年〔平成年〕

月 日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.741【26】〔第三種郵便物認可〕

2018 October

10月号

Information System Department

銀行振込のデータをより便利に活用する新たなインフラ〜全銀EDIシステムの概要と金融EDI情報の活用について〜
一般社団法人全国銀行協会．XML電文への移行に向けた検討の経緯
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告 〜決済高度化に向けた戦略的取組み〜」（平成 年 月 日）において、「我が国においても企業間送金についてXML電文への全面的移行を行うなど、決済インフラの抜本的機能強化が必要である」とされ、企業からのXML電文（e-TaxやeLTAXにも用いられている電文の長さ等を柔軟に設計・変更することが可能な電文形式）による国内送金指図の受付機能を実装するとともに、企業が決済情報と商流情報を連携させることによる決済事務の効率化、高度化等が可能となる新しいシステムの構築について提言がなされました。
これを受けて、国内送金電文に商流情報の添付を可能とする金融EDIの実現に向けた取組みを進めるため、平成 年 月、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）および一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。
）の各理事会において、全銀EDIシステム（愛称：ZEDI、以下「ZEDI」という。）の構築を決定しました。現在、ZEDIの運営主体である全銀ネットにおいて、平成 年 月のシステム稼動に向けて開発が進んでいます。
．金融EDI情報について
現状のファームバンキング（以下「FB」という。）等において、企業から金融機関に送信される総合振込の電文は、固定長（電文の長さや情報量が予め定現行の固定長形式とXML形式のフォーマットのイメージ】められた電文形式）で 【図す。
金額や受取人名等の振込に係る情報のほかに、振込依頼人から受取人に対する付加的な情報として「EDI情報」を設定することはできますが、設定可能桁数が 桁までという制限があるため十分な情報を付加することができないこともあり、広くは使用されてきませんでした。
ZEDIの稼動により、総合振込の電文が柔軟性・拡張性の高いXML形式となり、従来よりも多くの情報の添付が可能となります。なお、拡張されたEDI情報を含む、振込に関する電文を金融EDI情報と呼びます。
．ZEDIの概要と対象サービス等【図ZEDIのイメージ図】⑴ ZEDIの概要
ZEDIの概要は図のとおりです。
支
払 企 業 か らZEDIに接続し、ZEDIが電文変換（XML形式⇔固定長形式）を 行 うFBル ー ト（図の①）と、支払企業が銀行に接続し、銀行が電文変換 を 行 うIB（イ ンターネット・バンキング）ルート（図の① ）があります。
いずれの方式においても、金融EDI情報はZEDIのデータベースに格納され、格納された金融EDI情報と一意に紐付くKey情報が生成されます。Key情報は、仕向銀行、全銀システムを経由して被仕向銀行に送信され、受取企業はKey情報と紐付く金融EDI情報を取得できます。
⑵ ZEDIの対象サービス
ZEDIの対象サービスは、総合振込およびそれに係る振込入金通知・入出金
取引明細の つです。給与振込等は対象外であり、ZEDI稼動後もこれまでどおり、既存の固定長形式での取引となります。
．金融EDI情報の活用 〜売掛金の消込作業の効率化〜【図売掛金の入金消込の現状】⑴ 消込作業
一般的な商取引において、複数の取引に係る支払い分が月末等に一括して振り込まれるケースが多いと思われます。現状、その振込（支払い）データに取引明細等の情報を添付することはできず、何の取引に対する振込であるかを特定することができない場合が多くありました。その場合、受取企業は振込の内訳を支払企業に問い合わ

事務・決済システム部

次長

高倉裕一

せるなど、売掛金の一覧から入金されたものを確認する消込作業に多くの時間とコストがかかっていました。また、支払企業においても、受取企業からの振込内容に関する問合せに対応する必要があるため、双方にとって作業の負担が生じていました（図 ）。
⑵ ZEDIにより期待される効果
ZEDIを利用した事務の合理化】
XML形式の金 【図融EDI情報には、請求書番号等の商取引に関する情報、いわゆる商流情報（図の①〜⑤において、企業間でやり取りされる受発注データ等）を添付することが可能であり、振込と同時に、振込の内容となる取引明細の情報を送ることができます。これにより受取企業の経理処理において、支払内容が振込データのみから特定されることになり、売掛金の消込作業を効率化することができます。
．電子領収書としての活用
振込の受取企業がZEDIから取得する振込入金通知または入出金取引明細（以下「振込入金通知等」という。）には、一般的な領収書の記載事項を含んでおり、振込入金通知等から電子領収書を作成することが可能になります。
【図電子領収書の発行スキーム】⑴ 情報処理事業者による電子領収書発行スキーム
電子領収書の発行は、ZEDI本体が発行主体となるのではなく、受取企業がZEDIか ら 取 得 し ている振込入金通知等を利用して、情報処理事業者（会計ソフトウェアベン
ダ、Fintech企 業 等 を 想定）が電子領収書を発行するスキームを前提にしています（図 ）。情報処理事業者は、支払企業から電子領収書の発行依頼を受けたうえで（①、②）、受取企業から振込入金通知等の提供を受け（③）
、電子領収書および控えを作成・発行します（④〜⑦）。
⑵ 電子領収書によるメリット等
紙の領収書と比較した電子領収書のメリットとしては、①印紙税が不要となる、②領収書（控えを含む）の作成・郵送・保管に係るコスト減、③領収書の検索／閲覧作業の容易化、等が挙げられます。
全銀協では、電子領収書発行サービスを提供する情報処理事業者向けに「情報処理事業者がXML電文の振込入金通知等を利用して電子領収書の発行業務を行うに当たっての手引き」を、本年 月 日に当協会ウェブサイトに公表していますので、詳細はそちらをご参照ください。
．おわりに
ZEDIを通じた金融EDI情報の活用による売掛金の消込作業の効率化は、商取引の最後の部分に当たる決済段階（金流）における事務の合理化を図る取組
みです。企業によっては、決済段階よりも上流、つまり、企業間の商取引（受発注、納品や請求等）における情報のやり取り（商流）も、データ処理（商流EDI）がなされています。ZEDIの稼動により、金流情報と商流情報のデータ連携が可能となり、商取引における上流から下流までのシームレスなデータ処理が実現することになれば、さらなる事務の効率化、企業の生産性向上が期待されるところです。
ZEDI利用のメリットを享受するためには、支払・受取双方の企業がZEDIに対応いただく必要があります。このため、全銀協は、金融EDI利用促進に向けて、企業、業界団体等への周知・広報活動を行っており、 月から 月にかけて、全国 都道府県で企業向け説明会の開催を予定しています。また、ZEDIの効果、利用方法等を簡潔にまとめた動画・リーフレットを全銀協ウェブサイト（URL①：https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/smooth/xml/）（URL②：https://www.zengin-net.jp/）に掲載していますので是非参照ください（「全銀EDIシステム」でWeb検索いただくと当該ページがヒットします）。
企業の経理業務に携わっている税理士の皆様におかれましても、ZEDIについての理解を深めていただき、関係者に広くZEDIによる金融EDI情報の活用に向けた取組みをご紹介いただければ幸甚です。
（※ 文中の意見にわたる部分は筆者の個人的なものであって、所属団体を代表するものではありません。
）※EDI《electronic data interchange》：コンピューターネットワークを通じて、企業間で商取引に関する電子データを交換しあう仕組み。

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