食品産業センター「令和４年度加工食品の輸出促進支援事業」に係る事業参加者公募の実施規程
制定 令和 4 年１０月４日
一般財団法人食品産業センター
一般財団法人食品産業センター（以下、「食品産業センター」という。）が実施する「令和４年度加工食品の輸出促進支援事業」の事業参加者を公募するための実施規程を定める。
第１ 総則
農林水産省令和３年度補正予算「加工食品輸出産地確立緊急対策事業」の事業実施者である株式会社 JTB が交付する補助金を受け、食品産業センターが実施する「令和４年度加工食品の輸出促進支援事業」の参加事業者の公募の実施については、この実施規程に定めるものとします。
第２ 趣旨
2030 年加工食品の輸出２兆円の目標達成に向け、食品産業センターでは、加工食品の輸出拡大に取り組む事業者・団体の共通課題の解決に取り組んでいます。
菓子や飲料のように単独でそのまま喫食できるものを除いた多くの加工食品では、調理方法や食べ方、組み合わせ、アレンジ等を丁寧に伝え、実際の喫食機会を提供し、外国人に商品をまず認知してもらうことが必要ですが、これには時間と費用がかかり、個社で対応するには限界があります。そこで、代表的な日本食に関連する事業者が業種や競合関係を超えて連携し、効率的で効果的な日本食の海外普及を行い、日本の加工食品の認知向上のための基盤を一緒に作ることを本事業の趣旨としています。
また、このようなプロモーション活動を実際の加工食品の輸出拡大につなげるためには、現地での販売経路の確保が重要になります。今年度は、ＥＣサイトや現地ポップアップストアによる試験販売の仕組みを活用し、輸出可能性検討の機会提供、負担軽減をすることで、多くの事業者の輸出へのチャレンジを後押しすることとします。
第３ 事業内容
普及の対象とする日本食は、昨年度からの継続として、てんぷら、お好み焼き、麺（そば、そうめん、うどん）とします。これらの日本食に関連する加工食品を扱う事業者・団体であれば、本事業に参加することができます。例えば、小麦粉・ミックス粉、乾麺、醤1

油、めんつゆ、ソース、わさび、カレー、冷凍調理食品など、様々な業種が考えられます。
本年度の対象国・地域は、台湾及び香港とします。
（１）日本食・日本の食文化の海外普及の推進
以下の方法で、日本食、日本の食文化の海外での認知を促進します。
①

日本食、食文化の素晴らしさや日本の加工食品の魅力を伝える動画の制作。
（制作した動画は特設 WEB サイトで公開。参加事業者・団体のほか、誰でも使用可能です。
）②

調理方法、食べ方、アレンジレシピ、関連情報を WEＢサイト上で公開。

③

台湾では、日本食料理人が考案したオリジナルメニューを提携飲食店において期間限定メニューとして提供するタイアップキャンペーンを実施。これに合わせて、SNS 広告やインフルエンサー活用で特設ＷＥＢサイトへの誘導を行う。

（２）加工食品の輸出促進の支援
上記（１）の取組と連動し、対象地域において、関連する日本の加工食品の販売促進を実施します。この期間中、SNS やインフルエンサー活用により、EC サイトやポップアップショップの広告、誘導を実施し、加工食品の販売促進に繋げるとともに、輸出を目指す事業者等のチャレンジを後押しします。
①

EC サイトの利用料の補助
食品産業センターの指定する EC サイトの３か月間の利用料（各種商品写真登録、商品購入ページ制作、商品の特集コンテンツの制作、媒体タイアップ、プレゼントキャンペーン実施等の費用が含まれる）を補助します。
（定額：相当の利益があった場合は、利益の一部または全部を差し引く）②

ポップアップショップの利用料の補助
食品産業センターの指定するポップアップショップ（台湾では４か所、延べ９０日間、香港では１か所、延べ１４日間を予定）の利用料（現地販売スタッ
フの人件費、パネル・ポスター制作費、媒体タイアップ、プレゼントキャンペーン実施等の費用が含まれる）を補助します。
（定額：相当の利益があった場合は、利益の一部または全部を差し引く）③

現地視察の旅費の補助
上記②の販売状況やキャンペーン効果の視察、バイヤーとの商談のための渡航に係る費用（往復航空券、宿泊料）を補助します（食事、日当、私的費用、検査費用等は対象外となります）。

④

特設 WEB サイトへの参加企業・団体の情報の掲載（リンク）SNS 広告やインフルエンサー投稿を継続的に実施し特設 HP を経由し貴社サ2

イトに誘導しますので、台湾での認知が向上します。
第４ 応募の要件
本事業に応募可能な食品事業者・団体又は食品関連事業者は、次の全ての要件を満たすものとします。また、食品関連事業者とは、食品の輸出業務に携わる商社、物流事業者、卸売・小売の販売事業者、原材料の製造・加工・販売を行う事業者、日本食の海外普及を行う事業者・団体、さらに、これらを支援する者が該当します。
1． 本事業の成果として、取組内容の報告、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告行うこと。食品関連事業者にあっては、取組の実績報告を行うこと。
2． 本事業で得られた知見についてはその利用を制限せず、公益の利用に供すること。
また、成果の公表に同意すること。
3． 本事業に参加する食品事業者・団体が輸出した商品に関する一切の責任は当該事業者・団体が負い、食品産業センターはこの責任を負わないことに同意すること。
4． 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する事
業者・団体であって、定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等を備えているものであること。個人にあっては、これらに替わる文書を備えているものであること。
5． 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる食品事業者・団体又は食品関連事業者であること。
6． 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
第５ 補助対象経費の範囲
本事業の補助の対象となるものは、次の通りとします。（第３ 事業内容の項も参照のこと）① EC サイトの利用料② ポップアップショップの利用料③ プロモーション活動・市場の視察の旅費④ 出店期間中の SNS 広告やインフルエンサー投稿に関する費用（共通費用）⑤

日本食や日本の食文化の魅力を伝える映像コンテンツの制作費（共通費用）

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（１）補助金額
すべての施策が利用可能ですが、頭割り分も含め１社あたり５００万円を上限とします。なお、千円単位（切捨）で計上することとします。
（２）対象外の費用については、参加企業等の負担とします。
第６ 申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
（１）交付決定前に発生した経費（２）国内旅費（３）その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
第７ 事業実施期間
参加事業者決定の日から令和 5 年 2 月末日までとします。
第８ 申請書類の作成及び提出
１．申請書類の作成
提出すべき応募申請書類（以下「申請書」という。
）は、次のとおりとします。
（１）事業に係る応募申請書（別紙様式１）、応募者に関する事項（別紙様式２）（２）応募者の概要が分かる資料（パンフレット等）① 応募者が民間企業である場合にあっては、営業経歴（沿革）及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料② 応募者が民間企業以外の者である場合にあっては、定款及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料
ただし、①又は②に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。
２．応募申請書等の提出期限、提出先及び提出部数（１）提出先一般財団法人食品産業センター 事業推進部宛（２）提出書類 別紙様式１、別紙様式２、応募者の概要がわかる資料（３）提出方法 電子メールまたは FAX
電子メール jfia-kankyo★shokusan.or.jp
FAX（←★を＠に変更して送信）

03-6261-7967

３．応募申請書等の提出に当たっての注意事項（１） 応募申請書等は、様式に沿って作成してください。
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（２） 提出した応募申請書等は、原則として変更することができません。
（３） 応募申請書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
（４） 要件を有しない者が提出した応募申請書等は、無効とします。
（５） 応募申請書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
（６） 応募申請書等の提出は、電子メールまたは FAX にて送付してください。
（７） 提出後の応募申請書等については、採択、不採択にかかわらず返却しません。
（８） 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。
第９ 候補者の選定提出された申請書等については、次の１から４までに掲げるとおり、事務局（食品産業センター）において書類を確認、審査の基準に基づき審査を行い、本事業の参加事業者を選定するものとします。
１．審査の手順
審査は、以下の手順により実施します。
（１） 書類確認
提出された申請書類について、応募要件及び申請書類の内容について確認し、必要に応じて問い合わせをいたします。なお、実施規程に基づく応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外されます。
（２） 事務局による審査
事務局において審査を実施し、参加事業者を選定します。
２．審査の観点
審査は、事業実施主体の適格性、事業内容及び実施方法、事業の効果並びに行政施策等との関連性等を勘案して総合的に行います。
３．審査の基準
次の項目について審査するものとします。
① 実施体制の適格性② 対象品目（一業種複数社の参加も可能としています。著しく参加事業者数が多い場合は調整する可能性があります。）③ 当該商品の輸出実績の有無、輸出規模（輸出実績がない場合、当該国・地域への輸出に支障がなく、事業開始時期までの当該国・地域の当局の許可が得られることが前提になります。
）④ 当該商品の国内事業規模
5⑤ 輸出計画⑥ 期待される成果
４．審査結果の通知
事務局において、審査の結果（採択又は不採択）を応募事業者等に対し、通知します。審査内容は公開しません。結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
第 1０ 採択決定後に必要な手続等採択された事業者は食品産業センターが実施する説明会（WEB 会議）に参加し、事業内容を再確認したのち、参加の意思がある場合は、下記１、２の手続きを行うものとします。
１．事業参加の申請（１）本事業に参加しようとするときは、別記様式３の事業参加申請書兼補助金交付
申請を作成し、食品産業センターに提出してください。
（２）食品産業センターは、交付申請書の提出があったときには、審査の上、参加事業の決定及び概算の補助金交付額の通知を行うものとします。
（３）事業者が申請を取り下げようとするときは、通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面を食品産業センターに提出してください。
２．事業実施状況の報告（１）事業実施状況の報告
参加事業者は、令和 5 年２月末日までに別紙様式４実績報告書を作成し提出してください。
（２）額の決定EC サイトやポップアップショップの利用により、相当額の利益を得たと認められる場合は、事業者に支払われたと考えられる補助金額（頭割り分も含める）を限度として、その利益の全部または一部を食品産業センターに返還することになります。別記様式４による実績報告書等の書類の審査を行い、補助金返還金額を確定し、事業者に通知します。
（３）前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から１0 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。
第 1１ 重複申請等の制限
同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合には、申請段階（候補者として選定されていない段階）で本事業に応募
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することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容及び他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査の対象から除外され、決定が取り消されることがあります。
第 1２ 採択事業者の責務等
1. 事業の推進
採択事業者は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業全般の推進を行うことします。
2. 事業成果等の報告及び発表
事業成果の報告については、本事業終了後、3 年間輸出実績報告を行ってください。また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じ発表していただくことがあります。
3. 国による事業成果等の評価に係る協力
本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて、国による評価が行われる場合があります。
ヒアリング等の実施の際し、ご協力をお願いします。
第 1３

補助事業における利益等排除

本事業において、対象経費の中に参加事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分がある場合には、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられることから、以下のとおり利益等排除方法を定めます。
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利益等排除の対象となる調達先補助事業者（間接補助事業者を含む。以下同じ。）が以下の（１）から（３）までの関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。
）は、利益等排除の対象とします。
（１）補助事業者自身（２）100％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（補助事業者との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第８条の親会社、子会社及び関連会社並びに補助事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記（２）を除く。以下同じ。
）
２ 利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原7

価をいいます。
（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
第 1４ 報告又は指導
食品産業センターは、参加事業者に対し、この事業に関して必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとします。
第 1５ 守秘義務
参加事業者は、本事業の遂行に際し、知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し、適正な管理をするものとし、本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。
第 1６ 公示について
公示は、食品産業センターのホームページ（ ホーム＞センターからのお知らせ＞
食品産業センター令和４年度「加工食品の輸出支援事業」の参加事業者公募についてに掲載しております。
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