平成 27 年度 （平成 26 年度対象）

教育委員会の点検・評価報告書

平成 27 年 12 月
四国中央市教育委員会

〜

目

次

〜

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．施策概要、実施状況、内部評価
重点施策 1

教職員の資質能力と指導力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

重点施策 2

確かな学力の定着と向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

重点施策 3

生徒指導の徹底と健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

重点施策 4

特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

重点施策 5

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・

14

重点施策 6

安全・安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

重点施策 7

学校教育における人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

重点施策 8

特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

重点施策 9

情報教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

重点施策 10

国際理解教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

重点施策 11

幼・保、小中連携教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

重点施策 12

幼稚園教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

重点施策 13

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

重点施策 14

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

重点施策 15

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

重点施策 16

公民館活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

重点施策 17

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

重点施策 18

第 72 回国民体育大会の開催準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

重点施策 19

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

重点施策 20

文化財保護事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

重点施策 21

文化施設事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

重点施策 22

図書館事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

重点施策 23

人権・同和教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、平成 26 年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 26 年度

四国中央市教育基本方針

国の形は｢人間の心の形｣である。その形をつくるのが教育である。
目まぐるしく変化する社会にあって、日本の文化と伝統をしっかりと踏まえ、不易と流行を見極め、その変化に柔軟に対応して、わが国の担い手となり、国際的に貢献できる高い見識や品格を兼ね備えた献身的な人材を育成する。
学校･家庭･地域が一体となって、慈（いつく）しみの心や奉仕的精神を培い、礼儀を重んじ、人が敬われ尊重される格調高い倫理観を共有し、生涯に渡る学習や体力づくりを目指し、技芸や文芸をたしなみ、心豊かな文化の香り漂う教育環境の整備充実を図る。
故郷は生涯忘れ得ぬ「生」の原点である。豊かな自然環境の中で、時の流れとともに発展してきた歴史や文化、伝統を掘り起こし、継承し、その担い手となって大きな足跡を残した先人を敬愛するとともに、その遺訓に学び、更なる誇りある故郷づくりを推進する。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 23 の項目を対象としています。
(3) その他の活動
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。
【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

藤田

正臣

副委員長

大西

誠治

委

園尾

和季

〃

真鍋

潤

〃

篠原美也子

員

1

(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない

2２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 教育委員会委員（平成 27 年 6 月 30 日現在）
役 職 名

氏

委 員 任 期
就任年月日
一期目就任年月日
満了年月日

名

摘

要

委 員 長

守谷 一郎

平成 20 年 6 月 30 日

平成 24 年 6 月 30 日 平成 27 年 6 月 30 日
平成 28 年 6 月 29 日 委員長選任

委 員 長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年 6 月 30 日

平成 26 年 6 月 30 日 平成 27 年 6 月 30 日
平成 30 年 6 月 29 日 委員長職務代理者指定委近藤 達之介

平成 21 年 6 月 30 日

平成 25 年 6 月 30 日
平成 29 年 6 月 29 日

〃

鈴木 千明

平成 23 年 6 月 30 日

平成 27 年 6 月 30 日
平成 31 年 6 月 29 日

教 育 長

野村 勝廣

平成 20 年 6 月 30 日

平成 24 年 6 月 30 日
平成 28 年 6 月 29 日

員(2) 教育委員の活動状況① 会

議

毎月１回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

平成 26 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

1

4

臨時会
計

3
1

4

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

16

② 平成 26 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

事

4

7

8

2

3

1

2

1

5

12

45

協議事項

5

6

2

3

3

3

4

3

4

6

43

議

請願処理

1

2

2

1

③ 委員協議会調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
（平成 26 年度主な協議内容）
・教育委員会視察研修について
・四国中央市成人式について

3

・教育要覧について
・市議会提出議案について
・外部評価及び外部評価委員について(3) その他の活動① 平成 26 年度教育委員視察研修
日時：平成 26 年 10 月 9 日（木）〜11 日（土）

研修先：和歌山県有田郡広川町
目

的：当市教育の課題の一つである防災教育について先例地に学ぶ。

参加者：委員長 守 谷 一 郎
委委員 篠 原 祥 子
委委員 近 藤 達之介
委委員 鈴 木 千 明
教育長 野 村 勝 廣② 平成 26 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会への参加
日時：平成 26 年 7 月 16 日（水）10：30〜

場

所：サブライムホール(宇和島市)

参加者：委員長

守谷

一郎
祥子

委

員

篠原

委

員

近藤達之介

委

員

鈴木

千明

教育長

野村

勝廣

③ 学校行事関係参加行事
4月3日

新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式

4月

9日

小学校入学式・中学校入学式

4 月 10 日

公立幼稚園入園式

4 月 18 日

教職員総会

5 月 12 日〜 学校訪問（幼稚園 7 園・小学校 18 校・中学校 6 校・小中一貫校 1 校）
5 月 22 日

新規採用・転入教職員人権・同和教育研修会

6 月 17 日

小・中学校教科研究会

7 月 23 日

市内小学校水泳記録会

7 月 30 日

市内中学校親善音楽会

8 月 17 日

土居地域人権・同和教育実践学習会

9 月 14 日

中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会

9 月 21 日小学校運動会

9 月 28 日

幼稚園運動会

10 月 19 日

市内小学校陸上運動記録会

4

11 月 15 日

市学校人権・同和教育研究大会

11 月 28 日

市内小学校親善音楽会

1 月 22 日

学校保健研究大会

2月

4日

中学校少年式3 月 17 日

中学校卒業式3 月 20 日

幼稚園卒園式3 月 24 日

小学校卒業式④ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・書道パフォーマンス甲子園大会への参加
・市内文化祭への参加
・四国中央市成人式への参加
・新春競書大会への参加など

5

３．施策概要、実施状況、内部評価〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1
重点施策１

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】
１．学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるため、専門的、実践的な研究に努めた。
３．教職員の意識改革を図り、学校改善に向け主体的・積極的に取り組むために学校評価及び学校関係者評価を行った。
４．「四国中央市学力向上 Can‑Do プラン」を新たに策定し、組織力・授業力の強化、省察力の向上に努めた。

【実施状況】
各種研修会等への参加により教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
H25
希望研修（B 研修）参加者（人）

H26

178

180

備考
Ｂ研修決定通知から算出【内部評価】

現状継続
１．教科等研究会、人権・同和教育研究会、各種研修会等の指定をし、授業研究、研究協議等を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。
２．各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務段階に応じた研修や、指導力の向上、家庭・地域との連携に関する研修などの成果が教育現場に還元されている。今後も継続して研修の機会を確保し、自主的な参加を広めていく必要がある。
３．「英語コミュニケーション能力育成事業」「NIE 実践校」「特色支援学級担任者等研修会」等、多数の研究指定を受け、今日的課題の研究に取り組んだ。研究指定校の取組成果を小中連携授業実践交流の仕組みを利用して市内の学校に伝える努力を続ける必要がある。
４．教務・研修・学力向上推進主任会で、各校の「キャリア教育全体計画・年間計画」「家庭学習の手引き」「授業のユニバーサルデザイン化実践レポート」の情報交換を行い、それぞれの質の向上に努めた。今後は、各教科共通の部分と教科ごとのユニバーサルデザ
イン化についても研究を進めていく。

6

重点施策２

確かな学力の定着と向上【施策概要】
１．学力向上推進委員会において市の学力向上施策を協議し実行した。
２．授業のユニバーサルデザイン化を目指した授業改善に努め、どの子も楽しく分かるできる授業の実現に努めた。
３．市独自の学力調査を実施し、結果に基づいて学力の定着と向上を図る学習指導の改善に努めた。
（実施学年と教科

小４ 国語、算数

中１ 国語、社会、数学、理科、英語）【実施状況】
１．教科等研修会の実施
小学校の会場校を３校から５校に拡大し、全ての教科等の授業研究を実現した。
２．教務・研修・学力向上推進主任研修会の開催主任職としての資質向上を図るため、それぞれの職種に応じた課題を課し研修を深めた。
３．小中連携授業実践交流の実施
中学校区に限定せず、全市的に案内範囲を広げたことで、年間の参加者が増えた。
【内部評価】
現状継続

取組全体を通じて得られた成果１．授業のユニバーサルデザイン化に向けた授業改善が進
み、児童生徒への質問で「授業が分かりやすい」と答えた割合が県平均を上回った。（小６国・算、中３国）また、ペア・グループ学習による学び合いを取り入れて共有化を進める学校が増えた。
２．第３回教務・研修・学力向上推進主任会において、パネルディスカッションを行い、小学校３校、中学校３校の事例発表に基づいて学力向上の実践的な方策を協議することができた。
３．小中連携授業実践交流により、他校種の教員の参加が拡大し、小中の連続性や系統性について共通理解が進んだ。

次年度の重点推進事項

１．「四国中央市学力向上推進委員会」で、平成 27 年度の「四国中央市学力向上 Can‑Do プラン」を作成し、実行する。
２．モデル校を指定し、ICT 機器を有効活用した授業のユ
ニバーサルデザイン化の研究を進める。
モデル校：金生第一小学校、三島小学校、
中之庄小学校、土居中学校

7

重点施策３

生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】
１．学校の教育活動全体を通じ、全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の自己指導能力の育成を目指し、自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
２．複数の視点で問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
３．全教職員の共通理解に立った実践と全市的な指導体制の強化を図った。
４．家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。情報モラル教
育の充実や携帯電話等の安全・安心な利用の啓発活動に努めた。
５．こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員、スクールカウンセラー等と連携して、不登校児童生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実を図った。
【実施状況】
１．不登校等対策総合推進事業の実施
平成 26 年度における四国中央市の小・中学校児童生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 15 名（出現率 0.33％）、中学校７校の合計で 78 名（出現率 3.29％)であった。平成 25 年度の小学校出現率 0.26％、中学校出
現率 3.53％と比較すると、中学校は 0.24％の減少、小学校は 0.07％の増加である。中学校は減少したとはいえ少ない数ではない。
平成 19 年度より「不登校対策ネットワーク事業」「不登校等対策総合推進事業」と続いた国の施策が 25 年度で終了したが、市の単独行事として継続して推進している。不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室や子ども支援室等と連携し、学校においては家庭訪問の計画的な実施等により不登校問題に対し積極的な取組を行っている。平成 26
年度は、①適応指導教室における「キャリア教育」に視点を当てた支援・指導、②発達障害が疑われる不登校児童生徒への支援、③訪問相談員による効果的な支援の３本柱を中心とした取組を行った。
■小中学校における不登校児童・生徒数
年度

小学校 19 校

中学校７校

平成 24 年度

14 人（0.29％）

95 人（3.80％）

平成 25 年度

12 人（0.26％）

86 人（3.53％）

平成 26 年度

15 人（0.33％）

78 人（3.29％）

8

２．スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、新宮中学校、三島南中学校、土居中学校（兼務校）拠点校区内の各小学校（三島東中学校）…臨床心理士を配置
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に、心の教室相談員、養護教諭、学級担任等と情報交換を行い、生徒、保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。相談者の大半に好転の兆しがみえてきている。
（新宮中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き心の安定や問題を解決するための支援を行った。
（三島南中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
いじめの未然防止に向けて生徒との相談活動を継続的に行い、生徒間の人間関係の改善に努めた。また、不登校傾向など、生徒の実態に応じて保護者との連携のもと相談活動を行った。
（土居中学校）…臨床心理士を配置
校内ではスクールカウンセラー便りを発行し、家庭や生徒に周知を図った。心の教室相談員、生徒指導主事、生徒支援加配、不登校対策非常勤講師と連携し、円滑な生徒理解や保護者対応が図られた。
平成 26 年度

平成 25 年度

相談員数

4名

4名

相談件数

305 件

246 件

総事業費

県費

県費

３．スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
平成 25 年度同様２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中を除く市内の中学校や適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、学校不適応問題の未然防止や早期解消に向けての関係機関との連携・調整を行った。

平成 26 年度

平成 25 年度

支援対象児童生徒数

119 名

172 名

関係機関等とのケース会議

25 件

45 件

県補助金を除く事業費
294,000 円〈人件費含む〉

9294,000 円

４．適応指導教室設置事業の実施
平成 26 年度

平成 25 年度

入級生徒数

21 人

14 人

通級日数

1376 日868 日7,455 千円

7,312 千円

総事業費
(人件費含む)５．ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業の実施
平成 26 年度

平成 25 年度

相談員数

13 人

13 人

相談件数

2,112 件

1,735 件

13,919 千円

13,823 千円

総事業費(人件費含む)６．生徒指導業務の実施
目

標

実

績

備

教職員研修実施回数(回)5

長期欠席児童・生徒数(人)

100

93

暴力行為発生件数(件)105

指導の結果登校できるようになった児童生徒数（人）2017

総事業費（千円）

考

5 生徒指導主事会

0 人件費のみ【内部評価】
事業名

評

価

適応指導教室設置事業

現状継続

ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業

現状継続

スクールカウンセラー事
業

改善継続

内

容

市内に適応指導教室３箇所（内、１箇所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行い、学校復帰を目指した。休室中の教室再開に向け、予算化等の措置を講じる。
児童・生徒を対象に相談員を設置し、悩み相
談、話し相手や調査研究等を行った。
専門性の高いカウンセラーのカウンセリングにより、効果的な相談活動を行うことができた。

10

拠点校である中学校では、スクールカウンセラーが周知されて相談件数が増えた。対象校の小学校への周知の方法については改善の余地がある。

スクールソーシャルワー
カー事業

生徒指導業務改善継続

関係機関と学校との連携・調整を行い、情報交換や対応について確認することができた。適応指導
教室との連携が密になった。学校側からの積極的な活用について改善の余地がある。

現状継続

生徒指導主事が中心となって、各小・中学校においてチーム体制で、問題行動、いじめ、不登校等の問題に取り組んだ。

１．適応指導教室による様々な体験活動を通して、生徒たちが自らものを作る達成感や喜びを味わい、自己肯定感を高める
ことができた。また、コミュニケーション能力を養うことにも力を入れ、不登校傾向にあった生徒が、適応指導教室に入級し 11 名が学校復帰を果たした。

不登校等対策総合推進事
業の研究調査により得られた成果

２．発達支援室において、児童・生徒は、カリキュラムを決めて定期的に通所することで、生活のリズムを整えることができた。当該児童・生徒は、発達障害の専門性を有する職員に支えられながら、心穏やかに過ごせる居場所を確保できた。
３．子ども支援室による相談活動を開始して丸８年となり、相談件数も年々増加傾向にある。26 年は、97 名の児童生徒に対して相談活動行い、年間 381 回の家庭訪問を実施した。引
きこもりがちな児童・生徒やその保護者の悩みを傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができた。

今後の課題

１．相談室登校、適応指導教室等個々に応じた登校支援やスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員、心の教室相談員、子ども支援室相談員などによるきめの細かい相談活動
で、好転している児童・生徒が増えてきた。ただ、不登校傾向の児童生徒は増えている。学校や教育委員会と関係機関が連携を図り未然防止や早期対応が必要である。
その一方で、家庭に養育力等の問題がある場合に、保護者が相談活動に対して非協力的で解決の糸口がなかなか見出せない場合がある。このようなケースに対し、外部の関係機関との連携を図り、多方面から支えていくシステムを構築していくことが今後の課題である。
２. 授業を通しての情報モラル教育の充実や携帯電話等の安
全・安心な利用の啓発活動に努めてきたが、全国学力・学習状況調査における生活習慣に関する質問項目「平日のゲーム（ＰＣ、携帯電話を含む）１時間未満」に該当する児童生徒
が前年度より減少している。市ＰＴＡ連合とも連携して、家庭に働きかけるシステムを構築する必要がある。
11

重点施策４

特色ある学校づくりの推進【施策概要】
１．学校の自主性・自律性を生かし、特色ある学校づくりを推進した。
２．市独自の「特別支援学級センター校」の機能を維持し、特別支援教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．新宮小中学校における小中一貫教育の取組(1) 平成 26 年度においても、小中一貫教育として、１年生から９年生が同じ校舎で学習し幅広い異年齢集団による活動を通して、豊かな社会性や人間性の育成に努めた。
(2) ALT 専属配置により、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校３年生から外国語活動の工夫・改善や中学校での英語教育の充実に努めた。
(3) 複式学級への支援員の配置や小・中学校それぞれの教員がもつ専門性の交流、少人数
ならではのきめ細かな指導等を行ってきた。
(4) 勤労観を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育のより一層の充実を図った。
２．四国中央市特別支援学級センター校の取組
障害のある児童・生徒の就学環境を整備し、障害に応じた教育支援の充実を図るため、市内５校をセンター校に指定している。センター校においては、一人一人の障害の状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障害の状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」「長期にわたる一貫した支援体制の構築」「通学の困難な児童生徒の援助」を進めている。
区

分

指

定

四国中央市肢体不自由特別支援学級センター校
・校舎がバリアーフリー（エレベーター設置）
・教育支援員の配置
・特別支援学級センター校通学援助費を支給
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

川之江小学校
三島東中学校

四国中央市自閉症・情緒障害特別支援学級センター校
・教育支援員の配置
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

三島小学校
三島南中学校
土居小学校

12

校

【内部評価】
事

業 名

新宮小中一貫教育

四国中央市特別支援学級
センター校の取組

評価

今後の取組・改善策

現状継続

子ども達同士が年齢差のある集団の中で個々の役割を自覚し、上級生と下級生の間で、下級生を思いやり上級生を慕う人間関係づくりが進んでいる。また、少人数を生かした指導の工夫により、学力の定着や英語力の向上が図られている。キャリア教育等を通してふるさとを知り愛する心が深まってきている。
しかし、少人数であるため、どうしても人間関係が固定化・序列化し、コミュニケーション
能力の弱さなどの課題もぬぐえない。今後、校区を全市に広げ、小規模特認校の制度の導入や義務教育学校への申請を県下他市町の動向を見ながら検討していく。

現状継続

自閉症・情緒障害特別支援学級センター校３校には、専門性や経験がある県費教職員の配置を行っている。また、センター校５校すべてに教育支援員を配置している。
「医療の専門機関との密接な連携」として、
四国中央医療福祉総合学院の専門職による巡回相談を実施している。

13

重点施策５

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
２．学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
３．児童生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
また、全ての幼稚園、小・中学校において「学校防災マニュアル」の見直しを行った。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。
６．体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
７．健康に関する基本的な生活習慣の形成を図ると共に、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実を図った。
８．性に関する教育については「性教育指導マニュアル」等を活用し、指導を充実した。
９．健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図ると共に、家庭や地域 社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。

【実施状況】
１．地域児童見守りシステム事業の実施
総務省モデル事業として市内６校をモデル校とし、平成 19 年度より運用を開始した「四国中央市地域児童見守りシステム」については、平成 21 年にユビキタスタウン構想
推進事業の採択を受け事業を拡大した。また、平成 23 年７月からは全中学校で連絡網メール配信の利用を開始した。
① IC ｶｰﾄﾞを利用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）
全小学校の１年生から６年生まで 4,548 人が利用した。
② 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
全小中学校（中学校は H23.7 より）の 6,560 人が利用した。
２．子ども見守隊の活動
市内小学校 19 校及び中学校６校で組織され、PTA、愛護班、主任児童委員、学校評議員、自治会等の団体の協力により、児童生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置、不審者の情報提供等を実施した。
また、平成 16 年 12 月６日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」を中心に、緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,047 戸の家に設置し、「子ども見守り
パトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通14

学路周辺のパトロールを実施した。
３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に FAX、メールにて送信している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯サイトを通じて配信しており、
平成 26 年度には 38 件の不審者情報を配信した。
４．健康に関する指導(1) AED の設置…市内小・中学校及び市立幼稚園の全てに AED を設置（H18 完了）、適宜
消耗品等を交換し、緊急の際の手当てに備えた。
(2) 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
(3) 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
学校保健関係事業（平成 26 年度実績）
学校医等人数86 人

学校健診延人数

26,496 人 平成 25 年度

日本スポーツ振興センター加入者数

7,318 人日本スポーツ振興センター加入者割合

100％

日本スポーツ振興センター給付件数999 件 平成 25 年度

受益者負担金3,139 千円

総事業費44,660 千円

27,094 人

899 件

５．児童・生徒の安全対策(1) 地域安全マップの作成(2) 自転車安全講習の実施【内部評価】
地域児童見守りシステム事業

現状継続

児童の登下校時間を保護者へメール配信するサービス、および緊急事態が生じた時に保護者に連絡事項をメールにて配信するサービスを実施。連絡網メール配信については、
平成 23 年度に中学校へも拡大している。
子ども見守り隊事業

改善継続

地域団体との連携の輪をどのようにして拡大していくか、また活動強化のため行政との協力体制の取り組みについて、引き続き検討していく。

15

不審者情報提供事業

現状継続

警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信している。
また、四国中央市ホームページへの掲載や、携帯電話を活用した通知システムにより、多くの市民が情報を共有できる体制をとっている。
学校保健推進業務

現状継続

児童、生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、
学校健康診断の実施、日本スポーツ振興センターとの連絡・報告業務を行うことにより学
校体育、健康教育の推進に努めた。
児童生徒の安全対策事業

現状継続

安全マップの作成や自転車安全講習を実施し、児童生徒の安全対策に取り組んだ。

16

重点施策６

安全・安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒が一日の大半を過ごす場所であると共に、災害発生時には地域の緊急避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震化を行った。
２．旧耐震基準（昭和 56 年以前）で建てられた小・中学校施設（校舎・屋内運動場等）の耐震性を調査の上、新耐震基準に適合しない場合には、適合するように優先順位を付け改修し、安全・安心な学校づくりを推進した。平成 27 年 3 月 31 日現在、52 棟の工事が完了し、未改修の建物は 13 棟となっており、耐震化率は 89.9％となっている。
３．老朽化等の理由により、改築が妥当であると判断される場合には改築を実施し、安全・安心の確保と共に多様な学習形態に対応した教育環境を整備した。
【実施状況】
１．小学校施設耐震化事業
建物の強度、粘り強さを基にした耐震補強設計、耐震補強工事を実施するもので、平成
26 年度については、南小学校屋内運動場、北小学校北校舎等の耐震補強工事を行い、金生第一小学校北校舎、豊岡小学校南校舎等の設計を実施した。
■平成 26 年度の主な事業内容
工事

名

工事費（千円）南小学校屋内運動場耐震補強工事

52,180

北小学校北校舎耐震補強工事

48,060

関川小学校南校舎耐震補強工事

62,565

土居小学校南校舎耐震補強工事

97,181

中之庄小学校東校舎耐震補強工事

79,585

松柏小学校屋内運動場耐震補強工事

50,179

三島小学校東校舎耐震補強工事

60,20026‑27 事業

長津小学校南校舎耐震補強工事

32,00026‑27 事業

小富士小学校校舎耐震補強工事

41,60026‑27 事業

上分小学校北校舎耐震補強工事

38,10026‑27 事業

豊岡小学校南校舎耐震補強工事

21,10026‑27 事業

金生第一小学校北校舎耐震補強工事

32,00026‑27 事業

寒川小学校南校舎耐震補強工事

28,30026‑27 事業

中曽根小学校南校舎耐震補強工事

63,18325‑26 事業

松柏小学校北校舎耐震補強工事

31,916

25‑26 事業

妻鳥小学校北校舎耐震補強工事

54,31925‑26 事業合計

792,46817備考設計の名称

事業費（千円）

寒川小学校屋内運動場非構造部材耐震補強設計業務
三島小学校外 1 校屋内運動場非構造部材耐震補強
設計業務（三島小学校、中之庄小学校）

備

考

767
1,836

金生第一小学校北校舎耐震補強設計業務

3,942

25‑26 事業

上分小学校北校舎耐震補強設計業務

3,024

25‑26 事業

寒川小学校南校舎耐震補強設計業務

2,726

25‑26 事業

豊岡小学校南校舎耐震補強設計業務

4,590

25‑26 事業

長津小学校南校舎耐震補強設計業務

2,646

25‑26 事業

小富士小学校東校舎耐震補強設計業務

3,402

25‑26 事業合計

22,933３．中学校施設耐震化事業
小学校と同様に、建物の強度、粘り強さを基にした耐震補強設計、耐震補強工事を実施するもので、平成 26 年度については三島西中学校南校舎・北校舎、川之江北中学校屋内
運動場の耐震化工事を行い、三島南中学校屋内運動場非構造部材、三島東中学校外２校武道場非構造部材耐震化設計業務、新宮小中学校改築等設計業務を実施した。
■平成 26 年度の主な事業内容
工事

名

工事費（千円）三島西中学校南校舎耐震補強工事

81,293

川之江北中学校屋内運動場耐震補強工事

63,728

三島西中学校北校舎耐震補強工事

144,122合計289,143

設計の名称

事業費（千円）三島南中学校校屋内運動場非構造部材耐震化設計業務

三島東中学校外２校武道場非構造部材耐震化

考

備

考

1,123
2,452

設計業務（三島東中、三島西中、三島南中）
新宮小中学校改築等設計業務

合備17,594

計

25‑26 事業

21,169【内部評価】
小学校・中学校施設耐震化事業

拡充継続

本事業は、安全・安心な学校づくりのため、また、学校施設は子供の学習・生活の場であると共に、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、早期の実現が必要である。
引き続き、本事業を最優先課題として積極的・計画的に推進し、安全・安心な教育環境の整備に努めたい。

18

重点施策７

学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】
１．人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎におき、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりを通して、生きる力を育むように努めた。
２．一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶことを基本理念として、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立すると共に、人権意識を高めるための研修に努め、資質の向上を図った。
３．研究会や研修会での交流により、それぞれの取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることを通して、教職員の連帯意識を高めた。
４．幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識を高め、問題解決への意欲を高めるなど、計画的・系統的な人
権・同和教育を確立した。
５．家庭や地域等と連携した人権・同和教育を推進した。

【実施状況】
１．四国中央市全体での実践研究会の開催(1) 四国中央市学校人権・同和教育研究大会
11 月 5 日：上分小学校、妻鳥小学校、松柏小学校、関川小学校、
新宮小中学校、三島東中学校(2) 土居地域人権・同和教育実践学習会
8 月 17 日：土居東幼稚園、土居小学校、土居中学校、土居高等学校(3) 平成 26 年度愛媛県教育委員会人権・同和教育訪問
10 月 16 日：三島東幼稚園
２．各研究大会
東予地区人権・同和教育研究協議会（10 月 22 日：上島町）
愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 19 日）
四国地区人権教育研究大会（７月 10 日・11 日：松山市）
３．人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神をすべての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。
人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市全体での実践研究会や授業研究会の準備をし、実施した。
また、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会については、例年全体会の後、19

各地域において研修会を実施していたが、平成 26 年度からは、四国中央市全体で研修を行うこととし、研修会を計画的に実施した。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、同和問題学
習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会を保護者学習会等を通じて行ってきた。実践記録集・人権作品集については、
平成 19 年度から実践を電子データとして残し、各校保存データとして活用できるように改善している。

【内部評価】
現状継続・一部改善
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの取組のよさが広められ、学校の教育内容や教育方法の地域間の違いが薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市
学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。
学校教育における人権・同和教育の取組について、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねてきた。また、市内他校、他地域の実践や事例を
自校の実践や取組に活かそうとする姿勢も評価できることである。
児童・生徒を取り巻く状況については、今だに保護者や地域住民の間に差別意識が存在し、同和問題をはじめとする様々な人権問題が解決されていない状況にある。こうした保護者や地域住民の実態に基づき、人権・同和教育の推進において、教職員が地域学習活動等に積極的に参加し、地域の方々の願いを教室につないでいくことや、その成果を自分の生き方や学校教育に適切に生かすことは大変重要なことである。また、学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人
権・同和教育の推進を図らなければならない。
平成 26 年度は、四国中央市全体で共通化を図るため、四国中央市新採転入教職員人
権・同和教育研修会を市内全体で実施した。今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について検討し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についてもさらに、検討する必要がある。
性的マイノリティなどデリケートな問題は、学校が把握できていないものもあるかもし
れないが、まず、教職員が正しい知識をもって個々の違いを大切にする教育を進めていく
よう今後も取り組む必要がある。加えて、児童生徒の日常生活に重ねながら、発達の特性や国籍などの幅広い人権教育の視点をもち、差別の芽を見逃さないよう努めなければならない。
また、児童生徒が実践力を身に付けるためには、ソーシャルスキルトレーニング等の体験型学習を効果的に取り入れ、特別活動を通して自治的な集団の育成を図ることが求められる。実績を積んでいる学校の取組を市全体に広げていきたい。

20

重点施策８

特別支援教育の推進【施策概要】
１．校内での教育支援体制を充実させ、家庭との連携を図りながら、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導の推進に努めた。
２．児童生徒の適正に応じた教育課程を編成し、指導の改善・充実を図った。
３．教職員の資質向上を図るため、研修の充実を図った。
４．通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する全校的な協力体
制づくりを進めることにより、教師間の連携・指導に努めた。

【実施状況】
平成 26 年度は、小学校特別支援学級 51 学級、対象児童数 195 名、市費支援員 43 名、中学校特別支援学級 17 学級、対象生徒数 68 名、市費支援員 15 名を配置した。(H26.5.1 現在)
１．特別支援教育就学奨励事業
〔小学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・校外活動費扶助 156 名（±0 名）

1,310

新入学児童学用品費扶助 14 名（△8 名）

133

修学旅行費扶助 27 名（△1 名）

281

学校給食費扶助 157 名（△2 名）

3,188

合

計（対 H25 比△79 千円）

4,912（うち国庫補助金 1,951 千円）H25 比＋461 千円
〔中学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助 37 名（＋4 名）

551

新入学生徒学用品費扶助 19 名（＋9 名）

225

修学旅行費扶助 12 名（＋1 名）

293

学校給食費扶助 48 名（＋7 名）

1,104

合

計（対 H25 比＋508 千円）

2,173（うち国庫補助金 874 千円）H25 比＋375 千円

21

２．特別支援教室整備事業
工事名

工事費/(千円)

工事の内容

三島東中学校特別支援教室改修工事

特別支援教室にロッカー、タイ
713 ルカーペット、ホワイトボード
等を取り付けた。

上分小学校特別支援教室空調設備設置工事

918

特別支援教室にエアコンを取り付けた。

妻鳥小学校特別支援教室改修工事

特別支援教室に床タイルを貼り
1,188 付け、カーテン、本棚、スロー
プ、手すり等を取り付けた。

川之江小学校特別支援教室エアコン配管配線工事及びエアコン機器設置工事

特別支援教室にエアコンを設置
1,776 す る た め の 配 管 配 線 工 事 を 行
い、エアコンを取り付けた。

北小学校さくら組空調改修工事

192

特別支援教室にあるエアコンの改修を行った。

３．教育支援委員会
教育支援委員会（小委員会）の開催回数

10 回

各幼稚園・保育所・学校訪問回数

50 回

総事業費

190 千円（医師委員報償）【内部評価】
教育支援委員会運営業務

現状継続

教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について協議した。
特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図るた
め、奨励費を支給した。
特別支援教育事業

現状継続

小・中学校及び幼稚園に在籍する障害のある児童生徒及び園児の、学校や園における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。
特別支援教育育成会事務局業務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童生徒について、全校体制で実態を十分把握すると共に、校内教育支援委員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。また、教材・教具の工夫と活用、視覚支援の工夫などに努め、個々の特性に応じた指導の充実が図れた。
また、保護者や発達支援室、関係機関と連携して個別支援計画を作成すると共に、特別22

支援教育コーディネーターや特別支援教育校内委員会、校内教育支援委員会等の組織が連携して、児童生徒の実態をもとに個別の指導計画を作成し、個に応じた指導・支援の充実が図ることができた。
知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、肢体不自由特別支援学級、難聴特別支援学級、弱視特別支援学級で支援を必要とする児童生徒の学級別指導を充実させ、交流及び共同学習により特別支援学級と通常学級との交流を深め、全児童生徒に仲間意識を身に付け、思いやりの気持ちを育てていった。

23

重点施策９

情報教育の充実【施策概要】
１．情報モラルの基礎を培い、情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てることに努めた。
２．パソコンやインターネットを活用した授業研究に努めた。
３．各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図った。
４．情報教育の充実に必要な環境整備を実施した。
【実施状況】

１．学校における取組(1) 小学校

コンピュータを利用した学習指導法の工夫

１．コンピュータ利用学習指導の作成に向けての研究を行い、各教科における効果的なコンピュータ利用の研究を行った。
２．インターネット上の著作権及びメールの使い方について指導、研究を行った。

コンピュータに慣れ親しむための工夫

１．低学年は学習ゲーム等を通してマウスやキーボードの操作に慣れる練習をした。
２．中学年は文字の入力やインターネットでの検索による情報活用能力の基礎を養い、メールのエチケットやルールについて学習した。
３．高学年はプライバシー保護やセキュリティ及びモラルの基礎を培った。

情報機器の適正利用及び教職員研修の充実

１．教職員研修の充実及び情報教育推進体制の確立に取り組んだ。
２．授業に役立つサイトの研究を行った。
３．ＩＣＴ推進委員会を設置し、情報管理体制の充実を図った。

(2) 中学校
第１学年

ＯＳの使用法や各種アプリケーションの使用法等、コンピュータの基
本的操作を身に付け、情報を扱う上での留意点や、情報モラルについて理解を図った。

第２学年

学習課題に対して情報通信機器等を積極的に利用し、主体的に課題解決に取り組む態度や能力を養った。

第３学年

情報化のもたらす光と影を正しく理解し、望ましい情報化社会のあり方について考え、著作権や肖像権を正しく理解した上で、分かりやすい
情報発信ができる能力を養った。
24

２．コンピュータ整備状況(1) 小学校
校務用コンピュータ台数

332 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピュータ等
ソフトライセンス使用料他

560,660 円 校務用パソコン

教育用コンピュータ台数

627 台

１台あたりの児童数

7.3 人

振興用コンピュータ等保守料他

787,806 円 教育用パソコン(2) 中学校
校務用コンピュータ台数

176 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピュータ等
ソフトライセンス使用料他

268,077 円 校務用パソコン

教育用コンピュータ台数

259 台

１台あたりの児童数

9.1 人

振興用コンピュータ等保守料他

309,809 円 教育用パソコン【内部評価】
情報教育の充実

改善継続

１．ＩＣＴの利活用を図るため、ＩＣＴ推進委員会で小・中向けに「四国中央市情報教育
Can-Do リスト」を作成し、各校に通知した。「NHK For School」や「コラボノート」「社会科デジタル教科書」（小 5.6）「Yahoo Kids」等の利用拡大が図られつつある。
２． 平成２７年度にモデル校に導入する電子黒板の評価会を行った。この評価会を通じ、最新の電子黒板の性能を参加者が知ることができた。パソコンとプロジェクターを接続
して、授業に自作のプレゼンテーションを使う教員が増えてきている。
３． 学校外で使用している携帯端末の使用については指導が難しい面があるが、学習の中で正しい使用について児童生徒への指導を継続するとともに、家庭における話合いや保護者啓発を一層推進する必要がある。

25

重点施策 10

国際理解教育の推進【施策概要】
１．英語指導助手（ALT）の有効活用を図ると共に、国際化社会に即応する学習指導の充実に努めた。
２．国際理解を深め、積極的に他国の文化と伝統を尊重する態度の育成に努めた。

【実施状況】
１．外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を
実施した。
招致と配置

事業内容

ALT６名を招致し市内中学校に 小・中学校現場における英語教育と配置(内１名は新宮小中学校)
国際理解教育の充実

事業費/(千円)
27,819２．学校での取組(1) 国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力協調の重要性を学んだ。
(2) お互いの文化・伝統の違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することを学習した。
(3) ALT を活用して主体的に自分を表現すると共に、相手を尊重した対話ができるようコ
ミュニケーション能力の育成を図った。
(4) 四国中央市中学生海外派遣事業やイングリッシュキャンプへの参加により、直接体験や交流を通して、自国文化の紹介や異国文化の理解に努めることができた。

【内部評価】
外国青年招致事業

現状継続

ALT の招致及び派遣については、６名を配置し、中学校での授業を主に、小学校や市民向け英会話教室への派遣等により、国際理解教育の充実を図った。
小学校においては、日本を含む世界へ目を向け、すべての人を大切にし、尊重する心を育み自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする気持ちの育成が図られた。
中学校においては、ALT の積極的、継続的活用を図り、自己表現能力・コミュニケーシ
ョン能力の育成や、自国文化・異国文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が
図られた。

26

重点施策 11

幼・保・小・中連携教育の推進【施策概要】
１．幼・保・小・中の協力体制を整え、参観や実践交流を通して教育内容や指導方法などの相互理解に努めた。
２．相互の関連を密にし、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進を図った。

【実施状況】
各園・学校で取り組んだ事業の内容は以下のとおりである。
１．年間２回幼・保・小連絡協議会を開催した。年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就学時は、就学先の小学校と幼児一人一人の園での様子や特性に応じた具体的な支援方法、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
２．特別支援学級の見学を実施、また、ことばの検査や発達検査の実施等協力体制を整備した。
３．小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加により、取組や研修内容について情報交換し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。
４．幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流を実施した。
５．幼児が学校給食を見学する場をもったり、学校生活の様子を知らせたりして、入学に期待がもてるよう努めた。年に１回、幼稚園の保護者対象に小・中学校の栄養教諭による食に関する講話を実施した。
６．幼・保・小の運動場等の施設提供により、園外活動等での遊びを通して仲間づくりを図った。
７．一貫した人権・同和教育の推進を図り、地域の幼・保・小全職員と中・高の人権・同和教育担当者による研修会及び座談会を年間通して計画的に実施した。また、幼・保においても、実践事例を持ち寄り、計画的に研修の場をもった。
８．中学生の職場体験を、保育園・幼稚園・小学校等でも実施した。生徒は、幼児との遊びや教職員の仕事を実際に体験する中で、将来の進路に関することや働くことの大変さや喜びを学んだ。

27

９．年間２回以上（地域によって回数が異なる）、小・中連絡協議会を開催した。年度当初
は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観した。参観後の協議
では、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について話し合った。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会、小中連絡会等を実施した。
１０.

人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援部会で、小・中合同の研修や行事を行い、共通理解を図った。
１１.

中学校区ごとに小・中連携授業実践交流を行い、授業参観、研究協議を通して相互

理解と情報の共有に努めた。
１２.

園長、校長が、幼稚園評価委員・学校関係者評価委員として、相互の取組の理解・協力とともに、意見交換をおこなっている。

[関連事業](1) 幼・保・小連携事業①町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）②運動会、夕涼み会、幼稚園祭への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞③防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加④春の「里帰り遠足」、「まちたんけん」等の小学１年生、２年生との交流⑤交通安全教室(小学１・２年生と合同）⑥サツマイモのつるさしと収穫・みかん狩り・プール遊び交流・音楽会見学(2) 幼・中連携事業①中学校総合学習で職場体験として園訪問(教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等)②職場体験の事前学習として、幼稚園の職場体験希望の中学 1 年生を対象に、幼稚園教
諭が中学校にて、幼児の園生活の様子や幼稚園教諭の仕事内容等を説明(3) 幼・小・中連携事業①運動会・文化祭・三世代交流会・町内清掃・学期に１回の意見交換②学期に１回、幼・小・中の子どもを対象に、学校栄養士による食育・給食指導を実施③小・中学校の体育館にて、幼・小・中学生が２月に給食バイキングを実施（新宮地域）(4) 職員研修の交流①就学前人権・同和教育研究大会②人権・同和教育実践学習会③人権・同和教育研究大会
28

④各地域推進委員会⑤地域就学前人権・同和教育学年別研修会⑥小・中連携授業実践交流⑦市教科会⑧小・中連絡協議会【内部評価】
現状継続
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
（幼・保・小連絡会からの評価）
１．授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
２．学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
３．学校（園）や学級全体として、また個々の指導方法と課題を見出す場となった。
４．一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。
５．幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。
６．幼児・児童の文字や数への関心が高まった。
７．学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、
校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待をもった。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ
等の遊びの中にも取り入れた。
８．幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中の連携から評価）
１.

小・中連携授業実践交流や各主任会において情報共有や情報交換を行い、共通理解と相互理解が進みつつある。
２. 小・中学校の教科会については、日程の都合で同日開催となってしまったが、２７年度は別日に開催して、小・中学校の教員が相互に研修できるようにしたい。
３. 新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中一ギャップ対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。

29

重点施策 12

幼稚園教育の推進【施策概要】
幼児を取り巻く社会の変化を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、幼児や地域の実態に即した特色ある教育を推進し、豊かな人間性や、「生きる力」の基礎を培う幼稚園
教育の充実に努めた。

【実施状況】
１．幼児や地域の実態に即した特色ある幼稚園づくりの推進(1) 地域や幼稚園、幼児の実態に即し、全教職員の創意を生かした特色ある幼稚園経営を行った。
(2) 教育目標の実現を目指し、幼児の発達の特性に応じた教育課程の工夫・改善を図った。
(3) 教育環境の充実・整備に努め、幼児の自己実現を促す教育活動を行った。
(4) 家庭や地域の人々との連携を図り、心身共に健全な幼児の育成に努めた。
(5) 園での教育活動や運営の状況等について自己点検・評価を行うと共に、積極的に 情報を提供することにより、地域に開かれた幼稚園づくりに努め、保護者や地域等の信頼に応える教育を推進した。
(6) 子育てに関するさまざまな相談事業の充実を図り、子育て支援に努めた。
○「園庭芝生化事業」（三島南幼稚園）
２．生きる力の基礎を培う教育内容と指導方法の改善の取組(1) 多様な生活体験を通して豊かな感性を育てるよう努めた。
(2) 幼児期にふさわしい生活が展開されるよう、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通しての総合的な指導の充実に努めた。
(3) 個を生かす評価をもとに、幼児一人一人の発達の特性に応じた指導のあり方を工夫した。
(4) 人権・同和教育の推進
ア 同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
イ 教職員は地域の学習会に積極的に参加し、差別の現実に学び、自己の生き方や教育内容の充実に努めた。
ウ 心に響く豊かな体験を通して、生命を尊重する心を育てる教育に努めた。
エ すべての教育活動の中で、認め合い、支え合う仲間意識を育てることに努めた。
(5) 特別支援教育の推進
ア 一人一人の発達の特性や課題、生活上の困難等を把握し、適切な支援に努めた。
イ 家庭や関係諸機関との連携を図ると共に、特別支援教育コーディネーターを中心とした教師間の連携による共通理解と幼児の指導に努めた。
(6) 道徳性の芽生えを培う教育の推進
ア 幼児の道徳性の芽生えを正しくとらえ、道徳的な感じ方や考え方の基礎を育てることに努めた。
イ 一人一人の幼児の道徳的な態度や心情の発達に留意し、教育的環境や条件の整備に
努めた。

30

ウ 家庭や地域との連携を密にし、基本的な生活習慣の育成に努めた。
(7) 健康安全教育の徹底
ア 健康・安全で活力のある生活を送るための基本的な習慣や態度の育成に努めた。
イ 自他の生命尊重を基に、体験を通して安全に対する判断力や行動力の育成に努めた。
ウ 望ましい食生活を身に付けさせることに努めた。
エ 安全点検や安全対策の改善・整備に努めると共に、家庭や地域社会との連携を密にとり、事故防止に万全を期した。
オ 防犯、防災、交通安全等について、家庭や諸機関との連携を図りながら、指導の徹底に努めた。
○四国中央市人権・同和教育研究大会（土居東幼稚園）○人権・同和教育指導訪問（三島東幼稚園）○東予地区人権・同和教育研究大会・就学前教育部会実践報告（川之江幼稚園）
３．幼稚園・保育園・小学校との連携(1) 地域の実情に即して協力体制を整え、教育内容や指導方法の相互理解に努めた。
(2) 幼・保・小の独自性を踏まえつつ、幼児・児童の学びや育ちを連続的にとらえ円滑な移行を図った。
(3) 幼児一人一人の成長や発達の可能性を小学校に伝えるための具体的な方法の工夫に努めた。
４．教職員の資質と指導力の向上(1) 専門職としての資質と指導力の向上を目指して研究を充実し、主体的な研修に努めた。
また、幼稚園教諭としての資質・専門性の向上を図るため、研修会の時期、内容を検討したり、特別支援教育に関する研修を重ね、発達障害を持つ子どもの理解を深めたりす
るよう努めた。
(2) 自園の実態に即して研修内容を体系化し、園内研修の充実に努めた。
(3) 常に教養を高め、指導の向上を図るよう自己研修に努めた。
(4) 市内幼稚園の研究交流を積極的に推進し、自園や自己の研究に生かせるように努めた。
○新規採用教員研修（川之江幼稚園）（三島東幼稚園）
５．幼稚園施設等の整備■教育施設整備工事実施状況
工事

名

工事費（千円）備考三島南幼稚園倉庫設置工事

470

三島東幼稚園スプリンクラータイマー設置工事

499

土居西幼稚園屋外照明増設工事

198

屋外照明の増設工事

土居東幼稚園改修工事

464

シロアリ駆除、遊具撤去

川之江幼稚園トイレ便器取替工事

430

川之江みなみ幼稚園門扉改修工事

875

その他の工事

2,913
合

計

5,849

31

備品については、ワイヤレスアンプほか、その他の園用備品（1,306 千円）を購入し、教育環境の整備充実を図った。
幼稚園就園奨励事業として幼稚園教育の振興を図るため、私立には幼稚園就園奨励費補助金（34,608 千円）を支出、公立では保育料を減免措置（1,414 千円）した。（うち、私立幼稚園の園児１名に対して、被災幼児就園支援事業として補助金を支出（43 千円）。）また、遠距離園児に対し、保護者負担の軽減（36 千円）を図ったほか、私立幼稚園助成事業として市内の私立幼稚園４園に私立幼稚園運営補助金 1,800 千円（１園 450 千円）を補助した。

【内部評価】
幼稚園管理運営業務

現状継続

市立幼稚園７園の維持管理業務、警備委託、水質管理、設備備品の整備を行い、安心して教育が受けられる環境を整備することによって幼児教育の向上に資すると共に、安全管理の徹底により事故の未然防止に繋げた。
幼稚園施設整備事業

改善継続

各園からの要望を受け、緊急度・優先度を検討し実施した。
施設工事件数：15 件
事業費 5,849 千円
幼稚園通園支援事業

改善継続

三島地域、土居地域の園児に対し、通園バスによる送迎サービスを行うと共に、新宮地域については、福祉バスを利用する園児の保護者に対し定期代を補助した。
・通園バス運行回数：770 回
通園バス利用園児数：延べ 1,167 人（平成 25 年度
1,288 人） 受益者負担金：2,917 千円
遠距離通園バス補助金交付額：36 千円 遠距離通園バス補助対象園児数：１人
・幼稚園通園バスについては、現在三島地域及び土居地域において運行し、新宮地域においては福祉バス利用者に定期代補助を行っている。川之江地域は通園バスを運行しておらず保護者の送迎等によっている。
幼稚園就園奨励費補助事業

改善継続

家庭の所得状況に応じ、公立幼稚園の保護者には園児の保育料減免を、私立幼稚園の保護者には就園奨励費補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ると共に、公立・私立間の保育料格差の是正及び低所得者世帯への負担軽減を図った。
平成 27 年度より市内の幼稚園は、子ども・子育て新制度に移行したため対象外となるが、新制度に加入しない市外の私立幼稚園通園者に対する事業として、見直しを行いつつ継続する。
・私立幼稚園補助金交付者数：670 人（申請者数 867 人の内）公立幼稚園保育料減免者数：21 人（申請者数 22 人の内）総事業費：36,022 千円（国支出金：8,917 千円）

32

私立幼稚園運営補助事業

制度改正

市内私立幼稚園の安定経営のため、補助金を交付し幼児教育の維持・向上に寄与した。
交付した補助金により、園内の備品（教育備品・楽器・滑り台・園児用机、椅子）等園児に関わる取組に使用されている。
・補助対象幼稚園数：４園 補助額：1,800 千円（１園 450 千円）（平成 27 年度から子ども・子育て新制度に移行。）

33

重点施策 13

学校給食の推進【施策概要】
児童生徒の心身の健康保持増進を図るため、安心安全で栄養バランスのとれた豊かな学校
給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。

【実施状況】
１．栄養バランスのとれた給食
給食をおいしく食べられるようにすると共に、多様な食品の組み合わせや栄養バランスに配慮した献立作成に努めた。
２．安全衛生管理の徹底
平成 26 年８月に全調理員対象の研修会（１日）を実施し、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。また、施設設備の改善を図り、安全衛生管理の向上に努めた。
平成 26 年 4 月に四国中央市学校給食衛生管理基準の策定及び四国中央市学校給食衛生
管理マニュアルの改訂を行い、調理上必要な作業を詳細にマニュアル化し安全衛生管理の徹底に努めた。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催…年間１回開催(３箇所) 参加者数：64 人
また、学校給食実施基準の一部改正により、児童生徒の実態に応じた学校給食摂取基準の設定及び運用を図り、個に応じた栄養管理ができることを目的に四国中央市学校給食摂取基準を策定した。
４．地元産食材の活用
減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安全で安心な地元産食材の活用を推進するため、毎月行われている野菜部会等に積極的に参加し、農家や農協の協力を得た。
【平成 26 年度実績】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：1,822 千円
・学校給食の食材に地元産野菜が使用された割合：23.1％（平成 25 年度 28.8％）
５．食物アレルギー対応
食物アレルギーのある園児・児童・生徒が安全で健康な生活を送ることができるよう家
庭と協力し、各学校・各調理場の能力や環境に応じて食物アレルギーのある園児・児童・生徒の視点に立った対応を行った。また、安心安全かつ確実な食物アレルギー対応の実現に取り組むため、四国中央市学校給食における食物アレルギー対応マニュアル（改訂版）

34

を作成し学校・調理員等へ周知した。
６．学校給食施設の整備
学校給食施設の老朽化に伴い将来を見据えた施設のあり方を検討し、学校給食施設整備
基本構想の策定を目指した。
７．学校給食費の未納の解消
保護者の不公平感の解消を図り、学校給食のより安定した運営を図るため学校給食費の未納解消に努めた。
【内部評価】
地産地消推進事業

拡充継続

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用するため、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めている。平成 26 年度は、23.1%となり、前年度比 5.7%の減となった。近年、地元産野菜の使用割合は 30%を割り込んでおり、参加農家・作付け品種・作付面積とも増加が厳しい状況にある。
平成 26 年度は先進地である大洲市を視察し、毎月実施している学校給食野菜部会で農家の方に協力要請を行った。
水産物では、四国中央市産いりこ 100%を使用し、料理の基本である「おいしい出汁」として活用している。
食育推進指導業務

拡充継続「愛媛の特産品を使って朝ごはんをつくろう」をテーマとし親子料理教室を３箇所で実施した。親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。引き続き親子料理教室参加者の拡大を図る。
児童生徒一人一人の身長・体重等のデータを入力し、児童生徒の実態に合った学給食摂取基準の設定及び運用を図り、個に応じた栄養管理ができることを目的に四国中央市学校
給食摂取基準を策定した。
学校給食共同調理場運営委員会運営業務

現状継続

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項について協議し、四国中央市学校給食における食物アレルギー対応マニュアル（改訂版）及び四国中央市学校給食摂取基準（改訂版）の策定について有意義な意見をいただいた。
学校給食会運営業務

改善継続

四国中央市学校給食会理事会を開催（年３回）し、四国中央市学校給食における食物ア
レルギー対応マニュアル（改訂版）及び四国中央市学校給食摂取基準（改訂版）について協議を行なった。また、平成 27 年度の学校給食用物資納入業者の決定を行った。学校給食用物資納入業者は近年減ってきており、平成 26 年度に比して 1 業者減の 34 業者となった。給食費については、秋からの野菜高騰の影響があるが平成 27 年度は据え置いた。（幼稚園 225 円、小学校 240 円、中学校 280 円）
給食会計は、５会計に分かれた私会計であり市が会計事務を行っているが、給食費の未納額が約 436 万円となっている。未納者に対して督促状を発送するとともに、夜間徴収を行なう等の未納対策を実施した。今後とも悪質未納者への対応を継続する必要がある。

35

学校栄養士部会運営業務

現状継続

県の栄養教諭と市の栄養士により、研修及び協議会を開催し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図った。また、食物アレルギー対応マニュアル（改訂版）及び四国中央市学校給食摂取基準（改訂版）の策定について分担を決めて取り組んだ。（開催数１０回）
献立作成業務現状継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（８月を除く）
作成し、新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立については地元産の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。
また、児童・生徒が選択できるリザーブ給食も行なっており、選ぶ楽しさといった食育にも貢献している。
児童・生徒が授業で献立作成を行い、栄養バランスの取れた献立を選定し、「児童・生徒がたてた献立」として各施設年 1 回以上給食として実施している。
学校給食施設整備業務

拡充継続

四国中央市学校給食センター建設準備委員会を 6 回開催し、本市における学校給食の目
指すべき方向として「安全・安心な学校給食」、「栄養バランスに配慮したおいしい学校給食」、「食育の推進」を基本方針として掲げた「学校給食施設整備の在り方」を取りまと
め、施設整備や管理運営等について提言を受けた。

36

重点施策 14

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の事務局を担うと共に、参画団体及び関係機関との連携を密にし､地域に密着した補導活動・
広報活動・環境浄化活動等を積極的に推進し､少年の健全育成や非行防止に努めた。

【実施状況】
少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、所員による週５回の街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を精力的に実施するとともに、定期的に四国中央警察署員・学校教職員・ＰＴＡ・更生保護女性会等とも連携しながら、大型量販店等を中心に巡回補導を行い、少年非行の未然防止に努めた。
相談業務については、こども支援室を中心に、少年に関わる様々な問題や悩みについて、面談及び電話、訪問、メールによる相談を行っている。近年の社会情勢を背景に年々増加す
る相談に対応するため、専門性を高めることに努めるとともに、10 月から相談員 1 名を増員し 3 名体制で対応している。
尚、問題のある家庭は学校・福祉と連携し、家庭訪問、面接等個別対応を実施している。
また、四国中央市の子どもを育てる市民会議では、継続事業である子どもの緊急避難所「子どもを守るいえ」について、全ての設置協力者に対して、本年実態調査を実施し、継続して設置が可能かどうかの確認を行った。地域の大人と子どもとのあいさつを通じた見守り
あいさつ運動「笑顔の町をつくり隊」の新規会員募集の呼びかけや、車による子どもの見守り活動である「子ども見守りパトロール」ステッカーの貸与などを積極的に行うとともに、
四国中央市の青少年の心を育てる指標として「宇摩の子の誓い」を策定し、その文言や活用策等をまとめた提言書を四国中央市長に提出した。
今後は市民会議を推進母体として、「宇摩の子の誓い」に込めた思いの実現にむけた取組を推進していく。その他、主な活動状況は次のとおりである。
１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月〜金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参加・協力

３

相談活動
・来室相談３８１件、電話相談７１４件、訪問相談２２４件、メール相談３２５件

37４環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信

３８件

・メール配信登録者

１，０１０名・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（７/１〜７/３１）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：１，０４７）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：９９台）
・「笑顔の町をつくり隊」会員募集（会員：１，２４２人）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間）
６

研修・調査活動の充実
・愛媛県いじめ問題対策連絡協議会（6/11 松山市）
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/19 今治市）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/29 松山市）
・東予地方青少年対策班会議（8/21 西条市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/6 松山市）
・第 44 回四国地区少年補導センター連絡協議会「香川大会」（9/27 善通寺市）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会設立 40 周年記念大会及び補導委員研修会（9/26松山市）

・青少年健全育成推進ブロック大会（11/12 西条市）
・児童生徒を守り育てる協議会管内別連絡協議会（１/20 四国中央市）
７「宇摩の子の誓い」の推進
・四国中央市の子どもを育てる市民会議を推進母体として、関係機関との連携を図り広報啓発活動を推進する。

８

関係機関・団体との連携強化
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（4/25 松山市）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/24 福祉会館）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（5/23 三島高校）
・四国中央市生徒指導主事会（5/15、6/26、9/4、11/20、2/12 福祉会館ほか）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5/9 グランフォーレ）
・四国中央市愛護班連絡協議会総会（5/14 福祉会館）
・四国中央地区保護司会定期総会（5/30 福祉会館）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会代表者会議（5/22 福祉会館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6/3 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/6、2/19 福祉会館）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（6/13 福祉会館）
・川之江交番連絡協議会総会（6/26 川之江交番）
・三島交番連絡協議会総会（5/22 四国中央警察署）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会総会（6/27 松山市）
・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（6/27、11/28、1/30 三島高校）

38

・四国中央市発達支援相談連絡会（6/22、10/2、2/19 福祉会館）
・犯罪の起きにくい街づくりネットワーク会議（6/2 福祉会館）
・東予地方青少年対策会議（8/21 西条市）
・四国中央地区非行防止対策協議会（8/23 四国中央警察署）
・東予地区広域補導連絡協議会（2/19 今治市）
・未成年者喫煙防止推進連絡協議会（3/4 新居浜市）【内部評価】
少年の健全育成活動の推進

拡充継続

少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、青少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
今後も引き続き、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めると共に四国中
央市の青少年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組を積極的に推進し、少年の健全育や非行防止に努めたい。

39

重点施策 15

生涯学習の推進【施策概要】
生きがいを持ちゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。

【実施状況】
１．成人式（成人式式典事業）
対象者：平成 6 年 4 月 2 日から平成 7 年 4 月 1 日生まれ
地域名
新

宮

開催日

場所

対象者

出席者

出席率/％

平成 26 年 8 月 14 日 新宮公民館

17

16

94.1

川之江文化センター

381

267

70.1

福祉会館

377

259

68.7

土居文化会館

196

148

75.5

971

690

71.1

川之江
三

島

土

居

平成 27 年 1 月 4 日

合計

２．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
すべての子どもを対象に、放課後等における子どもたちの安全安心な活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進した。
教室名

対象校

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

あんたれす KIDS

参加児童数

開催日数

2,447

30

長津小学校

77

8

あつまれ小富士っ子教室

小富士小学校912

36

赤石フレンド教室

関川小学校

342

18

（２）学校支援地域本部
学校を地域で支援する体制づくりを推進し、教職員や地域の大人が子どもと向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の向上を図った。

40

環境整備

登下校安全指導

学校行事

その他

小学校

中学校

その他

学校支援ボランティア 人数

部活動指導

)

)

134

0

14

981

21

0

5

965

4

1

0

100

144

145

376

5

0

3

936

2

1

0

12

12

4

7

4

0

1

78

1

1

0

43

0

25

30

2

0

1

200

1

0

0

30

0

5

200

12

0

1

258

1

0

0

34

0

3

201

7

0

1

143

1

0

0

(

(

川之江南中学校区
学校支援地域本部
三島南中学校区
学校支援地域本部
新宮小中学校区
学校支援地域本部
長津小学校区
学校支援地域本部
土居小学校区
学校支援地域本部
関川小学校区
学校支援地域本部

対象学校数
（校）

学習支援活動学校支援地域
本部名

地域コーディネーター 人数

学校支援活動（回数）（３）家庭教育支援
教育カウンセラー、子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、身近な地域おける家庭教育支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

主な活動場所

6128

寒川公民館、妻鳥公民館
市内小学校、幼稚園、保育園

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

1,600

四国中央市 PTA 連合会

848

四国中央市愛護班連絡協議会

680

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

41

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援・協賛をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業… 10 件

後援事業…95 件

協賛事業…1 件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むと共に、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数…1,523 人

前年度に比べ 137 人減

42

【内部評価】
事業名

評価

今後の取組・改善策

現状継続

恒例行事として根付いた行事であり、継続に対する要求も多い。運営についても大きな混乱もなくスムーズであり、式典のなかの出し物（太鼓演奏、恩師によるビデオレター）も好評であることから運営全般については大
きな変更は加えず、現状を継続していくこと
とする。

改善継続

学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる体制づくりを目指した本事業の意義は大きい。
今後とも広報、啓発活動に努め、事業への理解と支援実施校及びボランティアの拡大を図り、地域の実情に応じこれらの活動を有機的に組み合わせ継続実施していく。

３．社会教育団体育成事業

改善継続

社 会 教 育法 で は 、社会 教 育 団 体に 対 し ては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言や必要な物資の確保援助は行え
るが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかし実態は、事務局を市が持っており、100％補助もある等課
題が多く、引き続き、補助金と事務局のあり方について、議論を深めていく。

４．共催・後援事業

現状継続

本事業の趣旨に合致した内容であるか、十分に検討を行うことが重要。

改善継続

市内の小・中学生の自然体験学習の場としての役割は大きい。利用者数も毎年 1,500 名を超える。また、一般利用の拡大を含め体験学習の充実が課題である。
施設も老朽化し、バリアフリーになっていな い た め 、抜 本 的 な改修 計 画 を 検討 し て いく。

１．成人式式典事業

２．学校・家庭・地域連携推進事業

５．新宮少年自然の家事業

43

重点施策 16

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握すると共に、地域の学習拠点としての教育・奉仕活動
や体験活動を支援し、人材育成に努めた。学校・社会体育と連携のもと住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし全ての人の人
権が尊重されるまちづくりをめざして、人権・同和教育の推進に努めた。

【実施状況】■公民館事業実績・利用状況

単位：回、人
主

館名

対象
人口

川之江
金 生
上 分
妻 鳥
金 田
川 滝
新 宮
松 柏
三 島
中曽根
中之庄
寒 川
豊 岡
嶺 南
長 津
小富士
天 満
蕪 崎
土 居
関 川
合 計

11,916
9,439
2,611
6,822
3,870
2,004
1,277
7,459
7,765
5,573
6,101
5,576
4,033
227
4,554
2,939
1,500
990
3,739
2,986
91,381

家庭
教育

奉仕
活動

16
1
8
10
2
1
2

4

37
4
2
6

1
1
1

14
2
45
36
4
180

10
2
18
8
4
16
75

体験
活動
1
6
1
5
2
2
1
3
1
5

37
47
14
59
4
16
204

要
事
業
学校
その
家庭
他
連携
2
3
7
5
10
3
32
13
10
3
6
3
7
3
15
4
30
1
50
3
48
1
50
24
14
5
7
52
37
18
28
104
1
75
7
52
7
4
153
591

計

参加延
人数

18
12
29
36
38
13
13
25
37
89
61
54
45
5
120
106
209
143
103
47
1,203

1,558
1,799
3,500
2,250
4,000
2,000
1,026
6,500
8,567
3,035
5,851
3,363
3,500
381
4,630
4,281
3,833
3,846
7,385
6,220
77,525

貸館利
用者数
13,155
13,0452,550
16,17912,0007,800
3,757
11,54436,213
9,668
7,621
10,628
7,069
1,676
4,885
5,889
3,070
2,154
8,525
8,672
186,100【内部評価】
事業名
公民館事業

評価

今後の取組・改善策

改善継続

住民の多様なニーズに応えるため、職員の資質の向上、事業内容の見直し、施設や設備の拡充に努めると共に管理運営
や施設整備の方針などについて総合的な検討を進める。

44

重点施策 17

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ、
健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。
第 72 回国民体育大会開催に向けた準備を着実に推進した。

【実施状況】
１．社会体育施設の利用状況
施

設

名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

10,635

小中学校夜間グラウンド

21

1,843

川之江スリーオンスリーバスケットコート

1

休止中

川之江運動場1645

川之江体育館

12,937

浜公園川之江野球場

1

129

浜公園パークゴルフ広場

1

10,307

浜公園サブグラウンド広場

1

34

浜公園多目的広場

1291

川之江東部グラウンド

1

109

向山公園グラウンド1

188

かわのえテニスセンター

1

5,523

川之江埋立グラウンド

1

124

金田グラウンド

1

200

金田テニスコート

110

伊予三島運動公園野球場

1246

伊予三島運動公園屋内練習場

1468

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,203

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1

1,191

伊予三島運動市民体育館

1

5,397

伊予三島運動公園相撲場

1

1

スカイフィールド富郷

1

272

45

松柏グラウンド

1133

寒川グラウンド

1

190

嶺南体育館

1

96

土居総合体育館

1

1,737

やまじ風公園多目的グラウンド

1349

土居テニスコート

1

436

72

45,694

合

計

プール等
施

設 名

利用者数/人

開放期間

開放日数

城山公園川之江プール

休止―

伊予三島運動公園プール

7/19〜8/31

44

27,171618

1,577

土居総合体育館ﾌｨｯﾄﾈｽ

4/1〜3/31

310

125,714

406

―

総数

1 日平均

1 日最大

―

―

―

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

参加者数

四国中央市スポーツ少年団春季大会

H26.4.19
〜5.18

827

ファミリーウォーク １４

H26.5.25

22

新居浜市

高校野球招待試合（三島・丸亀城西・豊島）

H26.6.14

154

観客数

四国アイランドリーグ Plus 公式戦

H26.6.15

515

VS 高知FD

泳げない子の水泳教室

H26.7.22〜8.1

40

妻鳥小学校ﾌﾟｰﾙ

四国アイランドリーグ Plus 公式戦

H26.8.17586

VS 高知 FD

愛媛 FC 四国中央市マッチシティー

H26.8.17271

VS 松本山雅四国中央市スポーツ少年団秋季大会

H26.9.14
〜9.15

800

市民スポーツ祭

H26.10.5

4,456

スポーツアドベンチャーin 四国中央

H26.11.3500

四国中央市スポーツ少年団ライオンズ旗大会

H26.11.9411

四国中央市駅伝競走大会

H26.12.7

701

浜公園周辺ｺｰｽ

四国中央市発足 10 周年記念綱引大会

H26.12.21477

45 ﾁｰﾑ参加

新春やまじっこマラソン大会

H27.1.11

1,376

四国中央市小学生駅伝大会

H27.2.1

630

四国中央市スポーツ少年団新人大会

H27.3.1

232

46

備

考

28 種目競技
18 種目

３．社会体育振興に関する助成など
団

体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団本部

摘

要

768

公益財団法人四国中央市体育協会

18,700 スポーツ振興事業

公益財団法人四国中央市体育協会

6,000 えひめ国体準備等【内部評価】
事業名評価

今後の取組・改善策

社会体育施設管理運営業務

改善継続

電子予約システムの運用、施設使用料の適正化、施設整備と管理運営の明確化と改善を図る。平成 26 年度より(公財)四国中央市体育協会管理施設に利用料金制を導入し大幅な事務改善が図られた。

社会体育行事運営業務

現状継続

参加者の拡大と安全な大会運営を行う。

社会体育振興関連業務

現状継続

指導者の資質向上と競技者の競技力の向上を図る。

第 72 回国民体育大会開催
準備業務

拡充継続

平成 29 年開催「愛媛国体」に向け、計画
的に開催準備を進める。平成 28 年開催予定のプレ国体までに競技開催施設を整備する。

47

重点施策 18

第 72 回国民体育大会の開催準備【施策概要】
平成 29 年度に愛媛県で開催される第 72 回国民体育大会に向けて、四国中央市で開催される競技会の円滑な運営に期するための準備業務に努めた。

【実施状況】
１．四国中央市準備委員会から実行委員会への改組
平成 26 年 7 月 23 日の公益財団法人日本体育協会理事会において愛媛県で開催されることが正式に決定したことに伴い、それまでの準備委員会から国民体育大会開催基準要項の規定に基づき、実行委員会へと改組した。
また同委員会に対して 2,000 千円の補助金を交付し大会準備業務に努めた。
２．広報・啓発活動
市内で開催された各イベント等において、啓発物品の配布等による広報・啓発活動を行うとともに、印刷物、工作物及びホームページやマスコミ等による広報・啓発活動に努めた。
① 印刷物による広報「広報四国中央」への掲載
掲 載 年 月

掲 載 内 容平成２６年７月号

みきゃんリレーのお知らせ

平成２６年８月号

開催決定及びイメージソング完成のお知らせ

平成２６年９月号

愛 顔 つなぐえひめ国体の開催正式決定

平成２７年 1 月号

えひめ国体啓発壁画完成（寒川漁業協同組合西側倉庫）

え がお② マスコミ等による広報
掲 載 年 月
平成２６年

６月

掲 載 内 容媒

え がお

愛 顔 つなぐえひめ国体みきゃんリレーのＰＲ

体

四国中央テレビ

平成２６年１０月

四国中央市立川之江小学校においてみきゃんリレーのＰＲ 四国中央テレビ

平成２６年１２月

愛 顔 つなぐえひめ国体啓発壁画完成記念式典

え がお③ 工作物による広報
横断幕・看板等の設置
内
容設 置 年 月四国中央テレビ

設 置 場 所

横断幕

平成２６年６月

伊予三 島運動 公園体 育館 ・アリ ーナ土 居

開催決定懸垂幕

平成２６年８月

本庁・川之江・土居・新宮庁舎

48

④ 物品による広報（ＰＲ用物品の作成）
物 品 名
数
量

広 報 内 容コラボうちわ

２，０００本 第 46 回四国 中央市 みな と 祭りと 連携し た「 ＰＲう ち わ」

コラボうちわ

３，０００本 第 37 回四国 中央紙ま つ りと連携し た「ＰＲ うち わ」

ポケットティッシュ

３０，０００個 各イベント等にて配布

マグネットシート

２枚 国体推進課公用車

プランター用シール

国体ＰＲ用

２，０００枚 市内２０公民館へ配布

丸ステッカー

１０，０００枚 各イベント等にて配布

アームバッグ

２０，０００枚〃

チラシ

１５，０００枚〃⑤ イベントによる広報
実 施 月 日イ ベ ン ト 名

内容
開催決定記念イベント愛顔 フェ 四国中央市ＰＲブースを設置し、市のＰＲを行った
スタ 2014〜愛 can do it ！〜「国体みきゃん」と一緒にえひめ国体のパネル展を開催し、ポケットティッシュの配布を
四国中央市子育てフェスタ
え が お
して愛顔つなぐえひめ国体のＰＲを行った「国体みきゃん」と一緒にえひめ国体のパネル展を開催し、ポケットティッシュの配布を
四国中央市産業祭
え が お

08 月 03 日（日）10 月 25 日（土）〜26 日（日）11 月 15 日（土）

え が お

11 月 23 日（日）12 月 08 日（月）11 月〜12 月

して愛顔つなぐえひめ国体のＰＲを行った
県が主催するパネル展において「国体みきゃ
パネル展（フジグラン川之江）ん」と一緒にＰＲ活動を行った
え がお
三島南中学校美術部が、寒川漁業協同組合西愛 顔 つなぐえひめ国体啓発壁画
側倉庫壁面に四国中央市開催競技の PR ペイン
完成記念式典トを施した
市内２０公民館で開催される文 みきゃんやしこちゅ〜と一緒に啓発グッズの化祭配布を行った⑥ ホームページによる広報
え がお●愛 顔 つなぐえひめ国体イメージソング完成について等・・・掲載回数 ３３回

３．関係機関・関係団体との協議
四国中央市で開催される正式競技の軟式野球・フェンシング・ラグビーフットボール・
空手道の各種目競技団体、愛媛県準備委員会及び四国中央市体育協会等と競技運営に支障のないよう、県、市、競技団体との三者協議を行う等、大会運営準備及び競技会場の施設整備、競技用具等について協議を重ねた。

49

４．宿泊施設の充足対策
平成 26 年 7 月 3 日に行われた四国中央市実行委員会宿泊衛生専門委員会において宿泊、民泊、医事・衛生基本計画を策定し、民泊を含めた宿泊についての基本的な方針を定めた。
また 8 月 8 日に行われた四国中央市実行委員会総務企画専門委員会で審議された市民協働基本計画において、各地域に市民主体の国体協力会を組織することを規定し、市内 20
公民館を拠点とした国体協力会により民泊を含めた国体への協力活動を実施していくことを基本方針とし、各公民館及び各団体への説明会を実施し、宿泊施設の充足対策として行う民泊業務等の準備に努めた。
５．情報収集四国中央市においての国体運営の参考とするため先催県の視察及び長崎国体終了後に開催された、競技別事業概要説明会に参加し情報収集に努めた。
年

月 日

内

容

え がお

平成 26 年 4 月 22 日

愛顔つなぐえひめ国体開催準備市町連絡会議に出席

平成 26 年 5 月 16 日〜18 日

和歌山国体リハーサル大会（軟式野球、空手道）を視察

平成 26 年 6 月 13 日

第 62 回四国高等学校ラグビーフットボール大会を視察

平成 26 年 7 月 27 日

国民体育大会第 35 回四国ブロック大会（空手道）を視察

平成 26 年 8 月 23 日

国民体育大会第 35 回四国ブロック大会（フェンシング）を視察

平成 26 年 10 月 16 日〜22 日

長崎がんばらんば国体（長崎国体）を視察

平成 26 年 10 月 31 日

東予４市情報交換会に出席

平成 26 年 11 月 13 日

愛顔つなぐえひめ国体開催準備市町連絡会議に出席

平成 26 年 11 月 27 日〜28 日

和歌山国体リハーサル大会（フェンシング）を視察

平成 26 年 12 月 17 日〜18 日

長崎がんばらんば国体（長崎国体）事業概要説明会に参加（諫早市・長崎市）

平成 27 年 1 月 14 日

民泊先催地（山口県防府市）を視察

平成 27 年 1 月 15 日〜16 日

長崎がんばらんば国体（長崎国体）事業概要説明会に参加（佐世保市）

平成 27 年 1 月 16 日

愛顔つなぐえひめ国体競技会運営三者会議に出席

平成 27 年 2 月 4 日

愛顔つなぐえひめ国体県民総参加管内市町連絡会議に出席

え がお

え がお

え がお

50

【内部評価】
第 72 回国民体育大会の開催準備

拡充継続

平成 29 年に迫った愛媛国体については、四国中央市開催に関し失敗の許されない国内最大のスポーツイベントとしてだけではなく、全国に四国中央市を発信する最大の機会と捉え、行政や競技関係者のみならず、市内のあらゆる組織や団体等、市民の総力を結集し、成功に導かなければならない。国体は、「地域社会の絆の再生」「地域力の向上」に取り組
むための最大の機会でもある。
え がお

今後、当市における国体推進母体である「愛 顔 つなぐえひめ国体四国中央市実行委員会」、及び行政における運営組織である「庁内推進会議」の運営、宿泊等の懸案事項への早急な対応、また、リハーサル大会、広報啓発、市民協働、観光、国体協力会、宿泊衛生、競技式典、施設整備、輸送交通など、複雑多岐にわたる業務に取り組むとともに、当市における競技会運営が円滑に行えるよう準備を進める。

51

重点施策 19

文化活動の振興【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図ると共に、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進すると共に、文化団体に対して補助金を交付し、活動
運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。「四国中央市文化協会」においては、11 月の文化の日にあわせて川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進める
ため、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供すると共に市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習を進め、平成 26 年度末で 97 回を数えている。本
年度の実施状況は次のとおり。
実施年月日
H26. 6.14

事業名･内容第 93 回『林修

7.20

情報発信事業9．6

第 94 回

11.15〜16
11.22〜23

講演会』『第 15 回

参加者数(人)646

四国高等学校演劇祭』『池上彰＆増田ユリヤ

トークショー』

第 95 回『ミュージカル 風船爆弾を作った日々〜しゃぼん玉、宇宙までとばそ！〜』情報発信事業『ふれあい・あ〜とフェスタvol.4 in四国中央』

約 1,000
347
708
約 1,000

12.20

第 96 回『劇団飛行船 マスクプレイミュージカル』

407

H27. 2. 1

第 97 回『上妻宏光

421

Concert2015』(4) 書道パフォーマンス甲子園と四国中央市紙のまち新春競書大会の開催
平成 26 年 8 月 3 日に第７回全国高等学校書道パフォーマンス選手権大会（書道パフ52ォーマンス甲子園）を実施した。本大会は、全国から予選 72 校の中から 20 校が本戦に出場し、観客延べ約 5,000 人に感動を与えた。
また、平成 27 年１月 18 日には第４回四国中央市紙のまち新春競書大会を行い、市内及び観音寺市や三好市の小中学生 211 人が参加し書の技術を競った。書を競い合う児童・生徒の真摯な姿を通じた厳かな雰囲気に約 300 人の観客からも概ね好評を頂いた。
２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介すると共に、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。

【内部評価】
四国中央ふれあい大学事務局業務

現状継続

今年度も年間パスポートを発行し当日で完売。固定客及び来場者増にもつながる結果となった。また、コンビニ等でのチケット委託販売の実施により、市外から来場する方が増え、大変好評であった。今後とも魅力的な公演等を再検討するとともに、周知度が高まる
よう広報活動にも力を入れていきたい。
芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供した。今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。
四国中央市文化協会事務局業務改善継続

文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
文化財巡り等により、各支部の親睦は一層深められているが、各支部の統合に向けて文化祭の合同開催が有効な手法の一つとして考えられる。
近年、会員の減少並びに高齢化等により協会運営も容易ではないが、行政の事務支援については、自立を促す立場から協会で執行できるよう今後協議を行う必要がある。
共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 25
年度の申請件数は 33 件（共催 2、後援 31）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。
共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップが必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。
書道パフォーマンス甲子園と四国中央市
紙のまち新春競書大会の開催

改善継続

書道パフォーマンス甲子園は、全国の高校書道部等に認知され、本大会に出場することに関心が高まっており、今後も応募が増加すると思われる。大会日程や会場、運営内容に加え、運営組織等も状況に応じて形態を随時検討しなければならない。
新春競書大会については、「四国まんなか協議会」を通じて三好市及び観音寺市に募集を行っているが、今後、市外等への募集を強化し、更なる事業内容の充実を目指したい。

53

重点施策 20

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館やかわのえ高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため、土壌改良や病虫害防除を継続して行った。このほか、史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めた。指定文化財の保存管理のため、４件（国指定２、県指定１、市指定１）の補助金交付を行った。
また、冊子「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）の頒布などにより、文化財の啓発を図ると共に、四国中央市伝統芸能保存会をはじめとする民俗芸能保存団体の活動を支援する等、民俗文化の保護・継承に努めた。
２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えると共にその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
(1) 向山古墳
墳丘の範囲とその形態を明らかにすることを目的として、平成 15 年度から実施している確認調査については、一部継続して実施した。
なお、平成 24 年度から実施している学術調査研究結果等を踏まえて、将来に亘る安定的な維持管理に係る具体的施策を計画的に遂行するため、保存管理計画を策定した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
市内に所在する遺跡は、これまで点でしか捉えられていなかったが、緊急の開発行為に対応するため、面的な遺跡範囲の把握を目的とし、主として踏査を中心に市内遺跡詳
細分布調査を継続して実施している。
(3) 遍路道測量調査
四国八十八ヶ所霊場 65 番札所三角寺から四国別格二十霊場 13 番札所仙龍寺までを結ぶ道は、大半が江戸時代には既に確立されていたことが知られているが、比較的良好な状態で現存しており、「愛媛県歴史の道総合計画」においてもタイプⅠ（道の遺存度高）に位置づけられていることも踏まえ、恒久的な保存に関する環境整備及び施策を展開する必要があることから、現況確認の基礎資料とするため測量調査を実施した。

54

３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難のものについて、
県教育委員会の指示に基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。
４．考古資料館
これまでの市内遺跡発掘調査及び土木工事等に係る記録保存のための発掘調査等による出土資料を適切に整理・保管すると共に、貴重な文化遺産を後世に伝えるための啓発活動として企画展示や土器洗い体験等を実施した。
また、遺跡詳細分布調査の市民ボランティア活動拠点として、調査前後の学習会や整理作業を実施した。
５．その他(1) 古代官道調査保存協議会
四国中央市と高知県大豊町で構成する古代官道調査保存協議会は、相互に連携を図り保存と啓発に努めた。
(2) 有形民俗文化財整理及びデータベース化
寄贈民具等を中心とした有形民俗文化財等約 6,500 点について、将来における安定的な管理及び有効な利活用に寄与するため、平成 24 年度から継続実施している分類整理
及びデータベース化事業について、平成 26 年度は川之江城保管分につき実施し、これにより全事業を完了した。

【内部評価】
文化財保護事業

現状継続

下柏の大柏ほか市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行うと共に、国指定建造物「真鍋家住宅」に係る日常維持管理経費及び防災施設設置工事経費、県指定無形民
俗文化財「鉦踊り」に係る幟旗新調経費、市指定無形民俗文化財「豊受神社風穴祭り」に係る式年行事経費に財政的支援を行うため所有者等に補助金を交付し、文化財の維持管理に努めた。
遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、踏査を中心に各年継続して調査を実施している。
調査が完了した範囲においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加と担当者それぞれの作業の兼務により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。踏査及び出土資料の整理について、市民ボランティアによる住民参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。

55

向山古墳発掘調査事業

事業拡充

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である向山古墳等について、平成 24 年度
は、市土地開発公社所有分の購入を行ったが、他の民地についても必要な協議等を踏まえ、順次購入していくこととする。
また、策定した保存管理計画基づき、今後は樹木伐採、植生管理、石材保護等墳丘の安定的な維持管理に係る具体的施策を展開するとともに、利活用に係る整備も検討することとする。
開発予定地確認業務

改善継続

開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象となるが、個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難である。開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整しているが、調査員が他業務を兼ねているため、双方の業務に遅延をきたしている。
考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務については、現在シルバーに委託のうえ行っているが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていな
い。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食による消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
古代官道調査保存事業

事業拡充

古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応すると共に、地域の歴史について PR し、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

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重点施策 21

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を
文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図ると共に、各種講座、研修会等に広く開放した。

【実施状況】
１．かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示し、郷土資料館としての機能を果たすべく資料の収集・保存・調査・公開をしてきた。併せて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階
ギャラリー等において各企画展等を開催したほか、陶芸・表装・油絵等９講座を開講し、市民の学習活動支援に努めた。なお、平成 26 年度の来館者数は 8,992 人であった。
(1) 企画展開催状況（企画展示室）
実施期間

企 画 展 名H26.8〜9

心で描く画〜南画の世界展〜

H26.11

69 年前〜ふるさと・戦争の記憶〜(2) 運 営
一部企画展は暁雨館との共同企画により資料と来館者の地域間交流を推進し、四国中央市の一体感の醸成を図った。
上記展示以外にも企画展示室における各種団体主催企画展の受け入れや、２階ギャラリーを利用したギャラリー展やロビー展の誘致を行い、企画展準備期間中の来館でも何らかの展示を楽しめるようにした。
２．川之江文化センター
各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 26 年度実績】
貸出件数：990 件 使用者数：36,238 人（前年比 1,906 人減）
３．土居文化会館【平成 26 年度実績】
会館利用者数：58,325 人（前年比 476 人増）講座開設数：12 受講生：171 人(1) ホール事業
実施年月日

事

業 名

参加者数(人)H26. 7. 27

山中雅博の『ﾆｺﾆｺおしゃべり・ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』in しこちゅー

63

H26. 9. 20

ｊｉｍａｍａＬＩＶＥ２０１４

127

H27. 1. 25

ユーフェスタ２０１５

523

H27. 2. 14

山中雅博の『ﾆｺﾆｺおしゃべり・ ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』in しこちゅーVol.2

97

57

(2) 生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、抽選となる講座も多い中、平成 26 年度は 12 講座に 171人が受講した。内、修了者は 121 人であった。また、３月には受講生の発表会・作品展を開催し、大勢の発表者と多数の作品が出され、350 人の参加者があり、充実した発表会・展示会となった。今後、市民のニーズに応えるべく、講座の充実を図りたい。
(3) 貸館事業
年間 295 日を開館し、延べ 58,325 人が利用した。四国のほぼ中央に位置し利用料も低額なことから、市内住民はもとより、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催す
る県外事業所や団体が多くなっている。
(4) ロビー展
通路を活用した無料開放の「ロビー展」を 9 回開催し、個人やグループ活動する人たちの絵画、写真などの作品を展示する場を提供した。
(5) 施設整備事業
タイル補修工事（530 千円）及び電気見える化対策工事（1232 千円）、漏水補修工事（800 千円）、防犯カメラ設置工事（499 千円）を実施し、利用者の人命・安全の確保等につとめた。
４．暁 雨 館
純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供すると共に幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【平成 26 年度実績】
来館者数：5,707 人（前年比 783 人増）(1) 企 画 展 等
実施期間

事 業 名

H26．8〜9

山中家折本の謎を探ろう

H26.10〜11

愛石のススメ展

H26.12〜H27.2

安藤正楽展

歴史は過去の夢(2) 運 営館蔵品が少ないため、物品購入のほか貸与や寄贈もお願いし、収蔵を積極的に進めている。貸館事業のロビー展や企画展も随時開催した。
また、和風建築物及び庭園の特性を活かし各年実施している「観月会」も、参加を通じて市民の文化意識の向上及び来館のきっかけづくりに寄与している。
更に、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交換・生涯学習の場を提供すると共に、暁雨館大学や
赤石愛石会などの団体とも連携を図った。
また、高原ふるさと館との連携により、歴史資料と来館者の地域間交流を推進し、文化面による四国中央市の一体感の醸成を図った。

58

【内部評価】
かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務改善継続

住民の生涯学習ニーズは、高齢化と共に多種多様化しており、全てに対応することは困難であるが、講座の開催や企画展示の内容等については、周辺の状況や館の趣旨等を踏まえ随時改善を検討していくこととする。
収蔵品数については、寄贈等で少しずつではあるが増加傾向にあるものの収蔵庫不足
により点検・整理作業が進んでおらず、状態の改善が必要となっている。
川之江文化センター管理業務改善継続

文化団体や事業者等が使用することに利便性が高い中規模ホールとして、その有効性は保たれている。加えて、四国の中央という地の利を得てリピーターも多く、現在では必要不可欠な施設となっている。
ただ、施設が老朽化しており、修繕等については、将来の用途変更を見据え、市外利用者の使用料見直し等を含め改善する必要がある。
特に、本施設の耐震診断により耐震補強が必要となったため、当該工事に併せて大規模な修繕を実施し、施設の長寿命化を図りたい。
土居文化会館管理・運営業務

改善継続

市内の施設の中では比較的新しく、駐車場も完備されており、利用しやすい施設である。
講座については、応募者が定員に満たない講座、逆に定員を超える講座等様々な状況であるが、アンケートを取るなど、市民ニーズを把握しながら講座を決めており、一定の成果をあげている。また、地域文化を継承していく公的な事業であり、受講料 1,500円は、受講者にとって大きな魅力となっている。

暁雨館管理・運営業務改善継続

ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義は高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。
今後は、高原ふるさと館及び考古資料館等の類似施設とも連携を深め、施設の設置位
置にとらわれず、市全体を見据えた視点から歴史文化の振興を図るべく事業内容について随時改善を検討していくこととする。

59

重点施策 22

図書館事業の推進【施策概要】
市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めると共に、図書館内外における読書推進活動を展開した。
活動面では、幼児・小学生低学年児童を対象に、おはなし会、紙芝居、読み聞かせ、手芸
工作、ブックトーク、パネルシアター、ロビー展の開催や中学生・高校生の図書館就労体験の受け入れを行った。
ブックスタート事業については、保健センターで実施された４カ月児健診時に赤ちゃんと保護者に、メッセージを伝えながら絵本を手渡す読書・育児支援活動を実施した。
一般成人を対象に、読書会、ロビー展の開催を実施し、広報やホームページで広報活動を行うと共に、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リク
エストにも積極的に応じると共に、市内小中学校で行われている「朝の読書」や幼稚園・保育園での読書をバックアップするため、図書の団体貸出を行った。
また、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行った。
上記のほか、小学生子ども読書大使の実施、絵本作家による講演会や科 学遊び講演会の開催等新たなサービス等も積極的に展開しており、図書館の更なる利用促進に繋がる等利用者からも好評を得ている。
平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、図書館奉仕活動に実績のある団体・個人で構成し、かつ、特定非営利活動団体という法人としての特性を活かし、より
利用者のニーズに応じたイベントや展示の開催に努めており、概ね利用者の好評を得られている。
今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。

平成 26 年度の蔵書数および利用者数は、次のとおりである。
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

蔵書数

174,753 冊

105,511 冊

102,308 冊

23,019 冊

405,591 冊

貸出冊数

323,858 冊

274,873 冊

147,610 冊

12,442 冊

758,783 冊

利用者数59,519 人

49,691 人

26,847 人

7,750 人

143,807 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
平成 26 年度のブックスタート実施状況
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

276 組

三島図書館

12 回

270 組

土居図書館

6回

95 組

合

30 回

641 組

計

60

計

○平成 26 年度配本業務実施状況
配本箇所

14 箇所

配本延回数

202 回

配本延冊数

8,952 冊【内部評価】
三島図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業の継続、おはなし会等の回数拡大及び児童を中心とした本に親しむ
きっかけづくりや図書館への利用促進に寄与する取組の一層の充実を図っている。
これらの結果、平成 23 年度より増加に転じた個人貸出冊数は高水準を維持しており、一定の効果が認められる。
川之江図書館読書推進業務

改善継続

図書貸出冊数はここ数年減少傾向であり、特に児童の利用減が顕著である。
従って、児童に中心とした新規利用層獲得のため、これまで実施してきたブックスタート事
業やおはなし会に加え、子ども向け資料購入の拡大、多種・多様な子供向け行事・イベントの実施等を積極的に行う、来館のきっかけづくりとなるよう努めている。

土居図書館読書推進業務

改善継続

本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施した。
雑誌の購入種数が市内の他の図書館と比べ 1.5 倍から２倍と充実している。
これらの結果、図書貸出冊数がわずかではあるか増加し、平成 20 年度からの各年減少に歯止めがかかる等、一定の成果が見られている。
おやこ図書館読書推進業務

改善継続

これまで以上に、来館のきっかけづくりを目的として、季節や話題等をテーマとした展示を積極的に実施した。
従来より図書購入予算を増額した結果、平成 19 年度を境に減少傾向であった個人貸出冊数が増加に転じ、以後高水準を維持している。
雑誌・古本リサイクル市を開催し、利用者から好評を得た。
配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事
業として実施している。なお、新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。

61

図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。
また、各図書館とも児童図書をはじめ、地域ニーズに応じた資料の蔵書揃えに努めた。

図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集に当たっては常に新しい情報を提供できるよう努力しており、資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、市として図書購入費は平成 21
年水準を維持するよう義務付ける一方、指定管理者法人からの提案事業を承認し、特定の種類の資料（子供向け資料、郷土資料、おやこ図書館課題図書等）等については別途購入することとしたことから、結果として資料購入費、購入冊数等とも以前より増となっている。
１件 5,000 円以上の高額資料については、各図書館で重複購入しないよう調整すると共に、家庭での不要図書を積極的に受け入れするため、広報、四国中央市ホームページへの掲載を行った。

62

重点施策 23

人権・同和教育の推進【施策概要】「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として、策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」
及び同年度実施した「同和問題市民意識調査」により取り組むべき課題に対処した。
また、平成 25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に則り事業推進を図った。

【実施状況】「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図ると共に、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
(1) 人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
(2) 人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
全市民を対象に、５回講座（昼・夜同一内容）を開催、400 名が受講し、268 名が修了した。また、12 月 2 日に修了者を対象に修了者会を開催し、修了者の一層のステップアップを図った。（参加者 108 名）(3) 身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域に展開した。
(4) 地域ふれあい座談会
９月から３月まで、市内全域の各地域集会所等 179 会場において、地域ふれあい座
談会を開催、2,180 名が参加し、市民の人権意識の高揚に努めた。
(5) 新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
人権意識のレベルアップを図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
(6) 企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い人権教育・啓発の推進に努めた。
(7) 公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
(8) 集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域３ヶ所で２月に開催し、200 名の参加があった。また、子ども会学習会を市内９カ所で開催した。
63

(9) 集会所人権・同和教育学習会
新宮地域８ヵ所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、33 名が参加した。
(10) 新宮地域人権のつどい
新宮人権のつどいを新宮小中学校、幼稚園、公民館等の共催で実施し、150 人が参加した。
(11) 研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。
(12) 就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内３園で開催し、215 人の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図った。
(13) 土居地域人権・同和教育実践学習会の開催
就学前から社会教育までのそれぞれの立場における実践発表を行い、300 人の関係者が参加し、連携を図った。
(14) 市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちを集め、交流学習会を開催し、生徒間の交流や連携を深めた。
(15) 人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育における人権・同和教育の実践について団体の代表の方から、実践を発表し、交流を深めた。
(16) 「心を育てるための５つの目標」の周知
地域ふれあい座談会や学校等を通じて、市民に周知した。
(17) その他
人権のつどいや街頭啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚を図ると共に、全市
職員研修を行い、リーダーとしての資質の向上に努めた。

【内部評価】
人権・同和教育推進業務

改善継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図ると共に、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、策定された「四国中央市人
権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。しかし、市民一人ひとりがこの問題を自己課題と認識するには十分といえず、この業務は改善を図りながら継続していきたい。
人権教育団体育成事業

現状継続

四国中央市人権教育協議会が、引き続き事業の一元化を図り、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。四国中央市としては、今後も、人権・同和教育推進の母体として活動を支援して行く必要がある。

64

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策1

教職員の資質能力と指導力の向上2

確かな学力の定着と向上

3

生徒指導の徹底と
健全育成

評価

意

見

な

ど （順不同）① 校長を中心に各校の特色ある教育目標をしっかりもたせ、全職員で取り組む研究、それらを発表しあえる場づくりが大切と思う。先生一人一人の教育力が子どもや親を変えることを忘れず、今後も、教えることの上に育てることを忘れないでほしい。(Ａ)② 各教科の指導力の向上等につながる手法などの研修はよくできている。今後、子どもの気持ちに寄り添う、受け取る等のコミュニケーション力等、ソーシャルスキル的な研修ができているのかが気になる。(Ｂ)Ｂ ③ 教職員の資質向上のための努力を感じる。(Ａ)④ ますます多様化する社会環境の中、これまで以上のチーム運営の強化を求む。(Ａ)⑤ 教職員が高い資質と指導力をもっていることはきわめて重要である。こうした教職員を一人でも多く配置してほしい。また、現教職員に対して、更なる研修に取り組み、向上を図ってほしい。(Ｂ)⑥ 良い先生を育てるには、その学校の保護者の理解と地域・保護者の協力が大切だと思う。先生と保護者との距離が近く、一層信頼が深まることを望む。(Ｂ)① 確かな学力の定着と向上、子どもの意欲、表現力、相互の人間関係の育成などが、相乗効果として表れることが望ましい。(Ｂ)② 小中連携の案内を市全体に広げたことによる、教職員の意識の向上を感じる。(Ａ)Ｂ ③ 学力向上に向けて様々な取組をされていて向上していることは喜ばしい。更なる向上を図り、市外の学校への流出をくい止めてほしい。(Ｂ)④ 不登校生徒や、落ちついて授業を受けられない生徒がいる場
合、授業で学力を身に付けづらいのではないか、さまざまな立場から環境の改善を考えることも必要かと思う。(Ｃ)① スクールカウンセラーになられる先生方は、教育相談についての研修を受けているが、各相談活動に当たる人も同じような研修を受けた人が増えることを期待する。(Ｂ)② 内部評価で今後の課題に上がっている点、特に、情報モラル
教育の充実・携帯電話等の安全・安心な利用についての啓発
活動、家庭への働き掛けは、できるだけ早く徹底すべきであＢる。(Ｂ)③ 今まで通り、児童生徒一人一人と向き合うという姿勢での取組に期待する。(Ｂ)④ 情報の格差のない配慮を求む。(Ｂ)⑤ 不登校児童生徒、配慮が必要な生徒に対する対応等難しいことが多いと思うが、保護者への対応や配慮を含めたよりきめ
細かな取組を望む。(Ｃ)65

4

特色ある学校づくりの推進

5

安全・安心教育の推Ｂ
進、安心な学校づくり

6

安全・安心な学校づくり(学校耐震化)

Ａ

7

学校教育における人
権・同和教育の推進

ＢＢ⑥ 不登校による年間 30 日以上欠席している生徒のデータで中学生は 3〜4%いるが、今後も少しずつ人数が減少するように、引き続き注意深く対応してほしい。 (Ｃ)① 自閉症・情緒障害特別支援学級センター校に専門性や経験のある県費職員の配置をし、更に支援員の配置があることはすばらしい。(Ａ)② 医療等の専門機関との密接な連携の継続に期待する。(Ｂ)③ それぞれの学校において、特色ある学校づくりに取り組んでいることと思う。先日校区の小学校の運動会に招かれ、児童・生徒・教職員が一体となった生き生きとした姿に感動した。中でも地域に伝わっている雨乞い踊りを全校生が踊った
り、昼休み前に災害時の訓練をしたりしていてすばらしかった。(Ａ)④ 子どもの人数が少なくなっている現在、市独自の特色ある取組を続けてもらいたい。子どもたちの中には、少人数グルー
プなら自分を出せる子たちもいるので、今後、そういうことを生かす方向も考えていってほしい。(Ｃ)① プール使用に際し、救命救急講習は各学校で行っているが、事故は忘れた頃に起こるということを常に心に留めて今後も取り組んでほしい。(Ｂ)② 「子どもを守る家」について：今回、再調査が行われたとのことだが、中には高齢化している家もあるので、５年おきぐらいに再調査すべきであると考える。(Ａ)③ 地域の人たちの協力を得ながら、各校とも、よくできている
ことと思う。(Ａ)④ いつも課題になるのが、不審者情報の配信で、最近は以前に比べて情報が少なくなっているのではと感じる。情報が上
がってきやすいように働き掛けていくことも必要だと感じる。(Ｃ)① 市内を車で走りながら、着々と進んでいる学校の耐震補強工事が進められていることをすばらしいと思う。(Ａ)② 今年度、かなりの施設耐震化等が行われている。南海トラフを控えているこの地域、一層の尽力を願いたい。(Ａ)③ 学校の耐震化工事は、各校舎とも進んでいると思うが、残る施設の耐震化を進めてほしい。 (Ｂ)① 地域間の違いが薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られつつあることはすばらしい。歩みを止めることなく、研修を深めてほしい。(Ｂ)② 内部評価に上がっている、学校における人権・同和教育の成果等を家庭や地域、関係諸機関に公開するなど、一体となった人権・同和教育の推進をより積極的に行ってほしい。今後の人権・同和教育はこういうところを一層大切にするべきである。そうでなければ進展は期待できない。(Ｂ)③ 正しい知識を得られる保護者啓発のための研修会を継続して取り組んでほしい。(Ａ)④ 様々な家庭環境の中でも、児童生徒の生きる力が育つ取組の継続を求む。(Ａ)⑤ 各校において、それぞれ取り組んでいることと思うが、定着を図るためには、縦のつながりも含めた共通実践が必要だと
66

8

特別支援教育の推進

Ｂ

9

情報教育の充実Ｂ

10 国際理解教育の推進

Ａ

幼・保・小・中連携
教育の推進

Ａ

11

思う。(Ｃ)⑥ 人権教育に関しては、これでよしという事はなく、こつこつ
ずっとやっていくしかない。四国中央市は全体として人権教育は、充実していると感じる。(Ｂ)① 特別支援学級や支援員の多いことに驚いたが、家庭・社会における意識の変化の表れだと思う。(Ｂ)② 家庭との連携が図れていると思う。(Ａ)③ 特別支援教室の整備の充実を感じる。(Ａ)④ おおむね順調にやっておられることと思う。障がいのある子の親の悩みは実に深刻である。できる限りの支援が必要である。義務教育終了後の進路保障について相談できる機関や高等部まである市立特別支援学校の建設が必要だと思う。(Ｂ)⑤ 特別支援教育では特に、教師と家庭との連携を充実していく必要があると思う。(Ｃ)① パソコンは、社会に出たら仕事上での必需品となった。この教育は今の子どもに欠かせないと思う。正しい知識と活用について家庭と学校が共に考えて、子どもに育てるべき力や課題解決方法を模索していく努力が大切。(Ｂ)② 情報教育の充実に向けての取組や機器の整備面はよいが、情報モラルの基礎を培うという点は、もっと徹底的に行うべきである。(Ｂ)③ 学年に応じた ICT の正しい使い方がうまく指導されていると感じる。(Ｂ)④ 学校外でのトラブルは、人間関係を構築するのが苦手という部分の表れで、ソーシャルスキルトレーニング等の必要性を感じる。(Ｂ)⑤ 時代のニーズに応じた機器の活用、取り入れは大事かと思うが、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機の使用について
は、親とも十分話し合い、有効な活用が必要である。(Ｂ)⑥ 小学校の低学年の素直な時期に、メールのエチケット・モラ
ルなど分かりやすい指導をしてほしい。現実では、小学校入学前の子どもたちが家庭でパソコンを既に使用している。
(Ｂ)① 子どもたちの国際化はさけて通れない時代が来た。ボーイス
カウトの日本ジャンボリーに参加したときに、ALT の方に 1日間通訳していただき、市のボーイスカウトとして分担の任務が果たせありがたかった。(Ａ)② 気持ちの育成は、目に見えにくいものなので、学びの後の児童生徒の声が見えるとわかりやすい。(Ａ)③ グローバル化が進む今日において、必要なこととは思うが、日本や、地域のよさを伝えていくことも大事と思う。 (Ｂ)① 幼小中高、大学の先生の中で、子どもたちへの共感度は幼稚園の先生が一番高い。小中の先生も子どもへの共感と縦のつながりを大切にしてほしい。(Ａ)② 「子育て支援ファイル」(東温市『きらり』)のようなものがあると連携がよりスムーズになり、子どもの発達を連続的に捉えることができるので、四国中央市でも早く同様のことができることを望む。(Ａ)③ より推進してほしい。(Ｂ)67

④ 中学生の地域行事の参加率が減ってきている。不登校生や学校嫌い、人とのかかわりが苦手な子供が増えている。自由ではなく強制参加にできないか。(Ｂ)

12 幼稚園教育の推進

Ａ

13 学校給食の推進

Ｂ

14

少年の健全育成活動の推進

15 生涯学習の推進

Ｂ

Ｂ① 幼稚園の先生の子どもの育て方には、人としての生き方の土台づくりになるものがある。幼稚園の園長を体験し、子どもたちの支援を考える前に入園前の親子関係の大切さを感じた。また、子どもの教育は学校、幼稚園へ上がるまでの親子の生活から始まっていると思う。(Ａ)② 一人一人の発達特性に応じた指導の工夫や子育てに関する様々な相談事業により、家庭との信頼関係を保ち安定を支えていてすばらしい。(Ａ)③ 先生方の、柔軟で向上心ある取組に感銘を受けた。(Ａ)④ より推進してほしい。 (Ｂ)⑤ 幼稚園教育は、保護者に対する教育の充実に努めてほしい。
(Ｂ)⑥ 子育ての先輩たちとの交流の場を増やしてほしい。(Ｂ)① 学校給食で絶対忘れてならないことは、アレルギーのひどい子への対応と思います。忘れると命を失う事故になりかねな
いと思う。(Ｂ)② 学校給食費の未納の解消については、大変ご苦労があるだろうが、子どもの育成という面でも徹底して行ってほしい。
(Ａ)③ 様々な課題のある施設での安心安全な学校給食に対する取り
組みはすばらしい。(Ａ)④ 一刻も早い学校給食センターの建設を望む。(Ａ)⑤ 地産地消をより進めて行ってほしい。また、親が昼食弁当を作る機会をもっとふやしてみては。(Ｂ)⑥ 学校給食の会に参加しているのが学校役員だけになってしまっている。保護者が学校給食のありがたさを理解すれば、運営もやりやすくなるし、未納も減ると考える。(Ｂ)① 小中学生のいじめについては、必ずどこの学校にもあるという視点で、今後も子どもたちの人間関係を見つめた指導に心掛けたい。(Ｂ)② 関係機関・団体との連携により活動することで、保護者の意識にも変化が見られるので、いいと思う。(Ａ)③ 非行の影には、本人の特性への無理解なども見られる。更なる特性理解への研修を望む。(Ａ)④ 道徳教育に力を入れ、「ふるさと宇摩の人々」や「二洲ものがたり」等の教材をもっと活用して、子どもたちの心を育ててほしい。(Ｃ)⑤ 少年の健全育成の取組は、新しいことにも努力して、子供たちを見守る温かさを感じる。大事な事だと思う。(Ｂ)① 100%補助の団体もあって、議論を深めるとのことですが、四国中央市のボーイスカウトは、以前、三島・川之江・土居と三つあったものが、一つになっている。ジャンボリー参加者を連れて市長さんへも表敬訪問させていただいたけど子どもたちの成長にはすばらしいと思う。三万の補助金ではかわいそうです。(Ｂ)68

16 公民館活動の推進

Ｂ

17 社会体育の推進

Ｂ

18

第 72 回国民体育大会
Ｂの開催準備

19 文化活動の振興

Ｂ

文化財保護事業の推進

Ｂ

21 文化施設事業の推進

Ｂ

20② 学校支援地域本部のできていない川之江北中学校、三島東中学校、三島西中学校において、今後、改善継続となっている
が、体制づくりに一層力入れて推進していくよう願いたい。
(Ｂ)③ 「家庭教育支援」の広がりを求む。(Ｂ)④ より推進していく必要があると思います。新宮少年自然の家
をもっと活用し、学校では体験できないような自然とのふれ合いを多くして行くことが大事と思います。(Ｂ)① ① 小富士地区の公民館のボランティアのお世話で敬老会に参加したが、以前に世話してくれた婦人会が消えた。また、三島地区に婦人会がないことも聞いた。さびしいことだ。
(Ｂ)② 地域の力は、公民館活動で育つと感じる。(Ａ)③ 施設や整備の拡充を望む。(Ａ)④ 地域の方々がふれ合える場として、その活動が増々大事になって来ていると思います。(Ｂ)⑤ 小学校区と公民館地区が一致している所は、学校行事と公民
館行事共に協力し活発的だが、一致しない地区の人たちと子供たちは、やりにくそうだ。(Ｂ)① 三島運動公園プールで、子どもの命がひとつなくなったことは残念です。親の責任、管理者の指導、設備の安全点検な
ど、しっかり行う必要がある。(Ｂ)② 青少年の健全育成、地域住民のふれ合う場として、その推進が増々重要と思います。(Ｂ)③ 新しい種目の大会がふえて、楽しみである。ただ、合併前からの大会は四国中央市と名を出しているのに、地区の大会に感じられる大会がある。(Ｂ)① 市内のあらゆる組織や団体等、市民の総力を結集して、成功に導かねばならないという力強い決意が、きっと成功をもたらすと思う。(Ｂ)② 市民との連携に期待する。(Ｂ)③ 益々の PR 活動の広がりを求む。(Ｂ)④ 開催がせまって来ている現今において、市民に関心をもり上げて行く取り組みが必要であるように思います。(Ｂ)① ふれあい大学はいつも参加するが、内容も結構いいと思う。
大切にしたい。(Ｂ)② 文化センターの早期建設を望みます。文化協会の支部での取り組みはそれなりにやっているが、全体としての取り組み、
例えば講演会とか文化祭等々、今後振興を図って行く必要が多いにあると思います。(Ｂ)① 金田にある朝日山古墳へ子どもたちと体育時にかけ足で連れて行ったことを思い出す。 (Ｂ)② 素晴らしい事業だが、市民への認知度を上げる工夫の必要性を感じる。(Ｂ)① 高齢化が進んでいるが、まだまだ元気な方が多い。しかし、移動には困難を来している。よって、三島地区にこういう場がないのが残念である。土地や費用的なこともあるだろう
が、今後に期待している。(Ａ)② 施設や整備の拡充を望む。(Ｂ)69

22 図書館事業の推進

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人権・同和教育の推進③ 川之江文化センター二階ロビーに昨年尾藤二洲常設展示では、多くの方々が、みられていて関心が段々高まってきているように思う。今後より充実に行くように、取り組んでほしい。(Ｂ)① 貸出数の減少は市民の読書離れが要因と思う。親も子もテレ
ビ、スマホの時代のようであるが、めったに行かない土居の図書館、見たい調べたい本がちゃんとありました。(Ｂ)② 図書館の運営(職員の対応も含めて)利用状況ともにすばらしい。貸出冊数が制限されていないこと、貸出日数が 15 日と長いことがとてもよく、借り手になった場合の利用しやすいＡのがよい。(Ａ)③ より利用しやすい環境づくりへの取組が素晴らしい。(Ａ)④ 展示の仕方にも工夫がみられる。(Ａ)⑤ ブックカフェ等もあるといい。(Ａ)⑥ 川之江図書館では色々と展示もされていて、いつ行っても人が沢山来ていて、すばらしいことだと思います。(Ａ)① Ａにしたい。でももうわかった。差別はいけない、私は差別しないという人は多く育ったけど、地区の人達を差別する心は、人々の心の中に生き残っていることは、身元調査、結婚差別に見えていることが残念です。職をはなれた教師、行政マンが中心になって、ふれあい座談会を成功させたい、他人事になったら、両者とも差別者だ。(Ｂ)② 学校・行政ともに精一杯努力し、いろいろ工夫して推進しているのが、成果となって現れつつあるのは事実である。しかし、いまだに差別の根が残っている家庭があるのも、少なくなってきたとはいえ現実である。今後も、根絶を目指して地
道な取り組みを継続していこう。(Ｂ)③ 地域ふれあい座談会に関わる人(主催者、参加者の両方)が増Ｂえることで、市民の人権意識が向上していると感じる。いい機会だと思う。(Ａ)④ 人間関係を築くのには、時間がかかる。諦めないことが必要。(Ａ)⑤ 人権教育協議会の活動に期待する。(Ａ)⑥ 学校教育では色々と取り組んでいるものの、社会教育の面での取り組みに問題が多いと思います。地域住民の意識の変革
が、まだまだだと思います。(Ｃ)⑦ 四国中央市における、人権教育の推進は以前からすばらしいものがあったが、最近特に新しい事にチャレンジしている様に思われる。マンネリ化せずに講演会にも多数の人が参加している。参加人数が増え続けていっている。(Ａ)※評価の末尾にある（ ）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

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（２）その他教育委員会への意見・提言等〇同和教育について
全同教、県同教、四同教、地区同等各研究会に参加しました。そこで見えて来たことは、研究の内容が、部落問題への関わりが減少し、その他の人権教育への取り組みが増えたこと、まだまだ被差別地区に住んでおられる人たちは、差別されることに不安を持ち続けていること、そして現実に部落差別に苦しんでおられる訴えでした。
四国中央市の同和教育への取り組みは、決して弱いものだとは思いませんが、よく見ると、行政の方々も教職員の皆さんも、現職の時はしっかり取り組んでくれるものの、退職されると同時に、問題への関わりの足が止まってしまって、他人事になってしまい、地域のふれあい座
談会にも出ようとしなくなることが、とても残念に思うのです。部落差別は差別する全ての人の責任であることを自覚し、差別の苦しみや不安を人間として共感し、行政の方々や教職員が中心になって、自分の命の火が消えるまで、関わり続けたいものだと思います。
ある研修会で教授がおっしゃいましたが、同和教育に関わる人は、50 回、100 回と同じような研修をしても、決して無駄ではない。多く研修した人ほど反差別の生き方へと成長することを実証されていました。
行政職員と教職員が中心になって、一般の方々の理解者にも協力を得ながら、それぞれの地
域で、退職された先輩たちにも強力に働きかけて、頑張っていきたいものだと思います。私たち教育者も行政でかかわった方々も、100 回でも 200 回でも研修を重ね、もうよく解ったという仲間にならないで、そういう人たちに語りかけて、地域ごとに人間としての成長をはかりたい
ものと思います。日本中にあるこの差別の根深さに屈する事なく、繰り返して頑張ることしかないと思うのです。なぜならこの差別の解消は教育の力だけが頼りだと思うからです。市民はみんな人間です。人間本来の心を求めるのが同和教育だと思います。
〇いじめについて
岩手県で中学生が教師と文通で心を通わせていたにもかかわらず、自ら命を絶ちました。四
国中央市でもいじめの現場が映像になって一般に流されるという事件がありました。教師も親も教育委員会も、うちはいじめについては十分な対応しているから決してないと思わないで、
うちの学校、学級、地域、市内、にはいじめが必ずあるという視点で対応したいものだと思います。
子どもは子どもである前に一人の人間なのです。人間は人からああしなさい、こうしなさいと言われて動く存在じゃなく、自分の考えで動く存在なのです。悪い子に説教したから良くなったと思うのは、その人がそう思っているだけ。よくなると言う事は、自分の考えで行動した
時に、それが正しい考え方に支えられていたら、よくなったのです。だから教育相談では話を聞いてやることを大切にして、自分で気付かせて行くことに力をいれます。
友だちの考えを大切にし、互いにすばらしい考えも、まちがった考えも認め合い、修正した
り、付け足して、まとめていけるような子供たちを育ててみてください。授業を通して体験させて育てるのです。決して学級の中にいじめなど出ないはずです。学習内容の理解を大切にしながら、授業を通して子供たちの人間らしさ、人間関係を育てていく教師、こんな教師が多くなってくると、いじめの心配は薄れるだろうと思います。言うは易し行うは難しです。
いじめと授業、差別と授業は関連しているのです。毎日の授業は子供が育つ場なのです。教師はこんなことがあるから、教師(教える人)じゃなくて教育者と呼ばれるのだと思います。しっかり教育センターの教育相談の研修を受けさせてあげて下さい。教師が自ら変るきっかけになると思います。短期研修は大したことありません。長期研修(半年・1 年)です。
※

事業に対する評価ではなく、評価委員個人の意見を掲載したものです。

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