JHU NEWSNo.101

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2023.10.20

https://jhu-wing.main.jp/【JHU】ジャニーズ事務所の元社長による性加害 【JHU】人材戦略部はこの事件に対する人権ＤＤ問題で、会社は 9/7「ジャニーズ事務所所属タはやったのか。

レントの広告への起用を見送る」「JAL グループ 《会社》本日の交渉議題と関係ない。の人権方針に則った対応」と広報発表した。

【JHU】関係があるから聞いている。やっていない

この事件は 2004 年に裁判で元社長による性から、後追いの対応になったのではないのか。

加害が事実認定され、会社は 2019 年に JAL グ 《会社》本件とは関係ない。
ループ人権方針を定めた。人権方針では、取引 【JHU】本年 3 月に英 BBC が取り上げ、8 月に国企業も含めて人権デューデリジェンス（DD）を際人権理事会の作業部会が調査に入り、問題が行なうよう定めているが、社内で人権ＤＤを担大きくなってから対応する、これは人権方針に当する所管部署はどこか。

反している。

《会社》人材戦略部だ。

【JHU】解雇争議との関係で、JAL グループ人権方 《会社》どうすればいいのか。更生法の適用に至ら針は、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、ず、会社が解散するしかないということか。

etc.による差別を禁止し、公正な労働条件の確 【JHU 代理人】 年齢を基準に解雇するのは、国際保に努めると定めている。年齢による解雇は、人権方針に反しないか。

的な人権ルールに適っているのか、反するのか。
《会社》整理解雇でなく年齢で解雇するのはダメだ。

《会社》
一般的な人権方針は常に守らなくてはいけ 【JHU 代理人】 人権方針には、国内法と国際的なないと考えている。ただ、整理解雇の４要件をルールが異なるときに、どちらに従うと書いてきちんと審査し、有効だと判断された。

あるのか。

【JHU】年齢を基準にした解雇は、人権方針に反し 《会社》司法の判断に従う。
ないのか。

【JHU 代理人】 人権方針の定めはおいて、今後も《会社》人権ＤＤはあるが、最高裁で有効と判断されている。

会社状況で年齢基準の解雇を行うということか。
《会社》仮定の話にはお答えできない。

【JHU】会社の状況や判決によって、JAL の人権基 【JHU 代理人】社長が自筆した人権方針は守れな準は変化するということか。

いルールということか。
－ 1 －【JHU】超党派国会議員 21 名が、6/16 に会社に対 【JHU】要請をどう受け止めているのか。
して、早期に争議解決を求める書面を提出した。 《会社》交渉をして、早く解決したほうがいいとい自民党議員も加わり国会議員が一緒になり JALうふうに受け止めている。に要請している。
これは、解雇争議を人権問題、 【JHU】議員団にそれを回答したのか。
書面に名前人道問題だと捉えているからだ。その後、国会議員の要請に対し何か対応したのか。

も書いてある。
《会社》対応について言う必要はない。

《会社》日常的には通常のやり取りはある。詳細は 【JHU】やっていないということだな。
真摯に対応
つまびらかにできない。

せよ。

【JHU】2010 年度安全報告書で、2011 年 3 月 31 【JHU】会社が航空局にそう答えたということだ。
日時点の人員削減後の配置数が明らかになった。《会社》そうなんでしょう。2014 年の国会答弁を前々回 5/22 の交渉で、2014 年 4 月 16 日の否定するものではない。

衆議院国土交通委員会での田村航空局長（当時） 【JHU】では、何故、人員削減後の人数を「非公開の国会答弁を確認した。会社はこれまで 10 年の情報」として隠してきたのか。

以上に亘って、「非公開の情報」として削減後の 《会社》公開、非公開は会社の判断があるから、何配置数を隠してきた。なぜ隠してきたのか。
《会社》人数については一切お話しない。

でと問われると即答できない。
【JHU】航空局には、2011 年 7 月に、更生計画が【JHU】人数は聞いていない。
なぜ隠して来たのか。

終了した 2011 年の 3 月 31 日時点の運航乗務《会社》何を持って隠したという表現になるのか。

員・客室乗務員、整備士等の配置数を、「安全報【JHU】「JAL に聞いたが、非公開の情報というこ告書」で報告していると答えれば良いだけだ。とで、明らかにできる状況にはない」との航空

何故、「非公開の情報」と答えたのか。

局長の国会答弁は既に確認している。何故、「非 《会社》私はこの場で即答できない。
公開の情報」としたのか。

【JHU】「非公開の情報」とした理由があるはずだ。

《会社》隠したという意図が分からない。

即答できないなら、調べて次回答えて頂く。
交渉報告その②に続く－ 2 －JHU NEWSNo.102

info@jhu-wing.main.jp【JHU】人間が生存、生活する、それを維持発展さ

2023.10.20

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しいと思っている。普遍的な人権があるから、せるために必要な諸条件の確保を国家に要求す

諸外国に比べ日本は厳格に運用されている。

る国民の権利を社会権というが、社会権の中に、 【JHU】労働者の労働権、労働基本権は、人権なの労働権とか労働基本権が入っている。社会権は人権という考え方は良いか。

か聞いている。
《会社》ここは解釈論の場ではない。私の個人的な《会社》解雇は重い判断だから、会社の状況で致し解釈議論はしない。

方ないがゆえに、整理解雇の 4 要件は非常に厳 【JHU】個人的な解釈は聞いていない。質問に答えよ。

【JHU】使用者の発意による解雇権の行使は、労働 《会社》最後の最後まで努力した。簡単な話じゃな者の労働権を会社が一方的に奪う行為であり、社会権の侵害だ。この認識はあるのか。

いと言いたかっただけだ。
【JHU】165 名の人権はどうなのか。

《会社》それも踏まえて、裁判で審理された。整理 《会社》会社更生法申請のため、会社は全ての努力
解雇は非常に厳しい要件で認められる。安易にをやった上での措置で、裁判所の中で話し合わやってはいけないということだ。

れ、 有効という判決が出たということだ。

【JHU】安易でなければ、人権侵害ではないのか。 【JHU】解雇の過程で、管財人による人権侵害があ《会社》会社も 1 万 6000 人もの先輩たちに希望退り、憲法違反と断罪されている。

職をお願いして、最後まで解雇を避けようと努 《会社》人権侵害と認められたわけではない。
力した。

【JHU】労働基本権は人権かと先ほど聞いた。労働

【JHU】今の発言の真意を確認したい。努力して 1権、労働基本権を定めた憲法 28 条違反と断罪

万 6000 名に合意して辞めてもらった。努力しされた管財人による人権侵害の中で、使用者のたけれども、辞めなかった 165 名の人権は侵害

発意により 165 名の人権を侵害する解雇が強行しても仕方がないと言っているのか。

されたということだ。
－ 1 －使用者の人権侵害に対する是正措置！

【JHU】ILO 166 号勧告の表題は、「使用者の発意 【JHU】ジャニーズ事務所問題への対応遅れと同による雇用の終了に関する勧告」である。内容

様、日本全体、大企業も含め、人権に対する意は、「使用者が同じ職種の者を再び採用するとき識の低さが、今の会社の考え方に表れている。には、使用者の発意により雇用を終了した者か166 号勧告は、整理解雇という、使用者の発ら優先雇用するべき」というものだ。

意による人権侵害を是正するための措置だ。会《会社》全く否定するものではない。だが、日本は社は人権侵害の観点で解雇争議と正面から向き166 号勧告を批准してない。日本の他の企業で、合わなければ大変なことになる。

166 号勧告が法的な効力を及ぼし、一旦整理解 《会社》・・・雇したけど雇えという命令が出たこともない。

＜採用者数の公表における不誠実交渉＞《会社》前回 7/6 の交渉で採用人数を話した。改め改善しようとしない会社の姿勢そのものだ。だてお伝えする。客室は 6000 何人台とほぼ皆さから正確に答えるよう求めている。

んの通りだが、運航は、21、22 年の自社養成の 《会社》何千、何百、何十、何人まで必要だとは思数が抜けていると思う。結論から言うと運航は600 人台だ。っていなかったので規模感でお伝えした。
【JHU】会社として人権侵害の実態を正しく認識す【JHU】前回交渉で、会社は 3 桁だ、4 桁だと答え、る必要がある。正確でないと駄目だ。

「会社として何人採用したか一桁まで言う必要 【JHU】21 年、22 年にパイロットは何人採用したはないと判断した」と発言した。のか。

《会社》何人まで言う必要があるのか逆に疑問だ。 《会社》皆さんが出した数字に対して、今日 600 人【JHU】会社は、大量の新人を採用する傍ら、使用台だと答えた。引き算すれば分かる。

者の発意による解雇に対する 166 号勧告の是正 【JHU】パイロット採用は会社が行ったことだ。
不措置があるのに、解雇争議を争った者から誰一人原職の職場に戻していない。人権侵害を全く－ 2 －誠実極まりない対応だ。

JHU NEWSNo.103info@jhu-wing.main.jp

2023.10.20

https://jhu-wing.main.jp/【JHU】会社は「特早・希望退職者と解雇者を同等 【JHU】もう一度聞く。何故、同等扱いをするのか。の扱い」にするから、「整理解雇者のみを優先的 《会社》労使間の問題として解決すべく、今話し合っに雇用することはできない」としている。ている。勧告に従って対応するということではな《会社》フェーズにより違う。2018 年まではそうい。

かもしれないが、18 年以降は関連会社も含め募 【JHU 代理人】 何故、国際的な人権ルールに従わ集しており、受験する門戸は開いた。

ないのか。

【JHU】フェーズの前も後も同じ扱いをしている。 《会社》一般的に、普遍的な人権は守らなければい《会社》同等とは、誰と誰のことか。

けないと思っている。人権をないがしろにする【JHU】「特早・希望退職者と解雇者は同じ扱いをということではない。話し合いによって解決しする」と会社が言っている。これに対し、166 号ていきたいということだ。

勧告の整理解雇者の優先雇用があるのに、何故 【JHU 代理人】 166 号勧告は優先雇用をしなさい
同じ扱いをするのかという質問に、今年 1/10 のという勧告だ。なぜ、それに従わないのか。

交渉で、会社は、「会社がそう考えるからだ」と 《会社》従う、従わないではない。
答えた。

【JHU 代理人】 JAL 人権方針には、国内法よりも《会社》特早・希望退職者はハンコを押したからも国際ルールに従うと書いているではないか。

ういい、自分たちだけ戻せと言っているのか。 《会社》従う、従わないではなく、労使間の問題と【JHU】166 号勧告は、使用者の発意により雇用をして解決しようと思っている。

終了した者に対する是正措置だ。特早・希望退 【JHU】組合は労使間の交渉においても、国際的な職者と同等の扱いではない。今まで何を聞いて労働基準も考慮しながら交渉にあたるべきだといたのか。

いう立場だ。

《会社》166 号勧告にはそう書いてある。

《会社》
人権だけでも憲法だとか色々な法律がある。

【JHU】「原職復帰」の要求に対して、人権を侵害 【JHU】話を逸らすな。道路交通法の話をしているされた整理解雇者を、何故、優先雇用しないのわけではない。何故、国際的な基準も含めて交か、その理由を聞いている。

渉するのか、組合の立場は伝えた。まず質問に《会社》会社の判断だ。

答えよ。
－ 1 －

⇓

【JHU】会社は「多くの方に迷惑をかけた」から、解決するわけにはいかない、補償するわけには「整理解雇者だけに金銭という形で補償することはできない」と言っている。

いかないという論法と同じだ。
《会社》本来は、判決は有効だから、そこで終わり《会社》「多くの方に」の前に、そもそも判決は有だが、労使間の問題として、地上職のマッチン効とされている。

グ、皆さんは不満でしょうが、労使の話を乗り【JHU】金融機関や株主等の関係機関、ステークホ越えて、きちんと提案している。

ルダーから金銭を払うなという要望は聞いてい 【JHU】会社の論法は航空会社としてありえないないこと。財源は関係ないこと。この二つは 2論法だ。事故が起きたら、被害者に対しそう言年前 2021 年 11 月 22 日の交渉で確認している。

う、そう言えるということだ。会社の論理は破

答えられない理由は、判決の他にはないな。

綻しているとの組合指摘に、会社は、本年 1/10《会社》判決は有効とされている、原点はそこだ。の交渉で「会社から見ればそういうことだ」と【JHU】それを言うなら、削減後の人数を何故隠ししか答えていない。てきたのか。 解雇の必要がないことが明らか 《会社》論理破綻と言いますが、そもそもは判決がになるからではないかと言ったら、「即答できない」と答えたではないか。

あるわけですから。
【JHU】会社の論法が理解できないから、説明して《会社》判決が出た後も皆さんから要望があり、18年以降、次から次へと施策を出している。

もらいたい。
《会社》答えている。そもそも判決がある。

【JHU】今の会社の論法は、多くの方が航空機事故 【JHU】判決があれば会社の論理が破綻していよで亡くなった、他の方に沢山迷惑をかけた、沢うと構わないというのか。
答えになっていない。

山被害を与えた、だからあなた方だけに金銭で＜まとめ＞

なるべく早く解決に持って行きましょう！
【JHU】本日の対応を見ていると、会社が本気で解ことが明らかだ。組合は、都労委の舞台で、今決しようという姿勢を感じ取れない。だが、経の膠着状態を打開していきたいと考えている。

営が一体となって、こうした対応をしていると会社代理人にも、直接経営に話をして、善導しは思えない。解雇問題は、今の JAL にとってプて頂きたい。

ラスになることは何もない。この争議を解決す 《会社代理人》なるべく早く、解決に持って行きまることは、JAL にとっても、お客様、利用者にしょう。

とっても、頑張っている後輩にとっても有益な 《会社》これで終わる。
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