第３節

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備

第１ 用語の意義
この節における用語の意義は、屋内消火栓設備の基準（第１）の例によるほか、次による。
１ 標準型ヘッドとは、規則第13条の２第１項に規定するものをいう。
２ 高感度型ヘッドとは、令第12条第２項第２号イの表に規定するものをいう。
３ 小区画型ヘッドとは、規則第13条の３第１項に規定するものをいう。
４ 側壁型ヘッドとは、規則第13条の３第１項に規定するものをいう。
第２ 水源◆
水源は、令第12条第２項第４号及び規則第13条の６第１項第１号から第３号までの規定によるほか、次による。
１ 種類
屋内消火栓設備の基準（第３．１）を準用する。
２ 水量(1) 屋内消火栓設備の基準（第３．２）を準用すること。ただし、水源を兼用する他の消火設備が、自動的に起動し、消火を行うことのできる設備であり、かつ、設置する部分
相互が、耐火構造の壁若しくは床又は防火設備で区画されている場合は、加算を要しない。
(2)

１のスプリンクラー設備に標準型ヘッド、高感度型ヘッド、小区画型ヘッド又は側壁型ヘッドを組み合わせて使用する場合の規定水量は、規則第13条の６第１項第１号から第３号までの規定によりスプリンクラーヘッド（以下この章（第６節を除く。）において「ヘッド」という。）の種別ごとにそれぞれ算出した量の最大値以上の量とすること(3)１のスプリンクラー設備に閉鎖型スプリンクラーヘッド（以下この章において「閉鎖型ヘッド」という。）、開放型スプリンクラーヘッド（以下この章において「開放型ヘッド」という。）又は放水型ヘッド等を組み合わせて使用する場合の規定水量は、それぞれのヘッドに係る規定により算出した量を加算した量以上の量とすること。ただし、それぞれのヘッドを設置する部分相互が、耐火構造の壁若しくは床又は防火設備で区画されている場合は、加算を要しない。
３

水槽等の材質屋内消火栓設備の基準（第３．３）を準用する。

第３ 加圧送水装置等
加圧送水装置等は、令第12条第２項第５号及び第６号並びに規則第13条の６第２項第１号
から第３号まで及び規則第14条第１項第５号、第８号、第11号、第13号の規定によるほか、次による。
１ 設置場所◆
屋内消火栓設備の基準（第４．１）を準用する。
46

２ 加圧送水装置及び付属装置(1) ポンプを用いる加圧送水装置及びその付属装置は、次によること
ア

ポンプの吐出量(ｱ) １のスプリンクラー設備に標準型ヘッド、高感度型ヘッド、小区画型ヘッド又は側壁型ヘッドを組み合わせて使用する場合のポンプ吐出量は、規則第14条第１項
第11号ハ(ｲ)の規定によりヘッドの種別ごとにそれぞれ算出した量の最大値以上の量とすること(ｲ) １のスプリンクラー設備に閉鎖型ヘッド、開放型ヘッド又は放水型ヘッド等を組み合わせて使用する場合のポンプ吐出量は、それぞれのヘッドに係る規定により算出したポンプ吐出量を加算した量以上の量とすること。ただし、それぞれのヘッ
ドを設置する部分相互が、耐火構造の壁若しくは床又は防火設備で区画されている
場合は、加算を要しない。◆
イ

ポンプの全揚程
ポンプの必要全揚程の算定は、次によること(ｱ) 配管の単位摩擦損失水頭は、使用する配管の種類及び呼びに応じ、第９章「配管の摩擦損失水頭の基準」によること◆(ｲ) 摩擦損失計算は、配管のいずれの部分においても、ヘッド１個あたり80リット
ル毎分（令第12条第１項第５号に掲げる防火対象物に設けられるものあっては、114
リットル毎分、小区画型ヘッドにあっては、50リットル毎分）、補助散水栓１個あたり60リットル毎分の水量が流れるものとして行うことができる。
(ｳ) 補助散水栓の認定評価を受けている部分の摩擦損失水頭は、認定評価の際に表示されている設計圧力損失値を摩擦損失水頭に換算した数値とすること◆(ｴ) 送水口の摩擦損失水頭は、使用する配管の種類及び呼びに応じ（ｲ）により算出した流量における摩擦損失水頭値と送水口の等価管長38.3メートルとの積による数値とすること◆ウ

ポンプの設置◆
屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．ウ）を準用すること。ただし、ポンプを兼用する他の消火設備が、自動的に起動し、消火を行うことのできる設備であり、かつ、
設置する部分相互が、耐火構造の壁若しくは床又は防火設備で区画されている場合は、加算を要しない。
エ付属装置◆
屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．エ）を準用することオ

水中ポンプ◆
屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．オ）を準用すること(2) 高架水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(4)．ア、イ及びウ）を準用するほか、(1)．ア、イ及びウの例によること◆(3) 圧力水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(5)．ア及びイ）を準用するほか(1)．ア、イ及びウの例によること◆

47

３ 圧力調整措置◆
ヘッド（補助散水栓のノズルを含む。）の先端における放水圧力が１メガパスカルを超えないための措置は、次の(1)又は(2)の方式とする。ただし、これらと同等以上の確実性を有する方式とする場合は、この限りでない。
(1) 屋内消火栓設備の基準（第４．３．(1)、(3)、(4)又は(5)）による方式(2) 配管途中の中間階に中間水槽及び中継ポンプを設ける方式
この場合の中間水槽は、有効水量を令第12条第２項第４号又は第２．２の規定により算出した量の25パーセント以上とするほか、中継ポンプの吸水側配管と吐出側配管との間にはバイパス配管（逆止弁を設けた配管をいう。）を設けること。また、他の消火設
備の中間水槽と兼用する場合は、各消火設備の規定水量のうち、その大なる量以上の量とすること
４ 制御盤◆
屋内消火栓設備の基準（第４．４）を準用する。
５ 起動装置◆起動装置は、規則第14条第１項第８号の規定によるほか、屋内消火栓設備の基準（第４．
５．(4)）を準用し、次によること(1) 起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動させるもの
起動用水圧開閉装置の圧力スイッチの設定圧力については、当該圧力スイッチの位置における配管内の圧力が次のいずれか大きい値の圧力値に低下するまでに作動するよう調整されたものとすること
ア

最高位のヘッドの位置から起動用水圧開閉装置の圧力スイッチまでの落差による圧力に0.15メガパスカルを加えた値
イ

最高位の補助散水栓の位置から起動用水圧開閉装置の圧力スイッチまでの落差による圧力に、補助散水栓の認定評価の際表示されている設計圧力損失値を加えた値に0.3メガパスカルを加えた値
ウ

補助高架水槽又は中間水槽の取り出し配管の中心の位置から起動用水圧開閉装置の圧力スイッチまでの落差による圧力に0.05メガパスカルを加えた値(2) 流水検知装置の作動と連動して加圧送水装置を起動させるもの
流水検知装置の種類に応じ、次のア又はイのいずれか大きい方の圧力の値に低下するまでに起動するよう設定すること。ただし、乾式流水検知装置（当該装置の弁体の二次側圧力を自動的に設定値に保つために空気圧縮機が設けられたものをいう。以下同じ。）
及び予作動式流水検知装置（予作動用の感知装置として、規則第23条第４項から第６項までの規定の例により当該装置専用の感知器が設けられたものをいう。ただし、自動火災報知設備が、第７．３に適合するように設けられており、かつ、感知器の作動と連動して、自動的に流水検知装置を作動させることができる場合は、この限りでない。この場合、ア及びイの規定は適用しない。以下同じ。）にあっては、ア又はイそれぞれの値とすること
ア

最高位のヘッドの位置において放水圧力が0.15メガパスカルまでに低下するまでに流水検知装置の圧力スイッチが作動できるように設定すること
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イ

それぞれの補助散水栓の位置において、放水圧力が0.3メガパスカルまでに低下す

るまでに流水検知装置の圧力スイッチが作動できるように設定すること
６ 起動表示◆
屋内消火栓設備の基準（第４．６）を準用する。
７ 警報装置の表示◆
屋内消火栓設備の基準（第４．７）を準用する。
第４ 配管
配管は、規則第14条第１項第10号及び第13号の規定によるほか、次による。なお、ステン
レス鋼管を用いた配管等の施工については、「ステンレス鋼管を用いた配管及び管継手の施工に当たっての留意事項について」（平成19年１月17日付け消防予第11号。消防庁予防課長通知）によること
１ 配管の充水措置◆
流水検知装置の一次側配管の部分に、当該装置の弁体の一次側圧力を最低使用圧力以上に保つことができるように、屋内消火栓設備の基準（第５．１）を準用して補助高架水槽等を設けること。ただし、起動用水圧開閉装置により常時充水できるもので、かつ、弁体の一次側圧力を最低使用圧力以上に保つことができるものにあっては、この限りでない。
２ 配管の接続◆
屋内消火栓設備の基準（第５．２）を準用する。なお、接続箇所は、いずれの系統においても加圧送水装置から流水検知装置までの配管の部分とする。
３ 配管の耐震措置◆
屋内消火栓設備の基準（第５．４）を準用するほか、ヘッドの巻出し配管部分は次による。
(1)

天井下地材に固定されたヘッドと巻出し配管に接続される横引き管の地震時の揺れ方の違いによる相対変位を吸収できる長さとすること(2) ステンレス製のフレキシブル管は、地震による過大な変位が生じない長さとすること(3)

地震時に他の建築設備や機器等と接触、衝突しないように、周囲に空間を確保する

こと
４ 配管の凍結防止措置◆
屋内消火栓設備の基準（第５．５）を準用する。
５ 配管の腐食防止措置◆
屋内消火栓設備の基準（第５．６）を準用する。
６ 管径◆
配管の管径は、設置箇所に応じ次による。
(1) 配水管
配水管（主配管のうち、流水検知装置からヘッド及び補助散水栓までの間の配管をいう。）の管径と取付けヘッド数の関係は次表によることができる。この場合において、取付許容ヘッド数には、補助散水栓をヘッドとみなして含むものとし、配水管のうち補49

助散水栓に至る配管の管径は、管の呼びで32ミリメートル以上とすること
標準型ヘッド、高感度型ヘッド及び側壁型ヘッド
取付ヘッド数

２以下

３ 〃

５ 〃

10 〃

20以下

20超
水力計算により決定する。ただし、管の呼び（mm）

25以上

32 〃

40 〃

50 〃

65以上

80以上（立上り管の管径が80未満の場合は、当該管径以上）。

小区画型ヘッド
取付ヘッド数

３以下

４ 〃

８以下

管の呼び（mm） 25以上

32 〃

40以上

８超
水力計算により決定する。ただし、50以上(2) 立上り管
立上り管（主配管のうち、加圧送水装置の吐出側直近に設ける止水弁から、制御弁又は流水検知装置までの配管をいう。）の管径は、規則第13条の６第１項第１号から第３号により算出した個数に応じ、それぞれ次表に掲げるものとすること算出した個数管の呼び(mm)

10以下

65以上

10を超え15以下

80以上

15を超え23以下

100以上

23を超え45以下

125以上

45を超えるもの

150以上(3) 接続管
接続管（主配管のうち、送水口から立上り管までの配管をいう。）は、立上り管の口
径以上の口径のものとすること(4) 乾式流水検知装置及び予作動式流水検知装置の二次側配管
規則第14条第１項第８号の２に規定する措置は、呼称15の閉鎖型ヘッドから加圧空気を放出した場合に、次表に示す流水検知装置の呼び径に応じた当該流水検知装置二次側の配管容積以下となる配管口径及び流水検知装置の数とすることをいう。ただし、弁急速開放機構又は空気排出器を設ける場合は、この限りでない。

50

流水検知装置の呼び径（A）

二次側の配管容積（ℓ）

50

70以下

65

200以下

80

400以下

100

750以下

125

1,200以下

150

2,800以下

200

2,800以下

７ 合成樹脂製の管及び管継手の設置
屋内消火栓設備の基準（第５．８）を準用する。
８ 金属製の管継手及びバルブ類の設置
屋内消火栓設備の基準（第５．９）を準用する。
９ バルブ類の表示◆
屋内消火栓設備の基準（第５．10）を準用する。
第５ 送水口◆
送水口は、令第12条第２項第７号及び規則第14条第１項第６号（ねじ式の結合金具に係る部分を除く。）の規定によるほか、次による。
１ 設置場所(1) 消防用水、公設消火栓その他の水利の位置を考慮して配置すること(2)

努めて建物正面出入口付近とし、消防ポンプ自動車と接続する消防ホースの操作に支障のない場所とすること(3)

規則第14条第１項第11号ハ(ｲ)の規定又は第３．２．(1)で求めた必要な加圧送水装

置の吐出量（立方メートル毎分）を2.2で除して得た値（端数は切り上げ）の個数以上の数（双口形で１とする。）を設けること
２ バルブ類
止水弁及び逆止弁を次により設ける。
(1) 送水口の直近の操作しやすい位置に設けること(2)

送水口の直近に設ける止水弁及び逆止弁には、当該弁の設置位置を容易に識別できる表示を行うこと。ただし、送水口の位置において当該弁の位置が容易に識別できる場
合にあっては、この限りでない。
(3)

止水弁及び逆止弁を建物内に設ける場合は、送水口の付近に、当該弁の位置を明示した標識等を設けるとともに、止水弁及び逆止弁に至る経路は消防隊が容易に進入できるよう措置されていること
３ 送水圧力範囲の表示
送水口に表示する送水圧力範囲は、次によること(1)

最低送水圧力は、当該送水口から送水できるいずれの部分においても、規則第13条
51

の６第１項第１号から第３号により算出したヘッドの個数に応じ、同条第２項第１号から第３号に規定する放水圧力及び放水量を満足することができる送水圧力とすること。
なお、最低送水圧力が1.5メガパスカルを超える場合は、中継ポンプを設け、最低送水圧
力が1.5メガパスカルを超えないよう措置すること。この場合、中継ポンプの一次側への押込圧力は0.1メガパスカル以上確保し、かつ、許容押込圧力の範囲内とすること(2)

最高送水圧力は、当該送水口から送水できるいずれの部分においても、ヘッド１個を使用した場合に、その先端において、放水圧力が１メガパスカルを超えず、かつ、配管、バルブ類等にかかる圧力が当該配管、バルブ類等の最高使用圧力を超えない送水圧力とすること。なお、送水圧力の上限は1.5メガパスカルとすること
第６ 制御弁制御弁は、規則第14条第１項第３号の規定によるほか、次による。
１ 設置場所◆(1) 流水検知装置ごとに、その一次側直近に設けること(2)

各階の平面配置上同一又は近接した場所で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少なく、容易に操作又は点検が行える箇所に設けること
２ 機器
(1)

封印若しくは制御弁のハンドル部に容易に破壊することができる封板等を設けるか、又は「常時閉」のプレート等を制御弁の見やすい位置に取り付けること◆(2) 常時の開閉状態を表示した標識及び弁の操作に必要な照明を設けること◆
第７ 自動警報装置◆
自動警報装置は、規則第14条第１項第４号の規定によるほか、次による。
１ 発信部(1) 発信部には、流水検知装置を設けること(2)

同一の配水管に放水量の異なるヘッド又は補助散水栓が設けられる場合の流水検知

装置の検知流量定数（流水現象として検知し、信号又は警報の作動を制御するための流量をいう。以下同じ。）は、次表によること
ヘ ッ ド 等 の 組 み 合 わ せ

検知流量定数の区分
５０６０50･60併用

標準型ヘッド及び補助散水栓○○

側壁型ヘッド及び補助散水栓○○

標準型ヘッド及び小区画型ヘッド○○

側壁型ヘッド及び小区画型ヘッド○○

小区画型ヘッド及び補助散水栓○○－使用できる流水検知装置(3)１のスプリンクラー設備に閉鎖型ヘッド、開放型ヘッド又は放水型ヘッド等を組み

52

合わせて使用する場合の流水検知装置は、ヘッド種別ごとに専用のものとすること
２ 音響警報装置(1)

音響警報装置は、ヘッドの開放に伴い当該ヘッドが開放した階の全域及び防災セン

ター等に警報を発するように設ける。
(2) 非常警報設備（放送設備）（以下この章において「放送設備」という。）が併設されている防火対象物にあっては、放送設備のマイクスイッチを入れることにより音響警報装置の鳴動が停止し、また、マイクスイッチを切ることにより再び音響警報装置が鳴動すること
３ 警戒区域
１の流水検知装置により警戒する区域は、その面積を3,000平方メートル以下とし、かつ、２以上の階にわたらないものとする。ただし、次に該当する階にあっては、その直下
階又は直上階と同一の警戒区域とすることができるものとする。なお、警戒区域の面積はヘッド及び補助散水栓が設置されている部分に、便所、浴室等ヘッド及び補助散水栓を設
置しないことができる部分を含めて算定すること(1) １の階のヘッドの設置個数（補助散水栓はヘッド１個とみなす。）が10個以下である
こと(2)(1)の階の自動火災報知設備の警戒区域は、単独で設定されていること(3)

スプリンクラー設備の受信部と自動火災報知設備の受信機は、同一の場所に設置されていること
４ 表示部
表示装置の表示部は、流水検知装置ごとに設けること
第８ 末端試験弁
末端試験弁は、規則第14条第１項第５号の２の規定によるほか、次によること
１ 機器◆
末端試験弁の二次側には排水用配管を設けること
２ 同一の配水管に放水量の異なるヘッドが設けられる場合の末端試験弁は、当該流水検知
装置の検知流量定数に相当する放水性能を有するオリフィス等の試験用放水口を設けることで足りる。
第９ ヘッドの設置方法
ヘッドは、令第12条第２項並びに規則第13条の２、第13条の３及び第13条の５の規定によるほか、次により設ける。この場合において、規則第13条第３項第６号に規定する場所は、
直接外気に開放されている面からおおむね５メートル未満の部分が該当するものとする。
１ 設置位置(1) ヘッドの水平方向（傾斜した天井等に取り付ける場合にあっては、横方向）に散水障
害となるものがあり、当該散水障害となるものの下端以上の位置に取り付ける場合にあっては、当該ヘッドのデフレクターの位置が次の表に適合するように設けること。ただし、当該ヘッドの放水圧力における散水形状から判断し、散水障害とならないと認めら53

れる場合又は散水障害を受ける部分に別個にヘッドを設置する場合は、この限りでない。
◆

デフレクター
Ｈ

ヘッド

Ｈ（cm）

Ｄ（cm）

10以下

75以上

10を超え15以下

100〃

15を超える

150〃

配管Ｄ

Ｈ：散水障害となるものの下端から、ヘッドのデフレクターまでの垂直距離
Ｄ：散水障害となるものの側面からヘッドの中心までの水平距離(2)

パーティション等の簡易間仕切の上部は、ヘッドとの間に垂直距離60センチメート

ル以上の間隔を持たせること。ただし、散水障害を受けるおそれのある部分に別個にヘッドを設置する場合は、この限りでない。◆(3)

小区画型ヘッドを同一の宿泊室等に２以上設置する場合は、ヘッド相互の設置間隔が３メートル以下とならないように設けること。ただし、当該ヘッドの放水圧力における散水形状から判断し、隣接するヘッドの感熱部を濡らすおそれがないと認められる場
合、被水防止措置を講じたヘッドを用いる場合又は遮水のためのたれ壁などを設けた場
合は、この限りでない。◆(4)

常時開放式の防火戸の付近にヘッドを設ける場合は、当該防火戸と接触するおそれのない位置に設けること◆(5)

ヘッドは、換気口等の空気吹出し口から1.5メートル以上離れた位置に設けること。

ただし、当該換気口等の吹出し方向が、火災の感知に障害とならないように固定されている場合はこの限りでない。◆(6) ヘッドは、地震時にヘッドの感熱部が天井ボードと接触、衝突しないように、感熱部を天井ボードより下方に設けること◆(7) 押入又は3.3平方メートル以下の物入（以下この節において「押入等」という。）のヘッドの設置については、原則として押入等の上段部分に１個以上設置すること。ただし、壁及び天井が不燃材料で造られ、かつ、押入等の開口部が面する室内に設けられるヘッドで有効に包含されているものにあっては、ヘッドを設置しないことができる（図１－３－１）。◆

54

図１－３－１
押入等のヘッドの設置例
押入等のヘッドを省略できる場合

不燃材料
○
天袋
×
上段

○印

ヘッド設置

×印

ヘッド省略

○印

ヘッド設置

不
燃
材
料

下段
有効散水範囲押入等のヘッドが省略できない場合

不燃材料以外
○
天袋
○
上段

下段

(8)

不
燃
材
料
以
外

天井面下部に給排気ダクト、ケーブルラック、ルーバー等（以下「ダクト等」という。
）散水障害となるものがある場合、日本消防検定協会の特定機器評価を受けた感熱
開放継手を、当該評価結果に基づき設置するときは、ダクト等の下部に開放型ヘッドを設置することができる。◆(9)

規則第13条第３項１号に規定する「その他これらに類する場所」とは、掃除用具洗い場、便所又は浴室に付随した小規模な洗面所、機械浴室等が含まれるものであること。
(10)

規則第13条第３項２号に規定する「その他これらに類する室」とは、電話交換室、放送室、中央管理室、防災センター等が含まれるものであること。
(11) 規則第13条第３項３号に規定する「その他これらに類する室」とは、ポンプ室、不燃性ガスボンベ室、受水槽室、空調機械室、冷凍機室、ボイラー室、衛生設備の機械室、給湯設備の機械室等が含まれるものであること。
※ヘッドの省略ができるボイラー室等には、不燃性ガス消火設備を努めて設けること。
55

(12) 規則第 13 条第３項４号に規定する「その他これらに類する電気設備が設置されている場所」とはリアクトル、電圧調整器、油入開閉器、油入コンデンサー、油入遮断機、計器用変成器、蓄電池充電装置、配電盤等が含まれるものであること。
(13) 規則第 13 条第３項５号に規定する「その他これらに類する部分」とは、ダストシ
ュート、メールシュート、ダムウェーダーの昇降路、パイプシャフト、給排気ダクト、
ＥＰＳ等が含まれるものであること。
(14) 規則第 13 条第３項６号に規定する「その他外部の気流が流通する場所」とは、開放型の廊下、通路、ひさし等のうち、直接外気に面するそれぞれの部分から５ｍ未満
で、かつ常時開放されている部分の面形状が次のアからウに該当する部分は、当該場所として取り扱うものとする。
ア

常時開放されている部分は、１ｍ以上の高さ又は床面から天井（天井が無い場合は屋根）までの高さ（以下「天井高」という。
）の３分の１以上であること。

イ

常時開放されている部分は、天井高の２分の１以上の位置に存していること。

ウ

開放型廊下、通路等の天井面から小梁、垂れ壁等の下端までは、３０ｃｍ以下であること。ただし、当該廊下、通路等に可燃物が無い場合はこの限りではない。

(15) 規則第13条第３項７号に規定する「その他これらに類する室」とは、次のものが含まれるものであること。
ア

回復室、洗浄滅菌室、器材室、器材洗浄室、器材準備室、滅菌水製造室、無菌室、蒸気洗浄、消毒室、陣痛室、沐浴室、汚物室、霊安室等

イ

無響室、心電室、筋電室、脳波室、基礎代謝室、ガス分析室、肺機能検査室、胃カ
メラ室、超音波検査室、採液・採血室、天秤室、細菌検査・培養室、血清検査・保存室、血液の保存に供される室、解剖室、医療機器を備えた診察室、理学療法室等

ウ

人工血液透析室に付属する診察室、検査室、準備室等

エ 特殊浴室、蘇生室、バイオクリン室（白血病、臓器移植、火傷等治療室）、新生児室、未熟児室、授乳室、調乳室、隔離室、未熟児観察室等
オ(16)

製剤無菌室、注射液製造室、消毒室（蒸気を熱源とするもの）等
規則第13条第３項８号に規定する「使用し、貯蔵し、又は廃棄する室」とは、次のものが含まれるものであること。
ア

放射性同位元素に係る治療室、管理室、準備室、検査室、操作室、貯蔵庫等

イ

診断・検査関係の撮影室、透視室、操作室、暗室、心臓カテーテル室、Ｘ線テレビ
室等

(17)

規則第 13 条第３項９号の２における例外として、省略できる廊下、収納設備（床面積が２㎡未満に限る）、脱衣所その他これらに類する場所に、可燃物等を置く場
合はヘッドを設置するものとする。
(18) その他特例として、次のものは省略ができるものとする。
ア

奥行き６０ｃｍ以下又は１㎡未満の陳列ケース、ショーウインド、押入れ、クロー
ゼット、物入れ等イ

金庫室、冷凍室、冷蔵室

ウ

プール、アイススケートリンク（観覧席、休憩室及び採暖室は除く。
）の部分
56

エ

厨房設備が設けられている部分で、フード用等簡易自動消火装置により有効に警戒されている部分(19) 規則第13条の３第２項第１号に規定する「宿泊室等」には、宿泊室、病室、談話室、娯楽室、居間、寝室、教養室、休憩室、面会室、休養室等が含まれるものであること
２ 種別の異なるヘッドの設置◆
閉鎖型ヘッドのうち種別の異なるヘッド（放水量、感度の種別等）は、同一区画（壁等で区画された部分をいう。
）内に設置しないこと
第10 補助散水栓
補助散水栓は、令第12条第２項第８号及び規則第13条の６第４項の規定によるほか、屋内
消火栓設備の基準（第７．１．(5)）を準用し、次により設ける。
１ 設置場所(1) 容易に操作でき、かつ、操作の障害となるものがない場所で、ヘッドの未警戒部分の各部分から１の補助散水栓までの歩行距離がホース長さ以下となるように設けること。
ただし、ホース長さを超える部分が10メートル以下で、かつ、ホース長さを超える部分を有効に放水できる場合はこの限りでない。
(2) 避難の障害又は防火設備の閉鎖の障害とならない位置に設けること
２ 配管
(1)

湿式流水検知装置を用いるスプリンクラー設備に補助散水栓を設ける場合の配管は、各階の流水検知装置の二次側配管から分岐して設けること(2)

乾式流水検知装置又は予作動式流水検知装置を用いるスプリンクラー設備に補助散水栓を設ける場合の配管は、補助散水栓専用の湿式流水検知装置の二次側配管から分岐して設けること(3)

流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和58年自治省令第２号）第12条の規定に基づき基準の特例を受けている「予作動式流水検知装置（湿式）、予作動式流水検知装置（湿式調圧式）又は予作動式流水検知装置（負圧湿式）」（以下「予作動式流水検知装置（湿式等）」という。
）を用いるスプリンクラー設備に補助散水栓を設ける場合の配管は、補助散水栓専用の湿式流水検知装置の二次側配管から分岐して設けること。ただし、補助散水栓の開閉弁に当該弁が開放した旨の信号を制御盤に送るためのスイッチ（リミットスイッチ等）を設ける等、補助散水栓の開閉弁の開放又は消防用ホースの延長操作等と連動して当該流水検知装置の弁体を開放させることができる構造のものを用いて措置する場合は、この限りでない。◆
第11 設置単位◆
閉鎖型ヘッドを用いるスプリンクラー設備は、棟ごとに設置するものとする。ただし、次に適合する場合は、同一敷地内にあるものに限り、水源、加圧送水装置等及び電源を兼用することができる。
１ 水源の水量、加圧送水装置の吐出量及び電源の容量は、兼用する棟のうち最大となるものの数値であること
57

２ 主配管から各棟へ分岐する箇所には、棟ごとに止水弁が設けられていること
３ 維持管理が一体のものとして行えること
第12 非常電源及び配線
非常電源及び配線は、第６章「非常電源の基準」による。
第13 総合操作盤
総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。
第14 特例基準
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

屋内消火栓設備の基準（第12．１（(6)を除く。）又は７）に適合するものについては、

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しないことができる。
２

耐火構造の壁及び床又は特定防火設備である防火戸（建基令第112条第１項に規定する

特定防火設備である防火戸をいう。以下同じ。）若しくはこれと同等以上のもので区画された金庫室等については、ヘッドを設置しないことができる。
３ 物入、押入又はＳＫ室のうち、床面積が１平方メートル未満の部分については、ヘッドを設置しないことができる。
４

冷蔵室又は冷凍室で次のいずれかに適合するものにはヘッドを設置しないことができる。
(1) 不燃材料の壁、床及び扉で区画された床面積が100平方メートル以下のもので次に適合するもの
ア

収容物は、不燃性の物品又は生鮮食品等出火のおそれが少ないものであること

イ

冷蔵室又は冷凍室の温度に異常が生じたときに、防災センター等に当該異常を表示

し、かつ、警報を発する装置が設けられていること
ウ(2)

イによる移報用電気配線は、規則第12条第１項第５号の規定の例によること
耐火構造又は準耐火構造の壁、床及び特定防火設備である防火戸で区画されたもの

で次に適合するもの
ア

収容物は、不燃性の物品又は生鮮食品等出火のおそれが少ないものであること

イ

火気使用その他出火危険がないこと

ウ

区画に用いる特定防火設備である防火戸は、スプリンクラー設備の有効範囲内であること
エ

冷蔵室又は冷凍室の壁、床及び天井の断熱材及びその押えが、次のいずれかに適合すること(ｱ) 壁体及び天井の断熱材料に、石綿、ロックウール又はグラスウールその他の不燃材料を使用し、かつ、これらの押えを不燃材料でしたもの(ｲ) 断熱材料を、コンクリート若しくはモルタル（塗厚さが２センチメートル以上のものに限る。
）又はこれらと同等以上の防火性能を有するもので覆い、かつ、当該58

断熱材料に着火のおそれのない構造としたもの
５ 駐車場にいたる傾斜路（スロープ）で、次に該当するものについては、ヘッドを設置しないことができる。
(1) 壁、床及び天井を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあっては屋根）の仕上げを不燃材料としたものであること(2) 駐車の用に供する部分とは、随時閉鎖することができ、かつ、感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸により区画されていること(3) 煙の充満するおそれが少ないものであること(4) 屋内消火栓設備又は補助散水栓の有効範囲内であること
６ 直接外気に開放されている車寄せ等の部分（規則第13条第３項第６号に該当する部分を除く｡)で、次に該当するものについては、ヘッドを設置しないことができる。
(1) 通行・運搬の用途のみに供されるものであること(2) 主要構造部が耐火構造であり、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の仕上げを不燃材料としたものであること(3) 屋内消火栓設備又は補助散水栓の有効範囲内であること
７

第５節の放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備が設置された高天井の部分に隣接する部分で、当該部分の床面が当該放水型ヘッド等により有効に包含される場合は、ヘッドを設置しないことができる。
８ 仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準（第12．２．(1)から(4)まで）に適合するものについては、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しないことができる。
９ 自動警報装置は、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する放送設備（音響装置を付加したものに限る。
）により警報を発することができる場合にあっては、規則第14条第１項第４号の規定にかかわらず音響警報装置を設けないことができる。
10 規則第13条の２第４項第１号ロの規定により、その下面にヘッドを設けなければならないとされるダクト等のうち、次に適合するものについてはその上部にヘッドを設けないことができる。
(1) ダクト等を取り付ける床又は壁が不燃材料で造られていること(2) ダクト等（ダクトにあっては被覆材料を含む。
）が不燃材料で造られ、かつ、その上部に可燃物が存置されていないこと
11

流水検知装置の技術上の規格を定める省令第12条の規定に基づき基準の特例を受けている予作動式流水検知装置（湿式等）を用いるスプリンクラー設備にあっては、水源の水量等を算定する際は規則第13条の６第１項に規定する「乾式又は予作動式の流水検知装置」
として取り扱わないことができる。
12 ｢火炎伝走防止用消火装置の構造、材質、性能及び設置の基準｣により、厨房設備に付属する排気ダクト及びフードに火炎伝走防止用消火装置が設置され、かつ、レンジ及びフライヤー等厨房設備を包含するように消火装置が設置されている場合にあっては、当該装置の有効範囲内について、ヘッドを設置しないことができる。
13 ガス充塡所の製造施設のうち、屋内消火栓設備の基準（第12．13又は14）に適合するも59

のについては、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しないことができる。
14 令第12条第１項第１号に掲げる防火対象物のうち、その一部に住宅の用途に供される部分が存するものであって、次に適合する場合にあっては、住宅部分に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しないことができる。
(1) 主要構造部が、準耐火構造であること(2)

防火対象物全体に、消火器及び自動火災報知設備が令第10条及び第21条の技術上の基準に従い設置されていること。また、住宅部分の居室（押入等の収納設備を除く。
）に、
規則第23条第４項第１号ニに掲げる場所を除き、煙感知器が設置されていること(3)

自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する消防機関へ通報する火災報知設備が令第23条の技術上の基準に従い設置されていること(4) 住宅部分（階段及び通路等の共有部分を除く。以下同じ。）の同一階及び上階に住宅部分以外の部分（以下「非住宅部分」という。以下同じ。）が存しないこと。ただし、住宅部分と非住宅部分が同一階の場合で、それぞれの部分が準耐火構造の壁及び床で区画され、その開口部に防火設備（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。）が設置されている等、有効に防火措置がされていると認められる場合はこの限りでない。
15 可動式ブース（天井及び壁に囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で容易に取り外すことができるものを除く。）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。以下同じ。
）で、次のいずれかに該当するものについては、ヘッドを設置しないことができる。
(1)

次に適合するもの（事務作業以外の目的のために使用するもののうち、火気設備等の使用を行うもの、宿泊を目的とするもの又は仮眠を伴うおそれがあるものを除く。
）
ア 可動式ブースの床面積が３平方メートル以下であること
イ

可動式ブースの天井及び壁が不燃材料で仕上げられていること

ウ

可動式ブース外部から当該ブース内で発生した火災を目視等で確認できること。なお、当該措置には次のいずれかの措置が講じられているものを含む。
(ｱ) 可動式ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器（特定小規模施設用自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、当該設備の煙感知器を含む。
）が有効に設置され、火災を感知した際に相互に連動すること(ｲ) 自動火災報知設備が設置されている防火対象物にあっては、可動式ブースの内部に当該設備の煙感知器が設置され、当該ブースの外部に火災を有効に報知することができることエ

可動式ブース内で火災が発生しても確実に消火できることが消火実験等により確認されている住宅用下方放出型自動消火装置（「住宅用下方放出型自動消火装置の性能及び設置の基準について」（平成６年３月９日付け消防予第53号。消防庁予防課長
通知）に定める基準に適合するものに限る。以下同じ。
）が設置されていること
オ

エの住宅用下方放出型自動消火装置は、パッケージ型自動消火設備Ⅱ型の点検基準
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（該当する点検項目に限る。
）に準じた点検が定期的に実施され、適切に維持管理され
ていること
(2)

事務作業以外の目的のために使用するもののうち、宿泊を目的とするもの以外のもので、仮眠を伴うおそれがあるもの（喫煙その他の火気の使用を行うものを除く。）であって、(1).アからオまでのほか、次に適合するもの
ア(1).ウ.(ｱ)又は(ｲ)の措置が講じられ、火災を感知した場合は、当該防火対象物における従業員等の常駐場所で火災の覚知ができるよう措置されていること。なお、(ｲ)の措置を講じる場合にあっては、当該煙感知器が固有の信号を有し、又は可動式
ブースごとに１の警戒区域が設定されていること(注) 「従業員等の常駐場所で火災の覚知ができるよう措置されている」とは、常駐場所に連動型住宅用防災警報器を設置し、可動式ブースの内部及び外部に設置された連動型住宅用防災警報器と連動させることや、常駐場所から可動式ブースの外部直近に設置する連動型住宅用防災警報器の表示灯等を直接視認できる場合などをいう。
イ

可動式ブースの出入口扉に施錠装置が設けられていないこと（非常の際に外部から容易に解錠できる場合を除く。）
ウ

可動式ブース内の見やすい箇所に喫煙その他の火気の使用を禁止する旨の表示が設けられていること
16 消火器具の基準（第４．６）に適合するものについては、住戸ごとにそれぞれ別の防火対象物とみなし令第12条の規定を適用することができる。

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