公立大学法人秋田公立美術大学会計規程

平 成 25年 ４ 月 １ 日
規 程 第 7 6 号

目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

会計組織（第４条）

第３章

勘定および帳簿組織（第５条・第６条）

第４章

予 算 （ 第 ７ 条 ― 第 10条 ）第５章

金 銭 出 納 お よ び 債 権 管 理 （ 第 11条 ― 第 23条 ）第６章

資 金 管 理 （ 第 24条 ― 第 26条 ）第７章

資 産 管 理 （ 第 27条 ― 第 30条 ）第８章

契 約 （ 第 31条 ― 第 38条 ）第９章

決 算 （ 第 39条 ― 第 42条 ）第 10章

内 部 監 査 （ 第 43条 ）第 11章

弁 償 責 任 （ 第 44条 ― 第 46条 ）第 12章

雑 則 （ 第 47条 ）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人秋田公立美術大学（以下「法人」という。）の財務および会計に関する基準を定め、財政状態および運営状況を明らかにするとともに、業務の適正かつ効果的な運営を図ることを目的とする。
（適用の範囲）第２条

法 人 の 財 務 お よ び 会 計 に 関 し て は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15

年 法 律 第 118号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） そ の 他 関 係 法 令 等 （ 秋 田 市 の 条
例および規則を含む。）ならびに公立大学法人秋田公立美術大学定款（以下「定款」という。）および公立大学法人秋田公立美術大学業務方1001

法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（年度所属区分）第３条

法 人 の 会 計 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 、 翌 年 ３ 月 31日 に 終 わる。
２

法人の資産、負債および資本の増減、異動ならびに収益、費用は、その原因となる事実が発生した日の属する年度により所属する年度を区分することとする。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。
第２章

会計組織

（会計組織）
第４条

理事長は、金銭出納、債権管理、資金管理および記帳に関する事務を行わせるため、経理事務管理者を置くものとする。
２

経理事務管理者は、財務を担当する理事（以下「財務担当理事」という。）をもって充てる。

３

経理事務管理者は、経理に関する事務の一部を他の職員（法人に勤務する全ての者をいう。以下同じ。）に行わせることができる。
第３章

勘定および帳簿組織（勘定科目）
第５条

法人の取引は、別に定める勘定科目により区分して整理する。

（帳簿および会計伝票）
第６条

法人は、会計に関する帳簿および伝票により、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し保存するものとする。
２

帳簿および伝票の種類ならびに保存期間については、別に定める。

３

帳簿および伝票の記録ならびに保存については、電子媒体によることができる。
第４章

予算（予算等の作成）
第７条

法 第 26条 第 １ 項 に 規 定 す る 中 期 計 画 お よ び 法 第 27条 第 １ 項 に 規 定

する年度計画における、予算、収支計画および資金計画（以下「予算等 」 と い う 。 ） に つ い て は 、 定 款 第 17条 第 １ 項 に 規 定 す る 経 営 審 議 会 に1002

よる審議の後、理事会の議決を経た上で、理事長が定めるものとする。
２

理事長は、前項に規定する予算等に基づき、業務の厳正かつ効率的な運営を図るものとする。
（予算編成管理者および予算執行管理者）

第８条

理事長は、前条に規定する予算等の案を作成させるため予算編成管理者を置き、および予算を執行させるため予算執行管理者を置くものとする。
２

予算編成管理者は大学戦略担当理事をもって充て、予算執行管理者は財務担当理事をもって充てる。

３

予算編成管理者および予算執行管理者は、予算に関する事務の一部を他の職員に行わせることができる。
（予算の補正および繰越し）第９条

理事長は、必要があると認めるときは、経営審議会による審議の後、理事会の議決を経た上で、予算を補正し、又は繰り越すことができる。
２

前項の規定にかかわらず、別に定める場合には、理事長が決定し、決定後最初の経営審議会および理事会に報告するものとする。
（予算執行の管理）

第 10条

予算執行管理者は、管理簿によって、予算執行状況を常に明らかにしておかなければならない。
第５章

金銭出納および債権管理（金銭および有価証券の範囲）
第 11条
２

金銭とは、現金および預金をいう。

現金とは、通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書および官公署の支払通知書をいう。

３

預金とは、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金および金銭信託をいう。

４

有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還および利息の支払について政府が保証する債権をいう。）その他総務省令で定める有価証券をいう。

1003

（取引金融機関）
第 12条

理事長は、取引金融機関を指定して預金口座を設けることができる。
（現金等の保管）第 13条

現金および有価証券は、遅滞なく理事長の指定した取引金融機関に預け入れなければならない。ただし、業務上必要な現金の支払に充てるため、手許に現金を保有することができる。
（金銭出納責任者）
第 14条

経理事務管理者は、金銭の出納および保管を行わせるため金銭出納責任者を置くものとする。
（収納）
第 15条

経理事務管理者は、法人の収入となるべき金銭を収納しようとするときは、債務者に対して債務の履行請求を行うものとする。
２

収納は、取引金融機関への振込み又は口座振替とする。ただし、別に定める場合には、現金により収納することができる。

３

金銭出納責任者は、現金を収納した場合には、支払に充てることなく、取引金融機関に遅滞なく預け入れなければならない。
（督促）

第 16条

経理事務管理者は、納入期限までに収納されない債権があるときは、金銭出納責任者に対し収入の確保を指示するとともに、債務者に対してその払込みを督促し、収入の確保を図らなければならない。
（債権の放棄等）第 17条

経理事務管理者は、別に定める手続を経た場合には、債権の全部又は一部を免除し、もしくはその効力を変更することができる。
（領収書の発行）
第 18条

金銭出納責任者は、金銭を収納したときは、所定の領収書を発行しなければならない。
２

振込、口座振替その他別に定める収納方法により入金されたときは、領収書の発行を省略することができる。
（支払）

1004

第 19条

金銭出納責任者は、口座振替、口座振込又は小切手の振出により支出金を支払うものとする。ただし、業務上特に必要があるときは、現金をもって支払うことができる。
２

金銭出納責任者は、支出金の支払を行ったときは、その支払を証明する書類を受け取らなければならない。
（預り金）

第 20条

第 18条 お よ び 前 条 の 規 定 は 、 預 り 金 の 受 払 に つ い て 準 用 す る 。

（前払いおよび仮払い等）
第 21条

経理事務管理者は、業務上必要がある場合には、別に定めるところにより、金銭出納責任者に前払い又は仮払いをさせることができる。
２

職員は、業務上必要がある場合には、別に定めるところにより、立替払いをすることができる。
（金銭の照合）第 22条

金銭出納責任者は、現金の手許有高については、毎日現金出納帳と照合し、銀行預金等の実在高について、毎月末預金出納帳の残高と照合しなければならない。
（金銭の過不足）
第 23条

金銭出納責任者は、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理事務管理者に報告し、その指示を受けなければならない。
第６章

資金管理

（資金管理）
第 24条

経理事務管理者は、資金の調達および運用について、理事長が定めた資金計画に基づき有効かつ適切に実施しなければならない。
（短期借入金）第 25条

経理事務管理者は、運営資金が一時的に不足するおそれがあるときは、中期計画に定める短期借入額の限度額の範囲内において、短期資金を借り入れることができる。
２

中期計画に定める短期借入金の限度額を超えて短期借入をしようとするときは、経営審議会による審議の後、理事会の議決を経た上で、秋田1005

市長の認可を得なければならない。
３

短期借入金は、当該事業年度内に全額償還しなければならない。
（余裕金の運用）第 26条

経 理 事 務 管 理 者 は 、 業 務 の 執 行 に 支 障 が な い 範 囲 で 、 法 第 43条 に規定する場合に限り、余裕金を運用することができる。
第７章

資産管理

（固定資産の管理）
第 27条

固定資産は、その増減および異動を固定資産台帳によって物件別に管理するものとする。
２

固定資産の管理、運用および手続その他必要な事項については、別に定める。
（減価償却）

第 28条

固定資産のうち償却資産については、期末の評価および費用の適正な配分を目的として、取得原価をもとに事業年度ごとに所定の償却を行わなければならない。
２

耐用年数、残存価額等については、減価償却資産の耐用年数等に関する 省 令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 ） に 定 め る 基 準 を 勘 案 し て 、 減 価 償 却を行うものとする。ただし、特定の業務のために購入した固定資産の償却を行う期間については、個別の状況に基づき定めるものとする。
（減損処理）

第 29条

有形固定資産および無形固定資産のうち、別に定めるものを除き、過大な帳簿価額を適正な金額まで減損すること、および大学法人の業務運営状況を明らかにすることを目的として、所定の減損処理を行わなければならない。
２

減損処理に関する必要な事項は、別に定める。
（たな卸資産の管理）

第 30条

たな卸資産の管理その他たな卸資産に関し必要な事項は、別に定める。
第８章

契約（契約の原則）1006

第 31条契約は、原則としてその総額について行うものとする。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、使用等の契約については、その単価について行うことができる。
（契約の実施）第 32条

理事長は、契約に関する事務を事務局の職員に行わせることができる。
（一般競争入札）
第 33条

売買、賃貸、請負、その他の契約を締結する場合は、一般競争入

札に付さなければならない。
２

前項の競争入札に加わろうとする者に必要な資格および同項の公告の方法その他競争入札に関し必要な事項は、別に定める。
（指名競争入札）

第 34条

前条の規定にかかわらず、契約が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該契約を指名競争入札に付することができるものとする。
(1) そ の 性 質 又 は 目 的 が 一 般 競 争 入 札 に 適 し な い 契 約 を す る と き 。
(2) そ の 性 質 又 は 目 的 に よ り 競 争 に 加 わ る べ き 者 の 数 が 一 般 競 争 入 札 に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一 般 競 争 入 札 に 付 す る こ と が 不 利 と 認 め ら れ る と き 。
(4) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 法 人 の 運 営 上 特 に 必 要 が あ る と 理 事 長が認めるとき。
（随意契約）
第 35条

前２条の規定にかかわらず、契約が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該契約を随意契約によることができるものとする。
(1) 契 約 の 予 定 価 格 が 別 に 定 め る 額 を 超 え な い と き 。
(2) そ の 性 質 又 は 目 的 が 競 争 入 札 に 適 し な い 契 約 を す る と き 。
(3) 緊 急 の 必 要 に よ り 競 争 入 札 に 付 す る こ と が で き な い と き 。
(4) 競 争 入 札 に 付 す る こ と が 不 利 と 認 め ら れ る と き 。
(5) 時 価 に 比 し て 著 し く 有 利 な 価 格 で 契 約 を 締 結 す る こ と が で き る 見 込みのあるとき。

1007

(6) 競 争 入 札 に 付 し 入 札 者 が な い と き 、 又 は 再 度 の 入 札 に 付 し 落 札 者 がないとき。
(7) 落 札 者 が 契 約 を 締 結 し な い と き 。
(8) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 法 人 の 運 営 上 特 に 必 要 が あ る と 理 事 長が認めるとき。
（落札の方式）第 36条

理事長は、競争入札に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、支払の原因となる契約のうち別に定める場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を当該契約の相手方とすることができる。
（契約書の作成）
第 37条

理事長は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限に関する事項その他履行に関する必要な条項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
２

前項において、契約書を作成する場合においては、理事長が契約の相手方とともに記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。
（監督および検査）第 38条

理事長は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合は、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２

理事長は、前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事もしくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。

３

前２項の場合において、物件の給付完了後相当期間内に破損、変質、1008

性能低下その他の事故が生じたときは、取替、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、給付の内容が担保されると認められる契約は、第１項の監督又は前項の検査の一部を省略することができる。
第９章

決算（決算の目的）第 39条

決算は、事業年度の会計記録を整理して、予算の執行状況ならびに財政状態および運営状況を明らかにすることを目的とする。
（月次決算）
第 40条

経理事務管理者は、毎月末帳簿を締め切り、月次試算表を作成し、理事長に報告しなければならない。
（年次決算）
第 41条

経理事務管理者は、事業年度末において元帳および補助簿を締め切 り 、 法 第 34条 第 １ 項 に 規 定 す る 財 務 諸 表 を 作 成 し 、 理 事 長 に 報 告 し なければならない。
（財務諸表等）第 42条

理事長は、前条における財務諸表を承認しようとするときは、経営審議会による審議の後、理事会の議決を経なければならない。
２

事業報告書および決算報告書を承認する際の手続については、前項の規定を準用する。

３

理事長は、前２項により承認した財務諸表、事業報告書および決算報告書について、監事の意見を付し、事業年度の終了後３月以内に秋田市長に提出し、その承認を受けなければならない。
第 10章

第 43条

内部監査

理事長は、予算の執行および会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは、特に指定した職員に内部監査を行わせることができる。
２

内部監査の実施に必要な事項は、別に定める。
第 11章

弁償責任

（会計上の義務および責任）第 44条

法人の役員および職員（以下「役職員」という。）は、財務および会計に関し適用され、又は準用される法令ならびにこの規程に定める

1009

ところに従い、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行わなければならない。
２

役職員は、故意又は重大な過失により、法人に損害を与えた場合は、弁償の責に任じなければならない。
（亡失等の報告）第 45条

役職員は、法人の金銭、有価証券、固定資産等を亡失し、滅失し、又は毀損したときは、速やかにその旨を理事長に報告しなければならない。
（弁償責任の決定および弁償命令）
第 46条

理 事 長 は 、 第 44条 第 ２ 項 に 掲 げ る 事 実 が 発 生 し た と き は 、 弁 償 責任の有無および弁償額を決定する。
２

理事長は、前項の規定により弁償責任があると決定したときは、その者に対して弁償を命ずるものとする。
第 12章

雑則（委任）
第 47条

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日 規 程 第 16号 ）この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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