平成 30 年度 事業計画および予算について
Ⅰ 事業概要１. 教育研究事業
大 学「キャンパス整備」
安全で、充実した、持続可能な教育環境の整備を目的として推進されてきたキャンパス整
備計画ですが、大学が玉川上水の地に移転して以来、学生のなつかしい学び舎としての役目を担って来た（旧）1 号館を解体し、跡地に、新たに食堂および学生の課外活動を支援する施設、地域への文化発信基地としての機能を有した 7 号館を建設します。平成 30 年 12月の完成を目指し、これにより、一連のキャンパス整備は終了します。
「教育改革」
平成 26 年度から行われた学科再編とカリキュラム改訂も完成し、授業科目の整理、コース制度の見直しを行い、学生の学びをさらに充実させていきます。教職科目については、文部科学省に教職課程再申請を行い、平成 31 年度から新たな科目も立ち上がります。
「国立音楽大学コミュニティ・ミュージック・センター（ＫＣＭＣ）」
立川市、国立市に加え、武蔵村山市とも連携・包括協定を締結し、小・中学校の音楽鑑賞教室、地域での音楽講座など充実した取り組みを行ってきましたが、ＫＣＭＣの立ち上げにより、地域連携と社会貢献の一層の充実を図ります。武蔵村山市からの要請により、アクティブ・ラーニングとして、新たに「特別演習（学外連携）」の授業を開講します。上級アドヴァンスト・コースの形を変えて、卒業生の学びの機会を充実させる新たな仕組みを作ります。
「プレカレッジ」
進学ガイダンス、オープンキャンパス、授業公開、受験準備講習会などを、「くにたちプレカレッジ」と名付け、中学生・高校生、音楽大学に興味のある方に、気軽に本学を体験していただくための一連のプログラムとして、一層内容の充実を図ります。

「オープン・カレッジ」
声楽、オーケストラ（弦楽）、吹奏楽のワークショップおよびピアノフェスティバル、さらに、準・メルクル氏によるオーケストラ定期演奏会前日のエデュケーションプログラム
1

を、「くにたちオープン・カレッジ」と名付け、さらに企画を整理し、より充実した内容を目指します。
「学生支援」
キャリアカウンセラーによるキャリア・就職支援のほか、臨床心理士や精神科医によるカウンセリング、教員による面談など、学生相談のさまざま場を引き続き提供していきます。
オフィス・アワーは、非常勤教員も含めた全教員によって実施されます。
「演奏活動」
演奏教育の成果として実施する定期演奏会では、オーケストラは 7 月に準・メルクル氏、12 月に現田茂夫氏、ブラスオルケスターでは F・ブーランジェ氏をお迎えし、客演指揮をお願いします。
大学院修士課程、博士後期課程とも、入試、カリキュラム、教員組織など見直し、改革に取り組みます。

附属各校共通附属校改革に着手して 3 年目を迎えます。一昨年度から中高・幼稚園に着手し改革施策を策定し、実施してまいりました。諸先生方の努力の結果、その効果が着々と出てきており
平成 30 年度は幼稚園・中学校・高校音楽科で昨年度を上回る入学者数となる見込みとなっております。平成 30 年度には小学校の改革に着手して、他校にない魅力的な小学校づくりに向けて取り組んでいきます。
附属中学校、高等学校「改革に向けた更なる取り組み」
昨年度から「普通科特進コース」をスタートして 2 年目を迎えます。平成 31 年度大学受験に向けて、外部教育コンサルタントの指導のもと 2 年後の国公立大学や難関私立大学の合格者増に向け取り組んでいきます。
音楽科はカリキュラムの研究・検証を引き続き行い、更なるレベルアップを進めていくとともに音楽教室やアフタースクールの充実化を図り、音大進学のための音楽の総合力向上に取り組んでいきます。
「受験者増に向けた取り組み」
より効果的な広報手段の導入を図り、受験者の増加をすすめていきます。また、幼小中高一体化した合同広報の検討を行い、効果的な活動を進めてまいります。
2また、今年度開設した外部向け音楽教室が受験者確保につながっていることから、更なる拡充を図っていきます。
「国際交流への積極的取り組み」
国際交流を昨年度同様、積極的に推進します。5 月にはスウェーデンから本校の合唱授業の見学にお客様が来校します。3 月には中高合唱部が 5 回目のヨ－ロッパ交流演奏旅行を予定しており、オーストリア（リンツ）、ポーランド（ザブジェ）で交流演奏会を行い、ワルシ
ャワでは単独演奏会を開催する予定としています。
「公開レッスンと各種演奏会の開催」
引き続き国内外の著名な演奏家をお招きして公開レッスンを開催してまいります。昨年度
はウィレム・ブロンズ先生、ビリー・エイディー先生、アンナ・マリア・パーマー先生をお招きしましたが今年度はピアノのみならず、声楽や他楽器の演奏家をお招きしていく予定であります。
また演奏会は正課授業の発表の場でありますので、新入生歓迎演奏会、ソリステン、招待演奏会、オーケストラ定期演奏会、くにたち音楽会、トライアウト、卒業演奏会を開催
してまいりますが、普通科の生徒も「くにたち音楽会」の合唱の部に参加することにより高度な音楽体験ができるよう取り組んでいきます。
附属小学校「音楽と関連した教育研究への取り組み」
日本唯一の音楽大学付属小学校としての特色を出していくための研究に取り組みをスター
トいたしました。
器楽練習などを専門的に行ってきた児童は音楽以外の教科でも秀でた学習成果を発揮しております。この音楽の持つ力が人を育て、能力を発揮する点に着目して、音楽と他教科とのコラボレーション授業の実施等、今後の教科教育に新たな面を加えていくための実践的取り組みを行い、音小ならではの魅力ある学校づくりに取り組んでいきます。
「教育内容の充実」
音楽、造形など特色ある授業で豊かな感性を育む実践活動を継続していきますが、英語教育や他の教科においても教育研究を推進し、授業の改善に取り組みます。また、研究授業の実践や教員同士の授業参観により互いの授業を評価して授業力の向上につなげてまいります。
学習面では充実した言語活動を通して知識・技能の活用を図る学習や自ら進んで行う探究活動・問題解決学習を重視していきます。一方、児童の個性や能力に応じた指導を行い「進んで考える力」と「学ぶ意欲」を高め、基礎学力の向上を図っていきます。
3

「生活指導の徹底」
教師と子ども、子ども同士の人間的な触れあいを大切にして思いやりの心を育て、自分も相手も同じように大切にできる子どもを育成していきます。
また、集団生活上のルールや登下校中の児童の安全と公共交通機関マナーなどについても指導の徹底を図るとともに児童の規律ある生活について保護者へその内容を伝え、共通認識のもと指導の徹底を図っていきます。
「応募者増へ向けた広報活動への取組」
ホームページ、スクールガイド、学校紹介用 DVD の内容を改善し、本校の特色である「豊かな感性を土台とした人間形成」を周知できるように広報活動に取り組んでいきます。また近郊幼児教室、幼児教室対象説明会、附属幼稚園保護者説明会、土曜見学会（ミニ講演会）、日曜見学会（サマーコンサート）、ウィンターコンサート（12 月）、学校説明会（5・7・9 月）等への広報活動を積極的に展開していきます。
附属幼稚園「質の高い保育内容の実現」
初代園長小林宗作が唱えた子どもを中心に据えた教育理念を基に、園児が心も身体もリズミカルに動いて様々な豊かな体験ができるよう職員の資質の向上と協力体制を持って質の高い保育の実現を図っていきます。
「子育て支援事業」
子育てをしている地域の方々に対して、よりよい子育て環境づくりの一助となるよう園庭解放、親子リトミック、親子制作遊び、夏冬の親子コンサート等を開催していきます。
「預かり保育」
前年度から始めた通常保育終了後の 3 時間程度の延長保育を引き続き実施します。
利用者増に対応するため、本園教員に加え学生による保育補助をこれにあてていきます。
「課外レッスン」
前年度開設した在園児を対象としたピアノとバイオリンのレッスンを保育終了後、付属小学校、中高の先生方により引き続き実施します。大変好評で 30 名を超える園児が受講しています。
「プレ幼稚園の実施」
未就園児親子を対象に、親子で幼稚園に慣れたり集団を経験したり、本園の教育内容の理解を図るため 6 月から来年 3 月まで実施します。また、12 月以降は来年度入園予定者向けの慣らし保育を別枠にて実施致していきます。
4

「園児と本学幼児教育専攻学生、附属中高校生、附属小学生との交流の推進」
本学幼児教育学生の教育研究や研鑽の場、また附属中高校生と園児との交流の場として受け入れを行っていきます。大学生にとっては子ども理解の深化や実践力を培う場となり、中高校生には子どもたちとの交流により将来に対する夢や希望を持ってもらうこと、附属小学生とは園児にとって遊びの伝承や新しい知識を享受する機会となるよう、今後も各附属校との交流を定例化していきます。
「広報活動の充実」
ホームページに毎月の行事や保育の状況をリアルタイムでアップして幼稚園での生活を保護者や外部に向けてアピールしていきます。また、附属校各校と連携してより効果的な広報活動を展開していきます。
２.施設の整備・これまで推進してきた魅力あるキャンパス整備計画の集大成として、大学に食堂及び学生ホール等の機能を有した 7 号館を建設します。平成 29 年度より実施し、平成 30 年12 月の完成予定です。
・大学 2 号館のトイレのリニューアルは平成 29 年度より実施し平成 30 年度に完成予定です。
・附属中高 1 号館の老朽化した空調設備を更新し、個別空調に切り替えます。平成 30 年度より実施し平成 31 年度に完成予定です。
３.財務基盤の充実と経営管理体制の強化
大学 1 号館の取壊しや 7 号館建設が完了する平成 30 年度までは、大口の施設支出が続きますが、このような状況の下では経常収支の安定化を目指す上から、納付金収入はもとより、補助金や寄付金等の収入拡大に関する施策に取り組んでいます。
・補助金の活用
大学 1 号館の取壊しと 7 号館建設は、補助金を有効活用します。
・寄付金事業の推進
平成 29 年度に立ち上げた 7 号館建設に伴う募金事業を平成 30 年度も継続いたします。
これまでの奨学寄付金と共に展開しております。

5４.法人全体
大学のキャンパス整備計画は、大学の教育・研究理念を実践するうえで必要な施設、設備を最優先に計画し、安全で充実した教育環境を整備するために進められてきました。中長期的な視点から、これらが、将来の大学規模に弾力的に対応できるように、新築と耐震改築を組み合わせて行いました。平成 19 年の体育館耐震工事から始まったキャンパス整備計
画は、平成 23 年度に新 1 号館が完成し、その後、3 号館、5 号館、4 号館の耐震工事が進められ、平成 30 年度の 7 号館の建設をもって、一段落します。旧 1 号館を取り壊しにより、全ての校舎、施設が耐震基準を満たしたことになります。これらの工事費は約 130 億円に上り、全て自己資金で賄われましたが、その間、資金の減少は 40 億円に止まりました。資金の残高は未だ他の音大に比べれば優位にありますが、学校法人を取り巻く環境は依然として厳しく、毎年の収支を改善すべく、大学、附属校で入学者を確保するための施策を確実に遂行すると共に、人件費や物件費を圧縮するための施策を行っています。平成 29 年度
は教職員、役員の賞与金を 0.25 カ月分減らしました。

Ⅱ 予算(金額は十万円単位を四捨五入して百万円単位で表示します。)

１.事業活動収支予算
事業活動収支予算は経常収支と特別収支に大別され、経常収支の内訳は教育活動収支と教育活動外収支に区分されています。事業活動収支は、学校法人の本業となる教育事業に関わる経常的な収支と、臨時的な収支に分かれている点が特徴と言えます。
（1）教育活動収支（収入内訳）
学生生徒納付金収入（学納金）37 億 200 万円は、前年予算額に比べ 2 億 1,700 万円の減少が見込まれます。学納金の約 80％を占める大学学部の学生数が前年比 90 名減少するのが主因です。18 歳人口が大きく減少する「2018 年問題」の影響もあり、学生生徒数の確保は厳しい状況にありますが、進学ガイダンスを初めとする「くにたちプレカレッジ」の充実、推薦指定校の拡充等を通じて新入生の増加を目指しています。
経常費等補助金は、学生生徒数の減少に伴い平成 29 年度より減額が見込まれます。また雑収入は定年退職者の減少に伴って退職交付金が減り、前年予算額に比べて 9,200 万円減額します。
6（支出内訳）
教育活動支出の約 6 割を占める人件費は、前年予算額と比べて 2 億 6.900 万円減少します。
人件費のうち教職員人件費は 29 億 2,800 万円で、前年度予算額より 2 億 1,100 万円減少しています。また、教育研究経費は、償却額の減額により前年予算額より 1,000 万円減少します。また、管理経費は前年度予算には事業費用として 1 号館解体費が 4 億 5,000 万円含まれていたことから、前年予算額との比較では 4 億 3,100 万円減少しています。
以上の結果から、教育活動収支差額は 7 億 1,100 万円の支出超過となりますが、前年度予算比では支出超過額は 4 億 2,800 万円減少しています。
（2）教育活動外収支
主な収入は受取利息ですが、預金金利はほぼ 0％に近いレベルですが、一部の資金を利率の高い債券で運用することにより、前年予算額に比べ微増を見込んでいます。
また、平成 30 年度は本学が運営する収益事業に利益が発生するので、これに基づき学校法人へ 2,000 万円の寄付をする計画です。
（3）特別収支
主な収入は、1 号館耐震改築による７号館新築工事に対する補助金が 1 億 8,200 万円計上されています。今後も補助金は積極的に活用する所存です。また、7 号館建設に伴う寄付金事業を展開しております。
この結果、予備費を除外して考えると、経常収支差額と特別収支差額を合わせた基本金
組入前当年度収支差額は、4 億 200 万円の支出超過となります。基本金組入額は、大学 7号館建設、大学 2 号館のトイレ改修や中高 1 号館の空調改修などの新規組入項目により、18 億 5,500 万円の組入額となります。また、基本金組入額を控除した当年度収支差額は 25億 5,600 万円の支出超過となり、これに前年度繰越収支差額を加えた翌年度繰越収支差額
は 87 億 1,700 万円の支出超過になる見込です。
２.資金収支予算
資金収支予算は、資金全体の出入りを示したものです。主な収入項目の、納付金収入や補助金収入は、事業活動収入の科目の金額と同じですが、事業活動収入には、出てこない資産売却収入や、平成 31 年度の収入となる前受金収入などで構成されています。また、支出項目は人件費、減価償却費を除く教育研究経費、管理経費、施設関係や設備支出や、資産運用支出として新たな債券購入予算などが計上されています。
以上の結果、予備費 5 億円を全額使用した場合には、翌年度繰越支払資金は 10 億 3,200万円となり、前年予算額に比べて 4 億 6,400 万円減少する見込です。

7