財務諸表

平成２２年度
（第４期事業年度）

自平成２２年４月１日

至

平成２３年３月３１日

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター

目

次貸

借

対

照

表．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

1

損

益

計

算書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

3キャッシュ･フロー計算書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

4

利益の処分に関する書類（案）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

5

行政サービス実施コスト計算書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

6

注．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

7

附記

属

明事

細項書

（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第84「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細 ．．．．
・・・・・・・・
９10（２） たな卸（３） 有価明細．．．．．．．．．．．．．

11明細．．．．．．．．．．．．．

11（４） 移 行 前 地 方 債 償 還 債 務 の 明 細．．．．．．．．．．．．．

12（５） 引細．．．．．．．．．．．．．

13（６） 資 本 及 び 資 本 剰 余 金 の 明 細．．．．．．．．．．．．．

13（７） 積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細 ．．．．．．．．．．．．．

13（８） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細．．．．．．．．．．．．．

14（９） 地 方 公 共 団 体 等 か ら の 財 源 措 置 の 明 細．．．．．．．．．．．．．

14（10） 役 員 及 び 職 員 の 給 与 の 明 細．．．．．．．．．．．．．

15（11） 開 示 す べ き セ グ メ ン ト 情 報．．．．．．．．．．．．．

15（12） 医 業 費 用 及 び 一 般 管 理 費 の 明 細．．．．．．．．．．．．．

16（13） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ．．．．．．．．．．．．．

18

当資証

産券

金ののの明

貸 借 対 照 表（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

1,403,825,688
6,151,829,574△ 584,531,011
154,177,998△ 43,898,814
5,813,905△ 1,720,628
363,058,385△ 208,835,113

２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

110,279,184
4,093,277
154,223,272
7,239,719,984
5,896,802
45,0005,941,802

３ 投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
診療材料
貯蔵品
前払費用
未収収益
立替金
流動資産合計
資産合計

5,567,298,563

865,587,875
74,000865,661,875
8,111,323,661
1,638,538,196
406,958,192△ 7,500,914

399,457,278
7,186,477
21,852,768
7,794,859
210,250
1,397,144
1,875,137
200,878
2,078,512,987
10,189,836,648

1

貸 借 対 照 表（平成２３年３月３１日）（単位：円）

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定移行前
地方債償還債務
未払金
未払費用
短期リース債務
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

7,778,245
193,162,354
567,227,303

200,940,599
6,086,202,065
567,227,303
1,521,423
6,855,891,390

242,231,969
141,987,779
18,637,745
9,155,631
1,736,600
16,716,549
89,576,856

89,576,856
520,043,129
7,375,934,519

純資産の部Ⅰ 資本金
設立団体出資金資本金合計

1,202,336,883
1,202,336,883

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計

13,398,358
13,398,358

Ⅲ 利益剰余金
組織運営及び施設整備改善目的積立金
当期未処分利益(うち当期総利益)
利益剰余金合計

1,437,757,298
160,409,590(160,409,590)
1,598,166,888

純資産合計
負債純資産合計

2,813,902,129
10,189,836,6482

損 益 計 算 書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金戻入
受託収入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
受取利息営業外雑益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息
共済追加費用負担金
雑支出
営業外費用合計
経常利益

2,591,908,794
562,729,000
2,082,203
1,893,913
16,520,528
43,820,365
3,218,954,803

1,777,602,591
231,071,516
202,549,676
454,956,449
21,159,133

2,687,339,365

148,252,165
18,644,996
70,760,860

237,658,021
2,924,997,386
293,957,417
59,772,000

3,291,443

3,291,443
2,031,849
65,095,292

100,826,153

100,826,153
89,581,806
23,736
190,431,695
168,621,014

臨時利益
過年度損益修正益
貸倒引当金戻入益

295,033
6,836,681

7,131,714

臨時損失
過年度損益修正損
被災地支援費用

79,14815,263,990

15,343,138

当期純利益
当期総利益

160,409,590
160,409,590

3キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入受託収入
その他
小計△ 223,442,284△ 1,950,404,049
2,606,387,933
622,501,000
2,082,203
43,820,365△ 643,709,944
457,235,224

利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

6,508,385△ 100,051,042
363,692,567

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
投資その他資産の取得等による支出
投資その他資産の償還等による収入
運営費負担金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

700,000,000△ 27,711,347△ 668,968,600
100,000,000
2,912,000
106,232,053

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 192,552,800△ 11,480,062△ 204,032,862

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

265,891,758
1,372,646,438
1,638,538,196

4

利益の処分に関する書類(案）（単位：円）

科
Ⅰ 当期未処分利益

目金額160,409,590

当期総利益

160,409,590

Ⅱ 利益処分額

組織運営及び施設整備改善目的積立金

160,409,590

5160,409,590

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）

科

目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
(2) 自己収入等（控除）
医業収益
受託収入
営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）

金2,687,339,365
237,658,021
190,431,695
15,343,138

額

3,130,772,219△ 2,591,908,794△ 43,820,365△ 5,323,292△ 7,131,714 △ 2,648,184,165
482,588,054(18,414,441)

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

1,323,150

Ⅲ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

15,089,328

15,089,328

Ⅳ 行政サービス実施コスト
499,000,532

6注記事項Ⅰ

重要な会計方針
平成23年3月31日に「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」」が改訂されており、改訂後の「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（平成23年3月31日 総務省告示第124号改訂）」のうち、｢公営企業型地方独立行政法人に適用される会計基準及び注解」第77の注解55及び注解56の規定については当事業年度より適用しております。
１．運営費負担金収益の計上基準
病院の運営に要する経費、精神科救急医療システム整備事業の実施に要する経費及び基礎年金拠出金の公的負担に要する経費については、期間進行基準を採用しております。
移行前地方債元金利息償還金、建設改良に要する経費及び研究研修に要する経費については、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３６～３９年
構 築 物
７～２７年
器械備品
２～１９年
車両
９年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．退職給付引当金及び見積額の計上基準
財源措置されない職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合による要支給額）の見込額に基づき計上しております。
財源措置される職員の退職給付の増加見積額については、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額として、事業年度末に在籍する派遣職員について、当期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
４．賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６.有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券等 償却原価法（定額法）
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品先入先出法に基づく低価法によっております。
（２）診療材料 同上
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
岡山県出資の機会費用の計算に使用した利率については、10年利付国債の平成23年3月末における利回りを参考に1.255％で計算しております。
９. リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

7

（固定資産の減損に係る会計基準の適用）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」」（平成２０年１１月２７日総務省告示）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
ⅡⅢ

貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

1,323,150円

キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高1,638,538,196円
1,638,538,196円

２．重要な非資金取引該当ありません。
Ⅳ

退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金（注）当法人は、退職給付債務の算定方法として、簡便法によっております。

567,227,303円
567,227,303円

２．退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用（注）勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。

103,537,048円
103,537,048円

Ⅴ

オペレーティング･リース取引関係該当ありません。

Ⅵ

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額のうち、岡山県からの派遣職員に係るものは、1,323,150円となっております。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当ありません。

Ⅷ

重要な後発事象該当ありません。

8

Ⅸ

金融商品の時価等の開示に関する事項（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債に限定し、資金調達については設立団体である岡山県からの借入に限定しております。
資金運用にあたっては地方独立行政法人法 第四十三条（余裕金の運用）及び 地方独立行政法人法施行規則（平成16年3月24日総務省令第51号）第二条、第三条に基づき、運用しており、株式等は保有しておりません。
また、医業未収金は、地方独立行政法人岡山県精神科医療センター会計事務取扱細則に沿ってリスク管理を行っております。移行前地方債償還債務及び長期借入金の使途は当法人施設の整備資金であり、設立団体である岡山県の事前承認に基づいて借入を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり（単位；円）
貸借対照用計上額
時価差額（1）投資有価証券
865,587,875
864,962,400△ 625,475（2）現金及び預金
1,638,538,196
1,638,538,196
0（3）医業未収金
406,958,192
貸倒引当金（※1）△ 7,500,914
399,457,278
399,457,2780（4）未収入金
7,186,477
7,186,477
0
資産計
2,910,769,826
2,910,144,351△ 625,475（1）移行前地方債償還債務（※2）
6,328,434,034
6,278,590,610△ 49,843,424（2）未払金141,987,779
141,987,779
0
負債計
6,470,421,813
6,420,578,389△ 49,843,424（※1）
医業未収金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）
1年以内返済予定の債務を含めております。
開示科目（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）投資有価証券取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（2）現金及び預金、（3）医業未収金並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（1）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

Ⅹ

賃貸不動産の時価等の開示に関する事項該当ありません（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第２０号平成２０年１１月２８日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２３号平成２０年１１月２８日）を適用しております。

9

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却費相当額も含む。）の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

有形固定資産建物

6,151,829,574

00

6,151,829,574

584,531,011

151,900,340

5,567,298,563(償却費損益内)

構築物

154,177,998

0

0

154,177,998

43,898,814

11,338,476

110,279,184

車両運搬具

3,271,045

2,542,860

05,813,905

1,720,628

620,108

4,093,277

工具器具備品342,546,910

20,511,475

0

363,058,385

208,835,113

51,942,581

154,223,272

6,651,825,527

23,054,335

0

6,674,879,862

838,985,566

215,801,505

5,835,894,296

1,403,825,688

00

1,403,825,688

00

1,403,825,688

0

0

0

0

0

0

0

1,403,825,688

00

1,403,825,688

00

1,403,825,688

土地

1,403,825,688

00

1,403,825,688

00

1,403,825,688

建物

6,151,829,574

00

6,151,829,574

584,531,011

151,900,340

5,567,298,563

構築物

154,177,998

0

0

154,177,998

43,898,814

11,338,476

110,279,184

車両運搬具

3,271,045

2,542,860

05,813,905

1,720,628

620,108

4,093,277

工具器具備品342,546,910

20,511,475

0

363,058,385

208,835,113

51,942,581

154,223,272

0

0

0

0

0

008,055,651,215

23,054,335

0

8,078,705,550

838,985,566

215,801,505

7,239,719,984

26,847,450

0026,847,450

20,950,648

5,393,167

5,896,802

45,0000045,0000045,00026,892,450

0026,892,450

20,950,648

5,393,167

5,941,802

長期前払費用

1,262,744

0

1,262,744

0

0

00

投資有価証券

300,000,000

668,968,600

103,380,725

865,587,875

0074,0000074,0000074,000301,336,744

668,968,600

104,643,469

865,661,875

00865,661,875

計
非償却資産

土地
建設仮勘定
計

有形固定資産合計

建設仮勘定
計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
計

投資その他の資産

差入保証金
計

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

10

差引当期末残高

当期償却額

摘要

865,587,875 満期保有目的債券の購入による増加

（単位：円）（２）たな卸資産の明細
当期増加額
当期減少額
当期購入・その他
払出・振替
その他
製造・振替
医 薬 品
19,792,710
144,716,817
0
141,690,408
966,351
診療材料
8,373,221
23,609,781
0
24,112,916
75,227
貯 蔵 品219,350
62,610071,7100
計28,385,281
168,389,208
0
165,875,034
1,041,578（注１）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。
種類

期首残高

（３）有価証券の明細①投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄
取得価額
券面総額
利付国庫債券
200,000,000
200,000,000
第282回

満期保有目的債券等

貸借対照表
計上額合計

貸借対照表計上額

期末残高

摘21,852,768
7,794,859
210,250
29,857,877

当期費用に含まれた評価差額 摘要

200,000,000

0

大阪府公債
第6回

203,736,000

200,000,000

201,868,000

0

い第677号農林債

101,586,000

100,000,000

100,653,059

0

い第680号農林債

101,392,000

100,000,000

101,070,769

0

大阪府公債
第27回

20,192,800

20,000,000

20,163,138

0

大阪市公債
第9回

20,245,200

20,000,000

20,210,171

0

北海道公債
第4回

20,226,600

20,000,000

20,191,738

0

大阪市みおつくし債
第2回

100,835,000

100,000,000

100,751,500

0

京都市浪漫債
第6回

100,755,000

100,000,000

100,679,500

0868,968,600

860,000,000

865,587,875

0

11

要

（単位：円）（４）移行前地方債償還債務の明細
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利 率

償還期限

あおぞら銀行

40,045,579

0

6,672,210

33,373,369

0.71%

平成27年3月31日

公営企業金融公庫

113,827,173

0

4,586,623

109,240,550

2.20%

平成41年3月18日〃602,043,504

0

24,976,721

577,066,783

1.35%

平成42年3月18日

財政融資資金734,196,775

0

27,897,308

706,299,467

1.20%

平成44年3月 1日〃1,690,122,825

059,704,340

1,630,418,485

1.40%

平成45年3月 1日

公営企業金融公庫

1,134,796,978

041,989,598

1,092,807,380

1.90%

平成43年3月18日

備前信用金庫371,360,000

025,320,000

346,040,000

0.60%

平成26年3月25日

公営企業金融公庫

682,000,000

00682,000,000

2.00%

平成45年3月20日

中国銀行

36,594,000

01,406,000

35,188,000

1.16%

平成27年3月25日

1,103,000,000

001,103,000,000

1.70%

平成48年9月24日

13,000,000

0013,000,000

2.15%

平成46年9月17日

6,520,986,834

0

192,552,800

6,328,434,034

財政融資資金
公営企業金融公庫

計12摘

要（５）引当金の明細
区

分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

496,369,901

103,537,048

32,679,646

0567,227,303

賞与引当金

73,447,439

89,576,856

73,447,439

0

89,576,856

貸倒引当金

11,407,463

7,500,914

4,570,782

6,836,681

7,500,914

581,224,803

200,614,818

110,697,867

6,836,681

664,305,073

計（６）資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金
資本剰余金分摘要（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

岡山県出資金1,202,336,883

001,202,336,883

計

1,202,336,883

001,202,336,883

13,398,358

00

13,398,358

13,398,3580

013,398,358

摘

要

資本剰余金
岡山県無償譲与計
損益外減価償却累計額
差引計－－

13,398,358－
0－0

13,398,358（７）積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細①積立金及び目的積立金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

組織運営及び施設整備改善目的積立金

1,013,726,078

424,031,220

01,437,757,298

計

1,013,726,078

424,031,220

01,437,757,298（注）当期増加は、平成21年度利益処分による積立であります。

13摘

要

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
期首残高

平成２２年度
合計負担金
当期交付額

当運営費負担金
収益

期

振替

額

資 産 見 返
資本剰余金
運営費負担金小期末残高

計625,413,000

622,501,000

2,912,000

0625,413,000

0625,413,000

622,501,000

2,912,000

0625,413,0000②運営費負担金収益
業務等区分

平成22年度支給分

期間進行基準418,033,000

418,033,000

費用進行基準204,468,000

204,468,000

622,501,000

622,501,000

合

計

合

計

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細
区（単位：円）
分

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金

合

計

当期交付額

左の会

建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

計

処

理

内

訳

資本剰余金 長期預り補助金等

収益計上

2,082,203000

02,082,203

2,082,203000

02,082,20314摘要（１０）役員及び職員の給与の明細
区

分役員

職員合計

（単位：円，人）

報酬又は給与
支

給

額

退職手当
支給人員

15,064,200（690,000 ）
164,150,033 ）（6）

164,840,033 ）

額

支給人員

（232（46 ）1,339,780,484（給11,324,716,284（支52 ）（32,679,646（233（）18）

32,679,646（）0）

（）

（18 ）

（0）

（注１）支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人数で記載しております。
非常勤役員のうち１名は、役員報酬等規程第２条第２項（職員給与規程適用者）により役員報酬を支給しておらず、職員の支給人員に含まれております。
（注２）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人岡山県精神科医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人岡山県精神科医療センター職員給与規程」及び「地方独立行政法人岡山県精神科医療センター非常勤職員給与規程に基づき支給しております。
（注３）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

（１１）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しています。

15

（１２）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目金

医業費用
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
賃金
報酬
退職給付費用
法定福利費
材料費
薬品費
診療材料費
たな卸資産減耗費
給食材料費
減価償却費
建物減価償却費
工具器具備品減価償却費
車両運搬具減価償却費
無形固定資産減価償却費
経費
委託料
賃借料
報償費
修繕費
燃料費
保険料
地代家賃
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費
通信運搬費
会議費
図書費
印刷製本費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
諸会費
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費
研究研修費
研究材料費
謝金
図書費
旅費
研究雑費
医業費用合計708,065,527
341,519,177
194,622,970
83,985,320
138,108,401
120,000
101,070,928
210,110,268

1,777,602,591

141,690,408
24,112,916
1,041,578
64,226,614

231,071,516

149,925,425
46,610,976
620,108
5,393,167

202,549,676

224,155,855
15,849,245
5,623,905
12,836,759
720,828
1,669,283
845,232
5,494,085
9,482,914
1,000,468
9,242,184
63,7372,084,591
3,789,745
22,810,728
4,667,236
123,366,278
2,074,780
1,091,572
7,500,914
586,110454,956,449

872,025
1,233,886
2,036,292
11,511,074
5,505,856

16

額21,159,133
2,687,339,365

科 目
一般管理費
給与費
給料
手当
賞与
賞与引当金繰入額
賃金
役員報酬
報酬
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
工具器具備品減価償却費
経費
委託料
賃借料
修繕費
保険料
厚生福利費
旅費交通費
職員被服費
通信運搬費
交際費
会議費
消耗品費
図書費
消耗備品費
光熱水費
諸会費
租税公課
雑費
雑支出
一般管理費合計

金
48,932,387
14,464,149
15,088,074
5,591,536
26,041,632
15,754,200
5,134,022
2,466,120
14,780,045

148,252,165

1,974,915
11,338,476
5,331,605

18,644,996

53,854,618
2,122,156
2,223,585
1,262,743
80,00096,940697,432
316,034
56,250310,150
1,824,691
283,086
544,588647,837
288,500
1,433,628
4,119,322
599,300

17

額

70,760,860
237,658,021

（１３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区（単位：円）
分

期末残高

現金

備

考

4,775,984

普通預金

1,333,762,212

定期預金

300,000,000
合計

1,638,538,196（医業未収金）（単位：円）
区

分

期末残高

備

考

入院未収金

341,558,951 うち診療報酬分（公費負担） 318,665,982円

外来未収金

62,617,032 うち診療報酬分（公費負担） 61,549,482円

その他未収金2,782,209
合計

406,958,192（未払金）（単位：円）
区分

期末残高

備

人件費（県派遣職員負担金、退職手当等）

45,413,965

材料購入による未払金

33,668,771

その他

62,905,043
合計

141,987,779

18

考