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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大塚

平成25年10月１日

佐々木

隆

佐々木

一

啓

啓

雄

雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20

至

平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第42期
第３四半期連結
累計期間

第43期
第３四半期連結累計期間

平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第42期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

2,635,446

2,469,120

3,753,879

経常損益（△は損失）（千円）△204,209△243,396△64,131四半期（当期）純損益（△は損失） （千円）

△146,274△259,952△38,916

四半期包括利益又は包括利益（千円）△192,510△248,845△81,196

純資産額

（千円）

1,448,775

1,281,698

1,555,392

総資産額

（千円）

3,435,986

3,315,291

3,521,148

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△36.41△64.71△9.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

40.8

38.7

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

218,991

52,283454,095

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△266,177

59,336△421,215

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△443,220△107,917△619,184

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

582,355

492,970

488,205

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額（△は
損失）
（注）１
２
３
４

第42期
第３四半期連結
会計期間

第43期
第３四半期連結会計期間

平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

（円）

12.08

△11.56

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした円安・株高傾向を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きや雇用情勢や消費マインドの改善も見られたため、景気は緩やかに回復してきました。一方で、中国をはじめとするアジア経済圏の成長ペース鈍化、円安や原油高に伴う輸入原材料価格の上昇や今春の消費税増税による消費減退を懸念する不安要因も出ております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、顧客の情報システムに対するコスト意識は依然厳しいものの、景況感の改善に伴い金融業や製造業等のＩＴ関連投資が緩やかな回復傾向にあり、受注環境が持ち直しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、ビッグデータ解析基盤をクラウド上に構築するサービスの提供を開始いたしました。また、システム受託開発及び業務ソリューション製品の期末納品に向けた要員体制の確保と進捗管理に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、24億69百万円（前年同期比6.3％減）となりました。利益面につきましては、営業損失２億35百万円（前年同期は２億２百万円の損失）、経常損失２億43百万円（前年同期は２億４百万円の損失）となりました。
四半期純損益につきましては、経常損失に加えて、リース解約損９百万円の特別損失と税金費用の発生により、四半期純損失は２億59百万円（前年同期は１億46百万円の損失）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高２億88百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルの販売が牽引していることやセキュリティ関連プロ
ダクツ、BIソリューション製品の順調な販売推移によるものです。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高12億54百万円（前年同期比11.1％減）となりました。これは主に派
遣常駐型のシステム開発については、安定した継続受注により堅調に売上貢献したものの、当期は受託請負型のシステム開発の増加から、その検収売上時期が期末予定に集中していることによるものです。
「システムソリューション事業」は、売上高６億49百万円（前年同期比7.4％減）となりました。これは主に医療機関向けの受注量は増加しているものの、医事システムや特殊車載端末装置の納品売上時期が期末予定に集中していることによるものです。
「ネットワーク事業」は、売上高２億74百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に多種多様なク
ラウド・データセンター関連サービスの受注活動に注力した一方で、サービス品質の向上にも努めたことによるも
のです。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減
少いたしました。これは主に、仕掛品が40百万円増加、受取手形及び売掛金が１億54百万円減少したことによるものであります。固定資産は19億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は33億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は９億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に買掛金が20百万円、受注損失引当金が29百万円減少しましたが、短期借入金が62百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に社債が30百万円、長期借入金が38百万円減少しましたが、長期リース債務が１億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円
減少いたしました。これは主に四半期純損失２億59百万円、剰余金の配当20百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、４億92百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは52百万円の収入（前年同期は２億18百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少１億54百万円、仕入債務の減少29百万円、たな卸資産の増加33百万円、税金等調整前四半期純損失２億48百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは59百万円の収入（前年同期は２億66百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入90百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、差入保証金の回収による収入10百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億７百万円の支出（前年同期は４億43百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入80百万円、長期借入金の返済による支出１億22百万円、社債の償還による支出90百万円、配当金の支払額20百万円によるものです。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェ
ア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則
および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
当社グループは、ビックデータ分野での高速並行処理最新アーキテクチャを自社データセンター内に構築し、リアルタイムデータ処理に関する研究開発活動を進めております。なお、各事業とは別に基礎技術の研究を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は12百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であ
ります。
−

普通株式

4,505,390

4,505,390

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

4,505,390

4,505,390−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

4,505,390−

772,830−

880,425（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
488,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,016,300

単元未満株式

普通株式

790

−

−

発行済株式総数

4,505,390−−

総株主の議決権−

40,163−40,163−②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２丁目２−５

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

488,300−

488,300

10.84

488,300−

488,300

10.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金488,205

492,970

受取手形及び売掛金

734,622579,633

商品及び製品

91,23080,324

仕掛品

71,135

112,062

原材料及び貯蔵品

22,76526,519

その他

110,325

108,800

貸倒引当金△6,283△5,695流動資産合計

1,512,001

1,394,616

固定資産
有形固定資産※建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）

639,836※

241,239※

土地

311,381

691,392
203,346※

311,381

1,192,458

1,206,120

ソフトウエア415,527

367,510のれん

19,537

5,841

その他

53,257

16,659無形固定資産合計

488,322

390,010

投資有価証券87,86095,338

繰延税金資産144,847

142,389

その他

161,695

152,671

貸倒引当金△66,037△65,855

投資その他の資産合計

328,366

324,543

2,009,147

1,920,675

3,521,148

3,315,291

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

185,521

短期借入金

164,688

100,500※

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

203,496

163,334※

198,883

180,000

120,000

リース債務

4,089

47,784

未払法人税等

20,596

5,923

賞与引当金

6,064

14,860

受注損失引当金

30,193568

その他

212,531

237,756

流動負債合計942,992

953,799

固定負債
社債

150,000
※

長期借入金
リース債務

334,309

120,000※

296,050

8,334

118,997

退職給付引当金

323,587

337,944

役員退職慰労引当金

199,207

200,815

負ののれん

1,165

291

資産除去債務

5,741

5,566

417

128

1,022,762

1,079,793

1,965,755

2,033,593

資本金772,830

772,830

資本剰余金880,425

880,425

利益剰余金

113,773△166,263

自己株式△226,419△226,419

株主資本合計

1,540,609

1,260,572

その他有価証券評価差額金

10,01921,125

その他の包括利益累計額合計

10,01921,125

新株予約権

4,764

−

純資産合計

1,555,392

1,281,698

負債純資産合計

3,521,148

3,315,291

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高2,635,446

2,469,120

売上原価

2,354,843

2,247,565

売上総利益

280,603

221,554

販売費及び一般管理費

483,598

457,532△202,994△235,977

営業損失（△）
営業外収益
受取利息

213

98

受取配当金

1,204

1,350

持分法による投資利益

2,560

−

賞与引当金戻入額

7,406−

貸倒引当金戻入額

−

2,967

その他

2,705

1,852

営業外収益合計

14,0906,268

11,319

8,681

−

4,970

3,985

−

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）−

36

15,305

13,687△204,209△243,396

74,100

−

−

4,764

74,1004,764

特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損

164

−

8,078

9,148

392

954

8,635

10,102△138,744△248,734

7,530

11,217

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△146,274△259,952

四半期純損失（△）△146,274△259,952

リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△146,274△259,952

その他有価証券評価差額金△46,235

11,106

その他の包括利益合計△46,235

11,106△192,510△248,845△192,510△248,845−−

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△138,744△248,734

減価償却費

236,111

189,718

のれん償却額14,192

12,822

退職給付引当金の増減額（△は減少）

8,398

14,357

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4,822

1,607

△11,580

8,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）

賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

7,334

△769

受注損失引当金の増減額（△は減少）△30,355△29,624

受取利息及び受取配当金△1,418△1,448

支払利息

11,3198,681

為替差損益（△は益）△752△1,061

持分法による投資損益（△は益）△2,5604,970

投資有価証券売却損益（△は益）△74,100−

投資有価証券評価損益（△は益）164−

リース解約損

8,078

9,148

売上債権の増減額（△は増加）

281,750

154,989

たな卸資産の増減額（△は増加）

54,287△33,776

仕入債務の増減額（△は減少）△82,877△29,338

その他△48,270

21,363

小計

235,799

81,699

1,451

1,447

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△9,602△8,085

法人税等の支払額△8,657△22,778

営業活動によるキャッシュ・フロー

218,991

52,283△351,708△12,218

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入−

90,227

無形固定資産の取得による支出△101,313△31,297

投資有価証券の売却による収入

146,300−

定期預金の払戻による収入

50,000−

差入保証金の差入による支出△15,000△10

差入保証金の回収による収入

2,500

10,000

貸付金の回収による収入

2,844

3,164

200

△529

△266,177

59,336△114,997

62,834

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入−

80,000

長期借入金の返済による支出△205,252△122,872

ファイナンス・リース債務の返済による支出△13,289△16,443

社債の償還による支出△90,000△90,000

配当金の支払額△19,681△20,252−△1,183△443,220△107,917

752

1,061

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△489,654

4,764

現金及び現金同等物の期首残高

1,072,010

488,205その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

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四半期報告書※現金及び現金同等物の四半期末残高

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582,355※

492,970

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失はそれぞれ54,483千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

建物及び構築物
土地

188,147千円
311,381千円

183,583千円
311,381千円

計499,529千円

494,965千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円
250,000千円

100,000千円
200,000千円

計350,000千円

300,000千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金勘定

582,355千円

492,970千円

現金及び現金同等物

582,355

492,970

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

20,085

5Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

20,085

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

プロダクト
マーケティ
ング

ビジネスソ
リューショ
ン

システム
ソリュー
ション

ネットワー
ク

288,401

1,409,990

701,980

234,7932,635,166

279

2,635,446−

2,635,446

2,180

19,263

10,43923,881

55,765−55,765△55,765−

290,582

1,429,254

712,420

258,674

2,690,931

279

2,691,211△55,765

2,635,446

31,545

221,601

87,516△293,412

20,838 △223,833△202,994

計

(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失

47,250 △26,412（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△223,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

ビジネスソ
リューショ
ン

システム
ソリュー
ション

ネットワー
ク

288,662

1,254,109

649,789274,5142,467,076

2,043

2,469,120−

2,469,120

661

16,665

13,704

8,955

39,987−39,987△39,987−

289,324

1,270,774

663,494

283,469

2,507,063

2,043

2,509,107△39,9872,469,120

19,252

182,900

26,881△236,616△31,736 △204,241△235,977

計

(注)１

合計

調整額
(注)２

プロダクト
マーケティ
ング
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失△7,582 △24,153（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△204,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

36円41銭64円71銭146,274

259,952−−

146,274

259,952

4,017,090

4,017,090

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分について
当社は平成25年10月31日開催の取締役会において決議し予定しておりました自己株式の処分につきましては、見送りとなりましたが、改めて平成26年１月９日開催の取締役会において自己株式の処分について決議し平成26年１月24日に払い込みを受けております。なお、払い込み金額は、割当総額ではなく一部の処分価額となりました。
（1）処分株式数
普通株式
64,500株（2）処分価額

１株につき

金

310円

（3）処分価額の総額
19,995,000円（4）処分方法
第三者割当の方法によりシール・コンサルティング株式会社に割当（5）処分期日平成26年１月24日
連結子会社の第三者割当増資について
当社の連結子会社である株式会社シアター・テレビジョン（12月決算）は、平成25年12月20日付で第三者割当増資を実施し、１億円の払込みを受けております。これにより当社の持ち分比率は低下するため、持分変動損益の発生が見込まれます。なお、当社の持ち分比率が50％未満となりますが、同社の役員構成や借入状況等を勘案し、当社が実質的に支配している状況であることから、連結範囲に変更ありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
1．会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
2．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年１月９日開催の取締役会において、自己株式の処分について決議し、平成26年１月24日に一部金額の払い込みを受けている。
3．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社シアター・テレビジョン（12月決算）は平成25年12月20日付で第三者割当増資を実施し、１億円の払込みを受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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