提出済み要望書⑱（提言）「3.11 に関する『提言』」２０１４年２月２５日

提出先
政府・関係各省庁担当大臣副官房長官を含めて２３名
大手一般新聞社（５社）の政治部（一文を添えて）
国際婦人年連絡会
世話人

橋本 葉子
實生 律子
山口みつ子

東日本大震災と原発事故（福島中心）の放射線被害施策に関する提言【前文】
東日本大震災からまもなく 3 年になります。
あの大惨事、とりわけ東京電力福島第一原子力発電所事故による世界でも類を見ない放射能による汚染は、収束するどころかその被害は拡大し続けています。
福島第一原子力発電所からは、引き続き高濃度の放射性物質が大気中に放出され、さらに最近では高濃度汚染水の流出が続き、海洋への影響が世界的な関心事となっています。
東日本被災地では、いまだに 32 万人もの人々が苦しい避難生活を強いられ、生活と生業再建の見通しを持てずにいます。また福島では、いまなお 15 万人の人々が、いつ安心、安全な福島に戻れるのか、先の見えない放射能への不安を抱えながら、県外での避難生活を送っています。
福島をはじめ、東北３県の復旧・復興は何よりも現地の住民の声を生かして進められるべきです。
一方、政府は国民の「原発に依存しないエネルギー政策を」の願いを無視し、現在停止している各地の原発再稼動に向けて動き始めています。安倍首相は外国への原発輸出に意欲的です
が、それは悲惨な原発事故を引き起こした国の首相が採るべき道ではありません。
何よりも放射能から子どもたちを守る対策を行うと共に、被災者をはじめとするすべての国民の健康と不安のない生活を保障する施策を早急に実施することを求め、私たちは、政府・関係省庁責任者に対して、以下のことを提言します。

【提言】
Ⅰ 原発問題１．原子力発電は稼働している限り、核廃棄物を出し続ける。核廃棄物の完全処理ができない以上は、原発は再稼働すべきではなく、原発ゼロをめざし、再生可能な自然エネルギーへの転換を図ること
２．安倍首相はオリンピック招致委員会において、汚染水に関して「責任を持って周囲を遮断し、決して外へは流出させない」と公言した。
その公言を実行すべく、汚染水のみならず、汚染土壌も完全に遮断する方策を早急に立1

て、実現すること
３．核拡散のみならず、被曝・環境汚染リスク・放射性廃棄物の輸出にもなる原発の輸出は決してしないこと

Ⅱ 雇用
１．被災地域全体の復興と雇用創出を視野に入れた復興計画の実現、地域経済を担う中小企業への支援を行うこと
２． 政府は、復興に地域差があることから、各地域のバランスを考慮した特性をいかす振興策を進めること
３． 女性や若者も含めすべての働く者の地域雇用を創出する復旧・復興事業を進め、生活の基盤である雇用の再建をはかる。その際は、雇用の量と共に質の確保にも十分配慮し、ディーセントワークの実現につなげること
４． 復旧・復興事業に伴う労働災害は増加傾向にある。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業に従事する労働者を含め、復旧・復興事業に携わるすべての労働者への労働安
全衛生対策の強化を図ること
５． 被災労働者に対する健康確保対策やメンタルヘルス相談を充実させること
６． 復興計画の担い手となる労働者に対して職業訓練の必要がある場合は、国がその職業訓練を支援すること
７． 被災者・避難者の仕事の確保、とくに正規雇用を増やすための支援をおこなうこと「グループ補助金」は希望するすべての事業者にゆきわたるようにすること
８． 公務員削減をやめ、被災自治体が復興に必要な職員を確保できるようにすること

Ⅲ 健康・医療・食の安全
１．被災地における子どもたちの心身の健康への不安を払しょくする手立てを講じ、18 歳以下の子どもたちの医療費は全額、国で負担すること。原発事故当時、福島に居住していた 18 歳以下の子どもたち（胎児を含む）が 18 歳を超えても無料で医療を受けられる制度とすること。また放射能から子どもたちを守るための対策を行うこと
２． 全国どこに避難しても、医療と教育を無料で受けられる「原発事故・子ども被災者支援法」の実施を早急に進めること
３． 福島県では甲状腺がん発生件数が増え続けている。福島の被災者すべての人々の健康と安全を保障するために、引き続き「被曝検査」を実施すること。また、その記録を生涯にわたって保管すること
４． チェルノブイリの悲惨な健康被害の教訓に学び、被災地に住む人々の健康を守る視点に立っての調査・報告に基づき、放射線被ばくの許容基準を見直すこと
５． 医療費と介護保険利用料の減免措置を国の全額負担でおこなうこと
６． 地震で破壊され放射能に汚染されて、復興が遅れている農水産物の生産・加工・流通現場の現在の課題を直視し、食品の安全と量の確保のため、合理的な運営方法に改善すること
７． 子どもたちへの安全な給食を提供するために、自校式給食などを促進すること

Ⅳ 子ども・教育
１．子どもたちの心のケアやきめ細かな学習指導のため、被災地における小中高すべての学
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年で 30 人学級を目途とし、教職員定数配置の特別措置を講じること。特に子どもたちの心のケアのための養護教諭の複数配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの十分な配置を行うこと
２．地域における学校の役割をふまえ、安易な学校統廃合を強行せず、子どもたちに寄り添った教育活動を保障すること。人口流出地域では、一日も早く、学校を再開できるようにすること
３．スクールバスの本数を増やすなど、通学手段を改善させること
４． 子どもたちが一時的でも放射線量の少ない地域で心身のリフレッシュができるよう、国の特別なプログラム作成等の施策を行うこと
５． 放射線量の高い地域に居住する子どもたちについては、政府の負担によって、希望者の集団疎開、あるいは集団保養を実施すること
６． 東日本大震災で被害を受けた学校・地域の復旧・復興をはかるための財源を確保する
こと
７． 全壊校舎の建設対策を早急におこなうこと
８． 災害を避ける手立てや災害をのりこえる防災教育を地域ごとに行えるよう支援対策をたてること
９． 放射能から身を守るための対策として専門家の執筆による正確な「原子力・放射能」に関する副読本を新たに作成すること。
１０． 学校校舎の整備において、緊急地震速報受信システムを設置すること。また、防災教育を促進すること
１１．「原発事故・子ども被災者支援法」の具体的な施策として、若い女性および乳幼児、児童への放射線の影響について不安を解消し、不当な差別が生じないように、全国的な教育キャンペーン事業を行うなど、具体的な予算の投入を行うこと

Ⅴ くらし・まちづくり
１． 防災性・環境性能が高く、社会保障サービスの提供体制が確保された｢ひとが中心のまちづくり」の実現を図ること
２．放射能の影響についてチェルノブイリなどの経験智と現代の科学的根拠に基づく対策を学び、可能な限りの安全な環境づくりをすること
３．被災者に、健康で文化的な最低限度の生活を保障すること。とくに福島原発事故により、帰還困難地域から県外に避難している人々に対しては、その生活が成り立つよう支援すると４．住民の要望を聞き、仮設住宅の不備を早急に点検し、整備を進めること。また、国と自治体の責任で希望者全員が入居できる復興公営住宅の建設を行うこと
５．被災地の復旧・復興にあっては、復興対策懇談会等へ、女性や子どもたちの意見を十分反映させること。そのための参加を保障し、男女ともに、生業を持ち働き、暮せるジ
ェ ンダー平等な地域社会になるよう対策を講じること
６．仮設住宅入居者と在宅被災者の住環境や生活へのきめ細かい支援をおこなうこと。災害公営住宅の建設は、用地確保、技術職員と建設業者、資材確保に向けて国の責任です
すめること

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Ⅵ 大震災被災者の生活再建と全国的な地震・災害対策
１．復興法人特別税の廃止をやめること
２．支援金限度額の 500 万円への引き上げ、対象の拡大など被災者生活再建支援法を改善すること
３． 政府は福島原発事故「収束宣言」を撤回し、原発の事故収束に全力をあげること
４．原発事故の賠償は、原発からの距離や放射線量で「線引き」することをやめ、事故によって発生した被害・損害はすべて賠償すること
５．原発を「重要なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画は撤回すること
６．エネルギー浪費型の 24 時間社会、大量消費を前提とする産業のあり方を変え、温暖化対策の抜本的推進のためにも、省エネと再生可能エネルギーを主軸とするエネルギーシフトをすすめること【結び】
以上生活に根ざした女性の視点からの提言をまとめました。これらは現地の住民の声を生かして進められるべきであり、あらゆる分野における女性の参画を抜きにしては実現できません。また被災地の復旧・復興状況・復興施策等を国民に正確に知らせること、それを阻む「特別秘密保護法」は即刻廃止し、知る権利を保障する「情報公開法」の改正を行うことを求めます。
被爆地の惨禍及び福島の被災の苦境を忘れず、「ヒバク」による健康被害の不安や恐怖を共有し、人類と核は共存できないことを内外に発信していくことを私たちは心から願います。
以上4