【 売上高・経常利益
売上・経常利益 】】

6 期連続増収増益
過去最高売上高

当期純利益

18.6

%増

当連結会計年度の業績

売上高 ： 909 億 7 千 9 百万円（前期比 8.1%増）
営業利益： 45 億 4 千 1 百万円（前期比 7.5%増）
経常利益： 39 億 1 千万円（前期比 0.4%増）
当期純利益： 18 億 4 千 7 百万円（前期比 18.6%増）

H I G H L I G H T S
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかながらも拡大傾向にありましたが、年半ばより企業収益は伸び悩みを見せはじめ、設備投資についても増加率がやや緩やかになるなど、景気の減速感が強まってまいりました。一方、世界経済につきましては、中国の景気は引き続き拡大し、欧州・新興諸国などの連結売上高（部門別）（百万円）
100,000

電子部品関連75,97180,000電子化学材料・はんだ付装置関連

90,97984,17278,804

情報機器関連景気も拡大基調にあるなど、全体的に回復を続けておりますが、世界的な金融市場の不安定化による株価の下落、為替の急激な変動、原油価格や原材料価格の上昇などもあり、当社グループは依然厳しい環境下におかれております。

60,00020,000より取り組んでおります新中期経営計画（T's POW ER! ）のもと、当社グループの総合力を最大限に生かし、競争力強化のための業務革新や顧客ニーズに合った新製品の投入、また、Ｅ
ＲＰ(統合基幹業務)システムの有効活用による原価管理の徹底

41,38930,48931,48652,523

46,74440,000

このような中、当社グループといたしましても経営スローガ
ン「オンリーワン・カンパニーの実現」へ向け、当連結会計年度

39,0496,408

0

2005/3（第82期）

5,904

2006/3（第83期）

31,951

31,271

6,476

6,120

2007/3
（第84期）

2008/3
（第85期）（注） 1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。
2. 各事業年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。

連結経常利益・連結当期純利益
（百万円）
4,000

連結経常利益3,850

連結当期純利益

3,896

3,910

や営業力強化などに取り組み、収益性の向上・安定化を最重要
経営課題におき業績アップに努めてまいりました。

3,000

2,608

その結果、事業は全般的に堅調に推移し、当連結会計年度の売上・利益につきましては前連結会計年度と比較し、増収・増

1,847

2,000
1,557

益となりました。売上高は、909 億 7 千 9 百万円（前期比 8.1%
増）と 6 期連続の増収で過去最高となりました。また、利益面

1,000

773

601

につきましては、原材料価格上昇に加え、期末時期にかけての
急激な円高による為替差損の発生など厳しい局面はあります0

2005/3（第82期）

が、営業利益は 45 億 4 千 1 百万円（同 7.5 ％増）、経常利益は39 億 1 千万円（同 0.4%増）となり、当期純利益につきましても、
18 億 4 千 7 百万円（同 18.6%増）と大幅な増益となりました。

2006/3（第83期）

連結ベース1株当たり純資産額（円）
560

553.86

当期の配当は、安定的な配当を継続して行うという基本方針

548.82に基づき 1 株当たり年間 6 円（中間配当金 3 円、期末配当金 3540円）といたしました。

535.92（参考）１株当たり配当金

2007/3
（第84期）

連結ベース1株当たり当期純利益
（円）
25
20.87

前期（第 84 期）

1 株当たり中間配当金

３円

３円

1 株当たり期末配当金

３円

３円

1 株当たり年間配当金

６円

６円

520

24.77

20
15
10

当期（第 85 期）

2008/3
（第85期）

520.32

6.86

9.19

5
500

0
2005/3
2006/3
2007/3
2008/3（第82期） （第83期） （第84期） （第85期）

2005/3
2006/3
2007/3
2008/3（第82期） （第83期） （第84期） （第85期）

2

社長・田村直樹がお答えする経営戦略 Q&A

利益拡大に向けて、
LED 事業への参入とともに高付加価値化を促進。
■景気の減速傾向の中、圧電セラミックスが牽引■株式公開買付けを経て、新たに LED 事業に参入―当期（2008 年 3 月期）は、売上・利益とも順調に伸―当期における部門別の取り組み課題とトピック的事項に長しました。事業環境としてはいかがでしたか？

ついてお聞かせください。

冒頭ページにてご報告の通り、おかげさまで当期の連結

電子部品に関しては、2007 年 4 月に埼玉事業所内の圧電

業績は、過去最高の売上高により 6 期連続の増収・増益を

セラミックス新工場が完成し、当期は月産平均 250 万個体

果たしました。全般的な事業環境としては、期前半の好況

制となりました。これにより、特にプリンタなど OA 機器に対し、後半は原材料価格の高騰やサブプライムローン問

向け高圧トランスのシェアが拡大し、国内大手メーカーの題の影響から、一転して減速傾向となりました。

ほぼ全機種に採用される状況となっています。また、ノー市場別に見ると、特に電子部品が圧電セラミックスの牽

ト PC 向けの圧電インバータも大きく成長しており、来期も引により大きく伸び、利益面も前期に引き続き改善が進み期待できると思います。電源、コイル・リアクタ、電流セました。電子化学材料・はんだ付装置は、売上が伸び悩み、ンサなどについては、民生機分野から産業機械向けへのシ

利益も横ばい傾向となりました。要因としては、鉛フリー

フトを進めており、前述の通りヨーロッパ市場を中心に成化対応の装置需要が一巡しつつあること、また、銀を中心果が現れてきています。

とする原材料価格の高騰が大きく響いたことが挙げられま

はんだ付装置では、中国において古河電工グループとのす。情報機器は、売上が前期並みにとどまりつつも、利益協業による製造・販売展開を進めていますが、当期はそのが大きく向上しました。これは、利益率の高いネットワー

一環として、田村自動化系統（蘇州）有限公司を設立し、ク関連の拡大に加え、業務改革による合理化が寄与したこ

2007 年 5 月より本格稼働させています。現在、新たな取りとによるものです。

組みとして、設計段階から中国現地での材料調達を前提とした、ローコストなリフロー装置の開発・製造を進めてい―地域別の状況としてはどうでしたか？
当期は、特にヨーロッパ市場での成長が顕著でした。ユーロ高という背景に加え、電子部品事業において産業機械向けへのシフトが進んでいることが大きな要因です。また、中国を中心とするアジア地域も好調でした。

ます。電子化学材料については、これから鉛フリー化が進んでいく車載用や半導体向けといった市場へのアプローチを本格化させていくところです。
情報機器では、韓国の大手 TV 放送ネットワークのスタ
ジオに製品を納入し、さらに、中国最大の国営 TV 局
CCTV から高性能ポータブル音声機器の受注を果たすなど、
中期経営計画（）におけるチャレンジ項目として掲げていた放送機器の海外展開に成功しました。

3

―株式会社光波との資本業務提携・公開買付けについて、その狙いと今後の展開は？
当社は、株式会社光波との資本業務提携の合意に基づき、2008 年 3 月 26 日から約 1 ヵ月間にわたり同社株式の公開買付けを実施しました。その結果、発行済株式総数の 52.12 ％を取得し、来期（2009 年 3 月期）より当社の連結対象子会社としました。
株式会社光波は、LED（発光ダイオード）応用製品の製造販売を中心に、独自技術を武器とした「光のエンジニアリング企業」として事業展開しています。一方、当社は、LED が持つ省エネルギー性や環境保全特性など、次代の光源としての可能性に注目し、良質な電源を必要とする点で当社の既存事業とのシナジーも見込めることから、中期経営計画（T s POWER! ）に掲げるチャレンジ項目として、LED 事
業への参入を目指していました。
株式会社光波が当社グループに加わったことで、今後は、双方の強みを生かした協業展開により、将来拡大していく
LED 市場での圧倒的な地位を築き、さらなる事業基盤の強化と企業価値の向上を実現できるものと考えています。

代表取締役社長

田村 直樹―来期の取り組み課題は？
売上規模については、株式会社光波を連結対象子会社としたことで、来期(2009 年 3 月期)は 1,000 億円を超える見通しですが、利益をいかに拡大していくかという点が課題となります。そのためには、原材料価格の高騰や円高といった状況に対する抵抗力の確保とスピーディーな対応に努め、オンリーワン製品による他社にできない高付加価値化を促進していく必要があります。
また、LED 事業への参入を果たしたことを機に、当社事業における省エネルギー・環境負荷低減といった特性を従来以上■中期経営計画が目指す利益拡大の実現に向けてに打ち出していきます。

― 3 ヵ年中期経営計画（―株主の皆さまにメッセージをお願いします。

）の初年度としてはいかがでしたか？

当期（2008 年 3 月期）の配当については、前期と同水準の 1

では、利益重視による企業価値向上をテーマ

株当たり年間 6 円（中間配当金 3 円、期末配当金 3 円）を実施に、最終年度（2010 年 3 月期）の連結業績における営業利益させていただきました。今後も安定的かつ継続的な利益還元を85 億円以上・営業利益率 8 ％以上を目指しています。当期の実基本方針として維持しつつ、中期経営計画（

績は、営業利益約 45 億円・営業利益率 5 ％となり、原材料価の目標を上回る利益拡大を果たした際には、一層の充実を検討

格の高騰が続く事業環境においては、まずまずの進捗と捉えてしていきたいと存じます。

）

います。来期以降は、圧電セラミックスなどオンリーワン製品

当社は、圧電セラミックス、LED、そしてこれから生み出による差別化・高付加価値化戦略の拡大と同時に、新規参入ししていく新たな製品群を積極的に市場投入し続け、将来にわたた LED 事業の成長に注力し、目標数値の達成に向けて加速しって確実に利益を拡大させてまいります。株主の皆さまにおかていきます。

れましては、当社のさらなる発展にご期待いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
4

POWER REPORT
電子部品関連グループ総合力を生かしたグローバル展開と事業改革が進展し、増収・増益

連結売上高（電子部品関連）(百万円)

60,00052,523

電子部品関連事業は、引き続き、事業の収益性向上及び安定化を最重要課題とした事業改革を推進する中、好調に推移する市場を中心にエアコン等の白物・家電市場向46,74445,00041,389

け製品をはじめ、産業機械市場向け製品並びに電動工具用チャージャ、圧電セラミッ
ク製品などがグローバルに広がる市場への新製品投入や拡販活動も着実に実を結び、30,000

好調に推移いたしました。
事業全体といたしましては競争激化による製品の低価格化や本事業における主力製

15,000品であるトランス（変成器）の材料費の大半を占める銅・鉄などの原材料価格の上昇や原油価格の高騰といった厳しい市場環境は続くものの、グループの総合力を生かした営業力強化をはじめ、設計段階よりコスト・品質を意識した新製品開発やＥＲＰ（統合基幹業務）システムを積極的に活用した資材調達コストの削減・原価管理の徹底による不採算品目の削減などを強力に推進し、強みの発揮できる市場への積極的な0

2006/3（第83期）

2007/3
（第84期）

2008/3
（第85期）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

拡販や収益性の向上に努めた結果、売上・利益ともに大幅な増収・増益となりました。
この結果、売上高は 525 億 2 千 3 百万円（前期比 12.3%増）、営業利益は 12 億
4 千 6 百万円（同 32.7%増）となりました。

産業機械向け製品ラインナップ

グローバル市場向けが順調に進展

大型リアクタ

大型トランス

電流センサ

コイル

アプリケーション例
日々進化をとげる産業用機械や工場のロボット。
高信頼性 ・ 安全性を求められる機器の中にもタムラの電子部品が使われています。
そのニーズは国内にとどまらず、欧米・中国・韓国・◆ UPS◆産業用ロボット※

ＡＳＥＡＮ・インドに至るまで、世界で高まっています。
◆汎用インバータ※ UPS ・・・無停電電源装置。停電などが発生しても、一定時間、電力を供給し続ける電源装置のこと。

5

POWER REPORT
電子化学材料・はんだ付装置関連
材料高騰などの厳しい市場環境にあるものの売上・利益とも堅調に推移

連結売上高（電子化学材料・はんだ付装置関連）(百万円)

40,000電子化学材料・はんだ付装置関連事業は、はんだ付装置関連市場における設備需要の一巡による減速やグローバル展開における競争の激化など厳しい市場環境下ではあ31,486

31,271

31,951

2006/3（第83期）

2007/3
（第84期）

2008/3
（第85期）

30,000

りましたが、電子化学材料を中心に市場ニーズにあった新製品の投入や海外市場への積極展開、新規顧客への拡販、更なる環境対応に向けた市場展開なども徐々に成果が20,000

見えはじめるなど事業全体としての売上は堅調に推移し増収となりました。また、利益面においては電子化学材料・はんだ付装置事業ともに市場における激しい競争を背景とした商品の低価格化や鉛フリーソルダーペーストの原材料である錫・銀などの高10,000騰、また、はんだ付装置においてもステンレス・アルミ・銅線などの鋼材類高騰による原価の上昇が続くなどの厳しい状況もありましたが、増益となりました。

0

この結果、売上高は 319 億 8 千 4 百万円（前期比 2.1%増）、営業利益は 40 億 4（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

千 5 百万円（同 0.4%増）となりました。

「イプシロンリフロー」と「サラマンダリフロー」のシナジーモデル誕生
合弁会社「タムラ古河マシナリー」
2006 年設立以来開発を続けてきたＮ２リフロー装置、ついにリリース

×NEW

タムラＦＡシステム

高速生産対応タムラ古河マシナリー

Ｎ２リフロー装置

TNC51-6212EM〈 特長 〉◆ 生産能力 15%アップ◆ 省エネ環境対応◆ 小型基板から大型基板まで対応

6

POWER REPORT
情報機器関連利益重視の事業改革の浸透で増収・増益、グローバル展開も進展

連結売上高（情報機器関連）
(百万円)

8,000

情報機器関連事業は、通信インフラ向けのネットワーク関連機器が引き続き堅調に推移、無線関連機器も鉄道関連や放送局などへの拡販も順調に進みました。また、主

5,904

6,000

6,120

6,476

力の放送関連設備においても新製品の投入などにより、国内地方局へのデジタル化展
開及び韓国・中国などアジアを中心とした海外展開も進展し、事業全体として好調に4,000推移し、売上は増収となりました。また、従来から取り組んでいる社員の意識改革、利益重視の事業改革、効率重視の業務改革の定着が進み、収益性の安定化が図れ、利2,000益につきましても大幅な増益となりました。
この結果、売上高は 64 億 7 千 6 百万円（前期比 5.8%増）、営業利益は 9 億 8 百万円（同 25.7%増）となりました。

アジアを中心に広がる0
2006/3（第83期）

2007/3
（第84期）

2008/3
（第85期）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

放送関連事業のグローバル展開

中国・韓国市場を中心に本格参入への足がかりをつかむ

中国・韓国へ音声調整卓・ワイヤレスインターカムを納入

CCTV

ワイヤレスインターカム

韓国

韓国大手放送局（KBS ・ MBC ・ SBS）で音声調整卓・ワイヤレスインターカムなど続々採用

KBS・MBC・SBS
中国

中国最大規模の国営テレビ局（CCTV）へ
音声調整卓を初納入

音声調整卓「AMQ1100」

7

北京オリンピックに採用予定

CSR 活動レポート

地域とのふれあいカレンダー (本社・東京事業所編)
タムラ製作所は一年を通して、各種イベントへ協賛・参加し、地域を盛り上げています。

4月

照姫まつり
皆さまに郷土に伝わる文化への誇りと親しみを深めてもらうことを目的に 1988 年に始まりました。
最大の見どころである豪華絢爛な時代行列には当社社員も参加しています。

6月

かるがも親子見学会
今年で４年目を迎える近隣幼稚園・小学校を招待したカルガモ親子の見学会。昨年は東京本社中庭に 4 月と 9 月の二度飛来しました。
親子そろって、歩く姿がほほえましい、私たち自慢のアイドルです。

10月

練馬まつり
練馬２大まつりの一つで、今年 31 回目を迎える秋の祭典。
伝統 の大 根おどり、サンバ 、大 道芸など、盛りだくさんの楽しい催しものが会場を盛り上げます。
多数の物産店も出店します。

12月

イルミネーションコンテスト
2006 年より始まった練馬区イルミネーションコンテスト。
消費電力の少ない LED を使用して装飾したイルミネーション
は地域全体のコミュニケーションの活性化につながります。
昨年度はコンテストに参加し、優秀賞もいただきました。

◆ 年間を通して

学生向け工場見学、インターンシップなど

ものづくりの現場を身近に感じていただくため、各事業所で、地域の幼稚園から中学校を対象に、工場見学を受け入れています。
その他にも高校・大学生を対象としたインターンシップなど、就業体験のお手伝いもしています。

8

特集：タムラグループに新しい仲間をむかえ、LED 事業に本格参入

株式会社タムラ製作所と株式会社光波は 2008 年 3 月 25 日資本業務提携に合意し、同年 4 月 30 日公開買い付
け終了の結果、同年 5 月 12 日付で株式会社光波は株式会社タムラ製作所の連結子会社になりました。これによりタムラグループは中期経営計画

でチャレンジ項目のひとつとして掲げている LED 事業に本格参入するとともに、両社のコラボレーションだからできる強みを生かして、未来の利益の源泉づくりを推し進めてまいります。
経営ビジョン
タムラグループ中期経営計画の実現

未来の利益の源泉づくりにチャレンジ!

L E D事業
デジタル化

複合化

小型化

エネルギー
（省エネ）

クリーン
（環境保全）

市場のニーズ時代のニーズにマッチした LED の特長
省エネルギー

長寿命

電力消費量は白熱電球の数十倍、電球の1/5〜1/10以下 蛍光ランプの数倍
の寿命

小型・軽量

環境保全

低電圧駆動

高速な応答性

小型化、薄型化が可能で、デザイン上の自由度が高い低消費電力で二酸化炭素の排出量や発熱が少ない
水銀を含まない

単一LED素子の駆動
電圧は2〜4V程度で電池駆動も可能ns(10億分の1秒)〜
μS(100万分の1秒)
オーダーの応答速度

光波の LED 採用例

多彩な光色
紫外、紫、青、青緑、緑、
黄緑、黄、橙、赤、赤外など各単色光が実用可能

メッセージ
ボード

サンプル缶用
照明

押しボタン
金額表示器

広告看板

LED ボタンチップ LED ランプ

アミューズメント機器
POP照明
キーボード

取り出し口照明

自動販売機
自動販売機

各種鉄道信号
イルミネーション

9

LED 照明

×
電源
技術

素材
技術

実装
技術

熱伝導
解析技術

コーティング
材料／技術

ファイン
実装材料

LED
ボタン

LED拡散
配光技術

・「トランスのタムラ」トップクラスの電源技術 ・オンリーワン
LED応用技術・84年の歴史で築いたグローバル顧客・安定経営基盤、充実した生産・R&D体制

チップ
LED
ランプ

LED
照明

高輝度
技術

・国内自販機ではシェア約90%の確固たる地位
・1985年創業以来「光のエンジニアリング企業」としてLEDを応用したオプトエレクトロニクス製品を開発*LHT: ライトハウステクノロジーズ株式会社。2005年12月にタムラ製作所と資本業務提携。

小型化
省エネ

環境配慮

オリジナルユニット製品

ポストＣＣＦＬ

各種技術シナジーによる新たな高付加価値製品の創造
生産・販売のグローバル展開

グローバル販売

物流効率化

量産体制確立経営管理強化

SCM推進
R&D強化

知財戦略

可視光通信

品質保証強化
ERP活用

購買力強化

会社概要
金 ： 33 億 3 千 1 百万円（2008 年 3 月末現在）

名 ：株式会社光波（ JASDAQ 上場 ）資本

立 ： 1985 年 12 月

売上

代 表 取 締 役 社 長 ：中島 康裕（2008 年 6月26日就任）

事

業

内

容 ： LED を応用したオプトエレクトロニクス製品の開発

本

従

業

員

数 ：連結 1,487 名（2008 年 3 月末現在）

会
設社

社 ：東京都練馬区向山 2-6-8

高 ： 94 億 5 千 5 百万円（2008 年 3 月期）

10

連結決算

増収増益決算！（売上高 8.1 ％増で過去最高、営業利益 7.5 ％・経常利益 0.4 ％・当期純利益 18.6 ％増益）
連結貸借対照表

単位：百万円

当期（第 85 期）

前期（第 84 期）

2008 年 3 月 31 日現在

2007 年 3 月 31 日現在

2008 年 3 月 31 日現在

2007 年 3 月 31 日現在

負債の部
59,33957,470流動負債
支払手形・買掛金

現金・預金 ※ 1

18,37913,474

受取手形・売掛金

26,016

26,778

たな卸資産

12,102

12,211

854

867
4,138

繰延税金資産
その他

1,986

固定資産

24,71625,729有形固定資産17,223

17,483

建物・構築物

5,843

5,544

機械・工具・車両

5,199

5,350

土地

6,170

6,308

建設仮勘定

10

279

無形固定資産

1,444

1,470

投資その他の資産

6,048

6,776

投資有価証券

3,229

4,464

繰延税金資産

1,618

1,189

その他

1,200

1,122

資産合計

84,056

83,200※1

ネット・キャッシュはプラスに転換

短期借入金・
一年内返済長期借入金 ※ 1

27,44225,757

15,79015,085

4,694

5,106

その他

6,957

5,564

固定負債

15,07516,302

長期借入金 ※ 1

12,077

13,137

退職給付引当金

2,352

2,484

その他

645

680

負債合計

42,51742,060

純資産の部
株主資本41,58740,053

資本金

11,82911,829

資本剰余金

15,337

15,349

利益剰余金

14,623

13,055

自己株式

△ 203

△ 181

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△ 288

888

412

1,162

繰延ヘッジ損益

△ 159

272

為替換算調整勘定

△ 541

△ 546

新株予約権

30

12

少数株主持分

209

185

純資産合計 ※ 2

41,53941,140

負債純資産合計

84,056

83,200※2

純資産は微増長短借入金は前期 182 億円から当期 168 億円へ 14 億円削減しつつ、純資産は、当期純利益 18 億円強により利益剰余金は 16 億円弱増加いた

現金・預金は前期 135 億円から当期 184 億円へ 49 億円増加し、ネッ

しましたが、一方で株式相場の下落等によりその他有価証券評価差額金

ト・キャッシュ（現金・預金−借入金）はプラス 16 億円に転換いたしまが 8 億円弱減少したこと等により、4 億円弱の微増となりました。

した。現金・預金の増加理由は新規連結子会社の期首残高で 8 億円増加、
当期キャッシュ・フローで資金を 39 億円獲得したことによります。

11

単位：百万円前期（第 84 期）

資産の部
流動資産

中間連結貸借対照表

当期（第 85 期）

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

単位：百万円

当期（第 85 期）

前期（第 84 期）

当期（第 85 期）

前期（第 84 期）

2007 年 4 月 31 日から2008 年 3 月 31 日まで

2006 年 4 月 1 日から
2007 年 3 月 31 日まで

2007 年 4 月 31 日から2008 年 3 月 31 日まで

2006 年 4 月 1 日から
2007 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,515

3,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,074△ 2,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,857△ 140

現金及び現金同等物期末残高

18,064

13,347

売上高 ※ 1

90,97984,172

売上原価

69,147

63,872

販売費及び一般管理費

17,29016,074

4,541

4,224

営業外収益

661

444

営業外費用

1,292

773

3,910

3,896

49

797

売上高は、特に電子部品関連が新製品投入や拡販活動により好調で、売上高は前期比 8.1 ％の増収（6 期連続増収）で過去最高となりました。

営業利益 ※ 1

経常利益
特別利益
特別損失

728

1,877

3,231

2,817

1,047

962

過年度法人税等

60

143

法人税等調整額

254

181

22

△ 27

1,847

1,557

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益又は損失（△）
当期純利益 ※ 2

※1

売上高は過去最高、営業利益は前期比 7.5%増益

営業利益は、原材料価格上昇の逆風はありましたが ERP システム活用による原価管理の徹底等により、前期比 7.5 ％の増益となりました。
詳しくはＰ 5 −Ｐ 7 のセグメント別状況をご参照ください。

※ 2 当期純利益は前期比 18.6 ％増益
当期純利益は、特別損失の減少等により、前期比 18.6 ％増益となりました。

連結株主資本等変動計算書（2007 年 4 月 1 日から 2008 年 3 月 31 日まで）

単位：百万円

株主資本
資本金
2007 年 3 月 31 日残高

11,829

資本剰余金 利益剰余金
15,34913,055

評価・換算差額等
自己株式

株主資本合計△ 181

40,053

その他有価証券
為替換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整勘定
1,162

272

△ 546

評価・換算 新株予約権 少数株主持分
差額等合計
888

12

185

純資産合計

41,140連結会計年度中の変動額
剰余金の配当

△ 447

△ 447

△ 447

当期純利益

1,847

1,847

1,847

△ 25

△ 25

△ 25

3

1

自己株式の取得
自己株式の処分△1

連結子会社の増加に伴う増加
その他

△9

92

35

35

75

66

9

9

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
2008 年 3 月 31 日残高

1

92

△ 750

△ 431

ー

△ 11

1,568

△ 22

1,534

△ 750

△ 431

11,82915,337

14,623△ 203

41,587412△ 159△ 39 △ 1,221
5 △ 1,176
△ 541

△ 288

22

150
75

17

1 △ 1,203

17

23

398

30

209

41,539（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12

会社の概況（2008 年 3 月 31 日現在）
■社

名

■役

株式会社タムラ製作所

員（2008 年 6 月 27 日現在）

■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村 直樹

上席執行役員南條 紀彦■設代表取締役専務執行役員

藤山 明基

上席執行役員大野 隆生■ 資 本 金 11,829 百万円

取締役

蓑宮 武夫

上席執行役員

深野 隆司■ 従業員数 連結 7,421 名 単独 696 名

取締役上席執行役員

李

国華

執行役員

斎藤 慧一

■ ホームページ アドレス

取締役上席執行役員

浅田 昌弘

執行役員

橋口 裕作

取締役上席執行役員

中島 康裕

執行役員

久保

取締役執行役員

飯田 博幸

執行役員

豊増 勝元

常勤監査役

竹村 芳樹

監査役

佐藤 正典

監査役

守屋 宏一

立 1939 年 11 月 21 日

http://www.tamura-ss.co.jp/

肇■タムラグループ企業（主な連結会社）
国内（子会社）

海外（子会社）
田村電子（香港）（有）[中国]

タムラ化研（株）

田村電子（深

タムラ精工（株））（有）[中国]田村電子（恵州）（有）[中国]（株）タムラエフエーシステム

田村電子（上海）（有）[中国]（株）タムラ古河マシナリー※

田村科技（股）[台湾]

若柳電子工業（株）

タムラ電子（マレーシア）（株）（株）東北タムラ製作所※

タムラ電子（タイランド）（株）（株）群馬タムラ製作所

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド[英国]（株）会津タムラ製作所

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ（株）タムラ流通センター

タムラ電子（メキシコ）（株）

安全電具（株）※■ 2008 年インターネット IR
優秀企業賞受賞

大豊電化工業（股）[台湾]
タムラ化研（Ｕ.Ｋ.）（株）[英国]タムラ化研（シンガポール）（株）
同和タムラ化研（株）[韓国]
上海祥楽田村電化工業（有）[中国]
当社はＩＲサイトにおいて、大和インベスタ
ー・リレーションズ（株）
より 2008 年インターネ
ットＩＲ優秀企業賞を受賞いたしました。

大豊電研（香港）（有）[中国]
大豊電研科技（東莞）（有）[中国]※当期より新規連結会社

13

株式の概況（2008 年 3 月 31 日現在）
■ 発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・252,000,000 株■ 発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・74,564,797 株（自己株式 502,939 株を除く）■ 当期末株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,116 名■ 大株主（上位 10 名）
株

主当社への出資状況

名

持株数（千株） 出資比率

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

7,067

9.48%

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

4,242

5.69%

株式会社三井住友銀行

3,200

4.29%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

3.75%

タムラ協力企業持株会

2,471

3.31%

日本生命保険相互会社

1,942

2.60%

株式会社りそな銀行

1,911

2.56%

田村逸也

1,628

2.18%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託 B 口）

1,553

2.08%

住友信託銀行株式会社

1,412

1.89%

（円）

株

（単位：千株）その他の法人3,289（4.40％）
外国法人 9,843（13.10％）証券会社 1,862（2.50％）

個人・その他
25,263（33.60％）

合計■ 株価及び出来高の推移
800■ 所有者別株式分布状況

金融機関
34,810（46.40％）75,067千株

価

700
600
500
400
300
200
100

2006/3

2006/92007/3

2007/92008/3

出来高（千株）

22,06821,38620,00010,0002006/3

2006/92007/3

2007/92008/314

株主メモ（株式のご案内）
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月開催

基定時株主総会

毎年 3 月 31 日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

準日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

単 元 株 式 数

1,000 株

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 4 号
住友信託銀行株式会社

証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 住所変更等用紙のご請求
その他のご照会

証券代行部
0120-175-417
0120-176-417

インターネット（ホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
同

取

次

所

住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞（東京）

上 場 取 引 所

東京証券取引所

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合せ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43

TEL 03-3978-2111

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