石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））

業務方法書細則日本ＬＰガス団体協議会

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石油基地等産業保安強化事業補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））
業務方法書細則（目 的）
第１条 この業務方法書細則（以下「業務細則」という。）は、日本ＬＰガス団体協議会（以下「日団協」という。）が定める石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））業務方法（以下「業務方法書」という。）に基づき、日団協が行う石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もって業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（用 語）
第２条 この業務細則で使用する用語は、特に定めのない限り、業務方法書において使用する用語の例による。
（共同申請）
第３条 以下の事業者は共同申請を行うこととする。
（１）業務方法書第３条第１項で定める充填所施設を所有する事業者、および当該事業者と資本関係があり、かつ同社から施設を借受け、使用、運営している関係会社など（２）大規模災害発生時において、当該施設に導入される補助対象となる設備を使用し、被災地域への石油ガス安定供給を維持する業務に従事する全ての事業者（補助事業の要件）
第４条 業務方法書第３条第２項に定める地域とは、以下のとおりとする。
（１）業務方法書第３条第１項（１）～（４）の要件を満たす充てん所がない地域（２）業務方法書第３条第１項（１）～（４）の要件を満たす充てん所を所有する事業者が存在する場合であっても、補助事業者の役割が果たせない等の理由により補助事業が行われない空白となる地域で、大規模災害発生時において、被災地域の石油ガスの安定供給体制の整備に不足すると認められる地域
２．同項に該当する事業者が、前項（１）に適合する事業者と締結している配送、供給契約とは、大規模災害発生時において当該充てん所が被災時に自社従業員が羅災した場合においても、当該充てん所を中核充てん所として稼働させるに足る人的支援を約する覚書・協定書も含むものとする。
（補助対象経費の明細）
第５条 業務方法書第５条ならびに同方法書別表に規定する補助対象経費の範囲は、次の各号のとおりとする。

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（１）設計費（災害時対応型中核充てん所整備事業のための対象となる以下（２）の設備のうち、石油ガス自家発電設備、石油ガス充てん設備の設置等に係る設計費）（２）設備費（イ）石油ガス自家発電設備（大規模災害時に、電力購入事業者からの電力供給が一時的に遮断された際においても、安定的な石油ガス供給を維持するために、当該充てん所の充てん機能を中断させることのない十分な電力供給が可能な能力を持ったもので、機器本体並びに電力切替盤等の付帯設備、供給設備。）（ロ）石油ガス充てん設備等（充てん機、充てんポンプ、コンプレッサー、オートガスディスペン
サー、搬送設備、簡易オートガススタンド、容器バーコード管理システム等）（ハ）石油ガス仕様自動車（容器配送用トラック及び保安点検車等の事業用車両であり石油ガス仕様改造費やパワーゲート等の付帯設備、及び車両導入時に必要な諸経費、排ガス試験費などを含む）（ニ）緊急時通信設備（既存インフラの羅災時においても外部との連絡や情報交換が可能な能力を有する機器及び付帯設備に限る。）（ホ）付帯障壁等設備費（上記に係るものに限る。）（３）工事費（イ）前項に掲げる設備及び機器の基礎工事（地盤改良工事、土壌改良工事は除く。）（ロ）前項に係る設備および機器の搬入、組立及び連結、据付に要する電気、配管、塗装等の工事の資材費及び工事費（４）システム稼働確認費（設置工事後の発電設備、石油ガス充てん設備等の稼働に要するシステム稼働確認に係る費用。ただし、保守契約費用等は除く。）（５）補助対象設備と補助対象外設備との境界（イ）電気工作物の補助対象範囲は、補助対象設備から最も接近する第一接点までとし、電気配線は当該設備から制御盤までとする。
（ロ）補助対象設備から補助対象外設備を連絡する配管は、補助対象の設備に最も近接する第１溶接線又は弁類とする。

２．前項に定める補助対象設備は、当該設備を直接使用する事業者が購入することとし、所有者及び使用者間の賃貸借等は対象外とする。
（募集方法および期間）
第６条 募集方法および業務方法書第７条に定める期間等は、別に定めるものとする。
（申請書の添付書類）
第７条 業務方法書第９条第１項に規定する申請者が補助金交付申請書に添付する書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）別紙１の様式による申請者の概要（２）別紙２の様式による石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））実施計画書

3（３）法人登記簿謄本、会社案内、決算報告書（直近２ヶ年）、印鑑証明書（４）別紙３の様式による都道府県エルピーガス協会からの確認書
２．業務方法書第９第１項に規定する日団協が定める期間は、別に定めるものとする。
（申請者の受理）第８条 業務方法書第１１条第１項の受理通知票とは、当該申請が書類審査及び当該補助事業の目的に適合したものに限り、当該申請者に対して通知するもので、別紙３によるものとする。
（交付の決定）第９条 日団協は、業務方法書第９条第１項に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、審査委員会で審査の後、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い申請者に通知するものとする。この場合において、日団協は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２．前項において、予算枠を超えた際には、被災地域における石油ガスの安定供給体制維持の観点からその効果の大小で交付先を決定するものとし、その算定方式については審査委員会において定める。
３．審査委員会の設置、運営に関しては、別途定めるものとする。
（補助事業の開始及び完了）
第１０条業務方法書第１３条第１項に規定する補助事業の開始とは、補助事業対象経費に係る工事の最初の発注日とする。
２．業務方法書第１３条第２項に規定する補助事業の完了とは、交付決定した補助事業対象経費に係る工事等が終了し、その支払いが完了することをいう。
（計画変更等承認申請の承認等）
第１１条 業務方法書第１５条第１項に規定する計画変更承認申請書の提出期限は、原則交付決定通知を受けた日の属する会計年度の２月１０日とする。
（軽微な変更）第１２条 業務方法書第１５条第１項第２号ただし書きに規定する内容の変更は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（２）補助目的及び事業能率に関係がない補助事業の細部の変更である場合（遅延等の報告書の提出期限）
第１３条 業務方法書第１７条に規定する遅延等承認申請書の提出期限は、交付決定通知を受けた日の属する会計年度の２月１０日とする。

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（実績報告書に添付する書類）
第１４条 業務方法書第１８条第１項に規定する業務細則に定める書類は、別紙５による石油基地等
産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業に係るもの））に関する実施計画報告書とする。
（補助金支払請求書の提出期限）
第１５条 業務方法書第２１条第４項に規定する請求書の提出期限とは、同業務方法書に定める様式第１３の補助金の額の確定通知を受理した日から７日以内とする。
（補助事業における利益等排除）第１６条 業務方法書第９条第１項の申請書様式第１による確認事項（２）において、当該補助事業に関し、補助事業者自身、補助事業者の子会社、関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する法律（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社）が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、補助事業の利益等排除の対象となる。この場合の利益等排除の方法は以下のとおりとする。
（１）補助事業者の自社調達（工事を含む。）の場合原価をもって補助対象額とする。この場合の原価とは、該当調達品の製造原価をいう。
（２）１００％同一の資本に属するグループ企業からの調達（工事を含む。）の場合
取引価格が該当調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。）からの調達（工事含む。）の場合
取引価格が製造原価と該当調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象額とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
（４）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」について補助事業者は、「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが該当調達品に対する経費であることを証明すること。また、その根拠となる資料を提出すること。
（補助金の交付を決定する場合に付すべき条件）
第１７条 日団協は補助事業者に補助金を交付するときは次の各号に掲げる条件を付すものとする。
（１）要綱第８条から第１８条まで及び第２１条の定めるところに準ずること。
（２）業務方法書第２４条及び第２５条の定めること。
（補助事業者の役割）
第１８条 本補助金の交付を受けた事業者は、被災地域における石油ガスの安定供給に関し、以下

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役割を果たすものとする。
（１）地方公共団体と県エルピーガス協会または同支部との間で締結される防災協定への参加（２）災害時における当該充てん所の共同利用または充てん受入、他社供給先への代替配送及び保安点検調査等の支援（３）災害時における政府・地方公共団体・県エルピーガス協会への速やかな情報提供（４）災害時における流出容器回収の際の保管場所の提供（県の指定を受けた場所でも可。）（５）石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、当該地域内の事業者が共同で策定する災害時石油ガス供給連携計画等への参画（６）災害時における前項の連携計画発動に基づき国が行う、重要施設等への供給要請への優先対応（附 則）
１ 本業務細則は、業務方法書が経済産業大臣の承認を受けた日(平成２５年３月２１日）から施行する。

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