令和５年度

担い手確保・経営強化支援対策～

要望調査を開始します ～要望調査期間： 令和５年11月1７日～令和５年12月１日

担い手確保・経営強化支援対策は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援する対策です。

令 和 ５ 年 11 月
蓬田村

産業振興課

問い合わせ先☎ 0174－27－2115（直通）Ⅰ 事業要件等
１

事業実施地区

事業実施地区は、原則として農業振興地域内に位置する地域であって、地域計画が策定されている地域です。また、地域計画の地域と一致させます。なお、中間管理機構の活用は一律の要件とはしていません。
※ 地域計画を策定していない地域であっても、適切な人・農地プランを作成している地域、地域計画及び人・農地プランを策定等していない地域であっても、機構から賃借権等の設定等を受けた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織に限ります。）が営農する範囲を事業実施地区とすることができます。この場合、令和６年度中に地域計画を策定する見通しが立っている必要があります。

一つの地区に複数の事業計画が存在する ことや、 他の担い手関連事業と異なる地区設定となっていること等は適切ではありません。

※ 担い手への農地の集積・集約化に資する場合、複数の地域を併せて事業実施地区とすることも可能です。（社会・経済的、地縁的つながりを有するもの等であることが前提です。）

２

助成対象者① 地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、
市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者② 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体である認定農業者、認定就農者、
集落営農組織等③ 機構から貸借権等の設定を受けた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織に限る）④ 地域における「継続的な農地利用を図る者」として事業実施主体が認める者『④事業実施主体が認める者』は、市町村が設定する基準に照らして、客観的な資料（確定申告書、農業経
営改善計画、人・農地
プラン、営農計画書
等）に基づき、「継続的な農地利用を図る者」（次ページ参照）
として市町村が判断することとなります。

１

【蓬田村 担い手確保・経営強化支援事業「継続的な農地利用を図る者」の基準】

次のいずれかに該当する者を、担い手確保・経営強化支援事業の「継続的な農地利用を図る者」として認定する。
ア 蓬田村認定農業者の平均所得のおおむね８割以上の所得があること
イ 中心経営体又は認定農業者であること
ウ 10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法 等）が明確になっていること※ 過去に本事業及び類似事業（経営体育成支援事業等）を実施した者は、原則として当該事業の成果目標の達成（必須目標以外は概ね達成）が確認されている場合に対象となります。ただし、目標年度の翌年度以降であって、新たに実施する機械等の導入等により、過去目標項目の目標値を上回ることが確実であると認められる場合は、この限りではありません。

○

事業実施地区と助成対象者の関係
事業実施地区

助成対象者①➢ 地域計画が策定されている地域➢ 適切な人・農地プランが作成されている地域➢ 上記以外の地域で機構から賃借権等の設定等を受けた者が営農する範囲

目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者

②

令和６年度
末までに地
域計画が策
定されるこ
と

適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体である認定
農業者、認定就農者、集落営農組織④ 事業実施主体が認める者③

機構から貸借権等の設定を受けた認定農業者、認定就農者、集
落営農組織

２

３ 対象事業内容等(1) 助成の対象となる事業内容は、助成対象者が農産物の輸出や規模拡大、燃油等の高騰や労働力不足等のリスクに対応し得る経営の確立などの、意欲的な取組による付加価値額の拡大等、自らの農業経営の発展を図るために行う取組となります。また、当該取組に要する経費は、農協、銀行等の融資を活用する必要があります。
※「２助成対象者」の①のうち市町村が認める者及び④事業実施主体が認める者（以下「市町村が認める者等」といいます。）は、融資の活用は要件ではありません。

(2) 助成の対象となる取組は次のものです。
①

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得②

農地等の改良又は造成※・・

導入する機械等は、次に掲げる基準を満たす必要があります。

事業費が整備内容ごとに50万円以上
原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね５年以上20年以下（中古機械等については、使用可能年数が２年以上のものであって一定の要件をみたすもの。）
・ 原則として、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと・ 成果目標の達成に直接に関連するものであること
・ 同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）ではないこと。
・ 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされること（耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります。）
・ 「農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン」への準拠、ＡＰＩ
連携環境の整備（トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入等する場合）導入等する機械等は、前提として、助成対象者が計画する経営規模等に照らして過剰な能力・規模ではないことが必要です。
また、認定計画や認定就
農計画の経営改善等の方向性に合致していることが必要です。

農地改良や造成等で加入できる農業共済や保険等がない
場合、修繕・再取得に向けた積立を行うなど、被災に備えた措置を行っていただく必要があります。

３

４ 配分上限額等
本事業の補助率は１／２（上限）です。助成対象者毎の配分上限は以下になります。
①

法人：3,000万円②

法人以外の者：1,500万円③

市町村が認める者等：

100万円

５ 成果目標助成対象者は、導入した機械等を活用して目標年度（都道府県が計画を承認した年度の翌々年度）までにどのように目標達成していくか、そのための取組をどのように実施するか等を明らかにする必要があります。
成果目標には必須目標である付加価値額の拡大と、選択目標である今後の取組に基づきポイント化した目標があります。

今後の取組としてポイント化した場合は、成果目標として必ず設定する必要があります。
適切なポイント化、
成果目標の設定に向け、助成対象者の今後の営農計画を十分に確認し、ご指導願います。（妥
当性を確認・検証等することなく設定することのないように、十分
ご留意ください。）※ 必須目標は、４配分上限額が①及び②の者であれば、目標年度までに「付加価値額の１割以上の拡大」を、同じく③の市町村が認める者等であれば、目標年度までに「付加価値額の拡大」を設定することとなります。
※ 成果目標の達成状況が低調な場合、市町村は、助成対象者の成果目標の達成に向け、重点的な指導を行うこととなります。
４

Ⅱ 付加価値額について【付加価値額とは】付加価値額とは、事業活動により生み出された価値を表すもので、農業収入から農業生産に投入された肥料や農機具、作業委託といった財・サービスの費用を差し引いて算出します。具体的には、以下で算出します。

付加価値額 = 収入総額 – 費用総額 + 人件費（費用総額に含まれているものに限る。）※

付加価値額は、助成対象者の農業経営全体の額です。（助成対象者が農業及び農業関連事業以外の事業を行っている場合は、その事業の付加価値額は除きます。）※

部門や支店で区分経理が行われている場合は、区分経理されている範囲を経営全体として取り扱うことも可能です。

※

家族経営や集落営農組織が法人化し、まだ決算期を迎えていない場合であって経営内容が同一である場合、法人化前の経営の付加価値額で算定します。

※

収入総額には、原則として補助金収入を含みますが、就農準備資金・経営開始資金のうち経営開始資金等は含めません。なお、補助金を収入に含めた場合に適切な目標設定や評価が困難になると市町村が判断する場合は、除外することができます。

＜付加価値額の現状値について＞〇 現状の付加価値額は、令和４年度データで算出しますが、令和４年度データがない場合は、令和３年度データを使うこととなります。その場合、目標年度までが４年間となることから、例えば目標年度の付加価値額の拡大率は、以下で算出します。
拡大率の補正値 ＝（目標年度の付加価値額 － 令和３年度の付加価値額）÷ 令和３年度の付加価値額 × 100 × ３/４〇 現状の付加価値額が、収量変動や新型コロナウイルス感染症の影響、自然災害等による影響で大幅に（２割以上）変動していると認められる場
合、農産物価格・収量を標準値に置き換える等して、補正することができます。
〇 令和５年の自然災害による被害（被災証明書により被害が証明できるものに限る。）により、当該被害の額が反映される会計年度の付加価値額
が、令和４年度データに基づく現状の付加価値額より大幅に減少すると認められる場合は、減収額等を証する資料等に基づき、減少額の２割を限度に令和４年度データに基づく現状の付加価値額から減じた額とすることができます。

５青色申告決算書（損益計算書）からの付加価値額の算出方法（例）（個人の場合）損 益 計 算 書 （自１月１日
科目

※

科目

金額（円）

販売金額

1

14,443,000

作業用衣料費1860,000

家事・事業消費2

60,000

農業共済掛金19

1,350,000

3

12,300,000

減価償却費

20

3,938,000

4

26,803,000

荷造運賃手数料 21

493,000

5

雇 人 費

22

365,000

6＊ 利子割引料＊ 地代・賃借料
経＊ 土地改良費＊ 研修費＊
費 事務通信費＊ 委託費用＊
固定資産除却額

23

33,00024

1,672,000

25

83,00026

146,000

27

135,000

28

654,000収＊ 雑 収 入入 小計（1+2+3）＊
金 農産物の 期首
棚卸高
＊
期末
額
計
（4-5+6）

＊
＊
経
＊
＊
＊
費
＊
＊

金額（円）

至１２月３１日）

7

26,803,000

租税公課

8

520,000

種 苗 費

9705,000

素 畜 費

10

0

肥 料 費

11

2,445,000

飼 料 費

12

0

雑

農 具 費

13

134,000

小農薬・衛生費14

122,000

諸材料費

15

修 繕 費
動力光熱費

科目
差 引 金 額(7-35）
繰
各 戻
種 額
引 等
当
金
・ 繰
準 入
備 額
金 等
等

金額（円）
36

9,979,000

貸倒引当金 37
38
39
40

0

専従者給与 41

3,760,000

計

貸倒引当金 42
43
44
計

45

3,760,000

46

6,219,000

29

196,000

青色申告特別控除前の所得金額 （36+40-45）

費30600,000

青色申告特別控除額

47650,000

計31

16,823,000

所得金額（46-47）48

5,569,000

期首 32

112,000

380,000

農産物以外の棚卸高 期末

33

81,00016

1,404,000

経費から差し引く果樹
牛馬等の育成費用

34

30,00017

1,388,000計（31+32-33-34）

35

16,824,000（Ａ） 収入総額

26,803,000円（Ｂ） 費用総額16,824,000円（Ｃ） 人件費

365,000円※

収入総額に雑収入のうち農業外収入は含めない（補助金収入は含む。）。

48のうち、肉用牛について特例の適用を受ける金額

青色申告をしていない場合は、帳簿や伝票等を用いて、青色申告決算書に該当する科目の金額を求め、算出する。

付加価値額
A-B+C
= 26,803,000 - 16,824,000＋ 365,000= 10,344,000 円

６損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費内訳書からの付加価値額の算出方法（例） （法人の場合）
損益計算書

製造原価報告書（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（ 単位：円 ）科目（ 単位：円 ）

金額

科目

【売上高】

金額

【材料費】

野菜売上高

96,615,000

期首材料棚卸高

1,107,600

加工品売上高20,330,000

材料仕入

28,987,000

合計

30,094,600

期末材料棚卸高

1,439,000

売上高合計
売上高合計

116,945,000
116,945,000【売上原価】
当期商品仕入高

5,136,000

期末商品棚卸高

585,000

材料費合計

117,945,000円（Ｂ） 費用総額111,889,000円（Ｃ） 人件費22,702,600円【労務費】

4,551,000

商品売上原価28,655,600（Ａ） 収入総額賃金

12,162,600

期首製品棚卸高

1,031,000

賞与

1,803,000

当期製品製造原価

73,644,000

法定福利費

2,554,000

合計

74,675,000

福利厚生費

180,400

期末製品棚卸高

1,223,000

労務費合計

製品売上原価73,452,000

：

売上原価

78,003,000

当期製品製造原価※
16,700,000：：
74,675,000

収入総額には農業外収入は含めない。ただし、補助金収入は収入総額に含めることから、営業外収益に補助金収入が計上されている場合は、収入総額に含める。

38,942,000

売上総利益

販売費及び一般管理費内訳書【販売費及び一般管理費】

33,886,000

販売費及び一般管理費合計（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

5,056,000

営業利益（ 単位：円 ）【営業外収益】

科目

金額

付加価値額

受取利息

500

役員報酬

1,600,000

A - B （営業利益）+ C

受取配当金

1,700

給料手当

2,700,000= 117,945,000 – 111,889,000

雑収入
雑収入（うち補助金）

1,540,000
1,540,000(1,000,000)
1,542,200

営業外収益合計【営業外費用】

3,000

雑損失

：

：

：

：

：

：

賞与

527,000

法定福利費

831,800

福利厚生費

343,800

広告宣伝費

974,000：
販売費及び一般管理費合計＋ 22,702,600＝ 28,758,600円：
33,886,000

7Ⅲ 作物、品目、品種区分等の運用
本事業における配分基準表の「新品種の導入」 「経営の複合化」「品目転換」の適用に当たっては、下表を踏まえ、次によりご対応願います。
・ 新品種の導入…助成対象者にとって新しく、地域でありふれていない品種の導入（例）コシヒカリ単作→コシヒカリ+だて正夢（宮城県新品種）、コシヒカリ単作→コシヒカリ+カリフローレ（カリフラワーの品種） 等

・ 経営の複合化…区分欄の土地利用型作物、園芸作物、畜産を組み合わせた経営（例）土地利用型作物→土地利用型作物+園芸作物 等

・ 品目転換…品目欄の間の転換（例）米→野菜、米→麦、野菜→果樹
区分

品

等

目

種

例

コシヒカリ
だて正夢
ゆめちから

土
地
利
用
型
作
物

麦類（小麦、大麦等）

さとのそら
はるしずく
とちのいぶき雑穀（アワ、ヒエ等）
芋類（サツマイモ、ジャガイモ等）…

工芸農作物（なたね、そば等）

品

目

野菜（キャベツ、カリフラワー等）

労働
集園
約 芸 果樹（りんご、みかん等）
型作
作物
物
花き（キク、ユリ等））

品

ふじ
ジョナゴールド
青島温州
精はるまち
精雲
…

ベニアズマ

繁殖牛

…

肥育牛

…

養豚

…

フクユタカ

採卵養鶏

…

…

ブロイラー養鶏

…

とよまさり

例

カリフローレ

酪農
畜
産

種

はるなぎエース

コガネセンガンキタアカリ
豆類（大豆、小豆等）

区分

(

米

品

注１：本表は、経営発展や複合化の推進等を見据えて本事業として区分したものであり、一般的な区分と異なる取扱いもあります。
２：品目や品種等のすべてを網羅したものではありません。ここにない品目・品種等は、本表から類推して判断してください。

８

Ⅵ 優先枠について
助成対象者の事業費の２分の１を超える事業費を、省力化農業への転換又はみどり農業の推進の取組に必要な機械等（対象機械及びその関連機械等）の導入に充てる助成対象者を優先枠の対象とし、その助成対象者の要望する機械等の全体に予算を配分します。

（１）「省力化農業転換優先枠」は、スマート農業機械等省力化技術の導入により将来の労働力不足に対応する取組を支援します。
・

省力化農業転換優先枠の対象機械等（ 10 ページ参照）と一体的に利用するなどして関連機械等とする場合には、省力化農業機械等導入計画を添付し都道府県を通じて地方農政局等と協議してください。

（２）「みどり農業推進優先枠」は、みどりの食料システム法の認定計画や化石燃料・化学肥料の使用量の低減を図る取組を支援します。
・ みどり農業推進優先枠の対象機械等（ 12 ページ参照）及びその関連機械等は、該当する環境負荷低減事業活動実施計画等、化石燃料・化学肥料使用量削減計画を添付し、化石燃料・化学肥料使用量削減計画は都道府県を通じて地方農政局等と協議してください。
参考様式

参考様式

省力化農業機械等導入計画

化石燃料・化学肥料使用量削減計画

助成対象者名称

助成対象者名称（農）〇〇〇（農）〇〇〇
１ 化石燃料・化学肥料使用量の削減を図る取組

１ 省力化農業の取組方針

区分

記号

取 組 方 針Ａ

自動運転が可能なロボットトラクターを導入して既存トラクターと併せて使用し、荒耕起作業と耕うん作業を同時に行う
ことにより省力化を図る。

現状使用量

（時点）

目標年度使用量（計画）

削減率

1 化石燃料使用量の15%以上の削減

64L

（R5）

54L

15.6%

2 化学肥料使用量の20%以上の削減

300kg

（R5）

220kg

26.6%

台数

削減に向けた取組内容

２ 化石燃料・化学肥料使用量の削減を図るために導入する機械等

２ 省力化農業転換に係る機械等
構造規模

台数

機械等の種類

№

導入機械等

構造規模

根拠資料等

№

Ａ

３

ロボットトラクター（無人運転）

104PS

1

①農業用機械の自動操舵システム

化石燃料使用量の15%以上の削減

3 低燃費田植機

6条植え

1

低燃費田植機の導入。

Ａ

４

トラクター用アタッチメント
ディスクハロー

作業幅3,000mm

1

ロボットトラクター関連機械

化学肥料使用量の20%以上の削減

5 可変施肥ハイクリブーム

散布幅15m
散布量100L/min

1

可変施肥のマ
可変施肥マップにより、場所ごと ニュアル（〇〇に適切な量の肥料を散布。
営農支援セン
ター資料）

Ａ

５

農機具格納庫

軽量鉄骨
平屋建
（50㎡）

1

ロボットトラクター関連機械

化学肥料使用量の20%以上の削減

6 農業用ドローン

バッテリ容量
29000 mAh1

土壌の窒素肥沃度、作物の生育状況のセンシングを実施し、ほ場の可変施肥マップを作成。除草剤や肥料のピンポ
イントでの散布を実施。

（注）

導入機械等

区分

記号

１ 記号欄は、一体的に利用等する省力化農業機械等と関連機械等に同一の記号等を記載すること。
２ 「№」欄から「台数」欄は、個別経営体調書（別紙様式１別添１）のⅢの事業内容等に基づき、記載すること。（個別経営体調書のⅢの事業内容等に、省力化農業機械等導入計画に関連しない機械等も併せて記載している場合は、関連する機械等のみを記載すること。）
３ 機械等の種類欄には、対象となる機械等の種類又はその関連機械である旨を記載すること。

（注）

メーカーカタロ
グ「乗用田植機
YR6D」

可変施肥ハイク
リブームの活用のために必要な機械

１ 区分欄は、取組の区分を「化石燃料使用量の15%以上の削減」、「化学肥料使用量の20%以上の削減」の別で記載すること。
２ 「№」欄から「台数」欄は、個別経営体調書（別紙様式１別添１）のⅢの事業内容等に基づき、記載すること。（個別経営体調書のⅢの事業内容等に、本削減計画に関連しない機械等も併せて記載している場合は、関連する機械等のみを記載すること。）

９３ 根拠資料及び関係資料を添付すること。

【省力化農業転換優先枠の対象となる機械等】
省力化農業転換優先枠は、下記のロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）等の先端技術を活用した機械等（労働力不足の解消、農産物の価値向上等の農業経営上の課題への対応に資することが確実と見込まれるものに限る。）の導入により省力化農業への転換を図る取組が対象です。
※ 助成対象者の事業費の２分の１を超える事業費を、対象機械等（対象機械及びその関連機械等）の導入に充てる助成対象者を優先枠の対象とし、その助成対
象者の要望する機械等の全体に予算を配分します。

対象となる機械等の種類

概要① 農業用機械の自動操舵システム

・ ＧＰＳ等の活用により、農業用機械の直進部分の操舵を自動で行うシステム
・ 自動操舵システムを内蔵した農業用機械やＲＴＫ－ＧＰＳ基地局を含む② 土壌センサー搭載型可変施肥田植機

・ 土壌肥沃度等のセンサーを搭載し、肥沃度に応じて施肥量を自動で調節する機能を有する田植機。

③ 農薬散布等用無人航空機（マルチコプターを含む）

・ 農薬・肥料等の空中散布や作物の生育状況等のセンシングを行う無人航空機
・ マルチコプター（いわゆるドローン）を含む④ 自動収穫・選果作業機

・ ロボット技術（センサー、知能・制御系、駆動系の３つの要素技術を有する知能化した機械システム。以下同じ。）の活用により、収穫又は選果を自動で行う機械⑤ 水田の高度水管理システム・ 水田において、水位、水温等のセンサーで得られた情報を基に、給排水栓等の制御をICTを活用して遠隔操作
又は自動で行うシステム⑥ 施設園芸の高度環境制御システム

・ 園芸施設において、温度、湿度、日射量、ＣＯ２等のセンサーで得られた複数の情報を基に、暖房機や天窓、カーテン、循環扇等の複数の環境制御機器の制御をＩＣＴを活用して遠隔操作又は自動で行うシステム⑦ ほ場環境等に応じた生産管理最適化
システム

・ ほ場環境（温度、湿度、日照量等）、土壌状態（水位、肥沃度等）、作物の生育状況等のセンサーで得られた複数の情報を基に、ＩＣＴを活用して最適な生産管理を可能とするシステム
・ システムからの情報に応じて、施肥量等を自動で調節する機能を有する農業用機械を含む⑧ 牛個体管理システム

・ センシング技術、画像処理技術等の活用により、牛個体の発情、健康状態等を計測し、その計測データに応じた管理を可能とするシステム⑨ 都道府県特認機械等（その他）

・ ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した新たな農業用機械等であって、労働力不足の解消や生産性の向上、農産物の高付加価値化等の農業経営上の課題への対応に資するものとして都道府県が特に必要と判断するもの（都道府県は、判断の際に地方農政局等と協議すること）※ アシストスーツについては、（1）農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること、（2）農業経営において真に必要であること、（3）導入後の適正利用が確認できるものであることの要件を全て満たす場合は、「⑨都道府県特認機械等（その他）」の対象に含まれます。

10【みどり農業推進優先枠の対象となる機械等】
以下の（１）及び（２）に該当する機械等が対象です。また、併せて対象とすることも可能です。
※ 助成対象者の事業費の２分の１を超える事業費を、対象機械等（対象機械及びその関連機械等）の導入に充てる助成対象者を優先枠の対象とし、その助成対
象者の要望する機械等の全体に予算を配分します。

（１）みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた計画の活動に関連する機械等
下記の環境負荷低減事業活動に関連する機械等① 土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組を一体的に行う事業活動（有機農業の取組を含む。）② 温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動③ 別途、農林水産大臣が定める事業活動
・ 水耕栽培における化学肥料・化学農薬使用低減・環境中への窒素・リン等の流出を抑制する飼料の投与等
・ バイオ炭の農地への施用・プラスチック資材の排出又は流出の抑制
・ 化学肥料・化学農薬の使用低減と合わせ、地域における生物多様性の保全に資する技術等を用いて行う事業活動※ 特定環境負荷低減事業活動は、地域の関係者が一体となって特定区域の区域内で行われる事業活動（２）化石燃料使用量の15％以上の削減又は化学肥料使用量の20％以上の削減を図る取組に必要な機械等
取組内容対象となる機械等の例
・ 木質バイオマスボイラー
・ 燃油暖房機とヒートポンプの併用

化石燃料を15％以上削減

・ 電動草刈機・ 水田水管理省力化システム
・ GNSS自動操舵システム
・ マニュアスプレッダ（堆肥散布機）

化学肥料を20％以上削減

・ 土壌センサ搭載型可変施肥田植機
・ ハウス栽培における自動かん水システム
・ 局所施肥ドローン

11Ⅴ 助成対象者の遵守事項
助成対象者（農業者）は、助成事業の実施に際して、以下の事項を遵守する必要がありますので、予めご承知おきく
ださい。

事

時期

項

農作業安全対策を講じること
計
画
承
認
前

経営発展に向けた取組が円滑に進展するよう、支援機関を積極的に活用するよう努めること
農業版ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するよう努めること
青色申告を実施するよう努めること
みどりのチェックシートによる自己点検を実施するよう努めること
個別経営体調書の記載事項に即して、適切に機械等の導入等を行うこと
市町村からの助成金の交付決定に基づき着工すること

事
業
着
工
前

※市町村等交付規則に交付決定前着工の規定がある場合
緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に事業を実施するときは、交付決定前着工届を提出すること。なお、交付決定前に着工する場合は、事業の内容が的確となり、かつ、助成金の交付が確実となってから必要最小限の範囲内で着工し、交付決定までのあらゆる損失費用は助成対象者自らの責任となることを了知すること。

機械等の導入に当たっては、中古機械等を含め、一般競争入札、農業資材比較サービス（ＡＧＭＩＲＵ「アグミル」）の活用等による複数の業者からの見積もり徴取等により、事業費の低減に向けた取組を行うこと
着事
工
後業

事業に着工した場合には、着工届を提出すること
園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険又は施工・販売業者等による保証等に加入すること（加入期間：通年かつ処分制限期間満了まで）

12

事

時期

項

事業を完了した場合には、しゅん工届を提出すること
事
業
完
了
後

法定耐用年数（中古機械等の場合は中古資産耐用年数）に相当する期間に準じ処分制限期間を設定すること
財産管理台帳を備え置くこと導入等した機械等の管理運営日誌又は利用簿等を作成し、整備保存すること
機械等の管理運営日誌又は利用簿等を少なくとも年に一度提出すること
また、過去に他の補助事業により導入等した機械等についても、適切に管理運営すること

の達
報成
告状
況

成果目標の達成状況を青色申告決算書、損益計算書等の根拠資料等を添付して報告すること

終事
了業
後

事業終了年度の翌年度から起算して５年間、事業の実施に係る関係書類等（事業の概要別記の第６参照）を整理保存すること

成果目標の報告と併せて、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険又は施工・販売業者等による保証等が通年で継続されていることを証する書類を提出すること

農業共済その他の農業関係の保険へ積極的に加入するように努めること導入した機械等に係る管理規程や財産管理台帳、管理運営日誌又は利用簿等の管理関係書類を整理保存すること

処
分
制
限
期
間
内

導入等した機械等の移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を行うときは、あらかじめ市町村へに報告すること

注１
２「指導時期」は目安として記載したものです。
赤字の指導事項は、会計検査院の指摘等を踏まえ、特に配意すべき指導事項です。

助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは、市町村交付規則等に基づき財産処分の申請を行うこと
天災その他の災害による被害を受けたときは、直ちに報告すること

13令和５年度の本事業の実施を希望する場合、〇配分基準表に掲げるポイント項目の適合関係を確認等するため、各項目の内容に該当することを証する書類等（令和４年分の農業用申告書の写し、営農計画書等）〇〇

導入等しようとする機械等の規模等が、適正であることを確認できる書類（導入機械カタロ
グ、営農計画書等）
融資を受けようとする金融機関の名称等をご提示いただくとともに、それら資料に基づき打ち合わせをさせていただく場合もあります
ので、ご協力方、よろしくお願い致します。
蓬田村においては、ご提出いただいた資料や打合せ内容等を踏まえ、適切な計画であると認められる場合、ご提示いただいた内容で計画を作成し、靑森県を通じて、国に要望を提出します。
なお、全国の要望額が予算額を上回る場合、農業者の皆様の取組・計画や地区の取組のポイン
トの高い方から採択されることとなりますので、あらかじめご了知願います。
本事業は、国の補正予算を原資として実施するものです。
速やかな執行が求められており、採択が決定した場合は、令和６年１月中旬までに機械等導入計画書（担い手確保・経営強化支援計画書個別経営体調書）を取りまとめることとしていますので、あらかじめご了知のうえ、必要に応じて、資料の準備方よろしくお願いします。（必要となる資料は、同調書に記入する内容を証する書類等であり、詳細はお問い合わせください。）
14