交付運用報告書

ＪＡ海外債券ファンド
商品分類（追加型投信／海外／債券）
第23期（決算日：2023年10月16日）

作成対象期間：2022年10月18日～2023年10月16日

第23期末（2023年10月16日）
基 準 価 額15,379円
純 資 産 総 額190百万円
第23期
騰落率3.2％分 配 金 合 計130円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ海外債券ファンド」はこの度、第23期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

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ＪＡ海外債券ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
17,00016,000（第23期：2022年10月18日～2023年10月16日）（百万円）
400

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）300

15,000200

14,000100

13,0002022/102023/12023/4

第23期首 ：15,030円
第23期末 ：15,379円（既払分配金130円）
騰落率：3.2％（分配金再投資ベース）

02023/102023/7・ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）です。
FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。当ファンドの運用にあたっては、同インデックス（米ドルベース）をもとに、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものを採用しています。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、同インデックス（米ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首15,030円で始まり、期末15,509円（分配金込み）となり、騰落率は3.2％の上昇となりました。
デュレーション調整、国別配分、イールドカーブ調整、通貨配分および信用セクターにおいて分散した投資を行い、リスクを管理しつつ超過収益の獲得に努めました。
各国長期金利が上昇（債券価格が下落）したことがマイナスに寄与したものの、ドルやユーロなどに対して円安が進行したことがプラスに寄与しました。
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ＪＡ海外債券ファンド■１万口当たりの費用明細

当期
2022年10月18日
項目の概要～2023年10月16日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
197
1.316(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(107) (0.713)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）( 82) (0.548)（受託会社）(   8) (0.055)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) その他費用
80.050(ｂ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（保管費用）(   7) (0.047)（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
205
1.366
期中の平均基準価額は、14,978円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.37％です。
その他費用
0.05％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％

運用管理費用
（投信会社）
0.71％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.37％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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ＪＡ海外債券ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
17,00016,000（百万円）
400

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）300

15,000200

14,000100

13,0002018/10

2019/102020/102021/102022/1002023/10

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2018年10月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）です。
FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE FixedIncome LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
当ファンドの運用にあたっては、同インデックス（米ドルベース）をもとに、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものを採用しています。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、同インデックス（米ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。

■最近５年間の年間騰落率

2018/10/16 2019/10/16 2020/10/16 2021/10/18 2022/10/17 2023/10/16
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
13,582
14,073
14,521
15,09615,03015,379
期間分配金合計（税込み）（円）－1004000130
分配金再投資基準価額騰落率（％）－4.43.54.0△0.4
3.2
ベンチマーク騰落率（％）
－5.3
5.3
5.3
0.4
4.4
純資産総額（百万円）
247263255251214190（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ海外債券ファンド【投資環境について】
（第23期：2022年10月18日～2023年10月16日）□海外債券市況
米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年12月上旬にかけては、予想対比軟調な米国物価指標や、ハト派な11月米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）議事要旨やパウエル米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長の発言を受けた利上げペース減速期待を背景に米国長期金利は低下しました。12月中旬から2023年１月下旬にかけては、日欧長期金利の上昇を背景に米国長期金利は上昇する場面もあったものの、軟調な米国経済指標や円長期金利の低下を背景に横ばい圏で推移しました。２月上旬
から２月下旬にかけては、予想対比堅調な米国経済指標やFRB高官によるタカ派な発言を背景に米国長期金利は上昇しました。３月上旬から３月下旬にかけては、労働需要の緩和が示唆された米国雇用指標や米欧銀行セクターを巡る金融システム不安に加え、ハト派な結果となった３月FOMCを背景に米国長期金利は低下しました。４月上旬から５月下旬にかけては、堅調な雇用環境や消費動向を背景とした利上げ観測の高まりや、債務上限問題にかかる楽観的な見通しを背景に米国長期金利は上昇しました。６月上旬から７月下旬にかけては、インフレ鈍化と共に景気減速が意識される中、年内複数回の利上げを織り込む動きに左右されながら、米国長期金利は上昇しました。８月上旬から期末にかけては、堅調な米国経済指標に加え、米国債の格下げや米国債発行計画の増額、原油価格の上昇、９月FOMCにおいて経済・物価見通しの引き上げや来年の利下げ回数予測の下方修正が行われるなどタカ派な内容となったことを受けて米国長期金利は上昇しました。
ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年11月下旬にかけては、10月の欧州中央銀行（以下「ECB」という）理事会がハト派な結果と受け止められたことや予想対比軟調な欧州物価指標を受けて独国長期金利は低下しました。12月上旬から12月下旬にかけては、12月ECB理事会がタカ派な内容となったことや12月日銀金融政策決定会合での政策修正を受けた長期金利上昇を背景に独国長期金利は上昇しました。2023
年１月上旬から１月中旬にかけては、利上げペース減速の観測報道を受けて独国長期金利は低下しました。１月下旬から２月下旬にかけては、ECB高官によるタカ派な発言や予想対比堅調な欧州経済指標を受けて独国長期金利は上昇しました。３月上旬から３月下旬にかけては、米欧銀行セクターを巡る金融システム不安を背景に独国長期金利は低下しました。４月上旬から期末にかけてはECBによる利上げが継続する中で、米国長期金利の上昇や欧州債の旺盛な発行を受けて独国長期金利は上昇しました。
□為替市況
ドル／円は、期首から期末にかけて円安・ドル高となりました。
期首から2023年１月下旬にかけては、景気減速を示唆する米国経済指標の発表を受けた米国長期金利の低下や、日銀が2022年12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことなどを受けて円高・ドル安となりました。２月上旬から２月下旬にかけては、米国長期金利の上昇や、日銀の次期総裁候補であった植田氏が金融緩和を継続する意向を示したことを背景に円安・ドル高となりました。３月上旬から３月下旬にかけては、米地銀の経営破綻に端を発した金融システム
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ＪＡ海外債券ファンド

不安の波及から為替相場がリスク回避の動きとなる中、ハト派な結果となった３月FOMCを受けた
米国長期金利の低下を背景に円高・ドル安となりました。４月上旬から期末にかけては、日米金融政策格差が意識される中で米国長期金利が上昇したことを背景に円安・ドル高となりました。
ユーロ／円は、期首から期末にかけて円安・ユーロ高となりました。
期首から2023年１月上旬にかけては、予想対比軟調な米国物価指標を受けて各国中央銀行による金融引き締め姿勢の緩和期待が高まり、主要通貨に対して円が強含んだことに加えて、日銀が2022年12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことを受けて円高・ユーロ安となりました。１月中旬から２月下旬にかけては、日銀の１月金融政策決定会合がハト派な内容となったことや複数のECB高官によるタカ派な発言を背景に円安・ユーロ高となりました。３月上旬
から３月下旬にかけては、欧州銀行セクターを巡る金融システム不安を受けて円高・ユーロ安となりました。４月上旬から期末にかけては、日欧金融政策格差が意識される中で独国長期金利が上昇したことを背景に円安・ユーロ高となりました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。ＪＡ海外債券マザーファンドは、日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。ＪＡ海外債券マザーファンドにおける外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権
限は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドに委託しています。
当期の運用におきましては、ＪＡ海外債券マザーファンドに95％以上投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるFTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）との比較では、ベンチマークの騰落率＋4.4％に対して、1.2％下回りました。ＪＡ海外債券マザーファンドにおけるベンチマーク対比パフォーマンスは＋0.2％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差 － 1.4 ％ に 関 し て は 、 信 託 報 酬 要 因 が 主 因 となっております。

（％）
54

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク32
102022/10/18～2023/10/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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ＪＡ海外債券ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案して、１万口当たり130円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第23期
2022年10月18日～2023年10月16日

目

1300.838
130－
5,413

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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ＪＡ海外債券ファンド≪今後の運用方針≫
構造的な高インフレ、緩やかな景気減速、各国中銀の一段のハト派姿勢を背景に、主要国のイールドカーブはスティープ化すると見ています。短期金利は景気減速に連動し、長期金利は根強いインフレ圧力に反応すると想定しますが、経済成長の再加速やインフレ率の更なる上昇はこの見通しのリスクです。また、足許の急速かつ大幅な利上げの影響によって、金融環境の更なる引き締まりが進み、金融不安につながるリスクが高まっています。リスクが顕在化した場合には、資産クラスとしての債券のトータルリターンはプラスとなる可能性があります。一方で日本では、民間部門の賃上げ動向にかかる前向きな変化、堅調な日本経済、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用柔軟化により、一段と金融政策の正常化が進む見込みです。日銀は市場予想よりも早期の政策修正を迫られると見ています。米国が景気サイクルの後期にあることや、FRBが利上げサイクルの終盤に差し掛かっていることから、ドルは他の先進国通貨に対して相対的に割高な現在の水準から徐々に下落する見込みです。但し、新興国通貨は対ドルで引き続き割高と見ています。一部の新興国中銀が利下げ局面にある中、新興諸国と米国の金利差は縮小する見込みです。
こうした状況の中、デュレーション戦略では、イールドカーブがスティープ化に向かうとの想定から、米国、ユーロ圏、英国のイールドカーブのスティープ化を見越したポジション（短中期ゾーンのオーバーウェイト、長期ゾーンのアンダーウェイト）を取る方針です。通貨戦略では、一部の先進国通貨に対してドルをアンダーウェイトとします。一部新興国通貨に対するドルのオーバーウェイトを継続します。ポンドのアンダーウェイトを継続します。
以上の方針のもと、引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整、イールドカーブ調整、通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。

≪お知らせ≫
該当事項はありません。

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ＪＡ海外債券ファンド≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／海外／債券
無期限
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ベビーファンド
なお、日本を除く世界各国の公社債に直接投資する場合もあります。
マザーファンド 日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ海外債券マザーファンドの運用にあたりましては、主として日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証券およびモーゲージ証券等に投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）に対しての超過収益の獲得に努めます。ＪＡ海外債券マザーファンドの運用につきましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エル
エルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドに外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を委託します。
なお、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎年10月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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ＪＡ海外債券ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60

0
-20
-40

平均値

57.8％

42.1％

40
20

最小値

5.8％
1.9％

6.8％

14.7％

15.0％
2.9％

-5.5％

当ファンド

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

5.4％

7.9％
3.0％

5.9％

-0.6％
-5.5％

-6.1％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2018年10月から2023年９月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ海外債券ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2023年10月16日現在）【組入ファンド等】

第23期末
2023年10月16日

Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
100.9
△0.9

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】（％）
120【通貨別配分】マザーファンド受益証券
100.9％

10080
60
40
200

日本
100.0％

その他
-0.9％

-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第23期末2023年10月16日
190,671,736円
123,978,969口
15,379円目

純資産
総額
受益
権
総口数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は7,362,431円、同解約元本額は26,409,174円です。

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ＪＡ海外債券ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2022年10月18日～2023年10月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘 柄 名
1 T-NOTE 3.625 280331
2 T-NOTE 0.75 260831
3 T-NOTE 3.875 271130
4 T-NOTE 3.875 330815
5 T-BOND 1.75 410815
6 T-BOND 2.0 510815
7 CGB 2.64 280115
8 BTPS 2.45 330901
9 T-NOTE 2.625 270531
10 SPA GOVT 3.55 331031(円)
35,00034,00033,00032,00031,00030,0002022/102023/１2023/４2023/７【１万口当たりの費用明細】
項目(ａ) その他
費
（保管費
（その合計

2023/10当用用）
他）【資産別配分】

期
14円
(14)
( 0)
14

【国別配分】

その他
3.0％【通貨別配分】カナダドル その他通貨
ポンド 1.5％
5.2％ その他
4.7％
3.0％
オフショア人民元
5.5％
ドル
50.8％

その他
3.0％

その他国
21.5％
カナダ
5.4％

海外債券
97.0％

組入銘柄総数：146銘柄
種別
投資国比率（％）
国債 アメリカ
12.9
国債 アメリカ
6.6
国債 アメリカ
4.4
国債 アメリカ
4.0
国債 アメリカ
3.3
国債 アメリカ
3.2国債 中国
2.5
国債 イタリア
2.3
国債 アメリカ
1.8
国債 スペイン
1.6

中国
5.5％
イタリア
5.8％
フランス
7.0％

アメリカ
51.7％

ユーロ
29.3％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年10月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「債券先物」について分類しています。
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ＪＡ海外債券ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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