特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
300

評価書名
健康増進事業の実施に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下関市は、健康増進事業の実施に関する事務において特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー
等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏え
いその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県下関市長
公表日
令和4年1月31日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進事業の実施に関する事務
健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、市民の健康の保持・増進を図るとともに、疾病の早期発見・早期治療につなげ、健康寿命の延伸を図るため、特定個人情報を以下の事務で取扱う。
１．健康増進法第17条第１項に基づく事務
・健康教育 ・健康相談 ・訪問指導
２．健康増進法第19条の２に基づく事務・骨粗鬆症検診 ・肝炎ウイルス検診 ・生活習慣病予防健康診査及び保健指導 ・がん検診②事務の内容行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、次の事務において特定個人情報を取扱う。
・健（検）診の実施及び対象者の管理に関する事務・対象者への受診票・クーポン券の送付・再送付に関する事務・健（検）診及び精密検査の履歴・結果の管理に関する事務・健（検）診及び精密検査の未受診者への受診勧奨に関する事務・健（検）診の自己負担額の判定に関する事務
・健康教育・健康相談・訪問指導に関する事務

健康増進法に基づいて実施する検診の検診結果が転居時に市区町村間で引き継がれる仕組みを構築するため、番号利用法に基づき、本市が実施する検診結果に関する情報を情報提供ネットワークシステ
ムにより他市区町村と情報連携する。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

総合健康管理システム
１．照会機能（住民基本情報の検索、照会）
２．検診予約管理機能（集団検診の予約の入力、修正及び削除）
３．帳票発行機能（各種結果通知書、精密検査依頼書兼結果通知書及び集団検診の受診票等の発行）
４．検診情報管理機能（各種健（検）診結果情報を登録し、個人ごとに台帳として管理）
５．健康教育・健康相談・訪問指導予約管理機能（健康教育・健康相談・訪問指導の予約の入力、修正及び削除）
６．統計機能（各種健（検）診の受診履歴や健康教育・健康相談等の結果を国や県への報告用に集計）[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[

システム2～5

] その他

（

)

システム2①システムの名称②システムの機能

共通基盤システム（庁内連携システム/統合宛名管理システム）
１．システム間連携機能
業務システム間のデータ連携を統一して制御する機能。
２．統合データベース機能
各業務システムが共通で参照するデータの副本を一括管理し、参照処理の効率化を図るデータベー
ス機能。
３．宛名番号付番機能
団体内統合宛名番号が未登録の個人について、新規に付番する。
４．宛名情報等管理機能
統合宛名システムにおいて、宛名情報等を団体内統合利用番号、個人番号とひも付けて保存・管理する。
５．中間サーバー連携機能
中間サーバー又は中間サーバー端末からの要求に基づき、団体内統合宛名番号にひも付く宛名情報等の通知・照会を行う。
６．既存システム連携機能
既存業務システムからの要求に基づき、個人番号又は団体内統合宛名番号にひも付く宛名情報等の通知・照会を行う。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 介護システム、福祉システム、各業務システム等

)

システム3
①システムの名称

中間サーバー②システムの機能

１．符号管理業務
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
８．セキュリティ管理機能
特定個人情報(連携対象)の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム(インターフェイスシステム)から受信した情報提供 NWS 配信マスター情報を管理する機能。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
１１．自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
１２．お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム4システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
健康管理情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠１．番号利用法第９条第１項(利用範囲)別表第一の76の項
２．番号利用法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第54条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

番号利用法第１９条第８号 別表第二の１０２の２の項

６．評価実施機関における担当部署①部署

下関市 保健部 健康推進課②所属長の役職名

健康推進課長

７．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
健康管理情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 健康増進法に基づく検診受診者
その必要性④記録される項目

事業対象者の把握、結果の管理を行い、住民の健康増進に役立てるため必要である。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（）

【識別情報】
事業の対象者を正確に把握するため

その妥当性【連絡先等情報】
各種受診券、健（検）診等の案内、健（検）診の結果の対象者への送付及び健（検）診等に関し連絡が必要であるため【業務関連情報】①地方税関係情報：健（検）診受診時の自己負担額の判定に使用するため②健康・医療関係情報：健（検）診受診結果等の管理、帳票発行に使用するため③医療保険関係情報：健（検）診の受診勧奨、統計作成に使用するため④生活保護関係情報：生活習慣病予防健康診査の対象者把握に使用するため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日

令和４年１月３１日⑥事務担当部署

下関市 保健部 健康推進課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民サービス課、市民税課、保険年金課、生活支援課 ）[（] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

（ 他市区町村）（ 健（検）診実施医療機関、検診受託事業者

）

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール] 専用線[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

健（検）診受診対象者及び受診結果に関する記録の正確な管理を図るため。
使用部署

下関市 保健部 健康推進課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日）[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・健（検）診の実施及び対象者の管理に関する事務・対象者への受診票・クーポン券の送付・再送付に関する事務・健（検）診及び精密検査の履歴・結果の管理に関する事務・健（検）診及び精密検査の未受診者への受診勧奨に関する事務・健（検）診の自己負担額の判定に関する事務
・健康教育・健康相談・訪問指導に関する事務

氏名、生年月日、住所等により本人を検索し、住民情報、健診履歴を確認する。
平成30年1月9日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

総合健康管理システムの保守等①委託内容

総合健康管理システムの保守等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社富士通マーケティング山口支社
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 受託者からの書面による再委託の申請に対し、必要と認める場合は書面により承認する。
⑥再委託事項

問い合わせ対応、システム修正プログラム適用、障害受付及び障害切り分け対応並びに問い合わせ及び障害の現地対応、サーバOSのセキュリティパッチ適用

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

市区町村長

①法令上の根拠

番号利用法第１９条第８号 別表第二の１０２の２の項②提供先における用途

健康増進法第１９条の２及び健康増進法施行規則第４条の２に関する事務③提供する情報

健康増進法に基づく検診結果に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる健康増進法に基づく検診受診者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

随時

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※【下関市における措置】
・紙媒体については、受診月、健（検）診ごとに施錠できるキャビネットに保管している。
・総合健康管理システムについては、サーバー室の入り口でチェックを行い、サーバーの操作を許可された者だけが入室できる場所にサーバーを設置しており、使用に当たっては、ユーザーID・パスワードによる認証及びログの管理を行っている。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。

７．備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【基本情報】
健管番号、宛名番号、フリガナ、氏名、生年月日、郵便番号、住所、方書、世帯主名、電話番号、世帯番号、住所コード、移動日、異動事由、削除区分、性別、住民となった日、住民でなくなった日、住民でなくなった事由、保険区分、保険者情報【胃がん検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、受診方法、精検対象の有無、自己負担区分、特例措置、受診歴、問診、一次判
定、EAG、Ｘ線検査所見、紹介先、偶発症、生検、画像評価〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果、精検偶発症【大腸がん検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、受診方法、精検対象の有無、自己負担区分、受診歴、問診、便潜血一回目結果、
便潜血二回結果、一次判定、紹介先〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果、精検偶発症【肺がん検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、受診方法、精検対象の有無、自己負担区分、受診歴、問診、Ｘ線判定、Ｘ線所見、紹介先、偶発症、喀痰検査受診日、喀痰検査判定、〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果、喀痰精検受診日、喀痰受診医療機関、喀痰精検結果、精検偶発症【子宮がん検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、受診方法、精検対象の有無、自己負担区分、受診歴、問診、内診所見有無、内診
所見内容、細胞診検査判定、一次判定、紹介先、偶発症〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果、精検偶発症【乳がん検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、受診方法、精検対象の有無、自己負担区分、特例措置、受診歴、問診、右所見、
右判定、左所見、左判定、総合判定、紹介先、偶発症〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果、精検偶発症【前立腺がん検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、受診方法、精検対象の有無、自己負担区分、受診歴、問診、PSA値、一次判定、紹介先、偶発症〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果、精検偶発症【肝炎ウイルス検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、受診方法、精検対象の有無、事業区分、実施区分、問診、Ｂ型肝炎判定、Ｃ型肝炎判定判定、フォロー〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果【骨祖しょう症検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、受診方法、精検対象の有無、自己負担区分、受診歴、問診、検査方法、検査部
位、測定結果、総合判定、紹介先〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果【歯周病疾患検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、検診区分、精検対象の有無、自己負担区分、受診歴、問診、歯の状態、歯数、歯周、予防、清掃、その他異常、義歯、判定区分、紹介先〈精密検査結果情報〉
受診年度、精検実施、精検受診日、精検時年齢、受診医療機関、精検結果【生活習慣病予防検診】〈一次検査結果情報〉
受診年度、受診日、年齢、検診医療機関、検査区分、自己負担区分、受診歴、問診、身体計測、尿検査、血圧、理学的所見、心電図検
査、眼底検査、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、腎機能検査、血糖検査、栄養状態、医師の診断【保健指導】
日時、識別区分、担当者、目的、状況、評価、対応

Ⅲ リスク対策※（７．②を除く。）

１．特定個人情報ファイル名
健康管理情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・氏名、生年月日、住所による本人確認を徹底している。
・申請書には必要な項目のみ記載する様式としている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・システムを利用する職員を特定し、静脈認証、ユーザーＩＤ及びパスワードによる識別・認証を実施する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・健康管理情報ファイルには、当該業務と関係しない情報は保有しない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていない

・職員ごとに付与されたユーザーＩＤ、パスワードによる認証及び静脈認証を実施し、特定の職員のみが利用できるようにしている。
・ログイン情報を記録し、使用者の特定を可能としている。
・職員に対するデータ保護に関する研修を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である[

十分である【端末の画面を来朝者に盗み見られるリスク】
・端末ディスプレイを来庁者から見えない位置におく。
・事務処理終了後には、初期画面に戻す。

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

適正な個人情報の取扱い、秘密の保持、収集の制限、目的外利用及び提供の禁止、適正管理、
複写又は複製の禁止、再委託の制限、資料等の返還等＜選択肢＞
再委託先による特定個人情
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
報ファイルの適切な取扱いの[十分に行っている]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
担保
規定の内容

具体的な方法―その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である―

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウエアにおける措置＞①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つ
まり、番号利用法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容が記録されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号利用法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容が記録されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン
連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う
機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容が記録されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
④特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏
えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―

その他の措置の内容十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

・個人情報の提供は本人と特定できなければ行っていない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【下関市における措置】
下関市行政情報セキュリティーポリシーに基づき以下の措置を行う。
・当該情報における記録媒体廃棄時においては、分解・粉砕・溶解・焼却・細断などによって物理的に破壊し、確実に復元を不可能とする。なお、対象となる機器について、リース契約により調達する場合においても、リース契約終了後、当該機器の記憶媒体については、
物理的に破壊を行う。
・上記作業を委託する場合においては、庁舎内において情報の復元が困難な状態までデータの消去を行った上で、委託事業者等に引き渡しを行い、委託事業者等が物理的な破壊を実施し、当該破壊の完了証明書により確認する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【下関市における措置】
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を実施する。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報取扱特記事項を定め、契約を締結している。
具体的な方法【中間サーバー･プラットフォームにおける措置】①中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
②中間サーバー･プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテ
ラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒７５０－８５２１
下関市南部町１番１号
下関市 総務部 総務課 電話 ０８３－２３１－１１３２②請求方法

下関市個人情報保護条例第12条の規定に基づき、必要事項を記載した個人情報開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続―④個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒７５０－８５２１
下関市南部町１番１号
下関市 保健部 健康推進課 電話 ０８３－２３１－１３６６②対応方法

電話又は書面（任意形式）の提出により、取扱いに関する問い合わせを受け付ける。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成30年3月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法―

②実施日・期間―③主な意見の内容―

３．第三者点検 【任意】
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

]

１.②事務の概要

項目

２．システム2～3

変更後の記載システム追加[○] 庁内連携システム[○] 宛名システム等

健康増進法に基づいて実施する検診の検診結果が転居時に市区町村間で引き継がれる仕組みを構築するため、番号利用法に基づき、本市が実施する検診結果に関する情報を情報提供
ネットワークシステムにより他市区町村と情報連携する。

行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用の番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、次の事務において法」という。）の規定に従い、次の事務において
特定個人情報を取扱う。
特定個人情報を取扱う。
・健（検）診の実施及び対象者の管理に関する・健（検）診の実施及び対象者の管理に関する事務
事務・対象者への受診票・クーポン券の送付・再送・対象者への受診票・クーポン券の送付・再送付に関する事務付に関する事務・健（検）診及び精密検査の履歴・結果の管理に・健（検）診及び精密検査の履歴・結果の管理に
関する事務
関する事務
・健（検）診及び精密検査の未受診者への受診・健（検）診及び精密検査の未受診者への受診勧奨に関する事務
勧奨に関する事務・健（検）診の自己負担額の判定に関する事務・健（検）診の自己負担額の判定に関する事務
・健康教育・健康相談・訪問指導に関する事務
・健康教育・健康相談・訪問指導に関する事務

健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、健康増進法（平成14年法律第103号。以下「法」
市民の健康の保持・増進を図るとともに、疾病という。）に基づき、市民の健康の保持・増進をの早期発見・早期治療につなげ、健康寿命の延図るとともに、疾病の早期発見・早期治療につ伸を図るため、特定個人情報を以下の事務でなげ、健康寿命の延伸を図るため、特定個人情取扱う。
報を以下の事務で取扱う。
１．健康増進法第17条第１項に基づく事務
１．健康増進法第17条第１項に基づく事務
・健康教育 ・健康相談 ・訪問指導
・健康教育 ・健康相談 ・訪問指導
２．健康増進法第19条の２に基づく事務
２．健康増進法第19条の２に基づく事務・骨粗鬆症検診 ・肝炎ウイルス検診 ・生活・骨粗しょう症検診 ・肝炎ウイルス検診 ・生習慣病予防健康診査及び保健指導 ・がん検
活習慣病予防健康診査及び保健指導 ・がん診
検診

健康増進事業の実施に関する事務 重点項目
健康増進事業の実施に関する事務
評価書

変更前の記載Ⅰ ２．システム1 ③他のシス [○] 庁内連携システム
テムとの接続

令和4年1月31日 Ⅰ

令和4年1月31日

令和4年1月31日 Ⅰ

令和4年1月31日 評価書名

変更日（別添２）変更箇所

事前

事前

事前

事前

提出時期

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため提出時期に係る説明

６．②所属長

令和4年1月31日 Ⅰ

２．⑤保有開始日

３．①入手元

３．②入手方法

令和4年1月31日 Ⅱ

令和4年1月31日 Ⅱ

令和4年1月31日 Ⅱ[○] 本人又は本人の代理人[○] 評価実施機関内の他部署[○] 地方公共団体・地方独立行政法人[○] 民間事業者[○] 紙[○] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[○] 庁内連携システム[○] 情報提供ネットワークシステム[○] 本人又は本人の代理人[○] 評価実施機関内の他部署[○] 民間事業者[○] 紙[○] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[○] 庁内連携システム

５．提供・移転の有無

５．提供先１

令和4年1月31日 Ⅱ

令和4年1月31日 Ⅱ

行っていない

市区町村長

提供を行っている（１）件

富士通Ｊａｐａｎ株式会社山口支社

令和4年1月31日

別添１（項目修正）

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

番号利用法第１９条第８号 別表第二の１０２の２の項
健康推進課長

事前実施する

平成２９年１２月予定

別添１

Ⅱ ４．委託事項1 ③委託先
株式会社富士通マーケティング山口支社
名

２．④全ての記録項目

令和4年1月31日 Ⅱ

令和4年1月31日

秋本 江利子

実施しない

Ⅱ ２．③対象となる本人の範 下関市の40歳以上の住民及び20歳以上40歳未健康増進法に基づく検診受診者
囲
満の女性の住民５．②法令上の根拠

令和4年1月31日 Ⅰ

令和4年1月31日

５．①実施の有無

令和4年1月31日 Ⅰシステム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

６．保管場所【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー･プラットフォームはデータセン
ターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。

【下関市における措置】
・紙媒体については、受診月、健（検）診ごとに施錠できるキャビネットに保管している。
・総合健康管理システムについては、サーバー室の入り口でチェックを行い、サーバーの操作を許可された者だけが入室できる場所にサーバーを設置しており、使用に当たっては、ユーザーID・パスワードによる認証及びログの管理を行っている。

Ⅲ ７．特定個人情報の管・消Ⅲ ６．情報提供ネットワーク
システムとの接続

びそのリスクに対する措置

令和4年1月31日 去におけるその他のリスク及

令和4年1月31日[○] 接続しない（入手）[○] 接続しない（提供）事前

事前【下関市における措置】
下関市行政情報セキュリティーポリシーに基づ
き以下の措置を行う。
・当該情報における記録媒体廃棄時においては、分解・粉砕・溶解・焼却・細断などによって物理的に破壊し、確実に復元を不可能とする。なお、対象となる機器について、リース契約により調達する場合においても、リース契約終了後、当該機器の記憶媒体については、物理的に破壊を行う。
・上記作業を委託する場合においては、庁舎内において情報の復元が困難な状態までデータの消去を行った上で、委託事業者等に引き渡しを行い、委託事業者等が物理的な破壊を実施し、当該破壊の完了証明書により確認する。

事前

事前[ ] 接続しない（入手）[ ] 接続しない（提供）・健康管理情報ファイルには、当該業務と関係
Ⅲ
３．リスク１
リスクに対すしない情報は保有しない。
・健康管理情報ファイルには、当該業務と関係
令和4年1月31日
る措置の内容・総合健康管理システムは、他のシステムへの しない情報は保有しない。
情報提供は行っていない。

令和4年1月31日 Ⅱ

・紙媒体については、受診月、健（検）診ごとに施錠できるキャビネットに保管している。
・総合健康管理システムについては、サーバー室の入り口でチェックを行い、サーバーの操作を許可された者だけが入室できる場所にサーバーを設置しており、使用に当たっては、ユーザーID・パスワードによる認証及びログの管理を行っている。

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

システム改修を行うため

１０.その他のリスク対策

Ⅲ ９．従業者に対する教育・
啓発 具体的な方法

令和4年1月31日 Ⅲ

令和4年1月31日＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞①中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一
的で安定したシステム運用・監視を実現する。

【中間サーバー･プラットフォームにおける措置】①中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施することとしている。
②中間サーバー･プラットフォームの業務に就く
場合は、運用規則等について研修を行うこととしている。

【下関市における措置】
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修 ・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を実施する。
を実施する。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報取 ・委託業者に対しては、契約内容に個人情報取扱特記事項を定め、契約を締結している。
扱特記事項を定め、契約を締結している。

事前

事前システム改修を行うため

システム改修を行うため