（財）財務会計基準機構会員

平成18年２月期

決算短信（非連結）

会社名
株式会社ＵＣＳ
コード番号8787(URL http://www.ucscard.co.jp)
代表者
役職名
問い合わせ先責任者役職名平成18年４月12日
ＪＡＳＤＡＱ
愛知県

上場取引所
本社所在都道府県代表取締役社長
常務取締役 業務本部長

松野 壽照
山下 正行
ＴＥＬ （ 0587 ）
中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

24 － 9028
決算取締役会開催日
平成18年４月12日
有配当支払開始予定日
平成18年５月31日
平成18年５月30日
単元株制度採用の有無
有(１単元 100株)
親会社等の名称
ユニー株式会社(コード番号：8270)
親会社等における当社の議決権所有比率 81.3％
１．平成18年２月期の業績（平成17年３月１日～平成18年２月28日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1）経営成績
営業収益
営業利益
経常利益
百万円
15,025
12,544

18年２月期17年２月期％(19.8)(20.2)

百万円
3,446
2,794

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
2,412 (52.0)
1,586 (41.4)

円
268
198

18年２月期17年２月期％(23.3)(47.0)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
27
76

円
－
－

百万円
3,427
2,810

％
(21.9)(44.5)

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

営業収益
経常利益率

％
21.9
26.3

％
4.4
4.3

％
22.8
22.4

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
18年２月期－百万円 17年２月期－百万円②期中平均株式数
18年２月期
8,927,137株 17年２月期
7,911.78株③会計処理の方法の変更
有④営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前事業年度増減率であります。
⑤平成17年５月20日付で、株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。平成17年２月期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割を加味しております。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2）配当状況

１株当たり年間配当金
中間
18年２月期17年２月期

円
10
5,000

銭
00
00

円
－
－

銭
－
－

配当金総額
（年間）

期末
円
10
5,000

銭
00
00

株主資本
配当率

配当性向

百万円
94
42

％
3.7
2.5

％
0.9
0.7

（注）18年２月期期末配当金の内訳は、普通配当５円、株式上場記念配当５円であります。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3）財政状態

総資産

株主資本
百万円
78,77466,016

18年２月期17年２月期

株主資本比率
百万円
11,0066,022

１株当たり株主資本
％
14.0
9.1

円
1,168
714

銭
60
96

（注）①期末発行済株式数
18年２月期9,403,850株 17年２月期
8,403.85株②期末自己株式数
18年２月期－株 17年２月期－株③平成17年５月20日付で、株式 １株につき1,000株の株式分割を行っております。平成17年２月期の１株当たり株主資本は、当該株式分割を加味しております。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
百万円
18年２月期△4,420△1,72817年２月期△4,771△768
２．平成19年２月期の業績予想（平成18年３月１日～平成19年２月28日）
営業収益

経常利益

百万円
中間期
通 期

8,054
16,600

当期純利益

百万円
1,800
4,000

百万円
940
2,204

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
7,146
5,278

百万円
5,827
4,847

１株当たり年間配当金
中間
期末
円
0

銭
00
－

円

銭
－

5

00

円
－
5

銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）117円19銭（注）平成18年３月１日付で１株を２株に分割しており、上記は当該株式分割を加味しております。
※ 上記数値予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後
様々な要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
１．企業集団の状況
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループのその他事業に位置付けられ、総合あっせん、個品あっせん、融資及び融資代行等の金融サービスの提供、同グループの企業及び取引先並びにその従業員等に対する保険の販売、当社クレジットカード会員に対する保険や旅行等の通信販売を行っております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

－ 2 －２．経営方針(1)経営の基本方針
当社は、お客様の生活応援企業として、「お客様を第一とし、お客様に価値ある商品・サービスを提供する」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力ある風土づくりを実践する」を経営方針とし、お客様への貢献を企業使命として、
クレジットカード事業を核とした総合金融サービス会社を目指しております。
(2)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。経営体質の強化、事業の拡大、人材育成を図るための原資として必要な内部留保を行いつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、株主の皆様への利益還元に取り組んでいく所存であります。
当事業年度における期末の利益配当金として、普通配当を１株当たり５円とするとともに、株式上場記念配当として５円を加えて、合計10円の配当を株主総会にてご提案させていただく予定であります。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数の増加が重要な課題と認識しております。当事業年度において、平成18
年２月28日現在の株主の皆様を対象に、平成18年３月１日付で株式１株を２株に株式分割し、株式の流動性を高める取り組みを実施しました。
(4)目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率30.0％を中期の目標としております。
(5)中長期的な経営戦略
経営戦略の基本的考え方として、力強い成長を続けながら、業界でトップクラスの健全で活力ある企業を目指してまいります。
そのために、当社は「発想の転換」と「収益構造の改革」に取り組んでまいります。
商品・サービスの提供にあたっては、発想の転換を行い、均一サービスの提供からＯｎｅ Ｔｏ Ｏｎｅサービスの提供を目指してまいります。また、力強い成長を続けるために収益構造の改革に取り組んでまいります。総合あっせん
においては、リボルビング払い・総合割賦による収益構成を高めてまいります。融資においては、低金利商品の開発に取り組み、取扱高拡大と低金利商品による収益構成比の拡大に取り組みます。保険においては、ショップ展開を加速させ、グループ店舗来店顧客を中心とした一般マーケットでの収益構成比拡大に取り組んでまいります。
(6)対処すべき課題
クレジットカード業界を取り巻く環境は、金融・流通業界の再編成の動きがより一層本格化するとともに、異業種参入による競争の激化、サービス向上に向けた投資負担の増加など、厳しい状況は続いていくものと思われます。
一方、これまで現金決済が中心であった交通・通信・電力・医療などの分野におけるクレジットカード決済ニーズ
はますます高まり、今後さらなる成長が見込まれます。
このような環境の中で、当社がさらに成長するためには取扱高の増加が不可欠であり、そのためには会員数の増加とＵＣＳカードの利用促進に取組み、併せて、システムのインフラ整備及び与信管理体制の強化も行ってまいります。
また、個人情報保護をはじめとするコンプライアンスにつきましても、積極的に取組んでまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題と認識しております。
①ＵＣＳカード会員の増加②ＵＣＳカードの利用促進③自社加盟店の開発④システムインフラの強化⑤与信管理体制の強化⑥個人情報保護の強化（7）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、競争力強化及び企業の社会性の観点から、企業価値を高めていくためにコーポレートガバナンスの強化・充実を優先課題として位置づけ、経営のさらなる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化とコンプライアン
ス経営の実現に向けて、積極的に取組んでおります。

－ 3 －②コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況
Ａ． 会社の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他の体制状況
・当社は監査役制度を採用しています。
・当社取締役は６名であり、このうち、社外取締役が１名となっております。
・取締役会は原則として毎月開催しております。必要がある場合には、適宜臨時取締役会を開いて、迅速な意思決定に努めております。
・経営会議は、社長、取締役、常勤監査役、本部長、副本部長、部長及び監査担当の計28名で構成されており、
原則月１回開催し、取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決議及び報告を行っております。
・監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施するほか、取締役会等重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。
・内部監査は、独立した業務監査部門である監査担当１名が、各部門の業務執行状況の監査を行うとともに、監
査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、指摘事項等の改善状況を確認しております。
・また、管理部門として、総務人事部を設置し、各部門への牽制機能を働かせております。
・加えて、法律上の判断が必要な場合は弁護士に随時確認を行い、経営判断に反映させております。
・また一方で、経営内容の透明性を高めるため、積極的なＩＲ活動の実施、株主・投資家に対する情報開示、内容の充実にも取組んでおります。
Ｂ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
社外取締役１名、社外監査役２名は、親会社ユニー株式会社より当社が経営陣の強化及び監査体制の強化を目的に招聘した方々であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
Ｃ. コーポレートガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
・会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は永田昭夫氏及び井上嗣平氏であり、中央青山監査法人に所属しております。また、中央青山監査法人は公正普遍の立場で監査を実施しております。
・個人情報安全管理対策の状況
当社は個人情報を厳重に保護し、適切に利用することが当社の重要な責務であるという認識のもと、社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、
人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを継続的に行っております。
あわせて、各部、営業所毎に「個人情報保護取扱責任者」を任命し、個人情報の安全管理体制を強化するとともに、個人情報の取扱いの安全管理措置について、すべての従業員に教育・研修を実施し、従業員の個人情報に対する意識と安全管理措置の実効性の向上に取組んでおります。
さらに、情報セキュリティ強化を目的として、ＩＣカードによる入退室管理及びパスワード認証による端末
へのアクセス制限とログ取得のシステムを構築するとともに、端末への不正な接続等を監視する「ＣＷＡＴ」
システムを導入いたしました。
その実効性につきまして、外部のセキュリティ監査機関によるセキュリティ監査を実施し、実効性を確認しております。
また、当社は平成18年２月３日に財団法人日本情報処理協会（ＪＩＰＤＥＣ）より適切な個人情報保護体制を整備している事業者として「プライバシーマーク」の認定を受けております。
Ｄ．役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
・役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額
43百万円
監査役の年間報酬総額
12百万円
計55百万円
・監査報酬の内容
ａ．当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
13百万円
ｂ．上記ａの合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額
12百万円
ｃ．上記ｂの合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
12百万円
－ 4 －

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づ
く監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、ｃの金額にはこれらの合計額を記載しております。
（8）親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属性

ユニー株式会社

親会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等の議決権所有割合
81.34％（5.59％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
株式会社東京証券取引所第一部
株式会社名古屋証券取引所第一部）内は、間接被所有割合で内数であります。

②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、親会社であるユニー株式会社を中核としたユニーグループに属しております。ユニーグループは、総合小売業、コンビニエンスストア、専門店事業等を営んでおり、当社は、その他事業の中で、金融サービス事業を営んでおります。当社は、親会社であるユニー株式会社と総合あっせん、個品あっせんの加盟店契約等を締結しております。
契約にあたりましては、一般取引と同様に交渉のうえ、決定しております。
③親会社等との取引に関する事項「関連当事者との取引」に関する注記（31頁）をご参照ください。

－ 5 －（9）内部管理体制の整備・運用状況
前述「（7）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載のとおりであります。
[内部管理体制図]－ 6 －３．経営成績及び財政状態（経営成績）(1)当事業年度の概況（平成17年３月１日～平成18年２月28日）
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績及び雇用環境に改善の兆しが見られ、株式市場も回復傾向がみられる
一方、所得格差が広がるなど経営環境としては、不透明な状況で推移いたしました。
こうした中、当業界におきましては、ＥＴＣカードの普及や公共料金などのクレジットカード決済分野の拡大などにより、取扱高については堅調な伸びを維持しましたが、業界再編による競争激化やこれに伴う加盟店手数料率の低下など、経営環境は厳しい状況にあります。
このような情勢下で、当事業年度はポイントプログラムを中心とした利用促進への取り組み、カード盗難保障料の無料化に取り組むなどお客様へのサービス拡充に努めてまいりました。
また、コンビニエンスストアの「サークルＫ」及び「サンクス」店頭において、電子マネー「Ｅｄｙ」機能を搭載したクレジットカード「ＫＡＲＵＷＡＺＡＣＡＲＤ」の本格的な会員獲得に取り組み、年齢、地域両面で新たな顧客層の開拓に努めてまいりました。
保険事業においては、対面型のショップ展開を加速し、当事業年度末で店舗数は18店舗となりました。
その他、通信販売、リース、旅行、投資信託商品の取扱いなど会員様へのサービス強化に取り組みました。
この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は約246万人（前期比14.1％増）、営業収益は15,025百万円（前期比19.8％増）、経常利益は3,427百万円（前期比21.9％増）、当期純利益は2,412百万円（前期比52.0％増）となりました。
①総合あっせん「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」などユニーグループ店舗におけるＵＣＳカード会員限定の割引企画である
会員感謝デー、特別感謝デー、特別招待会など会員企画を強化、Ｕポイント２倍デーや新規入会者の早期利用、日常決
済登録に対するＵポイントの付与キャンペーンを実施するとともに、グループ外企業との加盟店契約や、Ｕポイント企画の実施などを推進した結果、取扱高が増加いたしました。また、一括払いからリボルビング払いに変更できる「あとからリボ」「リボ宣言」やリボルビング専用カードの推進などにより、リボルビング残高が増加し、営業収益増加に貢献いたしました。
この結果、取扱高は225,381百万円（前期比19.6％増）、営業収益は4,780百万円（前期比21.0％増）となりました。
②個品あっせん
加盟店での販促物掲示を行いましたが、個品あっせんから総合あっせんへ利用が移行し、取扱高は315百万円（前期比41.1％減）、営業収益は37百万円（前期比16.4％減）となりました。
③融資
金融機関との提携により、キャッシング利用可能な拠点数の増加をすすめるとともに、「キャッシングリボ利用キャンペーン」を継続的に実施いたしました。また、戦略的商品であるカードローンやキャッシング専用カードの会員数増加により、キャッシング取扱高及び残高が増加しました。
この結果、取扱高は40,129百万円（前期比2.6％増）、営業収益は8,187百万円（前期比12.2％増）となりました。
④融資代行
銀行ＡＴＭのノンバンクへの開放、ＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗数の増加に伴い、取扱高は伸び悩みました。
この結果、取扱高は26,249百万円（前期比4.8％減）、営業収益は295百万円（前期比5.5％減）となりました。
⑤その他
当社は、平成16年９月１日に保険事業、リース事業を営む株式会社ユニーサービスおよび旅行、通信販売などのＵＣ
Ｓカード会員サービスを営む株式会社ユーシーエスサービスと合併しました。
当事業年度は、ユニーグループの企業及びその取引先並びにその従業員等に対する保険の販売や車両リース契約の増加、ＵＣＳカード会員に対する保険、旅行等の通信販売を行うなど業容拡大に取組んでまいりました。また「アピタ」、「ユニー」店舗内での保険ショップを多店舗化するなど積極的に事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、営業収益は1,723百万円（前期比83.9％増）となりました。

－ 7 －(2)来期の見通し
今後のわが国経済は、引き続き企業業績と雇用環境の改善が予想され、個人消費も堅調に推移すると考えられます。
当業界におきましても、引き続き日常決済領域を中心にクレジットカード決済分野の拡大が続くと予想されますが、業界の再編と寡占化によりさらなる競争激化が続くと考えられます。また、携帯電話等を中心とした非接触ＩＣによる少額決済市場の開拓が加速すると考えられます。
こうした環境下で、当社はＵＣＳカード即時発行の導入及びコンビニエンスストア店頭での「ＫＡＲＵＷＡＺＡ Ｃ
ＡＲＤ」の募集体制の強化を図ることによりカード会員数拡大に取り組むとともに、非接触ＩＣ決済の導入を重要な戦略課題として位置付け、主要加盟店と導入検討を進めてまいります。また、金融商品の再構築に取り組み、中期的な視点で収益構造の改革への取り組みを進め、さらなる成長を目指してまいります。
以上を踏まえ、来期の見通しにつきましては、営業収益16,600百万円（前期比10.5％増）、経常利益4,000百万円（前期比16.7％増）、当期純利益2,204百万円（前期比8.6％減）を見込んでおります。
（財政状態）
当事業年度末における資産の部は、主に取扱高増加に伴う割賦売掛金及び営業貸付金等が増加したことにより78,774
百万円となり、前事業年度末に比べ19.3％、12,757百万円増加しております。また、負債の部については、主に取扱高増加に伴う買掛金の増加及び資金調達により67,767百万円となり、前事業年度末に比べ13.0％、7,773百万円増加しております。
資本の部については、当期純利益により2,412百万円及び新株発行により2,623百万円が増加し、資本合計で11,006百万円と前事業年度末に比べ82.8％、4,984百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期純利益及び販売促進引当金等が増加する一方で、総合あっせん及び融資取扱高の増加に伴う営業債権の増加額が営業債務の増加額を上回ったため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,420百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
新規リース契約に伴うリース車両や、基幹系システム、延滞督促（オートコール）システム等の営業インフラ整備を目的とした設備投資を積極的に行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,728百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
取扱高の増加による営業債権の増加に対応して新株発行による増資、短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7,146百万円の収入となりました。
これらの取組みにより、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,827百万円となりました。
（事業等のリスク）（1）ユニーグループとの関係について①ユニーグループにおける当社の位置付け
当社の親会社であるユニー株式会社は、平成18年２月28日現在、同社、子会社39社及び関連会社17社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの「その他事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行し、総合あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、同グループ及びその取引先に対して保険の販売等を行っております。
②ユニーグループとの取引関係
当社は、同グループが展開する「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」、「サークルＫ」、「サンクス」の店舗等を活用しＵＣＳカードの会員募集を行っており、同グループの店舗等での会員募集は全体の95％以上を占めております。
また、平成18年２月期の総合あっせん取扱高の約57％は同グループ店舗での取扱高となっております。当社では、同グ
ループ外の企業と加盟店契約を積極的にすすめており、同グループ外との営業企画等を通じて、総合あっせん取扱高に占める同グループ外の加盟店構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店舗の集客力の低下、同グループ
各社の出退店政策もしくは業績動向等によりＵＣＳカード会員数もしくは取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（2）調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入及び債権流動化によって行っております。当社は、金利－ 8 －変動リスクを軽減するため、調達手段の多様化を図っておりますが、金融市況の変化や借入条件の悪化等によっては、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）貸倒れについて
わが国における個人破産件数は、日本経済の低迷や雇用環境等の悪化、破産法改正などにより、平成15年24万人、平成16年21万人、平成17年20万人と高止まりで推移しております。日本経済は回復基調にあるものの、今後の経済状況や雇用環境等が悪化した場合には、貸倒れ費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について①融資関連の法的規制について
平成15年８月１日に公布された「貸金業規制法」附則第12条第２項において、「出資法」第５条第２項に定める上限金利は、「貸金業規制法」の施行後３年（平成19年１月）を目途として、「資金需要の状況その他の経済・金融情勢・資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う」とされております。
この見直しの結果、出資法上の貸付上限金利が引き下げられた場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」第１条第１項において定められた利息の最高限度を超過する部分については、同条第２項において債務者の任意の支払いについては、その返還請求はできないとされております。「貸金業規正法」第43条においても当該超過部分を債務者が利息として任意に支払った場合は、その支払いが同条に定める事項に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息債務の弁済とみなすこととされております。しかし、任意性の解釈について、本年１月の最高裁の判断や、法改正等の動向によっては、当該超過部分の利息についての返還請求が増加する可能性があり、その結果によっては当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護法について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が施行され、当社は同法に定める個人情報取扱業者に該当することから、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。当社は、「コーポレートガバナ
ンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載の個人情報安全管理対策を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場合等には、当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の法的規制について
当社は、上記の法的規制のほか、「割賦販売法」、「保険業法」及び「旅行業法」等の適用を受けております。
（5）競争激化について
近年、金融再編や規制緩和により当社の属するクレジットカード業界におきましても、大型合併や銀行との業務提携、さらには異業種からの参入等業界再編成が活発化しており、当業界の競争は激しさを増しております。
このような状況下、加盟店手数料率及び貸付金利引下げにより収益が低下する場合、会員募集や販売促進のための費用及びサービスや機能向上のためシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）システムトラブルについて
当社は、総合あっせん及び融資などの運営にコンピューターシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピューターの運用管理を免震構造、バックアップ
電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機関、他のクレジッ
ト会社等の外部接続先におけるコンピューターシステム及び通信ネットワークは、コンピューター機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災及び事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －４．個別財務諸表等(1）貸借対照表
第14期（平成17年２月28日現在）
区分

注記
番号

第15期
（平成18年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,847,620

5,827,664

２

割賦売掛金

24,985,338

29,007,898

３

営業貸付金

31,117,544

34,745,680

４

商品

5,854

6,575

５

貯蔵品

105,898

88,981

６

前払費用

43,559112,367７繰延税金資産400,091

554,731８

未収収益

825,8111,010,542

９

未収入金

2,958,299

5,902,283

10

その他

55,771

48,301

貸倒引当金△1,578,000△2,023,000

流動資産合計63,767,788

Ⅱ

※１

96.6

75,282,026

95.6

固定資産
１

有形固定資産※２(1）リース資産

501,896

1,477,317(2）建物

117,623

119,26311276(4）器具備品

83,704

115,826(5）土地

41,076－(6）建設仮勘定

13,937－(3）車両運搬具

有形固定資産合計
２758,352

1.1

1,712,483

2.2

無形固定資産(1）営業権

1,669

1,329

(2）商標権

1,261

1,118

(3）ソフトウェア

871,643

1,255,405(4）その他

27,28927,325無形固定資産合計

901,863－ 10 －

1.4

1,285,179

1.6

第14期
（平成17年２月28日現在）
区分
３

注記
番号

第15期
（平成18年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

122,017130,519(2）出資金26,660610

54,89549,714(4）長期前払費用

145,965

215,314(5）繰延税金資産

234,10348,369(6）差入保証金

43,50344,074(7）その他

38,88855,457

貸倒引当金△77,895△49,714

投資その他の資産合計

588,1380.9

494,3450.6

固定資産合計

2,248,353

3.4

3,492,009

4.4

資産合計

66,016,142

100.0

78,774,035

100.0(3）固定化営業債権※３（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

14,706,890

17,281,603

短期借入金

8,457,860

10,290,000

３

一年以内返済予定長期
借入金

1,250,000

3,200,000

４

未払金

633,729772,808５

未払費用

126,834

144,326６

未払法人税等

462,216

1,062,000

７

前受金

78,938102,867８

預り金1,150,891

1,259,242

９割賦繰延利益59,71342,38010

賞与引当金

57,03056,00011

販売促進引当金

254,000

478,000

12

その他

36,295

46,107

流動負債合計※４※５

27,274,400－ 11 －

41.3

34,735,336

44.1

第14期
（平成17年２月28日現在）
区分
Ⅱ

注記
番号

第15期
（平成18年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１

長期借入金

32,100,000

32,900,000

２

長期前受収益20,58014,700３

預り保証金

20,333

19,119４

退職給付引当金

560,947

78,871

５

役員退職慰労引当金

17,370

－

６

その他

－

19,403

固定負債合計32,719,231

49.6

33,032,094

41.9

負債合計

59,993,631

90.9

67,767,431

86.0

505,8900.8

1,610,890

2.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※６

483,890

資本剰余金合計

483,890Ⅲ

資本準備金2,001,890
0.7

2,001,890

2.5

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1）特別償却準備金(2）別途積立金

３147,266

147,266

6,371
2,947,000

4,744
4,647,000

2,953,371

4,651,744

当期未処分利益

1,905,736

利益剰余金合計

5,006,374

7.6

7,362,394

9.4

26,3560.0

31,4300.0

資本合計

6,022,510

9.1

11,006,604

14.0

負債・資本合計

66,016,142

100.0

78,774,035

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金－ 12 －

2,563,384

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

営業収益１

総合あっせん収益

3,950,177

4,780,825２

個品あっせん収益

44,70237,384

３

融資収益

7,298,163

8,187,897

４

融資代行収益312,233

295,045５

その他の収益937,552

1,723,901

６

金融収益(1）受取利息※１

1,819

営業収益合計
Ⅱ

1,819
12,544,649

3
100.0

3
15,025,057

100.0

11,160,014

74.3

営業費用
１

販売費及び一般管理費(1）広告・販売促進費

719,992920,669(2）販売促進引当金繰入額

254,000

478,000

1,615,668

1,811,869(4）役員報酬

42,20455,620(5）従業員給与手当

827,934

1,128,569(6）賞与引当金繰入額

57,03056,000(7）退職給付費用

87,014

99,775(8）役員退職慰労引当金繰
入額

6,240

－

(9）福利厚生費

115,044

161,210(10）支払手数料

1,634,340

1,824,609(11）消耗品費

259,710363,829(12）賃借料

217,645

246,968(13）通信交通費

953,093

1,171,174(14）事務委託費

1,662,798

1,851,771(15）租税公課

290,605

346,434(16）減価償却費

350,280

371,464(17）その他

264,511(3）貸倒引当金繰入額

9,358,113－ 13 －

74.6

272,047

（自
至
区分
２

注記
番号

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

金融費用(1）支払利息

364,209(2）その他

27,968400,8993.1

営業費用合計9,750,291

営業利益

2,794,358

Ⅲ

392,178

17,762

418,662

2.8

77.7

11,578,676

77.1

22.3

3,446,380

22.9

12,0660.1

31,131

0.2

3,427,315

22.8

661,238

4.4

104,8970.7

3,983,655

26.5

1,571,486

10.4

2,412,169

16.1

営業外収益
１

受取配当金

7,711

２

その他

8,946

Ⅳ

2,655
16,657

0.1

9,410

営業外費用
１

上場関連費用

－14,083

２

新株発行費

－

16,508

３

その他

101

経常利益
Ⅴ

101

0.0

2,810,914

22.4

539

特別利益
１

投資有価証券売却益

145

－

２

厚生年金代行返上益－504,144３

固定資産売却益

Ⅵ

※３

－

145

0.0

157,093

特別損失
１

固定資産除却損※４

8,906

48,782

２

固定資産売却損

※５

264

－

３

システム移行関連費用－

53,114

４

合併及び社名変更費用

101,442

－

５

その他

－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

984,932

法人税等調整額

128,825

110,6130.92,700,446

21.5

3,000

1,543,820
1,113,757

8.9

当期純利益

1,586,689

12.6

前期繰越利益115,691

151,214

合併による未処分利益受
入220,799－

合併による子会社株式消却損△17,443－

当期未処分利益

1,905,736

2,563,384－ 14 －

27,666

(3）利益処分計算書及び利益処分案

区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

特別償却準備金取崩額

注記
番号

第14期
株主総会承認年月日（平成17年５月20日）

第15期
株主総会予定日（平成18年５月30日）

金額（千円）

金額（千円）

1,627

合計
Ⅲ

1,905,736

2,563,384

1,627

1,620

1,907,364

2,565,004

利益処分額
１

配当金

42,01994,038２

役員賞与金（うち監査役賞与金）

14,130(1,700)17,310(2,080)３

任意積立金(1）別途積立金

Ⅳ1,700,000

次期繰越利益1,756,149
151,214－ 15 －

2,200,000

2,311,348
253,656

(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）（自至第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

2,700,446

3,983,655

減価償却費

446,957

684,783

貸倒引当金の増加額

330,126

439,818

退職給付引当金の増減額（減少は△）

30,146△482,076

販売促進引当金の増減額（減少は△）△268,000

224,000

賞与引当金の増減額（減少は△）

6,004△1,030

役員退職慰労引当金の増加額

6,240

－

受取利息及び受取配当金△9,530△2,659支払利息

364,209400,899

為替差損

22,96817,762

固定資産売却益－△157,093

固定資産除却損

38,74848,782営業債権の増加額△8,988,361△7,694,681

未収入金の増減額（増加は△）

901,487△2,943,984

その他流動資産の増加額△24,806△323,974

営業債務の増加額

553,5072,574,713

預り金の増加額

682,996

108,350

役員賞与の支払額△9,505△14,130

その他

220,510

83,395小計△2,995,853△3,053,465

9,530

2,659

利息の支払額△340,143△391,241

法人税等支払額△1,444,565△978,103△4,771,031△4,420,151

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

（自
至
区分

注記
番号

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
金額（千円）（自至第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△197,889△1,123,066－

200,251

無形固定資産の取得による支出△429,355△773,528

投資有価証券の取得による支出△20－

投資有価証券の売却による収入

535－△141,346△32,311△768,076△1,728,654

短期借入金の純増減額△954,760

1,832,140

短期貸付による支出△1,529,300－－

2,606,491

長期借入金の返済による支出△1,000,000△1,250,000

長期借入金の借入による収入

8,800,000

4,000,000

配当金の支払額△37,450△42,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,278,490

7,146,612

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△22,968△17,762

Ⅴ 合併により受入れた現金及び現金同等物

764,891－

Ⅵ

現金及び現金同等物の増加額

481,304

980,043

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

4,366,315

4,847,620

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

4,847,620

5,827,664

有形固定資産売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

増資による収入－ 17 －

重要な会計方針
項目
１

２

（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

有価証券の評価基準及び（その他有価証券）

評価方法

時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。

棚卸資産の評価基準及び
評価方法

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（その他有価証券）
同左

最終仕入原価法による原価法

同左

３ 固定資産の減価償却の方法（リース資産）（リース資産）リース期間定額法
同左（有形固定資産）（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取同左
得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェア
同左については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期期間対応額を計上しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

引当金の計上基準－ 18 －（貸倒引当金）同左（賞与引当金）同左（販売促進引当金）
同左

項目

（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（退職給付引当金）

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（退職給付引当金）

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から費用処理しております。
（役員退職慰労引当金）
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

同左（役員退職慰労引当金）
役員の報酬制度改正の一環として、平
成17年５月20日の定時株主総会の日において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。これに伴い、当該制度の廃止日までの期間に対応する役員
退職慰労金相当額19,403千円を固定負債「その他」として計上しております。

５

収益及び費用の計上基準（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －（総合あっせん）
同左（個品あっせん）
同左
（融資）
同左
同左

（自
至

項目
７

ヘッジ会計の方法

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（ヘッジ会計の方法）

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（ヘッジ会計の方法）

金利スワップについては特例処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しています。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。

同左（ヘッジ手段とヘッジ対象）
同左（ヘッジ方針）同左（ヘッジ有効性評価の方法）
同左

８キャッシュ・フロー計算
書における資産の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資産（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

同左

９

その他財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等
は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
同左

会計処理の変更（自前事業年度
平成16年３月１日

（自

当事業年度
平成17年３月１日

至

平成17年２月28日）

至

平成18年２月28日）―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月30日）が平成16年３月31日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

－ 20 －

追加情報
（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

退職給付会計

退職給付会計

当社は親会社のユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりますユニーグループ厚生年金基金に加入しておりますが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金代行部分について、平成15年２月17日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は501,556千円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当期末日に行われたと仮定して、「退当社の親会社でありますユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりましたユニーグループ厚生年金基金は、厚生年金基金代行部分について、平成18年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けました。
この認可に伴い、当事業年度において特別利益を504,144
千円計上しております。なお、ユニーグループ厚生年金基金は、同日、厚生労働大臣の認可を受けて、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に移行してお職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第13号）第44－２項を適用した場合に生ずる損益は特別利益334,765千円が見込まれま
す。

ります。

法人事業税における外形標準課税部分に関する事項
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事
業税の付加価値割及び資本割（合計34,066千円）を販売費
及び一般管理費として計上いたしました。

－ 21 －

注記事項（貸借対照表関係）
第14期（平成17年２月28日現在）

第15期（平成18年２月28日現在）※１．割賦売掛金※１．割賦売掛金

部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別

部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん24,497,258

総合あっせん

28,647,861

個品あっせん

411,590

個品あっせん

307,773

その他

76,490その他

52,263

合計

24,985,338

合計

29,007,898

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高は6,922,139千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
318,213千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
買掛金
9,085,486千円

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高は9,832,106千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
583,488千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
買掛金
10,460,554千円※５．割賦繰延利益※５．割賦繰延利益項目

個品あっせん

その他

合計

項目

個品あっせん

その他

合計

前期末残高(千円)

28,353－28,353

前期末残高(千円)

30,27529,43859,713

当期受入額(千円)

36,48837,43773,926

当期受入額(千円)

10,63013,71324,343

当期実現額(千円)

34,567

7,998

42,566

当期実現額(千円)

26,403

15,273

41,676

当期末残高(千円)

30,27529,43859,713

当期末残高(千円)

14,502

27,87842,380

当期受入額（その他）のうち37,437千円は合併により受け入れた残高であります。
※６．会社が発行する株式及び発行済株式の総数
会社が発行する株式の総数
普通株式
29,900株
発行済株式の総数
普通株式※６．会社が発行する株式及び発行済株式の総数
会社が発行する株式の総数
普通株式
30,000,000株

8,403.85株－ 22 －

発行済株式の総数
普通株式

9,403,850株

第14期（平成17年２月28日現在）

第15期（平成18年２月28日現在）

７．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

７．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。

(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行30行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越限度額
借入実行額

24,020,000千円
8,457,860千円

当座貸越限度額
借入実行額

28,060,000千円
10,290,000千円

差引借入未実行残高

15,562,140千円

差引借入未実行残高

17,770,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
648,363,600千円
貸出実行額
28,354,819千円
差引貸出未実行残高(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
713,929,550千円
貸出実行額
32,103,920千円
差引貸出未実行残高

620,008,780千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
８．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は26,356千円
であります。

681,825,629千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
８．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は31,430千円
であります。

－ 23 －

（損益計算書関係）
（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至※１．その他の収益※１．その他の収益

その他の収益は融資代行手数料収入、年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
188,508,254千円
個品あっせん
534,816千円
融資39,105,364千円
融資代行
27,585,730千円
合計

その他の収益は融資代行手数料収入、年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
225,381,343千円
個品あっせん
315,098千円
融資40,129,270千円
融資代行
26,249,260千円

255,734,165千円

※３．

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

合計

292,074,972千円――――※３．固定資産売却益は土地等に係るものであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
5,862千円
器具備品
2,773千円
ソフトウェア
205千円
除却費用
65千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
577千円
器具備品
7,854千円
ソフトウェア39,756千円
除却費用
593千円

合計

8,906千円※５．固定資産売却損は器具備品に係るものであります。

合計

48,782千円

※５．

――――

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,847,620千円
現金及び現金同等物

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,827,664千円

4,847,620千円

２．合併により引き継いだ資産及び負債の内訳
流動資産2,053,424千円
固定資産784,294千円
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

2,837,719千円
2,470,394千円
276,607千円
2,747,002千円－ 24 －

現金及び現金同等物

5,827,664千円

①

リース取引
（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

360,407千円

取得価額相当額

373,300千円

減価償却累計額相当額

113,803千円

減価償却累計額相当額

186,784千円

期末残高相当額

246,603千円

期末残高相当額

186,516千円(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内345,746千円

１年内375,472千円

１年超

502,129千円

１年超

432,434千円

合計

847,875千円

合計

807,906千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース
料期末残高相当額は598,428千円（うち１年内274,170千円）であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース
料期末残高相当額は618,009千円（うち１年内300,277千円）であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

71,990千円

支払リース料

75,885千円

減価償却費相当額

69,250千円

減価償却費相当額

72,980千円

支払利息相当額

4,207千円

支払利息相当額

3,442千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２．貸手側(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末
残高(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２．貸手側(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末
残高

車両運搬具

車両運搬具

取得価額

188,120千円

取得価額

258,667千円

減価償却累計額

31,385千円

減価償却累計額

90,282千円

期末残高156,734千円

期末残高168,384千円－ 25 －

（自至第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至(2）未経過リース料期末残高相当額

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内349,465千円

１年内356,402千円

１年超

484,296千円

１年超453,362千円

合計

833,761千円

合計

809,765千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース
料期末残高相当額は662,839千円（うち１年内
294,068千円）であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース
料期末残高相当額は610,222千円（うち１年内295,714千円）であります。
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

32,629千円

受取リース料

70,831千円

減価償却費

31,385千円

減価償却費

67,492千円

受取利息相当額

2,946千円

受取利息相当額

6,459千円(4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料(4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

１年内115,758千円

１年内477,294千円

１年超

119,041千円

１年超

1,197,554千円

合計

234,799千円

合計

1,674,848千円②

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
第14期（平成17年２月28日現在）

第15期（平成18年２月28日現在）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
小計
合計

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

58,279102,397

44,11858,279110,899

52,62058,279102,397

44,11858,279110,899

52,62058,279102,397

44,11858,279110,899

52,620－ 26 －

２．当期中に売却したその他有価証券

区分

（自
至
売却額
（千円）

株式
計

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計
額（千円）

535

145

－

535

145

－

－ 27 －

売却額
（千円）

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計
額（千円）

－

－

－

－

－

－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
第14期（平成17年２月28日現在）

第15期（平成18年２月28日現在）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式③

19,62019,620デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項
（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）（自至

当社は長期借入金の支払利息に関し、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
当社は、金利変動による損失を回避するためにデリバ
ティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
なお、これらのデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
また、当社は大手金融機関を取引相手としてデリバティ

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
同左

ブ取引を行っており、信用リスクはないと判断しております。
当社は、デリバティブ業務に関する権限規定及び取引限度額等を定めた取引管理規定がありこれらの規定に基づいてデリバティブ取引が行われております。
また、日常におけるデリバティブ業務については、市場
価格の変動にさらされている対象物に対してのみデリバ
ティブ取引が行われているかを当社の関連部署でチェックしております。
２．取引の時価等に関する事項
第14期（平成17年２月28日現在）
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
第15期（平成18年２月28日現在）
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

－ 28 －

④

退職給付
第14期

第15期

（平成17年２月28日現在）（平成18年２月28日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職年金制度として、ユニーグ
ループ連合設立による厚生年金基金制度を採用しています。
２．退職給付債務に関する事項

当社は、確定給付型の退職年金制度として、ユニーグ
ループ連合設立による企業年金基金制度を採用しています。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）ヘ．退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）△2,260,443千円
1,162,169千円△1,098,273千円
636,264千円△98,938千円△560,947千円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）ヘ．退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）△1,194,055千円
1,023,231千円△170,823千円
160,366千円△68,414千円△78,871千円

３．退職給付費用に関する事項
31,790千円
34,814千円△34,238千円
64,640千円△9,992千円
87,014千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

40,503千円
41,668千円△45,566千円
75,758千円△12,589千円
99,775千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしている。）

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしている。）－ 29 －

⑤

税効果会計
第14期
（平成17年２月28日現在）

第15期（平成18年２月28日現在）

１．繰延税金資産の原因別内訳

１．繰延税金資産の原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金限度超過額
販売促進引当金
その他(1）流動の部繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金限度超過額
販売促進引当金
その他

40,966千円
220,779千円
102,286千円
36,060千円

76,068千円
251,542千円
192,491千円
34,630千円

合計

400,091千円

合計

554,731千円

繰延税金資産の純額

400,091千円

繰延税金資産の純額

554,731千円(2）固定の部繰延税金資産退職給付引当金システム移行関連費用
貸倒引当金限度超過額
その他

31,762千円
21,296千円
10,792千円
7,814千円(2）固定の部繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金限度超過額
その他
合計

225,894千円
21,281千円
7,889千円
255,064千円

合計

71,664千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△3,199千円△17,762千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△2,105千円△21,190千円

合計△20,961千円

合計△23,295千円

繰延税金資産の純額

234,103千円

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
⑥

持分法損益等
第14期（自 平成16年３月１日
該当事項はありません。
第15期（自 平成17年３月１日
該当事項はありません。

48,369千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

至平成17年２月28日）

至

平成18年２月28日）－ 30 －

⑦

関連当事者との取引
第14期（自 平成16年３月１日(1）親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

ユニー
株式会社

住所

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

10,129,253

至

平成17年２月28日）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

総合
小売業

（被所有）
直接
84.78
間接
㈱ユーストア
0.87㈱ユーライフ
2.99
㈱さが美
1.45
㈱サークルＫ
サンクス
0.94

関係内容
役員の
兼任等

(兼任)
３名

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

総合あっ
せん収益

1,613,850

加盟店
契約

科目

期末残高
（千円）

買掛金

9,085,486

個品あっ
せん収益

4,395

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

209,154

買掛金

1,486,545

買掛金

131,878(2）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

親会社の
子会社

株式会社
ユースト
ア

愛知県
稲沢市

7,110,374

総合
小売業

（被所有）
直接
0.87

親会社の
子会社

株式会社
モリエ

愛知県
稲沢市

100,000

婦人服
専門店

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

加盟店
契約

総合あっ
せん収益

－

加盟店
契約

総合あっ
せん収益
個品あっ
せん収益

－

30,884
5,737（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
第15期（自 平成17年３月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

ユニー
株式会社

住所

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

10,129,253

至

平成18年２月28日）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

総合
小売業

（被所有）
直接
75.74
間接
㈱ユーストア
0.78㈱ユーライフ
2.67
㈱さが美
1.30
㈱サークルＫ
サンクス
0.84

関係内容
役員の
兼任等

(兼任)
３名

－ 31 －

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

総合あっ
せん収益

1,802,127

加盟店
契約
個品あっ
せん収益

5,103

科目

期末残高
（千円）

買掛金

10,460,554

(2）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

親会社の
子会社

株式会社
ユースト
ア

愛知県
稲沢市

7,110,374

総合
小売業

（被所有）
直接
0.78

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

加盟店
契約

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

総合あっ
せん収益

238,231

買掛金

1,681,200（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額

714,955円70銭

1,168円60銭

１株当たり当期純利益

198,761円77銭

268円27銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で株式１
株につき1,000株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
714円96銭
１株当たり当期純利益 198円76銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

1,586,689

2,412,169

普通株主に帰属しない金額（千円）

14,13017,310（うち利益処分による役員賞与金(千円)）

14,13017,310

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,572,559

2,394,859

普通株式の期中平均株式数（株）

7,911.78

8,927,137－ 32 －

（重要な後発事象）
（自
至

第14期
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

（自
至

第15期
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

当社は、平成17年３月22日開催の取締役会決議により平

当社は、平成17年12月２日開催の取締役会決議により平成17年５月20日をもって１株を1,000株に分割しております。
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業
年度における１株当たり情報及び当事業年度における１株
当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。

成18年３月１日をもって１株を２株に分割しております。
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業
年度における１株当たり情報及び当事業年度における１株
当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

前事業年度

１株当たり純資産額

489円54銭
１株当たり当期純利益

当事業年度

１株当たり純資産額

714円96銭
１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

357円48銭
１株当たり当期純利益

584円30銭
１株当たり当期純利益

148円53銭198円76銭99円38銭134円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－－－－ 33 －

５．販売の状況（1）部門別取扱高
当事業年度の取扱高を事業部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

前事業年度

当事業年度

（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん
個品あっせん
融資
融資代行

188,508,254
534,816
39,105,364
27,585,730

73.7
0.2
15.3
10.8

225,381,343
315,098
40,129,270
26,249,260

77.2
0.1
13.7
9.0

19.6
△41.1
2.6
△4.8

合計

255,734,165

100.0

292,074,972

100.0

14.2

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。

個品あっせん

個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。

融資

ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。

融資代行

他社カード会員に対する融資代行額であります。

３．最近２事業年度の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

ユニー株式会社

前事業年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
金額

（千円）

割合

94,932,483

（自
至

（％）
37.1

金額

当事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（千円）

割合

前期比

（％）

増減率（％）

36.3

11.7

当事業年度
（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

前期比

106,007,521（2）部門別営業収益
当事業年度の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

前事業年度
（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん収益
個品あっせん収益
融資収益
融資代行収益その他の収益金融収益

金額（千円）
3,950,177
44,702
7,298,163
312,233
937,552
1,819

構成比（％）
31.5
0.3
58.2
2.5
7.5
0.0

金額（千円）
4,780,825
37,384
8,187,897
295,045
1,723,901
3

31.8
0.2
54.5
2.0
11.5
0.0

21.0
△16.4
12.2
△5.5
83.9
△99.8

合計

12,544,649

100.0

15,025,057

100.0

19.8

（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いのみ）であります。
個品あっせん
顧客手数料及び加盟店手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
その他
保険手数料、リース収益及び通信販売等の手数料であります。

－ 34 －

（3）利用件数及び会員数

区分

前事業年度末

当事業年度末

前期比（平成17年２月28日現在） （平成18年２月28日現在）

増減率（％）

利用件数
総合あっせん（件）個品あっせん（件）
融資
（件）
会員数

（人）

540,6422,264
102,142

617,018
7,011
116,318

14.1
209.7
13.9

2,156,272

2,459,932

14.1（注）１．利用件数は平成18年２月28日現在における顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
（4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当事業年度末（平成18年２月28日現在）

総合あっせん

20万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

融資

キャッシング５万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

10万円～300万円（１万円単位）（注）上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

６．役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動（平成18年５月30日付）①新任監査役候補
社外監査役（非常勤）②補欠監査役候補③退任予定監査役
現 社外監査役（非常勤）

永冨

史子

（現

永冨法律事務所 弁護士）

三浦
早川

正明
輝夫

（現
（現

当社 総務人事部長）
ユニー株式会社 常勤監査役）

都築

義明

（現

ユニー株式会社－ 35 －

専務取締役）