令和３年３月 26 日付け２生産第 2478 号農林水産省生産局長通知

農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイドライン

令和３年３月
農林水産省

農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイドライン
（目次）
まえがき
１

基本的な考え方

２

定義

第１部

表示すべき情報１

サービス提供事業者の概要

２

サービスの概要

３

料金・オプション４

責任範囲・保証内容

５

サービス利用にあたって農業者等が実施すべき事項

６

サービスの提供開始までの手続・期間

７

保有資格等

８

問合せ先

第２部

表示することが望ましい情報

１

サービス利用時のメリットや費用対効果

２

利用効果の信憑性の確保

３

これまでの実績や利用者の声

第３部

概要の様式例

第４部

用意すべき規約等

農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイドライン

まえがき１

基本的な考え方
農業現場においては、農業従事者の高齢化、農村人口の減少等により、農繁期の臨時雇用を中心に農業現場の労働力不足が深刻化する中、農業経営を維持・拡大していくため、臨時雇用等に代わる労働力の確保や作業の外部化が必要となっている。このような状況において、農業現場の労働力不足や農業者の負担軽減に資する技術として期待されるロボットや AI、IoT 等の先端技術を活用したスマート農業技術は、それぞれの農業経営で個別に導入するには経営上の大きなコスト負担が課題となっている。
これらの課題への対応として、従来から農村部で行われている収穫作業の受委託等のほか、スマート農業技術を活用したデータ分析サービス等、農業者等による作業・経営をサポートするサービスとして多様な「農業支援サー
ビス」が登場している。今後も様々な農業支援サービスの提供が始まることが予想される中、サービス提供事業者が事業者自身に都合の良い情報だけを発信することになると、利用したい最適なサービスを利用者自身で選択することが困難になってしまうことが予想される。このため、サービスの内容や料金、オプション、手続等、利用者が必要とする情報をそれぞれのサービス提供事業者が適切に表示することにより、農業者等が最適なサービスを比較・選択できる環境を整備することが必要である。
本ガイドラインは、サービス提供事業者が表示すべき情報、表示することが望ましい情報等について整理・共通化することにより、農業者等がサービス提供事業者を適切に選択・活用し、農業支援サービスが農業経営の発展の一翼を担うことができる環境を整備することを目的とする。

２定義
本ガイドラインで用いる用語の定義は、以下のとおりとする。
・農業支援サービス：農業者等に対して提供される農業に係るサービス（農産品の加工流通・販売に係るサービスを除く。）。
・サービス提供事業者：農業支援サービスを提供する事業者（他者の提供する農業支援サービスを仲介等により提供する事業者も含む。）。
・サービス利用者：農業支援サービスを利用する農業者等。

- 2 -

第１部

表示すべき情報（基本的な考え方）
農業者等が最適な農業支援サービスを比較・選択できる環境を整備するため、サービス提供事業者は、サービスを提供するにあたり、次に掲げる情報を適切に表示すること。その際、社会通念上わかりやすい情報提供に努め、農業者等に誤解されるおそれがある表現を避けること。詳細な条件など理解が難しい情報等は、Ｑ＆Ａ方式で具体的な例示をするなど、わかりやすい表示となるよう工夫すること。
なお、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）においては、消費者に誤認される不当な表示を禁止しているため、この点にも留意すること。
参考：不当景品類及び不当表示防止法

表示規制の概要（消費者庁）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/

１

サービス提供事業者の概要(1) サービス提供事業者の名称、所在地(2) サービスの名称
サービス内容に即し、誤解を与えない名称とすること。

２

サービスの概要(1) サービス内容
提供するサービス内容だけでなく、利用条件等について、具体的で正確な情報を表示すること。

（農薬散布サービスの例）
ドローンによる稲・麦・大豆、露地野菜等を対象とした農薬（液剤、粉剤、粒剤）散布を請け負う。
※農薬の選択ミスによる事故等を防止するため、農薬は農業者で準備する必要がある。
※利用にあたっては○ha 以上の作業からとなる。
（人材供給サービスの例）
施設園芸作等の農作業（収穫、運搬等）を行う外国人材を派遣する。
※派遣人数は２人から受け付ける。
※派遣人材の住居は、派遣の○日（○か月）前までにサービス利用者が用意するものとする。
(2) サービス対象の範囲特定の品目、期間、地域等でのみサービスを展開する事例がみられることから、情報発信の際には、サービスの提供可能範囲を表示すること。

（作業受託サービスの例）
対象品目は○○と○○、対象地域は○○と○○である。
- 3 -（人材供給サービスの例）
本社又は支社から片道２時間半以内（飛行機、電車、自動車等問わず）の距離の地域のみ派遣可能である。
３

料金・オプション
農業者等がサービスを利用する際に必要となる費用について、正確に情報を表示すること。表示すべき具体的な項目の例は以下のとおり。
(1) 料金体系
利用者の費用負担が発生するものは全て表示すること。基本料金におけるサービス内容と追加費用負担で得られるサービス内容が明確にわかるようにすること。

（農薬散布サービスの例）○○円/10a（特に技能と注意を要する視界不良な場所等の場合は追加料金が必要）（人材供給サービスの例）
派遣先の最低賃金単価に準拠（残業代、長期滞在に係る派遣者の住宅費は追加料金が必要）(2) 受注条件ごとの具体的料金例
地域・時期・面積・品目等の受注条件ごとに料金設定が異なる場合は、いくつかのケースについて料金例を例示すること。

（地域で料金が異なる例）○○県（○○地域を除く）：○○円○○県（○○地域）：○○円（面積で料金が異なる例）○○a 以下 ：○○円/10a○○a～○○a：○○円/10a○○a 以上 ：○○円/10a(3) 割引
割引対象、割引率、適用条件、対象期間等について具体的に情報を表示すること。
(4) 解約時の費用等
最低利用期間の制限や解約費用等について具体的に情報を表示すること。
４

責任範囲・保証内容
機械の故障・破損時やサービスの効果、収穫の損失等について、サービス提供事業者の責任範囲と、保証内容を明確に表示すること。サービスに起因する農産物の収量・品質低下や、農地の破損による損失を補填する場合は、補填範囲やその条件等、詳細を表示すること。天候によるサービス提供時期- 4 -の変更等がサービス利用者の経営に多大な影響を与える可能性があるなどの農業の特殊性に留意し、必要な情報を表示すること。

（責任範囲の例）
ドローン本体の故障による農産物及び農地への損失について、１件あたり○○万円を補填する（サービス利用者の不注意による故障を除く）。
（保証内容の例）
派遣予定者が派遣できなくなった場合でも代替人員の派遣を保証する（派遣先地の被災など派遣が不可能な場合を除く）。
５

サービス利用にあたって農業者等が実施すべき事項
サービス利用者である農業者等が実施すべき事項がある場合には、標準的なケースを整理した上で、わかりやすく情報を表示すること。また、実施に係る農業者等の所要時間やコストが明らかな場合は、併せて情報を表示すること。表示すべき事項の例は以下のとおり。
(1) サービス利用に必要な機器の準備(2) サービス利用環境の整備（ほ場進入条件の整備等）(3) 作業の立会い(4) 資格・免許の保有(5) 関係法令に基づく手続等（市町村への届出等）

６

サービスの提供開始までの手続・期間契約の申込みからサービスの提供開始までに必要な手続に関する情報を、手続に要する標準的な期間とともに表示すること。

７保有資格等サービス提供事業者がサービス提供に附随する資格等を取得している場合には、当該資格の名称を表示すること。

８

問合せ先
広告表示を見た農業者等やサービスを利用した農業者等が、詳細を問い合わせることができるよう、連絡先・問合せ先を表示すること。表示するべき事項の例は以下のとおり。
(1) 受付窓口の電話番号と受付時間(2) ＦＡＸ番号(3) 郵送先（住所）(4) メールアドレスや問合せ用 URL フォーム
なお、人的・物的被害発生の可能性が見込まれるサービスについては、メールアドレスや URL フォームの設置だけでなく、緊急連絡先を設けることや外部コールセンターを活用することで、営業時間内に速やかに対応できる体制を整えること。
- 5 -【参考】農業者の声【ドローンを活用した農薬散布の作業代行の場合】
サービス料金にバッテリー代が含まれているかどうかや、作業中の立会いの必要性を知りたいです。それらを総合的に踏まえて、サービスの導入を判断したいと思います。

農業者 A【ハウス内の環境制御サービスの場合】
農業者のニーズに応じて温湿度モニタリング、警報機能、遠隔制御などを組み合わせて利用できることに魅力に感じています。
代表的な機能の組み合わせと料金について、一覧表等で表示されていると、サービスを比較・検討しやすいです。
農業者 B

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第２部

表示することが望ましい情報（基本的な考え方）
農業者等が提供を望む以下の項目に関する情報について、表示することが望ましい。その際、農業者等が適切に比較・選択できるよう、誤解を与えない表現となるよう留意するべきである。
１

サービス利用時のメリットや費用対効果
サービス利用時のメリットや費用対効果について、先行導入事例を基に条件等を分析し、わかりやすく情報発信することが望ましい。例えば、以下の項目について農業者等への丁寧な説明を行うことが望ましい。
(1) 作業負担軽減効果、コスト低減効果、収入増加効果
作業時間やコスト、収入等について、サービス利用前とサービス利用後の状態を比較し、どのような効果があるか、わかりやすく情報を表示することが望ましい。
(2) サービス導入の適正規模や品目等
農業者等の利益向上に繋がる品目や栽培面積等の条件が明らかになっている場合は、それらの情報も適切に表示することが望ましい。

２

利用効果の信憑性の確保
作業負担軽減効果や、コスト低減効果、収入増加効果、これらを含む農業経営への効果に関する情報は、例えば、以下の方法で根拠を提示できるものであることが望ましい。
(1) 一次データを含め、第三者による客観的評価及び検証が可能なもの(2) 第三者による適正性の審査（論文の査読等）を経たもの(3) 公的事業における実証実験の結果

３

これまでの実績や利用者の声
これまでの実績等をわかりやすく取りまとめ情報を表示することが望ましい。

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第３部

概要の様式例

サービス提供事業者は、サービス利用者に対して表示すべき情報を不足なく具体的にわかりやすく表示する必要があるが、そのためには表示する情報量が多くなり、サービス利用者にとって簡単に理解することが難しくなる側面がある。このため、表示すべき情報の概要を一覧にして表示することで、サービス利用者が一目でポイントをつかめるようにすることが必要である。
以下にその様式の例を記載するが、サービスの内容によっては項目欄のたて方や順番等を変更することで、サービス利用者にとってよりわかりやすい様式になる場合も想定されることから、サービス利用者に誤解を与えることのない範囲で様式を変更することは可能とする。
また、契約書等の資料を参照する記載も想定されるが、参照する資料は広く一般に公開されていることが望ましい。

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様式例
○○年○月○日時点
１．サービス提供事業者の概要
名称
所在地
主な提供サービス名
２．サービスの概要
サービス分類（例：農薬散布サービス）

サービス内容（例：ドローンパイロットとのマッチングにより農薬散布を請け負うサービス）（例：自社パイロット及び自社ドローンを活用し農薬散布を請け負うサービス）

サービス対象品目（例：水稲、麦、大豆）

サービス対象地域（例：全国）（例：〇〇県、〇〇県・・・）

サービス提供期間（例：通年）（例：〇月～〇月）

サービスの最低利用期間 （例：〇週間）
３．料金・オプション
基本料金単価（例：〇〇円／10a）

追加料金要件（例：面積、遠方出張（営業所から〇km 以上））

その他サービス利用者（例：農薬代、肥料代）が負担する主な料金

解約・違約費用等（例：利用規約記載のとおり）

４．サービスの提供開始までの手続・期間、サービス利用申込期限（サービス利用開始○日前まで等）（例：パンフレット掲載フロー図のとおり）
５．サービス利用にあたって農業者等が実施すべき事項（例：農薬の準備、車幅〇m の車両が通れるほ場進入路の確保）
６．責任範囲・保証内容（例：利用規約記載のとおり）
７.保有資格等（例：○○ドローン技能認定、大型特殊免許）
８．問合せ先
電話番号
受付時間
担当部署
メール、問合せフォーム等

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第４部

用意すべき規約等

以下に、サービス提供事業者が用意すべき規約等を例示する。
１

サービス提供事業者が用意すべき規約等(1) サービス利用規約(2) 損害賠償規約(3) 反社会的勢力に対する基本方針(4) コンプライアンス規範（個人情報の取扱い、秘密保持契約、（必要に応じて）知的財産権に関する取決め等）

２

その他
農業分野の特殊性を踏まえたデータの利活用促進とノウハウ保護のため、「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン」（令和２年３月12 日）を新たに策定したので留意すること。
参考：農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/keiyaku.html- 10 -