2024年8月13日

2023年度『組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針』に基づく取組状況及び『共通ＫＰＩ』の公表について

高知市農業協同組合

〇 はじめに『組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針』について

当組合では、「組合員組織という信頼の絆を基に農業振興と社会貢献に邁進し、組合員と地域社会の発展に寄与すること」を経営理念とし、組合員・利用者の皆さま一人ひとりと向き合い、一人ひとりの立場に立った業務運営を行っています。
特に当組合の事業活動の中で組合員・利用者の皆さまの資産形成・運用の金融商品・サービスの提供においては、いっそうの取り組みが必要であると考え、実践していくための基本的な方針として、「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針」を策定しています。
当組合が組合員・利用者の皆さまから信頼され、選ばれ、必要とされる存在となるよう、全役職員が「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針」に基づき、「組合員・利用者本位の業務運営」に取り組みます。
高知市農業協同組合

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Ⅰ.『組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針』に基づく取組状況の公表について【取組方針】

取組方針１ － 当組合は、『組合員・利用者にとって』より良い業務運営を行います。
取組方針２ － 当組合は、『組合員・利用者にとって』最善な利益の実現を目指します。
取組方針３ － 当組合は、『組合員・利用者にとって』不利益とならないよう利益相反取引を適切に管理します。
取組方針４ － 当組合は、『組合員・利用者にとって』負担となる費用等について明確に開示します。
取組方針５ － 当組合は、『組合員・利用者にとって』分かりやすい情報提供を行います。
取組方針６ － 当組合は、『組合員・利用者にとって』ふさわしいサービスの提供を行います 。
取組方針７ － 当組合は、『組合員・利用者にとって』より良い体制づくりに取り組みます。

2Ⅰ．取組状況
取組方針１～『組合員・利用者にとって』より良い業務運営を行います。～【取組事項】
組合員・利用者本位の業務運営を強化するため、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則（2017年3月30日策定、2021年1月15日改訂）」をすべて採択し、「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針（以下、当方針）」を策定し、当方針の取組状況と併せて、当組合のホームページで公表しています。また、当方針については、より良い業務運営を実現するために定期的に内容を検証し、必要に応じて見直しを行います。

▽ 取組状況
〇 「顧客本位の業務運営に関する原則（金融庁公表）」に基づき、7つの取組方針からなる「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針（2013年2月28日制定、2021年11月29日、2022年10月28日改訂」を策定し、毎年その取組状況について公表しています。

〇「顧客本位の業務運営に関する原則（金融庁公表）」との対応表
当組合の取組方針

顧客本位の業務運営に関する原則（金融庁公表）

取組方針１

原則１ 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

取組方針２

原則２ 顧客の最善の利益の追求

取組方針３

原則３ 利益相反の適切な管理

取組方針４

原則４ 手数料の明確化

取組方針５

原則５ 重要な情報の分かりやすい提供

取組方針６

原則６ 顧客にふさわしいサービスの提供

取組方針７

原則７ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

3【詳細は金融庁ホームページへ】

Ⅰ．取組状況
取組方針２ ～『組合員・利用者にとって』最善な利益の実現を目指します。～【取組事項】
組合員・利用者にとって最善な利益とは、「最も適した金融商品・サービスを提供すること」と捉え、金融商品・サービスの提供にあたっては、当組合のルールや社会的規範を遵守し、組合員・利用者一人ひとりのことを深く理解したうえで、誠実・公正に対応することにより、最善な利益が実現できるよう取り組みます。

▽ 取組状況
〇 金融商品・サービスについては、ＪＡバンクグループの中央機関である農林中央金庫が外部の専門機関等の協力のもと商品の適切性を検証した上で選定した商品「ＪＡバンクセレクトファンド」の中から当組合が選定しています。なお、選定している金融商品・サービスについて、当組合は組成に携わっていません。
〇 組合員・利用者のニーズに応えるため、「商品の選びやすさ」や「分かりやすさ」を重視し、商品数を絞った商品を取り扱っています。

〇 投資信託の取扱商品ラインナップ（2024年3月末時点）〇 JAバンクセレクトファンドマップ※ 現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません。

【詳細はＪＡバンクホームページへ】

4Ⅰ．取組状況
取組方針３ ～『組合員・利用者にとって』不利益とならないよう利益相反取引を適切に管理します。～【取組事項】
金融商品・サービスの提供にあたっては、組合員・利用者の最善な利益の実現を優先し、当組合の利益を不当に優先することや組合員・利用者の利益が不当に害されることがないよう当組合が別に定める「利益相反管理方針」に基づき、統括管理部署による利益相反取引の正確な把握や適切な管理を行います。

▽ 取組状況
〇 農業協同組合法・金融商品取引法・その他関係ガイドラインに基づき組合員・利用者の利益が不当に害されることがないよう「利益相反管理方針」を制定し、利益相反取引を管理しています。
〇 利益相反取引のおそれのある取引の特定や利益相反取引管理に関する管理体制を統括するため、営業部署からの影響を受けない統括管理部署（企画管理部）、及び統括責任者（企画管理部長）を定めています。
〇 「利益相反管理方針」に基づく利益相反取引管理体制について、適切性・有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っています。

〇 当組合の「利益相反管理方針」の概要【詳細は当組合ホームページへ】

5Ⅰ．取組状況
取組方針４ ～ 『組合員・利用者にとって』負担となる費用等について明確に開示します。～【取組事項】
金融商品・サービスの提供にあたって組合員・利用者にご負担いただく手数料・その他費用等については、各種説明資料やホームページにおいて、金融商品・サービスごとに分かりやすく表示し、その費用の詳細や根拠についての透明性を高めます。

▽ 取組状況
〇 組合員・利用者にご負担いただく手数料・その他費用については、法令で定められている「契約締結前交付書面」や「目論見書」等に詳細や根拠について分かりやすく記載しており、組合員・利用者がいつでも確認できるようにＪＡ全体の取扱商品すべてについてＪＡバンクのホームページで公表しています。

〇 目論見書（農中日経２２５オープン）【詳細はＪＡバンクホームページへ】

6Ⅰ．取組状況
取組方針５ ～『組合員・利用者にとって』分かりやすい情報提供を行います。～【取組事項】
金融商品・サービスの提供における重要な情報（基本的な利益・損益・その他のリスク等）については、各種説明資料等を用いて、組合員・利用者が誤解を招くことのないように分かりやすく、丁寧な説明を行います。

▽ 取組状況
〇 金融商品・サービスの重要な情報については、従来の「契約締結前交付書面」や「目論見書」等での説明に加えて、2022年4月から商品の内容やリスク・運用実績等を簡潔に記載した「重要情報シート（個別商品編）（金融事業者編）」を作成し、組合員・利用者により分かりやすい説明を行っています。

〇 重要情報シート（個別商品編）〇 重要情報シート（金融事業者編）

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Ⅰ．取組状況
取組方針６ ～『組合員・利用者にとって』ふさわしいサービスの提供を行います。～【取組事項】
金融商品・サービスの提供にあたっては、組合員・利用者との対話を通じて、金融商品の知識や経験・財産の状況・目的等を十分把握し、提案する金融商品・サービスが組合員・利用者にとって本当に適切なのかどうかを慎重に検討したうえで提供します。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。

▽ 取組状況
〇 資産運用に関する金融商品・サービスをまとめた「資産運用ガイダンス」やＪＡバンクホームページの「マネーシミュレーション」を活用して、組合員・利用者との対話を通じて、これからの組合員・利用者にとって何が必要なのかを一緒に考えながらライフプランに応じた金融商品・サービスを提供しています。
〇 資産運用ガイダンス〇 マネーシミュレーション【詳細はＪＡバンクホームページへ】

8Ⅰ．取組状況
取組方針７ ～『組合員・利用者にとって』より良い体制づくりに取り組みます。～【取組事項】
当組合が実践する「組合員・利用者本位の業務運営」が組合員・利用者にとってより良いものとなるために、当方針の内容について、役職員に周知するとともに、重要となる専門的知識の習得のための教育・研修制度の充実や業務におけるサポート体制の構築等の体制整備に取り組みます。

▽ 取組状況
〇 資産運用業務に携わる職員には毎年、e-ラーニングの受講を活用した研修等により、専門的知識の取得・向上に取り組んでいます。
〇 「組合員・利用者本位の業務運営」の基本的な部分となるコンプライアンス・社会規範については、すべての役職員を対象として毎年、階層別にコンプライアンス研修会を実施しています。

〇 当組合の法令順守体制の概要〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの周知・徹底を行うため、本所各部門・各支所・グリーンファーム店にコンプライアンス責任者や担当者を設置しています。
基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
また、毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、実効性の確保に努めるとともに、統括部署を設置し、その実践状況の管理を行っています。

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Ⅱ.『共通ＫＰＩ』の公表について【共通ＫＰＩ指標】
運用損益別顧客比率
投資信託利用者の基準日時点の保有投資信託にかかる購入時以降の累積の運用損益（手数料控除後）を算出し、運用損益別に利用者の比率を示した比率です。
投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン設定後5年以上の投資信託の預り残高上位20銘柄について、銘柄ごとのコストとリターンの関係を示した指標です。
投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン設定後5年以上の投資信託の預り残高上位20銘柄について、銘柄ごとのリスクとリターンの関係を示した指標です。

※

共通ＫＰＩとは、金融庁が定める「投資信託の販売業者における比較可能な共通ＫＰＩ」のことで、組合員・利用者の皆様が、より良い金融商品やサービスの提供が受けられる金融事業者を選択するために金融事業者を比較することができる統一的な指標のことをいいます。

10Ⅱ．共通ＫＰＩ
１．運用損益別顧客比率（2022年3月末／2023年3月末／2024年3月末）〇 当組合の投資信託利用者の運用状況について、損益別の比率を表示しています。
〇 2024年3月末時点では、投資信託利用者のうち、運用損益がプラスの割合は90％となっています。

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Ⅱ．共通ＫＰＩ
２．投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2024年3月末）〇 当組合の取扱投資信託の預り残高上位20銘柄についての「コストに対するリターン」「リスクに対するリターン」を表示しています。
〇 2024年3月末時点では、平均コスト1.56％、平均リスク10.17％に対して、平均リターンは9.67％となっています。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リターン／リスク・リターンについては、15ページに記載しています。
※ 赤い点は平均値を示しています。

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Ⅱ．共通ＫＰＩ
２．投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2023年3月末）〇 当組合の取扱投資信託の預り残高上位20銘柄についての「コストに対するリターン」「リスクに対するリターン」を表示しています。
〇 2023年3月末時点では、平均コスト1.54％、平均リスク9.72％に対して、平均リターンは4.43％となっています。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リターン／リスク・リターンについては、16ページに記載しています。
※ 赤い点は平均値を示しています。

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Ⅱ．共通ＫＰＩ
２．投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2022年3月末）〇 当組合の取扱投資信託の預り残高上位20銘柄についての「コストに対するリターン」「リスクに対するリターン」を表示しています。
〇 2022年3月末時点では、平均コスト1.50％、平均リスク9.77％に対して、平均リターンは6.35％となっています。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リターン／リスク・リターンについては、17ページに記載しています。
※ 赤い点は平均値を示しています。

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Ⅱ．共通ＫＰＩ
２．投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2024年3月末）※ 2024年3月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は5本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しています。

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Ⅱ．共通ＫＰＩ
２．投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2023年3月末）※ 2023年3月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は5本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しています。

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Ⅱ．共通ＫＰＩ
２．投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2022年3月末）※ 2022年3月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は5本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しています。

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