平成２７年度事業計画
日本機械輸出組合
平成２７年度の世界経済については、米国は拡大傾向を維持するものの、欧州の回復には時間を要するものとみられ、新興国では、中国の成長がさらに鈍化する一方、アジア主要国やメキシコについては持直しが期待される。
即ち、米国経済は、石油価格の低下、雇用の増加、インターネット化等による産業の活性化などから堅調な景気拡大が期待できるが、金融引締め政策への転換による内外経済への影響が不確定要因となっている。欧州経済は量的金融緩和政策により景気の下支えが期待できるものの雇用創出力が弱く、回復には時間を要するものと思われる。他方、新興国経済では、中国が生産・輸出に陰りが見られるな
ど 7％前後の成長に鈍化するが、インド等アジア主要国やメキシコについては持直しが期待されるものの、ロシアでは欧米等の経済制裁等による影響、ブラジルでは金融引締め策等から厳しい経済状況が続くものと思われる。

このような世界経済のもと、我が国機械輸出業界は、日銀の大胆な金融緩和政策の継続、米国の金融引締め政策への転換などから対ドルでは引続き円安効果が期待できるが、グローバル市場での海外企業との競争は厳しさを増し、恒常的な国際競争力強化が求められている。
貿易・投資環境面では、韓国・中国が FTA の拡大によって関税等での優位性を強めており、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡの早期締結やＷＴＯ有志国での拡大ＩＴＡ(情報技術協定対象品目拡大）、環境物品協定交渉の早期妥結が望まれている。他方、新興国等では、関税引上げ、国産品使用義務、送金規制などの国内産業保護措置や特許・商標権などの知財権侵害などの問題や、ＯＥＣＤでの税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）防止のための行動計画への対応が求められている。また、欧米等の対ロシア経済制裁の影響が懸念される。
さらに、世界各地で実施されている環境・製品安全規制への対応や我が国の製品輸出・技術提供における輸出管理体制の充実、国際物流セキュリティー強化、国際テロ・誘拐等に対する危機管理体制の充実などが求められている。
このような状況下、我が国機械輸出業界は、平成２７年度においては、以下の諸課題への対応が求められる。
一．国際競争力の持続的強化と輸出･海外販売の拡大
広範な分野での絶え間ないイノベーションの推進や事業の選択と集中をさらに推し進め、競争優位な製品・サービスの開発・生産・供給体制を創出・強化するとともに、海外では顧客に密着した販売体制を確立し、国際競争力の持続的強化と輸出・海外販売の拡大を図る。
二．貿易・投資環境の改善
TPP、日 EU・EPA などの早期締結を推進し、WTO、OECD 等での国際ルール作りに積極的に参加するとともに、各国・地域の通商・投資規制、税制・知財権制度、貿易手続きの動向を注視し、保護主義的な措置や貿易・投資を阻害する動きがあれば、政府と連携して積極的に是正を図る。
三．国際セキュリティー、海外環境・安全規制への適切なる対応
国際安全保障を確保するために、厳格な輸出管理を行うとともに、我が国及び各国の国際物流セキュリティー措置に適切に対応し、テロ、誘拐等に対する海外危機管理体制を強化する。
また、世界各国で実施されている環境規制、基準認証・製造物責任制度等に適切に対応する。

日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、平成２７年度においては、次の事業を実施する。
１．通商・投資・市場対策（１）経済連携・WTO 等対策①TPP､日 EU・EPA､日中韓 FTA､RCEP(東アジア地域包括的経済連携)等の EPA 締結交渉や米国､EU､韓国､中国等の第三国との FTA､ASEAN 経済共同体の動向、ブラジル等との投資協定や中国等との社会保障協定の交渉状況について情報を収集し、必要に応じ業界意見を提言する。
また、自己証明等 EPA における原産地規則・証明制度を検討し、締結・改定交渉に反映させるとともに、EPA/FTA の進捗・活用等に関するセミナー開催、アジア主要国の原産地表示等の調査を行う。
②WTO での情報技術協定(ITA)拡大、環境物品自由化交渉、新サービス貿易協定(TiSA)交渉、中国の WTO 政府調達協定加盟交渉の動向を注視し、必要に応じ意見・提言を行う。また、APEC(フィリッピン・マニラ)における貿易投資の自由化・円滑化交渉を支援する。
（２）通商・投資対策①世界各国・地域の通商・投資政策・関係規則、関税措置、自国製品優遇等保護主義的措置、競争法の適用などに関する最新情報を、常時、収集し、メール、セミナー等で情報提供するとともに委員会で検討し、問題があれば速やかに意見提言、二国間協議、WTO 提訴等による解決を図る。特に中国については、通商・投資規則動向のみならず、アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立、シルクロード経済圏構想等の対外政策についても情報収集・提供し、検討を行う。
②世界各国の貿易投資障壁を調査し、実態報告書にとりまとめ、公表するとともに、EPA 締結交渉、二国間交渉や APEC 等多国間協議等に反映させて、問題点の解決を図る。
③特に EU では、日ＥＵ・EPA 締結を推進するとともに、通商政策、関税政策、競争法、税制、企業の社会的責任、紛争鉱物等の情報を収集・提供するとともに在欧日系企業と連携して対応を図る。
（３）国際税務・知財対策①OECD での BEPS（税源浸食と利益移転）に関する行動計画、我が国企業の海外利益回収上の問
題、中国、インド､ブラジル等新興国の税制・移転価格問題、中国、タイ等での恒久施設課税問題等について情報収集・提供するとともに対応を検討し、必要に応じて意見・提言する。
また、我が国国際課税制度改善に向け平成２８年度税制要望を行う。さらに、中国、台湾、タイ、インド、ミャンマー等との租税条約締結・改定動向をフォローし、業界意見を提言する。
②中国の知財法制度の改正・運用動向、重要判決等を、常時、情報収集・提供し、必要に応じて意見提言するとともに、特許・商標法の施行規則等に関する解説書を作成する。また、ASEAN 主要国の知財制度・リスク対策を分析し、対応を検討するとともに、インドの知財制度について動向をフォローする。さらに、広域 EPA の知財関連条文や我が国の職務発明制度改正及び営業秘密侵害・技術流出対策について検討し、米国の知財制度の改正、重要判例動向、アジアビジネスのための知財戦略に関する情報を提供する。
（４）新興国等市場対策①主要新興国、中央アジア等の成長市場の政治･経済、貿易･投資環境、機械需要、インフラ開発動向、米国の金融引締め政策の影響、ASEAN 経済統合に向けた事業機会、エネルギー価格低下の産油国経済への影響などを検討する。
②エマージング市場及び中国については、政治･経済・市場・貿易動向について、常時、情報提供するとともに、不安定な政治･経済状況下にあるロシア、中東･アフリカ諸国等については必要に応じて随時調査し、情報提供する。

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２．国際競争力強化対策（１）国際競争力強化対策①回復基調の米国、低迷する欧州、伸び悩む新興国経済、円高是正２年目・企業収益回復下の我が国の日米欧アジアの国際競争力の現状と競争力変化の要因を分析し、我が国企業の課題と提言をまとめる。
②先進企業のグローバル競争を勝抜く戦略･組織、IoT(全てのインターネット化)戦略、人材育成戦略、新興国市場を勝抜く戦略や我が国企業の円高是正下の世界生産・販売体制の再構築などを検討し、情報提供するとともに、我が国企業の国際競争力強化策を提言する。
また、世界市場での機械需要、市場戦略や米欧独韓中の国際競争力政策に関する最新情報を収集・提供するとともに、我が国の競争力強化政策を提言する。
（２）国際物流円滑化対策①コンテナ重量報告義務等国際物流関連法令改正、申告官署一元化、ＡＥＯの利便性の向上等の動きをフォローし、情報提供するとともに、必要に応じて関係当局に要望等を行う。また現行のシステムの申告項目やデータベース化を含めた望ましい貿易手続システムのあり方について関税当局等と意見交換し、意見・提言を行う。
②TPP 等での貿易円滑化や欧米アジアでの貿易手続の簡素化等の動きをフォローし、対応するとともに、欧米アジアの港湾事情をはじめ国際物流の現状等に関する情報を、適宜、収集・提供する。

３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策
欧州、米国、中国等世界各国での有害物質規制、化学物質管理規制、廃棄物リサイクル規制、エネルギー・資源効率・地球温暖化対策の動向について、情報収集・分析・提供し、対応を検討するとともに貿易投資を阻害する動きに対しては、意見・提言を行う。
（２）製品安全基準認証対策
中国 CCC（強制認証）制度の認証円滑化の動向、台湾との相互承認協定締結後の運用動向、国際機関での電気機器等適合性認証分野の拡大、我が国の官民国際標準化戦略、EU の CE マーキング
指令等世界各国の基準認証動向について、常時、情報を収集･分析･提供し、対応を検討するとともに問題があれば意見提言する。また、韓国等アジア諸国の製品安全基準認証制度を調査し、情報提供する。
（３）製造物責任（PL）対策
米国、EU、中国等海外主要国の PL 関連制度、事故報告・リコール制度、訴訟制度等に関する情報を、常時、収集・分析・提供するとともに対応を検討する。また、南アフリカ、韓国、台湾等新興国の PL 関連制度などを調査し、情報提供する。
（４）ＥＵ現地対策
EU の環境関連法規・指令・規制動向、気候変動政策、資源・エネルギー効率、スマートグリッド等環境･エネルギー政策などに関する情報を現地において収集・分析･提供するとともに在欧日系企業と連携して対応策を検討し、ＥＵに業界意見の提言などを行う。

４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出促進対策①我が国の海外インフラ輸出政策及び支援制度、更に支援機関としての JBIC（国際協力銀行）、JICA（国際協力機構）、NEXI（日本貿易保険）、世界銀行、我が国メガバンク等との協力体制・方法を国内及び現地で検討するとともに、必要に応じて政府等に意見･提言を行う。
②中国プラント企業のアフリカ等途上国におけるインフラ受注戦略及び中国政府の支援策を調査するとともに、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立動向・活動内容などを分析し、我が国企業の途上国
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での受注戦略を検討するとともに、アフリカ開発会議への提言などを行う。
（２）ＰＥ輸出基礎対策
外－外取引の実態調査を含めたプラント輸出成約統計を作成し、我が国のプラント・インフラ輸出動向を分析するとともに、韓国、中国、米国、ドイツ等と比較検討を行う。また、インフラ輸出支援制度ガイドブックの作成・セミナー開催、プラント・コストインデックスの作成、海外主要プラント企業・金融･保険機関に関する最新情報の提供を行う。

５．機種別対策（１）海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策
スマートシティ等再生可能・新エネルギープロジェクトの進捗状況、各国・地域政府の支援制度、先進企業の対応状況や世界的な水・廃棄物市場動向について情報収集、分析するとともに我が国企業としての対応策を検討する。
（２）機種別海外市場対策①農業機械･内燃機械の中国、ブラジル等市場、ベアリングの中国、ミャンマー等市場を調査するとともに、自動車･同部品の新興国市場動向について情報提供する。
②中国の工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の市場、産業、企業動向、米国の工作機械需要動向、フォークリフト世界ランキングに関する情報を提供する。
（３）部会共通事業①新興国インフラビジネスの現状、中東･アフリカ等でのリスク対策等に関する講演会等を開催する。
また、中部･北陸地区の組合員企業を訪問し、当組合事業成果、輸出管理動向等を報告、要望を汲み上げ、実現する。
②韓国において、資機材調達商談会を韓国側と共同開催する。

６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策
インフラ輸出の大型化、長期化、海外調達の増加など取引実態に対応した貿易保険利用者からの要望等に基づく貿易保険制度・運用の改善要望や日本貿易保険(NEXI)の諸制度の改善案を検討し、政府関係当局及び NEXI に意見･提言を行う。また、NEXI の特殊会社化等を踏まえた法改正、諸制度変更内容について検討を行い、必要に応じ意見・提言等を行う。
（２）包括保険申込業務運営
組合員の包括保険の申込手続等を的確に実施するとともに、貿易保険の効果的な活用等に関する事前相談･手続相談業務の充実やホームページ、Ｅメール等を通じた保険情報提供によって利用者の適正な保険の付保や申込み手続きの軽減を図る。
（３）貿易保険普及・総合リスク対策①包括保険制度・運用・手続等に関する説明会や包括保険以外の短期保険、投融資保険等も含めた説明会を開催し、また、個別利用企業訪問・社内説明会を実施して包括保険等の効率的利用を促進するとともに、組合員及び一般に対して貿易保険制度のメリットをＰＲする。
②貿易取引リスク対策セミナー等を開催して、新興国等でのビジネスリスク、プロジェクトリスク、仲裁等紛争解決方法等の総合的なリスク対策を実施する。

７．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策①我が国の輸出管理関係法令の改正、新たな武器輸出管理政策やワッセナー等国際会合での規制、欧米の輸出管理動向をフォローするとともに、我が国の関係法令の改正、現行制度･運用の見直し、

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輸出管理体系と内容の簡素化、技術規制リストを中心とした輸出規制品目番号体系の国際化などを検討し、必要に応じて政府に意見・提言を行う。
②東京･大阪等の税関当局と税関手続上の実務問題について意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策①輸出管理関係法令集、関係法令解説書、用語索引集、米国輸出管理ニュース等を発行するとともに、安全保障貿易管理に関する説明会・セミナー、政省令等改正説明会を開催する。
②輸出管理に関する該非判定、許可申請、米国再輸出規制等に関する相談業務の充実に努めるとともに、個別組合員企業に講師を派遣し、輸出管理体制構築、外為法等遵守に関する社員･役員を対象とする社内研修会等を実施する。
（３）国際物流セキュリティー対策
航空貨物事前申告制度導入の動き、我が国の航空貨物保安制度･運用強化、出港前報告制度の影
響、米欧アジアの国際物流セキュリティー対策の動きなどについて情報収集・提供するとともに、必要に応じて意見提言を行う。また、欧米アジアのサプライチェーンセキュリティー動向、物流インフラ整備状況等に関するセミナーを開催する。
（４）海外安全サポートサービスの提供
組合員企業の海外危機管理者、海外駐在員、海外赴任者等に対する海外安全情報の配信や直面する危機等に関する個別安全対策相談､危機管理者講習等を実施し、また、社内の危機管理体制整備に関し個別社内研修会などを実施する。
また、国際テロ・イスラム国対策、新興国リスクに関する危機管理セミナーを開催する。

８．貿易投資基礎対策・人材育成策（１）総合情報提供対策①当組合会報 JMC Journal を発行し、通商･投資・海外市場動向､国際競争力強化策､知財・国際税務問題、環境・安全規制、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動などに関する情報を提供する。
②ホームページや電子メールによって、前述情報の他、世界経済動向､機械輸出動向､世界機械需要、貿易投資障壁､環境規制・基準認証・ＰＬ動向､各種報告書などの最新の情報を提供する。
③第一線の経済学者、専門家による世界経済セミナーを開催する。関西地区では、日銀報告を中心に経済貿易懇談会を開催する。
（２）人材育成策①組合員企業の人材育成を支援するため初心者人向輸出実務基礎講座や貿易実務初級・中級セミナー、EPA/FTA 利用、英文契約、通関手続きに関する各種セミナーを開催する。
②国際物流・製造工程を把握するため、成田・関西空港、東京・神戸港湾及び製造工場において研修会・見学会を開催する。
（３）内外貿易統計情報の提供
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別組合員の要請に基づき､毎月､提供するとともに最新の国別・機種別統計をホームページに掲載する。また、我が国の機械貿易動向を分析し、毎月、情報提供する。さらに、中国、ロシアの機械貿易統計データを提供する。

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