貸借（２０２２年対照

表

３月３１日現在）[単位：円]

資
科
流

産

目動部

負金

額

科

産

25,055,393,548

現 金 及 び 預 金

2,914,287,005

買売金

20,351,928,083

未

リ ー ス 債 権
前

払費

未収

入の部

目
金

21,813,513,694

払金

812,408,142

71,432,000

未 払 消 費 税 等

866,958,703

用

6,173,409

未 払 法 人 税 等

256,833,800

金1,717,955,957

契債

21,780,000

その他流動資産51,972,895

1年以内リース債務

74,793,033

貸 倒 引 当 金

△ 58,355,801

賞 与 引 当 金

53,311,700

その他流動負債

2,054,419,153

資産3,715,614,789

有 形 固 定 資 産

1,514,398,324

建

固負

額

掛

定

動

金

25,954,018,225

掛

流

債
債

固資の約

定

負負

債

1,100,259,450

物

2,126,151

リ ー ス 債 務

987,004,550

置539,446,004

長 期 預 り 金

113,254,900

工 具 器 具 備 品

25,921,451

リ ー ス 資 産

946,904,718

機械装

無 形 固 定 資 産
商標1,333,052,964

負

債

株

主合

計

純

資

資

本

1,716,730,662

金

1,750,000,000

金

2,988,843,082

産の部

権

6,773,208

資ソ フ ト ウ ェ ア

1,277,506,756

資ソフトウェア仮勘定48,773,000

資 本 準 備 金

1,750,000,000

投資その他の資産

868,163,501

その他資本剰余金

1,238,843,082

関 係 会 社 株 式

600,000,000

保金

31,237,237

長 期 前 払 費 用証

利本34,499,102

その他利益剰余金△ 3,022,112,420繰 延 税 金 資 産

208,961,375

繰越利益剰余金△ 3,022,112,420

貸 倒 引 当 金

△ 6,534,213

合計28,771,008,337

資

剰

余

△ 3,022,112,420

産

益

剰金

純資

本

27,054,277,675

産

余合

計

1,716,730,662

負債・純資産合計

28,771,008,337

損

益計算書

２０２１年

４月

１日から

２０２２年

３月３１日まで[単位：円]

科目金額

売上高

99,647,047,384

売上原価

93,263,411,876

売上総利益

6,383,635,508

販売費及び一般管理費

5,721,592,105

営業利益

662,043,403

営業外収益
受取利息
雑収入

652,438
11,228,849

11,881,287

営業外費用
支払利息

9,644,999

雑支出

2,307,793

11,952,792

経常利益

661,971,898

税引前当期純利益

661,971,898

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

207,562,700△ 208,961,375△ 1,398,675
663,370,573

個 別 注 記 表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・

移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・（リース資産を除く）定額法② 無形固定資産 ・・・

定額法

なお、自社で使用しているソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産・・・（所有権移転外ファイ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

ナンス・リース取引に係るリース資産）④ 長期前払費用 ・・・

均等償却（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金賞与手当の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
電気・ガス事業に係る収益は、電気・ガスの販売による収益であり、顧客との販売契約に基づいて電気・ガスを引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、検針日を基準として収益を認識しております。また、検針日と期末日が相違する場合には、決算月に実施した検針の日から期末日までに生じた収益を合理的に見積り計上しております。
2．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）（以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、電気・ガス事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には決算月に実施した検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変更しております。また、前事業年度まで売上高に計上していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は、第三者のために回収する金額に該当するため、売上高より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなりました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が10,135,023,669円、売上原価が10,142,658,382円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ7,634,713円増加しており、当事業年度末の流動負債における再エネ特措法賦課金に係る買掛金が2,043,676,777円減少し、その他が同額増加しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が414,262,747円増加しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)(以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の貸借対照表等に与える影響はありません。
3．収益認識に関する注記(1）収益を理解するための基礎となる情報
1.「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けております。
4．貸借対照表に関する注記
194,409,373円（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額
短期金銭債権201,029,383円

短期金銭債務

16,719,831,154円

5．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

723,009,718円

仕入高

29,842,704,904円
167,665,413円

販売管理費
営業取引以外の取引による取引高

7,598,274円

6．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

196,000株

7．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、期末見積計上費用、未払事業税、賞与引当金、貸倒引当金であり、回収可能性が認められないものには評価性引当額を控除しております。

8．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、大阪ガス㈱及び中電ビジネスサポート㈱からの借り入れにより資金を調達しております。
借入金の使途は短期運転資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、その他流動負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
9．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等(単位：円)
議決権等

種類

会社名の所有関連当事者との(被所有)

関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高の割合

その他 中部電力ミラの関係 イズ㈱会社

その他 大阪ガス㈱の関係
会社

被所有

ガス仕入

仕入

直接50％

被所有

資金の借入

直接 50％
仕入

199,645,340 買掛金

19,269,729

電気仕入
ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ(ES原価)燃料
託送料

10,734,224,843 買掛金

8,028,562,197

184,783,610 買掛金

37,017,563

104,512,087 買掛金

17,847,078

資金の借入

3,150,000,000 短期借入金

資金の返済

3,350,000,000

ガス仕入

9,227,323,394 買掛金

3,333,073,944

電気仕入9,115,310,266 買掛金

5,198,139,375-（注１）中部電力ミライズ㈱及び大阪ガス㈱からの仕入価格その他の取引条件については、各種基本契約に基づき決定しております。
（注２）資金の借入については、市場金利等を勘案して決定しており、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。

（2）兄弟会社等(単位：円)
議決権等

種類

会社名の所有関連当事者との(被所有)

関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高の割合
その他 ダイヤモンドの関係 パワー㈱
会社の子会社

なし

仕入

電気仕入

36,749,902,023 買掛金

1,099,528,451

電気託送料

16,146,257,123 買掛金

1,596,331,376

その他 ㈱シーエナの関係 ジー
会社の子会社なし

エネルギーサービス
事業用のリース

リース債務の返済

70,433,462 リース債務（流動）70,874,433

リース債務
（固定）

943,657,240

支払利息

6,601,738 未払金

533,344

ESメンテナンス費用

76,440,000 未払金

7,007,000（注１）ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰ㈱からの仕入価格その他の取引条件は、各種基本契約に基づき決定しております。
（注２）㈱ｼｰｴﾅｼﾞｰとの取引については、市場実勢等を勘案して価格等を決定しております。

10．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額：

8,758円 83銭（2）1株当たり当期純利益：

3,384円 54銭

以上