公益財団法人

公益財団法人

日本環境協会定款

日

本

環

境協会

目

次

第 １ 章

総則（第１条～第５条） ･････････････････････････････1

第 ２ 章

財産及び会計（第６条～第１２条） ･････････････････････････2

第 ３ 章

評議員及び評議員会（第１３条～第２５条） ･････････････････3

第 ４ 章

役員及び理事会（第２６条～第４２条） ･････････････････････7

第 ５ 章

委

員会（第４３条） ･･････････････････････････････････11

第 ６ 章

事

務局（第４４条～第４５条） ････････････････････････11第 ７ 章

会

第 ８ 章

定款の変更、合併及び解散等（第４７条～第５１条） ････････12

第 ９ 章

公告の方法（第５２条） ･･････････････････････････････････13

第１０章

補員（第４６条） ･･････････････････････････････････12

則（第５３条） ･･････････････････････････････････13

公益財団法人 日本環境協会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本環境協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる（目 的）
第３条 この法人は、環境の保全に関する知識の普及及び調査研究等に関する事業を行い、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）環境の保全に関する知識の普及並びに情報の収集及び提供（２）環境の保全に関する調査研究（３）環境の保全の推進に係る事業の実施（４）環境の保全のための活動を行う民間団体等への支援（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

-1-

第２章

財産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（財産の管理）第７条 この法人の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
３ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託銀行への信託又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を得た上、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の議決を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、-2-

第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数の議決を得なければならない。
２

この法人が、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（評議員の定数）
第１３条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。

-3-

（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下「法人法」という。）第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その-4-設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。ただし、各年度の総額が１００万円を超えない範囲での評議員会出席の都度の謝金及び評議員の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項の規定に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれら附属明細書の承認（５）解散時の残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１-5-

回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 理事長は評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
２ 評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議 長）
第２１条 評議員会の議長は、その評議員会において互選する。
（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６-6-

条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び理事会

第１節

役員等（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならな-7-

い。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会の決議を経て、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（３）監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）-8-

第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対して、その職務の執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員等の損害賠償責任の免除）
第３３条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって、役員等の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額（同法第１１３条第１項第２号に掲げる額）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）第３４条 この法人に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。また、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節

理事会

（構 成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督-9-

（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集の請求があったとき。
（３）監事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集の請求があったとき（招 集）第３８条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を開催する。
３ 前項にかかわらず、法人法第１９７条で準用する同法第９３条第３項及び第１０１条第３項に該当する場合には、理事会の招集を請求した理事又は監事は自ら理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集する者は理事会の日の１週間前までに理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から互選する。

（定足数）
第４０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４１条 理事会の決議は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

- 10 -

２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りでない。

（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章委員会（委員会）
第４３条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第６章

事務局

（設置等）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿- 11 -

（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類

第７章

会員

（会 員）
第４６条 この法人の主旨に賛同し、個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条第１項に規定する事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の多数の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条第１項に規定する事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任については変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）（以下「認定法」という。）第１１条第１項の各号に掲げる事項に係る変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、行政庁の認可を受けなければならない。
４ 認定法第１３条第１項第１号から第４号に掲げる変更を行った場合は、遅滞なく、行政庁に届けなければならない。
（合併等）- 12 -

第４８条 この法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議により、他の法令上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第４９条 この法人は、法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の多数の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に認定
法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の多数の議決を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

（委 任）
第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、- 13 -

理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則（平成２５年４月１日施行）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 特例民法法人の理事及び監事の任期は、財団法人日本環境協会寄附行為第１６条の規定にかかわらず公益法人の設立の登記の時をもって満了する。
４ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事 秋元 智子、宇野治、柏木 順二、平尾 雅彦、
藤村コノヱ、森嶌 昭夫、山崎 和雄
監 事 岡田 康彦、川野 貴清
５ この法人の最初の代表理事（理事長）及び業務執行理事（専務理事及び常務理事）は、次に掲げる者とする。
代 表 理 事 （理事長）
森嶌 昭夫
業務執行理事（専務理事） 柏木 順二
業務執行理事（常務理事） 宇野治
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小澤紀美子、櫻井 正昭、辰巳 菊子、中杉 修身、新美藤田 史郎、和気 洋子

育文、

附 則（主たる事務所の変更）
この定款は、平成３１年４月２２日から施行する。
附 則
この定款は、令和 3 年４月２０日（評議員会決議の日）から施行する。

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