『国際関係研究』（日本大学） 第 43 巻

令和 5 年 7 月

1

安政の改革に関する経済及び財政的考察
大

淵

三

洋

Mitsuhiro Ofuchi. A Consideration on the Reform of ANSEI from the Economic and Fiscal View. Studies inInternational Relations. Vol.43. July 2023. pp.1-10.

The Reform of ANSEI was carried out from 1854 through 1860 by Masahiro ABE in the last years of the Edo

period. This paper is particularly focuses on its economic and fiscal impact.

The Reform of ANSEI was not effective norther sufficient for helping the governmentʼs finance which was

already in jeopardy.

I show some figures from government income by taxation during the reform, but the figures represent that thereform was not able to the governmentʼs economic loss. Such an exceeding government spending mostly due tomilitary preparation against foreign powers finally put an end to the reign of the Tokugawa Shogunate.

キーワード：

江戸時代

阿部正弘

幕藩体制

1 ．はじめに

経済

財政

い政争により，人材登用が推し進められていく。
彼等は改革派と自らを称し，体制の再編と強化を

安政の改革とは，江戸時代末期の安政期，換言目指しつつも，内外の矛盾に対応した政策を採り，するならば，1854（安政元）年から 1860（万延特に，軍制改革を最優先課題と考え，藩内の富国

元）年に実施された幕政及び藩政改革を意味する。

強兵に努めたのである。その結果，雄藩として中しかし，その内実は，主として西南雄藩の藩政改

央政局に登場する基盤を構築し，薩長土肥の雄藩革であった。正に，安政の改革は，明治維新ので，その傾向は突出したものとなった。この西南一歩手前の幕末動乱期における改革，といっても雄藩が，1861（文久元）年から 1864（元治元）年

過言ではあるまい。当時の状況の特徴は，大きく

以降に，中央政局を左右する能力を保有するのは，

以下の三つに纏める事が可能であろう。すなわち，

安政の改革に起因すると推考される。このように，第一に，世界的資本主義を背景とした外圧が鎖国

安政の改革は，極論するならば，政治改革といえを破り，我が国が資本主義世界に包摂され始めた

よう。

1）

事である。第二に，外圧と内政とが絡んで，幕政1853（嘉永 6 ）年に 4 隻の軍艦をひきいてアメ

及び藩政を巡る政争が惹起され，領主階級の内部

リカ東インド艦隊司令官ペリー（Matthew Calbraithの対立が先鋭化した事である。第三に，天保の改Perry）が浦賀に現れ，幕府に開国を求めた時，江革以後，西南雄藩が更に改革を推進して抬頭し，戸の民衆は「泰平の眠りをさます上喜撰（蒸気船），

幕府対西南雄藩という体制分裂の兆候が，顕著にたった四はい（ 4 隻）で夜もねむれず」と人口に現れたという事である。

膾炙した。しかし，当時の我が国は，必ずしも「泰幕府は，和親条約から通商条約へと開国を余儀平」の世ではなかった。ペリーが来航した前後は，なくされ，同時に13代将軍徳川家定の継嗣問題とすでに列強が，陸続して我が国に近づきつつあっ

絡んで，大老の井伊直弼による安政の大獄を惹起たのである。更に，幕藩体制は瓦解を余儀なくさし，幕藩体制の矛盾を一段と激化するに至った。

れていた。そうした中，実施された安政の改革は，雄藩においては，天保の改革後の一進一退の激し

徳川幕府の老中首座阿部正弘が主導して行った改2

国際関係研究革である。この改革は，三大改革に次ぐものとさ

その立場は，名称とは異なり，財政的見地から海れている 。阿部は，福地桜痴によって「阿部伊防の強化に反対し，対外的には避戦政策を主眼と

勢守卒去の後は，幕閣の内閣に首相その人を得ざするものであったといえよう。

2）

りしがために，閣議はさらに統一する所なく，施本稿の目的は，安政の改革を西南雄藩の政治的政の方針，かつて一定せざるがために失敗せりとな藩政改革とする，従来の分析研究とは異なり，

いわんこそ，けだし適当の論評なるらめ，今や幕

自余の経済及び財政的側面から分析考察する事に末の事実をもって，これを裁輪的に観察し，そのある。

真情を露出せんには，当時重要の局面に当れる個人について，かつ叙しかつ論ずるをもって便宜なりとするにより，請う，まず阿部伊勢守よりこれ

2 ．安政の改革以前の経済及び財政状況

を始じむべし」3）と評される幕末政治家である。更

阿部正弘が行った安政の改革は，水野忠邦の天に，桜痴は，以下のように続けて記述している。

保の改革に続くものと考えてよいであろう 6 ）。そすなわち，「阿部伊勢守正弘は，幕末における有名

れゆえ，安政の改革を詳細に論じる以前に，若干，の御老中（閣老）なり。この人は年二十五（天保時代を遡って，我が国の経済及び財政状況を考察

十四年）にして閣老に任ぜられ，年三十九（安政する事にしよう。

四年）にして卒去し，前後二十年間幕閣において（ 1 ）経済状況

その首座となり，首相の実権を握り，嘉永・安政

安政の改革以前の経済状況を，物価水準の経緯の間，外交問題の国是を決断せしめたる壮年政治を中心にして分析考察する。新保博は，本指数，

家なり。これを聞く，幕府閣老の在職年数は，徳修正指数及び新指数の三つに区分して，経済の中川氏創業の時より通算して，これを平均すれば，心地である大坂卸売物価指数と京都小売物価指数

五年強に当れりとぞ，しかるをこの伊勢守はこのを採り挙げている。更に，前二者には銀建指数と平均よりほとんど四倍の長寿を幕閣に保ち，加う

両建換算指数が用意されているので，計五つとなるに当時将軍家，非常の信任を得て，以て天下のる 7 ）。本稿では，両建指数と両建換算指数を使用

政治を総理せしを見れば，その人決して尋常の大する事とする。両建換算とは，大坂の事であるか

名者流にあらざること，推して知らるべきなり」

ら，当然，価格はすべて秤量貨幣の銀匁となる。

と。

享保期の京都小売物価指数は，5 ヵ年移動平均値4）

阿部正弘は，ペリーの来日によって顕在化したに限定するならば，享保から寛保までの約10年間

我が国の対外危機において，幕藩体制下の将軍家に，大幅に上昇した。特に，米価は1738（元文3）に対して，機能の強化を促す事となった。役職体

年と 1739（元文 4 ）年の両年に渡って，急激に騰系の再編成と人材配置方式の改革が，その中心で貴した。この間の諸色価格の動向は不明であるが，あった。しかしながら，安政年間においては，そ

当時の経済状況を勘案するならば，急騰しているの両者は軽微なものでしかなかった。前者は，組と推考される 8 ）。

織の根底となる幕閣や番方には及ばず，外交や教物価の動向は，1818（文政元）年を境とし，そ育の量的質的拡充に留まった。また，後者は，対の前後において様相を異にしている。それ以前の

外緊張の自覚による長年必要とされてきた人材登

約80年間には，物価が数年の間に集中して急騰し用であったが，具体的根拠を得たにも拘らず，身ているが，それ以降は，一転して 30 年から 40 年

分制に基礎を置く人材方式が改変される事はなかっ

もの長期間に渡り，逓減傾向にあった。これに対た。ただ，増加した「業前之場所」の上級と下級して，文政期以降の幕末期には，物価は顕著に上の地位に対して可能な限り，有能な人材をその補昇傾向に転じている 9 ）。換言すれば，攘夷倒幕運

完的制度や空白を活用して，配置するのみであっ動は，この物価騰貴と時期を重複しているといえた。幕閣首脳が危機に直面して採用した諸策の一よう。物価騰貴は，次の二つの事柄と共に生じてつに，人材の抜擢による海防掛 の再編があった。

いる。その一つは凶作であり，他の一つは貨幣改

5）安政の改革に関する経済及び財政的考察（大淵三洋）

3の貨幣改鋳に起因する，という事ができるであろ鋳である。
まず，凶作についてであるが，天明及び天保期う。この事は，幕府の経済政策の転換を意味する。

の凶作に起因する物価騰貴は，極めて顕著なもの

物価騰貴は物価体系を通じて，様々な産業に多であった。連続して生じた大凶作による，米価の様な影響を及ぼす。特に，産業技術の発展が穏や暴騰を契機とした物価の騰貴は，本来，その性質かな社会では，産業構造の変化を導くものとして，上，一時的な現象であり，凶年を経過してしまえ

物価体系の役割は，より肝要と考えられる。本稿

ば，物価は下落するはずである。しかし，物価水では，特に農工間の相対価格を論じておこう。1780

準は，平年作に戻る事の効果に加えて，不作によ（安永 9 ）年に至る 20 年余の期間で，農産物の相る社会の総生産の減少

10）のもたらす持続的物価下

対価格は，その後の期間に比較して低位に留まっ

落効果，凶年に発生した財政赤字に迫られての幕ている。更に，上下に激しく振幅している 11 ）。こ

府諸藩の緊縮政策の持続的物価下落効果，幕府諸うした状況は，1770（明和 7 ）年を中心とする前藩の物価政策等の総合された結果である。それゆ

後 10 年の間に，農産物価格と生産物が，逆方向にえ，常に同様の過程を辿るとは断言できない，と変化している事に起因している。その後，相対価思惟する。

格は農産物に有利なものとなり，天明期を過ぎる

次に，貨幣改鋳に関してであるが，天文，文政頃から，1815（文化12）年頃まで四半世紀もの期

及び天保期の大規模な金銀貨の改鋳は，貨幣価値

間，安定したものであった。この時期は，物価下の質的低下を惹起した。一方で，その改鋳によっ降期であり，物価の低落を導いた諸要因は，このて，貨幣の流通量は大幅に増加したのである。天間，農業と工業の間で，極めて中立的であったと

文期の改鋳は，金融梗塞を打開し，米価を引き上いえよう。その後の 1818（文政元）年に，一般物

げる事を目的としていた。その結果，幕府は改鋳

価の趨勢が大きく転換する。そして，相対価格も益金の収得を犠牲にして，新貨の早期かつ円滑な

この時期を契機として，上昇傾向に転じている。

流通を促進するため，新旧貨幣の交換には，増歩

物価は，その水準においても，その体系において交換方式を採用した。天文期において，物価が短も，その趨勢を大きく転換させたといえよう。経期に集中して急騰したのはこの理由による，と考済は，生産，分配及び支出の各面に渡って，これえられる。しかしながら，貨幣の流通量の増加がに呼応する変革をなし得たのである。

停止された後，商品の出荷が増大するにつれ，物

最後に，賃金の動向に関して，若干ではあるが，価は逓減していった。寛保期から安永期の物価の記述しておく事にしよう。物価の下落にも拘らず，下落傾向は，これを反映したものといえよう。こ

賃金が一定水準に維持される現象は，現在では「賃れに対して，文政及び天保期の改鋳は，改鋳益金

金の下方硬直性」と呼ばれている。しかし，逆にの収得を目的として実施された。そして，当然の物価が持続的に上昇した文政期から天保期にも，如く，等価交換方式が採用される事となったので賃金は据え置かれたままであった。そこで実施さある。改鋳益金として幕府の獲得した新貨幣は，れた手間賃の変更も，その引き上げではなく，逆年々の財政支出を通じてなされた。その結果，財に 0.2 匁の引き下げであった。安永期以降，賃金政支出の増加と貨幣流通量の増加の両者に，顕著は固定されていたが，宝暦期以前には，賃金が頻な効果を有するものであった。更に，文政期の改

繁に変更されていた。享保期から延享期にかけて，

鋳は，1818（文政元）年から1820（文政3）年と，賃金は 4 割も引き上げられたが，これは元文期の1824（文政 7 ）年から 1829（文政 12 ）年の 2 度に物価騰貴への対応と推考される 12 ）。しかし，その渡って実施され，天保期の改鋳は，1836（天保 8 ）

結果は賃金が安定する事がなく，宝暦期には，引年に行われた。経済は，この間，成長促進剤の連上げと引下げが繰り返されたのである。宝暦の凶続投与を享受したのである。以上の事柄を考慮す

作の影響により，1755（宝暦 5 ）年の秋から翌年

ると，1818（文政元）年の物価動向の大きな転換にかけて，米価は急騰する事になった。物価動向

は，文政期以降，困窮する幕府の財政対策としての転換が，文政期に起きた事は，前述の通りであ4

国際関係研究る。これに半世紀も先行する宝暦及び明和期に，破綻を余儀なくされていったのである。確かに，賃金の動向は，伸縮的から硬直的へと変質したと幕府財政の窮乏，年貢米及び金銀の最終的停滞をいえよう。その事が，どの様な労働市場の構造的指摘する事はできるが，この事は幕府財政の破局

変化や，機構に起因するものかは，筆者は明示すを意味するものではない。何故ならば，大名手伝る事ができない。だが，その結果，文政期以降の金，更には新規の貨幣鋳造により，幕府は歳入不持続的な物価上昇期に，実質賃金が大幅に低下し足を補填する事が可能であったからである。
次に，嘉永期から安政期の幕府財政状況に関した事は，紛れもない事実である。

て，考察する事にしよう。この時期の特徴は，以（ 2 ）財政状況
天保期の財政は，主として，年貢収入以外の貨
幣改鋳等に依存しており，幕府は壊滅的状況にあっ下の二つに要約する事ができるであろう。
第一に，米方の収入は，嘉永期及び 1856（安政。天保期の幕府財政の特徴は，年貢3 ）年まで，約 50 万石台から 60 万石台を維持して増徴策の最終的破綻により，貨幣改鋳及び諸大名

いるが，これは年貢徴収が既に限界に達した状況

手伝金等に依存した赤字の補填であり，財政支出と思われる 15 ）。そして，こうした年貢徴収の限界

面における将軍家中心の性格ともいえよう。年貢は，天保期の延長線上にあったと考える事ができ増徴策の破綻は，幕領に対する近江及び東海道筋

る。

たとされる

13 ）

の検地や印旛沼開拓等の失敗，あるいは非実効性

第二に，金方の収入は，1848（嘉永元）から及び幕府公権である上知権の発動に，失敗した事

1853（嘉永 6 ）年までを考察すると，1852（嘉永に起因するものである。

5 ）年を除いて約 140 万両台である。その内訳は，年貢量の内容としては，米を中心とする現物歳年貢金を主たるものとする定式納が最も多く，80

入が，60 万石強でその後増加する事はなく，停滞

万両から 90 万両台であり，次いで別口納が 20 万時にも維持される。金納年貢も1643（天保14）年

両台，金銀座益金と江戸城，日光・増上寺霊屋等には，1729（享保 14 ）年と比較し，金納年貢は 3の普請と修復手伝金が続いている。この中で，金万両減少しており，銀納年貢は約 2 倍強に増加し銀座益金は嘉永期に次第に低下し，1843（天保14）ている。しかしながら，米価もこの間にほぼ同率

年に約10万両，1847（弘化4）年には約37万両での上昇をしており，実質的には増収とはなっておあったのに比較し，1853（嘉永 6 ）年には約 10 万らず，幕府財政は限界状況にあった。検地による両にまで減少している。この事は，幕府が物価対増徴策は，1841（天保 12 ）年の近江検地が，1 万策として，財政の緊縮を模索していた帰結ともい

2000 人の庄屋強訴という徹底した抵抗の末，1 万

えよう。他方，金方の歳出に関しても，緊縮傾向

日の日延べとなった如く，基本的矛盾の激化によを反映した内容であり，天保期と類似した性格をる農民闘争により，卓効を得る事はできなかった。

有し，対外防衛費も 1851（嘉永 4 ）年の大筒鋳立

天保期後の増徴策は，主として万延期の北九州地費 5683 両，1852（嘉永 5 ）年の台場築増と大筒鋳方の幕領において，荒地起返や免直を実施した。

立及び台場取立費約 2 万両に過ぎなかった。こうこれらは消極的政策として，行われたに過ぎないした状況の後，歳出面において，1853（嘉永 6 ）ものであり，実効性を有したものではなかった。

年のペリー来航に端を発した対外関係の緊迫化に

この様に，抜本的増徴策は天保期を契機として，より，海防費の比重が増加せざるを得なくなって採用を不可能なものとされたのである。更に，上きた。同年を例に挙げると，台場の大筒鋳立・玉知令の失敗は，上知令の保有する諸側面の中で，薬・大船製造費として，34万5000両を計上してい幕府財政の観点から考えれば，当然の帰結であっる。結果として，金方に限定して考えるならば，た。

67 万両余の赤字を余儀なくされた 16 ）。

14）

天保期においては，幕府の有する基本的矛盾の以上の如く，嘉永期から安政期，特に，安政初激化によって，大名としての幕領年貢増徴策及び期の幕府財政状況の特徴は，外圧に対応すべき海公儀貢租と関連する上知権を行使する事により，防費の増大にあり，歳入面では天保末期と弘化期

安政の改革に関する経済及び財政的考察（大淵三洋）

5から，財政緊縮により減少し始めた貨幣鋳造益金

こうした展開と平行して，その他の諸改革が実に，再び依存すると同時に，日光，禁裏，御所造施されているが，その中核は，我が国の開港に備営及び江戸城修復等に関して，諸大名の手伝金17 ）えるための国防強化の施設であった。まず，軍制という公儀権能を基礎とした施策と町人及び百姓の改革に着手して，講武所の新設，大船建造の解からの拝借金に，その殆どを依存したといえよ禁，大砲の鋳造や新式武器の製造，品川台場 21）やう。安政初期までは，幕府にとっての国の概念の五稜郭等の築造，蕃書調所（現，東京大学）の創強化という公儀意識が，依然として強く残されて設による洋学教育の確立，長崎における海軍伝習いる。そうした幕府の姿勢により，財政困窮の回や江戸での軍艦操練所開設，軍艦を用いる洋式海避策として，国産統制策が必要不可欠なものとなっ軍の開始等で，軍制の洋式化と近代化の方向性がてくる。幕府は，文政及び天保と続いた貨幣改鋳

明確なものとなった。

18）

により，獲得した改鋳益を年々の財政支出の増大

以上が安政の改革の概要であり，前述の如く，という形で，市場に投入した。その結果，財政支水野忠邦の天保の改革に接続するものであるが，出の乗数効果によって，一方では，物価は持続的

天保の改革の主目的は，幕藩体制下の幕府政権体に上昇し，他方では，生産もまた増大したといえ質改革の問題であったのに対し，安政の改革の主よう。

目的は，外圧に対抗するための国防軍事力の強化に，重点が置かれていたのである。更に，注目し3 ．安政の改革施行とその後なければならない点は，安政の改革が阿部正弘によって登用された，新閣僚の改革派により実施さ1853（嘉永 6 ）年のペリーの来航を契機としたれた事である。この改革派は，対外危機を媒介と日米和親条約締結は，徳川幕府に対して，大幅なして成立し，外圧に対抗する事を目標として，挙改革を不可欠なものとする事となった。当時，老国的体制の結集を試みたものであり，これは国内中であった阿部正弘は，既に，協調政策による独の絶対主義への傾斜に，照応する幕末政治の幹線

裁制の緩和を試みていた。この政策変更に対処すとなるものであったといえよう。

べく，1855（安政 2 ）年 8 月，正弘は老中以下幕財政的見地より考察すると，安政の改革の国防閣の改造を行ったのである。すなわち，松平乗全

軍事力強化は，安政期の国産統制計画を基礎とし（のりかね）と松平忠優（ただゆき）を罷免し，佐ていたといえる。幕府は，年貢徴収の最終的限界

倉藩主の堀田正睦（まさよし）を入閣させて，勝と外圧に伴う新たな支出増加に対処するため，財手掛として老中首座の地位を彼に譲った 19 ）。安政

源確保策として，いくつかの国産統制計画を検討の改革の焦点は，当然の如く，外交と国防に向けした 22 ）。正弘の国産統制の方策は，諸国の産物をられた。特に外交事務に関しては，1845（嘉永 7 ）

私領であるか，幕領であるかを問わず，江戸に直年に海防掛を設けている。次いで，1856（安政 3 ）

送して江戸の諸国産物会所において，売買すると年10月に正睦が外国事務取扱を拝命し，海防月番いうものであった。この事によって，正弘は抑商の専任となっている。この事は，幕府幕閣の中に主義を貫徹しようとしたのである。いうなれば，外務専任ができた事を意味している。更に，正睦

幕府の管轄による商権の領主層の掌握ともいえよを首班として，若年寄の本多忠徳以下，勘定奉行

う。この方策に対して，評定所一座は二つの理由の松平近道，川路聖謨（としあきら）及び水野忠によって異を唱えた。すなわち，第一に，売り物

徳，目付の岩瀬忠震と大久保忠寛（ただひろ）等

を全て江戸に廻送する事の非現実性である。第二の人材を外国貿易取調掛に命じた。その結果，幕に，諸藩が江戸廻送荷の購入費を拝借金等に求め閣中に外交当局が構築されたのである。次いで，た場合，幕府の財政難により，それに対応する事

1858（安政 5 ）年には，通商条約の調印により，ができないという事である。これに対し，幕府は，新たに外国奉行が設置せれ，外交事務局が幕閣中

株仲間の再廃止と海陸両会所の設立により，売買に確立された

価格の把握，物価の調整及び運上金の取り立てを

。

20 ）

6

国際関係研究提案した。更に，寺社奉行が暫進的に推進する案対立していたのである。

を示し，町奉行は評定所一座の反対に対して理解

次に，安政の改革後の経済及び財政状況を分析を示しつつ，諸問屋再興後の物価対策において，考察する事にしよう。まず，米方に注目する。歳

株仲間の解散は妥当とはいえないとした

入規模は，約71万石，内物成米が79％で大半を占

。

23 ）

1856（安政 3 ）年に海防掛目付から提出されためている。他に臨時買戻米と買上米合わせて，12％

案は，1853（嘉永 6 ）年の大船製造の解禁に対処等が存在する。従って，若干の米価調整機能を示するために出されたものである。この案の注目すしながらも，米方歳入は年貢収入によって特色づべき点は，上申の意図が大船製造解禁にあり，幕けられる。米方の歳出は，三季切米と役料が39％，

府の利益を重視している事である。その結果，通その他も大部分が切米と扶持米に充当されており，

船改会所設置の対象地は，江戸，大坂，兵庫，堺，

払米は僅か 2％に過ぎない。従って，米方の歳入

下関，長崎，隠岐島，敦賀，新潟，坂田，石巻，歳出の内容からは，年貢未収入により役料，扶持

平，銚子，下田及び鳥羽等であり，私領への介入

米及び切米等の支出を維持するという，消極的なをも含むものであった。具体的には，幕府の利益性格しか把握できない 25 ）。一方，金方の特徴は，は、通船改会所で積み込まれ売買される額に応じ以下の通りである。すなわち，全体の財政規模は，て徴収され，荷主からの2分の冥加金であった。こ定式納と別口納合わせて，歳入が金は約620万両，の冥加金は，幕府の諸経費を除き，大船，大砲，

銀が 3 万両である。この規模は，1843（天保 14 ）

文武引立，蝦夷と南嶋開拓費，国産開方及び工作年と比較すると，金収入において約100万両，1844

場等の入費，換言するならば，富国強兵費に充当（弘化元）年と比較すると，約 226 万両増加し，銀された。更に，山方の産物の場合，会所の地元に収入において，1843（天保 14 ）年とほぼ同水準，

別の会所を設置し，江戸会所へ直送して，諸藩の1844（弘化元）年と比較し，約9000貫の増加であ手船による荷物も会所へ積み込ませ，貢租を納入る。特に，金収入の増加は，貨幣吹立益金と吹立させた。すなわち，幕府は，全国的な国産品の流納金によって支えられている。これらの収入の中通統制を図ると共に，税収入を確保しようとしたで，定式納の場合，金銀両方の内容は，年貢金銀のである 24 ）。加えて，この上申は外国貿易をも含であり，銭は左州からの納入である。その支出は，めて，立案された点が注目される。幕府は，貿易大部分が納戸へ納入され，金は切米役料他，銭はの統制と貢租の徴収を考慮していた。この事は，代官入費と佐渡渡方等として，従来同様，幕府の上申の翌月に実施された，阿部正弘自身の外国貿

政権維持に充当されている 26 ）。禁裏に関しては，易開始の国内的条件について，評定所一座及び海別口納の禁裏関係費と合算して，考察する事にし

防掛大小目付等に諮問した認識と重複している。

よう。

また，この上申は，公儀としての諸藩救済的発想

別口納の歳出は，洋銀引替費，軍事費，海防費，によるものではなく，幕府の利益それ自体が主張

将軍上洛費，禁裏関係費及び諸拝借金に，主たるされた点と，利益の対象に外国貿易をも加えた点

内容を見出す事ができる。その内容は，次のようで注目に値するものであった。しかし，この案のなものである。すなわち，洋銀は神奈川，長崎及有する私権への介入を意味する国産統制は，既に，び函館等で，約200万両分引き替えられているが，天保期に諸藩の専売禁止令を発布した時点で，畿

これは，生麦事件における対英弁済のためと推考

内，中国，西国及び四国筋の藩主による国産品収され，いうなれば，外交関係費という事ができよ

集と，出入町人を通じての専売と同様のものであっう。軍事費は，1862（文久 2 ）年 12 月の軍制改革た。当然，西南雄藩の動向との対立を激化し，幕によって，本格的になされた歩，騎及び砲三兵の府にとって実現不可能なものといえた。以上の如創出と強兵策に伴われるもので，内容は陸軍入用

く，幕府内部には，1855（安政 2 ）年と 1856（安が14万6000両，大砲鋳造，小筒張立費が12万両，

政 3 ）の両案により，明白な対外及び国内認識の内海台場普請修復費と砲台築造費が5万両，騎兵，差異にもとづく，体制修正路線と体制温存路線が大砲組当番所及び歩兵屯所普請修復費が約4万8000

安政の改革に関する経済及び財政的考察（大淵三洋）

7両の他，講武所，軍艦操練所，軍艦新規製造及び銀座から特別に納められる吹立金を除く，吹立と玉薬作製費等から，構成されている。上洛費は，吹直しを支えているのが，洋銀を主体とする貨幣

当時の将軍上洛に伴うものであり，関係費用は，であり，歳出に計上すべき金銀が，手元に殆どな

大判 600 枚，金 80 万 3736 両，銀 3358 両，銭 1 万いという構造になっていた。それゆえ，幕府の財5000貫，吹金65匁である。その他に，上京費が約

政は，歳出はもちろんの事，歳入においても対外

8 万 4000 両と若干の銀が付加される。禁裏関係費

関係と対外貿易に，深く依存していたといえよう。

は，約 34 万両，銀 4400 貫に達し，他に伊勢両宮

幕府財政の中で，こうした位置を占める洋銀は，式年造営と山稜普請費が，約 3 万 4000 両，上下加

国内の日常通用貨幣として，公認されていたので

茂貴布社外造営修復費銀1700貫も含めて，考えてある。この事は，諸藩が独自に対外貿易によって，もよいであろう。諸拝借金は，馬喰町会所等の貸

富国強兵のための財源を，獲得する条件を与えた金とは異なるもので，いわゆる大名貸もこれに含のであり，その結果，幕府にとっては，貿易の統まれると推考される。総額は，約 36 万 3000 両で制と独占は必須の政策となる。このような洋銀のある。以上のような 1863（文久 3 ）年の財政収支流入に対し，幕府は新貨幣鋳造を洋銀対策としての決算は，米方において顕著な収支の差異はない。

実施した。安政の改革施行中の 1859（安政 6 ）年

また，金方は，銀で約 9607 貫，銭が約 35 万 6000

鋳造の安政二朱銀と安政一分銀 29）等の低品位銀貨

貫，灰吹銀が約 93 貫の黒字である事を除き，金での発行も同じ意味を有し，1860（万延元）年の大30 万 3293 両の他，大判，吹金及び洋銀において，判，分判及び二朱銀もまた，対外的比価の差によ

赤字を計上している

る金貨の流出を制限するために行われた。したがっ

。

27 ）

1863（文久 3 ）年の財政収支の内容から，以下て，幕府の財源難に加えて，対外貿易に規定されの事が導きだせるであろう。歳出に関しては，開た 1860（万延元）年鋳造の新貨幣も，極めて質が港後の対外関係に対処する，外交権保持者として劣悪なものであり，下落を続ける貨幣の質を更にの，幕府の財政負担の増加と政治情勢の急転回，低下させ，1864（元治元）年に天保期吹立の二朱換言するならば，公武合体政策の推進から，参与

金の通用を停止して，引替えを行った時は，貨幣会議に至る過程において，幕府の対朝廷工作とい流通秩序の混乱を惹起させた。

う意味を有する，禁裏の増加及び 1862（文久 2 ）更に，幕府の新貨幣鋳造による貨幣価値の低下

年以後の軍事改革による軍事費の増加が，特徴的策は，当然の如く，物価にも大きな影響を及ぼすなものと考えられる。この幕府の歳出に関しては，事になった。開港後の金相場に関して考察すると，外圧と開港の政治的影響それ自体に起因している

大坂の金銭は，安政の改革期の 1859（安政 6 ）年と思量され，天保期とは，明確に異なる性質といと 1860（万延元）年の貨幣改鋳にも拘らず，物価えよう。一方，歳入に関しては，貨幣吹立，すな騰貴を惹起した原因となっている。しかし，江戸

わち，幕府の貨幣鋳造権に依存している事が最大における銭相場は，1863（文久 3 ）年の文久永宝の特質といえる。

四文銭の新規鋳造にも拘らず，歩増によっても相文久期には，小判吹立用等金座渡の内容が金約場それ自体に大きな影響を及ぼす事はなかった。

3 万 4000 両の外は，洋銀，洋金，甲金及び筋金でその理由は，諸物価の騰貴は，貨幣相場のみによっあり，特に，中でも洋銀が約 1000 貫で最も多い。

て規定されるとは限っておらず，商品の需給関係

一方，鋳造した小判，二分判及び二朱金の金座納と価格決定の形態をも，考慮しなければならない

は，約 9 万 6000 両と銀が若干に過ぎない。また，からである。

一分銀と一朱銀吹立用の銀座渡の内容は，洋銀の以上のように，対外的条件，換言するならば，割合が大部分で約 1 万 7500 貫，灰吹銀 332 貫，二洋銀に大きく規定されている幕府の財政下では，

朱銀 2 朱であるのに対し，銀座納は一分銀と一朱対外的に対処する策であると同時に，財源確保を

銀吹立並洋銀引替銀座納が，約 149 万両を記録し目的として実施される幕府の貨幣新鋳，吹直し及ている

び吹立ては，米価を中心とする急激な物価騰貴の。すなわち，幕府の貨幣鋳造の中で，金

28 ）

8

国際関係研究主原因となり，農村における中貧農の没落，豪農

幕府の私的な強化へと変質していったのである。

との内部矛盾の激化を進行させる事となった。そ安政の改革を断行した阿部正弘は，ただ単に外の意味では，鎖国を前提とした，幕府の貨幣鋳造圧に翻弄されただけでなく，逆にそれを改革の機権の行使による財政維持策は破綻し，対外的条件会として，開国に必要な骨格となるものを整備しを内包した貨幣鋳造策も同様であった。

ようとした。正弘が老中首座に抜擢されたのは，
ペリー来航の8年前の1845（弘化2）年であり，彼4 ．むすびにかえて

は若干27歳の時でしかなかった。彼の家柄は勿論の事，有する人格識見が冠絶していたといえる。

以上の如く，筆者は，安政の改革を経済及び財危殆に瀕し存亡の危機にあった幕府の指導者とし政的側面を中心にして分析考察してきた。その結て，我が国の舵取り役を果たした。しかし，運命果は，次のように結論づける事が可能である。

とは皮肉なもので，その後の活躍の場を彼に与え第一に，経済的側面に関しては，物価が文政期る事はなかったのである。1855（安政2）年10月，の当初年に，幕府の貨幣鋳造を起因として上昇に

本文前述の如く，正弘は老中首座の座を堀田正睦

転じた。一方，庶民の賃金は，それを補うに足るに譲った。

上昇が伴わず，実質賃金の低落傾向を示した。す1857（安政 4 ）年 6 月，阿部正弘は病により点

なわち，宝暦期と明和期に始まる賃金の硬直性を鬼簿の人となった。その結果，幕府は稀有な人物

保持し，諸産品の騰貴に対応する事ができなかっを失う事となり，西南雄藩を中心とした明治維新

た。また，投資活動についても，主として日本海へと激動の世を迎える。

航路における北前船の海運業で増加している。同時期に生産量が増大している，越中新川木綿や北海道の漁業でも，生産の拡張に応じた投資がなさ補註れたと推考される。しかし，当時の技術進歩の情

1 ） 特に，幕末期において，明治維新の中核を担っ報量は限定されており，江戸時代全体における評た長州藩の安政の改革を研究対象とした文献

価は，極めて低いといわざるを得ない。唯一，特として，關順也『幕政改革と明治維新』有斐筆すべき点は，蚕種の改良に関して，安政期に顕閣，1956年の第4章「明治維新期の基礎構造」，

著なものであったという事である。養蚕の採算向田中彰『幕末の藩政改革』塙書房，1965 年の上により投資を刺激し，開港以後の輸出産業とし

第 4 章「安政改革」，第 5 章「天保・安政改革ての基盤が構築されたのは，紛れもない事実であっの歴史的意義」及び平池久義「長州藩におけた。

る安政の改革－組織論の革新の視点から」『下第二に，財政的側面に関しては，天保期に財政

関市立大学産業文化研究所所報』第 13 号，下補填策としての上知権を実質的に手離し，嘉永期

関市立大学附属産業文化研究所，2003年等をから安政の改革の中心となる安政期は，対外的契挙げる事ができる。

機と我が国の国内の経済変動に伴う，財政支出の2 ） 三大改革の概観に関しては，拙稿「徳川幕府増加を主因として，貨幣鋳造に依存せざるを得なの三大改革研究序説」『国際関係学部研究年報』

かった。更に，開港を余儀なくされた事により，第41集，日本大学国際関係学部，2021年を参外的要因が歳入と歳出を共に規定する事になった。

照されたい。尚，三大改革を詳細に分析した

その結果，財政規模の量的質的拡充の変化により，

拙稿「享保の改革に関する若干の考察－経済

幕府の貨幣鋳造権も破綻せざるを得なくなった。

及び財政的側面を中心にして－」『国際関係学こうした推移の中で，幕府は領主的財政の破綻を

部研究年報』第42集，日本大学国際関係学部，

克服するために，産物統制策を採用する。その政2022年，「幕府体制下における寛政の改革－松策の性格は，安政の改革の末期から，文久期，主平定信と重農主義的経済政策－」『国際関係研として慶応期には，決定的に封建王権的体制から，究』第 41 巻合併号，日本大学国際関係学部国安政の改革に関する経済及び財政的考察（大淵三洋）

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際関係研究所，2021 年及び「天保の改革に関ており，寛永期を経て明暦期に整備及び確立する若干の考察－経済及び財政的側面を中心されたもので，換言するならば，他領内の損にして－」『日本情報ディレクトリ学会誌』第耗等を理由にして，貸付けられたのであり，20巻，日本情報ディレクトリ学会，2022年も藩が自力で対処できない場合の恩貸とされる。
19 ）堀田正睦は溜間詰の大名で開明派とされてい公刊されている。
3 ） 福地桜痴著，佐々木潤之介校注『幕末政治家』

たので，阿部正弘はその手腕を高く評価し，溜間詰の保守派を牽制する事を考慮し，この岩波書店，2018 年，12 頁。

人事を断行した。

4 ） 同上，13 頁。
5 ） 海防掛は，老中以下の幕府中枢の役職を網羅

20 ）外交事務局の開始は，同時に幕閣における対して組織された，海岸防禦を所管する掛であ

外認識を一層深め，通商関係の開始につれ，り，幕府の対外政策の決定にあたっては，そ

対外政策を開港路線へと転換せしめたといえれに属さない三奉行や大小目付と共に，評議る。
21 ）阿部正弘は，当時の伊豆代官であった江川太に関与する役職であった。
6 ） 天保の改革と安政の改革の関係に関しては，郎左衛門英龍を勘定吟味役に任じ，品川台場

大久保利謙『政治史Ⅲ』（体系日本史叢書 3 ），の建設に取り組ませた。この台場建設は，ペ

山川出版社，1967 年の第 1 章「幕末政治の展

リーの再度の来航に間に合わず，当初の目的開」が詳細である。

を果たす事ができなかったが，後世の我が国

7 ） 新保博『近世の物価と経済発展』東洋経済新

軍備の近代化に，多大な貢献をしたのは明白である。

報社，1978 年，21 頁参照。
8 ） 梅村又次「幕末の経済発展」近代日本研究会

22 ）その初期計画は，1855（安政 2 ）年 11 月に阿編『幕末・維新の日本』山川出版社，1981年，

部正弘から評定所一座，大目付，目付，勘定

4 ～ 5 頁参照。

奉行及び勘定奉行吟味役に下された評議書に明示されていた。

9 ） 同上，5 頁参照。
10 ）この事は，現在でいう実質所得の低下を意味

23 ）幕末期の株仲間の動向に関しては，宮本又次「幕末期株仲間の一考察」日本経済史研究所編する。
11 ）梅村又次，前掲論文，7 頁参照。

『幕末経済史研究』臨川書店，1973 年が，極12 ）同上，9 頁参照。

めて詳細である。

13 ）古島敏雄「幕府財政収入の動向と農民収奪の画期」古島敏雄編『日本経済史大系 4

近世』

24 ）森田武，前掲論文，12 ～ 13 頁参照。
25 ）同上，14 ～ 15 頁参照。

（下）東京大学出版会，1965 年，7 ～ 18 頁参26 ）同上。

照。

27 ）同上，16 ～ 17 頁参照。

14 ）森田武「幕末期における幕府の財政・経済政
策と幕藩関係」家近良樹編『幕政改革』（幕末
維新論集 3 ）吉川弘文館，2001 年，5 頁参照。

28 ）同上，17 頁参照。
29 ）この安政一分銀は，洋銀一分銀に相当するものである。

15 ）同上，6 頁参照。
16 ）同上，6 ～ 7 頁参照。
17 ）徳川幕府が，諸大名の手伝金の他に，海外防備に関する軍役賦課という幕府と諸藩の君臣関係を前提とし，義務を公権によって諸藩に強制していく場合，幕府の公儀としての正当性がその前提といえる。
18 ）従来，拝借金は幕藩体制の成立期より存在し主要参考文献◦飯島千秋『江戸幕府財政の研究』吉川弘文館，2004 年。
◦大石嘉一郎『日本資本主義百年の歩み―安政の改革から戦後改革まで―』東京大学出版会，2012年。

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国際関係研究◦大久保利謙『政治史Ⅲ』山川出版社，1967 年。
◦大山敷太郎『幕末財政金融史論』ミネルヴァ書房，1969 年。
◦北島正元『江戸幕府の権力構造』岩波書店，1978年。
◦新保博『近世の物価と経済発展』東洋経済新報
社，1978 年。
◦關順也『幕政改革と明治維新』有斐閣，1957年。
◦武井一雄『幕末経済史研究』臨川書店，1973年。
◦田中彰『幕末の藩政改革』塙書房，1965 年。
◦森安彦『幕藩制国家の基礎構造』吉川弘文館，
1981 年。
◦上村又次「幕末の経済発展」近代日本研究会編『幕末・維新の日本』山川出版社，1981 年。
◦古島敏雄「幕府財政収入の動向と農民収奪の画期」古島敏雄編『日本経済史大系4 近世』（下）
東京大学出版会，1965 年。
◦田中彰「幕末藩政改革研究史―天保・安政の改革の分析視角をめぐって―」『日本歴史』第 188号，日本歴史学会，1964 年。
◦森田武「幕末期における幕府の財政・経済政策（幕末維新と幕藩関係」家近良樹編『幕政改革』
論集 3 ）吉川弘文館，2001 年。