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共生社会実現に資する論文作成・発表アクセシビリティガイドライン
Accessibility Guidelines for Papers and Presentations towards Realizing Inclusive Society

布川清彦

若月大輔

酒向慎司

2023 年度に論文作成・発表アクセシビリティガイドラインは ver 4 0 へ改定された．本稿では，改定の経緯を紹介した上で，改定の社会的背景として，障害者差別解消法によって，学会や研究会に障害者が参加する際の合理的配慮の提供が義務化されたこととガイドラインとの関係について解説する．
キーワード：論文作成・発表，アクセシビリティ，障害者差別解消法，福祉情報工学，共生社会

1．は

じ

め

に

世界では，障害者を含め多様性による人類の進化を進める動きが加速している．日本においても，共生社会をと呼ぶ）への改定の背景となるガイドラインの誕生から改定に至る経緯，障害者の権利に関する日本の法律である障害者差別解消法 (2)について概説し，ガイドラインとの関係について述べる．

実現するための法整備が進められてきた．2021 年に行

電子情報通信学会の理念は，「電子情報通信および関われた東京オリンピック・パラリンピックの開催もあい連する分野の国際学会として，学術の発展，産業の興隆

まって，外国からの訪問者，障害者や高齢者など，様々並びに人材の育成を促進することにより，健全なコミュ

な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が社会を作ってニケーション社会の形成と豊かな地球環境の維持向上にいくために必要となる，心のバリアフリーについての啓

貢献すること」である．健全なコミュニケーション社会発も行われた．これらの動きと並行して，本会ヒューマには，様々な特性を持つ人材が参加，活躍できることがンコミュニケーショングループ（HCG）では，論文作必要であり，参加を支えるためには個別のニーズを持つ

成・発表アクセシビリティガイドライン (1)を作成し，改ユーザの生活を豊かにする技術開発や支援方法が必要と定を進めてきた．

なる．一方で，こうした活動を支援するためには，技術

本稿では，2023 年度に行った論文作成・発表アクセが必要になるだけでなく費用が発生する場合も少なくな

シビリティガイドライン ver 4 0（以下，ガイドライン

い．これまで，障害者が本会の総会大会や研究会に参加する場合，参加に対応するための特別な予算は組まれていなかった．そのため，障害者が参加を希望した際は，

布川清彦 正員 東京国際大学人間社会学部人間スポーツ学科
E‑mail nunokawa@tiu ac jp
若月大輔 正員 筑波技術大学産業技術学部産業情報学科
E‑mail waka@a tsukuba‑tech ac jp
酒向慎司 正員 名古屋工業大学大学院工学研究科工学専攻情報工学系プログラム
E‑mail s sako@nitech ac jp
Kiyohiko NUNOKAWA Member (School of Human and Social Sciences Tokyo
International University Kawagoe‑shi 350‑1198 Japan) Daisuke WAKATSUKI Member (Faculty of Industrial Technology Tsukuba University ofTechnology Tsukuba‑shi 305‑0005 Japan) and Shinji SAKO Member(Graduate School of Engineering Nagoya Institute of Technology Nagoya‑shi
466‑8555 Japan)

電子情報通信学会誌

Vol 106 No 12 pp 1108‑1114 2023 年 12 月

©電子情報通信学会 2023

1108

該当する研究会や企画の担当者が何らかの形で，対応するために必要な予算を申請して準備や現場での対応をしていた．しかし，福祉情報工学研究専門委員会（WIT）
を中心とした HCG からの働き掛けと社会的な状況に鑑み，2022 年度からは本会が障害者への支援に関する予算をあらかじめ計上することになった．これは，本会での研究活動における共生社会の基盤を作ったことにほかならない．
ガイドラインは，その基盤の上で，障害者が参加する
電子情報通信学会誌 Vol 106 No 12 2023

表1

ガイドラインに関連する世界，日本と福祉情報工学研究専門委員会の動き

年

世界の動き

1980
1981
1982

WHO 国際障害分類（ICIDH）発表
国際障害者年宣言（国連）
国連総会において「障害者に関する世界行
動計画」採択

1999
2001
2005
2006

日本の動き

福祉情報工学研究専門委員会（WIT）

福祉情報工学研究専門委員会（WIT）
設立
WHO 国際生活機能分類（ICF）採択
論文作成・発表アクセシビリティガイド
ライン公開
ガイドライン ver 2 0 公開

国連総会で「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）採択

2008
2011
2013

ガイドライン ver 3 0 公開
障害者基本法の改正・施行
障害者基本法の改正
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の制定
障害者差別解消法の施行

2016
2020
2023

Ver 4 0 改訂 WG 立ち上げ
ガイドライン ver 4 0 公開

際の具体的な指針を示している．しかし，同じ障害種別の生活にとって必要不可欠であるだけでなく，障害のであっても一人一人は違う人間であり，同じ障害種別だある人にとっても大きな福音となり，ADL（Activ-

からといってそのニーズが同じわけではない．ガイドラ

ities of Daily Living：日常生活活動），QOL（Quality

インは指針でしかなく，従うだけでバリア (注1)がなくな

OF Life：生活の質）の向上に大いに役立っています．

るわけでもない．参加する側と運営する側がお互いにそれに伴い，福祉情報機器関連の研究開発が盛んになとってより良い参加方法を作り上げるためには，何よりり，電子情報通信学会，ヒューマンインタフェース学

も健全なコミュニケーションとしての対話が必要なので

会ほか多くの学会，研究会はその研究開発，発表，普ある．

及の場として活発な活動を続けております．ここで，真に役に立つ機器，システムの研究開発には，当事者

2．論文作成・発表アクセシビリティガイドライン
21

ガイドラインの誕生

WIT の Web 上に論文作成・発表アクセシビリティガ

ユーザーである障害のある人の研究開発への参加が不可欠です．しかし障害のある人の学会や研究会への参加は非常に少ないのが現状です．その要因のひとつに，学会や研究会での情報保障が充分でないことがあ

イドライン ver 1 0 を公開したのは，2005 年である．

ると思われます．参加したくても，手話通訳がない，

ガイドラインは，人にやさしい情報通信システムづくり

発表のスライド等の文字が小さすぎて見えない，資料に貢献することを目的とする HCG に所属する研究専門が点字化されていない，などのバリアがあります．

委員会からメンバーが集まり，作成された．公開からこ

電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーショング

れまでに，ガイドライン利用者からの要望や現場での利ループ（HCG）は上記の課題を認識し，HCG に所属

用を経て得られた知見に基づいて ver 3 0 まで改定が行す る 福 祉 情 報 工 学 研 究 会（Welfare Information

われた（表 1）．

Technology (注2) : WIT）を中心として各種の情報保障

2005 年にガイドラインが公開された背景や目的につの試行を行なうこととしました．試行に当たっては

いては，当時リーダーとしてガイドライン作成に関わっ

HCG 所属の 4 研究会からのメンバーによる「情報保た岡本明氏（公開時 WIT 委員長，筑波技術短期大学

障 WG（英 文 名 称 Academic Meeting Accessibility（現筑波技術大学））が，ガイドラインの始めに記した次

Initiative : AMAI）」を設立いたしました．

のメッセージにまとめられている．

情報保障 WG では，WIT の研究会，WIT が参加する HCG シ ン ポ ジ ウ ム，情 報 科 学 技 術 フ ォ ー ラ ム「近年の電子情報技術の進展は目覚しく，今日の我々（FIT）等で，「従来の情報保障方式の洗い出し，それらを導入した場合の経費の試算，および期待される効果の検証」および「新しい情報補償システム開発の可(注 1) 法律上，バリアは社会的障壁と呼ばれ，「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，
制度，慣行，観念その他一切のものをいう．
」と定義される．

(注 2)

現在は「Well‑being Information Technology」．

「共生社会」実現に資する「誰でも参加」の学会・研究会を共につくろう小特集 1 共生社会実現に資する論文作成・発表アクセシビリティガイドライン

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図 1 会議・プレゼンテーションのバリアフリー─ だれでも参加 を目指す実践マニュアル─の表紙
ガイドラインをベースとして，学会や研究会だけではなく，授業や会議の場など様々な場面で利用することができるように内容をより充実させた書籍を2010 年に本会から出版した．

図 2 障害者差別解消法を周知するために作成されたポスター（内閣府）
視覚障害者向けのテキスト版も用意されている．「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」について，平易 な 言 葉 で 紹 介 し て い る．（https://www8 cao go jp/shougai/suishin/sabekai̲poster html）

能性の調査」を行ない，併せて，論文作成，プレゼンテーション資料作成，および発表時の情報保障に関す

現場に合わせた具体的な工夫を始めていたことは，人をるアクセシビリティガイドライン作成も行ないまし中心とした技術開発を研究する諸先輩方の人権に対するた．

意識の高さを表しており，後に続く後輩たちが継承して

本書は，そのガイドラインの WIT 研究会等での試いかなければならないものである．

行結果を踏まえ，第 1 版として公開するものです．本
書は，まず， 守りやすい

ガイドラインであること

22

ガイドライン ver 4 0 改定の社会的背景を目的とし，基本的な，必要最小限のガイドラインを国の動きとしては，2016（平成 28）年に「障害を理示すにとどめています．また，内容は主として聴覚障由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別害，視覚障害のある方への情報保障が中心となってお解消法」）が施行された（図 2）．その中で，障害のあるり，手話通訳，要約筆記，点字化，音声化などを行な人から申し出があった場合に，後述する合理的配慮を提うことを前提としています．

供することが定められている．ガイドラインの内容は，今後，多くの研究会でお使いいただき，忌憚ないご意見，コメント，改善案などをお寄せいただき，改良を重ねていくこととしたいと考えております．

研究活動における合理的配慮に関わるものである．
また，2019 年（令和元年）末から始まった新型コロ
ナウイルス感染症（COVID‑19）の流行により，参加者

なお，情報保障 WG は 2005 年 3 月をもって終了とが集まって対面で学会や研究会を開催できなくなることなりますが，本ガイドラインの改良・維持についてで研究活動が停滞した．しかし，この状況を打破する方は，WIT で担当してまいります．
」（原文ママ）

法としてオンラインによる学会や研究会が開催されるようになった．コロナウイルスへの対策が進み対面での集更に，2010 年にはガイドラインをベースとして，学会が可能になっても，対面とオンラインのハイブリッド

会や研究会だけではなく，授業や会議の場など様々な場

開催やオンラインでの開催を続けている団体もある．オ

面で利用することができるように内容をより充実させたンライン開催という形式は，開催する側においては多様

書籍「会議・プレゼンテーションのバリアフリー─

だな発表方法を試みる機会ともなり得る．そして，参加すを目指す実践マニュアル─」 （図 1）もる側には，移動に困難を抱える人の参加の機会を増やし

れでも参加

(3)

本会から出版された．

た．更に，他者との直接的なコミュニケーションに難し

表 1 に示したように，WIT 及び HCG が世界や国のさを抱えていたり，ある種の感覚に過敏であったりする

動きに先駆けて，誰もが研究活動に参加できるように，発達障害などの様々な特性のある人の参加のハードルを1110

電子情報通信学会誌 Vol 106 No 12 2023

図 3 新 し い デ ザ イ ン に 更 新 し た 福 祉 情 報 工 学 研 究 会（WIT）の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www ieice org/~wit/）

下げた．一方，ガイドライン ver 3 0 までは対面発表を更新した（図 3）．

想定しており，視覚障害と聴覚障害への対応や，会場内での車いすユーザの移動といった直接的な配慮について

3．障害者差別解消法と合理的配慮述べられているものの，最近の学会や研究会の形態に対応し切れていない状況であった．そのため，ガイドライ

31

ンに最近の発表形態に合わせた修正と，発達障害への対2016 年に施行された障害者差別解消法の目的は，「障障害者差別解消法

害を理由とする差別の解消を推進し，もって全ての国民応を追加する必要が生じた．
以上のような背景から，2020 年度に論文作成・発表

が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互アクセシビリティガイドライン改定 WG を WIT 内で新に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現にたに立ち上げ，現在の社会状況に対応したガイドライン

資すること」である．つまり，障害の有無，性別，年齢へと改定することとなった．また，ガイドラインの改定などに関係なく，全ての人がお互いの人権や尊厳を大切(4)に併せて，WIT のホームページ も新しいデザインににし，支え合い，誰もが生き生きとした人生を送ること「共生社会」実現に資する「誰でも参加」の学会・研究会を共につくろう小特集 1 共生社会実現に資する論文作成・発表アクセシビリティガイドライン

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いの禁止」を定めている．障害のある人は，社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があるので，「合理的配慮の提供」を求めている（図 4，5）．
「不当な差別的取扱い」とは，障害のある人に対して，
正当な理由なく，障害を理由として差別的取扱いをすることである．障害者に対して，障害を理由としてサービスの提供を拒否することや，障害のない人には要求しない条件を付けることであり，学会が障害を理由に入会や学会や研究会への参加を拒んだり，参加する日時や会場を制限したりすることなどがこれにあたる．障害者差別解消法は，そのような「不当な差別的取扱い」を禁止す
る．障害が理由ではなく，正当な理由があると判断した場合は，障害者に対してその理由を説明し，理解を得るよう努めることが望ましい．
ガイドラインの改定は，障害の有無にかかわらず，研究に関心のある者が参加できる環境を整えるために作成されている．つまり，合理的配慮の具体例であり，事業図 4 障害者差別解消法を周知するために作成されたリーフレッ
ト（内閣府） 視覚障害者向けのテキスト版と点字用情報も用意されている．障害者差別解消法の概要やポイントがまとめられてい る．（https://www8 cao go jp/shougai/suishin/sabekai̲leaflet
html）

者としての電子情報通信学会の障害者差別解消法への対応の指針となることが期待できる．次節において合理的配慮について詳説する．
32

合理的配慮

法律において，合理的配慮は次のように定義されている．「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう．」．これは，障害者が社会の中にあるバリアに遭遇して困難に直面す
る，あるいは直面したとき，その障害者からバリアを取り除くために何らかの対応を必要としていることが伝えられたときに，負担が重過ぎない範囲で対応しなければならないことを定めている．そのためには，参加する障害者に自身の特性に基づいて何を求めているのかを確認
し，学会や研究会がどのような対応が可能であるのかを開示し，話し合いの結果として両者の間で納得ができる，まさに合理的な配慮を作り上げていくことが重要である．対応する側の一方的な配慮では，バリアが残されたままになってしまう可能性がある．例えば，聴覚障害者だからといって，手話通訳を依頼することは必ずしも
図 5 「合理的配慮」を紹介するリーフレット（内閣府） 視覚障害者向けに，点字版と見えにくい（ロービジョン）人向けの大活字版も用意されている．合理的配慮の具体例が示されている．
（https://www8 cao go jp/shougai/suishin/pdf/sabekai/leaflet‑p
pdf）ができる社会である共生社会を作るための基盤となることを目指している．そのため，障害者差別解消法では，障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱1112

最適ではなく，聞こえやすい環境の配慮で十分な場合
や，文字通訳 (注3) などの対応が必要な場合がある．すな
わち，その人の特性に合わせた，適切な対応方法を対話を通じて模索することが重要である．

(注 3) 発話者が話したことや環境の音などを，文字として伝える方法である．内発話された内容を積極的に要約する形式は，要約筆記と呼ばれることもある．手話を利用できない聴覚障害者や，高齢者等に適したコミュニケーション支援方法の一つである．

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合理的配慮とガイドラインの関係

ガイドラインは，学会や研究会への参加における合理的配慮の提供に関する具体的な提案である．しかし，多様な特性を持つ参加者が様々な場面で出会うバリアを解消するための具体的な方法を，全て網羅できているわけではない．そのため，学会や研究会は，開催時にバリアの解消を求めてきた参加者のニーズを把握し，適切な解決方法を工夫していかなければならない．ガイドライン
だけではなく，政府機関が公開している合理的配慮の具体例 (5)〜(8) なども参考にしながら，研究者や研究に関心のある多様な人々の参加を促し，共に研究を発展させていくことで，共生社会の実現に寄与することができる．

4．共生社会を支えるこれからの技術開発
日本をはじめとして，世界の多くの国が目指している共生社会では，多様な特性や多様な価値観を持ったいろ
図 6 障害者差別解消法が改正され，2024 年（令和 6 年）4 月 1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されることを周知するためのリーフレット（内閣府）
視覚障害者向けにテキスト版と大活字版も用意されている．合理的配慮を行う際の具体例が示されており，事業者と障害のある人（または支援者など）との間で行うべき建設的な対話の例を示している．
事業者に対しては，合理的配慮を行う際のポイントも示している．
（https://www8 cao go jp/shougai/suishin/sabekai̲leaflet‑r05 html）

いろな人が，お互いの人権や尊厳を大切にし，支え合いながら社会を構成する．共生社会を実現させることで，人々は自分の能力を遺憾なく発揮し，生き生きとした人
生を送ることができるのである．共生社会実現のために，障害者差別解消法をはじめとする法律が整備されてきた．
しかし，現代社会では，様々な「困った」を抱えて生活していることで，自分の能力を発揮できずにいる人が学会や研究会において，直ちに可能な合理的配慮の例

いまだに多くいる．「困った」の内容も，その原因もとしては，学会や研究会に視覚障害者の参加を想定し，様々である．その中に，障害という理由から「困った」

デバイスによる読み上げを可能とする電子的な資料や論を抱えている人がいる．障害による「困った」を技術に文を提供可能であることを表明することである．また，

よって解決し，生活を支えることで，能力を遺憾なく発

聴覚障害者の参加を想定して，手話通訳や文字通訳を用揮できるための基盤を作ることは，科学技術の使命の一意できることを事前に準備・公開し，対応可能なことをつであると考える．そして，多くの先輩たちが伝えてき表明することもこれにあたる．配慮を必要とする人の状たように，様々な「困った」から，新しい技術や価値観

況や要望によっては，学会や研究会が，その全てに対応を産み出すことができる．

できないかもしれない．しかし，参加を希望する人のバ

共生社会実現のための技術開発は，障害者の生活に関リアをできる限りなくすために，どのような対応ができ

わる福祉領域に限った話ではない．技術によって人を補るのかについて，話し合う姿勢が必要である．

い，社会に余裕を作ることができれば，お互いを思いやる気持ちや相手を尊重する気持ちもより深まるのではな

33

法的義務としての合理的配慮

障害者差別解消法において，「不当な差別的取扱い」の禁止は，行政機関等と事業者を対象としている．事業

いだろうか．人と直接関わりのないように見える技術であっても，それは間違いなく共生社会の基盤であり，人の幸せをつくっているのである．

者とは，会社や店舗など，同じサービスなどを繰返し継研究活動においても，多様な人々が参加していること

続する意思を持って行う者であり，本会をはじめとするには大きな意味がある．自分一人の，いわば偏った視点

各種の学術研究団体や，その傘下にある研究専門委員会

では，問題の存在に気付くことが難しいことでも，視点な ど も 該 当 す る．2013 年（平 成 25 年）の 施 行 当 初，を変えることで気付くことがある．また，同じ問題に対「不当な差別的取扱い」は行政機関等も事業者も法的にしても，異なる視点から見ることによって，より多くの禁止であり，「合理的配慮の提供」は行政機関等が法的仮説を立てることができる．しかし，自分一人で持つこ

義 務，事 業 者 は 努 力 義 務 で あ っ た．し か し，2024 年とができる視点の数には限りがあり，その範囲を超える（令和 6 年）から，合理的配慮の提供も事業者の法的義ことは難しいのではないだろうか．社会が抱える複雑な務となる（図 6）．

問題は，高い専門性を持った研究者の視点だけでは解決「共生社会」実現に資する「誰でも参加」の学会・研究会を共につくろう小特集 1 共生社会実現に資する論文作成・発表アクセシビリティガイドライン

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が難しいことも多い．異なる専門性を持つ研究者や，価値観や特性の異なる人と議論することで自分と異なる視点に気付き，それを取り入れることで，自分の範囲を超えた視点や仮説を持つ可能性を高めることができるはず
である．

文
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障害者が自ら研究者として様々な領域で研究を進める
ときも，障害に関わる研究に当事者として参画するとき
も，コミュニケーションを支える具体的な手段の参考として，「論文作成・発表アクセシビリティガイドライン」が活用されることを期待したい．

5．ま

と

め

本稿では，
「論文作成・発表アクセシビリティガイドライン」ver 4 0 への改定の背景となる作成から改定までの経緯，社会的な状況と障害者差別解消法について紹介した．その上で，共生社会を支えるこれからの技術開発において，多様な特性や価値観を持つ人々が今まで以上に参画し共同して研究することの意義を述べた．
改定した「論文作成・発表アクセシビリティガイドラ

献

論文作成・発表アクセシビリティガイドライン．
https://www.ieice.org/~wit/guidelines/index01.html
内閣府， 障害を理由とする差別の解消の推進．
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
会議・プレゼンテーションのバリアフリー─ だれでも参加を目指す実践マニュアル─，電子情報通信学会情報保障ワーキ
ンググループ（編），電子情報通信学会，東京，2010．
福祉情報工学研究専門委員会(WIT)のホームページ．
https://www.ieice.org/~wit/
内閣府， 障害者差別解消に関する事例データベース．
https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
内閣府， 合理的配慮等具体例データ集合理的配慮サーチ．
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/
文部科学省， 合理的配慮の例．
https://www mext go jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/at
tach/1297377 htm
厚生労働省， 障害者への合理的配慮好事例集．
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001077721.pdf(2023 年 7 月 7 日受付

2023 年 8 月 9 日最終受付)

布川 清彦（正員）
東京国際大・人間社会学部教授．福祉情報工学研究専門委員会第 9 代委員長．視覚障害支援と道具の身体化の研究に従事．博士（工学）．

イン」ver 4 0 は，様々な特性を持つ参加者が参加する際に利用できる具体的な指針である．しかしながら，多様な参加者への対応としては不十分であり，更に時代の変化に対応するために，今後も更新を続けていかなければならない．そのためには，実際に学会や研究会で活用して頂き，お気付きの点や改善案などを，取りまとめ役としての WIT に是非お寄せ頂きたい．
謝辞

福祉情報工学研究専門委員会の Web を更新す若月 大輔（正員）2003 新潟大大学院自然科学研究科博士後期課程了．新潟大，筑波技術短期大を経て，2021
筑波技術大・産業技術・教授．福祉情報工学研究専門委員会第 11 代委員長．主な研究領域は福祉工学，教育工学．特に，聴覚障害者の支援に関心があり，Web ベース遠隔文字通訳シス
テ ム captiOnline を 研 究 開 発 し 公 開 中．博 士（工学）．

るにあたり，電子情報通信学会の「2021 年度先進的取り組みへの支援（アクセシビリティガイドラインの全面改訂とオンライン開催への対応）」の助成を受けました．
DPI（障害者インターナショナル）日本会議議長補佐の崔栄繁氏には，障害者差別解消法に関して貴重なアドバ
イスを頂きました．

酒向 慎司（正員）2004 名工大大学院電気情報工学専攻博士後期課程了．同年東大大学院情報理工学系研究科特任助手．2007 名工大大学院情報工学専攻助教．2017 同准教授．博士（工学）．福祉情報工学研究専門委員会第 12 代委員長．音楽情報処
理，音 声 情 報 処 理，手 話 認 識 の 研 究 に 従 事．
2011 年度本会ヒューマンコミュニケーション
グループヒューマンコミュニケーション賞受賞．情報処理学会，日本音響学会，人工知能学会，IEEE 各会員．

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