県民提案の受付状況（平成２６年度受理分）

総務部 県民広聴室

平成２６年度 県民提案の受付状況について（集計期間：平成26年4月1日～平成27年3月31日）
１

提案等件数

(1)

経年データ（平成22年度～平成26年度）
平成２６年度の県民提案制度を活用した提案件数は４２件で、前年度より１６件増加した（前年比161.5%）。その他意見・要望等は２１７件寄せられた。
（単位：件）
平成区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

前年比

提 案

24

544

26

42161.5%

意見・要望等

289

822

299

260

217

83.5%

合 計

313

827

343

286

259

90.6%

＜提案等件数（経年）＞（件）提案51000

500

24822

289

意見・要望等

4426

42299

260

217

２４年度

２５年度

２６年度

0
２２年度

２３年度

（年度）

- 1 -(2)

分野別内訳
県民提案の分野別の内訳は下記のとおりである。
（単位：件）
提 案 等 内 容件 数構成比教育に関すること

511.9%

地域振興に関すること

716.7%

生活環境に関すること

819.0%

保健福祉に関すること

511.9%

土木に関すること

511.9%

商工労働に関すること

511.9%

農林水産に関すること

12.4%

上記以外

614.3%

42100.0%

合計＜提案件数内訳＞

11.9%

14.3%

2.4%

16.7%

11.9%

11.9%
11.9%
教育に関すること
生活環境に関すること
土木に関すること
農林水産に関すること

- 2 -

19.0%
地域振興に関すること
保健福祉に関すること
商工労働に関すること
上記以外

２

年代・性別
提案者を年代及び性別からみると、年代別では６０代が１１件で最も多くなっており、性別では男性が３３件、女性が６件、性別不明が３件であった。
（単位：件）
年代性別

３～１９歳 ２０歳～ ３０歳～ ４０歳～ ５０歳～ ６０歳～ ７０歳～

男性
女性
不明
計

11204381611102279711

構成比

4.8%

4.8%

16.7%

21.4%

16.7%

26.2%

不明

10計

構成比

100333363
422.4%

7.1%

100.0%

78.6%
14.3%
7.1%
100.0%

地域別（各地方振興局管内等）
提案者を地域別にみると、県北地域が１８件と最も多くなっており、次いで地域不明が１１件、いわきが５件となっている。
（単位：件）

４

地域別

県北

県中

県南

会 津 南会津 相 双 いわき 県 外

件 数183010153

構成比

42.9%

7.1%

0.0%

2.4%

0.0%

2.4%

11.9%

7.1%

不明計114226.2% 100.0%

提案方法
提案を提案方法別にみると、電子メールが３９件と最も多く、手紙・はがきが３件であった。
（単位：件）
媒体別

電子メール

手紙・はがきファックス

件 数3930042

構成比

92.9%

7.1%

0.0%

0.0%

100.0%- 3 -その他

計５

県民提案の検討・対応状況〔総括表〕
寄せられた提案について担当部局で検討の結果、事業実施となったものが７件あった。

（単位：件）
処理区分
件

事業実施

調査・研究 現行施策推進

困 難

その他

計

数

752163

42

構成比

16.7%

11.9%

50.0%

14.3%

7.1%

100.0%＜県民提案の検討・応対状況内訳＞
14.3%

7.1%

16.7%
11.9%

事業実施
調査・研究
現行施策推進
困 難
その他

50.0%

- 4 -６ 県民提案 案件一覧
受付日

件名

担当部局名

4/3 感染症について

保健福祉部

4/8 税金のクレジット払いについて

総務部

5/2 原発 県独自の観測網の整備を

生活環境部

5/9 臨時職員採用への工夫について

総務部

5/15 双葉郡中高一貫校の授業内容と校風について

教育庁

5/22 福島第一原子力発電所の地下水排出について

生活環境部

5/27 小名浜港の釣りについて

土木部

6/3 福島の情報発信について

企画調整部

6/6 県立図書館及び美術館での企業名入りウチワの貸し出しについて

教育庁

7/8 職場環境の早急な整備

総務部

7/10 運動施設及び公園設置について

保健福祉部、土木部

7/11 福島第一原発5,6号機 燃料プール冷却対策について

生活環境部

8/1 放射性物質の農作物への影響の公表について

農林水産部

8/7 震災復興を加速するために知事直轄、土木部

8/16 県道6号と国道49号線の湊志田の信号機について

警察本部

8/17 受動喫煙防止条例の制定について

保健福祉部

8/24 県立図書館における行政資料の充実について

教育庁

10/2 イベント開催について

知事直轄

10/7 大規模店舗の立地規制の解消について

商工労働部

11/5 ワーク・ライフ・バランス認定企業について

商工労働部

11/6 蓄電池への支援について

企画調整部

11/6 廃炉工程での放射性物質飛散監視の在り方

生活環境部

11/6 郡山市内国道について

土木部

12/6 地元プロスポーツチームとの連携について

企画調整部

12/9 土地の有効利用について（大熊町、双葉町）

企画調整部

12/11 安定ヨウ素剤の配布方法について

保健福祉部

12/12 チタンを使った本の消臭の研究について

教育庁

12/12 郡山といわきを結ぶ交通について

企画調整部

12/18 東京オリンピックの誘致について

企画調整部

12/20 黒岩交差点の道路車線変更について

土木部

1/7 収入証紙の取扱について

出納局

1/16 会津医療センターについて

総務部

1/29 Ｊヴィレッジの再開について

企画調整部

1/27 JR只見線について

生活環境部

1/21 廃炉安全監視協議会による汚染水漏洩等防止について

生活環境部

1/31 福島－ハルピン便について

商工労働部

2/10 県庁各課で購読している業界専門紙の活用について

教育庁、総務部

2/11 県内のイベント情報を伝えるメルマガの配信について

商工労働部

2/26 福島第一原子力発電所の環境監視組織の常駐について

生活環境部

2/26 東京電力に対する罰則条例の制定について

生活環境部

3/4 福島県ならではのお土産戦略について

商工労働部

3/30 面会交流支援について

保健福祉部- 5 -７

事業実施となった主な提案及び回答

県立図書館及び美術館での企業名入りウチワの貸し出しについて（提案）「暑い熱い！」県立図書館に本を返しがてら涼みに行ったら、冒頭の言葉が口をついて出てしまった。管理者の県立美術館に聞いたら、今月下旬からのエアコン稼働らしい。そんなに待てないやぁ、なんかないかなぁと暫し黙考。ピーンと閃いた！図書館はブックカバーで広告収入を図る訳だから同じ発想で、暑さ対策&広告収入を図る作戦で「企業名入りウチワ」を寄贈してもらったら良い。例えば、福島大学附属図書館では以前から学生にカウンターでウチワを貸している。だから、県立図書館や県立美術館も６月から９月頃迄の期間限定で「企業名入りウチワ」を館内利用者に県民サービスの一環として貸してはどうだろう？
（2014年6月6日４０代男性）（回答）
県立図書館及び美術館での企業名入りウチワの貸し出しについて、ご提案ありがとうございます。
ウチワにつきましては、県立図書館及び美術館の受付などに配置し、希望される方に利用していただけるようにいたしました。
なお、企業名入りウチワを寄贈していただいてはどうかとのご提案については、早急に対応するため、県の機関で制作したものを利用することといたしましたので、ご理解をいただきたいと存じます。
今後とも、利用される方の立場に立った施設運営に努めてまいります。
（2014年6月16日- 6 -

教育庁社会教育課）

職場環境の早急な整備について（提案）
提案内容：職場環境の早急な整備－受動喫煙防止の徹底を阻害する要因の解明と禁煙化の徹底に向けた取り組みを－
厚生労働省保健局長通知「受動喫煙防止対策について」<健発０２２５第２号、平成22年２月25日> の内容は、「少なくとも官公庁と医療機関は全面禁煙とすべき」に続き、「受動喫煙防止の徹底について」<健発１０２９第５号、平成24年10月29日>が発せられ、禁煙化の徹底が求められてきた。
さて平成25年度厚労科研による、「受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究」で、都道府県庁・県庁所在市・政令市・23特別区の受動喫煙対策に関するアンケート調査は、これまで６回実施されてきた。
例えば、東北６県の県庁一般庁舎の禁煙実施状況は、福島県のみが調査が始まった2007年度からずっと検討中とし、県庁西庁舎２階県民ホールの一角に喫煙室が設置されている。
他の５県は、山形県が2005年10月、宮城県が2010年７月、秋田県が同年９月、岩手県が2011年９月、青森県が2013年１月から、すでに一般庁舎の建物内禁煙を実施している。
次に、東北６県の県庁の屋外喫煙場所は、福島県庁はないが、他の５県は屋外に喫煙場所が設置されている。
県庁所在市では、福島市が敷地内禁煙を2011年１月、勤務時間中の禁煙を同年５月から実施している。
以上、福島県庁以外の東北５県及び県庁所在市の福島市は、受動喫煙防止の徹底が発せられ、禁煙の徹底に努めてきた経過がある。
西庁舎の、一般県民が利用できる県民コーナーの入り口には、煙草の自動販売機が設置され、その一角に喫煙室がある。その意味するものは、職場はもちろん県民に対しても喫煙者優先と捉えられても仕方あるまい。
何より大切なのは、自己・他者の健康維持推進に向けて、職場環境を整えることが第一であることは言うまでもない。
前述のアンケート調査が開始された2007年より毎年、庁舎内禁煙を検討中とし、現在まで受動喫煙防止の徹底が遅々として進んではいない。その阻害してきた要因を解明し、県民に開示することは、担当部局の責任でもある。
福島県庁は公務の場であり、各人それぞれは公務員である。個人それぞれの給与は税金で賄われている。
なおのこと、喫煙者は、公務という組織の中では、決められた時間、決められた場所で、ルールに基づいた喫煙をするべきである。さらに煙草を吸わない非喫煙者には極力影響がないようにすることが義務である。
勤務形態からみた、８時３０分～９時３０分・13時～14時の喫煙や、昼休みとはいえ敷地内の歩行喫煙や隠れ喫煙は、論外である。
- 7 -東北、とりわけ福島県民は、地震、津波被害に加え、原発事故で大変な状況に今もある。被害にあわれた県民は、以前生活していた所に戻れず、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている。今後の福島県の更なる復興は、国内はもとより、国際的にも注目している。
昨今の禁煙化の徹底は、国際的には国内以上に高まっている。福島県庁の公務に携わる職員には、喫煙者、非喫煙者、ともに、よりよい職場環境のもとで、被災した福島県民の復興する姿を世界に発信してほしいのである。
（2014年7月7日

６０代

男性）

（回答）
県庁庁舎内における受動喫煙防止対策につきましては、平成11年から、空間分煙の実施を基本として喫煙場所の削減に取り組み、平成12年には、本庁舎及び西庁舎の執務室を禁煙とし、平成20年以降、西庁舎2階の喫煙所1カ所のみをもって完全分煙を実施しております。
御指摘のとおり、平成22年2月の厚生労働省健康局長通知で、公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきとの基本的な方向が示されたところであります
が、これを受けて、喫煙ができる時間帯を制限する禁煙タイムの実施、さらには職員の禁煙・受動喫煙防止に関する意識啓発や喫煙マナーの徹底についても併せて取り組んでまいりました。
現在は、同通知の内容も踏まえながら、庁舎内の全面禁煙を実施するという方向で検討を進めているところでございますので、どうぞご理解いただきますようよろしくお願いします。
（2014年7月18日- 8 -総務部福利厚生室、総務部人事課）

県道６号と国道４９号線の湊志田の信号機について（提案）
福島県には年に数回行きます。
郡山市湖南町の県道6号線から猪苗代方面に向かう際に、湊志田の国道49号線の信号機が外されているのを今年の５月に気付きました。以前はここに信号があり県道６号線から国道49号線に入る際も安心でした。
地元の方によると吹雪で信号が破壊されたとの事。
8月にも福島に行きましたが、ここの信号はいまだに外されたまま。
この区間は交通量が多く、観光シーズンは49号線に出ることも、逆に国道49線から県道6号線に入るのも本当に危険です。
なぜ、こんなに危険な場所の信号を復活させないのですか。地元の方は大変困っています。個々に市町村や県に掛け合っても管轄が違うとたらい回しにあっていると聞きました。地元の人だけでなく、湖南町の湖水浜に行く観光客にとっても必要な信号です。壊れた信号を復活させるのになぜこんなに時間をかけているのでしょうか？県の担当者はわかっていらっしゃるのでしょうか？それとも、国道だから国の管轄というので何か月も放置していたのでしょうか？
いずれにしても安全のために早急に再設置をお願いいたします。
（2014年8月16日４０代女性）（回答）
福島県内の信号機について、ご提案ありがとうございます。
ご指摘の信号機は、猪苗代町大字山潟地内の国道49号と県道の丁字路交差点（上戸交差点）に設置されていましたが、平成26年２月15日に暴風雪により倒壊したものです。
被害が甚大で応急の修理では復旧できない状況であったため、現在は県道側に一時停止の交通規制を実施して、交通事故の防止を図っているところです。
県警としましては地域住民の意見聴取や交通量調査の実施結果などを踏まえ、早期の信号機復旧を図るべく、本年度最初の信号機設置工事としてすでに業者へ発注済みです。
今後、９月から10月に工事が完了し、運用が開始できる見通しです。
信号機の設置には設計、入札、工事などの工程を要するほか、観光地である猪苗代町の景観に配慮するなど、復旧までにもうしばらく時間がかかります。
通行にはご不便をおかけしますが、どうかご理解をいただけますようお願いいたします。
（2014年8月28日 警察本部 交通部 交通規制課）- 9 -地元プロスポーツチームとの連携について（提案）
サッカーJ3の「福島ユナイテッドFC」をはじめ、プロバスケットボールbjリーグの「福島ファイヤーボンズ」、プロ野球独立リーグ「ベースボール・チャレンジ・リーグ」の「福島ホープス」など、福島県全域をホームタウンとするプロスポーツチームが増えつつある。
地域スポーツ振興や地域活性等を図る意味で、県とチームの連携方策を考えて欲しい。
他県でも地元プロスポーツチームと手を組む例は数多く見られるので、参考にすれば良い。
http://www.fighters.co.jp/csr/
http://www.consadole-sapporo.jp/hometown/
http://www.vegalta.co.jp/hometown/hometown_about.html
http://www.thespa.co.jp/thespa_hometown/
http://www.jubilo-iwata.co.jp/hometown/（2014年12月6日２０代男性）（回答）
地元プロスポーツチームとの連携について、ご提案ありがとうございます。
地元プロスポーツチームとの連携につきましては、平成２５年に福島ユナイテッ
ドＦＣのＪＦＬ昇格を機に、県外試合での県政情報のＰＲや親子サッカー教室などをチームと連携して実施し、プロリーグであるＪ３リーグ加入を果たした今年度も継続しております。
一方、今年度、福島ファイヤーボンズのｂｊリーグへの加入、福島ホープスのベースボールチャレンジリーグへの来シーズンからの加入表明など新たな動きもあり、両チームとも地域貢献を大きなテーマに掲げていることから、地域スポーツの振興や交流人口の拡大による地域活性化に向けて、それら地元プロスポーツチームとの連携について、先進事例等を参考にしながら、検討を進めているところです。
（2014年12月12日- 10 -

企画調整部

地域政策課）