コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

NAGAWA Co.,Ltd.

最終更新日：2015年12月17日

株式会社ナガワ

代表取締役社長 高 橋 修
問合せ先：専務取締役管理本部長 矢 野 範 行
証券コード：9663
http://www.nagawa.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令順
守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業理念を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための取り組みを継続的に行っております。この一環として、社外取締役においては、社外取締役としての資質・経験等を備えた人材を確保すべく鋭意努力し、１名の選任を行っております。今後も、複数名の社外取締役が選任できるよう候補者の選定を継続的に行ってまいります。
他に該当すべき事項はございません。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１－４ いわゆる政策保有株式】
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案に無条件で賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議しております。また、当社及び子会社を含む全ての役員に対して、四半期毎に関連当事者間取引の有無について確認をするアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。また、これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示いたします。
【原則３－１ 情報開示の充実】（１） 会社の情報開示に当たっては、ＩＲポリシーを含めた金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の定める規則に則った適時適切な情報開示を行うとともに、当社ウェブサイト上での情報開示等により、情報の即時性・公正性を目指しております。
なお、当社ウェブサイト上で「ＩＲポリシー」「企業理念」「経営戦略」「中期計画等」の資料を開示しております。
（２） 当社は、コーポレートガバナンスの基本方針を、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（３）当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度として、毎年定時株主総会後の取締役会にて会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して、個別に報酬額を決定する形を採用しております。
その際には、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた決定となる様配慮しております。なお、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から基本報酬のみで構成しており、社外取締役の報酬額は取締役会において決定しております。
（４） 当社は、経営陣幹部の選任と取締役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、取締役会において決定しております。また、監査役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。
（５） 当社は、新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由を、株主総会招集通知にて開示しております。
【原則４－１ 取締役会の役割・責務（1）】（補充原則４－１－１）
当社は、取締役会規則、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等において、取締役会の決議事項、代表取締役社長、各部門の職務権限を明確に定め、それに基づきそれぞれの決定機関・決定者が審議・決裁をしております。
【原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用】
当社は、社外取締役1名、社外監査役２名が在籍しておりますが、当該社外役員全員を独立役員として登録しております。社外取締役は１名ではありますが、社外取締役独自の外的な視点から各取締役や監査役、経営陣等と頻繁に意見交換を行っており、現段階において当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、監査役により法令上与えられた権限執行が随時なされていることから、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督は機能できるものと考えております。
ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。
【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しております。

【原則４－11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】（補充原則４－11－１）
当社取締役会は、各事業あるいは会社業務等に精通し、機動性のある業務執行を実行している業務執行取締役と、高度な専門性を有し幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、取締役会の多様性と適正規模についても検討した上で決定しています。
取締役の選任に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。
社外取締役に関しては、具体的には企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い学識を有する者、コンプライアンス等の内部統制に精通した弁護士等が適切なバランスで選任されるように 検討し決定しております。
（補充原則４－11－２）
社外取締役及び社外監査役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等を通じて毎年開示を行っております。
社外監査役１名が当社以外の会社の社外監査役を兼任しておりますが、監査役の業務への支障は皆無です。
（補充原則４－11－３）
当社は、社外取締役が各取締役に対して必要に応じて取締役会全体の実効性について分析・指導しております。なお、開示につきましては今後検討してまいります。
【原則４－14 取締役・監査役のトレーニング】（補充原則４－14－２）
当社は、社外から選出された新任役員に対しては、当社の関連資料を提供したうえで概要及び課題等の説明を行っており、社内から選任された新任役員については、役員として必要な知識の習得を行うために適宜外部セミナー等を活用することとしております。加えて、各取締役・監査役がそれぞれの必要に応じ、自主的に参加する講習会・交流会の費用についても当社が負担することとしております。
【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、ＩＲ担当取締役を任命するとともに、ＩＲ担当部署を設置し次の取り組みを行うことを基本方針としております。
また、株主や機関投資家に対しては決算説明会を半期に一回開催するとともに、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施することとしております。
なお、ＩＲ担当取締役は、必要に応じてその概要を取締役会に報告することとしております。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

THE SFP VALUE REALI ZATION MASTER FUND LIMITED

2,547,100

15.57株式会社ナガワ

2,470,090

15.10

高橋 修

2,009,040

12.28

高橋 学

1,000,000

6.11

有限会社エヌ・テー商会

890,000

5.44

有限会社ダイユウ商会

751,000

4.59

菅井 賢志

741,000

4.53

株式会社北洋銀行

683,400

4.17

株式会社三菱東京UFJ銀行

610,000

3.72

高橋 悦雄

489,200

2.99

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
特記事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

木之瀬 幹夫abc

d

会社との関係(※)
efghijk

弁護士※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)氏名

木之瀬 幹夫

独立役員○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

経営者の職務執行が妥当であるかどうかを中立的・客観的に監督するに十分な資質・経験を
平成７年５月 第二東京弁護士会入会
鈴木・和田法律事務所入所 有している。
平成13年４月 鈴木・和田・木之瀬法律事 ＜独立役員の指定理由＞
当社と現所属弁護士事務所において、取引関務所設立
平成22年12月 鈴木綜合法律事務所代 係が一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係は無いと判断してお表弁護士（現任）
平成27年４月 関東弁護士連合会理事就 ります。また、弁護士として、中立・公正な立場を任（現任）保持していると判断しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
法令に基づいた監査役による監査、会計監査人による監査を連携して行っております。
会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人
は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。なお、監査業務を執行した公認会計士は、いずれも、指定有限責任社員・業務執行社員の出口賢二（１年継続監査）及び清水芳彦（２年継続監査）であります。
同監査法人は、公認会計士法及びその関係法令並びに日本公認会計士協会の倫理規則に基づいた交替制度を導入しております。会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士８名、その他14名であります。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

鳥海 隆雄

他の会社の出身者

本橋 信隆

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e f g h i

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

j

k

lm

鳥海 隆雄

本橋 信隆

○

○

独立役員に指定しております。
鳥海公認会計士事務所代表

経営者の職務執行が妥当であるかどうかを中立的・客観的に監督するに十分な資質・経験を有している。
＜独立役員の指定理由＞
当社と現開設公認会計士事務所において、取引関係が一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。また、公認会計士として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

独立役員に指定しております。
マブチモーター株式会社社外監査役
公認会計士本橋 信隆事務所代表

経営者の職務執行が妥当であるかどうかを中立的・客観的に監督するに十分な資質・経験を有している。
＜独立役員の指定理由＞
当社と現開設公認会計士事務所において、取引関係が一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。また、公認会計士として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
当社における役員報酬・賞与についての決定方法は、業績のほかに毎期策定されている方針・目標に対する達成状況を勘案して行われております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書、事業報告書において、全取締役の総額を開示しております。
（平成27年3月期）
取締役11名 １億７千７百万円
監査役 ３名２千万円（うち社外監査役 ５百万円）

報酬の額又はその算定方法の決定方なし

針の有無

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外監査役は、月１回開催される取締役会・監査役会に出席し、経営者の業務執行の決定について説明を受けるほか、毎週開催される役員部長連絡会議事録、監査室いおいて実施された内部監査報告書等重要な社内情報を総務部から適時郵送等で報告を受けております。また、会計監査人から年４回の監査講評を受けております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の効率的な運用を図っております。また、監査室が内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。なお、監査役は随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き、取締役・監査役制度を中心とした組織体制としております。
コーポレートガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役により、取締役の業務執行に対する監督機能、外部的視点からの助言機能など、経営監視面における役割は十分に果たされていると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
その他

当社ホームページへ招集通知を掲載しております。
なお、平成27年3月期の招集通知の発送日は６月１日、定時株主総会は６月16日でした。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期に１回定期的な説明会を開催するほか、投資家の要望に応じて適時スモールミーティング等を実施しております。

IR資料のホームページ掲載

決算情報（決算短信、有価証券報告書、四半期報告書等）、適時開示情報（IRニュース）、決算短信説明会資料、会社概要等を公開しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当役員：専務取締役管理本部長 矢野 範行

代表者自身による説明の有無なし

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。
■社会貢献
スーパーハウスは、移動・撤去がスムーズ。代表的な国際イベントやスポーツ大会では展示ブース、スタッフルームとして、また台風や地震などの自然災害時は応急仮設住宅として活躍。
東日本大震災の被災地域にも応急仮設住宅をご提供させていただいております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施■環境貢献
3R（Reduce・Reuse・Recycle）の考えは、当社製品に積極的に活かされています。「スーパーハウス レンタルシステム」では、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収しメンテナンスすることで、商品として再利用しています。
リデュース Reduce
設計段階から省資源・長寿命を考慮し、パーツやモジュールを共通化。製品の約90％を工場で完成させることで、現場での廃材を限りなく低減します。
リユース Reuse
レンタルが終了し回収したスーパーハウスは厳格な品質チェックの後、入念なメンテナンスが施され、新たなスーパーハウスとして生まれ変わります。
リサイクル Recycle
工場生産の規格パーツは、その高い耐久性から回収後再利用できます。限りある資源を有効活用し、無駄のない製品づくりを心がけています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について、以下のとおり決定しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 総務部はコンプライアンス体制に関する規程を整備し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役並びに従業員が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、取締役並びに従業員に対して教育等を行う。
(2) 上述の活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。
イ. 株主総会議事録
ロ. 取締役会議事録
ハ. 役員部長連絡会議事録ニ. 税務署その他官公庁、証券取引所、業界団体等に提出した書類の写し
ホ. その他文書管理規程に定める文書(2) 上記文書の保管場所及び保管方法は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、２営業日以内に本社において閲覧が可能な場所及び方法とする。
(3) 上記文書の保存期間は、法令に別段の定めがない限り、文書管理規程に各文書の種類ごとに定めるところによる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理を体系的に規定する危機管理規程を定める。
(2) 取締役会のほかに、週１回開催される役員部長連絡会において営業上の問題、製造上の問題、経営上の問題等を全社的な視点で検討、評価し、今後当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実施できる管理体制の構築及び運用を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会を開催するほか適宜適時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。
(2) 経営方針を機軸に毎年策定される年度計画に基づき業績管理を行う。
(3) 日常の業務執行に際しては、情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するとともに、職務権限規程、業務分掌規程等に則った権限の委譲を行い、それぞれの局面において責任者が意思決定ルールに基づき業務を執行する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループは、グループ全体の企業価値の向上を図るとともに、グループ経営理念に基づく関係会社管理規程に則って企業集団内での指揮、命令、意思疎通等の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。
(2) 監査室は、当社子会社を含めた当社子会社の内部監査を実施する。
(3) 監査室は必要に応じて、各部署の日常的な活動状況の監査を実施する。
(4) 総務部、監査室及び監査役は、それぞれ連携して全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無を調査・検討する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役は監査室に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
(2) 上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得なければならない。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要な事項について速やかに監査役に報告する。前期に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの役員及び従業員に対して業務の執行に関する報告を求めることができる。
(2) 監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。
(3) 当社グループは、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換を行う。
(2) 監査役が実施した監査内容は、監査報告書にまとめ、取締役会及び監査役会に提出する。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性、適正性の確保のため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて対応を行なっております。

(1) 担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に至ることもあり得るため、担当者や担当部署だけに任せず会社的に対応し、不当要求に関連して従業員の安全を確保する。
(2) 警視庁をはじめとする各都道府県警察本部及び所轄警察署、各都道府県暴力追放推進センター（以下、「暴追センター」という）、弁護士等、外部専門機関との緊密な連帯関係を構築する。
(3) 反社会的勢力とは、一切取引を行なわない。新規取引先に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」に定める手続きにより反社会的勢力でないことの確認を行なったうえで取引を開始しなければならない。万一、反社会的勢力とは知らずに取引を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、すみやかに取引を解消する。
(4) 不当要求を防止するために、役員ならびに管理職及び拠点責任者は、反社会的勢力とは不適切な交際を行なわない。万一、反社会的勢力とは知らずに不適切な交際をなしてしまった場合は、不適切な交際相手が反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、すみやかに所定の方法により通報する。
(5) 警察及び弁護士等外部専門機関の協力を得て法的に対応する必要が生じた場合は、これらの機関と積極的に連絡を取り、民事と刑事の両面から法的対応をとる。
(6) 反社会的勢力による不当要求が、当社の事業活動上の不祥事や、役員もしくは従業員等の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行なわない。また、反社会的勢力への資金提供は私的にも絶対に行なわない。
上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。
また、取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。さらに、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう努めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――