令和 6 年度アクセラレーションプログラム（顧客獲得実践支援事業）
準備支援フェーズ 募集要項

申請受付期間
令和６年７月30日（火） ～令和６年９月６日（金）

申請方法
申請にあたっては、次の１～２の両方を完了してください（本募集要項Ｐ12「３．申請要件」をご確認のうえ、お申込みください）
なお、申込フォームは以下のURLより入力ください
１ 申込フォームの入力
２ 「プランコンサルティング終了証」の添付◆申込フォーム
https://forms.gle/5m5v9prXQLmnR4XS6

問い合わせ先担

当住所

公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課
アクセラレーションプログラム事務局〒100-0005
東京都千代田区丸の内２－１－１明治安田生命ビル低層棟２階

事 業 H P https://startup-station.jp/acceleration-program/
T E L ０３－５２２０－２０００

E-mail1

accelerationprogram@tokyo-kosha.or.jp

目次

１

事業目的 .................................................................................................................. 3

２

事業内容 .................................................................................................................. 3

３

申請要件 ................................................................................................................ 12４

申請方法（準備支援フェーズ） ........................................................................... 14

５

支援事業者の決定............................................................................................... 14６

注意事項 ................................................................................................................ 16７

申請に際して提出された情報の取扱いについて .......................................... 17【支援対象外業種一覧】...................................................................................................... 18

2

１ 事業目的
アクセラレーションプログラム（以下、「本事業」という。）は、TOKYO 創業ステーションのプラ
ンコンサルティングを受けて作成した事業計画を有する創業初期の起業家に対して、顧客ニーズの検証や販路開拓を実践的に行う機会を提供し、事業計画の精度を高めるとともに、その実行に要する経費の助成等を支援します。本事業の活用により、販路開拓等の経営課題の解決を図っていくことを目的としています。

２ 事業内容本事業では、「準備支援フェーズ」、「実践支援フェーズ」、「ハンズオン支援フェーズ」の３つのフェーズを設け、経営面や販路開拓等に向けた段階的な支援を実施します。
なお、各支援フェーズの利用にあたっては、別途、申請が必要となり、それぞれの支援フェーズ毎に審査を行います。
「実践支援フェーズ」、または「ハンズオン支援フェーズ」のみの申請はできませんので、ご注意ください。
また、本事業においては、必要に応じた助成金支援を実施しますが、助成金を申請するには、「ハンズオン支援フェーズ」に採択され、その支援を受ける必要がありますのでご注意ください。
（１）事業スキーム

申請・審査① 準備支援フェーズ【現状・課題の把握】

・経営相談（事業計画更新）
・交流会
・販路開拓セミナー

・プランコンサルティング終了者
・都内で創業している中小企業者 等

等

申請・審査
② 実践支援フェーズ
40社【ノウハウ習得と実践】

・経営相談（事業計画の精度向上）
・実践ワークショップ・専門家派遣（顧客ニーズ収集）等

・準備支援フェーズの支援対象者
・準備支援フェーズのセミナー視聴者 等

申請・審査
・経営相談（事業計画の検証・改善）③ハンズオン支援フェーズ 15社

・専門家派遣（顧客ニーズ収集）【仮説検証・販路開拓の実施】

・マーケティング相談・セミナー

・実践支援フェーズの支援対象者 等・費用助成（販路開拓等の費用の一部）等※

本申込は「① 準備支援フェーズ」の申請となります。

※「② 実践支援フェーズ」、「③ ハンズオン支援フェーズ」の利用にあたっては、別途、申請い
ただき、審査に採択される必要があります。

※

スケジュールの詳細は P11「（3）スケジュール」をご確認ください。

3

（２） 各支援フェーズの内容① 準備支援フェーズ
項目

詳細
経営相談や交流会、販路開拓セミナー等を通じて、経営面及び販路開拓等に係る知識・ノウハウの提供や事業計画書の更新等の支援を実施します。

概要

主な申請要件※準備支援フェーズにおいては、経営相談や交流会の利用は任意です。経営相談や交流会の利用の有無が、次の実践支援フェーズの審査に影響することはありません。ただし、実践支援フェーズへの申請には、販路開拓セミナーの動画を一本以上視聴することが必要となります。
・プランコンサルティング終了証の発行を受けていること※終了証の発行日は令和６年６月３０日以前であること※プランコンサルティング初回の相談日時点において、創業後５年未満であったこと
・令和６年９月６日（準備支援フェーズ申込締切日）時点で、創業後１０年未満の中小企業者等であること
・都内で創業している中小企業者等であること※詳細は、P12「3 申請要件」を必ずご確認ください。

申請期間

令和６年７月３０日(火)から令和６年９月６日(金)まで

支援期間

令和６年９月１７日(火)から令和６年１０月１１日(金)まで

支援規模

８０社程度

実施場所

TOKYO 創業ステーション Advance Port
（東京都千代田区丸の内２－１－１明治安田生命ビル低層棟３階）

費

無料

用

〈概要〉
プランコンサルティングで作成した事業計画書の更新をプランコンサルタントが支援します。創
業後の状況を踏まえ、課題を明確にするための考え方や方法について助言します。
〈相談日程〉
令和６年９月１８日（水）～令和６年１０月１１日（金）※詳細は P５「経営相談予定表」をご確認ください。
【支援内容】
経営相談(任意)〈相談回数〉
原則最大２回（１回４５分以内）※相談予約は先着順となります。申込状況によっては相談枠が満席となる場合があります。
〈注意事項〉
・来館または、オンライン、電話の選択が可能です。
・予約フォームのＵＲＬや受付方法等は、準備支援フェーズの審査に通過した方にお送りします。ご希望のプランコンサルタントを、ご自身でお選びください。
・経営相談を受ける際は、プランコンサルティングで作成した事業計画書を現状にあわせてアッ
プデートしたものを、事前にお送りください。
〈概要〉
準備支援フェーズ利用事業者の交流会を行います。同時に、「営業を通じた顧客ニーズ検証(仮)」をテーマにしたキックオフセミナーも実施いたします。

交流会
(任意)

〈開催日〉
令和６年９月１７日（火）１３:３０～〈定員〉
来館 ５０名程度／オンライン 上限なし
※来館または、オンライン選択が可能です。来館の申込は先着順になります。

4

〈注意事項〉
・詳細は、準備支援フェーズの審査を通過した企業にお知らせします。
・セミナーのテーマは、変更となる場合があります。
・交流会は来館いただいた方のみが参加可能です。

販路開拓
セミナー
（必須）

〈概要〉
販路開拓に役立つセミナーをオンデマンドで配信します。実践支援フェーズへのお申込みには、販路開拓セミナーの動画を一本以上視聴することが必要となります。
（セミナーテーマ（予定）：SNS の活用、提案書の書き方、コピーライトのコツ）※視聴用の URL は準備支援フェーズの審査を通過した企業にお知らせします。
※動画の視聴は、アンケートの回答等をもって確認します。
〈配信開始日（予定）〉
令和６年９月１７日（火）～■経営相談予定表
経営相談の予約枠は、プランコンサルタントごとに、１日に４枠設けます。経営相談の日程は変更となる場合がありますので、ご了承ください。
（開始時間：①10：00～ ②11：00～ ③13：00～④14：00～）

プランコンサルタントの経歴や得意業種などは、ホームページからご確認ください。
月

火

水

木

金

9/16(月)9/17(火)9/18(水)

9/19(木)

9/20(金)

雨宮相談員

刈谷相談員

五十嵐相談員

北村相談員

加藤相談員

洞口相談員

高橋相談員
9/23(月)9/24(火)9/25(水)9/26(木)9/27(金)

大江相談員

加藤相談員

坂田相談員

坂田相談員

大江相談員

刈谷相談員

菅生相談員

北村相談員

雨宮相談員

五十嵐相談員

洞口相談員

高橋相談員

洞口相談員

菅生相談員
9/30(月)10/1(火)10/2(水)10/3(木)

10/4(金)五十嵐相談員

加藤相談員

北村相談員

刈谷相談員

大江相談員

高橋相談員

加藤相談員

菅生相談員

刈谷相談員
雨宮相談員
10/7(月)10/8(火)10/9(水)五十嵐相談員

洞口相談員

坂田相談員

洞口相談員

菅生相談員

雨宮相談員

高橋相談員

10/10(木)
坂田相談員

北村相談員

5

10/11(金)大江相談員

② 実践支援フェーズ（予定）項目

詳細
経営相談やワークショップ、専門家派遣等を通じて、精緻な事業計画・営業計画等の策定や実践に向けた支援を実施します。

概要

主な申請要件※実践支援フェーズの募集要項は、準備支援フェーズ対象決定後にお知らせします。
※実践支援フェーズでは、原則、「経営相談」「実践ワークショップ」への参加が必要となります。参加回数が著しく少ない場合は、ハンズオン支援フェーズの審査に影響する場合があります。
・準備支援フェーズに申請し、支援対象となっていること・準備支援フェーズの販路開拓セミナーを、1 本以上視聴していること※詳細は、P12「3 申請要件」を必ずご確認ください。

申請期間

令和６年１０月１日(火)から令和６年１０月１５日(火)まで

支援期間

令和６年１０月３０日(水)から令和７年１月２２日(水)まで

支援規模

40 件

費

無料

用

〈概要〉
準備支援フェーズで更新した事業計画書の精度向上や営業計画書、資金計画書の作成についてプ
ランコンサルタントが助言します。また、実践支援フェーズで行う検証結果の分析を踏まえた
KPI の設定や販路開拓の効果測定のアドバイスも行います。

【支援内容】
経営相談(必須)〈相談日程〉
令和６年１１月５日（火）～令和７年１月２０日（月）※各回の具体的な日時は、実践支援フェーズの審査を通過した事業者にお知らせします。
〈相談回数〉
原則６回（１回４５分以内）※毎月２回程度の頻度で実施します。
〈注意事項〉
・担当するプランコンサルタントは、支援対象事業者の希望と審査結果等に基づき、事務局が決
定します。
〈概要〉
顧客ニーズの検証や販路開拓の具体的な実施方法等の実践的なワークショップ（全４回）を、マーケティングの専門家が実施します。宿題として、顧客ニーズの検証にも取り組んでいただきます。
※交流会予定（第１回ワークショップ終了後）

実践ワーク
ショップ
（交流会）
（必須）

〈日程・テーマ（予定）〉
第１回：令和６年１１月１日（金）［仮説の構築方法と検証の手法］
第２回：令和６年１１月１２日（火）、１１月１４日（木）、１１月１８日（月）、１１月２２日（金）、１１月２５日（月）［仮説の発表とフィードバック］
第３回：令和６年１２月１３日（金）［認知獲得に向けた媒体選定］
第４回：令和７年１月９日（木）、１月１０日（金）、１月１４日（火）、１月１６日(木)、１月
１７日(金)［検証結果の発表と適切な経営判断に向けたフィードバック］〈注意事項〉
第２回・第４回は、支援対象事業者の希望に基づき、事務局が受講日を調整します。

6

〈概要〉
専門家派遣等により、顧客ニーズの収集に係る機会や情報を提供します。
専門家派遣等(任意)〈注意事項〉
・利用回数には、上限があります。

7

③ - (1) ハンズオン支援フェーズ【ハンズオン支援】（予定）項目

詳細
経営相談や専門家派遣、マーケティング相談、セミナー等を通じて、事業計画の検証や実施を支援します。また、必要に応じて、販路開拓等に要する費用の一部を助成いたします。

概要

主な申請要件

申請期間

費

用

区

分

定

義

※ハンズオン支援フェーズでは、支援対象事業者の事業計画に合わせて、スモールビジネス型（以下、「SB 型」という。）とスタートアップ型（以下、「SU 型」という。
）の 2 つのタイプの支援を実施します。募集要項は、実践支援フェーズ支援対象決定後にお知らせします。
実践支援フェーズに申請し、支援対象となっていること※詳細は、P12「3 申請要件」を必ずご確認ください。
令和７年１月１７日(金)から令和７年１月２７日(月)まで※ハンズオンフェーズ申請時に、SB 型と SU 型を併願申請できます。重複して支援を受けることはできないため、両方に採択された場合は、どちらか一方をお選びください。
※SB 型及び SU 型で、支援期間や助成金の上限額等が異なります。自社の事業計画に適した方を選択してください。
無料
SB 型（スモールビジネス型）

SU 型（スタートアップ型）

既存の市場において、長期的な視点で着実な成長を目指す事業計画を有する創業初期の起業家への支援革新的なアイデアによって新規市場を形成し、短期的な急成長を目指す事業計画を有する創業
初期の起業家への支援

支援期間

令和７年２月１７日(月)から
令和７年１０月下旬頃まで

令和７年２月１７日(月)から
令和８年１０月下旬頃まで

支援規模

１０件

５件

〈概要〉
実践支援フェーズで策定した事業計画書等に基づき、ハンズオン支援フェーズでの取組について、
プランコンサルタントが検証・改善の助言を行います。

【支援内容】
経営相談（必須）〈相談日程〉
各回の具体的な日時は、実践支援フェーズの審査を通過した事業者にお知らせします。
〈相談回数〉
・SB 型 原則１２回（１回４５分以内）
・SU 型 原則３６回（１回４５分以内）※毎月１回～２回程度の頻度で実施します〈注意事項〉
原則、実践支援フェーズと同じプランコンサルタントが支援します。
〈概要〉
専門家派遣等により、顧客ニーズの収集に係る機会や情報を提供します。

専門家派遣等（任意）

マーケティング

相談（任意）〈注意事項〉
・利用回数には、SB 型・SU 型それぞれ上限があります。
〈概要〉
各支援事業者の状況に応じた仮説検証の実施方法や検証結果の確認、精緻な営業計画書の策定・実行等についてマーケティングの専門家が助言します。
〈相談回数〉
利用回数には、SB 型・SU 型それぞれ上限があります。

8

セミナー
（必須）

〈概要〉
SB 型または SU 型に適した営業プレゼンツールの作成に役立つセミナーを各１回開催します。

助成金支援
（任意）

〈概要〉
任意で申請可能。詳細は、P9「③ - (2)ハンズオン支援フェーズ【費用助成】」を確認ください③ - (2) ハンズオン支援フェーズ【費用助成】（予定）
項目

概

要

主な申請要件区分

詳細
専門家と共に設定した仮説検証及び販路開拓のＫＰＩの達成及び営業計画書の実行に関する取組に係る費用の一部を助成します（任意申請）。なお、ハンズオン支援フェーズの支援事業者に対する助成金のため、ハンズオン支援を受けず、助成金のみを申請することはできません。
〈注意事項〉
・助成金の募集要項や申請書等は、ハンズオン支援フェーズ【ハンズオン支援】支援対象決定後にお渡しします。
・助成金は後払いであり、公社が適当と認めた経費についてのみ助成します。
・創業助成事業の交付決定を受けた方でも、申請できます。ただし、同一の経費で助成を受けることはできません。
ハンズオン支援フェーズに申請し、支援対象となっていること
SB 型（スモールビジネス型）

SU 型（スタートアップ型）

３００万円

１５００万円

助成金額
助成対象期間

令和７年４月下旬～最長６か月

令和７年４月下旬～最長１８か月

助成率

助成対象と認められる経費の１／２以内

申請期間

令和７年２月１７日(月)から令和７年３月１７日(月)まで

交付決定日

令和７年４月下旬（予定）
助成事業の進展具合によって助成対象期間を区切り、「期」を設けることができます。期が設定された場合には、期ごとに完了検査を行い、都度助成金を交付します。
期は６か月以上の期間として、事業期間を通じて３期を上限とします。

期の設定

仮説検証費

設備等導入費

助成対象経費

テストマーケティング費（直接人件費に上限額を設定する予定です）

委託外注費

原材料・副資材費
展示会等参加費

顧客ニーズの仮説検証及び販路開拓のために行う調査分析について、これを生業とする業者に依頼する費用
顧客ニーズの仮説検証及び販路開拓のために行う調査分析、並びに、調査結果に基づく製品・サービス改良に当たり必要な設備・備品・ソフトウェアを購入・リース・レンタルする費用
テストマーケティング（製品・サービスの試験販売及び貸与）のた
めに、会場(店舗家賃は除く)及び備品をレンタルする費用、並びに自社から会場間の備品輸送に係る経費
顧客ニーズの仮説検証及び販路開拓のために行う調査に必要なプロトタイプの製作や調査結果に基づく製品・サービス改良に当たり、自社内で直接実施不可能な業務を外部の事業者等に依頼する経費
顧客ニーズの仮説検証及び販路開拓のために行う調査に必要なプロトタイプの製作や調査結果に基づく製品・サービス改良に当たり、直接使用し消費する、原料・材料・副資材等を購入する経費
展示会等参加に要する以下の経費(1)出展小間料

9展示会・見本市に係る出展小間料（オンライン展示会も含む）(2) 資材費
小間内の装飾費、出展に必要な資材費（ポスター・パネル作成）、備品・機器等のリース代、会場での光熱水費(3) 輸送費
展示品や展示用資材、配布するパンフレット等の運搬委託費

広告費(1) 広告物の製作に要する経費（パンフレット、PR 映像、ＷＥＢページ等）(2) 広告の掲載に要する経費（新聞・雑誌・WEB 等）

EC サイト出店初期登録
料

申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料

直接人件費

本助成事業の実施に直接従事した主な社員・役員の人件費(SB 型：上限 100 万円、 SU 型：上限 600 万円)

10

（3）スケジュール（予定）① 準備支援フェーズ
ア 申請期間：令和６年７月 30 日（火）から令和６年９月６日（金）まで
イ 支援決定：令和６年９月上旬
ウ 支援期間：令和６年９月 17 日（火）から令和６年 10 月 11 日（金）まで② 実践支援フェーズ
ア 申請期間：令和６年 10 月 1 日（火）から令和６年 10 月 15 日（火）まで
イ 支援決定：令和６年 10 月下旬
ウ 支援期間：令和６年 10 月 30 日（水）から令和 7 年 1 月 22 日（水）まで③ - (1) ハンズオン支援フェーズ【ハンズオン支援】
ア 申請期間：令和 7 年１月１７日（金）から令和７年１月２７日（月）まで
イ 支援決定：令和７年２月１４日(金)ウ 支援期間：【SB 型】令和７年２月１７日（月）から令和 7 年１０月下旬まで【SU 型】令和７年２月１７日（月）から令和８年１０月下旬まで③ - (2) ハンズオン支援フェーズ【費用助成】
ア 申請期間：令和７年２月１７日(月)から令和７年３月１７日(月)まで

イ 支援決定：令和７年４月下旬

ウ 助成対象期間：【SB 型】令和７年４月下旬～最長６か月【SU 型】令和７年４月下旬～最長１８か月

11

３

申請要件

申請にあたっては次の（1）～（5）の全ての要件を満たす必要があります。また、支援対象期間が終了するときまで、原則、申請要件を満たしている必要があります。
プランコンサルタント終了証の発行を受けていること※終了証の発行日は令和 6 年 6 月 30 日以前であること※プランコンサルティング初回の相談日時点において、創業後５年未満であったこと※プランコンサルタントの終了者が、登記簿謄本上に記載の役員に就任している法人または個
人事業主等の中小企業者等であること
以下のいずれかに該当する法人または個人であること
ア 令和６年９月６日時点で、法人登記を行ってから 10 年未満の法人
本店（士業法人の方は主たる事務所）の所在地が都内に登記されており、都内で実質的に事業を行っている本店（士業法人の方は主たる事務所）が実在していること。
イ 令和６年９月６日時点で、税務署へ開業の届出を行ってから 10 年未満の個人事業主の方
納税地と主たる事業所等が都内に実在しており、都内の主たる事業所等において実質的に事業が行われていること。
次のア～ウのいずれかに該当するもの。
ア 中小企業者（会社法に規定される会社または士業法人、個人事業主）
以下に該当する事業者で、大企業(※1)が実施的に経営に参画（※2）していない者

業種

資本金及び従業員

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチュー
ブ製造業並びに工業用ベルト製造を除く）

3億円以下 又は 300人以下
3億円以下 又は 900人以下

卸売業

1億円以下 又は 100人以下

小売業

5,000万円以下 又は 50人以下

サービス業（下記以外）

5,000万円以下 又は 100人以下

ソフトウエア業、情報処理サービス業

3億円以下 又は 300人以下

旅館業

5,000万円以下 又は 200人以下※1 「大企業」とは、前記中小企業者に該当する以外の者で、事業を営む者。
ただし、次に該当する者は除く。
・中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合※2 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
12

・大企業が単独で、発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を、所有又は出資している。
・大企業が複数で、発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を、所有又は出資している。
・役員総数の２分の１以上を、大企業の役員又は職員が兼務している。
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。

イ 企業組合、協業組合
ウ 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
支援対象外業種一覧（P.18）に該当しないこと
次のア～サの全てに該当するもの
ア テストマーケティング等の顧客ニーズの検証を実施できる、製品・サービス、又は、そのプロトタイプを有していること
イ 各支援フェーズの支援内容で「必須」の記載があるプログラムは、原則、全日程受けられる体制と意欲を持っていること
ウ 同一の役員が就任する複数の法人、または同一の個人による複数の申請でないこと
エ 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など
公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと
オ 本事業の支援事例の取材や公開に協力できること
カ 事業税等を滞納（分納）していないこと
キ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
ク 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと
ケ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、本事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
コ 本事業の実施にあたっては、必要な許認可を取得し関係法令を遵守していること
サ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業者または事業ではないこと
シ その他、公的支援先として適切でないと判断されないこと13

４

申請方法（準備支援フェーズ）
本申請は「準備支援フェーズ」へのお申込みとなります。次のフェーズである「実践支援フェーズ」「ハンズオン支援フェーズ」の利用にあたっては別途申請を行っていただき、審査に採択される必要がありますのでご注意ください。
（1）申込方法
申込フォームより、必要事項の入力とプランコンサルティング終了証等の必要書類をアップロー
ドしてください。
審査結果は合否に関わらず、９月上旬にメールでお送りいたします。
申込フォーム URL：https://forms.gle/5m5v9prXQLmnR4XS6（2）申込締切
令和６年９月６日(金)まで（3）留意事項① 申請フォームについては、申請後の加筆・修正等はできません。
② 必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明等を求めることがあります。

５③

提出いただいた申請書類は、採択の可否に関わらず返却いたしません。

④

申請に係る経費は申請者の負担となります。

⑤

申請書は日本語でご作成ください。

支援事業者の決定（1）支援決定までの流れ① 準備支援フェーズ

ア スケジュールは変更になる場合がございます。
イ 審査結果は、支援決定後にメールにてお知らせします。
ウ

審査は非公開で開催され、審査及びその結果に関する個別のお問い合わせにはお答え致14しかねますことを予めご了承ください。
エ 実践支援フェーズ以降のスケジュールは、P11 をご確認ください。
（2）各支援フェーズの審査基準
各支援フェーズの申請時に提出した申請書類に基づいて、審査を実施します。
■審査基準
フェーズ
準備支援フェーズ

審査項目
P12「3．申請要件」の申請要件を満たしているか① 支援の必要性
・本事業の目的に合致しているか・本事業への取組意欲を有しているか② 事業計画の優秀性
ビジネスモデルが、競争優位性のある差別化要素（新規性）を有し実践支援フェーズ

ているか
③ 市場性
対象市場の規模、特徴、ニーズ等の現状を認識しているか④ 経営者の資質
経営者は、事業に活かせる経験やノウハウ、ネットワーク等を有しているか① 支援の必要性
・本事業への取組意欲を有しているか
・本事業の活用が事業成長につながるか② 事業計画の優秀性
・自社の強み・弱みとその補強方法が明確になっているか
・経営方針（経営理念やビジョン等）が明確になっているか

ハンズオン支援フェーズ③ 市場性
・自社の製品・サービスについて市場ニーズが見込まれるか・新しい価値、市場の創造を期待できるか(SU 型のみ)
④ 妥当性
・販路開拓に係る必要な資金を調達できる見込みがあり、事業継続が可能な収支計画となっているか
・販路開拓に係る必要な資金は過大でないか
・営業計画は実現性があり、効果的なものとなっているか

助成金

詳細はハンズオン支援フェーズの審査を通過した企業にお知らせ
します。

15

６

注意事項

（1）支援の実施① プランコンサルタントによる経営相談等を実施する本事業は、貴社の取組や意思決定に対する情報提供や助言等となります。業務の代行や経営判断は致しかねますのでご了承ください。
② 支援を受けて行う本事業の利用事業者が行う行為の一切について、公社はいかなる責任も負いかねます。自社の責任において、本事業の支援をご利用ください。
③ 各支援フェーズの支援内容で「必須」の記載があるものは、特段の事情がある場合を除き、
原則、参加いただきます。
④ 支援は全て日本語で実施いたします。通訳等が必要な場合は、ご自身で準備いただきます
ようよろしくお願いいたします。
（2）支援の変更または中止① 申請内容を著しく変更する場合または中止する場合、変更・中止承認申請書を公社にご提出いただき、承認を受ける必要があります。
②

支援事業者の代表者等（名称・所在地・代表者名等）の変更をしたときは、変更届を速やかに公社にご提出いただく必要があります。

（3）支援決定の取り消し
支援事業または支援事業者が次のいずれかに該当した場合、支援の全部もしくは一部を取消し、不正の内容、支援事業者及びこれに協力した関係者等の公表をする場合があります。
① 偽り、隠匿その他不正の手段により支援を受けたとき又は受けようとしたとき② 申請要件に該当しない事実が判明したとき。
③ 支援事業者が会社更生法に基づく手続き、民事再生法に基づく手続き又は破産法に基づく手続き若しくはこれに準ずる手続き等を開始したとき。
④ 東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）に規定する暴力団関係者であること
又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。
⑤ 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など
公的支援先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき。
⑥ 支援事業が予定の期間内に完了することが困難であると認められるとき。
⑦

公社が支援事業者として不適切と判断したとき。申請内容と異なる事実が認められたと
き。

16

７

申請に際して提出された情報の取扱いについて
(1)

利用目的
提出された情報は当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のみに使用します。ただし、経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。アンケート調査等を辞退される方は、本事業担当者までご連絡ください。
(2)

第三者への提供（以下のとおり行政機関へ提供する場合があります。）
項目

詳細

目

的

(ア) 当公社からの行政機関への事業報告(イ) 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等項

目

氏名、連絡先等、申請書記載内容

手段

電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記「目的」の「(ｲ)」を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。



個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。
当要綱は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（http://www.tokyo-kosha.or.jp）より閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照ください17

【支援対象外業種一覧】
業

種

農業

摘

要

左記業種については、原則利用不可※以下の事業については利用可
・荒茶、仕上茶の製造業
・蚕種製造業
・蚕種製造の請負業かつ造加工設備を有するもの。
・菌床栽培方式きのこ生産業
・かいわれ大根製造業
・人工ふ卵設備を有する鶏卵ふ化業

農業的サービス業

左記業種については、原則利用不可※以下の事業については、利用可
・人工ふ卵設備を有するふ卵請負業
・獣医業
・家畜貸付業・園芸サービス業
・蹄鉄修理業林業

左記業種については、原則利用不可※以下の事業については、利用可。
・木材伐出業及び木材伐出請負業
・製造加工設備を有する製薪業（請負含む）と木炭製造業（請負含む）

狩猟業

全業種 利用不可

漁業

全業種 利用不可

水産養殖業

左記業種については、原則利用不可だが、加工まで一貫して行う真珠養殖業については、利用可。

卸売業のうち右に該

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（「風営法」とい当するものう）第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業（店舗型性風俗特小売業（飲食店を除

殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗

く）のうち右に該当

型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業）を営むものは､利

するもの

用不可。

物品賃貸業のうち右に該当するもの
宿泊業のうち右に該

風営法第 2 条第 6 項第 4 号に規定する店舗型性風俗特殊営業（モー当するもの

テル、ラブホテル等）を営むものは､利用不可。

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ付随サービ

風営法第 2 条第 8 項に規定する映像送信型性風俗特殊営業（アダルス業のうち右に該当トサイト）を営むものは､利用不可。

するもの
18

業

種

摘

要

飲食業のうち右の①① 風営法第 3 条の風俗営業の許可を受けているもののうち、社会的または②に該当する批判をうける恐れのあるもの、または特に高級なものは、利用不可。

もの② 風営法第32 条の深夜における飲食店の規制の適用を受けているもののうち、特に高級なものは、利用不可。

特殊浴場業のうち全業種 利用不可

風俗関連営業
娯楽業のうち全業種 利用不可

風俗関連営業
競輪・競馬等の全業種 利用不可

競走場
競輪・競馬等の全業種 利用不可

競技団
パチンコホール

全業種 利用不可

ビンゴゲーム場

全業種 利用不可

射的場・スロット

全業種 利用不可

マシン場
芸ぎ業

左記業種については、原則利用不可だが、置屋及び検番については、利用可。

競輪・競馬等予想業

全業種 利用不可

場外馬券及び

全業種 利用不可

車券売場
芸ぎ周旋業

全業種 利用不可

興信所のうち身元調

全業種 利用不可

査等個人のプライバ
シーに係わる調査を主に行うもの
易断所・観相業

全業種 利用不可

相場案内業

全業種 利用不可

集金業・取立業

左記業種については、原則利用不可だが、公共料金またはこれに準ずるものに関する集金・取立業については、利用可。

学校

学校法人が経営するものは、利用不可。

宗教・政治・経済・文

全業種 利用不可化団体その他の非営利事業及び団体
上記の他、申請に係

左記については利用不可

る事業等の内容が、（例）公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商

本支援提供の適切さ

法）、催眠商法、霊感商法などの、本支援の提供先として適切でないと
19

業

種

摘

要

について疑義を生じ判断する業態を営むものである場合させる恐れがあると（例）商品の販売等にかかる事業において、当該商品が健康や身体能認められるもの

力又はこれに準ずることがらについて、使用者の個性を問わず、優れた効用を有することを謳うものである場合

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