フランスの高齢化社会における孤立防止対策と社会的支援（Soutien social et lutte contre l’isolement des seniors en France）
Clair Report No.533 (March 16, 2023)(一財)自治体国際化協会 パリ事務所

Sceaux の自立型高齢者住宅「Les Imbergères」におけるワークショップ開催の様子（2022 年 1 月 18 日、筆者撮影）

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例など、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に関わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、御叱責を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載は御遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
FAX: 03-5213-1741
E-Mail: kikaku@clair.or.jp

はじめに
昨今、
「孤独死」或いは「孤立死」という言葉は、日常においてより身近に存在するものとして取り扱われるようになった。勿論、一つの社会問題として対策の必要性が唱えられ始めたのは最近のことではないが、ここ十数年で急激に増加する発生件数とともに、より深刻な問題として捉えられていることは言うまでもない。さらに、世界的に見ても日本の孤独死問
題は特殊なのか、インターネット百科事典「Wikipedia」には「Kodokushi」の表記で複数言語の記事が存在している。世界で通じる日本語は様々あるが、その中に「孤独死」が仲間入りしようとしている。
日本における孤独死増加の背景には、随分前から高齢化や核家族化による独居老人の増加といった問題が存在しているが、いまここに新型コロナウイルスという未曽有の感染症が新
たな孤独・孤立の危機を生み出している。長引く外出自粛生活により、人と人の交流の機会が失われることで、社会から孤立してしまう人が年齢を問わずに増えている。その一方、新型コロナの流行前、日本では 2020 年２月に「孤立・孤独対策担当室」が内閣官房に設置され、英国に次いで世界で２番目となる「孤独・孤立対策担当大臣」が任命された。これはひきこ
もりやいじめ、性犯罪・性暴力など、様々な理由が起因となる社会的な孤立・孤独に対する総合的な対策を推進するものだが、自殺防止対策や高齢者の見守り支援などといった課題への対策も担うとして、世界からも好意的な目を向けられたことは記憶に新しい。
フランスにおいても高齢者の孤立問題は大きな社会的課題となっている。その契機となったのは、後述する 2003 年夏にヨーロッパを襲ったカニキュール（「熱波」の意）である。この熱波は各地で多くの犠牲者を発生させたが、中でもフランス国内では亡くなった方の約 8
割は高齢者だった。その背景にはフランスにおける慣習や住居設備など複雑な原因があったが、いずれにせよこのかつてない熱波により、国を挙げて社会システムの見直しと高齢者の孤立対策に着手することとなった。そして今日、日本同様、コロナ禍により高齢者の孤立問
題に新たな壁が立ちふさがり、行政や地域住民が一体となって対策を講じている。
筆者は、かつて自治体で孤立死を取り扱う課に長年在籍し、様々な事例に対応してきた経歴を持つ。このことから、孤立死の現状をよく理解しており、その経験を基に、近年フランスでも課題となっている高齢者の孤立対策について強い興味と関心を寄せた。日本において孤独死・孤立死をテーマとした調査や報告が取り挙げられる機会は多いが、フランスにおける本問題を詳細に、かつ行政側の視点で調査したケースは稀であると思われる。本稿では、日本とフランスの高齢化社会の側面を比較しつつ、孤独死問題の現状や高齢者支援団体を調査、そして、高齢者福祉政策に熱心に取り組むコミューンへの聞き取りを通して、フランスの高齢者孤立防止対策における活動内容を明らかにした。世界一の高齢社会国と言われる日本において、近年社会の高齢化がますます加速するフランスの様々な政策や事例が、日本の地方自治体が抱える課題解決への一助となれば幸いである。

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所長

目次
概要 ........................................................................................................................................ 1
高齢者と終末 ........................................................................................................... 2

第１章
第１節

社会的問題としての孤立死 ......................................................................................... 2

１

日本における高齢者の孤立死の現状 ........................................................................ 2２

孤立死が引き起こす二次的問題 ............................................................................... 4第２節

孤立死問題への向き合い方 ......................................................................................... 4

１

自分で決める終末期への備え ................................................................................... 4２

公共政策としての課題と対応 ................................................................................... 5第２章

フランスにおける高齢者社会の概況 ........................................................................ 9

第１節

フランスの高齢化社会の現状 ..................................................................................... 9１

フランスの人口高齢化の背景 ................................................................................... 9２

高齢者の生活と社会への関わり ............................................................................... 9

第２節
１

高齢者支援に対する行政の役割 ............................................................................... 10

フランスの地方自治体の組織構造 .......................................................................... 10（１）県の事務権限 ...................................................................................................... 11（２）コミューン及びコミューン社会福祉センター（CCAS） .................................... 11２

高齢者福祉分野における課題 ................................................................................. 12

第３章

フランスの高齢者孤立防止対策 ............................................................................. 14

第１節

孤立対策の見直しとその社会的背景........................................................................ 14

１

カニキュールがもたらした転換期 .......................................................................... 14２

高齢者支援を行うアソシアシオン .......................................................................... 17（１）アソシアシオンとは............................................................................................ 17（２）MObilisation NAtionale contre L’ISolement des Agés（MONALISA） .......... 17（３）Petits Frères des Pauvres ................................................................................. 18（４）ensemble 2 générations ..................................................................................... 19（５）Réseau Francophone des Villes Amies des Aînés ............................................. 20
第２節

孤立対策の側面から見る高齢者住宅........................................................................ 22

１

高齢者住宅の概要 ................................................................................................... 22２

高齢者のための多様な住まいのかたち ................................................................... 22

第４章

フランスのコミューンにおける高齢者福祉政策の現状 .......................................... 26

第１節

訪問先コミューンの概要 ........................................................................................... 26

１

Issy-les-Moulineaux（イッシー＝レ＝ムリノー市）............................................. 26

２

Sceaux（ソー市） .................................................................................................. 26

３

Romans-sur-Isère（ロマン＝シュル＝イゼール市） ............................................. 28

４Saint-Étienne（サン＝テティエンヌ市） .............................................................. 28

第２節
１

テーマ別に見る４コミューンの活動........................................................................ 29

高齢者の保護 .......................................................................................................... 29

２

高齢者の社会参加 ................................................................................................... 31

３

高齢者の住宅事情 ................................................................................................... 33

４

ワンストップ窓口サービス..................................................................................... 37５

実地調査から見えたもの ........................................................................................ 38

おわりに ............................................................................................................................... 39
参考文献 ............................................................................................................................... 41

概要
本稿では、日本同様、人口の高齢化が進行するフランスにおいて、同問題と併せて社会問題となっている高齢者の孤立死とその防止対策に焦点を当て、日本とフランスの状況や行政の役割、施策を比較した上で、フランスのコミューンにおける先進的な政策や行政と連携した地域の取組などについて紹介するものである。
第１章では、序論として、日本における高齢化社会の背景や、筆者が実際に業務で携わった孤立死した死者への行政対応を踏まえ、孤立死の現状について示した上で、問題解決の一手となる自治体のサポート事業やその制度について説明する。
第２章では、フランスにおける人口高齢化の背景や、高齢者の生活と社会への関わり方、
そして社会福祉分野に対する地方自治体の事務権限や組織構造を示した上で、孤立死防止対策についての行政課題を考察する。
第３章では、フランスで高齢者の孤立防止対策が重要視されることとなったきっかけに遡り、その反省を基に導入された対応策や、高齢者の孤立を防ぎ、社会的なつながりを構築するために各地域で活動するアソシアシオンの例、そして特に孤立対策としての一面に注目した上で、フランスの高齢者住宅政策についてそれぞれ説明する。
第４章では、第２章・第３章で説明した高齢者の孤立対策に係る課題や、その解決のための対応策や制度、アソシアシオン活動などを踏まえて、実際にフランスの地方自治体では具体的にどのような活動を行っているのか、ヒアリングと現地視察を通して見えた地域ごとの特色や事例について４コミューンの例を紹介する。
最後に、フランスの自治体の取組事例から見えた、日本とフランスの共通課題や、日本の自治体における高齢者の孤立防止対策の示唆となる点について考察する。

1

第１章

高齢者と終末第１節

社会的問題としての孤立死

１

日本における高齢者の孤立死の現状

日本が「高齢化社会」の目安としてよく使われる、全人口における高齢者人口（＝65 歳以
上人口）が７%を超えたのは 1970 年、その後 1994 年には 14%に達し、「高齢社会」となった。その後、2007 年にはついに高齢化率が 21％を超えたことで「超高齢化社会」を迎え、そして 2021 年９月時点、総人口が減少する中で高齢者人口は 3,640 万人、総人口に占める割合
は 29.1％とどちらも過去最高1となり、日本は世界一の高齢社会国となっている。高齢化率が７％から 14%に至るまでの所要年数について、他の主要国と比較すると、例えば下図１－１
で挙げられる国々において、最も長い期間を要したフランスでは 126 年間、次いでスウェーデンが 85 年間を要している。反対に、欧州において最も高齢化スピードが早いドイツが 40
年間、英国が 46 年間であるのに対し、日本はたった 24 年間と異例のスピードで高齢化が進んでいることがわかる。また一方で、アジア諸国を見ると、韓国が 18 年間、シンガポールが17 年間と、一部の国では今後日本を上回る急速なスピードで高齢化が進行することが見込まれている。いまや高齢化は日本だけでなく、世界が抱える問題となっていることは明白であり、また、日本においては少子化問題と併せて今後ますます深刻化していくと見られている。

（図１－１）主要国における高齢化率が７％から 14％へ要した期間 3
上記の人口高齢化に関連して、新たな社会問題となっているものが、独居老人など、いわゆる孤立状態にある人々が増えることによって引き起こされる孤立死問題である。何をもって「孤立」とするかについては、ひとつの指標として「緊急時の支援者の有無」、つまり病気などで助けが必要な時にすぐに駆け付けてくれる人がいるかどうか、ということが問われる
2。様々な事情から家族と世帯・生活をともにせず、また、頼れる親族や知人とのつながりを持たない高齢者が増えていることで、多くの高齢者がこの危険にさらされている。また、少総務省統計局［https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1291.html］（最終検索日：２月 21日）
2 河合克義『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』（法律文化社、2015 年）154 頁
21

子化や未婚率の上昇、地域コミュニティや近隣住民との付き合いが希薄な社会となっている
こと、核家族化により高齢者夫婦だけの世帯が増加したことなどもその要因として挙げられる。東京 23 区内における独居で 65 歳以上の人の自宅での死亡者数を例に見ると、平成 21（2009）年は 2,194 人であったのに対し、令和元（2019）年には 3,936 人 と、10 年間で 1.5倍以上に増加しており、今後も都市部における孤立死の発生件数は増えていくことが予想される。

（図１－２）東京 23 区内における一人暮らしで 65 歳以上の人の自宅での死亡者数3
孤立死に関する一つの特徴として、女性と比べて男性の孤立死の方が多いことが挙げられる。高齢の男性の場合、料理や掃除などの家事への苦手意識が女性より強く、また、特に男性は日常的な近所付き合いなどのコミュニケーションが苦手な方が多いことから、定年退職
後に社会との接点が減ってしまう傾向にある。そのため、妻との離婚や死別などで一人暮らしになった場合、栄養状態や衛生管理が疎かになり生活の質が低下、病気で動けないなどの異常事態に陥った場合、助けを求めることができず、周囲が異常に気付かないまま手遅れとなってしまうケースが多い。
このような状況を防ぐためには、住民同士がお互いに助け合える地域づくりや、行政や団体と地域が連携した社会的支援などが必須であることは自明の理であるが、昨今のコロナ禍
により、人と人のつながりを保つことの困難さにますます拍車がかかっている。

内閣府「令和３年度高齢社会白書」［https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w2021/html/zenbun/index.html]（最終検索日：2022 年２月１日）より引用。
33

２

孤立死が引き起こす二次的問題

仮に孤立死が発生したとしても、その後の火葬や各種行政手続などを引き受ける親族が見つかり、最終的に故人が家族あるいは先祖と同じお墓に納まることができれば、どのような形であれ良い完結を迎えたと言えるかもしれない。しかし、現実的にはこのようなケースは少なく、孤立死は故人を引き受ける親族がまったくいない、あるいは存在したとしても様々な理由から引き取りを拒否されることが多い。そしてこの場合、親族に代わって死亡地の自治体が火葬や遺骨の保管などの手続を行うことになるが、行政が対応できる範囲にも限界がある。例えば故人が生前持ち家で生活していた場合、空き家となった住宅は親族が見つからない限りそのまま放置され、不法侵入や盗難といった犯罪や家屋の風化による倒壊の危険性などが残る。賃貸アパートであれば残された家財処分や室内清掃、特に孤立死においては室内に特殊清掃が必要な状態が多々見られるが、行政は介入できないため大家などが代行することになる。また、遺留金品が発見された場合は警察を通じて行政に届けられるが、銀行口座の預金や貴金属などをどのように処理するかといった二次的問題が発生する。自治体を悩ませるこの遺留金問題を巡っては、2018 年に大阪市が約７億円もの遺留金を保管していることが判明し、大きな話題となった。そして神戸市では、この遺留金を相続人調査の費用に充てることができる全国初の条例を制定し、増加する遺留金の抑制につなげる取組が注目された。
筆者は以前、自治体においてまさにこの孤立死関連業務に６年間携わっていた。本来、このような行政対応は「行旅死亡人・行旅病人」という、本人の氏名や本籍地などが判明せず、遺体の引き取り手を発見することができない身元不詳の死者を取り扱う業務であり、過去のデータを遡って見ると、平成初期から 10 年までは年間発生件数が１桁台と数える程度だった。しかし、ここ 20 年の間に状況が大きく変わった。孤立死した死者で氏名や住所などが判明している＝行旅死亡人・行旅病人ではないにもかかわらず、完全に独り身又は親族は判明しているものの引取拒否などの理由により、自治体が対応せざるを得ないケースが全体の８割近くを占めるようになった。その発生数は年々増加し、筆者が在課していた平成 25 年から30 年までの６年間では、それまで平均 30 件程だった年間取扱件数が、最も多い年では 60 件を超えるなど、想定外の増加率に対応に追われた。
なお、火葬後の遺骨については、その後の戸籍調査で親族が判明して引き渡すことがあるが決して多くはなく、ほとんどの場合は一定期間の保管を経て、最終的には無縁仏として共同墓地への埋葬を迎える。
第２節

孤立死問題への向き合い方

１

自分で決める終末期への備え

年々増加する孤立死問題の対策として、日本でも一人暮らしをしている身寄りのない人に向けて行う、民間の葬祭事業者と連携した終活サポート事業に取り組む自治体が増えている。
2015 年に神奈川県横須賀市が先駆けて実施し、その後、神奈川県大和市、兵庫県高砂市、千葉県千葉市など全国の自治体に広まっていった。自治体によってサポート内容などに違いはあるが、一人暮らしで身寄りがなく、かつ経済的にあまり余裕がない高齢者を対象として自身の葬儀や納骨の契約などのサポートを行うことで、孤立死を防ぐとともに、終末期の人生
4

を安心して過ごしてもらうことを目標としている。
ここでは数ある自治体の中から、他の自治体にはない取組で全国から注目されている神奈
川県大和市の「おひとり様などの終活支援」を取り挙げたい。まず、対象者の要件に関しては、市内在住でひとり暮らしの人のほか、夫婦や兄弟姉妹のみで暮らす世帯や市内で暮らす
親を心配した遠方の親類からの相談も可能としている。親族関係のほか、不動産所有や預貯金、月収の有無といった所得制限も問われていない。次に、相談者が作成したエンディング
ノートについては、希望があれば市で保管を受け付けており、その保管料や閲覧料は無料である。また、死後の遺品整理や遺族支援なども行うほか、一人暮らし高齢者への情報提供を目的とした「おひとりさま支援ニュース」の発行など、幅広い支援を実施している。こうした取組により市民からの相談件数は年々増加しており、その需要の高さが伺える。大和市は他自治体と比較して高齢化率が高いわけではないものの、ひとり暮らしの高齢者などが抱える終活に関する精神的な不安を解消し、健康で安心した生活を送れるよう様々な支援を市が実施することで、行政主体での孤立死を防ぐ取組の好事例といえる。

（図１－３）神奈川県大和市「おひとり様などの終活支援事業」について4
２

公共政策としての課題と対応「孤立死」という言葉が社会で頻繁に取り上げられるようになったことを受け、平成 24 年
５月に厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市に向けて、地域において支援を必要とする
神奈川県大和市『終活支援パンフレット２』（最終検索日：2022 年２月 22 日）より転載。
54

者の把握及び適切な支援を行うにあたり、以下の点に留意し、地域の実情に応じた効果的な方策の積極的な推進を要請する総合的な通知を発出した。
①生活困窮者の情報の一元化や関係団体との相互の連携強化②民間事業者などと連携するうえで課題となる個人情報の取扱いについて、個人情報保護の適用外となる場合の理解促進（電気・ガス事業者を所管する資源エネルギー庁や、個人情報保護法を所管する消費者庁と連携して再周知）③地域づくりの推進や自治体の見守り活動などの先進事例の紹介④民間事業者と自治体が連携した活動の推進
孤立死問題の解決には緊急かつ中長期的な取組が必要であるが、その中でも中心になるのは上記の中でも③と④、いわゆる地域における総合的な見守りネットワークの構築が担う役割が大きいと考えられる。例えば、愛知県は 2008 年に NPO と共同で孤立死防止についての提言書をまとめており、問題解決に向けた方向性として、「家族や地域コミュニティの絆が弱まる中、何らかの形で見守りネットワークを機能させて高齢者との接点をつくることを施策化する必要性」、「ネットワーク形成のために行政、自治会役員や民生委員などの地縁団体、
NPO・ボランティア団体、見守りボランティアなどの協力者、ライフライン事業者に至るまでの広範な担い手による支えあい」、そして「地域の実情に合わせながら各役割や協働の仕方を考え、それを進めていくための県及び市区町村の条件整備の重要性」について言及している。また、孤立死防止策を４つのテーマで課題を整理し、その活動に関わる各主体の強みや課題、役割を明らかにして、より強固なネットワーク形成における具体的な取組体系を考察している。
（下表１－１～１－３参照）
このほかにも全国の自治体では孤立死防止対策として様々な取組を実施しており、厚生労働省ではその連携事例や先進事例を一覧で情報公開している。各地域の現状や成果を参考にしながら、国全体として孤立死対策のさらなる推進と強化について今後も検討を続けていく必要がある。

6

（表１－１）孤立死防止策のテーマとその課題 5（表１－２）各活動主体の強みと課題 5

7

（表１－３）ネットワーク構築のための主体別役割5

愛知県『孤立死防止に向けて（提言書）』［https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/9920.pdf］（最終検索日：2022 年２月 22日）より引用。
85

第２章

フランスにおける高齢者社会の概況

第１節

フランスの高齢化社会の現状

１

フランスの人口高齢化の背景

フランスは 100 年以上の長い歳月をかけて高齢化が進んできた。
「高齢化社会」の目安である７％に達したのが 1864 年と、日本より 100 年以上前のことである。その後「高齢社会」の目安である 14％を超えたのは 1990 年であり、その所要年数は 126 年と大変に長い。このように緩やかに高齢化が進んだフランスだが、2010 年以降から高齢化のスピードが加速している。総人口における 65 歳以上人口の割合が 2010 年では 16.9%だったのに対し、2021 年
１月時点では 21.0％6となり、「超高齢化社会」はすぐ目の前である。
そのような中、日本同様、昨今では高齢者や単身者の孤立や孤立死が問題となっている。
高齢者の孤立対策に注目が集まった大きなきっかけは、2003 年夏にヨーロッパを襲った猛暑であった。この時、フランス国内では在宅高齢者や老人ホームの入居者などを含む約１万５千人の死者が発生し、そのうち約８割が 75 歳以上の高齢者だった。夏のバカンスシーズン
で、地域住民の不在や医療関係者などが手薄い状況だったことも事態を深刻化させた一因だ
ったが、これを契機にフランス政府は医療や介護の連携なども含め、高齢者の孤立問題の見直しと対策に着手した。また、NPO などの民間団体の活動が活発となり、市民が行政や地域団体、専門家などとつながり、高齢独居世帯の把握や自宅訪問、買い物の介助など、国民全体で高齢者の孤立を防ぐ取組が広がっていった。
２

高齢者の生活と社会への関わり

日本とフランスは高齢化社会の進行という同じ問題を抱えているが、フランスにおける高齢者の生活スタイルは、日本のそれとは少し異なっている。日本では定年退職後も日々の生活を維持するために働き続ける人が少なくないが、フランスでは 60 歳にもなると多くの人がリタイア（＝退職）して、それぞれの趣味や関心のある活動に積極的に参加して自由な時間を楽しんでいる。
1980 年頃から、ヨーロッパでは退職後になにかしらのボランティア活動をしたがる人が増えてきたという。退職、つまり職業生活の終わりは、これまで長年の習慣として職と共に生きてきた人間に一種の虚脱感や剥奪感、孤独感などを与えることとなる。なぜなら退職者の多くは肉体的にも知的にも活動能力を失っていない状態にもかかわらず退職することで、退職後の日常生活が空虚なものと感じ、自身のアイデンティティや生きがいを見失う危機をもたらすこともある。しかし、その生活に落ち着いてしまうと、それこそいっそう自身が老いた気分になってしまう。この危機を避けるため、高齢者は職を退いた後でも新たな生きがいとしての社会的活動を始め、人との関わり合いを維持し、自己の存在価値を高めることを求めるのである。そして、今日の生活のあり方は 1980 年代から大きく変化した。高齢者の世代の変化、労働条件や生活環境の改善、個人の文化面・健康面・財政面での豊かさ、長寿化による退職後の人生の長さ、女性の就労拡大など、様々な環境の違いにより、高齢者自身も自主
フランス国立統計経済研究所 INSEE［https://www.insee.fr/fr/outil-interactif/5367857/tableau/20_DEM/21_POP］（最終検索日：2022 年２月１日）
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性・自立性を保ち、自分の生活を自分でコントロールしたいと考える人が増えている。社会的関心も高く、環境問題や経済問題に関心を寄せ、そういった社会問題の改善に関わるために実践活動に参加する人も多い。
こうして高齢者がボランティア活動などを通して自分の趣味や余暇の楽しみを見出すこと
で、社会に２つの効果をもたらす。ひとつは新しい社会的ネットワークの構築、もうひとつは新しい活動分野の創出、つまり、これまで行政の管轄である様々な分野のサービス（教育、
地域交流、介護など）において、行政が対応しきれない範囲を補う役目を担うことである。
高齢者が社会参画することで、これまでになかった世代間交流や地域コミュニティとの関係性が生まれ、相互連帯がより価値のあるものになる。フランスでは高齢者を社会的弱者と捉えるのではなく、人生の偉大な先輩、そして社会を変える力を持つ存在として敬重している。
第２節

高齢者支援に対する行政の役割

１

フランスの地方自治体の組織構造

フランス政府の地方自治体関連ポータルサイト7（COLLECTIVITES LOCALES.gouv.fr）によると、「社会福祉及び健康に関する地方自治体の権限として、福祉政策（児童福祉、母子保護、職業訓練など）、医療福祉政策（公衆衛生保護及び環境の保護、健康警告義務など）の分野では、地方自治体が主たる行動者となる。これらの社会的・医療福祉的権限は、コミュ
ーン、県、州レベルで行使される」とある。しかし、全てのレベルが同等の権限を有しているということではなく、州はどちらかといえば社会的・医療的分野にはあまり介入せず、経済発展、地域計画、職業訓練に特化してきた。そのため、この分野での主な役割を担うのは県であり、さらに、県に加えて任意の社会扶助を自由に提供できるのがコミューンである。
2015 年に地方行政機構改革法（通称 NOTRe 法）が施行されるまでは、地方公共団体間の事務権限の配分については、地方自治総合法典において、州・県・コミューンの各階層に対し一般権限規定が置かれていた。これにより、地方自治体が実施する事務に関しては、法で明示的に規定されていない限り、権限は制限されないとの原則的解釈が採られてきた。しかし、権限の重複を排する NOTRe 法による同法典の改正の結果、州及び県においては一般権限規定が廃止され、限定的に列挙された権限の範囲内での事務を取り扱うこととされた。現
在、一般権限条項が残されているのはコミューンのみであり、コミューンは、他の階層に権限がない限りは、地域の実情に応じて必要な対応をとることができる。
社会福祉事業は、社会扶助の範疇を越えて、日々の生活における多くの分野において実施されるサービスであり、低所得者向け社会住宅、高齢者・障がい者・児童にかかる福祉事業、保健衛生活動、「排除との闘い」（Lutte contre l’exclusion sociale：貧困などが原因で社会から疎外される人々を救済する事業）などがある。これらの社会福祉サービスは、様々な組織から供給され、それぞれ歴史と個性を持ち、全体のシステムの中で連携とバランスを取りつつ発展してきた複雑なものとなっている。なお、社会扶助及び社会福祉を行う行政主体については、県、コミューン及びコミューン社会福祉センター（Centre Communal d'Action
Sociale、以下「CCAS」という。）がそれぞれの役割を有する。
République Française - COLLECTIVITES LOCALES.gouv.fr［https://www.collectivites-locales.gouv.fr/］（検索日：2022 年２月１日）
10
7

（１）県の事務権限
県は、2014 年の MAPTAM 法施行により、高齢者・児童・家族・障がい者の扶助など、法定社会扶助の権限を州から移譲されたほか、県単独の給付の創設や任意の社会福祉事業（action sociale）の実施が認められている。社会福祉事業については、児童虐待対策、家庭に問題のある児童への対応、若者の社会適応支援、低所得者向け社会住宅、都市計画（バリアフリー対策など）などを行っている。県は社会貢献活動の要であり、社会的な援助や行動を管理し、舵取りをする役割を担っている。様々な社会扶助給付関係の事務や各種社会福祉事業の実施は、コミューンや CCAS にも認められているが、事業を実施できないような小規
模コミューンにおいては、県が出先機関として保健福祉センター（CMS：Centre MédicoSocial）などを地域ごとに設立して対応している例が多い。以下に、県が社会福祉分野において責任を負う事務を記載する。
①子どもの社会的扶助（チャイルドマインダーの認可、虐待の防止と体制整備、青少年援助資金の運用など）②成人障がい者の援助（ホームヘルプ、第三者への補償など）③個人に対する援助（障害補償金の支払い、ホームメンテナンスサービス、家事援助など）④高齢者支援（居住施設、老年学的計画、自宅及び施設での個人自律手当の資金調達など）⑤社会的統合と発展（２）コミューン及びコミューン社会福祉センター（CCAS）
コミューンは、県とともに社会扶助給付に関して受付などの事務を法律で義務付けられ、
CCAS がその実施責任を負う。コミューンはそのほか、社会扶助以外の各種社会福祉事業を実施することが認められている。ただし、低所得者向け社会住宅の割当権限については多くの関係機関（国、他の地方公共団体、コミューン間広域行政組織、低所得者向け社会住宅管理機構など）と、若年労働者への助成権限については県と協定を結ぶことが必要であり、それにより権限に対する条件・詳細が定められるため、独自に実施できる事業は少ない。これらの事務の実施主体は CCAS、コミューン直営、公的法人への委託など様々である。
CCAS は独立した公施設法人で（複数のコミューンが共同で設立する場合は「CIAS：
Centre Intercommunal d’Action Sociale」という）、「社会扶助・健康問題に関する権限移譲における衛生・社会法規の適用に関する 1986 年１月６日法」により、前身の社会福祉事務所を母体として誕生した。社会扶助関係の事務のほか、ヘルパーの派遣や配食サービスなどの在宅福祉、老人ホーム、低家賃住宅などの社会住宅、社会センター、保育・託児所、授産所、余暇促進、障がい者への住宅及び交通サービス、失業者対策などの施策の実施、管理、指導を行っている。また、コミューンは県の権限である社会扶助について、その費用を負担す
るがその割合は県によって異なる。

11

２

高齢者福祉分野における課題2015 年 12 月 28 日に公布された「Loi relative à l’adaptation de la société au vieillissement（高齢化社会への適応に関する法律）」は、誰もが元気に年を重ねることができる社会の構築を目指して制定された。特に最も弱い立場にある高齢者とその家族の日常生活を改善と促進を提案しているが、同時に将来の世代のために、人口高齢化を見据えた住宅、交通、社会・市
民生活などの具体的な対策も含んだものだった。この法律は、社会を高齢化に適応させることは、国の義務であり、国の全ての公共政策の優先事項であるとし、高齢者が良好な環境下
で適切に年を重ねることができるよう在宅支援の促進、そして最後に高齢者の権利と自由を強化することにより、高齢者をより手厚く保護することを目的としていた。
その後、任期中に高齢者の自立を促す新法制定を望んでいたマクロン大統領は、2018 年６月に「高齢者の自立のための公共政策改革」を発表した。こうした中、2018 年 10 月１日から 12 月５日まで、「Comment mieux prendre soin de nos aînés ?（高齢者のより良いケアのためにはどうしたらよいか？）」というテーマに関して、オンラインによる大規模な全国市民協議が開催された。これは「Grand âge et autonomie（高齢者と自立）」に関する大規模な全国協議の一部であったが、フランス全土から 41 万 5,000 人の参加者と 170 万の投票、１万8,300 件の提案が寄せられるなど、過去に前例のない動員数を記録した。そして 2019 年 3 月
28 日、「高齢者と自立」協議のリーダーである Dominique Libault 氏は、Agnès Buzyn 連帯
保健大臣に報告書を提出した。本報告書は、高齢者支援組織を徹底的に変革するための 175の提言をまとめたもので、政府はこれらの提案を法案作成の基礎とした。
なお、オンライン市民協議への投稿を分析した結果、フランスの高齢者福祉分野における以下４つの優先事項が明らかになった。
①専門家や介護者の労働条件・生活条件の改善②生活施設の充実と多様化③施設や家庭での自立性喪失のケアにかかる費用の削減④高齢者の医療へのアクセス強化
残念ながら、新型コロナウイルス危機により、「高齢者と自立」に関する法案は閣僚会議で採択されず、その実現は延期されてしまった。また、2021 年９月８日の閣僚会議の終わりに、
ジャン・カステックス首相（当時）は、社会保障の自立部門を強化するための新しい措置を別途提案するつもりであると表明した。これによって、５年後までに「高齢者と自立」法の採決が行われる可能性はなくなった。当初、マクロン大統領は 2019 年末までの法案可決を公約していただけに、この決定により現場で働く人々には驚きと落胆の声が広がっている。人口高齢化に待ったをかけられない中、一刻も早い法案の採決が望まれている。

12

（図２－１）オンライン市民協議の結果報告書8「Comment mieux prendre soin de nos aînés ?」［https://grande-consultation-

8

aines.make.org/presentation.html#］（最終検索日：2022 年２月 27 日）サイトより引用。
13

第３章

フランスの高齢者孤立防止対策

第１節

孤立対策の見直しとその社会的背景

１

カニキュールがもたらした転換期

夏になると日本では気温の上昇により、猛暑日となることが度々あるが、近年はヨーロッパ諸国でも熱波による猛暑の影響で、日本より大きな被害を受けている。フランスでは熱波のことを「canicule（カニキュール）」と呼ぶが、近年で最も深刻な被害が発生したのは、ヨーロッパ全土が歴史的猛暑に襲われた 2003 年の夏だった。世界気象機関（WMO）によると、
この年は 1540 年以来の記録的な暑さとなり、国内の最高気温は 44.1℃にまで達した。また、
世界保健機関（WHO）によれば、この熱波による死者は欧州全体では約７万人と推計され、特に被害が大きかったフランスでは、８月１日から８月 20 日までの 20 日間で、地域によっては 40℃を超える日が１週間以上続いたところもあり、75 歳以上の高齢者を中心に１万4,802 人が死亡したといわれている。しかしながら、同時期に猛暑に襲われたヨーロッパ他国
では、フランスほど死者数は増加しなかった。フランス国内だけでこれほどまでに犠牲者が発生した背景には、猛暑だけではなく、フランスの社会的慣習、高齢化社会における生活環
境の変化、医療機関における人手不足などの問題が重なったことが影響していた。
まず初めに、フランスにおける慣習として、バカンスの習慣が挙げられる。フランス人にとって夏のバカンスは大切な休暇期間であり、７～８月中に３～４週間の長期休暇を取得する。多くの人がこの時期に一斉にバカンスで旅行などに赴くため、パリなどの都市部からは国外や地方に人が流出することになる。しかし、高齢者や体の不自由な人はバカンスに行くことが出来ずに取り残され、周囲からの支援等を受けられずに孤立してしまう。
次に、フランスの住環境と高齢者の生活状況が関連している。多くの住宅、特に古いアパルトマンには暖房設備はあっても冷房設備が備わっていない。通常、フランスは西岸海洋性気候で夏でも気温がそれほど上昇せず、湿度も高くなく比較的快適に過ごすことができるため、エアコンなどの冷房が設置されていないのである。特に都市部では、自立して生活する
一人暮らしの高齢者の多くがそのような住環境において生活している。中には家族と連絡を取っていない人も多く、そうした状況下で、これまでに経験したことのない猛暑が襲ったことにより、多くの高齢者が家族や周囲の人々に助けを求めることができないまま犠牲となった。
最後に、医療現場における人手不足問題がある。慢性的に病院では医師や看護師が足りな
いうえ、不幸にもバカンスシーズンで医療従事者が手薄な状況だったことも重なり、猛暑で運ばれてくる患者に迅速かつ適切な治療を施すことが困難だった。また、公立施設における介護体制の遅れも明るみになり、多くの施設において人員不足や設備改善の必要性が指摘された。
事態の深刻さから、2003 年の熱波後、フランスでは医療現場における労働体制、高齢者医
療と介護の連携、高齢者を取り巻く住宅環境などの課題について対応策の見直しと改善がなされた。また、高齢者や障がい者の孤立を防ぐため、アソシアシオン（民間団体）による社会活動が活発化し、地域の連携が進んだことも大きな変化の一つだった。孤立死の根本的原因
は猛暑にあるのではなく、孤立によって誰にでも発生するリスクがあることが社会全体の意識として捉えられた。そしてこれらの反省や教訓は、今日においても各地域での取組に活か
14

されている。例えば、熱中症警戒情報システム「SACS（Système d’Alerte Canicule et Santé）」
がそうした取組の一例として挙げられる。このシステムは全国熱波計画「PNC（Plan National
Canicule）」の一環として、熱波発生時の影響や健康上のリスク、予防対策などを４つのレベルをカラーで分けて発令し、市民に対して、熱波から身を守る手段を意識してもらうことを目的としている。
フランスは 2019 年にも、６月 24 日～７月７日と７月 21 日～27 日の二度に渡り熱波に見舞われ、とりわけ６月 28 日には南部エロー県で国内観測史上最高気温となる 46℃を記録し、この二度の熱波による死者は 1,435 人に登った。この年は、気温だけを見れば 2003 年以上に厳しい年となったが、死者数は大幅に減少している。死者数が相対的に低く抑えられた背景には、医療体制の改善などもあるが、このような警戒体制の整備も一つの要因として挙げられるという指摘がある。
≪全国熱波計画の警戒レベル（Niveaux d’alerte du Plan National Canicule）≫●レベル１－シーズン中の監視（Veille saisonnière）
毎年６月１日から９月 15 日に自動的にアクティブ化され、システム運用の検証や気象の監視、健康へのリスク評価、特定の集団（高齢者や幼児などの社会的弱者）に対する予防策、電話相談プラットフォームの開設などが開始され、熱波に迅速に対応できる状態に入る。
なお、気象状況によりアクティブ期間は前後することがある。識別カラーは緑。
●レベル２－熱波注意報（Avertissement chaleur）
より監視が強化されたフェーズであり、レベル３に移行する可能性を視野に入れて、様々な対策や管理体制の強化と準備段階に入る。特に、地域や対象者間での情報共有やコミュニ
ケーションのため、週末や祝祭日の前日において実施される。識別カラーは黄。
●レベル３－熱波警報（Alerte canicule）
この警報は県地方長官によって発令されるが、発令にあたっては、必要に応じて地域の状況（大気汚染レベルや人口要因など）や健康指標を考慮し、県地方長官と州保健庁（ARS）
が連携して決定する。警報が発令されると、県地方長官は県の熱波管理計画（PGCD）の枠内
であらゆる適切な対応を実施する。熱波の強さや期間に合わせて、自治体や地域、医療関係者などが予防や管理のために行動し、その内容は個人の予防行動（水分補給、運動制限、涼しい場所への移動など）の呼びかけ、外来診療サービス、訪問看護サービス（SSIAD）、在宅支援サービス（SAAD）への動員、市役所の名簿に登録されている一人暮らしの高齢者や障がい者への支援、ホームレスへの対策などが挙げられる。識別カラーはオレンジ。
●レベル４－最大限の警戒（Mobilisation maximale）
レベル４は例外的、かつ極めて激しい熱波が長く続く場合に発令される。このような熱波においては、干ばつや飲料水の供給、病院や葬儀場の飽和、停電、森林火災、労働時間の調整
や特定の活動の中止など、様々な分野で副次的影響が見られ、例外的な措置を講じる必要がある。危機が分野横断的なものになると、国の対応に最大限の動員と調整の必要があり、関15

係する全省庁をまとめた省庁間危機管理ユニット（CIC）が始動するが、このレベルに移行するための判断は首相に委ねられる。識別カラーは赤。

（図３－１）熱中症の症状や熱波に対する予防行動などを呼びかけるポスター9「Ministère des Solidarités et de la Santé」［https://solidarites-sante.gouv.fr/sante-et-9environnement/risques-climatiques/article/le-plan-national-canicule］（最終検索日：2022
年２月１日）サイトより引用。
16

２

高齢者支援を行うアソシアシオン（１） アソシアシオンとはフランスでは、日本の非営利団体（NPO）に似たボランティアに類似する活動を行う「アソシアシオン（association）」が、広く市民が団体で活動を行う際の形態として定着している。
フランス国内には規模の違いこそあれ、約 150 万とも言われる団体が存在し、その活動分野
はボランティアにとどまらず、文化・レジャー、教育・研究、保健・医療、社会活動、経済、
住宅、環境、国際交流など多岐にわたり、時には官民協働のパートナーとして活躍することも多い。これらの中でも、文化・レジャー及び社会活動はフランスのアソシアシオンの中心的な活動領域であると言えるが、とりわけ社会活動は特徴的な領域である。
フランスにおいて、一般的な社会福祉サービスは行政によって担当されているが、貧しい人々や困難な状況にある人々のためのサービスや新たな社会的需要に対応するサービスは、
主にアソシアシオンの活動によって担われており、高齢者や障がい者に対する援助組織については、その約９割がアソシアシオンで占められるとも言われている。次項ではフランスに数多存在する団体の中から、社会的に困難な立場にある高齢者とそれを取り巻く地域課題の解決のため、全国あるいは地域レベルで活動するアソシアシオンをいくつか例示する。
（２）MObilisation NAtionale contre L’ISolement des Agés（MONALISA）
MObilisation NAtionale contre L’ISolement des Agés（MONALISA：高齢者の社会的孤立と闘う国民連帯の意）は、2012 年に当時の Michèle Delaunay 高齢者自立担当大臣が開始した高齢者の孤立問題に関する提言と行動規定を基に、2014 年に設立された国全体で高齢者の孤立対策問題に取り組むためのアソシアシオンである。
①共通憲章（MONALISA 憲章）における国家的なコミットメント②県及び地域レベルでのステークホルダーの協働③市民の高齢者への関わりと連帯の促進
上記３つの活動方針の下、高齢者の孤立問題と戦うため、地域の社会基盤を活性化して人々の出会い、交流、参加の場をつくること、市民ボランティア（bénévoles）の活動促進、地域の医療や福祉の連携促進などを目的とし、全国レベルで各地域の活動に介入している。その地域の実情に即して県レベル、又はより身近な地域レベルでの連携が必要となるため、前者であれば県でのニーズ把握とそのニーズを満たすために県が提供できるものを把握し、活動計画の策定を行う。後者であれば、MONALISA が地域のパートナーとしてどのような活動が可能か共に模索する。フランスでは高齢者の孤立と貧困対策は主に国及び自治体の役割だが、孤立と戦うためには行政や専門家だけでなく、地域住民やボランティアなどの様々な主体が連携して対応することが必要不可欠であることから、MONALISA はそれらの活動に対し、例えば家族関係再構築の手伝いや、公共サービスを受ける権利があるにもかかわらず、それを放棄、又は知らないままの高齢者を支援するなどの補完的活動を実施している。
MONALISA 憲章への加盟組織は 2014 年の発足当時は 40 組織であったところ、現在は522 組織が署名している。また、県の権限をもつ全国 101 自治体（95 県＋県とコミューンの地位を併せ持つパリ市などの特別な身分を有する６自治体）のうち 66 自治体で活発な地域間
17

協力をしており、加え て高齢者とともに活動 する 850 以上の市民団体が存在する。
MONALISA は少数精鋭の全国委員会を設置して情報や資源を与えるリソースセンターの役割を持たせ、これらの組織・地域・団体が実施する社会的孤立との戦いをめぐる地域のあらゆる自発的なプロジェクトや関係者間の連携を支援することで、様々な相乗効果を生み出している。

（図３－２）MONALISA と連携して活動している県10（３）Petits Frères des Pauvres
Petits Frères des Pauvres（「貧困のささやかな同志＝貧しい人々の為に奉仕する人々」という意味が込められている）は、1946 年にフランスの慈善家 Armand Marquiset によって設立されたアソシアシオンである。孤立や貧困に悩む高齢者、生活が不安定な人など恵まれない人たちに寄り添って支援し、彼らの生活環境の改善促進、行政機関に対策の必要性の警MONALISA［https://www.monalisa-asso.fr/monalisa/les-cooperationsdepartementales］（最終検索日：2022 年２月 25 日）サイトより引用。
18
10

告、市民ボランティアの参加促進、問題の解決策及び経験の共有などをその目的としている。
活動理念を「高齢者一人ひとりが、その幸福と平穏に必要不可欠な社会的つながりを維持しながら、自分の人生を最大限に楽しんで生きられるようにする」として、現在では、フランス国内で 370 以上の団体と、約１万 4,000 人のボランティアから成るネットワークを形成している。
組織の活動の一つに「Voisin-Age」があり、これは同じ地域に住む高齢者とその隣人を結びつける連帯ネットワークシステムとして、2009 年にパリ 17 区と 18 区で実験的に開始されたものである。このシステムによって、地域内のボランティア住民は孤立した高齢者と連絡を取り、小さなサービス（自宅訪問、定期的な電話や SMS、ピクニックへの同伴、ペットの世話、ガーデニングへのアドバイス、DIY の手伝いなど）を提供することで、弱い立場にある人々を見守ることができる。利用者に対して長期的な契約などは発生せず、全員が自分の予定と希望に応じてフレキシブルに活動できる点も特徴である。近所の住民が高齢者を友好的に訪問することで、絆を築き、高齢者の孤立問題と戦うことが可能であると同時に、地域内の社会的結束を促進することにもつながる。この取組は、2011 年、地域における世代間交流促進の模範的な成果や革新的なプロジェクトを表彰するコンテスト「Vivre ensemble
aujourd'hui et demain（今日と明日を共に生きる）」にて、高齢者向けサービスの革新性と有用性が評価され、アイデア部門で最優秀賞を受賞した。現在ではオンラインプラットフォー
ムを通じて、パリ、ナント、ソー、モントルイユ、トゥーロンなどのフランス国内だけでな
く、スペインやアメリカ、カナダなど海外でもその活動を展開している。

（４）ensemble 2 générations
2006 年に創設された ensemble 2 générations（「2 世代一緒に」の意）は、学生と高齢者を取り巻く以下の社会問題を解決に向けて、住居や世代間のつながりを探している学生と、住まいを持つ一人暮らしの高齢者などを結び付けることで、学生と高齢者に出会いと喜びをもたらし、社会的多様性、そして相互扶助の関係構築に取り組むアソシアシオンである。
①可能な限り長く自宅で過ごしたい高齢者に付きまとう深い孤独の解消②家族介護者の肉体的・精神的疲労の緩和③経済的な理由から適切な住居を得ることがとても困難な学生の支援④高齢者の経済的不安定⑤社会的結束の要因である世代間のつながりの再構築
若者と高齢者双方のニーズに合わせて、食事を一緒にする回数や定期的な日常活動支援の頻度などが異なる３種類のパッケージを選択でき、それによって利用金額にも幅がある。この19

ような住宅は「logements intergénératinnels（世代間共生住宅）」と呼ばれ、社会を高齢化に適応させるという課題の解決策の一つとして捉えられている。
2006 年のアソシアシオン創設以来、10 年間で約 5,000 組のペアが誕生しており、高齢者の平均年齢は 80 歳、その利用者の 80％が配偶者を亡くした単身世帯である。また、学生の平均年齢は 22 歳で、約 50％が奨学金を受けている学生、約 20％は外国人留学生であるという。フランス全国にネットワークを持つほか、海外展開もしており、カナダ、チェコ、そして日本にもその活動が広がっている。日本においては、NPO 法人 Live & Live が ensemble 2
générations と協力関係を築き、『異世代ホームシェア事業』として、東京都を中心に、都内に住む一人暮らしの自立した高齢者の自宅に、地方から就学のために上京してきた大学生が同居するためのサポートを実施している。高齢者と大学生が同等の立場で助け合い、支え合
いながら毎日を楽しみに生きていくという、新しい社会生活への一歩になる事業として各種メディアから多くの注目を集めている。

（５）Réseau Francophone des Villes Amies des Aînés
最後に、厳密にはアソシアシオンではないが、高齢者にやさしいまちづくりへのアプロー
チに取り組むフランス語圏のコミューンで構成されるネットワークとして、「Réseau
Francophone des Villes Amies des Aînés（RFVAA）」を紹介する。
2010 年、WHO（世界保健機関）は高齢者が人類にもたらす可能性を追求するため、高齢者のニーズにより適応している地域を奨励するグローバルネットワーク「Villes Amies desAînés（年齢にやさしい都市・コミュニティ）」を創設した。その後、2012 年に RFVAA が設立され、フランス語圏のコミューンレベルで、住宅、文化・レジャー、市民参加と雇用、環境への配慮などの様々な分野において年齢にやさしいまちづくりの開発と発展に取り組んできた。現在ではフランス語圏の 203 都市が登録しており、他団体が実施しているグッドプラク
ティスについて学び、また、地域性や環境の違いに応じた先進的かつ模範的なプロジェクトに関する情報交換と共有、そしてそれを各地域に適した施策に応用することで、より良い高齢者のためのまちづくりに取り組んでいる。
「年齢にやさしい都市」への登録を目指す都市は、まず、高齢者のニーズや要望に対する都
市の適応度を評価するために、住民調査を行うことが義務付けられている。屋外空間や建築
物、住宅、交通機関の利便性、情報通信などのテーマ別で詳細を調査し、その評価結果を住民に周知、アクションプランを決定して３年間かけて実行していく。３年後には実施内容を評価し、新たなアクションプランを策定してまた実行する。つまり、このプロセスは３年周期で実施と改善を繰り返していくのである。そうして公共政策の開発において、実施すべきステップをより明確にし、具体的な行動によって問題の改善と地域の活力向上を達成したと20評価される都市には、「AMI DES AÎNÉS®」のラベルが贈られる。このラベルは４段階で高い順にプラチナ→ゴールド→シルバー→ブロンズに分けられるが、獲得には細かく厳しい審査基準を達成する必要がある。したがって、受賞すること＝高齢化社会に対応するための行
動とコミットメントを評価されたとして、フランス国内はもとより世界各地でその都市と取組内容が知られるようになることから、大変な名誉といえる。
なお、本レポートの執筆にあたり、RFVAA 加盟都市の中から、その取組が高く評価されている４コミューン（市）を訪問調査したが、うち１市はゴールドラベルを獲得、もう１市はまさに現在ラベル獲得に向けて積極的な活動を行っていた。これについては第４章で詳しく述べるが、その前に次節では、それらの取組内容の一つに含まれる高齢者向けの住宅政策について触れていきたい。

（図３－３）RFVAA のシンボルマークと「AMI DES AÎNÉS®」のラベル11

RFVAA『LABEL "AMI DES AÎNÉS" ® DOSSIER DE PRÉSENTATION』［https://www.villesamiesdesaines-rf.fr/files/presse/600/668-dossier-de-presentationlabel-ami-des-aines.pdf］（最終検索日：2022 年２月 26 日）より引用。
21
11

第２節
１

孤立対策の側面から見る高齢者住宅
高齢者住宅の概要

高齢者住宅は医療機能を有する施設と、医療機能を持たない純然な不動産商品とに大別でき、特に医療型施設では、多少の生活支援が必要な自立者向けから、軽度の要介護者向け、
アルツハイマーを含む重度の要介護者向けのものなどが存在する。これらの施設は、許認可
制の下、入所者の平均要介護度に準じて、国や地方自治体から医療・介護・生活の３種で補助金を受ける。そしてフランスでは、要介護度、自立度、入居希望者及びその家族（子ども、嫁、婿、孫）の収入によって、様々なタイプの長期滞在施設が私立・公立・その他併せて約１万以上存在し、施設によってその料金幅も広い。その中から、入居希望者は自分の健康状態に最も適するタイプの医療サービスを有する施設を選択する必要がある。一方で非医療型施設については、退職年齢間近の前期高齢者層が投資目的で買い、元気なうちに住み替えるためのもので、防犯セキュリティ重視のアパートなどの需要が高いようだ。次項では、これらの高齢者向け施設を単なる住宅と捉えるのではなく、高齢者の孤立防止の一環としての機能にも注目して、その種類や特徴を見ていきたい。
２

高齢者のための多様な住まいのかたち

フランスでは多様な高齢者のための住宅形態が存在し、高齢者の健康状態やニーズに応じてきめ細やかな対応が可能となっており、そこに行政やアソシアシオンなどの支援が合わさることで、地域全体で高齢者の暮らしを支える仕組みが整備されている。以下に、主な高齢者住宅の形態とその特徴をいくつかまとめる。
まず１つ目が「résidence autonomie（自立型住宅）」である。この住まいは在宅と老人ホームの中間に位置し、ワンルーム或いはツールームのアパート型で、部屋に個人の家具などを持ち込めることがある。主に自立した高齢者が対象だが、一人又は夫婦でも入居でき、収入の減少、商業施設などへのアクセスの困難さ、孤立感などの理由から家に住むことができなくなった、又は住みたいと思わなくなった高齢者を受け入れている。自立型住宅の大多数
は公的機関（特に CCAS）又は非営利団体によって管理・運営されている。入居の生活の場としての機能は勿論のこと、定期的に習いごとやワークショップなどのイベントが開催されたり、入居者の家族や地域住民が利用できるレストランが併設されていたりと、単なる住宅を超えた地域の憩いの場として活用されているものがある。
なお、原則として、日常生活において重要な医療や支援を必要とする人々の受け入れは目的としていないため、医療体制は付帯していないことが多い。
２つ目に、「résidence services（サービス付き住宅）」がある。この住まいは、アパートを購入又は賃貸するものとなる。自立又は半自立の高齢者が対象となり、医療警備が付いている。これらのアパルトマンは、近年民間の不動産会社やセキュリティサービス会社の中でも、施設建設や販売業におけるビジネス面での重要性が増してきた。24 時間セキュリティ警備を最大の魅力とし、アパルトマンを購入又は賃貸契約し、さらに月々の管理料を納める。不動産価値が、１平米当たりの価格について一般的な不動産に比べて 25～35％ほど高く、そのた
め入居者は必然的に高所得層が多い。自立型住宅と似通う部分も多いが、大きな違いは運営主体が民間企業であることや、高齢者向けのより快適なサービスの充実を重視していること、
22社会的・医療的施設のカテゴリーに属さないため、入居者は「Aide Sociale à l’Hébergement（ASH：公的住宅扶助）」の恩恵を受けることができないことが挙げられる。
３つ目としては「Maison d’Accueil Rurale pour Personnes Agées（MARPA：地方老人ホーム）」が挙げられる。施設は 15～20 人と小規模で、自立又は半自立の高齢者が対象となり、看護士・医師の定期的な訪問サービスがついている。2015 年に MARPA の頭文字の意味が「Maison d’Accueil et de Résidence Pour l’Autonomie」に変わり、いわゆる「自立のための受入住宅」として、社会の高齢化に関する法律で言及されている自立型住宅を指すようになった。
４つ目に「Établissement d’Hébergement pour Personnes Agées Dépendantes（EHPAD：
介護老人ホーム）」がある。公立と私立があり、その月額料金の幅は大変大きく、施設によって様々である。概ね 60 歳以上で日常的に介助や介護を必要とする高齢者を対象としており、医療体制が完備されている。
５つ目は「unités Alzheimer（アルツハイマー型認知症治療施設）」である。一般的に EHPAD
内に設置される定員 10~20 名程度の小規模な施設で、アルツハイマー型認知症や知的能力低下の高齢者が対象となる。入居者の部屋はデジコード式の鍵がかかるようになっており、また、食事やグループ活動を行うための共有スペースを中心に配されていることが多い。施設
内は歩き回る人の心を和ませるようなレイアウトの工夫が為されており、入居者が自分の思うとおりに歩けるよう設計されている。少人数での生活であるため、集団で生活するよりも落ち着いて過ごすことができる。
６つ目は「Unité de Soins de Longue Durée（長期滞在型入院施設）」だが、こちらは医療保険から医療費負担が付くのが特徴である。病院に付属しており、恒常的な医療観察と包括的なケアが必要となる 60 歳以上の高齢者が対象となる。ハウスアメニティは本人又は家族の負担となるが、社会福祉手当がある。
そして最後に、日本ではまだあまり知られていないフランスの制度と住宅形態を２つ紹介する。まずは、「famille d’accueil（受け入れ家庭制度）」である。この制度は、県の行政局監
視の下、認可を受けた一般の家庭（医療関係者であるなどの資格要件はなし）が、有償で自立又は非自立の高齢者や障がい者を受け入れて滞在させるものとなる。一般家庭のため医療提供体制はなく、現実的には要介護度の高い非自立の高齢者の受入れは難しいが、フランス
国内で約２万か所の受け入れ場所が利用可能となっている。
もう１つは前項でも触れた「logements intergénératinnels（世代間交流住宅）」である。
前述のように、この住宅の特徴は高齢者と若者が共に同じ屋根の下で共に暮らし、互いに助け合って生活することを目的としていることにある。買い物や病院への通院などの日常生活の手助けを必要とする高齢者が、大学などに通う学生に対して無料あるいは相場より安価な家賃で住居を提供することを条件に、食事を共にする、パソコン指導、ペットの世話、買い物や病院への同伴、郵便物の受け取り、ゴミ出し、留守番など、学生が定期的に日常の様々な用事に付き添うことで、相互の助け合いによる生活が成り立っている。高齢者にとっては、
自分たちの人生経験を若者に共有することでまだ社会で役に立てるという実感を持つことができ、その結果、心身ともに調子が良い、人間としての尊厳が保たれるといった効果がある。
一方、若い世代は高齢者の知識や経験に触れることで知見を広げることができる、将来への23

展望が持てるようになる、礼儀作法を学ぶことができるなどの効果が期待され、高齢者と学生の双方にメリットが認められる。ただし、この比較的新しい住宅形態は、地方から学生が集まる都市部には多く見られるが、反対に若者が外に流出するような小さなコミューンでは需要がないため、必ずしも効果的な取組ではないという指摘もある。
上記の中で、特に自立型住宅やサービス付き住宅のような住まいでは、様々な事情を持った高齢者の自立した生活を支援する一方で、入居者間や地域住民との関わりも大切にしている。これにより、個人の自立心や尊厳を保ったまま、高齢者の孤独感や孤立感を和らげることにもつなげられる。例えば、これまで一人暮らしで周囲とあまり交流がなかった高齢者が一緒に活動する仲間を見つけることで、新たな生きがいを発見して毎日を精力的に過ごせるようになる。反対に、一人の時間を好む人に対しては個人の意思決定を最大限に尊重しつつ、必要なサポートや本人の気持ちが変わったらいつでもそれを受けられるような環境が整っている。強制ではない生活スタイルを提供することで、入居者自身が主役となる環境があるた
め、それがもたらす安心感や充足感は孤立防止にも大いに効果があると思われる。

24

（表３－１）高齢者滞在型施設の形態別特徴12

奥田 七峰子「フランス医療制度、社会保障制度研究」［http://naoko.okuda.free.fr/index.html］（最終検索日：2022 年２月 27 日）などを参考に
筆者改編。
25
12

第４章

フランスのコミューンにおける高齢者福祉政策の現状

第１節

訪問先コミューンの概要

本節では、先述したアソシアシオンやネットワーク、高齢者住宅政策の例などを踏まえて、実際にコミューンでは具体的にどのような活動を行っているのか、担当課へのヒアリングや現地視察を通して見えた地域ごとの特色ある取組や現状などについて述べていく。まずは以下に訪問先の４コミューンの情報を簡単に紹介する。
１

Issy-les-Moulineaux（イッシー＝レ＝ムリノー市）

Issy-les-Moulineaux はイル＝ド＝フランス州、
パリ南西部に隣接し、人口約６万 9,000 人、
面積 4.3 ㎢のコミューンである。かつて軍事工場を中心に産業発展を遂げたが、1970 年代に都市の空洞化に見舞われた。しかし、1980 年代から情報通信技術 ICT の発展に力を入れると同時に、マイクロソフトや France24、テクニカラーなど通信・メディア系企業を中心とした誘致に積極的に取り組んだ結果、人口を上回る雇用と人口増加を生み出し、豊かな街へと生まれ変わった。2018 年時点での 65 歳以上高齢者人口は約 9,500 人、高齢化率は約 14%となっており、RFVAA には 2016 年３月から加入している。高齢者支援のための公的組織として「Espace Seniors」を有しており、個別相談やアクティビティーの実施、関係者間の連携など、ワンストップ窓口として様々な活動を行っている。

Issy-les-Moulineaux の高齢者支援施設「Espace Seniors」（2022 年１月 13 日、筆者撮影）
２

Sceaux（ソー市）

Sceaux はイル＝ド＝フランス州、パリ南部の郊外に位置し、人口約１万 9,500 人、面積 3.6㎢のコミューンである。規模は小さいが閑静な高級住宅街として知られ、街の中心部に位置するソー城と、隣接するコミューンに跨って 181 ヘクタールもの広さを有するソー公園が有名である。特にソー公園は市民の散歩や憩いの場であると同時に、年間を通じて多くの文化的・祝祭的イベントが開催される。春には園内に桜が咲き誇り、在仏日本人だけでなく、大勢のフランス人が花見を楽しむ姿が見られる。2018 年時点での 65 歳以上高齢者人口は約26

4,000 人で、高齢化率は約 21%となっている。RFVAA には 2015 年３月から加入しており、
2021 年には「AMI DES AÎNÉS®」のラベル OR（ゴールドレベル）を獲得したことで注目を集めた。イッシー=レ=ムリノー市同様、高齢者支援のための公的組織として「Espaceseniors et aidants」を有しているほか、自立型高齢者住宅「Les Imbergères」が隣接しており、入居者の自立を促すための様々なアクティビティーが企画運営されている。

建物の左側が「Espace seniors et aidants」、右側が「Les Imbergères」（2022 年 1 月 18 日、筆者撮影）「Les Imbergères」の入口案内看板
上から「自立型住宅」「レストランと食事配達」「訪問介護サービス」の意（2022 年１月 18 日、筆者撮影）27

３

Romans-sur-Isère（ロマン＝シュル＝イゼール市）

Romans-sur-Isère はフランス南東部のオーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ州、ヴァランスの北東約 18 ㎞に位置し、人口が約３万 4,000 人、面積 33 ㎢のコミューンである。古くは毛織物産業や製革で栄えたが、19 世紀後半になると製靴産業の拡大で大きな経済成長を遂げたことから、高級靴の産地として有名である。中心街には「Musée de la chaussure（靴の博物館）」があり、世界各国のユニークな靴のコレクションを収蔵、５大陸にまたがる 4,000 年の歴史を辿ることができる。2018 年時点での 65 歳以上高齢者人口は約 7,700 人、高齢化率は約 23%となっており、RFVAA には 2015 年６月から加入している。また、高齢者向け住宅「Résidence
Boréa」には、市のあらゆる高齢者福祉サービスをワンストップで提供し、かつ、地域住民も利用できる開放的なレストランとしての機能も持つ「Villa Boréa」が併設されており、入居者だけでなく地域一体となった高齢者支援に取り組んでいる。

高齢者向け住宅「Résidence Boréa」と併設する「Villa Boréa」（2022 年２月１日、筆者撮影）
４

Saint-Étienne（サン＝テティエンヌ市）

Saint-Étienne はオーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ州、ロワール県の県庁所在地で、リヨン
南西約 60 ㎞に位置し、人口約 17 万 3,000 人、面積 80 ㎢のコミューンである。古くは武器製造業や絹織物産業、近代では鉱業により工業都市として経済発展したが、20 世紀後半になると鉱業が衰退、一時は急激な人口減少が見られた。しかし、最近では 2010 年にユネスコの創造都市ネットワーク「デザイン部門」にフランスで唯一認定され、デザインシティとして生まれ変わり、国際デザイン・ビエンナーレが開催されている。2018 年時点での 65 歳以上
高齢者人口は約３万 6,000 人（60 歳以上で見れば約４万 5,000 人）で、高齢化率は約 21%（60 歳以上であれば 25%＝国の平均と同程度）となっている。RFVAA には 2016 年４月から加入しており、現在「AMI DES AÎNÉS®」のラベル獲得を目指して活発な取組を行ってい28

る。市内には 2019 年に設置された自立・半自立型住居（résidence autonomie）と非自立型住居（EHPAD：介護老人ホーム）両方の側面を持つ高齢者住宅「Cité des Aînés」があり、そのサービスの先進性と革新性は、フランス国内でモデルケースとされているだけでなく海外からも訪問視察があるなど、大きな注目を集めている。

高齢者住宅「Cité des Aînés」（2022 年２月 17 日、筆者撮影）
第２節
１

テーマ別に見る４コミューンの活動
高齢者の保護（１）Issy-les-Moulineaux
高齢者支援施設「Espace Seniors」を中心として、30 人のボランティアが日常的な支援を求める 922 人の登録された高齢者に対して定期的な訪問や電話などのサポートを実施している。高齢者支援活動の責任者として市が先頭に立ち、特に夏の「Plan Canicule」
実施下では、予め登録された約 800 人のリストを基に、３ヵ月間に３回、市職員とボランティアが連携して電話や自宅訪問を行う。もし電話に出ない場合、家族や近隣住民、ア
パートの管理人などにも連絡して、地域全体で高齢者を見守る。また、自宅にいる高齢者に何らかの困難が発生した時や緊急時など、誰かがすぐに駆け付けてサポートするために「téléalarme（遠隔緊急通報システム）」も提供している。
なお、市が実施しているユニークな取組の一つとして、高齢者がいざという時に自分自身を守るため、「転び方と起き上がり方を学ぶ」講座がある。高齢者は転倒して怪我を負ってしまうと、動くことへの恐怖感などから急激に活動への意欲がなくなってしまい、
そのまま弱っていってしまう傾向が高いため、咄嗟の時の予防策を知っておくことでそれを防ぎ、いつまでも健康的に活動してもらうことを、この講座は目的としている。
（２）Sceaux
市の高齢者福祉部門の職員 13 人が他部門と横断的に連携しつつ様々な施策を行うほか、高齢者の孤立を未然に防ぐため「Espace seniors et aidants」に勤務する２人の29

Conseilleurs en économie sociale et familiale（家庭・社会経済アドバイザー）がその役割を担っており、地域の医療や介護系アソシアシオンから情報提供を受けつつ、孤立の危機にある高齢者がどこに存在するか常に注視している。また、「Espace seniors etaidants」では高齢者への食事配達サービスも行っているが、配達する職員は昼夜で市内各地を回るため、もし配達時に異変があった場合は速やかにアドバイザーに繋ぐことができる。さらに市には地域の高齢者が登録された台帳があり、自ら登録を希望する人のほか、地域住民などからの情報提供を基に、生活に不安があると思われる高齢者に対して登録の意思を尋ね、承諾を得られた場合は台帳に記載されて有事に必要なサポートを受けられるような支援策を取っている。このように、行政・アソシアシオン・近隣住民が常に高齢者の動向に気を配り、地域内に孤立する高齢者がいないように市全体が連携して取り組んでいる。
そのほか、通常 20 人のボランティアが市と連携して高齢者への定期的な電話確認や自宅訪問、買い物の補助などを行っているが、コロナ禍ではそれがより強化され、100 人の高齢者に対して 100 人のボランティアが１対１で毎週のように交流をする体制が整っていた。コロナ禍という初めての事態だったが、カニキュール発生時の対応を応用して、市長が先頭に立って先述の高齢者住民台帳や「téléasistance（遠隔サポートシステム：市内で 120 人が利用登録）」を有効活用するよう指示し、日常の安否確認だけでなく、インターネットを活用できない高齢者に対してワクチン接種有無の確認と優先的に接種を受けられるよう手続の補助なども行った。
（３）Romans-sur-Isère「Résidence Boréa」と「Villa Boréa」を中心として、市内のアソシアシオンなどと常に情報共有をして連携しながら高齢者の様々な申請や要望にスムーズに対応できるよう、
ロジスティック面の効率化を図っている。例えば、他コミューン同様、食事配達サービ
スや「téléalarme（遠隔緊急通報システム）」のほか、市内の高齢者登録台帳が存在する
ことから、これらを利用して通常時はもちろん、コロナ禍の緊急事態においても定期的な連絡をすることで、孤立する高齢者がいないよう配慮している。また、サービスを受けるか否かの最終的な決定については、高齢者自身の意思が尊重されるが、一人の職員が連絡するのではなく複数人が何度もコンタクトを取るうちに、本人の気持ちが徐々に変わることがある。家族同伴で施設などを訪れることにより、高齢者向けのサービスを利用する＝「老いていくこと」への心理的抵抗が和らぐことなどもあるため、「老い」に対するイメージを変えるためのアプローチも大切である。
孤立する高齢者を完全にゼロにするのは困難だが、市やアソシアシオンとのネットワークを活用していろいろな立場の支援者が手を差し伸べることで、可能な限り孤立を未然に防ぐことはできる。もちろん、様々な理由から自ら孤独を選ぶ高齢者も一定数存在する。しかし、末端部分までケアが行き届くようなシステムが市全体で共有されている
ことは、日本の地方自治体レベルで見てもなかなか容易に確立できるものではないと思われる。
（４）Saint-Étienne
他のコミューン同様、市職員と連携したアソシアシオンやボランティアが高齢者見守30

り活動の一翼を担っている。Saint-Étienne では、５年ほど前から高齢者の孤立問題がより重要視されるようになったことで、支援ネットワークの強化が図られてきた。市内の12 か所に住民参加型の委員会が置かれ、そこには行政・地域住民・介護ヘルパーなどの専門職・高齢者施設の職員など、様々な立場の関係者が集い、網の目からこぼれ落ちた孤立する高齢者を一人でも減らそうと多角的なアプローチを実施している。ここで意識されているのは、ボランティアは専門的なことはせず、あくまで助言や提案をする補助的な役目を果たすに留まることであり、最終的な判断やサービスの提供は専門職が行うことが徹底されている。
アソシアシオンの活動に市から委託された食事配達サービス（利用者数 450 人）があるが、これは単なる宅配だけでなく、利用者の生活状況把握も重要な目的の一つとしている。配達を行うスタッフは必ず市の研修を受けるほか、３カ月ごとにチェックリストを用いた状況確認を実施する。「前より洋服に付いたシミの数が増えた」「あまり食事をとらず残すようになった」などという変化があれば、小さなことでも必ず市に報告し、その情報を基に早期から対応の検討を進める。ほかにも、コロナ禍の緊急事態ではアソシアシオンが主体となり、カニキュール対策として作成された高齢者登録名簿を活用した
継続的なコンタクトやサービスの提案など、行政と連携した高齢者の孤立防止対策における土台を支える存在として活発な活動を行っている。
２

高齢者の社会参加（１）Issy-les-Moulineaux「Espace Seniors」の２階は自立した高齢者が活動をするフロアになっており、料理やトランプなどのレジャー活動や、スマートフォン及び PC の使い方講座、健康講座などが開催されているほか、市の納税、医者の診察予約などの事務手続サポートを行っている。例えば、IT 関連講座（Wi-Fi や QR コード、Doctolib13の使い方など）についてはデジタル分野を管轄する市の職員が実施するなど、アクティビティーごとに専門的知識と資格を持つ「animateur（「司会者」の意。活気づけるという意味の「animer」から。）」
が存在する。ほかにも、展示会や手芸などの芸術文化活動、散歩や軽い体操などのスポー
ツ活動、リラクゼーションやマッサージなどの身体的ケアなど、多岐にわたる活動イベントが開催されている。これらの活動に参加することで、高齢者自身が生きがいや楽しみを見つけるとともに、「Espace Seniors」を訪れる＝積極的に外出する機会を増やすことにつなげる狙いもある。
また、高齢者の社会参加という面では、ボランティア活動に従事する側の高齢者についても同様の効果が認められる。55 歳以上で早期退職後の市民が、自身の持つ知識や経験を提供するためにボランティアとして参加するケースも多くみられる。
（２）Sceaux
例えば後述の高齢者住宅内においては、施設利用者だけでなく一般市民も、「animateur（司会者）」を務める市の職員が住民のニーズに沿って企画する様々なアク
13

フランス発のオンライン医療予約サービス。サイトに登録すると、医師の専門分野や居住する地域に応じて、インターネットで簡単に医師の診療予約を取ることが可能。
31

ティビティーに参加できるほか、高齢者グループが自ら企画から運営までを実施することもある。高齢者の孤立を防ぐためには、当事者が積極的に活動に参加することによって生きがいを持つことが大切と考え、アトリエなどのアクティビティーをその方法の一つとし、高齢者の可能性を引き出すためにどのような取組が適しているか試行錯誤を重ねている。これらのアクティビティーに積極的に参加する高齢者がいる一方で、地域で孤立しがちな高齢者がいれば、当事者の意思は尊重しつつも、定期的な訪問や電話でア
クティビティーへの参加を提案し外出を促すなどして脱孤立を目指す。
また、フランスには高齢者福祉について考えるため、高齢者が主役となる「La Semaine
Bleue（直訳で「青い週」の意）」というイベントがあるが、Sceaux はこれに積極的に取り組んでいる。期間中は地域全体で高齢者との交流を楽しみながら、人生の先輩である
高齢者を尊重する機会を大切にしている。そのほか、昔からフランスには「Le Jour duMaire（市長の日）」という慣習があるが、Sceaux ではその伝統を引き継ぎ、毎年春に市長が 400 人の高齢者を招いて食事会（200 人ずつ２回に分けて開催）を実施し、高齢者との関係づくりの場を設けている。
（３）Romans-sur-Isère
高齢者の生活の変遷を調べてみると、若い頃は仕事などの関係で市街地や近郊に移り住むが、結婚後に子どもができ、その後、子が成人してからは元々住んでいた街に戻って余生を過ごす高齢者が多いという。そのため、Romans-sur-Isère ではそういった高齢者にとって住みやすい街づくりとなるよう、各種施設を利用するためのアクセシビリテ
ィの確保や提供できるサービスの充実、地域社会に迎え入れる環境づくりが大切だと考えている。可能な限り自立した生活を送れるよう行政が支援を強化し、高齢者が地域で生き生きとした日々を過ごすことは、それ自体が街の活性化となり、また、地域内に取り残される高齢者を減らすことにも繋がる。
また、Romans-sur-Isère が革新的な取組の一つに位置付けていることとして、高齢者の要望をただ待つのでなく、市から積極的にアクションを起こしてアクティビティーへの声がけやサービスの提案を心がけている。そのようなきっかけを作ることで、普段あまり身体を動かそうとしない高齢者が外出の動機をもち、社会的孤立を防ぐことができる。さらに、年齢と自立度に応じて提案するサービスを変え、肉体的・精神的に衰えることなく、健康的な生活を維持できるよう配慮している。ただし、市はあまり世話をし
すぎず、あくまでもファシリテーター的な立場で、高齢者が主体となって自分たちで計画・実行・問題解決ができるように自立を促すことに取り組んでいる。それにより、高齢者グループで週末に映画や旅行に自主的に出かける場面なども見られるようになった。
（４）Saint-Étienne
市が企画・運営する取組として「Les Chaises Conviviales（フレンドリーチェア：歓談のイス）」がある。これは市内にある屋外ベンチやイスを利用したコミュニケーション
ツールで、特に高齢者が地域住民との交流を深める場として、道行く人と会話したり、食事を楽しんだりすることで、高齢者の生活を活気付けるだけでなく、併せて地域コミ
ュニティの活性化も期待できる。特に、夏の暑いシーズンにバカンスで住民が街から離れる中、遠方に出かけることができない高齢者が自宅に取り残されてしまう危険性があ32

るが、このツールをきっかけに周囲との交流の機会を持つことで、地域内での孤立を防ぐことも大きな狙いの一つである。「Les Chaises Conviviales」として利用できるベン
チ・イスは 90 脚ほどあり、例えば直射日光が当たる場所に固定されており夏場などは長時間座って過ごしづらいものを、建築家やデザイナーに依頼して移動式に改良するなどして、様々な場所で使えるよう工夫している。市内で開催されるアクティビティーに提供し、イスを囲んだ企画イベントなどで活用してもらうなど、年齢問わずに利用可能な点を活かして世代間交流促進の役割を果たすこともできる。
また、高齢者をより社会に参画させるためのプロジェクトとして、Saint-Étienne では
新しい世代間交流の場所づくりが計画されている。まだ構想段階で具体的な名称やコンセプトは未確定であるが、それは「高齢者住宅・一般的なアパルトマン・学生寮が一体となったような場所」であり、高齢者と学生だけの従来の世代間交流住宅とはまた違う生活スタイルになるだろうとのことだった。元々、市内には共住に適した広い家に住む高齢者が少なく、また大都市リヨンが近いこともあり、世代間交流住宅の例がほとんどない。それだけに、このプロジェクトがどのように進んで機能していくのか、国内外で先進的・革新的な取組が注目される Saint-Étienne だからこそ、今後の動向が注目される。

「Les Chaises Conviviales」の様子14
街中の広場に設置されたイスに住民が集まって会話や交流を楽しむ
３

高齢者の住宅事情（１）Sceaux
現在、自立型高齢者住宅「Les Imbergères」には 61 人の定員に対して 46 人（男性７人、女性 39 人）が入居している。家賃は 580 ユーロから 700 ユーロ（暖房費込み）と比較的安価だが、低所得者向けの住宅と捉えられることがないように配慮されているため、入居者の所得には幅がある。施設内には図書館や入居者以外の人も利用できるレス
ici, par France Bleu et France 3［https://www.francebleu.fr/infos/societe/saint-etienne-des-chaises-conviviales-pouranimer-les-quartiers-1436889285］（最終検索日：2023 年１月 13 日）サイトより引用。
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14

トランが併設されており、食事時には多くの利用者でにぎわう。さらに、「animateur（司会者）」によるアクティビティーや映画鑑賞などのための多目的ホールがある。筆者の視察時には偶然にも日本の歴史に関する勉強会が開催されており、参加者は和やかな雰囲
気の中で、日本について深く知らない高齢者でも「samouraï（侍）」や「Tokugawa（徳川）」といった比較的馴染みのある簡単な言葉で楽しめるような配慮が為されていた。司
会者を務めるのは若い世代が多く、これらのアクティビティーは高齢者と若者の世代間交流の場としても機能している。例えばスマートフォンやインターネットの使い方など、高齢者にとって難しいデジタル機器の扱い方を教えることで、若者はそこに自分の価値が認められる機会を見出す。反対に高齢者は新しい知識や経験に触れることで、記憶力を維持し、これまで知らなかった世界が開けていく喜びを感じることができる。
第３章第２節の２で「logements intergénérationnels（世代間共生住宅）」を紹介したが、このタイプの住宅はコミューンにとって関係各所との連携調整が必要であり、容易に導入できるものではない。しかし Sceaux ではこの「Les Imbergères」が世代間交流を促す場所として既に機能しているように、個々のコミューンの実情に応じて、異なる世代間の交流と共生を実現する住宅施設の形態は多様なかたちがありうると言える。
（２）Romans-sur-Isère
高齢者向け住宅「Résidence Boréa」の入居可能数は全 24 部屋、うち 21 部屋がワンルーム、３部屋が寝室付きの１K 又は２K タイプで、全体として女性入居者が多い。また、入居者は低所得者層が多く、住宅手当補助を受けている。入居理由はパートナーとの死別や、所有する住居が一人暮らしには大きすぎて負担であることなど様々だが、基本的に入居者には必要に応じて適切なサービスを提供し、できるだけ自立した生活を送るよう促している。また、レストラン「Villa Boréa」において、入居者は一食 3.5～7.5
ユーロ（収入に応じて変動）という安価で食事ができる。併せて市内への食事配達サー
ビスも行っており、週５回の配達で１日約 250 食×１週間分を届けている。入居者ではないものの高齢者で移動が困難な人向けに送迎も行っており、この送迎サービスを通じて、自宅で孤立しないよう積極的にレストランに来てもらう機会を提供している。一般市民も利用できるため、高齢者向け施設というよりは地域住民の交流の場としても活用されている。
施設内には２人の「animateur（司会者）」が常駐しており、利用者向けのワークショ
ップ企画や、市の子ども関係部局と連携して世代間交流などを行うこともある。大都市ではない Romans-sur-Isère には学生が少なく、また、静かな環境を望む高齢者が多いた
め世代間交流住宅の需要がないが、ここでも形を変えて世代間交流は行われていた。そして、これらの活動を通して、入居者に変わった様子などがあれば、関係各所に適切に繋いで対応するサポート体制も当然のように構築されていた。
「Villa Boréa」を利用した人の口コミを見て、自分と同じような立場の人々が利用したいと思うことが一番良い宣伝となるが、サービスには日々改善の余地があり、市と地
域住民と入居者が一緒になって考えて前進していくことが最も大切であると市の担当者は語っている。

34

レストラン内部（右奥では入居者グループが歓談）の様子（2022 年２月１日、筆者撮影）（３）Saint-Étienne
今回の４コミューン視察において、最も先進的な事例といえるものが、Saint-Étienneの高齢者住宅「Cité des Aînes」であった。ここは３タイプの高齢者住宅（自立・半自立・非自立）があると同時に、「地域生活が交差する場所」というコンセプトの下、エステや美容院、ブラッスリー（フランスの居酒屋）、映画や公演が可能な多目的スペース、コワ
ーキングスペース、コンシェルジュが常駐する売店などが併設されている。館内では有線ラジオの音楽が流れ、小規模ながらもその雰囲気はさながら複合型ショッピングモー
ルのようであり、これまで訪れた高齢者住宅とは一線を画すものだった。そこには、一般市民や施設入居者の家族も利用できる交流の場を創出する目的に加え、入居者にできるだけ選択の自由を持たせ、従来の生活習慣を変えることなく、健康面と生活面で継続して利用可能な環境をつくることで、高齢化により感じる肉体的な衰えや精神的な変化を緩やかにするという狙いがある。また、近隣に所在する大学のエンジニアと協力し、テクノロジーの進化を高齢者の生活の発展に役立てるべく、介護者や入居者の家族のニーズに応える新しい取組を模索し、安定した生活環境の中にも適度な刺激が取り入れられている。参考として、これまでの取組例を以下に記載する（開発中のものを含む）。
① 紐を引いて呼ぶ形式だったナースコールを入居者の腕時計に連動させる② ルームキーを従来の鍵からバッジ式のカードキーに変更③ オンラインによる遠隔診療の充実化④ 入居者のニーズに合わせた家具の別注⑤ 冷蔵庫を開けた回数や水を飲んだ回数で生活状況を把握する技術の開発
これらの革新的な取組により、「Cité des Aînes」は利用者に対するリビングラボ15の役
割を果たすとともに、研究者からは調査用フィールドとしても大いに注目されている。

15「Living（生活空間）」と「Lab（実験場所）」を組み合わせた言葉で、研究開発の場を人々の生活空間の近くに置き、生活者視点に立った新しいサービスや商品を生み出す場所を指す。
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高齢者住宅としての機能面については、Saint-Étienne のデザインシティとしての特徴もあってか、インテリアは常にデザイナーと相談・決定しており、快適かつ安心でバ
リアフリーな生活のため、隅々まで細かい配慮が行き届いていた。廊下や室内には全く段差が見られないうえ、躓きと転倒防止のため、足元はライトで照らされている。また、バルコニー付きの各部屋（自立・半自立者向け）には必要最低限の家具が備え付けられているが、それ以外は自由に入居者がアレンジでき、自分好みの空間で生活が可能となる。食事に関しても、ブラッスリーの料理が食堂で提供されるほか、売店などで購入したものを自分の部屋で調理して食べることができ、ここにも入居者に選択の自由がある。
これらの環境が揃って、費用は１日 35 ユーロ（ベッドシーツ、タオルのクリーニング代
や施設内外で実施されるアクティビティーへの参加費込み。ただし、レストラン利用料や医療費、部屋の清掃費は含まれず。）と利用しやすい料金で、現在入居待ち状態である
ことから需要の高さがうかがえる。
さらに、これらのサービス維持と向上のため、入居者とその家族・介護などの専門職・施設管理者の三者で、年３回の会議と年２回のテーマ別委員会（レストラン運営やイベ
ント・アクティビティーに関するものなど）を実施し、常に入居者の意見やニーズに沿ったより良い環境づくりに取り組んでいる。

「Cité des Aînés」の施設内には光が差し込む開放的な空間が広がる（2022 年２月 17 日、筆者撮影）36

一人暮らし用の部屋（studio タイプ）の室内（2022 年２月 17 日、筆者撮影）
４

ワンストップ窓口サービス（１）Issy-les-Moulineaux「Espace Seniors」の地階が相談窓口となっており、ソーシャルワーカーや専門家が常駐することで、高齢者の家族からの様々な相談を受ける。同時に、市側としては施設を訪れる高齢者の様子を見守る中で、例えば言動にいつもと違う変化が見られる場合など、
ソーシャルワーカーから家族にその情報を共有し、今後の対応先を一緒に考えるなど、相互相談窓口としても機能している。高齢者のケアをする家族（介護者）に対するケアも重要であると捉え、介護をする家族が抱える悩みやストレスなどを解消するため、心理療法士などの専門家からの指導・アドバイスを受ける機会や、ほかの介護者同士のグループディスカッション、個別インタビューなどを通して、高齢者のケアをする家族がひと息をつけるようなサポートの場を提供している。
（２）Romans-sur-Isère
約 10 年前、「Villa Boréa」の構想は、地域の高齢者が自立した生活を容易に送れるよ
うな集合住宅と老人ホームの中間的施設を目指すことから始まった。究極的には、高齢者が可能な限り自宅で生活するために、日常的な苦労を緩和する様々な行政サービスの提供を目指したワンストップ型の滞在場所と位置付けられ、今日においては市の中心地
で社会的生活の一部として機能している。
「Villa Boréa」が個人レベルのニーズなどにワンストップ対応する一方で、高齢者福祉分野に限らず、政策的なアイデアや地域の問題解決に結び付くような意見を提案できるシステムとして、「Allô Madame le Maire（直訳で「もしもし市長」「私の話を聞いて市長さん」の意）」と呼ばれる制度がある。これは市長に対して直接要望などを伝えたい
時に市民が利用できる、いわば「市長への意見箱」である。元々はクレームとして寄せられた意見などを 48 時間以内に解決するために設置されたものだったが、徐々に市政に対する問題提起や事前解決の手段として活用されるようになった。これにより、高齢者だけでなく、あらゆる市民の声が市長に届きやすくなり、市としては低コストかつ持続可能な手段で、本当に必要とされるサービスを見極めることに役立っている。
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（３）Saint-Étienne
Saint-Étienne では、数年前から社会や人口の変化に伴い、高齢者の包括的な支援の強化に取り組んでいる。高齢者支援ネットワーク充実のため、市は 2016 年に「Accueil
senior」という高齢者向けワンストップ窓口をオープンした。これは市民からの希望により実現した行政サービスで、あらゆる高齢者福祉に関する情報をこの場所で入手でき、また、警察や消防などの関係各所との連携もスムーズに行えるような体制が整備されている。ここでは、市職員６人が各種情報提供やアクティビティーの企画・提案を行うほか、「自立アドバイザー」と呼ばれる看護師が現場で支援活動に従事している。この自立アドバイザーのもとには行政だけでなく、遠方に住む家族や高齢者施設、ヘルパーなどの様々な関係者から連絡が入り、自宅訪問によるヒアリングや施設入居有無の判断などを行うため、ワンストップサービスの要ともいえる存在である。ここから社会福祉サー
ビスに繋げていくことで、結果的に地域内で孤立する高齢者を極力減らすという根本的な目的の達成も期待されている。
５

実地調査から見えたもの

今回の訪問調査から見えたこととして、食事配達サービスや遠隔サポートなど、どのコミ
ューンでも一様に取り組まれている高齢者サポート策がある一方で、その地域の実情に合わせて工夫を凝らし、コミューン独自の取組やツールを用いて、あらゆる立場の高齢者が充実した日々の生活を享受できることは勿論、地域住民全てが共に過ごすことで地域を活性化できる居場所づくりに注力していたことを挙げたい。また、社会的に弱い立場にある高齢者に対して家族や地域のサポートを得つつ、例えばデジタル機器を扱えないなどのディスアドバ
ンテージがあっても、様々な代替ツールの活用やアクティビティーを通して、できるだけ高齢者に選択の自由と主体性を持たせ、自主的な活動に多角的にアプローチする取組が考案されていたことも重要だと感じる。行政が高齢者に対して強制するのではなく、アクティビテ
ィーなどを提案して、当事者である高齢者自身が個人の意思に従ってサービスを利用するか否かを決定し、家族や地域はそれをサポートする。自由を尊重するフランスならではとも言える、決して無理のない持続的な環境づくりは日本でも見習う点が多いのではないだろうか。
様々な政策や取組をもってしても高齢者の孤立を完全にゼロにすることはできない、という認識はどのコミューンでも共通していた。関係各所との密なネットワークを構築しても、必ずその網目から抜け落ちてしまう高齢者、あるいは自らの意思で孤立を選び地域との関わりを持とうとしない高齢者は必ず一定数存在する。しかし、その数を極力減らすため、多角的なアプローチやサービスの提案方法などを変えるなど、最大限できるものに取り組んでいくことが行政の役割であると、高齢者福祉部門に携わる方々の努力と決意がとても印象深かった。
地域全体の活性化、延いては行政やその家族、支援団体、地域住民が一体となって孤立を防ぐ環境を形成するため、高齢者が活動意欲（生きがい）を持って積極的にコミュニティの一員として参画することがその第一歩となることに改めて気付かされた調査となった。

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おわりに
2021 年９月 30 日に「Petits Frères des Pauvres」（第３章第１節２（３）参照）が発表した調査によると、
フランスにおいて孤独な生活を送る 60 才以上の高齢者数は 53 万人に上り、2017 年の 30 万人から大きく増えた。この数字は、家族、友人、隣人、趣味などのつながりの４つの人間関係のいずれもが希薄な状態にある「社会的な死」状態にある人の数だが、家族及び友人との交流がない高齢者に限れば、その数は 2017 年調査の 90 万人から 200 万人と、たった４年で２倍以上に増加した。60 歳以上の高齢者総人口約 1,800 万人のうち、「頻繁に孤独を感じる」と答えた人は約 35％で 650 万人に相当し、約 14％にあたる 250 万人が「毎日又はとても孤独を感じている」という。
一方で、日本を見ると、2021 年に東京都健康長寿医療センター研究所が発表した、新型コ
ロナウイルス流行前と流行中での社会的孤立の変化と、コロナ禍での社会的孤立と精神的健康との関連性についての研究結果が興味深い。この研究は、2020 年８～９月にインターネッ
トにて２万 8,000 人を対象に行った全国調査で、周囲の人々との接触頻度などを基に社会的孤立を解析したものである。調査の結果、社会的孤立者の割合は、コロナ流行前と流行下で比較した時、その程度は男性であるほど、そして高齢であるほど大きいものだった。また、
精神的健康との関連では、「コロナ流行前から変わらず孤立していない者」に比べ、「コロナ禍で孤立した者」はより孤独感が高く、「コロナ流行前から継続して孤立状態にある者」よりもコロナへの恐怖感が強いことが判明している。
このように、コロナ禍に伴うロックダウンや活動制限下において、日本でもフランスでも多くの人々が孤独感に苛まれた。若い世代には SNS に代表されるコミュニケーションツール
があることで対人間の繋がりがまったく無くなることはまだ少ないが、やはり高齢者となるとデジタル格差の影響もある。デジタル機器を活用できない情報弱者はコロナ禍のパンデミ
ックの最中に社会的なつながりを維持できないことで、必然的に孤独を感じる状況に陥ってしまった。そういった立場にいる高齢者に対する支援は、孤立防止対策として今後さらに重要になると感じる。
日本では、特に都市部において地域住民同士の関係性が希薄であるとよく言われる。その都市部では孤立する高齢者が多い傾向があるにもかかわらず、地域社会はそれを解決するための受け皿として機能していない。勿論、コミューンの規模を考慮すると、フランスでは実施できている活動が日本の地方自治体の実情に必ずしもマッチングするとは限らない。しかしながら、例えば高齢者が中心となり企画・実施するアクティビティーやイベントなどは、初めは狭い範囲からのスタートであっても、行政や支援団体がサポートすることで徐々に地域を拡大して実施できる可能性は大いにある。例えば Sceaux においては、高齢者住宅を導入するにあたり、地域の高齢者を建築段階からプロジェクトに参加させ、高齢者を単に支援する側の存在としてではなく、一市民として市政に協力する主役として活躍できるように配慮していた。このように、高齢者を隅に追いやるのではなく中心で活躍させることで、自分は社会に貢献できる＝独りではないと自己認識させることも、孤独・孤立を事前に防ぐための大切な観点と言えるのではないか。
高齢者の孤独・孤立防止対策が、今後もますます重要な社会的課題となることは明白であ39

る。高齢社会国として世界のトップを走り続ける日本において、本稿で述べたフランスの現状やコミューンの様々な事例が、日本の地方自治体における高齢者の孤立防止対策のひとつの指標として参考となることを願い、結びとしたい。
最後に、本レポート執筆にあたり、コロナ禍という厳しい状況にもかかわらず、温かい歓迎と共に快く取材させてくださった Issy-les-Moulineaux、Sceaux、Romans-sur-Isère、そして Saint-Étienne の方々をはじめ、様々な場面で執筆にご協力いただいた全ての関係者の皆様に深く御礼を申し上げたい。

40

参考文献
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一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所 所長補佐 早坂 諒
【監修】

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所 所長

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野村 知宏

次長

山城 充

調査役

神林 真美香

調査員

Charles-Henri HOUZET