本会議の代表質問から９月 日・ 日の本会議では︑次の 人の議員が各会派を代表して︑市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました︒ここでは︑その主なものをお伝えします︒

地域コミュニティの活性化

虐待通告が増え続けている
状 況 を 踏 ま え︑ 児 童 相 談 所体制の更なる強化を図る︒地域と連携し子育てに不安を抱える保護者等を支援するために︑子どもはぐくみ室の支援体制等も強化する︒警察との情報共有の在り方を検討しており︑ 月までに共通ルールをまとめた協定を府警と結ぶ︒

自民党＝自由民主党京都市会議員団︑共産党＝日本共産党京都市会議員団︑公明党＝公明党京都市会議員団︑
国民・みらい＝国民・みらい京都市会議員団︑京都党＝地域政党京都党市会議員団︑日本維新の会＝日本維新の会・無所属京都市会議員団

自 民 党
地域コミュニティの果たす役 割 は 大 変 重 要 で あ り︑ 活性化に向けた更なる手厚い支援が必要と考える︒また︑市営住宅においても︑自治会加入率の向上のため︑入居の際の自治会参加への対策を検討する必要がある︒これらに対する市長の考えは︒

西京区役所の総合庁舎化と洛西地域のまちづくり区民の利便性向上のために︑西京区役所と保健福祉センターを一体とした総合庁舎の整備に早期に取り組む必要があると考えるが︑市長の決意は︒あわせて︑西京区全体を視野に入れながら︑どのように洛西地域のまちづくりを総合調整していくか︒

無電柱化の更なる推進
今般の台風 号による電柱の 倒 壊︑ 電 線 の 切 断 で︑ 大規模な停電が発生し︑住民生活に多大な支障を来した︒無電柱化は景観面だけでなく防災面でも喫緊の課題だと再認識したが︑その推進に向けた課題は何か︒また︑今後の更なる推進に向けてどのように取り組んでいくか︒
多 額 に 及 ぶ 整 備 費 用︑ 地 上
機 器 の 設 置 場 所 確 保︑ 既 存
ライフラインとの共存といった課題がある︒今後の無電柱化推進に向けた長期的な整備方針の年度内の策定に取り組んでおり︑最大の課題である低コスト化を図りつつ︑国の交付金の確保に努め︑無電柱化を進めていく︒

共 産 党

災害対策と職員体制

一連の災害で明らかとなった 新 た な 課 題 に 対 し︑ 全 庁を挙げあらゆる対策を講じる︒委託化等で業務量の減少が見込める部分で職員を削減する一方で︑必要な部署に必要な人員を増員してい る︒ 区 役 所・ 支 所 に﹁ 地 域 防 災係長﹂等を設置し体制強化を図るとともに︑災害発生時には︑局区を越えた応援体制を整備している︒

指定緊急避難場所の環境改善
等と倒木を防ぐ抜本的支援策

指定緊急避難場所について︑水災害時に立ち退きが必要な区域等にある場所は指定を見直し︑ 安 全 な 避 難 場 所 を 確 保 す る ほか︑ ト イ レ の 洋 式 化 や 食 料 等 の 生
活必需品の配備などの抜本的な環境 改 善 が 必 要︒ ま た︑ 電 線 の 切 断等 を 引 き 起 こ す 倒 木 に つ い て︑ これを防ぐ抜本的な支援策を求める︒

指定緊急避難場所は災害の種類ごとに指定しているが︑現場の状況を確認し︑見直しや拡充に努める︒運営等に係る資機材の整備等についてもしっかり検証する︒倒木対策は︑多くの被害が発生した現状も踏まえ︑災害に強い森づくりに有効な対策を専門家等とも議論し︑研究を進める︒

介護保険料

施しないのは国の制度の制約なのか︑それとも制約ではなく市長自らの考えなのか︒

高齢化の進展等で保険料の上 昇 が 避 け ら れ な い 中︑ 低所得者の負担抑制に配慮し設定している︒一般会計からの繰入れは法で禁じられてまではいないが︑社会保険の負担と給付の関係を不明確にし制度の根幹を揺るがしかねないため認められないとの国の強い指導があり︑制度趣旨に照らしても実施の考えはない︒

全員制の中学校給食を求める 声 が 大 き く な っ て い る︒
中学校給食の在り方について︑広く保護者や子ども︑関係者の意見を聞いて再検討するのか︒また︑国も勧める全員制の中学校給食の実現のため︑補助制度の改善を国に強く要望すべき︒

中学校給食の在り方の再検討

介護保険に係る窓口

（山科区）

災害対応
今年度から地域コミュニティサポートセンターとまちづくりアドバイザーの連携を進めており︑運営に悩む自治会等の現場に出向いて助言等を行い︑継続的 な 活 動 を 支 援 し て い く︒ 市 営 住
宅では︑入居時にこれまで以上に自治活動の必要性や意義を説明し︑強力に加入を促すことにより︑自治活動の活性化を支援していく︒

児童虐待の防止

総 合 庁 舎 は︑ 現 庁 舎 の 有 効
活 用 を 図 り つ つ︑ 東 隣 り の上下水道局西京営業所跡地と南側の立体駐車場敷地を活用することとし︑区民の意見等を踏まえて整備内容を検討する︒総合庁舎整備を契機に区役所・支所の役割分担の見直し等を行い︑洛西支所の総合調整機能について検討し︑洛西らしい職住近接のまちを目指す︒

山本 陽子
議員

A

介護保険料が高すぎると思う が︑ 認 識 は い か が か︒ 保
険料軽減のための一般会計からの繰入補填について︑現に繰入れしている自治体もあるが︑これを実（南区）

（山科区）

たかお
議員

自然災害対策に総力をあげる た め︑ 予 算 や 職 員 体 制 な
ど︑全てを見直し︑これまでの延長線上ではない対策を検討すべき︒災害対応の最前線である区役所職員の削減による災害への即応体制の手薄さ︑全庁的な支援体制の弱点について︑市長の認識を伺う︒

けんじ
議員

（西京区）

2116

児童福祉司等の専門職の体制 強 化 等 の ほ か︑ 地 域 と の連携を進めるため︑区役所・支所の子どもはぐくみ室の能力を最大限に発揮する体制作りが急務︒児童虐待を重症事案に発展させないため︑警察との情報共有をどうするかの明文化も必要︒児童虐待を減らすためにどう取り組むか︒

井上富（東山区）
（左京区）

田中 明秀
議員

Q

28

21

平山加藤 あい
議員

AQ

A

A

給食か家庭からの弁当かを
生 徒・ 保 護 者 が 自 由 に 選 べる完全自由選択制を実施しており︑

QA

（中京区）

Q

A

Q

津田 大三
議員

A

Q

27

一連の災害への対応を検証し︑ 課 題 や 改 善 策 を 早 急 に取りまとめ︑実行に移すよう強く求める︒京都のまち︑市民等の生命・財産を守るため︑強靭さとしなやかさを合わせ持つまちづくりが必要と考えるが︑一連の災害の認識と今後の対応を伺う︒
地 震 と７ 月 豪 雨 で は︑ ブ ロッ ク 塀 対 策︑ 情 報 伝 達 等 の課題が浮き彫りとなり︑全庁を挙げ改善に取り組む︒長期間の停電等が発生した台風 号への対応についても課題等を早急に取りまとめる︒市民の皆様には自助・共助の取組をお願いし︑市民と行政との連携の下︑安心・安全なまちづくりに全力を尽くす︒

AQA

QQ

きくお議員
ブロック塀の調査

112
平成３０年（２０１８年）
１１月１５日
第９７号

3 京都市 会 だ よ りの維持には地域の魅力が持続可能であることが不可欠︒策定中のプランでも︑多様な地域の魅力を高め︑ネットワークする都市構造を基本に︑各地域に拠点となるエリアを位置付けようと考えている︒

袋路の突き当たりの防火扉の 設 置 が 進 む よ う︑ 地 元 の防災訓練等で緊急避難経路整備事業を積極的にお知らせするほか︑向こう側が空き家の場合は︑地域との間に入り︑持ち主探し等を進めて設置を奨励すべき︒今後の本市の支援について伺う︒
防災まちづくりの取組学区
を 中 心 に︑ 意 見 交 換 会 等 で得た空き家所有者情報を活用した助成制度利用の働き掛けで︑避難扉設置等が進められている︒今後︑他の学区でも防災訓練等で積極的に周知するほか︑防災まちづくりや空き家対策の取組学区の更なる拡充を図りつつ︑助成制度の利用を促進していく︒

京 都 党

立を支援する︑自立支援介護の促進に取り組んでいただきたいが︑いかがか︒
地域介護予防推進センターが実施する運動教室等により︑身体機能の改善に取り組んで
い る ほ か︑ 介 護 現 場 で も︑ コ グ ニ
サイズなど︑心身の機能回復に資する様々な取組が実践されている︒
今年度の介護報酬改定で新設された加算の活用も含め︑自立支援等に資する介護サービスの提供等に向け︑必要な対応を行う︒

同会派のその他の質問議員

日本維新の会

神社仏閣を中心とした新たな財源の確保

増加する社会福祉関連経費等の財源確保のためには安定的な歳入確保が必要で︑引き続き新税等の議論を続けるべき︒みんな事として京都市のまちづくりを進めるためにも︑日帰り観光客が多く訪れる神社仏閣に対して︑歴史的遺産を後世に残すための財源確保の協力を求めてはどうか︒
宿泊税の課税を 月から開始 す る と こ ろ だ が︑ 更 な る
自主財源の拡充強化により︑財政の自主性︑安定性を高めていく必要があり︑引き続き検討を進める︒
新たな財源については︑仕組みや規模などに関し︑関係者や市民のコンセンサスが必要不可欠だと考えている︒

同会派のその他の質問議員

用 語 解 説身体的な運動と計算等を用いた頭の運動を組み合わせた認知症予防プログラム︒※コグニサイズ

袋路等の奥から安全な避難経路を確保する避難扉の設置などの工事に要す る 費 用︵ 上 限 万 円 ︶ を 補 助 す る事業︒

※緊急避難経路整備事業

昨年度に創設した制度で︑地域住民・
バ ス 事 業 者・ 行 政 間 で﹁ 日 常 生 活 に必要なものとして充実すべきである﹂と位置付けられたバス路線について︑民間バス事業者が実施するバス増便等の社会実験に対して補助するもの︒※路線充実支援制度

京都市の都市特性を十分に踏まえながら︑人口減少をはじめとする様々な課題に対応し︑将来にわたって︑暮らしやすく︑魅力と活力のある持続可能な都市構造を目指すプラン︒※持続可能な都市構築プラン

必 要 な 地 域 へ 職 員 等 を 派 遣 し︑ 広 報車等を活用した広報を実施すること︒※現地広報

認知症についての理解を深め︑ご本人やご家族を地域で見守る認知症サポーターの養成講座の受講者に配布される︒※オレンジリング①選択と集中による整備対象道路選定の考え方②新たな技術の活用等によるコスト縮減③円滑な合意形成に
向 け た 市 民・ 事 業 者 と の 協 働 の ３ つを柱とした方針︒※無電柱化推進に向けた長期的な整備方針（西京区）

災害時の情報伝達

国民・みらい

市街地周辺地域におけるバス路線の充実
周辺地域では生活路線としてのバス路線の新増設を求める声があるが︑公共交通の在り方は︑地域全体で大局的に考えるまちづくりの一環としての位置付
け が 必 要︒ 公 共 交 通 の 充 実 に は︑まず地域の主体的な取組が重要で︑引き続きこれを支援することでバス路線の充実を図っていくべき︒
引 き 続 き︑ 区 役 所・ 支 所 を
窓 口 と し て︑ 関 係 行 政 機 関やバス交通事業者と連携し︑地域住民によるバスの積極的利用を促すなど︑地域の取組を後押しする︒
また︑民間バス事業者への路線充実支援制度により更なる充実が図られるよう︑引き続き民間バス事業者に積極的に働きかけていく︒

自立支援介護従 前 の 介 護 は︑ ど ち ら か というと出来なくなったことや不便になったことを補完するものであった︒リハビリを通じて低下した機能を改善させ︑本人の自森川 央
議員

生徒一人一人の実情に応じた制度と し て 定 着 し て い る︒ 今 後 も︑ 一層幅広くきめ細かに学校現場や生徒・ 保 護 者 の 意 見 を 聞 き︑ 現 在 の中学校給食の充実に取り組む︒学校施設の補助制度は︑国に対して︑必要な時期に必要な要望を行う︒

公 明 党

認知症初期段階の施策

つとむ
議員

空き家対策と袋路の避難路確保

（上京区）

（北区）

森 かれん
議員

菅谷 浩平
議員

10

災害時の停電等においては︑
現 地 広 報 が 重 要 で︑ 特 に 山
間部では高齢者が多く︑分かりやすい情報提供が必要不可欠である︒この度の台風 号を教訓として︑災害時の情報伝達の在り方を検証し︑課題解決に向けた取組を行うべきと考えるが︑いかがか︒
台 風 号 で は︑ 区 役 所 を 中
心 に︑ 地 域 の 皆 様 に も 多 大な協力を頂きながら︑丁寧な現地広報に努めたが︑災害時︑とりわけ停電発生時の情報伝達や広報活動に関する組織的な体制について︑改めて検証を行う︒あわせて︑停電時の緊急対応としての小型発電機等の代替電源の確保についても具体的に検討していく︒

周辺地域における公共交通網の形成
一 層 の 高 齢 化 が 進 む 中︑ 全て の 人 が 快 適︑ 便 利 に 利 用できる公共交通の確保には︑地域住民の熱心な利用促進等の取組だ
けでは限界がある︒持続可能な都市構築プランの策定が進む中︑とりわけ周辺地域の公共交通網形成を本市が主体的に検討すべき︒
地 域︑ 交 通 事 業 者︑ 行 政 が一体となり取り組むバス路線充実の社会実験等への支援制度を昨年度創設した︒こうした取組

30（中京区）

A

Q

A

袋路の避難扉

大津 裕太
議員

Q

A

Q

A

Q

（伏見区）
（東山区）

21

（左京区）
（山科区）

安井
中野 洋一
議員

21

国本 友利議員
久保 勝信
議員

Q

A

QA

平山 よしかず議員
認 知 症 の 入 口 段 階 で︑ 本 人と家族を目に見える相談体制で支え︑安心していただくことが︑市民に最も近い地方自治体・京都市の責務と位置付け︑初期認知症対応を強力に推進すべきと考える︒今後の認知症対策の取組について市長の考えは︒
認知症が疑われる段階等での い ち 早 い 支 援 が 重 要 で︑必要な支援に繋がっていない人や家族に早期に関わり支援を行う︑認知症初期集中支援チームを順次設置し︑ 区・支所で体制を整えている︒今後︑残る３ 区に早期に設置するとともに︑支援チームの更なる周知も図り︑本人や家族の安心のため︑一層の取組を進める︒
11（西京区）
オレンジリング

QA