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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）００８８【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】

０５２（２４９）５３６６【事務連絡者氏名】

取締役管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年４月１日

石原平成26年６月30日）

卓児

鳥田一利

鳥田

See-Stepビル５階

一利

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/15

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期
連結累計期間

第37期
第１四半期
連結累計期間

第36期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

9,340,776

8,978,283

40,212,001

経常利益

（千円）

719,393287,3912,988,627

四半期(当期)純利益（千円）

438,474

154,757

1,834,718

四半期包括利益又は包括利益（千円）

439,654

159,024

1,835,480

純資産額

（千円）

13,783,979

15,053,958

15,059,283

総資産額

（千円）

21,463,174

23,562,901

23,306,435（円）

40.02

14.12

167.45（円）−−−（％）

64.2

63.9

64.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に順調な回復基調を続けております。個人消費におきましては、４月に実施された消費税増税によって一時的な後退があったものの、所得環境や雇用環境の好転により、底堅く推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、中期戦略に基づき様々な販売促進施策を実施し、既存店の安定成長と、新規出店によるシェア拡大を目指しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、売上高が伸び悩む状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,978百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は286百万円（同60.1％減）、経常利益は287百万円（同60.1％減）、四半期純利益は154百万円（同64.7％減）の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成26年５月に「KOMEHYO 渋谷公園通り店」(東京都渋谷区）をオープンいたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、「ブランドリユースショップ」16店舗、「買取センター」４店舗、「LINK SMILE」８店舗、及び「USED MARKET」３店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、ＴＶＣＭ等による積極的な買取促進が奏功し、また、新規出店もあり個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は4,201百万円(前年同四半期比6.5％増）となりました。
売上高につきましては、オンラインストア及びオークション事業の強化、新規出店による集客力向上、店舗でのキャンペーンを実施いたしましたが、平成25年４月の「KOMEHYO 名古屋本店本館」(名古屋市中区）リニューアルや、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、高額商品を中心に売上高が減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は8,209百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は321百万円（同57.4％減）となりました。
②

タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第１四半期連結累計期間は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、自動車用品小売業界全体が弱含みで推移し、売上高が伸び悩んだことから、前年同四半期に比べて減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は742百万円(前年同四半期比6.7％減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。
③

その他の事業当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は６カ所であります。

当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は36百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は８百万円（同12.4％増）となりました。

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(3）研究開発活動該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

−−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

平成26年４月１日〜
平成26年６月30日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,954,800

109,548−

単元未満株式

普通株式

1,900

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,548−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-38-5300,300−

300,300

2.66−

300,300−

300,300

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,340,595
1,816,845
9,765,638
1,568,536
15,491,616

1,874,779
1,510,841
10,857,528
1,440,477
15,683,626

3,039,414
1,673,267
601,084
5,313,765
375,462
2,125,590
7,814,819
23,306,435

3,073,777
1,673,267
637,9075,384,951
357,929
2,136,393
7,879,275
23,562,901

730,400
2,700,000
591,512883,932
486,492
15,42010,45864,053
878,462
6,360,731

497,667
4,200,000547,352
126,002456,334
3,224
10,876
67,840824,716
6,734,014

853,791
170,930
433,530
4,004
37,028274,179
86,93926,016
1,886,420
8,247,152

741,076
146,705
433,530
4,008
39,439296,870
87,32725,9691,774,928
8,508,942

1,803,780
1,909,872
11,412,751△80,066
15,046,336

1,803,780
1,909,872
11,403,158△80,066
15,036,744

12,773
172
12,946
15,059,283
23,306,435

17,13975
17,214
15,053,958
23,562,901

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

9,340,776
6,365,367
2,975,408
2,255,449
719,959

8,978,283
6,193,988
2,784,295
2,497,299
286,996

501
885
2,120
125
1,700
975
6,308

475
1,116
2,506
780
−
1,778
6,657

5,958
916
6,875
719,393

5,802
459
6,262
287,391

17,145
17,145−−

11,423
11,423725,115
286,640
438,474
438,474

218
218
287,172
132,415
154,757
154,757

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益9/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

438,474

154,757

1,179
−
1,179
439,654

4,365
△97
4,267
159,024439,654

159,024

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

146,392千円156,330千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至 平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会Ⅱ

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式109,566

10.00

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資利益剰余金

至 平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式164,349

15.00

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基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日

配当の原資

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・ファッション
事業

タイヤ・ホイール
事業

外部顧客への売上高

8,520,212

795,796

9,316,008

24,7689,340,776−

9,340,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

10−

10

9,764

9,775

△9,775−

計

8,520,222

795,796

9,316,018

34,5329,350,551△9,7759,340,776

セグメント利益又は損失（△）

754,685△42,149

712,536

7,423

719,959−

719,959

計

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額

ブランド・ファッション
事業

タイヤ・ホイール
事業

外部顧客への売上高

8,209,652

742,8318,952,484

25,7998,978,283−

8,978,283

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

−

30

10,245

10,275△10,275−

計

8,209,683

742,8318,952,514

36,044

8,988,559△10,275

8,978,283

セグメント利益又は損失（△）

321,790△43,135

278,6548,341

286,996−286,996

計

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

40円2銭

14円12銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

438,474

154,757

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

438,474

154,757

普通株式の期中平均株式数（株）

10,956,631

10,956,631（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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