○木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱
平成20年８月28日
告示第83号
改正 平成23年２月21日告示第16号
平成26年５月29日告示第97号
令和元年11月12日告示第61号
令和３年４月23日告示第62号（目的）
第１

地域住宅計画に基づき、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、旧基準木造住宅の耐震改修工事を実施する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則（平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。）及びこの告示により補助金を交付する。
（定義）
第２

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

旧基準木造住宅

昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅で、持家・貸家を問わない。）をいう。ただし、国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く。
(２)

耐震診断

財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき行う耐震診断をいう。
(３)

判定値

財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による上部構造評点をいう。
(４)

耐震改修工事 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事をいう。
（補助金の交付の対象者）
第３補助金の交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(１)

旧基準木造住宅を所有する者（法人を除く。）で、耐震改修工事を行う者。

(２)

市税等を滞納していない者であること。

（補助金の交付の対象工事）
第４補助金の交付の対象工事は、次のいずれかに該当するものとする。

(１)

耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事であるもの。
(２)

耐震診断を実施し、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった旧基準木造住宅について、注意事項を改善する耐震改修工事であるもの。（判定値が、工事後において1.0以上となるものに限る。）（補助金の交付の対象経費）
第５第１に規定する経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(１)

耐震改修工事に係る工事費(２)

耐震改修工事に係る設計・監理費及び補強計画に要する経費（補助金の額）
第６補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(１)

補助対象経費の５分の４に相当する額以内の額。ただし、100万円（建築基準法施行細則（昭和47年岩手県規則第12号）第15条第１項に規定する多雪区域（以下「多雪区域」という。）で利用する場合は120万円）を限度とする。
(２)

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の19の２に規定する所得税額の特別控除の額
２

補助金の交付に当たっては、あらかじめ前項第２号の額を差し引いて、同項第１号の額を交付するものとする。
（工事の着手）第７

補助金の交付の決定を受けたもの（以下「補助対象者」という。）は、速やかに耐震補強工事に着手するものとする。
（中間検査）
第８

市長は、当該耐震改修工事が適正に行われているか、補助対象者に通知の上、その敷地内又は木造住宅の内部に立入り、中間検査を行うことができる。
２

市長は、前項の報告書その他の関係書類、現地調査等の結果により、当該耐震改修工事が適正に行われていないと認めるときは、当該耐震改修工事について補助対象者に指導を行うものとする。この場合において、補助対象者が指導に従わないときは、木造住宅耐震改修工事助成事業補助金（変更）交付決定を取り消すことができる。
（申請の取下期日）

第９

規則第８条第１項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。
（提出書類及び提出期日）
第10規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。
改正文（令和元年11月12日告示第61号）抄
令和元年10月１日以降の申請に係る補助金から適用する。
改正文（令和３年４月23日告示第62号）抄
令和３年４月23日から施行する。
別表（第10関係）条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部

提出期日

数
規則第４条の 木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交 第１号

１部規定による書 付申請書類

１

固定資産課税台帳登録証明書（木造１部

住宅耐震診断結果報告書等の写しを添付した場合を除く。）
２

木造住宅耐震診断結果報告書等の写

１部

し（第２第２号により行ったものに限る。）
３

耐震改修工事計画書

ア

案内図、平面図

イ

改修計画図、その他改修方法を示す図書ウ

耐震改修後の建物についての耐震診断の総合判定（建築士の記名のあるものに限る。）
エ

多雪区域の場合は多雪区域の判定（垂直積雪量の算定及び建築士の記１部別に定める。

名のあるものに限る。）
４

耐震改修工事費見積書（耐震改修工

１部

事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名のあるものに限る。）
５

市税等の納税証明書

６

その他市長が必要と認める書類

規則第６条第 木造住宅耐震改修工事助成事業補助金変 第２号

１部

１部

１項第１号か 更（中止、廃止）承認申請書
ら第３号まで １

耐震改修工事計画書の規定による

ア

案内図、平面図

書類

イ改修計画図、その他改修方法を示変更（中止、廃止）の理由

１部が生じた日から15日以内す図書ウ

耐震改修後の建物についての耐震診断の総合判定（建築士の記名のあるものに限る。）
２

耐震改修工事費見積書（耐震改修工１部

事とその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名のあるものに限る。）
３

その他市長が必要と認める書類

規則第13条第 木造住宅耐震改修工事助成事業補助金支 第３号

１部１項の規定に 払請求書よる書類

木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績 第４号

月以内又は当１部

工事請負契約書の写し（原本証明の１部

工事費請求書又は、領収書の写し（施工業者の発行したものに限る。）

か早い日（緊急支援事業にあるものに限る。）
２

該年度の３月20日のいずれ報告書
１

事業完了後１

１部

あっては事業完了後１月以３

工事写真（耐震改修工事の内容が確認できるもの。）
４

その他市長が必要と認める書類

１部内とする。）様式第１号（別表関係）
木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付申請書
年月日（宛先）久慈市長
申請者 住 所氏 名
電話番号
木造住宅耐震改修工事助成事業の補助金の交付を受けたいので、補助金交付規則により、関係書類を添えて、次のとおり補助金の交付を申請します。
１

補助金申請額

２

所在地

３建設時期

４面積

５改修計画

(1)円
久慈市
明・大・昭
１階

改修前の評点㎡、耐震改修後の評点

改修設計者

月

２階

㎡

１階Ｘ方向

Ｙ方向

２階Ｘ方向

Ｙ方向

木造住宅耐震診断支援事業（(2)

年合計㎡

年度実施）

１階Ｘ方向

Ｙ方向

２階Ｘ方向

Ｙ方向

所属建築士事務所（ ）級建築士事務所岩手県登録

第号

氏名
資格

岩手県木造住宅耐震診断士 第（(3)）級建築士（補助対象工事費）登録 第号号

円

木造住宅耐震改修工事助成事業に必要がある場合は、市長が私及び世帯員の住民登録の状況、市税等の納入状況、住宅の状況を閲覧することに同意します。
住所氏名㊞

様式第２号（別表関係）
木造住宅耐震改修工事助成事業補助金変更（中止、廃止）承認申請書

年月日（宛先）久慈市長

申請者 住 所氏 名
電話番号

年

月日付け久慈市指令第号で補助金の交付の決定があった木造住宅耐震改修工事について、次のとおり変更（中止、廃止）したいので、補助金交付規則により、関係書類を添えて、承認を申請します。

理由

様式第３号（別表関係）
木造住宅耐震改修工事補助金支払請求書年月日（宛先）久慈市長

申請者 住 所氏 名
電話番号

年

月日付け久慈市指令第号で補助金の交付の決定の通知があった木造住宅耐震改修工事助成事業について、補助金交付規則により、関係書類を添えて、次のとおり補助金の交付を請求します。

金円

振込

フ リ ガ ナ
口座名義人
金 融 機 関口 座 番 号

先預 金 種 別

普 通 ・ 当 座

様式第４号（別表関係）
木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書年月日（宛先）久慈市長

申請者 住 所氏 名
電話番号

木造住宅耐震改修工事が、次のとおり完了したので、関係書類を添えて報告します。

完了年月日

年月日

耐震改修工事完了の確認

上記の木造住宅耐震改修工事は、補助金交付要綱に基づき、適正に工事が施工されていることを確認しました。

年月日

工事完了確認者
建築士資格
同資格番号

１級

２級

木造