令和２年第２回木津川市議会定例会（６月１５日）
一般質問通告書１
西山 幸千子
質問事項：保育園の申込みに「ペナルティ」は必要か複数の保育園に入園申し込みをしたが、実際に通わせることが難しくなり、内定を辞退した場
質合どうなりますか。なぜペナルティが付くのですか。
問
今回の感染症対応で、園に通わせる事に不安を感じた場合や、会社の配慮で職場復帰自体が延要
旨 期になったり、在宅ワークでしばらく園に通わず家庭保育する場合、市はどのように対応しますか。
質問事項： 密な状態を解消する教育環境を
１ 文部科学省は地域の感染状況に応じて、学校での「衛生管理マニュアル」を作成しました。
質
市立小中学校での予防策を示して下さい。
問 ２ 積極的に空き教室を活用する場合、現状では教師が足りません。授業を丁寧にわかりやすく進めるためにも、少人数で行うことは子どもにとって負担が少なくなります。
要
特に城山台小や梅美台小は、約１，０００人の児童がいます。密な状態を解消する手立てを旨考えていますか。
質問事項： 空き地の雑草の対処を質
通学路や住宅地内の角地が空き地の場合、草が伸びると見通しが悪く、衝突事故につながりか問ねません。特に、地主が遠方に住んでいると、適切な時期の草刈りが行われていない場合があり
要旨ます。市の対応と、解決方法を示してください。

２伊藤 紀味枝
質問事項： 東中央線の課題と目的達成に向け先日、念願の木津東バイパス、東中央線が開通し、２カ月余りが過ぎました。これからの動きについて質問します。
（１） 接道などを含めて車の流れなどは、予測していた交通量となり改善されましたか。
（２） 国道２４号の沿道、東側と西側の未整備箇所の今後の整備計画は。
（３） 国道２４号バイパスの奈良道交差点から南約２０m（ファーストフード店の向かい側）
質
は、歩道がなく危険である。今後の整備計画は。
（４）
奈良道から奈良道交差点を左折できないが、安全対策という観点から、工事終了後も問そのままか。
要（５）① 国道２４号城陽井手木津川バイパスの大きな目的である慢性的な交通混雑の緩和と旨
交通安全性の向上。
② 国道２４号の代替道路として、災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの確保。
③ 地域開発・まちづくりの支援。
以上、３点の目的を果たすために、城陽井手木津川バイパスの早期実現が必須である。そのための活動や国への働きかけは。

３福井 平和
質問事項： ひとり親家庭の貧困対策の充実に向けて
質
問
要
旨

新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響が広がり、ひとり親家庭は一段と厳しい環境におかれています。子どもの未来への可能性が家庭環境で閉ざされないよう、子育て支援Ｎｏ.１のまちづくりを加速させるべくお聞きします。

質問
要
旨

（１） 子育て世代包括支援センター「宝箱」が開設され２年半が経過した。この間の相談内
容の傾向と施策への反映はどのような状況か。
（２） 「第２期木津川市子ども・子育て支援事業計画」が令和２年３月に策定された。同計画においてひとり親家庭の貧困対策の展開については、どのような取組みが計画されているのか。
（３） ひとり親家庭が貧困に陥る一因となる「養育費不払い問題」の解消を目指す動きが広まりつつある。子どもの貧困を防ぐという観点で、養育費の確保に本市としても支援はできないか。また、関連して面会交流の支援はできないか。

４髙味 孝之
質問事項： 新型コロナウイルスによる令和２年度の予算執行への影響を問う
今回の新型コロナウイルスの、第１波では、飲食店・観光産業・小売店などが大きなダメージを受けました。第２波では、大企業やグローバル企業に波及することが予想されています。そして、第３波では、金融危機リスクが発生すると言われています。緊急事態宣言は解除されましたが、まだ、いつどこで、何が起こるかわからない状態が続きます。一日も早い収束を願いつつ、次の質問をします。
（１） ３月の第 1 回定例会で市長が示された令和２年度の施政方針の中で、特に主要施策への質影響が考えられるが対策は。
問（２） 予算案どおりの市税の収入や、国・府からの交付金・分担金が見込めるのか。何らかの影響を受け、歳入予算の大幅な変更が予想されるが対策は。
要（３） 議会は、令和２年度の予算を可決しました。執行機関としての行政は、原案のとおり
旨速やかに予算を執行しなければなりません。しかし、今年度は新型コロナウイルスの影
響で各部局においては変更を余儀なくされる事業が発生すると予想されますが、それらの事業の中止もしくは延期による市民の皆さんへの影響と今後の対策を、予算額も含めてお答えください。
（４） 今年度、府や市からの負担金で各種団体が実施されようとする事業の影響を把握されているのか。今後、市としてのフォローなどの対応は。

５長岡 一夫
質問事項： 働く障がい者の工賃は就労継続支援事業所では、商品の袋詰めや部品の加工、手工芸などの軽作業を中心とした仕事
質 が多く、府内の１人当たりの平均工賃は、月額約１万６千円で、障害者年金などと合わせて利用
問 者の生活の支えになっています。
新型コロナウイルスの影響で仕事が減り、減収となっている利用者も多く、利用者の生活を守要るため身銭を切って工賃を支払っている事業所もあり、障がい者関連団体からは、国や自治体に旨 財政支援を求める声が上がっています。
市の取組みについてお伺いします。
質問事項： 避難所の感染対策を急げ
多くの自治体が避難所運営に関するウイルス感染防止の対策を急いで進めている。一度に多く質の人が避難すると、感染リスクが高まり、密閉、密集、密接の「３つの密」が起こる可能性があ問
要り、雨期や台風シーズン前に、また、地震にも備えたマニュアルの変更を急ぐべきである。市の旨考えは。

令和２年第２回木津川市議会定例会（６月１６日）
一般質問通告書
１
大角 久典
質問事項： 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市の施策と防災対策は新型コロナウイルス感染症拡大防止として、「密閉・密集・密接」の「三密」を回避し、マスクの着用や手洗いの励行と併せ、外出や経済活動の自粛行動を行うことにより、集団感染のリスクを減らす取組みが、すべての国民の皆様のご理解とご協力のもと進められて参りました。そのおかげもあり、収束の兆しも見え始めていますが、今後も「新しい生活様式」による自粛行動をとらざるを得ない状況にあります。
私たち公明党会派は、市民の生活現場からの切実な声を受け止め、れいわの会、みやこ創生会
とともに市長に対し、４月１７日には６項目の緊急要望を、５月初旬には各種支援制度の迅速な質対応と経済・生活支援の更なる強化を求める３項目の緊急要望を提出しました。
問 その上で、コロナ禍における市の対応と防災面での対策についてお尋ねします。
（１） 特別定額給付金の現在の進捗状況と課題は。
要（２） 現在、国においては、地方創生臨時交付金の２兆円追加交付や家賃支援の給付金、雇旨用の維持の交付金などを含む第２次補正予算が国会に提出されると聞く。これを受けて、市はどのように取り組まれる予定か。
（３） これまでの市の独自施策は、子育て世帯への臨時特例給付金・上乗せ給付金やひとり親世帯等生活安定給付金などを行われてきましたが、その他、市民全体にも行き届くような施策も必要との声もよく聞きますが、市の考えは。
（４） 新型コロナウイルス感染症拡大により、避難所の対応やマスクの備蓄数など、防災計
画を見直す必要があると考えるがどうか。

２
玉川 実二
質問事項： 有事における行政支援について問う
去る４月７日に新型コロナウイルスについての緊急事態宣言が発出され、先月５月２５日に全面解除されました。各地で、コロナウイルス感染が終息に向かうことが切望されている一方、首都圏や北九州などの感染者の推移をみる限り、まだまだ予断を許さない状況であります。
国難とも言える今回の新型コロナウイルス禍では、日常生活におけるいくつもの課題が浮き彫りになり、社会の在り方を変えることを示唆されているように感じております。
行政の皆様におかれましては、早期に「木津川市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置され、感染予防に係る対策の取組みを進めて頂いております。
また、生活支援・生活保障、及び事業継続等に対しての支援策を講じて頂いておりますことに質
問 対し、心より感謝申し上げ質問に入ります。
（１） 新型コロナウイルス感染症支援策について
要① 支援策４３件のうち、金銭に関わる支援の活用状況は。
旨
活用度トップ３とボトム５は。（全世帯を対象に配布されるものは除く）② 支援策活用に対しての行政としての評価はどうか。
③ 国・府以外の市独自の支援策は、どのような状況か。
④ ふるさと応援基金、新型コロナウイルス感染症対策支援事業の状況は。
（２） 働き方、教育改革について① 市民及び法人への支援策の提供スピードについての評価は。
② 行政内でのテレワーク推進状況は。
③ オンライン授業の今後のロードマップは。

３宮嶋 良造
質問事項： ごみ減量の課題を問う
１ 有料後１年経ってからは、毎月前年比でごみ量が増加しています。原因は何だと考えます
質
問
か。
要
旨
２ 有料袋による強制力だけでは、減量はできないのではないですか。
質問事項： コロナ危機から市民を守る
１ 感染防止と経済活動の再開を両立させるには、ＰＣＲ検査体制を充実させることが不可欠で質はないですか。
問２
市内事業者、介護･福祉団体などの経営状況をしっかりつかみ、困窮を救う支援を行うべきで要はないですか。
旨
３ ２回の地方創生臨時交付金をどう活用しますか。活用方針と具体案を聞きます。
質問事項： 戦後７５年、平和の取り組み
質
１ 戦後７５年の節目に市民とともに進める平和の取組みを求めます。
問要
２ 平和行進に市長が出席して核兵器廃絶をアピールしてはどうですか。
旨４谷口 雄一
質問事項： 外出自粛、学校休業を踏まえ、子どもの見守り強化と継続的な支援を全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、外出自粛、学校休校が続いていたが、いよいよ６月１日より教育活動が再開されることとなりました。
社会活動の大きな変容が求められる中、子どもたちにとっては、学習面・生活面全てにおいて、その環境の変化に対する影響が懸念されるところです。
子どもたちが、不安を抱えることなく健やかに生活ができるよう、これまで以上に社会全体で見守り、支援していく必要があると考え、以下の通り質問いたします。
質（１） 児童虐待防止について問① 児童相談所への相談件数を含め、本市への相談件数の推移と傾向は。また、外出自粛等に伴う相談件数の増加等についての分析は。
要② 国の『子どもの見守り強化アクションプラン』を受け、要保護児童対策地域協議会と旨連携した具体的な対応は実施されたのか。
③ 児童虐待を未然に防止するとともに、発生した案件に適切に対応するためには、さらなる相談支援体制の強化と専門性の向上が重要である。本市の方針はどうか。
（２） 新学年度の児童生徒への配慮と支援について小一プロブレム、中一ギャップといわれる課題対応につき、このたびの状況下では、平常時以上の特段の配慮や支援が必要と考えるが、どのような対策を講じるのか。

令和２年第２回木津川市議会定例会（６月１８日）
一般質問通告書
１
柴田 はすみ質問事項： 市民の命を守れ
新型コロナウイルス感染症は、世界中を恐怖に陥れ、我々の日常生活も大きく変化せざるを得ない状況となりました。緊急事態宣言は解除になったとはいえ、まだまだ気の抜けない状況が続くのは、皆が感じていることだと思います。市としても学校を始め、様々な事業や行事が中止や延期となり、その対応で大変苦労された事と思います。
その中でも、市民の命に係わる検診や予防接種については、市民に正しく周知することが重要であると考えます。そこで質問します。
（１） 京都府の補正予算で、妊婦の方には希望があればＰＣＲ検査が、無料でできるとのこ
質とですが、市の対応は。また、他自治体では、独自施策で、特定定額給付金を来年の３問月まで生まれた人にも給付する事業を実施されていますが、市の考えは。
（２） 胃がん検診等の中止が発表されましたが、その後の対応は。また、学校等で行われる要集団検診も中止と聞きますが、市の対応は。
旨（３） 予防接種について、子宮頸がんワクチンは毎年 1 万人が罹患し、約２，９００人の方が亡くなるなど重大な疾患となっています。特に、最近は２０代から３０代の若い女性に罹患率が高くなっており、発見が遅れれば命や子宮を失うことになり、その後の人生に大きな影響を与えると言われています。ワクチン接種は副作用の問題がクローズアップされ、国も積極的に推奨することはやめていますが制度はあり、希望者は受けることができます。
現在の市の接種状況は。また、制度の周知についてどのように考えているのか。

２
河口 靖子
質問事項： コロナ禍から得たこと
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまでの日常生活が一変しました。外出を自粛するよう政府から緊急事態宣言が発令され、いつ収束するかと不安な思いの中、日常生活を過ごしていましたが、１カ月半ぶりの５月２５日にやっと全ての地域が解除されたところです。
この間、多くの人が外出自粛をする中で、自宅を整理整頓されたことから、スーパーの棚にも指定ごみ袋が無い状況でした。この現状から、多くの家庭から可燃ごみが出されているのではと危惧します。
また、新聞報道では、不用となった衣類は海外へ送られていますが、新型コロナウイルスの感質 染拡大を防ぐための移動制限措置がとられるなどの影響により、国内に多くの中古衣類が滞留し問 ていることから、衣類の回収をしていないとの記事を見ました。このことも本市の集団回収に影響があるのではと考えます。
要
現在も、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したわけではなく、いつ第２波、第３波が発生するかわからない状況にあります。コロナ禍を機会に、市民の経済負担の軽減支援や循環型社会旨を実現するために、必要な「３Ｒ」の意識を、さらに高めてもらう必要があるのではと考え、以下のことを問います。
（１） 全世帯へ指定ごみ袋を無償配布しては。
（２） 市の資源ごみ回収品目の見直しは。
（３） 集団回収の実態と支援策は充分か。
（４） 新型コロナウイルスによる衣類収集の現状は。
（５） 市による資源回収や地域での集団回収の強化を。

３
山本 しのぶ
質問事項： 早急にメガソーラー規制条例の策定を
質
本年３月議会での私のメガソーラー規制条例の質問に対して、市長から「要望書もいただいて問おりますし、地域の実情も十分に考え、早い段階で提案をさせて頂こうと、今、進めておりま
要旨 す。」との答弁を頂きました。メガソーラー規制条例策定の進行状況を教えてください。
質問事項： 木津川市の危機管理対策について問う
１ 非常時における市の行動計画である木津川市業務継続計画（ＢＣＰ）が、なぜ一般市民に見れる状況にないのか伺います。
２ 木津川市の業務継続計画（ＢＣＰ）の中に、感染症パンデミックに対する対応が示されています。初期対応は健康推進課が主体となり、緊急事態として全庁的に対応する場合は、国や府からの指示に従うとの計画です。今後、第二波、第三波に備えて市独自の感染症タイムラインをすでに作成した市があります。市の取組状況は。
質
３ ひとたび感染が広がれば、病床の確保や軽症者の宿泊所の確保、医療従事者の支援等、やる問べきことは一気に増えます。これらの課題に対する準備は出来ていますか。
要 ４ 行政のオンライン化を進めれば、委員会や審議会がオンラインで行えます。市の考えは。
５ 市の業務継続計画（ＢＣＰ）に、市役所本庁舎の使用が困難な場合は、対策本部を指定場所旨に設置するとあります。第一順位 中央体育館、第二順位 相楽台小学校、第三順位 城山台小学校となっています。中央体育館は、平成３０年５月に、約３億円で１年かけて大規模改修を完了した。しかし、同年６月１８日に起こった大阪北部地震で、屋根の目地モルタルの一部が割れて落下、復旧工事に２カ月約３００万の費用を要している。また、相楽台小学校は、奈良盆地東縁断層帯地震の影響が懸念されます。対策本部設置場所の見直しの必要があると思いますが、市の考えは。
質問事項： 城山台小学校の増築校舎について
中廊下型教室の棚倉小学校で、平成２８年２月に測定された二酸化炭素濃度は、１８００～２０００ｐｐｍとの結果でした。教室には、換気扇が設置されており、換気扇の使用が可能です。
しかし、国の基準値の１５００ｐｐｍを超えていました。
質
棚倉小学校の普通教室は、廊下の片側（南側）のみで、１フロアーあたりの生徒数は約１５０
問 人です。城山台小の増築校舎の普通教室は、廊下の両側にあり、１フロアーあたりの生徒数は約要 ３００人です。
棚倉小の廊下の幅は３ｍ、長さは５６ｍ、面積１６８㎡、児童全員が廊下に出た場合、一人あ旨たりの面積は、約１㎡。城山台小の増築校舎の廊下の幅は４ｍ、長さは二期工事で６５ｍ、面積２６０㎡、児童全員が廊下に出た場合、一人あたりの面積は約０．８㎡。感染症対策として、幅４ｍの廊下で換気が十分だと言えるのでしょうか。市の考えは。

４高岡 伸行
質問事項： 市内小・中学校における学校選択制導入は平成２５年３月議会において、市内小・中学校における学校選択制を導入すべきであると質問し、意見を述べさせて頂きました。来年度から導入を予定されている取組みの概要についてお聞
質きします。
問（１） 木津川市の地域事情から、学校選択制を導入した場合のメリット（効果、期待）につ要いて。
旨（２） 導入により、どの様な課題や影響を想定しているか。さらに、それらの課題に対し、どの様な解決策（対応策）を想定し、準備を進めているか。
質問事項： 空き家条例の制定に向けたその後は市内の空き家対策の推進については、令和２年３月まで６つの課の連携で進められてきました
質が、効率的な取組みを確保するため、本年４月から専任の職員を置き、専門部局で対応するよう
問 組織の見直しが行われました。
（１） 取組みを進めるにあたり、個別の事案に対する迅速な対応が可能となったものと考え要るが、具体的な効果は。
旨（２） 空き家等対策計画の進捗状況、及び今後の課題は。

令和２年第２回木津川市議会定例会（６月１９日）
一般質問通告書
１森本 茂
質問事項： ６月３日教育委員会発表の城山台小学校の児童急増対策についてを問います
日本において比類ない、１，８００人の城山台小学校は、子どもたちにとって、学校環境・教育環境・学習環境にとって適切な環境といえるのか。教育長に見解をお伺いします。
質５０～５５学級は、適正規模校の２倍以上です。２つの小学校があるのと一緒です。これは異問 常と言わざるを得ない。教育長の見解をお伺いします。
そして、教育委員会は、６月３日の城山台小学校の児童急増対策について発表されました。そ要
こでは、令和７年、８年頃には、１，８００人を超えることが予想されますと書かれています。
旨 何人超えまで対応するつもりですか。私は、今から直ちに、次なる「城山台小学校の過大規模校への対応に関する代表者協議会」を設立して、対応方策を協議することが必要と考えます。
今までは、このことが抜け落ちていたと考えるが、教育長の見解をお伺いします。
質問事項： 新型コロナウイルス感染症対策と第２・３波への備えを万全に新型コロナウイルスは、中国の武漢から感染拡大し、全世界にパンデミックを引き起こしている。
感染源はコウモリではといわれているが定かではない。全世界でワクチン開発が行われているが、完成までにはまだ何カ月もかかりそうである。世界の感染者数は６３２万５３０３人、死者数は３７万７４６０人（６月３日）。国内感染者数は、６月２日現在１万７６６４人で、死者数は９１６人である。府内では、感染者３５８人、死者１７人。本市においては、感染者３人、死者０人である。
全国での緊急事態宣言が６月１日に解除されたにもかかわらず、６月２日東京都では「東京アラート」を発令し、注意喚起を促さざるをえなくなりました。
そして、５月２８日北九州市の守恒小学校で児童１人、５月３１日に４人。計５人が集団感染（クラスター）しました。
同市では５月２５日以降に児童・生徒らの感染が相次いで確認され、５校の小中学校が休校に追い込まれています。学校側は、体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出する対策を取っていたが、熱がない子どもの感染が相次いだ。登校時の検温にも引っかからなかっ質 た。市教育委員会幹部は会見で「感染が確認された児童は元気に登校していた。学校内や校門入
問 口で感染を防ぐのは非常に難しい」と嘆いているとのこと。このことからもわかるように、感染リスクが高いのは、学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園、病院、介護施設、図書館、市民要
プール、体育館等であり、３蜜（密閉、密集、密接）になりやすい場所である。子どもの未来の旨 ためには、登校が必要です。生徒と生徒の距離が重要であり、徹底的な予防策が必要です。教育
委員会は、どのような対応策を指示しているのかお伺いします。また、夏休み、冬休みの短 縮と、学習指導員の増員で教育の質の確保をと考えるが、見解をお伺いします。
今回の新型コロナウイルスは簡単に過ぎ去ってしまうものではなく、今後もコロナの変異した新コロナ、あるいは別のパンデミックに見舞われる可能性があり、「ｗｉｔｈコロナ」（コロナとの共生）と呼ばれており、従来の社会から、コロナと共生することを前提にした新しい社会のスタイル（新しい生活様式）に作り直すことが必要と言われています。コロナウイルスは存在し、感染リスクは常に身の回りにあると警戒を怠らず、感染拡大の第２波が来るとの想定で、ｗ
ｉｔｈコロナ社会では、感染予防の徹底により、社会全体に安心感を与えることが、地方自治体の責務と考えるものです。全市民の生命と健康を守る。そして、誰１人落ちこぼれなく救うことだと考えるが、市長の見解をお伺いします。
次に新型コロナの感染で、災害時の避難や避難所の運営や、全事業のコロナ対策についてお伺いします。
（１） 避難所の体育館は従来１人当り２㎡の避難スペースが、コロナ対応で国の基準が４㎡となったが確保できるのか。

質問要旨（２） 収容可能人数が４分の１から５分の１になるが、避難所を増やせるのか。
（３） 新型コロナウイルスに留意した分散避難とは何か。
（４） 新型コロナウイルスの感染拡大を想定した防災訓練も必要ではないのか。
（５） 新型コロナウイルスに関する情報を本市に住む外国人に多言語で情報発信できているのか。
（６） 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「第２次木津川市総合計画」を見直す必要はないのか。
（７） 市内の体育館に空調設備の整備を。３カ所くらいは必要ではないのか。
（８） 新型コロナウイルスの影響で公共交通への支援はどう考えているのか。
（９） 新型コロナにより、自転車に乗る人が増えたが、府道と市道を連携して一貫性のある自転車専用通行帯を設置してはと考えるが。
（１０） これからの熱中症対策、特に学校現場でのマスクを付けての授業は大丈夫か。
（１１） ３歳以上はマスクを付けることになっているが、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園のコロナ対策は万全か。
（１２） 新型コロナが収束するまで、生活保護世帯の水道基本料金を半年間免除することを考えるべきでは。
以上について、市長並びに教育長の見解をお伺いします。

２
酒井 弘一質問事項： メガソーラー規制条例を急げ
市は、昨年秋に条例の中間案を発表し、市民にパブリックコメントを求めた。意見が多数出され、その多くは中間案を批判するものだった。私は、１２月議会で中間案の問題を取り上げ、事業質 者の財産権と市民の生命や財産を守る課題で質問した。
その後、人事異動があり、また新型コロナウイルス対応で市の作業は止まったままになっている
問と思われる。 そこで、次の事項について問う。
要（１） 市民のパブリックコメントと市の見解はいつ公表するのか。
旨（２） 条例策定の作業は、いまどこまで進み、どのような予定になっているのか。
（３） 策定される条例案は、市民の生命と財産を守るものにすべきである。市の方針はどうか。
質問事項： 緊急事態下の市職員の勤務体制は問題
コロナウイルス問題で政府が緊急事態を宣言し、それを受けて木津川市は一部の部署を除き４月２１日から５月２４日まで職員の隔日勤務体制を執った（一部では通常出勤で分散勤務）。
隔日勤務体制とは、１日勤務したら翌日は休日、土日祝日もそのサイクルに組入れ、土日祝日に質 は市民への窓口対応はしない。１日７．７５時間勤務を確保するため、出勤日は１０時間勤務し、問 不足する勤務時間は「休日」に出勤する（しない場合は時間休を取る）などの体制であった。
そこで、次の事項について問う。
要（１） 他の自治体で多くは「在宅勤務」だった。市が職員の勤務日以外を在宅勤務でなく、休旨日扱いにした理由は何か。
（２） 労働組合に案を提示し、事前協議をしなかったと聞くが事実か。
（３） 学校現場では、府費教諭は在宅勤務（３交代ないし４交代）だったが、市費教員は毎日勤務だったと聞く。その差はなぜなのか。

３
森本 隆
質問事項： 新型コロナウイルス感染対策は万全か
新型コロナウイルスによる感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）が世界各地に拡大し、多くの感染者・死者が発生している。国は、４月７日、京都府に隣接する大阪府と兵庫県を含む７都道府県を対象に緊急事態宣言を発令し、５月２５日に全国の緊急事態宣言を解除した。現在、京都府では３５８人の感染が確認され、木津川市でも３人の感染が確認されている。
本市では、２月３日に、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、４月８日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置し、市長を先頭に感染拡大防止に全力を挙げて取組んでいるところである。
新型コロナウイルス感染症に対する自治体の最優先課題は、「市民の命を守ること」であり、対策の取り組みについては、①見える化 ②公平性の確保 ③スピード感 が重要であると考え質る。
問
今後、感染拡大の第二波、第三波の襲来が予想されている中、「新型コロナ感染症対策の今ま要 での取り組みと今後の備え」について、市の考え方を問う。
（１） 市の対策本部設置（２月３日）から緊急事態宣言解除（５月２５日）までの取組みを旨どう評価しているのか。
（２） 市の独自政策（ひとり親世帯等生活安定給付金等）の目的と市民の評価は。
次の市の対策をどう考えているのか。
（３） 市内の病床数は、１万人当り４５床であり、府内他市と比較して病床数が非常に少ない。
今後、感染症拡大時に「医療崩壊を防ぐ」ため、どのように改善していくのか。
（４） 国の指針に基づき、平成２７年に『木津川市新型インフルエンザ等対策行動計画』が作成されているが、具体的な行動計画としては不十分である。『木津川市地域防災計画』と融合させて早急に今後の備えを見える化すべきと考えるが、市の考えは。

４
炭本 範子
質問事項： 教育が不十分にならないために
１ 長引く休校による学習の遅れを残り９カ月でどう取り組むのか。１２カ月の勉強を９カ月でするのは無理と考えます。今年度は、新学習指導要領の改定により、教科内容が改定されました。
外国語の教科化とプログラミング教育も導入しなければなりません。夏休みと冬休みの短縮など質で対応できるのか。また、児童にとっての思い出作りの行事は中止となるのか。
問
２ 学校休校の対応として、双方向型通信（オンライン）を５月に試験的に実施しました。各学校
要によって違うと思いますが、大規模校、中規模校、小規模校の成果はどうなのか。また、問題点
旨は何なのか。第２波、第３波を予想して、オンライン授業の開始はいつを予定しているのか。
３ 児童・生徒、保護者、教師に不安がある中で、保護者と教師のコミュニケーションが不足しています。どう補っていくのか。教育委員会の考えは
質問事項： 市独自の給付金の支援を質
新型コロナウイルス感染拡大により、子育て世代への臨時特別給付金の上乗せや生活資金の貸問付など、市は独自の支援をしていますが、事業に影響を受けた中小企業、個人事業主、農業者
要
旨 （新規就農者、認定農業者、茶農家など）に独自の支援が必要ではないですか。