地方独立行政法人桑名市総合医療センター嘱託職員取扱規程
平成21年10月１日（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターにおける嘱託職員の雇用、給与、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 常勤嘱託職員 嘱託職員のうち正規の職員と同一の勤務時間の職に雇用される職員をいう。
(2) 非常勤嘱託職員 嘱託職員のうち正規の職員の勤務時間の４分の３未満の勤務時間で足る職員に雇用される職員をいう。
（雇用）
第３条 常勤嘱託職員及び非常勤嘱託職員（以下「嘱託職員」という。）の雇用は、正規の職員が行う業務内容と同一の業務又はそれに準ずる業務若しくは正規の職員の補佐的な業務を遂行するために必要な知識、技能、経験、資格又は免許を有する者のうちから選考により行うものとする。
（雇用期間）
第４条 嘱託職員の雇用期間は、12月を超えない範囲で必要な期間とする。ただし、理事長が特に必要と認めたときは、雇用期間を更新することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、嘱託職員は満６５歳に達した日以後の最初の３月３１日をもって退職とする。
３ 通算契約期間が５年を超える嘱託職員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
４ 前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。ただし、契約期間満了に伴う退職等により、労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある嘱託職員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
５ この規則に定める労働条件は、第３項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。
（給与等）
第５条 常勤嘱託職員の基本給月額は、その職務内容に応じ、正規の職員の基本給との均衡を考慮して予算の範囲内において理事長が定める。
２ 非常勤嘱託職員の報酬月額は、その職務内容及び勤務形態に応じ、正規の職員の基本給との均衡を考慮して予算の範囲内において理事長が定める。
３ 常勤嘱託職員の基本給及び非常勤嘱託職員の報酬（以下「基本給等」という。）の計算期間は月の初日から末日までとし、支給期日及び支給方法は正規の職員の例により支給する。
４ 常勤嘱託職員に予算の範囲内において、通勤手当、役職手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直等手当、業績手当、医師手当、専門看護手当及び看護職調整手当を正規の職員の例により支給することができる。
５ 医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２の規定に基づき臨床研修を受ける医師については、前項に掲げる手当のほか、扶養手当及び住居手当を正規の職員の例により支給することができる。
６ 非常勤嘱託職員に予算の範囲内において、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当を別に定める基準により支給することができる。
第５条の２ 医師である常勤嘱託職員のうち理事長が認める者には、前条の規定にかかわらず、年俸及び手当を支給することができる。
２ 前項に規定する者の年俸及び手当の種類及び額は、その職務内容に応じ、予算の範囲内において理事長が定める。
３ 第１項に規定する者の年俸及び手当の支給期日及び支給方法は、正規の職員の例による。
（基本給等の減額）
第６条 常勤嘱託職員の基本給又は年俸の減額は、正規の職員の例による。
２ 非常勤嘱託職員の報酬の減額については、次の区分により行う。
(1) 日額による減額の場合 報酬月額を減額しようとする月の定められた勤務日数で除して得られた額（１円未満の端数は切り捨てる。）に、欠勤日数を乗じて得られる額(2) 時間額による減額の場合 前号の規定による日額を定められた１日の勤務時間で除して得られた額（１円未満の端数は切り捨てる。）に、欠勤時間を乗じて得られる額(3) 定められた１月の勤務時間を全く勤務しなかった場合 全額（旅費）第７条 嘱託職員が業務のため旅行したときは、正規の職員に準じた旅費を支給する。
（勤務日）
第８条 嘱託職員の勤務日は、次のとおりとする。
(1) 常勤嘱託職員 正規の職員の例により理事長が定める日(2) 非常勤嘱託職員 正規の職員の勤務時間の４分の３未満の範囲内において理事長が定める日
２ 所属長は、職務の内容等により特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、勤務日を定めることができる。
（休憩時間）
第９条 嘱託職員の休憩時間は、正規の職員の例により理事長が定める時間とする。
２ 所属長は、特に必要があると認めるときは、前項の時間を変更することができる。
（休日）
第１０条 嘱託職員の休日は、日曜日及び土曜日とする。
２ 勤務の特殊性により、前項の規定により難いときは、理事長は、休日を別に定めることができる。
（祝日）
第１１条 祝日は、地方独立行政法人桑名市総合医療センター職員就業規程（平成21年10月１日制定）第44条に規定する祝日とする。
（事故欠勤）
第１２条 嘱託職員が休暇等の事由によらず、正規の勤務時間を勤務しないときは、その勤務しない日又は時間を欠勤とする。
２ 前項の規定による欠勤は、給与等を減額する。
（年次休暇）
第１３条 常勤嘱託職員には、正規の職員に準じて年次休暇を与える。
２ 非常勤嘱託職員には、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第39条に定める基準に基づき、一の年度ごとに年次休暇を与える。
３ 年次休暇は、嘱託職員の請求したときに与える。ただし、業務に支障があると認められるときは、他の時期に与えることができる。
４ 第１項及び第２項の年次休暇の有効期間は、労基法第115条の定めるところによる。
（特別休暇）
第１４条 次の各号に掲げる場合には、嘱託職員（第１号及び第２号に掲げる場合にあっては、常勤嘱託職員に限る。）に対して正規の職員に準じて有給の休暇を与えるものとする。
(1) 親族が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(2) 夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合(3) 嘱託職員が不妊治療（不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいう。）に係る通院等（医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合(4) 前各号に定めるもののほか、理事長が必要と認めたとき。
２ 次の各号に掲げる場合には、嘱託職員に対して正規の職員に準じて無給の休暇を与えるものとする。
(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

(3) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である嘱託職員が申し出た場合(4) 出産した場合(5) 生後１年に達しない子を育てる嘱託職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合(6) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する嘱託職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務をしないことが相当であると認められる場合(7) 要介護者の介護又は要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるた
めに必要な手続きの代行その他の要介護者の必要な世話を行う嘱託職員が、当該介護又は世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合（病気休暇）
第１５条 常勤嘱託職員には、正規の職員に準じて病気休暇を与えるものとする。
（育児休業及び介護休業等）
第１６条 常勤嘱託職員には、正規の職員に準じて育児休業、育児のための勤務時間の短縮等の措置、介護休業及び介護のための勤務時間の短縮等の措置を与える。
（休暇等の手続）第１７条 年次休暇、特別休暇及び病気休暇並びに育児休業、育児のための勤務時間の短縮等の措置、介護休業及び介護のための勤務時間の短縮等の措置並びに勤務時間中において選挙権その他公民権としての権利を行使しようとするときは、あらかじめ書面により届出をし、理事長の承認を受けなければならない。
２ 病気休暇を受けようとする者は、前項の書面に医師の診断書を添えて届け出なければならない。
（服務）第１８条 嘱託職員の服務は、正規の職員の例による。
（分限及び懲戒）第１９条 嘱託職員の分限及び懲戒は、正規の職員の例による。
（福利厚生）
第２０条 理事長は、嘱託職員を健康保険、厚生年金及び雇用保険に加入させることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、三重県市町村職員共済組合等への加入資格のある者については、その加入者とすることができる。
（災害補償）
第２１条 嘱託職員の災害補償は、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）又は労基法に規定するところによる。
（その他）
第２２条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日までに、桑名市の条例、規則、病院事業管理規程及びその他の規程の規定により嘱託職員に任用された者で、引き続きこの規程に基づき雇用されたものの雇用期間は、この規程の規定により雇用された期間とみなす。
附 則（平成22年３月29日制定）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年９月９日制定）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年12月13日制定）
この規程は、平成25年12月１日から施行する。
附 則（平成31年３月25日制定）

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月９日制定）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月28日制定）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。