農耕作業用自動車等機能確認要領（平成８年12月27日付け８農産第9055号農林水産省農産園芸局長通知）新旧対照表
改第１ 適［略］

正現

用第１ 適［略］

行

用

第２申請書
第２ 申請書
農耕作業用自動車等についての機能確認を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、農林水産省生産局長（以下「生産農耕作業用自動車等についての機能確認を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、農林水産省生産局長（以下「生産局長」という。
）に対し、別記様式第１号の農耕作業用自動車等機能確認願（３部）及び別表に掲げる添付書面を別記様式第２号
局長」という。
）に対し、別記様式第１号の農耕作業用自動車等機能確認願（３部）及び別表に掲げる添付書面を別記様式第２号の提出書面一覧表に取りまとめて提出するものとする。なお、別表に掲げる添付書面及び別記様式第２号の提出書面一覧表は、の提出書面一覧表に取りまとめて提出するものとする。
郵送、持参又はE-mail（電磁的記録により作成されたPDF形式）により提出することができる。

第３ 機能確認の実施
第３ 機能確認の実施
１．生産局長は、第２の申請があった場合には、日時及び場所を指定して次に掲げる項目につき申請に係る型式についての
１．生産局長は、第２の申請があった場合には、日時及び場所を指定して次に掲げる項目につき申請に係る型式についての機能確認を行う。
機能確認を行う。
なお、（４）の（ウ）の定格出力及び機関回転速度、（５）の排出ガス及び（15）の排出ガス発散防止装置の測定に当たってなお、（４）の（ウ）の定格出力及び機関回転速度、（５）の排出ガス及び（15）の排出ガス発散防止装置の測定に当たっては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施した数値等又は装置型式指定実施要領(平成10年11月12日付け自は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施した数値等又は装置型式指定実施要領(平成10年11月12日付け自技第技第215号、自審第1253号、自環第222号国土交通省自動車交通局長通達）の第８に基づく一酸化炭素等発散防止装置の装置型
215号、自審第1253号、自環第222号国土交通省自動車交通局長通達）の第８に基づく一酸化炭素等発散防止装置の装置型式指式指定を受けた際に実施した数値等によるものとする。
定を受けた際に実施した数値等によるものとする。
（１）～（４） ［略］（１）～（４） ［略］（５）排出ガス（５）排出ガス（ア）８ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰﾄﾞ：ＣＯ(g/kWh)（ア）８ﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＣＯ（イ）８ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰﾄﾞ：ＮＭＨＣ(g/kWh)（イ）８ﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＮＭＨＣ（ウ）８ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰﾄﾞ：ＮＯｘ(g/kWh)（ウ）８ﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＮＯｘ（エ）８ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰﾄﾞ：ＰＭ(g/kWh)（エ）８ﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＰＭ（オ）７モード：ＣＯ（g/kWh）（オ）NRTCﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＣＯ（カ）７モード：ＴＨＣ（g/kWh）（カ）NRTCﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＮＭＨＣ（キ）７モード：ＮＯｘ（g/kWh）（キ）NRTCﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＮＯｘ（ク）無負荷状態・７モード：ＣＯ（％）（ク）NRTCﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＰＭ（ケ）無負荷状態・７モード：ＨＣ（ppm）（ケ）８ﾓｰﾄﾞ黒煙(%)（削除）（コ）無負荷急加速黒煙(%)（ア）から（エ）までの確認は、軽油を燃料とする自動車について行い、（オ）から（ケ）までの確認は、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車について行う。
（削除）（ア）から（ク）までの確認は、以下の①から⑤以外の自動車について行い、①から⑤までの自動車については、（ア）から（コ）までの確認を行う。
①平成28年８月31日以前に製作された定格出力が130kW以上560ｋW未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外であって、平成26年10月１日以降に認定を受けた型式認定自動車を除く。
）②平成29年８月31日以前に製作された定格出力が75ｋW以上130ｋW未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外であって、平成27年10月１日以降に認定を受けた型式認定自動車を除く。
）③平成29年８月31日以前に製作された定格出力が56kW以上75kW未満である原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外であって、27年10月１日以降に認定を受けた型式認定自動車を除く。
）④平成29年８月31日以前に製作された定格出力が37kW以上56kW未満の原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外であって、平成28年10月１日以降に認定を受けた型式認定自動車を除く。
）⑤平成29年８月31日以前に製作された定格出力が19kW以上37kW未満の原動機を備えた自動車（輸入された自動車以外であって、平成28年10月１日以降に認定を受けた型式認定自動車を除く。
）（６）～（23）（６）～（23）［略］［略］

２．生産局長は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において機能確認を行うものとする。

２．生産局長は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構において機能確認を行うものとする。

３．

３．

［略］

［略］

第４ 機能確認書の交付［略］

第４ 機能確認書の交付［略］

第５ 機能確認の実施方法等［略］

第５ 機能確認の実施方法等
［略］

- 1 -

別表

別表

添 付 書 面記

１～１３［略］
14

載

要領等

添 付 書 面
１～１３［略］［略］

社内試験成績報告書

様式は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11年法律第218号）第13条第１項に基づき同機構が定めた審査事務の実施に関する規程に準ずること。

15［略］

記

要領等

［略］

14 社内試験成績報告書

様式は、独立行政法人交通安全環境研究所法（平成11年法律第207号）第13条第１項に基づき同研究所が定めた審査事務の実施に関する規程に準ずること。

15［略］

［略］

載

［略］

備考１

用紙の大きさは、特に指定したものを除き日本工業規格Ａ列４番とする。
備考１ 用紙の大きさは、特に指定したものを除き日本工業規格Ａ列４番とする。
ただし、この大きさによることが困難なものについては、折りたたんだ状態でこの大きさとする。
ただし、この大きさによることが困難なものについては、折りたたんだ状態でこの大きさとする。
２ ９、１０の書面については、７構造・装置の概要説明書に型式認定番号標の取付位置及び取付方法、原動機総排気量の表
２ ９、１０の書面については、７構造・装置の概要説明書に型式認定番号標の取付位置及び取付方法、原動機総排気量の表示位置及び表示方法を記載した場合には、省略して差し支えない。
示位置及び表示方法を記載した場合には、省略して差し支えない。
３ 14の書面については、認証要領の附則１６「検査対象外軽自動車型式認定申請書等提出要領」の別表第２の整理番号18の３ 14の書面については、認証要領の附則１６「検査対象外軽自動車型式認定申請書等提出要領」の別表第２の整理番号17の社内試験成績書（灯火装置試験等、農耕作業用自動車等に必要と認めるもの）による。
（10）の灯火装置試験（長さ4.7メートル以下、幅1.7メートル以下，高さ2.0メートル以下、かつ、最高速度15キロメートル
４ ７の２の排出ガス対策説明書については、定格出力が19ｋＷ以上560ｋＷ未満であって軽油、ガソリン又は液化石油ガスを毎時以下の自動車に係る場合を除く。）に限る。
燃料とする原動機を搭載するものに限り記載すること。
４ ７の２の排出ガス対策説明書については、定格出力が19ｋＷ以上560ｋＷ未満であって軽油を燃料とする原動機を搭載するものに限り記載すること。

別記様式第１号［略］

別記様式第１号［略］
別（その１）
類
確

認

項

紙

別

車名及び型式（類別）車
台番号
原 動 機 型 式
確
認
場
所
担当者
別設

（その１）
計値

実測値

類

目

確［略］

認

項

別目

［略］
８ﾓｰﾄﾞ及びNRTCモード：ＣＯ(g/kWh)

８ﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＣＯ

８ﾓｰﾄﾞ及びNRTCモード：ＮＭＨＣ(g/kWh)８ﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＮＭＨＣ

８ﾓｰﾄﾞ及びNRTCモード：ＮＯx(g/kWh)

８ﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＮＯx

排出ガス

排出ガス
８ﾓｰﾄﾞ及びNRTCモード：ＰＭ(g/kWh)

８ﾓｰﾄﾞ(g/kWh)：ＰＭ

７モード：ＣＯ（g/kWh）

NRTCﾓｰﾄﾞ（g/kWh):ＣＯ

７モード：ＴＨＣ（g/kWh）

NRTCﾓｰﾄﾞ（g/kWh):ＮＭＨＣ

７モード：ＮＯｘ（g/kWh）

NRTCﾓｰﾄﾞ（g/kWh)：ＮＯｘ

無負荷状態・７モード：ＣＯ（％）

NRTCﾓｰﾄﾞ（g/kWh):ＰＭ- 2 -紙

車名及び型式（類別）
車台番号
原 動 機 型 式
確認
場
所
担当者
設

計値

実測値

無負荷状態・７モード：ＨＣ（ppm）

８ﾓｰﾄﾞ黒煙(%)（削除）

無負荷急加速黒煙(%)

〔略〕

〔略〕

（その２）
〔略〕

（その２）
〔略〕

備考１ 同一型式中に複数の類別がある場合には、「設計値」及び「実測値」の欄に追加して記載することができる。この 備考１ 同一型式中に複数の類別がある場合には、「設計値」及び「実測値」の欄に追加して記載することができる。この場合、記載内容が左欄と同一の場合には、該当欄にその旨を示す「←」又は「同左」を記入してもよい。
場合、記載内容が左欄と同一の場合には、該当欄にその旨を示す「←」又は「同左」を記入してもよい。
２ 記載項目に該当するものがない場合には、「／」又は「－」を記入する。
２ 記載項目に該当するものがない場合には、「／」又は「－」を記入する。
３ 接地長が左右で異なる場合は「左右」、輪距は「前後」としてそれぞれの数値を記入する。
３ 接地長が左右で異なる場合は「左右」、輪距は「前後」としてそれぞれの数値を記入する。
４「排出ガス」及び「排出ガス発散防止装置」の項については、定格出力が19ｋＷ以上560ｋＷ未満であって軽油、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする原動機を搭載するものに限り記載すること。

別記様式第２号〔略〕
諸元表

別記様式第３号の１類
〔略〕

別ＣＯ
７モ

ＴＨＣ(g/kWh)

無負荷状態・７モード：ＣＯ（%）

排出ガス
重量８モ

別ＣＯ(g/kWh)

ＨＣ(g/kWh)－ＮＯx (g/kWh)

諸元表

類
〔略〕

(g/kWh)－ド「排出ガス」及び「排出ガス発散防止装置」の項については、定格出力が19ｋＷ以上560ｋＷ未満であって軽油を燃料とする原動機を搭載するものに限り記載すること。

別記様式第２号〔略〕

別記様式第３号の１

排出ガス
重量４ド

ＮＯx (g/kWh)ＰＭ(g/kWh)

無負荷状態・７モード：ＨＣ（ppm）

備考１ 車体の形状欄には、「農耕トラクタ」（耕うん機にけん引されることを目的として製作された物品積載 装置を装着した状 備考１ 車体の形状欄には、「農耕トラクタ」（耕うん機にけん引されることを目的として製作された物品積載 装置を装着した状態で自動車として認められたものにあっては、「農耕トラクタ（歩行型）」とする。
）、態で自動車として認められたものにあっては、「農耕トラクタ（歩行型）」とする。
）、「刈取脱穀作業車」、「農業用薬剤散布車」、「田植機」又は「林内作業車」の別に記入すること。
「刈取脱穀作業車」、「農業用薬剤散布車」、「田植機」又は「林内作業車」の別に記入すること。
２ 接地長が左右で異なる場合は「左 右 」又は「Ｌ Ｒ 」としてそれぞれの数値を記入すること。
２ 接地長が左右で異なる場合は「左 右 」又は「Ｌ Ｒ 」としてそれぞれの数値を記入すること。
３ ガソリン及び液化石油ガスを燃料とする農耕作業用自動車等であって、７モード排出ガス試験の適用を受けるものの排出３ 排出ガス重量については、改正前８モード法による排出ガス試験の適用を受ける自動車のみ当該様式に記入し、８モードガス重量については、別記様式第３号の１に記入すること。軽油を燃料とする農耕作業用自動車等であって、８モード及び法及びＮＲＴＣモード法による排出ガス試験の適用を受ける自動車は、別記様式第３号の２に記入すること。
ＮＲＴＣモード排出ガス試験の適用を受けるものの排出ガス重量については、別記様式第３号の２に記入すること。
別記様式第３号の２類〔略〕別記様式第３号の２
別類
〔略〕

別

排出ｶﾞｽ重量：8ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰ
ﾄﾞ：CO（g/kWh）

排出ｶﾞｽ重量：8ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰ
ﾄﾞ：CO（g/kWh）

排出ｶﾞｽ重量：8ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰ

排出ｶﾞｽ重量：8ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰ- 3 -ﾄﾞ：NMHC（g/kWh）
排 出ガ ス

ﾄﾞ：NMHC（g/kWh）
排 出ガ ス

排出ｶﾞｽ重量：8ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰ
ﾄﾞ：NOx（g/kWh）
排出ｶﾞｽ重量：8ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰ
ﾄﾞ：PM（g/kWh）

排出ｶﾞｽ重量：8ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰ
ﾄﾞ：PM（g/kWh）（削除）

８ モ ー ド 黒 煙（削除）

無負荷急加速黒煙:(%)

〔略〕

〔略〕

備考１、２ 〔略〕
別記様式第４号〔略〕（注）排出ｶﾞｽ重量：8ﾓｰﾄﾞ及びNRTCﾓｰ
ﾄﾞ：NOx（g/kWh）

備考１、２

最大安定傾斜角度計算書

別記様式第４号〔略〕

計算は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11年法律第218号）第13条第１項に基づき同機構が定めた審査事務の実施に関する規程別添の試験規程に定める方法に準じて行うことができる。

〔略〕
最大安定傾斜角度計算書（注） 計算は、独立行政法人交通安全環境研究所法（平成11年法律第207号）第13条第１項に基づき同研究所が定めた審査事務の実施に関する規程別添の試験規程に定める方法に準じて行うことができる。

別記様式第５号
排出ガス対策説明書
別記様式第５号
排出ガス対策説明書〔略〕〔略〕
備考１ 排出ガス成分の測定及び判定基準等については、次に掲げるものに準拠していること。
備考１ 排出ガス成分の測定及び判定基準等については、次に掲げるものに準拠していること。
① 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（以下「保安基準細目告示」という。）」(平成14年国土交通省告示第619① 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（以下「保安基準細目告示」という。）」(平成14年国土交通省告示第619号)の別添43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」（８モード法（ディスクリート試験サイクル又はRMC試験サイク号)の別添43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」（８モード法（ディスクリート試験サイクル又はRMC試験サイクル）及びＮＲＴＣモード法による排出ガス試験の適用を受ける自動車）及び別添103「ガソリン・液化石油ガス特殊自動車ル）及びＮＲＴＣモード法による排出ガス試験の適用を受ける自動車）及び「道路運送車両法の保安基準の細目を定める７モード排出ガスの測定方法」（７モード法による排出ガス試験の適用を受ける自動車）
告示の一部を改正する告示」（平成25年国土交通省告示第26号）による改正前の保安基準細目告示の別添43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」（８モード法及びNRTCモード法による排出ガス試験の適用を受ける自動車）、保安基準細目
告示の別添46「無負荷急加速黒煙測定の測定方法」② 独立行政法人自動車技術総合機構法（平成11年法律第218号）第13条第１項に基づき、同機構において定めた審査事務の② 独立行政法人交通安全環境研究所法（平成11年法律第207号）第13条第１項に基づき、同研究所において定めた審査事務実施に関する規程別添の試験規程のTRIAS31-J043(03)-01「ディーゼル特殊自動車排出ガス試験（８モード及びＮＲＴＣ（Rの実施に関する規程別添の試験規程のTRIAS31-J043(03)-01「ディーゼル特殊自動車排出ガス試験（８モード及びＮＲＴＣMC対応））」（８モード法（ディスクリート試験サイクル又はRMC試験サイクル）及びＮＲＴＣモード法による排出ガス試験（RMC対応））」（８モード法（ディスクリート試験サイクル又はRMC試験サイクル）及びＮＲＴＣモード法による排出ガス試の適用を受ける自動車）、TRIAS99-015-01「原動機車載出力試験(ディーゼル機関)」、TRIAS31-J103-01「ガソリン・液化石
験の適用を受ける自動車）、TRIAS31-J043(02)-01「ディーゼル特殊自動車排出ガス試験（８モード及びＮＲＴＣ）」（８モ
油ガス特殊自動車７モード排出ガス試験」及びTRIAS99-014-01原動機車載出力試験（ガソリン機関）ード法及びＮＲＴＣモード法による排出ガス試験の適用を受ける自動車）、TRIAS31-J046-01「無負荷急加速黒煙試験」及びTRIAS99-015-01「原動機車載出力試験(ディーゼル機関)」２ 「１ 排出ガス発散防止装置の機能等」については、申請装置の主な構成装置名及びその機能（諸元表（搭載エンジン）
２ 「１ 排出ガス発散防止装置の機能等」については、申請装置の主な構成装置名及びその機能（諸元表（搭載エンジン）及び全体構造概念図を含む。
）等を記載すること。
及び全体構造概念図を含む。
）等を記載すること。
３ 「２ 排出ガス測定値の証明資料」については、排出ガスの測定の実施機関の名称、実施年月日等を明らかにした排出ガ
３ 「２ 排出ガス測定値の証明資料」については、排出ガスの測定の実施機関の名称、実施年月日等を明らかにした排出ガ
ス成分値の証明書類又はそれらが明らかとなる資料（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施した場合ス成分値の証明書類又はそれらが明らかとなる資料（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施した場合を除を除く。
）を添付すること。
く。
）を添付すること。
４ 「３ 排出ガス測定方法等の資料」については、次の書類を添付すること。
４ 「３ 排出ガス測定方法等の資料」については、次の書類を添付すること。
ただし、搭載する原動機のメーカーが、第３の１の規定により排出ガス測定等を実施した場合であって、当該原動機メーただし、搭載する原動機のメーカーが、第３の１の規定により排出ガス測定等を実施した場合であって、当該原動機メーカーより資料が提出されたときには、省略できる。
カーより資料が提出されたときには、省略できる。
①諸元表（搭載エンジン）①諸元表（搭載エンジン）②排出ガス対策項目②排出ガス対策項目③メンバエンジン表③メンバエンジン表④供試機関選定事由書④供試機関選定事由書⑤供試機関仕様書⑤供試機関仕様書⑥供試機関試験成績表⑥供試機関試験成績表⑦耐久性を証する書面⑦耐久性を証する書面⑧供試機関出力試験成績表⑧供試機関出力試験成績表⑨外観図（シャシ全体図、原動機全体図、燃料装置）⑨外観図（シャシ全体図、原動機全体図、燃料装置）
５ 本表は、定格出力が19ｋＷ以上560ｋＷ未満であって軽油、ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする原動機を搭載するもの
５ 本表は、定格出力が19ｋＷ以上560ｋＷ未満であって軽油を燃料とする原動機を搭載するものに限り記載すること。に限り記載すること。
別記様式第６～１０号〔略〕

別記様式第６～１０号〔略〕- 4 -