豪州⾼配当株ツインαファンド（毎⽉分配型）

情報提供資料
2024.03.26

設定来の運⽤実績【基準価額と純資産総額の推移】（円）
20,000

純資産総額（右軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

18,00016,000（億円）
500

設定から
11年半

400

14,000300

12,00010,000

200

8,000
6,000

100

4,000
2,000
0
12/08

0
14/08

16/08

18/08

20/08

【総⼝数と設定額の推移】（億円）
1,000（億⼝）1,000

総⼝数（右軸）累積純設定額（左軸）
累積設定額（左軸）800

22/08（年/⽉）

800

600

600

400

400

200

200

0
12/08

0
14/08

16/08

18/08

20/08

2012年8⽉末の新規設定以降、2015年半ば頃までは旺盛な設定が継続し、解約額を控除した純設定額も急増していましたが、その後は設定額が横ばいとなり、純設定額は減少基調になりました。
しかし、2022年2⽉頃からは設定が増加傾向になり、純設定額も緩やかながらも増加傾向に転換しています。
（総⼝数は分配⾦再投資による⼝数増加も含みます。)

22/08（年/⽉）

期間︓2012年8⽉31⽇（設定⽇）〜2024年2⽉29⽇（⽇次）
分配⾦再投資基準価額は収益分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
なお、基準価額および分配⾦再投資基準価額は信託報酬控除後です。
総⼝数は純資産総額÷基準価額の値です。

ファンドは豪州株式関連に投資するファンド全30ファンド*のうち、過去3年のシャープレシオが1位、騰落率が4位という良好な成績を残しています。
過去3年のファンドのシャープレシオは1.18
⼀般的にはシャープレシオが1.0以上であれば優良なファンドと⾔われています。

年率リターン13.0%

年率リスク

11.1%

シャープレシオ

1.18

過去3年のファンドの騰落率は44.3％過去1年

14.1%

過去3年

44.3%

設定来

69.1％

* 投資信託協会HPで運⽤実績が確認出来る、キーワード︓オーストラリアもしくは豪州で検索した株式および複合資産ファンド
2024年2⽉末現在、過去3年の期間︓2021年3⽉〜2024年2⽉（⽉次）リスクとは、リターンの変動幅（振れ幅）を表します。
シャープレシオは運⽤効率を計る指標でリターン÷リスクの値で出されます。値が⼤きいほど、リスク（値動きの振れ幅）⽔準に対するリターンの値が⾼く、運⽤効率が良いと⾔えます。

記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

1

豪州⾼配当株ツインαファンド（毎⽉分配型）
市況動向
 2024年に⼊り豪州株は史上最⾼値を更新していますが、2022年〜2023年の豪州株は、RBA（豪州準備銀⾏）が積極的な利上げを続ける中、⾦利上昇懸念から軟調に推移しました。

 ファンドは豪州⾼配当株への投資に加えて、株式と通貨（豪ドル）における2つの「カバードコール戦略」を活⽤した運⽤を⾏います。株式や通貨が⽅向感のない軟調な値動きをしたとしても、オプション取引によるプレミアム収⼊を安定して得ることが出来ることが当ファンドのメリットです。
※ ファンドの特⾊については3ページをご覧ください。
豪州⾼配当株への投資は、株価の下落や豪ドル（対円）の為替レートの下落により損失を被ることがあります。

（%）
5.00

情報提供資料
2024.03.26【豪州政策⾦利と豪州株の推移】
8,500

政策⾦利（左軸）
豪州株（右軸）

4.00

7,500

3.00

6,500

2.00

5,500

1.00

4,500

0.00
19/01

8,500

20/01

21/01

22/01

23/01

【豪州株と豪ドル為替の推移】

（円）
160

豪州株（左軸）為替レート（豪ドル/円）（右軸）

7,500

140

6,500120

5,500

100

4,500803,50019/01

20/01

21/01

22/0123/01

期間︓2019年1⽉〜2024年2⽉（⽉次）（%） 【各国の株式予想配当利回りの推移】
6.0（%） 【豪州インフレ率の推移】
1085.064.0

43.0

インフレ⽬標（2〜3％）-220/03

21/03

22/03

期間︓2019年1-3⽉〜2023年9-12⽉（四半期）

23/03（年/⽉）

豪州株配当利回り
4.0％（2024年2⽉末現在）

2.0
1.00

19/03

6024/01（年/⽉）

 豪州株の予想配当利回りは4％台の⽔準にあり、相対的に⾼い配当⽔準が豪州株への投資の魅⼒の1つです。

 豪州のインフレ率は依然として⾼い⽔準であり、RBAは利下げに対して慎重な姿勢を取るとみられています。
現在の市場予想では利下げ開始時期は2024年10-12⽉期とみられています。

23,50024/01
（年/⽉）

0.0
19/01

豪州株
⽇本株
⽶国株
20/01

21/01

22/01

期間︓2019年1⽉〜2024年2⽉（⽉次）

23/01

24/01
（年/⽉）

豪州株︓S&P/ASX200指数、⽇本株︓TOPIX (東証株価指数)、⽶国株︓S&P500指数
出所︓Bloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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豪州⾼配当株ツインαファンド（毎⽉分配型）

情報提供資料ファンドの特⾊
 オーストラリアの証券取引所に上場する⾼配当株式等＊（以下「豪州⾼配当株」といいます。）を実質的な主要投資対象とし、相対的に⾼いインカムゲインの獲得と中⻑期的な信託財産の成⻑を⽬指します。
＊株式および投資信託証券（不動産投資信託（リート）を含みます。）をいいます。

 「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を実質的に活⽤し、更なる収益の獲得を⽬指します。
豪州⾼配当株オプションα戦略の運⽤イメージファンドでは、豪州⾼配当株への投資に、「株式オプションα戦略」および「通貨オプションα戦略」を加えた、2つのカバードコール戦略を構築します。上記を組み合わせた戦略を、豪州⾼配当株オプションα戦略と呼びます。

【⼀般的なカバードコール戦略とは】■ カバードコール戦略とは、ある特定の資産（株式等）への投資に加え、当該資産等を対象とするコールオプションを売る戦略です。
■ この戦略により、当該資産の値上がり益や配当収益とともに、オプションのプレミアム収⼊の獲得が期待されます。
■ ただし、オプション取引の満期時（権利⾏使⽇）における当該資産の価格⽔準によっては、⼀定以上の値上がり益（権利⾏使価格を超えて値上がりした分）を放棄することがあります。

【⼀般的なコールオプションとは】■ コールオプションとは、ある特定の資産（株式等）を将来 の特定期⽇（満期⽇等）に、あらかじめ定められた価格（＝権利⾏使価格）で買う権利のことです。
■ この権利を売却する対価として、売り⼿はオプションのプレミアム収⼊を獲得できますが、同時に満期⽇等において権利⾏使に応じる義務を負います。
■ 対象資産の価格⽔準や価格の変動率が上昇すること等が、コールオプションの市場価格の上昇要因となります。
■ 満期⽇等に対象資産の市場価格が権利⾏使価格を上回っていた場合、コールオプションの買い⼿が権利を⾏使することで、売り⼿にとっては損失を被る要因となります。

ファンドの仕組み
ファンドは、以下の投資信託に投資を⾏うファンド・オブ・ファンズです。
主として円建の外国投資信託証券である
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ-豪州⾼配当株・ツインαファンドへの投資を通じて、豪州の証券取引所に上場している株式および投資信託証券（不動産投資信託を含む。）に投資を⾏います。
また、国内の証券投資信託であるT&Dマネープールマザーファンド受益証券への投資も⾏います。
2024年3⽉1⽇付にて投資対象である外国投資信
託はクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）
Ⅱ - 豪州⾼配当株・ツインαファンドからUBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ- 豪州⾼配当株・ツインαファンドに名称変更しました。クレディ・スイス・マネジメン
ト（ケイマン）リミテッドの名称もUBSマネジメント（ケイマン）リミテッドに変更になりました。

※資⾦動向や市況動向等によっては、上記のような運⽤が⾏われない場合があります。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

3

豪州⾼配当株ツインαファンド（毎⽉分配型）

情報提供資料

投資リスク
ファンドの基準価額は、投資を⾏っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運⽤による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯⾦とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

価格変動リスク

為替変動リスクオプションα戦略に伴うリスク

スワップ取引に伴うリスク※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】○ ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
○ ⼤量の解約・換⾦申込を受け付け短期間で解約資⾦を準備する必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した 場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換⾦申込の受付が中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性があります。

当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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豪州⾼配当株ツインαファンド（毎⽉分配型）

情報提供資料

お申込みメモファンドの費⽤
 投資者が直接的に負担する費⽤

購⼊時
換⾦時

購⼊単位販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦単位販売会社が定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

信託期間2026年4⽉27⽇まで（2012年8⽉31⽇設定）

決算⽇

毎⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年12回、毎決算時に収益分配⽅針に基づいて収益の分配を⾏います。
販売会社との契約によっては、税引後無⼿数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を⾏うものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資⾮課税制度（NISA）および未成年者少額投資⾮課税制度（ジュニアNISA）の適⽤対象であり、2024年1⽉1⽇以降は、⼀定の要件を満たした場合にNISAの適⽤対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。

申込不可⽇

下記のいずれかに該当する⽇には、購⼊、換⾦の申込はできません。
・申込⽇または申込⽇の翌営業⽇がオーストラリ
・アの証券取引所（半休⽇を含みます。）、・シドニーの銀⾏およびメルボルンの銀⾏のいずれ・かの休業⽇に該当する⽇ファンドの関係法⼈

購⼊時
⼿数料

購⼊価額に、4.4％（税抜4.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産
留保額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換⾦時にご負担いただきます。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤【ファンド】
毎⽇、ファンドの純資産総額に年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤(信託報酬)

その他の費⽤・⼿数料【投資対象とする外国投資信託】
外国投資信託の純資産総額に対し、年0.5％程度【実質的な負担】年1.963％（税抜1.83％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の運⽤報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
・信託財産にかかる監査費⽤および当該監査費・⽤にかかる消費税等に相当する⾦額は、受益・者の負担とし、信託財産中から⽀弁します。
・証券取引に伴う⼿数料、組⼊資産の保管に要・する費⽤等は、信託財産中から⽀弁します。
・また、組⼊外国投資信託においても、証券取・引・オプション取引等に伴う⼿数料、その他ファン・ドの運営に必要な各種費⽤等がかかります。
これらの費⽤･⼿数料については、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を⽰すことができません。

上記の費⽤の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

照会先委託会社 ︓ T&Dアセットマネジメント株式会社

T&Dアセットマネジメント株式会社

信託財産の運⽤指図等を⾏います。

電話番号 ︓ 03-6722-4810

受託会社 ︓三菱UFJ信託銀⾏株式会社（受付時間は営業⽇の午前9時〜午後5時）（再信託受託会社︓⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社）

インターネットホームページ ︓ https://www.tdasset.co.jp/

信託財産の保管・管理業務等を⾏います。

■ 設定・運⽤は

商号等︓T&Dアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第357号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会
加⼊協会︓⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会
当資料で使⽤するデータについて■ 東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数に係る標章⼜は商標は、株式会社JPX総研⼜は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利⽤など東証株価指数に関するすべての権利・ノウハウ及び（指数名）に係る標章⼜は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、東証株価指数の指数値の算出⼜は公表の誤謬、遅延⼜は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証⼜は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

5豪州⾼配当株ツインαファンド（毎⽉分配型）

情報提供資料販売会社の名称等
販売会社登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

○

○

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

あかつき証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第67号○

池⽥泉州TT証券株式会社

⾦融商品 近畿財務局⻑（⾦商）取引業者 第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品 北陸財務局⻑（⾦商）取引業者 第3号○

株式会社SBI証券

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第44号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第61号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品 東海財務局⻑（⾦商）取引業者 第140号○

東武証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第120号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第128号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第131号○

ニュース証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第138号○○

野村證券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第142号○○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品 中国財務局⻑（⾦商）取引業者 第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第152号○○

マネックス証券株式会社

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第165号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融 関東財務局⻑（登⾦）
機関
第633号

○

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第165号○

登録⾦融 関東財務局⻑（登⾦）
機関
第10号

○

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第165号

○

○

○

○

⾦融商品 関東財務局⻑（⾦商）取引業者 第195号

○

○

○

○

委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社
株式会社SBI新⽣銀⾏
委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

○
○○○○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※加⼊協会に○印を記載しています。 ※野村證券株式会社は、新規買付のお申込は受付けておりません。

ご留意いただきたい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した情報提供資料です。当資料は当社が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意⾒・⾒通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運⽤による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 購⼊のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）は販売会社にてご⼊⼿いただけます。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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