平成２３年木津川市議会第３回定例会
一
番号

質 問 者
(質 問 日)１

酒井 弘一
9 月 13 日(火)

２

炭本 範子
9 月 13 日(火)

質

問

事

般

質

問

項

通

告

書

質

問

要

旨

１、３月の当初予算で補助金要綱があるにも拘わらず、山城町財産区への補助金が計上されていない。なぜか？
林保全
あわせて、その当初予算に新規に森林公園の地代が計上された。予算化すべきものが削られ「骨格予算」では本来避けるべき新規のものが予算化された。どのような判断で行ったか。
２、山城支所、財産区関係者の意見はどうか。
３、今年度森林公園の基金積み立ては行われたか。
４、補助金を予算化しないことについて山城地域審議会へ諮ったか。
７月の加茂町ゲリラ豪雨の １、７月１１日夕方加茂町で発生したゲリラ豪雨の被害はどうだったか。またその際、市役所、加茂支所、泉川中学校の対応と体制はどうだったか。
対応等について２、そのとき、里区内で須田川の氾濫により水路付近で道路の冠水など水害があった。雨水幹線を整備するという加茂町時代の住民に対する約束が実行されていない。説明せよ。
３、このほか、合併時の事務引き継ぎ事項で未解決、未実施の事柄はどれほど残っているか。
１、支所見直しについて
支所の見直しについて①地域審議会への諮問内容、答申内容を問う。
②山城の保健センターは今後どうするのか。
③答申には、住民サービスを低下させないようにという願いが込められている。市はそれにどう答えるか。
１、合併時に統一しておくべきだったが、合併後概ね２年後に統合をめざす合併協定となった。市
水道料金の統一
長は、合併協議会の責任者として、なぜ合併時に水道料金が統合できなかったと考えるか。
２、木津川市になって５年目。昨年１０月に水道審の答申が出て１１ヶ月後の今統一案の提案。なぜこれほど遅れることになったのか。
３、木津地域の住民は、今回の統一案に強い不満と怒りの声を上げている。市長はこれにどう向き合うか。また、市民の理解と協力を得るためどうしようとしているか。
４、水道の統一と料金改定を同時にやろうとする結果、木津地域住民の不満や怒りとなっている。
遅ればせながら統一優先を行うべきだ。市長の決断を求める。
災害に備えて、各種点検と災 ９月１日は防災の日、関東大震災が、大正１２年９月１日に起こり、また、立春から数えて２１０
日にあたる。台風の多い時期でもある事から、昭和３５年に９月１日は防災の日と制定された。災害応援協定を
害を最小限にとどめるために、日頃の点検は必要不可欠です。
２０年３月に完成した防災計画には、災害の予防、災害対策、震災対策等計画されています。
身近なところで、質問します。
山城町の財産区補助金と森

1

減らない有害鳥獣３

高岡 伸行
9 月 13 日(火)

子供達が輝くために４

中野 重髙
9 月 13 日(火)電子入札システムの導入を法律に基づいた日頃の点検が重要です。災害に備えて、公共施設の点検状況等お伺いします。
Ⅰ①各種法令に基づいた点検はできているか。
②その結果、どうしたか。修繕等行ったか。
③点検を行ってない施設はあるか。
Ⅱ①市道路の内、消防用緊急自動車（ポンプ車）の比較的小型の車両が進入できない路線と、その距離についての状況や把握はできているか。
②最遠端住居より通報があった場合、放水までの想定時間について答えよ。
Ⅲ①２０年２月７日には、京丹後市と災害時相互応援協定を締結し、２０年１０月１日には伊賀市との災害時相互応援協定を締結しています。東日本大震災の教訓から必要性を感じます。他にあれば教えてください。今後どうするか、また、その考えはないのか、お伺いします。
②震災では、高圧受電方式施設の電源の回復に相当な時間を有しました。市の施設が避難所と使用される事から電力会社との提携、協定をしてはと考えますが、いかがですか。
人と野生鳥獣の共生の村づくりをと言う事で、事業計画が２２年３月に出来あがりました。
１年半が過ぎました。被害地対策には３点の管理方法があります。被害地管理、個体数管理、生息地管理があります。事業計画が出来る前から補助金、花火等対策があります。対策をしながらも、まだ被害がある。減らない状況です。
①減らない訳は何か、どう考えるかお答えください。
②有害鳥獣対策課、または、有害鳥獣対策室の設置と委託職員の採用をしてはと思います。如何ですか。
③事業計画を実施して、次の段階になると思います。狩猟免許、わな仕掛けの免許を取ることや檻の設置免許を取り、個体数の管理をする事が計画の中で出来ていない事と思いますが、今後について、お答えください。
１．市立中学校のクラブ活動について
１）市立各中学校のクラブ活動における顧問については、各クラブの専門性を考慮した適正配置となっているか？
２）各クラブの備品については各中学校間で差のない備品配置となっているか？
２．第６０回日本ＰＴＡ全国研究大会 京都大会について
１）来年度第６０回日本ＰＴＡ全国研究大会 京都大会の開催にあたり、市内小中学校のＰＴＡでも開催に向けて準備を行っていかなければならない状況の中、市では来年度の大会開催に向けたＰＴＡへの積極的なフォローは行ってもらえるのか。
また、大会にむけたＰＲはどのようにお考えか。
平成２１年１０月２２日に木津川市議会・産業建設常任委員会は、当時福井市の電子入札制度について視察研修を行いました。あれから２年近くなった今、先日の木津川市議会基本条例に基づく「議会報告会」で市民の方からのご意見に「電子入札制度の導入を考えておられないのですか」とのご意見を頂きました。この事を踏まえ、今この時期、電子入札システムの導入を早急に行うべきと考えます。
２年前は、まだ京都府内の自治体でも限られたところだけが、先行導入されたと思っています。
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農産物の生産、加工、販売の拠点創出と支援を５

柴田 はすみ9 月 13 日(火)生命を守る政策を強化

現在は京都府内で電子入札を実施している自治体は２６府市町村の中、約半分の１３府市町村が導入され、京都府電子入札システムを利用した電子入札を実施しているところは舞鶴市、綾部市、八幡市、井手町であります。他の自治体は別のグループと組んで民間システムに入っておられる現状です。
そもそも、電子入札の導入効果を考えたとき、今まで各議員から質問に上っていた入札改革につながり、課題解消されることだと思います。
第一に、透明性・公平性の向上ができ、一元的な情報提供、そして業務の電子化、またコスト削
減や業務改革で競争促進による入札・調達コスト削減、まして業務の効率化につながり、市町村の業務共同化・標準化になります。
以上の事を踏まえ、３点質問します。
①現時点で電子入札システム導入するとならば、どれだけの費用が必要か。
②行政側の費用対効果はどのように考えておられるか。
③導入するならば、システム構築における期間は、また運用開始時期はいつ頃になるのか。
先般、地元事業者は地域の活性化と言う思いで、木津川市山城町特産のたけのこを利用して、竹炭を用い蒸留した「たけのこ焼酎」を開発されました。私は発表会に出席する機会をいただき、この時期、町おこしのため、伏見の酒造会社と一緒に造りあげられたことに感激いたしました。
公益財団法人京都産業２１が平成２０年に創設される。今回、「たけのこ焼酎」は食品事業で平成２３年度「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」助成対象事業に決定されました。地域の様々な資源を利用した地域の活性化に資する新しいビジネスと位置づけられています。
そこで、私は何事も立ち上げるだけではダメであり、その後のフォローが重要であると考えます。
もっと木津川市の特産品を意識してＰＲすることができればと言う思いがあり、また合併前には、
木津、加茂、山城地域における地元特産品をより多くの方に知っていただくため、特産品の販売拡
大につながる拠点、木津川市の特産品を知ってもらうための支援策を考えるべきと思います。
以上の事から、３点質問します。
①国土交通省（制度開始時は建設省）「道の駅」設置は平成５年からスタートしました。木津川
市は国道２４号と言う幹線道路があり、この道路沿いに「道の駅」を設置できないか。
②特産品の販売拡大のため拠点として活用できる「道の駅」、今まで考えられたことはあるのか、
また今までの経緯は。そして特産品をＰＲする取組み方法は。
③特産品に対する支援策はどのようにお考えか。
① 市の把握している児童虐待の状況と対策を問う。
（マイ保育所サポート事業を提案する）② うつ病に対する認識と対策は。
（認知行動療法の推進、「こころの体温計」を HP に掲載する）③ AED の利用状況は。設置場所は適切であるか。
④ 市内の公共施設や小中学校の熱中症対策は。
（ミストシャワーの設置を提案する）

3

買い物難民対策は防災拠点としての学校のあり方は住民要望から６

兎本 尚之
9 月 14 日(水)新児童手当関連について問う

世論について問う① 「買物難民」の現状認識と調査の有無を問う。
② 全国の自治体では生活バス地域を支える移動販売などに取り組まれている。
早急な対応を求める。
① 各校の耐震化は計画的に進んでいるが、避難所としての体制づくりはできているのか。
② 現時点での防災教育の状況、具体的な取り組みを問う。
3 歳から幼稚園に入園するのに定員オーバーになると抽選になる。
双子さんの場合の配慮はないのか。
児童手当時代では、実感として、児童手当の存在すら知らなかった国民も多かったと思いますが、子供手当てに変更になったことで多くの国民が知ることになったと思います。それが来月（10 月）には子ども手当法が消滅し、少し変更を加えられた児童手当にもどり、来年度 4 月からはおそらく更に変更が加えられた児童手当になると認識しています。手当ての総額はメディアでもよく取り上げられるが、地方負担分とシステム変更にかかる費用は一律でないので取り上げられにくいので、この場で取り上げたいと思うので質問します。また児童手当を区別するため子供手当て以前を旧児童手当、以後を新児童手当として表現します。
（１）旧児童手当から子ども手当てになり、新児童手当に来月（10 月）と来年度、2 度変更となり、「12 年度以降の子どものための現金給付は児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」ということみたいなので、旧児童手当から新児童手当になり、手当て額の変更に伴って
おそらく市の負担額も変わってくると思うが、どのぐらい変わってくるのか？
（２）支給額、支給対象、所得制限の有無という変更に伴い、システムの構築にどのぐらいの金額がかかるか？補助金がどこから何％あるかもあわせて、子供手当て時と来月と来年度とまだのものは見込みで結構ですので、それぞれお願いします。
（３）市の負担増との比較のため、扶養控除廃止に伴って増える税収の見込み額はいくらぐらいか？
（４）変更に伴い、市民の手続きはどのようになるのか？
私は、日本社会の負の大きな流れを良い方向に変えたいと考えていて、前回、投票意識と投票率向上に向けて質問をしました。今回は、世論に対する認識を質問したいと思います。
世論というのは「公共の問題に対して、多くの人が共有している意見や考え」をさしますが、現在、原子力発電所が再稼動できないという問題で電力が足りなくなる。だから節電というような 1 つの世論がありますが、この世論自体は大きくみて方向性として正しいけれども、正確には問題に対する答えとしてこの世論は正しいとは言えません。関西電力管内の世論は、「原子力発電所が再稼動できないので、関西電力管内は 13 時から 16 時の間は電力が足りなくなる可能性があるらしいから電気の使用を控えよう」となるべきなのです。このように、世論は時と場合によりますが、正確には正しいとは言えません。何かされる時は世論は理由にならないので、責任転嫁のようにしないで世論に流されないで、市として責任を持って判断し実行してほしい。という思いを持って質問します。
（1）責任があると市を良くしようと出てきた案も障害があると却下してしまうような守りの姿勢（市政）になってしまいがちです。合併して宿題のような仕事がまだまだ沢山あって忙しいと
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河口 靖子
9 月 14 日(水)災害対策について

環境整備については思いますが、出てきた案がどうしたら障害を越えれてより良い案になるかを考えるような攻めの姿勢（市政）を職員がもっと発揮できるようにしていくべきだと考えますがどう思われますか？（風潮としてバブル崩壊後弱いように感じるので）（2-1）私は「節電」とは無駄な電気の使用をしないことであると認識していて、ある程度調べて知っていますが、全てではないでしょうし、公の場に出したいと思ったので問います。市として、どのような節電対策をしているか？
（2-2）その対策をした理由と経緯は？
（2-3）対策効果と影響は？
９月１日は全国防災の日に制定されており、全国的に各自治体で防災訓練が実施されています。
毎年夏期に、社会福祉協議会加茂支部では、南加茂台地域においては「防災ワークショップ南加茂台」を開催しています。呼びかけは、南加茂台小学校の先生や PTA 役員・自治会・公民館の各サー
クル・個人の自主協力者などであり、社協の南加茂台地区役員が計画立案し実施しています。そこ
で、以下のことを質問します。
1．まちの安心・安全対策について
１）木津川市の地域防災計画は計画書通りに進められているのか。
①木津川市防災訓練は毎年１回実施すると記載されているが、いつ実施したのか。
②木津川市職員の防災訓練マニュアルは作成されているか。
２）危機管理室の役割は果たせているのか。
①地域住民と危機管理室との連携はどうなっているのか。
②気象庁から警報や注意報が発令された時の住民に対する指示は万全か。
３）自主防災組織への指導は万全か。
①災害時の自主防災組織との連携はどうなっているのか。
②地域自主防災組織への指導体制は行われているのか。
木津川市の街並みを見渡すと、JR の駅や幹線道路、公園などにゴミが散乱しているのが目につきます。
地元のシルバーの人たちや木津川市のアダプト・プログラムに登録している個人や団体、そして自ら積極的に清掃活動している人などがおられます。そのおかげで街がゴミの山にならずに済んでいるのかもしれませんが、このままでよいのでしょうか。そこで以下のことを質問します。
１．木津川市空き缶等のポイ捨て、飼い犬のフン放置、落書きのない美しいまちづくりを推進する
条例について
１）この条例は実行されているか。
２）市の責務、市民等の責務、事業者の責務などについての指導をどのようにしているのか。
３）市長は防止重点区域を指定出来ることになっている。この条例の第１０条、第１１条を実行しているのか。
４）違反した者には罰金や過料が科せられるようになっているが、どのような方法で実施しているのか。
２．木津川市のアダプト・プログラムに登録している個人や団体について
１）主に清掃活動をされている個人や団体は、木津、加茂、山城各地域ごとにいくつあるのか。
5２）毎月１５日に JR 木津駅で活動されている団体の代表から、木津川市清掃活動の日を決めてはどうかの意見を聞いているが、その考えはどうか。
当尾地域の問題について

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９

髙味 孝之
9 月 14 日(水)水道料金改定の疑問点を問

長岡 一夫
9 月 14 日(水)（欠席届提出）災害に強い街づくりう

合併して早や４年が経ち少しずつ融合や統一されていく面が出てきています。
その中で当尾地域の辻地区には合併前からいくつか、整備や改善していかなければならない問題が山積しています。特に来年廃校になる当尾小学校をどう活用するのか、その周辺の道路整備や公民館と保育園などがあります。
６月に一般質問しました、鳥獣被害の猿対策に関する行政側の指導も含めた対策も進んでいないのが現状です。木津川市の中で特に当尾地域は少子高齢化が進んでいる地域です。行政は今こそ手を差しのべる時だと思います。
そこで以下のことを質問します。
１．平成２４年度からの当尾小学校の活用についての検討は進められているのか。
１）地元の要望としては、どのようなことがあるのか。
２）行政はどう考えているのか。
２．現在廃園となり、普通財産となっている旧当尾保育園をどうするのか。
３．森林整備の行政補助について
１）市道にはみ出した木の伐採はどう考えているのか。
２）バッファゾーン整備計画はどこまで進んでいるのか。
水道料金の改定案が提出されることを受け、会派で府営水道の木津浄水場系から受水する京田辺
市と精華町の研修を行いました。
府は不況で家計が苦しい中、府民負担を軽減する必要があるとし、一般会計から水道事業会計に値引きの原資の貸し付けを行ない、２系統で値下げを実施しました。これに伴い両水道事業所は料金の値下げをされました。そこでお聞きします。
○同じ木津水系なのになぜ木津地域だけが引き上げになるのか。
○同じ府営水である宇治系との料金差に市としての対応は。
○同じ学研都市で新住民獲得のためにも公共料金の低額は大きな魅力と考えるが。
○経営改善など経費削減の具体策の数値目標を示す考えは。また、企業として努力を十分行なってから料金改定に踏み切るのが筋では。(水道使用料の滞納額は。収納率向上の手段は。)○市民の皆さんに料金改定について丁寧な説明をすべきでは。
○多くの自治体は４月改定を実施したが、なぜ、今の時期になったのか。
１ 南海地震と直下型地震の位置づけは。
２ 消防組織の充実と消防力の強化は。
３ 災害時における地域との連携と防災知識の普及は。
４ 木津川市内での液状化しやすい地域とその対策は。
５ 木津川の堤防の決壊しやすい場所と対策は。
６ 災害時に、ケガをされた住民の搬送先は。
７ 災害時の給水場所とその管理は。
８ 新清掃センターの災害時の役割は。
6

１０

片岡 廣
9 月 14 日(水)小谷茶園施設等について

当尾小学校跡地利活用について１１

伊藤 紀味枝9 月 20 日(火)

防災・減災意識の向上に向けて観光資源とイベントの活用を① 市は小谷茶生産組合との契約は万全か。
② 平成２３年８月２２日茶園施設で、組合と組合員、耕作人との間で問題が発生したと聞くが、市としての対策は。
③ 茶園内の関連施設に問題は起きていないのか。
④ 組合員の占有、利用権はどのようになっているのか。
⑤ 組合と市は管理運営について情報交換は出来ているのか。
①検討委員会が開かれたと聞くが、地域住民との意見交換は予定しているのか。また、今後の進め方は。
検討委員会が実施した、跡地利用についての提案やアイデアの応募状況は。
②全国的にも学校の跡地利用として、地元団体による活用や民間企業の参入、ＪＡの直売所などの活用がされている。これらについて、検討委員会で議題に上がったか。
3.11 の東日本大震災を境に我々の災害に対する考えが大きく変わりました。
６月議会でも関連した質問が多くされました。また、風水害等も木津川があることにより、長年多くの被害が出ています。
①市民の安心・安全を守るべき姿はどうあるべきか。7 月に市において防災訓練をされたが、それらを生かしながら市内全体の防災訓練が必要ではないか。実施の考えは。
②自主防災組織がないところがあるが、その地域をどのように組織づくりをしていくのか。また、
自主防災組織の連携、情報の共有化・伝達をどのようにしていくのか。
普段から地域コミュニティーを緊密な関係が必要である。「自助」「公助」「共助」の精神が減災に大きく繋がるのでは。
また、その中で要援護者支援をどのように進めていくのか、マニュアル等必要であるが、個人情報保護法の下で中々自主防災組織の中でもネックになり、情報の共有ができないが、行政としての指導はどのようにしているのか。
③防災計画・ハザードマップ等の早期見直しは、府の指定の関係上 23 年度すぎとある。防災ガイ
ドは木津町の時の防災ガイドブックがあるが、ハザードマップと一緒との考えだが、それまでの間、市のホームページのハザードマップの下でも掲載できないのか。
④防災拠点として避難場所の耐震性が問題となっている。施設の耐震化の取り組みが急がれるが、どのように考えているのか。
⑤緊急情報の住民への周知の取り組みとして、エリアメールが始まりましたが、ドコモのみである。
京都府の防災・防犯情報メールだと、アドレスを通知しなければならない。他社の取り組みはまだであるが、府の防災・防犯メールとはどのように違うのか。
第 26 回国民文化祭・京都 2011 が木津川市の事業として「恭仁京遷都祭」と題し「恭仁京天平祭」「木津川アート」「万葉の里木津川市」「社寺秘宝・秘仏等特別開扉」「木津川が生み、育てた文化財」「サイエンスフェスティバル」などがおこなわれます。これらの取り組みを観光事業の拡大に向けどう捉えていくのか。
①国民文化祭の盛り上がりが見えてこないが、市はこれからどのように進めていくのか。
②木津川アートは昨年より地域エリアが広がり、加茂エリアも参加となり、３エリア２４会場とな
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窓口対応の徹底を

１２

谷川 光男
9 月 20 日(火)荒廃した家屋の対策について加茂文化センターの管理運
営について

り、テーマも「明日への記憶」だそうです。２回目となる「木津川アート」を昨年以上に市民や他所の方に来ていただき、なおかつ、経済効果につながるように持っていかなければいけない。
今や情報の時代です。上手く、テレビやラジオやインターネット等を活用するなど市民をも巻
き込み、職員や市民が自ら媒体となって発信をするように仕掛けるべきである。
市はそれらを踏まえどのように考えているのか。また、継続的な取り組みをも視野に入れているのか。
③マニフェストに、合併５周年を記念して市の木を植樹し新たに桜並木を作るとあるが、これは、市内をさくらの名所にと考えておられるが、どの場所を予定しているのか、観光と上手くリンク
できるのか。交通網やウオーキングコースなど視野に入っているのか。
植樹をするにあたり、市民を上手く巻き込み、桜の木のオーナー制度を取り入れてはどうか。
④夏のイベントとして、納涼花火大会と七夕祭りがあったが、今年は、残念ながら七夕祭りが中止となったが、市民の多くは、中止を知らない人が多かったと聞く。市に問い合わせるが、中止になったのを、知らないという返事であったとも聞く。庁内での情報の伝達はどのようになっているのか。
また、なぜ中止になったのか。来年度からはどうなるのか。
何度も指摘していますが、市民から、窓口職員の接遇に関する苦情をよく耳にします。
①市民から窓口に立っていても、誰も声をかけてくれない。知らん顔であると言った苦情を聞くが、せめて、市民の方が市役所の窓口に来られた時は、笑顔で素早く市民も笑顔で用件を済ませるよ
うに接客をするべきではないでしょうか。
（窓口付近に職員がいないにもかかわらず、窓口を訪問してきた市民を無視し、職員同士が話をしていることもしばしばあると聞く）②市民の目線に立ち、ワンストップサービスをするべきで、用件を聞くと的確にその窓口に行ける
ように、部課長が指導をするべきである。決して、たらい回しをせず、市民目線に立った接遇を全職員に徹底されたい。
近年老朽化が進んだ空家の放置家屋がよく見受けられ、その状況は壁の剥離や屋根の陥没またひさしの腐食による屋根瓦の落下等もあり通行する市民が負傷することも予測されます。
また、荒廃家屋は、火災や防犯や衛生上の面からも考えますと環境整備をする対策が重要であることは言うまでもありません。災害による被害を最小限に止めるために、所有者に行政指導の必要性を強く感じております。
そこで、その対策についてお尋ねします。
① 数年前市で実施された廃屋調査結果について伺う。
② 調査後の市取り組み状況について伺う。
③ 住宅地に繁茂している雑草について伺う。
公共施設の経営をできる限り民間業者やＮＰＯ等行政外部の機関に指定管理し、民間のすぐれたノ
ウハウを導入することで経費の削減につながり、行政改革にもなります。過去文化センターの民営化については「指定管理制度の採用と指定に関する指針」に基づき具体的に管理運営のあり方を検討されたと思います。
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府営農免農道整備状況について

１３

曽我 千代子
9 月 20 日(火)

市の活性化について

学校教育の充実のために住民要望から

そこで今後の「加茂文化センター」のあり方についてお尋ねします。
① 今までに検討された内容について伺う② 指定管理制度の導入時期について伺う③ 指定管理の場合、指定期間等について伺う
府営農免農道整備事業は、山城たけのこ等の農作物の輸送・耕作等に利用される農道として、また神童子地域の災害発生時の緊急避難路としても活用できるものとして、平成１１年度から着手され
今年で１２年目になりますが、地元地域は早期完成を願っているが進捗状況等についてお尋ねします。
① 事業の進捗状況と完成年度について伺う② 上狛東部ほ場整備内の道路整備について伺う③ 集出荷施設建設の取り組みについて伺う
Ⅰ 支所のあり方について
今後の加茂支所の運営をどのようにする考えか。
１ 南加茂台公民館にて、各種手続きや証明書を取れるようにすべきである。
建て替え後の、山城支所をどのように考えているか。
２ 社会福祉協議会の拠点にする考えはないのか。
Ⅱ コミュニティーバスの存続について国に向けて補助金延長の申請をするべきである。
加茂地域のバス路線の見直しについて
１ 最終を木津駅経由で市役所までにするべきである。
２ 観音寺地区・大畑地区・銭司地区などの路線を延長して、在所の中にはいるべき。
３ 井平尾地区や船屋地区の在所内にはいるように路線を変更すべきである。
山城地区のバス路線の見直しについて
１ 縦線だけでなく横の地区にも入るべきである。
Ⅰ 非正規雇用の教員が増えていることが社会問題になっている。
木津川市内の学校教員の正規職員と臨時職員の割合について聞きたい。
不安定な臨時雇用で教員は生活が可能か。塾などのアルバイトを兼務しなければ生活が成り立たな
いことはないのか。
先の見通しが立たない中で、子どもの適正などが把握できるのか。教育は十分出来るのか。
Ⅱ 人件費削減は、教育現場では通用しないと考えるが、教育長の考えはどうか。
１ 臨時職員が正規雇用になれるよう教育すべき。
２ 担任は正規職員が担うべき。
Ⅰ 国民文化祭後も文化的な観光の町であり続けるために
国民文化祭にあわせて、木津川市内を題材にしたシナリオや小説、または短歌・俳句などを募集して、懸賞を出す試みをしてはどうか。
１ 優秀賞を決めて、シナリオや小説はその映像化を目指しロケ地にして木津川市を売り出す。
２ 短歌や俳句の作品を集め、冊子を作って、木津川市をアピールする。

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１４

西山 幸千子
9 月 20 日(火)

待機児童を解消し、乳幼児の健やかな成長を

地産地消を生かした、安全安
心な給食を

市民の安全を守る防災対策
へ

Ⅱ ゴミ減量化を目指して
家庭ゴミの３分の１はプラスチックゴミである。その減量化のための施策が必要である。
１ マイバッグの次は、マイ容器を広げよう。
２ ペットボトル飲料を止めて、水筒や湯飲みを広げよう。
（会議にペットボトルを出すのは止めるべきだ。
）
Ⅲ 人件費削減と言うけれど、雇用を広げて優しいまちづくりを目指すべき。
１、住民が待ち望んでいる木津川台の新幼稚園の開設の見通しは。
２、待機児童の実態と対策を問う①保育園の待機児童数は。木津中央地区に転入してくる児童の対応策は。
②民間保育園に対しての国の補助金が減り運営が大変である。市は実態をつかみ、責任を持って対処せよ。
③子育て新システムは、保育の公の責任を放棄し、利益重視で保育の質の低下を招くなど問題点が指摘されている。
「保育は金しだい」とする子育て新システムの導入は問題である。
若い世代の転入・子どもたちの増加で、全国で見てもめずらしいくらいに、学校の新設・プレハブ
教室の増設が行われている。
①市内の給食センター３施設で 8500 食をつくると言うが、児童生徒数の増加に対応できるのか。
現在の状況と見通しを問う。
②各センターの敷地の広さから言って、増築は難しい。食数増加の対応のためにも、加茂の自校調
理方式は残すべきではなかったのか。
③加茂給食センターでのアレルギー対応の状況は。木津・山城センターでの対応は。
④食育と地元農業の発展に、地産地消の積極的な推進を。
１、市の防災計画見直し①8 月 26 日に開催された市防災会議の出席状況、市の提案内容は。
②見直しが完了しない状態でも改善は必要である。そのために今年度市は何を重点に取り組むのか。
③自主防災組織の拡大と強化をどう進めていくのか。
２、若狭湾の原子力発電所①京都府の隣県で集中立地されている原子力発電所。木津川市の住民を守る責任を持つ市長の原発に対する考えは。
②府からの情報提供を待つのではなく、市独自で放射線測定器の購入を。また府の測定器の設
置位置（高さ）の変更を求めたか。
３、今年６月から義務づけられた住宅用火災警報器①市内の設置状況は。
②前回指摘のあった、高齢者世帯への周知は徹底出来たのか。
③100％設置にむけ、今後の対応は。

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七条 孝之
9 月 20 日(火)

地元産業の行政支援のあり方を問う

放射線の安全性を問う

１６

呉羽 真弓
9 月 21 日(水)水道料金の改正案審議に際し、確認する

山城町商工会々員の発案で、特産のタケノコを原料にしたタケノコ焼酎が開発されました。まちおこしの一環に取り組まれたもので、将来木津川市のブランド焼酎として全国的に広まることを期待するものです。
今日、全国各市町村はそれぞれ地域特産の素材を活かし、商品のブランド化をすすめ、地域の活性化に努力されています。木津川市もタケノコ焼酎に代表されるように、特産品のブランド化を図り、地元産業の活性化において、市民、行政が協働してのまちおこしが求められているのではないか。
そこで地元産業支援についてお聞きします。
① 市行政として地元産業に対しての支援する制度はあるか。
② 国や府の支援制度を使った事業例はあるか。
③ そのような支援策はどの部署で担当しているか。
④ 環境省の「地域生物多様性保全活動支援事業」はどこの発案で応募したか。
⑤ 支援策は、市の事業者などに積極的に情報提供しているか。行っているとすれば、どういう方
法で情報を提供しているか。
原発事故の発生により、国民の放射線への不安がいっそう高まるなか、木津川市にある日本原子力
研究開発機構の関西光科学研究所についてお聞きします。この施設は「きっづ光科学館ふぉとん」も併設され、子供たちにも人気の施設である一方、原子力という名前から不安に思う市民も少なくはありません。先の議会報告会において、研究所近隣に住む市民から安全性に対する不安の声がありました。また、市内のみならず近隣の市町村からも不安だという声も多くなっています。そこで、この施設に関して、市として以下の点について安全性を把握されているかどうかお聞きします。
① 施設内に人体に有害なレベルの放射線を発するウランやプルトニウムなどの放射能物質が存在するかどうか。
② レーザービーム等から照射される放射線は、機器を停止した場合、残留放射能が残るかどうか。
③ 施設内で行われている研究の主な目的は何か。
④ レーザービームの試験エリアは病院のレントゲン室などと同様の放射線管理エリアと推測されるが、過去に職員健康診断において健康被害の報告事例はあるか。また、どういう健康診断が行われているか。
⑤ 施設見学は一般市民も見学できる公開で行われているか。施設は安全性について積極的に情報開示を行っているかどうか。また、今後も行っていく意思があるかどうか。
水道料金の統一案が提案され、議員それぞれの判断が求められている。私は、2006 年（平成 18年）6 月の木津町議会に提案された水道料金値上げの議案に反対をした。その際、私が反対討論の中で、改正案を呈示する前に、事業所としてすべきことがあることを指摘した。
1 点目は、府営水の受水契約を見直すべきということ。これが大きな理由であった。すなわち、系統ごとに異なる府営水の単価を見直すよう府へ働きかけることと並びに、当時基金より補てんし２億円にもなっていた空水問題を解消すべきこと。
2 点目は、滞納者への徴収に向けての努力が全く見られないこと。
3 点目は、あまりにも広報期間が短かいこと。2006 年（平成 18 年）4 月 25 日に水道事業懇談会の値上げやむなしとの報告が出され、同 6 月議会に条例の提案という日程であった。それでは、町民へ現状の PR 不足であり、到底理解を得られないということ。
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以上の 3 点を理由の柱とし、「独立採算制」をうたう公営企業としての努力をし、住民の理解を得た後に改正すべきとの考えから反対したのである。
あれから 5 年が経過した。私が反対した理由に関わり、この 5 年間でどのようになったか検証す
る意味において以下、質問をする。
①空水問題は解消したか。空水の料金は、どう推移しているか。今後の対応は。
②水道料金滞納の状況はどうか。3 月議会、6 月議会でも滞納者に対する取り組みを合併後していなかったことに対し、公平性の観点から取り組みをするよう指摘したが、現在どのようか。
③昨年の答申以降、市民への広報はどのようにおこなってきたか。6 月広報に織り込まれた水のたよりに対する市民の方の反応はどうであったか。
④仮に、木津町料金に合わせる統一案とした場合、5 年後の基金残高はいくらか。
市は、身体障害者手帳交付者の難聴児に限定して、補聴器購入・修理費用を助成している。そも
軽度、中度の難聴児者に補聴
そも難聴児に対する手帳の交付対象は、器助成を実施せよ。
①両耳７０デシベル以上の損失、②片耳９０デシベル以上、もう一方が５０デシベル以上の損失と身体障害者福祉法で規定されており、これに達しない児童が、軽度中度難聴児とされている。しかし、手帳が交付されない軽度中度難聴児も、手帳交付者同様聞こえにくいことにおける生活の不自由さに変わりがなく、補聴器の装着が必要とされている。装着しない子どもの場合、言葉の獲得が著しく遅れることは専門家が指摘している。
従来の障害者福祉法では、補聴器交付対象は「身体障害者手帳の交付を受けた児童に対して行う」とされていた。しかしながら、2006 年（平成１８年）施行の障害者自立支援法では、「補装具の購入または修理を必要とする者であると認めるときは～補装具費を支給する」となり、手帳は条件でなくなった。
手帳を持てない軽度・中度難聴児で補聴器を必要とする者に対し、市は、障害者自立支援法を順守して、補聴器の支給をせよとの思いで、以下質問する。
①市内に軽度、中度難聴児が在籍していることを把握しているか。
②障害者自立支援法第７６条（補装具費の交付）第１項は、補装具費の交付対象を手帳交付者に限定しているか。
③市地域生活助成金支給事業実施要綱の第２条は、支給対象者を手帳交付者に限定しているか。
④軽中度難聴児で補聴器の必要な者へ、市が補聴器費を支給することは、可能か。
現在市が行っている放課後児童健全育成事業、すなわち児童クラブに入所できる要件は、先の 6
児童クラブの入所を市内在月議会で条例が改正され、「市内の小学校に在学し、かつ市内在住」が要件となった。現在の条例
住に拡大せよ。
では、市内在住の小学生でも他府県の私立小学校に通学している児童は入所できない。
税金を支払っているのにもかかわらず、同じように保育サービスが受けられない、入り口で遮断していることは大いに問題である。
奈良市においては、条例で「市内在住の小学生」とされており、他府県の私立小学校に通学している児童も利用できる。つまり、木津川市にある同志社学院に通学している奈良市在住の小学生は、奈良市の児童クラブに入所できる。それに比べて、奈良市の私立小学校に通学している木津川市の小学生は、木津川市の児童クラブに入れないということになっている。
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今回の使用料の値上げについては、保育サービスの充実とセットにしての改正とされているようだが、この点の見直しは提案されていない。そこで聞く。
①市内在住で他府県の私立小学校等に通学している児童で、児童クラブの入所要望は市に届いているか。あるとしたら、いつの時点で要望があったか。
②市内在住の小学生が、市内の児童クラブに入所できないことは、不公平な取扱いだと私は思う。
市長はどう思うか。
③市内在住で他府県の私立小学校の児童も対象とするよう、早急に条例を改正せよ。
木津川市民にとって分担金の扱いが不利益とならない
ために

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島野 均
9 月 21 日(水)読みが、困難な子のためにデイジー教科書の普及を
木津川市交通安全計画（１９～２２年度）で問う

空き家等の適正管理で問う

西部塵埃処理組合（以下、組合という）への分担金に関わり、質問をする。そもそも組合への分
担金は、組合規約第 10 条にその算出基準の方法が規定されており、組合議会の議決を得て、決定される。組合議会の議決に基づき決定されるのは当然のことであり、それに伴って現在まで、市並
びに旧木津町、山城町がそれぞれ分担金を支払ってきた。
組合の施設としての新クリーンセンター建設計画が進められている現時点において、分担金がどのように扱われていくのかの検証の意味も含め、負担率及び金額について確認するために、以下質問をする。
①普通分担金は、規約によると、投入人口比率、処理量比率から算定されるとされている。昭和55 年の稼働以降の普通分担金は、旧木津町、旧山城町の合計の比率はどのように推移しているか。
②同様に、積立分担金、特別分担金並びに施設整備分担金の旧木津町、旧山城町の合計の比率はどのように推移しているか。
③②の分担金の内、積立分担金は、施設組合打越台環境センター施設整備に関する基金に積み上げられている。現在の総額はいくらか。また、今までに、その一部でも処分したことはあるのか。
④市が支払ってきた分担金を木津川市民が不利益とならないような処理をすべき。
１読み書きが、困難な小中学生数の把握と対策は。
２上記の対策として、マルチメディアデイジー教科書（デイジー教科書）の取り組み方針は。
３デイジー教科書は、配布対象を生徒本人と教員にも配布可能になり積極的に推進を。
１ 道路交通事故発生件数は（19～22 年度）。
21 年度中の交通事故の特徴を問う。
① 地区別、昼夜別、道路形状別、原因別発生状況は。
② 上記発生に対して、市としていかにして無くすかの今後の方針、対策は。
２ 州見台、梅美台地区（ニュータウン）の交通事故対策は。
① 小中学生の交通安全教育は、自転車事故が増加するがその対策は。
② 一旦停止、T 字路、交差点、の路面標示の整備状況は。
１市内での空き家等の現状把握とその対策は。
２環境保全および防犯の街づくりのため、空き家等の適正管理に関する条例の制定を。
３市営住宅の空き家戸数と今後の対策は、市営住宅の空き地再利用と地域活性策は。

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１８

西岡 政治
9 月 21 日(水)都市公園の整備方針を問う「交番・駐在所設置」その後の取り組みは。

１９深山 國男
9 月 21 日(水)一部事務組合の報酬について地域審議会について

6 月議会で、木津川市都市計画マスタープランの策定が可決成立しました。
本市の都市公園は、半径 250ｍ程度の街区に居住する人々の利用する 0.25ｈａを標準とする街区
公園（児童公園）43 箇所、半径 500ｍ程度の近隣に居住する人々が利用する 2ｈａ程度を標準とす
る近隣公園 7 箇所、半径 1ｋｍ程度の徒歩圏内に居住する人々が利用する 4ｈａ程度の地区公園は、
兜台公園と不動川公園の 2 箇所となっています。
総合計画で、人口 8 万人都市を目指す本市として、市全域の人々が総合的に利用する総合公園（面積 10ｈａ）や運動に利用できる運動公園（15ｈａ）、すなわち都市基幹公園の整備は必要不可欠と考えます。
そこで、次の事項をただします。
（１）木津中央地区等に都市基幹公園を作る考えは。
（２）作ることを前提に土地の先行取得に取り組む考えはないのか。
（３）地区公園（運動公園）の駐車場拡大整備は。
（４）「緑の基本計画」の見直し時、計画に都市基幹公園整備を明記する考えは。
都市化の進展・人口が急増する中、治安、犯罪防止、犯罪への対応等、安全・安心の町づくりを進めるために、新たな交番・駐在所の設置が求められています。
京都府は、平成 18 年 7 月「交番・駐在所の機能充実・強化プラン」を公表しました。
機能・充実プランは、本市内では、旧山城町北部地域（ＪＲ棚倉駅西地区）に駐在所の新設、旧木津町南部地域への交番を新設する計画が盛り込まれています。
旧山城町北部地域への駐在所新設に係る経過を申しますと、旧山城町時の平成 18 年 7 月木津署に候補地として山城町平尾小字前田 51 番地、面積 406 ㎡を提示。同年 10 月に京都府警本部・木津署が現地調査、その後、木津署地域課長より予算化が必要なため 18 年度は無理、19 年度以降になると連絡を受ける。同年 10 月 30 日付、木津署長に早期設置の申し入れ書を提出しています。
しかし、その後、約 5 年が経過していますが何ら進展が見られません。
そこで、次の事項をただします。
（１）交番・駐在所設置に向け①取り組みの状況②京都府対応と考えは。
（２）今後の取り組みと設置の見通しは。
先般の８月６日の新聞報道によると、京都府や滋賀県内の一部事務組合で最近報酬を見直す動きがあり、「管理者や副管理者の報酬は、首長給与と二重支給の側面がある」という理由で、廃止を決める所もあるということです。
一方、木津川市においては、相楽郡内の町村と構成する五つの一部事務組合の正及び副管理者は報酬が一定しており、いずれも管理者が６万円、副管理者が４万８千円と、他の団体と比べ大変少額であることは理解しましたが、報酬額の大小にかかわらず「二重の報酬だ」と言われることをどのように考えられますか。
合併協定により、地域審議会は、合併後５年間据え置かれるとなっています。来年の、平成２４
年３月までということですが、更に継続という要望や意見もあると聞きます。今日まで４年と半年近く審議会は、市長の諮問に答えられ、適切な答申を行ってこられました。従って、発足後５年を経過した後も要望や意見を鑑み、継続や更新もあり得るのかどうかを聞きます。
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ＪＲ木津駅の乗り換え列車の待ち合わせ運行について

２０

山本 和延
9 月 21 日(水)水道料金・下水道使用料統一について

ＪＲ木津駅では、ＪＲ奈良線、ＪＲ関西線（ＪＲ大和路線）、ＪＲ学研都市線が乗り入れ、公共交通の要所となっておりますが、最近になって乗り換えについて乗降客の苦情が入ってきます。
例を示しますと、行き先は加茂駅です。京都駅とか宇治駅などで奈良線の奈良行きに乗車し、木津駅で下車します。加茂行きに乗り換えるためであり、到着した木津駅の 3 番線ホームから 2 番線
ホームへと急いで階段を駆け登りますが、今まで連絡で待っていた加茂行きの電車は、乗客が到着する前に発車してしまうということです。次の加茂行きは、３０分以上後だそうです。乗客の苦情を受けて木津駅に行って参りましたが埒が明きません。市民の足を守るため、お考えをお示しください。
合併して５年目になり、市として料金・使用料の統一は必要であるとの思いから、次の点を問いたい。
１．なぜ５年経過した今も統一料金になっていないのか。
２．上下水道事業は公営企業とあるが、企業形態はどうなっているのか。
３．事業の経営状況が大変厳しい中、人件費の削減や、外部委託の推進など、この５年間の経営改
善実績はどうか。
４．事業経営の一元化とともに、水道施設、給水源などの一元化も進めていくのか。
５．経営安定の為に、料金徴収率を上げるようにしているか。
６．財政調整基金の補てんを行っているが、この５年間の補てん額はいくらで、財政調整基金の目
的と適正な金額はいくらか。
７．下水道では一般会計より補てんしているが５年間の補てん額は。
８．上下水道とも健全経営の為、どの程度の料金・使用料を考えているのか。

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