Safety First !

『安全は何よりも優先する』

安 全 宣 言労働災害防止のため《工事現場ごとの安全宣言を記入します。
》《社長、会社、事業場が定めた安全衛生基本方針を記入します。》

会 社
代 表名者

現場代理人

私達はこうします！

建設工事追い込み期労働災害防止運動実施要綱（抜粋）
建設業における８月末現在（速報値）の死亡者数は前年同期に比べ７人減少の３人、死傷者数については前年同期に比べ 21 人増加の 503 人となっています。このように、本年の建設業における死亡労働災害は減少しているものの、例年追い込み期に当たる 10月から 12 月に死傷労働災害は増加する傾向にあります。また、同時期の過去５年間の死亡者数を都道府県労働局別で比較すると、北海道が突出している状況にあります。
そのため、これから迎える建設工事の追い込み期に、墜落・転落災害、重機等災害、崩壊・倒壊災害、交通労働災害、急性中毒、火災の各防止対策を重点実施事項として、本年度も「建設工事追い込み期労働災害防止運動」を展開します。
なお、10 月 25 日から 10 月 31 日までを「建設安全週間」と定め、この期間に「建設工事パトロール点検表」を使用した「建設工事パトロール」の実施等に取り組みます。
１ 取 組 期 間：令和５年 10 月１日～12 月 31 日(建設安全週間：10 月 25 日～10 月 31 日)
２ 主 唱 者：厚生労働省北海道労働局及び各労働基準監督署（支署）
３ 協 賛 者：建設工事発注機関連絡協議会、建設業労働災害防止協会北海道支部、一般社団法人北海道建設業協会
一般社団法人日本建設業連合会北海道支部、建設産業専門団体北海道地区連合会、一般社団法人北海道建築工事業組合連合会、職業訓練法人札幌市建築業組合、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会、一般社団法人プレハブ建築協会、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会北海道支部、一般社団法人日本道路建設業協会北海道支部、一般社団法人北海道舗装事業協会
４ 実 施 者：建設業関係各事業場（工事現場）

ア リスクアセスメントの実施
イ 開口部の養生、危険箇所の表示
ウ 作業床の設置、手すり及び中さん等の設置
エ 手すり先行工法等の「より安全な措置」の採用
オ 作業主任者の選任、職務の励行
カ 防網の設置、要求性能墜落制止用器具の取付設備の設置
キ 要求性能墜落制止用器具の使用

重機災害防止対策
ア 車両系建設機械(ｱ) 作業計画の作成（種類及び能力、運行経路、作業方法）(ｲ) 立入禁止区域の明確化(ｳ) 誘導者の配置による転落・接触防止(ｴ) 主たる用途以外の使用制限
イ 移動式クレーン(ｱ) 作業計画の作成（作業方法、転倒防止、労働者の配置及び指揮の系統）(ｲ) 過負荷の制限(ｳ) アウトリガーの最大張出(ｴ) 適正な玉掛用具の使用(ｵ) 安全装置の有効使用

崩壊・倒壊災害防止対策
ア 土砂崩壊(ｱ) 安定勾配の確保又は土止支保工の設置(ｲ) 作業開始前の地山の点検(ｳ) 作業主任者の直接指揮(ｴ) 作業手順に基づく安全作業(ｵ) 現場責任者による巡視・点検の励行
イ 構築物・仮設物等の倒壊(ｱ) 作業計画の作成(ｲ) 作業手順の確立(ｳ) 避難場所の確保(ｴ) 作業構台・足場の最大積載荷重の表示と周知

STOP!労働災害（建設業における月別死傷者数の推移
700

死傷

15死亡

13109600

434480475405
329315344404

232010104500
341

1075（平成 30 年～令和４年）

25（人）

平成30年～令和4年平均(確定値）
20427

407

018.8

令和4年(確定値）

498

令和5年(速報値）

15359-1010300-20

交通労働災害防止対策

200

ア 路面状況にあった安全な速度での走行
イ 工事現場における第三者車両からの被害防止(ｱ) 第三者車両への「工事中」注意喚起標識の設置(ｲ) 交通誘導者の配置(ｳ) バリケードの設置
ウ 交通労働災害防止のためのガイドラインの遵守
エ 交通ヒヤリマップを作成し、安全運転教育に活用
オ 運転者の運転業務以外の業務の軽減
カ 過労運転の防止
キ 停車時における逸走防止のため「輪止め」及び「サイドブレーキ等」の確実な措置

-30

100

1月

2月

3月

4月

ア 火気の取扱い管理の徹底
イ 易燃性のものの近傍での火気の使用禁止(R5.９)

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

00000

1月

2月

3月

4月

5月

6月

33

7月

8月

9月

10月

11月

12月

建設業における都道府県労働局別死亡災害発生状況(平成 30 年～令和４年）

平成 30 年～令和４年（各年 10 月～12 月）

墜落・転落
墜落・転落

33
1

転転 倒

倒

0

激激 突

突

崩壊・倒壊
崩壊・倒壊
激突され激突され

9

死亡

1530

1
100
8

切れ・こすれ切れ・こすれ「追い込み期」期間中の過去五年35間の合計で死亡災害が多かった10

30

159

労働局

399

20

128

20

191616

死傷

228

はさまれ・巻き込まれはさまれ・巻き込まれ1440638

飛来・落下飛来・落下12

火災防止対策2

建設業における事故の型別労働災害発生状況

6ア 一酸化炭素(ｱ) 屋内での内燃機関及び練炭コンロ等の使用禁止(ｲ) やむを得ず屋内で内燃機関及び練炭コンロ等を使用する場合、・随時測定、監視（作業開始前、作業中等）・リスクアセスメントの実施
イ 有機溶剤(ｱ) 換気装置の使用(ｲ) 送気マスク、防毒マスクの使用(ｳ) ＳＤＳ（安全データーシート）を活用したリス
クアセスメントの実施
ウ 酸欠・硫化水素(ｱ) 作業開始前の酸素濃度及び硫化水素濃度の測定(ｲ) 作業場所の酸素濃度を 18％以上、硫化水素濃度を 10ppm 以下となるよう換気(ｳ) 作業主任者の選任、職務の励行(ｴ) 安全衛生教育の実施(ｵ) 元請事業者の下請事業者に対する指導援助5-40 00

急性中毒等予防対策「リーフレット」及び「実施要項」全文は北海道労働局のホームページからダウンロード出来ます。
【掲載場所】ホーム＞労働災害防止＞業種別の労働災害防止について＞建設業の労働災害防止対策等について建設業における月別死亡災害発生状況（平成 30 年～令和４年）

400

運動期間中に事業場取り組むべき内容（重点実施事項等）
墜落・転落災害防止対策

令和５年 10 月１日～12 月 31 日（建設安全週間 10 月 25 日～10 月 31 日）

532

1412121111

三重兵庫

静岡

福岡

10362

交通事故(道路)
交通事故(道路)

225

動作の反動・無理な動作
動作の反動・無理な動作

302

そ の そ他 の 他

281

0
北海道

大阪

東京

愛知神奈
川埼
玉

建設業関係各事業場（工事現場）の皆様には、次の事項の取組の徹底をお願いします。
重 点 実 施 事 項
 墜落・転落災害防止対策
 重機災害防止対策（車両系建設機械、移動式クレーン） 崩壊・倒壊災害防止対策（土砂崩壊、構築物・仮設物等の倒壊）
 交通労働災害防止対策
 急性中毒等予防対策（一酸化炭素、有機溶剤、酸欠・硫化水素）
 火災防止対策･ 労働基準監督署（支署）