研究会

第三回アジア地域統合理論研究会

司会

本多美樹（GIARI 助教）

報告者① 上久保誠人（GIARI 助教）「世界の地域統合研究機関と GIARI：GIARIへの教訓」② 平川幸子（GIARI 助教）「GIARI の研究課題及び全体の構成―具体的な成果発信のイメージに合わせて―」③ 金ゼンマ（GIARI 助教）「東アジア地域統合の「制度化」―FTA 政策転換要因の分析から―」④ 勝間田弘（GIARI 助教）「「GIARI モデル具体化のための三つの試案――スケッチ、未来のビジョン、理論」

日時2010 年 3 月 8 日（月）19：00～21：00

場所

早稲田大学 19 号館 710 教室

参加者

天児慧（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）、黒田一雄（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）、松岡俊二（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）、浦田秀次郎（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）、河路絹代（GIARI
アジア特別フェロー）ら約 15 名。
報告概要

第一報告では、上久保誠人が「世界の地域統合研究機関と GIARI：GIARI への教訓」のテーマで報告を行った。まず、「GIARI と他の研究機関の比較研究」について報告した。過去 2 回の報告も含めて、調査した世界の３６地域統合研究機関を一覧表にまとめた。そのうち 18 機関は、GIARI と提携関係にある研究機関であり、その他 18 機関は、「地域統合をテーマに、ＰｈＤを組織的に育成しているか」を基準として選択した。そして、GIARIと競合すると認定された機関については、「研究実績」（学術出版物、WP 発行の数）、「教育実績」（PhD レベル研究者の輩出数）、「予算規模、資金調達先」「永続性」の４つの基準でGIARI 比較した。
その結果、GIARI の提携機関の中に競合する研究機関はなかった。 一方、その他研究機関から欧州に European University Institute（EUI、欧州大学院）という競合機関を発見した。1972 年の設立で経済、歴史・市民社会、法学、政治学・社会科学の４つの博士課程を持つ（修士課程は法学のみで、他の研究科にはない）。学生数は 555 人。教授など在籍研究者は 129 人。ランキング（2004 年度・政治学）は 欧州 1 位、世界 4 位。資金面については、出資者は EU 加盟国で予算規模が年間 50 億円（約 4 千万ユーロ）。３つの外部基金フェローシップを持つ。
研究実績としては、学術出版物（除 WP）が、2008 年度実績で年間約 90 本発行、ウェブ
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に掲載されたワーキングペーパーの本数は 435 本、そして博士論文の総数は 1560 本である。
教育実績としては、PhD 輩出数（奨学金付）、年間約 120 人。 フェローシップについては、3 種類の自前フェローシップを持ち、特に、マックスウェーバー・プログラムというポスドクプログラムは、欧州最大のポスドク・フェロープログラムである。サマースクールも法、政治、歴史など 4 分野 6 種類あり、そのひとつは 19 年前から開催しているものもある。卒業生は、欧州主要大学の研究者、EU 関係機関の官僚、そして国際機関への就職が多い。
EU の政策立案にかかわる教授・卒業生は少なくない。
EU I は、まさに「地域統合」をテーマに、PhD を「組織的に育成」している研究機関であり、欧州連合の政策立案への貢献も大きい。但し、GIARI と競合するというよりは、むしろ「東アジア大学院大学構想」のような、GSAPS、早稲田大学全体として目指すモデルの１つであると考えられる。
補論として、欧州における「包括的高度専門人」の活躍を紹介した。EU の政策過程では、議長国の移動や、右派と左派の間で各国の政権交代が頻繁に起こるにもかかわらず、社会政策に関して、欧州委員会や議長国が作成するさまざまな「政策文書」には一貫性がある。
それは、多くの中道左派系の学者が欧州委員会の常設諮問機関、特別諮問機関、議長国主催学術会議などに継続的に参加し、さまざまな「政策文書」を作り上げているからである。
ＥＵは右派から左派までさまざまな各国の政権の集合であるため、政策には一定の「中立性」の概観を持つ必要がある。学者は、その「中立性」という「お墨付き」を政策に与えるために重要な存在となっている。これは、アジアにおける学者・研究者のあり方にも示唆的である。
質疑応答では、「組織的教育」と括弧付きで強調する意味について質問があり、GIARI の理論研究、人材育成に対する組織としての取り組みを検証するために、個人として重要な研究者を擁する機関と明確に区別するためと説明。また、欧州で中道左派の学者が継続的に政策立案に参加することと、政策の「中立性」確保の関連について説明を求められ、こ
こでの中立性とは、厳密な意味での中立というより、伝統的な左派と右派の間の「福祉国家」のコンセンサスの文脈でのものと回答した。
第二報告では平川幸子が「GIARI の研究課題及び全体の構成」について、具体的な成果発信のイメージに合わせて報告を行った。これは前 2 回をふまえた最終提案であり成果とは、『アジア地域統合学序説―GIARI モデルの理論と実践（仮）』のタイトルで全 4 巻の研究書を以下のようなシリーズ構成で出版することを想定している。
第一巻 理論と方法 Introduction to Asian Regional Integration Theory
第二巻 検証と実践①Identity

地域統合の「原理と基礎」

第三巻 検証と実践②Network

地域統合の「メンバーシップと連携」

第四巻 検証と実践③Sustainability

地域統合の「制度と機能」

このシリーズで共有すべき全体認識として提示したのは、「アジアにおいては、経済社会統2

合（地域化、ボトムアップ）がかなり進展しているが、今後、政治的合意による統合（地域主義、トップダウン）が進展するかどうかは不明である。少なくとも、当面は「地域化（ボトムアップ）」と「地域主義（トップダウン）」の狭間の領域で、地域益や地域公共財に資する地域枠組みや共同体を想定していくことになるが、それは多元性、重層性を持った形になるであろう。
」ということである。つまり、本書の目的は、「ボトムアップ」「トップダウン」の連携型地域形成の観察、「地域化」と「地域主義」の中間領域の動態メカニズムの解明、EU 型の「ポスト・ウエストファリア」に対する「ネオ・ウエストファリア」システム」（山本吉宣）の内実の理論化といえる。
第一巻の「理論と方法」編では、以上に挙げた総説的な研究目的に合わせ、様々なアプローチからの分析を行った論文、及び統計データや資料年表などを収録する。これに対し後の 3 巻は、「検証と実践」編として、GIARI のキーワードに合わせた展開で各論を収録するが、共通する研究課題として、「アジアにおいて社会経済統合は、どの程度、成熟しているのか？ 政治統合がない状態で、何が、サステナビリティを担保しているのか？ また、政治統合が未成熟なアジア地域において、地域益、地域公共財の創出のために、どのような制度設計が可能なのか？」という設問を設定した。その上で、各巻ごとの展開案を提示したが、ここでは Identity, Network, Sustainability というキーワードを、「原理と基礎」「メンバーシップと連携」「制度と機能」というように、それぞれ地域形成（あるいは共同体形成）の具体的側面を表す言葉に置き換えることにより、全巻として「アジアの地域統合論」に統一できるよう枠組みを考えている。
この報告に対して、総説的部分についての確認として、「多様性の中の統合」という性格付けでよいか？
はないか？

また近代化論、従属論との関係からのアプローチも取り上げられるのでインター・リージョナリズムの視点からも理論化できないか？などのコメントがあった。また、全体的な印象として、報告者本人の学問的背景のせいもあるが、構成も政治領域寄りになっているとの指摘があった。統合は、すなわち全体性であり、いかに経済・文化など他領域を取りこむかの手法が重要であるとの指摘も受け、報告者自身としては、この枠組みはまだまだ改善の余地が多いと考える。そして、今後は、積極的に他領域の研究者からの意見を聞いて改善に反映させていくことを課題とする。
第三報告では、金ゼンマが『東アジア地域統合の「制度化」：FTA 政策転換要因の分析から』のテーマで、勝間田・平川が提示した全体的設問を実際に具体的事例分析した場合に何が言えるのかに焦点を当てて、ボトムアップ・アプローチからの報告を行った。
報告では、FTA に代表される東アジア地域統合進展の GIARI モデルからの位置づけ、及びアジア地域主義の「制度化」における促進要因及び阻害要因を明らかにし、アジア地域統合のメカニズムに関する理論構築、中でも特に実証研究に焦点を当てた。
まず、理論面においては、第一回研究会、第二回研究会で報告を行った①東アジア地域主義の制度化をめぐる三つのアプローチ(国際システム要因、文化的要因、国内政治要因)、3

②FTA 形成要因をめぐる新現実主義、新機能主義、新自由主義的制度主義の議論、③政策決定レベルの先行研究モデルの議論、を網羅した上で、経済領域の理論枠組みとして、国際関係と国内政治の双方向関係を扱うパットナムモデルの修正版を提示し、精緻化を試みた。 事例面においては、実証研究の例として日韓の FTA 政策形成過程の比較分析を挙げ、日韓を比較する意義について詳しく述べた。FTA 研究のアジア地域統合研究への政策的・理論的貢献については、①FTA を経済統合の制度化における形成プロセスの一環として捉える、②従来の東アジアにおける FTA 研究に関しては、経済学的、法学的、政策論的議論が一般的で、その国内プロセスを丹念に追って分析した実証研究は少ない。→東アジアの通商秩序構築にインパクトを与えられる、③経済や安全保障面での構造的な変化は生じてないにもかかわらず「東アジア共同体」が提唱されている背景が明らかになる→二国間 FTAの拡散はアジア域内の多元的共同体形成に繋がる、との認識を示した。
浦田教授から、以下の 3 点が指摘された。①新パットナムモデルのどこが新しいのか、②日韓の事例は本当に類似しているのか、③ASEAN＋１(日本、中国、韓国)は進んでいるが、果たしてそれが ASEAN＋3 を網羅した東アジア FTA へと繋がるのか。これについて
金は、①→新パットナムモデルは従来のパットナムモデルとは異なり、集団内で政策選好に対する利害関係の対立がある、②→確かに日韓は政治制度、交渉体制においては相違が際立つが、両国とも 1997 年まで WTO を中心とした多国間自由貿易を推進したにもかかわらず、1998 年以降、両国とも FTA 推進への政策転換を遂げた点、農業という国内アクターからの反対が際立つ点、産業構造の類似性等が挙げられる、③→二国間 FTA と東アジア地域統合との関係性は確かに重要であり、今後の課題であるとしたうえで、国際関係理論の視角に限定すると「交渉力(バーゲーニング・パワー)の増大」、「政策バンドワゴニング」等によって説明可能であると述べた。
最後に天児リーダーから、個々の研究も重要だが、より大きなフレームワークとして東アジア地域統合の全体性を意識すべきであり、それらは政治のみならず経済、歴史、国家の規模等の分野を含むものであるとの指摘があった。極めて重要なコメントであり、最終的な試案に生かしたい。
第四報告では、勝間田弘が「GIARI モデル具体化のための三つの試案 ――スケッチ、未来のビジョン、理論」のテーマで報告を行い、GIARI モデルの試案を三つ提案した。一つ目および二つ目は、スケッチとしての descriptive model の性格を帯びる。一つ目は、地域統合に向けた動きの「アクティビティー・マップ」より、アジア統合の全体像を捉えるモデルである。これにより、多くのエンジンにより動かされるが故に整合性に欠ける、アジア地域統合の実態を浮き彫りにできる。二つ目は、「包括的な統合」というガバナンスの形態を描くモデルである。アジアには政治や経済、環境、社会など様々な領域における問題がある。これらの問題の多くは、複数の領域にまたがっている。したがって、アジアでは複数の領域を同時にカバーする「包括的な統合」が求められるのである。三つ目は、理4論としての causal model の性格を帯びる。具体的には、三つの設問から、アジア地域統合の三つの特徴を浮き彫りにする研究計画を掲げた。まず、「地域統合は進んでいるのか」を問うことにより「『参加』優先型」の統合という特徴を捉えられる。次に、「何が統合を促しているのか」を問うことにより、域外の要因により動かされる「グローバル社会での地域統合」というモデルを掲げられる。最後に、「インプリケーションは何か」を問うことにより、域外に対しての「アジアの三つの顔」を明らかにできる。
なお、一つ目と二つ目のモデルは、前回の研究会でも発表している。だが、今回の研究会では、前回の議論に修正を加えている。前回の発表に対して会場の参加者から投げかけられたコメントを念頭に置き、より詳細な議論を展開した。二つ目のモデルについては、前回には発表していない。これは前回の研究会での議論をベースに、新たに打ち出したものである。
それぞれの試案に対して、参加者から有意義なコメントが多く寄せられた。まず、「外部要因の影響は、アジアに限らず欧州など世界各地でみられる」という指摘があった。この点に関しては今後、なぜアジアでは他の地域に比べて、外部要因の影響が強いのかを考えていくべきであろう。換言するなら、アジアという事例に注目することの意義を、もう一度じっくりと考えてみる必要があるといえよう。
次に、「何をもって『統合が進んでいる』というのか判断基準を明確にするべきである」というアドバイスがあった。経済学では、「量的」なアプローチと「価格」のアプローチがある。前者は、貿易量の増加などを統合の指標とし、後者は、価格の収斂などを指標とする。このようなアドバイスは今後、モデルづくりを進めていくうえで、大いに参考になるであろう。
また、「アジアとヨーロッパという比較の視点は、ありきたりである」というコメントもあった。これは適切な指摘である。ヨーロッパを常に、地域統合を研究するスタート地点と考える必要はない。また、ヨーロッパの制度を、アジアの制度を分析する上での座標軸に据える必要もない。これからの研究は、より柔軟な視点が求められるといえる。
最後に、「アジア諸国間の経済格差が統合を難しくしている事実を、議論に組み込むべきである」という指摘があった。これも非常に重要な論点である。アジア最大の特徴の一つは、域内での経済格差である。各国の経済規模のちがいが、どのように統合に影響を与えているのか。アジア統合の研究では、この点の考察が不可欠であろう。今後は、以上の点を念頭に置きながら、プロジェクトの全体像がより明らかになるように、研究計画を構成していく必要がある。

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