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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目8番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第31期
第１四半期
連結累計期間

第32期
第１四半期
連結累計期間

第31期

自 平成22年４月１日

自 平成23年４月１日

自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日

至 平成23年６月30日

至 平成23年３月31日

売上高

（千円）

4,886,914

4,573,116

19,339,127

経常利益

（千円）

44,52555,218160,767

四半期（当期）純利益（千円）

63,03323,388

166,999

四半期包括利益又は包括利益（千円）

76,641

32,987

180,315

純資産額

（千円）

3,282,053

3,341,287

3,348,978

総資産額

（千円）

12,399,595

12,091,696

11,690,665

（円）

0.34

0.13

0.90

（円）

−

−

−

（％）

25.5

26.6

27.6

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第31期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用し、遡及処理しております。
4.当第１四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成22年6月30日）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日）を適用しております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興が進みつつあるものの、原子力発電所の事故を発端として原子力エネルギー政策の見直しが進むなか、電力供給不足の懸念が全国に広がりつつあることや、復興財源の十分な確保や政策決定が遅々として進まないことなど、先行きに大きな不安定要素を抱えている状況であります。
当社グループにおきましては、食料品・生活雑貨小売事業部門及びカラオケ関係事業部門を中核として、引続き経営基盤の強化に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,573百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は100百万円（前年同四半期比30.5％増）、経常利益は55百万円（前年同四半期比24.0％増）、四半期純利益は23百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、総合１００円ショップ「ＦＬＥＴＳ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間における新規出店店舗は、フレッツＪＲ大久保店（兵庫県明石市）及びフレッツ岡場店（神戸市北区）の2店舗であり、当第１四半期連結累計期間末日現在、「ＦＬＥＴＳ」を直営店舗48店舗、ＦＣ店舗4店舗、「百圓領事館」を直営店舗31店舗、ＦＣ店舗2店舗、「Ｆマート」を直営店舗5店舗の合計90店舗を運営しております。
当連結会計年度においては20店舗の出店を計画しており、引き続き、フレッツ布施店（大阪府東大阪市、7月19日）、フレッツ西中島店（大阪市淀川区、8月22日）ならびにフレッツ高槻城北店（大阪府高槻市、8月22日）のオープンを予定しております。
店舗運営面におきましては、食品部門の粗利益の改善、当セグメント全体の売上高に占める雑貨商品
売上比率の拡大ならびに経費の削減などに引続き取組んだ結果、売上高は3,617百万円（前年同四半期
比9.3％減）、セグメント利益は75百万円（前年同四半期比79.4％増）となり、セグメント利益は前年同四半期比で大幅な増加となりました。

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四半期報告書②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機
器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、昨年7月に株式会社ソピックを連結子会社とし、株式会社ビデオエイティーとともに、営業協力体制の強化や営業エリアの整理などを通して関東地区の営業力強化を進めてまいりました。
また、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、景気低迷の影響などから業務用アミューズメン
ト市場の縮小傾向が続く中、不採算ロケーションの見直しや経費削減を進めております。
この結果、売上高は743百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は39百万円（前年同四半
期比12.3％減）となりました。

③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を1店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に引続き取組
んでおり、既存会員の定着率は高水準を保っておりますが、売上高は112百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比76.3％減）となりました。

④ＩＰ事業
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキングの運営をしております。
当第１四半期連結累計期間におけるコインパーキングの新規設置は、長居西（大阪市住吉区）10車室、深江北（大阪市東成区）12車室、中穂積（大阪府茨木市）9車室及び古市駅前（大阪府羽曳野市）
22車室の4ヶ所53車室であり、当第１四半期連結累計期間末日現在26ヵ所287車室を運営しております。
店舗及び住宅の賃貸物件におきましては、当第１四半期連結累計期間における新規物件の設定はありません。
この結果、売上高は224百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は4百万円（前年同四半
期比35.7％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,091百万円（前連結会計年度比401百万円の増加）となりました。
流動資産は3,798百万円（前連結会計年度比482百万円の増加）となりましたが、これは、主として現金及び預金が418百万円、商品及び製品が66百万円が増加したことなどによります。
また、固定資産は8,198百万円（前連結会計年度比93百万円の減少）となりましたが、これは、主としてのれんが47百万円減少したことによります。

（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は8,750百万円（前連結会計年度比408百万円の増加）となりました。
流動負債は4,334百万円（前連結会計年度比34百万円の増加）となりましたが、これは、主として支
払手形及び買掛金が152百万円、1年内償還予定の社債が170百万円増加したものの、短期借入金が162百万円、1年内返済予定の長期借入金が150百万円減少したことなどによります。
また、固定負債は4,416百万円（前連結会計年度比374百万円の増加）となりましたが、これは、主として社債が383百万円増加したことによります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,341百万円（前連結会計年度比7百万円の減少）となりました。

（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.6％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日)

普通株式185,876,645

185,876,645

計

185,876,645

185,876,645

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（市場第二部）内容

単元株式1,000株−−（注）提出日現在発行数には、平成23年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年4月1日〜
平成23年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

‑

185,876,645―

1,456,678―

1,425,520

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成23年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
778,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 183,865,000

183,865−

単元未満株式

普通株式

1,233,645−−

発行済株式総数

185,876,645−−

総株主の議決権−

183,865−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式203株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

778,000−

778,000

0.42

計

−

778,000−

778,000

0.42(注) 1.当第1四半期末の自己株式数は、780,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.42％）となっていま
す。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名
監査役

職名

氏名
松下 實人

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退任年月日
平成23年６月30日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,158,914
486,252
1,417,245
195,119
5,573
57,602△4,6691,577,744
473,584
1,483,382
210,060
3,621
55,130△4,971

流動資産合計3,316,037

3,798,552

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,452,435
1,839,792
881,217265,206

1,486,754
1,801,633
881,217
268,891

有形固定資産合計

4,438,651

4,438,496

602,916
15,407555,103
15,290618,324570,393

203,513819,931
1,531,725
398,899
302,999△22,387

199,015801,208
1,497,657
369,016
345,206△22,3873,234,682

3,189,717

8,291,658

8,198,607

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産82,96994,536

資産合計

11,690,665

12,091,696

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,545,327
231,815
1,223,480
810,800
16,600471,901

1,697,416
69,669
1,072,774
980,800
20,905492,676

4,299,926

4,334,241

1,906,400
1,520,539
55,143−62,559497,117

2,289,700
1,486,156
57,806
5,515
62,336514,654

4,041,761

4,416,167

負債合計

8,341,687

8,750,408

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
310,204△37,549

1,456,678
1,498,985
291,020△37,592

3,228,319

3,209,092△1,9156,903

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

△1,915

6,903

22,69699,87824,633
100,658

純資産合計

3,348,9783,341,287

負債純資産合計

11,690,665

12,091,696

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

4,886,914
3,519,031

4,573,116
3,189,658

売上総利益

1,367,882

1,383,458

販売費及び一般管理費

1,291,231

1,283,414

営業利益

76,651

100,044

営業外収益
受取利息
その他

6,847
6,052

5,835
2,943

12,9008,779

26,721
293
507
17,504

20,559911,355
21,68145,02653,60444,52555,218

−
−

292
360

−

652

418
14,263344−

14,682344

税金等調整前四半期純利益

29,84355,526

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

7,351△22,198△26,876

5,645−
25,712

法人税等合計△41,723

31,358

少数株主損益調整前四半期純利益

71,56624,168少数株主利益8,533

780

四半期純利益63,03323,388

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計12/21

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

71,56624,168

5,075

8,818

5,075

8,818

四半期包括利益

76,641

32,987（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

68,108
8,533

32,206780

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成22年6月30日）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日）を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ
プションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評
価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「1株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)（役員退職慰労引当金の計上）
従来、当社は役員退職慰労金の支給実績がなく、合理的な見積りが困難であったため、役員退職慰労引当金を計上しておりませんでしたが、内規の整備に伴い合理的な見積りが可能となったため、当第１四半期連結会計期間より役員退職慰労引当金として内規に基づく期末要支給額を計上しております。
この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が5,515千円減少しております。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記情報】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
132,471千円
41,316千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
156,475千円
47,813千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年6月25日
第30期定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

42,573

基準日

効力発生日

0.23 平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年6月24日
第31期定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
42,572

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.23 平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益２

3,975,156

684,226

114,287

113,2444,886,914

14,2032,600−

102,024

118,829

3,989,359

686,827

114,287

215,269

5,005,743

42,27745,486

2,830

7,005

97,599

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

97,599

全社費用（注）△20,947

四半期連結損益計算書の営業利益

76,651(注) 全社費用は全て親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益２

3,602,534

742,616

112,128

115,837

4,573,116

14,4801,103−

108,263

123,847

3,617,015

743,719

112,128

224,100

4,696,964

75,86439,904670

4,503

120,942

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

120,942

全社費用（注）△20,898

四半期連結損益計算書の営業利益

100,044(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

0円34銭

0円13銭

63,03323,388−−普通株式に係る四半期純利益金額(千円)63,03323,388

普通株式の期中平均株式数(千株)185,104

185,097

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成22年6月30日）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第4号 平成22年6月30日）を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定する
ストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日
株式会社音通取締役会

御中霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本 勝 美印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間より役員退職慰労引当金として内規に基づく期末要支給額を計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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