いま～ふくしまの現在～

只見線全線運転再開
2011年の新潟・福島豪雨により甚大な影響を受け、不通となっていた会津川口駅-只見駅間が、2022年10月1日に、約11年ぶりに全線運転再開しました。全線運転再開記念イベン
トでは、再開を待ち望んでいた多くの人で賑わいました。

福島県

令和４年12月27日
新生ふくしま復興推進本部

― 目次 －
■ 復興の実現に向けて
１ これまでの復興の状況と課題等（ １ ） 除染の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1（ ２ ） 避難指示区域の状況及び避難者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（ ３ ） 県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3（ ４ ） 帰還・移住等に向けた生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4（ ５ ） 公共インフラ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5（ ６ ） 産業 ①農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6②観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7③企業立地等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8④福島イノベーション・コースト構想 Ⅰ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9
福島イノベーション・コースト構想 Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10⑤再生可能エネルギー（ ７ ） 廃炉に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12（ ８ ） 風評・風化対策の強化
２ 福島の復興・創生の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P142

復興の実現に向けて
震災と原発事故から11年9か月が経過し、県民の皆さんの懸命な努力と国内外からの温かい御支援によって、葛尾村・大熊町・双葉町における特定復興再生拠点区域を始めとする避難指示解除や生活環境の整備、JR只見線の11年ぶりの全線運転再開など、復興は着実に前進。
一方で、いまだ約2万9千人（令和4年9月現在）の県民が避難生活を続けているだけでなく、被災者の生活再建、住民帰還や移住による人口回復、地域産業の再生、根強く残る風評と風化の問題、廃炉・汚染水・処理水の対策など、本県特有の課題が山積。

復興の前提となる取組○安全かつ着実な廃炉に向けた取組の推進（※５・６号機は冷温停止中）○ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応復興が進んでいる側面○大幅に低下した空間線量率⇒P.11○観光誘客の促進

⇒P.1

⇒P.7

⇒P.11

復興が途上の側面○約2万9千人の避難者⇒P.2○福島イノベーション・コースト構想の推進○道路等の交通網整備⇒P.5○中間貯蔵開始後３０年以内の除去土壌等の県外最終処分

福島ロボットテスト
フィールド

⇒P.9

⇒P.1
東北中央自動車道（相馬～福島）
全線開通○根強く残る風評と風化への対策⇒P.13

TOKYO TORCH parkに
赤べこオブジェを設置○県産物の輸出促進○いまだ解消しない県産農林水産物の全国との価格差⇒P.6

福島水素エネルギー
研究フィールド○複合災害の記憶や教訓の
将来への継承

⇒P.10

⇒P.6

東日本大震災・原子力災害伝承館

復興のステージが進むにつれて新たに顕在化する課題や地域のそれぞれの復興の進捗に応じた課題に対し、柔軟かつきめ細かに対応し、ひとつひとつ実現していくことが必要。
福島の地を「被災の地」から「復興の地」に変えていく、復興・創生の推進

⇒P.14

１
帰還困難区域を除き面的除染が完了。県内の空間線量率は大幅に低下し、世界の主要都市と同水準に。

○除染実施計画に基づく面的除染
2018年3月までに完了

除染の流れ イメージ図

国が除染を実施（青・水色）
各市町村が除染を実施（橙、緑）

仮置場の様子森林（生活圏）の除染＜中間貯蔵施設所在地＞
大熊町、双葉町

住宅の除染中間貯蔵施設の様子

一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内（2045年
3月まで）に県外で最終処分を行うことが法律で定められている。

○県内の空間線量率
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.5
3.0
（μSv/h）

環境創造センター（三春町）

環境放射線センター（南相馬市）

2011年４月12日から16日

大熊東京(2022年9月）

環境創造センターHP☞

2021年４月7日から7月2日[μSv/h]【課題・対応等】○仮置場等の原状回復と返地○中間貯蔵施設の安全な整備・運営、除去土壌等の安全・確実な輸送○除去土壌等の県外最終処分○帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）の除染・家屋等の解体

２
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.3％へ縮小。

帰還困難区域

避難指示が約828㎢解除された区域

計画的
避難区域
緊急時避難
準備区域

約322㎢

飯舘村
浪江町

葛尾村
双葉町

警戒区域

避難指示等区域

避難指示等区域
県土の約１2%

約８割縮小

県土の約2.3%

大熊町
富岡町･･･特定復興再生拠点区域
・・・特定復興再生拠点区域（解除済み）※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

【特定復興再生拠点区域】
将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする区域。
令和3年8月、国において拠点外の住民の帰還意向を個別に把握し、国が帰還に必要な箇所の除染をした上で、2020年代に希望する住民が戻れるよう避難指示解除を進めるという方針（特定復興再生拠点区
域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する基本的方針）を示した。
区域面積

解除の目標

準備宿泊
開始時期

双葉町

約555ha

令和4年8月30日解除－

大熊町

約860ha

令和4年6月30日解除－

浪江町

約661ha

令和5年3月

令和4年9月

富岡町

約390ha

令和5年春頃

令和4年4月飯舘村

約186ha

令和5年春頃

令和4年9月葛尾村

約 95ha

令和4年6月12日解除

－

世帯数

【参 考】
福島県の
人口の推移

避難地域12市町村の居住状況（令和4年10月）
解除時期
区分
市町村
居住率
－
－
広野町
90.3%
平成26年 全域解除 田村市（都路地区）
85.4%
平成27年 全域解除 楢葉町
64.2%
平成28年 一部解除
35.6%
一部解除 葛尾村
令和4年（拠点）全域解除 川内村
82.8%
平成28年
一部解除 南相馬市（小高区等） 60.6%
全域解除 川俣町（山木屋地区） 49.0%
一部解除 浪江町
12.3%
平成29年
一部解除 飯舘村
31.1%
一部解除 富岡町
17.6%
平成31年 一部解除
4.0%
一部解除 大熊町
令和4年（拠点）
令和2年 一部解除
約0.7％
一部解除 双葉町
令和4年（拠点）※居住率は市町村のＨＰ等の数値を基に計算しています。

人口（人）

平成23年3月

721,535

2,024,401

令和4年11月

748,196

1,788,873

増減

26,661△ 235,528【 出典 】福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報)【課題・対応等】○特定復興再生拠点区域の除染・家屋等の解体や公共インフラの復旧○帰還困難区域全ての避難指示
解除○避難を継続されている方々に対する相談・支援体制の継続○買い物、医療・福祉、教育、交通、鳥獣被害対策等の帰還環境の整備

３
県民健康調査や健康長寿を目指した取組等により、全国に誇れる「健康長寿県ふくしま」へ。
〇県民健康調査
基本調査

詳細調査【甲状腺検査】

原発事故発生直後から平成23年7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を自記
式の質問票で推計＜外部被ばく線量推計結果＞
0～2ミリシーベルト未満 93.8%

震災時福島県に居住しており、概ね１８歳以下であった方を対象【令和4年3月31日現在】※先行検査：平成23～25年度 本格検査：平成26年度～【一次検査】超音波画像診断による検査【二次検査】詳細な超音波検査と血液検査等

甲状腺検査で用いる検査機器〇先進的な研究診療拠点・医療人材の育成
ふくしま国際医療科学センター
福島市

福島県立医科大学保健科学部

ふくしま医療機器開発支援センター

福島市

郡山市

健康づくりをはじめっぺ【課題・対応等】
福島の復興を医療面から支える拠点

地域医療を担う医療従事者を養成

国内医療機器関連産業の振興、トレーニングを通じた医療技術向上〇健康長寿を目指した取組
本県の健康指標は、震災以降、全国水準より低い状況が続いており、県民一人一人に健康への気付
きと理解が浸透することで、生活習慣を見直し自らの健康づくりを実践できるよう、「食」、「運動」、「社会参加」の３本の柱で健康づくりの取組を進める。
令和３年４月、健康づくりに関する情報等を発信するため、ポータルサイトを開設○県民の健康不安の低減○介護人材確保や、施設運営の支援等○メタボリックシンドローム該当者
や子どもの肥満への対策強化○健康意識の醸成による健康寿命の延伸→生活習慣病による死亡者数
全国ワースト１０位（人口１０万人当たり）：7０６．９人(令和２年２月時点)「ふくしま健民アプリ」〇子どもの健康づくり教育による次世代育成〇がん検診の受診率の向上

４
公営住宅や商業施設、医療・介護施設等の、帰還・移住等に向けた生活環境の整備が進む。
◆公営住宅

いわき市：磐崎団地◆商業施設

浪江町：道の駅なみえ◆医療・介護施設◆教育施設

富岡町：ふたば医療センター附属病院

小高産業技術高等学校

多目的医療用 ヘリコプター

ふたば未来学園中学校・高等学校

R3.10.17 グランドオープン

大熊町：災害公営住宅

大熊町：複合施設
おおくまーと、ほっと大熊、
linkる大熊◆避難地域における(移住促進に向けた)取組
ふくしま12市町村移住支援センター
令和３年７月、12市町村への移住・定住の促進に向けて、広域連携が効果的な事業や12市町村の移住施策の支援等を行うため、県富岡合同庁舎内にセンターを設置。これまで進めてきた帰還に向けた取組を柱にしながら、移住の促進・交流人口の拡大に向けた取組を進めている。
また、復興に関心を持つ20～30代を対象とした情報発信を強化するため、仕事や住まい、支援制度などの情報を集約したウェブサイト
「未来ワークふくしま」を開設。若年層を中心とした復興の担い手を広く全国から募り、福島の復興を加速する取組を進める。
移住情報サイト「未来ワークふくしま」【課題・対応等】○住宅・生活再建に関する相談対応、見守り・
日常生活支援、コミュニティ形成支援等の継続○住民のニーズに応じた、医療・介護提供体制の充実→医療機関再開率3８％ (令和４年1１月)○特色・魅力ある教育の一層の推進○移住・定住の促進、関係人口・交流人口の拡大

５
災害復旧工事は全体の99％が完了し、ふくしま復興再生道路等の整備も進む。
災害復旧工事【令和4年11月30日現在】
着工 100％ 完了 99％【道路等の交通網】
東北中央自動車道（相馬福島道路）
R3.
4.24
開通

R2.
8.2
開通

H30.
3.10
開通

H29.
3.26
開通

至宮城県
浜吉田駅

至宮城県
亘理IC

～
～

～
～

新地

新地IC

桑折
JCT

相馬港

H28.12.10
運転再開

伊達中央IC伊達桑折IC福島

常磐自動車道 JR常磐線

R1.
12.22
開通

相馬

相馬
IC
霊山IC

115

霊山飯舘IC日立木

相馬玉野IC 相馬山上IC

南相馬
鹿島SIC
114

⑤原町川俣線

H24.4.8
開通

鹿島

H23.12.21
運転再開

東北中央自動車道（相馬～福島）
令和３年４月２4日 全線開通

南相馬IC
原ノ町
H26.12.6開通①国道114号
349

(仮)小高
SIC

114

③国道349号

浪江
IC

郡山JCT
郡山東IC

郡山
4

田村
SIC

H29.4.1
運転再開
浪江
双葉

常磐双葉IC②国道288号

船引三春IC

小高
6

399

288
④国道399号

399

大熊IC
常磐富岡IC

349

ならはSIC⑦吉間田滝根線

提供：NEXCO東日本

富岡

H29.10.21
運転再開

常磐自動車道（いわき中央IC～広野IC）
令和３年６月１３日 ４車線運用開始

請戸漁港 令和3年11月20日竣工式
県内被災10漁港復旧完了

国道１１４号 川俣町工区関場トンネル
令和４年３月２日 貫通

国道288号(大熊町野上小塚工区)
令和4年7月16日 開通

竜田
JヴィレッジH26.6.1
運転再開

広野

福島
空港

①国道114号②国道288号③国道349号④国道399号⑤県道原町川俣線⑥県道小野富岡線⑦県道吉間田滝根線⑧小名浜道路R2.3.14
運転再開

夜ノ森

広野IC

ふくしま復興再生道路（８路線）

H27.3.1
開通

大野⑥小野富岡線
小野IC

H28.7.12
運転再開

いわき
四倉IC
いわき
三和IC

いわき
中央IC

いわきJCT

JR常磐線
令和2年3月14日全線
運転再開

いわき
湯本IC
6
⑧小名浜道路

小名浜港

《 凡例》

いわき
勿来IC

【課題・対応等】
４車線開通区間○帰還困難区域内の公共土木施設の復旧
暫定２車線区間○ふくしま復興再生道路①～⑧の整備、避難地域12市町村内の道路整備

常磐自動車道

(新地IC～いわき勿来IC)

６
県産品の価格は回復傾向にあるものの、震災前の水準まで回復していない品目がある。一方、輸出状況は震災前と比較すると増加し、
令和3年度は過去最高の輸出量となった。
東南アジアへの農産物の輸出促進 !!
（円/60kg）

桃の販売の様子～福島県産食品の輸入規制状況～ 【令和4年7月26日】■広い品目で輸入停止している国・地域（3）中国、香港、マカオ（円/kg）

価格差 1,028円
米もも価格差 115円

原発事故後、本県産食品の輸入規制を行った国と地域の数
・ 原発事故直後
５５
・ 令和4年7月26日時点 １２※43の国と地域で規制が撤廃■一部の食品の輸入停止をしている国・地域（2）韓国、台湾■検査証明書の添付等により、食品の輸入を認めている国・地域（7）フランス領ポリネシア、EU、アイスランド、ノルウェー、スイス、
ロシア、リヒテンシュタイン

新たなブランド米「福、笑い」デビュー
・ 日本一の米をつくりたいとの思いで、14年の歳月をかけて開発し、甘み、香り、ふくよかさが自慢のトップブランド米・「福､笑い」をけん引役とし、県産米全体のイメージ 及び販
売価格を向上

被災地での営農再開

鳥獣被害

株式会社ネクサスファームおおくま（大熊町）

箱罠で捕獲したイノシシ

水産業を担う人材育成

林業を担う人材育成

直線アシスト機能付き田植機

林業アカデミーふくしま（郡山市）
令和4年4月本格開講

https://fukushima-pride.com/【課題・対応等】○国内マーケットにおける農林水産物の価格ポジション回復 （ブランド化の推進）○営農再開の一層の加速、先端技術の開発・実証、新たな担い手の確保→被災１２市町村の営農再開面積 再開率：４２．６%（令和４年３月）〇イノシシ等による農作物の鳥獣被害対策○森林整備と放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生○沿岸漁業の操業拡大、販路拡大支援、漁業者や経営体の確保・育成

７
新型コロナウイルス感染症及び、令和3年2月福島県沖地震の影響により、入込数が落ち込む。一方で、教育旅行入込は近隣県からの訪問を中心に増加。
ホープツーリズムを中心とした「ふくしまSDGｓツーリズム」の展開

60000

57,179

50000
40000
30000

ふくしま浜通り

エクストリームツーリズム

文化財等をブルー・ツーリズム推進事業

ブランド強化等事業活用した誘客促進事業

ふくしまグリーン・
ツーリズム推進事業

ホープツーリズム

ふくしま発酵ツーリズム
推進事業

推進事業

35,45435,211

H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3
浜通りブルー・ツーリズム

エクストリームツーリズム

100

只見線鉄道施設群

東日本大震災・
原子力災害伝承館

100
35

26

Ｊヴィレッジグリーン・ツーリズム

ホープツーリズム

発酵ツーリズム

東京2020オリンピック 野球・ソフトボール競技が福島で開催

31

19

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

ソフトボール 7/21 日本VSオーストラリア
7/22 日本VSメキシコ
野球

7/28 日本VSドミニカ共和国
福島の地で完勝！

県営あづま球場

389
100 65100

28

205 1323

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

野球・ソフトボー
ルに出場したチームの監督や選手から「福島の桃はデリシャス」「こん
なにおいしいものは食べたことがな
い」などの賞賛の声！

大会のレガシーの継承【課題・対応等】○SDGｓ18番目の目標としての“ふくしま復興”を加速させるため、「ふくしまSDGｓツーリズム」による更なる誘客促進○ホープツーリズムを核とした探究学習プログラムの磨き上げや継続的な情報発信・営業活動による教育旅行の回復○アフターコロナを見据えた外国人観光客の誘客に向けた情報発信○復興五輪のレガシーを見据えた情報発信

８
県全体の製造品出荷額等は震災前の水準まで回復したが、双葉郡の製造品出荷額等は未だ震災前の３割程度に落ち込
んでいる。

5.25
5.10
1,077

21社を指定5.09

4.32

県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出。

4.77

260

129

製造業等における生産拡大及び雇用創出を図り、地域経済の復興再生を加速するため、県内に工場等を新設又は増設する企業
を支援。

282

300

【令和4年2月14日現在】

601社を指定【令和3年5月31日現在】

採択累計

津波や原子力災害により、甚大な被害があった地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援。

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

202社【令和4年9月16日現在】

131社

採択累計

特例別

ふくしま産業復興投資促進特区による課税の特例
製造業等

農林水産業等対象
県内15市町村の農業振興地域
区域等 県内15市町村の工業団地等 （一部除く）漁港を中核として

ふくしま観光復興促進
特区による課税の特例

福島復興再生特別措置法による課税の特例

観光
県内８市町村の温泉地の観光施設等

避難解除区域
認定特定復興再生拠点区域

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援。

【令和4年10月7日現在】【課題・対応等】○双葉郡を始めとする浜通り地域等の産業基盤の回
産業振興・
目的
農山漁村の再生
観光の再生
事業再開・継続の支援、新規立地の促進
企業立地促進復、自立的・持続的な産業発展に向けた福島イノベー①新規立地新設企業の法人税を軽減（再投資準備金の損金算入（５年間））、 ①機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額
ション・コースト構想の推進
再投資の特別償却
控除②機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額控除②被災雇用者に対する給与等支給額の20%を税額控除〇新たな活力の呼び込みや技術開発支援等による新産
内容 ③被災雇用者に対する給与等支給額の10％を税額控除③施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固④取得・製作・建設した開発研究用減価償却資産の特別償却及び税額控除
定資産税の課税免除等⑤施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等 ④将来の事業再開に向けて準備する事業者の最大3年間の業の創出、地元企業の参画等（※①、②、④の指定を受けた場合のみ）
課税繰り延べ○双葉郡の被災事業者を始めとする事業再開に向けたR4.3.31 / 2,678件
R4.3.31 / 248件
R4.5.31 / 113件
R4.12.1 / 既存事業者：3,253件
認定
支援及び地域外からの事業展開の促進
件数
産業集積が図られる区域等

雇用予定数：63,079人

雇用予定数：1,462人

雇用予定数：2,430人

R4.12.1/

新規事業者：

400件

９
拠点の整備が進んでいるほか、構想の具体化に向け産業集積や人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化。
東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。
本構想は３つの柱を軸に、浜通り地域等において、重点分野に位置づけられる廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水
産業、医療関連、航空宇宙の各分野の具体化を進めるとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など多岐にわたる基盤整備に取り組む。

１.あらゆるチャレンジが可能な地域■浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目指します。

２.地域の企業が主役■最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進めます。

３.構想を支える人材育成■地域でイノベーションを生み出す人材や産業集積を支える人材の育成を進めます。

廃 炉
廃

炉

農林水産業

国内外の英知を結集した技術開発■廃炉作業などに必要な実証 ■「大熊分析・研究センター」
試験を実施する「楢葉遠隔（大熊町）
技術開発センター」(楢葉町）■「廃炉環境国際
共同研究センター」
(富岡町）
ロボット・
ドローン

エネルギー・環境・リサイクル■ICTやロボット技術の開発・ ■県産水産物の高付加価値化、加工技術の開発、放射性物質対策に取実証を進め、これらを取りり組む「水産海洋研究入れた先進的なセンター」（いわき市）
農林水産業を全国に先駆けて実施

医療関連

福島ロボットテストフィールドを核としてロボット産業を集積■陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点（南相馬市、浪江町）■（株）デンソーによる無人航空機を用いた橋梁点
検サービスの実証実験

先端的な再生可能エネルギー・
リサイクル技術の確立へ■世界有数の再エネ由来の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研
究フィールド」（浪江町）で製造した水素から発電する燃料電池を
あづま総合運動公園とJヴィレッジに設置し、両施設へ電気を供給

ICTやロボット技術を活用
農林水産業の再生

あづま総合運動
公園の燃料電池

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓■県立医科大学「医療-産業トランスレーショナル ■医療機器の開発から事業化
リサーチセンター」の研究成果を活用した浜通までを一体的に支援するり企業等への支援を行う「浜通りサテライト」「ふくしま医療機器開発支を令和3年11月に開設（南相馬市）
援センター」(郡山市）“次世代航空モビリティ”の開発や県内企業の取引拡大■県内企業の取引拡大等を目的に■福島ロボットテストフィール
開催している製品・技術を紹介
ドに研究室を持つテトラ・ア
する「ロボット・航空宇宙フェビエーション(株)による空飛
スタふくしま2022」
ぶクルマの開発（R4.11ビッグパ
レットふくしま）航空宇宙

Jヴィレッジ
の燃料電池【福島国際研究教育機構（Fukushima Institute for Research, Education and Innovation（略称：F-REI））】の設立に向けた検討
福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる「創造的復興」の中核拠点として、国が設立する法人です（令和５年４月設立予定）。
機構は福島イノベーション・コースト構想の取組により整備された拠点間の連携等を促進し、構想を更に具現化、発展させるものです。
⇒令和4年3月に福島国際研究教育機構基本構想を策定。5月には新法人設立を内容に盛り込んだ、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が成立。改正法の成立を受け、8月に新産業創出等研究開発基本計画を策定。9月には国の復興推進会議において、機構の本施設が浪江町に立地することが決定した。

10
産業集積

複合災害の記憶と教訓を将来へ引き継ぐ

企業誘致と地域内外企業の事業化を支援■全国随一の優遇制度や立地環境を ■事業化に向けて「起業・創業」を志向する企業や個人等が自社の事業計画等のプレゼンテーションを行うス
PRするための企業立地セミナー
タートアップピッチイベント（Fukushima Tech
Create事業）

伝承館内部の様子■令和２年９月に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館は、令和４年１０月に来館者１５万人を達成しました。また、本年から常任研究員が着任し、調査研究体制が整いました。原子力災害を中心に収集・保存した資料に加え、強化した調査研究による成果を展示・プレゼンテーション、研修に活用し震災の記
憶の風化防止のための情報発信を強化するとともに、
防災・減災に役立てていきます。

浜通り地域の未来を担う若い力を育てる

交流人口の拡大■浜通り地域等15市
町村の農業参入を検討している企業に対し、地域の現状をより理解していただくための現地見学ツアーを開催

人口が減少した浜通り地域等の交流人口拡大■地域住民に向け、
福島イノベ構想の取組を身近に感じていただくための「見える化セミナー」を実施。

生活環境の整備

安心な暮らしに必要な環境の整備■整備が進む公共インフラ■シャトルバスの運行

・東北中央自動車道
・常磐自動車道・JR常磐線 等の整備

・福島ロボットテスト
フィールド～福島間

イノベ構想の推進に係る税の優遇制度（イノベ税制）
イノベ構想の重点分野に係る新製品の開発等について設備投資、被災者の雇用、研究開発を行う場合、課税の特例を受けることができます。
■対象となる区域
新産業創出等推進事業促進区域※福島国際研究産業都市区域（15市町村）内の一部区域■申請できる方
新産業創出等推進事業促進区域内において、新産業創出等推進事業※を行う個人事業者
または法人※産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして復興庁令で定められた事業■特例の内容①避難対象雇用者等を雇用した場合、給与等支給額の15％を税額控除②機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却または税額控除③開発研究用減価償却資産の即時償却、税額控除④施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等■教育プログラムを実践している、県立相馬農業高
校では、スマート農業の授業があります。

■「復興知」事業
全国の大学、高専の福島県内における地域住民のための活動を支援。

県全体で、本構想をけん引する高い志を持ったトップリーダーや、ロボット・再生可能エネルギー・
農林水産等の各専門分野において即戦力となる人材を育成します。「小高産業技術高等学校」、「ふたば未来学園中学校・高等学校」においては先行して取り組んでいます。
また、会津大学はICTの専門性を活かし、地元企業と連携しロボット技術開発と人材育成に取り組んでいます。

■小高産業技術高等学校■文部科学省の「マイスター・ハイスクール事業」の指定を受け、産業界と連携した産業人材育成システムや工業、商業の学科連携により、高度な知
識と技術を身に付け、新たな産業に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

■ふたば未来学園中学校･高等学校■文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」の指定を受け、グローバル・リーダーを育成しています。ふるさと創造学や未来創造探究、トップアスリートの育成に取り組んでいます。

福島イノベーション・コースト構想
ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル☞【課題・対応等】○拠点整備等各施策の効果をビジネスにつなげ、産業集積に厚みをもたせ、その効果を県全域に波及〇福島国際研究教育機構の設立に併せた周辺環境の整備、まちづくり

11「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指して、再生可能エネルギーの導入拡大、関連産業集積に向けて取り組む。
■原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり①環境への負荷の少ない低炭素・循環②復興（地域振興）■「再エネ推進ビジョン」のもと、4つの柱を中心に取り組んでいきます。

再エネ
導入拡大

持続可能な
エネルギー
社会

産業集積

水素
社会

指標

目標

現況

県内エネルギー需要に対する再エネ導入量

100％(2040年)

47.0％(2021年)

県内電力消費量に対する再エネ導入量

100％(2025年)

86.8％(2021年)

定置式水素ステーション
整備基数

20基(2030年)

2基(2021年)◆県内の再生可能エネルギー拠点
研究拠点

産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所

国立研究開発法人産業
技術総合研究所が､再生可
能エネルギーの研究開発拠点を整備、平成26年4月1日に開所。スマートシ
ステム研究棟が平成28年
4月1日に運用開始。

信夫山・遠藤ヶ滝・
大玉第一小水力発電所

バイオマス

風力

グリーン発電会津
木質バイオマス発電所

郡山布引高原風力発電所
郡山市

会津若松市

提供：JPOWER／
電源開発
（株）

提供：(株)
グリーン
発電会津

郡山市

地熱

太陽光

土湯温泉 16号
源泉バイナリー発電所

福島空港メガソーラー

小水力

大玉村

◆産業集積

須賀川市
・玉川村

福島市

■再エネ関連技術の開発・事業化や販路拡大・海外展開を推進■風力O＆M等再エネ関連産業を担う人材育成・確保■太陽光発電・蓄電池リサイクル等の推進と新たなビジネスモデルの構築※O＆MとはOperation and Maintenance（オペレーション・アンド・メンテナンス、
運用管理・保守点検）の略称で、運用管理、保守点検のことです。

◆持続可能なエネルギー社会■地域でのエネルギーの活用（地産地消・スマートコミュニティの推進）■環境・景観等への配慮■省エネルギーの徹底（省エネ対策、公共施設のZEB化）※ZEB化とはNet Zero Energy Building（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

◆水素社会の実現に向けて■水素活用のメリット
再エネ等から作ることができ、長期貯蔵が可能。
利用時にCO2を排出しない。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）■令和2年3月7日、浪江町に開所。世界有数の再エネ由来（太陽光20MW）水素製造実証拠点。毎時1,200N㎥（定格）の水素製造を行うことができ、１日当たり燃料電池自動車約560台分の水素を製造可能。
■各地で水素ステーショ
ンや燃料電池バス、燃料電池自動車の整備も
進む。

郡山市

定置式ST

葛尾村スマートコミュニティ
風車部品

浪江町

いわき市

REIFふくしま

須賀川土木事務所
庁舎として東北初の「Nearly
ZEB」認証を取得。エネル
ギー消費量の87％削減を実現。

【課題・対応等】○省資源・省エネルギーの取組による低炭素型社会への転換○地域への利益還元の仕組み構築○エネルギーの地産地消○関連産業企業の誘致、新規産業の育成、雇用創出

12
福島第一原子力発電所

ALPS処理水取組項目

主な目標工程
（中長期ﾛｰﾄﾞﾏｯ
ﾌﾟ）

現在の取組状況

汚染水対策

汚染水発生量の抑制
100㎥/日 以下に抑制（2025年内）

汚染水発生量を抑制するため、サブドレンによる地下水のくみ上げや凍土遮水壁などによる地下水流入対策とともに、原子炉建屋等への屋根の設置などによる雨
水侵入対策などを進めている。

使用済燃料プールからの燃料取り出し

1～6号機の燃料取り出しの完了（2031年内）1号機で燃料取り出しの開始（2027～
2028年度）2号機で燃料取り出しの開始（2024～
2026年度）1号機：プール上部のがれき撤去のため、2022年4月より、大型建屋カバー設置作業を進めている。
2号機：2022年6月より、燃料取り出し用構台の基礎工事を進めている。
3号機：2021年2月に燃料の取り出しが完了した。
4号機：2014年12月に燃料の取り出しが完了した。

初号機の燃料デブリの取り出し開始（2号機から着手（2021年内から2023年頃に延期））

1号機：水中ロボットによる、追加の格納容器内部調査を実施している。
2号機：燃料デブリ取り出しに向け、ロボットアームの調整を行っている。
3号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

がれき等の屋外一時
保管解消（2028年度頃）

がれきや伐採木、使用済保護衣を焼却する増設雑固体
廃棄物焼却設備の運用が開始された。また、低・中線量のがれき類等の分析を行う施設が2022年10月に運用を開始した。

燃料デブリ
取り出し

廃棄物対策

福島第二原子力発電所■汚染水は、事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけ冷却していることや、原子炉建屋内に雨水や地下水が流入することで発生している。
■国が決定した多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などにより、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準値を下回るまで取り除いたものをＡＬＰＳ処理水という。
■「多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（令和3年4月）」では、
ＡＬＰＳ処理水については、トリチウムの濃度が規制基準を十分下回るまで希釈
し、安全性を確認しながら海洋に放出するとしている。
■処分方針決定に伴う更なる風評の懸念を払拭するため、国の「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（令和３年12月策定（令和4年8月改訂））」の着実な実行を求めていく必要がある。
※燃料デブリ：燃料と構造物等が溶けて固まったもの

シールドプラグ
原子炉格納容器（原子炉格納容器上部のふた）

使用済燃料
プール

オペレーティングフロア（原子炉建屋の最上階）

原子炉圧力容器
ペデスタル（圧力容器を支える
コンクリート構造物）
冷却水

原子炉建屋（概念図）
出典：経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」

東京電力は、全４基の廃止措置期間を４４年と見込み、全体工程を４段階に区分、その第１段階（１０年の解体工事準備期間）に実施する具体的事項を示した「廃止措置計画」を策定。
 この計画について、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき令和３年４月に認可するとともに、県と立地町（楢葉町・富岡町）は６月に安全協定に基づく事前了解を回答。
これを受け東京電力は６月に廃炉作業を開始。
 第１段階では、放射性物質による汚染状況の調査、汚染の除去、管理区域外設備の解体撤去、原子炉建屋からの使用済燃料の取出し等が行われる予定。
 現在は、設備の汚染の除去や汚染状況の調査、放射線管理区域外設備の解体撤去などが行われている。
【課題・対応等】○廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会等による監視の継続○ALPS処理水の処分方針決定に伴う関係者に対する説明と理解、正確な情報発信など万全の対策

廃炉に関する情報「廃炉を知る」

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ALPS処理水の処分決定に伴う新たな風評への懸念を払拭していくため、県風評・風化対策強化戦略を一部改訂

風評の懸念を払拭するため
行動計画を策定

国

基本方針決定風評対策に係る税の優遇制度（風評税制）

多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（概要）

ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（令和3年4月 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議 ） 国内で実績がありモニタリングなどが安定実施できる海洋放出を選択
 ２年後を目途に福島第一原発敷地内から放出に着手し、放射性物質トリチウムの濃度は基準の40分の1未満まで希釈 風評被害対策で水産業には販路拡大などを支援し、東京電力には機動的な賠償対応を求める
 必要な対策を検討するための関係閣僚会議を新たに設置（令和3年12月 第 3 回 ALPS 処理 水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議 ）２ 風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり
１ 風評を生じさせないための仕組みづくり
 安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援
 風評を最大限抑制するための処分方法の徹底 万一の需要減少に備えた機動的な対策
 モニタリングの強化・拡充
 なおも生じる風評被害の被害者の立場に寄り添う賠償 国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保
 風評を抑制する将来技術の継続的な追求
 安心が共有されるための情報の普及・浸透 国際社会への戦略的な発信 安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握■対象となる区域
福島県内全59市町村■申請できる方
次のいずれかの事業分野に属し、県内において特定事業活動を行う個人事業者または法人①農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業②福島における観光の振興に資する事業■特例の内容（①または②）①特定被災雇用者等を雇用した場合、当該被災雇用者等に対する給与等支給額の10％を税額控除②機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却または税額控除■指定件数7件（令和4年2月16日時点）

対策強化の取組方針【福島県風評風化対策強化戦略第５版（令和4年1月 一部改訂）】
農林水産物・県産品◆流通・販売対策強化
ふくしまブランド拡大推進対策 等◆ ブランド力の向上と輸出拡大
福島県農産物競争力強化事業 等

観

光◆地域の強みや特徴を明確にした観光
モデル造成
ホープツーリズム推進事業 等

県◆ 消費者の信頼向上◆海外現地窓口等を活用したオンラインを含む情報発信の継続

農林水産物戦略的情報発信 等

福島インバウンド復興対策事業 等

情報発信（連携・共創等）◆ 各部局連携による情報発信
チャレンジふくしま戦略的情報発信事業 等◆ ふくしまの今と魅力の発信
Ｊヴィレッジ利活用促進事業 等◆ 連携・共創の拡大
市町村復興・地域づくり支援事業 等土台となる取組◆ 徹底した食品の検査
食品中の放射性物質対策事業 等◆ 放射線に関するリスクコミュニケーション
食の安全・安心推進事業 等◆ 環境回復の現状の発信
環境創造センター（本館）管理運営事業 等

出典：消費者庁調査（令和4年3月）＜ 食品の購入に際しての調査 ＞（食品中の放射性物質を気にする人のうち、） 「福島県産品の購入をためらう」と回答した人＜ 食品中の放射性物質検査について ＞
検査していることを「知らない」と回答した人重点対策（処理水にかかる懸念も踏まえた対策の強化）
国内外の理解促進◆正確な情報発信
相双地域の魅力戦略的情報発信事業、次世代へつなぐ震災伝承事業 等◆魅力の発信東京都心まるごとウィーク事業、海外風評払拭情報発信事業 等◆絆を活かした発信
東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー事業 等
事業者への強力な支援◆水産業への対策強化
福島県次世代漁業人材育成確保支援事業 等◆地産地消の推進「ふくしまならではの花き」産地育成支援事業 等◆地域の魅力・ブランド力向上及び輸出拡大
文化財等を活用した誘客促進事業 等【課題・対応等】○根強い風評及び時間の経過に伴う風化○ALPS処理水の処分に伴う新たな風評の懸念

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令和４年４月より県の最上位計画である福島県総合計画がスタート。様々な主体との連携・協働を深めながら、実行計画である「第２期福島県復興計画」及び福島復興再生特別措置法の規定に基づく「福島復興再生計画」のもと、多様な取組を着実に実行し、復興・創生の取組を両輪で進めていく。
第２期福島県復興計画について

復興・創生の現状・課題を踏まえ、地震、津波被害、原子力災害など一連の災害からの復興に必要な取組について、着実に推進し、加速させるため、総合計画の実行計画として策定。

①基本理念・・・復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１） 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２） ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した 復興（３） 誇りあるふるさと再生の実現②基本目標・・・基本理念の実現に向けた目標（１） 避難地域等の着実な復興・再生 【避難地域等の復興】（２） 未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【ひと】（３） 安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【くらし】（４） 持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【しごと】③計画の位置付け
・ 総合計画の実行計画（アクションプラン）とし、計画期間は2021年度～2030年度までの10 年間となります。
・ 自然災害や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、ＳＤＧｓやデジタル変革（ＤＸ）などの視点も踏まえ、必要となる取組を記載しています。
・ 復興の進捗状況や社会情勢の変化などを踏まえ、復興に向けて必要な取組が行われるよう、適時、柔軟な見直しを行います。

④重点プロジェクト・・・重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
・ 安心して暮らせるまちの復興・再生
・ 産業・なりわいの復興・再生
・ 魅力あふれる地域の創造

２ 人・きずなづくりプロジェクト
・ 日本一安心して子どもを生み、育てや
すい環境づくり・ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
・ 産業復興を担う人づくり
・ ふくしまをつなぐきずなづくり

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト
・ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
・ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援体制の充実
・ 環境回復に向けた取組
・ 心身の健康を守る取組
・ 復興を加速するまちづくり
・ 防災・災害対策の推進
４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト
・ 中小企業等の振興
・ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
・ 農林水産業の振興
・ 観光業の振興

第２期福島県復興計画☞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-fukkoukeikaku1001.html

福島復興再生計画について

福島復興再生特別措置法の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興・再生を推進するため、福島県知事が作成。 【令和３年４月９日内閣総理大臣認定】

福島復興再生特別措置法☞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sit
e/portal/ps-tokusoho1002.html

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行政運営上の最上位計画（指針）であるとともに、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、自治体が行動するための基本的な指針として策定。

福島県総合計画について

令和12（2030）年度＜将来の姿＞「ひと」「暮らし」「しごと」
が調和しながらシンカ(深化、進化、新化)する豊かな社会ひ●県のスローガン

ひと

暮らし…避難地域の生活環境
災害に強い地域づくり
暮らし しごと脱炭素社会や循環型社会

ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま●大事にしたい視点≒行動規範＜ふくしまの現在地＞

挑戦

連携･
共創

信頼

ご縁

等

▶ また、人口減少も大きな課題となっている▶ 加えて、自然災害、新型
コロナウイルス感染症などの幾重もの困難に見舞われている

やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれるふくしまを共に創り、つなぐ●県づくりの理念（将来の姿の実現に向かう根本的な考え方）●多様性に寛容で差別のない共に助け合う地域社会(県)づくり…やさしさ●変化や危機にしなやかで強靱な地域社会(県)づくり…すこやかさ●魅力を見いだし育み伸ばす地域社会(県)づくり…おいしさ▶ 復興・再生は着実に進展▶ 一方、避難地域の再生や風評・風化など課題は山積

30年先の
将来の姿

●基本目標

しごと…地域産業や農業等の発展・安定
福島イノベで産業が活性化
観光客の増、産業人材確保 等

ＰＤＣＡマネジメントサイクルの確実な実行や、根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を重視した事業の企画立案など課題を一つ一つ解決し将来の姿を目指す

誇りと…健康でいきいきと暮らす、
結婚・出産・子育て環境
教育環境と居場所確保 等

未曽有の複合災害からの復興と急激な人口減少とに直面する
福島の取組はＳＤＧｓそのもの

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県民の皆さんの意見（30年先の将来を見据え）▶総合計画審議会からの意見▶市町村からの意見▶対話型ワークショップの意見▶地域懇談会の意見▶県民世論調査・アンケート

新しい福島県総合計画☞

複雑な課題を抱える福島県がどのような姿を目指すのか、
福 島 に心を 寄 せる人 々 との連 携 ・協働 を 深めな がら 、
普遍的な課題に照らして県づくりの方向性を示すため、ＳＤＧｓの17の目標ごとの視点で描く

SDGs推進プラットフォームの設立
・多様な主体と力を合わせて県づくりを推進するための活動の場として 、「 ふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォーム 」 を設置しました。
・令和４年６月１3日には、キックオフイベント
で、福島県独自の１８番目の目標である「複合災
害から福島を復興させよう」を発表しました。

発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
Tel 024-521-7109
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp＊本誌へのご意見等がございましたら、上記アドレスへお寄せください。

福島県ウェブ

その他、復興情報等ご覧ください。

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