平成２６年度税制改正に関する要望

平成２５年６月

一般社団法人

信 託 協 会

平成26年度税制改正に関する要望
一般社団法人信託協会

グローバル経済は欧州債務問題をはじめとする構造問題が未だ解決途上である
ものの、米国経済を中心に一部で回復の動きが見え始めております。わが国経済においても、昨年末以降、アベノミクスへの期待を背景に金融市場が好転し、先行きにも明るさが感じられるようになりましたが、長年に渡るデフレの進行や少子高齢化の進行等の社会構造の変化を背景とした課題も抱えています。
このような状況の中、持続可能で活力ある経済・社会の構築に向け、早期にデフレ経済から脱却し、少子高齢化の問題等の課題の解決により「民間投資を喚起する
成長戦略」を確かなものとすることが求められています。
信託制度は、これまでも資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとしてその機能を発揮してきました。
平成 25 年度税制改正においては、親や祖父母等世代から信託銀行等を通じ子や孫等に教育資金を一括贈与した場合に 1,500 万円まで贈与税を非課税とする｢教育資金贈与信託｣の創設や、障害者の財産を安全・確実に管理することができる｢特定障害者扶養信託(特定贈与信託)｣の拡充を要望し、実現に至っております。
私どもは信託の特性を生かして、わが国社会・経済における諸課題に対応すべく、ニーズに合った新商品やサービスをタイムリーに提供し、歴史ある信託の担い手として責任を果たして参りたいと考えています。
このような認識のもと、来年度の税制改正にあたりまして、次の主要要望項目をはじめ、以下のとおり要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

主

要

要

望

項

目

１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．個人投資家のインフラ投資を促進するための信託に係る税制措置
インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の措置を講じること。
３．少子化問題に対応するために若年層の経済的自立を後押しする信託に係る贈与税の特例措置
子・孫の結婚･出産･子育てを支援するための贈与を目的に設定する信託について、贈与税の課税繰延等の税制措置を講じること。

目

次

頁
Ⅰ．主要要望項目
1．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ···················· 1
2. 個人投資家のインフラ投資を促進するための信託に係る税制措置 ·· 3
3．少子化問題に対応するために若年層の経済的自立を後押しする信託に係る贈与税の特例措置······································· 5

Ⅱ．要望項目
1．信託に関する税制措置 ········································ 7
2．公益信託等に関する税制措置 ································· 22
3．企業年金信託等に関する税制措置 ····························· 24
4．財産形成信託に関する税制措置 ······························· 31
5．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置 ··················································· 36
6．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置 ················· 43
7．不動産に関する税制措置 ····································· 50○要望項目一覧 ···················································· 52

Ⅰ.主要要望項目
1．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金税制を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、平成 23 年度税制改正において、平成 26 年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

- 1 -(ﾎ) あわせて、勤労者の安定した生活を確保するために勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講じられたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

2.23

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金1（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金特 法 税非 課 税 限 度

課税部分

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

(事業主拠出分)

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

税

税

- 2 -

税

課

税

(収益部分のみ)課

税

2．個人投資家のインフラ投資を促進するための信託に係る税制措
置
インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の措置を講じること。
(ｲ) わが国において、高度経済成長期に集中整備されたインフラの更新や、新たな社会基盤構築に必要な投資は増加することが見込まれており、平成 23 年度
から 50 年間で必要な維持管理･更新費は約 190 兆円との試算がある（平成 23
年度国土交通白書より）。一方で、わが国の抱える一般政府総債務は、GDP 比
で２倍を超え、財政制約が厳しい状況にある。
(ﾛ) その中で、引き続き充実したインフラ基盤整備のため、公費に頼らず民間の資金と活力を利用した PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の拡充・拡大が期待されている。PFI とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法であり、国や地方公共団体の事業
コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指したものである。また、PFI に対し民間資金を円滑に引き出すための手法として、官民連携インフラフ
ァンド等の検討が行われている。
(ﾊ) ちなみに、現在の日本の中央･地方政府が抱える料金徴収型インフラストッ
クは、資産ベースで約 185 兆円、収益ベースで約７兆円の巨大事業と言われており、民間の資金と活力を利用する余地は大きく、また、PFI については経済
財政諮問会議において、今後 10 年間で 12 兆円規模まで事業を拡大することが検討されており、今後民間に対する資金需要は大きく増加する可能性がある。
(ﾆ) 一方で、わが国の個人金融資産は 1,500 兆円を超えており、かつその過半が預金等の安全資産で運用されている。また、個人金融資産の約６割を高齢者世代が保有していることも特徴である。
(ﾎ) この個人金融資産の一部を、将来の国民の便益に資する社会インフラ整備に- 3 -活用することができれば、インフラ事業者にとって資金調達手段の多様化に資するものと考えられ、国民の安心･安全に資するとともに、生産活動に不可欠な基盤整備を支援し、経済の活性化に貢献できるものと考えられる。
(ﾍ) また、インフラ事業に対する投融資により運用する金融商品については、長期に安定したリターンが期待でき、個人投資家の投資行動を「貯蓄から投資へ」シフトする一つのきっかけになる可能性がある。
(ﾄ) 以上のことから、個人が保有する、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行う信託の受益権について、例えば相続時の課税価格を一定程度軽減する等の措置を講じられたい。

〔信託を活用したインフラ事業への運用スキーム（例）〕①金銭の信託
委託者
兼
受益者

受託者

②受益権
⑤信託収益
元本償還

④配当
元利金

相続税評価額を一定程度減額等
インフラ事業

- 4 -

③出資
･貸付等
PFI等

④配当
元利金

3．少子化問題に対応するために若年層の経済的自立を後押しする信託に係る贈与税の特例措置
子・孫の結婚･出産･子育てを支援するための贈与を目的に設定する信託について、贈与税の課税繰延等の税制措置を講じること。
(ｲ) わが国の人口は平成 17 年以来減少傾向にあるが、大きな要因として少子化が挙げられている。少子化の背景については結婚、出産、育児等、様々な場面
において要因が考えられるが、平成 23 年３月に内閣府より公表された「結婚・家族形成に関する調査報告書」によれば、結婚や出産に踏み切れない主要な要因として経済的理由が挙げられている。
(ﾛ) 一方で、わが国では金融資産の約６割を高齢者層が保有しており、その資産をより消費性向の高い若年層に移転することによって、消費の拡大を通じた経済の活性化が期待される。
(ﾊ) したがって、高齢者の資産の若年層への移転を促進する税制上の枠組みを設けることは、資産の世代間移転による経済活性化に非常に有効であるほか、「結婚」「出産」の障害の一つである「経済的要因」を取り除くことに活用することで「少子化対策」にも資するものと考えられる。
(ﾆ) 以上のことから、信託の機能を活用し、結婚、出産等に係る払出しを行う信託スキームを使って、子･孫へ贈与を行った場合について、贈与税の課税を繰り延べる措置を講じられたい。
(ﾎ) また、「格差の固定化」を防止するために、公益法人等へ信託財産の一部を寄附することも考えられる。その際には当該寄附相当額につき、贈与税非課税での払出しを可能とする措置を講じられたい。
(ﾍ) なお、平成 25 年３月に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」の附則において「贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等- 5 -の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化
も含め、検討すること」と規定されており、世代間資産移転を通じた若年世代への支援の必要性が指摘されている。

〔信託を活用した贈与スキーム（例）〕【税制改正要望】
贈与税の課税繰延措置
親・祖父母
【委託者】

金銭の信託

信託銀行等
【受託者】

生前贈与

子・孫
【受益者】

元本･収益交付
一括or定時定額

残余財産の
寄附

- 6 -

公益法人等
【帰属権利者】

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 遺言代用信託において受益権を取得した際、一定額を相続税の課税財産から控除すること。
(ｲ) 高齢化社会の進展により、死亡後の家族の生活の安定を図るために、信託の財産管理機能を活用した信託が着目されている。
(ﾛ) 遺言代用信託は、委託者が生存中は自らを受益者とし、委託者が死亡した時
点で、予め指定した者が信託の受益権を取得する仕組みであり、高齢・障害等により自ら財産を管理することが困難となった親族（配偶者や子、孫）等を受益者に指定することで、その方の生活・扶養・介護・療養等のための財産管理の仕組みとして、非常に有効な制度である。
(ﾊ) 例えば、配偶者の生活扶養を目的に、自らを委託者兼当初受益者（第一受益者）とし、自分の死後に配偶者が受益権を取得する（第二受益者）信託契約を締結の上、定期金として信託財産を交付する方法を予め定めることが想定される。そのような場合でも、相続税法上、相続時の信託財産の時価を課税価格として相続税が計算され、当該配偶者に納税負担が生じてしまうため、その目的を十分に実現できないケースがある。
(ﾆ) このような信託と同様に、遺族の生活保障として位置づけられているものとして生命保険があるが、生命保険の場合は非課税財産として、法定相続人の人数に応じ、相続税が一定の価額まで課税されていない。
(ﾎ) したがって、例えば死亡後に残された家族の生活安定を図ることを目的とす
る信託については、一定の価額まで相続税を非課税とする等、相続税の軽減措置を設けられたい。

- 7 -〔遺言代用信託の例〕
信託契約

委託者
兼第一受益者

金銭（定時定額給付）

受託者＜相続開始後＞

第二受益者
（遺族等）

定時定額給付- 8 -(2) 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けて、市民や企業がその担い手となる非営利団体の活動に積極的に参加し、ともに支え合うことが重要である。そのための環境整備の一環として、平成 23 年度税
制改正において、非営利団体の活動を資金面で支援し、市民一人一人の寄附を後押しする観点から、寄附金税制が拡充された。
(ﾛ) こうした中、米国のプランド・ギビング信託を参考に、寄附に関心のある寄附者と、寄附者のニーズに適う非営利団体を橋渡しする「寄附仲介機能」を活用して、計画的に寄附を行うことを目的とする「特定寄附信託制度」（日本版
プランド・ギビング信託）が新設された。これは、寄附者が金銭を信託し、信託元本の３割を上限に給付を受けつつ、毎年、委託者の意思にしたがって寄附を行う信託であり、委託者は、毎年の寄附金控除の適用に加えて、運用する公社債等の利子非課税措置を受けることができる。
(ﾊ) 一方、わが国の個人寄附額は経済規模や個人金融資産額を考慮しても、20 兆円とも言われる米国の個人寄附と歴然たる格差があり、わが国において一層寄附を根付かせる意味でも、特定寄附信託制度のさらなる拡充が求められる。
(ﾆ) 米国ではプランド・ギビング信託制度により、個人の寄附を促す環境が整備され、個人寄附の増加に寄与している。例えば、米国のプランド・ギビング信託の一例である「公益残余信託」は、金銭以外の財産を信託財産として受け入れ、信託において譲渡した場合においても、譲渡益を課税せず、公益活動に利用することが認められている。
(ﾎ) こうした例にならい、特定寄附信託においても、金銭に限らず有価証券や不動産等を信託し、信託内で処分した場合の譲渡益を非課税とする等、寄附を一層促進するため、所要の拡充措置を講じられたい。

- 9 -〔特定寄附信託の仕組み〕（※1）

個人寄附者（委託者兼受益者）

寄附先を指定受託者
金銭のみ
信託（金銭）

寄附金
公社債等利子

非営利団体
（寄附先）

非課税
金銭交付
（※2）
活動実績報告活動実績報告寄附金控除(※1) 認定 NPO、公益法人等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。委託者は寄附金について寄附金控除を受けることができる。
(※2) 信託元本の一定割合について、寄附者が受給することも可能。

- 10 -

(3) 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
(ｲ) 特定障害者扶養信託（特定贈与信託）は、昭和 50 年に創設された税制上の制度である。本制度の利用により、障害者の親族や個人篤志家から障害者本人に対して、贈与税の負担を負うことなく一定の額までの財産を確実に移転することができ、また、親族等の死亡後も受託者が定期的に必要な金額を障害者に対して交付するため、安全・確実に財産を管理することができる。
(ﾛ) このように、特定障害者扶養信託は「障害者への財産移転」と「財産管理」
を一つの制度で両立させて生活の安定を図るものであり、障害者を子供に持つご両親が抱えるいわゆる「親亡き後の不安」解消を図るだけでなく、地域社会等での障害者の自立した生活を支える一助ともなる制度である。
(ﾊ) 本制度は、昭和 50 年の制度創設以来、特別障害者（重度の障害者）のみを対象とした制度であったが、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充され、中軽度の知的障害者および障害等級２級または３級の精神障害者が本制度の対象に加えられた。
(ﾆ) しかしながら、身体障害者については、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充されず、中軽度の身体障害者は本制度を利用することができない。
より多くの障害者の生活の安定が図られるよう、他の税制措置との平仄の観点から、中軽度の身体障害者を本制度の対象に加える措置を講じられたい。

- 11 -

〔税制における障害者区分〕
特別障害者
知的障害者

重度の知的障害者

特別障害者以外の障害者
重度の知的障害者以外の知的障
害者

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳に障害 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が 1 級であることが記載さ 等級が 2 級または 3 級であるこ

身体障害者

れている障害者とが記載されている障害者

身体障害者手帳に障害等級が 1

身体障害者手帳に障害等級が 3級または 2 級であることが記載 級から 6 級であることが記載されている障害者

されている障害者〔障害者に対する主な税制措置〕
特例措置

特別障害者

所得税の障害者 所得控除（40 万円）

特別障害者以外の障害者
所得控除（27 万円）

控除
少額貯蓄の利子 非課税（350 万円まで）非課税
相続税の障害者 税額控除（85 歳に達するまでの 税額控除（85 歳に達するまでの控除

年数×12 万円）

年数×6 万円）※平成 27 年 1 月 1 日以降※平成 27 年 1 月 1 日以降

12 万円 → 20 万円

6 万円 → 10 万円

贈与税（特定障 非課税（6,000 万円まで）【平成 25 年度改正後】

害者扶養信託）知的障害者：非課税の非課税（3,000 万円まで）
精神障害者：非課税（3,000 万円まで）
身体障害者：なし- 12 -

(4) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
(ｲ) 受益者等課税信託(不動産の信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾛ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する
資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾊ) 一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権
等、権利の内容が異なる信託受益権に分割したものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる
収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある
場合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理方法
や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていない
ため、利用が進んでいない類型がある。
(ﾎ) 平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例- 13 -

えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる受益証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国
社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾍ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕Ａ (委託者)①信託契約締結②賃貸不動産（委託者死亡後）受託者④信託利益の交付（第一受益者)③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付
信託期間：10年間

Ｃ（元本受益者）- 14 -

Ｂ(収益受益者)

(5) 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
(ｲ) 中小企業は、雇用の確保や地域経済の活性化等、重要な役割を担う存在であり、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。
(ﾛ) このような中、事業承継の際の障害の一つである相続税負担の問題を抜本的に解決するため、平成 21 年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度が創設された。例えば、相続税の納税猶予制度は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、経済産業大臣の認定を受けた非上場企業の株式等を相続または遺贈により取得した後継者については、当該株式等の課税価格の 80％に対応する相続税の納税を猶予するものである。
(ﾊ) 中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が経営権を維持しつつ、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがある。
(ﾆ) 平成 19 年には、84 年ぶりに抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託や後継ぎ遺贈型受益者連続信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。例えば、遺言代用信託や受益者指定権を用いれば、上記のような経営者等のニーズに適うほか、後継者は経営者の相続開始と同時に受益者となるため、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。また、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を用いれば、経営者の意思によって次世代以降の後継者を定めることも可能となる。このように、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を相続させるよりも、信託を利用することが有- 15 -

意な場合がある。
(ﾎ) 以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
受託者

受益権が相続・贈与されるケース
もある

株式
株式
事業承継税制

株式の信託（納税猶予制度）の適用

経営者

株式の相続・贈与(被相続人)

株式

事業承継

後継者
(相続人)

株式

経営者
(委託者)

株式

非上場会社

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

受益権

事業承継

非上場会社

- 16 -

後継者(受益者)

(6) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
(ｲ) 平成19年に施行された信託法および平成19年度税制改正において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託に関する税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利に対し、期間の制限等、権利の価値に作用する制約が付された場合、当該制約は付されていないものとみなすとされている。
(ﾛ) この結果、受益者連続型信託では先行受益者に一旦、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
(ﾊ) 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配
偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
(ﾆ) 受益者が形式的に連続する信託の中でも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
(ﾎ) また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶- 17 -

養や資産承継に対するニーズが主張され、信託法が施行された現在も強く期待されているが、受益者連続型信託に適用される税制が負担付遺贈による場合と比して不利であればその活用が阻害されることになる。
(ﾍ) したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に 2 回相続税課税

同一財産に 1 回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）子（受遺者）- 18 -

(7) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。
(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているとき
は、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法
として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることもある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した
場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 19 -

(8) 担保権信託の活用促進のため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること。
(ｲ) 平成 19 年に施行された信託法において、担保権の設定が信託の契約による設定方法として規定されたほか、受託者による担保権の実行および配当金の受領に関する規定も設けられ、いわゆるセキュリティ・トラストが可能であることが明らかにされた。
(ﾛ) セキュリティ・トラストの活用により、債権者には、特に多数・多種・多様な担保物件を伴う場合、または、複数の不動産担保を管理する場合に、登記手続きに係る労力・コストや担保管理負担を軽減できる等のメリットがある。債務者である企業も、それまで各債権者に個々に提供していた担保物を信託で一元化できることから、保有する担保物の価値を最大限効率的に活用して資金調達を行うことができる。また、債権者が多数となる担保付シンジケート・ローンの場合には、債権者全員から必要書類を徴求し担保物件毎に登記手続きが必要となるが、受託者が唯一の担保権者となることで、関係者の負担が軽減される。さらに、当該債権が第三者に譲渡された場合でも、担保権の移転手続きが不要となるメリットがある。
(ﾊ) このように、セキュリティ・トラストは、担保管理業務を受託者に集約することにより担保管理にかかる負担を軽減し手続きを効率化できることから、担保付貸付案件の組成や金融機関のシンジケート･ローンへの参加を後押しする効果があり、企業の円滑な資金調達に資する仕組みといえる。
(ﾆ) また、近年、企業再編に係るファイナンスが増えているが、不動産を保有する企業間の案件ではセキュリティ・トラストの需要が増えていくことが想定される。
(ﾎ) ところが、セキュリティ・トラストの利用にあたっては、抵当権等の設定登記の登録免許税に加え、抵当権等の信託の登記の登録免許税が課されていることから、債務者の負担として、借入に関するコストが増加する状況にある（通常、これら登録免許税は債務者の負担となる）。
- 20 -

(ﾍ) 特に、多くの案件で担保物に含まれる不動産に抵当権を設定する場合、債務者の登録免許税負担を軽減するため、実務上、仮登記を具備することが広く行われているが、不動産抵当権の信託の仮登記は、債権金額（または極度金額）に対して 0.1%の税率が課されており、固定額とされている抵当権の設定の仮登記、信託の登記に係る登録免許税の負担がない担保付社債信託と比較して、過重な負担となっている。
(ﾄ) 抵当権等の信託登記に係る登録免許税軽減により、担保付シンジケート・ローンの利用の拡大や企業の資金調達の促進が期待され、ひいてはわが国の成長
力の強化に資するものと考えられる。
(ﾁ) 以上のことから、抵当権等の信託に係る登録免許税の負担を軽減する措置を講じられたい。
〔登録免許税の負担比較〕
登記・登録
の種類

セキュリティ・トラ
抵当権等の信託

抵当権等の設定スト(抵当権設定登記＋信託登記)

信託の

信託の

設定の

設定の

財産の種類

登記

仮登記

登記

仮登記

不動産

0.2％

0.4％

千円/個

0.1％

登記

仮登記

0.6％

千円/個＋
0.1％

船舶

0.2％

二千円/隻

0.4％

二千円/隻

0.6％

四千円/隻

動産（*）

0.15％

千円/件

0.3％

千円/件

0.45％

二千円/件

特許権

0.2％

千円/件

0.4％

千円/件

0.6％

二千円/件

（質権）
（*）自動車の抵当権の信託については仮登記はない。

- 21 -

２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として、公益法人と類似の社会的機能・役割を担っている。これまで、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益法人制度改革については、「官から民へ」の流れの中で民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、平成18年に公益法人制度改革関連３法が成立し、税制についても平成20年度税制改正において措置され、平成20年12月に施行された。
(ﾊ) 一方、平成19年に施行された信託法等においては、公益信託に係る規律について、実質的な改正は行われておらず、同法案の衆・参両法務委員会の附帯決議において、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」とされた。
(ﾆ) 公益信託の制度および税制の検討にあたっては、公益信託の活用・発展が図られるよう、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税措置等について、公益信託が公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 22 -

(2) 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚
生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。
(ﾛ) 一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下、非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取扱われるため、非営利性の徹底された一般社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。
(ﾊ) 例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課
税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。
また、出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的信託への拠出については課税される。
(ﾆ) このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

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３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
(ｲ) 確定給付企業年金における従業員拠出掛金は生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定され、さらに平成24年１月１日以降に締結した契約からは控除額が減額されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。
(ﾛ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金根拠法
確定給付企業年金法
拠出時(1)事業主掛金 損金算入

厚生年金保険法
損金算入

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金法
損金算入(2)従業員掛金 生命保険料控除
小規模企業共済等掛金控
社会保険料控除除( 他 の 生 命 保 険 料 と 合 算 （全額所得控除）(全額所得控除。ただし、
し 、 4 万 円ま で 所 得 控除
拠出限度額あり。)（*）)
積立・運用時 従 業 員 掛 金相 当 分 を 除き 努力目標水準（代行部分の 特別法人税 1％課税
特別法人税 1％課税
3.23 倍）を超える部分に特 他に地方税約 0.2％課税
他に地方税約 0.2％課税
別法人税 1％課税
他に地方税約 0.2％課税
給付時
①退職年金
雑所得課税(従業員拠出掛 雑所得課税
雑所得課税
金相当分を除く）②退職一時金

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象（*）平成 23 年 12 月 31 日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は 5 万円。
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(2) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
(ｲ) 確定拠出年金は、平成13年10月の施行以来10年以上が経過し、企業型確定拠
出年金の実施事業主数は1.7万社を超え、加入者数は約443万人に至っている（注）。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は、事業主拠出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められておらず、また、拠出限度額についても平成22年１月の引上げ時のままであるため、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。
(ﾊ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境の変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、企業拠出の外枠での拠出を可能とすることや拠出限度額の引上げ等の措置を講じられたい。
（注）実施事業主数、加入者数とも平成25年3月末の計数。

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〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕

根拠法
拠出時(1) 事業主掛金

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法
損金算入―(2) 加入者掛金

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額 (全額所得控除。ただし、拠出限度額
あり。)
あり。)
事業主掛金＋加入者掛金（*1）
加入者掛金
企業の従業員（企企 業 年 金 ( 確 定 給 企業年金（確定給 自営業者等
業年金を実施して拠出限度額付 型 ) を 実 施 し て 付型）を実施して 月額 6.8 万円（年いない企業の従業(＜ ＞内は 21 年
額 81.6 万円）から
いる場合
いない場合
員に限る）
度改正における月
月額 5.1 万円（年 月額 2.55 万円（年 国民年金基金等の月額 2.3 万円（年額ベースの引上げ
掛金を控除した額
額 30.6 万円）
額 61.2 万円）
額 27.6 万円）
額)＜－＞＜2.5 千円＞＜5 千円＞＜5 千円＞
厚生年金基金根拠法

厚生年金保険法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入(2) 従業員掛金

社会保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料と合算し、4 万円
ま で 所 得 控 除（*2）)（*1）ただし、加入者掛金は事業主掛金と同額まで。
（*2）平成23年12月31日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は5万円。

(3) 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
- 26 -

(ﾛ) このため、確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況および事業主の負担能力に応じた弾力的な償却を可能とする措置として、例えば、以下の措置を講じられたい。
・過去勤務債務の一括償却の導入
・過去勤務債務の弾力償却幅の拡大
・過去勤務債務の定率償却による弾力償却の導入(ﾊ) また、確定給付企業年金および厚生年金基金における非継続基準に係る積立不足に伴う特例掛金の決算日翌年度の掛金に対して追加拠出を可能とする措置を講じられたい。

〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度(1) 原則 3 年以上 20 年以内に償却

確定給付企業年金制度(1)原則 3 年以上 20 年以内に償却(2) 弾力的償却(2) 弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にある最長期と最短年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範 期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範囲内で毎年度の掛金率を選択可
囲内で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
5 年未満
3年
5 年未満
3年
5 年以上 7 年未満
4年
5 年以上 7 年未満
4年
7
年以上
9
年未満
5年
7 年以上 9 年未満
5年
9 年以上 11 年未満
6年
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
13 年以上 14 年未満
8年
14
年以上
15
年未満
9年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年
15 年以上 20 年以内
10 年(3) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件(4) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の 付で変更可）
未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策
定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付
企業年金制度（規約型）では予算を作成しない。
(3) 定額償却
各事業年度の特別掛金の総額を設定- 27 -

(4) 確定給付企業年金制度（基金型）における予算に基づく特例掛金拠出を可能とすること。確定給付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること。

(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 確定給付企業年金制度では、いわゆる特例掛金については規約に定めること
により、次回の財政再計算までに積立不足の予想額の償却が完了するように計算されるものとしているが、確定給付企業年金制度は厚生年金基金制度と比べると、少人数で実施することも可能であることから、事業主によっては、計画的な資金繰りが困難となるケースも想定される。
(ﾊ) このようなケースでは、毎事業年度の予算に基づく特例掛金の方が、より機動的に積立不足を穴埋めすることができるため、財政の安定化を図ることができ、受給権保護の観点からも望ましいことから、毎事業年度の予算を策定している基金型確定給付企業年金では、事業年度毎に予算に基づく特例掛金の拠出を可能とする措置を講じられたい。
(ﾆ) また、規約型確定給付企業年金では、予算を策定していないが、予算という形でなくとも、確定給付企業年金法施行規則第44条に規定する「次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額」と同様の計算を行うことで、１年間の不足見込み額の算出は可能であることから、規約型確定給付企業年金についても、同様の特例掛金の拠出を可能とする措置を講じられたい。
(ﾎ) なお、現在、掛金を変更する場合（加入者負担掛金に関する事項を除く）については、厚生労働省への届出事項とされているが、当該特例掛金については認可事項とすれば、恣意的な掛金の拠出を、防止できると考えられる。

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(5) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。

(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。
(ﾛ) このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講じられたい。

(6) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
(ｲ) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付には相続税が課税されている。一方、厚生年金基金では遺族給付に対する相続税は非課税となっている。
(ﾛ) 遺族の生活の安定を図り、かつ課税の不公平を解消する観点から、確定給付
企業年金および確定拠出年金における遺族給付について、相続税を非課税とする措置を講じられたい。

(7) 厚生年金基金制度の見直しに伴い、解散した厚生年金基金からの分
配金を他の制度へ非課税で移換することを可能とすること等の措置を講じること。
(ｲ) 国民の老後生活を支える公的年金については、急速に進行する少子高齢化等を背景に、給付水準の適正化や支給開始年齢の引上げ等、縮小が見込まれている。また、公的年金を補完する企業年金においても給付内容の見直しの動きも- 29 -

見られることから、一層、国民の老後所得保障を支える制度として、個人の自助努力による私的年金制度も含めた新たな制度の充実を図ることが重要である。
(ﾛ) 一方、厚生年金基金が解散し、加入者および受給者に分配金が生じる場合においては、当該分配金は老後所得保障の観点から年金給付のために積み立てられていた資金であるにも拘らず、その機能が失われるとともに、一時所得課税という負担が生じる。
(ﾊ) 当該分配金を非課税で移換することを可能とし、また個人の事情に応じた制度選択肢の拡大を図るものとして、個人の自助努力による老後所得保障の充実、あるいは老後の生活安定のための柔軟な個人の資産形成の促進を図るための所要の措置（例えば、個人型年金積立制度（日本版 IRA）の創設や個人型確定拠
出年金の要件緩和等）を講じられたい。

- 30 -

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

(ｲ) 勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡(ﾛ) この特別法人税は、平成26年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活の確保を支援するために、特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣特別法人税課税

信託銀行（受託者）

認可
厚生労働大臣- 31 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税 1％および地方税約 0.2％課税（但し平成 26 年 3 月まで課税停止）
・7 年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の 1/2 が課税対象(2) 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充
等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 財産形成住宅貯蓄は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、急速に少子・高齢化が進む中、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。
(ﾛ) 勤労者の自助努力による持家取得を促進するため、および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の税制優遇措置の拡充を図るとともに、以下の措置を講じられたい。
①勤労者の解約による預け替え対応の拡大
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、５年以上の政令で定める期間以上の期間を通じて締結している財産形成年金貯蓄および財産形成住宅貯蓄に基づく預入等についても、財産形成貯蓄と同様に預け替えの取扱いを認められたい｡②財産形成年金貯蓄に係る受給（受取り）時の制限緩和
雇用形態の変化（社会情勢の変化）により、想定外の状況に遭遇する可能性も大きく、必ずしも年金で受け取るだけが全てではない。公的年金を補完- 32 -

する意味で私的年金制度が発展してきたが、企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金等）では税制の優遇を受けながら一時金で受領することが認められている。選択肢を増やすことは、財産形成年金の拡販に寄与し、活性化策として有効であることから、財産形成年金貯蓄に係わる受給（受取り）時の制限を緩和し、一時金で受取れるよう、受取方法の選択肢に「一括受給」を追加されたい。
③転職時の新事業主との新契約の相手方である金融機関等の選択の自由化
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、勤労者が退職した際の新契約を従前の契約の相手方である金融機関等と締結できる場合であっても、従前の契約の相手方である金融機関
等以外とでも新契約を締結できる措置を講じられたい。
④財産形成貯蓄への預入可能資金の拡充
財産形成給付金制度・財産形成基金制度の７年経過後の資金については、
財産形成貯蓄への預入可能資金の対象となっているが、７年未経過の財産形
成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金については対象外となっている。
近年、企業が合併・分社化等の再編を行うケースが増加し、事業主の福利厚
生制度の見直しが頻繁に検討されていることから、従業員に対する福利厚生
面でのスムーズな制度対応を可能とするため、財産形成給付金制度・財産形
成基金制度の解約資金を財産形成貯蓄への預入可能資金に追加する措置を講じられたい。
⑤自行内預け替えの制限撤廃
顧客が財産形成貯蓄の運用商品を例えば金銭信託から定期預金に切り替える手段は、継続預入に該当する場合（満期分）等に限られており、既存残高の預け替えができないことから、顧客利便性に欠け、実質的には稼動していない。このため、金融システム改革により顧客の選択肢が広がる中で、財産形成貯蓄を自行内の他の金融商品に預け替える場合の制限を撤廃されたい。

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⑥財産形成年金貯蓄に係る継続預入時の制限緩和
財産形成年金貯蓄における継続預入等に係る預貯金等が同種の預貯金等に限定されており、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と不整合になっているため、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と同様、合同運用信託・預貯金・有価証券の組合せ商品を可能とする等、取扱いの見直しを図られたい。
⑦財産形成住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出の特例（一括代理申告）扱いの拡大
財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が勤務先の都合により住所等を変更する場合、加入者が「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」を勤
務先および取扱機関を経由して税務署長あてに提出することになっているが、会社都合による異動は定期的かつ大量に発生しており、財産形成取扱事
務の大きな負担になっている。加入者の異動事項の確認は勤務先において可能であり、勤務先の都合により財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が転勤等する場合、加入者による「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」の提出に代えて、当該勤務先による書面の提出の特例（一括代理申告）を認
められたい。
⑧異動申告書の提出の特例（一括代理申告）時に提出する書面の記載事項の変
更勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地の変更等の場合、当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例が認められているが、勤務先または財産形成取扱機関の都合による当該勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）の異動事由により、財産形成住宅
貯蓄および財産形成年金貯蓄の加入者のその他の記載内容（氏名・住所・非課税申告）に異動が生じるものでないことから、勤務先または財産形成取扱機関の財産形成事務取扱いの簡素化を図り、その際に提出する書面に記載する事項のうち、「財産形成加入者の氏名及び住所」については省略可能とされたい。

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⑨「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」提出後における記載事項の変
更財産形成年金貯蓄については、積立期間の末日から年金支払開始日までに最長５年以内の据置期間が可能となっている。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した年金支
払開始日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額およびその支払を受ける
時期その他の事項に変更が生じた場合には、その旨、変更前および変更後並
びにその変更があった年月日を記載した届出書を現にその者の租税特別措置法第４条の３第１項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出することができるものとされたい。
⑩非課税申告書の様式サイズの規定廃止
現在、財産形成貯蓄に係る各種申告書の様式は、租特法施行規則別表第３において、日本工業規格Ａ６と定められているため、記入欄が狭く、しばしば欄内への記入が困難な事態が生じている。また、記入欄が狭い結果、記載
する文字が小さくなり、文字の判読が困難な場合もある。このため、加入者が記入しやすく、また、判読しやすくなるよう、各種非課税申告書の用紙の大きさに係る規定を廃止されたい。

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５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講じること。
（1）金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、公社債等に係る金融所得課税の一体化に関する体制整
備の完了後を目途に、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
(ｲ) わが国では、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択にあたって中立的であることが求められる。
(ﾛ) 政府税制調査会は平成 16 年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大の方向性を打ち出した。この流れに沿って、平成 20 年度税制改正では、
上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成 21 年以降可能とされ、さらに平成 22 年度税制改正では、「金融所得課税の一体化を更に推進する」とされた。また、平成 25 年度税制改正大綱では、「平成 28 年１月以降、公社債等に対する課税方式を上場株式等と同様、申告分離課税に変更した上で、損益通算できる範
囲を、公社債等にまで拡大」することとされ、金融所得課税の一体化に向けた制度整備が進展している。
(ﾊ) このように、金融所得課税の一体化が着実に前進しつつある中、金融資産に対す- 36 -

る課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、公社債等に係る金融所得課税の一体化に関する体制整備の完了後を目途に、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めることで、一体化をさらに推進していくこととされたい。
(ﾆ) その際、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、その対象範囲が順次拡大されることを念頭に、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることとされたい。

(2) 少額投資非課税制度（NISA）について、制度の普及・定着のために個人投資家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素な制度とすること。また、恒久化等の制度の拡充を行うこと。
(ｲ) 少額投資非課税制度（NISA）については、平成25年度税制改正大綱において、毎年100万円までの非課税投資を行うことができる期間を平成26年１月から平成35年12月までの10年間に拡充するとされた。機動的・効率的な運用を可能とし、NISAを普及・定着させる観点から、口座開設手続の簡素化や勘定設定期間中の金融機関の変更・移管を可能とする等、投資家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素な制度とすることとされたい。
(ﾛ) また、幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資による資産形成を行う
機会を提供するとともに、国民の自助努力による教育資金等の資産蓄積を支援する観点から、NISAの恒久化の実現とともに、中長期的には若年層向けの「ジュニアISA」の導入を含めた制度拡充の検討が望まれる。

(3) 社会保障・税番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した
制度設計・導入スケジュールとすること。
(ｲ) 社会保障・税番号制度については、平成22年より導入に向けた検討が進められてきたが、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」、「社会保- 37 -

障・税番号大綱」等の取りまとめを経て、第183回通常国会において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「番号法」）が成立した。
(ﾛ) 社会保障・税番号制度の導入に際し、行政のみならず民間においても相当規模の負担・コストの発生が想定されるため、今後、実務の詳細等を検討するにあたり、関係者である金融機関との事前協議を行い、十分な準備期間の設定等
を含め、金融機関が実務面でも対応可能な制度設計とすることとされたい。
(ﾊ) また、番号法では、制度導入当初の社会保障・税番号制度の利用範囲を、税分野等の行政手続に限定することとされている。利用範囲の拡大について同法
では、法律の施行の状況等を勘案し、施行後３年を目途として所要の措置を講じるものとされており、民間分野においても利用者と金融機関との双方の利便性向上に資するかたちで幅広く活用されることが期待されるが、金融機関の実務への影響等を十分に勘案した上で、民間分野における活用が検討されることが重要である。

(4) 特定受益証券発行信託における課税仕入れ等に係る消費税の控除方式の見直しを行うこと。

(ｲ) 貴金属等の現物を信託財産とする特定受益証券発行信託は、わが国証券市場
において受益証券を上場することにより、国内投資家が当該現物等を直接有するのと同様の経済的効果を得ることができるスキームとして活用されている。
(ﾛ) 特定受益証券発行信託において、信託財産となる貴金属等の現物を譲渡等する際に発生する消費税については、平成23年度税制改正により、その課税期間において課税売上が５億円超の場合、従来の課税売上割合が95％以上で課税仕入等に係る消費税額を全額控除できる制度(いわゆる「95％ルール」)が適用されないこととなった。
(ﾊ) その結果、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除仕入税額とすることが- 38 -

できなくなったため、消費税の還付金は全額返済されないこととなった。消費税の還付金として返済されないその差分は信託財産である貴金属等の現物を換金して返済しなければならなくなるおそれがあり、受益者の利益を損ねてしまうことになる。
(ﾆ) したがって、貴金属等の現物を信託財産とする特定受益証券発行信託の消費税の取扱いについては、課税売上高が５億円以下となる事業者と同様、全額を仕入税額控除可能とする措置を講じられたい。

(5) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本版
預託証券（JDR）の受益者が外国で納付した源泉税額について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じること。
(ｲ) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託（いわゆる JDR）は、わが国証券市場において受益証券を上場することにより、国内投資家が当該外国株式等を直接有するのと同様の経済的効果を得ることができるスキームとして注目されている。諸外国においては、米国をはじめ、外国株式を直接上場することはせずに、預託証券（DR）として流通させる制度を整備している。
(ﾛ) 特定受益証券発行信託の信託財産に属する外国株式等の配当金については、源泉地国において課税された源泉税を、受託者が受益者に対して分配する際の源泉所得税額から控除することにより、調整する措置があるが、当該特定受益
証券発行信託の収益の分配について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった
場合には、この調整ができないものと解されており、収益の分配金を受け取る方式により、収益の分配の受取額が異なることになる。
(ﾊ) JDR について、外国源泉税額との調整措置を講じることは、わが国証券市場- 39 -

に外国株式等が上場した場合と同等の経済効果をもたらし、また、投資家に対する投資環境の整備に繋がる。これにより、JDR 方式によるわが国証券市場への外国企業の上場を促し、ひいては、わが国の証券市場の活性化に資するものと考えられる。
(ﾎ) したがって、JDR の外国源泉税額について、配当等の支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じられたい。

(6) 企業が、信託を設定して、自社またはグループの親会社が発行する上場株式を福利厚生、報酬等で役職員に対して給付した場合には、当該上場株式を特定口座で管理ができるよう措置を講じること。
(ｲ) 企業が、自社株式等を活用したインセンティブ制度として、勤続年数や業績への貢献度等に応じて付与された業績ポイント等に応じて自社株式を従業員に交付し、導入企業の株価・業績と、従業員が受け取る自社株式の経済的価値との連動性を高め、従業員の株価・業績の向上への意欲や士気を高めることを目的とし、自社またはグループ会社が発行する上場株式を在職期間中または退職時に、従業員に交付することを目的とする制度（日本版ESOP信託という。）の導入が増加している。
(ﾛ) しかしながら、持株会を通じて交付される場合と異なり、日本版ESOP信託を通じて、在職期間中または退職時に従業員に交付された株式は、特定口座において受け入れることができない。
(ﾊ) 特定口座の利用が広がる中、信託を設定して、自社またはグループの親会社が発行する上場株式を福利厚生、報酬等で役職員に対して給付した場合に、当該上場株式を特定口座に受け入れることを可能とする措置を講じられたい。

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(7) 金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約（CSA：Credit
Support Annex）に基づき授受する現金担保から生じる利息について、源泉徴収を免除すること。
(ｲ) 金融機関等はデリバティブ取引を行うにあたり、一般的に国際スワップ・デ
リバティブス協会（ISDA：International Swaps and Derivatives Association）
が定める付随契約（CSA：Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保としている。
(ﾛ) 現金を担保として授受している場合、担保提供者(ISDAマスター契約の対象
取引は本店・支店が混在しており、通常、担保提供者となるCSAは本店のみ)に対し、受入れ期間に応じて現金を支払うが、これについて源泉徴収が行われている。
(ﾊ) 現在、バーゼル銀行監督委員会および証券監督者国際機構では、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制の最終提案に向けた作業が行われているが、わが国金融機関が信用リスク削減等のためにデリバティブ取引を円滑に行うことを可能とし、ひいては金融・資本市場の類似取引（例えば、レポ取引のように有価証券取引に関連した現金授受）との整合性の観点から、源泉所得税を課さない扱いとすることが必要である。
(ﾆ) したがって、金融機関等が行うデリバティブ取引に係るマスター契約およびCSAに基づき授受する現金担保から生じる利息について、源泉徴収を免除することとされたい。

(8) イスラム金融について、取引の実質を踏まえた税制上の措置を講じること。また、「日本版スクーク」について、委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
(ｲ) イスラム金融とは、イスラム法に則した金融取引を総称するものであり、金利の概念が用いられず商品売買やリース等の形式が用いられること、教義に反- 41 -

する事業に関連する取引が認められないこと、等の特徴がある。近年、中東諸国の潤沢なオイルマネーを背景にイスラム金融の規模は拡大傾向にあり、非イ
スラム教国においても自国市場におけるイスラム金融の育成に積極的に取り組む例が見られる。
(ﾛ) このように世界的にイスラム金融の存在感が高まる中、イスラム圏の投資を国内に呼び込むとともに、一般企業に対して多様な資金調達手段を提供することは、非常に意義深いものである。平成23年度税制改正において、社債との類似性が十分担保されたものに限定して、非居住者等が受け取る国内発行のイスラム債（社債的受益権）の配当（利子相当分）について非課税とする等、イスラム金融に関する所要の税制措置が講じられたものの、引き続きわが国においてはイスラム金融と一般の金融取引との税制面におけるイコール・フッティングを図るための措置が十分講じられているとは言い難い。
(ﾊ) そこで、わが国金融・資本市場の競争力強化等の観点から、英国やシンガポール、香港等のように、イスラム金融での利益や配当（利子相当分）を利子とみなす措置の導入や、イスラム金融スキームにおけるアセット売買時に発生す
る消費税、印紙税、不動産取得税の免除等をすることとされたい。
(ﾆ) また、特定目的信託の社債的受益権を利用した「日本版スクーク」（イスラム債）の組成については、平成26年３月31日までの間に発行された社債的受益権に限り、委託者が信託財産を買い戻す場合の所有権の移転登記等に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられているが、その特例措置を恒久化されたい。

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６．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置
経済の活性化と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
(1) 適格企業の拡大や法人によるベンチャー企業への出資に対する税制優遇措置を導入する等、エンジェル税制を拡充すること。

(ｲ) 平成９年度に創設された個人投資家に対する税制の優遇措置「エンジェル税
制」は、平成20年度にベンチャー企業への投資額を総所得金額から控除できる
大幅な優遇措置の拡充が行われ、当該年度にエンジェル税制を新たに利用した企業への投資実績は一時的に増加したものの、日本のエンジェルによる投資活動は、欧米に比べると未だ活発とは言い難い状況にある。
(ﾛ) リスクの高い事業に新規に挑戦するベンチャー企業の多くは、担保能力に限界があること、売上が十分でないこと等から、創業・シード期から成長期における間接金融による資金調達に限界があり、リスクマネーをいかに供給できるかが初期のベンチャー企業の成長を左右することとなる。
(ﾊ) したがって、新規参入や新事業が生まれやすい環境を醸成し、日本経済の再生に繋げるため、エンジェル税制における適格企業の範囲の拡大や、法人によるベンチャー企業への出資に対する税制優遇措置の導入を図る等、制度の拡充を図ることとされたい。

(2) 現行の組織再編・連結納税制度の見直しを含め、企業グループに関連する税制の見直しを図ること。
(ｲ) わが国では、企業グループの一体経営の推進や柔軟な組織再編を可能とするための法制度・会計制度が整備される中、税制面では、連結納税制度が平成14年度税制改正において整備され、さらに平成22年度税制改正ではグループ法人
税制の導入や連結納税制度の見直しが実施された。連結納税制度の創設以来、- 43 -

同制度の採用企業数は着実に増加しつつあるものの、租税回避の防止のための措置等により、米国等と比べて積極的に活用されているとは言い難い面がある。
(ﾛ) したがって、グループ企業の再編を通じた競争力強化とそれに伴う経済の活性化を一層促進する観点から、連結納税グループへ加入する連結子法人の繰越欠損金の持込制限の撤廃や、連結子法人の保有資産に対する時価評価課税の撤廃もしくは緩和、さらには連結子法人の範囲の拡大等、現行の組織再編・連結納税制度の見直しを含めた企業グループに関連する税制の見直しを図ることとされたい。

(3) 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を図ること。
(ｲ) 住宅は、国民の社会生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災
害に強く良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定かつ公平な住宅取得の機会が、国民に与えられることが重要である。
(ﾛ) こうした中、平成18年に制定された住生活基本法では、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減により住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所
得税額の特別控除制度は、平成21年度税制改正によって大幅に拡充され、平成25年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を緩和する観点からの措置が行われたが、わが国経済においては、住宅投資が拡大することに対する期待は依然として大きいところである。
(ﾊ) したがって、住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化、税額控除の拡充を図ることとされたい。

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(4) 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化
すること。
(ｲ) 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。

(5) 貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充を図るため、以下の税制措置を講じること。
①

貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。

②

欠損金の繰越控除の制限を撤廃するとともに、繰越期間を延長すること。
③

欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間を延長すること。
(ｲ) わが国金融界は長年の不良債権問題から脱却したものの、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの維持や、中小企業者等の経営改善、事業再生支援を積極的かつ継続的に進める金融機関の取組みを一層促進する観点から、不良債権税制の拡充が重要である。また、将来の損失発生に備えた制度を拡充することは、企業の投資意欲を高める効果も大きい。
(ﾛ) 現在、会計上の引当金基準と税務上の無税基準が大きく乖離している状態にあるが、不良債権問題の再発防止や金融機関の自己資本の強化等の観点からは、金融機関が実施している自己査定等に基づく会計上の償却・引当を税務上も幅広く認める等、債権毀損の実情に応じたものとすることが重要である。
(ﾊ) 具体的には、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行50％）を引き上げる等、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することとされたい。
(ﾆ) 法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担の平準化を通じ、経営の中長期的な安定性を確保するものであり、わが国企- 45 -

業の投資意欲や競争力を高める上で極めて重要な制度である。また、金融機関
にとって景気後退期における不良債権の規模は大きく、その処理に伴い発生する欠損金の控除について十分な措置を設ける必要がある。
(ﾎ) しかしながら、繰越控除制度の繰越期間は、欧米主要国との比較において明らかに見劣りする。また、繰戻還付制度については、平成21年度改正において凍結が一部解除されたものの、対象が中小企業等に限定されているほか、繰戻期間が１年とされていることから、十分な措置が講じられているとは言い難い。
(ﾍ) したがって、欠損金の繰越控除の制限（現行、繰越控除前の所得金額の80％相当額）を撤廃するとともに、繰越期間を少なくとも10年に延長することのほか、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間（現行１年）を延長することとされたい。また、繰戻還付制度は資本金１億円以上の企業に対する適用が停止されているが、この取扱いを廃止することとされたい。

(6) 国際課税の見直しを図るため、以下の税制措置を講じること。
①

外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象外

国法人税額の繰越期間（現行３年間）を延長すること。
②

外国子会社合算税制におけるトリガー税率（現行20％）を引き下げること。益金不算入額となる特定課税対象を過去10年分に制限する規定を撤廃すること。また、適用除外の判定基準において「貸金業」についても所在地国基準ではなく、非関連者基準により判定することを認めること。
③

非居住者および外国法人に対する課税原則の「総合主義」から「帰属主義」への見直しについては、本邦金融機関への影響を最大限に考慮すること。
(ｲ)

外国税額控除制度は、わが国企業の海外展開を支え、国際的な二重課税を排除する制度として重要な役割を果たしている。
(ﾛ) しかしながら、わが国金融機関において、過去に海外子会社の売却等に伴う- 46 -

売却益が発生したものの、現行の外国税額控除制度において繰越控除限度額（余裕額）や繰越控除対象外国法人税額（限度超過額）の対象期間が３年とされていること等の理由から、部分的に国際的な二重課税が発生したケースがあり、こうした問題はあらかじめ解決しておく必要がある。
(ﾊ) したがって、外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象
外国法人税額の繰越期間（現行３年間）を、欠損金の繰越期間（現行９年）に合わせるかたちで延長されたい。
(ﾆ) 外国子会社合算税制における、いわゆる「トリガー税率」は現在「20%以下」とされているが、この水準ではシンガポールや香港等のアジア主要地域までが同制度の対象に含まれることとなる。したがって、国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応し、わが国企業の国際競争力を維持する観点から、トリガー税率を引き下げることとされたい。
(ﾎ) また、外国子会社合算税制によって合算された所得から配当があった場合、過去10年間に発生した特定課税対象金額の５％については、益金不算入（外国子会社配当益金不算入と併せ、100％の益金不算入）とすることができるが、二重課税を排除する観点から、この期間を廃止する措置が求められる。
(ﾍ) さらに、銀行は海外業務を補完するため、諸外国に商業銀行子会社のほか、「貸金業」の子会社も保有しているが、預金受入を行うか否かを除いては業務に特段の違いはないことから、「貸金業」の場合も、商業銀行子会社の場合と同様に、実体基準、管理支配基準および非関連者基準を満たす場合には、外国子会社合算税制の適用除外とすることとされたい。
(ﾄ) 平成25年度税制改正大綱の検討事項には、いわゆる国際課税原則を見直すこと、
すなわち「総合主義」に基づく従来の国内法上の規定を、OECD 承認アプローチ（AOA:Authorised OECD Approach）に沿った「帰属主義」に基づく規定に見直すとともに、これに応じた適切な課税を確保するために必要な法整備に向け、具体的な検討を行うことが明記されている。
(ﾁ) 邦銀は支店形態で海外進出を行っているケースが多く、この「国際課税原則」- 47 -

の見直しに伴い外国税額控除適用上の国外所得の算出にAOAが導入された場合、海外支店を本店等から分離・独立した企業であると擬制して国外所得を計算するといった体制整備が必要となり、多大なコストと時間を要することが想定される。
(ﾘ) このため、国際課税原則の「総合主義」から「帰属主義」への見直しにあたっては、外国税額控除適用上の国外所得の算出において内国法人に過度な負担が発生することのないよう、実務にも配慮した簡易なルールを策定されたい。
また、国際課税原則の見直しに伴う体制整備のための十分な準備期間を設けることとされたい。

(7) 消費税の課税売上割合の課税売上割合の算定方法について、経済実態に合わせた見直しを行うこと。

(ｲ) 消費税については、平成24年に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」において、平成26年４月と平成27年10月の２段階で税率を引き上げることとされている。
(ﾛ) 消費税の納税額は、課税売上に係る消費税額から、課税仕入れに係る消費税額を控除する（仕入税額控除）ことで算出されるが、この仕入税額控除を計算する際に用いられる課税売上割合の算定方法について、現在の経済実態に合わせた見直しが求められる。
(ﾊ) 具体的には、近年、わが国では、企業再生支援に伴うファンド等への貸出債
権の売却、住宅金融支援機構を中心とした住宅ローンの証券化、貸出債権を銀行間で個別に売買するローントレーディング等、貸出債権の売買が一般化している。課税売上割合を計算する場合、金銭債権の譲渡金額はその全額を非課税
売上として分母の額に算入する実務が一般的となっているが、ファンドを通じた企業再生支援や、貸出債権等のクレジット市場の発展はわが国金融市場にと- 48 -

っても重要な課題であることに鑑み、貸出債権等の金銭債権の譲渡については、有価証券と同様、譲渡対価の５％のみを非課税売上に算入するよう見直すこととされたい。
(ﾆ) また、近年、企業の組織再編が一般化している。組織再編時の株主に係る消費税については、対価として合併法人株式のみを交付する合併等では、被合併法人の旧株主が旧株式と合併法人株式を交換する行為について、資産の譲渡に該当しない不課税取引とされている。
(ﾎ) 一方、株式交換の場合、完全親会社株式のみが交付される場合であっても、完全子会社の旧株主が、完全子会社株式と完全親会社株式を交換する行為は資産の譲渡となる（非課税取引）。
(ﾍ) 組織再編の形態により株主側の消費税法上の取扱いが異なることは、組織再編形態の選択に歪みを生じさせるおそれがあり、合併法人株式を対価とする合併と平仄を合わせる形で、他の組織再編に係る株主の消費税上の取扱いを見直すべきである。具体的には、株式交換等の企業組織再編の際に、株主が株式の交換に伴う譲渡損益を認識しない等、一定の要件を満たす場合は、消費税法上の取扱いにおいて、当該株式の交換を資産の譲渡に該当しない不課税取引とするよう見直すこととされたい。

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７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に対する登録免許税の非課税措置の適用期限（平成 28
年３月末）を延長すること。
(ｲ) 平成24年度税制改正において、民間の力による被災地の公共・公用施設の復旧・整備を支援するため、東日本大震災により被災した地方公共団体が土地信託手法を利用し、公有地を信託して、信託銀行等が一定の公共・公用施設を建設する場合における信託登記に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられた。
(ﾛ) 土地信託は、事業推進のための人的・事務的な負担において信託銀行等の有するノウハウを活用でき、かつ、信託銀行等において資金を調達することにより、自らが事業等を行った場合と同様の効果を得られ、被災地の震災復興における民間活用手法として有効である。このような観点から、平成24年度税制改正において上記の措置が講じられたものである。
(ﾊ) 本特例措置については、平成24年４月１日から平成28年３月31日までの間に地方公共団体との信託契約に基づき施設を建築し、当該期間内に信託登記を受ける場合に限り適用されることとなっている。大規模な復興案件については、地方公共団体との信託契約の締結から施設の完成までに相当程度の期間を要することが見込まれることから、当該期間内に建物の所有権に係る信託登記を行うことができず、本特例措置の適用を受けられないことが想定される。
(ﾆ) したがって、東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に係る登録免許税の非課税措置の適用期限（平成28年３月末）を延長されたい。

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〔公有地土地信託に係る登録免許税の非課税措置〕
金融機関
委託者兼 受益者（ 地方公共団体 ）

②借入金

⑤返済

①公有地を信託

受託者④賃貸借契約（信託銀行等）⑤賃料支払
公有地

土地の所有権
の信託登記
非課税

⑤信託配当

⑥公共・公用施設を返還

施設③設計・工事発注
設計費・代金支払

建物の所有権の信託登記
非課税④公共・公用施設
引渡し

設計会社・建設会社

特色①

民間のノウハウの活用
設計・建設、契約・調整、管理・運用等の人的・事務的負担については、
信託銀行等にアウトソースすることにより、民間のノウハウを活用。

②

民間資金の活用
信託銀行等において資金調達を行うため、地方公共団体にとっては、一時的な多額の初期投資負担が不要となり、財政負担を平準化。

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平成 26 年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
２．個人投資家のインフラ投資を促進するための信託に係る税制措置
インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の措置を講じること。
３．少子化問題に対応するために若年層の経済的自立を後押しする信託に係る贈与税の特例措置
子・孫の結婚･出産･子育てを支援するための贈与を目的に設定する信託について、贈与税の課税繰延
等の税制措置を講じること。

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 遺言代用信託において受益権を取得した際、一定額を相続税の課税財産から控除すること。
（２） 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
（３） 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
（４） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（５） 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
（６） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（７） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同
法第 67 条の 12）を適用しないこと。
（８） 担保権信託の活用促進のため、抵当権等の信託登記に係る登録免許税を軽減すること。
２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
（２） 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（２） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
（３） 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（４） 確定給付企業年金制度（基金型）における予算に基づく特例掛金拠出を可能とすること。確定給
付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること。
（５） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。

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（６） 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
（７） 厚生年金基金制度の見直しに伴い、解散した厚生年金基金からの分配金を他の制度へ非課税で移換することを可能とすること等の措置を講じること。

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講じること。
（１） 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、公社債等に係る金融所得課税の一体化に関する体制整備の完了後を目途に、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
（２） 少額投資非課税制度（NISA）について、制度の普及・定着のために個人投資家の利便性および金融機
関の実務に配慮したより簡素な制度とすること。また、恒久化等の制度の拡充を行うこと。
（３） 社会保障・税番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計・導入スケジュールとすること。
（４） 特定受益証券発行信託における課税仕入れ等に係る消費税の控除方式の見直しを行うこと。
（５） 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本版預託証券（JDR）の受益者が外国で納付した源泉税額について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じること。
（６） 企業が、信託を設定して、自社またはグループの親会社が発行する上場株式を福利厚生、報酬等で役職員に対して給付した場合には、当該上場株式を特定口座で管理ができるよう措置を講じること。
（７） 金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約（CSA：Credit Support Annex）に基づき授受す
る現金担保から生じる利息について、源泉徴収を免除すること。
（８） イスラム金融について、取引の実質を踏まえた税制上の措置を講じること。また、「日本版スクーク」
について、委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
６．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置
経済の活性化と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
（１） 適格企業の拡大や法人によるベンチャー企業への出資に対する税制優遇措置を導入する等、エンジェル税制を拡充すること。
（２） 現行の組織再編・連結納税制度の見直しを含め、企業グループに関連する税制の見直しを図ること。
（３） 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を図ること。
（４） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。
（５） 貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充を図るため、以下の税制措置を講じること。

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① 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。
② 欠損金の繰越控除の制限を撤廃するとともに、繰越期間を延長すること。
③ 欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間を延長すること。
（６） 国際課税の見直しを図るため、以下の税制措置を講じること。
① 外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行３年間）を延長すること。
② 外国子会社合算税制におけるトリガー税率（現行 20％）を引き下げること。益金不算入額となる
特定課税対象を過去 10 年分に制限する規定を撤廃すること。また、適用除外の判定基準において「貸金業」についても所在地国基準ではなく、非関連者基準により判定することを認めること。
③ 非居住者および外国法人に対する課税原則の「総合主義」から「帰属主義」への見直しについては、本邦金融機関への影響を最大限に考慮すること。
（７） 消費税の課税売上割合の課税売上割合の算定方法について、経済実態に合わせた見直しを行うこと。
７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に対する登録免許税の非課税措置の適用期限（平成 28 年３月末）を延長すること。

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