四半期報告書（第13期第１四半期）
自至

平成24年５月１日
平成24年７月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

3

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

3

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

会計方針の変更等 ………………………………………………………………………………………………

14

追加情報 …………………………………………………………………………………………………………

14

注記事項 …………………………………………………………………………………………………………

14

セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………

15

１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

17

重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年５月１日

田中

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成24年７月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成24年９月13日に提出いたしました第13期第１四半期（自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態及び経営成績の分析(2) 財政状態
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

2

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第12期
第１四半期連結
累計期間

第13期
第１四半期連結累計期間

第12期

自平成23年８月１日
至平成23年10月31日

自平成24年５月１日
至平成24年７月31日

自平成23年８月１日
至平成24年４月30日

売上高

（千円）

3,113,859

2,650,355

9,984,109

経常利益

（千円）

115,565

90,577

378,561

四半期（当期）純利益（千円）

33,36861,561

571,416

四半期包括利益又は包括利益（千円）

31,02460,224

559,716

純資産額

（千円）

42,579631,466

571,241

総資産額

（千円）

4,428,245

3,163,380

3,257,714（円）

226.84418.503,884.55（円）

226.62418.403,881.01

（％）

0.4

19.3

16.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

3

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興関連需要や堅調な個人消費に支えられ緩やかな回復基調にあるものの、欧州債務危機を背景とした海外経済減速の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主たる事業領域である国内におけるインターネット広告市場は、平成23年には8,062億円（前年比4.1％増）の市場（『2011年（平成23年）日本の広告費』・株式会社電通、平成24年２月公表）にまで拡大しており、テレビ広告市場に次ぐ第二のメディアとして注目されております。また、iPhone/iPadやAndroid端末などに代表されるスマートフォン/スマートデバイスなどの急速な普及や、Facebook、Google+、Twitterなどに代表されるソーシャル・メディア領域におけるユーザー数の急増などの世界的なインターネットビジネス環境の変化を背景に、今後も新たなビジネス領域やそれに付随する新しいサービスが生まれることが見込まれていることから、更なる市場の拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは技術系インターネット総合広告代理店として、リスティング広告(*1)・
SEM広告ソリューション(*2)・アフィリエイト広告(*3)などのインターネット広告代理店事業を主軸に、ASP(*4)・ディスプレイ型アドネットワーク(*5)をはじめとするアドネットワーク事業などの各種サービスの提供に注力してまいりました。また、独自の技術力を背景とした主力のインターネット広告代理店事業やアドネットワーク事業などの既存事業の拡販を強化している一方で、新しいサービスの拡販体制の強化や将来の主軸となる新規ビジネス領域の構築に向けて、営業体制の再編・増強や技術系人材の採用強化を進めるとともに、インターネット上の各種プロモーショ
ンを統合管理できる独自のプラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」の開発や、スマートフォン向け広告事業領域の拡張を目的としたディスプレイ型アドネットワーク領域への各種施策を加速させ、当第１四半期連結累計
期間において集中的に投資を行ってまいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,650,355千円、営業利益95,970千円、経常利益90,577
千円、四半期純利益61,561千円となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、次のとおり事業の区分を変更しております。
[変更後の事業の区分]①インターネット広告代理店事業：リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告、純広告、
ソーシャル・メディア他②アドネットワーク事業：ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、ディスプレイ型アドネットワー
ク、スマートフォン向け広告配信③情報メディア事業：情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサイトの運営、SEOオンラインサービス、
ディレクトリ登録サービスの販売④クリエイティブ事業：サイト制作、LP制作、バナー制作、アプリ開発＜インターネット広告代理店事業＞
当第１四半期連結累計期間において営業体制を再編し、首都圏の中価格帯を中心とした従来のクライアント層に加え、ナショナルクライアント・大企業向けや地方企業・小規模向けの販売体制を強化することにより、リスティング
広告やSEM広告ソリューション、アフィリエイト広告などの取引量の増加に向けた新規顧客開拓の取り組みに注力してまいりました。また、今期より新たな展開として、広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」の運用を開始し、リスティング広告、SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理・全体最適化することにより、運用効率や広告効果の向上を図る取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では1,997,139千円となりました。

4

＜アドネットワーク事業＞
当事業は、当社が営むディスプレイ型アドネットワーク事業、当社の子会社である株式会社フォーイットが営むアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業等の販売を対象としております。株式会社フォーイットが行うアフィリ
エイト・サービス・プロバイダー事業につきましては、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイト
Ｂ」及び「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト
数ともに、引き続き順調に増加いたしました。また、Facebook用販売促進ツール「Apps-Ｂ」等の新サービスの展開による更なる拡販にも努めてまいりました。また、ディスプレイ型アドネットワークにつきましては、ディスプレイ
広告総合マネジメントプラットフォーム「FullSpeed Ad Exchange（フルスピード・アドエクスチェンジ）」を引き
続き着実に販売しているほか、新たなサービスの開発・研究にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では1,041,709千円となりました。
＜情報メディア事業＞
当事業は、情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサイトの運営、SEOオンラインサービス、ディレクト
リ登録サービス等の販売を対象としております。
情報メディアサイトにつきましては、2012年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットが運営するECサイトが当第１四半期連結累計期間から外れ売上高は減少となるものの、新たにソーシャルグルメサイト「Alike.jp」の一部運営を開始するなど、新たな情報メディア事業への取り組みにも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では19,386千円となりました。
＜クリエイティブ事業＞
これまでの実績から蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（Webサイト・スマ
ホ最適化サイト・Facebookページ等）やLP制作・バナー制作を中心に受注量は安定的に推移致しました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第１四半期連結累計期間では8,570千円となりました。
*1

リスティング広告*2

SEM広告ソリューション

*3

アフィリエイト広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネ
ット広告手法を用いて課題解決するサービス。
： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4*5

ASP（アフィリエイト・サービス・
プロバイダー）
ディスプレイ型アドネットワーク： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。
： 複数のWebサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワーク。複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、SSP（Supply Side Platform）やDSP（Demand
Side Platform）、RTB（Real Time Bidding）といったテクノロジーの発展によって独自の市場を形成し、今後の高い成長が期待されている分野。

5

（当第１四半期連結累計期間における事業区分別販売実績）
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日)

セグメントの名称

金額（千円）

構成比（％）

1,997,139

75.3－

1,112,966

42.0－

インターネット広告代理店事業
リスティング広告

前年同期比（％）

SEM広告ソリューション

365,816

13.8－

アフィリエイト広告

447,986

16.9

－

純広告

45,550

1.7－

ソーシャル・メディア他

24,8190.9－

1,041,709

39.3－

情報メディア事業

19,386

0.7－

クリエイティブ事業

8,570

0.3

－

△416,450△15.6－

2,650,355

100.0

－

アドネットワーク事業

消去
合計（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（平成23年８月１日～平成23年10月31日）と当第１四半期連結累計期間（平成24年５月１日～平成24年７月31日）とは対象期間が異なっておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(2) 財政状態
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は2,666,122千円となり、前連結会計年度末に比べて243,673千円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は497,258千円となり、前連結会計年度末に比べて149,339千円増加しました。これは、主に本社移転に伴う固定資産の取得によるものであります。
（負債）
流動負債は1,866,664千円となり、前連結会計年度末に比べて260,258千円減少しました。これは、主に未払法人税等の減少と、買掛金の減少によるものであります。
固定負債は665,250千円となり、前連結会計年度末に比べて105,700千円増加しました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は631,466千円となり、前連結会計年度末に比べて60,224千円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

6

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年９月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

147,100

147,100

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計147,100

147,100－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

147,100－

746,611－717,611平成24年５月１日～
平成24年７月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

147,100

－

－

－

－

－

147,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式 147,100

単元未満株式－発行済株式総数

147,100

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成24年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、改めて四半期
レビュー報告書を受領しております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成24年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

当第１四半期連結会計期間（平成24年７月31日）

貸倒引当金

1,213,999
1,403,327
696
2,679
25,133
139,281
175,204△50,527

935,352
1,357,841
1,733
3,855
27,787
120,149
264,461△45,059

流動資産合計

2,909,795

2,666,122

減価償却累計額

73,507△53,751

141,752△71,078

建物（純額）

19,75570,674

工具、器具及び備品

61,494△55,059

98,577△58,281

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

6,435

40,29626,190110,970

その他

20,864
2,276
18,95278,7752,039
21,708無形固定資産合計

42,093

102,52263,720111,220
287,542
14,801
96,69720△294,366

61,96884,220268,076
30,781
113,59720△274,901

279,635

283,764

347,918

497,258

3,257,714

3,163,380

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10（単位：千円）
前連結会計年度（平成24年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

1,193,076
337,000
277,200
44,63093,71061,354
27,20092,751

流動負債合計2,126,922※1

当第１四半期連結会計期間（平成24年７月31日）※1

919,873
250,000
377,200
124,255
24,82937,5159,900
123,090
1,866,664

固定負債
長期借入金

559,550

665,250

固定負債合計559,550

665,250

2,686,472

2,531,914

746,611717,611

利益剰余金746,611717,611△919,573△858,012

株主資本合計544,648606,209

その他有価証券評価差額金

4,503

3,410

その他の包括利益累計額合計

4,503

3,410

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

その他の包括利益累計額

少数株主持分

22,08921,846

純資産合計

571,241

631,466

負債純資産合計

3,257,714

3,163,38011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日）

売上高

3,113,859

売上原価

2,430,244

2,650,355
2,147,801

売上総利益

683,615

502,553

その他

192,346
38,254
12,46734,8509,335
11,333249,637

184,401
33,93822,323236△1,774
7,986
159,471

販売費及び一般管理費合計

548,225

406,583

135,390

95,970

その他

1,036
692
－
279

1,101
199
1,058
684

営業外収益合計

2,008

3,043

14,193
2,456
3,969
1,214

5,325
2,776
－
333

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債権譲渡益

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

21,833

8,436

115,565

90,577

その他

17,904
12,666
3,935
－
8,857

－
－
53
9,173
－

特別損失合計43,3639,226

税金等調整前四半期純利益

72,20281,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,61912,925

16,2763,756

法人税等合計39,54520,033

少数株主損益調整前四半期純利益

32,65661,317

少数株主損失（△）

△711

△243

四半期純利益33,36861,561

経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用12

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日）

32,65661,317

その他有価証券評価差額金△1,632△1,093

その他の包括利益合計△1,632△1,09331,02460,22431,736△711

60,467△243

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益13【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年５月１日 至 平成24年７月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ増加しておりますが、その影響額は軽微であります。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年４月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高当第１四半期連結会計期間（平成24年７月31日）

500,000千円
337,000

差引額

200,000千円
200,000

163,000
２－

偶発債務
次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

株式会社リアム（旧ギルドコーポ
レーション株式会社）

当第１四半期連結会計期間（平成24年７月31日）
株式会社リアム（旧ギルドコーポ
レーション株式会社）

585,000千円

585,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日）
減価償却費
のれん償却額32,145千円
34,850（株主資本等関係）
該当事項はありません。

14

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日）
25,762千円
236

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年８月１日 至平成23年10月31日）「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年５月１日 至平成24年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インターネ
アドネット 情報メディ クリエイテ
ット広告代
ィブ事業
ア事業
ワーク事業
理店事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

1,996,886

625,984

18,9148,570

2,650,355

2,650,355

253

415,725471－

416,450

416,450

1,997,139

1,041,709

19,386

8,570

3,066,805

3,066,805

64,149127,809

1,137

2,011

195,108

195,108

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）前連結会計年度において、株式会社JPS、株式会社ベッコアメ・インターネットを連結の範囲から除外したため、報告セグメントから「データセンター事業」、「その他」を除外しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

195,108「その他」の区分利益－セグメント間取引消去△239

全社費用（注）98,897四半期連結損益計算書の営業利益

95,970（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

15

３．報告セグメントの変更等に関する事項
インターネットマーケティング事業の展開に専念することを目的とした組織変更に伴い、当第１四半期連結
会計期間より、報告セグメントを従来の「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」、「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」、「インターネットメディア事業」及び「データセンター事業」の４区分から、「インターネット広告代理店事業」、「アドネットワーク事業」、「情報メディア事業」及び「クリエイティブ事業」の４区分に変更しております。
なお、当該報告セグメントの変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりです。
報告セグメント
計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

203,359

3,004,117

109,741

3,113,859

－

5,129

392,669－

392,669

319,697

13,757

208,489

3,396,786

109,741

3,506,528△23,290

6,480

17,829233,420△498

232,922

インターネ
アドネット 情報メディ クリエイテ データセン
ット広告代
ター事業
ィブ事業
ア事業
ワーク事業
理店事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

2,098,466

369,476

319,056

13,757600

386,298640

計2,099,066

755,775

セグメント利益又は損失（△）

143,335

89,065

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

233,420「その他」の区分利益△498

セグメント間取引消去622

全社費用（注）98,154四半期連結損益計算書の営業利益

135,390（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

16

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年５月１日（自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日）
至 平成23年10月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

226円84銭418円50銭

33,36861,561－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

33,36861,561

普通株式の期中平均株式数（株）

147,100

147,100

226円62銭418円40銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

145

35

（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

17

－

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成24年５月１日から平成25年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年５月１日から
平成24年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成24年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成24年９月６日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

19