平 成 １７ 年 度（ 第 ２ 期 ）

財

務

諸表

自

平成１７年

４月

至

平成１８年

３月３１日

１日

国立大学法人鳥取大学

目次

１．貸借対照表

１２．損益計算書

３

３．キャッシュ・フロー計算書

５

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

７

５．利益の処分に関する書類（案）８

６．注記（重要な会計方針）

９

貸借

対

照表

(平成18年3月31日現在)(単位：千円)[ 資 産 の 部 ]Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
図書
美術品･収蔵品
船舶
船舶減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産合計

46,459,216
13,054,536△ 1,756,209
1,189,632△ 415,074
488,664△ 167,116
5,482,774△ 2,287,174

6,312△ 6,31236,939△ 18,166
6,062△ 4,155

11,298,327
774,558
321,548
3,195,600
2,505,630
88,5480
18,773
1,907
64,664,110

２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他無形固定資産
無形固定資産合計

1,034
553,1392,961
2,086
559,222

３ 投資その他の資産投資有価証券
その他投資その他の資産投資その他の資産合計

601,904306
602,210

固定資産合計65,825,543

Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前払費用
その他流動資産6,433,501
29,0172,477,456△ 174,100

流動資産合計2,303,356
12,960259,952
6,319
13,581
9,058,689

資 産 合 計74,884,232-1-[ 負 債 の 部 ]Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金
長期借入金
長期未払金
その他固定負債
固定負債合計758,384
12,787301,0033,189,608

4,261,783
16,911,144
496,979
1,113,942
239,91123,023,760

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り研究費補助金等
預り金
一年以内返済予定国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ債務負担金

一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
流動負債合計813,9422,477
1,097,342
39,595
703
147,880390
107,899
1,764,610
10,832
3,663,141
186,739
10,584
7,846,138

負 債 合 計30,869,899[ 資 本 の 部 ]
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

35,248,022
35,248,022

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計

4,865,978△ 1,770,630
3,095,348

Ⅲ 利益剰余金
教育研究業務充実積立金
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益2,570,029)
利益剰余金合計

842,320
2,258,612
2,570,029
5,670,962

資 本 合 計44,014,333

負 債 資 本 合 計

74,884,232

注記事項
１. 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 11,554,051千円
２. 担保提供資産残高及び債務残高
土 地3,450,000千円
長期借入金 507,811千円３．保証債務残高
国立大学財務・経営センター債務負担金 18,675,754千円

-2-

損

益計

算

書

(平成17年4月1日～平成18年3月31日)(単位：千円)[ 経 常 費 用 ]
業 務 費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑 損

1,222,645
1,019,812
8,243,060
529,640
518,489
141,103
103,010
8,344,034
7,553,624

921,935

27,675,421
735,415921,935
1,998

経 常 費 用 合 計

29,334,770[ 経 常 収 益 ]
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
施設費収益
補助金等収益附属病院収益受託研究等収益
国等からの受託研究等収益
その他受託研究等収益受託事業等収益
国等からの受託事業等収益
その他受託事業等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑 益
財産貸付料収入
文献複写料収入
物品受贈益
研究関連収入農産物等処分収入
家畜治療収入その他雑益

11,986,444
3,240,166
467,538
127,246
77,06761,642
13,841,649
155,094
373,066
25,532
120,317

528,161

145,849
452,071

608,156
69,87456,046666

734,743

51
4,165

4,216

39,2402,339
42,78835,301
20,121
49,82046,731

236,343

経 常 収 益 合 計

31,903,140

経 常 利 益2,568,370-3-

[ 臨 時 損 失 ]
固定資産売却損
固定資産除却損
承継剰余金費用

1,172
5,555
6,257

臨 時 損 失 合 計

12,985[ 臨 時 利 益 ]資産見返負債戻入
資産見返寄附金戻入
承継剰余金債務戻入
その他臨時利益

1,172

臨 時 利 益 合 計

1,172
6,257
82
7,512

当 期 純 利 益

2,562,896

目的積立金取崩額

7,133

当 期 総 利 益

2,570,029

注記事項
１．附属病院において法人設立時に国から承継され、資産見返勘定を立てて会計処理を行っている診療機器等について、当該資産見返勘定に係る当期の資産見返勘定戻入額は347,062千円となっております。

-4-

キャッシュ・フロー計算書（平成17年4月1日～平成18年3月31日）（単位：千円）Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他収入預り金の増減
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,298,934△ 16,150,808△ 767,014
12,760,809
3,219,143
454,002127,246
13,844,871
541,183
146,241
70,948463,465
189,307△ 11,875
5,588,586

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
定期預金への預入による支出
定期預金からの払戻による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,726,707
799,593△ 2,400,000
1,009,700△ 2,317,413
4,978△ 2,312,435

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,774,954
186,123△ 529,157△ 2,117,989△ 935,970△ 3,053,959

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額（又は減少額)
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高－222,190
3,811,310
4,033,501

注記事項
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は以下のとおりです。
現金及び預金勘定
定期預金
現金及び現金同等物

6,433,501千円△ 2,400,000千円
4,033,501千円-5-

２．重要な非資金取引として以下のものがあります。
(1) ファイナンスリースによる資産の取得(2) 現物寄附による資産の取得

438,815千円
134,043千円(3) 補助金等収入と長期借入金返済との相殺

2,002,036千円※ ｢国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助金｣と｢国立大学法人施設整備資金貸付金に係る償還金｣との相殺

３．科学研究費補助金の直接経費に係る表示方法の変更
科学研究費補助金の直接経費に係るキャッシュ・フローについては、従来、下記のとおり業務活動によるキャッシュ・フローの区分に総額表示していましたが、「財務諸表等の作成上の留意事項等について（情報提供）」（平成１８年４月２０日 文部科学省）に従い、当事業年度より同区分に預り金の増減として純額表示する方法に変更しました。
科学研究費補助金の直接経費に係る収入
721,963千円
科学研究費補助金の直接経費に係る支出△ 736,692千円
差引預り金の増減△ 14,728千円
４．業務費（役員人件費、教員人件費及び職員人件費を除く）に係るキャッシュ・フローは、従来、「その他の業務支出」に含まれていましたが、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針補遺（平成１７年６月 文部科学省 日本公認会計士協会）に従い、当期より「原材料、商品又はサービスの購入による支出」に含める方法に変更しました。
また、受託研究費及び受託事業費で雇用した者に係る人件費は、従来、「その他の業務支出」に含まれていましたが、上記と同様に当期より「人件費支出」に含める方法に変更しました。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「原材料、商品又はサービスの購入による支出」は4,461,592千円、「人件費支出」は88,944千円増加し、「その他の業務支出」は4,550,537千円減少していますが、業務活動によるキャッシュ・フローに与える影響はありません。

-6-国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成17年4月1日～平成18年3月31日）（単位：千円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

27,675,421

一般管理費

735,415

財務費用

921,935

雑損

1,998

臨時損失

12,98529,347,756(2) (控除) 自己収入等
授業料収益△ 3,240,166

入学料収益△ 467,538

検定料収益△ 127,246

附属病院収益△ 13,841,649

受託研究等収益△ 528,161

受託事業等収益△ 145,849

寄附金収益△ 452,071

資産見返授業料戻入△ 5,113

資産見返寄附金戻入△ 56,046

財務収益△ 4,216雑益△ 201,042

臨時利益△ 1,254

業務費用合計Ⅱ

10,277,399

損益外減価償却等相当額

900,300

損益外減価償却相当額

896,512

損益外固定資産除却相当額
Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

3,788△ 261,113

15,392

政府出資の機会費用

662,487

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

36,847Ⅴ(控除) 国庫納付額

Ⅵ

国立大学法人等業務実施コスト△ 19,070,356

714,727－
11,631,314

注記事項
１．従来、科学研究費補助金に係る間接経費は控除すべき自己収入の範囲に含めておりましたが、「国立大学法人等業務実施コスト計算書の記載方法について（情報提供）」（平成１８年５月２５日文部科学省）に従い、当事業年度より控除すべき自己収入の範囲に含めない方法に変更しました。この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「(控除)自己収入等」の金額は35,301千円少なく計上され、「国立大学法人等業務実施コスト」は同額多く計上されています。

- 7-

利益の処分に関する書類(案)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

2,570,029,919

当期総利益

2,570,029,919

Ⅱ 利益処分額

積立金

1,446,962,556

国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額

1,123,067,363 2,570,029,919

教育研究業務充実積立金

-8-

注記

【重要な会計方針】
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。
(1)退職一時金等の特殊要因経費に充当される運営費交付金
費用進行基準(2)プロジェクト事業の一部に係る特別教育研究経費に充当される運営費交付金
成果進行基準(3)文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金
成果進行基準又は費用進行基準（会計処理の変更）
特別教育研究経費及び特殊要因経費（退職一時金に充当されるものを除く）に充当される運営費交付金ついては、従来、期間進行基準を採用しておりましたが、当事業年度より当該運営費交付金の一部について、成果進行基準または費用進行基準を採用することに変更しました。
この変更は、「運営費交付金債務の収益化における変更点等（通知）」（平成１７年１月３１日

文部科学省）において、当事業年度以降における運営費交付金債務の収益化の取扱いの変更点が明記されたことに伴うものであります。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、当事業年度の運営費交付金収益は 15,998 千円減少し、経常利益及び当期純利益は 15,998 千円少なく計上されています。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
２． 減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究等収入又は受託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究又は受託事業期間を耐用年数として整理しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１０～４７年

構 築 物

１０～５０年

機械装置

５～１７年

工具器具備品

４～１０年

船

舶

車両運搬具

５年
７年

-9-

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産の減価償却定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
特 許 権

８年

ソフトウェア５年

３． 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額の算定にあたっては、自己都合退職による退職一時金の期末要支給額に基づき計上しております。
４． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的債券償却原価法を採用しております。
５． たな卸資産の評価方法(1)医薬品及び診療材料最終仕入原価法による低価法によっております。
(2)貯蔵品等最終仕入原価法を採用しております。
６． 徴収不能引当金及び見積額の計上基準
附属病院収入に係る徴収不能引当金については、過去の未回収実績額を滞留期間別に区分し、引当率を算定しております。
なお、個別の債権については、債務者の経済状態及び収納未済期間等により回収可能性を考慮し、見積額を算定しております。
７． リース取引の会計処理(1)ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理を行っております。
(2)オペレーティング・リース取引
リース取引の未経過リース料については以下のとおりです。
① 貸借対照表日後一年以内の期間に係る未経過リース料 7,819 千円② 貸借対照表日後一年を超える期間に係る未経過リース料 10,362 千円-10-

８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式により整理しております。
９． 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
土地に係る無償借上分については、相続税評価額及び条例等を参考に算定しております。
また、公務員宿舎に係る使用料については、民間精通者の参考価格により算定しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付政府保証債の平成１８年３月末利回りを参考に 1.77％で計算しております。
(3)国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付政府保証債の平成１８年３月末利回りを参考に 1.77％で計算しております。
１０．記載金額の表示
貸借対照表等に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

【会計処理の変更】
連合大学院の事業に係る会計処理について
連合獣医学研究科に係る基幹大学から配分された経費については、従来、教育経費や雑益など当該事業に関連する科目に計上していましたが、当事業年度より基幹大学の事業の委託を受けたものとして、受託事業費及び受託事業等収益に計上することに変更しました。
この変更は、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針の一部改訂（平成 1８年 1 月１７日

文部科学省

日本公認会計士協会）において、連合大学院に関する会計上の取扱いが明記されたことに伴うものであります。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、当事業年度の教育経費 12,094 千円、研究経費 28,977 千円、教員人件費他 13,783 千円、雑益 54,855 千円減少し、受託事業費 54,854 千円、受託事業等収益 54,855 千円増加していますが、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

-11-【重要な債務負担行為】
該当事項はありません。

【重要な後発事象】
該当事項はありません。

-12-