［アバディーン・ファンド・セレクション］

海外高格付け債ファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

投資信託説明書（請求目論見書）
2024年 9 月 7日•

この目論見書により行う「［アバディーン・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）
第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 9 月 6 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 9 月 7 日にその効力が生じております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所：2024 年 9 月 6 日：アバディーン・ジャパン株式会社：代表取締役社長 矢島 健
：東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティグランキューブ：該当事項はありません。

アバディーン・ジャパン株式会社
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

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目

次
頁

表紙
第一部【証券情報】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
２【投資方針】
３【投資リスク】
４【手数料等及び税金】
５【運用状況】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
２【換金（解約）手続等】
３【資産管理等の概要】
４【受益者の権利等】
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】２【ファンドの現況】
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
３【委託会社等の経理状況】
４【利害関係人との取引制限】
５【その他】
信託約款･････････

１

３･････････ ３･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】［アバディーン・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）（以下「当ファンド」ということがあります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、アバディーン・ジャパン株式会社（以下「委託会社」といいます。）を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）を受託会社とする契約型の追加型証券投資信託の受益権＊です。
当初元本は、１口当たり１円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
＊当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
500億円を上限とします。
なお、上記金額には、後記「(5)申込手数料」は含みません。
（４）【発行（売出）価格】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。
＊基準価額とは、純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た金額です。なお、当ファンドの基準価額は、
便宜上、１万口単位で表示されています。

基準価額は毎営業日計算し、原則として翌日の日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄の〔アバディーン〕に、略称「ＦＳ高格債Ｂ」として掲載されます。
＝詳しくは、後記〔照会先〕もしくは販売会社にご確認ください。＝（５）【申込手数料】
購入時に、上記「(4)発行（売出）価格」に対し3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める購入時手数料をお支払いただきます。
＝詳しくは、販売会社にご確認ください。＝（６）【申込単位】①申込単位（購入単位）は、販売会社が定めるものとします。
②収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
当ファンドは、収益の分配がなされた場合、収益分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資」専用ファンドです。購入申込みの際には、申込みの販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」＊にしたがって契約を締結するものとします。
＊販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約
または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

③確定拠出年金制度に基づく申込みは１円以上１円単位とします。

- 1 -④販売会社との間で「定時定額購入サービス」＊等に関する契約等を取交わした場合、当該契約等で規定する単位とします。
＊販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する名称の異なるサービスを行うことがあり、この場
合、当該別の名称に読み替えるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
購入の申込期間は、2024年９月７日から2025年３月７日＊まで＊

申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入申込みについては、午後３時まで（注）に購入申込みが行われ、かつ当該購入申込みの受付
けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
（注）2024年11月５日以降は、原則として「午後３時30分まで」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には購入の申込みの受付けは行いません。
申込不可日：ロンドンまたはニューヨークの証券取引所または銀行の休業日＝詳しくは販売会社にお問い合わせください。＝（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取扱います。
＝販売会社については、後記〔照会先〕にお問い合わせください。＝（９）【払込期日】
販売会社の定める日までに購入代金を当該販売会社にお支払いください。
販売会社は、購入申込受付日の購入代金の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
購入代金は、販売会社にお支払いください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】①購入代金に利息はつきません。
②日本以外の地域での受益権の発行はありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

〔照会先〕アバディーン・ジャパン株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ https://www.abrdn.com/ja-jp/investor- 2 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的
当ファンドは、親投資信託であるＦＳ海外高格付け債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本を除く先進主要国の国債をはじめとする各種投資適格債に分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。
ｂ．ファンドの特色
・日本を除く先進主要国の国債をはじめとする各種投資適格債に分散投資
・グローバルな運用体制
ｃ．ファミリー・ファンド方式
当ファンドはファミリー・ファンド方式により運用を行います。
ファミリー・ファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行うものです。

ｄ．信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
ｅ．商品分類等
当ファンドの商品分類＊は「追加型投信／海外／債券」です。
＊一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。

当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜当ファンドが該当する商品分類の定義＞
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも単位型・追加型 追加型投信に運用されるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に投資対象地域海外
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
債券(収益の源泉)
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

- 3 -＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜当ファンドが該当する属性区分の定義＞
属性の定義は、当ファンドの目論見書または信託約款において、下記の記載があるものをいいます。
投資対象資産 その他資産主として、株式、債券、不動産投信以外の資産に投資するものをいいます。
決算頻度
年２回
年２回決算を行うものをいいます。
グローバル
組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とするものをいいます。なお、当投資対象地域（日本を含まない）ファンドにおいては「世界の資産」に「日本」は含みません。
親投資信託（マザーファンド。ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも投資形態
ファミリー・ファンドのを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記
為替ヘッジ
為替ヘッジなし
載がないものをいいます。
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、実質的に債券を投資対象としております。したがって、「商品分類」
における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。

(注)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・
ホームページ(https://www.toushin.or.jp)をご参照ください。

（２）【ファンドの沿革】
1998年11月20日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2000年７月12日 クレディ・スイス・アセット・マネジメント・リミテッドおよびクレディ・スイ
ス・アセット・マネジメント・エルエルシーへ運用指図の権限の委託を開始
2007年２月26日 当ファンドの運用指図の権限の委託を中止し、マザーファンドの運用指図の権限の委託のみ継続2009年７月１日 ［アバディーン・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ａコース
（為替ヘッジあり）、［アバディーン・ファンド・セレクション］海外高格付け債
ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）へ名称変更
マザーファンドの運用指図の権限の委託先を変更
2016年３月31日 ［アバディーン・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ａコース
（為替ヘッジあり） 信託の終了
2019年３月９日 ［アバディーン・スタンダード・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファン
ド Ｂコース（為替ヘッジなし）へ名称変更
2022年９月10日 ［アバディーン・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ｂコース
（為替ヘッジなし）へ名称変更- 4 -（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概況＞①受託会社（投資信託契約）
当ファンドの運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために必要な事項について規定しています。
②販売会社（募集・販売の取扱い等に関する契約）
委託会社が販売会社に委託する当ファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事
務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定しています。
ｂ．委託会社の概況(以下に記載する情報は、本書提出日現在のものです。）①資本金の額
資本金： 940百万円
発行する株式の総数 ： 320,000株
発行済株式の総数： 308,168株- 5 -②会社の沿革
1993年９月16日
1993年９月30日
1995年５月31日
1997年３月31日
1997年４月１日
1998年11月１日
2002年２月１日
2009年７月１日
2017年12月１日
2021年９月27日③大株主の状況

クレディ・スイス投信株式会社設立
証券投資信託委託業の認可
投資顧問業の登録
投資一任契約に係る業務の認可
クレディ・スイス投資顧問株式会社と合併し、商号をクレディ・スイス投信投
資顧問株式会社に変更
商号をクレディ・スイス投信株式会社に変更
ウォーバーグ・ピンカス・アセット・マネジメント投信株式会社と合併
商号をアバディーン投信投資顧問株式会社に変更
商号をアバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社に変更
商号をアバディーン・ジャパン株式会社に変更

名称

住所

所有株式数

アバディーン・ホールディングス・リミテッド 英国スコットランド、
308,168株（abrdn Holdings Limited）
エジンバラ

比率
100.00％２【投資方針】（１）【投資方針】
ａ．基本方針当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ｂ．投資態度①主としてマザーファンドに投資します。なお、債券に直接投資する場合があります。
・マザーファンドでは、原則として、日本を除く先進主要国の「ＢＢＢ－／Ｂａａ３」格以上の各種債券（ソブリン債、投資適格事業債、アセットバック証券、モーゲージ証券、商業用
モーゲージ証券、永久変動利付き債、優先証券等）に分散投資します。投資対象となる各種債券は以下のとおりです。
［投資対象とする各種債券について］
各国政府や政府機関が発行する債券の総称で、自国通貨建、外貨建があります。また、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関が発行する債券もこれに含まれます。

ソ ブ リ ン 債

投 資 適 格 事 業 債 Ｓ＆Ｐ社やムーディーズ社といった格付機関によって格付けされている事業債で「ＢＢＢ－／Ｂａａ３」格以上の事業債をいいます。
アセットバック証 自動車ローン、クレジットカード・ローンなど各種の金融債権を裏券付けとして発行される証券をいいます。
モ ー ゲ ー ジ 証 券 住宅ローン(モーゲージ・ローン)を裏付けとして発行される証券をいいます。
商業用モーゲージ 商業用不動産(オフィス・ビル、ショッピング・センター、ホテル
証券 など)の賃貸料収入などを裏付けとして発行される証券をいいます。
永久変動利付き債 償還期限を定めていない債券で、表面利率が指標金利を基準に定期的に更改されるものをいいます。
優 先 証 券1990年代初めより米国において急速に発展してきた新しい形態の有価証券で、株式と社債の性格を併せ持っています。弁済順位は株式と上級社債の中間に位置します。なお、優先証券には様々な形態のものがありますが、当ファンドでは債券の性格を有するもののみを投資対象とします。

- 6 -・マザーファンドのポートフォリオの平均格付けの水準は、原則として「Ａ－」格以上に維持します。
マザーファンドでは、債券の信用格付のポイント制を導入して、ポートフォリオ全体の平均
格付けの水準を、原則として「Ａ－」格以上に維持し、必要以上にポートフォリオ全体のク
レジット・リスクが大きくならないよう配慮していきます。
②為替ヘッジ
実質外貨建資産に対し、原則として為替ヘッジを行いません。
＊「実質外貨建資産」とは、当ファンドに属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産のうち当ファンドに属するとみなした額（当ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。

③ベンチマーク「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」［円ベース］
現地通貨ベースのインデックスを円換算したものです。
ベンチマーク＊である「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
＊「ベンチマーク」とは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。当ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。当ファンドは、長期的にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の成果をあげることを保証するものではありません。また、当ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

ｃ．運用の特色（以下は、マザーファンドの特色となります。）①超過収益の源泉を分散することにより、リスク・リターン特性の向上を目指します。
アバディーンの債券運用プロセスは独自のリサーチ、魅力的なリスク・リターン特性を持った
投資機会の発掘、様々な相関性の低い超過収益の源泉を組み合わせた運用を主な特徴としています。
金利（デュレーション、イールドカーブ、地域（国））、通貨、債券資産（国債、投資適格事
業債）の各分野において市場の非効率性を発見し、付加価値の創出に努めています。
②チーム・アプローチを重視します。
欧州、米国、シンガポールなどにポートフォリオ・マネジャーとアナリストを配置し、グロー
バルな情報交換体制で運用を行います。運用担当者は、明確な運用目標と報告体系で運用を行い、個別の超過収益の源泉において投資機会を追求します。
クレジット、ソブリンの運用担当者がそれぞれの専門分野で独立して分析を行います。
③当該マザーファンドは、運用の指図に関する権限の一部を次の者に委託します。
・アバディーン・インベストメンツ・リミテッド
・アバディーン・インク
また、アバディーン・インベストメンツ・リミテッドは、委託を受けた運用指図に関する権限の一部を次の者に再委託する場合があります。
・アバディーン・インク
・アバディーン・アジア・リミテッド＊運用の指図権限を委託されるそれぞれの者の委託の内容の範囲については、運用委託契約により委託会社が適宜決定します。なお、委託会社が適切であると認めた場合には運用の権限委託を行わない場合がありま
す。

- 7 -

運用プロセス①グローバル経済分析
質の高い独自のリサーチを元に経済情勢を見極め、債券市場の観点から分析します。
②投資アイデアの創出
クレジットおよびソブリンの各リサーチを元に、金利（デュレーション、イールドカーブ、地域（国））、通貨、セクター等について分析し、投資アイデアを創出します。
③ポートフォリオの構築
金利（デュレーション、イールドカーブ、地域（国））、通貨、セクター等の投資判断をアクティブに行い、分散したポートフォリオを構築します。また、定期的にポートフォリオ組入銘
柄の見直しを行います。
④リスク管理運用チームがポートフォリオを恒常的にモニタリングします。また、定性・定量の両観点からポートフォリオおよびポートフォリオ・リスクのレビューを行います。

＊上記は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（２）【投資対象】
以下に記載のａ．からｄ．については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。
ａ．投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金商法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金商法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）- 8 -８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金商法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金商法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．から11．までの証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金商法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金商法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金商法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金商法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金商法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金商法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金商法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものおよび14．の証券のうちクローズド・エンド型のものを「株式」といい、２．から６．までの証券および12．ならびに17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを「公社債」といい、13．および14．の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを「投資信託証券」といいます。
ｂ．投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金商法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金商法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前記５．の権利の性質を有するもの
ｃ．前記ａ．の規定にかかわらず、この信託の設定、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記ｂ．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
ｄ．その他の主な投資対象
１．有価証券先物取引等を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
３．金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
４．外国為替の売買の予約を指図することができます。

- 9 -（３）【運用体制】●運用体制に関する社内規程等
ファンドの運用に関する社内規程として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程を設け、ポートフォリオ・マネジャーの適正な行動基準および禁止行為を規定し、法令遵守、顧客の保護、取引の公正を図っています。
また、実際の運用の指図においては、有価証券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るとともに、利益相反となるインサ
イダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています。
●関係法人に関する管理体制
受託会社：委託会社の社内ガイドラインに基づき、委託する業務の明確化および外部委託先の選定に係り適正な業務執行能力・信用力等を評価します。委託会社は、システム・ダウ
ン、顧客情報の漏洩、緊急時対応等を含む内部統制状況を定期的に監視しています。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社：
委託会社の社内ガイドラインに規定された、投資顧問会社の選定基準に基づき任命されます。委託会社は定期的に運用状況、運用ガイドラインの遵守状況などについてモ
ニタリングを行います。
＊運用業務の一部は、マザーファンドの運用委託契約に基づき、運用指図の権限を委託された者が行います。
＊上記は2024年８月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針
年２回の決算時（原則として毎年６月10日および12月10日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、基準価額の水準および国内の金利水準等を勘案して委託会社が決定します。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
ｂ．収益の分配方式①信託財産から生ずる毎計算期間終了日における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用（消費税等相当額込）な
らびに信託報酬（消費税等相当額込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費
用（消費税等相当額込）ならびに信託報酬（消費税等相当額込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
②毎計算期間終了日において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｃ．収益分配金に関する留意事項①分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
②分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
③投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全てが、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。
④基準価額の水準等によっては分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
以下に記載のａ．およびｂ．については、添付書類の当ファンドの信託約款から抜粋しております。
ａ．信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限①外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
②株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｂ．信託約款上のその他の投資制限①投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
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前記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

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②先物取引等の運用指図および範囲
イ．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金商法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金商法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金商法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
③スワップ取引の運用指図および範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価を行うものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
④金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤有価証券の貸付けの指図および範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の１．および２．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
ロ．前記イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
⑥特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑦外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑧デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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⑨資金の借入れ
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資金の手当て（一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までまたは解約代金入金日までもしく
は償還金の入金日までが５営業日以内である場合の期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金もしくは償還金の合計額、かつ借入指図を行う日における信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｃ．その他の法令上の投資制限（法令は本書提出日現在のものであり、今後改正される場合があります。）
イ．運用の指図の制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、以下の１．に掲げる数が２．に掲げる数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを当該投資信託財産の受託会社である信託会社等に指図することはできません。
１．その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）の総数
２．当該株式に係る議決権の総数に内閣府令で定める率を乗じて得た数
ロ．デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

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（参考）マザーファンドの概要
親投資信託
ＦＳ海外高格付け債マザーファンド
運用の基本方針

信託約款第12条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、世界主要国（日本を除く）の国債をはじめとした各種投資適格債に分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法(1)投資対象
日本を除く先進主要国の各種投資適格債（「ＢＢＢ－」格以上の債券）を主要投資対象としま
す。
(2)投資態度①原則として、日本を除く先進主要国の「ＢＢＢ－」格以上の各種債券（ソブリン債、投資適格事業債、アセットバック証券、モーゲージ証券、商業用モーゲージ証券、永久変動利付き
債、優先証券 等）に分散投資します。
②運用にあたっては、邦貨建余裕資金の運用および為替の売買等の一部を除く運用指図に関する権限の一部を、原則として、アバディーン・インベストメンツ・リミテッドおよびアバディーン・インクにそれぞれ委託します。アバディーン・インベストメンツ・リミテッド
は、委託を受けた運用指図に関する権限の一部を、アバディーン・インク、アバディーン・
アジア・リミテッドに対して、再委託することがあります。ただし、運用の指図権限を委託されるそれぞれの者の委託の内容の範囲については、運用委託契約により委託会社が適宜決定します。なお、委託会社が適切であると認めた場合には運用の権限委託を行わない場合があります。
③モーゲージ証券については、リスクの高いレバレッジ型の証券には投資しません。
④ポートフォリオの平均格付けの水準は、原則として「Ａ－」格以上に維持します。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥組入債券がデフォルトした場合には、当該債券を速やかに売却することを基本としますが、市況動向等を勘案して、売却時期を決定する場合もあります。
⑦国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引
および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。（ヘッジ目的に限定しません。）⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。（ヘッジ目的に限定しません。）(3)投資制限①外貨建資産の投資割合には制限を設けません。
②株式（新株引受権証券を含みます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④有価証券先物取引等は信託約款第15条の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款第16条の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款第17条の範囲で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

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３【投資リスク】
当ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額は変動します。
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元
金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
当ファンドのリスクおよび留意点は以下の通りです。ただし、下記に限定されるものではありません。
＜基準価額の変動要因等＞①金利変動リスク債券および債券先物の価格は金利変動の影響を大きく受けます。投資している債券市場の金利が上昇した場合、実質的に組入れている債券の価格が下落することがあります。債券の市場価格
は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券の価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利が低下する過程では債券の価格は上昇（利回りは低下）す
ることになります。
②カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等による市場の混乱、取引に対する規制の新設等の場合には、投資額が予想外に減少したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
③信用リスク
債券の発行体は債券の保有者に対し、あらかじめ決められた期日に利金や償還金を支払う義務を負いますが、発行体が財政難や経営不振などの理由から、この義務を履行できなくなり（デフォルト）、当該債券の価格が下落することが考えられます。このように、発行体がデフォルトに陥り債券の元利金を回収することができなくなること、発行体や社債の元利金の支払いを保証している保証人（該当する場合には）の信用状況の変化等により債券価格が下落するリスクなどをいいます。この信用リスクの一つの尺度としては、民間の格付機関による「信用格付」があり、一般的には信用格付の高い発行体ほど信用リスクが低いといえますが、信用格付も信用リスクの絶対的な指標ではありません。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となる場合があります。
⑤デリバティブ（先物取引等）取引のリスク
価格変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、ヘッジする商品とヘッジされる資産との間の相関関係や証拠金を積むことによるリスクなどが伴います。また、実際の価格変動が見通しと異なった場合、運用資産が損失を被る可能性があります。
⑥為替変動リスク
外貨建資産（外国為替予約取引を含みます。）の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。
当ファンドは実質外貨建資産に対して、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。
⑦市場の閉鎖等に伴うリスク
証券市場・外国為替市場等の金融市場は、世界的な経済事情の急変、その国における政策の変
更、政変または天災地変等の諸事情により閉鎖されることがあり、混乱することがあります。これらにより、当ファンドの運用が影響を被り、基準価額が影響を受けることがあります。

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＜その他当ファンドの投資対象となる各種債券の主な固有のリスク＞①ソブリン債への投資リスク
ソブリン債とは、各国政府や政府機関が発行する債券を総称するもので、一般的には比較的信用リスクが低いとされていますが、元利金の支払いの停止、延期その他によるデフォルト（債務不履行）の可能性があります。
②各種債権を証券化したものへの投資リスク（モーゲージ証券およびアセットバック証券等）
１．各種債権の原債務者によるデフォルトにより、証券化対象の資産のポートフォリオ（以下「特定資産」といいます。）のパフォーマンスが悪化し、投資元本が回収されない場合があります。
２．特定資産を証券化して資金調達を行う者（オリジネーター）が倒産した場合に、これらの証券の発行体との間の倒産隔離が十分になされていない場合には、オリジネーターの倒産時に特定資産がオリジネーターの資産であるとみなされて証券化商品の元利金支払が履行不能ないしは履行遅滞に陥るリスクがあります。
３．特定資産からの元利金の回収を行う回収業者が倒産した場合に、回収業者が回収した資金が回収業者の破産財団等に組入れられて証券化商品の元利金支払が履行不能ないしは履行遅滞に陥るリスクがあります。
４．住宅ローンなどの借り手が予想を上回ってローンの期限前返済を行った場合、予想以上に早く元本の一部償還を受ける可能性があります。
５．期限前返済に伴い償還された元本を再投資する場合、金利が低下している局面では、再投資利回りが期限前返済に伴い一部償還になった証券の利回りよりも低くなる可能性があります。期限前償還を受けた元本を再投資する場合には、これまでの特定資産と比べてリターンが下回るリスクがあります。
６．証券化商品には、元利金支払いを確保するための信用補完措置がなされているのが一般的ですが、それらの信用補完が想定されたとおりに機能し元利金支払いが確実になされるという保証はありません。
③永久変動利付債への投資リスク
永久変動利付債は償還期限が定められていないため、原則として長期の保有を前提としており、償還までの期間に発行体の倒産等により債券がデフォルト（債務不履行）になる可能性は、一般
的には、同じ発行体の発行する償還期限が定められている債券より高くなります。
④優先証券への投資リスク
優先証券には一般の社債と比較して株式に類似している特性があるため、一般の社債以上に発行体の業績の変動の影響を受ける場合があります。優先証券の発行体において、万一元利金支払い
不履行や支払い遅延等が生じると、当該優先証券の価格は大幅に下落します。この際、優先証券
は弁済順位が一般の債券に劣後するため、債券や他の債務に比べて下落幅が大きくなる可能性があります。通常、信用格付が低い優先証券は高い利回りで取引されますが、信用格付が高い債券よりもデフォルト（債務不履行）のリスクも高くなります。

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＜その他の留意点＞①繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、信託期間中であっても、残存口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上
償還することがあります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。
②投資方針の変更に関わる留意点
経済情勢や投資環境等の変化および投資効率等の観点から、投資対象および投資手法の変更を行う
場合があります。
③収益分配方針に関わる留意点
当ファンドは、基準価額の水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配原資となる売買益、利子等収益があれば分配を行う
場合があります。
④ファミリー・ファンド方式に関わる留意点
マザーファンドに、他のファンドが投資する場合には、解約資金を手当てするために、マザーファ
ンドの追加買付・解約に伴う資金変動が生じることがあり、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑤申込みの中止等の可能性に関わる留意点
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（社会的基盤の機能不全や予測不能な事態の発生など）があるときは購入・換金の受付を中止することおよ
びすでに受付けた購入・換金の受付を取消すことができます。
換金の受付を中止した場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した
後の最初の基準価額計算日に換金の申込みを受付けたものとします。
⑥法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
当ファンドに適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
⑦目論見書の記載事項等の変更の可能性に関わる留意点
有価証券届出書の訂正届出書の提出等により、目論見書の記載事項等が変更になる可能性があります。
⑧その他
・当ファンドは、クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・資金動向や市況動向等によっては、当ファンドおよびマザーファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合があります。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクや、システム上のリスクが生じる可能性があります。
・当ファンドは預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構などの保護の対象ではありません。また、証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、リスク管理に関するリスク・マネジメント・ポリシーに基づき、ファンドのパ
フォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に投資委員会を開催し、各プロダクトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
購入時に、購入申込受付日の基準価額に対し3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める
購入時手数料をお支払いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
ただし、信託財産留保額として、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.15％を乗じた額がかかります。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.375％（税抜
1.25％）を乗じて得た額とし、その配分（税抜）は次のとおりです。
＊運用管理費用（信託報酬）の総額：日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額です。

①
②

委託会社
年率0.7％
年率0.6％

販売会社
年率0.5％
年率0.6％

受託会社
年率0.05％
年率0.05％（注１）委託会社の報酬には、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社に対する報酬が含まれます。
（注２）信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。
（注３）信託報酬の配分については、販売会社により①と②の場合があります。
＊委託会社に対する報酬は、委託した資金の運用の対価です。
販売会社に対する報酬は、情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価です。
受託会社に対する報酬は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（４）【その他の手数料等】
ａ．信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場
合、当該借入金の利息は信託財産中より支払います。
ｂ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
ｃ．信託財産にかかる監査費用（消費税等相当額込）は、年間110万円（税抜100万円）を上限として、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間終了日または信託終了のとき信託財産中から支払います。当該費用は、当ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、当該費用は将来的に変更される場合があります。
ｄ．当ファンドの組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額込）、デリ
バティブ取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中より支払います。
ｅ．購入から換金または償還までの間にご負担いただく費用と税金の合計額は、運用状況、資産規模および保有期間等により異なるため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
ａ．個人の受益者に対する課税①収益分配金に対する課税普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
②解約金または償還金に対する課税
換金（解約）時または償還時の差益（換金（解約）時または償還時の価額から購入したときの費用（購入時手数料（税込）を含みます。）を控除した利益）については、譲渡所得として、
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課
税が適用されます。特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。

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③損益通算について
確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問合わせ下さい。
ｂ．法人の受益者に対する課税普通分配金ならびに換金（解約）時または償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の特別徴収はありません。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。益金不算入制度は適用されません。
ｃ．個別元本について①受益者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料（消費税等相当額込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
ｄ．収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額に対して、以下のとおりとなります。
・当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
・当該受益者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
＊公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外国税額控除の適用となった場合には分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊上記は2024年６月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更になることがあります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。

- 21 -

５【運用状況】（１）【投資状況】

資産の種類
親投資信託受益証券
現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計(純資産総額)

国／地域
日本
―

(2024年６月28日現在)
時価合計(円)
投資比率(％)
2,884,162,047
98.24
51,771,373
1.76
2,935,933,420
100.00(注)投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(参考) ＦＳ海外高格付け債マザーファンド
資産の種類
国名
国債証券

アメリカ合衆国
フランス
イタリア
英国
スペイン
ドイツ
ベルギー
オーストリア
オランダ
メキシコ
カナダ
ニュージーランド
フィンランドポーランド
アイルランドシンガポールデンマーク
スウェーデン
オーストラリア
ノルウェー
小 計
社債券
フランス
小 計
地方債券
オーストラリア
カナダ
小 計
特殊債券
国際機関
ドイツ
オランダ
カナダ
オーストラリア
小 計
現金・預金・その他資産（負債控除後）合計(純資産総額)

時価合計(円)
7,864,117,100
1,149,051,811
1,106,204,690
1,065,225,534
683,182,231
614,810,660
246,064,372
204,590,040
183,678,197
117,616,550
92,944,565
74,535,000
59,768,008
57,727,847
55,394,816
51,770,816
40,954,538
29,680,117
21,276,501
16,476,513
13,735,069,906
50,336,085
50,336,085
62,878,177
31,565,712
94,443,889
531,689,908
249,809,812
57,509,590
32,611,855
27,400,826
899,021,991
559,971,277
15,338,843,148

投資比率
(%)
51.27
7.49
7.21
6.94
4.45
4.01
1.60
1.33
1.20
0.77
0.61
0.49
0.39
0.38
0.36
0.34
0.27
0.19
0.14
0.11
89.54
0.33
0.33
0.41
0.21
0.62
3.47
1.63
0.37
0.21
0.18
5.86
3.65
100.00(注)各資産の時価については、2024年６月末日現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算しております。
投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

- 22 -

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】(2024年６月28日現在)
種

類

銘柄名

数

量

帳簿価額
単価
（円）

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

親投資信託 ＦＳ海外高格付け債
1,032,935,337
2.7150 2,804,419,439
2.7922
受益証券 マザーファンド(注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。

- 23 -

評価額
金額（円）
2,884,162,047

投資
比率
（％）
98.24

(参考) ＦＳ海外高格付け債マザーファンド（評価額の上位30位銘柄）
順
国／地域
位
1

種類

銘柄名

アメリカ
国債証券 0.375T-NOTE 250430
合衆国

数量

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

11,242,300 15,438.55 1,735,664,149 15,477.19 1,739,992,679 0.3750 2025/4/30 11.34

アメリカ
2
国債証券 4.375T-NOTE 280831
合衆国

5,948,000 16,015.19

952,655,279 16,111.71

958,325,037 4.3750 2028/8/31 6.25

アメリカ
国債証券 4.125T-NOTE 271031
合衆国

5,320,800 15,865.39

844,232,887 15,942.78

848,283,658 4.1250 2027/10/31 5.53

3,231,900 17,338.97

560,378,222 17,566.42

567,729,398 3.7500 2053/10/22 3.70

3
4

英国

5

国債証券 3.75UK TREASURY 531022

ドイツ 国債証券 GERMANY GVT 320215

2,724,265 14,182.75

386,383,505 14,425.10

392,977,964

アメリカ
6
国債証券 2.75T-NOTE 320815
合衆国

2,570,500 14,249.86

366,319,893 14,408.84

370,379,334 2.7500 2032/8/15 2.41

7

アメリカ
国債証券 4T-NOTE 340215
合衆国

2,324,100 15,554.52

361,503,575 15,738.30

365,773,844 4.0000 2034/2/15 2.38

8

アメリカ
国債証券 4.625T-NOTE 261115
合衆国

2,228,600 16,055.45

357,831,839 16,107.62

358,974,622 4.6250 2026/11/15 2.34

9 フランス 国債証券 0.5FRANCE GVT 260525

2,181,700 16,371.35

357,190,660 16,417.81

358,187,457 0.5000 2026/5/25 2.34

アメリカ
10
国債証券 3.125T-BOND 440815
合衆国

2,700,800 12,851.77

347,130,654 13,068.06

352,942,218 3.1250 2044/8/15 2.30

アメリカ
国債証券 4.625T-NOTE 260228
合衆国

2,114,600 16,013.57

338,656,117 16,051.63

339,427,814 4.6250 2026/2/28 2.21

12 イタリア 国債証券 1.65ITALY GVT 320301

2,042,000 14,908.26

304,438,186 14,878.81

303,825,367 1.6500 2032/3/1

アメリカ
国債証券 4.625T-NOTE 260915
合衆国

1,860,600 16,042.57

298,504,483 16,090.64

299,382,473 4.6250 2026/9/15 1.95

アメリカ
14
国債証券 4.125T-BOND 530815
合衆国

1,941,800 14,974.67

290,804,153 15,282.14

296,748,691 4.1250 2053/8/15 1.93

アメリカ
国債証券 4.625T-NOTE 261015
合衆国

1,786,200 16,049.01

286,691,777 16,099.13

287,562,754 4.6250 2026/10/15 1.87

16 イタリア 国債証券 2.05ITALY GVT 270801

1,634,000 16,536.78

270,211,799 16,579.83

270,914,456 2.0500 2027/8/1

アメリカ
国債証券 4.375T-NOTE 301130
合衆国

1,459,800 16,034.51

234,078,329 16,174.32

236,112,756 4.3750 2030/11/30 1.54

18 イタリア 国債証券 1.5ITALY GVT 250601

1,342,000 16,898.67

226,794,158 16,924.33

227,124,638 1.5000 2025/6/1

19

ドイツ 国債証券 GERMANY GVT 261009

1,367,200 16,102.51

220,153,587 16,225.32

221,832,696

20 スペイン 国債証券 1.45SPAIN GVT 271031

1,130,000 16,331.71

184,551,386 16,395.43

185,268,361 1.4500 2027/10/31 1.21

21 国際機関 特殊債券 0.4EUROPEAN UNION 370204

1,495,709 12,397.42

185,448,402 12,319.09

184,257,830 0.4000 2037/2/4

アメリカ
22
国債証券 4T-NOTE 300731
合衆国

1,123,200 15,713.98

176,507,581 15,847.77

178,002,242 4.0000 2030/7/31 1.16

11

13

15

17

- 2032/2/15 2.56

1.98

1.77

1.48

- 2026/10/9 1.45

1.20

23

アメリカ
国債証券 4.125T-NOTE 270215
合衆国

1,114,300 15,870.22

176,844,068 15,931.14

177,520,737 4.1250 2027/2/15 1.16

24

アメリカ
国債証券 4.125T-NOTE 300831
合衆国

1,106,600 15,817.07

175,047,752 15,953.16

176,537,729 4.1250 2030/8/31 1.15

25

アメリカ
国債証券 1.75T-BOND 410815
合衆国

1,504,500 10,635.45

160,022,871 10,813.39

162,687,554 1.7500 2041/8/15 1.06

26 国際機関 特殊債券

3.125EUROPEAN UNION
281205922,384 17,317.44

159,736,640 17,359.60

160,122,207 3.1250 2028/12/5 1.04

27

ドイツ 特殊債券

2.75KREDITANST FUR WIE
310220916,000 17,022.75

155,934,849 17,114.40

156,767,925 2.7500 2031/2/20 1.02

28

アメリカ
国債証券 4.625T-NOTE 300930
合衆国

924,300 16,253.57

150,232,013 16,385.09

151,447,454 4.6250 2030/9/30 0.99

29 スペイン 国債証券 2.55SPAIN GVT 321031

899,000 16,392.02

147,375,035 16,402.88

147,461,966 2.5500 2032/10/31 0.96

124,533,681

126,702,198 1.1250 2040/8/15 0.83

30

アメリカ
国債証券 1.125T-BOND 400815
合衆国

1,271,800

9,791.44

9,962.43(注)評価金額については、2024年６月末日現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算しております。
投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。

- 24 -

(種類別の投資比率)
種類
親投資信託受益証券
合計

投資比率（％）
98.24
98.24

(注) 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する種類の評価金額の比率です。

(参考) ＦＳ海外高格付け債マザーファンド
種
類
投資比率（％）
国債証券
89.54
特殊債券
5.86
地方債券
0.62
社 債 券
0.33
合
計
96.35
(注) 投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する種類の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考) ＦＳ海外高格付け債マザーファンド
資産の 買建/通貨
数量
帳簿価額(円) 評価金額(円) 投資比率(%)
種類
売建
買建 米ドル23,112,446.69 3,572,994,013 3,692,398,255
24.07
ユーロ
15,934,531.02 2,690,660,761 2,730,281,498
17.80
オフショア人民元
68,261,000.00 1,465,233,302 1,497,134,381
9.76
スターリング・ポンド
5,166,068.88 1,011,035,124 1,042,981,257
6.80
カナダ・ドル
7,737,618.18
876,718,243
902,244,965
5.88
オーストラリア・ドル
7,191,371.70
744,367,336
764,250,800
4.98
ニュージーランド・ドル 6,901,054.21
647,889,056
669,627,920
4.37
ノルウェー・クローネ
31,227,192.63
451,634,200
467,908,253
3.05
スウェーデン・クローネ 25,903,845.12
372,580,496
390,093,771
2.54
メキシコ・ペソ
31,787,040.67
290,706,714
272,097,068
1.77
ポーランド・ズロチ
5,691,532.86
224,383,597
225,238,997
1.47
スイス・フラン
846,107.37
145,223,000
151,241,438
0.99
為替予約
イスラエル・シェケル
1,124,000.00
46,848,848
47,887,120
0.31
取引デンマーク・クローネ
518,547.99
11,620,458
11,918,307
0.08
シンガポール・ドル
107,113.68
12,252,804
12,620,808
0.08
売建 米ドル
27,847,318.05 4,323,844,140 4,448,831,832△29.00ユーロ
19,129,432.58 3,210,716,437 3,277,707,750△21.37
スターリング・ポンド
7,770,985.72 1,511,151,773 1,568,889,744△10.23
オーストラリア・ドル
8,298,846.66
854,600,883
881,945,817△5.75
ニュージーランド・ドル 7,125,198.56
665,024,646
691,377,253△4.51
カナダ・ドル
5,647,325.44
645,884,610
658,506,382△4.29
スウェーデン・クローネ 25,882,371.92
369,681,074
389,770,403△2.54
ノルウェー・クローネ
25,793,705.82
373,467,433
386,492,888△2.52
メキシコ・ペソ
32,411,946.36
297,436,912
277,446,260△1.81
ポーランド・ズロチ
5,084,017.78
197,900,756
201,196,953△1.31
スイス・フラン
870,976.45
149,921,175
155,686,778△1.01(注) 評価金額については、原則として為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する通貨の評価金額の比率です。

- 25 -

資産の買建/帳簿価額(円) 評価金額(円) 投資比率
国/地域
取引所
資産の名称
数量 通貨
種類
売建
(%)
アメリカ シカゴ商品取 US 2YR NOTE
買建 63 米ドル 2,074,230,145 2,072,529,206
13.51
合衆国
引所
(CBT) Sep24
US 10YR
アメリカ シカゴ商品取
NOTE
買建 93 米ドル 1,637,447,606 1,651,490,978
10.77
合衆国
引所
(CBT)Sep24
AUST 10Y
オースト
オースト シドニー先物
BOND FUT
買建 71 ラリア・ 866,314,051 856,202,639
5.58
ラリア
取引所
Sep24
ドル
AUST 3YR
オースト
オースト シドニー先物
BOND FUT
売建 124 ラリア・ 1,405,526,213 1,395,754,459 △9.10
ラリア
取引所
Sep24
ドル
US 10yrアメリカ シカゴ商品取Ultra Fut
債券先
売建 51 米ドル
938,912,948 936,589,323 △6.11
合衆国
引所
Sep24
物取引
ユーレック EURO-BUND
ドイツ ス・ドイツ金 FUTURE
売建 20 ユーロ
456,650,373 455,089,064 △2.97
融先物取引所 Sep24
CAN 10YR
モントリオー
カナダ・
BOND FUT
カナダ
売建 20
283,170,072 282,700,392 △1.84
ル取引所
ドル
Sep24
ユーレック EURO-BUXL
ドイツ ス・ドイツ金 30Y BND
売建 10 ユーロ
222,650,360 226,751,814 △1.48
融先物取引所 Sep24
ICEフュー LONG GILT
スターリ
チャーズ・ FUTURE
英国
売建
5 ング・ポ98,497,546
99,705,200 △0.65
ヨーロッパ Sep24
ンド(注) 評価金額については、原則として2024年６月末日現在に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しており、2024年６月末日現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算しております。
投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する資産の評価金額の比率です。

- 26 -

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2024年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間終了日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円）
１口当たりの純資産額（円）
分配落ち
分配付き
分配落ち
分配付き

32期
33期
34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期

(2014年12月10日)(2015年６月10日)(2015年12月10日)(2016年６月10日)(2016年12月12日)(2017年６月12日)(2017年12月11日)(2018年６月11日)(2018年12月10日)(2019年６月10日)(2019年12月10日)(2020年６月10日)(2020年12月10日)(2021年６月10日)(2021年12月10日)(2022年６月10日)(2022年12月12日)(2023年６月12日)(2023年12月11日)(2024年６月10日)
2023年６月末日
2023年７月末日
2023年８月末日
2023年９月末日
2023年10月末日
2023年11月末日
2023年12月末日
2024年１月末日
2024年２月末日
2024年３月末日
2024年４月末日
2024年５月末日
2024年６月末日

3,275
3,139
3,065
2,794
2,806
2,688
2,824
2,673
2,744
2,763
2,765
2,864
2,819
2,845
2,782
2,764
2,772
2,691
2,737
2,847
2,779
2,704
2,763
2,708
2,691
2,788
2,774
2,822
2,845
2,859
2,864
2,852
2,935

3,309
3,156
3,078
2,805
2,817
2,699
2,841
2,683
2,762
2,774
2,776
2,875
2,830
2,856
2,793
2,774
2,782
2,701
2,747
2,857
-

- 27 -

1.47011.4306
1.3956
1.27781.26771.2582
1.31701.2346
1.24961.25621.26061.3094
1.31281.32781.3292
1.3493
1.3352
1.34011.38061.48601.38771.35391.3866
1.35711.35481.40081.39881.41961.43611.45351.47491.48291.52641.48511.43861.40161.28281.27271.2632
1.32501.2396
1.2576
1.26121.26561.3144
1.31781.33281.3342
1.35431.3402
1.34511.3856
1.4910-②【分配の推移】

１口当たり分配金(円)
32期
33期
34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期

0.01500.00800.00600.00500.00500.00500.00800.00500.00800.00500.00500.00500.00500.00500.00500.00500.00500.00500.00500.0050③【収益率の推移】
収益率(％)
32期
33期
34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期

14.2
△2.1
△2.0
△8.1
△0.4
△0.4
5.3
△5.9
1.9
0.9
0.7
4.3
0.6
1.5
0.5
1.9
△0.7
0.7
3.4
8.0

- 28 -

（４）【設定及び解約の実績】

32期
33期
34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
42期
43期
44期
45期
46期
47期
48期
49期
50期
51期

追加設定口数

一部解約口数

169,524,629
150,003,414
139,700,252
112,017,979
135,851,420
144,401,879
142,852,550
147,499,665
151,807,229
139,357,903
141,976,876
201,633,004
186,141,512
178,759,763
115,539,913
123,616,652
146,251,321
129,475,988
115,056,375
124,952,572

179,201,107
183,953,246
137,744,837
121,358,968
109,044,072
221,126,617
135,497,034
126,739,836
120,521,029
135,655,823
148,286,549
207,857,738
226,170,123
183,098,103
165,184,057
168,320,429
118,992,077
197,287,320
140,555,359
191,570,021(注) 追加設定口数、一部解約口数はすべて本邦内におけるものです。

- 29 -(単位：口)
発行済口数2,228,355,314
2,194,405,482
2,196,360,897
2,187,019,908
2,213,827,256
2,137,102,518
2,144,458,034
2,165,217,863
2,196,504,063
2,200,206,143
2,193,896,470
2,187,671,736
2,147,643,125
2,143,304,785
2,093,660,641
2,048,956,864
2,076,216,108
2,008,404,776
1,982,905,792
1,916,288,343

＜参考情報＞- 30 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ａ．購入申込方法①午後３時まで（注）に購入申込みが行われ、かつ当該購入申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には購入申込みの受付けは行いません。
（後記「申込不可日」をご参照ください。）（注）2024年11月５日以降は、原則として「午後３時30分まで」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

②当ファンドは、収益の分配がなされた場合、分配金が税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資」専用ファンドです。そのため、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」＊にしたがって契約を締結します。
＊販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。
③当ファンドは、販売会社によって「定時定額購入サービス」＊等を選択できる場合があります。

「定時定額購入サービス」等に関する契約等を販売会社と取交わした場合、当該契約等で規定する申込みの方法によるものとします。
＊他の名称で同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ｂ．申込単位①申込単位（購入単位）は、販売会社が定めるものとします。
②収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
③確定拠出年金制度に基づく申込みは１円以上１円単位とします。
④販売会社との間で「定時定額購入サービス」等に関する契約等を取交わした場合、当該契約等で規定する単位とします。
ｃ．購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ｄ．購入代金支払日
販売会社が別に定める日までに購入代金を販売会社に支払うものとします。
ｅ．購入申込時の振替口座簿について
購入申込者は販売会社に、購入申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
ａ．換金方法午後３時まで（注）に換金申込みが行われ、かつ当該申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には換金申込みの受付けは行いません。
（後記「申込不可日」をご参照ください。）（注）2024年11月５日以降は、原則として「午後３時30分まで」となる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

ｂ．換金単位１口単位とします。

- 31 -

ｃ．換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た信託財産留保額＊を差し引いた額とします。
＊「信託財産留保額」とは、信託期間終了前の換金に対し、換金する投資家から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰入れられます。これは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する投資家と償還時まで保有する投資家との公平性を確保する目的で導入されています。

ｄ．換金における制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える換金の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える換金申込みの受付時間に制限を設ける場合があります。
ｅ．換金代金支払日
原則として換金申込受付日より５営業日目から販売会社において支払います。
ｆ．換金時の振替口座簿について換金申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の申込みに係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
「申込不可日」販売会社の営業日であっても、ロンドンまたはニューヨークの証券取引所または銀行が休業日には、購入および換金の申込みの受付けは行いません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
ａ．基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいます。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
ｂ．基準価額は毎営業日に計算し、原則として、翌日の日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄の〔アバディーン〕に、「ＦＳ高格債Ｂ」として掲載されます。また、販売会社または次の照会先でもお知らせいたします。なお、当ファンドの基準価額は、便宜上、１万口単位で表示
されています。
〔照会先〕 アバディーン・ジャパン株式会社
お問い合わせ窓口 03-4578-2251（受付時間は営業日の午前９時から午後５時までです。）
インターネット・ホームページ https://www.abrdn.com/ja-jp/investorｃ．追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
ｄ．収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金＊１は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等＊２に応じて計算されるものとします。
＊１「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加設定のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
＊２「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。

- 32 -

ただし、「(5)その他 a．償還条件」に該当する場合は、信託契約を解約し信託を終了させることができます。
（４）【計算期間】
原則として毎年６月11日から12月10日までおよび12月11日から翌年６月10日までとします。
ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日は翌営業日とします。
また、最終計算期間終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．償還条件①委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、残存口数が10億口を下回ることとなった場
合には、受託会社と合意のうえ、②の手続きにしたがって、この信託を終了させることができます。
②委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、監督官庁に届出する前に、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を当ファンドの受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③②に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとし、その期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④なお、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、当該手続きは適用されません。
⑤委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
⑥委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「ｂ．信託約款の変更」において信託約款の変更をしないこととした場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑦受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。この場合、委託会社
は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託約款を解約し、信託を終了させます。
ｂ．信託約款の変更①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
②委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、監督官庁に届出する前に、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファンドの受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③②に規定する公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下回らないものとし、その期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
④監督官庁の命令に基づいて、信託約款を変更する場合は、上記①から③の手続きにしたがいます。
ｃ．公告
日本経済新聞に掲載します。
- 33 -

ｄ．運用報告書
・委託会社は、計算期間終了時および償還時に運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状
況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
・委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
インターネット・ホームページ：https://www.abrdn.com/ja-jp/investor
上記にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
ｅ．関係法人との契約の更新等に関する手続
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に関する業務の内容、一部解約に関する事
務の内容、およびこれらに関する手続き等についての契約の有効期間は１年間とし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長され、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
ｆ．委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
ａ．収益分配金に対する請求権
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
ｂ．償還金に対する請求権受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日）までに信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払いを開始します。なお、
当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
ｃ．一部解約（換金）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に一部解約（換金）の実行を請求する権利を有します。
ｄ．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

- 34 -

第３【ファンドの経理状況】(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
(2)当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しています。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第51期計算期間（2023年12月12日から2024年6月10日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

- 35 -

独 立

監 査

人

の

監

査

報

告

書
2024年8月9日

アバディーン・ジャパン株式会社
取

締

役

会 御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

直毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている[アバディーン・ファンド・セレクション]海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の2023年12月12日から2024年6月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、[アバディーン・ファンド・セレクション]海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の2024年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アバディーン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アバディーン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上１【財務諸表】【［アバディーン・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第50期
2023年12月11日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

第51期
2024年６月10日現在

66,903,558
2,702,487,201－
2,769,390,759
2,769,390,759

72,349,506
2,804,419,439
19
2,876,768,964
2,876,768,964

9,914,528
3,003,516
746,822
17,923,687
174
220,000
31,808,727
31,808,727

9,581,441
77,004
772,980
18,551,445－
220,000
29,202,870
29,202,870

1,982,905,792

1,916,288,343

754,676,240
215,134,411
2,737,582,032
2,737,582,032
2,769,390,759

931,277,751
390,783,113
2,847,566,094
2,847,566,094
2,876,768,964

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 39 -

第50期
2023年６月13日
2023年12月11日

自
至

第51期
2023年12月12日
2024年６月10日－
109,538,416
109,538,416

1,026
235,932,238
235,933,264

21,140746,822
17,923,687
220,000
18,911,649
90,626,767
90,626,767
90,626,767

10,686
772,980
18,551,445
220,000
19,555,111
216,378,153
216,378,153
216,378,153

4,376,495

11,368,267

683,148,214
42,895,838

754,676,240
54,113,085

42,895,838

54,113,085

47,703,556

72,940,019

47,703,556

72,940,019

9,914,528
754,676,240

9,581,441
931,277,751

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって評価するものとします。

２.その他財務諸表作成のため 当ファンドの計算期間は原則として、毎年12月11日から６月10日まで及の基礎となる事項
び、６月11日から12月10日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は2023年12月12日から2024年６月10日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第50期
自 2023年６月13日
至 2023年12月11日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

自
至

第51期
2023年12月12日
2024年６月10日（貸借対照表に関する注記）
第50期
2023年12月11日現在

期別
１. 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定
元本額および期中一部解約元本額
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
２. 受益権の総数- 40 -

2,008,404,776円
115,056,375円
140,555,359円
1,982,905,792口

第51期
2024年６月10日現在

1,982,905,792円
124,952,572円
191,570,021円
1,916,288,343口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第50期
第51期
自 2023年６月13日
自 2023年12月12日
至 2023年12月11日
至 2024年６月10日
１.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部ま １.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として委たは一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
託者報酬の中から支弁している額
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を同左除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。
２.分配金の計算過程
２.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
22,881,756円
費用控除後の配当等収益額
28,509,254円
費用控除後・繰越欠損金補填
費用控除後・繰越欠損金補填
27,059,682円
176,500,632円
後の有価証券売買等損益額後の有価証券売買等損益額
収益調整金額1,073,212,157円
収益調整金額1,050,251,399円
分配準備積立金額
175,107,501円
分配準備積立金額
195,354,668円
当ファンドの分配対象収益額 1,298,261,096円
当ファンドの分配対象収益額 1,450,615,953円
当ファンドの期末残存口数
1,982,905,792口
当ファンドの期末残存口数
1,916,288,343口
10,000口当たり収益分配対象
10,000口当たり収益分配対象
6,547円
7,569円
額
額
10,000口当たり分配金額
50円
10,000口当たり分配金額
50円
収益分配金金額
9,914,528円
収益分配金金額
9,581,441円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第50期
自 2023年６月13日
項目至 2023年12月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、 同左
金融商品を投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドは親投資信託受益証券を 同左
主要投資対象として運用を行うため、当該親投資信託受益証券にかかるリスクは、当ファンドに影響を及ぼします。
投資対象とする金融商品は、金利変
動、為替変動等に伴う市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスクの管 委託会社では、取締役会が決定した 同左
理体制
リスク管理に関するリスク・マネジ
メント・ポリシーに基づき、ファン
ドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に投資委員会を開催し、各プロダ
クトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行って
おります。
期別

- 41 -

自至第51期
2023年12月12日
2024年６月10日

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第50期
第51期
項目
2023年12月11日現在
2024年６月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は原則として期末 同左
びその差額の時価で計上しているため、その差額はありません。
２.時価の算定方法(１)有価証券(１)有価証券
売買目的有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(２)有価証券以外の金融商品(２)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品について 同左
は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一 同左
事項についての補足説明
定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
４.金銭債権及び満期のある有 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
価証券（売買目的有価証券 はその全額が１年以内に償還されまを除く。）の決算日後の償 す。
還予定額（有価証券に関する注記）
第50期(2023年12月11日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類
親投資信託受益証券
合計

当計算期間の損益に含まれた評価差額
106,799,694
106,799,694

第51期(2024年６月10日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類
親投資信託受益証券
合計

当計算期間の損益に含まれた評価差額
227,245,773
227,245,773（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第50期
自 2023年６月13日
至 2023年12月11日
該当事項はありません。

自至同左- 42 -

第51期
2023年12月12日
2024年６月10日

（１口当たり情報に関する注記）
第50期
2023年12月11日現在
１口当たり純資産額(１万口当たり純資産額

第51期
2024年６月10日現在
1.3806円 １口当たり純資産額13,806円)(１万口当たり純資産額

1.486円
14,860円)（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類
銘 柄
親投資信託
ＦＳ海外高格付け債マザーファンド
受益証券
合計

券面総額
1,032,935,337

2,804,419,439

1,032,935,337

2,804,419,439(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 43 -

評価額（単位：円）
備考

（参考）当ファンドは「ＦＳ海外高格付け債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は、次のとおりです。
ＦＳ海外高格付け債マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外です。
貸借対照表

2023年12月11日現在
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券
派生商品評価勘定
未収入金
未収利息
前払費用
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払利息
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
2024年６月10日現在

117,697,682
355,247,939
12,313,717,584
580,475,770
294,065,364
44,659,542
18,585,683
367,345,805
14,091,795,369
14,091,795,369

54,066,242
13,415,364,358
92,020,706
855,175,686
49,693,103
129,736,032
517,402,604
71,367,952
23,827,909
413,670,220
15,622,324,812
15,622,324,812

328,517,108
117,028,552
924
445,546,584
445,546,584

145,448,869
561,905,598
707,354,467
707,354,467

5,469,381,484

5,493,516,805

8,176,867,301
13,646,248,785
13,646,248,785
14,091,795,369

9,421,453,540
14,914,970,345
14,914,970,345
15,622,324,812（注）「ＦＳ海外高格付け債マザーファンド」の計算期間は、毎年６月11日から翌年６月10日までであり、本報告書における開示対象ファンドの計算期間とは異なります。上記の貸借対照表は、2023年12月11日および2024年６月10日における同ファンドの状況です。

- 44 -

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のとお
価方法
り原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しています。
計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。
・金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。
２.デリバティブ等の評価基準 (１)先物取引
及び評価方法個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(２)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準の基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
自 2023年６月13日
至 2023年12月11日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

- 45 -

自至2023年12月12日
2024年６月10日

（貸借対照表に関する注記）
期別
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首日における当該親投資信託の元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
元本の内訳
グローバル・ボンド・ファンドＶＡ＜適格機関
投資家専用＞［アバディーン・ファンド・セレクション］海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジ
なし）
計
２. 受益権の総数

2023年12月11日現在
5,478,002,237円

5,469,381,484円

113,322,954円
121,943,707円

86,024,809円
61,889,488円

4,386,220,281円

4,460,581,468円

1,083,161,203円

1,032,935,337円

5,469,381,484円
5,469,381,484口

5,493,516,805円
5,493,516,805口（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別自 2023年６月13日
項目至 2023年12月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、 同左
金融商品を投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。
２.金融商品の内容及びリスク 当ファンドは日本を除く先進主要国 同左の各種投資適格債（「ＢＢＢ－」格以上）の債券を主要投資対象として運用を行います。
デリバティブ取引には、債券関連では先物取引が、通貨関連では為替予約取引が含まれております。
デリバティブ取引は、債券関連では
デュレーション・コントロールを目的として利用し、通貨関連では為替変動リスクの回避、または収益の確保を図るため、為替予約取引を利用します。
投資対象とする金融商品は金利変
動、為替変動等に伴う市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスクの管 委託会社では、取締役会が決定した 同左
理体制
リスク管理に関するリスク・マネジ
メント・ポリシーに基づき、ファン
ドのパフォーマンス、運用リスクの分析管理、その他各種リスクの管理を、運用部から独立したリスク管理部門が行っております。また、定期的に投資委員会を開催し、各プロダ
クトのパフォーマンスとそのリスクの管理・分析に関する審議を行っております。

- 46 -

2024年６月10日現在

自至

2023年12月12日
2024年６月10日

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2023年12月11日現在
2024年６月10日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は原則として期末 同左
びその差額の時価で計上しているため、その差額はありません。
２.時価の算定方法(１)有価証券(１)有価証券
売買目的有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
なお、外国債券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格提供会社の提供する価額のいずれかを時価としております。
(２)デリバティブ取引(２)デリバティブ取引「デリバティブ取引等に関する注 同左記」に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引 (３)有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品
以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一 同左
事項についての補足説明
定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
４.金銭債権及び満期のある有 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
価証券（売買目的有価証券 はその全額が１年以内に償還されまを除く。）の決算日後の償 す。
還予定額- 47 -

（有価証券に関する注記）(2023年12月11日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類
国債証券
特殊債券
合計

当計算期間の損益に含まれた評価差額
113,708,797
19,568,492
133,277,289(2024年６月10日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類
国債証券
地方債証券
特殊債券
社債券
合計

当計算期間の損益に含まれた評価差額
23,338,202△1,371,030
8,905,125△716,960
30,155,337(注)「当計算期間」とは当マザーファンドの計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しております。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項(債券関連)(2023年12月11日現在)（単位：円）
区分
市場取引

種類
債券先物取引
買建
売建
合計

契約額等
4,501,107,474
2,681,328,425
7,182,435,899

うち1年超
-

時価

評価損益

4,522,525,393
2,703,481,923
7,226,007,316

21,417,919△22,153,498△735,579(2024年６月10日現在)（単位：円）
区分
市場取引

種類
債券先物取引
買建
売建
合計

契約額等
1,978,340,531
1,549,887,801
3,528,228,332

うち1年超
-

時価

評価損益

1,985,586,567
1,552,633,338
3,538,219,905

7,246,036△2,745,537
4,500,499

１.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切捨てております。

- 48 -

(通貨関連)(2023年12月11日現在)（単位：円）
区分

種類

契約額等

市場取引以 為替予約取引
外の取引
買建
米ドル
5,588,782,996
ユーロ
1,073,467,269
オーストラリア・ドル
942,247,134
スターリング・ポンド
423,232,937
シンガポール・ドル
60,314,117
デンマーク・クローネ
11,067,105
イスラエル・シェケル
43,553,146
スウェーデン・クローネ
286,289,735
ニュージーランド・ドル
577,786,472
カナダ・ドル
510,665,673
ノルウェー・クローネ
276,931,460
ポーランド・ズロチ
206,395,294
メキシコ・ペソ
300,993,524
売建米ドル
2,446,757,149
ユーロ
2,925,978,011
オーストラリア・ドル
896,119,193
スターリング・ポンド
1,723,310,847
シンガポール・ドル
48,504,712
スウェーデン・クローネ
282,199,126
ニュージーランド・ドル
691,245,995
カナダ・ドル
695,214,593
ノルウェー・クローネ
243,179,729
ポーランド・ズロチ
162,052,165
メキシコ・ペソ
1,228,912,756
合計
21,645,201,138- 49 -

時価

評価損益

5,404,249,511
1,029,915,129
920,773,463
413,003,964
58,999,383
10,804,984
43,745,405
285,117,768
571,256,366
496,318,230
271,112,461
204,620,976
292,102,406△184,533,485△43,552,140△21,473,671△10,228,973△1,314,734△262,121
192,259△1,171,967△6,530,106△14,347,443△5,818,999△1,774,318△8,891,118- 2,349,077,263- 2,843,267,802
882,427,815- 1,700,263,997
47,488,197
284,957,901
686,872,999
675,418,174
242,065,466
163,240,249- 1,202,403,762- 21,079,503,671

97,679,886
82,710,209
13,691,378
23,046,850
1,016,515△2,758,775
4,372,996
19,796,419
1,114,263△1,188,084
26,508,994△33,716,165

うち1年超

-

(2024年６月10日現在)（単位：円）
区分
市場取引以
外の取引

種類

契約額等

為替予約取引買建
米ドル
3,532,378,763
ユーロ
2,595,563,813
オーストラリア・ドル
744,367,336
スターリング・ポンド
908,981,254
シンガポール・ドル
12,252,804
デンマーク・クローネ
11,620,458
イスラエル・シェケル
46,848,848
スウェーデン・クローネ
372,580,496
ニュージーランド・ドル
655,300,628
カナダ・ドル
876,718,243
ノルウェー・クローネ
451,634,200
ポーランド・ズロチ
224,383,597
メキシコ・ペソ
290,706,714
オフショア人民元
1,465,233,302
スイス・フラン
145,223,000
売建
米ドル
4,140,515,001
ユーロ
3,201,575,485
オーストラリア・ドル
827,134,776
スターリング・ポンド
1,499,642,228
スイス・フラン
149,921,175
スウェーデン・クローネ
369,681,074
ニュージーランド・ドル
665,024,646
カナダ・ドル
645,884,610
ノルウェー・クローネ
373,467,433
ポーランド・ズロチ
178,124,660
メキシコ・ペソ
297,436,912
合計
24,682,201,456

時価

評価損益

3,549,015,133
2,581,608,649
735,964,979
918,869,293
12,337,203
11,684,390
46,567,207
382,304,486
661,150,180
874,394,956
452,884,851
220,762,037
265,501,256
1,467,051,757
147,703,779

16,636,370△13,955,164△8,402,357
9,888,039
84,39963,932△281,641
9,723,990
5,849,552△2,323,287
1,250,651△3,621,560△25,205,458
1,818,455
2,480,779- 4,142,522,831- 3,203,409,386
822,579,999- 1,524,442,149
152,045,138
381,987,573
675,010,672
638,179,963
374,083,534
177,646,010
270,720,781- 24,690,428,192△2,007,830△1,833,901
4,554,777△24,799,921△2,123,963△12,306,499△9,986,026
7,704,647△616,101
478,650
26,716,131△20,213,336

うち1年超

-

１.為替予約の時価の算定方法(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物売買相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
２.換算において円未満の端数は切捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023年６月13日
至 2023年12月11日
該当事項はありません。

自至同左- 50 -

2023年12月12日
2024年６月10日

（１口当たり情報に関する注記）
2023年12月11日現在
１口当たり純資産額(１万口当たり純資産額

2024年６月10日現在
2.4950円 １口当たり純資産額
24,950円)(１万口当たり純資産額2.7150円
27,150円)

附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨
種類
銘柄
米ドル
国債証券 0.375T-NOTE 250430
4.625T-NOTE 260228
4.625T-NOTE 260915
4.625T-NOTE 261015
4.625T-NOTE 261115
4.125T-NOTE 270215
4.125T-NOTE 271031
4.375T-NOTE 280831
3.875T-NOTE 290930
4T-NOTE 300731
4.125T-NOTE 300831
4.625T-NOTE 300930
0.875T-NOTE 301115
4.375T-NOTE 301130
2.75T-NOTE 320815
4T-NOTE 340215
4.5T-BOND 380515
3.875T-BOND 400815
1.125T-BOND 400815
1.75T-BOND 410815
2.375T-BOND 420215
2.875T-BOND 430515
3.125T-BOND 440815
2.875T-BOND 490515
1.25T-BOND 500515
4.125T-BOND 530815

券面総額
11,242,300
2,114,600
1,860,600
1,786,200
2,228,600
1,114,300
5,320,800
5,948,000
389,500
1,123,200
1,106,600
924,300
488,900
1,459,800
2,570,500
2,324,100
190,200
529,900
1,271,800
1,504,500
257,400
661,400
2,700,800
371,800
1,029,000
1,941,800
52,460,900

国債証券 小計
米ドル合計
ユーロ

国債証券

1.5ITALY GVT 250601
1.2AUSTRIA GVT 251020
0.5FRANCE GVT 260525
2.8SPAIN GVT 260531
GERMANY GVT 261009
1.3SPAIN GVT 261031
6.25AUSTRIA GVT 270715
0.75NETHERLANDS GVT 270715
2.05ITALY GVT 270801
2.75FRANCE GVT 271025- 51 -

1,342,000
225,000
2,181,700
436,000
1,533,600
392,000
180,600
536,300
1,634,000
412,400

評価額
備考
10,775,837.52
2,102,540.18
1,853,259.35
1,779,920.39
2,221,592.10
1,097,933.71
5,241,403.66
5,914,542.49
378,621.38
1,095,843.93
1,086,780.61
932,712.57
392,609.61
1,453,270.81
2,274,290.02
2,244,390.60
191,440.75
489,412.32
773,164.97
993,498.92
187,137.84
512,662.50
2,155,154
274,594.63
509,314.80
1,805,456.78
48,737,386.44(7,652,257,044)
48,737,386.44(7,652,257,044)
1,316,045.72
218,709.11
2,072,713.17
432,232.56
1,433,061.40
375,462.25
197,452
502,135.54
1,567,990.48
408,633.75

通貨

種類

銘柄
1.45SPAIN GVT 271031
2.65ITALY GVT 271201
0.8BELGIUM GVT 280622
0.75FRANCE-EMPRUNT D E 281125
2.8ITALY GVT 281201
5.5FRANCE(GOVT OF) 290425
0.5FINLAND GVT 290915
2.7BELGIUM GVT 291022
2.5NETHERLANDS GVT 300115
AUSTRIA GVT 300220
0.1BELGIUM GVT 300622
FRANCE GVT 311125
GERMANY GVT 320215
1.65ITALY GVT 320301
0.35BELGIUM GVT 320622
2.55SPAIN GVT 321031
1.3IRELAND GVT 330515
3FRANCE GVT 330525
3BELGIUM GVT 330622
4.2ITALY GVT 340301
1.25FRANCE GVT 340525
3.45SPAIN GVT 341031
5BELGIUM GVT 350328
4.75FRANCE GVT 350425
2.25ITALY GVT 360901
4NETHERLANDS GVT 370115
0.85SPAIN GVT 370730
4.05ITALY GVT 371030
1.25FRANCE GVT 380525
1.9BELGIUM GVT 380622
4.15ITALY GVT 391001
0.5FRANCE GVT 400525
0.4BELGIUM GVT 400622
1SPAIN GVT 420730
0.5FINLAND GVT 430415
2.5FRANCE GVT 430525
3.45BELGIUM GVT 430622
0.5FRANCE GVT 440625
4.75ITALY GVT 440901
2IRELAND GVT 450218
2.9SPAIN GVT 461031
1.5AUSTRIA GVT 470220
2FRANCE GVT 480525
3FRANCE GVT 490625
1.5FRANCE GVT 500525
1.7BELGIUM GVT 500622
1SPAIN GVT 501031
2.15ITALY GVT 520901
2NETHERLANDS GVT 540115
4SPAIN GVT 541031- 52 -

券面総額
1,130,000
74,000402,900
252,000
49,000605,000
306,000
128,100
207,700
677,000
38,800793,500
2,781,564.79
2,042,000
247,200
899,000
254,000
513,400
113,400
158,000
434,600
426,000
124,300
271,900
227,000
115,800
101,000
324,000
259,600
66,600257,000
242,800
182,000
471,000
121,000
364,900
112,600
603,700
397,000
118,900
214,000
118,000
83,40036,600100,800
57,00030,000395,000
285,900
131,000

評価額
備考
1,070,918.51
72,121.14
370,331.07
228,857.18
47,709.52
673,010.59
269,556.83
126,416.12
203,954.33
572,381.83
32,745.24
637,231.67
2,289,366.90
1,766,600.05
200,150.11
855,190.83
222,160.33
510,833.77
112,578.87
162,003.87
366,259.47
428,307.30
144,508.07
311,489.99
188,597.61
128,181.91
72,755.70
323,003.61
200,724.40
55,947.24
254,936.93
158,615.29
115,085.69
305,614.23
74,715.08
318,579.22
112,157.14
353,892.26
420,726.70
98,143.30
186,242.53
85,027.55
64,007.33
33,999.67
67,532.34
39,417.87
16,245.75
258,626.05
234,421.34
132,767.84

通貨

種類

銘柄
3.25FRANCE GVT 550525
3.5BELGIUM GVT 550622
3.8AUSTRIA GVT 620126
1.75FRANCE GVT 660525
2.15BELGIUM GVT 660622
3.45SPAIN GVT 660730
2.8ITALY GVT 670301
0.7AUSTRIA GVT 710420

国債証券 小計社債券

2.875BPIFRANCE FINANCEM 320131

社債券 小計特殊債券

EUROPEAN UNION 281004
3.125EUROPEAN UNION 281205
2.75KREDITANST FUR WIE 310220
2.75BNG BANK N.V. 340111
0.4EUROPEAN UNION 370204
0.25CPPIB CAPITAL INC 410118
0.45EUROPEAN UNION 410704
3.2INTL.DEVEL..ASSOC. 440118
4EUROPEAN UNION 440404
0.7IBRD 461022
2.625EUROPEAN UNION 480204
3.25EUROPEAN UNION 500204
3.375EUROPEAN UNION 541005

特殊債券 小計

券面総額
267,200
51,04033,00085,00086,10099,00081,000162,000
28,083,904.79
300,000
300,000
175,194922,384
916,000
343,000
1,495,709
314,000
385,14480,000257,142
160,000
124,800
24,000109,200
5,306,573

ユーロ合計
カナダ・ド
ル

国債証券

3.5GOVERNMENT OF CANADA 280301

国債証券 小計

794,000
794,000

カナダ・ドル合計
スターリン
グ・ポンド

国債証券

4.125UK TREASURY 270129
3.75UK TREASURY 270307
4.5UK TREASURY 280607
0.5UK TREASURY 290131
4UK TREASURY 311022
1.125UK TREASURY 390131
4.75UK TREASURY 431022
4.25UK TREASURY 461207
3.75UK TREASURY 531022
4.375UK TREASURY 540731
4UK TREASURY 631022

国債証券 小計スターリング・ポンド合計- 53 -

276,200
205,600
254,900
297,500
222,900
408,600
386,500
284,100
2,948,500
174,900
393,700
5,853,400

評価額
備考
253,302.61
50,031.21
36,921.21
55,196.30
62,456.76
89,683.12
58,473.53
70,311.87
25,175,460.76(4,260,443,224)
293,642.40
293,642.40(49,693,103)
154,386.90
926,923.97
904,861.89
332,626.13
1,076,123.73
188,484.38
242,626.07
77,775.76
279,258.52
96,477.91
110,107.14
23,430.12
107,811.29
4,520,893.81(765,070,859)
29,989,996.97(5,075,207,186)
791,591.13
791,591.13(90,288,884)
791,591.13(90,288,884)
273,587.14
201,529.50
256,600.31
252,172.89
220,225.20
261,953.46
391,099.35
267,451.74
2,514,775.65
166,238.35
350,753.97
5,156,387.56(1,029,833,723)
5,156,387.56(1,029,833,723)

通貨
オーストラ
リア・ドル

種類
国債証券

銘柄
2.75AUSTRALIA GVT 410521
3AUSTRALIA GVT 470321
1.75AUSTRALIA GVT 510621
4.75AUSTRALIA GVT 540621

国債証券 小計
地方債証
券

2NS WALES TSY 330308
5.2ALBERTA PROV 340515
4.75NS WALES TSY 370220

地方債証券 小計
特殊債券

2.15KREDITANST FUR WIE 250825
3.8KREDITANST FUR WIE 280524
4.2KREDITANST FUR WIE 290208

特殊債券 小計

券面総額
102,000
63,00071,00033,000269,000
129,000
297,000
515,900
941,900
594,000
202,000
98,000894,000

オーストラリア・ドル合計
ニュージー
ランド・ド
ル

国債証券

0.25NEW ZEALAND GVT 280515
5NEW ZEALAND GVT 540515

国債証券 小計

139,000
643,000
782,000

ニュージーランド・ドル合計
メキシコ・
ペソ

国債証券

7.75MEXICO GVT 310529

国債証券 小計

15,159,900
15,159,900

メキシコ・ペソ合計
ノルウェー・ 国債証券 2.125NORWAY GVT 320518
クローネ
国債証券 小計

1,215,000
1,215,000

ノルウェー・クローネ合計
ポーラン
ド・ズロチ

国債証券

1.75POLAND GVT 320425

国債証券 小計

1,237,000
1,237,000

ポーランド・ズロチ合計
シンガポー
ル・ドル

国債証券

2.625SINGAPORE GVT 280501
3.375SINGAPORE GVT 330901
1.875SINGAPORE GVT 500301

国債証券 小計シンガポール・ドル合計- 54 -

151,000
163,000
160,000
474,000

評価額
備考
80,939.38
48,823.53
39,768.71
33,888.12
203,419.74(20,999,019)
102,491.53
298,947.63
489,975.22
891,414.38(92,020,706)
578,291.77
197,552.06
97,011.23
872,855.06(90,104,827)
1,967,689.18(203,124,552)
117,720.98
649,723.14
767,444.12(73,513,472)
767,444.12(73,513,472)
13,555,527.78
13,555,527.78(115,836,051)
13,555,527.78(115,836,051)
1,096,215.52
1,096,215.52(16,037,633)
1,096,215.52(16,037,633)
937,750.52
937,750.52(36,802,581)
937,750.52(36,802,581)
147,824.63
165,004.39
124,679.24
437,508.26(50,777,208)
437,508.26(50,777,208)

通貨
スウェーデ
ン・クロー
ネ

種類
国債証券

銘柄
1SWEDEN GVT 261112
0.125SWEDEN GVT 310512
3.5SWEDEN GVT 390330

国債証券 小計
スウェーデン・クローネ合計
デンマー
ク・クロー
ネ

国債証券

0.5DENMARK GVT 271115
2.25DENMARK GVT 331115
4.5DENMARK GVT 391115

国債証券 小計デンマーク・クローネ合計
合計

券面総額
885,000
1,000,000
200,000
2,085,000

評価額
備考
852,291.34
859,893.43
225,770
1,937,954.77(28,817,387)
1,937,954.77(28,817,387)
439,900
408,469.80
505,300
490,573.20
702,400
853,961.06
1,647,600
1,753,004.06(39,758,132)
1,753,004.06(39,758,132)
107,128,456.31(14,412,253,853)(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、邦貨換算額であり、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳
種類
米ドル
ユーロ

カナダ・ドルスターリング・ポンド
オーストラリア・ドル

ニュージーランド・ドル
メキシコ・ペソ
ノルウェー・クローネ
ポーランド・ズロチ
シンガポール・ドル
スウェーデン・クローネ
デンマーク・クローネ

銘柄数
国債証券26銘柄
国債証券68銘柄
社債券1銘柄特殊債券13銘柄
国債証券1銘柄
国債証券11銘柄
国債証券4銘柄
地方債証券3銘柄
特殊債券3銘柄
国債証券2銘柄
国債証券1銘柄
国債証券1銘柄
国債証券1銘柄
国債証券3銘柄
国債証券3銘柄
国債証券3銘柄

組入債券
時価比率
100.00%83.95%
0.98%
15.07%
100.00%100.00%10.34%
45.30%
44.36%
100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%

第２

信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

- 55 -

合計金額に対する比率
53.10%
29.56%
0.34%
5.31%
0.63%
7.15%
0.15%
0.64%
0.62%
0.51%
0.80%
0.11%
0.25%
0.35%
0.20%
0.28%

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（2024年６月28日現在）
2,939,501,268 円
3,567,848 円
2,935,933,420 円
1,923,396,658 口
1.5264 円(参考) ＦＳ海外高格付け債マザーファンド
Ⅰ 資産総額15,738,383,367 円
Ⅱ 負債総額399,540,219 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
15,338,843,148 円
Ⅳ 発行済数量5,493,516,805 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.7922 円- 56 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ａ．名義書換手続き等
名義書換は行われません。
ｂ．受益者等に対する特典
該当事項はありません。
ｃ．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
ｄ．受益権の譲渡①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない
場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
ｅ．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ｆ．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
ｇ．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金の支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支払います。
ｈ．質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金申込みの受付け、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 57 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ．資本金の額（本書提出日現在）
資本金：940百万円発行する株式の総数 ：320,000株
発行済株式の総数：308,168株

最近５年間における資本金の額の増減
2019年９月26日：490百万円から940百万円に増資
ｂ．委託会社の機構①経営の意思決定機構
取締役を株主総会において選任します。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役の中から５名以内の代表取締役を選定します。また、取締役会は、代表取締役の中から取締役社長を選定します。
取締役会は取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長がこれを招集することができず
またはこれを招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までにこれを発します。全取締役および監査役の同意があるときは、招集通知を省略
しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務の執行について決定します。
②運用の意思決定機構
ファンドの信託約款等に定められている運用の基本方針に基づき、「投資委員会」において審議、決定される運用方針に沿って、運用部門が原則的に運用の指図を行います。
「投資委員会」は以下のように運営されています。
＜構成＞
運用部長、不動産投資運用部長、在日取締役を主要メンバーとして構成します。
＜開催＞
原則として月１回開催します。
＜審議事項＞
次に定める事項等を審議、承認または必要に応じて決定を行います。
・ファンドの運用方針の策定
・ファンドの運用方針の変更
・その他上記に準ずる事項＜その他＞
審議方法、議事録、通知等および事務局を投資委員会の規則により定めます。
＊上記は2024年８月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

- 58 -

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業務及び投資助言・代理業を行っています。
2024年６月末日現在、委託会社が運用する投資信託は４本であり、その純資産総額の合計は72,388
百万円です。（ただし、親投資信託を除きます。）- 59 -

３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載してある金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第31期事業年度（自2023年1月1日

至2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 60 -

独立監査人の監査報告書

2024年３月22日

アバディーン・ジャパン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松 井 貴 志監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているアバディーン・ジャパン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アバディーン・ジャパン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務情報を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

資産の部
流動資産
預金

1,724,646

1,820,243

立替金

251

146

仮払金

461

501

前払金

4,901

-

前払費用

24,69624,424

121,11762,373

未収委託者報酬

26,29429,988

未収運用受託報酬

275,307

87,395

未収消費税等

10,933

9,903

-

8,036

750

750

2,189,360

2,043,763

未収入金

＊２

未収還付法人税等
差入保証金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備＊１88,425＊１

79,655

器具備品＊１27,422＊１

27,799有形固定資産合計

115,847

107,455

ソフトウエア00

無形固定資産合計

00111,180

111,180

無形固定資産投資その他の資産
長期差入保証金
その他投資等952

952

貸倒引当金（投資等）

△792

△792

投資その他の資産合計

111,340

111,340

固定資産合計
資産合計- 63 -

227,187

218,796

2,416,548

2,262,559

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

負債の部
流動負債
預り金

7,577

10,412

未払金

119,954

156,874

未払手数料

6,283

7,954

未払委託調査費

24,91536,185

その他未払金＊２

88,754＊２

112,734

未払法人税等

41,781-

未払費用

40,07779,929

-

706

前受収益

18,384-

賞与引当金

107,376

77,413

流動負債合計335,150

325,336

117,297

124,054

5,256

6,733

-

2,513

資産除去債務

48,50048,500

固定負債合計171,054

181,801

506,204

507,138

940,000

940,000

資本準備金

1,057,021

1,057,021

資本剰余金合計

1,057,021

1,057,021△86,677△241,600△86,677△241,600

1,910,343
1,910,343
2,416,548

1,755,421
1,755,421
2,262,559

リース債務

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計- 64 -

（２）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
営業収益
委託者報酬

当事業年度
（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）

投資助言報酬

137,957
18,158

114,648-

運用受託報酬

1,547,332

923,880

その他営業収益＊１

営業収益計

318,994＊１

271,297

2,022,442

1,309,826

支払手数料50,17936,135

広告宣伝費

8,142

440

公告費

1,791

1,140

58,85546,023

委託調査費

98,41593,529

委託計算費

49,036

61,890

通信費

3,344

2,795

印刷費

3,188

1,906

協会費

5,424

4,390

278,378

248,252

役員報酬

81,43964,831

給料・手当

534,059491,212

賞与

4,250

64

交際費

6,568

5,424

営業費用

調査費

＊２

営業費用計
一般管理費

旅費交通費

5,219

4,128

租税公課

24,11820,605

不動産賃借料

102,080

102,080

退職給付費用

47,57742,530660

660

役員退職慰労引当金繰入

1,677

1,477

賞与引当金繰入46,26024,545

固定資産減価償却費

17,097

16,968

役員退職給付費用

事務委託費

＊２

諸経費
一般管理費計営業利益又は営業損失（△）- 65 -

468,917＊２

329,840

141,062

137,1021,480,987

1,241,471

263,076△179,897

前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）

当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）

営業外収益
受取利息

15

15

為替差益

-

29,520

その他
営業外収益計

158

211

173

29,748

営業外費用
支払利息

-

69

固定資産除却損

0

156

6,487

-

為替差損
営業外費用計6,487

225

経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

256,762△150,374

256,762△150,374

27,0144,548

当期純利益又は当期純損失（△）

229,748△154,922- 66 -

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
項目
当期首残高

資本金

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

940,000

1,057,021－

1,057,021

当期純利益

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

940,000

1,057,021－

1,057,021

当期変動額

当期末残高

項目

当期首残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

株主資本合計純資産合計△316,425△316,425

1,680,595

1,680,595

当期純利益

229,748229,748229,748229,748

当期変動額合計

229,748229,748229,748229,748

当期末残高△86,677△86,677

1,910,343

1,910,343

当期変動額- 67 -

当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）（単位：千円）
株主資本
項目
当期首残高

資本金

資本準備金

資本剰余金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

940,000

1,057,021－

1,057,021

－

－

－

－

－

－

－

－

940,000

1,057,021－

1,057,021

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
項目

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

株主資本合計

純資産合計△86,677△86,677

1,910,343

1,910,343△154,922△154,922△154,922△154,922

当期変動額合計△154,922△154,922△154,922△154,922

当期末残高△241,600△241,600

1,755,421

1,755,421

当期変動額
当期純損失（△）- 68 -

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
１５年
器具備品
３～１８年
(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の事業年度に一括して費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額等に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。

４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

- 69 -

注記事項（貸借対照表関係）＊１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
＊２

前事業年度
（2022年12月31日）
162,117千円

当事業年度（2023年12月31日）
165,862千円

前事業年度

当事業年度

（2022年12月31日）（2023年12月31日）

792千円

-千円

6,564千円

14,101千円

関係会社項目営業取引による未収・未払分
未収入金
その他未払金（損益計算書関係）＊１

その他営業収益
その他営業収益には、金融商品取引法第35条第1項に規定されている付随業務として、関係会社等とのリエゾン業務に係る収益が主に計上されております。

＊２

関係会社との取引高

営業取引による取引高
事務委託費

前事業年度
（自 2022 年1月 1日
至 2022 年12月31日）

当事業年度（自 2023 年1月 1日
至 2023 年12月31日）

77,012千円

56,499千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数（株） 増加（株）
普通株式
308,168
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。

- 70 -

減少（株） 当事業年度末株式数（株）
308,168

当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数（株） 増加（株）
普通株式
308,168-

減少（株） 当事業年度末株式数（株）
308,168

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資運用業及び投資助言業等を行っており、余剰資金運用については、銀行預金等安全性の高い金融資産で運用しております。現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる運用報酬の未決済額であり、信託財産は受託銀行において分別管理されているため、信用リスクは極めて軽微であると認識しております。
未収入金及び未収運用受託報酬は概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、短期に決済が行われることにより、回収が不能となるリスクはほとんどないものと考えております。
預金預入先に付きましては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年12月31日現在）
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、差入保証金、預り金、未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
長期差入保証金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 71 -

当事業年度（2023年12月31日現在）
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収入金、差入保証金、預り金、未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
長期差入保証金及びリース債務については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
<注１>金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）（単位：千円）
1年超
1年以内
5年以内
1,724,646－
121,117
－

区分
預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬

26,294
275,307

－
－

差入保証金

750

－

長期差入保証金－

111,180

2,148,116

111,180

金銭債権合計
当事業年度（2023年12月31日）（単位：千円）
1年超
1年以内
5年以内
1,820,243－
62,373
－

区分
預金
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬

29,98887,395

－
－

差入保証金

750

－

長期差入保証金－

101,180

2,000,751

101,180

金銭債権合計<注2>リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年12月31日）
区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

（単位：千円）
3年超
4年超
4年以内
5年以内

リース債務

706

728

750

772

262

合計

706

728

750

772

262

- 72 -

（退職給付関係）
１．採用している制度の概要：確定給付型退職一時金制度（キャッシュバランス型退職金）及び企業型
確定拠出年金を設けております。
２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
108,657
23,934285
3,056△18,636
117,297

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）
117,297
23,800628△983△16,688
124,054（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（2022年12月31日）（2023年12月31日）
退職給付債務117,297
124,054
未積立退職給付債務
117,297
124,054
貸借対照表に計上された負債の額

117,297

124,054

前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
23,934285
3,056
27,276（単位：千円）
当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）
23,800628△983
23,445

前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
0.60％

当事業年度
（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）
1.00％（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,300千円、当事業年度19,085千円であります。

- 73 -

（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

前事業年度
当事業年度
（2022年12月31日）（2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税

5,459

1,413

未払費用

12,271

24,474

役員退職慰労引当金

1,609

2,061

賞与引当金

32,87823,703

退職給付引当金

35,91637,985

資産除去債務

14,85014,850繰越欠損金620,447

555,720

繰延税金資産 小計

723,434

660,210

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△620,447△555,720

将来減算一時差異等に係る評価性引当額△102,986△104,489△723,434△660,210－－

評価性引当額 小計
繰延税金資産の純額 合計（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年12月31日）（単位：千円）

1年以内
税務上の繰越欠損金(※)

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

108,344

101,965－－－

410,138

620,447

評価性引当額△108,344△101,965－－－△410,138△620,447

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年12月31日）（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

101,965－－－

評価性引当額△101,965－－

繰延税金資産－－－税務上の繰越欠損金(※)（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 74 -

5年超合計－

453,755

555,720－－△453,755△555,720

－

－

－

－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰越欠損金の利用
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2023年12月31日）

30.6%△59.6%
0.3%
0.4%
△9.7%
48.5%
0%
10.5%

-%
-%
-%
-%
-%
-%
-%
-%
-%

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（持分法投資損益等）
該当事項はありません。

（資産除去債務）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
本店事務所に係る定期建物賃貸借に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を期末時点から当該契約期間終了時として見積もり、資産除去債務の計上金額に及ぼす影響が乏しいために、割引計算をしておりません。
（３）当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自2022年 1月 1日（自2023年 1月 1日
至2022年12月31日）
至2023年12月31日）
期首残高
48,50048,500
有形固定資産の取得に伴う増加額－－
資産除去債務の履行による減少額－－
期末残高48,50048,500(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当社は「投資運用業」の単一セグメントであり、製品・サービスの区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、セグメント情報に追加して記載することを省略しております。

- 75 -

(セグメント情報等)[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

委託者報酬

投資助言報酬

運用受託報酬

その他営業
収益

合計

137,957

18,1581,547,332

318,994

2,022,442

外部顧客へ
の営業収益
2. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）
日本

シンガポー
ル

英国

オランダ

ルクセンブ
ルグ

その他

合計

230,323

139,474

974,358

141,906

530,051

6,328

2,022,442（注）営業収益は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント名

アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブ
ルグ・エスエー

530,051

投資運用業

アバディーン・インベストメンツ・リミテッド

351,307

投資運用業

イグニス・インベストメント・サービシーズ・
リミテッド

328,151

投資運用業

アバディーン・インベストメント・マネジメン
ト・リミテッド

231,189

投資運用業（注）アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルク・エスエーは、
2022年10月3日に、アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに社名変更しております。

- 76 -

当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

委託者報酬

運用受託報酬

その他営業
収益

合計

114,648

923,880

271,297

1,309,826

外部顧客へ
の営業収益

2. 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）
日本

シンガポー
ル

英国

オランダ

ルクセンブ
ルグ

その他

合計

169,957

137,788908,771

1,003

85,8086,496

1,309,826（注）営業収益は顧客の所在を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度末貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント名

アバディーン・インベストメンツ・リミテッド

421,558

投資運用業

アバディーン・インベストメント・マネジメン
ト・リミテッド

419,194

投資運用業

アバディーン・アジア・リミテッド

137,788

投資運用業- 77 -

（関連当事者との取引）（１）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
種類

親会社

会社等の名称

アバディー
ン・ホール
ディング
ス・リミ
テッド

所在地

英国ス
コットラ
ンド・ア
バディー
ン

資本金
又は出
資金

164.9百万
英国ポン
ド

事業の
内容又
は職業

資産
運用業

議決権等の
所有（被所
有）割合

(被所有)
100.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

(注)

一般管理事務に係る事務委
託等

一般管理費等に係る再配分

未収入金

792

その他未払金6,564

77,012（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．アバディーン・アセット・マネジメントPLCは、2022年11月25日に、アバディーン・ホール
ディングス・リミテッドに社名変更しております。

当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
種類

親会社

会社等の名称

アバディー
ン・ホール
ディング
ス・リミ
テッド

所在地

英国ス
コットラ
ンド・ア
バディー
ン

資本金
又は出
資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

164.9百万
英国ポン
ド

資産
運用業

(被所有)
100.0

一般管理事務に係る事務委
託等

取引の内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

その他未払金14,101(注)一般管理費等に係る再配分

56,499（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

- 78 -

科目

（２）兄弟会社等
前事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
種類

会社等の名称

親会社の
子会社

アバディー
ン・アジ
ア・リミ
テッド

親会社の
子会社

アバディー
ン・インベ
ストメン
ツ・リミ
テッド

親会社の
子会社

アバディー
ン・インベ
ストメン
ツ・ルクセ
ンブルグ・
エスエー

親会社の
子会社

オライオ
ン・パート
ナーズ・
サービシー
ス・インク

親会社の
子会社

親会社の
子会社

アバディー
ン・インベ
ストメン
ト・マネジ
メント・リ
ミテッド

イグニス・
インベスト
メント・
サービシー
ズ・リミ
テッド

所在地

資本金
又は出
資金

事業の
内容又
は職業

取引金額
（千円）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

-

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

-

未収入金

24,219

(注)

シンガ
ポール

81.9百万
シンガ
ポールド
ル

資産
運用業

無し

投資信託等に関するリエゾン業務及び不動産投資に関する助言等の
業務の提供

英国ス
コットラ
ンド・ア
バディー
ン

33.7百万
英国ポン
ド

資産
運用業

無し

資産運用の投資一任契約

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

317,131

未収運用受
託報酬

38,20410.0百万
ユーロ

資産
運用業

無し

資産運用の投資一任契約

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

447,845

-

-

1.0百万
米国ドル

資産
運用業

無し

不動産投資に関する助言等の業務の提供--未収入金

34,572

一般管理事務に係る事務委
託等

-

-

未収入金

29,825

資産運用の投資一任契約

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

202,484

委託計算費に係る費用の再配分--

資産運用の投資一任契約

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

328,151

ルクセン
ブルグ

ケイマン

英国エジ
ンバラ

英国ロン
ドン

34.4百万
英国ポン
ド

0.3百万
英国ポン
ド

資産
運用業

資産
運用業

無し

無し

未収運用受託175,874
報酬

その他未払
金

24,579--（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
３．アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッドは、2022年11月25日に、アバディー
ン・インベストメンツ・リミテッドに社名変更しております。
４．アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルク・エスエーは、2022年10月3日に、アバディーン・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エスエーに社名変更しております。

- 79 -

当事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）
種類

親会社の
子会社

会社等の名称

アバディー
ン・アジ
ア・リミ
テッド

所在地

シンガ
ポール

資本金
又は出
資金

81.9百万
シンガ
ポールド
ル

事業の
内容又
は職業

資産
運用業

議決権等の
所有（被所
有）割合

無し

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）
(注)

投資信託等に関するリエゾン業務及び不動産投資に関する助言等の業務の提供及び一般管理事
務に係る事務委託等

投資信託等に関するリエゾン業務及び不動産投資に関する助言等の業務の提供に係る報酬

137,788

一般管理費等に係る再配分

親会社の
子会社

親会社の
子会社

親会社の
子会社

アバディー
ン・インベ
ストメン
ツ・リミ
テッド

アバディー
ン・インベ
ストメン
ト・マネジ
メント・リ
ミテッド

アバディー
ン・インベ
ストメン
ツ・アイル
ランド・リ
ミテッド
（オランダ
支店）

英国ス
コットラ
ンド・ア
バディー
ン

英国エジ
ンバラ

アイルラ
ンド（オ
ランダ）

33.7百万英国ポンド

34.4百万英国ポンド

10.4百万
ユーロ

資産
運用業

資産
運用業

資産
運用業

無し

無し

無し

資産運用の投資一任契約及び一般管理事
務に係る事務
委託等

一般管理事務に係る事務委託及び資産運用の投資一任
契約等

一般管理事務に係る事務委託等--- その他未払金

24,198

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

410,272

一般管理費等に係る再配分-

未収入金

24,913

一般管理費等に係る再配分-

未収入金

38,221

資産運用の投資一任契約に係る運用報酬

414,552

未収運用受託報酬

37,142

委託計算費に係る費用の再配分-

未払費用

50,413

一般管理費等に係る再配分

- その他未払金

23,058（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

- 80 -

期末残高
（千円）

科目

-

-

（３）親会社に関する注記
アバディーン・ホールディングス・リミテッド（非上場）（１株当たり情報）

区分
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

前事業年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
6,199円03銭
745円52銭

当事業年度（自2023年 1月 1日
至2023年12月31日）
5,696円31銭△502円72銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
（自2022年 1月 1日（自2023年 1月 1日
至2022年12月31日）
至2023年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 81 -

229,748―△154,922―

229,748△154,922

308,168.00

308,168.00

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
ａ．定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
ｂ．訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社およびファンドに重大な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

- 82 -

追加型証券投資信託[アバディーン･ファンド･セレクション]
海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
運用の基本方針
信託約款第17条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
２．運用方法(1)投資対象
ＦＳ海外高格付け債マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、債券に直接投資することもあります。
(2)投資態度①主としてＦＳ海外高格付け債マザーファンド受益証券に投資します。
②FTSE世界国債インデックス（除く日本）[円ベース]をベンチマークとして、運用を行っていきます。
③実質外貨建資産に対し、原則として為替ヘッジを行いません。
④国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。（ヘッジ目的に限定しません。）⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取
引および為替先渡取引を行うことができます。（ヘッジ目的に限定しません。）(3)投資制限①外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。
②株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④有価証券先物取引等は信託約款第20条の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款第21条の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款第22条の範囲で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時（原則として毎年６月10日および12月10日）に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、基準価額の水準および国内の金利水準等を勘案して、委託者が決定します。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行う方針です。

追加型証券投資信託[アバディーン･ファンド･セレクション]
海外高格付け債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
信託約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は証券投資信託であり、アバディーン・ジャパン株式会社を委託者とし三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第１条の２ 受託者は、信託法第26条第１項に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営法」といいます。）第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（兼営法第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第２条 委託者は、金１億円～30億円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条 委託者は、受託者と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託の期間は、信託契約締結日から第47条第８項、第48条第１項、第49条第１項、第50条第１項および第52条第２項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第４条の２ この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第６条 委託者は、第２条の規定による受益権について１億口～30億口に、追加信託によって生じた受益権については、
これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。追加信託は原則として毎営業日に行うものとします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の外国為替公認銀行が発表する対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第25条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第９条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成18年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成19年１月４日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成19年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない
受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。
また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ
当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 指定販売会社は、第６条第１項の規定により分割される受益権を、[アバディーン・ファンド・セレクション]
海外高格付け債ファンドにかかる自動けいぞく投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）
を結んだ取得申込者に対し、１口の整数倍をもって、受益権の取得の申込みに応ずることができるものとします。
② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の取得申込日がニューヨークまたはロンドンの証券取引所または銀行の休業日と同日の場合には、原則として受益権の取得申込の受付けは行いません。
④ 第１項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みにかかる受益権の価額は、１口につき１円とします。
⑤ 受益者が第43条の規定に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第37条に規定する
各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消すことができます。
第12条 削除
第13条 削除
第14条 削除
第15条 削除（運用の指図範囲等）
第16条 委託者は、信託金を、主としてアバディーン・ジャパン株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託ＦＳ海外高格付け債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。） および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものおよび第14号の証券のうちクローズド・エンド型のものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券のうちクローズド・エンド型以外のものを以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項各号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、取得時において信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーフ
ァンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
（受託者の自己または利害関係人等との取引等）
第16条の２ 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投信法ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者および受託者の利害関係人、第27条第１項に掲げる信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前条に掲げる資産への投資等ならびに第20条から第23条、第25条および第33条から第35条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
（運用の基本方針）
第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
第17条の２ 削除（信用リスク集中回避のための投資制限）
第17条の３ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（投資する株式等の範囲）
第18条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができる
ものとします。
（同一銘柄の株式への投資制限）
第19条 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
② 前項においてマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産の属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（先物取引等の運用指図および範囲）
第20条 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および

有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引
およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図および範囲）
第21条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価を行うものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲）
第22条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第23条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第24条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）第25条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第25条の２ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
第26条 削除（信託業務の委託等）
第27条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合する者（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
第28条 削除（混蔵寄託）
第29条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
第30条 削除（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第31条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第32条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第33条 委託者は、前条の規定による一部解約金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第34条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払資金の手当て（一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までまたは解約代金入金日までもしくは償還金の入金日までが５営業日以内である場合の期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金もしくは償還金の合計額、かつ借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第35条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第36条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第37条 この信託の計算期間は、原則として毎年６月11日から12月10日までおよび12月11日から翌年６月10日までとします。ただし、第１計算期間は、平成10年11月20日から平成11年６月10日とします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告）第38条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用等）
第39条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（信託報酬の額および支弁の方法）

第40条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第37条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.25％を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。
④ 委託者は第16条第１項に規定するマザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬を、第１項に基づいて委託者が受ける報酬から支弁するものとします。当該委託に係る報酬の額および支弁の時期は当該委託を受けた者と委託者の間で別に定めるものとします。
（収益の分配方式）
第41条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監
査費用に係る消費税等に相当する金額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）第42条 受託者は、収益分配金については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第45条第１項に規定する支払開始日までに、一部解約金については、第45条第２項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金の再投資）
第43条 収益分配金は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込む
ことにより、指定販売会社に交付されます。
② 指定販売会社は、別に定める契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
第44条 削除（償還金および一部解約金の支払い）
第45条 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 一部解約金は、第47条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
③ 前各項に規定する償還金および一部解約金の支払いは、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
④ 償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（償還金の時効）第46条 受益者が、信託終了による償還金については前条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託の一部解約）第47条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の場合の一部解約の実行の請求日がニューヨークまたはロンドンの証券取引所または銀行の休業日と同日の場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受付けは行いません。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.15％の率を乗じて得た信託財産留保額を控除した額とします。
一部解約の実行の請求を受益者がするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
委託者は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは第１項による一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし､受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、第48条の規定にしたがい、この信託を終了させることができます。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第47条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第48条 委託者は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第１項の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 第３項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第49条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第53条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消し等に伴う取扱い）
第50条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁が、この信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第53条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において残存します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第51条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第52条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、次条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第53条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第１項の信託約款の変更をしません。
⑤⑥

⑤

委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第54条 第48条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第48条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、
信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
② 前項の買取請求の取扱いについては、委託者と受託者の協議により決定するものとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第54条の２ 委託者は、投信法第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（公告）第55条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第56条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
付
則第１条 この信託約款において｢自動けいぞく投資約款｣とは、この信託について受益権取得申込者と指定販売会社が締結する｢自動けいぞく投資約款｣と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合｢自動けいぞく投資約款｣は当該別の名称に読み替えるものとします。
第２条 第43条第４項および第45条第４項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成12年３月31日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益権の価額は、委託者が計算する平成12年３月31日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。
第３条 削除
第４条 平成18年12月29日現在の信託約款第９条、第10条、第12条（受益証券の種類）から第15条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。
第５条
第 22 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第６条 第22条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物
外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ
幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済
日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項により信託契約を締結します。
平成10年11月20日（信託契約締結日）
委託者
受託者

アバディーン・ジャパン株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社