JFS-C認証プログラム文書（Ver.3.1／Ver.3.2）の本文における対比及び改定の概要
注記：
赤文字部分：ISO 22003-1及びIAF MD25の追加又は新規要求事項 等
緑文字部分：明確化を目的とした確認的変更 等
認証プログラム文書Ver.3.1
認証プログラム文書Ver.3.2
改定の概要
1.
本認証プログラムの概要
1.
本認証プログラムの概要
1.4
本認証プログラムが準拠する基準文書
1.4
本認証プログラムが準拠する基準文書
本認証プログラムは、ISO/IEC 17011:2017適合性評価－適合性評価機関の認定を行う認定 本認証プログラムは、ISO/IEC 17011:2017適合性評価－適合性評価機関の認定を行う認定 ・ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更、及び新規機関に対する一般要求事項（以下、「ISO/IEC 17011」という）、ISO/IEC 17021-1:2015 機関に対する一般要求事項（以下、「ISO/IEC 17011」という）、ISO/IEC 17021-1:2015 基準文書としてIAF MD11及びIAF MD25の追記
適合性評価−マネジメントシステムの審査および認証を行う機関に対する要求事項−第1部：要 適合性評価−マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項−第1部：要求求事項（以下、「ISO/IEC 17021」という）、ISO/TS 22003:2013食品安全マネジメントシス 事項（以下、「ISO/IEC 17021-1」という）、ISO 22003-1:2022食品安全マネジメントシス
テム－食品安全マネジメントシステムの審査および認証を行う機関に対する要求事項（以下、テムの監査・認証を行う機関に対する要求事項（以下、「ISO 22003-1」という）、IAF「ISO/TS 22003」という）、IAF MD4:2018認証審査／認定審査を目的とした情報通信技術 MD4:2018認証審査／認定審査を目的とした情報通信技術 (ICT) の利用に関するIAF 基準(ICT) の利用に関するIAF 基準文書（以下、「IAF MD4」という）に基づくものとする。
文書（以下、「IAF MD4」という）、IAF MD11:2023統合マネジメントシステムの審査におけるISO/IEC 17021-1 の適用に関する IAF 基準文書（以下、「IAF MD11」という）及びIAF
MD25：2022適合性評価スキームの評価基準に関するIAF基準文書（以下、「IAF MD25」という）に基づくものとする。
1.5
本認証プログラムの対象となる規格
本認証プログラムは、JFS-C 規格（以下、本規格と称する）の認定・認証プログラムを定めるもの
であり、本規格が対象とするセクターは、「食品の製造セクター（CI, CII, CIII, CIV）」及び「化学製品（生化学製品を含む）の製造（添加物、ビタミン、ミネラル、培養物、香料、酵素及び加工助剤等の製造）セクター（K）」である。

1.5
本認証プログラムの対象となる規格
本認証プログラムは、JFS-C 規格（以下、本規格と称する）の認定・認証プログラムを定めるもの ・JFS-B規格Ver.3.0規格との整合であり、本規格が対象とするセクターは、「食品の製造セクター（CI, CII, CIII, CIV）」及び「化 ・JAB発行「24-認シス第 0002 号（ISO 22003-1：2022，及び学及びバイオ化学薬品の製造（食品原料または食品製造の加工助剤として使用される化学製品 FSSC 22000 Version 6.0 への認定の移行後のフードチェーンカテゴリ（生化学製品を含む）及び培養物の製造）セクター（K）」である。
（和文）表記について）」に沿い、セクター表記についてISO220031：2022の表記を踏襲した。
・JFS-B規格Ver.3.0規格との整合
・JAB発行「24-認シス第 0002 号（ISO 22003-1：2022，及びFSSC 22000 Version 6.0 への認定の移行後のフードチェーンカテゴリ（和文）表記について）」に沿い、セクター表記についてISO220031：2022の表記を踏襲した。（但し、Jセクターについては、区分、抽象
度共に、GFSIのJカテゴリと異なるため、変更はしていない。）

1.6
本認証プログラム運営組織
1.6
本認証プログラム運営組織
1.6.1 本協会の業務組織は、理事会、評議員会、監事および協会事務局から構成される。各組 1.6.1 本協会の業務組織は、理事会、評議員会、監事及び協会事務局から構成される。各組織体に関する規程は定款に定め、それぞれの主な機能や権限については以下のとおりである。
織体に関する規程は定款に定め、それぞれの主な機能や権限については以下のとおりである。
1）理事会は、協会の業務執行に関わる事項を決議し、規格の基準文書（認証プログラム文書
やJFS-C規格文書）、並びに、本認証プログラムに関連する規程類などを承認する。

1）理事会は、協会の業務執行に関わる事項を決議し、規格の基準文書（認証プログラム文書
やJFS-C規格文書）などを承認する。

現状の運用状況に即した見直し

1.6.3 理事会は、認定機関および認証機関およびGFSIと連絡を担当する代表者を協会事務局 1.6.3 本協会は認定機関及び認証機関およびGFSIと連絡を担当する代表者を協会事務局員員の中から任命する。
の中から任命し、その任命について理事会に報告する。

現状の運用状況に即した見直し

1.6.4 本認証プログラムを運営する組織の責任や権限については、「JFS-C認証プログラム組織規程」に定める。
2.
認証プログラムオーナーに関する規則
2.
認証プログラムオーナーに関する規則
2.5
本認証プログラムの認証に係るロゴマーク等の使用
2.5
本認証プログラムの認証に係るロゴマーク等の使用
本認証プログラムは、組織の食品安全マネジメントシステムを認証するためのものであり、製品自体 本認証プログラムは、組織の食品安全マネジメントシステムを認証するためのものであり、製品自体 ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴い、製品包装へのラの食品安全を認証するものではないことから、本規格の認証を取得した事業所で製造された製品で の食品安全を認証するものではないことから、本規格の認証を取得した事業所で製造された製品で ベリング及び表記に係る要求事項が追加されたことに伴う要求事項の強あっても、あたかも個別の製品が食品安全基準に適合したように認知されるようなロゴマークや記述 あっても、あたかも製品が食品安全マネジメントシステムの認証を取得したように誤認されるようなロゴ 化
を、当該製品に表示することは認めない。
マークや記述を当該製品及びその製品包装（一次包装及び二次包装を含む）に表示することは本認証プログラムの認証に係るロゴマークの運用は、「JFS-C認証ロゴ取扱規程」にて定める。
認めない。
本認証プログラムの認証に係るロゴマークの運用は、「JFS-C認証ロゴ取扱規程」にて定める。
2.6
認定活動における相互承認規定
2.6
認定活動における相互承認規定
本規格および認証プログラムに基づき、本協会は、JFS-Cの認証書を発行する認証機関が、国際 本規格及び認証プログラムに基づき、本協会は、JFS-Cの認証書を発行する認証機関が、国際認 ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更
認定フォーラム（IAF）のメンバーであり、国際相互承認規定（MLA）に調印した認定機関の認 定フォーラム（IAF）のメンバーであり、国際相互承認規定（MLA）に調印した認定機関の認定定を受けていることを確実にする。また、認定機関は、ISO/IEC 17011の要求事項および以下の を受けていることを確実にする。また、認定機関は、ISO/IEC 17011の要求事項及び以下の4.24.2に示す追加要求事項を満たし、かつ国際認定フォーラム（IAF）のメンバーであり、さらにIAFの に示す追加要求事項を満たし、かつ国際認定フォーラム（IAF）のメンバーであり、さらにIAFの国
国際相互承認協定の調印機関（レベル4: ISO/TS 22003:2013）であることを確実にする。 際相互承認協定の調印機関（MLA）（レベル4で対応可能なISO/TS 22003:2013、あるいは ISO 22003-1:2022）であることを確実にする。
3.
JFS-C基準文書の開発・改定と運用におけるインテグリティー
3.
JFS-C基準文書の開発・改定と運用におけるインテグリティー
3.1
JFS-C基準文書開発・改定プロセス
3.1
JFS-C基準文書開発・改定プロセス
2） 協会事務局は、基準文書案をウェブサイトに掲載して公表し、最低でも 2 週間、パブリックコメ 2）協会事務局は、基準文書案をウェブサイトに掲載して公表し、最低でも2週間、パブリックコンサ 表記の補足修正
ントを募集する。
ルテーションを実施する。
3） 協会事務局は、その開発中の基準文書案についてステークホルダー委員会との協議の場を設 3）協会事務局は、その開発中の基準文書案について、必要な場合にステークホルダー委員会との 表記の補足修正
ける。
協議の場を設ける。
13）認証プログラムの新バージョンを発効した場合、本協会は認証機関におけるバージョン移行に関するガイダンスや要求事項を公表する。それには、以下のような要素を包むものとする。

13）認証プログラムの新バージョンを発効した場合、本協会は認証機関におけるバージョン移行に 表記内容の明確化
関するガイダンスや要求事項を文書管理規程に従って公表する。それには、以下のような要素を包むものとする。

3.2
本認証プログラムの運用とインテグリティー
3.2.1 本協会は、契約した認定機関との定期的な交流やコミュニケーション（CPO・AB・CBでのハーモナイゼーション会議）を図り、認定した認証機関が、ISO/IEC 17021、ISO/TS 22003およびIAF MD4に基づいて認証活動していることを確実にする。

3.2
本認証プログラムの運用とインテグリティー
3.2.1 本協会は、契約した認定機関との定期的な交流やコミュニケーション（CPO・AB・CBでの ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更、及び新規基
ハーモナイゼーション会議）を図り、認定した認証機関が、ISO/IEC 17021-1、ISO 22003-1、 準文書としてIAF MD25の追加
IAF MD4及びIAF MD25に基づいて認証活動していることを確実にする。

3.2.2 本協会は、本認証プログラムを運用するにあたり、全ての認証機関との間でISO/IEC
3.2.2 本協会は、本認証プログラムを運用するにあたり、全ての認証機関との間でISO/IEC
17021、ISO/TS 22003およびIAF MD4に基づいて認証活動していること及び該当する認証活 17021-1、ISO 22003-1、IAF MD4及びIAF MD25に基づいて認証活動していること及び該動に関して強制力のある契約を締結する。
当する認証活動に関して強制力のある契約を締結する。
4.
認定機関に対する要求事項
4.1
認定機関に対する要求事項
4.1.1 本認証プログラムに基づいて認証機関の認定を行う認定機関は、ISO/IEC 17011：
2017の要求事項および以下の4.2に示す追加要求事項を満たし、かつ国際認定フォーラム（IAF）のメンバーでなければならない。さらにIAFの国際相互承認協定の調印機関（レベル4:
ISO/TS 22003:2013）でなければならない。

ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更、及び新規基準文書としてIAF MD25の追加

4.
認定機関に対する要求事項
4.1
認定機関に対する要求事項
4.1.1 本認証プログラムに基づいて認証機関の認定を行う認定機関は、ISO/IEC 17011：
ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更
2017の要求事項及び以下の4.2に示す追加要求事項を満たし、かつ国際認定フォーラム（IAF）のメンバーでなければならない。さらにIAFの国際相互承認協定の調印機関（MLA）（レベル4で対応可能なISO/TS 22003:2013、あるいは ISO 22003-1:2022）でなければ
ならない。

4.2
ISO/IEC 17011：2017への追加要求事項
4.2
ISO/IEC 17011：2017への追加要求事項
4.2.1 本協会は適合性評価機関に対する要求事項 ISO/IEC17011：2017に付随する要求 4.2.1 本協会は適合性評価機関に対する要求事項 ISO/IEC17011：2017に付随する要求事項を以下に示す。
事項を以下に示す。
2）情報に関する要求事項 [8.1, 8.2]
③認定機関は、協会に対し、以下のa)からc)の情報を遅滞なく、d）の情報を協会から求めがあった場合に報告しなければならない。
a)認定の一時停止、取り消し、セクターの認定の縮小
b)認定ステータスを損なう恐れのある苦情
c)重大な不適合（認定の妥当性に影響を及ぼす可能性のある不適合）d)認証機関に対して実施した認定審査に関する情報

2）情報に関する要求事項 [8.1, 8.2]
③認定機関は、協会に対し、以下のa)からc)の情報を遅滞なく、d）の情報は協会から求めがあっ 新規基準文書としてIAF MD25の追加に伴う要求事項の追加た場合に、e)の情報は判定終了後に報告しなければならない。
a)認定の一時停止、取り消し、セクターの認定の縮小
b)認定ステータスを損なう恐れのある苦情
c)重大な不適合（認定の妥当性に影響を及ぼす可能性のある不適合）d)認証機関に対して実施した認定審査に関する情報e)認定審査のサマリー④協会は、認定機関に対し、以下の情報を提供する。
a)本文書3.6のインテグリティープログラムにより協会が得た認証機関に関する情報b)本認証プログラムおよび関連文書の変更に関する情報c)その他認定審査にあたって必要な情報（認証機関に関する苦情を含む）④協会は、認定機関に対し、以下の情報を提供する。
a)本文書3.6のインテグリティープログラムにより協会が得た認証機関に関する情報（KPI分析結果、協会による事務所審査の結果を含む）
b)本認証プログラム及び関連文書の変更に関する情報c)その他認定審査にあたって必要な情報（認証機関に関する苦情を含む）

新規基準文書としてIAF MD25の追加に伴う要求事項の追加

17) 認証機関の確認等の結果の共有
新規基準文書としてIAF MD25の追加に伴う要求事項の追加
認定機関は、協会と協議の上、2)④a)により協会から提供された認証機関に関する情報（KPI、事務所審査で発見された不適合や懸念を含む）をもとに認証機関の適合性・有効性の確認等を行い、協会にその結果を提供するものとする。
18) 妥当性の確認
新規基準文書としてIAF MD25の追加に伴う要求事項の追加
協会は、プログラム文書の改版に先立ち、認定機関に対してプログラム文書改版の妥当性の確認を求める。この場合に、認定機関による妥当性の確認に必要な日数については、協会と認定機関との間で事前の協議の上合意するものとする。
5.
認証機関に対する要求事項
5.1
認証活動を行うための基本要求事項
5.1.1 認証機関との契約条件
本認証プログラムの認証業務を行う認証機関は、以下の前提条件を満たさなければならない。

5.
認証機関に対する要求事項
5.1
認証活動を行うための基本要求事項
5.1.1 認証機関との契約条件
本認証プログラムの認証業務を行う認証機関は、以下の前提条件を満たさなければならない。

2）ISO/IEC 17021、ISO/TS 22003、IAF MD4に基づいて認証活動しており、本協会と契約した認定機関により認定を受ける。

2）ISO/IEC 17021-1、ISO 22003-1、IAF MD4に基づいて認証活動しており、本協会と契 ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更
約した認定機関により認定を受ける。

5.2
認証活動に関する要求事項
5.2.2 審査の実施

5.2
認証活動に関する要求事項
5.2.2 審査の実施

2） 認証機関は、以下に従って、審査頻度および審査工数を決定し、審査計画を立てなければな 2）認証機関は、以下に従って、審査頻度及び審査工数を決定し、審査計画を立てなければなら ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴い、”multi-site
らない。
ない。
organization（マルチサイト組織）”が定義され、これに「中央機能① 認証対象となるセクターまたはサブセクターについて、少なくとも年 1 回、各サイトの審査を実施 ① 認証対象となるセクターまたはサブセクターについて、少なくとも年1回、各サイトの審査を実施し、 （central function）でマネジメントが制御され、製造工程が複数のサし、規格の全ての要求事項を評価しなければならない
規格の全ての要求事項を評価しなければならない
イトにまたがる場合」が含まれる旨が明記されたことを踏まえ、サイトとは別② 審査頻度については、過去の審査履歴、規格の適合性に関する指摘事項、製品の季節性、 ② 審査頻度については、過去の審査履歴、規格の適合性に関する指摘事項、製品の季節性、 に本社機能が存在する場合の審査に係る要求事項を追加
製造能力の増加、組織体制への変化、製品技術の変化、製品タイプの変化を考慮して決定しな 製造能力の増加、組織体制への変化、製品技術の変化、製品タイプの変化を考慮して決定しなければならない。
ければならない。
③ ①および②の審査頻度に関わらず、組織に不適合の証拠または疑いがある場合は、サーベイラン ③ ①及び②の審査頻度に関わらず、組織に不適合の証拠または疑いがある場合は、サーベイラン
ス審査を追加して行わなければならない。
ス審査を追加して行わなければならない。
④ 審査工数については付属書 1 に規定する「審査工数決定手順書」に基づいて決定しなければ ④ 審査工数については付属書1に規定する「審査工数決定手順書」に基づいて決定しなければな
ならない。
らない。
⑤ 事前通告をしない非通知審査を、再認証審査までの期間に行われるサーベイランス審査のう⑤ 事前通告をしない非通知審査を、再認証審査までの期間に行われるサーベイランス審査のうち、少なくとも 1 回は実施しなければならない。また、その審査の報告書には、審査が非通知で実 ち、少なくとも1回は実施しなければならない。また、その審査の報告書には、審査が非通知で実施施されたことを明記しなければならない。
されたことを明記しなければならない。
⑥ 本社機能の審査については、8）「本社機能の審査」参照。
３）審査員選定手順
３）審査員選定手順
表記の齟齬の修正
認証機関は、審査の公平性を保つために、同一サイトでの連続6回以上の審査をしないように、審 認証機関は、審査の公平性を保つために、同一サイトでの連続6回を越える審査をしないように、審査員のローテーションを含む審査員選任の手順がなければならない。
査員のローテーションを含む審査員選任の手順がなければならない。
8）本社機能の審査
ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴い、”multi-site①認証機関は、サイトの認証に関連する機能の一部が、審査を受ける組織の他の事業所等によっ organization（マルチサイト組織）”が定義され、これに「中央機能て管理されている場合、この機能（以下「本社機能」という。）についての審査を実施し、これを認 （central function）でマネジメントが制御され、製造工程が複数のサ証に含めることとする。この審査には本社機能を担当する要員へのインタビューも含まれる。この本社 イトにまたがる場合」が含まれる旨が明記されたことを踏まえ、サイトとは別
審査は文書化されるものとする。
に本社機能が存在する場合の審査に係る要求事項を追加②審査員は、サイトの現地審査との関連性を考慮して本社機能の審査を実施しなければならない。 審査員は、本社機能の審査にて食品安全のために定められた要件又は基準を確認し、サイトの現地審査においてそれが現場固有の文書に適切に組み込まれ、現に実施されていることを確認する。
③本社機能の審査については、現地審査に先立って実施することを基本とする。現地審査を非通知にて実施する場合には、本社機能の審査も非通知で実施することを基本とするが、被監査組織の希望により通知審査で行うことも可能とする。現地審査、本社機能の審査のいずれも、審査報告書に非通知審査・通知審査の範囲を記載しなければならない。
5.2.3 審査報告書
5.2.3 審査報告書
1）審査報告書の作成
1）審査報告書の作成
ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴い、”multi-site①審査報告書は、審査員が適切に審査を実施し、組織の適合性を判断していることを証明するた ①審査報告書は、審査員が適切に審査を実施し、組織の適合性を判断していることを証明するた organization（マルチサイト組織）”が定義され、これに「中央機能めの記録である。認証機関は、審査報告書の準備および作成のための明確な仕組みを持たなけれ めの記録である。認証機関は、審査報告書の準備及び作成のための明確な仕組みを持たなけれ （central function）でマネジメントが制御され、製造工程が複数のサばならない。認証機関は、この仕組みに従って審査報告書を作成し、認証決定、認証継続判断後 ばならない。認証機関は、この仕組みに従って審査報告書を作成し、認証決定、認証継続判断後 イトにまたがる場合」が含まれる旨が明記されたことを踏まえ、サイトとは別
2週間以内に組織に交付しなければならない。
2週間以内に組織に交付しなければならない。
に本社機能が存在する場合の審査に係る要求事項を追加
審査報告書には、以下の事項を含めなければならない。
審査報告書には、以下の事項を含めなければならない。
a)審査工数の詳細
a)審査工数の詳細
b)審査結果の総括b)審査結果の総括c)FSM・HACCP・GMPのセクション別所見c)FSM・HACCP・GMPのセクション別所見d)全要求事項に対する個別の評価結果（適合・不適合）d)全要求事項に対する個別の評価結果（適合・不適合）e)不適合の内容および判断根拠e)不適合の内容及び判断根拠f)特筆すべき良好な実践事例f)特筆すべき良好な実践事例g)審査の種類（通知審査又は非通知審査）g)審査の種類（通知審査又は非通知審査）h)ISO/IEC 17021 9.4.8により要求されている事項h)ISO/IEC 17021-1 9.4.8により要求されている事項
i)本社機能を審査した場合、本社機能に関連して収集された情報及びその客観的証拠の内容
j)本社機能を審査した場合、審査をした機能及び/またはプロセスの特定
5.2.4 認証された組織の登録
5.2.4 認証された組織の登録認証機関は、組織の認証の判定または、認証の変更をした後、認証された組織の情報を、その判 認証機関は、組織の認証の判定または、認証の変更をした後、認証された組織の情報を、その判定あるいは、変更のあった月の翌月15日までに協会に提出しなければならない。
定あるいは、変更のあった月の翌月15日までに協会に提出しなければならない。
認証機関は、下記情報が協会によって公表されることを、組織との間で合意しなければならない。 認証機関は、下記情報が協会によって公表されることを、組織との間で合意しなければならない。
1）認証を受けた組織の名称と所在地（英文またはローマ字の併記）
1）認証を受けた組織の名称と所在地（英文またはローマ字の併記）
2）セクターまたはサブセクター、製品、製造工程および製造場所（製造工程および製造場所は特 2）セクターまたはサブセクター、製品、製造工程および製造場所（製造工程及び製造場所は特定する必要がある場合に記載する）
定する必要がある場合に記載する）、本社機能（審査対象のみ）
3）認証書発効日
3）認証書発効日
4）認証の有効期限
4）認証の有効期限
5）認証の一時停止または取り消しの事実とその決定日（該当事例のみ）
5）認証の一時停止または取り消しの事実とその決定日（該当事例のみ）

ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴い、”multi-siteorganization（マルチサイト組織）”が定義され、これに「中央機能（central function）でマネジメントが制御され、製造工程が複数のサイトにまたがる場合」が含まれる旨が明記されたことを踏まえ、サイトとは別に本社機能が存在する場合の要求事項を追加

６.
要員・審査員に関する要求事項
６.
要員・審査員に関する要求事項
6.1
要員に関する事項
6.1
要員に関する事項
6.1.1 要員の力量
6.1.1 要員の力量
2）認証機関は、その認定範囲にかかわりなく、ISO/IEC 17021 付属書A、ISO/TS 22003付 2）認証機関は、その認定範囲にかかわりなく、ISO/IEC 17021-1 付属書A、ISO 22003-1 ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更
属書C、 認証活動の機能を担う要員に対し、当該付属書に規定された力量を有していること、およ 付属書C、 認証活動の機能を担う要員に対し、当該付属書に規定された力量を有していること、び特に協会が規定する要求事項に適合することを確実にするためのシステムと手順を持たなければ 及び特に協会が規定する要求事項に適合することを確実にするためのシステムと手順を持たなけれならない。
ばならない。
6.1.4 要員への周知事項
6.1.4 要員への周知事項
ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更、及び新規基認証機関は、本認証プログラムに関わる要員に、関係するすべての要求事項（ISO/IEC17021、 認証機関は、本認証プログラムに関わる要員に、関係するすべての要求事項（ISO/IEC17021- 準文書としてIAF MD25の追加
ISO/TS 22003 およびIAF MD4）を周知しなければならない。
1、ISO 22003-1、IAF MD4及びIAF MD25）を周知しなければならない。
6.2
審査員に関する事項
6.2
審査員に関する事項
6.2.1 審査員の力量
6.2.1 審査員の力量
ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更
認証機関は、その認定範囲にかかわりなく、審査を実施する審査員について、 ISO/IEC 17021 認証機関は、その認定範囲にかかわりなく、審査を実施する審査員について、 ISO/IEC 17021および ISO/TS22003 および IAF MD4 に求められる力量を確実にし、以下の要件を確実にする 1 及び ISO 22003-1及び IAF MD4 に求められる力量を確実にし、以下の要件を確実にするたためのシステムと手順を持たなければならない。
めのシステムと手順を持たなければならない。
6.2.3 審査員の初回登録要件

6.2.3 審査員の初回登録要件「JFS-C審査員 初回登録規程」の作成に伴い、関連表記の見直し
認証機関は、登録を希望する審査員を「JFS-C審査員 初回登録規程」に従って登録申請をしなければならない。

1）認証機関は、登録を希望する審査員が、審査員の初回登録に先立ち、以下の要件を満たし 1）認証機関は、登録を希望する審査員が、審査員の初回登録に先立ち、以下の要件を満たし 「JFS-C審査員 初回登録規程」の作成に伴い、関連表記の見直していることを確認しなければならない。
ていることを確認しなければならない。
①品質マネジメントシステム又は食品安全マネジメントシステムに基づいた、審査の技能および知識 ①品質マネジメントシステム又は食品安全マネジメントシステムに基づいた、審査の技能及び知識
並びに関連する法規制の知識を習得するための教育・訓練コース（原則として5日間40時間）の 並びに関連する法規制の知識を習得するための教育・訓練コース（原則として5日間40時間）の修了
修了②コーデックス委員会の原則に基づいたHACCP（食品安全危害とリスク評価）の技能および知識 ②コーデックス委員会の原則に基づいたHACCP（食品安全危害とリスク評価）の技能及び知識を習得するための教育・訓練コース（最低2日間）またはそれと同等の研修の修了を習得するための教育・訓練コース（最低2日間）またはそれと同等の研修の修了③①が定める教育・訓練プログラムの修了③6.2.6 1)が定める教育・訓練プログラムの修了
3）認証機関は、審査員の初回登録に先立ち、その審査員によるGFSI承認認証プログラムに対す 3）認証機関は、審査員の初回登録に先立ち、その審査員による審査の評価を「JFS-C審査員
る審査の評価を行う。有能であるとの評価を下すまでに3回以上の審査の評価を必要とし、そのうち 初回登録規程」に従って行う。
少なくとも1回は審査員の技能評価を行える者が立ち会う審査でなければならない。

「JFS-C審査員 初回登録規程」の作成に伴い、関連表記の見直し

6.2.4 審査実績と評価プログラム
6.2.4 審査実績と評価プログラム
3）審査員技能の再評価
3）審査員技能の再評価「JFS-C審査員 初回登録規程」の作成に伴い、関連表記の見直し
協会は、登録された審査員が、上記6.2.4の１）①または②の要求事項を満たしているかを、少な 協会は、登録された審査員が、上記6.2.4の１）の要求事項を満たしているかを、少なくとも年1回
くとも年1回確認する。この要求事項を満たせない審査員がいる場合、協会は、当該審査員の登録 確認する。この要求事項を満たせない審査員がいる場合、協会は、当該審査員の登録を一時停を一時停止する。
止する。
認証機関は、一時停止を解除する際に6.2.3の３）の初回登録した審査員の評価プログラムに基 認証機関は、一時停止を解除する際に6.2.3の３）の要件における審査の評価に基づいて当該
づいて当該審査員を再評価し、この再評価結果の記録を提出するとともに、協会に登録の再申請 審査員を再評価し、この再評価結果の記録を提出するとともに、協会に登録の再申請を行うことがを行うことができる。
できる。
6.2.5 継続的な専門能力開発
6.2.5 継続的な専門能力開発「JFS-C審査員 初回登録規程」の作成に伴い、関連表記の見直し
認証機関は、全ての審査員が、セクターまたはサブセクターのベストプラクティス、食品安全、技術開 1）認証機関は、全ての審査員が、セクターまたはサブセクターのベストプラクティス、食品安全、技発に関する最新の状況、関連する法律、規制要求事項などの情報を利用できるように仕向けなけ 術開発に関する最新の状況、関連する法律、規制要求事項などの情報を利用できるように仕向ければならない。認証機関は、審査員が受講した関連するすべての教育・訓練を記録し維持しなけれ なければならない。認証機関は、審査員が受講した関連するすべての教育・訓練を記録し維持しなばならない。
ければならない。
2）認証機関は、JFSMが「JFS-C 審査員 初回登録規程」にて提示したR0審査員からR1審査
員へのステップアップの流れに則し、審査員の継続的な専門能力開発を促さなければならない。
6.2.6 審査員の教育・訓練
6.2.6 審査員の教育・訓練「JFS-C審査員 初回登録規程」の作成に伴い、関連表記の見直し
1） 講師による教育・訓練
1) 認証機関は、当該認証機関において審査員の教育・訓練を担当する者（以下、「講師」とい① 認証機関は、当該認証機関において審査員の教育・訓練を担当する者（以下、「講師」とい う）に対し、JFSMが提供する教育・訓練を修了させなければならない。JFSMが提供する教育・訓う）に対し、協会が提供する教育・訓練を修了させなければならない。
練には、JFS-C規格または認証プログラムに係る教育に関する資料の内容等が該当する。
② 講師は、年次の上記教育・訓練に基づいた教育・訓練プログラムを構築し、審査員に対してそれ 2) 講師は、年次の上記教育・訓練に基づいた教育・訓練プログラムを構築し、審査員に対してそを実施しなければならない。この教育・訓練プログラムには、次の各号に掲げる知識および技能の習 れを実施しなければならない。この教育・訓練プログラムには、次の各号に掲げる知識及び技能の習得を含むこととする。
得を含むこととする。
a) JFS-C 規格および認証プログラムの知識a)JFS-C規格及び認証プログラムの知識b) JFS-C 規格および認証プログラムの改版に関する知識b)JFS-C規格及び認証プログラムの改版に関する知識c) セクターまたはサブセクター固有の食品安全に関する知識c)セクターまたはサブセクター固有の食品安全に関する知識③ 認証機関は、上記②の当該機関の教育・訓練プログラムを修了した審査員の理解度の程度
3) 認証機関は、上記2)の当該機関の教育・訓練プログラムを修了した審査員の理解度の程度
を、試験、面接又はその他の方法で評価しなければならない。
を、試験、面接又はその他の方法で評価しなければならない。
6.2.7 審査員のセクターまたはサブセクターの拡大
審査員は、審査範囲を拡大させるために、新しいセクターまたはサブセクターの教育・訓練プログラムを受けるとともに、6.2.3に記載の審査員の初回登録要件と同様に、新しいセクターまたはサブセク
ターについて、少なくとも3回の審査と、そのうち少なくとも1回は審査員の技能評価を行える者が同伴した立ち会い審査指導者が付いた審査を実施しなければならない。認証機関は、教育・訓練および審査の結果を考慮し、新しいセクターまたはサブセクターの審査を実行する力量を有しているか否かを評価し、審査範囲の拡大について承認しなければならない。

6.2.7 審査員のセクターまたはサブセクターの拡大「JFS-C審査員 初回登録規程」の作成に伴い、関連表記の見直し
認証機関は 審査員の審査範囲を拡大させるために、新しいセクターまたはサブセクターの教育・訓練プログラムの受講を審査員に促すとともに、6.2.3 に記載の「JFS-C審査員 初回登録規程」と同様に、新しいセクターまたはサブセクターについて、少なくとも3回の審査と、そのうち少なくとも1回は審査員の技能評価を行える者が同伴した立ち会い審査指導者が付いた審査を実施したことを確実にしなければならない。認証機関は、教育・訓練及び審査の結果を考慮し、新しいセクターまたはサブセクターの審査を実行する力量を有しているか否かを評価し、審査範囲の拡大について承認しなければならない。

6.3
テクニカルレビューアーに求める力量
認証機関は、審査報告書のテクニカルレビューを行うテクニカルレビューアーが、以下の力量を有する
ことを確実にし、各レビューアーの力量確認を記録しなければならない。
1）ISO/IEC 17021 、ISO/TS22003に求められる力量

6.3
テクニカルレビューアーに求める力量
認証機関は、審査報告書のテクニカルレビューを行うテクニカルレビューアーが、以下の力量を有する ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更
ことを確実にし、各レビューアーの力量確認を記録しなければならない。
1）ISO/IEC 17021-1 、ISO 22003-1に求められる力量

6.4
審査立会評価員に求める力量
6.4
審査立会評価員に求める力量
認証機関は、オンサイト審査における審査員の力量を評価する立会評価員が、以下の力量を有す 認証機関は、オンサイト審査における審査員の力量を評価する立会評価員が、以下の力量を有す ISO/TS 22003からISO 22003-1への改版に伴う変更
ることを確実にし、各審査立会評価員の力量確認を記録しなければならない。
ることを確実にし、各審査立会評価員の力量確認を記録しなければならない。
1）ISO/IEC 17021 、ISO/TS22003 に求められる力量1）ISO/IEC 17021-1 、ISO 22003-1に求められる力量※尚、文書全体に渡り、「および」の表記を「及び」に統一した。