平素より紀陽銀行をはじめ紀陽フィナンシャル・グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
また、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患されている方々の一日も早い回復を心よりお祈り申しあげます。
当行は、例年決算発表後に機関投資家様向け決算説明会を開催しておりますが、今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として説明会の開催を取り止め、その代替として、資料とあわせて説明文を配信させていただきます。
本資料に関してご質問等ございましたら、最終ページに担当部署のメールアドレスを記載しておりますので、メールにてお問合せいただきますようお願い申しあげます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

スタートから２年を経過しました第５次中期経営計画についてご説明します。
第５次中期経営計画については、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を基本方針に定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指す」ことを主要テーマとして２０１８年４月より活動をスタートしています。
中小企業取引は当行が最も得意とする分野であり、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデル」を深化させ、その分野における競争力や優位性を更に高めていくこと、またその狙いに沿った形で新しい営業体制を構築していくことを主な戦略としています。

第５次中期経営計画２年目の進捗状況についてご説明します。
２０２０年３月期は、中期経営計画の主要戦略である「コアカスタマー戦略」を更に深化させ、お取引先とのリレーションを一層強化することで、総合収益の拡大を図りました。
コアカスタマー戦略は、お取引先を取引ボリュームと採算性の指標からセグメントし、当行にとって「核」となるお取引先に対し、経営資源を集中的に投下することで、「お客さまの満足度の向上」と「当行の収益拡大」の両立を図っていくという戦略です。
当行は、お取引先からメーンバンクとしてお取引頂くこと、つまり当行にとってのコアカスタマーを増やしていくことが極めて重要と考え、計画期間中に５００先増加を目標としていましたが、この２年間の活動により８９０先を純増することができ、着実に活動の成果が表れています。（２６ページ：参考資料「メーンバンク調査の結果」参照）
このコアカスタマー戦略に基づき実施している主な施策「中小企業向け貸出の増強」については、お取引先に対するリレーションを強化することで、スピーディーかつタイムリーな資金ニーズへの対応を進めた結果、この２年間の累計で１，４７６億円増加し、計画最終年度の１，０００億円増加という目標値を既に上回っています。
また、貸出金残高が順調に増加したことから、貸出金利息が減少から増加に転じ前期比＋５億円となり、計画最終年度での増加反転計画を１年前倒しで達成しました。なお、当行における貸出金利息の増加は１１年ぶりとなります。
更に、中小企業取引をプラットフォームとした総合取引の推進により、役務取引等利益を６６億円計上し、前期比７億円の増加となりました。
次に、競争力を拡大する新たな営業体制の構築については、店舗戦略を更に加速し、２０１９年４月には和歌山県内で６店舗、大阪府内で３店舗、２０２０年３月には和歌山県内の４店舗を移転統合しました。
人材を中核店舗に集約したことで、よりレベルの高い支店長のもと、従来以上に踏み込んだご提案や金融サービスのご提供が可能となり、業容の拡大と店舗コストの削減、またあわせて人材育成の強化も実現しました。
その結果、収益強化と同時に、経費（人件費・物件費）についても、計画最終年度の目標値である２０億円を上回る３０億円を削減できました。

中期経営計画の主要目標であり、銀行の本業で稼ぐ力を示す「顧客向けサービス業務利益」については、前期比２５億円増加の６７億円を計上し、昨年から引き続き、計画最終年度の目標値である３９億円を大きく上回っています。
その要因としては、預貸金利回差の縮小を貸出金のボリューム増加で補い、あわせて役務取引等利益の増加に加え、営業経費の削減などの相乗効果が発揮され、顧客向けサービス業務利益を更に押し上げる結果となりました。
当行の水準は、全国地銀及び近畿地銀の平均値を上回っており、今後も本業における安定した収益力の確立に向けて着実に取り組んでまいります。

２０２０年３月期決算概要についてご説明します。
銀行単体の当期純利益は、前期比１９億円、業績予想比１７億円増加の１２８億円となりました。
業務粗利益については５１４億円となり、前期比３７億円増加となりました。
その内訳については、資金利益が前期比１０億円増加の４４４億円、役務取引等利益が前期比７億円増加の６６億円を計上したことなどが主な要因です。
なお、資金利益のうち、貸出金利息については、前期比５億円増加、また預金等利息についても、更なる調達コストの削減により、前期比２億円減少しています。
経費については、店舗運営の見直しなどによるコスト削減により、前期比１０億円減少の３４２億円となり、その結果、コア業務純益は前期比３５億円増加し、１７３億円となりました。
経常利益については、与信コスト総額が前期比１４億円減少の１億円に留まり、依然低い水準を維持していることなどにより、前期比３４億円増加の２０３億円を計上しました。
連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益は１３７億円となり、前期比＋２１億円となりました。

投資信託解約損益を除くコア業務純益については、資金利益や役務取引等利益の増加に加え、経費削減効果も相まって、前期比３４億円増加し、１４０億円となりました。

貸出金の状況についてご説明します。
事業性貸出については、コアカスタマー戦略に基づき、お取引先のメイン化工作や事業性評価を活用したミドルリスク層向け貸出を強化した結果、順調に増加したことに加え、消費者ローンや公共貸出も着実に増加し、２０２０年３月末で貸出金残高が３兆円を突破しました。
また、貸出金利息については、貸出金残高の増加が利回りの低下をカバーし、前期比＋５億円の３３０億円となり、１１年ぶりに増加反転しました。

事業性貸出金についてご説明します。
和歌山県内エリアについては、各地域の特性に応じ、事業性取引先に対する高度な提案活動や幅広いリレバン活動をスピード感をもって展開したことなどにより、事業性貸出金は前期比１２２億円増加しました。
大阪府内エリアについても、事業性取引先のメイン化推進や新規取引先開拓などの活動を積極的に推進した結果、事業性貸出金は前期比４８９億円増加しました。
特に、法人新規開拓室における新規開拓の活動実績として、この２年間の累計で事業性貸出金残高が３５５億円に達し、極めて好調に推移しています。
事業性貸出金利息については、前期比７億円増加の１４９億円となり、今年度も更なる増加を見込んでいます。

預金等についてご説明します。
預金等については、個人預金、法人預金とも安定した増加基調にあり、また和歌山県内及び大阪府内の両エリアにおいても順調に増加し、残高は４兆５７１億円となりました。
預金等利息については、継続的にその調達コストの削減に努めた結果、前期比２億円減少の６億円となりました。

役務取引等利益についてご説明します。
役務取引等利益については、本業支援を通じた収益機会の拡大を図る中、事業性取引関連手数料の増加などにより、前期比７億円増加の６６億円となりました。
２０１９年４月より新たな取り組みとして開始した「ＩＴコンサルティング」について
は、当行グループの強みを活かし、長年の実績とノウハウを持つ紀陽情報システム㈱と連携したコンサルティング活動を積極的に展開し、お取引先の経営課題解決に向けた取り組みを行ってまいりました。
今年度も、お取引先のシステム課題に対するご要請の高まりに対応するため、本年４月に独立した「ＩＴコンサルティングデスク」を設置し、システム面を起点としたお取引先の本業支援に注力してまいります。
なお、２０２１年３月期の役務取引等収益の予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け営業活動がかなり制約されていることなどを踏まえ、減少することを想定しています。

有価証券についてご説明します。
有価証券残高については、外貨建の変動金利債を中心に増加したこと等により、前期末比１,１６６億円増加しました。
一方で、株式や投資信託などは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融市場の急落の影響を受け、前倒しで確保していた有価証券売却益等を原資として損失処理を実施しました。
その他有価証券の評価損益については、前期末比２７６億円減少し、８５億円の評価益となりました。
デュレーションは、４．８年と前期比で短縮し、１０ＢＰＶは２億円増加の４２億円となっています。
今後の有価証券の投資方針については、極めて不透明感が続くマーケット環境でもあり、過度なリスクテイクを抑制しつつ、安定的な収益確保およびリスク・リターンの観点からポートフォリオのリバランスを進めてまいります。

経費についてご説明します。
経費については、中期経営計画に基づく経営資源のリバランスを大胆に実施した結果、業容の拡大と経費削減の両立を実現し、前期比▲１０億円となりました。
人件費・物件費は、２０１８年３月期対比で３０億円を削減し、計画最終年度の２０億円削減の目標を既に達成していますが、今後も引き続き業容を拡大させながら、営業体制の見直しや店舗運営の効率化を進めてまいります。
効率性の指標であるＯＨＲは６６．５％であり、着実に経営効率は高まっています。

与信コストについてご説明します。
与信コスト総額は、前期比１４億円減少の１億円となりました。不良債権比率についても順調に低下し、２．０１％となりました。
コアカスタマー戦略に基づく予兆管理により、お取引先の経営支援などを積極的に進めた結果、大口与信先のランクアップや償却債権取立益の計上に繋がっています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを保守的に見積り、前期予想２４億円の２倍以上の５４億円の与信コストを見込んでいますが、引き続き貸出先の小口分散化を図るとともに、和歌山および大阪に設置している融資部と各営業店が連携を強化し、審査体制やモニタリング体制の充実を図ってまいります。

自己資本比率についてご説明します。
２０１９年６月に劣後ローン５０億円の期限前弁済を実施したことにより、劣後債務は全額完済し、自己資本の質的な向上が図られています。
また、２０１９年９月末には自己資本比率の算出手法を｢標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更し、信用リスク管理面における体制整備の強化とその高度化を進めてきたことから、２０２０年３月末の自己資本比率は、前期比０．６４％上昇し、９．９６％となりました。
２０１９年１１月には、㈱格付投資情報センターから、第５次中期経営計画におけるコアカスタマー戦略等への取り組みにより、マイナス金利環境下においても利益を維持するなど、環境悪化への抵抗力が比較的強く、リスク耐久力も向上しているとの評価を受け、発行体格付が「Ａ－」から「Ａ」に格上げされました。
経営の健全性と収益力向上を図るため、リスク管理および自己資本管理のより一層の高度化を図るとともに、地域経済の発展に貢献すべくより積極的な金融仲介機能の発揮につなげてまいります。

株主還元についてご説明します。
２０１５年３月期以降、年間３５円の配当を実施するとともに、自己株式の取得についても、２０１３年より継続して実施しており、今年度も５月１５日より、金額１０億円、株数８０万株を上限に自己株式取得を進めています。
その取得金額については、今般、当初業績予想を上回る決算となりましたが、今後の経済・金融情勢が極めて不透明な中、着実な内部留保の蓄積を考慮し、前回と同額としました。
中期経営計画の目標指標には掲げていませんが、「ＲＯＥ５％程度」を常に意識しており、２０２０年３月期は６．１１％、過去５期においてもすべて５％を上回っています。

第５次中期経営計画の目標指標に対する、２年目までの進捗状況について総括的にご報告します。
➢「収益性」の指標「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」は１００億円以上の目標に対して１３７億円➢ 「効率性」の指標「本業ＯＨＲ」は９０％以下の目標に対して８２．９％➢ 「健全性」の指標「連結ベースの自己資本比率」は９％以上の目標に対して９．９％➢ 「株主還元」の指標「株主還元率」は安定的に３０％程度という目標に対して２４．７％
以上のとおり、計画最終年度での目標としている水準をほぼ達成しています。

２０２１年３月期の主な取り組みについてご説明します。
主要戦略①Ａｃｔｉｏｎに基づき、コアカスタマー戦略の更なる深化による取引先メイン化推進および地元企業に対する本業支援強化により「総合収益の拡大」を図るため、以下の主要施策に取り組んでまいります。
•「大阪堂島営業部」を本年７月に大阪エリアの中心部に開設予定であり、渉外活動を主体とした中小企業取引に特化することで、当該エリアにおける将来に向けた旗艦店舗として、当行シェアの拡大を図り、中小企業取引分野における「地域№1店舗」を目指してまいります。

•「コンサルティング業務の更なる強化」について、お取引先のシステムに関する多くのご要請に対応するため、本年４月に「ＩＴコンサルティングデスク」を新設しました。また、事業性取引先のオーナーや富裕層に向けた資産運用に関するコンサルティング業務の強化を目的に「プライベートバンキングデスク」を設置するなど、より踏み込んだご提案ができる営業体制の整備を図っています。

•「人材紹介業務の本格展開」について、本年１月より当行グループ会社である紀陽ビジネスサービス㈱と連携し、人材紹介業務を開始していますが、お取引先の人材不足に柔軟にお応えするため、当行グループのＯＢ・ＯＧ人材もご紹介してまいります。

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事業者向けの会員制プラットフォーム「Ｋｉｙｏ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ」について、近畿地区で初めて取扱いを開始しました。非対面での顧客接点を拡充し、より効率的かつ深度あるネットワークのご提供を進めています。

主要戦略②Ｃｈａｎｇｅに基づき、「店舗運営の更なる効率化」と「顧客の利便性向上」を目指し、以下の主要施策に取り組んでまいります。
•ビジネスセンターを和歌山県内に４拠点、大阪府内に１拠点を構え、小規模事業先との接点強化を図ってまいりましたが、本年４月にメイン取引先の多い堺エリアにも新たに開設しました。主要エリアにおける小規模事業先との接点を更に深め、将来のコアカスタマー先の増強に向けた活動を展開してまいります。

•「次世代型店舗」について、本年１０月に和歌山市内に開設を予定しており、総合受付「ファーストコンタクトカウンター」を設置するほか、ロビーや窓口のタブレット端末を活用しスピーディーな事務処理を実現することで、顧客満足度の向上と店舗運営の効率化を目指します。

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２０１９年度に導入したパブリッククラウドサービス「Ｏｆｆｉｃｅ３６５」を活用し、よりスムーズなコミュニケーションや業務作業の効率化を推進しています。また、サブシステムのクラウド化にも取り組み、災害対策やセキュリティの向上、コスト削減も図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組みについてご説明します。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、「特別融資」の取扱いや「特別相談窓口」の設置など、様々な面におけるサポート体制を一層強化しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、実体経済に極めて大きな影響が及ぶものと考えており、お取引先の資金繰り支援や本業支援などに取り組み、今後もしっかりと「地域社会」を支えていくなど、地方銀行としての真価を発揮してまいります。

経営基盤の構築についてご説明します。
ガバナンス体制の強化については、これまで指名諮問委員会および報酬諮問委員会の設置や監査等委員会設置会社への移行を進めてまいりました。
昨年６月には役員体制を見直し、３分の１以上の独立社外取締役を選任し、女性役員も１名増員の計２名とするなど、更なる多様性の確保にも努め、今後もその体制を維持してまいります。
政策投資株式については、中期経営計画期間中に「取得原価ベースで１割以上」の縮減を計画しており、また全ての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性」や「総合的な取引関係等」の保有意義を定期的に検証するなど、引き続き資本効率も更に高めてまいります。

業績予想についてご説明します。
業績予想については、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが極めて困難ではありますが、年度の後半にかけて経済活動が持ち直していくことを前提としています。
今期の単体決算の業績予想ですが、資金利益については、投資信託解約益を計画に織り込まないこと、また、有価証券利息が減少することを前提に、前期比４１億円の減少を見込んでいますが、貸出金利息については、中小企業向け貸出の増強に注力することで、２億円増加の３３２億円を見込んでいます。
役務取引等利益については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動がかなりの制約を受けることを前提に、前期比９億円減少の５７億円を見込んでいます。
与信コストについては、お取引先に対する新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し、上記の前提を踏まえて算出した結果、前期比５３億円増加の５４億円を見込んでいます。
経常利益は前期比６５億円減少の１３８億円、当期純利益については前期比３４億円減
少の９４億円、連結ベースの親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３７億円減少の１００億円を想定していますが、第５次中期経営計画の最終年度目標の水準は達成できる見込みです。
顧客向けサービス業務利益についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、６７億円から１０億円減少の５７億円を見込んでいますが、第５次中期経営計画の目標値３９億円以上は十分上回る見通しです。

当行は引き続き主要戦略の着実な遂行により、本計画の基本方針として掲げております「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を果たしてまいりたいと考えております。
また、当行は今後も資産規模にかかわらず、お客さまの信頼に基づく、常に「きらり」と輝く存在感と基礎体力の高い収益基盤を確立し、お客さまにコミットしております「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる」銀行を目指してまいります。
今後とも変わらぬご支援、ご厚情を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

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２０１９年度の民間の調査会社による「メーンバンク調査」におきまして、当行の和歌山県のシェア率６３．９％が、全国都道府県で最も高いシェアという結果になりました。

•当行が地元エリアと位置付けている大阪南地区の調査結果では、当行は「第６位」に位置していますが、メガバンクや大阪に本店を置く地域金融機関を除けばトップ水準であり、引き続き当行の大阪エリアにおける存在感は向上しているものと認識しています。

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今後も、お客さまからメーンバンクとしてご指定いただくことに強いこだわりを持ち、お客さまの満足度向上を最優先とした活動を続けてまいります。