令和５年度九戸村行財政改革プログラム（暫定）推 進 状 況１ 事務事業の見直し(1) 事務事業の整理合理化
Ｎｏ
改 善 項 目改 革 の 方 向期待される効果
実施時期
1 事務事業の評価制度の確立 事務事業の目標達成状況及び 事務事業の改廃による行政経 2１以降実施と推進(継続)効果の把握、次年度以降の必要 費の節減性について検証する。
①担当課、及び庁内組織による2１以降実施
評価②第3者機関による評価
2１以降実施2

委員会、審議会、協議会委員 委員の公募化を図るほか、男女 委員会等の活性化の公募化、男女共同参画の 共同参画社会の構築を考慮した推進(継続)委員構成を検討する。

担 当全課
総務課

17以降継続実施 全課
総務課各課（担当係）等方針（総務課予算管理）
業務改善提案の募集を行い、事務事業の効率化を図る。

取組状況（見込）（総務課予算管理係）
業務改善提案の募集は行わなかったが、令和4年度に採用された業務改善提案事業を実施中。

（総務課地域防災係）
行政改革の一環として行う（総務課地域防災係）
評価方法を検討中。

【教育総務係・生涯学習係】
引き続き外部評価委員による事務事業の評価を実施する。

【教育総務係・生涯学習係】
事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書（令和４年度事業分）を作成し、外部評価委員会（委員３名）による外部評価を実施した。

（総務課、IJU戦略室）【税務住民課、国保住民係】
男女共同参画については、引き続き教育委員会 人権擁護委員の候補者選定にあたり、男女共及び農業委員会と連携をとりながら、実施していく 同参画社会の実現と女性の人権問題に適切に対引き続き委員の推薦時に所属機関・団体に配慮 応していくため、半数が女性であることが望ましい依頼を行うとされていたことから、令和５年６月30日の任期満了に合せ、女性委員を増員した。
【教育総務係・生涯学習係】
男女の委員構成に配慮した人選を進める。公募 （産業振興課生産振興係・農業委員会）
に関しては全庁統一的なガイドライン等の策定が R5.7任期満了に伴う農業委員の募集を行い、10望まれる。
人中3人の女性が農業委員として任命を受けた。
【教育総務・生涯学習】
公募化に関しては検討に至っていない。女性委員の割合については次のとおり。
・教育委員（50％）
・社会教育委員（35.7%）
・文化財調査委員（0%）
・スポーツ推進委員（13.3%）
・学校給食センター運営委員（33.3%養護教諭は除く）
・外部評価委委員会（33.3%）

3

経常経費の徹底的な削減と経理事務の効率化(継続)

庁内経費節減等推進実行計画 経費節減に基づいて、事務的経費、光熱水費、燃料費等に係る経費を削減する。
公共施設の照明のＬＥＤ化を順次進め、電気量を低減する。

19以降実施全課
総務課（総務課予算管理係）（総務課予算管理係）
公民館等整備事業及び集落環境整備事業によ 集落環境整備事業により、各地区の街路灯り、集会施設や街路灯のLED化を進めていく。
（LED）に助成を行った。
（総務課地域防災係）（総務課地域防災係）
役場庁舎についてもLED化を進め、電力の地産 役場庁舎のLED化については具体案を検討中。
地消の取り組みを進める。
電力の地産地消に関しては、村内にあるいわて県北クリーン㈱の産業廃棄物熱を電力として使用【教育総務係・生涯学習係】
するよう、タクマエナジーと契約したので、地産地庁内経常経費について、都度所属職員に徹底 消が実現できている。
を求め抑制に努める。学校使用物品に関しては、数年後の統合を見据え、計画的な購入を徹底す 【教育総務・生涯学習】る。
経費節減等推進実行計画に基づき、経常的な庁内経費の節減に努めた。また、学校使用物品の購入にあたっては、各校希望を取りまとめ、優先度を考慮して購入している。

1

効果額等（千円）

(2) 協働の推進
Ｎｏ
改善項目
4 行政と住民・企業・ＮＰＯ等との協働（継続）改 革 の 方 向
協働の村づくり指針に沿って協働を進める。

期待される効果
協働の推進

実施時期
25以降実施担 当
全課
総務課

各課（担当係）等方針
取組状況（見込）
効果額等（千円）（地域整備課・地域整備係）（保健福祉課 保健衛生係）【保健衛生係】
村内各地区における草刈り、道路・水路の維持 ご近所すけっ隊によるボランティア活動により、介 3,000管理、除雪等の協働活動を進め支援する。また、 護保険料の抑制につながっている。
冬期間の安全な生活環境づくりのため、小型除雪機等の配置事業の周知に努める。
（地域整備課・地域整備係）
村内各地区における草刈り、道路・水路の維持【教育総務係・生涯学習係】
管理、除雪等の協働活動を進め支援した。また、各校に設置した学校運営協議会を中心に、地域 冬期間の安全な生活環境づくりのため、除雪作住民が積極的に関わる学校運営を進める。
業を実施する行政区に小型除雪機等の配置（希望する行政区のみ）を行った。
【教育総務・生涯学習】
地域と一体的な学校経営を進めるために制定した学校運営協議会規則により各校で組織化を進めている。

(3) 補助金等の整理合理化
Ｎｏ
改善項
目
5 委託料の見直し（継続）

改 革 の 方 向期待される効果専門技術や資格を要する業務に 経費節減ついて望ましい業務委託のあり方を検討し、委託料の低減を図る。

実施時期
22以降継続

担 当
全課

各課（担当係）等方針（IJU戦略室定住環境係）
各課業務システムにおいて、法改正対応システ
ム改修などの経費削減のため、全国統一の標準仕様に準拠することを検討し支援する。

取組状況（見込）（IJU戦略室 交流発信係）
令和7年度からの本格実施に向けて、業務委託を行うとともに各課とベンダーとの連絡調整を行った。

効果額等（千円）（地域整備課・地域整備係）【税務住民課】
設計積算等の業務について、できる限り外部委 国民健康保険に関して、法改正に伴うシステム託せずに自前で行うことを心がける。
改修において概ね全国統一の標準仕様に移行する方針とした。
【教育総務係・生涯学習係】
また、同一システムにおいて複数契約となって専門知識・資格・技術を要する業務については、 いる委託業務について、事務の簡素化のため契適正な対価に配慮しながら、今後も外部委託を行 約の一本化を図った。
う。体育施設運営会へ委託している施設管理等に関して、経費の比較を行ったうえで一部直営化を （地域整備課・地域整備係）検討する。
設計積算業務について、できる限り外部委託せずに自前で実施した。今後も継続して実施予定。
【教育総務・生涯学習】
職員のノウハウ・技術の問題により検討には至っていない。

２ 組織機構の見直し
Ｎｏ改善項目6 組織機構の改善（継続）

改 革 の 方 向期待される効果
適切な住民サービスの提供と公 事務の効率化
共事業を執行するため、望ましい行政組織機構のあり方について随時検証を行う。
少子化の進行に伴い、教育効果の面から小学校の統合を検討する。
統合後の施設の利活用について、地域の意見を取り入れながら検討する。

実施時期
22以降継続担 当全課
総務課

各課（担当係）等方針
取組状況（見込）（IJU戦略室定住環境係）（IJU戦略室 交流発信係）
住民サービスのオンライン提供の拡大を検討す 介護手続きのオンライン化が開始された。
る。
（地域整備課・地域整備係）（地域整備課・地域整備係）
入札等における透明性を確保するための事務
入札や契約といった事務等は、工事担当部署と 分掌を精査し検討している。
は別の部署で行い、入札等における透明性を確保できる全庁的な組織・分掌の改善を検討する。 【教育総務・生涯学習】
持続可能で良質な教育環境の整備に関する指【教育総務係・生涯学習係】
針により令和７年度から小学校を一つにするため小学校の統合に伴い、事務局組織や外部組織 に取り組んでいる。の在り方を検討する。

2

効果額等（千円）

３ 定員管理及び給与制度の適正化(1) 定員管理の適正化
Ｎｏ
改善
項
目
7 定員管理適正化(継続)(2) 給与制度の適正化
Ｎｏ改善項
目
8 職員給与の適正化(継続)9

各種手当等の見直し（継続）

４ 人材の育成・確保
Ｎｏ
改善項
目
10 庁内職員研修の充実と対外的な研修への積極的な派遣(継続)

改 革 の 方 向期待される効果
職員の年齢構成を適正なものと 人件費抑制するため、定期的な職員採用に努めながら引き続き職員管理の適正化を進める。

実施時期
担 当
16以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針（総務課予算管理係）
令和３年度から始った定員管理適正化計画に基づき職員の定期採用、適正配置を行う。

取組状況（見込）（総務課 予算管理係）
定員管理適正化計画に基づく職員の定期採用、適正配置を行っている。令和５年４月1日現在
では78名であった。

効果額等（千円）

改 革 の 方 向期待される効果
村内の給与水準と人事院勧告 人件費の適正化等を勘案し、適正な職員給与の水準について随時検証

実施時期
担 当
17以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針（総務課予算管理係）
人事評価の実施及び人事院勧告に基づく定期昇給等。

取組状況（見込）（総務課 予算管理係）
人事評価の実施、人事院勧告に基づく給与改定を行った。

効果額等（千円）

支給対象、支給基準等の見直し 人件費の適正化を含め、手当支給のあり方を検討する。

16年以降連続実 総務課
施（総務課予算管理係）（総務課 予算管理係）
人事院勧告に基づく各種手当の見直しを検討す 人事院勧告に基づく各種手当の見直し案件はなる。
かった。

改 革 の 方 向期待される効果
職場研修及び各種団体が実施 職務遂行能力向上する研修を職員に受講させ、政策形成能力、法務能力及び基本的な接遇の向上を図る。

実施時期
担 当
16以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針
取組状況（見込）（総務課予算管理係）（総務課 予算管理係）
日ごろからOJTを心掛けるとともに、町村会等が 庁内で行う新規採用職員研修は例年通り実施
実施するOff-JTに積極的に参加させる。
できた。職務専念義務免除等の配慮を行っており、また、そういった制度を活用しやすい環境を（地域整備課・地域整備係）作っている。
専門技術等習得のため、各種研修会等へ参加し、職員の職務遂行能力を向上させる。
（地域整備課・地域整備係）
専門技術等の習得のため、各種研修会等へ参加し、職員の職務遂行能力の向上に努めた。

５ 行政情報の提供、行政サービスの向上
Ｎｏ改善
項目改 革 の 方 向期待される効果
11 地域サポーターの活用促進 地域サポーター制度の周知と活 自治会活動の支援(継続)用促進を図る。

実施時期
担 当
17以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針

取組状況（見込）（総務課）
行政連絡員に紹介し活用を促す（総務課）
行政連絡員会議で制度の周知を図り、活用を促している。

各課（担当係）等方針（総務課地域防災係）
行政改革プログラムの進捗状況を村広報やホームページに掲載する。

取組状況（見込）（総務課 地域防災係）
村広報誌、ホームページへの行財政改革の実施状況の掲載には至っていない。

効果額等（千円）

効果額等（千円）

６ 行政の公正の確保と透明性の向上
Ｎｏ改善項
目
改 革 の 方 向期待される効果
12 行財政改革の進捗状況の周 行財政改革プログラムの進捗状 透明性の確保
知（継続)況を村広報やホームページに掲載する。

実施時期
担 当
17以降継続実施 総務課

3効果額等（千円）

７ 財政の健全化
Ｎｏ改善項
目
改 革 の 方 向期待される効果
13 村税等徴収率の向上（継続） 徴収体制の強化を図り、村税及 公平な負担の確保
び各種徴収金の滞納金の回収を行う。

実施時期
担 当
19以降継続実施 税務会計課各課（担当係）等方針
取組状況（見込）
効果額等（千円）(地域整備課・上下水道係)【税務住民課・税務徴収係】【税務徴収係】
条例・規則に基づいた適正な徴収を実施し、過年 ７月及び10月に村税等滞納整理対策委員会を開 2,039（固定）度分の滞納金の縮減、現年分の早期回収に努め 催し、適切な対策と関係機関の情報共有に努め190（軽自）ていく。
た。所在不明であった滞納者の調査を徹底し滞 2,083（国保）納処分を実施した。前年度の徴収率を全税目で33（後期）（税務住民課・税務徴収係）上回る見込みである。
徴収体制の強化を図り、村税及び各種徴収金【上下水道係】の滞納金の回収を行う。
（地域整備課・上下水道係）
1,069（上水道）条例・規則に基づいた適正な徴収を行い、過年度 73(下水道)分の滞納金及び現年分の料金の徴収に務めた。

14

使用料・手数料等の負担の適 使用料・手数料の受益と負担の 公平な負担の確保
正化（継続）
原則に基づいて、適正な負担水準のあり方について各分野ごとに見直しを図る。

19以降継続実施 全課（総務課予算管理係）（総務課 予算管理係）
行政サービスに伴う公平な負担を確保するた
使用料・手数料の適正な負担水準を維持した。
め、使用料・手数料の改定について引き続き検討する。
（IJU戦略室・交流発信係）
客層の拡大を図るとともに、将来的な利用に繋げ【教育総務係・生涯学習係】
るため、「ふるさとの湯っこ」の入浴料を高校生以
使用料の見直しについては、全庁的取り組みの 下無料とした。
中で進める。
【教育総務・生涯学習】
村民のスポーツ機会を考慮しながら使用料の見直しを検討している。

15

村有財産の賃借料基準の適 村有財産の賃借料基準につい正化て検証し、料金の見直しも含め（継続）て財産貸付収入確保につなげる。

継続実施

総務課

（総務課地域防災係）（総務課地域防災係）
普通財産の貸付基準、料金の算定基準及び事 村有財産の賃借料基準の適正基準を検討中。
務手続き等を定めた普通財産貸付事務取扱規程を整備する。

16

村有未利用地の処分(継続)

未利用地のリストを作成して村 歳入確保有財産の売却を促進し、若者定住促進と併せて活用を検討する。

継続実施

総務課

（総務課地域防災係）
遊休財産・処分可能財産のリスト化を行い、庁内で共有することにより活用促進を図る。

17

実質プライマリーバランスの保持(継続)

村債の新規発行は、交付税措置 公債費の適正化の有無等に十分配慮し、実質的な公債費の増大を抑制する。

毎年度実施

総務課

（総務課予算管理係）（総務課 予算管理係）
実質プライマリーバランスを堅持するため、各種 実質プライマリーバランスを堅持するため、各種の事業計画にあたって国県補助や交付金の採択 の事業計画にあたって国県補助や交付金の採択に最大限努めるよう全庁的に取り組む。に最大限努めるよう全庁的に取り組むこととし、予算編成方針にて指示徹底を図った。

公平な負担の確保

4（総務課地域防災係）
村有未利用地の活用促進について対応を検討中。

18

公営企業の経営改善の推進 上水道事業、下水道事業、索道 経費節減
（継続）
事業の経営健全化を図り、一般会計からの繰り出し金等を圧縮する。

毎年度実施

地域整備課
教育委員会

（地域整備課・上下水道係）（地域整備課・上下水道係）
認可変更後に宇堂口浄水施設詳細設計業務を 令和５年度において、宇堂口上水施設詳細設発注し、令和6年度の膜ろ過設置に向けて事業を 計業務を発注し、令和６年度の膜ろ過施設の整推進していく。また、漏水調査業務委託の発注に 備に向けて事業を実施している。（国庫補助を活より有収水量を増やし、経営改善を図っていくこと 用）また、漏水調査業務を委託し漏水箇所を特とする。
定、修理を実施した。
ストックマネジメント計画策定支援業務委託を発 下水道のストックマネジメント計画策定支援業務
注し、汚水処理場・マンホールポンプ場の長寿命 も令和５年度に発注し、現在成果品（案）を県庁と化対策の検討、今後の更新計画等を定め経営改 協議中。また、令和６年４月１日から従来の下水善を図っていくこととする。
道事業及び農業集落排水事業特別会計から地方公営企業法を適用した下水道事業会計へ移行【教育総務係・生涯学習係】
するため、業務委託等により移行に係る作業を実
スキー場管理運営委員会の意見を伺いながら 施した。
引き続き経営改善に努めるとともに、今後の経費の見通しを明らかにして将来的な営業継続の如 【教育総務・生涯学習係】
何について議論を求めていく。
村民のスポーツ機会を考慮しつつ、費用対効果を見極めながら様々な可能性を検討している。

19

第３セクターの経営改善の推 村が出資している(一財)九戸教 経費節減
進
育施設運営会、九戸村総合公社（継続）の経営改善を指導し、委託料等の圧縮を図る。

毎年度実施

教育委員会
総務課
産業振興課

(産業振興課生産振興係)（IJU戦略室）㈱九戸村総合公社（ナインズファーム）におい公社の経営を整理し収益部門の経営改善を行って、研修、指導を強化し、研修生さらには若手農 ている。
業者への助言指導を行い、村全体の農業の活性化を図る。
（産業振興課生産振興係）
より技術力を高める指導方法に切り替え研修指【教育総務係・生涯学習係】
導を実施。また、年2回の若手農業者へ巡回訪問
小学校統合に向けて、㈶九戸教育施設運営会 を行ったほか、密に農業者と連絡、助言指導を行の体制のあり方について今後具体的な検討作業 い農業の活性化を図った。に入る。
【教育総務係・生涯学習係】㈶九戸教育施設運営会の体制のあり方について統合事務が本格化する令和６年度以降今後具体的な検討作業に入る。

８ その他
Ｎｏ改善項
目
改 革 の 方 向期待される効果20 行財政改革プログラムの進行 行財政改革プログラムの実効性 実効性の確保
管理を高めるため、行財政事務改善(継続)
委員会が実施状況を取りまとめ、行財政改善推進会議が効果を検証し、行政改革推進委員会に報告する。

実施時期
担 当
17以降継続実施 総務課各課（担当係）等方針（総務課地域防災係）
行財政改革プログラムを実施し、その都度、進捗管理を行う。

5

取組状況（見込）（総務課地域防災係）
行財政事務改善委員会を開催し実施状況と次年度方針を取りまとめ、行財政改善推進会議で効果検証し、行政改善推進委員会の開催に至った。

効果額等（千円）