平成２３年木津川市議会第４回定例会
一
番号
１

質
(質

問
問

者
日)

西山 幸千子
12 月 13 日(火)

質

問

事

安心して利用出来る介護保険制度にコミュニティバスをより便利に片岡廣
12 月 13 日(火)入札制度について質問頄

待機児童対策と子ども子育て新システム

２

般

通

告

書

質

問

要

旨

１、現在策定中の次期介護保険計画で、保険料階層の細分化と保険料はいくらになる見通しか。
２、介護保険のサービスを充実させれば、保険料を引き上げざるをえない根本的な矛盾を抱えている。このことを市長はどのように考えているのか。
３、安心して利用出来る介護保険制度にするためには、国庫負担割合を増やし、公費負担割合を当
面６０％に引き上げる事が必要ではないか。市長は、国庫負担割合を増やす事を国に強く求めるとともに、保険料を値上げさせないあらゆる手段を講じるべきある。
４、介護保険法の改正により、新たに「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）が導入された。総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がなく、導入すべきではない。
１、待機児童の現状と解消のための具体策をどのように考えているのか。また、来年度の幼稚園園
児定員と入園希望者数は。抽選に外れた幼児への対応はどうなっているのか。
２、木津川台の幼稚園用地に関する近鉄との協定書は、来年の３月が期限となっている。その後、
市はどのように責任を持って進めるのか。企業任せにして誘致に失敗している以上、市が責任を持って幼稚園を建てるべきではないか。
３、市長は、子育て支援をうたいながら、市民の願いを受け止めていない。幼稚園を開設すると言いながら、認定子ども園を作ろうとしている。認定子ども園は協定書に反するのではないか。
期限の延長と文言の変更だけではすまない現状をどう考えるのか。
高齢者を始め地域住民の足であるコミュニティバスは、今後より一層重要な役割を果たすことになる。
１、昨年３月１９日のきのつバス料金の値上げ以降、コミバス改善の作業の動きが見えて来ない。
この間どのような取り組みを進めてきたのか。
２、低料金で使い勝手の良いバスが利用者を増加させるのではないか。高齢者など地域住民の移動ニーズを的確に把握するべきである。
３、公共交通の空白地域（加茂地域の大野、法花寺野など）の解消をどう進めるか。木津中央地区のバスはどうなるのか。山城地区から祝園駅への路線新設を考えよ。
４、加茂山城のコミバスも利用出来る市独自の割引回数券を導入せよ。
① 国や府では、最低制限価格の基準を見直している。市は国や府に合わせて見直していくのか。
または、参考にとどめるのか。
② 平成２１年度・２２年度の入札結果では、最低制限価格の前後に応札が集中しているが、特に工事の品質並びに安全面に問題が起きていないのか。

1平成２３年度執行目標につ
いて

３

西岡 政治
12 月 13 日(火)節電対策、太陽光発電設置
助成を問う③ 加茂３小学校の配膳室改修工事の入札が、２小学校で不成立に終わった問題点を、その後改善したのか。
④ 現場に合わせた最低制限価格の変動幅の導入を行っているのか。
平成２３年度執行目標の中で、次の３頄目について、進捗状況並びに結果と今後の進め方、スケ
ジュールを問う。
① まち美化推進課清掃センター推進室が設定した執行目標「新クリーンセンターの建設に向けた諸準備」について、地質調査及び土壌調査の進捗状況は。今後どのように進めるのか。
② 水道工務課が設定した執行目標「水道施設の民間委託・工事におけるコスト削減の検討」について、民間委託の方針案の策定状況は。また、コスト削減策はまとまったのか。今後どのように進めるのか。
③ 学研企画課が設定した執行目標「学研都市木津北・東地区土地利用計画の策定」について、中間答申、パブリックコメントの結果は。今後どのように進めるのか。
平成２３年３月１１日の東日本大震災による福島第一原子力発電所（以下『原発』という。）の事故で大きな被害を被った。
この教訓を踏まえ、今後原発への依存を最大限減らし、自然エネルギーを初め、代替エネルギーへの転換が国民あげての課題となっている。
同時に、原発事故等により電力供給の面で、今冬と来夏も厳しい状況が予想される。
関西広域連合では、今冬の節電目標を１０％以上と定め、節電アクションプランを明らかにした。
そこで質問します。
（１）節電に向け、市民への協力要請と本市の取り組みは。
（２）住宅用太陽光発電システム設置助成制度の創設を『木津川台私立幼稚園建設』
平成１９年３月８日付、木津川台私立幼稚園用地（約５千㎡）無償譲渡に関する協定書を締結。
教訓と新たな方針を問う
同年６月２９日付、近畿日本鉄道株式会社（以下『近鉄』という。）に土地引渡、以来４年９ケ月が経過した。未だに幼稚園開園の見通しが立たず、市民の願いに応えられなかった。
本件は、議会で指摘したように市が行った今日までの方策、対応に問題があったと言わざるを得ない。
市は、協定書第８条『５年以内の建設』履行が困難と判断し『私立幼稚園の早期開園』を目指し、新たな方針を示されました。
私は、早期開園を目指すためには、協定書に基づき幼稚園用地の市への返還を求め、市の責任で私立幼稚園を公募すべきと考えます。
そこで次の事頄を問う。
（１）協定書不履行に至った原因と責任は。
（２）新たな協定の締結に当たり①協定書の内容は。
②５年間延長の根拠は。
③幼稚園誘致の条件は。

2

４

長岡 一夫
12 月 13 日(火)

災害に強い街づくり

５

呉羽 真弓
12 月 13 日(火)

随意契約を止めよ④認定子ども園等、弾力的運用の内容は。
⑤国庫補助金の中身と見通しは。
① 南海地震と直下型地震の位置づけと、木津川市における被害予想は。
② 豪雤による浸水する地域と土砂災害に警戒する地域との連携と対策は。又、合同樋門の対策は。
③ 堤防の決壊のおそれのある場所と液状化が起こりうる地域との、今後の対策は。
④ 消防組織の充実と消防力の強化と、地域防災との連携強化は。
⑤ 災害時に、ケガをされた住民搬送先と、給水場所とその管理。又、木津川市の防災の拠点は。
市では、一般廃棄物つまり家庭から排出するごみの収集及び中間処理全てを民間に委託している。燃えるごみでは、市内を３分割して収集運搬を３業者に、不燃ごみは中間処理を含めて２業者に、収集のみを１業者、そして中間処理のみを 1 業者と委託している。すなわち、市では、ごみの収集処理の委託を、毎年６業者と随意契約をしており、その費用は、２２年度決算によると、燃えるごみの収集運搬委託で２億２９４２万円、不燃ごみの収集で１億７９３６万円、中間処理で１億
３２７３万円であった。
この間、ごみの収集運搬を入札で行っている自治体が増えてきている。堺市、枚方市、門真市、西宮市、尼崎市、箕面市、生駒市等、毎年のように入札を実施していく自治体が増えているのが現状。１１月２１日に、私は箕面市に行き、市の担当職員に箕面市のごみ収集業務委託の考え方を聞いてきた。２名の職員によりレジュメを使っての丁寧な説明をしていただいた。それによると箕面市では、燃えるごみの収集を市内許可業者に限定して入札を実施、５年間の長期継続契約されている。積算をしっかりとすれば適正な価格で契約ができるという考え方のもと、積算の方法も詳細に聞かせていただいた。積算単価は、１世帯１月あたり、４６３円であった。
他方、我が市の積算方法はというと、収集では、３区分した地域ごとに、市がそれぞれの区域のごみ量を推定し、収集にかかる時間をはじき出し、予定価格を積算し当該の業者と総額で契約している。また、中間処理は、単価契約で、同じ中間処理をしても業者間で差異が生じている。同じ処理にもかかわらず単価に差がある事は、市の損害である。
「地方自治法」第２３４条の第１頄「請負、その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法により締結するものとする」、同第２頄「指名競争入札、随意契約は、政令で定める場合に該当する時に限りこれをすることができる」とあり、地方公共団体の契約は、原則は一般競争入札で行い、随意契約は例外とされている。さらに「同法施行令」第１６７条の２では、随意契約ができる場合が示してあり、その为な例は５つ。①予定価格が１３０万円以下の場合②契約の性質
または目的が競争入札に適さない場合③緊急の必要により競争入札に付することができない場合④ 競争入札に付することが不利と認められる場合⑤時価に比して著しく有利な価格で契約を維持することができる見込みのある場合である。市がごみ収集処理委託を随意契約していることは、「地方自治法」の原則から外れている。さらに、その積算方法も前年度踏襲の部分が見受けられ、改善すべき点があると感じる。
そこで聞く。
１．市は、このまま、随意契約を続けていくのか。
２．他市で行っている入札方法を調査していく考えはあるか。
3

高齢者の肺炎球菌ワクチン
接種に助成を

公営住宅のそもそもの目的に沿った対応をせよ

事業仕分けを改善せよ

３．市のごみの収集運搬の単価はいくらか。不燃ごみの業者による単価の差異をどう思うか。
４．打越台修理に伴い、燃えるごみの収集運搬が変更になるが、委託料の軽減はされるか。
高齢者の肺炎による死亡率が高い。抵抗力が衰える高齢期の肺炎は重症化し、治療や入院費用は、家計や自治体の財政も圧迫する。予防策が大切であり求められている。
肺炎球菌ワクチンの有効性・安全性は国際的に認められてはいるが、任意の接種でもあり、知らない人も多い。全国的に、接種費用の公費助成を行う自治体が増えており、２０１１年５月１日時
点で４３９自治体である。公費助成をして、接種に行く行動を起こしやすくすることが必要である。
予防接種費用助成は、高齢者の経済負担を軽くし、健康長寿で暮らせるようにする施策である。
①市における肺炎患者に占める高齢者の割合はどれくらいか。
②肺炎球菌ワクチンが有意だという根拠はどんなことか。
③肺炎の治療費・入院費に比べ、ワクチン接種助成をした場合の財政負担金額の差はどれくらいになると試算されるか。
④高齢者のワクチン接種に対する公費助成を行うかどうか。
市には、２７９戸の市営住宅がある。そもそも市営住宅の役割は、「公営住宅法」（以下「法」という）第１条によると、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、また転貸することにより、福祉の増進に寄与することとされている。市の入居率を収入の状況で見ると、一般階層
つまり、月収１５万８０００円以下の方が入居されている率が全体の９１．３％を占めており、公営住宅法にうたう市営住宅の役割を担っていると言えなくもない。が、収入超過者や高額所得者も実際には入居されている実態が存在している。
「法」は、第２８条第１頄で収入超過者は住宅を明け渡すよう努めること、第２９条第１頄で事業为体（市）は高額所得者に期限を定めて明渡しを請求できることを規定している。「市営住宅管理条例 (以下、「条例」)」第２９条第 1 頄では、政令で定める所得の２０万円を超え、３年以上入居している時は、収入超過者として認定し、３９万７０００円を超え５年以上入居している方を高額所得者として認定すると規定している。第３２条で市長は高額所得者に対し、期限を決めて明け渡し請求をすることができるとされている。
そこで聞く。
①市が公営住宅を設置する目的は。
②現時点での市営住宅入居者で収入超過者、高額所得者はいるか。それぞれ何人か。
③過去５年間の市営住宅の空き家募集とその倍率は。
④市長は、高額所得者に対して明渡し請求をしたことはあるか。
今年度も引き続いて実施した事業仕分け。２１年度より実施して改善された点も多々あり、ある
意味ではその努力を認めている。ただ、今年１０月１６日に実施された４事業の内、２事業が不要であった。そもそも不要とは、事業を実施する妥当性がない、目標の達成の手段として不適当である。効果がない、他の事業と重複している、民間で実施すべきだという理由が考えられる。
事業仕分けの進め方を今一度、検証するため、以下質問する。
①事業仕分け対象施設などの事前見学は実施しているのか。

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今回は、プラネタリウム館と加茂文化センターの２施設であるが、仕分けを実施する前に実際
仕分け委員として見学したか。
②プラネタリウム館事業運営の事業目的とは、そもそも何か。
③プラネタリウム館事業を経費のみ、費用対効果で断じていいのか。
④社会教育委員会会議において、事業仕分けの結果を受け、どのような意見が出されたか。
⑤市長、教育長は、プラネタリウム館の不要の結果を受け、どのように判断するのか。
６髙味 孝之
12 月 13 日(火)７

倉 克伊
12 月 14 日(水)木津川台幼稚園問題の総括と今後の対策は新たに先に進むため、そして同じ過ちを繰り返さないためにも今までの問題点を総括しなくてはなりません。そこで問います。
◎平成１９年３月８日に旧木津町と近鉄とで幼稚園用地の無償譲渡に関する協定が締結されました。首長も議員も失職する合併直前の議会も開催できない３日前に、だれの判断でなぜこの時期に協定書を交わされたのか。
◎平成１９年６月末から現時点まで設置認可申請、取り下げなど建設に向けて二転三転したが、この間市としての対応と対策はどのように行っていたのか。（府と近鉄まかせだったのか）◎現在この件で裁判が進行中だがその状況は（市が被告）。
◎今年の１１月に新しい協定書が交わされたが、前回との相違点とその内容は。
◎一からのスタートになり空白の５年間の責任はどこにあると認識しているのか。
◎今後は幼稚園だけじゃなく、こども園も視野に検討との考えだが可能性は（厚生委員会で認定こども園について研修を実施）。
総合がん検診事業の変更と国保税の引き上げが実施されましたが国保財政は依然厳しい状況が推測されます。抜本的改革が医療費適正化対策は急務だと考えますが、今回は総合がん検診事業の変更について問います。
医療費の適正化対策としてがん検診での早期発見や健康づくりの啓発などが高額医療の抑制に繋がります。
現在総合がん検診は全対象者に個人通知をし、申込ハガキにより受付けが行なわれ、検診受診率
は府下でもトップクラスです。今回実施方法の検討がされています。
◎個人通知（郵送料約３００万円）を廃止した場合の受診率は。
◎郵送料３００万円の削減と医療費との費用対効果は。
◎受診率と医療費との関係をどのように判断されているのか。
サイクルロードを活用して、
京都嵐山の渡月橋から、木津川市泉大橋の南詰めまで、延長４５Km の京都八幡木津自転車道、通史跡・文化財のＰＲを
称木津川サイクルロードが整備されています。また、最近、奈良藤原京から京都平安京までのサイ
クルロードマップが、観光商工課や観光協会などにも置かれています。
サイクルロードの所々には、それぞれ休憩所やトイレが設置されているところがあります。特に、起点の京都嵐山渡月橋付近には、観光地ではありますが、松林の木陰の下にベンチやトイレがあります。
そこで、次のことをお聞きします。
１、サイクルロード利用者に対し、歴史と文化をうたう木津川市として、観光も含めた終点整備をしては？
２、終点の泉大橋南詰めから延伸して、泉橋寺や高麗寺跡、そして、恭仁宮までの整備を上位機関と協議しては。特に、山城郷土資料館から恭仁京跡までの区間の歩道と自転車道の整備は必要
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山城支所新築工事の入札を
省みて

８

炭本 範子
12 月 14 日(水)災害に備えて恭仁宮跡の活用についてと考えるが。
３、藤原京から、恭仁京、平安京につながる、このロードの中心的な位置にある立場を、史跡・文化財のＰＲや、観光に、今後どの様に活用されるか。
以上、お聞きします。
１０月３１日、合併後の懸案の 1 つであった山城支所の竣工式があった。市民が使う施設として、
また、防災無線の基地として、耐震補強のできない施設の建替えを行ったことは、地域住民にとって、安心・安全への施策として評価するところです。
さて、本年３月１４日に実施された、山城支所新築工事の入札は、２回目であった。１回目は、入札した６社が、最低制限価格を全て下回り、全社失格となった為であります。
そこで、次のことをお聞きします。
１．当初予算、予定価格、最低制限価格は適正であったのか。
２．２回目の入札に対し、初回との相違は？
３．今後、最低制限価格の公開などは？
４．今回の結果を、検証されたか。また、市長や担当部長は、どの様に思われるか。今後の、改善点はないか？
以上、お聞きします。
今後おこりうる災害では、もはや想定外ということでは済まされません。十分な防災計画を基に、被害を最小限に食い止めるためにも、「自分たちのまちは自分たちで守る」地域住民による自为防災組織が必要です。
防災計画についてお聞きします。
①自为防災組織の結成状況はどうか。
②自为防災組織毎の防災計画について、内容をどれだけ把握されてるか。
③自为防災計画は被る災害の種類によって異なってくる。例えば「山際の集落の地域では、土石流から身を守る計画に重点をおいて避難計画を作成する」、「河川に近い地域や水害が予想される地
域はどうするか」、「高齢世帯の多い集落の避難をどうするか」などが挙げられる。これらの異なる災害に対して、具体的な指導、アドバイスを行っているか。
④浸水や土石流等避難情報の伝達は、住民へどういう方法で行うか。
⑤土石災害防止法に関して、府と調整を行っているか。
⑥災害時要援護者台帳の作成の状況はどうか。台帳の情報共有の範囲は「地域長・消防団・自为防災組織」となっているが、事前の連携調整が必要である。市の考えと方針はどうか。
恭仁京は、天平１２年（西暦７４０年）から５年余り都がおかれ、木津川市はかって日本の首都でありました。
史跡指定地内の土地の公有化も進み、様々なイベントも行われ、観光資源として取り組まれていますが、具体的な方向性が示されていません。
恭仁宮跡の活用についてお聞きします。

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中野 重髙
12 月 14 日(水)①２０１１年、国民文化祭が無事終了した。市が行った国民文化祭の事業をどう評価するか。
②史跡山城国分寺跡・恭仁宮跡保存管理計画が平成１８年３月に策定されたが、整備計画を進める
委員会が立ち上がっていない。委員会設置が遅れている理由は何か。また、設置の時期はいつ頃か。
③地域のゲートボール場が尐なくなっている。ゲートボール場として利用したいという要望があれば、史跡内で場所を提供することは可能か。
木造学校施設（恭仁小学校）
市内の公立小・中学校の耐震強化が着々と進んでいます。
の耐震診断の実施を
恭仁小学校、木造校舎の耐震補強の必要性を何回か議会で取り上げてきましたが、耐震診断の基準がないなど、答弁には相違もあり、再確認の意味も含めてお聞きします。
①市内の公立小・中学校、幼稚園の施設の耐震化工事の状況と今後の予定はどうか。
②地震防災対策特別措置法が改正され、昭和５６年以前に建てられた木造施設も対象となり、公立
小・中学校、幼稚園の木造施設の耐震診断が義務付けられた。木造建築の恭仁小学校については耐震診断をどう進めていくか。また、耐震強化について具体的計画はあるか。
京大農場の木津中央地区へ
今年１０月１４日、民为改革クラブは木津中央地区に移転計画されている大阪府高槻市にある京の移転計画は
都大学大学院農学研究科附属農場（京大農場）を視察しました。昭和３年に開設され、広さは１５
ha もあり、農場内には弥生時代の安満遺跡が発見され、平成５年に国史跡指定を受けている。
京大農場の移転は２００９年９月２８日に、農場跡地の取得を要請していた高槻市、移転先の木
津中央地区を施行する独立行政法人都市再生機構と大枞合意の覚書を締結された。覚書の为な柱は、１．都市再生機構の施行する木津中央地区に京大農場を移転すること。２．京大が高槻市および都市再生機構に農場跡地を譲渡し、高槻市および都市再生機構において安満遺跡芝生公園等整備を行うことです。
今後のスケジュールにおいて、覚書締結後は高槻市、都市再生機構と新農場用地および現農場に係る引渡し時期等の譲渡条件を確定して、２３年度中に土地譲渡契約を締結し、２４年度から移転開始する予定となっています。以上のことから３点についてお伺いします。
１．市長は京大農場の移転が高槻市と都市再生機構の大枞合意された以降、私たちに、大変喜
ばしい知らせで大いに期待していると申されました。最近、その件について何ひとつ聞いておりません。その後の経過と移転に対する動向をどのように把握されているのか。
２．また、市は木津中央地区への誘致に関して、現在までどのような体制で支援をされてこられたのか。
３．もし、京大農場が木津川市へ移転できなければ、木津中央特定土地区画整理事業の新農業用地を今後どのように考えておられるのか。
災害時の避難命令は万全か
東日本大震災は２０１１年３月１１日に東北・北関東の太平洋沿岸を中心とした地域で発生しました。これは地球的規模の大災害となりました。
ことわざに「覆水盆に返らず」であります。次に大きな災害を生み出さないこと、被害を最小限にするため対策を考えることが重要だと言われています。
その後、地域では風水害による被害が新聞報道で多く取上げられた年でもありました。災害に対し自治体のとるべきこと、災害に携わる身として整理が必要とされます。災害時に避難命令という言葉を耳にします。その中には、「避難準備」「避難勧告」「避難指示」という言葉があります。
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深山 國男
12 月 14 日(水)

歩道の草刈り市の緑地が危ない

加茂文化センターの講座開設

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伊藤 紀味枝12 月 14 日(水)雇用のある企業誘致をそこで「避難勧告」を規定した法律は災害対策基本法や水防法、地すべり等防止法、警察官職務執行法などがあります。例えば河川の洪水や海からの高潮により危険が切迫しているとき、都道府県知事、水防管理者（市町村長）は水防法により「立ち退きの指示」を出すことが出来る。また地すべり等防止法では、地すべりの危険が迫ったとき、都道府県知事は「立ち退きの指示」を出すことができ、警察官も天災時に「避難措置」を行うことが出来るとされています。
そこで市町村における避難勧告等に係る発令権限、発令基準および伝達方法を考えた上で、以下３点についてお伺いします。
１．市長の判断で発令できる避難勧告および避難指示はどの時点で迅速かつ確実な伝達がなされるか。
２．また災害種別ごとに発令基準を定めておられるか。
３．そして、伝達手段はどのように定めておられるか。また伝達方法として「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成されておられるか。
市は１年に３回、歩道に食み出した草や木の処分は行うが、歩道が個人の土地に接していて、歩行にじゃまなっている場合などは、土地の持ち为の責任において処分が行われなければならない。
例として、市道３０５０号の歩道の関係では、土地の持ち为に対してどのように対応がされているか。
また、公園や貯水池の草刈りは、同じく１年に３回、市が行う。管理課、農政課が関わるが、業者を入札によって選定する際、互いに条件が異なるのか?出来栄えに格差があり、住民の苦情を聞く。どうしてこのようなことが起こるのか。
南加茂台地区には、木津川市の緑地が何箇所かある。本年の台風１２号、台風１５号の豪雤でバス停「南加茂台２丁目」付近の緑地で土砂崩れが発生した。
補修工事に入ったのも束の間、その後もゲリラ雤の影響を受け、既に半年を経過しようとしているが、補修は完結せず、当初の想像以上の被害が発生している。従って、バス停「南加茂台２丁目」のように民家から尐し離れたところの緑地は別として、民家に接しているものは大変危険であり、崩落すれば大惨事になる恐れがある。対策は考えられているか。市の判断を聞く。
加茂文化センターの文化教室は、パッチワークキルト、スポーツ吹矢、子どもバレエ、パソコン教室、楽しい絵手紙、楽譜のいらないドラム教室、初めてのウクレレ、楽しい水彩画、ミニ盆栽を楽しもう、基礎から始める着付けなど、盛んである。
このように大変盛んなのは、市民が文化教室を要望される時は、手続きを踏んで申し入れをすれ
ばかなえられるからだと思います。文化教室の開設者は木津川市と期間一年の契約書を結びます
が、契約期間が終了したとき、つまり折角なれたところに新たに希望者がある場合はどうされるか。
また、既に開設されているのと同じような講座を開きたいと要望される市民が現れた時などはどのように対応されるか。
企業誘致に、日頃は力を入れていただいているが、今や全国的に産業の空洞化が進み、なかなか企業が来ていただけないのが現状である。しかも、関西学術研究都市は研究所のみで、雇用が伴っておらず単なるベッドタウンという現状である。８万人都市を目指す本市は、若者の働く場所があってこそ、活力と魅力あるまちであり、将来の木津川市のために今何が必要かを考えると、働く場所の確保、つまり雇用対策が最も大切であり、力を傾注すべきであると思います。
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健康寿命延伸都市を目指せ

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高岡 伸行
12 月 14 日(水)木津川アートを活用した市の、更なる活性化に向けて

住みよさランキングが全国で見れば８１位、快適度８位は確かに魅力があるからでしょう。また、
人口増加率が９．６％と府内で堂々の１位である。これらを素直に喜べるのか、長い目で見ればどうか。
①研究所だけでは、これから難しいのでは。生産できる企業の誘致が必須となっている。このままで良いのか。知事にもっと必要性を進言するべきである。３０数年前の構想が現在グローバル化されている現実に通用するのか。
②企業誘致をこれからどのように取り組んでいくのか。
③これから若い方も増えるであろう、しかし、大阪や京都や奈良に働き手が行けば、ますますベッ
トタウン化が進み、２０年、３０年後には高齢者のみが残る社会になる。どのように考えているのか。
合併し、５年目を迎えるにあたり、５周年を記念し、記念式典をするとある。
式典も良いが一つ「健康寿命延伸都市」を目指してはどうでしょうか。
健康を「人」と「環境」の両面から捉え、市民自ら努力（自助）し、お互いを助け合う（共助）と共に公共と連携し（公助）していくことで「健康寿命延伸都市」を目指すべきである。
国民健康保険の運営は、尐子高齢化が進み、益々我々の負担が大きくなっていくことは明らかである。尐しでも、軽減するためにも、市民も市も連携して取り組む必要がある。
①健康寿命の延伸支援をするべきであり、平均寿命と健康寿命の差を縮めていく努力をする。長 寿
遺 伝 子 を 働 か せ 、健 康 寿 命 を 延 ば す 。こ れ は 、食 事 と 運 動 、そ し て 前 向 き な 生 き 方 にか か っ て い る 。 自 ら 働 き か け な い と 、 長 寿 遺 伝 子 は 静 か に 眠 っ た ま ま で あ る 。 世界健康機関（ＷＨＯ）の調査においても日本は平均・健康寿命とも世界１位となっているが、問題はその差にある。男子は７歳、女子は８歳とある。この差を縮めるにはどうするべきか。
②誰もが生きている間は元気でいたいと、でも、寝たきりや介護状態になる可能性は持っています。
市民本人が健康状態を知り、生活を楽しむように、意識してもらうために市はどのように仕掛けていくのか。
③団塊の世代が定年を向え、家にいることも多くなり、閉じこもりも心配されるが、積極的に外に出て、働く場所つまり、居場所づくりをどう仕掛ける。
木津川アート２０１１は、木津・加茂・山城の３地域にある古民家などを会場として、１１日の期間で開催されました。この間、新聞やテレビで大々的に報道され、延べ６００００人の来場者がありました。
木津川アートは、アートの力を借りて、自分の住んでいるまちを見つめ直すきっかけとなっているばかりではなく、合併したそれぞれのまちの魅力を知り、更には木津川市の魅力を市外に発信すると言う大きな力を持っています。木津川アートプロジェクトのメンバーのみならず、魅力ある作品を出展したアーティストや古民家・スペースを提供して頂いた関係者、更には多くのボランティ
アスタッフに感謝と敬意を表し、その中で４つの質問をします。
１. 木津川市を代表するイベントである「木津川アート」は、是非とも継続していくべきと考えますが、市長はどのようにお考えですか？
２. 二度の「木津川アート」を通じて、課題は何か？また、解決策はどのようなことですか？
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１３

谷川 光男
12 月 15 日(木)

生活保護世帯状況とその対策について

旧庁舎等の跡地の有効利用について

総合グランド構想の考えはあるか

３. 現在、商工会による産業祭は、旧町ごとに一会場で開催されております。「木津川アート」に併せてそれぞれの会場近くで開催することで、アートに来られた多くの来場者に食事を提供したり、物品を販売することが可能となると思われます。来場者の利便性を確保することで、「木
津川アート」を活用したまちづくり、地域の活性化につながると思いますが、どう思われますか？
４. 木津川アートにおける旧山城支所の活用はできないものか？
「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するために生活保護法で定められた公的扶助制度「生活保護制度」がありますが、近年社会情勢の厳しい中、その受給者は年々増加し今年の７月現在全国で受給者が２００万人を上回り過去最多となる見通しであると報道されています。その背景には、受給世帯の４割が６５歳以上の高齢者で占めており、また、働き盛りの受給者も増加傾向であると言われていますが、そのような中、木津川市の状況と対策についてお尋ねします。
① 木津川市の状況と審査の流れについて伺う② 高齢者や職を失った働き盛りの雇用対策について伺う③ 受給者世帯に対しての行政指導について伺う
山城支所新庁舎の完成に伴い、今年の１０月３１日新しい庁舎で業務開始され１ヶ月余りが経過致しました。これから旧庁舎等を項次解体される予定と聞いております。また、平成２４年４月には、支所の地域総務課職員も本庁に統合され、市民福祉課のみの業務となり、益々来庁者も減り、隣接する上狛茶町ストリートは静かな活気のない地域となると予想されます。
そこで、木津川市の均衡ある地域づくりのため旧庁舎・駐車場跡地等を有効利用して、活性化を図ることが良いのではないかと考えます。
そこでお尋ねします。
① 山城町商工会等からの要望回答について伺う② 国民文化祭 京都２０１１木津川アート会場（ＪＡやましろ倉庫他）を活かしたまちづくりについて伺う③ 地産地消・地場産業と“こころを整える文化発心”を含めた観光・産業振興の拠点の考えはあるか
町村合併後４年が経過し、人口も毎年増加の傾向にあり喜ばしいことと思います。その中今年も市民運動会の行事が旧３町地域ごとに実行委員会形式で実施され、それぞれの特徴を生かした市民
スポーツ祭典が開催されましたが、それも、今年限りで、来年度以降統合した運動会にされる予定と聞いております。
そこでお尋ねします。
① 市民が集う総合グランド施設計画について伺う② 国土交通省と協議し木津川河川敷の水辺空間を生かした有効利用は出来ないか

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兎本 尚之
12 月 15 日(木)行政改革歳入編

スタジアム誘致

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七条 孝之
12 月 15 日(木)文化財と歴史的景観保存について行政改革とは、政府や地方自治体の行政機関において組織や機能を改革すること。行財政改革とは、行政改革の1つで財政面での経費節減と効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的として行われるもの。歳出削減とは、政府や地方自治体の支出を削減すること。つまり、行政改革と行財政改革と歳出削減は言葉の意味が違うのです。（数学Ａの必要十分条件ではない）
しかし、行政改革は、行財政改革や歳出削減と同意語のような、印象が強くなっていると感じる。
行財政改革や歳出削減は大切で継続して行うべきですが、やはり歳入を増やす行政改革も重要だと考えます。つまり、今の予算の枞の中だけで頑張るのではなく、予算の枞を拡大するような努力や姿勢がもっと必要であると考えます。（財政力指数も1.00以下ですし、経常収支比率も高いので）公務員の感覚では、おそらく今までは、国や府からの補助金などを活用することによって、歳入を増やす事が常識だと思います。しかし、それと平行して㈱木津川市のような感覚でも歳入を増やす努力が求められると感じています。私も調べていくつか見つけていますが、例えば、封筒の広告の件などは、実質、歳出削減になっていますが、本来の流れだと歳入を増やしてることと同じだと認識しています。そこで予算や決算の数字ではわかりにくい行政側の努力を表に出したいので質問します。
実質歳入増加に向け取り組んでいることは。（封筒広告や企業誘致も含め、あれば各課ごと、できるだけ多く）京都府が建設を計画しているサッカー専用球技場を木津川市も誘致してはどうでしょう。
やらなければならない事業などが多々控えている中、財政上、大変厳しいとは感じるが、どこの自治体も財政は厳しい。財政上最悪の状況を想定することは大切ではあるが、最悪の状況は、契約や交渉次第でいくらでも回避して行けると思います。
先の臨時会でもおっしゃっていたように交付税が減る流れであるならば、大きな何かをしなければ財政は更に厳しくなるのを待つだけにしか思えない。
私は木津川市のポテンシャル（立地や発展性や職員の能力）を考えれば、立候補すれば誘致に成功する確率が高いと思ってます。だからこそ中途半端な形では立候補しづらいのも理解できます。ですが誘致に成功したら投資額以上のリターンがある確率は高いでしょうし、立候補することで、市長をはじめ行政と議会と市民を含めた市民団体が目標に向かって一つになるでしょうし、そのことは後々に好影響が出てくるはずです。その他にも良い影響を生むでしょう。
やらないで後悔はしたくないですし、頑張れば何かしら得るものも大きいと思いますので、出来ない理由は立候補できなかった時に聞きますので、財政上と誘致場所の問題でしょうけど、「どうやったら出来るか」という攻める姿勢で頑張ってほしい。
木津川市は、科学のまち学研都市としてまちづくりを推進する一方、旧３町には歴史的な景観や多くの文化財が残る歴史・文化都市でもあります。
その多くは京都市に次ぐ歴史的文化財の宝庫と言われるものの、これらの歴史的景観、文化財が十分に活かしきれておらず、市としても更にもう一歩踏み込んで積極的にＰＲすることが期待されています。
もう一度、市内の景観や文化財を、外部の視点も参考にしながら検証し、木津川市の持つ独特の魅力を全国に発信して観光等の向上に努めるべきではないでしょうか。
どんどん人口が増えるまちづくりも大いに結構ですが、人々が癒され、憩える昔からの景観を保11

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柴田 はすみ12 月 15 日(木)

野良猫対策

学校図書館と市立図書館の充実を存し後世に残していくことも重要です。
古より継承されてきた歴史的景観、文化財を活かした、木津川市ならではのまちづくりを進めていくべきと考えます。そこで、歴史景観、文化財保護についてお聞きします。
① 総合計画のまちづくり施策の一つとして、歴史・文化・伝統を背景とした地域文化創造活動の促進とは具体的にどのような計画か。
② 歴史的景観、文化財を保有しながら観光的魅力に乏しく思えるが、何が不足していると考えるか。
③ 市内に残る歴史的景観の保存運動を積極的に展開し、市の財産として未来に継承していくべきである。一例をあげれば、山城町上狛の茶問屋ストリートなどがあげられるが、このように歴史のおもむきを残す景観は市内にどれくらい存在するか。
④ 建造物以外の歴史的景観を保護する市の施策は存在するか。
⑤ 木津川アートでは市内の歴史的建造物を利用したが、これらの保存には相当な経費がかかる。
市として保存を支援する制度はあるか。
社会問題としての野良猫対策についてお伺いします。最近、市内の住宅街で野良猫の糞による異臭や鳴き声など苦情をよく聞きます。市の広報でも色々啓発していただいてますが中々成果になりません。東京や横浜から始まった野良猫対策も関西各地で行政とボランティアが協力して、具体的な活動をされています。行政の協力を得ずボランティアが活動する場合一番大変なのが避妊や去勢をする手術代です。環境省は捨て猫や捨て犬の数を避妊や去勢の徹底で減らし、自治体による引取りを 2017 年度までに半減させる目標を織り込んだ動物愛護管理基本指針（仮称）の素案を 7 月にまとめました。各県や自治体も推進計画を作成することになっています。そこで質問します。
①京都府では推進計画はできましたか？ わが市ではどうですか。
②市の愛護ボランティアグループはあるのですか。
③野良猫や野良犬に対する苦情はありますか。件数は。また対応は。
④去勢や避妊の助成制度の考えは。
11 月は読書週間が設定されています。無関心、無感動の時代だからこそ良書に親しむ機会をたくさん持つべきです。よい本は自分の心を豊かに変えてくれ良書を読めば時代を洞察していく力が培われ社会をリードしていく力が養われるといわれております。公明党は、１、学校現場での朝の１０分間読書運動 ２、乳幼児健診時等で絵本を渡すブックスタート ３、本の読み聞かせ の３つの運動に力を入れ未来を担う子供たちの成長を見守っています。そこで学校図書館や学校現場での読書への取り組みについて質問します。
①朝の１０分間読書運動について状況と成果は。
②学校図書館の司書の配置状況は適切であるか。
③学校によって図書室の設備に差があるように思われますがいかがお考えですか。
④学校図書館の役割など位置づけについてどうお考えですか。
次に、市立図書館についてお伺いします。
①６月議会でセカンドブックサービス事業を提案しましたが、新一年生がもっと図書館を身近に感じ行きやすいように「としょかん一年生」事業を提案します。
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行政相談について

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河口 靖子
12 月 15 日(木)②先日、加茂図書館に赤ちゃん連れのお母さんが本を選んでおられましたが、赤ちゃんがぐずってしまい、周囲に大変気を使われている様子でした。育児をしながら気軽に図書館を利用できるよう「赤ちゃんタイム」を設定したらどうか。
③先般からお願いしておりました寄贈図書の取り扱い基準が８月にホームページで紹介されております。ありがとうございました。しかし、その内容たるもの昨年作成していただきました図書
資料収集方針と合わせて考えますとかなり隔たりがあると思いますがいかがお考えでしょう。
広報きづがわに毎月各種相談日で無料相談が受けられるサービスがあります。その中で行政相談というものがありますが、その件についてお伺いします。
①毎月どれくらいの件数の相談がありますか。
②相談を受けられる方は、どのような資格を持っておられる方ですか。
③結果はどのように周知されているのですか。

木津川市地域公共交通についてモータリゼーションの拡大は、公共交通を利用しなくても思い通りに買い物や病院への通院、趣味の拡大など、自由に遠隔地への移動を可能にした。
一方、待ったなしに進展する高齢化で、運転をしなくなった高齢者の移動手段など、新たな社会問題が発生している。
木津川市では「木津川市地域公共交通総合連携計画」が既に作成され、その中で、市内の公共交
通は、鉄道、バス、タクシー等があるものの公共交通間の連携が不十分であることや、バスにおいては地域に合ったサービスが提供されていない等の問題を抱えている、と指摘している。
また、自動車依存度が高まり、为要道路では混雑が生じていることから、地域のニーズにあったサービスの提供を行い、公共交通が連携することにより、公共交通の利便性を向上させ、円滑な移動の確保を行う必要があると基本方針に謳われている。
このような状況で、今年３月、ＪＲのダイヤ改正により、加茂駅からの大和路線が１本減となった。
また、コミュニティバスは、公共バスの維持には努力しているものの運賃の値上げや旧町間の連携不足など、市民からすれば必ずしも満足いくものではない。
そこで、以下の点について質問いたします。
１） 今年３月のＪＲダイヤ改正で、加茂駅からの大和路線の本数が減尐したのを市として把握しているか。この本数減に対して市はＪＲに理由を聞いたか。本数減に対する市の評価は。また、市民生活にどのような影響が生じると考えるか。今後、ＪＲに対して要望を行う
予定はあるか。あるいは、どのような手段で市民の声をＪＲに届けていくか。
２） 市役所や山城病院、高の原界隈、加茂文化センター、アスピアやましろと言った公共施設のある所への循環バスによる交通網整備をなぜ考えないのか。

事業仕分け結果のその後について行財政改革を推進するために、国において事業仕分けが行われています。その報道を見た国民は何とこんなにも無駄なハコものをつくり、税金を無駄に使われてきたのかと怒り、それと同時に公開されていない事業を知ることが出来ました。

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山本 和延
12 月 15 日(木)国道１６３号線への進入の安全について

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曽我 千代子
12 月 16 日(金)国民文化祭後の取り組み

井平尾区の水路整備と下水処理について住民要望から一方、木津川市ではどうなっているのかと関心をもたれた方も多くあったのではないでしょうか。平成２１年から２３事業の事業仕分けが審議されてきました。
事業仕分けの結果の出た後、この事業はどうなっていくのかと心配されている市民がほとんどだと考えています。
仕分けされた結果は新聞に掲載され、特に「不要」と判断された事業は住民にとって、危機感が作用し、何とかして欲しいと我々議員に訴えに来られます。
そこで以下のことを質問いたします。
１） 事業仕分け判定結果の取り扱い規則等の設定の考えはあるのか。
２） 行財政改革推進委員に対して事業仕分けの内容研修会等は行っているのか。
３） 行財政改革推進委員の一般公募者を増員する考えはあるのか。
４） 行財政改革推進委員の選考の方法は現状のままで良いのか。
５） 今後、事業仕分けをいつまで継続させていきたいのか。
６） 不要と判断された事業に対して行政側はどう対処していくのか。
国道１６３号線丸塚、川久保間の交差点へ進入する際、見通しが悪く、大変危険である。次の５点についておたずねしたい。
１．この区間を通行した事はあるか。
２．この区間は直進道路でスピードが出ていると思うが。
３．この区間には４つの交差点があるが、国道に進入したことはあるか。
４．車道と歩道をわける、低木の植栽帯があり、進入時、国道を通る車を確認する為、自己車のフロントを国道に進入させねばならず、国道を通過する車は蛇行してかわしていき、双方とも大変危険である。
５．進入の安全について、対策は考えているか。
Ⅰ 国民文化祭をどのように評価しているか。
残った物は何か。
近鉄やＪＲと何処まで連携できたのか。
Ⅱ 市の観光の位置づけとして、観光協会を今後どのように支援していくのか。
会員増強の努力が不可欠であると考える。
Ⅲ 木津川アートを継続し、芸術家を育てる町づくりをする考えは？
Ⅰ 井平尾区から、水路整備の要望が出ているが、その返答は。
Ⅱ 合併浄化槽のモデル地域とすることで水路整備が出来ないのか。
１ 水質を市が厳しく管理することによって、合併浄化槽の不安を払拭するべきだと考える。
２ 関係各課が連携して取り組むべき課題である。
Ⅲ 瓶原地域の田畑の水質管理の今後のあり方はどうするのか。
Ⅰ 旧町ごとの祭への支援を平等にして欲しい。
１ 合併前のそれぞれの町には、歴史的な行事が多く残っている。
それらについて、平等に扱い保存に補助をしてほしい。
Ⅱ ゴミ減量化を目指して
１ 紙おしめのリサイクルに取り組むべき。
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西岡
努
12 月 16 日(金)学研木津北・東地区の土地利
用計画は教育現場を親からの不当な要求やいいがかりから守る
には

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酒井 弘一
12 月 16 日(金)住宅改修助成制度

防災の強化

事業仕分け

Ⅲ 有害鳥獣対策を進めよ
１ 市でソーラー電気柵の無料貸し出しの検討を。
２ 有害鳥獣を寄せ付けない集落指導員の設置を。
３ 職員の猟銃免許取得の推進または、猟銃免許取得者の雇用を。
国の方針変更により学研木津北・東地区の開発中止が決定されて以来、様々な検討がなされてきたと思いますが、今回の木津川市学研木津北・東地区土地利用計画検討委員会が最後の検討になると思います。それを受け今後は市としての方向性を決定して、土地利用計画にそって具体的に進められると考える。そこで今後の課題を明らかにしていく為次の質問をします。
１．検討委員会の現在の状況と、今後の市の予定は
２．パブリックコメントの意見としては、どのような意見が多かったか
３．東地区は民間事業者による開発を誘導する地域であるとなっているが市の考え方は
４．北地区の里山の維持・再生を図るには経費と参画いただく市民等の連携が必要と考えるが市の考え方は社会が自己中心的な考えになりつつある中で、自分の子供を大切にするあまり非常識ともとれる言動をし、教職員を困らせて休職においやる事例があると聞く。そこでお聞きします。
１．木津川市でもあるのか。もしあるとしたらどのような事例か？
２．教職員の休職は生徒にも悪影響を与え、教育のレベルも落ちる。教職員を不当な親から守る方法はないのか。
１．市長が市長選挙におけるマニフェストで掲げた「住宅改修助成制度」の創設は、現在担当課で事業化の作業が進められている。取り組みの現状と事業スタートのメドを問う。
２．市長は６月議会における質問に答えて、「事業化に際しては使い勝手の良さが大切」と強調した。使い勝手の良さは決して行政職員の安易さではない。利用者や業者にとっての使い勝手の良さをどう確保するか。
３．商工会、建設業関係団体などとの協議はどのように進めているか。
４．与謝野町、京丹波町など府内実施自治体への視察を求める。
１．市の防災計画の見直し作業はどこまで進んでいるか。また、計画の見直しと別に様々な防災強化の取り組みがどう進められているか。
２．市民が平日の夜や土日に緊急に市役所へ電話を入れても通じない事態をどう改善し、市民に周知するか。
３．
「愛犬家のための防災セミナー」が全国で進められている。市に対して協力の要請も行われているが市はどう取り組むか。
１．今年１０月行われた事業仕分けで修学旅行の補助金とプラネタリウム館が「不要」の診断を受けた。事業仕分けの詳しい内容を問う。また「不要」となった理由は何か。
２．仕分けの場でどのような教育議論が行われたか。そもそも教育と費用対効果の議論は両立しな
いと考えるがどう認識しているか。
プラネタリウム館を事業仕分けのテーマに選んだ理由は何か。
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島野
均
12 月 16 日(金)選挙開票事務のスピードア
ップを

来年度、武道必修化で中学校に道場新設を
木津川台幼稚園で問う

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吉元 善宏
12 月 16 日(金)木津川台幼稚園用地について

３．市が最終結論を出すまでに、「住民」「市民」の意見集約をどのように進めるか。市の広報１１
月号では８月の事業仕分けについて今までになく詳しい報告を行った。しかし、そこで市民の意見を求めてはいない。行革推進委員会の会長は仕分けに関して “仕分けは一つの視点。最終的には市民自身が判断することだ。その問題提起だ”との意味を述べている。このことを市長はどうとらえているか、また市民の意見を聞く姿勢はあるのか。
① これまでの開票事務の時間を問う。合併後のすべての選挙開票時間、投票数② 公職選挙法で「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならない」とあるが、どう捉え、今後の方針は。
③ 開票事務見直しで経費削減できると考える。その対策でプロジェクトチームを作り、推進しては。
① ２４年度完全実施で武道場の５中学校の現状と今後の計画は。
② 剣道、柔道部のクラブがない中学校は、どう考えているのか。
生徒、保護者の要望があっても、できない理由は。
① 現在、木津川台幼稚園の土地、建物権利関係は。
② 近鉄と当市の協定書に基づき、今後の展開は。
市民は、開園を望んでいるが、市は傍観者でいいのか。
市立でこども園等を考える必要はないのか。
木津川台５丁目２番地に立地する幼稚園用地の現在の状況。更に利用目的を達成する手段について① 現在の登記簿上の土地所有者と所有権移転の年月日② 木津町名義からどの様に所有権が移転してきたのか③ 当時どの様な理由で幼稚園と限定したのか④ 限定した当時と現在を比較して社会的な状況や市民のニーズに変化があるか⑤ 利用目的を達成するための手段として所有権を市に返還する事と比較して近鉄が引き続き責任を持って事業者を探すことが目的を達成する最善の方策であると考えるが市の見解は⑥ 住民の要望どおり早期に施設の建設を望むのであれば幼・保一元化を目指した「認定こども園」
も視野に入れる必要があるのではないかと考えるが市の見解は⑦ 「認定こども園」について強力に府に働きかけるべきであると考えるが市の見解は16