宮城県知事
村井 嘉浩 殿要望書

令 和 ４ 年 ５ 月
宮 城 県 市 長 会

宮城県内１４市の振興につきましては、平素から格別のご理解、ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
さて、宮城県市長会は、本年４月２７日、登米市において宮城県市長会議を開催し、各市からの議案を審議し、要望事項として採択したところでございます。
つきましては、この実現方につきまして、特段のご高配を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

宮城県市長会

会長

大崎市長

伊

藤

康

志

県に係る要望一覧
要望・決議事項

県
へ
の
要
望

頁

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

1

新型コロナウイルス感染症対策について

4

原子力防災対策の充実強化等について

8

子育て世代・若者などを対象とした移住支援制度を実施する自治体に対する財政支援について

9

地域医療の充実について

10

医療費助成制度の充実強化について

12

高齢運転者向け後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助について

13

不登校児童生徒対策の充実強化等について

14

稲作農家の経営安定化のための各種支援について

15

強い農業の基盤づくりと有害鳥獣対策の強化に向けた予算確保について

17

水産都市における諸課題への対応について

18

地域公共交通への支援の拡充について

20

三陸沿岸部の道路交通網の整備について

21

国道398号の整備促進について22

みやぎ県北高速幹線道路の早期整備について

23

県央地域の交通網の整備について

24

県南地域の交通網の整備について

25

仙台塩釜港石巻港区の整備促進について

26

宮城県における水道事業の広域化推進について

28

総合的な治水対策の推進について

29

都市再生整備計画に係る事業への支援措置の要件緩和について

31※網掛は今回新たに要望する事項及び趣旨を新たにした要望事項

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議
東日本大震災から 11 年が経過し、被災自治体においては、国内外の多くの皆様からのご支援をいただき、復興まちづくりに向け、着実に歩みが進んでいる。
「集中復興期間（平成 23 年度～27 年度）」、「第１期復興・創生期間（平成 28 年度～
令和２年度）」の 10 年を通じ、地震・津波被災地域においては、国による大規模な公共投資は一段落し、令和３年３月９日に閣議決定された新たな復興の基本方針では、令和３
年度～７年度の５年間は「第２期復興・創生期間」と位置付けられ、復興の総仕上げの段階とされている。
しかしながら、被災地の復旧・復興が実現されるためには、期間にとらわれることのな
い柔軟な対応が必要不可欠である。
よって、今後とも、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けたきめ細かい取組を着実に進めるため、下記の事項について国に対して積極的に働きかけるよう要望する。
記

１.被災者の生活再建支援等について(1)震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続するよう国に働きかけること。
(2)震災による PTSD を抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
(3)被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含
む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。

２.地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について
防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課題であることから、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの財政措置を検討すること。

1３．原発事故に対する対応について(1)放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや仮置場・長期管理施設の設置等について、国が主体的に責任を持って住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設の管理について、国が迅速に責任をもって対応すること。また、指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分するよう強く求めること。
8,000Bq/kg 以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が取組む処理に対し国が柔軟な対応と十分な負担を行うよう強く求めること。
(2)除染事業により発生した除染廃棄物や除去土壌の処分については、住民の強い不安感、拒絶感により進まない状況であることから、国が主体的に責任を持って説明するとともに、財政的、技術的支援に止まらず、国の責任において処分するよう強く求めること。
(3)汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処
分基準を定める省令の早期策定を求めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
(4)原発被害をことさら福島県等に限定しないよう国及び関係機関に求めること。東京電力に対しても、県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うことを強く指導監督すること。また、原発事故に起因する農林畜産物、水産物に係る風評被害対策を講じるとともに、東京電力に対し損害賠償の拡大及び早期支払を指導すること。さらに、観光業の風評被害について、宮城県内の観光業に対する影響を正しく認識し、福島県と同様の内容で損害賠償するとともに、東京電力に対しては、東北以外の地域からの観光客入込みに限った損害賠償対象を拡大し、震災後わずか 1 年間とした対象期間を将来にわたって認めるよう要望すること。
(5)イノシシ被害が年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている
状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、県で県南地区に設置されている「鳥獣被害対策専門指導員」を県内全域に設置し、各自治体が一体となり行えるような広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を国・県が主体となり行うこと。また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にある。この結果、年々増加する
捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能
2

な減量化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。
(6)ALPS 処理水の対応については、海洋放出の方針について、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討するよう国や関係機関に要望するとともに、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進めること。また、
ALPS 処理水からトリチウムを分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進めるよう国に訴えること。また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和４年度以降
も国の予算措置を継続するよう求めること。

3

新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルスによる感染症については、我が国でもワクチン接種等の対策が進められているものの、感染の収束は未だ見通せない状況にあり、国民生活に甚大な被害をもたらし続けている。
市民が日常生活を取り戻すためにも、医療・雇用・経済等の各分野における大胆かつ継続的、総合的な対策が必要であり、市町村が果たすべき役割は重要となっている。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１.新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施(1)人口が集中する都市部においては、十分かつ迅速な接種機会確保のために要する経費が膨大なものとなることを踏まえ、必要な経費についてはその全額を国費で措置する
よう国に働きかけること。
(2)ワクチンの安定的な供給体制を確立し、各自治体の希望量を確実に確保するよう国と調整すること。
(3)自治体が実施体制を構築するために必要な情報について迅速かつ具体的に提供すること。
(4)国民に対してワクチンに関する正確な情報提供を通じて接種勧奨を図るとともに、国民の生命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。特に、ワクチン接種に不安を抱いている若年層に対し、医学的根拠に基づくワクチンの有効性・安全性や副反応に関する情報を分かりやすく積極的に提供すること。
(5)被接種者が安心して小児接種を受けることができるよう、使用するワクチンの有効性・安全性に関する情報を分かりやすく積極的に提供するとともに、その安定的な供給体制を確立し、各自治体の希望量を確実に確保すること。
(6)自治体毎の接種対象者や体制に応じ、国から供給されるワクチンを適切かつ迅速に配分すること。
(7)小児のワクチン接種において、重い副反応が生じた場合に、各医療圏域でスムーズに治療が行えるよう医療の受け入れ体制を整えること。

２．医療提供・検査体制の充実・強化(1)感染の封じ込めを行うためには、国・県・市町村間での情報共有が必須であることか4

ら、市町村への情報提供は速やかに行うこと。
(2)新型コロナウイルスの院内感染リスクに関する過剰な報道により、医療機関が風評被害等により診療対応が不可能とならないよう、県は適正な報道の在り方について検討
し、報道機関に対しコンプライアンスを遵守させること。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向時においても、経済社会活動を維持できるよう、各地域の住民が無料で PCR 検査等を受けられる体制の更なる充実を図るとともに、必要な経費の確保について国に働きかけること。

３．医療資器材の確保等(1)安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材に不足が生じないよう、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。
特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。
(2)救急搬送を担う救急隊等が使用するマスクや手指用消毒液、感染防止衣等の感染防止
資器材については、これまで消防機関が調達し、隊員の感染防止策を講じてきたところであるが、感染拡大による対応の長期化に伴い、その経費が大きな負担となっていることから、感染防止資器材等の必要な数量確保のための財源措置を講じること。

４．医療機関への財政支援(1)感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、大幅な減収となってしまう。
よって、県は国に対しては以下の点について特段の措置を講じるよう求めること。
①診療実績に応じた診療報酬の増額を十分に行うこと。
②新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある患者を受け入れるにあたり、一般病床・療養病床を問わず、継続して病床を整備した時点に遡及して財源措置を行うこと。
③医療従事者への危険手当支給に対して財源措置を行うこと。
④診療材料等の価格高騰に対する助成を行うこと。
⑤新型コロナウイルス感染症患者のアセスメント外来における、診療報酬の十分な増額を行うこと。
5

５．インフルエンザ予防接種費用の助成
新型コロナウイルス感染症の治療薬は開発承認されているものの地域の医療機関の負担軽減のために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要がある。
よって、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。

６．福祉支援(1)在宅介護家庭において、介護の担い手が新型コロナウイルスに感染した際の介護サー
ビスについて、あらかじめ県が協力事業者を確保するなどサービス確保に努めるとともに、事例発生時に適切な対応を行うこと。
(2)在宅介護家庭において、介護の担い手が新型コロナウイルスに感染した際の介護サー
ビスについて、あらかじめ県が協力事業者を確保するなどサービス確保に努めるとともに、事例発生時に適切な対応を行うこと。
(3) 医療従事者や介護サービス従事者に対する支援を講じる際は、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況でも、社会機能の維持に必要不可欠なものとして業務を続けている児童福祉施設、放課後児童クラブ等の職員に対しても、同様の支援及び財政措置するよう国に働きかけること。
(4)子育て世帯において、保護者が新型コロナウイルスに感染した際の対処について、児童相談所の機能を強化するなど体制の整備を進めるために必要な財政措置するよう国に働きかけること。
また、県は、事例発生時に児童の受け入れなど適切な対応を行うこと。

7．地方財源確保、自治体への財政措置(1)地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保するよう国に強く求めること。
(2)新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、令和 4 年度以降についても継続的な財政措置を講じる
よう国に強く求めること。
(3)施設の利用キャンセルや利用自粛等が多数発生しており、公共施設を運営する地方自6

治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じるよう国に求めること。
(4)新型コロナワクチン接種の進捗と、その後の情勢が不透明な中で、市民の生命と生活を守るとともに、地域経済が早期回復を果たすためには、今後も状況に応じた感染防
止対策、事業者支援等が必要不可欠であることから、必要に応じて新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金による追加の財政措置を講じるとともに、基金積立要件を緩和するなど、柔軟かつ弾力的な運用を図るよう国に働きかけること。

7

原子力防災対策の充実強化等について
東北電力女川原子力発電所の再稼働について、県は国からの要請に理解を表明した。原
子力防災対策は、東北地方太平洋沖地震時の東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえれば、事故発生時の影響は広域に及ぶ可能性があるとともに、避難者の対応にあたって
は県内の市町村が協力して実施する必要がある。
よって、県は原子力防災対策の充実強化等を図るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１

広域避難計画の細部計画を整備し、実効性をさらに高めるため、県が主体となって取り組むこと。
２

原子力災害時の防護措置及び広域避難計画について、屋内避難や退避の考え方と有効性等を、科学的根拠に基づき丁寧に分かりやすく県民に広報すること。
３

市町村独自の原子力防災対策事業について十分な財政措置を講じること。特にモニタリングポストの設置等、防護対策のための資機材の整備・維持管理に係る財源措置を講じること。

8子育て世代・若者などを対象とした移住支援制度を実施する自治体に対する財政支援について
県内自治体では、大学や高校卒業後の進学、就職等を機会に若者が流出するとともに、震災の影響や少子高齢化により人口減少が進展している。
このような中、ある市においては人口減少対策を最重要課題と捉え、特に若者のＵＩ
ターンを促進すべく、令和３年６月から移住を検討している方を対象とした市独自の「お試し移住事業」について、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し実施している。
また、今後、地方に移住する若者や子育て世代への引っ越し費用や家賃等を支援し、経済的に移住を後押しする市独自の支援制度を検討しているが、制度化にあたっては、安定した財源の確保が課題となっている。
人口減少は、産業や地域コミュニティの担い手不足、経済の縮小など、宮城県全体の活力の低下を招くものであることから、全県的課題として、人口減少を抑制するためのお試し移住事業や子育て世代・若者をターゲットにした移住支援制度等の市町村の取組みに対し、宮城県の財政支援を要望する。

9

地域医療の充実について
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施
設及び高度専門医療施設の設置状況は県内二次医療圏毎に見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、
脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医
療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
よって、県は、地域医療の充実のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 自治体病院の役割に鑑み、経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設
等、財政支援措置を拡充すること。
２ 県内の二次医療圏毎に医療機関の機能分担による整備を行い、小児科・産科医師を集約化した拠点病院の整備を早期に行うとともに、地域の中核的病院及び災害拠点病院の整備・強化を図ること。
３ 救急医療体制を維持・確保するため、二次救急患者の転院体制を構築するなどにより、二次救急医療体制の充実強化を図るとともに、救命救急センター運営に対する財政支援を行うなどにより、三次救急医療体制の充実強化を図ること。
また、夜間及び休日における適正受診を促すよう、更なる啓発を行うこと。
４ 各医療圏の連絡調整のため、基幹病院、消防機関、市町村等で構成する連絡会議を設置するとともに、夜間の初期救急の維持に主体的に取り組むこと。
５ 医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築する
10等、各種支援措置を講じること。
また、令和６年４月からは働き方改革として医師の時間外労働の上限規制が適用される。医師を初めとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題であり、その対策として、現在の医療体制を維持するにも人員増が必須となる。この状況を踏まえ、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、さらには医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等、医療体制の一層の整備を図ること。
６ 県は、医師会付属看護学校の卒業生の多くは、地元への定着率も高く、地域医療の充実に大きく貢献しており、地域医療の維持・確保にとって非常に重要であるが、人口減少や少子化の影響等により生徒数が減少するなど厳しい経営環境にあることから、看護学校を安定的・継続的に運営していくための財政措置の充実を図ること。
７ 第７次宮城県地域医療計画（地域医療構想）において回復期や慢性期病床の転換を求めているが、その後方として介護・在宅の充実が不可欠であることから介護施設整備に要する財政措置、介護職員の勤務環境の改善を図ること。

11

医療費助成制度の充実強化について
乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の健全な発育を促進し、子育て家庭の経済的負担を軽減する重要施策として、都道府県の補助を受け、市町村事業として実施しているが、その内容は都道府県により異なっている。市町村においては、少子化が進む中で、独自に対象年齢を引き上げるなどの上乗せ助成が行われていることから、少子化対策に関する地域間格差が懸念される。制度にかかる費用については、本来の乳幼児医療費自己負担の 5 割、上乗せ助成部分は 10 割を市町村が負担しており、平成 29 年度からの宮城県の制度対象年齢の拡充も、各市町村が行っている上乗せ助成に比して十分なものとは言えず、依然として市町村の財政を圧迫している状況である。
また、母子・父子家庭医療費助成制度及び心身障害者医療費助成制度は、助成対象者等に対して、適切な医療提供の機会を確保するとともに経済的負担の軽減を図るものとして重要であり、欠かすことのできない制度であるため、制度の充実強化が求められている。
乳幼児医療費助成制度においては、県が中心となって県全体を調整した結果、医療機関等の窓口で自己負担額の支払いを必要としない現物給付が実施されているが、母子・父子家
庭医療費助成制度及び心身障害者医療費助成制度においては、受給者が一旦自己負担額を支払い、その後、当該自己負担相当額の助成を受ける償還払い方式となっており、受給者
にとって経済的負担となっている。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 障害者医療費助成制度について、助成内容の充実強化を図ること。
２ 国における全国一律の制度が創設されるまで、市町村が行う乳幼児医療費助成事業への補助について、市町村が助成対象とする年齢に適合した基準を設けるとともに、受給対象者の所得制限の限度額を緩和すること。
３ 母子・父子家庭医療費助成制度及び心身障害者医療費助成制度においても、助成金の支払方法を償還払いから現物給付に変更するよう、医療機関及び国民健康保険団体連合会に働きかけを行うなど、県全体の調整を図ること。

12高齢運転者向け後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助について

近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、65 歳以上の高齢運転者の事故の割合が高まっており、ハンドルの操作不適やペダルの踏み間違いを含む運転操作不適による事故が目立ってきている。
警察庁の令和３年上半期の調査結果によると特に 75 歳以上の自動車運転者によるペダ
ルの踏み間違いによる死亡事故割合は 9.8％に上り、75 歳未満の 1.4％に比べ７倍になっており、高齢運転者への安全対策や安全運転支援は喫緊の課題となっている。
そのため、国は平成 29 年に道路交通法を改正し、75 歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務化し、70 歳から 74 歳の高齢者については、講習を２時間受講することを義務化したところである。
また、安全運転支援の取り組みの一環として、65 歳以上の高齢者に対し、安全運転サポ
ート車の購入などの支援や後付けのペダルの踏み間違い急発進抑制装置を取り付けた際のサポカー補助金制度を導入したところであるが、これらの補助制度が令和２年３月９日から令和３年 11 月 29 日までの時限的な補助となっている。地域によって、車は生活する上で欠かす事のできない移動手段となっていることから、高齢者のペダルの踏み間違いによる事故への安全運転支援対策が強く求められるところである。
よって、県においては、踏み間違いによる急発進防止をサポートするための「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」の普及を一層加速させるため、次の事項について取り組むことを要望する。

記１

県は、県独自の高齢運転者を対象とした購入支援の補助金制度について検討すること。

13

不登校児童生徒対策の充実強化等について
宮城県の児童生徒の不登校の出現率は、全国平均と比較してかなり高い状況にある。
このような中、県においては、「みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業」を実施
し、不登校傾向にある児童生徒への対応や不登校児童生徒への自立支援を学校等と連携し、学校外における児童生徒の学校復帰支援体制の構築に対し市町村に財政支援を講じている
ところである。さらに、心のケアハウスは家庭と学校の中間的な子どもの居場所としての機能も大きくなってきている。
今後は補助金が減額されていく予定とのことであるが、不登校の出現率がなかなか改善されない中、対策の充実が求められている。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１

みやぎ子どもの心のケアハウスについては、県内ほとんどの市町村が設置しており、今後は各市町村の教育支援センターに位置付けられ、さらに重要になると考えられる。
来年度はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが集中配置されるとのことだが、学校現場の関係を考慮すると特に実効性が上がると考えられる現役教員の配置を行うこと。

２ みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業の実施においては、第 I 期設置の市町については令和５年度まで、第Ⅱ期設置の市町村については令和８年度までとのことだが、市町村において継続的かつ計画的に児童生徒への支援が行われるために、必要となる財源を確保し、補助事業実施期間を延長するなど支援を継続すること。
３ 現場からは義務教育段階が終了した後の子どもへの支援も求められている。地域の高等学校との連携や福祉部門との連携を進めることも必要と考えることからそうした体制作りへの支援を充実すること。

14

稲作農家の経営安定化のための各種支援について
主食用米については、人口減少に加えてコロナ禍における業務用需要の減少等から全国的に在庫量が増加しており、令和３年産米の生産者概算金については、大幅な引き下げがなされたところである。
このように需給状況の厳しさが強まる中で、需要減少に見合った作付転換が進まず、供給過剰になれば、一層の米価の下落が懸念されることから、今後の水田農業のあり方としては、水田活用の直接支払交付金など各種メリット対策を最大限に活用しながら、米形態の生産を継続したまま生産調整に取り組める新市場開拓用米（輸出用米）や飼料用米などの生産を引き続き推進するとともに、大豆や露地野菜を中心とした転作作物への作付転換を一層進めることで、需給と価格の安定に繋げていくことが必要である。
このような中、国は、昨年 12 月２日及び本年１月６日、都道府県や農業団体等を対象に、水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に関する全国会議を開催し、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向について、説明を行ったところである。
国から示された見直し案は、交付対象水田について、現場の課題を検証しつつ、今後、５年間で一度も水張りが行われない農地は交付対象としない方針であることや、牧草については、収穫のみを行う年の助成単価の減額、飼料用米等の新たな複数年契約への加算の廃止を主な内容とするものであるが、多くの農業者が本交付金を経営の下支えにしてきたことに加え、一度転作した水田を復田させることは困難な場合も多いことから、県内の農業者に戸惑いが広がっている。
今回の見直し案は、拙速すぎるものであり、とても対応できるものではないと考えるとともに、何より国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続への影響が危惧されるところである。
よって、県は、農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に水田農業に取り組めるよう、国に強く求めること。

記

１ 稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについては、
取組検証や検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図っていくこと。併せて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要量の減少は、米の需給
環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体及び自治15体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充すること。
２ 食料自給率の向上や収益力の高い農業の実現のためには、国産農産物の利用拡大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要であることから、新市場開拓用
米（輸出用米）、飼料用米、ＷＣＳ用稲、米粉用米などのほか、麦、大豆等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、地域の実情に即した交付単価の設定、水田リノベーション事業、水田麦・大豆産地生産性向上事業等の継続及び必要な機械等の整備を支援すること。
３ 米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の利用拡大に対する効果的な対策を実施すること。
４ 更なる米の輸出拡大及び国内の米需給バランスの改善や学校給食における米飯給食
日の拡大により、長期的な米の消費拡大を図ること。
５

水田活用の直接支払交付金の引き下げを行ったものについて、従前の額に戻すこと。

６ 国の制度である「収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）」について、概算での当該年中の支払いなど、早期支払いを実施すること。また、当該制度により支援されない農業者を対象に、米価の下落分を補填する支援策を講じること。
７ 農業者が安心して農業経営を行うことができるよう、収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）や収入保険制度などの補償制度に対して、すべての農家者が加入できる
よう加入要件の見直しを含めた条件緩和を行うこと。

16

強い農業の基盤づくりと有害鳥獣対策の強化に向けた予算確保について

宮城県は、古くから全国有数の米作地帯として栄え、「ササニシキ」、「ひとめぼれ」
発祥の地であり、良質米の生産に努めている。ほ場整備事業実施地域においては、農事組合法人等が設立され、農地集積が進み地域農業の活性化が図られるとともに、大豆栽培が可能な汎用化水田の整備によって国内第２位の大豆作付面積を有している。また、平成
29 年には大崎地域の「大崎耕土」の伝統的水管理システムが評価され、世界農業遺産に認定され、世界に誇る地域資源を未来につなぐ取り組みを行っているところである。
今後、持続可能な農業を実現していくためには、農業の体質強化を図ることが不可欠であり、農地中間管理事業との連携を密にしつつ、市町村が農地の基盤整備を契機として農地集積し、農業経営体の育成などに努めていくため、国及び県は、強い農業づくりの基盤となる農地整備事業の着実な推進が必要である。とりわけ、農業農村整備事業関係予算については、補正予算と臨時・特別の措置を含めれば、過去に大幅な削減が行われた時期以前の水準まで回復しているものの、計画的な事業執行を行うため、当初予算における安定的な財源の確保を要望する。
また、近年はイノシシを初めとした有害鳥獣による農産物の被害が多発し、かつ、広域化しており、中山間地域を中心に深刻な問題となっている。このようなことから、官民が協働し有害鳥獣の駆除、侵入防止のための防護柵の設置等に取り組んでいるが、捕獲個体処置とした埋却場所の確保や焼却処理経費の増大、野生イノシシによる豚熱感染症への対策などの問題も生じており、鳥獣被害対策に要する市町村の財政負担の増大と有害鳥獣対策に係る担い手の不足等により、今後継続して被害防止対策を講じていくことが極めて困
難な状況にある。
今後、強い農業づくりを推進する上で生産環境の整備や鳥獣被害防止総合対策交付金制
度の一層の拡充を図るとともに、国・県が主体となり有害鳥獣の生息状況の的確な把握とあわせ、野生鳥獣肉(ジビエ) の放射能に係る出荷制限等の一部解除、及び豚熱の検査体制の強化に向け、関係機関との横断的な推進体制の構築等、市町村の枠を越えた総合的な対策を実施するよう要望する。

17

水産都市における諸課題への対応について
四方を海に囲まれた我が国において、水産物の安定供給を図ることは、健康で充実した国民生活を維持するとともに、食料自給率の向上を図る上からも極めて重要な課題であり、主要水産都市は、水産業の振興に積極的に取り組んできたところである。
このような中、水産業を取り巻く状況は、海洋環境の変化等による漁獲量の減少、漁業従事者の高齢化、担い手不足や長期に亘る消費量の減少などの諸要因に大きく影響され、一段と厳しい状況にあり、早急な対応が必要である。
全国の水産都市においては、少子高齢化、人口減少社会の進行により、生産年齢人口が減少し、慢性的な労働力不足となっている。とりわけ、東日本大震災後、被災地では労働力の流出の影響が大きく、漁船漁業の分野においては、漁船乗組員の新規就業者の確保と離職率の抑制が課題となっている。また、水産加工業の分野においては、施設を再建しても稼働率が低迷するなど復興の足かせとなっており、技能実習生や特定技能の外国人材の安定的な受入が必須となっている。
水産加工品の原材料についても、世界的な需要増や国内水揚げ量の減少により原料の確保が困難になっていることに加えて、魚価高が継続している。加えて、海外からの輸入においては円安の影響を受けた場合、調達コストが高騰し、経営難に陥ることとなる。
また、このような中で、東日本大震災で被災した水産加工業者が自社施設の復旧のために受けた融資の据置期間終了による返済が水産加工業者の経営に大きな影響を与えている。
資源の悪化や地球温暖化による海洋環境の変化などにより、我が国における漁業生産が長期連続的に減少し、水揚げが不安定化する中、産地魚市場の経営は厳しさを増している。
加えて近年は食の安全・安心が求められ、また、国を挙げて農林水産物の輸出を推進している中、産地魚市場においては、一層の高度衛生管理への対応が求められている。これらの条件が卸売機関の経営圧迫の要因となってきており、その経営安定のための支援が必要となっている。
東日本大震災により災害から命を守るための多くの教訓を得たが、魚市場に上場、存置された魚介類への補償制度がないことから、津波による避難指示発令時において、魚市場関係者が迅速な避難行動をとる妨げになっている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から 10 年が経過したが、今もなお水産物の風評被害が残っていることから、モニタリング調査や放射性物質検査を継続的に実施する必要がある。特に、ＡＬＰＳ（多核種除去設備等）処理水の海洋放出に当たっては、関係自治
体や水産事業者に説明をした上で、理解を得ることが大前提である。
海洋プラスチックを含む海洋ごみについては、国際的な関心が高まっており、海洋生態18系の保全や水産資源の持続可能な利用を図っていく上で、対策が必要不可欠である。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 遠洋・沖合漁業に従事する漁船乗組員の福利厚生及び新規就業者の確保に資するよう、低廉な定額料金による海上高速通信サービスの更なる高度化・普及に努めること。
２

世界的な水産物需要の増大により、加工用原料の確保が困難になっていることから、原料調達コストの高騰等により利益率が低下する場合に融資を受けやすくなるよう認定条件を見直すなど融資制度の充実を図ること。

３ 水産資源の減少や販路回復の遅れなどにより、水産加工業者の本格的復興に予想以上の時間を要している中で、施設復旧のために受けた既存融資制度における返済猶予
期間が終了しており、事業所の返済への柔軟な対応や新たな資金調達について実情に沿った支援策を講じること。
４ 産地魚市場は、資源悪化や地球温暖化などにより取扱数量・金額が漸減傾向にある
一方で、マーケットが求める高度衛生管理を維持するための運営コストの増加が課題となっていることから、高度衛生管理のための掛り増し経費に着目した卸売機関に対する新たな補助制度の創設や、海洋環境の変化等による不安定な水揚げが続く中、卸売機関の経営に対するセーフティネットをシステム化するなどの支援を講じること。
５ 津波による避難勧告・指示発令時並びに津波襲来時において、関係者が安心して避難行動をとることができるよう、魚市場に上場、存置された魚介類の滅失、損傷、価値低下等に対する救済措置の創設を図ること。
６ 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、水産物の風評被害が未だ残っていることから、モニタリング調査や放射性物質検査を継続的に実施し、国内外に向けて水産物の安全性を積極的に発信すること。特に、ＡＬＰＳ（多核種除去設備等）処理水の海洋放出に当たっては、隣県も含めた水産事業者の理解を得ることを前提とし、科学的根拠に基づくデータを示し、安全性が担保されていることについて、国内外に向けて情報発信を行い国民と諸外国の安心を確保すること。万一それらの対策を講じつ
つも、風評被害が生じた場合には、福島県以外も含め、被害の実態に見合った賠償を国の責任のもと迅速かつ適切に実施するよう強く求めること。
７ 漁場機能の維持・回復に向け、漁業者等が行う海洋ごみの回収・処理、水産都市の漂流・漂着・海洋ごみ対策に係る財政措置を拡充し、漁具の適正な使用・管理を漁業者に指導するとともに、漁具等の持ち帰りやリサイクル技術の開発・普及を促進すること。
19

地域公共交通への支援の拡充について
住民バスについては、日常生活における必要不可欠な生活基盤であるものの、少子高齢化、人口減少の影響により利用率は年々減少傾向にある。
収支率向上のため、生産性の向上の取組を県、事業者と連携して実施しているが、その効果については限界があることから、持続可能な地域公共交通維持・拡充のため、地域間
幹線系統及び地域内フィーダー系統の補助上限額の拡大、市町村運営有償運送についての財政支援拡充のほか、地域が運行する住民バスについて、人口減少による負担増に苦慮していることから、その維持のための支援制度の新設について要望する。
離島航路については、島民の唯一の交通手段であるが、本土に比べても高い人口減少率、高齢化に歯止めがかからない状況はもとより、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により利用者の減少が著しく、非常に厳しい経営状況にある。
航路に対する補助については、事前内定方式の導入、標準単価の設定により補塡率は減少傾向にあるほか、新造船の導入などにより欠損額の増額が避けられない状況にあるため、標準単価の見直し並びに補助率及び補助金予算枠の拡大について、国への働きかけを要望する。
また、離島航路事業者に対する宮城県離島航路補助金について、補助限度額の見直し（増額）又は撤廃を要望する。

20

三陸沿岸部の道路交通網の整備について
平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、内陸部から三陸沿岸地域へアクセスする「くしの歯形」の救援ルートが被災地への救急活動や救援物資の輸送道路として有効に機能し、国道 284 号は、まさに「命を守る道路」として重要な役割を果たした。
国道 284 号は、平成 31 年４月に国土交通大臣が指定する重要物流道路の代替・補完路に指定され、平常時・災害時を問わず安定した輸送の確保が求められており、さらに、「三陸復興国立公園」や「世界遺産平泉」といった広域的な観光交流拠点を結んでいるほか、三陸沿岸道路と東北自動車道や東北新幹線を結ぶルートにもなっており、所要時間の短縮はもとより、災害に備えたリダンダンシーの確保や大型車両の安全なルートの確立が急務となっていることから、早期高規格化が強く望まれている。
県最北端に位置する唐桑地区では、東日本大震災の際に至る所で道路が寸断され、長期間孤立状態が続くなど、災害時や緊急時の輸送路・搬送路に関して、常に交通上の支障の発生が危惧されることから、唐桑地区と鹿折地区を結ぶ主要地方道気仙沼唐桑線「気仙沼・唐桑最短道」の未整備区間（舞根～浪板）の早期事業化が強く望まれている。
また、この未整備区間においては、これまでもたびたび雪による通行止めや令和２年４月に発生した国道 45 号の法面崩落事故に伴う渋滞など、事故や災害のたびに通行に大きな支障が生じており、完成までの応急対策として、未整備区間の待避所設置などの対策工
事が、安全・安心な地域の生活路線の確保として、喫緊の課題となっている。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
２ 唐桑地区と鹿折地区を結ぶ主要地方道気仙沼唐桑線「気仙沼・唐桑最短道」の未整
備区間（舞根～浪板）の早期事業化を図ること。併せて、完成までの応急対策として、未整備区間に待避所等を設置し道路交通環境の改善を図ること。

21

国道 398 号の整備促進について
国道 398 号は、宮城県石巻市を起点とし三陸沿岸地域から内陸部を経て秋田県由利本荘市に至る、太平洋と日本海を結ぶ幹線道路で、東北縦貫自動車道や湯沢横手道路につながるアクセス道路として機能しており、宮城・秋田両圏域の文化・経済交流はもとより、産業振興などにも大きく寄与している重要路線である。平成 23 年７月には栗駒山を中心とした豊かな自然資源、動植物、温泉、歴史と文化など多彩な観光資源を有する秋田県湯沢市、宮城県栗原市、岩手県一関市及び秋田県東成瀬村の３市１村により「ゆっくりひとめ
ぐり栗駒山麓連絡会議」を設立し、観光振興について、県域を越えて広域的に連携して地域の活性化に取り組んでいる。
宮城・秋田の県境区間は、山間豪雪地域のため冬期期間通行止めとなることから、産業活動に大きな影響を及ぼし、地域経済振興の阻害要因となっている。平成 23 年に発生した東日本大震災においては、道路は、救援活動や物流面で、まさに国民の命と生活を守る
重要な社会基盤であることが再認識されたところであるが、冬期閉鎖は、緊急時の災害対応への重い足かせとなっている。
よって、県は、冬期通行止めとなる宮城県栗原市花山から秋田県湯沢市皆瀬までの区間について通年通行が確保できるよう、道路整備に係る予算を十分確保した上で、次の事項
について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 雪崩の発生する可能性が高い区間における防雪対策など、安全な通行を確保するための対策を講じた上で、冬期通行止めとなる区間について通年通行ができるよう、調査・検討を推進し、早期実現を図ること。
２ 未改良区間及び自歩道の未整備区間の道路整備を図ること。

22

みやぎ県北高速幹線道路の早期整備について
みやぎ県北高速幹線道路は、高速道路体系の縦軸となる東北縦貫自動車道と三陸縦貫自動車道を横軸として結ぶ地域高規格道路で、県北内陸部の登米・栗原圏域と三陸沿岸部の気仙沼・本吉圏域の地方中心都市相互の連携を強化し、産業・観光の活性化、物流の効率化、さらには、高次救急医療のアクセス道路としてなど、暮らしと命を守る重要な道路であり、地域の発展の基盤となる社会資本である。加えて富県宮城を実現する道づくりにおいて核を担う道路でもあることから、早期整備が熱望されている。
また、東日本大震災においては、沿岸部と内陸部を結ぶ東西軸が広域的な復興支援に大きく寄与したことなどから、本路線が被災地の早期復興を支援する「復興支援道路」として位置づけられたこともあり、その重要性はますます大きくなっている。
Ⅲ期区間（佐沼工区）については、復興財源により加速度的に重点的な整備が行われ、令和３年 12 月に完成したが、通常事業として連結許可された、みやぎ県北高速幹線道路と東北縦貫自動車道を結ぶ、(仮称)栗原インターチェンジについては、平成 30 年度に事業着手したところであり、一日も早い事業完了に向けた取組が重要となっている。
加えて、Ⅰ期区間とⅢ期区間を繋ぐⅤ期区間については、いまだ事業化されておらず、
三陸縦貫道との相互乗り入れにおいては計画も示されていない現状となっている。特にⅤ期区間（北方バイパス区間）の整備は、県北地域の高速幹線道路体系のミッシングリンク解消のために必要不可欠であり、道路利用者の利便性向上、時間的短縮が図られ、県北地域の高速道路体系の更なる向上が見込まれる。
みやぎ県北高速幹線道路の全区間が高規格道路として整備されることは、宮城県北地域と岩手県南地域を視野に入れた広域的な連携に加えて、被災沿岸部の観光や産業振興にも大きく寄与する。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする(仮称)栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
２ 県北地域の高速交通体系及び自然災害や有事の際の緊急輸送道路としてのミッシン
グリンクの解消に向け、Ⅴ期区間（北方バイパス区間）の整備について早期事業化を図ること。
３ 「復興支援道路」としての早期効果が図られるよう、現在整備が進められている事
業区間に対して重点的な予算配分を図ること。
23

県央地域の交通網の整備について県央地域は、東北で唯一の政令指定都市である仙台市を中心に本県の人口の約半数が生活しており、本県はもとより東北地域における文化・経済・教育の中心地である。また、
近年では、企業の進出が大変活発であり、宅地化も進行していることから、人口増加に伴う各種インフラの整備が急務となっている。そのため、渋滞緩和や公共交通網の利便性の向上が強く求められている。
特に、仙台北部道路は、東北縦貫自動車道と三陸縦貫自動車道を結び、仙台南部道路と一体となって仙台都市圏における自動車専用道路環状ネットワークを形成する高規格道路であり、地域の発展と産業の振興を図るためにも重要な道路である。
都市計画道路宮沢根白石線は、仙台市若林区河原町地区から南光台地区を経て、富谷市を経由して仙台市泉区寺岡地区に至る幹線道路であり、公共交通を中心とする交通体系や災害時の緊急輸送道路、そして、都市活動を支える道路ネットワークとして各地区を有機的に結ぶ幹線道路であり、国道４号等の渋滞緩和や公共交通の利便性向上が期待される。
また、県道大衡仙台線（都市計画道路北四番丁大衡線）は、大衡村の国道４号を起点として大和町を通り、仙台市青葉区の仙台村田線に至る路線であり、大和町と仙台市中心部を結ぶ区間の整備が完了したことにより、国道４号や県道仙台泉線などの補完的機能を有するなど、仙台都市圏の交通体系の骨格を形成する幹線道路である。しかしながら、国道４号へ連絡する道路は、富谷市以北においては団地内の既存道路が主であることから、交通渋滞が懸念されている。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台 IC～富谷 JCT 区間」の事業促進及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化するよう国に働
きかけること。
２ 県は、都市計画道路宮沢根白石線の未整備区間である富谷市明石地内の整備を早急に行うこと。
３ 県は、地域高規格道路の候補路線として検討されている仙台北部道路富谷インター
チェンジ（国道４号）から西に延びる自動車専用道路について、県道大衡仙台線までの区間の整備を行うこと。

24

県南地域の交通網の整備について
県南地域は、山形県、福島県と県境を接し、交通の要衝として、藩政時代より南の玄関口として栄えている。また、東北で唯一の国管理空港である仙台空港を有することから、本県のみならず、東北の玄関口としてその存在感は増している。しかしながら、日本海側での大規模災害による被災に対して、仙台空港と日本海側を結ぶ緊急輸送路が脆弱である。
また、令和元年に発生した東日本台風では、県南地域の各地において、河川の氾濫や道路の寸断が発生し、住民生活に多大なる被害をもたらしたところである。したがって、災害時における緊急避難路や救援・救護道路の整備の観点からも、県南地域の交通網の整備が求められているところである。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送道路として、宮城県横断自動車道の整備を国の直轄事業として早急に取り組むよう国に働きかけること。
２ 広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
３ 横倉字高森地内の国道 113 号と一般県道佐倉北郷線の交差部を、通行が円滑になるよう改良すること。
４ 横倉字吉ノ内から阿武隈急行跨線橋の北側の区間にも歩道を設置すること。
５ 主要地方道白石柴田線との接続部分について、国道 349 号を主道路とする改良を図ること。
６

歩道未整備区間について、安全に通行できるよう自歩道の早急な整備を進めること。

７ 台風等の大雨時に冠水が発生し、通行ができなくなってしまう江尻字谷津前地内、1,800ｍ区間の道路嵩上げ等の改良を図ること。

25

仙台塩釜港石巻港区の整備促進について
仙台塩釜港石巻港区は、東北地方における紙、パルプ、木材、飼料等の生産・供給拠点であり、三陸自動車道路等を通じて本県北部の産業振興に大きく寄与するとともに、石巻圏域の雇用を支える重要な場所である。
全国各地で少子化が叫ばれる中、石巻地域をはじめとした本県沿岸部の人口減少は著し
く、特に若者の首都圏及び仙台圏への流出が大きな課題となっている。若者の流出抑制には、安定した雇用の維持・確保が必要であり、地域経済の拠点である石巻港区に立地する企業各社が競争力を強化し、更なる成長を果たしていくためには、港湾機能の一層の強化が必要不可欠である。
また、震災を教訓とし、全ての方々が安心して港を利用するための環境整備のほか、有事の際には、防災拠点としての機能を併せ持つ「災害に強いみなとづくり」の実現が重要である。
さらに、地域経済の活性化と交流人口の拡大に繋がるクルーズ船の誘致は、地方創生を推進する重要な手段の一つであるが、新型コロナウイルス感染拡大によるクルーズ船の運航中止が相次ぎ、当地域への観光客は大幅に減少していることから、事態収束後には、特に大きな打撃を受けた観光産業を早期に復活させるため、これまで以上にクルーズ船の誘
致活動を推進するとともに、受入環境の整備が必要である。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 仙台塩釜港（石巻港区）と企業各社が更なる発展を遂げるため、港湾整備に必要な予算を確保すること。
２ 雲雀野地区港内静穏度の更なる向上に向けた南防波堤の整備を推進するよう国に働
きかけること。
３

入港する船舶の大型化や企業動向など、港湾を取り巻く環境の変化に対応するため、航路・泊地の更なる水深確保、日和埠頭、雲雀野南埠頭などの大水深岸壁の整備など
港湾計画の変更を行うこと。

４ 港湾利用の長期的な視点における効率化を図るため、大手埠頭、南浜埠頭、中島埠
頭における岸壁エプロンのコンクリート化を行うこと。
５

大規模災害時の物資輸送機能など、緊急時に港湾が担う役割は重要であることから、防災拠点としての機能確保（耐震化）及び、今後の取扱貨物やクルーズ船需要の高ま
26

りに伴う岸壁利用の混在解消を目的として、雲雀野地区への新たな岸壁の整備を推進するよう国に働きかけること。
６ 新型コロナウイルス収束後のインバウンド（クルーズ船）誘致に向けた支援を行うこと。
７ クルーズで訪れる観光客に対する質の高いサービスの提供に向け、天候の影響を受けないクルーズターミナルビルを雲雀野北地区に整備すること。

27

宮城県における水道事業の広域化推進について
現在の水道事業は、水需要の減少による収入の減少と、施設の老朽化による更新という問題を抱え、経営環境は厳しさを増している。各自治体の水道事業では、安全で安心な水
道水を安定的に供給し続けるための経営努力を続けているが、特に山間部を含む給水人口
５万人以下の小規模事業では、将来的に事業存続が極めて困難になることが予測される。
しかし、厳しくなることが分かっていても、そもそも小人数しかいない水道職員では、日常業務で手一杯なのが現実である。
このことに対処し、給水を継続し住民の生活を守るためには、水道事業の規模拡大による基盤強化しか選択肢はないと考えられる。例として、岩手県で平成２６年に広域統合を行った岩手中部水道企業団は、用水供給事業を行っていた旧企業団と、北上市などの２市１町による４事業体で立ち上げたものである。広域化により水源の相互融通による施設の効率的な運用、財政力・資金力の強化、人材の確保と技術の継承などが可能になったとされている。
宮城県では水道事業広域化連携検討会を設置し、水道基盤強化計画策定に向けた広域化
シミュレーションを行った。小規模水道事業の体力は年々減少しており、検討に時間をかける余裕は無くなりつつある。小規模事業体の広域化については、県の強力なリーダーシップが必要であり、用水供給事業の仙南・仙塩広域水道を中心とした、広域統合による企業団設立について、広域化に向けた検討を具体的かつスピードアップして進めるよう要望する。

28

総合的な治水対策の推進について
近年、大雨による河川氾濫や浸水などが増加傾向にあり、全国各地で水災害が激甚化・頻発化している。本県においても、平成 27 年９月の関東・東北豪雨、令和元年東日本台
風により甚大な被害が発生し、住民の生活及び事業者の活動にも多大な影響を及ぼした。
国の試算によれば、今後、気候変動による影響で降雨量が全国平均で 1.1 倍になると予想され、それにより洪水発生頻度は現在のおよそ２倍になると予想されている。
このような災害から住民の生命財産を守り、安全安心な生活が送れるようにするためにも堤防の強化や整備、ダムの堆積土砂の撤去等といった対策をより一層進め、今後、災害が発生しても河川の決壊や越水が生じないようにする必要がある。
また、河川は、市町村をまたがって流れていることが大半であり、市町村間における調整が必須となっている。市町村が管理する準用河川も同様に複数の市町村が流域となっているが、下流域の自治体ほど被害及びその対策の負担が増加する実態にあることから、降雨量の増大に対するハード整備の加速化や上流・下流や本流・支流の流域全体を俯瞰して取り組むことを目的とした「流域治水関連法」が成立され、国、流域自治体、企業、住民などの関係者が協働して取り組むこととなった。
しかしながら、構成市町における水災害の状況や取り巻く社会環境、財政状況、まちづくりの方針は大きく相違していることから、県による総合調整が強く求められているところである。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１ 鳴瀬川及び吉田川堤防の強化・整備を図るよう国に働きかけること。
２

長沼ダムが供用を開始し、その機能が十分発揮されたことを受け、その上流域全般の河川を「迫川圏域河川整備計画」の重点区域に位置づけ、計画を前倒しして実施すること。

３

花山ダムや栗駒ダムの堆積土砂について、洪水調整や利水補給機能に影響を与えることのないよう、継続的に土砂撤去を行うなど貯水池の適切な運用に努めること。

４

中州への土砂堆積や支障樹木が発生することのないよう、土砂浚渫や支障樹木の撤去など適切な維持管理による通水能力の確保に努めること。

５

本流と支流の合流地点での破堤や越流による被害が多発したことから、河川合流地点の堤防の点検と築堤や護岸整備などの機能強化を早急に実施すること。
29

６

県は、下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握すると共に、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図るよう国に働きかけること。

７

上記６及び準用河川の改修事業に対する財政措置を確保・拡充するよう国に働きかけること。

８

流域治水プロジェクトを進めるに当たって、市町村が管理するべき準用河川に係る改修等に関しても総合調整を図ること。

30

都市再生整備計画に係る事業への支援措置の要件緩和について
地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりに対して国が総合的な支援を行う「都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）」は、地域の生活向上と経済活性化を図る
ことで都市の魅力を高める重要な取組であり、支援対象も幅広いことから、市町村においては実用的かつ有効的な制度である。
しかし、令和２年度から「立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表していない市町村については、令和６年度末までに国に提出される都市再生整備計画に基づく事業に限り、～中略～支援が受けられるもの」とされ、当該支援措置の要件として「立地適正化計画の策定」が盛り込まれた。
立地適正化計画の大きな目的のひとつである、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」に際し、既に限られた市域に都市機能が集約され、かつ、公共交通が充実している特性を活かした都市づくりを進めている自治体にとっては、立地適正化計画策定を要件とすることは、都市の魅力を高める本事業の取り組みの支障になると懸念される。
よって、県は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１

引き続き都市再生を推進するために、「立地適正化計画によらない持続可能な都市づくりを進めている市町村」の定義を見直す等、都市再生整備計画に係る事業への支援措置の要件を緩和するよう国に働きかけること。

２

市町村が行う都市再生整備計画に係る事業に対する国の支援措置について、立地適正化計画の策定を要件とする補助の在り方について見直しを行うよう国へ働きかけること。

31