【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月24日【事業年度】

第58期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２－１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２－１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

吉井至

2021年３月31日）

原

久夫

原

信也

信也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

18,246,454

20,108,566

19,007,708

18,826,074

22,884,860

経常利益

（千円）

818,919

939,409618,608

222,0422,047,935

当期純利益

（千円）

460,840

678,686

387,322

116,330

1,466,871

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

（千円）

24,545,108

24,937,594

23,574,527

23,177,086

24,429,030

総資産額

（千円）

28,930,824

29,481,309

28,133,513

27,527,745

29,293,495

１株当たり純資産額（円）

1,388.03

1,410.22

1,456.51

1,431.97

1,509.32

22

22

22

22

22

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

26.06

38.38

22.64

7.19

90.63

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.8

84.6

83.8

84.2

83.4

自己資本利益率

（％）

1.9

2.7

1.6

0.5

6.2

株価収益率

（倍）

27.4

22.4

30.1

84.7

9.6

配当性向

（％）

84.4

57.3

97.2

306.0

24.3

営業活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

3,498,313

1,444,112△734,814△86,360

5,527,601

投資活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△133,490△281,297△2,831,697△1,788,249△290,821（千円）△388,600△388,471△1,507,315△355,658△355,544

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

14,871,644

15,645,326

10,572,026

8,341,518

13,222,961

506

497

495

496

509

(3)

(29)

(86)

(93)

(13)

持分法を適用した場合の投資利
益

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（円）

（人）

株主総利回り

（％）

121.3

149.0

123.3

115.0

161.6

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

750

939

856

739

1,025

最低株価

（円）

580

681

598

496

590

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 1 -２【沿革】
年月事項

1964年４月

1977年５月

石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会
社を設立
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始
業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始

1979年10月

新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転

1980年６月
1983年９月

着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発
し、製造販売を開始
東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）

1984年６月

福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）

1986年６月

大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始

1971年７月

1987年１月
1987年８月

スモークマシンを開発し、製造販売を開始

1987年８月

名古屋市東区に名古屋営業所を開設

1988年８月

東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転

1990年６月
1990年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1996年１月

新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転

1996年５月

群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設

1996年８月

新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転

1997年６月

コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始

1998年６月
1999年３月

株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場
ＩＳＯ9001の認証取得

2000年12月

ＩＳＯ14001の認証取得

2002年２月

新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始

2003年３月
2003年10月
2010年４月
2011年４月
2013年４月
2013年10月
2014年４月
2014年４月
2015年４月
2015年９月
2018年３月

８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更
新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得
岡山市北区に岡山オフィスを開設
新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得
宇都宮オフィスを閉鎖
札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設
岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設
電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
管理本部、生産本部、開発本部を新設
横浜オフィスを閉鎖

- 2 -

年月

事項

2018年４月

営業本部を新設し、４本部体制に変更
12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更
埼玉オフィスを閉鎖
配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更
燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始
岡山オフィスを閉鎖

2019年３月
2019年５月
2019年10月
2021年３月- 3 -３【事業の内容】
当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

509 （13）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.5

5,619,311

40.8（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒ
ーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。石油暖房機器事業は冬季における天候や気温によって、製品在庫が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいります。
さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。
(4) 経営環境
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、当初、2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落
ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せると仮定しておりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておらず、また業績に関しましては新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移いたしております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷
物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
- 6 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の６割以上を占めております。このため、特に冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。
当社といたしましては、環境機器の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動を少なくするよう努めております。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

当事業年度

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

13,055

69.4

14,96165.4

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）

4,658

24.7

6,914

30.2

その他（部品、コーヒーメーカー他）
計

1,112

5.9

1,009

4.4

18,826100.0

22,884100.0(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第３四半期（10月～12月）に集中する傾向にあります。また第４四半期（１月～３月）は、３月に返品が集中いたします。
当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始し、売上高が特定期間に集中するリスクの低減を図ってまいりました。
最近２期間の各四半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度

売上高(百万円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

563

5,122

12,628511

18,826（構成比％）(3.0)(27.2)(67.1)(2.7)(100.0)

営業利益(百万円)

△787

441

1,776

△1,249180（構成比％）(△436.1)(244.5)(983.8)(△692.2)(100.0)

当事業年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高(百万円)

1,217

5,079

13,9852,601

22,884（構成比％）(5.3)(22.2)(61.1)(11.4)(100.0)

営業利益(百万円)

△558

491

2,325

△248

2,009

（構成比％）(△27.8)(24.5)(115.7)(△12.4)(100.0)(3) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の従業員に対しては感染対策の徹底を図っており、WEB会議システムの社内外の会議での利用や営業拠点におけるテレワークの導入など、感染状況に応じた新しい働き方を推進しています。
(5) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害による影響について
当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市場競争力について
石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合しており、価格や機能を含む様々な要素で競争しています。
当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ製品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に予測し対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 受託製造について
当社では、一部の製品において受託製造を行っております。委託元の販売状況等によって十分な受注が確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損会計について
当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有価証券の時価変動について
当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務について
当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。また、社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワードシ
ップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。
株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
(13) 知的財産権について
当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。
しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
- 8 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、偏西風の蛇行やラニーニャ現象の影響により、12月中旬以降は大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため、市場規模は
前年に比べ拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動の強化と販売チャネルの拡大に取り組みました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億65百万円増加し、292億93百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ５億13百万円増加し、48億64百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億51百万円増加し、244億29百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は228億84百万円（前期比21.6％増）、営業利益は20億９百万円（同1012.8％増）、経常利益は20億47百万円（同822.3％増）、当期純利益は14億66百万円（同1161.0％増）となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視し、操作ボタンや表示部の視認性と操作性を向上させた10機種を発売いたしました。この他、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全13タイプ38機種の商品を販売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当事業年度は12月中旬からの気温の急激な低下により、家庭用石油ファンヒーターの即暖性が評価され、売上は前期実績を上回りました。
この結果、暖房機器の売上高は149億61百万円（前期比14.6％増）となりました。

- 9 -＜環境機器＞
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」２機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を販売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始しております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移し、環境機器の売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は69億14百万円（前期比48.4％増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型などの販売が減少し、売上高は10億９百万円（前期比9.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ48億81百万円増加
し、当事業年度末に132億22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は55億27百万円（前期は86百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額31億70百万円、税引前当期純利益の計上額20億33百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（同83.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（同0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前年同期比（％）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）

11,144,673

73.4

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）（千円）

6,599,884

131.9

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）

882,515154.9

18,627,073

89.7

合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

- 10 -

c. 販売実績
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前年同期比（％）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）

14,961,651114.6

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）（千円）

6,914,194148.4

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）

1,009,014

90.7

22,884,860

121.6

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

㈱ヤマダホールディングス

2,331,580

12.4

3,064,675

13.4㈱ケーズホールディングス

2,312,697

12.3

2,955,803

12.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．㈱ヤマダホールディングスは、2020年10月１日の持株会社化に伴い、㈱ヤマダ電機から社名変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億65百万円増加の292億93百万円（前事業年度末は275億27
百万円）となりました。
流動資産は202億74百万円（前事業年度末比20億93百万円増）となりました。これは主に、製品が31億63百万円減少したものの、現金及び預金が43億81百万円増加したことによるものであります。
固定資産は90億18百万円（同３億27百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券が１億76百万円増加したものの、建物が２億円、機械及び装置が１億67百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ５億13百万円増加の48億64百万円（前事業年度末は43億50百万円）となりました。
流動負債は41億円（同６億円増）となりました。これは主に、預り金が12億32百万円減少したものの、未払金が10億10百万円、未払法人税等が５億45百万円増加したことによるものであります。
固定負債は７億63百万円（同87百万円減）となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億51百万円増加の244億29百万円（前事業年度末は231億77百万円）となりました。
株主資本は241億65百万円（同11億10百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が11億36百万円
増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は２億63百万円（同１億41百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億41百万円増加したことによるものであります。

- 11 -

２）経営成績（売上高）
売上高は前事業年度に比較して40億58百万円増加し、228億84百万円（前期比21.6％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移したことと、偏西風の蛇行やラニー
ニャ現象の影響により、12月中旬以降大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため石油暖房機器業界の市場が拡大した影響によるものです。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は164億３百万円と前事業年度に比べ22億46百万円増加（同15.9％増）となり、売上原価率は前事業年度の75.2％から当事業年度は71.7％と3.5ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して17百万円減少いたしました。これは主に従業員給料及び手当の減少によるもので、販売費及び一般管理費は44億71百万円（同0.4％減）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して18億28百万円増加し20億９百万円（同1012.8％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は１億53百万円（同0.5％減）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して２百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は１億15百万円（同2.1％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して18億25百万円増加し20億47百万円（同822.3％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は１百万円（同12.7％減）となりました。
特別損失は前事業年度に比較して32百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少と投資有価証券評
価損の減少によるもので、特別損失15百万円（同68.0％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して13億50百万円増加し14億66百万円（同1161.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については「第５諸表等 （１）財務諸表 追加情報」に記載しております。

- 12 -

経理の状況

１財務

４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先の名称

契約内容

契約締結日

契約期間

株式会社ノーリツ

ガスファンヒーターの製造受託

2017年４月27日

１年間
以後１年間の自動更新

京セラ株式会社

燃料電池システムの製造受託

2019年４月１日

１年間
以後１年間の自動更新

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しております。
石油暖房機につきましては、当社のお客様アンケートでは2019年度に石油ファンヒーターを購入された方の70.3%
を50代以上が占めており、またその割合が2014年度から15ポイント増加していることから、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視、操作ボタンや表示部の視認性と操作性を追求した改良を行い10機種へ展開しました。また、フラグシップモデルである、お部屋をムラを少なく暖める「快温トリプルフラップ」搭載のSGXタイプをはじめとした全13タイプ38機種のラインナップを構築。様々な要求を満たせる製品供給を可能といたしました。
加湿器につきましては、当社のお客様アンケートで使用者の81.0%がお手入れの楽さを実感している「カンタン取替えトレイカバー」を、トレイが大きく、よりお手入れに手間がかかるHDシリーズパワフルモデルに搭載しました。
カンタン取替えトレイカバーの搭載機種を増やすことで、より多くのお客様が、加湿器のお手入れの手間を軽減しつ
つ清潔にお使いいただけるようになりました。
燃料電池システムにつきましては、京セラ株式会社及びパーパス株式会社との共同で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を開発し、2019年10月より東京ガス株式会社を通して発売されております。本製品は定格発電出力を400Wとし、年間のCO₂排出量でおよそ１ｔの削減効果が見込める高い省エネ性を実現しており、当事業年度に一般社団法人日本ガス協会主催の2020年度「技術賞」、一般財団法人新エネルギー財団主催の「新エネ大賞」において「資源エネルギー庁長官賞（商品・サービス部門）」、一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞
2020」において「優秀賞（技術開発部門）」をそれぞれ受賞しました。
これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は672百万円であります。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額359百万円の設備投資を行いました。主なものは、新商品のための生産設備の充実を中心に「機械装置」及び「金型」を取得したことによるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社は、新潟県新潟市南区にある本社・北部工場、和泉物流センター、及び新潟県新潟市西蒲区にある中之口工場を中心として国内に５ケ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・北部工場（新潟県新潟市南区）
和泉物流センター（新潟県新潟市南区）
中之口工場（新潟県新潟市西蒲区）
大阪営業所
ほか４営業所

設備の内容

統括業務施設運送設備

生産・運送設備

販売設備

建物及び
構築物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

705,209

1,027,574

1,210,364

232,125[1,941][48,181](64,230.14)[32,936]

2,315,684

40,740458,083(25,621.31)

合計
（千円）

45,689830,116

257,683

194,866

41,348[1,890][231,966](32,294.09)[38,448]

10,460－193,947(1,101.01)

392

3,175,274

2,860,198

1,324,014

204,800

従業員数
（人）

378
(3)
67
(3)
7
(1)
57
(6)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「その他」には、協力工場への貸与分を［］内数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）
は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
特記すべきものはありません。
(2) 重要な改修
特記すべきものはありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100
計

54,767,100②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら

普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所
市場第一部

限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

19,058,587

19,058,587（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 15 -－－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△1,232,900

19,058,587－

4,058,813△421,651

4,526,572

年月日
2001年９月20日（注）

上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数(人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合(％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状
況（株）

個人

－

－

20

30

80

45

5

3,769

3,949

－

32,471

3,226

40,4787,108

41

107,132

190,456

12,987

－

17.05

1.69

21.26

3.73

0.02

56.25

100.00－（注）１．自己株式2,873,185株は「個人その他」に28,731単元及び「単元未満株式の状況」の欄に85株を含めて記載
しておます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ビー・エッチ

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,841.2

11.38

株式会社ダイニチビル

埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
館213号

1,361.7

8.41

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

917.6

5.67

ダイニチ工業従業員持株会

新潟県新潟市南区北田中780番地６

811.4

5.01

東京都港区浜松町２丁目11番３号

800.2

4.94

800.0

4.94

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１

吉井

久夫

新潟県新潟市南区

570.6

3.53

吉井

久美子

新潟県新潟市南区

556.9

3.44

渥美

るみ子

埼玉県さいたま市浦和区

391.8

2.42

吉井

唯

新潟県新潟市中央区

378.5

2.34

8,429.9

52.08

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.1千株あります。
２．上記株式会社第四北越銀行は、2021年１月１日付の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の合併に伴い、株式会社第四銀行から社名変更をしております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

- 16 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,873,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,172,500

161,725

同上

単元未満株式

普通株式

12,987－

同上発行済株式総数

19,058,587－－

総株主の議決権－

161,725－（注）ない当社における標準となる株式「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

ダイニチ工業新潟県新潟市南区

株式会社

北田中780番地６

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,873,100－

2,873,100

15.08

2,873,100－

2,873,100

15.08

－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

- 17 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

20

14,540

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,873,185－

2,873,185－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

356,078- 18 -

22

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。

・基本方針
基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロー
ジャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現してまいります。
上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長の吉井久夫を議長として、吉井唯、田村正裕、海保雅裕、原信也、野口
武嗣の取締役（監査等委員を除く。）６名と、渡辺美幸、田中勝雄（社外）、宮島道明（社外）の監査等委員である取締役３名の合計９名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
取締役会では、法で定められた事項並びに経営の重要事項について、審議決定してまいります。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の渡辺美幸を議長とし、田中勝雄（社外）、宮島道明（社外）の監査等委員である取締役３名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
監査等委員会では、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行ってまいります。
・経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長の吉井久夫を議長として、吉井唯、田村正裕、海保雅裕、原信也、野口
武嗣の取締役（監査等委員を除く。）６名と、常勤監査等委員である取締役の渡辺美幸の合計７名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
経営会議では、社長及び業務担当取締役が中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議してまいります。
また、常勤監査等委員の１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明してまいります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。

- 19 -

③

企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
・リスク管理体制の整備の状況
社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員
会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社がないため、該当事項はありません。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

- 20 -

・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。
また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
④

株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステー
クホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
b.不適切な支配の防止のための取組み
株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。しかしながら、短期的利益獲得を目的とした買収などのように株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。
現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合
は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。
c.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、独立社
外取締役を含む取締役会や監査等委員会において既存株主を不当に害することのないよう、その必要性と合理性について十分検討し、適正な手続きを確保するとともに、適正な開示や株主総会における説明等により株主への十分な説明に努めます。
従って、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

- 21 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

吉井

生年月日

久夫

略歴

1947年１月15日生

所有株式
数
（千株）

任
期

1969年４月

吉井電器店入社

1973年１月

当社入社

1977年４月

資材課長

1983年３月

取締役就任

1987年２月

常務取締役就任(注)1992年２月

専務取締役就任

4

1998年10月

代表取締役専務就任

1999年６月

代表取締役社長就任（現）2015年６月（一財）佐々木環境技術振興財団

570.6

代表理事就任（現）専務取締役(代表取締役)

常務取締役
営業本部長兼営業企画部長

取締役
生産本部長

吉井

田村

海保

唯

正裕

雅裕

1976年４月３日生

1958年９月９日生

1978年10月４日生

2014年４月

当社入社

2014年４月

特殊機器開発部

2014年11月

開発部

2015年４月

経営企画部長2017年６月

取締役就任

2018年６月

管理本部長

2019年６月

常務取締役就任

2020年６月

開発本部長

2021年６月

代表取締役専務就任(現)1982年４月

当社入社

2000年４月

東京営業所長

2001年６月

取締役就任

2002年４月

営業部長

2013年６月

常務取締役就任(現)2018年４月

営業本部長(現)2019年４月

営業企画部長(現)2013年２月

当社入社

2013年２月

システム開発室2015年１月

生産部

2018年３月

生産企画部長2019年６月

取締役就任（現）

(注)
4

(注)
4

(注)
4

378.5

24.8

5.4

生産本部長(現)
取締役
経理部長

取締役
総務部長

原

野口

信也

武嗣

1959年12月18日生

1974年９月28日生

1982年４月

当社入社

2003年３月

経理部長（現）2003年６月

取締役就任（現）1997年４月

当社入社

1997年４月

営業部

2014年３月

広報室長

2018年３月

総務部長（現）2019年６月

取締役就任（現）- 22 -

(注)
4

(注)
4

26.1

39.0

役職名

氏名

取締役
（常勤監査等委員）

社外取締役

渡辺

田中

（監査等委員）

生年月日

美幸

勝雄

1958年７月17日生

1949年１月８日生

所有株式
数
（千株）

任
期

略歴
1981年４月

当社入社

2004年１月

開発部長

2004年６月

取締役就任（現）2011年６月

渉外担当

2014年３月

監査室長

2018年６月

常勤監査等委員（現）1972年４月

帝国臓器製薬（株）入社

1980年３月

田中税務経理事務所入所

1991年４月

税理士登録

2001年４月

田中税務経理事務所所長(現)2005年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）就

(注)
5

(注)
5

23.2

－

任（現）
1980年12月

監査法人太田哲三事務所（現EY

新日本有限責任監査法人）入所
1983年８月

公認会計士登録1999年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本

有限責任監査法人）代表社員就任

社外取締役

宮島

（監査等委員）道明

1950年２月25日生

2010年９月

宮島道明公認会計士事務所開設（現）

2011年６月

日本精機（株）社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）就

(注)
5

1.5

任（現）
2016年３月（株）福田組計社外監査役（現）1,069.4（注）１．取締役専務吉井唯は取締役社長吉井久夫の長男であります。また、取締役海保雅裕は取締役社長吉井久夫の娘婿であります。
２．取締役田中勝雄及び宮島道明は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長

渡辺美幸、委員

田中勝雄、委員

宮島道明

なお、渡辺美幸は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システ
ムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。

- 23 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。なお、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
また、社外取締役宮島道明は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただきた
いため、社外取締役として選任いたしました。監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、同氏は株式会社福田組の社外監査役を兼務しており、当社と株式会社福田組との間には工事請負契約の関係がありますが、その他の利害関係はありません。人的、資本的関係
又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
上記２氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「①とおりであります。

③

役員一覧」において記載の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役３名のうち２名を社外取締役とし、常勤の監査等委員より電子メールや電話によって、取締役会などの重要な会議の開催案内のほか、監査等委員会、取締役会開催の際に開催情報を提供しております。また、要求があった場合にも、適宜会社の情報等を提供する体制を取っております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役３名のうち２名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
社外取締役田中勝雄は、田中税務経理事務所の所長を務め、税理士として会社財務に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
社外取締役宮島道明は、輸送用機械器具製造業や建設業の企業における社外監査役や公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回、臨時１回の合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

渡辺

美幸

13回

13回（100％）

田中

勝雄

13回

13回（100％）

宮島

道明

13回

12回（ 92％）

監査等委員会における主な決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施
状況、会計監査人の四半期レビュー等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会、経営会議等の主要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとしています。
- 24 -

監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（２名）を設置し、各部署の業務監査等を行っております。
監査室と監査等委員会は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェッ
クをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
33年
c. 業務を執行した公認会計士
五十嵐
清水

朗
栄一

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名、その他

13名- 25 -

e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、当社の事業内容を理解し、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーションを円滑に取れることにより効率的な監査を実施できること、一定の規模を有し監査品質の管理に問題がない
こと、及び、監査工数と監査報酬の水準が適切であることを監査法人の選定方針としております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
現監査法人については、選定方針に適合していること、及び、公益社団法人日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会において策定された判断基準により、監査法人の監査活動の適切性、妥当性について評価し、評価項
目の全項目に適合していることにより、再任することといたしました。
g. 監査法人の異動該当事項はありません。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,900－26,900－ｂ.

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

－

－

－

－

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提出を受けた監査及び四半期レビュー計画説明書や監査工数と監査報酬の見積等に基づき、また前年度の監査結果及び監査工数と報酬の実績を比較の上、提示された報酬が妥当であると判断しております。

- 26 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し決定するものとしております。具体的には、各取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金を支払うこととしております。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
退職慰労金については、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定し、金額、支給方法を決定し、退職時に支給するものとしております。
ｃ．業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は金銭報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、当社の業績、従業員賞与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上とし、事業年度末に支給するものとしております。当該指標を選択した理由は、当期の業績を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。
ｄ．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内としております。
なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された枠内で決定するものとしております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2015年６月25日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。なお、定款において、取締役の員数は14名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益の計上であり、指標の実績は、当期純利益
が14億66百万円であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員③

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

対象となる

業績連動報酬

退職慰労金

役員の員数
（人）

204,100

155,100

13,30035,7008

18,20015,600

1,300

1,300

1

4,420

4,080

340

－

2

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

- 27 -

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 28 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしております。取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員
会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便益・リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行っております。また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

9,296

非上場株式以外の株式

11

1,086,510（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（純投資目的以外で保有する上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移）
2014年３月期以降、段階的に銘柄数を削減しております。

事業年度

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

4.21

4.86

4.49

5.18

5.65

4.70

3.91

4.45

純資産における
貸借対照表
計上額の割合(％)- 29 -

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注）３

当社の
株式の
保有の
有無

当該企業は、工場分野、住環境分野
150,400

150,400

ユアサ商事㈱を中心に全国に幅広い販売網を持つ専門商社であり、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続

469,248

429,843

108,900

108,900

当該企業は、新潟県に本社を置く地
元金融機関として、当社の財務活動

257,330の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有をはかる上で必要な取引先で㈱第四北越フィナン
シャルグループ
284,229

有き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。

無（注）４あると考えております。
150,000

150,000

当該企業は、家電量販店業界における最大手企業であり、当社とは長年㈱ヤマダホールディ
ングスの取引実績があります。当社の販売先企業として重要企業の一つであ（注）１

り、引き続き当該企業との円滑な取引関係が欠かせないと考えておりま

89,55064,650

無す。
当該企業は、関西を中心に家電量販
20,00020,000上新電機㈱63,20041,560店を展開し、当社とは長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせ無ないと考えております。
107,000

107,000

当該企業は、過去に石油燃料製品の技術交流と共同開発実績があること

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱に加え、当社製品を使用する上で必
要な燃料において、業界情報を保有（注）２しており、当社が事業拡大を実現するうえで、良好な関係継続が欠かせ

53,671

39,611

無ないと考えております。
当該企業は、日本全国に店舗を構
16,98016,980㈱コメリ
52,38332,873

え、ホームセンター業界最多の店舗数を展開しております。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続

有が欠かせないと考えております。

20,10020,100

アークランドサカモ
ト㈱34,17019,597- 30 -

当該企業は、信越・北陸・東北・近畿を中心に大型ホームセンターを展開し、グループ会社は日本全国に店舗を構えております。当社とは長年の取引実績があり、販売先として重要企業の一つであるため、引き続き円滑な取引継続が欠かせないと考えております。

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
12,00012,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注）３

当社の
株式の
保有の
有無

当該企業とは、グループ会社を通じて鉄鋼製品の取引を長年続けており、今後とも当社が事業を継続・拡大していくためには、当該企業との日本製鉄㈱22,638

11,104

無円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。
当該企業は、東北・中四国を中心に

7,659

7,659

アレンザホールディ

ホームセンターを展開し、当社の販売先企業として長年の取引実績があります。当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業

ングス㈱10,178

5,460

3,775

3,775

との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当該企業は、ホームセンター業界における最大手企業であり、当社製品の販売先として重要な企業の一つであります。当社事業の継続・拡大に

ＤＣＭホールディン
グス㈱
4,371

3,763

無

無

は引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えておりま
す。

3,993

3,993

当該企業は、九州を中心にディスカ
ウントストアを展開し、当社とは長㈱ミスターマック
ス・ホ－ルディング

年の取引実績があります。当社の販売先企業として重要企業の一つであス

り、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えておりま

2,870

1,345

す。
（注）１．㈱ヤマダホールディングスは、2020年10月１日の持株会社化に伴い、㈱ヤマダ電機から社名変更しております。
２．ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、2020年６月25日にＪＸＴＧホールディングス㈱から社名変更しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
４．当社の株式の保有の有無について、対象となる保有先企業は当社の株式を保有しておりません
が、同社子会社が当社の株式を保有しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 31 -

無④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 32 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

- 33 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(2021年３月31日)

8,329,603
906,835
1,410,832
11,914
6,551,452
191,023
726,606
46,4697,725△1,00018,181,464

12,710,821
1,432,856
1,247,468
512,140
3,387,677
183,664
727,027
41,70432,447△1,00020,274,807

9,053,114△5,115,539
3,937,574
547,086△405,653
141,432
6,148,979△4,655,299
1,493,679
163,891△122,613
41,2787,029,001△6,738,853
290,148※１ 2,086,422
125,331
8,115,867

9,055,733△5,318,457
3,737,276
535,756△408,961
126,795
6,295,184△4,969,186
1,325,998
162,702△124,045
38,656
6,921,288△6,636,943
284,345※１ 2,086,422
49,6807,649,174

16,9705,304
22,274

16,718
5,411
22,129997,640
2,432
53
19,854
171,003
17,659△503
1,208,139
9,346,281
27,527,745

1,174,207
2,432
53
15,746
139,665
15,781△503
1,347,383
9,018,687
29,293,495(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(2021年３月31日)

1,041,064

1,319,525※２ 205,989※２ 1,216,987

218,594
76,47333,1851,500,680
260,166
163,700
3,499,853

237,217622,441
6,227
267,933
271,553
158,900
4,100,786※１ 102,230※１ 102,230

318,975
423,600
6,000
850,805
4,350,659

251,546
403,9026,000
763,678
4,864,465

4,058,813

4,058,813

4,526,572
3
4,526,575

4,526,572
3
4,526,575

231,500

231,500

77,29889,884
12,260,000
3,919,521
16,578,203△2,108,922
23,054,670

51,532
89,884
12,260,000
5,056,079
17,688,995△2,108,937
24,165,447

189,404

330,570※１ △66,988※１ △66,988

122,416
23,177,086
27,527,745

263,582
24,429,030
29,293,495

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
製品保証引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
業務受託手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

18,826,074

22,884,860

4,952,442
15,812,985
20,765,427※１ 57,516
6,551,452※２ 14,156,458

6,551,452
13,281,946
19,833,398※１ 42,284
3,387,677※２ 16,403,436

4,669,615

6,481,424

862,326
51,605
1,171,536
93,762
112,147
26,470232,300※３ 552,671
1,386,209
4,489,029
180,586

938,794
90,9001,071,522
94,926
111,726
37,000241,966※３ 672,937
1,212,089
4,471,863
2,009,561

275
514
43,471
28,09933,6703,957
7,602
36,665
154,256

125
1,422
36,44927,91330,314
19,650
7,602
30,012
153,491593
106,573
5,632
112,800
222,042

114,069
1,048
115,117
2,047,935※４ 1,199※４ 1,048

1,199

1,048

※５ 31,474※５ 8,736

15,775※６ 235※６ 4,049

47,484
175,757
47,10012,32759,427116,330

15,2082,033,775
574,389△7,485566,9031,466,871

2,422

製造原価明細書
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

構成比
（％）

金額（千円）

59.7

8,014,674

57.3

※１

2,286,857

13.9

2,259,376

16.1

※２

4,341,923

26.4

3,728,261

26.6

16,438,667

100.0

14,002,312

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

当期製品製造原価

構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

9,809,886

当期総製造費用

他勘定振替高（自至※３190,156

191,023

16,628,823

14,193,336

191,023

183,664

624,814727,725

15,812,985

13,281,946

原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

166,404

176,627

退職給付費用（千円）

188,289

191,391※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

外注加工費（千円）

2,905,180

2,496,230

減価償却費（千円）

690,221586,639

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

有形固定資産（千円）

52,23349,012

販売費及び一般管理費（千円）

572,407676,612

貯蔵品（千円）△63

135

その他（千円）

246

1,964

624,814727,725

合計（千円）- 37 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

4,058,813

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3

4,526,575

231,500

4,526,572

特別償却準
備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

103,064

89,884

12,260,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△25,766

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△25,766－－

4,058,813

4,526,572

3

4,526,575

231,500

77,29889,884

12,260,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

4,133,509

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

16,817,957 △2,108,771

23,294,575

346,940△66,988279,951

利益剰余金
合計

純資産合計

23,574,527

当期変動額
特別償却準備金の取崩

25,766－－－

剰余金の配当△356,084△356,084△356,084△356,084

当期純利益

116,330

116,330

116,330

116,330

△151

△151

自己株式の取得△151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△157,535－△157,535△157,535

当期変動額合計△213,987△239,753△151△239,905△157,535－△157,535△397,441

当期末残高

3,919,521

16,578,203 △2,108,922

23,054,670

189,404△66,988

122,416

23,177,086- 38 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

4,058,813

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3

4,526,575

231,500

4,526,572

特別償却準
備金

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

77,29889,884

12,260,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△25,766

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△25,766－－

4,058,813

4,526,572

3

4,526,575

231,500

51,532

89,884

12,260,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

3,919,521

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

16,578,203 △2,108,922

23,054,670

189,404△66,988

122,416

利益剰余金
合計

純資産合計

23,177,086

当期変動額
特別償却準備金の取崩

25,766－－－

剰余金の配当△356,079△356,079△356,079△356,079

当期純利益

1,466,871

1,466,871

1,466,871

1,466,871

△14

△14

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）141,166－

141,166

141,166

当期変動額合計

1,136,557

1,110,791△14

1,110,777

141,166－

141,166

1,251,943

当期末残高

5,056,079

17,688,995 △2,108,937

24,165,447

330,570△66,988263,582

24,429,030- 39 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
その他の無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

175,757
922,522235
13,7004,926△67,480△38,100△44,261
15,775593△8,914△1,19931,474
467,960△1,602,035△144,313
41,618222,275△6,342△65,887△10,346
99,306
5,019△15,482△3,19744,288△593
8,914△135,788
17△86,360

2,033,775
828,606
4,049△19,698
11,387△67,428△4,800△37,998
2,422－△9,617△1,0488,736△362,655
3,170,713
278,461
800,249△1,232,746
4,764
133,138
18,623△21,399△26,958
15,3785,525,954
38,004－
9,617△45,974－
5,527,601△1,772,977
1,200△17,800△5,886－
7,214△1,788,249△282,327
1,048△6,726△5,6931,000
1,877△290,821

900,000△900,000△355,506△151△355,658△240△2,230,507
10,572,026※１ 8,341,518－－△355,529△14△355,544
207
4,881,443
8,341,518※１ 13,222,961

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの
法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置17～50年
３～10年

工具、器具及び備品
２～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 41 -

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 42 -

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）347,421千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、暖房機器の売上及び受託製造の十分な受注の確保であります。
主要な仮定の１つである暖房機器の売上は、見積の不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

- 43 -

(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は、当初、2021年３月期の半ばまで続くと仮定しておりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。
しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておらず、また業績に関しましては新型コロナウイ
ルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移いたしました。翌事業年度についても当社の状況に大幅な変化はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

- 44 -

（貸借対照表関係）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度（2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△717,058千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

- 45 -

当事業年度（2021年３月31日）△717,206千円

（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

販売費及び一般管理費
製造費用

50,408千円
6,008

貯蔵品

1,099

761

57,51642,284

計35,398千円
6,124※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

99,086千円

40,927千円※３．研究開発費の総額
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

552,671千円

672,937千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

車両運搬具

1,199千円

1,045千円

工具器具備品

－

2

1,199

1,048

計

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

構築物

2,719千円

5,409千円

建物

20,1051,980

機械及び装置

8,577

1,303

72

42

31,4748,736

工具、器具及び備品
計- 46 -

※６．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所

用途

新潟県三条市

種類

遊休資産

土地

減損損失
235千円

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（235千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

場所

用途

種類

福利厚生施設（新潟県妙高市）

遊休資産及び売却予定資産

建物

減損損失
4,049千円

上記の資産については、遊休状態にあり、売却することを決定したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（4,049千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額（売却予定額）により測定しております。

- 47 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

2,872,940

225－

2,873,165

2,872,940

225－

2,873,165

自己株式
普通株式（注）１．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加225株は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

356,08422

効力発生日2019年３月31日

2019年６月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式356,079
利益剰余金
22
定時株主総会基準日

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

2,873,165

20－

2,873,185

2,873,165

20－

2,873,185

自己株式
普通株式（注）１．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

- 48 -

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

356,079

22

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月24日
普通株式356,078
利益剰余金
22
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月25日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）
現金及び現金同等物

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

8,329,603千円

12,710,821千円

11,914－

12,140500,000

8,341,518

13,222,961（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に取締役会に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 49 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

8,329,603

8,329,603－(2) 受取手形

906,835

906,835－(3) 売掛金

1,410,832

1,410,832－

985,921985,921－

資産計

11,633,193

11,633,193－(1) 買掛金

1,041,064

1,041,064－

負債計

1,041,064

1,041,064－(4) 有価証券及び投資有価証券

当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

12,710,821

12,710,821－(2) 受取手形

1,432,856

1,432,856－(3) 売掛金

1,247,468

1,247,468－(4) 有価証券及び投資有価証券

1,664,910

1,664,910－

資産計

17,056,056

17,056,056－(1) 買掛金

1,319,525

1,319,525－

負債計

1,319,525

1,319,525－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 50 -

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2020年３月31日）

非上場株式等

当事業年度（2021年３月31日）

23,633

21,436

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含
めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

8,321,648

－

－

－

受取手形

906,835

－

－

－

売掛金

1,410,832－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(3) その他

－

－

－

－

10,639,317

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
債券

合計
当事業年度（2021年３月31日）

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金12,695,896

－

－

－

受取手形

1,432,856

－

－

－

売掛金

1,247,468－－－(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－－(3) その他

－

－

－

－

15,376,221

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
債券

合計- 51 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

種類(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）

597,748

245,095

352,652(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

597,748

245,095

352,652

309,392

380,214△70,821－－－(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

78,78079,963△1,183

388,172

460,177△72,005

985,921705,273

280,647(3) その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額

23,633千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）

802,281

310,060

492,221－－－(2) 債券①
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

802,281

310,060

492,221284,229

299,475△15,246(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

578,400

578,963△563

862,629

878,438△15,809

1,664,910

1,188,498

476,412(3) その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 21,436千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 52 -

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当事業年度（自至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日

有価証券について15,775千円（その他有価証券の株式15,775千円）減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について2,422千円（その他有価証券の株式2,422千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 53 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用3,506,165
186,151

3,490,479
180,883

4,417

9,424

利息費用
数理計算上の差異の発生額△69,589

3,366

退職給付の支払額△136,666△113,676

退職給付債務の期末残高

3,490,479

3,570,478(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

年金資産の期首残高

2,616,098

2,775,377

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

65,402△59,414

69,38450,326

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

289,956△136,666

291,285△113,676

2,775,377

3,072,698

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

3,490,479△2,775,377

3,570,478△3,072,698

715,102－497,780－

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

715,102497,780△164,074△232,052△87,332△158,901

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,975

251,546

退職給付引当金

318,975

251,546

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,975

251,546

未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用- 54 -

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度
（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

勤務費用
利息費用

186,151
4,417

180,883
9,424

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△65,402
24,157△69,384
29,781

過去勤務費用の費用処理額

73,151

73,151

確定給付制度に係る退職給付費用

222,475

223,856(5) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（％）
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券

56

38

株式

6

18

合同運用口

13

28

その他

25

16

100

100

合
②

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度

当事業年度

（2020年３月31日）（2021年３月31日）

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率
予想昇給率

2.5%
2.2%

2.5%
2.2%

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事業年度77,961
千円、当事業年度79,261千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
2019年３月31日現在

2020年３月31日現在

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

13,353,978千円
10,585,738千円

13,459,321千円
10,389,951千円

差引額

2,768,240千円

3,069,370千円(2) 複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
2019年３月31日現在
2020年３月31日現在

7.7％
7.9％

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2019年３月31日現在1,389,419千円、2020
年３月31日現在687,449千円）及び別途積立金（2019年３月31日現在4,246,956千円、2020年３月31日現在
3,870,759千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度52,918千円、当事業年度53,732千円）を費用処理しております。

- 55 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
79,220千円
製品保証引当金
49,846
役員退職慰労引当金
128,986
退職給付引当金
99,190
投資有価証券評価損
87,755
たな卸資産評価損
43,156
未払事業税
14,932
減損損失
39,543
その他
24,369繰延税金資産計
567,001
評価性引当額△215,784
繰延税金資産合計
351,216
繰延税金負債
特別償却準備金△33,842
固定資産圧縮積立金△39,352
その他有価証券評価差額金△107,018
繰延税金負債合計△180,213
繰延税金資産の純額
171,003

当事業年度（2021年３月31日）
82,687千円
48,385
122,988
78,68388,492
39,22741,31944,00925,395571,188△223,767
347,421△22,561△39,352△145,841△207,755
139,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率

30.5％

30.5％

（調整）
住民税均等割

11.1％

1.0％

試験研究費等税額控除

△3.6％

△3.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

0.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5％

△0.1％

評価性引当額の増減

△3.9％

0.4％

その他

△0.1％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8％

27.9％

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 56 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2020年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

暖房機器

環境機器

その他

合計

13,055,257

4,658,126

1,112,690

18,826,074

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高㈱ヤマダ電機2,331,580㈱ケーズホールディングス

2,312,697（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

- 57 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

暖房機器

環境機器

その他

合計

14,961,651

6,914,194

1,009,014

22,884,860

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高㈱ヤマダホールディングス

3,064,675㈱ケーズホールディングス

2,955,803（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．㈱ヤマダホールディングスは、2020年10月１日の持株会社化に伴い、㈱ヤマダ電機から社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 58 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

1,431.97円

1,509.32円

7.19円

90.63円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当期純利益金額（千円）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

116,330

1,466,871－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

116,330

1,466,871

期中平均株式数（千株）

16,185

16,185

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 59 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

資産の種類

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

9,055,733

5,318,457

242,659

3,737,276

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産44,105

建物

9,053,114

46,724構築物

547,086271

11,601535,756

408,961

14,559126,795

機械及び装置208,535

62,3306,295,184

4,969,186

374,912

1,325,998

163,891

15,621

16,811

162,702124,045

18,24438,656

7,029,001 ※2

164,352

272,064

6,921,288

6,636,943

170,151

284,345

－

－

－

－

2,086,422

49,680－－49,68025,106,768

17,457,593

820,527

7,649,174

241,491

224,772

6,674

16,7186,148,979 ※1・3

車両運搬具
工具、器具及び備品

2,086,422

土地[35,242]

建設仮勘定

125,331有形固定資産計(4,049)238,828 ※4

314,479
721,393

2,086,422[35,242]

25,153,826

674,334

ソフトウエア

－

－

－

その他

－

－

－

8,629

3,218

892

5,411

－

－

－

250,121

227,991

7,567

22,12928,502

15,683

19,38024,805

9,059

511

15,746

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

(4,049)無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1

工程省人化機械

136,111千円

※2

金型の更新

107,525千円※3

機械設備の更新

58,110千円※4

主に本勘定への振替であります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）
目的使用
その他

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,503

1,000

－

1,000

1,503

賞与引当金

260,166

271,553

260,166－

271,553

製品保証引当金

163,700

90,90095,700－158,900

役員退職慰労引当金

423,600

37,00056,698－403,902（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

- 60 -

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

14,924

預金
当座預金

872,654

普通預金3,814,424

定期預金

8,000,018

その他

8,799
小計

12,695,896

合計

12,710,821

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

角田無線電機㈱862,528㈱ビバホーム123,812㈱サンデー

55,381㈱ダイユーエイト

40,626㈱コメリ

40,508

その他

309,999
合計

1,432,856

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2021年４月

781,149

2021年５月

468,974

2021年６月

179,4972021年７月

3,234
合計

1,432,856

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユアサプライムス㈱276,422㈱ノーリツ

194,473㈱エディオン

113,836

ＤＣＭ㈱110,357

京セラ㈱76,745

その他

475,633
合計

1,247,468- 61 -

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)
２
(B)
365

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A) ＋ (B)

1,410,832（注）25,068,585

25,231,950

1,247,468

95.3

19.4

消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれており
ます。
ニ．製品
品目

金額（千円）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）

2,695,873

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）

517,013

その他（部品、コーヒーメーカー他）

174,790

合計

3,387,677

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

75,302

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）

68,058

その他（部品、コーヒーメーカー他）

40,303

合計

183,664

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
鉄材料

24,140

銀ロウ

3,070

塗料

2,853
小計

30,063

買入部品
電気部品

458,593

金属加工部品75,186

樹脂加工部品43,808

電気加工部品15,047

その他

36,331
小計

628,967

貯蔵品
工場消耗品

19,908

販促用品

3,779

その他

44,308
小計

67,995

合計

727,027

ト．投資有価証券
品目

金額（千円）

株式

1,095,807

その他

78,400
合計

1,174,207- 62 -

②

流動負債
イ. 買掛金
相手先金額（千円）

田上化工㈱132,908㈱ホンマ製作所

116,639㈱三光社

92,011

ニイガタ産業振興㈱81,606㈱日功

67,323

その他

829,036
合計

1,319,525（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

1,217,855

6,297,419

20,283,163

22,884,860

税引前四半期（当期）純損益
金額（△は損失）（千円）△510,996△2,3652,282,705

2,033,775

四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）△360,902△13,909

1,646,072

1,466,871△22.30△0.86

101.7090.63

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）

第１四半期

第２四半期

△22.3021.44- 63 -

第３四半期
102.56

第４四半期△11.07

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取扱場所

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.dainichi-net.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 64 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2019年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出

2020年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自（第58期第２四半期）（自2020年４月１日
2020年７月１日

至至

2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出（第58期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

- 65 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月24日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

栄一

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

暖房機器の返品の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の主力製品は石油ファンヒーターを中心とした暖房

当監査法人は、暖房機器の返品の網羅性を検討するにあ機器、及び加湿器や燃料電池ユニットを中心とした環境機器である。このうち暖房機器は主に家電量販店やホームセ

たり、主として以下の監査手続を実施した。
・返品の網羅性に関して経営管理者への質問を実施した。

ンター等の販売店を通じて最終消費者に販売される。暖房
機器は季節商品であり、売上高は冬季の間に集中し、最終・返品実績について月次推移分析及び前期比較分析を実施した。

消費者に販売されなかった製品は販売店から返品される場合がある。

・当事業年度の売上データから返品取引を抽出し、前事業年度に計上すべき返品が無いかどうか検討した。

当事業年度の売上高22,884,864千円のうち、暖房機器の売上高は14,961,651千円と65.4%を占めている。

・当事業年度の返品として処理すべき取引が無いかどうか確かめるため、決算日後の売上データから返品取引を抽出

会社は販売店からの返品を決算に織り込むこととしているが、決算日後に想定外の返品が発生した場合には、財務し検討した。
・自社倉庫及び外部倉庫の棚卸立会を実施し、返品未処理

諸表に重要な影響を及ぼすことから、暖房機器の返品の網羅性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し在庫が無いかどうか検討した。
・決算日時点の売掛金残高を対象に主要な取引先に対してた。

残高確認手続を実施した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう・かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。