ＪＡふかや

ＪＡバンク

ふかや農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル(令和５年3月31日現在)

ふかや農業協同組合（ Ｊ Ａ ふ か や （ 愛 称 ））設立日

平成13年４月１日

本店所在地

埼玉県深谷市内ケ島７２８番地１

出資金

16億 6,879万 円

店舗等の状況

本支店

４

プラザ

13

営 農 経 済 ｾﾝﾀｰ

3

直売所

5

ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

1

ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

1

農 機 ｾﾝﾀｰ

1

葬 祭 ｾﾝﾀｰ1

職員数

1,961億6,090万円

・貸出金

220億4,603万円

・純資産

3

選 果 ｾﾝﾀｰ

1

242名

・総資産
・貯金＊1・譲渡性預金

給油所

1,805億1,148万円
134億5,587万円

・経常利益

2億3,774万円

・当期剰余金＊2

1億6,938万円

・自己資本比率18.42％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

株式会社 ふかやアグリサービス※

設立日

平成29年10月2日

本店所在地

埼玉県深谷市櫛引66番地

出資金4,000万 円

店舗等の状況

本社

組合が所有する株式等の割合

100％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。
）

従業員数

3名

1

・総資産

5,989万円

・純資産

5,852万円

・経常利益

737万円

・当期純利益679万円

本誌に掲載してある平成30年度の実績は、存続組合であるJAふかや単体の実績にて表示しています。

※ 本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
※ 本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次

ページ
ごあいさつ

2

ＪＡ綱領

５

経営方針

6

ＪＡふかやと地域社会

7

農業振興活動8

地域貢献活動

8

トピックス

9

リスク管理の状況

10

自己資本の状況

14

【資料編】

15

店舗等一覧

93

（株式会社ふかやアグリサービスの営業店舗を含む。）

開示項目一覧

94-1-

ご あ いさ つ
組合員の皆様および地域の皆様には、平素より私どもＪＡふかやグループをお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡふかやは第２2期の決算を迎えました。
本ディスクロージャー誌では、令和4年度の当ＪＡふかやグループの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。
本誌をつうじて皆様の私どもＪＡふかやに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

＝ 令 和 4年 度 の 業 績 等 に つ い て ＝
令和４年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大してから２年以上が経過し、その間は社会経
済活動の抑制により感染拡大に対応せざるを得ず、経済に大きな影響を与えましたが、その後ワクチン接種が進展する中でコロナ禍からの正常化が進み、経済状況は緩やかな持ち直しが続いています。
その一方で、ウィズコロナの考え方の下、経済活動の正常化を進めてきましたが、コロナ禍からの世界同時的な景
気回復、ウクライナ情勢による影響に加え、世界的な脱炭素化の流れによる、地球規模でのエネルギー・食料等の原材料価格高騰に伴う物価上昇、欧米各国の金融引き締め政策等による景気後退懸念などがあり、経済を取り巻く環境
は厳しさが増している状況です。
また、本格化する人口減少・少子高齢化や地球温暖化、自然災害の頻発・激甚化に端を発する気候変動問題などへの対応が大きな課題として残り、対策が求められています。
そのような中、平成28年４月に施行された改正農協法では、ＪＡ自己改革として「農業者の所得増大」
、
「農業生
産の拡大」
、
「地域の活性化」を基本に定めており、令和３年11月に開催されたＪＡ埼玉県大会では、取組方針として「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」が決議され「不断の自己改革によるさらなる進化」を掲げて新たな自己改革工程表を策定し、地域農業の振興と地域活性化に向け取組んでまいりました。
令和４年度のＪＡふかや事業概況につきましては、新たな中期３か年計画（Ｒ４〜Ｒ６）の初年度にあたり、組合員や地域の皆さまから「必要とされるＪＡ」「信頼され選ばれるＪＡ」を目指し、事業を展開してまいりました。
生産現場においては、原材料価格の高騰による肥料・農薬・出荷用段ボールを含む生産資材の値上げ、６月には降雹による露地作物および農業施設の大きな被害もあり、管内の農業には大きな影響がありました。米麦関係では外食需要の回復や生産価格の値上がりを反映する形で米価の買い取り概算金等は上昇しました。また、飼料用米への作付
け転換と業務用多収品種契約栽培の拡大によりＪＡの集荷量は昨年度を上回る実績でした。
また、各部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残りましたが、購買事業、利用事業の業績が好調であったこと、更に事業管理費等の削減に努めた結果、事業総利益および事業利益は前年実績ならびに事業計画を大幅に上回り、以下のような事業成果となりました。
営農指導事業では、ＴＡＣ（営農経済渉外担当者）を中心に燃油価格高騰対策として、施設園芸セーフティネット
構築事業等への対応や、肥料価格高騰対策事業における化学肥料低減に向けた取組み計画の策定等、農業者支援を行いました。また、各連合会による県域応援事業を活用し、担い手農業者の低コスト化技術の導入や新規就農者の農機具等購入支援を行いました。
営農に関する相談では、６月に発生した降雹被害への対応や、主要品目における重要病害虫防除への相談に対応しました。
水田関係では、前年産の主食用米価格が大幅に下落したことから、水田活用直接支払交付金を活用して、飼料用米への作付転換を図り、生産者所得の維持に努めました。
畜産酪農事業では、補助事業を活用し暑熱対策等、飼養環境改善に向けた取組みに対し継続して支援を行いました。
また、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う防疫措置に対応しました。
地域農業を振興していくうえで、担い手が不足する地域・高齢化・離農などで手放された農地、耕作放棄地が年々増加傾向にあり、大きな課題となっています。
株式会社ふかやアグリサービスは、農業者の高齢化等に伴い地域農業の担い手が減少し不足する状況下において、その役割を補完し、農地の遊休化・荒廃防止に貢献することで、農業振興と持続的農業発展に資する事業活動を展開
いたしました。

-2-

ＪＡふかやとの賃貸借契約による新たなトラクター（YT338R）の導入およびニプロフレールモアの自社導入により、受託作業および農業経営の効率化を図りました。
組合員からの依頼による農作業受託件数は367件、草刈、保全耕耘、田植、稲刈、小麦刈、ドローンによる農薬
散布等合わせて108.5haの作業を実施いたしました。その他、遊休農地再生事業において1.0haの作業を実施いた
しました。
また、借受けた遊休・休耕農地において、小麦2.1ha、水稲5.8haの農業経営を実践しました。生活指導事業では、
学校ファームの食農教育として田植え・バケツ稲指導およびブロッコリー栽培指導を行いました。また、子ども食堂
農業体験として、ジャガイモ播種作業に19世帯61名の親子が参加し、農業の大切さについて学びました。
信用事業では、個人貯金獲得に向け６月・7月に「サマーキャンペーン」、11月・12月・1月に「ウインターキャ
ンペーン」を展開し、組合員・利用者の皆さまにご利用いただき、貯金残高は期首より11億円増加し1,805億円となりました。貸出金では、住宅ローン・マイカーローン等の特別優遇金利を引続き設定し、大変多くの組合員にご利用いただきました。また、６月の降雹被害に対応すべく農業資金相談会を開催し農業者の資金需要に対応するとともに、ローンセンターによる営業力の強化により、貸出金残高は期首より22億円増加し220億円となりました。また、年金相談会は各支店・プラザの16会場で開催し多くの方にご利用いただき、併せて年金受給手続き等の支援も行いました。
共済事業では、新型コロナウイルスによる生活様式の変化に対応した中で、契約者・組合員と関係性の強化・再築を実現するための、更なる３Ｑ訪問活動や３Ｑコールによる生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供に取組みました。その結果、ひと保障新規では年月払契約においては純増率151.3％、医療共済では新型コロナウイルス感染症に伴う顧客ニーズの拡大により純増率124.8％となりました。
また、地域貢献活動の多様なくらし支援として、管内の子ども食堂にトウモロコシの寄贈を行いました。
販売事業では、春野菜において出荷開始時に天候不順により出荷量が減少し、単価高にて堅調な販売でした。６月の降雹により夏作露地野菜は甚大な被害を受けましたが、降雹被害で通常出荷できなくなったトウモロコシを深谷市と連携し「生産者応援キャンペ−ン」としていち早く販売し生産者支援に努めました。秋冬野菜では、重油高騰による作型の変更に伴い、出荷量は前年度を下回り、青果物全体の取扱金額は大幅に減少しました。
花き類は、コロナ禍で花の消費形態が少しずつ変化していく中、年間をとおして堅調な販売となり、ユリは、昨年
より出荷量が減少しましたが、物日（祝祭日等）を中心に引合いも強く、堅調な相場で推移しました。チューリップ
は、家庭需要が旺盛で引合いが強く、昨年を上回る単価高で推移しました。鉢物も同様に、年間をとおした需要もあり、高値販売となりました。各品目とも全国的な出荷量の減少、輸入品の不安定な入荷、更に家庭内消費の需要増加
により、高値基調での販売となりました。
直売所は、コロナ禍による行動制限やイベント開催制限の緩和により人の流れが活発となり、消費者の安定した需要があり取扱高は回復傾向となりました。
購買事業の生産部門では、肥料は原料価格の上昇、資源国の輸出規制や輸出停止、為替レートによる影響を強く受け、全体的にこれまでにない大幅な値上げとなりました。
農薬はＪＡ埼玉ひびきのとの共同購入により、11品目で平均5.3％の価格の値下げをしました。また、定期的に農薬相談展示即売会を実施し、抵抗性雑草の防除対策と併せて体系散布の案内に努め前年並みに推移しました。飼料は昨年度から続く生産国の不作を起因とする継続的な値上げと為替レートによる影響を強く受けました。資材は輸入
原料の高騰で被覆資材、石油類を原料とする出荷資材の上昇に加え、出荷用段ボールは平均5.2％値上げとなり、生産部門全体では厳しい環境でした。
生活部門では、新茶推進をはじめ、夏期に需要の高い飲料水、価値ある暮らしを創造するものとして宝飾品の案内をしました。また、快適な生活を支援するための補聴器相談会・白蟻防除の更なる普及拡大に努めました。食品は、安全・安心で健康な食生活の実現をめざし、新鮮な食材の宅配の提供に努めました。葬祭事業は、葬儀形態の小規模化が進む中、「アグリホール寄居」を多くの方にご利用いただき、葬儀施行件数は、456件となり前年度の103％となりました。
組合員総合支援室では組合員・利用者への情報発信として、広報誌「みどりの風」の定期発行・日本農業新聞への記事投稿・公式ホームページの更新を軸とした広報活動を展開するとともに、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して迅
速に旬のイベント案内や営農情報等を配信しました。

-3-

また、相続支援サービスでは、司法書士・税理士等の専門家と連携し、事業継承・公正証書遺言の作成等に関する事前相談や、相続発生後の所有権移転登記・税務申告等の様々な相談を受け、延べ275件（新規受付185件）に対応しました。
令和４年度事業は、上記のとおりとなりました。これも偏に組合員の皆さま・地域の皆さまのご理解・ご支援の賜物であり、心より御礼申し上げます。今後におきましても、多様化する組合員のニーズを把握し、引続き地域農業・地域社会に貢献するＪＡふかやをめざしてまいります。

＝経営目標について＝
令和３年１１月の「ＪＡ埼玉県大会」において「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」が決議されました。
１０年後を見通した時、当ＪＡで実施した「次世代総点検運動」の結果を分析し、地域ごとの傾向や将来を見据えた方策のもと、新規就農支援等とともに、基幹的農業従事者の確保や農産物取扱高の維持・向上に向け取組んでまいります。
また、本年度は、令和４年度に策定した「中期３か年計画」アクションプランの２年目にあたります。
ＪＡふかや自己改革工程表（文章編・数値編）とともに、進捗管理の結果とを併せて自己改革実践サイクルに基づいた修正等を踏まえ、目標に向かって着実に進めます。
そして、「不断の自己改革」の3つの基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に引続き取組んでまいります。

＝経営方針等について＝支店再編（３支店・１３プラザ）から２年以上が経過しました。非常に厳しい経営環境ではありますが、組合員や地域の皆様から「必要とされ・信頼され選ばれるＪＡ」として、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、「出向く体制」を確実に機能させること、そしてプラザと総合渉外担当者・ＴＡＣとの連携をより強化し、持続可能な経営基盤の強化と健全性の確保に取組みます。

＝おわりに＝
ＪＡ埼玉ひびきのとの購買事業の業務提携に関しては、先行していた農薬類について、令和５年度は１１品目から１８品目に拡大することが決定しています。
また、肥料についても提携の検討を開始し、生産資材・生分解マルチなどについても提携を具体化する方針です。
これによって、相対的に価格を抑えて供給できるように、取組みを進めてまいります。
ＪＡふかやは、役職員一丸となって地域の生活と営農に密着した信用事業・共済事業から営農経済事業まで幅広く、かつ、質の高いサービスを提供できるＪＡとしてあり続けます。
今後とも、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和5年７月代表理事組合長-4-

原浩

Ｊ Ａ 綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡふかやグループは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領−わたしたちＪＡのめざすもの−

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環
境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。

③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

-5-

経 営 方針
１ ． 経 営 理 念「地域と共に食と農の未来へ歩むＪＡふかや」を経営理念（ビジョン）と掲げ、農業の振興をつうじて「食」と「農」と「環境」を守り、農業・地域の発展に貢献する事業活動を展開します。

２ ． 経 営 方 針
信用事業方針共済事業方針（購買事業）

組合員･利用者のニーズに即した事業を展開し、メインバンクとして農業・くらし・地域を継続的に支えることで必要とされる組織を目指すとともに、金融仲介機能の発揮と業務の効率化を進め、将来に亘る健全性・持続可能な収益性の確保をめざします。
さらに組合員･利用者のライフスタイ
ルやワークスタイルの変容を踏まえ、資産運用等を提案するなど地元に根付いた金融機関の強みを生かした事業展開を行います。

共済事業では事業活動の積極的な取組
みをつうじて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献することを使命としています。
今年度の事業展開にあたっては、契約者フォロー活動として「３Ｑ訪問活動」に加え「３Ｑコール」による、生命回帰に向けた「ひと保障」推進の取組を強化することで、次世代・次々世代層への保障提供により「人生１００年３世代」に、
長く・広く・深くお役立ちするＪＡ共済を実現することを基本的な考え方とし、新たなＪＡファンづくりに取組みます。

生活物資では組合員・地域住民のニーズに応じた安心・安全な商品の提供を図ります。生産資材においては、生産コス
ト抑制資材の普及に取組み、「農業生産の拡大」
・「農業者の所得拡大」を図ります。

（貯金）
JAカードやネットバンク・バンクア
プリの普及による利便性の向上を進めます。また、年金受給口座の獲得等による「集まる貯金」へのシフトを進め、顧客メイン化に向け取組みます。

経済事業方針担い手支援と生産販売戦略の実践強化を図り、営農経済センターおよび本支店・プラザが連携し、営農情報の提供をはじめ各種営農相談、低コスト資材の提案を行い
ます。

（融資）
地域農業を支える農業資金・担い手需要に対応できるよう、相談機能の強化を図るとともに住宅・マイカー・教育等の各種ローンの生活資金ニーズに迅速に応え、低利商品を設定し組合員・利用者の生活支援に取組みます。

（販売事業）
各協議会、部会等を中心に販売力強化を進めます。また、信頼される産地形成と農業所得向上に資するため、新規作物への取組みおよび新生産技術を導入します。さらに新たな販路の拡大に取組
み、販促活動を通じて産地強化・産地ＰＲに努めます。

（資産管理事業）
組合員の資産管理・相続対策などへの不安や疑問にお答えするとともに、税務や法律に関する専門家による相談機能の強化に努めます。

（指導事業）
営農経済渉外、販売担当を一体とした総合的指導体制により営農指導の強化を図り、農業経営の見直し・向上および生産現場の変化とニーズに対応するため、さらなる営農支援活動に努めます。

（農作業受委託事業）
地域農業の維持・発展、耕作放棄地の防止・解消のために、㈱ふかやアグリサ
ービスとともに保全耕耘、刈取り等の農作業受託を行います。

３ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部から理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

-6-

Ｊ Ａ ふか やと 地 域社 会
ＪＡふかやは、深谷市、寄居町を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡでは、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
当ＪＡは、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆さま･地域のお客さま
うち組合員数:14,358人

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまのニーズにお応えするため、共済満期金限定定期貯
金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

百万円

出

資

金

1,668
百万円

貯金･積金

180,511※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
貯金･積金残高
180,511百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

J A ふ か や
常勤役職員
247名
店舗数
4店
プラザ
13店
ATM設置台数19台
営農経済センター
3店
直売所
5店
ガソリンスタンド
3店 等

営
農

出

支

(単位:百万円)
組 合 員
17,090
地公体等
3,738
そ の 他
1,217
＊制度融資の実績
農業近代化資金
241＊農業支援融資商品
農機ハウスローン/ 農業生産特認資金＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
安全性と流動性を重視した安定収益のため
ＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
JA県信連等預金残高
有 価 証 券 残 高

132,946百万円
24,645百万円

援金

支 援 サ ー ビ ス

貸(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、ス
ポーツや地域活動等の活動をつうじて文化的･社会的貢献活動を展開し
ています。
※詳細は、
「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(2)利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) JA広報誌「みどりの風」や公式ホームページ、公式ＬＩＮＥアカウン
トを通じて情報提供やご意見を承っていますのでご利用ください。

22,046百万円

組 合 員 の 皆 さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、令和5年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

-7-

農 業 振興 活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡふかやは、ＪＡグループが目指す「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」にむけて、引続き「不断の自己改革」として「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」の達成に向け、販売事業については、市場から信頼される産地維持のため、生産の現況把握と価格折衝に努めるとともに、加工・業務用需要に対応できる契約取引品目の提案など、販売先・販売方法の改善に取組み、令和5年度の販売品取扱高は75億円とし、主に野菜・花き類の販売強化に努めます。
購買事業については、農家手取りの最大化を目指した中で、肥料等の銘柄集約、土壌診断による適正施
肥、農薬の大型規格品の取組みでのコスト低減等、トータル生産コストの低減を柱として、生産資材の価格引き下げに努めます。
併せて、埼玉ひびきの農業協同組合と購買事業業務提携によりスケールメリットによる仕入強化の実践を推し進めます。
また、肥料価格高騰対策事業について、肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けた取組みに対してＴＡＣを中心に農産物の販売実績がある農業者を支援しました。今後も農業者の化学肥料低減メニューについて引続き支援してまいります。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡふかやは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（令和２年3月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続発展に向けて「担い手サポートセンター」や行政機関と連携し、担い手育成に積極的に取組んでいます。
そのような中、出向く営農指導の強化を図り、新規就農・若手後継者の育成指導に努め、地域農業の活性化および営農意欲の向上を目指した営農指導・営農支援活動に取組みます。
さらに、担い手支援と生産販売戦略の実践強化を図り、営農経済センターおよび本支店・プラザが連携し、営農情報の提供をはじめ各種営農相談、低コスト資材の提案を行います。
併せて、金融面から農業の担い手を支援するため、「担い手金融リーダー」の設置など、担い手金融機能強化に努めます。

地 域 貢献 活動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方
当ＪＡふかやは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開をつうじて、組合員の皆さまへの奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し地域社会に貢献する活動として、交通安全運動、自治体との防災協定締結をはじめ、くらしの活動関係として、子ども110番等の防犯活動への取組みなど
地域社会に対する貢献活動や無料法律・税務相談活動、年金友の会、共済友の会、女性部の活動など、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
地域の福祉・支援対策として「子ども食堂」への農産物提供を行っており、新たに食材提供のみでなく、「農業・食」への関心を高めるための取組みとして、親子でのジャガイモ播種・収穫体験を実施し、「農業・食」の大切さについての「子ども食堂農業体験」も行っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまと一緒に歩んで行きたいと思っています。

-8-ト ピ ック ス☆ 「令和４年度事業計画説明会」の実施
令和4年4月9日、全職員を対象に事業計画（中期３か年計画）の周知・意思統一を行いました。

☆ 「農業資金相談会」の開催
令和4年6月3日、南部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「降雹被害トウモロコシの支援販売」の実施
令和4年6月9日〜17日、深谷市庁舎にて２ＪＡ（ふかや・埼玉岡部）合同支援を行いました。

☆ 「第２１回通常総代会」の開催
令和4年６月１7日、北部営農経済センター集出荷所にて開催し、第２1期事業報告等6議案について審議され、原案通り可決承認をいただきました。

☆ 「ふかやマルシェ出店」の実施
令和4年6月28日、深谷市庁舎にて夏野菜を直販しました。

☆ 「農機大展示会」および「北部営農経済センター謝恩セール」の開催
令和4年7月23日、北部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「農業資金相談会（降雹被害）」の開催
令和4年7月25日〜26日、南部営農経済センター、榛沢プラザにて開催しました。

☆ 「南部営農経済センター謝恩セール」の開催
令和4年8月6日、南部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「理事研修会・役員コンプライアンス研修会」の実施
令和4年８月9日、役員を対象として研修会を実施しました。

☆ 「終活・相続セミナー」の開催
令和4年８月12日、15日、明戸プラザ、川本プラザにて開催しました。

☆ 「インボイス制度説明会」の開催
令和4年8月28日〜29日、北部・南部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「ふれあいジュエリー展2022」の開催
令和4年11月10日〜11日、埼玉グランドホテル深谷にて開催しました。

☆ 「深谷テラスパ−ク販売促進活動」の実施
令和4年11月12日〜12月3日、深谷テラスパ−クにて深谷ねぎ等青果物ＰＲ・販売活動を実施しました。

☆ 「アグリホール寄居「人形供養祭」家族ホールふれあい内覧会」の開催
令和4年12月3日、アグリホール寄居「家族ホールふれあい」にて開催しました。

☆ 「直売所歳末謝恩施セール」の実施
令和4年12月4日、10日、11日、管内５農産物直売所にて実施しました。

☆ 「肥料価格高騰対策事業支援金申請書受領会」の開催
令和5年2月9日〜2月28日、秋肥・春肥支援金申請書作成支援を実施しました。

☆ 「㈱東京青果トップセ−ルス」の実施
令和5年3月20日、東京都大田市場にて組合長・深谷市長・ふかや園芸協会会長による春野
菜販促活動を実施しました。

-9-

リ ス ク管 理の 状 況
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しており、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、ALM（Asset Liability
Management：金融上のリスク管理手法の一つ）委員会や情報セキュリティ委員会や人事・コンプラ
イアンス課を設置し、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
一方、当ＪＡふかやグループ全体のリスク管理の基本的な方針は、当ＪＡが決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。

報告

子会社

括

- 10 -

管理

統
内

事

本店各部署・支店

ク

緊急対策本部
ALM委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会
etc.

監 事 会

監

ス

各種リスク管理関係会議・委員会

経営会議

理 事 会

リ

リスク管理体制図

部

監

査

●

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆さま方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会や運用会議等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡふかやグループでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リ
スク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリス
ク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆さまとの日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
当ＪＡふかやグループでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでおります。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリ
スクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。

○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡふかやグループの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリ

スクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じ- 11 -

るとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡふかやグループの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
当JAでは、コンプライアンス統括部署を企画
中央会・連合会・顧問弁護士等管理部として、経営陣を含むコンプライアンス

行政等報告委員会を設置するとともに、すべての部室課、監査・報告

支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニ

理 事・理 事 会
相談

報告・指示

タリングや自店検査等を行っています。

報告・指示
監査

コンプライアンス委員会

年度ごとにコンプライアンス委員会で策定し

監事

監査

報告・指示

た「コンプライアンス・プログラム」を理事会います。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であ

報告・連絡・相談・指示

報告・連絡・相談・指示

ヘルプライン窓口（コンプライアンス主管部署）

担当 ： 企画管理部長
人事・コンプライアンス課長
TEL ： ０８０−２１６３−３４９３
メールアドレス：helpline@fkya.st-ja.or.jp

コンプライアンス担当責任者

ることから、コンプライアンス委員会は、「コン
プライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを（配布し）周知させるよう各種会議や研修

コンプライアンス責任者

監査

監査（部署長・支店長等）

会等の機会を利用して指導しています。

通報・相談

さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

報告・連絡・相談・指示

各部署・職員等

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホー- 12 -

内部監査担当部署

管理担当常務（統括管理者：コンプライアンスオフィサー）
コンプライアンス統括部署（企画管理部 人事・コンプライアンス課）
企画管理部長（コンプライアンスサブオフィサー）で決定し、コンプライアンスの実践に取組んでムページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（金融部）（電話：048-574-1157（月〜金

午前９時〜午後５時

金融機関の休業日除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター（電話：048-710-5666）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所
電話：０３−６８３７−１３５９）にお申し出ください。

・共済事業
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人

交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡふかやグループでは、同監査室により子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取組みを行っています。

- 13 -

自 己 資本 の状 況

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取組んだ結果、令和5年３月末における自己資本比率は、18.42％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、67ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額 1,668百万円（前年度1,693百万円）（令和5年3月31日 現在）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 14 -

【 資 料編 】
ページ

組合に関する状況

16

組織図

16

地区・役員・会計監査人の名称

17

組合員数・職員の状況・組合員組織等

18

主な事業の内容

19

ＪＡふかやの事業・業務のご案内

19

株式会社ふかやアグリサービスの事業・業務のご案内

27

業績・財務関係の状況（単体）
業績の概要

28
28

主要な経営指標等の推移

29

財務諸表

30

貸借対照表

30

損益計算書

31

注記表等

32

剰余金処分計算書40

各種事業の状況

41

信用事業の状況41

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

46

共済事業の状況51

購買事業の状況53

販売事業の状況53

その他事業の状況

54

経営諸指標

55

自己資本の充実の状況

56

業績・財務関係の状況（連結）68

連結子会社の概況

68

組織図・役員68

業績の概要及び連結決算の収支状況

68

主要な経営指標等の推移

69

連結財務諸表70

連結貸借対照表

70

連結損益計算書71

連結注記表等72

連結剰余金計算書

80

農協法に基づく開示債権80

事業別経常収益等

80

連結自己資本比率

81

確認書

91

- 15 -

組合に関する状況
組 織 図（令和5年７月１日現在）

組

合

員

総 代 ・ 総 代 会
監
理

事

会

金 融 共 済 委 員 会

組

合

長

営 農 経 済 委 員 会

副

組

合

長

専

務

理

事

企 画 管 理 委 員 会

事

会

代

表

監

事

常

勤

監

事

監

査

室

㈱ふかやアグリサービス

企

組

理 務常

常

務

務

理

理

事

事

共

金

営

合
画

農

員
総

管

合

済

融

経

支

理

済

援
部

企

人

室

経 審 資

部

部

金

融

コ

ー

画

共

共

営 営 販

ロ

事
・

部

営

済

済

農 農

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ン

管

プ
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改 査 金

融

資

ア

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ン

ン
ス

推

課

課 タ

進

課

課

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売

直 ハ セ
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課 課 課
タ

深

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ラ

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ザ

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川

武

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川

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谷
南

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土

南

衾

プ

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プ

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ラ

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ザ

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居

- 16 -

中
央

北
部
営
農
経
済
セ
ン
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ト
リ
エ
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タ

南
部
営
農
経
済
セ
ン
タ

川
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部
営
農
経
済
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課 課 課

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課

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課

保

セ

イ

理

ン

購
フ グ 用 男 川

地

区

当ＪＡの営業地区は、深谷市、寄居町です。

役員（令和５年７月１日現在）

代表理事組合長

原浩

代表理事専務小久保栄一

常務理事（企画管理・営農経済担当）

西田和行

常務理事（信用・共済担当）

馬塲

克巳

筆頭理事

吉橋

和敏

理

茂木

義男

〃

橋本

顕一

〃

栗田

〃

事

新井

一弘

〃

清水

克樹

和宏

〃

山田

隆

木

秀尚

〃

内田

勤

〃

山口

純一

〃

関根

寛二

〃

渋澤

好文

〃

須賀

正光

〃

蛭川

勇

〃

吉田

信雄

〃

嶋田

典昭

〃

䭾田

一行

〃

吉橋

雅夫

〃

本田

壽

〃

川田

敏光

〃

䭾田

浩美

〃

石川

安男

〃

福島

一雄

〃

松村

晃

〃

角田

義徳

〃

高橋

賢一

〃

田嶋

富男

〃

髙橋

初夫

〃

大谷

一美

〃

新

榮二

〃

大須賀

〃

久保田

輝雄

代表監事

持田

実

常勤監事

内田

律雄

監

中野

弘

〃

福島

三夫

〃

小淵

雅和

※

事

理

事

監

事

田島

隆二

〃

藤野

重治

員外監事

原

行伸

当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

会計監査人の名称
みのり監査法人（令和５年7月１日現在）

所在地

東京都港区芝５-2９-１１- 17 -

節子

組合員数
区 分
正組合 員
うち個人
うち法人
准組合 員
うち個人
うち法人
合 計

職員の状況

令和４年3月期
7,184
7,138
46
7,227
7,189
38
14,411

令和５年3月期
7,016
6,965
51
7,342
7,304
38
14,358区分

一 般 職 員地域営農マネージャー
営 農 指 導 員
生 活 指 導 員合計

令和４年3月31日
男子 女子
計
160
82 242
−
−
−
5
1
6
−
1
1
165
84 249

令和５年3月31日
男子
女子
計
159 76 235
−
1
1
4
1
5
−
1
1
163 79 242

組合員組織等
組織の名称

ふかや北部野菜協議会
ふかや南部野菜協議会
ふかや西部野菜協議会
ふかや農協鉢物研究会
ＪＡふかや和牛繁殖部会
ＪＡふかや養蚕部会
直売所連絡協議会
フロル直売所生産者部会
グル米ハウス農直部会
用土農産物直売センター利用部会
男衾農産物直売所生産部会
川本農産物直売所野菜部会
ＪＡふかやチューリップ部会
ＪＡふかや深谷ゆり部会
ＪＡふかや深谷南支店ユリ部会
ふかや農協新会花卉組合
櫛挽肥育部会
櫛挽酪農部
幡羅酪農部会
ふかや農協寄居酪農生産組合
寄居町花植木出荷部会
寄居町福寿草部会
寄居町梅生産組合
風布みかん組合
小林みかん組合
男衾しいたけ生産組合
ＪＡふかや川本花卉部会
重忠米部会
女性部連絡協議会
年金友の会
共済友の会
ＪＡふかや農業青色申告会

主な活動内容野菜市場販売野菜市場販売野菜市場販売
鉢物市場販売和牛繁殖・子牛販売
繭生産販売
地場野菜直売切花・鉢物直売
地場野菜直売地場野菜・花植木直売
地場野菜直売地場野菜直売花卉市場販売花卉市場販売花卉市場販売花卉市場販売肉牛市場販売
生乳販売
生乳販売
生乳販売
花植木生産販売
福寿草生産販売
梅生産販売
みかん生産販売
みかん生産販売
しいたけ生産販売
花卉市場販売ブランド米生産販売

当ＪＡの令和5年３月31日現在の組合員組織を記載しています。

- 18 -

構成人員

304名
236名
68名
22名
11名
2名
10名
20名
116名
204名
113名
171名
8名
24名
7名
9名
6名
4名
4名
3名
28名
5名
6名
12名
8名
9名
22名
9名
492名
10,528名
1,570名565名

主な事業の内容
当JAふかやは、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまが、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、暮らしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ ふ か や の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
さらに、平成14年1月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク、セーフティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

貯

金

業

務

組合員の皆さま、地域の皆さまや事業主の皆さまのライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。

【貯金商品一覧】（令和5年７月１日現在）
種

類

特

色

期

間

お預入金額

金

日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。効率的な資金管理に最適です。

出し入れ自由

1円以上

納 税 準 備 貯 金

税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。

引き出しは納税時
入金は随時

1円以上

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

当

座

貯

普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のお財布や家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される普通貯金
無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入残高に応じて、適用金利が段階的に高くなります。（金利情勢などにより、各段階の金利が同じになる場合もございます。）お使いみちの決まっていない資金の運用に最適です。

普通

普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りるがこの一冊の通帳でＯＫです。

出し入れ自由

1円以上

定期

いざという時、自動融資（定期貯金の90％、最高200万円）が受けられます。
（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）

自動継続扱い（1ヶ月〜5年）（ス/変/期）
１円以上（大）１千万円以上金まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。

7日間以上

５万円以上

期日指定定期貯金

利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。

最長3年

1円以上
3百万円未満スーパー定期貯金

一番身近な自由金利（お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。
3年･4年･5年もののお利息は、単利もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）

1ヶ月〜5年1円以上

変動金利定期貯金

6ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。3年もののお利息は、半年複利です。（半年複利は個人のみ）

1年･2年･3年

1円以上

大口定期貯金まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。

1ヶ月〜5年1千万円以上総 合 口 座
定
通

知

貯

期
貯
金

- 19 -

種

類

特

色

期

間

お預入金額
1円以上

財形年金貯金豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。
（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）

5年以上

1円以上

財形住宅貯金マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプランに合わせ積立額、期間が決められます。
（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）

5年以上

1円以上

定

期

みなさまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のない
ペースで積立てられます。

6ヶ月〜5年

1,000円以上

積 立 式 定 期 貯 金

エンドレス型、満期型、年金型の３種類があります。

種類によって
分かれます

1円以上

譲

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に第三者に譲渡することができます。

７日〜５年

１千万以上
１円単位

形

3年以上

金

財
一般財形貯金

毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。

貯

渡

積

性

金

貯

金

Ｊ Ａ 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。
教育資金を受贈した30歳未満の個人の方が対象になります。

JA結 婚 ・ 子 育 て 資 金
贈 与 専 用 口 座

結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。結婚・子育て資金を受贈した１８歳以上５０歳未満の個人の方が対象になります。

貯金者が30歳に達した日等、一定の要件に該当した日まで(口座開設･新規預入は令和8年3月31日まで)
貯金者が50歳に達した日等、一定の要件に該当した日まで(口座開設･新規預入は令和7年3月31日まで)

1円以上
1,500万円以下

１円以上
1,000万円以下【ご契約にあたって】※ 貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により取引時確認をさせていただきますので、運転免許証等本人確認書類の提示が必要となります。

●〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金●有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金●くらしの夢を育てる…………………定期積金●明日への財産づくりに………………財形貯金

融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

【ローン商品一覧】（令和5年７月１日現在）
ローン名

ＪA
住 宅 ロ ー ン（JAリフォーム
ローン）

ＪA
小 口 ロ ー ン

ご利用いただける方
一定かつ安定した収入のある満18歳以上満66歳未満の方（完済時満80歳
未満）

使いみち

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

住宅の新築、購入、増改築、宅地の購入、住・元金均等毎月返済
宅資金の借換（住宅ローン）
１億円以内（リフォームローン
・元金均等毎月返済（リフォームロー
3年〜40年は､住宅の増改築資金）
ボーナス併用ンは、1,000万円 (リフォームローン（住宅ローン）以内）
は、1年〜15年）
・元利均等毎月返済（1万円単位）・元利均等毎月返済
ボーナス併用一定かつ安定した収入の 生活に必要な資金で使ある満18歳以上満75歳 いみちは自由
未満の方(負債整理資金･（完済時満80歳未満）
事業資金は除きます)（満20歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります）

10万円以上５00万円以内(1万円単位)- 20 -

6か月〜１０年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用担保・保証・抵当権の設定（リフォームロー
ンは原則、抵当権の設定は不要）
・基金協会保証
（住宅ローンは団信付保・リフォーム
ローンは借入期間が１０年を超える場合、団信付保）・基金協会保証（希望により団信
付保可）

ローン名
ＪA
教 育 ロ ー ンJA
教 育 ロ ー ン
（カード型）

ＪA
マイカーローン

ご利用いただける方

使いみち

一定かつ安定した収入の 就学されるご子弟またある満18歳以上65歳未 はご本人の教育に関す
満の方るすべてのご資金

一定かつ安定した収入のカードローン（ニコス保証）ＪA
農機ハウスローン

ＪA
営農ローン

担い手
応援ローン

アグリ
スーパー資金アグリ
マイティー資金

一 定 か つ安 定 し た 収 入の あ る 満 20 歳 以 上 満
65歳未満の方極度額50万円以内（10万円単位）

生活に必要な資金

ご融資期間

ご返済方法

担保・保証

６か月〜
15年以内

・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信付保可）

1年（自動更新）
10万円以上（満65歳の誕・定額式約定返済
700万円以内
生日以降は更新 ・任意返済（10万円単位）は行わない）

一定かつ安定した収入の 自動車･バイクの購入､ある満18歳以上の方
点検､修理､車検、免許10万円以上・基金協会保証：満75歳 の取得、カー用品購入、1,000万円以内
未満（完済時満80歳未満） 車庫建設及び増改築、（1万円単位）・ジャックス保証：（完済 自動車ローン借換に必時満75歳以下）
要な資金

ＪA
ある満20歳以上満70歳
ワイドカードローン 未満の方
（50万円以下）ＪA
ワイドカードローン（50万円超）ご融資額一定かつ安定した収入の 高校、各種学校、短大、10万円以上ある満18歳以上の方大学の入学金、授業料 1,000万円以内（完済時満71歳未満）など一切の教育資金（1万円単位）

極度額
500万円以内（10万円単位）（農業経営者以外の方は極度額
300万円以内）

6か月〜10年

1年（自動更新）（満70歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

農機具の購入、修理等の資金及びパイプハウ
10万円以上ス資材、建設費並びに
１年〜15年
他金融機関の農機具ロ 3,600万円以内（他金融機関の農ーン借換資金（所用資金の範囲
機具ローン借換資内）
金の場合は残存期（1万円単位）
間以内）(100万円単位)・定率式約定返済

・基金協会保証1年（自動更新）
・定率式約定返済（満70歳の誕
生日以降は更新 ・任意返済は行わない）【個人】一定かつ安定した収入のある満18歳以上の方（完済時満80歳未満）【法人等】直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体

極度額300万円以内

・基金協会保証（希望により団信付保可）
・ジャックス保証（満65歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

生活に必要な資金

一定かつ安定した収入の 農業生産に必要な営農ある満20歳以上満79歳 資金
未満の方・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用1年（自動更新） ・任意返済

一 定 か つ安 定 し た 収 入の あ る 満 20 歳 以 上 満
70歳未満の方極度額
500万円以内（10万円単位）

1年（自動更新）（ 満 79 歳 の 誕 生日以降は契約の更新は行わない）・三菱UFJニコス
保証・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボーナス併用
・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用・基金協会保証（希望により団信付保可）入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以上満79歳未満の方【法人】
直近決算で繰越欠損のない法人【個人】農業生産に直1年（自動更新）
結する運転資金極度額（満79歳の誕生 入 金 さ れ た 資 金 を 自【法人】
1,000万円以内 日 以 降 は 契 約 の 動 的 に 貸 越 金 に 充 て農業経営に必要な運転(100万円単位)
更 新 は 行 わ な ます。
資金い）【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以上満79歳未満の方【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体【個人】農業生産に直結する運転資金【法人等】
農業経営に必要な運転
資金

過去の生産実績に基づき支払われる
交付金相当額及び販売代金相当額のうち、口座入金される金額の範囲内（10万円単位）【個人】一定かつ安定した ・農業生産、あるいは農収入のある満18歳以上の 産物の加工等に必要な方（完済時満80歳未満） 設備資金・運転資金【法人等】
・再生可能エネルギー利
直近決算で繰越欠損のな 用の取組に必要な設備い法人･任意団体
取得等資金10万円以上3,600万円以内（1万円単位）＊法人等の場合は10万円以上7,200万円以内＊再生可能エネル
ギー利用にかかる資金の場合は5,000万円以内- 21 -

・三菱UFJニコス
保証・基金協会保証（借入額500万円超
は根抵当権を設定）

1年以内入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証２０年以内

・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボーナス併用
・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用・基金協会保証＊必要に応じ担保
を設定

ローン名

ＪA
事業者ローン

ご利用いただける方

使いみち

一定かつ安定した収入の 賃貸住宅の建設､増改
築､補修に必要な資金

ＪAある満20歳以上の方
賃 貸 住 宅 ロ ー ン （完済時満71歳未満）

※

ご融資額

ご融資期間

一定かつ安定した収入の 組合員の事業に必要な10万円以上1年〜10年
ある満20歳以上の方
設備資金・運転資金
1,000万円以内(運転資金は、(運転資金は、（完済時満71歳未満）
500万円以内)
１年〜5年)（10万円単位）100万円以上
4億円以内

1年〜30年（10万円単位）

ご返済方法

担保・保証

・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・基金協会保証（原則、抵当権の設定は不要）・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・抵当権の設定
・基金協会保証

各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

※

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必
要の時はご相談ください。

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

内国為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当ＪＡから全国の金融機関に対して送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。

その他の 業務及び サービ ス一覧
オンラインシステムを利用した各種の自動支払・自動受取や、事業主の皆さまのための給与振込サービス、振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫およびゆうちょ銀行、コンビ
ニエンスストアなどでの現金引き出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行ＡＴ
Ｍでは預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。

- 22 -

種

類

内

容

国 債 窓 口 販 売 業 務

国債の募集を取り扱っています。（本店と支店でご利用できます。）

投資信託窓口販売業務

各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用できます。）

キャッシュサービス
デビットカードサービス

カード1枚で、貯金の入出金･残高照会などが、当JAの本支店をはじめ、全国の提携金融機関やゆうちょ銀行のATMでご利用できるほか、コンビニエンスストア等に設置のＡＴＭ（セブン銀行、イーネット、ローソン銀行ＡＴＭ）でもご利用できます。
現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払・現金のお引出しに利用できるサービスです。

Ｍ

キャッシュカードや通帳でのお預入れ、お引出し、通帳記入、残高照会のほか、暗証番号の変
更、定期貯金のお預入れ、税金・公共料金等の払込など様々な機能をご利用いただけます。

自動支払・自動受取

毎月の5大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジットカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

振住宅家賃、会費など各種の集金代金を当ＪＡ本支店のご指定口座から自動的に収納するサービ
スです。

Ａ

Ｔ

替

サ

ー

ビ

ス

給 与 振 込 サ ー ビ ス
J A バ ン ク ア プ リ
J A ネ ッ ト バ ン ク（ 個 人 向 け ）J A ネ ッ ト バ ン ク（ 法 人 向 け ）JAデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）

給与・ボーナスを従業員の皆様がご指定される貯金口座に自動的にお振込みいたします。
キャッシュカードをお持ちのお客さまを対象に、スマートフォンから貯金残高・投資信託残高・入出金明細照会・税金各種料金の払込などをアプリでご利用できるサービスです。
インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォンで、休日や夜間でも振込・振替や残高照会、入出金明細照会などの各種サービスをご利用いただけます。
また、定期貯金の預入、住宅ローン等の一部繰上返済やPay−ｅａｓｙ（ペイジー）による各種料金のお支払いもご利用いただけます。
インターネットに接続されているオフィスのパソコンから貯金の残高や入出金明細の照会、振込・振替・税金等の払込のほか、口座振替、総合振込、給与・賞与振込等の複数データを１回の操作でまとめて送信できる、データ伝送サービスもご利用いただけます。
お客様のパソコンやホストシステムから、総合振込、給与・賞与振込、口座振替などのサービスをご利用いただけます。

定時自動送金サービス

住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ本支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。

Jド「Mastercard®」・「VISA」ブランドのクレジットカードに、ＪＡ独自のサービスを付加した
ＪＡカードの発行や加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

署名鑑印刷サービス

小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。

年

年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。

A

カ

金

ー

相

談

遺 言 信 託 代 理 業 務

農中信託銀行の遺言信託代理店として、次世代への財産継承のご相談に対応するため、遺言信
託業務、遺産整理業務を取り扱っております。

ＪＡふかやの金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

- 23 -

各 種 手 数 料（令和5年７月１日現在）【為替手数料】
種

類
送

窓

金

口

振
定
自
送

時
動
金

電信
(各1件につき)文書(各1件につき)
電信(各1件につき)文書(各1件につき)込
現金自動化機器（ATM）(各1件につき)インターネット/JAデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）(各1件につき)

当ＪＡの
同一店宛

利用区分
普通扱(1件につき)
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
1万円未満
1万円以上3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

【手形・小切手取立手数料その他】
代金
取立

その他

種
類
普通扱い
至急扱い
送金・振込の組戻料
取立手形の組戻料
不渡手形の返却料
取立手形店頭呈示料

無料
220円
無料
220円
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料

県外の
系統ＪＡ宛
660円
440円
660円
440円
660円
330円
550円
330円
550円
220円
220円
440円
110円
220円

種
類
融資証明書発行 1通あたり
住宅ローン（統一ローン）
新規実行
条件変更（金利条件含む）（上記以外のもの）
全部繰上返済実行後10年未満
一部繰上返済
特約期間設定新規設定時
継続時
固定金利選択型への変更
統一ローン
新規実行
ローンカード再発行
貯金・共済担保貸出

660円
880円
660円
660円
660円
660円

（660円を超える経費を要する場合は、その実費）【手形・小切手発行手数料】
種類
小切手帳
1冊50枚綴り
約束手形帳 1冊25枚綴り
為替手形（１枚）
借入専用約束手形（1枚）
マル専手形（１枚）
マル専当座開設手数料

県内
系統ＪＡ宛
660円
440円
660円
440円
660円
220円
440円
220円
440円
220円
220円
440円
110円
220円

他金融機関
宛
660円
660円
880円
660円
770円
440円
660円
440円
550円
330円
440円
660円
220円
330円

【融資関係手数料】
手数料

1通につき
1通につき
1件につき
1通につき
1通につき
1通につき

当ＪＡの
他店宛
660円
220円
440円
220円
440円
110円
330円
110円
330円
110円
110円
220円
110円
220円

手数料
660円
550円
33円
無料
550円
3,300円

上記以外の貸出
信用調査及び担保の調査、保管に係る費用

手数料1,100円
33,000円
33,000円
3,300円
33,000円
2,200円
無料
11,000円
11,000円
3,300円
1,100円
3,300円
新規実行額の
0.5％

実費【その他の手数料】
種類
手数料
残高証明書発行（貯金・貸出）1通あたり
440円
種
類
手数料
取引履歴明細表（貯金・貸出）1通あたり
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
3,300円
過去3年分まで
2,200円
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
3,300円
過去3年を超える期間 （1か月毎）
550円
小切手帳
1冊50枚綴り660円
相続貯金仮払履歴証明書
1通あたり
440円
約束手形帳 1冊25枚綴り550円
自己宛小切手発行 1通あたり550円
為替手形（１枚）
33円
通帳・証書再発行 1件あたり1,100円ＩＣキャッシュカード発行・更新
無料【円貨取扱手数料（窓口）】
ＩＣキャッシュカード再発行
1,100円
希 望 金 額 の 合 計 枚 数
JAカード（一体型）発行・更新
無料
101枚〜
１,001〜
以降1,000枚
100枚までJAカード（一体型）再発行
1,100円
1,000枚まで 2,000枚まで 毎に加算
JAﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ 利用手数料
（1か月）
無料
手数料
無料
550円
1,100円
550円
法人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ利用手数料（1か月）※ 記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料
基本ｻｰﾋﾞｽ（照会・振込ｻｰﾋﾞｽ）
1,100円
基本ｻｰﾋﾞｽ＋ﾃﾞｰﾀ伝送ｻｰﾋﾞｽ
2,200円
JAﾃﾞｰﾀ伝送ｻｰﾋﾞｽ（AnserDATAPORT方式）月額利用料（1か月）
3,300円
成年後見支援貯金 口座開設手数料
5,500円
未利用口座管理手数料
1,320円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

【署名鑑印刷サービス】- 24 -

共

済

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまが安心して暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
「ひと」の保障では、日常生活に潜む病気やケガ、長寿社会に備える老後保障、そして万一に備える
死亡保障で万全を備えております。
「いえ」の保障では、火災をはじめ近年頻発する地震や台風など予期せぬ不慮の大規模災害に対しても安心できる充実保障となっております。さらに、優れた保障提供とサービスの向上を目指して、JAグ
ループとして共栄火災との連携強化を図ってまいります。
「くるま」の保障では、社会環境から事故態様も変化しており、万全保障が求められる時代へと移り変わっております。
ＪＡ共済では、これからも組合員・利用者のライフプランに応じた充実保障を提供し、皆さまの身近なパートナーとして「安心」をお届けします。併せて、共済金ご請求時の支払迅速化にて「安心の充実」
をより一層すすめてまいります。

【主な共済商品の一覧】（令和5年７月１日現在）
長期共済（共済期間が5年以上の契約）
種

類

内

容

終身共済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プラ
ンです。

引受緩和型
終身共済

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。
一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。

一時払終身共済満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。

定期生命共済万一のときをお手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。

養老生命共済万一のときの保障と将来の資金づくりを両立させたプランです。

こども共済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親族）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

がん共済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象とし
ています。

医療共済

病気やケガによる入院を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「手術・放射線治療保障」、「治療共済金受取回数」などを選択できるほか、先進医療の保障を加えたり、特則により健康を維持した場合に健康祝金を受取れるプランもあります。

引受緩和型
医療共済

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。
日帰り入院から、手術、放射線治療を一生涯保障します。

医療共済
メディフル

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。

介護共済

一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める要介護
２〜５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。

一時払介護共済満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができるプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
身体障害者福祉法に定める1〜4級の障害を保障します。

認知症共済認知症にかかる介護費用や治療費用など様々な費用に補填することができる共済金は一時金でお受取りいただけるため、まとまった資金を確保することができるプランです。

特定重度疾病
共済

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、更には「その他の生活習慣病」まで幅広く保障できるプランです。

予定利率変動型
年金共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

- 25 -

種

類

内

容

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

建物更生共済※この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年金基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

短期共済（共済期間が5年未満の契約）
種

類

内

種

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

自動車共済

自賠責共済

火 災 共 済※容住まいの火災損害を保障します。

類

内

容

傷 害 共 済日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任共済日常生活に生じた損害賠償責任などを保障
します。

農業者賠償
責 任 共 済農業に関する幅広い賠償責任を保障します。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。

購

買

事

業

営農経済センター（生産資材店舗）では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。

販

売

事

業

生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、新規販売先や契約取引を提案しています。
また、「地産地消」の取組みとして、5直売所で定期的にイベントを開催し、広く消費者に直接販売をしています。
さらに、季節限定の直売ネットで深谷産とうもろこし・ねぎ・大和芋を受付し、全国の消費者の方にご利用いただいています。

資

産

管

理

事

業

地域環境に即した「農と住の調和したまちづくり」をめざし、組合員の皆さまの土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産媒介業務等を行っています。
また、賃貸施設の建設や施主代行方式・リフォームに関する斡旋や紹介も行っております。

営農･生活･相談事業
組合員の皆さまと共に歩む営農指導（地域農業振興活動の支援・農業経営支援などの農業・農家のための活動）や組合員の皆さまや地域の皆さまと共に歩む生活指導（共同購入・地産地消などの生活文化活動）はもとより、外部の専門家を活用した法律・税務相談の窓口開設や、土地の有効利用などの資産管理相談、健康相談などの総合的な相談機能により、暮らしの全般にわたったサポートをしております。

- 26 -

農 作 業 受 委 託 事 業担い手の高齢化、後継者不足が進む中、平成29年10月2日に設立した（株）ふかやアグリサービスとともに農作業受託等の拡大による農地保全機能の発揮に努め、地域農業の維持や、耕作放棄地の防止・解消に取組みます。

《株式会社

ふかやアグリサービスの事業・業務のご案内》

当ＪＡふかやグループの子会社（株）ふかやアグリサービスは、ＪＡと連携しながら組合員と地域の皆さまに役立つサービスを提供しております。その内容は、次のとおりです。

事業系統図（令和5年７月１日現在）
本支店（4店舗）、プラザ（13店舗）、営農経済センター（3店舗）、直売所（5店舗）、給油所（3店舗）他

Ｊ Ａ ふ か や

子会社1社

株式会社ふかやアグリサービス

農 作 業 受 託 事 業
耕作放棄地の防止・解消のため、田畑の耕耘、代かき、田植え、麦刈り、稲刈り、草刈作業等を行います。

農産物の生産及び販売
水稲・小麦を生産し、出荷・販売を行います。

農

業

の

経

営

経営規模は小麦2.1ha、水稲5.8haの農業の生産を行います。

- 27 -

業績・財務関係の状況（単体）《 業 績 の 概 要 》
信

用

貯

金

事

業

地域に密着した金融機関として、ＪＡ利用者に対する取引・サービス提供の積極的な拡大に努め、貯金残高は1,805億1,148万円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ住宅やマイカー等への資金需要に積極的な対応を行い、貸出残高は、220億4,603万円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が、仕向為替22千件、286億556万円で被仕向為替194千件、461
億283万円となりました。
国債窓口販売業務では、新窓販国債、個人向け国債の年間取扱残高は3,660万円でした。

共

済

事

業

組合員、地域の皆さまの家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし、事業推進活動を積極的に展開した結果、長期共済新契約高は165億1,452万円を挙績し、保有契約高は3,880億6,198万円となりました。
また、年金共済新契約高においても1億5,912万円、自動車共済新契約21,097件ご加入いただきま
した。

購

買

事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために購買課を中心に取扱体制の確立に努めた結果、45億7,765万円の取扱い実績となりました。

販

売

事

業

年間をとおして野菜全般が潤沢な出荷となり、価格の低迷を招き、安値販売を強いられました。
また、農畜産物の販売促進のイベントなどPR事業も自粛が続き、直売所においても巣ごもり需要による個人消費が落ち着いたことにより、取扱高は71億6,385万円と前年を7.4千万円下回りました。

収

支

状

況

収支は、信用事業をはじめとする各事業は堅調を維持したことにより、経常利益を2億3,774万円確保することができ、法人税等を控除した当期余剰金につきましても１億6,938万円を計上することができました。
また、自己資本比率については、前年度と比較して0.29％増加し、18.42％となりました。

- 28 -

主要な経営指標等の推移
平成31年3月期

令和2 年3 月期

令和３年3 月期

令和４年3 月期

令和５年3 月期

1,602

1,731

1,712

1,693

1,668

16,024,516

17,316,229

17,126,265

16,938,889

16,687,900

20.18％

19.42％

18.16％

18.13％

18.42％

247人

246人

241人

249人

242人

出資金（百万円）（出資口数）
単体自己資本比率（%）
職員数（人）（単位：百万円）

平成31年3月期

令和2年3月期

令和３年3月期

令和４年3月期

令和５年3月期

総資産額173,831

188,292

195,797

195,554

196,160

貸出金

15,741

17,16817,746

19,77822,046

有価証券

7,168

8,870

16,727

21,36824,645

157,983

171,820

179,418

179,401

180,511

純資産額

13,225

14,062

14,093

13,986

13,455

経常収益

6,141

7,185

6,550

5,291

5,317

信用事業収益

1,152

1,187

1,147

1,136

1,146

共済事業収益

955

878

808

780

740

農業関連事業収益

1,708

2,119

2,183

1,648

1,785

その他の事業収益

2,324

3,000

2,410

1,725

1,644

経常利益

179

289

235

178

237

当期剰余金（注）

109

220

80

107

169

剰余金配当の金額

23

25

25

25

24

出資配当額

23

25

25

25

24

事業利用分量配当額

−

−

−

−

−

貯金

注：当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
注：総資産および貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

- 29 -

財務諸表■

貸 借 対 照 表

（資産の部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
６ 外部 出 資(1) 外 部 出 資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延 税 金 資 産

令和４年3月期

令和５年3月期(令和４年3月31日)(令和５年3月31日)

179,988,460
923,684
137,577,444
137,572,672
4,771
21,368,661
3,280,830
667,090−
17,325,921
94,82019,778,897
402,802110,853
291,949△63,030
5,358
5,358
818,917
530,808
13,758266,554
264,747

180,688,636
845,221
132,946,050
132,938,913
7,136
24,645,215
5,277,280
1,967,120
94,63017,213,115
93,07022,046,032
270,165
116,015
154,149△64,047
3,976
3,976
943,113538,974
30,575362,187
360,406

1,807

1,780

12,071

14,547△4,275△3,171

487,216
487,911△694
3,142,540
3,134,882
3,492,475
1,443,649
1,605,064

465,562
466,250△687
3,014,565
3,007,560
3,502,167
1,448,658
1,600,469

1,874,934△5,281,241
7,657
7,657
10,861,567
10,861,567
10,484,279
337,2881,883,072△5,426,806
7,004
7,004
10,861,567
10,861,567
10,484,279
337,288

40,000250,619

40,000183,485

195,554,680

196,160,907（負債の部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
5 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

負債の部合計（純資産の部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
肥料協同購入積立金
経営基盤強化目的積立金
電算整備等目的積立金
個人情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策関連設備等整備拡充目的積立金
税 効 果 会 計 積 立 金
ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀ-・ﾗｲｽｾﾝﾀｰ施設更新・整備等目的積立金
財務基盤強化目的積立金
農業生産資材価格変動目的積立金
くらしの活動推進目的積立金
再生可能エネルギー利用促進取組目的積立金
地域農業振興目的積立金
組織基盤強化目的積立金
農協施設整備拡充目的積立金
野菜・花き予冷施設更新等整備目的積立金
南部営農経済センター拠点再整備目的積立金
北部営農経済センター拠点再整備目的積立金
新生産技術導入支援目的積立金
６次化産業施設整備目的積立金
農産物直売所施設整備目的積立金
給油所施設整備等目的積立金
葬祭事業関連施設整備目的積立金
特 別 積 立 金
当 期 未 処 分 剰 余 金（うち当期剰余金）(4) 処 分 未 済 持 分
２ 評価 ・ 換 算 差 額 等(1) その他有価証券評価差額金

純 資 産の 部 合 計

資産の部合計- 30 -

負債及び純資産の部合計

令和４年3月期(単位:千円)
令和５年3月期(令和４年3月31日)(令和５年3月31日)

179,541,686
179,401,512
112,494
27,6794,113
23,565814,062
401,164
409,3413,556

180,628,059
180,511,485
87,366
29,206
3,655
25,551
875,250
451,627
420,6213,001

363,631
272,567
91,063
132,587
15,842
18,05998,685359,743
260,881
98,862
162,815
27,343
18,270117,201

715,956
90,345604,752
20,858679,162
83,983567,898
27,280181,567,924

182,705,031

14,200,315
1,693,888
456,347
12,067,296
3,542,348
8,524,948
4,219
59,149100,000

14,318,655
1,668,790
456,347
12,211,560
3,542,348
8,669,212
4,219
59,149100,000

10,000205,687
45,7001,285,000
250,000
50,00074,50050,00030,000535,000
132,000
190,910300,000
200,000
400,000
500,000
300,000
11,0003,001,600
790,181（107,227）△17,218△213,559△213,559

10,000
194,50745,7001,385,000
250,000
50,00074,50050,00030,000535,000
132,000
190,910300,000
200,000
400,000
500,000
300,000
11,0003,001,600
845,625（169,384）△18,042△862,779△862,779

13,986,755

13,455,876

195,554,680

196,160,907

■

１

損 益 計 算 書

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸出金償却)(うち貸倒引当金繰入額)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益

令和４年3月期

令和５年3月期

令和４年3月期（単位:千円）
令和５年3月期

令和３年4月1日から
令和４年3月31日まで

令和４年4月1日から
令和５年3月31日まで

令和３年4月1日から
令和４年3月31日まで

令和４年4月1日から
令和５年3月31日まで

2,204,545
5,291,049
3,086,504
1,136,118
1,079,211(711,534)(156,592)(167,017)(44,066)
43,916
12,990193,086
12,579(10,197)(227)(2,139)(15)
11,022
169,484(△522)(55)(−)
943,031780,814
721,457
59,35756,96036,408
4,942
15,610723,853
3,033,479
2,904,368
104,625
24,4852,739,361
2,535,803
6,151
197,406(1,847)(−)
294,118
203,691
190,046
13,645
7,996
7,996
(2)
195,694
8,018
514
7,503

2,234,492
5,317,723
3,083,231
1,146,671
1,058,318(658,458)(187,425)(166,547)(45,887)
45,31443,037
184,004
11,025(9,268)(89)(1,666)(0)
11,128161,850(−)(−)(1,017)
962,666
740,425
674,748
65,67656,852
36,9185,503
14,430683,572
3,079,273
2,934,333
115,533
29,4062,740,770
2,532,546
6,848
201,375(−)(△1,105)
338,502
199,819
186,297
13,521
10,405
10,405(1)
189,413
6,952
571
6,380

(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)宅地等供給事業収益(16)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17)農作業受委託事業収益(18)農作業受委託事業費用
農作業受委託事業総利益(19)郵便会計事業収益(20)郵便会計事業費用
郵便会計事業総利益(21)指導事業収入(22)指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 太陽光発電システム売電収入(5) 貸倒引当金戻入益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 賃貸費用(2) 太陽光発電システム管理費用(3) 寄付金(4) 雑損失
経

常

利

益

29
0
29
92,74833,20659,542
2,764
2,261
502
12,941
11,506
1,435
952
353
598
19,49041,255△21,765
2,159,187
1,638,793
173,809
55,073
289,503
2,007
45,357
198,618
3,357
118,087
23,17149,723219
4,059
65,005
19,662
21,918242
23,1830−
0106,915
36,601
70,313
4,019
2,194
1,824
13,231
12,241
990
1,411
540
871
19,00439,048△20,044
2,139,809
1,645,239
161,767
48,053282,905
1,842
94,683
198,116
2,624
118,324
23,24749,0296
4,883
55,051
18,503
20,662
232
15,653

178,970

237,747

５ 特別利益(1) カントリーエレベーター団火共済金等(2) 南部営農経済センター倉庫シャッター団火共済金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失

5,362
5,362
−
31,007
1,784
2,571
26,651

929
−
929
6,659
0
686
5,972

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及適用後当期首繰越剰余金
税効果会計積立金取崩額
カントリーエレベーター・ライスセンター施設更新・整備等目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

153,325
37,344
8,752
46,097
107,227
620,895△4,739616,155
6,998
59,800790,181

232,01751,505
11,12762,632
169,384
665,060−−
11,179−845,625（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 31 -

■

注

記

表

等

令和４年3月期（令和３年4月1日から令和４年3月31日まで）

令和５年3月期（令和４年4月1日から令和５年3月31日まで）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時 価 の あ る も の：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時 価 の あ る も の：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

②

棚卸資産
ア．購買品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎に、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②

棚卸資産
ア．購買品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎に、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（４）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

（４）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当ＪＡの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

ア 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

ア 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

イ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。

イ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。

- 32 -

ウ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡ
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

ウ 保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗
度に応じて収益を認識しています。

エ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

エ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

オ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

オ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

カ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

カ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（５）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法を当ＪＡは事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法を当ＪＡは事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

②米麦共同計算
当ＪＡは生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
販売を当ＪＡが再委託した全国農業協同組合連合会埼玉県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する仮渡金および販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当ＪＡが受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

②米麦共同計算
当ＪＡは生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
販売を当ＪＡが再委託した全国農業協同組合連合会埼玉県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当ＪＡが受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

③当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

③当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

２．会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について①収益認識に関する会計基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

２．会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について①時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

ア.代理人取引
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る
額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買事業収益が1,547,300千円減少し、購買事業費用
が1,547,300千円減少しています。
イ.米麦の県域共同計算販売事業の米麦県域共同計算において、従来は、全農への入庫時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の販売事業収益が378千円増加し、販売事業総利益が378- 33 -

千円増加しています。
これにより、事業収益が1,546,921千円、事業費用が1,547,300千円それぞれ減少し、事業利益、経常利益および税引前当期利益がそれぞれ378千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が4,739千円減少しています。
②時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損①当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
26,651千円

３．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損①当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
5,972千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループの割
引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産または資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュフロー生成単位については、当該資産または資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生成させるものとして識別される個々の拠点を単一のグループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュフローについては、当該資産または資産グループの管理会計上の直近実績２期分に当期の見込みの事業利益を加えた３期平均を基礎とし、将来３年度については中期３か年計画における該当する事業毎の推移を反映した数値とし、それ以降は10年シミュレーションの推移を反映した中でキャッシュフローを見積もっており、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
68,000千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループの割
引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産または資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュフロー生成単位については、当該資産または資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生成させるものとして識別される個々の拠点を単一のグループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュフローについては、当該資産または資産グループの管理会計上の直近実績２期分に当期の見込みの事業利益を加えた３期平均を基礎とし、将来３年度については中期３か年計画における該当する事業毎の推移を反映した数値とし、それ以降は10年シミュレーションの推移を反映した中でキャッシュフローを見積もっており、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事
業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
67,906千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。

イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具備品
土地
無形固定資産計

4．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。

235,538千円
215,487千円
410,762千円
5,343千円
144,649千円
42,465千円
697千円
1,054,941千円（２）担保に供している資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種 類
金
額
系統預金
3,１00,000千円

建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産計

目 的
為替決済に関する保証金

236,224千円
410,762千円
42,465千円
365,479千円
697千円
1,055,627千円（２）担保に供している資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種 類
金
額
系統預金
3,１00,000千円

目 的
為替決済に関する保証金（３）子会社等に対する金銭債権または金銭債務
子会社等に対する金銭債権の総額
162千円
子会社等に対する金銭債務の総額
44,515千円（３）子会社等に対する金銭債権または金銭債務
子会社等に対する金銭債権の総額
624千円
子会社等に対する金銭債務の総額
53,538千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額― 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額― 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額― 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額― 千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は51,639千円、危険債権
額は72,864千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は34,860千円、危険債権
額は55,139千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月- 34 -

以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は89,999千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は124,503千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②

5．損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

5,783千円
4,158千円
1,625千円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②

10,083千円
10,083千円−千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要
当ＪＡでは、令和３年４月に信用・共済事業を行う店舗を１６支店から３支店に再編し、令和３年度末決算における固定資産減損会計では、支店再編後のグルーピングに変更しています。
投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店
舗については支店および事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店、農機センター、プラザ、カントリーエレベーター、ライスセンター、
営農経済センターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
②

当該資産または資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

グループ名

用

フロル直売所

店舗

途

種

類

男衾給油所

店舗

建物

榛沢給油所

店舗

建物・土地等

器具・備品等

金

7,111千円
5,500千円
1,611千円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

10,290千円
10,290千円−千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要
投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店
舗については支店および事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店、農機センター、プラザ、カントリーエレベーター、ライスセンター、
営農経済センターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

②

当該資産または資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

額

グループ名

331千円

用土農産物直売センター

用

店舗

途

種

建物等

類

金

額

775千円

男衾給油所

店舗

建物

60千円

25,544千円

川本給油所

店舗

建物

536千円

榛沢給油所

店舗

土地

4,594千円

781千円③

減損損失を認識するに至った経緯
フロル直売所、男衾給油所、榛沢給油所については、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

③

減損損失を認識するに至った経緯
用土農産物直売センター、男衾給油所、川本給油所、榛沢給油所については、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

④

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

④

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、土地の時価は固定資産税評価額に基づき算定し、償却資産は備忘価額としています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、社債、受益証券などの債券による運用を行っています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債、社債、受益証券の債券等による運用を行っています。

②

金融商品の内容およびそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市
場価格の変動リスクに晒されています。

②

金融商品の内容およびそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市
場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し- 35 -

イ．市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金および貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0. 3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が119,958千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

て、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金および貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0. 3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が280,219千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資
貯

産

計

債

計

金
負

貸借対照表計上額
137,577,444

時価
137,578,061

10,324,831
11,043,830
20,287,491△63,623
20,223,868
530,808△4,275526,533

10,200,680
11,043,830△124,151―

20,470,378

246,510526,533−

169,371,675

179,819,482

10,447,807

179,401,512

179,398,876△2,636

179,401,512

179,398,876△2,636617(*1)

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金189,847千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
②（単位：千円）

差額

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
資
貯

②

計

債

計

金
負

(*1)
(*2)
(*3)

産

貸借対照表計上額
132,946,050

時価132,940,586

差額△5,463

10,824,955
13,820,260
22,285,010△64,047
22,220,962
538,974△3,171535,803

10,202,570
13,820,260△622,385―

22,305,861

84,898535,803−180,348,031

179,805,081△542,949

180,511,485

180,484,163△27,322

180,511,485

180,484,163△27,322

貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっています。
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対するウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する- 36 -

③

帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(*)(*)④

貸借対照表計上額

10,861,567

外部出資(*)

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*)

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④

10,861,567

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

137,577,444（単位：千円）

５年超

１年以内
−

有価証券

預金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

132,946,050

５年超
−

有価証券

満期保有目的の債券―

100,000−

500,000

300,000

9,400,000

満期保有目的の債券

100,000−

500,000

300,000

100,000

9,800,000

その他有価証券のうち

900,000

900,000

900,000

200,000−

8,394,820

その他有価証券のうち

900,000

900,000

200,000−

200,000

12,493,070

貸出金(*1,2)

1,725,617

1,496,482

1,338,635

1,237,016

1,133,453

13,128,226

貸出金(*1,2)

1,885,743

1,535,098

1,467,215

1,352,938

1,259,559

14,768,446

経済事業未収金(*3)

530,808

−

−

−

−

−

経済事業未収金(*3)

475,167

−

−

−

−

−

140,733,869

2,496,482

2,238,635

1,937,016

1,433,453

30,923,046

136,306,961

2,435,098

2,167,215

1,652,938

1,559,559

37,061,516

満期があるもの合満期があるもの

計

(*1)

合

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）183,299千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
25,362千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
67,076千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(*1)

⑤

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

計

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）167,957千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
16,669千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
63,807千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

173,816,025

2,718,503

2,177,862

365,649

323,472−

合計173,816,025

2,718,503

2,177,862

365,649

323,472−(*1)

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

計

時

価

差

（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

172,901,204

3,395,824

3,372,961

320,310521,184−

合計172,901,204

3,395,824

3,372,961

320,310521,184−(*1)

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

額

社

債

3,105,662

3,142,360

36,697社

債

7,219,168

7,058,320△160,848

10,324,831

10,200,680△124,151- 37 -

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

計

時

価

差

額

社

債

694,607699,630

5,022

社

債

10,130,347

9,502,940△627,407

10,824,955

10,202,570△622,385

②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの計

差債

502,700

499,913

2,786

社

債

3,233,430

3,200,000

33,430

小計

3,736,130

3,699,913

36,216

国債

2,778,130

2,900,156△122,026

地 方 債

667,090700,000△32,910社④

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの99,985224

社

債

1,911,660

1,900,000

11,660小計

2,011,870

1,999,985

11,884

国債

5,177,070

5,492,006△314,936

地 方 債

1,967,120

2,100,000△132,880

3,910,045△142,385

100,000△5,1807,307,700

7,610,202△302,502

受益証券△266,285

小11,310,115

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金③④（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19,817千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年３月現在における令和14年３月までの特例業
務負担金の将来見込額は、207,583千円となっています。

- 38 -

社

債

計

94,63099,661△5,031

4,476,500

4,888,104△411,604

93,070100,000△6,93011,808,390

12,679,773△871,383

13,820,260

14,679,758△859,498

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）および特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

127,971千円

計

政府保証債

なお、上記差額から繰延税金負債3,280千円を差引いた額△862,779千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

640,293千円
127,971千円△57,123千円△33,267千円△73,121千円
604,752千円

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,127,669千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△648,905千円
特定退職金共済制度△874,011千円
未積立退職給付債務
604,752千円
退職給付引当金
604,752千円
退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用合額100,210

94,82011,043,830

差

債

3,767,660

計

取得原価または
償却原価

国債

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）および特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

③

貸借対照表
計上額

受益証券

なお、上記差額から繰延税金資産59,402千円を加え、繰延税金負債6,675千円を差引いた額△213,559千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

額

国小合

取得原価または
償却原価②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金604,752千円
129,347千円△57,024千円△33,094千円△76,083千円
567,898千円

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,097,093千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△643,268千円
特定退職金共済制度△885,926千円
未積立退職給付債務
567,898千円
退職給付引当金
567,898千円
退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

129,347千円（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19,692千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年３月現在における令和14年３月までの特例業
務負担金の将来見込額は、176,426千円となっています。

9．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
166,911千円
その他有価証券評価差額金
59,402千円
減損会計損失否認（土地以外）
35,504千円
減損会計損失否認（土地）33,670千円
賞与引当金
24,935千円㈱ふかやアグリサービス（寄付）21,954千円
役員退職慰労引当金
5,757千円
利息費用否認（資産除去債務）
4,984千円
賞与引当金分の法定福利費否認
3,971千円
貸倒引当金超過額
3,855千円
未払事業税・地方法人特別税
2,068千円
未収貸付金利息控除否認額
1,337千円
その他
3,947千円
繰延税金資産小計
368,301千円
評価性引当額△103,211千円
繰延税金資産合計（Ａ）
265,089千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,675千円
全農外部出資評価益△7,663千円
有形固定資産（除去費用）△ 130千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△14,470千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
250,619千円

9．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
240,501千円
退職給付引当金
156,739千円
減損会計損失否認（土地）34,938千円
減損会計損失否認（土地以外）
33,672千円㈱ふかやアグリサービス（寄付）25,949千円
賞与引当金
23,179千円
役員退職慰労引当金
7,529千円
利息費用否認（資産除去債務）
5,042千円
賞与引当金分の法定福利費否認
3,740千円
貸倒引当金超過額
3,084千円
未払事業税・特別法人事業税
2,944千円
未収貸付金利息控除否認1,293千円
その他
3,389千円
繰延税金資産小計
542,005千円
評価性引当額△347,498千円
繰延税金資産合計（Ａ）
194,507千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,280千円
全農外部出資評価益△7,663千円
有形固定資産（除去費用）△
78千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△11,022千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
183,485千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
受取配当等の益金不算入額（△）
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％
5.9％
4.4％
2.6％
△10.6％
0.2％
30.1％

10. 収益認識に関する注記「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

10. 収益認識に関する注記「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

11．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当ＪＡの川本プラザ事務所、八基プラザ野菜集出荷所等に使用されている有害物
質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。

11．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当ＪＡの川本プラザ事務所、八基プラザ野菜集出荷所等に使用されている有害物
質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。

②③

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年〜 17年、割引率は０％〜2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

②

③
17,844千円
215千円
18,059千円

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年〜 17年、割引率は０％〜2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高18,059千円
210千円
18,270千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、アグリホール駐車場、川本農産物直売所、男衾農産物直売所駐車場等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該アグリホール駐車場、川本農産物直売所、男衾農産物直売所駐車場等は
当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、アグリホール駐車場、川本農産物直売所、男衾農産物直売所駐車場等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該アグリホール駐車場、川本農産物直売所、男衾農産物直売所駐車場等は
当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

12．その他の注記（１）リース契約により使用する重要な固定資産
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティン
グ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。

12．その他の注記（１）リース契約により使用する重要な固定資産
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティン
グ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。

未経過リース料残高相当額
１年以内
１年超
合計

未経過リース料残高相当額
１年以内
１年超
合計

12,903千円
24,412千円
37,316千円

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

- 39 -

11,230千円
13,181千円
24,412千円

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

■

剰 余 金 処 分 計 算 書(単位：千円)項目

令和4年3月期(総代会承認日

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 任意積立金取崩額

令和4年6月17日)(総代会承認日

790,181−−−

うち特別積立金取崩額
うち任意積立金取崩額

Ⅲ 剰余金処分額
出資配当金
特別配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅳ 次期繰越剰余金

令和5年3月期
令和5年6月15日)

845,625−−−

125,12125,121−
100,000
100,000−

174,726
24,726−150,000
150,000−

665,060

670,898

令和4年3月期および令和5年3月期の各期における次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金が、それぞれ20,000千円含まれています。
注：出資配当の基準

令和4年3月期

１.5％

令和5年3月期- 40 -

１.5％

各種事業の状況
信 用 事 業 の 状 況
貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：百万円、％)

令和4年3月期

類

平均残高

令和5年3月期
構成比

平均残高

構成比

増

減

流

動

性

貯

金

101,92854.3

105,369

56.1

3,441

定

期

性

貯

金

85,49045.6

82,13643.8△3,354そ の 他 の 貯 金

26

0.1

28

0.1

2

計

187,445

100.0

187,534

100.0

89

金

−

−

−

−

−

出 資 予 約 貯 金

−

−

−

−

−

187,445

100.0

187,534

100.0

89

譲

渡

性

貯

合

計

注1：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注2：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高の内訳
種(単位：百万円、％)

令和4年3月期

類

高構成比75,337

うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

定

期

残

令和5年3月期

貯

金

残

増

減

高

構成比

100.0

73,708100.0△1,62975,33699.9

73,70799.9△1,629

1

0.1

1

0.1

0

注1：固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注2：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比
令和4年3月期
種
類
平均残高
構成比
割

引

手

手

形

貸

証

書

貸

当

付
付

座

貸

合

計

(単位：百万円、％)

令和5年3月期
平均残高

構成比

減

形

−

−

−

−

−

金

−

−

−

−

−

金

19,07499.0

21,400

99.2

2,325

越

183

1.0

171

0.8

△12

19,258100.0

21,571

100.0

2,313

貸出金の金利条件別の内訳
種

増類(単位：百万円、％)

令和4年3月期
残高

令和5年3月期
構成比

残

高

構成比

増

減

固 定 金 利 貸 出

11,26556.0

11,74452.7

480

変 動 金 利 貸 出

8,832

44.0

10,539

47.3

1,707

20,097100.0

22,285

100.0

2,187

合

計

- 41 -

貸出金の担保別の残高と構成比
種(単位：百万円、％)

令和4年3月期

類

残高

令和5年3月期
構成比

残

高

構成比

増

減

貯 金 ･積 金 担 保

290

1.4

303

1.3

12

有 価 証 券 担 保

―

―

―

―

―

動

保

―

―

―

―

―

不

産
動

担

保

89

0.4

62

0.3

△26

そ の 他 の 担 保

産

担

34

0.2

38

0.2

3

計

415

2.1

404

1.8

△10

12,88764.1

13,57960.9692

農業信用基金協会保証
そ の 他 の 保 証

1,683

8.4

2,198

9.9

515

計

14,57072.5

15,777

70.8

1,207

5,112

25.4

6,102

27.4

990

20,097100.0

22,285

100.0

2,187

信

用
合

計

貸出金の使途別の内訳

設
運(単位：百万円、％)

令和4年3月期

種

類

備

資

金

転

資

金

合

計

残

高

令和5年3月期
構成比

16,175

残

80.5

高

構成比

17,267

77.5

19.5

5,017

22.5

1,093

100.0

22,285

100.0

2,187
(単位：百万円、％)

残

農

業

1,095

3,922

令和4年3月期類

減20,097

業種別の貸出金残高と構成比種増高

令和5年3月期
構成比

1,993

9.9

残

高
2,043

構成比
9.2

増

減
49

建

設

業

773

3.8

713

3.2

△60

製

造

業

2,123

10.6

2,095

9.4

△28

電気・ガス・熱供給・水道業

218

1.1

203

0.9

△14

運

業

615

3.1

627

2.8

12

卸 売 ・ 小 売 業

664

3.3

625

2.8

△39

金 融 ・ 保 険 業

1,203

6.0

1,230

5.5

27

不

輸

業

951

4.7

827

3.7

△124

医

療

動
・

産
福

祉

651

3.2

846

3.8

195

サ

ー

ビ

ス

業

2,651

13.2

2,904

13.0

253

地 方 公 共 団 体

2,655

13.2

3,738

16.8

1,082

そ

5,600

27.9

6,434

28.9

834

20,097100.0

22,285

100.0

2,187

の
合

他
計

- 42 -

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
令和4年3月期
種
類
残
高
農

業

（単位：百万円）

令和5年3月期
残

増

高

減

947

898

△49

作

46

41

△5

野 菜 ・ 園 芸

456

392

△64

穀

果樹・樹園農業

6

4

△2

工

物

―

―

―

養豚・肉牛・酪農

71

153

82

芸

作

養 鶏 ・ 養 卵

5

3

△2

養

蚕

―

―

―

そ の 他 農 業

361

302

△59

―

―

―

農業関連団体等

合
計
947
898
△49
注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）
令和4年3月期
種類
残高プ ロ パ ー 資 金（単位：百万円）

令和5年3月期
残

増

高

630

減

569

△61

農 業 制 度 資 金

317

329

12

農 業 近 代 化 資 金

204

241

37

その他制度資金

112

87

△25

合
計
947
898
△49
注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）
令和4年3月期
種類
残高（単位：百万円）

令和5年3月期
残

増高減

日本政策金融公庫資金

−

−

−

そ

−

−

−

−

−

−

の
合

他
計

注．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 43 -

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
令和4年3月期
種
類
平均残高
構成比
国
地

方

政

府

金

保

証

融

短

期

社

(単位：百万円、％)

令和5年3月期
平均残高

増

構成比

減

債

3,321

16.0

5,217

21.0

1,896

債

512

2.5

1,796

7.2

1,284

債

−

−

86

0.4

86

債

−

−

−

−

−

債

−

−

−

−

−

社

債

16,82681.0

17,612

71.0

786

株

式

−

−

―

―

−

そ の 他 の 証 券

99

0.5

99

0.4

0

20,760100.0

24,812

100.0

4,052

10年超

期間の定めのないもの

合計

商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。
有価証券の残存期間別の残高
令和4年3月期(単位：百万円)

種

類

1年以内

国

債

401

101

−

2,778

−

3,280

債

−

−

−

667

−

667

政府保証債

−

−

−

−

−

−

金

債

−

−

−

−

−

−

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

地

方
融

1年超5年以内 5年超10年以内

合

計

社

債

501

2,815

4,908

9,099

−

17,325

株

式

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

94

−

−

94

903

2,916

5,003

12,545−21,368合計

令和5年3月期(単位：百万円)

種

類

1年以内

1年超5年以内

国

債

100

−

地

方

−

5,177

期間の定めのないもの−

5年超10年以内

10年超

合

計
5,277

債

−

−

−

1,967

−

1,967

政府保証債

−

−

94

−

−

94

金

−

−

−

−

−

−

融

債

短 期 社 債

−

−

−

−

−

−

社

債

903

2,200

4,687

9,421

−

17,213

株

式

−

−

−

−

−

−

その他の証券

−

−

93

−

−

93

1,003

2,200

4,875

16,566−

24,645

合計- 44 -

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、令和4年３月期及び令和5年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：百万円)
令和4年3月期
令和5年3月期
種
類 貸借対照表
貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
うち益 うち損
うち益 うち損
国
債
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
地 方 債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金 融 債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

債

10,324

10,200

△124

36

160

10,824

10,202

△622

5

627

そ の 他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

10,324

10,200

△124

36

160

10,824

10,202

△622

5

627

社
合

計

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注 2：上記の「その他」は、ありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
令和4年3月期
種
類
取得原価
貸借対照表
差額
(償却原価)

株
債

式

−

−

令和5年3月期

うち益 うち損−−−

取得原価(償却原価)

貸借対照表
計上額

−

−

−

差額

うち益 うち損−−券

11,21010,949

△261

36

160

14,57813,726

△852

11

861

国 債

3,400

3,280

△119

2

122

5,591

5,277

△314

0

314

地方債

700

667

△32

−

32

2,100

1,967

△132

0

132

政府保証債

−

−

−

−

−

99

94

△5

0

5

金融債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

社 債

7,110

7,001

△108

33

142

6,788

6,388

△399

11

411

そ の 他
合

計上額

(単位：百万円)

計

100

94

△5

−

5

100

93

△6

0

6

11,31011,043

△266

36

302

14,67813,819

△858

11

867

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

４

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。

５

市場価格のない株式等の主な内容と貸借対照表計上額(単位：百万円)

小会社・子法人及び関連法人株式・子会社株式
その他有価証券
非上場株式 （株）埼玉県花植木流通センター（株）埼玉県農協総合情報センタ−（株）日本農業新聞
東京青果（株）
ふかや物産観光（株）（株）むさしの村（株）農協観光（株）ＪＡエネルギー埼玉【２】

令和4年3月期

令和5年3月期

40

40

11
5
0
0
1
24
0
8

11
5
0
0
1
24
0
8

金銭の信託

当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

- 45 -

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
令和4年3月期
債

権(単位:千円)

区分

債権額

破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権
危
険
債
権
要

管

理

債

保
担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

51,63944,175

7,463

51,63972,864

68,595

1,602

70,197

権

−

−

−

−

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

−

−

−

−

計

124,503112,770

9,066

121,836

権

19,982,458

計20,106,962

小
正

常

債

合
令和5年3月期
債

権(単位:千円)

区分

債権額

破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権
危
険
債
権
要

合

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

34,86027,906

6,953

34,86055,13951,995421

52,417

権

−

−

−

−

三月以上延滞債権

−

−

−

−

貸出条件緩和債権

−

−

−

−

計

89,99979,902

7,374

87,277

権

22,204,338

計

22,294,338

管

理

債

小
正

保

常

債

（注１）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権：「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額をいう。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいう。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
（注２）令和４年３月期より農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況で表示しています。

- 46 -

貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高および期中増減額(単位：百万円)

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一 般
貸倒引当金

令和4年3月期

51

53

−

51

53

令和5年3月期

53

55

−

53

55

個 別
貸倒引当金

令和4年3月期

11

9

−

11

9

令和5年3月期

9

8

−

9

8

令和4年3月期

63

63

−

63

63

令和5年3月期

63

64

−

63

64

合

計

摘要

注1：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注2：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額(単位：百万円)

種類

貸 出 金 償 却 額

令和4年4月期

令和5年3月期0−（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

- 47 -

参考＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞
信 用 事 業 総 与 信
貸

その他
の債権

出 金

信用事
業以外
の与信

破
綻
先
実 質 破 綻 先
破 綻 懸 念 先

信 用 事 業 総 与 信
貸

その他
の債権

出 金

信用事
業以外
の与信

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸

出 金

その他
の債権

信用事
業以外
の与信

破綻先債権
延滞債権

要注意先

三月以上延滞債権
要

管

理

先

要 管 理 債 権

貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

-48-

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画
等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ 三月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ
月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約
定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った
債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される
債権●信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金などが該当します。

要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

48

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権を除く）

令和2年12月23日に公布された施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリ
スク管理債権の範囲や債券の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月31日施行）。

内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合計

令和4年3月期
仕 向
被仕向
20
188
28,50647,052
−
0
−
16
2
1
822
758
22
190
29,32947,827

令和5年3月期
仕 向
被仕向
21
193
27,98045,141
0
0
0
9
1
1
624
951
22
194
28,605
46,102

信用事業関連経営指標
利益総括表
種(単位：百万円、％)類

令和4年3月期

令和5年3月期

資 金 運 用 収 支

1,066

1,047

△19

資 金 運 用 収 益

1,079

1,058

△20

資 金 運 用 費 用

12

11

△1

役 務 取 引 等 収 支

32

34

1

役務取引等収益43451

役務取引等費用11110

その他信用事業収支

△156

△116

39

その他信用事業収益

12

43

30

その他信用事業費用

169

159

△9

信 用 事 業 粗 利 益

943

964

21

信用事業粗利益率
事

業

粗

利

益

事 業 粗 利 益 率
事

業

純

0.50％

0.51％

2,204
1.08％

増

減

0.01％

2,234
1.09％

29
0.01％

益

442

446

4

実 質 事 業 純 益

443

449

5

コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

443

449

5

443

449

5

注：1．信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。
）−信用事業費用（その他経常費用を除く。）＋金銭の信託見合費用
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益＝事業総利益−信用事業に係るその他経常収益−信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
３．事業純益＝事業粗利益−事業管理費−一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
５．コア事業純益＝実質事業純益−国債等債券関係損益
６．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）＝コア事業純益−投資信託解約損益- 49 -

資金運用収支の内訳
区(単位：百万円、％)

令和4年3月期

分

資 金 運 用 勘 定
うち 貸 出 金

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

186,963

1,030

0.55％

187,255

1,008

0.53％

19,258162

0.84％

21,570162

0.75％

うち 商品有価証券
うち 有価証券

令和5年3月期

平均残高

―

―

―

20,760

156

0.75％

―

―

―

うち コールローン
うち 買入手形−−−24,812

187

0.75％

−

−

−

―

―

―

−

−

−

146,943

711

0.48％

140,872

658

0.46％

資 金 調 達 勘 定

187,578

12

0.01％

187,641110.01％

うち 貯金・定積

187,45010

0.01％

187,53990.01％

うち 譲渡性貯金

―

―

―

−

−

−

うち 借 入 金

128

2

1.66％

102

1

1.63％

うち 預

金

総 資 金 利 ざ や

0.20％

0.20％

注：総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）×100

受取・支払利息の増減
令和4年3 月期

増
受

取

利

息

うち貸出金

減

額
3

令 和5 年3月期
増
減
額

△22

支

払

利

令和4 年3月期(単位：百万円)
令和5 年3月期

増

増

減

息

額
△6

減

額
△1

△5

0

うち貯金・定積△6△1

うち商品有価証券−−

うち譲渡性貯金―−

うち有価証券

4830

うち借 入 金△0△0

うちコールローン−−

うち買入手形

−

−

差

△3

△23

△38

△53

うち預金

- 50 -

引

注：増減額は、前年度対比です。

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高(単位：百万円)

種生命

令和4年3月期
新契約高
保有契約高
件数
金額
件数
金額
800
3,927 14,958 113,632
22
164
47
371
9,791
65,920
183
575
140
319
3,265
12,603
548
36
6,968
778
69
−
2,034
382
−
−
343
464
234
929
2,051
5,110

類

系
建物系

終 身 共 済定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども共済医 療 共 済が ん 共 済定 期 医 療 共 済
介 護 共 済認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済
年 金 共 済

21
161
243

231
264
8,407

−

令和5年3月期
新契約高
保有契約高
件数
金額
件数
金額
295
1,314 14,815 108,213
39
376
86
753
252
708
8,994
57,157
205
473
3,322
11,936
622
7
7,201
691
85
−
2,068
368
−
−
315
401
67
116
2,069
5,157
116
116
105
324
172
425
332
−
8,497
85

85

建 物 更 生 共 済

1,255

14,522 16,422 216,495

1,285

13,991 16,548

215,232

合

3,536

20,155 61,516

3,370

16,514 61,458

388,061

計

403,241（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

医療系共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和4年3月期
種

類

新契約高
件数
金額

医

療

共

済

が

ん

共

済

定 期 医 療 共 済
合

件数

金額

新契約高
件数
金額

保有高
件数

金額

0
85

7,201

33
166
12

0
69

6,968

36
77

622

69

0

2,034

12

85

0

2,068

―

―

343

1

―

―

315

1

617

0
69

9,345

50
77

707

0
85

9,584

48
166

548

計

令和5年3月期
保有高（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）

介

令和4年3月期

種

類

護

共

新契約高

保有高

新契約高

998

6,114

生活障害共済（一時金型）

34

592

生活障害共済（定期年金型）

13

特 定 重 度 疾 病 共 済

240

認

知

症

共

済

令和5年3月期
保有高

177

6,181

228

228

261

820

119

71

185

399

228

586

済

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

- 51 -

年金共済の年金保有額（単位：百万円）
令和4年3月期
種

類

年

金

開

年

金

開

合

新契約高
件数
金額

始

前

始

後

計

令和5年3月期
保有高

件数

金額

新契約高
件数
金額

243
―

116
―

6,197

3,761

2,210

243

116

8,407

保有高
件数

金額

159
―

6,284

3,786

1,062

332
―

2,213

1,062

4,824

332

159

8,497

4,849

（注）金額は、年金年額を記載しています。

短期共済契約高

火
自

種

類

災

共

動

傷

車

害

共
共

済

件数
2,718

済

20,744

済5,305

令和4年3月期
金額
31,512掛金
29(単位：百万円)
令和5年3月期
件数
金額
掛金
2,669
31,211
29

831

21,097

16,981

2

6,150

843
25,073

2

団 体 定 期 生 命 共 済

−

−

−

―

―

―

定 額 定 期 生 命 共 済

12

48

0

12

48

0

賠

償

責

自

賠
合

任
責

共

済

159

0

153

0

共

済

7,653

145

7,618

142

36,591

1,009

37,699

1,018

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

共済契約者数・被共済者数（単位：人）

令和4年3月期
種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済
医
療
系
計
介
護
共
済
認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済
特定重度疾病共済
生命総合共済 小計（年金共済を除く）
年
金共
済
生命総合共済 合計
建 物 更 生 共 済
自 動 車 共 済総合計

共済契約者数
新規契約 保有契約者数
者数

令和5年3月期

被共済者数
新規被共 保有被共済者数済者数

共済契約者数
新規契約 保有契約
者数
者数

被共済者数
新規被共 保有被共
済者数
済者数

62

10,188133

10,43428

10,082

68

1

45

−

47

2

83

4

10,325
85

15

5,039

12

5,357

16

4,401

14

4,672

27

2,109

97

2,729

23

2,117

143

2,735

12

6,092

21

6,788

8

6,152

45

6,909

2
―
14
10

1,931
320
6,907
1,583

4
―
25
25

2,001
343
7,689
1,610

5
―
13
6

1,964
294
6,941
1,607

11
―
56
10

2,036
315
7,779
1,636

5

111

6

116

2

203

1

205

4

297

5

298

9

232

5

248

13

386

12

409

140

16,047298

18,594110

15,631318

18,143

58

6,257

60

6,274

74

6,301

85

6,314

198

18,105358

20,704

184

17,727403

20,293

69

9,278

95

9,207

390

12,130361

12,082657

27,813640

27,425（注）共済契約者が複数の共済を契約した場合、契約者数（被共済者）の合計等が一致しないことがあります。

- 52 -

購買事業の状況
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高(単位：百万円)

種

生
産
資
材

令和4年3月期

類

供給高

手数料

令和5年3月期
取扱高

供給高

手数料

取扱高

肥

料

328

62

332

417

101

421

農

薬

198

28

198

203

30

203

飼

料

79

8

379

61

8

466

農 業 機 械

187

26

187

165

23

165

自

車

14

11

14

15

12

15

燃

動

料

1,041

58

1,085

1,068

58

1,101

球

根

167

3

167

131

2

131

施 設 資 材

373

71

619

394

76

689

2,390

272

2,986

2,456

313

3,195

小

計

生活資材の取扱高(単位：百万円)

種

類

供給高

手数料

令和5年3月期
取扱高

供給高

手数料

取扱高

米

13

2

13

12

2

12

生 鮮 食 品

26

6

27

12

2

13

一 般 食 品

81

14

87

77

13

83

生 活 用 品

23

14

135

8

13

148

食 材 関 係

4

2

86

5

2

82

所

356

79

356

352

79

352

儀

6

76

602

7

85

655

−

4

31

−

4

34

513

201

1,341

477

203

1,382

2,904

473

4,327

2,934

517

4,577

食品
生
活
物
資

令和4年3月期

直

売

葬
Ｌ

Ｐ
小

Ｇ
計

購買品取扱高合計

販売事業の状況
受託品販売品目取扱高

買取品販売品目取扱高(単位：百万円)

種類

令和4年3月期

令和5年3月期

米

112

108

麦・豆・雑穀(単位：百万円)

種類

令和4年3月期

令和5年3月期

米

―

―

61

120

麦・豆・雑穀

―

―

野

菜

3,647

3,541

野

菜

―

―

果

実

2

2

果

実

―

―

木

1,207

1,197

花

木

―

―

花

植

生

植

乳

848

828

生

乳

―

―

肉

用

牛

367

353

肉

用

牛

―

―

畜

産

物

332

352

畜

産

物

―

―

蚕

0

0

養

蚕

―

―

品

657

657

農

品

―

―

計

7,238

7,163

合

計

―

―

養
農
合

直

直

（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

- 53 -

その他事業の状況
保管事業取扱高

加工事業取扱高(単位：百万円)

令和4年3月期取扱高

令和5年3月期
取扱高

料

５

4

検査手数料

1

1

その他収入

0

0

合

8

6

種
保

類
管

計

(単位：百万円)

令和4年3月期取扱高

令和5年3月期
取扱高

製粉・精米

0

0

合

0

0

区

利用事業取扱高分

計

宅地等供給事業取扱高(単位：百万円)(単位：百万円)

令和4年3月期取扱高

令和5年3月期
取扱高

ライスセンター

18

22

土ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

34

46

予冷倉庫・その他

39

38

92

106

種

類

合

計

令和4年3月期取扱高

令和5年3月期
取扱高

地

52

0

建

物

−

−

合

計

52

0

−

−

区

分

施主代行方式による建物の取扱

特別会計事業取扱高（単位：百万円）

郵

種

類

便

事

合

計

令和4年3月期

令和5年3月期

取扱高

取扱高

業

0

0

0

0

指導事業収支

農作業受委託事業収支(単位：百万円)

区(単位：百万円)

令和5年3月期

金

令和4年3月期
2

1

受

託

料

令和4年3月期
12

実 費 収 入

17

17

収

入

計

12

13

収

計

19

19

委

託

料

10

10

営農改善費

14

13

車

両

費

1

1

生活改善費

―

―

保

険

料

0

0

組織活動費

19

18

雑

費

0

0

相談活動費

0

0

支

出

計

11

12

教育情報費

6

5

差

引

1

0

計

41

39

引

△21

△20

補

支
差

分
助
入

出

- 54 -

区分

令和5年3月期
13

経 営 諸指 標
利 益 率
区

分

令和4年3月期

令和5年3月期

総 資 産 経 常 利 益 率

0.09％

0.12％

資 本 経 常 利 益 率

1.26％

1.67％

総資産当期純利益率

0.05％

0.08％

資 本 当 期 純 利 益 率

0.76％

1.19％

※ 総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※ 資本経常利益率＝経常利益/純資産勘定平均残高×100※ 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※ 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

貯貸率・貯証率(単位：百万円、％)項

目

貯金・積金期末残高（A）

令和4年3月期

令和5年3月期増減179,401

180,511

1,109

20,09722,2852,187

期末（B/A）

11.20％

12.35％

1.15％

期中平均

10.27％

11.50％

1.23％

有価証券期末残高（C）

21,36824,6453,276

期末（C/A）

11.91％

13.65％

1.74％

期中平均

11.08％

13.23％

2.15％

貸出金期末残高（B）
貯貸率

貯証率
※

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 55 -

自 己 資本 の充 実 の状 況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

令和4年

令和5年

３月期

３月期

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積 的永久優先出資に係る組合員資本の額

14,175

14,293

2,150

2,125

−

−

12,067

12,211

25

24

△17

△18

55

57

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

5557

うち、適格引当金コア資本算入額

−

−

−

−

−

−

−

−

14,23014,351

7

5

−

−

7

5

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額−−

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

前払年金費用の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る１０％基準超過額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格 旧資 本調 達 手段 の額 の うち 、コ ア資 本 に係 る基 礎 項目 の額 に含 ま れる額
公的 機関 によ る 資本 の増 強 に関 する 措置 を 通じ て発 行 され た資 本調 達 手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地 再評 価額 と 再評 価直 前 の帳 簿価 額の 差 額の ４５ ％ に相 当す る額 の う
ち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債 の時 価評 価 によ り生 じ た時 価評 価差 額 であ って 自 己資 本に 算入 さ れる額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰 延税 金資産 （一時 差異に係 るも のに限 る。） に関連す るも のの額
特定項目に係る１５％基準超過額- 56 -

項目

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する

令和4年

令和5年

３月期

３月期

−

−

−

−

−

−

7

5

14,222

14,34673,79973,226

△451

−

△451

−

−

−

−

−

4,621

4,620

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

78,42077,84618.13％

18.42％

ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰 延税 金資産 （一時 差異に係 るも のに限 る。） に関連す るも のの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手
法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 57 -

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

令和４年３月期
エクスポージャリスク・ーの期末残高
アセット額
a
923
−
3,403
−
−
−
−
−
3,356
−
−
−
−
−
200
20
198
19
−
−

（単位：百万円）
所要自己
資本額
b＝a×４％
−
−
−
−
−
−
−
0
0
−

エクスポージャーの期末残高
845
5,596
−
−
5,842
−
−
300
298
−

令和５年3月期
リスク・
アセット額
a
−
−
−
−
−
−
−
30
19
−

所要自己
資本額
b＝a×４％
−
−
−
−
−
−
−
1
0
−

137,579

27,515

1,100

132,947

26,5891,063

15,954
2,068
182
−
75
24
12,893

8,062
1,098
63
−
94
4
1,280

322
43
2
−
3
0
51

16,262
2,389
141
−
74
23
13,585

8,091
1,308
48
−
97
4
1,351

323
52
1
−
3
0
54

−

−

−

−

−

−

−
686
686
−
17,157−686
686−
34,604

−
27
27
−
1,384

−
686
686
−
17,099−686
686−
34,279

−
27
27
−
1,371

1,303

3,257

130

1,002

2,505

100

10,17525,437

1,017

10,17525,437

1,017

172

432

17

295

738

29

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,505
−
−
−
−

5,476
−
−
−
−

219
−
−
−
−

5,626
−
−
−
−

5,597
−
−
−
−

223
−
−
−
−

1,100

800

32

1,100

720

28

1,100
−
−
−
−

800
−
−
−
−

32
−
−
−
−

1,100
−
−
−
−

720
−
−
−
−

28
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

- 58 -

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

エクスポージャーの期末残高令和４年３月期
リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高令和５年3月期
リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

−

451

18

−

−

−

195,805

73,7992,951

197,194

73,226

2,929

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

195,805

73,7992,951

197,194

73,2262,929

オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当
所要自己資
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額を８％で除して得た額
本額
当額を８％で除して得た額
額
ａ
ａ×４％
ａ̀
ａ ×４％
4,621
184
4,620
184
リスク・アセット等
所要自己
リスク・アセット等
所要自己（分母）合計
資本額（分母）合計資本額
所要自己資本額計
ａ
ａ×４％
ａ̀
ａ ×４％
78,4203,136
77,846
3,113（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、- 59 -

次のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)法人等向けエクスポージャー(短期)

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和４年3月期
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

国内
国外
地域別残高計

法

人

農業
製造業
建設・不動産業
電気・ガス
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのな
いもの残存期間別残高計

令和５年3月期
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち

うち

貸出金等

債券

194,704

19,297

21,57675

196,094

21,47325,451

74

−

−

−

−

−

−

−

−

194,704

19,297

21,57675

196,094

21,47325,451

74

258
4,631
1,804

258
0
―

−
4,630
1,804

―
―
―

271
4,932
1,804

271
0
―

−
4,931
1,804

―
―
―

3,712

―

3,712

―

3,712

―

3,712

―

4,413
139,709

―
―

4,413
2,105

―
―

4,513
134,875

―
―

4,513
1,904

―
―

838

33

805

―

915

31

884

―

6,759

2,655

4,104

―

11,439

3,738

7,700

―

10,96889―

17

10,98099―

1916,305

16,258―57

17,377

17,332

―

54

5,301

―

―

―

5,272

―

―

―

75

74

194,704

19,297

21,576

196,094

21,47325,451

138,624147

902

132,176

132

1,002

2,476

570

1,905

4,107

609

1,598

1,835

841

993

1,453

853

599

1,255

754

500

1,833

1,532

300

6,990

2,574

4,415

5,981

1,567

4,413

26,463

14,105

12,35833,535

16,501

17,034

17,059302

501

17,006275

501

194,704

19,297

21,576

196,094

21,47325,451（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金53
13

令和４年3月期
期中減少額
期中増加額
期末残高
期首残高
目的使用
その他
55
−
53
55
55
12
0
12
12
12

- 60 -

令和５年3月期
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他
57
−
55
57
9
−
12
9

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年3月期
区

令和５年3月期

期中減少額

分

国 内
国 外
地域別計
農業
製造業
建設・不動産業法 電 気 ・ ガ ス
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲人 食・サービス業
日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個 人
業種別計

期首残高

期中増加額

13
―
13
−
−
−

期中減少額

貸出金
期首残高
償却

期末残高

期末残高

貸出金
償却

12
―
12
−
−
−

9
―
9
−
−
−

−
−
−
−
−
―

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

―

−

−

−

−

−

−

−

−

−
0
0

0
12
12

0
9
9

−
−
−

0
12
12

0
9
9

−
−
−

期中増加額

目的使用

その他

目的使用

その他

12
−
12
−
−
−

0
−
0
−
−
−

13
―
13
−
−
−

12
―
12
−
−
−

0
−
0
−
−
―

12
―
12
−
−
−

9
−
9
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

―

−

−

−

−

−

−

0
13
13

0
12
12

−
0
0

0
13
13

0
12
12

（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

リスク･ウエイト０％
信用
リスク･ウエイト２％
リ
リスク･ウエイト４％
ス
リスク･ウエイト 10％ク
リスク･ウエイト 20％
削
リスク･ウエイト 35％
減効
リスク･ウエイト 50％
果
リスク･ウエイト 75％
勘
リスク･ウエイト 100％案
リスク･ウエイト 150％
後
リスク･ウエイト 250％
残その他
高
リスク・ウエイト 1250%
計

格付
あり
−
−

令和４年3月期
格付
なし
8,091
−

8,091

格付
あり
−

−

−

計

令和５年3月期
格付なし
12,785

計
12,785

−

−

−

−

−

−

−

−

−

13,203

13,203−14,00914,0091,702

137,624

139,327

2,002

132,996

134,998

−

181

181

−

137

137

13,059903

13,963

13,1391,004

14,143

−

863

863

−

1,073

1,073

1,008

6,653

7,662

1,008

6,397

7,405

−

61

61

−

67

67

−

11,35011,350−11,472

11,472

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

15,771

178,933

194,704

16,150179,943

196,094（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機
関による依頼格付のみを使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 61 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がAまたはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金
をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 62 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区 分
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合 計

令和４年3月期
適格金融
保証
資産担保
−
−
−

−
−
−

（単位：百万円）
令和５年3月期
適格金融
保証
資産担保
−
−
−
99
−
−

−

−

−

−

−
39
−
−
−
−
−
−
39

0
923
−
−
−
−
−
−
924

−
48
−
−
−
−
−
−
48

0
1,024
−
−
−
−
−
−
1,124

(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
6．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社
株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画をつうじた経営概況の監督に加え、日常的な協議をつうじた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社について
は、取得原価を記載しています。②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定し- 63 -

ています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和４年3月期
貸借対照表計上額上

令和５年3月期

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

−

−

−

−

非上場

10,861

10,861

10,861

10,861

合10,861

10,861

10,861

10,861計③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和４年3月期

売却益

売却損
−

令和５年3月期

償却額
−

売却益
−

売却損
−

償却額
−

−

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
令和４年3月期

評価益

令和５年3月期

評価損
−

評価益
−

評価損
−

−

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。
７．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リ
スクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーショ
ンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

- 64 -

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えた
イールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、
上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.250 年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプ
レッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加および有価証券（20年）購入によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

- 65 -

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿EVE
当期末
2,313
0
2,718
0
0
78
2,718

前期末
1,867
0
2,296
0
0
0
2,296

当期末

⊿NII
当期末
0
11

前期末
0
0

11

0

前期末
14,346

14,222

・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将
来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシ
フトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将
来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシ
フトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た
金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金
利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た
金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 66 -

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語内容

自己資本比率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレー
ショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。

コア資本

金融機関の経営の安定度を測る指標のひとつで、組合員より調達した資本金と内部留保の合計であり、最も安定度の高い資本のことをいいます。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用
後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リス

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリス
クなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

ク（相当額）

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショ
ナル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券
売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事
業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）
をいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

- 67 -

業 績 ・財 務関 係 の状 況（ 連 結）
《 連 結 子 会 社 の 概 況 》
ＪＡおよびその子会社の概況
ＪＡふかやグループは、当ＪＡと子会社1社で構成されています。ＪＡふかやは、先に述べたとおり、信用業務から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しています。これらの業務を補完し、さらに地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱ふかやアグリサービス）が、農作業受託業
務を行い、皆さまに各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

子会社の組織図（令和５年７月1日現在）

Ｊ Ａ ふ か や
株

主

総

会
監

取

締

役

査

役

取
監

締
査

会

代表取締役社長役

員 （令和5年７月1日現在）
代表取締役社長
小 久 保 栄 一
取
締
役
西 田
和 行

役
役

吉
内

橋
田

和
律

敏
雄

《 業 績 の 概 要 と 連 結 決 算 の 収 支 状 況 》
業

績

の 概

要

ＪＡふかや管内の農業は、担い手の高齢化・後継者不足等から耕作放棄地が増加するなど地域農業の維持が課題となっております。
こうした中、組合員の皆さんから「自作農が出来なくなった」「貸付農地が返却された」等の理由により農地保全や作業依頼が増えている状況です。

収

支

状 況

㈱ふかやアグリサービスの収支は、農作業受託事業をはじめとする各事業を合算した経常利益を737万円確保することができ、法人税等を控除した当期純利益につきましても679万円を計上することができました。

連

結

決 算

の 収

支

状 況

ＪＡと㈱ふかやアグリサービスとを連結した財務諸表に基づく経常利益は245百万円、期末連結
剰余金については176百万円でした。
連結自己資本比率は、18.45％でした。

- 68 -

主 要 な経 営指 標 等の 推移（単位：百万円、％）

平成31年3月期

令和2年3月期

令和3年3月期

令和４年3月期

令和５年3月期

総資産額173,802

188,264

195,766

195,521

196,125

純資産額

13,225

14,062

14,09613,997

13,473

経常収益

6,130

7,178

6,549

5,289

5,314

信用事業収益

1,152

1,187

1,147

1,136

1,146

共済事業収益

955

878

808

780

740

農業関連事業収益

1,704

2,119

2,181

1,648

1,784

その他の事業収益

2,315

2,994

2,412

1,724

1,642

連結経常利益

181

290

238

188

245

連結当期剰余金

109

221

83

115

176

連結自己資本比率

20.19％

19.43％

18.18％

18.15％

18.45％※ 事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。

- 69 -

財 務 諸表■連

結 貸 借 対 照 表（資産の部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
７

繰延税金資産令和４年3月期

令和５年3月期(令和４年3月31日)(令和５年3月31日)

179,988,460
923,684
137,577,444
137,572,672
4,771
21,368,661
3,280,830
667,090−
17,325,921
94,82019,778,897
402,802110,853
291,949△63,030
5,358
5,358
818,997
530,646
13,758
266,790
264,983
1,807

180,688,636
845,221
132,946,050
132,938,913
7,136
24,645,215
5,277,280
1,967,120
94,63017,213,115
93,07022,046,032
270,165
116,015
154,149△64,047
3,976
3,976
943,315
538,350
30,575363,007361,227
1,780（負債の部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
5 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

12,071

14,547

負債の部合計△4,270△3,164

487,550
488,244△694
3,149,009
3,141,351
3,492,475
1,461,837
1,605,064
1,878,168

465,906
466,593△687
3,018,445
3,011,440
3,502,167
1,467,465
1,600,469（純資産の部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
肥料協同購入積立金
経営基盤強化目的積立金
電算整備等目的積立金
個人情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策関連設備等整備拡充目的積立金
税 効 果 会 計 積 立 金
ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀ-・ﾗｲｽｾﾝﾀｰ施設更新・整備等目的積立金
財務基盤強化目的積立金
農業生産資材価格変動目的積立金
くらしの活動推進目的積立金
再生可能エネルギー利用促進取組目的積立金

10,821,567
10,821,567
10,484,279
337,2881,885,242△5,443,904
7,004
7,004
10,821,567
10,821,567
10,484,279
337,288

250,619

183,485

195,521,562

196,125,333△5,296,194
7,657
7,657

地域農業振興目的積立金
組織基盤強化目的積立金
農協施設整備拡充目的積立金
野菜・花き予冷施設更新等整備目的積立金
南部営農経済センター拠点再整備目的積立金
北部営農経済センター拠点再整備目的積立金
新生産技術導入支援目的積立金
６次化産業施設整備目的積立金
農産物直売所施設整備目的積立金
給油所施設整備等目的積立金
葬祭事業関連施設整備目的積立金
特 別 積 立 金
当 期 未 処 分 剰 余 金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金

純資産の部合計

資産の部合計- 70 -

負債及び純資産の部合計

令和４年3月期(単位:千円)
令和５年3月期(令和４年3月31日)(令和５年3月31日)

179,497,170
179,356,996
112,494
27,6794,113
23,565814,043
401,164
409,322

180,574,520
180,457,947
87,366
29,206
3,655
25,551
875,231451,627
420,6023,556
363,631
272,567
91,063
132,885
16,022
18,0593,001
359,743
260,881
98,862
163,551
27,523
18,27098,803715,956
90,345604,752
20,858

117,757
679,162
83,983567,898
27,280181,523,687

182,652,210

14,211,434
1,693,888
456,347
12,078,415
3,542,348
8,536,067
4,219
59,14914,335,902
1,668,790
456,347
12,228,806
3,542,348
8,686,458
4,219
59,149100,000
10,000205,687
45,7001,285,000
250,000
50,00074,500100,000
10,000
194,50745,7001,385,000
250,000
50,00074,50050,00030,000535,000
132,000
190,910300,000
200,000
400,000
500,000
300,000
11,0003,001,600
801,300（115,249）△17,218△213,559△213,559

50,00030,000535,000
132,000
190,910300,000
200,000
400,000
500,000
300,000
11,0003,001,600
862,871（176,177）△18,042△862,779△862,779

13,997,874

13,473,123

195,521,562

196,125,333

■連

結 損 益 計 算 書

１

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸出金償却)(うち貸倒引当金繰入額)

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)

購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)

販売事業総利益(9) 保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益

令和４年3月期

令和５年3月期

令和４年3月期（単位:千円）
令和５年3月期

令和３年4月1日から
令和４年3月31日まで

令和４年4月1日から
令和５年3月31日まで

令和３年4月1日から
令和４年3月31日まで

令和４年4月1日から
令和５年3月31日まで

2,209,958
5,289,714
3,079,755
1,136,118
1,079,211(711,534)(156,592)(167,017)(44,066)
43,916
12,990193,086
12,579(10,197)(227)(2,139)(15)
11,022
169,484(△522)(55)−
943,031780,804
721,447
59,35759,96036,408
4,942
15,610723,8433,030,748
2,901,637
104,625
24,4852,736,694
2,533,137
6,151
197,405(1,846)(−)
294,053
206,1392,448
190,046
13,645
14,862
7,907
6,954
(2)
191,277
7,994
514
7,479

2,240,492
5,314,428
3,073,935
1,146,671
1,058,318(658,458)(187,425)(166,547)(45,887)
45,31443,037
184,004
11,025(9,268)(89)(1,666)(0)
11,128161,850−−(1,017)
962,666
740,415674,739
65,67656,852
36,9185,503
14,430683,5633,074,943
2,930,003
115,533
29,4062,737,036
2,528,813
6,848
201,373(−)(△1,107)337,907
201,902
2,083
186,297
13,521
15,810
6,445
9,364
(1)
186,092
6,932
571
6,360

(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)宅地等供給事業収益(16)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17)農作業受委託事業収益(18)農作業受委託事業費用
農作業受委託事業総利益(19)郵便会計事業収益(20)郵便会計事業費用
郵便会計事業総利益(21)指導事業収入(22)指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 太陽光発電システム売電収入(5) 貸倒引当金戻入益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 賃貸費用(2) 太陽光発電システム管理費用(3) 寄付金(4) 雑損失
経

常 利

益

29
0
29
91,73033,20658,524
2,764
2,261
502
12,941
558
12,383952
353
598
19,49041,255△21,765
2,161,335
1,638,793
175,01755,332
289,141
3,050
48,623
204,5543,357
118,087
21,64949,723219
11,51665,005
19,662
21,918242
23,1830−
0105,894
36,601
69,293
4,019
2,194
1,824
13,231
1,275
11,956
1,411
540
871
19,00439,048△20,044
2,141,910
1,645,239
162,166
48,054283,460
2,989
98,582201,5882,625
118,324
21,63649,0296
9,966
55,051
18,503
20,662
232
15,653

188,172

245,118

５ 特別利益(1) カントリーエレベーター団火共済金等(2) 南部営農経済センター倉庫シャッター団火共済金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失

5,362
5,362
−
32,007
1,784
3,571
26,651

929
−
929
7,057
397
686
5,972

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及適用後当期首繰越剰余金
税効果会計積立金取崩額
カントリーエレベーター・ライスセンター施設更新・整備等目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

161,526
37,524
8,752
46,277
115,249
623,993△4,739619,253
6,998
59,800801,300

238,990
51,685
11,12762,812
176,177
675,513−−
11,179−862,871（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 71 -

■

連

結 注

記 表 等
令和４年3月期

令和５年3月期（令和３年4月1日から令和４年3月31日まで）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 ふかやアグリサービス② 非連結子会社等の名称
該当する項目なし。

（令和４年4月1日から令和５年3月31日まで）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 ふかやアグリサービス② 非連結子会社等の名称
該当する項目なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する項目なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する項目なし。

（３）連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（３）連結される子会社および子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（４）のれんの償却方法および償却期間
該当する項目なし。

（４）のれんの償却方法および償却期間
該当する項目なし。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣および｢預金｣中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣および｢預金｣中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

2．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法

2．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準および評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時 価 の あ る も の：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

②

棚卸資産
ア．購買品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎に、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
②

棚卸資産
ア．購買品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領および資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎に、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②

②

③

③

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 72 -

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（４）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３
月 31 日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

④

役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（４）収益および費用の計上基準① 収益認識関連
当ＪＡの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

ア 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

ア 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

イ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

イ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当ＪＡが集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。

ウ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡ
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

ウ 保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

エ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

エ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

オ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

オ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

カ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

カ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（５）消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法を当ＪＡは事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法を当ＪＡは事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

②米麦共同計算
当ＪＡは生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
販売を当ＪＡが再委託した全国農業協同組合連合会埼玉県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する仮渡金および販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当ＪＡが受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

②米麦共同計算
当ＪＡは生産者が生産した農産物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
販売を当ＪＡが再委託した全国農業協同組合連合会埼玉県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当ＪＡが受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権および経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

③当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

③当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

3．会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について①収益認識に関する会計基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の3．会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について①時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の- 73 -

適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

ア.代理人取引
財またはサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る
額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買事業収益が1,547,300千円減少し、購買事業費用
が1,547,300千円減少しています。
イ.米麦の県域共同計算販売事業の米麦県域共同計算において、従来は、全農への入庫時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の販売事業収益が378千円増加し、販売事業総利益が378千円増加しています。
これにより、事業収益が1,546,921千円、事業費用が1,547,300千円それぞれ減少し、事業利益、経常利益および税引前当期利益がそれぞれ378千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高が4,739千円減少しています。
②時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
4．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損①当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
5,972千円

4．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損①当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
26,651千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループの割
引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産または資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュフロー生成単位については、当該資産または資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生成させるものとして識別される個々の拠点を単一のグループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュフローについては、当該資産または資産グループの管理会計上の直近実績２期分に当期の見込みの事業利益を加えた３期平均を基礎とし、将来３年度については中期３か年計画における該当する事業毎の推移を反映した数値とし、それ以降は10年シミュレーションの推移を反映した中でキャッシュフローを見積もっており、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループの割
引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較することにより、当該資産または資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュフロー生成単位については、当該資産または資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生成させるものとして識別される個々の拠点を単一のグループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュフローについては、当該資産または資産グループの管理会計上の直近実績２期分に当期の見込みの事業利益を加えた３期平均を基礎とし、将来３年度については中期３か年計画における該当する事業毎の推移を反映した数値とし、それ以降は10年シミュレーションの推移を反映した中でキャッシュフローを見積もっており、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
67,906千円（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
68,000千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「2 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「2 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。

イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得
能力を個別に評価し、設定しています。

イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5．連結貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具備品
土地
無形固定資産計

5．連結貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産計

235,538千円
215,487千円
412,187千円
5,343千円
144,649千円
42,465千円
697千円
1,056,366千円- 74 -

236,224千円
412,187千円
42,465千円
365,479千円
697千円
1,057,052千円

（２）担保に供している資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種 類
金
額
系統預金
3,１00,000千円

目 的
為替決済に関する保証金（２）担保に供している資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種 類
金
額
系統預金
3,１00,000千円

目 的
為替決済に関する保証金（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額― 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額― 千円（3）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額― 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額― 千円（４）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は51,639千円、危険債権
額は72,864千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は124,503千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（4）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は34,860千円、危険債権
額は55,139千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およ
びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は89,999千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

6．連結損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

6．連結損益計算書に関する注記（１）子会社との取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高②

5,783千円
4,158千円
1,625千円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

10,083千円
10,083千円−千円②（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要
当ＪＡでは、令和３年４月に信用・共済事業を行う店舗を１６支店から３支店に再編し、令和３年度末決算における固定資産減損会計では、支店再編後のグルーピングに変更しています。
投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店
舗については支店および事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店、農機センター、プラザ、カントリーエレベーター、ライスセンター、
営農経済センターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
②

当該資産または資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

グループ名

用

途

種

類

フロル直売所

店舗

男衾給油所

店舗

榛沢給油所

店舗

建物・土地等

金

7,111千円
5,500千円
1,611千円

子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

10,290千円
10,290千円−千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産および資産をグループ化した方法の概要
投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店
舗については支店および事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
なお、本店、農機センター、プラザ、カントリーエレベーター、ライスセンター、
営農経済センターについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

②

当該資産または資産グループの概要ならびに減損損失の金額およびその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

額

グループ名

器具・備品等

331千円

用土農産物直売センター

店舗

建物等

建物

775千円

男衾給油所

店舗

建物

60千円

25,544千円

川本給油所

店舗

建物

536千円

榛沢給油所

店舗

土地

4,594千円

③

③

④

④

減損損失を認識するに至った経緯
フロル直売所、男衾給油所、榛沢給油所については、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

7．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、社債、受益証券などの債券による運用を行っています。
②

金融商品の内容およびそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市
場価格の変動リスクに晒されています。

- 75 -

用

途

種

類

金

額

781千円

減損損失を認識するに至った経緯
用土農産物直売センター、男衾給油所、川本給油所、榛沢給油所については、事業の継続により当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、土地の時価は固定資産税評価額に基づき算定し、償却資産は備忘価額としています。

7．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債、政府保証債、社債、受益証券の債券等による運用を行っています。
②

金融商品の内容およびそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市
場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金および貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0. 3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が119,958千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

イ．市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金および貯金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0. 3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が280,219千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資
貯

産

計

債

計

金
負

貸借対照表計上額
137,577,444

時価
137,578,061

差額

10,324,831
11,043,830
20,287,491△63,623
20,223,868
530,646△4,270526,376

10,200,680
11,043,830△124,151―

20,470,378

246,510526,376−

169,371,518

179,819,325

10,447,807

179,356,996

179,354,360△2,636

179,356,996

179,354,360△2,636617(*1)

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金189,847千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
②

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 76 -

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
資
貯

計

債

計

金
負

(*1)
(*2)
(*3)

産

貸借対照表計上額
132,946,050

時価132,940,586

差額△5,463

10,824,955
13,820,260
22,285,010△64,047
22,220,962
538,350△3,164535,185

10,202,570
13,820,260△622,385―

22,305,861

84,898535,185−

180,347,413

179,804,464△542,949

180,457,947

180,430,625△27,322

180,457,947

180,430,625△27,322②

貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金です。

金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっています。
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含
まれていません。

③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(*)(*)④

貸借対照表計上額

10,821,567

外部出資(*)

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*)

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④

10,821,567

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

137,577,444（単位：千円）

５年超

１年以内
−

有価証券

預金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

132,946,050

５年超
−

有価証券

満期保有目的の債券―

100,000−

500,000

300,000

9,400,000

満期保有目的の債券

100,000−

500,000

300,000

100,000

9,800,000

その他有価証券のうち

900,000

900,000

900,000

200,000−

8,394,820

その他有価証券のうち

900,000

900,000

200,000−

200,000

12,493,070

貸出金(*1,2)

1,725,617

1,496,482

1,338,635

1,237,016

1,133,453

13,128,226

貸出金(*1,2)

1,885,743

1,535,098

1,467,215

1,352,938

1,259,559

14,768,446

経済事業未収金(*3)

463,569

−

−

−

−

−

経済事業未収金(*3)

474,542

−

−

−

−

−

140,666,630

2,496,482

2,238,635

1,937,016

1,433,453

30,923,046

136,306,336

2,435,098

2,167,215

1,652,938

1,559,559

37,061,516

満期があるもの

合計

満期があるもの(*1)

合 計

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）183,299千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
25,362千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
67,076千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(*1)

⑤

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）167,957千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
16,669千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
63,807千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

173,771,509

2,718,503

2,177,862

365,649

323,472−

合計173,771,509

2,718,503

2,177,862

365,649

323,472−(*1)

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

- 77 -（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

172,847,666

3,395,824

3,372,961

320,310521,184−

合計172,847,666

3,395,824

3,372,961

320,310521,184−(*1)

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

8．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

8．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

時

価

差

額

社

債

3,105,662

3,142,360

36,697社

債

7,219,168

7,058,320△160,848

10,324,831

10,200,680△124,151

計②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額
およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

計

差

合

差

額

694,607699,630

5,022

社

債

10,130,347

9,502,940△627,407

10,824,955

10,202,570△622,385

計②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額
およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

額

債

502,700

499,9132,786

債3,233,430

3,200,000

33,430

小計

3,736,130

3,699,913

36,216

国債

2,778,130

2,900,156△122,026

地 方 債

667,090700,000△32,910債

3,767,660

3,910,045△142,385

受益証券

94,820100,000△5,1807,307,700

7,610,202△302,502

受益証券

11,043,830

11,310,115△266,285

小

計

価

債

国

社

時

社

社

小
合

取得原価または償却原価

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

なお、上記差額から繰延税金資産59,402千円を加え、繰延税金負債6,675千円を差引いた額△213,559千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

合計

取得原価または
償却原価

差

額

国

債

100,210

99,985224

社

債

1,911,660

1,900,000

11,660小計

2,011,870

1,999,985

11,884

国債

5,177,070

5,492,006△314,936

地 方 債

1,967,120

2,100,000△132,880

政府保証債

94,63099,661△5,031

4,476,500

4,888,104△411,604

社

債

計

93,070100,000△6,93011,808,390

12,679,773△871,383

13,820,260

14,679,758△859,498

なお、上記差額から繰延税金負債3,280千円を差引いた額△862,779千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
9．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）および特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金②

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,127,669千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△648,905千円
特定退職金共済制度△874,011千円
未積立退職給付債務
604,752千円
退職給付引当金
604,752千円
退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金

640,293千円
127,971千円△57,123千円△33,267千円△73,121千円
604,752千円③④

9．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）および特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

③

退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,097,093千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△643,268千円
特定退職金共済制度△885,926千円
未積立退職給付債務
567,898千円
退職給付引当金
567,898千円④
127,971千円（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19,817千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年３月現在における令和14年３月までの特例業
務負担金の将来見込額は、207,583千円となっています。

- 78 -

604,752千円
129,347千円△57,024千円△33,094千円△76,083千円
567,898千円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

129,347千円（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19,692千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年３月現在における令和14年３月までの特例業
務負担金の将来見込額は、176,426千円となっています。

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
166,911千円
その他有価証券評価差額金
59,402千円
減損会計損失否認（土地以外）
35,504千円
減損会計損失否認（土地）33,670千円
賞与引当金
24,935千円㈱ふかやアグリサービス（寄付）21,954千円
役員退職慰労引当金
5,757千円
利息費用否認（資産除去債務）
4,984千円
賞与引当金分の法定福利費否認
3,971千円
貸倒引当金超過額
3,855千円
未払事業税・地方法人特別税
2,068千円
未収貸付金利息控除否認額
1,337千円
その他
3,947千円
繰延税金資産小計
368,301千円
評価性引当額△103,211千円
繰延税金資産合計（Ａ）
265,089千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,675千円
全農外部出資評価益△7,663千円
有形固定資産（除去費用）△ 130千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△14,470千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
250,619千円

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
240,501千円
退職給付引当金
156,739千円
減損会計損失否認（土地）34,938千円
減損会計損失否認（土地以外）
33,672千円㈱ふかやアグリサービス（寄付）25,949千円
賞与引当金
23,179千円
役員退職慰労引当金
7,529千円
利息費用否認（資産除去債務）
5,042千円
賞与引当金分の法定福利費否認
3,740千円
貸倒引当金超過額
3,084千円
未払事業税・特別法人事業税
2,944千円
未収貸付金利息控除否認1,293千円
その他
3,389千円
繰延税金資産小計
542,005千円
評価性引当額△347,498千円
繰延税金資産合計（Ａ）
194,507千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,280千円
全農外部出資評価益△7,663千円
有形固定資産（除去費用）△
78千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△11,022千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
183,485千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
受取配当等の益金不算入額（△）
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％
5.9％
4.4％
2.6％
△10.6％
0.2％
30.1％

11. 収益認識に関する注記「2 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

11. 収益認識に関する注記「2 重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

12．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当ＪＡの川本プラザ事務所、八基プラザ野菜集出荷所等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。

12．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当ＪＡの川本プラザ事務所、八基プラザ野菜集出荷所等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。

②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年〜 17年、割引率は０％〜2.2％を採用しています。

③

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高②

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は０年〜 17年、割引率は０％〜2.2％を採用しています。

③
17,844千円
215千円
18,059千円

当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高18,059千円
210千円
18,270千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、アグリホール駐車場、川本農産物直売所、男衾農産物直売所駐車場等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該アグリホール駐車場、川本農産物直売所、男衾農産物直売所駐車場等は
当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当ＪＡは、アグリホール駐車場、川本農産物直売所、男衾農産物直売所駐車場等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該アグリホール駐車場、川本農産物直売所、男衾農産物直売所駐車場等は
当ＪＡが事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

13．その他の注記（１）リース契約により使用する重要な固定資産
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティン
グ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。

13．その他の注記（１）リース契約により使用する重要な固定資産
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティン
グ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。

未経過リース料残高相当額
１年以内
１年超
合計

未経過リース料残高相当額
１年以内
１年超
合計

12,903千円
24,412千円
37,316千円

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

- 79 -

11,230千円
13,181千円
24,412千円

上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

■

連

結

剰

余

金

計

算

書
（単位：千円）科目

令和４年3月期

令和５年3月期(令和３年4月1日から令和４年3月31日まで)(令和４年4月1日から令和５年3月31日まで)（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高

456,347−−
456,347

456,347−−
456,347（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

11,988,622
115,249
115,249
25,45625,456
12,078,415

12,077,750
176,177
176,177
25,121
25,121
12,228,806

農協法に基づく開示債権
令和４年 3 月期

令和５年 3 月期（単位：千円）
増 減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

51,63934,860△16,779

危険債権額

72,86455,139△17,725

区分

要管理債権額−−−

三月以上延滞債権額−−−

貸出条件緩和債権額

−

−

−

小

計

正常債権額

124,503

89,999△34,504

19,982,458

22,204,338

2,221,880

合計20,106,962
22,294,358
2,187,375（注１）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権：「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額をいう。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいう。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
（注２）令和４年３月期より農協法に基づく開示債権で表示しています。

事業別経常収益等（単位：千円）
区
信

共

分

用

事

済

事

項
業

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

他

計

事

業

目

令和3年度

令和4年度
1,146,671

事業収益

1,136,118

経常利益

366,112403,892

資産の額

185,095,832

185,752,964

事業収益

780,804

740,415

経常利益△9,557△6,996

資産の額

4,973,148

4,644,962

事業収益

1,648,440

1,784,735

経常利益△1,024△4,989

資産の額

5,452,582

5,762,981

事業収益

1,724,349

1,642,605

経常利益△167,357△146,788

資産の額

−

−

事業収益

5,289,714

5,314,428

経常利益

188,172

245,118

資産の額

195,521,562

196,160,907- 80 -

連結自己資本比率の状況

令和５年3月末における連結自己資本比率は、18.45％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオ
ペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
○

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,668百万円（前年度1,693百万円）（1）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

項

令和４年

令和５年

３月期

３月期

目

コア資本に係る基礎項目
14,186

14,311

2,150

2,125

−

−

12,078

12,22825

24

うち、上記以外に該当するものの額

△17

△18

コア資本に算入される評価・換算差額等−−

うち、退職給付に係るものの額

−

−

−

−

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

5557

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

5557

うち、適格引当金コア資本算入額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

14,241

14,36975

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額−−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

7

5

−

−

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額- 81 -

項

令和４年

令和５年

３月期

３月期

目

適格引当金不足額−−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

退職給付に係る資産の額−−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額−−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額−−

特定項目に係る１０％基準超過額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7

5

14,23314,36473,766

73,191△451−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

△451

−

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額−−

うち、上記以外に該当するものの額

−

−

4,624

4,623

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

78,39077,81418.15％

18.45％

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 82 -

（2）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

令和4年3月期
エクスポージャリスク・ーの期末残高
アセット額
a
923
−
3,403
−
−
−
−
−
3,356
−
−
−
−
−
200
20
198
19
−
−

（単位：百万円）
所要自己
資本額
b＝a×４％
−
−
−
−
−
−
−
0
0
−

エクスポージャーの期末残高
845
5,596
−
−
5,842
−
−
300
298
−

令和5年3月期
リスク・
アセット額
a
−
−
−
−
−
−
−
30
19
−

所要自己
資本額
b＝a×４％
−
−
−
−
−
−
−
1
0
−

137,579

27,515

1,100

132,947

26,5891,063

15,954
2,068
182
−
75
24
12,893

8,062
1,098
63
−
94
4
1,280

322
43
2
−
3
0
51

16,262
2,389
141
−
74
23
13,585

8,091
1,308
48
−
97
4
1,351

323
52
1
−
3
0
54

−

−

−

−

−

−

−
646
646
−
17,163−646
646−
34,611

−
25
25
−
1,384

−
646
646
−
17,103−646
646−
34,284

−
25
25
−
1,371

1,303

3,257

130

1,002

2,505

100

10,17525,437

1,017

10,17525,437

1,017

172

432

17

295

738

29

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,512
−
−
−
−

5,482
−
−
−
−

219
−
−
−
−

5,631
−
−
−
−

5,602
−
−
−
−

224
−
−
−
−

1,100

800

32

1,100

720

28

1,100
−
−
−
−

800
−
−
−
−

32
−
−
−
−

1,100
−
−
−
−

720
−
−
−
−

28
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

- 83 -

令和4年3月期

令和5年3月期

エクスポージャーの期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

−

451

18

−

−

−

195,772

73,7662,950

197,159

73,191

2,927

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

195,772

73,7662,950

197,159

73,1912,927

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額を８％で除して得た額
額額を８％で除して得た額
額
ａ
ａ×４％
ａ̀
ａ ×４％
4,624
184
4,623
184
リスク・アセット等
所要自己
所要自己
リスク・アセット等（分母）合計
資本額
資本額（分母）合計
所要自己資本額計
ａ
ａ×４％
ａ̀
ａ ×４％
78,3903,135
77,814
3,112（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)- 84 -

適 格 格 付 機 関
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)法人等向けエクスポージャー(短期)③

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：百万円）
令 和4年3月期
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

国内
国外
地域別残高計

法

人

農業
製造業
建設・不動産業
電気・ガス
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのな
いもの残存期間別残高計

令 和5年3月期
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち

うち

貸出金等

債券

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち

うち

貸出金等

債券

194,671

19,297

21,57675

196,058

21,47325,451

74

−

−

−

−

−

−

−

−

194,671

19,297

21,57675

196,058

21,47325,451

74

258
4,631
1,804

258
0
―

−
4,630
1,804

―
―
―

271
4,932
1,804

271
0
―

−
4,931
1,804

―
―
―

3,712

―

3,712

―

3,712

―

3,712

―

4,413
139,709

―
―

4,413
2,105

―
―

4,513
134,875

―
―

4,513
1,904

―
―

838

33

805

―

915

31

884

―

6,759

2,655

4,104

―

11,439

3,738

7,700

―

10,92889―

17

10,94099―

1916,305

16,258―57

17,377

17,332

―

54

5,307

―

―

―

5,276

―

―

―

194,671

19,297

21,57675

196,058

21,47325,451

74

138,624147

902

132,176

132

1,002

2,476

570

1,905

4,107

609

1,598

1,835

841

993

1,453

853

599

1,255

754

500

1,833

1,532

300

6,990

2,574

4,415

5,981

1,567

4,413

26,463

14,105

12,35833,535

16,501

17,034

17,026302

501

16,970275

501

194,671

19,297

21,576

196,058

21,47325,451（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。

- 85 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金⑤5313

令和4年3月期
期中減少額
期中増加額
期末残高
期首残高
目的使用
その他
55
−
53
55
55
12
0
12
12
12

令和5年3月期
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他
57
−
55
57
9
−
12
9

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和4年3月期
区

令和5年3月期

期中減少額

分

国 内
国 外
地域別計
農業
製造業
建設・不動産業法 電 気 ・ ガ ス
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲人 食・サービス業
日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個 人
業種別計

期首残高

期中増加額

13
―
13
−
−
−

貸出金
期首残高
償却

期末残高

期中減少額
期末残高

貸出金
償却

12
―
12
−
−
−

9
―
9
−
−
−

−
−
−
−
−
―

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
0
0

0
12
12

0
9
9

−
−
−

0
12
12

0
9
9

−
−
−

目的使用

その他

12
−
12
−
−
−

0
−
0
−
−
−

13
―
13
−
−
−

12
―
12
−
−
−

0
−
0
−
−
―

12
―
12
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−

−

−

0
13
13

0
12
12

−
0
0

期中増加額

目的使用

その他

9
−
9
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−

−

−
−

−
−

−

−

−

−

0
13
13

0
12
12

（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

リスク･ウエイト０％

格付
あり
−

リスク･ウエイト２％−

リスク･ウエイト４％−

リスク･ウエイト 10％

令和4年3月期
格付
なし
8,091

令和5年3月期
格付なし
12,785

8,091

格付
あり
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

13,203

13,203−14,00914,009

リスク･ウエイト 20％

1,702

137,624

139,327

2,002

132,996

134,998

リスク･ウエイト 35％

−

181

181

−

137

137

リスク･ウエイト 50％

13,059903

13,963

13,1391,004

14,143

リスク･ウエイト 75％

−

863

863

−

1,073

1,073

リスク･ウエイト 100％

1,008

6,620

7,629

1,008

6,361

7,370

リスク･ウエイト 150％

−

61

61

−

67

67

リスク･ウエイト 250％−

11,35011,350−11,472

11,472

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

15,771

178,900

194,671

16,150179,908

196,058

その他
リスク・ウエイト 1250%
計

計

計
12,785−（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 86 -

２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機
関による依頼格付のみを使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（4）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．6２）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
区分

令和4年3月期
適格金融
保証
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合 計

令和5年3月期
適格金融
保証
資産担保

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
99
−

−

−

−

−

−
39
−
−
−
−
−
−
39

0
923
−
−
−
−
−
−
924

−
48
−
−
−
−
−
−
48

0
1,024
−
−
−
−
−
−
1,124

(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。

- 87 -

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
令和4年3月期
連結貸借対照表
計上額上

令和5年3月期
連結貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

−

−

−

−

非上場

10,821

10,821

10,821

10,821

合10,821

10,821

10,821

10,821計③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
令和4年3月期

売却益

売却損
−

令和5年3月期

償却額
−

売却益
−

売却損
−

償却額
−

−

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
令和4年3月期

評価益

令和5年3月期

評価損
−

評価益
−

評価損
−

−

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。
（８）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

- 88 -

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.250年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加および有価証券（20年）の購入によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

- 89 -

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿EVE
当期末
2,313
0
2,718
0
0
78
2,718

前期末
1,867
0
2,296
0
0
0
2,296

当期末

⊿NII
当期末
0
11

前期末
0
0

11

0

前期末
14,364

14,233・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将
来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシ
フトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将
来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシ
フトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た
金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金
利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た
金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 90 -

- 91 -

■会計監査人の監査
2021 年度および 20２2 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 92 -

店舗等一覧 （ 令 和 ５ 年 ７ 月 現 在 ）
深谷市
店舗・事業所名
本

住

所

電話番号

ATM台数

店

深谷市内ケ島728-1

048-574-1155

−

深

谷

北

支

店

深谷市内ケ島728-１

048-571-7511

１台

明

戸

プ

ラ

ザ

深谷市蓮沼290-1

048-571-6363

１台

深

谷

プ

ラ

ザ

深谷市仲町16-13

048-571-0248

１台

豊

里

プ

ラ

ザ

深谷市新戒410-3

048-587-2301

１台

豊里プラザ店外ATM深谷市中瀬811

１台

八

基

プ

ラ

ザ

深谷市血洗島187048-587-2311

１台

幡

羅

プ

ラ

ザ

深谷市東方2118-1

048-573-0559

１台

深

谷

南

支

店

深谷市人見1921-1

048-573-0138

１台

櫛

挽

プ

ラ

ザ

深谷市櫛引66048-572-8111

１台

本

郷

プ

ラ

ザ

深谷市針ヶ谷340-1

048-585-2224

１台

川

本

プ

ラ

ザ

深谷市本田339-1

048-583-3231

１台

武

川

プ

ラ

ザ

深谷市田中603-1

048-583-2831

１台

榛

沢

プ

ラ

ザ

深谷市榛沢新田580-1

048-585-2324

１台

北部営農経済センター

深谷市上敷免981-1

048-501-8388−

南部営農経済センター

深谷市人見1935-1

048-580-3211−

西部営農経済センター

深谷市榛沢新田580-1

048-501-2664−

農 機 セ ン タ ー

深谷市上敷免990-1

048-572-0080−

フ ロ ル 直 売 所

深谷市樫合763

048-574-5315−

グ ル 米 ハ ウ ス

深谷市東方2118-1

048-573-5311−

川本農産物直売所

深谷市長在家1279-2

048-583-6120

−

川

本

給

油

所

深谷市本田339-3

048-583-3113

−

榛

沢

給

油

所

深谷市榛沢新田1161-2

048-546-0333−

カントリーエレベーター

深谷市上敷免990-1

048-571-2008−

川本ライスセンター

深谷市本田278048-583-2823−㈱ふかやアグリサービス

深谷市櫛引66048-579-5900

−

電話番号

ATM台数

048-581-1311

１台

寄居町
店舗・事業所名

住所

寄 居 中 央 支 店

寄居町大字桜沢1110-1

寄居中央支店店外ATM

寄居町大字寄居1665-1

１台

用

土

プ

ラ

ザ

寄居町大字用土1793-1

048-584-2007

１台

城

南

プ

ラ

ザ

寄居町大字鉢形105048-581-1160

１台

城南プラザ店外ATM

寄居町大字立原367

１台

男

衾

プ

ラ

ザ

寄居町大字富田152-7

048-582-0022

１台

男

衾

給

油

所

寄居町大字富田152-7

048-582-1941−

用土農産物直売センター

寄居町大字用土831-1

048-584-2110−

男衾農産物直売所

寄居町大字富田114-1

048-582-0909−

アグリホール寄居

寄居町大字桜沢100048-580-0166−- 93 -

開 示 項目 一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）１２
３

業務の運営の組織理事及び監事の氏名及び役職名
会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称
４ 事務所の名称及び所在地
５ 組合の主要な業務の内容
６ 直近の事業年度における事業の概況
７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(2) 経常利益(3) 当期剰余金(4) 出資金及び出資口数(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 貯金等残高(8) 貸出金残高(9) 有価証券残高(10) 単体自己資本比率(11) 法第５２条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額(12) 職員数
８ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項【主要な業務の状況を示す指標】(1) 事業粗利益及び事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。）(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや(4) 受取利息及び支払利息の増減(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率【貯金に関する指標】(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高【貸出金等に関する指標】(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産その他
担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額

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(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高(5) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合(6) 主要な農業関係の貸出実績(7) 貯貸率の期末値及び期中平均値【有価証券に関する指標】(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分)の平均
残高(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債
券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間別の残高(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債
券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残高(4) 貯証率の期末値及び期中平均値
９ 組合の業務の運営に関する事項(1) リスク管理の体制(2) 法令遵守の体制(3)中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況(4) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
10 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する貸出金② 危険債権に該当する貸出金③ 三月以上延滞債権に該当する貸出金④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金⑤ 正常債権に該当する貸出金(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の状況(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券② 金銭の信託③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバ
ティブ取引に該当するものを除く)④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引)⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条
第6項第15号に規定する有価証券店頭デリ
バティブ取引)(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(6) 貸出金償却の額(7)会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

当ＪＡふかやは、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

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農業協同組合法施行規則第205条（連結）
１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
２ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称(2) 主たる営業所又は事務所の所在地(3) 資本金又は出資金(4) 事業の内容(5) 設立年月日(6) 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合(7) 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
３ 直近の事業年度における組合及びその子会社等の事
業の概況
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益(第143条第2項第1号に定める事業の区
分ごとの事業収益及びその合計)(2) 経常利益又は経常損失(3) 当期利益又は当期損失(4) 純資産額(5) 総資産額(6) 連結自己資本比率
５ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記
表、連結剰余金計算書
６ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社
等の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する貸出金(2) 危険債権に該当する貸出金(3) 三月以上延滞債権に該当する貸出金(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(5) 正常債権に該当する貸出金
７ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社
等の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の状況
８ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社
等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

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ディスクロージャーとは．．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示をつうじ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、みなさま方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

ＪＡふかやは、ホームページを開設しています。
私どもＪＡふかやは、平成14年10月にホームページを開設以来、おかげさまで、みなさまからたくさんのアクセスをいただいております。私どものホームページは、ＪＡの情報はもちろんのこと、地域の農業などの情報も載せています。
これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただいているからです。
特に、ホームページ等へのみなさま方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。私どもＪＡは、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続きご支援、ご協
力のほどよろしくお願い申し上げます。
ホームページのアドレスは、httpｓ://www.ja-fukaya.ｊｐですのでアクセスお待ち申し上げています。

本ディスクロージャーについてのお問い合わせはＪＡふかや 企画管理部
TEL.048-574-1155
Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kikaku@fkya.st-ja.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ

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2023年 DISCLOSURE
令和5年7月制作
ＪＡふかや（ふかや農業協同組合）〒366-0831 深谷市内ケ島728番地1℡.048-574-1155(代表)【ＪＡふかやホームページ】
https://www.ja-fukaya.jp