飯舘村立義務教育学校等
給食調理等業務委託プロポーザル実施要領
令和６年４月飯舘村
1. 目的
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである。
児童生徒に安全安心な学校給食を安定的に提供するためには、衛生管理の徹底や的確な食物アレルギー対応など、高い技術力や専門知識が必要である
ことから、実績のある事業者を募集し、プロポーザル方式により選定する。
2. 業務概要（１）業務名
飯舘村立義務教育学校等給食調理等業務委託（２）業務内容① 食材の調達② 食材の検収及び保存食用原材料の採取③ 食材の調理業務④ 原材料及び保存食用調理済み食品の採取と保管⑤ 食缶等への配食、運搬⑥ 食後の食器、食缶等の回収⑦ 食器具等の洗浄、消毒、保管⑧ 施設、設備の清掃及び日常点検⑨ 残菜及び厨芥の処理⑩ 食物アレルギーへの対応として、除去食の提供等⑪ 業務全般に関わる衛生管理⑫ その他前各号に付帯するもの※ 具体的な委託業務内容については、「飯舘村立義務教育学校等給食調理等業務委託仕様書」を参照すること。
（３）業務委託期間
令和６年８月１日から令和９年３月３１日まで（２年８ヶ月間）※ 業務委託期間は上記のとおりだが、契約締結日から業務委託開始までの期間において、必要な準備を行うことができるものとする。

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（４）業務履行場所
飯舘村立いいたて希望の里学園（福島県相馬郡飯舘村伊丹沢字山田３８番地）（５）提案価格
２年８ヶ月間の提案価格の上限は、下記のとおりとする。ただし、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。また、提案価格書を提出する際は、下記の上限額を超えてはならない。
上限額：４３，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く）
注１）令和６年度中に契約を締結するが、令和６年８月以前の業務委託料は発生しないものとする。
注２）上限額には、食材費用を含めず、調達・支払等に係る管理等経費を含めるものとする。
注３）食材費用については食材調達等業務として、本プロポーザル業務を受託する事業者と別途契約するものとする。
3. 参加資格
プロポーザルの参加資格者は、公募開始日から契約日までにおいて、次に掲げるすべての要件を満たしていること。
（１）法人格を有し、本委託業務を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財務能力を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規程に該当していないこと。
（３）製造物責任（PL）法に基づく生産物賠償責任保険に加入していること。
（４）飯舘村入札参加資格者名簿に登録されていること。登録されていない場
合は、関係書類の提出と同時に申請すること。また、福島県及び飯舘村から指名停止又は指名除外を受けていないこと。
（５）国税、県税、地方税を滞納していないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生の手続き又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく更生の手続きの申立てがされていないこと。
（７）飯舘村暴力団排除条例（平成２６年飯舘村条例第７号）第２条第１号又は第３号の規定に該当していないこと。
（８）公告の日から起算して、過去５年以内に学校給食調理業務として２００食／回以上の受注実績を有していること。
（９）過去３年以内に、食品衛生法に基づく営業処分を受けていないこと。
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4. スケジュール
公募開始

令和６年４月１０日（水）現地説明会申込期間

令和６年４月１０日（水）～令和６年４月１９日（金）現地説明会開催

令和６年４月２６日（金） 午後 3 時～4 時 30 分

質問書受付期間

令和６年４月１０日（水）～令和６年５月２日（木）

質問書に対する回答期限

令和６年５月１７日（金）

応募書類・企画提案書等の令和６年４月１０日（水）～令和６年５月２４日（金）提出期限
資格審査（一次審査）の結果 随時
通知
プレゼンテーション（二次審 令和６年６月５日（水）査）の実施
プレゼンテーション審査の 令和６年６月１０日（月）以降
結果通知
契約締結

令和６年６月下旬

5. 現地説明会（１）実施日時：令和６年４月２６日（金）午後３時～午後４時３０分（２）実施場所
飯舘村立いいたて希望の里学園（福島県相馬郡飯舘村伊丹沢字山田３８番地）（３）内容：給食室・配膳室等施設及び厨房機器等の確認・説明（４）申込：事前に現地説明会参加申込を行うこと。
参加者は２名までとし、令和６年３月１日以降の腸内細菌検査の結果が陰性の者とする。
（５）申込方法：次のとおり電子メールにて申込を行うこと。
申込先：kyouiku@vill.iitate.fukushima.jp（飯舘村教育委員会教育課電子メール）※ 申込メールには事業者名、参加者名（２名まで）及び連絡先を記載すること。
（６）申込期限：令和６年４月１９日（金）午後４時まで（７）現地説明会当日の留意事項① 現地説明会当日は、白衣・帽子・マスク・履物（２足／人）・細菌検査結果（写しでも可）を持参すること。
② 現地説明会当日は、健康チェックシートにより体調確認を実施すること。
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6. 応募方法
応募は、以下の提出書類によること。
（１）提出書類① 応募意思表明書及び誓約書（様式第１号）※ 応募者は、様式第 1 号の提出をもって、実施要領及び仕様書等の記載内容を承諾したものとする。
② 定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書③ 直近３期分の決算書類又はこれに準ずる書類④ 会社事業概要（会社の沿革、組織、業務内容等）※ 必要に応じ、会社の概要が記載されているパンフレット等を添付すること。
⑤ 過去３ヶ月以内に関係行政機関から発行された団体及び団体の代表者の国税・都道府県税・市長村税の納税証明書（写しでも可）⑥ 学校給食調理業務等の委託実績を有することを証明する書類⑦ 製造物責任法に基づく生産物賠償責任保険に加入していることを証する書類⑧ 衛生管理マニュアルに関する書類⑨ 価格提案書（様式第２号）⑩ 飯舘村立義務教育学校等給食調理等業務の委託に関する企画提案書（様式第３号）⑪ その他必要に応じアピールポイントをまとめた資料（任意様式）（２）作成方法① 様式第３号には表紙をつけ「飯舘村立義務教育学校等給食調理等業務の委託に関する企画提案書」と記載すること。
② 企画提案書に図・表・写真・イラスト等の挿入は可とする。
③ 村提示の応募書類の書式は、Ａ４判、横書き、左綴じとし、出来るだけ両面印刷とすること。また、アピールポイントをまとめた資料は、Ａ４判両面 1 枚までとする。
④ その他、企画提案書は１部ずつ綴じること。企画提案内容に関するパンフレット等の資料添付は可とする。
（３）提出期限：令和６年５月２４日（金）午後５時まで※期限厳守（４）提出部数：各１部 ※（１）⑩・⑪については７部（５）提出先：飯舘村教育委員会学校教育課（６）提出方法：持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限内に必着したものに限り受け付ける。また、郵便事故等については、村はその責めを負わない。
47. 質疑・応答（１） 質問方法① 飯舘村立義務教育学校等給食調理等業務委託に関する質問書（様式第４号）により、FAX 又は電子メールにて提出すること。提出する際の件名は、「飯舘村立義務教育学校等給食調理等業務に関する質問書」とすること。
② 質問書提出後、２日以内に受付け完了を知らせる電子メールが届かない
場合には、再度質問書を提出すること。
③ 電話又は口頭による質問、及び質問期限以降の質問は受け付けない。
④ 質問内容は、通勤の際の気象情報などの質問も可能とする。
（２） 提出先：kyouiku@vill.iitate.fukushima.jp（３） 質問期限：令和６年５月２日（木）午後５時まで（必着）（４） 回答方法：電子メールにより随時回答する。また、質疑応答については、飯舘村公式ホームページに掲載する。
（５） 回答期限：令和６年５月１７日（金）8. 審査方法
ア 資格審査（一次審査）選定委員会は、応募書類について、この募集要項に記載している応募者の備えるべき要件を満たしているかを随時確認し、結果を通知する。
イ プレゼンテーション（二次審査）選定委員会において、アで選定された提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行い評価を実施する。
（１）二次審査実施日：令和６年６月５日（水）（２）実施場所：飯舘村役場 第１会議室（３）提案時間：２０分以内（４）質疑応答：１５分以内（５）参加人数：３人以内（６）評点項目、評価基準及び配点（表１のとおり）（７）留意事項
企画提案書に基づいた説明とし、パソコン・プロジェクター等は、各自で準備すること。ただし、８５インチのディスプレイは使用可能とする。

5（表１）
評点項目

評価基準

学 校 給 食 に 対 ・学校給食に対する考え方
す る 基 本 的 な ・学校給食を提供する上での理念や方針
考え方
・学校給食調理等業務受注者としての役割
安 全 衛 生 管 理 ・衛生管理に対する考え方
体制
・衛生管理に関する取り組み
・独自のマニュアルやチェック体制
・調理従事者に対する指導体制、健康管理

配点
５点

１０点

５点・突発的な事故、食中毒、異物混入等の防止対策 １０点
・食物アレルギー事故の防止対策
・事故が発生した際の緊急対応
調 理 従 事 者 に ・人材育成方針
１０点
対する教育・研 ・衛生管理、調理技術向上、食物アレルギー対応
修体制に関する教育・研修体制
・委託業務開始までの準備、研修計画
業務実施体制・配置人数、配置者の資格・経験、組織体制・有能な人材確保のための取り組み、採用計画
・調理業務従事者及び業務のマネジメント体制

５点
１０点

・調理業務従事者を長期定着させるための取り １０点
組み・調理業務従事者の欠員に伴う代替要員の確保
体制

５点

業 務 遂 行 能 力 ・会社規模（（資本金・従事者数等）及び経営状
について
態

５点

・学校給食調理業務等の受注実績

５点

独自提案

・学校給食の質の向上や経費節減など、専門的な １０点
技術やノウハウに基づく提案
・施設の運用や管理に関する提案
・その他積極的な提案

提案価格

・企画提案に対する提案価格

6１０点

9. 候補者の選考方法（１）失格者を除いた者のうち、総合点が最も高い者を優先契約業者として選定する。
（２）最高点の者が複数存在する場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を優先契約業者として選定する。
（３）プレゼンテーション（二次審査）に進んだ提案者が１社であった場合には、当該提案者の総合点が全体の６割以上であったときに、優先契約業者として選定する。
10. 審査結果（１）通知方法
プレゼンテーション審査を実施した全ての提案者に対して、文書にて通知する。また、飯舘村公式ホームページでも公表する。
なお、結果の理由、結果に対する問合せや異議等には一切応じない。
（２）通知時期：令和６年６月１０日（月）以降
11. 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
（１）参加資格要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合又は提出書類に不備があった場合（３）本実施要領で示された提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合（４）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為があった場合（５）プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合（６）価格提案書の金額が上限額を超過した場合
12. 契約手続
優先契約業者と村との間で、企画提案書を基に仕様書の内容について協議を行い、仕様書の内容を確定させた上で、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規程により随意契約を締結するものとする。その際、次順位の提案者においては、優先契約業者の履行保証人となるものとする。
なお、優先契約業者と協議が整わない場合は、次順位の提案者と同様の協議を行うことがある。
また、優先契約者とは別途、給食費×食数で算出した食材調達等業務に係る契約を締結するものとする。

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13. 情報公開及び提供
村は、提出された企画提案書等について、飯舘村情報公開条例（平成１１年３月２５日条例第２号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
ただし、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は、非開示となる場合がある。また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な候補者決定に影響が出る恐れがある情報については、決定後の開示となる。
14. その他（１）参加辞退
都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（様式は任意）により、飯舘村教育委員会教育課へ提出すること。
（２）提出書類① 企画提案書の提出は、１事業につき１案とする。
② 提出された全ての書類は返却しない。また、提出後の差し替え及び追加・削除は認めない。
③ 提出された書類は、本プロポーザルに係る審査以外の目的には利用しない。
④ 本提案に係る書類作成及び提出費用など、必要な経費は全て企画提案者の負担とする。また、やむを得ない理由等により本プロポーザルを中止することがあるが、この場合、本プロポーザルに要した費用を村に請求することはできない。
（３）著作権
企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、村は必要があるときは募集要領等に基づき提出される書類の内容を無償で使用することができるものとする。なお、選定にかかり公表等を行う場合には、応募書類の一部を使用することがある。
（４）異議申立
申請者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（５）言語：手続きにおいて使用する言語は、日本語に限る。
（６）通貨単位：手続きにおいて使用する通貨単位は、日本国通貨に限る。

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15. 問合せ
福島県相馬郡飯舘村教育委員会 教育課〒960-1892 福島県相馬郡飯舘村伊丹沢字伊丹沢５８０番地１
電話：0244-42-1631 ＦＡＸ 0244-42-1630
電子メール：kyouiku@vill.iitate.fukushima.jp

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