株主の皆さまへ

トップインタビュー

株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げ

2021 年の中期経営計画最終年度で実現すべき姿を見据え、全社一丸となって挑戦します。

ます。
2020 年 6 月期上期（2019 年 7 月～12 月）の当社を取り巻く環境においては、公共事業における国土強靭化やインフラ老朽化対策、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の推進、電力流通設備の更新需要、アジア各国における都市化の進展に伴う建築需要、低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅Q調に推移いたしました。
このような事業環境下で、現在進めている 2021 年 6 月までの中期経営計画「 NK-Innovation 2021」では、5 つの事業戦略と 3 つの全社共通施策を推進しています。中期経営計画で最も重要な意味を持つのは、5 つの事業セグメントが相互に連携しグループ一体となって成長を図ることです。そして社内外の技術や知見を融合し、社会の変化対応にとどまらず社会に新たな変化をもたらす新事業を創出してまいります。

上期の事業環境と業績の振り返りを聞かせてください。化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれるほか、エネルギーの取引市場が日本を含めた欧州以外の地域にも広がりつつあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、コンサルタン

日本工営グループは、このような環境のもとで、さらなるト国内事業では、防災・減災に加えて、国土強靭化 3

業績向上に取り組んできた結果、2020 年 6 月期上期の連か年緊急対策として総事業費 7 兆円の予算が確保されてお結業績は受注高 583 億円（ 前年同期比 122 . 4％）、売上高り、公共事業は堅調に推移しています。昨年 12 月に閣議決491 億円（ 前年同期比 125 . 6％）を実現し、計画達成に向定された経済対策においては、災害復旧のためのインフラけて着実に歩みを進めています。

A整備が柱とされております。
コンサルタント海外事業では、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続により、今年もODA 事

ここに、「 Koei Letter（2020 年 6 月期中間期）」をお届けいたします

業予算は2兆円を超える水準になると見込まれます。また、ので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜りますようお新興国における開発需要は急速に増大しており事業環境願い申し上げます。

は安定的です。
2020 年 4 月 代表取締役社長

電力エンジニアリング事業では、2018 年から開始された電力システム改革の第 3 段階となる送配電部門の法的分離が 2020 年に実施され、新たな事業機会が見込まれます。
都市空間事業においては、実施中のウエストミンスター宮

経営理念

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。殿の改修などの大型案件や、新たな主要市場であるカナダの建築市場の活況がプラス材料です。さらに、建築分野における世界的な需要は堅調であり、特にアジア各国における都市化の進展に伴う需要の増加が続く見通しです。
エネルギー事業においては、世界的に低炭素化と分散電源

2

Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期） 3トップインタビュ ーQ

今 期 は 中 期 経 営 計 画 NK-Innovation 2021
（2019 年 6 月期～2021 年 6 月期）の中間年となりますが、進捗はいかがでしょうか？

特に「④コンサルティング事業での事業創生」では様々な取り組みを行っています。例えば、バングラデシュ国で受Q最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いA

2019 年 8 月には資本効率の向上および株主還元の注した、ガス発電所等のガスネットワークシステムのデジタル化プロジェクトに今期グループ入りしたジオプラン・します。

現在推進中の中期経営計画は、当社のコア・コンピナムテック社のノウハウを活用する予定です。今後も電タンスである国内外でのコンサルティング事業およ力・上下水などの他設備や他国、民間事業へのビジネス展株式の取得を行いました。また、2020年6月期の配当金は、び電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市開も期待しています。また、国内でのトップシェアを誇る

2019 年 6 月期から 25 円増配し、1 株につき 100 円の配当空間事業・エネルギー事業を拡大し、さらに各事業間の連防災分野の海外展開を図るため、国内の技術者を海外の災を予定しています。日本工営グループでは 2021 年 6 月期

携を強化して日本工営グループが一体となって取り組ん害現場に派遣する等の連携の強化にも取り組んでいます。

の中期経営計画および長期経営戦略の最終年度で実現す

A充実による 1 株当たりの株式価値向上のため、自己でいくことを目指しています。市場の需要が大きく、我々べき姿をしっかり見据えながら全社一丸となって邁進しにとっての新領域かつ拡大領域である鉄道、都市空間、エてまいります。株主の皆さまにおかれましては、引き続きネルギーの３分野に重点的に対応すると同時に、コンサル日本工営グループへの温かいご支援を賜りますようお願

ティング事業での事業創生と電力エンジニアリング事業い申し上げます。での製品開発ならびに両事業の海外展開を推進しています。また、これらの事業を支え、実現するための全社共通施策として、技術と人財への積極的な投資、グループガバ■ 中期経営計画 NK-Inn ovation 2021ナンスの強化、顧客の視点に立った質の高いサービスをワ
2020 年 6 月期上期の主な成果に関しては、①鉄道分野の 生 産 体 制 強 化 では、現 地 法 人 での 要 員 育 成 や バング
ラデシュ鉄道案件のBIM 活用、②都市空間事業の海外展 開 では、アジア・中 近 東 の 英 国 外 案 件 獲 得 や カナダ

鉄道分野の生産体制強化

重点投資分野ンストップで提供することに取り組んでいます。

都市空間事業の海外展開

Quadrangle 社の好調、③エネルギー事業の確立では、ベ電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

海外展開では、ジオプラン・ナムテック社とのアライアン
ス拡大や国内防災分野の海外推進、⑤電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開では、変電所の新規格装置開発・受注などが挙げられます。
4

Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期）

全社共通施策ション案件応札、④コンサルティング事業での事業創生と■ 2020 年 6 月期計画（ 連結・億円）
2019 . 6 期2020 . 6 期
実績
計画（日本基準） （日本基準）

エネルギー事業の確立
コンサルティング事業での事業創生と海外展開

ルギー YUSO 社への出資・事業組成開始や国内コンセッ■ 配当金推移

ワンストップ営業体制の構築
技術と人財への投資
グループガバナンスの強化

前期
増減

前期
比率

2020 . 6 期計画（IFRS）

受注高

1 , 180

1 , 374+ 193+ 16 . 4 %1 , 374

売上高

1 , 085

1 , 277+ 191+ 17 . 6 %1 , 277

営業利益

51

58+6+ 13 . 5 %

67

経常利益

55

62+6+ 11 . 0 %-親会社株主に帰属する当期純利益33

36+2+8.5%

45

営業利益率（％）

4.7

4.5

5.2

ROE（％）

5.7

6.1

7.5

Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期） 5

2 0 20 年 6 月期 第 2 四 半 期

連 結 決算 ハ イ ラ イ ト2020 年 6 月期第 2 四半期決算は、全セグメントが好調に推移し、前年同期比で増収となりま■ セグメント別業績（百万円）した。
営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、エネルギー事業の損失幅が先行投資期間でコンサルタント国内事業

コンサルタント海外事業

電力エンジニアリング事業

都市空間事業

エネルギー事業

台風 19 号災害対応関連や大型案件の受注が寄与し、受注高は前年同期を上回りました。
国土強靭化に係る事業への取り組みの継続、順調な進捗に加え、進行基準の適用範囲拡大により、増収、営業利益は損失幅縮小となりました。

受注高はインド チェンナイ都市圏の大型案件等を獲得し、前年同期を上回りました。
売上高は、案件の堅調な進捗に加え、進行基準の適用範囲拡大により、増収、営業利益は黒字転換となりました。

東京電力以外の電力会社や民間の大型案件受注などが寄与し、受注高は前年同期を上回りました。
手持ち受注を順調に消化し、増収・増益となりました。

受注高は英国においては総選挙により民間セクターでの影響があったものの、前年同期を上回りました。
売上高は、ウエストミンスター改修事業などの案件が順調に推移し増収、営業利益は、BDP社の収益性改善に加え、カナダの新規連結会社の好調もあり黒字転換しました。

受注高は、予定していた欧州の蓄電池関連案件の受注遅れにより前年同期を下回っています。
売上高は、英国蓄電池事業 2 件の受変電設備の据付他建設工事が完工し増収となりました。
営業利益は、先行投資の欧州拠点費用により赤字幅が拡大しています。

あるために拡大しましたが、その他セグメントの売上伸長、進行基準の適用範囲拡大の影響により、前年同期比で損失幅が縮小しています。
全セグメントでの好調を維持し、計画達成を目指してまいります。

■ 連結業績（百万円） ■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期
受注高

売上高

四半期純利益

受注残高※

計画営業利益※‌
当社事業は、受注の多くが官公庁および電力会社からであるため、納期が年度末（3 月）に集中するという季節性があり、2018 年 6 月期より進行基準を導入したものの依然この傾向は続いております。このため売上高の計上が 1 月～3 月に集中する一方、費用は年間を通じて発生するため、4 月～12 月に対応する四半期決算では損失を計上しています。
‌当社は 2020 年６月期期末決算より国際財務報告基準 (IFRS)を任意適用いたします。

6Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期） 7

特 集で点検することが多く、定期的にチェックするには人手、衛星データを活用したインフラ維持管理技術コストがかかりますが、この技術は点検作業の効率化とコスト縮減を同時に実現し、インフラの点検への負担軽減が期待できます。人が足りなくなってからでは遅く、新たな技術の確立のために今から取り組む必要があると考えています。

昨今、国内外でインフラ老朽化による事故リスクの顕在化や維持管理費用のQ高騰、さらには台風などによる大規模災害リスクの増加が社会課題となっています。このような課題を解決する手段として、日本工営では衛星データを活用し、宇宙の目からインフラの変状を確認する技術を進めています。

左：流域水管理事業部 河川部 部長 陰山 健太郎
右：流域水管理事業部 河川部 大堀 文彦

A

スカパー JSATとの業務提携について教えてください。
スカパー JSATは国内外の衛星 SARからデータを取得し、インフラの変状解析を行います。そこに日本工営が長年培ってきた防災、インフラの維持管理手法やコQ

衛星データをインフラの維持管理に活用するきっかけは？

きます。例えば空港の地盤沈下や、ダムの異常把握、山間ンサルティングのノウハウを組み合わせ、お客様が保有す部の鉄塔点検、離島のインフラ監視などへの活用を見込んる設備やインフラのモニタリングの異常検知からリスクでいます。また、堤防などの長大なインフラに対しても効判断などのコンサルテーションを一元的に提供するサー

きっかけは、衛星データの活用を拡大したいと考え率的なチェックが可能です。

ビスを構築しようと両社で取り組んでいます。

るJAXA（国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構）

現在、建設業界や行政は人手不足が深刻で、技能者の確保からの提案でした。当初は衛星データ（衛星合成開口レーや後継者育成が課題となっています。インフラはまだ目視A

QA

この 技 術 は 今 後 どのように 展 開 していく 予 定 でしょうか？
インフラを定常的に観測することで、災害が起きてからではなく予防のために活用できます。また、新たな側面から点検できるため、従来とは異なった手法での予防策を提案できる可能性もあります。まずは、民間が管理するインフラ監視への活用、さらに新興国をはじめとする海外での活用ノウハウを蓄積し、この技術の信頼性を高めていくことを目指します。
■ 広域地盤変動解析事例

ダ：衛星 SAR）の解析結果を見ても、インフラのメンテナンスにどのように使えるかイメージがわかなかったのですが、インフラに複数のマイクロ波を当てた反射波を観測したところ、複数の反射波のデータのズレを把握することができました。そこで、地上にある構造物の変化をとらえる技術を開発し、JAXAと共同でSAR 画像を利用した堤防の維持管理システムを構築することが決まりました。

QA
8

この技術はどのように活用されるのでしょうか？

変動傾向隆起大変動無沈下大■ SAR 解析：衛星によるデータ取得・干渉時系列解析

インフラメンテナンス大賞を受賞
日本工営が JAXAと共同で開発した「だいち 2 号の合成開口レーダ衛星によるインフラ変位モニタリング」が、第 3 回インフラメンテナンス大賞を受賞しました。
インフラメンテナンス大賞とは、国土交通省・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・防衛省が主催し、日本国内のインフラメンテナンスに係る優れた効果・実績を上げた取り組みや技術開発を行った者を対象に表彰するものです。

宇宙からの観測のため、人が出向いての計測が困難な場所でもインフラの異常を把握できることがで
Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期） 9

グループトピック ス

1 インド国チェンナイのメトロ整備事業など 3 件を受注

3 「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に 2 年連続で認定

インド国チェンナイ都市圏において、メトロ整備など交通運輸関連プロ

当社は「健康経営優良法人（ホワイト 500）2020」（ 大規模法人部門）に認ジェクト 3 件を受注しました。

定されました。昨年の初認定から今回で 2 年連続での認定となりました。

チェンナイは、南インドの東部、ベンガル湾に面するタミル・ナド州の州

健康経営優良法人とは、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略都であり、インド第 4 位の約 1 , 070 万人の人口を有する南インド最大の的に取り組んでいる法人」を、経済産業省と経済界・医療関係団体・自治体都市圏かつ世界でもトップクラスの人口過密都市です。急速な人口増加とのリーダーから構成される日本健康会議が認定する制度です。

経済発展に伴う交通量の増加で、道路の渋滞が慢性化するなど人々の生活

当社は、人事制度改革を通じた労働環境の魅力向上、働き方改革の推進にや企業活動にとって大きな障害となっています。

取り組んでいます。今後も社員ならびに社員家族の健康増進と、いきいき

当社はこれらの課題に対し､ 安全性・エネルギー効率・社会環境保全を視と働くことができる職場環境の構築を推進することでワークライフバラ野に入れながら、輸送需要への対応および公共交通システムの整備を推進

ンスを実現し、豊かな生活の実現と企業価値の向上を目指します。していきます。

2 「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」に幹事として参画

4 統合報告書（2019 年 6 月期）のご紹介

大阪商工会議所が主催する S D G sに関するビジネスマッチング「日本工営グループ 統合報告書 2019 年 6 月期」は、国際統合報告評議会（ I I R C ）が提唱サイト「 S D G s オープンイノベーションプラットフォーム」にする「国際統合報告フレームワーク」を参照しつつ、財務情報と非財務情報を体系的にま幹事の 1 社として参画しています。

とめたコミュニケーションツールとして作成しています。

本 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム は、企 業 や 大 学・研 究 機 関 が 持 つ S D G s

株主の皆さまをはじめとした幅広い読者の皆さまに、当社のご理解を深めていただける（ S ust ain ab l e De ve lo p m e n t G o a ls：持続可能な開発目標）

よう、今後も内容の一層の充実に努めます。

関連の技術、ノウハウおよびそれらをもとにしたビジネス事例を他の企業に移転する橋渡し事業を行う、他に例がないサービ

より詳細な情報については、下記の U R Lまたは右記の QR コードよりアクスです。製品やサービスを複合的に組み合わせ、効率的、スピーセスいただき、ご覧ください。

ディーに最適な価値を提案するオープンイノベーション手法を

https://www.n-koei.co.jp/ir/library/corporate-report/pdf/report 2019 .pdf

取り入れ、SD G sに関連する情報の流通を促進し、新たなビジネスの創出に取り組みます。

10 Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2020 年 6 月期（中間期）11

会社情報

株主メモ

会社の概要

証券コード1954
6 月 30 日

商号：日本工営株式会社

決算期日

英文商号

：Nippon Koei Co., Ltd.

定時株主総会

毎年 9 月設立：1946 年 6 月 7 日

基準日

資本金（単体）：7,458 百万円

従業員数：5,497 名（連結）、2,258 名（単独）

定時株主総会の基準日は6月30日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507
東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120 - 288 - 324

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

<2019 年 6 月 30 日現在 >連結子会社数：68 社 <2019 年 6 月 30 日現在 >ネットワーク
本社〒 102 - 8539

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号

オフィス／事業所／研究所／支店
新麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、沖縄支店
主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ 、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、シンガポール、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイ
ロビ、リマ
主なグループ会社
玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、
株式会社ジオプラン・ナムテック、
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、
株式会社コーエイシステム、中南米工営株式会社、株式会社工営エナジー、NIPPON KOEI LAC, INC.（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）、NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.（バングラデシュ）、BDP HOLDINGS LIMITED（英国）、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（カナダ）、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.（オランダ）、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.（シンガポール）

株主様アンケートご協力のお願い
株主の皆さまの声を今後の Koei Letterの編集や IR 活動に反映するため、引き続きアンケートを実施いたします。当社に対するご要望をぜひお寄せください。
同封のアンケートはがきにご回答いただき、ご返送ください。切手は不要です。
ホームページのご案内〒 102 - 8539 東京都千代田区九段北１丁目 14 番 6 号
経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
ホームページ https://www.n-koei.co.jp

ホームページを通じて、個人投資家の皆さまに当社をよりご理解いただくための情報をお届けしています。ぜひご覧ください。
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