PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０２２年１１月２１日
東京エムオウユウ事務局

３年振りにＰＳＣ委員会を対面方式で開催―バンカー条約をＰＳＣ関係文書とすることなどを決定―
東京ＭＯＵでは、その意思決定機関であるＰＳＣ委員会について、新型コロナウィルス
感染症拡大の影響により２０１９年１０月に第３０回会合をマジュロ（マーシャル諸島）にて開催して以来、２年以上にわたりオンライン方式による開催を余儀なくされてきましたが、今般１１月１４～１７日に３年振りにリマ（ペルー）において、第３３回ＰＳＣ委員会を対面方式（オンライン参加併用）により、Mr. Kenny Crawford（ニュージーランド海事局）議長の議事の下で開催し、審議を行いました。
１．参加国等
バヌアツを除く２０の加盟当局及び準加盟当局（メキシコ）が参加したほか、以下のオブザーバーが参加しました（斜字・下線はオンライン参加）。
（加盟当局）豪州、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ、パプアニューギニ
ア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、ベトナム（準加盟当局）メキシコ（オブザーバー）ＩＭＯ、ＩＬＯ、カンボジア、マカオ（中国）、サモア、トンガ、米国沿岸警備隊、黒海ＭＯＵ、インド洋ＭＯＵ、パリＭＯＵ、南米ＭＯＵ（チリが代理出席）

２．主な決定事項（１）メキシコの準加盟当局資格
第２９回ＰＳＣ委員会（２０１８年１１月開催）にて準加盟当局として認められた
メキシコについては、４年間に亘る準加盟当局としての活動がＭＯＵに定める加盟当局の資格要件に適合していることが認められました。今後、メキシコについては、加盟当局申請を受理した上で、３加盟当局代表及び事務局で構成される調査チームによる現地調査等を行い、その結果、ＭＯＵの加盟当局資格要件に適合していることが次回ＰＳＣ委員会にて確認されれば、２２番目の正式加盟当局として認められることとなります。
（２）他地域ＰＳＣ協力組織との関係強化
地中海ＭＯＵからオブザーバー資格申請があり、満場一致で承認されました。この結果、全ての地域ＰＳＣ協力組織が東京ＭＯＵのオブザーバーとなりました。一方、東京ＭＯＵは、西中央アフリカＭＯＵ（アブジャＭＯＵ）、黒海ＭＯＵ及び地中海ＭＯＵのオブザーバー資格を有していませんでしたが、コロナ禍の副産物として各地域ＰＳＣ組織のＰＳＣ委員会へのオンライン参加が今後も認められると見込まれること、各地域ＰＳＣ協力組織間での協調をさらに促進していく必要があること等から、上記の３地域の地域ＰＳＣ協力組織に対しオブザーバー申請を行うことが決定されました。
（３）ＭＯＵの改正
加盟当局の加入状況を踏まえバンカー条約（正式名称：燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約）を東京ＭＯＵの１５番目のＰＳＣ関係文書（relevant instruments（注））として追加する旨のＭＯＵの改正が採択されました。バン
カー条約に係るＰＳＣガイドライン作成のための期間が必要なこと、いくつかの加盟当局が同条約加入手続きを進行中であることを考慮し、ＭＯＵ改正の発効日は２０２４年１月１日と決定しました。
（注）relevant instruments：：ＰＳＣを協調実施する対象文書（条約等）のことで現在東京ＭＯＵでは SOLAS 条約、MARPOL 条約等１４文書を relevant instruments とする旨定めている。

（４）ＰＳＣガイドラインの採択
固定式消火装置に関するガイドライン、ブラックアウト試験に関するガイドライン
及び電子証書に関するガイドラインを新たに採択したほか、次回会合までの会期間にＩＧＣコードに関するガイドラインの策定作業を進めることが合意されました。
（５）漁船に対するＰＳＣ
将来の漁船に対するＰＳＣに向けてのロードマップについて合意しました。漁船に対するＰＳＣ検査については、当面、加盟当局が任意で実施し、検査結果を報告することとし、このために必要な不適合コード等について合意したほか、次回会合までの間、漁船ＰＳＣデータベース（APFISh）の運用試験を行うことについても合意しました。
（６）技術協力
技術協力実施に係る５か年計画（２０２１～２０２５年）について、コロナ禍により対面方式による事業が過去２年間実施できなかったことやオンライン方式での事業実施の経験を踏まえ、同計画の見直しについて審議され、これまで年１回開催していたセミナーを年２回開催（オンライン方式、対面方式を各１回開催）する等の改正を採択しました。審議の過程で、日本財団の長年にわたる技術協力事業へのご支援に対し、参加者全員から改めて感謝の意が表明されました。
（７）その他の審議事項
２０２１年に日本がリーダーとなって実施した復原性全般に関する集中検査キャン
ペーン（ＣＩＣ）についての報告書を承認したほか、今後のＣＩＣの準備状況に係る会期間会合の審議状況を確認しました。また、第３１回会合にて採択した戦略行動５か年計画にサイバーセキュリティー対策等新たなに５項目を追加することも合意されました。
３．次回会合次回会合（第３４回会合）について、２０２３年１０月３０日～１１月２日に横浜にて開催する旨暫定合意されました。なお、例年と同様にＰＳＣ委員会に先立ち、１０月２６・２７日に技術作業部会（第１７回会合）を開催する予定です。

お問合せ先（公財）東京エムオウユウ事務局
０３－３４３３－０６２１
担当：久保田、寧（ニン）Editor’s note東京ＭＯＵ：ポート・ステート・コントロールに関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandum of Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。２０２２年１１月２０日現在、以下の２１の当局がメンバーとなっている。また、メキシコが準メンバーとなっているほか、７の当局及び１０のＩＧＯがオブザーバーとなっている。事務局は東京、データセンター（APCIS）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ、パプアニュー
ギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム
準メンバー：メキシコ
オブザーバー：カンボジア、北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ＵＳ
ＣＧ、ＩＭＯ、ＩＬＯ、パリＭＯＵ、インド洋ＭＯＵ、黒海ＭＯＵ、リヤドＭＯＵ、カリブ海ＭＯＵ、西中央アフリカＭＯＵ（アブジャＭＯＵ）、南米ＭＯＵ（Viña del MarAgreement）、地中海ＭＯＵ（今回の会議においてオブザーバーとして承認）
ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。安全、保安、海洋環境保護、船員の作業居住条件に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい欠陥が認められた場合には、航行停止処分（detention）を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていない旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。