〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 3― 2013 : 33 40-

技術知の模倣・移転・創作
─ オープン・パテント・イノベーションを目指して

石井正（大阪工業大学名誉教授／弁理士）
Copy, Transfer and Creation of Technical Knowledge :Toward Open Patent Innovation
Tadashi Ishii

Professor Emeritus, Osaka Institute of Technology/Patent Attorney【要旨】 技術知はさまざまな地域，組織，個人の間で模倣され，その模倣はまた次の創作の源泉にもなる．これまで技術知の幅広い利用が経済発展に寄与してきたが，蓄積型技術分野においてはそれら技術知は大量の特許権となり，排他権として他者の自由利用を排除する．革新技術は追随者には短期間に学習され，特許権者は特許によって新技術の先行者利益を享受することが困難になる．その結果，大量の排他権に埋め尽くされながら，特許
によって先行者利益を獲得したとする成功神話が生まれないというジレンマに直面している．このためには特許権をすべて有償で実施許諾して，新技術の幅広い利用をすすめるオープン・パテント・イノベーションが推進されるべきである．
【キーワード】 技術知

蓄積型技術

排他権

特許有償公開クロス・ライセンス【Abstract】 Technical knowledge is copied and transferred between area, organization and personnel. The copy is thesource of next creation. Technical knowledge has contributed for the economic development. In the field of
cumulative technology, many of patents prohibit the free use of such technical knowledge by other people. The newtechnology will be copied in short time by running after company. The innovator who has a lot of patents can not enjoy
the innovator profit. The system is confronted with the problem of dilemma between a lots of exclusive right and thepoor of success story of innovator. The open patent innovation to make license with the reasonable condition should beconsidered for wide use of new technology.
【KEYWORD】 Technical Knowledge

Cumulative Technology

Exclusive Right

Open Patent

Cross License

1.

には同時多数者使用可能という特性1 がある以上，はじめにそうしたふるまいをあながち否定もできない．
模倣され移転された技術知は相互に組み合わされ技術知の量と水準が地域間で差異があれば，それることによって代謝・変身し，発明が創作されていを必要とする地域はあらゆる方法，手段を用いてもく．創作される発明は，とりわけ蓄積型技術分野でそうした技術知を入手し，利用していく．ときにそは膨大な量に及び，当該技術知識に関して他者の利うした行為は模倣，産業スパイと非難され，手法が用を排除することのできる排他権としての特許が付

エレガントであれば技術導入に成功した事例として与される．

評価される．模倣，技術移転は地域に限らず，組織技術知は次の技術知を生み出していくが，ひとたあるいは人との間でしばしば発生する．知識や情報

び特定の技術知に排他権が与えられた場合，知の連

ISSN 1349-421X© 2013

IPAJ

All rights reserved.

33

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.3― 2013

鎖を遮断する可能性がある．改良発明を生み出したければならないが，最も重要な責務の一つが，任期者は元の発明に関わる特許について実施許諾を得な

3 年後，帰国する際に報告書（relazion）を作成し，いかぎり彼の生み出した改良発明を実施することが本国に提出することであった2．

できない．特許が新たな技術知を生み出すインセン

報告書には赴任地における経済，技術，軍事の長

ティブを与えるために制度設計されながら，次の技所，短所等すべて記述しなければならない．大使は術知を生み出すことへの障害となる可能性を秘めて赴任地に常に情報提供者を確保して，あらゆる情報

いる．特許制度はそうした弊害以上に発明に排他権を取得していく．技術の遅れたヴェネチアにとってを付与することの効用を評価したものである．

赴任地には貴重な先進技術が存在するか，その職人

現実には新技術を生み出した者は，たとえ大量の特許を取得しても，追随者による短期間の学習と彼集団があるのか，あるとするならば，彼らを招聘することが可能であるかも報告した．

らによる大量の改良発明により，先行者利益を享受

1474 年，ヴェネチアは特許法を制定したが，そすることは少ない．新技術の創出は大量の特許権をの目的は新しい技術を知る外国の職人を招聘するた生み出すが，その多くは自由利用の技術領域を制限めであった3．特許権を含めた各種の招聘政策の結しただけであって，新たな技術知を生み出した者へ

果，16 世紀にはそれまでの通商国家から，印刷出のインセンティブ付与という制度の効用が発揮され版の欧州におけるセンターとなり，ガラス，絹織物，ることは少ない．

高級毛織物，石鹸等を製造することができる先進技

実際のビジネスにおいては，新技術を生み出した術国家へと変身することができた4．

者による大量の発明とその排他権そして追随者によ

先進技術国家になれば，こんどはその蓄えた技術

る大量の改良発明とその排他権は，双方の合意によ知が流出することとなる．17 世紀フランスの重商

り実施許諾がなされる．クロス・ライセンスあるい主義を推進したコルベールはヴェネチアのガラス製

はパテント・プールがそれである．

造職人を招聘しようとしたが，それを知った在仏

新たに生み出された技術知は，より多くの者の利用されることが社会的には望ましいが，他方，そのヴェネチア大使はその職人達を暗殺することで解決した5．

技術知を生み出した者への社会的報奨とのバランスもまた求められる．そうであれば相互に実施許諾す

2.2.

英国の経験

る方策をさらにすすめて，自らの意思により実施を

16 世紀の英国は大陸諸国と比べて明らかに経済・求める者には，特許権を保有する者がすべて実施許技術ともに遅れた国であった．技術は大陸から職人諾する特許権有償実施許諾方針（Open Patent Poli-

達を招聘するよりほかに手だてはない．

cy）を推進していくことが望まれる．

2.

模倣され移転していく技術知

1331 年にフランダースの毛織物職人のジョン・ケンプと彼の一族が英国に移住するよう要請し，
1336 年にはブラバンドの織物職人がヨークに移住するに際して特権を付与していた．1449 年にフラ技術知は個人間，集団間で模倣され，移転していく．ある時代に他国から技術知を模倣し，導入していた国は，次の時代にはその蓄積した技術知が追随者によって模倣されていくこととなる．

ンダースで色付きガラスの職人ウチナムのジョンを特権を与えて招聘した6．
1560 年代になれば，大陸における宗教迫害の結果，新教徒職人達が英国に亡命してきたが，彼らとともに技術知もまた移転してきた．その延長線に

2.1.

ヴェネチアの経験

1624 年の専売条例制定があった7．

外交関係にある国に大使を配置する仕組みはル

18 世紀半ばからの産業革命が進行し，産業革命

ネッサンス・イタリアの時代に始まった．政治巧者を支えた繊維機械や動力機械に関する技術知が蓄積のヴェネチア共和国の大使はさまざまな仕事をしなすると，今度は英国から技術知が流出していく．フ34

技術知の模倣・移転・創作

ランスもオーストリアもそしてスウェーデンも，英た．1733 年にジョン・ワイアットが考え，リュイス・

国の蒸気機関の技術を習得しようと努め，プロイセ

ポールが改良し，トマス・ハイズも製作していた11．

ンは 1783 年に技師ブックリングをワットの蒸気機

アークライトは，ハイズの助手であったケイに機関の技術秘密を解明するために英国に派遣した．

械の製作を依頼し，居酒屋のスモーリ，メリヤス問

英国政府は，1765 年に熟練工の外国移住を禁止

屋達と契約を結び，水車で動かす綿紡績機械工場のし，1774 年には綿紡績機，その設計図の輸出を禁建設と稼働に成功した．1769 年には綿紡績機の特止し，1781 年には毛織物機の輸出を禁止し，1782許を得た．75 年には開綿機から，打綿機，梳綿機，

年には捺染機械の輸出を禁止した8．それでも産業

梳紡機等からなる綿紡績機械システムの特許を得

革命において蓄積された技術知は移転していった．

た．この二つの特許権をめぐり，アークライトがその地の綿紡績業者を特許権侵害であるとして訴訟を

2.3.

プロイセンの技術導入政策とボイト

起こし，ランカシャーおよびその周辺地域は特許訴

英国からの技術導入を組織的に進めたのがプロイ

訟の渦の中心となっていった12．

セン産業の父とまで称された官僚ボイト（Beuth,

英国産業革命に画期的影響を与えたアークライト

P.C.W.）であった．商工業技術委員会の責任者としの発明は，既に生み出されていた技術知を，特許にて，英国からの技術文献を集めた図書館，模型と実したものであった．

物の機械を集めた収集室，それらを模造・製作する工場，英国製機械設計図等の銅版彫刻場までを立ち

3.2.

エジソンによる白熱電灯発明

上げ，徹底して先進技術をプロイセンに導入した ．

1878 年，英国のスワンは白熱灯を発明した．真

英国はその技術がプロイセンに流出しないようさ空にしたガラス容器内に炭素の棒を封入し，電気をまざまな禁止令を出すが，効果はなく，技術導入政通して発光させる．真空のガラス容器，炭素発光体策の成果は，19 世紀末にドイツの技術水準が英国から構成される白熱灯について 20 件程度の特許がのそれに近づくことで決着がついた．英国におけるスワンを含めた多くの発明家によって取得されてい対独世論の一つがメイド・イン・ジャーマニー問

た13．

9

題10 であった．安くてよい商品がドイツから英国へ奔流のように輸出されていった．

3.

技術知の模倣から創作へ

1879 年にエジソンは電力網に接続される高抵抗の白熱灯の発明を考え始める．問題は発光フィラメ
ントの材料であった．融点が高く，酸化し難く，しかも電気抵抗値が高い方がよい．10 年ほど前に発見されていたメンデレーエフの周期律表を参考に，技術知が模倣され，移転していくことはそのまま次の創作につながる．模倣と創作は限りなく近接している．

白金関連材料で実験を進めたが，白金ではどうしてもうまくいかない．
スワンの論文をあらためて読みなおすと，シリンダー型の炭素が使用されていた．カーボンの可能性

3.1.

アークライトと綿紡績機を探すこととした．この時，数学者アプトンがエジ

18 世紀半ば，アークライトは英国ランカシャー

ソンの研究所に入ったが，エジソンの指示は，米国，

で理髪師の職を営み，カツラに用いる毛髪を農村の

欧州各国の特許文献を調べること，とりわけアーク

娘達から買い回っていた．勃興期にあった農村工業，

灯と白熱灯に関するあらゆる文献を調査，分析する

その中心は繊維工業であった．農村を回り，繊維工ことであった．アプトンのメモには，過去数 10 年

業に関する知識と情報を豊富に入手し，複数のロー間に多くの科学者や技術者が見い出した現象と発明

ラーの回転を少しずつ早め，その間に綿糸を通し，のすべてが分析されていた．

最後に捻りながら巻き取る．それを水車を使い，すこの分析と調査の結果，1879 年 10 月に炭素棒でべて機械で行う技術が用いられていることを知っ

明るい発光に成功し , さらに炭素フィラメントとし35

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.3― 2013て竹を選び，これが 1200 時間発光を続けた14．
エジソンの白熱電灯の発明においては，スワン達

気機関特許の使用が前提にあった．しかしワットは
彼の特許の使用を許諾しなかった16．

の既存の技術知を最大限活用し，電力網に並列接続

フランス革命時に，フランスは特許法を大改正しする目的に合致する高抵抗白熱電灯を組織的に生みて，発明は自然権に基づくものであって，創作者の出したことが成功の鍵であった．

当然の財産権であると宣言したわけであるが，それをシャプタルは厳しく批判した17．財産権であるか

3.3.

技術知の模倣あるいは組み合わせ

機械，電気等の蓄積型技術15 の発明の多くは，目的に対応して過去の技術知を探し出し，組み合わせて目的に合致した効果を確保する．
発明として評価されるのは，目的と既存の技術知ら排他権であるとするならば，技術の改良進歩に対して他者を排除する排他権が重なってくるのではな
いかという指摘であった．

4.

技術知の組織的創作の結合が新規であり，目的がその結合によりはじめて解決された場合，あるいは既存の技術知相互の新蓄積型技術では，先行者は中核的技術知を基本特

らたな結合であって，期待された効果以上のものが許とし，大量の改良発明を防衛特許として，先行者得られるという場合が想定される．

の地位を確保しようとする．他方，追随者は大量のアークライトの綿紡績発明は，既存技術知の組み合わせの典型例といってよく，特に第 2 の特許は開改良発明を生み出し，先行者特許に対応し，対抗力を形成していく．

綿機，打綿機，粗綿機，粗紡機等を組み合わせたシステム技術ということとなるが，それぞれの技術は

4.1.

現代の模倣あるいは学習曲線

みな既存技術知の範疇にあった．アークライトが評

新技術の導入のため，ヴェネチアでは，共和国外

価されたところは，暗黙知となっていた技術知を形の有能な職人を探し出し，招聘した．英国もまた大式知として特許権化し，綿紡績大規模工場として成陸の職人集団を招聘し，そのために特許も与えた．

功させたことにあった．

産業革命に成功した英国の技術を導入しようと米国

エジソンの白熱電灯の発明は，スワン達の見い出もプロイセンもあらゆる努力を傾注した．なかでもした白熱電灯に関する実験知識を結びつけたのであプロイセンはボイトを中心に，英国技術の導入政策

るが，電力網に並列接続される白熱電灯として，高を推進した．最新機械の輸入・展示，その模型製作，

抵抗電灯という目的を新たに設定して，そこに既存設計図面の収集，教習所等々がそれであった．

の技術知識を結びつけた点が評価された．

現代においても，魅力的な新技術があれば，あらゆる手段を尽くしてその内容を把握しようとし，そ3.4.

技術の改良と知識の連鎖の利用を図る．技術者の移動，豊富な技術文献，公アークライト，エジソンの発明は先行する技術知開された特許公報，リバースエンジニアリング等かの模倣ということもできるし，改良ということもでら，現代においては追随者は容易に先行者の蓄積しきる．仮に改良とした場合，先行する技術知と改良た技術知を利用し，模倣することができる．新興工の技術知は相互にどのような関係となるか．

業国によるこうした模倣行為は国際的にしばしば非ワットは，彼の蒸気機関の発明について，他者の実施を厳しく禁止した．ボールトン・ワットの工場

難されるが，歴史的にはこれまで多くの国で繰り返してきたことでもあった．

のみがワットの蒸気機関特許を使用すること，利用

とりわけデジタル技術になると，標準化は著しく者はその機関を購入するか，使用するだけであった．

進行し，各部材を入手すれば，接続するだけで全体これが大きな問題を引き起こした．とりわけホーンとしての機器を作りあげることができ，アナログ技

ブロア（Hornblower）の二段膨張式蒸気機関の発術のような擦り合わせを必要としなくなった18．そ明は，きわめて重要な発明であったが，ワットの蒸れだけにデジタル技術分野においては容易に技術の36

技術知の模倣・移転・創作追随が可能となる．

電気，機械等の蓄積型技術分野では，たとえ革新
技術を開発し，それを特許で守ったとしても，必ず4.2.

蓄積型技術と大量の特許権追随者が登場し，先行者が特許権により市場を支配

容易に追随される可能性があることを覚悟のうえ

することは困難であり，市場における厳しい競争かで，先行開発者は，中核技術知を基本特許とし，周ら 免 れ る こ と は で き な い． キ ヤ ノ ン 社 の イ ン ク

辺を大量の発明による防衛特許群で守る．追随者はジェット・プリンタあるいはオリンパス社の内視鏡

先行者の生み出した新技術を吸収し，改良発明を大においては，先行者利益を特許によって確保するこ

量に生み出し，特許とすることにより対抗力を形成とに成功したが，それはむしろ希有な事例ともいう

する．追随者は，改良発明を先行者が必要とする限ことができ，多くの例では特許で先行者利益を確保

り，双方の特許権は排他権としては機能することがすることは困難とみている．

困難になることを前提に開発を進める．その結果，先行者利益はリードタイムを確保すること，追随者の学習曲線から素早く撤退する戦略により確保し先行者と追随者による大量の特許権が発生する．
キヤノン社のインクジェット・プリンタの開発例

ようとする．追随者はきわめて迅速に学習曲線を描

では，バブルジェットの新原理発明の生み出された

くように先行者の開発した革新技術を学び，改良し，のは 1977 年であったが，この新原理による商品が先行者が市場に投入した技術商品以上のものを市場

市場で先行者としての地位を築いたのは 1990 年のに提供していく．そこから現代の技術開発におけるBJ-10 であった．この新原理発明から新商品の市場

技術知の模倣の姿を推察することもできる．

投入までのおよそ 13 年間にキヤノン社は 3782 件の基本発明および改良発明に関わる特許出願を行なっ

5.

オープン・パテント・イノベーションている．
内視鏡で国内，海外市場で圧倒的な地位を形成し排他権を付与することにともなう弊害は避けられているオリンパス社は，この内視鏡分野だけで 1 万ない．技術知の共同利用性を高めるためには，特許1493 件の特許権を保有している．

を排他的権利として活用するのではなく，権利者が積極的に使用許諾権として活用していくことが望ま

4.3.

先行者利益を確保できない特許

しい．

マンスフィールドは，開発成功企業に，仮に特許を取得していなかったならばその開発は成功してい5.1.

知識の所有・利用の共同性なかったか，と回答を求めたが，電気器具産業では

知識には，所有・利用の共同性，低額な複製限界

わずか 11% が開発は成功しなかっただろうとし，費用，他者利用の排除不可能性，生産の困難性とい自動車産業にいたっては，特許を取得していなかっう特質がある23．

たならば開発は成功しなかったと回答した企業は皆無であった ．

土地に所有権を設定した場合，その所有者はその土地を耕し，その価値を守り，高めていく努力をす

19

レビン達の調査20 では，開発成功事例についてそる24．同じように，新たな技術知を生み出した者にの先行者利益をどのような手段により確保したかを所有権があるとみなせば，土地の所有者が土地を耕調査している．この結果も，リードタイムの確保，し価値を高める努力をするように，新たに生み出し学習曲線からの素早い撤退，営業努力が利益確保のた技術的知＝発明を商品化し，利益を得ようと努力

重要な手段と考えていて，特許の重要性ではそれらするに違いない．

以下であった．その後のコーヘン達の調査 もほぼ

しかし他者の利用を排除することによる利益確保

同じ結果を示し，わが国で行われた後藤達の調査であるが故に，知識に関わる本来の所有・利用の共2122でも，特許の重要性がやや高いという他は，レビン，同性を阻害する可能性が出てくる． 技術は改良をコーヘン達の結果と共通している．

重ね，技術知は連鎖していくが，改良に伴う技術知37

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.3― 2013に特許という排他権が付与されると，改良発明特許
は相互に手を縛りあう状況が想像できる．

ライト兄弟，カーチス達による航空機基本特許を集めて，実施希望する航空機製造会社に実施許諾し蓄積型技術のように細部の改良発明が集積して技た初期パテント・プールの事例がある．第一次世界

術商品が構成される場合，改良速度が速くなり，組

大戦に参戦するにあたり，米国政府が全米航空諮問

織的に発明が製造されてくると，大量の特許権とな委員会に働きかけて，クロス・ライセンシング協定

り，いわゆる特許の薮の問題となっていく ．

を作り，ライト兄弟達が参加することを求めた結果25であった．航空機 1 機について，200 ドルの特許料
5.2.

包括クロス・ライセンスを支払い，このうち 135 ドルはライト・マーチン社

実際の企業は，特許を有する他社からの排他権行に，40 ドルがカーチス社に，25 ドルは事務局に支使に対して，自社の保有特許を相手方企業も特許権払われた．ライト・マーチン社にもカーチス社にも侵害している旨，主張することにより，最終的には総額 200 万ドルが支払われるものであった27．

相互に実施許諾契約に持ち込む．クロス・ライセン

第一次世界大戦の後，無線技術について外国企業

スであって，このために自社では使用しないが，競が特許権を保有し，米国企業に実施許諾しないこと

争企業とのクロス・ライセンス等のために多数の特が国家安全保障の観点から問題となった．このため許権を保有しておく．近年は，このクロス・ライセ

それら特許権をすべて集めて，包括実施許諾するシンスを，革新技術をデファクト・スタンダード化しステムが作られた．ラジオのパテント・プールであていくための戦略として活用しつつある．

り，このために発足したのが RCA 社であった28．

キヤノン社のレーザービーム・プリンタの例では，保有特許は 1 万 1642 件にものぼるが，実施希望会

5.4.

オープン・パテント・イノベーションの可能性

社には有償包括クロス・ライセンスにより実施許諾

現在，制度設計されている知的財産は所有権でしている．ロイヤリティはキヤノン社のレーザー

あって，排他権をともなう．しかし技術知の所有・

ビーム・プリンタの全特許を使用する場合，商品価利用の共同性を考慮した場合，排他権ではなく，む格の 2.21% である26．使用特許が限定されている場

しろ損害賠償請求権のみのいわば使用許諾型の知的合は，このロイヤリティ条件は当然，低額になる．

財産の可能性についても考えてみる必要がある．

キヤノン社は有償包括クロス・ライセンスを積極

包括クロス・ライセンスも，パテント・プールも的に推進することにより，全世界で販売されるレー排他権としての特許権ではなく，使用許諾型の特許

ザービーム・プリンタの 90% 以上がキヤノン社のとして活用されている．キヤノン社のように包括ク

特許権を使用するという技術状況を実現している．

ロス・ライセンスを活用することにより自社開発の特定企業が開発した革新技術をデファクト・スタン

レーザービーム・プリンタのデファクト・スタンダー

ダード化することに成功した事例である．このモデド化に成功している例もある．特許権を排他権では

ルはラジオ，テレビ分野で米国の RCA 社が開発しなく，むしろ使用許諾型の権利として活用する延長たものであった．

には，制度設計自体としての見直しも見えてくる．
すでに欧州特許庁から，ソフト知的財産と称して，

5.3.

パテント・プール

革新技術が複数企業において開発された場合，そ使用許諾型の権利についてその考えが提唱されている29．これまでにも欧州各国においては実施許諾をれら特許権を集めて，有償包括実施許諾する仕組み

宣言することにより特許年金を低減する License ofがパテント・プールである．1 対 1 の有償包括ライ

Right 制度などがあり30，ドイツのフォルクスワー

センスを複数企業間ライセンスに発展させ，しかもゲン社は 3000 件を超す特許権をこの仕組みで登録

その契約条件を公開，公平，合理的なものとしたも利用している等，実際に相当程度利用されている．

ので，DVD あるいは MP3 等で国際的にも実施されている．
38

企業における交渉あるいは取引をみていると，相手方が合理的取引交渉を選択する限り，特許権は使技術知の模倣・移転・創作用許諾型とし，仮に相手方が敵対的で，交渉に応じれた技術知を合理的条件の下に幅広く共同で利用しようとしない場合には，排他権型として扱うのが一ていく特許へと転換していくことが求められよう．

般的である．こうした場合を想定して，特許権者は排他権としての特許をあくまでも保有しておくことを求める．
この結果，特許権者はその排他権を保有したまま，特許実施希望者には実施許諾すると宣言することが現実的であり，また実際に行われている．いわゆる特許全面開放，あるいは特許有償公開というものがそれで，わが国企業では，日立製作所，東芝，富士通等の企業で既に実施されている．一般財団法人日本特許情報機構は，「知的財産有償公開ページ」を設けて，こうした企業の施策を推進している．
有償包括クロス・ライセンス，パテント・プール，
License of Right 制度，特許有償公開という動き全体を加速させ，一般化することにより，特許権に包まれた技術知を共同利用し，イノベーションを推進する契機とすることが望まれる．

6.

おわりに

ボイトは，商工業省商工業局長としてプロイセンの特許政策を次のように言う．「出願された発明には，特許付与は極力限定し，付与した場合は強力に保護を加える．そうすれば産業活動を制約すること最も少なく，かつ奨励することが最も著しい」31．
19 世紀プロイセンにおいては，こうした制限的特許付与政策も一定の妥当性があったとしても，現代産業社会においては到底，その合理性は主張できない．むしろ特許権を相互に幅広く実施使用することのできるオープン・パテントの方向を目指すことが望まれる．
先行者も追随者も，組織的に改良発明を生み出し，
その結果，大量の特許権がひしめきあい，隅から隅までさながらモザイクのように特許権が敷き詰められ，自由に利用できる技術領域を失わせている．それでいながら技術開発先行者はその先行者利益を特許から得られないというまことに皮肉な状況にある．
相互に手を縛りあう特許ではなく，新たに創作さ注1

松村（1999）．知識・情報の特性には同時多数者使用可能性の他に，低額な複製限界費用，他者利用の排除困難性，生産の困難性等がある．
2 Burke（2000）pp. 185-187．もちろんこうした大使館が情報収集等を行うことは，ヴェネチアに限らず，たとえば在ヴェネチ
アのイギリス大使も，あるいはスペイン大使も同様に行なっていた．
3 Mandich（1948）pp. 166-244．特に 1453 年のオスマン・
トルコによるコンスタンチノープルの陥落による東方貿易の条件
悪化はヴェネチアに，それまでの通商国家からの脱皮を強く促した．
4 McNeill（1974）邦訳 p. 160.
5 Burke（2000）p. 233， ま た 参 考 と し て は，Boldrin andLevine（2008）pp. 232-233.
6 Hulme（1909）pp. 118-119，あるいは Thirsk（1978）邦訳 p. 46.
7 清瀬（1970）pp. 40-60.
8 小林（1981）pp. 25-26．こうした英国の技術流出防止政策に対して果敢に挑戦したのが独立間もない米国のサミュエル・スレー
ターであり，フランシス・ロウエル達であった．彼らはアークラ
イト式綿紡績技術一式を米国に技術導入することに成功する．
9 宮下（2008）pp. 35-63.
10 木元（2002）pp. 30-31.
11 Mantoux（1959）邦訳 pp. 294-315.
12 Mantoux（1959）邦訳 pp. 302-304．訴訟の結果は，69 年
特許はその発明の前にハイズ達が同じ綿紡績機を製作していた事実から無効と判断された．問題は 75 年特許であった．特許明細書にはその技術内容がきわめて曖昧に記述され，裁判所でもそれが最大の論点となった．
13 名和（2001）p. 102.
14 1879 年の 11 月 1 日に出願，米国特許第 223898 号，この時点での白熱電灯特許は 31 件あり，その後の 4 年間に 8 人の発明家が 321 件の特許を取得した．発明が組織的に生み出される時代に入りつつあることを示唆している．
15 蓄積型技術については，Merges（1994）, Merges & Nelson（1990）, Scotchmer（1991a）.
16 Dickinson（1938）邦訳 pp. 105-110.
17 Penrose（1951）p. 165.
18 小川（2009）.
19 Mansfield（1986）．医薬分野では，特許が取得できなかったな
らば，開発は成功しなかったとするのが 60%，市場へ提供できな
かったとするのが 65% であった．しかし．電気器具産業では特許を取得していなかったならば開発はできなかったとするのは11% にすぎず，市場へ商品を提供できなかったとする回答はわず
かに 4% にすぎない．自動車産業では，特許を取得していなかったとした場合に，開発が成功しなかったとする事例は皆無であった．
20 Levin, Klevorick, Nelson and Winter（1987）．本調査では先行者利益確保手段 ･ 手法について，模倣を防ぐための特許，ロイ
ヤルティ収入を確保できる特許権，秘密の維持，リードタイム，
学習曲線からのすばやい退却，営業あるいはサービスの努力，のいずれかが有効であったかを調査している．レベル 1 がまったく効果が無いであり，レベル 7 がきわめて効果的というもの．模倣を防ぐための特許権については，工程に関しては 3.52，製品では4.33 であった．ロイヤルティの収入確保としての特許権では，工程に関する改良では 3.31 であり，製品では 3.75 であった．秘密の維持は工程が 4.31 で，製品が 3.57 であった．もっとも有効な方法と考えられるのがリードタイム維持であって，工程に関する改良は 5.11，製品は 5.41 になる．学習曲線からすばやい退却が工程で 5.02，製品で 5.09 であった．この学習曲線からのす
ばやい退却とは，二番手・三番手の開発者が市場に登場してきて価格等が低下し，先行者利益を享受できない段階になった場合，
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〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.3― 2013

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すばやくその市場から撤退していくことを意味している．営業あ
るいはサービスの努力が工程では 4.55，また製品では 5.59 であった．
Cohen, Nelson, Walsh（2000）．Kevin 達と同様に開発成功者に対して，先行者利益の確保方法について調査．製品イノベーションについてはリードタイムの確保が 52.8% で最も高く，次いで秘密の保持が 51.0%，さらに製造部門が 45.6% で，特許の保護は 34.8% であった．製法イノベーションについては，秘密の保持が 50.6% で最も高く，次いで製造部門が 43.0% で特許の保護は 23.3% であった．レビン達の結果と基本的に共通．
後藤・永田（1997）．本調査では製造業に属する企業 1219 社
を対象とし，643 社から回答を得た．製品に関しての開発成果に関して，先行者利益の確保，専有可能性を確保するための方法を質問したところ，製品の先行的な市場化（これはイエール調査，カー
ネギー調査におけるリードタイムの確保に対応）が 40.7% で最も高い評価があり，次いで特許による保護（37.8%），さらに製造設備やノウハウの保有・管理（33.1%）が続く．
松村（1999）．
加藤（2001）pp. 84-89, pp. 160-161.
Scotchmer（1991）.
東京地裁平成 15 年（ワ）23981 補償金請求事件（平成 19 年
1 月 30 日判決）．この事件は職務発明に関わるものであるが，被告側はレーザービーム・プリンタのライセンス状況を詳細に説明している．
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改革提案の一つとして欧州特許庁のソフト IP がある．European
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瀬川・小林・渡部（2009）．英国特許法 46 条，ドイツ特許法
23 条．フォルクスワーゲン社ではドイツ特許で 3000 件以上を
この License of Right 制度を利用している．
木元（2002）p. 60．実際にボイトが在任した期間 1815-45
年の 30 年間のプロイセンの特許総数は 722 件であり，年間平均24 件と少ない．これは出願されたうちせいぜい 20% から 30%程度が特許登録されたためであった．

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