令和４年度 つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱（通則）
第１条 令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号。以下「規則」という。）の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、つくば霞ヶ浦りんりんロード沿線の拠点施設等を活かしたサイクリングコンテンツ創出を支援し、つくば霞ヶ浦りんりんロードの魅力度向上と誘客を促進することにより、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の活性化を図る。
（交付の対象）第３条 交付の対象となる事業は、別に定める「令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業募集要領」に基づく補助対象事業の企画提案募集に応募し、知事から補助対象事業として認定を受けた事業とする。
（補助金交付対象者）
第４条 補助事業者は、前条の規定による補助対象事業を実施する者とする。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条 補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
２ 天災地変その他補助事業者の責めに帰さない理由により、補助事業の全部又は一部が中止となった場合は、補助事業者において支出済みの経費のうち、知事が必要と認める経費については、補助対象経費とすることができる。
（補助金の交付申請）
第６条 補助事業者は、補助金交付申請書（様式１）に次の書類を添えて、事業開始前までに知事に申請しなければならない。
（１）事業計画書（様式２）（２）誓約書（様式３）（３）収支予算書（様式４）（４）企画提案書（任意様式）
２ 当該補助金に係る消費税等仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る消費税等仕入控除額が明らかでない場合については、この限りではない。

1

（補助金の交付決定）
第７条 知事は、規則第５条の規定により、補助金の交付決定をしたときは、補助金交付決定通知書（様式５）を交付対象者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の決定に当たり、必要な条件等を付することができる。
（概算払）
第８条 知事は、補助事業の円滑な遂行上必要と認める場合には、補助金交付決定額の90 パーセント以内の額を概算払いとして交付することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、概算払請求書（様式６）を知事に提出するものとする。
（補助金の申請取下げ）
第９条 補助事業者は、第７条第１項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知受領の日から 10 日を経過する日までに当該申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る決定は、なかったものとみなす。
（申請内容の変更）
第 10 条 補助事業者は、交付決定後に、次に掲げる事由により申請の内容を変更しようとするときは、事業計画変更申請書（様式７）を提出し、知事の承認を受けなければならない。
（１）補助目的に変更をもたらす、事業の実施内容の変更（２）補助対象経費の 30 パーセントを超える増減
２ 変更申請書に添付する書類については、次のとおりとする。
（１）収支予算書（様式４）（２）その他知事が必要と認める書類
３ 知事は、第１項の事業計画変更申請書が提出されたときは、承認の可否を決定し、その旨を事業計画変更承認通知書（様式８）により事業者に通知するものとする。
（補助金の交付条件）
第 11 条 補助事業者は、補助事業に関する経費について、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経費と明確に区分して整理し、常にその収支を明確にしておかなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
３ 補助事業者は、自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者であってはならない。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）

2

（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して賃金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
４ 補助事業者は、前項に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（事業の中止、廃止）
第 12 条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止するときは、あらかじめその理由を記載した書面を知事に提出し、承認を得なければならない。
（完了報告）
第13条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は令和５年３月31日のいずれか早いまでに、完了報告書（様式９）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
（１）実績報告書（様式10）（２）収支決算書（様式11）
２ 第８条の規定により概算払を受けた補助事業者は、前項の完了報告書を提出する際に概算払精算書及び概算払精算内訳書（茨城県財務規則第274条の規定に基づく帳票の様式（平成５年茨城県告示第404号）様式第102号、103号）を併せて提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第14条 知事は、前条の完了報告書が提出されたときは、速やかに申請内容と適合するものであるかどうかを検査し、適合していることを確認した場合には、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式12）により通知するものとする。
（補助金の支払）第15条 補助金は、前条の規定により補助金額を確定した後、速やかに支払うものとする。
２ 補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときには、補助金交付請求書（様式13）を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消）
第 16 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定を取り消し、期限を定めて、補助金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１） 交付決定と異なる事業内容であったとき（２） 交付決定の要件や条件に違反したとき（３） 提出書類に虚偽の記載があったとき

3

（４）
（５）
（６）

事業の施行が不適当と認められるとき事業を完了することが困難と認められるとき
この要綱及び法令等の規定に違反したとき（状況報告等）
第 17 条 知事は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して事業遂行状況の報告を求め、又は調査を行うことができる。
２ 補助事業者は、前項に規定する報告の求め又は調査に対して協力しなければならない。
（雑則）第 18 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年６月７日から施行する。

4別表（第５条関係）
補助対象経費
経費区分

事

業費

一般管理費
※１
※２
※３

補助金額

内容
報償費、賃金（臨時職員等の雇用）、消耗品費、通信運搬費、委託料、工事請負費、使用料、リース料、その他知事が必要と認める経費
補助対象経費の 10％以下

左記の補助対象経費のう
ち、知事が事業の実施に必要と認めた額とする。
ただし、５００万円を上限とする。

補助対象事業の実施に伴う収入があった場合は、補助対象経費から収入額を控除した額と、交付決定額のいずれか低い額を補助金の額とする。
事業中、国又はこの要綱によらない本県の補助金等を充当している部分については、補助対象経費としない。
補助金額に千円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てる。

5様式１（第６条関係）

年
茨城県知事

月日

殿
申請者

所在地
名 称代表者印

令和４年度 つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付申請書

令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱第６条の規定により、補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

記

１

補助金の額

２

添付書 類

(1)

事業計画書

(2)

誓約書

(3)

収支予算書

(4)

企画提案書円6様式２（第６条関係）

事

業

計画書

１ 実施体制(1) 実施主体
名

称

代

表

所

在

備考

１２(2)

者

地

法人等の概要を説明する資料及び法人にあっては、定款及び法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を添付してください。
税の滞納がないことを証明する書類を添付してください。

連携する団体等

名
代

称
表

所
備考

２

名

者
在

１

名
地

法人等の概要を説明する資料を添付してください。

事業の概要
事

業

名テーマ

実

施場

所

事 業 の 目 的事業

内容期待される効果
事

業

期

間

総事

業

費

備考

総事業費とは、当該事業に係る全ての経費を含めた総額のことであり、「３の合計に一致する。

円（内補助対象経費7円）事業費の積算」

３

事業費の積算（単位：円）
項目

内訳

数量

単位単価

金額

左記の内対象経費

備考

合計
補助対象
経費

４

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に関する取組事項

５ 地域経済への波及に関する事項（１）地元飲食店等に対する波及に関する事項（２）事業実施に伴う地元業者との連携に関する事項

8（上限）500 万円（ ３）事業実施後も将来にわたりその効果を期待できる事項

６

その他特記事項

備考

観光誘客人数の見込みや、本県に対するイメージ向上に資するものなど、想定している効果を記入してください。

9様式３（第６条関係）

誓約書
年

茨城県知事

月日

殿
所在地
名 称
代表者

㊞

令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱第６条の規定により、補助金の交付申請を行うにあたって、関係法令の規定を遵守すること、また適正に事業を実施することを誓約いたします。
また、当該申請を行った日以降に、法令違反が発生又は発見された場合には、速やかに報告し、是正措置を講じることを約します。
なお、適正な是正措置が相応の期間内に講じられない場合、また、法令違反の事実を知りながら当誓約書を提出したと認められた場合には、つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱第 16 条等の規定により、補助金の交付決定及びこれに係る支援措置の取消がなされることに同意します。

（連絡先担当者）
所

属

役職名
氏

名

電話

ＦＡＸ
e-mail10様式４（第６条関係）

収
１２

支

予算書

収入（単位：円）
科

目

合計

予算額

摘要（積算根拠等）

予算額

摘要（積算根拠等）

支出（単位：円）
科

目

合計

11

様式５（第７条関係）

令和４年度 つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付決定通知書

ス 推 第年
申請事業者名
代表者職氏名

月号
日

様
茨城県知事

年 月 日付けで申請のありました「つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金」の交付については、茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号。以下「規則」という。）第５条第１項及び令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第７条第１項の規定により決定したので通知します。
１

補助金額

金円

２ 補助条件(1) 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）及びその内容並びに補助事業に要する経費の配分は、年月日付けで申請のあったつくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付申請書に記載のとおりとする。
(2) 補助事業者は、規則及び要綱の規定を遵守しなければならない。
３ 交付日は取り下げ可能期間経過後とする。
（その他、知事が必要と認めた場合は、条件を付することができる）【問合せ先】
茨城県県民生活環境部
スポーツ推進課
電話（029）301－2735

12

様式６（第８条関係）

年
茨城県知事

月日

殿
申請者

所在地
名 称
代表者

印

令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金概算払請求書
年月日付けス推第号で交付決定のあったつくば霞ヶ浦りんりん
ロード誘客促進事業補助金について、令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により、下記のとおり概算払を請求します。
記
１

概算払請求額円
補助金

総事業費交付決定額

既交付額

今回請求額

未交付額

（添付書類）①概算払を必要とする理由及び請求額の積算基礎を証明する書類②その他知事が必要と認める書類
２

振込先金融機関
金融機関名
支店

名

口座 種 別普通

口座 番 号
フ リ ガ ナ

口座名義人

13・当座

様式７（第 10 条関係）

令和４年度 つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業計画変更申請書
年
茨城県知事

月日

殿
申請者

所在地
名 称代表者㊞

令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により、交付決定を受けた事業について、次のとおり変更したいので、承認願います。
１

事業の名称

２

実施場所

３

交付申請書提出日

４

交付決定日

５

事業計画の変更内容及び理由

６

事業計画変更日連絡先担当者

備考所 属
役職名
氏 名
電 話
ＦＡＸe-mail事業計画の変更内容及び理由については、事業計画書（様式２）に準じて、変更前と変更後を対照できるように記入してください。

14

様式８（第 10 条関係）

ス 推 第年
申請事業者名
代表者職氏名

月号
日様
茨城県知事

令和４年度 つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業計画変更承認通知書

年月日付けで変更申請のあった令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロー
ド誘客促進事業補助金に係る事業について、申請のとおり承認したので通知します。

15

様式９（第 13 条関係）年月日

令和４年度 つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業完了報告書

茨城県知事

殿
申請者

所在地
名 称
代表者

㊞

年
月日付けス推第号において交付決定された補助事業が完了したので、令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱第 13 条の規定により、実績報告書（様式 10）及び収支決算書（様式 11）を添えて報告します。

交事

付

決業

定

年の月
名

日

年

月日

称

実

施場

所

総事

業

費円

う ち 補 助 対 象 事 業 費円

役職名
氏 名
電 話
ＦＡＸe-mail16

様式 10（第 13 条関係）

実

績報

告書

１ 実施体制(1) 実施主体
名
代

称
表所
(2)

者
在

地連携する団体等
名
代

称
表所
２

名

者
在名
地

事業の概要
事

業

名

テーマ

実

施場

所

事 業 の 目 的事

業

内容期待される効果
事

業

期

間

総事

業費

備考

総事業費とは、当該事業に係る全ての経費を含めた総額のことであり、「３円（うち補助対象経費の合計に一致する。

17円）事業費の積算」

３

事業費の積算（単位：円）
項目

内訳

数量

単位単価

金額

左記の内対象経費

備考

合計
補助対象
経費

４

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する取組事項

５ 地域経済への波及に関する事項（１）地元飲食店等に対する波及に関する事項（２）事業実施に伴う地元業者との連携に関する事項

18

（上限）
交付決定額

（３）県内事業者への下請発注実績
総事業費

（万円）

県内事業者発注分

（万円）

割合

（％）

発注先件数

（件）

県内事業者発注分

（件）

割合

（％）

備考

１

各欄には、内数で県内事業者への発注分及び全体に占める割合を記入してください。

２

県内事業者へ発注とは、県内の営業所、支店等へ発注したものを含みます。

６

事業実施も将来にわたりその効果を期待できる事項

７その他特記事項19

様式 11（第 13 条関係）

収
１２

支決算

書

収入（単位：円）
科

目合計

決算額

摘要（積算根拠等）

決算額

摘要（積算根拠等）

支出（単位：円）
科

目合計

20

様式 12（第 14 条関係）

ス 推 第年
申請事業者名
代表者職氏名

号
日

月

様
茨

城

県

知事

令和４年度 つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金額確定通知書

年月日付けで報告のあった「つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業」については、令和４年度つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付要綱
第 14 条の規定に基づき、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

補助金の確定額円

21

様式 13（第 15 条関係）

年
茨城県知事

月日

殿
申請者

所在地
名 称
代表者印

令和４年度 つくば霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金交付請求書
年月日付けス推第号で額の確定通知があった令和４年度つくば
霞ヶ浦りんりんロード誘客促進事業補助金について、交付要綱第 15 条第２項の規定により、下記のとおり請求します。

記

１

交付請求額

２

振込先金融機関

円

金融機関名

本支 店名

口座 種別

普通

口座 番号
フ リ ガ ナ

口座名義人

22

・

当座