第二東京弁護士会における男女共同参画基本計画（第二次）
第一 男女共同参画の基本的な考え方と今日的意義
一 男女共同参画社会基本法と、政府の第３次基本計画
日本国憲法がうたう基本的人権の尊重（第１３条）と両性の本質的平等（第１４条）を実現するため、１９９９年に制定された男女共同参画社会基本法（以下「基本法」という。
）は、男女が性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を、「２１世紀のわが国社会を決定する最重要課題」と位置づけ、「社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくこと」を定めた。
この基本法に則り、政府は５年ごとに男女共同参画基本計画を改訂してきたが、２０１０年に策定した第３次基本計画は、ここ１０年間の反省を踏まえ、①「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」、とりわけ「政治」と「司法」の分野における女性の参画の拡大を、一番目の重点分野と位置づけ、弁護士における女性の参画について、「２０２０年３０％」の目標達成に向けて、具体的な中間目標を設定して取り組むよう、日弁連および弁護士会に要請することを初めて明記した。②同時に、「男性、子どもにとっての男女共同参画」や、「男女の仕事と生活の調和」も重点分野と位置づけ、弁護士会に対しては、「様々な働き方やキャリア形成に応じたロールモデルの発掘、活躍事例の提供、女性が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンター制度の導入を要請する」とともに、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に積極的に取り組むよう要請する」ことも明記している。
二 弁護士会が男女共同参画に取り組む意義と今後の課題
日弁連は、２００２年の定期総会において、「人権擁護と社会正義の実現を標榜する弁護士の集団である弁護士会こそ、両性の平等という憲法の理念を実現すべ
く、男女共同参画を積極的に推進し、社会のモデルとなるべきである。
」と高らかに宣言し、「ジェンダーの視点を盛り込んだ司法改革の実現をめざす決議」を採択した。
当会も、２００７年１月、全国の弁護士会に先駆けて、具体的な数値目標を掲げたアクションプランを含む「第二東京弁護士会における男女共同参画基本計画」を総会で決議し、同時に会則を改正して、当会が「男女共同参画社会の形成に寄与するため、必要な諸施策を講ずる」との規程を新設した。さらに男女共同参画推進プロジェクト・チーム（以下「男女共同参画推進 PT」という。
）を設置し、以後４年にわたって様々な施策を行ってきた。これらの取組みは、様々な分野で成果をあげ、日弁連や他会の男女共同参画を牽引する役割も、同時に果たしてきている。
反面、政府の第３次基本計画でも一番の重点課題と位置づけられている「政策・方針決定過程への女性弁護士の参画の拡大」に関する数値目標の多くは、未だ達成されていないのが現状である。しかし、２０１１年５月末現在、当会の女性会員比-1-

率は２０％に達し、女性会員数は２００６年以降の５年間で、約１．７２倍に増加している。このめざましい女性会員の増加に鑑みれば、数値目標の達成は、決して不可能なものではない。
当会は、これまでの取組みに満足することなく、女性会員に過度な負担をかけることにならないよう十分配慮しながら、数値目標をさらに高く掲げ、女性会員のロールモデルの発掘やメンター制度の導入、男女を問わない弁護士のワーク・ライフ・バランスといった新たな課題をも盛り込んだ男女共同参画の取組みを発展・強化していくことを決意し、第二次男女共同参画基本計画を策定する。
第二 当会における男女共同参画の取組みと、目標達成状況
一 会の政策・方針決定過程への女性会員の参加の推進
１ 理事者（会長・副会長）
当会では、２００４年度以降８年にわたって、理事者のうち一人を女性会員（２００５年度は女性会長）とする実績を継続してきた。これは、男女共同参画基本計画が、当会の会員全体に浸透してきたことの一つの現れと言うことができる。
しかし、数値目標においては「（２００７年から）今後５年をめどに概ね３０％を女性会員とする」とされており、２０１２年度には、理事者のうち２名を女性とすることが予定されていたが、現状では、この数値目標の達成は困難な状況と言わざるを得ない。
２ 委員会正副委員長
２０１１年度の委員会正副委員長に占める女性会員比率は、委員長が１１．６％、副委員長が２３．８％となり、副委員長では初めて２０％を超えたが、いずれも２５％の数値目標は達成できていない。副委員長に占める女性会員比率をみると、男女共同参画推進 PT、子どもの権利に関する委員会、情報公開・個人情報保護委員会、高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会では、副委員長の半数以上が女性会員となっており、数値目標を超えている。これらの委員会は、委員に占める女性会員比率が高い。反面、女性の委員が１名しかいない財務委員会、女性の委員が２名しかいない紛議調停委員会、総務委員会など、女性会員の割合が１０％に満たない６つの委員会においては、副委員長における女性会員比率も著しく低い。
常議員会と資格審査会を除く４２委員会のうち、女性会員比率が２０％を超えている委員会は１９委員会にのぼり、女性会員の委員会への参加の程度は、決して低くはない。しかし、委員会によって女性会員比率に相当なばらつきがあり、今後は、女性会員の参加が少ない委員会についての抜本的な対策を講じるとともに、年度末の正副委員長選任の時期に限らず、日常的に各委員会が男女共同参画に取り組んでいくための働きかけが必要不可欠である。
３ 常議員
常議員に占める女性会員比率は、年度によって相当なばらつきがあるものの、２０１１年度においては２０％（４０名中８名）と、当会の女性会員比率に相応した数値となっている。

-2-

しかし、数値目標によれば、「（２００７年から）今後５年以内に２５％以上」となっている。常議員は全会員の選挙によって選ばれるため、不確定要素が多いことも考慮すると、現状では、この数値目標の達成は困難と言わざるをえない。
４ 各委員会に複数の女性委員を選任すること。
各委員会に占める女性会員比率は、委員会によって相当なばらつきがあり、複数の女性会員を選任するという目標が未達成の委員会が１委員会ある。
５ 毎年１回以上の女性会員を対象とする会議の開催
全女性会員を対象とした理事者との意見交換会を毎年開催し、また、新入女性会員を対象とした理事者・男女共同参画推進 PT との懇談会なども開催され、目標は達成できている。
しかし、これらの懇談会への女性会員の出席者数は、必ずしも多くなく、広報の方法などに工夫が必要である。
二 女性会員の業務における差別の是正と、業務分野の拡大・開発
１ 外部団体に派遣する講師や委員に占める女性会員の割合
弁護士推薦委員会の推薦を経て、当会から講師や委員等として外部団体等に派遣した会員の女性会員比率、デリバリー学習会に派遣した会員の女性会員比率は別紙のとおりであり、努力目標数値を達成していない。民事調停委員、家事調停委員、交通事故相談センター相談員の女性会員比率は、別紙のとおりであり、家事調停委員のみが目標数値を達成した。
女性会員の専門性、得意分野などの情報を記載した講師等候補者名簿を作成し、その名簿から適切な女性会員を推薦するなどの、推薦における合理的方法が検討されるべきである。
２ 法律事務所における女性会員の比率
２０１１年現在、当会会員が５名以上所属する法律事務所においては、他会会員も含めた女性会員の割合は平均２０．０％となっており、２５％という数値目標は、達成されていない。しかし、２０１０年現在、東京三会における女性会員の割合が１８．３％であることに照らすと、当会会員が５名以上所属する法律事務所においては、全体における女性会員比率を上回る割合で女性会員が所属していることとなる。
しかし他方で、１０名以上の弁護士を擁しているにもかかわらず、女性会員がいない法律事務所も、依然複数存在している。女性会員が、中・大規模の法律事務所への入所を希望する傾向があることに鑑みると、ある程度の規模を持ちながら、女性会員の比率が極端に低い事務所が存在することは、弁護士業務における女性差別や、女性会員が継続して働き難い環境が存在する可能性が推察される。
３ 女性会員の業務分野の拡大・開発のための方策の検討開始
女性会員のキャリア形成に資するためのパンフレット「女性弁護士のためのライフプランニング」や、女性会員への偏見を取り除いて業務分野を拡大するためのパンフレット「女性弁護士とともに時代を拓く」の発行と啓蒙・宣伝活動に加え、中小企業家向けのリーフレットを発行して商工会議所などへの普及に取り組-

3-

むなど、様々な工夫をこらしながら取り組んでいる。
今後は、弁護士業務センター、法律相談センター、ひまわり中小企業センター（ひまわりほっとダイヤル）などとも連携して、弁護士全体の業務分野の拡大の一環として取り組んでいく必要がある。
４ 女性会員への業務妨害に対するサポートシステムの構築に着手
未着手の課題であり、アンケートによる業務妨害のケース調査を開始する必要がある。
５ 弁護士業務に関する通称使用への取組み開始
会員が戸籍上の氏名と異なる通称名で業務を行うことを希望しても、金融機関での口座開設や、管財人業務、成年後見業務等で様々な問題が生じていた。そこで、日弁連は、「職務上の氏名に関する規程」を制定し、「通称」を「職務上の氏名」として制度上の根拠を与えることとし、この問題は一歩前進した。
しかし、同規程施行後も、金融機関、法務局等の対応は変わらず、今後も引き続き日弁連と協力してこの問題に取り組んでいく必要がある。
６ 新人弁護士数の増加に伴う就職差別問題
アクションプランにはない新たな問題として、女性会員の就職問題がある。この間の司法試験合格者数の増加に伴う弁護士数の増加と、不況等が相俟って、修習生の就職問題が深刻化しており、とりわけ女性会員に厳しい状況が続いている。
日弁連のアンケートでも、就職活動の際に「女性は採用しない（採用しづらい）」旨の発言をされたとの回答が少なくない（新６２期では女性回答者の３８％）。発言の内容も、「頼りない」「取扱業務に向かない」「依頼者の信頼を得られない」な
ど、女性の弁護士業務への適性に関する偏見に基づくものが多く、未だ性別による差別的取扱いが減少していないと言わざるをえない。
当会では、会員に対して注意文書を配布するなどの取組みを行ってきたが、今後も引き続き努力する必要がある。
三 仕事と子育ての両立支援
当会は、仕事と子育ての両立を支援するため、２００８年１月、従前産前１・５ヶ月産後２ケ月であった一般会費の支払免除期間を合計４ヶ月に伸長した。また、２０１０年には、男女を問わず、育児期間中の任意の６ヶ月間の一般会費を免除する制度を新たに設けた。この新たな制度によって、２０１０年７月からの１年間に、男性会員７６名、女性会員５６名の計１３２名が会費免除申請を行っている。
その他、公益活動免除制度、研修 DVD 購入費用援助制度、ベビーシッター費用援助制度などを新設すると同時に、子育て情報交換のためのメーリングリストの開設、女性会員専用休憩室の設置と充実化などに取り組んできた。これらの様々な子育て支援策が、女性会員の、当会への入会を促進したり、女性会員の弁護士会活動への参加を容易にしていることは事実であり、アクションプランに定めた目標は、サポート弁護士制度の立ち上げと託児所設置の問題を除いて、ほぼ達成できていると言える。
しかし他方、これらの子育て支援策が、会員に周知されておらず、充分に活用さ-

4-

れていない現状もある。さらに、働く女性数が急増するなか、保育園に子どもを預けることができない、いわゆる待機児童を抱えた男女会員へのサポートという新たな課題も生じている。
さらに、少子高齢化が進む中、近親者の介護の負担を抱えている会員も増加している。
そこで、子育てのみならず介護を含めた新たな課題に対応するため、男性会員を含めた幅広いワーク・ライフ・バランスへの取組みが必要となっている。
四 その他の課題
上に述べた以外の課題（男女共同参画 PT の設置、性別による差別的取扱に関する苦情処理機関の設置、会規・会則の新設と見直し）は、すべて達成している。
第三 男女共同参画のこれからの課題
以上のとおり、当会は基本計画に則り、仕事と子育ての両立支援や、女性会員の業務分野の拡大と差別の是正に取組み、それなりの成果を挙げてきた。しかし、その成果は、「弁護士会の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」に関する数値目標の達成と、必ずしも結びついていない。その理由として、以下のようなものが考えられる。
① 当会が、司法改革をめぐる数多くの喫緊の課題に大きなエネルギーを投入せざるを得ず、数値目標達成のための会をあげた取組みが不十分だったこと。
② 新入会員の増加により女性会員数が増加しているにもかかわらず、弁護士会と会員のつながりや、会員相互のつながりが希薄化し、弁護士会の情報が会員に共有されにくくなっていること。会派への若手弁護士の参加が減少し、弁護士会活動の重要性やおもしろさが若手弁護士に伝わらず、会務離れを起こしていること。
③ 出産や育児により会務に携わる余裕のない女性会員が多く、一度出産や育児で会務を離れた女性会員は、育児の負担が解消されても会務に戻ってきづらくなっていること。
④ 会務の執行にあたる理事者や、人事を担当する委員会関係者が、会務の中心を担いうる意欲と能力がある女性会員や、外部団体に講師・委員として派遣できる女性会員の情報を把握・集積できていないこと。
そこで、意欲と能力がありながら、会務等に関与できずにいる女性会員の情報をどう把握・集積し、会をあげて支援していくかが、今後の最大の課題となる。当会の委員会活動を中心的に担う中堅・若手層である４０期以降の女性会員比率は約２５％、人数にして７３５名である。理事者や委員会の委員長の対象となる層を、３０期代から４０期代としても、該当する女性会員数は１３１名であるが、これを５５期まで広げれば、３２１名にもなる。つまり、委員会の委員長・副委員長や理事者の対象となる女性会員の期を、３０期代まで遡らせ、または登録１０年目程度にまで広げることによって、これまで能力と意欲をもちながら、その機会に巡り会え-5-

なかった女性会員の、会務への参加が可能となる。もちろん、その前提として、女性会員自身が、会務を担う主体としての意識を持ち、努力することが必要であることは言うまでもない。
当会が、当初の基本計画で掲げた数値目標を後退させることなく、女性会員が過度の負担を感じることなく弁護士会活動に参加しやすくなるような全体的な手だてを講じながら、会をあげて女性の人材を把握する組織体制を構築することが、今後の課題である。
第四 男女共同参画のための第二次アクションプラン（行動計画）
一 弁護士会活動を女性会員にとって身近なものに
１ 委員会活動への参加の促進① 各委員会の委員と幹事に占める女性会員の割合を、今後５年以内の速やかな時期に２０％以上とする。
資格審査委員会と懲戒委員会を除く委員会の正副委員長のうち、１名以上を女性会員とする。
これらにつき、いずれも規則を設けることについての検討に着手する。
② 懲戒、綱紀、紛議、財務、総務の各委員会については、一定の登録期間を経た男性会員、女性会員の参加を促進する方向で、検討を開始する。
③ 委員会活動への参加意欲をかき立てるような、委員会の広報活動を強化する。
２ 女性会員の意見を直接会務に反映させることができるよう、女性会員と理事者の意見交換の機会を、毎年一回以上設ける。
二 会の政策・方針決定過程への女性会員の参加の推進
１ 理事者（会長・副会長）に占める女性会員の割合を、今後５年以内に３０％とする。
２ 委員会の委員長と、常議員に占める女性会員の割合を、今後５年以内のできるだけ早い時期に２５％以上、委員会の副委員長については３０％以上とし、これを継続する。
三 ワーク・ライフ・バランスのための制度の新設
１ メンター制度1やキャリアカウンセリング制度2の導入の検討を開始する。会員のニーズ調査を行い、メンター（担当制）候補者の抽出とマッチングのための制度作りについて検討を開始する。
1

企業における「助言者制度」のこと。新人社員の仕事上・生活上の不安や悩みの相談に乗ったり、必要なスキルを身につけさせるため、上司とは別の、年齢や社歴の近い先輩社員が新人社員をサポートする制度で、企業内の人材育成策としてはじめられた。ここ数年で、メンター制度を実施する企業数は大きく増加し、対象も、新人社員から女性社員、女性管理職に広がっている。
今回の第二次基本計画では、女性が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言する制度として、導入を提案している。
2

仕事上の行き詰まりの打開や、人間関係の問題解決、就職や転職などのキャリア形成に向けて、情報を提供したりアドバイスを行う制度。専門のキャリアカウンセラーが担当する場合が多い。

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２ 弁護士のライフサイクルと生き方の多様性を念頭においた、キャリアプランやロールモデル3を検討し、セミナーの開催情報ネットワークの活用等を通じて男性会員と女性会員の意識改革を推進する。
３ 弁護士会における会議・研修のＩＴ化を促進し、また事務所における業務のＩＴ化の促進を支援する。
４ 研修や弁護士会活動参加に伴うベビーシッター利用の向上を図る方策を検討する。
５ 休業期間中ないし休業後に業務復帰をめざす弁護士のための再度の研修制度の設置を検討する。
６ 育児期間中の会費免除規定、産前・産後の会費免除と公益活動義務免除制度、研修ＤＶＤ購入費用補助制度等の存在を会員に周知・徹底させるための広報宣伝活動を行う。
四 女性会員の業務分野の拡大・開発
１ 政府、自治体、外部団体などからの委員・講師の推薦依頼に基づき、当会から外部に推薦する女性会員の割合を、今後５年以内に２５％以上とする。推薦時の参考に供するため、専門分野毎の女性会員の推薦候補者名簿の作成に着手する。
２ 政府、自治体、公的財団法人等の公的機関との意見交換会等を積極的に開催し、女性会員の活用を働きかける。
３ 企業法務分野での女性会員の活躍の機会を広めるべく、企業家団体における法律相談会や、セミナー、隣接士業との交流会等のイベントなどを開催する。
五 女性会員の業務における差別の是正
１「性別による差別的取扱い等の禁止に関する規則」が定める苦情申立制度がどのように活用されているか、運用実態が把握できるよう、相談者等のプライバシー保護を図りながら、必要事項を関係機関が把握できる方向での規則改正に着手する。
２ 法律事務所における男女共同参画推進のため、「男女共同参画推進事務所」
4「ファミリー・フレンドリー事務所」 などを表彰する制度を新設する。また、先駆的な取組み事例をホームページで紹介する等の工夫を検討し、実施する。
3「行動の模範となる存在、お手本」と訳されている。さまざまな働き方やキャリア形成に応じて、その模範となるような活躍事例を発掘し、提供することを今回の第二次基本計画で提案している。
4

男女共同参画社会基本法が制定された後、内閣府は「はたらく母子家庭応援企業表彰」制度をもうけ、厚生労働省はワーク・ライフ・バランス優良企業を表彰する「ファミリー・フレンドリー企業表彰」をもうけるなどの工夫をこらしている。
今回の第二次基本計画でも、国のこれらの取り組みを参考にして、例えば法律事務所のホームページに男女の弁護士を平等に記載している事務所や、ベビーシッター会社と法人契約を結んでベビーシッターの確保を容易にする工夫をしている事務所、事務所内に保育場所を確保している事務所などを表彰することを想定している。これらの取り組み事例をひまわりページに掲載するなどの方法で、弁護士の育児支援の方法を知らせていくことも想定している。

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六 男女共同参画推進本部の設置
１ 男女共同参画基本計画（第二次）を、当会があげて取組む組織体制として、会長を本部長とする推進本部を今年度中に立ち上げる。
２ 推進本部の委員は、関連委員会から選出された３０名および委員を希望する会員２０名の合計５０名とする。
３ 推進本部の任務は、以下のとおりとする。
① アクションプラン（第二次）の実行にあたる他、数値目標の達成状況を常に検証し、目標達成レベルが低い課題については、特段の方策を考え、実行し、数値目標の達成状況を毎年会員に公表する。
② 全ての委員会との意見交換を毎年一回以上実施し、委員会における男女共同参画実現の課題に、共同で取組む。委員会との連絡を密にし、委員会からの派遣メンバーの出席状況や、推進本部での検討課題を、委員会に報告する。
③ 女性会員の人材把握のための情報を収集し、集積する。
④ 男女共同参画に関する会員への啓発・指導・研修等を実施する。
以上

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8-

（別紙）

1.

ここ５年間における司法修習修了者の進路別女性比率及び女性数

期別（終了年度）
第５９期（平成１９年）
第６０期（平成２０年）
第６１期（平成２１年）
第６２期（平成２２年）
第６３期（平成２３年）
２.

３.

弁護士

裁判官

検察官

２２．９％

３０．４％

２９．９％

（２８０名/１，２２３名） （３５名/１１５名）
２２．４％

３６．４％

（４５７名/２，０４３名） （４３名/１１８名）
２６．０％

３６．４％

（５２７名/２，０２６名） （３６名/９９名）
２６．４％

３２．１％

（５２３名/１，９７８名） （３４名/１０６名）
２５．８％

３１．４％

（４４３名/１，７１４名） （３２名/１０２名）

当会における期ごとの女性会員数及び女性会員比率（１）期別

女性会員数及び女性会員比率

９期以前

４名（７．３％）

１０期代

１０名（４．９％）

２０期代

２６名（６．２％）

３０期代

４３名（１１．２％）

４０期代

８８名（１５．８％）

５０期代

３２５名（２７．２％）

６０期から６３期

３２２名（２７．３％）

当会における期ごとの女性会員数及び女性会員比率（２）期別

女性会員数及び女性会員比率

３０期以降

７７８名（２３．５％）

４０期以降

７３５名（２５．１％）

５０期以降

６４７名（２７．２％）

３０期代から４０期代

１３１名（１３．９％）

３０期代から５５期代３１２名（２０．４％）（２６名/８７名）
３４．５％（３９名/１１３名）
３４．４％（３２名/９３名）
３９．７％（３１名/７８名）
３１．４％（２２名/７０名）

４．委員会における男女比率
委員長
委員会名

副委員長

委員

男性 女性 男性 女性 男性 女性

常議員会

101032

8

資格審査会

1000--

懲戒委員会101062

女性委員の人数
0 or
平均
2名
1 名
以上女性の割合

20.00%○--○25.00%

綱紀委員会

104

1698

10.39%

選挙管理委員会（10/1付交替）

10

1026

413.33%

人権擁護委員会

103154

1218.18%

司法修習委員会

1012

2

131

33

司法制度調査会

105

1102

23

○20.12%18.40%

弁護士推薦委員会

101030

514.29%

紛議調停委員会

103

140

2

○4.76%

会規制定委員会

1030292○6.45%

互助会運営委員会

105033

7

財務委員会(6/23確定)

103031

1

環境保全委員会

104

25924

○28.92%

消費者問題対策委員会

107

1126

40

○24.10%

非弁護士取締委員会

105

135

512.50%

刑事弁護委員会

1042841212.50%
18.33%

17.50%○3.13%

弁護士業務センター

1016

398

22

民事介入暴力被害者救済センター運営委員会

1

060

100

76.54%

法律相談センター運営委員会

1011

3

63

12

16.00%

両性の平等に関する委員会

0

1

1

21530

刑事法制・刑事被拘禁者の権利に関する委員会

0

1

2023

5

子どもの権利に関する委員会

1

02

280

79

○49.69%

情報公開・個人情報保護委員会

102

2

39

10

○20.41%

憲法問題検討委員会

103

2

36

12

○25.00%

国際委員会○66.67%17.86%

107

2

98

36

○

26.87%

東弁-

212610○27.78%

総務委員会

107

135

2

仲裁センター運営委員会

103

13621

○36.84%

高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会

10667740○34.19%

犯罪被害者支援委員会

103

239

17

○30.36%○

東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館委員会

研修センター

101046218

第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会

104

1408

倫理委員会

103

130

2

○5.41%

22.50%
16.67%○6.25%

公設事務所運営支援等委員会

103

1

58

12

17.14%

法科大学院支援委員会

107

1

106

13

10.92%

弁護士任官者推薦審査委員会

10

1015

5

○25.00%

裁判官制度等改革推進委員会

01

30

27

7

○20.59%

裁判員裁判実施推進センター

1032921514.02%

弁護士業務妨害対策委員会

1021256

法教育の普及・推進に関する委員会

01405936○37.89%

労働問題検討委員会

10217825○24.27%○67.65%

男女共同参画推進プロジェクト・チーム

01

151123

改革総合対策プロジェクト・チーム

1030296

合計

385179562284667※

委員の人数の中にも，正副委員長の数は含まれる
全会員に占める女性の割合（外弁含む）
委員長における女性比率
副委員長における女性比率委員（幹事含む）における女性比率

20.03%
11.63%
23.83%
22.60%

19.35%

17.14%
1519

５．男女共同参画努力目標数値達成状況（2007〜2011年度）※2010年度が最新となっている項目は年度毎の積算値が必要な項目。いずれも総会提出時のデータ（集計期間H22.4.1〜H23.2.28）を記載
全会員（正会員のみ）に占める女性会員の割合
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度17.55%
18.65%
19.41%
20.04%-（3349名中588名）（3629名中677名）（3890名中755名）（4137名中829名）-14.28%14.28%
14.28%
14.28%
14.28%（7名中1名）（7名中1名）（7名中1名）（7名中1名）（7名中1名）

役職等に占める女性会員の割合①常議員
2007年度12.50%
2008年度
20.00%
2009年度12.50%
2010年度17.50%
2011年度
20.00%（40名中5名）（40名中8名）（40名中5名）（40名中7名）（40名中8名）②委員会の委員長
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

11.90%
10.00%
10.26%
9.52%
11.63%（42名中5名）（40名中4名）（39名中4名）（42名中4名）（43名中5名）③委員会の副委員長
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

18.09%
13.73%
19.91%
19.28%
23.83%（199名中36名）（204名中28名）（221名中44名）（223名中43名）（235名中56名）

理事者に占める女性会員の割合
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度④今年度当会から講師等として外部団体等に派遣した会員（2月末日現在）
弁護士推薦委員会
2007年度1.89%（53名中1名）
2008年度7.14%（56名中4名）
2009年度11.76%（34名中4名）
2010年度13.79%（29名中4名）
2011年度−−デリバリー学習会
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度11.76%
12.50%
12.50%
24.24%−（17名中2名）（16名中2名）（24名中3名）（33名中8名）−⑤今年度政府や自治体または連合会等，当会以外の外部組織の委員等として当会が推薦した会員（2月末日現在）
2007年度
16.26%（732名中119名）
2008年度
15.94%（803名中128名）

2009年度
2010年度
2011年度

16.99%
10.46%−（665名中113名）（784名中 82名）−

当会会員が5名以上所属する法律事務所で，所属する当会女性弁護士の割合が18％以上の事務所
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

59.07%
56.49%
57.53%
54.86%−（124事務所中74事務所）（131事務所中74事務所）（146事務所中84事務所）（144事務所中79事務所）−

当会会員が5名以上所属する法律事務所で，所属する当会女性弁護士の割合が25％以上の事務所
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

36.03%
33.59%
34.25%
32.64%−（124事務所中45事務所）（131事務所中44事務所）（146事務所中50事務所）（144事務所中47事務所）−

当会会員が5名以上所属する法律事務所で，当会女性弁護士が1名も所属していない事務所
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

16.93%
18.32%
18.49%
15.97%−（124事務所中21事務所）（131事務所中24事務所）（146事務所中27事務所）（144事務所中23事務所）
−

8.55%
9.02%
9.09%
8.62%
−

（117名中10名）（122名中11名）（110名中10名）（116名中10名）−

26.53%
23.64%
22.64%
29.63%−（49名中13名）（55名中13名）（53名中12名）（54名中16名）−

民事調停委員
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度家事調停委員
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度交通事故相談センター相談員
東京支部・立川・26市・損保協会
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度

14.63%
15.52%
21.43%
23.81%−（41名中6名）（58名中9名）（42名中9名）（42名中10名）−