平成２０年度都市センター研究報告
地域まちづくりの推進に関する調査研究〜市民団体の連携の視点から〜（中間報告）
名古屋都市センター 調査課 まちづくり支援担当
１．調査の概要①背景
都市の基盤整備が整う中で、これからの地域まちづくりは、地域に暮らし生活している住民自身が主体者となり、地域課題を意識し、魅力的で住みよい環境を実現していく必要がある。以前は、行政主導で地域まちづくりを行うことが多く、地域まちづくりの担い手は自治会・町内会といった地縁型組織が中心となっていたが、最近では、特定の地域課題に関心のある住民等が自発的に組織したテーマ型市民組織が地域まちづくりに大きな役割を果たすようになってきた。これからは地縁型組織とテーマ型市民組織とが各々の特性を活かしつつ連携することで、市民活動が高まり、地域まちづくりの推進につながっていくと考えられる。
②目的
本研究では、名古屋市におけるテーマ型市民組織と地縁型組織の現状を整理し、各組織が地域まちづくりの推進に果たす役割及び連携のあり方を中心に調査研究し、行政や名古屋都市センターの役割について提言する。
③方法
１．テーマ型市民組織の活動状況アンケート調査
２．地縁型組織の活動状況ヒアリング調査
３．テーマ型市民組織、地縁型組織の活動が地域まちづくりへ及ぼした効果を調査研究
４．連携型まちづくりのあり方を調査研究
５．行政、名古屋都市センターの果たすべき役割の考察（本研究は、平成２０、２１年度の２ヵ年にわたる研究であり、今回は中間報告として、「テーマ型市民組織の活動の現状」について報告する。
）

数、必要な人材、収入源、広報方法、ホームページの有無、地縁型組織との連携、他団体との連携、名古屋都市センターの助成団体となったことの効果、名古屋都市センターに期待する役割など②現在活動している団体
回答のあった６６団体のうち、現在活動している６１団体の活動の現状を整理した。
③活動テーマ
活動テーマ（表１）でみると、過半数を超える団体が地域コミュニティの活発化をテーマとして挙げていることが特徴的である。次いで子ども（子育て）をテーマとして活動している団体が多く、堀り下げてみると、子ども（子育て）を活動テーマとしている団体の７割が、地域コミュニティの活性化もテーマとしており、子ども（子育て）がこれを取り巻く地域と密接な関係にあることがわかる。
活動テーマ（ 複数回答可）

表１
自然

21

歴史的資産

18

地域コミュニティ

33

子ども

27

社会福祉（高齢者障害者など）

15

公共空間（公園・道路など）

22

緑化

14

防災

13

防犯

7

交流拠点

17

地域の住環境全般

15

生涯学習

18

その他

70

102030④主なまちづくり活動の系統分類
活動テーマとして複数のことを意識している団体が多いが、各団体が主に何をまちづくりの切り口として取り組んでいるのかを明確にするため、系統ごとに分類した。各団体の活動を主なまちづくり活動の系統分類（表２）に当てはめてみると、自然系に分類される団体が１０団体あり、堀川、矢田川、山崎川、庄内用水、平和公園、相生山緑地、東谷山、八事興正寺を通じて河川、緑地の保全活動などを行っている。
また、ホタルの保存活動を行う団体が２つあり、名古屋城外堀と守山区雨池で活動している。
歴史・文化系は１２団体あり、主に活動している場

２．テーマ型市民組織の活動の現状
テーマ型市民組織の活動の現状を把握するために、アンケート調査を実施した。
①調査の概要・対象：名古屋都市センターのまちづくり活動助成を受けた８１団体
・実施：平成２０年１２月下旬にアンケート調査票を発送。６６団体から回答あった（回収率８１％）。
・調査項目：活動の有無、団体設立の経緯、活動目
的、活動テーマ、主な活動地域、構成員、会員

6-140

所をみると、４団体が『文化の道』のある東区で活動し、４団体が鳴海、有松といった旧東海道沿いの豊かな歴史文化資産の残る緑区で活動している。その他、城下町であった西区那古野、熱田神宮を基盤として古くから町を形成していた熱田区でも活動している。また、揚輝荘（千種区）や撞木館（東区）といった近代建築物の保全活用を通じた活動している団体もある。
子ども系では７団体が活動している。１９９０年から活動している団体をはじめ１０年以上活動する団体が４団体もある。子育てを行う母親が母体となって組織された団体が多く、子育て仲間づくりや子どもが健やかに育つ環境づくりに取り組んでいる。２団体がプレーパーク（子どもの冒険遊び場）の運営を行ってきた中で、昨年度から名古屋市の「いきいきなごやっ子づくり事業」の１つとしてプレーパーク事業が掲げられるようになった。
障害者福祉系では６団体が活動しており、前身団体を含めると１９７３年から活動して団体があり、そこから派生してできた団体もある。バリアフリーのまちづくりを目指して、情報提供等を行うほか、災害時要救護者支援ソフトの開発を行ったり、地域住民の交流スペースを提供している団体もある。
地域コミュニティ系は１０団体あり、様々な地域で活動しており、地域住民の交流を深めるための場所を提供したり、交流づくりとしてイベント活動などを行っている。
身近なまちの美化、緑化、防災、防犯系では、地域の公園や道路の美化・緑化活動を行うのが８団体、市の防災ボランティアコーディネーター講習修了生が各区で組織する防災団体が３団体、その他防災をテーマとする団体が５団体あり、これらの団体は防災・減災の啓発活動などに取り組みながら、非常時に助け合える地域コミュニティづくりを目指す団体も多い。また
身近なまちの美化から防災、防犯まで積極的に活動している団体もある。
以上まちづくり活動助成を受けた団体の活動状況から、地域の特性や資源を活かして、これらの団体以外にも様々な市民団体により地域まちづくり活動が行われていることが推測される。

6-2

主なまちづくり活動の系統分類

表２

自然（川・森・生き物などの保全）系

10

歴史文化（史跡・建物の保全、歴史・文化の伝承）系

12

子ども系

7

障害者福祉系

6

地域コミュニティ（住民間の交流）系

10

身近なまちの美化・緑化・防災・防犯系

16

その他

2
0

5

10

15

⑤地縁型組織との連携
地縁型組織との連携は、約６割の団体で行われている。連携の形としては、地域のまつりやイベントに協力したり、啓発活動や清掃活動を一緒に行ったりしている。このような連携を通じてテーマ型市民組織の活動が地域住民に理解され、活動が地域へ広がるきっかけになっている。連携の課題しては、「地縁型組織に活動の意義などが十分理解してもらえず、誤解が生じたり、トラブルになることもある」「地縁型組織の役員が替わると連携が継続しにくい」
ことなどが挙げられる。
地縁型組織と の連携

表３
無回答
無回答
13%
１３％

ないない
30%
３０％

ある

ある
５７％

57%

⑥テーマ型市民組織との連携
テーマ型市民組織との連携は、地縁型組織との連携より多く、約８割の団体が行っている。連携相手としては、同じテーマで活動している団体が多く、交流会事業、イベントなどを協力しながら行っているが、一方で、テーマは違うが同じ地域で活動している団体と一緒になって、地域のイベントを行っている例もある。

20

テーマ 型市民組織との連携

表４

表６

都市センター助成団体と なったことの効果（複数回答可）
43

活動目的達成に大きな役割を果たした

無回答

無回答
8%

８％
ない
ない

活動内容が広がった38

団体の活動を多くの人に知ってもらえた

39
10

会員増加

1 6%

１６％

24

地元住民の理解18

地元地域団体との連携
12

選考会、交流会、報告会を通じて他団体とのつながりができた

19

選考会、交流会、報告会を通じて活動の参考となるヒントを得た

ある

ある７６％

2

その他

76%

0

⑦現在必要としている人材
現在必要としている人材としては、後継者となる人
材がトップで、過半数以上の団体が挙げている。団体の活動年数をみると、２５％の団体が１０年以上活動を継続しているが、次の後継者の養成がなかなか進んでいない状況が推測される。次に多いのが「ホームページを作成更新できる人材」である。現在ホームページを持っていない団体が４割程度あるが、手軽な情報発信手段としてホームページの必要性を感じている団体が多いことがわかる。
表５

現在必要 として いる人材（複 数回答可）
6

特にない今で満足

13

リーダーとなる人材

34

後継者となる人材

17

事務局を運営できる人

6

ファシリテーター的な人材

13

会報、チラシ作成を出来る人

表７20

HPを作成更新できる人材

9

経理を出来る人材

05

1030

154038

団体の活動を市民や行政に発信する役割

202530354326

まちづくり団体のネットワークを育む役割⑧名古屋都市センターの助成団体となったことの効果
名古屋都市センターの助成団体となったことの効果
としては、「活動目的達成に大きな役割を果たした」「団体の活動を多くの人に知ってもらえた」「活動内容が広がった」の順に多い。また、地元住民から活動が理解されるようになったり、地縁型組織との連携が進むな
ど、助成後の団体の活動が地域に広がっていくことにも繋がっている。また、これまでに助成した団体を対象として毎年開催している交流会や、公開選考会を通じて、他団体との繋がりができたり、活動の参考となるヒントを得たりしており、助成金による支援以外の部分でも団体活動の高まりに寄与していることがわかる。

6-350

都市セ ンターに期待する役割（ 複数回答可）

行政との架け橋

15

その他

20

⑨名古屋都市センターに期待する役割
名古屋都市センターに期待する役割としては、「資金面での支援」多く、市民活動団体が資金面で苦労していることがわかる。団体の収入をみてみると、会費を取っている団体が７割、助成金を受けている団体が７割になっている。また、行政からの業務委託、行政との協働事業などで委託金や分担金を得ている団体も３割ある。独自の事務所を持っている団体は、事務所を維持する経費が負担となっているとの声も聞かれる。
そういった背景もあり、独自の事務所を持つ団体は１４団体にとどまり、多くの団体は会員の個人宅を事務所としている。次に期待する役割として多いのが「団体の活動を市民や行政に発信する役割」「行政との架け橋役」で、名古屋都市センターが行政から一歩離れた立場として、関連する区役所や市役所の部署へ団体の活動を発信し、行政とのパイプ役としての役割を担うことが期待されている。

11

パソコンを使いこなせる人材

10

14

団体が必要とする人材を育成
団体が必要とする人材を育成する人材（専門家）を紹介

24

様々な情報提供3145

資金面での支援
2

その他
0

10

203040３．まとめ
テーマ型市民組織の活動の現状を、名古屋都市セン
ターのまちづくり活動助成を受けた団体から調査した
結果、地域の資産や特性を踏まえて、様々な分野で市民が主体的に活動していることがわかった。自分たちのまちを自分たちで考え、つくっていくといった、住50

民自治の機運が高まる中で、地域でまちの夢を描き、合意形成を図り実現していくためには、地域で課題意識を持って活動するテーマ型市民組織と地縁型組織の両者が協力し合いながら、地域課題を明確にし、解決のアイデアを出し合い、役割分担しながら行動に移していくことが有効であると考える。今年度は、このアンケート調査結果を踏まえ、さらに連携の視点から掘り下げた調査研究を進めていく。
（参考）名古屋都市センターのまちづくり支援
・地域まちづくりに主体的に取り組む市民の輪を広げ、高めるためにまちづくり支援事業を展開
事業①：地域まちづくりの担い手を育てるための講座を平成１７年度から実施→修了生がまちづくり組織を作って活動する例も
事業②：市民によるまちづくり活動を高めるために、平成１１年度から身近な地域を魅力的で住みよい環境にするためのまちづくり活動を行う市民団体に助成→同一テーマで活動する市民団体がネットワーク組織をつくり活動する例も（１２
７件、８７団体に助成）6-4

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