証券コード 8039
2021年６月11日

株

主

各

位
東京都江東区豊洲六丁目６番２号

築地魚市場株式会社
取締役社長

吉

田

猛

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府及び東京都知事から外出自粛が強く要請され、その後も緩和の試みもある中でなお予断を許さない状況が続
いております。当社はこの状況を踏まえ、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、現下の状況に鑑み、可能な限り株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
2021年６月29日（火曜日）午前10時
東京都江東区有明三丁目７番１１号
東京ベイ有明ワシントンホテル ３階 アイリス
（会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）
１．第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
－ 1 －なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/）に掲載させていただきます。
＜株主様へのお願い＞
株主権の行使の尊重のため、例年どおり株主総会を開催いたしますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本年は可能な限り会場へのご出席をお控えいただき、書面による議決権行使をお願い申し上げます。
株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、株主総会開催時点での新型コロナウイルスの流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染症予防策にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
当日はご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
なお、株主総会会場において、役員及び運営スタッフがマスク着用をさせていただくほか、感染拡大防止のための必要な対応（株主様の間隔を確保するため入場者数を制限する場合があること、発熱や咳などの症状を有する株主様に対してご入場をお断りすることや退場をお願いすること、議事を効率よく進行させ株主総会の時間を短縮すること等）を講じることがありますことをご理解くださいますようお願い申し上げます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、当社のウェブサイト（アドレス
https://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/）にてお知らせい
たします。

－ 2 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
成果の配分につきましては、当社の財務状況、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定いたします。
第73期の剰余金の処分につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏
まえ以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき35円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は78,540,945円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日－ 3 －第２号議案

候補者
番 号

取締役８名選任の件
本株主総会の終結の時をもって、取締役吉田猛、村山弘晃、大竹利夫、関均、菅原謙二、石川誠、重田親司の７氏が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため社外取締役の候補者３名を含む、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役の候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1975年４月
2000年４月
2002年７月
2003年３月
2003年４月

よし

だ

たけし

吉 田
猛
1950年12月25日生

2004年４月
2006年３月
2006年５月
2006年６月
2007年４月
2009年６月
2012年４月

１
2012年６月
2013年４月
2013年６月
2019年４月

丸紅株式会社入社
同社東京本社水産部部長
株式会社ベニレイ出向
丸紅株式会社退社
札幌中央水産株式会社入社
執行役員
同社常務執行役員
同社退社
当社顧問
当社常務取締役
当社常務取締役営業部門統括代理
当社取締役専務執行役員営業部門
統括
当社取締役副社長執行役員営業部
門統括
当社代表取締役副社長執行役員営業部門統括
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼物流委員会
委員長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

3,000株（取締役候補者とした理由）
丸紅株式会社にて長く水産ビジネスに携わり、同社退社後は、卸売会社の札幌中央
水産株式会社の常務執行役員を経て、2006年6月に当社常務取締役に就任、その後、営業部門統括として取締役専務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任、2013年６月より取締役社長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献に加え、経営全般に関する知見を有しており、取締役として適任と判断しております。

－ 4 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

むら

やま

ひろ

あき

村 山 弘 晃1960年６月６日生
２

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1983年４月

当社入社

2007年10月

当社特種・活魚部副部長

2011年４月

当社特種・活魚部長

2014年４月

当社営業第一本部長補佐

2015年４月

当社執行役員営業第一本部長

2016年６月

当社取締役執行役員営業第一本部長

2017年４月

当社取締役執行役員営業本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2019年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼物流委員会副委員長
当社取締役常務執行役員営業部門長兼市場営業本部長兼物流委員会副委員長
現在に至る

2020年４月

所 有 す る
当社株式の数5,800株（取締役候補者とした理由）
当社入社以来、長年に亘り、鮮魚取引関係業務に従事し、現在、取締役常務執行役員
営業部門長（兼）市場営業本部長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献に加え、事業経営に関する知見を有しており、取締役として適任と判断しております。

おお

たけ

とし

お

大 竹 利 夫
1959年12月27日生
３

1982年４月

当社入社

2005年４月

当社経理部長2009年６月

当社執行役員経理部長

2015年４月

当社上席執行役員経理部長

2016年６月

当社取締役執行役員経理部長

2018年４月

当社取締役執行役員管理本部長補佐兼経理部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス委員長
現在に至る

2,800株（取締役候補者とした理由）
当社入社以来、長年に亘り、総務・経理関係業務に従事し、現在、取締役常務執行役
員管理本部長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献に加え、事業経営に関する知見を有しており、取締役として適任と判断してお
ります。

－ 5 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1984年４月

当社入社

2007年４月

当社経営企画室長

2008年４月

当社総務部長兼不動産開発部長

2009年６月

当社執行役員総務部、不動産開発部担所 有 す る
当社株式の数当兼総務部長兼不動産開発部長
2013年４月

当社執行役員経営企画部、総務部担当
役員補佐兼経営企画部長

2013年６月

当社取締役執行役員経営企画部、総務部担当役員補佐兼経営企画部長

せき

ひとし

関
均
1959年６月６日生

2015年４月
2015年５月

４
2018年４月

2019年４月

当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長
当社取締役執行役員管理本部長補佐兼冷蔵事業部長兼市場移転対策室長兼株
式会社東市ロジスティクス代表取締役
社長
当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼
市場移転対策室長兼株式会社東市ロジ
スティクス代表取締役社長
当社取締役執行役員冷蔵事業本部長兼
株式会社東市ロジスティクス代表取締
役社長
現在に至る

3,400株（取締役候補者とした理由）
当社入社以来、経営企画、総務、不動産開発の業務に従事し、現在、取締役執行役員
冷蔵事業本部長（兼）株式会社東市ロジスティクス代表取締役社長を務めております。
長年に亘り管理関係業務に従事し、卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績・貢献に加え、事業経営に関する知見を有しており、取締役として適任と判断して
おります。

－ 6 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1976年４月
2005年６月
2014年６月
2016年４月
2017年３月

すが

わら

けん

じ

菅 原 謙 二1952年12月１日生

2017年４月
2020年１月
2020年３月
2020年４月

５
2020年６月

東洋水産株式会社入社
同社取締役水産食品本部長
同社取締役退任
当社入社 株式会社キタショク出向代
表取締役社長
当社退職 株式会社キタショク代表取締役社長退任 同社取締役
共同水産株式会社代表取締役社長
株式会社キタショク代表取締役社長
共同水産株式会社代表取締役社長退任
当社執行役員営業部門長補佐兼商品営
業本部長兼株式会社キタショク代表取締役社長
当社取締役執行役員営業部門長補佐兼商品営業本部長兼株式会社キタショク
代表取締役社長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数500株（取締役候補者とした理由）
東洋水産株式会社にて長く水産ビジネスに携わり、取締役水産食品本部長を務めた
後、当社グループの株式会社キタショク代表取締役社長、共同水産株式会社代表取締役社長を歴任、現在、当社取締役執行役員営業部門長補佐（兼）商品営業本部長（兼）株式会社キタショク代表取締役社長を務めております。卓越した専門知識、当社及び子会
社における豊富な業務経験と、実績・貢献に加え、事業経営に関する知見を有しており、取締役として適任と判断しております。

－ 7 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

いし

かわ

まこと

石 川
誠
1948年10月11日生

６

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1973年９月 鈴木勇蔵公認会計士事務所 入所
1974年５月 同事務所 退所
1974年10月 大和会計事務所（現有限責任あずさ監
査法人） 入所1980年９月 公認会計士登録
1981年２月 税理士登録
2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2011年６月 有限責任あずさ監査法人パートナー退任2011年７月 石川公認会計士事務所 代表（現任）2013年６月 株式会社エバラ物流監査役（現任）2013年６月 株式会社横浜エージェンシー＆コミュ
ニケーションズ監査役（現任）2015年６月 当社社外取締役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等）
公認会計士として豊富な経験と高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの強化に充分に貢献いただけるものと判断し、社外取締役の候補者としております。選任後は専門的な観点から当社の業務執行に対して監督、助言等いただくことを期待しております。なお、石川誠氏の社外取締役在任期間は本株主総会終結の時をもって６年となります。

－ 8 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1970年４月
1987年４月

しげ

た

ちか

し

重 田 親 司1946年12月９日生

７

1990年４月
1995年４月
2000年６月
2003年６月
2007年10月
2008年４月
2009年６月
2013年６月
2015年４月
2016年６月

日魯漁業株式会社入社
同社カナダ・ハリファックス駐在員事
務所長
同社英国・ロンドン駐在員事務所長
同社水産品本部水産第一部長
同社取締役東京水産営業部長
同社常務取締役
株式会社マルハニチロホールディング
ス常務取締役
株式会社マルハニチロ水産専務取締役
大東魚類株式会社代表取締役社長
大東魚類株式会社取締役相談役退任
北海道大学「新渡戸カレッジ」フェロー
当社社外取締役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数300株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等）
会社経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有していることにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけるものと判断し、社外取締役の候補者としております。選任後は、経営経験者としての専門的な知見を活かし当社の業務執行に対して監督、助言等いただくことを期待しております。なお、重田親司氏の社外取締役在任期間は本株主総会終結の時をもって５年となります。

－ 9 －

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1978年４月
2001年４月
2002年４月
2003年10月
2004年４月
2005年４月

※
やま

ざき

こう

じ

山 﨑 康 司1955年９月７日生
８

2006年９月
2006年10月
2010年５月
2014年２月
2014年４月
2015年４月
2016年４月
2019年４月
2021年３月
2021年４月

所 有 す る
当社株式の数丸紅株式会社入社
同社食品流通部長
同社流通企画部長
同社食料部門長補佐
同社食料部門長代行
同社食料部門長代行兼ダイエープロジ
ェクト推進部長
株式会社ダイエー出向 常務執行役員
同社常務取締役
同社取締役専務執行役員
同社取締役
丸紅株式会社執行役員食品部門長
同社執行役員食品本部長
同社常務執行役員食品本部長
同社顧問食料・アグリ・化学品グルー
プCEO補佐食料本部担当
同社退社
当社顧問
現在に至る

0株

（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等）
会社経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しており、食品流通に精通していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけるものと判断し、社外取締役の候補者としております。選任後は、経営経験者としての専門的な知見を活かし当社の業務執行に対して監督、助言等いただくことを期待しております。
(注)１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．石川誠氏、重田親司氏及び山﨑康司氏は、社外取締役の候補者であります。
４．当社は石川誠氏及び重田親司氏と損害賠償責任の限度額は法令に規定する額とする旨の責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続し、山﨑康司氏の選任が承認された場合は、新たに同様の責任限定契約を締結する予定です。

－ 10 －

５．当社は石川誠氏及び重田親司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。石川誠氏及び重田親司氏の再任が承認された場合は引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であり、山﨑康司氏の選任が承認された場合は、同氏を新たに独立役員として届け出る予定です。
６．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該責任保険契約の被保険者となり、2021年９月に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 11 －

第３号議案補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。

氏
名（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1999年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

入社

2003年４月

公認会計士登録2007年８月

あずさ監査法人

2009年１月

株式会社ＫＰＭＧ

ＦＡＳ

入社

2010年１月

株式会社ＫＰＭＧ

ＦＡＳ

退社

2010年１月

有限責任あずさ監査法人

入社
退社

退社

かど

の

たか

お

角

野

崇

雄

2012年７月

有限責任あずさ監査法人

1973年12月28日生

2012年８月

角野崇雄会計事務所

2012年12月

税理士登録

2013年１月

所 有 す る
当社株式の数株式会社Ｓｔａｎｄ所長（現任）
ｂｙ

Ｃ

パー

ｂｙ

Ｃ

取締

0株

トナー
2015年４月

株式会社Ｓｔａｎｄ役（現任）

2021年１月

株式会社ガーデン社外監査役（現任）
現在に至る（注）１．角野崇雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．角野崇雄氏は、補欠の社外監査役の候補者であります。
３．角野崇雄氏につきましては、公認会計士として豊富な経験を有しており、企業会計に関する深い見識を活かし、社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断しております。

－ 12 －

第４号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、1993年６月29日開催の第45回定時株主総会において、月額2,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたします。本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、当社に対する金銭債権とし、その総額は、年額3,500万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、取締役会において決定することといたします。なお、
現在の取締役は７名、うち対象取締役は５名でありますが、第２号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名、うち対象取締役は５名となります。
各対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき当社の普通株式が発行又は処分されることとなる場合、本議案及び前記取締役会の決定により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、対象取締役全部で年10,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。また、これにより発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
以上の当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給は、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。
本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の役員報酬等の内容の決定に関する方針（なお、当該方針の内容は、後記【ご参考】役員報酬等の内容の決定に関する方針をご参照ください。）、その他諸般の事情を考慮して決定されております。
－ 13 －

【本割当契約の内容】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から起算して３年から30年までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、定年又は死亡その他の当社の取締役会が相当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、定年又は死亡その他の当社の取締役会が相当と認める事由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社
は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
（５）その他の事項
対象取締役に非違行為があった場合その他の一定の事由に該当した場合には、当社は、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
以 上－ 14 －

【ご参考】役員報酬等の内容の決定に関する方針
本総会で第４号議案が承認されることを条件に、以下の基本方針に基づいて設計、運用されることを2021年５月25日開催の取締役会にて決議しております。
当社は、「持続的な成長によりグループ全体の企業価値と株主価値の増大を図るために樹立する、経営方針の実効をより確かなものとするため、取締役（社外
取締役を除く。）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」旨の報酬決定方針を定めております。
また、本方針に基づき、報酬基準額に会社業績評価と役位別に定めた個人業績
評価を反映させる仕組みの「役員報酬ガイドライン」を定めております。
当社は、取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬については、固定報酬と業績連動報酬を区分して支給する方法は採用せず、役職ごとに決めた基準報酬に業績評価（職位の高いものほど大きいウェイト＝プラス30％～マイナス30％で連結
実態純利益にリンクする仕組み）と個人評価（プラス12％～マイナス12％、個別調整を加味）を反映させた報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。
社外取締役、監査役の報酬については、業績に連動させない固定報酬を、毎月一定の時期に支給いたします。
取締役の個人別の金銭報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定することといたします。代表取締役による金銭報酬の内容の決定は、上記の方針及び役員報酬ガイドラインに基づき、業績評価における実態純利益の評価方法、個人評価における個別調整及び個別報酬の妥当性について審議する、社長、管理担当役員、非常勤取締役（社外取締役）等で構成された役員処
遇委員会による検討を受けて、株主総会で授権された範囲内で客観性と公正性を確保し適正に行われます。
監査役の報酬の決定は株主総会で授権された範囲内で、法令に従い監査役の協議にて、適正に行われます。
当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等については、持続的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式（譲渡制限期間は３年から30年）を、取締役会が合理的に定める時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、在任年数、業績、株価、他社水準等を踏まえて取締役会において決定し、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を付与するための報酬として株主総会で授権された範囲内で金銭債権を支給し、各取締役は、その全部を現物出資財産として当社に払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。これにより発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営－ 15 －

業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。以上の当社の普通株式の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給は、当社と各取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬の種類ごとの割合については、役位、職責、他社水準等を踏まえて決定いたします。取締役（社外取締役を除く。）の全報酬のうち非金銭報酬等の割合の目安は、10％前後といたします。
当社は、役員退職慰労金制度は廃止しております。

－ 16 －

【ご参考】当社の社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
４．当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者）またはその業務執行者
５．当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
７．当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等
８．当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事
務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．当社グループから多額（注４）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
10．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者
11．上記２～10に過去３年間において該当していた者
12．上記１～10に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族（注１）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
（注３）当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売
上高の２％以上の額の支払いを当社に行なっている者、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の主要借入先をいう。
（注４）多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
（注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、
執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

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株主総会会場ご案内図
東京都江東区有明三丁目７番11号
東京ベイ有明ワシントンホテル ３階アイリス
電話：（03）5564－0111（代表）至 豊洲駅※会場が昨年と異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。
りんかい線
至 大崎駅

国際展示場駅

有明駅

ダイワロイネット
ホテル東京有明

パナソニックセンター

至 新木場駅入口

イーストプロムナード

有明
パークビル

入口

有明
フロンティアビル

株主総会会場
東京ベイ有明ワシントンホテル
至 新橋駅

入口

東京
ファッション
タウンビル

ゆりかもめ

センター
プロムナード有明セントラルタワー

東京ビッグサイト駅

水の広場埠頭公園

東京ビッグサイト【交通のご案内】○ゆりかもめ有明駅下車 徒歩５分
○りんかい線国際展示場駅下車 徒歩５分
※駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関をご利用ください。