松崎町空き家情報登録制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、松崎町空き家情報登録制度に関し必要な事項を定めることにより、町内の空き家の有効活用及び定住の促進を図り、もって町の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 個人が居住を目的として建築し、現に居住していない町内に存在する建物（近く居住しなくなる予定のものを含む。）及びその敷地をいう。
ただし、民間業者による賃貸、分譲等を目的とする建物及び土地を除く。
(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売却、賃貸等を行うことができる者をいう。
(3) 空き家情報バンク 空き家の売却、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた空き家に関する情報を、町内定住を目的として空き家の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）に対し、情報提供する仕組みをいう。
(4) 定住 長期にわたる居住を前提に、現在、住民基本台帳に記録されている住所地を松崎町内の住所地に異動させ、かつ異動後の住所地を生活の本拠とし、地域の一員として自覚を持って生活する状態をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家情報バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。
（空き家情報バンクに関する協定の締結）
第４条 町長は、空き家情報バンクの実施にあたり、町内に主たる事業所を有する宅地建物取引業者に対して、空き家の取引に係る交渉、代理、媒介等に関して協定の締結を求めることができる。
（空き家の登録申込み等）
第５条 空き家情報バンクに空き家に関する情報を登録しようとする所有者等
は、空き家情報バンク物件登録申込書（様式第１号）に空き家情報バンク物件登録カード（様式第２号。以下「登録カード」という。）を添えて町長に申し込まなければならない。
２ 町長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、登録に必要な調査を実施するものとする。
３ 町長は、前項に規定する調査を実施する場合において、第１項の規定による登録の申込みをした所有者等が、当該空き家の契約交渉について、宅地建物取引業者の仲介を依頼したときは、登録に必要な調査の結果報告を求めることができる。
４ 第１項の規定による登録申込みについて町長が適当と認めたときは、当該空き家を空き家情報バンクに登録する。ただし、当該空き家が次の各号のいずれかに該当する場合には、空き家情報バンクへの登録は行わない。
(1) 老朽化が著しい場合又は大規模な改修が必要な場合(2) 登録の申込みをする所有者等が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員であるとき又はそれらと密接な関係を有している者（以下「暴力団員等」という。）である場合(3) その他町長が空き家情報バンクへの登録が適当でないと認めた場合
５ 町長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家情報バンク物件登録完了書（様式第３号。以下「物件登録完了書」という。）を申込みのあった所有者等へ通知する。
６ 町長は、前項の規定により空き家情報バンクに登録した空き家の情報を町のホームページに掲載するほか、必要に応じて適切な方法で公表するものとする。
（空き家に係る登録事項の変更の届出）
第６条 物件登録完了書の通知を受けた所有者等（以下「物件登録者」という。）
は、空き家情報バンクに登録された空き家（以下「登録物件」という。）に登録事項に変更があったときは、速やかに空き家情報バンク物件登録事項変更届（様式第４号）に変更内容を記載した登録カードを添えて町長に届け出なければならない。
（空き家情報バンクの登録の取消し）
第７条 町長は、登録物件に係る所有権その他の権利に異動があったとき又は物件登録者から空き家情報バンク物件登録取消届（様式第５号）の提出があったときは、当該登録物件を空き家情報バンクから抹消するとともに、空き家情報バンク物件登録取消通知書（様式第６号）を当該物件登録者に通知する。
２ 町長は、第４条第４項の規定による登録の日から２年を経過した場合において、当該登録物件の利用が見込まれないと認めるときは物件登録者と協議して、当該登録物件を空き家バンク情報から抹消することができる。
（情報提供及び利用登録）第８条 町長は、必要に応じて登録者の登録された必要な情報を利用希望者に提供するものとする。

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利用希望者は、前項の規定による情報の提供を受けようとするときは、空き家情報バンク利用者登録申込書（様式第７号）により町長に申込まなければならない。
３ 町長は、前項の規定による利用登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは空き家情報バンクに登録し、空き家情報バンク利用登録完了書（様式第８号）により当該申込者（以下「利用登録者」という。）に通知するものとする。
（利用登録に係る登録事項の変更の届出）
第９条 前条第３項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家情報バンク利用者登録変更届（様式第９号）を町長に届け出なければならない。
（利用登録者の登録取消し）
第 10 条 町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用登録者を空き家情報バンクから抹消するとともに、空き家情報バンク利用者登録取消通知書（様式第 10 号）を当該利用登録者に通知する。
(1) 次条に規定する要件を欠くものと認められるとき。
(2) 空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(3) 申込みの内容に虚偽があったとき。
(4) 空き家情報バンク利用者登録の取消しの申出があったとき。
(5) 利用登録から３年を経過したとき。ただし、改めて登録の申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りでない。
(6) その他町長が適当でないと認めたとき。
（利用者の登録の要件）
第 11 条 物件情報の提供を受けようとする利用希望者は、次に掲げるすべての要件を満たしていなければならない。
(1) 空き家に定住をし、地域住民と協調して生活できる者であり、かつ地域の生活文化、自然環境への理解を深め、居住者としての自覚を持って生活できる者であること。
(2) 暴力団員等でないこと。
(3) その他町長が必要と認める要件（希望物件の申込み及び通知）第 12 条 利用登録者は、物件登録への入居を希望するときは、空き家情報バンク希望物件申込書（様式第 11 号）に誓約書（様式第 12 号）を添えて、町長に申込まなければならない。
２ 町長は、前項の規定により申込みのあった場合で、前条に規定する要件を満たす者と認めたときは、当該登録物件の物件登録者に対し、申込みがあったことを通知するものとする。この場合において、当該登録物件の物件登録者の代理又は媒介を行う者があるときは、その者に対しても同様とする。
３ 前項の規定による通知を受けた物件登録者は、入居の申込みを行った利用登録者（以下「入居希望者」という。）と交渉するか否かを決定し、当該入居希望者に対し、その旨を通知するとともに、町長に対し、当該決定の内容を報告するものとする。
（物件登録者と利用登録者の交渉等）
第 13 条 町長は、利用登録者と物件登録者との空き家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。
２ 契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。
（委任）第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。