平成３１年度「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」
公募について公募要領○公募期間
令和元年５月７日（火）～令和元年５月２４日（金）○提出先〒６００－８８１３
京都府京都市下京区中堂寺南町１３４
公益財団法人

京都府産業支援センター１F

京都産業２１ イノベーション推進部

産学公住連携グループ○締切日
令和元年５月２４日（金）○提出方法＊

令和元年５月２４日（金）の当日消印有効＊

令和元年５月２４日（金）までの郵送の場合：
持参の場合：

平日：午前９時～正午、午後１時～午後５時（＊間接補助金交付申請書並びに協力承諾書等捺印を求められる書類。
捺印不要な書類に限り、上記締切日までにデータによる提出も認める。）

令和元年５月
公益財団法人

京都産業２１

1 / 10はじめに○本公募要領では、経済産業省発行の平成３１年度「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金実施要領」（以下「実施要領」という。
）に基づき、補助金事業としてご応募いただく前に最低限ご理解いただきたい点を判りやすく要約し、併せて京都府としての公募日程などを記しています。
従いまして、原本である実施要領は必ずご一読をお願いします。
○中小企業者等海外出願・侵害対策支援事業は、特許庁からの補助金を受けて都道府県の中小企業支援センター等（公益財団法人京都産業２１｟以下「財団」という。⦆、公益財団法人京都高度技術研究所｟以下「ASTEM」という。⦆及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）｟以下「JETRO」という。⦆）が実施する事業です。
センター

対 象 事 業 者

当財団：

京都府内に本社を有し事業を実施している中小企業者

ASTEM：

京都市内に本社を有し事業を実施している中小企業者

JETRO：

全国の中小企業者○応募に当たっては、上記対象事業者の区分に応じ財団と ASTEM 、JETRO のいずれにも応募することは可能ですが、当財団と ASTEM、JETRO との間で同一案件の併願（重複）はできません。また、一企業あたりの補助金上限額について
は、財団、ASTEM 及び JETRO の合計額となります。（５ページ、５．補助率、補助上限額、補助対象経費、（2）「補助上限額」参照）○補助金申請額は助成対象経費の１/２の金額になります。その際の１，０００円未満は切り捨てます。
○日本国特許庁への出願経費及び消費税、海外付加価値税（VAT）等は補助対象になりません。
○交付決定（採択）前に外国出願した案件（事前着手）は対象となりません。
また、交付決定前に発生した費用（例えば翻訳費等）についても補助対象になりません。
○交付決定（採択）後の変更には計画変更が必要となります。予め弁理士と十分にご相談の上申請をお願いします。
（例：見積書記載の現地代理人を変更する等）

2 / 10１． 事業の目的
京都府内の中小企業者等による産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）及び事業協同組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人（以下「NPO」という。
）が行う地域団体商標の外国出願を支援することによって、府内の中小企業者等の海外事業展開を促進します。
２． 事業の概要
中小企業者等が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）に要する経費を１/２以内（権利ごとの助成上限額以内）で助成します。（５ページ、５．補助率、補助上限額、補助対象経費参照）
３． 補助対象者の条件以下の（１）若しくは（２）を満たす中小企業者等であること。
（１）中小企業者による外国出願
外国出願を予定しており、以下の①～⑥の条件を全て満たしている者①中小企業者（注１）又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること。
②みなし大企業に該当しないこと。（注２）③京都府内に本社を有し事業を実施していること。
④補助金交付を受けるにあたり、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を受けられること。（国内弁理士等に依頼しない場合は、中小企業者自身が間接補助金交付確定に必要な書類の提出ができることを条件とする。）⑤補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力すること。
⑥「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
（注１）中小企業支援法第 2 条第 1 項～3 項に規定される中小企業者
業種
製造業、建設業、運輸業
その他（下記以外）
ゴム製品製造業
卸売業
小売業
サービス業（下記以外）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

定義
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人

3 / 10（注２）「みなし大企業」とは以下に該当する企業です。
①大企業（※）が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している中小企業者②大企業（※）が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している中小企業者③役員総数の２分の１以上を大企業（※）の役員または職員が兼務している中小企業者（※）大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合（２）地域団体商標に係る外国出願①地域団体商標の外国出願を予定しており、以下の(ⅰ)から(ⅲ)のいずれかに該当し、京都府内で設立されている者(ⅰ)事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(ⅱ)商工会、商工会議所(ⅲ)特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）②補助金交付を受けるにあたり、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を受けられること。（国内弁理士等に依頼しない場合は、中小企業者自身が間接補助金交付確定に必要な書類の提出ができることを条件とする。）③補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力すること。
④「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
４． 補助対象事業
以下の（１）及び（２）の要件を満たす外国出願（１）既に日本国特許庁に行っている国内出願を基礎として、採択・交付決定後かつ期限内に（ア）～（エ）のいずれかの外国出願を行う予定の事業（ア）パリ条約等に基づき優先権主張等をして行う外国特許庁への出願
パリ条約等に基づき、同条約第４条の規程による優先権を主張して行う外国出願。ただし商標登録出願の場合には、必ずしも優先権の主張は要しません。

4 / 10（イ）特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）
ダイレクトＰＣＴ出願の場合、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限ります。
受理官庁へのＰＣＴ出願及び国内移行までの各手続（国際段階の各手続）については本補助金では対象外となります。
（ウ）ハーグ協定に基づく外国特許庁への国際意匠出願「既に日本国特許庁に行っている出願」には、ハーグ協定に基づく国際出願
時に日本国を指定締約国とするものを含みます。
（エ）マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願（マドプロ出願）
日本国特許庁を受理官庁として行う国際商標登録出願前に補助金申請することが必要です。
（２）外国特許庁への出願の基礎となる国内出願と予定している外国特許庁への出願の出願人名義が同一であり、かつ共に申請者である中小企業者の名義であること。
注意○申請時点において、既に日本国特許庁へ出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、期限内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の案件が補助対象となります。
従って、財団からの交付決定前に外国出願した案件は補助対象となりません。
○外国への第１国出願（日本国特許庁への基礎出願がないもの）は補助対象とはなりません。
○優先権主張期間内に優先権を主張して外国特許庁へ出願する案件が補助対象となります（商標登録出願を除く）。
５． 補助率、補助上限額、補助対象経費（１）補助率
補助対象経費の２分の１以内とする。
ただし、１，０００円未満は切り捨てです。
（２）補助上限額
１企業に対する１会計年度の３００万円/年補助金の総額
１出願に対する１会計年度の○特許出願

１５０万円/件

補助金の総額○実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（冒認対策は除く。）
６０万円/件○冒認対策商標

5 / 10３０万円/件

注意○案件の数え方について・Ａという基礎出願について、米国、欧州、中国の３カ国に出願する場合は１案件として計算・Ｂという基礎出願について米国に出願、Ｃという基礎出願について別途米国に出願する場合、２案件として計算○採択された場合でも、予算の都合等により補助金額が減額されることがあります。
○他の事業者と共同で外国特許庁への出願を行う場合には、申請者の持ち分比率に応じた額（かつ補助対象者が負担した額の範囲内）を補助対象経費とします。
（３）補助対象経費の区分
下記の費用が補助対象経費として認められています。
外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費

大臣等が必要と認める経費

本事業を実施するために大臣等が特に必要と認めた経費

注意【補助対象として認められない経費】○交付決定日以前に発生し、支払を行った費用（事前着手は対象外）○一度外国特許庁に出願料を支払った後、追加的に外国特許庁に支払う費用（例：後日行った審査請求に係る費用、出願に不備等があった場合の補正費用等）○仲介手数料、第三国の代理人へ支払った費用
国内外代理人の仲介手数料は、原則対象外○日本国特許庁への出願に要する経費（ＰＣＴ出願に要する国際出願手数料、ハーグ協定に基づく意匠の国際出願に係る手数料の一部、マドリッド協定に基づく国際商標登録出願に要する本国官庁手数料、優先権証明書の発行費用等を含む。）○国内代理人費用等にかかる消費税○外国における付加価値税（VAT）
６． 申請手続き等の概要（１）受付期間

令和元年５月７日（火）～令和元年５月２４日（金）6 / 10（２）提出先〒６００－８８１３
京都府京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター１F
公益財団法人 京都産業２１ イノベーション推進部 産学公住連携グループ（３）提出方法①「間接補助金交付申請書」並びに②「協力承諾書」等捺印が必要な書類
捺印版郵送期限： 令和元年５月２４日(金)の当日消印有効捺印版持参期限： 令和元年５月２４日(金)までの平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時

注意捺印版を郵送・持参する前に、事前審査のため以下の③の書類と共にまず電子データでご提出ください。
（締切日を待たずに早目のご提出をお願いします。）（「間接補助金交付申請書」：ワード、「協力承諾書」：PDF で送付のこと。
）③出願に関する添付書類等捺印を必要とされない書類
電子メール：
注意

データ提出締切日（上術）（解像度に留意ください。
）

宛先：sangaku@ki21.jp 件名：H31 外国出願交付申請（御社名）締め切り日を過ぎた提出（データ送付を含む）は一切受け付けません。
（４）提出書類（各書類の内容に関しては、「交付申請書類チェックシート」に詳しく記載されています。）
以下の①間接補助金交付申請書（含む役員名簿、資金計画）、②協力承諾書並びに③添付書類（貴社の外国出願に該当する書類）の提出をお願いします。
（下記様式は「様式集」に記載）① 間接補助金交付申請書（様式第１－１） ⇒郵送（消印有効）／持参での提出（→冒認対策商標の場合は様式第１－２を使用のこと）○役員等名簿（様式第１－１の別添） ⇒データでの提出可能（→冒認対策商標の場合は様式第１－２の別添を使用のこと）○別紙資金計画（京都産業２１仕様） ⇒データでの提出可能＊② 協力承諾書（様式第１－１の別紙第１） ⇒郵送（消印有効）／持参での提出（→冒認対策商標の場合は様式第１－２の別紙第１を使用のこと）＊「選任代理人に依頼しない場合」は、この協力承諾書は提出不要です。
ただしこの場合、選任代理人に代わって中小企業者自身が外国出願を行い、「記」以下に記載されている書類を全て自分で用意することを意味します。
なお、非弁理士が他人の求めに応じて報酬を得て国際登録出願を業として行うことは弁理士法で禁止されているのでご注意ください。

7 / 10③添付書類一覧（☆：写し⇒原則データでの提出可、原本での提出は不要です。）
資料

添付書類

No.
１

法人

☆登記簿謄本（謄本記載の内容に変更がない場合に限り、発行日の期間は問わない）

個人
事業者

事業協同組合○商工会・商工会
議所

NPO
法人

○○

○

○

○

○

☆住民票（マイナンバーの記載のないもの、内容に変更がない場合に限り、発行日の期○間は問わない）
☆定款
２

事業概要

(*1)

事業者の概要○○○☆組合員名簿○３☆役員等名簿（様式第１－１の別添〘様式(*2)

第１－２別添〙）４☆直近２期分の決算書(*7)（貸借対照表及び損益計算書）等の写し等○☆外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類(*3)

６

外国特許庁への出願に要する経費が確認で(*4)

きる見積書等（☆も可）７☆外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）○○○☆直近２年分の確定申告書の控え等
５

○

(*6)
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

(本公募要領にある別紙資金計画を使用)
８☆先行技術調査等の結果(*5)
９☆外国特許庁への出願が共同出願の場合
は、持ち分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等

１０

その他財団が定める事項様式は様式集に掲載されている。

「別紙資金計画（京都産業２１仕様）」「間接補助金交付申請書」に添付して提出する。

(*１) 法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」
については、それぞれ事業概要が明記されている＊パンフレットによる代用

8 / 10が可能。
（＊パンフレットで代用する場合、８部を別途郵送にて提出する。）(*２)「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
(*３) PCT 国際出願の場合は、PCT 国際出願の出願書類、国際報告書、見解書。
日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATIONCERTIFICATE）。
(*４)「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。
また、交付申請書の「３．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
(*５) 「先行技術調査等の結果」では、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことを事前に証明する必要がある。従って、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。
なお、*Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、ＰＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願が既に登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。
（*Ｊ－ＰｌａｔＰａｔは国内出願分のみ検索のため、海外の調査結果については TM-VIEW 等別途検索資料の提出が必要となる。
）(*６) 認可庁等に報告しているもの。
(*７) 設立間もないため決算書がない場合、事業計画書を提出する。
７． 選考基準
申請者からの申請内容を、外部の有識者で構成する審査委員によって審査委員会で評価を行い、採択者を決定します。評価の基準は以下のとおりです。
＜選考基準＞①先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
②補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。
または、補助を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思

9 / 10を有していること。
③産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
８． 採択①採択となった場合、財団から交付決定通知を送付します。
交付決定日以降に弁理士への発注や支払い、外国出願を行って下さい。
補助対象期間（採択・交付決定後かつ令和元年１２月２０日〘金〙まで）以外で上記事項を行った経費は対象外となります。
②採択となった場合、採択の企業名、所在地、採択事業の種別（特許等）は公表いたしますのでご了承下さい。
（採択件数、交付決定金額についても公表することがあります。）
９． 問合先〒６００－８８１３
京都府京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター１F
公益財団法人 京都産業２１ イノベーション推進部 産学公住連携グループ
電話： ０７５－３１５－９４２５
午前９時～正午、午後１時～午後５時 （土、日、祝日を除く）
１０．事業スケジュール（予定）平成 31 年４月２４日（水）京都産業２１の HP で本補助事業の告知
・実施要領（＝約款）
・京都産業２１公募要領等

令和元年 ５月 ７日（火）申請書（＝契約の申込み）応募開始

５月２４日（金）申請書応募締め切り（必着、消印有効）

６月１４日（金）審査委員会開催（応募者全員に本出願に関するプレゼンをしていただきます。時間割等詳細は別途連絡いたします。ご準備をお願いします。
）

７月初旬頃

採択決定（補助金交付決定通知書＝契約書）（事業開始日は採択決定日以降となります。）

１２月２０日（金）令和２年 １月２０日（月）２月中頃

事業実施完了実績報告書の提出締切日
補助金額の確定

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