今日からできる 2018 年版
歯科訪問診療の手引き

よりよい介護社会のために2022年 追補版

2022 年追補版
訂正・追補箇所
12．歯科訪問診療・居宅療養管理指導の保険請求追補版発行にあたって
2022 年 4 月から診療報酬が改定されました。このため、「今日からできる歯科訪問診療の手引き」
2018 年版を、2022 年診療報酬改定を踏まえ、「2022 年追補版」として取りまとめることにしました。
歯科訪問診療・介護保険の保険請求にかかわる項目を訂正いたしましたので、ご活用ください。
2022 年５月

２０２２年 ５ 月

12. 歯科訪問診療・居宅療養管理指導の保険請求
医療保険の歯科訪問診療と介護保険の居宅療養管理指導の保険請求の主な事項について解説します。

Ⅰ

医療保険

１

算定の基本

出は、歯科訪問診療を実施した患者の割合が95%未満の場合をいう。
３．訪問先は保険医療機関から半径16キロメートル以内の在宅などに限られる。絶対的な理由がな
く、患者の希望で16キロメートルを超えて行っ

歯科訪問診療にあたっての原則

た訪問診療は保険給付の対象とならない。
４．初回の訪問診療は、患者の病状に基づいた訪問

１．訪問診療は、在宅などにおいて療養しており、診療の計画を定め、継続的な訪問診療が予定さ

疾病、傷病のため通院による歯科治療が困難なれる場合は、次回の診療日までに計画書を作成

患者で、その患者の求めに応じた歯科訪問診療する。

または歯科訪問診療で継続的な歯科診療が必要

５．初診料、再診料は算定できない（特別の関係をと認められた患者に対して、その患者の同意を除く、62頁「特別の関係にある歯科訪問診療」

得て、切削器具を常時携行し、その患者の在宅参照）。

などの屋内で診療を行う。参考：「歯科訪問診６．疾病などのため通院による歯科治療が困難な場

療における基本的考え方（2004年）」（日本歯科合を除き、歯科訪問診療料および一連の歯科治

医学会）、「在宅歯科医療の基本的考え方 2022」

療の費用は請求できない。

（日本老年歯科医学会）

７．衛生管理医をしているいくつかの事業所に、毎２．歯科訪問診療料１、２または３を算定する歯科日または定期的におもむいて（巡回）、常態と診療所は前月までに厚生労働大臣が定める歯科

して診療を行うことは、訪問診療と認められな

訪問診療料の注13（様式21の３の２参照）またい。

は在宅療養支援歯科診療所１・２（歯援診１・２）（67頁参照）の基準を満たす旨を地方厚生（支）局長に届け出る。歯科訪問診療注13の届
様式21の３の２

８．紹介料を支払うなど、経済的な誘引により患者紹介を受けてはならない。
９．訪問診療を行う保険医療機関は、院内掲示など

歯科訪問診療料の注13に規定する基準の施設基準に係る届出書添付書類[記載上の注意]※①については、歯科訪問診療料（歯科訪問診療１、２もしくは３または歯科訪問診療料の注13「イ時」）を算定した患者の合計延べ人数※②については、診療所で歯科初診料または歯科再診料を算定した患者の合計延べ人数

60

初診時」もしくは「ロ再診で患者への情報提供に努める。

た月に、訪問診療の日時および訪問診療した歯10．訪問診療に要した交通費は実費とし患家の負担

科医師の氏名を記載した文書（別表１参照）を

とする。

２

患者またはその家族、介護施設職員などに提供し、写しを医療機関で保管する。

歯科訪問診療料

歯科訪問診療料の算定

訪問診療２・３または歯訪診（初、再）を算定した場合に文書提供が必要となる患者

１．同日に、同一患者に対し、複数回の訪問診療を

在宅患者（入院外の患者）行った場合は、その診療に要した時間を合計

入院または入所患者

・養護老人ホーム
・病院
・マンションなどの集合住宅
・介護療養型医療施設
・軽費老人ホーム（ケアハウスを ・介護医療院含む）
・介護老人保健施設
・有料老人ホーム・介護老人福祉施設
・サービス付き高齢者向け住宅（特別養護老人ホーム）・小規模多機能型居宅介護（宿泊）・短期入所生活介護
・認知症対応型共同生活介護（ショートステイ）（グループホーム）・介護予防短期入所生活介護・複合型サービス（ショートステイ）・介護予防小規模多機能型居宅介
護（宿泊）・介護予防認知症対応型共同生活
介護（グループホーム）

し、各区分の訪問診療料を算定する。
２．歯科外来診療における院内感染防止対策に係る施設基準を届け出ていない保険医療機関は、訪問診療１・２・３および歯科訪問診療料の注13（歯訪診）の所定点数から10点を減算する。
３．１回目の訪問診療の際に、患者の病状に基づいた訪問診療の計画の要点をカルテに記載する。
２回目以降に計画を変更する場合は、変更の要点を記載する。なお、継続的な訪問診療が予定

歯科訪問診療１（訪問診療１）

される場合は、次回の診療日までに計画書を作

１日につき20分以上1,100点、20分未満880点

成し、その写しをカルテに添付してもよい。

１．訪問診療１は、同一建物に居住する通院困難な

４．訪問診療を行った場合は、カルテ、レセプトに患者１人のみに対して訪問診療を行う場合、ま必要事項を記載する。
（100頁参照）

たは同一の患家に同居する２人以上９人以下の５．介護施設などの入居者・入所者または病院の入患者の診療を行った場合の１人に対し、診療時院患者に、訪問診療２・３、歯訪診（初）、歯間が20分以上の場合に算定する。

訪診（再）を算定した場合は、訪問診療を行っ
別表１

２．診療時間が20分未満の場合は880点を算定する。

歯科訪問診療２・３を算定した場合の提供文書

施設

年

月

患者氏名

歯科訪問診療実績表

歯科訪問診療日時

担当歯科医師名

1

日

時

分〜

時

分

2

日

時

分〜

時

分

3

日

時

分〜

時

分

4

日

時

分〜

時

分

5

日

時

分〜

時

分

6

日

時

分〜

時

分

備考

61

ただし、治療中に患者の容体が急変し、やむをとして初診時264点（歯訪診（初））、再診時56点（歯得ず治療を中断した場合、または「著しく歯科訪診（再））を算定する。

診療が困難な者」に準じる状態や要介護３以上に準じる状態などで、20分以上の診療が困難な

特別の関係にある歯科訪問診療

場合は所定点数を算定できるが、この場合には１日につき初診料264点、再診料56点

歯科診療特別対応加算（特）または初診時歯科

１．特別の関係にある施設などに行った訪問診療

診療導入加算（特導）は算定できない。

は、初診料264点、再診料56点を算定し、訪問診療料を算定したものとみなす。一連の歯科診

歯科訪問診療２（訪問診療２）

療の費用は算定できる。

１日につき 20分以上361点、20分未満253点

２．歯初診注１の施設基準を届け出ていない医療機

１．訪問診療２は、同一建物に居住する２人以上９関は、初診料240点、再診料44点を算定する。

人以下の患者に対して訪問診療を行う場合、または同一患家に同居する２人以上９人以下の患

歯訪診と特別の関係にある訪問診療への加算

者の診療を行った場合の２人目以降に対して、

歯訪診

診療時間が20分以上の場合に算定する。

特別の関係

２．診療時間が20分未満の場合は253点を算定する。
ただし、治療中に患者の容体が急変し、やむを得ず治療を中断した場合は所定点数を算定できる。

３

診療時間加算、特、特導、地域医療連携体制加算
診療時間加算、特、特導、緊急歯科訪問診療加算、地域医療連携体制加算、訪補助、訪移行

訪問診療各種加算

訪問診療時間が20分未満の減算点数を算定する場合
特、特導、歯科訪問診療補助加算、地域医療連携

歯科訪問診療３（訪問診療３）体制加算、緊急歯科訪問診療加算は加算できる。そ１日につき 20分以上185点、20分未満111点

れ以外の訪問診療料への加算は算定できない。

訪問診療３は、同一建物に居住する10人以上の患者に対して訪問診療を行う場合に算定する。時間が歯科訪問診療移行加算（訪移行）
最後の外来診療日から訪問のつど

20分未満の場合は所定点数の111点を算定する。

か強診以外＋100点、か強診＋150点

歯科訪問診療料の注13（歯訪診）
１日につき１．外来を複数回受診していた患者で、その医療機

初診時264点、再診時56点

関の外来を最後に受診した日から３年以内に歯歯科訪問診療料の注13に係る施設基準または歯援科訪問診療を行った場合、訪問のつど訪問診療

診１・２を届け出ていない医療機関は、訪問診療料

１（20分以上の場合）に加算する。このとき、同一建物に居住する患者数・１人あたり診療時間別の訪問診療料
１人のみ（訪問診療１）

２人〜９人（訪問診療２）

10人以上（訪問診療３）20分以上

1,100点

361点

185点

初診

264点

20分未満

880点

253点

111点

再診

56点

62

歯訪診

在推進は算定できない。

びか強診は50点を加算する。

２．2018年３月31日以前に訪問診療を開始している
場合、訪問診療開始日から３年前までの間に歯初診時歯科診療導入加算（特導）初診時 ＋250点

科外来を受診していた場合は、加算が算定でき

１．著しく歯科診療が困難な者に対して、診療の開る。
３．すでに訪問診療を行っており、一連の診療にお始にあたり患者が歯科治療環境に円滑に適応でいてレントゲン撮影などを目的に外来を受診しきる専門的技法を用いたとき、初診料に加算すた場合は、加算は算定できない。

る。
２．専門的技法とは、Tell-Show-Do法などの系統的

歯科訪問診療補助加算（訪補助）

脱感作法並びにそれに準拠した方法、オペラン

１人のみ＋90点、同一建物で複数+30点

ト法、モデリング法、TEACCH法、遊戯療法、

1日につき 歯援診１・２、か強診 １人のみ+115点

ボイスコントロール法などの患者の行動を調整

同一建物で複数＋50点する技法をいう。

１．歯科訪問診療を行う保険医療機関の歯科医師と歯科衛生士が同行し、訪問診療中にその補助が歯科診療特別対応加算（特）適切に行われる体制で、実際に歯科訪問診療料

初診時・再診時 ＋175点を算定した時間を通じて診療の補助を行った場

次の状態にある著しく歯科診療が困難な者に対し合、施設基準に応じ、訪問診療料に１日につきて初診または再診を行った場合に加算する。

加算する。
２．在宅などで療養している患者１人のみを診療した場合は90点、歯援診１・２およびか強診は115点を加算する。同一建物に居住する複数の患者の診療をした場合は30点、歯援診1・2およびか強診は50点を患者１人につき加算する。
同一患家に同居する２人〜９人を訪問診療した場合、１人目に訪問診療１を算定した場合は90点、歯援診１・２およびか強診は115点を加歯科診療特別対応加算が算定できる状態
脳性麻痺などで身体の不随意運動や緊張が強く体幹の安定が得られない状態
知的発達障害などにより開口保持ができない状態や治療の目的が理解できずに治療に協力が得られない状態
重症の喘息患者などで頻繁に治療の中断が必要な状態
日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ歯科診療に際して家族などの援助を必要とす
る状態
上記に準じる状態算する。２人目以降は30点、歯援診１・２およ

同居する同一世帯
歯科訪問診療（歯科医師と歯科衛生士が同行）

63

診療時間加算

在宅歯科医療推進加算の施設基準

１時間を超えた場合で30分またはその端数を増すごとに歯科診療所であること＋100点
１．訪問先での診療時間が１人につき１時間を超えた場合は30分またはその端数を増すごとに訪問診療料に加算する。

その歯科診療所で実施される直近３カ月の歯科訪問診療の実績が、１月のべ５人以上で、そのうち少なくとも６割以上が訪問診療で１を算定していること

地域医療連携体制加算
同一初診１回に限り

２．診療時間は実際に診療を行った時間をいい、準備、後片づけなどの時間、歯科衛生士の指導時＋300点

１．処置および手術などが必要で、治療期間中に病状が急変する可能性があるなど、緊急時の診療間は含まない。

体制を確保する必要から、地域歯科診療支援病

緊急歯科訪問診療加算

院歯科および歯科診療所１〜２カ所と連携し、術後の急変などが予想される在宅などの患者に対診療時間外、休日、深夜における緊急時の迅速、して、その医療機関の標榜時間内に、患者またはそ

適切な診療体制を確保した場合に、訪問診療料の看護者から緊急に求められて歯科訪問診療を行っに１回に限り加算する。

た場合、訪問診療料に加算する。
（別表３参照）

２．患者または家族に、緊急時には連携保険医療機

診療時間内とはおおむね午前９時から午後６時ま関の歯科医師が対応することを説明し、連携保で、夜間とはおおむね午後６時から翌日午前６時ま険医療機関についての文書を提供し、文書の写たは７時（深夜を除く）まで、深夜とは午後10時かしをカルテに添付する。

ら翌日６時までをいう。

３．連携保険医療機関に対し、患者などの同意を得て患者の診療に必要な情報をあらかじめ文書で在宅歯科医療推進加算（在推進）

提供し、その写しをカルテに添付する（情報提+100点

１．厚生労働大臣が定めた施設基準に適合し、地方供料は算定できない）。病態の変化が生じた場
合は改めて提供する。

厚生（支）局長に届け出た保険医療機関におい

４．厚生労働大臣の定める施設基準（下記枠内参照）て、在宅療養患者に対し、訪問診療１（20分以に適合し、地方厚生（支）局長に届け出た保険上）を算定した場合に、訪問診療１（20分以上）

医療機関に限り算定できる。

に加算する。
２．加算は患者自宅マンション（サ高住を除く）など集合住宅への訪問診療１（20分以上）に限ら

地域医療連携体制加算の施設基準
１．歯科を標榜する診療所である保険医療機関。

れる。
別表３

歯科訪問診療料に対する緊急加算（緊急歯科訪問診療加算）
緊急歯科訪問診療加算

夜間歯科訪問診療加算

深夜歯科訪問診療加算

訪問診療１+ 425点+ 850点+ 1,700点

訪問診療２+ 140点+ 280点+ 560点

訪問診療３

+ 70点

+ 140点+ 280点64

２．その医療機関で、以下の①に該当する保険

１回に限り30点を加算する。

医療機関および②に該当する保険医療機関との連携により、緊急時の歯科診療ができる連携体制が確保されていること。
１）地域歯科診療支援病院であり、次の要件を満たしていること
・緊急時に当該患者に対する歯科診療を行う体制を確保していること。

通信画像情報活用加算の要件①訪問歯科衛生指導料の算定日（訪問診療算定日を除く）に、歯科衛生士などがリアルタイムで口腔内の画像を撮影できる機器で、患者の口腔内の状態などを撮影②歯科医師が保険医療機関において、①の口腔内の画像をリ
アルタイムで観察③①②から２月以内に、得られた情報を次の訪問診療（訪問診療３を除く）に活用

・在宅歯科医療の調整担当者を１名以上配置していること。

２．観察日の訪衛指は直近の訪問診療の算定日から・患者に関する診療記録管理を行う体制

ICT加算を算定するまでの期間に実施する。自が整備されていること。

宅や居住系サービスで入所中の患者に介護保険

２）保険医療機関であり歯科訪問診療を行うの居宅療養管理指導費（歯科衛生士等）などを体制が整備されていること。

算定する場合は、その実施日でもよい。

３．その連携保険医療機関が緊急時に円滑に対応できるよう、あらかじめ患者または家族の同意を得て、その治療等に必要な情報を
連携保険医療機関に対して、定められた様４

歯科疾患在宅療養管理料

歯科疾患在宅療養管理料（歯在管）
歯援診１

340点

し、その写しをカルテに添付しておくこと。

歯援診２

230点

４．地域医療連携体制加算を算定する医療機関

それ以外の場合

200点

は、患者または家族等に対して、連携医療

文書提供加算+10点式またはこれに準じた様式の文書にて提供

月１回

機関の名称、住所、氏名および連絡方法な１．歯科疾患在宅療養管理料（歯在管）は、在宅などを定められた様式またはこれに準じた様

どで療養している通院困難な患者の歯科疾患の式の文書を必ず交付し、地域医療連携体制

継続的な管理を評価するもので、訪問診療料をの円滑な運営を図ること。

算定した患者等の同意を得たうえで、歯科疾患の状況および口腔機能の評価結果などをふまえた管理計画の内容を説明した場合に、月１回に通信画像情報活用加算（ICT加算）
月１回限り算定する。説明した内容の要点をカルテに
+30点

記載する。

１．通信画像情報活用加算は、地域歯科診療支援病

２．在宅療養支援歯科診療所１（歯援診１）は340

院歯科初診料、在宅療養支援歯科診療所１また点、在宅療養支援歯科診療所２（歯援診２）はは２（67頁参照）に係る施設基準に適合する

230点、それ以外は200点を算定する。

ものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療

３．管理計画は、管理を開始する時期、管理計画に機関において、次表の要件を満たし訪問診療１

変更がある時、その他療養上必要な時期に策定

または２を算定した場合に、患者１人につき月する。
65

４．管理計画は、歯科治療および口腔管理に必要な合は、文書提供加算（文）10点を歯在菅に加算

全身の状態（基礎疾患の有無、服薬状況など）、する。その場合は、患者などに提供した文書の口腔の状態（口腔衛生状態、口腔粘膜の状態、写しをカルテに添付する。

口腔乾燥の有無、歯科疾患、有床義歯の状況、

２．提供した文書の内容以外に療養上必要な管理事

咬合状態など）、口腔機能の状態（咀嚼の状態、項があれば、その要点をカルテに記載する。

摂食・嚥下の状況および構音の状況、食形態な

３．訪問診療当日に患家において計画書を作成する

ど）、管理方法の概要および必要に応じて実施ことが困難な場合は、次回までに計画書を作成した検査結果の要点を含む。患者の継続的な管し、その計画書の写しをカルテに添付してもよ

理に必要な事項などをカルテに記載する。

い。

５．歯在管を算定した月は、歯管、小機能、口機能、
周Ⅰ、周Ⅱ、周Ⅲ、特疾管、訪問口腔リハ、小在宅総合医療管理加算（在歯総医）
月１回

訪問口腔リハおよび歯科矯正管理料は算定でき+50点ない。ただし、同月で手術前に歯在管を算定し

１．別の医科保険医療機関の担当医から歯科治療にた場合、手術後に周Ⅰまたは周Ⅱを算定できる。

あたり総合的医療管理が必要な患者として、診６．歯在管は、義管や歯リハ１（１）を算定してい療情報提供料に定める様式に基づいた文書による患者にも、口腔機能管理を行った場合は算定

り患者の全身状態や服薬状況などについて診療できる。

情報の提供を受け、必要な管理および療養上の７．歯在管は、歯の喪失や加齢、これら以外の全身疾患等により口腔機能の低下を認める在宅等療指導などを行った場合、歯管に加算する。対象疾患は下記の通り

養患者に対し、口腔機能の回復または維持・向上を目的に医学管理を行う場合にも算定できる。この場合の咀嚼能力検査、咬合圧検査、舌圧検査は別に算定できる。

対象患者
糖尿病の患者、骨吸収抑制薬投与中の患者、感染性心内膜炎のハイリスク患者、関節リウマチの患者、血液凝固阻止剤投与中の患者、HIV感染症患者

８．介護保険法の歯科医師が行う居宅療養管理指導費または介護予防居宅療養管理指導費を算定

２．担当医からの情報提供に関する内容、医科の担し、管理指導計画（歯在管の管理計画の内容を

当医の保険医療機関名などをカルテに記載する含む）を策定している場合は歯在管を算定したか、提供文書の写しを添付する。

ものとみなす。この場合、患者の継続的管理に必要な事項などをカルテに記載または計画書の写しを添付し、レセプト摘要欄に居宅療養管理
指導費などを算定した旨および直近の算定日を記載する。

栄養サポートチーム等連携加算1・2（NST1・2）
月１回+80点

１．栄養サポートチーム等連携加算１（NST １）は、他の保険医療機関に入院している患者に対し、入院先の栄養サポートチームなどの多職種から文書提供加算（文）なるチームの構成員として、カンファレンスお
月1回

＋10点

よび回診などに参加した日から２月以内に、口１．患者などに管理計画の内容を文書で提供した場

腔機能評価に基づく管理計画を策定した場合、66

月１回に限り80点を加算する。

よる歯科訪問診療の算定回数の実績を５回以

栄養サポートチーム等連携加算２（NST ２）上有する。

は、介護保険施設などに入所している患者に対７．以下のいずれか１つに該当する。

し、入所先の食事観察または介護施設職員など

１）当該地域において、地域ケア会議、在宅医への口腔管理に関する技術的助言・協力および療・介護に関するサービス担当者会議また会議などに参加した日から２月以内に、口腔機は病院・介護保険施設などで実施される多能評価に基づく管理計画を策定した場合、月１

職種連携に係る会議に年１回以上出席して回に限り80点を加算する。

いる

２．２回目以降の算定は、同月にカンファレンスな２）過去１年間に病院・介護保険施設などの職どに参加していない場合でもできるが、６月に員への口腔管理に関する技術的助言や研修

１回以上はカンファレンスなどに参加する。

などの実施または口腔管理への協力をしている

在宅療養支援歯科診療所１（歯援診１）の施設基準
１．過去１年間に歯科訪問診療１および歯科訪問
診療２を合計15回以上を算定している。
２．高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含む）、口腔機能の管理、緊急時対応などに係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が３）歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年１回以上ある
８．過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上ある。
１）栄養サポートチーム等連携加算１または２の算定がある

１人以上配置されている。なお、既に受講し

２）在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導

た研修が要件の一部を満たしている場合に管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテ

は、不足する要件を補足する研修を受講するーション指導管理料の算定がある

ことでも差し支えない。

３）退院時共同指導料１、退院前在宅療養指導

３．歯科衛生士が配置されている。

管理料、在宅患者連携指導料または在宅患

４．当該診療所において、歯科訪問診療を行う患者緊急時等カンファレンス料の算定がある者に対し、迅速に歯科訪問診療が可能な保険

９．年に１回、歯科訪問診療の患者数などを地方医をあらかじめ指定するとともに、当該担当

厚生（支）局長に報告している。

医名、診療可能日、緊急時の注意事項などについて、事前に患者または家族に対して説明

在宅療養支援歯科診療所２（歯援診２）の施設基準の上、文書により提供している。

１．過去１年間に歯科訪問診療１および歯科訪問

５．歯科訪問診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されている。
６．当該診療所において、過去１年間に在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーシ

診療２を合計10回以上算定している。
２．歯援診１の施設基準②から⑥までのいずれにも該当する。
３．年に１回、歯科訪問診療の患者数などを地方厚生（支）局長に報告している。

ョン、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所または介護保険施設などからの依頼に
67

５

訪問歯科衛生指導料算定できない。

訪問歯科衛生指導料（訪衛指）２．同一建物居住者とは、養護老人ホーム、有料老

月４回まで

１日につき

人ホーム、マンションなどの集合住宅などに入

訪衛指１

360点

居・入所している複数の患者をいう．同一の建

訪衛指２

328点

物内で、その日に訪問した患者をいう。単一建

訪衛指３

300点

物居住者とは、養護老人ホーム、有料老人ホー（※居宅の要介護者・要支援者には算定不可）

ム、マンションなどの集合住宅などに入居・入所

１．同一初診期間中に訪問診療料を算定した患者等している複数の患者をいう。同一の建物内で、に対し、その算定の日から１カ月以内に、訪問

その月に訪問した患者をいう。

診療を行った歯科医師の指示を受けた歯科衛生

３．単なる日常的な口腔清掃などのみを行った場

士、保健師、看護師または准看護師（その医療合、在宅などで療養中の介護保険の要介護者ま機関に常勤または非常勤で勤務するもの）が訪たは要支援者には、訪衛指は算定できない。

問し、患者の口腔内の清掃（機械的歯面清掃を

４．訪衛指を算定した場合は、実施した指導内容な含む）など以下の療養に必要な指導を１対１でど次の事項を患者に文書で提供する。提供文書

20分以上行った場合、単一建物診療患者の人数には実地指導を行った歯科衛生士等の氏名を記に応じ、１人につき月４回に限り算定する。訪載し、文書の写しをカルテに添付する。

問診療を行う歯科医師が、患者の状態が安定し

５．訪問歯科衛生指導を行った場合、歯科衛生士はていると判断した場合は、２カ月以内の訪問で主治の歯科医師に報告し、患者に提供した文書もよい。

の写しを提出する。その業務に関する記録を作

１）単一建物診療患者の人数とは、患者が居住す成する。

る建築物に居住するもののうち、保険医療機

６．訪衛指を算定した場合、歯科医師はカルテに下関の歯科訪問診療の計画に基づく訪問歯科衛記事項を記載する。なお、訪問歯科衛生指導が生指導を行い、同一月に訪衛指を算定する者

歯科訪問診療と合わせて行われたときは、訪問の人数をいう。特別の関係にある保険医療機

先名と歯科訪問診療の際の患者の状態の要点は関が算定するものも含む。

省略してもよい。

２）訪衛指１は、単一建物診療患者１人のみに対

７．歯科医師を伴わず歯科衛生士、保健師、看護師

し、１対１で20分以上指導を行った場合に算または准看護師だけが訪問して療養上必要な指定する。

導を行った場合も所定点数を算定する。この場

３）訪衛指２は、単一建物診療患者２人以上９人以下に対し、１対１で20分以上指導を行った
場合に算定する。
４）訪衛指３は、単一建物診療患者10人以上に対し、１対１で20分以上指導を行った場合に算定する。
５）訪衛指を月３回以上算定した場合、介護老人保健施設などが算定する口腔衛生管理加算は
68

合、再診料は算定せず、診療実日数として数えない。
８．訪衛指を算定した医療機関は、毎年７月１日現在で医療機関名、常勤・非常勤ごとの歯科衛生士数を地方厚生（支）局長に報告する。

在宅等療養患者専門的口腔衛生処置（在口衛）
１口腔につき月１回 130点
１．在宅等療養患者専門的口腔衛生処置（在口衛）
は、歯科疾患在宅療養管理料を算定した患者に対し、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が専
門的口腔衛生処置を行った場合、月１回に限り算定する。カルテに、処置をした歯科衛生士の

Ｐ重防、SPT（Ⅰ）
・（Ⅱ）
、術口衛、在口衛、歯清は別に算定できない。

６．在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料ほか
在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料（訪問口腔リハ）
月４回

０～９歯

400点

２．歯科衛生士は、患者の口腔の状態に合わせて口

10 ～ 19歯500点

腔清掃用具などを用いて歯面、舌、口腔粘膜な

20歯以上

600点

どの専門的な口腔清掃、義歯清掃または機械的

歯援診１

＋145点

歯面清掃（歯清）を行う。

歯援診２

＋80点

か強診

＋75点

氏名を記載する。

３．在口衛は訪問歯科衛生指導料と同日に算定はできない。また、在口衛を算定した月は、歯清、

１．在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理

非経口接摂患者口腔粘膜処置（非経口処）は算料（訪問口腔リハ）は、歯科訪問診療料を算定定できない。歯周病重症化予防（P重防）またし、在宅などで療養を行っている通院困難な患は、歯周病安定期治療（SPT）を算定した日以者で、継続的な歯科疾患の管理が必要な口腔疾

降は算定できない。

患および摂食機能障害を有するものに対し、口４．介護保険で歯科衛生士が行った場合の居宅療養

腔機能の回復および口腔疾患の重症化予防を目管理指導費などを算定した日は算定できない。

的として、患者などの同意を得て、患者の口腔機能評価に基づく管理計画を作成、説明し、歯非経口摂取患者口腔粘膜処置（非経口処）
１口腔につき月２回

科医師が20分以上の指導管理を行った場合、月110点

１．非経口摂取患者口腔粘膜処置（非経口処）は、歯科医師またはその指示を受けた歯科衛生士
が、口腔衛生状態を改善するために、口腔清掃用具等を用いて、口腔の剥離上皮膜を除去した
場合、月２回に限り110点を算定する。
２．非経口処は、経管栄養などを必要とし、経口摂取や患者自身による口腔清掃が困難で、口腔内４回に限り算定する。
管理計画に必要な情報
次のうち患者の状態に応じた口腔管理に必要な評価
・全身の状態（基礎疾患の有無、服薬状況、肺炎の既往など）
・口腔の状態（口腔衛生状態、口腔粘膜の状態、口腔乾燥の有無、歯科疾患、有床義歯の状況、咬合状態など）
・口腔機能（咀嚼の状態、摂食・嚥下の状況および構音の状況、食形態など）
歯周病検査の結果（無歯顎者を除く）に剥離上皮膜を伴う療養中の患者を対象とする。
３．歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、患者に対して処置した場合は、歯科衛生士の氏名をカルテに記載する。

２．歯援診１は145点、歯援診２は80点、か強診は75点を加算する。
３．訪問口腔リハにおける訓練を含む指導管理は、
次表のとおり実施する。

４．非経口処を算定した月は、Ｐ処、歯周基本治療、
69

管理計画に基づく訓練・指導管理・検査など
指導管理・訓練

指導管理中の評価・検査など

摂食機能障害

摂食機能療法に準じて
月１回以上

口腔機能低下症

口腔機能管理に準じて
月１回以上

歯周病

プラークコントロール、
歯周病検査を
歯清、SCなどを主体と月１回以上した歯周基本治療

定期的な口腔機能評価（摂食機能評価を含む）
をもとに、効果判定を行う

４．歯周病検査はＰ基検またはＰ精検に準じて実施
するが、やむを得ず患者の状態などで歯周ポケット測定が困難な場合は、口腔細菌定量検査ま（歯周病検査含む）を実施している場合は、訪問口腔リハは算定できない。ただし、歯周病の治療開始後に、新たに摂食機能障害に対する訓練などが必要になった場合は算定できる。
10．介護保険法の歯科医師が行う居宅療養管理指導費・介護予防居宅療養管理指導費を算定した月は算定できない。
小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料（小訪問口腔リハ）
月４回

450点

たは歯肉の発赤・腫脹の状態および歯石の沈着

歯援診１ ＋145点の有無などにより歯周組織の状態を評価する。

歯援診２

＋80点

５．無歯顎患者に対しては、口腔細菌定量検査また

か強診

＋75点

は口腔粘膜の発赤・腫脹の状態などを評価する。

１．小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導

６．他の保険医療機関の入院患者や介護福祉施設な

管理料（小訪問口腔リハ）は、歯科訪問診療料

どの入所患者に対し、カンファレンスや食事観を算定し、在宅等で療養を行っている15歳未満

察などに加わり、口腔機能評価に基づく管理計の通院困難な患者で、継続的な歯科疾患の管理画を策定した場合、栄養サポートチーム等連携が必要な、口腔機能の発達不全、口腔疾患また加算１（NST １）または栄養サポートチーム

は摂食機能障害を有するものに対し、口腔衛生等連携加算２（NST ２）を月１回に限り、80状態の改善、口腔機能の向上および口腔疾患の点加算する。

重症化予防を目的として、患者およびその家族

７．訪問口腔リハを算定した日以降、所定点数に含の同意を得て、患者の口腔機能評価に基づく管まれ算定できない項目および訪問口腔リハを算

理計画を作成、説明し、歯科医師が20分以上の定した月に算定できない項目は以下のとおり。

指導管理を行った場合、月４回に限り算定する。

訪問口腔リハ算定日以降含まれるもの
歯周病検査、Ｐ部検、口菌検、SC、SRP、Ｐ重防、在口衛、歯清、摂食機能療法（歯科訪問診療以外で実施されるものを除く）

同月に算定できないもの
歯管、口機能、特疾管、周Ⅰ、周Ⅱ、周Ⅲ、歯在管、小訪問口腔リハ８．同月内であっても、手術前に訪問口腔リハを算定した場合は、手術後に周Ⅰおよび周Ⅱを算定

対象患者の年齢および状態
歯科訪問診療を算定し、在宅などで療養を行っている18
歳未満の通院困難な患者
18歳未満で小訪問口腔リハを算定し、18歳以降も継続的な管理が必要な患者管理計画に必要な情報
次のうち患者の状態に応じた口腔管理に必要な評価
・全身の状態（基礎疾患の状況、食事摂取の状況、呼吸管理方法など）
・口腔の状態（口腔衛生状態、歯科疾患など）
・口腔機能（口腔周囲筋の状態、摂食・嚥下の状況など）できる。
９．訪問口腔リハを開始する以前に、歯周病治療
70

２．歯援診１は145点、歯援診２は80点、か強診は

院先の医療機関の医師または看護師等と共同し75点を加算する。
３．小訪問口腔リハにおける訓練を含む指導管理に限り算定する。指導した内容の要点をカルテ

は、下表のとおり実施する。
管理計画に基づく訓練・指導管理・評価など
指導管理・訓練
口腔機能の
発達不全、
口腔疾患、
摂食機能障害て行い、文書で情報提供した場合、入院中１回

指導管理中の評価など

・口腔内清掃および実地
定期的な口腔機能評価指導などを主体とした（口腔衛生状態の評価
口腔管理および摂食機能評価を
・摂食機能障害に含む）をもとに効果判
対する訓練を含む定を行う
指導管理に記載し、文書の写しを添付する。
２．特別な管理を必要とする患者には、所定点数に特別管理指導加算200点を加算する。
３．歯援診１・２は900点、在宅療養支援歯科診療所以外の診療所は500点を算定する。
４．初・再診料は別に算定できない。ただし、同日に行った訪問診療は算定できる。

４．他の保険医療機関の入院患者や介護福祉施設な５．歯援診は、退院後に在宅療養を担う担当者に直どの入所患者に対し、カンファレンスや食事観接連絡がとれる連絡先電話番号、診療可能日な

察などに加わり、口腔機能評価に基づく管理計

ど緊急時の注意事項を事前に患者などに説明画を策定した場合、小児栄養サポートチーム等

し、文書提供する。

連携加算（小NST １）または小児栄養サポー
トチーム等連携加算（小NST ２）を月１回に在宅患者連携指導料
月１回限り、80点加算する。

900点

５．小訪問口腔リハを算定した日以降、所定点数に１．在宅で療養している患者に、別の保険医療機関

含まれ算定できない項目、および訪問口腔リハをの医師や歯科医師がそれぞれ訪問診療している算定した月に算定できない項目は以下のとおり。

場合などで、当該患者の全身状態の診療情報を

小訪問口腔リハ算定日以降含まれるもの
歯周病検査、P部検、口菌検、SC、SRP、SPT、P重防、在口衛、歯清、摂食機能療法（歯科訪問診療以外で実施されるものを除く）

医師などが歯科医師に文書などで提供し歯科医同月に算定できないもの
歯管、小機能、特疾管、周Ⅰ、周Ⅱ、周Ⅲ、歯在管、訪問口腔リハ師が訪問診療時に、その情報をふまえて指導した場合算定する。
２．患者の同意を得て月２回以上、医療関係職種間
で文書など（電子メール、ファクシミリでも可）で共有された情報をもとに患者またはその家族に対して指導などを行った場合、月１回に限り算定する。

退院時共同指導料１

３．１回目の歯科訪問診療料を算定した日から１カ

入院中１回に限り月以内に行った指導の費用は、１回目の歯科訪
歯援診１・２900点

それ以外の診療所

500点

４．他職種から情報提供を受けた場合、速やかに患

１．入院中の患者の退院後の在宅療養を担う歯科医者への指導に反映させるよう留意する。療養に師またはその指示を受けた歯科衛生士が患者の必要な指導に関する留意点がある場合は、速や入院先に赴き、患者または家族などに対して、かに他職種に情報提供するよう努める。

退院後の在宅での療養上必要な説明・指導を入５．カルテに他職種から受けた診療情報の内容とそ

問診療料に含まれる。

71

の情報提供日、診療情報をもとに行った診療内

所している患者は、末期の悪性腫瘍患者に限り

容または指導内容の要点、診療日を記載する。

算定できる。その他の社会福祉施設では算定でレセプトには、全体のその他欄に訪問先、カンフ

きない。

ァレンスに参加した保険医療機関名、保険薬局
名または訪問看護ステーション名および指導日を

在宅患者歯科治療時医療管理料（在歯管）
１日につき

記載する。
６．在宅で介護保険を利用している要介護者または要支援者には算定できない。

45点

在宅患者歯科治療時医療管理料（在歯管）は、高血圧性疾患、虚血性心疾患、不整脈、心不全、脳血７．単に関係職種間で患者についての診療情報を交管障害、喘息、慢性気管支炎、糖尿病、甲状腺機能換したのみの場合や訪問看護ならびに訪問薬剤低下症、甲状腺機能亢進症、副腎皮質機能不全、て指導の指示をしただけの場合は算定できない。

んかんもしくは慢性腎臓病（腎代替療法を行う患者

８．情Ⅰを算定している場合は算定できない。

たは在宅酸素療法を行っている患者に対し、歯科治

在宅患者緊急時等カンファレンス料
月２回に限る）の患者、人工呼吸器を装着している患者ま療時における患者の全身状態の変化などを把握する

200点

ため、患者の血圧、脈拍、経皮的動脈血酸素飽和度

１．在宅で療養している患者の病状急変や診療方針を経時的に監視し必要な医療管理を行った場合に、の大きな変更などの際、歯科医師または医師の訪問診療料を算定した患者に算定する。カルテに管求めに応じて、訪問診療をしている歯科医師ま理内容および患者の全身の状態の要点を記載する。

たはその指示を受けた歯科衛生士が、その患者医療管理の対象となる施設基準、届出様式は歯科の診療などを行っている医療関係者（医師、看治療時医療管理料（医管）と同じ。ただし、医科の護師、薬剤師または介護支援専門員など）と共

保険医療機関からの診療情報提供は必要ない。対象

同で患家に赴き、カンファレンス（会議）を行

診療は下記のとおり。

い、共同で療養上必要な指導を行った場合、月医療管理の対象となる診療（全身麻酔下を除く）

２回に限り算定する。
２．カンファレンスで共有した患者の診療情報をふ
まえ、療養上必要な指導を行った日に算定し、初・再診料、歯科訪問診療料は併せて算定できない。

処置（Ｐ処、外科後処置、創傷処置を除く）
手術
歯冠修復・欠損補綴（形成、充形、修形、支台築造、支台築造印象、印象、咬合印象に限る）

在歯管を算定した月は、周Ⅰ、周Ⅱ、周Ⅲは算定

３．カルテに参加した医療関係職種の氏名、カンフできない。また、呼吸心拍監視、新生児心拍・呼吸ァレンスの要点、指導の要点、カンファレンス

監視、カルジオスコープ（ハートスコープ）またはを行った日を記載する。レセプトには、全体のカルジオタコスコープを算定した日は、在歯管は算その他欄に訪問先、カンファレンスに参加した

定できない。

保険医療機関名、保険薬局名または訪問看護ス
テーション名、カンファレンスを行った日および指導日を記載する。
４．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入72

フッ化物歯面塗布処置 （F局）
月１回

110点

訪問診療料を算定し、初期の根面う蝕に罹患している在宅などでの療養患者に、歯科医師または歯科

特掲診療料の加算

衛生士がフッ化物歯面塗布処置を行った場合、月１

訪問診診療料を算定した患者（著しく歯科診療が困回を限度に算定する。２回目からは３月目以降に月難な者を除く）に対する加算は下記別表４の区分に

１回に限り算定する。フッ化物歯面塗布は、通法に応じて、70/100、50/100、30/100をそれぞれ加算する。

従い歯科医師または歯科衛生士が行う。主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士がF局を行った場合

訪問診療時に算定できないもの

は歯科医師はその歯科衛生士の氏名をカルテに記載

・訪衛指算定中の歯科衛生実地指導料１、２する。歯科衛生士は業務記録を作成する。

・訪衛指算定中の機械的歯面清掃処置
・歯管のフッ化物洗口指導加算
・補綴物維持管理料

別表４ 特掲診療料の加算
訪問診療料を算定した患者（著しく歯科治療が困難な者を除く）に対する加算は下記の区分に応じて、70/100、50/100または30/100をそれぞれ加算する。
訪問診療料のみを算定した患者への処置および手術の加算
50/100加算
30/100加算

・普通抜歯（乳歯・前歯・臼歯）※難抜歯加算を除く
・抜髄（３根管）
・感染根管処置（３根管）
・抜髄（単根管・２根管）
・感染根管処置（単根管・２根管）
・口腔内消炎手術（歯肉膿瘍等に限る）

訪問診療料のみを算定した患者への歯冠修復および欠損補綴の加算
70/100加算
50/100加算

Ⅱ・床裏装（歯技工１・２を含む）
・印象採得（欠損補綴の連合印象および特殊印象）・咬合採得（有床義歯）・咬合印象・義歯修理（歯技工１・２を含む）
・磁石構造体介護保険

居宅療養管理指導費

ション、アパートなどの集合住宅を含む）以外に養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、
小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る）、

歯科医師、歯科衛生士などの行う居宅療養管理指認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能

導費は、歯科医師の行う医療保険上の歯科訪問診療型居宅介護（宿泊サービスに限る）、または介護予を実施している患者で、要介護１から要介護５に認防認知症対応型共同生活介護も含まれる。

定されている患者に算定する（要支援１、２の患者

2021年介護報酬改定では、歯科医師が居宅療養管には介護予防居宅療養管理指導費を算定する。算定

理指導を行う際には、必要に応じて、利用者の社会要件と単位数は同じ）。

生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々

居宅療養管理指導は居宅等で療養している通院困な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報

難な利用者を対象としている。
「居宅」とは、自宅については、新たな様式（別紙様式２（87頁図12-3）（戸建て住宅、サービス付き高齢者向け住宅、マン【都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診73

療情報提供書（歯科医師）】）を用いて、ケアマネジ（ハラスメント対策の強化）

ャー等に提供するよう努めることに変更された。サー

１．全ての介護サービス事業者に、ハラスメント

ビス担当者会議等への参加により情報提供を行った（セクハラ、パワハラ等）対策防止として、職場合については、新たな様式を参考に記載する。

場において行われる性的な言動又は優越的な関

歯科衛生士が居宅療養管理指導を行う場合は、必係を背景とした言動であって業務上必要かつ相要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向

当な範囲を超えたものにより就業環境が害されけ地域社会における様々な支援につながる情報を把ることを防止するための体制整備等が義務付け

握し、指示を行った歯科医師に対して、関連する情られた。なお、セクシャルハラスメントについ報を提供するよう努めることとされた。また、歯科ては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族

衛生士が居宅療養管理指導を行った場合の記載等のから受けるものも含まれる。

様式について、新たな様式（91頁図12-7）【歯科衛事業主が講ずべき措置の具体的内容は「パワ生士による居宅療養管理指導に係るスクリーニン

ーハラスメント指針」に規定され、特に留意す

グ・アセスメント・管理指導計画】）を用いることる点として以下が示された。
（76頁「指針に定とされた。

められている事業主がハラスメントを防止する

管理栄養士が行う居宅療養管理指導費（Ⅱ）につために講ずべき措置のポイント」参照）

いては、計画的な医学管理を行っている病院又は診①事業者の方針等の明確化とその周知・啓発

療所の医師の指示に基づき、「他の保険医療機関」②相談窓口の設置また講じることが望ましい（歯科を含む）との連携により管理栄養士を確保し、こととしてカスタマーハラスメント防止の

居宅療養管理指導を実施する場合、計画的な医学的ための取り組み例等が示された。
（HPに参管理を行っている病院または診療所の医師が認めた考資料等を掲載→https://hodanren.doc-net.

場合は、管理栄養士が所属する居宅療養管理指導事

or.jp/kaigo/）

業所である保険医療機関（歯科を含む）が算定することができることとされた。

（感染症や災害が発生した場合の業務継続計画の策定等）

通院が困難な利用者については、居宅療養管理指２．感染症や災害が発生した場合であっても、必要

導費は、在宅の利用者であって通院が困難なものにな体制を構築するため、業務継続計画を策定

対して、定期的に訪問して指導等を行った場合の評し、計画に基づき必要な研修及び訓練の実施が価であり、継続的な指導等が必要のないものや通院

年１回以上義務付けられた。
（2024年（令和６が可能なものに対して安易に算定してはならないこ

年）３月31日までは努力義務）ととされた。例えば、少なくとも独歩で家族・介助

なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の者等の助けを借りずに通院ができるものなどは、通実施については、他のサービス事業者との連携院は容易であると考えられるため、居宅療養管理指等により行うことでも差し支えない。

導費は算定できない（やむを得ない事情がある場合を除く）取り扱いとなった。

３．業務継続計画には、感染症や災害に係る備えや対応等の項目を記載し、内容については「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染

人員、設備及び運営に関する基準では、下記の点が新たに改定された。
74症発生時の業務ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照することとされた。
（計
画書の例示等はHPに掲載→https://hodanren.
doc-net.or.jp/kaigo/）
また、（２）でいう研修・訓練について、「事
業所における感染症の発生及びまん延の防止」のための研修・訓練と一体的に実施しても差し支えないこととされた。

①運営規定に虐待防止のための措置に関する事項を定めることとされた。
②定期的な委員会の開催と結果の周知、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることとされた。
８．虐待防止検討委員会は、管理者を含む幅広い職種で構成することとされ、定期的に開催することとされた。なお、他の会議体を設置している（事業所における感染症の発生及びまん延の防止）

場合、これと一体的に設置・運営することとし４．事務所における感染症の発生及びまん延の防止て差し支えないこととされ、テレビ電話装置等に関する取り組みを徹底するために以下の①〜を活用して行うことができることとされた。

③の実施が義務付けられた。
（2024 ３月31日ま９．専任の担当者を置くこととされ、虐待防止検討

での間は努力義務）①感染症対策委員会の開催

委員会の責任者と同一の従業者が望ましいこととされた。

②感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備③感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の実施（高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する事
業所に地域との連携を努力義務化）
10．高齢者向け集合住宅等と同じ建物に所在する事

５．感染症の予防及びまん延の防止のための対策を業所が、当該集合住宅に居住する要介護者のみ検討する委員会は、おおむね６カ月に１回以を対象としたサービス提供が行われないよう、

上、定期的に開催するとされ、テレビ電話装置

地域の要介護者にもサービス提供を行うよう努等を活用して行うことができることとされた。

めなければならないこととされた。なお、正当

６．事業所の従業者が１名の場合は、指針を整備すな理由（基準告示第９条）がある場合は、このることで、委員会を開催しなくてもよいことと限りではない。

されたが、指針の整備にあたっては外部の感染都道府県が、この努力義務規定を踏まえ地域

管理等の専門家等と積極的に連携することが望の実状に合わせた条例策定や、指定の際に、市ましいこととされた（指針のひな型はHPに掲

町村等の意見を踏まえ、利用者の一定割合以上

載→https://hodanren.doc-net.or.jp/kaigo/）

を当該集合住宅以外の利用者とする等の規定を設けても差し支えないこととされた。

（高齢者虐待防止）
７．全ての介護サービス事業者に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応の観点から実効性を高める措置をとることとされ、以下の実施が義務付けられた。なお経過措置期間が設けられ、2024年３月31日までの間は努力義務とされた。

※基準告示第９条に規定する正当な理由がある場
合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事
業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成11年9月17日・老企第二五号）。
75

指針に定められている事業主がハラスメントを防止するために講ずべき措置のポイント

9
10

1
76

（文書負担軽減や手続きの効率化）

２．居宅療養管理指導費は、ケアマネジャーが作成

11．文書負担軽減や手続きの効率化について、以下の改定がされた。

するケアプランの限度額とは別に算定できる。
３．単一建物患者１人の場合は516単位、単一建物

１）介護サービス事業所における書面の作成、患者２人以上９人以下の場合は486単位、単一保存等を電磁的記録により行うことができ

建物患者10人以上（それ以外）の場合は440単るとともに、書面で行うことが規定又は想位を、月２回に限り算定する。

定されるもの（交付、説明、同意、承諾、

４．単一建物居住者とは、居宅療養管理指導（要支締結）について、利用者の同意を得た上で、援者に対する指定居宅療養管理指導も同じ）の電磁的方法が認められることとなった。い

利用者が居住する建物に居住する者のうち、同ずれも、厚労省の示すガイドラインを遵守

一月に歯科訪問診療または居宅療養管理指導をする必要がある。

行っている者の人数をいう。

２）運営規定等の重要事項について、事業所の掲示に代えて、閲覧可能なファイル等を備

単一建物居住者とは…

えおくことでも可能とされた。

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人

３）各種会議や多職種連携におけるICT（テレホーム、サービスつき高齢者向け住宅またはビ電話）の活用（利用者の居宅を訪問してマンションなどの集合住宅などに入居またはの実施が求められるものを除く）。なお、

入所している利用者、小規模多機能型居宅介利用者等が参加して実施するものについて

護（宿泊サービスに限る）、認知症対応型共

は、利用者等の同意を得る必要がある。

同生活介護、複合型サービス（宿泊サービス

歯科医師による居宅療養管理指導費（月2回）
単一建物居住者に限る）、介護予防小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る）、または介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受け

１人の場合

516単位

２～９人以下の場合

486単位

10人以上の場合

440単位

５．同一の患家に同居する２人以上の利用者に指導

１．歯科医師の行う在宅の通院困難な要介護者に対を行った場合、利用者ごとに単一建物居住者１する居宅療養管理指導費（要支援者に対する介ている利用者人の場合を算定する。

護予防居宅療養管理指導費も同じ）は、歯科訪

６．建物内の居宅療養管理指導を行う利用者数が建

問診療を行い、計画的、継続的な歯科医学的管者の戸数の10％以下または建物の戸数20戸未

理に基づき、ケアマネジャーに対するケアプラ

満で、利用者が２人以下の場合は、利用者ごとンの作成などに必要な情報提供並びに利用者・に単一建物居住者１人の場合を算定する。

家族などに介護サービスを利用するうえでの留７．ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介

意点、介護方法などについて指導および助言を

護事業所は、各ユニットで、居宅療養管理指導

行った場合に月２回を限度として、所定単位を費を算定する人数を、単一建者居住者の人数と算定する。ケアマネジャーに対する情報提供がみなすことができる。

ない場合は算定できない。

８．ケアマネジャーによるケアプランが作成されてい77

なければケアマネジャーに情報提供していなく（情報提供すべき事項）ても居宅療養管理指導員が算定できる。ただし、

１．利用者または家族などに対する介護サービス

利用者が他の介護サービスを利用している場合を利用する上での留意点、介護方法などにつは、必要に応じて利用者又は家族の同意を得て、いての指導および助言

介護事業者などに情報提供やアドバイスを行う。

２．①基本情報（医療機関名、住所、連絡先、歯９．ケアマネジャーへの情報提供は、サービス担当

科医師氏名、利用者氏名、生年月日、性別、者会議への参加により行うことを基本とする。

住所、連絡先など）参加が困難な場合や会議が開催されない場合は②利用者の病状、経過など

文書など（電子メール、ファクシミリでもよい）③介護サービスを利用する上での留意事項、で行ってもよい。会議による参加の場合は新た介護方法などな様式を参考にカルテに記載する。ただし、下④利用者の日常生活上の留意事項

線または枠で囲うなどにより、医療保険と区別⑤社会生活面の課題と地域社会において必要

する。

な支援等

10．利用者もしくは家族などに対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法などについ※歯科医師による情報提供は、別紙様式２：ての指導・助言は、文書で行うように努める。

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業

口頭で行った場合は、その要点をカルテに記載

所向け診療情報提供書（歯科医師）を用いする。ただし、下線または枠で囲むなどで医療る（87頁図12-3）。なお、医療保険の「診保険と区別する。文書などで行った場合は、写療情報提供料（Ⅰ）
」の様式も継続して活しをカルテに添付する。

用することもできる。

必要に応じて利用者の社会生活面の課題にも文書などにより情報提供を行った場合に目を向け、地域社会における様々な支援へとつ

ついては、写しをカルテに添付し保存する。

ながるよう留意する。また、関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努める。

歯科衛生士等による居宅療養管理指導費（月4回）
単一建物居住者

11．介護保険サービスを提供した場合は医療保険の

１人の場合

361単位

明細書摘要欄に「介」と記載する。介護給付費

２～９人の場合

325単位明細書に（86頁図12-2）算定した日を記載する。

10人以上の場合

294単位

介護保険による一部負担金は１円単位で徴収する。

１．歯科衛生士らの行う要介護者に対する居宅療養
管理指導費（要支援者に対する介護予防居宅療12．同じ建物内で月内に指導・助言をする実人数に養管理指導費も同じ）は、歯科訪問診療を行っ応じて区分を確定する。月内に人数が増減した

た歯科医師の指示に基づき、歯科訪問診療の日

場合でも月初の予定者は計画区分の点数を算定

から３カ月以内に、その医療機関に勤務する歯し、予定外の患者は、開始時点の全患者数に応

科衛生士、保健師または看護師が利用者の居宅じた区分で月末まで算定する。

を訪問し、利用者またはその家族などの同意を得て管理指導計画書を作成・交付し、管理指導

78

計画に従って療養に必要な実地指導（口腔内の清掃、有床義歯の清掃など）を１対１で20分以上実施した場合に所定単位を月４回に限り算定する。指導のための準備や利用者の移動の時間などは、管理指導を行った時間に含まない。
２．歯科衛生士らは別紙様式４等（91頁図12-7）により実地指導記録を作成し、交付した管理指導
計画を添付する。指導記録に利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の開始時刻と終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善点などに関する要点、歯科医師からの指示内容などを記載する。歯科医師と同行したときは、歯科医師の診療開始時刻と終了時刻、担当者の署名を明記し、指示を行った歯科医師に報告する。
歯科衛生士らの行う居宅療養管理指導費の算定基準①歯科医師、歯科衛生士が共同で、利用者ごとの口腔衛生状態および摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画
を作成する②管理指導計画に従って、口腔内の清掃や義歯の清掃、摂食・嚥下機能に関する実地指導を行い、利用者またはその家族などに情報提供・指導・助言し、定期的に記録する③管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し必要に応じて見直す

３．利用者の口腔機能の状態により、医療での対応が必要であると疑われる場合、歯科衛生士は利用者または家族などの同意を得て、指示した歯科医師を通してケアマネジャーに情報提供する。

歯科衛生士らの行う居宅療養管理指導のプロセス「口腔機能向上に関する記録」様式を

口 腔 機 能 用いて、利用者の口腔機能（口腔衛生、スクリーニング 摂食・嚥下機能など）のリスクを把握する⬇
口 腔 機 能 口腔機能スクリーニングをふまえ、利ア セ ス メ ン ト 用者の解決すべき課題を把握する⬇

口腔機能アセスメントをふまえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種が共同して、利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃など）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指
口 腔 機 能導など）
、解決すべき課題に対し関連職
モニタリング種が共同して取り組むべき事項などを記載し、利用者の疾病の状況および療養に必要な実地指導内容や訪問頻度な
どの具体的な計画を含めた管理指導計
画を作成し、その計画を利用者またはその家族に説明し、同意を得たうえで管理指導計画書を交付する⬇

「口腔機能実施向上サービスの管理指導
計画・実施記録」に基づき、利用者の実地指導および 療養に必要な実地指導を実施する。口
管理指導計画の 腔清掃方法の変更の必要性、関連職種
見直
し が共同して取り組むべき事がらの見直しの必要性など管理指導計画に実施上の問題があれば直ちに計画を修正する⬇

利用者の口腔機能に応じて、定期的に居宅療養管理指
生活機能の状況を検討し、口腔機能を導についての指モニタリング（口腔衛生の評価、反復示を行った歯科唾液嚥下テストなどから把握する）し、医師への報告指示を行った歯科医師に報告する⬇

おおむね３カ月を目途に口腔機能のリ
スクについて、口腔機能スクリーニン
３カ月を目途にグを実施し、指示を行った歯科医師にしたスクリーニ
報告し、歯科医師の指示に基づき必要
ング、報告、計に応じて管理指導計画を見直す。なお、
画 の 見 直 し見直しにあたっては歯科医師その他の職種と共同して行う

４．歯科衛生士に指示した内容の要点をカルテに記載し、管理指導計画書の写しを添付する。カル
テ記載にあたっては下線または枠で囲うなどで医療保険と区別する。介護給付費明細書の摘要79

欄に歯科訪問診療を行った日と歯科衛生士の訪問日を記載する。歯科衛生士らは実地指導や助管理栄養士が行う居宅療養管理指導費（Ⅱ）（月2回）
単一建物居住者
１人の場合

524単位

２～９人の場合

466単位

10人以上の場合423単位言を終えた後は、指示を行った歯科医師に直接報告する。
５．指示を行った歯科医師に対し、必要に応じて、
社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を提供するよう努める。
６．歯科衛生士による居宅療養管理指導費を算定した日は、在口衛は別に算定できない。
（90頁図12- 6歯科衛生士等の居宅療養管理指導のフローチャート参照）

１．管理栄養士の行う居宅療養管理指導は、居宅で療養を行っている患者（以下、利用者）であって、通院による療養が困難な患者について、医師が当該利用者に厚生労働大臣が別に定める特別食（※）を提供する必要性を認めた場合または当該利用者が低栄養状態にあると医師が判断した場合であって、当該医師の指示に基づき、歯科衛生士の行う指定居宅療養管理指導の方針

管理栄養士が利用者の居宅を訪問し、作成した

１ 指定居宅療養管理指導の提供当たっては、医

栄養ケア計画を患者又はその家族等に対して交師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の心付し、当該栄養ケア計画に従った栄養管理に係

身機能の維持回復を図り、居宅における日常る情報提供及び栄養食事相談または助言を30分

生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。

以上行った場合に１月に２回を限度として、算２ 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、定する。

懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はそ（※）厚生労働大臣が定める特別食とは、腎臓の家族に対し、療養上必要な事項について、

病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、

理解しやすいように指導又は説明を行う。

膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者

３ 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かのための流動食、経管栄養のための濃厚流動れている環境の的確な把握に努め、利用者に食、特別な場合の検査食（単なる流動食及び軟対し適切なサービスを提供する。

食を除く）をいう。

４ それぞれの利用者について、提供した指定居２．居宅療養管理指導費（Ⅱ）については、計画的宅療養管理指導の内容について、速やかに診な医学管理を行っている病院又は診療所の医師療記録を作成するとともに、医師又は歯科医の指示に基づき、以下イ．〜ハ．のいずれかと師に報告する。

の連携により確保した管理栄養士が実施した場
合に計画的な医学管理を行っている医師が属す

歯科衛生士等の居宅療養管理指導の実務等について歯科衛生士による居宅療養管理指導に係るスクリーニング・アセスメント・管理指導計画について
は、91頁図12-7の様式を準用する。

る病院又は診療所で算定する。
①．他の保険医療機関（歯科を含む）②．介護保険施設（入所者50対１超の管理栄養士を置いている、又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る）③．栄養士会が設置する「栄養ケア・ステーシ

80

ョン」
。

養介護費、介護福祉施設サービス、介護療養施３．２.①．
「他の保険医療機関」（歯科を含む）と設サービス、介護医療院サービスおよび地域密の連携により管理栄養士を確保し、居宅療養管

着型介護老人保健施設入所者生活介護の療養食理指導を実施する場合、計画的な医学的管理を加算の場合とは異なり、居宅療養管理指導の対行っている病院または診療所の医師が認めた場象となる特別食に含まれる。

合は、管理栄養士が所属する居宅療養管理指導

７．必要に応じて、社会生活面の課題にも目を向け事業所である保険医療機関（歯科を含む）が算た地域社会における様々な支援につながる情報

定することができる。

を把握し、関連する情報については、指示を行

４．居宅療養管理指導費（Ⅱ）の算定にあたっては、
管理栄養士は、指示を行う医師と十分に連携を図り、判断が必要な場合などに速やかに連絡が取れる体制を確保する。なお、医師から管理栄養士への指示は、管理栄養士の所属が同一か否かに関わらず、居宅療養管理指導の一環として行われるものであることに留意する。管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。
５．管理栄養士は、利用者ごとに栄養ケアの提供内
容の要点を記録する。なお、交付した栄養ケア
計画は栄養ケア提供記録に添付する等により保存する。利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の状態を定期的に記録する場合
は、当該記録とは別に管理栄養士の居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はない。
６．心臓疾患等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管
手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病および潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症（肥満度がプラス40％以上またはBMIが30％以上）の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧の患者に対する減塩食（食塩相当量の総量が6.0g未満のものに限る）および嚥下困難者（そのために摂食不良となったものも含む）のためった医師に提供するよう努める。
管理栄養士らの行う居宅療養管理指導のプロセス
栄
養 利用者の低栄養状態のリスクを、把握
スクリーニング する⬇
栄
養 栄養スクリーニングを踏まえ、利用者
ア セ ス メ ン ト の解決すべき課題を把握する⬇

栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士は、医師，歯科医師，看護師，薬剤師その他の職種の者と共同して、利用者ごとに摂食・嚥下機能および食形態にも配慮された栄養補給に関する事項（栄養補給量，補給方法等）、栄養食事
相談に関する事項（食事に関する内容，
栄養利用者または家族が主体的に取り組む
モニタリングことができる具体的な内容および相談の実施方法等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成し、居宅療養管理指導の対象となる利用者
またはその家族に説明し、その同意を得た上で交付する。
⬇

栄養ケア計画に基づき、利用者に栄養管理に係る必要な情報提供及び栄養食
栄養補給および 事相談または助言を実施する。栄養ケ取 り 組 む べ き ア計画に実施上の問題（栄養補給方法
事 項 の 見 直 し の変更の必要性，関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）
があれば直ちに当該計画を修正する。
⬇

他のサービス等において食生活に関する配慮等が必要な場合には、当該利用介護専門員への者に係る居宅 療養管理指導の指示を
情 報 提 供行った医師を通じ、介護支援専門員に対して情報提供を行う。
⬇

の流動食は、短期入所生活介護費、短期入所療81

利用者の栄養状態に応じて、定期的に、利用者の生活機能の状況を検討し、栄居宅療養管理指 養状態のモニタリングを行い、医師に対導 に つ い て の する報告を行う。なお、低栄養状態の
指 示 を 行 っ た モニタリングにおいては、利用者個々の医 師 へ の 報 告 身体状況等を勘案し必要に 応じて体重を測定するなど、ＢＭＩや体重減少率等
から利用者の栄養状態の把握を行う。
⬇

利用者について、概ね３月を目途とし３カ月を目途にて、低栄養状態のリスクについて、栄スクリーニング
養スクリーニングを実施し、医師の指の実施、計画の示のもとに関連職種と共同して当該計見直し
画の見直しを行う。

管理栄養士の居宅療養管理指導の実務等について
居宅療養管理指導費に係る栄養スクリーニング・

問先が厚生労働大臣が定める地域に該当する場合であって、医院が運営基準で定めた「通常の事業の実施地域」以外の場合
介護保険の請求
介護保険の請求は利用者ごとに「居宅療養管理指導費」の場合は「居宅サービス・地域密着型サービ
ス介護給付費明細書」を、「介護予防居宅療養管理指導費」の場合は「介護予防サービス・地域密着型
介護予防サービス介護給付費明細書」を作成し、「介
護給付費請求書」と一緒に綴じて国保連合会に請求する。

アセスメント・モニタリングおよび栄養ケア計画書

介護保険請求は利用者ごとに「居宅療養管理指導については、92頁図12-8、93頁図12-9の様式を準費」または「介護予防居宅療養管理指導費」を作成

用する。

し、
「介護給付費請求書」と併せて国保連合会に請

介護給付費の加算
豪雪・特別豪雪地帯、離島、山村など、厚生労働大臣が定める地域に歯科医院が所在し、要件を満たして都道府県知事（政令指定市または中核市は市長）に届け出た場合は居宅療養管理指導費の所定単位に、特別地域加算15/100、地域等小規模事業所加算10/100、中山間地域等居住者サービス提供加算
5/100を加算する。
豪雪・特別豪雪地帯、離島、山村などにおける加算の施設基準
１．特別地域加算は、厚生労働大臣が定める地域に医院が所在する場合
２．中山間地域等小規模事業所加算は、厚生労働大臣が定める地域に医院が所在する場合で居宅療養管理指導費〈対象：要介護１～５〉
サービスコード
種類
項目
31
31
31
31
31
31

2111
2112
2113
1241
1243
1250

サービス内容略称
歯科医師居宅療養管理指導Ⅰ
歯科医師居宅療養管理指導Ⅱ
歯科医師居宅療養管理指導Ⅲ
歯科衛生士等居宅療養Ⅰ
歯科衛生士等居宅療養Ⅱ
歯科衛生士等居宅療養Ⅲ

単位数
516
486
440
361
325
294

介護予防居宅療養管理指導費〈対象：要支援１・２〉
サービスコード
種類
項目
34
34
34
34
34
34

2111
2112
2113
1241
1242
1243

サービス内容略称
予防歯科医師居宅療養Ⅰ
予防歯科医師居宅療養Ⅱ
予防歯科医師居宅療養Ⅲ
予防歯科衛生士等居宅療養Ⅰ
予防歯科衛生士等居宅療養Ⅱ
予防歯科衛生士等居宅療養Ⅲ

単位数
516
486
440
361
325
294

あって、
「１月当たり延べ訪問回数が50回以医療保険と介護保険の給付調整

下（介護予防の場合は５回以下）」（医師、歯１．施設入所者は介護保険上の算定はなく、全て医科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士ごとに判断）の場合
３．中山間地域等居住者サービス提供加算は、訪
82

求する。

療保険のルールによる算定となる。
２．居宅の要介護者などの場合で、医療保険で算定できるものは（84頁「居宅の要介護者・要支援

者に医療保険で算定できるもの」を参照）の通
り。

２．その他
歯科関連ではその他に、口腔衛生管理体制加算

介護福祉施設が算定する項目
１．口腔衛生管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）（居宅系サービスに限る）、栄養マネジメント強化
加算、経口移行加算、経口維持加算、口腔機能向上加算、口腔・栄養スクリーニング加算などがあ

口腔衛生管理加算は、歯科衛生士が行う口腔衛るがいずれも施設で算定するもの（歯科医療関係

生の管理を月２回以上行い、介護職員への技術者が関与する項目ではある）で、保険医療機関で的助言および指導、相談等に応じる。これは、算定するものではない。

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が行う口腔ケアを評価したもの。
口腔衛生管理加算の算定を行うのは、介護福祉施設や介護老人保健施設等であり、保険医療機関ではない。
口腔衛生管理加算Ⅰ

90単位

口腔衛生管理加算Ⅱ

110単位

指定介護老人福祉施設等において、口腔衛生
管理体制加算に係る口腔ケア・マネジメント計
画が策定されている入所者に対し、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生の管理を月２回以上行った場合に、利用者ごとに１月につき所定単位数を加算する。なお、当該加算は歯科医師が歯科訪問診療料を算定した月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料を３回以上算定された月には、算定できない。

83

居宅の要介護者・要支援者に医療保険で算定できるもの
在

宅

入所患者

入院患者

自宅
有料老人ホーム
軽費老人ホーム
グループホーム
ケアハウス
介護老人
養護老人ホーム
介護老人福祉施設
保健施設
サ高住（特別養護老人ホーム）（老人保健施設）
小規模多機能型
居宅介護（宿泊）
介護予防認知症対応型共
同生活介護（宿泊）複合型サービス（宿泊）

介護療養
型医療施
設、介護
医療院

病院

訪問歯科衛生指導料※

×

○

○

○

○

在宅患者連携指導料

×

─

×

×

─

在宅患者緊急時等カンファレンス○○
末期の悪性腫瘍患者に限る

×

×

─

退院時共同指導料１

─

─

×

×

○

○
同一月に居宅療養管理指導費（介護予防居宅療養
管理指導費を含む）が算定されている場合は不可

○

○

○

○

○

○

○

○

○

歯科疾患管理料
歯科疾患在宅療養管理料
歯科特定疾患療養管理料
在宅患者訪問口腔リハビリテーション
指導管理料
診療情報提供料（Ⅰ）の注２および
注６の歯科訪問診療算定患者の紹介
加算
上記以外※訪問歯科衛生指導料を月３回以上算定した場合、介護老人保健施設などが算定する口腔衛生管理加算は算定できない。
※介護保険では、在宅患者に対して、訪問歯科衛生指導料（訪衛指）が給付調整により算定できないため、歯科衛生士の居宅療養管理指導費を算定する。
※介護医療院では訪衛指を算定し、歯科衛生士の居宅療養管理指導費は算定できない。

84

図12-185

図12-286

図12-3

別紙様式２

㒔㐨ᗓ┴ࡀᣦᐃࡍࡿᣦᐃᒃᏯ௓ㆤᨭ᥼஦ᴗᡤྥࡅデ⒪᝟ሗᥦ౪᭩㸦ṑ⛉་ᖌ㸧௧࿴ᖺ᭶᪥
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


基本情報

利用者氏名

（ふりがな）�
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明・大・昭������年�����月�����日生�����歳��〒������－�
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ዪ
���連絡先���������������

฼⏝⪅ࡢ⑓≧ࠊ⤒㐣➼㸯 ᝟ሗᥦ౪ࡢ┠ⓗ㸰 ⑓≧ࠊ⤒㐣➼□�口腔衛生状態不良�□�う蝕等� � � �□�歯周病� � �□�口腔粘膜疾患（潰瘍等）�
□�義歯の問題（□�義歯新製が必要な欠損� □�義歯破損・不適合等）� �□�摂食・嚥下機能の低下�
□�口腔乾燥� �□�その他（� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � ）��□�配慮すべき基礎疾患（� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � ）௓ㆤࢧ࣮ࣅࢫࢆ฼⏝ࡍࡿୖ࡛ࡢ␃ពⅬࠊ௓ㆤ᪉ἲ➼㸯 ᚲせ࡞ṑ⛉἞⒪
□�う蝕治療� � □�冠・ブリッジ治療� � � � � � □�義歯の新製や修理等�
□�歯周病の治療� � � □�口腔機能の維持・向上� � □�その他（� � � � � � � � � � � � � ）��㸰 ฼⏝ࡍ࡭ࡁࢧ࣮ࣅࢫ
□居宅療養管理指導（□歯科医師、□歯科衛生士）� □その他（� � � � � � � � � ）㸱 ࡑࡢ௚␃ពⅬ□�摂食・嚥下機能� � □�誤嚥性肺炎� � □�低栄養� � □�その他（� � � � � � � � � ）�㸲 㐃ᦠࡍ࡭ࡁࢧ࣮ࣅࢫ
□�特になし� □�あり（� � � � � � � ）�
→必要な支援（� � � � � � � � � � ）�฼⏝⪅ࡢ᪥ᖖ⏕άୖࡢ␃ព஦㡯࣭♫఍⏕ά㠃ࡢㄢ㢟࡜ᆅᇦ♫఍࡟࠾࠸࡚ᚲせ࡞ᨭ᥼➼㸯 ฼⏝⪅ࡢ᪥ᖖ⏕άୖࡢ␃ព஦㡯㸰 ♫఍⏕ά㠃ࡢㄢ㢟࡜ᆅᇦ♫఍࡟࠾࠸࡚ᚲせ࡞ᨭ᥼♫఍⏕ά㠃ࡢㄢ㢟‫ࡾ࠶ڧࡋ࡞࡟≉ڧ‬㸦                                      㸧→� 必要な支援㸦                                         㸧
３ ≉グ஦㡯






─

50

─
87

校 数
関共
保団連

1
○

2
〇

3
〇

4
〇

5

6

7

傷病名
その他の略称

8

9

年

月

10

図12-4
（訪問歯科衛生指導に関する説明書見本）

歯科診療報酬
点数表

訪問歯科衛生指導に関する説明書

１ 初
診料・再診料 2 医
学管理料

患者氏名

口腔指導時刻３ 在
宅医療

指 導 内 容

検査，
画像診断，
処置，
６ 手
４ 
５ 
術
投
リ
薬，麻酔
ハビリテーション

その他療養上
必要な事項

医療機関名
７ 歯
周疾患

担
当
歯科衛生士名

歯冠修復，
８ 
ブリッジ
９ 有
床義歯

88

様

時

分

～

時

分

日

点検

資

●ファイル名○24_資料_後半
データ：
有・無

265頁

●日時22年4月3日(日)所在：関共FTP・仮設サーバ・他
（

フォルダ名
（

校 数
関共
保団連

1
○

2
〇

3
〇

4
〇

10時1分45秒） ソフト：Word・Excel・P-Point・PDF・IndCC・他（）） ファイル名
（

）

5

6

7

8

9

10

令和

年

月

月

日（

OP
点検

図12-5

男・女 生年月日 明・大・昭・平・令

患者氏名

歯周疾患

５

口腔軟組織疾患□なし□あり

治療の緊急性□なし□あり

治療の緊急性□なし□あり

義歯製作・修理・調整等の必要性

□なし

□あり

義歯製作・修理・調整等の必要性

□なし

□あり

２。あり

１。なし

２。あり

咬合接触（臼歯部）（義歯での咬合を含む）

顎１。総義歯 ２。部分床義歯３。義歯なし１。総義歯 ２。部分床義歯３。義歯なし１。あり（片側・両側）

特記事項があれば記載

検査，画像診断，処置，
５
リハビリテーション ６ 手術
投薬，麻酔

７

下

顎

）
）

４

義歯（入れ歯）の使用状況

３。著しく不良３。重度治療の緊急性

１。なし

上
６

２。不良
２。軽度
２。あり

（疾患名：
（薬剤名：
３。繰り返しあり３。不明

３ 在宅医療

４

２。あり
２。あり
２。あり
２。あり

歳）

１ 初診料・再診料 2 医学管理料【全身の状態】
１ 基礎疾患
１。なし
２ 服薬
１。なし
３ 肺炎の既往
１。なし
４ 低栄養リスク（体重の変化等）１。なし【口腔内の状態】
１ 口腔衛生の状況
１。良好２ 口腔乾燥１。なし１。なし
３ う蝕（むし歯）

年

日

２。なし

【口腔機能管理】１

口腔咽頭機能２

咀嚼運動

３ 構音機能４ 頸部可動性

口腔内での水分の保持含嗽
（ブクブクうがい）

３。全介助
１。可能
２。困難
４。飲んでしまう１。可能２。困難４。飲んでしまう３。不可能→むせ５。口から出る
３。不可能→むせ５。口から出る資料

うがいの状況

２。一部介助９ 有床義歯

２

１。自立

歯冠修復，
ブリッジ

【口腔清掃状況等】
１ 口腔清掃の状況

８

食事摂取状況

舌の運動１。良好２。やや不良３。不良頬、口唇の動き１。良好２。やや不良
３。不良
開口量
１。３横指
２。２横指
３。１横指以下
軟口蓋の動き（/ア/発声時） １。良好
２。やや不良３。不良１。通常の咀嚼が可能
２。下顎および舌の上下運動３。下顎の上下運動のみ
４。ほとんど下顎の動きがない
発音の状況
１。明瞭 ２。不明瞭な音あり ３。不明瞭
頸部可動域
１。制限なし２。少し動く
３。不動
座位保持
１。良好
２。やや不良 ３。不良１。なし２。液体で時々あり
むせ３。頻繁にあり１。なし２。あり a）胃ろう b）経鼻経管栄養
１）一部経口摂取あり２）経口摂取なし
３。その他
水分１。トロミなし
２。トロミあり
３。禁
１。常食
２。常食
（一口大）

３。軟菜食
（ソフト食）
４。刻み食
食形態５。嚥下調整食（具体的に
）６。その他（
）７ 歯周疾患５

歯科診療報酬
点数表（ふりがな）

傷病名
その他の略称

歯科疾患在宅療養管理料に係る管理計画書

索引【管理方針等】

資料

265
89

向上サービスについての情報伝達・連携

図12-6 歯科衛生士等の居宅療養管理指導のフローチャート
ケアプラン原案

提供前

情報収集・サービス担当者会議
診療情報提供書：主治医、主治の歯科医師 → 通所事業所
・口腔機能向上サービスに関するご本人・ご家族の希望の聴取
訪問診療 ＋ 歯科医師の指示
スクリーニング・アセスメント（評価）
サービス担当者の口腔機能スクリーニング（歯科衛生士等）

サービス担当者の口腔機能アセスメント（歯科衛生士等）

管理指導計画原案の作成

利用者及び家族への説明と同意

3ヶ月毎
口腔機能向上サービスの提供
サービス担当者：歯科衛生士等

サービス担当者のモニタリング

介護支援専門員

管理指導計画

ケア プラン

提供時・サービス担当者は関連職種と調整
・必要に応じて主治の歯科医師の指示・指導【サービスの質の向上】

本人・家族への説明
訪問診療 ＋ 歯科医師の指示

サービス終了・他のサービス移行

継続・終了時情報収集・サービス担当者会議等：歯科医師等、介護支援専門員等
診療情報提供書：主治医、主治の歯科医師 → 通所事業所
本人・家族への説明と同意

90

他のサービス事業所

サービス継続

図12-7

別紙様式４

歯科衛生士による居宅療養管理指導に係るスクリーニング・アセスメント・管理指導計画
１ 基本情報（ふりがな）

明・大・昭
年

利用者氏名

男
月
(

日生
歳)

・

女

食形態

□ 経口摂取（□ 常食 □ 嚥下調整食（□ ４ □ ３ □ ２－２ □ ２－１ □ １ｊ □ ０ｔ □ ０ｊ））
□ 経腸栄養 □ 静脈栄養

誤嚥性肺炎の発症・罹患□ あり （発症日：令和

年

月

日）

□ なし

※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6 ヶ月以内の状況について記載すること。

２� スクリーニング、アセスメント�
記入者・記入年月日（氏名）

口腔衛生状態

口臭
歯の汚れ
義歯の汚れ
舌苔

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

令和

口腔機能の状態

食べこぼし
舌の動きが悪い
むせ
痰がらみ
口腔乾燥

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

（
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

）歯
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

年

月日（以下の評価は歯科医師の判断により必要に応じて実施）

歯科疾患等

歯数
歯の問題（う蝕、破折、脱離等）
歯周病
粘膜の問題（潰瘍等）
義歯の問題（不適合、破折）

特記事項
３� 居宅療養管理指導計画� � � � � � � � � � � � � � � � � � � 利用者家族に説明を行った日� 令和� 年� 月� 日�
初回作成日

令和

記入者

歯科医師：

年

月

日

作成（変更）日

令和

年

月

日

目標

□ 歯科疾患（□ 重症化予防 □ 歯科治療）□ 口腔衛生（□ 自立 □ 介護者の口腔清掃技術の向上 □ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食・嚥下機能（□ 維持 □ 改善）□ 食形態（□ 維持 □ 改善）□ 栄養状態（□ 維持 □ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（）

実施内容□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）

訪問頻度□ 月４回程度 □ 月２回程度 □ 月 1 回程度 □ その他（

歯科衛生士：）

関連職種との連携
４� 実施記録�
訪問日

令和

訪問先

□ 自宅 □ 認知症グループホーム □ 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ）

年

月

日

時

分 ～

時

歯科医師の同行の有無□ 無し □ 有り

実地指導の要点□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導

令和

年

分

実施者

月

日

時

分 ～

時

分

□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他 （）

解決すべき課題
特記事項□ 実地指導に係る情報提供・指導（）□ 管理指導計画の見直しを含めた歯科医師からの指示（

）

�

─

51

─
91

図12-8
栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング （通所・居宅）
フリガナ

フリガナ

氏名

氏名

性別

性別

□女
□男□男□女

生年月日
生年月日

要介護度

実施日（記入者名）

年月★プルダウン

１

年□低 □
月中

低栄養状態のリスクレベル
身長★プルダウン低 体重 / BMI

日（

養 3%以上の体重減少率
状 3%以上の体重減少率
身長態の 3%以上の体重減少率
体重 / BMIリ
ス 血清アルブミン値
3%以上の体重減少率
kg/１ヶ月ク褥瘡□低kg/１ヶ月

□中

□日（
高

／

□高

□無

□有(

□低

★プルダウン

kg/６ヶ月低栄養状
3%以上の体重減少率
kg/３ヶ月状態
況 栄養補給法の 3%以上の体重減少率 kg/６ヶ月
リ
その他
ス 血清アルブミン値
栄 食事摂取量（割合）
ク
養
褥瘡

□無

□有(
kg ／

kg/

ヶ月kg/㎡
)

□無

□有(

□無

□有

（
）

（
）

その他

g/dl)

ヶ月)

kg/

□有(
□経口のみ

□無

□有(
kg/
ヶ月)
□経腸栄養法 □静脈栄養法

□無

□有(

□無

□有

kg/
kg/

ヶ月)

□無

□有(

kg
kg/

／ ヶ月)

□無

□有(

g/dl)

□無

□有

kg/

□有(

□無

□有

□経腸栄養法 □静脈栄養法

□無

□ 高年

月

／

□低

□無

％

％

□無

主食

ヶ月)
ヶ月)

／ □無

□有(

kg/㎡ kg/

ヶ月)

□無

□有(

□無

□有

kg/

g/dl)

ヶ月)

kg/

ヶ月)

□有(

kg/

ヶ月)

kg
/
ヶ月) □静脈栄養法□無□経腸栄養法

□有(

kg/

ヶ月)

g/dl)

□無

□有(

g/dl)

□無

□有

□一部経口

％

主食

％

□一部経口
主菜

％

□経口のみ
％

副菜

□経腸栄養法 □静脈栄養法

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

kcal（

kcal/kg）

g（

g/kg）

食
食欲・食事の満足感
生 必要栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）
食事に対する意識活嚥下調整食の必要性
口腔関係状
況 食事の形態（コード） 安定した正しい姿勢が自分で取れない等
多
食事に集中することができない
職
とろみ
種
に

□無
主食 □有

副菜

％

□薄い
□無

□中間

（コード：★プルダウン
主菜
％
副菜

□濃い

□薄い
□無

kcal/kg）
３★プルダウンkcal（
kcal/kg）

g（

g/kg
） ）

kcal（

kcal/kg）
４

□有
□□腔衛生

★プルダウン４

kcal（
４

□濃い

□無

□有

□

★プルダウン３□

４（★プルダウン□

４★プルダウン栄養その他・気が付いた点
関連褥瘡・生活機能関係
安定した正しい姿勢が自分で取れない問
題 そ 消化器官関係

口腔関係

□□腔衛生

□

□摂食・嚥下）□褥瘡（再掲）□生活機能低下□□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□浮腫 □脱水□□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□薬の影響 □

水分関係
食事に集中することができないの
代謝関係

心理・精神・認知症関係

食事中に傾眠や意識混濁がある
医薬品

口 歯（義歯）のない状態で食事をしている
特記事項
腔
食べ物を口腔内に溜め込む
関
係 固形の食べ物を咀しゃく中にむせる
総合評価★プルダウン４
g/kg）

４★プルダウン
□□腔衛生

）

□有

（

□無

□有
g（

kcal/kg）

□濃い

□薄い
□

）

□□腔衛生

□中間

□濃い

★プルダウン□

４★プルダウン
□□□腔衛生□摂食・嚥下□□腔衛生□□□摂食・嚥下□褥瘡（再掲）□生活機能低下□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□浮腫 □脱水□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□薬の影響

（
）

特記事項

g（

g/kg）

□有

（コード：★プルダウン
□薄い

□中間

□無

□

４

★プルダウン
□□腔衛生□摂食・嚥下□□□□□改善 □改善傾向 □維持□□改善が認められない

□ □無

□有

★プルダウン４□□□改善が認められない）★プルダウン３□□□改善 □改善傾向 □維持□有（□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□脱水□発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□ □薬の影響□□改善が認められない

□

□有

□

□浮腫 □脱水□浮腫 □脱水□浮腫 □脱水□感染 □発熱□感染 □発熱□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□閉じこもり □うつ □認知症
□閉じこもり □うつ □認知症
＜低栄養状態のリスクの判断＞
□薬の影響
□薬の影響
□薬の影響
全ての項目が低リスクに該当する場合には、「低リスク」と判断する。高リスクにひとつでも該当する項目があれば「高リスク」と判断する。それ以外の場合は「中リスク」と判断する。
BMI、食事摂取量、栄養補給法については、その程度や個々人の状態等により、低栄養状態のリスクは異なることが考えられるため、対象者個々の程度や状態等に応じて判断し、「高リスク」と判断される場合もある。
□改善 □改善傾向 □維持□改善 □改善傾向 □維持□改善 □改善傾向 □維持
リスク分類
BMI

注）栄養改善加算算定の場合

低リスク□改善が認められない

18.5～29.9

□無

体重減少率

□有
変化なし
（減少３％未満）

中リスク□改善が認められない
18.5 未満

高リスク□改善が認められない□無 □有
1 か月に３～5％未満□無
1 か月に 5%以上

3 か月に３～7.5%未満

3 か月に 7.5％以上

6 か月に３～10%未満

6 か月に 10％以上★プルダウン

スクリーニング／アセスメント／モニタリング★プルダウン２

血清アルブミン値
3.6g/dl 以上
3.0～3.5g/dl
3.0g/dl 未満
常食及び日本摂食嚥下リハビリテーション学会の嚥下調整食コード分類（4、3、2-2、2-1、1j、0t、0j）★プルダウン３

１よい ２まあよい ３ふつう ４あまりよくない ５よくない★プルダウン４

栄養補給法
１大いにある ２ややある ３ふつう
４ややない ５全くない

食事摂取量

76～100％）□濃い□

スクリーニング／アセスメント／モニタリング

総合評価
サービス継続の必要性

kcal/kg）

□ □浮腫
□感染

低
食事中、食後に咳をすることがある□□□
２
常食及び日本摂食嚥下リハビリテーション学会の嚥下調整食コード分類（4 、3、2-2、2-1、1j、0t、0j）★プルダウン栄
１よい ２まあよい ３ふつう ４あまりよくない ５よくない養★プルダウン３
その他・気が付いた点
関
４
１大いにある ２ややある ３ふつう ４ややない ５全くない★プルダウン連褥瘡・生活機能関係□褥瘡（再掲）□生活機能低下□褥瘡（再掲）□生活機能低下□褥瘡（再掲）□生活機能低下
注１） スクリーニングにおいては、把握可能な項目（BMI、体重減少率、血清アルブミン値（検査値がわかる場合に記入）等）により、低栄養状態のリスクを把握する。
問□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘
題 そ 消化器官関係 注２）利用者の状態及び家族等の状況により、確認できない場合は空欄でもかまわない。

水分関係
の
代謝関係
他
心理・精神・認知症関係
医薬品

g/kg）

kcal（

□ □褥瘡（再掲）□生活機能低下

□

□無

□

□

□

□

g/kg）

g（

２

）□

□

□

★プルダウン４

４□□無□摂食・嚥下□★プルダウン４□褥瘡（再掲）□生活機能低下□□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□浮腫 □脱水□□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□
□薬の影響

g（

kcal/kg）

g/kg）

）□

３
□
★プルダウン□

kcal/kg）

□

□有

（
□

□

％

kcal（

４

□

□無

□

副菜

） kcal（★プルダウン４g（％★プルダウン

□

□

□有

g/kg）

２
□
（コード：★プルダウン）

３★プルダウン□

□無

□濃い

％
％

）

３

□

□

□中間

kcal（

□改善 □改善傾向 □維持□有主菜★プルダウン
kcal/kg） g（ g/kg）□改善が認められない
□無

％

kcal（

□無
□有
□摂食・嚥下□□無□★プルダウンg（２（コード：★プルダウン

kcal（ ）
kcal/kg）（□改善 □改善傾向 □維持

水分でむせる１

kcal/kg）

主食

□有

□薄い

□

□

注）栄養改善加算算定の場合

g（★プルダウン
g/kg）

□中間

副菜

□有

３

２
□
（コード：★プルダウン

）

□濃い

g/kg）
（

kcal/kg）

□

％

□中間

□無 □有
□□腔衛生
□摂食・嚥下

□薄い

□
□

主菜

★プルダウン

）

□

□無

％

（コード：★プルダウン２

□無

g/kg）

２

□中間

kcal/kg）） g（g（□（コード：★プルダウン

□薄い

kcal（

□有 主食

□薄い

□有

（

g/kg） ★プルダウン
kcal（□摂食・嚥下％□濃いg（★プルダウン

□無

）

□中間

３

４

★プルダウン（

食事中、食後に咳をすることがある

食後、頬の内側や口腔内に残渣がある
サービス継続の必要性

２

）

□

歯（義歯）のない状態で食事をしている

る 口
栄 腔 食べ物を口腔内に溜め込む
嗜好、 薬剤影響食品、アレルギーなど）
養 関
ケ 係 固形の食べ物を咀しゃく中にむせる
本人の意欲
ア
の
食後、頬の内側や口腔内に残渣がある
食欲・食事の満足感課
題
水分でむせる

他

％

□有

kcal
（（

食事中に傾眠や意識混濁がある

食事の留意事項の有無（療養食の指示、食事形態
よ

食事に対する意識 低２（コード：★プルダウン

□無

％

□一部経口

□経腸栄養法 □静脈栄養法

g（

□無 ％
□有

kg/㎡

□有(

□有(

％

／

□無

ヶ月)

□経口のみ

kcal/kg）

本人の意欲
提供栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）□有□□褥瘡（再掲）□生活機能低下□嘔気・嘔吐 □下痢 □便秘□浮腫 □脱水□感染 □発熱□閉じこもり □うつ □認知症
□薬の影響□改善 □改善傾向 □維持□改善が認められない
□無

７５％以下
経腸栄養法
静脈栄養法

スクリーニングにおいては、把握可能な項目（BMI、体重減少率、血清アルブミン値（検査値がわかる場合に記入）等）により、低栄養状態のリスクを把握する。
褥 瘡褥瘡注２）利用者の状態及び家族等の状況により、確認できない場合は空欄でもかまわない。

92cm

kcal/kg）

％

□高

kg

kcal（
kcal（

）

□無

kg/

□有

□中

kcal（

食事の留意事項の有無（療養食の指示、食事形態

注１）

□低

提供栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）

％

日（

１

kg/㎡
kg/
kg/

□有(

％

月

摂取栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）

摂取栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）
嗜好、 薬剤影響食品、アレルギーなど）

１

／

□有(
□有(

g/dl)

□経口のみ
％
副菜

□経腸栄養法 □静脈栄養法

□無
□無

％

主菜

年

cm

□無
□有(
□一部経口

□無

％

日

－

）

）
□高
kg

ヶ月
)
□無
□有(
□経腸栄養法□静脈栄養法

g/dl)

日（

cm

□高

ヶ月) kg

□経口のみ

月

月
本人

★プルダウン

ヶ月)

kg/

□有

年

kg/㎡

□中

kg/

□無
□有(
kg/㎡
□有(

年

家族構成と
キーパーソン（支援者）

日（ □ 中
□低

ヶ月)

□無

日

cm

kg/

□無

月

本人 －
作成年月日

１

□有(

ヶ月)

□経口のみ
主菜
％
副菜□一部経口
％

％

□有(
cm

ヶ月)

□有(
kg/
□一部経口

□無

□無

歳

★プルダウン

kg

ヶ月)

□有(

主食

％

年

）

１

□無 □有(□経腸栄養法□静脈栄養法kg/％日（★プルダウン

kg/㎡

□高

□有(

）
□中

□低

□経口のみ

g/dl)

月

cm

□無

□無

□一部経口

□一部経口
％
副菜

日（

／

□中

□有(

□無

ヶ月)

□無

栄 食事摂取量（割合）食
生 必要栄養量：エネルギー・たんぱく質（現体重当たり）養活補 主食の摂取量（割合）嚥下調整食の必要性
主食状
給況 食事の形態（コード）主菜の 主菜、副菜の摂取量（割合）等
とろみ状
態 その他（補助食品など）

多
職
種
に
よ
る
栄
養
ケ
ア
の
課
題

kg/

kg

□低

□無
cm

ヶ月)

□経口のみ
主菜

月
□高
１

ヶ月)

kg/

主食

□年
中

kg/㎡
kg/

□有(

補 主食の摂取量（割合）
給の 主菜、副菜の摂取量（割合）
状
態 その他（補助食品など）

年

１

）

□無

□有(

）

★プルダウンcm

kg/３ヶ月

□無

日（

歳

年齢
記入者名

家族構成と
キーパーソン
（支援者）

１

１

日生まれ

作成年月日

★プルダウンkg

低栄養状態のリスクレベル
栄状況 栄養補給法

年齢

記入者名（買い物、食事の支度、地域特性等））
年月（以下は、入所（入院）者個々の状態に応じて作成。）

実施日（記入者名）（以下は、入所（入院）者個々の状態に応じて作成。）
プロセス

プロセス

月 日生まれ

食事の準備状況（買い物、食事の支度、地域特性等）
食事の準備状況

家族の意向

家族の意向

月

年

特記事項等

利用者

利用者

年

病名・
特記事項等
病名・

要介護度

＜低栄養状態のリスクの判断＞
全ての項目が低リスクに該当する場合には、「低リスク」と判断する。高リスクにひとつでも該当する項目があれば「高リスク」と判断する。それ以外の場合は「中リスク」と判断する。
BMI、食事摂取量、栄養補給法については、その程度や個々人の状態等により、低栄養状態のリスクは異なることが考えられ□有図12-9

別紙様式５－２

栄養ケア計画書（通所・居宅）⽒名：

殿

初回作成⽇ ：

年

⽉⽇

作成（変更）⽇：

年

⽉

⽇

作成者：

医師の指⽰

□なし

□あり

（要点

）

／

）

説明⽇

利⽤者及び家族の意向
解決すべき課題

指⽰⽇（

低栄養状態のリスク

□低

□中

□⾼

年

⽉

⽇

（ニーズ）
⻑期⽬標と期間
短期⽬標と期間分類

栄養ケアの具体的内容（頻度、期間）

担当者

★
プ
ル
ダ
ウ
ン
※

特記事項
※①栄養補給・⾷事、②栄養⾷事相談、③多職種による課題の解決など

栄養ケア提供経過記録
⽉⽇

サービス提供項⽬

93

症例 1
病名

日付

6 PD ハセツ

7

6

居宅への訪問診療、居宅療養管理指導
PD フテキ、Dul

7

7

7

根C

7

7

P２

主訴 入れ歯が割れた 
所見 上顎PDの中央部で破折。残存歯に動揺、出血あり。根面にう蝕を認める
傷病名
処置・療法

4/2

点数

初診

／

脳性麻痺で通院困難、患者家族から依頼で患家訪問／（1,100）1,100

下顎義歯粘膜面に褥瘡あり。就寝時も義歯を入れていたため、就寝時は外すように指

／

導

／

訪問診療１ PM1：30 〜 2：05

在推進

（100）

100

特

（175）

175

顎の安定が得られず衛生士が固定

／
（90）

90

修理imp（アルジネート）（42×150/100）

63

BT（187×170/100）

318

（124）

124

訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）
7

6

6

7

歯リハ１（１）
床縁調整と義歯の違和感について説明のうえ預かる

7

7

／

Ｐ基検

（50）

7 ポケット５mm 動揺度２度／

7 ポケット５mm 動揺度２度／（（72＋38）×150/100）

SC
訪問診療計画を図る③ 77は鉤歯のプラークおよび歯肉縁上・縁下歯石の除去

／
（516）

居宅療養管理指導費（Ⅰ）／（患者了解済み）／／（1,100）

1,100

在推進

（100）

100

特

（175）

175

訪問診療１ PM1：30 〜 2：05

移動困難も体調良

顎の安定が得られず衛生士が固定
訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）
7

6

床修理 set7667

下顎義歯の辺縁部を削合により再調整

／
（90）

90

（320×150/100）

480／

Ｆ局（DH 保険医花子）（110×150/100）

165

居宅療養管理指導費（Ⅰ）

（516）

516

義歯の着脱と就寝時の取り扱いを家族に指導、スクリーニング、アセスメントを行い／管理指導計画作成／

居宅療養管理指導費（衛生士）PM2：10 〜 2：35

94

516

サービス担当者会議に出席できないため文書（FAX）でケアマネジャーに情報提供
再診

7

／
／

・ 衛生士の定期的な指導の必要性を確認 ケアマネジャーに連絡をとる

7

165
／

・ ①上顎義歯の破折は間接法で修理②下顎義歯の不適合・粘膜びらんは口腔内での適合

4/16

50

（361）

361

義歯の清掃、残存歯の清掃方法を指導するように指示／
合計 4,295
介護保険請求分 1,393

5/2

再診
訪問診療１ PM1：30 〜 2：05 移動困難も体調良／（1,100）義歯の調整と残存歯の歯周基本治療を行う

／

在推進

（100）

100

特

（175）

175

顎の安定が得られず衛生士が固定
7
6

6
7

歯リハ１（１）／（124）

床粘膜面の調整と定期調整について説明

7

7

124
／

訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）

（90）

90

Ｐ基処

（50）

50

7 ポケット４mm 動揺度２度／

7 ポケット４mm 動揺度２度／

SPR（72×2×150/100）

居宅療養管理指導費（Ⅰ）

（516）
（361）

義歯清掃および口腔内清掃指導を指示

361／

義歯の清掃、保管方法を指導するように指示
居宅療養管理指導費（衛生士）PM3：00 〜 3：30

516／

義歯に適した食事について家族に指導
居宅療養管理指導費（衛生士）PM2：10 〜 2：30

216／

Ｆ局（DH 保険医花子）

5/14

1,100

（361）

361
／

合計 1,855
介護保険請求分 1,238

95

症例 2
病名

日付

6 PD ハセツ

7

傷病名

4/2

6

7

介護老人保健施設への訪問診療

PD フテキ、Dul

7

7

P２

摂食機能障害

主訴 入れ歯が割れた
所見 上顎PDの中央部で破折。嚥下障害あり、残存歯に動揺、出血あり
処置・療法

点数

初診

／

脳梗塞による麻痺で通院困難なため、施設を通じて入れ歯の修理依頼、老健施設○○

／

苑に訪問

／
（361）

訪問診療２ PM1：30 〜 2：10 移動困難

下顎義歯粘膜面に褥瘡あり。就寝時も義歯を入れていたので、就寝時は外すよう指導
（175）

特

7

7

50

修理imp（アルジネート）（42×150/100）

63

BT（187×170/100）

318

（50）

50

Ｐ基検
7 ポケット５mm 動揺度２度／

7 ポケット５mm 動揺度２度

／

SC
6

7

（
（72＋38）×150/100）

165

（124）

124

歯リハ１（１）／

辺縁調整と定期的な調整について説明（230＋10）歯在管 文・ ①上顎義歯の破折は間接法で修理 ②下顎義歯の不適合による粘膜びらんは口腔内で7時のむせ改善のため摂食機能療法を次回以降に実施／

在口衛タフトブラシで 77（130×150/100）／

訪問診療２ PM2：05 〜 2：45 移動困難

（361）

361

特

（175）

175

訪補助ロ（２）（DH 保険医花子）／

床修理 set（50）50（320×150/100）

480／

割れた正中部の修理と義歯粘膜面の調整
摂食機能療法 PM2：15 〜 2：45

4/23

96

195
／

孤立歯歯頸部周囲の清掃を指示（DH 保険医花子）

顎の安定が得られず衛生士が固定

4/16

／
／

再診

6

／
／

的な指導を行う

7240の適合を図る ③ 7 は歯石除去および縁下プラーク除去を図る ④ 舌運動不良、摂食・ 義歯、残存歯ともプラークの付着が著しいので、改善を図るため、衛生士による定期

4/9

175

（50）

訪補助ロ（２）（DH 保険医花子）
6／／

顎の安定が得られないため衛生士が固定
7

361

（185）

185

食事中にむせるので、アイス棒でマッサージをし、口蓋に舌を押し当てる訓練を実施／

訪衛指２ PM2：30 〜 2：50

328

（328）

義歯の清掃と着脱を指導するよう指示／

ビデオ画像通信によって患者の口腔内を医院内で観察。床粘膜面調整の必要を認める／／

再診
訪問診療２ PM1：30 〜 2：10 移動困難

（361）

361

ICT加算

（30）

30

6

7

床粘膜面を調整

／
（175）

特

／

顎の安定が得らず衛生士が固定
訪補助ロ（２）（DH 保険医花子）
7

7

Ｐ基検

（50）

50

（50×50/100）

25

7 ポケット４mm 動揺度１度／

7 ポケット４mm 動揺度１度／

ポケット、動揺度ともに少し改善がみられる／

SRP
摂食機能療法 PM1：40 〜 2：10

4/30

175

（72×2×150/100）

216

（185）

185

唾液腺マッサージの後、鼻つまみ嚥下の訓練／

食事前に嚥下体操するよう指導／

訪衛指２ PM2：30 〜 2：50 移動困難も体調良
義歯清掃および口腔内清掃の指導を指示

（328）

328
／

合計 4,690

97

症例 3
病名

日付

4 3 3 4 P２

在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理7 5225 77
7 義歯フテキ

傷病名

4/2

口腔機能低下症

主訴 入れ歯が不調でよく噛めない、食事中むせる、歯がぐらつく
所見 義歯不適合、口腔機能低下、残存歯の動揺あり
処置・療法

点数

初診

／

脳梗塞後遺症、○○特養老人ホームで療養中／寝たきりで通院困難なため、家族から食事でむせるのと義歯が合わないと依頼。

／

訪問診療１ PM12：55 〜 1：37 移動困難

（1,100）

1,100

特

（175）

175

顎の安定が得られないため衛生士が固定「パ」６回/「タ」４回/「カ」４回、舌口唇運動機能低下

／
舌苔の付着

TCI

／

61％、口腔衛生状態不良／

残存歯４歯、咬合力低下
訪補助ロ（１）（DH
4 3 3 4口腔機能低下症と診断

保険医花子）／（90）

RSST：２回／ 30秒、嚥下に時間がかかり発音不明瞭

／

Ｐ基検

／

4 3 3 4 ポケット５mm

／

動揺度３度

訪問口腔リハ PM1：15 〜 1：35

（400）

／

だ時の対応を指示／

歯リハ１（１）／（124）

7 5 2 2 5 7 クラスプ調整

訪衛指１ PM1：40 〜 2：05
4/9

（360）

／

再診

／

訪問診療１ PM12：30 〜 1：15 移動困難

（1,100）

1,100

特

（175）

175
／

（90）

歯リハ１（１）90／

義歯の清掃方法を指導し、床内面を調整／

訪問口腔リハ PM12：35 〜 1：10

（400）

400

NST ２

（80）

80

４月８日 ミールラウンド PM12：35 〜１：00／

介護者家族から食事内容，食べ方などを聞く、食事のとき座位が安定するよう指導。舌／の運動を訓練する／

訪衛指１ PM1：20 〜 1：45

（360）

スポンジブラシで舌の清掃を指示

訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）

360
／

再診
訪問診療１ PM1：30 〜 2：25 移動困難

98

360

4 3 3 4 鉤歯の清掃を指示

訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）

4/16

124
／

顎の安定が得られず衛生士が固定
7 5 2 2 5 7
7
7

400

食事中にむせるので、痰を促すために強く短い咳ばらいの訓練指導。家族にむせこん
SC
7 5 2 2 5 7
7
7

90

／
（1,100）

1,100

（90）

90

訪問口腔リハ PM1：35 〜 2：20

4 3 3 4（400）

食事前の嚥下体操、発音練習の習慣づけを指導。早口言葉「タ」、「カ」の繰り返し

／

発音訓練

／

Ｐ基検
4 3 3 4 ポケット４mm

／
／

動揺度２度

SRP
訪衛指１ PM2：25 〜 2：48

／
（360）

残存歯の清掃方法を指示
4/23

400

360
／

再診

／

訪問診療１ PM1：45 〜 2：15 移動困難

（1,100）

1,100

特

（175）

175

顎の安定が得らず衛生士が固定／

訪補助ロ（１）（DH 保険医花子）

（90）

90

訪問口腔リハ PM1：45 〜 2：10

（400）

400

口唇閉鎖の訓練を実施。舌と口唇のマッサージを行い、発声訓練を指導
訪衛指１ PM2：20 〜 2：40
4 3 3 4 歯間ブラシの使用方法を指示

／
（360）

360
／

合計 8,704

99

100

目

不要

在宅歯科医療推進加算（+100点）自院→連携保険医療機関
患者の診療に必要な情報

在宅等療養患者専門的口腔衛生処置 月1回130点

文書提供

提供文書の写しを添付

写しを医療機関で保管

カルテ添付

不要

レセプトの記載

全体その他欄に「在推進100×」

全体その他欄に「訪補助ロ （１）90
× 」など処置を行った歯科衛生士の氏名

処置・手術その他欄に「在口衛130」

日付、指導の開始・終了時刻、単一建物診療患者が２人以上の場合は人数、次の内該当するもの（①同居する同一世帯の患者が２人以上、②訪衛指を算定する者の数が当該建物の戸数の10％
以下、③当該建築物の戸数が20戸未満
で訪衛指を算定するものが2人以下、④ユニット数が3以下の認知症対応型
共同生活介護事業所）、同月に歯科訪問診療料の算定がない場合は、直近の訪問診療料の算定年月日、単一建物の場合で、月初の計画人数が月の途中で変更になった場合の理由摘要欄に、連携保険医療機関名
全体その他欄に「地域医療連携体制加
患者の病状急変時などに、連携医療機関 算300× 」の歯科医師が、緊急に診療または歯科訪
問診療を行った旨、その診療内容など補助を行った歯科衛生士の氏名

全体その他欄に「訪移行100× 」「訪
移行150× 」とし、摘要欄に外来を最後に受診した年月日、外来を最後に受理した年月日および訪問診療開始年月日

全体その他欄に「歯訪診（初）264」
または「歯訪診（再）56× 」

訪問診療を行った日、実施時刻（開始
実施時刻（開始時刻・終了時刻）、訪問
時刻と終了時刻）、訪問先名（記載例
先名（記載例 自宅、○○マンション、
同左）、患者の状態、診療時間20分
介護老人保健施設××苑）、訪問診療の未満で訪問診療1または訪問診療2を算際の患者の状態など（急変時の対応の要定した場合はその理由（容体急変で治点も含む）、20分以上の診療が困難な場
療中断、著しく治療困難）
合は理由を含め、具体的な患者の状態な
訪問診療１は、同一患家で2人以上診
ど、患者の病状に基づいた訪問診療の計察した際に訪問診療1を算定する場合、画「同世帯（1）」

カルテ記載

歯科衛生士に指示した内容、歯科訪問衛生指導の開始時刻・終了時刻、訪問先
患者に情報提供した文書
名、訪問診療した日の患者の状態の要の写しを添付点、単一建物の場合で、月初の計画人数
が月の途中で変更になった場合の理由

必須（電子メール・ファク 提供文書の写しを添付
シミリでも可）訪問歯科衛生指導料
指導内容、指導の開始時刻と終了時刻、その単一建物 月４回まで
訪衛指１ １人のみ 360点 他療養上必要な事項に関する情報、指導を 必須
訪衛指２ ２〜９人 328点 行った歯科衛生士の氏名
訪衛指３ 10人以上 300点

地域医療連携体制加算（１初診１回限り+300点）

不要

歯科訪問診療補助加算（１日につき１人のみ+90点
同一建物２人以上+30点
歯援診、か強診１人のみ+115
点、同一建物で複数+50点）

自院→患者・家族連携保険医療機関の名称、住所、氏名および 必須
連絡方法などを所定の様式で不要

歯科訪問診療移行加算（最後の外来診療日から訪問のつど、か強診以外+100点、か強診+150点）

必須

不要

不要

訪問診療の日時、歯科医師の氏名情報提供の内容

歯科訪問診療料 注13（初診時264点）（再診時56点）

歯科訪問診療３（同一建物１日につき185点）

歯科訪問診療２（同一建物１日につき361点）

歯科訪問診療１（１日につき1,100点）

項

訪問診療で情報提供、カルテ記載等が必要な主な項目

101

目

情報提供の内容
不要

不要

在宅患者歯科治療時医療管
理料
１日につき45点

不要

不要

不要

フッ化物歯面塗布処置（１口腔につき月１回110点）

栄養サポートチーム連携加算
１、２（月１回+80点）

在宅患者訪問口腔リハビリ
テーション指導管理料
口腔機能評価に基づく管理計画
０〜９歯 400点
歯周病検査の結果（無歯顎者を除く）
10〜19歯 500点 ×月4回
20歯以上 600点
不要

不要

歯科診療特別対応加算（１日につき+175点）
初診時歯科診療導入加算（１日につき+250点）

小児在宅患者訪問口腔リハ
ビリテーション指導管理料 口腔機能評価に基づく管理計画（月４回600点）

不要

全身の状況についての診療情報

在宅患者緊急時等カンファ
レンス料（月２回200点）

在宅患者連携指導料（月１回900点）

文書提供

医療関係職種間で文書等（電子メール、
ファクシミリでも可）で月２回以上情報交換が必要退院時共同指導料１（入院中1回限り、歯援診１、退院後に在宅で療養上必要な説明および指導 必須
歯援診２ 900点 それ以外
500点）

不要

通信画像情報活用加算（月1回+30点）

歯科疾患在宅療養管理料
全身の状態、口腔の状態、口腔機能の状態、（月１回歯援診１ 340点
不要
歯援診２ 230点 それ以外 管理方法の概要および検査結果の要点200点）

非経口摂取患者口腔粘膜処置（１口腔につき月２回110点）

項

カルテ記載

管理内容及び患者の全身状態の要点

患者の観察内容、観察日などの要点

管理計画の写し添付全体その他欄に患者が入院している保険医療機関名「退院時共同指導料1 900× 」「退院
時共同指導料1 500× 」

全体その他欄に「ICT加算× 」摘要欄に「訪衛指○年○月○日」または「居宅療養管理指導費歯科衛生士など○月○日など全体その他欄に「在推進100× 」

全体その他欄に「歯在管340」
「歯在管
230」
「歯在管200」「文10」」

２回目以降の算定は、摘要欄に「F局前回○月」。初診月以外の初回は「１回目F局」

全体その他欄に「特175×「特導250× 」

管理計画の要点、２回目以降の管理計画
は変更があった場合にその要点、指導管理の開始時刻、終了時刻、指導管理内容の要点など

全体その他欄に「小訪問口腔リハ× 」、
加算は「歯援診１ 145× 」
「歯援診２
80× 」
「か強診 75× 」とし、摘要欄に実施日、開始時刻、終了時刻

全体その他欄に「訪問口腔リハ× 」、
管理計画の要点、２回目以降の管理計画 加算は「歯援診１ 145× 」「歯科診２
は変更があった場合にその要点
80× 」「か強診 75× 」とし、摘要欄に実施日、開始時刻、終了時刻

管理計画の要点
カンファレンスおよび回診または食事観 連携先の保険医療機関名又は介護保険察などの開催日
施設名、カンファレンスまたは食事観
カンファレンスなどの内容の要点（文書 察などに参加した年月日
控えの添付でも可）指示を受けた歯科衛生士がF局を行った
場合は歯科衛生士の氏名

患者の状態（要介護度を含む）
特導は専門的技法の名称

全体その他欄に訪問先、カンファレン
参加した医療関係職種の氏名、カンファスに参加した保険医療機関名、保険薬
レンスの要点、指導の要点、カンファレ
局名または訪問看護ステーション名、ンスを行った日
カンファレンスの実施日、指導日

他職種から受けた診療情報の内容、他職全体その他の欄に、情報共有先の保険種からの情報提供日、診療情報をもとに医療機関または保険薬局名、訪問看護
行った診療内容または指導内容の要点、ステーション名および指導を行った日
診療日

患者への情報提供文書の指導内容の要点
写しを添付

管理計画の写し添付

レセプトの記載

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、処置・手術その他欄に「非経口処110患者に対して処置した場合は、歯科衛生
× 」
士の氏名提供した管理計画の写し
患者の継続的な管理に必要な事項などを添付

カルテ添付