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仲 間 ど うし の 助 け 合 い 制 度

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会費は1ヶ月1,000円

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民商とは？
民主商工会
（民商）
は、助け合いの運動で中小業者の営業と暮らしを支えています。
会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざまにおよび、北海道から沖縄まで全国に20万人の会員と600の民商があります。

県内の民商
宮城県商工団体連合会
仙 台 民 主 商 工 会
仙 南 民 主 商 工 会
塩 釜 民 主 商 工 会
古 川 民 主 商 工 会
石 巻 民 主 商 工 会
鳴 子 民 主 商 工 会
気仙沼本吉民主商工会
遠 田 民 主 商 工 会
名取・亘理民主商工会〒981-0911 仙台市青葉区台原3-18-6☎022-727-9701〒981-0911 仙台市青葉区台原3-18-6☎022-727-6401〒989-1622 柴田郡柴田町西船迫1-8-6☎0224-55-3267〒985-0045 塩釜市西玉川町11-28☎022-366-6288〒989-6175 大崎市古川諏訪2-3-15☎0229-22-3241〒986-0812 石巻市東中里1-5-1☎0225-96-2330

１年●入院日数 連続３日以上

経営

暮らし

〒988-0053 気仙沼市田中前4-5-6☎0226-23-9915〒987-0165 遠田郡涌谷町追廻町56-1☎0229-43-4433〒989-2445 岩沼市桑原3-1-33☎0223-24-2543

経 営 に 役 立 つ 知 恵 が いっぱ い

全国商工新聞をご購読ください！
週間大判8頁（月2回カラー印刷） 購読料月500円新規開業に伴うあらゆる相談にのっています。
開業資金から諸官庁への開業手続き、各種許認可取得後の相談も充実しています。

申告・決算
営業内容をしっかり把握し、税務調査にも対応できるよう、民商では「自主計算・自主申告」を促進。無料で参加できる「パソコン会計」教室や簿記学校も開催して申告・決算をサポートします。

融資・資金繰り民商は「金融は中小業者の権利だ」と運動し、利用しやすい長期の低利融資制度を国や自治体に求めてきました。その最大の成果である、無担保・無保証人の融資制度を利用しましょう。返済が苦しいときは金利の引き下げや返済条件の変更も可能です。悩む前に民商にご相談ください。

税 金（税務調査・滞納）〒989-6821 大崎市鳴子温泉字車湯92-45-2F ☎0229-83-2573

民商会員とその配偶者は年齢・健康問わず加入できます●入院見舞金の 免責期間になります︒●各種許認可みんなの知恵できびしい状況をのりきりましょう︒★その他、さまざまな情報提供・サポートをおこなっています税金

新規開業・法人設立

チ カ ラ

民商には、厚生労働省の許可を受けた労働保険事務組合があります。労働保険・雇用保険にかかる事務を委託することができます。
事務組合では、本来労災保険に加入できない中小事業主（社長を含む会社役員）、同居家族も『特別加入』制度によって労災保険の適用を受けることができます。
また、雇用保険も事務委託することによって、取得・喪失、離職票など日々の事務処理をサポートできます。
雇用保険の各種助成金制度の説明、活用方法などの相談にのっています。

民商は、あなたに寄り添い、あなたとともに要求実現のため、とことんがんばる中小業者が主人公の商工会。中小業者の営業と生活、権利を守り、経済的・社会的地位向上をめざして、地域に根ざした運動に取り組んでいます。
また異業者の集まりならではの地域ネッ
トワークと経験豊かな役員・会員がアドバ
イスやサポートを行っているのも心強いポ
イントです。
民商に入って良あなたも民商の仲間とともに、商売やかった！
たくさんの税金の悩みを解決しましょう。営業を語り、声が寄せられ暮らしを語り、みんなで知恵出し合ってこていますのきびしい状況をのりきりましょう。

主な活動内容のご紹介

民商 が顧問法律事務所で随時無料法律相談をおこなっています。契約上の問題、近隣とのトラブル、交通事故、相続などあらゆる相談を受け付けています。

地域に根ざしたネットワークで、営業と暮らしをサポートします。

中小業者の営業と暮らしを守る●●民主商工会「税務調査10の心得」などを学び、協力し合って税務調査に対応できるようにしています。「滞納処分から身を 守 る10の 対 策」で は、税務署や役所からの強引な滞納処分から営業を守るために差押の解除、分割納付、延滞税引き下げをもとめ交渉もします。お早めに民商に相談ください。

二重ローン

納税猶予

グループ補助労働保険編

津波で工場が全壊、修復費用の新たなローン
あきらめずに「二重ローン」を解消

納税の猶予申請で生活と営業守れた。
納税の猶予の申請も理由があれば2度目も可能！

気仙沼の建設業者グループ、民商が支援してはじめての「グループ補助金」
認定

特別加入で家族も仕事も安心!!

建設業を営むＫさんは、震災前に建設不況で税金を滞納に。そこに東日本大震災が発生、営業車両が流失、従業員も家族の被災で県外に行ってしまうなど、事業がストップし税金が全く払えなくなりました。そこで納税猶予の申請をして、税金の支払が２年間猶予になりました。その後やっと仕事が再開できましたが、今度はＫさんが仕事中に腰を痛め休業。税金がまた払えなくなり民商に相談し、病気理由で再度の「納税猶予」の申請をしました。全額一括納付を求めてきた税務署も、再度の納税猶予の申請は可能であることを認め、延滞税なしで毎月払える金額での納税となりました。

中小業者の震災復興に大きな役割を果たしている「グループ補助金」。第1次・第2次のグループ補助金は、自動車産業などのサプライチェーンが中心でした。震災復旧に抜群の力を発揮している建設業者がはじめて、「グループ補助金」を認定されたのが、気仙沼本吉民商が支援した「気仙沼地区住環境復旧復興支援プロジェクト」（12名、２億１千万円）。平成23年6月の第1次の募集から挑戦し、第3次募集で12月中旬に認定されました。
以後、石巻や一関など各地で地元建設業者のグループが認定され、いまでは地元中小業者のグループが幅広く認定されています。

石巻市内で水産加工工業を営む千葉雅俊さん（ヤマトミ社長）
は、東日本大震災で工場や機械設備などに大きな被害を受けました。工場再建のために新たな借金が重くのしかかりました。既存の借入と二重の返済（二重ローン）
では、事業活動がスムーズにできないことは明白です。
千葉さんは復興支援センターなどといっしょに粘り強く交渉し、「債権の買取」「今後の返済計画」などについて要望を取り入れてもらえるよう頑張ってきました。その結果、二重ローンを解消し、これまでの借入金利息の払い戻しも受け、現在元気に商売を続けています。
「ひとりでは難しい問題も、みんなの力を合わせれば道は開けると感じています。」と語っています。

事業再開（納税緩和措置：納税の猶予・換価の猶予・滞納処分の執行停止）

みなさんの声を紹介します総合的な相談にも対応!!
労災事故時の面倒な書類作成や雇用に関する各種助成金・申請にあたって求められる「就業規則」や「36協定」・「雇用契約書」などの作成についても、民商で相談しながら作成できます。

無料法律相談
やっぱり民商は頼りになる
社会保険料滞納徴収でも交渉同席し、好転へ

亘理町・山元町「仙台いちご産地」
復活へ
亘理町、山元町は東北一のいちご産地でしたが、3.11東日本
大震災・巨大津波で両町の農家380人の95％が被災、多くのいちご農家が存続できるかどうかの瀬戸際にたたされました。全国からのボランティアの泥出し、国の復興交付金などを活用したいちご団地の建設で210人余がいちご栽培の再開にこぎつけました。
２年８ヶ月ぶりにいちご出荷を実現。ついに「仙台いちご」再出発への足を踏み出しました。
民商は、全国からのボランティアや「いちご団地」建設にあたって亘理町生産者の営業と生活が成り立つ援助策を講じるように要望・交渉するなど、再開実現に向けて尽力をしました。

民商事務組合なら「労災特別加入制度」により、通常の労災に加入できない事業主や家族従事者なども労災加入する事ができて安心です。
また、建設業の現場に入る際、親会社より労災及び特別加入の提示が求められる場合があります。
そんなときも、事務組合で証明書を発行できるので、スムーズに手続きができると喜ばれてます。

ほかにもさまざまな事例を解決しています。
「困ったときは民商へ」が合言葉です。

MIYAGI MINSYO

仙台市内で塾を３店舗経営をしているHさん。東日本震災後、塾生の月謝の滞納が続いていました。月謝が滞納になっても塾生を退学させることはできず経営がひっ迫。家賃、給料と塾生の教材だけは欠かさず支払ってきましたが、銀行の返済、消費税、社員分の社会保険料支払が困難に。塾生のために今後も運営できるように銀行数社そして税務署に訴え、返済も猶予してくれるよう説得。
しかし、社会保険事務所だけは幾度足を運んでも売上を差し押さえると言われました。年末に民商に相談し、民商事務局も同席して年金事務所と交渉した結果、担当者は返済を待つことを了承。
「民商に相談して良かった。なんとか経営もつづけることができる」と喜びの声を聞かせてくれました。