学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第34号
2016年9月16日発行

国体学の里見岸雄のことなど
日本法哲学会理事長 亀本 洋（京都大学）
最近、学術出版社として名高い創文社が店をたたむという話を聞きました。さびしい限りです。学術出版不況にもかかわらず、この二、三年、どういうわけか、法哲学会会員の書いた良書が比較的多く出ています。よろこばしい限りです。
こういう本をだれか出してほしい、と前々から私が勝手に思っていた本が今年 5 月に出版されました。大野達司・森元拓・吉永圭『近代法思想史入門――日本と西洋の交わりから読む』（法律文化社）です。明治時代から敗戦直後までの日本の法思想の流れを、西

目次：
国体学の里見岸雄のことなど

１

第10回基礎法学系学会連合シンポジウム『「権利」を解剖する―基礎法学の新地平』について3

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

4

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

4

地域の研究会

7

IVR日本支部からの
お知らせ

9

会員の動き

8

会費納入のお願い

10

法哲学年報の配布方法

8

事務局からのお知らせ

10

洋の法制度・法思想との関係にも最小限触れつつ解説するものです。3 部構成ですが、それぞれの部を一人の著者が担当しているので、分担執筆というより、単著を三つ合わせた感じです。思考の一貫性があり、読みやすい。大学 1 年生か 2 年生を読者として想定する
教科書のようですが、水準はかなり高いと思います。密度も濃いので、15 章編成になってはいますが、これを 15 回や 30 回の授業でやるのは骨が折れるでしょう。
教える側から言いますと、この教科書を使って近代日本法思想史のような科目をもつとすると、著者を除いて、普通の法哲学者にとっては、予習が大変なので相当な覚悟がいると思います。登場人物の思想について、万一、質問されたとき、その人の原典（日本語の著作）を読んでいないと正確に答えられないからです。だから、この本を書くのには、
非常な努力と忍耐力がいったことはまちがいありません。
マニアックな点で一つ気になったことがあります。この場を借りてどうかとも思いま
すが、一つだけ言わせて下さい。前掲書 218 頁に「国体憲法学派の美濃部批判」という小見出しがあり、そのなかで、里見岸雄と蓑田胸喜が同じグループに分類されているのが気になりました。実際、言っていることが違うし、その本の他の部分では、言っていることが違うことも（よく読めば――ただし普通の学生には無理だと思う――）わかるようになっています。
主著ではありませんが、1 時間以内に里見の思想がわかる本として、日本法理叢書第七輯『帝国憲法の国体的法理』（日本法理研究会、巖翠堂書店、昭和 16 年 5 月）があります。その 29 頁以下で、帝国憲法解釈の基準として、文献的解釈の基準、歴史的基準、理法という三つを挙げています。これだけとると、表面上は美濃部達吉の考えと似たようなものです。ですが、文献的解釈の基準というのが面白くて、歴代の天皇の言葉がそれです。
明治憲法の文言解釈では、第 1 条の前に来るもの、すなわち告文、勅語、上諭（これら三者を合わせて「三誥」〔さんこう〕という）が非常に重視されます。法学教育を受けた日本の憲法学者は、ドイツの学説などに倣って、せいぜい上諭にしか法的効力を認めないか
ら、「科学的でない」と里見は主張します。天皇が下賜した憲法だから、それはそうだ、ともいえます。日本国憲法も形式上は同じでしょうが。
里見の思考は、理屈が通っており、その内容は正確に理解できます。法哲学者からみても非常に面白い。本を素直に読む能力がない蓑田と一緒にするのはどうか、というのが私の違和感でした。
この場を借りて、事務的なお知らせを二、三しておきます。投稿論文、ワークショップ

学会報 Newsletter
等の応募締切は 11 月末です。これまで例外的に延長したことも何度かありましたが、今後は、応募ゼロといった、よほ
どのことがない限り、延長はしないことにしました。延長すると 1 月理事会で投稿論文の合否を決定できなくなる可能性が高くなります。その合否の決定は重要なので、メール審議などによる決定はできるだけ避けたいというのが理事会の考え方です。ワークショップについても同様ですが、万一延長する場合、11 月締切前応募分を優先的に扱います。
奨励賞の推薦（1 月末締切）は、推薦文章を不要にするなど、従来よりも簡単になりました。ふるってご推薦いただけ
れば幸甚です。
入会年月日のお問い合わせがあることがあります。申し訳ありませんが、名簿情報がデジタルデータ化されてまだ 20
年未満、事務局が理事長交代に合わせて移ることなどの事情により、古い会員の方についてはまずわかりません。最近は、学会報に入退会者氏名を載せることにしております。勲章関係か何かよくわりませんが、本人以外から問い合わせがあることも過去 1、2 回ありました。その場合、ご本人申告の入会年月日を反証する材料がこちらにないかぎり、そのとおり、とお答えする運用をしております。
最後にもう一つ。法哲学年報掲載の論文を他の本などに転載する場合、有斐閣との契約上、その旨を伝え、許可を得るようになっています（その法的な意味は私にはわかりませんが）。転載する場合、3 年以上置く、というのが出版界の礼儀・常識のようですが、転載のご意向がある場合、法哲学会事務局にも（拒否することはまずありませんが）お知らせください。
本年 11 月開催の学術大会・総会で、みなさまとまたお会いできることを楽しみにしております。
＊ 近年、東京ではホテルの確保が難しくなっております。学術大会・総会の際には、早めに予約される方が安心かと存じます。

事務局

第34号

第 10 回基礎法学系学会連合シンポジウム『「権利」を解剖する―基礎法学の新地平』について
山田八千子（中央大学）
2016 年 7 月 9 日（土）午後、乃木坂にある日本学術会議の講堂で、第 10 回基礎法学系学会連合のシンポジウムが開催された。基礎法学系学会連合（基礎法連合）は、日本法哲学会をはじめとする基礎法学系の学会で構成される連合体であり、日本法哲学会以外の参加学会は、日本法社会学会、法制史学会、比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会がある。当連合は、学術的交換を目的とする連合体であって，誕生は 2006 年であり、誕生のきっかけは、
2005 年の日本学術会議の改組により学術会議と各学会とが切り離されたことにあり、基礎法系学会間の相互交流を目的として組織されたのである。
基礎法連合では、毎年 3 回程度、各学会からの連絡員が集まる連絡員会議が開催されていて、これまで、年に 1 回、日本学術会議法学委員会との共催で、基礎法連合所属の各学会が企画責任者となり、基礎法連合内外の報告者を依頼する
形のシンポジウムを開催する活動をおこなってきた。
本年は、『「権利」を解剖する―基礎法学の新地平』というテーマで開催され、100 名近くの参加者を得た。今年のシンポジウムの概要は以下のとおりである。企画責任者である法制史学会の新田一郎氏（東京大学教授）の企画趣旨説明に始まり、第 1 部の前半は、法制史学会の坂本忠久氏（東北大学教授）による「日本近世における「裁判」制度の確立とその 限界」と比較法学会の海老原明夫氏（東京大学教授）による「「権利」について考えるための様々な視座：比較
法学・比較法史学から」という 2 報告がおこなわれ、権利をめぐる法制史的な状況の確認と分析がされた。後半は、日
本法社会学会 飯田高氏（東京大学准教授）から「資源配分システムとしての「権利」の形成」という、法社会学および法と経済学の立場からの報告が、そして、最後の第 4 報告として、日本法哲学会の大屋雄裕会員（慶応大学教授）の「権利は存在するか：拡大と拡散」からという報告がなされ、いずれも原理的ではあるが異なる立場からの分析がなされた。これら 4 つの報告に対し、比較家族史学会の髙橋一彦氏から、詳細なコメントがなされた。
第 2 部の討論では、質問票に基づいてフロアからの数多くの質問とこれに対する応答がなされた。報告者と同じ所属学会からの専門的な質問から、学会員以外からの質問、そして、大学院生のような若手の研究者からの質問までバラエ
ティに富んだ質問があり、討論も大いに盛り上がった。今後、第 1 部だけでなく第 2 部を含めて、シンポジウムの成果は雑誌など何らかの形での公表することが予定されている。
本シンポジウムは 10 回目という節目を迎えたわけだが、過去のシンポジウムのテーマを見ると、法哲学会の嶋津格氏（当時の日本法哲学会理事長）を企画責任者とする第 1 回「法制度としての私と公」のような、原理的なテーマを扱う
ものと、時事的な問題などの応用的な領域を扱うものの二つに大別される。応用的な領域を扱うテーマの方が、集客力に優れており、たとえば、昨年の第 9 回シンポジウムは，法哲学会を企画責任学会、企画責任者を浅野有紀会員（同志社大学大学院法務研究科）とする「動物と法」というテーマであったが、過去最高の 120 名余りの参加者があった。そういう意味で、「権利」という原理的なテーマを扱う今回の課題の一つは集客力であったが、100 名近くの参加者、しかも学術関係者の多数参加、法哲学を含む若手研究者の参加も目立つ、非常に意義のある大会となった。大屋会員をはじめとして魅力のある報告者が得られたことが主たる要因と考えられるが、今後の基礎法系学会が協働で開催するシンポ
ジウムの一つのありうるべき姿が示されたとも言えよう。
今回のシンポジウムを受けて、来年度以降の基礎法連合の活動について、じっくり腰を据えて審議を重ねていくことが予定されている。
以上、基礎法系学会連合連絡員・同事務局として報告いたします。

学会報 Newsletter

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2016 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2016 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますようにお願いいた
し ま す。自 薦 ／ 他 薦 は 問 い ま せ ん。（詳 し く は、学 会 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て い る 日 本 法 哲 学 会 奨 励 賞 規 定（http://
www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス（prize@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）対象作品
・2015 年 10 月 1 日から 2016 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著書または論文(全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います）。
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（2）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ（http://www.houtetsugaku.org/prize/
index.html）からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2017 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス（prize@houtetsugaku.org）。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2017 年度学術大会（会場：大阪大学 予定）において行われます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2017 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2017 年度学術大会（会場：大阪大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2016 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、欧文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書（2）応募書類の提出
・締切日： 2016 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2017 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2017 年 8 月 10 日、学術大会は 2017 年 11 月を予定しています。
（4）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」（1）①の投稿論文の表紙に「同時に 2017 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記（1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法第34号
哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2017 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2017』（2017 年 10 月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2017 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2017 年度学術大会（会場：大阪大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2016 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200 字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1 枠＝ 100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（2）応募書類の提出
・締切日： 2016 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2017 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2017 年 8 月 10 日、学術大会は 2017 年 11 月を予定しています。
（4）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

■『法哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2016 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 3 点の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文
投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、欧文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1981 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス
②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）
⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（2）応募書類の提出
・締切日： 2016 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。

学会報 Newsletter（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2017 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（4）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論文数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2017 年度学術大会（会場：大阪大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2017 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2017 年度分）」（1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2016』（2017 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2016 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）
も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2014 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
（2）応募書類
応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（3）応募書類の提出
・締切日： 2016 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（4）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2017 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（5）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

第34号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：川瀬貴之（千葉大学）
連絡先：kawase@chiba-u.jp
URL：なし
東京法哲学研究会は、1960 年ごろ、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は、約 280 名です。
例会は、原則として毎月一回、土曜日 15 ： 00 ～ 18 ： 00 に開催されています（8 月・9 月・11 月・2 月を除く）。通常は、2 つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。また、9 月には、法理学研究会との合同合宿を開催しています。
最近の研究報告は、森悠一郎会員「関係の対等性と正義：平等主義的リベラリズムの再定位」・椎名智彦会員「法道具主義再考」（5 月例会）、福原正人会員「領土をめぐる政治理論」・平井進会員「「法的な私のもの」の維持と回復－
実体・因果性・相互関係のカテゴリーによる私法作用の一般理論の試み－」（6 月例会）、平井光貴会員「反本質主義と法概念論の目的」・Alessio Sardo 氏「Imperatives between Law and Language」（7 月例会）となっています。
入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡ください。幹事は毎年交代しており、2016 年度は、川瀬貴之（千葉大学）が担当しています。
［川瀬貴之］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学(法学部棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 2016 年 6 月 4 日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：
高橋広次会員（南山大学）「法思想史に見るアリストテレスの位置」
井川昭弘会員（愛知学院大学 他 非常勤）
「人格性と個体性―人間存在の形而上学的二原理について―補論」［小林智］

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp （野崎亜紀子）
URL ： http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 5 月には、足立英彦会員による研究報告「最近のラートブルフ研究について: Borowski/
Paulson (Hrsg.), Die Natur des Rechts bei Gustav Radbruch, Tuebingen 2015（ボロウスキ・パウルソン編著『ラートブルフにおける法の本質』）の紹介など」と、平井進氏の研究報告「限界ある認識としての技術、認識共同体と模倣、意図する自然作用の記述、その全称命題的な運用の問題－特許を切口として」が行われました。6 月例会は、毛利康俊会員の研究報
告「当てはめとは何か―推論主義的意味論からのアプローチ」と 高橋 秀明会員の研究報告「推論主義による法学方法論の分析にむけて」でした。また、7 月には、大西貴之会員による研究報告「グラボウスキの（司）法的議論の理論」と
宮田賢人会員の研究報告「近年における討議理論の発展と課題― R.フォルスト“Das Recht auf Rechtfertigung”の紹介を通じて」が行われています。
なお、10 月例会（22 日）では、浅野幸治会員の研究報告と、丸祐一氏の研究報告を予定しております。
［戒能通弘・野崎亜紀子］

学会報 Newsletter
九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、現在、年に 2 回例会を開催しています。学会報の発行時期の関係で、直近の過去 2 回分の研究会の記事については、前号の学会報に既に掲載しております。
次回の第 22 回例会は、9 月 24 日（土）に開催する予定です。吉岡剛彦会員（佐賀大学）と長谷川史明会員（志學館大学）による研究報告を予定しております。例会の開催場所は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。報告タイトルなどの詳細については、上記の研究会ホームページに掲載する予定です。ご参照のうえ、ご参加いただければ幸いです。
本研究会は、広い意味での「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、
法の基礎理論に関心を有する様々な領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。関心をお持ちの研究者のご参加をお待ちしております。
［重松博之］

法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
（1）名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
（2）学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（3）学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

会員の動き
2016年8月末現在の会員数は506名です。
(1) 入会2016 年7 月24 日承認
小山田静枝（国際医療福祉大学）
樋笠尭士（中央大学大学院）(2) 退会
満園武尚
綾部六郎
油納芳生
澤田昭夫
及川光明

(3)逝去
石前禎幸
白川和雄
内薗嘉男

第34号

IVR 日本支部からのお知らせ
1. IVR 世界大会についてのお知らせ
前号でもお知らせいたしました通り、2017年の7月16日から21日にかけて、第28回目のIVR世界大会がトルコのマルテ
ペMaltepe 大学（イスタンブール）で開催されます。
今回の大会テーマは“Peace”を軸としたものとなることが報じられており、基調講演者としてSeyla Benhabib (USA)、
Brian Bix (USA)、Mireille Delmas-Marty (France)、 Costas Douzinas (UK)、 Otfried Höffe (Germany)、 David Luban (USA)、
Konstantinos Papageorgiou (Greece)、 Marek Zirk-Sadowski (Poland)（以上敬称略）といった方々と共に、日本からは大沼保昭会員の名前が発表されています。
参加申請の最終締切は来年7月15日ですが、今年の11月末、来年3月末までの二段階に分けて割引制度も設けられております。また、Special Workshopsの開催申請締切は2016年12月1日、Working Groupsのへのアブストラクト提出締切は2017年1月1日です。
大会サイトhttp://ivr2017.org/?page_id=36も随時更新されております。併せてご参照ください。

11/30/2016 まで

3/31/2017 まで

7/15/2017 まで

教員

EUR 250.00

EUR 350.00

EUR 450.00

学生*

EUR 150.00

EUR 150.00

EUR 200.00

同伴者**

EUR 200.00

EUR 200.00

EUR 250.00

参加費には昼食、懇親会、コーヒーブレイク、大会冊子、各種証明の費用が含まれます。
* 学生参加費用には懇親会、昼食、交通の費用は含まれません。懇親会への参加、その他サーヴィスの利用を希望す
る学生には、懇親会費、昼食代金、交通費としてEUR 100を申し受けます。
** 同伴者の参加費用には開会期間中の昼食代金は含まれませんが、懇親会費は含まれています。
☆ なお、近年のトルコ情勢にご懸念をお持ちの会員も多くいらっしゃるかと存じます。IVR日本支部も随時最新情報の収集に努め、サイト等を通じてお知らせして参る所存です。
2. ARSP への投稿について
IVRの機関誌、ARSP(Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie)への投稿をご検討ください。
現在、ARSPはドイツ語、英語、フランス語、スペイン語での投稿を広く募集しています。投稿手続や体裁等、詳細はFranz Steiner Verlag社のARSPに関するページをご覧ください。（https://ivronlineblog.wordpress.com/arsp/にリンクがございます。）
投稿についてご不明の点がございましたら、遠慮なく事務局までお問い合わせください。
3. IVR 日本支部入会のご案内
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、IVR日本支部ウェブサイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。
あるいは、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の土井崇弘（t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp）までご一報ください。
＊ 入 会・退 会 以 外 のIVR日 本 支 部 事 務 局 へ の ご 連 絡、お 問 い 合 わ せ は、事 務 局 長 の 鳥 澤 円（torisawa@kantogakuin.ac.jp）までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2016 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2013 年度から 2015 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2016 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※ IVR 日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討いたします。

日本法哲学会〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入同志社大学法学部 濱真一郎研究室気付
Tel: 075-251-3555 ／ Fax: 075-251-3060
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 34 号 (2016 年 9 月 16 日発行)
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