№Ｓ３５

府立岸和田支援学校
校長 松浪 啓介

令和６年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
一人ひとりの児童生徒の教育的ニーズに応えることのできる、創造的で柔軟な学校。
児童生徒や保護者にとって、自立と社会参加にむけて楽しく安全で安心して学ぶことができ、教職員のやりがいと誇りがあり、地域から信頼される学校をめざす。
(１) 児童生徒の人権を尊重し、保護者とのコミュニケーションを十分に図りながら、個別のニーズに応じた教育(適切な指導及び医療的ケアを含む必要な支援)を行い、才能を引き出すとともに能力を高める。
(２) 教員は特別支援教育の専門性を高めるために、常に研修を行い、組織による教育力を高め、健康と安全を基盤とした教育の質を常に向上させる努力をする。
(３) 泉州地域における共生社会実現をめざし、特別支援教育のセンター的役割を担うため、地域や関係諸機関等との密接な連携を図る。

２ 中期的目標
１ 授業力を含む専門性向上の取組（１） 多様化重度化する児童生徒の課題に対応する専門的知見を導入しつつ、教科指導および自立活動に関する専門性をより一層充実させていく。
ア 将来の自立につなげるための教材教具や ICT 機器を導入し、教育支援の効果的な活用を進める。
（２） 教職員の専門性の向上体制の確立
ア 指定公開授業や公開授業週間を積極的に推進し、授業改善に結びつける。
イ 「福祉・医療関係人材の活用事業」や外部講師等を活用し、教職員の専門性を組織的計画的な育成を図る。
２ 個別の教育支援計画・指導計画の深化による、授業および一人ひとりの児童生徒への支援の充実（１） 個別の教育支援計画・個別の指導計画の PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを効果的に進める。
ア 指導計画活用の充実を図るため時間割、教育課程、評価方法の見直しを図る。
（２）
アイ
ウ

各学部の教育課程の課題について系統的に整理して、学部間の連携を強める。
新学習指導要領に沿って各学部の教育課程の課題について系統的に整理、シラバス (指導と評価の年間計画) の作成を進める。
学部（他学部も含めて）の教育課程（シラバス、評価内容））の理解を深め、学部間の連携を深める。
小学部段階より主体的に進路を選択できるよう進路情報の提供や社会的自立に向けたキャリア教育の充実を図る。

（３） 新型コロナウィルス感染症や大規模災害、高度医療的ケアへの対応等、児童生徒の安全安心な学校生活を保障するために迅速に対応できる校内体制を確立する。
ア 医療的ケアガイドラインに対応した手順や医療的ケアマニュアルを見直し安全で迅速な校内環境等の整備と充実を図る。
イ ICT を活用した取組みを推進する。児童生徒の学びを保障するために１人１台端末の効果的な活用を進める。
３

センター的機能の充実と安心で安全な学校づくり（１） 泉南地区の支援教育の更なる充実をめざす。
ア

各市町と共に、授業づくりについての協働研究を進める。

イ

交流および共同学習を推進する。

ウ

行動問題における応用行動分析の手法の活用を広める。

（２） 人権教育を学校教育活動全ての場面において計画的・総合的に進める。
（３） 関係医療機関と連携した防災活動を実施することで地域連携をはかりつつ、教職員の危機管理意識の醸成と非常時の対応について練度を高める。
４「働き方改革」の推進（１）業務改善を図り、一層の組織力を高める。
（２）校務運営の具体的な効率化を一層促進する。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和年月実施分］

学校運営協議会からの意見

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府立岸和田支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

自己評価
今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標[R５年度値](教)教員向け学校教育自己診断肯定評価(保)保護者向け学校教育自己診断肯定評価

（１）

（１）

自立活動の指導の充実 ア（１）

自立活動主担、学部主担が中心となって、年間を通して重ア 「私は重力軽減環境システム（楽スタ）の指を通して教職員の授業 力軽減環境システム（楽スタ）で指導する教員に指導・助言を導方法について理解し、指導に携わり、効果力・専門性を育成する。 しながら関節可動域の変化などの効果を検証する。指導及び的な活用について理解した」の項目につい評価を適切に実施できる教員を継続的・計画的に育成する。て、（教）肯定的評価（上位２項目）を 82％

１イ

以上［項目内容一部改訂］

授業力を含む
専門性向上の取組に指導・助言をしながら年間を通して指導及び評価を適切に実 イ 「私は視線入力装置を児童生徒の見え方を理抽出指導や時間の指導の中で視線入力装置に関わる教員施できる教員を組織的・計画的に育成する。

解するアセスメントとして活用し、その評価

ウ

自立活動・研究部及び教務部が主体となり、個別の指導計を学校生活に活かしている。
」（教）肯定的評

画の作成及び評価、授業力向上について研究授業・公開授業週価（上位２項目）79％以上［項目内容一部改間を積極的に活用する。また、総務情報部からは ICT を活用訂］した授業実践について発表を行う。
（２）

・教職員の専門性の向 ア
上を確立する。

ウ

学校教育自己診断「学校は研究授業・公開授（２）

業週間を積極的に企画し授業力向上に取り【全校教科研究（仮）】においては、小学部、中学部、高組んでいる」（教）肯定的評価 86.3％以上［新等部の教員縦割りでグループを編成し、系統性のある指導等に・他学部連携を重視し ついて検討する。福祉医療関係人材活用事業等の外部人材を活た授業研究を行い、 用し、自立活動の観点から指導助言を得て教員の専門性を高規］（２）
ア 【全校教科研究（仮）】にて「教員の教科指導指導の系統性と授業 め、授業力向上に活かす。

における専門性についての理解が向上した」

力の向上を育成す イについて肯定的評価 60％[新規]る。

【全校教科研究（仮）】については、パッケージ研修に関わる指導主事を招き、研修会を企画する。時期は年度当初と公イ

月１回の定例教科会、授業研究に取り組み、開研修実施後の２回を予定
（１）

２
授業及び
一人
ひとりの児
童
生
徒への支
援への充実

個別の指導計画の（１）
教務部を中心に観点別評価についての理解を深める。個別発表会 12 月実施。肯定的評価 60%[新規]（１）学校教育自己診断「観点別評価について理解し評価を行い指導につなげて、授業改善に取りPDCA (計画、実行、評の指導計画及び評価の活用について各学部のシラバスとの連携 組んでいる」の肯定的評価を 87％以上［項目内容価、改善)サイクルをを深め、評価内容検討会議を実施する。

一部改訂］

（２）

（２）各学部への研究授業及び研究協議会に年間効果的に進める。
（２）
各学部の教育課程の理

各学部の研究授業及び反省会に参加し、授業での狙いや子ど 参加率 50％以上[24/75 人 32％]

解を深め学部間の連携もへの評価方法、内容を部会等で学部に伝達する。また各学部を深める。

から最低１～２名は参加できるように校内調整を行う。

（３）安全安心な学校（３）

生活を保障するために・タブレット端末等の通信機器を活用し、児童生徒の学びを保校内体制の充実を図る。

障するための体制整備を継続的に進める。
・端末を持ち帰らせ、学校の課題を家庭でも取り組む等の体制づくりを行う。

（３）
・学期に１回以上、家庭へのタブレット端末持ち帰りの定着を図る。
・学校教育自己診断「学校は、１人１台タブレッ
ト端末を含めた ICT 機器を効果的に活用している」の肯定的評価（教員向け及び保護者向け）
を共に 84％以上[教 93％、保 84％]

（１）

（１）

（１）

泉南地区の支援教育の ・地域小中学校との合同相談会で初めて講師をする教員対象に ・自己診断項目「私は支援学級の課題を踏まえた３安
全 セで ン安 タ
心 ーな 的学 機校 能づ のく 充
り 実と更なる充実をめざす。

研修を行う。また支援学級の課題を踏まえた自立活動の取組に 自立活動の取組について理解深化を図ることがついて公開研修を行う。

できた」の肯定的回答を 80％以上［新規］

・校区内各市町と共に、学校における支援教育力向上のための ・教職員に対して、アンケートを実施する。支援（２）
人権教育の基盤となる協働研究を進める。これに関する研修を２回実施する。

教育向上についての肯定的評価 70％以上[協同研（２）

究の申込がなく実施できず]※地域小中学校教員

本校職員及び地域幼小中学校教員を対象に各種ハラスメンに対する研修３回実施

障がい理解を更に進め トを含めた人権教育の基盤となる公開研修を実施する。但し、 （２）・研修後のアンケートで肯定的評価を 85％る。

外部参加者はオンデマンド視聴等も可能な方向で調整する。

（３）（３）本校教職員、保護者及び医療関係者等と連携し、日常か ・地域小中学校等教員の参加数４名以上[４名]

以上[R５のハラスメント研修は 100％]

防災活動を実施するこ ら危機管理意識と非常時の対応について協働体制を構築する。 （３）防災活動実施後のアンケートで肯定的評価と で 地 域 連 携 を は か また協働して「防災×電池デイキャンプ（仮）」を実施する。

を 80%以上[新規]る。
（１）（１）統合 ICT ネットワーク更新により、ICT 機器を活用した業 （１）学校教育自己診断「学校は ICT 機器を活用業務改善を図り、一層 務の効率化を進め、クラウドサービスに教材・動画を保存し、 し業務の効率化を進め、授業に取り入れている」

４働き方改
革の推進の組織力を高める。

授業づくりに継続的に活用できるようにする。

について肯定的評価を 87％以上［項目内容一部改（２）（２）以下４項目の効率化を継続的に一層促進する。

訂］

校務運営の具体的な効 ・統合 ICT ネットワーク更新により、各種校内会議の効率化を （２）学校教育自己診断「職員は各自の業務効率率化を一層促進する。

図る。

化を進めるために ICT を活用している」について・時間外の外線電話受付を廃止する。

肯定的評価を 90％以上［項目内容一部改訂］

・欠席連絡等の効率化を図る。

・会議等資料ペーパレス化・事前配付、連絡徹底、・保護者への文書配付のデジタル化を図る。

意見交換促進を図る。
・時間外業務の縮減を図る。
・フォーム作成ツール等の活用を促進する。
・印刷・配付の削減