愛媛県教育委員会２月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成26年２月12日（水）午前10時00分

２

愛媛県庁
委員定数

第一別館

教育委員室

６人
３

出席委員

４

委員長 松岡義勝
委員 脇斗志也
欠席委員

委員 関 啓三
委員 攝津眞澄

委員教育長

堺 雅子
仙波隆三

なし
５６(1)

会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 井上 正
教育総務課長 眞鍋幸一

指導部長 竹本公三
教職員厚生室長 白方清教

生涯学習課長越智

保健体育課長
義務教育課長髙橋 仁
吉田慎吾

文化財保護課長 山本亜紀子
国体競技力向上対策室主幹 森

人権教育課長
会議の概要

峯本陽子

開孝

高校教育課長茂樹

北須賀逸雄

特別支援教育課長

西原昇次

会

委員長

午前10時00分開会を宣する。

委員長

そ の 他 の 協 議 案 件 の 平 成 26年 度 当 初 予 算 案 及 び 平 成 25年

度２月補正予算案について、及び教育委員会関係の条例の一部改正
案 12件 に つ い て は 、 今 後 、 知 事 が 最 終 決 定 を し て 、 県 議 会 に 上 程 される予定の案件であるが、知事による公表がされていないことから、審議を非公開とすることを発議する。
全委員
(2)

(3)

異議ない旨答える。

１月定例会会議録の承認
委員長 １月定例会会議録の承認について諮る。
全委員

異議ない旨答える。

委員長

承認する旨宣する。

教育長報告
委員長 報告を求める。
○閉会中の文教警察委員会の質疑内容について
教育長

平 成 26年 １ 月 31日 に 行 わ れ た 文 教 警 察 委 員 会 に お け る 教育委員会関係の質問及び答弁要旨について報告する。
脇委員

いじめ対策の充実・強化に関し、いじめ問題への対応に

おいて、いじめる側だけでなくいじめられる側にも原因があるという対応は問題があると感じていることから、今後は、いじめる側に原因があることを基本としていじめ問題に対応してほしい旨意見を述べる。
攝津委員 いじめる側の背景にもなんらかの理由があると考えられることから、双方の意見を十分に聞いた上で公平に対応すべきと考える旨意見を述べる。
教育長 いじめの早期発見には、全ての子どもたちがいじめ問題に対する理解を深めることが重要と考えることから、子どもたち自らが主体的にいじめ問題に取り組む機会の拡充を図っていく旨、及び子どもたちのほとんどが、いじめる側にもいじめられる側にもなっている統計結果もあることから、全ての子どもたちがどちらの側にもなりうることを想定した対策を講じていく旨回答する。
脇委員 いじめられる側にも問題があるという考え方では、問題を解決できなかった自身の経験から、一般社会で許されないことは、学校でも許されないとする考え方を教育現場でも十分理解してもらう必要がある旨意見を述べる。
教育長 委員の言われるとおり、子どもたち全体にいじめを未然に防止する対策を講じることが重要と考えると同時に、個別の事案は、いじめられた側を主体的に守ることを基本として対応する旨回答する。
○平成26年３月県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について
高校教育課長平 成 26年 ３ 月 県 立 高 等 学 校 卒 業 予 定 者 の １ 月 末 現在の就職内定状況及び就職支援策について報告する。
脇委員

地域別就職内定率の推移に関し、南予地域の就職率が増加している理由について質問する。
高校教育課長 南予地域の企業における求人者数が増加したことが主な原因と考える旨回答する。
堺委員 県立特別支援学校卒業予定者の進路の状況について質問する。
特別支援教育課長 特別支援学校高等部の卒業生205名のうち、進学予定者は、５名で2.4パーセントである旨、及び就職予定者は、愛媛県職員の警察事務の内定者をはじめ、一般企業と就労継続支援Ａ
型 を 併 せ て 60名 で 29.3パ ー セ ン ト で あ り 既 に 昨 年 度 の 実 績 を 上 回 っている旨回答する。
委員長

キャリア教育の取組に関し、就職後３年以内に離職した主な事由について質問する。
高校教育課長 具体的な事由は把握していないが、就労を継続させる支援として、就職前の職場見学や職業研究においては、事業内容を十分理解させたり、広い視野で柔軟な考え方ができる職業観の育成に取り組んでいるほか、就職した卒業生に対しては、就職状況を在校生に話す機会を設けたり、就職後の悩みを進路指導の担当教諭に相談できる体制を整えるなど連携している旨回答する。
特 別 支 援 教 育 課 長 平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 特 別 支 援 学校高等部の卒業生130名のうち離職した16名について、離職した主な原因は、職場の人間関係による不適応と体力不足による体調不良や欠勤であった旨、及び卒業後の支援としては、家庭や職場を訪問して様子をうかがっているほか、毎月、青年学級を開催して卒業生と学校のつながりが継続できる体制を整えている旨回答する。
関委員 県内求人数の地域別の推移について質問する。
高校教育課長 中予及び南予を中心として全体的に増加している旨回答する。
攝津委員

キャリア教育の取組に関し、県外で行われているような空き店舗を活用して疑似体験できる取組について質問する。
義務教育課長 地域と連携して職場体験学習を行っている学校はあるが、空き店舗を活用した取組は把握してない旨回答する。
(4)

議 事
議案審議
委員長

議案第３号を上程する。

〇議案第３号

愛媛県教育職員の免許に関する規則の一部を改正する規則について
委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による教育職員免許法の一部改正及び教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、愛媛県教育職員の免許に関する規則の一部を改正する原案を説明する。
委員長

原案について諮る。

全委員

異議ない旨答える。

委員長

原案のとおり可決決定する旨宣する。

専決処分の承認
委員長 専決処分について報告を求める。
〇教職員の報賞について
義務教育課長死亡した公立小学校教職員に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長

専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。

(5)

委員長

意見を求める。

全委員

異議ない旨答える。

委員長

承認する旨宣する。

委員長
委員長

議事を閉じる旨宣する。
以後の案件を非公開とする旨宣する。

その他○平成26年度当初予算案及び平成25年度２月補正予算案について委員長 協議題の説明を求める。
副 教 育 長 愛 媛 県 議 会 ２ 月 定 例 会 に 提 案 予 定 の 平 成 26年 度 当 初 予
算 案 及 び 平 成 25年 度 ２ 月 補 正 予 算 案 の 教 育 委 員 会 関 係 分 に つ い て 、概要を説明する。
委員長

原案について諮る。

全委員
委員長

異議ない旨答える。
了承する旨宣する。

○知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正について委員長

協議題の説明を求める。

教育総務課長

国家公務員の給与減額措置を前提とした地方交付

税 及 び 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金 の 削 減 が 平 成 26年 ３ 月 で 終 了 す る 見 通
しであること等を踏まえ、教育長の給与減額措置については地方交付税等削減前の内容とし、教育職員の給与減額措置については廃止するため、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
委員長

意見を求める。

脇委員

４月から消費税が増税されることもあり、景気対策の観点からもこうした改正は望ましいと考える旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員

異議ない旨答える。

委員長 了承する旨宣する。
○愛媛県社会教育委員設置条例の一部改正について
委員長協議題の説明を求める。

生涯学習課長地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により社会教育法の一部が改正されることに伴い、委員の委嘱の基準を定めるため、愛媛県社会教育委員設置条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
委員長

原案について諮る。

全委員

異議ない旨答える。

委員長

了承する旨宣する。

○愛媛県生涯学習センター管理条例の一部改正について○愛媛県総合科学博物館管理条例の一部改正について○愛媛県歴史文化博物館管理条例の一部改正について○えひめ青少年ふれあいセンター管理条例の一部改正について○愛媛県美術館使用料条例の一部改正について
委員長

協議題の説明を求める。

生涯学習課長

消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、愛媛県生涯学習センター管理条例の一部改正について、愛媛県総合科学博物館管理条例の一部改正について、愛媛県歴史文化博物館管理条例の一部改正について、えひめ青少年ふれあいセン
ター管理条例の一部改正について及び愛媛県美術館使用料条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長
全委員

原案について諮る。
異議ない旨答える。

委員長

了承する旨宣する。

○教育職員の給与に関する条例の一部改正について○教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について
委員長

協議題の説明を求める。

義務教育課長

本県教育職員の勤務１時間当たりの給与額の計算方法については、国家公務員の給与法に準拠して取り扱ってきたが、地方公務員は、労働基準法に基づく計算方法を用いるべきとの最高裁判所の決定があったことから、本県においても計算方法を見直す
ため、教育職員の給与に関する条例及び教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 改正に伴う影響について質問する。
義務教育課長 教員は、超過勤務手当が支給されないことから、支給に関する影響はないが、介護休暇や育児部分休業取得した者が、給料の減額を計算する際に影響する旨回答する。
委員長 原案について諮る。
全委員

異議ない旨答える。

委員長 了承する旨宣する。
○県立学校における授業料その他の費用の徴収条例の一部改正について○県立高等学校における通信教育入学料及び聴講料の徴収条例の一部改正について
委員長

協議題の説明を求める。

高校教育課長

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、授業料不徴収制度を廃止し、公立高等学校の生徒についても高等学校等就学支援金の支給対象とした上で、新たに就学支援金の受給資格に所得制限を導入する制度へと見直しが行われるため、県立学校における授業料その他の費用の徴収条例及び県立高等学校における通信教育入学料及び聴講料の徴収条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
委員長

制度の導入に伴う学校現場における準備の状況について質問する。
高校教育課長

既に高校入試を迎える生徒や保護者を対象として、制度の見直しの概要や文部科学省が作成したリーフレットにより、県内の中学校に対し依頼するなど可能な限り制度の周知に努めている旨、及び学校における事務作業について、４月から９月までの間に保護者の申請書や所得の確認等膨大な事務作業が予想されていることから、全額国庫補助による非常勤職員を雇用するなど、事務負担をできる限り軽減する体制を整える予定である旨回答する。
委員長

意見を求める。

全委員

異議ない旨答える。

委員長 了承する旨宣する○愛媛県学校職員定数条例の一部改正について
委員長協議題の説明を求める。

高校教育課長県立学校及び市町立小・中学校の職員定数を改めるため、愛媛県学校職員定数条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
委員長 原案について諮る。

(6)

全委員

異議ない旨答える。

委員長

了承する旨宣する。

委員長

非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。

閉会

委員長

午前11時20分閉会を宣する。

以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。