経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

真狩村商工会（法人番号 4430005008371）
真狩村（地方公共団体番号 013960）
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標(1) 個別事業者の販売促進等支援による経営力向上とともに、創業セミナーや個別相談による創業支援と円滑な事業承継を目標とする。
(2) 外国人観光客が増加しており、その観光客の一部を取り込み、交流人口や移住者の増加

目

標に繋がる地域内イベント等で、観光入込みや移住者の増加を図り、地域全体底上げを図ることを目標とする。
(3) 農業の法人化支援や地域農産物の販路拡大と農商工連携、六次産業化の推進による新たな産業振興の創出を目標とする。
(4) 小規模事業者の持続的発展のために、事業者目線に立った伴走型支援とともに、各種補助金申請に係る事業計画や金融相談に係る資金計画等の作成支援を実施する。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること国が提供するビッグデータや公的な調査資料の活用、個別ヒアリング調査によった分
析を、ホームページや巡回指導等で広く地域の小規模事業者等に周知する。
2.経営状況の分析に関すること
巡回・窓口相談や各種補助金制度の紹介等を通じて経営分析の動機づけを行い、定量分析および定性分析を実施し、分析対象事業者にフィードバックする。
3.事業計画策定支援に関すること
経営分析を行った事業者を対象とした「事業計画策定セミナー」や、創業希望者に対する「創業セミナー」を開催し、希望者に対する事業計画の策定支援を実施する。
4.事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者を対象に原則年 4 回のフォローアップを実施する。
ただし、

事業内容

事業計画の進捗状況等によりフォローアップ頻度を設定し、効率的な支援を行う。
5.需要動向調査に関すること
真狩村特産品「ゆり根」といった農産物を活用した新たな商品を開発し、「道の駅」で試食及び来訪者アンケートや商談会等でバイヤーニーズ調査を実施したうえで、ブラッシュアップを図る。
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること村内の魅力発信のための周遊キャンペーンによる小規模事業者の露出度アップや「北の味覚、再発見」に出展支援を行い、新たな販路の開拓を支援する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
真狩村並びに観光協会、農協、商工会青年部・女性部、地域住民代表等との「真狩村
地域活性化協議会」において、イベントが終了するごとに総括会議を実施する。また、イベントとは別に年 2 回定期的に会合を持ち、地域が抱える問題や今後の地域活性化の方向性を検討し、まちの賑わい創出や消費拡大を目的としたイベントを繋げ、地域経済全体の底上げを図る。
真狩村商工会〒048-1631 北海道虻田郡真狩村字真狩 35 番地

連 絡 先

TEL：0136-45-2126

FAX：0136-45-2820 E-mail：makkari@forest.ocn.ne.jp

真狩村総務企画課〒048-1631 北海道虻田郡真狩村字真狩 118 番地
TEL：0136-45-3613

FAX：0136-45-3162 E-mail：soumu@vill.makkari.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状および課題①現状(1)真狩村の概況
真狩村は、北海道後志管内にあり、「えぞ富士」と呼ばれ親しまれている羊蹄山の南麓に位置し、農業を基幹産業として発展してきた純農村である。
主要な作物は、じゃがいもや大根、人参などで、中でも食用ユリ根は、全国一の出荷量を誇っている。
また、演歌歌手の細川たかし氏の出身地としても良く知られ、村を流れる真狩川河川公園には、熱唱する「細川たかし記念像」が置かれ、観光スポットとして賑わっている。
・人口の推移高度経済成長期に地方から都市部への人口移動が進むなか、真狩村においても人口流出が進んだ。その結果、1955（昭和30）年の 5,567 人をピークに減少が急激に進み、1975（昭和 50）年には 3,197 人となり、ピーク時の 6 割以下となった。
その後、減少のスピードは緩やかになったが、減少傾向が継続し、2015（平成 27）
年には 2,103 人となり、人口の規模は、ピーク時の４割程度となっている。
年齢別人口（右グラフ）については、長期的な少子高齢化傾向が続くなかで、1990（平成 2）年までは、年少人口（15 歳未満）が老年人口（65 歳以上）を上回っていたが、1990（平成 2）年から 1995（平成 7）年の間に逆転し、その後も老年人口は増加を続ける一方、年少人口は生産年齢人口（15～64
歳）とともに減少を続けている。
なお、最新の状況としては、真狩村調べで令和元年 9 月末時点の人口は 2,067 人となっている。
-1-

(2)産業の現状
・就業者数の推移
真狩村の産業別の就業者の状況については、第 1 次産業と第 2 次産業が減少傾向にあり、産業 3 区分別の就業者数の構成比でみると、第 1 次産業の割合はやや低くなりつつも横ばいの状況であるが、第 2 次産業は縮小、第 3 次産業は拡大の傾向にある。

（国勢調査）（国勢調査）-2-

・事業所数の推移
民間事業所数は横ばいが続く一方、従業者数は 450～600 人の間で変動しており、事業所数については、建設業や卸売・小売業の事業所数が減少し、それに比例して従業者数については、建設業や製造業、医療・福祉の従業者が近年減少している。

-3-

・農業
農業については、農業算出額が 43.7 億円（2015 農林業センサスより）で真狩村の基幹産業となっており、じゃがいも、ピート、小豆、小麦などの畑作物や大根、人参、ゆり根といった様々な農作物が生産されている。
特に、全国一の出荷量を誇るゆり根や、市場評価の高いじゃがいも、冬の間、雪の下で寝かせ甘みが増した「雪の下人参」などが村の農業を支えている。
・商業
商業については、真狩村は商店街の形成が無く、村役場が立地する中心部のほかは村内に点在している状況である。
このことから、人口減少や近隣町村への大型店進出等と相まって、地域住民の買い場機能が衰退し、卸売・小売業の事業所数や従業員数、年間販売額ともに減少しているが、一方で売上や利益を確保している事業者もいることから、そのような事業者を増やし、維持する取り組みが必要である。
・工業
建設業については、事業規模縮小とともに後継者問題が表面化しつつあり、新たな参入も見込めない状況ではあるが、公共事業や個人の営繕等、地域にとっては必要な産業でもあり、経営体質の強化による事業の維持を図る必要がある。
一方、製造業では農産物の加工施設（六次産業化）や羊蹄山の伏流水を活用したミネラル
ウォーターの工場があり、大手コンビニチェーンとの取引や自然災害による自治体等の需要増から販路拡大につながりつつある。
(3)観光の現状
真狩村には、北海道洞爺湖サミットで各国の首脳夫人の会食会場となった『レストラン・マッカリーナ』をはじめとして、羊蹄山の名水の恵みを受けた食材を提供する飲食店があり、こだわりの食を求めて観光客が多く訪れている。
また、近隣には世界的にも有名なリゾート地となったニセコ町やルスツリゾートを有す
る留寿都村があり、観光の核となる「道の駅真狩フラワーセンター」や公営の「まっかり温泉」に訪れる外国人観光客を含めた来訪者の増加がみられる。
しかしながら、村内はホテルなどの大型宿泊施設がないことから、日帰り客の比率が圧倒的に多いのが現状である。
観光施設入込客数（真狩村総務企画課商工観光係調べ）
平成 29 年度

871,026 人 〈宿泊客 13,333 人、日帰り客 857,693 人〉
うち、道の駅入込客数 142,443 人
うち、公営温泉入館者

76,836 人(4)小規模事業者の現状
真狩村は、商工業者の 9 割以上が小規模事業者であり、その多くが飲食業を営む事業者であるが、総じて財務基盤が脆弱なことから事業計画策定とともに、フォローアップによる伴走型支援が求められている。
なお、事業者数は近年減少傾向が続いてきていたが、平成 29 年より増加に転じており、これらは、近年のニセコエリア全体における観光客の増加という好機に加え、商工会がその-4-

機会を逃さず、経営発達支援事業による創業支援を後押しした成果と言える。
真狩村小規模事業数等の推移一覧表

H27.4

H28.4

H29.4

H30.4

H31.4

小規模事業者数

62

62

70

74

78

商工業者数

69

68

74

78

82

（会員数）

64

63

67

73

76

②課題
前述の人口や産業等の状況を踏まえ、真狩村の商工観光分野における課題は以下のとおりであると認識している。
・近隣自治体への外国人観光客が増えているとはいえ、人口の減少傾向は今後も続くものとみられる。したがって、民間個別事業者の経営状況の改善を通じて商店街の活性化を図り、円滑な事業承継や移住を伴う創業等につなげ、小規模事業者数の維持とともに人口減少の度合
いを小さくすることが課題である。
・近隣自治体にやってくる外国人をはじめとした観光客を効果的に村内に誘導することで地域の賑わいを創出し、村内の店舗や施設を利用することにより、前述の経営改善につなげる
ことも課題である。
・真狩村は、ゆり根をはじめとする農業のまちである。しかしこれらの地域資源を活用した特産品の開発や販売状況は十分ではない。第二次産業の就業者数が減少しているが、中小企業支援制度を有効に活用しながら六次化や異業種進出（例：飲食店が製造業に進出）の機会を創出し、新商品開発と販路開拓の支援を強化することが課題である。
・村や個別事業者の各種取り組みは、その効果が継続するよう定期的にモニタリングを行い、適宜軌道修正をすることが必要である。客観的な視点でモニタリングできるような体制を商工会として整備することも課題である。そのことが持続的な活性化となり、事業承継意欲や創業の機会創出にもつながっていく。
③第 1 期における取り組みと評価【取り組み】
当商工会では、第 1 期経営発達支援計画において、明確なビジョンと行動計画を策定し、小さ
なまちだからこそ出来る取り組みとして、次の目標を掲げ事業を実行した。
(1)経営力の向上並びに事業承継と創業の促進を図る。
(2)交流人口の増加による地域経済全体の底上げ(3)特産品開発による新たな産業振興の創出(4)上記目標達成のための商工会の支援目標（事業計画策定支援）【評価】
総評として、限られた時間と職員体制の中で、実のある成果があがったことに対して一定の評価をいただいた。
第 2 期に向けては、事業を実施するにあたり小規模事業者が求めているニーズの把握に努め、取捨選択による効果的な支援を行うよう意見があった。
なお、個別の目標設定に対する評価については次のとおり。
-5-

(1)支援事業者の売上や利益のアップにつながったことは評価できる。特に創業については、村との連携も図られ、実績としても創業者数が上がっているため引き続き支援を続けて欲しい。
(2)交流人口の増加については、ニセコをはじめとした近隣での外国人観光客の増加により増えてきた面もあるかと思う。その好影響をいかに村内の事業者に波及させ、地域経済全体の底上げにつなげていくかを引き続き検討して欲しい。
(3)特産品開発については、残念ながら第 1 期経営発達支援計画では取り組むことができなかったが、第 2 期では確実に実行するための行動計画を策定し、村の新たな特産品を開発してほしい。
(4)については、総評をもって評価とする。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①真狩村総合計画の概要（商工観光部分）及び取り組み
真狩村の第 5 次総合計画（平成 23 年～令和 2 年）では、むらづくりの構想を実践していくた
めの商工観光に関する取り組みとして、以下の事項を基本計画に定めている。
＜商工業＞【めざす目標】『住民の生活に欠かせない買い物の場、地域の活力を生み出す場として、商工業の活性化を図ります。
』【実現の方向】・既存の商工業者の経営改善や創業の促進による中小企業の育成
・消費者ニーズに対応した店づくりや商店街形成
・イベントやポイントカードなど商工業者が共同して行う取り組みの支援
・地元の特産品や取り組みに関する情報発信および販路拡大支援＜新たな産業、起業の支援＞【めざす目標】『農産物や環境、景観などの地域資源や、良好な「食」のイメージを活かし、真狩村ならではの産業振興を促進します。』【実現の方向】・地域資源を活用する起業家の支援
・産学官や農商工官の連携による地域食材を軸とした産業振興＜観光、交流＞【めざす目標】『景色と食が楽しめる場としての魅力を高め、周辺観光エリアから観光客・来訪者を誘引
し、リピーターを増やします。
』【実現の方向】・観光客が楽しめるイベントの充実
・地域資源を活用した料理・特産品の開発と PR
上記の総合計画にもとづき、真狩村においてはこの数年、当商⼯会と連携し、村内の事業所や商店などへの支援体制を強化し、農業以外の産業における就業者の維持に努めるとともに、相談-6-

窓口開設や創業セミナーによる創業支援の充実、創業に関するワンストップ相談窓口を当商⼯会に開設し、新たに開業を志す人たちを村としても支援する取り組みがなされている。
②小規模事業者の長期的な振興のあり方
当商工会では、上記の真狩村総合計画における村の考え方に対し、商工会としての小規模事業者の長期的な振興のあり方を次のとおり定め、引き続き村と目指すべき方向を共有のうえ、協力
して小規模事業者を支援していくこととする。
なお、次回の第 6 次総合計画や総合戦略で定める目標との整合性についても引き続き検証し、村と連携して小規模事業者への支援体制および支援事業計画を講じていく。
“小規模事業者の長期的な振興のあり方”
小規模事業者の経営力の向上及び事業の継続による地域のにぎわいの維持（３）経営発達支援事業の目標
当商工会は、これまで地域唯一の総合経済団体として、地区内小規模事業者の振興発展と社会一般の福祉の増進に取り組んできた。
特に小規模事業者への支援については、従来の経営改善普及事業や地域振興事業を通じて行っており、平成 27 年度からは経営発達支援事業に基づく伴走型小規模事業者支援推進事業で主に個別事業者の支援を中心に行ってきた。
今後は、第 1 期の経営発達支援計画への評価を踏まえて、支援内容は基本的に踏襲しつつ、現状の課題を認識し、改めて下記の通り目標を設定する。
（計画期間：5 年間）①個別事業者の経営力向上と創業の促進②観光客の入込数増加による村内店舗の活性化【①及び②に対する数値目標】 ・支援事業者の売上 2%増
・地域の創業件数

10 件③地域資源を活用した特産品の開発による地域活性化【③に対する数値目標】

・特産品の開発及びブラッシュアップ件数5件（４）目標の達成に向けた方針
上記目標の達成に向けて、北海道並びに真狩村、北海道商工会連合会、観光協会、農協、地域金
融機関、その他支援機関と連携を密に実施していく。
①個別事業者の経営力向上と創業の促進
事業計画の策定による個別事業者の販売促進等を支援するとともに、確実な計画の実行による経営力向上を図る。
また、創業セミナーによる創業希望者の掘り起しや個別相談による円滑な創業支援を行うとと-7-

もに、高齢化や後継者不足に対するマッチングサービス（事業承継と創業）の提案を行う。
②観光客の入込数増加による村内店舗の活性化
隣接するニセコ町や留寿都村周辺には、宿泊する外国人観光客が増加しており、当村にある著
名なレストラン・マッカリーナを筆頭にした「食のまち」を行政と連携してアピールすることにより、その観光客の一部を取り込み、飲食店を中心とした小規模事業者の活性化につなげる。
併せて、交流人口や移住者の増加に繋がる地域内イベントを実施し、地域経済全体の底上げを目標とする。
③地域資源を活用した特産品の開発
農業の法人化を支援（商工会員の拡充）するとともに、地域農産物の販路拡大と農商工連携や六次産業化を活用した特産品開発による新たな産業振興の創出を目標とする。

-8-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること（1）現状と課題①現状
巡回訪問等による個別事業者からのヒアリングや、行政・金融機関の統計資料（北海道財務局「しりべし経済レポート」、北海道「家計消費調査」、全国連「景況調査」、真狩村「観
光入込客数」、北海道信用金庫「経済動向調査」といった調査資料を総合・整理し、調査結
果はレポートとして巡回時に配布している。
②課題
協議会による評価として、上記レポートは、地域の経済動向を客観的に把握するものとして有効であるとされたため、今後はビッグデータ等も活用したうえで、専門的かつ多角的な分析を加えることが課題である。
（2）事業内容
引き続き、次に記載の公的調査資料及び個別事業者へのヒアリングを整理したレポートを作成し、小規模事業者へ提供していくこととする。
また、本計画では、国が提供するビッグデータも同様に活用し調査レポートに反映させることで、従来は拾いきれなかった地域の経済動向の把握を図る。
①国が提供するビッグデータの活用
真狩村において、今後有望な産業や前向きな事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「RESAS」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、調査レポートに反映させる。
【分析手法】
・「業種別事業所および従業者数推移」 → 業種毎の事業規模について中長期的傾向を分析
・「一人当たりの付加価値・所得推移」 → 地域の稼ぐ力を周辺自治体と比較も含めて分析
・「滞在人口の状況」 → 特定の時刻における滞在時間を周辺自治体と比較分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定や需要動向調査等に反映する。
②公的な調査資料の活用
行政・金融機関の統計資料（北海道財務局「しりべし経済レポート」や北海道「家計消費調査」、全国連「景況調査」、真狩村「観光入込客数」、北海道信用金庫「経済動向調査」等）について、引き続き定期的にレポートに反映させる。
-9-

【統計資料における主な調査項目】
・北海道後志管内における個人消費や観光といった経済動向
・北海道内における商品やサービスの支出金額
・全国における売上高や経常利益等の景況感③個別ヒアリング調査
巡回訪問等による小規模事業者との相談指導業務において、マクロの景気動向を把握するために、景況感や売上、収益等についてヒアリングを行う。
小規模事業者が抱えている本質的な経営上の悩みや事業全般について調査の上、業種・業
態別の課題を把握し、適宜レポートに反映させる。
【調査対象】 地域の小規模事業者【調査手法】 経営指導員が巡回訪問により直接ヒアリングを行う。
【調査項目】 ①D/I 値（業況・売上・収益・資金繰り等）②メインターゲット③後継者の有無 等【分析手法】 経営課題を統計的に集計し、地域が抱える課題を抽出する。
上記統計資料のデータを活用し、全国・北海道・後志管内・真狩村それぞれの経済動向を比較する。
（3）成果の活用①分析した結果は年 2 回レポートとしてまとめ、ホームページに掲載し、広く地域の小規模事業者等に周知する。
②経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
③小規模事業者による事業計画策定の際の情報として活用する。
（4）目標
現ﾚﾎﾟｰﾄ公表回数

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2回

2回

2回

2回

2回

2回

２．経営状況の分析に関すること（1）現状と課題①現状
従来のネット de 記帳の情報を活用した財務的観点（売上・安全性・収益性・キャッシュフロー等）からの経営分析に加え、SWOT 分析等を活用した小規模事業者の強み・弱み・機会・脅威の明確化による課題の抽出を実施。
②課題
協議会による評価としては引き続き取り組むこととされたが、経営状況の分析から事業計
画の策定まで行った小規模事業者が少なかったと思われる。
したがって、経営状況の分析の時点から、その必要性といった動機付けを十分に行うこと- 10 -

が課題である。
（2）事業内容①経営分析を行う事業者については、日常の巡回・窓口相談を介した掘り起こしに加え、各種補助金制度の紹介等、事業者が興味を持つ分野を通じて、経営分析の動機づけを行っていく。
そして、高度・専門的な案件については外部専門家等との連携を取りながら、経営指導員による巡回により経営状況の分析を実施する。
②経営分析の内容【支援対象】巡回・窓口相談において、意欲的で販路拡大の可能性の高い 10 社を選定する。
【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「SWOT 分析」の双方を行う。
≪財務分析≫売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等≪SWOT 分析≫強み、弱み、機会、脅威等【分析手法】≪財務分析≫収益性、安全性、生産性、成長性を分析し、業種平均との比較等でその立ち位置を把握するとともに問題点等の抽出を行う。
≪SWOT 分析≫クロス SWOT 分析により、今後の方向性や解決すべき課題等の抽出を行う。
なお、分析については、経済産業省が提供するローカルベンチマーク等のツールを適宜活用しながら実施する。
（3）成果の活用①分析結果は、経営指導員が巡回訪問等により当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
②分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等商工会職員のスキルアップに活用する。
（4）目標
現
分析件数

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

３．事業計画策定支援に関すること（1）現状と課題①現状
日常の巡回・窓口相談に加え、「事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会」を開催することで、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを実施している。
また、真狩村と連携して毎年「創業セミナー」を実施しており、創業者に対する事業計画の支援も外部専門家を招聘しながら実施している。

- 11 -

②課題
過年度の経営発達支援事業を通じて、計画を策定した小規模事業者を中心に事業計画に対する意識が変化してきているのを実感している。
協議会においても一定の評価を受けたため、さらに計画策定事業者を増やし、事業者の経営力の底上げを図るのが課題である。
また、創業については、これまでは地域おこし協力隊を卒業した方や、道外からの移住者を中心にコンスタントに創業実績があり、協議会においても評価されたが、創業に関する相談件数が減少傾向にあるため、「創業セミナー」の内容を見直し、さらなる創業案件の掘り起こしが課題となってきている。
（2）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではないため、「事業計画策定セミナー」において、地域経済動向調査や需要動向調査を踏まえて実効性の高いものにすることの重要性を説き、自らの経営が向上するという実感が持てるようにする。
併せて、持続化補助金の申請を契機として、経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定するほか、意欲の高い事業者の計画を専門家との連携などにより実現可能性を高くするといった支援を実施する。
以上により、2.で経営分析を行った事業者の 4 割程度（4 件）／年に加え、事業計画策定セミ
ナー及び個別相談会を通じて 2 件/年の計 6 件を目指し、事業計画の策定につなげていく。
また、創業に関しても「創業セミナー」のカリキュラムを最新の地域経済動向調査や需要動向調査を踏まえたものに見直し、真狩村の創業補助金を活用しながら、年間 2 件の創業実績を目指す。
事業承継については、後継者の資質向上を図るほか、後継者がいないことを理由として利益を上げている事業者が廃業することが無いよう、関係機関と協力し対応策を講じていく。
（3）事業内容①経営分析を行った事業者を中心とした「事業計画策定セミナー」の開催【支援対象】 経営分析を行った小規模事業者
持続化補助金等の申請に向け事業計画策定に意欲のある小規模事業者【募集方法】 経営指導員等商工会職員の巡回による掘り起こし
村の広報誌やチラシによる掘り起こし【回

数】 1 回【カリキュラム】 事業計画策定に関する重要性やデータの活用による実効性、留意点等、成功事例の紹介等【参加者数】 10 名
②創業希望者に対する「創業セミナー」の開催【支援対象】 真狩村において創業を希望するもの【募集方法】 村の広報誌やチラシ、これまでに創業した事業者の口コミ等により、村内の希望者を掘り起こすとともに、村や商工会のホームページにより、村外の創業希望者を募集する。
- 12 -

【回数】 1 回【カリキュラム】 創業の基本知識や留意点、創業計画書の作成方法、成功事例の紹介等【参加者数】 5 名③事業計画・創業計画の策定【支援対象】 上記①及び②のセミナー受講者
経営分析を行った事業者（事業計画策定）
真狩村において創業を希望するもの【手段・手法】

事業計画策定セミナーの受講者に対し、経営指導員等商工会職員が担当
制で張り付き、巡回訪問を中心として策定を支援するとともに、高度な案件については外部専門家も交えて支援を行い、確実な事業計画の策定につなげていく。
なお、創業計画の策定では、特に真狩村で不足している宿泊業について、セミナー受講者のほか地域おこし協力隊、真狩村の移住促進事業との連携等、様々な角度から創業の可能性を掘り起こし、需要動向調査における宿泊需要のデータを活用するなど実効性を高める。

④事業承継に対する支援【支援対象】 今後の事業承継を予定している後継者
職員のヒアリング等により事業承継の意思を示している小規模事業者【手段・手法】

後継者に対しては、経営指導員と専門家との連携による巡回訪問等により、経営者としての意識付け及び、決算書の見方や金融機関とのやり取りといった事業承継後へ向けた資質向上を図る。
事業承継の意思を示している小規模事業者については、経営指導員が巡回訪問により後継者の有無等を再度確認する。
その結果、後継者がいない場合は、経営状況や生活基盤の維持に係る必要性等を分析するとともに、北海道事業引継ぎセンターとの連携や、民間企業のマッチングサービスの活用も視野に入れ、円滑な事業承継が行えるよう支援を実施する。

（4）目標
現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業計画策定件数

5件

6件

6件

6件

6件

6件

創業計画策定件数

2件

2件

2件

2件

2件

2件

事業承継件数

0件

1件

1件

1件

1件

1件

- 13 -

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（1）現状と課題①現状
事業計画を策定した小規模事業者には、年 4 回の頻度で巡回訪問や専門家によるフォローアップを実施している。
なお、特に金融面での課題に対しては、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金や新たに創設された小規模事業者経営発達支援融資制度、北海道中小企業総合振興資金等の各種制度について周知・活用支援を行い、資金面でのサポートを実施している。
また、企業間取引や個人との取引において、知名度を上げる取り組みが事業拡大に繋がることから、毎年 1 月初旬に新年交礼会を兼ねた「先輩経営者との意見交換会」（異業種交流等）を開催し、経営指導員による個別フォローアップも重点的に行い、専門知識を有する専門家等と連携しながら伴走型の支援に取り組んでいる。
②課題
専門家を含めたフォローアップの頻度については、1 事業者あたり年 4 回は妥当な水準であるが、今後、年度を重ねるごとに事業計画を策定した事業者が増えてくると、単純に計算すればフォローアップの総数も連動して増加する。
また、協議会においても、人材が限られていることから取捨選択による効率的な支援を行うようコメントがあったため、メリハリをきかせたフォローアップの体制整備が課題である。
（2）支援に対する考え方
事業計画策定後の実施支援については、事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障のない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定することにより、効率的な支援を行う。
（3）事業内容①事業計画策定事業者に対する支援
事業計画策定事業者については、四半期に 1 度（年 4 回）の頻度を基本として、経営指導員
による巡回訪問により進捗状況を確認し、必要に応じて金融面での支援等を実施する。
ただし、頻度については、事業者からの申出等により臨機応変に対応する。
なお、計画が軌道に乗ってき事業者については、頻度を例えば半期に 1 度に下げるといった対応を検討するほか、経営指導員以外の商工会職員による進捗確認を基本として、気になった点等を経営指導員と共有することにより、対応が必要になった場合のみ経営指導員が巡回を行うといった体制を構築する。
また、飲食業等の外国人観光客の取り込みによる売上増を図る計画を策定した事業者を対象に、外国語対応（接客や多言語メニュー）が行えるよう、専門家と連携して巡回訪問等による支援を実施する。
②創業計画策定事業者に対する支援
創業計画策定事業者に対しては、創業直後は経営が安定せず手厚い支援が必要なことから、- 14 -

2 月に 1 度（年 6 回）の頻度を基本として、経営指導員による巡回訪問により進捗状況の確認
及び状況に応じた支援を実施する。
なお、頻度については進捗状況等に応じて、月 1 回の集中支援の実施や、通常の事業計画策
定事業者と同様に四半期に 1 度の支援とするなど、臨機応変に対応する。
③事業承継を行った事業者への支援
事業承継については、同族承継や事前の承継に対する準備等、状況によって対応が異なってくるが、事業計画策定事業者と同様に、四半期に 1 度（年 4 回）の経営指導員による巡回訪問を行い進捗状況の確認を実施する。
なお、前述のとおり状況により取るべき対応は変わってくるため、必要に応じ月 1 回の集中支援等も検討しながら実行する。
④進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断した場合には、他地区等の経営指導員等や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。
（4）目標
現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

5社

6社

6社

6社

6社

6社

20 回

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

2社

2社

2社

2社

2社

2社

10 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

0社

1社

1社

1社

1社

1社

頻度（延回数）

－

4回

4回

4回

4回

4回

売上増加事業者数

－

3社

3社

4社

4社

4社

利益率 1％以上向上の事業者数

－

3社

3社

4社

4社

4社

①事業計画策定
フォローアップ対象事業者数
頻度（延回数）②創業計画策定
フォローアップ対象事業者数
頻度（延回数）③事業承継
フォローアップ対象事業者数※売上増加及び利益率向上事業者数については、①～③の支援事業者に対する目標とする。

５．需要動向調査に関すること（1）現状と課題①現状
平成 27 年に当時の全 937 世帯（消費者）を対象とした村内小規模事業者の取扱商品及びサービスに対する消費の流出状況や消費者ニーズ、商店街に対する意向等（利用店舗や買い
物理由、利用頻度、利用しない理由、地域商店街に求める役割、近隣大型店の利用状況等）の調査を実施し、項目ごとに集計・分析を行い、小規模事業者にフィードバックしたが、個別商品レベルでの動向調査には至っていない。

- 15 -

②課題協議会においても、上記平成 27 年の調査以降、需要動向を調査出来ていなかった点について改善を求められており、現状できていなかった個別商品・サービスレベルでの評価を受け、これに基づき事業計画に反映させることが課題である。
（2）事業内容①観光客を対象とした消費者ニーズ調査
村内で飲食業を営む小規模事業者 4 者において、真狩村特産品「ゆり根」といった農産物を活用した新たなメニュー及び商品開発のための消費者ニーズを調査する。
具体的には、観光客が多く訪れる「道の駅真狩フラワーセンター」及び「まっかり温泉」において、試食及び来訪者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該 4 店にフィードバ
ックすることで、新メニュー・新商品開発のための事業計画に反映させるとともに、既存のメ
ニューや商品のブラッシュアップに活用する。
また、主に観光客を対象に調査を実施することから、併せて真狩村における宿泊需要についても調査を行い、新たに宿泊業で創業しようとする方への計画策定に活用を図る。
【サンプル数】来場者 50 人
【調査手段・手法】 真狩村への来訪客が増加する 5 月に、開発中の新商品を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票へ記入する。
【分析手段・手法】 調査結果は、経営指導員が専門家に意見を聞きつつ、想定される消費者が求める商品・サービスとのズレなどを抽出することにより、商品・サービスのコンセプトの再検討等に資するデータとしての分析を行う。
【調査項目】①味、②甘さ、③硬さ、④色、⑤大きさ、⑥価格、⑦見た目、⑧パッケージ等⑨属性情報（性別・年齢・居住地域等）、⑩村内での宿泊希望の有無、⑪宿泊施設に求めるもの（特に重視するもの）、⑫宿泊にかける費用等【分析結果の活用】 分析結果は、経営指導員等が当該小規模事業者に巡回訪問により直接説明する形でフィードバックし、新商品開発に係る事業計画策定や商品の更なる改良等に活用する。
また、宿泊に関する需要動向については、宿泊業で創業を希望する方の創業計画策定に活用するほか、真狩村とも消費者ニーズとして情報共有し、創業希望者の掘り起しを図る。
②商談会・展示会等におけるバイヤーニーズ調査
特産品による新商品等の販路開拓のため出展する商談会等において、バイヤーを主な対象としたニーズ調査を実施する。
アンケートの調査項目は、味やパッケージ、ネーミング等の基本的な商品情報のほか、改善
要望点といった記述欄も設け率直な感想を集約し、傾向を分析した上で出展事業者にフィードバックする。フィードバックされた内容については、出展事業者が商品の改善に活用するほか、事業計画にも反映させ、計画的に販路開拓につながるよう支援を行う。
【サンプル数】 来場バイヤー50 人【調査手段・手法】 商談会に来場したバイヤーに経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート
票へ記入する。
【分析手段・手法】 調査結果は、商品自体の課題や流通における課題等に整理し、専門家との- 16 -

連携により分析する。
【調査項目】①味、②数量、③価格、④ネーミング、⑤パッケージ、⑥ロット、⑦商品に対する改善・要望、⑧市場のトレンド等【分析結果の活用】 分析結果は、経営指導員等が巡回訪問により直接フィードバックし、新商品開発に係る事業計画策定に活用するほか、商品のブラッシュアップを行う
際のデータとする。
（3）目標
現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

－

4社

4社

4社

4社

4社

－

2社

2社

2社

2社

2社

①観光客ﾆｰｽﾞ
調査対象
事業者数②ﾊﾞｲﾔｰﾆｰｽﾞ
調査対象
事業者数

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（1）現状と課題①現状
これまでは、真狩村の周遊カードやマップ事業に取り組んできており、村内の店舗の利活用に一定の成果があったが、観光客のニーズを満たす商品やサービスを完全には提供できていないのが現状である。
②課題
協議会において一定の評価を得た既存店舗の商品・サービスによる需要開拓について、個者の売上・利益の向上のため観光客のニーズを満たすといった更なるブラッシュアップが必要であるが、ほかにも村外での販路開拓に主眼を置いた取り組みが課題である。
(2)支援に対する考え方
本項目における支援については、上記のとおり既存の村内における取り組みに対し、観光客の需要動向を反映させ、実効性を高めた取り組みを行う。
また、増加してきている観光客の取り込みに加えて、札幌圏等の大消費地における需要開拓を目指し、商談会においてバイヤー等との商談成約を図る。
その際には、専門家との連携等により効果的な出展となるよう支援を行う。
（2）事業内容①真狩村における需要の開拓
増加してきている外国人をはじめとした観光客の取り込みにより、飲食店を中心とした事
業者の売上・利益増を図るため、村内の魅力発信のための観光情報誌への掲載や、スタンプ- 17 -

ラリーで村内周遊を促すアンケートキャンペーンを実施し、小規模事業者の露出度アップによる新規顧客獲得及び周遊促進、顧客囲い込み作戦を展開し、相乗的な来店客数や売上向上につなげる。
【支援対象】事業計画を策定した飲食業を中心とする小規模事業者【取組内容】 1 期目の計画において実施した、消費者の村内周遊による新規顧客獲得の取り組みについて、「観光客を対象とした消費者ニーズ調査」の結果を活用することにより、実効性を高めたうえで事業を実施し需要の開拓を図る。
なお、特に増えてきている外国人観光客については、計画策定後の実施支援における外国語対応（接客や多言語メニュー）を図ることにより、取り込み増につなげる。
②商談会・展示会への出展
北海道商工会連合会が毎年秋に開催している「北の味覚、再発見」に、村内の小規模事業者 1 ないし 2 社出展し、バイヤー等流通関係者との接点を設けることで新たな販路の開拓を支援する。
また、新商品や特産品の試食アンケート等を実施することにより、需要動向の把握につなげる。
【支援対象】 ゆり根等の特産品を活用した商品開発（ブラッシュアップ）に係る事業計画を策定した小規模事業者【想定される展示会等】 「北の味覚、再発見」
主催：北海道商工会連合会
会場：札幌市

ホテル札幌ガーデンパレス

時期：10 月下旬または 11 月上旬
規模：バイヤー等 160 名来場見込み【取組内容】 事前の支援として、専門家等との連携により、効果的なディスプレイやバイヤーとの対応方法といった支援を実施する。
また、事後の支援として商談には至らなかったが、名刺交換等を行ったといったバイヤーへの再度のアプローチを促すといったフォローアップを行う。
（3）目標
現①真狩村需要開拓事業
参加事業者数
対前年比売上増加 3%
事業者数②商談会・展示会への出展事業者数
成約件数/社（１商談会あたり）

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

－

40 社

40 社

40 社

40 社

40 社

－

5社

5社

5社

5社

5社

－

2社

2社

2社

2社

2社

－

1件

1件

1件

1件

1件

- 18 -

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
１．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること（1）現状と課題①現状
現状では、「まっかりバル街」、「真狩地域クラウド交流会」等といったイベントに積極的に関与するとともに、真狩周遊マップも制作し、村内の店舗や観光拠点に設置するなどの取り組みを実施している。しかし、これらの取り組みには、店舗の参加率や終了後の総括、ならびにその総括を踏まえた次への展開等、まだ改善の余地が多く残っている。
②課題協議会において、地域経済の活性化への取り組みは、毎回関係者で来場者数や経済効果、
次回への反省といった総括会議を行い、関係者で認識を共有することが重要であるとの意識共有が図られた。そのため、この仕組みを定着させることが課題である。
（2）事業内容①「真狩村地域活性化協議会」の開催
真狩村並びに観光協会、農協、商工会青年部・女性部、地域住民代表等との「真狩村地域活性化協議会」において、イベントが終了するごとに総括会議を実施する。
また、イベントとは別に年 2 回定期的に会合を持ち、地域が抱える問題や今後の地域活性化の方向性を検討し、まちの賑わい創出や消費拡大を目的としたイベントに繋げ、地域経済全体の底上げを図る。
②飲食店活性化とまちの賑わい創出事業
商店街活性化三種の神器の一つと言われる「バル街」はスペインが発祥の地であり、喫茶店や居酒屋、食堂、社交場等をバル（BAR）と呼び、気の合う仲間同士で飲食店を回り、その店自慢のピンチョス（つまみ）を楽しむ飲食文化である。
近年「マッカリーナ」を筆頭に、食のまちに変貌を遂げつつある飲食店の組織力を発揮し、真狩流にアレンジしたバル街を実施することで、個店力強化とともに、地域活性化を図っているが、今後も継続したまちの賑わい創出と小規模事業者の売上向上に寄与していく。
過去の真狩流のバル街では、本来の目的である気の合う仲間で食べ飲み歩くものとは一線を画し、商工会が入居している交流プラザを会場に実施、内外の多くのお客様に参加飲食店の独自ピンチョスと飲み物を楽しんでいただき、その後の二次会への波及効果を含め、お客様や参加飲食店の皆様には総じて好評を受けており、毎回運用の改善を図りながらより効果の発揮できる内容にしていく。
③地域クラウド交流会事業
地域経済を活性化するためには、地域における創業気運を高め、創業を促す仕組みが必要であることから、創業支援機関による連携だけではなく、起業家同士が情報交換を行い、人的ネットワーク形成をすることで、起業家としての資質向上を目指すコミュニティを創出することが必要である。
地方創生を行う仕組みとして、全国的に拡大する地域クラウド交流会を開催し、起業家の応援を通じて地域活性化を目指していく。
- 19 -

④地域資源を活用した商品開発事業
真狩村が平成 27 年に策定した「真狩村まち・ひと・しごと創生・人口ビジョン・総合戦
略」に農業者の六次化が掲げられているが、当商工会としても農商工連携や六次化を基軸に国、北海道の補助金を活用し、真狩村地域活性化協議会による地域活性化策の一つとして、地域資源の掘り起こしから商品開発（生産量、品質とも日本一を誇る食用ゆり根を想定）を進め、地域全体の底上げを図り、もって小規模事業者の売上向上に寄与していく。
⑤野菜スイーツで村を元気にプロジェクト事業
当村には、全国でも珍しい「野菜をスイーツにするパティシエ」を育てている村立高校があり、本校と連携した新商品開発プロジェクト「野菜スイーツで村を元気にプロジェクト」に新たに取り組む。
具体的には、スイーツ開発についてノウハウとアイディアを持つ高校生を主体に、小規模事業者との連携のもと、販路開拓と売上向上に積極的に関わる仕組みを構築するとともに、近い将来には本校を卒業した学生がパティシエとして創業できる環境を整えていく。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（1）現状と課題①現状
現在、当商工会を含めた 6 商工会（蘭越町商工会並びにニセコ町商工会、留寿都商工会、
喜茂別町商工会、京極町商工会）で構成する羊蹄山麓商工会広域連携協議会内の経営指導員
会議、北海道商工会連合会が主催する経営支援事例発表大会といった商工会の組織を通じた情報交換を中心に、金融機関や公的中小企業支援機関の各種会議等を通じて情報交換を行っている。
②課題
現在の情報交換の体制は有意義であることには変わりないが、今後は最新のトピックス（キャッシュレス化、IoT、ビッグデータの活用、補助金制度等）を念頭に活動を実施することとし、小規模事業者に対して常に最新の情報を提供できるような情報交換の意識づけが課題である。
（2）事業内容①広域連携協議会（年 2 回実施）
引続き当商工会を含めた 6 商工会で構成する「羊蹄山麓商工会広域連携協議会」内の経営指導員会議において、課題解決に向けた支援ノウハウ及び支援の現状、販路開拓、地域活性化の事例や手法等について情報交換し、当村における経営支援策のヒントを享受していく。
②経営支援事例発表大会（年 1 回実施）
北海道商工会連合会主催による全道商工会の経営指導員が一堂に会する研修会において、経営支援事例発表大会（全道ブロック代表 4 名）が開催されることから、その支援ノウハウ
等の情報共有が図られ、当村における経営支援策のヒントを享受していく。
- 20 -

③金融機関（年 2 回実施）
日本政策金融公庫との懇談会では、金融情勢及び地域の動向、小規模事業者経営発達支援
資金等の活用手法について情報交換を行い、小規模事業者に有利な資金の活用についての有用な情報が得られる場となっている。
また、村執行者並びに当商工会正副会長による北海道信用金庫真狩支店との懇談会においても、村内の金融情勢及び地域の動向等の情報交換を行うとともに、小規模事業者の経営に停滞のないよう金融支援を要請していく。
④公的支援機関（年 2 回実施）
当商工会では対応できない小規模事業者が抱える課題解決のための専門家派遣等の活用
時には、よろず支援拠点及び中小企業基盤整備機構等の支援機関と同行することにより、高度な経営支援手法が見につくとともに、専門的なノウハウの情報交換を行っていく。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（1）現状と課題①現状
現在、北海道商工会連合会が定める研修体系に基づき、職種や課題毎の研修に経営指導員
を始めとした職員が参加しスキルアップを図っているほか、定期的（月 1 回）な職員会議を原則開催することとし、情報の共有と形式知化を進めていくこととしているが、夏から秋のイベントが集中する時期や確定申告の時期などは開催できない月もあった。
②課題
イベントの集中時期や確定申告といった商工会の繁忙期でも、定期的に職員会議を開催す
る体制づくりが課題である。
（2）事業内容①経営指導員
北海道経済産業局並びに中小企業大学校、北海道、北海道商工会連合会等の支援機関が主
催する各種研修会等に参加することで、特に事業計画の策定や創業支援に関する経営支援力
や販路開拓支援力等のスキルアップを図る。
②補助員
北海道商工会連合会が定める研修会に参加し、税務・金融を中心とした基礎的経営改善普及事業に対応できるスキルアップを図る。
③記帳指導員等
北海道商工会連合会が定める研修会に参加し、ネット de 記帳による記帳業務から決算書及び確定申告書の作成まで対応できるスキルアップを図る。
④Web 研修情報
全国商工会連合会が実施する Web 研修は、当商工会では経営指導員だけではなく他の職員も積極的に受講することとしており、この Web 研修を通じて様々な支援事例等を参考に、
小規模事業者への支援に対応できる体制を構築していく。
⑤共有化
前述の職種別研修や広域連携協議会などの経営指導員会議で習得した支援ノウハウを共- 21 -

有するために、月に 1 回職員会議を開催し、職員間の情報共有化を図り、そのノウハウを形式知として永続的に共有するシステムを確立し、小規模事業者への支援に対応できる体制を構築する。なお、繁忙期については出勤シフトを調整し、どうしても出席できない場合には、個別に会議の内容を報告する。
⑥職場内研修（OJT）
支援能力を有する職員（経営指導員任用候補者等）については、経営指導員とチームで小規模事業者を支援することを通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶ等、OJT により伴走型の支援能力の向上を図る。
また、個別事業者に対する専門家派遣には、経営指導員のほか、補助員等も交代で同席し、支援の実務を体感して吸収することで経験値を重ねていく。
さらに同席した内容について、上記の職員会議にて報告するなど、自身の振り返りとともに他の職員にも共有することで、職員全体のスキルアップにつなげていく。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（1）現状と課題①現状
現在、正副会長会議による本計画の進捗状況と事業内容の検証後、有識者による本計画の評価・見直し案の提示を受け、理事会による本計画の評価・見直し方針の決定を行い、通常総会での承認、真狩村への報告、ホームページでの公表というプロセスで事業の評価を行っている。
②課題
今後もこのプロセスに準じて事業の評価を行い適宜見直していくこととするが、評価をする委員の役割の明確化が課題である。
（2）事業内容①正副会長会議による本計画の進捗状況と事業内容の検証
3 ヶ月毎に正副会長会議を開催し、事務局が本計画の進捗状況を報告、正副会長により事業内容の検証を行い、必要があれば改善策等について協議する。
②有識者による本計画の評価・見直し案の提示
半期に一度、法定経営指導員並びに当村総務企画課参事、北海道商工会連合会経営支援部
組織支援課長、外部有識者として北海道信用金庫真狩支店長、日本政策金融公庫小樽支店国民生活事業担当、中小企業診断士等をメンバーとする「協議会」を開催し、経営発達支援事
業の進捗状況等について評価を行う。
また、事業終了の際に開催する協議会においては、当年度事業の成果に対する評価及び見直し等について協議を行う。
③理事会による本計画の評価・見直し方針の決定
半期に一度、当商工会理事会において、有識者による事業の実施状況並びに成果の評価・見直し案の提示を受け、方針を決定する。
④会員への報告・承認
協議会における事業終了の際の成果並びに評価、見直しの結果については、事業年度終了
後の通常総会において報告し、承認を受ける。

- 22 -

⑤真狩村への報告
本会通常総会において承認された本計画の事業の成果並びに評価、見直しについて、真狩村へ報告する。
⑥事業の成果並びに評価、見直しの結果の公表
事業の成果並びに評価、見直しの結果を、当商工会 HP に掲載（年 1 回）し、計画期間中公表することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
（http://www18.ocn.ne.jp/~makkari）- 23 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年４月現在）（1）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）
真狩村商工会・法定経営指導員
・補助員
・記帳指導員
・一般職員

真狩村総務企画課
1名
1名
1名
1名

・参事

1名

・商工観光係⾧ 1 名（2）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定指導員の氏名、連絡先
氏

名

西

連絡先

篤

真狩村商工会 0136-45-2126②法定指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（3）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先〒048-1631
真狩村商工会

北海道虻田郡真狩村字真狩 35 番地（TEL） 0136-45-2126（FAX） 0126-45-2820（E-mail）makkari@forest.ocn.ne.jp〒048-1631
真

狩

村

総務企画課

北海道虻田郡真狩村字真狩 118 番地（TEL） 0136-45-3613（FAX） 0136-45-3162（E-mail）soumu@vill.makkari.lg.jp- 24 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

必要な資金の額

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

専門家派遣費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

セミナー開催費

200

200

200

200

200

チラシ作成費

300

300

300

300

300

展示会等出展費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費収入、国補助金、道補助金、村補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 25 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 26 -