スポーツ庁では、令和5年度にスポーツ団体を訪問し、熱中症対策の取組についてヒアリングを行った結果を、以下のとおり取組事例としてまとめました。中央競技団体・地域のスポーツ団体等にとって参考になる情報ですので、関係者への幅広い共有をお願いいたします。

スポーツ団体における熱中症対策取組事例

別添２

事例１

公益財団法人 日本スポーツ協会日本スポーツ少年団
概要

全国スポーツ少年団軟式野球交流大会における実施内容の変更
JSPOは、2023年8月に開催された、JSPO
日本スポーツ少年団、千葉県スポーツ少年団、全日本軟式野球連盟主催の「第45回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会」において、大会前日の判断であったことから、参加者等の混乱が予想されたものの、躊躇することなく子供達の健康と安全を最優先し、熱中症対策の観点から当初の計画を大幅に変更して開催した。

POINT １

①試合開始時刻を17:30以降に変更し（日中の試合開催を取りやめ）、試合開始前にWBGT値を計測②開会式、閉会式、少年野球教室を中止③試合の実施内容を変更
・イニング数：6回→5回
・試合時間：最長90分→80分
・投手の投球数制限：最大70球→50球▲主な変更内容

ナイター対応球場やWBGT値を確認して大会の実施可否を判断
大会開催の前日、主催者として一度中止を決定したものの、 「子供達も楽しみにしているため何とか実施できないか」との各チーム代表者の声を受けて、実行委員会は実施可否の再検討を行った。
具体的には、球場・審判の確保や子供達が宿泊するホテルの夕食時間の調整、WBGTの予測値の再確認等を行い、最終的に、熱中症対策の観点から実施内容を変更した上で、大会の開催を決定した。

カテゴリ

詳細

WBGT値

• 試合開始予定時刻の予測値

試合会場• ナイター対応の球場の確保可否

帰舎時間• 子供達の宿泊するホテルの夕食時間、周辺の交通状況▲実施可否判断時の主な確認事項

POINT ２

過去の反省を踏まえた安全・安心な大会スケジュールの設計
今回の大会では、結果的に夕方以降に利用できる球場や審判を急遽確保することができたことから、大会自体は開催できたものの、大会前日の判断となったことにより参加者等の混乱を招くこととなった。
上記の反省点も踏まえ、2024年の同大会については、現地のスポーツ少年団と入念な打ち合わせを行い、熱中症の危険性が高まる昼の時間帯を当初から避けるなど、これまで以上の熱中症対策を計画段階から検討している。

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事例２

公益財団法人 日本サッカー協会
概要

公式HPでの特集やオリジナル動画作成による熱中症対策の周知
JFAでは、公式ホームページに「暑熱対策・水分補給」というページを設置し、熱中症対策に係る情報を集約している。具体的には、独自に定めたガイドラインに加え、環境省や厚生労働省の公表資料等を掲載している。さらに、医師監修のもと、熱中症対策の方法を簡潔にまとめたオリジナル動画を作成している。
JFAでは、これらを通じて、全国の地域組織における熱中症対策の徹底に取り組んでいる。
▲オリジナル動画

POINT １

競技特性を考慮した独自の熱中症対策ガイドラインの策定
JFAは2016年に独自の「熱中症対策ガイドライン」を策定している。競技や競技場の特性を考慮し、熱中症を予防するために施すべき対策や、試合実施可否判断のための具体的な基準を示している。
ガイドライン策定にあたっては、JSPOが策定したガイドラインをもとにしつつ、「クーリングブレイク」等、国際サッカー連盟（FIFA）が実施している熱中症対策の施策を取り入れた。JSPOのガイドラインで示された方針の大枠をベースに、サッカーという競技の特性を踏まえ、ガイドラインの内容を検討した。
▲「熱中症対策ガイドライン」

POINT ２

ガイドライン違反時の対応を含むFAQの作成（地域組織への徹底）
全国の地域組織における熱中症対策の徹底を図るため、ガイドラインで熱中症対策方針を示した上で、ガイドラインに係るFAQを作成し、よくある質問や現場での細かな運用についても定めることでガイドラインの内容を補足し、現場で活用しやすくしている。
また、FAQにおいて、ガイドラインに違反した場合には「懲罰規定により懲罰の対象となります。」と記載することにより、地域組織に対しガイドライン遵守を強く促している。

▲ガイドラインのFAQ

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事例３

特定非営利活動法人 府中市体育協会／府中市
概要

体育協会と市それぞれで熱中症対策の取組を実施
府中市では、市と体育協会が連携して熱中症対策のための取組を行っている。
府中市体育協会では、毎年夏に熱中症予防講習会を開催し、加盟組織内外に対し熱中症予防に係る知識の普及を行っている。
府中市では、熱中症の危険性が高い日のスポーツ施設のキャンセルについて、使用料の還付や利用日の振替対応を行っている。

POINT １

講習を2つの形式で実施し広く啓発（府中市体育協会）
府中市体育協会では、 2つの異なる形式で熱中症予防講習会を実施することで、形式
対象
開催方法
より多くの人々へ熱中症対策の知識普及を図っている。
各クラブの練習場所
1つは、ジュニア育成地域推進事業の対象
パターン1 主に子供や試合場所に赴きである府中市のクラブ向けに、各クラブの実施練習や試合を行っている会場に赴き現地で2時間ほど実施する形式となっている。子供指導者が講習場所向けに講習を行いながら、その場にいる指パターン2 指導者に集合導者や保護者にも啓発を行っている。
もう1つは、府中市体育協会に加盟している全団体向けに、講習場所を設けて実施 ▲熱中症予防講習会の形式している。各団体に参加を呼びかけ、積極的な啓発を行っている。

POINT ２

スポーツ施設使用料金の返金・利用日振替対応（府中市）
府中市では、東京都内で熱中症警戒アラートが発表されていたり、熱中症の危険性が高いと利用者自らが判断して市立スポーツ施設の利用を取りやめる場合、利用者に対して使用料を還付する、もしくは施設利用日の振替を認める取組を令和２年から実施している。

▲使用料の還付等について

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事例４

足立区軟式野球連盟
概要

活動時間／試合時間の制限を求める通達
足立区軟式野球連盟では、足立区や体育協会と連携し、子供達の健康と未来を守るため、徹底した取組を行っている。
具体的には、熱中症対策に係る通達を発出しホームページに掲載することで、各地区リーグの試合時間や各チームの活動（練習含む）時間を制限するなど、加盟団体に対して熱中症予防を促している。

POINT １

▲連盟HPの通達掲載画面

熱中症の危険度が高い時間帯の活動を制限（練習含む）
2023年の通達では、夏季期間中、①12時～15時に活動しないこと（練習含む）、②足立区内の地区リーグの試合は8時には開始し12時までには終了する
ことを加盟団体に依頼することで、気温が高くなる時間帯の活動を避けるようにしている。活動時間制限のルールを決めるに当たっては、区や加盟団体の意見をとりまとめることで、両者にとって受け入れやすいルールとなるようにしている。
また、上記の対応を取った上で熱中症になってしまった場合には、加盟団体から連盟に逐一報告することを求めており、連盟として状況を把握できる体制を整えるなど、何かあった時に連盟として速やかに対応できる▲連盟からの通達環境作りに努めている。

（上記サイトからダウンロード可能）

POINT ２

通達内容の実効性を高めるための対応
実際には通達内容を遵守せずに活動するチームや他地域の球場で活動することで通達内容の適用を免れているチームがいる。そうした行為を繰り返すチームへの対応としては、加盟団体が集まる全体会での繰り返しの要請に加え、個別で話し合いの場を設けたり、連盟の役員が実際にグラウンドを見回りしたりすることによって、加盟団体全体に対する通達内容の浸透を図っている。

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