日 薬 業 発 第 238号
令 和 元 年 10月 23日
都道府県薬剤師会

会長 殿
日 本 薬 剤 師 会
会長 山本

信夫

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し
当該延長後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置を指定する件等について標記について、厚生労働省医薬・生活衛生局長並びに保険局医療課より下記のとおり通知および連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和元年台風第十九号による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、当該災害の被害者の権利利益であって、その存続期間が災害の発生日以後に満了するものについて、
当該権利利益に係る満了日を令和 2 年 3 月 31 日まで延長する措置を講ずるとのことです。
今般、薬局の廃止等の届け出等並びに保険薬局等の指定（いずれも特定被災区域
内に在る薬局および保険薬局等に係るものに限る。
）について、これらに伴う薬事に関する法令の運用における留意点等が示されています。
取り急ぎお知らせいたしますので、該当都道府県薬剤師会におかれましては、貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。
記
1. 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置を指定する件等について（令和元年10月21日付け薬生発1021第7号、厚生労働省医薬・生活衛生局長）
2. 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和2年3月31日とする措置を指定する件」について（令和元年10月23日付け事務連絡、厚生労働省保険局医療課）
以上

薬生発1021第７号
令和元年10月21日
公益社団法人日本薬剤師会

殿

厚生労働省医薬・生活衛生局長
（ 公
印
省
略 ）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置を指定する件等について標記について、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置を指定する件等について（令和元年 10 月 21 日付け薬生発 1021 第５号）」をもって別添写しのとおり各都道府県知事、政令市長、特別区長及び地方厚生局長宛通
知いたしましたので、貴会会員への周知方御配慮願います。

薬生発1021第５号
令和元年10月21日

各都道府県知事政 令 市 長特 別 区 長地方厚生局長殿

厚生労働省医薬・生活衛生局長
（ 公
印
省
略 ）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置を指定する件等について「令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第 129 号）」が、別添１―１、１―２のとおり、令和元年 10 月 18 日付けで公布され、同日から施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）」（以下「法」という。法については別添１－３参照）の規定の一部が、令和元年台風第 19 号による災害に適用されることとなりました。
具体的には、法第２条第１項の特定非常災害に令和元年台風第 19 号による災害が指定され、その被災者等について、行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長や、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除等の措置が行われるものです。
これを受けて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置を指定する件等について（令和元年厚生労働省告示第 148 号）」（以下「告示」という。
）が、別添２－１のとおり、本日付けで公布され、同日から適用されました。

この告示は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第４条第１項に基づく薬局の開設の許可等に関し、令和元年台風第 19 号に際し災害救助
法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村（注）の区域内に薬局を有する者等について、有効期間等を延長し、その満了日を令和２年３月 31 日とするものです。
（注）災害救助法が適用された市町村の一覧は下記の内閣府ホームページに掲載されています。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
これらに伴う薬事に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりです
ので、御了知の上、適切な対応方御配慮いただきますよう、お願いいたします。

記
第１ 行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長について
１

告示により有効期間の満了日を延長した許可等につきましては、別添２－２のとおりです。

２

告示により指定された措置のほか、法第３条第１項に規定する行政庁又は行政機関は、令和元年台風第 19 号による災害の被害者であって、理由を記載した書面によりその特定権利利益（法第３条第１項参照）に係る満了日の延長の申出を行ったものについて、令和２年３月 31 日までの期日を指定してその満了日を延長することができます（法第３条第３項）。薬事に関する法令に基づく届出等のうち、法第３条第３項の規定の適用を受ける許可等の例は、次のとおりです。
○ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第３条第１項の規定に基づく麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許○ 大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）第５条第１項の規定に基づく大麻栽
培者又は大麻研究者の免許○ 覚せい剤取締法（昭和 26 年法律第 252 号）第３条第１項等の規定に基づく
覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関、覚せい剤研究者、覚せい剤原料輸入業

者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者、覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者の指定○ 覚せい剤取締法第 35 条第１項等の規定に基づく覚せい剤施用機関の指定等

第２ 法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除について
１ 法令に基づき令和元年 10 月 10 日から令和２年１月 30 日までの間に履行期限が到来する義務が令和元年台風第 19 号により履行されなかった場合において、当該義務が令和２年１月 31 日までに履行されたときには、当該義務が履行されなかったことについて、行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。
）は問われません（法第４条第２項）。
２

薬事に関する法令に基づく届出等のうち、法第４条第２項の規定の適用を受ける届出等の例は、次のとおりです。

（1） 医薬品医療機器等法関係○ 薬局開設者による薬局に関する情報の報告（第８条の２）○ 薬局の休廃止等の届出（第 10 条）○ 医薬品、医療機器等の承認後の定期適合性調査（第 14 条第６項、第 23 条の２の５第６項、第 23 条の２の 23 第３項、第 23 条の 25 第６項及び第 80 条第１項から第３項まで）○ 新医薬品、新医療機器等の再審査（第 14 条の４第１項、附則第 13 条、第23 条の 29 第１項）
○ 医療機器等の使用成績評価（第 23 条の２の９第１項）○ 医薬品、医療機器等の製造販売の届出事項変更の届出（第 14 条の９第２項、第 23 条の２の 12 第２項）
○ 医薬品、医療機器等の製造販売業者による事業の休廃止等の届出（第 19 条
第１項、第 23 条の２の 16 第１項、第 23 条の 36 第１項）
○ 医薬品、医療機器等の製造業者又は外国製造業者による製造所の休廃止等の届出（第 19 条第２項、第 23 条の２の 16 第２項、第 23 条の 36 第２項）
○ 外国特例承認取得者等の製造販売業者に関する変更の届出（第 19 条の３、第 23 条の 2 の 18、第 23 条の３第２項、第 23 条の 38）○ 指定高度管理医療機器等の登録認証機関の業務の休廃止の届出（第 23 条の
15）○ 医薬品の販売業の休廃止等の届出（第 38 条で準用する第 10 条）

○ 高度管理医療機器等販売業及び貸与業の休廃止等の届出（第 40 条第１項で準用する第 10 条）○ 管理医療機器販売業及び貸与業の休廃止等の届出（第 40 条第２項で準用する第 10 条）○ 再生医療等製品の販売業の休廃止等の届出（第 40 条の７第１項で準用する
第 10 条）○ 医療機器修理業の休廃止等の届出（第 40 条の 3 で準用する第 23 条の２の16 第２項）○ 医薬品、医療機器等の製造販売業者による添付文書等記載事項の届出及び公表（第 52 条の２第１項及び第２項、第 63 条の３第１項及び第２項並びに第 65 条の４第１項及び第２項）○ 特定医療機器に関する記録及び保存の事務の委託に係る届出（第 68 条の５
第４項）○ 再生医療等製品に関する記録及び保存の事務の委託に係る届出（第 68 条の７第６項）○ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者による副作用等の報告（第 68 条の 10 第１項）
○ 再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例再生医療等製品承認取得者による感染症定期報告（第 68 条の 14 第１項）
○ 生物由来製品に関する記録又は保存の事務の委託に係る届出（第 68 条の 22
第６項）○ 生物由来製品の製造販売業者、外国特例医薬品等承認取得者又は外国特例
医療機器等承認取得者による感染症定期報告（第 68 条の 24 第１項）
○ 外国特例承認取得者に関する変更の届出（施行令第 34 条第 1 項、第 37 条の 34 第１項、第 43 条の 35 第１項）
○ 医薬品、医療機器等の軽微変更の届出（施行規則第 48 条第２項、第 114 条の 26 第２項、第 137 条の 29 第２項）
○ 新医薬品等の使用成績調査（施行規則第 62 条第３項）○ 医療機器等の使用成績調査（施行規則第 114 条の 43 第２項）
○ 新再生医療等製品等の使用成績調査（施行規則第 137 条の 43 第３項）
○ 条件及び期限付承認を受けた再生医療等製品の使用成績調査（施行規則第137 条の 35 第３項）
○ 新医療用医薬品の安全性定期調査（施行規則第 63 条第３項）○ 原薬等登録原簿の軽微変更の届出（施行規則第 280 条の 12 第２項）
○ 指定高度管理医療機器等の軽微変更の届出（施行規則第 118 条第１項で準用する第 114 条の 26 第２項）
○ 医薬品、医療機器等の治験中の副作用等報告（施行規則第 273 条第１項及び第３項、第 274 条の２第１項及び３項、第 275 条の３第１項及び第３項）○ 放射性物質の盗取等の報告（放射性医薬品の製造及び取扱規則第 13 条第１項）○ 放射性物質による汚染の除去等の報告（放射性医薬品の製造及び取扱規則
第 13 条第２項）（2）

薬剤師法（昭和 35 年法律 146 号）関係

○ 薬剤師名簿の訂正（施行令第５条第１項）○ 薬剤師名簿の登録の消除（施行令第６条第２項）（3） 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）関係
○ 毒物劇物取扱責任者の設置の届出（第７条第３項前段）○ 毒物劇物取扱責任者の変更の届出（第７条第３項後段）○ 毒物劇物営業者の氏名等の変更の届出（第 10 条第１項）○ 特定毒物研究者の氏名等の変更の届出（第 10 条第２項）○ 登録失効時等の特定毒物の品名及び数量の届出（第 21 条第１項）○ 死亡又は消滅の際の登録失効時等の特定毒物の品名及び数量の届出（第 21条第４項において準用する第 21 条第１項）○ 業務上取扱者の届出（第 22 条第１項）（4） 麻薬及び向精神薬取締法関係○ 麻薬取扱者の業務廃止等の届出（第７条第１項から第３項まで）○ 麻薬取扱者の免許証の返納（第８条）○ 麻薬取扱者の免許証の記載事項変更の届出（第９条第１項）○ 麻薬取扱者の免許証の再交付の申請（第 10 条第１項）○ 亡失した麻薬取扱者の免許証を発見した場合の返納（第 10 条第２項）○ 麻薬の輸出許可証明書の提出（第 15 条）○ 麻薬の輸入許可書の返納（第 16 条）○ 麻薬の輸出許可書及び輸出許可証明書の返納（第 19 条）○ 調剤済麻薬の廃棄の届出（第 35 条第２項）○ 麻薬営業者等の免許失効時等の所有麻薬の品名及び数量の届出（第 36 条第１項）○ 麻薬営業者等の免許失効後等の麻薬の譲渡の届出（第 36 条第３項）○ 死亡又は解散により麻薬営業者等の免許が失効した場合の相続人等の届出

（第 36 条第４項において準用する第 36 条第１項）○ 麻薬小売業者による麻薬の品名及び数量の届出（第 47 条）○ 麻薬管理者による麻薬の品名及び数量の届出（第 48 条）○ 麻薬研究者による麻薬の品名及び数量の届出（第 49 条）○ 向精神薬営業者の業務廃止等の届出（第 50 条の 4 において準用する第７条
第１項及び第３項）○ 向精神薬営業者の免許証の返納（第 50 条の４において準用する第８条）○ 向精神薬営業者の免許証記載事項の変更の届出（第 50 条の４において準用する第９条第１項）○ 向精神薬営業者の免許証の再交付の申請（第 50 条の４において準用する第10 条第１項）○ 亡失した向精神薬営業者の免許証を発見した場合の返納（第 50 条の４において準用する第 10 条第２項）○ 向精神薬試験研究施設設置者の研究廃止等の届出（第 50 条の７において準用する第７条第１項及び第３項）○ 向精神薬試験研究施設設置者の登録証の返納（第 50 条の７において準用する第８条）○ 向精神薬試験研究施設設置者の登録証記載事項の変更届出（第 50 条の７において準用する第９条第１項）○ 向精神薬試験研究施設設置者の登録証の再交付の申請（第 50 条の７において準用する第 10 条第１項）○ 亡失した向精神薬試験研究施設設置者の登録証を発見した場合の返納届出（第 50 条の７において準用する第 10 条第２項）○ 第１種向精神薬の輸出許可証明書の提出（第 50 条の９第３項において準用する第 15 条）○ 第２種向精神薬の輸出届出書の提出（第 50 条の９第４項において準用する
第 15 条）○ 第１種向精神薬を輸入しなかった場合の輸入許可書の返納（第 50 条の９第３項において準用する第 16 条）○ 第２種向精神薬を輸入しなかった場合の輸入許可書の返納（第 50 条の９第４項において準用する第 16 条）○ 第３種向精神薬を輸入しなかった場合の輸入許可書の返納（第 50 条の９第５項において準用する第 16 条）○ 第２種向精神薬の輸出届出書の提出（第 50 条の 10）○ 第１種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書及び輸出許可証明書の返納（第 50 条の 12 第３項において準用する第 19 条）

○

第２種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書及び輸出許可証明書の返納（第 50 条の 12 第４項において準用する第 19 条）○ 第３種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書の返納（第 50 条の 12
第５項において準用する第 19 条）○ 特定第２種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書及び輸出許可証明書の返納（第 50 条の 13 第２項において準用する第 19 条）○ 特定第３種向精神薬を輸出しなかった場合の輸出許可書の返納（第 50 条の13 第３項において準用する第 19 条）○ 特定向精神薬を輸出しなかった場合の特別輸入許可書の返納（第 50 条の 13
第７項）○ 向精神薬営業者の向精神薬取扱責任者設置の届出（第 50 条の 20 第４項）
○ 向精神薬輸入業者等による向精神薬の品名及び数量等の届出（第 50 条の 24
第１項）○ 向精神薬試験研究施設設置者による向精神薬の品名及び数量等の届出（第50 条の 24 第２項）
○ 麻薬等原料輸入業者等の業務廃止等の届出（第 50 条の 28 第１項及び第２項）（5） 大麻取締法関係○ 大麻取扱者の死亡又は解散による相続人等の届出（第 10 条第２項）
○
○
○
〇
〇

大麻取扱者の登録事項の変更届出（第 10 条第５項）
大麻取扱者の免許証の再交付の申請（第 10 条第６項）
亡失した大麻取扱者の免許証を発見した場合の返納（第 10 条第７項）
大麻栽培者による報告（第 15 条）
大麻研究者による報告（第 17 条）（6） あへん法関係〇 けしの栽培許可証の返納（第 27 条）○ 麻薬製造業者等によるあへん又はけしがらの数量の届出（第 40 条）○ 麻薬製造業者等の免許失効時等のあへん又はけしがらの数量の届出（第 41条第１項）○ 麻薬製造業者等の免許失効後等のけしがらの譲渡又は譲受の届出（第 41 条
第４項において準用する第 21 条第１項）○ 死亡又は解散の際の麻薬製造業者等の免許失効時等のあへん又はけしがらの数量の届出（第 41 条第５項において準用する第 41 条第１項）○ 死亡又は解散の際の麻薬製造業者等の免許失効後等のけしがらの譲渡又は譲受の届出（第 41 条第５項において準用する第 41 条第４項）（7） 覚せい剤取締法関係○ 覚せい剤製造業者等の業務の廃止等の届出（第９条第１項から第３項まで）○ 覚せい剤製造業者等の指定証の返納及び提出（第 10 条第１項及び第２項）○ 亡失した覚せい剤製造業者等の指定証を発見した場合の返納（第 11 条第２項）○ 覚せい剤製造業者等の氏名又は住所等の変更の届出（第 12 条第１項から第３項まで）○ 覚せい剤製造業者等の指定失効時の覚せい剤の品名及び数量の報告（第 24条第１項）○ 覚せい剤製造業者等の指定失効後の覚せい剤の譲渡及びその報告（第 24 条
第２項）
○ 死亡又は解散の際の覚せい剤製造業者等の指定失効時の覚せい剤の品名及び数量の報告並びに指定失効後の覚せい剤の譲渡及びその報告（第 24 条第４項）○ 覚せい剤製造業者の報告（第 29 条）〇 覚せい剤施用機関の管理者又は覚せい剤研究者の報告（第 30 条）○ 覚せい剤輸入業者等の業務の廃止等の届出（第 30 条の４第 1 項）
○ 覚せい剤原料輸入業者等の指定証の返納（第 30 条の５において準用する第10 条第 1 項）
○ 覚せい剤原料輸入業者等の指定証の提出（第 30 条の５において準用する第10 条第 2 項）
○ 亡失した覚せい剤原料輸入業者等の指定証を発見した場合の返納（第 30 条の５において準用する第 11 条第２項）○ 覚せい剤原料輸入業者等の氏名又は住所等の変更の届出（第 30 条の５において準用する第 12 条第１項から第３項まで）○ 覚せい剤原料輸入業者等の指定失効時等の覚せい剤原料の品名及び数量の報告（第 30 条の 15 第１項）
○ 覚せい剤原料輸入業者等の指定失効後等の覚せい剤原料の譲渡及びその報告（第 30 条の 15 第２項）
○ 死亡又は解散の際の覚せい剤原料輸入業者等の指定失効時等の覚せい剤原料の品名及び数量の報告並びに指定失効後等の覚せい剤原料の譲渡及びその報告（第 30 条の 15 第４項において準用する第 24 条第４項）

別添１－１「令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」（概要）

１ 政令案の趣旨○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。
）は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を、政令で定めることとすることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。
○ 今回の令和元年台風第十九号においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であり、政府としても、非常災害対策本部を設置し対応に当たっているところ。
○ このように大規模な非常災害である「令和元年台風第十九号による災害｣について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするものである。

２ 政令案の概要（1)令和元年台風第十九号を特定非常災害として指定する。
（法第２条）(2)この特定非常災害に対し、次に掲げる措置を適用する。
① 行政上の権利利益の満了日の延長（法第３条）② 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責（法第４条）③ 法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条）④ 相続の承認又は放棄すべき期間の特例（法第６条）⑤ 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例（法第７条）

３ 今後の予定○ 令和元年１０月１８日（金） 閣議（予定）別添１－２

名御璽

令和元年十月十八日
内閣総理大臣安倍晋三

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に

２

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵以下﹁法﹂前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として︑法第三条から第七条までに規定する措置

第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は︑令和二年三月三十一第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行について

第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は︑令和三年十月九日と第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は︑令和元年台風第十九号に第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は︑令和二年五月二十九日とする︒

村の区域とする︒

際し災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第二条に規定する災害発生市町

第六条︵相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日︶

する︒

第五条

︵法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日︶の免責に係る期限は︑令和二年一月三十一日とする︒

第四条︵特定義務の不履行についての免責に係る期限︶

日とする︒

第三条

︵行政上の権利利益に係る満了日の延長期日︶を指定する︒

第二条︵特定非常災害に対し適用すべき措置の指定︶十日を同項の特定非常災害発生日として定める︒という︒︶第二条第一項の特定非常災害として令和元年台風第十九号による災害を指定し︑同年十月

第一条︵特定非常災害の指定︶

条並びに第七条の規定に基づき︑この政令を制定する︒

法律第八十五号︶第二条第一項及び第二項前段︑第三条第一項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第六内閣は︑特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律︵平成八年

定に関する政令

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指政令第百二十九号

御関する政令をここに公布する︒

(号外特第  号)

報
官金曜日
令和元年  月  日

︵調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日︶第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は︑令和元年台風第十九号に

附

則

総務大臣

内閣総理大臣

河井

高市

安倍

克行

早苗

晋三

第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は︑令和四年九月三十日とする︒

際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする︒

第七条２

この政令は︑公布の日から施行する︒

法務大臣

令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案〇民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）〇国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）（抄）〇宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）（抄）〇内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）参照条文○民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）（抄）

7

7

6

6

5

1

次

○民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）（抄）9目○災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（抄）

9

別添１－３

○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）

この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益

（趣旨）
第一条

に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間等の特例について定めるものとする。
（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害によ前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指ものとする。

政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定める

居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害としてた者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者のり債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となっ第二条

２

定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。

次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条

七条第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条

第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一

- 1 -

２

３

４

５

項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置の存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、そ日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一

二

かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、

特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。

前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定非常（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条

災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係る

- 2 -

２

３

４

ものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定めることができる。

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置）

特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政令裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決定を又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。

日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。ただし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができない場合でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める

第五条２

することができないときは、当該決定を留保する決定をしなければならない。

裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき第一前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

３

４

第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律の規項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。

５

定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをすることを要しない。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置）

- 3 -

第六条

相続人（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者）が、特定非常災害発生日において、特定非常災害により多数の住民が避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた地区として政令で定めるものに住所を有していた場合において、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の期間（この期間が同項ただし書の規定によって伸長された場合にあっては、その伸長された期間。以下この条において同じ。）の末日が特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して一年を超相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合その法定代理人

えない範囲内において政令で定める日の前日までに到来するときは、同項の期間は、当該政令で定める日まで伸長する。
一相続人（前号の場合にあっては、同号に定める者）が未成年者又は成年被後見人である場合

その者の相続人二

特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるもの（民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）
第七条に特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条第一項の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

建築基準法第二条第三十五号の特定行政庁は、同法第八十五条第一項若しくは第八十七条の三第一項の非常災害又は同法第八（建築基準法による応急仮設住宅の存続期間等の特例に関する措置）
第八条

十五条第二項若しくは第八十七条の三第二項の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同法第八十五条第四項又は第八十七条の三第四項に規定する期間を超えて、当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させ、又はその用途を変更して当該被災者の居住の用に供する住宅とした建築物を引き続き当該被災者の居住の用に供する住宅として使用する必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内においてこれらの規定による許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
（景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）

- 4 -

第九条

市町村長は、景観法第七十七条第一項の非常災害又は同条第二項の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、これを存続させても良好な景観の形成に著しい支障がないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

〇内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（内閣総理大臣の権限）

（略）

（略）

２

内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任

第七条

３

（略）

に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。
４

内閣総理大臣は、内閣府の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。

（略）

５
６・７
（設置）

（略）

を置くことができる。

法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている前項の委員会には、特に必要がある場合においては、委員会又は庁

第四十九条
２

３

（略）

（長の権限等）
第五十八条

- 5 -

（略）

各委員会及び各庁の長官は、法律の定めるところにより、政令及び内閣府令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することがで

２・３
４

（略）

きる。
５

各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
（略）

６
７・８

（略）

〇宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）（抄）第八条（略）

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十六条及び第五十七条の規定は宮内庁について、同法第五十八条第四項（略）

長官は、宮内庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

２～４
５
６・７

（略）

の規定は長官について準用する。

第十八条

２

〇国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）（抄）（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）（略）

各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、（略）

行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。

第三条
２
３・４
第十二条

- 6 -

各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発するこ（略）

それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
２・３

（略）

各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

第十三条

２

（略）

とができる。

第十四条２〇民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承（相続の承認又は放棄をすべき期間）

（略）

ができる。

認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長すること

第九百十五条２○民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）（抄）別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければな（申立ての手数料）
第三条

（略）

らない。
２～４

別表第一（第三条、第四条関係）

- 7 -

項
一～一三の

上欄

下欄

調停又は労働審判を求める事項の価額に応じて、次に定めるところにより算出し（略）

民事調停法による調停の申立て又
て得た額

（略）

は労働審判法による労働審判手続
の申立て

五百円

調停又は労働審判を求める事項の価額が百万円までの部分
その価額十万円までごとに五百円

調停又は労働審判を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分
その価額二十万円までごとに千円

調停又は労働審判を求める事項の価額が五百万円を超え千万円までの部分
その価額五十万円までごとに千二百円

調停又は労働審判を求める事項の価額が千万円を超え十億円までの部分
その価額百万円までごとに四千円

調停又は労働審判を求める事項の価額が十億円を超え五十億円までの部分
その価額五百万円までごとに調停又は労働審判を求める事項の価額が五十億円を超える部分

変更後の申立てにつき一四の項により算出して得た額から変更前の申立てに係る四千円

民事調停法による調停の申立て又手数料の額を控除した額

その価額千万円までごとには労働審判法による労働審判手続の申立ての変更

- 8 -

二
一四

一四の二

（六） （五） （四） （三） （二） （一）

一五～一九（略）（略）○民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）（抄）

民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができる。

（調停事件）
第二条（調停の申立て）調停の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。

一申立ての趣旨及び紛争の要点

当事者及び法定代理人

前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第四条の二
２

二

○災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（抄）

この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。

（救助の対象）第二条

以下同じ。）町村（以下「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九

第一項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条第一項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。

- 9 -別添２－１

別添２－２

令和元年台風第 19 号による被害者の方々の特定権利利益の保全等について（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項に基づく
厚生労働省告示第 54 号（令和元年 10 月 21 日公布））
１

概要
○ 厚生労働省では、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85号）第３条第２項に基づいて告示を制定しました。今回の告示は、令和元年台風第 19 号による被害者の方々の特定権
利利益（厚生労働省関係）の満了日を令和２年３月 31 日まで延長するものです。
○ 対象となる特定権利利益（今回の豪雨による被害者の方々が法令に基づいて付与された権利等のうち、災害発生日（令和元年 10 月 10 日）以降に期限の到来するもの）のうち、薬事に関する法令に基づくものとその概要は、下記一覧表のとおりですので、お知らせいたします。

２ 一覧表（※概要中の特定被災区域とは、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域を指します。）
番号対象となる特定権利利益

概要

１

毒物劇物営業の登録機関の延長

令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する
毒物又は劇物の製造所若しくは輸入業又は販売業の登録について、特定被災区域内に製造所若しくは営業所又は店舗を有する者については、その期間を
延長する。

２

向精神薬輸入業者等の免許期間 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了するの延長
向精神薬輸入業者、向精神薬小売業者等の免許について、特定被災区域内に向精神薬営業所を有する者については、その期間を延長する。

３

薬局開設許可期間の延長

令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する薬局の開設の許可について、特定被災区域内に薬局を有する者については、
その期間を延長する。

４

医薬品、医療機器等の製造業の 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する
許可又は登録期間の延長
医薬品、医療機器等の製造業の許可又は登録について、特定被災区域内に製造所を有する者については、その期間を延長する。

５

医薬品、医療機器等の製造販売 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する
業の許可期間の延長
医薬品、医療機器等の製造販売業の許可について、特定被災区域内に事務所等を有する者については、その期間を延長する。

６

医薬品、医療機器等の外国製造 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する業者の認定又は登録期間の延長 医薬品、医療機器等の外国製造業者の認定又は登録について、特定被災区域
内にその製造する医薬品等の製造販売業者の主たる事務所が在る者については、その期間を延長する。

７

指定高度管理医療機器等に係る 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する
登録認証機関の登録期間の延長 指定高度管理医療機器等に係る登録認証機関の登録について、特定被災区域内において登録認証機関の登録の申請をする者については、その期間を延長する。

８

医薬品の販売業の許可期間の延 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する
長

９

医薬品の販売業の許可について、特定被災区域内に店舗を有する者（配置販
売業については、特定被災区域内において業務を行う者）については、その期間を延長する。

高度管理医療機器等の販売業又 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了するは貸与業の許可期間の延長
高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可について、特定被災区域内に

営業所を有する者については、その期間を延長する。
10

医療機器の修理業の許可期間の 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する
延長
医療機器の修理業の許可について、特定被災区域内に事業所を有する者については、その期間を延長する。

11

再生医療等製品の販売業の許可 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に有効期間が満了する
期間の延長

12

再生医療等製品の販売業の許可について、特定被災区域内に営業所を有する者については、その期間を延長する。

特定フィブリノゲン製剤及び特 令和元年 10 月 10 日から令和２年３月 31 日までの間に追加給付金の請求期
定血液凝固第Ⅸ因子製剤による 限が到来する場合について、特定被災区域内に居住地を有する者については、
Ｃ型肝炎感染被害者の追加給付 その期限を延長する。
金の請求期限の延長

事

務

連

絡

令 和 元 年 10 月 23 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長
後の満了日を令和２年３月 31 日とする措置を指定する件」について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課あて連絡しましたので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いい
たします。

事
務
連
絡
令和元年 10 月 23 日

地方厚生(支)局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月 31 日とする措置を指定する件」について「令和元年台風第 19 号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和元年政令第 129 号）が、別添１のとおり、令和元年 10 月 18 日
付けで公布され、同日から施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。）の規定の一部が、令和元年台風第 19 号による災害に適用されることとなった。
具体的には、法第２条第１項の特定非常災害として令和元年台風第 19 号による災害が指定され、その被災者等について、行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長や、法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除等の措置が行われるものである。
これを受けて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月 31 日とする措置を指定する件」（令和元年厚生労働省告示第148 号。以下「告示」という。）が別添２のとおり、令和元年年 10 月 21 日付けで告示された。
この告示は令和元年台風第 19 号に際し、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内において、健康保険法第 63 条第３項
第１号の規定に基づく保険医療機関又は保険薬局の指定等について、有効期間を延長し、その満了日を令和２年３月 31 日とするものである。
これらに伴う健康保険法に関する法令の運用における留意点等は下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう願いたい。

記

行政上の権利利益の回復又は保全のための期間の満了日の延長について(１)

告示により有効期間等の満了日を延長した権利利益のうち、健康保険法（大正１１年法律第 70 号）の規定に基づくものは、次のとおりである。
・保険医療機関又は保険薬局の指定（特定被災区域内に在る保険医療機関又は保険薬局に係るものに限る。）

(２)特定権利利益に係る満了日の延長措置は、法に基づく特別措置であり、当該特別措置によらずに、保険医療機関又は保険薬局の指定の更新を行うことができるものについては、告示による満了日の延長措置にかかわらず、関係法令に基づき指定の更新を行うこととするよう御配慮願いたい。

(３)

告示により指定された措置のほか、法第３条第１項に規定する行政庁又は行政機関
は、令和元年台風第 19 号による災害の被害者であって、理由を記した書面により同項各号に掲げる特定権利利益に係る満了日の延長の申出を行ったものについて、令和２年３月 31 日までの期日を指定してその満了日を延長することができるものであり、特定被災区域内に在る保険医療機関又は保険薬局以外の保険医療機関又は保険薬局に関しては、本規定に基づいた対応の必要性について御配慮願いたい（法第３条第３項）。

別添１

政令第百二十九号

令和元年台風第十九号による 災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定 に関する政令

内閣は 、特定 非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関す る法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項及び第二項 前段、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条並びに 第七条の規定に基づき、この政令を制定する。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため の特別措置に関する法律（以下「法」という（特定非常災害の指定）第一条。）第二条第一項の特定非 常災害として令和元年台風第十九号による災害を指定し、同年十月 十日を 同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対 し適用すべき措置の指定）

- 1 -

第二条
する。

前条の特定非常災害に対し適用すべき措置とし て、法第三条から第七条までに規定する措置を指定

第一条 の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令 和二年三月三十一日とす（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第三条
る。

第一条の特定非常災害につ いての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての 免責（特定 義務の 不履行についての免責に係る期限）
第四条に係る 期限は、令和二年一月三十一日とする。

第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政 令で定める日は、令和三年十月九日とする。

（法人の破産手続開始の決定の特 例に関する措置に係る期日）
第五条

第一条の特定非常災害についての法第六 条の政 令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災（相続の承認又は放棄をす べき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日）第六条

害救助法（昭和二十 二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生 市町村 の区域とす

- 2 -

２

る。

第一条の特 定非常 災害についての法第六条の政令で定める日は、令和二年五月二十九 日とする。
（調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地 区及び 期日）第一条 の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和元 年台風第十九号に際し災則第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和四 年九月 三十日 とする 。

害救助法が適用された同法第二条に規定する災 害発生市町村の区域とする。

第七条

２
附

この政 令は、公布の日から施行する。

- 3 -

別添２

○厚生労働省告示第百四十八号

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八加藤勝信十五号）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長
後の満了日を令和二年三月三十一日とする措置を次のように指定する。
令和元年十月二十一日

厚生労働大臣者

特定被災区域内に保険医

象

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号の療機関又は保険薬局を有対規定に基づく保険医療機関又は保険薬局の指定（令和元年台風第十する者

対 象 と な る 特 定 権 利 利 益

九号に際し、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内に在る保険

職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の規事務所を有する者（令和

特定被災区域内に主たる医療機関又は保険薬局に係るものに限る。）

定に基づく有料の職業紹介事業の許可

一頁

二年一月十日までに当該許可の有効期間が満了す

職業安定法第三十三条第一項の規定に基づく無料の職業紹介事業の事務所を有する者（令和

特定被災区域内に主たるる者を除く。）

許可

二年一月十日までに当該許可の有効期間が満了す

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一号又を有する者

特定被災区域内に居住地る者を除く。）

は第二号の規定に基づく養育里親名簿又は養子縁組里親名簿への登児童福祉法第十九条の三第三項の規定に基づく小児慢性特定疾病医を有する者

特定被災区域内に居住地

録

療費の支給認定

特定被災区域内に居住地

特定被災区域内に事業所を有する者

児童福祉法第二十条第一項の規定に基づく療育の給付

児童福祉法第二十一条の五の三第一項の規定に基づく指定障害児通二頁

所支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限の給付決定

児童福祉法第二十四条の三第四項の規定に基づく障害児入所給付費設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

児童福祉法第二十四条の二第一項の規定に基づく指定障害児入所施付費等の給付決定

児童福祉法第二十一条の五の五第一項の規定に基づく障害児通所給

特定被災区域内に事業所を有する者

特定被災区域内に居住地有する者

特定被災区域内に施設をを有する者

特定被災区域内に居住地を有する者

児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の規定に基づく指定障

を有する者

る。）

害児相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るも

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項の又は加工所を有する者

特定被災区域内に製造所のに限る。）

規定に基づく総合衛生管理製造過程の承認（特定被災区域内に在る

食品衛生法第五十二条第一項の規定に基づく営業の許可（特定被災を有する者

特定被災区域内に営業所

製造所又は加工所に係るものに限る。）

区域内に在る営業所に係るものに限る。）

三頁

に基づく同法第十六条第二項第一号の医療費及び医療手当、同項第予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十五条第一項の規定を有する者

特定被災区域内に居住地

四号の遺族年金若しくは遺族一時金又は同項第五号の葬祭料の給付

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百内において経営される旅館業に係るものに限る。）

定に基づく旅館業の許可を受けた地位の承継の申請（特定被災区域

旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条の三第一項の規を有する者

特定被災区域内に居住地する者経営される旅館業を承継

特定被災区域内においての請求二十三号）第四十五条第二項の規定に基づく精神障害者保健福祉手生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条の規定に療機関を有する者

特定被災区域内に指定医帳の交付基づく指定医療機関の指定（特定被災区域内に在る指定医療機関にの規定に基づく毒物又は劇物の製造業若しくは輸入業又は販売業の毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第四条第一項を有する者

若しくは営業所又は店舗

特定被災区域内に製造所係るものに限る。）

登録（特定被災区域内に在る製造所若しくは営業所又は店舗に係る四頁

麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十条第薬営業所を有する者

特定被災区域内に向精神ものに限る。）

一項の規定に基づく向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者若しくは向精神薬使用業者又は向精神薬卸売業者若しくは向精神薬小売業者の免許（特定被災区域内に在る向精神薬営

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法

く在宅就業障害者特例報奨金の支給

障害者の雇用の促進等に関する法律附則第四条第四項の規定に基づく報奨金の支給

障害者の雇用の促進等に関する法律附則第四条第三項の規定に基づ

基づく在宅就業障害者特例調整金の支給

障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の二第二項の規定に号）第五十条第一項の規定に基づく障害者雇用調整金の支給

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三有する者

特定被災区域内に薬局を事務所を有する者

特定被災区域内に主たる事務所を有する者

特定被災区域内に主たる事務所を有する者

特定被災区域内に主たる事務所を有する者

特定被災区域内に主たる業所に係るものに限る。）

律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」

五頁

という。）第四条第一項の規定に基づく薬局の開設の許可（特定被医薬品医療機器等法第十二条第一項の規定に基づく医薬品（体外診を有する者

特定被災区域内に事務所

災区域内に在る薬局に係るものに限る。）

断用医薬品を除く。）、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可

医薬品医療機器等法第十三条第一項の規定に基づく医薬品（体外診を有する者

特定被災区域内に製造所（特定被災区域内に在る事務所に係るものに限る。）

断用医薬品を除く。）、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可（特医薬品医療機器等法第十三条の三第一項の規定に基づく医薬品等外

造する医薬品等の製造販

特定被災区域内にその製定被災区域内に在る製造所に係るものに限る。）

国製造業者の認定

売業者の主たる事務所が特定被災区域内に事務所在る者
医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項の規定に基づく医療機器を有する者

特定被災区域内に製造所

又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可（特定被災区域内に在る事務所に係るものに限る。）
医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の規定に基づく医療六頁

機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録（特定被災区域内に在る

特定被災区域内にその製を有する者

医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項の規定に基づく医療

造する医療機器等の製造製造所に係るものに限る。）

機器等外国製造業者の登録販売業者の主たる事務所

医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項の規定に基づく再生医事業所に係るものに限る。）

管理医療機器等に係る登録認証機関の登録（特定被災区域内に在る

医薬品医療機器等法第二十三条の六第一項の規定に基づく指定高度を有する者

特定被災区域内に事務所

請をする者

登録認証機関の登録の申特定被災区域内においてが在る者

療等製品の製造販売業の許可（特定被災区域内に在る事務所に係る

特定被災区域内に製造所ものに限る。）
医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項の規定に基づく再生を有する者

特定被災区域内にその製

医療等製品の製造業の許可（特定被災区域内に在る製造所に係るものに限る。）
医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項の規定に基づく再生

七頁

造する再生医療等製品の特定被災区域内に店舗を

医療等製品外国製造業者の認定

製造販売業者の主たる事

医薬品医療機器等法第二十四条第一項の規定に基づく医薬品の販売有する者

務所が在る者

業（配置販売業を除く。）の許可（特定被災区域内に在る店舗に係

医薬品医療機器等法第二十四条第一項の規定に基づく医薬品の販売業務を行う者

特定被災区域内においてるものに限る。）

業（配置販売業に限る。）の許可（特定被災区域内において行われ医薬品医療機器等法第三十九条第一項の規定に基づく高度管理医療を有する者

特定被災区域内に営業所

る業務に係るものに限る。）

機器等の販売業又は貸与業の許可（特定被災区域内に在る営業所に医薬品医療機器等法第四十条の五第一項の規定に基づく再生医療等修理業の許可（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）

医薬品医療機器等法第四十条の二第一項の規定に基づく医療機器のを有する者

特定被災区域内に営業所を有する者

特定被災区域内に事業所係るものに限る。）

製品の販売業の許可（特定被災区域内に在る営業所に係るものに限

八頁

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律に基づく養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条第一項の規定を有する者

特定被災区域内に営業所を有する者

特定被災区域内に居住地る。）

第二十号）第十二条の二第一項の規定に基づく建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録（特定被災区域内に在る営業所にる法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す労働者派遣事業の適正な項の許可を受けた者又は労働者派遣法第五条第一

係るものに限る。）。）第五条第一項の規定に基づく労働者派遣事業の許可

運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第三条第一項の規定により労働者派

九頁

遣法第五条第一項の許可を受けたものとみなされている者であって、特定被災区域内に主たる事務所を有するもの（令和二年一月十日までに当該許可の有効期間が満了する

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文のを有する者

特定被災区域内に事業所者を除く。）

規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定（特定被災区域内に在介護保険法第四十二条の二第一項本文の規定に基づく指定地域密着を有する者

特定被災区域内に事業所

る事業所に係るものに限る。）

型サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るもの

介護保険法第四十六条第一項の規定に基づく指定居宅介護支援事業を有する者

特定被災区域内に事業所に限る。）

者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）

一〇頁

ビス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る

介護保険法第五十三条第一項本文の規定に基づく指定介護予防サー

祉施設の指定（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

介護保険法第四十八条第一項第一号の規定に基づく指定介護老人福を有する者

特定被災区域内に事業所有する者

特定被災区域内に施設を介護保険法第五十四条の二第一項本文の規定に基づく指定地域密着を有する者

特定被災区域内に事業所。）

型介護予防サービス事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに限る。）

介護保険法第五十八条第一項の規定に基づく指定介護予防支援事業

特定被災区域内に居住地を有する者

特定被災区域内に事業所係るものに限る。）

介護保険法第六十九条の七第一項の規定に基づく介護支援専門員証を有する者又は特定被災

特定被災区域内に施設を員の登録を受けている者の知事から介護支援専門

区域を包括する都道府県の交付

介護保険法第九十四条第一項の規定に基づく介護老人保健施設の開一一頁

業に係る指定事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るも介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づく第一号事（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

介護保険法第百七条第一項の規定に基づく介護医療院の開設の許可

設の許可（特定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

を有する者

特定被災区域内に事業所有する者

特定被災区域内に施設を有する者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平を有する者

特定被災区域内に居住地のに限る。）

成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）

障害者総合支援法第二十九条第一項の規定に基づく指定障害福祉サ

又は施設を有する者

特定被災区域内に事業所第十九条第一項の規定に基づく介護給付費等の支給決定

ービス事業者又は指定障害者支援施設の指定（特定被災区域内に在障害者総合支援法第五十一条の十四第一項の規定に基づく指定一般

援給付費等の給付決定

障害者総合支援法第五十一条の五第一項の規定に基づく地域相談支を有する者

特定被災区域内に事業所を有する者

特定被災区域内に居住地

る事業所又は施設に係るものに限る。）

相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係るものに一二頁

障害者総合支援法第五十一条の十七第一項第一号の規定に基づく指を有する者

特定被災区域内に事業所限る。）

定特定相談支援事業者の指定（特定被災区域内に在る事業所に係る健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）

ものに限る。）

療機関の指定（特定被災区域内に在る指定自立支援医療機関に係る障害者総合支援法第五十四条第二項の規定に基づく指定自立支援医の支給認定

障害者総合支援法第五十二条第一項の規定に基づく自立支援医療費有する者

特定被災区域内に施設を者

立支援医療機関を有する

特定被災区域内に指定自を有する者

特定被災区域内に居住地ものに限る。）

附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の規定に基づく指定介護療養型医療施設の指定（特特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型を有する者

特定被災区域内に居住地

定被災区域内に在る施設に係るものに限る。）

肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法一三頁

（平成二十年法律第二号）第七条第一項の規定に基づく追加給付金

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措を有する者

特定被災区域内に居住地の支給の請求置法（平成二十一年法律第九十八号）第三条第一項の規定に基づく
同法第四条第一号の医療費及び医療手当、同条第四号の遺族年金若特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（を有する者

特定被災区域内に居住地

しくは遺族一時金又は同条第五号の葬祭料の給付の請求

平成二十三年法律第百二十六号）第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項又は第十五条第一項の規定に基づ
く追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に号）第七条第一項の規定に基づく特定医療費の支給認定

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十を有する者

特定被災区域内に事業所を有する者

特定被災区域内に居住地

医療費又は定期検査手当の支給の請求関する法律（平成二十八年法律第百十号）第六条第一項の規定に基づく養子縁組あっせん事業の許可

一四頁

人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦を有する者

特定被災区域内に居住地

厚生省令第六十三号）第十三条第一項の規定に基づく自立支度金の支給の申請

一五頁