第３次別府市行政改革推進計画
平成２４年度取組実績

第３次別府市行政改革推進計画§１

市民ニーズに対応する行政サービスの推進（１）市民本位のサービス実現（２）パートナーシップによる行政の推進（３）国際化への対応（４）防災対策の推進§２

改革項目一覧表1

窓口業務の改善2

まちづくり出前トークの実施

3

市民参加による行政の推進

4

市民団体、ＮＰＯ等への支援

5

ごみの減量化とリサイクルの推進

6

交流事業の推進7

外国人が行動しやすい環境づくり

8

防災士の養成9

地域防災計画の見直し

事務事業の整理・効率化の推進（１）事務事業の重点化・効率化

10 事業の優先順位づけ（２）民間活力の導入及び推進

11 ごみ収集業務の一部民間委託（３）能率的な公共施設の管理運営

13 指定管理者制度の充実

12 し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討

14 婦人会館の見直し
15 小学校給食調理業務の効率化（４）行政評価システムの導入

16 行政評価の充実（５）第三セクター等の見直しと運営の改善

17 第三セクター等の見直し§３

地方分権に対応した組織・機構の見直し（１）組織・機構の整備

18 組織・機構の見直し
19 健康福祉部門の強化（保健センターの設置）（２）総合調整・政策形成機能の充実§４

20 総合調整機能及び政策形成機能の充実

定員管理及び給与の適正化（１）定員管理の適正化（２）給与の適正化

21 定員適正化の推進
22 給与制度の見直し
23 福利厚生事業の見直し§５

健全な財政運営の確立（１）財源の確保

24 個人市民税の課税客体の的確な把握
25 未利用財産の貸付及び処分の検討
26 リサーチヒルの売却
27 徴収率の向上
28 納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止
29 国民健康保険税徴収率の向上
30 生活保護制度の適正化
31 住宅使用料徴収率の向上
32 下水道事業の健全化（２）受益者負担の適正化

33 使用料及び手数料の見直し（３）補助金等の見直し

34 補助金等の見直し
35 公会計の整備§６

職員の人材育成と意識改革の推進（１）人材育成の充実

36 人材育成の推進（２）職員の意識改革

37 新たな人事管理制度の構築（３）多様な人材の確保と活用

38 任期付職員制度の導入§７

ＩＴを活用した市民サービスの向上（１）電子市役所の構築

39 情報活用能力及びセキュリティ意識の向上（２）行政の情報化の推進

40 公式ホームページの利便性の向上

1

改革項目個別シートの記載内容の説明

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
① 主管課
重要課題

②（大綱項目）③ 改革項目名④ 目標数値
⑤

取組内容

§1
(1)
1

政策推進課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
窓口業務の改善―

窓口業務におけるサービス向上のため、繁忙期における平日の時間延長、休日開庁等について検
討する。

⑧
⑥

年度

⑦

取組計画

２２

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長について検討

・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に１日の合計３日）
・繁忙期の窓口業務のあり方について関係課の担当者で協議したが、結論は出なかった。

Ｂ

２３

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について検討・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に１日、４月に２日の合計３日）
・繁忙期等の窓口業務のあり方について関係課で協議した結果、繁忙期の平日の時間延長や繁忙期以外の休日開庁、平日の時間延長については、当分の間実施しないこととし、その件について別府市行財政改革推進本部会議で報告した。

Ａ

２４・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続

・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に２日の合計４日）
・窓口改善ワーキンググループ会議を開設し、繁忙期の日曜窓口開設日を決定した。

Ａ

２５・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口
開設を継続

２６

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続⑩平成２４年度実績数値⑫

次年度以降の取組に関する
課題・問題点⑬
２４年度の取組に対する市民委員会の意見

⑪ 実績効果額累計

―

⑨

内部 外部
評価 評価

取組実績

Ｂ

Ａ

―

繁忙期の日曜窓口は今後も継続して実施する予定だが、住民サービスのあり方と利用実績を考慮して開設する窓口や配置職員数の見直しを図るなど、サービスの費用対効果について検証する必要がある。

・市民サービス向上のための休日対応を現行人員でやり繰りする工夫をしており、大いに評価したいが、窓口によっては一件あたりのコストが高額になっているところもある。
・時間外手当の支給をせず、代休で対応しているなどの努力は認められる。
・窓口業務を「事務手続き」と「相談（コンサルタント）業務」に区分して、休日対応する業務と平日に個別対応する業務に振り分けるな
どの方法で、一層のサービス向上をローコストで実現する取り組みを推進していただきたい。
・特殊対応（クレーマー対策など）については専門部署を設置して職員の精神的負担を軽減することも検討してはどうか。
・非正規職員の雇用の安定化を図り、スキルアップできるように検討してはどうか。
・課の垣根を越えた横断的対応ができるように、事前研修や人事の工夫をしてもらいたい。
・繁忙期の日曜窓口開設を継続的に行い、ワーキンググループ会議を開催する等積極的に取り組んでいる。開催方法については、今後も市民ニーズを把握することが必要で、検討の余地がある。公民館での交付は、とても良い取組みだと思う。
・日曜窓口の受付実績は、繁忙期（３月）の受付総数の９．３３％を占め、市民ニーズに対応しているといえる。
・コストの観点から窓口サービスは、２４時間、３６５日対応する必要はないと思う。
・日曜窓口の認知度を高めるためのＰＲ活動をもう少しするべきではないか。ＰＲをすることで、ニーズの高い業務については、日曜窓口を開設していることを市 民に広めることができるのではないか。また、市民サービスと位置付けるのであれば、効率化を図るための目標数値を設定すべきである。

2

① 主管課改革項目の取組を実施する担当課。
② 重要課題（
重要課題（大綱項目）
大綱項目）
第２次別府市行政改革大綱（平成１６年２月策定）で設定された重要課題と項目。
第３次別府市行政改革推進計画は、この大綱の体系に沿って改革項目を分類している。
※改革項目の分類については「第３次別府市行政改革推進計画改革項目一覧表」を参照。
③ 改革項目名
第３次別府市行政改革推進計画に設定された４０の改革項目の項目名。数字は項目番号。
④ 目標数値
目標効果額やその他目標数値（徴収率等）を設定している改革項目について、その数値を記載している。
⑤ 取組内容改革項目について、何を目標にどのような取組を行うのか簡単に記載している。
⑥ 取組計画改革項目を達成するために各年度に具体的に取り組もうとしている内容（計画）を記載している。

⑦ 取組実績
改革項目を達成するために各年度に実施した具体的取組内容（実績）を記載している。
⑧ 内部評価担当課による評価と政策推進課による評価を総合的に判断して決定した市内部の評価。
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価で基準は下記のとおり。
Ａ・・・予定どおり取り組み成果があった
Ｂ・・・取り組んだが十分な成果が得られなかった
Ｃ・・・取組不足⑨ 外部評価別府市行財政改革市民委員会による外部評価。
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価で基準は内部評価と同様。
⑩ 平成２４
平成２４年度実績数値
２４年度実績数値
④の目標数値を設定している改革項目について平成２４年度の実績数値を記載している。
⑪ 実績効果額累計目標効果額を設定している改革項目について実績効果額の累計額を記載している。
⑫ 次年度以降の次年度以降の取組に取組に関する課題
する課題・
課題・問題点
次年度以降の取組において、解決しなければならない課題、取組の支障となる問題点等を記載している。
⑬ ２４年度
２４年度の年度の取組等に
取組等に対する市民委員会
する市民委員会の市民委員会の意見
平成２４年度の取組内容、目標の定め方等に対する別府市行財政改革市民委員会からの意見、要望等を記載している。
3

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(1)
1

政策推進課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
窓口業務の改善―

窓口業務におけるサービス向上のため、繁忙期における平日の時間延長、休日開庁等について
検討する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長について検討

・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に１日の合計３日）
・繁忙期の窓口業務のあり方について関係課の担当者で協議したが、結論は出なかった。

Ｂ

２３

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について検討・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に１日、４月に２日の合計３日）
・繁忙期等の窓口業務のあり方について関係課で協議した結果、繁忙期の平日の時間延長や繁忙期以外の休日開庁、平日の時間延長については、当分の間実施しないこととし、その件について別府市行財政改革推進本部会議で報告した。

Ａ

２４・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続

・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に２日の合計４日）
・窓口改善ワーキンググループ会議を開設し、繁忙期の日曜窓口開設日を決定した。

Ａ

２５・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口
開設を継続

２６

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計ＢＡ―

繁忙期の日曜窓口は今後も継続して実施する予定だが、住民サービスのあり方と利用実績を考慮して開設する窓口や配置職員数の見直しを図るなど、サービスの費用対効果について検証する必要がある。

・休日対応を現行人員でやり繰りする工夫や、時間外手当の支給をせず代休で対応しているなどの努力は大いに評価した
いが、窓口によっては一件あたりのコストが高額になっているところもある。
・窓口業務を「事務手続き」と「相談業務」に区分して、休日対応する業務と平日に個別対応する業務に振り分けるなどの方法で、一層のサービス向上をローコストで実現する取り組みを推進していただきたい。
・苦情対応等については専門部署を設置して職員の精神的負担を軽減することも検討してはどうか。
２４年度の取組 ・非正規職員の雇用の安定化を図り、スキルアップできるように検討してはどうか。
・課の垣根を越えた横断的対応ができるように、事前研修や人事の工夫をしてもらいたい。
等に対する市民 ・繁忙期の日曜窓口開設を継続的に行い、ワーキンググループ会議を開催する等積極的に取り組んでいる。開催方法につ委員会の意見いては、今後も市民ニーズを把握することが必要で、検討の余地がある。公民館での交付は、とても良い取組みだと思う。
・日曜窓口の受付実績は、繁忙期（３月）の受付総数の９．３３％を占め、市民ニーズに対応しているといえる。
・コストの観点から窓口サービスは、２４時間、３６５日対応する必要はないと思う。
・日曜窓口の認知度を高めるためのＰＲ活動をもう少しするべきではないか。また、市民サービスと位置付けるのであれ
ば、効率化を図るための目標数値を設定すべきである。

4

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(1)
2

自治振興課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
まちづくり出前トークの実施―

信頼される行政を目指し、公正の確保と透明性の向上を図るため、自治会、各種団体、市民グ
ループ等の要望に応じて、各課の職員が事業内容等を説明するまちづくり出前トークを実施す
る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・メニューや講座内容をホームページに掲載（市民への周知）・まちづくり出前トークを１１回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載

Ｂ

２３

・メニューや講座内容をホームページに掲載（市民への周知）・まちづくり出前トークを２５回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載

Ａ

２４

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

・まちづくり出前トークを２７回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載
・自治委員に講座メニューの説明をし、各町内での市民への周知を依頼
・市報に特集記事を掲載
・講座メニューの見直しを実施

Ａ

２５

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

２６

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ｂ

Ｂ―

講座メニューが固定化しつつあるため、既存テーマの見直しと市民ニーズに即した新しいテーマの設定を各課に呼びかけていきたい。

・市の多くの部署で４５テーマを募集しているにもかかわらず、年間を通じて8割が未応募であるのは残念である。テーマの見直しとともに広報活動も工夫していただきたい。
・教育委員会等と連携し、未来の納税者（子ども達）のために行政サービスをわかり易く説明し、認知してもらう取り組みも実現していただきたい。
２４年度の取組 ・行政が知って欲しいテーマについては出前トークの形にこだわらず「Open CourseWare」方式（インターネットでの等に対する市民 無償提供）でYouTube等のWEB活用をすることも検討していただきたい。
委員会の意見 ・依頼者の都合で時間を短縮されるケースがあるので、標準の開催時間（1時間30分）を見直すか、３０分程度であれば断る等の基準が必要ではないか。
・テーマが担当課毎になっていて細かすぎる。市民の視点に立ったテーマとすべきではないか。
・年２７回実施しており、評価できる。今後も市民ニーズに沿った講座メニューの見直しを行い、継続して実施していただきたい。

5

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
3

政策推進課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
市民参加による行政の推進―

公正で透明性のある開かれた市政と市民協働の行政運営を目指し、施策や事業について広く市民の意見を聴取するため、パブリックコメントの実施、ワークショップの開催、審議会委員等の公募など市民参加の取組みを推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・市民意見公募手続の制度化について検討
・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進
・地域分権のための取組研究

・パブリックコメントは２課２事業、ワークショップ
は２課３事業、審議会委員等の公募は２課２事業で実施した。
・地域分権の取組について研究するため、大阪府池田市の視察を実施した。

Ｂ

２３

・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進

・パブリックコメントは１課１事業、ワークショップ
は３課４事業、審議会委員等の公募は２課２事業で実施した。
・市民等との協働に関する研修会に参加した。

Ｂ

２４

・協働に関する指針の素案を作成
・行政提案型補助金制度について検討
・パブリックコメントの実施、ワークショップの開催
審議会委員等の公募を推進

・パブリックコメントは２課２事業、ワークショップ
は５課５事業、審議会委員会等の公募は２課３事業で実施した。
・行政提案型協働事業の開始を決定し、説明会を開催した。
・自治振興課内に「協働推進室」を新設。
（平成25年4月1日付）

Ａ

２５

・協働に関する指針を策定
・行政提案型補助金制度の試行
・パブリックコメントの実施、ワークショップの開催
審議会委員等の公募を推進

２６

・協働に関する指針に基づく取組の推進
・行政提案型補助金制度の実施

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ｂ

Ａ―

様々な市民ニーズに対応する方法の１つとして、各分野において協働を拡充していく必要がある。まずは、協働の指針の策定を目指し、職員の意識改革のための研修会開催、ＮＰＯ団体との交流会開催により、行政と市民団体等との協働のコーディネートができる体制を確率していく。

・中学生を対象にしたタウンミーティングは生徒の質問に誠実に答え、アンケート結果も公表され大変素晴らしいと思う。しかし、市ホームページの構成上の問題で、公表しているページを探すのが難しい状態である。市民の目線で構
２４年度の取組 成等を見直し、取組の成果が広く認知され、更なる改革の励みになるようにしていただきたい。
等に対する市民 ・パブリックコメント、ワークショップ、審議会委員等の公募については、わずかに増加はしているか、数値目標がな
いので効果の測定ができない。
委員会の意見
・地域の課題を解決していくこと等を目的として自治振興課に「協働推進室」が新設され、協働の仕組みづくりに取り組んでいる。また、「行政提案型協働事業」も開始されており、今後も協働の推進を図っていただきたい。

6

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
4

自治振興課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
市民団体、ＮＰＯ等への支援―

泉都別府ツーリズム支援事業等により、公共的な活動を担う地域の市民団体、ＮＰＯ等を支援するとともに、これまで行政が担ってきた事業の一部をＮＰＯ等の柔軟な運営に委ねることにより、市民と協働のまちづくりを推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理
・過去の支援対象事業の評価、検証
・２３年度以降の事業内容の検討・支援対象事業の募集、決定（２０団体に対し補助金を交付）
・過去の支援対象事業の評価アンケートを実施し、その結果に基づき募集要項を見直した。

Ａ

２３

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理・支援対象事業の募集、決定（１６団体に対し補助金を交付）
・補助金を支出した団体の成果発表会において、各団体の事業報告に加え公開ディスカッションを実施し団体同士の交流を促進した。

Ｂ

２４

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理・支援対象事業の評価、検証・平成２５年度以降の事業内容について検討

・支援対象事業を募集、決定し事業実施をサポートした。（１２団体に対し補助金を交付）
・補助金を支出した団体の成果発表会において、各団体の事業報告に加え、参加者が質問や意見交換の出来る場として実施し団体同士の交流を促進した。
・平成２５年度から「行政提案型協働事業」の実施を検討・決定し、説明会を行った。

Ａ

２５

・平成２４年度の検討結果に基づき支援事業を実施
・平成２５年度の事業の実施方法について検証

２６

・平成２５年度の検証結果に基づき支援事業を実施

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ｂ

Ｂ―

申請時の事務局ヒアリングに時間を要するため、方法等を検討する必要がある。また、申請手続きに不備がでないように説明会を実施するなどして、周知を徹底する必要がある。
平成２５年度から従来の制度を「市民提案型協働事業」と位置づけ、それに加えて、行政があらかじめテーマを設定する「行政提案型協働事業」を開始するため、テーマや実施方法等を検討する必要がある。

・「行政提案型協働事業」は行政と市民（納税者）が一体となって住み良い街づくりを実現する素晴らしい取り組みと考える。協働指針を作成し、それを実現するための仕掛け（評価制度・職員の教育研修・NPO等の育成など）を様々
２４年度の取組 な部門を巻き込んで構築し、未来の納税者が誇れる別府市を実現していただきたい。
・「行政提案型協働事業」により、支援が活発となるよう取り組んでほしい。
等に対する市民 ・支援対象事業の検証はされたが、評価はされていない。アンケートによる満足度調査などで、事業の評価方法を確立
委員会の意見する必要がある。
・事業実施に伴う説明会を実施しているが、申請時に不備がある等改善が必要である。
・従来の「泉都ツーリズム支援事業」は開始から１０年を経過しており、募集要領の見直し等が必要ではないか。

7

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

環境課

§1
(2)
5

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
ごみの減量化とリサイクルの推進
ごみ減量 2,280トン
ごみの減量化とリサイクルを推進するため、引き続き市民への啓発活動、排出指導に取り組む。
ごみの減量については、市民１人当たり１日１０グラムを目標とし、平成２６年度末までの５年間で２，２８０トンの減量を図る。
（１０グラム×３６５日×５年間×１２５，０００人≒２，２８０トン）

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・第６期分別収集計画の策定

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・ごみ減量についての特集記事を市報に掲載
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催
・第６期分別収集計画の策定

Ａ

２３・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催によるリユースの促進

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催

Ｂ

２４

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・生ごみ減量のための取組を試行、検証
・市民との協働による３Ｒの推進について検討

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・「ごみとリサイクル学習会」の実施及び参加者拡大
・フリーマーケットの開催
・生ごみ減量のモニター調査を実施

Ｂ２５・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・平成２４年度の試行、検証に基づき、生ごみ減量のための取組（実施方法）について検討
・市民との協働による３Ｒを推進

２６・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・生ごみ減量のための取組を実施
・市民との協働による３Ｒを推進

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点ごみの減量＋１９４トン

実績効果額累計

Ａ

Ｂ―

ごみの減量に関する市民意識の向上方法及び新たな施策によるごみの減量が課題である。

・生ごみの水切りや不燃物の分類促進に３Rサポーターを活用して更なる減量化と資源化に取り組んでいただきたい。
・自然災害による外的要因があったとはいえ、ごみの減量化目標に反して増加している。
・ここ数年、一般廃棄物の収集量が横ばいで、概ね最小値に近いのであれば、ごみ減量目標達成のための取組を抜本的
２４年度の取組 に見直す必要があるのではないか。
等に対する市民 ・ごみの減量目標について未達成となったが、モニター調査を行う等の取り組みは評価できる。このような試みを活用
し、市民意識の向上を図っていただきたい。
委員会の意見・生ごみの水切りモニター調査を実施し、ごみ減量化を目指す姿勢を評価する。今回のモニター期間で終わるのではな
く、今後も継続調査を望む。また、調査の中で改善策を探り、その取り組みを自治会単位で広げることで市全体のごみ減量化へつなげていただきたい。

8

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(3)
6

文化国際課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
国際化への対応
交流事業の推進―

国際交流を推進するため、国際理解教室、国際交流料理教室、日本語楽々トーク等の交流事業を実施する。

取組計画

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

・国際理解教室の開催（５４回）
・国際交流料理教室の開催（１１回）
・日本語楽々トークの開催（５０回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（５回）
・国際交流教室の開催（１１回）

Ａ

２３

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

・国際理解教室の開催（５８回）
・国際交流料理教室の開催（１１回）
・日本語楽々トークの開催（４７回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（１１回）
・国際交流教室の開催（１０回）

Ａ

２４

・国際理解教室、国際交流教室の開催業務の委託について検討
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の運営委託開始
・各教室において受講者に対するアンケートを実施

・国際理解教室の開催（５８回）
・国際交流料理教室の開催（６回）
・日本語楽々トークの開催（５１回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（１０回）
・国際交流教室の開催（１２回）

Ａ

２５

・国際理解教室の開催（委託）・日本語楽々トークの開催
・国際交流教室の開催（委託）・多文化共生事業の実施

２６

・国際理解教室の開催（委託）・日本語楽々トークの開催
・国際交流教室の開催（委託）・多文化共生事業の実施

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ａ

Ａ―

市内小中学校の国際理解教室を除く各種事業については、参加者が一部固定化されている。また民間団体等他の機関の取組と重複する事業もあり、行政ならではの交流事業を展開していく一方で、民間活力を積極的に活用し、継続的普遍的な取組を実現しなければならない。

・開催講座の内容が東アジアに偏っている問題があるものの、開催日時を変更する等の方法で若者や新たな参加者を増加させており、別府市民が異文化に接する機会を増やす努力をしている。
・留学生の卒業により活動が途絶えるという課題がある。留学生が企画した交流事業を市民がサポートし、成功体験を共有することで次世代につなげていく等の工夫をして持続可能な交流活動を推進していただきたい。
・今後成長が期待される中東・アフリカ地域とのネットワークを構築するために中長期的な視野に立った交流戦略を検
２４年度の取組討していただきたい。
等に対する市民 ・交流事業については、各教室及び講座を数多く企画開催しており評価できる。今後は、交流事業を実施する民間団体
委員会の意見を育成し、支援していただきたい。
・交流事業推進のための講座や教室等が継続的に実施されており評価できる。
・課題とされている参加者の固定化への対策を検討していただきたい。
・受講者のアンケートを公表し、新たな受講者の開拓に活用していただきたい。また、交流事業を教育現場で定着させることを望む。

9

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(3)
7

文化国際課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
国際化への対応
外国人が行動しやすい環境づくり―

外国人が日常生活を営む上で必要な情報やイベント情報などを、英語、韓国語、中国語に翻訳してホームページに掲載するほか、必要に応じてパンフレットを作成し、外国人への情報提供に
努める。

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

取組計画

２２

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を作成し、外国人登録申請者を中心に希望者に配布した。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳することにより、外国人居住者へ情報を提供し
た。

Ａ

２３

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を作成し、新規居住者を中心に配布した。
・防災ガイドブック英語版の確認作業を行った。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳し、窓口対応における通訳も行った。

Ａ

２４

・見直し後の防災関係情報を外国語に翻訳
・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を改訂、発行した。
・健康づくり推進課と協力し、母子保健事業等の健康情報を英語で提供するなどのサポートを行った。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳し、窓口対応における通訳も行った。

Ａ

２５

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

２６

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ａ

Ｂ―

日本人住民が得ることができる行政情報や行政サービスを、在住外国人に対しても同等程度提供できるようにするとともに、また、情報そのものが行き届かない在住外国人への広報に努めるた
め、関係部署と連携していくこと。

・緊急時の多言語対応ガイドブックを病院や救急車に配備するなど外国人が活動しやすい街づくりに努力している。今後は部門の壁を超えて居住者だけでなく外国人旅行者向けの情報提供やこれから訪問しようと考えている外国人が安
２４年度の取組 心して別府に行こうと思えるような情報を積極的に発信していただきたい。
等に対する市民 ・国際観光温泉文化都市別府を更に価値あるブランドとするために、スマートフォン等のデジタル機器への対応にも積極的に取り組んでいただきたい。
委員会の意見・他の行政機関にはない手作り感のある「生活情報ガイドブック」の発行や市の窓口対応における通訳の実施等評価できる。

10第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(4)
8

危機管理課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
防災対策の推進
防災士の養成防災士資格取得者数 145人

地域の自主防災意識の向上と災害時の被害軽減を図るため、防災の意識、知識、技能を持った防災士を養成し、各自治会に配置することを目指し、資格取得を支援する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、３９人が受講し全員が防災士の資格を取得した。

Ｂ

２３

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、２９人が防災士の資格を取得した。

Ｂ

２４

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、７０人が防災士の資格を取得した。

Ａ

２５

・引き続き、県主催の地域防災リーダー養成講
座の受講を促し、５０人の資格取得を目指
す。

Ｂ

Ａ

２６

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

防災士資格取得者数70人

実績効果額累計―

各自主防災組織に最低１名の資格者を予定しているが、組織ごとで資格取得者の偏りがみられる。

・防災士の資格取得については順調に推移していると考えるが、資格取得者を配置すること自体を目的とするのではな
く、防災士を各地区に配置する意義を市民と共有し、市民の自助意識も高める工夫を講じることで実効性のある防災対策を構築していただきたい。
２４年度の取組 ・防災訓練等を通じて、自主防災組織の中での防災士の位置づけを明確にする必要がある。
・防災士養成への取組みは評価できる。今後は資格取得者の知識を防災訓練や防災の研修等へと活かす仕組みづくりの等に対する市民 強化が必要であると思う。
委員会の意見 ・防災士の役割及び防災士そのものが社会的にはまだ認知されていないと感じる。また、防災士の養成だけでなく、地域住民の防災に関する知識と行動力の醸成が大事だと思う。
・防災士の資格取得者数を増やすことが本来の目的ではない。今後は、目標設定のあり方についても検討していただきたい。

11

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

§1
(4)
9

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
防災対策の推進
地域防災計画の見直し―

防災対策に関する基本的計画である「地域防災計画」を定期的に見直し、社会情勢の変化や関係法令等の改正に沿った改訂を随時行っていく。

取組内容

年度

２２

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・地域防災計画（震災対策編）の改訂

・地域防災計画（震災対策編）の改訂を行った。

Ａ

・地域防災計画（震災対策編）改訂のための素案を作成

・東日本大震災の発生により、地域防災計画（震災対策編）を再度改訂する必要が生じたため、素案を作成し県に提出した。
・別府市防災対策検討委員会を設置し、素案に対する意見を聴取した。

Ａ

・地域防災計画（震災・津波編）を改訂するとともに
平成２５年１月、３月に大分県の地震津波浸水予測調査及び地震津波被害調査の結果が発表されたことに伴い、継続して計画の見直しを行った。

Ａ

２３※東日本大震災の発生により、再度、地域防災計
画（震災対策編）を見直す必要が生じた。

・地域防災計画（地震・津波対策編）の改訂
・地域防災計画（風水害・高潮・火山対策編）の改訂

２４※大分県地域防災計画の修正に合わせ「震災対策編」
を「地震・津波対策編」に変更

２５

危機管理課

Ａ

Ｂ

・地域防災計画（地震・津波対策編）の改訂
・地域防災計画（風水害・高潮・火山対策編）の改訂
・資料編の統合・事故対策・原子力災害対策の追加※大分県地域防災計画に合わせ修正を行う。

２６

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

東日本大震災以降、地震津波対策編については見直しを行ったが、社会情勢及び、国の基準により随時変更を行わなければならず、関係機関との調整が必要となる。

・防災計画については実情に合わせてその都度見直しを行っているが、別府市が日本一安全で安心な観光地であるためにも観光施設の従業員や市民の防災意識を高め、災害等が発生した際には観光客を安全に誘導できるようにする等の
２４年度の取組 活動にも注力していただきたい。
・宿泊施設の耐震診断や耐震対策については、県とも連携を図り積極的な支援策を講じて、安心して訪問できる別府温等に対する市民 泉を実現することでブランド価値を更に高めていただきたい。
委員会の意見 ・国際観光温泉文化都市ならではの旅行客、外国人客への避難誘導及び観光施設や宿泊施設の耐震化への支援措置を見直すべきである。
・基準の変更等に対して防災計画の見直しを速やかに実施しており評価できる。

12

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(1)
10

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
事務事業の重点化・効率化
事業の優先順位づけ―

限られた財源を有効に活用し、効率的な事業展開と財政運営を図るため、実施計画調整会議において事業内容を精査し、事業の必要性、緊急性を勘案した上で優先順位を決定する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

・９月（１事業）、１０月（１１事業）、１月（３事業）に実施計画調整会議を開催し、事業採択について審議を行った。

Ａ

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

・７月（２事業）、１０月（１３事業）、１２月（２事業）、１月（１事業）に実施計画調整会議を開催
し、事業採択について審議を行った。
・事業（政策的経費）の必要性、妥当性、緊急性についてＡ、Ｂ、Ｃのランクづけを行ったが、試行にと
どまった。

Ｂ

２４

・実施計画調整会議による事業のランクづけ

・７月（２事業）、８月（１事業）、１０月（２０事業）、１１月（３事業）、について実施計画調整会
議を開催し、事業採択について審議を行った。
・事業（政策的経費）の必要性等の基準をもとに、優先ランクづけを行った。

Ｂ

２５・実施計画調整会議による事業のランクづけ

２６

・実施計画調整会議による事業のランクづけ２２

２３

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｃ

Ｂ―

事業のランクにづけにあたっては、評価基準などプロセスの明確化を図る必要がある。

・多岐にわたる事業を毎年評価し、優先ランクづけに取り組んでいる努力は評価したい。今後は定量評価に取り組み、可視化することで職員の創意工夫・努力が報われるようにしていただきたい。
・実施計画調整会議での効率性、必要性、緊急性を勘案した評価（優先順位づけ）について、平成２２年度の採択・
２４年度の取組 不採択のみからＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの優先ランク付けに改善されている。
等に対する市民 ・実施計画調整会議を年４回開催し、ランクづけを行った事は評価できる。今後、ランクづけの公表にも取り組んでほしい。
委員会の意見・実施計画については、各事業ごとに目標を設定して取り組み、進捗管理もできているようだ。毎年市民にも公表されており評価できる。しかし、体系的に整理できていない事業もあるので、内容を整理し可能な限り数値化していただきたい。

13

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(2)
11

環境課

事務事業の整理・効率化の推進
民間活力の導入及び推進
ごみ収集業務の一部民間委託―

可燃物収集運搬業務については平成２０年度までに約３分の２の地域の業務を民間委託したが、山間部及び狭あい路を除く残り約３分の１の地域についても民間委託を実施する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての協議の前提となる職員団体との協議
・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての協議の前提となる職員団体との協議Ｃ

２３・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の委託業者の決定

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議

Ｃ・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の運搬委託業者の決定及び委託業者の研修及び試走の実施

Ａ

２４

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の委託業者の決定※未達成のため、平成２３年度の取組計画を再掲

２５・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託の実施

２６・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託について検証

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計ＣＡ―

平成２５年度より開始した「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」を検証し、市民からの苦情に対し委託業者を適正に指導していく必要がある。

・可燃物は、第三期民間委託までを完了しており、不燃物の回収についても既得権を前提とせず民間に委託する方向で２４年度の取組 検討すべきと考える。
・第3期可燃物収集運搬業務の民間委託業者が平成２４年度に決定され、正規現業職員の適性配置を期待している。
等に対する市民 ・今後も研修等を実施し、円滑に民間への委託を実施していただきたい。
委員会の意見 ・可燃物収集については、第一期委託分～第三期委託分まで民間委託の実施が進んでいることを評価する。今後は、民間委託後の検証も実施してもらいたい。

14

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(2)
12

環境課

事務事業の整理・効率化の推進
民間活力の導入及び推進
し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討―

し尿処理場春木苑は、平成１９年度、平成２０年度に改修工事を行い、１０年間の延命化を図ったが、平成３０年度を目途に施設の建替えについて検討するとともに、引き続き、管理運営
方法について検討していく。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・施設の更新計画策定のため、先進地視察等を行い調査研究を進める。

・施設の更新計画策定のための先進地視察及び調査研究を実施した。

Ｂ

２３・施設の更新についての調査研究

・施設の更新についての調査研究を実施した。
・平成２４年度に周辺地区住民との意見交換会を開催するための準備を行った。

Ｂ

２４

・施設の更新についての調査研究
・施設の更新計画策定のための周辺地区住民意見交換の開催

・施設の更新についての調査研究
・施設の更新計画策定のための周辺地区住民意見交換
を２回実施

Ｃ

２５

・施設の更新計画策定のための検討委員会の設置
・施設の更新についての調査研究
・施設の効率的な管理運営方法について検討

２６

・施設の更新についての調査研究
・施設の効率的な管理運営方法について検討
・施設の更新計画策定のための精密機能検査の実施

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ｂ

Ｃ―

施設の更新計画の策定にあたり、学識経験者、住民代表等で組織する検討委員会を設置し、施設の規模、処理方式、周辺対策等について検討する予定だが、検討にあたっては、周辺地区住民との意見交換会を開催し、意見を聴く必要がある。

・法律などの制限はあるが、人口減少のなかで、下水道処理との共同処理場計画、近隣自治体との広域処理場計画等を検討していただきたい。
・し尿処理場の更新については個別案件として検討するのではなく、少子高齢化時代に対応する別府市全体のグランド
２４年度の取組 デザインを描いた上でPFI活用も含めて決定すべきと考える。
・し尿処理場の建設については、その投資額と将来の維持運営費を想定した施設、事業費の調査・研究を行ってほし等に対する市民 い。
委員会の意見 ・し尿処理場の建替えについて、地域住民の意見交換会の開催のみの取組みであり、具体的な方向性が検討されていな
い。
・地元住民等からの質問や意見に真摯に向き合って進めていることを評価する。今後は、し尿処理場建替えに関する情報を広く市民に公開していただきたい。

15

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
13

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
指定管理者制度の充実―

住民サービスの向上と管理の効率化を目指し、平成１８年度から指定管理者制度を導入しているが、引き続き、指定管理者制度により管理運営することが望ましい施設については導入を検討していく。また、既に制度を導入している施設については、住民ニーズや満足度を把握するた
め、モニタリングの充実に努める。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・平成２３年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・「公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会」を設置し、選定方法についての協議を行った。
・「公の施設の指定管理者制度に係る運用指針」の改訂を行った。

Ｂ

２３・平成２４年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・「公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会」を開催し、非公募で指定管理者の選定を行う施設
について、その妥当性を審議した。
・「指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針」に基づく各担当課のモニタリングの実
施状況を確認するため「指定管理業務総括評価票」を提出させた。

Ｂ

２４・モニタリングの実施状況の確認
・モニタリング方法の検証
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・施設所管課によるモニタリングの実施・モニタリングの実施状況の確認
・モニタリング実施所管課への助言・指導Ｂ

２５・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

２６

・平成２７年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

２２

平成２４年度実績数値―

実績効果額累計

Ｂ

Ｃ―

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

指定管理者の管理運営に対して、本来の目的や導入効果を再度検証する必要があるが、利用者等へアンケート調査を実施していない施設もあり、利用者ニーズの把握を徹底しなければならない。また利用者ニーズの把握とともにモニタリングの具体的手法も検証する必要がある。

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見・指定管理者が変更となった場合でもサービスが低下しないような仕組づくりが必要ではないか。
・指定管理者が固定化された場合、一定期間を経過すると慣れが生じ、緊張感が薄れるといったことがある反面、長期間管理することで経験を蓄積させ、市民のためにより良い運営ができるというメリットがあるように思う。
・現在のモニタリングは、法令順守や安全性に重きを置いているが、利用者からの意見や満足度等を調査し、評価項目に加えるべきではないか。
・モニタリングについては、指定管理者の緊張感を高めるために「ブラインドモニター」を採用すべきと考える。大分県の導入
している第三者評価制度についても検討し、更に透明性を高めるように努力して欲しい。
・指定管理者の選択に当たっては別府市への貢献度（法人税や市民の雇用など）も評価項目に取り入れるように検討してはどうか。
・モニタリングの結果を、次回の指定管理者の選定での参考資料とすべきである。
・利用者へのアンケートは、各施設毎に統一した様式にして、相当数の回収を行い、サービスの向上を促すべきである。
・指定管理施設のモニタリング方法については、見直しが必要ではないか。また、利用者ニーズの把握を十分に行って欲しい。
・モニタリングは指定管理者と協議の上で日時や調査内容が決められており、監視・チェック機能が半減していると思われる。

16

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
14

生涯学習課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
婦人会館の見直し
7,200,000円

婦人会館を北部地区公民館の別館に用途変更することにより、これまでの機能を維持しながら効率的な管理運営を行う。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・関係団体や利用者との協議
・婦人会館の用途変更を行うための条例等の整備

・関係団体や利用者との協議
・婦人会館の用途変更を行うための条例等の整備

Ｂ

２３

・管理運営方法の見直し

・婦人会館の用途を変更し、北部地区公民館の分館としての運営を開始した。
・平成２４年度以降の管理運営方法について検討を行
った。

Ｂ

２４

・管理運営方法の見直し
・非正規職員の削減（６人→４人）

２５

・非正規職員４人体制の維持

２６・非正規職員４人体制の維持

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点・非正規職員を削減（６人→４人）
・主催講座や自主講座の内容を見直した。

1,800,000円

実績効果額累計

Ａ

Ｂ

Ａ

0円

婦人会館（現北部地区公民館なでしこ分館）と北部地区公民館との事務・事業及び職員の勤務体制等の一本化

・設立の目的を達成した施設の運営形態を見直し、効率的な経営をしている点は評価できる。「別府市公共施設白書」
が課題提示をしているように少子高齢化のうねりが公共施設の維持・更新もままならない状態に追い込み、行政サー
２４年度の取組 ビスの見直しが待ったなしの状況である。部や課の壁を超えてこれからの時代にあるべき行政の役割を議論するとともに、今回の改革で培ったノウハウを活かして継続可能な行政サービスを実現していただきたい。
等に対する市民 ・主催講座、自主講座の実質的な利用者は、この7年間で大きな増減がなく、施設の運営形態見直しの影響はあまりな
委員会の意見いといえる。
・施設のあり方を検討した結果であり、「北部地区公民館なでしこ分館」となった経緯は理解できる。今後も利用者ニーズの把握を行い、効率的な管理運営を行っていただきたい。

17

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
15

スポーツ健康課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
小学校給食調理業務の効率化
162,900,000円

給食調理員の適正な配置について検討し、小学校給食調理業務の効率化を図る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・給食調理員の適正な配置について職員団体と協議

・給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し平成２３年度は正規職員３６人体制とすることとし
た。

Ｃ

２３

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議を行ったが、正規職員３６人体制を維持するとの結論に至った。

Ｂ

２４

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し、次年度以降の方針を決定する。

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議を行い、正規職員３６人体制を維持するとの結論に至った。
・給食調理員が食育に関する活動を推進していくことを確認した。

Ｃ２５

・平成２４年度に決定した方針に従って給食調理員を配置

２６・平成２４年度に決定した方針に従って給食調理員を配置

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

32,400,000

実績効果額累計ＣＣ

92,700,000

給食調理員の適正な配置について引き続き職員団体と協議した結果、平成２４年度も正規職員
３６人体制を維持するとの結論に至ったが、今後も効率的な給食調理業務のあり方について検討
し、適正な職員配置について協議していく。また、経費には換算出来ないが、積極的に食育活動を推進していく。

・正規給食調理員の配置については、職員団体との協議事項であることは分かるが、業務の効率化を再度検討し、推進してほしい。
・給食調理員の適正配置についての検討が不十分である。
・別府市の給食調理業務の効率化が公務員制度による事情で進捗していないことは承知したが、昭和６０年の国の通知を受けて大分県の他市町が共同調理場の採用などにより大幅に合理化を進めているのに対し、別府市のみが旧来の基準を踏襲して、年間１９０回の給食のために正規職員を36名も雇用し続け、新規採用までしていることは一般市民の感覚では理解しがたい。 現体制で単独調理場を堅持するのであれば人件費を含めた一食当りの総コストを公開して２４年度の取組 市民の判断を仰ぐべきと考える。
等に対する市民 ・給食調理員の適正配置により業務の効率化を図るのが目的であるにもかかわらず、平成２３年度と比較すると逆に正規職員が１名増えている。
委員会の意見・小学校の単独調理場での一食当たり原価が２５８円、中学校の共同調理場での一食当たり原価が６０円なので４倍以上高額となっている。費用対効果を客観的に検討すべきである。
・ごみ収集業務のように民間委託を進めて、安全性を確保しつつ、トータルコストを削減することを望む。
・「給食調理員の食育活動には効果がある」とのことだが、法的に各小学校に正規給食調理員を配置する義務規定はない。食育は、専門の栄養教諭を中心に行うべきものであり、給食調理員はその補助的な立場を担うもの だと考える。年間１９０日の給食のために正規給食調理員を配置し続けることは、財政的に考えても疑問を感じる。教育現場においては、他に予算が必要な分野があるのではないか。

18

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(4)
16

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
行政評価システムの導入
行政評価の充実―

計画的かつ効率的な行政運営を推進し、事業や施策の成果に関して市民に対する説明責任を果たすため、行政評価制度の充実を図る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・行政評価の検討

・行政評価の実施方法について課内で協議したが、具体的な方法を決定することができなかった。

Ｃ

２３

・行政評価の実施

・行政評価の実施方法について検討するため、福岡県
大野城市、大分市、日田市への視察を行った。
・別府市行財政改革推進本部会議で行政評価（試行）の実施について協議し決定した。
・行政評価（試行）を実施した。（１４事業）

Ａ

２４・行政評価（内部評価）の実施
・予算編成に連動させた行政評価の仕組みの構築
・内部評価実施の検証

・行政評価（内部評価）を実施した。
・予算編成の前と後に取組状況の調査を行った。
・行政評価を実施した課に対しアンケート調査依頼
・Ｈ２５年度行政評価対象事業を選定した。

Ａ

２５

・行政評価（外部評価）の実施について検討
・平成２４年度の検証結果に基づき行政評価（内部評価）の充実を図る。

２６

・平成２５年度に確立した手法による行政評価の実施

２２

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｃ

Ａ―

事業担当課へのアンケート調査結果をもとに仕組みを改善するとともに、可能な限り成果指標を設定し、継続性のあるものにしていく必要がある。

・多くの事業を毎年評価して方向性を出す素晴らしい取り組みだと思うが、市民に広く認知してもらうためのPR活動にも力を入れて欲しい。
２４年度の取組 ・１次評価から３次評価まで、すべて診断理由を明確にしているのは評価できる。各段階ごとで異なる評価をする場合
等に対する市民 には、説得力のある詳細な診断理由を望む。
委員会の意見 ・５０を超える事業を対象とした行政評価を実施し、評価結果をふまえて、予算への反映や今後の方向性についての状
況調査を行っており評価できる。
・市民にとって見やすい評価シートづくりと各事業ごとの分かり易い評価を期待する。

19

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(5)
17

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
第三セクター等の見直しと運営の改善
第三セクター等の見直し―

第三セクター等について、その設置目的が達成されたものについては廃止の検討を行い、継続するものについては、運営の見直し、経営の健全化を推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

・別府市土地開発公社の解散についての議案を提出（平成２３年度中に清算結了予定）
・別府市南部振興開発(株)は平成２３年度末に土地信託契約が終了するため解散に向けた協議を行った。
・(財)別府市綜合振興センターは、第２次経営改善実
施プランに基づく資産管理等に着手した。

２３・土地開発公社解散
・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

・別府市土地開発公社の清算結了
・別府市南部振興開発(株)の解散
・(財)別府市綜合振興センターの一般財団法人への移
行を決定

２４

・(財)別府市綜合新興センターの一般財団法人への移行
・別府市南部振興開発(株)の清算結了

２５・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

２６

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点・(財)別府市綜合振興センターの一般財団法人への移行認可
・別府市南部振興開発（株）解散後の清算結了―

実績効果額累計

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

―

別府市綜合振興センターについては平成２５年度以降も引き続き経営改善に向けた取り組みについて検証するとともに、退職者不補充により正規職員が減少していくなか、存続、縮小、廃止など今後の方針について決定し、実施する必要がある。

・第三セクターの見直しに前向きに取り組み成果を上げている。行政サービスの代行・補完する組織として設置された㈶総合振興センターについては、縮小・廃止という守りの検討だけでなく、市役所の定型業務の受託や多様な雇用形
２４年度の取組 態に対応できる機関として育成する等の攻めの検討もしていただきたい。
等に対する市民 ・出資しているすべての団体について、財務内容の把握と、出資者として経営改善を意見すべきではないか。
委員会の意見 ・南部振興開発ビル㈱の解散、㈶綜合振興センターの一般財団法人への移行等、計画的に取り組む事ができている。
・第三セクター設置の意義や廃止のルールについて明示すべきである。その上で民営化すべきか、行政が直営で行うべきサービスか等をチェックしてもらいたい。

20

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(1)
18

政策推進課

地方分権に対応した組織・機構の見直し
組織・機構の整備
組織・機構の見直し―

限られた財源と人材で市民の多様なニーズや新たな行政課題に対応していくため、効率的で弾力的な組織を目指し、必要に応じて、課、係の統廃合やプロジェクトチームの設置等を行う。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・保健センター設置後の保健医療課の体制について検討・保健センター設置に伴う組織の見直しに沿った規則等の改正

・保健センター設置後の保健医療課の体制について関係課で協議した結果、平成２３年４月１日に保健センター内に「健康づくり推進課」を設置し、医療助成係の事務を保険年金課、障害福祉課、児童家庭課の３課に移管することとした。
・上記の体制を整えるため、関係条例、規則等の改正
を行った。

Ａ

・職員課が実施した事務改善調査の結果を踏まえ、組織・機構の見直しを行う。

・平成２５年度の機構改革を見据え、過去の機構改革の実施状況について整理した。
・組織機構の見直し等に関する調査を実施し、各課の意見、要望を把握した。
・別府市行財政改革推進本部会議において、組織機構の見直しについて提示した。

Ｂ

２４

・機構改革の実施に向けた準備作業（各部課ヒアリング、機構改革案の決定、規則等の改正）・各課の意見・要望等の調査をもとに、直面する課題の解決を図るために部課長及び中堅職員に対するヒアリングを行った。
・ヒアリング結果を踏まえ、機構改革案を策定し、行
革本部会議で決定した。
・新たな行政課題や権限移譲、社会資本整備等に対応し、組織体制（係）の適正化を図るため組織・機構を見直した。

Ａ

２５

・機構改革の実施

２６

・機構改革の検証

２２

２３

平成２４年度実績数値―

実績効果額累計

Ｂ

Ａ―

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

平成２５年４月１日実施の機構改革が、多様な市民ニーズや新たな行政課題に対応出来たか。
また、組織体制の適正化により職員間の連携が機能的に行われているかについて評価及び検証する必要がある。今後も変化する社会情勢に対応しつつ、効率的な組織体制を確立するために、不断の見直しを実施する必要がある。

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見・市民に接している若手・中堅職員の意見を積極的に取り入れ、前向きに取り組んでいる点は心強く感じた。PDCAの サイクル
を回しながら、市民の視点に立った改善を一層推進してほしい。
・多様化する市民ニーズに対応し満足感を高めるには、今まで以上に人材育成が急務と感じた。
・複数の部署を経験させていく等、人員配置の工夫をされているようだが、中堅・若手市職員の職能別交流（例えば企画担当者
会議・研修など）が必要ではないか。庁内横断的ネットワークを作ることで一段高い視点から考えられる職員を増やしてほしい。
・機構改革案をまとめ、実施段階までこぎ着けたことは評価できる。しかし、結果として課の統廃合については、大きな変化には至らなかった。
・広く現場の声を聞いて、組織改革に取り組んだことは評価できる。機構改革により、職員の意識が高まり、効率的な組織運営となることを期待する。
・機構改革が平成２５年４月１日に実施されており評価できる。ただし、今後その効果等について検証していく必要がある。
・今回の組織・機構の見直しは適切であったと思うが、人材の育成にも力を入れ目に見える形として成果を出す必要がある。

21

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(1)
19

健康づくり推進課（保健医療課）

地方分権に対応した組織・機構の見直し
組織・機構の整備
健康福祉部門の強化（保健センターの設置）―

健康づくり事業拠点施設（保健センター）の設置に伴い、保健医療課の体制を見直し、健康福
祉部門の強化を図るための課を新設する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・保健センター設置後の保健医療課の体制について検討・保健センターの設置（保健指導係が保健センターで業務を開始）

・保健センター設置後の保健医療課の体制について関係課で協議した結果、平成２３年４月１日に保健センター内に「健康づくり推進課」を設置し、医療助成係の事務を保険年金課、障害福祉課、児童家庭課の３課に移管することとした。
・１２月１日に保健センターがオープンし、保健指導係が保健センターでの業務を開始した。

Ａ

Ａ

２３

－

－

２４

－

－

２５

－

－

２６

－

－

２２

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

平成２２年度で取組終了

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見22―

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(2)
20

政策推進課

地方分権に対応した組織・機構の見直し
総合調整・政策形成機能の充実
総合調整機能及び政策形成機能の充実―

市政の重要事項の審議、執行方針の決定、各部等相互の総合調整等を行う際に、行政経営会議
や政策調整会議等を有効に活用することによって、総合調整機能及び政策形成機能の充実を図
る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議は２１回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部に関連する各課の懸案事項についての調整を行い、一定の方向付けを行った。

Ｂ

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議は１９回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部に関連する各課の懸案事項についての政策調整を行い、一定の方向付けを行った。
・各部の調整を行う総務担当のあり方について、検討
を行った。

Ｂ

２４

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議の運用等の見直し
・政策調整会議の活用

・行政経営会議は２３回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部課等に関連する懸案事項についての政策調整を行い、一定の方向付けを行った。
・事業部制及び総務担当制を廃止した。
・行政経営会議の設置及び運営に関する規程の改正を
行った。

Ａ

２５

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整
・政策調整会議の活用

２６・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整
・政策調整会議の活用

２２

２３

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｃ

Ｂ―

事業部制及び総務担当制に変わる横断的な組織体制や仕組みづくり。
政策決定過程の透明性を確保するための情報開示の方法等に関する検討。
複数の部課に関連する政策形成や行政課題等の解決に向けた政策調整会議の有効な活用。
行政会議における一層の自治体経営に関する協議等の推進。

・行政経営会議を開催し、事業部制や総務担当制の廃止等、効率的な組織に改革したことは評価できるが、改 革項目の「総合調整・政策形成機能の充実」の評価尺度で見た場合、意思決定の生産性がよく見えない。
２４年度の取組 ・行政経営会議で決定された結果の評価や「主要な施策の成果」等は市民の代表である議会で審議されるとのことなので、定量的な評価尺度での可視化を推進していただきたい。
等に対する市民 ・「行政経営会議」を補完する役割である「政策調整会議」が、平成２２年度は開催されていなかったが、平成２４年
委員会の意見度は5回開催されて定着してきた。しかし、協議事項をみると「行政経営会議」との関連性が明確ではない。
・事業部制と総務担当制を廃止し、新たな組織体制や仕組みづくりを行うことは、評価できる。幅広く意見が出されることによって、政策決定が行われるよう期待する。

23

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(1)
21

取組計画

・定員適正化計画の策定

・定員適正化計画の策定

２３※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

２５・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

２６・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

平成２４年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点53人

限られた財源で多様な行政需要に対応していくため、事務事業の整理、職員の適正配置に努めるとともに、定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を推進する。

年度

２２

定員管理及び給与の適正化
定員管理の適正化
定員適正化の推進
1,893,400,000円
職員の削減数

職員課

内部 外部
評価 評価

取組実績

・定員適正化計画を策定するため、現業職場のあり方について職員団体と協議したが予定どおり進まず、
定員適正化計画を策定することができなかった。

Ｃ・平成２４年度から平成３３年度までを実施期間とす
る定員適正化計画を策定した。

Ｂ

・定員適正化計画に掲げた目標値達成のため、次年度の職員採用方針を決定し、採用試験を実施した。
・正規職員を１名削減した。（計画では２名の予定）

Ｂ

375,500,000円
職員の削減数 1人

実績効果額累計

Ｂ865,200,000円

定員適正化計画に基づき各部署の人員を減員していくためには、採用抑制と並行して事務事業の見直し（外部委託や事業の廃止など）にも取り組んでいかなければならない。

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見24

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(2)
22

２３

定員管理及び給与の適正化
給与の適正化
給与制度の見直し
192,665,000円

職務、職階に応じた給与制度を徹底するとともに、国の給与制度改革の動向を踏まえ、制度の見直しを行う。
また、国家公務員の定年延長導入の状況を注視しながら、６０歳前からの給与水準及び給与体系のあり方について検討する。

年度

２２

取組計画

・給与制度の見直しに向けた職員団体との協議
・給与条例の改正議案を提出
・給与改定に向けた事務作業・給与制度の見直しに向けた職員団体との協議
・給与条例の改正議案を提出
・給与改定に向けた事務作業※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４

・国は定年延長を見送り、再任用制度 を進めていく
基本方針を決定しており、今後の具体的な制度改正案等を踏まえながら給与制度の見直しを検討する。

２５

・国は定年延長を見送り、再任用制度 を進めていく
基本方針を決定しており、今後の具体的な制度改正案等を踏まえながら給与制度の見直しを検討する。

２６

・国は定年延長を見送り、再任用制度 を進めていく
基本方針を決定しており、今後の具体的な制度改正案等を踏まえながら給与制度の見直しを検討する。

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

職員課

内部 外部
評価 評価

取組実績

・給与制度の見直しについて職員団体と協議したが、予定どおり進まず、条例の改正議案を提出することができなかった。

Ｃ・給与制度の見直しに関して職員団体と協議を行った。
・給与条例の改正を行った。
（平成２４年１月１日施行）
・給与改定に向けた事務作業を行った。

Ｂ・国の動向を踏まえて、退職手当の支給水準の見直しについて検討。職員団体との協議を経て、平成２５
年度から退職手当の支給水準を引下げる条例が成立。
・国の臨時特例法案による給与削減措置を踏まえた対応について検討を開始。

Ｂ

59,148,932円

実績効果額累計

Ｂ

68,959,094円

人事院勧告等の国の対応が不透明である。また、「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」が決定されたため、今後の具体的な制度改正等に注視していく必要がある。

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見25

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(2)
23

職員課

定員管理及び給与の適正化
給与の適正化福利厚生事業の見直し
17,963,000円

職員に対する福利厚生事業については、市民の理解が得られるものとなるよう見直しを行い、事業の適正な実施に努める。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・福利厚生事業に対する市の負担割合の見直し
・福利厚生事業の内容の見直し及び職員への周知・福利厚生事業に対する市の負担割合を見直した。
（4/1,000 → 3/1,000)
・福利厚生事業の内容を見直し、職員に周知した。

Ａ

２３

・見直し事業の実施・公費負担によるレクリエーション等に対する職員個人への補助を廃止し、健康増進助成事業を開始した。

Ａ

２４

・見直し事業の実施
・福利厚生事業に対する市の負担割合の見直しについて検討

・福利厚生事業に対する市の負担割合を平成25年4月から見直すことを決定した。
（3/1,000 → 2/1,000)
・福利厚生事業の内容を見直し、職員に周知した。

Ａ

２５

・見直し事業の実施
・福利厚生事業に対する市の負担割合の再見直し

２６

・見直し事業の実施

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点3,473,377円

実績効果額累計Ａ

10,522,407円

厚生会事業については、公費負担率の引き下げを実施したが、市民の理解が得られるものとな
るよう、さらなる見直しについて検討していく必要がある。

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見26

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
24

課税課

健全な財政運営の確立
財源の確保
個人市民税の課税客体の的確な把握
申告受付件数（催告書発送分） 毎年度 500件

適正かつ公平な賦課と財源確保のため、個人市民税の未申告者に対し催告書の送付、実態調査を行い、課税客体の的確な把握に努める。
取組計画

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査・法定調書提出者への申告催告 30件
・催告書発送 367件
・実態（訪問）調査 42件
・上記の取組により、合計439件の課税客体を把握することができた。

Ｃ

２３・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査・法定調書提出者への申告催告 25件
・未申告者への催告書発送 380件
・実態（訪問）調査 20件
・上記の取組により、合計425件の課税客体を把握することができた。

Ｂ

２４

・扶養調査
・法定調書提出者への申告催告
・申告催告書発送・あまり効果がなかった実態（訪問）調査をやめ、扶養調査（所得調査及び重複扶養調査）を実施した。
・法定調書提出者への申告催告 33件
・未申告者への催告書発送 427件
・上記の取組により、合計460件の課税客体を把握することができた。

Ｂ

２５

・扶養調査
・法定調書提出者への申告催告
・申告催告書発送

２６・扶養調査・法定調書提出者への申告催告
・申告催告書発送

平成２４年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点

申告受付件数

４６０件

実績効果額累計・催告書が返送されてきた者の住所の把握が困難である。
・未申告者数は年度によって変動するため、目標数値の設定が難しい。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見27―

Ｃ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
25

健全な財政運営の確立
財源の確保
未利用財産の貸付及び処分の検討
533,000,000円

資産の実態把握と売却可能資産の選定を行い、選定した資産の売却、貸付による財源の確保に
努める。

年度

取組計画

２２

・昨年度入札不調物件のインターネット公売
・売却可能資産の売却（入札）２３

・建物等の調査・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２４

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２５

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２６

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

財産活用課

内部 外部
評価 評価

取組実績
・昨年度入札不調だった物件をインターネット公売したが再度不調となったため、土地を分割し住宅用地として売却した。（一部残っている。）
・インターネット公売ガイドラインを作成した。
・土地の売却について入札を２回行った。
・土地売払収入47,759,999円
・土地建物貸付収入 77,433,577円
・土地、建物の売却についてそれぞれ１回一般競争入札を実施した。（建物は売却、土地は応札なし）
・その他２件の土地について一般競争入札を実施する
ため測量を行った。
・土地売払収入15,879,324円
・建物売払収入22,500,000円
・土地建物貸付収入 87,706,990円
・土地について一般競争入札を２回実施したがどちらも入札不調に終わった。
・一般競争入札で不調となった物件については、随意契約での申込受付を実施したが売却できなかった。
・土地売払収入2,151,000円
・土地建物貸付収入 69,131,571円

71,282,571円

実績効果額累計

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

322,562,461円

経済の低迷や少子高齢化等の社会情勢により土地の需要は低迷しており、売却が難しい状況である。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見28

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
26

商工課

健全な財政運営の確立
財源の確保
リサーチヒルの売却
196,100,000円

地区計画の変更や旧頭脳立地法の制限解除など分譲条件の緩和策を検討し、早期売却を目指
す。

内部 外部
評価 評価

年度

取組計画

２２

・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・分譲条件の緩和について検討し、県と協議したが結論はでなかった。
・これまで土地開発公社で所有していた土地を市の一般会計で取得するための議案を提出した。
（平成２３年度当初予算で土地購入費を計上）

Ｂ２３・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・土地開発公社が所有していたリサーチヒルの未販売
分譲予定地を取得した。
・分譲条件を緩和するため、旧頭脳立地法の制限解除について県と協議し、制限解除した場合の補助金の返還義務について確認した。

Ｂ

２４・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・分譲条件を緩和するため、旧頭脳立地法の制限を解除した場合の補助金返還について県と協議した。

Ｃ

２５・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

２６・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

取組実績0円

実績効果額累計

Ｂ0円

企業立地に直結する分譲条件の緩和策などを検討する必要があるが、旧頭脳立地法の制限解除、地区計画の見直し及び進出企業に対する優遇措置の検討、既に進出している企業との兼ね合い及び県補助金の返還が問題となる。その他にも販売以外の賃貸借が可能か、もしくは工作物としてメガソーラーなどの誘致が可能か等検討する必要がある。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見29

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
27

収納課

健全な財政運営の確立
財源の確保
徴収率の向上徴収率 87.8％

徴収率の向上を目指し、納期の周知、口座振替の促進に努めるとともに、滞納整理の強化を図るため、インターネット公売を実施する。
また、納税者の利便性を向上させるため、コンビニ収納の実施について検討する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・徴収職員の技術向上（研修への参加）

Ｂ

２３

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・徴収職員の技術向上（研修への参加）
・差押えの強化Ａ

２４・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上（研修への参加）
・差押えの強化Ａ

２５・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の導入準備
・徴収職員の技術向上

２６・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・徴収職員の技術向上

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

徴収率

89.19％

実績効果額累計Ａ―

納税者の公平、公正を確保し自主納税を推進するためには、滞納整理の強化が必要であり、今後、徴収職員の滞納整理能力の向上を図るとともに、徴収体制の強化等、職場環境の整備についても検討する必要がある。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見30

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
28

収納課・保険年金課

健全な財政運営の確立
財源の確保
納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止
182,639,000円

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金については、平成１５年度に条例改正を行い、平成１６
年度から交付率の見直し等による縮減に取り組んできたが、更に見直しを進め平成２３年度を目標に廃止する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止議
案を提出
・別府市税条例の改正議案を提出（納期前納付報奨金の廃止についての改正）

・別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止議案を提出（平成２３年４月１日施行）
・別府市税条例の改正議案を提出（平成２３年４月１日施行）
・納期前納付報奨金の廃止について市報に掲載
・納税組合奨励金の廃止について組合員に通知

Ａ

２３・納期前納付報奨金の廃止

・納期前納付報奨金の廃止

Ａ

Ａ

２４

・納税組合奨励金の廃止（平成２２年度分の市税の納付に係る奨励金を平成
２３年度に支給したことをもって廃止）

－

－

２５

－

－

２６

－

－

平成２４年度実績数値－

実績効果額累計次年度以降の取組に関する
課題・問題点

２４年度の取組に対する市民委員会の意見31－

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
29

健全な財政運営の確立
財源の確保
国民健康保険税徴収率の向上
徴収率
現年分 90％
滞納繰越分

保険年金課

10％

市民税未申告者への指導による賦課の適正化、口座振替キャンペーンの実施による口座振替の促進、訪問徴収の推進による徴収体制の強化、財産調査による滞納処分の強化により、徴収率の向上を目指す。
取組計画

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・徴収体制の見直し、検討
・収納課と情報の共有や業務の連携を図る。

・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、賦課の適正化を図った。
（未申告世帯の減少 1,409世帯→927世帯）・口座振替キャンペーンの実施
・徴収体制の見直しについて検討
・収納課と情報の共有や業務の連携について協議Ａ

２３・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・徴収体制の強化（新たな体制による徴収業務の実施）

・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、賦課の適正化を図った。
（未申告世帯の減少 1,437世帯→951世帯）
・口座振替キャンペーンの実施
・収納課と情報を共有し、業務の連携を図った。

Ｂ

２４・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・財産調査による滞納処分の強化

・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、賦課の適正化を図った。
（未申告世帯の減少 1,398世帯→902世帯）・口座振替キャンペーンの実施
・訪問徴収の推進による徴収体制の強化、財産調査による滞納処分の強化を行った。

Ｂ

２５・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替の促進
・財産調査による滞納処分の強化

２６・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替の促進
・財産調査による滞納処分の強化

平成２４年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点

徴収率

現年分
88.2％
滞納繰越分 8.2％

実績効果額累計徴収体制を見直すことにより業務の効率化を図り、徴収率の向上を目指す。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見32―

Ｂ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
30

社会福祉課

健全な財政運営の確立
財源の確保
生活保護制度の適正化
275,000,000円

稼働年齢層に対する就労促進、相談、面接時における指導の強化に取り組むとともに、電算システムの向上によるチェック機能の充実及び業務の効率化を図る。また、医療扶助についてもレ
セプト点検の充実、長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導等を行い、生活保護制度の適正化を図る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化
・電算システムの見直し

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者に対する指導を随時行った。
・就労相談員を１名増員し自立支援を強化した。
・生活保護システムを改修し事務の効率化を図った。

Ａ

２３

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化
・電算システムの改修によるチェック機能の強化

・レセプトの電子化により点検の充実を図った。
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者に対する指導を随時行った。
・課税状況一斉調査、扶養義務者一斉調査、遊戯施設への立入り調査等を実施した。
・システムの改修によりチェック機能を強化した。

Ａ

２４

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

・レセプトの電子化により点検の充実を図った。
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者に対する指導を随時行った。
・課税状況一斉調査、扶養義務者一斉調査、遊戯施設への立入り調査等を実施した。
・稼働年齢層への就労促進を強化した。

Ａ

２５

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

２６・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

平成２４年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点

84,168,661円

実績効果額累計Ｂ

221,678,103円

長引く景気低迷、雇用悪化の影響で生活保護受給者が増加しており、ケースワーカー１人当たりの担当件数も増加しているため、指導強化に多くの時間をかけることができない。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見33

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
31

建築住宅課

健全な財政運営の確立
財源の確保
住宅使用料徴収率の向上
徴収率 91％

夜間徴収や連帯保証人に対する納入の働きかけなど徴収活動を強化するとともに、不誠実な滞納者に対しては、即決和解などの法的措置を積極的に進め、徴収率の向上を目指す。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・夜間徴収を実施する。
・連帯保証人に、滞納者に対する納入の働きかけを依頼する。

・夜間徴収を毎月実施した（月２回）
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通知し滞納者に対して納入するよう働きかけてもらった。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させた。

Ｃ

２３・夜間徴収を実施する
・連帯保証人に、滞納者に対する納入の働きかけを依頼する。

・夜間徴収を１４回実施した。
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通知し滞納者に対して納入するよう働きかけてもらった。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させた。

Ｃ

２４・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

・夜間徴収を１５回実施した。
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通知し滞納者に対して納入するよう働きかけてもらった。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させた。
・高額滞納者（３名）に対し法的措置（即決和解）を行い、徴収率の向上に努めた。

Ｂ

２５・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

２６・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

徴収率

81.01％

実績効果額累計Ｃ―

高齢世帯や母子世帯の増加、不況の影響等もあり、生活苦から多重債務をかかえる入居者が増えている。このような状況下で住宅使用料徴収率は低下しているが、不誠実な滞納者に対しては、
引き続き即決和解などの法的措置をとり徴収率の向上に努めたい。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見34

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
32

下水道課

健全な財政運営の確立
財源の確保
下水道事業の健全化
経費回収率 100％

生活環境の改善や水質保全のための水洗化率の向上や下水道事業の健全な経営の目安とされる
汚水処理経費回収率の向上に取り組むとともに、使用料収入の確保に努め、より一層の経営健全化を目指す。
内部 外部
評価 評価

年度

取組計画

２２

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・地元説明会を開催し公共下水道への接続について説
明するとともに、未接続世帯への戸別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化を図るため、事業計画を見直し
た。

Ａ

２３

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・受益者負担金説明会、工事施工に伴う説明会において公共下水道への接続を依頼するとともに、未接続
世帯への戸別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化、維持管理費のコスト削減を図るため、事業計画を見直した。
・下水道普及啓発イベントの実施

Ａ

２４

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・受益者負担金説明会、工事施工に伴う説明会において公共下水道への接続を依頼するとともに、未接続
世帯への戸別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化、維持管理費のコスト削減を図るため、事業計画を見直した。
・下水道普及啓発イベントの実施

Ａ

２５・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

２６・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

経費回収率

取組実績

101.5％

実績効果額累計Ａ―

今後、地方債の償還費や管渠・処理場の施設の老朽化に伴う維持管理費の増額が見込まれることから、未接続世帯に対し公共下水道への接続の啓発を行い、財源の確保に努めなければならない。また、委託可能な業務の選定等コスト削減への検討を行う。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見35

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(2)
33

健全な財政運営の確立
受益者負担の適正化
使用料及び手数料の見直し―

特定のサービスの対価である使用料、手数料については、負担の公平性を確保するため、効率的な施設運営や事務の実施によるコスト削減に努めるとともに、料金設定の算定基準を明確にし、定期的な見直しに努める。

年度

２２

２３

取組計画

・使用料の算定基準を作成し各課に周知
・使用料改定に向けた準備※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・使用料改定の基礎資料となる施設白書を作成（財産活用課）２５・施設白書に基づきヒアリングを実施
・使用料の算定基準を作成

２６・関係各課との協議

平成２４年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・使用料の見直し対象とする施設等の選定
・使用料の算定基準の作成
・使用料改定に向けた準備

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

政策推進課

・前年度に実施した各施設の状況調査に基づき、使用料の算定基準を作成する予定だったが、調査結果を精査したのみで、基準の作成には至らなかった。

Ｃ・平成２１年度に実施した各施設の状況調査では、使用料改定の算定根拠となる各公共施設の管理運営費
や利用状況の把握が不十分だったため、施設白書作
成後に使用料の算定基準を作成し改定を行うよう方針を変更した。

Ｃ・財産活用推進会議にて施設白書の作成方針決定し、公共施設状況調査を行って、公共施設白書の作成に着手した。（財産活用課）

Ｂ―

実績効果額累計Ｃ―

まず、施設の維持管理や運営に必要なトータルコストを把握する必要があるため、全庁的な取り組みとして公共施設白書を作成し、稼働率の低い施設等のあり方を見直した上で、中長期的な視点で使用料の改定を行う必要がある。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見36

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

政策推進課

§5
(3)
34

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
補助金等の見直し―
補助金等の公益性、公平性、必要性及び効果について個別に精査し、随時見直しを行う。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

・実施計画ヒアリング、予算査定において、補助金等の妥当性について精査し、その結果を次年度の予算編成に反映させた。

Ｂ

２３・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

・実施計画ヒアリング、予算査定において、補助金等の妥当性について精査し、一部見直しを行った。

Ｂ

２４・補助金の見直しを６月から８月にかけて実施し、見直し結果を予算編成に反映させる。
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

・補助金の見直しを実施し、見直し結果を予算編成に反映させた。（見直し対象は１２５の補助金）
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査した。
（次年度以降の予算に反映）
・補助金の見直し結果をホームページに公表した。

Ａ

２５

・補助金の見直しを４月から５月にかけて実施
し、見直し結果を予算編成に反映させる。
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

２６・補助金の見直しを４月から５月にかけて実施
し、見直し結果を予算編成に反映させる。
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

平成２４年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｂ―

補助金等の廃止、縮小に対して理解を得るためにも、費用対効果の検証方法、対象経費及び交付基準を明確化する必要がある。また、補助金への依存体質の土壌を改善し、補助団体の自主性、自立性を育てていく必要がある。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見37

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(3)
35

政策推進課

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
公会計の整備―普通会計に公営事業会計や第三セクター等を含めた連結ベースで、貸借対照表、行政コスト計
算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の４表の整備に取り組み、資産・債務改革を推進す
る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成する。
・資産把握のための関係課との協議

・財務４表を作成した。
・資産把握のための協議を関係課と行った。

Ａ

２３・財務４表を作成し公表する。
・資産把握（土地、建物、構築物、道路・橋梁等）

・財務４表を作成しホームページで公表した。
・資産把握（土地、建物、道路・橋梁）

Ａ

２４・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

・財務４表を作成しホームページで公表した。
・資産情報の追加・修正を行った。
（土地、建物、道路・橋梁）

Ａ

２５・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

２６・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ａ―

市民へのわかりやすい説明や他団体との連結による公表時期の遅れなど、諸問題を解決するた
めに、財政担当職員のスキルアップや効率的な作成手法の検討が必要である。

２４年度の取組に対する市民委員会の意見38

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(1)
36

職員課

職員の人材育成と意識改革の推進
人材育成の充実
人材育成の推進―

職員の資質向上のため、研修制度の充実を図り、人事交流を推進するとともに、人事異動方針の見直しを行い、長期的な視点で人材の育成に取り組む。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・事務量調査の実施により、仕事の進め方等に対する職員の意識改革を図る。
・研修制度の充実

・事務量調査を実施し、仕事の進め方等に対する職員の意識改革に着手した。
・大分県市町村研修センターが実施する研修に職員を積極的に参加させ、職場外研修の充実を図るとともに、職員の資質向上に努めた。

Ｂ

・採用から定年までを見通した人材育成を行うための「人材育成型人事制度」の素案を作成する。

・長期的な視点で人材育成に取り組むため、採用、研修、昇任・昇格、人事異動、人事評価制度を連動させた人材育成型人事制度の構築を目指し、素案の作成に着手するとともに、職員の意識調査アンケートを実施し、これからの人事制度づくりに関する意見交換会を開催した。

Ｂ

２４・採用から定年までを見通した人材育成を行うための「人材育成型人事制度」の素案を作成する。

・人材育成型人事制度構築のため、職員向け意見交換会を実施した。
・「別府市人財育成型人事制度」を策定し、制度に沿った研修・人事評価実施方法を検討した。
・職員採用試験おいて、１次試験から面接試験を実施
・職員に対してキャリアプラン申告書を導入

Ａ

２５

・改革項目「人材育成の推進」と「新たな人事管理制度の構築」を統合し「人財育成型人事制度の推進」
とする。

２２

２３

Ｃ

２６

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

職員を対象にしたアンケート調査や意見交換会を実施しており、制度の構築と実行策について
は、職員と一体的に行っていくことが重要である。

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見39

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(2)
37

２３

職員の人材育成と意識改革の推進
職員の意識改革
新たな人事管理制度の構築―

職員の能力開発や業務遂行を促すとともに、組織マネジメント体制を強化するため、新たな人事管理制度の構築を目指す。

年度

２２

取組計画

２５

内部 外部
評価 評価

取組実績

・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）

・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４

職員課

・評価者研修の実施（管理職、課長補佐、係長を対象）
・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）

・全職員を対象に、人事評価制度の概要について研修
を行った。

Ｂ

・当初、人事評価を中心とした人事管理制度の構築を目指していたが、人材育成について、採用、研修、昇任・昇格、人事異動、人事評価制度を連動させた
人材育成型人事制度の構築を目指すことになったた
め、人事管理制度のあり方についても方針を見直すこととなり、人材育成型人事制度の一環としての人
事評価のあり方について検討を始めた。

Ｃ・「別府市人財育成型人事制度の策定」に伴い、具体的な人事評価制度の導入に向けて検討を始めた。
・新勤務評定制度導入に向けた評価者研修実施し、評価者における評価の試行を開始した。
・職務行動評価シートの公開及び職務行動評価の研修（全職員対象）は次年度以降に延期した。

ＣＣ・改革項目「人材育成の推進」と「新たな人事管理制度の構築」を統合し「人財育成型人事制度の推進」
とする。

２６

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

人材育成型人事制度の一環としての人事評価は「人材育成」を主な目的としていることを職員に周知徹底し、その必要性について理解を得ることが必要である。

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見40

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(3)
38

職員課

職員の人材育成と意識改革の推進
多様な人材の確保と活用
任期付職員制度の導入―

幅広い行政課題に迅速かつ的確に対応するため、専門的な知識や経験を有する者を任期を定めて採用する任期付職員制度を導入する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・任期付職員制度の事例の調査研究

・任期付職員制度の事例について情報収集を行うにとどまり、制度導入に向けての具体的な検討には至ら
なかった。

Ｃ

２３

・任期付職員制度の事例の調査研究

・任期付職員制度の事例について情報収集を行い、制度の導入が可能な職場について課内で検討したが、制度導入に向けての具体的な検討には至らなかっ
た。

Ｃ

２４

・任期付職員制度の事例の調査研究

・「別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」
等を制定した。
・任期付短時間勤務職員採用試験を実施し、１名の採用を決定した。（生活保護ケースワーカー４名の採用を計画していたが辞退者おり１名の採用となった）Ａ

２５

・任期付職員の採用

２６・任期付職員の採用

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

現状の法律では採用条件に制約が多いことから、国の動向に注視する必要がある。

２４年度の取組等に対する市民委員会の意見41

Ｃ第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

情報推進課

§7
(1)
39

ＩＴを活用した市民サービスの向上
電子市役所の構築
情報活用能力及びセキュリティ意識の向上―
ＦＡＱ環境の整備によるノウハウの共有化や研修の実施により、情報活用能力の向上を図るとともに、情報の不正利用や流出を防ぐため情報セキュリティに対する職員の意識の向上を図る。

取組内容※ＦＡＱ・・・Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ Ａｓｋｅｄ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ
頻繁に尋ねられる質問。よくある質問とその回答を集めたもの。
年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

取組計画

２２

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

・ＦＡＱ掲示内容の充実を図った。
・新規採用職員を対象にシステム操作、セキュリティ
に関する研修を実施
・セキュリティ自己チェックの実施（２回）
・セキュリティ関連啓発メールの送信（１１回）
・サイバーテロ机上訓練の実施（大分県警と合同）

Ａ

２３・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

・ＦＡＱ掲示内容の充実を図った。
・新規採用職員を対象にシステム操作、セキュリティ
に関する研修を実施
・再任用職員を対象にシステム操作研修を実施
・セキュリティ自己チェックの実施（１回）
・セキュリティ事故事例メールの送信（８回）
・ＯＡ操作研修の実施（１５回）

Ａ

２４・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

・ＦＡＱ掲示内容を前年度比46％向上させた。
・新規対象職員を対象に業務ｼｽﾃﾑの内容及びｾｷｭﾘﾃｨ研修を実施
・再任用職員を対象に業務ｼｽﾃﾑの操作研修を実施
・ｾｷｭﾘﾃｨ自己ﾁｪｯｸを１回実施（回答率62.5％）
・ｾｷｭﾘﾃｨ事故事例のﾒｰﾙ配信を12回実施
・ＰＣ（147台）に、ｾｷｭﾘﾃｨﾜｲﾔｰﾛｯｸを設置

Ｂ

２５

・ＦＡＱ掲示内容の充実（職員のＩＴＣ質問への対応）
・セキュリティ強化、情報端末操作研修の実施（職員１割の受講を目標）
・セキュリティに関する意識向上対策（セキュリティニュースの配信１２回を目標）（自己チェックの実施。回答率８割を目標）
・セキュリティ対策の検討、実施

２６

・ＦＡＱ掲示内容の充実（職員のＩＴＣ質問への対応）
・セキュリティ強化、情報端末操作研修の実施（職員１割の受講を目標）
・セキュリティに関する意識向上対策（セキュリティニュースの配信１２回を目標）（自己チェックの実施。回答率８割を目標）
・セキュリティ対策の検討、実施

平成２４年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

平成２４年度市民委員会の指摘事項を基軸に、指摘事項の改善を当面の課題とする。
・ＯＡ操作研修の見直しを行い、実務に必要とする実践的な研修に取り組む
・行政改革の成果指標として、明確な目標数値を定めて取り組む

２４年度の取組に対する市民委員会の意見42Ｂ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

情報推進課

§7
(2)
40

ＩＴを活用した市民サービスの向上
行政の情報化の推進
公式ホームページの利便性の向上―
利用者の利便性の向上を図るため、アクセシビリティやユーザビリティに配慮したページ作りを目指すとともに、幅広い多くの情報を迅速に提供するための効率的で効果的な管理運営方法について検討する。

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

取組計画

２２

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応
・他市町村の状況、最近の技術動向等の調査
・今後のホームページのあり方についての比較検討の実施

・ホームページ利用満足度調査を試行した。
・観光サイト外国語版を全面的にリニューアルした。
・YouTube別府市チャンネルを開設（７月）・新着情報のTwitter配信を開始（１０月）
・ホームページの作成方法について、ＣＭＳの活用等を検討してみたが、比較検討の結果、現在の手法のほうがいいという結論に達した。

Ａ

２３

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応（以下、改善が必要となった場合）
・改善内容の詳細設計
・実施にあたり必要な措置の要求（実施計画）

・引き続きホームページ利用満足度調査を試行した。
・英語、韓国語、中国語の動画チャンネルを開設
・ごみとリサイクルのサイトを全面的にリニューアル・別府市議会サイトを全面的にリニューアル・施設案内サイトを全面的にリニューアル・施設予約状況カレンダーの作成及び公開Ａ

２４・ホームページの更新作業
・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応

・ホームページの更新等1,022件を実施（新規に「サザンクロス」「あす・べっぷ」「竹細工伝統産業会館」「2013高校総体」等のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを作成）
・669,735件／月ｱｸｾｽ数、利用者満足度46.18％を達成
・各種ページ・行政機関（議会、別府アルバム）のリ
ニューアルを実施
・多言語対応ページのリニューアルを実施

Ｂ

２５

２６

・ホームページの更新作業
・利用状況調査の実施（アクセス数７万件／月を目標）
・利用者の満足度調査の実施（満足度５０％を目標）
・利用者の意見募集の参加者を、前年度比の倍増を目標

・ホームページの更新作業
・利用状況調査の実施（アクセス数７万件／月を目標）
・利用者の満足度調査の実施（満足度５０％を目標）
・利用者の意見募集の参加者を、前年度比の１割増を目
標

平成２４年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

平成２４年度市民委員会の指摘事項を基軸に、指摘事項の改善を当面の課題とする。
・満足度調査の結果、満足度の低い調査項目の改善に取り組む
・行政改革の成果指標として、明確な目標数値を定めて取り組む

２４年度の取組に対する市民委員会の意見

43Ｂ平成２４年度の取組に対する評価一覧表

通番

改

革

項

目

主管課

内部評価 外部評価

1

窓口業務の改善

政策推進課

Ａ

Ａ

2

まちづくり出前トークの実施

自治振興課

Ａ

Ｂ

3

市民参加による行政の推進

自治振興課

Ａ

Ａ

4

市民団体、ＮＰＯ等への支援

自治振興課

Ａ

Ｂ

5

ごみの減量化とリサイクルの推進

環境課

Ｂ

Ｂ

6

交流事業の推進

文化国際課

Ａ

Ａ

7

外国人が行動しやすい環境づくり

文化国際課

Ａ

Ｂ

8

防災士の養成

危機管理課

Ａ

Ａ

9

地域防災計画の見直し

危機管理課

Ａ

Ｂ

10

事業の優先順位づけ

政策推進課

Ｂ

Ｂ

11

ごみ収集業務の一部民間委託

環境課

Ａ

Ａ

12

し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討

環境課

Ｃ

Ｃ

13

指定管理者制度の充実

政策推進課

Ｂ

Ｃ

14

婦人会館の見直し

生涯学習課

Ａ

Ａ

15

小学校給食調理業務の効率化

スポーツ健康課

ＣＣ

16

行政評価の充実

政策推進課

Ａ

Ａ

17

第三セクター等の見直し

政策推進課

Ａ

Ａ

18

組織・機構の見直し

政策推進課

Ａ

Ａ

19

健康福祉部門の強化（保健センターの設置）

20

総合調整機能及び政策形成機能の充実

政策推進課

Ａ

Ｂ

21

定員適正化の推進

職員課

Ｂ

22

給与制度の見直し

職員課

Ｂ

23

福利厚生事業の見直し

職員課

Ａ

24

個人市民税の課税客体の的確な把握

課税課

Ｂ

25

未利用財産の貸付及び処分の検討

財産活用課

Ｂ

26

リサーチヒルの売却

商工課

Ｃ

27

徴収率の向上収納課

Ａ

28

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止

29

国民健康保険税徴収率の向上

保険年金課

Ｂ

30

生活保護制度の適正化

社会福祉課

Ａ

31

住宅使用料徴収率の向上

建築住宅課

Ｂ

32

下水道事業の健全化

下水道課

Ａ

33

使用料及び手数料の見直し

政策推進課

Ｂ

34

補助金等の見直し

政策推進課

Ａ

35

公会計の整備

政策推進課

Ａ

36

人材育成の推進

職員課

Ａ

37

新たな人事管理制度の構築

職員課

Ｃ

38

任期付職員制度の導入

職員課

Ａ

39

情報活用能力及びセキュリティ意識の向上

情報推進課

Ｂ

40

公式ホームページの利便性の向上

情報推進課

Ｂ

Ａ・・・予定どおり取り組み成果があった
Ｂ・・・取り組んだが十分な成果が得られなかった
Ｃ・・・取組不足

44

健康づくり推進課

収納課・保険年金課