昭和女子大学学生および昭和女子大学大学院学生の懲戒に関する内規（目的）
第１条 この内規は、昭和女子大学学則第 47 条（以下「学則」という）および昭和女子大学大学院学則第 40 条（以下「大学院学則という）に規定する懲罰に関する手続きについて定める。
（懲戒の対象）第２条 この内規による懲戒の対象となる者は、昭和女子大学（以下「本学」という）の学部学生および大学院学生（以下「学生」という）とする。
２

科目等履修生、研究生の取扱いは、この内規に準ずる。

（基本方針）
第３条 懲戒は、学則第 47 条および大学院学則第 40 条に該当した場合、本学における学生の本分をまっとうさせるために、学校教育法および学校教育法施行規則に基づき行うものである。
２

懲戒は、懲戒の対象となる行為の様態、結果等を総合的に審議し、教育的配慮に基づいて行う。

（懲戒の対象とする期間）
第４条 懲戒の対象とする期間は、入学後、本学の学籍を有する期間とする。
（懲戒の対象）第５条 懲戒の対象は、次の各号に揚げるものとする。
（1）刑事法上、処罰の対象となる行為（犯罪行為）（2）重大な交通法規違反行為（3）ハラスメント行為（4）情報倫理に反する行為（5）研究倫理に反する行為（6）他の学生の学修、研究および教職員の教育研究活動等を妨害する行為（7）試験・課題等における特に悪質な不正行為（8）性行不良で改善の見込みがない者（9）成績不良で成業の見込みがない者（10）正当な理由なく出席常でない者（11）その他学生の本分に反する者（懲戒の種類）第６条 学則第 47 条および大学院学則第 40 条に定める懲戒は、次のとおりとする。
（1）退学は、学生としての身分を剥奪するものとする。
（2）停学は、一定期間、学生の教育課程の履修および課外活動等を停止するものとする。
停学の期間は、無期または 1 か月以上 6 か月以下の有期とする。

（3）訓告は、学生の行った行為の責任を確認し、書面をもって戒めるものとする。
（事実関係の調査）
第７条

懲戒の対象となる行為またはその疑いのある行為があった場合は、当該学生の所属する学科または研究科の教授会で調査を行うものとする。
（学生の弁明）
第８条 前条の調査にあたり、事前に学生に対して、要旨を口頭または文書で告知し、口頭または文書による当該事実に関する弁明の機会を与えなければならない。
２

前項の定めにかかわらず、行為が重大犯罪であり、明白と認められる等特段の事情がある場合は、この限りではない。

３

弁明の機会を与えたにもかかわらず、当該学生が正当な理由がなく欠席し、または弁明書を提出しなかった場合は、この権利を放棄したものとみなす。

（懲戒決定までの手続き）
第９条 教授会は調査結果と懲戒の可否、懲戒の種類について学長に上申する。
２

懲戒が妥当と学長が判断した場合、懲戒の種類について大学部局長会から意見を聴取したうえで、決定する。

（懲戒の通知・発効）
第１０条 懲戒は大学部局長会の議を経て、学長が行う。
２

学長は、学生と保証人に対して懲戒の内容を文書により通知する。

３

通知は、発信をもって足りる。

４

懲戒は、学生に対して懲戒内容を文書により発信した日から発効する。

（無期停学の解除）
第１１条２

無期停学は、懲戒の発効日から 6 か月を経過した後でなければ解除できない。

当該学生の所属する学科の学科長または専攻の専攻主任は、6 か月を経過した後に、無期停学の解除が適当であると認めたときは、その解除を発議する。

３

無期停学の解除は、大学部局長会の議を経て、学長が決定する。

４

無期停学解除の学生および保証人への通知は、文書で行う。

（懲戒に関する記録）
第１２条 懲戒の事実は学生身上調書および成績簿に記載する。
２

懲戒処分を受けた学生に係る次に掲げる証明書等には、懲戒の有無、その内容等は記載しないものとする。

（1）本学が作成する成績証明書その他の証明書（2）学生の就職又は進学に際して、本学関係者が作成する推薦書類等（不服申し立て）第１３条 第 10 条の通知を受けた学生は、事実誤認、新事実の判明その他の正当な理由がある場合は、その存在を示す資料を添えて、文書により学長に不服申し立てを行うことができる。

２

前項の不服申し立ては、懲戒の発効日から起算して 10 日以内に行わなければならない。

（不服申立審査委員会）
第１４条 学長は前項の不服申し立てに基づき、不服申立審査委員会（以下「委員会」という）を設置する。
２

委員会は、担当副学長および再審査の請求を行った学生が所属する学部または研究科以外の学部長もしくは学科長または研究科長もしくは専攻主任５名で構成する。

３

委員会に委員長を置き、担当副学長をあてる。

４

委員会に副委員長を置き、委員長が委員のうちから指名する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

６

委員会が必要と認める場合には、弁護士等専門家の出席を求めることができる。

７

委員会は、当該不服申し立てについて審査を行う。

８

前項の審査にあたり、必要に応じ、事実関係の調査を行った学科長または専攻主任の意見を聞くことができる。

９

委員会は、懲戒の内容が相当であると判断した場合は不服申し立ての却下を求める旨の勧告を学長に対して行う。

１０ 委員会は、懲戒の内容が相当でないと判断した場合は、懲戒の取り消し又は変更を求める旨の勧告を学長に対して行う。
１１ 学長は、第９項の勧告を受けた場合、不服申し立てをした学生に対して文書により通知する。
（再審議）
第１５条 前条第 10 項の勧告を受けた場合、大学部局長会で意見聴取のうえ、懲戒の取り消しまたは変更を学長は決定する。
（公示）
第１６条

第 10 条の通知を受けた学生が再審査の請求をしなかった場合、または第 15 条

で懲戒が決定した場合は、学長は遅 延なく公示するものとし、懲戒の発効日から 11 日後とする。
２

公示する事項は、学部または研究科、学科または専攻、学年、懲戒の種類、懲戒理由とし、氏名、学籍番号は明記しないものとする。

３

公示期間は、1 週間とする。

４

公示は掲示板または学生ポータルサイトで行うものとする。

５

特段の事情がある場合は、学長の判断により、当該公示の一部または全部を公開しないことができる。

（懲戒対象者の退学・休学の届出の取り扱い）
第１７条 第 7 条において事実関係の調査対象となった学生から、懲戒の決定前に退学または休学の届出がある場合、懲戒が決定するまでこの届出を受理しない。
（再入学）

第１８条 この内規により退学処分となった学生は、再入学することはできない。
（教育的措置）第１９条

当該学生が懲戒処分に相当しない場合であっても、教授会において懲戒対象行為の内容等を調査した場合であって、教授会が認めるときは、学科長または専攻主任は学生に口頭または文書により厳重注意、または第 6 条には該当しない教育的措置を行うことができる。
２

前項に定める厳重注意または教育的措置を行うときには、速やかにその旨を学長に報告し、許可を得なければならない。

（事務）第２０条 学生等の懲戒に関する事務は、教学支援センター学生支援課において行う。
２

学生等の懲戒に関する記録はすべて教学支援センター学生支援課で永久保管する。

（改廃）
第２１条

この内規の改廃は、学長が決定する。

附

この内規は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。この内規は、平成 29 年 4 月 1 日

則から施行する。
［組織変更］
この内規は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
［試験・課題における不正行為に関する改訂］