企業理念
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する

J-POWER のプロファイル
J-POWER（電源開発株式会社）は、国内の電力供給の増加を目的として、
1952 年に政府によって設立されました。以来、半世紀にわたり卸電気事業者
として、一般電気事業者（10 電力会社）に低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設運用を行ない、わが国の経済発展>>

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする>>

環境との調和をはかり、地域の信頼に
生きる

>>
>>

上場し、完全民営化を果たしました。
創業当時は大規模水力発電の開発に着手し、その後は、急増する夏期の電力需要に対応するべく揚水発電の開発や大容量送電線の建設を進めました。

所
有
株 式 数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

ザ チルドレンズ インベストメント
マスター ファンド

16,4989.90

日本生命保険相互会社

9,120

5.48

株式会社みずほコーポレート銀行

8,269

4.96

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン 610

8,195

4.92

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,140

2.49

大同生命保険株式会社

3,658

2.20

株

主

名

利益を成長の源泉とし、その成果を社

1970年代のオイルショック以降はエネルギー源の多様化を図るため、輸入炭火モルガン・スタンレーアンドカンパニー インク

3,492

2.10

会と共に分かち合う力発電を積極的に開発するなど、各時代のニーズに適合する発電事業を拡大し

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,132

1.88

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきてきました。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,084

1.85

3,039

1.82

がけとなる

>>

と国民生活の向上に貢献し、2004 年 10 月には東京証券取引所市場第一部に

株式分布状況

大株主（上位 10 名）

また、1960年以降、世界60数カ国において水力・火力の電源開発に関する調

豊かな個性と情熱をひとつにし、明日査・設計・施工監理や環境対策等の電力関連コンサルティングを実施し、最近でに挑戦するは、自ら発電事業を行なう（IPP事業）など、多彩な国際事業を展開しています。
今後の電力自由化の進展や地球温暖化問題などの事業環境の変化に対応するため、卸電気事業の競争力の強化と「エネルギーと環境の共生」を基調とする

全国共済農業協同組合連合会

所有者別持株比率
証券会社

0.63%

個人その他

7.67%

その他の法人 10.39%
金融機関

39.97%

外国法人等 41.34%

株価チャート
株価（円）
7,000

6,000

新たな事業の創出に取り組んでゆきます。
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

04/10 04/11 04/12 05/1 05/2 05/3 05/4 05/5 05/6 05/7 05/8 05/9 05/10 05/11 05/12 06/1 06/2 06/3 06/4 06/5 06/6 06/7 06/8 06/9 06/10 06/11 06/12 07/1 07/2 07/3 07/4 07/5 07/6

（注）2006年3月1日に行われた1株を1.2株にする株式分割を反映し、分割前の株価は修正再表示されています。

橘湾火力発電所（徳島県）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

65

目 次

企業理念 / J-POWERのプロファイル

2-3

J-POWERグループ At a Glance
財務ハイライト4社長メッセージ

5-11

2007年3月期（2006年度）のレビュー

6
7

2007年度 グループ経営計画について
株主還元の考え方11

ステークホルダーの皆様へ

特集

11

成長実現のための５つの重点的
取組み
12-21

①発電設備規模の着実な増強

12-13
14-16

②技術革新と新たなプロジェクトの創造

17④グローバルな事業展開 18-19③事業資産の価値向上⑤発電をコアとしたビジネスの多様化

20-21

22-29

セグメント別事業概況
2007年3月期（2006年度）の実績と展望

23

電気事業〜特徴と強み

卸電気事業

24-26
27

その他の電気事業
設備概要

28-29

持続可能な社会と企業のために

30-34

30-32
33-34

コーポレート・ガバナンス
環境経営の取組み

地域・社会および従業員とのかかわり

34

財務セクション

35

主要グループ会社一覧

67

会社概要・株式情報

68

将来見通しに関する注意事項
本誌に掲載されている計画、戦略、見込みなどは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されております。従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

1

J-POWERグループ At a Glance

J-POWERグループの事業区分

特徴・実績

石炭火力と水力発電のリーディング・カンパニー。日本の電力供給に不可欠な存在。

コアビジネス

火力発電

全国 67ヵ所の発電設備。全国の設備シェア 7 %（自家用除く）。

P.24〜当社売上の6割を占める事業の柱

国
内
電
力
事
業

水力発電

P.25

コスト競争力を背景にベース電源として高い設備利用率を確保。

発電設備出力（約860万kW)シェア19 %（全国 2 位)
大規模貯水池を有する発電所を多く保有し、柔軟なピーク対応力を有する。

〜ピーク対応に不可欠な電源

送変電

石炭火力の発電設備出力（約780万kW)シェア21%（全国1位）

P.25

亘長2,400kmに及ぶ基幹送電線や周波数変換所など、日本の電力ネットワークの要となる設備を保有し、広域電力流通
および系統の安定運営に寄与。

P.12

大間原子力発電所（着工準備中）：〜地域間をつなぐ基幹インフラ（原子力発電）

新たな技術の地平を拓き、事業基盤拡充の一翼を担うプロジェクト。
フルMOX-ABWRとしてプルサーマル政策に貢献。

P.26
自由化対応ビジネス・卸電力市場での販売（2005年度〜）
・IPP電源52 万ｋW、 PPS 向け卸電源 32 万kW(出資持分割合は考慮せず）発電事業で培った経験・技術力を活かし、ビジネスモデルの多様化に取り組む。

・5カ国／地域、15 件が操業、

多
角
化
事
業

海外発電事業〜「第2の柱」を目指す

海外発電出力（持分ベース）約190万kW（2007年6月末現在）
・米国で2つのガス火力プロジェクトに参画（2006年度）
・タイ国カエンコイ2ガス火力1号機の運転開始（2007年5月）

・再生可能エネルギーの開発推進

新たなビジネス〜エネルギーと環境分野から次世代のビジネス創出

2 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ー風力発電：21.1万kW(国内 9 地点）
国内最大の郡山布引高原風力の運転開始（2007年2 月）
ーバイオマス発電、マイクロ水力等
・石炭販売ビジネスの推進2007年度グループ経営計画の下での取組み【経営環境の変化と課題】
・国内電力市場の低成長
・地球温暖化問題の対応本格化
・経営の効率化と透明性

J-POWERグループの新たなビジョン● 事業資産の高効率化とクリーン化 (信頼性＋経済性＋環境性能)● 発電をコアコンピタンスとした多様なビジネスをグローバルに展開

新たな成長に向けて〜成長実現のための5つの重点的取組み【新設2計画の着実な推進】①発電設備規模の着実な増強
磯子新2号・大間原子力ほか

P.12

磯子火力新2号機：国内最高水準の発電効率、環境性能。
単位電力量あたりのCO2排出を低減。
大間原子力：当社初の原子力。プルサーマル政策に貢献。
発電時にほとんどCO2を排出しない電源。

【経済性と資源供給の安定性に優れる石炭の持続的な活用に向けて】
・酸素吹石炭ガス化技術開発を推進。
・革新的技術の適用による既設電源のリプレース等に中長期視点で取り組む。

②技術革新と新たなプロジェクトの創造
石炭ガス化・電源リプレース

P.14【既存設備の経済性、設備信頼性、環境性能を高め、顧客へのサービスを強化】
水力：③事業資産の価値向上
既設水力・火力・送変電設備

P.17

O&Mマネジメントの向上、効率改善のための設備更新等。
火力： 環境との調和と一層の競争力向上をめざした
適切な設備投資とコストダウン。
送変電：行為規制の遵守と適正な保全。

【国内事業で培ったスキルを最大限活用して「第2の柱」たりうる収益増大をめざす】④グローバルな事業展開

・ タイなど東南アジア、米国そして中国を重点的な対象と位置づけ、営業体制・事業管理体制を強化。
・エンジニアリング事業との組み合わせによる展開。

海外発電事業による収益増大

P.18【バリューチェーンの広がりと、柔軟性、流動性の高まりによる収益安定化効果を追求】⑤発電をコアとしたビジネスの多様化
石炭ビジネス、環境ビジネスほか

P.20

環境ビジネス：再生可能エネルギー（風力等）、
CO2クレジット活用。
石炭ビジネス：トレーディング、資源権益。
電力市場取引：卸取引所取引、販売手法の多様化
非電力ビジネス： PFI/PPP型事業、エンジニアリング。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

3

財務ハイライト

3月31日に終了した各連結会計年度

		

百万円		

千米ドル

2005

2006

2007

2007

売上高（営業収益）594,375

621,933

573,277

4,856,226

営業利益

111,885

101,469

77,141

653,463

経常利益

57,09367,90655,513

470,257

当期純利益

35,55943,57735,167

297,900

純資産

391,327

433,028

462,654

3,919,141

総資産2,021,655

1,964,667

1,999,794

16,940,234

営業活動によるキャッシュ・フロー

172,637

173,954

157,241

1,331,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

(60,586)(72,326)(155,407)(1,316,452)

112,051

101,628

1,834

15,538

財務活動によるキャッシュ・フロー		 (111,798)(103,613)(2,168)(18,368)

連結

フリーキャッシュ・フロー
自己資本当期純利益率（％）		

9.5

10.6

7.9

 ­ –

自己資本比率（％）		

19.4

22

23.1

–

（注）1. 米ドルの表示は、2007 年 3 月 31 日の直物為替レート（電信売買相場仲値）1 米ドル＝ 118.05 円で換算。
2. フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益（左軸）

700 （10億円）
600

自己資本当期純利益率（右軸）50 （10億円）

584.1

594.4

569.9

（％）

621.9

25

43.6

573.3

20

40

35.6

500
30

400
300

12.9

15

27.6
10.5

20.7

20

35.2

10.6

9.5

10

7.9

200

134.2

132.1

100

（3月期）2003

57.1

44.4

35.5

0

111.9

77.1

2006

2007(FY2006)

55.5
0

0

2004
純資産（左軸）2005

営業活動によるキャッシュ・フロー
（％）

433.0

462.7

200 （10億円）

167.4
150

22

23.1

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

179.9

2007(FY2006 )2006

フリーキャッシュ・フロー

174.0

172.6
115.4

157.2

112.1

101.6

50

19.4
15

17.3
168.3

10

1.8

00
-50

-11.0

-100
100

2005

156.3

100

359.6
300

30

25

391.3

400

2004

（3月期）2003

自己資本比率（右軸）500 （10億円）

200

5

10

101.5
67.9

5

7.7

0

0

（3月期）2003

2004

2005

2006

 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2007( FY2006 )

-64.5

-60.6

-72.3

-150

-155.4-200（3月期）2003

2004

2005

2006

2007( FY2006 )社長メッセージ

Ｊパワー・グループは「エネルギーと環境の共生」を基調とした事業展開を通じて持続的な成長を追求し、多くのステークホルダーにとって魅力的な安定成長企業となることを目指してゆきます。

>

当社は2004年度の上場以来、国内における電力の安定供給に努
めるとともに、海外発電事業を中核として国内外の新たなビジネスの拡大に取り組み、民間企業として順調に成果を上げてきました。

>

しかし今後の事業環境は、年率1%程度に止まる国内電力需要の低い伸び、進行する地球温暖化問題への対応、また設備の経年化や金利水準の漸増など、楽観できません。
当社は、その課題克服の努力の中にこそ新たな成長を遂げるチャンスがあると認識し、2007年度経営計画のなかで、目指すべき新たなビジョンを掲げました。

>

それは、「エネルギーと環境の共生」の実現に向け、事業資産の高効率化とクリーン化を図り、発電事業を中心に様々な新しいビジネスに国内外で積極的に取り組んでゆくというものです。
このビジョンの下で、各事業分野において設備投資と技術的なイノベーションを軸に資産の高効率化、クリーン化そして量的拡大を図り、持続的成長を追求してゆきます。

>

今後も、これらの取組みを通じて企業価値の増大を図り、広く社会からの信頼を得ながら、ステークホル
ダーの皆様の期待に応えてゆきます。

5

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORTELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2006 ANNUAL REPORT

5

2007年3月期（2006年度）のレビュー（海外発電事業・国内新事業）
海外発電事業については、当社事業の「第2の柱」として本格

年度経営計画のもとでの取組み][ 2006年的な収益貢献を目指しています。当期は米国において 2つのガ

2006年度（当期）は、第3次企業革新計画※の達成成果を踏ス火力プロジェクト(テナスカ・フロンティアおよびエルウッド・エ

まえ、新たな経営計画のもとでグループ一体となり、安定成長にナジー)への参画を決定し、持分出力は国内電気事業の設備出力向けた取組みを着実に進めました。その中で、当期の主要な実の1割を超える規模となりました。またフィリピンのCBK水力を

績についてご紹介します。

はじめ既投資プロジェクトが順調に稼動したことにより、海外発※第3次企業革新計画：前期（2005年度）に完了した、民営化に向けて企
業体質の構造改革に取り組んだ 5ヵ年計画

電事業による持分法投資利益は経常利益の 1割程度まで達し、その収益基盤は着実に強化されています。
国内新事業については、風力発電で国内最大の出力規模となる郡山布引高原風力発電所（ 6.6万kW ）が営業運転を開始しま

販売の強化● お客様の期待に応えるための安定供給への取組み●市場取引（電力、燃料）の取組みした。さらに石炭販売ビジネスについても当社の調達能力を活かして着実に成長してゆくよう取り組んでいます。

[ 業 績（連結）]
資産価値向上戦略

海外事業の収益貢献●機構改革による社内取組●既取得資産の収益拡大

体制の整備●新たに米国で2つの●コスト競争力評価に基づく

ガス火力プロジェクトに参画

設備保全計画策定コーポレート・
ガバナンスの充実●執行役員制度の見直しと取締役会機能の明確化●監査体制の機能強化

当期は、売上および経常利益が過去最高となった前期に対して減収・減益の決算となりました。
主な要因としては、•2005年10月に実施した水力・送電線料金値下げの通年化•近年の火力高稼働の影響による修繕費の増加•退職年金資産の運用収益の減少などによる人件費の増加などが挙げられますが、
グループ一体となったコストダウン努力、
および海外発電事業の持分法投資利益の増加などにより、経常利益で当初目標の５５０億円を確保することができました。

（国内電力事業）

業績サマリー

5,733億円（前期比7.8%減）

国内電力市場の競争が厳しさを増す中、「販売の徹底強化」を

連結売上高：

重点施策として位置付け、価格と品質を両立すべく、従前にも増連結経常利益：555億円（ 同 18.2%減）

して設備の効率的操業を追求し電力の安定供給に努めてきまし連結当期純利益：352億円（ 同 19.3%減）

た。当期の前半には、火力発電所の設備トラブルにより稼働が低下しましたが、機器の修繕と点検とを速やかに実施し設備信頼性を回復、通期の利用率では当初計画を上回ることができましなお、当期において、反コンプライアンス事案の発生・顕在化た。引き続き、
グループ一丸となり「販売の徹底強化」を図り、販が相次ぎ、関係する皆様の信頼を著しく損ね、多大なるご迷惑を売電力量の維持・拡大に努力してゆきます。

おかけしました。

また、電力自由化の動向を見極めつつ販路の多様化および事当社は、この事態を真摯に反省し、再発防止に向けグループ全

業機会の拡大を進めており、その一環として、中国電力㈱と共同体の意思を結集しコンプライアンス徹底を進め、社会的信頼ので「瀬戸内プロジェクト」を立ち上げました。同プロジェクトのも回復に努めて参ります。

とで電気供給事業を行う新会社（瀬戸内パワー㈱）を設立し、卸電力市場向けの販売を開始しました。

6 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2007年度 グループ経営計画について
1. 経営環境の変化と課題の認識
こうした取組みを含め、上場以来、順調に成果を実現してきた
一方で、当社を取り巻く経営環境は、先行き楽観を許す状況ではありません。
まず、国内電力需要の伸びが今後10年間で年率１%程度の低位で推移する見込みであり、さらに電力自由化のもとで競争条件の整備が進んでいます。そうした環境変化に適応することが今後の成長を遂げるための必要条件であり、そのために更なる競争力強化が不可欠といえます。

グループの目指すところ
2. J-POWERグ
当社は全国の約７％の発電設備や重要な送電設備を操業し、電力の安定供給に大きな責任を担う存在です。
「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」ことが、当社の企業理念であり、社会的責任の原点です。
それに加えて、地球温暖化問題を中心とする「環境との調
和」、そして電気事業に浸透する「市場原理への適合と競争力の向上」という今日的な要請を認識し、「エネルギーと環境の共生」を実現するために、目指すべき新たなビジョンを以下のとおり掲げました。

次に、石炭火力を事業の主力とする当社にとって地球温暖化

J-POWERグループの新たなビジョン

問題は最大の隘路と言えます。2008年からの京都議定書の第● 事業資産の高効率化とクリーン化

一約束期間の開始を目前に控え、対応を本格化する必要があり（信頼性＋経済性+ 環境性能）ます。当社石炭火力の価格的・資源的優位性を持続的に保持し●発電をコアコンピタンスとした多様なビジネスをてゆくためにも、その克服に向け技術革新を絶え間なく進めてグローバルに展開

ゆかねばなりません。
このように、当社は厳しい課題に直面していますが、その克服

当社は、事業資産の高効率化とクリーン化、すなわち信頼性との努力の中から新たな技術や発想を見出し、それをビジネス

経済性そして環境性能のすべてを高めながら、発電事業を中心

チャンスに変えてゆきたい。そうした決意のもと、今年度の経営に様々な新しいビジネスに国の内外を問わず積極的に取り組ん

計画では、更なる成長を実現するための新たな企業像、およびで行く企業像を目指します。

それに向けた施策を定めました。

成長実現のための5つの重点的取組み

1
2
3
4
5

発電設備規模の着実な増強

さらなる
成長

磯子新2号・大間原子力ほか

海外等＋

技術革新と新たなプロジェクトの創造

大間/磯子新2号

石炭ガス化・電源リプレース
海外事業

事業資産の価値向上
既設水力・火力・送変電設備
22GW

20GW

グローバルな事業展開
海外発電事業による収益増大

16GW

17GW

2002年

2008年
(FY2007)

17GW

17GW

発電をコアとしたビジネスの多様化
石炭ビジネス、環境ビジネスほか

3月期）

将来

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

7

3. 新たな成長に向けて②技術革新と新たなプロジェクトの創造

そうしたビジョンのもと、設備投資と技術的なイノベーションを軸に資産の高効率化、クリーン化そして量的拡大を図り、持続的な成長を目指してゆきます。

化石燃料における石炭のコスト優位性は、当社事業の主力である石炭火力の価格競争力の根源と言えます。
地球温暖化問題への本格的な対策が求められる中、石炭資源をいかに持続的に活用するかは、石炭火力のトップランナーであ＜成長実現のための5つの重点的取組み＞

り、「エネルギーと環境の共生」を基本ミッションとする当社の責①発電設備規模の着実な増強

務・役割と認識しています。

まず、当社のコア事業である国内卸電気事業を着実に増強し当社は、そのブレーク・スルーとして石炭火力の更なる効率ます。建設中の磯子火力新２号機と着工を控えた大間原子力は、化のため「酸素吹石炭ガス化発電技術」を、技術革新の中心に

当社の中長期的な利益成長の柱となるとともに、「エネルギー

据え、その問題に積極的に取り組んでいます。

と環境の共生」に資するプロジェクトです。

この技術革新をもとに、将来的には既設火力電源のリプレー

磯子火力新2号機の発電効率は国内最高水準であり、現時点

スなどの新たなプロジェクト創出につなげてゆきます。

で最もクリーンに石炭を電気エネルギーに転換できるプラントとなります。

③事業資産の価値向上

また、大間原子力は、当社の歴史上最大級のプロジェクトで当社事業の最大の柱である卸電気事業については、設備の経す。発電時にほとんどCO 2を出さない電源であり、また、MOX

年化という課題に直面していますが、これら既設事業資産の価

燃料の活用を通して、ウラン燃料の有効利用を推進するプル

値向上は欠かせません。

サーマル政策に大きく貢献するものと期待されています。

火力発電は、発電効率の向上と一層の競争力強化を目指し、適切な設備投資とコストダウンに取り組みます。水力発電は、保守運転のマネジメントの向上や効率改善のために、主機をはじめとした設備更新に取り組みます。

（完成予想図）（完成予想図）磯子火力発電所新2号機（建設中）の概要
発電所位置 神奈川県横浜市
出力
60万kW
燃料
石炭（輸入炭）営業運転開始：2009年7月予定（200７年度供給計画）

8 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

大間原子力発電所（着工準備中）の概要
発電所位置 青森県下北郡大間町
出力138.3万kW
原子炉型式 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)
燃料
低濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)
営業運転開始：2012年3月予定（2007年度供給計画）

術の海外移転を含め、「第 2の柱」たりうる収益増大を目指して

また、電気事業全体の重要なインフラである送変電設備につゆきます。

いては、公平性や透明性を確保し、適正に設備を運用・保全してゆきます。

⑤発電をコアとしたビジネスの多様化

こうした取組みの継続により、設備の経済性と信頼性を高め、当社は、発電事業をコアコンピタンスに据え、「エネルギーと環

さらに環境性能を高めることで、お客様へのサービス強化に努境の共生」をキーワードに、ビジネスの多様化にも取り組んでいまめるとともに、競争力の維持・向上を図ってゆきます。

す。事業展開にあたっては、卸電気事業で培った技術と経験を活
かし、発電事業を核としてバリューチェーンを拡げてゆきます。

④グローバルな事業展開
海外発電事業は、電力需要の高い成長市場において、当社のその中核が環境ビジネスです。風力発電やバイオマス発電な強みである技術力と国内発電事業で培った経験を最大限活用でどの再生可能エネルギーの開発をはじめ、京都メカニズムを活きるフィールドです。当社は海外発電事業を「第2の柱」とし、成用した温室効果ガス排出削減クレジットの獲得などの取組みを長実現の牽引車として位置づけています。

進めています。

これまで長年に亘る海外技術協力で培った人材、経験とネット

その他、国内有数の石炭ユーザーとしての調達力と大規模なワークを活用し、タイをはじめとする東南アジアを中心に投資型

輸送力を活用した国内外における石炭販売事業や電力市場取のIPP事業に参画してきました。今後は、
これらの実績と蓄積し引、PFI/PPP型事業（※）をコアとする非電力ビジネスなど、「当たノウハウをベースに、より一層強みを活かしたプロジェクトへ社らしい」多様な事業を展開してゆきます。

参画すべく、
タイ・米国・中国を重点市場と位置づけ、事業推進を※ PFI(Private Finance Initiative):民間資金等活用事業

PPP(Public Private Partnership):公共民間提携事業図ってゆきます。
現在（ 2007 年6月末）、5ヶ国／地域15件、合計出力約570万＜「設備形成期」へのシフトと財務戦略＞

kW（持分出力で約190万kW）のIPPプロジェクトが営業運転中

この5つの重点的取組みによって持続的な成長を実現するたであり、さらに2件のプロジェクトが建設中です。

め、当社は、今後 5 〜 6 年にわたり、重点的に投資を進めてゆく

今後は、適切なリスク管理を行いながら、営業体制や事業管理体制の一層の強化をはかるとともに、乾式脱硫技術など環境技「設備形成期」に入ります。

持 続 的 成 長を 実 現 す る た め の 投 資 の 計 画（3月期）〜 2012

2008 〜 20102013 〜(FY2007)

発電設備の
規模増強

磯子新2号・大間原子力
約4,000億円

新プロジェクトの創造
事業資産価値の維持向上
グローバルな
事業展開
ビジネスの
多様化

国内資産のさらなる拡充

技術革新+スキーム開発=新プロジェクト創出
既設プラントへの投資
約2,500億円
海外発電事業
約1,200億円
再生可能エネルギー、環境ビジネスなど
約1,000億円

価値向上に向けた
さらなる取組み「第2の柱」としてさらなる展開環境変化を踏まえたさらなる展開※上記は現時点での概算値であり、個別に機関決定したものではありません。
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT9かかる投資を通じて、将来にわたって安定的な収益源となる
よう競争基盤の拡充を進め、当社の企業価値の最大化を図ってゆきます。
このように持続的成長を支えるための「設備形成期」を迎え②経営の透明性確保に向けた取組み
コーポレートガバナンスについては、2006 年度の機構改革において監査体制の強化や執行役員制度の見直しを実施しました。

るにあたっては、多額の資金が必要になりますが、同時に今後と現在、昨年度来、相次いだ反コンプライアンス事案の再発防止も事業の収益性を維持せねばなりません。そのため以下の財務を中心に、信頼回復に向けた取組みをグループ大で徹底してい戦略が重要な要素となります。

ます。また、
この取組みを着実に前進させるため、コーポレート① 当社のキャッシュフローの源泉はコスト競争力のある発電設

ガバナンスの一層の充実を図ってゆきます。

備です。条件のよい資金を調達することは、コスト競争力を維持する上できわめて重要です。
② そのためには信用力の維持が一層重要となります。業界水準との比較において遜色のない財務体質を追求・構築してゆく

さらに、2008年度決算より適用開始となる金融商品取引法に定める内部統制への対応準備についても、新制度の趣旨を踏まえ、適切に準備を進めてゆきます。
（取組みの詳細についてはP.30〜32をご覧ください。）

ことで、資金調達条件を維持改善してゆかねばなりません。
③ さらには、規制緩和の進展や地球温暖化問題、国内外における事業の拡大と多様化を勘案し、会社としてのリスク耐久力③多様なステークホルダーとの双方向のコミュニケーション
当社グループの活動範囲が広がる中で、様々な形で関わり合を一層高めることが必要となります。

い、接点を共にするステークホルダーの皆様が確実に増えていこれらの点を踏まえ、当社は、自己資本の充実による財務の安ます。この多様なステークホルダーの皆様との間では、双方向の定性向上と低コストでの資金調達によるコスト競争力確保のバ

コミュニケーション活動を誠実に続けることが何より重要である

ランスに留意しながら、中長期的視点に立ち、成長ステージに応と認識しています。

じた資本政策を追求してゆきます。

また、「良き企業市民」としての社会貢献活動については、当社グループの経営資源を活用し、当社グループらしい活動を進

4. サステイナブルな企業に向けた経営のインフラ強化

めてゆきます。

①環境経営の取組み
当社は、「エネルギーと環境の共生」という基本ミッションの5．
．
グループ経営目標

もとで持続可能な社会の発展に貢献するため、環境への配慮と2007年度は現在掲げる3ヵ年経営目標の最終年度にあたります。

経済価値の向上を同時に実現する「環境経営」に取り組んでい「連結経常利益」については、収益環境は決して楽観できる状ます。

況でないなかで、
グループ一体となって取り組み、2007年度になかでも、先に述べたとおり、石炭利用と地球温暖化問題の両ついても、550億円を少しでも上回るよう努力します。

立を当社の最重要課題と認識し、課題解決に向けた取組みを進「連結自己資本比率」については、2006年度末で23％台に到めています。具体的には、販売電力量あたりのCO2排出量の削達しましたが、業界水準との比較において、依然として低位にあ減目標を定め、
これを達成するため、石炭利用高効率化技術開ます。

発を推進し、CDMや排出量取引などの京都メカニズムの積極的財務戦略のパートでお示ししたとおり、当社は、これから「設備な活用を図り、大間原子力、風力をはじめとしたCO2排出の少な形成期」を迎え、多額の資金が必要となります。コスト競争力のい電源の開発を進めています。さらには、当社の高効率の石炭

ある資金調達条件を維持改善してゆくには、業界水準との比較

火力発電技術と環境対策技術を、ビジネスを通じて国際的に普において遜色のない財務体質を追求・構築してゆかねばなりま及を図ってゆきます。

せん。 さらに、規制緩和の進展や事業の拡大・多様化などに向（取組みの詳細についてはＰ.33〜34をご覧下さい。）

け、会社としてのリスク耐久力を一層高める必要があるため、自己資本のより一層の充実が必要であると考えます。

10 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

連結経常利益550 億円以上（2006年〜2008年3月期平均）
当社は、2001年度から5ヵ年間かけて企業革新計画を実行し、連結自己資本比率

グループ総員の努力によるコストダウンに取り組み、利益規模の拡大を図ってきました。こうした企業努力による成果を株主の皆様に適切に還元する方針のもと、上場前に約40億円であった
年間配当額を、2004年度には約80億円に、さらに2005年度に23％以上実施した株式分割による1.2倍の実質増配により、約100億円ま（ 2008年3月末）で増額しています。
これまでの事業の成果を反映した現在の配当水準を着実に維持しつつ、持続的成長に向けた事業基盤づくりに取り組んでゆき、更なる成長の成果をもって還元の充実に努めることが、株主株主還元の考え方の皆様共同の利益に資するものと考えています。

当社の事業は、発電所などのインフラ設備に投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴であり、このようなビジネスの特徴を踏まえ、株主還元については、安定的な配当の継続と充実を最も重視しています。

ステークホルダーの皆様へ
当社グループは今後も公正で透明な経営を行うとともに、2007年度グループ経営計画において掲げた取組みを通じて企
業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応えて

連結配当総額の推移

ゆきます。
新たな成長の成果をもって、株主還元を充実（単位：億円）100

100
2006年3月1日付きで1株につき1.2株の株式分割を実施 92

83

さらに、
コストと効率に関わる企業努力を継続し、長期にわたる事業の不断の成長と設備の安定操業による利益の持続的実現という企業特性に基づき、安定した配当による株主還元の継続・充実に努めてゆきます。

80

株主をはじめ、ステークホルダーの皆様におかれましては、
今後ともご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ

60

ます。

取締役社長

0

(3月期) 2001

2002 2003 2004 2005 2006 2007
(FY2006)

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

11

特集〜成長実現のための 5 つの重点的取組み〜①発電設備規模の着実な増強

大間原子力：建設着工に向けて

大間原子力発電所 完成予想図■ 当社の原子力開発の歩み
当社は、1954年以来、原子力の開発に関する様々な調査・検討を重ね、1969年からは、動力炉・核燃料開発事業団（現：独立行政法人日本原子力研究開発機構）が開発した新型転換炉「ふげん」の設計・建設・運転に協力するなど、将来の原子力発電所の開発

出
原
燃

子

力
炉
料

敷 地 面 積運 転 開 始に向けて原子力発電技術の蓄積を進めてきました。大間原子力

138.3万kW
改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)
低濃縮ウラン及びウラン・
プルトニウム混合酸化物(MOX)
約130万m2
2012年3月予定（2007年度供給計画）

は、
こうして蓄積された技術および知見を礎とする当社初の原子力発電所建設計画であり、国および電力会社の支援のもと、
プ
ロジェクトの着実な推進に向けて取り組んでいます。

■ 着工に向けて
現在、着工に向けて国の安全審査を受けており、現地では準備工事を実施中です（2007年6月30日現在）。2012年3月の運転開始を目指し、安全と信頼性の確保を大前提に工程の遵守と建■ 大間原子力の今日的意義

設コストの削減に引き続き努めます。

大間原子力は、当社にとって以下の点から、長期安定的な事
業基盤確立の一翼を担うとともに、2007年度の経営計画で示した新たなビジョンである「事業資産の高効率化とクリーン化」の要となるプロジェクトです。

(1) 長期安定的な収益の柱
大間原子力は磯子火力新 2号機とともに、受電会社と全量引取りについての基本協定を結び開発を進めています。国の電力

大間原子力
1983年
1984年
1985年
1995年
1999年
2003年
2004年
2005年

開発経緯

立地環境調査
大間町議会の原子力発電所誘致決議
青森県並びに大間町など地元3ヶ町村にATR実証炉
計画協力要請ＡＴＲ実証炉計画を中止し、フルＭＯＸ−ＡＢＷＲ計画へ見直し（当初）原子炉設置許可申請
発電所配置計画の変更（当初)原子炉設置許可申請を取り下げし改めて申請
経済産業省より原子力委員会／原子力安全委員会への諮問

供給計画にも新規主要電源として組み込まれており、安全性を確保して確実に稼働することにより、今後、長期に亘って安定的な収益の柱となります。

(2) CO2排出原単位削減への貢献
原子力は発電過程でほとんどCO2を発生しないため、石炭火力を主力とする当社にとって、カーボンリスクマネジメントの観点から不可欠な電源と言えます。当社のCO2排出原単位削減の取組み
において、大間原子力は大きな役割を担っています。

(3) 国の原子力政策への貢献

技術者の養成大間原子力の建設や運転などに必要な知識や技能の習得そして人材の資質の向上を図るため、当社の社員を他社の原子力発電所に派遣し、実務を経験させるなどの養成を行い、十分な技
術的能力と広い識見を身に付けさせています。
特に、新型転換炉であるふげん発電所（※1 ）では、MOX燃料の炉心管理を経験しています。
これらの実務経験に加え、運転操作技能の習熟を図るため、大間原子力の採用するフルMOX-ABWRは、国内工場で加工

BWR運転訓練センター（※2)等を活用したシミュレータ訓練なするMOX燃料のうち約25％を使用することが可能であり、国のどを実施し、また、本店内においては、CAI 装置（※ 3)を導入し、推進するプルサーマル政策に貢献するプロジェクトです。

ABWRの設備や運転特性などを学習しています。
このように人材教育と技術力向上に努めており、大間原子力の運転開始に向け、万全を期しています。

12 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

大間原子力は、当社が目指す「クリーンで高効率な電源ポートフォリオ構築」の要となるプロジェクトです。安全性・信頼性の確保を最優先に、かつコンプライアンスを徹底しつつ工期短縮やコストダウンにより、引き続き、経済性向上に努めてまいります。
独立行政法人日本原子力研究開発※1：運転期間1979〜2003年。現在、機構において廃止措置計画を検討している。

敦賀発電所や新型転換炉ふげん発電所で使用実績があります。

※2：略称「 BTC 」。国内の原子力発電事業者（9電力、原電）および原子より一層の向上を図るため、
これまでに培ってきた原子力発電

また、ABWR（改良型沸騰水型軽水炉）は、安全性・信頼性の力プラントメーカー（日立、東芝）が出資・設立した会社で、
福島県双葉郡大熊町と新潟県刈羽郡刈羽村においてＢＷＲプラントを対象とした運転訓練センターを所有・運営している。

で開発実証された技術を集大成した最新鋭の原子炉です。国内※3：computer aided instruction コンピュータを利用した学習形態。

ではすでに東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所６，7号機などで採所の建設や運転・保守の経験を踏まえ、国・メーカー・電力会社

用されており、良好な運転実績があります。

フルMOX-ABWRの安全性、信頼性

大間原子力（フルMOX―ABWR ）の基本仕様は先行ABWR

ＭＯＸ燃料は、海外で 30 年以上前から使用され、約 5,300 体と変わりませんが、十分な安全性が確保できるよう一部設備の（※2005年12月現在）が問題なく使用されています。日本でも設計対応を行っています。
（下図参照）国のプルサーマル計画とフルMOX-ABWRについて
現在、原子力発電は国内の総発電量の約3割を占めており、電力の安定供給のために重要な役割を担い、かつ発電過程でCO2を排出し国のプルサーマル計画は、
このプルサーマルを2010年までに16〜 18基で実施することを目指しています。
大間原子力は、全炉心への M O X 燃料装荷が可能なフル M O X -ないなどの優れた特性もあります。
また日本はエネルギー資源の9割以上を輸入しており、将来にわた

ABWRであり、プルサーマル計画の一翼を担っています。

りエネルギー供給を安定させるため、原子力発電所の使用済み燃料
ウラン燃料を再処理して得られるプルトニウムとウランの再利用を進めていくことが不可欠です。
国は、
この「核燃料サイクル」の確立に向けて、
プルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料とし、これを軽水炉において燃料として利用する「プルサーマル」を進めています。

使用済燃料

MOX燃料

プルサーマルの仕組み

軽水炉
ウラン

フルMOX-ABWRの特徴

MOX燃料工場

再処理工場

原子炉建屋

特徴1
原子炉停止能力を高めるために、ほう酸水注入系の容量増加

回収ウラン・プルトニウム

原子炉格納容器
特徴2
異常時の原子炉圧力変化に対する余裕を増やすために、主蒸気逃し安全弁の
容量増加

原子炉
圧力容器

蒸気

湿分分離加熱器

燃料
特徴3
原子炉停止能力の余裕を増やすために、制御棒の中性子吸収効果の増強

水

高圧
タービン

原子炉内蔵型
再循環ポンプ

低圧
タービン

発電機

復水器
水

冷却水（海水）水

圧力制御プール
給水ポンプ

循環水ポンプ

放水路へ

特徴4 作業員の被ばく線量の低減を図るために、MOX燃料自動検査装置の採用

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

13

②技術革新と新たなプロジェクトの創造

次世代の石炭火力プロジェクトへの挑戦

EAGLEパイロット試験設備 (若松研究所／福岡県）■ 今日的な石炭利用の意義
最大の電力供給源実現するとともに、最新の環境対策技術を導入することにより、石炭は世界中に広く豊富に分布し、化石燃料の中で最も経済排出される硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)についてはガス的かつ安定して供給が可能な資源です。エネルギー資源の海外

火力発電所並の実績を達成しています。当社はここに留まるこ

依存度が高い日本においては、燃料ミックスのバランスを保つとなく、次世代の石炭火力プロジェクトへ挑戦してゆきます。

ことが重要であり、現在、発電電力量の約30%は石炭火力で作

高効率で発電することはそれだけCO2排出量を抑制することられています。また、世界の国々においては、発電の主体は石炭になります。仮に日本の最高水準性能を CO2排出の多い米国、である国が多く、中国では発電量の約 80％、米国においては約

中国、インドの石炭火力全てに適用した場合には、日本のCO2総

50% 、世界平均でも発電量の約40%を担う最大の電力供給源

排出量の約80％に相当する削減効果があると試算されており、であり、今後益々増大すると見込まれているエネルギー需要にこれらの技術の移転・普及も大きな意義があります。

対応するためにも不可欠な存在です。
電源別発電電力量の構成比（2004年）

各国の石炭火力発電の熱効率の推移

発電端熱効率(LHV)

45%

77.2%

中 国

J-POWER

40%

70.1%

インド
ドイツ

51.4%

米 国

51.3%

英 国

ドイツ
英国
米国

35%

中国

30%

32.8%

日 本

インド

26.8%

世界計

25%

39%
0%

0%

20%
石炭

石油

40%
天然ガス

原子力

60%
水力

80%

100%

その他

1900

1995

2000

2003

出典：Ecofys Comparison of Power Efficency on Grid Level 2006

出典：IEA World Energy Outlook 2006

石炭火力のトップランナーとして〜世界トップレベルの発火力発電電力量あたりSOx,NOx排出量の比較(g/kWh)5

電効率と環境性能を実現〜
当社をはじめ、日本の石炭火力は蒸気タービンの蒸気圧力や

3.74

蒸気温度を超々臨界圧（ＵＳＣ）という極限まで上昇させる方法
で、欧州やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現しています。

3

2.6
1.7

2

2

2

1.5

また、硫黄酸化物（ＳＯx ）、窒素酸化物（ＮＯx）の排出に関する環

0.7 0.6

境対策についても、燃焼方法の改善や環境対策設備の導入によ

1

0.2 0.3

0.01 0.07

り、発電電力量あたりの排出量は他の主要先進国と比較しても

米国

英国

フランス

ドイツ

日本

磯子火力

(2002)(2002)(2002)(2002)(2005)(2006)

非常に優れ、極めて小さい値となっています。

硫黄酸化物(SOx)
窒素酸化物(NOx)
出典：電気事業連合会資料※日本は10電力+J-POWER 磯子火力は2006年度の実績

なかでも当社は石炭火力のトップランナーであると自負しており、磯子火力新１号機においては国内最高水準の発電効率を

14 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

0

地球温暖化対策への取組みは、石炭火力を事業の柱とする当社の責務であり役割であると認識しています。将来にわたり、石炭資源をより効率的に、よりクリーンなエネルギー源として持続的に活用してゆくため、当社は次世代の石炭火力プロジェクトへ挑戦してゆきます。
合成燃料（GTL、DME等）

大型実証プロジェクト（中国電力（株）と共同）

EAGLEパイロット試験
石炭ガス化炉

ガスタービン
蒸気タービン

ガス精製

高効率発電
IGCC→IGFC

G

石炭

空気圧縮機

酸素

排熱回収ボイラー

水素製造

空気分離装置CO 2 輸送・貯留
CO 2 分離・回収

シフト反応器経済性と資源供給の安定性に優れる石炭を持続的に活用するためにはCO2 排出削減への取組みが最大の課題

ゼロエミッション
化技術開発

石炭ガス化技術を開発し、中長期的にはCO2回収技術+燃料電池と組み合わせ

さらには、プロジェクトの事業設計においてもイノベーションを重ね．
．

■次世代の石炭火力プロジェクトを目指す「ＥＡＧＬＥプロジェクト（酸素吹石炭ガス化技術開発）」の展望

比率が高く、石炭の有効利用・高度利用への関心を共有している

地球温暖化問題・エネルギーセキュリティのソリューション

中国電力㈱と共同で大型実証試験の実施について検討を進め

当社は、次世代の石炭火力発電システムとして期待される石炭ガス化発電システム（ IGCC・IGFC ）の実用化を目指し、そのています。
また、長期的 な目標である石炭ガス化燃料電池複合発電基幹となる酸素吹石炭ガス化技術の開発に取り組んでいます。 （ IGFC ）の実現に向け、当社茅ヶ崎研究所で固体酸化物形燃料
日本の新鋭微粉炭火力の発電効率（送電端）は約４０％程度で電池（ SOFC ）の研究開発を進めています。

すが、この技術を確立し石炭ガス化発電システムへ展開するこ

当社はこうした革新的技術をもとに、さらに事業開発の面でとで、発電効率が飛躍的に向上し、CO 2排出量を大幅に削減でも様々なイノベーションに取り組みつつ、中期的には石炭ガス化

きます。

複合発電による新規火力や既設火力電源のリプレース、長期的

また、酸素吹方式は生成ガス中のCO 2濃度が高く、他の方式に比べ CO2分離・回収が比較的容易にできるため、CO2ゼロエ
ミッション化に適しています。
石炭ガス化の技術自体は欧米で先行し実用化が進んでいましには石炭ガス化燃料電池複合発電による新たなプロジェクトの創出につなげてゆきます。
次世代の石炭火力発電技術
微粉炭火力

石炭ガス化複合発電

石炭ガス化燃料電池(USC)(1500℃級IGCC)複合発電(IGFC)

たが、EAGLEプロジェクトはこれに独自のアプローチで挑戦し、より効率性・信頼性に優れ、応用範囲が広い技術へと進化を目指FCしています。

GT

GT

EAGLEパイロット試験は、2007年5月には、高い設備信頼性を確認する1,000時間以上の連続試験運転に成功し、酸素吹石
炭ガス化技術を基幹とする石炭ガス化発電システムは、次のス
テップである実証機に向け大きく前進しました。

今後の展望
当社はEAGLEプロジェクトの成果を梃子に、石炭ガス化複合

ST

ST

ST

ボイラ

ガス化炉

ガス化炉

発電端効率：42%
送電端効率：40%（比較ベース）

発電端効率：51〜53%
送電端効率：46〜48%
CO2低減：▲15%

発電端効率：60%以上
送電端効率：55%以上
CO2低減：▲30%• 微粉炭火力は蒸気タービン(ST)のみで発電する方式• 石炭ガス化複合発電(IGCC) はタービン(GT)とSTの複合発電方式。
• 石炭ガス化燃焼電池複合発電(IGFC)はIGCCに燃料電池(FC)を組み合わせたトリプル複合発電方式。

発電（ IGCC ）の実用化を目指します。現在、電源構成上の石炭•効率の数値はHHVベース

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

15

研究開発
当社の研究開発活動は、技術開発センターおよび茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）を中心に行っています。

1

石炭ガス化複合発電 IGCC ,当社が開発している燃料電池 SOFC（ Solid Oxide Fuel

石炭ガス化燃料電池複合発電 IGFC

Cell）は、イオン伝導性のセラミックスで構成され、電気化学反

石炭をガス化することにより、微粉炭火力に比べて大きく

応の際に900〜1,000℃という高温の熱が発生するため、排ガ発電効率を向上できます。微粉炭火力では蒸気タービンのみ

ス系統にガスタービン複合発電を組み合わせることで、他ので発電しますが、IGCC（ Integrated Coal Gasification

形式の燃料電池より高い発電効率を得ることができます。

Combined Cycle ）ではガスタービンと蒸気タービンの2種

現在、当社茅ヶ崎研究所において、世界最大級の出力となるの発電形態による複合発電、IGFC（ Integrated Coal Gas-

「常圧150k Ｗ級SOFCシステム」の試験を行っています。

ification Fuel Cell Combined Cycle ）では更に燃料電池を加えた3種の発電形態によるトリプル複合発電が可能となります。

4

CO2分離回収・貯留（CCS）技術○酸素吹石炭ガス化ガス（生成ガス）からの分離回収

当社ではこれらの実現を目指し、現在、酸素吹石炭ガス化

EAGLEパイロット試験では石炭ガス化に酸素吹方式を採技術開発 ( E A G L E プロジェクト) と固体酸化物形燃料電池用しているため、生成中の窒素濃度が低く、主な組成が一酸(SOFC)の研究開発を実施しています。

化炭素（CO ）と水素（H2 ）になります。COはシフト反応（CO＋H2O→CO2＋Ｈ2）によりCO2に転換させることで、CO2回

2

酸素吹石炭ガス製造技術開発 EAGLEプロジェクト

収を効率よく行うことができるため、CO2のゼロエミッション

IGCC 及びIGFCを実現するためには、石炭をを目指すうえで有利です。この特性を活かし、今後EAGLEパ

高効率にガス化し、ガス中のダストや硫黄分などを高度に除検証
イロット試験プラントに、CO2分離回収試験設備を設置し、去・精製する必要があります。当社は、独立行政法人新エネル

試験を行います。

ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究により、

CO 2が分離された後の生成ガスは高濃度の水素を含んで

当社若松研究所において、EAGLE（ Coal Energy Applica-

いるため、燃料電池などのクリーン発電や化学原料などへの適

tion for Gas, Liquid & Electricity）パイロット試験（2002年

用が可能です。

度〜2006年度）を実施し、基本性能や長期信頼性を検証し、 ○微粉炭火力発電所における分離回収
スケールアップに必要な試験データを取得しました。今後は現在、微粉炭火力は石炭を燃料とする

EAGLE StepⅡとしてガス化技術の性能高度化や地球温暖化

発電システムとして広く普及しており、燃対策としてガス化ガスからのCO2分離・回収技術の適用性の焼排ガスからのCO2分離回収は将来有力検証を目的に2007年度から3年間試験を実施します。

な手段になると考えられます。
当社は松島火力発電所において、三菱

3固体酸化物形燃料電池 SOFC

重工業㈱と協力して化学吸収法を用いた燃料電池による発電は、燃料を燃やして発生す実証試験を行っています。2006年度の試

る熱を電気エネルギー

験運転により、排ガス中の微量物質の影に変換する従来の発電

松島火力2 号機にお響など既設の微粉炭火力への適用を確認 けるCO2分離回収方式とは異なり、ダイレ

しています。

クトに電 気エネルギー○CO2 地中貯留調査・挙動研究が取り出せるため、ロス
常圧150kW級SOFCシステム（茅ヶ崎研究所）が少なく、高い発電効率を得ることができます。

16 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

実証試験装置将来のCO2の地中貯留を目指し、国のプロジェクトに参画しています。

③事業資産の価値向上：

安定供給と収益性の両立を目指して

主要機器一括更新工事を進めている糠平発電所（北海道）

設備の経年化が進行する中で、既存設備へのメンテナンスコストの増加は避けられません。これまでは、自由化
市場における競争力強化や財務体質強化に重点を置き、経年劣化対策については、機能・性能の維持に必要な修繕や部分的な取替え・更新を行ってきました。
「事業資産の価値向上」は、そこから一歩進んで、長期的に見て最も設備トータルの価値を高める施策を追求する取組みです。価値向上投資により、ライフサイクルでのコストが低減し、資産の効率化と販売電力量の増加が図られることで、結果的に安定供給の継続と収益性の維持・向上の両立を図ることができます。2006年度の経営計画において、かかる価値向上策に注力することを明確に打ち出し、社内体制の整備を図るとともに、個々の設備の状態を見極め設備保全計画づくりを行いながら、取組みの定着と深化を図っているところです。

■ 火力部門の取組みについて
石炭火力は当社売り上げの6割程度を占める事業の柱です。

田子倉および糠平発電所一括更新工事
運転開始から既に40年以上が経過し、設備の老朽化が進んだ田

設備経年化が進むとともに地球温暖化問題への対応本格化な

子倉発電所（福島県）および糠平発電所（北海道）において、従来のど、とりまく状況は非常に厳しくなっています。その克服のため、ような部分更新ではなく、長期的に見て最も事業資産の価値が高ま

環境との調和および競争力の一層の強化をめざした設備投資とコストダウンを計画的に進めています。
竹原火力3号機タービンローター更新工事
高温、高圧の蒸気にさらされる蒸気タービンは経年的に機械強度が低下するため寿命に合わせ更新する必要があり、同 3 号機も運転
開始から24年が経過し更新時期を迎えました。本工事にあたってはる、主要機器の一括更新工事を進めています。
田子倉発電所では、2004 年から9 年間をかけ、4 基の水車・発電機・主要変圧器を一括更新することにより、現在の38 万kWから40万kWへと2万kWの増強を図ります。また、糠平発電所においても、

2006年から４年間をかけ、2基の一括更新により、4.2万kWから4.4
万kWへと0.2万kWの増強を図ります。これらにより、効率向上・信頼度向上を図るとともに販売電力量の増加を実現します。

タービンローター更新による機械強度回復にあわせ、タービン翼を始めとした各部に最新の効率向上技術を採用することにより燃料費削減によるコストダウンを行うとともにCO 2排出量削減を目指しています。

■ 送・変電部門の取組みについて
送・変電設備は、電力の安定供給の為に欠かせない設備であり、設備の適切な保全・運用を行うことが求められます。また、基幹送変電設備は新規事業者等（PPSや取引所取引）にも利用されてお■ 水力部門の取組みについて
水力発電は当社売り上げの2割程度を占める安定的な収益源です。純国産エネルギーであり、
ピーク対応力を有する当社水力り、
当社はネットワーク利用の公平性・透明性を保ちつつ、行為規制を遵守することを社会的に要請されています。当部門では、
これらの要請を実現すべく、事業資産の価値向上に取り組んでいます。

は、電力の安定供給上重要な役割を果たしています。また水力はCO2フリ−電源として、特に石炭火力を主力とする当社にとっては電源のポートフォリオ上、重要な意義を有します。
当社は50年を超える水力発電の実績を誇りますが、近年、設備の経年化が進む中、効率的な保守や資産効率改善のための設備更新など、計画的に価値向上に取り組んでいます。

北本連系設備制御保護装置他更新工事
北海道と本州を海底ケーブルで結ぶ超高圧直流送電線の北本連
系設備の第１極設備（ 30万ｋW)は、1979 年に15万ｋW 、1980 年に増設分15万ｋWが運転を開始してから26年が経過しました。現在、設備の経年劣化対策に加え、更なる設備信頼度の向上・運転機能の向上を図るべく、2006 年から2年程度をかけ、2008年上期の運転開始に向けて制御保護装置他の更新工事を進めています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

17

④グローバルな事業展開：

海外発電事業の取組み〜「第2の柱」たる収益貢献へ〜■ 当社経営上の位置づけ
今後、国内の電力需要の伸びが年率1％程度に止まり、国内における成長に限界がある中で、当社は海外発電事業を持続的成長の牽引車として位置づけています。

当社が参画している海外発電プロジェクト（ 2007年6 月末現在運転中）
プロジェクト名

その背景に、
まず、近年の世界の電力事業において、民営化・タ

めるアジアをはじめとして、海外IPP事業への参画機会が拡大していることがあります。
当社のコア・コンピタンスである発電事業を、そうした世界市

バイオマス（モミ殻）ラヨン

ガス（コンバインドサイクル）

エルウッド・エナジー

タイオイルパワー

ガス（コンバインドサイクル）

フィリピン

ガルフ・コジェネ（カエンコイ）ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）

ノン・ケー

ガス（コンバインドサイクル）

続的成長に確実に貢献してゆく当社事業の「第2の柱」となるもヤラ

バイオマス（ゴム木廃材）

カエンコイ2（1号機）

ガス（コンバインドサイクル）があり、発電所の立地から設計、建設管理、保守運転まで総合的な技術力を有しています。特に、石炭火力の効率運用とSOx 、

台

レイテ

地熱

CBK

水力

5ヶ国/地域15件

台湾 10%

その他 3%

湾

フィリピン

チアフイ

嘉恵
中

ガス（シンプルサイクル）

合計

サムットプラカン

当社は、国内において50年以上に及ぶ発電事業の経験と実績

テナスカ・フロンティア ガス（コンバインドサイクル）

インデペンデントパワー ガス（コンバインドサイクル）場における事業機会に向けて水平展開することにより、当社の持のと考えています。

発電形態

プロジェクト名
アメリカ

ロイエット

自由化の流れを反映して、発電所開発についてはIPP（独立系発電事業者）方式が主流になっており、電力需要の高い成長が見込

発電形態

イ

ガス（コンバインドサイクル）

12%

タイ 42%

国
テンセキ

天石

ボタ火力

米国 33%

NOx排出抑制など環境対策技術については世界でもトップラン
ナーと自負しています。

国別総出力構成（2007年6月末（建設中含む））

こうした強みを発揮できる新たなフィールドを求め、
当初は、50
年に亘る61カ国/地域での技術協力で培われた当地における信頼とネットワークを活用して、タイをはじめとする東南アジアを中心■ 目指す方向性
今後は、より多くのリターンを獲得するために、参加ポーショに比較的小規模案件から事業参画をスタートさせました。その後、 ンの拡大、経営参加の強化、設備運営管理、エンジニアリング業
この分野における経験・知見を積む中で、徐々に投資対象、
規模およびポーションを拡げつつ、着実に事業を拡大しています。

務への参加を強化してゆきます。
また、すでに米国現地法人、
タイ国現地法人を設立しています

現在（ 2007年6月末）、5ヶ国/ 地域15件、合計出力約570万ｋ

が、当社の主要市場には現地子会社を設立し、プロジェクトのきめW（持分出力で約190万kW）のIPPプロジェクトが営業運転中で細やかな管理が可能な体制を構築し、これを強化してゆきます。

あり、さらに2件のプロジェクトが建設中です。

発電種別では、
これまではガス火力の割合が高くなっていま

海外発電設備容量（営業運転中）の推移

すが、中長期的には、当社の強みを最も活かせる石炭火力プロ

カエンコイ 2ガス火力1号機運転開始
2号機運転開始（予定）（万kW）

ジェクトの実現に向けチャレンジしてゆきます。石炭は、地球温

700
テナスカおよびエルウッド・ガス火力への参画

600
500

暖化問題という課題に直面していますが、安価で供給安定性の高いエネルギーとして、これをクリーンで効率的に活用する必400

CBK水力への参画
チアフイ・ガス火力運転開始

300
200

要性はむしろ高まっています。当社が国内のトップランナーとして培ってきた石炭火力の環境対策技術や効率運用のノウハウを

100
0（３月期） 2003

2004

2005

2006

2007

2008(E)※2008(E)は2007年6月末現在参画済み案件をベースに想定

18 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

より一層役立てられるよう、新たな機会の創出に注力します。

海外発電事業は、当社が最も実力を発揮できる発電事業を発展著しい海外のマーケットに水平展開するものです。国内コア事業で培った技術力および蓄積してきた海外での経験・知見・ネットワークをベースに優良案件への投資を続け、当社事業の「第2の柱」として着実に事業を拡大してゆきます。また、適切なリスク管理に努めつ
つプロジェクトを主導し、更なる収益貢献を目指します。
注力するマーケット

スに、現在参画している天石ボタ焚き火力（山西省）における共当社は、タイを中心とする東南アジア、
米国、中国を重点市場と位同事業の経験等を積んできました。今後も、当社の技術的優位

置づけており、引き続き営業活動を強化してゆきます。
タイについては、
当社海外発電事業の中核市場として、着実に投性を発揮しうる案件に的を絞って、より積極的に事業展開を図ってゆきます。

資を積み上げております。2007年5月にはカエンコイ2プロジェク
トの1号機(ガス火力、73万ｋW)が運転を開始しました。今後は新規
石炭火力プロジェクト開発も視野に、同国でのIPP入札などの事業

収益貢献の見通し
当社は、長期売電契約の有無、設備の技術的信頼性、オフテーカー（売電先）や事業パートナーの信用力などを厳しく見極め、個機会に対応してゆきます。
米国については、
将来的に発電能力の増強が見込まれることや別のプロジェクト毎に設定したハードルレートを上回る収益率が

環境規制強化の動きに応じ当社の先端的な石炭利用技術・ノウハ

見込めることを条件にステップ・バイ・ステップで参画を進めていウを活用できることなどから魅力あるマーケットと考えています。

ます。2006年度には既存の発電所の買収などもあり、持分出力で当社は2005年にシカゴに設立した子会社を通じて優良案件の発国内電気事業の1割を超え、持分法投資利益でも約50億円を計

掘・調査を進めてきましたが、2006年度にテナスカ・フロンティア

上し、順調に利益規模を拡大しています。

発電所およびエルウッド・エナジー発電所（いずれもガス火力）の引き続き海外発電事業を名実ともに当社事業の「第2の柱」と権益を取得しました。今後も引き続き同国での営業活動を強化しして成長させてゆくことを目指し、2007年度経営計画では、投資てゆきます。

規模で今後6年間に約1200億円を見込むとともに、利益レベルを

中国については世界中で最も大きな成長可能性を持つ市場で2〜3年後に100億円規模、6〜8年後には150億円規模まで引きあり、当社としては同国における長年の技術協力の実績をベー上げることをターゲットとして掲げました。当面は、現地のパート
ナーとの連携によりプロジェクトマネジメント体制の一層の充実

タイ国 カエンコイ2
ガス火力プロジェクト〜推進に向けた
取組みを図り、この目標利益を着実に生み出してゆくよう取り組みます。

するガルフエレクトリック(GEC)社傘下のガルフパワー（GPG）社が事業主体となり、147万kWの同国最大規模のガスコンバインドサイクル
発電所を建設・運転しています。当社の海外発電事業においても持分

カエンコイ2ガス火力プロジェクト概要
出力
燃料
工程

146.8万kW（73.4万kW×2）
天然ガス
2004年12月
着工
2007年5月
1号機運転開始
2008年3月
2号機運転開始（予定）

出力ベースでは最大となるグリーンフィールド案件であり、今般の１号機
の営業運転開始は大きなマイルストーンになったものと考えています。
現在、当社から3 名の技術アドバイザーを派遣し、営業運転を開始した1号系列の性能管理・運転補修計画、建設中の2号系列の施工監理に関与しています。

タイにおいては、45 年間・20 件以上のコンサルティング実績によ

現場で、
タイ・日本・米国・欧州の多国籍なエンジニアたちとのやりり、国内電力関係者に当社の知名度が高く、また当社も同国の電力市

取り、週ごとの技術ミーティングへの参加や建設・運転に関するデー場に精通していたことから、信頼できるローカルパートナーとの資本

タ、日報・月報などの確認を通じて、当社の技術者がプロジェクトの円

参加により、9件のガス火力、
コジェネ、バイオマス案件に参画してき滑な推進に貢献してゆきます。

ました。
なかでも、
タイ国内の最大の民間IPP事業者であるEGCO社との関係は大きく、数多くの案件を共同で手がけてきました。
カエンコイ2プロジェクトでは、当社が49％、EGCO社が50％を出資

また、
2006年9月に設立した現地法人J-POWER Generation(Thailand)
社では、GEC社の資産管理・財務会計・事業開発の各部門と連携をとり、収支に影響を与える事象、予算実績、キャッシュフローを確認しながら、プロジェクト管理を行っています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

19

⑤発電をコアとしたビジネスの多様化「エネルギーと環境の共生」をキーワードにブレアソール炭鉱（オーストラリア）
当社初の炭鉱開発プロジェクト（1982年権益取得）

従来型の事業チェーン

固定的
原料調達

生産

固定的供給

バリューチェーンの広がりと、柔軟性・流動性の高まりによる収益安定化効果■石炭ビシネス■ 環境ビシネス

トレーディング

再生可能エネルギー

資源権益

CO2クレジット活用■電力市場取引■非電力ビジネス
ジ ス
ジネ

卸取引所取引PFI/PPP型事業

販売手法の多様化

技術開発による事業開発、設備価値向上

エンジニアリング（環境対策技術、地下利用など）■ 自己変革こそが、次の成長を促す。
当社のビジネスモデルは、電力会社への長期の電力卸供給をなっています。2006年度には、国内のウィンドファームとしては前提とした発電特化型モデルが大きな特徴ですが、一方で、国内最大規模となる郡山布引高原風力発電所（6.6万kW）が営業運

電力需要の成長鈍化、世界的な資源需要の増大、地球温暖化問転を開始し、
この結果、営業運転中の発電所は9ヵ所、設備出力の題の顕在化など事業リスクの高まりに鑑みると、現在の形に固執

合計は21万kWとなりました。今後とも、
これまでの地点開発やすることなく、リスクに対して常に自らを変革していく取組みが営業運転を通じて蓄積された、風況解析・予測、風車レイアウト設必要です。
現在の、発電を中心としたバリューチェーンを基盤に、自らの郡山布引高原風力発電所の運転開始（2007年2月）

コンピタンスを活かしてビジネスの多様化を図ることは、調達から販売に至る当社のビジネスプロセス全体の柔軟性と流動性を高め、将来的な収益の安定化効果と成長の機会をもたらすものと考えています。

環境ビジネス「エネルギーと環境の共生」をキーワードとした事業展開の柱として、風力発電やバイオマスなど再生可能エネルギーの開郡山布引高原風力発電所は、福島県郡山市の会津布引高原におい発や京都メカニズムを活用したCO2クレジットの獲得などの取て2005年5月より建設を進めてきたもので、風車基数33基、合計出組みを進めています。
風力発電については、既に国内でもトップクラスの事業規模と20 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

力は国内最大の65,980kWです。発生する電力の全量を東京電力（株）に販売しています。

石炭ビジネス、電力市場取引、環境ビジネスなど、当社のコアコンピタンスを活かした多様なビジネスに取り組んでいます。これらのビジネスを通じて、発電を中心とした当社のバリューチェーンの幅を広げ、収益の安定化と一層のコンピタンス強化を図ってゆきます。

計、建設工事などの強みを活かし、国内外において新たな開発

クレアモント炭鉱の開発計画を立ち上げてゆきます。
J-POWERグループの風力発電設備容量（運転中）

（MW）

250

210.5
200
ケアンズ

132.6

144.5

150

55.3

マッカイ

100

78.0
57.0

50

30.6

ブレアソール炭鉱
クレアモント プロジェクト

0

（３月期）

2001

2002

2003

2004

2005

2006

ダルリンブルベイ
（積出港）

2007

ブリスベーン

石炭ビジネスクレアモント炭鉱は、年間1,200万トン規模の発電用一般炭の生

当社はこれまで国内最大の一般炭ユーザーとして石炭調達を行うなかで、
炭鉱投資、専用船運航などコールチェーンの上流から産を見込む豪州最大級の露天掘り炭鉱です。当社は、同炭鉱の15％の権益を保有しており、2010年の出炭開始を目指して開発を進めています。

下流まで多面的に関与してきました。そこで蓄積した知見と経験は当社の強みとなっており、これを活用して、国内外における石炭販売事業や上流の資源権益へのアクセスを進めています。

電力の市場取引

近年、アジア太平洋地域においても石炭需要が高まりを見せ

日本における電力の市場取引は、2005年度より本格的にスターており、こうした状況は当面続くと見られます。当社は、石炭マートしました。同年創設された日本卸電力取引所(JEPX)において、ケットの状況を見極めながら、年間2,000万トン近い規模の調達

まだ取引規模こそ大きくありませんが、スポット取引等これまでを行うことによるバーゲニングパワーとこれまでに培った営業になかった市場を通じた電力売買が可能となっています。

チャネルを活かして、様々な顧客のニーズに対応し、石炭の販売

当社は2005年度より、既設電源の一部容量について、電力会社との長期契約を一部変更し、JEPXなどを通じた卸電力市場向

規模拡大を目指します。

けの販売を行っています。また、2 0 0 6 年度からは、中国電力
石炭販売の推移

（億円）

35.82

40

ています。

32.09
30

24.73
20

10

4.96

2004

これらの新しい取組みは、マーケット取引の経験とノウハウの獲得や販売先の多様化など多くの意義を有し、また自由化市場の健全な発展の一翼を担うものといえます。
さらに将来的には、石炭ビジネス、電力の市場取引およびCO2

0

（３月期）

（株）と共同設立した瀬戸内パワー（株）もJEPXでの販売を行っ

2005

2006

2007

クレジットや RPS など環境ビジネスを組み合わせることで、バリューチェーンの柔軟性を高め、新たなビジネスチャンスを生み従来、当社の調達する石炭は全て自社発電所向けでしたが、発電出すことが期待されます。

所の運用に支障の無い範囲で、国内外のユーザーへの販売を行っており、その規模を徐々に拡大しています。
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

21

（ うち外部売上高）、 営業利益売上高

セグメント別
事業概況

電気事業
卸電気事業
水力、
火力など自社で保有する発電所により、一般電気事業者10社に対し電気の供給を行っています。

2007年3月期
連結売上高構成比

5,733億円
91.4%
電気事業営業収益

水 力

5,238

億円

3,265億円 57.0%
1,235億円 21.5%

送・変電（託送） 552億円 9.6%
その他

17億円 0.3%

その他の電気事業 169億円 2.9%セグメント売上高／
営業利益（億円）

5,746 5,732

5,270
5,238

水力
当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しています。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されています。

卸電気事業
火 力

火力
石炭火力に特化し、合計出力781万kWと我が国最大の石炭火力発電設備を保有しています。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。

送・変電（託送）

そのほか、自社で保有す北海道・本州間、
本州・四国間、本州・九州間る送・変電設備により、
等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹
沖縄電力㈱を除く一般送電線等（総亘長2,408km）及び周波数の電気事業者9 社の電力異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保託送を行っています。
有しています。

その他の電気事業871

子会社及び関連会社を通じて風力発電事業、IPP（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、およびPPS（特定規模電気事業者）向け電力卸供給事業を行ってい
ます。

614

2006

電力周辺関連事業

8.6%
その他事業営業収益

・設備の設計・施工・保守
発電所等の電力設備の設計、施工、点検保

495

億円

電気事業を補完し、その守、補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用等
円滑、効率的な遂行に・発電用燃料・資機材の供給資する事業を行ってい炭鉱開発、石炭の輸入、輸送等
ます。
・サービス

厚生施設等の運営、電算サービス等

その他の事業
保有する経営資源、ノウハウを活用し、海外における発電投資事
業、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業などの新たな電力事業、環境関連事業、
情報通信事業、
国内外におけるエンジニ
アリング、
コンサルティング事業等を行っています。

セグメント売上高／
営業利益（億円）
2,501

2,404

320134

270
156

2006

2007（3月期）

セグメント売上高／
営業利益（億円）

285
169 168
4

2006

2006 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.
22 20072007（3月期）

225
12

2007（3月期）

2007年3月期（2006年度）の実績と展望

火力発電

2007年3月期（当期）は、下期の順調な稼動などにより設備利用率は当初計画の70％を上回る75％となりましたが、厳冬等により過去最高の稼働となった前期（設備利用率84％）に対し、販売電力量は11％減少の480億kWh 、売上高は11％減少の3,265億円となりました。
2008年3月期（2007年度）は、設備利用率75％を見込み、販売電力量は482億kWhと想定しています。
供給安定性と経済性に優れる石炭火力を事業の中核に据えてゆくには、価格競争力と設備の信頼性を両立し、高い稼働を維持してゆくことが重要です。石炭調達における工夫や継続的なコストダウン努力を通じて、既設発電所の競争力を高めることに加え、適切なメンテナンスによって経年による熱効率の低下を抑えてゆきます。また、建設中の磯子火力新２号機（神奈川県、2009年7月営業運転開始予定、60万kW）について、新たな収益の源泉として着実に計画を進めてゆきます。

水力発電

渇水となった前期に対して当期は豊水となり(出水率90%→112%)、販売電力量は前期比 24%増加の106億kWh となりましたが、売上高は、2005年10月に行った料金引き下げの影響により、前期比3％減の1,235億円となりました。

2008年3月期（2007年度）の販売電力量は平年並み(出水率100%)の97億kWhと想定しています。
既設発電所については、設備の経年化が進む中、収益力を維持・向上させることが重要な課題となっています。設備の余寿命診断能力の向上や保守プロセスの改善を通じて、
コストダウンと高いレベルのO&Mを同時追求するとともに、設備の高効率化による発電量の増加と設備の信頼性向上の観点から、既設発電所への価値向上投資（主要機器一括更新等）を計画的に進めています。

送・変電（託送）

2007年3月期（当期）の電力託送による売上高は、2005年10月に行った料金引き下げの影響により、前期比5％減の552億円となりました。当社の送変電設備は日本の電力系統全体を総合的に運用するうえで大きな役割を果たしており、電力自由化の進展により広域流通の活発化が期待されるなか、その重要性は今後一層高まってゆくものと考えています。

当期は、郡山布引高原風力の運転開始ならびに前期に運転開始したグリーンパワー瀬棚の通年運転により風力発電の販売電力量は増加したものの、IPPおよびPPS向けの稼働率低下などにより販売電力量トータルでは前期比3%減少の17億kWhとなりました。
一方、売上高は前期比2％増の169億円となりました。

2008年3月期（2007年度）の販売電力量は、
郡山布引高原風力の通期運転の寄与などにより当期に対し微増の18億kWhと想定しています。
今後の取組みとしては、PPS向けについては、国内の電力小売市場におけるPPSの販売量は未だ限定的ですが、今後の新規電源へのニーズや卸電力取引市場における取引動向などを睨みながら、新規開発の可能性を探ってゆきたいと考えています。また、風力発電については風況の良い地点の開拓と発電所建設コストの削減により、新たな開発計画の立ち上げを目指します。

当期より新規連結した子会社の売上を計上したこと、およびグループ一体となった外注費圧縮等のコスト削減努力などにより、売上高は前期に対し4%増加の2,501億円となり、営業利益は16%増加の156億円となりました。
なお、当社発電所の保守、石炭輸送など、グループ内部取引が太宗を占めており、当期の外部顧客に対する売上高は全体の11%の270億円となっています。

当期より新規連結した子会社の売上を計上したことにより、売上高は前期に対し69%増加の285億円となり、営業利益は8億円増
加の12億円となりました。
今後は、石炭販売をはじめ外部販売の拡大に向け取組みを強化してゆきます。
（ P.20

特集⑤参照）

なお、海外発電事業については、
これまでに参画したプロジェクトの収益の太宗は「持分法投資利益」として計上されています。今後はメジャーポーションの取得も視野に入れ、優良案件の発掘に取り組んでゆきます。
（ P.18

特集④参照）ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

23

電気事業〜特徴と強み

卸電気事業

火力発電
竹原火力発電所（広島県）

当社の火力発電の強みは、高いコスト競争力を有し、かつ電力においてより顕著になっています。これらの強みが魅力的な価

需要のベース部分を担う電源として設備の利用率が高い石炭格水準を実現し、顧客との長期契約と相まって安定した収益を火力発電に特化している点です。当社は日本で最初に大規模海生み出しています。

外炭火力発電所を開発して以降、石炭火力設備出力シェアNo.1

当社は、現在（2007年3月末）、全国７ヵ所に総出力781万kWを長年維持するとともに、大容量化によるスケール・メリットをの石炭火力発電設備を保有しており、日本の石炭火力発電設備実現してきました。また、燃料となる石炭は、世界各地に広く豊の21％を占めています。燃料となる石炭については、オースト

富に分布する資源であり、化石燃料の中で最も経済的かつ安定

ラリアを中心とした複数の国から主として長期契約もしくは年した供給が可能であり、その傾向は近年の原油高騰の市場環境

次契約により調達しています。

石炭火力発電設備出力シェア 2007年3月末時点

大型（500MW以上）石炭火力発電所運転開始年
設備出力（MW）
1,250

松浦1号

J-POWER 21%

橘湾1号／2号

1,000

松浦2号

750

一般電気事業者など
500

磯子新1号

250

J-POWER設備
他社設備

出所：「2007年度供給計画の概要」（資源エネルギー庁）

0

80/3

85/3

（注）2007年3月末まで

火力発電の販売電力および利用率の推移

00/3

95/3

90/3

05/3

07/3

出所：
「電源開発の概要」（資源エネルギー庁）

エネルギー源別価格 （輸入価格）（10億kWh）（10億円）

60

400（円／1,000kcal)
7.0

50
300

6.0

原油

LNG

一般炭

40
5.0

30

200
4.0

20
100

3.0

10
2.0

0

0
1.0

（３月期）

2003

2004

2005

2006

2007

火力販売量（10億kWh）

45.5
335.4
71

47.9
317.7
75

49.3
339.2
77

54.0
368.3
84

48.0
326.5
75

火力電力料（10億円）
利用率（％）

24 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

01990/1

1992/1

1994/1

1996/1

1998/1

2000/1

2002/1（注)2007年3月まで 出所：日本エネルギー経済研究所ホームページ

2004/1

2006/1 2007/1

卸電気事業

水力発電と送・変電
糠平発電所（北海道）＜水力発電＞

当社は、水力発電所開発における高い技術力に強みがあり、水力発電は日本において利用価値の高い、不可欠な電源で特にダムや大規模地下構造物の建設においては、国内トップク

す。その理由は、まず、一定の発電規模がある唯一の純国産エラスの技術を有しています。
１９５６年に運転を開始した佐久間発

ネルギー源であること。次に燃料費がなく限界コストがゼロの電所に代表される大規模水力発電所の開発をはじめ、ピーク需クリーン電源で、特にＣＯ2を排出しないため、地球環境問題で要に対して出力調整能力に優れた揚水発電所の開発など、約半大きな利点を有すること。最後に日本の電力系統において昼夜

世紀にわたり水力発電所の建設・運営を行なってきました。現在

間・季節間需給調整の必要性があるなかで、柔軟なピーク対応（2007年3月末）では全国59ヵ所、総出力856万kWの水力発電

力を持つ使い勝手の良い電源であることです。

設備を持ち、日本の全水力発電設備の19％を占めています。
国内では大規模水力発電所の開発適地が限られていること

水力発電設備出力シェア 2007年3月末時点を考慮すると、今後とも当社の水力発電のシェアや規模の優位性は揺るがないものと考えられます。

J-POWER 19%

また、当社の水力発電には大部分を基本料金（定額）とする一般水力と、全額を基本料金（定額）とする揚水発電があります

一般電気事業者など

が、どちらも顧客との長期契約により安定した収益を生み出す事業となっております。
出所：「電力調査統計月報（日本電気協会）」＜送・変電＞
当社の送・変電設備は、自社発電所の発電電力を需要地に送水力発電の販売電力および出水率の推移

るだけでなく、日本の電力系統を総合的に運用する上でも重要（10億kWh）（10億円）

12

160

10
120

な役割を果たしています。特に、北海道・本州・四国・九州をそれぞれ繋ぐ超高圧送電線、東日本50 ヘルツと西日本60 ヘルツの異なる周波数間の電力融通を日本で初めて可能にした佐久間

8
80

6

周波数変換所などは日本の電力の広域融通を支える重要な設
備です。

4
40
2
0

0
（３月期）

水力販売量（10億kWh）
水力電力料（10億円）
水力出水率（％）

2003

2004

2005

2006

2007

8.9
138.2
91

10.9
135.8
109

11.2
137.1
118

8.6
126.8
90

10.6
123.5
112

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

25

卸電気事業

料金体系

火力発電

水力発電・送電（託送）
燃料費等
（可変費）

従量料金

原価総額

電力量料金
（従量料金）

償却費
人件費

基本料金

修繕費

償却費
人件費
修繕費
事業報酬 等（固定費）

事業報酬 等

基本料金（定額料金）

揚水発電

全て基本料金送電（託送）

料金に占める燃料費、修繕費などの比率が高く、年度による原価の水力発電設備や送・変電設備は、資本費、固定資産税などが原価に変動が大きいため2年に1度、料金を改定し、その変動を料金に反占める比重が大きく、年度による原価の変動が小さいため、運転開

映することとしています。料金の構成としては、電力量に伴って増始時の料金を原則として据え置くことにより、初期の料金を低廉な減する燃料費等を従量料金とし、為替レートおよび助燃用重油価格ものとし、かつ料金の長期安定を図ることとしています。また、
水力の変動については燃料費調整制度による精算を行っています。電

発電は基本料金（定額）の割合が高いため、出水量の増減による売力量にかかわらず発生する資本費、修繕費、事業報酬等はすべて基上への影響を受けにくく、揚水・送電についても、全額基本料金で本料金（定額料金）となっており、事業に必要なキャッシュ・フロー

あることから、安定してキャッシュ・フローの得られる収益構造とが安定して得られる仕組みとなっています。

なっています。

電力自由化と当社の対応• IPP事業やPPS向け電力供給事業といった新しいタイプの卸

日本では電力自由化の進展により、電力会社以外の事業者が電力会社への卸供給や電力小売に参入できる環境が整えられ

電力ビジネスを展開しています。

ています。2005 年4 月からは、市場の約６割まで小売自由化範27「その他の電気事業」参照）（ P．

囲が拡大されるとともに、日本卸電力取引所（JEPX ）での取引• 既存電源の一部容量について、JEPXなどを通じた卸電力市
場での販売を行なっています。
（P.21特集⑤「発電をコアとしが開始されました。

たビジネスの多様化」 電力の市場取引 参照）

自由化には競争の激化と価格引下げ圧力という側面はありま

2007年4月より総合資源エネルギー調査会電気事業分科会にすが、当社は長期的な観点から自由化を事業機会拡大に向けた

ポジティブな変化と捉えています。今後の安定成長のためには、 おいて更なる電力自由化議論が行われています。当社は、自由
この変化に対し積極的に対応することが必要不可欠と考えて、化の動向を注視し、変化する事業環境に機動的かつ柔軟に対応

次のような取り組みを進めています。

するとともに自由化によって創出される新たな選択肢を活用して事業機会の拡大を図るよう取り組んでゆきます。

日本の電力自由化の流れ

Phase 1
1995
卸入札制度の導入

Phase 5Phase 4Phase 2Phase 3

2000

2004

電力小売の部分自由化

小売自由化の範囲拡大

小売自由化の範囲拡大

更なる自由化にかかる継続審議（販売電力量で約30％）（販売電力量で約40％）（販売電力量で約60％）（2007年４月より具体的な検討を実施中）2005「行為規制」実施
情報遮断
会計分離

一般電

卸電気事業者等(J-POWER 等)

特定規模電気事業者(PPS）
卸電力取引所

5年4月〜
ット・長期先渡取引

日本の電力供給システムの概要（2007年6月現在）「有限責任中間法人
日本卸電力取引所」

中立機関
振替託送料金（パンケーキ）廃止「有限責任中間法人
電力系統利用協議会」

2005年4月〜送電アクセス、系統運用規制（非自由化）需要
電灯・低圧等のルール策定・監視26 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

自由化範囲の拡大

04年4月〜6,000V、500kW以上
05年4月〜6,000V、50kW以上

その他の電気事業

IPP、PPS向け、風力阿蘇にしはらウィンドファーム（熊本県）

電力自由化という事業環境の変化を背景に、新しいタイプのその他の電気事業 設備一覧
（2007年3月末現在 運転中）

卸電力ビジネスに取り組んでいます。子会社、関連会社を通じ苫前ウィンビラ（風力）ての IPP（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力

注）関係会社の設備を含む

卸供給、電力小売ビジネスへの新規参入者であるPPS（特定規瀬棚臨海風力風力グリーンパワーくずまき風力

IPP、PPS向け

仁賀保高原風力模電気事業者）向けの電力卸供給および風力発電を行なっています。

IPPでは3ヵ所（合計出力52万kW）、PPS向けでは3ヵ所（合計

郡山布引高原風力糸魚川 (IPP)

出力32万ｋW）の発電所が現在（2007年3月末）、営業運転中で

美浜シーサイドパワー(PPS向け)

す。風力発電は現在（ 2007 年 3 月末）、営業運転中の発電所が市原パワー(PPS向け)

9ヵ所あり、設備出力の合計は21万kWと国内の事業者としては

ベイサイドエナジー(PPS向け)
東京臨海風力トップクラスの規模です。いずれも、当社が発電事業分野で培っジェネックス水江(IPP)てきたコア・コンピタンスを活用した事業です。

田原臨海風力土佐(IPP)
阿蘇にしはらウィンドファーム
長崎鹿町ウィンドファーム

風力発電
●

●

●

●

●

●

●

●

出力（kW） 当社出資比率

30,60024,750東京臨海風力発電所
1,700
グリーンパワーくずまき発電所 21,000
長崎鹿町ウィンドファーム
15,000
阿蘇にしはらウィンドファーム
17,500田原臨海風力発電所
22,000瀬棚臨海風力発電所
12,000郡山布引高原風力発電所
65,980
苫前ウィンビラ発電所

仁賀保高原風力発電所

小
●

は連結対象

計

100%
67%
50%
100%
70%
81%
66%
100%
100%

運転開始時期2000年12月
2001年12月
2003年 3月
2003年12月
2005年 2月
2005年 2月
2005年 3月
2005年12月
2007年 2月

電力エネルギー供給

出力（kW）

燃料種 当社出資比率

運転開始時期

IPP電源
ジェネックス水江発電所●

糸魚川発電所
土佐発電所
小計

238,000 ガス残さ油 40% 2003年 6月
134,000 石炭 80% 2003年 4月*
150,000 石炭 45% 2005年 4月
522,000

PPS向け卸電源●●

210,530

110,000
107,650
美浜シーサイドパワー 新港発電所 104,770
322,420
小 計

ガス

ベイサイドエナジー市原発電所

ガス

その他の電気事業●

60% 2004年10月
100% 2005年 4月
ガス
50% 2005年10月

市原パワー市原発電所

は連結対象

計

1,054,950*当社参画時期

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

27

電気事業 設備概要
(2007年3月31日現在）

糠平
苫前ウィンビラ

卸電気事業
既設
水力発電所
火力発電所
変電所
（変換所含む）送電線

瀬棚臨海風力

他社変電所等

建設中、建設準備中、計画中
水力発電所

十勝幹線

火力発電所
原子力発電所函館（交直変換）

送電線

その他の電気事業

注）
関係会社設備を含む

高砂

既設
風力発電所

本四連系線

竹原

火力発電所

西地域連系線

関門連系線
紀北（交直変換）
松浦

長崎鹿町
ウィンドファーム
松島

橘湾

阿蘇にしはらウィンドファーム

阿南（交直変換）
阿南紀北直流幹線
奈半利幹線
土佐（IPP）

川内川第一

石川石炭

28 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

北本直流幹線
大間（原子力）上北（交直変換）

グリーンパワーくずまき風力仁賀保高原風力奥清津
鬼首（地熱）
奥清津第二糸魚川（IPP）

田子倉
大鳥

御母衣
長野

郡山布引高原風力

手取川第一

下郷
沼原
奥只見
只見幹線
東京臨海風力南川越
美浜シーサイドパワー（PPS向け）
市原パワー（PPS向け）

西東京
御母衣幹線
新豊根

ベイサイドエナジー（PPS向け）
ジェネックス水江
（IPP）
磯子新1号
佐久間東幹線
佐久間

磯子新2号

卸電気事業

（2007年3月31日現在）●発電設備（出力）
水力発電所

佐久間周波数変換所

火力発電所
計

佐久間西幹線

59カ所
8カ所
67カ所

3カ所
1カ所
4カ所

855.6万kW782.5万kW1,638.0万kW
2,407.6km
1,973.4km
267.2km429.2万kVA
30.0万kW200.0万kW

9カ所
3カ所
3カ所
15カ所

21.1万kW
52.2万kW
32.2万kW105.5万kW●送電設備（亘長）
うち 超高圧送電線
直流送電線
名古屋
池原

田原臨海風力●変電設備（出力）●周波数変換所（出力）●交直変換設備（出力）

その他の電気事業
発電設備（出力）
風力発電所

IPP（最大契約）
PPS向け
計注）関係会社設備を含む（出資持分割合は考慮していない）
ELECTRICELECTRICPOWER
POWERDEVELOPMENTDEVELOPMENTCO.,
CO.,LTD.
LTD. 2007
2007ANNUAL
ANNUALREPORTREPORT2929

持続可能な社会と企業のために
わたしたちが目指すべきは「社会の持続可能な発展とともに企業の持続可能な発展を目指すこと」であると考えています。
当社グループは「エネルギーと環境の共生」を基調にしたエネルギービジネスの展開を通じて、人々の豊かで安全・安心な暮らしを支える企業でありた
いと願い、事業活動に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」との企業理念の下、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、さまざまなステークホル
ダーからの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であると考えています。

2006年 7 月より、グループ全体として以下の体制によりその充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役制度を採用し、取締役13名、監査役5名（うち社外監査役3名）にて構成しており、コーポレート・ガバナンス体制
および内部統制体制の概要は次のとおりです。なお、会計監査人については、新日本監査法人と契約を結び、会計監査を受けています。

（1）取締役の職務執行体制について
取締役は「企業理念」の下「電源開発企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。
効率的かつ迅速な業務執行の観点から執行役員制度を導入
し、取締役と執行役員とが取締役会の決定に基づき業務執行を分担する体制を築いています。また、取締役の経営責任を明確化し、環境変化に即応できる経営体制を構築するため、取締役の任期は1 年としています。
取締役会を原則として月 1 回、必要に応じて随時開催するほか、全取締役、全常務執行役員、全常任監査役が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件並びに取締役会が決定した方針に基づく社長の業務執行のうち、全社的重コーポレート・ガバナンス P30

要事項について審議を行うなど、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。また、

環境経営の取組み P33

社長および副社長、関係取締役・執行役員、常任監査役で構成する経営執行会議を原則として月2回開催し、取締役会、常務会お地域・社会および従業員とのかかわり P34

よび経営執行会議の機能の再配分を行うことにより、取締役の職務執行の効率性の充実を図っています。

※上記事項に関する具体的な取り組みについては「サステナビリティ
レポート2007」にて詳細に紹介しています。
（当社ウェブサイトhttp://www.jpower.co.jpにも掲載）

取締役は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存および管理しています。

30 20072007 ANNUAL
ANNUAL REPORTREPORT ELECTRIC
ELECTRIC POWER
POWER DEVELOPMENTDEVELOPMENT CO.,CO., LTD.
LTD.

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制（2007年7月1日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査役会
監査役
（監査役室）

取締役会
業務・会計監査常務会

選任・解任

経営執行会議

代表取締役

会計監査人

会計監査

取締役 執行役員

業務監査部〈内部監査〉〈コンプライアンス相談窓口〉

相
互
連
携

全社コンプライアンス委員会

社内各組織

情報開示委員会

グル ープ経営会議

また適正な業務執行を確保するため、社長直属の組織として業務監査部を設けて業務執行に関する内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行うことにより、適正な業務執行を確保しています。

し、グループ各社の役割を明確化し、分業体制によって価値増大を図ります。
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、
グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、さらに、企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図る

社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え、グループ経営ため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図ってい

極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しています。

ます。また、監査役および業務監査部による関係会社監査も実株式購入ガイドラインの設定
経営に株主等の視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す観点から、取締役及び執行役員の株式購入施しています。

（4）監査役の監査について

ガイドラインを2006年に設定しました。これに基づき、取締役及び監査役は、取締役会等の重要会議への出席や、取締役会等か執行役員は、役員持株会を通じて当社株式を毎月取得、保有するらの業務執行状況の聴取によって取締役の職務執行状況を監査こととしています。

するほか、会計監査並びに社内各機関および主要子会社の監査を実施しています。監査役スタッフの体制については、取締役の（2）リスクの管理体制について
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフが監査役による監査の補助を行っています。

定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基会計監査の実施に際しては、会計監査人と連携をとり、監査

づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回計画の調整や監査結果に関する意見交換を実施し、自らの監査

避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を結果に照らして会計監査人の監査結果の相当性を判断してい

図っています。

ます。
社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である業務監査（3）グループガバナンスについて

2007年3月期より、当社グループは全連結会計に移行しました。グループの総合力としての連結業績の一層の重要性を認識

部と、主要子会社の監査に際しては、各子会社の監査役とそれぞれ連携をとり、それぞれの監査結果の報告を聴取しつつ監査を実施しています。
ELECTRICELECTRIC POWER
POWER DEVELOPMENTDEVELOPMENT CO.,CO., LTD.
LTD. 2007
2007 ANNUAL
ANNUAL REPORTREPORT31

海外事業等の実施を決定するプロセスと管理の体制について
当社では、海外事業戦略として、投資規模、地域・電源種別などの方針について、毎年ローリングで見直しを行っています。

2006年7月には、内部統制に関するワーキング・グループを設置し、取り組みの進め方やJ-POWER 業務に関しての内部統制診断を実施しました。さらに、2006年12月から2007年1月にか海外における事業推進の役割を担う国際事業部は、
これらの方針

けては、副社長をリーダーとするプロジェクト・チームにより、業に基づき、数多くの候補の中からフィージビリティスタディや関係者

務の可視化（文書化）について、サンプル・プロジェクトを実施しとの協議など初期的スクリーニングを実施し、具体的に推進する案ました。

件を選別します。

2007年 2月に金融庁企業会計審議会内部統制部会より示さ

このようにして着手された案件は、複数の階層によるチェックと審議を経て、機関決定されることとなります。最初に企画・法務・財務部門を交えた実務者クラスによる詳細な検討により、案件のリスク要れた実施規準に基づき、内部統制診断やサンプル・プロジェクトの結果を考慮した上で作成された全体計画のもと、2007年4月

因や懸案事項が抽出され、経営議論の論点として整理されます。

以降、財務部内に内部統制整備推進グループを設置し、法対応に

これらの論点について、社長を含めた関係役員による「経営執行向けた当社グループにおける本格的な対応を開始しています。

会議」が開催され、各論点を経営レベルで審議します。案件によってこうした取り組みを通じて、財務報告にかかわるリスクを明確

は、社内の決定権限基準に基づき、この段階で決定されるプロジェクに把握し、そのコントロールを適正に行っていくことで、当社グトも存在します。

ループにおける内部統制システムを確立していきます。

基準を超える案件については、
さらに審議が継続され、取締役全員が出席する常務会を経て取締役会で最終決定となります。
この間、個別案件の経済性については、社内で制定するガイドラインに基づき、事業期間、コマーシャルリスク、カントリーリスクなどを総合的に評価し、資本コストとの比較などを実施しています。

コンプライアンスの徹底
当社は「電源開発企業行動規範」を定めていますが、
コンプラ
イアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業

また、機関決定を経て、着手した事業については、
定期的なモニタ

務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプリングを実施し、状況把握および問題の早期発見と対応に努めていライアンス行動指針」を制定しています。また全社的なコンプラます。

イアンス推進方策の検討、および反コンプライアンス問題に対す

なお、国内の新事業についても同様のプロセスを経て実施しています。

る迅速な対応と再発防止を図る組織として、社長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置しています。従業員が事業開始時における投融資の審議・決定体制

コンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を業務監査部に設置し、その利用を促しています。相談にあたってはプライバシーを保護し、相談

全取締役・全監査役

者が不利益を受けることがないようにしています。
全取締役・全常務執行役員・
常任監査役

当社は 2006 年 11 月以降、国や自治体から発電設備に係る常務会

データ改ざんや必要な手続き等の有無に関する調査指示や申し入れを受け、点検・調査を行ってまいりました。その結果、水力お関係役員（及び関係部門）

経営執行会議よび火力発電設備に関するデータ改ざんや必要な手続きの不備
等の不正な取扱いがあったことが判明し、関係する行政機関から保安規程の変更命令および厳重注意等の処分をうけました。

付議案件の事前審議

事業戦略部会

当社といたしましては、
これらの事態を重く受け止め、真摯な反省のもとに、経営管理責任の観点から、役員報酬の減額等の措

初期的スクリーニング

事業部門

置を行いました。その上で、当社グループ全体として企業風土・
社員気質の改革に取り組み、内部統制システムの整備と実効的（5）日本版SOX法への対応状況について

J-POWERグループでは、2006年に成立した金融商品取引法（日本版SOX法）への対応として、財務報告に係る内部統制シス
テムの整備を進めています。

32 20072007 ANNUAL
ANNUAL REPORTREPORT ELECTRIC
ELECTRIC POWER
POWER DEVELOPMENTDEVELOPMENT CO.,CO., LTD.
LTD.

運用を図るとともに、コンプライアンス強化を進め、再発防止対策を確実に実施し、社会的信頼の回復に努めてまいります。

環境経営の取組み
当社グループは、エネルギーと環境の共生を目指す企業理念を踏まえ、持続可能な社会の発展にさらに貢献していく
ため、環境配慮と経済価値の向上を同時に実現する「環境経営」に取り組んでいます。
2004年に「環境経営」の取組み姿勢を明らかにした「J-POWERグループ環境経営ビジョン」の「基本方針」を定めるとともに、2005年度にはそれに基づく中長期的なアクションプログラム策定し、目標達成に向けた活動を進めています。
J-POWER グループ環境経営ビジョン（概要）
基本姿勢
エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことのできないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

基本方針
透明性・信頼性への取組み

地球環境問題への取組み

地域環境問題への取組み

国連気候変動枠組条約の原則に則り、地球規模での費用対効果を考慮して地球温暖化問題に取り組みます。そのため、エネルギー利用効率の維持・向上、CO2排出の少ない電源の開発、技術の開発・移転・普及、および京都
メカニズムの活用などを合理的に組み合わせることにより、販売電力量あたりのCO2排出量を、継続的に低減していきます。さらに、究極の目標としてCO2の回収・固定などによるゼロエミッションを目指し、努力を続けます。

事業活動に伴う環境への影
響を小さくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再利用に努め廃棄物の発生を抑制し、地域社会との共生を目指します。

あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともにステークホル
ダーとのコミュニケーションの充実を図ります。

[循環型社会の形成][環境マネジメント推進体制充実]

産業廃棄物ゼロエミッション

JPOWERグループ全体に環境マネジ
メントシステムを導入

2010年度

2007年度

有効利用率97%

全連結子会社[環境マネジメント推進体制充実]

アクションプログラム[地球温暖化対策]
目標

販売電力量あたりのCO2排出量削減（JPOWERグループの国内外発電事業）

目標年度

2010年度

目標数値または範囲

10%程度削減（2002年度比）

アクション
地球規模での費用対効果を考慮し、以下の対策を経済合理的に組み合わせて実施●エネルギー利用効率の維持・向上●石炭灰の有効利用促進
環境マネジメントシステム導入●発電所の保守運転等に伴い （ 2005 年度、当社全発電事業所において発生する全産業廃棄物の削減 ISO14001認証取得済）○電力設備の高効率運転の維持○機器更新時の効率性向上○効率的な運用管理による所内率の低減○新設設備における高効率技術の採用●CO2排出の少ない電源の開発○大間原子力発電所の開発推進○再生可能エネルギーの開発推進（風力発電、石炭火力におけるバイオマス混焼発電等）○ガスタービン・コンバインド・サイクル発電の開発推進●京都メカニズムの活用など○共同実施（JI）、
クリーン開発メカニズム（CDM）および排出量取引による排出削減クレジットの取得など●技術の開発・移転・普及○バイオマス系燃料利用技術の確立○長期的・継続的に発電電力量あたりのCO2を低減するための技術開発の推進。
○石 炭ガス化 技術 、石炭ガス化燃 料 電池 複合 発電 技 術（IGFC）の開発等
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

33

地域・社会および従業員とのかかわり
京都メカニズムの活用

地域・社会とのかかわり〜J-POWERグループのCDMプロジェクトへの取組み〜
2005年2月に京都議定書が発効し、同年11月にモントリオー
ルで開催されたCOP11・COP/MOP1で、京都メカニズムの運用細則が正式に採択されました。京都メカニズムとは、議定書の数値目標達成のための一つの手段として盛り込まれた柔軟メカ
ニズムで、以下の３つの仕組みが盛り込まれています。

当社グループは、本業を通じて「地域社会」および「地球規模」
レベルで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えており、国内外で様々な取組みを積極的に行っています。
● 地域社会との交流・協働
従業員一人ひとりが「良き企業市民」として、地域の人々から信頼され、親しまれるため、様々な活動を行っています。

> クリーン開発メカニズム（CDM）：先進国が途上国において共同で温室効果ガス排出削減や吸収の事業を実施し、そこで得られた削減分あるいは吸収分を先進国がクレジットとして獲得する仕組み。

•地域環境保全活動（森林保全・清掃活動・植栽活動）•地域行事・伝統行事への参加、交流活動● エネルギー・環境学習支援「エネルギーと環境の共生」社会に向けた社会全体の意識向> 共同実施（JI）：先進締約国同士が、共同して温室効果ガス排出削減や吸収の事業を実施し、そこで得られた削減分あるいは吸収分を投資国がクレジットとして獲得する仕組み。

> 排出量取引：京都議定書に定められた各国の排出削減目標を達成するため、先進国間で排出量を売買する制度。

上に結びつく活動として、体験型エネルギー・環境学習支援や科学教室を実施しています。
● 地球市民としての取組み
過去40年以上にわたる世界各地での事業を通して得られた経験とネットワークを活かし、それぞれの地域に根ざした国際社会への貢献活動を行っています。

当社グループは、京都議定書発効以前からCDMプロジェクトの開発を中心に京都メカニズムの活用を進めています。当初は従業員とのかかわり経験を積むことを目的として、受け入れ姿勢が良好な中南米諸当社グループは、安全作業や法令遵守を最優先する職場や、従国を中心に小規模なCDMプロジェクトに参加していましたが、業員が仕事のやりがいを実感できる職場を整備し、会社と従業員

京都議定書の発効以降は大規模プロジェクトにも参加し、開発にが一体となった持続的な成長を目指します。

携わったCDMプロジェクト数は12件にのぼります。前期までに● 多様な人材の採用と育成

国連 CDM理事会に登録されたチリのネスレ社グラネロス工場

新規卒業者・経験者・女性・障がい者等の採用を積極的に進め

燃料転換プロジェクト、およびブラジルのカイエイラス・ランド

るとともに、継続雇用制度を導入し、高年齢者の経験・技術の

フィルガス削減プロジェクトに加えて、当期には、ブラジルのアク活用を図っています。また、キャリア・ディベロップメント・プロ

エリアス小水力プロジェクト、およびコロンビアのブエルタ＆ヘグラムに基づく自発的な人材育成を進めています。

ラドラ水力も登録されました。

● 労働災害の防止・従業員と家族のこころと体の健康づくり

当社が参加するCDMプロジェクト● 職場環境（ワークライフバランス）
ペトロテメックス社総合効率化（メキシコ）
省エネモーター導入（メキシコ）
キャンデラリア小水力（ガテマラ）
エル・エネケン・ランドフィルガス削減（コロンビア）
ブエルタ＆ヘラドラ水力（コロンビア）
アリコープ社・SdF社燃料転換（ペルー）
アクエリアス 小水力（ブラジル）
カイエイラス・ランドフィルガス削減（ブラジル）
グラネロス工場燃料転換（チリ）
メトロガスコジェネ（チリ）メトロガスパイプライン補修（チリ）アルアールアルミ工場（アルゼンチン）（2007年3月末現在）

34 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

従業員が生活と仕事の両立ができるように、労働時間の適正管理や育児・介護に係る諸制度の改善に取り組んでいます。

財務セクション
目 次

連結財務要約
財務レビュー
リスク要因
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主持分計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書

36
37
42
44
46
47
48
49
66

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

35

連結財務要約
3月31日に終了した各連結会計年度
千米ドル

百万円

売上高
（営業収益）
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
総資産
有利子負債
純資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費
資本的支出額

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり当期配当金（円）
1株当たり純資産（円）
自己資本当期純利益率（％）
自己資本比率（％）
発行済株式総数
（千株）
従業員数
（人）

2003

2004

2005

2006

2007

584,122545,824
38,297449,920
407,13142,789134,201
35,522
20,725
2,195,897
1,893,902
168,301
167,368(11,030)
156,338(117,709)
137,148
53,443291.4
60
2,381.71
12.9
7.7
70,6006,543

569,854522,92246,931
437,715
386,463
51,251132,138
43,757
27,623
2,076,107
1,592,908
359,645
179,948(64,507)
115,441(147,516)
131,380
46,202304.8860
2,590.00
10.5
17.3
138,808
5,871

594,375
547,960
46,414482,489431,678
50,810111,885
55,98435,5592,021,655
1,498,010
391,327
172,637(60,586)
112,051(111,798)
125,339
50,925255.0160
2,818.04
9.5
19.4
138,808
5,925

621,933
573,198
48,734520,464
469,720
50,744
101,469
68,30543,577
1,964,667
1,408,232
433,028
173,954(72,326)
101,628(103,613)
135,019
60,861260.7660
2,598.90
10.6
22.0
166,569
5,868

16,085
8,261
7,825

16,375
8,551
7,825
134
16,50916,375
8,551
7,825
375
16,75016,375
8,551
7,825
495
16,87016,380
8,556
7,825
561
16941

58,787
10,85047,937517
59,30560,517
11,172
49,345965
61,48362,627
8,583
54,044
1,701
64,32858,672
10,63348,0391,657
60,329453,478
135,758
317,719
4,472
63,398476,335
137,106
339,228
8,679
61,194

495,061
126,810368,250
16,49558,255450,034
123,490
326,543
16,86855,184

2007

573,277 4,856,226
523,782 4,436,956
49,494419,270
496,136 4,202,762
444,463 3,765,041
51,673437,721
77,141
653,463
54,757
463,848
35,167
297,900
1,999,794 16,940,234
1,421,542 12,041,871
462,654 3,919,141
157,241 1,331,991(155,407) (1,316,452)
1,834
15,538(2,168)(18,368)
123,083 1,042,641
90,704
768,353
211.14
1.79米ドル
60
0.51米ドル
2,768.95 23.46米ドル
7.9
23.1
166,5696,494

発電設備出力
（千ｋＷ）
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
合計−

16,085

販売電力量（百万ｋＷｈ）
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
合計

54,4298,902
45,527−54,429

販売電力料
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
託送料

473,567
138,195
335,371−

66,739※揚水発電電力量は定額料金のため販売電力量には含まれていません。
※※
米ドルの表示は、2007年3月31日の直物為替レート（電信売買相場仲値）1米ドル＝118.05円で換算しています。
※※※ フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

36 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

3,812,237
1,046,090
2,766,147
142,896
467,468

財務レビュー

2007年3月期（2006年度）の経営成績の分析
売上高（営業収益）

2007年3月期（当期）
における日本の電力需要は、冬季における記録的な暖冬の影響により暖房需要減少があったものの、景気回復基調を反映し、産業用需要の大口電力などが前期実績を上回り、電力需要全体ではわずかながら前期を上回ることとなりました。
当期の連結売上高（営業収益）
は、主たる事業である電気事業において、前期に実施した水力・託送
契約の料金改定の通年影響および火力の定期点検による稼動率の減少などがあったことから、前期に対し7.8％減少の5,733億円となりました。営業収益の事業別内訳は以下のとおりです。
電気事業
当期の「卸電気事業（当社）」の販売電力量は、水力・火力合計で前期に対し6.3％減少の586億kWhとなりました。水力は前期の渇水に対して当期は豊水（出水率 90 ％→ 112 ％）となり、前期に対し23.9％増加の106億kWhとなりました。火力は定期点検による稼働率の減少などにより、前期に対し11.1％減少の480億kWhとなりました。
また、「その他の電気事業」の販売電力量は、（株）
グリーンパワー瀬棚の通期稼動による増加および（株）グリーンパワー郡山布引の運転開始（2007年2月）による増加などがあったものの、IPPおよびPPS向けの稼働率減少などにより、前期に対し2.6％減少の17億kWhとなり、電気事業合計では、前期に対し6.2％減少の603億kWhとなりました。
当期の売上高（電気事業営業収益）
は、水力・託送契約の料金改定および火力の定期点検による稼働率の減少などにより、前期に対し8.3％減少の5,270億円となりました。
電力周辺関連事業
当期の売上高は、新規連結した子会社の売上げを計上したことなどにより、前期に対し4.1％増の2,501億円となりました。
その他の事業
当期の売上高は、新規連結した子会社の売上げを計上したことにより、前期に対し68.9％増の285億円となりました。

卸電気事業の販売電力量

火力（地熱を含む）

水力（億kWh）

売上高（営業収益）

電気事業

その他事業

（億円）

600
544
89

450

588
109

605
112

626
86

6,000

587
106

493

5,699
469

5,944
464

6,219
487
5,732

5,733
495

5,480

5,458

540
479

5,841
383

5,238

5,229

4,500

480

455

300

3,000

150

1,500

0

0

2003

2004

2005

2006

2007
(FY2006)

（3月期）

2003

2004

2005

2006

2007

（3月期）

(FY2006)※その他事業（営業収益）は「電力周辺関連事業」および「その他の事業」の外部売上高の合計。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

37

営業費用および営業利益

当期の営業費用は、前期に対して4.7％減少の4,961億円となりました。この結果、営業利益は前期に対し24%減少の771億円となりました。
電気事業
営業利益は、減価償却費の減少（129億円）および火力の稼働率低下による燃料費の減少（110億円）などがあったものの、売上高の減少に加え火力の定期点検等による修繕費の増加（25億円）および退職給付債務の計算による人件費の増加（60億円）などにより、前期に対し29.4%減少の614億円となりました。
電力周辺関連事業
営業利益は、連結子会社のコストダウンなどにより前期に対し、16.3％増加の156億円となりました。
その他の事業
営業利益は、売上げの増加などにより前期に対し、8億円増加し、12億円となりました。

営業外収益・
営業外費用

営業外収益
海外発電事業などによる持分法投資利益の大幅な増加（35億円）などが寄与し、前期に対し70.8%
増加の130億円となりました。
営業外費用
主に負債の期限前弁済を実施しなかったことによる支払利息の減少（131億円）などから、前期に対し15.9%減少の346億円となりました。
この結果、経常利益は前期に対し18.2％減少の555億円となりました。

営業利益
（億円）

1,600

23.0

経常利益

売上高営業利益率

23.2

（％）

（億円）

24

1,000

売上高経常利益率
（％）

12
10.9

1,342

9.7

9.6

18.8

1,200

1,321

18

9

750

16.3

7.8

1,119
1,015

679

13.5
6.1

800

12

571

500

555

6

771
444

400

0

2003

2004

2005

2006

2007
(FY2006)

38 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

6

250

0

0

（3月期）

355

3

0

2003

2004

2005

2006

2007
(FY2006)（3月期）

当期純利益以上に加え、豊水による渇水準備金の引当（8億円）等を行った結果、税金等調整前当期純利益は、前期に対し19.8%減少の548億円となりました。これに税金等の調整を加えた結果、当期純利益は前期に対し19.3%減少の352億円となりました。

1株当たり利益・
配当政策

1株当たり利益

1株当たり当期純利益は、前期の260円76銭に対し211円14銭となりました。
配当政策
当社の事業については、発電所の建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所などのインフラ施設に投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっています。
このような当社ビジネスの特徴を踏まえ、株主の皆様への還元については、安定した配当の継続を最も重視しています。さらに、当社は、長期的な取組みによって持続的に企業価値を高め、成長の成果をもって還元の充実に努めていきます。
この基本方針に基づき、当期の配当については、中間期において1株当たり30円の配当を実施し、期末配当も中間配当と同額としました。この結果、配当性向は41.8％、株主資本配当率は2.5％となっています。
内部留保金については、設備投資を軸とした国内外における事業資産の質的・量的充実などに投入
していきます。

当期純利益

配当総額

（億円）

1株あたり当期純利益
（円）

436

300

400
356

1株あたり配当金352304.88291.4
255.01250

260.76

300
276

200

211.14

200

207

150

100
100

83
42

92

100
60

60

60

60

2003

2004

2005

2006

60

50

54

0

0

2003

2004

2005

2006

2007
(FY2006)

（3月期）

2007

（3月期）

(FY2006)

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT39

財政状態および流動性
財政状態

資産
当期末の総資産は、前期末に対し1．8％増の1兆9,998億円となりました。
このうち、固定資産は、減価償却の進行による減少はあったものの、磯子火力新2号機および大間
原子力関連工事等への設備投資などにより、前期末比1．9％増の1兆8,618億円となりました。
負債
当期末の負債総額は、国内外への投資資金需要に対応するため、社債の発行等により、前期末に対371億円となりました。このうち、有利子負債残高については、前期末から0．9％
し0．4％増の1兆5，215億円となりました。
増加して1兆4，
自己資本＊612億円となりました。
当期末の自己資本は、利益剰余金の増加により、前期末比6．5％増の4，＊純資産ー少数株主持ち分ー新株予約権（前期までの株主資本に相当）
これらの結果、自己資本比率は、前期末の22．0％から23．1％へと改善しました。

設備投資

前期および当期ともに、設備投資は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内となりました。当期の電気事業にかかる設備投資は前期に対し64%増加の904億円となりました。
今後の主な設備投資の予定としては、2010年3月期に運転開始を予定している磯子火力発電所（出力60万kW・神奈川県）、
2012年3月期に運転開始を予定している大間原子力発電所（出力新2号機

138.3万kW・青森県）
があります。
については、徳山ダム完成（2008年
なお、徳山発電所建設計画（出力15.3万kW・一般水力・岐阜県）

3月期末予定）後に必要な手続きを行い、事業主体を当社から中部電力（株）に変更することで、合意に至っています。

2008年3月期の工事着工に磯子火力発電所新2号機については前期より建設工事を開始しており、向けて国の安全審査を受けている大間原子力発電所の着工後、運転開始までの期間は、設備投資の増大が見込まれます。

2008年3月期の電気事業への設備投資額は、既存設備の維持更新投資に加え、上記の新設2発電
462億円を見込んでいます。
所への投資等により、1，
自己資本

有利子負債

自己資本比率

（億円）

（％）

（億円）

5,000

30

20,000

4,330

（倍）

20
18,939

4,617

4,000

25

3,913

15,92915,000
22.0

23.1

15

14,980

3,596

3,000

デットエクイティレシオ

14,082

20

14,215

11.3
19.4

15

17.3

10,000

10

2,000
1,683

10

7.7

5

5,000

5

4.4
3.8

1,000

0

0

2003

2004

2005

2006

2007

（3月期）

3.2

2006

2007

0

0

2003

2004

2005

(FY2006)(FY2006)※デットエクイティレシオ=有利子負債÷株主資本40 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

3.3

（3月期）

資金調達

当社の資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であり、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達基盤として普通社債の発行を行っており、当期末の発行残高は3,899億円となっています。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施しています。これら短期の資金需要を満たすために2,000億円のコマーシャルペーパーの発行限度枠を維持しています。
これらに加え、当社は金融機関と幅広い取引があり、そこからの借入により長期・短期の資金調達を行っています。

キャッシュ・フロ−営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などがありましたが、減価償却費等の内部留保の減少などにより前期に対し167億円減少の1,572億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、大間原子力関連工事の増加および米国TenaskaFrontier発電所の持分取得などにより前期に対し831億円増加の1,554億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れの減少がありましたが、社債の償還が減少したことにより前期に対し1,014億円減少の22億円の支出となりました。
これらの結果に連結範囲変更による増加額57億円等を加えた当期末の現金及び現金同等物の残高
は、前期末残高289億円に対し57億円増の346億円となりました。

設備投資

営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）

（億円）

1,000

2,000
907

1,500

1,674

1,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,726

フリーキャッシュ・フロー

1,740
1,572

1,563

1,000

750

1,154

500

534

1,121

500

609

1,016
18

0

509
462

-500

-110

-645

-1,000

250

-606

-723

-1,500-1,554-2,000

0

2003

2004

2005

2006

2007
(FY2006)

（3月期）

2003

2004

2005

2006

2007

（3月期）

(FY2006)※フリーキャッシュ・フロー＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

41

リスク要因当社の財政状態、経営成績並びに現在(2007年6月末時点)及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております｡また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。

電力自由化の進展による当社の料金等への影響について

当社の営業収益の大半は、わが国の一般電気事業者10社への電気の卸供給による料金収入です。
小売供給の自由化が進展するなか、一般電気事業者は小売電気料金を引下げつつありますが、当社から一般電気事業者への電気の卸供給に係る料金は、適正な原価に事業報酬を加算する方法により算定されているため、小売電気料金の引下げの影響を直ちに受けることはありません。しかしながら、当社は、これまでも一般電気事業者から卸電気料金の引下げを要請されており、自由化の進展に伴って、今後当社が卸電気料金をさらに大幅に引下げる場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2005年4月より有限責任中間法人日本卸電力取引所にて卸電力取引が開始されました。当社
また、は、現在、卸電力取引所等での取引を行っております。当社は、現時点において、取引所における卸電力の取引が短期間に飛躍的に増加するとは予想しておりませんが、将来取引所における電力取引価格
が価格指標としての重要性を増した場合、当社の料金水準が間接的に影響を受ける可能性があり、仮に、一般電気事業者と当社との間の相対契約における料金水準が価格指標を上回る場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

発電所建設計画の取り止め等について

近年、電力需要の伸び率の鈍化に伴い、一般電気事業者は、発電所建設計画の繰り延べや取り止め、稼働率の低い火力発電所の廃止･長期停止を進めております。当社においても、一般電気事業者向けの発電所建設に関しては、受電予定会社と協議のうえ、計画の一部について運転開始時期の繰り延べや計画の取り止め等を行った例があります。今後も状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により建設計画の取り止め等があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

地球温暖化問題について

LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に当社は、高い石炭火力発電所を多数有しております。当社は国内外で地球温暖化問題に取り組んでおりますが、先進国等の温室効果ガス排出の削減目標等を定めた京都議定書（2005年2月に発効）を踏まえ、温室効果ガス排出の削減目標達成に向けて政府が新たな規制を導入した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

新たな電力事業や新規事業分野への取り組みについて

当社は、新たな電力事業や新規事業分野にて新たな収益基盤を構築することを目指して、国内外で取り組みを進めております。しかしながら、これらの事業は、当社が期待したほどの収益を生むとは限りません。また、事業計画の変更、事業の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。海外での事業については､為替リスクに加え当該国の政情不安等（カントリーリスク）
が存在します。
によるリスク42 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

設備資金調達について当社は、今後10年間に運転開始を予定している磯子火力発電所新2号機及び大間原子力発電所の建設のために、多額の資金調達を必要とする見通しです。資金調達が必要となった場合に、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達することができなければ､当社の事業展開及び収益性に悪影響を及ぼす可能性があります｡

大間原子力発電所建設計画について

大間原子力発電所（青森県、2012年3月営業運転開始予定、138.3万kW）は2008年3月期の工事着工に向けて国の安全審査を受けているところであります。当社は着実に計画を進める所存ですが、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により計画の変更等があれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力発電に対する社会の信頼が損なわれるような設備事故等が国内又は海外で発生した場合には、建設計画にもなんらかの影響を及ぼす可能性があります。
原子力発電においては、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスクや、他の発電設備と同様、自然
災害、不測の事故等のリスクも存在します。当社は、これらの運転開始後におけるリスクの回避、軽減に努める所存ですが、仮にリスクが発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

石炭火力発電用
燃料について

当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としており、燃料費は価格変動等により影響を受けます。
（価格の変動が著しい場合は、1年毎）に行われる卸電気
石炭価格は、一般電気事業者との間で2年毎
料金の改定にあたって、原価主義に基づき料金に反映されるため、石炭価格の変動による当社の業績への影響は限定的です。

自然災害、不測の事故等について

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備
若しくは送･変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があり、当社の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

法的規制について

当社事業の大半を占める卸電気事業については、電気事業法の規制に従って運営しております。このほか、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。当社がこれらの法令・規制を遵守できな
かった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

特定の販売先への依存度が高いことについて

一般電気事業者に対する売上は当社の営業収益の大半を占めております。当社は、一般電気事業者
が、今後とも当社の最も重要な販売先であると考えており、したがって、当社の業績は、一般電気事業者の小売電力市場におけるシェア等の動向により影響を受ける可能性があります。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

43

連結貸借対照表
2007年および2006年3月31日現在
千米ドル

百万円

資産の部

2006

2007

2007

1,666,304

1,634,387

13,844,878

1,438,443

1,351,994

11,452,724

その他の固定資産（注2、5、6）

28,336

33,682

285,327

固定資産仮勘定（注2）199,524

248,710

2,106,827

161,564

227,430

1,926,559

長期投資（注2、6、16）

114,600

180,325

1,527,537

繰延税金資産（注2、19）42,94443,094

365,053

その他

4,018

4,009

33,968

流動資産

136,798

137,976

1,168,797

現金及び預金（注14）

28,96135,029296,734

受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）

56,48447,150399,413

たな卸資産（注2）18,16020,783

176,054

その他（注2、19）

33,19235,013

296,595

1,964,667

1,999,794

16,940,234

固定資産
電気事業固定資産（注2、3、4、5、6）

投資その他の資産

資産合計

44 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

千米ドル

百万円

負債及び
純資産の部

固定負債
社債・長期借入金（注6、7）
退職給付引当金（注2、18）
その他（注19）
流動負債

1年以内に期限到来の固定負債 （注6、7）
短期借入金（注6、7）
コマーシャル・ペーパー（注7）
未払税金
その他
渇水準備引当金（注2）

2006

2007

2007

1,215,033
1,166,024
36,233
12,776
313,999
106,772
24,436
111,000
20,86750,924
1,399

1,193,139
1,149,845
32,611
10,683341,844
173,638
2,115
95,944
8,752
61,393
2,155

10,107,073
9,740,323
276,250
90,4982,895,758
1,470,887
17,921
812,746
74,141520,062
18,261

1,530,432
1,206

1,537,140—

13,021,092—

152,449
81,849182,760
14,0501,935(17)433,028
1,964,667

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

152,449
81,849210,713(56)444,956

1,291,398
693,346
1,784,954(482)
3,769,217

—
—
—
—
—
—
—

14,271(4,131)
6,090
16,2301,468
462,654
1,999,794

120,891(34,996)
51,589137,484
12,4393,919,141
16,940,234

偶発債務（注8）
負債合計
少数株主持分
資本（注2、20）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金（注2）
為替換算調整勘定（注2）
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分、及び資本の部

合計

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注2）繰延ヘッジ損益（注2、注17）
為替換算調整勘定（注2）
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産（注2、20）合計
負債及び純資産の部

合計

米ドル

円

1株当たり純資産（注2）2,598.90

2,768.95

23.46

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

45

連結損益計算書
3月31日に終了した各連結会計年度
千米ドル

百万円

2005

2006

2007

2007

594,375

621,933

573,277

4,856,226

電気事業営業収益547,960

573,198

523,782

4,436,956

その他事業営業収益

46,414

48,73449,494419,270

営業費用（注2、9、10、11、18）

482,489

520,464

496,136

4,202,762

電気事業営業費用

431,678

469,720

444,463

3,765,041

その他事業営業費用

50,81050,744

51,673437,721

営業利益

111,885

101,469

77,141

653,463（注2、12）
営業外収益（費用）(55,901)(33,163)(22,384)(189,615)

支払利息(50,881)(35,732)(22,585)(191,317)

渇水準備金引当又は取崩し（1,108)

399

(756)

(6,409)

その他計（3,910)

2,170

957

8,110

55,98468,30554,757

463,848

法人税等

22,90926,151

18,461

156,387

法人税等調整額(2,511)(1,488)1,431

12,126

27

65

(302)

(2,565)35,55943,57735,167

297,900

円

米ドル

営業収益

税金等調整前当期純利益

法人税等（注2、19）

少数株主利益又は少数株主損失

当期純利益

一株当たり
当期純利益（注2）255.01260.76211.141.79

配当（注13）

60.00

60.00

60.00

0.51

46 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

連結株主持分計算書
3月31日に終了した各連結会計年度
百万円

2004年3月31日残高

発行済株式数
（千株）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

138,808

152,449

81,849123,21335,559(5,410)(132)
137(1,420)173

当期純利益
配当金 (注)
役員賞与金 (注)連結子会社増加に伴う剰余金増加高
連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による増加高
自己株式の取得
その他の変動額
2005年3月31日残高
138,808
株式分割
27,761
当期純利益
配当金 (注)
役員賞与金 (注)連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による増加高
新規持分法適用による減少高
自己株式の取得
その他の変動額
2006年3月31日残高
166,569
当期純利益
配当金 (注)
役員賞与金 (注)連結子会社増加に伴う剰余金増加高
連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による増加高
新規持分法適用による減少高
連結子会社除外による増加高
自己株式の取得
その他の変動額
2007年3月31日残高
166,569

自己株式

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後） 繰延ヘッジ
の変動額
損益

為替換算
調整勘定の
変動額

3,738

(1,605)

2,469
6,207

306
(1,299)7,842
14,050

3,234
1,935

(1)
152,449

81,849152,121(1)

43,577(12,492)
(162)
(400)
187
(69)
(16)
152,449

81,849182,760
35,167(9,993)(161)
4,533(1,671)
66
(6)
19

(17)

(39)
152,449

81,849210,713(56)

220
14,271(4,131)(4,131)

4,155
6,090

千米ドル

資本金

2006年3月31日残高
当期純利益
配当金 (注)
役員賞与金 (注)連結子会社増加に伴う剰余金増加高
連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による増加高
新規持分法適用による減少高
連結子会社除外による増加高
自己株式の取得
その他の変動額
2007年3月31日残高

1,291,398

資本剰余金

利益剰余金

693,346 1,548,162
297,900(84,656)(1,369)38,404(14,156)
564
(55)
161

自己株式

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後） 繰延ヘッジの変動額
損益(145) 119,021

為替換算
調整勘定の
変動額

16,391(337)
1,291,398

693,346 1,784,954

1,870(482) 120,891(34,996)(34,996)

35,19751,589(注)各連結会計年度に開催した定時株主総会の利益処分項目です。
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

47

連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した各連結会計年度
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付引当金の増加･減少(△)額
渇水準備引当金の増加・減少(△)額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増加(△)･減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加・減少(△)額
持分法による投資利益(△)・投資損失
固定資産売却益(△)･売却損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等による収入
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
株式の発行による収入
少数数主からの株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更による現金及び現金同等物増加額（注2、14）
現金及び現金同等物の期末残高

48 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

千米ドル

2005

2006

2007

2007

55,984125,339
1,959
3,748(3,817)1,108(2,087)50,881(2,874)(1,471)
1,151
1,311
303
6,504
238,042
1,857(51,940)(15,322)
172,637

68,305135,019729
2,735(9,495)(399)(2,649)35,732(3,244)(5,080)(1,810)(2,042)(167)
15,987
233,6212,606(36,472)(25,800)
173,954

54,757123,083347
2,710(4,076)756(2,284)
22,585
11,383(2,205)2,295(5,560)(379)
2,250
205,665
2,661(21,934)(29,151)
157,241

463,848
1,042,641
2,946
22,961(34,532)
6,409(19,348)
191,317
96,431(18,681)
19,449(47,099)(3,215)
19,065
1,742,192
22,546(185,809)(246,938)
1,331,991(57,825)
4,386
543(19,952)
13,6788(1,424)(60,586)(68,449)
7,881
1,396
(14,180)
2,931(95,889)
8,383
1,520
(70,345)3,484
24(2,585)(155,407)(812,280)
71,017
12,880(595,893)
29,514
210(21,901)(1,316,452)

89,952(279,910)
73,600(64,497)
198,485(188,902)
348,994(284,000)

149,360(234,090)
131,587(117,473)
128,547(154,964)
580,977(575,000)

−
−

−
−

(5,410)(108)(1)(111,798)
17
270
27,673
2,276
30,221(12,472)(71)(15)(103,613)
291(1,693)30,221346
28,874

89,636(59,067)
62,811(47,749)
22,084(44,436)
416,666(432,000)−−(9,989)(84)(39)(2,168)331(3)28,874
5,704
34,575759,306(500,357)
532,075(404,487)
187,079(376,418)
3,529,575(3,659,466)−−(84,623)
(716)
(334)
(18,368)2,804(26)
244,594
48,319292,888−(1,905)(72,326)

連結財務諸表注記
2005年・2006年・2007年の各3月末に終了した会計年度

1.
連結財務諸表
作成上の基礎

電源開発株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社による添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基に作成されたものであり、当社及び連結子会社の会計記録をもとに、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準、電気事業会計規則及び会計慣行に基づいて作成しています。これらは米国および国際財務報告基準で求められている会計処理および開示の方法と一部相違があります。
全ての連結会社間の勘定残高、取引は相殺消去しています。
一部の注記には、一般に公正妥当と認められている日本の会計原則では求められていない情報も含まれています。
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、百万円または千ドル以下を切り捨てて表示しています。よって個別の金額の合計が、合計欄の数値と合わないことがあります。
過年度の連結財務諸表については、現在の発表様式と整合させるため、内容を再分類、組替えしています。

2.
重要な会計方針の要約（1）連結範囲
当社及び当社によって直接的もしくは間接的に支配されている子会社55社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度よりグループとしての連結業績の一層の重要性を認識し、前連結会計年度末まで非連結子会社であった25社、2006年5月の米国Tenaska Frontier発電所の持分取得に伴い設立した
J-POWER USA Investment Co.,Ltd.他7社、2006年9月に事業買収により当社の子会社となった開
発肥料販売
（株）
及び2006年9月に設立したJ-POWER Holdings (Thailand) Co.,Ltd.他1社の計36社
を連結子会社に含め、子会社全連結を実施しています。また、（株）エピュレについては、
2007年3月30日付の株式譲渡により当連結会計年度より連結子会社には該当しなくなりました。2007年1月に設立した
J-POWER Elwood Consolidation,LLC他3社については、2007年3月31日現在当社の子会社となっていますが、同4社の決算日が連結決算日と異なることから、連結範囲には含まれていません。
前連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、（株）
ベイサイドエナジー及び（株）グリーン
パワー瀬棚を、前々連結会計年度より市原パワー（株）
他 6社を、連結子会社に含めました。
また、持分法非適用の関連会社であった（株）
ドリームアップ苫前は、
2004年7月27日に苫前町保有の同社株式を取得したことにより、前々連結会計年度に当社の連結子会社となっています。
なお、
2004年4月1日に電発ホールディング・カンパニー（株）を当社に吸収合併した他、下記の通り主要事業会社を再編しています。
電発産業（株）（株）開発計算センター（株）JPビジネスサービス

開発工事（株）（株）電発環境緑化センター（補償部門）（環境緑化部門）
開発電気（株）（水力・送電・変電部門）（火力部門）（株）JPハイテック（株）ジェイペック（株）電発コール・テック アンド マリーン
（株）電発環境緑化センターは、この再編に伴い、2004年4月5日に解散決議を行い、2004年6月14日付で清算結了しています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT49

（2）持分法適用範囲
当社の経営に重要な影響を有する関係会社32社については、持分法を適用することとしています。
（株）ジェイウィンド東京、瀬なお、当連結会計年度より、中・長期の経営戦略上の重要な会社として、
戸内パワー（株）、山西天石電力有限公司、EGCO Green Energy Co.,Ltd.、Roi-Et Green Co.,Ltd.、

Tenaska Frontier Partners, Ltd.他1社の計7社を持分法適用会社としています。
なお2006年11月8日付で清算結了したTrang Biomass Co.,Ltd.を当連結会計年度に持分法適用の関連会社から除外しました。
また、Elwood Energy LLC他1社及びZajaczkowo Windfarm Sp.zo.o.については、2007年3月
31日現在当社の関連会社となっていますが、同3社の決算日が連結決算日と異なることから、2008年3月期より持分法適用の関連会社に含めることとなります。
前連結会計年度より、土佐発電（株）、美浜シーサイドパワー（株）他10社を、前々連結会計年度より（株）ジェネックス他4社を持分法適用会社としています。
また、持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
上記、持分法適用会社のうち土佐発電（株）、美浜シーサイドパワー（株）、（株）
ジェイウィンド東京及び瀬戸内パワー（株）
を除く28社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の会計期間に係る財務諸表を使用しています。なお、（株）ジェネックスの決算日については、前連結会計年度までは連結決算日と一致していましたが、当連結会計年度から会計期間の変更により連結決算日と異なる決算日となっています。
（3）連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、糸魚川発電（株）
及びJ-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他16社の在外子会社を除きすべて連結決算日と一致しています。
なお、糸魚川発電（株）の決算日は2月末日、
J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他16社の在外子会
社の決算日は12月末日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
（4）会計処理基準に関する事項
a．投資
その他有価証券のうち、時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法により税効果会計を適用した上で「その他有価証券評価差額金」に計上しています。また、時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっています。
運用目的の金銭の信託は時価法によっています。
b．たな卸資産
石炭及び一般貯蔵品については月総平均法による原価法によって計上しています。
c．重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は取得原価をもって計上しています。但し、建設補助金（工事費負担金）については関連する資産の取得原価から差し引いています。重要な有形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によって計算しています。また、重要な無形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、定額に法によって計算しており、うち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）
基づく定額法によっています。
d．重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
前連結会計年度より、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置（公害防止用機械装置を除く）の減価償却の方法を定額法から定率法に変更しています。
従前、両火力発電所の上記設備の減価償却の方法については、運転開始時点の事業環境を踏まえ
個別原価料金の算定方法との整合を図る必要があったため、他火力発電所と異なる定額法によっていました。

50 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2005年4月、卸電力取引所が開設され、そこで形成される電力取引価格が明らかとなることで、卸電気料金の値下げ要請が更に強まる状況となり、当初、減価償却の方法を決定した時点に比べて、当社卸電気料金算定に係る前提に変化が生じました。この状況に鑑み、上記の減価償却の方法を他火力発電所と同じ定率法に変更し、火力発電事業全体を単位とする管理会計と個別発電資産に係る財務会計との減価償却方法統一による業務効率化を図りました。この減価償却の方法の変更は、投下資本の早期回収による財務体質強化にも資するものと考えます。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、前連結会計年度における電気事業営業費用
は14,255百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しました。
e．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、債権債務の消去に伴う貸倒引当金の調整を行っています。
f． 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から2年間で定率法、また、過去勤務債務は、主として発生時から2年間で定額法により償却しています。
g．繰延資産の処理方法
新株発行費、社債発行費及び社債発行差金は、前連結会計年度までは、繰延資産として発生期に全額償却していましたが、当連結会計年度から、金融商品に関する会計基準の変更等に伴い（後述「会計処理の変更」②参照）、社債発行費については支出時の費用処理、社債発行差金については償却原価法により処理しています。
h．渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第 36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（1965年通商産業省令第56条）に基づき計上しています。
i． 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部（前連結会計年度までは少数株主持分及び資本の部）における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
j． 重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
k．重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
為替予約、通貨スワップ − 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
金利スワップ − 社債、借入金の元利金支払額
燃料価格に関するスワップ − 燃料購入に係る取引の一部（ヘッジ方針）デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利や為替、燃料購入価格の変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しています。但し、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

51

l． 借入金利子の資産取得原価算入
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則に基づき、当該資産の建設価額に算入しています。
（1965年通商産業省令第57号）
m．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
n．その他連結財務諸表作成のための重要な事項（1株当たり情報）
当社は、2006年3月1日付で株式1株につき1.2株の株式分割を行いました。前連結会計年度の1株当たり情報は当該株式分割が前期首に行われたと仮定して算出しています。
（会計処理の変更）① 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（ 企業会計基準第 5 号
2005年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計
基準適用指針第8号 2005年12月9日）
を適用しています。
これにより、当連結会計年度末における従来の資本の部の合計に相当する金額は465,317百万円であります。
② 金融商品に関する会計基準等
当連結会計年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 最終改正2006
年8月11日）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正2006年
10月20日）を適用しています。これによる損益への影響は、軽微であります。
③ 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 2005年11月29日）
を適用
しています。これによる損益への影響は、軽微であります。
④ 固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第6号 2003年10月31日）
が2004年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、前々連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
（追加情報）①「地方税法等の一部を改正する法律」（2003年法律第9号）
が2003年3月31日に公布され、2004年4
月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、前々連結会計年度
から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（2004年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）
に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、その他事業営業費用に計上しています。
② 前々連結会計年度より連結子会社に含めた仁賀保高原風力発電
（株）
、
（株）
グリーンパワーくずまき、
長崎鹿町風力発電（株）、（株）
グリーンパワー阿蘇、（株）ジェイウインド田原及び（株）ドリームアップ苫前、
前連結会計年度より連結子会社に含めた（株）
グリーンパワー瀬棚、当連結会計年度より連結子会社に含めた（株）
グリーンパワー郡山布引の各風力発電設備は電気事業会計規則に基づき「電気事業固
定資産−水力発電設備」に計上しています。
（5）法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び利益に対して課税される事業税からなります。また、電気事業を営んでいる当社の事業税の大半は、売上高に対して課税され、添付の連結損益計算書の電気事業営
業費用に含まれています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異を対象として資産負債法に基づき認識しています。

52 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

（6）のれんおよび負ののれん（連結調整勘定）の償却に関する事項
重要なものはありません。
（7）現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヵ月以内に期限の到来する短期投資からなっています。
（8）一株当たり金額
1株当たり当期純利益（普通株主に帰属しない金額を除く）は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しています。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載していません。
（9）米ドル金額表示
米ドルの表示は、読者の利便性のため行っているものであり、2007年 3月 30日の直物為替レート（電信売買相場仲値）¥118.05=米国$1.00を使用しています。
円金額がこの使用レートで、またはそれ以外のレートで、実際に米ドルに換金される、あるいは換金可能であることを意味するものではありません。

3.
電気事業固定資産の内訳

電気事業固定資産の主な分類、及び2006年3月末及び2007年3月末の帳簿価額は以下のとおりです。
百万円

水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備
合計

千米ドル

2006

2007

2007

481,068
613,349
16,931
257,253
38,6059,170
22,065
1,438,443

469,750
555,959
15,471
242,675
36,581
9,626
21,928
1,351,994

3,979,253
4,709,526
131,059
2,055,697
309,884
81,543
185,759
11,452,724

4.
固定資産の圧縮記
帳額（累計）

2006年3月末及び2007年3月末の固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）は以下のとおりです。
百万円

（累計）
圧縮記帳額

千米ドル

2006

2007

2007

103,631

106,030

898,1785.
有形固定資産の減価償却累計額

2006年3月末及び2007年3月末の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。
千米ドル

百万円

減価償却累計額

2006

2007

2007

2,130,163

2,238,682

18,963,847

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

53

6.
担保資産

当社の発行する社債（ 2006年 3 月末現在
（ 726,081百万円）、2007年 3 月末現在
（ 623,054百万円、5,277,882千米ドル）、債務履行引受契約による債務の履行を委任した社債を含む）については、当社の資産全体を一般担保に供しており、長期投資の一部（2006年3月末現在（142百万円）、
2007年3月末現在（1,833百万円、15,527千米ドル））
は、関連会社の借入金等の担保に供しています。
また、一部の連結子会社において、借入金 2006 年 3 月末現在 （7,343 百万円 ）、2007 年 3 月末現在
（6,553百万円、55,512千米ドル）の担保物権となっている資産は、以下の通りです。
千米ドル

百万円

電気事業固定資産
その他の固定資産

2006

2007

2007

10,059
857

9,453
336

80,0832,854

7.
社債及び借入金の内訳

2006年3月末及び2007年3月末の社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

827,480

809,9296,860,902

175,450

145,300

1,230,834

2,910

2,910

24,650電源開発株式会社社債（期限：2025年）
利率：0.93%〜2.24%

300,000

389,9293,303,086（期限：2007年）
日本国政府保証フランスフラン建て外債
利率：5.63%

35,47435,474

300,500

日本国政府保証ユ−ロ建て外債（期限：2006年）
利率：4.88%

28,91700

日本国政府保証ユ−ロ円建て外債（期限：2010年）
利率：1.80%

38,00038,000321,897

銀行及び政府機関からの借入金等（最終返済：2023年）

利率： 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 1.91%（平均）
長期借入金（1年以内に返済予定のもの）
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

0.96%（平均）0.74%（平均）0.60%（平均）

日本国政府保証内債（最終償還：2011年）
利率：1.1%〜2.7%
日本国政府引受の国内債（最終償還：2007年）
利率：2.00%

合計
控除：（1年以内に返済するもの）
再計

54 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

1,408,232(242,207)
1,166,024

1,421,542 12,041,871(271,697) (2,301,547)
9,740,323
1,149,845

2007年3月末以降の社債及び借入金の償還スケジュールは下記のとおりです。
（年度）

百万円

2008年3月期
2009年3月期
2010年3月期
2011年3月期
2012年3月期
2013年3月期以降

千米ドル

271,697
101,546
72,344
127,460
90,902757,591
1,421,542

合計

2,301,547
860,200
612,829
1,079,713
770,036
6,417,544
12,041,871

8.
偶発債務

2006年3月末及び2007年3月末の偶発債務残高内訳は下記のとおりです。
千米ドル

百万円

2006

2007

2007

4,731
4,300
738
264
230
147
64
—
10,477

4,301
—
—
239
187
128
43
80
4,981

36,434
—
—
2,029
1,590
1,088
372
684
42,200

5,471

5,288

44,79844405,330
421,32344
361,370
371,684378
3,061,160
3,148,538

他社の金融機関からの借入金に対する保証債務
土佐発電
（株）
（株）
グリーンパワー郡山布引エクアドル資源ファイナンス
（株）

Roi-Et Green Co., Ltd.
奥只見観光
（株）
苅田エコプラント（株）川越ケーブルビジョン（株）第一中央汽船小計
従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

PFI事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務（株）江戸川ウォーターサービス

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
合計

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

55

9.
営業費用

電気事業営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりです。
（全 体）
人件費
燃料費
修繕費
委託費
租税公課
減価償却費
その他
合計

2006

2007

2007

33,764
116,62247,452
34,00024,974122,016
52,846431,678

21,273160,823
38,712
31,41829,959131,51156,022469,720

27,235
149,865
41,17531,78528,566
118,588
47,246444,463

230,713
1,269,505
348,798
269,257
241,982
1,004,563
400,2213,765,041（うち、販売費・一般管理費）
人件費
燃料費
修繕費
委託費
租税公課
減価償却費
その他
合計

千米ドル

百万円

2005

千米ドル

百万円

2005

2006

2007

2007

24,177—
1,402
12,042618
2,386
16,67157,29911,438
—
1,073
9,326
561
2,630
13,41338,44317,369
—
1,360
8,185
501
2,201
14,98944,607

147,140—
11,52569,338
4,245
18,647
126,973
377,86910.
事業税

電気事業を営んでいる当社及び連結子会社11社の事業税は、一部所得課税される分を除き、売上高に対して課税されます。添付の連結損益計算書において、売上高に対して課税されている事業税は、電気事
2006年3月期に7,501百万円、2007年3月期に6,885
業営業費用の中に2005年3月期に7,181百万円、百万円（58,325千米ドル）含まれています。又、電気事業を営んでいる連結子会社11社を除く連結子会社の事業税は付加価値割額及び資本割額はその他事業営業費用に、所得について課税される額は法人税等に含まれています。

11.
研究開発費

2005年3月期、2006年3月期及び2007年3月期の一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりです。
また、記載の研究開発費の額は、研究開発費等に係る会計基準（「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」（1998年3月13日企業会計審議会））に基づく研究開発費の総額を記載しています。
千米ドル

百万円

研究開発費

56 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2005

2006

2007

2007

6,381

6,803

6,415

54,34512.
減損損失

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピン
グしています。この他、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失としてその他の営業外費用に計上しています。その内訳は以下の通りです。
千米ドル

百万円

土地
建物及び構築物
機械装置
その他
合計

2006

2007

2007

179
548
—
2
729

—
—
172
175
347

—
—
1,457
1,489
2,946

当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価
額、その他の資産については固定資産税評価額を合理的に調整した価額等により適切に市場価格を反映した評価額を基に評価しています。

13.
剰余金の配当

なお、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
添付している2007年3月期の連結財務諸表に反映されていない当社の以下の剰余金の配当について
は、2007年 6月27日に開催された株主総会で決議されています。
百万円

期末現金配当（1株につき¥30 = $0.25）

4,996

千米ドル

42,32614.
連結キャッシュ・
フロ−計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりです。

百万円

現金及び預金期末残高
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物期末残高

千米ドル

2006

2007

2007

28,961(87)
28,87435,029(453)
34,575

296,734(3,845)292,888

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

57

15.
リース取引関係

リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
2006年3月期及び2007年3月期におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

千米ドル

2006
取得価額
相当額

電気事業固定資産
その他の固定資産
合計

2007

減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

7,729 6,659 1,070
2,938 1,089 1,849
10,667 7,748 2,919

2007

減価償却
累計額
期末残高
相当額
相当額

1,640
907 733
3,137 1,275 1,862
4,777 2,182 2,595

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

13,895 7,685 6,210
26,576 10,803 15,773
40,472 18,489 21,983

2006年3月期及び2007年3月期とも、取得価額相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
2006年3月期及び2007年3月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

1年内
1年超
合計

千米ドル

2006

2007

2007

1,134
1,785
2,919

830
1,764
2,595

7,037
14,94621,983

2006年3月期及び2007年3月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
2006年3月期及び2007年3月期のファイナンス・リース取引における支払リース料・減価償却費相当額（11,013千米ドル）であります。
は、ともに2,310百万円と1,300百万円
また、減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
います。
（貸主側）
2006年 3月 期及び2007年3月期におけるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
百万円

千米ドル

2006

2007

2007

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

82

59

23

35

21

14

300

179

121

その他の固定資産

2006年3月期と2007年3月期における未経過リース料期末残高相当額
千米ドル

百万円

1年内
1年超
合計

58 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

2006

2007

2007

20
19
39

8
12
21

75
107
182

2006年3月期及び2007年3月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積り残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法により算定しています。
2006年3月期及び2007年3月期のファイナンス・リース取引における受取リース料は 23百万円と14百万円（122千米ドル）
であります。
また、上記リース資産の、 2006 年 3 月期及び 2007 年 3 月期の減価償却費は 14 百万円と 5 百万円（45千米ドル）であります。

16.
有価証券関係（1）
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式
百万円

取得原価
連結貸借対照表
差額

千米ドル

2006

2007

2007

9,422
31,243
21,82021,37042,35520,984

181,031358,792
177,760

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式
百万円

取得原価
連結貸借対照表
差額
合

千米ドル

2006

2007

2007

120
69
(50)

9,497
9,188
(308)

80,452
77,837(2,615)

計
百万円

取得原価
連結貸借対照表
差額

千米ドル

2006

2007

2007

9,542
31,313
21,77030,86851,544
20,675

261,483
436,629
175,145（2）
その他有価証券の売却
百万円

売却額
売却益
売却損

千米ドル

2006

2007

2007

34
8
299

—
—
—

—
—
—

時価のない主な有価証券の内容
（3）
百万円

非上場株式
非上場外国株式
出資証券
外国出資証券
その他
合計

千米ドル

2006

2007

2007

17,558
1,518
2,468
388
1,263
23,197

17,108
2,710
2,469
338
1,372
24,000144,930
22,961
20,9192,870
11,625203,307

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

59

17.
デリバティブ取引（1）取引の状況に関する事項
a．取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料価格に関するスワップ取引であります。
b．取引の利用目的及び取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、実需取引に基づいて発生する原債権・債務のみを対象として、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、金融負債に係る金利変動リスクの回避及び燃料購入価格変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。ヘッジ対象は社債、借入金、外貨建債
権債務の一部及び燃料購入に係る取引の一部であり、ヘッジ手段は外貨建債権債務に振当てたデリバ
ティブ取引、金利スワップの特例処理の対象となる取引及び燃料価格に関するスワップであり、為替、
金利及び燃料購入価格変動リスク低減のため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行なっています。
c．取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引はすべて、リスク回避を目的とした取引であることから、為替予約取引等での為替相場変動によるリスク、金利スワップ取引での市場金利変動によるリスク及び燃料価格に関するスワップでの燃料価格変動によるリスクはほとんどないと認識しています。
また、信用リスクについては、信頼度の高い金融機関を取引相手として、デリバティブ取引を行っているので、取引相手の契約不履行によるリスクは極めて低いと判断しています。
d．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づいて、財務部が行っています。
（2）取引の時価等に関する事項
2006年3月期及び2007年3月期とも、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

60 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

18.
退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当連結会計年度より一部の連結子会社を除き、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度に移行しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2006年3月末現在及び2007年3月末現在、退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
百万円

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金

千米ドル

2006

2007

2007

(127,847)
97,217(30,630)(4,825)(776)(36,233)(129,366)
98,559(30,807)(2,313)509(32,611)(1,095,862)
834,895(260,967)(19,601)
4,317(276,250)

2005年3月期、2006年3月期及び2007年3月期の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
割増退職金支払額等
合計

千米ドル

2005

2006

2007

2007

4,689
2,477
(1,943)
675
227
3,651
9,779

4,618
2,467
(2,097)(136）(8,920)1,291(2,775)

4,959
2,481
(2,573)221(4,170)
1,150
2,068

42,01421,017(21,798)
1,873(35,325)
9,744
17,526

2005年3月期、2006年3月期及び2007年3月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
2005

2006

2007

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準期間定額基準割引率

主として2.0%

主として2.0%

主として2.0%

期待運用収益率

主として3.0%

主として3.0%

主として3.0%

数理計算上の差異の処理年数

主として発生した年度より 主として発生した年度より 主として発生した年度より2年間で定率法により処理 2年間で定率法により処理 2年間で定率法により処理

過去勤務債務の処理年数

主として発生した年度より 主として発生した年度より 主として発生した年度より2年間で定額法により処理 2年間で定額法により処理 2年間で定額法により処理

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

61

19.
税効果会計

法人税等は、当社及び連結子会社の法人税、住民税及び事業税（所得課税分）で構成されております。

2005年3月期、2006年3月期及び2007年3月期の法定実効税率は、当社及び電気事業を営んでいる連結子会社がおよそ36％、その他の連結子会社がおよそ40〜42％です。
2006年3月末及び2007年3月末の、主な繰延税金資産と負債の内訳は下記のとおりです。
千米ドル

百万円

2006

2007

2007

17,19014,069
5,171
4,896
2,558
503
13,57557,964(1,021)
56,942

15,93914,694
4,781
4,712
2,755
776
16,37360,033(3,053)56,980135,023
124,477
40,50539,92023,341
6,573
138,702508,546(25,864)
482,681(8,965)(8,965)47,977(9,746)(9,746)47,234(82,559)(82,559)
400,122

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
固定資産未実現消去に係る税効果
税法上の繰延資産償却超過額
減価償却資産超過額
賞与等未払計上額
渇水準備引当金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額20.
株主資本

当連結会計年度より適用される会社法の下では、剰余金の配当を行うときは、配当により減少する剰余金の額の10％に相当する額、または資本金の25％から資本準備金および利益準備金の合計額を控除した額のいずれか少ないほうの金額を､資本準備金または利益準備金に組み入れる必要があります。
なお、前連結会計年度まで適用されていた旧商法では、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで､利益処分のうち現金で支払われる金額の少なくとも10％以上を利益準備金として積み立てることを要求していました。
利益準備金は財務諸表上、利益剰余金に含まれています。
配当に当てられる限度額（分配可能額）は、会社法に従い、会社の個別財務諸表に基づいて算出されます。
資本準備金および利益準備金については、分配可能額には含まれませんが、会社法の下では、株主総会の決議により、分配可能額に振り替えることが出来ます。
なお、旧商法では資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％を超過している場合に限り、株主総会の決議により分配可能額に振り替えることが出来ました。
当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当および株主総会決議による期末配当の年2回を基本的な方針としています。

62 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

21.
セグメント情報2005年3月期、2006年3月期及び2007年3月期の当社及び連結子会社のセグメント別の情報は以下のとおりです。
（1）
事業の種類別セグメント情報
百万円

2005
電気事業

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

その他の事業

合計

消去又は全社連結

547,960

46,414594,375−

594,375

1,388
549,348450,078
99,2701,990,431
125,371
1,347
50,454

207,569
253,984
241,957
12,026
114,946
3,322
611
3,962

208,958
803,333
692,036
111,296
2,105,377
128,693
1,959
54,417(208,958)(208,958)(209,547)
589(83,722)(3,354)—(3,492)−594,375
482,489
111,885
2,021,655
125,339
1,959
50,925

百万円

2006
電気事業

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

その他の事業

合計

573,198

48,734

621,933

1,390
574,589
487,53187,057
1,935,719
134,747
729
55,125206,240
254,974
241,176
13,797
144,493
3,507
—
8,441

207,630
829,564
728,708
100,855
2,080,213
138,255
729
63,567

消去又は全社−連結

621,933(207,630)−(207,630） 621,933(208,244)
520,464
613
101,469(115,546) 1,964,667(3,235)135,019—729
60,861(2,705)

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

63

百万円

2007
電気事業

外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

電力周辺
関連事業

その他の
事業

合計

523,782

26,99622,497573,277

3,217
527,000
465,563
61,436
1,946,707
121,853―
90,378223,149
250,146
234,541
15,604137,495
3,387
347
5,470

5,993 232,360
28,491 805,638
27,334 727,440
1,156
78,19864,273 2,148,475
963 126,205
―
347
542
96,391

消去又は全社―連結

573,277(232,360)―(232,360) 573,277(231,304) 496,136(1,056)
77,141(148,680) 1,999,794(3,121) 123,083―
347（5,687） 90,704

千米ドル

2007
電気事業

外部顧客に対する売上高 4,436,956
セグメント間の
内部売上高又は振替高

電力周辺
関連事業

その他の
事業

228,690

190,579 4,856,226

27,256 1,890,297

合計

消去又は全社連結— 4,856,226

50,771 1,968,325 (1,968,325)—

計

4,464,212 2,118,988

241,351 6,824,552 (1,968,325) 4,856,226

営業費用

3,943,786 1,986,800

231,550 6,162,137 (1,959,374) 4,202,762

営業利益

520,426

132,187

9,800

662,414（8,950)653,463

資産16,490,531 1,164,720

減価償却費

1,032,221

28,698

—

2,946

—

2,946

—

2,946

765,595

46,337

4,595

816,528(48,175)

768,353

減損損失
資本的支出

544,457 18,199,709 (1,259,474)16,940,234
8,165 1,069,084(26,443) 1,042,641

2005年3月期及び2006年3月期における、各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電 気 事 業：卸電気事業、その他の電気事業
その他の事業：発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送等、厚生施設等の運営、電算サービス、国内外におけるエン
ジニアリング･コンサルティング事業「電気事業」、「電2007年3月期より、事業区分を従来の「電気事業」及び「その他の事業」の2区分から、、「その他の事業」の3区分に変更しました。これは、区分開示した電気事業を補完し電力周辺関連事業」「電力周辺関連事業」の事業規模等を明確化し、開示情報の充気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する実化を図ることにより、事業の種類別セグメント情報の有用性を高めることとしたものです。各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電 気 事 業： 卸電気事業、その他の電気事業
電力周辺関連事業： 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用
等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送等、厚生施設等の運営、電算サービス
そ の 他 の 事 業 ： 海外における発電投資事業、廃棄物発電、熱電併給システム事業、環境関連事業、
情報通信事業、国内外におけるエンジニアリング･コンサルティング事業
なお、
2006年3月期の事業の種類別セグメント情報を当連結会計年度において用いた事業区分の方法
により区分すると次のとおりとなります。

64 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

百万円

2006
電気事業

外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

電力周辺
関連事業

その他の
事業

合計

573,198

31,975

16,7581,390
574,589
487,53187,057
1,935,719
134,747
729
55,125

208,418
240,394
226,976
13,418
121,6963,415

106 209,915
16,864 831,848
16,484 730,992
379 100,855
22,797 2,080,213
92 138,255
―
729
1,510
63,567―

6,930

621,933

消去又は全社―連結

621,933(209,915)―(209,915) 621,933(210,528) 520,464
613 101,469(115,546) 1,964,667(3,235) 135,019―
729(2,705)60,861（2）
所在地別セグメント情報
2005年3月期、2006年3月期及び2007年3月期の本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグ
メントに占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
（3）海外売上高
2005年3月期、2006年3月期及び2007年3月期の海外売上高の合計は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載は省略しています。

22.
関連当事者との取引

2005年3月期、2006年3月期及び2007年3月期における関連当事者との取引は、記載すべき重要な取引はありません。

23.
重要な後発事象（John Hancock Life Insurance社とのリミテッドパートナーシップ設立および北米における当社
所有発電所権益の譲渡について）
当社は2007年5月24日、米国におけるIPP事業推進を目的として、John Hancock Life Insurance
Company （本社：米国マサチューセッツ州ボストン市、以下「ハンコック社」）との間で Limited
Partnership契約を締結し、当社の子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.
およびその子会社2社（J-POWER USA Investment Co., Ltd（以下「I-Co社」）、
J-POWER USA
Generation GP, LLC ）を通じて、当社およびハンコック社が各 50％の権益を持つ J-POWER USA
Generation, L.P.（以下「Generation社」）を設立すると共に、当社がI-Co社を通じて保有するFrontier
発電所（ 62%権益を保有）と Elwood発電所（ 49.9%権益を保有）の全権益を Generation社に譲渡し、Generation社より80百万ドル（約95億円）を受領致しました。これにより、当社がFrontier及びElwood
発電所に対して間接的に保有する権益はそれぞれ31%、
24.95%となりました。なお、この権益譲渡に伴う譲渡損益としての影響額については軽微であります。
（スペイン国における風力事業会社の売却について）
当社は、2007年6月15日に、オランダ国での海外投資法人J-Power Investment Netherlands B.V.
「Netherlands社」）
を通じて出資した関連会社であるスペイン国の風力事業会社（当社100％出資、以下「 SEC HoldCo, S.A. 」（ 当社 50% 出資）の株式を、BABCOCK ＆ BROWN WIND PARTNERS
LIMITEDに対し、売却する契約を締結いたしました。Netherlands社が保有する株式の売却額は、約30（約49億円）（約35億円）であり、売却益は、約21百万ユーロであります。
百万ユーロ
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

65

独立監査人の監査報告書

電源開発株式会社取締役会

御中

当監査法人は、電源開発株式会社及び連結子会社の2007年及び2006年3月31日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びにこれらに関連する2007年3月31日をもって終了した

3年間の各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2007年及び2006年3月31日現在の財政状態並びに2007年3月31日をもって終了した3年間の各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
注記23「重要な後発事象」に、次期以降の企業集団の財政状況及び経営成績に影響を及ぼすと認められるものとして、スペイン国における風力事業会社の売却に関する事項が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
新日本監査法人

2007年6月28日（注）
上記の監査報告書は証券取引法もしくはその他の法令の規定に基づく監査証明ではありません。

66 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

上

主要グループ会社一覧（2007年3月31日現在）
資本金
（百万円）

議決権所有割合（%）

株式会社ジェイペック

2,400
490
100
100
10
490
1,006
490
100
245
600
100
500

100
100
100
100
100
81
80
70
67
66
60
100
100

株式会社ＪＰハイテック

500

100

開発電子技術株式会社

110
20
20
120
1,000

100
100
100
100
100

10

100

会社名

連結子会社

株式会社ベイサイドエナジー
株式会社グリーンパワーくずまき
株式会社グリーンパワー瀬棚
株式会社グリーンパワー郡山布引株式会社ドリームアップ苫前
株式会社グリーンパワー阿蘇
糸魚川発電株式会社
長崎鹿町風力発電株式会社
仁賀保高原風力発電株式会社
株式会社ジェイウインド田原
市原パワー株式会社株式会社ジェイパワージェネックスキャピタル

株式会社電発コール・テック アンド マリーン
株式会社開発設計コンサルタント
ジェイパワー・エンテック株式会社
株式会社ＪＰリソーシズ

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

（オーストラリア国）

業務内容

電気供給業等
運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
運営等
風力発電施設の建設、電気供給業等

IPP共同事業実施のための管理等
火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、緑化造園土木に関する調査・施工・維持管理、環境保全に関する調査・計画
水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、
用地測量、
土木工事、
一般建築、
施工監理等

通信設備の施工、保守等
電子応用設備、(100)

フライアッシュ等の海上輸送等
石炭灰、
一般建築、
発電設備設計、施工監理等
土木工事、
大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等
石炭の輸入、販売、輸送及び炭鉱への投資等(100)

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等(百万オーストラリアドル)

株式会社ＪＰビジネスサービス

450

J-Power Investment Netherlands B.V.（オランダ国）
68 (百万ドル) 100
J-Power North America Holdings Co., Ltd（ア. メリカ国）1（ドル）100
J-Power USA Development Co., Ltd.（アメリカ国）
1（ドル）
100
J-Power USA Investment Co., Ltd.（アメリカ国）
8（ドル）
100
J-Power Frontier,L.P.（アメリカ国）
242（百万ドル） 100
J-Power Holdings(Thailand) Co., Ltd.（タイ国）
2,968（百万バーツ） 100
J-Power Generation(Thailand) Co., Ltd（タイ国）.
39（百万バーツ） 100
J-Power INVESTMENT U.K. LIMITED（イギリス国）
5千（ドル）
100
大牟田プラントサービス株式会社
日本ネットワーク・エンジニアリング株式会社
開発肥料株式会社
開発肥料販売株式会社

50
50
25
20

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等

100

100
100
100
100

海外投資管理等
海外投資管理等

(100)
(100)
(100)
(100)
(100)

海外投資調査開発等
海外投資管理等
海外投資管理等
海外投資管理等
海外投資管理調査開発等
海外投資管理等
廃棄物発電所の運転保守
電気通信事業、電気通信設備の運用保守等

(100)
(100)

石炭灰を利用した肥料の生産等
石炭灰を利用した肥料の販売等

他22社
持分法適用
関連会社

美浜シーサイドパワー株式会社
土佐発電株式会社
株式会社ジェネックス
株式会社ジェイウィンド東京
瀬戸内パワー株式会社

CBK Netherlands Holdings B.V.（オランダ国）
Gulf Electric Public Co., Ltd.（タイ国）
TLP Cogeneration Co., Ltd.（タイ国）
Thaioil Power Co., Ltd.（タイ国）
EGCO Green Energy Co., Ltd.（タイ国）
Roi–Et Green Co., Ltd.（タイ国）
SEC HoldCo, S.A.（スペイン国）
嘉恵電力股有限公司（台湾）

山西天石電力有限公司（中国）

CBK Power Co., Ltd.（フィリピン国）
Tenaska Frontier Parthers, Ltd.（アメリカ国）

490
2,755
2,800
250
100
24 (千ドル)
11,209 (百万バーツ)
1,060 (百万バーツ)
2,810 (百万バーツ)
175 (百万バーツ)
180 (百万バーツ)
121 (千ユーロ)
4,300 (百万台湾元)
99 (百万元)137 (百万ドル)
45 (百万ドル)

50
電気供給業等
45
電気供給業等40(40) 電気供給業等
50
風力発電施設の建設、運営等
50
電気供給業等50(50) 海外投資管理等
49(49) 火力発電会社の持株会社
20
電気供給業等19
電気供給業等26(26) 海外投資管理等– 【95】 電気供給業等
50(50) 風力発電設備の運営
40(40) 電気供給業等
24
電気供給業等– 【100】 水力・揚水発電事業の運営等
25(25) 電気供給事業等

他16社* 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、【 】内は、
緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。
ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

67

会社概要・株式情報（2007年3月31日現在）

役 員（2007年7月現在）
商号

電源開発株式会社

コミュニケーションネーム

J-POWER

設立年月日

1952年9月16日

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目15番1号

資本金152,449,600,000円

発行可能株式総数

660,000,000株

発行済株式総数

166,569,600株

株主数

36,106名

上場証券取引所

東京証券取引所

独立監査人

新日本監査法人

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社取締役社長（代表取締役）

中垣

取締役副社長（代表取締役）

太田
沢部
北村
秦野

「電気事業」のおもな販売先

喜彦

信一郎
清
雅良
正司

取締役

藤冨
渡部
小杉
田澤

正晴
肇史
友男
浩一

（常勤）
常任監査役

堀
潮

正幸
明夫

常務取締役

監査役

前田
島田
坂梨
日野

松下
大塚
宮原

泰生
寛治
義彦
稔

康雄
陸毅
秀彰

主なネットワーク
その他

30.3%

関西電力

21.6%

中国電力

19.9%

東京電力

17.9%

九州電力

10.3%

（注）パーセンテージは電気事業収益に対する各々の販売電力料の割合

国

内

海

北海道支店
仙台事務所
東日本支店
中部支店
北陸支社
西日本支店
中国支社
高松事務所
福岡事務所

外

ワシントン事務所（アメリカ）
北京事務所（中国）
クアラルンプール事務所（マレーシア）
ハノイ事務所（ベトナム）

お問い合わせ先

電源開発株式会社
経営企画部 IRグループ
TEL:03-3546-2211（代表）
FAX:03-3546-9531
E-mail:Investors@jpower.co.jp

68 2007 ANNUAL REPORT ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

企業理念
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する

J-POWER のプロファイル
J-POWER（電源開発株式会社）は、国内の電力供給の増加を目的として、
1952 年に政府によって設立されました。以来、半世紀にわたり卸電気事業者

大株主（上位 10 名）として、一般電気事業者（10 電力会社）に低廉かつ安定した電力を供給する

株とともに、全国規模での基幹送電線の建設運用を行ない、わが国の経済発展>>

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする>>

環境との調和をはかり、地域の信頼に
生きる

>>
>>

上場し、完全民営化を果たしました。
創業当時は大規模水力発電の開発に着手し、その後は、急増する夏期の電力需要に対応するべく揚水発電の開発や大容量送電線の建設を進めました。

所
有
株 式 数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

ザ チルドレンズ インベストメント
マスター ファンド

16,4989.90

日本生命保険相互会社

9,120

5.48

株式会社みずほコーポレート銀行

8,269

4.96

ドイチェ バンク アーゲー ロンドン 610

8,195

4.92

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,140

2.49

大同生命保険株式会社

3,658

2.20

主

名

利益を成長の源泉とし、その成果を社

1970年代のオイルショック以降はエネルギー源の多様化を図るため、輸入炭火モルガン・スタンレーアンドカンパニー インク

3,492

2.10

会と共に分かち合う力発電を積極的に開発するなど、各時代のニーズに適合する発電事業を拡大し

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,132

1.88

てきました。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,084

1.85

3,039

1.82

自らをつねに磨き、知恵と技術のさき
がけとなる

>>

と国民生活の向上に貢献し、2004 年 10 月には東京証券取引所市場第一部に

株式分布状況

また、1960年以降、世界60数カ国において水力・火力の電源開発に関する調

豊かな個性と情熱をひとつにし、明日査・設計・施工監理や環境対策等の電力関連コンサルティングを実施し、最近でに挑戦するは、自ら発電事業を行なう（IPP事業）など、多彩な国際事業を展開しています。
今後の電力自由化の進展や地球温暖化問題などの事業環境の変化に対応するため、卸電気事業の競争力の強化と「エネルギーと環境の共生」を基調とする

全国共済農業協同組合連合会

所有者別持株比率
証券会社

0.63%

個人その他

7.67%

その他の法人 10.39%
金融機関

39.97%

外国法人等 41.34%

株価チャート
株価（円）
7,000

6,000

新たな事業の創出に取り組んでゆきます。
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

04/10 04/11 04/12 05/1 05/2 05/3 05/4 05/5 05/6 05/7 05/8 05/9 05/10 05/11 05/12 06/1 06/2 06/3 06/4 06/5 06/6 06/7 06/8 06/9 06/10 06/11 06/12 07/1 07/2 07/3 07/4 07/5 07/6

（注）2006年3月1日に行われた1株を1.2株にする株式分割を反映し、分割前の株価は修正再表示されています。

橘湾火力発電所（徳島県）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. 2007 ANNUAL REPORT

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