国際会計研究学会年報 2007年度

発展途上国における会計基準の形成
マレーシアを事例として

平賀正剛
愛知学院大学要旨

本研究の目的は，発展途上国において，経済の発展に伴いどのような会計基準が形成されていくのかについて，マレーシアを事例に考察することである。具体的には，マレーシア会計基準審議会（Malaysian Accounting Standards Board ; M ASB）が 90年代後半から 2000年代初頭にかけて公表し M ASB 基準を，発展途上にある同国の経済環境を配慮した上で設定された会計基準と位置付
け，考察対象とする。MASB 基準と，その設定のベースとなった
IAS（International Accounting Standards）との相違点を検討することにより，M ASB 基準の根底にある会計観は，収益費用アプローチに若干寄ったものであることがうかがえる。後半では，そのような特徴をもつ会計基準が設定された理由を，当時のマレーシ
アの経済的背景を観点として検討する。マレーシアでは，2000年
代初頭まで，製造業の発展を目標とした産業計画が実施されていた。
収益費用アプローチに基づく会計は，製造業中心の経済に適合性をもつ。その意味で，マレーシアでは経済発展ならびにその過程での産業構造に適した会計基準の設定が試みられていたといえる。以上の考察から，発展発展に伴い，産業構造の重点が 1次産業から 2次
産業，さらに 3次産業へとシフトしていくという従来の経済発展パ
ターンを前提とすれば，発展途上国が経済発展を遂げる過程において，一時的に現行の IAS IFRS（International Financial Reporting Standards）とは若干乖離した会計基準が設定される可能性があるといえる。

137ternational Financial Reporting Stand-1. はじめに本稿の目的および仮説設定

ards; IFRS）への収斂を図るべく，各国に

本稿の目的は，発展途上国において，その展途上国もその例外ではなく，むしろ IAS

経済発展に伴い，会計基準の内容がどのよう

IFRS を自国基準として積極的に採用する傾な変容を遂げていくのかについて，マレーシ

向の見られることが，かねてより指摘されてアを事例として考察することにある。考察にいた。

おいて基準設定・改訂作業が進んでいる。発2)

先立ち明らかにしなければならないのが，本稿における発展途上国の定義であろう。

このように，理論と矛盾した現実を説明するにあたっては，次のような仮説を立てるこ

本稿では世界銀行による発展途上国の定義とができる。発展途上国においては，海外かを適用したい。世界銀行は，国民総所得をもらの直接投資を積極的に受け入れ，これをアと に 世 界 各 国 を 低 所 得 国（Low-Income

クセレイターとすることにより，経済発展が

economies），中低所得国（Lower-middle‑実現される。外資の受け入れにあたっては，

income economies），中高所得国（Upper-

各種インフラストラクチャーの整備が必須とmiddle-income economies），高 所 得 国なり，その一環として会計基準の整備が進む。

1)（High-income economies）に分類している。

その際，基準設定にかかるコストおよび時間

このうち，高所得国を先進国とし，その他をの節約という観点から，IAS IFRS が自国のすべて発展途上国とする。本稿では会計基準

会計基準として全面採用される。ところが，を経済発展という動的観点から考察するため，多くの論者が指摘するように，IAS IFRS が発展途上国を単一の枠組みでなく，段階的に先進国の経済環境を想定して設定された会計捉えている点で，世界銀行の定義は本稿の目基準であるとすれば，先進国とは異なる発展的に適合している。

途上国の環境に適合するよう，会計基準の修

3)

国際会計研究における通説に従えば，一国正が試みられる。ここで当該途上国の会計基の会計基準は，当該国の諸環境に影響を受け

準に，IAS IFRS からの乖離が観察されるよながら生成・発達する。ゆえに経済の発展水うになる。その後，経済発展を遂げることに準を環境変数の 1つと捉えれば，発展途上国

より，発展途上国の経済環境が先進国のそれの環境に適合した固有の会計基準が成立するに近づくにつれ，会計基準は再び修正され，可能性もある。

IAS IFRS に近い内容に接近していく。以上

ところが現実の世界では，国際会計基準審の仮説は図表 1のように整理できよう。

議会（International Accounting Stand-

本稿では，この仮説をマレーシアの会計基

ards Board ; IASB）の設定する国際会計

準の考察を通じて例証したい。マレーシアは基準（International Accounting Stand-

1986年の投資促進法（Promotion of In-

ards; IAS）および国際財務報告基準（In-vestment Act）の制定以降，外国からの直この分類については，世界銀行のウェブ・ページ（http: web.worldbank.org）で確認することができる。
たとえば Saudagaran and Diga（1997）を参照されたい。
この仮説については，平賀（2003）において詳細に論じている。

138

発展途上国における会計基準の形成

図表１：本研究における仮説―経済発展と発展途上国における会計基準の変容の関係―
経済の発展段階

会計基準の変容High‑income economies

IAS/IFRS への回帰
・IAS/IFRS 型会計基準を志向した再度の基準改訂。
・会計基準の精緻化または複雑化。

⇧⇧

Upper‑middle‑income economies⇧
Lower‑middle‑income economies

IAS/IFRS からの乖離
・自国の経済環境に合わせた IAS/IFRS
型会計基準の改訂が進んでいく。

⇧⇧

Low‑income economies

IAS/IFRS の全面採用
・先進国からの直接投資を引き付けるためのビジネス・インフラとして会計基準の存在そのものが重要視される。その結果，自国の環境への適合性が考慮されず，
IAS が全面採用される。

接投資の増大に成功し，1990年に中低所得
4)

ア通貨・金融危機の影響による落ち込みはあ2. マレーシアにおける会計基
準の変遷ったものの，2020年の先進国入りを国家目

上記の仮説を例証するためには，マレーシ

国から中高所得国に移行した。その後，アジ標に，順調な経済発展を遂げている。

5)

アの会計基準に IAS との乖離が観察される

一方，会計基準についていえば，後述のよ可能性のある期間を特定する必要がある。そうに，他国と比べても早い段階から，IAS

こで，本節では，マレーシアにおける会計基をベースとした基準設定が試みられてきた。

準を史的に概観し，その歴史をいくつかの段

それらの意味で，マレーシアにおける 1990

階（フェーズ）に区分する。

年代以降の会計基準の変遷は，本稿の考察対諸外国に目を向ければ，たとえば米国をは象として目的適合性がきわめて高いといえる。

じめ多くの先進諸国において，会計基準設定
主体の交代が当該国の会計基準設定史の転換

マレーシアの 1人当たり GDP についてはアジア経済研究所のウェブ･サイト（http: d‑arch.ide.go.jp）のアジア動向データベースで，また，当時の世界銀行の定める分類基準については世界銀行のウェブ・サイト（http: www.worldbank.org ）の Data & Research でそれぞれ確認することができる。1990年当時の世界銀行による経済水準の分類は GDP を基準に行われていた。一方，1990年のマレーシアにおける 1人当たり
GDP は 2,467米ドルであり，同年の中高所得国の基準は，1人当たり GDP が 2,466米ドル以上 7,620米ドル
以下であった。
本節の内容は平賀（2006）で詳しく論じている。詳細については同拙稿を参照されたい。

139

点になっている場合が多い。一方，本稿の目ー･プロセスとは程遠いものであったといえ的に鑑みれば，設定された会計基準の根底にる。また，会計基準自体も，M ACPA の会

ある会計観にも着目すべきであろう。これを員にのみ公表されるだけのものであり端的に表すのが，基準設定のための概念フレ［SGV, 1984, p.7; Hanefah, 2005, p.403］，

ームワークと考えられる。

強制力はほとんどなかったと推察される。

そこで，会計基準設定主体および概念フレームワークという 2つの要素を切り口に整理(2) 第 2期―1987年から 1997年

すると，マレーシアにおける会計基準設定のマレーシアでは MACPA とともにマレー

歴史は以下の 4つのフェーズに区分すること

シア会計士協会（M alaysian Institute ofができるように思われる。

Accountants; M IA）というもう 1つ の 職
業 会 計 士 団 体 が 並 存 し て い た。MIA は，(1) 第 1期―1971年から 1986年

1967年会計士法（Accountants Act 1967）

マレーシアにおける会計基準設定の端緒はによって設立された団体であるが，すでに1971年に遡る。マレーシアの中央銀行であM ACPA が自主規制団体として存在しているネガラ銀行（Bank Negara Malaysia）かたため，実際の役割は公認会計士の登録やラらの要請により，マレーシアの職業会計士団

イセンス交付のみであった［MacGregar, et体であるマレーシア公認会計士協会

al., 1997, p.331］。ところが，MIA に本来（Malaysian Association of Certiﬁed Pub-の機能を果たさせたいという政府の意向から

6)

lic Accountants; MACPA）は，会計基準［Teoh and Chuah, 1997, p.331］，1987年，

および監査基準の設定に向け，1971年に実M IA の事務局が開設され，MIA の職業会

務 指 針 委 員 会（Technical Committee;

計士団体としての実質的な活動が開始されたTC）を発足させた［Susela, 1997, p.12］。

［Susela, 1997, p.13］。

具体的な基準設定が行われたのは 1976年

会計基準設定については，両団体による協以降である。TC は IAS について，マ レ ー

働体制が確立された。とはいえ，会計基準を

シアの会計関連法規との整合性をレビューし，

最終的に承認するのは M IA の理事会であっ問題がない場合には，その IAS を同国の会た［Teoh and Chuah, 1997, p.338］ことか計基準として採用するようになったら，この時期の基準設定主体は MIA だった［Susela, 1997, p.13, Hanefah, 2005, p.

といえる。MIA による基準設定は，これま403］。IAS を国内基準として最終的に承認で同様 IAS をその範としたものであったが，するのは M ACPA の理事会であったが，そ基準の承認に至るまでに，MIA 理事会が公こまでの設定過程に参加するのは M ACPA

開草案を公表し，寄せられた一般からのコメの会員のみで，外部にコメントを募集するよントを基準の内容に反映させるというプロセ

うなことはなかった［SGV, 1984, p.7］
。そスが導入された［Teoh and Chuah, 1997,の意味で，当時の基準設定プロセスは，デュ

p.338］。その点で，この時期にはデュー・

同団体は 1958年に発足し［MacGregor et. al., 1997, p.16］，2002年 1月 29日付けで名称を Malaysian(Institute of Certiﬁed Public Accountants; MICPA）に変更し，現在に至っている。

140

発展途上国における会計基準の形成プロセスの原型が確立されたといってよいよ

法的根拠を与えられた会計基準の設定が行わうに思われる。

れるようになったといえる。

もう 1つ注目すべきは，1995年 1月の段MASB の基準設定も，IAS をベースとす階で，当時の国際会計基準委員会（Interna-るという点で従来と同様であったが，現代的

tional Accounting Standards Committee;

なデュー・プロセスが確立されるとともに，

IASC）が 1989年に公表 し た『財 務 諸 表 の会計基準設定のための概念フレームワークを作成・表示に関するフレームワーク（以下作成すべく，1998年，ディスカッション・

IASB フレームワークと略記）』を，マレー

ペーパー第 1号（Discussion Paper No.1;

シアの概念フレームワークとして採用すべく，

DP1）『財務諸表の作成・表示に関するフレ公 開 草 案 が 準 備 さ れ て い た［Teoh andームワーク案（Proposed Framework for

Chuah,1997,p.338］という事実である。基

the Preparation and Presentation of

準設定主体の交代とデュー・プロセスの確立，Financial Statements）』が 公 表 さ れ た。

ならびに概念フレームワーク作成が試みられ

DP1は，財務諸表の目的，情報の質的特徴，

たという点で，この時期はマレーシア会計基

財務諸表の構成要素およびその測定属性等の準設定史の第 2期と位置付けられる。

主要概念について，IASB フレームワークを

7)

文言もそのままに踏襲しているものの，発展(3) 第 3期―1998年から 2005年

途上国特有の経済環境に配慮して会計基準を1997年に制定された財務報告法（Finan-

設定する必要性［M ASB, 1998, pars.1, 8‑

cial Reporting Act 1997）のもと，翌 98年，

11］が主張されるなど，いくつかの点で独自

財務報告財団（Financial Reporting Foun-性を備えていた。DP1は正式な概念フレー

dation ; FRF）ならびにマレーシア会計基ム ワ ー ク と し て 採 用 さ れ な か っ た が，

準審議会（M alaysian Accounting Stand-

M ASB はこれを実質的なフレームワークとards Board ; M ASB）が設立された。財務

し ，2003年 末 ま で に 33の M ASB 基 準

報 告 法 第 4条 お よ び 第 7条 に よ れ ば，（MASB Standards）を設定した。

8)

9)

M ASB は FRF から活動資金の提供を受け，この時期は，MASB の誕生，およびマレ

その監督のもと，会計基準設定を行う機関でーシア版概念フレームワークとして，独自のある。そこで設定された会計基準には，財務内容を備えた DP1の作成・公表が行われた

報告法の第 27条において，実質上，マレーという点で，1つのフェーズに区分すること

シアで活動する全企業が準拠すべきである旨ができよう。

が明記されている。その意味で，マレーシア
では財務報告法の制定をもって，いわゆる米(4) 第 4期―2006年から現在

国型の民間基準設定主体が誕生するとともに，2004年以降，M ASB はめまぐるしく基準

MASB のデュー・プロセスについては MASB（1999a, par.25）を参照されたい。
DP1の内容は平賀（2005）において検討している。詳細については同拙稿を参照されたい。
MASB 基準第 4，6，7，9，32号において DP1で定義された概念を当該基準設定にあたって適用した旨が述べられている。このことから DP1をこの時期の実質的な概念フレームワークと判断した。

141

の改廃を行ったが，2006年，マレーシアのを比し，相違を見出すことができれば，そ

会計基準は新たなフェーズに入ったといえる。

れらは発展途上国の環境に配慮した結果生じというのは，同年 2月 23日をもって，マレた可能性がある。その相違を詳細に検討すれーシアの会計基準はダブル・スタンダード体

ば，経済の発展途上において選好される会計

制 に 移 行 し た の で あ る。こ れ に よ り，観を抽出することができるように思われる。

M ASB 基準は，端的にいえば，非公開企業については財務報告基準（Financial Repor-

3. M ASB 基 準 と IAS の 相 違についての検討

ting Standards; FRS）という別基準が設

第 3期に公表された M ASB 基準は図表 2を適用対象とした会計基準とされ，上場企業

10)

定された。

に示すとおりである。これらは現在，一部を同時に，DP1の公表以後，長く棚上げさ除き，公表後の改訂が加えられる前のオリジれていた概念フレームワーク作成の作業が再ナル版が非公開企業を対象とした会計基準と開 さ れ，2006年 8月 15日 に 公 開 草 案 53号

なっているため，M ASB のウェブ･サイトか（Exposure Draft No.53; ED53）『財 務 諸ら入手が可能である。また，各 M ASB 基準

表の作成・表示に関するフレームワーク』がのパラグラフ構成および基準本文の文章・文公表された。ED53は，IASB フレームワー

言は，原則として対応する IAS を踏襲してクと内容をまったく同一にするものであり，いる。そのため，入手が可能な M ASB 基準

DP1にみられた独自の記述はすべて削除さについては，ベースとなった IAS との詳細れた。基準設定主体に変更はないものの，ダな比

ブル・スタンダード体制への移行 と ED53

な MASB 基準と，当該 MASB 基準設定当の公表をもって，2006年以降は独立したフ時の IAS とを比ェーズとして位置付けてよいように思われる。

相違が確認された。

が可能である。そこで，現在入手可能
した結果，合計 50項目の前述のように，マレーシアは 1990年に中MASB 基準は，非公式ながら，DP1を枠高所得国となった。図表 1の仮説に照らして組みとして設定されたことは既に述べた。さいえば，90年以降に IAS IFRS からの乖離

らに DP1の主要概念はすべて IASB フレーが顕著となっていく可能性がある。そこで注ムワークと同一である。ところが，IASB フ

目したいのは，第 3期において設定されたレームワークと比M ASB 基準である。M ASB 基準設定の実質

図表 3に示したような，独自の記述内容が 3

的なフレームワークとなった DP1は，主要点 確 認 さ れ る。と す れ ば，MASB 基 準 と概念については IASB フレームワークを踏

IAS との相違はこれらのいずれかに起因す襲している一方，発展途上国特有の経済環境

るのではないかと考えられる。

した場合，DP1には，に留意した上で会計基準を設定すべきとの記

MASB 基準と IAS との相違を生む要因と述が盛り込まれている。とすれば，MASB

してもう 1つ考えられるのは，IAS とマレ

基準とそれらが公表された時点での IAS とーシア国内法規との整合性の問題である。マ

FRS は，Deloitte（2005，2006）の内容から，現行の IAS IFRS とほぼ同一の内容を備えていると推察されるが，本稿の執筆にあたってはその確認は行っていない。

142

発展途上国における会計基準の形成

図表２ 第 3期に公表された MASB 基準
基準番号

基準名

公表年 発効日

M ASB 1

会計方針の開示

1999 1999.7.1

M ASB 2

棚卸資産

1999 1999.7.1

M ASB 3

期間純損益，重大な誤謬および会計方針の変更

1999 1999.7.1

M ASB 4

研究開発費

1999 1999.7.1

M ASB 5キャッシュ・フロー計算書

1999 1999.7.1

M ASB 6

外国為替レート変動の影響

1999 1999.7.1

M ASB 7

工事契約

1999 1999.7.1

M ASB 8

関連当事者についての開示

1999 2000.1.1

M ASB 9

収益1999 2000.1.1

M ASB 10 リース

1999 2000.1.1

M ASB 11 連結財務諸表および子会社に対する投資

1999 2000.1.1

M ASB 12 関連会社に対する投資

1999 2000.1.1

M ASB 13 1株あたり利益

1999 2000.1.1

M ASB 14 減価償却の会計

2000 2000.7.1

M ASB 15 有形固定資産

2000 2000.7.1

M ASB 16 ジョイント・ベンチャーに対する持分の財務報告

2000 2000.7.1

M ASB 17 損害保険事業

2000 2001.7.1

M ASB 18 生命保険事業

2000 2001.7.1

M ASB 19 後発事象

2000 2001.7.1

M ASB 20 引当金，偶発債務および偶発資産

2000 2001.7.1

M ASB 21 企業結合

2000 2001.1.1

M ASB 22 セグメント別報告

2001 2002.1.1

M ASB 23 資産の減損

2001 2002.1.1

M ASB 24 金融資産：開示と表示

2001 2002.1.1

M ASB 25 法人所得税

2001 2002.7.1

M ASB 26 中間財務報告2001 2002.7.1

M ASB 27 借入費用

2001 2002.7.1

M ASB 28 廃止事業

2002 2003.1.1

M ASB 29 従業員給付

2002 2003.1.1

M ASB 30 退職給付制度の会計および開示

2002 2003.1.1

M ASB 31 政府補助金の会計処理および政府援助の開示

2003 2004.1.1

M ASB 32 不動産開発活動

2003 2004.1.1

M ASBi‑1 イスラム金融機関の財務諸表の表示2002 2003.7.1

出典：Deloitt(2003)を基に筆者が作成
注）網掛けの基準は，非公開企業を対象とした会計基準から外されており，今回入手が不可能だったことから本稿では考察対象に含まれていない。

143

図表４：IASB フレームワークとの比較における DP1 に独自の記述内容該当するパラグラフ①発展途上国特有の経済環境への配慮1(c) 国が経済発展の特定の段階にあるという状況の中で，国全体の特定のニーズに焦点を合わせることを可能にすること。
8. 発展途上国経済に関する国際的な文献で論じられてきたのは，国の経済発展レベルに関係なく，会計問題は同一でありうるが，地域および国のさまざまな特質に鑑みれば，発展途上国を別個に扱わなければならない事例もいまだ存在する。
9. 諸研究によって示されてきたのは，発展途上国（または発展途上国の状況）に対する特定の会計問題の影響は，先進国のものとは常に異なっていることである。
そのことは，経済発展の水準，経済の開放性，資本市場の発達の水準など，さまざまな要因に起因する。したがって，適切な会計基準を設定する場合，それらの特別な状況を常に考慮しなければならない。
10. さらに主張されるのは，経済発展の局面において会計問題が重要であることから，発展途上国は，(a)先進国と同じ方法での会計の発展が可能かどうか，(b)当該途上国の環境から会計の発展を導くことが可能かどうか，考慮しなければならない。なぜなら，先進国における会計を形成してきた偶発的条件が，発展途上国においても同一の結果を引き起こす，ならびにその偶発的条件が発展途上国においても形成されることは考えにくいからである。
11. ここで認められるのは，経済発展の局面において，さまざまなニーズに応えられるよう，効果的な手段として会計基準を発展させるために慎重に戦略を計画し，それをマレーシアのために展開するという問題が，主たる関心事だということである。

②小規模企業への会計基準適用の免除

7. 相対的に小規模の企業が，特定の会計基準への準拠を免除されることは，いく
つかの国に共通の実務である。必要であれば，特定の基準によって，小規模企業に対しての免除が認められる。小規模企業の定義や免除規定の運用可能性は，別編のテクニカル・ガイドラインに従う。

③特定の産業界における慣行の尊重

69. 時として基礎的な理論からの逸脱が求められるものではあるが，他に実務上考慮しなければならないこととして，ある産業界や企業に特有の性質がある。たとえば，銀行は，特定の投資証券を市場価格で報告する場合が多い。なぜなら，
これらの証券は，高い頻度で売買されている上に，現金等価額が相対的により有用な情報を提供するこという考えが多数を占めているからである。そのような，基礎的な理論からの逸脱は数多いわけではないが，存在する。そのため，基礎的な会計理論を侵害するものが露見したときは常に，そこから生じる会計手続に過度に批判的になる前に，当該関連事業の種類に固有の特徴によって，それが説明されるかどうか，判断することが適切である。
出典：MASB（1998）を基に筆者が作成

レーシアでは，会計基準設定にあたり，関連思われるものを除くと 25項目の相違が残っ諸法規と IAS との整合性を十分に検討するた。これらの相違点が，DP1に独自の記述ことが伝統的に行われてきた。したがって，①，すなわち，発展途上国特有の経済環境に両者が相容れないために，相違が生じる場合配慮した結果生じた相違である可能性がある。

もあろう。

また，経済発展途上で選好される会計観をそこで，確認された 50項目の相違から，明らかにするという本稿の目的に鑑みれば，

図表 3に示した DP1に独自の記述のうち②，計算に関わる相違点を重点的に検討すること③に起因すると思われるもの，およびマレー

が，その目的に適合していると思われる。そシア国内法規との整合性の問題に起因するとこで，上記の 25項目をさらに分類した結果，

144

発展途上国における会計基準の形成

図表４：発展途上国特有の経済環境に起因すると考えられる MASB 基準と IAS 間の相違
ナンバー

相違の具体的な内容

M ASB 1 特定の費用の繰延処理の容認
収益費用対応の原則を理由とした，資産または負債の定義を満たさない項目の貸借対照表への記載を原則として禁じているものの，製品開発費や試掘費等の資産計上・繰延処理を認めている（M ASB 1パラグラフ 26）。
IAS 1（1997年改訂）にはこれらの費用の資産化を認める記述はない。
M ASB 2 借入費用の棚卸資産の原価への算入処理の欠如
IAS 2（1993年改訂）パラグラフ 15に規定されている，特定の場合における借入費用の棚卸資産の原価への算入を容認する処理が M ASB 2にはみられない。
M ASB 6 経過規定
経過規定が示されている。ここでは，M ASB 6の公表当時におけるマレーシアの経済環境に鑑み，外貨建ての
長期貨幣性項目の為替差額の繰延・償却が，2会計期間限定で容認されている（MASB 6パラグラフ 47〜51）。
IAS 21（1993年改訂）には，このような規定はみられない。
MASB 11 利害関係およびグループの構成の変化が生じた場合の会計処理について
M ASB 11では，a) 子会社が少数株主に対し，現金を対価として株式を発行した場合，b) グループ内の企業が子会社の少数株主から現金を対価として株式を購入した場合，あるいは，c) その他利害関係やグループの構成に変化が生じた場合についての会計処理を規定している。a)，b) の場合，損益計算書において認識される損益に応じ，株主持分の増減として処理する（MASB 11パラグラフ 37〜40）。その他の場合には，剰余金の増減として処理する（M ASB 11パラグラフ 41〜43）。IAS 27（1994年リフォーマット）にはこのような規定はみられない。
MASB 11 親会社の個別財務諸表における子会社に対する投資の会計処理について
IAS 27（1994年リフォーマット）では，a) 持分法，b) 原価または再評価額で計上するよう規定されている。それに対し，M ASB 11では持分法の適用は認められていない。これは，MASB が自国基準として承認した
IAS 25の長期投資の会計処理に準ずるものである（M ASB 11パラグラフ 44〜46）。
MASB 12 投資者の個別財務諸表における関連会社に対する投資の会計処理について
IAS 28（1998年改訂）では，持分法の適用を認めているのに対し，MASB 12では，持分法の適用は原則として認められていない。MASB 12では，マレーシアで承認されている IAS 25の長期投資の会計処理に基づき，原価または再評価額で計上するよう求めている。持分法を用いた場合には，その影響を別途注記において開示しなければならない。ただし，当該会社が他の会社による 100%所有子会社である場合，そのような開示規定に従う必要はない（M ASB 12パラグラフ 12〜15）。
MASB 12 ②関連会社との間で株式の持合いが行われている場合の会計処理について
M ASB 12には，投資者と関連会社との間で株式の相互持合いが行われている場合についての追加規定が存在する。投資者が持分法を適用している場合，投資者の損益や純資産の増減によって生じた関連会社への影響は，関連会社がそれをその財務諸表において表示していても，投資者の財務諸表においてはそれを考慮する必要はな
い（MASB 12パラグラフ 33〜34）。IAS 28（1998年改訂）にはこのような規定はない。
MASB 15 ⑤固定資産の減損または喪失に対する第 3者からの保障に関する会計処理
固定資産の減損・喪失に対して第 3者から貨幣的または非貨幣的補償を受けた場合，その保障が認識された時点でその金額を損益計算書に計上する旨が規定されている（パラグラフ 70〜71）。IAS 16には該当する規定はみられない。
MASB 16 ①共同支配企業の連結財務諸表に関する規定
M ASB 11における「支配」の概念を根拠に，M ASB 16では共同支配企業が，比例連結により共同支配の事
業体との連結財務諸表を作成することは認められていない。共同支配の事業体に対する共同支配企業の持分は，共同支配企業の財務諸表において，持分法か，原価法または再評価法によって示すことが原則とされている。
（M ASB 16パラグラフ 30〜39）。また，a)共同支配の事業体を，近い将来処分するという観点から単一の企業が取得・所有している場合，また b)共同支配の事業体が共同支配企業に資金の移送を行うことができなくなるよ
うな長期の深刻な制約の下で営業活動を行っている場合，共同支配企業はこれを投資とみなし，IAS 25に従って会計処理するよう定められている（MASB 16パラグラフ 40〜41）。また，子会社化された共同支配の事業体
は，その日から M ASB 11に従って会計処理される（M ASB 16パラグラフ 42〜43）。IAS 31（2000年改訂）にはこのような規定はみられない。
MASB 16 経過規定
これまで共同支配の事業体を子会社として処理してきた企業に対する，本基準適用にあたっての経過措置が規定されている（MASB 16パラグラフ 64〜68）。
MASB 31 非貨幣性資産による政府補助金の代替的処理の削除
IAS 20で認められている，非貨幣性資産と補助金との双方を名目価額で処理する（IAS 20パラグラフ 23）という代替的処理が M ASB 31では削除され，IAS 20における原則的処理である，公正価値での計上のみが規定されている（M ASB 31パラグラフ 23）。

145

会計処理に関する相違点として図表 4に示す

par.23］による評価を認める内容となって

11)

11項目が抽出された。

いる。これは，少なくとも，公正価値による

これらの相違から M ASB 基準の根底にあ測定を前面に押し出した IAS 第 39号とは異る会計観を導出するのは困難ではあるが，そ質な内容であり，さらにいえば，原価評価おの手がかりは散見される。まず注目したいのよび低価法を認めている点で，取得原価主義

が，M ASB 基準第 11，12号である。両基準の域内の基準と考えられる。

は 1999年に公表されたが，これらのベース

Deloitte（2003）に よ れ ば，IAS 第 25号と な っ た 1999年 時 点 で の IAS 第 27（1994は，マレーシアにおいて，2003年 7月の段

年リフォーマット），28号（1998年改訂）で階においてもなお，見直し・改訂の対象からは，親会社または投資者の個別財務諸表にお外れている。一方，IASB は，その時点です

ける子会社または関連会社の投資について，

で に IAS 第 25号 を 廃 止 し て い る。IAS 第原価，持分法または IAS 第 39号に示した売25号を維持することで，代替的会計処理と却可能金融資産として処理することを定めてし て 持 分 法 さ え 認 め な い と い う 点 か ら，いる［IASC, 1994, par.29 ; IASC, 1998,

M ASB 基準を貫く会計観は，当時の IAS にpars.12］。

比べ，取得原価主義に傾いていたといえるの

一方，MASB 第 11，12号では原価またはではないだろうか。

再評価額での処理しか認められておらず，

もう 1つ注目したいのが，M ASB 基準第

IAS 第 27，28号が認めてきた持分法さえ，1号にみられる相違点である。ここでは，製代替的会計処理から除外している［MASB,

品開発費や試掘費など，蓋然性の高い将来の1999, pars.44‑46; MASB, 1999, pars.12‑

経済的便益と直接的な関連をもつ費用につい15］。

て繰延・償却処理が容認されている。このよ

その根拠としては，MASB 第 11号および

うな会計処理は一般に原価の期間配分と呼ば第 12号が設定された当時，M ASB が国内基れるものである。期間配分に関する基準とし準として暫定的に承認していた IAS 第 25号ては，MASB 基準第 4号『研究開発費』や『投資の会計処理』の存在［M ASB, 1999,

M ASB 基準第 14号『減価償却の会計』が公

par.46; MASB, 1999, par.15］があげられ表されたが，両基準は，それぞれ IAS 第 9ている。

号および第 4号と同一のものである。

IAS 第 25号 は，IAS 第 39号『金 融 商

興味深いのは，MASB 第 4号および第 14

品：認識と測定』および第 40号『投資不動号が，そのベースとなった IAS が廃止とな産』によって廃止された基準である。IASった後に採用されたことである。IAS 第 4

第 25号は，短期投資には原価，市場価格，

号 お よ び 第 9号 は，最 終 的 に IAS 第 38号

低価法［IASC, 1987, par.19］，長期投資に『無形資産』によって廃止された。IAS 第 38は 原 価，再 評 価 額，低 価 法［IASC, 1987,

号は 1998年 7月に当時の IASC 理事会で承全 50項目の相違点の詳細な検討，および最終的に検討対象を 11項目に絞り込むまでの分析については，
平賀（2007）を参照されたい。なお平賀（2007）では，相違点を 49項目としているが，これは本稿図表 4に示した MASB 第 15号に関する相違点を含めていなかったためである。この場を借りて訂正したい。

146

発展途上国における会計基準の形成認され，1999年 7月 1日をもって発効して延・償却を認める点のあることが確認された。

いる。一方，MASB 第 4号は，1999年に公取得原価主義や収益費用対応の重視という特表され，同年 7月 1日に発効している。また

徴は，収益費用アプローチという用語に包摂

M ASB 第 14号は 2000年に公表され，発効されるものと思われる。

13)
12)

日は同年 7月 1日である。

減価償却や研究開発費に関する基準が廃止

IAS 第 4号および第 9号の廃 止 は，会 計された後の IAS の底流をなす会計観は，資において償却という手続に対する考え方が変産負債アプローチに傾いていったと考えられ化したことを意味していると考えられる。もる。そ れ に 対 し，同 時 期 に 設 定 さ れ た

ちろん，IAS 第 16号および 38号において，

M ASB 基準は，逆に収益費用アプローチを有形・無形固定資産の償却の規定は残っていやや重視する会計観に基づいていたといえよる。ただ，いずれも償却に先立って述べられう。

ているのは資産の当初認識後の測定である。
ともに，償却についてもその期間や方法を再4. M ASB 基準設定の社会的背景に関する検討

検 討 す る こ と が 求 め ら れ て い る［IASB,

では，MASB 基準が収益費用アプローチ

2003, par.51, 61; IASB, 2004, par.104］。

寄りの内容を備えるに至った要因はどこにあ

こ れ は，IAS 第 4号（す な わ ち MASB 第るのだろうか。本稿第 2節から分かるように，

14号）における減価償却や IAS 第 9号（すマレーシアの会計基準設定には，初期段階よなわち M ASB 第 4号）にみられる開発費のりマレーシア経済当局が強く関与してきた。

償却を 5年以内と定める［IASC, 1993, par.

また，MASB についても，中央銀行，証券

23; M ASB, 1999, par.23］規定とは異なる

委員会，商業登記局（Registrar of Compa-

会計思考に基づいていると思われる。すなわnies）というパブリック・セクターから顧問

ち，旧 来 の IAS や MASB 基 準 に お い て 考を選出することが財務報告法第 8条で定めらえられていたのが，収益・費用の対応によるれており，この点をもって実質的には政府機

適正な期間損益計算という観点からの償却で関であることを指 摘 す る［市 野，2000，p.

あったのに対し，IAS 第 4号および第 9号

60］見解もある。

そこでは，その後減損の可能性を検討すると廃止以降の IAS における償却は，持分や企一方，マレーシアの経済は，これまで政府

業価値の適正な計算という観点から想定されの策定した長期の経済・産業計画と 5年毎のているのではないだろうか。

短期計画であるマレーシア計画に基づき，当以上の考察から，MASB 基準にみられる局の強いリーダーシップのもと，開発が進め

IAS との相違には，取得原価主義や収益費られてきた経緯がある。とすれば，会計基準用の対応に基づく資産の償却または費用の繰

設定も時の経済計画が無関係ではない。

M ASB のウェブ・サイトでは MASB 基準の発効日は確認できるものの，その公表の時期は示されていな
い。M ASB 基準の公表年度は PricewaterhouseCoopers（2006）に示されている。
米国の概念フレームワーク作成をめぐる議論の中で，資産負債中心観は時価主義会計と，収益費用中心観
は歴史的原価主義会計と結び付けられていた［津守，2002，pp.207‑226］ことからも，この考えはある程度妥当なものと思われる。

147

148
1970

1980

会計基準

マレーシア計画

産業関連計画

2000

中小企業
開発計画
2001〜2005

マレーシア会計基準前史時代
1965年会社法制定
同法第 9附則において財務諸表の表示に関する規定が設けられる。

※

第 1期（1970年代〜1986）
設定主体：M ACPA
基準設定プロセス：デ ュ ー・プ ロ
セス存在せず
会計基準の性格：法的強制力なし
概念フレームワーク：存在せず
会計基準の内容：2次 資 料 よ り
IAS の全面 採 用と解される

第 4期（2006年〜）
基準設定主体：M ASB
基準設定プロセス：
第 3期に同じ会計基準の性格：
第 3期に同じ概念フレームワーク：
ED 53の作成･公表
会計基準の内容：
会計基準のダブル・
スタンダード化

第 9次
マレーシア
計画
2005〜2010

第 3次産業基本計画（2006〜2020）経済計画については橋本（2005，p.19）を参考に、筆者が加筆の上作成

第 2期（1987〜1997）
第 3期（1998〜2005)
設定主体：
基準設定主体：MASB
MIA(M ACPA との協 基準設定プロセス：働)
デュー・プロセスの基準設定プロセス：
精緻化
デュー･プロセスの誕生 会計基準の性格：
会計基準の性格：
法的強制力あり
法的強制力なし(1997年財務報告法)
概念フレームワーク：
概念フレームワーク：
IASB フレームワーク
DP 1の作成・公表の採用を検討会計基準の内容：
会計基準の内容：
収益費用アプローチ
独自基準の設定、基準に若干傾倒した会計設定の失敗、理論性を基準欠く会計基準

第 1次・第 2次 第 1次
第 2次
第 3次
第 4次
第 5次
第 6次
第 7次
第 8次
マラヤ計画
マレーシア マレーシア マレーシア マレーシア マレーシア マレーシア マレーシア マレーシア(1956〜1965) 計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
1966〜1970 1971〜1975 1976〜1980 1981〜1985 1986〜1990 1991〜1995 1996〜2000 2001〜2005

中小企業開発行動計画（1990〜2000）

第 2次産業基本計画（1996〜2005）

国家開発政策（1991〜2000) 国家展望政策（2001〜2010）

第 2次長期総合計画
第 3次長期計画(1991〜2000）(2001〜2010）
ビジョン 2020公表(1991)

1990

第 1次産業基本計画（1986〜1995）

新経済政策（1971〜1990）

1960

経済政策

1950
第 1次長期総合計画（1971〜1990）

代

長期計画

年

図表５：マレーシアにおける経済計画および会計基準の変遷に関する年表

発展途上国における会計基準の形成

図表 5は，マレーシアの過去の経済計画と，要課題は，一定期間に繰り返された生産プロ

第 2節で整理した会計基準設定史とを並列さセスにおいて増加した価値の計算といえる。

せた年表である。興味深いのは，会計基準設

それはフロー計算と換言できよう。そこでの定史の 4つのフェーズが，重要な経済・産業

主な測定の対象は，生産プロセスに投入され計画のスタートと常にその時期をほぼ同じにる有形財であり，新たな価値を付加された生している点である。会計基準設定が開始され産物のためにどれだけの財が犠牲となったかたのは，同国で最初の経済政策のスタートとということが，測定属性決定にあたっての観一致している。その後は産業基本計画の期間点となろう。一方，損益計算において重視さと会計基準設定のフェーズがほぼ重なっていれるのは，価値の増加を，それが客観的に確ることが分かる。

実となる時点で認識し，そのために費消されここで本稿の主たる考察対象である第 3期に注目してみたい。第 3期に入る 2年 前，

た財・サービスの犠牲額を適正に対応させることであろう。

1996年に開始されたのが第 2次産業基本計

端的に表現すれば，測定にあたっては取得

画（Second Industrial M aster Plan ;

原価，損益計算にあたっては実現主義や収益

IMP2）である。そこで示されたのは，製造費用対応が重視される。すなわち，プロダク

業＋＋（Manufacturing ＋＋）と称する戦ト型市場経済下での会計には，収益費用アプ略であった。その目的は「マレーシアの産業

ローチがなじむといえる。このことは武田の中核である製造業を発展させる」［橋本，（2001），鎌 田（2005），古 賀（2005）等 の 諸

2005，p.32］ことであり，具体的な戦略目

論者によっても指摘されている。

標の 1つとして各種「経済活動の基盤整備」［橋本，2005，p.32］があげられていた。

マレーシアでの収益費用アプローチへの傾
倒は，産業構造の変化を追って後発的に生じマレーシア会計基準設定史の第 3期はこのたものなのか，あるいは経済計画当局が，製時期と重なる。上述の経済・産業計画を考慮

造業への収益費用アプローチの適合性を認めすれば，M ASB 基準は，製造業を中心とした上で，M ASB 基準をその方向へ誘導した

た民間主導の経済発展を志向する社会を背景のかについては，現在の所明らかにできていとして設定されていたといえる。このようなない。ただ，製造業中心の経済では収益費用

経済は，武田（2001，p.10）や鎌田（2005，

アプローチが好まれるという，理論通りの事

p.108）のいう「プロダクト型市場経済」と象がマレーシアにおいて観察されたことだけ考えられる。そこでは，棚卸資産や有形固定は明らかであろう。

資産等の有形財が主要な財貨であり，それらが生産プロセスに投入・費消されることによって，価値を付加された新たな財貨・サービスが生み出される。この一連のプロセスによ

5. むすびにかえて
マレーシアにおいては，IAS を，その国14)って生じる価値の増加分が利益となりうる。

内環境への適合性を検討した上で採用するとこのような経済を想定した場合，会計の主いう形で会計基準設定が行われてきた。また，

プロダクト型市場経済に関する記述は，古賀（2005，p.135）を参考としている。

149

特定の期間において，製造業を中心とした経予測されることである。発展途上国がその後済発展が志向される社会を背景に，発展途上発の利を活かし，従来のパターンとは異なるの経済環境への適合性を意識した会計基準設

形で発展を遂げていくことは想像に難くない。

定が試みられた。そこにうかがわれたのは，となれば，会計基準の形成も，仮説に示した会計観の収益費用アプローチへの若干のシフ

ような段階的なものではなくなる可能性も大トであった。なお，収益費用アプローチが製いにある。

造業を中心とした経済になじむ会計思考であ

今後は，本稿で示した仮説をさらに裏付けることは，ある程度一般的に認識されている。

るべく，マレーシアの動向に注目し続けると一国の経済発展パターンとは，通常，第 1

ともに，マレーシアよりも後発の発展途上国

次産業から第 2次産業，その中でも軽工業かを取り上げ，その会計基準の進展を追跡してら重工業へ，さらに第 3次産業へと産業構造いくことが課題となろう。

の重点がシフトしていくものと考えられる。
とすれば，発展途上国において，第 2次産業に重点が移行する時期に，収益費用アプロー
チ寄りの会計観が選好され，結果として一時的に当該国の会計基準と IAS IFRS との乖離が観察されるのではないだろうか。
もし，経済発展の初期の段階で IAS IFRS
が当該国の会計基準として全面採用されたとしても，たとえば金融商品の会計基準のように，資産負債アプローチが色濃く反映された基準が採用されない，あるいは，その後の発展過程で，採用された基準が収益費用アプローチ寄りに若干修正され，さらなる経済発展に伴う改訂により，IAS IFRS に再接近していく可能性があるように思われる。MASB
基準はそのことを示す 1つの事例となるのではないだろうか。
ただ，発展途上国において，会計基準がこのような段階的な変化をみせることは，今後少なくなるかもしれない。第一の理由は，会計基準の国際的収斂への動きが昨今加速していることである。そのような状況の中，一時的であれ，IAS IFRS から乖離した会計基準が成立する可能性は稀になっていくものと思われる。第二の理由は，発展途上国の経済発展自体が今後いっそう急進的になっていくと150【参考文献】
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