令和元年度における独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の中小企業者に関する契約の方針

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。
）
は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。
以下「官公需法」という。
）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和元年９月１０日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、令和元年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。

第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１

中小企業・小規模事業者向け契約目標
のぞみの園は、令和元年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約について〔平成３０年度目標の水準を引き続き堅持し、〕金額が約３９０百万円、比率が７７．０％になるよう努めるものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、平成３０年度におけるのぞみの園の官公需契約実績５０６百万円の約１．３７％程度と推計されることを踏まえ、令和元年度から令和３年度までの３年間で、平成３０年度比で概ね倍増の水準となるよう努めるものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
のぞみの園は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限することはしないものとする。

２

平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
平成２８年熊本地震及び平成３０年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等発注に当たっては、上記１に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。

３

官公需に関する相談体制の整備
中小企業庁ホームページの「国等の発注機関官公需相談（窓口）等」に掲載されている「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。

４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努める。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割する等の分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

５

適切な納期・工期・納入条件等の設定
物件費の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見直しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるように配慮する。

６

一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

７

一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

８

少額随意契約における見積先少額の契約であって随意契約による場合には、可能な限り中小企業・小規模業者を見積先に含めるよう努めるものとする。

９

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
のぞみの園において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、地域の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。

１０ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
１１ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピング防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１

新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
のぞみの園は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する「ここから調達サイト」の情報等を活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めものとする。
（３）新規中小企業者からの相談体制「官公需相談窓口」の担当は、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
（４）ここから調達サイトの活用による調達の推進「ここから調達サイト」を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組む。

第４ 前３号に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１

本方針の適用範囲
本方針は、のぞみの園の全ての部署に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、総務部会計課は第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各部署に対し指導助言を行う。

附則○本方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。

別紙推進本部
本部長

：総務部長

本部員

：総務課長
：会計課長
：管理室長

（事務局 総務部会計課）
なお、本部員には、必要に応じて各部の長を追加することとする。