飯舘村過疎地域持続的発展計画

令和３年９月策定

福島県飯舘村飯舘村過疎地域持続的発展計画（令和３年度～７年度）
目

次
１

基本的な事項（１）飯舘村の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）人口及び産業の推移と動向（３）市町村財政の状況

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）地域の持続的発展の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（５）地域の持続的発展の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）その対策
（３）計画
３

産業の振興

（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（４）産業促進事項
４

地域における情報化（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画
５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

交通施設の整備、交通手段の確保（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

生活環境の整備（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１）現況と問題点

７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）現況と問題点

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

医療の確保（１）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

（２）その対策（３）計画
９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

教育の振興（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画
１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

集落の整備（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画
１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

地域文化の振興等（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画
１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（１）現況と問題点

１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点（２）その対策（３）計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

１基本的な事項(1)飯舘村の概況
本村は、福島県の北東部、東経 140 度 44 分、北緯 37 度 40 分(役場所在地)に位置し、南相馬市、相馬市、伊達市、川俣町、浪江町と接しています。これらの市町とは、国道
399 号と 5 路線の県道で結ばれ、村のほぼ中央を通る主要地方道原町川俣線を利用すると、南相馬市の中心部まで約 30 ㎞、福島市までは約 40 ㎞です。
本村は阿武隈山系の北端にあり「浜通り」に位置しますが、生活基盤は標高 220～600mに分散し、東西 15.2 ㎞、南北 16.8 ㎞とほぼ円形を成し、総面積 230.13 ㎞の約 75%を山林が占めています。相馬地方一高い花塚山などを除き山地の傾斜は緩やかです。
河川は、真野川、新田川、飯樋川、比曽川が西から東に流れ、流域に耕地が開かれ集落が形成されています。
気候は、年平均 10℃、年間降雨量 1,300 ㎜前後で、初霜は 11 月下旬から、晩霜は 5月中旬まで見られます。また、夏の期間はヤマセの影響で度々冷害に遭い、昭和 55 年と平成 5 年の大冷害、平成 15 年の冷害等の被害があります。
人口については、主要産業である農林畜産業における都市との比較における産業経済等の面での立ち遅れがあり、山村過疎地を取り巻く全国的な傾向と同様に少子高齢化が進みました。こうした中で、本村は昭和 51 年に過疎地域の指定を受け、8 度にわたり40 年間の過疎地域振興計画等を策定し、それぞれ計画に基づき交通通信体系や生活環境の整備、産業の振興等に努めてきたところであり、幹線道路網の整備や公共施設の整備を進めました。
この結果、村道路舗装率は平成 26 年度末現在 75.1%(昭和 45 年度末 0.3%)、水道普及
率 60.0%(昭和 45 年度末 18.7%)になるなど、生活の利便性が大きく向上しました。また、教育文化施設の拡充を図り、昭和 63 年には従来 2 校あった中学校を 1 校に統合し校舎
新築、福祉施設では特別養護老人ホームの建設及び増床など、充実を図りました。
公共施設の整備については、本村の第三次総合振興計画の一大事業であるセンター地区構想（これは、村のほぼ中央に公共・公益施設を全て集中するプロジェクト事業）の実現を図るため、役場新庁舎の建設、総合運動公園、野球場及び、宅地分譲地の整備等、一定程度の整備を図りました。
農林畜産業の振興に関しては、水田のほ場整備、畜産振興のための生産基盤の整備を行うとともに生産から販売までの村内一貫体制の充実に努めてきました。また、就業構
造、生産構造面でも第二次・第三次産業への比重が高まっており、就労の場としての企業育成のための施策も重要となっていました。
このような背景を踏まえ、村では社会経済の今後の動向を勘案し本村の発展方向を概観し、立地環境を活用した農林畜産業を一層振興しつつ、企業経営活動の活性化を図りながら、美しい村づくり、安心して暮らせる村づくり、交流を進める村づくりの推進を図り、「飯舘村だからこそ実現できる暮らし」を追求するため、施設の整備及び支援体制の充実に重点をおいて村づくりを進めてきました。
しかし、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災と原子力発電所事故により、同年 4月、国が村を計画的避難区域に指定、全村避難を余儀なくされ、これまで進めてきた村

１

づくりは、産業・観光・コミュニティほかあらゆる分野で甚大な被害を受け、また停止せざるを得なくなりました。
その後、国は平成 29 年 3 月までに避難指示を解除する方針を示し、村も帰村に向けて準備を進めましたが、放射性物質の降下と広域汚染という特殊性から、山林を除く国直轄除染が一定程度進捗したものの、帰村したいとする村民の割合は全体の約 30％（平成 26 年度アンケート結果）にとどまりました。しかも若年層ほど帰村意向は低くなる傾向にあり、帰村直後は急激な人口減少及び高齢化が進むことで、過疎に拍車がかかることが懸念されていた中、平成 28 年に過疎地域自立促進計画を策定しました。
平成 28 年からの 5 年間では、携帯電話基地局の整備、テレビジョン放送等難視聴解消のための施設の整備、診療所の運営補助、消防設備の整備等、暮らしに密着する部分について事業を行いました。しかし、平成 29 年 3 月に一部地域を除いて避難指示が解除されたものの、長い避難生活を経て、様々な事情で帰村できない避難者や他市町村に転出した避難者も少なくないことから、令和 3 年現在で村内居住者は 1,500 人弱であり、住民票上の人口も減少傾向が続いています。
今後も、地域や人・歴史が形作って来た「ふるさと資源」を磨き上げ、村の魅力を高めることで定住者数の向上を図り、継続して持続的発展に向けた取組を行うことが必要です。
(2)人口及び産業の推移と動向
本村の人口は、ピーク時(昭和 30 年 11,403 人)に比べると令和 3 年は 6,235 人（55％）
減少し、5,168 人となっています。年齢階層的には 0～14 歳の幼少人口の減少が顕著で、
昭和 35 年の幼少人口 4,995 人に対し、4,552 人（91％）減の 443 人となっており、令和 3 年における幼少人口比率は 7％です。
一方、令和 3 年の 65 歳以上の高齢者人口は 2,056 人と、昭和 35 年の 551 人から 373%増となっており、高齢者比率も 5%から 40%に増加しています。最近の人口自然減の傾
向及び避難の現状を勘案すると、今後高齢者比率の一層の増加と生産年齢人口の減少が著しい状況が予想されます。
産業の推移と動向については、本村の基幹産業である農業の主要品目は米、畜産、野菜であり、東日本大震災前は花きの栽培が伸びていました。なお、米・畜産は輸入自由化の波にさらされるなど産業構造としての衰退要因があったものの、原子力発電所事故による平成 23 年度から平成 28 年度末にかけての長期避難と長期農業休止、さらには農業者の高齢化と農業後継者の激減により、本村農業の 3 大作物は極めて厳しい状況にあります。このような状況の中、活力ある新しい農業の展開を図っていく必要に迫られています。
一方、商工業を見ると、まず商業は、年々近隣周辺市町に買い物に行く人が増え、各集落にある商店の経営が閉鎖される傾向にありましたが、長期避難による帰村率の低迷などの諸要因から、村内に一店あったスーパーは再開の見込みがなく、生活用品や食料品を購入できる小売店はコンビニエンスストア 1 店程度の営業になっています。
工業で期待される工場の誘致においても、わが国の労働集約型産業の海外進出により、

２

全国的に中山間地への誘致は難しくなっていましたが、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大など、社会情勢の大きな変化を踏まえつつ、工業用地を確保し、積極的な企業誘致と地場産業の振興を図り就労の場を拡大し、所得の確保と人口定着に資するよう推進しなければなりません。
表 1-1(1)
区

分

総

数

人口の推移(国勢調査)
昭和35年
実数
人
11,129０歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)65歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

昭和50年
実数
増減率
人
%
8,438
-24.1

平成2年
実数
増減率

平成17年
実数
増減率

7,920

%
-6.1

6,722

%
-15.1

平成27年
実数
増減率
人
%
41
-99.4

4,995
5,583

2,158
5,489

-56.8
-1.6

1,847
4,832

-14.4
-12.0

994
3,840

-46.2
-20.5

0
0

-100.0-100.0

2,126

1,807

-15.0

1,105

-38.8

976

-11.7

0

-100.0

551
%
19.1
%
5.0

791
%
21.4
%
9.4

69.6

1,241
%
14.0
%
15.7

56.9

1,888
%
14.5
%
28.1

52.1

41
%
0.0
%
100.0

-97.8

－
－

－
－

－
－

－
－

※平成 27 年の国勢調査は東日本大震災に伴う全村避難中だったため、人口が少ない結果となっている。

表 1-1(2)

人口の見通し(いいたてまでいな創生総合戦略（初版）)※いいたてまでいな創生総合戦略（初版）における人口推計の内、令和 3 年現在の住民基本台帳上の人口に最も近いものを記載。

(3)市町村行財政の状況
本村の行政運営にあたっては、多様化及び増大の一途をたどる行政課題への対応を進めてきましたが、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復興も関係して村民の行政に対する意識あるいはニ一ズは年々変化しており、これらに的確にしかも迅速に対応す
べく、たえず組織の見直しと事務の簡素化を進めてきました。

３財政的には、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復興事業を推進する中で、国庫支出金、県支出金の比率が高くなり、実質公債比率は 6％程度となっていますが、歳入構造上、村税の構成比が低く自主財源に乏しいことから、地方交付税と地方債に依存する財源構成となっています。また歳出面では、復興事業に関連したその他の経費が増大するなど歳出総額が大きくなる一方で、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費は横ばい状態であり、令和元年度には経常収支比率が初めて 80％を超えるなど、本村財政を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっています。
加えて東日本大震災及び原子力発電所事故による急速な少子高齢化社会の進行や住民
ニ一ズの多様化に伴う財政需要が増加するなど、一段と厳しくなることが予測されます。
今後、時代に即応した行財政運営が村勢進展のため不可欠であり、住民参加の村づくりを基本として、行政と住民の役割分担や行政における重点施策を明確にした効率的な行財政の執行が課題となっています。

表１－２（1） 市町村財政の状況
区分
平成22年度
歳入総額Ａ
5,111,617
一般財源
2,906,880
国庫支出金
307,282
都道府県支出金
392,563
地方債
974,678
うち過疎債
719,800
その他
530,214
歳出総額Ｂ4,719,390
義務的経費
1,652,157
投資的経費
1,183,003
うち普通建設事業費
1,183,003
その他
1,884,230
過疎対策事業費727,624
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
392,227
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
109,701
実質収支 Ｃ－Ｄ
282,526
財政力指数
0.23
公債費負担比率15.5
実質公債費比率9.5
起債制限比率－
経常収支比率79.7
将来負担比率24.5
地方債現在高4,978,230４

平成27年度9,178,870
3,401,886
1,306,411
1,808,745
708,149545,700
1,953,679
8,369,019
1,487,837
1,874,359
1,695,089
5,006,823
719,799
809,851
209,753
600,098
0.22
10.7
6.6
－
75.7
－
4,130,451（単位：千円）
令和元年度
14,002,696
4,985,506
3,976,710
1,793,375
230,495
36,2003,016,610
11,921,081
1,545,387
3,200,165
2,976,120
7,175,529
36,8362,081,615
1,317,077
764,538
0.3
7.3
6
－
84.8
－
3,555,483

表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
昭和55 平成2年 平成12 平成22 令和元
区分
年度末 度末
年度末 年度末 年度末
市町村道（ｋｍ）
234
236
253
255.7
254.8
改良率（％）
23.8
46.9
65.4
69.2
69.5
舗装率（％）
16.5
40.8
65.0
74.1
75.0
農道
不明
不明
延長（ｍ）
1,954
9,813
12,864
耕地１ha当たり農道延長（ｍ）
24.8
20.2
21.8
4.3
林道
延長（ｍ）
27.46231.19234.99537.75037.922
林野１ha当たり林道延長（ｍ）
3.8
4.3
4.9
5.2
5.2
水道普及率（％）
41.6
50.4
58.8
69.8
50.3
水洗化率（％）
－
11.6
63.8
85.2
78.2
人口千人当たり病院、診療所
0
0
0
0
0
病床数
（床）
※水道普及率及び水洗化率は住民基本台帳上の人口に対する村内の水道使用人口及び水洗便所設置済人口により算出するが、原子力災害に伴う避難により村内に居住していない者が多く、村内の住宅を解体した者等は水道未使用者及び水洗便所未設置者として計上されることから、令和元年度末において両項目が減となっている。

(4)地域の持続的発展の基本方針
本村は、昭和 51 年に過疎地域の指定を受けて以来、過疎振興計画を策定し、魅力と活力ある村づくりに努力してきました。
特に「村づくりは人づくり」の原点に立ち、村民の自主性と主体性を基本としたさま
ざまな事業を展開してきました。
しかし残念ながら、全国の農山村同様に農業の衰退や、長引く景気低迷などによる地域経済の落ち込みが著しく、さらに東日本大震災及び原子力発電所事故にも起因する少子・高齢化の急速な進行より、ますます過疎化が進むことが懸念されるところです。
一方、全国に目を転じると、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など、社会情勢の大きな変化にかつてないスピードで対応すべき新たな時代を迎えています。
広域交通網とインターネット等情報通信網の発達によって、村という単位を超えた広域な地域が日常の生活圏となり、過疎地にあっても都会的なサービスが得られる環境が求められています。
しかし、成長社会の進展とともに、私たちは本来飯舘村にあった多くの財産を失い つつあり、その大きさに気付きはじめています。一方で、これらの中には、時代の変化に伴って形を変えてその必要性が高まっているものもあります。
本村では、ふるさとを愛し、楽しみ、その喜びをともにする「ふるさとの担い手」が手を携える「明日が待ち遠しくなるようなわくわくする楽しいふるさと」を目指し、地域に埋もれている「ふるさと資源」の発掘や磨き上げ、生きがいと生業の力強い再生と発展、情報通信技術による地域活性化など、地域の持続的発展に取り組みます。

５

(5)地域の持続的発展の基本目標
人口目標としては、上記の表 1-1(2)のうち、合計特出生率の上昇を目指すパターン 2の 4,960 人と設定します。
また、飯舘村では令和 3 年度から令和 7 年度を計画年度とする第 6 次総合振興計画を
令和 2 年 9 月に策定しました。この第 6 次総合振興計画では、4 つの「めざす姿」を設定しています。
この 4 つのめざす姿である、①ゆったり流れる時間の中で「元気かい？」から始まる心地のいい関係のある村へ②どこに暮らしていても参加して楽しい新しい豊かさを感じる村へ③いいたてに生きる精神文化を紡ぎ、自らに誇りをもつ村へ④足もとからの将来づくりを「支え合い」で進める村へ
は、その基本的な考え方として持続可能な暮らしの推進や定住希望者の増加等を図ることが掲げられており、地域の持続的発展のために行政施策・事業を展開していく際に留意すべき政策上の戦略として位置づけ、村民同士が、また、飯舘村を訪れる人たちとがともに支えあいながら楽しく、美しく、心やすらかに歩んでいける飯舘村ならではの暮らし方の目標となるものです。
（6）計画の達成状況の評価に関する事項
上記（5）に記載した令和 3 年度から令和 7 年度を計画年度とする第 6 次総合振興計
画は、村民や関係団体職員等を含めた協議会等により成果検証を行うこととしており、この検証の際に、過疎地域持続的発展計画についても達成状況の評価を行うとともに、大きな見直しが発生する場合には議会への報告等を検討します。
(7)計画期間
計画期間は令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 か年間とします。
(8)公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本方針は、次のとおりです。
従来からの維持修繕・長寿命化を中心とする取組だけでは、費用平準化で一定の効
果は期待できるものの、更新問題を解決するには十分ではありません。そのため、マ
ネジメントの基本方針を、「総量の適正化」、「中長期的なコスト管理」、「効果的・効率的な管理運営」とし、総量の適正化を最優先に考え、そのうえで維持修繕・長寿命化などの様々な取組を計画的に推進します。
本過疎地域持続的発展計画に記載された全ての公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本方針に適合しています。

６

2 移住・定住・交流の促進、人材育成(1)現況と問題点
本村は、東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う全村避難の影響が大きく、令和 3年の住民基本台帳上の人口は 5,168 人であるものの、村内居住者数は 1,500 人弱であり、統計的な人口推計が非常に難しい状況です。なお、本村の隣接自治体であり、全町避難を行った浪江町についても、避難者 20,032 人中、町内居住者は 1,131 人であるほか、同様に避難を行った双葉町や大熊町についても厳しい状況が続いており、東日本大震災
及び原子力発電所事故の影響が今なお大きいと考えられます。
このことから、まず本村を全国の移住検討者に知ってもらうための情報発信及び交流、円滑な移住相談対応や移住者向け住宅の確保、移住後に定住し続けてもらうための支援等を強化・推進することが必要です。
(2)その対策
・過去に実施した定住者増加のための事業の検証を行い、より効果的に事業の実施を行うための方法や内容を検討します。
・本村を全国の移住検討者に知ってもらうための情報発信及び交流策を実施します。
・移住検討者、定住者それぞれのニーズを踏まえた支援を実施します。
(3)計画
持続的発展施
事業名（施設名）
策区分
１ 移住・定（１）移住・定住
住・地域間交流の促進、人材育成（１）移住・定住

事 業 内 容事業主体

飯舘村移住推進体制整備事業

飯舘村

村で実施してきた移住関連事業の評価や検証、今後の移住関連事業や推進体制の検証等を行う
飯舘村移住定住支援事業補助金

飯舘村

備考

移住者への住宅建設補助等

3 産業の振興
(1)現況と問題点
経済成長とともに、飯舘村の産業は、農畜産業を主体とした第 1 次産業中心から、第
2 次・第 3 次産業に変わってきました。私たちの暮らしも、自然や農と深く付き合う暮らしから、より便利さを追求する暮らしへと変わり行く中で、東日本大震災及び原子力発電所事故による長期避難が追い打ちをかけることで、「自然」「食」「農」と暮らしの関係が薄くなってきています。
したがって、本村の広大な農用地を次世代に継承していくためには、水稲、ＷＣＳ、
牧草、そば、なたねなどの土地利用型・集約型農業の再開・定着と同時に、土地利用型
農業をけん引する和牛繁殖、和牛肥育の再生・振興が必要不可欠です。
また、次世代農業者を積極的に確保・育成していくためには、高原の気候を生かした

７

品質の高い花卉や野菜などの高収益型園芸の取り組みを推進し、営農再開者のみならず
新規就農者や、企業を含めた農業経営体が参入しやすい環境を整備していくことも必要です。
また、当面の間は、「農畜産業」「商工業」「観光」などそれぞれの産業の従事者が急増することは望めないことから、産業間の連携やそれ以外の全く異なる要素が影響し合うことで産業の付加価値を高めていくことが必要です。さらに、村全体の産業活性化のためには、第１次産業の振興を基本に、農産品の加工や商品開発、あるいは販売・流通といった部分で他の産業が関わり、生産（第 1 次産業）から加工（第 2 次産業）、流通・販売（第 3 次産業）まで一貫した総合産業（6 次産業）を推進し、その結果をそれぞれの産業分野に反映していくことが求められます。
①農林畜産業
飯舘村の農畜産業の主要品目は米・畜産・野菜・花きですが、国内外の競争で価格が低迷しており、またこの度の東日本大震災及び原子力発電所事故を起因とする農業者の激減により、現在村内で生産できるものは非常に限られています。従って、まずは震災前においても評価が高く、強い営農意欲と高い技術力を持つ農業者による花卉をはじめ、
主食用米、飼育用米、ＷＣＳなどの土地利用型の水田農業、飯舘村独自の「までいブランド」である「飯舘牛」の再興を期しての和牛繁殖、和牛肥育体制の構築などを順次進め、さらに村の生産基盤を強化するとともに、消費者に新鮮で安全・安心な食を供給していくことが求められています。
併せて、新たな飯舘村ブランド確立も進める必要があることから、土壌や水に関する
残留農薬対策や残留放射性物質対策を進めることはもちろんのこと、意欲ある後継者・担い手の掘り起こしと確保を進め、遊休農地の発生防止にも努めていく必要があります。
さらに、飯舘村は７６％を山林が占めていますが、元来、人の手が入ることで良好な景観と水源かん養などの機能が適切に保たれてきた里山が、山林の未除染により村民による手入れがされなくなっていることから、景観や災害の面からも公共的な保全・利活用が求められています。
現在は、国の基準および福島県方針を満たす空間線量の森林については、ふくしま森
林再生事業や里山再生事業等による除間伐のほか、病害虫駆除や木材出荷も可能となっていますが、その範囲も限定的であるため、森林再生・里山再生のためには、森林資源の木質バイオマス発電等への利用促進や造林補助事業の嵩上げ支援等を行うことが必要
不可欠となっています。
②建築業
村内の住宅の新築・改築は、そのほとんどが他市町村に事業所を持つ大手メーカーが請け負っています。一方、村では環境に配慮した住宅の建設や暖房器具の利用をすすめており、村内業者にはそのノウハウが蓄積されてきていますが、経営・業務に活かしきれていない状況です。
そのような中、帰村希望者や移住希望者による住宅の新築・リフォームの需要が最近増加していることから、本村の気候風土を熟知した地元業者及び村産材の利用機会を増やし、新たな産業育成につなげていくことが必要です。

８

③鉱工業
日本の経済をこれまで支えてきたものづくり産業は、中小企業が重要な役割を果たしてきました。しかし、日本経済の低迷、大企業の海外進出などによって、地方のものづ
くり産業は存続が厳しい状況にあり、地場の特性を活かしたものづくりやそのための技術を地域として守っていく必要があります。
本村特産の御影石に代表される石材産業は、本村の地場産業として大きく成長しまし
たが、近年は輸入石材や景気の低迷、加えて採石場の景観問題や土砂流失・水源の問題等があり厳しい状況にあります。このため、付加価値の高い石材商品の開発など新たな取り組みを推進すると同時に、新たな採石場においては、農村景観の保全や水質保全対策が必要です。
④商業
全村避難前より、車社会の発展による村内消費の減少がありましたが、東日本大震災
及び原子力発電所事故による長期避難とその後の帰村率の低迷により、村内の商工会会員も減少し、併せて村内での小売業は極小となっています。
しかし、「最寄り店」としての商店は村民の普段の暮らしに無くてはならないものであるため、村内の商業機能を復活させるためにも、意欲ある商業者への支援や村内消費に力を入れていく必要があります。
また、既存産業の振興に加え、ベンチャー企業、ＳＯＨＯ、コミュニティビジネス、
ワーケーションなど多様な新事業創出による地域経済の活性化が必要です。
⑤観光・レクリエーション
飯舘村は、震災前においては、純農山村の産業構造が主体であったため、観光業に注力する民間事業者がほとんどおらず、官設民営の宿泊体験館きこりを始め行政主体で観光施策を推進してきた経緯があります。またこの度の東日本大震災及び原子力発電所事
故により、年間行事やレクリエーションの規模も小さくなって来ていたところ、令和２
年度当初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催することもままならない状況が続いています。
しかし、農畜産業を中心とした私たちの暮らしは、祭りや伝統芸能、食など、多くのポテンシャルを持っています。うつくしま百名山に選ばれている花塚山、野手上山、虎捕山をはじめとする山々、真野ダムや岩部ダムといった美しい水辺、慎ましさの中にも力強さを持つ人々などを含めて、かけがえのない「ふるさと資源」に恵まれています。
産業活動が低迷する中においても、このような多彩な「ふるさと資源」を磨き上げ、それらを活用した交流・体験型の観光を構築していくことが必要です。
(2)その対策①農林畜産業・放射性物質対策、生産物モニタリングを継続するとともに、試験栽培、インフラ整備などを行い、環境を整えます。
・主要作物や新規作物の振興に力を入れ、安全・安心であることはもちろんのこと、
付加価値のある農畜産物を新たな「までいブランド」に位置づけ、市場競争性を９高めます。
・自然と調和した循環型の農業を推進します。
・Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン者、女性農業者・女性起業家などを含め、多様な担い手の育成・確保に努め、意欲の高い農畜産家に積極的に支援します。
・農用地の地権者（出し手）と担い手（受け手）がともに地域の農用地を保全し活用していく取組みを支援します。
・意欲の高い担い手への農用地利用集積による強い農業経営体の創出と育成を図ります。
・農畜産業用の機械や園芸施設等の整備、労働力確保と技術向上に向けた支援を行います。
・生産（第 1 次産業）から加工（第 2 次産業）、流通・販売（第 3 次産業）まで一貫した加工やサービス等の高付加価値を持った総合産業である“６次産業”の取組みを育てていきます。
・魅力ある農畜産加工品の開発と販売・流通のための「農産物加工施設」の整備 を進めます。
・飯舘村での暮らしと不可分である農畜産業や農的文化を育て、食農教育を進めていきます。
・飯舘村の景観を形づくり、水源かん養の大切な役割を果たす里山の手入れをする
ため、ふくしま森林再生事業や里山再生事業等による除間伐・木材出荷を進めるとともに、作業の効率化のための林道整備や造林補助事業の嵩上げ支援等を進めます。
・「飯舘村から始まる森林再生と未来志向型農業体系」を実現するために、森林資源の木質バイオマス発電等への利用を促進します。
・森林除染を引き続き国に働きかけます。
・優良事例の共有等、他市町村との連携を図ります。
②建築業
・環境に配慮した住宅建築を進め、村内業者・村産材の利用促進に努めます。
・優良事例の共有等、他市町村との連携を図ります。
③鉱工業
・石材など、飯舘村らしいものづくりを進め、村外に向かって積極的にＰＲしていきます。
・優良事例の共有等、他市町村との連携を図ります。
④商業
・Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン者や女性、若手など新しいリーダーの育成や地域に密着した企業への支援など、意欲の高い商業者への支援を進め、地域消費の拡
大と経済循環をすすめます。
・地域経済の活性化のために、既存産業の振興に加え、ベンチャー企業、ＳＯＨＯ、
コミュニティビジネス、ワーケーションなど多様な新事業創出を支援します。
・飯舘村の特性に合った企業誘致に取り組み、第 1 次産業から第 3 次産業までが相１０

互に連携し合える強い産業基盤の育成と村内の居住人口を増やす取り組みを進めます。
・地元産品の販売促進を積極的に進め、第 1 次から第 3 次産業がそれぞれの得意分
野を特産品開発等に反映できる体制と仕組みを構築します。
・優良事例の共有等、他市町村との連携を図ります。
⑤観光・レクリエーション
・飯舘村での暮らしと不可分である農畜産業や農的文化、おいしい農産物や加工品、
美しい山々や水辺、慎ましさの中にも力強さを持つ人々など本村の多様な「ふるさと資源」を活用して、都市や周辺住民を対象とした交流・体験型の観光を積極的に構築します。
・グリーン・ツーリズムなどの交流・体験型のツーリズムやワーケーションの担い手となる人材の育成・確保に努め、自らの知恵や技術をいかして多くの村民が楽しみながら参加できる飯舘流ツーリズムを積極的に構築します。
・優良事例の共有等、他市町村との連携を図ります。

１１

(3)計画
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

2 産業の振興 （１）基盤整備

事 業 内 容事業主体

中山間地域等直接支払交付金事業

飯舘村

中山間地域等における農業生産
条件の不利を補正するため、農業生産活動を継続して行う農業者に対して交付金を支払う

多面的機能支払交付金事業（１）基盤整備

飯舘村

農地維持支払活動および資源向上活動を継続して行う農業者等に対して、交付金を支払う。
（１）基盤整備

飯舘村鳥獣被害対策事業

飯舘村

・サルやイノシシなどの鳥獣を捕獲するための村鳥獣被害対策実施隊に対する活動費支援等（７）商業

飯舘村商工会運営事業補助金

飯舘村

商工会運営事業補助

道の駅管理運営事業

（７）商業

飯舘村

道の駅「いいたて村の道の駅までい館」の運営管理（９）観光又はレクリエー
ション

多目的交流広場管理運営事業

飯舘村

多目的交流広場の管理運営費(4)産業促進事項(ⅰ)産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

飯舘村全域

製造業、情報サービ

令和 3 年 4 月 1 日～

ス業等、農林水産物

令和 8 年 3 月 31 日

等販売業、旅館業(ⅱ)当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（2）及び（3）の記述のとおり。

１２

備考

備考

4 地域における情報化(1)現況と問題点
本村は村域が広く山間地という地形から、これまでの災害時の伝達方法（サイレン、
半鐘、一部放送設備）に替わる、安全・確実・迅速に情報伝達することが可能なシステムが必要です。また、それらを利用し行政・住民福祉・地域産業・防災・地域情報を付加価値化して発信することが、本村の活性化にとって不可欠です。今後、多様化する行政需要へのスピーディーな対応と広報広聴機能の強化のため、平成 22 年度までに整備した村内全域をカバーする光ファイバー網の有効活用のほか、新たな情報通信技術に対応した基盤整備と高度化が必要です。
また、東日本大震災及び原子力発電所事故による全村広域避難により、高齢者を含む
ほとんどの村民が携帯電話やスマートフォンを所有し、通話機能のみならずパケット通信などの情報通信機能を活用している実態がある一方で、山間地という地形から不通話
エリアとなっている地区があり、帰村高齢者の安否確認や、今後の移住定住交流施策の展開のためにも、全村域での不通話エリア解消のための整備が急務となっています。
(2)その対策・光ファイバー網による速やかな情報収集・伝達ができる環境づくりを進めます。
・携帯電話の不通話エリアを解消し、利便性の向上を図るとともに緊急事態に備えます。
(3)計画
持続的発展施
事業名（施設名）事 業 内 容策区分
3 地域におけ （１）電気通信施設等情報 携帯電話不通話地域解消事業
る情報化化のための施設

事業主体
飯舘村

携帯電話不通話地域の解消のための工事費、委託費等（１）電気通信施設等情報 情報通信基盤整備事業化のための施設
地上波デジタル放送難視聴対策のための設備維持、支障電柱移
転工事等

１３

飯舘村

備考

5 交通施設の整備、交通手段の確保(1)現況と問題点①道路
広大な村土で全域に集落が散在する本村において、道路の整備は重要な課題です。村内の道路網は、国道 1 路線と県道 5 路線(主要地方道 3 路線)、これをつなぐ 1・2 級村道が幹線網を成しており、さらに 3～5 級村道がこれを補完しています。
国道 399 号は、舗装率が 100%であるものの、急勾配、急カーブや狭い区間が多々あり、これの改良整備が急務となっています。また一部が帰還困難区域内を通過している
ため、速やかな避難指示解除と利用再開が必要です。
県道 5 路線についても、本村は山間高冷地にあるため冬期間の降雪、凍結による交通事故等が発生しており、特に主要地方道原町川俣線は通勤・通学はじめ村民生活上重要路線であり、さらに本路線は相馬地方の中核都市南相馬市と県都福島市をつなぐ路線であることから交通量も多く、今後益々増加の傾向にあるので早急な改良整備が望まれます。
また、村道の総延長は 250 ㎞以上に及び、過疎対策の重要課題として整備を進めてきたため、改良率 69.5%・舗装率 75.0%となり、村民生活の利便性は大きく向上し 、移動のための環境は整いつつあります。
しかし、依然として整備率は低く、特に生活に密着する 4・5 級村道の整備が遅れているため、引き続き基幹路線をはじめとして生活路線等の整備の促進を図るとともに、農道・林道等の整備が課題です。
特に大火比曽線、深谷飯樋線、芦原関沢線、豊栄佐須線、佐須大倉線については集落間を結ぶ重要路線であり、早期の改良が必要です。
また、相馬福島道路など、高速交通体系の整備は本村にとっても移動時間の短縮などに大きな影響があり、今後とも早期に整備されるよう建設促進の活動を展開しなければなりません。
②交通
村内の公共交通は、道の駅等に停まるバスが存在します。
しかし、車を持たない村民にとっては、急な用事や夜間等の交通手段がなく、村民の暮らしを支える村内移動手段の確保は必須です。
村では、交通手段を確保するため、村役場や診療所への送迎を行う生活支援ワゴン車
や通院等のための在宅サービス送迎車等を運行していますが、帰村者の高齢化率が 60％前後と非常に高い本村においては、今後、年数の経過とともに免許を持たない高齢者などの交通弱者が急増し、さらに需要が高まることが想定されることから、あらたな車両
及び運転手の確保や、既存バスや福祉タクシーなど利便性を担保する多様な交通体系の構築が必要不可欠です。

１４

(2)その対策①道路
・国道 399 号の改良整備を促進します。
・県道の整備促進、特に主要地方道原町川俣線の早期整備を促進します。
・基幹道路を重点的に、村道の 2 次改良、住民生活に密着した足元道路の整備を推進します。
・農道及び林道の整備を推進します。
・住民の利便性を図るため、農村にふさわしいゆとりと愛着のある道づくりを進めます。
②交通
・既存バスの有効活用に加え、生活支援ワゴン車等の運行を行います。また、福祉
タクシーなど、村民誰もが気軽に利用できる移動手段を整えます。
(3)計画
持続的発展施
事業名（施設名）策区分
4 交通施設 （１）市町村道の整備、交通手段の確保（１）市町村道

事 業 内 容事業主体

村道維持補修事業
村道点検、草刈り、側溝土砂上げ、支障木伐採、住民参加型環境保全事業、暗渠等補修、改良
工事、舗装機能回復工事、落石対策等
橋梁維持補修事業

飯舘村

飯舘村

橋梁点検、橋梁修繕設計、橋梁
修繕工事等
（２）農道

農道機能回復事業

飯舘村

農道の修繕等（３）林道

林道等舗装事業

飯舘村

林道舗装工事等（６）自動車等

生活支援ワゴン車等運行事業
買い物や通院のための移動手段の支援を行う。

１５

飯舘村

備考

6 生活環境の整備(1)現況と問題点①簡易水道
生活様式の変化と衛生的で安全な生活水準の向上のためにも、給水区域内の加入率向上を図り、安定した水の供給に努めることが必要です。
②下水処理
本村の下水処理施設としては農業集落排水施設が人家の比較的密集した２地区で稼動していますが、帰村率が 25％程度と東日本大震災前に比して地区内居住者の数が少なく、加入率が低いことが課題となっています。
本村は新田川・真野川の上流に位置し、豊かな水環境の構築だけでなく、下流域の水環境保全の観点から農業集落排水区域外においても、浄化槽の整備の推進が課題であり、個人が設置する浄化槽に対し助成を行っています。
③ごみ処理・し尿処理
現在、本村の一般ごみ処理の体制は、南相馬市へ焼却処分を委託しています。ごみ排出量の減量策として、ごみの分別収集の徹底や資源ごみのリサイクルなど環境意識や資源循環意識の啓発活動を今後も継続して取り組むことが必要です。
し尿処理については、一部事務組合に加入して処理を行っています。生活環境及び公衆衛生の向上等から、浄化槽の整備が必要です。
④消防・防災
消防体制は、常備消防及び村の消防団により担われています。相馬地方広域消防飯舘分署を平成 27 年度に新築し、活動を展開しています。村の消防団、婦人消防隊、防火管理者協議会等をはじめ 20 行政区すべてに地区防災組織を設置し、自主消防・防災体
制を築いていますが、帰村率が 25％程度と東日本大震災前に比して村内居住者が少なく、また帰村者の高齢化率も 60％前後と非常に高いために、有事に対応する人員数が圧倒的に不足しています。なお、村内での火災の発生状況は近年低下傾向にありますが、東日
本大震災後も大雪、大雨、台風など幾度か大災害に見舞われていることから、実効性のある消防・防災体制への見直しとともに、消防施設・設備の整備充実が必要です。
⑤公営住宅
公営住宅は各種の入居要件があることから、定住対策として、入居要件の緩和のほか、企業の誘致と宅地分譲地の造成等によって定住を図る必要があります。
(2)その対策①簡易水道
・簡易水道の老朽管等の布設替えを実施します。
②下水処理・農業集落排水事業の加入促進及び浄化槽の設置推進を図ります。また、生活排水の適切な処理等について住民の意識啓発を図ります。
③ごみ処理・し尿処理
・ごみ減量とリサイクル意識の啓発を進めます。

１６

④消防・防災・実効性のある消防・防災体制への見直しを進めます。
・消防施設等の計画的な更新を実施します。
⑤公営住宅
・入居要件の緩和のほか企業の誘致と宅地分譲地の造成等を進めます。
(3)計画
持続的発展施
事業名（施設名）策区分
５ 生活環境 （２）下水処理施設の整備

事 業 内 容浄化槽設置整備事業

事業主体
飯舘村

浄化槽設置経費の一部助成（３）廃棄物処理施設

可燃ごみ焼却委託事業

飯舘村

可燃ごみの焼却処分に係る事業を委託する（３）廃棄物処理施設

一般廃棄物収集運搬

飯舘村

廃棄物収集運搬業務委託（５）消防施設

小型動力ポンプ付積載車購入

飯舘村

更新時期を迎えた消防ポンプ自動車の更新（５）消防施設（５）消防施設

復興震災記録交流施設管理事
業
復興震災記録交流施設(地域防災センター)の管理運営費
高機能消防指令施設更新、消防施設等修繕事業

飯舘村

飯舘村

高機能消防施設指令施設更新、火の見櫓撤去、防災サイレ
ン等移設等（８）その他

メモリアルホールいいたて管理
事業
メモリアルホールいいたての維
持管理経費

１７

飯舘村

備考

7 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1)現況と問題点①高齢者福祉
本村の 65 歳以上の高齢者は年々増加しています。また、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者夫婦世帯も年々増加する傾向にあります。なお帰村者の高齢化率が 60％前後と非常に高い状況にあるため、これらの傾向は村内居住者において特に顕著です。
本村の家族形態は、震災前は 3 世代同居の大家族が一般的で、家庭内ケア・地域内ケアの慣習が根強く、都市部に比べ幸せな老後を過ごせる環境にありましたが、現在ではその慣習も避難により各世帯が別々に暮らしていることから、家庭内ケアが減少傾向となっています。特別養護老人ホームの施設の整備拡張も行ってきましたが、介護職員不足から受け入れが定員の半数以下に限られている現状となっています。一方で、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える環境づくりや、家庭や地域で支える在宅介護の重要性はますます高まると思われますが、村に戻る人口によっては取り組みが難しい状況です。
現在、高齢者の生活支援は、民生委員など福祉関係者が主体となっています。しかし
年齢や障がいを問わず、誰もが地域社会の一員として生活していくためには、地域における多様なかかわりが必要です。高齢化のさらなる進行が予想される中、「 健康に長生き」
を実践・実現するためには、村民が生涯にわたって生きがいを持ちながら社会に関わることのできる環境整備・仕組みづくりが求められています。
②児童福祉及び母子福祉
本村の一般的な家庭では、多世代同居により、子育て経験のある祖父母が自らの経験を子どもに伝え、一緒に子育てすることでしつけや教育が成り立っていました。しかし、避難に伴って核家族化や共働き世帯化が急速に進むことにより、その機能は低下しています。保育のあり方については、認定こども園の整備により対応しています。しかし、人員が不足しており、保育環境の整備と支援を図る必要があります。
これからは、人口の減少や少子高齢社会の進行に伴って、子育てや子どもの健全育成
は、悩みを持つ親同士や地域で支えていくことが大切になってきます。
児童福祉及び母子福祉の問題は少子高齢化問題や女性の負担・地域社会の諸問題と密接な関連があり、総合的に考えていくことが必要です。
③障がい者福祉
本村の身体障がい者は疾病による重度化・老齢化が進み、知的障がい者は、施設退所
後就労受け入れ先がなく、自宅待機者が増加しています。精神障がい者は年々増加傾向にあり、その多くが在宅であり、障害のある人たちにとっては、現在村内に雇用の受け皿が整っていない状況にあります。また、色々な悩みを抱える家族の交流の場や活動機会が少なく、今後は、雇用をはじめとする障がい者及びその家族等の社会参画機会の拡
大と家族及び周囲の協力体制づくりが急務とされています。
④地域福祉
人口減少、少子高齢化、財政の低迷が進む中、これからは、住民・行政・社会福祉協
議会・ＮＰＯ・ボランティア団体等が連携・協力しあい、地域で支えあう福祉の環境づ
くりとその実践が求められています。また、今後はこれらの問題に共通点の多い保健・

１８

医療・福祉の連携するための協働検討体制づくりも必要です。保健福祉医療を推進する
それぞれが仲間となって、事業の効率化と専門的役割の合理化を図りながら、戦略的に行政・民間・住民が進める活動を支援する必要があります。
(2)その対策①高齢者福祉
・常時介護が必要で家庭での生活が困難な高齢者のために、在宅介護の充実を図ります。
・デイサービス事業やミニデイサービス事業、認知症予防や転倒防止教室事業等を推進します。
②児童福祉及び母子福祉・認定こども園の管理運営等を行います。
③障がい者福祉・障がい者の生きがい活動支援や社会参加の場を図るため作業所の整備を進めます。
④地域福祉・在宅寝たきり老人・障がい者等の保健・医療・福祉に関する総合的な窓口として、
地域包括支援センターの機能の充実を図り、地域に密着した福祉サービスの提供体制を推進します。
・各種福祉を担う専門家の養成確保に努めます。

１９

(3)計画
持続的発展施
事業名（施設名）策区分
6 子育て環 （４）介護老人保健施設
境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

事 業 内 容事業主体

小規模多機能型居宅介護事業
所整備事業

飯舘村

（４）介護老人保健施設

認知症高齢者グループホーム整備事業

帰村後の介護サービスへの多様なニーズへ対応するため、施設整備を行う。

認知症高齢者の受け皿が必要であるため、施設整備を行う。
（８）過疎地域持続的発展 コミュニティ形成事業
特別事業
ひとり暮らし高齢者等対策事業として、次の事業等を実施する。
（お助け合い事業）
日常生活における短時間作業や買い物等の移動支援（地域コミュニティ事業）
上記協力者の先進地視察（生きがいづくり講座事業）
ソバ打ちや日曜大工講座等（９）その他（９）その他

緊急通報体制整備事業
一人暮らし高齢者等や老夫婦世帯等に緊急通報装置を設置し、緊急の際に備える。また、電話伺い相談も実施する。
サポートセンター運営事業

飯舘村

飯舘村

飯舘村

飯舘村

一人暮らし高齢者等の孤立防止
対策と、住民同士が支え合いコ
ミュニティ維持形成に繋げる。
（９）その他

村外在宅サービス等送迎事業
村内での在宅サービス等が再開できずにいるため、村外にある
在宅サービス等を利用するための送迎サービスを行う。

２０

飯舘村

備考

8 医療の確保(1)現況と問題点
本村の医療体制は、2 つの診療所(草野地区に国民健康保険診療所、飯樋地区に村営診療所)体制だったものを平成 22 年度より公設民営による統合診療所「いいたてクリニック」を整備し、医療体制の確保に努めています。診療の主なものは一次医療と慢性疾患、老人性疾患等初期及び軽度医療に対応しており、それ以外の医療は近隣市町の医療機関に依存しています。
救急医療については、ほとんどが村外の高度医療機関に搬送されていますが、小児科・産科等において夜間や休日の対応に関する要望が強く、将来的には広域医療体制と各機関の連携によって、専門的人材の確保や施設・設備の補完が期待されます。
従来から保健・医療・福祉の連携不足が指摘されており、村民の「健康に長生き」を支えるための環境として、保健・医療・福祉各方面でのサービスが必要な時に受けられる環境づくりが求められます。
(2)その対策
・食生活改善や疾病予防のための運動を進めます。
・いいたてクリニックでいつでも受診できる医療体制の整備と医療機器整備を進めます。また、二次医療体制の開拓を進めます。
・保健・医療・福祉の協働検討体制づくりを進めます。
・救急自動車を整備し、医療体制を強化します。
(3)計画
持続的発展施
事業名（施設名）策区分
７ 医療の確 （１）診療施設
保（１）診療施設

事 業 内 容事業主体

いいたてクリニック指定管理事業
いいたてクリニック運営費

飯舘村

救急自動車購入
救急自動車の購入費

飯舘村

２１

備考

9 教育の振興(1)現況と問題点①幼児教育
認定こども園を 1 か所設置しています。少子化や若者流出対策として入園するこどもを増やす必要がありますが、それに伴い、保育教諭を確保する必要があります。
②学校教育
義務教育機関については、義務教育学校が１校あり、小中一貫の教育を実施しています。子どもたちの確かな学力と“生きる力”を育む為には、より一層“分かる授業”、“楽
しい授業”づくりに努めるとともに、体験的学習の開発や家庭教育の充実により、“感性豊かで自立心のある子ども”を、学校・家庭・地域が力を合わせて育んでいく“共育”が大切です。通学の足を確保するためにスクールバスの運行を行っており、定期的なバスの更新が必要です。
高等学校教育に関しては県立相馬農業高等学校の飯舘校が廃校となり、村内に高校・大学等がないことから、義務教育学校卒業後に進学する場合、村外への遠距離通学、もしくは下宿などを余儀なくされ、不便を来たしています。
③生涯学習・社会体育
村の社会教育施設としては、中央施設として平成 27 年度整備の交流センター1 館を設置しています。青壮年や主婦層に自主学習グループの自己研鑚活動の拠点として活用されています。
村に伝わる芸術・文化は、人口減少や少子高齢化の進行に伴って、存続が危ぶまれています。
人や地域の繋がりを大切にする“までいライフ”を実現するために、今後も地域の文化を守っていくとともに、楽しく、生き甲斐のある“いいたて”らしい暮らしを創っていくことが必要です。
近年、社会の変化に伴い自由時間の増大を背景として、村民の学習二一ズは多様化しており、今後は多様な学びを奨励するとともに、それらに応える生涯学習環境の整備と体制を整えていく必要があります。
社会体育については従来からスポーツ活動が盛んに行われており、軟式野球・ソフト
ボールなどに多くの青壮年が参加しリーグ戦が展開されてきました。スポーツ施設は、野球場や陸上競技場、サッカー場やテニスコート等を備えたいいたてスポーツ公園が村内外の利用者により頻繁に利用されているほか、令和 3 年にはいいたてパークゴルフ場
もオープンしました。
(2)その対策①幼児教育
・両親・祖父母の子育て塾の開講や子育てサポーター事業などの取り組みにより、家庭の育児を支援する体制を整えます。
②学校教育・認定こども園と義務教育学校の連携により、一貫性のある「いいたて教育」を進

２２

めます。
・地域にある教育資源の積極的活用と地域での育ちの場づくりを進め、村民参加による地域教育づくりを進めます。
③生涯学習・社会体育
・「時を満喫・人生をもっと楽しく」講座の開講など、多様な学びを支援します。
・「いい本、たまには、てにする」読書運動の推進により、地域読書活動を奨励しま
す。
・スポーツ公園やパークゴルフ場を活用した社会体育を推進します。
(3)計画

持続的発展施
事業名（施設名）
策区分
8 教育の振 （１）学校教育関連施設
興（１）学校教育関連施設

事 業 内 容スクールバス運営支援事業
長距離通学によるスクールバスの支援
スクールバス助手配置
長距離通学に伴う助手配置

事業主体
飯舘村

飯舘村

（１）学校教育関連施設

スクールバス購入
老朽化に伴う更新

飯舘村（１）学校教育関連施設

学力向上アドバイザー
学力向上アドバイザーの配置

飯舘村（１）学校教育関連施設

学校環境改善事業

飯舘村（１）学校教育関連施設

学校施設における環境整備を行う
ICT支援事業

飯舘村

ICT支援員の設置（３）集会施設、体育施設 パークゴルフ場管理運営事業
等
パークゴルフ場の管理運営費

飯舘村（４）過疎地域持続的発展 いきいきわくわく学びの旅事業
特別事業
こどもの体験学習事業

飯舘村

２３

備考

10 集落の整備(1)現況と問題点
本村は、気象条件の厳しい中山間地域にあって、古くから冷害との戦いを強いられてきた地域です。この厳しい自然条件や社会条件に共同であたることにより、農畜産業の営みを通した強い地域の連帯感が、村の生活や社会経済活動のあらゆる面で機能してきたと言えます。これは、過疎地域である村の貴重な財産でした。
しかし、東日本大震災と原子力発電所事故に伴う全村避難が長期化したことにより、現在の帰村率は約 25％程度であり、従来のコミュニティが成り立たない、さらには集落機能を維持できない地域も出てくることが危惧されています。このような地区にあっては、行政職員が地域の担い手として主体的に関わり集落機能の維持を図る一方で、近隣集落や、常時は居住しなくとも地域との関係を保ったまま村に通う集落の村民とのネッ
トワークを切らさない、又は強化する取り組みが求められます。
また、交流関係者や移住検討者のほか、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン者やなど多様な人材が「ふるさとの担い手」の一員として地域にかかわり、村に通って来る村民や、近隣集落の元気村民とも連携・協力し、伝統的な農村集落の長所を生かしながら、老若
男女それぞれの立場を尊重した地域活動を展開する取り組みが求められます。
(2)その対策・行政職員が地域の担い手として、地区住民や多様な「ふるさとの担い手」とともに、各行政区の「地域みがきあげ計画」の策定及び策定支援を行い、各行政区の自立や行政区間の協力体制の構築を推進します。
(3)計画
持続的発展施
事業名（施設名）事 業 内 容策区分
9 集落の整備 （１）過疎地域集落再編整 行政区交付金
行政区の運営のための交付金
備（１）過疎地域集落再編整 地域みがきあげ計画の策定及び実施
計画策定及び事業実施支援
備

２４

事業主体
飯舘村
飯舘村

備考

11 地域文化の振興等(1)現況と問題点
過疎地域に共通する問題点として、若年者の流出や少子高齢化の進行により地域の担い手が不足し、地域活力が低下してきていることがあげられます。東日本大震災と原子力発電所事故に伴う全村避難が長期化したことによる帰村率の低迷が見られる本村においては、特にこれらは深刻な問題です。そのため、豊富な知識と経験をもつ、高齢者等の参加を促進し、後継者の育成などによって地域文化の継承と発展に努める取り組みが急務となっています。
地域の自立を図っていくには、その地域で生活している住民が地域に対して誇りや愛着を持って暮らせることが重要です。また近年、物の豊かさよりも、心の豊かさを重視する、個性の尊重と生活重視への傾向が見られるとともに、地球環境やエコロジーに対する関心も増大しています。それは、趣味や学習など個人での生活レベルにとどまらず、
ボランティア活動や地域づくり活動など、様々な活動への参加を通して、自己実現や社会に貢献しようとする動きにも現れています。
これらのニーズに対応するためには、地域の人、文化遺産、歴史等の「ふるさと資源」
を掘り起こし体験するなど、地域の魅力をみがきあげる取り組みが必要不可欠であり、地域の歴史、文化等を学習する機会の拡充や地域特有の伝統文化・生活文化の振興を通じて、交流人口の拡大を図り、さらに多様な「ふるさとの担い手」が関わり合う中で地域の新たな文化創造や活性化へとつなげて行く必要があります。
(2)その対策・高齢者等が参加する後継者育成の場を構築し、地域文化の継承と発展を図ります。
・地域の歴史、文化等を学習する機会を拡充し、地域特有の伝統文化・生活文化の振興を通じた交流人口の拡大を図ります。
・文化団体等の育成に努めます。
(3)計画

持続的発展施
事業主体
事業名（施設名）事 業 内 容策区分
10 地域文化 （２）過疎地域持続的発展 いいたて村文化祭・芸能発表会 飯舘村
事業
の振興等
特別事業
村民の文化作品発表・展示、芸
能発表

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備考

12 再生可能エネルギーの利用の推進(1)現況と問題点
本村では、東日本大震災と原子力発電所事故からの復興のため、深谷地区復興拠点のメガソーラー施設のほか、大火山に風力発電と太陽光発電を併設したクロス発電施
設を村が出資する会社が運営しています。また民間企業によるメガソーラー施設が関根・松塚地区に２か所あるほか、民間企業等による太陽光発電や地熱発電等が村内で行われています。
さらに、現在は森林と里山の再生を目的とした民間企業による木質バイオマス発電
施設の整備を計画しています。
こうした既存の取り組みも踏まえて、飯舘村の豊かな自然と再生可能エネルギーの調和を目指す必要があります。
(2)その対策
・再生可能エネルギー発電施設を建設する際に検討を行う審議会を設置します。
・2050 年カーボンニュートラルの実現、さらにその途中となる 2030 年の温室効
果ガスの最大 50％削減に挑戦する「ゼロカーボン宣言」と宣言に基づく事業を推進します。
(3)計画
持続的発展施
事業名（施設名）策区分
11再生可能エ （３）その他
ネルギーの利用の推進

事 業 内 容事業主体

いいたて美しい村づくり推進審議会の設置

飯舘村

備考

審議会委員報酬費

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1)現況と問題点
村には 20 の集落(行政区)があり、それぞれの地区の将来目標像を、村の第 4 次総合振興計画の地域版として「地区別計画」を策定、さらに第 5 次総合振興計画では「やるきつながりプラン」として地域づくりを進め、現在では第 6 次総合振興計画による「地域みがきあげ計画」として地区別計画を策定しながら地域コミュニティのあり方を模索してきました。
今後は、この計画実現を推進し、各地区の将来について常に考え行動し実践して行くことが集落自治の推進を図るうえで必要です。
飯舘の村づくりは、地区別計画をはじめ、多くの村民に参画していただく中で進められてきましたが、子育て期の女性が参加しにくい、若い世代の声が反映されにくい、
高齢者や障害者など社会的弱者が参加しにくいなど、今後改善すべき課題が残っています。
これからの「ふるさとの再生と発展」のためには、「ふるさとの担い手」としての

２６

ＮＰＯやボランティアの地域参加が期待されますが、現在のところ、これらの活動に対する理解が浅く、明確な対象者を把握していない状況にあります。
今後は、村の将来を担う「ふるさとの担い手」の呼び込みと育成に努めるとともに、それを支える仕組みづくりが求められます。
(2)その対策・「ふるさとの担い手」として、個人の意欲と能力が発揮できる事業を推進します。
・美しい村づくり事業を推進します。
・「ふるさとの担い手」が参加する協議会等を設置し、参加者が主体的に取り組む
イベント等を実施します。
(3)計画

持続的発展施
事業名（施設名）事 業 内 容策区分
12 その他地 （１）過疎地域持続的発展 広報紙作成支援・ホームページ
域の持続的発 特別事業
更新業務
展に関し必要広報取材、撮影、紙面デザイン委託等な事項（１）過疎地域持続的発展
村内防犯対策事業
特別事業

事業主体
飯舘村

飯舘村

村民の帰還の円滑化・防災・防犯のための防犯カメラ設置、維持（１）過疎地域持続的発展 飯舘村第6次総合振興計画推進事業
特別事業
総合振興計画に沿った事業実施の飯舘村ための協議会開催経費、検証会議
等開催経費、総合振興計画見直しにかかるコンサルタント委託費等（１）過疎地域持続的発展 庁内電算システム運用業務
特別事業
電算業務及びICT技術専門員確
保

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飯舘村

備考