新居浜市木造住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、木造住宅の耐震改修等の促進に努め、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から人命を守るため、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日付け

国官会第２３１７号）に基づき、本市の区域内に存する木造住宅の耐震改修、耐震シェルター設置又はブロッ
ク 塀 等 安 全 対 策 工 事 に 要 す る 経 費 に 対 し て 、予 算 の 範 囲 内 に お い て 交 付 す る 補 助 金（ 以下 「 補 助 金 」 と い う 。） に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る こ と を 目 的 と す る 。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）耐震改修設計事務所

愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱（平成１６年７月

２６日施行）に基づき登録された建築士事務所をいう。
（２）耐震改修工事業者

本市内に本社、営業所又は事務所を置く工事業者で、愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度要綱（平成２６年７月１１日施行）に基づき登録された耐震改修登録事業者をいう。
（ ３ ）耐 震 診 断

愛媛県耐震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による 「木造 住 宅 の 耐 震 診 断 と 補 強 方 法 」に 定 め る「 一 般 診 断 法 」若 し く は「 精 密 診 断 法 」（時
刻歴応答計算による方法を除く）に基づき、耐震改修設計事務所が実施する耐震診断をいう。
（４）耐震改修設計

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計

図 書（ 改 修 前 後 の 耐 震 診 断 結 果 、計 画 書 及 び 積 算 見 積 書 を 含 む 。）の 作 成 で 、耐 震 改修設計事務所が行うものをいう。
（５）耐震改修工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事で、耐震改修工事業者が行うものをいう。
（６）耐震改修工事監理

耐震改修工事の監理並びにその中間及び完了の報告図書（工事 状 況 、写 真 及 び 耐 震 改 修 工 事 後 の 耐 震 診 断 を 含 む 。）の 作 成 で 、耐 震 改 修 設 計 事 務所が行うものをいう。
（ ７ ）耐 震 シ ェ ル タ ー 設 置 工 事

地震に対する住宅の倒壊から生命を守ることを目的として実施する耐震シェルター設置工事をいう。
（８）耐震改修工事等

耐震改修工事及び耐震シェルター設置工事をいう。

（ ９ ）ブ ロ ッ ク 塀 等 安 全 対 策 工 事

既 存 の ブ ロ ッ ク 塀 等 の 除 却 及 び 改 修（ ブ ロ ッ ク 塀 等

による新設を除く建替え）に係る工事で、新居浜市建設業者格付け名簿に記載のある業者が行うものをいう。
（１０）既存木造住宅

昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての木造住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面 積 が 過 半 で な い も の に 限 る 。）で 地 上 階 数 が ２ 以 下 で 延 べ 面 積 が ５ ０ ０ 平 方 メ ー トル以下のものをいう。ただし、枠組み壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法によって建築されたものを除く。
（ １ １ ）ブ ロ ッ ク 塀 等

補 強 コ ン ク リ ー ト ブ ロ ッ ク 造 又 は 組 積 造（ レ ン ガ 造 、石 造 、コンクリートブロック造等）の塀をいう。

（補助対象者）
第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 者（ 以 下「 補 助 対 象 者 」と い う 。）は 、次 の 各 号 の い

ずれにも該当する者とする。
（１）新居浜市木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱（平成１６年要綱第７８号）による補助金を受けて行った耐震診断若しくは新居浜市木造住宅耐震診断技術者派遣事
業実施要綱（平成２８年要綱第３２号）による耐震診断（以下「市補助耐震診断」と い う 。）の 結 果 、上 部 構 造 評 点 の う ち 最 小 の 値（ 以 下「 総 合 評 点 」と い う 。）が １ ．
０未満と診断された既存木造住宅の所有者（当該所有者と親子関係にある者その他
当 該 既 存 木 造 住 宅 に 関 係 が あ る 者 と し て 市 長 が 特 に 認 め る 者 を 含 む 。以 下 同 じ 。）又は新居浜市内のブロック塀等の所有者であること。
（２）市税を滞納していない者であること。
（補助対象事業）第４条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業（ 以 下「 補 助 対 象 事 業 」と い う 。）は 、補 助 対 象者が行う市内の既存木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、耐震改修工事監理、耐震シェルター設置工事及びブロック塀等安全対策工事で次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）耐震改修設計にあっては、愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会に て 評 価 を 受 け た 耐 震 診 断 の 結 果 、上 部 構 造 評 点 の う ち 最 小 の 値（ 以 下「 総 合 評 点 」と い う 。）が １ ．０ 未 満 と 診 断 さ れ た 既 存 木 造 住 宅 に 係 る 耐 震 改 修 設 計 で 、愛 媛 県 耐
震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強 方 法 」に 定 め る「 一 般 診 断 法 」若 し く は「 精 密 診 断 法 」（時刻歴応答計算による方法を除く）に基づき診断した結果、改修後の総合評点が１．０以上となるものであって、愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの。
（２）耐震改修工事にあっては、この要綱の規定による耐震改修設計に基づいて行う既存木造住宅に係る耐震改修工事で、愛媛県耐震診断マニュアル又は財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」若し
くは「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く）に基づき診断した結果、改修後の総合評点が１．０以上となるものであって、愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会にて耐震改修計画の評価を受けたもの。
（３）耐震改修工事監理にあっては、この要綱による補助金を受けて行った耐震改修設計に基づいた既存木造住宅の耐震改修工事に係るもの。
（４）耐震シェルター設置工事にあっては、愛媛県耐震改修促進連絡協議会が設置する評価委員会にて評価を受けた耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値が１．
０未満と診断された既存木造住宅に係る耐震シェルター設置工事で、次の各号に掲げるもの。
ア

大地震時に住宅の倒壊から生命を守るため、公的機関等により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又はその他知事が認めるものを設置するもの。

イ

耐震シェルター設置工事を行なった後も居住の用に供されるもの。

（５）ブロック塀等安全対策工事にあっては、別表の点検表により安全対策が必要と判断されたブロック塀等に係る除却又は改修で、次の各号に掲げるもの。
ア

新居浜市耐震改修促進計画に位置付けた避難路沿道等に面するもの。

イ

改 修 の 結 果 、 地 震 に 対 し て 安 全 な 構 造 と な る こ と （ 除 却 す る 場 合 を 除 く 。）。

ウ

ブロック塀等を補強コンクリートブロック造又は組積造（レンガ造、石造、コンクリートブロック造等）で建替えしないこと。

（６）補助対象者が耐震改修工事を行おうとする既存木造住宅又はブロック塀等に、明らかな法令違反がないこと。ただし、当該耐震改修工事の実施に伴い、法令違反が是正されることとなる既存木造住宅については、この限りでない。
（補助対象経費、補助金額等）
第５条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費（ 以 下「 補 助 対 象 経 費 」と い う 。）は 、補 助 対 象

者 が 行 う 補 助 対 象 事 業 に 要 す る 経 費（ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額 を 除 く 。）の 全 部 又 は一部とする。
２

耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震改修工事監理の補助対象経費、補助要件、補
助率及び補助金額は、別表第１に定めるところによる。

３

耐震シェルター設置工事に係る補助金の額は、補助対象経費以内の額とし、４０万円を限度とする。
４

ブ ロ ッ ク 塀 等 安 全 対 策 工 事 に 係 る 補 助 金 の 額 は 、補 助 対 象 経 費 の ３ 分 の ２ 以 内 と し 、
３０万円を限度とする。補助対象経費については８万円／ｍを限度とする。

５

補助対象者が行う耐震改修設計、耐震改修工事、耐震シェルター設置工事及びブロ
ック塀等安全対策工事のうち、耐震補強に明らかに寄与しない部分があるときは、当該部分に係る経費は、前３項の規定にかかわらず、補助対象経費としない。

６

同一既存木造住宅に対する第２項及び第３項に掲げる耐震改修工事及び耐震シェル
タ ー 設 置 工 事 に 係 る 補 助 額 の 合 計 は 、９ ０ 万 円 を 限 度 と し 、算 出 さ れ た 補 助 の 金 額 に 、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

７

前 各 項 の 補 助 金 の 額 に 千 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 切 り 捨 て る も の と す る 。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助事業に係る契約を締結する

前に、それぞれ耐震改修工事費等補助金交付申請書（第１－１号様式）に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、個人情報確認同意書（第１－２号様式）を提出する場合は、第２項第４号及び第５号、第３項第６号及び第７号、第５項第７号及び第８号並びに第６項の第７号及び第８号の書類を省略することができる。
２

耐震改修設計に係る前項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）耐震診断結果報告書及び評価証（写し）（２）耐震改修設計見積内訳書（３）当該既存木造住宅の所有者と占有者が異なる場合は、耐震改修設計を行うことについての占有者の同意書（第２－１様式）（４）納税証明書（市税の完納を証するもの）（５）住民票（６）その他市長が必要と認める書類
３

耐震改修工事に係る第１項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）改修計画報告書（第３号様式）（２）耐震改修工事後の改修耐震診断結果報告書及び評価証（写し）（３）位置図、配置図、平面図等（改修内容の記載されたもの）（４）耐震改修工事費見積内訳書（５）当該既存木造住宅の所有者と占有者が異なる場合は、耐震改修工事を行うことについての占有者の同意書（第２－１号様式）

（６）納税証明書（市税の完納を証するもの）（７）住民票（８）その他市長が必要と認める書類
４

耐震改修工事監理に係る第１項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）当該既存木造住宅の所有者と占有者が異なる場合は、耐震改修工事監理を行うことについての占有者の同意書（第２－１号様式）（２）耐震改修工事監理見積書（３）その他市長が必要と認める書類
５

耐震シェルター設置工事に係る第１項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）木造住宅耐震診断結果報告書（写し）（２）木造住宅耐震診断結果報告書評価書（写し）（３）位置図、配置図、平面図等（工事内容が記載されたもの）（４）設置する耐震シェルターについて、公的機関等により安全性等の評価又は選定を受けていることを証する書類若しくは安全性を確かめることができる構造計算書（５）耐震シェルター設置工事費見積内訳書（６）当該既存木造住宅の所有者と占有者が異なる場合は、耐震シェルター設置工事を行うことについての占有者の同意書（第２－１号様式）（７）納税証明書（市税の完納を証するもの）（８）住民票（９）その他市長が必要と認める書類
６

ブロック塀等安全対策工事に係る第１項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）事業実施計画書（第１－３号様式）（２）別表第２の点検表（実施した者（施工予定業者）の氏名・押印のあるもの）（３）ブロック塀等の写真・撮影方向位置図（４）位置図、配置図、平面図等（除却又は改修内容が記載されたもの）（５）ブロック塀等安全対策工事費見積内訳書（６）当該既存ブロック塀の所有者と占有者が異なる場合は、ブロック塀等安全対策工
事を行うことについての占有者の同意書（第２－１号様式）（７）納税証明書（市税の完納を証するもの）（８）住民票（９）その他市長が必要と認める書類

７

補助対象者は、補助金の受領を耐震改修設計若しくは耐震改修工事監理を行った耐震改修設計事務所又は耐震改修工事を行った耐震改修工事業者、耐震シェルター設置
工 事 若 し く は 、ブ ロ ッ ク 塀 等 安 全 対 策 工 事 を 行 っ た 施 工 業 者 に 委 任 す る こ と が で き る 。
この場合において、補助対象者は、第１項の耐震改修工事費等補助金交付申請書に代理受領予定届出書（第２－２号様式）を添付するものとする。

８

市長は、第１項に規定する申請書等の書類の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業として補助金の交付をすると決定したときは耐震改修工事費等補助交付決定通知書（第４号様式）により、当該補助金の交付をしないと決定したときはその旨を耐震改修工事費等補助金交付却下通知書（第５号様式）により、それぞれ当該提出をした補助対象者に通知するものとする。

９

市長は、第１項に規定する申請書等の書類の提出があった後、必要に応じて当該提出に係る現地調査等を行うことができるものとする。この場合において、当該提出をした補助対象者は、この現地調査等に協力しなければならない。
（補助事業の変更交付申請）

第７条

前条第８項の規定による交付決定の通知を受けた補助対象者（以下「補助事業者 」 と い う 。） は 、 当 該 交 付 決 定 を 受 け た 補 助 対 象 事 業 （ 以 下 「 補 助 事 業 」 と い う 。）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ耐震改修工事費等補助金変更交付申請書（第６号様式）に変更箇所等の書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査するとともに、変更の可否を決定し、耐震改修工事費等補助金変更交付決定通知書（第７号様式）により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
（交付申請の取下げ）

第８条

補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、耐震改修工事

費 等 補 助 金 交 付 申 請 取 下 届 出 書（ 第 ７ － １ 号 様 式 ）に よ り 市 長 に 届 け 出 る も の と す る 。
２

前項の規定による交付申請の取下げに係る届出があったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（完了実績報告）第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに耐震改修工事費等補助事

業完了実績報告書（第８号様式）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

耐震改修設計の完了実績報告に係る前項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）耐震改修工事後の改修耐震診断結果報告書及び評価証（写し）（２）耐震改修設計図書（３）耐震改修工事費見積内訳書（４）耐震改修設計請負契約書（写し）（５）耐震改修設計代金領収書（写し）（６）その他市長が必要と認める書類
３

耐震改修工事の完了実績報告に係る第１項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）耐震改修工事竣工図（改修内容の記載されたもの）（２）耐震改修工事写真（耐震改修工事の内容が確認できるもの）（３）耐震改修工事請負契約書（写し）（４）耐震改修工事代金領収書（写し）（５）その他市長が必要と認める書類
４

耐震改修工事監理の完了実績報告に係る第１項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）中間・完了時における報告書（第９－１号様式）（２）耐震改修工事後の耐震診断結果報告書（耐震改修設計事務所の署名及び押印のあるもの）（３）耐震改修工事監理請負契約書（写し）（４）耐震改修工事監理代金領収書（写し）（５）その他市長が必要と認める書類
５

耐震シェルター設置工事の完了実績報告に係る第１項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

（１）耐震シェルター設置工事竣工図（工事内容の記載されたもの）（２）耐震シェルター設置工事写真（工事内容が確認できるもの）（３）中間・完了時における報告書（第９－１号様式）（４）耐震シェルター設置工事請負契約書（写し）（５）耐震シェルター設置工事代金領収書（写し）（６）その他市長が必要と認める書類
６

ブロック塀等安全対策工事の完了実績報告に係る第１項の市長が必要と認める書類
は、次のとおりとする。

（１）ブロック塀等安全対策工事写真（工事内容が確認できるもの）（２）完了時における報告書（第９－２号様式）（３）ブロック塀等安全対策工事請負契約書（写し）（４）ブロック塀等安全対策工事代金領収書（写し）（５）その他市長が必要と認める書類
７

補助事業者が、補助金の受領を耐震改修設計事務所又は耐震改修工事業者に委任す
る 場 合 は 、 第 ２ 項 （ ５ ）、 第 ３ 項 （ ４ ）、 第 ４ 項 （ ４ ）、 第 ５ 項 （ ５ ） 又 は 第 ６ 項 （ ４ ）に替えて、耐震改修設計、耐震改修工事又は耐震改修工事監理に係る請求書（写し）及び、当該請求書の金額から補助金額を差し引いた金額の領収書（写し）を添付するものとする。
（是正のための措置）

第１０条

市 長 は 、前 条 の 規 定 に よ る 実 績 報 告 書 の 提 出 が あ っ た と き は 、こ れ を 検 査 し 、

必要に応じて現地調査を行うことができる。
２

市長は前項の規定により不備が判明した場合は、検査結果不備事項通知書（第１０号様式）により通知するものとする。

３

市長は、当該補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めた場合は、これらを適合させるための措置を取るよう補助事業者に命ずることができる。
（補助金の額の確定）

第１１条

市長は、第９条の規定による報告があった場合は、速やかに提出された書類の審査、現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、耐震改修工事費等補助金確定通知書（第１１号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
２

市長は、補助金の額の確定に際し、必要な条件を付することができる。
（補助金の交付請求及び交付）第１２条

補助事業者は、第１１条の規定による補助金の交付確定の通知を受けたときは、耐震改修工事費等補助金交付請求書（第１２号様式）により市長に補助金の交付を請求するものとする。
２

補 助 事 業 者（ 第 ６ 条 第 ７ 項 の 届 出 を 行 っ た 者 に 限 る 。）が 、前 項 の 補 助 金 の 交 付 請 求をするにあたり、その補助金の受領を耐震改修設計事務所、耐震改修工事業者、又は耐震シェルター設置工事若しくはブロック塀等安全対策工事を行った施工業者に委任する場合は、前項の耐震改修事業補助金交付請求書に、補助金の代理受領に係る委任状（第１３号様式）を添付するものとする。

３

市長は、第１項の規定による請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）

第１３条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
（３）補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
（４）前各号に掲げるときのほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。
２

市長は、前項の規定による取消しをしたときは、耐震改修工事費等補助金交付決定
取消通知書（第１４号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、その取消

し に 係 る 補 助 金 に つ い て 、既 に 交 付 し た 金 額 の 全 部 又 は 一 部 を 返 還 さ せ る も の と す る 。
（適用除外）
第１５条

市長は、次の各号のいずれかに該当する既存木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事等、耐震改修工事監理又はブロック塀等安全対策工事に係る補助金は、交付しない。
（１）国、地方公共団体その他の公共団体が所有している既存木造住宅又はブロック塀
等（２）過去にこの要綱に規定する補助金の交付の対象となった既存木造住宅（補助対象
事 業 の 異 な る も の を 除 く 。）
（３）過去にこの要綱に規定する補助金の交付の対象となったブロック塀等を有する敷地に存するブロック塀等（４）他の補助金制度による補助金その他これに準ずるものの交付の対象となった既存
木造住宅若しくはブロック塀等又は交付の対象となる予定の既存木造住宅若しくはブロック塀等（調査等）
第１６条

市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現地検査をすることができるものとする。この場合において、補助事業者は、この調査等に協力しなければならない。
（整備保管）
第１７条

補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間これらを保管しなければならない。
（証明に係る手数料）
第１８条

耐震改修工事を完了したことの証明に係る手数料については、新居浜市手数料条例（平成１２年条例第１３号）第５条第１項第６号の規定に基づき、徴収を免除するものとする。
（その他）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の申請等に係る事業の執行に関し必要な 事 項 に つ い て は 、新 居 浜 市 補 助 金 等 交 付 規 則（ 平 成 ９ 年 規 則 第 ９ 号 ）の 規 定 に よ る 。
附則

この要綱は、平成２２年８月１１日から施行する。
この要綱は、平成２３年５月１日から施行する。
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年９月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
新居浜市耐震シェルター等整備費補助金交付要綱（平成２７年要綱第１０号）は、廃止する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年１２月１日から施行する。
（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第５条関係）区分

耐震改修設計・耐震改修工事監理

耐震改修工事

補助対象

既存木造住宅の所有者が耐震改修設

既存木造住宅の所有者が耐震改経費計事務所に依頼して行った耐震改修設 修工事業者に依頼して行った耐震計・耐 震 改 修 工 事 監 理 に 要 し た 経 費（ 消 改 修 工 事 に 要 し た 経 費（ 消 費 税 及 び
費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額 を 除 く 。）と す 地 方 消 費 税 の 額 を 除 く 。） と す る 。
る。

補助要件

耐震改修設計・耐震改修工事監理を

耐震改修設計事務所による耐震

耐 震 改 修 設 計 事 務 所 が 実 施 す る も の で 改 修 工 事 監 理 が さ れ る も の で 、耐 震あること。

改修工事業者が実施するものである こ と （ 30 万 円 以 上 の 耐 震 改 修 工
事 に 限 る 。）。

補助率・
補助金額

耐震改修設計の補助金の額は、補助

補 助 金 の 額 は 、補 助 対 象 経 費 の ５

対 象 経 費 の ６ 分 の ５ 以 内 と し 、250,000 分 の ４ 以 内 と し 、1,000,000 円 ／ 棟
円／棟を限度とする。

を限度とする。

耐震改修工事監理の補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、30,000 円 ／ 棟 を 限 度 と す る 。
１ 棟 当 た り の 補 助 金 の 額 に 1,000 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ れ を 切
り捨てるものとする。

別表第２（第６条関係）
コンクリートブロック塀の点検表

点検項目
１

高さ

２

壁の厚さ

３

鉄筋

４

点検内容

控壁（高さが１ ．２ ｍ を 超 え る
塀の場合）

５

基礎

６

傾 き 、ひ び 割 れ

評価

２．２ｍ以下
高さ２ｍを超える塀で１５ｃｍ以上
高さ２ｍ以下で１０ｃｍ以上
縦 筋 は 壁 頂 部 お よ び 及 び 基 礎 の 横 筋 に 、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされている
壁内に径９ｍｍ以上の鉄筋が縦横８０ｃ
ｍ以内の間隔で入っている
長 さ ３ ．４ ｍ 以 内 ご と に 、控 壁 が 塀 の 高 さの１／５以上突出してある

適合
はい
はい
はい
はい

点検結果
不適合
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

コンクリート造の基礎がある
はいいいえ
基 礎 の 根 入 れ 深 さ は 30cm 以 上 か
傾き、ひび割れがある
いいえ
はい
６項目のうち１つでも不適合があれば、コンクリートブロック塀の安全対策が必要です
組積造の塀の点検表

点検項目

点検内容

１
２

高さ
壁の厚さ

３

控壁

４
５

基礎
傾 き 、ひ び 割 れ
評価

適合
はい
はい
はい

点検結果
不適合
いいえ
いいえ
いいえ

１．２ｍ以下十分ある
長さ４ｍ以内ごとに壁面からその部分にお け る 壁 の 厚 さ の １ ．５ 倍 以 上 突 出 し て い
る
基礎がある
はい
いいえ
傾き、ひび割れがある
はいいいえ
５項目のうち１つでも不適合があれば、組積造の塀の安全対策が必要です

補助金対象確認
確認項目

確認内容

設置場所

避難路沿道等に面したもの

上記のとおり報告します。
年月日

報告者（施工予定業者）
住所
氏名

[印 ]

上記内容について適正であることを確認しました。
年

月

確認者（市担当者）
氏名

日
[印 ]

補助対象

補助対象外

はい

いいえ