非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
みずほ証券株式会社（約款の趣旨等）
第 1 条 この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。）が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座（以下、「非課税口座」といいます。）内の少額上
場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第３７条の１４に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、みずほ証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について、租税特別措置法第３７条の１４第５項第２号、第４号及び第6号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取り決めです。
２ お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「みずほ証券の証券総合取引約款」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第３７条の１４第５項第１号、第１０項及び第１９項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の金融商品取引業者等において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場
合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非 課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して氏名、生年月日、 住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第２５条の１３第３２項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。なお、当該書類を当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日まで にご提出いただけなかった場合、当該年には当該非課税の特例の適用を受けることができないことがあります。ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」といいます。）の前年１０月１日から再開設年又は再設定年の９月３０日までの間にご提出いただくものとします。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受け入れが行われていたときは、当社は当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年 の９月３０日までの間は当該廃止通知書を受理することはできません。
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の金融商品取引業者等に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ 氏名、住所又は個人番号等の申し込み事項に変更があったときは、当社所定の手続きにより租税特別措置法施行令第２５条の１３の２第１項に規定する「非課税口座異動届出書」等を遅滞なく当社に届け出ていただきます。
４ お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることを止める場合には、租税特別措置法第３７条の１４第１６項に規定する「非課税口座廃止届
出書」をご提出いただくものとします。
５ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第３７条の１４第５項第１０号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付いたします。
① １月１日から９月３０日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられていたとき② １０月１日から１２月３１日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき６ お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の金融商品取引業者等に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」といいます。）の前年１０月１日から設定年の９月３０日までの間に、租税特別措置法第３７条の１４第１３項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」をご提出いただくものとします。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受け入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することはできません。
７ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には、当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第３７条の１４第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定の設定）
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第３７条の１４第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０１４年から２０２３年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（累積投資勘定の設定）
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この約款に基づき当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、２０１８年から
２０２３年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この約款に基づき当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ）は2024年以降の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この約款に基づき当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）
第４条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。

３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第２９条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合には、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払い込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払い出し時の金額をいいます。）の合計額が１２０万円（②で受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払い出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に当社への買い付けの委託（当該買い付けの委託の媒介、取り次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）（以下、「買い付けの委託等」といいます。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの◻ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。）に設けられた未成年者非課
税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）をいいます。以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第２５条の１３第１０項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第２５条の１３第１１項により読み替えて準用する同条第１０項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課
税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法
施行令第２５条の１３第１２項各号に規定する上場株式等④ 前各号の上場株式等のほか、当社が定める上場株式等（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２ 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株
式等（租税特別措置法第３７条の１４第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第２５条の１３第１５項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払い込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額
が４０万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第２５条の１３第２２項において準用する同条第１２項第１号、第４号及び第１１号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３ 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第３７条の１４第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第２５条の１３第１５項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払い込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買い付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第２５条の１３第２9項において準用する同条第１２項第１号、第４号及び第１１号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４ 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第２９条の２
第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買い付けの委託等により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払い込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課
税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除きます。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が1,200万円を超える場合◻ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買い付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書
類）に租税特別措置法施行令25条の13第15項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの（取得対価の額の合計額が非課税限度額を超える場合の取り扱い）
第６条 お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に第５条の４各号に掲げる上場株式等を受け入れた結果、その年に受け入れた当該非課税口座に係る特定非課税管理勘定内の上場株式等の取得対価の額の合計額が240万円を超える場合は、当社はその年の当該受け入れ以降に受け入れる上場株式等について、その全てを非課税口座以外の口座で取得したものとします。
２ お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に第５条の３各号に掲げる上場株式等を受け入れた結果、その年に受け入れた当該非課税口座に係る特定累積投資勘定内の上場株式等の取得対価の額の合計額が120万円を超える場合は、当社はその年の当該受け入れ以降に受け入れる上場株式等について、その全てを非課税口座以外の口座で取得したものとします。
（譲渡の方法）第７条 非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、次の各号のいずれかに定める方法により行うものとします。
① 当社への売委託による方法② 当社に対して譲渡する方法③ 上場株式等を発行した法人に対して会社法第１９２条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法④ 租税特別措置法第３７条の１０第３項第４号又は第３７条の１１第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法
２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、次の各号のいずれかに定める方法により行うものとします。
① 当社への売委託による方法② 当社に対して譲渡する方法③ 租税特別措置法第３７条の１１第４項の規定によりその金額が同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同項第１号に規定する事由により交付される上場株式等に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法( 非課税口座取引である旨の明示 )第８条 お客さまが第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日、第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日、第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日又は第３条の４に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２ 月３１日までの間に、当社への買い付けの委託等により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際又は累積投資契約を締結する際に当社に対して非課税口座への受け入れである旨、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定での取得についてはそのいずれでの取得であるかの明示を行っていただきます。
なお、お客さまから特にお申し出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とします（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２ お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等（以下、「非課税口座内上場株式等」といいます。）を譲渡するときには、その旨を必ず明示していただきます。また、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘
定で保有している同一銘柄の非課税口座内上場株式等を譲渡するときは、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定のいずれでの譲渡であるかの明示を行っていただきます。
なお、お客さまが非課税口座内上場株式等を譲渡する場合には、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定のそれぞれの勘定において先に取得したものから譲渡することとします。
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第９条 お客さまが非課税口座内上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下、「配当金等」といいます。） を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
（非課税口座内上場株式等の払い出しに関する通知）
第１０条 租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払い出し（振り替えによるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第２５条の１３第１２項各号（租税特別措置法施行令第２５条の１３条第３１項において準用する場合を含みます。本項において同じ。）に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同条第１２項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定又は当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払い出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払い出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払い出しのあった上場株式等の租税特別措置法第３７条の１４第４項に規定する払い出し時の金額及び数、その払い出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
２ 租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定又は特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払い出し（振り替えによるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第２５条の１３第２２項又は租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第１２項第１号、第４号及び第１１号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第１１号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定又は特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定又は特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定又は当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払い出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払い出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払い出しがあった上場株式等の租税特別措置法第３７条の１４第４項に規定する払い出し時の金額及び数、その払い出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面
又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
（非課税管理勘定終了時の取り扱い）
第１１条 この約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第７項又は租税特別措置法施行令第２５条の１３の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「非課税口座継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した
場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから当社に対して租税特別措置法施行令第２５条の１３第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当社に特定口座を開設していない場合一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取り扱い）
第１１条の２ この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降２０年を経過する日に終了いたします（第２条第７項又は租税特別措置法施行令第２５条の１３の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。なお、「非課税口座継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合
は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから当社に対して租税特別措置法施行令第２５条の１３第２０項において準用する租税特別措置法施行令第２５条の１３第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（累積投資勘定又は特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第１２条 当社は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定又は特定累積投資勘定を設けた日から１０ 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場
合及び「非課税口座継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提出

を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第１８条の１５の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第７項に規定する署名用
電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合
お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受け入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税口座に係る事務）第１３条 非課税口座に関する事項の細目については関係法令及びこの約款の規定に基づき当社が定めるものとします。
（非課税口座の廃止）
第１４条 非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約及び特定非課税累積投資契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日に解約され、かつ、当該解約に伴いお客さまの非課税口座は廃止されるものとします。
① お客さまから租税特別措置法第３７条の１４第１６項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第３７条の１４第２２項第１号に基づき「非課税口座継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の１２
月３１日までに租税特別措置法第３７条の１４第２４項に基づき「非課税口座帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第３７条の１４第２６項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年を経過する日の属する年の１
２月３１日）③ 租税特別措置法第３７条の１４第２２項第２号に基づき「非課税口座出国届出書」の提出があった場合
当該「非課税口座出国届出書」に記載する出国日④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「非課税口座継続適用届出書」を提出した場合を除きます。）
租税特別措置法第３７条の１４第２６項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第２５条の１３の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
お客さまが死亡した日⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合当社が定める日⑦ 「みずほ証券の証券総合取引約款」127．の規定により証券総合取引の全部が解約された場合（この場合、当該解約の日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされます。
当該解約日付則
この改正は、２０２４年１月１日から施行します。
以上

帳票番号 : 5560GB20330