別紙２○ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年 3 月 31 日老計発第 0331004 号・老振発第 0331004 号
・老老発第 0331017 号 厚生労働省老健局計画課・振興課・老人保健課長連名通知）
改正
前
改正
後
第一・第二 （略）第一・第二 （略）第三 地域密着型サービス
第三 地域密着型サービス
一 夜間対応型訪問介護
一 夜間対応型訪問介護
１ 基本方針１ 基本方針(1) 基本方針（基準第四条）(1) 基本方針（基準第四条）（略）（略）
また、指定夜間対応型訪問介護は、要介護者を対象にしたサービス（削除）である（介護予防には夜間対応型訪問介護のサービス類型はない）ことから、いわゆる経過的要介護者は利用できないものである。
(2) （略）(2) （略）
２ 人員に関する基準
２ 人員に関する基準(1) 訪問介護員等の員数（基準第六条）(1) 訪問介護員等の員数（基準第六条）① オペレーションセンター従業者① オペレーションセンター従業者
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他の厚生労働大臣
イ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他の厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならないとされているが、厚が定める者をもって充てなければならないとされているが、厚生労働大臣が定める者とは、看護師、介護福祉士のほか、医師、生労働大臣が定める者とは、看護師、介護福祉士のほか、医師、保健師及び社会福祉士としている。
保健師、社会福祉士、准看護師及び介護支援専門員としている。
ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）② （略）② （略）(2) 管理者（基準第七条）(2) 管理者（基準第七条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者
該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、オペレーションセンター従業者又は訪問介とする。また、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場
合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運護員等である必要はないものである。
営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。なお、管理者は、オペレーションセンター従業者又は訪問介護員等である必要はないものである。

-1-

３・４ （略）二 （略）三 小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準(1) 従業者の員数等（基準第六十三条）① 小規模多機能型居宅介護従業者
イ～ホ （略）ヘ 宿泊サービスの利用者が一人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤一名と宿直一名の計二名が最低必要となるものである。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であっても、登録者からの訪問サービスの要請に備え、宿直又は夜勤を行う従業者を置かなければならないこととしたものである。（略）ト・チ （略）② （略）(2)・(3) （略）３ 設備に関する基準(1) （略）(2) 設備及び備品等（基準第六十七条）① （略）② 居間及び食堂
イ （略）ロ 居間及び食堂を合計した面積は一人当たり三㎡以上とすることとされたが、例えば、居間及び食堂を合計した面積が二七㎡の場合は、通いサービスの利用定員の上限は九人となり、これを逆算すると、登録定員の上限は一八人ということになる。居間及び食堂が十分な広さがないにもかかわらず、多くの利用者を登録した場合は、利用者が十分な通いサービスを受けられないこともあるため、面積に見合った登録定員とする必要がある。
③～⑤ （略）
４ 運営に関する基準(1)～(4) （略）(5) 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第七十三条）

３・４ （略）二 （略）三 小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準(1) 従業者の員数等（基準第六十三条）① 小規模多機能型居宅介護従業者
イ～ホ （略）ヘ 宿泊サービスの利用者が一人であっても、訪問サービス対応のため、夜間及び深夜の時間帯を通じて、夜勤一名と宿直一名の計二名が最低必要となるものである。また、宿泊サービスの利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備している時は、宿直及び夜勤を行う従業者を置かないことができることとしたものである。（略）ト・チ （略）② （略）(2)・(3) （略）３ 設備に関する基準(1) （略）(2) 設備及び備品等（基準第六十七条）① （略）② 居間及び食堂
イ （略）ロ 居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを確保することが必要である。

-2-③～⑤ （略）
運営に関する基準(1)～(4) （略）(5) 指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針（基準第七十三条）

４

①～④ （略）⑤ 同条第八号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね週四日以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型居宅介護事業者
は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
(6)～(19) （略）四・五 （略）六 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１～３ （略）
４ 運営に関する基準(1)～(6) （略）(7) 食事（基準第百四十条）① 食事の提供について入所者の身体の状況・嗜好に応じて適切な栄養量及び内容とすること。（略）②～⑦ （略）(8)～(22) （略）５・６ （略）
第四 地域密着型介護予防サービス
一・二 （略）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ （略）２ 介護予防小規模多機能型居宅介護(1) （略）(2) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針①～⑤ （略）⑥ 同条第十二号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス及び訪問サービスを合わせて概ね週四日以上行うことが目安となるものである。指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、通いサービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わるこ①～④ （略）⑤ 同条第八号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週四回以上行うことが目安となるものである。指定小規模多機能型
居宅介護事業者は、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
(6)～(19) （略）四・五 （略）六 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１～３ （略）
４ 運営に関する基準(1)～(6) （略）(7) 食事（基準第百四十条）① 食事の提供について入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。（略）②～⑦ （略）(8)～(22) （略）５・６ （略）
第四 地域密着型介護予防サービス
一・二 （略）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ （略）２ 介護予防小規模多機能型居宅介護(1) （略）(2) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針①～⑤ （略）⑥ 同条第十二号に定める「適切なサービス」とは、一の利用者に対して、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを合わせて概ね週四回以上行うことが目安となるものである。指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業者は、通いサービス、宿泊サービス及び訪問サービスを提供しない日であっても、電話による見守りを含め、-3-

とが望ましい。
⑦ （略）(3)・(4) （略）３ （略）利用者に何らかの形で関わることが望ましい。
⑦ （略）(3)・(4) （略）３ （略）-4-