令和６年度 阿賀野市立京ヶ瀬中学校 いじめ防止基本方針
令和６年４月１日
阿賀野市立京ヶ瀬中学校
はじめに当校のいじめの防止等のための対策を効果的に推進するために、いじめ防止対策推進法(平成 25 年法律 71 号以下「法」という。)第 13 条の規定及び、新潟県いじめ等の対策に関する条例(令和２年新潟県条例第 59 号以下「条例」という。)第１条と、阿賀野市いじめ防止基本方針(令和５年９月改定以下「基本方針」という)に基づき、この「阿賀野市立京ヶ瀬中学校いじめ防止基本方針(以下「学校基本方針」という。)」を策定する。
Ⅰ いじめの防止等のための基本的な方針
１ いじめに対する基本的な考え方(1) いじめの定義
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。(「法」第 2 条より)
いじめ類似行為についても、いじめと同様に扱う。いじめ類似行為とは、当該生徒が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。(「条例」
第 2 条 2 より)※ 個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめ等を受けた生徒の立場に立って行う。
※ けんかやふざけ合いと言っていても、背景にある事情を調査する。
(2) 基本理念
いじめは、いじめ等を受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、当校では、すべての生徒がいじめ等を行わず、及び他の生徒に対して行われるいじめ等を認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめ等の問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめ等の防止等のための対策を行う。
(3) いじめの禁止
生徒は、いじめを行ってはならない。
(4) 学校の責務
いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こる可能性があることを踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、すべての生徒に「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促していくことが必要である。そのため、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、家庭や地域、関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努めなければならない。
２ いじめ防止等のための取組方針(1) いじめの防止等の取組を、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を柱として、計画的かつ迅速に行なう。
(2) いじめの防止等に関する取組の年間計画を作成する。
(3) 学校評価において、いじめの実態把握及びいじめに対する措置についての取組について定期的に評価し、取組の見直しと改善を図る。
(4) 校内研修等において、学校いじめ防止基本方針に対する職員の共通理解を図るとともに、いじめに対する意識啓発と、いじめ防止の取組に対する資質を向上させる。
(5) 保護者・地域住民に、学校のいじめの防止等の取組について、理解と協力を働きかけるため、広報と意識啓発を行う。特に、ＰＴＡの集まりやホームページを通じて、いじめ防止基本方針を周知する。
(6) いじめが犯罪行為に相当しうると判断される場合には、学校として警察への相談・通報や関係機関との連携を行うことをあらかじめ保護者に周知する。
Ⅱ いじめの防止等のための基本的な取組
１ 「未然防止、早期発見、即時対応」のための取組(1) 未然防止のための具体的取組
教育活動全体を通して、生徒の自己有用感と自己肯定感を高め、規範意識と人間関係能力を高める。
① いかなる理由があろうとも「いじめは許されない」こと、「いじめ撲滅に全力で取り組む」こと、いじめに対して職員は毅然と立ち向かい厳正に臨む」こと等、学校としての基本的な姿勢を全校集会時の校長講話や生徒指導主事の講話で示し、いじめに対する生徒の危機意識を育む。
② 自分の意見を述べ、間違いや失敗を恐れずに挑戦できる教室の雰囲気を醸成するために、学年始めに全校集会を開いて「生活の手引き」を確認する。各教科でもガイダンスを実施する。
③ 道徳の時間を要として、部活動、秋桜祭(体育祭)、合唱発表会などの体験活動等の振り返りで、互いの頑張りを認め合うことにより、生徒の成就感や自己有用感を高める。
④ 「いじめ見逃しゼロスクール集会」の運営や日常の委員会活動を通して、生徒が主体的にいじめ防止に取り組む生徒会活動の充実を図る。
⑤ 道徳の授業を柱として、人権意識を高める取組を行う。
⑥ 毎学期、インターネットを安全に使用するための授業や啓発活動を実施し、情報モラルの意識を高める。
(2) 早期発見のための具体的取組
生徒の実態を多面的に把握し、多様な視点で事象を察知できる体制を構築する。
① 定期的なアンケートの実施と活用
ア 生徒対象の生活アンケート調査(いじめに関する項目を設定）（教育相談アンケートのない月に実施：５月・６月・７月・10 月・11 月・１月・２月・３月)
イ 生徒対象の教育相談を通じた調査(いじめに関する項目を設定）（４月・９月・12 月）
ウ 保護者対象のアンケート調査(学校評価でいじめに関する項目を設定)（７月・12 月）② 生活記録を活用した日常的なかかわりと見取りにより、生徒から頼りにされる人間関係を構築する。
③ 毎週開催される「生徒指導部会」「運営委員会」における生徒に関する情報交換、
生活指導、学年経営、学習指導など、様々な視点から生徒の実態を多面的に把握する。
スクールカウンセラー（以下、ＳＣ）勤務日に生徒指導部会を設定し、専門的見地から指導・助言を受けられるようにする。
④ 職員間の日常的な情報交換
ア 担当者と学級担任が連携し、すべての教育活動における生徒一人一人の様子や集団の雰囲気など、些細な変容等の情報についても共有する。
イ 学級担任は、生徒の情報収集に努めるとともに、学年主任、生徒指導主事等に速やかに報告し、組織的な対応を進める。
⑤ いじめ相談体制
ア 生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう相談窓口の設置と周知を図るなど、相談体制を整備する。
イ ＳＣや市教育センター臨床心理士(以下、市ＳＳＷ)、下越スクールソーシャルワーカー(以下、ＳＳＷ)等との具体的な連携を図る。
(3) 即時対応のための具体的取組「報告、連絡、相談、確認」を徹底する。
いじめに係る情報が教職員に寄せられたときは、教職員は他の業務に優先して、かつ即日、当該情報を速やかに校内の「いじめ防止対策委員会」に報告する。
① 迅速かつ組織的な対応
ア アンケート回収後、学級担任及び学年主任は、速やかに記載内容を確認し、対応の必要性の有無を判断する。
イ 対応が必要と思料される場合は、学年主任は、概要及び指導の方向性を、生徒指導主事に報告、相談し、管理職へも報告、相談を確実に行う。
ウ 緊急性がない事例の場合は、アンケート実施後の生徒指導部会、運営委員会で情報を共有し、今後の対応について協議する。
エ アンケートの実施については、いじめの実態がないかどうかを慎重に記入させるよう生徒に指導し、形式的にならないようにする。必要な場合は、当該生徒と面談し、いじめの事実の有無を確認する。
② 指示系統の徹底と情報共有の工夫
ア 生徒指導の大綱に沿った確実かつ迅速な「報告、連絡、相談」の実施と対応後の「確認」を徹底する。
イ 各部会で検討された内容は、ファイルの回覧と共に学年部会で話題に上げ、情報の共有を図る。
(4) いじめ防止等の対策のための校内体制について① 組織について
ア 組織の目的法第 22 条を受け、当校には、いじめの防止等に関する措置を実効的に行なうための組織（以下「組織」という。）として、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
イ 構成員（生徒指導部会、運営委員会参加者を原則位置付ける）
校長、教頭、生徒指導主事、学年生徒指導担当、学年主任、養護教諭、必要に応じて教務主任、学級担任※対応が必要と思われる事案が発生した場合には、必要に応じて、部活動顧問、その他関係の深い教職員、ＳＣ、ＳＳＷ、外部専門機関等を加え、迅速かつ適切な対応を行う。
ウ 役割
・学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。
・いじめの相談・通報の窓口となる。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて，当該情報の迅速共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核となる。

エ 取組
・いじめの早期発見に関すること。（アンケート調査、教育相談等）
・いじめの未然防止に関すること。（生徒会の主体的な取組等）
・いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する、生徒や保護者・地域住民の理解を深めること。
・いじめの発生時の対応に関すること。
・会議は定例会を週１回開催(生徒指導部会もしくは運営委員会)し、いじめ発生時は緊急に開催する。
２ 教職員の資質向上と評価について(1) 教職員の資質の向上について① 学年初の「生徒指導全体計画」「生徒指導申し合わせ事項」「問題行動対応マニュアル」で、取組について全職員で共通理解する。
② いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの防止等に関する教職員の資質向上を図る。
③ 教職員間で、些細なことでも話し合える雰囲気を醸成する。
(2) 評価について７月、12 月に保護者、職員対象のアンケートを実施し、取組に対する評価を行い、必要に応じて改善策を立てる。
３ 保護者、地域との連携と啓発について（1） ホームページ、学校だより等を通じて「いじめ防止基本方針」や取組を伝え、啓発を図る。
(1) ＰＴＡ総会や入学説明会などの機会をとらえていじめ防止基本方針を周知する。
(2) 児童ポルノ関連を含めインターネット上のいじめなど、犯罪行為に相当しうると判断される場合には、学校として警察への相談・通報や関係機関との連携を行うことをあらかじめ保護者に周知する。
(4) 「地域と学校の連携を推進する会」等の中で、学校評価関係者評価を実施する。取組や評価結果を報告するとともに、意見を今後の活動に活かす。
Ⅲ いじめ発生時の対応について
１ いじめ発生時の具体的対応(1) 学校でいじめを発見したり、通報を受けたり、いじめに係る相談を受けたり、疑わしい言動を見かけたりした場合は、速やかに校内の「いじめ防止対策委員会」に報告し、 組織としての対応策を協議する。
(2) 対応方針に従い、直ちに事実を確認する。必ず複数で確認する。当該情報は確実に記録に残すとともに、職員の共通理解を図る。
(3) いじめを止めさせ、いじめを受けた生徒を確実に見守って保護する。また、必要に応じ別室の確保や関係機関からの支援を受ける。
(4) いじめを受けた生徒の保護者に家庭訪問等を行い、事実関係と当面の対応を説明し、今後の学校との連携についての保護者の意思を確認する。その後の指導の状況についても随時生徒及び保護者に説明する。
(5) いじめを行った生徒へ、「いじめは人格を傷つける行為である」ことを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む指導と、その保護者への助言と学校との連携を継続的に行う。いじめを受けた生徒及び保護者の了解を得た上で、指導の状況も説明する。
(6) いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを制止することはできなくても、他に知らせる勇気をもつよう指導する。

(7) いじめに関係する保護者にかかわる情報と学校の対応を説明する。
(8) その他の生徒に対して、学級指導、学年集会、全校集会、部活動等において関係する生徒とその保護者のプライバシー保護に配慮し、当該事案の説明と指導を行う。
(9) いじめに関係する生徒と保護者にかかわる情報を定期的に交換し、いじめの解消と再発防止を図る。
(10) 児童ポルノ関連を含めインターネット上のいじめなど、犯罪行為に相当しうると判断される場合には、学校として直ちに警察への相談・通報を行う。市教育委員会を含む関係機関との連携を行い、適切に対処する。
(11) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめや「重大事態」が疑われるいじめについては、市教育委員会及び所轄の警察署等と連携して対処する。
２ 重大事態への対応(1) 重大事態とは、以下の２つに該当する場合である。
① いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。（生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等を想定する。）② いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（相当の期間とは年間 30 日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、重大事態の可能性を想定する。）③ その他、学校や市教育委員会が重大事態と判断する場合。
(2) 重大事態発生時の対応
いじめは決して許されない行為であり、いじめによる重大事態は決して招いてはいけない。しかしながら万が一、重大事態が発生した場合は、全力でその対処にあたる。
直ちに市教育委員会へ報告し、その事案の調査を行う組織等について指導・助言を受け、調査主体について指示を受ける。
① 学校が調査主体となった場合の対応
ア 「いじめ防止対策委員会」を母体としつつ、当該事案の性質に応じて専門家を加えた組織による調査の体制を整える。
イ 組織による事実関係を明確にするための調査を実施する。
ウ いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
エ 調査結果を市教育委員会に報告する。
オ 市教育委員会の指導・助言を受けながら必要な措置をとる。
② 市教育委員会が調査主体となった場合の対応
市教育委員会の調査機関に必要な資料を提出するなど、調査に協力する。
※ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校は「いじめの結果ではない」又は「重大事態とは言えない」と考えられる場合であっても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
③ 調査結果の提供及び報告調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に配慮し、適切に提供する。いじめを行った生徒及び保護者に対してもいじめを受けた生徒やその保護者に説明した方針に沿って、いじめの事実関係について説明する。市教育委員会にも報告し再調査等の指示を受ける。

３ いじめの解消についていじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。「いじめが解消して いる」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、いじめ対策委員会の判断により、長期の期間を設定する。全職員で、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した時点で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
(2) 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・ 安心を確保する。
いじめ対策委員会でいじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記の「いじめが解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する。