平成27年４月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年９月12日

上場会社名
コード番号

株式会社フルスピード
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 管理本部副本部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）田中（氏名）栗田平成26年９月16日

伸明
洋

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5728-4460－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無
百万円未満切捨て

１．平成27年４月期第１四半期の連結業績（平成26年５月１日～平成26年７月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
2,950
2,897

27年４月期第１四半期
26年４月期第１四半期（注）包括利益％
1.89.327年４月期第１四半期

営業利益百万円％
124 △30.417886.4

75百万円 （48.2％）

経常利益
百万円％
109 △36.1
170
88.4

四半期純利益百万円％
7554.248 △20.9

26年４月期第１四半期

50百万円 （△16.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
27年４月期第１四半期
4.92－
26年４月期第１四半期
3.19
3.19
（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額は、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
3,305
3,279

27年４月期第１四半期
26年４月期

自己資本比率百万円
822
747

１株当たり純資産円 銭
53.87
48.96％24.922.8（参考）自己資本
27年４月期第１四半期
822百万円26年４月期434百万円（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産は、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．配当の状況

26年４月期27年４月期27年４月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

0.00

－

期末

合計
円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成27年４月期の連結業績予想（平成26年５月１日～平成27年４月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円 銭12,500

10.6

750

24.3

720

24.6

520

44.8

34.06

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年４月期１Ｑ

15,266,000株

26年４月期

15,266,000株②

期末自己株式数

27年４月期１Ｑ－株

26年４月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年４月期１Ｑ

15,266,000株

26年４月期１Ｑ

15,264,000株（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を終了しており、９月11日付けの四半期レビュー報告書を受領しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料）
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和に対する期待感から円安・株高が進行し、個人消費や企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及び消費の冷え込みによる国内経済への影響など、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成25年には前年比8.1％増の約9,381億円（出所：株式会社電通「2013年 日本の広告費」）となり拡大を続けております。とりわけ成長著しいReal Time Bidding（以下「ＲＴＢ」という。）ディスプレイ広告市場については、平成25年は約392億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています（出所：株式会社マイクロアド「日本のＲＴＢ経由ディスプレイ広告市場規模予測」、ＲＴＢ経由のディスプレイ広告市場（以下「ＲＴＢ型ディスプレイ広告市場」という。）の規模予測））。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆マーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトＢ』等の既存事業の拡販を強化する一方で、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix（アドマトリックス）」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は2,950,154千円（前年同期比1.8%増）、営業利益124,446千円（前年同期比30.4%減）、経常利益109,071千円（前年同期比36.1%減）、四半期純利益75,093千円（前年同期比54.2%増）となりました。
＜インターネット広告代理店事業＞
インターネット広告代理店事業において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、競争が激化するインターネット広告代理店事業における収益性を向上させるための、事業構造転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,755,735千円（前年同期比5.7%減）となりました。
＜アドネットワーク事業＞
アドネットワーク事業において、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するアド・テクノロジー・ツール『AdMatrix』シリーズの展開を推進いたしました。ＤＳＰ（Demand SidePlatform）*4・第三者配信システム・スマホＣＶ測定機能・ソーシャルメディア分析機能・ＳＥＯアナリティクス機能・リスティング自動入札機能など、広告主の広告費用対効果の最大化を支援する各種ツールをシリーズ化し、統一された商品コンセプトのもと積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*5として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,677,746千円（前年同期比14.4%増）となりました。

＜その他事業＞
その他事業は、情報メディアサイトの運営や、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、LP制作等が含まれております。
以上の結果、当事業の売上高は8,247千円（前年同期比65.4%減）となりました。

- 2 -

*1

リスティング広告（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページ*2

SEM広告ソリューションに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。

*3

アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

DSP（Demand Side Platform）: 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール*5

ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

（当第１四半期連結累計期間における事業区分別販売実績）
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)

セグメントの名称

金額（千円）

構成比（％）

1,755,735

59.5

リスティング広告

978,543

33.2

△4.9

SEM広告ソリューション

210,433

7.1

△31.7

アフィリエイト広告

528,899

17.9

11.4

純広告

10,4920.4△60.8

27,3670.9

16.8

1,677,746

56.9

14.4

インターネット広告代理店事業

ソーシャル・メディア他
アドネットワーク事業
その他
消去
合計

前年同期比（％）△5.7

8,2470.3△65.4△491,575△16.7－

2,950,154

100.0

1.8

（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は2,877,564千円となり、前連結会計年度末に比べて5,043千円増加しました。固定資産は427,761千円となり、前連結会計年度末に比べて20,887千円増加しました。これは、主にアドネットワーク事業におけるソフトウエアへの投資によるものであります。
（負債）
流動負債は2,427,947千円となり、前連結会計年度末に比べて31,575千円減少しました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は55,018千円となり、前連結会計年度末に比べて17,495千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は822,359千円となり、前連結会計年度末に比べて75,001千円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年６月13日に発表しました「平成26年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提としております。実
際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 4 -（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

1,259,994
1,415,916
1,986
26,950171,8492,518△6,6952,872,520

1,196,704
1,474,623
3,921
36,026
165,3885,879△4,9792,877,564

73,579△22,507
51,072
118,007△76,660
41,346
92,41973,959△24,871
49,088125,501△81,856
43,64592,733

113,343
85,672
199,016

188,092
33,999222,092

33,247322,159
81,57020△321,559
115,437
406,873
3,279,393

33,261
325,227
79,65320△325,227
112,935
427,761
3,305,325

（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

1,046,343
782,000
347,350
40,613
93,68255,12550,00044,4082,459,523

1,019,484
882,000
268,050
88,094
28,79574,544
15,50051,4772,427,947

72,50013
72,5132,532,036

55,0001855,0182,482,965

799,298
770,298△829,156
740,440799,298
770,298△754,063
815,533

23
6,893
6,917
747,357
3,279,393

32
6,792
6,825
822,359
3,305,325

（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年７月31日)

2,897,736
2,348,984
548,751

2,950,154
2,417,210
532,943

191,844
33,586
8,903△26,355
17,261
144,635
369,876
178,874

192,800
34,361
6,739
1,952
15,500157,144
408,497
124,446

3
199
444
648

5
0
930
936

4,226
2,830
1,857
8,914
170,608

3,634
12,077599
16,311109,071

94,182
94,182
76,426
19,9207,813
27,734
48,691
48,691109,071
27,516
6,461
33,97775,09375,093

（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)

48,69175,093△61,941
1,934
50,6268△100△91
75,001

50,626－75,001－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年５月１日 至平成25年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,862,418

1,011,866

2,874,285

23,4502,897,736－

454,556454,556412

454,968

1,862,418

1,466,422

3,328,841

23,862

3,352,704

87,090181,422

268,513△3,870264,643（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

268,513「その他」の区分の利益△3,870セグメント間取引消去－

全社費用（注）85,768四半期連結損益計算書の営業利益

178,874（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

- 9 -（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年５月１日

至平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,755,525

1,186,589

2,942,115

8,038

2,950,154

210

491,156

491,366208

491,575

1,755,735

1,677,746

3,433,482

8,247

3,441,729

26,776

202,596229,372

2,061231,434（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

229,372「その他」の区分の利益

2,061

セグメント間取引消去－

全社費用（注）106,988

四半期連結損益計算書の営業利益

124,446（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま３.

す。
報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「メディア事業」「クリエイティブ事業について、「その他の区分」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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（株）フルスピード （2159）
平成27年4月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行及び行使許可
平成26年８月18日開催の取締役会決議において、以下のとおり第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権を発行し、割当先との間で株式会社フルスピード第２回新株予約権買取契約を締結することを決議し、平成26年９月４日に新株予約権の割当を行いました。なお、本新株予約権の発行は、当社が平成26年７月23日に決議し平成26年８月８日に発行の中止を決議した新株予約権と商品性を同一とするものであります。
また割当先である大和証券株式会社との間で締結致しましたファシリティ契約に基づき、同社に対して下記のとおり本新株予約権の行使を許可致しました。
（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数（2）新株予約権の個数（3）発行価額（4）発行価額の総額

当社普通株式2,400,000株
24,000個
本新株予約権１個当たり556円
13,344千円（5）当該発行による潜在株式数
上限行使価額はありません。

2,400,000株

下限行使価額は528円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,400,000株です。
（6）資金調達の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
2,112,000千円（7）行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 880円
行使価額は、平成26年９月５日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の売買加重平均価格の92％に相当する金額に修正されます
が、その価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。
（8）募集又は割当方法（9）発行期日第三者割当の方法
平成26年９月４日（10）行使期間（11）割当先

平成26年９月５日～平成29年９月４日
大和証券株式会社（12）使途
具体的な使途① 戦略領域における企画・開発・販売・運用に対するシステム投資や人件費、マーケティング費用、その他付随費用② アドネットワーク関連における国内新規事業創出に関する投資、開発資金及びＭ＆Ａ資金③ 中国や東南アジア諸国における事業展開に伴う人件費、マーケテ
ィング費用、事業提携に関する投資、及びその他付随費用

金額（千円）

支出予定時期1,000,000

平成26年11月～平成31年10月

700,000

平成26年11月～平成31年10月

400,000

平成27年５月～平成32年５月※当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
（13）その他
当社は、大和証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出効力発生後に、本新株予約権買取契約書を締結しております。本新株予約権買取契約書において、大和証券株式会社は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また大和証券株式会社との間で締結致しましたファシリティ契約により、大和証券株式会社はファシリティ期間（平成26年９月５日～平成29年８月５日）においては、当社の通知なく権利行使が行えない仕組みとなっております。
平成26年９月４日に大和証券株式会社に対し、本新株予約権12,000個の行使を許可する旨を通知をしております。

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