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2022年5月18日
公益財団法人地域育成財団'、、ーΞ

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昨年、一般財団法人として設立しました地域育成財団は2022年4月1日、内閣府から、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条の規定による公益認定を受け、「公益財団法人地域育成財団」となりました。
今後は、名実とも化公益に資する法人として学生支援を基本化、地域・地方の発展にさらなる貢献をしてまいります。
学生支援として第二期奨学生の募集を開始しております。第一期奨学生には、定員100名に対し450名を超える応募があり、113名の奨学生化支援を行いました。第二期につきましても、次代を担う大学生、大学院生、外国人留学生に情熱を持って地域創生に関する学業や研究に高い志を持ち学業優秀ながら、経済的事由により学業や研究の継続が困難な大学生、大学院生、外国人留学生に対して経済的な支援を行いますので、学生の皆様への告知をお願い出来れば幸いででざいます。宜しくお願い申し上げます。

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翻名称
公益財団法人地域育成財団

回描回<ウエブサイト https://chiiki・ikusei.com/>

瀬公益認定年月日
2022年4月1日

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蔀理事長
長谷川芳博(長谷川トラストグループ株式会社代表取締役会長)
心所在地〒170‑6010 東京都豊島区東池袋3‑1‑1 サンシャイン60 10階
壁 事業内容(1)大学生、大学院生、外国人留学生に対する給付型奨学金の支給(2)その他この法人の目的を達成するために必要な事業助成事業開始"エ
2022年10月下旬より奨学金を支給予定"・註助^
ホームページ上化て公開中疑§'^公益財団法人地域育成財団 https:ガChiiki・ikusei.com/
注)本資料に記載されてぃる内容につきましては、発表日時点の情報となります。で覧化なった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめで了承ください。

2022年度奨学生募集要項

趣旨
公益財団法人地域育成財団は、経済的事由により就学が困難な者に対して奨学金の給付を行うことにより、地域社会に貢献する人材の育成に寄与することを目的としています。

具体的には、日本国内の地域創生に関連のある学部・学科に在籍する学生又は地域創生に興味・関心のある学生に対して経済的な支援を行うことにより、未来の活力ある地域社会の形成に寄与する人材の育成を目指しています。
2.応募者の資格
日本国内に居住する者で、大学又は大学院の地域創生に関連のある学部・学科に在籍し、地域創生に関わる学間を学ぶ学生または地域創生に興味・関心のある学生で、次の各号のすべてに該当する者が対象となります。
なお、本財団の奨学金給付は、大学又は大学院卒業後の進路等について制約を課すものではありません。

①日本で学ぶ日本人学生及び外国人留学生で、応募時点で満25歳以下の者②経済的に恵まれず、修学が困難な者③親権者はたは未成年後見人等)の同意を得ている者又は親権者に準ずる推薦人の推薦を受けている者④本人及び生計をーにする家族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員ではないこと。

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奨学資金給付期間奨学生として採用されたときから在籍する学校の正規の修学期間です。

(最大4年間)
4

奨学金給付額年間36万円です。

5(返済不要)

募集定員100名程度を予定しています。

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他の奨学金制度との併願・併給

自治体の育英事業奨学金制度、独立行政法人日本学生支援機構の奨学制度、他団体が実施する奨学金制度との併願・併給は認めますが、出願申請書類に明記願います。

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応募の方法

(1)本財団ホームページ上の応募フォームより申請してください。ただし、応募は本人からに限ります。

(2)提出書類(個人情報は適切に管理し、選考目的以外で使用しません。また、提出頂いた書類は返却いたしません。)<一次選考>(応募フォームに入力およびアップロード)①奨学生申込書(写真付)②指定課題 a)地域創生に興味や関心を持つようになった理由(2)地域創生に関して在学中に学びたいこと(3)学んだことを地域社会でどのように生かしていきたいか(800 字 1200 字程度)
③個人情報の取扱いに関する同意書④学長、学部長または指導教授(大学1年生は卒業高校の学校長、指導教員も可)の推薦書(指定書式又は任意の書式)<二次選考>(一次選考を通過した方)①在学証明書②世帯全員が記載された本人の住民票③生計を同じくする父母等の所得証明書※市区町村が発行した2021年1月1日から2021年12月31日までの所得に基づく課税証明書、2021年分の確定申告書の写し、生活保護受給証明書等、奨学生申込書に記載した世帯収入の根拠となる書類を本財団の指定する方法により提出してください。

④親権者(または未成年後見人等)の同意を得ている者又は親権者に準ずる推薦人からの同意書⑤学長、学部長または指導教授(大学1年生は卒業高校の学校長、指導教員も可)の推薦書(指定書式又は任意の書式)、アップロードした推薦書の原本
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申込期間(予定)
一次選考:2022年5月1日(日) 2022年6月30日(木)二次選考:2022年9月1日(木) 2022年9月14日 0拘9

選考方法
奨学金給付対象者は、本財団の選考委員会による一次選考及び二次選考を経て候補者を選考し、本財団理事会において承認の上決定いたします。
なお、二次選考の過程で、提出書類の内容確認のために面接させて頂く場合があります。面接は、原則としてWEBによる方法で実施いたします。
2

10 結果通知

合格者に対して、一次選考結果は2022年8月下旬、二次選考結果は2022年10月上旬を目途にメールにて通知いたします。但し、選考理由等には一切お答えいたしかねます。
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奨学金支給確定後の手続き奨学生に採用された者は、下記の書類を本財団の指定する方法により提出してください。

提出期限:2022年10月上旬 2022年10月中旬(予定)①誓約書②振込口座届出書(応募者本人の日本国内の金融機関口座)
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支給方法

奨学金は年2回に分割し、 2022年10月下旬(予定)に4月から9月までの6力月分(180,000円)を、 2023年3月末に10月から3月までの6力月分(180,000円)を振込みます。ただし、日本国内の金融機関、かつ本人名義の口座に限るものとし、次年度以降の振込時期・振込口座も同様といたします。

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受領書の提出
奨学金受領後に受領書を本財団の指定する方法により提出願います。

14.報告および届出事項(1)報告
毎学期末終了後1力月以内に、在学証明書及び生活状況報告書(本財団所定様式)について、本財団の指定する方法により提出してください。ただし、卒業の年度末に当たっては、在学証明書に替えて、卒業証明書を提出してください。
また、奨学金受給期間において近況報告をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

(2)届出事項
休学、転学、転部、退学、長期欠席、停学、留年、その他の処分、氏名・住所等の変更が生じた場合は、遅滞なく届出書を本財団の指定する方法により提出してくださし、

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奨学金の打切り、返還請求

奨学生が下記の各号のーに該当すると認められる場合には、理事会の決議により奨学金の給付を打切り、または返還請求を求めることがあります。

3①奨学金の申請書に虚偽の記載があったとき②休学、停学、留年及び退学したとき③傷病疾病などのため成業の見込みがなくなったとき④奨学金を支給目的に沿わない使途に使用したとき⑤指定された書類を提出しないとき⑥奨学金の給付を受けることを辞退したとき⑦奨学生として応募目的に沿わない事実があったとき⑧その他奨学生として適当でない事実があったとき
1 6.ぎ辛退奨学金を必要としない事由が生じた場合又は奨学金の資格要件に該当しなくなった
場合は、遅滞なく届出書を本財団の指定する方法により提出してください。
17.個人情報の取扱い(1)本財団が、応募書類から得た個人情報は、奨学給付対象者の選考、審査結果の本人への通知など、選考業務に限定して使用いたします。

(2)奨学給付対象者の実績人数は、本財団のホームページに掲載するほか、内閣府へ報告いたします。
18.応募書類送付先・連絡先
公益財団法人地域育成財団事務局〒170‑6010 東京都豊島区東池袋3丁目 1番 1号

4奨学金給付規程
第1章総則
(目的)

第1条この規程は、一般財団法人地域育成財団(以下「本財団」とする。)の奨学金給付に関し必要な事項を定めるものとする。
(受給資格)
第 2 条本財団の奨学生となる者は、日本国内の大学又は大学院の地域創生に関連のある学部・学科に在籍し、地域創生に関わる学問を学ぶ学生または地域創生に興味・関心のある学生であって、次の各号のすべてに該当する者とする。

①日本で学ぶ日本人学生及び外国人留学生で、応募時点で満25歳以下の者(2)経済的に恵まれず、修学が困難な者③親権者(または未成年後見人等)の同意を得ている者又は親権者に準ずる推薦人の推薦を受けている者④本人及び生計をーにする家族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員ではないこと。

2 前項の適用については、本財団以外の機関から貸与または給付される奨学金との併用は可とする。

(奨学金の給付期間及び金額)
第 3 条奨学金の給付期間は、奨学生に採用したときからその者の在籍する学校の最短修業年限の終期(最大4年)までとする。
2 事業年度ごとの奨学金の給付総額及び支給対象となる最大人数は、理事会の承認を受け決定する。
3 一人当たりの奨学金給付月額は3万円とする。
4 奨学金の使途は、修学に資するものとする。
5 奨学金は、第Ⅱ条の規定に該当する場合を除き、返還を要しない。
第2章奨学生の採用及び奨学金の交付(奨学生出願手続)
第4条奨学生志望者は、次の各号に掲げる書類を、本財団が指定する方法により提出するものとする。

①奨学生申込書②本財団が指定する課題(3)個人情報の取扱いに関する同意書

(4)誓約書⑤在学証明書(6)その他本財団が指定する書類(奨学生の決定)
第5条本財団は、奨学生選考委員会の選考を経て、理事会が奨学生を決定する。

(決定通知及び進学届の提出)第6条前条の規定により奨学生が決定したときは、奨学金を志願する者に通知する。

(奨学金の給付)第 7 条奨学金の給付は、奨学生が本財団に届け出た預貯金取扱金融機関の奨学生本人名
義の預金口座に、年2回に分割して振り込む方法により行う。ただし、外国人留学生で、日本の大学又は大学院に在籍する期間が 1年間に満たない場合は、在籍する月分の奨学金を本財団の指定する月に振込むものとする。なお、振込手数料は、本財団の負担とする。

(奨学金の給付の停止)
第8条奨学生が休学し、または長期にわたって欠席したときは当該期間、奨学金の給付を停止することができる。

(奨学金の給付の復活)
第 9 条前条の規定により奨学金の給付を停止された者が、その事由が消滅し願い出たときは、奨学金の給付を復活することができる。

(奨学金の打切の第10条奨学生が、次の各号のーに該当すると認められる場合は、理事長は理事会の承認を経て、奨学金の給付を打切ることができる。
(1)奨学金の申請書に虚偽の記載があったとき(2)休学、停学、留年及び退学したとき(3)傷病疾病などのため成業の見込みがなくなったとき④奨学金を支給目的に沿わない使途に使用したとき(5)指定された書類を提出しないとき(6)奨学金の給付を受けることを辞退したとき(フ)奨学生として応募目的に沿わない事実があったとき(8)その他奨学生として適当でない事実があったとき

(奨学金の返還請求)第Ⅱ条本財団は、奨学生が前条の各号のーに該当し、かつ、故意による重大な違約が認められた場合は、理事会の承認を経て、当該期間に給付した奨学金の一部又は全部の返還を求めることができる。なお、返還に要する振込手数料は奨学生の負担とする。
第3章奨学生の義務(奨学金受領書の提出)第12条奨学金の交付を受けた奨学生は、直ちに受領書を提出しなければならない。

(生活状況等の報告)第13条奨学生は、毎学期末終了後1力月以内に在学証明書及び生活状況報告書を本財団に提出しなけれぱならない。ただし、卒業に当たっては、在学証明書に替えて、卒業証明書を提出しなければならない。

(届出)
第H条奨学生は、次の各号のーに該当する事由が生じた場合は、遅滞なく本財団の指定する方法により本財団に届け出なけれぱならない。
①退学し、または転学、転部したとき②停学その他の処分を受けたとき(3)休学または長期にわたって欠席したとき④留年または復学したとき⑤本人または保護者の住所、氏名、電話番号等を変更したとき
第4章補則(規程の改廃)第15条この規程の改廃は、理事会において行う。

(実施細則)
第16条この規程の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
本規程は、 2021年5月1日から施行する。

書

推薦
(西暦)

年月日

公益財団法人地域育成財団
理事長長谷川芳博殿

推薦人の学校名

推薦人の職階推薦人の自筆署名又は記名捺印
※学長、学部長または指導教授(大学1年生は卒業高校の学校長、指導教員も可)

下記の学生を貴財団の奨学生として推薦します。

ヨ己

学生(申込人)の氏名
学生との関係
推薦理由以上