学校法人東京芸術学園

音響芸術専門学校

令和 5 年度

自己点検・自己評価報告書

１．教育理念・目的・育成人材像等【１－１】理念・目的・育成人材像は定められているか・・・評価Ａ●学校の教育理念・目的
音響芸術専門学校は、教育基本法及び学校教育法に従い、私立専修（各種）学校を設置し、学校教育を行い、広くエンタテインメント業界に輩出することで、社会の健全な発展に寄与することを目標としている。
その実現のために掲げる教育理念の柱は従来の以下２点に加え、より親しみやすい人間関係を学内に構築することも付け加えた。
（１）少人数制の「顔の見える教育」を堅持する。
これは、限られた定員の中で、学生ひとりひとりの特徴、資質、課題点などを複数の教職員達が複眼的に捉え、ここの学生を指導するとともにその適性を掌握し、進路指導につなげることを意味する。
（２）真のプロフェッショナル育成（＝育成人材像）
当校が扱っている分野はエンタテインメント性の強い分野であるため、やもすると学習そのものが趣味的に捉えられがちなであるが、当校においては、高い専門知識・技能の習得、社会性の滋養に重きを置き、卒業後長期にわたって、エンタテインメント業界で活躍できる人材の育成を目指す。
（３）相手の立場や、それぞれの違い、つまり多様性を認め合い、相互理解を深めながら学校生活を送ることができるよう、教職員は学生たちを支援する。また、その価値観を社会全体に拡散していく。
●教育理念・目標の点検・見直しの時期・方法・実施組織
当校の教育理念の骨子は以下のとおり。
① 少人数制の「顔の見える教育」の堅持。
② 多様性需要の精神を育み、エンタテインメント業界の未来像を形作る人材を業界に送り出す。
③ 基礎教育を重視し、今後も続くテクノロジーの進化に対応できる人材を育成する④ 実業界との連携を高め、社会性に優れた人材を育成する。
●理念・目標と設置学科の関連性
エンタテインメント業界の発展に寄与できる「スタッフ育成」を音響技術教育を軸に行なっていくた
めに、「音響技術専門課程」を設置し、専門性の違いによって昼間部を２年制４学科、３年制１学科の合計５学科に分けている。また、社会人にも学びの機会を確保できるよう夜間部も設置して、より広いニーズに応えている。
【１－２】学校の特色は何か●学校の特色とその評価状況
当校の特色は以下の通り。
（１）少人数制の「顔の見える教育」。

（２）在校生の目的意識が高く、その学習に対する姿勢は概して「まじめ」である。
（３）「ソフト＆ハードのバランス教育」が標榜されており、うわべの現象やオペレート方法のみを教えるのでなく、多少遠回りでも、原理をしっかり理解させる努力を怠らない。
（４）各実習設備は小規模でも、一人あたりの機材が充実しており、稼働率が高い。
（５）アットホームで親しみやすい関係性が教職員と学生たちとの間で結ばれている。
（評価）（１）Ａ（十分に実施されている）（２）Ａ（十分に実施されている）（３）B+（能動的な学習意欲を持った学生の割合が高い。）（4）Ａ（各実習室の稼働率は、学生数の減少と反比例して伸びている。実習・演習の占める割合が増加している上に、空き時間を利用した「オープンタイム」の利用申請件数もコロナ前の２倍近くに伸びている。）（５）A（担任だけでなく、在校生たちが自分の相談しやすい教職員に相談しやすい環境が用意されている。
【１－３】学校の将来構想を抱いているか・・・評価 B●学校の将来構想・・・評価 B
当校の掲げる少人数制は、健全経営が図れるだけの学生数確保が前提になるが、少子化やコロナ禍においてエンタテインメント業界が一時期スケープゴート的な扱いを受けたことなどの影響で学生募集は苦戦している。コロナ明けからイベント関連業務の需要は大きな高まりを見せ、業界的には人手不足が著しい状況だが、業界の人材的な要望に応えるには卒業生数が足りないのが現状である。業界は人材を欲しているのに、それが高校生やその保護者には伝わっておらず、学生募集に反映されるまではまだ時間を要するかもしれない。
●学校の教育理念・目標の教職員・学生への浸透方法・浸透度・・・評価 A
長年の一貫した教育理念、学校運営方針の維持により、エンタテインメント関連の専門学校群において、当校は、「まじめ」「しっかりした学校」「高い専門性」「教職員との学生の精神的距離が近い明るい校風」といったイメージを持つ学校として評価が定着している。その教育理念や評価については、すべての教職員が強く意識している。今夏の教職員研修では昨年に続き、発達障害など多様な学生像への理解を深める研修やハラスメント研修を実施し、「学生の気持ちに寄り添いながらその成長を促す」姿勢の定着を図っている。
２．学校運営【２－４】運営方針は定められているか・・・評価Ｂ+「学生の学びたい気持ちに最大限に応える」「拡大路線は取らず、また大がかりな収益事
業に手を染めず、手堅い経営を心掛ける」といった方針は現在も継承されている。

【２－５】事業計画は定められているか・・・評価Ｂ
本館校舎外壁工事、外階段補修工事など、多額の費用と時間を要する事業が完了した。
当面、大規模な補修工事計画や新規事業計画はない。
【２－６】運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか・・・評価Ａ
小規模校であり、教育、学生募集などの業務を少人数が主業務、副業務と横断的に分担している。なお、当校の組織構成は以下の通り。
（１）設置者
学校法人東京芸術学園（２）組織
学校法人東京芸術学園は、理事長が統括する構成員 7 名の理事会のほか、構成員 15 名の評議員会を有する。
経営する学校は、音響芸術専門学校 1 校。
同校には、「音響技術専門課程」があり、以下の学科を有する。
「音響技術専門課程」
・ 録音・PA 技術科（２年）
・ ライブ音響・コンサートスタッフ科（昼２年）
・ミュージカル＆ステージスタッフ科（昼２年）
・音響監督・ビジュアルアート制作科（昼２年）
・音響テクニカル・アーティスト科（昼 3 年）
・夜間総合学科（夜２年）（３）教員組織、事務組織の概要・権限・役割
教務部と総務部からなる学校全体の管理運営については、学校長が担当。
＜教員組織 （教務部、進路指導部）＞
教員は組織上「教務」と称し、教務部長が統括責任者である。
進路指導部は、進路指導部長が指導部員を統括し、教務全員が補佐を務める。
＜事務組織（総務部）＞
総務部員は組織上「総務」と称し、総務部長が統括する。
（４）目標達成に関する組織の有効度（活性化の状況）
コンパクトな組織であるため、現状においては、各教職員の持つ意見や現状に対する改善案は、定例会議のみならず、日常のコミュニケーションの中で表明し、改善のための方策を練ることのできる雰囲気にある。また、教職員の意思疎通を図るため、毎朝始業時に朝礼を実施することとしているが、これにより仕事の効率性や、スタッフのコミュニケーションが維持されている。目標達成のため

の意思疎通や、目標修正の必要性に関する議論も行われる環境にあり、活性化の度合いは高い。
【２－７】人事や賃金での処遇に関する制度は確立されているか・・・評価 A
すべて、就業規則に規定されており、全教職員に配布されている。就業規則の改定が令和３年度に行われたのちの改訂はない。
【２－８】意思決定システムは確立されているか・・・評価Ａ●意思決定のプロセス
教育活動上の決定事項、広報活動上の決定事項は、各担当者の意見を吸い上げた上で学校長が行い、教務、総務各部に伝達する。学校経営上特に重要な案件、すなわち資産にかかわる問
題については、理事会を招集して議論の上、決定し、評議員の諮問を仰いでいる。
【２－９】情報システム化等による業務の効率化が図られているか・・・評価 A
進路指導部のデータをＰＣ上で検索が出来るシステムが完成し運用している。
●業務運営の効率化（システム導入など）の方法と効果
業務運営の効率化のためには、以下のような諸策を実施している。
① 成績処理、教材作成等事務用 PC の一人一台が割当照られている。
② 学内 LAN システムの整備がなされている。
③ 共通サーバー内のフォルダに、教務部で業務上作成した文書を一括記録し、教員間でのファイル共有が可能。
④ 教務部作成文書データの自動バックアップ（毎日 1 回）化。
以上１から４の項目により、各教員の事務が効率化されている。また、共通フォルダの存在によって、必要不可欠なものを除き、文書配布を抑制することができている。
⑤ 朝礼の実施により、コミュニケーションの緊密化と業務効率の向上が達成されている。
３．教育活動【３－１０】各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向づけられているか・・・評価Ａ
まさに専修学校にとっての死活問題であるので、関係業界団体に法人会員、賛助会員として所属し、広く業界関係者、ことに採用担当者や制作現場からの生の声を、管理職が中心となって拾い上げ、設置学科や教育目標、育成人材像に反映させている。
【３－１１】各学科の教育目標、育成人材像を構成する知識、技術、人間性等は、業界の人材ニーズに照らして、また学科の教育機関を勘案して、達成することが可能なレベルとして明確に定められているか・・・評価 A
専門課程として設定されてはいるものの、近接する分野を扱うだけに、学科ごとに大きく異なるものを設定する必要性がない。しかし、専門課程の目標設定は的確で、その達成

のための努力も、休日や長期休暇期間の補講実施など、最大限に払われていると考える。
【３－１２】カリキュラムは体系的に編成されているか・・・評価 B+
前年度の８月からカリキュラム編成の準備を進め、約４カ月にわたって、各学科のカリキュラムを毎年見直している。また職業実践専門課程認可申請に当たって、教育カリキュ
ラムの外部諮問委員を選出したが、まだその活動が始まったばかりであるため、活動の効果が顕在化するには次年度のカリキュラムがある程度進行するのを待たねばならない。
【３－１３】学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置づけをされているか・・・
評価Ａ
教育すべき項目ごとに、段階的に学習できるよう、タイムフローチャートを用いた緻密なカリキュラム設計がなされている。
【３－１４】授業評価の実施・評価体系はあるか・・・評価Ａ
前・後期末に授業アンケートを実施、その結果を専任教員全員と、非常勤講師を含む各科目の担当者とで共有、講師選定や授業内容の改善に役立てている。
（別紙添付資料あり）【３－１５】育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・・・評価Ａ
専任、兼任教員とも、実務経験者のみを採用している。
【３－１６】成績評価・単位認定の基準は明確になっているか・・・評価Ａ
すべて学則に定められており、明確化されている。
【３－１７】資格取得の指導体制はあるか・・・評価 B「音響技術専門課程」では、以下の目標資格があり、すべて選択科目を含む通常授業で学習が可能である。コロナ禍以降、ゼミナール制度が休止状態にあり、第 1 級陸上特殊無線技取得希望者向けの講座は再開されていない。
・舞台機構調整技能（音響）検定
・聴能検定（当校独自）
・第 1 級陸上特殊無線技士（工学ゼミのみで指導）
・ProTools 検定
・JPPA 音響・映像技能士検定
４．教育成果【４－１８】就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか・・・評価 B+

「無償アフターサービス一生付き」のフレーズに見合った支援を継続しており、卒業後も就職支援を継続していく体制が敷かれている。ライブエンタテインメント業界は急速にコロナ前の状況に戻ってきており、求人数の回復も顕著だ。就職活動に踏み出すことさえできれば就職先を得ることは難しくない現状だが、自分の進路を絞れず、就職活動そのものに踏み出せない学生も散見される。今後も、学校が一体となって、学生が就職活動に自信を持って臨めるよう励ましを行っていきたい。

【４－１９】資格取得率の向上が図られているか・・・評価 B
資格取得に対する意識付けは、必ずしも強く行っていない。なお、下記の・第 1 級陸上特殊無線技士については、取得すると、就職やその後の収入に大きく有利に働くため、難易度の高い資格試験であり、「工学ゼミ」にて取り組ませてきたが、コロナ対応による特別時間割を設定していることから、令和２年度以降は今年度も含めてゼミの開講を見合わせている状態である。
●目標資格の有無、資格の内容、合格指導体制
・舞台機構調整技能（音響）検定
・聴能検定（当校独自）
・ProTools 検定
・JPPA 音響・映像技能士検定【４－２０】退学率の低減が図られているか・・・評価 A「一番大切なことは優秀な学生になることではなく、まず卒業すること」という意識を植え付ける方針に転換し、退学率は低減している。また、平成３０年度より学則を変更して採用した新たな進級／卒業基準によって、１年次の出席や単位取得が不振だった学生が、再起を期して退学を思いとどまるようになってきている。
【４－２１】卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか・・・評価 B
SNS を通じた卒業生の掘り起こしにより、動向がかなり把握できるようになっている。また、賛助会員等として参画する業界団体や、卒業生からの口コミである程度の情報も入っているが、個人情報取扱厳密化の中、卒業後の動向についての情報収集には限界がある。
今年度は創立 50 周年にあたるため、11 月 11 日に、卒業生たちを母校に招待する「音芸ホーム
カミングデー」を実施。これを機会に、卒業生たちの動向把握、ネットワーク強化に努めたい。
５．学生支援【５－２２】就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか・・・評価
Ｂ+
就職活動用のデータベースを活用できる体制が整っているが活用頻度が高いとは言えない。しかし、少人数性を活かした個別相談体制は機能している。課題は、担任との定められた面談以外の個別相談を希望する学生が徐々に絞られてしまうことである。
【５－２３】学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか・・・評価 A
カウンセリングの資格を有する教員が常駐しており、予約制で心理面、コミュニケーションに関わる問題などの相談に対応している。また、担任制を敷いており、基本的には担任が学生の様々な教育上の相談に乗る。とはいえ、「顔の見える教育」を標榜し、全教職員がそれぞれ大半の学生を知る当校においては、他の教科担当者も、学生と日常的に触れ合える環境にあり、学生にとっては相談しやすい家庭的な校風であることは高く評価できる。また、精神疾患を持つ在校生のケアを念頭に入れた研修を実施し、発達障害、精神疾患等を持つ学生への対応について理解を深めている。
【５－２４】学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか・・・評価 A
平成 21 年度から当学園独自の「音芸特別奨学金制度」を設けている。これは、入学後に経済的な苦境に陥った将来性ある学生を支援するためのものである。具体的には、2 年次後期学費の全額または一部を、経済的な理由で就学が困難な学生のうち、成績・出席ともに優良なものから選抜して免除するものである。
また、日本学生支援機構や、各都道府県の奨学金制度のあっせんも積極的に行っているほか、学費の分割納入の相談にも、柔軟に対応している。また、22 年度末からは、外部金融業社との間で提携を結び、新たに学費サポート融資の窓口を設けているが、利用者は少ない。
令和 4 年度からは、「高等教育学費等減免」対象校となり、在校生や今後の入学者は、条件さえ当てはまれば、学費の大幅減額を得ることができるようになっている。
【５－２５】学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか・・・評価Ｂ+
本館校舎に保健室を設け、学生の急病に対応している。校医は常駐していないが、当学園の立地は医療環境としては大変恵まれており、徒歩 1，2 分の圏内に「慈恵医大付属病院」、「芝診療所」と２つの病院があり、芝診療所とは提携関係にある。急病発生の際も、迅速な対応が可能となっている。また、本館校舎学生ラウンジに AED を設置している。
【５－２６】課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか・・・評価 A
授業時間外に、教室や実習教室、あるいは教育用機材を用いて個人やグループで自主学習ができる「オープンタイム」という制度を設け、学生の課外活動を支援している。基本的に学生が前向きにやる気を示した時には、機会を提供するよう、教職員の意識付けは徹底されている。
当学園に日本支部事務局が置かれている AES（Audio Engineering Society）の学生会員が現在約 20 名おり、授業時間外に様々なプロジェクトワークに臨んでいる。

他にも、インターンシップ提携先である「新日本フィルハーモニー交響楽団」の定期演奏会のライ
ブレコーディングにも、その都度、学生たちがスタッフとして参加している。
【５－２７】学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか・・・評価 A
当学園には、独自の学生寮はない。しかしながら、それを補完するため、業者と契約し、男子向け 3 館、女子向け 2 館、男女兼用１館計６館の学生会館を、当学園の指定寮としている。朝夜の食事がつき、会館の管理が管理人夫妻で運営されている家族的な環境が提供されている。
【５－２８】保護者と適切に連携しているか・・・評価 A
３日以上欠席が続く、学業が著しく不振、といった問題のある学生がいた場合、担任より保護者に電話／メール連絡を行っている。また、精神的な疾患が懸念されるケースにおいても、保護者への連絡を行うことにしている。問題が解決しない場合は、保護者を交えての三者面談を行って、事態の改善、収拾を図っている。
【５－２９】卒業生への支援体制はあるか・・・評価 B+「無償アフターサービス一生付き」を合言葉に、卒業生の進路相談、就職・転職先の斡旋は積極的に行われている。今後は、卒業生を対象としたウェブ環境を一層整備し、卒業生が学校とつながれる環境を作り、同窓会の組織化へとつなげていくことが望まれる。
６．教育環境【６－３０】施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか・・・評価 A
機材の保守点検は、「機材センター」という教員組織が集団で行っており、問題があれば迅速な対応を行うほか、新規導入機材については、各教員から吸い上げた希望を機材センター長が調整した上でリスト化するシステムにより、適材適所の機材配置による教育効果アップを図っている。
【６－３１】学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか・・・評価 A
学外実習については、品川区内のホールをはじめ、提携ライブハウスでのインターンシ
ップなどが行われている。インターンシップは、バラエティー豊かな提携団体／企業と密接に連絡を取りながら、大きな教育効果を上げている。
海外研修は２年に１回、音楽・演劇分野が発展しているロンドンを含むヨーロッパ各都市を訪れており、ここのところはロンドン、パリを訪問している。事前に説明会や学内研修を行うことで、海外研修が有意義なものになるよう従前の準備が行われており、帰国後も、ほぼ全員が旅行に満足し、また大きな成長を見せている。隔年実施の実施年にあたる
令和２、４年度はコロナの影響で実施を見送った。
【６－３２】防災に対する体制は整備されているか・・・評価Ｂ+

設備的には、法的に定められた防災設備は整えられており、また定期点検も行われている。防災計画に基づき、各人の役割分担も決められている。また、大地震の発生などによって帰宅困難状態に陥った場合に備え、全学生＋教職員数を上回る数の「非常食、水、防寒マット」のセットを常備している。
７．学生募集と受け入れ【７－３３】学生募集活動は適正に行われているか・・・評価 A【７－３４】学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・・・評価Ａ
学生募集活動の概要は以下のとおりである。
●広報活動の方針
コロナ禍に実施を見合わせていた従来通りの個別見学やオープンキャンパスを、令和 5 年度から復活させた。また、学生スタッフの参加も復活させ、広報活動としても教育活動としても成果を上げ始めている。
広報活動においては、学校の現状と合わない虚偽の広告、説明を行わないよう強く指導している。
そのような虚偽性のある広告・宣伝を行った場合、入学後に学生からの不満が出ることになる。インターネットの発達した現代においては、そのような基本方針を貫いていても、一部の異端的な悪意に接すれば、学校の評価・評判を落とす虚偽情報がメディアに流れかねない。
広報上強調しているのは、「まじめさ」「少人数制の顔の見える教育」「高い専門性」「前向きな失敗を全面的に許容し積極性を育てる」「アットホームな教育環境」といった当校の特徴である。
大規模な資金をバックにした大規模校と対抗して広報経費を増大させる方向性は当校にとって得策ではない。むしろ、広報経費を抑え、教育活動に限られた資金を集中していることが、在校生に理解されるような状況を維持することで、マスメディアとは対極にある口コミメディアを通じて、入学検討者や、高校の進路指導担当教員に当校の良さを理解してもらう方向性を選択している。
●応募状況と今後の見通し
令和 4 年度に続き、令和 5 年度の入学生は、100 名を割り込むことになった。特に令和 5 年度の入学者数の落ち込みは大きく、高校時代をコロナ禍に過ごした層のエンタテインメント職離れが顕在化した形だ。今後、ますます 18 歳人口が減少の一途を辿るが、2023 年夏から韓国、台湾での募集活動が復活。明るい兆しが見え始めている。急速に回復したライブイベントの実施／集客状
況が、エンタテインメントを目指す人々の増加に寄与してくれるのを期待したい。
●主要な広報手法とその効果①学校のホームページ（PC 及びスマートフォン）での広告
オープンキャンパスや個別見学の申し込み窓口にもなっていることから、当校の主要広告媒体である。管理運営には労力がいるが、広告効果は大きい。R2 年度のリニューアル以来、OC／個別
見学参加希望者の管理がしやすくなり、募集活動のプラスになっている。
②オープンキャンパス（体験入学）開催による広報コロナ前の体制に完全復帰した。特に午後の体験学習には学生スタッフも参加し、アットホーム
でフレンドリーな当校の雰囲気、本格志向の教育のあり方が伝わりやすくなってきた。
③個別学校見学での広報
現在は少人数個別案内を軸とした OC と、個別見学対応のハイブリッド体制で臨んでいる。
④進学情報誌への広告掲載
紙媒体の広告効果は年々加速度的に低下してきている。そのため、紙媒体の広報予算は毎年、最低でも１０%カットする方向で進めており、すでに、いくつかの紙媒体広告掲載を取りやめた。
⑤ ポータルサイトへの広告掲載
紙媒体より、スマートフォンサイトで学校を調べる高校生が増えてきたことで、重要度は増している。
しかし、画面の小さいスマートフォンで調べられる情報はその量が限定的で、当校のような、派手さのない、内容勝負の学校は、なかなか特徴をアピールしきれないジレンマを感じている。
⑥ 学校外で催される、広告業者主催の進学ガイダンスへの参加
わざわざ旅費を使って、地方会場に赴いても、当校のブースに多くの入学検討者が訪れるとは限らず、非常に効率の悪い広報手段である。R3 年度以降は参加会場数を半数以下に絞り、今年
度も斬減状態だ。
⑦ 学校案内パンフレットの作成・配布
募集上必要不可欠の媒体であり、また、当学園の教育理念や教育成果を伝える強力なツールである。
●広報活動への全学的協力体制
全員体制で当たっている。主体的に運営に携わる意識は、少人数体制の当学園においては各
教職員とも極めて高い。
【７－３５】入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか・・・評価Ａ
入学選考方法と現況は以下の通り。
AO 入試（A 日程／B 日程）…書類審査、面接
推薦入試…書類審査、面接
一般入試…適性試験、面接
A 日程の AO 入試では、「特待生入試」受験申し込みが可能である。
毎回、入試終了後の当日、面接官全員で、全受験者に関する検討会議を行い、そこで合否を総合的に判断しているため、偏った個人的な見解で合否が左右される可能性は極めて小さい。
【７－３６】学納金は妥当なものとなっているか・・・評価Ａ
同系学科を有する他校と比較しても、低額に設定されており妥当である。また、ＡＯ入試（A 日程）合格者には１年次前期授業料（3 万円から 5 万円）を免除する制度がある。特待生入試で特待資格を得たものの学費も、その資格によって前期授業料の 25%, 50%, 100%が減免される。年間学費を一括納入した者の学費も、年間５万円減免する制度があり、経済的な支援策は充実している。
８．財務【８－３７】中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか・・・評価Ｂ+
令和 4 年度決算も 3 年連続の黒字を計上し、現段階で借入金は存在しない健全経営である。現金に偏っていた資産の割合を見直し、一定の割合を金融商品資産に振り分けることで、学納金収入以外の収入を確保する方策も増やしている。緊急的に経営が逼迫する状況
ではないが、今後も学生数の安定的確保が経営安定の根幹である。
【８－３８】予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか・・・評価Ｂ
予算編成の手続きは、教職員の希望を聴取したうえで、理事長が行い、理事会、評議員会に諮っている。しかし、１年間の予算計画の中で対応不能な事態が学校経営の中ではしばしば起こり、
スピード勝負で、新たな支出を決断しなければならないケースも多い。そのため、予算と決算に少なからぬ差異が生じる傾向が出ている。
【８－３９】財務について会計監査が適正に行われているか・・・評価Ａ
２名の監査役によって、決算ごとに適正な監査が行われている。その結果は、決算後の理事会・評議員会において報告がなされている。
【８－４０】財務情報公開の体制整備はできているか・・・評価 A
令和 4 年度から学校公式ホームページでの閲覧が可能となっており、誰でも財務状況の確認が可能である。
９．法令等の順守【９－４１】法令、設置基準等の順守と適正な運営がなされているか・・・評価Ａ
法令、設置基準は全面的に遵守されている。
【９－４２】個人情報に関し、その保護のための対策が取られているか・・・評価Ａ
平成１９年に「個人情報保護方針」を定め、厳守している。当学園の個人情報保護方針は以下の通り。（ホームページより転載）

学校法人東京芸術学園の経営する音響芸術専門学校（以下「本校」）・全教職員は、個人情報保護法とその精神の理解に努め、本校が収集する学外からの個人情報については、その収集や利用を必要最小限に限定したうえで、厳正に保護・管理いたします。

＜個人情報収集の目的＞
本校が学外から収集する個人情報は、以下の目的のみに使用し、そのほかの目的には一切転用いたしません。
・ 学校案内希望者への資料送付
・ 地方学校説明およびオープンキャンパス案内状、入試案内資料等の送付
・ オープンキャンパス、学校見学、学校説明会等への参加履歴管理
・ どの媒体を介して本校に対するアクセスが行われたかの調査・集計＜データの収集方法＞
個人情報は以下の方法のみにより収集し、それ以外の方法では、一切の収集を行いません。
・ オープンキャンパス、学校見学、学校説明会等への予約受付および会場でのアンケート
・ 本校ホームページの資料請求フォーム、Ｅメール、ハガキ、電話での資料申込受付
・ 本校が契約する広告業者が作成する広告媒体を介しての資料請求受付＜データの保護・管理＞
本校が、本校ホームページの資料請求フォームから収集する個人情報は、ＳＳＬ暗号化技術により保護されています。また、収集した個人情報データは、インターネット非接続のコンピュータ端末に入力し、バックアップ
データも含めて、学校長の責任において厳正に管理いたします。データ管理に直接携わる広報担当者はもちろん、全教職員には、個人情報取り扱いに関する倫理教育を徹底し、データの不正な取り扱いについても、就業規則で厳しい罰則規定を設けて禁止しています。
＜個人情報の外部への提供・開示＞
本校では、法令に基いた情報提供要請を受けた場合以外には、収集した個人情報を、学外の第三者には一切提供・開示いたしません。

＜本人への情報公開等＞
個人情報を提供した本人から、本校が管理するデータの公開、修正・更新、利用停止などの求めがあった
場合には、可能な限り速やかにその求めに応じます。
請求先：０３－３４３４－３８６６(代)

総務部／小田島【９－４３】自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか・・・評価 A
自己点検・自己評価の結果は、職員会議の場などでフィードバックされ、役員、教職員それぞれの課題として改善に努めている。
問題点の解決をテーマの一つとして、夏期の教職員研修を実施していることなどもその具体的な方策のひとつである。

【９－４４】自己点検・自己評価結果を公表しているか・・・A●情報開示に対する方針
令和 4 年度より、ホームページで全面的に公開している。
●情報開示の現状
添付資料の「授業アンケート集計」については、専任教員に教員名の入ったものを配布し、非常勤講師には、担当教員名を外したデータを配布している。自分自身の担当科目については教員
自身が分かっているので、アンケート内容のフィードバックはできている。このアンケート集計結果の学生や学外への公表は行っていない。アンケートの目的が、より実力のある教員を採用し、また教員自身の教材・教授法研究を促すことに比重が置かれているためである。
１０．社会貢献【１０－４５】学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか・・・評価Ｂ＋
国内外の音楽コンクールなどに挑む若手演奏家のために、実費のみで審査応募用のＣＤやＤＶＤの録音を請け負っているほか、新日本フィルハーモニー交響楽団の音楽イベントや近隣小中学校のイベント、高齢者によるファッションショーの音響、照明、映像記録業務についても、その多くを当校の教員と学生たちが担当していることなどは、一つの社会貢献といえよう。
【１０－４６】学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・・・評価Ｂ
１０－４５で触れた学内外での録音作業は、学生にとっては勉強を兼ねたボランティア活動といえ、学校としてもなるべく多くの機会を提供しようと努めている。
しかし、在校生たちの大半は学業、インターンシップ、アルバイト、就職活動と非常に多忙であり、学業に無関係な社会活動やボランティアを奨励、支援することは行っていない。
以上