サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

JBIS レポート■ JBIS EYEʼS

No.0262011. MAY.25

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

目 次■ JBIS ONLINESIGMA21-χ 機能強化ポイントのご紹介 ＝第５回＝ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
審査・顧客管理支援ツールのご紹介 〜 Doc Bell 〜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS=証券業界トレンド=■ JBISʼS FOCUS

リテール証券会社の決算から見えるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

有価証券オプション（かぶオプ）について ・・・・・・・・・・・ 04

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【 B C P 】 野村は災害時業務継続の代替拠点として中国・大連の事務処理センター整備を決定（4/29）
─2012年までに500名体制へ【東 証 決 算】 上場企業の増資減少の影響で営業収益は前期比5.1％減少の571億円（4/28）
─株式などの売買代金は前期と同水準【日本国債格付】 S&Pは日本国債などの見通しを安定的からネガティブに変更（4/27）
─1月にAAからAA−へ約9年ぶりに格下げ実施済【資本提携】 SBI・HGがインドネシア大手証券に出資（4/27）
─BNI証券に11億円出資し25％の株式を取得【相 互 接 続】 東京金融取引所はニューヨーク取引所との相互接続検討を発表（4/26）
─日米で相互の上場商品取引を目指す【被災企業支援】 大証が大震災の被災上場企業支援策を公表（4/26）
─宮城・福島・茨城・青森に本社を置く上場企業の上場費用等を1年間免除する措置など【大 証 決 算】 旧ジャスダックとの合併後の決算となったが、営業収益は株式関連の収益減少の影響
で前期比0.2％減少の229億円（4/26）
─デリバティブ関連の取引量は25％以上増加したものの、株式売買高や上場賦課金の減少が影響【 買 収 】 マネックスが米オンライン証券の買収を公表（4/21）
─TOB（公開買付）
によりNASDAQ上場のトレードステーション社を約339億円で買収予定【銀 行 業 務】 大和がネッ
ト専業の銀行免許取得（4/12）
─新規顧客層拡大や預金運用のスプレッド収益に期待証券関連業務に関する行政の動き
・「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成23年1月1日〜3月31日）のうち投資商品関連分について
─投資商品等に関する相談等の受付件数4,072件のうち、一般的な照会・質問に関するもの：1,840件（45％）
、個別取引・契約の結果に関するもの：1,065件（26％）─商品別では、未公開株に関するもの：795件（20％）
、社債に関するもの：519件(13％)、ファンドに関するもの：305件（７％）
、上場株式に関するもの：229件（６％）
・ 株式会社エマージングアセットマネジメントに対する行政処分について（4/28）
─業務停止命令期間中（本年4月〜7月）にオフショア海外資源ファンドを販売した行為に対して、登録取消
・ 株式会社塩見ホールディングスが実施した第三者割当増資の引受人による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（4/27）
─第三者割当先当事者（個人）のインサイダー取引による売買に対して・ 空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について（4/22）
─金融危機後9度目の延長措置で、今回は大震災の影響を考慮し10月末まで延長◇ 0.25％以上の空売り残高の報告義務◇株券の用意されていない空売りの禁止◇市場から自社株取得場合の制限ルールの停止（4/19）
・ 株式会社ウェスコ・ジャパンに対する行政処分について
─未公開株投資の私募ファンドを利用して特別の利益の提供を約する勧誘行為があり、3か月の業務停止命令と業務改善命令
・ SMBC日興証券株式会社に対する行政処分について（4/15）
─営業員が同一の支店で14年6か月にわたり顧客16名から約8.8億円を詐取していた事案に対して、業務改善命令
2011.May.25 JBIS Report No.026 01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
SIGMA21-χ 機能強化ポイントのご紹介 =第５回=シリーズで強化された機能についてご紹介しています。
データ操作機能の充実・大量作業の省力化（JBIS Report No.021

2010 年 12 月号掲載）

取扱商品の拡充化（JBIS Report No.023

2011 年 2 月号掲載）

画面の操作性向上

煩雑な業務処理の軽減（JBIS Report No.022

2011 年 1 月号掲載）

コンプライアンスの拡充（JBIS Report No.024

2011 年 3 月号掲載）

営業員様支援機能

今号では「画面の操作性向上」について取り上げます。

◆画面の操作性向上
主な拡充機能（旧）SIGMA21

SIGMA21-χ

関連業務

画面サイズ変更

３段階４段階での画面サイズの選択が可能（普通、中、大、特大）

注文

マルチウインドウ機能の拡張

２画面構成

８画面まで同時表示可能

約定

ナビゲーション機能追加

なし

顧客一括照会からの注文連携機能（預かり照会、建玉照会から注文連携）

決済

顧客一括照会のバージョン
アップ

注文、約定、取引履歴等の照会のみ

顧客情報の一元化と注文画面、照会画面へ遷移

コンプラ
（管理）

定型仕訳入力画面なし

定型仕訳の登録画面の新設（日々の仕訳入力の省力化）

経理
（管理）

☆あらゆるお客さま対応をカバーできる「顧客一括照会画面」がさらにバージョンアップ

同時8画面操作可能な使いやすいマルチウインドウ機能☆お客さまからの問い合わせに対して、投資アドバイスを的確かつスピーディーに行えます。
02 2011.May.25 JBIS Report No.026JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
審査・顧客管理支援ツールのご紹介 〜 Doc Bell 〜
1．Doc Bellの概要
国内全ての電話番号（電話帳未掲載分も含め全て）の履歴データベースです。毎月全ての固定電話（2億5千万件）と携帯電話（1億5千万件）に発信調査を行い、電話番号の使用状況を調査しています。
（調査開始 固定電話：平成13年1月〜、携帯電話：平成14年11月〜）
官報に掲載されている「破産手続き開始」「民事再生」「免責決定」等を平成8年からデータベース化しており、官報破産者情報は顧客管理・与信等にご利用いただいています。
データ生成図検索イメージ●検索電話番号：03-5333-XXXX

発信機

携帯電話 1億5千万件

②結果取得

①発信調査

DBサーバ
（保有期間）

移転先番号実在̶

2011-02-05

欠番̶

2011-02-08

欠番̶⇒電話番号の使用状態が確認できます。
●検索電話番号：03-5206-XXXX

固定：H13.01〜
携帯：H14.11〜NTT交換局

ステータス

移転先番号欠番̶…

…

着信しません

調査年月日
2011-03-08…

特許第3867800
特許第3998284
特許第4085169
特許第4304173

・実在
・欠番
・移転等

ステータス

…

固定電話 2億5千万件

調査年月日
2011-03-08…

電話番号テーブル…

③毎月更新

2010-04-08

移転03-5333-XXXX

2010-03-05

実在̶⇒過去に遡って移転電話番号が判ります。

2．利用方法

3．提供方法◆ 初期与信◆ パソコン版： スタンドアロンのパソコンでバッチ処理から1件検索までご利用が可能です

・なりすまし等不正申込み排除・法人向け融資の信用調査
・疑わしい取引の排除◆ 移転監視・不明者の追跡・誤配送によるクレームや不正利用を防止
・追跡調査による不明者リストの整備◆ データクリーニング
・ＤＭ、請求書などの未着を防止
・テレマーケティング業務効率アップ
・データの精度を向上し、最新性を維持※お問い合わせ先

日本電子計算株式会社◆ WEB版： インターネットを介して1件検索します
手軽にご利用できるサービスです◆ 受託処理 ： お客様のデータをDoc Bellのセンターで処理を行い最新の情報をご提供します（スポット処理可能）※上記以外に毎月DVDで提供するサービスもありますが、利用者側でシステムの構築が必要になります。詳しくは担当営業までご相談ください。

証券第3営業部

TEL：03-3630-7427

2011.May.25 JBIS Report No.026 03

PICK UP TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶
有価証券オプション（かぶオプ）について個人投資家によるデリバティブ取引はFX取引や日本株株価指数の先物・オプション取引などで増加しているが、個別株やETFなどのオプション取引は日本ではこれから拡大していくことが期待されている。
その期待もあって今年1月に東証は、有価証券オプション取引に かぶオ
プ と言う名称を付け、個人投資家への個別株・ETFのオプション取引の浸透を図ろうとしている。
東証及び大証ともにこれらのオプション取引増加をもくろむ背景には、世界的な個別株オプション取引の拡大がある。
東証によると、昨年の全世界での取引は1日あたり約2,000万枚。
取引の中心は欧米だがアジア地域の取引所での取引も急増しており、香港取引所での個別株オプション取引（ワラントという名称を使う場合もある）は1日あたり25万枚となっている。
日本でも一昨年から増え始めてはいるが、1日あたりの取引高は東証・大証合わせて5,000枚程度である。
世界的な投資トレンドから見て、日本の個別株オプションはまだ伸張する余地が大きい。
ただしオプション取引独特の問題もあって、個人投資家に広まっていくためにはいくつかのハードルもあるようだ。
それらの現状と問題点について、東証の個別株オプション取引＝かぶオプ 中心に見てみると次の様になっている。
【基本的な取引の仕組み】
対象とする銘柄は3月末で154銘柄あり、これに対してプット（売る権利）とコール(買う権利）
・最低5つの権利行
使価格・決められた6つの現月(取引期間）毎に値段が付く。
つまり1対象銘柄について少なくとも60（2×6×5）
以上個別に取引価格が付くことになる。
実際の かぶオプの取引価格は約1万種あり、１対象銘柄で平均すると65の取引価格があることになる。
これは対象銘柄の株価が大きく変動すれば権利行使価格も増えるためである。
【取引を補完する仕組み】
東証では2009年10月からマーケットメイカー制度を導入しているが、かぶオプ の流動性の向上には役立っているようで出来高増加に繋がっている。
ただし
世界的な個別株オプション取引の増加

東証・大証の先物・オプションシステムの機能向上

現在のマーケットメイカーはメリルリンチ証券が18対象銘柄、インタラクティブ・ブローカーズ証券が6対象銘
柄、ソシエテジェネラル証券が1対象銘柄で、日本の証券会社でのマーケットメイカーはいない。
【個人投資家が売買するためのポイント】
実際に かぶオプを取引するためには、そのオプション価格が割安か割高かという判断が出来なければならない。
そのため自分で計算を行う機関投資家とは異なり、個人投資家に対してはリアルタイムのボラティリティ（変動率）や時間的価値を判断するための指数などが提供されなければならない。
ただしこの様な情報を個人投資家に証券会社が提供することは、日本株指数オプションでは既に行われている。
【個人投資家の取引の現状】
今までは東海東京証券など一部の証券会社が顧客から対面で受けた注文を取引所に繋いでいたが、オプション取引は膨大な情報を整理して効率良く伝える必要があり、値動きの激しい対象銘柄はリアルタイムで投資判断を行う必要もあるため、個人の個別株オプション取引もネッ
ト取引が適していると見られている。
今年3月にインタラ
クティブ・ブローカーズ証券、4月末からカブドッ
トコム証券が個人向け かぶオプ 取引を開始したが、今後SBI証券や岡三オンライン証券も参加することが予定されている。
【個人投資家取引拡大のための問題】
既に始まったカブドッ
トコム証券の かぶオプ 取引は、かなり制 限されたものになっている。対 象 銘 柄 数をTOPIXCore30銘柄に絞り、オプションの買建てのみで売建てすることは出来ない。
（株価指数オプションとは異なる）
また取引限月も直近の4つに限っている。
特にオプション取引の重要な投資戦略である売建てが出来ないことは、個人の かぶオプ 取引にとって障害となる可能性もある。
ただし証券会社側から見ると、先の大震災後の株価変動で指数オプション取引に係り大きな立替金損失を出した直後であるし、個別株オプションの流動性向上がまだ見えない現状ではやむを得ない措置かもしれない。

日本市場での個人投資家のオプション取引増加期待

制約

マーケットメイカー制導入や個人向け投資教育の強化
04 2011.May.25 JBIS Report No.026

個人投資家のリスク管理の問題

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
リテール証券会社の決算から見えるもの◆ 決算概要と市場環境について◆ ネット証券会社の変化と戦略◆ 大手証券会社の変化と戦略◆ リテール証券営業の環境変化と対応◆ 決算概要と市場環境についてや説明資料をベースに、その変化と戦略について可能な範囲で見直してみた。
（５月６日時点の各社公表
資料より）
リテール証券会社主要20社の2010年度純営業収益は全体で1兆3,248億円と2009年度に比べ４．
７％の減少と厳しい決算内容となっている。

金融ビックバンから10年以上たち、その間 貯蓄から投資へ の政策が取られて、投資のためのチャネルは確実に拡大し個人投資家層も増えていった。
そして金融危機から2年半が過ぎた現在、個人投資家と市場の間にたつリテール証券会社では、何が変わりまた何を変えようとしているのか。直近公表された決算短信

リテール証券会社主要20社の2011年（平成23年）3月期決算概要
純営業収益億円

株式委託手数料 投信募集手数料

増減（％） 億円

増減（％） 億円

投信残高報酬

増減（％） 億円

投信販売額

増減（％）

外債販売額億円

増減（％） 億円

増減（％）

野村

3,924

1.0%

514

-7.1%

1,701

0.8%

485

2.5% 94,735-2.5% 15,656

44.9%

大和

1,789

-7.7%

250

-22.7%

300

-5.4%

326

2.9% 14,284-9.8% 14,779

11.7%※SMBC日興

2,051

11.4%

162

-6.9%

614

11.2%

252

8.1% 23,807

11.6% 18,939

60.7%

みずほ

747

-12.6%

206-10.9%

357

12.5%

三菱UFJモルスタ

614-69.8%

212-16.5%

485

14.1%

岡三

612

-4.8%

107

-19.1%

160

-8.3%

98

11.2%

SMBCフレンド

529-21.2%

111-21.3%

125

44.3%

みずほインベ

529

5.3%

96

-9.6%

127

東海東京

507

-11.1%

77-23.6%

SBI

404

-4.6%

166

※マネックス

225

13.4%

楽天

213

松井213

岩井コスモ

194

丸三

148

-10.9%

41-21.6%

51-14.5%

カブコム

126

-7.0%

54

-18.8%1

いちよし121-18.3%

42-16.6%

東洋

119

-0.5%

44

水戸

106

-3.9%

極東

77

-48.5%

大手３社
銀行系
ネット系
中

堅

9,549

23.2%

2,405 -15.8%

5,196

-6.4%

2,535

10.7%

41

6.2%

34.0%

42

7.8% 15,486

-4.6%

111

-15.9%

43

25.9%

4,220 -18.4%

2,443

3.2%

-14.8%

16

27.9%

18

31.4%

1,872

48.1%

99

-3.9%

6

21.5%

12

24.3%

807

13.6%

0.5%

104

-10.7%

8

45.9%

-8.0%

111

-17.0%
40

10.4%

5,661

-8.4%

45.6%

4

18.7%

15

9.9%

26

-28.9%

42-1.4%

3,544 -23.2%

113 -48.1%-23.7%

199.0%

241.2%

4,12914.5%

151 -11.9%

46-15.4%

2224.8%1512.7%

3,271

18.5%

17562.0%

7-12.3%634.7%

3-52.9%

577

10.2%

6575.6%

1926

64305 156.3%

378-2.8%※日興のみ全体の数値だが、その他はリテール営業部門・または単体の数値※マネックスは、昨年5月にオリックス証券と合併● みずほ、三菱UFJモルスタの投信残高報酬は、投信募集手数料に含まれる● 楽天の空欄部分は、本稿作成時点で公表なし● 中堅証券会社の外債販売額は、決算短信の債券等の募集額を利用● データは各社決算短信及び決算説明資料より抜粋

2011.May.25 JBIS Report No.026 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
リテール証券会社主要20社の2011年(平成23年）３月期決算

純営業収益の内訳

18.9%

38.6%

42.5%

株式委託手数料
2513

0

投信
残高報酬
1465

投信販売手数料
4164

2,000

4,000

6,000

その他
（金融収益、トレーディング収益等）
5106

8,000

【株式委託手数料】
リテール証券会社主要20社分の合計は2,513億円と2009年度に比べ336億円（11.8%）の減少となっている。
金融
ビックバン以前は収益の半分程度を占めていたが、その後徐々に比率を低下させ初めて２割を切る状況となっている。
【株式投資の市場環境】
リテール証券会社の委託手数料が大きく減少していても、2010年度の日本株に関する取引が減少している訳ではない。
取引所の決算発表資料で公表された日本株に関する取引量は次の様になっている。
・ 2010年度の東証売買代金総額は380.6兆円となり2009年度に比べ0.4％微増となっている
・ 同、大証の日本株指数先物は、売買代金ベースで360兆円と2009年度比4.4％増加している
この一年程度の間に日本の株式市場で起きた主なことは、取引システムの高速化(現物・先物）と海外投資家の日本株買い越しの継続だが、リテール証券会社ではこのメリットが上手く活用されていない可能性がある。
一方、外国株への投資については日銀の2010年の国際収支（速報）動向によると、2010年（暦年）の外国株買越額は2兆153億円と、前年より1兆円以上減少している。
【投信関連収益】
リテール証券会社にとって収益の4割超を占める投信関連収益が主軸となっていることは疑う余地がない。
但し、投信販売が順調に増加しているかと言えば、19社中（1社は投信販売ぜず）6社が前年より販売金額を減10,00012,00014,000 （億円）少させている。
不透明な市場環境もあるだろうが、一部に問題となった投信乗換えルールの厳格化も影響したと見られ、大手証券会社では自主ルールの投信乗換え禁止期間を延ばしたところもあるようだ。
投信販売手数料は19社分で4,164億円となり、全体としては2009年度比6％程度増加している。
また中堅証券会社の一部は、株式委託手数料の大幅な減少を投信販売で補った。
【投信全般の募集状況等】
本年3月末の契約型公募投信信託の総資産残高は65兆3,118億円で、前年比2.5％、1兆6,113億円の増加となっている。
この内新規資金流入部分が5兆4,987円、市況悪化による減少部分が3兆8,874億円となっている。
下図の様に、3月以外は投信への資金流入が続いている。
公募投信の販売者の内訳は、純資産残高ベースで本年3月末時点、証券会社が59.4％、金融機関が40％、運用会社による直接販売が0.6％で、証券会社の比率は2008年末の56.4％から増加傾向にある。
【外債の販売について】
日銀の2010年の国際収支（速報）動向によると、証券会社経由の外債取得超過額は、2009年の0.1兆円から3.2兆円に大幅増加している。
各社の状況をみても、中堅証券会社の一部を除き外債販売額は大幅な増加をしており、特に大和・日興の大手証券会社は、投信販売額と同程度の外債販売を行った。
なお外債販売に伴う為替差益や販売手数料相当額は、債券トレーディング収益に計上されるケースが多いようだ。

2010年度契約型公募投資信託の設定・解約状況

直近の販売残高の販売者別比率億円

80,000設定

70,000解約

直販 0.6%60,000

金融機関
40%

50,00040,000証券会社
59.4%

30,000
4月

年

001

225月

年

00126月

年

001

27月

年

00128月年

001

206 2011.May.25 JBIS Report No.026

9月

年

001月
1020

年
10月
1120

年
10月
1220

年
1021月

年

10122月年

1013月年

1012※投信協会資料より作成

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 大手証券会社の変化と戦略変わらないこと自体も変化の一つかもしれない。
例えば、野村の強力な投信販売力自体は変わらないが、その内容には変化することの予兆がある。
野村の2010年度投信販売額は9兆4,735億円でほぼ2009年度並みだが、販売努力を要する株式投信に限って言えば5兆6,069億円と、9.1％減少している。
また株式投信の新規設定に占める同社の割合は23.1％となっており、2009年度の29.3％から大きく低下している。
仮に同社のリテール営業員が5,000名いるとして、1営業員あたり年間約19億円の投信を販売していることになるが、投信販売に関しては1営業員当たりの販売量は限界に近づいている可能性もある。
投信販売がリテール営業の主軸であることは変わらないと見られるが、次の成長のための金融商品も必要となり、外債の販売はその有力候補となっている。
一方大手証券会社の機能としては、金融商品の販売者であることのみならず市場仲介者としての機能も重要になる。
大和は250億円の株式委託手数料の約4割強が外国株式の売買取次によるものになった。
最近の取次状況では米国などが増加、中国分は減少しているようだ。
外国債券と併せて個人投資家の海外投資を支えるインフラを強化するために、大手3社とも海外拠点の市場仲介機能強化を急いでいる。
また日興独自の変化としては、外債販売の増加とともに国内債の販売額も2009年度の6,956億円から1兆9,506億円と急拡大してるが、これは三井住友銀行からの債券運用紹介案件の増加が大きく影響しているようだ。
資産管理型営業への取り組みは、米国の対面リテール証券会社のビジネスモデルをベースにしているが、日本ではSMA（Separately Managed Account）やラップ口座（Wrap Account）として個人投資家がある程度の投資一任をする契約として進められている。
しかしこの1年間では、契約数は増加しているもののまだ契約規模が小さく、最も注力している大和でもこの3月末で2,720億円の契約残高に留まっている。

資産管理型営業への取り組み
ビジネスモデル米国リテール証券会社
・ 資産運用残高ベースの投資助言フィー・ 銀行の預貸ビジネス取込

大手証券会社
資産管理型営業
金融資産の成長持続という顧客と共有する目的

投資助言

特化

プライベート・バンク

内製化

SMA・ラップ口座

投資運用
協働
投信運用会社

投信資産残高増加を目指すか？

◆ネット証券会社の変化と戦略金融ビックバンとIT化の進展で最もメリットを受けたのはネット専業証券会社だったが、その成長力に陰りが見え始めてからもう4〜5年が経つ。
ネット専業証券会社のビジネスモデルは、個人の信用取引を中心とした日本株売買で成り立っているが、個人投資家の市場売買シェアは2005年の38％（売買代金べース）から低下しており、金融危機後に一時戻ったものの、本年3月分のシェアは20％まで低下している。個人の日本株売買において、ネット専業証券大手５社の占める割合は７割前後と、高水準ながら2007年度以降シェア上昇は一服している。
ネット専業証券大手５社の2010年度決算に関して言えば、主力の株式委託手数料は軒並み10％以上の減少となったが、金融収益が2009年度とはあまり変わっていない。
つまり個人の日本株売買が減少する中、信用取引の方は2009年度並みの水準だったことが推し量られる。
また、その他の収益部分を見てみると、
SBI・マネックスがトレーディング収益、楽天がその他手数料等を伸ばしているが、これは外債販売やＦＸ取引に係わる収益が貢献し始めている。
外債は売却玉など商品管理が難しい面もあるが、為替差益を上手くトレーディング益に結び付けており、もともとオンライン取引のFX取引については、FX専業者からの顧客誘導による取引増加と店頭FXが寄与しているようだ。
なお松井以外の投信販売
は、各社とも取り扱い投信数を大きく増やすことで販売額を増加させてはいるが、収益への寄与は1〜4％とまだまだ小さいのでネットでの投信販売を促進するための新しい仕組みが必要なのだろう。
それが投資教育とセットにしたものか分かり易いインデックス投資に特化したものか、あるいは松井を除く4社による共同キャンペーン 資
産倍増プロジェクト のような何らかの共同プラットフォー
ムによるものか、今後の取り組みが注目される。
2011.May.25 JBIS Report No.026 07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
ネット証券会社のそれぞれの成長戦略
誰と組むか（銀行・グループ）

投資のグローバル化

楽天

SBI
マネックス

海外拠点の強化

ネットワークの強化

ネット証券会社次の成長戦略への取り組み

カブコム

松井

取引機能の強化

ブローカー機能の強化
限られた資源を何処で使うか？

システムの高速化

顧客の利便性◆ リテール証券営業の環境変化と対応
中堅証券会社の2010年度決算では、収益の中核となる株式委託手数料は軒並み２割前後の減少となったが、一部の証券会社では、投信や外債販売を増加させることでその減収の一部を補い、2桁の減収幅を免れている。
しかし大手・ネットでも中堅でも、現在リテール証券営業＝個人投資家の投資環境は三つの大きな変化への対応を迫られている。
一つ目は、投資のグローバル化で海外投資ニーズが個人レベルでも強まっていることで、海外株式・海外債券・海外REITなどに対してファンドの運用に任せるか自ら直接取引するか、指数取引などデリバティブで行うか、その個人投資家の選択に対して証券会社としてどう応えていくかという課題。

二つ目は金属や原油・食料など商品にまで広がった
投資対象の多様化に対して今まで通り国内投信を新規設定するのか既存の外国投信を販売するのか、国内外のETFで対応していくのかそれともデリバティブ商品を活用するのか、常にリテール営業戦略上の選択を求められていること。
そして三つ目は、高速化・高度化とこの1年で大きく変化した日本の市場システムに対して、信用取引やデイトレードなどを行う個人投資家にどの様に活用させ、その取引の利便性向上に繋げていくのかという課題。
この三つの変化に対する各社それぞれの解があっても良いのではないだろうか。

リテール証券会社の３つ環境変化
投資対象

投資手段

投資対象の多様化

取引の高速化・高度化

商 品

日本株見直し公募投信
外国投信

デリバティブ

取引システム【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
日本電子計算株式会社

サービス統括本部 BIS推進本部

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08 2011.May.25 JBIS Report No.026

個人投資家の多様な投資ニーズ

外国債券

リテール証 券 会 社

外国株

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