平成１９年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者

１

開催日時・場所：

２

参加者所属機関および人数：11 機関 32 名

３

結果の概要
議題

西海区水産研究所長

平成 19 年 12 月 12 ～ 13 日
西海区水産研究所大会議室（長崎市）

結果の概

要

挨拶

・西水研所長から、水産業を取り巻く状況、地域における産学官連携、ブロック推進会議研究部会の再編等を含む挨拶があった。
・水産庁から、水産行政を取り巻く国内外の状況等、最近の動き に つ い て 挨 拶 が あ っ た (水 産 庁 研究 指 導 課企 画 調 整班 助 成係代読)。

座長選出

・座長として、西水研業務推進部長（以下、推進部長）が選出された。

議事（１）報告事項
1-１）情勢について

・水産庁(研究指導課企画調整班助成係)から、①水産庁の予算関連、水産基本計画、水産研究・技術開発戦略、大型クラゲ対策、アサリ全国協議会、地域水産研究振興協議会、②農林水産技術会議のプロジェクト研究、競争的研究資金制度の見直し、農林水産研究基本計画、農林水産研究知的財産戦略、③農水省関係の地球温暖化対策総合戦略、農林統計の再構築、④ 総 合 科 学 技 術 会 議 の 第 ３ 期 科 学 技 術 基 本 計 画 、 20 年 度 科
学技術関係予算、⑤独立行政法人の整理合理化に関して報告があった。
・水研センター和田業務企画部長から、センターを巡る情勢等について報告があった。
・西水研から、①東シナ海の水温状況、主要魚種の資源状況(ゴマサバは高位増加、マイワシやマサバは低位横ばい)、② 19年度の重点方針、③主要な研究成果、④研究及び事業の実施状況等について報告があった。
・日水研、中央水研、瀬戸内水研、養殖研、水工研から、新規研究、主要な研究成果、専門特別部会、次年度の主要な研究計画等について報告があった。
・西海ブロック７県の試験研究機関の長から、①各県における議

題

結果の概

要

組 織 等の 情 勢 （組 織 改 革、 予 算 、人 員 等）、 ② 試験 研 究 に係わる情勢（新規事業、重点研究項目、トピックス、特許、調査船の運航）等について報告があった。
1-2）部会報告

・19 年 11 月６日に開催された漁業資源・海洋環境部会及び地域増養殖研究部会の概要が報告された。

1-3）有明海・八代海特 ・19 年 12 月 12 日に行われた有明海・八代海特別検討会につ別検討会報告
いて報告があった。
（２）協議事項
2-1） 試 験 研 究 の 体 制 の ・①有明海・八代海特別検討会は、規程どおり、緊急かつ重要現状と問題点に関すな懸案事項が生じた場合に、西海区水産研究所長が開催するることこと。②有明海・八代海特別研究部会は、「特別」を削除し、推進会議の他の研究部会と横並びの部会とすること。③研究会は、目的を明確にした問題解決型とし、部会の下に設置すること。④新規研究会として、粘質状浮遊物研究会および特産二枚貝増産研究会を有明海・八代海研究部会の下に設置すること。水温変動沿岸資源影響研究会を地域研究部会の下に置くこと。熊本県から提案のあった地域特産種に関する研究会は、提案内容を特産二枚貝増産研究会に受け渡すこと、を趣旨とする部会再編(案)が提案され、協議の結果、原案どおり承認された。
2-2） 試 験 研 究 の 重 要 事 平成 17 ～ 18 年度研究ニーズに対するフォローアップと 19 年項に関すること度研究ニーズへの対応方針について・各部会長の報告について協議し、以下のとおり承認された。
・ 漁 業 資 源 ・ 海 洋 環 境 部 会 ： 17 年 度 ニ ー ズ へ の 対 応 は 既 に 終了 。 18 年 度 ニ ー ズ ① 資 源 回 復 計 画 策 定 に 伴 う モ ニ タ リ ン グ
調査の充実（山口県）については、トラフグについて関係県に情報を配布する仕組みを構築した。包括的資源回復計画については、今後、沖底の漁獲成績報告書及び下関中央魚市場の統計をモニタリングに活用する体制を構築した。②ケンサキイカの資源生態等に関する研究（佐賀県）については、関係４県が参加した研究会の情報を整理し各県に配布した。また、平成 18 年 12 月に関係 4 県による資源研究打ち合わせ会
議が開催され、情報交換や既存知見の整理が行われた。それらの情報は、山口県水産研究センターから研究報告として公表された。今後、ケンサキイカ資源研究打ち合わせ会議に適宜出席し、情報を交換する。以上のことが確認され、このニーズへの対応は終了することとなった。③有明海のエチゼン

議

題

結果の概要

クラゲ動態（佐賀県）については、水産庁委託事業により若齢個体の分布調査を行った。成体の聞き取り調査は継続中。
20 年度も水産庁委託事業で調査する予定。以上が確認され、対応は終了することとなった。④モジャコの来遊量予測に関する研究の強化（鹿児島県）については、ブリ類の成長の見直結果と、卵稚仔調査の予備的取組みをブリの予報技術連絡会議で紹介した。また、日中韓水産研究者協議会のサテライトシンポジウムで意見を交換した。今後、卵稚仔調査、流れ藻目視調査、中韓研究者等との意見交換を継続する。以上のことを確認し、対応は終了することとなった。
平成 19 年度のニーズ①温暖化に伴う主要魚種の漁獲量の変化予測に関する研究（佐賀県）については、漁況・海況長期予報会議の中で沖合域の特異現象を取りまとめるとともに定線調査のデータを用いて水温トレンドの解析を各県で進める。沿岸域の海況について、水温変動沿岸資源研究会に協力する。東シナ海・黄海の魚類誌から底魚の分布水温を一覧表とする。日本海のサワラ研究について日水研に協力する。イ
ワシ類、マアジ等を対象とした資源動向要因分析調査を継続し、結果を適宜還元する、ことで承認された。
・地域増養殖研究部会：17 年度のニーズへの対応は既に終了。
18 年 度 の ニ ー ズ ① 有 明 海 の タ イ ラ ギ 資 源 の 回 復 （ 佐 賀 県 ）に つ い て は 、 19 年 度 水 研 セ ン タ ー 交 付 金 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究
及び環境省事業に、大量へい死とタイラギの内的要因や底質環境との関連の解明に関する課題が採択され、取り組んでいる。②粘質状浮遊物発生原因の究明（長崎県）については、水研センターの一般研究課題を立ち上げ、関係機関と連携して発生状況調査等を進めている。今後は、研究会を立ち上げ、これまでの知見を整理し原因を特定する。
19 年 度 の ニ ー ズ ① ノ リ 関 係 （ 福 岡 県 、 佐 賀 県 ） に つ い ては、新品種の開発を水研センターの交付金プロジェクトに提案中。経営と流通体制の効率化については、来年度の全国ノリ研究会で扱うべく関係機関と協議中。ノリ品種判別技術は現在開発中。来年度中には一定の目処が立つ予定なので、その後、講習会を開催するなどして、技術移転を図る。②シャトネラ赤潮の発生原因の究明（佐賀県）については、年内に第２回検討会議を開催し、魚介類の斃死との関連や今後の調査計画等について検討する。以上の対応が確認され、承認された。
2-3） そ の 他 必 要 と 認 め 水産研究成果情報の検討られる事項に関する ・各部会へ提出された 15 課題のうち、部会での指摘により提議こと（３）その他

題結果の概要出を取りやめた１課題を除く 14 課題（県水試等９課題、水研セ５課題）について協議した。いずれも成果として十分な内容であり、ブロックの成果情報として提出することが承認された。
・西水研所長から、部会再編の承諾に対するお礼と、今後の西海ブロックへの連携・取組みに更なる協力をお願いする旨の挨拶があった。