更新日時:2015/08/25 13:48:00

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印刷日時:15/08/25 17:17(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年６月１日(第17期)

至

平成27年５月31日

アウンコンサルティング株式会社(E05527)

ファイル名:0000000_3_0014500102708.doc

第17期（自平成26年６月１日

更新日時:2015/08/25 13:48:00

印刷日時:15/08/25 17:17

至平成27年５月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2015/08/25 17:17:00

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目

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次頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………51
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………60
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………61
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………61
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………61
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………62
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月26日【事業年度】

第17期(自【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【電話番号】

03－5803－2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 兼 専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【電話番号】

03－5803－2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 兼 専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年6月1日

信太至

平成27年5月31日)

明

坂

坂

田

崇

典

田

崇

典

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月(千円)

2,104,778

1,460,698

1,403,427

1,678,786

1,618,517(千円)△182,834△129,749△24,530

7,278

3,781

(千円)

△227,987△130,050△30,208

11,201

2,926

包括利益

(千円)

△233,982△151,888

15,015

4,685

32,869

純資産額(千円)

846,462

686,439

690,590

698,481

731,351

総資産額

(千円)

1,043,559

864,462

905,715

917,067

977,207

１株当たり純資産額(円)

11,669.50

94.77

95.35

93.08

97.46

(円)

△3,147.79△17.95

△4.17

1.50

0.39

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

81.0

79.4

76.2

76.1

74.8

自己資本利益率

(％)

―

―

―

1.6

0.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

166.6

735.9

(千円)

△127,500△116,043△56,354

6,110

38,696(千円)△57,393

30,231

18,052

20,022△23,469(千円)△23,624△9,506△12,265

1,391△1,501(千円)

646,697

530,755

559,535

590,966

621,074

88

81

73

69

66

14〕

〔8〕

〔14〕

〔18〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３

４
５

(名)

〔18〕

〔

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期から第15期までは潜在株式は存在しますが1株当たり当期純損失であるため、第16期及び第17期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第13期から第15期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第15期において普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

売上高(千円)

1,998,620

1,391,023

1,168,126

1,370,731

1,303,940

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

△103,883△71,665

14,541△33,364△23,326

当期純損失（△）(千円)△125,536△72,245△65,806△30,924△24,161

資本金(千円)

339,576

339,576

339,576

341,136

341,136

発行済株式総数(株)

72,42872,428

7,242,800

7,502,800

7,502,800

純資産額

(千円)

907,088827,663

755,845

728,181713,033

総資産額

(千円)

1,095,023

991,202939,606

924,988

918,012

１株当たり純資産額(円)

12,524.01

114.27104.36

97.04

95.02

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

100

150

―

―

―

(円)

１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(円)

△1,733.26

△9.97

△9.09

△4.13

△3.22

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.8

83.5

80.4

78.7

77.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

57
〔12〕

39
〔11〕

37
〔7〕

38
〔13〕

35
〔15〕

（注）１
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
第15期において普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
平成10年 6月

地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング
株式会社を千葉県松戸市に設立。

平成10年 9月

本社を福島県福島市へ移転。

平成10年10月

検索エンジン関連業務（登録業務）開始。

平成11年10月

SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。

平成13年 1月

東京営業所を東京都文京区に開設。

平成14年 4月

本社を東京都文京区へ移転。

平成14年11月

PPC（検索連動型広告）を開始。

平成16年10月

本社を東京都千代田区へ移転。

平成17年11月

東京証券取引所マザーズに上場。

平成18年12月

沖縄ラボ開設。

平成20年 2月

株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。

平成20年 4月

沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立。

平成20年 6月

株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。

平成20年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。

平成20年12月

子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。
子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会
社へ社名変更。

平成21年 7月
平成21年 9月

本社を東京都文京区へ移転。

平成22年 6月

台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。
子 会 社 の AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. に て タ イ 国 投 資 委 員 会（BOI:Board of
Investment）の認証取得。

平成22年 8月

子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。

平成22年 9月

韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立。
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。

平成22年11月

シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立。

平成23年 3月

子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。

平成25年 5月

子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、平成27年5月31日現在、当社および連結子会社４社により構成されております。インターネッ
ト上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、
検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービ
ス等を国内及び海外において展開しております。その主な事業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。
＜マーケティング事業＞（１）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームページの構造や記述をグー
グル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素は、キーワードの出現位置
や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（２）PPC①広告販売代理
PPCは「Pay Per Click」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリッ
ク単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がPPC市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。PPCは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
②運用コンサルティング
また、広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解な
ど、PPCの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。
当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うPPC運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをクライアントから受け取っておりま
す。

― 5 ―

（３）その他
SEOとPPCといったSEM（Search Engine Marketing）の効果を検証するため、当社では投資対効果（ROI）検証サー
ビス等も国内及び海外にて提供しております。SEMの目的であるコンバージョン（問い合わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。
事業の系統図は以下のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
AUN Thai Laboratories
Co.,Ltd.（注）２. ３

Thailand Bangkok

台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.) 台湾 台北市（注）２

1,600万バーツ

マーケティング事業

100.0(0.01)

業務委託
役員の兼任 3名

1,380万台湾ドル

マーケティング事
業

100.0

業務委託
役員の兼任 4名

マーケティング事
業

100.0

業務委託
役員の兼任 3名

マーケティング事
業

100.0

業務委託
役員の兼任 4名

亞文香港營銷事業股份有限公司
中華人民共和国(AUN Hong Kong Marketing
450万香港ドル
香港特別行政区
Co.,Ltd.)（注）２
AUN Global Marketing
シンガポール共和国 82万シンガポールドル
Pte.Ltd.（注）２

（注）

１
２
３

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年5月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業
合計(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（66（ 18 ）

66（ 18 ））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年5月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

35 （ 15 ）(注)

平均勤続年数(年)30.9

東京本社営業担当社員の平均年間給与は4,400,326円であります。

２

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

35 （ 15 ）合計

１
２

3,687,704

従業員数(名)

マーケティング事業

(注)

3.6

１

セグメントの名称

平均年間給与(円)35 （ 15 ）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成26年６月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、個人消費が徐々に回復の兆しを見せつつあります。また、継続的な円安の影響やビザ受給要件の緩和等により、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど、内需を下支えする要因となっております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速など、世界経済は潜在的な下押しリスクを抱えており、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長や動画広告、広告配信などの浸透により、平成26年のインターネット広告費は1兆519億円（前年比12.1%増）と前年を上回る伸び率となっております（株式会社電通「2014年日本の広告費」）。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、日系企業向け多言語SEMサービス
への経営資源の集中投下、海外法人における高付加価値サービスの提供、そして、新規事業の開発とサービスの拡充を実施して参りました。
まず、国内においては、当連結会計年度より、販売体制・収益体制の強化を進めておりましたが、一部組織の機能不全や計画の遅延により、前連結会計年度比で売上および利益は共に減少しました。中でも、日本語の成果報酬型SEOサービスについては、サービスの内容を見直し、営業活動を推進した結果、契約件数は大幅に増加したものの、サービスの特性上、費用が先行するため当連結会計年度においては、収益貢献するまでには至りませんでした。一方で、日本語のSEM市場と比較すると市場規模はまだまだ小さいものの、訪日旅行者の活発な消費活動による日本企業のインバウンド需要の拡大を背景に、多言語SEMサービスの売上および利益が急速に成長いたしました。相手国ごとに異なる広告宣伝・販売促進の方法に対応するために、当社の翻訳組織の一部を、多言語SEM案件の専門組織へと変更し、また、海外現地法人との連携を強化したことで、現地から得られるマーケティング情報を活用した付加価値の高い多言語サービスの提供が可能となりました。
次に、海外法人においては、一部の国で人件費の大幅な高騰等によるマイナス要因があったものの、成果報酬型
SEOサービスが前期に引き続き高い収益性を維持し、海外法人全体としては収益性の維持に大きく貢献いたしました。また、SEMサービスに限らず、現地マーケットに即した新しい広告サービスの販売にも注力いたしました。現
地ローカルスタッフの採用と教育に注力したことで、現地顧客の多様化するニーズに即した付加価値の高いサービスの提供が可能となりつつあります。
最後に、新規事業においては、当連結会計年度に海外進出支援ソーシャルサイト「The Oceanz（ジ・オーシャンズ）」をリリースし、その後、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど、サービス提供国を拡充し、ユーザビ
リティの向上に取り組みました。認知度は徐々に向上してきているものの、広告収入を大きく伸ばし、収益に貢献するまでには至っておりません。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,618,517千円（前年同期比3.6%減）、営業損失は21,804千円（前年同期は営業損失6,491千円）、経常利益は3,781千円（前年同期比48.0%減）、当期純利益は2,926千円（前年同期比
73.9%減）となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて30,108千円増加し、621,074千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38,696千円（前連結会計年度は6,110千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,506千円及び減価償却費12,606千円、投資事業組合運用益20,382千円及び売上債権― 8 ―の減少額31,951千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,469千円（前連結会計年度は20,022千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出74,166千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,501千円（前連結会計年度は1,391千円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,480千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)マーケティング事業合計(注)

対前期増減率(％)

1,126,927

0.4

1,126,927

0.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)マーケティング事業
合計
(注)

１
２

対前期増減率(％)

1,618,517△3.6

1,618,517△3.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度のエン・ジャパン(株)に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満となったため、記載しておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成25年6月 1日
自 平成26年6月 1日
至 平成26年5月31日
至 平成27年5月31日
相手先販売高(千円)エン・ジャパン㈱262,966

― 9 ―

割合(％)
15.7

販売高(千円)―割合(％)―

３ 【対処すべき課題】
当連結会計年度において、当社グループは業績の黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、日本企業のインバ
ウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により多言語・海外案
件が売上および利益を押し上げたものの、販売体制構築の遅延による国内案件、特に、SEOの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、６期連続で営業損失を計上することとなりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。
（イ） 収益力の回復と拡大について当社グループは、当連結会計年度において伸長した多言語・海外における売上および収益をより拡大させ、当社グループにおける売上・収益の柱とすることで、収益体制を改善することが急務であると認識しております。また、改善を確かなものとするために、利益計画と実績の乖離を早い段階で捕捉して修正を加えるPDCAサイクルの実施を継続することが重要であると認識しております。
まず、SEOについては、国内外のR＆D部門の成功ノウハウを集約し、各法人間で共有することで、現地の実態を把握した精度の高いキーワード選定やアルゴリズム解析を進めるPDCAサイクルを実施して参ります。また、PPCについては、海外法人から得られるマーケティングノウハウを最大限活用し、現地トレンドに即した付加価値の高い
多言語サービス提供を継続することで、収益性の向上を図って参ります。また、マーケティング領域にこだわらず、海外領域における新サービスの開発を強化し、今後の収益源の追加を模索して参ります。
（ロ）人材の育成について
訪日外国人旅行者の活発な消費活動や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大する多言語・海外案件の成長の中で、今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには言語・国籍に関わらず、当社グループの企
業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用および育成が重要であると認識しております。急拡大する日本企業の海外への販路拡大需要をグローバル人材の不足によって損失することがないよ
う、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造し、業績の黒字化に寄与できる人材の育成に注力して参ります。また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成27年5月31日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業
は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供する検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）は共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、検索エンジン最適化（SEO）が技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）はインターネット広告として検索エンジン上でのマーケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサー
ビスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネット
プロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワー
クセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては重要な契約として、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.（米国）の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成26年５月期でヤフー株式会社が38.6%、GoogleInc.が37.1%、平成27年5月期でヤフー株式会社が35.7%、GoogleInc.が43.1%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、平成26年５月期でヤフー株式会社が46.3%、GoogleInc.が44.5%、平成27年５月期でヤフー株式会社が41.5%、GoogleInc.が49.9%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がヤフー株式会社の「正規代理店」であり、
かつ、Google Inc.の「正規代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行わ― 11 ―

れる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
⑧資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
⑨人材の獲得について
当社グループは、マーケティング事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争
力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
第16期第２四半期連結累計期間において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を有償発行しました。
平成27年５月31日現在、これら新株予約権による潜在株式数は102,500株であり、発行済株式総数7,502,800株の1.4％に相当しております。このため、現在付与している新株予約権の行使が行われた場合は当社株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑫為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおりPPCの販売代理店契約を締結しております。
会社名

ヤフー株式会社

Google Inc.

国名

契約品目

契約内容

日本

ス ポ ン サ ー ド・サ ー
チ・サービス

スポンサードサーチ広告の販
売代理店契約

AdWords Program

アドワーズ広告の販売代理店
契約

米国

契約期間

平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前
ま で に 変 更 の 申 入 れ が な い 限 り、以降、１年間ごとに自動延長。

平成14年11月24日から無期限継続。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態の分析
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、1.7％増加し、853,878千円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加30,108千円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、58.5％増加し、123,329千円となりました。主な内訳は、建設仮勘定の増加68,421千円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.8％増加し、239,679千円となりました。主な内訳は買掛金の増加
15,136千円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、171.4％増加し、6,177千円となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加4,055千円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.7％増加し、731,351千円となりました。主な内訳は為替換算調
整勘定の増加20,930千円であります。

― 13 ―

（2）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は日本国内における多言語PPCや海外法人の売上が堅調に推移したものの、日本語SEOの収益化の遅延を補完するまでには至らず、1,618,517千円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は国内における多言語案件の増加が一定程度、収益性の向上に寄与したものの、利益貢献度の高いSEOの収益化が遅延したことで、387,829千円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。
売上総利益率は24.0%（前連結会計年度は23.6％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、409,634千円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。一
部海外法人において人件費の高騰等が見られたものの、ローコストオペレーションを継続したことで、昨年対比微増に留まりました。
（営業利益/経常利益/当期純利益）
当連結会計年度においては、日本国内における多言語案件の増加や海外法人における安定的な収益化が業績に寄与したものの、国内SEOにおける販売遅延により、前年対比で減収となりました。また、投資事業組合運用益を営業外収益として計上しております。結果、営業損失21,804千円（前連結会計年度は営業損失6,491千円）、経常利
益3,781千円（前連結会計年度比48.0％減）、当期純利益2,926千円（前連結会計年度比73.9％減）となりました。
（3）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は74,486千円となりました。その主なものは、海外における建設中の賃貸物件の購入であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業員数
(名)

工具、器
具
及び備品

建 設
仮勘定

ソフト
ウェア

4,873

8,349

―

2,261

15,484

25

建物

合計

本 社
(東京都文京区)

マーケティング 内 装 工 事・コ
事業
ンピュータ等

沖縄支店(沖縄県那覇市)

マーケティング
内装工事等
事業

34

―

―

―

34

10

本 社
(フィリピン)マーケティング
賃貸物件
事業

―

―

68,421―

68,421―(注) １
２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループはマーケティング事業のみの単一セグメントであります。

(2) 在外子会社
平成27年5月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の内容
建物

工具、器
ソフトウ
具
ェア
及び備品

AUN Thai
内 装 工 事・Thailandマーケティ
Laboratories
コンピュー
3,589
539
Bangkok
ング事業
Co.,Ltd.
タ等(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループはマーケティング事業のみの単一セグメントであります。

621

合計

従業員数
(名)

4,750

19

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

2015/6

2015/7

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

会社名

AUN PHILIPPINES INC.

セグメント
設備の内容
の名称

Philippines マーケティ
宿泊施設
Makati City ング事業

投資予定額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

37,26437,264(注)AUN PHILIPPINES INC.は、平成27年6月8日に設立した会社であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年5月31日) (平成27年8月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,502,800
7,502,800(マザーズ)

計(注) １
２

7,502,800

7,502,800

―

内容
(注)１
―

単元株式数は100株であります。
提出日現在の発行数には、平成27年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。
平成25年10月15日取締役会決議に基づく新株予約権の付与
事業年度末現在(平成27年5月31日)

提出日の前月末現在(平成27年7月31日)

1,025（注）1

1,025

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)102,500（注）1

102,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)256（注）２

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日
発行価格：257（注）３
資本組入額：129

同左

（注）４

同左

当社取締役会の議決による承認を要するものとする。

同左

―

―

（注）５

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同左― 16 ―

（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他付与株式数の調整が適切な場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数は切り捨てるものとします。
２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
調整後

＝

行使価額

調整前

１

×

行使金額

分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げます。
調整後
行使金額

＝

調整前
行使金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価株価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他行使価額の調整が適切な場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。
３

割当日における新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載します。

４

新株予約権の消却事由及び条件（１）新株予約権者は、平成26年５月期乃至平成30年５月期のいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とします。）が1,000百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができます。
なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
（２）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
（３）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

― 17 ―

５

新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできません。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

６

新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月1日 (注)１

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

339,576―

470,576

341,1361,300

471,876

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,170,372

7,242,800―

7,502,800

1,560

平成25年6月1日～
260,000
平成26年5月31日 (注)２
（注）１ 株式分割（１：100）による増加
２ 新株予約権の行使(6) 【所有者別状況】

平成27年5月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
（人）

―

1

21

21

8

4

3,098

3,153

―

所有株式数
（単元）

―

895

2,995

681

109

22

70,32075,022600

所有株式数の割合(%）

―

1.19

3.99

0.91

0.15

0.03

93.73

100.00―― 18 ―

(7) 【大株主の状況】
平成27年5月31日現在

氏名又は名称信太明

住所

東京都文京区

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（%）

4,674,800

62.31

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川4-12-3

144,000

1.91

飯田

新潟県上越市96,6001.28

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

89,5001.19

藤原SHINGAPORE

78,4001.04

福岡県筑紫野市

60,200

0.80

政行

小金丸

徹一
龍一

川西

聖子

兵庫県神戸市中央区

58,100

0.77

利川

美智子

大阪府東大阪市西区

57,700

0.76

坂田

崇典

神奈川県横浜市神奈川区

47,3000.63

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

47,3000.63

5,353,900

71.36

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年5月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

7,502,200

単元未満株式75,022

－

600

－

－

発行済株式総数

7,502,800－－

総株主の議決権－

75,022― 19 ―－

② 【自己株式等】
平成27年5月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日（取締役会）

平成25年10月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注)

3
1
4

付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当期(平成27年５月期)につきましては、海外法人の収益の安定化等により最終利益を計上したものの、現時点においては、未だ営業利益を安定的に計上し得る段階に至っていないこと等を勘案し、誠に遺憾ながら平成27年６月26日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成23年5月

平成24年5月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

16,390※448
11,220
最低(円)14,56010,710※122(注)１ 株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)33,95021,950

356

493

185

240

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年12月

平成27年1月

最高(円)

293

351

325

348

335

292

最低(円)

253

248

277

282

285

279

(注)

2月

3月

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

― 21 ―

4月

5月

５ 【役員の状況】
男性７名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注）2

4,674,800(注）2

47,300

(注）2

3,200

(注）2

78,400平成４年４月 株式会社リクルート入社
平成５年４月 株式会社日本ネットワーク研究所入社
平成８年３月 株式会社インターナショナル・トレー
ディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社
平成10年６月 当社設立 代表取締役(現任)
代表取締役

代表執行役員CEO
海外部門担当 兼
イノベーション
グループ担当信太 明

昭和43年11月11日

平成27年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表取締役（現任）平成27年６月 台灣亞文營銷事業股份有限公司
代表取締役（現任）平成27年６月 亞文香港營銷事業股份有限公司
代表取締役（現任）平成27年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役（現任）平成27年６月 AUN PHILIPPINES INC.
代表取締役（現任）
平成４年４月 凸版印刷株式会社入社
平成９年10月 朝 日 アーサーアンダーセン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）入社
平成12年８月 株式会社日経BP入社
平成17年11月 当社入社
平成17年12月 当社執行役員
平成18年８月 当社取締役（常務執行役員）

取締役

専務執行役員坂田 崇典
管理部門担当CFO

昭和44年9月4日

平成26年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
取締役（現任）
平成26年６月 台灣亞文營銷事業股份有限公司
監査役（現任）
平成26年６月 亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
平成26年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
平成26年６月 当社取締役（専務執行役員）（現任）
平成27年６月 AUN PHILIPPINES INC.
取締役（現任）
平成17年４月 当社入社
平成23年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 担
当執行役員
平成23年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd. 担当
執行役員
平成24年12月 当社執行役員
平成25年８月 当社取締役（執行役員）

取締役

執行役員
国内部門担当COO

菊池 明

昭和57年7月19日

平成27年６月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
取締役（現任）
平成27年６月 台灣亞文營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
平成27年６月 亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
平成27年６月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
平成27年６月 AUN PHILIPPINES INC.
取締役（現任）
平成27年６月 当社取締役（執行役員）（現任）
平成７年４月 野村證券株式会社入社
平成12年６月 Nomura Singapore Ltd入社

取締役

―

藤原 徹一

平成16年６月 Merrill Lynch International
Bank Ltd入社
平成19年７月 藤原投資顧問株式会社設立
昭和48年1月9日
代表取締役（現任）
平成21年８月 当社取締役（現任）
平成22年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
平成24年２月 台灣亞文營銷事業股份有限公司
取締役（現任）― 22 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注）3

-

(注）3

-

(注）3

-

平成２年12月 アスク株式会社設立 代表取締役社長

取締役（監査等委員）―

平成６年２月 株式会社インターナショナル・トレー
ディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社 専
務取締役
平成12年２月 有限会社アイティーシー・プランニン
グ 取締役
平成14年６月 株式会社エービーシー・コム 取締役
平成14年８月 株式会社エス・ジー・シューズ・カン
金城 正宏 昭和29年12月30日
パニー（現株式会社エービーシー・マート） 取締役
平成16年３月 株式会社エービーシー・マート 代表取締役社長
平成19年３月 同社専務取締役
平成21年４月 同社取締役
平成23年８月 当社常勤監査役
平成27年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)
平成４年10月 青山監査法人（のちにみすず監査法人に改称）入所
平成８年２月 藤間公認会計士税理士事務所入所

取締役（監査等委員）―加藤 征一 昭和45年11月13日 平成11年９月 加藤公認会計士事務所設立
任）
平成17年９月 当社監査役

所長（現平成27年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)

取締役（監査等委員）―

平成４年４月 ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）入社
平成15年１月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社
平成15年11月 株式会社ピープルフォーカス・コンサ
ルティング入社
松村 卓朗 昭和44年9月15日
平成17年１月 同社取締役
平成18年８月 当社監査役
平成24年４月 株式会社ピープルフォーカス・コンサ
ルティング代表取締役（現任）
平成27年８月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計

(注)

１
２
３
４
５

4,803,700

平成27年８月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成27年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役、金城正宏、加藤征一、松村卓朗は、社外取締役であります。

― 23 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
なお、当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコー
ポレート・ガバナンスを確立させるため、平成27年８月25日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
（1）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（提出日現在）①会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査等委員会を基本とし、経営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の具体的な仕組みを整備しております。
（取締役・取締役会）
取締役会は、経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。また、取締役７名（うち、監査等委員である取締役が３名）中４名（うち、監査等委員である取締役３名）を社外から専任し、社外取締役として当社経営に有益な意
見や率直な指摘をいただくことにより、経営監督機能の強化に努めております。
（監査等委員・監査等委員会）
当社は監査等委員会制度を採用しており、３名の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針および実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を図っております。監査等委員会は、毎月１回開催いたします。
（経営会議）
代表取締役の諮問機関として経営会議を設置し、企業経営の健全化を図っております。経営会議は取締役、執行役員、グループマネージャーおよびチームマネージャーで構成されており、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行に関わる意思決定のほか執行役員相互の情報共有および監視機能を果たしております。経営会議は、原則
毎週１回開催しております。
（会計監査）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、開示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。
（各種社内委員会）
当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。
・ 内部統制委員会
取締役会からの権限委譲をうけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の経営全般に関わるリスク管理を行う。
（内部監査）
代表取締役の直轄機関として、内部監査室を設置しております。当社における業務遂行状況を法令、定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。

― 24 ―

②当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査役、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を実施しております。
また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「組織規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
(ロ) 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営― 25 ―

の管理を行っております。
(ハ) 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査等委員会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。
ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。
ｇ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。
また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。
ｈ. 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員会に報告しなければならないことになっております。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監査等委員は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法
令等との適合性を確保しております。
k. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。
④内部監査および監査等委員会による監査の状況
内部監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、３名体制で設置されております。内部
監査室は、内部監査規程に基づき、会社の経営管理全般につき、その実態を把握するとともに業績に対する診断をなし、経営能率の改善向上に資することを目的として、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査をするとともに、内部統制の有効性を評価しております。監査結果につきましては、代表取締役へ報告すると共に、必要に応じて監査等委員とも共有することで、監査の有効性、効率性を高めておりました。
監査等委員会は内部監査室から内部監査および財務報告に係る内部統制評価に関する報告を受け、必要に応じて指示をいたします。また、定期的に内部統制システムの整備・運用およびリスク管理体制の整備・運用等について報告いたします。会計監査人と連携し、定期的に、また、必要に応じて監査の実施経過について報告を受け、積極的な意見および情報交換を行います。また、財務報告に係る内部統制評価についても、必要な報告を受けるなど、公正な監査が実施できる体制づくりを行います。
⑤会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人との間で会社法および金融商品取引法について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大橋一生、鳥羽正浩および野田裕一であります。また、当社の会計監
査業務に係る新日本有限責任監査法人における補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。

― 26 ―

⑥監査等委員である社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めております。当該規定に基づき、当社と監査等委員である社外取締役の全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただし、責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。
⑦社外取締役の状況
a. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
b. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
また、監査等委員である取締役の全員を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
c. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
d. 社外取締役の選任状況
区分

社外取締役

氏名

藤原 徹一

金城 正宏

社外取締役
(監査等委員)

加藤 征一

松村 卓朗

選任理由
海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有し、当社の海外における事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点
から海外子会社の社員教育まで幅広く適切な助言、提案等を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有することより、主に経理、財務、税務に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株
主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

e. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。

― 27 ―

⑨取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合
は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速か
つ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。
リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライア
ンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しております。
(3) 役員報酬の内容①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

44,201

44,201

―

―

―

4

―

―

―

―

―

―

9,480

9,480

―

―

―

4

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、代表取締役が業績への貢献度などを総合的に勘案し、決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。

― 28 ―

(4) 株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表上計上額

２銘柄
1,507千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ることを「コンプライアンス・マニュアル」に下記の通り明記
し、周知徹底をしております。
a.私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関与を拒絶し、経済的利益の供与などは決し
ていたしません。
b.私たちは、公私に関わらず、反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するようなことは一切行いません。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ.対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理グループを反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）とし、管理グループ担当執行役員を対応責任者としております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。
ｂ.外部の専門機関との連携状況
警察が主催する「富坂地区特殊暴力防止対策協議会」に加入し、定例会議に出席するなど平素より外部の専門機
関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。
ｃ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、「富坂地区特殊暴力防止対策協議会」を通した有識者や警察等と連携することにより、
反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報をグループ会社内でも共有することで注意喚起等に活用しています。
ｄ.対応マニュアルの整備状況「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、社員が常時閲覧できる状態に保管しております。
ｅ.研修活動の実施状況
定期的なコンプライアンス研修の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。

― 29 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,500―17,000

―

連結子会社

―

―

―

―

16,500―17,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計― 32 ―

当連結会計年度(平成27年５月31日)

590,966
243,134
1,156
16,773△12,791

621,074
220,784629
22,836△11,446

839,238

853,878

20,092△11,988

22,772△14,275

8,103

8,496

36,041△25,492

39,218△29,796

10,54918,653

9,421
68,421
86,339

105
7,513

2,882

7,618

2,882

16,19435,362

1,507
32,59851,557
77,828917,067

34,106
123,329
977,207

139,365
27,671

154,50224,283

1,942
10,51236,816

1,900
15,18343,810216,309239,679

432
1,843

277
5,899

2,276
218,585

6,177
245,856(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 33 ―

当連結会計年度(平成27年５月31日)

341,136
471,876△127,993

341,136
471,876△125,067

685,018

687,9443,329
10,031

12,34230,961

13,360102
698,481
917,067

43,304102
731,351
977,207

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
解約手数料等
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
1,678,786
1,281,685(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
1,618,517
1,230,687

397,100
403,591△6,491

387,829
409,634△21,804

※1

219
1,602
315
12,867
1,397

155
1,655
168
20,382903
2,598

16,402

25,864

93
2,306
232

57
220

2,632
7,278

278
3,781

5,088
35

-

5,123

-

※2

621
-

621
11,781580
11,201
11,201― 34 ―

※1

※2

21
254

275
3,506
580
2,926
2,926

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
11,201(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
2,926

298
△6,814

9,013
20,930※1△6,5154,685
4,685― 35 ―※1

29,94332,86932,869③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年６月１日

至 平成26年５月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△139,437

670,714

3,031

16,845

2,860

2,860

11,201

11,201

11,201

242

242

242

資本剰余金 利益剰余金

339,576

470,576

1,560

1,300

その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
累計額合計
19,876―

690,590

当期変動額
新株予約権の行使
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

298△6,814△6,515102△6,413

1,560

1,300

11,44414,304298△6,814△6,515102

7,891

341,136

471,876△127,993

685,018

3,329

10,031

13,360102

698,481

当連結会計年度(自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

341,136

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△127,993

685,018

3,329

10,031

2,926

2,926

資本剰余金 利益剰余金
471,876

その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
累計額合計
13,360102

698,481

当期変動額
新株予約権の行使
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,926

9,013

20,93029,943―29,943

―

―

2,926

2,926

9,013

20,93029,943―32,869341,136

471,876△125,067

687,944

12,34230,96143,304102

731,351― 36 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 37 ―※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

11,781
13,998310△5,061621
3,135△12,867△5,088△35△219
93△9,651
△478
3,971
6,056

3,506
12,606122
21△1,345△20,382254△155
57
31,951854
13,671△1,984

6,566

39,178

219
△93
△582

155
△57
△580

6,110

38,696△8,63891△2,693△1,267403△74,166
109△320△1,517
5,225

728

-

6,000
25,40047,20020,022△23,469△1,578
△27
137
2,860

△1,480
△21
-

1,391
3,905
31,430559,535
590,966△1,501
16,38330,108590,966
621,074※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社

連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)AUN Global Marketing Pte.Ltd.
2

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

7～15年

工具、器具及び備品

5～10年②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 38 ―

(3)重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間3年間で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※２

前連結会計年度
平成25年６月１日
平成26年５月31日)(自至当連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

役員報酬51,867千円

55,471千円

給与手当

146,739千円

151,187千円

賃借料

37,774千円

44,886千円

貸倒引当金繰入額

5,358千円

4,389千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

工具、器具及び備品

621千円

21千円

計

621千円

21千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

463千円

13,068千円

組替調整額

―千円

―千円

463千円

13,068千円△165千円△4,055千円

298千円

9,013千円△6,814千円

20,930千円△6,515千円

29,943千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計額― 39 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年6月1日

至

平成26年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,242,800

減少

当連結会計年度末

260,000―

7,502,800（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加260,000株は、平成25年７月23日付で新株予約権が行使されたことによる増加であります。
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

合計

４

目的となる株式の数(株)
増加

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

減少

―

―

―

―

102

―

―

―

―

102

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成26年6月1日

平成27年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

7,502,800

当連結会計年度末――

7,502,800

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

平成25年ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首―目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

―

―

―

―

102

―

―

―

―

102

― 40 ―

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
現金及び預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

590,966千円

621,074千円

590,966千円

621,074千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
1

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 41 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2をご参照ください。)
前連結会計年度（平成26年5月31日）(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

590,966

590,966―(2)受取手形及び売掛金

243,134

243,134―

資産計

834,100

834,100―

139,365

139,365―

139,365

139,365―(1)買掛金負債計

当連結会計年度（平成27年5月31日）(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

621,074

621,074―(2)受取手形及び売掛金

220,784

220,784―

資産計

841,858

841,858―

154,502

154,502―

154,502

154,502―(1)買掛金
負債計(注）1

金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円）区分

平成26年5月31日

平成27年5月31日

非上場株式

1,762

1,507

投資事業有限責任組合への出資

14,4310

合16,1941,507

計― 42 ―

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年5月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

590,682―――

受取手形及び売掛金

243,134―――

833,817

―

―

―

合

計

当連結会計年度（平成27年5月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

619,185―――

受取手形及び売掛金

220,784―――

839,970

―

―

―

合

計

(有価証券関係)１

その他有価証券
該当事項はありません。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
35千円― 43 ――

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成25年10月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成25年10月31日

権利確定条件

平成26年５月期乃至平成30年５月期のいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が1,000百万円を超過していること。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

3名
8名

当社監査役

1名

137,500株

平成30年9月 1日
平成31年2月28日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年5月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成25年10月15日

権利確定前
期首(株)

102,500

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)102,500

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成25年10月15日

権利行使価格(円)256

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）100

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 44 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

貸倒引当金

3,057千円

2,786千円

投資有価証券評価損

4,062千円

3,150千円

資産除去債務影響額

1,530千円

1,358千円

減損損失

1,532千円

430千円

397,180千円

362,746千円

709千円

818千円

繰延税金資産小計

408,070千円

371,290千円

評価性引当金額△408,070千円△371,290千円

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金△1,843千円△5,899千円

繰延税金負債合計△1,843千円△5,899千円

繰延税金負債純額△1,843千円△5,899千円(繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
その他

繰延税金資産合計(繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年５月31日)

当連結会計年度(平成27年５月31日)

38.0％

35.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0％

2.6％

住民税均等割等

4.9％

16.5％

評価性引当額の増減等△36.6％△39.4％

その他

△3.4％

1.2％

4.9％

16.5％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年６月１日から平成28年５月31日までのものは33.1％、平成28年６月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。

― 45 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、海外（フィリピン）において、賃貸収入を得ることを目的として建設中の賃貸物件を所有しております（連結貸借対照表計上額 68,421千円）。当物件は建設の初期段階にあり、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の開示を省略しております。

― 46 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年6月1日

至

平成26年5月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
SEO

外部顧客への売上高

２

PPC
311,623

その他

1,190,475

176,686

合計
1,678,786

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

海外
1,365,179(注)

合計
313,606

1,678,786

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

海外
15,485

３

合計
3,167

18,653

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

エン・ジャパン株式会社

関連するセグメント名
262,966― 47 ―

マーケティング事業

当連結会計年度(自１

平成26年6月1日

至

平成27年5月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
SEO

外部顧客への売上高

２

PPC
284,510

その他

1,194,231

合計

139,775

1,618,517

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

海外
1,280,516(注)

合計
338,001

1,618,517

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

フィリピン
13,257３

その他
68,421

合計
4,661

86,339主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年6月 1日
至 平成26年5月31日)

当連結会計年度(自 平成26年6月 1日
至 平成27年5月31日)

１株当たり純資産額

93.08円

97.46円

１株当たり当期純利益金額

1.50円

0.39円

(注) １

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

― 48 ―

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年5月31日)

項目
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)698,481

731,351

102

102

(102)

(102)

698,379

731,248

7,502,800

7,502,800

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

３

当連結会計年度（平成27年5月31日)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年6月 1日
至 平成26年5月31日)

当連結会計年度(自 平成26年6月 1日
至 平成27年5月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

11,2012,926

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

11,201

2,926

7,481,133

7,502,800

普通株式の期中平均株式数(株)

新株予約権方式によるストッ 新株予約権方式によるストッ
クオプション（新株予約権
クオプション（新株予約権
1,025個）。
1,025個）。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま「第４提出会社の状況、１株式 「第４提出会社の状況、１株式れなかった潜在株式の概要
等の状況、（２）新株予約権等 等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであり の状況」に記載のとおりであります。
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 49 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

1,458

573

5.5

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

432

277

12.8

平成28年６月～
平成30年１月

合計

1,891

850

―

―

（注）1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

159

118

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）
当期純利益金額又は四半期純損
失金額(△)
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

397,955784,996

1,180,011

1,618,517(千円)△3,225△12,959△6,022

3,506

(千円)

△3,380△13,249△6,457

2,926

(円)

△0.45

△1.77

△0.86

0.39

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

△0.45

△1.32

― 50 ―

第３四半期
0.91

第４四半期
1.25

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金

496,156※1
185,538※1
10,942
6,365
※1
4,726
※1
3,942
2,130
△5,663

480,980※1
165,164
5,931
※1
2,250
※1
3,270
※1
2,914
△5,883704,137

654,628

6,061
9,424
-

4,907
8,349
68,421

15,48581,678

7,513

2,261

7,513

2,261

16,194
148,542※1
2,000
31,115

1,507
148,542
29,393

197,852
220,850
924,988

179,443
263,383
918,012※1

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計負債合計※1― 51 ―

当事業年度(平成27年５月31日)

132,127
9,344

※1
※1

131,210
8,019

23,890
1,942
6,003
3,739
1,458
16,022

20,628
1,900
6,036
3,242
432
27,608

194,530

199,078

432
1,843

5,899

2,276
196,806

5,899
204,978(単位：千円)
前事業年度(平成26年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 52 ―

当事業年度(平成27年５月31日)

341,136

341,136

471,876

471,876

471,876

471,876△88,262△112,423△88,262
724,749△112,423
700,588

3,329

12,342

3,329
102
728,181924,988

12,342102
713,033
918,012

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
解約手数料等
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)※1
1,370,731※1
1,118,041※1,※2

252,689
301,473△48,784
235
1,602
315
12,8671,062※1― 53 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)※1
1,303,940※1
1,041,879※1,※2

262,061
307,941△45,879
135
1,655
168
20,382
1,175※116,084

23,517

84
566
13

38
913
13

664
△33,364965△23,326

3,605
35

-

3,640

-

621
-

254

621
△30,344580△30,924

254△23,581580△24,161

【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成25年6月 1日
至 平成26年5月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成26年6月 1日
至 平成27年5月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

媒体費

987,333

88.3

973,950

93.5

Ⅱ

労務費

71,640

6.4

34,985

3.3

Ⅲ

外注費

39,418

3.5

22,5742.2

Ⅳ

経費

19,6481.8

10,3681.0

1,118,041

100.0

1,041,879

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価※１――

1,118,041

1,041,879――

1,118,041

1,041,879

主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）項目

前事業年度(自 平成25年6月 1日
至 平成26年5月31日)

当事業年度(自 平成26年6月 1日
至 平成27年5月31日)

賃借料

10,148

5,160

通信費

1,050

504

減価償却費

3,148

1,272

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

― 54 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年6月 1日

至 平成26年5月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

339,576

470,576

470,576

1,560

1,300

1,300

△57,337△57,337

752,814△30,924△30,924△30,924

当期変動額
新株予約権の行使

2,860

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,560

1,300

1,300

△30,924△30,924△28,064

341,136

471,876

471,876△88,262△88,262

724,749

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

3,031

3,031

純資産合計

―

755,845

当期変動額
新株予約権の行使

2,860

当期純損失（△）△30,924

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

298

298

102

400

298

298

102

△27,664

3,329

3,329

102

728,181

当事業年度(自 平成26年6月 1日

至 平成27年5月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

341,136

471,876

471,876△88,262△88,262

724,749△24,161△24,161△24,161

当期変動額
新株予約権の行使
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△24,161△24,161△24,161

341,136

471,876

471,876△112,423△112,423

700,588

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,329

評価・換算
差額等合計

新株予約権

3,329

純資産合計

102

728,181

当期変動額
新株予約権の行使
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,161
9,013

9,013

―

9,013

9,013

9,013

―

△15,147

12,342

12,342102

713,033― 55 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

7～15年

工具、器具及び備品

5～10年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成26年５月31日)
20,271千円

当事業年度(平成27年５月31日)
6,338千円

長期金銭債権2,000千円―千円

短期金銭債務806千円

1,576千円― 56 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

営業取引による取引高
売上高

5,551千円

15,719千円

売上原価

13,580千円

12,366千円

販売費及び一般管理費

14,393千円

9,337千円

106千円

74千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年６月１日
平成26年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

役員報酬42,348千円

53,681千円

給与手当

100,092千円

104,201千円

法定福利費

19,542千円

21,481千円

支払手数料24,335千円

18,494千円

支払報酬

20,236千円

20,184千円

賃借料

27,214千円

38,522千円

減価償却費

9,734千円

9,542千円

貸倒引当金繰入額

3,398千円

1,104千円

販売費

30.9％

34.7％

一般管理費

69.1％

65.3％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(平成26年5月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額148,542千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年5月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額148,542千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年５月31日)

当事業年度(平成27年５月31日)(繰延税金資産）貸倒引当金

1,860千円

1,834千円

投資有価証券評価損

4,062千円

3,150千円

資産除去債務影響額

1,530千円

1,358千円

減損損失

1,532千円

430千円

関係会社株式評価損14,334千円

13,007千円

繰越欠損金

378,285千円

351,312千円

709千円

818千円

その他
繰延税金資産小計

402,316千円

371,912千円△402,316千円△371,912千円

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金△1,843千円△5,899千円

繰延税金負債合計△1,843千円△5,899千円

繰延税金負債純額△1,843千円△5,899千円

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年６月１日から平成28年５月31日までのものは33.1％、平成28年６月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却累
計額

建物

6,061

―

―

1,154

4,907

12,241

工具、器具
及び備品

9,424

3,015

―

4,089

8,349

27,949建設仮勘定―

68,421――

68,421―

計

15,48571,436―

5,243

81,67840,190

ソフトウェア

7,513

320

―

5,571

2,261

34,909

計

7,513

320

―

5,571

2,261

34,909（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 海外における建設中賃貸物件の購入
68,421千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

貸倒引当金

5,663

当期増加額
2,143

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

当期減少額
1,924

当期末残高
5,883

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

6月 1日から5月31日まで

定時株主総会

決算期の翌月から3カ月以内

基準日

5月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
URL http://www.auncon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 60 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第16期（自平成25年6月1日

至

平成26年5月31日）

平成26年8月27日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期（自平成25年6月1日

至

平成26年5月31日）

平成26年8月27日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第17期第１四半期（自平成26年6月1日

平成26年10月14日
第17期第２四半期（自第17期第３四半期（自至平成26年11月30日）

関東財務局長に提出

平成26年12月1日

平成27年4月13日

平成26年8月31日）

関東財務局長に提出

平成26年9月1日

平成27年1月13日

至至

平成27年2月28日）

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成26年8月27日 関東財務局長に提出― 61 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 62 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年８月25日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

裕

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アウンコンサルティング株式
会社の平成27年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アウンコンサルティング株式会社が平成27年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成27年８月25日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

裕

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウン
コンサルティング株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月26日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 兼 専務執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信

太

明
坂

田

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

崇典

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役

信太

明

及び最高財務責任者

坂田

崇典

は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点となる当社を「重要な事業拠点」として選定し、その事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」及び「給与手当」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロ
セスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月26日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 兼 専務執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信

太

明
坂

田

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

崇典

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

信太

明

及び当社最高財務責任者

坂田崇典

は、当社の第17期(自平成26年6月1日

至平成

27年5月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。