特集：商工会議所・商工会を通じて中小企業を支援するスキルとは

第1章

創業者の思いを受け止める―東京商工会議所の創業支援の取組み
古賀雄子

東京都中小企業診断士協会中央支部／埼玉県中小企業診断協会

本章では，企業の誕生の一翼を担う創業支る東京商法会議所が，わが国初の商法会議所援をテーマに，商工団体の取組みについて考として設立された。渋沢栄一氏を初代会頭に，察する。その中でも中小企業診断士（以下，商工業の世論を結集する代表機関としての要診断士）との連携において，診断士に求めら請を受けたものであった。その後，東京商工れる姿勢やスキルをクローズアップすること会議所に移行し，商工業の総合的な発達と社で，今後の診断士活動の提言としたい。

会一般の福祉の増進を目的に，経営支援活動，取材対象は，創業支援に長い歴史があり，政策活動，地域振興活動の 3 つを柱として活助言をいただくにふさわしい東京商工会議所動している東京23区内の会員（商工業者）でにお願いし，中小企業相談センター経営相談構成される民間の総合経済団体である。

担当課長の山本格氏にご協力をいただいた。
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創業支援の必要性
わが国の開業率は，2015年で5.2％と国際的にも非常に低い水準であるものの（英国やフランスは13.0％前後），起業を目指す人が起業に至る割合は19％と高い。いかに起業への関心を高めていくかが重要となる（2017年版「中小企業白書」，厚生労働省「雇用保険事業年報」）。
その中で重要な役割を担っているのが東京商工会議所である。従来から，各種セミナーや交流会，制度融資のあっせんなど，さまざまな支援メニューを提供し，創業者個々のニ
東京商工会議所中小企業相談センターの経営相談担当課長である山本格氏ーズや課題に対応できる手厚い仕組みを構築している。
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1 ．創業への取組み

東京商工会議所での創業への取組み
創業支援事業の柱は，「情報提供」としてのセミナーと「創業の確度向上」としての個⑴

東京商工会議所の概要別相談である。セミナー受講者に対しても案1878（明治11）年，商工会議所の前身であ6内を行い，個別相談に誘導を行っている。

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創業者の思いを受け止める者相互でもビジネスプランを磨き合うディスカッションを重視した内容になっている。
「創業ゼミナール」の修了者は，保証協会と東京商工会議所，14金融機関が連携して行う「創業融資支援保証制度」の申込資格を得られる。
④創業直後の人もターゲットに加えた「創業テーマ別セミナー」を開催している。創業後に出てくる課題を捉えてテーマを設定し，販路開拓，クレーム対応などを取り上げている。

東京商工会議所の創業支援メニュー

一方，一人ひとりの個別事情に対しては，セミナーとしては，創業者に対し準備段階「個別相談」で対応する。 1 つは，創業の相別に 4 つのセミナーを設けている。

談窓口であり，経営指導員が対応する。資金①まず，創業前の導入部分として「創業フォ調達の相談が中心で，金融機関に示す創業計ーラム」を開催している。創業フォーラム

画書について，第三者目線から見て理解しやは，創業に興味を持つ初期段階の人向けに，すいようにビジネスプランを練り上げる助言

起業しようというモチベーションを高めてをする。また，記帳相談員に開業届から確定いくために開くものだ。成功した有名な起申告まで個人事業主の記帳について相談する業家を招き講演していただくのが売りとなことができる。その中には，弁護士，公認会っている。セミナー後には，参加者同士の計士，税理士，社会保険労務士など専門家の交流の場を提供する。

相談窓口につなぐケースもある。

②次に，創業の意思が固まった人をターゲッ

最後に東京商工会議所の会員サービスメニ

トに「創業塾」を開催している。経営者とューの活用がある。東京商工会議所のスケーしての心構えやビジネスプラン作成の導入

ルメリット・ネットワークを生かした各種メ部分となる 2 日間のセミナーである。診断

ニューは，コスト軽減やビジネスチャンスの士がメイン講師を務めるが，上場企業の社拡大に効果のあるものが多い。

長も講師として招き，「創業準備の段階から，公開会社に至るまでの道のり」を語る講義が人気を博している。
③さらに，創業の準備が進み，どのような分野で創業するかが固まった人をターゲットとする「創業ゼミナール」を開催している。
金融機関からの資金調達を意識し，第三者から理解を得られることを目的にした創業計画を仕上げていくもので，全 8 回のコースである。講師は診断士に加えて，東京信東京商工会議所の各種パンフレット用保証協会の職員もアドバイザーとして同席し，保証協会の立場からビジネスプランについて助言が受けられる。保証協会の見解を聞ける貴重な機会である。また，参加
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ち，その中から経営のヒントを得ることは大支援体制
東京商工会議所では，2016年10月に創業支切なことである。東京商工会議所では，コン援センターを設置した。創業相談窓口である

サルタントの講師に加えて，経営者だからこ中小企業相談センターに加えて，港・新宿・そ伝えられる内容を盛り込んだ支援事業を推北・墨田の 4 支部内に設置したビジネスサポ進している。

ートデスクでも，専門の職員や専門家を配置

2 ．創業支援を進めるうえでの課題と診断士に求められる姿勢やスキルしたうえで創業と事業承継を重点テーマに置き，専門的課題に関する相談に対応している。
これらの拠点と23支部で実施している創業支援の総称を「創業支援センター」と呼び，⑴

診断士に求められる経験と総合力問い合わせも集約し，ホームページも各支部

東京商工会議所では，創業にあたり個別のの施策を統括して 1 ヵ所で案内している。創課題に合わせて，弁護士，税理士など各士業

業支援センターでは，創業の検討時から創業の協力も得て，専門分野に応じた支援を実施後まで切れ目のない多面的支援を展開するワしている。そのため，診断士には，創業者がンストップ型サービスを前面に出している。

取り組む業界のノウハウや経験を生かした支

また，東京商工会議所では，創業全般の課援や，経営全体にかかわる総合的な支援が求題や専門的な課題に対応する診断士や，弁護められている。

士，税理士などの専門家による支援と，創業東京の場合は診断士も多く，さまざまな業の先輩である経営者による助言の双方が必要界に特化した人間がいるため，求められる課と考えており，両輪となり機能することを目題に応じた多くの診断士が活躍している。会指している。

社勤務で積んだ経験や，独立後に現場で培った経験を踏まえた総合力が問われているので⑸取組みの成果ある。

創業ゼミナールは2003年から年に 3 ～ 4 回「弁護士などほかの士業でもさまざまな経のペースで開催し， 現在50回を超え， 延べ験を積んでいる人も多いが，診断士は，より1,000人程度が受講している。全参加者につ経営者の目線に近いところで，経営者に寄りいて把握できているわけではないが，創業に添ってアドバイスできる専門家」だと山本氏たどり着いた者は受講者の35％に達するといは語る。

う。前述の統計値によると創業に至る割合は19％であることから，東京商工会議所での実⑵績はとても高く，大いに成果を上げていることがわかる。

創業者のレベルに合わせた支援

創業者の中には，「自分の夢を実現したいが，経営のことはよくわからない」という普通の事例集として成功事例を紹介するとともに，主婦だった人もいる。彼女たちに寄り添うに創業ゼミナールにも OB・OG の創業者をゲは，いかに相手の目線に合わせて話を進めてストスピーカーとして招き，次の創業者の育いけるかに尽きる。話のレベルが高すぎると成に自身の経験談を伝えてもらっている。

伝わりきらない。創業者個々のレベルに合わ

東京商工会議所は，多くの企業・個人事業せた対応が求められる。

主が所属しているのが強みであり，その強みまた，後押しすることも重要だが，リスクの活用も進んでいる。創業に限らず事業承継を説明することも忘れてはならない。無理ななどのテーマも，企業の社長にとって一世一創業については，「今の段階では，別の経験代となる課題であり，一人で悩むのではなく，を積んだほうがよい」と踏みとどまらせるよ

同じ立場である経営者同士で語り合う場を持うな助言も必要となる。

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創業者の思いを受け止めること創業者の思いを受け止める適任者を紹介する仕組みが構築されている。
まずは，そこで実績を作り，人となりを含め，創業に限らず，経営者との相談現場では，認めてもらうことであろう。

相手の話をきちんと聞き，相手の話をきちんと受け止めることが肝要である。診断士としまた，東京商工会議所独自の専門家登録はて気をつけることは，事前に周到に準備した

随時受付をしていないため，東京商工会議所仮説に基づいて進めすぎ，相談者の話を聞かに入会し，会員向けのイベントに参加するなない一方的な助言にならないようにすること

ど，職員と知り合いになるところから関係性である。相談者の満足度が高まらずにクレーを構築していく方法もあるだろう。

ムになるケースもある。
創業者が夢を語るのを聞きつつ，強みを見現在，創業支援センターの設置や，専門家つけてほめて伸ばすことが求められる。人材派遣のメニューなど，数年前と比べると，東育成と一緒で，否定することは簡単ではある

京商工会議所の経営支援事業の規模は随分大が，相手を受け止めて，尊重しつつ，しかるきくなっている。東京商工会議所では，さまべき方向へ導くことが望まれる。

ざまな業種・業態の企業とのつながりがあるため，それら企業のニーズに対応できる診断3 ．商工団体へのアプローチ士が求められている。
また，これまでその関係を構築し活躍して⑴専門家として選ばれるにはきた診断士などがベテランとなっており，次診断士が商工会議所で経営指導員とともに世代の活用が進んでいないという課題も抱え創業者の伴走支援をするためには，まず，専ている。東京商工会議所としても，次世代の門家として経営指導員の目に留まる必要があ専門家との出会いを求めている。東京商工会

る。商工会議所側では，診断士のスキルや経議所の職員も，機会があれば診断士が集まる

験などデータ化された情報や履歴書をもとに，ような場への参加や，診断協会と連携した診案件ごとに選定を行っている。その人なりの断士との出会いの場，機会づくりをしていき特徴がないと，選ばれる確率は下がる。販売たいと考えているという。診断士自らも，受促進が得意，経営計画を策定できるといった，け身の姿勢ではなく，積極的に商工会議所職ほかの多くの診断士も得意分野として打ち出員とコミュニケーションを取る機会を作ってしているものだけでは差別化できない。

いくことが重要である。

製造業の案件の場合，得意とする機械の名「新しい専門家を求めています」との山本

称や技術，素材がデータに登録されていれば，課長の呼びかけにぜひとも応えられる診断士検索時に目に留まりやすいという。勤務経験を目指していこう。診断士であるのならば，に加え，得意な分野や支援実績として，ほか自ら積極的に自分の道を切り拓き，創業者のの専門家にない尖った特徴的な強みがあれば，伴走支援をしようではないか。

診断協会のプロフィールや履歴書などに記載して，アピールすればよいだろう。
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古賀

東京商工会議所へのアプローチ
現在，東京都中小企業診断士協会と東京商工会議所が連携して行っている「中小企業活力向上プロジェクト」には，東京協会を通した専門家登録がある。都内全域で年間1,000件程度の案件があり，企業の課題に合わせて，雄子（こが ゆうこ）
中小企業診断士，税理士。山口県下関市出身。大学卒業後，金融機関にて，金融商品・信託商品の企画・運営，システム企画など数々の業務を経た後，小売業で管理会計・LSP・業務改革を経験。現
在は，税理士事務所を開業し，会計・税務・経営などの総合コンサルタント等に従事。

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