ファイル名:0000000_1_0613047002411.doc

更新日時:2012/11/02 11:33:00

印刷日時:12/11/06 16:18

四 半 期 報 告 書(第149期第２四半期)

更新日時:2011/11/09 17:40:00

ファイル名:0000000_3_0613047002411.doc

印刷日時:12/11/06 16:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/06 16:18:00

ファイル名:0000000_4_0613047002411.doc

目

印刷日時:12/11/06 16:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月１日【四半期会計期間】

第149期第２四半期(自【会社名】

株式会社ニコン【英訳名】

NIKON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号【電話番号】

03(3214)5311(案内台)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
財務・経理本部長

平成24年７月１日

木 村 眞 琴橋 爪 規 夫

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号【電話番号】

03(3214)5311(案内台)【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員
財務・経理本部長【縦覧に供する場所】

橋 爪 規 夫

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第148期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第149期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

第148期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

486,309497,243918,651

経常利益

（百万円）

65,15339,52489,383四半期（当期）純利益（百万円）

50,43732,02259,305

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

36,485

20,63455,748

純資産額

（百万円）

420,909445,444433,616

総資産額

（百万円）

865,958

872,006

860,230（円）

127.21

80.75

149.57（円）

127.0980.61

149.41

（％）

48.6

51.0

50.3

（百万円）

26,33834,673

15,073（百万円）△20,983△35,273△49,144（百万円）△6,949△9,414△15,150（百万円）

174,210

118,390131,711

第148期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

第149期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

49.82

(注) １.

自至40.98

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日）は、精機事業においては、
半導体・液晶関連ともにメーカー各社の設備投資が冷え込み市場が縮小しました。映像事業においては、コンパクトデジタルカメラ市場は縮小しましたが、レンズ交換式デジタルカメラ市場は引き続き拡大基調にありました。インストルメンツ事業においては、バイオサイエンス関連は各国公共予算の執行延期により、また、産業機器関連は情報機器端末関連は堅調に推移しましたが、設備投資意欲の低下により、いずれも厳しい状況が続きました。
こうした状況の下、当社グループは、技術力で明確に差別化された競争力のある新製品の継続的な市場投入に加え、生産リードタイムの短縮、コストダウンの推進などにより既存事業の事業拡大と収益性向上を図るとともに、ニコンブランドを一層拡がりのあるものとするため、ニコンのコア技術を活かせる健康・医療分野を新事業の対象として育成に取り組むなど、事業強化とポートフォリオの改善に努めました。
また、マーケティング、設計、製造、販売、サービスなどの徹底的な改革、グローバルに活躍できる人材の育成、調達・物流のグループ全体での最適化などにより、全社的な事業機能の強化とプロセス改革に取り組むとともに、災害をはじめとする様々なリスクの影響を最小限とするためにグローバ
ル規模でのリスク管理体制の見直し・強化に注力しました。
この結果、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,972億43百万円、前年同期比109億34百万円（2.2％）の増加、営業利益は371億３百万円、前年同期比240億70百万円（39.3％）の減少、経常利
益は395億24百万円、前年同期比256億29百万円（39.3％）の減少、四半期純利益は320億22百万円、前年同期比184億14百万円（36.5％）の減少となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

①

精機事業
当事業関連市況は、半導体・液晶関連分野におけるメーカー各社の設備投資が冷え込み、特に半導体関連は厳しい事業環境となりました。

― 4 ―このような状況の下、半導体露光装置分野では、ダブルパターニング対応のArF液浸スキャナー「NSR-S620D」や、精度や生産性をさらに向上させた最新型の「NSR-S621D」などの拡販に努めました。
液晶露光装置分野では、従来機種より生産性と解像度を向上させた「FX-66S」を中心に高精細・中小型液晶ディスプレイに最適な装置の販売に注力しました。
また、事業全体を通じて引き続き工期短縮やコスト削減など、収益構造の改善にも取り組みました。
しかしながら、市況の悪化による影響を受け、当事業の売上高は804億29百万円、前年同期比35.6％の減少となり、営業利益は72億12百万円、前年同期比69.0％の減少となりました。

②

映像事業
当事業関連市況のうち、コンパクトデジタルカメラ市場は縮小しましたが、レンズ交換式デジタル

カメラ市場は拡大基調が継続しました。
このような状況の下、レンズ交換式デジタルカメラにおいては、デジタル一眼レフカメラは好調な販売を継続し、レンズ交換式アドバンストカメラ「Nikon 1」も引き続き堅調に推移しました。
コンパクトデジタルカメラは、光学42倍の超高倍率ズームモデル「COOLPIX P510」や薄型光学18倍
ズームの高倍率モデル「COOLPIX S9300」などの販売が好調に推移し、市場が縮小するなか前年同期の販売数量を上回りました。
交換レンズは、レンズ交換式デジタルカメラの販売好調に伴い、特に高価格帯レンズの販売数量を伸ばしました。
これらの結果、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ及び交換レンズは上半期としてそれぞれ過去最高の販売数量を更新し、当事業の売上高は半期として過去最高となる3,810億71
百万円、前年同期比17.4％の増加となりましたが、為替の影響等により、営業利益は418億７百万円、
前年同期比11.8％の減少となりました。

③

インストルメンツ事業
当事業関連市況のうち、バイオサイエンス関連市況では公共予算縮小・遅延の影響を受け厳しい環境となり、産業機器関連市況ではスマートフォンなどの情報機器端末関連は堅調に推移しましたが、半導体・電子部品関連はメーカー各社の設備投資抑制の影響を受けました。
このような状況の下、バイオサイエンス事業では、研究用倒立顕微鏡など一般顕微鏡を中心に販売を伸ばし、市場が縮小するなかシェアを拡大しました。産業機器事業では、半導体・電子部品関連の販売は減少しましたが、情報機器端末関連は測定機などを中心に拡販に努めました。
これらの結果、当事業の売上高は237億35百万円、前年同期比3.5％の減少、営業損失は29億77百万円（前年同期は23億70百万円の営業損失）となりました。

④

その他の事業
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品、ガラス事業では、液晶フォトマスク基板などの拡販にそれぞれ努めました。
この結果、これら事業の売上高は120億８百万円、前年同期比2.7％の減少、営業利益は15億83百万円、前年同期比44.7％の増加となりました。

― 5 ―

(2)

当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、8,720億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて117億75百万円増加しました。これは、現金及び預金が133億42百万円、受取手形及び売掛金が134億30百万円、未収入金が143億14百万円、それぞれ減少したものの、たな卸資産が420億７百万円増加したこと及び有形固定資産が146億19百万円増加したことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、4,265億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が194億円増加したものの、未払法人税等が56億39百万円減少したこと及び前受金が179億99百万円減少したことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,454億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億27百万円増加しました。これは、円高の進展に伴い為替換算調整勘定のマイナスが89億16百万円増加したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が230億28百万円増加したことが主な
要因です。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,183億90百万円（前年同期比558億20
百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、346億73百万円の収入（前年同
期は263億38百万円の収入）となりました。これは、たな卸資産の増加467億円があったものの、税金等調整前四半期純利益を456億57百万円計上したこと及び仕入債務の増加200億39百万円が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、352億73百万円の支出（前年同期は209億83百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出354億24百万円が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億14百万円の支出（前年同期は69億49百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払83億14百万円が主な要因です。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は363億97百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月１日)

普通株式400,878,921

計

400,878,921

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
400,878,921
市場第一部
400,878,921－

内容
単元株式数は100株です。
－(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議日
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成24年８月８日
1,083個―普通株式
108,300株
１株当たり１円
平成24年８月24日～平成54年８月23日
発行価格
1,727円
資本組入額
864円
(注)１
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
―
(注)２

(注)１

各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
２ 再編行為時の取扱い
当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない
新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

― 7 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成24年７月１日～
平成24年９月30日

―

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
(百万円)
(百万円)
(株)
400,878,921

―

資本準備金
増減額
(百万円)

65,475

資本準備金
残高
(百万円)

―

80,711(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在

氏名又は名称

住所

発行済株式
所有 総数に対す
株式数 る所有株式(千株) 数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
口)33,6828.40

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号

28,816

7.19

ジェーピー モルガン チェース バンク
380055（常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行
決済営業部）

米国・ニューヨーク(東京都中央区月島４丁目16番13号)

22,5055.61

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

20,565

5.13

ステート ストリート バンク アンド トラ
スト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

米国・ボストン(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

19,3954.84

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

8,054

2.01

日本生命保険(相)大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号

7,893

1.97

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY
CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

オーストラリア・シドニー(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

7,661

1.91

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

7,378

1.84

㈱常陽銀行

茨城県水戸市南町２丁目５番５号

6,801

1.70

162,754

40.60

計

―

(注) 上記大株主表は、平成24年９月30日現在の株主名簿に基づいたものであります。
平成24年６月12日付でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの株式大量保有報告に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成24年９月30日現在の実質所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
なお、当該大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

所在地

米国・ロサンゼルス

保有株式数

37,168千株

株式保有割合

9.27％

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在

区 分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)②

株式数(株)－－－(自己保有株式）
普通株式
普通株式
普通株式

議決権の数(個)
－
－
－

内容
－
－
－

－

－

3,962,706－－
3,962,706－－－－

4,312,400
396,270,600
295,921400,878,921－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ニコン計

発行済株式総自己名義 他人名義 所有株式数に対する所
所有株式数 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株）
(株)
(株)
合(％)

所有者の住所

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

4,312,400－

4,312,400

1.08－

4,312,400－

4,312,400

1.08

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下の通りです。
役職の異動
新役名及び職名
旧役名及び職名
氏名
異動年月日
取締役兼副社長 経営企画本部担当 取締役兼副社長 経営企画本部担当 伊藤純一 平成24年10月15日
執行役員兼ＣＦ 役 員、財 務・経 理 執行役員兼ＣＦ 役 員、財 務・経 理
Ｏ
本部担当役員、情 Ｏ
本部担当役員報セキュリティ推進本部担当役員
取締役兼常務執 システム本部担当 取締役兼常務執 システム本部担当 金澤健一 平成24年10月15日
行役員
役員、情報セキュ 行役員
役 員、ビ ジ ネ ス ス
リティ推進本部
タッフセンター長
長、ビジネススタ
ッフセンター長― 9 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

132,404
137,533
118,899
112,143
31,991
81,171△4,667
609,474

119,061
124,102148,678
124,808
31,55569,261△4,389613,078

37,80735,20014,60923,80919,517130,943

42,28049,967
14,556
16,82821,929145,563

5,157
27,92733,085

4,799
27,442
32,24155,35531,578△207
86,727

49,95331,362△193
81,122

250,755

258,927

860,230

872,006(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

155,338
18,35015,076
7,594
145,650
342,009174,738
18,546
9,436
7,598
132,310342,63140,00022,9003,700
2,365
15,63884,60440,00022,9003,265
2,501
15,26383,930426,613426,561

65,47580,711
319,823△12,992
453,01765,47580,711
342,851△12,903
476,135

3,061△1,592△21,474△20,005△946△56△30,391△31,393

純資産合計

604
433,616702
445,444

負債純資産合計

860,230

872,006

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

486,309291,337
194,971497,243
313,126
184,116

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

133,798
61,173※１

147,013
37,103

397
723
2,074
357
1,765
5,317

382
955
18
572
1,571
3,500

536
801
1,337

513
566
1,080

65,15339,524

66
17
－
84

116
5,132
1,539
6,788

※２

95
0
－
0
127
223

－
10
409
0
233
654

税金等調整前四半期純利益

65,01445,657

法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前四半期純利益

14,57750,437

13,63532,022

四半期純利益50,43732,022

特別損失合計― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

50,43732,022△4,7902,463△12,363739△13,951△4,0081,536△8,9160△11,387

四半期包括利益

36,485

20,634（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

36,485

20,634

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

65,014
15,604－△2,275588△10,448△606△1,121
△357
536
△65
95
△17
127
△3,408△36,166
11,222△7,321
6,082△3,03834,44345,657
16,705
409
△28
266
△333
－
△1,337
△572
513
△105
－
△5,132
233
9,448△46,700
20,039△17,048
11,606
18,63652,2581,116△535△8,68626,3381,504△564△18,525
34,673△13,514
639
△789
42
△779
△6,582△20,983△35,424
629
△202
4,498
△243
△4,531△35,273△1,301
2,900△1,760△5,542△1,244△6,94997－－△8,314△1,197△9,414△5,792△7,387△3,736△13,751

181,061536
174,210

131,711429
118,390

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）（純額）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※１【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(1) 連結の範囲の変更
第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り、Nikon Mexico, S.A. de C.V.、NIKON DO BRASIL LTDA.、
Nikon Instruments Korea Co., Ltd.、Nikon Instruments (Shanghai) Co., Ltd. については重要性が高くなったことから連結子会社に含めております。
また、Nikon Metrology NVの子会社１社については、清算結了により第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
71社【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 16 ―

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
製品保証引当金繰入額
研究開発費
※２

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
37,895百万円
2,546百万円
33,245百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
43,276百万円
2,661百万円
36,397百万円

受取保険金
平成23年10月に発生したタイ国の洪水により被災した固定資産等の損害額の一部について、確定した保険金を受領したものです。
なお、未確定の保険金については、金額が確定次第、計上を予定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
175,716百万円△1,506百万円
174,210百万円― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
119,061百万円△671百万円
118,390百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
5,550

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
6,740

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.00 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
8,327

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

21.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年11月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(百万円)
7,534

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インストル
精機事業 映像事業
メンツ事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額 益計算書計上
(注)２
額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

124,816

324,546

24,602473,965

12,343486,309－486,309

442

712

895

2,049

12,351

14,400(14,400)－

計

125,258

325,258

25,497476,014

24,695

500,710(14,400)

486,309

セグメント利益又は損失（△）

23,26947,417△2,37068,316

1,094

69,410(8,237)

61,173セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去567百万円及び全社費用△8,804百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
精機事業 映像事業

インストル
メンツ事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額 益計算書計上
(注)２
額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

80,429381,071

23,735

485,235

12,008497,243－497,243

511

388

475

1,375

20,33821,713(21,713)－

計80,940381,459

24,210486,61032,346

518,957(21,713)497,243

セグメント利益又は損失（△）

7,212

41,807△2,97746,042

1,583

47,625(10,521)37,103セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去140百万円及び全社費用△10,662百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

127円21銭80円75銭50,43732,022－－

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

50,43732,022

普通株式の期中平均株式数(千株)396,490

396,553

127円09銭80円61銭四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

366

693

（うち新株予約権（千株））

366

693

－

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 20 ―

２ 【その他】
第149期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当金については、平成24年11月１日開
催の取締役会において、平成24年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当金を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額7,534百万円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

19円00銭平成24年12月３日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月31日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

欽 哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

正

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

山

晴 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成24年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月１日【会社名】

株式会社ニコン【英訳名】

NIKON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役取締役社長 木 村 眞 琴【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役兼CFO 伊 藤 純 一【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役取締役社長木村眞琴及び代表取締役兼CFO伊藤純一は、当社の第149期第２四半期(自24年４月１日

至平成

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0613047002411.doc

更新日時:2012/08/09 19:28:00

印刷日時:12/11/06 16:18