事業者名

株式会社相談室

事業概要

相続、Ｍ＆Ａなどの士業領域、専門家領域における利用者と専門家をマッチングするプラットフォーム事業の運営部署

マーケティング部

所在地〒460－0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-18-10
（非公開）

連絡先

環境省ローカルSDGs サービスの導入によりシステムの合理化ができ、紙資源の使用量低減となると同時に地域経済の向上が目指せるとを通じて、実現したい 考えております。
社会像
税理士領域、M＆A領域などはまだまだ情報の非対称性や紙文化が根強く、クラウドやWEBを利用した情報の非対称性の解消や紙資源利用削減などが急務です。
また、本社所在地である名古屋やその他地方においては、一部大手企業を除けば、SDGsそのものに対する意識もまだまだ低いと考えていますので、そういったSDGsの意識を名古屋においても積極的に推進できるような企業になっていきたいと考えています。

事業者名

株式会社相談室

ローカルSDGsの実現
分野
サーキュラーエコノミーに貢献できるソリュー
ション
弊社においては、以下のような具体的な指針（取組や目標）を設けております。

事業者名

株式会社相談室

ローカルSDGsの実現
専門家領域における情報の非対称性の解消に貢献できるソリューション
M＆Aや士業領域などの専門家領域における、経営者等の知識、スキルと専門的な知識、スキルなど情報の非対称性を解消します。
現状の課題
我が国においては、経営学、税務に関する知識などを学ぶ機会が、諸外国に比べて少なく、結果として優秀な経営人材の創出が進んでいない、専門家とのミスマッチが生じているという問題があります。
こうした問題は、古くから慣習となっていしまっている専門家領域における情報の秘匿性や、一般国民の専門領域への学習の機会の少なさに起因して発生しているものと考えられます。
弊社における取組と指針
弊社においては、「専門家領域における情報の非対称性をテクノロジーを駆使して解消する」ことを企業理念の一つとして掲げ、WEBメディアやYOUTUBEなどを通して、専門家領域に関する知識を発信しております。
また、M＆Aやその他専門家領域のミスマッチが起こりにくくなるような独自のプラットフォームを用意し、ユーザーと専門家のスムーズなマッチングを行い、手数料などを収受する事業を推進しています。
地域の課題解決本社がある愛知県では、古くから製造業を中心として経済が発展してきました。一方で、大手製造業グループ以外ベンチャー企業、中小企業の発展などが遅れており、近年愛知県も自治体として中小企業の育成、経営者の育成、起業支援に力を入れています。
弊社の取り組みを通して、そういった愛知県が抱える課題解決への一途となることが期待されます。
また、愛知県だけでなく、全国的に働き方改革の一環でフリーランス、副業などの働き方にシフトしている人が増えてきております。
そういった方々は経営に対する知識、専門的な知識が不足していることも多く、少しでも専門家領域に関する知識を得てもらうことで、愛知県及び日本の経済発展に寄与するものと考えています。
指標
マッチングプラットフォーム事業における売上1億円（2022年9月期目標）
弊社サービスを利用することで専門家とユーザーのマッチングによる売上こそが情報の非対称性の解消による社会貢献の経済的価値であると考えこのような指標設定といたしました。

事業者名

株式会社相談室

ローカルSDGsの実現
脱紙文化の実現に貢献できるソリュー
ション
紙文化からの廃絶を目指します。
現状の課題
士業を中心とした専門家領域においては、極めて電子化が遅れており、いまだに資料等が紙でファイリングされているケースが散見されます。
30分の会議のたびに大量の紙資料を打ち出し、大量の紙がシュレッダーされていることもしばしばあります。
大量の紙資源の廃棄は循環型社会の実現を阻害する要因になりかねません。
弊社における取組と指針
まずは、弊社内および弊社と取り組む専門家とのやりとりを完全にインターネット上、電子上で行うとともに、原則対面でのやりとりをなくし、全てZOOMなどの会議システムを利用したものに切り替えます。
地域の課題解決
紙資源の消費問題は、本社がある愛知県のみならず、日本全体の問題となっています。
日本における紙の一人当たり消費量は年間２００ｋｇ程度と、世界平均である５０ｋｇ程度を大きく上回ります。
日本においては、古紙のリサイクルが進んでいる一方で、古紙のリサイクルにも限界があり、紙の原料である木のチップなどを輸入に頼っております。
そういった中で世界的に持続可能性に配慮した森林管理が拡大していますが、なおも、紙の原料となる植林木のプランテーション造成のための森林破壊やそこに暮らす住民との社会紛争が問題視される地域もあります。
弊社の取り組みを通して、少しでも愛知県、ひいては日本における紙の消費量の減少に寄与していきたいと考えています。
指標
年間印刷費1万円以内（2022年9月期目標）
行政とのやりとりなど必ず印刷が必要な書類を除いて、すべてのやりとりを電子化することで、年間印刷代を1万円以内にすることを目標とします。

事業者名

株式会社相談室
在宅ワーク、テレワークの徹底
在宅ワーク、テレワークの徹底を目指します。
現状の課題
コロナ渦ということもあり、急速に在宅ワーク、テレワークが促進してきてはいるものの、まだまだ不必要な出社、テレワークが可能であるにもかかわらず出勤している現状などが存在します。
一部の企業を除き、まだまだ自由な働き方が許容されていない企業文化があり、結果として、国民全体としての働きがいの創出や、労働リソースの十分な活用ができず、ひいては市場の成長を阻害する要因となってしまっています。
弊社における取組と指針
まずは、弊社内において、在宅ワーク、テレワークの徹底を目指します。
必要最低限の打ち合わせ、研修など実際に会う必要があると認められる労働以外は全てテレワークにて行います。
また、原則、社員全てに裁量労働制を導入し、自由に労働する日時、時間などを決められる仕組みを構築します。
地域の課題解決
厚生労働省では、「働き方の未来2035」などを通して、将来的に技術革新が進む日本において、日本国民一人一人が多様性のある働き方をすることを重点課題の一つとしています。
また、愛知県においても、少子高齢化が深刻化する中で、多様な働き方の浸透を重要政策の一つとして考えています。
そういった中で、弊社の取り組みを通じて、少しでも日本及び愛知県の多様性のある働き方促進に寄与していきたいと考えています。
指標
年間旅費交通費30万円以内（2022年9月期目標）
必要最低限の社員の移動、出張のみを認め、基本的に在宅ワーク、テレワークを推進することで、年間の旅費交通費30万円以内を目指します。
URL

上記ソリューションを提供できる地域について

全国

https://www.sodanshitsu.co.jp/sdgs/

事業者名

株式会社相談室

自者の特徴

代表取締役 篠昌義が、自身のキャリアの中で、大手上場企業から中小零細企業の様々な経営者と出会い、どれだけ売上を伸ばすことが得意な経営者でも法務に関する認識が欠如していたり、銀行対応が苦手であったり、はたまたマネージメントが苦手であったりと、様々な欠点があることに気づきました。
その欠点を、管理部長の採用で補える経営者もいれば、独学で勉強し補う経営者の方もおられました。
一方で、その苦手分野が要因となり、経営が困難になる方にも沢山出会ってきました。
個人事業主から大手企業経営層まで幅広く、少しでも自分の知識、経験を共有することで、世の中の経営者を助けた
い、独立を支援したいという思いから起業しました。
また、利用者側のみならず、サービス提供者側である専門家においても、一般企業で当たり前のように行われているDX化がまだまだ遅れております。
利用ユーザー側、サービス提供専門家側双方にとってより良い環境が整うようなプラットフォームの促進を弊社は目指しております。

SDGs経営に向けた自者の課題や悩み―