○豊見城市公園条例施行規則
平成23年９月30日規則第20号
改正
平成28年３月30日規則第18号
豊見城市公園条例施行規則
豊見城市公園条例施行規則（昭和60年豊見城村規則第８号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、豊見城市公園条例（平成23年豊見城市条例第19号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（行為の許可申請）第２条 条例第２条第１項に掲げる行為の許可を受けようとする者は、行為開始の日の３日前までに公園内行為許可申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（有料公園施設等の供用期間等）
第３条 条例第６条第２項の規則で定める有料公園施設の供用期間及び供用時間は、次表のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

施設名

供用期間及び供用時間
４月から10月までは、９時〜22時

陸上競技場及び庭球場
11月から３月までは、９時〜21時
10時〜12時
水泳プール

５月から９月まで

13時〜15時
16時〜18時

バスケットコート（豊崎海浜公園 ４月から９月までは、８時30分〜19時30分
バスケットコートを除く。）
２

10月から３月までは、８時30分〜18時

前項以外の公園施設の供用期間及び供用時間は、次表のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

施設名
スケートボード広場

供用期間及び供用時間
４月から９月までは、８時30分〜19時30分

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10月から３月までは、８時30分〜18時
３

水泳プールの休場日は、次のとおりとする(１) 定期休日 月曜日（国民の祝日及び慰霊の日に当たる場合は、その翌日）(２) 臨時休日 特別の事由により市長が休場を必要と認めた日
４

指定管理者による管理となる有料公園施設の供用期間及び供用時間について、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。
（有料公園施設利用許可申請）
第４条 条例第７条第１項の規定により有料公園施設の利用許可を受けようとする者は、利用の３日前までに有料公園施設利用許可申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。
（入場券の購入）
第５条 水泳プールを個人で利用するときは、入場券を購入しなければならない。
（入場券の発売及び様式）
第６条 水泳プール入場券（以下「入場券」という。）は、係員又は入場券自動発売機により発売する。
２

入場券は、様式第３号のとおりとする。

（公園施設の設置及び管理許可申請）
第７条 法第５条第１項の規定により公園施設の設置又は管理の許可を受けようとする者は、工事着手又は管理開始の日の15日前までに公園施設設置許可申請書（様式第４号）又は公園施設管理許可申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（占用許可申請）
第８条 法第６条第１項の規定により公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて公園の占用の許可を受けようとする者は、工事着手の日の15日前までに公園占用許可申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（許可変更申請）第９条 条例第２条第１項に掲げる行為の許可を受けた者、有料公園施設の利用許可を受けた者、公園施設の設置若しくは管理の許可を受けた者又は公園の占用許可を受けた者が、それらの許可を受けた事項を変更しようとするときは、それぞれ第２条、第４条、第７条及び第８条の規定に準じて許可変更申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

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（許可）
第10条 市長は、第２条、第４条、第７条、第８条及び第９条の申請に対し許可したときは、許可書（様式第８号）を交付する。
（使用料の計算方法）
第11条 使用料の計算方法は、次に定めるところによる。
(１) １日を単位として定めてある場合は、１日未満の端数は、１日とみなす。
(２) １月を単位として定めてある場合において利用期間に端数を生じたときは、その日数に応じて日割計算により算定する。
(３) １平方メートルを単位として定めてある場合は、１平方メートル未満の端数は、１平方メートルとみなす。
(４) １メートルを単位として定めてある場合は、１メートル未満の端数は１メートルとみなす。
（届出）第12条 条例第14条の規定による届出は、届書（様式第９号）によらなければならない。
（使用料の減免）
第13条 条例第16条の規定により使用料を減免する場合は、次の各号に掲げるとおりとし、減免する使用料の額は当該各号に定める額とする。
(１) 本市が主催する行事に利用する場合 全額免除
(２) 学校教育法（昭和22年法律第26号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定による市内の学校又は幼稚園若しくは保育所等が教育上又は保育上の目的で利用する場合 全額免除
(３) 公共団体又は公共的団体が公用又は公益のために利用する場合 全額免除
(４) その他市長が特に必要と認めた場合 半額免除
２

前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、公園・有料公園施設使用料減免許可申請書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、使用料の減免を許可したときは、公園・有料公園施設使用料減免許可書（様式第11号）を交付する。
（使用料の還付）

第14条 条例第17条ただし書の規定により使用料を還付する場合は、次の各号に掲げるとおりとし、還付する使用料の額は当該各号に定める額とする。
(１) 市長が条例第13条第２項の規定により処分をし、又は必要な措置を命じた場合 全額(２) 不可抗力により公園を利用できなくなった場合 全額

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(３) 公園の利用又は占用開始の日の５日前までに許可の取消しを申し出た場合 全額(４) その他市長が必要と認める場合 市長が必要と認める額（指定管理者が管理する場合の行為の許可申請）
第15条 指定管理者による管理となる公園及び施設について条例第２条第１項に掲げる行為の許可を受けようとする者は、行為開始の日の３日前までに指定管理者が定める書面を指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は、条例第２条第４項の規定により行為の許可を行わなかったときは、当該行為の許可を与えられなかった者に対し、指定管理者が別に定める書面にその理由を記載して通知しなければならない。
３

指定管理者による管理となる公園及び施設については、第４条及び第９条の市長を指定管理者と読み替え、第11条の使用料を利用料に読み替えるものとする。
（利用料金の減免）
第16条 条例第25条の規則で定める場合は、次の各号に掲げるとおりとし、減免する利用料金の額は当該各号に定めるとおりとする。
(１) 本市が主催又は共催する行事に利用する場合 全額(２) 学校教育法（昭和22年法律第26号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定による市内学校（幼稚園を含む。）又は保育所等が教育上又は保育上の目的で利用する場合 全額(３) その他指定管理者が特に必要があると認める場合 指定管理者が必要と認める額（利用料金の還付）
第17条 条例第26条ただし書の規定により利用料金を還付する場合は、次の各号に掲げるとおりとし、還付する利用料金の額は当該各号に定める額とする。
(１) 市長が条例第13条第２項の規定により処分をし、又は必要な措置を命じた場合 全額(２) 不可抗力により公園を利用できなくなった場合 全額(３) 公園の利用又は占用開始の日の５日前までに許可の取消しを申し出た場合 全額(４) その他指定管理者が必要と認める場合 指定管理者が必要と認める額（指定管理者の公募等）
第18条 市長は、条例第18条第１項の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせようとする
ときは、あらかじめ次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体（以下「法人等」という。）を公募する。
(１) 都市公園の概要

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(２) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間(３) 指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲(４) 条例第21条の規定による申請の資格及び方法(５) 条例第22条の規定による選定の基準(６) 利用料金に関する事項(７) その他市長が必要と認める事項
２

市長は、前項に規定する指定管理者の公募をするときは、豊見城市役所掲示場又は市の広報若しくはホームページへの掲載等必要な措置を講ずるものとする。
（指定管理者の指定の申請）
第19条 条例第21条の規定による指定を受けようとするものは、都市公園指定管理者指定申請書（様式第12号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(１) 都市公園の管理運営に関する事業計画書(２) 申請資格を有していることを証する書面であって、次に定めるもの
ア

法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

イ

法人以外の団体にあっては、団体の代表者の身分証明書

ウ

定款、寄附行為、規約その他これらに類する書面

エ

申請書を提出する日の属する事業年度（以下「事業年度」という。）の国税及び地方税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(３) 都市公園の管理に係る収支予算書(４) 法人等の経営状況を証明する書面であって、次に定めるもの
ア

前事業年度の収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに類する書面（既に財産的取引活動をしている法人等のみ。ウにおいて同じ。）

イ

前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに類する書面（作成しているもののみ。）

ウ

事業年度の収支予算書及び事業計画書

エ

事業報告書を作成している場合にあっては、当該報告書

オ

法人等の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書面又はこれらに類する書面

カその他市長が必要と認める書面

２ 前項第１号の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(１) 管理の基本方針

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(２) 利用者の受入計画(３) 業務運営計画(４) 事務管理計画(５) その他管理運営に関する計画（公募によらない指定管理者の候補者の選定等）
第20条 市長は、都市公園の設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、公共団体又は公共的団体に管理を行わせることにより事業効果が相当程度期待できる場合は、第18条第１項の規定によらず、当該公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。
２

市長は、前項の規定により指定管理者を選定しようとするときは、条例第22条各号に掲げる選定基準によるものとする。
（選定結果の通知）
第21条 市長は、条例第22条の規定による選定をしたときは、法人等に対し、都市公園指定管理者選定結果通知書（様式第13号）により通知する。
（指定管理者の指定）第22条 市長は、条例第22条の規定により指定管理者の指定をしたときは、速やかに指定管理者に対し、都市公園指定管理者指定書（様式第14号）を交付する。
（協定の締結）第23条 市長は、指定管理者と都市公園の管理に関する協定を締結しなければならない。
２

前項の規定による協定は、次に掲げる事項を定めるものとする。

(１) 指定期間に関する事項(２) 事業計画に関する事項(３) 利用料金に関する事項(４) 事業報告及び業務報告に関する事項(５) 市が支払うべき管理費用に関する事項(６) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項(７) 管理業務を行うに当たって業務上知り得た秘密及び保有する個人情報の保護に関する事項(８) 事故及び損害の賠償に関する事項(９) その他市長が必要と認める事項（再度の選定）第24条 市長は、第21条の通知をした後、条例第22条において選定した指定管理者の候補者を指定

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管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事態が生じたときは、その選定を取り消し、条例第21条の規定により申請したもの（当該候補者を除く。）の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。
２

市長は、前項の規定により選定を取り消すときは、当該指定管理者の候補者に対し、都市公園指定管理者選定取消通知書（様式第15号）により通知する。
３

市長は、第１項の規定により再度の選定を行ったときは、新たに選定された指定管理者の候補者に対し、都市公園指定管理者再選定結果通知書（様式第16号）により通知する。
（事業報告書の様式）
第25条 条例第23条の事業報告書は、都市公園指定管理者事業報告書（様式第17号）とする。
２

条例第23条第４号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１) 都市公園の利用に関するアンケートの集計結果(２) その他市長が必要と認める事項（指定の取消し等）
第26条 市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、都市公園指定管理者指定取消等命令書（様式第18号）により行う。
（供用期間等の変更）
第27条 指定管理者が第３条第４項の規定により有料公園施設の供用期間及び供用時間を変更しようとするときは、市長に対し、都市公園開園時間等変更承認申請書（様式第19号）を提出しなければならない。
（委任）第28条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めることができる。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

この規則に規定する指定管理者の指定に関する手続その他この規則の施行に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。
附則（平成28年３月30日規則第18号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

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