原子力関連プロジェクトの公的信用付与の取り扱い及び原子力固有の問題の確認に関するNGO提言書

2009年7 月27日
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
原子力資料情報室
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ

【提言作成団体】「環境・持続社会」研究センター(JACSES)〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 2-3-2 三信ビル 401
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メコン・ウォッチ
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TEL: 03-3832-5034 FAX: 03-3832-5039【賛同団体】A SEED JAPAN、インドネシア民主化支援ネットワーク、エコロ・ジャパン、FNA（エフナ・アジア開発銀
行福岡 NGO フォーラム）、関西フィリピン人権情報アクションセンター、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、先住民族の 10 年市民連絡会、市民外交センター、太陽光・風力発電トラスト、高木仁三郎市民科学基金、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）、特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン、日本環境法律家連盟（JELF）、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

目次
1．提言の背景・経緯 .............................................................. 1
2．現行制度とその課題 ............................................................ 2
3．提言 .......................................................................... 4
1．原子力固有の問題に関する確認................................................. 4
1.1

原子力関連プロジェクト支援の確認事項 ..................................... 4

1.2

IAEAの追加議定書・二国間協定 ............................................. 4

1.3

不安定な国・地域 ......................................................... 5

1.4

安全確認基準 ............................................................. 5

1.5

大地震・最悪の事故 ....................................................... 51.6

放射性廃棄物の管理・処分計画 ............................................. 6

1.7

労働者への配慮 ........................................................... 7

1.8

原子力固有の問題に関する実効性 ........................................... 7

2．原子力に関する環境チェックリスト............................................. 8
2.1

チェック事項 ............................................................. 8

3．モニタリング................................................................. 83.1.

求められる要件 .......................................................... 8

3.2.

モニタリング結果の公開 .................................................. 94．情報公開と住民協議・合意..................................................... 94.1

住民協議・合意 ........................................................... 94.2

環境アセスメントの範囲 ................................................... 9

4.3

情報公開 ................................................................ 10

4.4

日本政府の確認体制に関する情報提供 ...................................... 11

5．代替案....................................................................... 115.1

代替案の検討 ............................................................. 11

6．第三者機関................................................................... 126.1

第三者機関の設置 ......................................................... 12

添付資料1

政府の原子力輸出関連政策

1．提言の背景・経緯
原子力発電は、日本国内においても放射性廃棄物処理などの問題を抱え、多発する事故によって電力の安定供給にすら支障をきたしている。したがって、公的金融機関は、ガバナンスや技術面等において更なる課題を抱える発展途上国で原子力発電所の建設を進めることに関与するべきではない。なお、国際的な潮流においても原発関連輸出は慎重に進められている。例えば、世界銀行及びアジア開発銀行は原子力発電プロジェクトを支援しない方針を堅持している他1、ドイツやオーストリアも原子力関連事業に公的信用を供与しない方針である2。
しかしながら、国民の代表である国会での充分な審議と承認を得て日本政府が原発関連設備・事業に対する公的信用の付与を行うのであれば、最大限の配慮を行い、慎重に進める必要があるとの趣旨から、本提言書を作成した。なお、本提言書は、先進国・途上国を問わず原子力関連事業に対する公的金融機関の公的信用付与すべてを対象とする。
国際協力銀行（JBIC）および日本貿易保険（NEXI）における環境社会配慮確認のためのガイド
ライン（以下「環境ガイドライン」または「新ガイドライン」）改訂に関するコンサルテーショ
ン会合（2007年11月から2008年9月まで14回開催）では、原子力関連プロジェクトの公的信用の取り扱いに関する議論が展開された。
最終的に、原子力発電が一般的に影響を及ぼしやすいセクターの例示リストに追加された以外に、
新ガイドラインには原子力固有の問題に関する規定は含まれなかった。一方、近藤正道参議院議員の原子力関連プロジェクトに関する質問に対する平成二十年十一月十一日内閣参質一七〇第七七号の答弁において、JBIC及びNEXIの原発関連支援について下記のことが記された：「JBICにおいては、プロジェクト実施主体により、プロジェクトの安全確保、事故時の対応、放射性廃棄物の管理等の情報が適切に住民に対して公開されていない場合には、貸付等を行うことのないよう、今後指針を作成することとしている。」「NEXIにおいては、保険種ごとの制約を踏まえつつ、輸出者等を通じてプロジェクト実施主体に対して情報公開を促すなど、可能な範囲で対応することとしている。」

1

世界銀行の資料では以下のように書かれている。“Will the CIFs fund nuclear plants and/or coal powered
generating stations? The Bank has not funded any nuclear power investments since 1959 nor has it funded any
investments directly related to supporting the production of nuclear power since that time. The Bank has no plans tochange this position at this time.”(Q & A : Climate Investment Funds, July 1, 2008
http://siteresources.worldbank.org/INTCC/Resources/Q&A_CIF_July_1_08.pdf)
また、アジア開発銀行の方針は以下を参照。“15.(vi) ADB will not be involved in financing nuclear power
generation.”(Asian Development Bank, "Energy Policy", ADB Policy Paper, June 2009)
2
ECA Watch からの聞き取りによる。
1

現行の制度では、原子力固有の問題に関する確認、情報公開、住民参加や協議が十分行われているとは言えず、リスクが高く政治的な問題とも絡むことの多い原子力分野の公的信用に関する指針がなければ、JBIC/NEXIが支援する案件に関する事業実施国内のステークホルダーや日本国民に対するアカウンタビリティが果たされない、安全等が十分に確保されない等の恐れがある。
従って、日本政府が原子力産業の国際展開を強く推進しようとする中で（添付資料1）、原子力関連プロジェクトの公的信用の取り扱いに関する指針の作成が必要であり、近藤正道参議院議員の質問に対する日本政府の回答を歓迎する。NEXIも同様の指針を作成するべきである。
また、指針策定に当たっては、関心を有する者がすべて参加できる開かれた協議プロセスが必要である。参加者が発言内容に責任をもつことを促し、プロセスに透明性を確保するため、参加者の発言内容はすべて議事録に記載し公開するべきである。すなわち、JBIC/NEXI環境ガイドライン改訂のためのコンサルテーション会合と同様の形式が適切である。

2．現行制度とその課題
原子力関連プロジェクトの公的信用の現行制度
原子力資機材の輸出および公的信用の付与に関しては、現行制度では下記の確認が行われていると理解している：(1) 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課が核拡散防止の確認を行う。これは公的信用付与がなくとも原子力資機材の輸出に際して行われる。
(2) 経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課が安全確保等の確認を行う。この確認は「原子力資機材輸出の公的信用付与における安全確保等に関する配慮の確認について（事務手続き）
平成15年2月7日」に基づいて、JBIC/NEXIの依頼により行われる。公的信用の付与を伴わない輸出に際しては行われない。
(3) JBIC/NEXIは環境ガイドラインに従って環境社会配慮を確認する。JBICの新環境ガイドライ
ンでは、原子力発電に関するプロジェクトがカテゴリAプロジェクトとして分類されるが、それ以外の規定はない。

JBIC/NEXIの役割
以上のように、現行制度では、JBIC/NEXIは原子力固有の問題に関する確認について、経済産業省に一任しているが、実際に事業を支援する公的金融機関の責任を考えれば、現行制度は適切とは言い難い。JBIC/NEXIは、①融資に関する意思決定の主体として、原子力案件支援に関する責任を有すること、②環境レビュー等で実査などを通じて情報を収集できる立場にあること、③融資契約書等に基づき、相手方が適切な管理体制を確保しているのか確認しうる立場にあることなどの理由から、原子力固有の問題の確認において一定の役割を担うべきである。
2

とりわけ安全性・事故時の対応や放射性廃棄物の管理・処分は、①他の環境社会面における確認
項目とも関連すること、②情報公開や住民協議の重要な要素であることから、こうした要素を
JBIC/NEXIによる案件のレビューから排除することは不適切と考える。
また、原子力関連プロジェクトに関して相手国で作成される主要な文書が、たとえ公開されていたとしても地域住民等のステークホルダーにとってアクセスが困難な場合もあることから、これらの文書に関するJBIC/NEXIによる適切な情報公開が必要である。さらに、原子力関連プロジェ
クトにおけるJBIC/NEXIの審査プロセスも国内外のステークホルダーにあまり知られていないことから、その審査プロセスも公開するべきである。
なお、原発に特化した指針を策定している他国の輸出信用機関としては、米国輸出入銀行3やイタリアのSACE4等がある。
原子力固有の問題
原子力発電に関するプロジェクトにおいては、リスクが高く、他の産業には伴わないような特別な問題を有しており、特別な配慮が必要とされることを認識することが重要である。
環境ガイドライン改訂に対するNGO提言書5は、原子力固有の問題として①核拡散の防止、②安
全性の確保・事故時の対応、③放射性廃棄物の適切な管理・処分という三つの問題を特定した。
一方、近年、日本政府は３S（核不拡散／保障措置、原子力安全及び核セキュリティ）というス
ローガンを掲げている。言葉が指している範囲が異なるだけで、全体の内容は同様であろうが、本提言書では、原子力固有の問題を次のように特定する：①核拡散の防止・核セキュリティ、②
安全性の確保・事故時の対応、③放射性廃棄物の適切な管理・処分。

3

原子力プロジェクト特有の問題を認め、原子力関連プロジェクトへの支援の際の手続きとガイドライン
を定めている。(Export Import Bank of the United States, Nuclear Procedures and Guidelines:
http://www.exim.gov/products/policies/nuclear/envnucp.cfm)

4

2003 年から原子力発電セクター特有の手続きを採用している。SACE のウエブサイトにある
Environmental News に原発セクターの手続きに関して記載されている。
(http://www.sace.it/GruppoSACE/content/en/consumer/services/environment_focus/news/archive/news35.html)
52007 年 11 月 26 日提出。(http://www.foejapan.org/aid/jbic01/20071128.pdf)
3

3．提言
1．原子力固有の問題に関する確認
原子力関連プロジェクト支援の確認事項

1.1

JBIC/NEXI は、原子力関連プロジェクトへの支援に際して、関係各省と協力し、原子力固有の問題（①核拡散の防止・核セキュリティ、②安全性の確保・事故時の対応、③放射性廃棄物の適切な管理・処分）を確認するべきである。
（趣旨）•

原子力関連プロジェクトのための公的信用が検討されていれば、資源エネルギー庁原子力政策課は、「原子力資機材輸出の公的信用付与における安全確保等に関する配慮の確認について（事務手続き）平成 15 年 2 月 7 日」に基づいて「原子力発電関連資機材等の輸出に係る安全確認に関する調査票」（以下「調査票」）に沿って安全確保等を確認する。
輸出される資機材が国際基準を満たしているか、輸出先国が安全規制を適切に行える体制を整備し国際取り決めを受け入れ、それを遵守しているか等を確認するとされているが、個別案件の確認は限定的である。

•

また、この確認では国際機関による独立的な安全確認が義務付けられていない。条約に加盟しているからと言って安全性が確保されたとは言えない。

具体的には、公的信用の付与に必要な要件として、現行制度で資源エネルギー庁原子力政策課が行っている安全確保等の確認に加えて、さらに下記のことを求めるべきである。

1.2

IAEAの追加議定書・二国間協定

核拡散の防止に関しては、当該国が国際原子力機関（IAEA）の追加議定書に批准しているこ
1.1.
条約の批准および二国間協定の締結とおよび日本との二国間原子力協力協定を結んでいることを公的信用付与の条件にするべき
である。
（趣旨）
•

原子力関連輸出に関しては、経済産業省安全保障貿易審査課が核拡散防止（「安全保障」）
を確認することとなっている。国内の規制だけではなく国際的な規制もある。現在、45カ国からなる原子力供給国グループ（NSG）のガイドラインで定められた条件によって、輸出先国が国際原子力機関（IAEA）の包括的保障措置協定を実行していなければ原子力関連技術を輸出することができない。

•

IAEA の安全保障措置に限界があり、核拡散防止制度を強める必要があることが国際的に広く認識されている。

4

•

核拡散防止制度を強める必要があることは日本政府にも認識されている6。

•

IAEA 追加議定書には、核燃料サイクル全体へのアクセス、無通告査察、施設外の資料収集等の重要な項目が含まれているため、通常の IAEA 保障措置協定より核拡散防止効
果が高い7。従って、核拡散防止を確保するため、また、日本政府の政策を実施するためにも、JBIC/NEXI は、原子力関連プロジェクトへの支援に際して、当該国が IAEA 包括的保障措置協定の批准に加えて IAEA 追加議定書を批准していることを条件とするべきである。

•

JBIC/NEXIが支援する原子力関連案件の当該国と日本との間の二国間原子力協力協定を結ぶことにより、迂回輸出に制限を付けることができる。
不安定な国・地域

1.3

テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国には原発関連施設・事業に公的信用を付与するべきではない。
（趣旨）•

テロ多発地域、紛争地域など、政治情勢が不安定な国においては、原子力発電所の核不拡散性、核セキュリティ、安全性および放射性廃棄物の適切な管理を確保することが一層困難となるため、そのような国には原子力関連施設・事業に公的信用を付与するべきではない。
安全確認基準1.4

安全確保に関する配慮の確認に関しては、少なくとも日本と同程度の基準を求めるべきであ
る。
（趣旨）
•

原子力の最悪の事故が国境を超える大災害を引き起こす恐れがある。当該国が国際条約に加盟し安全規制・体制を整備しても、具体的なプロジェクトが必ずしも安全だとは言えない。従って、当該国が国際条約に加盟しているかどうかを確認した上で、更なるベンチマークとして、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に定められた安全確認制度と基準の水準を満たしているかどうかを確認するべきである。

1.5

大地震・最悪の事故

大地震や飛行機の衝突のような最悪の事故に耐えられることが確認されるべきである。
6「平成 20 年版原子力白書」（頁 21、147、156）72009 年 3 月 3 日現在で、119 カ国プラス EU が追加議定書に署名し、90 カ国で発効している。

5

（趣旨）
•

日本の安全確認制度と基準が必ずしも十分とは言えない。例えば、（i）大地震、（ii）飛行機の衝突に耐えるための安全設計が今まで十分ではなかったことが挙げられる。
（i）日本の原子力発電所の各サイトにおいて、当初想定されていた最大地震動より大きな地震動が発生する可能性があると現在再認識されている。新しい活断層が発見され、当初から知られていた活断層の長さが設計時に想定されていたよりも長いと認められるようになった。日本のすべての原子力発電所で補強工事が必要とされ、工事が実施されている。
（ii）アメリカの 9.11 同時多発テロで飛行機がニューヨークの世界貿易センタービルに衝突した。原子力発電所がテロの対象となる恐れがあり、その被害を考えると、最悪の例として飛行機の衝突に耐えられるように原子力発電所を設計する必要がある。米原子力規制委員会は、2002 年 2 月、すべての既設原子炉に対して設計ベースを超える航空機
衝突影響の緩和策をとることを要求する命令を出し、07 年 3 月には既設／新設の原子炉に対する同趣旨の規則を制定した。さらに 09 年 2 月、新設原子炉に対して航空機衝突後の炉心冷却機能、使用済み燃料冷却機能、使用済み燃料プール健全性確保機能を保証することを求めた最終規則を制定している。
日本では、原子炉上空の飛行を制限し、航空機衝突の可能性は低いとして安全審査の対象外としている。ただし、六ヶ所核燃料サイクル施設については、米軍・自衛隊も使用
する三沢空港があることから、きわめて緩い条件ながら航空機の「墜落」を想定した評価を行なっている。また、原子力安全・保安院は 09 年 5 月、日本でもアメリカと同様の規制を求めるかどうか検討するための情報収集を始めたと報じられている。

•

安全確保の責任は一義的には輸出先国にあるが、日本の公的信用が付与されたプロジェ
クトであれば、JBIC/NEXIも当該プロジェクトに支援をした責任を免れることはできない。当該国の安全制度のみではなく、個別案件について、最悪の事故を想定した安全確認が適切に行われているかどうかを確認するべきである。
放射性廃棄物の管理・処分計画

1.6

放射性廃棄物の管理・処分方法の確認に関しては、条約の加盟状況のみならず、使用済み核燃料等の放射性廃棄物の管理・処分計画の内容と実効性を確認するべきである。
（趣旨）•

日本でも、放射性廃棄物の管理・処分の具体的な計画がないまま原子力発電所を建設してきた結果、とりわけ高レベル放射性廃棄物は処分地も決まらないまま再処理工場や中間貯蔵施設で貯蔵されている。また、使用済み燃料の多くも、原子力発電所内で貯蔵が続けられている。

•

責任の所在が明確である場合でも、管理・処分の費用が十分備えられているとは限らな
6

い。原子力発電には、放射性廃棄物が必ず伴うため、原子力発電所を建設する前に実施
主体が管理・処分の具体的な計画を作成するべきである。
労働者への配慮

1.7

環境ガイドラインで求められている労働環境の確認の上、労働被曝の適切な基準が設置され、労働者がアクセスできる被曝管理制度が整備されていることを確認するべきである。
（趣旨）•

被曝する労働者の健康への配慮が必要である。

•

被曝による健康への影響は、通常、被曝してから大分時間が経過してから現れる。従って、労働者の被曝情報を長期間管理する必要がある。

•

被曝による疾病に罹患した労働者がその補償や医療費を申請するためには、自分の被曝履歴を提供しなければならない。従って、被曝データは当該労働者がアクセスできる形で管理されるべきである。
原子力固有の問題に関する実効性

1.8

原子力固有の問題に関する実施主体の具体的な計画・許認可状況と実施能力を確認するべき
である。
（趣旨）
•

現行制度では、原子力政策課は輸出先国・地域の原子力安全に関する体制整備状況を確認するが、実施主体の具体的な安全確保計画や事故時の対応計画等の内容、その実施能力の確認は行っていない。どのような計画を有し、規制当局からどのような許認可を受けているかが確認される必要がある。

（他機関の事例）•

米国輸出入銀行は、「事業参加者(Project Participants)」の資格、立地条件、設計条件、建設手順等を確認している8。

8

Export Import Bank of the United States, Nuclear Procedures and Guidelines, Annex A:“Ex-Im Bank's environmental evaluation of nuclear transactions will include a review of the qualifications of the
project participants, the qualifications of the host country's regulatory authority, and where applicable, the plant site
selection criteria, plant design criteria, construction procedures, plant operation procedures and decommissioning
program.”72．原子力に関する環境チェックリスト
チェック事項

2.1

現行の環境ガイドラインの火力発電チェックリストにあるチェック事項に、少なくとも以下のチェック事項を加えるべきである：①. 大気質のチェック事項に放射性物質の基準適合性。
②. 水質のチェック事項に、発電所操業に伴って排出される放射性物質の基準適合性。
③. 廃棄物の項目を、放射性廃棄物および非放射性廃棄物とすること。
④. その他の項目に、提言 1 に特定している原子力固有の問題に関する計画が作成され、これらの情報が公表され、かつ地域住民等ステークホルダーがアクセス可能であること。
（趣旨）•

新環境ガイドラインの制定に伴い、JBIC/NEXIが原子力発電に関する環境チェックリス
トを作成している最中だと認識している。新ガイドラインのチェックリストの内容が未だに公表されていないため、これを原子力指針にそのまま適用できるかどうかは現時点では判断できない。従って、新ガイドラインのチェックリストの公開後、原子力指針との適合性を検討したい。

•

放射性物質の環境への影響は原子力特有の環境影響である。

（他機関の事例）•

米国輸出入銀行には、8つの環境原則のリストおよび放射性物質についての要件がある9。

3．モニタリング求められる要件

3.1.

原子力固有の問題に関するモニタリングを行うべきである。
（趣旨）•

公的信用の供与を決定した際の原子力固有の影響の回避・緩和措置に関する要件が満たされているかどうかを確認する必要がある。

（他機関の事例）•

米国輸出入銀行は環境と安全に関するモニタリングを行っている10。

9

Export Import Bank of the United States, Nuclear Procedures and Guidelines, Annex A:
環境原則：1. Nuclear Safety; 2. Air Quality; 3. Water Use and Quality; 4. Waste Management; 5. Natural Hazards; 6.
Ecology; 7. Involuntary Resettlement, Indigenous Peoples, Cultural Property; 8. Noise.
放射性物質について： “Measures shall be established to ensure that the emission of any radioactive material fromthe plant be maintained as low as reasonably achievable. Radiation dose limits for all individuals shall be established
for applicable radioactive elements that are analogous to the numerical limits set forth in the applicable IAEA
recommendations.”
10
Export Import Bank of the United States, Nuclear Procedures and Guidelines, V. Project Monitoring:“To ensure that nuclear related projects supported by Ex-Im Bank are constructed and operated in accordance withthe relevant host-country and applicable international environmental and nuclear guidelines, Ex-Im Bank will seek to8

モニタリング結果の公開

3.2.

原子力固有の問題に関する実施主体によるモニタリングおよびJBIC/NEXIによるモニタリン
グは、それらの結果を公開すべきである。
（趣旨）•

JBIC/NEXIのアカウンタビリティを果たすために、公的信用付与を決定した際に原子力固有の影響の回避・緩和措置に関して確認された要件が、公的信用付与の後も適切に満たされているかどうかについて、事業実施主体によるモニタリング結果および
JBIC/NEXIのモニタリング確認結果を公開する必要がある。

4．情報公開と住民協議・合意
住民協議・合意

4.1

当該プロジェクトの原子力固有の問題に関する情報を盛り込んだ文書が作成されるべきである。これらの文書は、ドラフト作成時に公開された上で、現地においてステークホルダーとの十分な協議が行なわれ、合意が得られるべきである。JBIC/NEXIは、支援を行う原子力関連プロジェクトについて、これらに関する情報が事業実施国において情報公開や住民協議・合意の対象となっていることを確認するべきである。

環境アセスメントの範囲

4.2

原子力が国境を越えた影響をもたらす恐れがあるので、該当すると考えられる国の国民もプ
ロジェクトの原子力固有の問題を含めた環境影響評価に参加する機会を持つべきである。
（国際法の事例）•

エスポ条約は国境を超えた影響をもたらす恐れのあるプロジェクトの環境影響評価に関する条約である。影響を受ける可能性のある国の国民の環境影響評価への参加と情報公開に関する義務が定められている11。

monitor the environmental and safety related performance of Ex-Im Bank supported nuclear projects through theterm of the Ex-Im Bank financial support, particularly those aspects of projects subject to any Ex-Im Bank financing
conditions pertaining to the implementation of measures to mitigate a project's environmental impact. Monitoring
will be conducted through the review of information provided by the sponsor and through site visits.”
11 Convention on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context (Espoo, 1991), Article 2:“2. Each Party shall take the necessary legal, administrative or other measures to implement the provisions of thisConvention, including, with respect to proposed activities listed in Appendix I that are likely to cause significant
adverse transboundary impact, the establishment of an environmental impact assessment procedure that permits
public participation and preparation of the environmental impact assessment documentation described in Appendix
II.”
9

情報公開

4.3

JBIC/NEXI は、原子力関連プロジェクトへの公的信用の環境レビューにあたり、借入人等に対して、当該プロジェクトの原子力固有の問題に関する情報の提供を求めるべきである。これらの文書は、他の環境社会配慮に関する主要な文書と同様、入手後速やかに、JBIC/NEXIのウェブ上で公開するべきである。
また、JBIC/NEXI の現地事務所で、該当案件の他の情報と共にアクセスしやすい形で公開するべきである。
（趣旨）•

原子力固有の問題に関する情報が環境影響評価書（EIA）に含まれていなければ、情報公開や住民協議の対象となっていることが確認されていない。原子力固有の問題がEIAに含まれない場合があるため、JBIC/NEXIの環境ガイドラインの規定だけでは必要な情報が国内外のステークホルダーに提供されない可能性がある。このことは、下記の二つの点で問題である。
①

事業実施国内のステークホルダーが、事業の安全性等に関する情報にアクセスできないこと。
②

JBIC/NEXI の支援に関するアカウンタビリティが日本国民に対して果たされないこと。
以上のような懸念があることから、原子力の固有の問題について、原子力関連プロジェ
クトに求められる要件を指針に規定し、これらの問題についての情報を盛り込んだ文書を公開するべきである。
•

日本では原子力関連プロジェクトは他のプロジェクトと性質の違うものとして扱われている。従って、原子力の固有の問題は、EIAではなく設置許可申請書に含まれている。
この設置許可申請書に含まれている情報はEIAに含まれる情報と同等に重要であり、設置許可申請書は公開されている。日本における原発建設の際には、安全性、核不拡散性、事業者の技術能力等に関しては、原子炉設置許可の申請書、同添付書類、原子炉安全専門審査会等での配布資料が公開されている。日本が海外の原子力関連プロジェクトに融資するにあたり、最低限、日本で行われている情報公開と住民協議のレベルを確保することが必要である。

（他機関の事例）•

米国輸出入銀行は、安全等の資料を求めている12。

12

Export Import Bank of the United States, Nuclear Procedures and Guidelines, Annex A:“Design procedures should include provisions for a Site Investigation Report or equivalent study such as outlined in
IAEA Safety Standards No. NS-R-3 "Site Evaluation for Nuclear Installations" and the Safety Guides that
supplement IAEA NS-R-3, and a Safety Analysis Report or equivalent study undertaken in accordance with IAEA
guidelines applicable to the project and subject to the approval of the local regulatory authority. Information
contained in these reports, including any completed sections of these reports or preliminary version, should be madeavailable to Ex Im Bank upon request.”
10•SACE は安全等の情報を EIA に含めることを求めている13。
日本政府の確認体制に関する情報提供

4.4

原子力関連案件の JBIC/NEXI の公的支援に関して、日本国政府の確認体制について
JBIC/NEXI のウェブサイト（和文・英文双方）等において説明を掲載するべきである。

5．代替案
代替案の検討5.1

代替案の検討が実施されており、自然エネルギーとも比較して、原子力が最も経済的なオプションであり、かつエネルギー効率の点からも優れていることが、EIA報告書などの公開文書において明示されていなくてはならない。
（趣旨）•

過去の原子力発電所の EIA では、多くの原子力発電所建設を検討する際の代替案の検討
では、代替案との比較検討を行っても、火力発電としか比較しないことが多かった。再生可能な自然エネルギーおよびエネルギー効率を含めた代替案との総合的な比較検討を行わなければ、最も適切かつ経済的なオプションが選択されない可能性が高い。

（国際法の事例）•

エスポ条約付属書Ⅱによれば、EIA は少なくとも次の情報を含まなければならない：「適切であれば、計画された活動の合理的な代替案（例えば立地乃至技術に関して）及び活動なしの代替案の説明。」14

13

SACE のウエブサイトにある Environmental News に原発セクターの手続きに関して記載されている。
(http://www.sace.it/GruppoSACE/content/en/consumer/services/environment_focus/news/archive/news35.html)
14
Convention on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context (Espoo, 1991), Appendix II.
“Information to be included in the environmental impact assessment documentation shall, as a minimum, contain, in
accordance with Article 4: …
(b) A description, where appropriate, of reasonable alternatives (for example, locational or technological) to the
proposed activity and also the no-action alternative”
11

6．第三者機関
第三者機関の設置

6.1

原子力の固有の問題を含む環境社会配慮の確認を補強し、その客観性を高めるため、原子力関連プロジェクトの支援・融資の検討にあたって、専門家および NGO を含む第三者機関を設置するべきである。
（趣旨）•

多くの場合、原子力発電計画を進める企業および政府機関の利害関係が強いため、
JBIC/NEXIは客観的に判断する立場にない。

•

原子力関連プロジェクトは他セクターには伴わない特別な問題を有しており、事故時のリスクも大きい。これらの問題に対処し、慎重かつ透明性の高い審査を行うべきである。
しかし、「調査票」を見る限り原子力政策課の安全確保等の確認は形式的で、個別案件を総合的に評価していない。原子力関連プロジェクト固有の問題における環境社会配慮が適切に実行されうるかどうかを確認しているとは考えがたい。また、原子力政策課は原発輸出を推進する役割もあるため、客観性にも欠けている。従って、第三者機関における公開の審議が必要である。

12

添付資料1
政府の原子力輸出関連政策◆「原子力政策大綱」（原子力委員会、2005年10月）｢原子力産業の国際展開｣について｢相手国における安全の確保並びに核拡散防止及び核セキュリ
ティ確保のための体制の整備状況、さらに相手国の政治的安定性等を確認するとともに、国内外の理解を得ることが前提となる｣としている。（頁50）◆「原子力立国計画」（総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会報告書、2006年8月8日）「相手国の核不拡散や安全確保の体制整備等の状況を踏まえつつ、政府による我が国原子力産業の国際展開に対する高いレベルでの明確な支援表明の意思表示を積極的に行うべきである。」（頁
110）「資金調達がボトルネックとなる可能性が高いことから、民業圧迫にならない範囲で、貿易保険
や国際協力銀行の融資等による公的支援も国際ルールに従いつつ、引き続き積極的に進めるべきである。」（頁111）◆「平成20年版原子力白書」（原子力委員会、平成21年3月）「原子力エネルギーの利用拡大に伴って、核拡散、核テロリズム及び原子力事故といった危険への対応が国際社会の大きな課題となっている。そこで我が国は、核不拡散／保障措置、原子力安
全及び核セキュリティ（3S）の確保を大前提として、原子力の平和的利用における国際協力を積極的に推進する」（頁21）「二国間協定等による資機材移転を可能とするための相手国における基盤整備支援、政府系金融機関の活用等の取り組み等を通じて、日本の原子力産業の国際展開を支援する。」（頁22）「我が国は、原子力発電の導入にあたっては核不拡散、原子力安全及び核セキュリティの確保が不可欠との観点から、二国間原子力協力を行うに際しては、相手国に対し追加議定書等の関係条約の締結を求める」（頁147）「平成21年（2009年）１月現在、追加議定書の締結国は日本を含む90か国 + 1国際機関（ユーラトム）にとどまっており、我が国は、IAEA 及び関係国と協調し、追加議定書の普遍化に努めている。」（頁156）「我が国では、原子力発電に関する事業について、先進国に向けて（株）日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）の融資を可能とする政令を平成 20 年（2008 年）10 月に制定し、原子力メーカーの国際展開に対する資金面での支援策を実施している」（頁166）