特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
地方税賦課徴収関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田尻町は、地方税賦課徴収関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

地方税賦課徴収関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
田尻町長
公表日
令和6年3月29日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税賦課徴収関係事務
地方税その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯罪事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税の課税標準の決定又は更正、税額の決定又は更正、賦課決定通知書の送達、納税の告知、督促
及び滞納処分その他の地方税の賦課徴収又は地方税の調査（犯則事件の調査を含む。）【個人住民税・法人住民税関係事務】
住民税の当初課税・異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
特定個人情報保護ファイルは、以下の場合に使用する。
①課税原票の照会②課税情報の照会③課税データ、異動届の入力④納税通知書の出力【固定資産税関係事務】
固定資産税課税台帳（土地・家屋・償却資産）の評価・賦課・証明書発行・統計処理等を行う。
特定個人情報保護ファイルは、以下の場合に使用する。
①所有資産の照会②賦課及び徴収のために行う事務③償却資産申告データの入力④納税通知書、課税明細書の出力【軽自動車税関係事務】
車両台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を行う。
特定個人情報保護ファイルは、以下の場合に使用する。
①軽自動車税課税情報の照会②納税通知書の出力③物件情報の管理、異動、照会④標識交付証明書の発行【地方税徴収関係事務】
個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税の収納・滞納整理情報の管理、消込・滞納整理・過誤納の処理、統計出力等を行う。
特定個人情報保護ファイルは、以下の場合に使用する。
①収滞納状況の照会②滞納者の実態調査照会文書の回答依頼③納付書等の返戻

個人住民税システム、法人住民税システム、固定資産税システム、軽自動車税システム、申告受付システ
ム、統合宛名システム、収納管理システム、滞納管理システム、地方税ポータルシステム、国税連携シス
テム、中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
個人住民税ファイル、法人住民税ファイル、固定資産税ファイル、軽自動車税ファイル、申告受付ファイル、統合宛名ファイル、収納管理ファイル、滞納管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一第16項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第８号、別表第二第27項・第28項

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

住民部税務課

大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺３７５番地１

電話072-466-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民部税務課

大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺３７５番地１

電話072-466-5003

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分であるのリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分
か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 関連情報平成28年4月1日 ５．評価実施機関における担②所属長 税務課長 森 茂②所属長 税務課長 伊賀 竜太

事後②所属長 税務課長 伊賀 竜太②所属長 税務課長 山ノ井 昭裕

事後②所属長 税務課長 山ノ井 昭裕②所属長 税務課長 小池 俊治

事後②所属長 税務課長 小池 俊治②所属長 税務課長 寺島 潔

事後②所属長 税務課長 寺島 潔

②所属長 税務課長 三井 健彰

事後②所属長 税務課長 三井 健彰②所属長 税務課長 横上 豊

事後

②法令上の根拠 番号法第19条第７号、別表第二第27項・第28項②法令上の根拠 番号法第19条第８号、別表第二第27項・第28項

当部署
Ⅰ 関連情報平成29年4月1日 ５．評価実施機関における担

当部署
Ⅰ 関連情報平成29年10月1日 ５．評価実施機関における担当部署
Ⅰ 関連情報平成30年4月1日 ５．評価実施機関における担当部署
令和1年6月18日 新様式へ変更

Ⅰ 関連情報令和2年4月1日 ５．評価実施機関における担

当部署
Ⅰ 関連情報令和3年4月1日 ５．評価実施機関における担

当部署
Ⅰ 関連情報令和3年12月1日 ４．情報提供ネットワークシス

テムによる情報連携

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）の公布にともなう変更）