月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成26年11月25日（火）10:21〜10:34

２．場所：官邸4階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官甘 利

明

兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

西川公也

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

有村治子

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
兼

山口俊一

竹 下

亘

国家公務員制度担当大臣

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
復興大臣

石破茂

地方創生担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）杉本和行

公正取引委員会委員長横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

谷垣禎一

自由民主党幹事長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

(議事要旨)(菅官房長官)(甘利大臣)

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済状況等の概要を報告させていただく。

横長の資料１ページ目をご覧いただきたい。景気は、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先月から判断を据え置いている。
これは消費者マインドの弱含みなどを背景に個人消費の持ち直しの動きにこのところ足踏みがみられる一方で、雇用情勢が改善傾向にあることなどから、景気の緩やかな回復基調が続いていることを踏まえたものである。
先行きには、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、政府としては、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくとしており、このためいわゆる骨太方針2014及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、産業競争力会議や政労使会議での議論などを通じ、好調な企業収益を設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげることにより、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現することとしている。
経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果が広く行き渡るようにするために、経済対策の取りまとめに向けた準備を進めること。日本銀行には２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待すること等を記述している。
以下、個別項目については、田和統括官から説明をさせる。
(田和内閣府政策統括官)

それでは、３ページをお開きいただきたい。本年７−９月期のGDP速報である。実質成長率は前期比年率で1.6％減と４−６月期に続き、２四半期連続のマイナス成長となった。その要因としては、在庫投資がマイナスになったことのほかに、住宅投資、設備投資のマイナスが影響している。ちなみに在庫を除いた最終需要は前期比年率0.9％増となっている。
他方、下段の名目雇用者報酬については、前年同期比2.6％増と17年ぶりの高い伸びとなっている。公共投資は予算の早期実施の効果によりプラスとなっている。
４ページ目の個人消費の左上、消費総合指数は足踏み状態である。品目別や業態別にみると、左下、自動車販売は底堅く推移している。右上、家電は持ち直しの動きが緩やかである。百貨店販売も10月は台風の影響等で前月比マイナスになっている。特に右下、大都市と地方圏でのばらつきが拡大していることには注意が必要である。
５ページ目の左上、外食はおおむね横ばいだが、ファミリーレストランなどで夕食時の子育て世帯の来客が減少しているといった情報もある。
左下、消費者マインドが弱含んでいる。今回の消費税率再引き上げ時期の延期決定がどのような影響をもたらすか、今後注意をしていく必要がある。
右上、住宅建設はこのところ下げ止まりの兆しがみられる。
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右下、公共投資は総じて堅調に推移しており、景気を下支えしている。
６ページ目、雇用環境は改善が続いている。左上、雇用者数が増加し１人当たり賃金も緩やかに上昇するなど、赤線の名目総雇用者所得は昨年４月以降18カ月連続で前年比プラスとなっている。青線の実質総雇用者所得も昨年初めから増加傾向を続けてきたが、本年４月の消費税率引き上げ以降は物価上昇率が大きく上昇し、前年に比べ減少に転じた。消費税の影響がそれだけあったということだが、消費税の影響を除いてみると、実質所得は現在も増加している。９月は前年同期比１％の増加となった。
左下、非正規比率は前年に比べて上昇がほぼ止まり、飲食・宿泊分野ではこのところ低下している。
他方、右上の雇用に先行して動くことの多い新規求人数であるが、このところ製造業、サービス業を中心に春先以降減少がみられており、その結果、有効求人倍率の上昇にも一服感がみられる。
７ページ、左上の消費者物価は景気に弱さがみられる中で、このところ横ばいとなっている。
右上、上昇してきた生鮮食品の価格は、10月以降落ち着く見込みである。ガソリンや電気代もこれまでの円安等の影響を受けて、高水準で推移してきたが、原油価格が低下しており、ガソリン、電気代にもさらに波及していくと考えられる。
８ページ、設備投資の状況であるが、左上の企業収益が引き続き高水準で推移しており、足元で増益となっている。
左下、倒産件数だが、これも1990年代初め以来の低水準となっている。
右上、設備投資についての一致指標である資本財総供給は、このところ弱い動きだが、先行指標である機械受注は持ち直している。
右下、企業の業況判断は大企業の製造業では改善しているが、中小企業を中心に全体としては慎重化している。
９ページの左側、個人消費が足踏み状況の中で、自動車とか家電といった耐久消費財を中心に生産はこのところ減少している。自動車ではリコールの影響などがあって慎重な生産計画となっている。
右側、４月以降在庫が積み上がり在庫指数は高水準となっていたが、９月は減少した。
10ページ、外需の状況だが、左上の輸出数量は横ばいの状況である。
左下の輸入数量はEUからの自動車等が増加しており、全体ではおおむね横ばいとなっている。
右上、2014年度上半期の経常収支だが、第一次所得収支の黒字幅拡大などによって黒字に転じている。
右下、訪日外国人数は2014年１月から10月までの累計で1,100万人と既に昨年水準を上回り、過去最高となっている。そのため旅行収支だが、原数値としては今年の４月、大阪万博が開かれていた1970年７月以来44年ぶりに黒字になっていたが、季節調整値としても９3月、はじめての黒字となっている。
11ページ、景気ウォッチャー調査の結果だが、左下の現状判断は多くの地域で低下している。例えば北関東では製造業、南関東では百貨店、そういった分野を中心に低下している。
右下、先行き判断であるが、消費税再引上げや負担の上昇などを懸念する声などが多く聞かれた。
12ページ、海外景気の見通しだが、アメリカ経済は７−９月期の実質GDP成長率は前期比年率で3.5％増と景気は回復している。
13ページ、アジア経済であるが、中国では輸出が持ち直し傾向だが、生産や固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の拡大傾向が緩やかになっている。こうしたなかで中央銀行である中国人民銀行が11月22日より２年４カ月ぶりに利下げを実施し、景気の下支えを図っている。
そのほか、韓国では景気の持ち直しの動きが緩やかになっており、ASEANでも総じて減速感がみられる。
14ページ、ヨーロッパ経済だが、ユーロ圏の７−９月の実質GDPは前期比年率で0.8％増と景気は持ち直しの動きをみせている。一方で生産やマインドはおおむね横ばいとなっており、弱さを払拭できていない。欧州景気の動向には引き続き注視が必要である。
(菅官房長官)次に日本銀行副総裁から説明をお願いする。

(岩田副総裁)

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について御説明する。

前回以降の動きをまとめると、金融市場では、「株高、円安」が大きく進む一方、長期金利は横ばい圏内で推移している。日本銀行は、10月31日の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。
１ページは内外の株式市場の動きだが、上段の我が国の株価をみると、先月末以降、円安進行などを背景に大幅に上昇し、最近では、リーマンショック以降の最高値となる１万7,000円台で推移している。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、堅調な経済指標を背景とする景気回復への期待などからこのところ再び上昇傾向をたどっており、既往最高値圏で推移している。
２ページは為替市場の動きだが、前回以降、為替市場では、米国経済が回復し、FRBの金融政策の転換が意識されるもとで、様々な通貨に対してドル高が進んだ。そうした中、上段の赤い線の円ドル相場をみると、先月末の日本銀行の政策決定を受けて米国との金融政策の方向性の違いが改めて意識されたこともあり、ドル高・円安が大きく進んでいる。
３ページは長期金利の動きだが、上段は我が国の国債金利を年限別にみたものである。
株価の大幅な上昇を眺めて金利が幾分上昇する場面もあったが、日本銀行による巨額の国債買入れが拡大・実施されるもとで、最近では、いずれの年限でもほぼ前回並みの水準で推移している。
この間、下段左の主要国の国債金利をみると、青い線の米国では株高を眺めて上昇する
4一方、黄色い線のドイツでは経済・物価の先行きに対する慎重な見方などから一段と低下している。
先ほど申し上げたように、先月末に「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。日本銀行としては、今後も緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていく。
(菅官房長官)以上の説明について、御質問があれば賜りたい。よろしいか。ないようなので「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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