2023年2月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年10月7日

上場会社名株式会社ヨンドシーホールディングス

上場取引所

コード番号8008

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）増田英紀

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役常務執行役員財務担当 （氏名）西村政彦

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

2022年10月14日

東https://yondoshi.co.jp/（ＴＥＬ）03-5719-3429

配当支払開始予定日

2022年11月11日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2023年2月期第2四半期の連結業績（2022年3月1日～2022年8月31日）（1）連結経営成績（累計）売上高
2023年2月期第2四半期
2022年2月期第2四半期（注）包括利益

百万円
18,51417,8062023年2月期第2四半期

営業利益％
4.0
△1.0

百万円645429△2,913百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益％
50.1△58.8百万円
822715％14.9△44.3

2022年2月期第2四半期

百万円
513
280％
83.2
△53.5

740百万円 （△46.2％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2023年2月期第2四半期
23.95－
2022年2月期第2四半期
13.08－（参考）のれん償却前営業利益 2023年2月期第2四半期 893百万円 2022年2月期第2四半期 678百万円
当社は、のれん償却前営業利益を重要な経営指標としております。
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年2月期第2四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
1株当たり四半期純利益（2）連結財政状態
総資産
2023年2月期第2四半期
2022年2月期

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

52,89056,884

39,12042,91773.9
75.4

1,823.11
2,001.22（参考）自己資本
2023年2月期第2四半期
39,093百万円
2022年2月期
42,893百万円（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年2月期第2四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

2．配当の状況
第1四半期末円 銭－－

第2四半期末
円 銭
41.50
41.50

2022年2月期
2023年2月期
2023年2月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第3四半期末円 銭－期末－合計円 銭
41.50

円 銭
83.00

41.50

83.00

3．2023年2月期の連結業績予想（2022年3月1日～2023年2月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円％
百万円％
百万円
％
通期40,500
6.2
2,700
51.0
3,000
30.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（参考）のれん償却前1株当たり当期純利益は、通期107円11銭となります。

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
1,800％
20.8

1株当たり当期純利益円 銭
83.96

※

注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年2月期2Ｑ

24,331,356株

2022年2月期

24,331,356株②

期末自己株式数

2023年2月期2Ｑ

2,888,238株

2022年2月期

2,897,922株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期2Ｑ

21,439,768株

2022年2月期2Ｑ

21,425,904株（注）自己株式数については、当四半期連結会計期間末に役員向け株式給付信託が所有する当社株式97,170株を含めて記載しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります 。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2．当社は、2022年10月7日（金）に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する説明……………………………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する説明……………………………………………………………………………………………

2（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………

4……………………………………………………………………………………………

4

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

6………………………………………………………………………………………

6………………………………………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………

8（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（時価の算定に関する会計基準等の適用） ………………………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理） ………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13- 1 -株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は一時的に拡大したものの、経済活動の正常化が進みました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行が企業活動に影響を及ぼしております。
流通業界におきましては、行動規制の緩和により外出機会が増加したことで個人消費は持ち直しが見られたものの、相次ぐ値上げの影響による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、第6次中期経営計画2年目となる2022年度におきまして、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高185億14百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益6億45百万円（前年同期比50.1％増）、経常利益8億22百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億13百万円（前年同期比83.2％増）となりました。また、重要な経営指標として定めている、のれん償却前営業利益は8億93百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、50周年限定商品やピアス・ブレスレッ
トをはじめとしたファッションジュエリーが好調に推移いたしました。EC事業も3月にサイトをフルリニューアルした効果があり、売上高は順調に拡大いたしました。
その結果、売上高は83億6百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は3億70百万円（前年同期比293.9％増）と増収増益となりました。
（アパレル事業）
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、2店舗の新規出店に加え、商品提案力の強化により既存店が伸長したことで売上高は拡大し、営業利益も堅調に推移いたしました。
アスティグループは、一部で円安や原材料価格高騰の影響を受けたものの、需要回復と主力得意先との取り組み強化により、売上高は拡大いたしました。
その結果、売上高は102億7百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4億90百万円（前年同期比10.3％減）と増収減益となりました。
（2）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が33億72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して39億93百万円減少し、528億90百万円となりました。負債は主に、短期借入金が13億円増加したものの、繰延税金負債が18億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1億96百万円減少し、137億70百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が34億69百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して37億97百万円減少し、391億20百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して5億67百万円減少し、23億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は12億82百万円（前年同四半期連結累計期間比12億68百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益および非資金科目である減価償却費の計上があったことによるものであります。

- 2 -株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金の減少は22億34百万円（前年同四半期連結累計期間比24億7百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券および固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は3億83百万円（前年同四半期連結累計期間比12億82百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出があったものの、短期借入金の増加があったことによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期累計期間の業績を踏まえ、2022年4月14日に公表した通期の売上高予想を修正いたしました。一方、各段階利益はジュエリー事業におけるクリスマス商戦での利益拡大と経費削減により計画通りの推移を見込んでおります。
（単位：百万円）
親会社株主に売上高営業利益

経常利益

１株当たり帰属する

当期純利益

当期純利益
前回発表予想（A）

41,500

2,700

3,000

1,80083円97銭

今回修正予想（B）

40,500

2,700

3,000

1,80083円96銭

増減額（B－A）△1,000000－

増減率（％）△2.4

000－

38,123

1,788

2,293

1,490

69円56銭（ご参考）前期実績（2022年2月期）- 3 -株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第2四半期連結会計期間(2022年8月31日)

2,900
2,445
7,713
293
736
813
△4
14,899

2,334
2,803
7,728
226
718
608
△4
14,415

4,630
5,839
429
10,899

4,592
5,839
449
10,881

2,234
289
2,523

1,986
358
2,344

24,037
492
4,083
△51
28,562
41,98556,884

20,665
510
4,124
△50
25,24938,47552,890株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第2四半期連結会計期間(2022年8月31日)

2,181
738
－
353
196
10－
1,966
5,447

2,281
717
1,300
516
198
27
28
2,019
7,089

146
514
1,400
6,458
8,519
13,966

155
519
1,348
4,657
6,680
13,7702,486
7,196
31,707△6,17535,2152,486
7,189
31,314△6,14834,842

8,018
8
△233
1
△117
7,677
24
42,91756,884

4,548
50
△233
3
△117
4,250
27
39,12052,890株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失建物解体費用
休業手当
子会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月 1日
至 2022年8月31日)

17,806
8,782
9,024
8,594
429

18,514
9,353
9,161
8,516
645

39
90
14
128
20
293

42
100
5030
179

0
0
2
58
715

0－
1
02
822－
64
64

293
－
293

183
－
－
61－
244
535
255
280
280

95
59－
7
117
997
484
513
513

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第2四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月 1日
至 2022年8月31日)

280513457△3△17460
740△3,46941
1△0△3,426△2,913740△2,913

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）雇用調整助成金
助成金収入
休業手当
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
助成金の受取額
休業手当の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

535
426
183
248
△1△55
△2
△1△1290
△5－
△64
△128
61
50
199
△376
△21△479△5910△157231134△052124△61△853386
14- 8 -

当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月 1日
至 2022年8月31日)
997
390
95248
02△1325△14200△293－△0－△356
69
79△1777△783103
1,191
142
△0－0－
△399
347
1,282

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月 1日至 2022年8月31日)

500△2740△2△2,029
02,0000△10△6151
173－
△380－
△119△2,003364－
0△11△122
39△2,234－△0△870△29△899
4
△707
2,732
2,025

1,300
△0△892△23383
1△567
2,9002,332株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することとしております。
（2）代理人取引に係る収益認識
従来は、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（3）顧客に支払われる対価等に係る収益認識
従来は、センターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる商品の配送費用を売上原価として計上する方法に変更しております。
（4）返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は79百万円減少し、売上原価は84百万円増加しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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第2四半期決算短信（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（表示方法の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた36百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた231百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた2百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた0百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円、83,926株、第2四半期連結会計期間末191百万円、97,170株であります。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ
1

前第2四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年8月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ジュエリー事業

アパレル事業

計

7,931

9,875

17,806－

17,806

074

74

△74－

計

7,931

9,949

17,881△74

17,806セグメント利益

94547

641

△211429

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）1

2

セグメント利益の調整額△211百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額282百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ
1

当第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ジュエリー事業

アパレル事業

計

8,270

9,788

18,058－18,058

36419

455－

455

8,306

10,207

18,514－

18,514

061

61

△61－

計

8,306

10,26918,575△61

18,514セグメント利益

370490861△215645

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1

セグメント利益の調整額△215百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円、セグメント間取引消去額297百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2
3

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

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株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期
3第2四半期決算短信

報告セグメントの変更等に関する事項（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ジュエリー事業」の売上高は36百万円増加、セグメント利益は33百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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