令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

三重大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

三重大学

Ⅰ

認証評価結果三重大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、人文学部、教育学部、医学部、工学部、生物資源学部、人文社会科学研究科、医学系研究科、工学研究
科、生物資源学研究科及び地域イノベーション学研究科について、国立大学法人等の第３期中期目
標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基
準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

三重大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の５学部及び６研究科を置いている。
［学士課程］
・人文学部（２学科：文化学科、法律経済学科）
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・医学部（２学科：医学科、看護学科）
・工学部（１学科：総合工学科）
・生物資源学部（４学科：資源循環学科、共生環境学科、生物圏生命化学科、海洋生物資源学科）［大学院課程］・人文社会科学研究科（修士課程２専攻：地域文化論専攻、社会科学専攻）
・教育学研究科（専門職学位課程１専攻：教職実践高度化専攻）
・医学系研究科（修士課程１専攻：医科学専攻、博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士後期課
程１専攻：看護学専攻、博士課程１専攻：生命医科学専攻）
・工学研究科（博士前期課程６専攻：機械工学専攻、電気電子工学専攻、分子素材工学専攻、建築学専攻、情報工学専攻、物理工学専攻、博士後期課程２専攻：材料科学専攻、システム工学専攻）
・生物資源学研究科（博士前期課程３専攻：資源循環学専攻、共生環境学専攻、生物圏生命科学専攻、博士後期課程３専攻：資源循環学専攻、共生環境学専攻、生物圏生命科学専攻）
・地域イノベーション学研究科（博士前期課程１専攻：地域イノベーション学専攻、博士後期課
程１専攻：地域イノベーション学専攻）
平成 28 年度に、「俯瞰的視野」をもち、他の学問領域等と協働しながら新たな知見を導き出し、地域に根差した独自性豊かな看護学研究成果を生み出すことのできる人材を養成するために、医学系研究科に看護学専攻（博士後期課程）を設置している。
平成 29 年度に、学校を変える推進者、さらにはスクールリーダーを担う人材を養成するために、
教育学研究科教職実践高度化専攻を設置している。
平成 29 年度に、人類の福祉と地域創生に貢献するための基礎的素養として、生物資源とそれを育む自然環境に対する幅広い知識とバイオ化学に関する専門知識を兼ね備え、高い倫理観と広い視野
及び独創性を持ち、自ら問題を発見し、それを解決する能力を身につけた人材の育成及び、海洋に関する幅広い知識と海洋生物に関する専門知識を兼ね備え、高い倫理観と広い視野及び独創性を持
ち、自ら問題を発見し、それを解決する能力を身につけた人材を養成するために、生物資源学部を改組している。
平成 30 年度、令和２年度に、へき地の医療機関や小児科・産婦人科・脳神経外科・麻酔科等の診

- 2 -

三重大学

療を担う人材を養成するために、医学部医学科の入学定員を増加している。
平成 31 年度に、地域の活性化に貢献し、世界に通用する学問及び社会の進歩を支える、ものづくりに不可欠な技術の修得と、社会で活躍するための幅広い学識、工学的専門性、実践力や問題解決能力を有した人材を養成するために、工学部を改組している。
令和３年度に、学校を変える推進者としてのスクールリーダー及び将来的に地域教育を支えるミドルリーダーを担う人材を養成するために、教育学研究科を改組している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、人文学部、教育学部、医学系研究科、工学研究科、生物資源学研究科、地域イノベーシ
ョン学研究科、教養教育院に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部・研究科に学部長・研究科長、教養教育院については院長を置き、教授をもって充てている。ただし、人文学部及び教育学部にあっては、当該学部を基礎とする研究科を含み、医学部、工学部及び生物資源学部にあっては、当該学部を基礎とする研究科の長をもって充てている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部・研究科に教授会、人文社会科学研究科及び教育学研究科は、研究科委員会を置いている。各学部の教授会は、教育学部にあっては教育学研究科を含み、医学部、工学部及び生物資源学部にあっては、当該学部を基礎とする研究科の専任の教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。医学系研究科にあっては、研究科の専任の教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。人
文社会科学研究科委員会及び教育学研究科委員会は、研究科長、研究科担当の教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。教養教育院教授会は、教養教育院の専任の教員から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、各理事、各副学長、各学部又は研究科の長、教養教育院長、医学部附属病院長、各学部又は研究科（地域イノベーション学研究科を除く。）から推薦され学長が指名す

- 3 -

三重大学

る大学教員各１人、事務局長から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -

三重大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、理事、副学長、各学部・研究科長及び教養教育院長を自己点検・評価の責任者、理事、副学長、各学部・研究科長及び教養教育院長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は評価委員会であり、その役割分
担は内部質保証に関する規程及び評価委員会規程に明確に定めている。中核的な審議機関である評
価委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、各理事、各副学長、各学部又は研究科の長、教養教育院長、医学部附属病院長によって構成されている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
人文学部においては、人文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学系研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
生物資源学部においては、生物資源学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
人文社会科学研究科においては、人文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学系研究科においては、医学系研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
工学研究科においては、工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
生物資源学研究科においては、生物資源学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
地域イノベーション学研究科においては、地域イノベーション学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教養教育院においては、教養教育院長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（企画・経営担当）を責任者として施設マネジメント会議が、全学のＩＣＴ環境及び全学の図書等の資料については、情報教育・研究機構長（総務担当理事）を責任者として情報教育・研究機構が分担して質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規程によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援全般に関する事項については、学生総合支援機構長（教育担当理事）を責任者として学
生総合支援機構が、全学の国際戦略、留学生受入及び留学生の支援については、理事（総務担当）を責任者として国際交流センターが、質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規程によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。

- 5 -

三重大学

入学者選抜の在り方、入学者選抜方法等の策定、実施、検証すべてについて、学士課程においては高等教育デザイン・推進機構長（教育担当理事）を責任者として高等教育デザイン・推進機構が、大学院課程においては各研究科長を責任者として各研究科（大学院課程）が、質保証を行っている。
その役割分担は、内部質保証に関する規程によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、内部質保証に関する規程に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを内部質保証に関する規程に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、内部質保証に関する規程に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、内部質保証に関する規程に定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、内部質保証に関する規程に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて対応済の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しについては、教育研究評
議会規程及び役員会規程により教育研究評議会で審議、了承された後、役員会にて決定されること

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となっている。また、例えば、平成 31 年度の工学部改組に際しては、工学部「将来組織検討ＷＧ」
において、学生・卒業生を含む関係者からの意見聴取（アンケート調査）を実施しその結果を審議して、聴取内容を反映した取組として工学部改組案を策定している。
教育研究上の組織の重要な見直しに係る事後検証については、内部質保証に関する規程において、明示的な規定はないが、改善の進捗状況に対する確認の一環として、統括責任者である学長が進捗状況を確認し、これに応じた対処方法を決定することとなっている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考規程等を定め、書類選考、面接、模擬授業を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
大学教員個人評価に関する規程を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活
動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
大学教員個人評価に関する規程に基づき、年俸制適用教員給与規程の適用を受ける大学教員に対して、同規程及び年俸制適用教員給与規程の実施に関する内規の定めるところにより、確定した特定結果を基本年俸及び業績年俸に反映させるものとするなど、別紙様式２－５－３のとおり評価結果に反映している。また、改善を要する者と判断された教員への対応として、面談及び改善計画書の提出等を実施している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、各学部・研究科及び教養
教育院において、ＦＤ研修会、学部・附属連携授業シンポジウム、PBL-Tutorial 教育研修会等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員を学務
部教務チーム、学生支援チーム等に配置し、また、根拠資料２－５－５－03 のとおり教育活動の支援や補助等を行う技術職員を工学研究科技術部、生物資源学研究科に配置し、図書館の業務に従事する職員を図書館に配置し、ＴＡ等教育補助者を各学部に配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、全学ＦＤ/ＳＤ「臨場感のあるオンライン授業とは」、2020 高等教育コンソーシアムみえ合同ＦＤ/ＳＤオンライン
研修会、令和２年度東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修、ＴＡ研修等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、 経営協議会を設置している。
役員会は、学長、各理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、
国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、本学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、その他役員会が定める重要事項等を審議している。
経営協議会は、学長、各理事、医学部附属病院長、事務局長、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの
10 人により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護及びハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護、公益通報者保護及びハラスメント防止は企画総務部、安全保障輸
出管理、生命倫理及び動物実験は研究・地域連携部が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生に関する危機管理があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。
防火・防災は企画総務部、財務部、安全・防災・危機管理室、情報セキュリティは国際・情報部、
情報教育・研究機構、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は財務部、研究・地域連携
部、学生に関する危機管理は危機管理委員会が責任部署となっている。
なお、令和２年度に発覚した三重大学附属病院臨床麻酔部における一連の不正行為について、適切な対応がとられ、再発防止策等が策定されている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

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【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 390 人、非常勤 509 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が経営協議会、教育研究評議会、全学マネジ
メント会議、評価専門委員会、男女共同参画推進委員会、施設整備専門会議等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、幹部職員・評価者研修（73 人参加）、事務情報化研修（e-learning 研修）（45 人参加）、ハラスメント
に関する研修会（59 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人・非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査規程に基づき、監査計画を作成の上監査を実施し、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、学長及び役員会に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査チームが、内部監査規程に基づき、あらかじめ定められた監査計画に基づき毎年定期的に実施する通常監査、学長が特に命じた事項について臨時に実施する特定監査を行っている。監査責任者は、年度監査計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査チームは、決算監査報告会、監査計画説明会、会計監査人意見交換を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
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法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、学校教育法第109 条第１項に規定された点検及び評価の結果の公表について、自己評価書提出時点には公表しているウェブページが明確でなかったが、令和３年 10 月までに明確にして公表している。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
上浜キャンパス（津市栗真町屋町）を有し、その校地面積は計 424,216 ㎡、校舎等の施設面積は
計 179,280 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。 また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、医学系
研究科では、平日夜間（11 時限～14 時限（18 時～21 時 10 分））に講義室・共同利用研究室・グループ学習室にて開講している授業がある。また、例年は対面での実施だが、令和３年度は新型コロ
ナウイルス感染症対策のため、原則ハイブリッドで実施しており、受講生の状況によって、オンラ
インのみで実施するなど配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部においては、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、各棟に必要なバリアフリー設備を設置し、バリアフリーマップを作成し公開しているなど、配慮している。安全防犯面については、警備員による巡回のほか、外灯や防犯カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴについては、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、上浜キャンパス内に設置しており、延面積 8,276 ㎡、閲覧座席数は 910席である。原則として８時 45 分から 21 時 45 分まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 949,005 冊、学術雑誌 18,350 種、電子ジャーナル 14,742 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、教育端末室にはパソコン、プリンタ、
プロジェクター等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生なんでも相談室、障がい学生支援センターを設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメント対策委員会規程、ハラスメントの防止及び対策に関する規程、ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン等に基づき、相談窓口を全学に複数設け、ハラスメント対策委員会と連携し、ハラスメントの当事者を監督する立場の者に対して、ハラスメント対策委員会名で当事者に助言・指導するなど解決のための措置をとるよう要請し、併せて、被害を受けたとされる者- 11 -

三重大学の保護を含め、当事者の人権及びプライバシーに十分配慮するよう求め、ハラスメント等に関する相談に対応している。
143 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、野球場、サッカー・ラグビー場、テニスコートを整備し、運営資金の支援、備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際・情報部国際交流チームを設置し、留学生チューター、国際交流センター相談体制を整備するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障がいのある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、障がい学生支援センターの設
置、障がいのある学生の支援に関する基本方針の作成、半期ごとのモニタリング等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料の免除、授業料の免除等を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。なお、教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）、工学研究科及び地域イノベーション学研究科において、自己評価書提出時点には、「入学者選抜の基本方針」が明示されていなかったが、令和３年 10 月までに策定され、明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、入学者選抜実施規程を定め、学長を委員長として、各学部長、各学部研究科から選出された教員等を委員とする入学試験委員会を置き、入学試験に係る方針、募集要項、その他入学試験の実施に関する事項を審議している。入学試験委員会の下に大学入学共通テスト実施専
門委員会、個別学力検査専門委員会等の専門委員会を置き、業務を分担させている。各種の試験の実施ごとに要項を定め、公正に入学者を選抜している。
入学試験委員会において、各学部の入試状況を分析し、また各研究科の入試委員会においてそれ
ぞれの入試状況を検証する等を行っており、具体的には、大学院（工学研究科）博士前期及び後期
外国人留学生特別選抜の実施回数を増やす等の改善を行っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

地域イノベーション学研究科（博士後期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・人文学部：1.07 倍- 13 -

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・教育学部：1.03 倍
・医学部：1.00 倍・工学部：1.01 倍・生物資源学部：1.05 倍［博士前期課程］
・人文社会科学研究科：0.81 倍・教育学研究科：0.86 倍
・医学系研究科（博士前期・修士）：0.70 倍・工学研究科（博士前期）：1.03 倍・生物資源学研究科（博士前期）：0.91 倍
・地域イノベーション学研究科（博士前期）：0.88 倍［博士後期課程］
・医学系研究科（博士後期）：1.20 倍・工学研究科（博士後期）：0.76 倍・生物資源学研究科（博士後期）：0.98 倍
・地域イノベーション学研究科（博士後期）：1.31 倍［博士課程］
・医学系研究科：1.07 倍
医学系研究科修士課程医科学専攻では、定員充足率改善のため、入学試験説明会を年２回継続的に実施し、大学院の現状と案内及び志願者の獲得に努めている。また、勉学に励む意欲があり入学試験における成績が優秀であると認められる者に対しては、就学支援を行い、経済的理由により出願を断念することのないように努めている。
工学研究科博士後期課程システム工学専攻では、定員充足率改善のため、外国人留学生、社会人学生を対象に、国費外国人留学生優先配置、私費外国人特待留学生制度（入学料・授業料免除制度）、
社会人長期履修制度などを行い、また一般学生に対しても令和３年度から、博士課程フェローシッ
プ制度（私費外国人留学生も対象）を開始している。
地域イノベーション学研究科博士後期課程では、平成 31 年４月に改組し入学定員を増やしたが、想定を上回る入学志願者がおり、また、学力も十分に満たしていたため、志願者数と同数の合格者を出した結果、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。今後、入学定員数の増員について検討予定である。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、すべての学部・研究科において、自己評価書提出時点では、教育課程方針が十分に明文化されていなかったが、令和３年 11 月までに改訂され明文化されている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、医学系研究
科、工学研究科、生物資源学研究科及び地域イノベーション学研究科において、自己評価書提出時- 15 -

三重大学

点では研究指導計画を作成する手順が明文化されていることが確認できなかったが、令和３年 11 月までに研究指導計画を明示して研究指導を実施することを明文化している。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。
なお、教育学研究科及び教養教育院における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
教育学研究科教職実践高度化専攻を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、教育学研究科及び教養教育院における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。

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三重大学【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、すべての学部・研究科において、自己評価書提出時点では、成績に関する異議を受け付ける適切な窓口が組織的に設けられていることが明文化されていなかったが、令和３年 10 月までにすべての学
部・研究科において、改正され明文化されている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
なお、生物資源学研究科（博士後期課程）は、学位のより高い質保証のため、博士論文の内容に関連した学術論文２報の公表ないしは受理までを学位授与のための要件として求めており、標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率の過去５年間平均が低い
状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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