2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

株式会社ミルボン
E 0 1 0 3 9

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第60期（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

有 価 証券 報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ミルボン

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目

次頁
第60期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
4
6
7
7
8
8
11
12
18
19
24
24
24
25
26
26
31
32
33
44
45
75
89
90
90
90
91

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年３月26日【事業年度】

第60期（自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】（06）6928－2331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井2019年１月１日

佐藤至

2019年12月31日）

龍二

正浩【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン【電話番号】（03）3517－3915（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井【縦覧に供する場所】

正浩

株式会社ミルボン東京本社（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

27,377,173

29,134,631

33,456,268

33,882,496

36,266,444

経常利益

（千円）

4,427,523

4,733,678

4,997,783

5,811,372

6,231,538（千円）

2,950,478

3,069,216

3,817,186

4,495,417

4,517,615

包括利益

（千円）

3,280,586

2,757,224

4,715,795

3,689,484

4,601,226

純資産額

（千円）

26,212,533

27,706,448

31,103,366

33,151,797

35,882,612

総資産額

（千円）

30,799,232

32,444,187

37,642,605

39,634,942

41,912,194

１株当たり純資産額（円）

800.51846.16949.991,012.58

1,096.02

１株当たり当期純利益金額

（円）

90.10

93.73

116.58137.31137.99

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.1

85.4

82.6

83.6

85.6

自己資本利益率

（％）

11.7

11.4

13.0

14.0

13.1

株価収益率

（倍）

27.6

23.6

32.5

32.6

44.9

（千円）

3,895,728

3,355,248

4,346,858

6,487,332

4,486,862（千円）△2,834,480△4,366,808△1,919,858△1,202,149△2,777,709

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△1,135,461△1,262,225△1,317,850△1,639,203△1,869,274

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高7,086,948

4,737,426

5,928,017

9,541,483

9,376,300

704

775

805

856

910

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（注）１
２
３

４

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算数値であります。
2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。

５

６

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

25,934,586

27,558,204

30,850,878

31,717,731

34,085,114

経常利益

（千円）

4,491,975

4,489,456

4,546,056

5,203,303

5,825,268

当期純利益

（千円）

3,020,729

2,898,701

3,455,184

4,037,824

4,236,159

資本金

（千円）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数（株）

16,558,617

16,558,617

16,558,617

33,117,234

33,117,234

純資産額

（千円）

26,550,866

28,201,732

30,917,365

32,841,818

35,120,946

総資産額

（千円）

30,900,269

32,750,805

37,271,321

39,135,985

40,962,412

１株当たり純資産額（円）

810.84861.29944.31

1,003.12

1,072.76

74.00

78.00

92.00

54.00

56.00

(35.00)(38.00)(40.00)(24.00)(27.00)

（円）

92.25

88.53

105.53123.33129.39

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

85.9

86.1

83.0

83.9

85.7

自己資本利益率

（％）

11.9

10.6

11.7

12.7

12.5

株価収益率

（倍）

26.9

25.0

35.9

36.2

47.9

配当性向

（％）

40.1

44.1

87.2

43.8

43.3

従業員数

（名）

579

606

633

674

723

株主総利回り

（％）

160.4

145.5

248.8

295.5

409.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(111.1)(114.7)(137.3)(115.4)(136.3)

最高株価

（円）

5,090

5,050

8,280

5,880

6,500

3,340

4,245

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）□3,890
最低株価

（円）

2,961

3,965

4,235
□3,760（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり４ます。
第58期の□印は、株式分割（2018年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価５であります。
2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。

６

７

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

1960年７月

化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学

1963年９月

株式会社を設立し、同所に工場を併設。
大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連

1965年１月

工場を設置。
商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

1969年２月
1970年５月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
東京都港区に東京支店を開設。

1975年10月
1979年６月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

1980年７月
1982年７月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

1984年３月
1984年４月

大阪市都島区に研修センターを開設。
フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。

1988年３月
1991年３月

ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
大阪市城東区に研修センターを移転。

1992年10月
1993年４月

三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。

1996年６月
1997年４月

日本証券業協会に店頭登録。
本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

1998年４月
1998年10月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。
アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。

1999年６月
2000年５月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。

2000年７月
2000年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

2001年６月
2002年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

2004年３月
2004年12月

ニューヨークにMILBON USA,INC.（現連結子会社）を新規設立。
ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。

2005年７月
2006年12月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。

2006年12月
2007年４月

福岡営業所を福岡支店に昇格。
ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。

2007年11月
2008年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.（現連結子会社）を新規設立。
中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。

2009年６月
2009年７月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

2009年７月
2010年４月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。

2010年９月

東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として開設。

2012年５月
2013年12月

タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.（現連結子会社）を新規設立。
タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。

2014年１月
2015年３月

中央研究所の増築。
東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。

2016年６月
2016年９月

360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。
三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。

2016年11月

三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。

- 4 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2017年７月

株式会社コーセーとの合弁会社、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社（現持分法適用関連会

2017年11月

社）を設立。
プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。

2017年11月
2017年12月

本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
決算日を12月20日から12月31日に変更。

2018年１月
2018年９月

さいたま営業所を埼玉支店に昇格。
マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。

2018年10月
2019年１月

ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
広島営業所を広島支店に昇格。

2019年４月
2019年10月

美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。

（注）

スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

- 5 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。
区分

主要品目

ヘアケア用剤

シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

パーマネントウェーブ用剤

チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤

化粧品

スキンケア、メイクアップ化粧品

その他

ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳

また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）（注）１
２
３

海外取引は国によっては販売経路が異なります。
店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、2019年度期末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。

- 6 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

2,000千US＄

頭髪化粧品の販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
MILBON USA, INC.

米国

（注）１

ニューヨーク州

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

（連結子会社）
当社頭髪化粧品を中国で販売

Milbon Trading(Shanghai)

中国Co., Ltd.

430,000千円

上海市

（注）１

頭髪化粧品の販売

100.0

しております。
役員の兼任が３名であります。

（連結子会社）
当社頭髪化粧品を韓国で販売
Milbon Korea Co., Ltd.

韓国

（注）１

ソウル市

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の販売

100.0

しております。
役員の兼任が３名であります。

（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD.

タイ王国

（注）１

ラヨン県

450,000千バーツ

頭髪化粧品の100.0

製造及び販売当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。

（連結子会社）
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

1,500千マレーシア

クアラルンプール

リンギット

頭髪化粧品の販売

100.0

頭髪化粧品の販売

100.0

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品をマレーシア
で販売いたします。

（連結子会社）
MILBON VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

22,594,000千

ホーチミン市

ベトナムドン

当社頭髪化粧品をベトナムで販売いたします。

（連結子会社）
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.

（注）１
２

250千

シンガポール

シンガポールドル

当社頭髪化粧品をシンガポー
ルで販売いたします。

特定子会社に該当しております。
上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）910（注）１２

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー48名及び準社員13名は含んでおりません。
当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

723

35.3

11.4

（注）１
２

平均年間給与（千円）
7,205

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員３名、パートタイマー48名、準社員13名、当社から子会社及び関連会社への出向者17名は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1） 基本方針の内容（概要）当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。
顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。
―コーポレートステートメント―
すべては、女性が美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりの女性に、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―『美しさを拓く。』

Find Your Beauty

当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。
１） 販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
２）

商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム

美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザ
イン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。
３）

市場戦略＝フィールド活動システム

どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

- 8 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）

基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）

当社グループは、2019年度（第60期）より前中期５ヵ年事業構想を１年繰り上げ、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想（2019年～2023年）」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。
業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ「Change the Stage!!」～今 ここにない未来を創り続けるために～
日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追求＜中期ビジョン＞
本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、
グローバルメーカーとしての企業体を創出し、アジアNo.１、世界ベスト５の確立＜ミルボン グローバルビジョン＞
教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に貢献し、日本発（初）世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。
＜大義＞
ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。
すなわち社会的（環境含め）プラス経済的価値を創造することで、
持続的成長と信頼関係を構築します。
・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ
・SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ
当社の行動指針である「THE MILBON

WAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する企業へ」「SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビ
ジョンロードマップを基にこれを実現します。
このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

- 9 -2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(3）対処すべき課題
１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。
２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target
Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。
３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。
５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

- 10 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グ
ループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
(1）海外展開におけるリスク
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(2）情報セキュリティのリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(3）債権回収のリスク
当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(4）重大な事故発生のリスク
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(5）製品による健康被害発生のリスク
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安
全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

- 11 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成績については、原則的な取扱いに従って遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、輸出や生産に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについては、米中貿
易摩擦の長期化、英国のEU離脱をめぐる混乱や不安定な中東情勢の影響が懸念されます。美容業界におきまして
は、人口動態の影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造することで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し、419億12百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少し、60億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億30百万円増加し、358億82百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は362億66百万円（前期比7.0％増）、営業利益は67億51百万円（同7.8％増）、経常利益は62億31百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円（同0.5％増）となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が304億９百万円（同6.4％増）、海
外売上高が58億57百万円（同10.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少し、93億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44億86百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益62億17百万円の計上、減価償却費14億93百万円、売上債権の増加額３億円、たな卸資産の増加額２億78百万円、法人税等の支払額22億64百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億98
百万円、無形固定資産の取得による支出４億７百万円と定期預金の預入による支出10億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億69百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額18億65百万円によるものであります。

- 12 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

品目

（自
至

増減率（％）

ヘアケア用剤

24,738,862

△1.3

染毛剤

13,461,861△1.7

パーマネントウェーブ用剤

1,596,366

4.4

128,713△9.9

39,925,803

△1.3

その他
合計
（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

品目

（自
至

増減率（％）

ヘアケア用剤

21,328,132

5.5

染毛剤

12,994,808

9.6

パーマネントウェーブ用剤

1,515,055

△1.9

化粧品

165,291－

その他

263,156

2.0

36,266,444

7.0

合計
（注）１

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

（自
至

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

株式会社トピー商事

3,558

10.5

3,885

10.7

株式会社ガモウ

2,969

8.8

3,306

9.1

株式会社BICホールディングス

3,128

9.2

3,296

9.1

２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億77百万円増加の419億12百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して14億98百万円増加の203億30百万円となりました。主な変動要因
は、現金及び預金が８億37百万円、受取手形及び売掛金が３億４百万円、商品及び製品が２億68百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して７億78百万円増加の215億81百万円となりました。主な変動要因
は、建物及び構築物が３億72百万円増加し、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が１億56百万円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して９億38百万円減少の54億７百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が６億94百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して４億84百万円増加の６億22百万円となりました。主な変動要因は、
資産除去債務５億５百万円の計上によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して27億30百万円増加の358億82百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が26億51百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6％から85.6％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,096円02銭となりました。
２）経営成績
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度の連結売上高は、362億66百万円（前期比7.0％増）となりました。この主な要因は、ヘア
ケア用剤部門においては、「オージュア」が新製品効果もあり伸長したことと、グローバル市場向け「milbon」が海外を含めて窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことによるものです。さらに、染毛剤部門では、一昨年発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによるものです。海外市場では、韓国を中心に東アジア地域が順調に推移しております。
売上総利益は前期より15億22百万円増加の237億11百万円（同6.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、169億円59百万円（同6.5％増）となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費等によるものであります。この結果、営業利益は67億51百万円（同7.8％増）となりました。

- 14 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は２億27百万円、営業外費用は７億47百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引６億43百万円であります。この結果、経常利益は62億31百万円（同7.2％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は前期より３億９百万円減少し、特別損失は前期より６百万円増加しました。
特別利益の主な減少要因は前連結会計年度において政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益３億10百万円の計上によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円（同0.5％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は137円99銭となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
（連結部門別売上高）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

部門

増減額
金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

ヘアケア用剤

20,222

59.7

21,328

58.8

1,105

5.5

染毛剤

11,85735.0

12,994

35.8

1,137

9.6

パーマネントウェーブ用剤

1,544

4.5

1,515

4.2

△29

△1.9

化粧品

－

－

165

0.5

165

－

その他

257

0.8

263

0.7

5

2.0

33,882100.0

36,266

100.0

2,383

7.0

合計
（国内海外別売上高）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度
増減額

金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

国内売上高

28,56984.3

30,409

83.8

1,839

6.4

海外売上高

5,312

15.7

5,857

16.2

544

10.2

33,882100.0

36,266

100.0

2,383

7.0

合計

３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し、93億76百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
しております。

- 15 -

２ 事業等のリスク」に記載

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d．経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（２）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）」に記載しております。
2019年度の計画につきましては、売上高366億円、営業利益68億40百万円、経常利益61億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43億50百万円を計画しておりました。これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用した金額であります。
2019年度の実績につきましては、売上高362億66百万円（前期比7.0％増）、営業利益67億51百万円（同7.8％増）、経常利益62億31百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億17百万円（同0.5％増）となりました。
2020年度の計画につきましては、売上高390億円（当期比7.5％増）、営業利益73億円（同8.1％増）、経常利
益66億70百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億30百万円（同4.7％増）を計画しております。
中期５ヵ年事業構想につきましては、2015年１月に公表いたしました前中期５ヵ年事業構想（2015年～2019年）の目標を2018年末に達成したため、１年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新たに中期５ヵ年事
業構想（2019年～2023年）を策定いたしました。
（2019年度の目標と実績）（単位：百万円）
2019年度目標

国内
海外
営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

達成率
（％）

構成比
（％）

前期比
（％）

36,266

100.0

7.0

99.1

3.4
7.9

30,409
5,857

83.8
16.2

6.4
10.2

98.5
102.2

18.7

9.3

6,751

18.6

7.8

98.7

11.9

△3.2

4,517

12.5

0.5

103.9

構成比
（％）

前期比
（％）

36,600100.0

8.030,870
5,730

84.3
15.7

6,840
4,350

金額
売上高

2019年度実績
金額（中期５ヵ年事業構想（2019年～2023年）の財務目標）
１．業績の見通し（単位：百万円）
2019年度実績
金額
売上高
国内
海外
営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2020年度目標

構成比
（％）

金額

2023年度目標

構成比
（％）

金額

構成比
（％）

36,266100.0

39,000100.048,500100.030,409
5,857

83.8
16.2

32,737
6,263

83.9
16.1

40,000
8,500

82.5
17.5

6,751

18.6

7,300

18.7

8,800

18.1

4,517

12.5

4,730

12.1

5,960

12.3

- 16 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２.財務戦略中期５ヵ年事業構想目標（2019年～2023年）
営業活動によるキャッシュ・フロー
成長投資実績（2019年）

260億円

44.86億円

17.3％

120億円

18.18億円

15.2％

青山総合教育センター設立
新拠点設立

主な投資内容新規営業拠点設立・増強
国内：松山営業所新設

既存拠点の移転・増強
タイ工場拡張海外：ベトナム、マレーシア現地設立・営業開始

化粧品事業開始
ヴィラロドラ事業子会社化

ミルボンコリア江北スタジオ
新設

システム投資中国製品供給体制構築

システム投資（ECプラットフォーム等）
100億円

株主還元
配当性向40％を目安に安定的に実施
財務基盤の維持

資本効率

進捗率- 17 -

18.3％

8.35億円

20.9％

配当性向
2019年 40.6％

40億円

ＲＯＥ14％以上を目指す

18.33億円

ＲＯＥ実績
2019年 13.1％

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

- 18 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社グループは、ＴＡＣ（Target Authority Customer）製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。
現在、開発本部は、下記の２部門で構成されています。
１

商品開発部：市場調査、現場での情報収集から市場の変化を掴み、新しい企画の芽を見つけ商品の企画から市場展開の立案を行う商品企画室、開発製品の目標設定及び開発している製品が狙い通りできているか市場目線で評価する商品評価室、デザイン性・機能性・生産性をポイントに容器を開発する

２

パッケージデザイン開発室のトライアングル態勢で運営しています。
研究開発部：毛髪の構造解明、新素材研究などを行う基礎研究グループ、製品分析、特許調査・取得、製品を創る研究開発グループ、薬事面から製品開発をサポートする薬事グループで運営しています。

この２部門が密接に連携・協力することにより、顧客に感動していただける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。
当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。
(1)製品開発分野①オルディーブ

レディライン

アイテム：ベーシックトーン

レディブランジュ（６色）

ベーシックトーン

レディシフォンブランジュ（６色）

ハーフトーンレディブランジュ

ハーフトーンレディシフォンブランジュ（４色）（４色）

20～30代の働くコンサバ女性が、大人っぽい女性らしさに憧れを抱き始めており、髪素材をキレイに見せる表現が求められるようになりました。このようなお客様に向けて、「みずみずしい透明感でランジュカラー」を商品コンセプトとしてオルディーブ

大人っぽさを高める

ブレディラインを開発しました。

製品開発においては、濃いブラウンと淡いブラウンに、透明感とアンダー補正を行うペールパープルとペールブルーを組み合わせたルーセントブラウン処方によって、みずみずしい透明感を表現することができました。
その結果、髪素材がキレイに見えるツヤ・透明感・やわらかさを表現し、大人っぽさを楽しめるファッションカ
ラーを創り上げることができました。

②オルディーブ

ルドレス

アイテム：ブラウンライン（23色）

ペールライン（４色）

ビビッドライン（７色）

モノトーンライン （３色）
60代を中心とした大人女性は、美容に前向きであり、年齢を重ねるほどよりキレイな髪を維持したいという気持
ちを強く持たれています。このようなお客様に向けて、「色艶と毛髪内密度を高め
ヘアマニキュア」を商品コンセプトとしてオルディーブ

エイジング毛に息吹を与える

ルドレスを開発しました。

製品開発においては、年齢とともに低下する毛髪内密度を高めるために、毛髪補修成分CMADKをヘアマニキュアに初めて配合しました。さらに、ハチミツと２種類のボタニカルオイルを配合することで、高いツヤ感を表現することができました。
その結果、白髪を染めながら、健康的な色艶を与えるヘアマニキュアを創り上げることができました。

- 19 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③オージュアエターナルステージシリーズ

アイテム：ディオーラム

ディオーラムライン

１/２/３

ディオーラムシャンプー

ディオーラムヘアトリートメント

ディオーラムエンゲージセラム

加齢による大人女性は、年齢によるエイジング現象の加速を感じることで、髪の美しさを取り戻したいという想いを抱くようになっています。このようなお客様に向けて、「髪に美しさの鮮度を与える

ディオーラムライン」

を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、年齢とともに毛髪のコルテックス領域に存在するマトリックスタンパクが失われ、毛髪構造が乱れることで、お客様の髪の悩みでもあるハリ・ツヤの低下を招くことがわかりました。そこで羊毛から抽出されるマトリックスタンパクと、毛髪との親和性を高めるCMAD基を結合させた毛髪補修成分MX-CMADKを新たに開発し、配合しました。
その結果、年齢を重ねたお客様の髪の内部構造を整え、みずみずしさ・弾力感・ツヤのある美しい髪へと導く製品を創り上げることができました。
④オルディーブ

アディクシー

コバルトブルー＆ゴールド

アイテム：スタンダードライン

コバルトブルー（５色）

クリエイティブライン

ゴールド

（１色）

高明度領域でのヘアカラーデザインが増え始めたことにより、さらにデザインの幅を広げたいという、ヘアデザ
イナーの要望が高まっています。特に高明度でも青味を感じるヘアカラーやブロンドヘアーそのもののようなカラーデザインが増えてきています。このような要望に対しコバルトブルーは「ヴェール感のあるクリアな青味が表現
でき

欧米人カラーの幅を広げるのような

アディクシー

ゴールドブロンドヘアーが表現できる

コバルトブルー」、ゴールドは「高明度領域で欧米人そのもの
アディクシーゴールド」をそれぞれの商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、コバルトブルーは高明度領域の毛髪の黄味を抑える青紫色に青色を組み合わせることで、クリアな青味とヴェール感を表現することができました。また、ゴールドは高明度領域の毛髪のギラつきを抑える
灰色に色味の軸となる黄褐色を組み合わせることで、ゴールドブロンドを表現することができました。
その結果、高明度領域のヘアカラーを楽しむお客様に向けた、カラーデザインの幅を広げるファッションカラー
を創り上げることができました。
⑤クロナ
アイテム：アフターカラー

トリートメント

クレンジングスパシャンプー

１/２/３

スミ

モイスチャライジングスパシャンプー
シャンプー

ハニー

フォーカラードヘア

トリートメント
デイアンドナイト

フォーカラードヘア
オイル

女性の就業率の変化などライフスタイルが多様化する中、30～50代の大人女性は、限られた時間の中で周囲から褒められる髪になれる商品を探し求めています。このような女性に向けて「いつもキレイと褒められる髪へ
い大人のためのシンプルケアブランド

忙し

CRONNA」を商品コンセプトとして開発しました。

製品開発においては、グレイカラーの色味を毛髪内部に留めるミョウバンと毛髪表面で補修成分を定着させる塩化マグネシウムのキャップ効果の働きによって、毎日のシンプルなケアでグレイカラーの褪色を抑えながら、ツヤとまとまりを表現することができました。
その結果、自分のケアよりも優先しなければいけないことがある大人女性に向けて、毎日のシンプルケアで周囲から褒められる髪へと導く製品を創り上げることができました。

- 20 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑥ヴィラロドラプロフェッショナル

アイテム：イーペル

シャンプー＆トリートメント

エナジャイジング

アヴァ―ム

シャンプー

ヘア＆ボディ

カミラ

エモリエントアーマ

リフレッシング

アルガ

ベルベット

シャンプー

シャンプー
シャンプー

タッチ

マスク

オーガニックを求めるお客様の視点は、安心・安全面への配慮に加え、癒し・使用感の良さ・環境保全など、様々な側面に拡がりを見せています。このようなお客様の志向の変化に合わせて、イタリアのKemon社と共に、欧州のオーガニック統一基準である「COSMOS」の取得及び使用感の良さにこだわったヴィラロドラ

プロフェッショナルを開発しました。
製品開発においては、オーガニック成分を20％以上配合すると共に、天然由来成分の使用、リサイクル可能容器
や製造時にグリーンエネルギーを採用することで、COSMOSが定める厳しい基準を満たしました。
その結果、本物のオーガニックを求めるお客様の志向に寄り添う製品を創り上げることができました。
⑦オルディーブ

シーディル

アイテム：１剤（５色相23色）
２剤（６％、３％）
インターバルリケア（２色相６色）
白髪染めを繰り返す大人女性は、これまで出来ていた寒色系ヘアカラーが楽しめなくなったり、グレイカラーの繰り返しによる頭皮への負担を気にしながらヘアカラーを続けています。このような女性に向けて「キレイとやさしさが融合した大人のヘアカラー

オルディーブシーディル」を商品コンセプトとして開発しました。

製品開発においては、再生皮膚モデルを活用したヘアカラーの刺激評価技術を開発し、皮膚刺激の可視化、数値化を可能にしました。この技術をもとに、ボタニカルオイル、アルカリバランス、薬剤粘性を追求したABSORB処方に、無彩色軸の染料構成を合わせることで寒色系の色味を表現しました。また、根元の白髪が気になったときに、美容室と同じヘアカラー剤を自宅で使用できるインターバルリケアを開発しました。
その結果、大人女性が安心してヘアカラーを楽しみ続けられるグレイカラーを創り上げることができました。
⑧ミルボン

エクステンディッドシリーズ

プロテクター

アイテム：プロテクターNo.１
プロテクターNo.２
ヘアカラーやパーマなど薬剤を使用した美容室メニュー（ケミカルメニュー）のリピーターの大半が時間の経過と共に「ヘアデザインの崩れ」を実感し、不快感を抱いています。このようなお客様に向けて「アルカリ・熱による棒状空洞化を抑制し、デザインできる強い髪に導く‟milbon”プロテクター」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、大型放射光施設SPring-8を活用した研究により、毛髪タンパクのアルカリダメージと熱ダ
メージを抑制する成分と効果的な配合比率を発見しました。さらに世界共通の毛髪ダメージ現象「棒状空洞化」を補修するSSVRシルクと、ケミカルダメージを軽減するレブリン酸を配合しました。
その結果、ケミカルメニュー施術時のアルカリや熱ダメージの予防と髪の補修を同時に行える製品を創り上げることができました。

- 21 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑨ジェミールフラン

ヘアベースメイクシリーズ

アイテム：オイルデュウ
オイルミルクオイルスフレ働く20代女性のヘアスタイリングに対する考え方が、かたちを創りやすくすることから見た目の印象を整えることへと変化する中、見た目のうるおい感やさらりとした手触りが得られる商品が注目されています。このようなお客様に向けて「いま欲しいキレイとオシャレを一瞬で整える

オイルケアスタイリング」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、スキンケア製品に用いられる成分を使用し、UVダメージ抑制とヘアカラー褪色抑制効果があるアスコルビン酸誘導体を配合しました。
その結果、お客様の髪の見た目のコンディションがきれいに整えられ、髪の手触りの良さが実感できる製品を創り上げることができました。
⑩ソフィスト―ン
アイテム：デミカラー１剤（12色相42色）
デミカラー２剤（Processing Lotion 6.6Vol.）
ブリーチ剤（Elite Powder、Elite Clay）
クリーム２剤（Cream Developer 10Vol.、20Vol.、30Vol.、40Vol.）
カラーバランシングシャンプー（３品）
欧米圏では、憧れの象徴である透明感に満ちたSunkissなブロンドカラーデザインを追求する歴史があり、多種多様な毛髪に対応する欧米圏特有のカラー技術が発展してきました。「多種多様な毛髪をブロンドカラーデザインに彩る

透明感豊かな洗練された

SOPHISTONE」を商品コンセプトとして開発しました。

製品開発においては、ブロンドカラーデザインを叶えるカラー技術に着目し、ブロンド領域で自在に発色をコントロールできるデミカラー、ハイライトやバレイヤージュといったブリーチ技術に対応したブリーチ剤、ブリーチ
後やヘアカラー後に色味を補充するカラーシャンプーをそれぞれ開発しました。
その結果、欧米圏のカラー技術に対応し、Sunkissなブロンドカラーデザインを表現できる欧米圏専用ヘアカラーを創り上げることができました。

⑪オルディーブ

シックライン

アイテム：ベーシックトーン
ベーシックトーン

シックラベージュ（６色）

シックブルーラベージュ（６色）

ハーフトーン

シックラベージュ（４色）

ハーフトーン

シックブルーラベージュ（４色）

20～30代の働くコンサバ女性は、これまで求めていた大人っぽい女性らしさに加え、さらに落ち着きを増し洗練された女性らしさを求めるようになりました。また、美容室ではグレージュ領域での新たなヘアカラー提案が活性化しています。このようなお客様に向けて「落ち着いたシックな雰囲気に魅せるコンセプトとしてオルディーブ

深みの上品ラベージュ」を商品

シックラインを開発しました。

製品開発においては、透明感とやわらかさを与える寒色グレージュに深みとツヤ感を与える群青色を組み合わせたグレージング処方によって、深みのある上品なラベージュを表現することができました。
その結果、落ち着いたシックな雰囲気を魅せるファッションカラーを創り上げることができました。

- 22 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑫マイフォース

カスタマイズ

アイテム：No.1 cleansing、No.2 booster、No.3 lipid supply、No.4 keratin supply、No.5 fixing、No.6
softener、No.7 moisturizing、No.8 oil supply、No.9 keep、No.10 surface protection、No.11 surface coat、
multi charge
サロンでトリートメントを施術するお客様の間では、自身の髪の状態や、なりたい理想の髪質やスタイルに合わせた施術提案の需要が高まっています。このようなお客様に向けて「一人ひとりの理想の髪を創る

マイフォース

カスタマイズ」を商品コンセプトとして開発しました。
製品開発においては、３つの毛髪領域（CMC領域、コルテックス領域、キューティクル領域）に補修成分を留める処方化技術を確立し、様々な髪の状態に合わせて使い分けることができるように12のアイテムをそれぞれ開発しました。
その結果、お客様一人ひとりがクオリティの高い美しいヘアデザインを長く楽しめる製品を創り上げることができました。

(2)基礎研究分野
基礎基盤研究の課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛・パーマ毛・加齢毛などの毛髪の構造解明であります。
上記課題を高度かつ効率的に研究していくために外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。
具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。
１）新素材及び製剤化技術の研究
２）毛髪の構造解明
３）ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明
上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。
また、株式会社コーセーと共同で肌表面角質層中のタンパク質の構造変化を分子レベルで解析し、2019年
９月１日発売のインプレアなどの製品開発に応用されました。
この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,534百万円となりました。

- 23 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、1,605百万円であります。その主な内容
は、松山営業所新設及びゆめが丘工場の化粧品製造設備によるものであります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

全社統括

214,467-東京青山支店（東京都渋谷区）

販売・サービス
業務

594,004

研修センター・寮（大阪市城東区）

新人研修業務・
寮施設
研究業務

東京本社
（東京都中央区）

中央研究所（大阪市都島区）
ゆめが丘工場（三重県伊賀市）
大阪オフィス（大阪市西区）

従業
員数
（名）

その他

計

-

166,944

381,41141

0

981 1,258,529

39,457

1,891,992

66

86,315

81

422

2,688

128,68712

967,272

24,4504,100 1,602,859

550,794 3,145,376

155

58,345

1,555,093

771,288 7,006,710

153

542

423,809

頭髪化粧品製造 2,907,593 1,772,734
販売・サービス
業務

土地446,775

-

面積
（㎡）

金額
-

39,602

6,110

876,69551（注）１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定
であります。

２

従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。

３

リース契約による主要な賃借設備はありません。

- 24 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社
（米国ニューヨ

MILBON
USA, INC.

ーク州）

MilbonTrading(Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea
Co., Ltd.

ビス業務

販売・サー

（中国上海市）

ビス業務

本社（韓国ソウル

販売・サー

市）
本社
（タイ王国

CO., LTD.

ラヨン県）

２
３

販売・サー

本社

MILBON(THAILAND)
（注）１

設備の内容

ビス業務
製造・販売
業務

その他

計

従業
員数
(名)

－

23,459128,671

19－－

14,94819,453

37

3,475

－

－

13,98052,63940

114,199

24,000121,127

18,217666,368

73

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

103,453

1,758

－

4,505

－

35,184

412,823

面積
（㎡）

金額

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。
従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等該当する事項はありません。
(2）重要な改修
該当する事項はありません。
(3）重要な設備の除却該当する事項はありません。

- 25 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,408,000

計

120,408,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

普通株式
計

33,117,234
33,117,234

提出日現在発行数（株）（2020年３月26日）
33,117,234
33,117,234（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

- 26 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－内容
株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式
単元株式数

100株
－

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年１月１日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

16,558,617

33,117,234－

2,000,000－

199,120

株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注）１

２

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

37

15

118

172

12

9,664

10,018－－95,1201,828

45,84079,16825

107,051

329,032

214,034

－

28.91

0.55

13.93

24.06

0.01

32.54

100

－

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

計

自己株式は378,250株であり、上記の表では「個人その他」の欄に3,782単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。なお、自己株式378,250株は2019年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び68株含まれております。

- 27 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,920

5.86

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,868

5.71

氏名又は名称住所

大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１

鴻池資産管理株式会社

江戸堀センタービル９Ｆ

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
村井佳比子

大阪府大阪市都島区

1,483

4.53

北嶋

舞子

大阪府豊中市

1,482

4.53

東京都港区西新橋１丁目３番１号

1,328

4.06

1,128

3.45

991

3.03

959

2.93

特定有価証券信託受託者
社ＳＭＢＣ信託銀行
ＳＳＢＴＣ
ＮＩＢＵＳ

株式会

ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ミルボン協力企業持株会

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
東京都中央区晴海１丁目８－11
大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－35

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

934

2.85

鴻池

大阪府吹田市

861

2.63

12,957

39.58

一信
計

(注)１

－

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

1,868千株
1,328千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

991千株- 28 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２

2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン証券株式
会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社JPモルガン・アセット・マネジメ
ント（アジア・パシフィック）リ
ミテッド (JPMorgan AssetManagement (Asia Pacific)

住所

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

香港、セントラル、コーノート・ロード８、
チャーター・ハウス21階

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有
割合（％）

1,553

4.69

49

0.15

91

0.28

1,695

5.12

Limited)ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・ピーエルシー (J.P.
Morgan Securities plc)
計

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
フ、バンク・ストリート25－- 29 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
378,200－

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,525,000

単元未満株式

普通株式

325,250

同上

214,034－－

発行済株式総数

33,117,234－－

総株主の議決権－（注）１
２

325,250－「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市都島区善源寺町

株式会社ミルボン

２丁目３番35号

計－- 30 -

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

378,200－

378,200

1.14

378,200－

378,200

1.14

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年２月12日）での決議状況（取得期間 2020年２月14日～2020年２月28日）

価額の総額（千円）
250,000

1,800,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

249,500

1,589,315

0.2

11.7

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

826

4,439

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

36

53

－

－

378,250－

627,750－

株式

その他（単元未満株式の買増請求による売却）
保有自己株式数（注）１

当期間における処理状況には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによ２

る株式数は含めておりません。
当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

- 31 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間56円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は40.6％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日
期末配当

2019年７月31日

１株当たり

27円

総額

883,960千円

株主総会決議日

2020年３月26日

１株当たり

29円

総額

949,430千円- 32 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ 基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
ロ 基本方針（a）株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。
（b）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。
（c）適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状況・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦
略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。
（d）取締役会の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。
・ 当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。
・・

内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。
監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役
員が独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。

（e）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役によ②る様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役２名及び社外監査役
２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。なお、当事業年度においては、15回の取締役会が開催されました。
内部監査部及び管理部ＣＳＲ推進室が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部ＣＳＲ推進室、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。
当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置しております。役員人事及び役員報酬については、指名及び報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。
指名委員会及び報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役
委 員：常務取締役

高畑省一郎
村井正浩、社外取締役

濱口泰三

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能が重要と考えており、社外取締役２名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

- 33 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）- 34 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリ
スクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
(a）リスクマネジメント
リスクマネジメント基本規程に基づき、管理部ＣＳＲ推進室を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。
(b）財務報告の信頼性の確保
内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。
(c）コンプライアンスの推進監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び管理部ＣＳＲ推進室が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ロ

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリスク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子会
社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。
(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コン
プライアンス上の問題の早期発見に努める。

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

- 35 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得

イ

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 36 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

佐

藤

龍

生年月日

二

略歴

教育企画・

重

宗

昇

当社入社
プロダクツプロデュース部長
マーケティング部長
取締役マーケティング部長
常務取締役マーケティング部長
代表取締役社長（現任）

(注)１

75

1976年４月
1999年12月
2000年12月
2004年12月
2006年３月
2009年12月
2014年12月
2015年12月
2018年１月
2020年１月

当社入社
マーケティング部長
経営企画室長
経理部長
取締役経理部長・広報担当
常務取締役東日本営業担当
常務取締役ＦＰ本部長
専務取締役ＦＰ本部長
専務取締役ＦＰ本部長・教育企画担当
専務取締役ＦＰ本部・教育企画・
国際FP本部担当（現任）

(注)１

24

当社入社
管理部長
取締役管理部長
常務取締役管理・CS推進担当
常務取締役管理・CS推進・
経営戦略担当2018年１月 常務取締役管理・経営戦略・
内部監査担当2020年１月 常務取締役管理・経営戦略・内部監査
財務・コスメティクス企画担当(現任)

(注)１

47

1956年３月14日生

1976年４月
1999年12月
2008年３月
2014年12月

当社入社
生産部長
取締役生産部長
取締役生産本部長（現任）

(注)１

60

1959年１月19日生

1981年４月
2006年12月
2012年３月
2014年12月

当社入社
中央研究所長
取締役中央研究所長
取締役開発本部長（現任）

(注)１

35

1965年12月16日生

1988年４月
2006年12月
2007年12月
2009年12月
2011年12月
2012年３月
2013年12月
2014年12月
2018年１月

当社入社
大阪支店長
福岡支店長
名古屋支店長名古屋支店長・事業開発部長
取締役名古屋支店長・事業開発部長
取締役経営戦略部長・事業開発部長
取締役事業開発部長
取締役事業開発担当（現任）

(注)１

23

1992年４月
2004年３月
2010年10月
2011年12月
2012年３月
2013年12月
2018年１月

当社入社
MILBON USA,INC. President
経営企画室長
経営戦略部長取締役経営戦略部長
取締役国際第二営業部長
取締役情報システム部長・
CS推進担当（現任）

(注)１

861

1975年４月
1986年10月
1993年４月
2005年３月
2016年３月

中小企業金融公庫入庫
公認会計士登録
経営戦略研究所所長（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）(注)１0

1959年10月18日生

1955年９月４日生

国際FP本部担当

常務取締役
管理・経営戦略・内部監査・

村

井

正

浩

1959年４月28日生

財務・コスメティクス企画担当

取締役
生産本部長

取締役
開発本部長

取締役
事業開発担当

村

武

大

田

田

輝

靖

塩

夫

史

充

取締役
情報システム部長・

鴻

池

一

信

1969年11月８日生

CS推進担当

取締役

高

畑

省一郎

所有
株式数
(千株)

1981年４月
1999年12月
2000年12月
2002年３月
2003年12月
2008年３月

専務取締役
ＦＰ本部・

任期

1953年１月４日生

1992年３月
2001年12月
2007年３月
2009年12月
2014年12月- 37 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(注)１

2

2017年６月
2019年６月

安宅産業株式会社入社
伊藤忠商事株式会社入社
同社 執行役員
伊藤忠食品株式会社代表取締役社長
同社 取締役会長執行役員
同社 会長
当社 社外取締役（現任）
伊藤忠食品株式会社代表取締役・社長執行役員
同社 取締役・相談役
同社 理事（現任）1976年４月
2006年12月
2012年12月
2013年３月

当社入社
内部監査室部長
部長待遇
常勤監査役（現任）

(注)３

21

1998年３月
1998年４月
2001年３月
2008年４月
2011年４月
2018年７月
2019年３月

最高裁判所司法研修所司法修習修了
弁護士登録
当社 社外監査役（現任）2008年度和歌山弁護士会副会長
2011年度和歌山弁護士会副会長
人権擁護委員（法務省）
和歌山県公共工事入札監視委員会委員
長（現任）

(注)２

65

(注)２

－

生年月日
1973年４月
1977年10月
2004年６月
2004年12月

取締役

常勤監査役

監査役

濱

村

遠

口

田

藤

泰

浩

桂

三

二

介

1950年10月29日生

1953年９月18日生

1951年11月27日生

2014年６月
2015年６月
2016年３月
2016年６月

1976年３月 福岡国税局入局

監査役

奥

田

芳

彦

1957年８月20日生

2004年７月
2006年７月
2009年７月
2013年７月
2015年４月
2017年４月
2018年３月
2018年６月
2020年３月

福岡国税不服審判所 国税副審判官
小倉税務署副署長
税務大学校 専門教育部教授
鹿屋税務署長
東京国税不服審判所 横浜支所長
高松国税不服審判所長
国税庁長官官房付
税理士登録
当社 社外監査役（現任）

計

（注）１
２

2020年３月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
2020年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３
４

2017年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
取締役 高畑省一郎、濱口泰三は、社外取締役であります。

５

監査役 遠藤桂介、奥田芳彦は、社外監査役であります。

６

取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

- 38 -

1,218

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役高畑省一郎氏は、経営戦略研究所所長を兼任しております。なお、当社と同研究所の間に、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役濱口泰三氏は、伊藤忠食品株式会社理事を兼任しております。なお、当社と伊藤忠食品株式会社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役遠藤桂介氏は、弁護士であります。なお、当社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表を兼任しております。なお、当社と同税理士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、
会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役２名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価
結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

- 39 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。
当事業年度に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。同じく、社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

内部監査の状況
当社では内部監査部を設置し、４名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。
内部監査部及び管理部ＣＳＲ推進室が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、
内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。
さらに監査役、会計監査人、内部監査部の３者監査合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図ることで、経営監視機能の強化及び客観性、中立性の確保に取り組んでおります。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
仰星監査法人ロ

業務を執行した公認会計士
業務執行役員 中川 隆之

ハ

業務執行役員 俣野 朋子
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他１名であります。

ニ

監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及びホ

監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしております。

- 40 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,200－25,200

－

－

－

－

－

25,200－25,200

－

提出会社
連結子会社
計
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

ハ

該当する事項はありません。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当する事項はありません。
（当連結会計年度）該当する事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しておホります。
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬内容の決定に関する方針
取締役及び社内監査役の報酬につきましては、固定報酬と、前事業年度の業績に応じて増減する短期インセ
ンティブ部分と、中長期的な業績に連動する報酬として、役割に応じて一定額以上を持株会を通して自社株へ投資することを想定した中長期インセンティブ部分で構成されております。また、取締役会は報酬額の決定に先立
ち、社外取締役を中心とする報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得ることとしております。
上記のような取組により、各取締役に業績及び株価を意識した職務遂行を促進する仕組みとなっております。
ただし、社外取締役及び社外監査役については業務執行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふ
さわしくないと考え、固定報酬のみとしております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役

報酬等の総額（千円）

固定報酬

短期インセンティブ

中長期インセ
ンティブ

対象となる
役員の員数
（名）

264,144

133,544

52,80077,8008

監査役（社外監査役を除く）

26,381

14,996

4,800

6,585

1

社外役員

27,42927,429－－4（社外取締役を除く）③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

- 41 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5

3,466,338（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 42 -

株式数の増加の理由2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

120,000

120,000

1,920,000

2,071,200

358,262358,262

1,074,786

1,078,368

102,959

102,959446,533

414,101

14,30014,300

ビルメンテナンス事業に関する取引

15,944

12,140の維持・強化

5,000

5,000

9,075

9,785

銘柄

㈱コーセー

㈱マンダム

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱ビケンテクノ

味の素㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

今後の事業拡大を見据えた連携強化

有

今後の事業拡大を見据えた連携強化

有

長期安定的な取引銀行との連携強化

有

今後の事業拡大を見据えた連携強化

有無（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施しました。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

16,250

4

16,250

非上場株式以外の株式

7

87,876

7

93,432

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

192

－

－

3,298

－

34,720- 43 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

- 44 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 45 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

9,778,129

10,615,390※２ 3,875,865※２ 4,180,186

3,643,382
39,6871,140,083
410,547△56,335
18,831,359

3,912,361
34,781
1,120,202
470,610△3,185
20,330,346

11,312,678△4,661,323
6,651,355
6,541,039△4,433,316
2,107,722
5,028,467
13,8302,542,100△2,002,027
540,072
14,341,447
987,82112,015,077△4,991,438
7,023,638
6,638,981△4,631,019
2,007,962
5,001,021
84,801
2,718,267△2,137,166
581,100
14,698,524
1,174,902※１ 4,147,992※１ 3,991,136－－
324,909
1,049,684△48,272
5,474,314
20,803,583
39,634,942

149,125
155,832
204,502
1,266,204△58,3815,708,420
21,581,847
41,912,194

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当連結会計年度(2019年12月31日)

865,878
2,376,675
1,585,720
419,922
1,097,287
6,345,484

797,033
2,479,907
891,258
397,297
841,726
5,407,223

57,243－－80,417
137,660
6,483,145

4,290
670
505,563
111,835
622,359
6,029,582

2,000,000
200,61330,614,693△558,811
32,256,496

2,000,000
200,742
33,266,155△563,197
34,903,700

859,702
264,024△228,425
895,301
33,151,797
39,634,942

773,082
267,184△61,355
978,91135,882,612
41,912,194

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
社宅負担金
保険解約差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 47 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

33,882,496
11,693,433
22,189,063※１,※２ 15,928,538

36,266,444
12,554,646
23,711,797※１,※２ 16,959,857

6,260,524

6,751,939

6,980
60,87057,686
3,255
50,52857,251
236,571

16,38064,034
14,392－44,01388,647
227,468

608,641
3,399
69,657
4,025
685,723
5,811,372

643,133
66,585
29,105
9,045
747,869
6,231,538※３ 229310,341
310,571※３ 799－799－※４ 3,403※５ 8,158※５ 11,371

8,158
6,113,785
1,583,193
35,174
1,618,367
4,495,417
4,495,417

14,7746,217,563
1,614,943
85,004
1,699,947
4,517,615
4,517,615

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 48 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

4,495,417

4,517,615△472,318△117,367△216,247※ △805,933△86,6203,159
167,070※ 83,610

3,689,484

4,601,226

3,689,484－

4,601,226－

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

200,066

27,756,292

自己株式

株主資本合計△554,227

29,402,131

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,637,016△1,637,016

4,495,417

4,495,417

自己株式の取得
自己株式の処分

547△4,894△4,894309857

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

547

2,858,401△4,5842,854,364

2,000,000

200,61330,614,693△558,811

32,256,496

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,332,021

為替換算調整勘定
381,392

退職給付に係る調整累計額△12,178

その他の包括利益
累計額合計
1,701,234

純資産合計

31,103,366

当期変動額
剰余金の配当△1,637,016

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,495,417

自己株式の取得△4,894

自己株式の処分857

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△472,318△117,367△216,247△805,933△805,933△472,318△117,367△216,247△805,933

2,048,431

859,702

264,024△228,425

895,301

33,151,797- 49 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

200,61330,614,693

自己株式

株主資本合計△558,811

32,256,496

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,866,153△1,866,153

4,517,615

4,517,615

自己株式の取得
自己株式の処分

128△4,439△4,43953182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

128

2,651,461△4,3852,647,204

2,000,000

200,742

33,266,155△563,197

34,903,700

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

859,702

為替換算調整勘定
264,024

退職給付に係る調整累計額△228,425

その他の包括利益
累計額合計
895,301

純資産合計

33,151,797

当期変動額
剰余金の配当△1,866,153

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,517,615

自己株式の取得△4,439

自己株式の処分182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△86,6203,159

167,070

83,61083,610

当期変動額合計△86,6203,159

167,070

83,6102,730,815

当期末残高

773,082

267,184△61,355

978,91135,882,612- 50 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

6,113,785
1,380,881△78,710102,079△34,042
10,092△67,850
3,399△1,475△310,341△229
8,158
1,191,330△813,250△272,641
1,287
7,232,471
67,849△812,988
6,487,332

6,217,563
1,493,857△43,014△22,381
82,538△48,095△80,41466,585△25,286－
2,603
11,371△300,087△278,807△77,902△325,953
6,672,577
78,297△2,264,011
4,486,862△941,457
266△396,429△4,1105,313△325△244,100
476,722△141,009
46,617
6,589△10,226△1,202,149△1,098,797
2,901△407,709△150,840
4,626△1,000,189－－△193,986
67,444－△1,160△2,777,709△4,036△1,635,166△1,639,203△4,257△1,865,017△1,869,274

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)△32,5133,613,466
5,928,017※ 9,541,483

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△5,062△165,183
9,541,483※ 9,376,300

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名7社

MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
上記のうちMILBON SINGAPORE PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

1社

会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②

たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 53 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
31～50年
機械装置及び運搬具
無形固定資産②

６～８年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び在外連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 54 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に応じて得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、前連結会計年度は遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」は13億２百万円、「売上総利益」は21億72百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が４億72百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が３億13百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が１億59百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１億59百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び在外連結子会社の営業所移転実績等により、退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。
これにより、当連結会計年度において資産除去債務を５億５百万円計上しております。なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

- 55 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2019年12月31日）

52,713千円

20,671千円※２期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
受取手形

当連結会計年度（2019年12月31日）

104,512千円

102,349千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

報酬・給与・手当
物流費

4,351,512千円
1,898,148千円

4,701,764千円
2,122,824千円

販売促進費
賞与引当金繰入額

929,223千円
299,318千円

892,780千円
295,877千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

223,101千円△60,767千円

314,537千円△43,014千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至
研究開発費
※３

1,479,094千円

前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

機械装置及び運搬具

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

229千円

799千円

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具※５1,534,332千円

固定資産売却益の内訳
（自
至

※４

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

－千円

3,403千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

1,689千円

2,410千円

93千円

8,960千円

その他

6,375千円

0千円

合計

8,158千円

11,371千円

機械装置及び運搬具- 56 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至△370,233千円△124,812千円△310,341千円－千円△680,574千円△124,812千円

208,255千円

38,192千円△472,318千円△86,620千円△117,367千円

3,159千円△286,629千円

159,418千円△24,965千円

81,317千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 57 -△311,595千円

240,735千円

95,348千円△73,665千円△216,247千円

167,070千円△805,933千円

83,610千円

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2018年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

16,558,617

減少

当連結会計年度末

16,558,617－

33,117,234（変動事由の概要）
2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、16,558,617株増加したものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

188,286

減少

189,384

当連結会計年度末
210

377,460（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加1,098株及び株式分割による増加188,286株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2018年３月29日
定時株主総会2018年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

851,25752

2017年12月31日

2018年３月30日

普通株式785,75824

2018年６月30日

2018年８月22日（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2017年12月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
982,193- 58 -

30

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月29日

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

33,117,234

減少

当連結会計年度末－－

33,117,234

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

377,460減少

当連結会計年度末

826

36

378,250（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2019年３月28日
定時株主総会
2019年７月31日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

982,19330

2018年12月31日

2019年３月29日

普通株式883,96027

2019年６月30日

2019年８月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
949,430

29

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

9,778,129千円

10,615,390千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△236,645千円△1,239,089千円

現金及び現金同等物

9,541,483千円

9,376,300千円- 59 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

１年内

208,560

228,126

１年超

415,328

786,566

623,889

1,014,692

合計（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度
においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

- 60 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

9,778,129

9,778,129－(2）受取手形及び売掛金

3,875,865

3,875,865－(3）投資有価証券

4,079,028

4,065,905△13,123

17,733,023

17,719,900△13,123(1）買掛金865,878865,878－(2）未払金2,376,675

2,376,675－(3）未払法人税等

1,585,720

1,585,720－

4,828,274

4,828,274

－

資産計

負債計
当連結会計年度（2019年12月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

10,615,390

10,615,390－(2）受取手形及び売掛金

4,180,186

4,180,186－(3）投資有価証券

3,954,215

3,949,974△4,241

18,749,791

18,745,550△4,241(1）買掛金797,033

797,033－(2）未払金2,479,907

2,479,907－

891,258

891,258－

4,168,199

4,168,199－

資産計(3）未払法人税等
負債計- 61 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（注１）

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）

区分

当連結会計年度（2019年12月31日）

非上場株式

68,96336,921

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）

金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,778,129－－－

受取手形及び売掛金

3,875,865

－

－

－

①社債

－

－

200,000

－

②その他

－

200,000－－

13,653,994

200,000

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度（2019年12月31日）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金10,615,390

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,180,186

－

－

－

①社債

－

－

200,000

－

②その他

－

200,000－－

14,795,576

200,000

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 62 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

200,000

200,129

129

－

－

－

200,000

200,129129(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超

(2）社債

－

－

－

えないもの

(3）その他

200,000

186,748△13,252

200,000

186,748△13,252

400,000

386,877△13,123

時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの

(2）社債
(3）その他
小計

小計
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）

連結貸借対照表
計上額（千円）種類

時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超(2）社債

200,000

199,895

△105

えないもの

(3）その他

200,000

195,864△4,136400,000

395,759△4,241400,000

395,759△4,241

小計
合計- 63 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２

その他有価証券前連結会計年度（2018年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

3,264,349

1,999,562

1,264,786

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券

－

－

－

を超えるもの－－－3,264,349

1,999,562

1,264,786(1）株式

414,679

440,701△26,022

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

414,679

440,701△26,022

3,679,028

2,440,264

1,238,764(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

3,553,599

2,439,646

1,113,953

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券

－

－

－

を超えるもの－－－3,553,599

2,439,646

1,113,953

(1）株式

616

618

△2

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

616

618

△2

3,554,215

2,440,264

1,113,951(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 64 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年１月１日

至

2018年12月31日）

売却額（千円）

（1）株式
（2）債券

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

476,722－

310,341－－－（3）その他

－

－

－

合計

476,722

310,341－

当連結会計年度（自 2019年１月１日
該当する事項はありません。

４至

2019年12月31日）

減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

- 65 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,213,143

千円

2,373,312

千円

勤務費用

166,199

千円

180,805

千円

利息費用

11,065千円

11,866千円

数理計算上の差異の発生額

29,450千円

24,743千円

退職給付の支払額△46,547

千円△67,936千円

退職給付債務の期末残高

2,373,312

千円

2,522,792

千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年１月１日

当連結会計年度(自 2019年１月１日

至至

2018年12月31日)

年金資産の期首残高

2019年12月31日)

2,488,331

千円

2,370,948

千円

62,208千円

59,273千円△257,178

千円

184,162

千円

124,134

千円

132,177

千円

退職給付の支払額△46,547

千円△67,936千円

年金資産の期末残高

2,370,948

千円

2,678,625

千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2019年12月31日)

2,373,312 千円

2,522,792 千円△2,370,948 千円△2,678,625 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,364 千円

△155,832 千円

退職給付に係る負債

2,364 千円－

年金資産退職給付に係る資産－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 66 -

千円

千円△155,832 千円

2,364 千円

△155,832 千円

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2018年１月１日

当連結会計年度(自 2019年１月１日

至至

2018年12月31日)

2019年12月31日)

勤務費用

166,199 千円

180,805 千円

利息費用

11,065千円

11,866千円

期待運用収益△62,208千円△59,273千円

数理計算上の差異の費用処理額△24,965

千円

81,317千円

確定給付制度に係る退職給付費用

90,091千円

214,716 千円（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

数理計算上の差異

311,595 千円△240,735 千円

合計

311,595 千円△240,735 千円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

未認識数理計算上の差異△329,143 千円△88,407千円

合計△329,143 千円△88,407千円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(2018年12月31日)(2019年12月31日)

国内債券

21％

23％

国内株式

23％

24％

外国債券

13％

12％

外国株式

22％

24％

その他

21％

17％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

割引率

0.5％

0.5％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

予想昇給率

5.1％

4.7％

- 67 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

３

簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

47,859千円

54,878千円

20,801

千円

1,739

千円

△10,709

千円

－

千円

－

千円

△49,834

千円△3,073千円△2,493千円

54,878

千円

4,290

千円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務

54,878千円

4,290 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,878

千円

4,290

千円

退職給付に係る負債

54,878

千円

4,290

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,878

千円

4,290

千円

（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

当連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度20,801千円

当連結会計年度1,739千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,849千円、当連結会計年度72,669千円であります。

５

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連
結会計年度145,103千円、当連結会計年度157,637千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

年金資産の額12,422,596千円

13,233,971千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

18,604,938千円

18,545,343千円

差引額△6,182,342千円△5,311,372千円（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度
10.1％（2018年12月31日現在）
当連結会計年度

10.6％（2019年12月31日現在）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,768,404千円、当連結会
計年度9,402,434千円）及び別途積立金（前連結会計年度3,586,062千円、当連結会計年度4,091,062千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度98,070千円、当連結会計年度107,252千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 68 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）該当する事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）当連結会計年度（2019年12月31日）

78,124千円

106,550千円

賞与引当金
たな卸資産評価損124,957千円
16,467千円

117,299千円
34,360千円

未払事業税及び事業所税
未払社会保険料

98,145千円
66,346千円

60,645千円
16,593千円

たな卸資産未実現利益
減価償却費

117,109千円
268,541千円

142,393千円
241,898千円

資産除去債務
貸倒引当金

18,870千円
31,974千円

150,477千円
18,796千円

退職給付に係る負債
投資有価証券評価損

12,749千円
1,879千円

858千円
1,879千円

役員退職慰労金
持分法による投資損失

3,905千円－千円

3,905千円
21,115千円

その他

46,767千円

32,806千円

885,838千円－千円

949,581千円△106,550千円

評価性引当額
評価性引当額小計－千円△113,612千円△21,403千円△127,953千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

772,225千円

821,628千円－千円－千円△47,684千円△119,860千円△379,061千円△68,254千円△340,869千円△102,168千円－千円△7,212千円△447,315千円△617,795千円

324,909千円

203,832千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）退職給付に係る資産
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内
（千円）

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

5年超

合計

（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

－

106,550

106,550

評価性引当額

－

－

－

－

－

△106,550△106,550

繰越税金資産

－

－

－

－

－

－

－

1年以内

（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

- 69 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2019年12月31日）

30.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.6％

1.3％

1.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.1％
0.4％

△0.1％
0.4％

試験研究費税額控除
雇用者給与等税額控除

△3.4％
△2.2％

△3.5％
△1.4％

その他

△0.3％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5％

27.3％

（企業結合等関係）該当する事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間等で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

期首残高
簡便法から原則法への変更による影響額

－千円
－千円

－千円
505,563千円

期末残高

－千円

505,563千円

ニ

当該資産除去債務の金額の見積り変更
当連結会計年度において、当社の営業所移転実績等により、退去時おける原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。
これにより、当連結会計年度において資産除去債務を505,563千円計上しております。なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。

- 70 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
当社グループは、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ヘアケア用剤
外部顧客への売上高

20,222,545

パーマネント
ウェーブ用剤

染毛剤
11,857,289

1,544,752

その他
257,910

合計
33,882,496

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
28,569,790

その他
5,312,706

合計
33,882,496（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トピー商事

3,558,486

株式会社BICホールディングス

3,128,941

株式会社ガモウ

2,969,518（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

- 71 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2019年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年12月31日）（単位：千円）

ヘアケア用剤

染毛剤

パーマネント
ウェーブ用剤

21,328,132

12,994,808

1,515,055

外部顧客への売上高

化粧品
165,291

その他
263,156

合計
36,266,444

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他

30,409,211

合計

5,857,232

36,266,444（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トピー商事

3,885,606

株式会社ガモウ

3,306,031

株式会社BICホールディングス

3,296,891（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

至

2019年12月31日）

該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日
該当する事項はありません。

- 72 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
（注）１
２

（自
至

1,012.58

1,096.02

137.31137.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（自至

4,495,417

4,517,615－－

4,495,417

4,517,615

32,740,018

32,739,355（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社グループは、2020年２月12日開催の取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた
しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元の更なる充実と、資本効率の向上を目指し、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る決議の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

250,000株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.76％（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間

18億円（上限）
2020年２月14日（金）～2020年２月28日（金）（５）取得方法

事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付

３．取得の結果（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数（３）取得価額の総額

249,500株
1,589,315,000円（４）取得日（５）取得方法2020年２月14日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT3）による買付- 73 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

－

－

－

－

80,417

78,2590.01－

80,417

78,259－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

7,886,303

17,242,829

26,651,910

36,266,444

税金等調整前四半期（当期）
（千円）
純利益金額

1,163,176

2,817,031

4,790,210

6,217,563

親会社株主に帰属する四半期（千円）（当期）純利益金額

841,999

1,999,318

3,411,731

4,517,615

25.72

61.07

104.21137.99１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

第２四半期

25.72

- 74 -

35.35

第３四半期
43.14

第４四半期
33.78

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 75 -

当事業年度(2019年12月31日)

8,111,047

8,966,883※２ 275,337※２ 210,335※１ 3,557,190※１ 4,046,728

2,719,565
39,519
1,027,836
117,333※１ 266,292△53,915
16,060,208

2,910,352
34,781
971,144
121,090※１ 131,667－
17,392,984

6,066,577
145,124
1,964,780
2,646
520,059
4,914,347
13,83013,627,365

6,330,933
128,408
1,883,817
4,711
539,637
4,879,893
84,801
13,852,204

894,214
67,188961,403

1,036,110
94,291
1,130,402

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

4,095,278
2,361,629
543,660
1,925
220,000
326,779
225,061
760,947△48,272
8,487,008
23,075,777
39,135,985- 76 -

当事業年度(2019年12月31日)
3,970,465
2,382,084
543,660
2,125
367,000
244,240
177,393958,233△58,3818,586,821
23,569,428
40,962,412※１ 922,566※１ 881,324※１ 2,332,208※１ 2,399,950

255,548
1,517,032
2,095
214,613399,775
569,908
6,213,749

270,903
837,756548
234,902
370,154
275,933
5,271,473－
80,41780,417
6,294,167

491,732
78,259569,992
5,841,466

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 77 -

当事業年度(2019年12月31日)

2,000,000

2,000,000

199,120
1,493
200,613

199,120
1,622
200,742

300,880

300,880

3,500,000
26,539,433
30,340,313△558,811
31,982,115

3,500,000
28,909,439
32,710,319△563,197
34,347,864

859,702859,70232,841,818
39,135,985

773,082773,082
35,120,946
40,962,412

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 78 -

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)※１ 31,717,731※１ 34,085,114※１ 12,092,784※１ 13,047,020

19,624,947※１,※２ 13,952,247

21,038,093※１,※２ 14,710,537

5,672,699

6,327,556※１ 64,604※１ 70,872※１ 151,010※１ 102,026

215,614

172,899608,641
76,369685,0105,203,303

627,700
47,486675,187
5,825,268

47
310,341
310,389

799
－
799

－
7,957
7,957
5,505,734
1,447,132
20,777
1,467,909
4,037,824

4,698
8,960
13,6595,812,409
1,490,389
85,8601,576,249
4,236,159

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原材料費

7,411,492

67.1

7,285,032

66.5

Ⅱ

外注加工費

1,463,136

13.2

1,362,600

12.4

Ⅲ

労務費

938,570

8.5

1,021,950

9.3（うち賞与引当金繰入額）(60,719)

Ⅳ(59,303)経費

1,241,989（うち減価償却費）(630,186)(666,614)（うち修繕費）(112,075)(102,576)（うち水道光熱費）(99,576)(96,985)（うち消耗品費）(83,817)(81,749)

当期総製造費用

11.2

100.0

11,055,189

他勘定への振替高

39,51911,112,642

11,003,470

5,913

7,234

39,51934,781

11,067,208

10,961,454※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

10,963,951

57,452

仕掛品期首たな卸高
合計

1,294,368

11.8

100.0

（脚注）
（自
至
※１

２

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至

他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費
その他

5,825千円
87千円

研究開発費
その他

6,776千円
458千円

合計

5,913千円

合計

7,234千円

原価計算の方法２

工程別総合原価計算制度を採用しております。

原価計算の方法同左- 79 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

946

200,066

300,880

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,500,000

24,138,624

27,939,504

剰余金の配当△1,637,016△1,637,016

当期純利益

4,037,824

4,037,824

当期首残高

2,000,000

199,120

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分547

547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

547

547

－

－

2,400,808

2,400,808

2,000,000

199,120

1,493

200,613300,880

3,500,000

26,539,433

30,340,313

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△554,227

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

1,332,021

1,332,021

29,585,343

30,917,365

当期変動額
剰余金の配当△1,637,016△1,637,016

当期純利益

4,037,824

4,037,824

自己株式の取得△4,894△4,894△4,894

自己株式の処分

309

857

857

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△472,318△472,318△472,318△4,584

2,396,771△472,318△472,318

1,924,453△558,811

31,982,115

859,702859,70232,841,818- 80 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,493

200,613300,880

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,500,000

26,539,433

30,340,313

剰余金の配当△1,866,153△1,866,153

当期純利益

4,236,159

4,236,159

当期首残高

2,000,000

199,120

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

128

128

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

128

128

－

－

2,370,005

2,370,005

2,000,000

199,120

1,622

200,742

300,880

3,500,000

28,909,439

32,710,319

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△558,811

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

859,702859,702

31,982,115

32,841,818

当期変動額
剰余金の配当△1,866,153△1,866,153

当期純利益

4,236,159

4,236,159

自己株式の取得△4,439△4,439△4,439

自己株式の処分

53

182

182

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△86,620△86,620△86,620△4,3852,365,748△86,620△86,620

2,279,128△563,197

34,347,864

773,082773,082

35,120,946- 81 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券
償却原価法② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年
機械及び装置
８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
５

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 83 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始
する事業年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に応じて得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、
前事業年度（第59期）は遡及適用後の金額を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」は13億２百万円、「売上総利益」は21億72百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が３億55百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が２億25百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が１億30百万円減
少しております。

（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社の営業所移転実績等により、退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
これは、当事業年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。
これにより、当事業年度において資産除去債務を４億91百万円計上しております。なお、見積り変更による影響額は軽微であります。

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2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度（2019年12月31日）

253,607千円
118,128千円

278,195千円
164,668千円

期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（2018年12月31日）

受取手形

当事業年度
（2019年12月31日）

104,512千円

102,349千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高※２2,024,097千円
1,252,910千円

2,607,078千円
1,804,358千円

46,664千円
23,814千円

89,087千円
21,868千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.3％、当事業年度10.5％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度88.7％、当事業年度89.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

報酬及び給料手当

3,692,223千円

3,998,282千円

物流費
販売促進費

1,568,232千円
785,533千円

1,720,067千円
757,855千円

減価償却費
賞与引当金繰入額

541,749千円
279,171千円

609,976千円
256,336千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

202,016千円△60,386千円

298,693千円△43,806千円（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式2,312,629千円、関係会社出資金543,660千円、関連会社

株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,333,084千円、関係会社出資金543,660千円、関連会社
株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

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2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価損122,331千円
16,467千円

113,267千円
34,360千円

未払事業税及び事業所税
未払社会保険料

98,145千円
66,346千円

60,645千円
16,593千円

減価償却費
貸倒引当金

247,146千円
31,269千円

241,820千円
17,864千円

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

1,879千円
61,365千円

1,879千円
61,365千円

役員退職慰労金
資産除去債務

3,905千円
18,870千円

3,905千円
150,470千円

その他

36,389千円

10,687千円

704,117千円

712,860千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△379,061千円－千円△340,869千円△119,860千円

前払年金費用△99,994千円△74,737千円

繰延税金負債合計△479,056千円△535,467千円

225,061千円

177,393千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

法定実効税率

30.8％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5％

1.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.1％
0.4％

△0.1％
0.4％

試験研究費税額控除

△3.7％

△3.8％

雇用者給与等税額控除

△2.4％

△1.5％

その他

0.2％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率

26.7％

27.1％

（収益認識関係）
当社は、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

6,066,577

706,248

67,989373,901

6,330,933

4,522,980

構築物

145,124－

0

16,715

128,408

223,768

1,964,780

371,800

7,982

444,780

1,883,817

4,384,022

2,646

4,555

482

2,006

4,711

32,575520,059

258,9450239,366

539,637

2,061,993

4,914,347－

34,453－

4,879,893

－

建設仮勘定

13,830230,143

159,172－

84,801－

計

13,627,365

1,571,693

270,081

1,076,772

13,852,204

11,225,340

ソフトウェア894,214451,924－

310,028

1,036,110

1,696,528

その他

67,188379,301

351,430

767

94,291

8,029

961,403831,226

351,430

310,796

1,130,402

1,704,558

区分

資産の種類

機械及び装置
有形
固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形
固定資産

（単位：千円）計（注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
１ 建物の増加706,248千円のうち主なものは、資産除去債務の見積りの変更に伴う計上額491,732千円、松山営業所新設工事65,966千円、中央研究所空調設備工事44,000千円であります。
２ 機械及び装置の増加371,800千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の化粧品製造設備333,266千円であります。
３ 工具、器具及び備品の増加258,945千円のうち主なものは、基幹システム用サーバー40,293千円、松山営業所
新設に伴う備品24,882千円であります。
４ 建設仮勘定の増加230,143千円のうち主なものは、松山営業所新設に伴う支出92,757千円、新潟営業所新設に伴う支出43,861千円であります。
５ 建設仮勘定の減少159,172千円のうち主なものは、松山営業所新設に伴う振替92,757千円であります。
６ ソフトウェアの増加451,924千円のうち主なものは、サロンコード統合対応ソフト51,500千円、ミルボンECサイト構築78,228千円、化粧品販売対応システム45,000千円であります。
【引当金明細表】
科目（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

102,187

10,10853,91558,381

賞与引当金399,775

370,154399,775

370,154- 87 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】該当する事項はありません。

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2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.milbon.co.jp/

株主に対する特典

持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。

（注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3）単元未満株式買増請求をする権利- 89 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

2019年３月28日
近畿財務局長に提出

至

2019年３月31日）

2019年５月10日(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期） （自2019年１月１日

近畿財務局長に提出（第60期第２四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

2019年８月９日
近畿財務局長に提出（第60期第３四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）

2019年11月８日
近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2019年４月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株買付状況報告書
2020年３月10日近畿財務局長に提出- 90 -

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

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2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日

株式会社ミルボン
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

隆

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミルボンが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

2020/03/24 22:36:30／19547578_株式会社ミルボン_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2020年３月26日

株式会社ミルボン
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

隆

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2019年１月１日から2019年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2018年３月30日）

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
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上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。