112

No.

Jul.252022

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 ……………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き …………………… 01
導入事例のご紹介「SakSak口座開設」
サービス〜木村証券株式会社様〜 …………………………… 02「SakSak口座開設」
サービスのご紹介 ……………… 03−証券トレンド−

為替相場の変動が大きい時期の外債投資について考える …………………………… 04
資産所得倍増プランについて〜 経済財政運営と改革の基本方針からの可能性 …………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
外債 ６月の国内投資家による外国債券売り越し額
売り越し が4兆4,870億円と過去最大（７/８）

─5か月連続の売り越しで、投資家別の売り越し額は、銀行が約3.2兆円、生保が約8千億円
野村證券と福井銀行は、金融商品の仲介業務
で包括提携（７/８）
─野村が証券口座の管理や営業面の支援、福井銀行は運用商品の販売・顧客対応に専任するが、年内に最終合意し2023年中の新体制を目指す
銀証
連携

東証発表の2021年度の株主分布調査で、個人の保有比率は金額ベースで16.6%（７/７）
─ 16〜17％台の低水準が続く一方、個人株主数の延べ数は6,460万人と8年連続で増加
個人
株主

EUは暗号資産の事業者に対し、認可を義務付け消費者保護を徹底する規制強化へ（７/１）
─マイニングなどの環境への影響開示やマネロン対策徹
底も求められ、2023年にも規制開始
規制
強化

三菱UFJフィナンシャル・グループは、
野村ホー
M&A
ルディングスのタイ証券子会社買収へ（６/３０）
─今秋にも三菱UFJ傘下のアユタヤ銀行が約212億円で買収して、100％子会社化へ
個人 2022年3月末の個人金融資産は2,005兆金融資産 円と年度末では過去最高（６/２７）

─日銀の資金循環統計では、個人のリスク資産では株式等が204兆円（全体の10.2％）、投資信託が91兆円（同、4.5％）、債務証券が26兆円（同、1.3％）ファンド 日本資産運用基盤グループは、2023年をめ
運営管理 どにファンドの運営管理業務に参入（６/２７）「JAMPファンド・マネジメント」
を設立し、
他の資産
─100%子会社
運用会社が運用する投資信託などの運営・管理業務を請け負う◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報
告書」の公表について（７/１２）
─概要は以下▶企業のESGの取組みを評価する「ESG評価機関等」
について評価の透明性・公平性を確保するための「行動規範」案を取りまとめ評価を受ける企業への提言▶評価を利用する機関投資家や、
・「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（６/３０）
─特定投資家に移行可能な個人の要件等について、金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正
─監督指針と併せて令和４年７月１日から施行・適用
─今後、銀行法、保険業法、信託業法等や金融サー
ビスの提供に関する法律における特定投資家制度についても本件と同様の改正を行うことを検討
・ 高速取引行為の動向について（６/３０）
─令和3年6月30日に、高速取引行為の動向を公表
し、四半期ごとに更新。2022年3月末は以下▶高速取引行為者の登録者数 52者▶全体に占める高速取引行為者等の売買代金比率 40％▶取引主体別の新規注文件数及び新規注文件数全体に占める高速取引行為者等の新規注文件数比率 75％
・ 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（令和３事務年度）（６/３０）（主要行等10行、地域銀行26行及び
─主要な販売会社
証券会社12社）
等に対し、顧客本位の業務運営に関する経営戦略上の位置付けや、顧客の資産形成と持続的な業務を両立させるための中長期的なビジネス
モデルのあり方等に関して、
モニタリングや対話を実施
2022. Jul. 25 JIPs DIRECT No.112

01

JIPからの情報発信◆ 導入事例のご紹介「SakSak口座開設」
サービス 〜木村証券株式会社様〜
木村証券株式会社様（以下、木村証券様）
は、2019年より対面顧客向け「口座開設ペーパーレス」
サービ
スをご利用いただくなど、地域密着型の証券会社として業界に先んじて口座開設のお客様サービス向上や業務効率化に取り組まれています。
この度、さらに機能を充実させた「SakSak口座開設」
サービスへ2022年
2月より移行いただきました。今回は、取締役管理本部長 堀様と総合企画室次長 長縄様に、「SakSak口座開設」
サービスの所感や効果等についてお伺いしました。

「SakSak口座開設」
サービス

前サービス
「口座開設ペーパーレス」
より金融機関様のニーズに応じて画面カスタマイズ性を大幅に拡張させ、口座開設〜マイナンバーの収集まで総合的にカバーしています。
また、
対面顧客向けにタッチペン対応、入力ミス防止機能まで各種機能をバージョンアップしたサービスです。

Ｑ1 「口座開設ペーパーレス」サービスをご利用されてから約３年が経過しましたが、その後いかがでしょうか？

Ａ．効果については導入時にもお話させていただいたとおりですが（JIPs DIRECT No.90）、その後継続的に使っていく中で、ご利用いただいたお客様が喜ばれたという話があがっています。
ご高齢のお客様からは紙記入の煩雑さが無くなったことをご評価いただいていますし、若年層の方からも、
タブレットを利用してデジタルで手続きを行えることで良い印
象を持っていただけているようです。

Ｑ2 今回「SakSak口座開設」に移行し、様々な機能拡張がされましたがこの点についてのご評価はいかがでしょうか？

Ａ． まず、業務効率化の観点では、相関チェックなど入力ミス防止機能が充実したことで実際の事務ミスの削減に繋がっており非常に効果を感じています。
また、様々な機能が拡張されたことで、以前より導入しているタブレットソリューション
「Handyman」との親和性や相乗効果も上がっていると感じています。投資家様にご入力いただく項目を効率化できたことをはじめ、営業員が投資家様の入力サポートがしやすい画面レイアウトであったり、
日々便利さを実感しています。

Ｑ3 木村証券様は、地域密着型の証券会社としてかなり早い段階でタブレットのご活用もされていますね。

Ａ． 例えば訪問先では、その場でお客様情報等を事前に確認できたり、お客様に画面をお見せしながらご提案ができる

等、我々が常に心掛けている「丁寧なお客様サービスの提供」に繋がるという点が大きいです。
また一方では、手続きの簡略化の効果で営業員の外出時間中の活動効率が向上し、空き時間でJIPの地図情報サービスを利用して、近隣のお客様先に訪問をするなど、営業員の時間の有効活用にもなっています。
「口座開設」という部分でも、マイナンバー登録や本人確認書類受領がタブレットによる写真撮影で完了し、従来のよ
うに書類コピーのご用意をお客様に強いてしまうようなことも無くなりました。

Ｑ4 サービス導入を検討されている会社へのアドバイスがありましたら、お聞かせください。

Ａ． 今回の「SakSak口座開設」サービスや、以前から利用しているタブレットソリューション「Handyman」の導入でかなりペー

パーレス化を進めることができました。
証券総合システムへの入力も省略されるなど事務面での効率化も実現できています。
また、口座開設を電子化することや、
タブレットを活用することへの不安感を感じているというお話も聞きますが、むしろ丁寧なサポートに繋がっておりお客様からも、社内からも導入時の抵抗感などはありませんでした。
費用感も他社製品より優位性があり、導入をお勧めいたします。

Ｑ5 今後、JIPやJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。

Ａ． 木村証券は、地域に根ざした証券会社として「丁寧」で「誠実」なサービス提供を心掛けており、お陰様で本年12月をもって創業130周年を迎えます。
時代の変化は、
これまで以上に新しいIT技術やデジタル化の導入を求めてくると思いますが、そういった技術を単なる「効率化」
で終わらせず、
お客様と営業員の距離を縮めたり、「人と人とのぬくもり」を感じられるような方向で活用できないか、是非一緒に検討していきたいと思っています。

木村証券様 本社

木村証券様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。

02

2022. Jul. 25 JIPs DIRECT No.112

J I Pからの 情 報 発 信◆「SakSak口座開設」
サービスのご紹介

弊社では新規口座開設申込から口座開設後の管理・運用作業までを全てペーパーレス化し、金融機関様の運用労力とコスト削減に貢献する「SakSak口座開設サービス」
を提供しております。
本サービスをご導入いただくことで、印鑑レスでの口座開設申込が可能となり、口座開設業務から紙媒体を無くすことができます。
この「SakSak口座開設サービス」の概要をご紹介致します。

▶口座開設申込をペーパーレス化することで、紙代、郵送代、精査コストの大幅削減が可能。
さらに、口座開設までの期間を大幅短縮▶番号確認、本人確認書類のコピーが不要で、情報漏洩のリスクを徹底排除▶対面営業員向けに手書き入力のサポートで簡単操作①口座開設申込画面のデザインが自由に構成可能②PC・スマートフォン・タブレット、
どの環境でも利用できるマルチデバイス対応③口座開設申込からマイナンバー登録までシームレスに連携が可能④口座開設申込データは、CSVファイル形式でダウンロードが可能⑤タブレットへの文字入力は、タッチペンを利用してキーボードレス（対面営業員向けHandyman利用）
これまで（Before）

紙ベース

口座開設申込（書類申込）
書類記入・捺印

口座開設精査（書類での精査）
管理者

書類

資料請求

ハンコ

申込情報の紙精査
申込内容

投資家

本人・番号確認

書類

口座本登録

書類

書類

必要書類の管理
印影の管理

書類

電子媒体

これから
（After）
サクサクっと口座開設申込
anHandym利用

投資家

口座開設完了書類一式

申込書類の保管・管理

口座情報登録コンプライアンス

投資家への通知
口座開設完了通知発送

口座開設情報
最終確認

郵送

営業員

登録完了
確認

口座開設精査（ペーパーレスでの精査）
管理者

タッチペン

タブレット

k
SakSa
口座開設
PC/スマホ

申込情報の画面精査
申込内容
本人・番号確認

コンプラチェック
コンプライアンス

登録完了
確認

ステータス
管理
口座本登録
口座開設情報最終確認

投資家への通知
口座開設完了通知発送（転送不要郵便）申込データの保管・管理

本登録

口座情報

JIP
クラウドセンタ

2022. Jul. 25 JIPs DIRECT No.112

03

証券トレンド◆ 為替相場の変動が大きい時期の外債投資について考える
本年3月以降、大幅な円安が進行している。3月初めにはドル円で115円台だったが、4月末には130円に達し、5月には一旦130円前後で落ち着いていたものの、6月に入り再び円安傾向が加速し、記事執筆時点では138円台となり、僅か4か月間で約2割の円安となっている。
このような為替相場の変動が大きい時期の個人の外債投資について、考えてみたい。
まず、急激な円高局面の場合については、比較的判断が容易かもしれない。その理由は、国際分散投資の考え方が浸透している中、個人投資家にとって通常より大きく円高に振れた局面では外債投資は進め易い。
但し、急激な円高要因が投資対象国のファンダメンタ
ルズの急速な悪化を原因としないことが重要だろう。
次に、今回のように短期的に円安が進む局面は、個
人投資家の判断は分かれる可能性がある。最近の事例として、米国債10年物への投資では、3月初めの時点で価格が額面100に対して129、利回りベースでは年率1.8％だったが、6月23日現時点では価格が117に下落し、利回りは3.1％となっている。仮に、3月1日に10年の米国債を購入した場合、現時点での大まかな計算
で債券の含み損が9％で、為替部分は18％の含み益となり、差し引きで9％の含み益となっている。個人の米国債保有者にとっては外債投資の利食いタイミングと考えるかもしれないが、これから新たに米国債投資を行おうとする個人投資家の投資判断は分かれる。
現状のような極端な円安局面において、
個人投資家は新たな外債投資にどのように対応していくべきなのか。
考
え方として、Ⓐ為替リスクに関してヘッジする、Ⓑ為替リス
クを考慮しないの2択に大別される。
勿論、
選択は投資家によるが、今般のように為替の変動率が投資対象の外国債券の利回りより大きい市場環境にあっては、金融商品の販売者として、Ⓐを選択する投資家に対しては為替リス
クに対するヘッジ手段を、Ⓑを選択する投資家に対しては、為替相場の見通しとともに投資対象国のファンダメンタ
投資家部門別対外証券投資（中長期債）（億円）

10,000
8,000

中長期債

7,507

110

1,740
110

115

114

04

7,282

1,694

2021年
7月
8月

-2,863
9月

10月

11月

12月

2022. Jul. 25 JIPs DIRECT No.112

105

4月

5月

個人の国際分散投資として、外債投資を進め易いⒶ為替リスクをヘッジする

115
110

3月

急速な円高時

120

4,555

2022年
1月
2月

130
125

2,033

115

113

111

115

為替相場変動が大きい時の個人の外債投資

135

129

6,339

5,903

-2,000-4,000136 （円）

122

4,000

0

130

7,388

6,667

6,147

6,000

2,000

円相場月末終値ルズに関する情報提供を行うことが、
個人投資家から望まれている。
なお、
外債投資の代替投資としては、
例えば為替リスクヘッジ付きの米国債投資信託や米国債ETFなどがあるが、
個別の外国債券に対応することはできない。
外国債券投資において機関投資家などが為替リスクをヘッジする方法としては、
外国為替取引における通貨スワップを仕組む手法を取るが、例えば2年物の米国債を購入した場合、投資するドルを直接買うのではなく、
ドルを買い売りの2年間の通貨スワップを組み為替リスクをヘッジする。
具体的には、136円でドルを買い2年後に130円でドルを売る契約を行い、買ったドルは米国債購入に充て、米国債が償還する2年後に戻ってきたドルを売ることになる。
期間途中で為替ヘッジだけを外したい
時には、現物のドルを買い通貨スワップだけを解消する。
個人投資家に関しては、外国為替取引や通貨スワップが利用できないことが多いため、FX取引を利用すると、同様の為替リスク効果が期待できる。例えば、外国債券を購入する時に、同時にその通貨のFX取引を投資額相当の対円で売っておくことが考えられる。
また、一旦外国債券を購入した後、更なる円安が進行した場合、将来の円高局面を見越して、その通貨を売っておくことも為替リスクヘッジ手法としては有効だろう。
長年低金利が継続している日本において、個人における外国債券は主要な投資対象の一つだと考えるが、そのためには、個人が利用し易いデリバティブを利用し、為替リスクをヘッジし易い損益通算などの課税環境が整うことも重要だろう。
また、今回のように急速な円安局面においては、外債投資を仲介する証券会社などは、
ファンダメンタルズなどに関する情報提供を行いながら助言を行っていくことなども、
個人投資家から求められていることだろう。市場が大きく変動する時は、次なる投資行動への契機と見ることもできるが、為替リスクを含む投資家の投資リスク対応は、金融商品取引業が求められている機能の一つとして期待されている。

6月

急速な円安時

個人が利用できるデリバティブと債券投資部分が損益通算できるのが望ましい100Ⓑ為替リスクを考慮しない

95

日本と投資対象国のファンダメン
タルズが比較したうえで判断する※財務省、国際収支統計より作成

今月のテーマ◆ 資産所得倍増プランについて 〜 経済財政運営と改革の基本方針からの可能性■ 資産所得倍増プランの動向について■ 老後資産形成のための有効な手段は何か■ 個人の投資関連税制について■ 証券業界としての資産所得倍増ストーリーはどう描くのか■ 資産所得倍増プランの動向について岸田政権による最初の成長戦略「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（以下、骨太方針2022）
が6月に公
表された。
個人投資に関しては、「貯蓄から投資」のための「資産所得倍増プラン」と銘打たれており、その内容は、
投資による資産所得倍増を目指して、
NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、
高齢者に向けたiDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設などが挙げられている。
これらを含めて、
今年末までに政府としての総合的な資産所得倍増プランを策定するとしている。
また、
この政策を支援するものとして、
金融リテラシーの向上、将来受給可能な年金額等の見える化、
デジタルツールを利用した情報提供の充実、金融商品取引業者等による適切な助言や勧誘・説明を促すための制度整備など、現在関係者によって検討が進んでいることなども取り挙げられている。
この政府による資産所得倍増プランの動向を受けて、日本証券業協会では業界として取り組むべき事項について、要望も含めて7月末までに取りまとめるとしている。
資産所得倍増プランについては、現時点でも想定できることがあるが、注目されるのは預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設という部分である。証券・金融・保険などの各業界から新たな取り組みに関する素案が提案される予定だが、本誌ではその背景や可能性について見直してみたい。
まず、
このプランで想定される要素としては、Ⓐ個人の投資を誘因・若しくは投資を継続させるための税制、Ⓑ税制以外の新しい制度・商品・機能、ⓒ従来から取られている政策の強化、以上3つが考えられる。
税制に関しては、各業界から出されている令和4年
度税制改正要望において、未達となっている部分が有望ではないかと思われる。
ポイントはいかに広く個人の資産増加に繋がる施策であるか否かということで、既に骨太方針2022に記載されているNISAの恒久化や
iDeCoを含めた確定拠出年金制度の利便性向上などは有望だろう。
新しい制度・商品・機能については、個人の預貯金を資産運用に誘導するため、各業界の知恵が試される部分になるだろう。例えば、一部の有識者においては、
日
本銀行が保有するETFの有効活用として、個人の老後資産形成のための投資に役立ててはいかがかとの意見も出されている。
日本銀行の保有するETFの有効活用
としては、一部で海外・機関投資家等への貸付け制度が始まっているが、ETF保有の出口を想定するなら有意義なEXIT策の一つかもしれない。
既存の政策の延長線上としては、顧客本位の業務運
営原則の強化とリテール証券会社が目指す資産管理型
営 業を両 立させながら後 押しするものとして、本 誌
No.111号JIPs FOCUSで取り上げた証券会社における投資助言業務の規制緩和は、証券業界として期待したい
項目だろう。
証券会社の営業現場において、顧客への投資助言活動をより充実させていくことになれば、顧客の資産倍増へ道筋が立ちやすい。
証券会社にとって、金融
商品販売における個人投資家に対する手厚い助言活動
が、
登録金融機関などとの差別化に繋がる可能性もある。

資産所得倍増プランの策定と想定要素
証券・金融・保険業界などからの提案想定される施策
個人の投資を誘因・若しくはA 投資を継続させるための税制

・ NISAの恒久化、根拠法の制定・ 確定拠出年金制度の拡充
・ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置※他、令和4年度税制改正に関する要望（証券業協会等）
を参考に【資産所得倍増プラン】
2022年末までに政府として策定

税制以外のB 新しい制度・商品・機能
従来から取られている

プランの工程表は今後策定

C 政策の強化・ 日銀保有ETFの国民資産形成のための有効活用 等※金融や保険分野で預貯金から投資への誘導策が出されるのか注目・ 顧客本位の業務運営原則の強化と証券会社における投資助言業務の規制緩和の相乗効果による個人資産増加への取り組み 等

2022. Jul. 25 JIPs DIRECT No.112

05

今月のテーマ■ 個人の投資関連税制について
個人の投資に最も影響が大きいのが税制であり、注
目すべき点は金融所得課税の一体化と非課税投資制
度としてのNISAの動向である。
まず、金融所得課税の一体化については、2004年の
政府税調報告において「貯蓄から投資へ」を政策的に進めるための分かり易い税制として方向性が示されている。2009年に株式等の配当・譲渡損益の通算が開始され、2016年からは、債券等の利子・売買及び償還差益まで拡大している。損益通算対象をデリバティブ
取引まで含めることについては、同じデリバティブ取引を両建てし損失分だけを先に決済するような租税回避行為を防止するための具体的方策が求められていた。
これに対して、金融庁が取りまとめた令和4年度税制改正要望（2021年8月）では、有価証券市場デリバティ
ブ取引について、租税回避の防止策として時価評価課
税を一律に適用することで、他の金融商品との損益通算対象とすることを求めている。
（下左図は、損益通算による投資リスク軽減事例）
この金融課税の一体化関連として、2021年9月に日
本証券業協会の令和4年度税制改正要望（以下、協会
要望）
において、
デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること、株主コミュニティ銘柄や上場企業が発行する非上場株式（トヨタの優先株など）について、上場株式等と同様の取り扱いを認めることなどが取り挙げられている。
次に、2014年から始まったNISAについては、2024
年から新たに18歳以上の個人が利用できる制度として、非課税枠が2階建てになり、1階部分は積立投資用の投資信託へ年間20万円、2階部分は1階部分の利用を原則として年間102万円の枠取りとなっている。
なお、
この制度は2028年までとされている。
NISAに関しては、骨太方針2022においても抜本的拡充として個別に取り挙げられており、資産所得倍増
プランにおいても期待されている部分である。協会要望
においては、NISA制度の恒久化とそのための根拠法制定までを要望している。
また、NISA利用促進のために、次のとおり詳細な要望を挙げている。
・ 企業から支払われる職場積立NISAの奨励金を非課税とすること・ つみたてNISAの投資対象商品についての制限を緩和すること
・ NISA口座から特定口座への払出やNISA口座内の上場株式等について売却代金の範囲内で他の上場株式等の再取得を認めること
・ マイナンバーカードの利用で手続きや確認の利便性を向上させること 等協会要望の中では、世代間の資産承継を円滑にするための税制措置として、上場株式等の相続税評価等の見直しや特定口座間贈与の制限撤廃なども求めているが、岸田政権の初期においては、一時的に富裕層優遇批判もあったため、識者の予想も分かれる部分かもしれない。
いずれにしても、個人の資産所得倍増のためには、個人の貯蓄から投資へ導くような税制が必要であり、また個人の投資を支援する税制措置も望まれるところだ。
一般NISA・つみたてNISA

デリバティブ取引利用での損益通算による
個人の投資リスクの軽減イメージ

【例】

（億円）

①利益が100又は損失が▲80となる確率がそれぞれ50％の株式に投資②損失発生時に備え、株式と逆相関の先物に対し、利益が40又は損失が▲40となるようにヘッジ（デリバティブ取引を利用すれば、少ない資金
でヘッジが可能）③税率は20％

株式
ヘッジ取引
課税所得
税金（20％）
税引後損益

▲80
40
40

▲8

▲48

損益通算あり
株式
ヘッジ取引
課税所得
税金（20％）
税引後損益

損益通算により、投資リスクが軽減※金融審議会資料より作成

06

125,3252022. Jul. 25 JIPs DIRECT No.112

40
0
0

▲40

156,436

181,833

217,075

100,000（万）▲80

263,716200,000

0【株式の損失が▲80となった場合】
損益通算なし（現行）

年末時点の買付額

300,000

2,000
1,500
1,000
500
0

2017年

2018年

2019年

2020年

一般NISA・つみたてNISA口座数
つみたてNISA

01,099

一般NISA

104

189

1,150

1,175

302

1,221

2021年

518

1,248

2017年12月末 2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末 2021年12月末※金融庁 NISA・ジュニアNISA利用状況調査より（ジュニアNISA除く）※NISAが開始された2014年以降に利用枠で買付け（ロールオーバーによる受入れを含む）があった金額の合計

今月のテーマ■ 老後資産形成のための有効な手段は何か
前頁のNISAと合わせて資産所得倍増プランにおいて期待されているのは、高齢者に向けたiDeCoの改革である。
まず、確定拠出年金制度（以下、DC）は2001年10月に開始された。制度目的は、少子高齢化による現役世代の負担軽減や公的年金の給付水準の引き下げによる、自助努力の必要性に対応するものだった。
このDCの内、個人型が2017年からほぼ全国民に加入対象が拡大されiDeCoと呼称されている。
2021年3月末のDCの加入者数や運用状況は、下図のとおりiDeCoの拡大が続いている。直近の5月末には
246.3万人となり1か月で約4.4万人増加している。
今回の資産所得倍増プランにおける高齢者向け
iDeCo改革は、DCにおける高齢者の運用期間が制度
開示時から見ると10年延長が可能になったため、65歳から75歳までの高齢層の資産運用をし易くする案が出されるだろうと思われる。
日本証券業協会のDCに関する税制改正要望には、次のことが挙げられている。
拠出限度額の見直しについて、第2号被保険者（会社員や公務員などの厚生年金の被保険者）の拠出限度額の引上げによる金額の統一を図ること、
マッチング拠出の弾力化 、退 職 準 備 世 代に対して追 加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること、中途引出要件の緩和、国民年金の第3号被保険者（厚生年金の被保険者

1,000

処分待機資金
454億円

45

企業型

加入者数
121

87

195

156

600

預貯金
61,049億円

投資信託等
105,844億円

400

31.7%

運用総額
19兆
2,859億円

0

MMF 589,470

25,57540%■国内株式型 ■国内債券型■バランス型 ■MMF

7,536

35,323

60%

80%

650

691

725

750

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

確定拠出年金（億円）

200,000

13.2%

内訳

593
200

保険
25,512億円

54.9%

20%

個人型

800

0.2%

0%

確定拠出年金（万人）

確定拠出年金制度での運用総額（2021年3月末）

25,213に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者）
が個
人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること、等。特に米国などで利用者からの評価が高い退職準備世代向け追加拠出枠の設置などが期待されるところだ。退職後に備えた貯蓄を促す
ため、米国では50歳以上に対して年6,500ドル分の追加のキャッチアップ拠出枠が設けられているが、これが老後資産形成に有効であると金融業界などからも指摘の声が多い。
国民の老後資金の確保としては、企業がDC制度に加入しても、自らの資産運用に無関心だったり投資に尻込みする個人が相当数いることが指摘されているが、2021年3月末でも企業型DCの運用資産の3割以上が現預金のままになっている。
そのため、企業は従業員に対して継続的に投資教育を行う義務が課せられている。
老後資産形成のための投資教育については、投資開始を支援するだけではなく、投資した後の個人の運用
資産のポートフォリオをどう見直していくかという点でも重要であり、iDeCoを含むDC、NISA、
その他継続投資を含めて、今後強まっていくと予想される。
これらの投資教育を行いながら、個人の資産運用において投資助言をビジネスとして成り立たせるのは、証券会社や金融機関などの責務かもしれない。

150,000

2,669

個人型

13,814

資産額

企業型

16,225

18,977

21,67329,705100,000

105,254

117,219

125,472

135,819

163,8022017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

50,000100%■外国株式型 ■外国債券型■その他※運営管理機関連絡会議、確定拠出年金資料より作成

0※連合会、iDeCo公式サイト「最新iDeCo加入者数等について（令和4年4月）」
より作成

2022. Jul. 25 JIPs DIRECT No.112

07

今月のテーマ■ 証券業界としての資産所得倍増ストーリーはどう描くのか
個人の金融資産に関して、税制や年金制度などが大きく影響するため、資産所得倍増プランにおいては、
こ
れらの部分が中核になるのだろうが、個人の投資に関わる証券業界としては、独自の資産所得倍増への取り組みが望まれている。
その一つとして、資産所得倍増プランに関する調査・提案に関することがある。例えば、個人の資産所得が倍増するためのモデルプランについては、若年層・シニ
ア層・退職準備層に分け、NISAやiDeCoに加えてその他の継続投資なども合わせ資産所得を倍増するような投資のモデルプランを証券業界として作成する。
目標
金額別の策定も必要だろう。
このプランにおいて重要なことは、前提となった市場データ分析や各国経済動向分析も公表することだろう。勿論、分析やデータは定期的に更新する必要があるが、証券業界として行うことで、仲介業者まで含めて各社が営業現場で利用できることが望ましい。
また、例えば一昨年末に注目されていた日銀保有のETFの利用について、
そのEXIT戦略の一つとしての国民へ割り引いた価格で配布するようなプランを各研究機関に競わせた上で、証券業界の提案として実行性のあるプランとして取りまとめるような取り組みがあってもいいだろう。
ちなみに、2022年3月末の日銀が保有するETFの簿価が36.6兆円、時価が51.3兆円で含み益は14.6兆円となっている。
もう一つ証券会社自身に期待したいことは、資産所
得倍増プランへの機能面からの対応である。例えば、
プ
ラン用の取引機能や分かり易い情報提供機能を備えたアプリ対応することで、個人がプラン実行のために使い易い機能を提供すること。
また、小口デリバティブ商品
を含めて個人がプランで使い易い金融商品や取引シ
ミュレーションを提供すること。更に、投資助言においては、市況や経済動向などを分析して個人のプラン実行に対する助言活動に専念する営業員の確保などが考えられる。
これら各機能を提供していくことで資産所得倍増プランを推進していくと、証券業界として新たな個人投資家を支援するためのビジネスモデルが生まれるかもしれない。
資産所得倍増プランの遂行を証券業界が率先して進めることで、個人の資産運用に関して銀行などの金融業界や保険業界との競争で優位に立つ余地が生じる。
現在、金融商品取引業に対しては、
個人投資家を意識した顧客本位の業務運営原則の強化が行政から強く求められているが、その中にあって、リテール証券会社として顧客の利益と自己の収益が両立するビジネスモデルとして、資産管理型への転換を進めている証券会社もある。
今後、政府による資産所得倍増プランが年内にも打ち出されてくるが、リテール証券会社はこれを好機として顧客とのコミュニケーションを強め、顧客とともに資産倍増を目指していくことが期待されている。
そのためには営業現場における助言活動を強化していくことがメインストリームになるのではないかと考える。現在金融審議会で議論されている、証券会社の助言業務に関する法的定義の緩和や社内対応の利便性を求めることも大事だろうが、資産運用会社から提供される資料や情報ベンダーから情報・アナリストの分析などを上手に利用して、個々の顧客の資産所得倍増に向かって助言するビジネスモデルに期待したい。

証券業界としての独自のプラン取り組みの可能性
モデルプランの策定
日銀保有ETFの個人投資家への譲渡策

情報・取引で使い易い機能
取引し易い金融商品
個々人のライフプランに繋がる投資助言

・プラン用のアプリ提供
・プラン用の金融商品仲介や取引シミュレーション

モデルプラン用の新たなビジネスモデルへの可能性

証券会社自身が期待される機能

資産所得倍増プランに関する調査・提案

期待されるプランへの取り組み

資産所得倍増プランへの対応

証券業界として期待される対応

・プラン用の助言活動【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
URL https://www.jip.co.jp/ 〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号【お問い合わせ・ご要望】TEL：03-5210-0153 FAX：03-5210-0221

E-mail shoken̲contact@cm.jip.co.jp

082022. Jul. 25 JIPs DIRECT No.112●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ●JIPが提供する証券・金融業界情報、市場情報は、
あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。