◆保険料
定員数により、下記から算出してください。

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定員数

保険料

定員数

保険料

1 〜 10 名

20,540円

151 〜 160 名

38,230円

11 〜 20 名

21,180円

161 〜 170 名

40,170円

21 〜 30 名

21,840円

171 〜 180 名

42,110円

31 〜 40 名

22,680円

181 〜 190 名

44,050円

41 〜 50 名

23,230円

191 〜 200 名

45,990円

51 〜 60 名

23,630円

201 〜 210 名

47,930円

61 〜 70 名

24,560円

211 〜 220 名

49,870円

71 〜 80 名

24,970円

221 〜 230 名

51,810円

81 〜 90 名

25,560円

231 〜 240 名

53,750円

91 〜 100 名

26,590円

241 〜 250 名

55,690円

101 〜 110 名

28,530円

251 〜 260 名

57,630円

111 〜 120 名

30,470円

261 〜 270 名

59,570円

121 〜 130 名

32,410円

271 〜 280 名

61,510円

131 〜 140 名

34,350円

281 〜 290 名

63,450円

141 〜 150 名

36,290円

291 〜 300 名

65,390円

以降10名増えるごとに

上記プラス 1,940円

エレベーター賠償責任補償制度（昇降機賠償責任保険）◆この制度の特長①制度❶保育施設賠償責任補償制度では対象とならない、エレベーターの所有、使用、管理（エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備）に起因する事故により、施設が負担する法律上の損害賠償責任を補償するものです。
②被害者への損害賠償金（治療費、慰謝料、葬祭費用）、争訟費用などが支払われます。

保育所（園）、認定こども園、企業主導型保育所（園）（加入申込票の施設名・代表者または法人名欄に記載された方）

・・・・・・・・・◆被保険者◆お支払いの対象となる主な事故例●施設のエレベーターの管理不備による誤作動で子どもがドアにはさまれてケガをした。
等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◆支払限度額・免責金額と保険料
補償内容
身体障害

財物損壊

支払限度額
1名につき3,000万円

1事故につき免責金額

1事故につき 3億円

1,000万円

保険料（エレベーター1台につき）なし

なし

3,970円※施設に設置している全台数分（人荷用）を一括してご加入いただきます。
※エスカレーターの場合は別途、代理店・扱者までお問い合わせください。
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保険金をお支払いする場合・お支払いしない主な場合
用語のご説明
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款およびこの特約が付帯される特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語説明こ後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被害者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
ただし、被害者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（注）を除きます。
（注）医学的他覚所見のないものとは、被害者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

し重度後遺障害

後遺障害のうち、別表1に記載するものをいいます。

ち治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

治療費等

原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が現実に負担した次のいずれかに該当する費用をいい、通常要する費用に限ります。
ただし、賠償責任保険普通保険約款第1条（損害の範囲および支払保険金）（1）④に規定する費用を含みません。
①被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用②被害者が重度後遺障害を被った場合（注）において、その原因となった身体の障害の治療に要した費用③被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用④見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。
ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
（注）重度後遺障害を被った場合には、被るおそれのある場合を含みます。

つ通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療（注）による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
（注）
オンライン診療とは、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけるオンライン診療科の算定対象となる診療行為をいいます。に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

ひ被害者

他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合において、身体の障害を被った他人をいいます。

別表１

重度後遺障害区分

後遺障害の内容

第1級①両眼が失明したもの②咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥両上肢の用を全廃したもの⑦両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧両下肢の用を全廃したもの

第2級①一眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの②両眼の矯正視力が0.02以下になったもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤両上肢を手関節以上で失ったもの⑥両下肢を足関節以上で失ったもの

第3級①一眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの②咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。）

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エレベーター賠償責任補償制度
保険金をお支払いする主な場合

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用または管理しているエスカレーター、エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場
合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
お支払いの対象となる損害15ページの制度❶保育施設賠償責任補償制度の「お支払いの対象となる損害」をご覧ください。
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
約款の種類
保険金をお支払いしない主な場合
普通保険約款
16ページの制度❶保育施設賠償責任補償制度の「保険金をお支払いしない主な場合」の「普通保険約款」、「賠償責任保険追加賠償責任保険追加 特約（自動セット）」をご覧ください。
特約（自動セット）昇降機特別約款○被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害○昇降機の修理、改造、取外し等の工事に起因する損害等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

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