News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 3 月 26 日

厚労省 子ども家庭局、社会・援護局に要望

妊産婦や医療的ケア児への支援体制の整備を
公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 74 万人）は 3 月 23 日、厚生労働省子ども家庭局の渡辺由美子局長に 2021 年度の予算編成に関して、社会・援護局の橋本泰宏障害保健福祉部長に障害福祉施策の推進に関して要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
■子ども家庭局
安心して子どもを生み育てることができる環境の整備に向け、本会は、すべての妊産婦が、産後に必要な支援を受けられる体制整備の推進を求めました。福井会長は、分娩を取り扱う
病院の 8 割が産科と複数の診療科との混合病棟になっていることに触れ「安全で安心な出産環境の確保」を母子保健法 20 条の 2 に明記することや、市町村が行う産後ケア事業の実施状況
渡辺局長（右）に要望書をを把握するための調査の必要性を訴えました。
手渡す福井会長
これに対し、渡辺由美子局長は「産後ケア事業については、実態を把握しながら 21 年度の予算を確保したい」と応じました。
■社会・援護局
自治体の障害福祉部門に配置される保健師の数は、近年、横ばいとなっています。精神障害にも対応した地域包括ケアを構築するため、本会は、自治体の障害福祉分野への保健師のさらなる配置の必要性を強調しました。また、増加傾向にある医療的ケア児を支援する看護職の質の向上のため、系統的な研修プログラムの開発や受講環境の整備についても要望しました。
橋本障害保健福祉部長は「保健師は、障害福祉橋本障害保健福祉部長（右）に要望書を手渡す福井会長
分野を含め多くの場面で活躍している」と述べ、
20 年度、医療的ケア児に関して省庁横断的な調整の下で、研修プログラムの作成や看護職の研修受講体制の確立に向けて取り組んでいく考えを示しました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和2年3月23日

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厚生労働省
子ども家庭局長渡辺由美子殿

公益社団法人日本看護協会会長福井トシ

令和3年度予算編成に関する要望書
母子保健法の一部改正が行われ、出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うことが、市町村の努力義務として法的に位置づけられています。
切れ目ない支援の一体的な実施に向け、社会的・経済的な状況に関わらず安心して子どもを生み育てること力きる環境の整備には、医療機関を中心に地域の実情や医療機能の特徴に応じて支援する体制整備が重要です。
つきましては、令不脇年度予算案等の編成および施策の推進にあたって、次の事項について実現を図られますよう、強く要望いたします。

要望事項
すべての妊産婦が、産後に必要な支援を受けられる体制整備の推進

要望

すべての妊産婦が、産後に必要な支援を受けられる体制整備の推進

１）母子保健法第20条の2（医療施設の設備）に、「安全で安心な出産環境の確保」を国と地方公共団体の責務として明記されたい。
２）母子保健法の一部改正を受け、より一層「産後ケア事業」の普及推進を図られたい。
（1）「産後ケア事業」の先駆的事例および実施状況等の動向把握のための調査を実施されたい。
（2）すべての市町村が「産後ケア事業」を実施できるよう補助金を増額されたい。

１）母子保健法第20条の2（医療施設の設備）に、「安全で安心な出産環境の確保」を国と地方公共団体の責務として明記されたい。
 少子化により、分娩を取り扱う病院の8割は、産科と複数の診療科との混合化となっている。
 産科混合病棟では、産婦の分娩進行中に助産師が他科患者からのナースコール対応のためにその場を離れ、産婦が不安になった等の事例が報告され、妊産婦にとって安全で安心な出産環境とは言いがたい。
 母子保健法第20条2(医療施設の整備)に明記されている、「妊産婦並びに乳児及び幼児の心身の特性に応じた高度の医療が適切に提供されるよう」に加え、医療施設の産科病棟で妊産婦が安全に安心して助産師のケアを受けられるよう『安全で安心な出産環境の確保』を明記されたい。

図表1 母子保健法第20条の2（医療施設の設備）
国及び地方公共団体は、妊産婦並びに乳児及び幼児の心身の特性に応じた高度の医療が適切に提供されるよう、必要な医療施設の整備に努めなければならない。
図表2２）母子保健法の一部改正を受け、より一層「産後ケア事業」の普及推進を図られたい。
（１）「産後ケア事業」の先駆的事例および実施状況等の動向把握のための調査実施
 「産後ケア事業」の実施および未実施の自治体では、いずれも委託先の確保が困難と回答し、国や都道府県の支援を求める意見が報告されている。
 各市町村の課題に応えるためには、「産後ケア事業」に関する先駆事例を収集するとともに、実施状況等を把握するための調査が必要である。
（２）すべての市町村が「産後ケア事業」を実施できる補助金の増額
 2018年度「産後ケア事業」の実施市町村は、全市区町村の38％（667自治体）と報告されている。
 産後ケア事業を実施する市町村の課題では、「需要が増えた場合や産後ケア事業を拡大していく際の予算確保の難しさ」、「財政上の事情により事業継続が困難となる」と回答し、未実施の市町村では、「利用1回当たりの費用が高く、予算確保が難しい」、「継続的な財政支援が必要である」等が報告されている。
 すべての市町村が「産後ケア事業」を実施できるよう補助金を増額されたい。
出典：産後ケア事業の現状及び今後の課題並びにこれらを踏まえた将来のあり方に関する調査研究 報告書(2018)
みずほ情報総研株式会社

公益社団法人 日本看護協会

令和2年3月23日
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長橋本泰宏

殿
公益社団法人日本看護協
福井トシ

罷謹臼
■棚市

遷固淫

障害福祉施策の推進に関する要望
令和元年度、社会保障審議会障害者部会において、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しがされ、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標及び活動指標が検討されました。
基本指針に基づき、令和3年度に各自治体において第6期の障害福祉計画・障害児福祉計画が策定されることとなりますが、新たな成果目標および活動指標の目標達成には、障害福祉の現場において、中心的な役割を担う自治体保健師の人材配置の推進、役割発揮が非常に重要です。

また、施策が複雑に連動する医療的ケア児等への支援については、系統的な研修開発と研修受講体制の構築が強く求められています。

こうしたことに鑑み、障害福祉施策の充実については、次の事項の実現を図られますよう強く要望いたします。

重点要望
地域共生社会の実現に向けた、障害福祉分野の人材確保および質向上への支援

要望地域共生社会の実現に向けた、障害福祉分野の人材確保および質向上への支援
1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するため、自治体の障害福祉分野1 保健師配置を推進されたい
2)医療的ケア児等に対応する看護職の質向上に向け、各省庁の組織横断的な連携により系統的研修の開発および研修受講体制の整備を図られたい
1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するため、自治体の障害福祉分野に保健師置を推進されたい●全自治体の障害福祉部門に配置される保健師数は、2,429名(H30)でH26と比べ、市町村、保健所設置市は増加傾向にあるものの都道府県は横ぱい。(図1)●措置入院患者の地域移行・定着には協議の場の設定等や調整等において、=による健師の確保が欠かせない。(平成30年度の措置入院患者は1,478人:平成30 又行政報告例)

障害福祉部門配置保健師数(図1)

人
3000
2500

2,443

2,4291543

16251564465444472

520

H27

H28

H29

H30

2128

2,257

2,331

1,3951463

2000
15001000500●第6期障害福祉計画および障害児福祉計画の成果目標において、「精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活日数:316日以上」が記載される。精神障害者が健やかに地域で生活するにあたり、日常生活支援を一層充実させる体制の整備が必要不可欠である。

●また、体制の整備に向け、訪問看護事業所等、地域における精神障害者の支援体制の現0
H26

合計

都道府県特別区市町村

保健所設置市

保健師活動領域調査(厚生労働省)
H26 H30

状把握を合わせて実施する必要がある。

●精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、各自治体へ
当ではナ'<

冒止ののによ進くきかけられたい2019年度 医療的ケア児に関する研修(表1)
実施主体

研修内容

厚生労働省

担当者合同会議

系統的研修の開発および研修受講体制の整備を図られたい

文部科学省

連絡協議会、看護師研修会● 2018年の退院時人工呼吸器管理児189.8人(推計)であり、2008年と比べると3.4倍に増加

都道府県・政令市病院等各施設の看護師への研修

都道府県看護協会

看護職を対象とした研修・交流会

日本看護協会

小児在宅移行支援指導者育成研修

全国訪問看護事業協会

小児訪問看護研修

日本訪問看護財団

小児訪問看護研修日本小児神経学会

医療的ケア研修セミナー

2)医療的ケア児等に対応する看護職の質向上に向け、各省庁の組織横断的な連携により、しており、多くの人工呼吸器管理児が地域で生活している。

●医療二ーズの高い小児を支援する看護職の研修は、都道府県や各団体等が独自に取り組んでおり、研修受講環境も限られている。医療二ーズの高い小児を支える医療機関の看護職、訪問看護師、学校で医療的ケアを実施する看護職が、系統的に受講できる研修プログラムの開発と研修受講環境の整備が課題である。(表1)●そのためには、各省庁が組織横断的に連携推進し、系統的研修の開発および研修受講体制の整備を図られたい。
公益子土団j云人

日本看護協会

JNA調べ