEM広告ソリューション
アフィリエイト広告

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）
構成比（％）

前年比（％）

7,371,387

61.8

△0.3

4,198,091

35.2

△7.1

887,404

7.4

△16.9

2,034,554

17.1

26.3

純広告

81,6950.7△18.8

ソーシャル・メディア他

169,639

1.4

77.6

6,308,432

52.9

17.7

アドネットワーク事業
その他
消去

55,6890.4△43.6△1,815,153

△15.2

17.5

11,920,355

100.0

5.4

合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

- 10 -

３【対処すべき課題】
当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
① SEM手法及び実務体制の継続的な改良
SEO及びリスティング広告（以下、SEMという。）は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、SEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEMにおける競争優位性を確保するため、勉強会を通じた技術向上を通じて、技術力の強化を図っております。また、SEM技術者及び実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
② アフィリエイト広告の事業規模拡大
子会社である株式会社フォーイットが「アフィリエイトＢ」のブランド名で展開するアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、両者につき積極的な営業活動を行ってまいります。また、営業面を担当している当社と、運営面を担当している株式会社フォーイットが、アフィリエイト広告の事業基盤の強化に継続して取り組むことで、事業拡大を図ってまいります。
③ インターネットマーケティングにおける新サービスの開発およびラインナップの拡充
現状、従来から定評のあるSEOやリスティング広告、アフィリエイト広告といった主力サービスが当社売上の大半を占めております。企業のニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なインターネットマーケティングの実現に向けたソーシャルメディア活用サービスやアクセス解析、入力フォーム最適化サービスなどの各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。企業のニーズに対応するため、幅広くインターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、インターネット広告におけるテクノロジーの差別化と、新たなアドサービスの開発に努めることは重要な課題であると認識しております。今後も、インターネットマーケティングに関するサービスを総合的に提供していく方針であり、顧客志向を第一に考えた、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑤ 人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研
修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアン
ス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

- 11 -

４【事業等のリスク】
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネット広告代理店事業及びアドネットワーク事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネッ
ト関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する
可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び、「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEM広告ソリューション等の運営体制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告代理店事業は、主に検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エ
ンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEM広告ソリューションにおける専門性を有し、勉強会を通じた技
術向上を通じて、技術力の強化を図っております。
しかしながら、不定期に実施される検索エンジンの表示順位判定基準の変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEM広告ソリューションは、主に「Google」における検索結果の上位表示およびサイト流入者数の増大を目的としており、
この検索エンジンを対象とする売上高はSEM広告ソリューション総売上高のほとんどを占めております。これは検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、それぞれの正規代理店となっております。平成27年４月期において両社のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状
況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（d）特定事業への高い依存度について
当社では、インターネット広告代理店事業、アドネットワーク事業が売上のほとんどを占めております。インターネット広告代理店事業
では、SEM広告ソリューションやリスティング広告、アフィリエイト広告が大部分の売上を占めており、アドネットワーク事業においては、
アフィリエイト・サービス・プロバイダーの売上が大部分を占めております。ディスプレイ型アドネットワークなど新規事業の開発、販売を進めておりますが、現在のところ、まだ規模が小さい状況です。
したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（e）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（f）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウ
ィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEM広告ソリューションは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の56.96％
を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコアテクノロジーを基礎に様々なインターネットサ
ービスを実現するネットワーク及びサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインターネ
ットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。
当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノ
ウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきまして
は、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
（d）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（e）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

- 14 -

５【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業において、以下の販売代理店契約を締結しております。
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。ただスポンサードサーチ
株式会社フルスピード

ヤフー株式会社

日本

インタレストマッチ

販売代理店契約

CRITEO株式会社が配信する広告商品（注）１

し、有効期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶又は変更の申入れがない限り１年間（注）２

自動延長され、その後も同様とする。（注）２

株式会社フルスピード（注）１
２

Google Inc.

米国

AdWords Program

販売代理店契約（アドワーズ広告）

平成16年10月18日から無期限継続。

平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。
平成25年３月21日において、契約を更新しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりま
すが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第一部

企業情報

第５

経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ490,859千円増加し、3,770,253千円となりました。資産の内訳は、流動資産が3,265,613千円、固定資産が504,639千円で、これは、現金及び預金が215,123千円増加したこと等によるものであります。

②

負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ164,412千円減少し、2,367,623千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,228,959千円、固定負債が138,663千円で、これは、主に短期借入金が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が159,278千円
減少したこと等によるものであります。

③

純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度と比べ655,271千円増加し、1,402,629千円となりました。純資産の内訳は、資本金が898,887千円、資本剰余金が869,887千円、利益剰余金が△385,127千円、その他有価証券評価差額金が47千円、為替換算調整勘定が7,286千円、新株予約権が11,648千円であります。自己資本比率は、36.9％となっております。

- 15 -

(3) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、アドネットワーク事業の規模拡大により、11,920,355千円（前期比5.4％増）となりました。

（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

金額（千円）

構成比（％）

前年比（％）

7,371,387

61.8

△0.3

4,198,091

35.2

△7.1

887,404

7.4

△16.9

2,034,554

17.1

26.3

純広告

81,6950.7△18.8

ソーシャル・メディア他

169,639

1.4

77.6

6,308,432

52.9

17.7

55,6890.4△43.6△1,815,153

△15.2

17.5

11,920,355

100.0

5.4

インターネット広告代理店事業
リスティング広告
SEM広告ソリューション
アフィリエイト広告

アドネットワーク事業
その他
消去
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

営業利益

③

当期純利益

当連結会計年度の営業利益は、インターネット広告代理店事業の規模縮小に伴い、569,382千円（前期比5.6％減）となりました。
当連結会計年度の当期純利益は、444,029千円(前期比23.7%増）となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況ご参照ください。

- 16 -

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」の項を

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は203,060千円（ソフトウエア163,233千円を含む）となりました。その主な内
容は、インターネット広告代理店事業における事業用設備等の取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年４月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物
（千円）

内装工事・OA機
インターネット広告代
器・ソフトウエア
理店事業、その他
等

本社（東京都渋谷区）（注）１．従業員の（40,076

工具、器具
ソフトウエア
及び備品
（千円）
（千円）
30,059

その他
（千円）

合計
（千円）

49,048341,787

222,604

従業員数（人）

176（23））は、臨時雇用者数を外書しております。

２．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

セグメントの名称

設備の内容（面積）

インターネット広告代理店事
業、その他

建物（1,000.59㎡）

従業員数（人）

年間賃借料（千円）
176

105,329(2) 子会社
平成27年４月30日現在
帳簿価額

会社名
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容㈱フォーイット
本社（東京都渋谷区）

アドネットワーク事業

内装工事・OA機
器・ソフトウエア
等

建物
（千円）

6,218

（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
２．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

工具、器具
ソフトウエア
及び備品
（千円）
（千円）
13,483

9,950

合計
（千円）

29,651

従業員数
（人）

60

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年４月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成27年７月29日）

普通株式

15,571,000

15,571,000

計

15,571,000

15,571,000

内容

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成26年８月18日取締役会決議
事業年度末現在（平成27年４月30日）

提出日の前月末現在（平成27年６月30日）

20,95020,950

－

－

普通株式

同左

2,095,000（注）２

2,095,000（注）２

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

当初行使価額１株当たり880円

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３、（注）４

新株予約権の行使期間

自平成26年９月５日

至

平成29年９月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（注）５

及び資本組入額（円）同左同左

各本新株予約権の一部行使はで新株予約権の行使の条件

同左

きないものとする。（注）７

同左

本新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要するも

同左

のとする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の数(1)

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,400,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、下記４によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)

当社が下記４に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額- 18 -

(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４(2)及び下記４(4)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4)

割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、下記４(2)⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．行使価額の修正(1)

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、時価算定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

(2)(1)に定める修正後行使価額の算出において、時価算定日に下記４で定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該時価算定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されるものとする。

(3)(1)及び(2)による算出の結果得られた金額が528円（以下「下限行使価額」という。但し、下記４による調整を受ける。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

４．行使価額の調整(1)

当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既発行普通株式数調整後行使価額＝

調整前行使価額＋

交付普通株式数×１株当たりの払込金額

×

時価

既発行普通株式数＋交付普通増加株式数「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に(2)乃至下記(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社
普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
(2)

行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①

下記(3)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若し
くは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②

当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③

取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する
場合（無償割当ての場合を含む。）調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④

当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに
下記(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合- 19 -

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に③又は⑤による行使価額の調整が行われている
場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の下記(3)③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤

取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（上記⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（(2)乃至下記(4)と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における下記(3)②に定める時価を下回る価額になる場合(ⅰ)

当該取得請求権付株式等に関し、③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降
これを適用する。

(ⅱ)

当該取得請求権付株式等に関し、③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合
で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの下記(3)③に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを
適用する。

⑥

③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される
金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
株式数 ＝

調 整 前 行 使 価 額 に よ り
当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3）①②

行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を初めて適用する日（ただし、上記(2)⑦の場合は基準日）に先立つ
45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、上記(2)乃至下記(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において上記(2)号乃至下記(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④

上記(2)①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、上記(2)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

(4）上記(2)で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①

株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しく
は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②

その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③

行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

- 20 -

(5)上記(2)号にかかわらず、上記(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記(2)に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(6)

上記(1)乃至(5)により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、(2)⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
すみやかにこれを行う。また、上記(5)の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、次のとおりであります。
(1)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額本新株予約権の行使により株式を発行する
場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、次のとおりであります。
(1)

本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株、本新株予約権１個当たりの割当株式数（上記（注）２）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、上記（注）２に記載のとおり、割当株
式数は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2)

本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（ただし、当該直前取引日において売買高加重平均価格が算出されない場合には、売買高加重平均価格の算出された直前の取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値の92％に相当する金額（円
位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。）に修正される。

(3)

行使価額の修正頻度：行使の際に上記(2)に記載の行使請求の効力が発生する都度、修正される。

(4)

行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、当初528円である（上記３(3)を参照）。

(5)

割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は2,400,000株（平成26年８月18日現在の発行済株式総数に対する割合は15.72％）、割当株式数は100株で確定している。

(6)

本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使さ(7)

本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、下記７(2)をれた場合の資金調達額）：1,280,544,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

参照）。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容(1)

当社は、割当先との間で本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記内容を規定したファシリティ契約を締結しております。ファシリティ契約の概要は下記のとおりになります。
①

平成26年９月５日から平成29年８月５日までの期間（以下「ファシリティ期間」という。）においては、当社取締役会が必要と認めない限り、割当先は権利行使ができません。なお、ファシリティ期間経過後、行使期間満了までは割当先は当社の許可なく権利行使が可能となっております。

②

割当先は、当社取締役会が定める割当先が本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使可能期間」という。）
中に限り、当該行使可能期間中に割当先が行使することのできる本新株予約権の個数（以下「行使可能個数」という。）
を上限として、本新株予約権を行使することができます。当社は、行使可能期間及び行使可能個数を定めた場合、行使可
能期間開始日の前取引日（東京証券取引所の取引日をいう。以下同じ。）までに、行使可能期間開始日、行使可能期間終了日及び行使可能個数を指定し、割当先に通知いたします（かかる通知を、以下「行使可能通知」という。）。

③

１回の行使可能通知に定める行使可能個数は、1,000個（その時点で残存する本新株予約権の個数が1,000個未満の場合
は、当該残存個数）を下回ってはならず、また、いずれの行使可能通知についても、行使可能期間終了日は、行使可能期
間開始日の５取引日後以降に到来する取引日とします。

④

当社は、ファシリティ期間中、何度でも行使可能通知を行うことができます。行使可能期間内においても、７取引日前ま⑤

割当先は、当社が指定した行使可能期間及び行使可能個数の範囲内で自由裁量により複数回に分割して権利行使を行うこ

でに新たな行使可能通知を行うことにより、何度でも行使可能期間及び行使可能個数を変更することができます。

とが可能です。なお、割当先は、当社が行使可能通知を行った場合においても、本新株予約権を行使する義務を負うもの
ではありません。
⑥

当社は、７取引日前までに通知を行うことにより、行使可能通知を撤回することができます（かかる通知を、以下「撤回通知」という。）。

- 21 -

⑦

当社は、当社に重要事実等が生じた場合には、かかる事実等について公表がされた後でなければ、行使可能通知、撤回通⑧

当社は、行使可能通知又は撤回通知を行った際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

知を行うことができません。

(2)

本新株予約権には取得条項が付されており、当社は、本新株予約権の払込金額（発行価額）と同額の金銭を対価として、いつでも本新株予約権の全部を取得できます。また、平成27年９月５日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の92％に相当する金額が下限行使価額を下回った場合には、本新株予約権の払込金額（発行価額）と同額の金銭を対価として、残存する本新株予約権の全部を取得する設計とし、株価の大幅下落時には当初の目的が達せられないことから本スキームが自動的に解消されるようにいたしました。また、当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、原則として単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る行使をすることができない旨を合意しております。なお、当社は、割当先との間で、本新株予約権買取契約において、本新株予約権買取契約の締結日以降、平成27年
３月２日までの間、本新株予約権が存する限り、割当先の事前承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を行わない旨を合意しております。

８．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる
空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決め
当該事項はございません。
10. その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。

- 22 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（平成27年２月１日から
平成27年４月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等

第15期（平成26年５月１日から
平成27年４月30日まで）

－

3,050

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）－

305,000

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）－657

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）－

197,481

3,050

3,050

305,000

305,000

657

657

197,481

197,481の数（個）

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

3,540

147,100

49,524

746,61149,524

717,6115,540

152,640

52,459799,070

52,459770,070

15,113,360

15,266,000

228

799,298228

770,298

305,000

15,571,000

99,588898,887

99,588869,887

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年８月１日～
平成23年７月31日（注）１
平成24年５月１日～
平成25年４月30日（注）２
平成25年５月１日～
平成26年４月30日（注）３
平成26年５月１日～
平成27年４月30日（注）４（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加及び有償第三者割当

発行価格28,120円

資本組入額14,060円

２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加及び有償第三者割当

発行価格19,150円

資本組入額9,575円

３．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加及び株式分割（1：100）
４．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成27年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

外国法人等

その他
の法人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

2

28

33

15

7

7,434

7,519

－

－

1,426

5,767

90,542

1,674

13

56,279155,701

900

－

0.92

3.7

58.15

1.07

0.01

36.15

100.00

－

個人その他
個人以外

（注）１．単元未満株式のみを所有する株主数は81人であり、合計株主数は7,600人であります。
２．当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

- 23 -

計個人

（７）【大株主の状況】
平成27年４月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

8,870,400

56.96

フリービット株式会社

東京都渋谷区円山町３-６

竹内

東京都千代田区

315,000

2.02

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

176,600

1.13

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

121,100

0.77

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDONAC）

EC4A 2BB UNITED KINGDOM

82,3000.52

康仁（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部）

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

79,6000.51

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町２丁目４-１

76,0000.48

城口

東京都小金井市

65,0000.41

株式会社サン・クロレラ

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地

60,0000.38

サン・クロレラ販売株式会社

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地

60,0000.38

9,906,000

63.61

智義

計

－

（注）当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式15,570,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

155,701

－

900

－

－

15,571,000

－

－

－

155,701（注）当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 24 -－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 25 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつ
つ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
当社は、原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当期（平成27年４月期）は、無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成23年７月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

最高（円）63,50036,20029,780

最低（円）13,50019,92017,20073,200※1,937
19,100
※465

1,260
506

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
３．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
４．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

平成27年４月

最高（円）

758

745

617

605

584

639

最低（円）

615

560

545

506

527

557

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 26 -

５【役員の状況】
男性13名
役名

女性－名

（役員のうち女性の比率

職名

氏名

－％）
任期

所有
株式数
（株）

フリービット㈱ 取締役副社長・最高財務責 （注)３

7,152

生年月日

略歴
平成７年８月㈲リセット設立 代表取締役就任

平成７年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット マ
ーケティング＆セールス部ゼネラルマネージャー

平成８年６月同社 取締役就任

平成12年５月㈱フリービット・ドットコム（現フリービット㈱）設立 代表取締役副社長・最高業務責任者就任

平成16年７月

同社 代表取締役社長・最高業務責任者就任

平成17年７月

同社 代表取締役副社長・最高財務責任者就

平成19年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット

平成21年６月㈱ギガプライズ平成22年９月

当社取締役会長

任
取締役副社長就任

取締役会長

－

田中

伸明

昭和42年５月１日生 平成23年５月

取締役就任（現任）任者就任
当社代表取締役社長
平成23年６月㈱フォーイット 取締役

平成23年10月㈱ファンサイド 取締役（現任）㈱ベッコアメ・インターネット 取締役

平成24年７月㈱フォーイット 代表取締役社長

平成24年８月

上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）董事長（現任）

平成25年６月㈱ベッコアメ・インターネット
代表取締役社長（現任）

平成27年２月

当社取締役会長（現任）フリービット㈱ 代表取締役社長（現任）

平成27年３月㈱ドリーム・トレイン・インターネット 代
表取締役社長（現任）

代表取締役
社長

業務統括
本部
本部長

友松

功一

昭和54年２月１日生

平成27年５月㈱フォーイット 取締役会長（現任）

平成13年４月

グッドウィル・グループ㈱ 入社

平成16年４月

同社 統轄部 エリアマーケティングマネージャー

平成18年７月㈱グッドウィル 営業企画部

平成20年11月

当社 入社

平成21年２月

当社 統轄部部長

平成22年11月

当社 社長室室長

平成23年11月

当社 業務統括本部 本部長 (現任)

平成25年７月

当社 取締役

平成27年２月

当社 代表取締役社長（現任）- 27 -

部長
（注)３

194

役名

取締役

職名

氏名

生年月日
平成14年５月

サイバーリンクトランスデジタル㈱ 入社

平成16年１月

同社 取締役

平成19年12月㈱ファンサイド㈱ 入社

平成20年４月㈱ファンサイドAGマーケティング（現：㈱ファンサイド）取締役
M＆Aにより当社 入社

アドスト

平成20年７月

ラテジー

昭和42年３月26日 平成21年10月
生
平成22年６月

事業部

田中

雅人

事業部長

スマート
取締役

略歴

フォン事
業部

横田

将行

平成26年４月
平成27年７月

当社 アドストラテジー事業部 事業部長
（現任）
当社 取締役（現任）

平成14年４月

TIS㈱ 入社

平成18年３月

アクセンチュア㈱ 入社

平成20年８月㈱シーエー・モバイル 入社

平成24年８月

当社 入社
当社子会社㈱フォーイット 出向（注)３
当社子会社㈱フォーイット 取締役（現任）
当社子会社㈱フォーイット 取締役副社長

生
平成26年５月

平成27年７月
平成23年５月㈱廣済堂 入社

室室長

平成25年５月

平成27年５月

当社 入社
経営戦略室 室長 兼 法務総務部 部長（現任）
当社子会社上海賦絡思広告有限公司 董事（現任）
当社 管理本部 本部長（現任）

平成27年７月

当社 取締役（現任）

平成18年４月

GMOインターネット㈱ 入社

Webコンサ

平成20年１月

当社 入社

ルティン

昭和57年５月20日 平成24年５月
生
平成26年５月

兼
小宮山

雄己

兼
法務総務
部長

取締役

グ事業部

蝦名

隆広

昭和53年８月23日
生

平成27年１月

当社 ダイレクトソリューション部 部長

平成27年７月

当社 Webコンサルティング事業部 事業部長
（現任）
当社 取締役（現任）

事業部長

取締役

平成19年４月

NatureBoy inc 入社

SEOコンサ

平成20年８月

当社 入社

ルティン

昭和58年８月31日 平成24年５月
生
平成26年５月

グ事業部

関根

悠

－

当社 コンサルティング本部 本部長

経営戦略

長

－

㈱ファンサイド 代表取締役（現任）

当社 スマートフォン事業部 事業部長（現任）
当社 取締役（現任）

管理本部

（注)３

平成25年４月

平成27年５月

取締役

所有
株式数
（株）

平成24年７月

昭和52年６月12日

事業部長

当社 コンサルティング事業部 副事業部長
兼 SEM本部副本部長
当社 取締役

任期

事業部長
平成27年７月- 28 -

当社 アカウントマネジメント部 部長
当社 SEOコンサルティング事業部 事業部長
（現任）
当社 取締役（現任）

（注)３

－

（注)３

－

（注)３

－

役名

取締役

職名

―

氏名

清水

生年月日

高

昭和49年２月26日生

略歴
平成８年４月㈲リセット 入社

平成12年２月㈲リセット 取締役

平成12年５月

フリービット㈱ 取締役

平成19年10月
平成22年２月㈱ドリーム・トレイン・インターネット 監
査役（現任）㈱ギガプライズ 取締役

平成23年10月

当社 監査役

平成23年10月

フリービット㈱ 執行役員（現任）

平成25年６月㈱ギガプライズ 取締役（現任）

平成25年７月

当社 取締役

平成25年７月

フリービット㈱ 取締役

平成25年７月

平成27年７月㈱ベッコアメ・インターネット 取締役（現任）
フリービットインベストメント㈱ 代表取締役（現任）フリービットスマートワークス㈱ 代表取締役（現任）
当社 取締役（現任）

平成27年７月

フリービット㈱ 取締役副社長（現任）

平成15年４月

NTTコミュニケーションズ㈱ 入社

平成17年３月㈱サイバーエージェント 入社

平成22年10月㈱マイクロアド シニアフェロー

平成23年10月

同社 京都研究所 所長

平成26年11月㈱ジオロジック 代表取締役（現任）

平成27年７月

当社 取締役（現任）

平成27年４月

取締役

―

野口

航

昭和56年１月12日生

任期

所有
株式数
（株）

（注)３

－

（注)３

－

計
役名

常勤監査役

職名

―

氏名

高原

俊介

生年月日

略歴
昭和47年４月

日立造船㈱ 入社

昭和62年１月

山一證券㈱ 入社

平成６年５月

同社 資金部長

平成８年４月

同社 経理部長

平成10年６月

日本フィッツ㈱入社 経理部長

平成11年６月

同社 取締役就任

平成13年４月

同社 常務取締役就任

平成17年４月㈱やすらぎ 取締役就任

平成19年４月

同社 常務取締役就任

平成22年10月

当社 監査役就任（現任）

昭和52年４月

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律昭和60年１月

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律昭和23年９月14日生 平成２年１月

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律昭和23年１月30日生

7,346
任期

所有
株式数
（株）

（注)４

－

（注)４

－

事務所）入所
事務所） パートナー
監査役

―

田中

秀明

事務所） ロンドン駐在パートナー
平成14年12月

森・濱田松本法律事務所 パートナー

平成26年１月

京橋法律事務所 入所

平成26年７月

当社 監査役就任（現任）- 29 -

役名

監査役

職名

―

氏名

永井

清一

生年月日

略歴
昭和43年４月

山一證券㈱ 入社

平成３年１月

同社 引受企画部長

平成４年８月同社 大阪店証券引受部長

平成８年４月

同社 資本市場本部統括部長 兼 IR統括部長

平成９年９月

同社 総務部長

平成10年７月

シュウウエムラ化粧品㈱ 取締役就任

平成13年２月

三和証券㈱（現三菱UFJ証券㈱）顧問

平成16年３月

SMBCフレンド証券㈱ 引受部顧問

昭和20年５月８日生 平成17年８月㈱アールエフ 常務取締役就任

平成18年２月

日産センチュリー証券㈱ 引受本部副本部長

平成18年11月

藍澤證券㈱ 理事 投資銀行本部長

平成21年１月㈱技術経営機構 取締役専務執行役員就任

平成21年７月

フリービット㈱ 監査役就任（現任）

平成22年２月㈱ギガプライズ 監査役就任（現任）

平成22年10月

当社 監査役就任（現任）

平成26年３月㈱ベッコアメ・インターネット 監査役就任

平成７年11月㈱東京リーガルマインド 入社

平成10年８月㈱ドリーム・トレイン・インターネット

平成12年７月㈱フリービット・ドットコム

任期

所有
株式数
（株）

（注)４

－

（注)５

－

（現任）

入社
（現：フリービット㈱） 入社
平成15年11月

同社

総務人事部グループ（現：総務人事部）ジェネラルマネージャ
ー
平成19年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット

昭和46年５月１日生 平成21年５月㈱ドリーム・トレイン・インターネット

監査役
監査役

―

岡本

真哉

総務グループ ジェネラルマネージャー（現任）
平成22年２月㈱ギガプライズ 社外取締役

平成23年11月

当社(出向)法務・総務部

平成24年５月㈱ベッコアメ・インターネット 監査役就任

平成25年７月

当社 監査役就任（現任）

平成26年６月㈱ベッコアメ・インターネット 取締役（現平成27年３月㈱ドリーム・トレイン・インターネット

部長

任）
取締役（現任）計－（注）１．取締役清水高及び野口航は、社外取締役であります。
２．監査役高原俊介、田中秀明及び永井清一は、社外監査役であります。
３．平成27年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成28年７月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．平成26年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成30年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。
５．平成25年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成29年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。

- 30 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役９名（うち、社外取締役２名）により構成され、そのうち１名は独立役員として指定されており、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通および監視を行っております。また、当社の監査役は監査役４名（うち、社外監査役３名）により構成されており、そのうち２名は独立役員として指定されております。監査役は取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名については、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
c. 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

- 31 -

③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。
a．内部統制に関する基本理念(イ) 当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
b．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
(ロ) 毎月１回以上の定例取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
(ハ) 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。
(ニ) 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
(ホ) 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
(ヘ) 「公益通報窓口取扱規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを適切に構築する。
(ト) 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
(チ) 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
(リ) 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ) 情報資産を保護し、正確且つ安全に取扱うために定めた「セキュリティーポリシー」を遵守し、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努める。
(ロ) 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会がリスクを適切に把握し、取締役会に報告する。取締役会は前記報告を受け、リスクを管理する体制を整備する。
(ロ) 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。
(ハ) 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」及び関連規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティ全
般を情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
(ニ) 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」規程に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危機管理にあたる。
e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
(ロ) 経営会議を毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検討し、経営判断的観点から適正か
つ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
(ハ) 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
(ニ) 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。
f．企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスの実行を図る。
(ロ) 経営管理については、「関係会社管理規程」に従いフルスピード・グループ関係会社における重要事項の決定に関して当社への事
前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をフルスピード・グループ関係会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
(ハ) フルスピード・グループ関係会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財政状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。
(ニ) フルスピード・グループ関係会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適正な報告を求める。
(ホ) フルスピード・グループ関係会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事業部に報告するほか、その他の従業員数は「公益通報窓口取扱規程」により当社の窓口に通報することができる。
(ヘ) 内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。
g．監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項(イ) 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(ロ) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。

- 32 -

h．監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制(イ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
(ロ) 前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びフルスピード・グループ関係会社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。
(ハ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。
(ニ) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ホ) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。
(ヘ) 監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
(ト) 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役とからなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、審議し対応策を決定しております。
情報管理リスクに対しては、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努め、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 社外取締役および社外監査役
a．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である清水高氏、野口航氏は、社外取締役の要件を充たしております。清水高氏はフリービット株式会社の取締役を務めております。同社および同子会社は、当社のWeb戦略支援の各種サービスやアフィリエイト広告等の取引があります。野口航氏は株式会社ジオ
ロジックの代表取締役を務めております。同社は、当社とアド・テクノロジー戦略支援に関する取引があります。
また、当社の監査役４名のうち３名は、社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。
c．社外取締役及び社外監査役の選任状況
取締役清水高氏は、経営管理における業務責任者として培われた豊富な経験を有していることから、選任しております。
取締役野口航氏は、アド・テクノロジーに関する納付な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、選任しております。
監査役高原俊介氏は、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をしていただけることを期待し、選任しております。
監査役田中秀明氏は、弁護士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しております。
監査役永井清一氏は、豊富な経験と見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をしていただけることを期待し、選任しております。
d．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しております。（後述「２．内部監査及び監査役監査の状況」ご参照）。また代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取- 33 -

締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに毎年10月31日を基準日とした中間配当金について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等並びに中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２. 内部監査及び監査役監査の状況① 内部監査
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、内部監査室は２名で構成されており、内部監査を実施しております。
具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場
合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。
また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。
② 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
また、中間・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行っております。

- 34 -

③ 監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施と監査機能の強化に努めています。具体的には、内部監査部門の年間実施計画について説明を受けるとともに、計画に基づいて実施された全ての内部監査の結果について、代表取締役とともに報告を受け、適宜意見交換を行っております。
また、内部監査において改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。
３. 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数北方 宏樹

有限責任監査法人トーマツ

－（注）

小林 弘幸

有限責任監査法人トーマツ

－（注）

（注）

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

３名

４. 役員の報酬等① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

役員区分

（千円）

基本報酬

対象となる役員のストックオプション

員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

25,31325,313－

2

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

9,912

9,912

－

3

社外役員

（注）事業年度末現在の人数は、取締役４名（うち、社外取締役３名）、監査役４名（うち、社外監査役３名）であります。取締役の人
数および支給額には無報酬役員は含まれておりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役は取締役報酬規程に定める方針に基づき、監査役は監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。取締役および監査役の報酬額は、株主総会が決定した取締役および監査役の総額の限度内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された取締役社長が役職ごとに決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。
５. 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

9 銘柄

貸借対照表計上額の合計額

31,722千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

GMOインターネット㈱

60

保有目的
54

営業取引における関係の維持・強化

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄
GMOインターネット㈱

株式数（株）

貸借対照表計上額

保有目的

（千円）

60

90

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 35 -

営業取引における関係の維持・強化

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬（千円）（注）

（千円）

（千円）

（千円）

提出会社
連結子会社
計

48,000－25,000

－

－

－

－

－

48,000－25,000－（注）上記金額には、当社の過年度決算訂正に係る監査業務に対する報酬の額23,000千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

- 36 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の連結財務
諸表及び事業年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読などを行っております。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(平成27年４月30日)

1,259,994
1,415,916
1,986
26,950171,8492,518△6,6952,872,520

1,475,118
1,599,783
23,21939,846
122,520
13,351△8,2263,265,613

73,579△22,507
51,072
118,007△76,660
41,346
92,41987,202△36,178
51,023
148,712△103,233
45,47896,502

113,343
85,672
199,016

232,970
49,048282,018

33,247322,159
81,570－20※１ △321,559

31,722
329,373
73,906
390
20,099※１ △329,373

115,437
406,873
3,279,393

126,119504,6393,770,253

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(平成27年４月30日)

1,046,343

1,054,051※２ 782,000※２ 582,000

347,350
40,613
93,68255,12550,00044,4082,459,523

188,072
49,24761,874
144,682
56,00093,0312,228,959

72,50013－
72,5132,532,036

134,500
26
4,137
138,6632,367,623

799,298
770,298△829,156
740,440

898,887
869,887△385,127
1,383,647

23
6,893
6,917
－
747,357
3,279,393

47
7,286
7,334
11,6481,402,629
3,770,253②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 40 -(自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

11,305,624
9,232,524
2,073,100

11,920,355
9,721,531
2,198,824

62,928715,278
62,871
134,571△17,600
36,682474,973
1,469,704
603,395

67,225787,114
49,790143,611
9,345
31,330541,024
1,629,442
569,382

226
200
3,000
－
756
4,183

440
1
－
3,818
1,904
6,164

18,222
7,978
3,713
29,914
577,664

15,567
24,856
1,179
41,604533,942－－

103,156
103,156※１ 20,704※１ 12,397

3,942
94,182
118,829458,835
117,470△17,648
99,821
359,013－359,013－－
12,397624,701
131,732
48,938
180,671444,029－444,029

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 41 -(自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

359,013444,029△14
3,579※１ 3,565

23393※１ 416

362,578

444,446

362,578－

444,446－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

799,070770,070228

228

株主資本合計

△1,174,213

394,926

当期変動額
新株の発行

457

当期純利益

359,013359,013

連結範囲の変動△13,956△13,956

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

345,056

345,513799,298

770,298△829,156

740,440

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

38

－

38

新株予約権

純資産合計

－

394,964

当期変動額
新株の発行

457

当期純利益

359,013

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,313

3,313

△14

3,579

3,565

－

3,565

△14

6,893

6,879

－

352,392

23

6,893

6,917

－

747,357- 42 -△10,642

当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
799,298

770,298

99,58899,588

利益剰余金

株主資本合計△829,156

740,440

当期変動額
新株の発行

199,177

当期純利益

444,029444,029

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

99,58899,588444,029643,207

当期末残高

898,887

869,887△385,127

1,383,647

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

23

6,893

6,917

新株予約権

純資産合計

－

747,357

当期変動額
新株の発行

199,177

当期純利益

444,029

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

23

393

416

11,64812,064

当期変動額合計

23

393

416

11,648655,271

当期末残高

47

7,286

7,334

11,6481,402,629- 43 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
過年度決算訂正関連費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保証債務の履行による支出
過年度決算訂正関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -(自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

458,835
76,65994,182
20,704△17,600△427
18,222－
3,942△41,635
103,678△46,183
24,285
26,769721,434427△17,254△582,000△94,182△144,319
106,829△9,066

624,701
99,915－
12,397
9,345△441
15,567△103,156－△191,080
7,708
14,33289,556△4,585574,260273△15,895－－△145,424
2,189
415,403△26,447△117,921
－
6,000
－
－
△138,368△39,398△159,821
104,718－△20,200
120△114,580

682,000－△387,200457－
295,2573,579
151,402
1,079,017
29,575※１ 1,259,994△200,000
400,000△497,278
197,481
13,344△86,452753
215,123
1,259,994－※１ 1,475,118

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海賦絡思广告有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、平成27年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～15年
工具、器具及び備品
３～６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

- 45 -

（連結貸借対照表関係）※１

資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

求償債権

※２

当連結会計年度（平成27年４月30日）

579,000千円

579,000千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高300,000

100,000

差引額

100,000

300,000（連結損益計算書関係）

※１

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成25年５月１日

場所
東京（東京都渋谷区）

至

平成26年４月30日）

用途

種類

金額

自社サイト

ソフトウエア

20,704千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

当連結会計年度（自平成26年５月１日

場所
本社（東京都渋谷区）

至

平成27年４月30日）

用途

種類

金額

自社サイト

ソフトウエア12,397千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

△22千円

組替調整額

－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

36千円
－

△22

36

8

△13

△14

23

3,579

393

3,565

416

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 46 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）152,640

15,113,360－

15,266,000

合計

152,640

15,113,360－

15,266,000

発行済株式（注）当連結会計年度の増加は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる増加15,111,360株、新株予約権行使による増加2,000株であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権
提出会社
平成18年第２回新株予約権目的となる株式の数（株）
（注）１

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

10

990

1,000

－

－

20

1,980

2,000

－

－

30

2,970

3,000

－

－

普通株式
（注）２、４
普通株式（注）３、４

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加990株は平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
３．当連結会計年度の増加1,980株は平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。
４．当連結会計年度の減少の内訳は、次のとおりであります。
・ストックオプションの行使による減少

2,000株・退職による権利喪失

1,000株(4) 配当に関する事項①

配当支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 47 -

当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

15,266,000

305,000－

15,571,000

合計

15,266,000

305,000－

15,571,000

発行済株式（注）当連結会計年度の増加は、新株予約権行使による増加305,000株であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

行使価額修正条項付第２回新株

提出会社

予約権

目的となる株式の数（株）
（注）１

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

2,400,000

305,000

2,095,000

11,648－2,400,000

305,000

2,095,000

11,648

普通株式（注）２、３

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(4) 配当に関する事項①

配当支払額
該当事項はありません。

②

当連結会計
年度末残高
（千円）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 48 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

現金及び預金勘定

1,259,994千円

1,475,118千円

現金及び現金同等物

1,259,994

1,475,118- 49 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計
画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成26年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金1,259,994

1,259,994－(2)

受取手形及び売掛金

1,415,916

1,415,916－(3)

投資有価証券
その他有価証券

(4)

差入保証金

(5)

破産更生債権等
貸倒引当金（※）

54

54

－

81,57074,599△6,970322,159△321,559

資産計

600

600

－

2,758,135

2,751,164△6,9701,046,343

1,046,343

－

(1)

買掛金

(2)

短期借入金

782,000

782,000－(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

419,850

417,065△2,784

2,248,193

2,245,408△2,784

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金1,475,118

1,475,118－(2)

受取手形及び売掛金

1,599,783

1,599,783－(3)

投資有価証券
その他有価証券

(4)

差入保証金

(5)

破産更生債権等
貸倒引当金（※）

90

90

－

73,906

68,785△5,121－－－

329,373△329,373

資産計

3,148,899

3,143,777△5,121

1,054,051

1,054,051

－

短期借入金

582,000

582,000－

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

322,572

318,791△3,7801,958,623

1,954,842△3,780

(1)

買掛金

(2)
(3)

負債計

（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 50 -

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）
区分

平成26年４月30日

非上場株式

平成27年４月30日
33,193

31,631

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年４月30日）
1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金1,259,994

受取手形及び売掛金

1,415,916

－

1,000

80,5702,676,911

80,570

差入保証金
合計

－

当連結会計年度（平成27年４月30日）
1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金1,475,118－

売掛金

1,599,783

－

1,000

72,906

3,075,901

72,906

差入保証金
合計- 51 -

その他有価証（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年４月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

782,000

－

－

－

－

－

347,350

55,00010,000

7,500

－

－

1,129,350

55,00010,000

7,500

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

582,000

－

－

－

－

－

188,072

76,40058,100－－－770,072

76,40058,100

－

－

－

短期借入金
長期借入金
合計

当連結会計年度（平成27年４月30日）

短期借入金
長期借入金
合計

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

株式

54

17

36

株式

－

－

－

54

17

36

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,193千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年４月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）

株式

90

17

73

株式

－

－

－

90

17

73

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31,631千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自平成26年５月１日

至種類

売却額（千円）

株式104,718

平成27年４月30日）
売却益の合計額（千円）
103,156

売却損の合計額（千円）－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

当連結会計年度において、有価証券について3,942千円（その他有価証券の株式3,942千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）

当連結会計年度において、減損処理はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

- 52 -

（ストック・オプション等関係）
１．自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成25年５月１日（自平成26年５月１日

至

平成26年４月30日）

至

平成27年４月30日）

現金及び預金－千円

13,344千円

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1) 自社株式オプションの内容
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

大和証券株式会社

株式の種類別の自社株式オプションの数

普通株式

（注）
付与日

2,400,000株

平成26年９月４日
新株予約権買取契約及びファシリティ契

権利確定条件

約が大和証券株式会社と締結されること。

対象勤務期間－平成26年９月５日から権利行使期間平成29年９月４日まで（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年４月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

2,400,000

失効

－

権利確定

2,400,000

未確定残
権利確定後

－
（株）

前連結会計年度末－

権利確定

2,400,000

権利行使

305,000

失効

－

未行使残

2,095,000② 単価情報第２回新株予約権
権利行使価格（円）

880

行使時平均株価（円）

657

付与日における公正な評価単価

（円）

556

（注）第２回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。

- 53 -

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法
第２回新株予約権（自社株式オプション）
株価変動性（注）１65.2％

予定配当額（注）２

0円/株

無リスク利子率（注）３

0.09％

（注）１

評価基準日時点から本新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２

直近１年間の配当実績に基づく配当額を採用しております。

３

評価基準日時点から本新株予約権の権利行使期間満了日までに期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

未払事業税

15,416千円

12,886千円

貸倒引当金

2,386

2,723

賞与引当金

19,974

18,251

繰越欠損金

135,459

89,089繰延税金資産（流動）

997

3,131

174,235

126,080

貸倒引当金

307,650

290,344

投資有価証券評価損

257,629

230,884

繰越欠損金398,378

243,712

その他

18,00921,295

981,667

786,237

その他
計繰延税金資産（固定）計繰延税金資産小計

評価性引当額1,155,903

912,317△984,054△789,407

171,849

122,910△13△26

繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額- 54 -△13△26

171,836

122,884

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年４月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成27年４月30日）

38.0％

35.6％

0.9

0.7

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.1

0.8

評価性引当額の増減

△19.3

△8.8

連結消去による影響

△0.8

△0.6

子会社との税率差異による影響

4.1

2.8

復興特別法人税分の税率差異

△0.3

－

－

△2.5

その他

△1.9

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

29.2

税率変更による影響額- 55 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成26年４月30日）
当社及び当社の連結子会社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（平成27年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、当連結会計年度より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネット広告代理店事業」、「アドネットワーク事業」を報告セグメントとしております。
「インターネット広告代理店事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。
「アドネットワーク事業」は、ディスプレイ型アドネットワークやASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）の提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高7,388,400

3,819,805

11,208,206

97,41811,305,624

2,824

1,540,881

1,543,706

1,317

1,545,024

計

7,391,225

5,360,686

12,751,912

98,735

12,850,648

セグメント利益

325,379

651,521976,900

5,481

982,381

セグメント資産931,859

844,364

1,776,223

13,992

1,790,216

減価償却費

16,975

22,10739,0838,111

47,194

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,642

118,724

135,367

3,481

138,848

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります- 56 -

当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高7,367,934

4,498,355

11,866,289

54,065

11,920,355

3,452

1,810,077

1,813,529

1,623

1,815,153

計

7,371,387

6,308,432

13,679,819

55,68913,735,509

セグメント利益

320,362

686,925

1,007,288

17,9801,025,268

セグメント資産654,273

1,416,264

2,070,537

9,661

2,080,199

減価償却費

21,97249,517

71,48910,677

82,167有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

5,911

167,511

173,423

2,400

175,823

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,751,912

13,679,819

98,73555,689セグメント間取引消去△1,545,024△1,815,153

連結財務諸表の売上高

11,305,624

11,920,355「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

976,900

1,007,288

5,481

17,9804－△378,990△455,886

603,395

569,382「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,776,223

2,070,537

13,992

9,661

－

－

全社資産（注）1,489,177

1,690,053

連結財務諸表の資産合計

3,279,393

3,770,253「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

- 57 -

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

39,083

71,4898,111

10,677

29,464

17,74776,65999,915有形固定資産及び無形固定資産の増加額135,367

173,423

3,481

2,400

4,339

12,871

143,187

188,694【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）（単位：千円）インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業減損損失
当連結会計年度（自－平成26年５月１日

その他

－
至

全社・消去

20,704

合計－

20,704

平成27年４月30日）（単位：千円）インターネット アドネットワーク
広告代理店事業事業
減損損失

12,397

その他－- 58 -

全社・消去

－

合計

－

12,397

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

至

平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年５月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年５月１日
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

至平成26年４月30日）
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入
及び返済
(注)１
親会社

フリービット

東京都

株式会社

渋谷区

インターネット
役員の兼任（被所有）
接続事業者への資金の借入
3,045,085
直接インフラ等提供
債務被保証
58.11
事業
その他

借入利息
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

482,000

短期借入金

482,000

217,200

1年内返済予定の長期借入金177,350

11,709 その他流動負債

674

保証金の
差入れ

－

債務被保証
(注)２

505,000

－

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済
(注)１

177,350

短期借入金

482,000

差入保証金

88,984（注）１．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
当連結会計年度（自平成26年５月１日
種類

親会社

会社等の名称又は氏名所在地

フリービット

東京都

株式会社

渋谷区

資本金
又は
出資金
(千円)

至平成27年４月30日）
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

インターネット
役員の兼任（被所有）
接続事業者への資金の借入
4,514,185
直接インフラ等提供
債務被保証
56.97
事業
その他

借入利息
(注)１

２．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

至

平成27年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年５月１日

該当事項はありません。

- 59 -

15

－

－

差入保証金

保証料

950

－

－

328,400

－

－

債務被保証
(注)２
（注）１．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

8,939 その他流動負債

88,984

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至平成26年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年５月１日

至平成27年４月30日）

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）

至

平成27年４月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年５月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日）

当連結会計年度（自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日）

１株当たり純資産額

48.96円

89.33円

１株当たり当期純利益金額

23.52円28.76円－円

28.20円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成26年４月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（千円）
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

当連結会計年度末（平成27年４月30日）

747,357

1,402,629－

11,648（－）（11,648）

747,357

1,390,981

15,266,000

15,571,000（注）４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年５月１日
平成26年４月30日）（自至当連結会計年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

359,013444,029－－

359,013444,029

15,264,284

15,440,316

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

303,989－(303,989)－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円)
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 60 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 61 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

返済期限

短期借入金

782,000

582,000

1.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

347,350

188,072

1.38－

72,500134,500

1.21

平成28年～29年

－

－

－

－

1,201,850

904,572

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

76,40058,100－－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当連結会計年度

5,759,776

8,690,499

11,920,355

109,071

302,667

414,208

624,701

75,093215,039

269,143444,029

4.92

14.04

17.48

28.76

額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

2,950,154

１株当たり四半期（当期）純利益金（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
4.92

第３四半期
9.11

- 62 -

第４四半期
3.47

11.23

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 63 -

当事業年度(平成27年４月30日)

568,7581,300
882,106※２ 171,412
21,935
137,838
2,171△6,695
1,778,827

566,664－
955,960※２ 186,607
34,54890,85914,210△8,226
1,840,624

73,259△22,430
50,82878,763△46,641
32,122
82,951

74,424△31,947
42,477
97,330△67,270
30,05972,537

99,15485,672
184,827

222,604
49,048271,653

33,247
93,332
20,346
320,181
81,57020△319,581
229,117496,895
2,275,723

31,722
93,332
18,346
323,798
73,90620,099△323,798
237,408
581,598
2,422,222

(単位：千円)
前事業年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 64 -

当事業年度(平成27年４月30日)※２ 764,842※２ 709,448※１,※２ 782,000※１,※２ 582,000※２ 347,350※２ 188,072

35,78735,11533,538
6,873
23,353
5,343
2,034,204

41,9509,816
100,635
8,326
30,6281,216
1,672,095

72,50013
72,5132,106,717

134,500
26
134,526
1,806,621

799,298

898,887

770,298
770,298

869,887
869,887

40,000△1,440,614△1,400,614
168,982

40,000△1,204,868△1,164,868
603,90623
23－
169,005
2,275,723

47
47
11,648615,601
2,422,222

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
法定福利費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
子会社株式評価損
過年度決算訂正関連費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 65 -(自至

当事業年度
平成26年５月１日
平成27年４月30日)

7,665,193

7,684,099※１ 6,561,750※１ 6,638,154

1,103,443

1,045,944

41,268583,198
49,50882,21935,506111,127△17,618
49,235
206,743
1,141,188△37,745

35,225589,960
40,78087,117
26,198111,278
5,748
47,279230,000
1,173,589△127,645

4,085

568

※１ 200※１ 200,001※１ 51,687※１ 36,000

3,505
59,4791,886
238,455※１ 18,222※１ 15,468

7,938
1,387
27,548△5,81424,8091,179
41,457
69,353－－103,156
103,156

20,704
41,973
94,182
3,942
160,803△166,617△130,255△12,699△142,955△23,662

12,397－－－
12,397160,112△122,613
46,979△75,634
235,746③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

799,070770,070770,070

228

228

228

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000△1,416,952

利益剰余金合計△1,376,952

株主資本合計

192,187

当期変動額
新株の発行

457

当期純損失（△）△23,662△23,662△23,662

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

228

－

△23,662△23,662△23,205

799,298

770,298

770,298

40,000△1,440,614△1,400,614

168,982

新株予約権

純資産合計

－

192,225

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

38

38

当期変動額
新株の発行

457

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△23,662
△14

△14

－

△14

△14

△14

－

△23,21923

23－

169,005- 66 -

当事業年度（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計799,298

770,298

770,298

99,58899,58899,588

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000△1,440,614

利益剰余金合計△1,400,614

株主資本合計168,982

当期変動額
新株の発行

199,177

当期純利益

235,746

235,746

235,746

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

99,58899,58899,588-

235,746

235,746434,923

当期末残高

898,887

869,887

869,887

40,000△1,204,868△1,164,868

603,906

新株予約権

純資産合計

－

169,005

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

23

23

当期変動額
新株の発行

199,177

当期純利益

235,746

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23

23

11,648

11,671

当期変動額合計23

23

11,648446,595

当期末残高

47

47

11,648615,601- 67 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～15年

工具器具及び備品

３～６年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年４月30日）

当事業年度（平成27年４月30日）

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高300,000

100,000

差引額

100,000

300,000- 68 -

※２

関係会社項目関係会社に対する主な資産および負債は、区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度（平成26年４月30日）

当事業年度（平成27年４月30日）

未収入金

169,512千円

165,032千円

買掛金

150,373

169,014

短期借入金

482,000

482,000

1年内返済予定の長期借入金

177,350－（損益計算書関係）※１

関係会社項目関係会社に対する損益項目には次のものがあります。
前事業年度（自 平成25年５月１日
至 平成26年４月30日）

売上原価

当事業年度
（自 平成26年５月１日
至 平成27年４月30日）

1,593,966千円

受取配当金

1,903,419千円－

200,000

経営指導料

51,68736,000

支払利息

11,7098,939（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年４月30日）

当事業年度（平成27年４月30日）

1,380千円

1,647千円

繰延税金資産（流動）
未払事業税
貸倒引当金

2,386

2,723

繰越欠損金

135,459

89,089997

959

140,224

94,419

貸倒引当金306,951

288,745

投資有価証券評価損

257,629

230,884

その他
計繰延税金資産（固定）

関係会社出資金評価損14,95913,574

繰越欠損金

387,309231,239

その他
計繰延税金資産小計

12,355

17,699979,205

782,142

1,119,429

876,561△981,591△785,702

137,838

90,859

その他有価証券評価差額金

△13

△26

計

△13

△26

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）繰延税金負債の純額

△13

△26

繰延税金資産の純額

137,825

90,832- 69 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年４月30日）
法定実効税率

38.0％

当事業年度
（平成27年４月30日）
35.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金

△1.5

0.6

－

△44.0

住民税均等割△2.9

3.0

評価性引当額の増減

47.2

△29.9

法人税等の還付

2.6△1.3

復興特別法人税分の税率差異

0.9－

税率変更による影響額

－

△9.7

その他

1.4

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

85.8

△45.4

- 70 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 71 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

73,2591,165－

74,42431,947

9,516

42,477

工具、器具及び備品

78,763

18,567－

97,33067,27020,62930,059有形固定資産計

152,022

19,732－

171,755

99,21830,146

72,537

ソフトウエア247,700

184,138

12,397（12,397）

419,440

196,835

48,290222,604

その他

85,672

147,255

183,879

49,048－－49,048468,488

196,835

48,290271,653

資産の種類

有形固定資産無形固定資産196,277
無形固定資産計
333,372
331,393（12,397）（注）１．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

サービス機能向上のためのサーバー等のハードウエア

18,567千円

ソフトウエア

サービス機能向上のためのソフトウエア

184,138千円【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

（千円）

（千円）

貸倒引当金

326,277

11,616

当期減少額

当期減少額

（目的使用）

（その他）

（千円）

（千円）
－

5,868

当期末残高
（千円）
332,025（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替による取崩額4,738千円、債権回収による取崩額1,129千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

１単元の株式数100株
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法

公告掲載ＵＲＬ（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）
顧客企業の取り扱う商品・サービスを掲載した株主優待カタログを発刊

株主に対する特典（10月31日および４月30日を基準日とし、年２回実施）
掲載している商品・サービスは株主限定の特別価格もしくは無料にて提供

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書及びその添付資料
有価証券届出書（新株予約権の発行）及びその添付資料

平成26年８月18日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自平成25年５月１日

至

平成26年４月30日）平成26年７月30日関東財務局長に提出。

(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年７月30日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自平成26年５月１日

至

平成26年７月31日）平成26年９月16日関東財務局長に提出。

第15期第２四半期（自平成26年８月１日

至

平成26年10月31日）平成26年12月15日関東財務局長に提出。

第15期第３四半期（自平成26年11月１日

至

平成27年１月31日）平成27年３月16日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書
平成26年６月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年８月５日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年９月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年２月18日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

- 73 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年７月28日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

弘

幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピー
ドの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルスピードの平成27年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フルスピードが平成27年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成27年７月28日

株式会社

フルスピード取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フルスピードの平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月29日【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

友松

功一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長友松功一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年４月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会
社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予算連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事
業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において，当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年７月29日【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

友松

功一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長友松功一は、当社の第15期（自平成26年５月１日

至

平成27年４月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。