中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
イ. 中小企業の経営支援に関する取組方針
当行では、お取引先への円滑な資金仲介機能を最大限に発揮することが、地域金融機関の最も重要な使命・役割と捉え、お取引先の経営支援に向けた取組みを強化し、経営目標の実現や経営課題の解決に向けた最適なソリュー
ションを提案してまいります。
これらの取組みは、金融庁が公表した「金融仲介機能のベンチマーク」の趣旨と同じものと考えております。
「金融仲介機能のベンチマーク」のうち、当行が積極的に推進を図っていく取組みを開示し、皆さまにご理解いただ
けますよう努めてまいります。
なお、該当の取組みにつきましては、 ベンチマークと表示しております。

ロ. 中小企業の経営支援に関する態勢整備（外部専門家・外部機関等との連携を含む）の状況
当行の地域密着型金融推進体制（2015年4月～）
指導・支援

連携
審査担当

指導
支援

CF担当※

融資部

融資管理担当営

お 取

しまなみ債権回収

業

引
先

店

経営
支援

法人企画部

審査担当

船舶
ファイナンス部

統括

事業性評価
推進室

RM担当
連携

連携

法人営業部

事業支援室
連携
外部専門機関

事業性評価推進室
事業支援室※CF担当：企業財務内容改善支援

4

地域密着型金融推進に係る統括
Ｍ＆Ａ等の投資銀行業務機能の活用による的確な事業再生支援の遂行及び人材紹介

当行では、お取引先の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や本業支援を通じて地
域産業の活性化に取組んでおります。
そのために従事者の目利き能力の発揮や外部環境等の分析によって、お取引先の真の課題を明らかにするとともに、外部専門機関等の活用も含め解決策の幅広い提案及び実行支援を実施しております。

取引先企業の適切な評価

コンサルティング機能の発揮（解決策の提案及び実行支援）■持続可能な企業

様々なライフステージにあるお取引先の事業内容や成長可能性を適切に評価

・・・産学官金の連携、政府系金融機関、
ファンド等

創業・成長

地域経済や
産業の把握・分析
地域経済を牽引する企業や
大口与信先等●ひろぎん
経済研究所●産業・企業調査担当（本部）

地域に根ざして営業を行う企業等

目利き（能力）
定性分析

・
・
・営業店

中計策定支援

・
・
・本部

金融支援

事業性評価に係る取組み実績

条件変更
DES

DDS

DES：債務の株式化

課題に
対し

・
・
・財務データや担保・保証、返済履歴等に必要以上に依存しない

外部専門機関等の活用

会社分割

資金供給

生産性向上

本業支援

債権放棄

DDS：債務の劣後転換

事業承継

売上増加

■継続困難な企業
保証債務の整理 ・・・経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用

地域経済活性化支援機構（REVIC）
・中小企業再生支援協議会・
信用保証協会・民間コンサルタント 等

 ベンチマーク

当行をメインバンク（融資残高1位）としている企業のうち経営指標（売上・営業利
益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（2020年3月末時点、
グループベース）
当行をメインバンクとしている企業数全体に占める割合

5,657先82.8%

事業性評価の結果をもとに経営者と対話を行っているお取引先（純預金先含む）（2020年3月末時点）

2018年3月末／13,054億円
2019年3月末／14,034億円
2020年3月末／14,357億円
3,653先

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高（2020年3月末時点）

3,539先／7,112億円

経営指標等が改善した先に係る３年間の事業年度末の融資残高の推移

うち労働生産性向上のための対話を行っているお取引先（純預金先含む）

3,626先

本業支援先（2019年度）

1,212先うち経営改善が見られた先

870先

ソリューション提案先とその融資残高（2019年度）

4,783先／11,829億円

定性分析について定性分析とは、お取引先をもっと良く知り、お取引先の強み、課題を把握するなかで、真に必要な融資やコンサ
ルティングの提供につなげていくために活用しているツールです。
2012年度～2019年度
定性分析実施件数

4,078件中計策定支援について
中計策定支援とは、お取引先の事業構造や強み・課題を正しく理解することを通じて、中期経営計画策定をサポートし、課題解決に向けたコンサルティングを行っていくものです。
中計策定支援の実績（2010年度～2019年度）

お取引先企業の実態把握

中期経営計画策定のサポート

203件

102件

5

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
さらに、コンサルティング機能の発揮に向けた態勢強化として、成長分野・新規事業分野への対応を強化し、他行との差別化を推進するほか、お取引先の将来性や技術力を的確に評価する「事業性評価」や「提案力」の
更なる向上を目指して人材を育成しております。

成長分野・新規事業分野への対応強化「事業性評価」や「提案力」の向上に向けた人材育成

■成長産業
への対応

▶観光

業種RM※

■事業承継
への対応

▶Ｍ＆Ａ
▶事業承継対策

金融
サービス室

成長分野

■高齢者
ビジネス

「事業性評価」向上に向けた取組み
2019年度実績

プライベート
バンキング
推進室

▶相続対策
▶信託の活用信託コンサル
ティング室

■海外
ビジネス

▶海外ビジネスサポート▶外国為替取引▶為替・金利リスクヘッジ

アジア戦略
サポート
デスク

新規事業分野▶農業分野▶コミュニティビジネス
etc

ファンドの
活用による
6次産業化
推進etc

事業性評価研修

48名実施

事業性評価フォロー研修

46名実施

融資トレーニー

104名実施「提案力」向上に向けた取組み
2019年度実績
コンサルティング能力強化プログラム

76名実施※業種RM：業種別の支援・経営改善支援

広島銀行の目利き能力について 自動車産業への取組み（当行支援の全体像）▪広島県には、マツダ株式会社を中心に、数多くの部品メーカー（サプライヤー）が集積（クラスター）しており、当行は融資部に自動車関連審査担当、法人営業部に自動車関連担当を設置し、この「マツダクラスター」全体
をお取引先の対象と捉えています。

▪マツダ株式会社や自動車業界の現状把握・動向分析を行い、地域経済への影響が大きいサプライヤー（Tier1、
Tier2、Tier3...）のお取引先の経営改善支援や海外進出支援等を積極的に実施しています。

マツダ
（株）

海外生産シフト・海外調達増加
コスト競争力強化
サプライヤーの主な課題

一次サプライヤー

二次サプライヤー

Tier1

Tier2

Tier1

Tier2

Tier2

海外展開

Tier2

合理化
技術開発

三次、四次・・・

Tier3

Tier3

Tier3

「マツダクラスター」

Tier3

Tier3

他メーカー展開
多角化展開
課題共有

定性分析

6

■事業計画策定（成長戦略、再建計画）■海外進出支援（ファイナンス、FS策定）■現場改善サポート■ビジネスマッチング（個別＋商談会等）
・・・etc

面的ソリューション

マツダクラスターの競争力維持・向上

広島銀行の目利き能力について 医療・介護業界への取組み（各種ニーズへの対応）▪医療・介護事業は、地域に必要不可欠な社会的インフラであり、当行は融資部に医療介護関連審査担当、法人営業部に医療介護関連担当を設置し、お取引先の経営改善支援や事業承継等の課題解決に向けて積極的に取組んでいます。
▪お取引先の様々なニーズに対応するため、医療機関や外部コンサル企業へのトレーニー派遣などにより専門的な人材の育成に努めています。
❖病院❖診療所❖介護事業者❖その他福祉事業者▶

▶新規開業支援（診療圏調査、開業シミュレーション検証）▶経営改善支援（報酬改定対応、事業計画策定支援）▶事業承継支援（出資持分対策支援）▶M&A支援造船・海運業への取組み▪造船・海運業は、瀬戸内の基幹産業の一つであることから、当行では専門部署である船舶ファイナンス部を設置して、海事クラスターと呼ばれる業界関係者の皆さまとコミュニケーションを密接に図るなか業界動向や事業性の相互理解に努めています。
▪そのうえで、国際競争や海運市況の変動に左右されることなく、適切に資金供給などの金融機能を発揮するとともに、生産性向上や事業計画の策定支援などコンサルティング業務により、お取引先の課題に応じたソリューションを提供いたします。

海事クラスター
海

運

業

造

船

業

密接なコミュニケーションによる業界動向や事業性の相互理解

広島銀行
（億円）

市況変動等に左右されることなく、ソリューションを等
提供

参考：造船・海運業向け融資残高推移

4,000
0

5,113
608

5,347

造船業
934

6,231

5,915

6,000
5,000

資金供給など金融機能の発揮、生産性向上支援、事業計画策定・再生支援、ビジネスマッチングetc.

（億円）

7,023

7,000

913

856

687

4,505

4,660

2016/3末

2017/3末

5,059

2018/3末

海運業
6,089

5,318

2019/3末

2020/3末

ハ. 中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）

当行では、お取引先企業との対話を深め、ライフステージに応じた最適なコンサルティング提案を行うなどお取引先企業の成長支援・企業価値向上等に取組んでおります。

ライフステージ別のお取引先数

ベンチマーク
2020年3月末時点

全与信先

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

38,736先

2,696先2,844先19,084先

1,125先1,918先ライフステージ別の与信先に係る事業
53,342億円
年度末の融資残高

2,295億円

4,823億円

29,810億円

1,081億円

1,434億円

ライフステージ別の与信先数※過去5期分の財務データが不明な先等については、ライフステージ判定ができないため、全与信先のみに含めております。そのため全与信先と各期の合計は一致しません。

7

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
ａ．創業・新規事業開拓の支援

創業・新規事業開拓を目指すお取引先への取組みとして、公的助成制度の紹介、ファンドの活用を含め、
事業立上げ時の資金需要にお応えするほか、技術力・販売力等を踏まえた新事業の価値の見極めを実施しております。

「創業・新事業」支援及び企業育成ファンドの活用
創業・新事業立上げ時の資金需要に対する支援を行っています。

2019年度実績
280件／923百万円

創業・新事業支援融資

企業育成ファンドの活用等、外部機関との連携強化を図っています。

企業育成ファンドへの出資額
3先／111百万円
5先／1,832百万円

2019年度中の出資額
2019年度末残高

ベンチャー企業支援への取組み▪地域経済の活力向上のために、「創業の活性化」
やベンチャー企業等による「新たな事業創出」
が強く求められています。
▪適切かつ積極的な資金供給を行うとともに、当行のネットワークを活用しながら、創業や事業成長への支援を行うことで、地元経済の活性化に寄与し、地域密着型金融を実践しています。

ベンチャー企業支援
ひろしまベンチャー助成金【公益財団法人ひろしまベンチャー育成基金】

起業や事業化を目指す意欲のある将来有望なベンチャー
企業起業家の発掘・育成を目的とした、公募による助成金＜助成実績（2002年度から実施）＞
・助成先数：359先（うち学生枠121先）
・助成総額：306百万円（うち学生枠10百万円）

企業の成長

ひろぎんベンチャーファンド

起業

成長期

安定期

ひろしま
ベンチャー
助成金

ひろぎん
ベンチャー
ファンド

ひろぎん
ベンチャー
企業支援融資成長性や事業可能性を重視し、より創業段階に近いベン
チャー企業を対象とした投資（当行出資の地域ファンドを活用）

ひろぎんベンチャー企業支援融資
外部の技術評価機関等を活用した融資〈ひろぎん〉創業支援ローン（2014年7月創設）
創業に必要な資金のご融資（開業前融資も可）に加え、創業計画書の作成支援、事務効率化、販路拡大等の課題解決を支援するサービスの提供など、創業を目指される方や創業間もない方を総合的に支援します。
また、2017年8月には以下のサポート機能を拡充しています。
❶7大疾病で一定期間、所定の就業不能となった場合に、ローンのご返済をサポートする「〈ひろぎん〉創業支援ローン（個人事業主安心プラン）」の取扱開始❷本商品利用者に対する「〈ひろぎん〉創業サポートサービス」の取扱開始〔商品概要〕
創業支援ローン

ご融資金額

1,000万円以内
運転資金：7年以内
3年以上5年以内
設備資金：10年以内①「創業計画書策定の手引き」無料配布と策定支援②専門家の無料派遣（※１）による開業支援①専門家の無料派遣（※１）による開業後のサポート「〈ひろぎん〉②ホームページ作成無料支援（※2）
創 業サポー③コンビニATMで利用可能なカードローンの提供
トサービス」④スポットコンサルティングサービス
として 左 記「ビザスク」のサービス利用手数料割引（※3） メニューをご⑤インターネットバンキングサービスの無料提供
要 望 により⑥TKC会員税理士による経営相談（※4）
提供（※5）⑦キャッシュレス決済環境整備サポート

開業後

創業支援
サービス

開業前

商品名
ご融資期間

8

創業支援ローン（個人事業主安心プラン）（※1）公益財団法人ひろしま産業振興機構と提携し、提供します。
（※2）株式会社KDDIウェブコミュニケーションズと提携し、提供します。
（※3）株式会社ビザスクと提携し、提供します。
（※4）TKC中国会・TKC四国会と提携し、提供します。
（※5）決済端末機の導入はひろぎんカードサービス株式会社が実施します。

〔サポート内容〕
創業支援ローン

融資による事業資金サポート（開業前融資も可）

創業希望者
（開業前）

創業者
（開業後）

・「創業計画書策定の手引き」による
計画策定支援・専門家の無料派遣

事業拡大
事業安定

「〈ひろぎん〉創業サポートサービス」
による事業支援（左記参照）

累計実績
創業支援ローン（個人事業主安心プランを含む）

575件／1,225百万円

（参考）創業期のお取引先に対する支援

 ベンチマーク

創業・新事業立上げ時だけでなく、創業期※のお取引先に対する支援も行っています。
※創業期：創業から5年までの期間

2019年度実績
創業期のお取引先支援先数

1,151先b．成長段階における支援
お取引先の成長段階における支援として、ビジネスマッチングや技術開発支援による新たな販路拡大支援、海外進出など新たな事業展開に向けての情報提供や助言の実施、動産・債権譲渡担保融資、知的財産担保融資の活用など、より幅広い融資スキームを提供しております。

ビジネスマッチング業務の推進

海外ビジネスのサポート

中小企業の多様化するニーズに対応し、ビジネスマッ
チング業務をはじめ、企業交流の場や経営相談機能の提供など、企業経営の役に立つ情報の提供に積極的に取組んでいます。

国際営業部内に設置するアジア戦略サポートデスクでは、上海・バンコック・シンガポール・昨年９月に開設したハノイの各海外駐在員事務所と協力し、お取引先の海外進出や貿易取引などのさまざまなニーズにワンストップで対応しています。

地方銀行フード
2019年9月開催／11社参加
セレクション2019の開催

スキーム図

地域再生・活性化ネットワークを 2019年度マッチング実績／
活用したビジネスマッチング実施
16件

マッチングシステム「リンカーズ」の活用

累計登録社数／61社

ビジネスマッチング
成約件数

2019年度5,991件※（前年同期比＋725件）

0120-968-745（ご利用時間
平日9：00～17：00）➡ 当行提携・協力先を活用しワンストップで、最適なサービスをご提供しますサポート

2019年度エントリー件数／
1件

ニーズ

ものづくりB2B
ネットワークの活用

お客さまのメリット

お客さま

アジア戦略
サポートデスク
公的
機関

シンク
タンク

2019年度
相談実績

325件

建設 コンサル
不動産 タント

リース

現地
銀行

お客さまのニーズに当行がワンストップで対応必要な専門機関と協働によりサポート実施※ひろぎんリースとのビジネスマッチングを含む

企業知的財産活用診断サービスについて
特許庁の「中小企業知的財産金融促進事業（伴走型支援）」に基づいたサービスで、お取引先の幅広い成長支援に活用できるよう「知的財産※活用の観点に基づくヒアリング」、「知的財産活用の観点に基づくフィードバック」を行います。
本サービスにより事業性評価への取組みをさらに深化させ、知的財産を活用するお取引先の成長支援に向けた融資やコンサルティングを行います。
※本サービスでは、特許権・商標権をいう。

〔サービスの概要〕
知的財産に関する支援を行っている地域支援機関の知見を活用し、当行が知的財産活用の観点からお取引先の事
業内容等をヒアリングのうえ、知的財産活用の観点に基づくフィードバックを行うことで事業成長に関する支援を提供する無料のサービスです。
お取引先の事業成長に向けた専門家によるアドバイスなどをフィードバックすることで、お取引先は自社の強み等を再認識および当行と共有し、今後の事業展開に役立てることができます。
〔サービスの取組内容〕⑥フィードバック

広島銀行

広島県内の
お取引先

③ヒアリング②ヒアリングへの助言④ヒアリング情報⑤フィードバックへの助言

知的財産に関する支援を行っている地域
支援機関①取引先企業について
相談・紹介

9

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
市場型間接金融手法の活用
中小企業の資金調達ニーズに基づき、各金融機関をとりまとめシンジケート団を組成し、シンジケートローンをアレンジするなど市場型間接金融手法の活用を図っています。
2019年度実績（前年比）
シンジケートローン組成実績25件／146,006百万円（△2件／＋65,069百万円）※※広島銀行がアレンジャー（幹事）として組成した実績〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度（2015年5月創設）
従業員の健康を重要な経営資源と捉え、従業員の健康増進に企業が積極的に取組む「健康経営」は、生産性向上
や業務効率化、リスクマネジメントに繋がり、企業業績に好影響をもたらすほか、「従業員を大切にする企業」としてイメージアップにも繋がり、安定した従業員確保にも効果があるとされており、「健康経営」を取り入れる企業が増加しています。
当行では、地元企業の「健康経営」への取組みを支援・促進するため、2015年5月に「〈ひろぎん〉健康経営評価
融資制度」を創設しています。
制度の特長❶｢健康経営｣ への取組みを〈ひろぎん〉が評価します。
※協会けんぽ広島支部と共同開発したプログラムにより、S･A･B･Cの4段階で評価し、B以上の場合、融資実行後に「認定書」をお渡しします。
❷評価結果が良好な企業は、〈ひろぎん〉がニュースリリースにより公表します。
また、評価結果に応じた「健康経営」向上へのアドバイスも行います。
［制度概要］
タイプ

証書貸付型

当座貸越型

取扱店

全店

広島県内店舗当行の営業エリア内で原則1年以上継続して同一事業を営む法人のお客さまで､｢〈ひろぎん〉健康経営評価｣において｢B｣以上対象となる方 となる方
※当座貸越型は、上記に加え、協会けんぽ広島支部発行の｢ヘルスケア通信簿｣を当行にご提出いただける方が対象
お使いみち

事業活動に必要な設備資金・運転資金

事業活動に必要な運転資金

ご融資金額

1億円以内

極度額：1億円以内

ご融資期間

運転資金：7年以内／設備資金：10年以内

契約期間：1年間

ご融資利率

当行所定の金利（変動金利）
評価結果に応じて金利引下げ（最大△1.0％）
健康経営に資する投資は別途△0.1％

当行所定の金利（変動金利）
評価結果に応じて金利引下げ（最大△1.0％）

累計実績〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度

1042件／2,082百万円

〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン（2016年1月創設）
災害発生時の初動対応体制を整備する「防災対策」と、災害発生時に企業活動を早期に復旧できるよう組織整備や対応を定めた計画である「BCP（事業継続計画）」の策定は、どちらも災害等の危機発生時に生き抜く強い企業となるため、すべての企業が取組むべき課題です。
当行では、地域金融機関として地元企業の事業継続の本質に関わる防災対策・BCP策定の取組みを促進・支援するため、2016年1月に「〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン」を創設しています。
制度の特長❶防災対策・BCP策定状況と災害時の財務インパクトを損害保険会社との提携により無料診断します。
❷BCPの策定・見直しを希望される場合、BCP策定の無料支援プランまたは有料支援プランをご利用いただけます。
※有料支援プラン：当行提携の損害保険会社を通じたコンサルティングを実施。
❸条件を満たす場合、コミットメントラインの設定も可能です。
［制度概要］
融資形式

証書貸付・手形貸付

コミットメントライン

防災対策・BCP策定を必要とし、〈ひろぎん〉防災・BCP 以下をすべて満たす法人のお客さま対象となる方 対応支援ローンの無料診断をご利用いただいた法人のお客 ①特定融資枠契約に関する法律の適用対象となる法人であること②災害復旧必要額を明記したBCPを当行にご提出いただけることさま
お使いみち

運転資金・設備資金危機対応時に必要な資金※融資枠はBCPで想定する災害が発生した場合のみ利用可

ご融資金額

1,000万円以上10億円以内

極度額：10億円以内※BCPで想定する災害復旧必要額が上限

ご融資期間

運転資金：7年以内／設備資金：15年以内

契約期間：1年間

ご融資利率

当行所定の金利（変動金利）

当行所定の金利（変動金利）

不要

コミットメントフィー：0.1%以上

手数料

累計実績
〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン

156件／6,929百万円〈ひろぎん〉サイバーセキュリティ対策支援ローン（2016年6月創設）
企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報を狙うサイバー攻撃が増加しており、手口も多様化･巧妙化する
なか、サイバーセキュリティ対策は、ITを利用するすべての企業にとって検討が必要な経営課題となっています。
当行では、地域金融機関として、地元企業のサイバーセキュリティ対策への取組みを促進･支援するため､ 2016
年6月に ｢〈ひろぎん〉サイバーセキュリティ対策支援ローン｣ を創設し、2018年12月には商品改正により賠償費用を補償する損害保険をセットしています。
制度の特長❶サイバーセキュリティ体制とサイバー攻撃を受けた場合の資金面への影響を、損害保険会社との提携により無料診断
し、融資実行後に診断結果をフィードバックします。
❷診断結果とお客さまのご要望に応じて、対策導入・向上に向けた個別支援※を、損害保険会社やサイバーセキュリティ対策の専門事業者と連携のうえ実施します。
※個別支援の主な内容
・専用システム導入等のセキュリティ対策強化
・従業員向けの情報セキュリティに係る訓練・マニュアルの制定
・サイバー攻撃発生時の初動対応や対外公表の相談等❸融資期間中のサイバー事故による情報漏えい等により、法律上の損害賠償責任を負うことで被る損害を補償するサイバーリスク保険※をセットしています。（保険料は銀行負担）※当行を契約者、商品をご利用いただくお客さまを被保険者とし、引受保険会社は東京海上日動火災保険株式会社です。

［制度概要］
融資形式
対象となる方証書貸付
直近決算の売上高が200億円以内であって、サイバーセキュリティ対策を必要とし、「簡易リスク診断〈定量・定性〉
ヒアリングシート」を当行へご提出いただける法人のお客さま

お使いみち

設備資金・運転資金

ご融資金額

1,000万円以上5億円以内

ご融資期間

１年以上5年以内

ご融資利率

当行所定の金利（変動金利）セットされる損害保険
保険金額

名
称：サイバーリスク保険（賠償責任保険）
補償対象：サイバー事故による情報漏えい等により、法律上の損害賠償責任を負うことで被る損害に関する費用
保険金支払限度額：1,000万円（ただし免責金額50万円）

累計実績〈ひろぎん〉サイバーセキュリティ対策支援ローン

221件／7,613百万円

11中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
震災時元本免除特約付き融資（2017年３月創設）
大規模地震発生時には、建物、設備等の直接被害だけでなく、サプライチェーンの分断（部品調達ストップによる操業停止等）等企業経営に対し大きな影響が想定されます。
当行では、「〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン」と併せ、地元企業のBCP策定支援、震災等リスクへの対策強化を目的として、「震災時元本免除特約付き融資」を2017年3月に創設しています。
制度の特長❶予め定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が観測された場合に予め定めた割合（100%または50%）で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資です。
❷大規模地震発生時の直接被害、間接損害の有無に関わらず、震度6強以上の地震観測により借入元本が免除されます。
❸借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となります。
また免除部分による借入余力が生じるため、緊急時の資金調達も可能となります。
［制度概要］
お使いみち

運転資金、設備資金※大規模地震対策に必要な資金以外の使途にもご利用いただけます

ご融資金額

お使いみちに応じ当行審査

ご融資期間

5年間

ご融資利率

当行所定の金利（固定金利）

震度観測点

以下のいずれかから1ヵ所を選択いただきます（2019年9月末現在）
・広島県広島市 ・広島県福山市 ・岡山県岡山市 ・山口県防府市 ・愛媛県今治市
・東京都千代田区 ・愛知県名古屋市 ・大阪府大阪市 ・福岡県福岡市

・愛媛県松山市

・香川県高松市※本融資は募集総額、実行時期を定めた募集型で運営しております。

累計実績
震災時元本免除特約付き融資

59件／7,700百万円

豪雨災害時元本免除特約付き融資(2019年3月創設)
豪雨災害発生時には、建物、設備等の直接被害だけでなく、サプライチェーンの分断（部品調達ストップによる操業停止等）等企業経営に対し、大きな影響が想定されます。
当行では、「〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン」と併せ、地元企業のBCP策定支援、災害リスクへの対策
強化を目的として､「豪雨災害時元本免除特約付き融資」を2019年3月に創設しています。
制度の特長❶予 め定めた観測地点において、予め定めた降水量以上の大雨が観測された場合に、予め定めた割合（100%または50%）で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資です。
❷豪雨災害発生時の直接被害、間接被害の有無に関わらず、予め定めた降水量以上の大雨の観測により借入元本が免除されます。
❸借入元本の免除部分については元本免除益となり、豪雨災害発生時の財務面でのダメージの補填が可能となります。
また免除部分による借入余力が生じるため、緊急時の資金調達も可能となります。
［制度概要］
お使いみち

運転資金、設備資金※豪雨災害対策に必要な資金以外の使途にもご利用いただけます

ご融資金額

お使いみちに応じ当行審査

ご融資期間

5年間

ご融資利率

当行所定の金利（固定金利）

降水量
観測地点

以下のいずれかから1ヵ所を選択いただきます（2019年9月末現在）
・広島県広島市 ・広島県福山市 ・岡山県岡山市 ・山口県下松市

・愛媛県今治市※本融資は募集総額、実行時期を定めた募集型で運営しております。

累計実績
豪雨災害時元本免除特約付き融資

12

14件／1,400百万円

〈ひろぎん〉中小企業応援ローン「グッドサポート（個人事業主安心プラン）」（2017年８月創設）
ご自身の健康状態から万一お仕事ができなくなる（就業不能）ことに対し、生活面や事業の資金繰り等の面から不安を抱えている事業主さまは多いと想定されます。
当行では、7大疾病※で一定期間就業不能となった場合、事業資金のご返済をサポートする「グッドサポート（個人事業主安心プラン）」を2017年8月に創設しています。
制度の特長

❶
「7大疾病のみ補償特約付ローン返済支援保険」がセットされており、商品利用者が7大疾病により一定期間、所定の就業不能となった場合に、以下の補償を行います。
①毎月のローン返済相当額を就業不能期間に応じて保険金として支払い（所定の就業不能状態が免責期間である30日を超えて継続した場合）②当該商品のローン残高を保険金にて返済充当（就業不能状態が免責期間である30日を超えて更に1年間継続した場合）❷お客さまによる保険料負担は不要です。
※7大疾病とは…３大疾病「ガン（上皮内ガンを除く）、脳卒中、急性心筋梗塞」、
４つの生活習慣病「糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全」【被保険者が女性の場合】特定女性疾病および妊娠に伴う身体障害も対象とします［制度概要］
対象となる方

同一地域にて同一事業を1年以上営む個人事業主のお客さまで、次の条件を全て満たす方（1）20歳以上65歳未満の方（2）1期分以上の確定申告書が提出できる方（青色申告のみ）（3）事業内容が金融保険業（生保・損保代理店除く）、風俗営業、パチンコ業でない方

お使いみち

事業に必要な運転資金ならびに設備資金

ご融資金額100万円以上2,000万円以内

ご融資期間

3年以上5年以内

ご融資利率

当行所定の金利（変動金利）

累計実績〈ひろぎん〉中小企業応援ローン
「グッドサポート（個人事業主安心プラン）」

196件／384百万円〈ひろぎん〉営業継続費用保険付ローン（2018年12月創設）
災害等（地震・噴火・津波を除く）が発生した場合、企業は営業継続のために追加費用が必要となるなど大きな
財務ダメージを負う可能性があります。
当行では、「〈ひろぎん〉防災・BCP対応支援ローン」と併せ、地元企業の災害リスク対策の支援強化を目的として、2018年12月に、災害等により罹災した場合の営業継続をサポートする「〈ひろぎん〉営業継続費用保険付ローン」を創設しています。
制度の特長

ローンに営業継続費用保険※がセットされた商品です❶お借入期間中に火災や自然災害等（地震・噴火･津波を除く）により罹災した場合に､「仮店舗の借入費用」「突貫工事の割増費用」など、営業を継続するために生じた追加費用について、保険によって補償されます。（保険料は銀行負担）❷保険金額（お支払限度額）は、お借入時の融資金額に応じて決まります。
※営業継続費用保険（企業財産包括保険 営業継続費用）は、財産（建物､ 設備･什器等）の損害を補償するための火災保険では補償されない、災害等で罹災した場合に営業を継続するために必要な費用について補償するもので、当行を契約者、商品をご利用いただくお客さまを被保険者とし、引受保険会社は東京海上日動火災保険株式会社です。

［制度概要］
融資形式

証書貸付対象となる方

直近決算の売上高が500億円以内の法人のお客さま

お使いみち

運転資金・設備資金

ご融資金額

1,000万円以上5億円以内

ご融資期間

1年以上5年以内

ご融資利率

当行所定の金利（変動金利）

名
称：営業継続費用保険（企業財産包括保険 営業継続費用）
セットされる損害保険 補償対象：火災や自然災害等（地震・噴火・津波を除く）により店舗・事務所・工場やその付属設備等が被害を受けた場合に、営業を継続するために生じた追加費用
ご融資金額（融資実行時の金額）に応じて以下の通り（保険金は実際に生じた費用についてのみ支払）
保険金額

ご融資金額

お支払限度額

3,000万円未満

500万円

5,000万円未満

1,000万円

5,000万円以上

3,000万円

累計実績〈ひろぎん〉営業継続費用保険付ローン

28件／845百万円

13中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況〈ひろぎん〉売上拡大応援ローン(2019年4月創設)
中小企業が販路拡大や販売先との取引濃化を図るうえで、販売先の倒産リスク対策は大きな検討課題となります。
当行では、このリスクへの対策支援として、融資と売掛債権のリスクコンサルティングをパッケージ化した融資
商品 ｢〈ひろぎん〉売上拡大応援ローン」を2019年4月に創設しています。
制度の特長

販路拡大を進めるうえで課題となる“販売先の倒産リスク”への対策として、ローンのご利用にあわせて当行提携先であるイー・ギャランティ株式会社※1が【売掛債権リスクコンサルティング】を提供する商品です【売掛債権リスクコンサルティング】①売掛債権ポートフォリオ分析サービス
商品利用先が希望する販売先のポートフォリオ分析に係るレポート※2を１年間に3回、無償で提供
⇒販売先との取引額や売上全体からの分散度等に基づいて、理論上の想定損害額を算定し、支払い条件の短縮等により想定損害額がどのように変化するか等のシミュレーションをもとにアドバイスを実施②売掛債権リスクヘッジに係る提案
具体的な売掛債権リスクヘッジ対策をご希望される場合、イー・ギャランティ株式会社が売掛債権保証※3を活用したリスクヘッジ手段を提案※1イー・ギャランティ株式会社は、信用リスクに特化した信用リスク受託・流動化事業を行う東証一部上場会社です。
※2本レポートは、広島銀行の情報に基づくものではございません。
※3ご利用にはイー・ギャランティ株式会社との別契約が必要です。
［制度概要］
取扱店

広島県内店舗

融資形式

証書貸付対象となる方

売上高2億円以上の法人のお客さま※イー・ギャランティ株式会社と既にお取引がある等、対象とならない場合がございます

お使いみち

運転資金

ご融資金額

2,000万円以上10億円以内

ご融資期間

5年（5年以外の期間設定はできません）

ご融資利率

当行所定の金利（固定金利）※中途解約された場合、違約金がかかります〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス（2020年1月創設）
SDGsへの取組みは、企業にとって社会的要請事項となりつつあり、事業拡大やイノベーション等のビジネスチャ
ンス拡大に繋がり、人材確保にも効果的とされています。
当行では、地元企業のSDGsへの取組み促進に向け、企業のSDGsへの取組み状況の確認と必要対応事項の整理から、
対外PR支援までを行う法人向けサービス「〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス」を2020年1月に創設しています。
サービスの特長①経済産業省関東経済産業局公表の「SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項」をもとに作成したオリ
ジナルのチェックシート※により、企業のSDGsへの取組み状況を確認し、必要対応事項を整理した結果をフィードバ
ックします。

※チェックシートの作成について、地元企業のSDGsへの取組み促進の主旨に賛同いただいた三井住友海上火災保険株式会社および
MS&ADインターリスク総研株式会社にご協力いただいています。

②対外PR支援として、各社専用の“SDGs宣言”を策定し、ホームページへの掲載等に使用可能なデータをご提供いたします。
［サービス概要］
対象となる方 当行と預金取引のある法人のお客さま
SDGsへの取組み状況の確認と必要対応事項の整理から、対外PR支援までを実施【取組み状況の確認と必要対応事項の整理】
経済産業省関東経済産業局公表の「SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項」をもとに作成したチェックシー
ト（5分野35項目）により、企業のSDGsへの取組み状況を確認し、必要対応事項を整理した結果を専用のフィードバック
サービス内容 シートにて還元
【対外PR支援】
専用の“SDGs宣言”を策定し、ホームページの掲載等に使用可能なデータを提供【その他】
希望に応じ、当行からニュースリリースを実施
利用手数料110,000円（消費税込）

累計実績〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス

14

40先

c．経営改善・事業再生・業種転換等の支援
お取引先とのリレーション強化により、お客さまが抱える課題や問題点を共有し、経営改善計画の策定支援か
ら進捗状況のフォローを実施しております。また、お取引先の経営改善・事業再生・業種転換等の支援として、積極的に外部専門機関等との連携を深めており、加えて事業再生における高いスキルをもった人材の育成を図っております。

経営改善計画の進捗状況

 ベンチマーク

定期的に経営改善計画の進捗状況をフォローすることにより、積極的にお取引先の経営課題の解決を図っています。
2020年3月末時点
貸付条件の変更を行っている中小企業先数
うち経営改善計画の進捗状況が好調または順調な先数※

1,336先
510先※売上高及び当期利益の進捗状況が、経営改善計画に対し80％以上のお取引先最適な経営改善支援の選択・活用
お取引先の財務面だけでなく、売上げ増加や事業承継等の様々な経営課題の解決に向けて、必要に応じ、積極的に外部専門機関等の知見・ノウハウを活用した経営改善支援を行っています。
2019年度実績
中小企業再生支援協議会（相談持込先数）

16先

経営改善計画策定支援事業

12先よろず支援拠点※

395先※テレビ会議システムを活用した相談会を含む

テレビ会議システムを活用した「よろず支援拠点」の相談会共催
2016年9月に公益財団法人ひろしま産業振興機構と、2017年1月に一般社団法人広島県発明協会および広島県事
業引継ぎ支援センターと、2017年6月に広島県経営改善支援センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、当行のテレビ会議システムを活用した「広島県よろず支援拠点」による相談会を共催しています。
2019年度実績
テレビ会議システムを活用した「広島県よろず支援拠点」による相談会

89先（22回）

事業再生スキルの向上に向けた人材育成
事業再生スキルをもった人材を、継続的に育成しています。
2019年度実績
法人スキルアップ研修

24名実施

15

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
事業承継が必要なお取引先への取組みとして、コンサルティング業務を通じて事業や資産承継にかかる課題をお取引先と一緒になって解決しております。

コンサルティング業務（事業承継）について
高齢化や後継者不足等、法人オーナーの重要な経営課題である「事業承継」について、コンサルティングを実施しています。
オーダーメイドのご提案から外部専門家との連携による対策実行までを一貫してご支援する「事業承継アドバイザリー
サービス」と、最適な承継先のご紹介からＭ&Ａの実行を一貫してご支援する「M&Aアドバイザリー」を通じて、お取
引先の円滑な事業承継の実現を目指しています。

事業承継の流れ
事業承継に
向けた
経営改善等
対策の実施

経営状況
経営課題
の把握

事業承継関連

親族内
従業員承継

事業承継
計画策定

事業承継の実行（事業承継アドバイザリーサービス）

社外への
引継ぎ

マッチング
実施

M&Ａ等の実行（Ｍ&Ａアドバイザリー）

支援企業件数

2019年度

事業承継アドバイザリーサービス

249件

Ｍ＆Ａ成約件数

27件〈ひろぎん〉事業承継サポートローン（2015年11月創設）
事業承継計画の策定支援から必要資金のご融資までをパッケージにした融資商品「〈ひろぎん〉事業承継サポートロー
ン」を2015年11月に創設しています。
累計実績〈ひろぎん〉事業承継サポートローン

19件／553百万円

不動産や自社株式の円滑な承継を支援するサービスを提供しております。

民事信託マネジメントサービスについて
2016年8月からお客さまの次世代への円滑な資産承継や資産の有効活用等をサポートする「民事信託マネジメントサー
ビス」の取扱いを開始しました。
年齢を重ね、認知症等で判断が難しくなった場合に備え、お客さまがご家族等の信頼できる相手に財産管理を任せる
仕組みを提供することにより、お客さまのニーズに応じた柔軟な財産管理が可能となります。
＜民事信託マネジメントサービスの仕組み＞

広島銀行

当行の役割

①マネジメント契約②民事信託契約締結

お客さま（委託者兼受益者）

16③信託財産の移転⑤収益等受領信託の設計、アドバイス④信託財産の運用・管理

ご家族／後継者（受託者）

ｄ. 担保・保証に依存しない融資の取組状況
当行では、2014年2月から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、個人保証や不動産担保に依存しない融資の推進に取組んでおります。
「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）とは
中小企業の経営者等による個人保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整
理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めたものです。
日本商工会議所と全国銀行協会を事務局として、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等が協議を重ね、2013年12月に策定されました。
具体的な当行の取組みとして、お借入の申込時や保証契約の更改時、事業承継時などに、ガイドラインの概要について説明させていただき、ガイドラインで求められている以下に記載の要件などについて、個々の案件毎にこれらの充足状況を検証のうえ、保証参加の要否を検討しております。
・法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
・法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないこと
・法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること・法人から適時適切に財務情報等が提供されていること
また、既存の保証契約の見直しのお申し出があった場合には、ガイドラインに基づき、保証参加の要否を検討することとしております。なお、保証債務を整理する場合においても、ガイドラインに基づき誠実に対応することとしております。
併せて、動産担保融資や売掛金担保融資など、従来の担保や保証に代わる新たな資金調達手法の拡充を図っております。

経営者保証に関するガイドラインの対応状況
2019年度実績
新規に無保証で融資した件数（A）

8,759件

新規で融資した件数（B）

35,047件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（A/B）

25.00％

既存保証契約を解除・変更（減額）した件数

3,173件

保証債務整理の成立件数

12件

従来の担保や保証に代わる新たな資金調達手法
2020年3月末時点
動産・売掛金担保融資（ABL）

364件／66,559百万円

動産担保融資272件／54,636百万円

売掛金担保融資92件／11,923百万円

17中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
ニ．地域の活性化に関する取組状況（1）瀬戸内地域の観光産業活性化を企図する「せとうちDMO」と連携することで、これまで銀行単体ではできなかった事業者への事業支援及び資金支援を実施「せとうちDMO」との連携
政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の役割が重要となる中で、当行を含む瀬戸内地域の地方銀行7行は、「せとうちDMO」の取組みに参画しており、地域の観光関連事業者の支援を行っています。当行は「せとうちDMO」と連携を図り、観光関連事業者へ「せとうち観光活性化ファンド」を活用した資金支援を行うとともに「せとうちDMOメンバーズ」を通じて直接的な事業サポートを行っています。
※せとうちDMO…せとうち観光推進機構と瀬戸内ブランドコーポレーションが連携し、瀬戸内地域の観光振興を経営視点からマネジメントすることで観光客誘致等に取組む連携体制[せとうちDMO体制図]

他、金融機関7行連携（出向者派遣／③制度融資）

観光客

せとうちDMO
一般社団法人せとうち観光推進機構

サービスの提供

観光・物販購入

プロモーション

株式会社
瀬戸内ブランドコーポレーション①せとうち観光活性化ファンド②せとうちDMOメンバーズ
経営支援
プロダクト開発支援

プロダクト開発支援

投融資

観光関連事業者①「せとうち観光活性化ファンド」の活用
瀬戸内地方銀行7行及び日本政策投資銀行等が出資して設立した投資事業有限責任組合で、当行は10億円を出資しました。地域の観光関連事業者の事業化及び成長に必要な資金を供給します。
2016年8月に第一号案件として、瀬戸内周遊クルーズ事業を運営する事業者に対する支援を実施しました。

事業者
クルーズ船
建造資金等

シニアローン

地元金融機関等

劣後ローン
優先株式

せとうち観光活性化ファンド

親子ローン
普通株式

事業者

②「せとうちDMOメンバーズ」の紹介実施「せとうちDMO」が運営する観光関連事業者の売上拡大と事業支援を行う会員組織です。当行は、営業店と連携を図り、地域の観光関連事業者に本商品の紹介を実施しています。
カテゴリー

サービス内容つなぐ

ビジネス交流会の開催、ビジネスマッチングWEBサイト

まなぶ

勉強会の開催、各種情報提供

ささえる

多言語電話通訳サービス、ネット通販（国内向け、国外向け）、着地型旅行商品販路拡大支援、
訪日外国人向けモバイル決済導入支援など③制度融資（ぐるり瀬戸内活性化保証）の取扱
当行は、2017年5月1日より、瀬戸内7県の信用保証協会が「せとうちDMO」の取組みに協調して創設した「ぐるり
瀬戸内活性化保証」の取扱いを行っています。
本商品は瀬戸内ブランドの価値向上、瀬戸内エリアの地方創生に資する目的として創設され、瀬戸内活性化のために必要な資金ニーズに対応します。

18

（2）地域版総合戦略の実行支援として地域版DMOの設立支援を中心とする自治体へのコンサルティングを実施
ⅰ）各自治体は「まち・ひと・しごと総合戦略」において、観光振興による地域活性化について言及しています。
ⅱ）全国的にDMO設立による観光振興に注目が集まっており（2020年3月31日付DMO登録162社、DMO候補法人
登録119社）、県内外各地の自治体からDMO設立に関連する相談が急増するなか、当行は、DMO設立及び設立後の支援について、営業店と連携を図り、各自治体へのコンサルティングを実施しています。

鳥取県
島根県

三次市

広島県

津山市

兵庫県

岡山県

山口県
香川県

尾道市
今治市
上島町

徳島県
愛媛県

大阪府

徳島県東部

和歌山県

高知県

瀬戸内地域のDMO設立支援実績
・尾道市、今治市、上島町の2市1町からなる県内初の地域連携DMO「一般社団法人しまなみジャパン」の設立支援などを実施しています。
・徳島県東部の15市町村からなる地域連携DMO「一般社団法人イーストとくしま観光推進機構」の設立支援などを実施
しています。
・「せとうちDMO」と連携を図り、岡山県津山市の「滞在型観光まちづくりプロジェクト推進業務」に参画しています。
・三次市より「三次版DMO」の設立支援業務を受託し、2017年12月に「一般社団法人みよし観光街づくり機構」を設立、設立後は事業計画の遂行に関する支援を実施しています。

（3）地域商社事業を通じて地域経済活性化・発展への取組みを実施

地域商社事業の開始
・2019年7月31日、当行、広島電鉄株式会社、株式会社中国新聞社で地域商社事業に向けた基本合意を締結しました。
・広島電鉄グループと中国新聞社が出資するひろでん中国新聞旅行株式会社の株式を当行が引き受ける形で資本参加し、従来の旅行業務に地域商社機能を付加しました。
・金融・交通・メディアという地域経済の重要な部分を担う企業体が主体的に協同し、地域産品を地域の外で売る、モノの移出に留まらず、ひろでん中国新聞旅行株式会社が持つ旅行商品組成のノウハウを活かし、着地型観光を含めたサー
ビスなど幅広い領域に挑んでいます。
・今後は、運営拠点を増大させ、賑わいを創出することで、広島市中心部の回遊性向上に寄与していきます。

広島市平和記念公園レストハウスの指定管理業者に指定
・当行、広島電鉄株式会社、株式会社中国新聞社、ひろでん中国新聞旅行株式会社の4社を含めたコンソーシアムは、「歴史/文化を“つなぐ”、ひとを“つなぐ”、まちを“つなぐ”、未来へ“つながる”」を運営コンセプトとしています。このコン
セプトには、平和公園を訪れた方々と地域の事業者が広島市平和記念公園レストハウスを通じてつながり、ビジネスを生み出してほしいという思いを込めています。今後は複数の拠点を運営し、外国人観光客のみならず地域の皆様が楽し
み、地域の事業者がビジネスを行える場を作っていきます。

（4）地方創生の推進体制を強化し、地方公共団体と連携した「地方版総合戦略」の実行支援や当行独自の「まち・ひと・しごとの創生」に係る取組みを実施①地方創生担当の配置と取組みの拡充
・２0１6年度に地方公共団体との取引推進を担う公務営業部内に「地方創生担当」を配置して以降、地方創生に一元的に取組む体制を一層強化し、地域課題の解決に向けた施策の企画・提案を実施するなど、活動の幅を広げてきました。
・地方公共団体の地方版総合戦略の実行・推進を積極的に支援するとともに、地域開発や観光振興、産業イノベーションの促進など、地方公共団体と連携し、地方創生の施策実現に向けた取組みを強化しています。

19

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況②行政との連携強化
連携協定の締結
当行は、地方公共団体との包括的な連携のもと、地方創生に係る様々な分野で相互に協力し、協働した取組みを行うこと
により、地方創生の実現に資することを目的とした連携協定を締結しています。
地方公共団体
広島市
福山市
福山市ほか
備後圏域連携協議会
呉市
庄原市
広島県
広島県ほか3団体
広島労働局・広島県

内容
地域活性化連携協力に関する協定
地方創生に係る包括連携協定
福山駅前再生に向けた福山ビジネスサポートセンターFuku-Bizを活用した連携に係る
覚書
備後圏域連携中枢都市圏における地域包括ケアシステムの構築に係る協定
地方創生に係る包括連携協定
地方創生に係る包括連携協定
外国人材活躍促進に向けた業務連携に関する協定
新たな産業・事業者創出に向けた取組みに関する相互連携協定
ひろぎん経済研究所を加えた4者での、働き方改革に係る連携

地域開発

人事交流

広島県内の主要な地域開発事業（広島市紙屋町・八丁堀エリア、福山駅周辺地区等）に対し、プロジェクトの入口段階から、当行のネットワークやソリューションを積極的に提供することにより、地域経済への積極的な発展に貢献しています。

広島県、広島市及び福山市と人事交流を行い、各地方公共団体の目指す地方創生の実現に向け、行政との連携を更に強化しています。
交流先
交流人員の当行における職位・人数
交流先の所属

広島県

広島市

福山市

監督職・3名監督職・1名監督職・1名

総務局、
商工労働局

企画総務局

企画財政局

③地方公共団体の「地方版総合戦略」の実行支援
地方版総合戦略
当行は、広島県内の地方公共団体に対し、「地方版総合戦略」の具体的な施策に対するソリューションを提供しています。
〔主な取組み状況〕
地方公共団体地方公共団体の主要施策
産業イノベーション

広島県

都心活性化
都心活性化

広島市

福山市
東広島市

観光振興
産業振興
産業イノベーション
産業イノベーション

当行ソリューションの提供内容

新たな産業・事業者が創出される好循環の構築に向け、地元企業とスター
トアップ企業と連携した新たな事業創出プログラムを構築
広島市中心市街地再開発について、エリアマネジメント協議会への参画に加え、地元行政や開発事業者等との対話を積極的に実施
内閣府・国土交通省が認定する「広島県PPP/PFI地域連携プラットフォーム」
を広島県と共同で設立し、セミナーの開催や個別案件に関する官民対話を実施
紙屋町・八丁堀地域の都心活性化に向け、「都市再生緊急整備地域検討協議会」に参画し、規制緩和の実現を通じた地域開発を促進
当行が資本参加した地域商社にて「広島市平和記念公園レストハウス運営
指定管理者」を受託。中心部における交流人口の増加、旅行者の滞在時間増加による地域経済活性化を支援「平和大通りのにぎわいづくり（Park-PFI導入）に向けた検討協議会」の組成・運営を通じ具体策（市への提言書）を取りまとめ
Fuku-Biz（※)と連携した女性起業家支援プログラム「びんご女性起業応援カフェ」を開催し、多様な創業環境づくりを支援
地域新電力会社（福山未来エナジー㈱）の設立支援
地域新電力会社（東広島スマートエネルギー㈱）の設立支援（※）備後域内の企業・個人事業者・創業者の支援拠点（福山ビジネスサポートセンター）

定住支援に関するローン
当行では、Uターン者・Iターン者の定住支援を目的とした専用ローンを取扱っており、移住希望者への支援体制の充実を図ることで、地域コミュニティの活性化を目指します。

［商品概要］詳しくは、店頭に商品概要説明書をご用意しております。
商品名〈ひろぎん〉定住促進ローン
以下をすべて満たす個人のお客さま対象となる方 ①借入時年齢が満20歳以上71歳未満の方 ②Uターン・Iターン者で、対象市町村の定住に関する助成金等の認定者※移住に伴い移住前の勤務先を退職する場合は、新たな職に就くことが決定・内定していることを確認できる場合に限る
お使いみち Uターン・Iターン先に移住・定住するための必要資金
ご融資期間
1年以上20年以内 ※最長12ヵ月間の元金据置可
ご融資金額 10万円以上1,000万円以下
ご融資利率
当行所定の金利（変動金利）20

ビジネスマッチング業務の推進▪当行では、金融面からのご支援に加えて、直接お取引先のビジネスのお役に立てる活動にも積極的に取組んでおります。
他の地方銀行や外部機関等との連携により、国内及び海外での商談会開催など様々な機会のご提供に加え、個別のお取引先のビジネスマッチングニーズにもお応えしております。

海外でのビジネスマッチング商談会
・海外での取引拡大をサポートするため、地域を越えた金融機関が協力し、ビジネスマッチング商談会を行っています。
・現地企業との商談に加えて、各地域から現地に進出している日系企業との商談も活発に行われています。
BIDVビジネスセミナー&交流会
開催日

開 催 場 所主催者

タイ日系企業ビジネス交流会

2019年4月18日

2019年5月17日

ベトナム・ハノイ『シェラトン ハノイ ホテル』

タイ・バンコック『バンコク・マリオット・マーキス・クインズパーク』

ベトナム投資開発銀行（BIDV）
広島銀行 他地方銀行、信用金庫15行庫

広島銀行

他地方銀行19行

出 展 企 業

179社

424社

来 場 者 数

200名

495名

FoodJapan2019

BIDVビジネスセミナー&交流会

開

催

日

2019年10月31日～11月2日

2019年11月1日

シンガポール『サンテック・シンガポール会議展示場』

ベトナム・ホーチミン『ホテルニッコーサイゴン』

FoodJapan実行委員会
広島銀行 他地方銀行等19行

ベトナム投資開発銀行（BIDV）
広島銀行 他地方銀行、信用金庫15行庫

出 展 企 業

209社

144社

来 場 者 数

10,828名

159名

開 催 場 所主催者

地方銀行フードセレクションの開催
・お取引先のビジネス展開をサポートするため、全国の地方銀行及びリッキービジネスソリューション㈱と共催し、全国規模の食の商談会を行っています。
・地域の食材に特化した商談会として、地方の食材サプライヤーと全国から来場する食品担当バイヤーの出会いの場を提供しています。
・フードセレクション2019実績
出展社数：1,031社（うち当行お取引先：11社ご参加）
来場者数：13,412名（2日間合計）

地域再生・活性化ネットワーク（9行連携）の活用
・9行連携（当行、北海道、七十七、千葉、八十二、静岡、京都、伊予、福岡）では、県境・地域を越えて活躍されるお取引先のビジネスニーズに対応するため、ビジネスマッチングの売り案件・買い案件等の情報交換を行っています。

（参考）産学官との連携強化
・産学官が、相互に保有する情報やノウハウを利用し、協力し合う体制を構築するため、その連携強化に積極的に取組んでいます。
2019年度実績
大学研究シーズと企業ニーズのマッチング件数〔地 元9大学（広島、県立広島、広島市立、広島経済、広島工業、広島修道、広島
国際、近畿、福山）との産学連携協定を締結〕

43件

地元大学への講師派遣

12回

21