〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010 : 37 44-

医薬品産業における M&A が研究開発・知的財産活動に与える影響1

大西宏一郎（大阪工業大学知的財産学部専任講師）
永田晃也（九州大学大学院経済学研究院准教授）
The Impact of M&A on R&D and Intellectual Property Managementin the Japanese Pharmaceutical Industry
Lecturer Koichiro Onishi

Faculty of Intellectual Property, Osaka Institute of Technology

Associate Prof. Akiya Nagata

Graduate School of Economics, Kyushu University

本稿では，日本の製薬企業同士による合併が，企業の研究開発活動や知的財産活動にいかなる影響を与えたのかを統計的に分析した．分析では，企業の研究開発費は，重複する製品分野が多い企業同士の合併に限って増加するものの，特許出願件数や保有特許を削減する方向に作用することが明らかとなった．
■キーワード1.

M&A，医薬品産業，研究開発，知的財産

はじめにを与えていないという結果が多い．一方で，M&Aの個別事情まで考慮した分析では，その M&A の特徴によって研究開発活動に正負両方の影響があるこ

医薬品産業は，ブロックバスターと言われるようとを示唆している．この結果は，M&A 毎の違いをな画期的な新薬の開発によって劇的に収益を高める

考慮した上で，M&A を経験していない企業とのパことが可能な産業である．しかしながら，新薬の成フォーマンスの差を比較することの重要性を示して功確率はきわめて低く，新たな候補のうち，実際にいると思われる．

商用化される確率はわずかしかない．したがって，

本稿では，日本の製薬企業間で行われたいくつか

安定して収益を上げるためには，多数の新薬候補をの M&A について，その個別ケースの違いを考慮し継続して保有することがなによりも重要である．こた上で，非 M&A 実施企業と比較して研究開発活動のため，一般に研究開発の規模を拡大することが良

および知的財産活動がどのように変化するのかを実いと考えられ，欧米の製薬企業を中心に研究規模の証的に分析した結果を報告する．

拡大が図られてきている．

ここで我々は，伝統的な分析課題である研究開発

短期間に研究開発規模を拡大させる有力な方法は活動に正負どちらの影響を与えるのか，ということ

M&A を実施することである．90 年代以降，M&A

だけでなく，研究開発に関連する知的財産活動にいは日本企業の間でも一般化しつつあり，日本の製薬かなる影響を与えるのかということにも注目した．

企業による M&A も活発に行われている．しかし，

M&A により企業の特許出願戦略や知的財産ポート

このような M&A がそもそも製薬企業の研究開発活フォリオの見直しが進む可能性がある．また，合併動に資するものなのかについては議論が分かれる．

による補完的資産の増加は自社実施件数の増加とと先行研究では，90 年代から 2000 年代に行われたもに，有償ライセンスアウトを減少させる方向で作

製薬企業の M&A は，M&A 未実施企業と比較して，用する可能性も考えられよう．我々は，M&A がそ

平均的に見て研究開発やその生産性にプラスの影響のような知的財産戦略の変更に資するのかどうかをISSN 1349-421X© 2010 IPAJ All rights reserved.

37

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

実証的に検証した．

違いをおぼろげながら明らかにしている．例えば，

本稿の構成は以下の通りである．次節では，関連様々な産業の M&A について，その合併要因を考慮する論文のサーベイを行い，第 3 節では，先行研究して分析した山内（2009）では，合併当事者間の技を踏まえた上で，M&A と研究開発活動および知的術や市場の近さが企業の研究開発費や特許出願件数

財産活動の関係を論じる．第 4 節では，分析対象期に影響を与えていることを明らかにしている．

間の M&A の状況を概観し，第 5 節で，分析方法の医薬品産業において，合併企業それぞれの個別特説明し，第 6 節で分析結果を提示する．最後に第 7性にまで踏み込んだ代表的な研究として Cassiman

節で分析結果のまとめと今後の課題を述べる．

et al.（2005）がある．彼らは 31 の合併の事例を詳細

2.

先行研究

に分析し，技術的に補完的関係にある企業が合併した場合は，代替関係にある企業が合併した場合よりも，研究開発が活発になり，また競合企業同士が合M&A と研究開発活動に関する初期の代表的な研究 と し て Hall（1990） が あ る．Hall（1990） は， 米

併した場合には，そのメリットはより小さくなることを実証している．

国企業 2,500 社のデータを用いて M&A が研究開発

Ornaghi（2009）では，個別の合併ケースを扱った

集約度に与える影響を分析しているが，その結果，分析も同時に行っている．その結果，特許で測っM&A は企業の研究開発集約度を低減させる方向にた研究開発での技術距離が近い企業ほど研究開発

作用していることを明らかにしている．

費やその生産性が低下することを見出しており，

M&A が当事者企業の研究開発費を増加させない

Cassiman et al.（2005）と同様の結果を得ている一方

ことは製薬企業のみに焦点をあてた研究でも確認で，合併当事者同士の事前の薬効領域ベースでの製されている．例えば，Danzon et al.（2007）は，1988

品分野が類似している場合には，研究開発費や生産年から 2000 年の間に行われた米国製薬企業同士の性が増加することを見出している．

M&A について分析しているが，M&A を経験した

井田ほか（2007）は，薬効領域別の売上高データ

企業がそうでない企業と比較して研究開発費を増加で当事者同士の市場距離を計測した上で，日本の大させた事実は見られないことを実証している．ま手製薬企業同士の合併は競争相手の減少による専有

た，1988 年から 2004 年までの日米欧の大規模製薬

可能性の上昇や，範囲の経済性による技術機会の上企業の M&A に焦点を当てた Ornaghi（2009）でも，昇から研究開発投資の増大をもたらしたことを実証

M&A を一律に扱った推計において，同様に研究開している．この結果は，Cassiman et al.（2005）より

発費や研究開発集約度，特許出願件数に対して正のも Ornaghi（2009）と一致する分析結果と言える．

関係が見られないことを明らかにしている．日本のM&A 毎の個別ケース，特に M&A 当事者間の技

製薬企業に焦点を当てた宮崎（2007）でも，M&A

術距離や市場距離を考慮した分析から言えることと研究開発費の間に有意な相関を見出していない．

は，当事者間の事前の距離によって正負両方の効果

以上の研究は比較的大規模なサンプルで推計してが見られる点である．この結果は，個別ケースをいる点で，頑健性が強いものであるがそもそも研究勘案しない M&A を集計した先行研究において，平開発活動に対して，M&A が一律同じ方向に作用す

均的な効果が見出しがたいという結果と一致しているという暗黙の仮定に結果が大きく依存している．

る．つまり，個別ケースの事情を勘案しない限り，

この点について，個々の M&A によって作用が異な

正確な M&A の効果は見出せないのである．では，る可能性は，1990 年の分析を再推計した Hall（1999）

実際に M&A 当事者間で，どのような効果が働くのにおいても既に示されている．しかし，具体的にどであろうか．

のような要因で違いがもたらされるのかまでは明らかにしていない．一方で，近年の M&A の個別事情に配慮した研究では，M&A のケースによる要因の38

医薬品産業における M&A が研究開発・知的財産活動に与える影響

3.

M&A と研究開発活動，知的財産活動（1996）および岡田・河原（2002）によれば，このような企業内スピルオーバーは薬効領域内，薬効領域

3.1.

M&A と研究開発活動の関係間でも観察されるとしており，合併企業同士の技

M&A が企業の研究開発費に与える影響は非常に術的な関連性にかかわらず，発生するものと考え多義的である．最初に M&A が企業の研究開発費にられる．生産性に対する負の効果があるとすれば，

正の影響を与える可能性を考えてみよう．まず，類

M&A による当事者企業のすり合わせがうまくいか似の製品構成を有する企業同士の M&A は，事後的ないケースである．当事者間の雇用環境の違いや文な市場支配力を高めることができる．市場支配力の化的な違いが大きい場合には，結果として従業員同

上昇は，研究開発の成果に対する専有可能性を高め，士，研究者同士の交流が進まず，全体として研究の結果的に研究開発費を増大させる可能性がある ．

生産性を低下させる可能性がある．

2

また，企業規模の拡大による量産規模の増加は，こ

知的財産管理の視点で見ると，重複した研究開発のような生産量の増加が，既に保有する補完的資産分野を持つ企業同士の合併では，類似技術の特許出に依存するものである限り，1 製品当たりの固定費願が減少する可能性が高いであろう．また，市場競である研究開発費を削減することが可能となり，最争が弱まれば，それだけ特許出願する動機も小さく適な研究開発の規模が拡大する．さらには，企業のなる．このような効果は，とりわけ研究開発分野が情報源が増加することによる技術機会の増加も企業類似する当事者同士の合併で大きくなると考えられの研究開発投資を増大させるように影響する可能性

る．

がある．

以上のように，生産性の指標として考えた場合に逆に，M&A は当事者の研究開発費を削減するよは，正負両方の可能性が考えられ，結果として特許

うに作用する可能性もある．過去の先行研究で確認出願件数が増加するのかどうかは一概に判断できなされているように，市場の集中度と研究開発費のい．一方で，知的財産の管理としての特許出願を考関係は逆Ｕ字型であることが知られている（例ええた場合には，特にマイナスに働く可能性が高い．

ば，Levin et al., 1985., 永 田・ 後 藤，1998, Agihon et

最終的に，M&A が特許出願件数そのものや特許出al., 2003）．逆 U 字型であるから，正負両方の面が考願性向（特許出願件数／研究開発費）にどのようなえられるが，薬効領域毎での集中度が高い医薬品産変化をもたらすのかは事前には予測できないと言え業では，M&A による追加的な集中度の上昇は，企よう．

業の研究開発インセンティブをそぐ方向に作用する

次に，特許保有と自社実施について考えてみよう．

可能性がある．また，当事者間の研究分野の類似性

まず，当事者間で保有する特許については，競争相が高いほど，合併後には重複投資が削減されるため手の減少によるブロッキング特許の不必要性や重複に，結果として全体の研究開発費が減少する可能性

する分野の特許の廃棄等が考えられるために，保有がある．

特許は減少する方向に働くと考えられる．実施特許についても，類似製品の片方を生産中止にする可能

3.2.

M&A と研究開発の生産性，知的財産活動の関性が考えられるため，結果として実施特許を減らす係可能性がある．

まず，特許出願の増減については，研究開発に対しかし，自社実施特許については，増える可能性

する生産性の指標としての側面と知的財産管理といも考えられる．M&A によって製造設備や営業拠点，

う面とを分けて議論する必要がある．

それに係わる人員等の補完的資産を追加的に獲得す

生産性については，合併により企業間の知識スピることによって，これまで実施できなかった特許をルオーバーを内部化することができれば，その分研実施できるようになる可能性があるのである．特に，究開発の生産性が高まり，出願する特許件数が増加

Danzon et al.（2007）が指摘するように，M&A の目する可能性が考えられる．Henderson and Cockburn

的が有望な特許や研究シーズの獲得にある場合に39

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

表1

医薬品産業における主なＭ＆Ａの事例（2003 年～ 2005 年）

合併

営業譲渡

買収

年

合併会社名①

合併会社名②

新会社名

2003

大正製薬

富山化学

大正富山製薬

2003

ファイザー製薬

ファルマシア

ファイザー

2005

山之内製薬

藤沢薬品

アステラス製薬

2005

三共

第一製薬

第一三共

2005

大日本製薬

住友製薬

大日本住友製薬2005

帝国臓器製薬グレラン製薬

あすか製薬

備

考

医療用薬品事業のみ

持ち株会社設立

年

売却元

売却先

-

売却部門

2004

中外製薬

ライオン

-

一般薬事業

2004

三菱ウェルファーマ

佐藤製薬

-

一般薬事業

2005

エスエス製薬

久光製薬-

医療用医薬品事業

年

買収元

買収先

新会社名

備考

2003

ワイス

日本ワイズレダリー

ワイス

武田薬品工業の持ち株 40％ を買収

2004

メルク

万有製薬

万有製薬

メルクの 100％ 子会社となる。

2005

第一製薬

第一サントリーファーマ

第一アスビオファーマ

サントリーの持ち株 50％ を買収

は，
とりわけこの効果が大きいと言えよう．同様に，

薬事業部門，あるいは医療用医薬品部門全体を売却「アンチコモンズの悲劇」で言われる研究や市場化することにより，いずれかの事業に特化することをに関する必須特許の分散が見られる場合，M&A に目的として行われたものである．

よってそのような特許を内部化できれば，自社実施可能な特許が増加するかもしれない．

買収は，2003 年から 2005 年までに各年 1 件ずつ行われている．2004 年の海外大手医薬品企業であライセンスについては，自社の補完的資産の増加

るメルクによる万有製薬の買収は，2001 年ロシュ

は，自社実施を増加させるため，実施対象となったによる中外製薬の買収に続く海外企業による大手製

特許の有償ライセンスアウト件数を減少させる可能

薬企業の買収である．残り 2 つの買収は，いずれも性がある．また，自社での研究シーズの増加は，長共同出資会社のパートナー関係を解消し，一方の企期的に社外からのライセンスインを減らす可能性が業を 100 パーセント子会社とするために行われたも考えられる．

のである．

4.

5.

医薬品産業における M&A の状況

分析方法

ここで，具体的な分析方法を説明する前に，2003

本稿では，前節のような M&A の中で，特に 2005年から 2005 年に行われた医薬品産業における主要年に行われた合併に焦点を当て分析する．具体的にな M&A について概観する．表 1 は，医薬品産業では，これら合併を行った当事者企業の研究開発活動の合併，営業譲渡，買収の状況である．合併につおよび知的財産活動が，合併を経験していない企業

いては 2003 年に 2 件，2005 年に 4 件行われている．

と比較してどのように変化しているかを検証する．

この時期，三共と第一製薬（第一三共）や山之内製

推 計 方 法 に つ い て は， 合 併 の 前 後 の 2003 年 と薬と藤沢薬品（アステラス製薬）等の国内企業同士

2006 年 の 2 期 間 の 差 を 用 い た first difference modelの大型合併が行われたのが特徴と言える．

を用いる．本推計モデルを用いることにより，固定

営業譲渡については，2004 年に 2 件，2005 年に 1件実施されている．これら営業譲渡はいずれも一般
40

効果モデルと同様に企業スペシフィックな影響を除去した推計が可能である．

医薬品産業における M&A が研究開発・知的財産活動に与える影響

合併の効果を見る場合には，通常 1〜3 期程度のり M&A 実施企業と未実施企業との差が，M&A でラグを想定する場合が多いが，本稿では利用できるはなく，もともと両企業間にあった差異で決まっ

データの都合上，合併後 1 期のラグしか考慮するこてしまう可能性を取り除くために，事前の企業特とができなかった．ただし，後に見るように，この性の差が小さい企業同士を比較する propensity score

ような少ないラグでも，いくつかの推計において統matching model を利用している．本稿では合併の事

計的に有意な結果を導くことができた．

例件数が極端に小さいことから，そのような手法を

合併の影響をとらえる説明変数については，こ用いることができなかった．

れまでの先行研究を踏まえ，それぞれの合併を 2 種

ただし，医薬品産業のような，互いにライバル企類に分けて変数化する．具体的には，2005 年に行業を認識しているような産業では，propensity score

われた事例を「同質的合併」と「異質的合併」とに

matching model を用いることの問題点も大きい．当分ける．両者の分け方については，井田（2009）の該モデルでは，M&A 当事者の活動とコントロール

分析に依った．井田（2009）では，2000 年代の製薬グループに属する非合併企業の活動は事後的に独立企業の合併事例について，薬効領域レベルの売上高であることを仮定している．しかし，競合他社の合データを用いて，Jaffe（1986）で提案された技術距併に対して，他企業が全く反応しないというのは極離計測指標を利用して「市場距離」を計算していめて強い仮定である．もし合併というイベントがる．本稿では，このようにして算出された市場距離

非合併企業に正の影響を与える場合には，合併効から，距離が近い企業同士の合併を 1，そうでない果が過小に推定され，逆に，負の影響を与える場

合併は 0 とする同質合併ダミー変数，市場距離が遠合には，過大に推定される可能性がある．この問題

い企業同士の合併を同様にして異質合併ダミー変数

は，M&A 実施企業と未実施企業とのパフォーマンとして，2 つの説明変数を作成した ．

スを比較する場合には常に起こりうるが，とりわけ

3

被説明変数となる研究開発活動および知的財産活動の指標として，本稿では，「研究開発費」「研究開

propensity score matching のような類似企業同士の比較を強める分析ほど顕在化しやすい．

発集約度（研究開発費／売上高）」「特許出願件数」「特

M&A が当事者以外の企業にどのような影響を与許性向（特許出願件数／研究開発費）」「特許保有件えるかは，市場競争の程度や知識スピルオーバーの数」「特許自社実施件数」「特許自社実施率（自社実程度等の様々な要因によって影響を受けるために，

施件数／保有件数）」「特許ライセンスアウト件数」

事前にはよくわからない5．したがって，先行研究「特許ライセンスイン件数」「知的財産関連費用」を等での M&A の効果が，過大か過小に評価されてい用いた ．また，M&A の一般的な傾向を見るために，るかもよくわからない．大西・永田（2009）は，我々「従業員数」「売上高」「売上高営業利益率」も指標の知る限り，唯一，M&A が当事者以外の企業活動として利用した．

に与える影響を分析している．それによると M&A

4

本稿では，これらの指標を被説明変数として同質企業と市場距離が近い企業ほど，研究開発費が増加

的合併ダミー変数，異質的合併ダミー変数に回帰し，する傾向にあることが示されている．この結果が統計的に有意に影響を与えているかどうかを見る．

他の合併にも当てはまるのならば，過去に行われたもし，合併ダミー変数が統計的に有意に研究開発費

propensity score matching では，M&A 企業の研究開を増やしていた場合には，平均的な非合併企業の研発費の伸びを過小評価している可能性があると言え究開発費の変動と比較しても増加していることを示

よう．

す．

推計のデータは，特許庁が実施している承認統計

本稿のモデルの問題点としては，そもそも観察『知的財産活動調査』の個票データを利用した．デー

されない企業特性が合併自体と相関している可能性

タには，個々の質問に対して無回答の企業があるたが挙げられる．先行研究では，事前の企業特性がめ，推計によってサンプル数は異なる．

事後的なパフォーマンスを決めている可能性，つま各変数の基本統計量は，表 2 に掲載した．
41

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010

表2

基本統計量

変数名

平均値

標準偏差

最小値

従業員数

1,995.38

2,838.42

18

108,843.90

179,441.20

838.7

1,046,081

18,353.94

34,324.34

17

148,644

0.12

0.12

0

0.96

特許出願件数（国内外合計）

273.29567.5804,386

特許保有件数（国内外合計）
特許自社実施件数（国内外合計）

547.1982.29

857.64260.87

0
0

3,835
1,640

特許ライセンスアウト件数（国内外合計）

39.36

125.420867

特許ライセンスイン件数（国内外合計）

33.89

114.910867

344.27839.2804,888

売上高（百万円）
研究開発費（百万円）
研究開発集約度（百万円）

知的財産関連費用（百万円）

6.

推計結果

最大値
14,965

る．このような結果は，両方の合併に共通して売上高が減少していることが強く影響していると考えら

表 3 は，first difference model によって合併に起因れる．

する企業規模，研究開発費の変動を推計したもので次に，合併と知的財産活動の関連を見たのが表 4ある．なお，括弧内は不均一分散を考慮した標準誤である．特許出願件数は，同質的合併において統計差である．

的に有意にマイナスとなっている．同質的合併によ

まず，従業員数，売上高に対して同質的合併ダミーる特許出願件数のマイナスは，重複特許の削減によ

変数が統計的に有意にプラスとなっている．同質的るものなのか，あるいは生産性の低下によるものな

合併の場合，合併によって合併前 2 社の合計よりものかは，今回のデータからは確認できない．

従業員数，売上高が減少することを示している．こ

特許保有件数については，同質的合併，異質的のような企業規模の縮小は，類似企業の合併による合併双方ともに統計的に有意にマイナスとなってい類似製品の統廃合，またそれに付随する従業員を整る．合併は，不要な特許を削減する方向に作用する

理できることを示唆していると思われる．異質的なことを示している．

合併においても売上高の低下は確認できるが，従業次に，自社実施件数については，異質的合併が員の減少は見られない．この結果は，異質的な合併

統計的に有意にプラスとなっている6．少なくともにおいては，製品の統廃合にともなっての人員整理

異質的合併では，自社実施可能な特許が増加していを実施していない可能性を示唆している．

ることを示している．これは，異なる補完的資産が売上高営業利益率は，同質的合併，異質的合併双増えることによって市場化する機会が増加している方とも統計的に有意となっておらず，合併が利益率可能性を示唆しているものと言える．一方で，特許を改善する効果があるかどうかは本稿の分析からはライセンスイン，ライセンスアウトについては，合明らかではない．

併がいかなる影響を与えているかは明らかにできな

研究開発費については，同質的合併のみ統計的にかった．

有意にプラスとなっている．この結果は，井田ほか

最後に，合併と知的財産関連費用との関係性であ（2007），Ornaghi（2009）と整合的な結果である．するが，推計結果では同質的な合併において統計的に

なわち，市場距離が近い同質的な合併による重複投マイナスで有意となり，合併によって知的財産関連資の削減等の負の効果を，知識スピルオーバーの内費用が削減されるという結果を得た．これは，合併

部化や専有可能性の上昇による正の効果が上回ってによって，特許出願件数や保有特許の減少による，いることを示している．一方で，研究開発費を売上

出願費用，権利の維持費用を削減することができた

高で除した研究開発集約度は，同質的合併および異ことが影響していると思われる．

質的合併の両方で統計的に有意にプラスとなってい42

医薬品産業における M&A が研究開発・知的財産活動に与える影響

表3

企業規模、研究開発活動と M&A の効果

同質的合併

Δ ln 従業員数

Δ ln 売上高

Δ売上高営業利益率

Δ ln 研究開発費－0.165***－0.214***－0.0240.265*

0.097***（0.036）（0.048）（0.016）（0.138）（0.027）

異質的合併

Δ研究開発集約度

0.026－0.269***－0.0170.196

0.078**（0.052）（0.065）（0.020）（0.167）（0.030）

定数項

0.011

0.117**

0.024－0.028－0.029（0.036）（0.048）（0.016）（0.138）（0.027）

企業数

55

53

44

43

42

R-squared

0.01

0.06

0.00

0.01

0.03

注 : 括弧内は，robust standard error である。* 有意水準 10%; ** 有意水準 5%; *** 有意水準 1%．

表4

知的財産活動と M&A の効果

同質的合併
異質的合併
定数項

Δ出願件数

Δ出願性向

Δ特許
保有件数

－1.454***（0.228）－0.176（0.299）－0.552**（0.228）－0.073*（0.040）－0.048（0.040）0.038（0.040）－0.315**（0.134）－0.389**（0.165）0.138（0.134）0.737***（0.261）
0.166（0.167）0.257*（0.141）
0.032（0.029）

39
0.04

34
0.01

49
0.02

35
0.03

35
0.12

企業数
R－squared

Δ自社
実施件数

Δ自社実施率Δライセンス Δライセンス
アウト件数
イン件数

Δ知的財産
関連費用

－0.3460.368（0.610） （0.472）
0.123
0.128
（0.610） （0.302）－0.678***（0.148）0.189（0.319）0.232（0.148）

16

29

32

0.00

0.00

0.03

注 : 括弧内は，robust standard error である。*有意水準 10%; ** 有意水準 5%; *** 有意水準 1%．

7.

おわりに

らかとなった．合併による補完的資産の増加によって，より効率的に特許を利用できる機会が増加する

本稿では，2005 年に行われた日本の製薬企業にことを示唆している．

よる合併が，それら企業の研究開発活動や知的財産

一般に合併企業間の事業領域における同質性が活動にいかなる影響を与えたのかを統計的に分析し高いほど，競争圧力を低下させる効果を持つと考えた．
本稿で得られた主要な結果は以下の通りである．

られてきた．しかし，本稿の分析結果によれば，日まず，企業の研究開発費は，重複する製品分野が本の医薬品産業において近年に行われた同質的な企多い企業同士の合併に限って増加することが明らか

業間の合併は，当該企業の研究開発インセンティブになった．このような結果は，特に同質的な合併にを高め，より選択的な特許出願や特許保有に向かわおいて，重複投資の削減等よりも，集中度の高度化せる結果，むしろ競争促進的な効果を持っているとによる専有可能性の上昇や技術機会の高まりによるみられる．このことは，日本の医薬品産業が多数の

研究開発インセンティブの上昇効果の方が大きいこ小規模な製薬企業によって構成されているため，なとを示している．逆に，同質的な合併は，特許出願

お M&A による市場集中度の向上はイノベーション

件数や保有特許を削減する方向に作用することも明に正の影響を及ぼす可能性が高いことを示唆していらかとなった．

る．

重複する製品分野が少ない異質的企業同士の合併

最後に，本稿の限界と今後の課題を述べよう．今では，同質的企業による合併のような，研究開発費

回の分析は，合併 1 年後の影響しか見ておらず，よの増加や特許出願件数の減少は観察されなかった．

り長期的な影響を分析することは重要な研究課題で一方で，特許保有件数は減少するが，自社実施件数ある．また，きわめて少数の合併事例を取り扱ったは増加するために，自社実施率が増加することが明分析であり，この分析結果をより普遍的なものとし43

〈日本知財学会誌〉Vol. 7 No. 1―2010て解釈するには，より大規模なデータを使った分析が必要である．その際にも，M&A を十把一絡に扱うのではなく，個々の事例を十分に検討した上で分析することが重要である．
注

1

本稿は「医薬品産業における M&A が研究開発・知的財産部門に与える影響」『平成 19 年度我が国企業等における産業財産権等の出願行動等に関する調査報告書』を基にしている．
2 山内（2009）は，複数産業の合併の効果を分析しているが，それによれば合併による市場支配力の上昇は，企業の研究開発費や特許出願件数に正の影響をもたらす．
3 同質合併，異質合併に該当するケースは僅少であり，後述する分析結果から個別企業の研究開発・知的財産活動の特徴を同定されるおそれがあるため，各ケースを同質合併，異質合併のいずれに分類したかについては非公表とする．
4 特許出願件数，保有件数，自社実施件数，ライセンスアウト件数，
ライセンスイン件数は全て，国内外の権利を合計したものを使用している．また，知的財産関連費用には，出願や権利維持に係わる費用だけでなく，権利サーチやライセンスに係わる費用，人件費，また特許以外の権利に関連する費用も含む．
5 M&A が市場全体に与える影響については Schulz（2007）や大西・永田（2009）を参照されたい．
6 なお，同質的合併の値がないのは自社実施件数，自社実施率，ライセンスアウト件数，ライセンスイン件数のデータが欠損しているためである．

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