JHFレポート

日経電子版オンラインセミナー －カーボンニュートラルの実現－

健康・快適な住まいの選択と金融支援策
住宅金融支援機構 地域業務統括部地域連携グループ
2022年11月10日に「カーボンニュートラルの実現～健康・快適な住まいの選択と金融支援策～」と題して、日経電子版オンラインセミナーを開催しました。
脱炭素という世界的な潮流の中で不可欠なのが住宅の省エネ化。そのさまざまなメリットや金融支援策について、専門家から消費者が知って得する情報が紹介されました。

基調講演 ①『これからは省エネ住宅という選択』
消費者庁前長官

伊藤 明子 氏

社会と自分によい選択を住宅の省エネ化が社会的に要請されているが、消費者側からすると省エネ住宅はお金がかかるととらえがちだ。
だが、長生きになると家で過ごす時間が長くなり、快適に過ごせる住まいが益々大切になっている。
省エネ住宅はヒートショックや循環器疾患などの予防につながる点にも注目すべきだ。
新築住宅は、省エネ基準の適合が義務づけなど強化が進められる方向だ。一方、住宅ストックの断熱対策は特に遅れており、リフォームが求められる。国は新築・改修ともに税制や補助金、融資などで支援している。ただし、リフォームは、悪質な業者による点検商法など消費者被害が多く出ており、業者選びには注意が必要だ。
省エネ住宅は光熱費削減だけでなく、健康や快適さにつながる。自分にとっても社会にとってもよい選択をしてほしい。

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基調講演 ②『カーボンニュートラルの実現に向けた住宅政策の取組』
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）

今村 敬 氏さまざまな省エネ施策を実施
国交省は改正建築物省エネ法の施行に向けたさまざまな取り組みを行っている。
省エネ性能の底上げのために、すべての新築住宅に省エネ基準適合を義務付け、省エネ性能の誘導基準を強化し、分譲マンションも住宅トップランナー制度の対象とする。省エネ性能表示の運用も強化する。
建築基準法に太陽光パネルの設置などに対する特例を設け、市町村が定める促進区域では、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果についての説明義務を課して再エネ設備導入を促進する。
住宅性能表示制度の断熱性能について省エネ基準よりも上位の等級（5、6、7）を新設した。
住宅の省エネ基準適合率は 8 割を超えているが、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）レベルの基準適合率は14％にとどまるのでさらなる支援を行っていく。

基調講演 ③『住宅の省エネ対策と健康寿命を延ばす住まい』
慶應義塾大学理工学部教授

伊香賀 俊治 氏

高断熱の家は健康にプラス
2018年に世界保健機関（WHO）は「住宅と健康ガイドライン」で寒さと断熱対策、換気の重要性などについて勧告を行っている。ここでは、断熱改修などによる居住者への健康への影響調査の結果を紹介したい。
断熱改修で朝の室温が高くなると、血圧が有意に低下。暖かい住まいは心電図や血中脂質の異常、夜間頻尿、入浴事故が少ない。
高断熱の住まいだと在宅ワークがはかどり、学生の成績もアップする。結露によるカビが少ないため、子供のアレルギー性鼻炎、小児ぜんそく、中耳炎が減る。足元の温度が２度高いだけで、女性の月経前症候群も大きく減る。
断熱に加えて全館の空調・換気をすることで睡眠の質が上がり、暖かい家に住み続けると健康寿命が延びる。
高断熱の家が健康によいことを知って、今後の住まいづくりに生かしてほしい。

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パネルディスカッション『カーボンニュートラルに向けた住まいの実現のための金融支援策』
ビルダーの丁寧な説明がカギ
住宅ジャーナリスト・FP技能士・住宅ローンアドバイザー

福岡 由美 氏

コスト増でもメリットが多い
平澤FP事務所代表

平澤 朋樹 氏補助金や融資支援策をフル活用
住宅金融支援機構

マンション・まちづくり支援部長

松村 収

ZEHとは、高断熱の住まいと高効率の省エネ設備に加え、太陽光発電などで自らエネ
松村

ルギーをつくることによって、年間のエネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅のことをいう。光熱費が節約でき、健康増進や快適性につながり、環境問題にも貢献できる。
大手の住宅メーカーはZEHを推進しているが、地方の小さな工務店だとZEH対応は難福岡しいことも多い。初めて住宅を取得する30代くらいのユーザーも、断熱・気密や省エネには多少関心があっても、創エネについては興味を持っていない。省エネ性能への関心を高めるには、ビルダーが丁寧に説明して顧客の理解を深めることが重要だ。中古住宅のリフォームでは省エネへの関心が高まっているが、平均予算50万円程度のポイントリフォームが多い。
新築住宅の省エネに関する補助金はいろいろある。ZEH水準を満たす新築住宅は30坪

平澤（約99平方メートル）で300万円程度のコスト増になるが、補助金や【フラット３５】の金利引き下げを受けると130万円くらいまで下げられる。省エネ化住宅にすることで光熱費が下がるので、東京のような温暖地だと省エネ化による新築時のコスト増を10年強で回収できる計算になる。快適さや健康に対するプラスの影響も考えると、ZEHは少ない投資で多くのメリットが得られるといえるだろう。

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住宅金融支援機構は省エネ住宅への融資を拡充しており、10月から【フラット３５】
松村

Ｓ（ZEH）の取り扱いを開始した。ZEH水準をクリアした住宅を対象に、通常の【フラット３５】の金利から当初５年間は年0.5％、６～ 10年目は年0.25％引き下げる。
省エネリフォームに対する【グリーンリフォームローン】も10月にスタートしている。
最大融資額が500万円で、高断熱窓への交換、高断熱浴槽への取り換え、太陽光発電設備設置などが対象だ。一試算ではあるが、費用が1000万円程度のやや大掛かりな工事でも、250万円程度の補助金と500万円の融資を受けて自己資金200数十万円程度の負担ですむケースも考えられる。
現在、変動金利の住宅ローンは金利が非常に低いので、自分の将来のライフプランを平澤考慮した予算を上回る金額を借り入れてしまうケースが多い。だが、この先金利が上昇すると、ローンの返済負担が重くなるリスクには注意が必要だ。
【フラット３５】は全期間固定金利なので、借入時に借入期間全体の返済額が確定で松村きる。また、エネルギー消費量を減らしておくと、今後、仮にエネルギー価格が上がったときに光熱費の変動幅も抑えることができて、将来の安心につながる。
2025年以降は現行の省エネ基準が義務化される。それが30年にはZEH水準にまで引福岡き上げられるといわれており、省エネ性能の低い家は価値が下がる。資産価値としての省エネ住宅に注目してほしい。
省エネ住宅というとイニシャルコスト増に目がいきがちだが、光熱費や住宅ローンの松村負担軽減を踏まえた生涯コストでとらえるべきだろう。

セミナーの模様は日経チャンネルでご覧いただけます
URL https://channel.nikkei.co.jp/nzeh2211.html

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