○田村市指定訪問型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱
平成28年３月16日告示第30号
改正
平成30年２月１日告示第10号
平成31年２月１日告示第23号
令和元年７月31日告示第37号
令和３年３月25日告示第89号
田村市指定訪問型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45の３第２項及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。）第140条の63の２第１項第２号イの規定に基づき、訪問型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 訪問型サービス 法115条の45第１項第１号イに規定する第１号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条による改正前の介護保険法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護相当のものとしてこの要綱により定められるサービスをいう。
(２) 事業対象者 国が定める基本チェックリスト（地域支援事業実施要綱（平成18年厚生労働省老健局長発0609001号）別記１第１の１の(１)（ウ）④（ａ）による基本チェックリストをいう。）の実施結果により１つ以上の基準に該当した者をいう。
（費用の算定）第３条 訪問型サービスに要する費用の額は、別表「指定訪問型サービス第１号事業支給費単位数表」により算定するものとする。
２ 指定訪問型サービスに要する費用の額は、１単位の単価10円に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。
（単位数の端数の取扱い）
第４条 前条の規定により指定訪問型サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
（算定額）
第５条 指定訪問型サービス費の額は、法第53条第２項の規定に準じ、指定訪問型サービスに要した費用の額（その額が当該指定訪問型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該指定訪問型サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に該当する額とする。
２ 第１号被保険者であって法第59条の２第１項に規定する介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という。）で定める額以上の居宅要支援被保険者が受ける訪問型サービス費の額は、前項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。
３ 第１号被保険者であって法59条の２第２項に規定する政令で定める額以上の居宅要支援被保険者が受ける訪問型サービス費の額は、第１項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

４ 市長は、特に必要があると認めるときは、指定訪問型サービス費の額を減額し、又は免除することができる。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、指定訪問型サービスに要する費用の額の算定に関し必要な事
項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、平成28年３月１日から適用する。
附 則（平成30年２月１日告示第10号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後の田村市指定訪問型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成31年２月１日告示第23号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後の田村市指定訪問型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める告示の規定は、平成30年４月１日から適用する。ただし、第５条第３項の改正規定は、平成30年８月１日から適用し、別表１第１項注２の改正規定及び別表１第１項第５号の改正規定及び別表１第１項第６号の改正規定（加算は算定しない。」の次に「また、（Ⅳ）、（Ⅴ）については、給付において廃止される同時期において廃止する。」を加える部分に限る。）は、平成30年10月１日から適用する。
附 則（令和元年７月31日告示第37号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後の田村市指定訪問型サービスに要する費用の額に関する基準を定める要綱の規定は、平成30年10月１日より適用する。ただし、別表２指定訪問型サービス第１号事業支給費単位数表 令和元年10月１日以降の改正規定は、令和元年10月１日から適用する。
別表１ 指定訪問型サービス第１号事業支給費単位数表(１) 訪問型サービス費（１月につき）
ア 訪問型サービス費（Ⅰ） 1,176単位
イ 訪問型サービス費（Ⅱ） 2,349単位
ウ 訪問型サービス費（Ⅲ） 3,727単位
注１ 利用者に対して、指定訪問型サービス事業所（田村市指定訪問型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成28年田村市告示第32号。以下（市指定訪問型サービス基準」という。）第４条第１項に規定する指定訪問型サービス事業所という。以下同じ。）の訪問介護員等（同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。）が指定訪問型サービスを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
（ア） 訪問型サービス費（Ⅰ） 介護予防サービス・支援計画（法施行規則第83条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。）において１週に１回程度の指定訪問型サービスが必要とされた者（イ） 訪問型サービス費（Ⅱ） 介護予防サービス・支援計画において１週に２回程度の訪問型サービスが必要とされた者（ウ） 訪問型サービス費（Ⅲ） 介護予防サービス・支援計画においてイに掲げる回数の程度を超える指定訪問型サービスが必要とされた者（その要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第２条第１項第２号に掲

げる区分である者に限る。）
注２ 法施行規則第22条の23第２項に規定する生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した
場合は、当該月において算定しない。
注３ 指定訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問型サービス事業所と同一建物に居住する利用者又は指定訪問型サービス事業所における１月当たりの利用者が同一建物に20人以上居住する建物の利用者に対し、訪問型サービスを行った
場合は、所定単位数の100文の90に相当する単位数を算定する。
注４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問型サービス事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が訪問型サービスを行った場合は、特別地域加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、１月当たり実利用者が５人以下である訪問型サービス事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問型サービスをおこなった場
合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注６ 指定訪問型サービス事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（市指定訪問型サービス基準第25条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を超えて、訪問型サービスを行った場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注７ 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問型サービス費は算定しない。
注８ 利用者が(１)の指定訪問型サービス事業所において訪問型サービスを受けている間は、当該指定訪問型サービス事業所以外の指定訪問型サービス事業所が訪問型サービスを行った場合に、訪問型サービス費は、算定しない。
注９ （ア）、（イ）及び（ウ）の１月の利用回数は、それぞれ５回、10回及び15回を限度とする。
注10 訪問型サービス費のアからウまでについて、令和３年９月30日までの間は、所定単位数の1000分の1001に相当する単位数を算定する。
エ 初回加算 200単位
指定訪問型サービス事業所において、新規に訪問型サービス計画（市指定訪問型サービス基準第40条第２号に規定する訪問型サービス計画をいう。以下同じ。）を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の訪問型サービスを行った日の属する月に訪問型サービスを行った場
合又は当該指定訪問型サービス事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の訪問型サービスを行った日の属する月に訪問型サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
オ 生活機能向上連携加算（ア） 生活機能向上連携加算（Ⅰ） 100単位（イ） 生活機能向上連携加算（Ⅱ） 200単位
注１ （ア）について、サービス提供責任者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な視点の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス基準」という。）第79条第１項に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）、指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス基準第117条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心として半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問型サービス計画を作成し、当該訪問型サービス計画に基づく訪問型サービスを行ったときは、初回の当該訪問型サービスが行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
注２ （イ）について、利用者に対して、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防訪問リハビリテーション（指定介護予防サービス基準第78条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）指定介護予防
サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所李はびありテーションをいう。以下同じ。）、等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問型サービス計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問型サービス計画に基づく訪問型サービスを行ったときは、初回の当該訪問型サービスが行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。
ただし、（ア）を算定している場合は、算定しない。
カ 介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして、市長に届け出た指定訪問介護サービス事業所が、利用者に対し、訪問介護サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、（（エ）及び（オ）については、令和４年３月31日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（ア） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） アからオまでに算定した単位数の1000分の137に相当する単位数（イ） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） アからオまでに算定した単位数の1000分の100に相当する単位数（ウ） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） アからオまでに算定した単位数の1000分の55に相当する単位数（エ） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ） （ウ）に算定した単位数100分の90に相当する単位数（オ） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ） （ウにより算定した単位数100分の80に相当する単位数
キ 介護職員等特定処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとし、市長に届け出た指定訪問型サービス事業所が、利用者に対し、訪問型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（ア） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） アからオまでに算定した単位数の1000分の63に相当

する単位数（イ） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） アからオまでに算定した単位数の1000分の42に相当する単位数
附 則（令和３年３月25日告示第89号）
この告示は、令和３年４月１日から施行し、改正後の別表の規定は、同月以降に行うサービス事業について適用する。