令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

女子栄養大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

８９

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

基準 B．埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
・・・・・・・・・

９７

基準 C．デジタルを活用した大学教育高度化プラン・・・・・・・・・・・

９９

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６1

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
昭和の初期、二人の創立者、香川昇三（かがわ・しょうぞう）と綾（あや）は東京帝国大学医学部で、当時、年に 2 万人以上の人々の命を奪い不治の病とされていた脚気の研究を行っていた。二人は患者に胚芽米を与えることで脚気が治癒することに大いに感銘を受けた。そして、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべきことは病人を治す前に健康な人間を病気にしないことであり、そのためには正しい食生活こそが最も重要であるという確固たる信念に基づいて、昭和 8(1933)年東京小石川の自宅に「家庭食養研究会」を設立した。
この研究会では、大学教授の妻女や近所の主婦等、家庭の食を担当する人々を対象に、最新の栄養学、有機化学、食品学等を講義した。講師には創立者の二人以外に東京帝国大学の教授が何人も参加し、また栄養学の実践に欠くことのできない調理技術は、一流ホテルのシェフや高級料亭の板長が担当し、本格的な実習指導を行った。
これらの教育・研究活動から生まれた本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、基本とする教育理念は「栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家を育成する。
」である。
今日、学園創設時に掲げた建学の精神、教育理念に基づく本学の使命・目的は、学科、専
攻ごとに定められており、建学の精神に則り、教育理念を具体的に示したものとなっており、学園の案内等にも明示している。その目的達成のために、すべての教育研究活動は「食と健康」の分野を中心に展開されており、この点が本学の顕著な特徴であり、教育研究の基本方針である。
本学の建学の精神・教育理念は、生活習慣病が蔓延する現在の日本にそのまま通用する
食育の思想そのものであり、拡大している医療費の削減にも大きく寄与できるものであると考えている。平和で希望に満ちた幸福な未来の長寿社会の構築のために不可欠なものである。
創立者の一人である香川綾は、平成 9(1997)年 98 歳で亡くなったが、平成 10(1998)年 3
月に召天 1 年記念会、平成 11(1999)年 3 月に香川綾記念礼拝、同年 10 月には香川綾生誕100 年式典を行った。平成 12(2000)年からは毎年 3 月に香川綾記念会を開催し、役員・教職員が一堂に会し創立者の薫陶を受けた古い卒業生や教職員等の話を聞いて建学の精神を思い起こし、決意を新たにする機会としている。
平成 30(2018)年 3 月からは、名称を「香川昇三・綾記念会」に改め、内容も研究、業務改革など学園の新たな取り組みを発信する機会として開催している。
また、創立者香川昇三の生誕日 9 月 28 日を学園の創立記念日とし、同窓会・役員・教職員が共に香川昇三終焉の地への墓参会を行なっていたが、平成 28(2016)年からは、4 月に新人研修を兼ねた墓参を実施（令和 2(2020)年度以降コロナ禍の影響により中止）している。

1Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
女子栄養大学は昭和 36(1961)年に当初、「家政学部食物栄養学科」として設置認可されたが、創立者の香川綾は文部省（当時）へ「栄養学部」への変更の必要性を訴え、昭和 40(1965)
年にわが国で初めて「栄養学部栄養学科」が認可された。昭和 42(1967)年に管理栄養士養成施設として承認され、昭和 40(1965)年度入学生から適用された。
昭和 42(1967)年に栄養学部二部栄養学科を開設。昭和 49(1974)年に栄養学部栄養学科を、管理栄養士養成を目的とする実践栄養学専攻と、多角的な栄養学教育を目的とする栄養科学専攻に分離し、その栄養科学専攻で新たに臨床検査技師の養成を開始した。さらに昭和55(1980)年には栄養学部に、養護教諭の養成コースと栄養科学専攻から移した臨床検査技師養成コースの 2 コースを有する保健栄養学科を設置し、併せて栄養学部及び大学院を埼
玉県入間郡坂戸町（現坂戸市）に全面移転した。平成 5(1993)年には食文化表現の専門家養成を目的とする文化栄養学科を設置した。
平成 12(2000)年には、法人内併設の女子栄養短期大学の入学定員 200 人のうち 100 人を実践栄養学専攻に振り替え、同専攻の入学定員を 100 人から 200 人に増員すると共に 3 年
次編入学定員 20 人を設定し、収容定員を 400 人から 840 人に大幅に増員した。
ついで平成 15(2003)年に栄養学部の再編成を行い、栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科として独立させ、従来の栄養学科栄養科学専攻と保健栄養学科を整理統合して新学科としての（新）保健栄養学科を設置し、その中に（新）栄養科学専攻と保健養護専攻を置いた。また、（新）栄養科学専攻に家庭科教諭および臨床検査技師の養成課程を設置し、保健養護専攻に養護教諭および保健科・看護科教諭の養成課程を設置した。文化栄養学科は入学定員を 40 人から 67 人に増員し、同時に栄養学部二部栄養学科を保健栄養学科に名称変更した。
平成 17(2005)年から実践栄養学科に栄養教諭（一種免許状）の養成課程を設置した。
平成 18(2006)年には栄養学部文化栄養学科を、食を中心とした文化を教育する内容にふさわしい「食文化栄養学科」に名称変更した。
平成 29(2017)年から栄養学部二部保健栄養学科の募集（編入学を除く）を停止し、その入学定員を付け替えて食文化栄養学科を 67 人から 87 人に増員した。なお、令和 2(2020)
年 3 月、栄養学部二部を予定通り廃止した。
大学院は、昭和 44(1969)年に私学としてわが国最初の栄養学専門の大学院「女子栄養大
学大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程」を設置、平成元(1989)年に栄養学専攻に博士後期課程を増設。平成 7(1995)年に同大学院栄養学研究科に保健学専攻修士課程を設置、平成 9(1997)年には保健学専攻に博士後期課程を増設した。さらに、平成 29(2017)年から栄養学専攻に栄養教諭（専修免許状）の養成課程を設置した。
2．本学の現況
・大学名 女子栄養大学
・所在地 埼玉県坂戸市千代田三丁目 9 番 21 号
（学校法人香川栄養学園：東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号）
2

・学部構成大学は、栄養学部に実践栄養学科、保健栄養学科（栄養科学専攻、保健養護専攻）、及び食文化栄養学科の3学科2専攻を設置している。
大学院は、栄養学研究科に栄養学専攻及び保健学専攻を置き、いずれも修士課程及び博士後期課程を設置している。また、教育研究施設として栄養科学研究所を置いている。
大学の構成は［図表Ⅱ－2－1］の通りである。
［図表Ⅱ－2－1］ 大学の構成
実践栄養学科
栄養学部

栄養科学専攻

保健栄養学科

保健養護専攻食文化栄養学科

女子栄養大学
大学院
栄養学研究科

修士課程

栄養学専攻

博士後期課程
修士課程

保健学専攻

博士後期課程・学生数、教員数、職員数
専任教員数、兼任教員数、職員数［図表Ⅱ－2－2］、学生数［図表Ⅱ－2－3］は以下の通りである。
［図表Ⅱ－2－2］ 専任教員数、兼任教員数、職員数（学長を除く）
専任教員数
学部

学科・専攻

助教
・助手

栄養学部

2

5

栄養科学専攻

11

9

1

0

保健養護専攻

8

2

2

0

5

6

3

0

36

25

8

5

修士課程

(12)

(4)

0

0

博士後期課程

(10)

0

0

0

修士課程

(10)

(3)

0

0

博士後期課程

(6)

0

0

0

2

1

1

0

大学院栄養
学研究科

栄養学部 計

保健学専攻

教授

講師

8

食文化栄養学科

栄養学専攻

准

12

実践栄養学科
保健栄養学科教授

栄養科学研究所3

令和 3 年 5 月 1 日
兼任
教員
数

実験
実習
助手

事務
系
職員

165

26

44

－

－

16
10

令和 3 年 5 月 1 日現在［図表Ⅱ－2－3］ 学生数
学部・学科・専攻名

実践栄養学科

栄養科学専攻
栄養
学部

保健栄養
学科
保健養護専攻食文化栄養学科

修士課程
栄養学専攻
博士後期課程
大学院
修士課程
保健学専攻
博士後期課程

4

編入生
小計
（内数）

学年

学生数

1年

221

2年

223

3年

243

19

4年

242

19

1年

106

2年

113

3年

98

4年

112

1年

60

2年

74

3年

71

2

4年

64

3

1年

74

2年

80

3年

127

20

4年

138

29

1年

10

2年

11

1年

2

2年

4

3年

8

1年

4

2年

1

1年

1

2年

0

3年

1

小計

合計

929

429
698 2046
269

419

21
35
14
42
5
7
2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①意味・内容の具体性と明確性
栄養学部全体の使命・目的（教育目標）については、建学の精神に則り、「女子栄養大学
女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK2022」（以下、「大学案内」）【資料 1－1－1】及び
学園ウェブサイト【資料 1－1－2】により、学内外に具体的に示している。
大学院の使命・目的は、「履修要綱 令和 3 年度（2021 年度）女子栄養大学大学院」（以下、「大学院履修要綱」）の「目的及び内容」に記載されている。【資料 1－1－3】
また、教育目的については、建学の精神を踏まえた内容を具体的かつ明確に「女子栄養大学学則」及び「女子栄養大学大学院学則」（以下、「学則」）【資料 1－1－4】に定めており、各学部、各学科及び各課程の「教育研究上の目的」は、規程に定め、学園ウェブサイト
に掲載している。
【資料 1－1－2】
1－1－②簡潔な文章化
栄養学部の使命・目的（教育目標）は、「大学案内」【資料 1－1－1】及び学園ウェブサイト【資料 1－1－2】等に簡潔な文章で掲載している。
大学院については、「大学院履修要綱」【資料 1－1－3】に掲載している。
教育目的については、簡潔な文章で「学則」【資料 1－1－4】に定め、学園ウェブサイト
【資料 1－1－2】で公表している。
1－1－③ 個性・特色の明示
栄養学部の個性・特色については、「大学案内」【資料 1－1－1】に 5 つの特色として「資格取得」「食と栄養を基礎から学ぶ」「学食から学ぶ」「農園で学ぶ」「地域・企業との取り組
み」として明示している。
1－1－④ 変化への対応
入学生の変化への対応として基礎学力向上の為のフォローアップ・プログラムの実施「大学案内」【資料 1－1－1】、コロナ禍における座学のオンライン授業の開講、デジタル社会への対応の為の DX 推進体制の構築などを行っている。

5

【エビデンス集】【資料 1－1－1】女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2022
【資料 F－2－1】p.27 参照【資料 1－1－2】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園

情報公表

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 1－1－3】履修要綱

令和 3 年度（2021 年度）女子栄養大学大学院【資料 F－5】p.37, p.95, p.131, p.135 参照【資料 1－1－4】女子栄養大学学則 【資料 F－3－1】第 1 条 参照
女子栄養大学大学院学則 【資料 F－3－2】第 1 条 参照
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的（教育目標）及び教育目的の意味・内容をより具体的かつ明確に示すため、各学科及び各課程の目的を含め、学園改革推進会議教学部門大学部会で検討を行い、大学教授会に提案し、確認・見直しを行っている。これにより、使命・目的の共有化を図っている。また、デジタルを活用した教育を実施すべく学生へのタブレット活用等を視野に入れた取り組を実施したいと考えている。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－① 役員、教職員の理解と支持学園の建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」に基づいた教育目標等は
新年度の職員入職式を始め年頭挨拶等々機会ある毎に理事長・学長より役員・教職員に話していることで理解されているとの認識である。
また、食を通じて社会に貢献する本学の使命・教育目的についても支持されているとの理解である。
1－2－② 学内外への周知「女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK2022」（以下、「大学案内」）【資料 1－1－1 再掲】及び学園ウェブサイト【資料 1－1－2 再掲】により、学内外に具体的に示している。
また、本学の建学の精神を基本とする教育について伝える場として、「女子栄養大学 香6川昇三・綾記念展示室」【資料 1－2－1】がある。
同施設は学園創立者香川昇三・綾の歩み、学園の社会還元の事例をとおして、学内外の見学者に紹介する場として活用している。新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、ホームページから企画展示が見られるようにするなど対応している。
また、自治体や企業に参画いただき本学の使命・目的及び各種ポリシーや教育課程編成等について意見を伺う協議会として、平成 29(2017)年度より「教育活動点検評価協議会」【資料 1－2－2】を立ち上げて、毎年 1 回意見交換を行ってきている。令和元(2019)年度
は新型コロナウイルス感染症を考慮して中止したが、令和 2(2020)年度はオンラインで開催した。本学の教育目的や教育課程についてよくご理解いただき、またインターンシップ
や実習などを介しての学生に関する評価もおおむね良好のご意見【資料 1－2－3】をいた
だいている。
1－2－③ 中長期的な計画への反映
中期計画の策定は学園の将来構想委員会【資料 1－2－4】で WG（ワーキング・グルー
プ）を設置、大学部会長には大学副学長を擁し大学の教育目標に基づき教職協働で検討し、さらに法人全体として中期計画【資料 1－2－5】を制定し公表し、本年度より実施されている。
1－2－④ 三つのポリシーへの反映
ディプロマ・カリキュラム・アドミッションの三つのポリシーについては、学園設置校の教育目標等を反映させ記載している。
三つのポリシーは学園のホームページの情報公表に掲載し学内外へ広く周知している。
【資料 1－1－2】
1－2－⑤ 教育研究組織の構成との整合性
教育組織としては学長のもとに教授会を設置し教授会の下に各学科会議を始め各種委員会を設置している。また、学園特命プロジェクトの学園改革推進会議教学部門大学部会で教育目標に沿ったカリキュラム等を検討し教授会に提案している。
研究組織としては、研究室委員会を設置し研究費や研究に関する環境整備を実施している。研究室委員会のメンバーは全教員がメンバーとなっている。
【エビデンス集】【資料 1－1－1】女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2022
【資料 F－2－1】p.46, p.54, p.62, p.70 参照【資料 1－1－2】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園

情報公表

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 1－2－1】女子栄養大学 香川昇三・綾記念展示室【資料 1－2－2】教育活動点検評価協議会に関する覚書【資料 1－2－3】令和 2 年度教育活動点検評価協議会議事要録【資料 1－2－4】学校法人香川栄養学園将来構想委員会規程7

【資料 1－2－5】2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的（教育目標）及び教育目的については、毎年度見直しを行い、引き続き社会の変化に対応していく。

［基準 1 の自己評価］
建学の精神、使命・目的及び教育目的は極めて明確であり、具体的でわかりやすい。学内外への周知徹底も十分なされている。教育・研究の実践においても、昭和 8(1933)年の建学以来、創立者の精神・理念に従い、その使命・目的に向かっていささかも変わることなく継続されている。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知〔大学〕
アドミッション・ポリシーについては、「女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部
GUIDEBOOK 2022」（以下、「大学案内」）【資料 2－1－1】、「女子栄養大学 女子栄養大学
短期大学部 2022 年度 学生募集要項」【資料 2－1－2】や学園ウェブサイト【資料 2－1－
3】により、明確に受験者へ伝えている。また、オープンキャンパスや進学相談会等においても受験生への周知を図っている。
その内容は次の通りである。
[アドミッション・ポリシー]①将来、栄養学に基づく食を通じて、疾病を予防し人々の健康を保持・増進し、豊かな食を推進したい人②学んだ知識・技術を自らの生活で実践するとともに、リーダーシップをもって、人々のために役立てたいという情熱・意欲のある人③高等学校までの履修内容のうち、「国語総合（現代文）」と「英語」等を通じて、聞く・
話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている人④高等学校までの履修内容のうち、食や健康について学ぶのに必要な基礎知識を身につけた人

8⑤課題を分析して解を導く思考力や判断する力や経験がある人⑥新たな課題に主体的に取り組み、知的好奇心・向上心をもって学ぶ力や自ら学んだ経
験がある人⑦学修に必要な基礎的な知識を身につけるための入学前教育プログラムに最後まで取り組むことができる人
なお、「大学案内」では、各学科のページに「アドミッション・ポリシー」を、また受験
生応援サイト（ウェブサイト）上には、3 ポリシーを明確に示している。
【資料 2－1－4】〔大学院〕「女子栄養大学大学院 大学院案内 2022」（以下、「大学院案内」）【資料 2－1－5】、「2022
年度 女子栄養大学大学院 学生募集要項」【資料 2－1－6】、および学園ウェブサイト「大学院の 3 つのポリシー」【資料 2－1－7】にて、アドミッション・ポリシーを広く開示するとともに、オープンキャンパスや進学前の相談の中で受験生へ周知を図っている。具体的には以下の通りである。
栄養学研究科は、食と健康を統合する研究者養成および高度人材養成を目指し、人々の健康の維持増進と幸福な社会の実現に寄与することを目的としている。
求める学生像は、「自らの課題意識、問題関心が明確である人」、「大学院の研究等を進めるのに、必要な一般的ならびに専門的教養の基礎を有している人」である。
さらに、栄養学専攻においては、「栄養・食に関連した科学的根拠の探究、およびそれを活用した実践への熱意を有する人」、保健学専攻においては、「地域保健、学校保健、バイオ・メディカルの基礎的研究に深い関心を持ち、ヘルスプロモーションに意欲を有する人」の入学を求めている。
【エビデンス集】【資料 2－1－1】女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK2022【資料 F－2－1】p.4 参照【資料 2－1－2】女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部

2022 年度学生募集要項【資料 F－4－1】表紙裏面 参照【資料 2－1－3】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 情報公表
アドミッション・ポリシー
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 2－1－4】女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK2022【資料 F－2－1】p.37,p.45,p53,p61
学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 情報公表
アドミッション・ポリシー
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 2－1－5】女子栄養大学大学院 大学院案内 2022
【資料 F－2－2】p.3 参照【資料 2－1－6】2022 年度

女子栄養大学大学院 学生募集要項

9【資料 F－4－2】表紙裏面 参照【資料 2－1－7】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院 3 つのポリシー
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/information/policies.html
2－1－② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証〔大学〕
アドミッション・ポリシーに沿って入学要件を定め、多様な学生を受け入れる目的から、［図表 2－1－1］のとおり、入学者選抜を実施している。
2022 年度入学者選抜（2021 年度実施）は、総合型選抜のアクティブ・ラーニングからスタートし、一次選抜と二次選抜の 2 段階方式で実施した。一次選抜では「自己 PR および入学後の目標について」をテーマとしたプレゼンテーションを行い、質疑応答、さらに面接試験を行っていく。また、自らが課題を発見し解決策を見出す力を測るため、課題解
決型レポートを課している。レポートのテーマは、アドミッション・ポリシーにも則した
食、健康、環境問題などから出題する。次に二次選抜では、一次選抜の合格内定者を対象として「活動報告及び学習計画書」の提出を求め、最終的な合格者を決定する。
続いて、学校推薦型選抜では、指定校推薦、公募推薦、卒業生子女推薦の専願型と、併願型の「一般推薦」を実施した。選抜方法は、指定校推薦は書類審査、小論文、学科説明会レ
ポート、また公募推薦、卒業生子女推薦は、小論文、面接、書類審査である。さらに、学科試験に重きを置いた一般推薦では、基礎学力試験 3 科目に面接、書類審査を課し、受験生の多様なニーズに応えられる選抜とした。
その他、一般選抜（1 期・2 期・3 期）、大学入学共通テスト利用型（1 期・2 期）では 2
科目選択で実施している。
一般選抜では、2022 年度入学者選抜より、学力の 3 要素にある「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価すべく評定平均値(書類審査)を得点化すること、および「思考力・判断力・表現力」を評価すべく理科科目(化学基礎、生物基礎)において 1 期から3 期の全てで記述問題を課すこととした。
また、この一般選抜 1 期について、成績上位者の入学促進を目的とした、特待生制度を各学科専攻で設けている。この特待生制度から入学した学生については、今後、成績動向について継続的な検証が必要となるが、これまでの入学者については、概ね成績は良好である。
入学者数の割合は、本学が専門分野に特化した大学ということもあり、第 1 志望とした入学希望者が例年多く、専願入試として実施する総合型選抜と学校推薦型選抜から約 75％、一方、併願可となる一般選抜と大学入学共通テスト利用型から約 25％が入学している。
入学試験は、「入試委員会」【資料 2－1－8】が主宰し、全学体制で実施している。入試委
員会は、入学試験に関する基本方針の立案および調整に係る事項、学生募集業務に関する諸計画の立案および調整に係る事項、入学試験実施に関する業務の立案および調整に係る事項を審議する。
なお、総合型選抜アクティブ・ラーニングについては、入試委員会の下にアドミッショ
ン・オフィスを置き、アドミッション・オフィス長（入試委員長）が、選抜試験の成績評価
員を多様な視点で選抜できるよう卒業生や事務職員にも委嘱している。【資料 2－1－9】
10

本学は栄養学の専門単科大学であり、入学後の学びを円滑に進めていく上で、特に高校時における化学、生物の 2 科目の理解度は、重要なものと捉えている。それに伴い、学校推薦型選抜の出願要件の中に、「化学基礎」と「生物基礎」または、「科学と人間生活」（食文化のみ）は必ず履修していることを大学案内や募集要項、及び受験生応援サイト(WEB)
により広く明示している。
この学校推薦型選抜の一般推薦における基礎学力試験では、国語に、化学基礎、生物基礎を加えた 3 科目を必修としている。また、一般選抜、大学入学共通テスト利用型においても、化学基礎、生物基礎を、入学者選抜に課し、何れかを選択受験できるよう整えている。
本学への理解と入学後のミスマッチを避けることから、指定校推薦出願者は、オープン
キャンパスで実施される学科説明会に少なくとも 1 回は参加、また、学科説明の動画を視聴して、志望学科における学科の特徴や学びの内容、また各資格試験の結果など十分な理解を求めている。また、指定校推薦に限らず本学への入学を希望する全ての対象者に、オープンキャンパスへの参加促進を図っている。
また、アドミッション・ポリシーは、学力の 3 要素を十分踏まえ、全入試区分において学力の 3 要素を評価した入学者選抜の実施を図っている。
また、入学試験の円滑な実施を図るため、入学試験問題の作成及び採点ならびにそれに伴って生ずる具体的な諸問題を扱う「女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部入試問題検討
小委員会」【資料 2－1－10】を設置している。
なお、アドミッション・ポリシーに沿って以下の入学者選抜を実施している。
① 総合型選抜アクティブ・ラーニング
書類審査、課題解決型レポート、プレゼンテーション＋面接試験② 学校推薦型選抜 指定校推薦
書類審査、小論文、学科説明会レポート
なお、2022 年度入学者選抜においては、オープンキャンパスの学科説明会(対面型)、
または WEB 動画を視聴した学科説明会レポートとした。
③ 学校推薦型選抜 一般推薦
書類審査、基礎学力試験、面接④ 学校推薦型選抜 公募推薦
書類審査、小論文、面接⑤ 学校推薦型選抜 卒業生子女推薦
書類審査、小論文、面接⑥ 社会人特別入試
小論文、面接⑦ 私費外国人留学生特別入試
日本留学試験、面接⑧ 一般選抜 1 期～3 期
学科試験（2 科目選択）、書類審査⑨ 大学入学共通テスト利用型 1 期～2 期
学科試験（2 科目選択）11

なお、本学の入試問題の中で、総合型選抜での課題解決型レポート、学校推薦型での小論文については、学科内または学部内において作成している。また、作題者は、合わせて査読のポイントも作成し、採点者によるばらつきが出ないよう努めている。
学力試験の作題については、入試問題検討小委員会にて科目別作題担当責任者を招集し、作題にあたっての具体的な検討、調整を行う。また、専門教員の少ない一部の科目については、原案についてのみ外部の専門業者に問題作成を委託しているが、科目別作題担当責
任者、および各科目の作題委員とで、入試問題の方針、原案、修正まで一貫して行っている。

12

［図表2－1－1］女子栄養大学 令和4 (2022)年度入学者選抜 募集人員
（単位：人）
栄養学部

募

栄養科学専攻保健養護専攻食文化栄養学科

入学定員

200

100

50

87

総合型選抜アクティブ・ラーニング

－

12

8

25

指定校推薦

50

25

7

21

一般推薦

10

5

7

3

公募推薦

35

3

3

3

若干名

若干名

若干名

若干名

1期

52

26

10

15

2期

20

10

5

5

3期

3

2

2

3

学校推薦型
選抜

卒業生子女推薦集人

保健栄養学科

実践栄養学科

学部・学科専攻

一般選抜員

大学入学共通

1期

28

15

7

10

テスト利用型

2期

2

2

1

2

社会人特別入試

若干名

－

－

若干名

私費外国人特別入試

若干名

若干名

若干名

若干名

【エビデンス集】【資料 2－1－8】女子栄養大学 入試委員会規程【資料 2－1－9】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
アドミッション・オフィス規程【資料 2－1－10】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
入試問題検討小委員会細則〔大学院〕
アドミッション・ポリシーに沿って、入学要件を定め、［図表 2－1－2］の入試を実施し、入学試験の多様化、多様な学生の受け入れを図っている。
大学院については、一般入試のほかに本学の卒業見込者を対象とした修士課程推薦入学
制度、社会人を対象とした修士課程社会人特別入学制度、学部成績と大学院入学試験の両方が極めて優秀な者を対象とした修士課程特別奨学生制度があり、一般入試では筆記試験と面接試験を課している。
【資料 2－1－11】
なお、大学院の入試問題は、毎年、大学院研究科委員会で決定する選考内規に基づいて、大学院内において作成しているが、特に英語の入試問題については、学部の英語担当教員

13

の協力を得て、適切な出題になっているかをチェックする体制を取っている。
［図表 2－1－2］女子栄養大学大学院 令和 4(2022)年度 募集人員
（単位：人）
栄養学専攻
修士課程
募集人員

第1期

博士後期課程
12

第2期

保健学専攻

4 月入学

修士課程
第1期

3

10 月入学

博士後期課程
8

第2期

4 月入学

3

10 月入学【エビデンス集】【資料 2－1－11】女子栄養大学大学院 大学院案内 2022
【資料 F－2－2】p.25～26 参照
2－1－③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［図表 2－1－3］2021 年度入試 入学定員及び在籍学生（単位：人）

入学定員

志願者

入学者

収容定員

在籍学生

200

639

219

840

929

栄養科学専攻

100

316

106

400

430

保健養護専攻

50

304

60

210

269

食文化栄養学科

87

187

74

388

419

入学定員

志願者

入学者

収容定員

在籍学生

修士課程

10

12

10

20

21

博士後期課程

3

2

2

9

14

修士課程

10

4

4

20

5

博士後期課程

3

1

1

9

2

栄養学部
実践栄養学科
保健栄養学科

大学院研究科
栄養学専攻
保健学専攻※博士後期課程の志願者・入学者は、2021 年 4 月入学分のみ計上〔大学〕
学生の定員管理については、教学及び法人との協議・合意に基づき行われており、入学者受入数は、教育の質の確保、将来の組織改組などに影響することから、各学科の収容定
員、入学定員、在籍学生数及び文部科学省、厚生労働省による指導などを総合的に勘案して慎重に決定している。
［図表 2－1－3］
具体的には、総合型選抜、学校推薦型選抜の入学手続者数を踏まえて、一般選抜及び大14

学入学共通テスト利用型の合格者数を入試委員会で検討した後、大学教授会で決定している。特に一般選抜と大学入学共通テスト利用型においては、過去の歩留率や併願状況を勘案し合格者数を決定している。年度によって、入学予定者が入学定員に満たない可能性が生ずる場合については、補欠の繰上げ制度を実施するなど合格者決定にあたっては慎重に行っている。
なお、実践栄養学科、食文化栄養学科は、3 年次の編入定員がそれぞれ 20 人、また保健養護専攻は、3 年次の編入定員が 5 人となっている。
〔大学院〕
大学院生については、一般入試、修士課程推薦入学制度、修士課程社会人特別入学制度、修士課程特別奨学生制度により、大学院のアドミッション・ポリシーに沿った優秀な入学生の確保に努めており、大学院研究科委員会において合格者を決定している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）〔大学〕
今後の本学の入学者受入れに向けて、高等学校での学習指導要領の改訂や、進路選択の変化など、高校現場の実情を十分に把握しながら、大学入学選抜の方法を改善していく。
また、入学した学生の学修成績、資質、適性など継続的に検証を行い、各入学選抜での改善に反映させていく。また、食、栄養、健康の専門大学としての十分な学びの環境を、引き続き提供し続けていけるよう、カリキュラムなど大学教育の改善も合わせて行いつつ、広く本学のアドミッション・ポリシーに沿った入学生の受入れを引き続き行っていく。
〔大学院〕
近年の両専攻の入学者数の実績を踏まえ、令和 4(2022)年度より、修士課程の入学定員を栄養学専攻 12 人、保健学専攻 8 人とする変更届を文部科学省に提出し、引き続き大学院のアドミッション・ポリシーに沿った優秀な入学生の確保に努めていく。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－① 教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備
1)

教員と職員の協働
さまざまな点で教員と職員の協働を推進し、円滑な学修支援に向けての取り組みを行っている。
・本学が採用している学習管理システム（LMS）であるCoursePower等のシステム運営

15

や、教育におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のために、各学科教員と情報系職員とで構成される「情報教育システム委員会」【資料2－2－1】「DX推進委員会」【資料2－2－2】を組織し、主体的学修の支援を行うとともに、支援方法の改革に取り組んでいる。
・本学の特徴である各種の専門職養成のために、学外実習・臨地実習・インターンシッ
プなどを実施しているが、その運営・指導のために、管理栄養士・栄養士・栄養教諭学
外実習センター【資料2－2－3】、管理栄養士国家試験対策委員会、教職課程センター【資料2－2－4】などを設置している。教員と事務職員、実験実習助手（事務系）が協働して円滑な実施並びに学生相談窓口となり、学生の事前事後学修の支援をしている。
・学科会議【資料2－2－5】には学部教務課長らがメンバーとなり、学生教育に関して、提案等をおこなっている。
2)

オフィスアワーの設置
栄養学部担当教員全員について、各人オフィスアワーとして曜日や時間帯を定め、ウェ

ブの教員公開情報にて公開し、学生の質問対応や相談・面談などに対応している。【資料2
－2－6】
3)

中途退学者及び留年者への対応策
出席不良の学生に関しては、連続 3 回欠席すると科目担当教員から学部教務課へ連絡が入り、本人への注意喚起と共に、担任や学科長に通知される制度を敷いている。担任等は学生の状況把握に努め、出席できない事情に応じた適切な生活指導等を行っている。精神心理面で通院しているなどの課題を抱えた学生である場合もあり、必要に応じて学内保健センターや保護者とも連絡を取りつつ慎重な対応をしている。
成績不振で留年、中途退学の懸念がある学生には、担任が毎セメスターの成績発表時に、不振原因の把握に努め、学修に向けたアドバイスを行う。学力や志向性が原因である場合には、転学科や方向転換等のアドバイスを行う。中途退学希望者や留年確定者については、保護者も交えて、学部教務課員同席のもと担任や学科長が面談を行い、意思確認や再入学などについても説明している。
また学生諸問題対応に対して段階を踏んで解決できるようにし、最終的には学生支援連
絡会議によって解決を図れるように組織化している。
4）学生からの授業支援に関する意見聴取と改善への反映
授業や学修支援に関する意見も併せて聴取している。説明することで対処できることは速やかに回答し、改善が必要と判断される場合には、関係部署や役職者、当該教員等の話し合いにより解決し、その対応を学生に通知している。
5)

ガルーンのスペースを用いた学生の学修状況等の共有
平成 30(2018)年度より全学的に導入されたサイボウズ社のグループウェアであるガルー

ンのコミュニケーションツールを用い、平成 31・令和元(2019)年度より学生の個別情報を入力するシステムの活用を開始した。これにより、履修・欠席状況やその背景等の情報を、

16

学科長、担任、保健センター所長並びに所員、学部長、学部教務課及び学生生活課職員との間でリアルタイムに共有できるようになった。履歴として蓄積されるので、入学から卒業までの情報把握と共に、一貫した個別の対応や指導を適切に実施することが可能となっ
た。
2－2－②
1)

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
平成9(1997)年度より、大学院生を対象に制度化し、「女子栄養大学大学院 ティーチン

グ・アシスタントに関する規程」【資料2－2－7】に基づきTAを運用している。科目担当
教員の監督のもとに、実験、実習、演習（卒業研究、卒業演習を除く）の教育的補助業務に従事させ活用している。過去5年間（平成28(2016)年度～令和2(2020)年度）の応募・採用状況は、各年度とも23名程度となっており、全大学院生の半数ほどがTAとして採用されている。
大学院生がTAを務めることで、学部生にとっては先輩からの補助でより質疑等の理解を深めることにつながっている。また、院生自身も将来の研究教育者としての経験と自覚を積むことに役立っている。平成30年度より，年度初めに，TAの役割と意義等について学部
長と研究科長による研修を行い，TAの資質向上に努めている。
2)

SA（Student Assistant）を活用した自学自修の促進
実践栄養学科では、平成 27 年度より、定期試験成績の低い学生や希望する低学年学生に対して、上級生がスチューデントアシスタント（SA）として下級生を支援する制度を導入した。教えられる科目を上級生が申し出て、「学びサポートセンター」が仲介してマッチン
グし、任意の時間・場所で個別指導する。これにより学修支援がより円滑になった。
【エビデンス集】【資料 2－2－1】女子栄養大学 情報教育システム委員会規程【資料 2－2－2】女子栄養大学 DX 推進委員会規程【資料 2－2－3】女子栄養大学 管理栄養士・栄養士・栄養教諭 学外実習センターの設置に関する規程【資料 2－2－4】女子栄養大学 教職課程センター規程
女子栄養大学 教職専門教育部会 運営規則
女子栄養大学教職課程・家庭科教諭委員会規程
女子栄養大学教職課程・養護保健看護委員会規程
女子栄養大学教職課程・栄養教諭委員会規程
女子栄養大学教職課程・介護体験委員会規程【資料 2－2－5】女子栄養大学教授会運営規程【資料 2－2－6】学園ウェブサイト＞大学・短期大学部紹介＞
研究室・教員データベース
http://www.eiyo.ac.jp/labandteachers/【資料 2－2－7】女子栄養大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程
17

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員の協働並びにTA等の活用については、今後も継続して取り組む。現在組織されている協働に関連した委員会において、一層の活性化を図る。
また、学園改革推進会議 IR 専門部会にて、教学に関連した情報収集と分析、提言等を行っている。責任者を教員としつつも事務職員との連携において任務を遂行することになっており、学修支援の戦略作りにおける協働が行われる体制が整った。今後においても IR 専
門部会の提言をもとに、教員と職員の協同を一層進めていく。【資料 2－2－7】
ガルーンのスペースを用いた学生の学修状況情報の共有について、継続して活用するとともに、リアルタイムで把握できる状況を考慮して、学生対応・保護者対応のタイミングやあり方等についてより有意義な学生サポートにつながる仕組みを検討したい。
【エビデンス集】【資料 2－2－8】学園改革推進会議 IR 専門部会に関する内規2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）キャリア教育のための支援体制の整備①キャリアプランの策定
授業（キャリア講座等）を通じて、或いは卒業研究・演習担当教員が折に触れて直接指導している。学生支援サービスや求人先対応については、関係教職員で構成する「就職委員会」【資料 2－3－1】で年間計画を策定し、坂戸就職課が実施している。
3 年次には課員が学生全員と面談を行って、希望の進路や悩みを聞き「進路調査（求職）カード」を作成し、個々の状況に応じた支援に役立てている。
②就職資料室、情報等の提供方法
就職資料室には求人票、企業等資料の他、公務員・教員採用試験実施要項、就職活動報
告書、参考書籍・雑誌、パソコン等を設置、原則毎日（日曜日、祝日を除く）7 時から 21時まで開放している。
加えて、大学に寄せられた求人はもちろん企業情報や過去の受験実績などをデータベース化した「求人情報・企業情報検索システム」【資料 2－3－2】により、学生が場所と時間の制限を受けずに必要な情報が得られる環境を提供している。
③キャリア支援
就職対策講座、学内企業セミナー、インターンシップなど進路支援体制の整備、キャリ
ア形成・支援のために次のプログラムを企画・運営している。令和 2(2020)年度は、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響でやむなく中止したものもあるが、できる限りオンライン、

18

動画配信、資料送付に変更して実施している。
・新学期ガイダンス（中止）
・公務員採用試験受験対策講座①～⑮（資料送付、模擬テスト含む）
・キャリア講座Ⅱ〔社会人訪問型〕①～⑭（中止）・キャリア講座Ⅲ〔就職直結型〕①～⑭（中止）・GPS-Academic（オンライン）
・GPS-Academic フォローアップ講座(オンライン)
・第 1 回就職ガイダンス（資料送付）
・Home Coming Day～卒業生情報交換会～（中止）・就職活動の基礎理解～今後の就活に向けた心構えと準備～（中止）・インターンシップ講座①～④（動画配信）
・就活 UIJ ターンフォーラム（動画配信）
・筆記試験対策講座～就活の筆記試験を理解しよう～（動画配信）
・SPI 体験講座（中止）・キャリア講座Ⅰ〔企業参加型〕①～⑭（オンライン・対面）
・第 2 回就職ガイダンス（資料送付）
・コミュニケーションスキルアップ講座（オンライン）
・就活スタートアップ講座（動画配信）
・採用直結！就活トークライブ（中止）・業界企業研究＆志望動機講座（動画配信）
・メイクマナー講座（動画配信）
・就職活動用証明写真学内撮影会
・臨床検査技師対象企業セミナー①～④
・エントリーシート、自己分析講座（動画配信）
・卒業生の話を聞く会（中止）・SPI 対策講座（こんな解き方あったんだ！テクニック編）（動画配信）
・内定者の話を聞く会（中止）・《マイナビ一押し!!》本当に役立つ就活直前ガイダンス（動画配信）
・面接、グループディスカッション講座（動画配信）・人事担当者が話す採用したい学生（中止）・模擬面接会（中止）・学内合同業界研究セミナー①～④（オンライン）
・個別企業セミナー（オンライン・対面）
キャリア教育の一環としてインターンシップを取り入れている。
食文化栄養学科では平成 28(2016)年度から食文化栄養学特論Ⅱ（インターンシップ）を開講しており、平成 31(2019)年度からは食文化インターンシップ実習として時間数を増やし、実社会での学習体験を通じ働くことの意味を理解すると共に、自己の適性を確認する一助としている。
また、養護教諭、家庭科教諭や栄養教諭など教員志望者を対象に坂戸市立小・中学校の教育活動補助（「坂戸市スチューデント・インターンシップ」）を選択授業の一つに組み入19

れて実施しており、平成 24(2012)年度からは、県主催の「埼玉県スチューデントサポーター」事業も活用しているが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み実施は見送られた。
企業等ではオンラインのインターンシップが実施され、例年に比べ学生の参加が増えている。
それぞれ参加状況は［図表 2－3－1］の通りである。事前に参加を申請し、研修終了後には報告書や活動記録簿の提出を義務付けている。
【資料 2－3－3】［図表2－3－1］インターンシップ参加状況

単位：人
平成30

令和元

令和2

(2018)年度(2019)年度(2020)年度

坂戸市スチューデント・インターンシップ

67

52

－

埼玉県スチューデントサポーター

1

9

－

食文化インターンシップ実習

115

60

－

その他（自己開拓・大学紹介）

56

69

165

238

190

165

インターンシップ（1day仕事体験）名合

計④低学年次のキャリア支援
学生が将来を見据え自らキャリアを考える力を養ううえでも就職担当部署におけるキャ
リア支援が今後ますます重要になってくる。大学では、殆どの講座を就職該当年次だけでなく、広く学生に開放している。
そのような中で、平成28(2016)年度は埼玉県が推進する「大学生のための県内企業魅力発見事業」に応募し採択された。同事業は、県協力のもとで行う低学年向けのキャリア教
育に関する取り組みで二つの授業で構成されている。
・キャリア講座（企業参加型）
企業が授業に参加し、直面している様々な経営上の課題を提示。学生はグループでその問題に対峙し、解決する為の案や打開策を練り発表する。企業の実務担当者からは着眼点、コスト、実現の可能性に至る部分までに必要な指導やアドバイスを受ける。
更に、ディスカッションやフィールドワークを通じて完成度を高めていく。この授業には「正解」はなく、正に主体的に考え行動する力が求められる。また、授業の導入部分では仕事をするうえでの物の捉え方や行動を起こすうえでのルールについても学べ、社会人になる為の基礎力も高める。
なお、平成28(2016)年度は埼玉県の支援を受け開講したが、平成29(2017)年度から大学の自主運営となり、実社会で企業が抱えている課題をテーマにグループで問題に対峙し、打開策をまとめプレゼンするという独自性を持った内容となっている。
・キャリア講座（社会人訪問型）

20

（企業参加型）同様に埼玉県事業としてスタートし、平成 29(2017)年度からは大学の自主運営となり、独自の展開をしてきている。
内容は、企業等で働く「社会人インタビュー」が核となるプログラムである。学生2～3名が一つのグループを作り、1社以上の企業を訪問し、現役社員に働くことの意味や社会人としての心構え等についてインタビューを行うものである。
そこで得られた情報をグループ毎にまとめ、最終的には発表会で報告することにより他者と職業観の共有を図っている。
また、企業訪問時の事前学習では、グループ内で、ディスカッションを行いながら業界・業種・職種についての理解を深めると共に、社会人としてのマナーや常識を身に付けていくことも狙いとする。
2）就職・進学に対する相談・助言体制の整備①専用スペースの整備拠点として坂戸就職課は専用のスペースを有している。プライバシーにも配慮した相談スペースや個別面談室を備えるなど、学生が利用しやすい環境を整えている。また、コロナ禍においては3密回避を心がけ、対面の他、web やメール、電話での進路相談、応募書類作成、面接対策などで学生支援を行っている。
②既卒者対応本学に寄せられる求人の中には管理栄養士や臨床検査技師の経験を有する者を対象とする場合があり、同時に転職希望の卒業生もいるため所定の手続（求職登録）をとった卒業
生には大学に届いた求人情報を大学ウェブサイトの卒業生向けページを利用して提供している。併せて卒業生からのキャリアアップの相談にも適宜対応している。なお、求職登録をしている卒業生は年間130人程度である。
③保護者への情報提供
当年3月の卒業生の進路をまとめた「就職データブック」【資料2－3－4】の前全学年保護者への送付に加え、3年生の保護者には最近の就職状況や就職活動の時期、方法等について解説した「保護者のための就活ステップガイド」【資料 2－3－5】を作成送付し、学生の就職活動への理解と協力を求めている。また、大学や地方会場で実施される保護者会においても、就職の現状等をお知らせするとともに個別の相談に対応している。
3）就職・進学状況
新型コロナウイルス感染拡大においても、本学に届いた求人票件数は年間1,000件超あり、就職情報サイト経由のネットエントリーが大勢を占めるなかでも安定している。
特に、病院及び福祉施設などからの採用情報は求人票によるものが多く、その数から本学学生への信頼と期待の大きさが伺える。
実際、令和2(2020)年度栄養学部卒業者中の就職希望者に対する就職率も令和3(2021)年 3
月 31日現在で 98.6％と高い水準を維持しており新卒者を取り巻く良好な雇用情勢を反映している。
【資料 2－3－4】
また、4月1日以降も就職活動を続ける者もおり、令和3(2020)年5月1日時点での就職希望

21

者に対する就職率は98.97％に達し、就職先の業種は、「宿泊業・飲食サービス業」「公務」「医療、福祉」「卸売・小売業」「製造業」の順となっている。新型コロナウイルス感染拡大による内定取り消しは0件だった。採用職種については、［図表 2－3－2］の通りである。
本学の特徴として、大学で取得した資格・免許や専門性を活かした職に就く者が多い。
平成 2(2020)年度栄養学部の進学状況は、自大学院8人、他大学5人（うち大学院3人）、短大1人、専修学校2人である。

22

［図表 2－3－2］令和2(2020)年度 卒業生就職状況

単位：人

栄養学部
職

種

実践栄養学科

保健栄養学科

保健栄養学科

栄養科学専攻保健養護専攻

栄養学部

食文化栄養学科

合

計

管理栄養士

126

0

0

0

126

栄養士

18

27

0

5

50

臨床検査技師

0

21

0

0

21

家庭科教諭

0

12

0

0

12

栄養教諭

3

0

0

0

3

養護教諭

0

0

54

0

54

総合職

34

14

0

41

89

営業・販売員＊

12

5

0

23

40

食品技術者＊＊

6

0

0

12

18

一般職・事務所

9

3

1

9

22

助手・実験実習助手

2

0

0

1

3

1

0

0

0

1

システムエンジニア

0

2

0

3

5

調理

1

0

0

2

3

パティシエ

0

0

0

6

6

その他

6

11

6

7

30

合計

218

95

61

109

483

スポーツ
インストラクター＊販売・店舗運営含む＊＊製造・品質管理・研究開発・商品開発・食品衛生監視員含む

4）就職・進学指導と学生の就職満足度
就職ガイダンス、就職対策講座、企業セミナーの実施などの就職支援体制は充実していると考えている。特に3年生全員の個人面談はきめ細かい就職支援を行う上で効果を上げている。さらに坂戸就職課職員と就職委員会教員、クラス担任、卒業研究・演習担当教員等との情報交換も効果的である。
結果、多くの学生が希望通りの進路決定を実現し、高い満足度に繋がっている。
［図表2－3－3］ 就職先決定時の満足度

選択肢
満

足

どちらとも言えない
不満

平成30年度

令和元年度

令和2年度

88.8％

88.9％

80.1％

11.2％

10.4％

19.9％

0％

0.7％

0.0％

23

栄養学部では、入学時から自己の適性を客観的に捉えるアセスメントテストを実施し、キャリア形成意識の喚起に努めている。就職活動で自身のデザインしたキャリアに対して自覚的に行動し、多くの学生が希望の進路を得ている。インターンシップは掲示、求人情報・企業情報検索システム掲出、就職ガイダンス等により情報を提供している。
また、高度かつ専門的な知識や技術の探求及び習得を目指し大学院生に対しても学部生同様の就職サポートをしている。
5）就職先の卒業生評価
就職後 1 年を経過した卒業生について就職先に協力を求め、卒業生評価を実施し、［図表
2－3－4］の結果を得ていたが、令和 2(2020)年度から 3 つのポリシーに基づく学習成果の獲得状況を確認するための項目に変更して調査を行った［図表 2－3－5］。期待する業務遂
行上の能力やスキルの有否についての評価収集により、就職指導の方向性を策定する要素としている。
［図表 2－3－4］卒業生評価
質問：本学卒業生は貴社（就職先）が期待している職務上のスキルや能力を有しているか？
単位：％
選択肢

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

能力を有している

87.3

90.7

どちらとも言えない

8.8

7.2

能力を有していない

1.0

1.0

不明

2.9

1.0

24

［図表2－3－5］卒業生評価（令和 2（2020）年度）

50.3

31.4

70.6

62.1

16.3

20.3

49.7

62.7

68.0

64.1

ややある

40.5

43.1

51.6

22.2

33.3

60.8

60.8

39.9

30.1

28.1

30.1

ややない

6.5

5.9

14.4

5.2

3.3

19.6

15.7

8.5

5.9

2.0

5.2

ない／不満

0

0.7

2.6

1.3

1.3

3.3

3.3

2.0

1.3

1.3

0.7

0.7

0

0

0.7

0

0

0

0

0

0.7

0

無回答

総合 評価（採用に 満足し

52.3

選択肢

ている）

11

ある／満足

質問

礼儀・マナー

10

コミュニケーション能力

9

自主性

8

創造性

7

リーダーシップ能力

6

仕事への適応能力

5

協調性

4

問題解決能力3

専門的な知識2

一般的な知識・教養

1単位：％【エビデンス集】【資料 2－3－1】女子栄養大学 就職委員会規程【資料 2－3－2】求人情報・企業情報検索システム
https://cpweb-sv.eiyo.ac.jp/top.php【資料 2－3－3】「インターンシップ参加届」「インターンシップ報告書」【資料 2－3－4】「就職データブック」(2020 年度)2021 年 3 月 31 日現在【資料 2－3－5】「2020 保護者のための就活ステップガイド」（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・就職活動支援プログラム、セミナー等の充実
採用活動の早期化、就職活動スケジュールの形骸化を受け、企業と学生への接触時期は、年々早まる傾向にある。
そのような背景の下、企業と大学との結びつきも今後更に重要となる。3 年次支援プロ
グラムの充実を図るほか、学内業界・企業研究セミナーを随時開催するなどし、より多くの学生・企業の出会いの機会を更に充実していく。また、アセスメントテストを活用し、満足度の向上に努める。
・低学年次キャリア支援講座等の拡充働くことに不安を持つのではなく、将来への期待を持って就職活動を迎えられるような講座や対策、また自身のキャリアを自らの手で描いていけるような取り組み（キャリア授業・講座、インターンシップ参加支援）を継続的に実施していく。大学として学生自身が考え、行動できるようなキャリア支援が目指すステージである。
・コロナ禍での学生支援

25

従来の対面での対応が難しくなり、学生からの不安の声も大きくなってきている。今後は DX（Digital Transformation）等を視野に入れた支援を検討していく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－① 学生生活の安定のための支援
1）学生サービス、厚生補導のための組織の設置と機能
学生支援はクラス担任を中心に教務学生部その他関係する部署が連携して対応している。
さらに学生生活上の諸問題については学生生活委員会で基本的な方針を協議する体制である。
①クラス担任制度
担任は「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神に則り、学生が誇りを持ち、4 年間健全な学生生活を過ごすことができるよう助言、指導、相談対応にあたっている。特に、学生個々の学生生活上の課題に応じた支援に努めている。
担任は学生が記入した「学生個人カード」【資料 2－4－1】により家庭環境等を把握し、大学貸与の eiyo アドレス、携帯電話番号などにより緊急時の連絡、対応に備えている。
授業の一環として行われるフレッシュマンアドベンチャーツアーほか学科・専攻ごとに設定した新入
生対象の交流企画に 1 年生のクラス担任は全員参加としている。またクラス懇親会等により親睦を深めることを目的に担任学生面接費を補助している。【資料 2－4－2】②学生生活委員会「女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程」【資料 2－4－3】に基づき、大学学生部長を議長とし、学科長・専攻学科長、クラス担任代表、坂戸教務学生部長等により構成される。学生生活に係わる諸問題の把握及び調整を通じて、学生生活の環境整
備・改善、その指導に関して大学の基本方針を協議し定めることを目的とし、原則として前期・後期各 2 回開催する。
大学学生生活に関わる指導の基本方針は［図表 2－4－1］の通りである。
③大学学生食堂委員会
学生・教職員に適切な食事を供するとともに実践的学習・指導に資することを目的として「大学学生食堂委員会」【資料 2－4－4】が置かれている。委員会は、大学学生部長を委員長とし、委員長が委嘱した教員と関係職員等により構成する。委員会では学生食堂のサービスの向上及び学生の学びの場としてのあり方について協議し、提案する。管理、衛生面については、「学校法人香川栄養学園 坂戸カフェテリア衛生管理委員会」【資料 2－4－5】が行っている。
また、喫食者の声を反映するため、委員長が指名した数名の委員と学生による「給食委員会」を設置することができる。
委員会の活動により、設備やメニュー内容等の改善とサービスの向上に努めている。

26

④学生食堂（カフェテリア）学生食堂では「おいしく食べて健康に」をコンセプトに本学の四群点数法に基づいた
2 種類の日替わり定食、麺類、おにぎり、カレー、小鉢、サラダなどが提供されている。健康な食事・食環境認証制度に基づくスマートミールの提供を行う施設としての認証を受けている。
食堂の席数は坂戸キャンパス 624 席である。
また各種の伝染性疾患の予防、及び病原菌・ノロウイルス等による食中毒発生を予防する観点から、調理従事者の衛生管理マニュアル順守、喫食者が利用する手洗い設備（石鹸・水・消毒液）を自動化し、手ふき用のペーパータオルを設置する設備改善など、衛生管理の対応向上を図っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在はテーブルの消毒、空気殺菌機の設置、席数減、席使用の際には QR コードにアクセスし着席位置を報告するなどの対策を講じている。
⑤学生ホール憩いの場、グループ打合せ・懇談、昼食等に利用されている。テーブル数は大小あわせて 48 個、椅子 214 脚である。開放時間は 7 時～21 時、日曜日・祭日も開放している。学生ホール内に軽食を販売する席数 90 の学生食堂も併設している。なお、新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策として、学生食堂（カフェテリア）と同様の対応をしている。
⑥学生寮（若葉寮）【資料 2－4－6】
大学に近接して設置。5 階建ワンルームマンション形式。各室ユニットバス、洗濯機、キッチン、冷蔵庫、ベッド、机、椅子、本棚、冷暖房、高速インターネット回線を設置。共用
スペースには、多目的和室、談話室、ゼミ室がある。寮の外壁には侵入者感知の赤外線センサーを配置、そのほかにオートロックシステム、電気鍵による在室確認、自動火災報知器、
非常音声警報装置、屋内消火栓設備等を完備している。
入寮期間は原則として 2 年間、遠方の地方出身学生を優先する。寮則により寮長・副寮長・各フロアーリーダーなどの役員を決め、各行事を開催し、親睦を図っている。
なお、委託の管理人夫妻が常時居住し、学生の対応に当たっている。
⑦学内売店サムシング
本学出版部発行の雑誌・書籍の他、授業で使用する教科書、調理器具、参考書等の学用品その他を学生割引価格にて販売している。
⑧オフィスアワーの設定
教員が学生の質問や種々の相談に応ずることのできる時間帯を設けている。オフィス
アワーは学園ウェブサイト【資料 2－4－7】に掲載し周知している。
⑨ハラスメント対策委員会【資料 2－4－8】
坂戸キャンパス 5 人、駒込キャンパス 7 人の相談員を置き、いつでも相談ができる体制をとっている。
「CAMPUS HANDBOOK 2021」【資料 2－4－9】には相談員の所属・氏名・電話番号・E-mail アドレスを掲載している。
⑩アパートの紹介【資料 2－4－6】
毎年秋にアパートリストを作成し、希望者に配付している。学生各人が、直接大家や不動産会社と交渉する。アパートリストでは令和 2(2020)年度は 187 件の物件を紹介している。
⑪アルバイトの紹介

27

随時、求人を掲示している。学生各人がアルバイト先と連絡をとり決定する。掲示するアルバイトの勤務時間は 21 時までとし、授業に差し障る時間帯や飲酒を主とする接客業などは除外している。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため厳選して掲示を行った。
⑫事務窓口
坂戸キャンパスに学生生活課、学部教務課、坂戸就職課、大学院教務課があり、それぞれ学生に関する業務にあたっている。
学生生活課：学生証発行、弔辞、個人情報管理、学納金、各種奨学金、住居関係、各種保険、学生相談室、学割、各種変更届、落し物管理、ロッカー管理、自転車（通学・実習）管理、災害等による被害調査、学園祭（若葉祭）、学生県人会、アルバ
イト、クラブ・サークル関係、学内集会、学内掲示、卒業アルバム、卒業パー
ティ、学生寮（若葉寮）管理
学部教務課：入学、卒業、休・退学、復学、転学科などの学籍管理全般、資格取得（栄養士、管理栄養士、臨床検査技師、家庭科教員免許、養護教員免許、栄養教諭免許）、単位修得、教室使用、各証明書
坂戸就職課：就職相談、求人情報提供、求職登録、就職講座･セミナー・模試、インターンシップ
大学院教務課は所属する学生の教務学生業務全般にあたっている。
⑬オリエンテーション
大学生活に早く順応できるよう、入学時に実施。
「CAMPUS HANDBOOK 2021」【資料 2－4－9】を配付し、施設案内、諸届・願一覧、緊急時の対応、悪徳商法、携帯トラブル等について説明している。特に一人暮らしを始める学生に対しては防犯について注意し、防犯意識を高めるように努めている。

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［図表 2－4－1］ 大学学生生活に関わる指導の基本方針
女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程第 6 条に基づき、以下の大学学生生活に関わる指導の基本方針を設定する。
（参考）規程第 6 条
学生生活委員会は、学生部長を議長として、学生生活に係わる諸問題の把握及び調整を通じて、学生生活の環境整備・改善、その指導に関して大学の基本方針を協議し定める。

基本方針設定の視点

本学 学生生活全般の実態
担任対象アンケート結果

建学の精神

食を通して人々の健康と、病気を予防する実践的
人材を育て、社会に貢献します。

①自分自身
の進路
②情緒不安
③将来の不安
④友人関係
⑤学業不安
⑥健康問題

＜評価すべき良い点＞①礼儀正しい②真面目③おとなしく素直④穏やか⑤健康なライフスタイル⑥協調性⑦明朗⑧私語少ない⑨欠席少ない

アドミッション・ポリシー（一部抜粋要約）

カウンセラー
相談 特徴＜改善すべき点＞①積極性の不足②挑戦力不足③人間関係（友人関係）つくり④ルール・マナー⑤自己に自信がもてない＜浮かび上がる学生像＞
・素直でまじめ・チャレンジ精神不足
・人間関係つくり・自己解決

女子栄養大学が求める学生は次のとおりである。
○将来、栄養学に基づく食を通じて、疾病を予防し人々の健康を保持・増進し、豊かな食を推進
したい人○学んだ知識・技術を自らの生活で実践するとともに、リーダー
シップをもって、人々のために役立てたいという情熱・意欲のある人○新たな課題に主体的に取り組
み、知的好奇心・向上心をもって学ぶ力や自ら学んだ経験がある人

教育指導と学生指導を一体的＜大学学生生活に関わる指導の基本方針＞
1．建学の精神に基づき、個々の学生が自己存在感を実感し、本学学生としてのアイデンティティを確かにできるように支援する。
○個々の学生が、今ここにいることを実感しかけがえのない存在○本学学生としての誇りと希望を持った学生生活
2．共感的な人間関係づくりとよりよい自己主張ができるように支援する。
○学生が相互に共感的理解とコミュニケーションスキルの習得○よりよい自己主張と自己を確立
3．決断と責任ある行動を通し、自己の可能性を最大限発揮し、自己実現を図ることができるように支援する。
○ルールとマナーある行動の自己選択と自己決定○自己の可能性を発揮し、目的に向かって自己実現＜基本方針を受けて想定される対応策－担任からの要望含む－＞
1．日常的な学生理解と情報の共有・・FD との関連
○学生のプラス面の評価による賞賛と承認○日常の学生生活全般及び授業の中での諸課題の早い気づきと課題の共有
2．担任会議の活用○担任調査結果の意見要望の活用○学生面談・対応のためのカウンセリングスキルの研修○情報交換と交流○必要に応じて事例検討会開催の検討
3．心の健康つくり対策（主として個への対応策）○心の悩みへの対応
・「第一のカウンセラーは身近な人（家族、友人、担任教員）」
・学生仲間同士のピアカウンセリング（仲間同士の支え合いと傾聴のスキル習得）の試み○カウンセラーや専門医師との連携○教師自身のカウンセリングのスキルアップ○専門家によるカウンセリング研修の開催
4．コミュニケーションスキルの向上対策（主として集団への対応策）○フレッシュマンキャンプの活用○縦割りコンパや若葉祭○教職員との交流
5．規範意識の高揚○人間としての社会性の醸成○キャンパスハンドブックの有効活用
6．学生生活への環境整備・改善○快適なキャンパス等の学内環境○学生の癒しの談話コーナー等の環境整備

29

女子栄養大学
2）経済的支援①奨学金制度等【資料 2－4－10】【資料 2－4－11】
経済的理由により修学が困難な学生に学資を貸与･給付し支援する目的で大学独自の奨学金、独立行政法人日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、民間団体等の奨学金を取り扱っている。
大学独自の奨学金には、創立者香川綾の母・横巻のぶの名を冠した「横巻のぶ記念奨学金（貸与）」、
本学卒業生の寄付により創設された「北郁子奨学基金奨学金（給付）」及び「荒井慶子グローバル人
材育成奨学金（給付）」がある。また、本学園との連携協定に基づき創設された二つの給付奨学金がある。一つは株式会社 DNP ファシリティサービスとの連携協力に基づく「DNP 奨学金」
で、卒業前年次までの学業成績が優秀な学生に対して年額 10 万円を給付している。もう一つは米国財団法人野口医学研究所・NPO 野口医学研究所〔浅野ファンド〕との連携協力に基づき創設された「野口医学研究所奨学金」で経済的な理由により卒業に支障がある学生に対して月額 2 万円を基準とし年間総額 24 万円を上限に学納金に充当して給付している。平成 27
年 4 月入学者より女子栄養大学大学院入学生奨励「浅野嘉久賞」奨学金の給付も行っている。
また、香友会（同窓会）が専門性を生かした社会活動を志向して学業向上に意欲を持って取り組んでいる学生に費用を助成（授与）する「香友会わかば奨学金」がある。
その他学業成績優秀者で、学内外の活動に積極的に参加し、常に自分自身の向上に努力する学生を表彰・奨励する「香川綾・芳子奨励賞」がある。令和 2(2020)年度は大学院 3 人、学部
15 人の 18 人が表彰された。
令和 2(2020)年度には新型コロナウイルス感染症拡大を受け、家計支持者の失業や倒産、収入激減により家計状況が急変し、修学の継続が困難な学生に対して学資を給付することを目的とした「家計急変給付奨学金」や臨地・校外実習先及び教育実習先施設等から実習予定
学生のアルバイト自粛の要望等に基づき、本学からアルバイトの禁止または自粛の要請等を受けた学生のために本来得られたであろうアルバイトの収入の一部を補填する「臨時奨学金」
制度を創設した。給付額及び給付人数について「家計急変給付奨学金」は一人 20 万円で10 名に給付、「臨時奨学金」は一人 2 万円で 218 名に給付した。
②授業料減免制度
人物、成績優秀な大学院博士後期課程在学生（1 年次後期以降）には、学園独自の授業料特別減免制度を設けており、令和 2(2020)年度は大学院生 12 人（新入生 4 人、在学生 8 人）が適用された。
【資料 2－4－11】
なお、災害救助法適用地域被災者及び災害に伴う経済的支援が必要と認められた者を対象に、入学検定料の免除、入学金・授業料・実験実習教育研究費・施設費について罹災状況に応じた減免等の措置を実施している。令和 2(2020)年度は 4 名に対して支援を行った。
3）課外活動に対する支援①クラブ活動への支援
令和 3(2021)年度は公認クラブ 25 団体、登録サークル 17 団体がある。クラブには顧問を置き、課外活動補助費の支給、クラブハウスの貸与を行っている。クラブは体育系 8 団体、文化系 17 団体。活動は授業終了後、日曜、休暇中、春休み・夏休みを利用している。学内30

女子栄養大学
設置テニスコート 3 面には夜間照明設備があり、20 時まで使用可能である。
課外活動補助費は令和 2(2020)年度より一律で 8 万円を支給し、年度末にはクラブ活動費報告書及び領収書を学生生活課に提出する。
各クラブ代表によるクラブ委員会を組織。新入生対象クラブオリエンテーションの運
営や施設の使用について協議する。
②学園祭（若葉祭）
毎年 5 月末の土曜日、日曜日に開催。学生の実行委員会（令和 3(2021)年度は 1～3 年生の総数 114 人）が企画・運営し、教職員がサポートしている。毎年、学生参加団体は約 20 団体、
学生外団体（香友会（本学園同窓会）、保護者会、本学と連携を結ぶ秋田県、福井県、埼玉県坂戸市、埼玉県川島町、群馬県嬬恋村、あみ印食品工業株式会社、株式会社サンメリー等、外部
企業や他大学、本学内部署等）が約 40 団体、研究室関係では発表企画に約 10 研究室、ポスタ
ー企画に約 30 研究室が参加している。また、毎年テーマを掲げ、学長講演会、料理講習会、公開講座、研究室企画、野外ステージ企画、お笑いライブ、コンサート、お菓子コンテスト、
フリーマーケット、骨密度測定、模擬店等の催しを行っている。一般の来場者数は 2 日間
合わせて約 10,000 人、学内外の参加団体を含めた総参加者数は約 12,000 人である。令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 10 月 3 日にオンラインによる学園祭を開催予定である。
③クラブハウス等
2 階建、部室 27 室、若葉祭実行委員会室 1 室、倉庫 3 室（うち 1 室は運動用具倉庫）があり、エレベーターも設置。
11 号館（防音棟）は、楽器練習用防音装置室 4 室、集会室 6 室を備えている。防音装
置室は、軽音楽部やハルモニアオーケストラ及びギター部等のクラブ練習や個人練習等に有効に利用されている。
④学生表彰「女子栄養大学・同短期大学部 学生表彰規程」【資料 2－4－12】により、本学における課外活動の成果が顕著であり、本学の課外活動の推進・発展に功績があった者、社会活動等において優れた評価を受け、女子栄養大学の名を著しく高めたと認められる者、その他、
上記と同等の表彰に値する行為等があったと認められる者に対し授与される。令和2(2020)年度は 3 人を表彰した。
4）健康相談、心的な支援、生活相談等①学生相談室【資料 2－4－9】
学生の精神的支援のため、坂戸キャンパスでは、臨床心理士 2 人が学生相談室で対応している。令和 2(2020)年度の相談件数は 55 件であった。相談内容は 1 位が対人・心理関係、
2 位が健康面、3 位が修学相談であった。
②保健センター
救急処置、健康相談、健康診断等学生の心身の健康に関する対応を行っている。保健センター長（医師 1 名）
、専任スタッフ 3 名（養護教諭 1 名、看護師 2 名）、非常勤医師で運営しており、授業・行事開催時には職員が待機し緊急時に備えている。令和 2（2020）
年度、保健センターへ処置・休養・相談等で学生が訪れた件数は 304 件であり、そのう
31

女子栄養大学
ち健康相談・カウンセリング等に関する相談件数は 136 件であった。保健センター内には、ベッドを 5 台設置しており希望者は休養できるようになっている他、相談室が 2 部
屋ありメンタルケアを行っている。
また、入学時に健康調査票【資料 2－4－13】により基礎疾患やアレルギー等を調査し、必要な情報を教職員に共有することで安全な授業運営ができるようにサポートをしている。
5）学修困難及び心身に問題を持つ学生へのサポート体制の充実
近年の学修困難者の背景には、単なる低学力だけでなく、家庭環境や社会環境の多様化・複雑化があると考えられている。主に担任が見守る施策には限界がある。そこで、基幹システム等を活用して学生に関する情報共有を行い、教員、保健センター、学生相談室、事務職員らが連携を持ちながらそれぞれの立場から学生をサポートする体制を構築している。
6）危機管理の手引きの配付【資料 2－4－14】
様々な場面で発生する恐れがある危機から学生の生命と安全を守るために、学生と教職員の対処方法（緊急連絡先一覧・緊急通報の仕方、危機への事前対応、危機への対応、事後対応等）を示した危機管理の手引き【資料 2－4－14】を令和 2(2020)年 4 月に発行し、学生・教職員へ配付している。
【エビデンス集】【資料 2－4－1】学生個人カード

女子栄養大学（担任用）【資料 2－4－2】担任学生面接費を使用する際の注意点について【資料 2－4－3】女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程【資料 2－4－4】大学学生食堂委員会規程【資料 2－4－5】学校法人香川栄養学園【資料 2－4－6】入学手続要項

坂戸カフェテリア衛生管理委員会規程

令和 3 年度（2021 年度）【資料 2－4－7】学園ウェブサイト＞大学・短期大学部紹介＞研究室・教員データベース【資料 2－2－6】参照【資料 2－4－8】ハラスメントの防止に関する規程【資料 2－4－9】CAMPUS HANDBOOK 2021【資料 F－5－1】参照【資料 2－4－10】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2022

【資料 F－2－1】参照【資料 2－4－11】女子栄養大学大学院

大学院案内 2022【資料 F－2－2】参照【資料 2－4－12】女子栄養大学・同短期大学部

学生表彰規程【資料 2－4－13】女子栄養大学大学院・栄養学部・女子栄養大学短期大学部
・香川調理製菓専門学校

健康調査票【資料 2－4－14】危機管理の手引き【資料 F－5－2】参照（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
1）経済支援策の拡充
32

女子栄養大学

経済的な理由による学業不振者･退学者を生まないためには、大学独自の奨学金である給付型奨学金制度の拡充を図り、「家計急変給付奨学金」及び「臨時奨学金」は今後も引き続き継続する予定である。
2）学生の安全管理の強化
突然目の前に現れる災害や感染症等に対応できるよう危機管理の手引きを配付し、危機管理を各自でしっかりと準備できるよう積極的に推進するとともに防災対策として避難訓練を実施し、危機管理体制を強化する。また、地震災害発生時にインターネットを介し全
学生及び全教職員の安否を確認するシステム「安否確認システム ANPIC（アンピック）」を導入する予定である。
3）各種トラブルの被害防止対策の強化
学生を取り巻く社会環境の変化は大きく、学生が直面する問題･トラブルも変化している（SNS トラブル、アルバイトトラブル等）。これらの問題･トラブルから学生を守るために、
これまで行ってきた注意喚起･啓蒙の手法に留まらず被害防止対策を多面的に実施する。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地は、総面積約 58,000 ㎡を有し、大きくは坂戸市のメインキャンパス（約 40,000 ㎡）
および多目的コート（約 1,600 ㎡）、鶴ヶ島市の実習農園（約 3,000 ㎡）、グラウンド（約9,000 ㎡）の 4 か所に点在するが、市境を超えるとはいえ相互アクセスが容易な距離と位置関係にあり、ほとんどの機能がメインキャンパスに集約している。
校舎は、メインキャンパスに集約され、延床面積約 38,000 ㎡の最大 5 階建ての規模を持ち、それ以外には実習農園の付属棟（約 200 ㎡）がある。メインキャンパスは、1～13号館までの分棟配置となっており、講義室、実験・実習室、研究室といった教育研究機能を持つ棟（1～4,6,7,12 号館）を中心として、周囲を取り囲むように、カフェテリアや売店などの福利厚生施設（5,8 号館）、体育館やテニスコートなどの運動施設（5 号館）、ロッカ
ールームやクラブハウスなどの付帯施設（9,11,13 号館）、研究専門施設（10 号館）が配置されている。機能拡張に応じて増築を行ってきたため、学修環境の要となる講義室、実験・実習室、研究室が各棟に分散しているものの、学修機能を持つ棟群（1～4,6,7,12 号館）は33

女子栄養大学
キャンパスの中心に集中して近接しており、地上以外にも 3 階の渡り廊下で相互アクセスができるため、移動などの負担は比較的少ない。
教室および講義室は、移動式個掛けの机椅子を配置した「教室」を主体として、一部に固定式連続机の「講義室」を設置している。すべての教室および講義室は、法的に必要な換気、採光、天井高さを有するとともに、十分な照度を持つ照明設備、通年利用可能な冷暖房設備、スピーカー等の音響設備、プロジェクター・スクリーン・モニタ等の映像設備を設置している。ハイブリッド方式の遠隔授業に対応した設備も各教室に順次整えている。
実験・実習室は、グループごとに実験台を配置した「実験室」、グループごとの調理台や実習機器による集団実習を目的とした「基礎系実習室」および実務現場を模した「実務系実習室」に大別される。実験室と基礎系実習室は、什器以外は講義室に準じた環境と設備を整備しており、実務系実習室は、実務現場に即した環境をつくりつつ、多様さを体現するための多種の設備、機器、教材等を導入するといった教育上の工夫を施している。
研究室は、分野別にエリアが分かれており、基本的に教授・教員スペース（室）、学生ス
ペース（所属学生、院生）、ゼミスペースで構成され、教育や研究内容によってはウェットラボ等を配置している。特殊な実験環境等でない限りは、一般的な居室としての採光、換
気、照明、空調といった基本機能を備えた室として整備し、教育のために必要な機器、備品等を設置している。ウェットラボを始めとした特殊な環境の場合は、照明、空調換気といった基本機能とともに、要求性能に応じた機器、設備を適宜設置している。
管理面では、日常清掃に伴う日々の基本的な機能と安全点検や、建築物、建築設備、消防設備等の最低限の法定点検を行うことはもとより、空調設備、音響映像設備の定期的な
メンテナンスと更新、その他の什器、機器、設備等の随時修繕と適時更新を行っている。
施設安全面においては、メインキャンパス内のすべての建物が、耐震改修を施した建物も含めて耐震性能を満たしており、大規模空間の天井等に代表される非構造部材について
も、安全基準を満たしている。また、火災に対しても、適切な防火区画と消火設備の設置により延焼の防止を図るとともに、火災報知設備、非常放送設備、誘導灯設備により、万が一の場合の避難にも配慮している。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

授業で使用するためのコンピュータ実習室は 2 部屋を設置しており、それぞれ 84 台のパソコンを配置している（教員用のパソコンは含まず）。また可動式机、ホワイトボード、ス
クリーンを装備したアクティブ・ラーニング型教室にもパソコンを 33 台配備しており、パソコンを使った授業にも活用できる環境となっている【資料 2－5－2】及び【資料 2－5－3】。授業で使用していない空き時間帯には自由に利用することができるが、新型コロナ
ウイルス感染防止のため、現在は原則として授業や卒業研究・ゼミ以外での使用は禁止となっている。
コンピュータ実習室以外にもパソコンを使用できるフリースペースを整備しており、138
台（内 1 台は写真の印刷専用）のパソコンを設置している【資料 2－5－4】。こちらは授業用の施設ではないため、学生は空き時間に自由に利用することができる。但し今現在は新型コロナウイルス感染防止のため事前予約制とし、また座席の間隔を広く取っているため、利用台数は 60 台となっている。
34

女子栄養大学
ICT 機器は陳腐化が著しいため、各パソコンは概ね 5 年周期で機器の更新を行っている。
ソフトウエア環境としては、マイクロソフト株式会社との包括契約により、個人所有のパ
ソコンやタブレット、スマートフォンにオフィス統合ソフトウエアを無償でインストール
できるサービスを提供している。各教室には無線 LAN のアクセスポイントを配備し、学内ネットワークを通して学生個人のデバイスでも学修できる環境を整えている【資料 2－5－5】。学生にはメールアドレスを割り当てているが、学外から届く添付ファイル付きのメールについては一旦サーバ内に留め置く仕組みとし、サイバー犯罪に巻き込まれるリスクを低減している。
女子栄養大学図書館は、キャンパスのほぼ中央に位置する 4 号館にあり、すべての学科の学生に利便性が高い。
図書館の面積は書庫を含め 1,504 ㎡。3 層構造（1 階、中 2 階、2 階）で、1 階、中 2階が書庫、2 階には閲覧室とグループ学習室を設置している。
学生、教員などの利用者が必要な情報をスムーズに入手できるように、検索用パソコンを各フロアに計 9 台設置している。グループ学習室（3 部屋）には、ホワイトボードを設置し、少人数のディスカッションやゼミなどに活用できる。そのうちの 1 部屋にはパソコン（6 台）とプリンター（1 台）を設置し、自由に利用できる。参考図書コーナーの書架ス
ペースを挟んで、静かに学修するエリアと議論するなどのアクティブな活用ができるエリ
アとを分けており、グループ学習室での話し声が他の利用者の妨げにならないよう配慮している。※令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症対応のため、閲覧室の座席、個人用デスク、グループ学習室の利用を一部制限している。
館内は無線 LAN のアクセスポイントが配備され、利用者個人のデバイスからもデータ
ベースや電子ジャーナル等のインターネットを通じた情報にアクセスできるよう環境を整えている。
大学図書委員会を設置し、図書館の運営や資料の選定に関することを審議決定している。
【資料 2－5－6】【資料 2－5－7】
電子ジャーナル等は、大学図書委員を通じ教員の利用状況や希望を集計し、院生や教員の研究に役立つものを契約する様努めている。【資料 2－5－8】
図書館の職員は、専門職員として全員が司書の資格を有している。
図書館は、学生・教職員の学修・教育・研究を実現するための「知識・情報の拠点」として、情報提供だけでなく、ガイダンス等を通じ情報リテラシー教育にも努めている。
蔵書数は、約 11 万冊。
「食」
、
「健康」、
「食の文化」に関連する分野を中心に、本学で取得できる資格や免許に関連する図書の他、学術雑誌（和・洋）、新聞、その他学生の学修や教養に必要な資料を揃えている。
【資料 2－5－9】
シラバスに掲載されている参考書は積極的に収集し「授業用参考書コーナー」に配架している。
電子ジャーナル、データベースを契約し、学生が質の高い資料にアクセスできるよう整備している。
【資料 2－5－10】
また、昨年度より導入した電子書籍の購入数を増やし、学生への自宅学修支援を拡充し35

女子栄養大学た。【資料 2－5－11】
開館時間は平日 9 時 から 21 時（土曜日は 17 時）までとし、学生が授業終了後も余裕をもって図書館を利用することが可能である。さらに駒込キャンパスにある短期大学部
図書館（開館時間は平日 8 時 30 分から 19 時 30 分・土曜日 9 時から 14 時）についても利用可能である。※令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症対応のため開館時間を短縮している。
令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症対応として以下の非来館型サービスを行
い、学生の自宅学修を支援する予定である。
図書の郵送貸出、文献複写の郵送サービス、オンラインデータベースガイダンス、オン
ライン検索ガイダンス、データベースガイダンス動画作成、オンライン学生選書
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【資料 2－5－1】

本キャンパスは、鉄道の駅から近く、平坦な土地にあり、建物はコンパクトにまとまった棟構成で適度な空地があるといった、立地面での特徴を持っている。周辺環境は、適度に都市化しつつ適度な緑地を併せ持ち、学修環境としては最適なロケーションである。平
坦な土地でコンパクトなキャンパスは、全体感が把握しやすく移動動線も比較的短いつくりになっており、基本的な利便性を備えている。
キャンパス全体が平坦なため、一部の建物の出入り口にスロープを設けることにより、地上から各施設へのアプローチは、すべてバリアフリーとなっている。しかし、一部の建物にはエレベーター等の昇降設備がないため、車いす等でのアクセスが難しい階については、人的なサポートなど運営面での工夫で賄うとともに、3 階渡り廊下を利用した他棟からのアプローチも可能となっている。また、多目的トイレは、2、4、5、6、12 号館各 1 階に 1 か所ずつの合計 5 か所を設置し、8 号館には車いすで利用できる女性専用トイレブー
スを 1 か所設置している。
急な体調不良やけがなどの救急時に備えて、学内各所に車いすを配置するとともに、要所に AED を設置している。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は管理栄養士・栄養士の養成施設として認可されている。栄養士法施行規則及び栄養士養成施設指導要領により、同時に授業を行う学生数はおおむね 40 人、ただし授業の方法及び施設・設備その他教育上の諸条件を考慮して教育効果を十分にあげられる場合はこの限りでないとされており、同指導要領に関する事務連絡に示された、40 人を超えても良い 3 要件（①教員の声が全学生に聞こえる、②板書等が全学生に見える、③学生から適切な授業体制であると評価されている）に従い授業環境を整備している。なお、要件③については「学生による授業評価」（3－2－⑤、4－2－②参照）にて確認している。この 3 要件を満たし、かつ養成施設以外の課程もこれに準拠して、50 人から 100 人授業を厳格に実施しているので、基準を満たしていると考えている。なお、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、さらに少人数での対面授業も行っている。

36

女子栄養大学【エビデンス集】【資料 2－5－1】香川栄養学園坂戸校舎管理図【資料 2－5－2】コンピュータ実習室マニュアル【資料 2－5－3】コンピュータ実習室ソフトウエア【資料 2－5－4】eiyo アカウント＆i パーク利用の手引き（23 ページ）
【資料 2－5－5】学内無線 LAN アクセスポイントマップ（2020 年 8 月 21 日版）【資料 2－5－6】女子栄養大学図書館規程【資料 2－5－7】図書委員会規程【資料 2－5－8】第 3 回大学図書委員会報告（議題 2－(2)）
【資料 2－5－9】女子栄養大学図書館 資料収集・管理規程【資料 2－5－10】学園ウェブサイト＞図書館＞情報検索＞電子ジャーナル・データベース・リンク集
https://www.eiyo.ac.jp/library/searching.html【資料 2－5－11】図書原簿 2020 年 3 月（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
最も古い 1 号館は築 50 年を迎えつつあり、耐震改修を始めとした維持管理を行っているものの、その他の棟も含めて設備共々の老朽化が進んでいる。今後も適切な維持管理を継続するが、建て替えを含めた総合的な更新がいずれ必要となる。劣化状況や耐震改修の時期、築年数等を踏まえ、令和 12～17(2030～35)年ごろを目安とした大規模な更新を視野に入れ、適切な維持管理を計画、実施するとともに、資金、運営面も考慮した更新計画を立案していく。
施設、設備、機器等の管理面において、全体を俯瞰した整備体制と維持管理が必要であるとともに、ジェンダーフリーに代表される多様性に施設がどう対応していくべきか、アフターコロナの教育施設がどうあるべきかについて、広く情報収集しながら検討し、本学の姿勢を打ち出すとともに、学修環境の整備に結び付けていく必要があると考える。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

平成 30(2018)年度に実施した学生満足度調査【資料 2－6－1】では、学生生活と併せて、授業や学修支援に関する意見も聴取している。（１）履修登録や授業の際の Web シラバス
37

女子栄養大学の活用状況について、（２）履修方法についてのガイダンスや相談が充実しているかについて、（３）卒業要件を満たすための時間割の組み方、履修登録の仕方を理解しているかについて聴取を行った。
（１）の結果から、学生全体では、Web シラバスを概ねの学生が利用しているが、どの学科においても 4 年生があまり利用していない傾向が判明した。この調査の結果も踏まえ、
Web シラバスの作成において、学生が理解しやすいような記載方法について毎年検討の上改良を加えている。
（２）の結果から、学生全体では約 7 割の学生が「充実している・やや充実している」
として満足しているものと思われるが、満足度の低い学科学年も見受けられるため、毎年、ガイダンスの内容・運営方法について各学科で検討し、改良を加えている。
なお、基準 3－2 でも記載したが、令和 2(2020)年は新型コロナウイルスの感染拡大により、ガイダンスがオンラインでの実施となった。
また、令和 3(2021)年は感染予防に留意した上で、対面で実施し、学科全体でのガイダ
ンス後、履修登録に不安のある学生には、学科での個別の履修相談会を開催するとともに、教務課窓口での相談も行い、学生の履修方法の相談にきめ細かく対応している。毎年度ガイダンス時には、「履修の手引」とともに履修方法について詳細に記載した「栄養学部の履修」を配布し、理解の一助としている。
また、Web での成績発表の要望が自由記述欄に複数見受けられたため、令和 2(2020)年度より実施していている。これにより、Web シラバスによる科目内容の理解→

履修登→成績の確認を、オンライン上で可能となり、学生の利便性が向上した。
（３）の結果録から、学生全体では約 8 割の学生が「理解している」「やや理解している」としており、概ね理解しているものと思われるが、理解度の低い学科学年も見受けられるため、時間割
編成については、定期的に学生の意見を聴取した上で、学生の声に応えられるよう関係部
署や教員で検討して行く必要がある。
なお、学生への学修成果調査に関してはこれまでも実施しているが、調査の実施体制を明文化するために、「女子栄養大学学生を対象とする学修成果調査に関する規程」【資料2－6－2】を令和 2(2020)年 10 月 1 日付で制定した。今後も教育課程の改善に活用すべく調査を実施していく予定である。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

担任や学生生活委員が学生からの相談等により把握した情報に加えて、メールによる学生意見箱「KOE（声）」の設置により学生からの意見・要望を把握することに努めている。
また平成 30(2018)年度より学生満足度調査を実施し、学生生活全般に関する学生の意見・要望等を汲み上げ改善にあたっている。
1）学生意見箱「KOE（声）」インターネット投書システム「KOE（声）」によりメール等で学生からの意見、要望、改善点等を直接汲み上げている。
［図表 2－6－2］

38

女子栄養大学［図表2－6－2］

インターネット投書システム「KOE」

2）学生満足度調査
学生生活の実態や本学の教育内容、施設設備などに関する学生の満足度や意見を調査す
るとともに、本学の現状と今後の課題を分析し、本学の教育、施設環境等の改善に活かしている。調査・分析結果は、報告書にまとめ大学教授会で報告している。
「平成 30 年度学生満足度調査」結果報告書【資料 2－6－1】
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

前述の学修支援や学生生活と同じく、学修環境についても、平成 30(2018)年度に実施した学生満足度調査【資料 2－6－1】において、学生の意見・要望の把握・分析を行っている。調査では「教室の机と椅子」に対する要望が多く寄せられ、特に什器自体の老朽化に伴う更新の要望が強くあった。
調査結果に基づき、あらためて什器の状態確認や使用状況を調査し、段階的な更新の計
画を行いつつあったものの、コロナ禍により実施が先延べとなり、学生満足度調査から 4年を経た令和 3(2022)年度に実施に至る。
【エビデンス集】【資料 2－6－1】「平成 30 年度学生満足度調査」結果報告書【資料 2－6－2】女子栄養大学

学生を対象とする学修成果調査に関する規程（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
1）学生意見箱「KOE（声）」39女子栄養大学

引き続き実施し、学生の視点からみた本学の改善点、課題等を検討する機会とする。
2）学生満足度調査及び学生ヒアリング調査
学生の満足度を上げることは最重要課題であり、調査結果において満足度の低い項目については部署間の調整によりできる限りその都度対応し改善を行った。改善内容は教室の空調設備及び机・椅子の交換、また窓口業務を行う職員向けに研修会を開催するなど、問題点の改善に取り組んだ。今後も学生満足度調査は 4 年に一度、全学生を対象に実施していく。また学生満足度調査の他に学部長が学生からの意見・要望等を直接聞く方法として、「学生ヒアリング調査」を令和 3 年度より原則毎年 4 回（前期 2 回・後期 2 回）実施する
ことを予定している。

［基準 2 の自己評価］「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神を踏まえ、アドミッショ
ン・ポリシーを明確化しており、これを学園ウェブサイト等で公開し、受験生・保護者等への周知を徹底している。
キャリア支援について、教育課程では「共通特論ⅩⅦ（キャリア講座１企業参加型）」、「共通特論ⅩⅧ（キャリア講座２社会人訪問型）」や、「食文化インターンシップ実習」
等の授業を設け、支援を充実させている。それ以外でも各種ガイダンスや坂戸就職課内
専用の相談スペースでの相談・助言を通じ、学生が社会へ自立していく支援態勢が整備されている。
きめ細やかな学生サービスを実施しており、ICT(Information and Communication
Technology)などの教育環境も整備され、自主的な学びを推進する体制が整えられている。
学生満足度調査等を行い、学生の意見や要望の把握と分析に努め、学生生活及び学修の支援と教育環境の充実を図っていると判断している。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

卒業を認める学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、学園ウェブサイ
トにも掲載している。
【資料 3－1－1】
40

女子栄養大学

すなわち、次の通りである。
栄養学を基礎として、以下に挙げる具体的な能力を身につけ、４年以上在籍し、所定の単位を取得した学生に卒業を認定するとともに、学士（栄養学）の学位を授与する。
（知識・理解）１．人間・社会・自然の多様性を広く知り、理解し、自らの専門分野の意義と位置づけを説明できる
２．栄養学を基礎として食と健康に関する専門的な知識をしっかりと身につけている（汎用的能力と専門的技術・実践力）
３．食と健康に関連する課題を、論理的思考に基づき把握・分析し、有効な解決策を講ずることができる
４．栄養学に基礎をおく食と健康の専門家として、関係職種や組織との円滑に連携できるコミュニケーション力、調整力がある（倫理観・使命感・社会的責任）
５．豊かな人間性と高い倫理観を持ち、社会的に責任ある行動ができる
６．人々の健康の維持・増進のために、自らの果たすべき役割を理解し、リーダーシッ
プを発揮できる（総合力と生涯学習力）
７．これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用する力がある
８．生涯に渡り新しい知識・技術を学び続ける意欲をもち、食と健康に関わる社会的課
題の変化に応える力をもっている
3)

学科ごとのディプロマ・ポリシー
上記の大学共通のディプロマ・ポリシーに沿って、各学科で［図表 3－1－1］のように定めている。

41

女子栄養大学［図表 3－1－1］

学科ごとのディプロマ・ポリシー

学科専攻

ディプロマ・ポリシー

実践栄養

栄養学の知識・技術を、人々の健康の維持・増進のために活用し、生涯に渡って広学科

く社会に貢献する意欲のある人材を育成する。以下に掲げる能力を身につけ、４年以上在籍し、所定の単位を取得した学生に学士（栄養学）の学位を授与する。
（知識・理解）１．栄養学の基礎的な知識・技術を修得し、本学の食事法を自ら実践できる。
２．人々の健康の維持・増進、疾病の予防・治療における食と栄養の役割を理解している。
（汎用的能力と専門的技術・実践力）
３．対象の課題を診断し、食事づくり力等を生かして栄養管理を実践できる。
４．多様な価値観や社会的背景を理解し、円滑なコミュニケーションを図ることができる。
（倫理観・使命感・社会的責任）
５．管理栄養士に求められる倫理観や使命感、責任ある行動について理解している。
６．人々の QOL 向上のために、健康の維持・増進、疾病の予防・治療に貢献す
る意欲がある。
（総合力と生涯学習力）
７．大学での学びを総合的に活用し、社会において栄養学を実践する意欲がある。
８．管理栄養士としてのキャリアを積み重ね、生涯に渡り学び続ける意欲がある。

保健栄養

栄養科学専攻の教育理念は「栄養士教育を基盤とした幅広い能力を有する専門家の学科栄養養成」である。栄養士教育を基盤に、臨床検査学、家庭科教職、健康スポーツ栄養、科学専攻

食品安全管理の各コースに分かれ学修し、幅広い能力を有し、現代社会の様々な場
面やライフステージで「食による健康の維持・改善」を図ることができる「栄養士
資格を有する専門家」を養成する。４年以上在籍し、栄養士教育を基盤とした本専
攻独自の卒業必修科目と各コースの所定の単位を修得し、到達目標を達成した学生は当該コース修了とし、学士（栄養学）の学位を授与する。
（知識・理解）１．社会と自然と人間の多様性を広く知り、理解し、栄養士を基盤とした専門家
として臨床検査学、家庭科教育、運動の科学、あるいは食の科学に関する専門分野の意義と位置づけを説明できる
２．現代社会の様々な場面やライフステージにおける食と健康に関する専門的な知識と技術を修得し、本学の食事法を自ら実践できる（汎用的能力と専門的技術・実践力）
３．食と健康に関連する課題を把握・分析し、論理的思考に基づき、専門的技術を用いて有効な解決策を立案し実践することができる
４．関係職種や組織と円滑に連携できる協調性、コミュニケーション力、調整力がある

42

女子栄養大学

学科専攻

ディプロマ・ポリシー（倫理観・使命感・社会的責任）
５．健康で幸福な人間・社会をめざすための豊かな人間性と高い倫理観をもち、社会的に責任ある行動ができる。
６．人々の健康の維持・増進のために、自らの果たすべき役割を理解し、リーダーシップを発揮する力を身につけている。
（総合力と生涯学習力）
７．栄養士を基盤とした専門家として臨床検査学、家庭科教育、運動の科学、あるいは食の科学に関する知識・技能・態度等を総合的に活用する力がある
８．生涯に渡り新しい知識・技術を学び続ける意欲をもち、食と健康に関わる社
会的課題の変化に応える力がある

保健栄養

本学に４年以上（編入生は２年以上）在籍し、本専攻が指定する卒業必修科目と指学科保健定の科目群から 124 単位以上を修得して、下記に記す目標達成をもって学位授与基

養護専攻

準とする。
（知識・理解）１．人間・社会・自然の多様性を広く理解し、自らの専門分野の意義と位置づけを説明できる
２．栄養学を基礎として、食・健康・教育に関する専門的な知識がしっかりと身についている（汎用的能力と専門的技能・実践力）
３．子どもを理解し、心身の健康や発育発達上の課題を見極め、それを論理的思考に基づき解決する能力を身につけている
４．健康管理と健康教育を推進する知識や技能を獲得し、それらを生かし企画・実行・調整・評価できる能力を身につけている
５．栄養学に基礎をおく食・健康・教育の専門家として関係職種や機関と円滑に連携できるコミュニケーション力がある（倫理観・使命感・社会的責任）
６．豊かな感性や人間性を備え、子どもを愛し尊重する姿勢や態度、グローバルで自立した市民としての倫理観を持ち、専門家としての責任ある行動ができる
７．子どもを中核とした人々の健康の保持増進のために、自らの果たすべき役割を理解し、リーダーシップを発揮できる（総合力と創造的思考力）
８．これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる
９．生涯を通じ専門性を追究し向上できる能力を身につけ、常に時代の要請に応えられる創造的思考力をもっている43

女子栄養大学

学科専攻

ディプロマ・ポリシー

食文化

食文化と栄養への深い理解のもとに、豊かで健康的な食生活を提案し、地域社会や栄養学科

食産業の発展を推進できる専門家を養成する。栄養学を基礎として、以下に挙げる
具体的な能力を身につけ、４年以上在籍し、所定の単位を取得した学生に卒業を認定するとともに、学士（栄養学）の学位を授与する。
（知識・理解）１．日本および世界の食文化を学問的に理解し、多様性を尊重する精神を修得している
２．栄養学の正しい知見、ならびに専門家として必要な調理理論と調理技術を修得している（汎用的能力と専門的技術・実践力）
３．食品開発・メニュー開発・飲食店の企画・運営をするための理論、方法論、技術を修得している
４．食に関する情報発信や食育の基本的な理解と技術を修得している
５．国内外の食生活や地域社会の現代的課題を抽出し、解決方法を構想・提案できる
６．関係職種や組織と円滑に連携できるコミュニケーション力、調整力がある（倫理観・使命感・社会的責任）
７．食の専門家としての倫理観を持ち、社会的に責任ある行動ができる
８．人々の健康の維持・増進と豊かな食生活の実現のために、自らの果たすべき役割を理解し、リーダーシップを発揮する力を身に付けている（総合力と生涯学習力）
９．これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用する力がある
10．生涯に渡り新しい知識・技術を学び続ける意欲をもち、食と健康に関わる社
会的課題の変化に応える力をもっている大学院のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。これらは、「大学院案内」【資料 3－1－2】、「大学院履修要綱」【資料 3－1－3】、学園ウェブサイト「大学院の 3 つのポリシー」【資料 3－1－4】にて公開し、広く周知徹底している。
・修士課程
修士課程にあっては、所定の単位を修得し、修士論文（高度人材養成コースの場合
は、高度人材養成研修成果報告書）の審査及び最終試験に合格し、栄養学または保健学の幅広い視野に立って精深な学識を有する者、専攻分野における研究能力または高度な専門性を有する職業人として必要な能力を修得したと認められる者に、修士（栄養学）または修士（保健学）を授与する。
・博士後期課程
博士後期課程にあっては、博士論文の審査及び最終試験に合格し、栄養学または保健学の専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究

44女子栄養大学

能力と、その基礎となる豊かな学識を修得したと認められる者に、博士（栄養学）または博士（保健学）を授与する。
以上のディプロマ・ポリシーに基づき、修士論文及び学位申請論文の審査は適正かつ厳密に実施されている。
【資料 3－1－5】
また、成績評価については、「大学院履修要綱」の中で成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知徹底を図っている。成績の判定は、学部と同様に「女子栄養大学

試験規程」【資料 3－1－6】の定めにより、S、A、B、C、D の 5 段階で実施している。
3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

1)

単位認定基準単位修得の認定については「女子栄養大学学則」【資料 3－1－7】第 12 条で、卒業・修了認定については第 8 条で、それぞれ明確に規定されている。
また「女子栄養大学試験規程」【資料 3－1－6】にて、履修した科目の単位を認定するために行われる定期試験等の実施に関する細目、および成績評価の基準を明確に示しており、厳正な適用をしている。［図表 3－1－2］［図表 3－1－2］成績評価の基準（100 点満点として）
評

価

得 点

Ｓ

90 点以上Ａ

80 点以上 90 点未満

Ｂ

70 点以上 80 点未満

Ｃ

60 点以上 70 点未満

Ｄ

60 点未満注）Ｄは、単位取得は不可

さらに、GPA 制度を平成 21(2009)年より導入し、取得単位数が極端に少なく、また GPAが低い学生には、担任や学科長が面談を行い、原因の解明や指導、場合によっては退学勧告ができる制度をとっている。
【資料 3－1－8】
また、各学年後期の累積 GPA＝3.40 以上の学生は、翌年の CAP を 4 単位緩和する。
（翌年後期の累積 GPA が 3.40 未満であった場合は元に戻す。なお、緩和は 4 単位までとし、翌年以降の累積 GPA が 3.40 以上であった場合でも、加えての緩和は適用しない。令和2(2020)２年度在学生より実施する。）【資料 3－1－9】
2)

進級基準
平成 28(2016)年度より検討を開始し、教授会、理事会の審議を経て、平成 29(2017)年度

入学生より、進級制度を導入した。全学科で、2 年次から 3 年次への進級にあたり一定条
件にて審査する制度である。
【資料 3－1－10】
本学は資格取得関連科目も多く、低学年科目を未履修のまま上学年に進むことで、学び45

女子栄養大学の体系性が担保できなくなり、学外実習にも差支えるためである。
3）卒業認定基準卒業認定については、女子栄養大学学則」第 8 条【資料 3－1－7】で、明確に規定されている。すなわち、「一

卒業するためには 4 年以上在学し、必修単位を含めて合計 124 単

位以上を修得しなければならない。」としている。必修科目についての取り決めは、「履修の手引」に掲載しており、広く周知している。
4）修了認定基準・修士課程
修士課程にあっては、所定の単位を修得し、修士論文（高度人材養成コースの場合
は、高度人材養成研修成果報告書）の審査及び最終試験に合格し、栄養学または保健学の幅広い視野に立って精深な学識を有する者、専攻分野における研究能力または高度な専門性を有する職業人として必要な能力を修得したと認められる者に、修士（栄養学）または修士（保健学）を授与する。
・博士後期課程
博士後期課程にあっては、博士論文の審査及び最終試験に合格し、栄養学または保健学の専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を修得したと認められる者に、博士（栄養学）または博士（保健学）を授与する。
以上のディプロマ・ポリシーに基づき、修士論文及び学位申請論文の審査は適正かつ厳密に実施されている。
【資料 3－1－5】
また、成績評価については、「大学院履修要綱」の中で成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知徹底を図っている。成績の判定は、学部と同様に「女子栄養大学

試験規程」【資料 3－1－6】の定めにより、S、A、B、C、D の 5 段階で実施している。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準の厳正な適用を図る上で、シラバスに基づく成績評価基準の明確化と、周知を行い、「女子栄養大学学則」第 12 条の規定を厳正に適用している。また、「女子栄養大学試験規程」にて、単位を認定するために行われる定期試験等の実施に関する細目、および成績評価の基準を明確に示しており、試験における不正行為への懲戒（不正行為を行った科目以後の当該学期の試験の受験を停止し、その当該学期の全科目の試験の成績を無効とし、成績通知表上の評価欄に無効と表示）も明記し、それを厳正に適用している。
進級基準については、「履修の手引」において、その基準が明確に示され、周知されている。適用対象者は、教授会の議を経て決定されるプロセスを踏むことで厳正に行っている。
卒業認定基準の厳正な適用は、学則第 8 条に基づき、教授会での判定会議を経て、学長が認定していることで判定の適正性、透明性を確保している。
修了認定基準については、「女子栄養大学大学院学則」第 15 条（修士課程の修了要件）、
第 16 条（博士課程の修了要件）に規定しており、「履修要綱」で明記、周知されている。
その認定は、研究科委員会の議を経て学長が行い（学則第 18 条）、その判定の適正性、透46

女子栄養大学

明性を確保している。
【エビデンス集】【資料 3－1－1】学園ウェブサイト＞香川栄養学園

情報公表＞ディプロマ・ポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 3－1－2】女子栄養大学大学院

大学院案内【資料 3－1－3】履修要綱

女子栄養大学大学院

2021 年度

2022【資料 3－1－4】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞
大学院の 3 つのポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigakuin/intro/admission.html【資料 3－1－5】女子栄養大学大学院学位規則【資料 3－1－6】女子栄養大学試験規程【資料 3－1－7】女子栄養大学学則

第 8 条、第 12 条

【資料 3－1－8】女子栄養大学学則第 47 条第 2 項【資料 3－1－9】2021 履修の手引き 女子栄養大学【資料 3－1－10】女子栄養大学学則

栄養学部 p.118

第 8 条の 2、2021 履修の手引 p.47

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度に検討した結果、大学全体及び全学科・専攻のディプロマ・ポリシー
を教授会の審議を経て整え、平成 28(2016)年度から実施した。しかしながら、カリキュラ
ム・ポリシー同様に中央教育審議会答申の「策定及び運用に関するガイドライン」に必ずしも沿っていないため、ガイドラインに沿って学部全体並びに各学科の一貫性を持たせる
べく、平成 30(2018)年度内に改定を行った。今後、カリキュラムマップの作成を行い、科目ごとにディプロマ・ポリシーとの関係性を履修者にわかりやすく提示する予定である。
進級制度については、平成 29(2017)年度入学生より導入し、学生への明確で丁寧な説明と、進級に向けたサポートを行っている。
大学院のディプロマ・ポリシーについては、研究のさらなる質の向上に向けて、随時、見直しと改善を行っていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

47

女子栄養大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

栄養学部の教育目的は、基準項目 1－1 に記載の通り、「女子栄養大学学則」（以下、「学則」）【資料 3－2－1】第 1 条に「本学は、食を通して疾病を予防し、健康を維持増進することに関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を教授研究し知的･道徳的･応用的能力を養うことによって有能な専門家を養成し、以て我国文化の高揚と社会の発展に寄与することを目的とする。」と記されている。
「教育研究上の目的の公表等に関する規程」第 3 条において、栄養学部は、「幅広い教養教育を基礎に、『食』、『人々の心身の健康』、『健康を維持増進する』、及び『食文化』の各領域に関する幅広い知識と技術を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を養うことによって、食を通して疾病を予防し、人々の健康を保持・増進することに貢献できる有能な専門家を養成し、もって我が国の文化の高揚と社会の発展に寄与することを目的とする。」とされ、根幹として以下の 4 つの領域にわたって学修するよう構成している。これらは「2021履修の手引女子栄養大学栄養学部」（以下、「履修の手引」）【資料 3－2－2】に明記し学生への周知を図っている。
①食物・食材・食料に関する分野
食材の種類や化学的・栄養学的特性に関する学び
食料生産や流通、分配などに関する学びなど②人体・栄養・健康に関する分野
栄養素・代謝・疾病・運動ほか心身の発達や健康に関する学び
医療や検査、健康増進、健康づくりに関連した学びなど③料理・食事・食文化に関する分野
食事様式や食文化、または食育を含む食の伝承・教育に関する学び
調理や食の演出、コーディネート、表現などに関する学びなど④食に関連した社会制度や産業・経済に関する分野
食や健康・福祉にかかわる政策・制度、組織や仕組みに関する学び
食や健康にかかわる産業や経済の仕組みや運営・実施に関する学びなど

各学科専攻の教育研究上の目的と学びの体系は、広い分野にわたる学部共通の基礎・教養科目を基礎として、その上に学科独自の専門科目の体系が積み上げられて、教育目的に適うよう編成されている。各専門分化した学科ごとの教育研究上の目的は［図表 3－2－1］の通りであり、学園ウェブサイトでも公表されている。【資料 3－2－3】
1)

学科ごとの教育研究上の目的

48

女子栄養大学［図表 3－2－1］

学科ごとの教育研究上の目的

学科名

教育研究上の目的

実践栄養

人、社会・環境、食べ物とのかかわりを基礎に栄養学を教授研究し、人々の生活の中

学科でそれらを統合し生かすために「料理・食事」として展開できる実践栄養学の技能を養う。これにより、多様な個人や集団に対して食を通じて健康の維持・増進、疾病の予防・治療に貢献できる専門職としての管理栄養士・栄養教諭の養成を目的とする。

保健栄養

栄養学を礎として、臨床検査学、家庭科教育、運動の科学、あるいは食の科学に関す

学科栄養る専門的な知識と技能を教授研究し、それらを連携して応用できる実践力をそなえ、科学専攻

健康で幸福な人間・社会をめざして高い倫理観と市民性をもって行動する人間を育てる。これにより、現代社会の様々な場面やライフステージで「食による健康の維持・改善」を図ることができる「栄養士資格を有する専門家」を養成し社会的に寄与することを目的とする。

保健栄養

栄養学を礎として、子どもの健全な発育発達と健康の保持増進に関する専門的な知

学科保健

識技能を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を養うことによって、子どもを愛し

養護専攻

尊重する豊かな人間性と高い倫理観を備え、常に時代の要請に応える実践的で専門性の高い養護・保健・看護を担う教育者を養成することを目的とする。

食文化

食文化と栄養への深い理解と幅広い知見、専門家として必要な調理理論・調理技術の栄養学科

修得のもとに、食品開発・メニュー開発・飲食店の企画・運営、食に関する情報発信、食育などに関する専門的な知識技術を体系的に教授研究するとともに、豊かで健康的な食生活の提案・実践を通じて、地域社会や食産業の発展を推進できる食の専門家を養成することを目的とする。

また、カリキュラム・ポリシー【資料 3－2－3】により、学科ごとにカリキュラムを編成しており、履修の手引、学園ウェブサイトにも掲載している。【資料 3－1－1】

49

女子栄養大学［図表 3－2－2］

学科ごとのカリキュラム・ポリシー学科専攻

カリキュラム・ポリシー

実践栄養＜教育内容＞

学科

１．高大接続と広い視野を養う教育科目①能動的な学びを身につけるための科目を、初年次教育として 1 年次に配置する。
②栄養学を学ぶうえでの基礎的な知識、豊かな人間性と社会性、コミュニケーショ
ン能力を身につけるため、人文科学・社会科学・自然科学・外国語の各分野から構成される選択科目群を配置する。
２．体系的な専門基礎及び専門科目の配置①本学の食事法を自ら実践できるようになるための科目を、1 年次に配置する。
②栄養と健康に関わる理論と実践を身につけるため、管理栄養士学校指定規則に定められた 3 分野からなる専門基礎科目群と 8 分野からなる専門科目群を段階的に配置する。
３．講義と実習、演習を組み合わせた実践的教育体系①食事づくり力を含めた栄養管理の理論と実践を修得するため、各分野に講義と実験・実習・演習科目を段階的に配置する。
②管理栄養士業務の実際を学び、専門職としての視点と能力を身につけるため、臨地実習を 3 年次後期に配置する。

50

女子栄養大学

学科専攻
実践栄養
学科

カリキュラム・ポリシー
４．専門領域を意識づけして深める教育①管理栄養士に求められる倫理観や使命感を養う専門科目を低学年から段階的に配置する。
②学内外の実習等を通し、専門性をより深める選択科目としてプロフェッショナ
ル科目（医療栄養系、福祉栄養系、地域栄養・食支援系、スポーツ栄養系、フードサービスマネジメント系、食品開発系）を、3 年次前期から 4 年次に配置する。
③栄養教諭免許取得を目指す学生に対しては、児童及び生徒の食に関する指導をより深める教職科目を段階的に配置する。
５．総合化を促す科目の配置①課題発見・解決能力、プレゼンテーション能力等、管理栄養士として必要とされる技能を高め、4 年間の学びを総合的に活用する科目を 4 年次に配置する。
②科学的・論理的思考力を養い、生涯にわたり自らの専門性を向上させるための学
修能力を身につける卒業研究を、3 年次後期から 4 年次に配置する。
＜教育方法＞
１．講義と演習・実験・実習との往還や一貫性による知識の定着化や技術の修得
２．グループ討議を通した課題解決型の学びによるコミュニケーション力の育成
３．プレゼンテーション・質疑応答形式による理論の構築や応用力の育成
４．医療施設、福祉施設、学校、自治体、事業所等での学外実習を通した管理栄養士
としての実践力の修得と、倫理観、使命感、責任感の定着
５．プロフェッショナル科目による管理栄養士としての技能と専門性の強化
６．学生への支援体制（担任制度、スチューデントアシスタント（SA）制度）＜評価＞
１．外部委託した学士力調査により、1 年次から 3 年次への成長を把握する。
２．各授業における成績評価は、シラバスに明記された方法で行う。
３．2 年及び 3 年次終了時には、学則に定める進級制度により 3 年及び 4 年次への進級の可否を判断する。
４．進級の可否は、各学年で必要とされる単位数あるいは管理栄養士国家試験受験資
格必修科目の取得により判断する。
５．コミュニケーション能力や倫理観等の自己目標の達成についての評価は、履修カ
ルテと e-ポートフォリオで行う。
６．管理栄養士としての総合的な能力は、管理栄養士実践演習及び管理栄養士総合演
習の成績により判断する。

51

女子栄養大学

学科専攻

カリキュラム・ポリシー

保健栄養＜教育内容＞

学科栄養

１．高大接続と広い視野を養う教育科目

科学専攻①フレッシュマンセミナー（初年次教育）を必修として 1 年次に配置する②基礎的な知識、豊かな人間性と社会性、ミュニケーション能力を身につけるため、基礎・教養科目を学年に応じて配置する
２．体系的な深い専門科目の配置①本学の建学の精神に基づく食事法を学ぶ科目「実践栄養学」を、必修として 1 年
次に配置する②専門基礎科目と専門科目の楔形配置により、1 年次から容易に体系的理解ができるようにする③専門基礎科目で栄養士と各コースの学びを理解するための基礎知識を学ぶ④専門共通科目で、栄養士に必要な専門知識と技術を学ぶ⑤各コースの専門科目で、各分野の専門知識と技術を学ぶ
３．講義と実習、演習を組み合わせた実践的教育体系①講義科目に対応する多くの実習・実験・演習科目を配置し、確実な知識定着と技術習得を促す②栄養士教育は、校外実習を 3 年次に配置し、学びの集大成とする③各コースの学内外の実習を通して実社会での多様な課題解決能力を身につけさせる
４．低学年からのキャリア教育、専門領域を意識づけして深める教育①プレセミナー（初期体験学習）により自分らしさを生かしたコースを選択して各コースの学びへの動機付けを行う②企業連携による 1・2 年次からのキャリア講座を開設する③自治体や各種団体、企業と連携したインターンシップを 2 年次に開講する④大学卒業後も見据えて、コースを主体的に選択し、専門性を深める教育体系を設ける
５．総合化を促す科目の配置①栄養士実践セミナーにおいて、最新の知識を学び、それぞれの専門家としての使命感と倫理観をもって、多様で変化に富む社会に栄養学を活用できる力を養う。
②卒業研究など、学びを総合的に活用する力や生涯学習力を高める科目を、3 年後期から 4 年次にかけて配置する＜教育方法＞
１．講義と演習や実験実習との往還や一貫性による、知識・技術の定着化、理論の根拠の理解
２．実習・演習を中心とした課題解決型授業による、コミュニケーション力、調整力、論理的思考の涵養
３．アクティブ・ラーニング、グループ討議やプレゼンテーションの多用を通した実
践型の学び

52

女子栄養大学

学科専攻

カリキュラム・ポリシー

保健栄養

４．自治体や企業、諸団体などとの連携を活用した社会が求める能力の体験型、課題

学科栄養
科学専攻

解決型学習
５．学生への支援体制（担任、コース担当教員、相談時間（オフィスアワー）の設定
等）＜評価＞
１．外部委託した学士力調査により、1 年次から 3 年次への成長を把握する
２．2 年次終了時には、学則に定める進級制度により 3 年次への進級の可否を判断す
る
３．各学年で必要とされる単位の取得と GPA による評価を行う
４．3 年次には栄養士実力認定試験により、栄養士に必要な知識の習得度を評価する
５．家庭料理技能検定により、本学の食事法に関する知識と技術の習得度を評価する。
６．e-ポートフォリオを用いた自己目標の達成や卒業時アンケートで評価する
７．栄養士実践セミナーや卒業研究などの成績で判断する

保健栄養＜教育内容＞

学科保健

１．高大接続と広い視野を養う教育科目

養護専攻①初年次教育を必修として１年次に配置する②人間・社会・自然の多様性を理解するため、基礎・教養科目を学年に応じて配置する
２．保健・養護に関する体系的な深い専門科目の配置①本学の建学の精神に基づく栄養と食に関する科目を 1 年次に必修として配置する②専門基礎科目と専門科目の楔形配置により、1 年次から容易に体系的理解ができるようにする３．講義と実習、演習を組み合わせた実践的教育体系①講義科目に対応する多くの実習・実験・演習科目を配置し、確実な知識定着と技術習得を促す②多様な臨地実習や教育実習を 2 年次から配置し、実社会での多様な課題解決能
力を身につけさせる
４．低学年からのキャリア教育、専門領域を意識づけして深める教育①1 年次に初年次教育の一環として学校との連携による保健室訪問を開講する②2・3 年次に自治体や各種団体、教育委員会と連携したインターンシップや長期学校体験実習を開講する③大学卒業後も見据えて、グローバル化、多様化、技術革新等に対応しうる専門性を深める教育体系を設ける

53

女子栄養大学

学科専攻
保健栄養
学科保健
養護専攻

カリキュラム・ポリシー
５．総合化を促す科目の配置①卒業研究や教職実践演習など、学びを総合的に活用する力や生涯学習力を高める科目を、3 年後期から 4 年次にかけて配置する＜教育方法＞
１. 系統的・基礎的知識の定着をはかるための授業形態
栄養学を中核とした学問的知識・技能の総合化・体系化をうながすために、講義・演習・実験等の授業に関連性をもたせる
２．時代や社会の要請に応じた教育方法
専門的知識を生活（社会・自然・文化）と結びつけ生きた知識として内面化させ、世界観を描けるようにするために課題解決型・探求型授業方法を取り入れ、学生の興味・関心を引き出し、相互の学び合いを行う
３. 大学独自の専門的知識・技能を磨く教育方法
専門性を高め、科学的態度を修得し、専門家としての責任感・倫理感を養えるよう、調査・発表・討論・検証・報告（レポート・論文作成を含む）等の知的体験を取り入れる４. 学生の自主的活動及び他機関との連携による体験学習
教員としての資質能力や高度な実践力をやしなうために、学生の自主的活動、および自治体・法人（企業、学校、その他）
・NPO（市民団体等）等との連携を活用した体験型・課題解決型学習を取り入れる
５. 学生への支援体制
青年期特有の成長・発達の危機をのりこえるため、大学での学修・生活への適応をサポートし、外部機関との連携をはかり、資格取得を中心にキャリア支援をおこなう
学生自身が自己の学修成果を確認するため、学修評価の適正化に向け学内の自己点検機能を充実させる＜評価＞
１．ポートフォリオ等を用いて自己の学修経験の振り返りを行い、その成果で評価する
２．各学年で平常の成績・試験等による評価を行い、単位の取得と GPA による評価を行う
３．2 年次終了時には、学則に定める進級制度により 3 年次への進級の可否を判断する
４．教職課程履修カルテや外部委託した学士力調査等を利用して、4 年間の成長を把握する
５．卒業研究や教職実践演習等の成績と各種資格取得で判断する

54

女子栄養大学

学科専攻

カリキュラム・ポリシー

食文化栄＜教育内容＞

養学科

１．高大接続と広い視野を養う教育科目①初年次教育を必修として 1 年次に配置する②人間・自然・社会の多様性を理解するために、基礎・教養科目を、学年に応じて配置する
２．体系的な深い専門科目の配置①本学の建学の精神に基づく食事法を学ぶ科目を、1 年次に必修として配置する②専門基礎科目と専門科目の楔形配置により、1 年次から食に関する多分野の専門的知識と技術を体系的に修得できるようにする
３．講義と実習、演習を組み合わせた実践的教育体系①講義科目に対応する多くの実習・実験・演習科目を配置し、確実な知識定着と技術習得を促す②学内での営業調理実習や学外でのフィールドワーク実習を 2・3 年次に配置し、実社会での多様な課題発見・対応能力を身につけさせる③企業や地域の課題に対応した実践的な実習を 3・4 年次に配置し、実社会での多様な課題解決能力を身につけさせる
４．低学年からのキャリア教育、専門領域を意識づけして深める教育①企業連携による 1・2 年次からのキャリア講座を開設する②自治体や各種団体、企業と連携したインターンシップや長期実習を 2・3 年次に開講する③大学卒業後も見据えて、3 年次でコースを選択し、専門性を深める教育体系を設ける④コースの 1 つとして、香川調理製菓専門学校調理師科・製菓科での専門的知識・技術の修得機会を設ける
５．総合化を促す科目の配置①食文化栄養学実習（卒業研究）等、学びを総合的に活用する力や生涯学習力を高める科目を、3 年後期から 4 年次にかけて配置する＜教育方法＞
１．講義と演習や実験実習との往還や一貫性による、知識・技術の定着化、理論の根拠の理解
２．実習や演習を課題解決型授業ととらえ、コミュニケーション力、調整力、企画力・発信力、論理的思考の涵養
３．アクティブ・ラーニング、グループ討議やプレゼンテーションの多用を通した実
践型の学び
４．国内外へのフィールドワーク実習による実社会に対する深い学び
５．自治体や企業、諸団体などとの連携を活用した社会が求める能力の体験型、課題
解決型学習

55

女子栄養大学

学科専攻

カリキュラム・ポリシー

食文化栄

６．学生への支援体制（学生サポーター、担任、相談時間（オフィスアワー）の設定

養学科

等）
＜評価＞
１．外部委託した学士力調査により、1 年次から 3 年次への成長を把握する
２．2 年次終了時には、学則に定める進級制度により 3 年次への進級の可否を判断す
る
３．各学年で必要とされる単位の取得と GPA による評価を行う
４．履修カルテ、e-ポートフォリオを用いた自己目標の達成や卒業時アンケートで評価する
５．食文化栄養学実習（卒業研究）等の成績で判断する

さらに、特筆する点をまとめると、一部上記と重複するが、以下の通りである。
・実践栄養学科
国家試験合格を目指す科目の充実とともに、より高度の専門性をもつ管理栄養士養成を目的として、3～4 年次に 6 つの系からなるプロフェッショナル科目群を配置し、いず
れかの系を選択して学修できるようにしている。プロフェッショナル科目群とは、医療
栄養系、福祉栄養系、地域栄養・食支援系、スポーツ栄養系、フードサービスマネジメ
ント系、食品開発系であり、各系ともに病院、福祉施設、行政機関、スポーツ競技団体、食品企業･研究機関等と連携し、実務家を非常勤講師とした講義および実地を伴う実習
で組み立てている。
・保健栄養学科栄養科学専攻
栄養士教育をベースに 4 つの専門分化したコース制度を敷いている（臨床検査学コー
ス、家庭科教職コース、健康スポーツ栄養コース、食品安全管理コース）。コース教育は
１年次後期からから始まるため、早い段階からのキャリア教育を行っている。
・保健栄養学科保健養護専攻
低学年からのキャリア教育として、以前よりスチューデント・インターンシップとして小中学校でのインターン制度を導入してきたが、時間外であったため、平成 26(2014)
年度入学生より教育課程に位置づけ、2 年次に「長期学校体験実習」（逆ギャップイヤー）【資料 3－2－4】とした正式の科目として導入し、後期の 3 カ月間に週 3 日連続して学校を体験させる。目的は、学校の風土や文化に触れ、子どもの実態や教職員の仕事を知り、教員になることの魅力や素晴らしさとともに厳しさを感じる体験を学修段階の早期に行うことにより、教職に就くことの動機づけを高め、その後の大学内外での学びに対し、自らが能動的且つ計画的に取り組む学生となるための契機とすることである。近隣
市教育委員会との協定により、平成 27 年度後期から実施している。学生の教職への意
欲向上や教員養成段階での質保証に地域自治体と協働して一定の成果を上げている。
・食文化栄養学科
平成 18(2006)年度の大幅カリキュラム改訂により、学科教育の方向性を食産業や食文化伝承などにより明確化した。これを機に、学園内留学制度（学園併設の専門学校への留学制度）【資料 3－2－5】を導入し、令和 2(2020)年度までに 173 人が学び、その経験
56

女子栄養大学も生かした卒業後の進路選択を可能としている。令和 3(2021)年度には 14 人が学んでいる。
平成 27(2015)年度入学生向けにカリキュラムの改訂を行い、初年次教育（食文化栄養
学総論Ⅰ）やインターンシップなどを単位化することで一層充実させ、高大連携ならびにキャリア教育の充実を図っている。
平成 29(2017)年度の入学定員増に伴い、平成 22(2010)年度より導入した 3 年次から履修するコース制度を再編し、学園内留学も含めて 5 コースとした。
令和 3(2021)年度入学生向けにカリキュラムの改訂を行い、専門基礎科目、専門科目の科目群と各分野の科目を見直し、「食の国際コース」の新設とともに既存のコースを見直し 5 コースへ統廃合した。学生が主体的に目指す分野コースの学びの見える化のために科目群、分野別、及びコースと DP のつながりの一覧、科目間のつながり図の作成を行った。
大学院の教育目的は、「女子栄養大学大学院学則」【資料 3－2－6】第 1 条「本学の目的・使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」である。課程ごとに次の目的を設定している。
・修士課程：栄養学・保健学の幅広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な高度な能力を養うこと。
・博士後期課程：専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと。
これらの教育目的を達成するために、学生自身の研究課題を深めると同時に、栄養学・保健学の幅広い研究領域の視野を得て、その中で自身の研究課題を位置づけ、研究の実施が可能となるよう、以下のカリキュラム編成を行っている。
1．修士課程にあっては、個別の研究課題に取り組む前に、まず栄養学・保健学の学際
性・多様性に触れる目的で、入学時に専攻毎に全専任教員による「総合講義」を開講。
2．その上で、さらに多様な知見を深める目的で多領域の特論科目を開設。栄養学専攻
では、基礎栄養科学領域、実践栄養科学領域、生体科学領域、食文化科学領域、食物科学領域、教職領域の特論科目を、保健学専攻では、健康科学領域、臨床病態生化学
領域、実践学校保健学領域の特論科目を開講。
3．研究を進めるための方法論の修得を目的として、共通領域として研究手法に係る科目を開講。
4．栄養学・保健学の学際性・多様性の中で、自身の研究課題を位置づけ、先行研究をふまえ、その意義と知見を他者に伝え議論するスキルを修得するための「総合演習」（学生全員によるセミナー）を開講。
5．修士課程、博士後期課程ともに、学生自身の研究課題や実践課題を深めるため、指導教員による個別指導体制を充実すると同時に、多領域の教員から指導を受けられる機会（全教員参加の下での中間報告会等）を設置。
また、このカリキュラム・ポリシーに沿った科目を開講している。これらのカリキュラ
ム・ポリシーは、「大学院案内2022」【資料 3－2－7】、「履修要綱

2021 年度 女子栄養

大学大学院」（以下、「大学院履修要綱」）【資料 3－2－8】、学園ウェブサイト「大学院の 357

女子栄養大学
つのポリシー」【資料 3－2－9】にて、学内外に広く周知している。
【エビデンス集】【資料 3－2－1】女子栄養大学学則

第1条【資料 3－2－2】2021 履修の手引

女子栄養大学【資料 3－2－3】学園ウェブサイト＞香川栄養学園

栄養学部 p.66
情報公表＞教育研究上の目的の公表等に関する規程、カリキュラム・ポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 3－2－4】逆ギャップイヤー（長期学校体験実習）事業【資料 3－2－5】女子栄養大学

学園内留学に関する規程

学園内留学に関する運営細則【資料 3－2－6】女子栄養大学大学院学則【資料 3－2－7】女子栄養大学大学院

大学院案内【資料 3－2－8】履修要綱

女子栄養大学大学院

2021 年度

2022【資料 3－2－9】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigakuin/intro/admission.html
3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目標達成のために、カリキュラ
ム・ポリシーとの一貫性をもって編成し、教育活動を行っている。シラバスには、カリキュラム・ポリシーに基づいた各科目の到達目標と、ディプロマ・ポリシーとの関連が明記され、その関連性と一貫性を、各科目の学修内容から具体的に確認できる。これらは、カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保に資するものとなってい
る。
3－2－③
1)

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

シラバスチェックと完全 Web 化、公開
大学設置基準第 19 条に基づき、授業内容を編成し、シラバスを作成してウェブ上でも公開している。
【資料 3－2－10】
作成にあたり、ディプロマ・ポリシーで定めている学士力の達成に向けて、科目間に重複や不足がないかを教員間で確認調整することとしている。平成 25(2013)年度より第三者によるシラバスチェックを制度化し、実施している。さらに平成 26(2014)年度より「女子栄養大学

シラバス作成要領（2021 年度版シラバス作成用）」（以下、「シラバス作成要領」）【資料 3－2－11】を定め、チェックの観点を「シラバスチェック要領」として明確化し、2021 年度シラバスはこれに沿って作成されているかどうか確認した。
「シラバス作成要領」の中に、事前事後の学修内容の指示を必ず記載することとしており、自学自修を促すための工夫をしている。
学科ごとにカリキュラムマップ【資料 3－2－12】を作成し、学生の履修指導に活用している。
平成 28(2016)年度より 27 年度からの準備を経て、シラバスは完全 Web 化した。これに58

女子栄養大学

より、印刷物では制限されていた文字数を大幅に拡大でき、また事前事後学修の指示の記述欄も設けることが可能になり、シラバス内容の充実とその公表を改善することができた。
また、令和 2(2021)年度からの新型コロナウイルス感染拡大により、授業形式の変更、シラバスの変更が余儀なくされているが、随時シラバスを修正することができ、学生にもその変更を周知できている。
2)

学部としての初年次教育の統一性と強化
各学科で独自にスタディースキルズ研修などに取り組んできたが、昨今の新入生の自学

自修の意欲や学修スキルの低下に鑑み、学部としての統一性のある内容とし、教科目に引き上げて取り組むこととした。そのために「初年次教育検討ワーキンググループ」【資料 3－2－13】を平成 27(2015)年 3 月末に立上げ、平成 27(2015)年度前半には教授会へ提案し、
平成 28(2016)年度より単位化して実施に至った。
開講方法や内容は、学部・学科により若干異なる点もあるが、基本的には学科での学びへの動機づけや自己目標設定、スタディースキルズ、卒業後のイメージ形成のためのキャリア教育などを含んでいる。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、入学式を取りやめ、新入生
ガイダンス等の実施は 4 月段階では取りやめた。遠隔授業を導入し、初年次教育について
も、開講時期、開講方法の変更を含め、実施した。
令和 3(2021)年度では、当初対面によるガイダンスを実施したが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、初年次教育においては対面授業と、遠隔授業を併用し実施した。
4)

年間履修単位の上限設定
大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、平成 27(2015)年度の科目履修登録より、年間履修単位の上限（CAP 制）を導入した。
本学は、学科により各資格取得のための必修単位が多い。基本的には厚生労働省が指定している必要単位数の範囲に抑えているが、それでも実践栄養学科では管理栄養士国家試
験受験資格で 124 単位、これに加えて栄養教諭を取得する場合の必要単位数は 147 単位、保健栄養学科栄養科学専攻で基礎資格としての栄養士に加えて臨床検査技師国家試験受験
資格の取得を目指す場合は 181 単位が必要となる。同様に教員免許状（家庭科）取得では150 単位である。保健栄養学科保健養護専攻でも類似の状況である。
またこれらの資格取得のためには 3・4 年次に学外実習も多く、その事前学修・課題学習も多いため、4 年間を均等に履修させることは現実的ではない。これらを勘案して、［図表
3－2－3］の通り、学科ごとの上限値を定めた。

［図表 3－2－3］

学科ごとの年間履修単位の上限値

59

女子栄養大学

学科専攻
実践栄養学科

年間単位数の上限

追加事項

1～4 年：48 単位
編入学生：48 単位

保健栄養学科栄養科学専攻

1～4 年：56 単位

保健栄養学科保健養護専攻

1～4 年：50 単位

食文化栄養学科

1～4 年：48 単位

年間単位数の上限について、編入生は適用せず

編入学生：48 単位

また、これに関して、「履修の手引」【資料 3－2－14】に明示し、新学期ガイダンス時に趣旨説明と周知徹底を行っている。履修登録時にチェックをし、履修指導を行い、徹底を図っている。
大学院の科目編成や教育体制については、栄養科学および健康科学の進歩や社会のニーズに応じて迅速に見直し、充実を図っている。
平成 26(2014)年度には、厚生労働省の研究・研修機関であり、地方自治体の保健・医療・福祉・生活衛生に関わる職員の養成訓練、及び関連の調査・研究を行っている国立保健医療科学院と、人材育成及び研究協力に関する協定【資料 3－2－15】を締結したことが挙げられる。この協定により、本来は地方自治体職員のみが受講可能な国立保健医療科学院の長期研修及び短期研修の一部を、本学大学院生が受講できるようになった。また、指導教員と相談の上で、研究指導の一部を、国立保健医療科学院の研究官から受けることも可能とするなど、教育と研究の一層の充実を図ってきている。
また、研究の質の向上を目的に、修士論文の審査基準（ガイドライン）の明文化や、博士論文の提出要件や審査方法の見直しを行い、より公平かつ的確な教育体制の整備を図ってきた。
平成 11(1999)年 3 月に最初の高度専門職業人養成（平成 29 年度より高度人材養成）の修了生を輩出した後、令和 3(2021)年 3 月までの 23 年間に栄養学専攻 35 人、保健学専攻
4 人、計 39 人の修了生を社会に送り出してきた。【資料 3－2－16】
さらに、学部新卒院生（ストレートマスター）、社会人を経て離職して入学した者、現職のままの入学生（現職学生）など多様な学生の学修を支援するため、土曜開講及び駒込校舎を利用した夜間開講を実施している。現職学生には、修士課程を 3 年かけて修了する「修士課程長期履修学生制度」【資料 3－2－17】を、現職教員対象には「大学院修学休業制度」
を設け便宜を図っている。
平成 26(2014)年度より科目の開講状況や研究指導体制等に関する学生評価を実施し【資料 3－2－18】、その結果を大学院研究科委員会で公表・周知し、教育体制の更なる改善・充実を図っている。
学生に対しても、年度初めのオリエンテーションで、修学状況や科目履修等の相談窓口を明確に伝えるなどの改善を図った。
平成 28 年度より、大学院の履修証明プログラムとして、文部科学省「職業実践力育成プ
ログラム（BP）」認定の「健康寿命延伸のための食環境整備に関わる高度人材養成プログ

60

女子栄養大学
ラム」を開設している。令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、演習
1 科目を除く講義 10 科目をオンライン開講として、履修学生への便宜を図った。
【エビデンス集】【資料 3－2－10】学園ウェブサイト＞WEB シラバス
http://syllabus-pub.jp/eiyo-ac/index.html【資料 3－2－11】女子栄養大学

シラバス作成要領（2021 年度版シラバス作成用）【資料 3－2－12】学科・専攻別カリキュラムマップ【資料 3－2－13】初年次教育検討ワーキンググループ【資料 3－2－14】2021 履修の手引 女子栄養大学

第 2 回会議

議事要録

栄養学部 p.118【資料 3－2－15】女子栄養大学大学院と国立保健医療科学院との人材育成及び研究協力に関する協定書【資料 3－2－16】栄養学専攻

高度専門職業人養成の概要と実績【資料 3－2―17】女子栄養大学大学院修士課程

長期履修学生に関する規程【資料 3－2－18】令和 2 年度女子栄養大学大学院 授業と研究指導に関する調査報告
3－2－④

教養教育の実施

1）教養教育実施のための体制の整備
基礎・教養教育の方針や開講科目等については、教授会のもとに基礎・教養教育会議【資料 3－2－19】を設置して検討している。各学科長と基礎・教養科目担当教員がメンバーとなり、一般教育関係科目の問題全般を協議し必要に応じ教授会に報告提案している。
【エビデンス集】【資料 3－2－19】女子栄養大学教授会運営規程
3－2－⑤
1)

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

入学前学習、フォローアップ・プログラム
入学前のリメディアル学習と入学後の教育を連動させる形で、全新入生にフォローアッ

プ・プログラム【資料 3－2－20】を実施しており、入学前に課題の回答を提出させ、入学時に理解度テストを実施し、標準点に満たない学生には当該科目の補習授業を行っており、専門教育への導入の円滑化を図っている。平成 2(2021)年度よりフォローアップ・プログ
ラム開始時の入学前セミナーはオンラインで実施し、遠隔地からの参加者の負担軽減を図り、参加しやすくなった。
2)「学生による授業評価」とその結果の授業内容・方法への反映
全科目（実験実習科目、非常勤講師担当科目も含む）についての「学生による授業評価」【資料 3－2－21】を、平成 22(2010)年度より実施している。この結果に基づき、特に評価が低い科目に関して、授業方法の改善策の検討を義務付けている。
3)e-learning を用いた授業前学修や復習への活用
61女子栄養大学
平成 16(2004)年度より e-learning システム(CourseNavig)を導入し、その後、平成
22(2010)年度のバージョンアップ により、現在は CoursePower を使用している。このCoursePower は、ウェブ上に教材を置いて自主学修を促進し、課題の提示や提出、お知らせ発信などの双方向学習に活用している。またアドレスを供与し入学前学習から連続したフォローアップ・プログラムでの課題学習にも用いており、e-learning での学修習慣を身に付ける事を推奨している。
このために、教職員からなる「情報教育システム委員会」【資料 3－2－22】を平成 17(2005)
年 1 月より立ち上げ、e-learning による教育のためのシステムやマニュアル等の整備、活用説明会やサポートを行っている。
【資料 3－2－23】
CoursePower システムを用いて、授業前に講義教材や課題を提示し、事前学修をさせてから講義に出席させ、授業内ではディスカッションやプレゼンテーションを行う等の科目がいくつかある。学生の自学自修の促進につながっている。
平成 27(2015)年度に Course Power の基幹システム改訂を行い、平成 28(2016)年度より
全面的な充実を図った結果、前述のシラバスの完全 Web 化、並びに下記 e-ポートフォリ
オの導入を行うことができた。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大から遠隔授業導入よる授業運営を検討するなかで、CoursePower システムのみならず、MicrosoftOffice365 の Teams を用いたシステムを構築した。新たなシステムにより教材や録画した動画の視聴を可能とし、自主学習のさらなる促進につなげた。
令和 3(2021)年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、Teams を活用
した授業内容・運営の充実を図り、科目担当教員とのコミュニケーションツールとして、また知識の定着を計る小テストを、Teams との親和性が高い Forms を使用して、遠隔授業において有効に活用している。
4)

e-ポートフォリオの導入
基幹システムの改訂に伴い、平成 28(2016)年度からは、学生自身が毎学年毎学期に目標を立てて学習し、科目教員並びに担任との相互コミュニケーションにより、自学自修を推進する仕組みとして web 上に e-ポートフォリオを構築した【資料 3－2－24】。学期終了時に、学生自らが振り返りをし、次学期に向けた目標設定をする。
「学生による授業評価」も
平成 27(2015)年度までは紙ベースでの実施であったが、平成 28(2016)年度からは e-ポー
トフォリオ上で行うようガイダンスし、継続して令和 3(2021)年度も実施している。
5)

科目等履修生・専修学校からの編入学
本学は以前より科目等履修生を受け入れて来ており、特に、専門性の高い科目や基礎的な栄養学領域でのリカレント教育を希望する者を受け入れてきている。また教員免許（家庭科）取得のための科目等履修生も多く受け入れており、在籍学生にとっても学びの刺激となっている。
編入学は、実践栄養学科・保健栄養学科保健養護専攻・食文化栄養学科で実施しており、2 年制以上の専修学校卒業生の受入れも行っている。専修学校の栄養士課程卒業者が中心であるが、近年は調理師課程卒業者が入学し、人数は少ないものの多彩な専門職への栄養62

女子栄養大学

学教育を行っている。
6）保護者への授業公開
平成 26(2014)年度より、学部授業を保護者に公開している。令和元(2019)年度も実施し、前期・後期の各 1 週間を授業公開日としている（衛生面や危険性管理などの点でいくつかの実験実習科目は対象外とした）。
保護者からは全般に高評価を得ており、大学教育への理解の促進につながっている。同時に教員も、より分かりやすい授業方法の工夫等もみられ、改善への効果が出ている。ただし、令和 2(2020)年度、3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大から、授業公開を実施しないこととした。
7)

教員相互の授業公開
平成 30(2018)年度より、FD の一環として、自らの授業の改善や工夫のための参考点や気づきを得ることを目的に、教員相互の授業公開を実施している。前期・後期に各 1～2 週
間を公開週として定め、聴講希望を募り、聴講後は、定められた様式の報告書提出を義務付けている。報告書の内容は集計結果を教授会で報告し、教員の相互の授業公開を推進している。【資料 3－2－25】
8)ティーチング・ポートフォリオの導入
各教員が自らの教育活動を振りかえるツールとして、ティーチング・ポートフォリオを

平成 31 年(令和元年・2019 年)度に制度を整え、実施した。
【資料 3－2―26】様式を定め、試行的な導入を開始し、令和元(2019)年度には 14 人、令和 2(2020)年度には 18 人が入力しており、人数が増えつつある。令和 2(2020)年度には FD 運営委員会が企画し、ティーチング・ポートフォリオ作成について演習を含む研修【資料 3－2－27】を実施し、56 人が参加し、よく理解できたとの反応を得ている。
9)

教学の中長期計画(2015-2019 年度)の評価
学園改革推進会議教学部門大学部会が中心となって 2015 年に定めた「教学の中長期計

画（2015-2019 年度）は、教学全般にわたる内容を網羅してきたが、特に、教育課程の編成と教育力の強化に力点を置いて取り組んできた。毎年の進捗並びに達成状況を把握してきたが、5 年間の終了に当たり、全体の達成度について取りまとめを行い、大学教授会で報告【資料 3－2―28】を行った。おおむね達成されたが、いくつかに関しては残された課
題として継続して取り組むこととした。
次期の計画については、新型コロナウイルス感染の広がりを受けて、まずは、オンライ
ン授業の整備と感染予防に応じた授業運営方針、学生の体調管理方針等を定め運営することに注力したため、令和 3 年度までには策定されていないが、今後取り組む予定である。
その他近年における特筆すべき学科ごとの取り組みは以下の通りである。
・実践栄養学科
管理栄養士国家試験受験資格取得に向けた動機づけと実際の合格を目指したカリキュ

63女子栄養大学
ラム編成に力点を置き、従来 3 年次末より模擬試験を課し、4 年次には個別指導なども行ってきているが、平成 26(2014)年度より低学年からのキャリア意識形成に関連付けた
学修意欲動機づけをめざし、科目ごとの定期試験とは別に 1 年並びに 2 年次末に、各学
年終了時までに修得しておくべき力を総合的に計る実力確認試験を導入した。この実力確認試験の結果、低得点の学生に対して、個別面接での指導及び自主学修を推進してきたが、今後試験導入の効果の検証及び試験問題の見直しなどを行う。
・保健栄養学科栄養科学専攻
コース制となってから４年以上経過したため、科目の学年配置などの見直しを行い、令和４年度入学生からは新カリキュラムでの教育が始まる。令和 2 年度入学生からは食品安全管理コースは単独履修となっているため単独コースとしての好ましい学年配置とし、家庭科教職コースは健康スポーツ栄養コースとの併修可能であるが、コーチングア
シスタント資格取得のための履修科目数の増加に伴い、令和 3 年度入学生からは、併修の学生はスポーツ実践栄養指導者 R 資格取得を不可とし、健康スポーツ栄養コース単独の学生にとっても最適な学年配置に変更した。
・保健栄養学科保健養護専攻
前述の通り平成 26(2014)年度入学生より 2 年次に「長期学校体験実習」（逆ギャップイヤー）を実施した。
また、実践力重視の観点から、養護実習に出る前の 3 年次に「養護教諭模擬体験（模擬保健室）」でのシミュレーション授業を開講し、成果を上げている。
「卒業必修科目が数回再履修の学生および 2 年次に実施する学修の成果の把握（養護教諭教員採用対策試験養護専門問題および小論文問題）において著しく低得点であったものに対しては、個別面談や教員および高学年の学生ボランティアによる個別指導を実施し、学修支援を推進している。
また、平成 31・令和元(2019)年度より、3 年次編入が行われている。看護師資格を有する者が養護教諭免許や高等学校看護科教諭免許の取得を目指すことができるようガイ
ダンス機能を強化している。
・食文化栄養学科
各コースの 4 年次科目として（一部 3 年後期集中授業で開講）今まで培った知識、技能を総合化する実習を実施しており、個別科目の学びを総合化し、実地に体験・提案する内容としている。平成 29（2017）年度入学生向けのカリキュラム改訂、コース再編の検討を行い、令和 2(2020)年度で完成年度を迎えた。そのカリキュラムの評価と検討を行い、令和 3（2021）年度入学生から、新カリキュラム構成での授業をスタートさせた。
・大学院としての新たな取り組み
本学大学院の特徴は、食と健康に特化した分野で、研究者養成のみならず、管理栄養士や養護教諭等の専門性を有する高度人材養成を実施している点にある。この特徴を一層強化し、少子超高齢化が進展する社会のニーズに対応するため、常に教育課程や教授法の見直し、改善を進めている。
具体的には、平成 26(2014)年度より、大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)【資料 3－2－29】を立ち上げ、2 専攻の垣根を超えて、教員が大学院の課題や改64女子栄養大学

善策を議論する場を設けた。前述の修士論文審査基準の明文化や、博士論文提出要件及び審査会のあり方の見直しは、この CFT の議論から生まれた成果である。なお、令和3(2021)年度より、大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)を大学院グローバル化 CFT として、外国人留学生の受け入れを推進やその教育課程について検討を行っている。
平成 26(2014)年 2 月に、学園改革推進会議の教学部門改革推進委員会の中に大学院部会を設置した。現在は、大学院部会の中に CFT のメンバーと役割を組み入れ、更なる議論と改善を続けている。
また、平成 26(2014)年度から開始した学生への授業内容及び研究指導体制等に関する調査を継続し、結果を教員や施設整備にフィードバックをしつつ、更なる改善につなげていく。
【エビデンス集】【資料 3－2－20】入学前学習

フォローアップ・プログラム 2021

【資料 3－2－21】女子栄養大学「学生による授業評価」に関する規程【資料 3－2－22】女子栄養大学 情報教育システム委員会 規程【資料 3－2－23】CoursePower 学生マニュアル
CoursePower 教員・TA マニュアル
新 e-learning システム

CoursePower の講習会

手順書

【資料 3－2－24】平成 26 年度第 1 回 FD 会議のお知らせ
平成 26 年

第 3 回・第 4 回情報教育システム委員会

議事録【資料 3－2－25】平成 30 年度第 7 回 FD 運営委員会議事要録【資料 3－2―26】女子栄養大学ティーチング・ポートフォリオ様式【資料 3－2－27】2020 年度第 5 回 FD 研修会報告書集計結果【資料 3－2－28】女子栄養大学教学の中長期計画書（2015 年-2019 年）総括資料【資料 3－2－29】大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)メンバー一覧（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを見据えて、ガイドラインに沿って改定して適用しており、学生に周知するとともにカリキュラムマップなどで履修体系を提示しているが、ナンバリングにはまだ着手できていない。資格必修や学科間の科目の位置づけが異なるなどで調整が必要なためではあるが、早急に作成することで、学生の科目履
修をより円滑に進められるようにしていきたい。
授業のオンライン化が進む中で、教材作成の一層の工夫が進み、また反転授業やアクティブ・ラーニングに着手しやすくなってきたことから、教授方法の一層の改善を進める。
ティーチング・ポートフォリオはまだ一部の教員が実施している段階であるが、今後も推進していく。

3－3．学修成果の点検・評価

65女子栄養大学

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①
1)

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

履修カルテ並びに e-ポートフォリオによる学修状況・学修成果の把握
平成 24(2012)年・平成 25(2013)年度頃より、自学自修を進めるための取り組みとして、カリキュラム構成を明確にし、これに基づく「履修カルテ」【資料 3－3－1】を導入している。
「履修カルテ」を用いて、学生がどの科目を履修しなければならないか、選択科目としてどれを履修するか、これを通してどのような力を付けていくのか、を自己確認できるよう指導している。
「履修カルテ」の活用は、学生自身による取得単位数や卒業・資格要件の確認のためでもあるが、毎学期の成績発表後に、担任教員も確認し、学修指導の参考としている。
先述のe-ポートフォリオは、学生自身による各学年・学期毎の学修目標の設定およびその達成状況を自己評価することとしており、また各科目に対して自分自身が取組んだ
積極性や理解度を自己評価する。担任あるいは科目担当教員は、これに対してアドバイス等をし、双方向で学生の学修を支援するシステムとなっている。これらの数値などか
ら、教員も授業改善に活かすこととしている。
2)「学生基礎力調査」等による学士力の成長の把握
教育支援企業が全国規模で実施している学士力を把握する調査を全学科に導入し、1年次に実施し、平成30(2018)年度からは3年次にも実施している。学生の基礎力とその成長を把握している。これらデータと学業成績等を突き合わせ、課題となる能力・スキルを明確にし、学生指導や教育方法等の改善に活かしている。【資料3－3－2】
3)

外部試験による学習成果の評価
実践栄養学科並びに保健栄養学科栄養科学専攻では、管理栄養士あるいは栄養士の養成を行っており、日本栄養士養成施設協会が全国レベルで実施している「栄養士実力認定試験」を平成27(2015)年度より受験することを指導している。
実践栄養学科は4年次末に管理栄養士国家試験があり、それ自体が一つの評価である
ため、「栄養士実力認定試験」の受験者数は多くはない。栄養科学専攻では3年生全員が受験をしており、Aランクが大半を占めている。【資料3－3－3】
4）自己学習時間調査
平成 30(2018)年度に学生の自学自修時間調査を実施した。【資料 3－3－4】
授業時間以外での（平均的な）一週間の合計勉強時間は、3.5 時間（1 日あたり 30 分）
66女子栄養大学
未満が最も多く 36.5％であった。これを「少ないと思う」のは 40.8％に及び、「とても少ないと思う」11.5％を加えると 5 割を超えるが、6 割余りだった前年度よりは改善の傾向が見られる。本学は資格取得に要する単位数が大変多くまた課題やレポート量も多い。さらにキャンパスの立地条件から通学時間の長い学生が多いことも要因として挙がっている。出された課題を通した教育目的の達成はあるものの、それ以外の自主的な学
修に取り組めている学生は少なく、この促進が課題である。
5)

就職先企業アンケート
就職先に対し本学卒業生に対する評価調査を毎年実施している。本学卒業生について、専門的な知識、協調性、コミュニケーション能力、礼儀・マナー等12項目にわたり、その有無を４段階（ある（満足）・ややある（やや満足）・ややない（やや不満）・ない（不満））で回答していただいている。総合評価（採用に満足している）という問いに、72％の企業で、「満足」という回答をよせている。【資料3－3－5】
平成25(2013)年度以降は企業だけでなく、家庭科教諭、養護教諭、栄養教諭についての評価調査を実施している。
大学院では、入学した大学院生のほぼ全員が、学修期間内に修士論文あるいは学位論文を完成し、審査に合格して学位を取得していることから、大学院の教育目的は達成されているものと評価する。
3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1)

学修時間確保に向けた対策
自主学修時間が少なくなる要因の 1 つとして、レポート課題が時期的に重複して多科目から出されることが指摘されており、科目間での課題のすり合わせや時期的な調整を行うこととした。実践栄養学科では平成 26(2014)年に教員からのヒアリングにて実情が把握されており、平成 27(2015)年度には調整した。
2)

実力確認試験の結果に対しての対策
実践栄養学科では平成 26(2014)年度より 1・2 年次から実力確認試験を実施し、その成績下位の学生に対して個別面接を行い、SA 制度を活用した学修支援につなげ、学びが確実に自らの力になるようにしている。
3)

学修状況・学修成果の結果の教育課程への取組み、学生へのフィードバック
教育目標達成状況のフィードバックとして、学科や科目ごとでの改善の取組は行われているが、学部横断的な教育方針や効果的な時間割編成の見直しにまでには至っていない。1 年生に実施している「大学生基礎力レポートⅠ」、3 年次版である「キャリアア
プロ―チ」調査に基づき、毎年、実施機関より、学生本人への結果の返却と、本学学生の学修目標の明確性などの特徴や課題点などについての報告会を実施している。
大学院修了後の博士論文の公開状況は随時報告を求め把握してきたが、修士論文の公67

女子栄養大学開状況（論文発表）についても調査し、学園ウェブサイトにて公開している。
【エビデンス集】【資料 3－3－1】実践栄養学科履修カルテ

保健栄養学科栄養科学専攻

共通履修カルテ

教職課程履修カルテ（保健養護専攻）
食文化栄養学科

履修カルテ【資料 3－3－2】（1 年次）大学生基礎力レポートⅠ（結果報告書）（3 年次）キャリアアプローチ（結果報告書）GPS-Academic【資料 3－3－3】令和 2 年度

栄養士実力認定試験結果【資料 3－3－4】2018 年度前期 女子栄養大学自学自修アンケート調査結果【資料 3－3－5】卒業生評価調査（2021 年実施）
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
全学科で導入されている「履修カルテ」を活用し、記入状況の確認等の自学自修指導を実施しているが、一層行っていく予定である。平成 28(2016)年度から導入した e-ポー
トフォリオでは、学びの自己目標設定や振り返りについておおむね記入され共有されているが、一層の活用を検討する。
学修時間調査では、自習習慣づいていない学生が多いため、e-learning を用いた事前学修を活用する授業形式の拡大を図る予定である。レポート課題の日程調整等についても引き続き実施する。
令和 2(2021)年度に文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」
事業に申請した「テーラーメイド教育の実現を目指した DX 推進に係る統合型基幹シス
テムの構築」が採択され、学生の学修記録等のデータを統合型基幹データベースに個人ごとに集約に向けた取り組みを開始した。今後個別のデータの分析方法等を検討し、結果を学生にフィードバック方法や、教育目標の達成度の評価指標の開発に着手する。
［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを明確化し、これに沿って科目と履修体系を構成し、学生自身が教育目的を明確に持って専門性を深められるような教育課程を設けている。これにより、就職率も高く、専門性を活かした卒業後のキャリアにつながっている。
本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目標達成のために、カリキュラ
ム・ポリシーとの一貫性をもって編成し、教育活動を行っている。また、「学生基礎力調査」や、「就職先企業アンケート」等の調査を実施し、その評価を教員にフィードバック
することで、教育の質を高めている。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性68

女子栄養大学

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程」【資料 4－1－1】第 4 条に学長は、「人格が高潔で学識が優れ、建学の精神を顕揚し、かつ、大学運営に関し見識を有すると認められる者」でなければならないと規定しており、その選考は学長選考委員会及び教授会の意見を十分考慮し理事会が決定し、理事長が任命する。
本学の学長は、教授会等の教学系の会議に出席する権限を有しており、現状や問題点を常に把握して教学と法人のバランスを取りながらリーダーシップを発揮し、適切な教学運営を図るとともに、その責任において教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。
さらに、大学院、大学、短期大学部の一体的運営を図り、学長の適切な意思決定及び権限行使を援けるため「学長室会議」【資料 4－1－2】を設置している。学長、副学長、大学院研究科長、学部長、短期大学部長及び学長室長を構成員とし、学長は自ら議長となって学則で定められた審議事項のうち大学院、大学、短期大学部の二者以上に共通する事項、その他の重要事項について協議を行い、その結果を教授会等に報告して周知を図っている。
また、平成 27(2015)年度に教育改革に取り組む教職員又は組織を財政的に支援する「教育改革支援経費」【資料 4－1－3】、平成 29(2017)年度に学生による学術・芸術活動、課外
活動又は社会活動等の顕著な成果を顕彰する「学長奨励賞」【資料 4－1－4】を設け、教職員と学生双方の意欲向上を図っている。
4－1－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、建学の精神及びそれに基づく教育研究上の目的を達成するため、学長を中心とした教学マネジメントを構築している。学長はすべての校務について包括的かつ最終的に責任者としての権限を有するとともに、その前提のもとに大学運営における判断について責任を負っている。
平成 27(2015)年施行の学校教育法改正を踏まえて、本学の教育研究に関する事項の決定については、学長が最終的に判断するようその権限と責任を明確化した。法改正前は最終意思決定機関であった教授会及び大学院研究科委員会は、法改正後は学長が最終判断を行うにあたって徴する意見を集約する場となった。学長は、教授会及び大学院研究科委員会が審議する事項をあらかじめ学則に定め、これを学内に周知し、その審議結果を適切な意
思決定及び権限行使に役立てている。教授会開催前には、必ず学部長が議題及び会議運営について学長より指示を得て打ち合わせる会合を持っている。また、教授会は、傘下の学69

女子栄養大学
科会議及び学科長会議での審議を積み上げ、機能的に意見集約を行っている。【資料 4－1－5】【資料 4－1－6】
学長業務を補佐する役割として、「女子栄養大学副学長の職務、選任等に関する規程」【資料 4－1－7】に基づき 2 人の副学長を置き、学長が告示により「教育・大学運営担当」と「研究担当」とに校務の分担を命じている。教育・大学運営担当の副学長は、毎週の役員
会及び教授会運営の打合せ等にて、学長と密に連絡を取ることとしており、また学部長等の教学運営の経験を活かし教学の改革を進める役割を担っている。研究担当の副学長は、附置施設である「栄養科学研究所」の所長を兼ねるとともに、本学の使命・目的を実現するため本学の研究成果の社会・地域への還元を推進している。
4－1－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

職員の配置に関しては「学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程」に定める事務組織に基づき、坂戸教務学生部に学部教務課、大学院教務課、学生生活課、坂戸就職課を置き、業務遂行に必要な職員を配置して教学体制を支援している。【資料 4－1－8】
このほかに、実験、実習や実技について学生対応や支援にあたる実験実習助手を配置している。【資料 4－1－9】
学園事務組織は令和 2(2021)年 10 月 1 日付で改組を行った。これは組織を「法人部門」「教学部門」「事業部門」の 3 本柱とし、それぞれの部門での役割を区分し、責任の所在を明確にすることを目的とした。
個別には総務部に属していた情報・ネットワーク課を情報・ネットワーク部に独立させ教学部門に置く事により、学園全体に関する情報の教育体制の維持を主業務とする事を明確化させた。更に、広報戦略室に属していた 3 課（学園広報課、社会連携課、入試広報課）の中から入試広報課を新設する入試部（教学部門）に置き、今後の学生募集の重要性を鑑
み、より教学との接点を多くし連携を図る事ができる組織体制とした。残る学園広報課と社会連携課は広報部を新設し、その所属とし、法人部門の位置づけとして学外との対応を主業務と明確化を行った
このことにより教学を支える事務組織の役割が明確になり、教学内での連携も図りやすくなった。
その他、月 1 回開催される事務系職員の管理職（部長、次長）で構成する「事務局部長
会」では各事務セクションの課題や目標、業務の問題点、学事予定やその報告が行われ情報共有や協議を行っている。この会にも、理事長・学長、大学副学長、短期大学部副学長、専門学校校長も構成員として参加しており、教職協働を図る事ができている。
教職協働の例としては、学長室会議において専門的支援スタッフとして学長室長もメンバーとしていること【資料 4－1－2】、教授会の下部機関である学科長会議においてカリキュラム・コーディネーター等の教育課程の編成に関する専門知識を有する事務職員もメンバーとしていること【資料 4－1－5】がある。
【エビデンス集】【資料 4－1－1】女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程【資料 4－1－2】香川栄養学園学長室会議に関する規程70

女子栄養大学【資料 4－1－3】香川栄養学園教育改革支援経費に関する規程【資料 4－1－4】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部学長奨励賞規程【資料 F－3】女子栄養大学学則、女子栄養大学大学院学則【資料 4－1－5】女子栄養大学教授会運営規程【資料 4－1－6】女子栄養大学大学院研究科委員会運営規程【資料 4－1－7】女子栄養大学副学長の職務、選任等に関する規程【資料 4－1－8】学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程【資料 4－1－9】実験実習助手及び主任実験実習助手に関する規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年施行の学校教育法改正に伴う大学運営における学長のリーダーシップの確立と、権限の適切な分散と責任の明確化については、教学部門内では制度的にほぼ整備されている。今後は、大学の意思決定に対し理事会の関与を強めることや、教職協働の推進などを通じて、健全な学園経営を視野に入れ、法人部門も交えた機能的な教学マネジ
メントの構築を図る。
また、事務組織や職員の役割については、大学や学生の状況に応じて見直しを図っていく方針である4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準別表第一（理学関係）及び別表第二に定める必要専任 62 人を十分満たし、学長を除く 74 人を配置している。また本学では資格（管理栄養士、臨床検査技師、教員免許等）取得に対応した必要専任教員数を確保配置するなど、教育目的及び教育課程に即した対応を行っている。具体的には、栄養学部で教授 36 人、准教授 25 人、専任講師 8 人、助教 4 人及び助手 1 人、合計 74 人を配置している。そのほか女子栄養大学栄養科学研究所所属の教員として教授 2 人、准教授 1 人、専任講師 1 人、合計 4 人を配置し、大学全体
では 78 人が教員として、教育目的の達成に取り組んでいる。なお、大学院の教員は、栄養学部の教員がこれを兼ねている。相対的に本学の教員が多いのは、本学は、設置時に理学系関係学部基準を適用したこと、各種資格取得のために授業科目を多数配置し、基礎教養
科目や専門選択科目も単科大学としては比較的多数配置している。また教員のほか授業の補助要員として実験実習助手を 26 人配置し、円滑な授業運営、引いては教育目的の達成を図っている。

71

女子栄養大学

専任教員の採用人事は、欠員補充を原則とし、定年退職者、死亡退職者、自己都合退職
者の後任補充として行っている。ただし、「女子栄養大学教員選考規程」【資料 4－2－1】
で大学の教員定員を 71 人（令和 2 年度発効）と定めており、これを目標に慎重な採用を行っている。
昇任人事は、学長が必要と認めた場合に教授会に報告して学内公募を行う。
採用・昇任とも教員人事に法人のガバナンスが及ぶよう「教員等の人事手続きに係る規程」【資料 4－2－2】に基づき、その発議に当たり公募の 1 か月前までに常任理事会の承認を得ることとしている。
採用・昇任の選考は、前述の「女子栄養大学教員選考規程」及び同規程の「第 11 条・第12 条運営細則」【資料 4－2－3】「第 13 条（昇任人事）運営細則」【資料 4－2－4】並びに「女子栄養大学教員人事委員会規程」【資料 4－2－5】に基づき、栄養学部長を委員長として当該人事対象教員の専門分野ないしは専門近接分野から選任された数名の選考委委員で構成される選考委員会さらには教授会の議を経て、最終的には学長の承認を得て実施される。公募方法は、
主にメールによる学内通知となっており、JREC-IN も併用しているが、より多くの人材の中から優秀な人材を採用できる公募方法の検討が課題となっている。
4－2－②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教育方法の向上や教育の質や評価の改善を図るため、FD 運営委員会【資料 4－2－6】を設置している。FD 運営委員会では、教員の研修の場としての FD 研修会について、教育、研究、学生サポート等に関するテーマの設定と講師の選定を行い、実際の運営に携わるとともに、アンケート結果の検証等を行い、次年度の企画に反映させている。令和 3(2021)
年度は年間 5 回の開催を計画している。【資料 4－2－7】「学生による授業評価」については、個々の結果はその科目担当教員と FD 運営委員長に通知され、各人の振り返りと FD の企画に活用されている。FD 運営委員会が定める基準を下回った得点の教員は、改善計画を学部長に提出の上、改善に取り組むものとしている。全科目の集計結果は教授会等で公表、科目ごとの集計結果は教員名を伏せて閲覧できる。なお、学長、副学長、学部長、大学院研究科長は、すべての結果を閲覧できる。
【資料
4－2－8】
また、教員の履歴書、教育研究業績書を集積したデータベースを構築し、学園ウェブサ
イトで教員情報を公表している。その記載内容などを評価基準とし、教育、研究、社会貢
献、学校運営の 4 分野から成る評価項目に基づく教員評価を、平成 28(2016)年度より実施している。【資料 4－2－9】【エビデンス集】【資料 4－2－1】女子栄養大学教員選考規程【資料 4－2－2】教員等の人事手続きに係る規程【資料 4－2－3】女子栄養大学教員選考規程

第 11 条、第 12 条運営細則【資料 4－2－4】女子栄養大学教員選考規程

第 13 条（昇任人事）運営細則【資料 4－2－5】女子栄養大学教員人事委員会規程72

女子栄養大学【資料 4－2－6】女子栄養大学 FD 運営委員会規程【資料 4－2－7】2020 年度第 6 回 FD 運営委員会議事要録【資料 4－2－8】女子栄養大学「学生による授業評価」に関する規程【資料 4－2－9】女子栄養大学教員評価に関する内規（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に対応した教員の確保・配置については、設置基準などで定める専任教員数を上回り確保されている。ただし、課題は、教員構成の年齢分布において高齢化傾向がみられることである。また、専門分野の教員数にばらつきがあり、専門分野ごと
における教員数の調整を行うとともに、若手教員の採用により若返りを図り、中長期的な人事計画を策定する必要がある。その一環として、今後の財務情勢などを踏まえ、大学全体をスリム化する必要があることから、学長室会議で教員定員を 71 人と定めた他、分野ごとの教員配置の適正化、開講科目のスリム化検討、担当時間数の均等化を図る必要があるなどの人事に関する現状課題の認識がなされ、それらの解決に取り組むことが議論されている。
FD については、FD 運営委員会の年間計画に基づく研修会を継続するとともに、「学生による授業評価」の活用や、教員間授業公開などを通じた教員相互の質向上を図る。
教員評価については、評価項目や評価基準の設定は実現したものの、基本は客観指標を伴う自己評価の方式であり、自己評価としての評価者教育や、学部としての評価結果の活
用・フィードバックなどが課題である。これらの課題をクリアして公平公正な評価ならびに教員の資質向上の動機づけにつながるあり方の検討をしていく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
事務職員SD研修は、「学校法人香川栄養学園スタッフ・ディペロップメント規程」に基づき実施し、職員の資質・能力向上に取り組んでいる。研修は、SD運営に係る所管である
総務部総務課が企画立案しており、研修体系は「基礎的研修」「階層別研修」「業務別研修」がある。【資料4－3－1】
その他、本学では学外研修への参加も奨励しており、外部機関が主催する説明会や研修会にも参加している。しかしながら、昨今は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外部機関における研修会開催が控えられようになったことから、オンラインによる研修や学内における研修会を中心に実施している。【資料4－3－2】
また、令和3(2021)年12月には大学運営の基礎となる本学の財務状況の理解を目的とす
る財務研修会を行い、現状把握による課題の共有及び大学運営への認識と意識向上を図っ73

女子栄養大学

た。
更に、他学との連携SD研修会や人事交流による研修を行っている。
平成30(2018)年度は東京女子体育大学と「大学間連携SD研修会」を共催で2回（7月、11月）実施した。この研修では、他大学の状況を知るよい機会となり、業務上の課題について情報交換を通じ業務改善や業務改革に繋がる研修となった。
令和元(2019)年6月からは東京電機大学と相互の職員を2年間それぞれの大学に出向させる人事交流を行い、相互のスキルアップをすることができた。令和3(2021)年6月から第2次の人事交流が開始されている。
【エビデンス集】【資料 4－3－1】学校法人香川栄養学園スタッフ・ディペロップメント規程【資料 4－3－2】SD 研修開催一覧（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD研修会については、大学職員としての人材育成やスキルの向上、教職協働等、FD検討委員会との連携、研修内容の多様化や実施方法の工夫を図り、教職員が参加できる研修実施に取り組んでいく。
加えて、他学との連携SD研修会や人事交流による研修を積極的、継続的に実施していく。このことにより、業務上のスキルアップはもとより、他学の状況を知ることにより大学改革や業務改革に取り組む視点をもつ人材を育成してゆく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、建学の理念の基に各々専門分野の学術研究を遂行する為の環境を整備することを目的とした研究室委員会【資料 4－4－1】を設置している。
同委員会の構成は、学園内の専任講師以上の教員で組織され、さらに関係の事務職系職
員がオブザーバーとして参加することでサポート役を務めている。なお、委員長は 3 役（入試委員長・図書館長・研究室委員長）選挙実施要綱により選出され、2 年を 1 期とする任期制としている。
研究室委員会の傘下に幾つかの諮問委員会が紐付けさてれおり、実質的に環境改善等の具体的な施策の提案を行う研究室委員会運営委員会【資料 4－4－2】（運営委員長は研究室
委員長が兼ねる）が研究室委員会の実行部隊として牽引的な役割を果たしている。研究環74

女子栄養大学
境の整備に関連する事項は以下の 6 点である。
①研究室委員会により、専任講師以上の教員には研究室スペースが割り当てられて研究の拠点として使用できる。
但し、全てが個室ではなく複数教員との同居が基本となる。
なお、研究室名の命名は原則、教員の希望を優先させている。
②共同機器室、ゼミ室など共有施設を掌握して有効活用に繋げる。
③教員研究費の配点を研究室委員会総会で提案し決定する。
④研究費の配分方法について提案し、共通で使える研究費の管理を行う。
⑤研究室委員会予算に共同研究用予算を設けて、複数教員での研究を推進する。
⑥研究室委員会予算に機器購入用予算を設けて、年 1 回行われる希望調査で授業用機器
または共同利用するための比較的高額の機器の購入を可能にしている。
上記のとおり研究者個人での研究は勿論のこと、研究室を跨いだ横断的な研究を行うことができ有効、かつ風通しの良い環境が保たれている。
同様に環境整備を目的とする委員会として、学校法人香川栄養学園施設整備委員会【資料 4－4－3】が設置されている。研究室委員会と異なる点は、構成メンバーは役職付教員と事務系職員がほぼ同数所属し、事務局が管理部に置かれている点である。同委員会では、法人が擁する 3 つの学校及び各種部門間の調整を行うことを目的として学内の安全対策、学生の利便性及び教育研究活動の充実を目指し、緊急性の高い要請に優先的に対応している。これにより教員及び学生が求める快適性の度合いは、徐々に上がってきている。
4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理については、「学校法人香川栄養学園 研究者行動規範」【資料 4－4－4】、「コン
プライアンス・ポリシー」【資料 4－4－5】、及び「女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」【資料 4－4－6】を定め、研究者の果たすべき責務と研究機関としての管理体制等について周知を図っている。なお、【資料 4－4－4】及び【資料 4－4－5】については、本学ホームページの情報公表に掲載
して学外からのアクセスにも対応している。
また、コンプライアンス教育の一環として研究者等に受講を義務付けている研究倫理教育の実施についても、その概要を公表している【資料 4－4－7】。受講は e-learning を教材に選択し、その管理は研究支援課により行われている。研究者全員の受講を原則としているため未受講者には受講を促し、有効期間の満了により更新が必要となる教員には事前連絡を徹底している。
この他「女子栄養大学研究倫理審査委員会規程」【資料 4－4－8】に基づき、厳正な研究
倫理審査を実施している。なお、令和 3(2021)年 6 月 30 日より施行された「人を対象とす
る生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に対応すべく、年度内の改定を予定している。
4－4－③

研究活動への資源の配分

基準項目 4－4－①に記述したとおり、本学では毎年研究室委員会で研究費配分に関わる単価及び配点を決定し、研究室単位で年度予算が決定するシステムを採用している。これについての規程は定めていなが、研究費の内容をいつでも確認ができ適正に執行できるよ
うに「研究室費とその使用要領に関する留意事項」【資料 4－4－9】を、学内電子掲示板に75

女子栄養大学

掲載している。
同じく研究室委員会の予算で配分しているものに共同研究【資料 4－4－10】がある。共同研究の目的は、研究の活性化と円滑化を図り本学の発展に貢献することとし、年 1 度募集が行われ、審査委員会で採択が決定した場合に研究費の一部補助を受けることができる
ものとしている。研究期間は、1 研究課題につき原則 1 年で継続研究は 3 年を限度としており、研究終了後 1 年以内に研究論集の作成・公表が求められる。直近の令和 3 年 5 月 1
日現在に採択中の共同研究件数は 3 件である。
外部からの研究費を調達するためには、科研費や各種団体が募集する助成金があるが、現在これらについては各教員の自主性に任せている。なお、前者の場合は公募時期に学内に周知するほか、学内報に採択者情報を掲載して意欲の喚起を促している。また、後者の場合で研究対象教員が絞れる案件ではピンポイントで該当教員へ情報提供を行い申請につながるように働きかけを行っている。
次に本学で付置施設として位置付けている女子栄養大学栄養科学研究所【資料 4－4－
11】においても資源配分の制度を整えている。
「女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金」【資料 4－4－12】の資金は、基金の運用により生じる果実をその源として配分している。
公募への応募資格は、応募前年に公的研究資金に申請した結果、不採択となった教員に再度チャレンジするための助走用研究費に充てることを目的としており、毎年 2・3 件の応募がある。採択者には、研究終了後に成果報告書の提出及び、論文または学会発表等の責務が課せられる。このほかにも栄養科学研究所は、直接的な資源配分とはいえないながらも受託研究契約【資料 4－4－13】の締結からその管理までの業務を行っている。この受託研究の業務は、栄養科学研究所において本学の研究成果を社会で認知してもらえる一面と、外部資金獲得の二つの面を持つ重要な要素となっている。
以上は研究費の配分・補助についての記載であるが、物的支援という視点では、4－4－①の⑥に示した研究室委員会で行う機器購入がその例である。
また、人的支援の面では「女子栄養大学 特別研究員及び研究支援推進員規程」【資料 4－4－14】を整えて、本学で行うプロジェクト研究実施に備えている。
【エビデンス集】【資料 4－4－1】研究室委員会規程【資料 4－4－2】研究室委員会運営委員会規程【資料 4－4－3】学校法人香川栄養学園施設整備委員会規程【資料 4－4－4】学校法人香川栄養学園 研究者行動規範【資料 4－4－5】コンプライアンス・ポリシー【資料 4－4－6】女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4－4－7】学園ウェブサイト＞公的研究費の不正防止のための取組＞コンプライアンス教育
https://www.eiyo.ac.jp/compliance/citiprogram.html【資料 4－4－8】女子栄養大学研究倫理審査委員会規程【資料 4－4－9】研究室費とその使用要領に関する留意事項
76

女子栄養大学【資料 4－4－10】女子栄養大学共同研究に関する規程【資料 4－4－11】女子栄養大学栄養科学研究所規程【資料 4－4－12】女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金運営規程【資料 4－4－13】女子栄養大学 受託研究等取扱規程【資料 4－4－14】女子栄養大学 特別研究員及び研究支援推進員規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
費用的な資源の配分を学内資金で賄うことには限度があるため、外部資金の獲得が有効手段と考える。しかし、公的研究費の応募申請を教員の自主性に任せている現状では応募に繋がる率は低いため、その第一歩として応募を身近なものに感じさせる環境作りが整えられたら理想である。FD 研修会のテーマに取り上げるなど実現への方策を考えて対応したい。

［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定において、学長のリーダーシップが発揮できるように補佐体制も整備しており、教学としての意思決定が円滑に行われている。また、法人と教学の意思疎通についても、本学の特質を考慮しながらの仕組みを作っており、コミュニケーションも適切に行われている。
研究と教育は大学において車の両輪であると認識しているが、本学においては前者の達成度は教員によってばらつきが大きい。この状況を変えるためには教員の担当授業時間数の平準化や削減なども漸次実施してきており、学事や業務のさらなる効率化などの改善が望まれるが、同時に今後の研究支援体制の方向性を確認して、柔軟で効率の良い体制構築が必要である。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人は私学の「公の性質」と大学の「自主性、自律性」「教育・研究の特性」に鑑み
学校法人自体が営利企業とは異なる公共性と社会的責任を有する組織である事から役員・教職員等には高い倫理意識を堅持する事は必須であり、組織倫理に関する規程として「学校法人香川栄養学園行動規範」を制定している。【資料 5－1－1】
77

女子栄養大学

また、公益通報に関しても、「学校法人香川栄養学園不正通報に関する規程」を定め、不正の防止並びに通報者の保護に関して定めている。【資料 5－1－2】
教育研究上の目的や基本情報、その他経営面の情報、毎年の自己点検・評価報告書等については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に従って、ホームページ上に公開している。
また、大学のガバナンス・コードについても学園主導で制定を検討している。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力「学校法人香川栄養学園寄附行為」第三条に記載の「この法人は、故香川昇三の遺志に基づき、国民の栄養生活改善を通じて生活の合理化を図り、もって日本文化の振興に寄与するため、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする。」と定めている。【資料 5－1－3】
建学の理念の継承と時代に則した教育・研究機関としての使命を果たして行くため令和3(2021)年度より第二期中期計画を定め計画を実行している。【資料 5－1－4】
5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮

前述の「行動規範」では、環境や人権への配慮も謳っている。【資料 5－1－1】
環境については、『私たちは、現在の地球環境の現状を認識し、限られた地球資源の有効活用と環境への負荷を減らす活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。』と定め、日常の省エネルギー啓発やクールビズ等に取り組むとともに、省エネ法や環境保全法に関する報告などの環境法令の遵守、省エネ機器や環境負荷の軽減につながる建材等の積極的な採用、エネルギー使用量の把握と分析による使用量の削減など、省エネルギーへの配慮と活動を推進している。また、廃棄物の適切な分別や積極的なリサイクル、井水雨水の中水としての再利用など、省資源にも配慮している。ただし、省エネについては LED への交換が途上であったり、省資源についてもコピー用紙の A 版統一、さらにはペーパーレス化が中途半端であったりと、まだまだ課題が残っており、今後も環境保全への取り組みを推進していく。
人権については、『（前略）
・・・安全で健康的な職場環境を整備し、働く者全員がお互いの立場と役割と人格・人権を尊重し、プライバシーの侵害や一切の差別・ハラスメントのない職場を築きます。
』と定め、人権配慮の意識啓発を行うとともに、「ハラスメントの防止に関する規程」【資料 5－1－5】を別に定めて、ハラスメントの防止と対策に努めている。
香川栄養学園では、「防災対策管理規程」を定め、災害予防や被害軽減などの防災管理の確立を目的とした防災対策会議を設置し、学園全体の防災基本計画の策定とキャンパス間の連絡調整の要としての役割を持たせ、災害に対する安全の担保に努めている【資料 5－1－6】。さらに、「防災計画書」【資料 5－1－7】別に作成し、火災の予防と震災に対する被害軽減対策等を具体的かつ組織的に計画するとともに、個々人の日常防御と発生時の対策を「防災行動等管理マニュアル」【資料 5－1－8】にまとめ、適切な時期の防災訓練や火災予防週間等に合わせた意識啓発などを通じて、日々の安全管理に努めている。
【エビデンス集】【資料 5－1－1】学校法人香川栄養学園行動規範78

女子栄養大学【資料 5－1－2】学校法人香川栄養学園不正通報に関する規程【資料 5－1－3】学校法人香川栄養学園寄附行為【資料 5－1－4】2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画【資料 5－1－5】ハラスメントの防止に関する規程【資料 5－1－6】学校法人香川栄養学園防災対策管理規程【資料 5－1－7】防災計画書【資料 5－1－8】防災行動等管理マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年 4 月制定を目途とし学園設置のコンプライアンス委員会傘下に作業部会を設置しガバナンス・コードの制定を行う。
また、学校法人ガバナンス改革の動向にも注視しつつ学園のガバナンス体制の更なる整備を実施していく。
環境保全については、前述の LED 化やペーパーレス化ように、まだまだ取り組むべきことが残されているが、大目標はカーボンニュートラルであり、今後も、省エネ（使用量削減）に取り組み、創エネ（太陽光などの脱化石燃料）の導入も検討し、自然由来エネル
ギーの購入も検討していく。
安全管理については、備蓄や体制づくりなどの災害対策は整えているものの、その他様々な危機管理の想定や BCP も整備していく予定である。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学園では、法人の使命・目的の達成に向けて以下の意思決定機関等を設置している。
①理事会、②常任理事会、③役員会、理事会は学園経営上の最高決議機関であり「寄附行為」第六条に基づき、「この法人の業務を決し理事の職務の執行を監督する。」機関となっている。
理事は、寄附行為に従い 10 人以上 16 人以内の範囲内かつ、選任区分は１号理事「女子栄養大学学長」、2 号理事「評議員のうちから 8 人以上 14 人以内」、3 号理事「学識経験者
1 人」となっており現在数は 11 人である。また、理事長の選任及び解任は理事総数の三分の二以上の議決により決定する。【資料 5－2－1】
寄附行為第七条により理事会のもとに常任理事会を設置し理事会より負託された事項に関し協議・決定している。
【資料 5－2－2】
役員会は常任理事会の調整機関として設置され日常業務の円滑な執行の為に必要な意見交換・調整・各部署の業務報告並びに常任理事会審議事項の事前協議等を実施している。
【資料 5－2－3】
79

女子栄養大学理事の理事会出席状況は以下のとおりである。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス
感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言などもあり、出席者数が限られていた。
【令和 2(2020)年度

理事出席状況】

開催日

現在数

出席者
（

実出席率

）内は委任状出席者

5 月 26 日

10 人

6（4）人

60.0％

6 月１日

10 人

5（5）人

50.0％

9月1日

10 人

6（4）人

60.0％

11 月 10 日

10 人

8（2）人

80.0％

11 月 10 日

10 人

8（2）人

80.0％

3 月 30 日

10 人

7（3）人

70.0％

3 月 30 日

10 人

7（3）人

70.0％

【エビデンス集】【資料 5－2－1】評議員・理事・監事の選任区分【資料 5－2－2】学校法人香川栄養学園常任理事会規程【資料 5－2－3】学校法人香川栄養学園役員会内規（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人ガバナンス改革会議の動向にも注力しコンプライアンスの観点より対応していきたいと考えている。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

現在、学校法人香川栄養学園の理事長は女子栄養大学学長が選任されている。
この事により法人の運営方針がダイレクトに大学に伝わり学長のリーダーシップが発揮される事となっている。また、学長を補佐する副学長（大学運営担当）1 名も理事であり十分なバックアップ体制をとっている。また、理事会・常任理事会の意思決定事項を円滑に実施する為に事務局部長会議を毎月開催し理事長の指示を各部長へ伝えると共に部長よりの課題・提案等をくみ上げ同会議で情報を共有している。

80

女子栄養大学
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事長の諮問機関として評議員会、将来構想委員会を設置している。
評議員会は寄附行為第二十一条に定められた事項について意見を徴し、その結果を理事会で審議する事としている。
評議員は「寄附行為」第二十四条に基づき理事会において選任されている。【資料 5－1－
3 再掲】
評議員会の運営は「寄附行為」に基づいて適切に行われており、意見聴取等が行われ学園運営に反映されている。
評議員の評議員会出席状況は以下のとおりである。
【令和 2(2020)年度

評議員出席状況】

開催日

現在数

出席者
（

実出席率

）内は委任状出席者

5 月 26 日

31 人

14 (17)人45.2％

11 月 10 日

31 人

16 (15)人51.6％

3 月 30 日

31 人

15 (15)人

48.3％

将来構想委員会【資料 1－2－4 再掲】は学園の中期計画を策定する目的で設置された委員会で教職員より公募した作業部会メンバーを要員とし令和３年度よりの第二期中期計画を策定した。
監事は「寄附行為」第十二条の規定に従い選任されている。【資料 5－1－3 再掲】
監事は学校法人香川栄養学園監事監査規程に基づき業務及び財産の状況について監査している。【資料 5－3－1】
また、決算期には会計監査人（監査法人）並びに内部監査委員会との意見交換を実施している。
令和 2 (2020)年度の監事の出席状況は以下のとおりであり、適切であると判断する。
【令和 2 (2020)年度

監事出席状況】

開催日

監事 A

監事 B

開催日

監事 A

監事 B

5 月 19 日常任理事会〇〇

11 月 10 日評議員会〇〇

5 月 26 日理事会〇〇

11 月 10 日理事会〇〇

5 月 26 日評議員会〇〇

11 月 24 日常任理事会〇〇

6 月 1 日理事会〇〇

12 月 22 日常任理事会〇〇

6 月 30 日常任理事会〇〇

1 月 19 日常任理事会〇〇

7 月 28 日常任理事会〇〇

2 月 16 日常任理事会〇〇

8 月 25 日常任理事会〇

×

3 月 19 日常任理事会〇〇

9 月 29 日常任理事会〇〇

3 月 30 日理事会〇〇

10 月 27 日常任理事会〇〇

3 月 30 日評議員会〇〇

11 月 10 日理事会〇〇

3 月 30 日理事会〇〇

【エビデンス集】【資料 5－3－1】学校法人香川栄養学園監事監査規程81

女子栄養大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
女子栄養大学学長は大学創設者の直系親族であり創設者の建学の精神は、学園創設者香川綾没後の現在でも継承されて来ており、更に教育の学識経験者として時代に対応した運営を行っている。
次年度より中期計画の進捗管理を実施する作業部会を新たに設置し中期計画の実質化をはかっていきたい。また、監事監査を補佐する目的で内部監査組織も整備し監事監査の実効性を上げる方策を検討したいと考えている。
評議員会はガバナンス改革により法整備が実施されると思えるので法令遵守の観点より整備を実施して行きたいと考えている。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 3(2021)年 3 月 30 日の理事会・評議員会において、令和 3(2021)年度から令和 7(2025)
年度の 5 年間を対象とした「学校法人香川栄養学園第二期中期計画」【資料 1－2－5 再掲】が承認された。この中期計画の基本方針は「収入の多様化を図り、一方で人件費をはじめとする支出の効率化を図った学園経営実施することとしており、その基本方針の達成のために「【１】教育改革」、「【２】法人改革」、「【３】財政改革」のという３つの重点項目を取り上げた。特に【３】財政改革では「18 歳人口減少期における学園財政の改革を実施する。」
としており、更にこの財政改革は「財源確保」及び「支出の見直しと重点配分」の両面から実施することとし、KPI を設定した。
これらに基づき自己点検・評価を実施することは、建学の精神に基づいた教育の質保証を検証するものであり、報告書を公表することで社会への説明責任を果たしていると自負しており、評価に値すると考える。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園全体での事業活動収支（平成 26(2014)年度までは帰属収支）は安定して収入超過を維持してきており、現在のところ、安定した財政基盤を確立しているといえる。
【表 5－2】
本学は「食と健康」に特化した単科大学であり、「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神のもと、教育・研究に邁進すると共に収入と支出のバランスをはかり、この礎となる経営の健全化に努力している。
更にこの使命・目的及び教育目的の達成のため、委託研究や寄付金といった外部資金の導入のための努力を続けている。

82

女子栄養大学【エビデンス集】【資料 5－4－1】2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後は更なる教育の質向上に資するため、PDCA サイクルを強化し、自己点検・評価に反映させていく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠した「学校法人香川栄養学園経理規程」【資料 5－5－1】及び「学校法人香川栄養学園資産運用細則」【資料 5－5－2】、「事務職員職務権限規程」【資料5－5－3】、「固定資産及び物品管理規程」【資料 5－5－4】等諸規程が整備され、これらに則り会計処理を適正に実施されている。会計処理において不明な点があれば、公認会計士の他、日本私立学校振興・共済事業団、税理士、税務署等に問合せ、適切な指導を受け業務を遂行している。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制が整備されており、令和 3(2021)年度では 17 回の会計監査人による監査が予定されており、ほぼ毎回 3 人態勢での会計監査を受けている。監査内容は、台帳、証憑書類、契約書等の厳正な照合を中心とし、終了後に公認会計士と会計担当者が必ず意見交換する。
また、当初予算に大きな数字の変動が発生し、大科目内での吸収や予備費の充当により対応できないことが明らかになった場合には補正予算を策定している。
学園監事は 2 人、毎月末に開催の常任理事会に出席し、財務及び学務運営全般の状況を把握している。毎年 5 月中旬までに理事長が学園監事に決算概要を報告し、監査法人・学園監事・学園代表者による意見交換を実施する。【資料 5－5－5】
その後、理事会・評議員会において学園監事が運営状況の監査結果を報告する。
【資料 5
－5－6】
【エビデンス集】【資料 5－5－1】学校法人香川栄養学園経理規程【資料 5－5－2】学校法人香川栄養学園資産運用細則83

女子栄養大学【資料 5－5－3】事務職員職務権限規程【資料 5－5－4】固定資産及び物品管理規程【資料 5－5－5】監査予定表【資料 5－5－6】監事監査報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
諸法令の改正動向に留意し、関連諸規程の見直し、改訂を適宜行う。事務職員の会計知識の向上を図るとともに、公認会計士、税理士及び監事との連絡を密にとり、継続して適切な会計処理を行っていく。

［基準 5 の自己評価］
学校法人香川栄養学園は基準 5-1 記載の建学の精神に基づき昭和 8(1933)年に医師夫婦により設立された法人である。
建学の精神による大学の使命・目的は明確であり時代に則した教育目標は５年毎に作成
している中期計画により具体化され令和 3(2021)年度より第二期中期計画が実施されている。
中期計画の細部である単年度の事業計画は予算と共に理事会・評議員で審議され理事会より負託を受けた常任理事会で業務執行の可否を決定している。
財務については、収支バランスを確保し安定した財務基盤を構築しているが、今後については、18 歳人口の減少、他大学の参入による競争激化等、不透明要因が多く、中長期計画に基づく財務運営を行うことで、更なる基盤の拡充を図る必要がある。
監事は理事会・評議員会・常任理事会に出席し理事の業務執行状況を確認すると共に決算期には会計監査人とも意見交換を行っている。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針については、統一的にまとめた形には現時点ではなっていないが、関連要素については方針を定めて実施しており、学内で共有されている。
まず授業レベルでは、統一的なシラバス作成要領により、当該科目のディプロマ・ポリ
シーとの関係性の明記や具体的な到達目標、授業時間外の学習（予習・復習）、また成績評価方法などを具体例も挙げて明記し、FD にてその研修と周知を行っている。またシラバスの他教員によるチェックを経て修正し一貫性を図っている。【資料 6－1－1】
84

女子栄養大学
教育プログラムレベルでは、基準項目 3-3 に記述したとおり、学修成果の把握をいくつもの方法で行い、課題に応じで、教育方法やカリキュラムの見直しを行っている。特に令和 2(2020)年度からの世界的な新型コロナウイルス感染の拡大に対応して全面的にオンラ
イン授業を導入したが、学生の受信環境を見据えて、情報教育システム委員会の基に組織したワーキンググループにより、オンライン授業実施方針・マニュアルを作成し、非常勤も含めた全教員・助手を対象とした研修会を令和 2(2020)年度に 2 回、3(2021)年度初めに1 回実施し、教育の質の担保を図った。【資料 6－1－2】
大学レベルでは、「教学の中長期計画(2015-2019)」を策定し 5 か年で取り組む課題と方針を体系的に整理して、教育の質向上に順次取り組んできた。【資料 6－1－3】
教育の内部質保証を担う組織体としては、まず平成 26(2014)年 4 月に、理事長直轄の諮問機関として「学園改革推進会議」を設置し、課題の改善・改革に取り組んできた。
【資料
6―1－4】その下部組織として、教学部門改革推進委員会に副学長ないしは学部長を委員長とする大学部会を設置して教学に関する改革の推進を図ってきた。【資料 6－1－5】
さらに令和元(2019)年 7 月、理事長の諮問機関として「学校法人香川栄養学園将来構想委員会」を設置した。学園将来構想及びその実現のための具体的計画案を策定するだけでなく、その進捗管理や必要に応じ計画の見直しを立案する恒常的な組織であり、設置校の学長・校長、学内理事（教育・大学運営担当の副学長を含む）及び事務系部長等、学園運営に責任のある者を構成員としている。【資料 6－1－6】
そこで策定した「2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画」は、「発信できる学園」を中期ビジョンと定め、具体的には、①教育と研究の成果の社会への還元②コンプライアンスの確立③情報共有④情報公開の 4 項目を柱としている。また、基本方針の一つに「学校法人の社会的な公共性に鑑み学園事業における社会的責任（CSR）
を全うすることにより、次世代社会の発展に貢献する。」と定めており、こうした全学的方針に基づき、大学の質保証を図る。【資料 6－1－7】【エビデンス集】【資料 6―1―1】シラバスチェック要領【資料 6－1－2】オンライン授業研修会の案内【資料 6－1―3】教学の中長期計画(2015 年～2019 年)【資料 6－1－4】学園改革推進会議規程【資料 6－1－5】法人部門及び教学部門改革推進委員会規程【資料 6－1－6】学校法人香川栄養学園

将来構想委員会規程【資料 6－1－7】2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園

第二期中期計画（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
将来構想委員会における第二期中期計画の進捗管理及び見直しについて、内部質保証を図る観点から、構成員や評価指針の見直しを検討していく。
現在実施している内部質保証の取組みを、内部質保証の一体的な方針としてまとめることを行う。また、アセスメント・ポリシーを定め、教育の質保証のための PDCA の仕組みを整える予定である。

85

女子栄養大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学園全体の自主的・自律的な自己点検・評価は、平成 4(1992)年 6 月に理事長提案により自己点検・評価委員会を設けたことに始まった。その後、学校教育法改正により認証評価の受審が義務化されたことを受けて、平成 17(2005)年に「学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程」【資料 6－2－1】を制定した。
本規程の第 1 条第 2 項で「委員会は、建学の理念・目的、教育・研究内容及び管理・運営内容の全般の状況につき、学校教育法第 109 条に基づく認証評価に関わる評価領域及び項目をも踏まえて、学園独自の自己点検・評価を実施することを任務とする」と規定しており、認証評価の基準を踏まえつつ自主的・自律的な自己点検・評価を毎年実施している。
なお、大学については、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準を踏まえ、そこで求められるエビデンスに基づく自己点検・評価を実施していている。
具体的な点検作業は、委員会に置いた大学部会・大学院部会・短期大学部会・専門学校
部会及び法人部会が分担しており、大学については、大学部会・大学院部会・法人部会がこれに当たっている。大学部会長は栄養学部長、大学院部会長は大学院研究科長、法人部
会長は総務部長が務めており、規程で定められたメンバーの他、部会長が指名した教職員が部会に加わる。【資料 6－2－2】
実際の作業に際しては、本学園のグループウェア上に該当する部会員をメンバーとする
情報共有・意見交換スペースを設け、迅速かつ柔軟な協議を実現している。こうして作成された自己点検評価書は、理事会に報告する（必要がある場合は改革・ 改善を求める）とともに、学園ウェブサイトに掲載することで学内での共有と社会への公表を図っている。
【資料 6－2－3】【エビデンス集】【資料 6－2－1】学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程【資料 6－2－2】自己点検・評価委員会「女子栄養大学部会」規程
自己点検・評価委員会「女子栄養大学大学院部会」規程
自己点検・評価委員会「女子栄養大学短期大学部会」規程
自己点検・評価委員会「専門学校部会」規程
自己点検・評価委員会「法人部会」規程【資料 6－2－3】学園ウェブサイト＞大学認証評価 評価結果 自己評価報告書
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/information/jihee.html

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女子栄養大学
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 2(1990)年から平成 27(2015)年まで理事長の提案で毎年「学園動向データ」として各部署の数値化できるデータを集積していたが、データベースとして構築されてはいなかった。
平成 27(2015)年 4 月、大学の公共性、質保証の観点からも情報分析、情報発信等が重要であるという認識から、学園改革推進会議に「IR 専門部会」【資料 6－2－4】を設置した。
現在のデータの整理統合、新たな課題の提起に取り組み、IR としての機能を整備して大学の意思決定に貢献することを目指しており、その活動の一端として入試区分と卒業時状況との関連性の検証、自学自修アンケートの実施等を行っている。学内には、旧来の「学園動向データ」の他、「学校基本調査」等の各種調査や「教育の質に係る客観的指標調査」「私立大学等改革総合支援事業」等の経常費補助金のエビデンスとなる調査に関し、現状把握のために十分なデータの集積があり、その分析を行える体制を整備している。
【エビデンス集】【資料 6－2－4】学園改革推進会議 IR 専門部会に関する内規（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
毎年の自己点検・評価は当然今後も継続していくが、その作業負担を軽減するため、他の各種調査に対する作業との整理統合による合理化・効率化を検討する。
IR については、これまで行ってきた調査分析結果に基づく個別の改善提案に留まらず、大学の意思決定に適切に反映できるよう、IR 専門部会の発展的な改組・強化を検討する。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

前述の「2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画」のうち大学の中期計画については、将来構想委員会の「教育・研究中期計画作業部会」【資料 6－3－1】
及びその傘下で有志の大学・大学院教職員から成る大学小委員会において、三つのポリシーに基づくこれまでの教育研究活動を見直し、その改善を図るための協議を経て策定した。
将来構想委員会は、前述の自己点検・評価委員会及び大学を担当する部会を兼ねるメン
バーで構成しており、自己点検・評価を踏まえた中期計画の策定と進捗管理、必要に応じ計画の見直しを立案するものと定め、「中期計画業務評価指針」【資料 6－3－2】を定めている。実際に機能するのはこれからだが、PDCA を回す仕組みは確立している。

87

女子栄養大学

具体例を挙げると、毎年実施している「自己点検・評価」において課題として提起している将来計画に基づき、改善のための実行を行ってきている。例えば、ディプロマ・ポリ
シーやカリキュラム・ポリシーについてガイドラインに沿った改定を平成 30(2018)年度に実施した【資料 6－3－3】。教員自らが教育についての自己評価を行うために FD 運営委員会が中心となってティーチング・ポートフォリオも令和元(2019)年度より導入している【資料 6－3－4】。
【エビデンス集】【資料 6－3－1】学校法人香川栄養学園将来構想委員会中期計画検討作業部会規則【資料 6－3－2】学校法人香川栄養学園中期計画業績評価指針【資料 6－3－3】平成 30 年度第 12 回大学教授会報【資料 6－3－4】2019 年度第 6 回 FD 運営委員会（メール会議）記録（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人香川栄養学園中期計画業績評価指針」に基づき、第二期中期計画の 5 年間、各年度の事業報告を精査検証することで計画の進捗を管理し、達成度の把握や未達の原因
分析、改善策の立案を行う。そのための作業部会を令和 4(2022)年度設置の予定である。
これを通じて、第三期中期計画への適切な反映を図る。
また、教学マネジメントの基盤として、アセスメント・ポリシーを定める予定である。
［基準 6 の自己評価］
本学は「食と健康」に特化した単科大学であり、「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神のもと、教育・研究に邁進するとともにその礎となる経営の健全化に努力している。
毎年、自己点検・評価を実施することは、建学の精神に基づいた教育の質保証を検証するものであり、報告書を公表することで社会への説明責任を果たしていると自負している。
今後は更なる教育の質向上に資するため、PDCA サイクルを強化していく。

88

女子栄養大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．社会連携に関する方針の明示と周知
A-1-①

大学の理念・目的等を踏まえた社会連携に関する方針の明示と周知（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の精神として「食により人間の健康の維持・改善を図る」を謳っており、建学の精神そのものが、その具現化を目指す社会連携の基本方針の第一となっている【資料 A－1－1】。また、教育の根幹には栄養学の「実践」があり、社会連携においても「栄養学の実践を通して社会に貢献する」姿勢について明確に発信している【資料 A－1－2】。
栄養学の実践を探求し続けてきた本学が取り組む社会連携は、連携先が大切にしている
思いや技術力を尊重し、それぞれの目指す姿の実現に向けて、共に考え、共に実践していくことを基本に進めている。また、自治体、企業、高等学校等各方面からの様々なニーズにお応えする形で進めることで、栄養学の新たな実践を創造していくことをねらいとしている。具体的な方針としては、①大学の教育と研究の成果を、地域や社会の実情に応じた
形で還元②創意工夫のある連携活動を通した、生き生きとした人との関わり、豊かな食との出会い、新たな学び合いの場の創出③栄養学の実践を社会に広げていくことによる、

人生 100 年時代における健康で持続可能な社会の実現を掲げている。こうした社会連携に関する方針は、学園ウェブサイトに掲載し、広く社会に周知している【資料 A－1－3】
令和 3(2021)年度からの 5 か年計画である中期計画の目指す姿においても、社会貢献として、栄養学の実践を探求する社会連携活動の推進が位置付けられ、食を通した社会実践の普及・浸透を目指すことが、明示されている【資料 A－1－4】。
また、「栄養学の実践を通して社会に貢献」する基本姿勢に関しては、食物と人間と健康の関わりの中で、「栄養」と「料理」に重点を置く本学の特色についてもあわせて理解が進むよう、概念図として表し（図 A-1-1）、学園ウェブサイトの社会連携のバナー
や事例集の表紙などを通して、周知を図っている。
【エビデンス集】【資料 A－1－1】学園の理念―建学の精神と教育の目的【資料 A－1－2】社会連携サイトトップページ【資料 A－1－3】社会連携に関する基本的考え方【資料 A－1－4】中期計画の目指す姿（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）

89女子栄養大学

基本方針の周知に関しては、社会連携に関する多彩な取組が伴うことでその広がりや深まりが期待できることから、令和 3(2021)年度の学園ウェブサイトの改修にあわせ社会連
携のサイトを充実させ、社会連携の取組の実際を “わかりやすく” “速やかに” 発信する形
式に変更し、新たな形式で発信する取組数を増加させる。

A－2．社会連携に関する方針に基づく取組の実施と社会への還元
A-2-①

社会連携体制の整備

A-2-②

社会連携に関する取組の推進

A-2-③

社会貢献への寄与（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－2－①

社会連携体制の整備

社会連携については、社会状況の動向を踏まえ、連携を希望する機関等の現状や意向の把握を行う窓口機能と、学内の調整を行い、関係部署や教員、学生の参画による具体の取組を推進していく企画・調整機能が求められ、これらの機能を担う部署として、平成
27(2015)年 4 月に広報戦略室に新たに社会連携課が設置された。これにより、対外的な窓
口並びに学内の調整窓口が明確化され、社会連携の基本となる体制が整った。また、令和2(2020)年 10 月には、学園広報課と社会連携課からなる広報部となり、社会連携活動を広報活動と一体化して展開できる仕組みが整った。これにより、実施した取組を速やかに広報につなげ、広報を通してこれらの取組や背景にある本学の特色を周知することで、新たな協働のニーズや既存の取組の充実につながる仕組みとなり、社会連携が、より多くの方々の眼に触れ、より本学の特色を反映した多彩な取組を生み出せる実施体制が整った。
A－2－②

社会連携に関する取組の推進〈社会連携に関する包括連携協定数、連携活動数の現状〉
社会連携に関する包括連携の協定数は、徐々に増加し、令和 2(2020)年度末で 128 件となり、その内訳は、企業・団体が 29、自治体（教育委員会、警察署を含む）が 34、高等学校が 48、大学・研究機関等が 17（うち、海外が７大学）となっている（図 A-2-1）。また、個別契約での取組や受託研究事業研究を含めた連携活動数も、徐々に増加し、令和 2(2020)
年度では 253 件になっている（図 A-2-2）。

90

女子栄養大学

図 A-2-1 連携協定数（領域別）の推移（出典：社会連携課調べ）

図 A-2-2 連携活動数の推移（出典：社会連携課調べ）〈本学の特色を活かした多彩な取組〉
量的な拡大とともに、質的な面でも特徴的な取組がみられる。取組内容は、健康づくり
や食育活動、地域の計画づくり、飲食店との協働によるメニュー開発、地域産物を使った
レシピづくり、新たな商品の企画開発、地域の健康づくりを担う人材育成、高等学校への講師派遣や交流授業の実施、高校生の運動部選手への栄養サポートといったように多彩であり、こうした特徴的事例をまとめた「社会連携事例集」を新たに作成し、令和 2(2020)年
4 月に公開した【資料 A－2－1】。
また、領域ごとでの特徴的な取組もみられる。
自治体に関しては、健康と環境への配慮、SDGs の推進の観点から、食品ロス削減のテーマで、本学教員が時短・家事負担軽減・食品削減・健康の 4 つの側面から食品ロス削減
レシピを考案し、考案したレシピ情報は、依頼先の埼玉県のウェブサイトで公開されている【資料 A－2－2】。またコロナ禍ということもあり、令和 2(2020)年度は、対面での各種教室の開催が困難なため、実演を含む動画配信での実施もあり、パン作り教室の動画に教員が講師として出演する【資料 A－2－3】、乳幼児レシピの考案から調理動画撮影までを学生が協力する【資料 A－2－4】など、新たな発信方法への対応を行った。また、飲食店
での栄養バランスのとれたメニュー開発では、店舗に直接出向くことが困難なため、教員

91女子栄養大学の指導のもと学生が自宅や学校で料理の試作や栄養価の検証を重ね、学生考案のメニューを開発につなげた取組もある【資料 A－2－5】。
企業・団体に関しては、双方の技術力を生かした商品開発が行われるとともに、地域の健康づくりの拠点となる薬局との包括協定により薬局の人材育成に大学院のプログラムを利用する取組【資料 A－2－6】、食を通して高齢者の健康を支える研究や人材育成に取り組むことを目的とした東京都健康長寿医療センターとの包括連携協定の締結【資料 A－2－7】等、地域の健康課題や対象者の特性に応じた人材育成の基盤づくりとなる取組が進み始めている。
高等学校に関しては、高大連携の教育協定締結を行う学校が増加しており、具体の取組としてのニーズが高いのが、本学の独自事業である「香川綾記念講師派遣事業」である。
本事業は、建学の精神のもと、栄養学の実践を通して高校生の健やかな成長を支えていく
ことを目的に平成 11(1999)年に立ち上げ、各学校からの希望テーマに沿って講師を派遣する出前事業である。令和 2(2020)年度はコロナ禍でありながら、97 校の高校生 2,262 名を対象に実施した【資料 A－2－8】。
このほか社会状況の動向を踏まえた取組としては、持続可能な開発目標（SDGs）への社会的関心が高く、本学では建学の精神のもと栄養学の実践を通して SDGs の各目標に関連する取組を進めてきた実績があることから、「女子栄養大学×SDGs」と題して、17 の目標の実現に向け、本学ならではの食の視点で取組の方向性を示した枠組みを公開した【資料A－2－9】。さらに、この枠組みをもとに、令和 3(2021)年 4 月に、「社会連携×SDGs」と題して、自治体と企業の 18 の取組を整理し、公開した【資料 A－2－10】。
A－2－③

社会貢献への寄与〈大学施設の開放、リカレント教育、公開講座等〉
大学施設の開放においては、「知」の集成体である図書館を、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市在住の市民に開放し、書籍閲覧のほか、複写、IT 端末等各種サービスの利用も認めている。
また、女子栄養大学の学生食堂では、衛生管理の観点から手洗いの実践とともに、本学が開発した食事法（四群点数法）に基づき栄養バランスのとれたおいしく季節感の味わえる
食事の体験の機会をイベント時や大学訪問の高校生を対象に提供しているが、コロナ禍では、大人数での利用はなく、社会連携の相談のための少人数での来訪者に対し感染防止対策徹底のもとでの利用に限られた。
リカレント教育に関しては、以下のとおり、管理栄養士、栄養教諭や養護教諭等、専門職として働き続けるための様々な学びの機会を提供している。


外食・中食で健康的な商品選択に資する食環境整備を推進するため、大学院の履修証明プログラムを利用した食環境整備に関わる高度人材育成プログラムの開講



これまで取り組んできた栄養教諭や養護教諭の人材育成の実績を生かした教員免許
更新制に伴う免許状更新講習（必修領域 1 講習、選択必修 1 講習、選択領域 2 系統
＜食・養護＞各 3 講習）の開講



東京都教職員研修センターとの連携による講座（都内公立学校の家庭科教員対象）の実施



協力協定を締結している埼玉県教育委員会の依頼による県立高校教員（家庭科教員）

92

女子栄養大学を対象とした研修の実施


埼玉県教育委員会の長期派遣研修の外部機関となり、埼玉県立学校教育指導向上推進教員養成研修としての養護教諭の受け入れ

大学が関与する公開講座に関しては、専門性の高い内容から日常生活に役立つ内容まで、社会のニーズや対象者の状況に応じた様々な講座を開講している。本学栄養科学研究所では専門的公開講座、大学所在地の坂戸市を中心とした地域住民を対象とした一般向けの公開講座を開講している。
〈女子栄養大学の生涯学習〉
本学では、いつでもどこでも誰もが学べるよう、社会通信教育、家庭料理技能検定を主軸とした生涯学習を展開している。
その運営のために生涯学習センターが設置されており、本学が開発してきた学びの手法をもとに時代の変化に応じた学習内容・方法へと充実させている。
社会通信教育の「栄養と料理講座」は、昭和 39(1964)年の開講以来、社会状況や食生活の変化に対応させつつ、現在では、本学が開発した食事法「四群点数法」を使って食生活の基礎から学ぶ「一般講座」と専門料理や治療食を学ぶ「専門講座」を開講している【資料 A－2－11】。令和 2(2020)年度は「一般講座」「専門講座」をあわせ 881 人が受講した。
また、管理栄養士を目指す方々を対象に管理栄養士国家試験合格に向けた対策やオープン模試に関する講座を e-ランニングで開講するなど、受講者のニーズに応じた講座内容や受講方法へと充実させている。
家庭料理技能検定は、昭和 38(1963)年に女子栄養大学調理技術検定として誕生し、昭和62(1987)年には文部省（当時）の技能審査事業として認定された。現在では、文部科学省
はじめ関係機関の後援のもと、1 級から 5 級まで難易度を分け、子どもからシニアまでのあらゆる世代の方々がチャレンジしやすく、また継続してスキルアップが目指せる仕組みになっている【資料 A－2－12】。これまで検定にチャレンジいただいた人数は 9 万人にのぼっている。また、コロナ禍の令和 2(2020)年には CBT(Computer Based Test)を導入
し、一部オンライン受検ができるようになり、食育推進の一環として、江東区でオリジナ
ルの家庭料理検定がスタートし 2,791 人が受検するなど、新たな展開が進んでいる。
〈本学独自の講師派遣事業〉
本学は、建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図る」を社会貢献活動
として具現化するため、創立者香川綾の願いと功績を受け継ぐ事業として、「香川綾記念
講師派遣事業」を平成 11(1999)年に開始した【資料 A－2－13】。開始当初は、高校を対象に実施していたが、子どもたちの健やかな成長とともに生活習慣病の予防という社会的ニーズの高まりから、専門団体、自治体などからの派遣依頼も増え、様々な希望テーマに応じる形で展開してきた結果、近年では、全国各地から年間当たり 300 件、受講者数１万人を超える実績をあげるまでになった。令和 2(2020)年度は、3 月以降新型コロナウイルス感染症の拡大によりやむを得ず中止や延期となった講演・講義があった一方で、新たな取組としてライブ配信や動画配信等を利用したオンライン形式での受講もあり、全体で 147 件、受講者数約 5,400 人の実施となった。
また、講師派遣事業の実施を支える仕組みとして、講師となる人材の育成と、生涯学習の場における卒業生の活動をサポートするねらいから、「女子栄養大学93

生涯学習講師」認女子栄養大学定制度を設けている【資料 A－2－14】。これまでに認定を受けた生涯学習講師の数は 375
名にのぼる。令和 2(2020)年度では、実施件数のうち 7 割強が、生涯学習講師の派遣によるものであった。残りの 3 割弱が本学教員の派遣によるもので、生涯学習の質を担保し、教員の負担を軽減する上でも有効に機能している。
【エビデンス集】【資料 A－2－1】社会連携事例集【資料 A－2－2】埼玉県ウェブサイト

食品ロス削減レシピ【資料 A－2－3】富士見市食育動画講座「はじめてのパン作り教室」【資料 A－2－4】乳幼児レシピの作成に、給食システム研究室の学生が協力【資料 A－2－5】地域連携による飲食店のメニュー開発【資料 A－2－6】地域の健康づくりの拠点となる薬局をサポート【資料 A－2－7】東京都健康長寿医療センターと包括連携協定を締結【資料 A－2－8】香川綾記念講師派遣事業

2020 年度実績【資料 A－2－9】女子栄養大学×SDGｓ【資料 A－2－10】社会連携×SDGｓ【資料 A－2－11】社会通信教育「栄養と料理講座」【資料 A－2－12】家庭料理技能検定【資料 A－2－13】香川綾記念講師派遣事業【資料 A－2－14】「女子栄養大学

生涯学習講師」認定制度（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学独自の事業については、より多くの方々に関心を持っていただけるよう、魅力的な発信を強化するとともに、社会状況の変化に対応できるよう、より利用しやすい形に工夫・改善を行う。また、社会的関心の高いテーマ（例えば、SDGs の推進）については、外部機関が実施するパートナーシップ事業への参画や本学の教育研究での取組の発信の強化を行い、さらに大学から外へと広がる活動に注力する。

A－3．社会連携の取組の充実に向けた改善・向上の仕組みと活用
A-3-①

取組の深化と開拓につなげる仕組みの構築と合理的な展開（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の社会連携は、建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図る」を、現実社会での実践を通して具現化することをねらいとしているため、複雑化・多様化する
社会状況に対応すべく、取組の深化と開拓に向けて、新たな連携を開始する際や取組を継続する際には、以下の仕組みにより、取組の方向性の共有、取組の実施、工夫・改善のプ
ロセスを確保している。

94

女子栄養大学

新たな連携を開始する際：連携先と本学の双方の特徴（強み）、具体の取組の方向性について話し合い、整理を行い、連携協定時にその内容を学園ウェブサイトに公開【資料 A－3－1】する仕組みにより、連携の方向性の確認・共有を図り、実際の取組に円滑に着手するプロセスを確保。



取組を継続する際：実施した取組を速やかに学園ウェブサイトに公開【資料 A－3－2】する仕組みにより、双方の関係者間で広く共有を図り、工夫・改善を行い、次年度の取組につなげるプロセスを確保。

これらはいずれも学園ウェブサイトに公開されることで、新規に連携を希望する場合や既存の取組を充実させる場合の参考としても利用されている。
また、学園広報を積極的に活用する以下の取組により、新たな協働や活動内容の充実に向けた基盤を整えている。


本学の実践活動の基本を理解した上で、新たな協働が生まれるよう、本学が日本における栄養改善のために開発してきた 3 つの実践法（実践ツール）、①味のものさし「計量カップと計量スプーン」、②主食としての「胚芽精米」、③健康をつくる食事プランの基本「四群点数法」について、新たに啓発資材を開発し、公開した【資料 A-3-3～5】。
「胚芽精米」に関する資材は、連携協定先の事業者と協働で作成する初めての試み
であった。



本学の社会連携の取組の多彩さを理解した上で、連携先独自の取組の充実が図れるよ
う、特徴ある取組をとりまとめた「社会連携事例集」の作成や SDGs に着目した取組の整理・公開を行った【資料 A－2－1、A－2－10】。

【エビデンス集】【資料 A－3－1】女子栄養大学と東京都立赤羽北桜高等学校との連携の方向性【資料 A－3－2】社会連携のいま【資料 A－3－3】味のものさし「計量カップとスプーン」【資料 A－3－4】主食としての胚芽精米の魅力【資料 A－3－5】健康をつくる食事プランのきほん―四群点数法のすすめー（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会連携の取組の深化と開拓に向けては、取組の普遍化と普及を図ることも必要であり、前者を社会連携における実践力の強化、後者を学園広報による発信力の強化ととらえ、今後はさらに両者を効率的・効果的に連動させていく仕組みに整えていく（図 A-3-1）。また、すでに５万人を超える本学の卒業生は社会で栄養学を実践するプロフェッショナルでもあり、卒業生との協働という新たな視点についても積極的に取り入れていく。

95

女子栄養大学［基準 A の自己評価］
本学では、現実社会において、建学の精神の具現化を目指し、自治体、企業、高校等と多くの連携協定を締結し、連携活動を展開している。本学の特色を活かした多彩な取組とともに、社会貢献を目的とした本学ならではの独自事業も新たな展開をみせている。今後も、取組の深化・開拓につながる仕組みと対応に創意工夫を行い、栄養学の実践をベースにした本学らしい社会連携を展開していきたい。

96

女子栄養大学

基準 B．埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
B－1．地域への貢献
B-1-①

大学、自治体、企業との連携強化により地域に貢献（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）は、埼玉県の東武東上線沿線および西武線沿線の大学・短期大学、自治体、企業が連携するプラットフォームである。この地域
は、埼玉県の多くの私立大学・短期大学があり、地域の課題分析で示されるように、20 歳前後の流出が多く、今後、人口減少と高齢化が進む地域と考えられている。
この地域の活性化を図るには、自治体、企業そして大学・短期大学が一体となって進む必要があり、「地元で生まれ、地元で育ち、地元で生きていく若い世代への支援」というビジョンのもとに「多様な高等教育」「生活しやすい地域づくり」及び「地域産業の活性化」
を掲げ平成 30(2018)年 8 月 1 日に発足した。
1）埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）の概要①参画団体（会員校）跡見学園女子大学、埼玉女子短期大学、十文字学園女子大学、城西大学、城西短期大学、女子栄養大学、駿河台大学、西武文理大学、大東文化大学、東京家政大学、東京電機大学、東邦音楽大学、日本医療科学大学、日本工業大学、文京学院大学、武蔵丘短期大学、明海大学、山村学園短期大学、立正大学、埼玉県立大学（自治体会員）（埼玉県）入間市、小川町、越生町、川島町、熊谷市、坂戸市、狭山市、鶴ヶ島市、ときがわ町、滑川町、新座市、鳩山町、飯能市、東松山市、日高市、ふじみ野
市、毛呂山町、吉見町、嵐山町（事業者等会員）（株）アーベルソフト、イオンタウン（株）、伊田テクノス（株）、埼玉福興（株）、（株）セキ薬品、飯能信用金庫、（株）ベルク、（一財）リモート・セン
シング技術センター、（株）JTB 川越支店、埼玉産業人クラブ・TDU 産学交流会
②活動内容
・教育連携
加盟大学・短期大学が中心となって、地域の自治体、学校、団体等とともに、教育関連事業を展開
・学生イベント交流
学生同士の交流、地域と学生との交流を通じ、学生の自立性や社会性、コミュニケーシ
ョン力を培う。
・地域交流
地域社会との交流を通じて学生の成長を促すとともに、産学公民連携の活動を通して
地域社会の課題を解決
・キャリア支援
学生対象のキャリア支援を通して、地域雇用の拡大と地元定着率の向上を図る

97

女子栄養大学

なお、埼玉東上地域大学教育プラットフォームについては、学園ウェブサイトからも情報発信している。【資料B－1－1】
2）埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）における本学の取り組み①TJUP の運営体制への参画
平成30(2018)年8月1日のTJUP発足時から参加し、他の大学等とも協力体制を構築して地域貢献に資する活動を行っている。また、当初から幹事校を務めつつ会計担当校として参画している。さらに、令和2(2020)年度より新設した4つの委員会のうち「キャリア支援委員会」の委員長校を務めている。
②主な事業への本学の参加状況
・加盟大学間の人事交流（職員の相互出向）
・業界セミナー（オンライン合同企業説明会）の運営に参加
・TJUP会員校による単位互換制度への参加
・共同FD・SD事業への参加
・共同学生募集活動、ニーズ調査、合同入学説明会への参加
また、「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TUJP）女子栄養大学推進委員会」を設置して様々な取り組みを推進している。【資料B－1－2】【エビデンス集】【資料B－1－1】学園ウェブサイト＞社会連携＞埼玉東上地域大学教育プラットフォーム
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/partnership.html【資料B－1－2】埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TUJP）
女子栄養大学推進委員会規程（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）に参加している大学、自治体、事業所との連携をさらに深め、プラットフォームを拡充し、体制の整備・強化をはかる。また、
プラットフォームの認知度を向上させることが喫緊の課題であり、積極的な広報活動を行う。

［基準 B の自己評価］
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TUJP）発足当初から積極的に他大学との協議等を行い、協力体制を構築し、TJUP の方向性等にも深く関与している。また、当初から幹事校を務めつつ会計担当校、さらに「キャリア支援委員会」の委員長校として、地域貢献に資する活動の充実を図っていると判断している。

98

女子栄養大学

基準 C．デジタルを活用した大学教育高度化プラン
C－1．学生データの一元管理・分析するシステムの構築と活用
C-1-①

デジタルを活用した大学教育高度化プランの策定

C-1-②

統合型基幹データベース（DB）システムの構築

C-1-③

基幹 DB に連結されたデータ解析システムの導入と活用（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C－1－①

デジタルを活用した大学教育高度化プランの策定

科学技術の進歩でデジタル化とグローバル化が飛躍的に進み、社会は激変している。そのため、中長期的に様々なデジタル化に取り組んで ICT 教育を実践し、学生に必要な資質と能力の育成に努めることが求められる。本学では、「学生の入口から出口までの学修デー
タを一元管理・分析するシステムを構築し、一人ひとりに合わせた学生の最適指導に活かす」こと、さらには、「実験や実習でつまずきやすい基礎的技術や手技の習得プログラム開発を進め、学生の能動的な学修意欲向上や自学自修推進に活かす」ことを目標に掲げ、令和 3(2021)年 1 月、教授会ならびに学長による組織決定をして【資料 C－1－1】、10 か年の「デジタルを活用した大学教育高度化プラン（デジタルトランスフォーメーション（DX）
推進計画）」を策定した【資料 C－1－2】。その概略を図１に示す。なお、本学の「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」は、令和 2(2020)年度の文科省による教育 DX
補助金の採択を受けスタートしている。

図１. デジタルを活用した大学教育高度化プラン

プランを推進するための学内体制として、DX 推進委員会を発足し【資料 C－1－3】、大学全体の取組みを明確化するために、本委員会の委員長は副学長が担うこととした【資料C－1－4】。プランの実施を実りある成果とするため、全教職員へ大学全体の DX 推進計画

99

女子栄養大学と本プランの説明を行い、大学一丸となった実施体制を確立していく予定である。最終的には、授業だけでなく実験実習における ICT 機器の活用の目的や期待される成果を、学生や保護者へ説明することが必要とされる。
C－1－②

統合型基幹データベース（DB）システムの構築

統合型基幹 DB システムとして、「Unified-One 統合データベース」富士通㈱を導入する
ことを決定した。統合型基幹 DB システムは、各部署（学部教務課、学生生活課、入試広報課、就職課等）の学生情報、及び Course Power 上の学生の学修状況のデータ、e-ポー
トフォリオ上の学生の学修達成度のデータを、それぞれのデータベースから決まった形式
で抜き取り、自動集約・連結し一元管理を行う。
システム導入のための学内の実施体制として、DX 推進委員会の下部組織として統合型
DB 活用プロジェクトチーム【資料 C－1－5】が結成された。プロジェクト管理者には副学長、プロジェクトリーダーには、活用・分析推進担当として情報教育システム委員会委
員長及び管理・技術支援担当として情報・ネットワーク部長の 2 名が担当することとなった。富士通との契約及び担当者との打ち合わせを実施し、システム提供企業と大学との連携体制は構築されている。
C－1－③

基幹 DB に連結されたデータ解析システムの導入と活用

基幹 DB に自動集約・連結されたデータを選択・解析し、縦断的に、かつ多角的に解析された学修状況を教職員及び学生にフィードバックするための解析システムには、簡単な操作で汎用性が高く多様なデータを利用できる機能を装備した「Tableau(タブロウ)」を用いることとした。
【エビデンス集】【資料 C－1－1】令和 2 年度第 12 回大学教授会報【資料 C－1－2】DX 推進計画の概要【資料 C－1－3】DX 推進委員会規程【資料 C－1－4】DX 推進委員会の委員構成【資料 C－1－5】統合型 DB 活用プロジェクトチームの発足に係るメッセージ（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生一人ひとりの最適指導を実現するために、事務的な学生情報と、学修における情報を同一のデータベースで連結することを目指す。そのためには、具体的なデータ解析を視野に入れ、統合型 DB システムに投入する各部署の保有するデータを決定していく必要がある。また、継続的な運用のために、データ更新が滞りなく行われるための体制を強化していかなければならない。さらに、Tableau によるデータ解析について広く利用を進める
ため、講習会を開催し教学部門及び事務部門の運用を統一的に進める。そのうえで、学生
個々人の学修状況の可視化・数値化を目的としたアウトプットフォームを作成していく。
最終的には、解析データは学生個々人にフィードバックされ、最適指導に活用されなけ
ればならない。そのためには、学生への個人指導や授業内での、リアルタイムでのデータ

100

女子栄養大学

活用ができるシステムを構築できるようにしなければならない。また、入試区分や成績と入学後の成績、GPA と学修達成度の関係、GPA と学修状況と就職の関係、低学力と学修達成度の低い学生の要因分析、学修意欲と GPS-academic のスコアの関係等、その他の分析を行い、入試改革や学修指導、授業内容や方法の改善、カリキュラム編成の見直し、就職指導等、大学運営の戦略を立てることに活用できることを目指す。

C－2．デジタル技術を活用した基礎的技術習得プログラムの構築と実施
C-2-①

ハード面における環境の整備

C-2-①

デジタル教材作成のための教職員の資質・能力向上への取組み

C-2-①

デジタル教材の利用促進

C-2-①

デジタル技術を活用した授業方式の構築（1）C－2 の自己判定基準項目 C－2 を満たしている。
（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C－2－①

ハード面における環境の整備

教員の手元を立体的に撮影することで、より正確な調理技術や実験技術を示す教材を作成することを目指し、各実験・実習室にデモ用書画カメラ（MX-P2）22 台を整備することとした。書画カメラは納品されており、今後、各実験・実習室に配置する予定である【資料 C－2－1】。
ICT 教育を活性化するためには、教職員および学生の端末環境の整備も必要となる。本学では、平成 30(2018)年よりペーパーレス化の方針が打ち出され、全教職員にタブレット（iPad）が貸与され運用を図ってきた。また、DX 推進計画の下、学生の端末環境を改善
し実験・実習等に活用することを目指し、調理実習室及び実験室にタブレット（iPad）100
台を設置することを決定した。業者への発注は完了しており、納品後は直ちに充電保管庫の設置、実験・実習室への配置、貸出システムの構築を実施する予定である。
以上のとおり、学生の能動的な学修意欲向上や自学自習推進を目的として、実験や実習でつまずきやすい基礎的技術や手技の習得プログラム開発を進めるための環境整備は徐々に整いつつあると判断できる。
C－2－②

デジタル教材作成のための教職員の資質・能力向上への取組み

教員の教育能力の向上のため、定期的に FD 研修会を開催している。FD 運営委員会が中心となって、研修会や講演会などを、4 回/年開催している。令和 2(2020)年度には、オンライン授業のためのプロジェクトチームが作られ【資料 C－2－2】、オンライン授業の統一的ルール、ツールの活用方法、授業の実施とトラブル対処法などを講習した【資料 C－2－3】。円滑にオンライン授業が実施できていることは、十分な実施状況に値する。
C－2－③

デジタル教材の利用促進

コロナ感染症の急速な拡大のためオンラインでの授業実施を余儀なくされたため、授業

101女子栄養大学
資料は PDF やパワーポイント、
ナレーション入りの動画とデジタル教材が主流となった。
本学では Microsoft 365 のアカウントがすべての学生及び教職員に割り当てられている。
学生がいつでもどこでも教材視聴ができるように、Teams や Stream に授業資料や動画が蓄積されつつある。
C－2－④

デジタル技術を活用した授業方式の構築

オンライン授業の実施が必要となったため、デジタル技術を活用したいくつかの授業形
態が実施された。ハイブリッド型、オンデマンド（動画配信）型、教材サンド（オンタイムオンライン）型など、授業の内容や実施形態に応じた方式が構築・実施された。科目の内容や性格により各教員が工夫しながら実施している。オンライン授業、あるいはデジタ
ル技術の活用の利点が理解され、その活用は定着しつつあると考えている。
【エビデンス集】【資料 C－2－1】書画カメラ配置一覧【資料 C－2－2】オンライン授業プロジェクトチームキックオフ会議要旨【資料 C－2－3】第 1 回～第 3 回オンライン授業研修会の案内メール（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
膨大なデータを利用していくうえでは、常に情報漏洩等の事故が懸念されるため、セキュリティ対策についても強化していく必要があると感じている。
教員の ICT 機器を活用した教育能力のさらなる向上のため、今後も定期的に FD 研修会を開催する。著作権に関する講習や授業改善につながる授業評価の方法、学修効果を高める授業設計の方法、より効果的なデジタル教材の利用方法やコンテンツの工夫などを議論し、進めて行く予定である。
学生の端末環境には個人差があり、これまでの教材作成においてはスマートフォン対応を余儀なくされてきた。その解消のため、実験・実習室にはタブレットの設置を進めている。さらに、令和 5(2023)年度入学生から、一人 1 台、タブレットを購入してもらうこととし、これにより、令和 8(2026)年度には全学生のタブレット必携化が達成できる。端末に制限されることなく、高度な教材提供が可能となる。また、高感度カメラによる実験・実習時の学生の動作記録を解析することで、基礎的な技術習得のためのトレーニングプロ
グラムを開発する。解析データは学生に個別にフィードバックされ、自学自修に活用される。自学自修への有効活用がなされているかの評価方法についても開発が必要である。

［基準 C の自己評価］
本学では、10 か年計画である「デジタルを活用した大学教育高度化プラン（DX 推進計画）」の下、学内体制の整備、統合型基幹 DB システム及び解析システム導入の準備を進めてきた。一方、LMS（学習管理システム）の活用も定着し、すべての教職員がもれなくデジタル教材の利用を図ることができる体制を構築してきている。プランの導入段階としては、おおむね達成できたと考えている。

102

女子栄養大学

今後は、学生情報の一元管理を推進するため、教学部門と事務部門が一体となってシス
テム運用を推進し、最終的には、解析データが学生個々人にリアルタイムでフィードバッ
クされ、最適指導に活用されていかなければならない。また、基礎的な技術習得のためのトレーニングプログラム開発のため、より効果的なデジタル教材の利用方法やコンテンツの工夫が必要となる。これらの課題については、さらに議論し進めて行く予定である。

103

女子栄養大学

Ⅴ．特記事項
1．食と健康に関する多彩な専門家の養成
建学の精神である「食により人間の健康の維持・改善を図ること」を教育理念とし、研究教育上の目的に「食を通して疾病を予防し、人々の健康を保持増進し、健康で豊かな食生活を作り上げることに貢献できる有用な専門家を育成すること」を掲げている。
「沿革と現状」で記載したとおり、大学は、管理栄養士養成から始まり、現在に至るまで高い国家試験合格率と最多人数を輩出している。また当初から養成していた家庭科教諭に加えて、養護教諭・保健科教諭・看護科教諭、そして栄養教諭など、幼少期から青年期の若者とその保護者並びに地域社会等を対象とした食と健康に関する教育者の養成を行っている。さらに栄養士免許を保持した臨床検査技師を養成し、成人への生活習
慣病に重要な検査の遂行や結果の説明などを担う専門家を養成している。
人は生きている以上、必ず食べている。健康で豊かな食生活を営む上で不可欠なフードシステムの各段階、すなわち、食料生産や加工、食品開発、流通販売、飲食店等の場
で、栄養と健康の専門性を身に付けて活躍する人も養成している。狭義の保健医療分野
のみならず、食と健康に関わる社会の中の各分野で活躍する専門家を養成している。
大学院は博士後期課程まで有し、次世代の専門家を教育する人材を育成している。
2．理論と実践の往還を重視した研究と教育体系
栄養学は元来実践の学である。本学における研究は、人間の栄養に関する基礎研究か
ら疫学的研究、また食や健康に関連する行動理論的研究など多岐にわたるが、併せて実践方法に関する研究や政策立案につながる実証的研究も活発で、多くの介入研究として治療食やフードサービス、スポーツ栄養、食教育、保健教育などに関する研究が行われている。厚生労働科学研究の採択率が高いこともこれを示すものである。研究活動自体が実践の場にもなっており、理論を適用した実践から得られる教訓や課題が研究を推進している。
この研究の特徴が大学院生や学部の卒業研究生の活性化にもつながっている。
教育は、これらから導かれたエビデンスに基づき教授されるが、学生もまた、講義での論理的理解や理論を吸収しつつ、多くの実験実習や演習などで反転学習や課題解決型
学修を通して、自ら問う力を養う。さらに低学年からのインターンシップや資格関連実習など、学外での実践の機会も多く開講されており、単に体験するだけではなく学びを実践する力を試されるとともに、実践から抽象化一般化する力を養うことになる。
また本学では、美味しくて健康になる食事を構想し提供できる技術を身に付けることも目指し、全学科で調理実習は必修科目である。文部科学省・農林水産省・厚生労働省等の後援を得た「家庭料理技能検定」を主宰し、全国にも推進している。
3．研究成果の社会還元と、学生教育と連結した社会貢献活動
本学は、独自に設定した評価基準 A で示すように、多数の自治体や企業等と社会連携協定を結び、建学の精神の社会的実践を行っている。これらは研究成果の社会還元でもあり、学生教育に場としても活用している。学生自身が社会的実践の力を試しつつ、社会貢献を学ぶ機会としている。生きた学問としての栄養学を、教職一体となって推進することに努めている。

104

女子栄養大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

目的は、学則と教育研究上の目的の公表等に関する規程に定め、公

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇学部については、学則に定め、栄養学部を設けている。

1-2

第 87 条

〇修業年限は、学則に定めている。

3-1

第 88 条―3-1

第 89 条―3-1

第 90 条〇

第 92 条〇表している。

1-1

入学資格は、学則に定めている。

2-1

学長・教授その他の職員については、学長の職務、選考等に関する

3-2

規程、副学長の職務、選任等に関する規程、栄養学部長の職務及び4-1

選出に関する規程、教員選考規程に定めている。

4-2

第 93 条〇教授会については、学則と教授会運営規程に定めている。

4-1

第 104 条〇学位については、学則に定めている。

3-1

第 105 条―3-1

第 108 条―2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条―

第 132 条〇

認証評価については、学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会
規程に則り毎年度自己点検・評価を行い、これに基づき受審する。

6-2

教育研究活動状況は、学校法人香川栄養学園情報公開規程に則り、
3-2
公表している。
事務職員・技術職員は、学則に定め、学校法人香川栄養学園職員就4-1

業規則に則り雇用している。

4-3
2-1

専修学校専門課程からの編入学は、学則に定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

○

第 24 条―

第 26 条遵守状況の説明

必要な学則記載事項は、学則に明記されている。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

×

学生の懲戒に関する規程を令和 4 年度施行予定である。

4-1

第 28 条○表簿については、文書取扱規程に定めている。

3-2

第 143 条〇教授会については、学則と教授会運営規程に定めている。

4-1

第 146 条○修業年限の通算は、学則に定めている。

3-1

第5項

105

女子栄養大学

第 147 条―3-1

第 148 条―3-1

第 149 条―3-1

第 150 条○第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条○

第 162 条―第 163 条○第 163 条の 2○

第 164 条○高卒と同等以上の入学資格は、学則に定めている。

短大卒業者の編入学は、学則に定めている。

○

学年の始期・終期は、学則に定めている。
科目等履修生への学修証明書交付は、学則と科目等履修生規程に定めている。
大学院で履修証明プログラムを開講している。

課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表している。

第 166 条

○

2-1
2-1

卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育第 165 条の 2

2-1

3-2
3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検・評価は、学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程に則り毎年度実施し、結果を公表している。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況についての情報は、学校法人香川栄養学園
情報公開規程に則り公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条―

第 186 条○

卒業証書は、学則に定める学位を証する書面（学位記）として授与
している。

3-1
2-1

編入学の基準は、学則に定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

該当
基準項目

学則に定めるとおり教育研究水準の向上を図る手段として自己点6-2

検・評価を行っている。

6-3

教育研究上の目的は、学則と教育研究上の目的の公表等に関する

1-1

規程に定めている。

1-2

入学者選抜は、学則と入試委員会規程等に則り公正に行っている。 2-1

106

女子栄養大学

教員と事務職員は、適切な役割分担の上で、学科会議等で双方を正

第 2 条の 3

○

第3条

○

学部は、学則に則り適切な規模・組織を備えている。

1-2

第4条

○

学科は、学則に則り適切な組織を備えている。

1-2

第5条

―

規構成員とするなど様々な形で連携・協働を行っている。

2-2

1-2
1-2

第6条

3-2

―

4-2
第7条

○

教員組織は、学則等に則り適切に設けている。

第 10 条○

授業科目の担当は、職位に応じ適切に分担している。

第 10 条の 2―

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

授業を担当しない教員は、附置施設である栄養クリニックに 1 名

3-2

置いている。

4-2

専任教員は、教員選考規程に則り適切に採用している。

3-2
4-2

専任教員数は、教員選考規程に定員を定め、養成施設としての基準

3-2にも則り、適切に配置している、

4-2○

学長の資格は、学長の職務、選考等に関する規程に定めている。

4-1

第 14 条

○教授の資格は、教員選考規程に定めている。

第 15 条○准教授の資格は、教員選考規程に定めている。

第 16 条○講師の資格は、教員選考規程に定めている。

第 16 条の 2○

助教の資格は、教員選考規程に定めている。

第 17 条

○助手の資格は、教員選考規程に定めている。

第 18 条

○

収容定員は、学則に定めている。

2-1

第 19 条○

教育課程の編成方針は、教授会で策定し公表している。

3-2

第 19 条の 2―

第 20 条

○授業科目編成は、学則に則り適切に配当している。

3-2

第 21 条○単位は、学則に定めている。

3-1

第 22 条○1 年間の授業期間は、学則等に定めている。

3-2

第 23 条○

各授業科目の授業期間は、学則等に定めている。

3-2

第 24 条

○

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

3-2

授業を行う学生数は、養成施設としての基準にも則り、適切に定め
ている。

107

2-5

女子栄養大学2-2

第 25 条○授業の方法は、学則等に定めている。

第 25 条の 2○

成績評価基準等は、試験規程とシラバス作成要領に明示している。 3-1

第 25 条の 3○

教育内容改善のための組織的研修は、FD 運営委員会で計画的に企画・実施している。

3-2
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3―

第 28 条○

第 29 条―

第 30 条○

第 30 条の 2―

第 31 条○科目等履修生は、学則に定めている。

第 32 条○

卒業要件は、学則に定めている。

第 33 条―

第 34 条○校地は、適切に維持・管理している。

2-5

第 35 条○運動場は、適切に維持・管理している。

2-5

第 36 条○校舎等施設は、適切に維持・管理している。

2-5

第 37 条○校地面積は、適切に維持・管理している。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、適切に維持・管理している。

2-5

第 38 条○図書等の資料と図書館は、適切に維持・管理している。

2-5

第 39 条―2-5

第 39 条の 2―

2-5

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○3-2
単位は、学則と試験規程に則り授与している。

3-1

平成 27 年度よりキャップ制を導入し、学科専攻ごとに履修科目の3-2

登録に上限を設けている。
3-1
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）加盟大学間での3-1

単位互換制度を設けている。
3-1
入学前の既修得単位は、学則に則り認定している。

3-1
3-2
3-1
3-2
3-1
3-1

機械・器具等は、適切に維持・管理している。

2-5
2-5

教育研究環境の整備は、研究室委員会と学校法人香川栄養学園施2-5

設整備委員会で適切に行っている。

4-4

大学等の名称は、建学の精神と教育研究上の目的に照らし適切なものに定めている。

1-1

事務組織は、学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程に定めてい

4-1

る。

4-3

厚生補導の組織として、クラス担任等から成る学生生活委員会と2-4

事務組織の一つである学生生活課を設けている。

4-1

社会的職業的自立を支援する体制として、就職委員会と坂戸就職

2-3

108

女子栄養大学課を設けている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3○

職員の研修の機会は、総務部 SD 事務局が設けている。

4-3

―

3-2

第 43 条―3-2

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

第 46 条―

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の 2―

3-2

第 49 条の 3―

4-2

第 49 条の 4―

4-2

第 57 条―1-2

第 58 条

―

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

3-2

―

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学士の学位授与の要件は、学則に定めている。

3-1

第 10 条○専攻分野の名称は、適切に「栄養学」と定めている。

3-1

第 10 条の 2―

第 13 条○3-1
学位規程として、学則と試験規程に必要な事項を定め、文部科学大臣に届け出ている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

運営基盤の強化並びに設置学校の教育の質を高める努力を実施し法令で定められている情報は公開している。
学校法人の公共性を鑑み何人に対しても特別な利益の供与を与えてはいない。
寄附行為は各事務室に備え置き請求があった場合は、閲覧に供す
る。

109

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1

女子栄養大学〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

役員の選任については寄付行為の定めにより適正に実施している。 5-2

第 39 条〇監事は理事、評議員、学園職員とは兼任していない。

5-2

第 40 条

〇役員の補充については適正に運営されている。

5-2

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

法令に遵守した対応を行っている。

5-3

第 44 条〇同上

5-3

第 44 条の 2〇

役員の損害賠償責任については寄付行為に明記している。

第 44 条の 3〇

法令を遵守した対応を行っている。

第 44 条の 4〇

同上

第 44 条の 5〇

同上

第 45 条〇同上

第 45 条の 2〇

令和 3 年 5 月 1 日現在、理事 11 名、監事 2 名を置いている。

5-2

第 35 条5-3

役員には委嘱状を公布し役員よりは就任承諾書・誓約書等を提出さ

5-2

せている。

5-3

理事会は私学法に定められた内容に基づき学園寄付行為第六条に記載し運営している。

5-2

理事長、理事、監事の職務については学園寄付行為の定めるところ

5-2

により適正に運営されている。

5-3

評議員会は私学法に定められた内容に基づき学園寄付行為第二十条に記載し運営している。
私学法に定められた事項については、評議員会に意見を徴した後、理事会で審議する。

5-3
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1

毎会計年度、予算および事業計画を作成している。中期計画は認証
評価の結果を考慮し評議員会の諮問を経て理事会で決定している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

法令に遵守した対応を行っている。

5-3

第 47 条〇同上

5-1

第 48 条〇

同上

第 49 条〇学園の会計年度は 4 月 1 日にはじまり翌年 3 月 31 日で終了する。 5-1

第 63 条の 2〇

法令に定める情報については学園 HP 等で公開している。

5-2
5-3
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

110

該当
基準項目

女子栄養大学

目的は、学則と教育研究上の目的の公表等に関する規程に定めて第 99 条

○第 100 条○研究科については、学則に定め、栄養学研究科を設置している。

1-2

第 102 条○

入学資格は、学則に定めている。

2-1

いる。

1-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○大卒と同等以上の入学資格は、学則に定めている。

2-1

第 156 条○修士と同等以上の入学資格は、学則に定めている。

2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条―2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則等に定める目的のため教育研究水準の向上を図る手段として

6-2

学部とともに自己点検・評価を行っている。

6-3

教育研究上の目的は、学則と教育研究上の目的の公表等に関する

1-1

規程に定めている。

1-2

入学者選抜は、学則等に則り公正に行っている。

2-1

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

○

第5条

○

研究科については、学則に則り栄養学研究科を設けている。

1-2

第6条

○

研究科には、学則に則り栄養学専攻と保健学専攻を設けている。

1-2

第7条

○

学部・附置研究所の専任教員のうち大学院授業担当者から成る研

1-2

教員と事務職員は、適切な役割分担の上で、様々な形で連携・協働を行っている。
大学院は、学則に則り修士課程と博士課程を設けている。

2-2
1-2
1-2

修士課程は、学則に則り適切に設けている。

1-2

博士課程は、学則に則り前期 2 年を修士課程とし、博士後期課程

1-2と合わせて 5 年の課程を適切に設けている。

究科委員会を設け、研究科の運営に当たっている。
1-2

第 7 条の 2

3-2

―

4-2
第 7 条の 3

1-2

―

3-2

111

女子栄養大学

4-2
第8条

○

第9条

○

第 10 条教員組織は、学則等に則り適切に設けている。

3-2
4-2

大学院は、教員選考規程に則り採用され、研究科委員会が資格要件3-2を認めた教員を配置している。

4-2○

収容定員は、学則に定めている。

2-1

第 11 条○

教育課程の編成方針は、研究科委員会で策定し公表している。

3-2

第 12 条

○授業と研究指導は、学則に則り適切に行っている。

第 13 条○研究指導は、研究科委員会が認めた教員が適切に行っている。

第 14 条○

教育方法の特例は、学則に定めている。

3-2

第 14 条の 2○

成績評価基準等は、試験規程に明示している。

3-1

第 14 条の 3○

教育内容改善のための組織的研修については、大学の FD 運営委
員会が計画的に企画・実施しているものに参加している。

2-2
3-2
2-2
3-2

3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学設置基準の準用事項は、すべて学則等に定めている。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○修士課程の修了要件は、学則に定めている。

3-1

第 17 条○博士課程の修了要件は、学則に定めている。

3-1

第 19 条○講義室等は、適切に維持・管理している。

2-5

第 20 条○機械・器具等は、適切に維持・管理している。

2-5

第 21 条○図書等の資料は、適切に維持・管理している。

2-5

第 22 条○学部の施設・設備の共用は、適切に行っている。

2-5

第 22 条の 2―

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

第 23 条―

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条―

第 28 条―2-5
教育研究環境の整備は、研究室委員会と学校法人香川栄養学園施2-5

設整備委員会で適切に行っている。

4-4

研究科等の名称は、建学の精神と教育研究上の目的に照らし適切なものに定めている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

112

女子栄養大学

3-1
3-2
第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2―

3-2

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の 2―

3-2

第 34 条の 3―

4-2

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

経済的負担軽減に関する情報は、大学院教務課が明示している。

2-4

第 43 条

○職員の研修の機会は、総務部 SD 事務局が設けている。

4-3

第 45 条―

第 46 条

―

2-5
2-2
3-2

事務組織は、学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程に定めてい

4-1

る。

4-3

学識教授能力を培う機会については、指導教員と大学院教務課が情報提供に当たっている。

2-3

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準：該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2

113

女子栄養大学

2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1114

女子栄養大学

6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

修士の学位授与の要件は、学則に定めている。

3-1

第4条

○

博士の学位授与の要件は、学則に定めている。

3-1

第5条

―

第 12 条○3-1
博士の学位授与の報告は、適切に行っている。

3-1

大学通信教育設置基準：該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

115

女子栄養大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人香川栄養学園寄附行為
大学案内
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2022
女子栄養大学大学院 大学院案内 2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）
女子栄養大学学則
女子栄養大学大学院学則、女子栄養大学大学院学位規則
学生募集要項、入学者選抜要綱
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部
2022 年度学生募集要項
2022 年度 女子栄養大学大学院 学生募集要項

116

備考

女子栄養大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
女子栄養大学栄養学部 履修の手引 2021
履修要綱 令和 3 年度（2021 年度）女子栄養大学大学院
CAMPUS HANDBOOK 2021
事業計画書
2021（令和 3）年度 学校法人香川栄養学園 事業計画
事業報告書
2020（令和 2）年度 学校法人香川栄養学園 事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセスhttps://www.eiyo.ac.jp/daigaku/guide/access.html
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人香川栄養学園規程集、学務関係規程集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人香川栄養学園役員名簿
学校法人香川栄養学園評議員名簿
理事会・評議員会出欠席名簿
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学園ウェブサイト＞情報公表＞過去の財務内容
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/ zaimu_past.html
履修要項、シラバス（電子データ）
女子栄養大学栄養学部 履修の手引 2021
履修要綱 令和 3 年度（2021 年度）女子栄養大学大学院
学園ウェブサイト＞WEB シラバス
http://syllabus-pub.jp/eiyo-ac/index.html
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
香川栄養学園の教育方針（3 つのポリシー）
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/guide/policies.html
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
同調査の受審なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-3】

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK2022
学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 情報公表
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
履修要綱 令和 3 年度（2021 年度）女子栄養大学大学院【資料 1-1-4】

女子栄養大学学則、女子栄養大学大学院学則【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

女子栄養大学香川昇三・綾記念展示室【資料 1-2-2】

教育活動点検評価協議会に関する覚書【資料 1-2-3】

令和 2 年度教育活動点検評価協議会議事要録【資料 1-2-4】

学校法人香川栄養学園将来構想委員会規程【資料 1-2-5】2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画

基準 2．学生

117

備考女子栄養大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK2022
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2022 年度学生募集
要項
学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 情報公表
＞アドミッション・ポリシー
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK2022
学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 情報公表
＞アドミッション・ポリシー
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
女子栄養大学大学院 大学院案内 2022
2022 年度 女子栄養大学大学院 学生募集要項
学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院 3 つのポリシー
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/information/policies.html
女子栄養大学 入試委員会規程
女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部アドミッション・オフ
ィス規程
女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部入試問題検討小委員会
細則
女子栄養大学大学院 大学院案内 2022

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

女子栄養大学【資料 2-2-2】【資料 2-2-7】

女子栄養大学 DX 推進委員会規程
女子栄養大学 管理栄養士・栄養士・栄養教諭 学外実習セン
ターの設置に関する規程
女子栄養大学 教職課程センター規程
女子栄養大学 教職専門教育部会 運営規則
女子栄養大学教職課程・家庭科教諭委員会規程
女子栄養大学教職課程・養護保健看護委員会規程
女子栄養大学教職課程・栄養教諭委員会規程
女子栄養大学教職課程・介護体験委員会規程
女子栄養大学教授会運営規程
学園ウェブサイト＞大学・短期大学部紹介＞研究室・教員データベース
http://www.eiyo.ac.jp/labandteachers/
女子栄養大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-8】

学園改革推進会議【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】

情報教育システム委員会規程

IR 専門部会に関する内規2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

女子栄養大学 就職委員会規程
求人情報・企業情報検索システム
https://cpweb-sv.eiyo.ac.jp/top.php
インターンシップ参加届、インターンシップ報告書【資料 2-3-4】

就職データブック(2020 年度)2021 年 3 月 31 日現在【資料 2-3-5】

2020 保護者のための就活ステップガイド【資料 2-3-2】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生個人カード

女子栄養大学（担任用）【資料 2-4-2】

担任学生面接費を使用する際の注意点について【資料 2-4-3】

女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程

118

備考

女子栄養大学【資料 2-4-4】【資料 2-4-8】

大学学生食堂委員会規程
学校法人香川栄養学園 坂戸カフェテリア衛生管理委員会規
程
入学手続要項 令和 3 年度（2021 年度）
学園ウェブサイト＞大学・短期大学部紹介＞研究室・教員データベース
http://www.eiyo.ac.jp/labandteachers/
ハラスメントの防止に関する規程【資料 2-4-9】

CAMPUS HANDBOOK 2021

【資料 2-4-10】

女子栄養大学【資料 2-4-11】

女子栄養大学大学院【資料 2-4-12】

女子栄養大学・同短期大学部 学生表彰規程
女子栄養大学大学院・栄養学部・女子栄養大学短期大学部・香川調理製菓専門学校 健康調査票
危機管理の手引き【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】

女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2022
大学院案内 2022

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

香川栄養学園坂戸校舎管理図【資料 2-5-2】

コンピュータ実習室マニュアル【資料 2-5-3】

コンピュータ実習室ソフトウエア【資料 2-5-4】【資料 2-5-6】

eiyo アカウント＆i パーク利用の手引き（23 ページ）
学内無線 LAN アクセスポイントマップ（2020 年 8 月 21 日版）
女子栄養大学図書館規程【資料 2-5-7】

図書委員会規程【資料 2-5-8】

第 3 回大学図書委員会報告（議題 2－(2)）

【資料 2-5-9】

女子栄養大学図書館 資料収集・管理規程
学園ウェブサイト＞図書館＞情報検索＞電子ジャーナル・データベース・リンク集
https://www.eiyo.ac.jp/library/searching.html
図書原簿 2020 年 3 月【資料 2-5-5】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】「平成 30 年度学生満足度調査」結果報告書【資料 2-6-2】

女子栄養大学学生を対象とする学修成果調査に関する規程

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
学園ウェブサイト＞香川栄養学園【資料 3-1-1】＞ディプロマ・ポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 3-1-2】
女子栄養大学大学院 大学院案内

情報公表

2022

【資料 3-1-5】

履修要綱 2021 年度 女子栄養大学大学院
学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigakuin/intro/admission.html
女子栄養大学大学院学位規則【資料 3-1-6】

女子栄養大学試験規程【資料 3-1-7】

女子栄養大学学則

第 8 条、第 12 条

【資料 3-1-8】

女子栄養大学学則第 47 条第 2 項【資料 3-1-9】2021 履修の手引き

女子栄養大学【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

119

栄養学部 p.118

備考女子栄養大学【資料 3-1-10】

第 8 条の 2、2021 履修の手引 p.47

女子栄養大学学則

3-2．教育課程及び教授方法
第1条【資料 3-2-1】

女子栄養大学学則【資料 3-2-2】【資料 3-2-6】2021 履修の手引 女子栄養大学 栄養学部 p.66
学園ウェブサイト＞香川栄養学園 情報公表
＞教育研究上の目的の公表等に関する規程、カリキュラム・ポ
リシー
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
逆ギャップイヤー（長期学校体験実習）事業
女子栄養大学 学園内留学に関する規程
学園内留学に関する運営細則
女子栄養大学大学院学則【資料 3-2-7】

女子栄養大学大学院【資料 3-2-8】

履修要綱 2021 年度 女子栄養大学大学院
学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigakuin/intro/admission.html
学園ウェブサイト＞WEB シラバス
http://syllabus-pub.jp/eiyo-ac/index.html
女子栄養大学 シラバス作成要領（2021 年度版シラバス作成
用）
学科・専攻別カリキュラムマップ【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】

大学院案内

2022

第 2 回会議【資料 3-2-13】

初年次教育検討ワーキンググループ【資料 3-2-14】2021 履修の手引 女子栄養大学 栄養学部 p.118
女子栄養大学大学院と国立保健医療科学院との人材育成及び研究協力に関する協定書
栄養学専攻 高度専門職業人養成の概要と実績【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】

議事要録【資料 3-2-19】

女子栄養大学大学院修士課程 長期履修学生に関する規程
令和 2 年度女子栄養大学大学院 授業と研究指導に関する調査報告
女子栄養大学教授会運営規程【資料 3-2-20】

入学前学習【資料 3-2-21】

女子栄養大学「学生による授業評価」に関する規程【資料 3-2-22】

女子栄養大学 情報教育システム委員会 規程
CoursePower 学生マニュアル
CoursePower 教員・TA マニュアル
新 e-learning システム CoursePower の講習会 手順書
平成 26 年度第 1 回 FD 会議のお知らせ
平成 26 年 第 3 回・第 4 回情報教育システム委員会 議事録
平成 30 年度第 7 回 FD 運営委員会議事要録【資料 3-2-18】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】

フォローアップ・プログラム 2021

【資料 3-2-26】

女子栄養大学ティーチング・ポートフォリオ様式【資料 3-2-27】

2020 年度第 5 回 FD 研修会報告書集計結果【資料 3-2-28】

女子栄養大学教学の中長期計画書（2015 年-2019 年）総括資料
大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)メンバー【資料 3-2-29】
一覧
3-3．学修成果の点検・評価
実践栄養学科 履修カルテ
保健栄養学科栄養科学専攻 共通履修カルテ【資料 3-3-1】
教職課程履修カルテ（保健養護専攻）
食文化栄養学科 履修カルテ（1 年次）大学生基礎力レポートⅠ（結果報告書）【資料 3-3-2】（3 年次）キャリアアプローチ（結果報告書）GPS-Academic120女子栄養大学【資料 3-3-3】

令和 2 年度【資料 3-3-4】

2018 年度前期 女子栄養大学自学自修アンケート調査結果【資料 3-3-5】

卒業生評価調査（2021 年実施）

栄養士実力認定試験結果

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程【資料 4-1-2】

香川栄養学園学長室会議に関する規程【資料 4-1-3】

香川栄養学園教育改革支援経費に関する規程【資料 4-1-4】

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部学長奨励賞規程【資料 4-1-5】

女子栄養大学教授会運営規程【資料 4-1-6】

女子栄養大学大学院研究科委員会運営規程【資料 4-1-7】

女子栄養大学副学長の職務、選任等に関する規程【資料 4-1-8】

学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程【資料 4-1-9】

実験実習助手及び主任実験実習助手に関する規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

女子栄養大学教員選考規程【資料 4-2-2】

教員等の人事手続きに係る規程【資料 4-2-3】

女子栄養大学教員選考規程

第 11 条、第 12 条運営細則【資料 4-2-4】

女子栄養大学教員選考規程

第 13 条（昇任人事）運営細則【資料 4-2-5】

女子栄養大学教員人事委員会規程【資料 4-2-6】

女子栄養大学 FD 運営委員会規程【資料 4-2-7】

2020 年度第 6 回 FD 運営委員会議事要録【資料 4-2-8】

女子栄養大学「学生による授業評価」に関する規程【資料 4-2-9】

女子栄養大学教員評価に関する内規

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人香川栄養学園スタッフ・ディペロップメント規程【資料 4-3-2】

SD 研修開催一覧

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究室委員会規程【資料 4-4-2】

研究室委員会運営委員会規程【資料 4-4-3】

学校法人香川栄養学園施設整備委員会規程【資料 4-4-4】

学校法人香川栄養学園 研究者行動規範【資料 4-4-5】【資料 4-4-8】

コンプライアンス・ポリシー
女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部における研究活動
上の不正行為の防止及び対応に関する規程
学園ウェブサイト＞公的研究費の不正防止のための取組＞コンプライアンス教育
https://www.eiyo.ac.jp/compliance/citiprogram.html
女子栄養大学研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-9】

研究室費とその使用要領に関する留意事項【資料 4-4-10】

女子栄養大学共同研究に関する規程【資料 4-4-11】

女子栄養大学栄養科学研究所規程【資料 4-4-12】

女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金運営規程【資料 4-4-13】

女子栄養大学 受託研究等取扱規程【資料 4-4-14】

女子栄養大学 特別研究員及び研究支援推進員規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

基準 5．経営・管理と財務

121

備考

女子栄養大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人香川栄養学園行動規範【資料 5-1-2】

学校法人香川栄養学園不正通報に関する規程【資料 5-1-3】

学校法人香川栄養学園寄附行為【資料 5-1-4】

2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画【資料 5-1-5】

ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-6】

学校法人香川栄養学園防災対策管理規程【資料 5-1-7】

防災計画書【資料 5-1-8】

防災行動等管理マニュアル

次年度ガバナンス・コー
ドへ変更

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

評議員・理事・監事の選任区分【資料 5-2-2】

学校法人香川栄養学園常任理事会規程【資料 5-2-3】

学校法人香川栄養学園役員会内規5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人香川栄養学園監事監査規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人香川栄養学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人香川栄養学園資産運用細則【資料 5-5-3】

事務職員職務権限規程【資料 5-5-4】

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

監査予定表【資料 5-5-6】

監事監査報告書基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

シラバスチェック要領【資料 6-1-2】

オンライン授業研修会の案内【資料 6-1-3】

教学の中長期計画(2015 年～2019 年)【資料 6-1-4】

学園改革推進会議規程【資料 6-1-5】

法人部門及び教学部門改革推進委員会規程【資料 6-1-6】

学校法人香川栄養学園【資料 6-1-7】

2021 年度～2025 年度 学校法人香川栄養学園 第二期中期計画

将来構想委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程
自己点検・評価委員会「女子栄養大学部会」規程
自己点検・評価委員会「女子栄養大学大学院部会」規程
自己点検・評価委員会「女子栄養大学短期大学部会」規程
自己点検・評価委員会「専門学校部会」規程
自己点検・評価委員会「法人部会」規程
学園ウェブサイト＞大学認証評価 評価結果 自己評価報告書
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/information/jihee.html
学園改革推進会議 IR 専門部会に関する内規6-3．内部質保証の機能性

122

備考

女子栄養大学【資料 6-3-2】

学校法人香川栄養学園将来構想委員会中期計画検討作業部会
規則
学校法人香川栄養学園中期計画業績評価指針【資料 6-3-3】

平成 30 年度第 12 回大学教授会報【資料 6-3-4】

2019 年度第 6 回 FD 運営委員会（メール会議）記録【資料 6-3-1】

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．社会連携に関する方針の明示と周知
学園の理念―建学の精神と教育の目的【資料 A-1-1】※URL （3 月末確定）
社会連携サイトトップページ（3 月末更新）【資料 A-1-2】
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/
社会連携に関する基本的考え方（3 月末更新）【資料 A-1-3】

https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/partnership.html#kangaekata

中期計画の目指す姿
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/midtermplanoverview.pdf
A-2．社会連携に関する方針に基づく取組の実施と社会への還元
社会連携事例集【資料 A-2-1】【資料 A-1-4】

https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/partnership.html#casestudy【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】

埼玉県ウェブサイト 食品ロス削減レシピ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0507/foodloss-sakugen-recipe.html
富士見市食育動画講座「はじめてのパン作り教室」
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/sdgs/localgovernment/localgovernment06.html

乳幼児レシピの作成に、給食システム研究室の学生が協力
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/sdgs/localgovernment/localgovernment01.html

地域連携による飲食店のメニュー開発
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/sdgs/localgovernment/localgovernment10.html

地域の健康づくりの拠点となる薬局をサポート
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/resources/case8.pdf

東京都健康長寿医療センターと包括連携協定を締結
https://www.eiyo.ac.jp/news/2020/cooperationinfo20200929.html
香川綾記念講師派遣事業 2020 年度実績
【資料 A-2-8】※URL （3 月末確定）
女子栄養大学×SDGｓ【資料 A-2-9】https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/sdgs/
社会連携×SDGｓ【資料 A-2-10】
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/sdgs/
社会通信教育「栄養と料理講座」【資料 A-2-11】https://www2.eiyo.ac.jp/llsc/distancelearning/
家庭料理技能検定【資料 A-2-12】https://www.ryouken.jp/ryouken2021/index.html
香川綾記念講師派遣事業【資料 A-2-13】※URL （3 月末確定）「女子栄養大学 生涯学習講師」認定制度【資料 A-2-14】
https://www.eiyo.ac.jp/lecturer/
A-3．社会連携の取組の充実に向けた改善・向上の仕組みと活用
女子栄養大学と東京都立赤羽北桜高等学校との連携の方向性【資料 A-3-1】
https://www.eiyo.ac.jp/news/wp【資料 A-2-7】

備考

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content/uploads/2020/12/f39b058f2fd95c874cfb4896eaaced39.pdf【資料 A-3-2】

社会連携のいま※URL （3 月末確定）

学園ウェブサイト123

女子栄養大学【資料 A-3-3】【資料 A-3-4】【資料 A-3-5】

味のものさし「計量カップとスプーン」
https://www.eiyo.ac.jp/resources/ajinomonosashi.pdf
主食としての胚芽精米の魅力
https://www.eiyo.ac.jp/resources/charmofhaigaseimai.pdf
健康をつくる食事プランのきほんー四群点数法のすすめーhttps://www.eiyo.ac.jp/resources/yongun.pdf

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基準 B．埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．地域への貢献【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】

学園ウェブサイト＞社会連携＞埼玉東上地域大学教育プラットフォーム
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/partnership.html
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TUJP）女子栄養大学推進委員会規程※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。
基準 C．デジタルを活用した大学教育高度化プラン
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

C-1．学生データの一元管理・分析するシステムの構築と活用【資料 C-1-1】

令和 2 年度第 12 回大学教授会報【資料 C-1-2】

DX 推進計画の概要【資料 C-1-3】

DX 推進委員会規程【資料 C-1-4】

DX 推進委員会の委員構成【資料 C-1-5】

統合型 DB 活用プロジェクトチームの発足に係るメッセージ

C-2．デジタル技術を活用した基礎的技術習得プログラムの構築と実施【資料 C-2-1】

書画カメラ配置一覧【資料 C-2-2】

オンライン授業プロジェクトチームキックオフ会議要旨【資料 C-2-3】

第 1 回～第 3 回オンライン授業研修会の案内メール

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