医政発 0330 第８号
令和３年３月 30 日

各都道府県知事
保健所設置市長

殿特別区長

厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

今般、医療をとりまく環境の変化や全国統一システムの構築の必要性を踏まえ、医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直しを行うため、また、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会においてとりまとめられた「特定機能病院及び地域医療支援病院の見直しに関する議論の整理」等を踏まえ、医療法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 63 号。以下「令和３年改正省令」という。
）により、下記１のとおり、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「則」という。
）の一部を改正することとしました。
また、平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 112 号。以下「令和３年改正医療情報告示」という。）により、下記２のとおり、医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成 19 年厚生労働省告示第 53 号。以下「医療情報告示」という。）の一部を改正することとしました。
また、上記改正に基づき、下記３のとおり、関連の通知等についても一部を改正することとしました。
令和３年改正省令及び令和３年改正医療情報告示については、３月 29 日公布
及び告示され、同年４月１日から施行及び適用されることとなりますので、貴職におかれましては、制度の趣旨を御了知いただくとともに管下の医療機関や関係団体等に周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記

１ 令和３年改正省令の概要（１）医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直し関係○ 管理、運営及びサービス等に関する事項（則別表第１第１の項）について・ 院内サービス等に係る報告事項のうち「対応することができる外国語の種類」を「外国人の患者の受入れ体制として厚生労働省令で定めるもの」に改める。
・ 費用負担等に係る報告事項のうち「クレジットカードによる料金の支払いの可否」を「電子決済による料金の支払いの可否」に改める。
○ 提供サービスや医療連携体制に関する事項（則別表第１第２の項）について・ 診療内容、提供保健・医療・介護サービスに係る報告事項として、「産婦人科又は産科以外の診療科での妊産婦に対する積極的な診療の実施の有無」を追加する。
○ その他所要の改正を行う。
（２）地域医療支援病院及び特定機能病院の見直し関係○ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 10 条第３項において、医師の確保を特に図るべき区域における医療の提供に関する知見を有するために必要な経験等を有すると厚生労働大臣から認定を受けた臨床研修等修了医師による管理が必要とされている病院の範囲を、「地域医療支援病院のうち医師少数区域等所在病院等に対して医師を派遣し、又は医師の確保を特に図るべき区域における医療の質の向上若しくはその環境の整備に資する事業を行う病院」から「全ての地域医療支援病院」に拡大する。
（則第７条の２関係）○ 地域医療支援病院の管理者が行わなければならない事項として、「地域における医療の確保を図るために特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項」を追加するとともに、都道府県知事は、当該事項を定め、又は変更しようとする場合には、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴くこととする。（則第９条の 19 関係）○ 特定機能病院の管理者が行わなければならない事項として、「医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者の評価を受け、当該評価及び改善のために講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めること」を追加する。
（則第９条の 20 の２関係）○ その他所要の改正を行う。

２ 令和３年改正医療情報告示の概要○ 外国人の患者の受入れ体制の追加（令和３年改正告示第２条の２条関係）・ 令和３年改正省令により病院等（病院、診療所、歯科診療所及び助産所をいう。以下同じ。）に共通の報告事項として「外国人の患者の受入れ体制」を規定することに伴い、その具体的な報告事項として、「対応することができる外国語の種類」、「多言語音声翻訳機器の利用の有無」及び「外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備」を規定する。ただし、「外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備」については、病院のみの報告事項とする。
○ 車椅子等利用者に対するサービス内容の追加（令和３年改正告示第４条関係）・ 病院等に共通の報告事項である「車椅子等利用者に対するサービス内容」の具体的な報告事項として、新たに「車椅子等使用者用駐車施設の有無」、「多機能トイレの設置」を追加する。
○ 受動喫煙を防止するための措置の追加（令和３年改正告示第５条関係）・ 病院等に共通の報告事項である「受動喫煙を防止するための措置」の具体的な報告事項として、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）の改正を踏まえ、新たに「健康増進法第 28 条第 13 号に規定する特定屋外喫煙場所の設置」を追加し、「喫煙室の設置」を報告事項から削る。
○ 保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類の追加（令和３年改正告示第７条関係）・ 病院等に共通の報告事項である「保健医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類」の具体的な報告事項について、助産所を除き、新たに「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を追加する。
○ 病院及び診療所が対応することができる短期滞在手術の追加（令和３年改正告示第 12 条関係）
・ 病院及び診療所の報告事項である「対応することができる短期滞在手術」の具体的な報告事項について、令和２年度診療報酬改定を踏まえ、４泊５日までの手術として、これまで告示第 12 条第１号に規定されていた「終夜睡眠ポリグラフィー」、「子宮鏡下子宮筋腫摘出術」を削除する。
○ その他
・ 上記に掲げるもののほか、令和３年改正省令により、これまで則に規定されていた報告事項を告示に委任することとされたことを踏まえ、当該報告事項を告示に規定するなど、その他所要の改正を行う。

３ 関連通知等の改正（１）地域医療支援病院の管理者要件の見直しについて○ １（２）に関連して、別添３のとおり、「医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について」（令和２年１月 16 日付け医政発 0116 第１号厚生労働省医政局長通知）を改正する。なお、同通知の別紙については別添３に付すとおり変更する。
（２）地域医療支援病院の管理者責務の見直しについて○ １（２）に関連して、別添４のとおり、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成 10 年５月 19 日付け健政発第 639 号厚生省健康政策局長通知）を改正する。なお、同通知の様式については別添４に付すとおり変更する。
（３）特定機能病院の管理者責務の見直しについて○ １（２）に関連して、別添５のとおり、「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成５年２月 15 日付け健政発第 98 号厚生省健康政策局長通知）を改正する。なお、同通知の様式については別添５に付すとおり変更する。
（４）病院又は診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項の見直しについて○ １（１）及び２に関連して、別添６のとおり、医療機能情報提供制度実施要領について（平成 19 年３月 30 日付け医政発第 0330013 号厚生労働省医政局長通知）の別紙様式（ＣＳＶ形式）を改正する。
○ また、１（１）及び２に関連して、別添７のとおり、医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について（平成 19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）の本編資料、別表１及び別表２を改正する。
（添付資料）

・（別添１）医療法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 63号）
【官報】
・（別添２）平成十九年厚生労働省告示第五十三号の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 112 号）【官報】
・（別添３）医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（令和２年１月 16 日付け医政発 0116 第１号厚生労働省医政局長通知）関係資料
・（別添４）医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平成 10 年５月19 日付け健政発第 639 号厚生省健康政策局長通知）関係資料
・（別添５）医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平成５年２月15 日付け健政発第 98 号厚生省健康政策局長通知）関係資料
・（別添６）医療機能情報提供制度実施要領について（平成 19 年３月 30 日付け
医政発第 0330013 号厚生労働省医政局長通知）関係資料
・（別添７）医療機能情報提供制度の実施に当たっての留意事項について（平成19 年９月 25 日付け厚生労働省医政局総務課事務連絡）関係資料