2024 年 7 月 5 日
経済産業省 商務･サービスグループ 博覧会推進室
奥田 修司 室長
提出者 参議院議員 大椿ゆうこ

衆議院議員 大石 あきこ
大阪府会議員 野々上 愛

7 月 4 日の博覧会協会の説明参加者による合同質問書
先日はご多忙の中、安全対策に関するご説明を頂き、大変ありがとうございました。ご説明頂きました内容につきまして、以下の通り追加の質問がございますので、文書でご回答をご作成頂き、本質問書末尾に記載しております連絡先に、【7 月 12 日まで】にご回答頂きますよう宜しくお願い致します。
※博覧会協会が所管する事項に関する質問については、その監督省たる経済産業省として把握している内容をご回答下さい。

I.

3 月 28 日の爆発事故を受けた再発防止策について1.

4 月 19 日に博覧会協会が発表した｢会場建設現場における事故への対応について｣において、｢安全作業環境確保手順書の見直し｣として、メタンガス基準値を従前の30%LEL から 5%LEL に厳格化した旨が記されている。当該確保手順書は、GW 工区におけるトイレ建設工事を行う事業者が自ら定めた内規のような性質のものか、或いは協会が定め事業者に遵守を求める性質のものか。確保手順書を定めた主体を明示されたい。

2.

当該確保手順書が事業者の内規のような性質のものである場合、当該確保手順書を定めた事業者以外で万博の工事を行う事業者には適用されないと言うことか。

3.

博覧会協会は、事業者が当該確保手順書に従って工事が実施されているかどうかを確認するため、いかなる履行確保措置を取るのか。

II. GW 工区･PW 工区のメタンガス基準値の違いについて

1. 3 月 28 日の事故を受け、作業の実施可否を決めるメタンガスの基準値を、GW 工区においては 5%LEL に厳しくした一方、PW 工区においては 30%LEL のままにしている根拠は何か。
2. 5%LEL より高く 30%LEL 以下の濃度でメタンガスが検出された場合、GW 工区においては工事の実施が不可能になるが、PW 工区では工事が実施可能になる。メタンガスの危険性は GW 工区･PW 工区とで変わらないため、場所の違いによって規制値に違いを設けることに合理性はないと考えるが、経済産業省の認識を問う。
3. 博覧会協会において GW 工区における事故の再発防止策を議論する際、PW 工区における基準値も同様に厳格化すべき旨の議論はなされたか。専門家から、PW 工区とGW 工区で基準値に違いを設けることについて批判はなされなかったか。博覧会協会
における検討の過程について、監督省たる経済産業省として把握している事項を明らかにされたい。
4. 北港テクノポート線工事に際し、夢洲 2 区･3 区においてメタンガスが検出されたため、総工費を増額して防爆対策を行うことになっている(大阪港湾局 2022 年 1 月作成｢臨港鉄道整備事業｣参照)。経済産業省は当該事情を認知しているか。
5. 爆発事故の再発防止策や、6 月 24 日に発表された｢メタンガス等に関する会期中の安全対策｣を策定するに当たり、夢洲 2 区･3 区において大阪港湾局等が測定を行った際のメタンガス測定値に対する検討は行われたか。経済産業省として把握している事項を明らかにされたい。
6. ｢News ポストセブン｣の 6 月 10 日付の報道｢大阪万博メイン会場『夢洲 2 区』の安全性への懸念｣(https://www.newspostseven.com/archives/20240610_1969521.html?DETAIL)によると、大阪広域環境施設組合の関係者は｢夢洲 2 区は川底の汚泥、ヘドロなどの浚渫残土で埋め立てられています。汚泥が発酵するので当然メタンガスは発生する｣との認識を話しているという。
この発言について、経済産業省の見解を問う。もし事実と異なるのであれば、根拠を持って反証されたい。

7. 上記の事項を踏まえると、｢2 区･3 区は建設残土や浚渫土砂で構成された土壌のため、メタンガスの発生リスクは低い｣とする協会の前提は適切ではない。そのため、PW 工区における基準値も GW 工区並みに厳格化すべきと考えるが、経済産業省の見解を問う。

III. 7 月 4 日のレク配布資料のメタンガス濃度について※前提事実
メタンガスの爆発下限界（爆発する最低濃度）は 5vol%(100%LEL)とされており、労働安全衛生規則では 1.5vol%(30%LEL)が直ちに退避させ対策する濃度とされている。
万博協会は GW 工区でのメタンガス爆発事故を受け、火気使用作業停止の管理値を0.25vol% (5%LEL)に変更する対策を公表した。
1. 7 月 4 日のレク時に配布された 6 月 24 日付資料｢会期中の安全対策(メタンガス等)について｣の別添 2 によれば、PW 工区の地点 No.1 から No.4 において、いずれも0.15vol% (3%LEL)以上の濃度が検出され、さらには 0.25vol% (5%LEL)超過も複数あり、最も高い値では NO.2 において 1.5vol% (30%LEL)が 5 月 29 日に検出されている。この結果からしても、PW 工区において｢十分に濃度が低い｣とは言えず、GW 工区と同じ 0.25vol%(5%LEL)で管理するべきではないか。
2. 同資料の別添 2 によれば、東トイレ棟に隣接する測定地点 No.5 と No.6 において爆発下限界 5vol% (100%LEL)超が検出されたとされている。一度の高濃度ではなく1.5vol%(30%LEL)を大きく超える値が同地点から検出されており、高濃度スポット地点として疑われ、さらに詳しい説明が必要である。測定地点 No.5 と No.6 において全ての測定結果の測定年月日と時刻を示されたい。また、「5vol%(100%LEL)超」の結果は何 vol%であったのか示されたい。
3. 上記に加えて同資料の別添 2 の No.1 から No.11 の全地点における測定結果の測定年月日と時刻も示されたい。
4. 同資料の別添 2 の、東トイレ棟に隣接する測定地点 No.5 において、爆発下限界 5vol%(100%LEL)超が検出されたのは 3 月 1 日であった。つまり爆発が起きる前の測定結果であるが、この測定値が判明して何らかの爆発を防止する措置を取ったか。取った場合にどんな措置であったか。取らなかった場合、その理由は何か。

5. 同資料の別添１において、西トイレ棟と東トイレ棟の測定結果のうち管理値の0.25vol% (5%LEL)を超過する全ての値について、測定年月日と時刻を示されたい。

IV. 現場建設労働者の安全確保について

1. GW 工区、及び PW 工区において、工事を行う事業者は、その使用する労働者に対し、工事現場におけるメタンガスの測定値の周知を行っているか。行っている場合は、その具体的方法(口頭、書面の交付、事業場への掲示等)を合わせて示されたい。
2. 7 月 4 日現在、GW 工区において、工事を行う事業者は、その使用する労働者に対し、毎朝の朝礼でメタンガス濃度の超過地点を口頭で伝えているか。また、その際の管理値は 0.25vol% (5%LEL)で相違ないか。
3. 7 月 4 日現在、PW 工区において、毎朝の朝礼でメタンガス濃度の超過地点を口頭で伝えているか。また、その際の管理値は 1.5vol%(30%LEL)で相違ないか。
4. GW 工区において、西及び東トイレ棟の地下ピットは毎朝基準を超過するメタンガスを検出していると現場関係者から伺った。それは事実か。根拠をもとに事実を示されたい。
5. 工事期間中、事業者が、その使用する労働者の安全衛生の確保を適切に行っているかについて、経済産業省はどのように監督しているか。
6. 配布されたパワーポイント資料｢会期中の安全対策(メタンガス等)について｣は、｢もちろんこれで完全というつもりはない｣とのご説明があったので、府民等の要望を受けて柔軟に検討していくものと承知している。その対策の中には、｢2.(ソフト対策)｣として｢工事期間中も、測定結果を定期的に公表｣ことが掲げられているが、どのようなデータを、どれだけの頻度で公表するかについて、具体的な検討を行っているか。行っている場合は、その内容を明らかにされたい。
7. 上記 4 で述べた｢毎朝東トイレ棟で基準を超過したメタンガスが検出される｣ことが事実であるならば、協会においては可及的速やかに、少なくとも７月中に、測定値の毎週の公表を開始するべきと考える。本件についての経済産業省としての見解を明らかにされたい。また、測定値の公表のあり方に関して協会に対して経済産業省から助言･指導等を行うことは考えているか。

8. メタンガス爆発当日の 3 月 28 日、11 時 16 分に工事業者から協会に連絡があった(6 月14 日の消費者問題に関する特別委員会における大椿ゆうこ委員の質問に対する経産省参考人の答弁)ことは事実か。その場合、連絡のあった 11 時 16 分から 14 時 59 分の消防署通報まで、協会が具体的にいつどこで何をしていたか説明されたい。
9. 爆発のあった東トイレ棟は、入口付近までクラックが入る大きな規模の爆発であったと推定される。最適なメタンガス濃度の管理値設定や、トイレ棟の損傷修理の範囲の決定のため、爆発規模を専門家が検証するべきではないか。
10. 上述、爆発規模の専門家による検証について、府民が安心のために知りたい情報であるため検証結果は公表されたい。

V. 大阪府教育庁及び文部科学省が小中学校に万博を校外学習等に活用するよう勧奨している件について

1. 経済産業省は、万博の校外学習等への活用について、①大阪府、②大阪府教育庁、③大阪市、④大阪市教育委員会、⑤博覧会協会、及び⑥文部科学省と協議を行ったことがあるか。過去に行った協議の経過を、出来るだけ詳細に示されたい。
2. 会場の安全性が担保されていない状態にあるにもかかわらず、文部科学省は通知｢修学旅行等における 2025 年日本国際博覧会(大阪･関西万博)の活用について｣を発し、小中学校に万博を校外学習等に活用するよう事故後も勧奨し続けているが、そのことに対する経済産業省としての見解を問う。