新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会
報告書

令和3年1月新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会

目次
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ

基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

国の動向

２

本県における取組

３

県立特別支援学校の現状と課題

４

これからの本県の特別支援学校における教育の基本方針

Ⅱ

新しい時代の特別支援学校の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

国の「設置基準」をふまえた各学校の「基本的な機能」の充実

２

地域を学習の場とする「新たな教育内容」の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・５

３

新たな教育内容を支える「施設、設備」の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・７

４

ダイバーシティ社会の形成に向けてⅢ

ダイバーシティの先導モデルとしての「国府支援学校」の機能強化 ・・10１

知的障がい教育の基幹校としての基本機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２

ダイバーシティを先導する教育内容の在り方

・・・・・・・・・・・・・・・・・11

３

ダイバーシティの先導を支える施設整備の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・11

４

近隣地域を先導する方策と「先導モデル」の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
資料１～４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会設置要綱 ・・・・・・・・・22
委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

はじめに本県においては、平成 19 年 3 月の「特別支援教育の在り方検討委員会報告」に基づき、県内の特別支援学校の適正配置を進め、その結果、平成 18 年度までの 9 校体制（本校 7、分校 2）から、現在の 11 校体制（本校 9、分校 2）となりました。このことにより、各地域において「できる限り身近な場で特別支援学校の教育を受ける環境」が実現され、この体制は今後も維持、継続していくことが重要です。
一方、令和元年 8 月の「徳島教育大綱」においては「一人ひとりが輝く！多様性を育む教育の推進」が謳われ、障がいの有無等に関わらず全ての人が活躍し続けられる「ダイバーシ
ティとくしま」の実現に向けた教育を推進することの重要性が示されました。
「ダイバーシティ社会」への変革を目指す今、長年にわたり地域の障がいのある児童生徒の教育を担い、各障がいに対する専門性を高めてきた特別支援学校には、地域を「ダイバーシティ社会」へと導く「先導役」を果たすことが強く求められています。
しかし、これまで特別支援学校で行われてきた教育活動は、一部の校外学習等を除き、教員と児童生徒の関わりを中心に学校内で実施されるものが多く、施設設備についても学校内での指導を想定したものが大部分でした。
一方、高等学校段階の発達障がいのある生徒に対して、社会的・職業的自立を目指す教育を行う目的で平成 24 年度に開校した「みなと高等学園」においては、開校当初から「技能検定」の開発と実施、地域の企業等と連携した商品開発の取組など、現在の「ダイバーシテ
ィ」の方向性につながる先駆的な取組がなされており、これを範として他の県立特別支援学校に拡大していくといった考え方も重要です。
こうした状況をふまえ、令和 2 年 5 月から、「ダイバーシティ社会」を目指す「新しい時代」における県立特別支援学校 11 校の在り方についての構想を策定するため、① 各特別支援学校の「基本的な機能」の充実② 地域を学習の場とする「新たな教育内容」の在り方③ 新たな教育内容を支える「教育環境」の整備④ 地域を「ダイバーシティ社会」へと導く方策の 4 点について、学識経験者等の参画を得て審議を重ねて参りました。
この度、これまでの審議を集約する形として報告書をまとめるに至りましたので提出いたします。
令和 3 年 1 月 12 日
新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会

-1-

Ⅰ

基本的な考え方１

国の動向
平成 19 年度、国において、それまでの障がいの種類に応じて教育を行う「特殊教育」から、一人ひとりの教育的ニーズに応じた「特別支援教育」へと大きく制度が転換されました。
また、平成 24 年 7 月の中央教育審議会報告に基づき「共生社会形成に向けたインクルー
シブ教育システムの構築」が推進されるとともに、平成 26 年 1 月の「障害者権利条約」批
准、平成 28 年 4 月の「障害者差別解消法」施行など、障がいの有無に関わらず全ての人が活躍できる「共生社会」を目指す方向性が明確になりました。
一方、全国の特別支援学校において、知的障がいの児童生徒を中心に在籍者の増加が続いており、文部科学省の発表によれば、令和元年 5 月 1 日現在、3,162 教室が不足していることが明らかになっています。このことから、国は令和 2 年度から令和 6 年度までを「集中取組期間」として、国庫補助の算定割合を一部引き上げるなどの措置を講じています。
さらに中央教育審議会においては、現在、令和 2 年度末の答申に「『特別支援学校設置基準（以下「設置基準」という）』策定の必要性」を盛り込む方向で検討を進めています。
２

本県における取組
本県においては、平成 19 年 3 月の「特別支援教育の在り方検討委員会」の報告に基づき、平成 19 年度から平成 28 年度までにわたって県立特別支援学校の「適正配置」を進めてきました。その結果、県内の特別支援学校は、平成 18 年当時の 9 校体制（本校 7、分校 2）から、
現在の 11 校体制（本校 9、分校 2）となりました。このことにより、各地域において「できる限り身近な場で特別支援学校の教育を受ける環境」が整備されました。
また、平成 25 年度からの「徳島県教育振興計画（第 2 期）」においては、「みなと高等学園」の設置など「発達障がい教育」の充実や、特別支援学校のセンター的機能など「相談支援体制」の強化、関係機関等との連携に基づく「就労支援」の促進等に取り組みました。中でも、みなと高等学園における「企業等と連携した取組」や「地域貢献活動」などは、「ダイバーシティ社会形成」の先駆的取組として、その後の施策推進に大きな影響を与えました。
さらに、平成 28 年 4 月には「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」が施行されるとともに、令和元年 8 月の「徳島教育大綱」において「一人ひとりが輝く！多様性を育む教育の推進」が謳われ、障がいの有無等に関わらず全ての人が活躍し続けられる「ダイバーシティとくしま」の実現に向けた教育を推進する流れが明確になりました。
これと軌を一にして、平成 30 年度からの「徳島県教育振興計画（第 3 期）」においては、
近隣施設の清掃奉仕や四国霊場札所でのお接待などの「地域貢献活動」や、地域の企業等と連携した「エシカル消費教育」や「6 次産業化学習」など、児童生徒が地域で活躍するための取組が始まりました。

-2-

３ 県立特別支援学校の現状と課題
県立特別支援学校 11 校は、長年にわたり地域の障がいのある児童生徒の教育を担い、その専門性を高めてきた一方、一部の学校では施設、設備の老朽化が進行しています。また、県東部の知的障がい特別支援学校においては、児童生徒数の増加による狭隘化も見られ、教育機能の低下に加えて、「新しい生活様式」の実現にも困難をきたしています。
近年、特別支援学校の在籍者については、発達障がいの二次障がいとしての「精神疾患」
や、「知的障がい」と「肢体不自由」など複数の障がいを併せ有する「重複障がい」など、
これまで各学校が培ってきた専門性だけでは対応が難しい児童生徒が増加しており、こうした新たな障がいへの専門性をどのように確保していくかについての検討が必要です。
「徳島教育大綱」において「ダイバーシティとくしま」に向けた教育の推進が求められる
中、特別支援学校はその「先導役」を果たす必要があります。しかし、現在の特別支援学校
では、学校内での教員と児童生徒の関わりを中心とした教育活動がまだまだ多く、今後は、
みなと高等学園における社会的・職業的自立をめざす高等学校段階の発達障がいの生徒に対する先駆的取組を参考にしつつ、より幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒に対する「地域を学習の場とする教育活動」を創造し、拡大することが大変重要です。
施設面でも、池田支援学校美馬分校の「支援学校みまカフェ」など一部の例外を除き、校内活動を想定したものが大部分です。このことは地域住民が学校を訪れたり、教育の様子や児童生徒の力を知ったりする機会が増えない要因となっています。国において「コミュニティスクール」の導入が推進される今、「地域に開かれた学校施設」という方向性は大切です。
これまでも福祉施設と学校は、高等部生徒の進路先として施設の体験実習を実施するなど必要な連携を行ってきました。現在、福祉施設が「農福連携」など新たな分野への取組を進める中、特別支援学校は、小・中学部段階からの農業体験や地域啓発活動の共催など、その連携を拡大し、就学前から卒業後にわたる一貫した支援を充実させる必要があります。
令和 3 年度、開催予定の東京パラリンピックに向けて障がい者の文化、スポーツ活動への注目が高まる中、特別支援学校が児童生徒の生涯学習につながる芸術や、文化、スポーツに関する教育活動を進めることは重要です。また、卒業生を含め地域の障がい者の文化、スポーツ活動を支える場として、体育館等の活用を進めることも求められています。
加えて、広域にわたる災害が多発する現状を受けて地域での防災意識が高まる中、学校など公共施設には地域防災を支える拠点としての役割が求められています。特に特別支援学校には、地域の障がい者が安心して避難できる場所の提供など、学校が有する専門性をいかしたより高度な拠点機能を備えることが期待されています。
令和 3 年度には、GIGA スクール構想により児童生徒 1 人 1 台のタブレット端末が整備される見通しです。児童生徒一人ひとりに応じた学習の最適化を図りつつ、地域や企業等との連携や特別支援学校同士の専門性の共有などを一層進めるためにも、こうした ICT 機器等の活用方法についての検討が求められます。
-3-

全ての特別支援学校が「ダイバーシティとくしま」を先導する教育活動を行いながら、「特別支援教育のセンター的機能」を通して小中高等学校等にも「ダイバーシティ」に向かう取組を拡大することにより、全ての地域を、障がいのある子どもたちを理解し、受け入れることのできる「ダイバーシティ社会」へと導き、「インクルーシブ教育」を実現していくことが必要です。
４

これからの本県の特別支援学校における教育の基本方針
前項の諸課題を解決し、特別支援学校が「ダイバーシティの先導役」を果たすためには、国が新たに示す「設置基準」をふまえつつ学校の「基本機能」を充実させるとともに、地域を学習の場とする「新たな教育内容」の創造と、その教育内容を支える「教育環境」の整備を進め、特別支援学校の「センター的機能」を最大限に活用して、地域を「ダイバーシティ
社会」へと導くことを基本方針とすることを提案します。
（1）国の「設置基準」をふまえた各学校の「基本的な機能」の充実
各特別支援学校は、長年にわたり地域の障がいのある児童生徒の教育を担い、各障がいに対する専門性を高めてきました。今後は、国が示す「設置基準」をふまえながら「新たな生活様式」を実現し、全ての児童生徒がのびのびと個性や自主性を発揮できる教育を行うという、教育内容及び教育環境の両面からの「基本的な機能」の充実が、まず求められます。
（2）地域を学習の場とする「新たな教育内容」の創造
多様性を認め合う「ダイバーシティ社会」の実現においては、地域の人が特別支援学校の児童生徒や教育活動を知ることが大変重要です。そのためにも、社会的・職業的自立をめざす高等学校段階の発達障がいの生徒に対して先駆的に取り組んだみなと高等学園の事
例等を参考としながら、学校が地域と連携し、近隣住民等との協働の中で、より幅広い年
齢の多様な障がいのある児童生徒が活躍できる教育を進める「新たな教育内容」を創造することが大切です。
（3）新たな教育内容を支える「教育環境」の整備
これまで、特別支援学校の施設設備については、学校内での指導を想定したものが大部分でした。今後は、「ダイバーシティの先導役」としての「新たな教育内容」を実現する施設、設備の整備を進める必要があります。
（4）地域を「ダイバーシティ社会」へと導く「センター的機能」の活用
地域を「ダイバーシティ社会」へと導く上においては、特別支援学校と地域の連携を促進していくことに加えて、特別支援学校がもともと有する「センター的機能」を活用して、近隣の小中高等学校等にも「ダイバーシティ」に向かう取組の推進を促すことにより、全ての地域へと拡大する流れを形成することが重要です。

-4-

Ⅱ

新しい時代の特別支援学校の在り方

１

国の「設置基準」をふまえた各学校の「基本的な機能」の充実
これからの県立特別支援学校については、まず基本的な機能として、SDGs の理念をふまえた学校運営を図りつつ、これまで各学校が培ってきたそれぞれの障がい種への専門性のさらなる強化、QOL の基盤となる身辺処理能力や働く上で大切な体力の向上、幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒に対する基礎的な学習内容の充実、さらに高等部においては、
将来の職業生活などライフスタイル全般を見据えた教育内容を備える学科やコースの設定など、「誰一人取り残さない」教育の実現が求められます。
また、こうした教育内容を支える施設、設備については、今後、国において策定される特別支援学校の「設置基準」をふまえつつ WITH コロナ時代にふさわしい教育環境を実現し、安心・快適なバリアフリーへの配慮、基本的生活習慣の形成や体力づくり、増加する精神疾患等の児童生徒に個別にきめ細かく対応できる環境、児童生徒の分かり易さに対応できる教室の可変性などに重点を置いた整備が望まれます。
２ 地域を学習の場とする「新たな教育内容」の創造（1）地域と一体化したキャリア教育
これからの特別支援学校は、「児童生徒が地域で学ぶ」機会と「地域の人が学校を訪れる」機会を増やすという観点で、近隣の地域や企業等との連携を進め、「地域に魅力のある特別支援学校」を念頭に置きつつ、教育内容を検討、改善していくことが重要です。
地域と一体化したキャリア教育は、幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒に対して、一人ひとりに応じて創造することが大切です。その際、「キャリア教育」が単なる「職業教育」ではなく、「児童生徒が社会の中で役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現する『キャリア発達』を支援する教育」であるという意義をふまえることが大切です。
地域と一体化したキャリア教育を検討する際には、企業との協働による「キクラゲのレシピ開発」や、技能検定で習得した力を地域の清掃奉仕にいかす「みなとクリーン」など、
みなと高等学園における先駆的取組を参考にすることも大切です。
地域住民に児童生徒の能力を理解してもらい、学校が地域から必要とされる存在となるためには、「農業の担い手不足」や「放置竹林対策」など各地域の課題解決を学校の教育内容に反映させるなど、地域連携に立脚した教育課程を備えることも必要です。
今日的な要請の強い「農業」分野や、時代を超えて必要とされる「食品加工」「販売」
分野の教育内容については、児童生徒の発達段階や障がいの状態に応じつつ各学校の教育課程に反映させることが望まれます。

-5-

小学部や中学部という低年齢の段階から農作業や地域の清掃活動を経験し、地域の人から感謝される肯定的な体験を積み重ねることで、自己肯定感・自己有用感を高めたり、将来の働く意欲を育てたりするなどの「早期からのキャリア教育」が重要です。
各学校が地域や企業等と連携することにより、今日、強化が求められている「環境教育」
や「エシカル消費教育」の内容は、大きく拡がることが期待されます。
近年、福祉施設においても地域との連携をキーワードに取組が進められており、こうした施設等と学校が協働する「新たな教福連携モデル」を構築することで、双方に相乗効果をもたらすと考えられます。
（2）障がいのある児童生徒における文化、スポーツ活動の在り方
文化、スポーツ活動においては、専門家による指導を通して児童生徒が本物にふれる経験が重要です。このため、各学校が地域の文化、スポーツクラブ等との交流を進めるなど、児童生徒の生涯学習の拡大に向けたネットワークを形成していくことが大切です。
多くの福祉施設等においても利用者の QOL 向上を目指して文化、スポーツ活動に取り組んでおり、こうした施設と学校の協働を進めることは、児童生徒や成人の障がい者がともに質の高い文化、スポーツ活動に触れる機会の増加につながると考えられます。
特別支援学校において文化、スポーツ活動を充実させる上で、「ボランティアパスポー
ト制度」等の活用を進めることで、大学生など一般ボランティアの参画を促し、教員の負担を軽減していくことも大切な視点です。
（3）地域と連携した防災教育の推進
各特別支援学校は、学校が有する専門性や立地する地域の特徴などに応じて、地域から様々な防災教育上の役割を求められています。こうした要請をふまえて、学校は住民参加の避難訓練や防災学習などを実施し、地域の防災教育の拠点となる必要があります。
地域に向けた防災教育を推進する上で、近隣の福祉施設等と連携することは、学齢期だ
けにとどまらず就学前の幼児や成人の障がい者を含めた幅広い人々に対する防災の質を高めることにつながります。
（4）ICTの活用による教育活動の充実
GIGA スクール構想による 1 人 1 台端末を最大限活用し、児童生徒一人ひとりに個別最適化された学習が推進できるよう、障がいに応じた ICT 機器の活用方法について研究を進めながら、教員や保護者に向けた手引きの作成や研修を積み重ねる必要があります。
「WITH コロナ時代」においては、特別支援学校ならではの「オンライン等による教育」
についても常に準備をしておく必要があります。それに際しては、児童生徒の障がいの種類や程度に応じて可能な限り幅広い学習内容を開発するとともに、家庭学習時の家族の負担を最小化する方策についても検討を行うことが望まれます。
-6-

児童生徒がタブレット等を活用するスキルの向上を図ることも大切です。それに際して、例えば生徒が運営に参画する「オンラインショップ」や、企業との協働による「テレワークによる就業体験」等を教育内容に取り入れ、生徒が販売や実務のスキルを学びつつ、機器の操作やネットワークの仕組みを理解していくといった工夫が大切です。
全ての特別支援学校が、「精神疾患」や「重複障がい」等、障がいに関する新たな専門性を確保していくためには、ICT を活用した「特別支援学校間ネットワーク」を構成し、医師等の専門家の意見を各学校で共有する必要があります。その上で、これまで専門家の助言の下で進めてきた「コンサルテーション型の事例研究」を、Web 会議や電子掲示板
等を用いながら行う形の実現に向けて、検討を進めていくことが重要です。
「特別支援学校間ネットワーク」では、専門性に関する情報に加えて、児童生徒の活動や地域連携に関する情報についても積極的に交換することが大切です。また、ネットワー
クを用いての美術、工芸作品の共同製作や、学校対抗のスポーツ競技会の実施など、これまでに無い遠隔教育についても挑戦することが求められます。
３ 新たな教育内容を支える「施設、設備」の在り方（1）地域と一体化したキャリア教育を支える施設「地域の人が学校を訪れる」機会を増やす教育を進めるためには、地域の人に対して児童生徒の美術作品や作業学習製品の展示や販売、音楽活動の披露、地域貢献活動の発表等ができる多目的ホールなど、「地域の交流拠点」となる施設、設備の整備が重要です。
地域と学校の結びつき強化や、児童生徒の新たな能力開発のための施設、設備の在り方を考える際には、例えば池田支援学校美馬分校の「支援学校みまカフェ」や、みなと高等学園の校内コンビニ「ゆめみずき」等の先行事例を参考にすることも大切です。
企業等と連携して「新たな商品開発」や「就労に向けた技能養成」を行うためには、様々な作業内容や協力者の規模等に対応可能な「多機能型作業室」等の整備が望まれます。
今日的な要請の強い「農業」分野や、時代を超えて必要とされる「食品加工」「販売」
分野の教育を進めるために、これらの実習が可能な施設の整備が求められています。
地域や企業等との連携を進める中で多様な展開が予想される「環境教育」や「エシカル
消費教育」については、座学だけでなく「リサイクル作業」等を想定した作業室についても考慮しておく必要があります。
（2）児童生徒における文化、スポーツ活動を支える施設
運動場や体育館などの整備にあたっては、学習や学校生活、ひいては将来の職業生活の基盤となる「基礎体力を養う機能」に加え、様々な障がい者スポーツや文化・芸術活動のイベント開催などを想定することも大切です。

-7-

文化、スポーツに関する学習を支える施設、設備については、児童生徒の学習活動だけ
でなく、地域の文化、スポーツの拠点施設として卒業生や地域の障がい者も利用する可能性をふまえて、施設のバリアフリー化を進める必要があります。
美術室等については、アートを職業として活躍する障がい者が多くいる現状をふまえ、児童生徒の芸術的な才能を引き出し、将来の生きがいや自立につながる教育に耐える環境整備の観点が重要です。
（3）地域の防災拠点としての機能災害が発生した時、特別支援学校には地域の障がい者を含め様々な配慮の必要な人が避難することが予想され、そうした避難者の安全性に配慮したユニバーサルデザイン対応の施設、設備の整備が望まれます。
特別支援学校には、児童生徒の日常生活の力を向上するための設備として宿泊施設や入浴施設等の生活施設が設置されている場合があり、そうした設備を充実することは発災時の避難所機能を高める上で大切です。
学校の避難所機能を整備する上では、幅広い年齢の多様な障がい者や、医療的ケアが必
要な人等が、安心して避難できることにも配慮が必要です。
（4）ICTを活用した教育活動の基盤となる設備
ICT 機器を活用し、他の特別支援学校や企業等の関係機関との連携に基づく取組を進めるためには、安定した通信を実現する環境が必要です。また、必要な情報を電子化する
ためには、周辺機器等の整備にも配慮することが望まれます。
４

ダイバーシティ社会の形成に向けて
県立特別支援学校 11 校が、地域を「ダイバーシティ社会」へと導く役割を果たすために、
これまで社会的・職業的自立をめざす高等学校段階の発達障がいの生徒に対して先駆的な教育活動を実現してきた「みなと高等学園」に続き、より幅広い年齢の多様な障がいのある児
童生徒に対して「地域を学習の場とする新たな教育内容」と「それを支える施設、設備」を備えた新たな「先導モデル校」が必要です。このために、老朽化、狭隘化が進行する国府支援学校を「ダイバーシティの先導モデル」として整備し、その機能を強化することが適当と考えます。
国府支援学校の「先導モデル」を全県展開するためには、ICT によるネットワークや教員研修等の場を活用し、先導モデルとしての取組を他の特別支援学校に広く周知するとともに、各特別支援学校は様々な障がいのある児童生徒に応じた教育活動を、新たに創造することが求められます。また、県教育委員会は、幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒
が地域で活躍するための教育活動について研究を進めながら、学校と地域や企業等との連携、協働をより一層促進する施策を継続的に進める必要があります。

-8-

国は現在、学校が地域と一体となって子どもたちを育む「コミュニティスクール」制度の導入を推進しており、本県も全県立学校での導入を目指しています。各特別支援学校はこの制度を軸として、学校と地域や企業等に加え、社会福祉に関わる機関や当事者団体など、幅広い対象とのより深い相互連携を進め、児童生徒の地域生活を支えるべきと考えます。
地域連携を促進する施設整備を進める方策として、建築から一定程度の年数が経過した特別支援学校についての「施設長寿命化改修」に合わせて、必要な施設、設備の実装を図っていくことが強く求められます。また、今後の児童生徒数の推移を見極めつつ、狭隘化対策をはじめ、適切に施設整備を進めることが期待されます。
特別支援学校には、地域の小中高等学校等に対する「特別支援教育のセンター」としての機能が備えられています。各特別支援学校は、この「センター的機能」を発揮する中で、地域の小中高等学校も「ダイバーシティ」に向かう取組を推進するように促し、最終的に全ての地域を「年齢や性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、全ての人が安心して暮らし、自立しながら支え合い、個性や能力を発揮して活躍し続けられるダイバーシティ社会」に導くことが重要です。

-9-Ⅲ

ダイバーシティの先導モデルとしての「国府支援学校」の機能強化

令和 2 年度に創立 46 年を迎える国府支援学校は、県内で最も歴史のある知的障がいの特別支援学校であり、本県の知的障がい教育をリードしてきた基幹校といえますが、その校舎は築 46 年を経過し、施設、設備の老朽化が著しく進行しています。
また、平成 10 年頃に 200 名程度であった児童生徒数が、令和 2 年度には 278 名と増加しました。この影響により、図工室や作業学習室などの特別教室や管理のための諸室を普通教室に転用するなど、本来、特別教室で行うべき図画・工作や作業学習などを普通教室で行ったり、教員が児童生徒情報を共有するための会議に支障が生じたりするなど、狭隘化が教育機能に及ぼす影響は無視できない状況です。
さらに、児童生徒数の増加に伴い、遠距離通学を支えるスクールバスへの乗車希望も増加するとともに、登下校時の保護者及び福祉サービス等の送迎車両の混雑により、安全面が懸念されています。
このように老朽化、狭隘化が進行している国府支援学校について、知的障がい教育の基幹校としての機能を回復するとともに、これまで発達障がい教育の分野で先駆的に取り組んだ「みなと高等学園」に続く新たな「先導モデル」として機能強化を図ることにより、本県が目指す「ダイバーシティとくしま」への流れは加速されると考えます。
１

知的障がい教育の基幹校としての基本機能
知的障がい教育の基幹校が備えるべき基本機能として、SDGs の理念をふまえた学校運営を図りつつ、全ての児童生徒がのびのびと個性や自主性を発揮できる教育を行うとともに、身辺処理能力や体力の向上、幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒に対する基礎的な学習内容の充実、小中学部など低年齢段階からのキャリア教育等に加え、高等部段階では将来の職業生活につながるコース制の設定など、「誰一人取り残さない」教育の実現が求められます。
施設、設備については、今後の児童生徒数についての科学的な推計値に基づき、国の「設置基準」をふまえつつ、WITH コロナ時代における「新しい生活様式」を実現する普通教室
とともに、音楽室や美術室、作業室など基本的な特別教室の整備を進め、児童生徒の安全安心のためのユニバーサルデザイン化や、自閉症、精神疾患など児童生徒の有する多様な教育ニーズに対応する機能などに配慮することが大切です。
また、児童生徒の通学手段の充実に向けたスクールバス等の拡充や、登下校時に多くの送迎車両が同時に利用しても安全なアクセスエリアを確保することなども、必要性の高い内容です。

- 10 -

２

ダイバーシティを先導する教育内容の在り方
国府支援学校が地域と連携し、地域から必要とされる特別支援学校となっていくためには、例えば住民との連携の下、児童生徒作品とともに国府地域の農作物を販売するなど「地域一体型キャリア教育」の可能性を最大限追求し、教育内容に取り入れる取組が必要です。
「地域一体型のキャリア教育」を進めるにあたっては、幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒一人ひとりに応じて、地域との関わりの中で学習を深めることのできる「新たな教育内容」を創造していくことが大変重要です。
農業の盛んな国府地域においては、農業の担い手不足が深刻な地域課題です。国府支援
学校が、福祉施設や地域の農業法人等との連携に基づき、「農福連携」を含めた将来の農業
人材の育成につながる教育を行うことは大変重要です。
「地域一体型のキャリア教育」を進める上で、来年度にも開設される隣接施設「（仮称）ふらっと KOKUFU」と連携した教育活動を展開することは大切です。この連携の上で「地域住民や企業との協働」や、「農業」「食品」分野での実習の充実などを進め、幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒一人ひとりに応じた国府ならではの「教福連携モデル」を構築することが強く期待されます。
地域からの評価の高い「和太鼓クラブ」を今後とも継続、発展させるとともに、障がいの有無に関わりなく取り組める「ニュースポーツ」をはじめとする新しい形のスポーツ活動などを取り入れ、幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒の生涯学習の可能性をさらに拡大していくことが望まれます。
地域において大規模災害への備えが求められる今、国府支援学校が近隣住民を招いて防災学習等を実施するなど、地域の防災教育の拠点としての機能を強化する必要があります。
生徒が運営に参加する「オンラインショップ」や、他の特別支援学校と協働で実施する「遠隔による事例研究」など、これまでにない新たな ICT の活用にチャレンジし、他の学校のモデルとなることが求められています。
３

ダイバーシティの先導を支える施設整備の方針
国府地域や地元企業等との協働による作業学習を進める上では、幅広い作業内容に対応することをふまえた多機能で自由度の高い「作業スペース」の整備が必要です。
福祉施設等においては「農福連携」が推進されており、これからの時代に求められる「農業」分野を学ぶための「実習農場」や「商品化のための作業設備」等の整備が望まれます。
「調理」「食品加工」「販売」など製造から流通までの各分野は、いつの時代にも必要とされる職域である一方で、国府支援学校にはそのための施設、設備が十分でなく、今後、整備することが重要です。

- 11 -

国府支援学校が、在校生だけでなく卒業生や地域の障がい者を含め「知的障がい者の文化、スポーツ活動」の核となる取組を進めるために、「体育館」や「運動場」、イベント等が実施可能な「多目的ホール」などの施設、設備の充実が大切です。
大規模災害の発生時、国府支援学校は、障がいのある児童生徒への対応に関する専門性と宿泊等が可能な寄宿舎などの生活施設をいかして、知的障がいを中心とした地域の障がい者の避難所となることが期待されています。避難する障がい者や家族が一定期間、安心して過ごすことができる施設、設備の強化が望まれます。
国府支援学校が、ICT 機器を活用した教育活動や「特別支援学校間ネットワーク」を展開していく上では、その基盤となる通信環境や周辺機器等の整備が重要となります。
４

近隣地域を先導する方策と「先導モデル」の拡大
国府支援学校においては、幅広い年齢の多様な障がいのある児童生徒一人ひとりが「地域で活躍する教育活動の在り方」について、研究を進めることが大切です。
今後導入される「コミュニティスクール」においては、地域住民や企業等の委員で構成される「学校運営協議会」において、地域連携の幅広いアイデアを検討し、教育内容に反映させていくことが求められます。
地域の高齢者等を含めた住民の方を「コミュニティ・ティーチャー」として学校に招き、農作業や食品加工などの職業分野や、文化、スポーツ活動など、様々な内容を児童生徒に教授いただくとともに、取組のオンライン発信等についても検討する必要があります。
近隣の小中高等学校等に対する教育相談や啓発活動の中で、国府支援学校の「ダイバーシ
ティ社会の形成」に向けた取組を周知するとともに、小中高等学校等で実現できる取組についての助言を行うなど、モデル拡大において「センター的機能」を軸とすることが大切です。
国府支援学校の「先導モデル」の取組を他の特別支援学校に展開することについては、
学校は、特別支援教育に関する教員研修や研究協議会の場をとらえて積極的に取組の周知を図ることが必要です。
また、ICT を活用した「特別支援学校間ネットワーク」の推進を担い、児童生徒の活動や指導に関する専門的な情報、地域連携の方策などを他校に提供していくことも重要です。
さらに県教育委員会は、推進する事業の中で「先導モデル」の拡大を促す取組を展開したり、広報活動の場での PR を進めたりするなど、施策面からのバックアップを継続することが大切です。

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おわりに本検討委員会は、令和 2 年 5 月から 12 月まで 5 回の会議を開催し、本県における「新しい時代の特別支援学校の在り方」についての構想を策定するための検討を重ね、この度、報告書を取りまとめました。
現在、国は平成 24 年 7 月の中央教育審議会報告に基づき、「共生社会」の形成をめざして「インクルーシブ教育システム」の構築を推進しています。
こうした流れの中で、本検討委員会は、障がいの有無に関わらず全ての人が活躍する「ダイバーシティとくしま」の創造に向け、県立特別支援学校全 11 校が果たすべき役割や備えるべき機能などについて検討して参りました。
検討に際しては、全ての児童生徒が自己実現できるよう個々に応じた学習をさらに進めていくこと、また、障がいの種類や程度に関わらず、地域社会との関わりをさらに深められるようにすることを大切にしました。
本報告書に基づき、各特別支援学校が「ダイバーシティとくしま」を先導する教育活動を行いながら、その「センター的機能」をいかして小中高等学校等へと取組を広げることにより、障がいのある子どもたちを幅広く受け入れる「ダイバーシティな地域社会」が形成されることを願います。
また今後、我が国において「仮想空間と現実空間の融合による Society 5.0」の進展や、社会の様々な分野への AI(人工知能)の導入など、障がい者を取り巻く社会全体の大きな変化が予想されています。
この報告書に基づく取組を進めつつ成果の検証を行い、将来、適切な時期に再び、特別支援学校を含めた特別支援教育全般について検討を行うことも必要でしょう。
本報告書が、本県の特別支援教育の充実と発展に寄与し、特別な支援を必要としている全ての子どもの幸せにつながることを心から切望いたします。

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資料

資料1

中央教育審議会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」 抜粋

資料2「徳島教育大綱（令和元年8月）」

抜粋

資料3

「徳島県教育振興計画（第3期）」

抜粋

資料4

徳島県立特別支援学校について（配置等）- 15 -

資料1 中央教育審議会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）概要」 抜粋
1．共生社会の形成に向けて（1）共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。
このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題である。（略）
共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システ
ムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校
といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。
（2）インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものである。そのため、以下の○ 1 から○ 3 までの考え方に基づき、特別支援教
育を発展させていくことが必要である。（略）○ 1 障害のある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、障害のある子どもの教育の充実を図る
ことが重要である。
○ 2 障害のある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められている。このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。
○ 3 特別支援教育に関連して、障害者理解を推進することにより、周囲の人々が、障害のある人や子どもと共に学び合い生きる中で、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。次代を担う子どもに対し、学校において、これを率先して進めていくことは、インクルーシブな社会の構築につながる。
基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。（略）- 16 -

資料2「徳島教育大綱（令和元年8月）」

抜粋- 17 -

資料3「徳島県教育振興計画（第3期）」

抜粋- 18 -

資料4

徳島県立特別支援学校について（配置等）

3 板野支援学校

香川県

愛媛県
10 池田支援学校美馬分校

9 池田支援学校

4 国府支援学校
5 鴨島支援学校

1 徳島視覚支援学校
2 徳島聴覚支援学校

6 ひのみね支援学校
11 みなと高等学園

7 阿南支援学校

8 阿南支援学校ひわさ分校
高知県
太平洋

番号
１
２
３

学 校 名
徳島視覚支援学校
徳島聴覚支援学校
板野支援学校住所
徳島市南二軒屋町2丁目4-55
徳島市南二軒屋町2丁目4-55
板野郡板野町大寺字大向北1-2４５国府支援学校
鴨島支援学校徳島市国府町矢野字松木348
吉野川市鴨島町敷地1392-2

６
７
８
９
10
11

ひのみね支援学校
阿南支援学校
阿南支援学校ひわさ分校
池田支援学校
池田支援学校美馬分校
みなと高等学園

小松島市中田町新開4-1
阿南市上大野町大山田52
海部郡美波町北河内字本村360
三好市池田町州津井関1103-3
美馬市美馬町字大宮西100-4
小松島市中田町新開28-1- 19 -

対象障がい種
視覚障がい
聴覚障がい
知的障がい
肢体不自由
病弱
知的障がい
肢体不自由
病弱
肢体不自由
知的障がい
知的障がい
知的障がい
知的障がい
発達障がいを伴う
知的障がい
発達障がいを伴う病弱

用語解説【インクルーシブ教育システム】
平成 24 年 7 月の中教審報告において、「人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」と示されている。
【エシカル消費】
人や社会・環境に配慮した製品や商品・サービスを選んで消費すること。
【キャリア教育】
児童生徒が社会の中で役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現する「キャリア発達」を支援する教育。
【コミュニティスクール】
学校運営協議会制度。学校と保護者や地域人がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある
学校づくり」を進める仕組み。
【GIGAスクール構想】
児童生徒 1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現する構想。
【ダイバーシティ】
多様性を表す。「ダイバーシティ社会」とは、性別、年齢、国籍等に関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会を指す概念のこと。
【テレワーク】
テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
【特別支援学校】
障がいのある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けること目的とする学校。対象障がい種は、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱の 5 種類。徳島県立特別支援学校は 11 校（9 本校、2 分校）を設置。

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【特別支援学校のセンター的機能】
学校教育法第 74 条には、特別支援学校が幼小中高等学校等の要請に応じて、特別な支援の必要な児童生徒の教育に関する助言や援助を行うよう努めることが規定されている。具体的には、児童生徒や保護者、教員の相談支援、関係機関等との連絡調整、研修・啓発などの活動を行う。
【特別支援学校設置基準】「学校設置基準」は、学校の施設、設備等について、必要な最低の基準を定めた省令であるが、これまで特別支援学校については定められていなかった。中央教育審議会は、令和 2
年度末の答申に「特別支援学校の設置基準策定が必要」との記述を盛り込む予定。さらに「文部科学省が来春にも特別支援学校に設置基準を策定する方針」が報道されている。
【農福連携】
障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。
【ボランティアパスポート】
本県の地域の課題解決に挑戦し、地域社会に貢献する人材の育成を図ることを目的に、大学生が県内各地域でボランティア活動に従事した際に、その活動記録を証明するため、県立
総合大学校本部と徳島大学、徳島文理大学が協働で運用しているもの。

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新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会設置要綱（設置）第１条 徳島県における特別支援教育の現状と課題を整理し、一人ひとりのニーズに対応した新しい時代の特別支援学校の在り方や、その充実のための方策等を策定するため、新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 検討委員会は、前条の目的を達成するため、次の事項について検討を行う。
（１）児童生徒の様々な能力を引き出す「教育内容」の在り方（２）地域貢献活動や職業スキルの向上を支える「教育環境」の整備（３）各校の専門性を学校間で相互に提供しあう方策（委員）
第３条 検討委員会の委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
２ 委員は、徳島県教育委員会教育長が委嘱する。
３ 委員の任期は、委嘱した日から令和３年３月３１日までとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 検討委員会に、委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により選任する。
３ 副委員長は委員長が指名する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 検討委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、検討委員会の会議の議長となる。
３ 検討委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。
４ 検討委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見等を聴取することができる。
（庶務）
第６条 検討委員会の庶務は、徳島県教育委員会特別支援教育課において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員長が別に定める。
附

則
この要綱は、令和２年５月１４日から施行する。
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委員名簿
令和３年１月現在
区分

所属団体名称 等役

学識経験者 徳島文理大学

職

教務部長・准教授

公益財団法人

氏

名

◎ 冨樫

敏彦

上席研究員

大谷

博

後藤

信吾

徳島経済研究所
障がい者

社会福祉法人

徳島車いすバスケット関係

徳島県身体障害者連合会

ボールクラブ代表

社会福祉法人

阿南市手をつなぐ育成会

徳島県手をつなぐ育成会会長

就労・企業 株式会社
関係

キョーエイ

特定非営利活動法人

島

優子

人事部長

富田

圭司

理事長

泉

代表理事

丸山

泰弘

○ 松下

義雄

所長

相原

佳子

理事

喜多條

理加

チルドリン徳島
一般社団法人徳島県障がい者雇用支援協会
特定非営利活動法人理事長とくしま障がい者就労支援協議会
ダイバー

ノーマライゼーション

シティ関係 促進センター
特定非営利活動法人

雅子

Creer（クレエール）
学校関係

徳島県特別支援学校長会

会長

中内

貴文

教育関係

徳島県特別支援学校

みなと高等学園

米延

光恵

団体

保護者連絡会

PTA 役員徳島県立国府支援学校

教諭

髙畠

恭子

（◎印は委員長、○印は副委員長、順不同）- 23 -

新しい時代の特別支援学校の在り方検討委員会【事務局】
徳島県教育委員会特別支援教育課内〒 770-8570
徳島市万代町１丁目１番地
電 話 088-621-3142
ﾌｧｸｼﾐﾘ 088-621-3056