公益財団法人山梨県農業振興公社
個人情報の保護に関する要綱（平成１７年４月 １日制定）（平成２３年５月３０日改正）（平成２５年７月 １日改正）（平成２８年４月 １日改正）（平成３０年４月 １日改正）（令和 ５年５月３１日改正）（目的）第１条 この要綱は、山梨県から出資等を受けている公益財団法人山梨県農業振興公社（以下「公社」という。）が取り扱う個人情報の保護に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。
以下「番号法」という。）に定めるもののほか次の各号に定めるところによる。
(1) 政令 個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）(2) 個人情報保護委員会規則 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年１０月５日個人情報保護委員会規則第３号）（基本的な考え方）第３条 公社は、個人情報保護法及び番号利用法の規定を遵守するとともに、山梨県から受けている出資等の公共性にかんがみ、この要綱に基づき、業務を通じて取り扱う個人情報の保護を行わなければならない。
２ 公社は、この要綱を施行するに当たり、個人情報保護法及び番号法の目的にのっとり適切な運用を行うものとする。
（利用目的の特定）
第４条 公社は、個人情報を保有するに当たっては、公社の業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 公社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第５条 公社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報（特定個人情報に該当するものを除く。）を取り扱ってはならない。
２ 公社は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令（条例を含む。以下同じ。）の規定に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託（再委託を含む。以下同じ。）を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
４ 公社は、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱ってはならない。
５ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 番号利用法第９条第４項の規定に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
（不適正な利用の禁止）
第６条 公社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条 公社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 公社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（特定個人情報に該当する場合を除く。）を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（公社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(6) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則第６条で定める者により公開されている場合(7) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令第９条で定める場合
３ 公社は、前項第１号に掲げる場合を除くほか、要配慮個人情報（特定個人情報に該当するものに限る）を取得してはならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条 公社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 公社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 公社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより公社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第９条 公社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

（安全管理措置）第１０条 公社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人データの適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 特定個人情報の取扱いにあっては、この要綱に定めのあるもののほか、公社が別に定める「公益財団法人山梨県農業振興公社特定個人情報取扱要領」によるものとする。
（従業者の監督）第１１条 公社は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託）第１２条 公社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された保有個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（漏えい等の報告等）
第１３条 公社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則第７条で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則第８条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、公社が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則第９条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
２ 前項に規定する場合には、公社（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）
は、本人に対し、個人情報保護委員会規則第１０条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（第三者提供の制限）
第１４条 公社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供してはならない。
(1) 法令の規定に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 公社は、第三者に提供される保有個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則第１１条第１項から第３項で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個
人情報又は第７条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
(1) 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第１７条第１項第１号及び第１９条第１項第１号において同じ。）の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則
第１１条第４項で定める事項
３ 公社は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人デー
タの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会
規則第１１条第１項から第３項で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 公社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者

の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 公社は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
６ 公社は、番号利用法第１９条各号に掲げる場合を除き、保有特定個人情報を第三者に提供してはならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１５条 公社は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第１８条第１項第２号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委
員会規則第１５条第１項で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報保護法第４章第２節において個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則第１６条で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 公社は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会
規則第１７条で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 公社は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則第１８条で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１６条 公社は、個人データを第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。以下この条及び次条（第１８条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則第１９条で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則第２０条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１４条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

２

公社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則第２１条で定める期間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認等）
第１７条 公社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則第２２条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
ただし、当該個人データの提供が第１４条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 公社は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則第２３条で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則第２４条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 公社は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則第２５条で定める期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第１８条 公社は、第三者が個人関連情報（個人情報保護法第２条第７項に規定する「個人関連情報」をいう。ただし、個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第１４条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則第２６条で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が公社から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則第１７条で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第１５条第３項の規定は、前項の規定により公社が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項及び第３項までの規定は、第１項の規定により公社が確認する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（保有個人情報に関する事項の公表等）
第１９条 公社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

(1) 公社の名称及び住所並びにその代表者の氏名(2) すべての保有個人データの利用目的（第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(3) 次項の規定による求め又は次条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第２１条第１項若しくは第２２条第１項、第２項若しくは第３項の規定による求めに応じる手続（第２５条第２項の規定による手数料の額を含む。）(4) 前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令第１０条で定めるもの
２ 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場
合(2) 第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）第２０条 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則第３０条で定める方法により当該本人が求めた方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 公社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が求めた方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３ 他の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
４ 第１項及び第２項の規定は、当該本人が識別される個人データに係る第１６条第１項及び第１７条第２項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令第１１条で定めるものを除く。第２４条第２項において「第三者提供記録」という。）について準用する。
（訂正等）

第２１条 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第２２条 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第５条若しくは第６条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第７条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第１４条第１項又は第１５条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データを公社が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第１３条第１項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあり、かつ当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を求められた場合にあって、その求めに理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。
ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
４ 公社は、第１項若しくは第３項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若し
くは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第２項若しくは第３項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若
しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第２３条 公社は、第１９条第３項、第２０条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第２１条第２項又は前条第４項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明しなければならない。
（開示等の求めに応じる手続）
第２４条 公社は、第１９条第２項、第２０条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。次条第１項において同じ。）、第２１条第１項若しくは第２２条第１項、第２項若しくは第３項の規定による求め（以下「開示等の求め」という。）に関し、政令第１２条で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができる。
２ 公社は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データ又は第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、公社は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データ又は当該第三者提供記録の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
３ 開示等の求めは、政令第１３条で定めるところにより、代理人によってすることができる。
４ 公社は、前３項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
（手数料）
第２５条 公社は、第１９条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第２０条第１項の規定による開示の求めを受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２ 前項の手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、公社が別に定めなければならない。
（苦情の処理）第２６条 公社は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 公社は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行わなければならない。
（報告に応じる義務）
第２７条 公社は、個人情報の取扱いに関し、知事から報告を求められた場合は、この要綱の規定の施行に必要な限度において、これに応じなければならない。

（補則）第２８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、公社が別に定める。

附 則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年５月３０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年５月３１日から施行する。