2017. Nov. 24 No.056

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
第1回 OmegaFS社長会−証券トレンド−開催報告 …………………………… 02

期待される投資教育 ……………………… 04「未来投資戦略2017」（政府による成長戦略）における投資関連事項の状況と変化 …………………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

家計金融資産 2017年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1,151万円（11/10）
─金融広報中央委員会（日銀）が公表、前年より73万円増加
静岡銀行は、
マネックスグループと互いの顧共同
キャンペーン 客を紹介するキャンペーンを開始（11/9）
─銀行と証券それぞれの相手方ネット口座開設に対する支援策を実施
東洋証券の株式を686
株式取得 野村総合研究所は、万株（発行済み株式数の7.85％）
取得（11/7）
─取得理由は、事業上の関係強化のため
大和証券グループ本社は、
主にスマートフォ
スマホ取引
ンで取引する新しい証券会社を、FinTech
ベンチャー企業と立ち上げ（11/5）
─SNSで話題の銘柄をすぐに取引できるよ
うな分かりやすい仕組みを目指す
決済短縮 東京証券取引所などは、株式などの決済
期間を1日短縮すると発表（10/26）
─2019年の4月、または5月の連休明けに、現在のT（約定日）＋3営業日後から、
Ｔ＋
2営業日後に短縮
IPO強化 九州フィナンシャルグループは、2020年にも有価証券の元引受業務に参入（10/25）
─来年1月開業予定の証券子会社で、主幹事証券としてIPOや上場企業の公募
増資を支援
東京証券取引所と取引先企業
東証連携 京都銀行は、の上場支援に向けた連携協定を締結（10/19）─京都銀行は顧客企業の中から有望な企業を発掘し、東証のノウハウを活用して上場を後押しする■ 証券関連業務に関する行政の動き

・平成29事務年度 金融行政方針について（11/10）─ 以下、証券会社について▶適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築に加えて、ＩＴ化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く経営
環境の変化への適切な対応が課題▶大手証券会社については、
経営トップ自らの強い関与
による、顧客の立場に立った業務運営を拡充・定着させていくために必要な取り組みや営業現場における実践等に重点を置いて、モニタリングを継続していく▶大手以外の証券会社についても、収益構造等の分析を深め、
それを基に将来の経営方針・経営状
況の見通しや投資者保護のための態勢整備の取り組みについて、
引き続き対話を実施「株主コミュニティ制度」
を活用し、▶地域証券会社の中には、地域に根ざした企業の資金調達や株式の換金・新規投資の機会を提供することで、地域経済の発展に寄与しているところも見られるところであり、同制度を周知するとともに、地域企業にリスクマネーを供給する取り組みを促していく
・「FinTech実証実験ハブ」
初の支援決定案件について（11/2）【申 込 者】
メガバンク・グループ3社とデロイトトーマツ
ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続【実験内容】
きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討【想定期間】平成29年11月から平成30年3月まで
・平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（10/24）
─ 株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等
─フェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社による公平な情報開示）を制定
清算機関が行う
─ ETF市場の流動性の向上を図る観点から、金融商品債務引受業の対象取引にETFの設定・交換を追加
─ 施行期日は、
平成30年4月1日を予定
2017. Nov. 24 JIPs DIRECT No.056

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 第1回 OmegaFS社長会

開催報告

弊社は、
今年4月に証券総合サービス「SIGMA21シリーズ」
を刷新し、
新サービス
「OmegaFSシリーズ」へ完全移行いたしました。
それに伴いまして、
毎年開催されている社長会の名称も「OmegaFS社長会」に改め、10月12日に開催いたしました。
記念すべき第1回目を迎え、多くの皆様にお越しいただきまして誠にありがとうございました。

まず初めに、
今年度もOmegaFS社長会会長をお受けいただいております、
むさ
し証券株式会社 代表取締役社長 小髙富士夫様よりご挨拶を賜った中で、弊社への期待としてご意見やご要望をいただきました。
次に、弊社証券事業部長の野村よりＪ
ＩＰの証券戦略について説明いたしました。
休憩時間を利用して新ソリューションのデモンスト
レーションを行いました。

今回の講演は、初めにNTTデータ先端技術株式
会社 代表取締役社長 CISSP 三宅功様をお迎えし、「経営層のための情報セキュリティ」についてご講演いただきました。
「複雑化しているサイバー攻撃に対して、経営判断としてリスクを俯瞰すること、
トップダウ
ンでの投資判断、
人材スキルや必要な情報の存在の把握が必要」とのお話でした。

OmegaFS社長会会長

むさし証券(株) 小髙 社長

NTTデータ先端技術（株）三宅 社長

続いて、
赤城乳業株式会社 監査役 鈴木政次様をお迎えし、「業界で生き残る強小カンパ
ニーの育て方」
についてご講演いただきました。
ご自身の経験として、商品開発、
マーケティング、
営業、
マネジメント、
組織づくり、
ヒット商品を作るポイントなどの大変貴重なお話をいただきました。

経営者とは一、 情報が集まる自分になる
一、「わかる人」より、「できる人」を求めている
一、 社員に問題解決能力を求めている
赤城乳業（株）鈴木 監査役

日本電子計算（株）

山田 社長

02

空 取締役

第２部
−懇親会−

野村 事業部長

2017. Nov. 24 JIPs DIRECT No.056

乾杯のご挨拶

小髙 社長

●J I Pからの 情 報 発 信■ OmegaFSにおける今後の取り組み
OmegaFS社長会では、お客様への新たな取り組みとして、
ソリューションの拡大計画についてご説明させていただきました。
①業務改善（RPA活用ソリューション） ②「OmegaFS/NET2」インターネット取引システム機能アップ（次号でご紹介予定）③スマホ de 対面（対面営業スマートフォン活用ソリューション） ④投信ロボアドバイザー（Fintechソリューション）⑤「Handyman2」タブレット版営業員向けポータルサイト機能アップ（本誌9月号のNo.054に掲載していますのでご覧ください）
これらの新ソリューションの中から、以下の3つについてご紹介します。

1

業務改善（RPA活用ソリューション)
業務フロー見直しによるOmegaFS活用最適化に加え、RPA＊1ツールによる自動化推進により、TCO削減に貢献*1

RPA（Robotic Process Automation） ルールエンジン・機械学習・人工知能などを活用し、事務・運用業務を効率化・自動化する仕組み

業務フロー見直しから業務改善の推進

RPA（業務の自動化推進）
成果物イメージ（改善提案版運用フロー図）

TCO削減推進イメージ

2

情報収集

・ヒアリング ・手順書 ・マニュアル

分析検討

・運用改善案 ・作業軽減案 ・コスト削減案

提・提案書 ・現行運用フロー図
・改善提案版運用フロー図 ・RPAツールの利用提案

案

強力なTCO削減

カスタマー
ジャーニーマップ *2を反映

等*2 カスタマージャーニーマップ
お客様の「行動」「思考」「判断」
等のプロセスを可視化したもの

等

スマホ de 対面（対面営業スマートフォン活用ソリューション）
スマートフォンを活用し、営業スタイル改革とともにサービスを向上
チャット機能で投資家とのコミュニケーションを促進

預り銘柄への売買サイン表示で会話・商談を創出

投資家は、最新の預り情報等をいつでも確認

AIによる支援機能にも対応予定

時間や場所を問わない対応いつも のスマホでどこでも 確認

3

営 業

新たな
会話・商談機会の
創出

投資家

ニュース等
投資家のスマホ画面

投資家情報

投信ロボアドバイザー（Fintechソリューション）「かんたん」「気軽」に資産形成をサポート

投資スタイル診断からポートフォリオ提案まで質問内容やデザインは、ご要望に合わせて対応

診断
回答するだけのかんたん診断実績のある株式会社Finatextの分散ポートフォリオ自動作成エンジンを活用・連携した
ソリューションです。

提案

結果から
注文画面にも連携

2017. Nov. 24 JIPs DIRECT No.056

03●

証 券トレンド■ 期待される投資教育
iDeCoが始まり、
つみたてNISAの開始を控え、個人が投資に関わる機会が増えているが、同時に実効性のある
投資教育の必要性も高まっている。加入者数が700万人近くになった確定拠出年金制度（DC）では、企業型（2017年7月末の加入者数約630万人、事業主約27千）の事業主に対して加入者への実効性のある投資教育が義務付けられた。実際には運用管理機関等へ投資教育が委託される場合が多いだろうが、今後、年1回以上の継続投資教育が事業主の努力義務とされる。
投資教育は、貯蓄から投資へ 政策により国民の安定的資産形成目的で取り組まれて久しいが、金融庁や消費者庁などの行政、金融機関などの各業界団体、個別の金融機関などによる企業のCSR活動の一環として行われている。
これを金融教育全体から取りまとめているのが金融広報中央委員会（事務局：日本銀行）である。実効性のある金融・投資教育を実施する目的で、上記関係者による金融経済教育推進会議が半年に1度の割合で開催され、金融・投資教育のPDCAのための検討が行われている。今年6月に実施された同会議における金融庁の発言趣旨は次のとおり。
①金融機関が真に顧客本位の業務運営を確立すること②少額からの長期・積立・分散投資を通じた資産形成が、我が国の家計に幅広く普及すること③家計の投資に関する知識、
投資リテラシーが重要であること
上記①については、証券会社や金融機関などで既に自社のフィデューシャリー・デューティーを公表しているところが多く、その具体的な個々の取り組み策についても今後示されるものと予想されている。③の個人のリテラシー
については、金融広報中央委員会が昨年6月に実施した金融リテラシー調査における、投資に関する国際比較は
次のようになっている。
（ 米国は自主規制団体の2012年のFINRA調査、
欧州は2011年に英国・ドイツなど14か国で実施したOECD調査）◆複利や分散効果などの正誤問題において、日本の正答率（47％）
は米国より10％下回っている。
また、
行動特性面をみると、米国に比べ、お金を借り過ぎと感じている人が少なく、緊急時の金銭的備えのある人が多い。
◆金融知識に関する設問において、わが国の正答率（58％）
は、ドイツや英国より7〜9％下回っている。望ましい行動を選択した回答者の割合（65％）
は、ドイツや英国より7〜17％下回っている。商品購入時に資金的余裕を確認する人やお金の運用・管理に注意している人の割合が低い。
また、最近の投資教育に関する取り組みについては、投資に関して次の3点が状況報告されている。
・ 投資信託の個別商品の比較情報の構築 ： 投資信託
協会では、「投信総合検索ライブラリー」の機能改善を行い、今年2月より「毎月一定額を積立投資した場合のリターン計算機能」を追加。
日本FP協会では、「投資信託お役立ちサイト」のQ&Aを見直し。
日本取引所グ
ループでは、
上場投資信託の解説・検索HPである「東
証マネ部！」
を昨年12月に開設。
・ 確定拠出年金加入者への投資教育の充実（継続研
修の実施、内容の充実）： 継続教育の努力義務化等の法改正を受けた省令や法令解釈の改正動向を注視しつつ、個社における取り組みを推進。投資教育の効果に関する有効な測定方法について引き続き検討。
・ 金融機関で勤務経験のあるOB等の活用と人材紹介体制の強化：日本証券業協会では、金融機関で証券業務経験のあるOB等を講師派遣する金融・証券インストラクター制度について、
日本FP協会や各地金融広報委員会から情報を得て新たな人材を確保。
投資教育は、
個人投資の裾野を拡大し、投資を通じた
国民の資産形成を支援するための実効性が常に求められている。

投資教育に関する取り組みへの現状

家計における
投資資産が少ない

欧米よりも劣る
個人の金融・投資リテラシー

042017. Nov. 24 JIPs DIRECT No.056

行政における重点項目

業界団体等の取り組み①

金融機関による
顧客本位の業務運営

投信個別情報比較②

長期・積立・分散投資による資産形成の普及

DC継続教育義務③ 個人のリテラシーの強化

金融・証券インストラクター制度

●

今 月のテーマ■「未来投資戦略2017」（政府による成長戦略）における投資関連事項の状況と変化■ 成長戦略とは何だったのか■ 投資に係る成長戦略のこれから■ 投資に係る成長戦略の実績■ 成長戦略は、
投資をどう変えるのか■ 成長戦略とは何だったのか
衆議院選挙が自民党の大勝で終わり、安倍政権の安にくる社会の在り方で、革新的技術を活かし一人ひとりの定とアベノミクスの持続が見込まれる中、株式市場は26
ニーズに合わせたサービス提供によって社会課題を解決
年ぶりの高値更新で11月9日に23,000円台を付けた。今し、新たな需要の創出と生産性革命を成長のフロンティア
後もアベノミクスが相場に大きな影響を及ぼす可能性が（最前線）とするものだ。
「未来投資戦略2017」で示され
あるが、
今一度、
この成長戦略の中にある投資部分の取た戦略分野は次の5つとなっている。
り組み状況と今後の変化の可能性を見ていきたい。
1．
健康寿命の延伸
まず、現在の成長戦略の全体像だが、2012年12月に
現在バラバラになっている健康・医療・介護データを個始まったアベノミクスは、
日銀による異次元（量的・質的）金人個人が生涯にわたって一元的に把握できる仕組み
融緩和策（2013年4月から）、
政府の財政政策としての緊の構築【2020年度から本格稼働】、健康保険加入者
急経済対策、
そして2013年から毎年6月に安倍政権からの健康状態・医療費・健康への投資状況等の見える
示される日本再興戦略の 3本の矢 で成り立っていた。
こ化（成績表）とその情報の経営者への通知等。
れは、長期に及ぶデフレや少子高齢化を意識したもの
2．
移動革命の実現
だったが、円安や株高などで企業にはその恩恵が大きくトラックの無人隊列走行の実現、小型無人機（ドロー及んだ。2015年6月に閣議決定された ニッポン一億総活ン）
による荷物配送の実現、地域における無人自動走
躍プラン においては、新3本の矢 が示され、誰もが活躍
行による移動サービスの実現、5G（第5世代移動通信できる一億総活躍社会を創っていくため、「 戦後最大のシステム）の実現・自動走行等への活用等。
名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼ3．
サプライチェーンの次世代化
ロ」という3つのKPI（Key Performance Indicators：重国内外の複数企業のデータ連携の実証や国際標準
要業績評価指標）を掲げている。
化、｢スマート保安｣（ IoT・データを活用した異常の事
今年から成長戦略の名称が「未来投資戦略」
に変わり
前予知）
に対応する保安規制の高度化等。
戦略の基本的な問題認識として、
設備投資や消費性向
4．
快適なインフラ・まちづくりなどでは民間の動きは未だ力強さを欠いていること、先進
国土交通省の建設現場での生産性向上の取り組み
国に共通する「長期停滞」
として生産性の長期伸び悩み
である「i-Construction」の対象拡大（橋梁・トンネル等
や新規需要創出の欠如などがあることが掲げられている。
へ、
中小事業者・自治体へ）、公共工事の3次元データ
その問題に対して、
IoTやAI、ロボット、
ビッグデータなど第のオープン化（利活用ルール策定）等。
4次産業革命の先進技術をあらゆる産業や社会生活に
5．
FinTech
導入することで「Society 5.0」を実現することとしている。
銀行によるオープンAPIの推進、新たな決済サービス
この「Society 5.0」は、狩猟社会（第1次）→農耕社会の創出、
FinTech実証実験ハブ（仮称）を通じたチャレ
（第2次）→工業社会（第3次）→情報社会（第4次）の次
ンジの容易化等。
日本再興戦略（2013年）
日本再興戦略改訂2014
日本再興戦略改訂2015
日本再興戦略2016
未来投資戦略 2017

投資に係る成長戦略◆「形式」から「実質」
へのコーポレートガバナンス・産業の新陳代謝【KPI】
大企業（TOPIX500）のROA について、2025 年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す【新たに講ずべき具体的施策】①コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上③企業の情報開示、会計・監査の質の向上②経営システムの強化、中長期投資の促進④企業再編の円滑化【円滑な資金調達の促進】①家計の安定的な資産形成の促進と市場環境の整備等②金融仲介機能の質の向上

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今 月のテーマ■ 投資に係る成長戦略のこれから「未来投資戦略2017」で示された投資に係る部分で、 としての役割を重要視していくとしている。
また、監査法人
これから強化・取り組まれる施策について述べたい。
の信頼性を高めるために、監査法人のガバナンス・コード
まず、大企業のROAに関して2025年までに欧米企業を今年3月に金融庁が策定しており、実施状況のフォローに遜色のない水準を目指すとされているが、2016年度でアップや業務管理体制の検証を行っていく。
はTOPIX500（日本）
ベースでROAは3.7％で、BE500（欧【企業再編の円滑化】
州）の4.3％やS&P500（米国）の5.1％に対して劣っている。
株式を活用した再編の促進策も含め、事業ポートフォリオ
また、
事業セグメント別売上高利益率では下右図のとおり、 の迅速な転換など大胆な事業再編を促進するための方
日系企業の事業再編が遅れて低収益な事業を抱え込み策について広く関係制度の検討を行い、来年度を目途に続けている姿が浮かび上がっている。
これらを背景として必要な制度的対応を講じる。
新たに次の施策に取り組むとしている。
以上が、日本企業の「稼ぐ力」の強化 コーポレートガ【コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上】
バナンス改革を形式から実質へ での今後の取り組みとアベノミクスが始まって以来、コーポレートガバナンス改革なっている。活力ある金融・資本市場の実現を通じた円への取り組みが続いている。取引所規則で定めた独立
滑な資金供給の促進では、次のことが挙げられている。
役員（独立性の強い社外取締役）の開示、
コーポレートガ
バナンス・コードの制定、スチュワードシップ・コードの制定
・ NISAや確定拠出年金制度の普及・促進と金融・投資とその強化などが挙げられるが、これらについては引き続
教育の充実等：NISAにおける手続きの改善、
実践的きフォローアップ会議（金融庁）
で検討される。機関投資な投資教育等の推進、確定拠出年金制度や職域で家や外部の有識者などの活用で、企業活動へのチェックの利用の促進、ETF活用等。
機能を強化していこうという試みだ。
・ 顧客本位の業務運営の定着：金融庁は、各金融機関【経営システムの強化、
中長期投資の促進】等の取り組みの方針と実態が乖離していないか等に
コーポレートガバナンスに関する透明性向上の観点から、ついてモニタリングを行い、把握した事例等の公表を来年1月より上場会社において退任した社長・CEOが就検討する。
任する相談役、顧問等について、氏名、役職・地位、業務・ 株式等の高速取引への対応：金商法による登録制へ
内容等を東証の「コーポレート
・ガバナンスに関する報告の移行を進める。
書」に記載することが求められる。
また、
対話型株主総会
・ 個人の中長期的な投資の促進に向けた取り組み：積プロセスを目指し（議決権行使プロセス全体の電子化立を利用した長期・分散投資の普及・促進などに務める。
等）株主総会の招集通知添付書類の原則電子提供な・ 金融・資本市場の利便性向上と活性化：国債は2018
どが進められる。
年5月1日のT+1化、株式・社債等については2019年4【企業の情報開示、会計・監査の質の向上】
月または5月のT+2化の実施を目指す。
上場企業の情報開示は、
会社法開示（事業報告書）、
金・ 東京国際金融センター構想の推進：海外資産運用業
商法開示（有価証券報告書等）、
取引所開示（決算短信者等の登録での「ファストエントリー」の実現等。
等）の3つあり、制度間で類似・関連する記載内容のうち
・ 個人型確定拠出年金（iDeCo）
や企業年金等の普及・共通化が可能な項目について必要な制度的手当てを行
充実：リスク分担型企業年金制度の周知や、年金基金う。
また、決算短信については記載の自由度を高め速報等におけるスチュワードシップ・
コードの受入れの促進等。
株式指数の長期的動向

事業セグメント別の利益率の分布（1990年―2017年の株価指数の倍率）

100%

倍率（PBR）
日本

0.8倍

80%

アメリカ

8倍

60%

イギリス

3倍

40%

ドイツ

9倍

フランス

3倍

※日：日経平均、米：NYダウ、英：FTSE100、独：DAX、仏：CAC40※内閣官房日本経済再生総合事務局「未来投資戦略2017」説明資料より

06

2017. Nov. 24 JIPs DIRECT No.056

10%

73%

売上高営業利益率29%■ 〜5％■ 5〜10％

62%
12%

20%
0%

34%

28%

■ 10％以上
37%

15%
日系企業

米系企業

※数字は、2006〜2013

欧州系企業

年度の平均

●

今 月のテーマ■ 投資に係る成長戦略の実績
当初の日本再興戦略（2013年）
における投資に係る成長戦略はどうなっているのか、改めて見直したい。
まず、ベンチャー投資・再チャレンジ投資の促進として、
以下の施策が示された。
○個人によるベンチャー投資の促進（エンジェル税制の運用改善等）
エンジェル税制について、ベンチャー企業やその支援者である税理士等にとっての分かり易さを向上させ、手続負担を軽減する観点から運用改善を行うとともに、制度の利用促進に向け周知徹底を図る。
○民間企業等によるベンチャー投資の促進
民間企業等の資金を活用したベンチャー企業への投資を促すための方策を早急に検討する。
⇒このうち、
民間企業等によるベンチャー投資の促進として、ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設（平成26年度税制改正）。
また、
個人のエンジェル税制については国家戦略特区における特例として要件が緩和（平成27年度税制改正）されている。
○新規・成長企業の資金調達の多様化
技術やアイディアを事業化する段階でのリスクマネーの供給を強化するとともに地域のリソースを活用するための方策の一つとして、クラウドファンディング等を通じた資金調達の枠組みについて検討された。
⇒クラウドファンディングに関しては、投資型として制度
整備
（金商法）
され、
ファンド型・株式型がそれぞれの事業者団体の自主規制の基に2015年6月から運用されている（株式型の取扱業者は10月末現在で3社、調達実績は4社）。
また、新規・成長企業へのリスクマ
ネー供給としては、
地方企業を意識して証券会社による株主コミュニティ制度も新設されたが、こちらは運営証券会社が3社、取扱企業数が16社となっており、主に地方未公開有力企業の流動性確保に寄与している。新興企業が上場し易いように、取引所の上場基準も一部緩和（マザーズ）
しており、監査済み財務諸表は2年分から1年分に、
新規上場時の株主基準も300名から200名に減じている。
次に、コーポレートガバナンスを見直し、公的資金等の運用の在り方を検討するとしていた。
○コーポレートガバナンスの強化
独立性の高い社外取締役の機能を積極活用し、少な
くとも一人以上の社外取締役の確保に向けた取り組
みを強化する。
また、企業の持続的な成長を促す観点
から、幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則を導入すること。
⇒取引所規則での独立役員設置規定が強化されて
おり、
その結果、
独立性の強い社外取締役を2名以上選任する上場会社（市場第一部）の比率は、
2013
年の18％から2017年の88％（JPX日経400銘柄では96％）と大きく増加している（東証資料）。
また、金融庁
は機関投資家に対してスチュワードシップ・コードを策定（2014年、2017年に改定）
し、上場企業に対してはコーポレートガバナンス・コード（2015年）も示し、顧客・受益者の利益と、企業価値の向上が両輪で稼働することが期待されている。
○公的・準公的資金の運用等の在り方
公的・準公的資金について、各資金の規模・性格を踏
まえ、運用（分散投資の促進等）、
リスク管理体制等のガバナンス、株式への長期投資におけるリターン向上のための方策等に係る横断的な課題について、有識者会議において検討を進め、提言を得る。
⇒年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
は、
2013年に有識者会議を設置し、運用ポートフォリオの見直し、ESG投資への対応、
組織運営のためのガバ
ナンス改革などに取り組んでいる。

投資に関する成長戦略の実績（2013年〜）
ベンチャー投資促進

新規・成長企業へのリスクマネー供給

法人向けベンチャー
投資税制（2014年〜）

新興市場の上場基準緩和（2014年〜）

エンジェル税制の国家戦略特区での要件緩和（2015年〜）

投資型クラウドファンディング（2015年〜）

コーポレートガバナンス
強化

公的資金運用等の改革

有識者会議（2013年〜）
スチュワードシップ・コード（2014年〜）

コーポレートガバナンス・
コード（2015年〜）

GPIF改革（2014年〜）

株主コミュニティ制度（2015年〜）

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07●

今 月のテーマ■ 成長戦略は、投資をどう変えるのか
前頁では、投資に係る成長戦略の実績を見たが、上対象選択を支援するところまできている。
また、資産管理
場会社コーポレートガバナンス強化やGPIF改革などのについてもAIを利用した助言が有効になってきている。
分野では一定の成果を挙げている。勿論、今後もそれぞ
そのため、サービスのコストが低下し、小口取引にも対応
れの実効性を求めた改革が持続していくだろう。
また、小できるようになってきた。
口のリスクマネー供給や個人の投資拡大に関するものの次に、成長戦略による規制緩和が進む中、
FinTechの実績が上がっていくのかはこれから期待されるところだ。
進展が規制の外と内で曖昧な分野も出始めている。
例え
成長戦略自体が投資に及ぼす影響は、それぞれの戦ば、
P2P（Peer to Peer : 不特定多数の個人間で直接情略的施策においてKPIが設定されていることで投資テー
報のやり取り）のソーシャルレンディングだが、他の金融商品マが明確になることと、成長戦略を支える日銀の金融緩では当たり前の業界自主規制による審査基準（借り手や和策の持続が期待できることだ。
資金使途などに対する）は整備されていない。
また、独自の今年から名称が「日本再興戦略」
から「未来投資戦略」 トークンを発行して資金を集めるICOなどは、
まだ規制の外に変わり、目指すべき社会の概念として「Society 5.0」が示にあり規制対象になるかどうかも明確ではない。
これらの行されているが、その目指す新しい社会実現への政策として
為が成長戦略に沿った資本市場のイノベーションなのか
横割課題がある。
例えば、
公共データの活用強化では、
官どうかは、今後論点が明確化されることに期待したい。
民ラウンドテーブルの議論を踏まえ民間のニーズに応じて成長戦略には、
行政手続きの簡略化・迅速化を進める
公開されるデータについて、
機械判読に適したファイル形式
部分もあるが、NISA口座開設手続きの迅速化・特定口での提供率と、地方公共団体のオープンデータ取組率を
座の利便性向上など個人投資家拡大への施策は、今後
2020年までに100％というKPIが設けられている。
また、成長
マイナンバー利用で進むだろう。
ベンチャー企業へのエン戦略に沿った規制緩和へのアプローチとして、「サンドボック
ジェル税制でも手続きの簡素化が求められており、一般ス」制度が創設されたが、これはプロジェクト単位の取り組の証券会社や金融機関の店頭で事務処理できる程度まみとして、参加者や期間を限定することにより「、まずやってで簡略化されるのが望ましい。
また、その対象企業の範みる」
ことを許容する枠組みだ。
更に国家戦略特区を利用囲の拡大も成長戦略に沿った拡大が期待される。
して我が国の強みを活かした先進的な取り組みを「事後
なお、個人の投資活動を促進するためには投資に係チェックルール」
で整備することにより、現行の法規制に係るる税制措置も重要で、NISAや確定拠出年金制度の更事前規制・手続を撤廃ないし必要最小限まで縮減する。
なる利用拡大のためには、利用実績を見極めた上で更以上を踏まえて、今後成長戦略が投資行動にどう影なる追加税制措置拡大も期待したいところだ。
響するのかを考えてみた。
ただし、成長戦略が進展していくと、投資活動に関す
まず、
FinTechの進展（AIやビックデータの活用）によりるコストも低下するため、
投資サービスを提供する証券会
投資に関するサービスの小口化対応が進むと考えられる。 社や金融機関も、自らAIやビックデータの活用や商品・投資行動は、「調査」→「選択」→「売買」→「決済」→
サービスごとの分業体制を構築していくことが求められて「資産管理」の循環だが、「調査」では既にアナリストの替おり、「Society 5.0」に対応していく事業戦略も必要にな
わりにビックデータをAIに分析させることで投資家の投資るのではないだろうか。
成長戦略の投資への影響
投資行動
調

査

選

択

売

買

決

済

資産管理

投資活動の循環AIやビックデータの活用により、投資支援ビジネスの小口化・分業化が進展
投資を促進する税制措置（NISA、
エンジェル税制等）
公共データ等のオープン化

未来投資戦略※点線：間接的に影響を及ぼす

規制の「サンドボックス」創設【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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08

2017. Nov. 24 JIPs DIRECT No.056

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