72回

第定時株主総会招集ご通知■ 本総会はインターネットによるライブ配

信と事前の質問の募集を行います。

■ インターネット等または書面の郵送による事前の議決権行使もご活用ください。
参考としてプレゼンテーション映像を公開いたします。
■ ご出席の株主様への「お土産」のご用意はございません。

開催日時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所

東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル ２階 鳳凰の間

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取 締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
監査等委員である取締役4名選
任の件

電源開発株式会社
証券コード：9513

株主の皆様へ
当社第72回定時株主総会を６月26日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通
知をお届けいたします。
株主総会の議案および2023年度の事業の概要につき、ご説明申し上げますので、ご覧くだ
さいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
社長執行役員

菅野

企業理念

使命

信条

等

わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する●

誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする●

環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる●利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う●

自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる●豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

1

株 主 各 位

証券コード 9513
2024年６月６日
東京都中央区銀座六丁目15番１号

電源開発株式会社代表取締役社長 社長執行役員

菅野等

第72回定時株主総会招集ご通知
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサ
イトに「第72回定時株主総会招集ご通知」および「第72回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト
https://www.jpower.co.jp/ir/ann01040.html
また、上記のほか、以下の各ウェブサイトにも掲載しております。
・東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名（電源開発）または証券コード（9513）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
・株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/9513/teiji/
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面の郵送により議決権を行使することができますので、2024年６月25日（火曜日）午後５時半までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使については、５頁から６頁の「インターネット等・郵送による議決権行使のご案
内」をご参照ください。
2

日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都港区芝公園三丁目３番１号

目的

報告事項

東京プリンスホテル ２階 鳳凰の間

１．第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内
容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

事項

２．第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

交付書面への記載を省略した事項
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告のうち、「会社の体制および方針」②連結計算書類のうち、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類のうち、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載することによりお知らせいたします。

3

ライブ配信等のご案内について
・議決権行使のご参考として、社長によるプレゼンテーション映像を事前にインターネットで株主様に公開いたします。ご参考のうえ、インターネット等または書面の郵送による事前の議決権行使もご活用ください。
・株主総会の目的事項に関わるご質問を、事前にインターネットでお受けいたします。
・株主総会の模様を株主様限定でインターネットでライブ配信する予定でございます。なお、本ライブ配信はご視聴のみとなりますので、当日の議決権行使やご質問はできません。
・プレゼンテーション映像、インターネットによる事前の質問受付および株主総会ライブ配信の詳細につきましては、同封の「第72回定時株主総会に関するご案内」をご参照ください。なお、株主様のご使用の機器やネットワーク環境によってはご利用いただけない場合がございます。また、ご利用いただく際の通信料金などは株主様のご負担になります。
・当日ご出席される場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。代理出席をお考えの場合
は、議決権を有する他の株主様１名（法人が株主である場合には使用人１名）に限り、代理人として、株主総会にご出席いただくことが可能です。その際は、代理権を証明する書面（委任状等）を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

株主総会に関するお知らせがある場合は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
当社ウェブサイト〈メモ

株主総会情報：https://www.jpower.co.jp/ir/ann01040.html

欄〉4インターネット等・郵送による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使

郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ､ 切手を貼らずにご投函ください｡

行使期限

行使期限

2024年6月25日（火曜日）
午後5時30分入力分まで2024年6月25日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法

第１号議案▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印

議決権行使書第２・３号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合：「否」の欄に○印▶ 候補者のうちの一部のものにつき異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類記載のその候補者の番号をご記入ください。

見本ご注意■ ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

■ インターネット等および書面の郵送の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ インターネット等により複数回議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合が

あります。

5

インターネット等による議決権行使
スマート行使（QRコードを読み取る方法）

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることがで
きます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」
をクリック

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

見本
見本「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」と２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご自身で設定する新しい「パスワード」を入力しパスワードの変更を行ってください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能 です。

議 決 権 行 使 後 に 行 使 内 容 を 変 更 す る 場 合 は、QRコ ー
ドを再度読み取っていただき、「議決権行使コード」・「パスワード」をご入力のうえ、再度議決権行使をお願いいたします。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使コードおよびパスワードのお取扱いについて❶ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
❷ パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
❸ パ スワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営す
る「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間：午前９時～午後９時）
6

ご参考

J-POWERグループの現状と方向性

2024年5月9日、J-POWERグループは中期経営計画（2024-2026）を公表しました。J-POWERグループの現状と方向性についてご紹介します。
中期経営計画の詳細については、招集通知33頁から37頁または当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news240509_2.pdf

CO2削減目標※1
J-POWERグループでは日本政府の示す目標と一致した2030年CO2削減目標を設定しています。CO2排出量も順調に削減が進み、これまでの取組みを継続することによる2030年のCO2削減目標の達成に一定の⾒通しを得ました。J-POWERグループは、2030年の先の世界も⾒据えて、更なるトランジションとカーボンニュートラル
アセットの開発に挑戦します。
実績目
2013→2025-920 万 t

4,877万t

4,538万t標

2013→2030-2,250 万 t（-46％）

3,960万t

4,162万t
4,064万t

2.630万t

3,368万t※2

実質排出

2013

※1
※2

2020

2021

2022

2023

2025

2030

0

2050

2023年に設定した目標から変更はありません。
速報値。

2030年代に目指す事業ポートフォリオ
2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて、国内⽕⼒のトランジションを進め、資本効率も意識しながら国内外でカーボンニュートラルアセットが中⼼となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。

7

再生可能エネルギーの開発
2017年度比150万kW規模の新規開発に目途が立ち※3、持分出⼒も1,000万kWに到達しました。今後は、発電電⼒量の増大（国内再生可能エネルギー発電電⼒量を2030年度までに2022年度比で年間+40億kWh増大）と環境価値の実現により、収益向上と更なる成長を目指します。
※3

2023年度末現在、新規開発264万kW

2023 年度の再生可能エネルギープロジェクトの進捗①2023年4月３日
鬼首地熱発電所
営業運転開始2022年度

1②2023年7月19日
レイクマイニット水力発電所（フィリピン）営業運転開始③2023年10月20日
新苫前ウィンビラ発電所
営業運転開始2⑤2023年12月18日
新さらきとまないウインド
ファーム営業運転開始

2023年度④2023年12月13日
J-POWERを含む
コンソーシアムが、
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖の洋上風力発電
事象者に選定3⑦2024年3月11日
石狩八の沢ウインドファーム
営業運転開始4 5⑥2024年3月1日
安比地熱発電所
営業運転開始6 7 8 2024年度⑧2024年3月28日
新仁賀保高原風力発電所
営業運転開始安比地熱㈱提供

中長期的な企業価値の向上に向けて【経営目標】
気候変動対応政策の業績への影響は一定程度避けられないものの、2030年代のROE目標を8%以上と設定しました。その目標達成に必要なROIC（投下資本利益率）水準を意識し、2026年度の経常利益目標を900億円としました。
【株主還元】
短期的な利益変動要因を除いて連結配当
性向30%を目安に、利益水準、業績⾒通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めます。

増配

安定配当

配当性向30%に相当する100円へ増配8

追加還元

3ヵ年合計で利益上振れの場合100円配当が下限

追加還元を検討ご参考

2023年度の当社グループの概要

業績

販売電力量
売上高

12,579

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,057
1,185
777

億円

億円

億円

億円

国内水力

90億kWh

国内火力

385億kWh国内風力

11億kWhその他※

116億kWh海外

198億kWh※卸電力取引市場等から調達した電力の販売量

営業運転中の発電設備概要（持分出力、国内外合計） (2024年3月31日現在)

送変電設備概要(2024年3月31日現在)

水力

909万kW

送電設備（亘長）


風力

80万kW

周波数変換所

地熱・太陽光・バイオマス

11万kW

石炭火力
ガス等火力

2,410kｍ

1,007万kW562万kW

送変電事業は、電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）が担っています。

9

30万kW

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の事業につきましては、発電所などの建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所などのイ
ンフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております。
株主の皆様への還元につきましては、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％を目安に、利益水準、
業績見通し、財務状況などを踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
当期につきましては、国内外での利益水準の向上に資する取組みなども着実に成果に結びつき、連結経常利益が中期経営計画で掲げた経常利益900億円を上回る1,185億円となったことから、当期の期末配当を以下のとおり１株につき55円といたしたいと存じます。なお、既に昨年11月に中間配当として１株につき45円をお支払いいたしましたことから、年間配当は１株につき100円となります。
また、その他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項
配当財産の種類
配当財産の割当てに関する事項
およびその総額
剰余金の配当が効力を生じる日

ご参考

金銭

90

金 55円

当社普通株式１株につき総額

１株当たり配当金の推移（円）100

10,067,617,725円

75

75

40

40

35

50

55

35

40

45

第70期

第71期

第72期

2024年６月27日（木曜日）

2．その他の剰余金の処分に関する事項

第69期
中間

増加する
剰余金の項目およびその額

別途積立金20,000,000,000円

減少する
剰余金の項目およびその額繰越利益剰余金

20,000,000,000円

10

期末株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、委員長および委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会の審議を経ております。また、本議案に関し、監査等委員会からは、特段指摘すべき事項はないとの意見を得ております。
取締役候補者は、12頁から20頁に記載のとおりであります。
候補者
番号

氏名
わたなべ

としふみ

肇史

1

再 任

渡部

2

かんの

ひとし

再 任

菅野

等

3

しまだ

よしかず

再 任

嶋田

善多

4

はぎわら

おさむ

再 任

萩原 修

5

ささつ

ひろし

再 任

笹津

浩司

6

くらた

いっしゅう

再 任

倉田

一秀

7

せきね

りょうじ

再 任

関根

良二

8

のむら

たかや

再 任

野村

京哉

9

かとう

ひであき

新 任

加藤

英彰

10

いとう

とものり

再 任

11

再 任

伊藤 友則
ジョン ブカナン

12

再 任

よこみぞ

たかし

横溝

高至

現在の当社における地位および担当
代表取締役会長
全社コンプライアンス総括
代表取締役社長 社長執行役員
ESG総括
取締役 副社長執行役員
業務全般、再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）、
総合安全・保安推進部、土木建築部、
デジタルイノベーションおよび国際事業に関する特命事項
取締役 副社長執行役員
業務全般、原子力事業本部長（事務委嘱）
取締役 副社長執行役員
業務全般、火力エネルギー部、技術開発部、
国際事業および水素・CCS事業開発に関する特命事項
取締役 副社長執行役員
業務全般、エネルギー営業本部長（事務委嘱）、
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
財務部、総務部、立地・環境部、資材調達部
取締役 常務執行役員
国際事業本部長（事務委嘱）、国際業務部、国際営業部
取締役 常務執行役員
再生可能エネルギー本部長代理（事務委嘱）、
デジタルイノベーション部、水力発電部、国際事業に関する特命事項
常務執行役員
経営企画部、財務部、資材調達部、ESGに関する事項担当、
水素・CCS事業開発に関する特命事項

社 外 独 立社外取締役

社 外 独 立社外取締役

社 外 独 立社外取締役

11

株主総会参考書類

候補者
番号

１ 渡部 肇史

（わたなべ

としふみ）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、企画、秘書広報、財務、人事労務、総務、立地・環境部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役、常務取締役、取締役副社長、取締役社長、取締役社長社長執行役員、取締役会長を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

生年月日
1955年３月10日
所有する当社の株式数
33,919株(4,719株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1977年 ４ 月
2002年 ４ 月
2002年10月
2004年 ６ 月
2006年 ６ 月

当社入社
当社企画部長兼企画部民営化準備室長
当社経営企画部長兼経営企画部民営化準備室長
当社経営企画部長
当社取締役

2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ４ 月
2023年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）

ひとし）

再 任

重要な兼職の状況： なし
候補者
番号２ 菅野 等（かんの取締役候補者とした理由
入社以来、企画、総務、立地・環境、販売、財務部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員、取締役社長社長執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長、原子力事業本部副本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1961年４月19日
所有する当社の株式数
24,116株(4,416株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1984年 ４ 月
2011年 １ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

当社入社
当社設備企画部長
当社執行役員・設備企画部長
当社執行役員・開発計画部長
当社執行役員・経営企画部長
当社常務執行役員

重要な兼職の状況： なし

122019年 ６ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月
2023年 ６ 月

当社取締役常務執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）株主総会参考書類

候補者
番号3 嶋田 善多

（しまだ

よしかず）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、土木技術、風力事業、国際事業、水力建設、デジタルイノベーション部門に従事するな
ど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経
営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1957年５月16日
所有する当社の株式数
19,957株(3,337株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1982年 ４ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月

当社入社
当社土木建築部長
当社執行役員・土木建築部長
当社常務執行役員

2020年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社取締役常務執行役員
当社取締役
副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号４ 萩原 修

（はぎわら

おさむ）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、企画、原子力部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたし
ました。
生年月日
1960年12月11日

略歴および当社における地位：

所有する当社の株式数
14,554株(3,754株)

1984年 ４ 月
2016年 ６ 月

取締役会への出席状況
85%（11回/13回）

2018年 ６ 月

当社入社
当社大間現地本部大間原子力建設所長
当社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長

重要な兼職の状況： なし

13

2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ６ 月

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
副社長執行役員（現任）株主総会参考書類

候補者
番号

5 笹津 浩司

（ささつ

ひろし）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、火力保守、技術開発、火力建設、企画、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役
員、取締役副社長執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1962年３月15日
所有する当社の株式数
13,337株(3,337株)
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1986年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

当社入社
当社技術開発部長
当社執行役員・技術開発部長
当社執行役員2019年 ４ 月
2020年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役
副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況： なし
候補者
番号6 倉田 一秀（くらた

いっしゅう）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、財務、新事業、総務、原子力、販売部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長代理、大間現地本部長、エネルギー営業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

生年月日
1961年11月20日
所有する当社の株式数
12,698株(3,198株)
取締役会への出席状況
100%（10回/10回）

略歴および当社における地位：
1984年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 7 月
2017年 ６ 月

当社入社
当社総務部長
当社原子力業務部長
当社執行役員・原子力業務部長

重要な兼職の状況： なし

14

2020年 ４ 月
2023年 6 月

当社常務執行役員・大間現地本部長
当社取締役
副社長執行役員（現任）株主総会参考書類

候補者
番号7 関根 良二

（せきね

りょうじ）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、新事業、企画、水力保守、販売、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長代理、国際事業本部長を務めるな
ど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課
題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1962年10月16日
所有する当社の株式数
10,181株(2,781株)
取締役会への出席状況

略歴および当社における地位：
2001年 １ 月
2015年10月
2018年 ６ 月

100%（10回/10回）

当社入社
当社エネルギー計画部長
当社執行役員・エネルギー計画
部長

2020年 ４ 月
2023年 ６ 月

当社常務執行役員
当社取締役
常務執行役員（現任）

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号８ 野村 京哉

（のむら

たかや）

再 任

取締役候補者とした理由
入社以来、国際事業、水力保守、資材部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長代理を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。
生年月日
1962年１月３日
所有する当社の株式数
10,682株(2,782株)
取締役会への出席状況

略歴および当社における地位：
1984年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 １ 月

当社入社
当社水力発電部長
当社水力発電部長兼
経営企画部審議役

100%（13回/13回）

重要な兼職の状況： なし

15

2018年 ６ 月
2020年 ４ 月
2022年 ６ 月

当社執行役員・水力発電部長
当社常務執行役員
当社取締役
常務執行役員（現任）株主総会参考書類

候補者
番号9 加藤 英彰

（かとう

ひであき）

新 任

取締役候補者とした理由
入社以来、秘書、企画、原子力、財務、総務、資材部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

生年月日
1966年9月28日
所有する当社の株式数
5,682株(2,782株)
取締役会への出席状況
ー

略歴および当社における地位：
1989年 ４ 月
2017年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員・経営企画部長
当社常務執行役員・経営企画部長

重要な兼職の状況： なし

16

2023年 4 月

当社常務執行役員（現任）株主総会参考書類

候補者
番号10 伊藤 友則

（いとう

とものり）

再 任

社 外

独 立

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院経営管理研究科教授としての金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、
これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督
機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
独立性について
当社は伊藤友則氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行（旧株式会社東京銀行）は、現在、当社の主要な借入先および株主ですが、同氏は1995年２月に退職し、約29年が経過しております。
また、同氏が過去に業務執行者であったUBS証券株式会社（旧スイス・ユニオン銀行、UBS証券会社）は、当社の上場時の主幹事証券会社でしたが、同氏は2011年３月に退職し、約13年が経過して
おります。
生年月日
1957年１月９日
所有する当社の株式数
2,100株

略歴および当社における地位：
1979年 ４ 月
1990年 ３ 月

取締役会への出席状況
77%（10回/13回）

1994年 ４ 月

1995年 ３ 月
1997年 ８ 月
1998年 ６ 月
2011年 ４ 月
2012年 5 月

株式会社東京銀行入行
東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グループ
バイスプレジデント
株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グループ
バイスプレジデント
スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
同行東京支店長兼投資銀行本部長
UBS証券会社投資銀行本部長
マネージングディレクター
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授株式会社パルコ社外取締役

2012年10月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ９ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2023年 6 月

重要な兼職の状況：
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社社外取締役

17

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
株式会社あおぞら銀行社外取締役
当社社外取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科教授
一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター
研究院教授（現任）
京都先端科学大学国際学術研究院
特任教授（現任）
三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役（現任）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）株主総会参考書類

候補者
番号11 ジョン ブカナン

再 任

社 外

独 立

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
独立性について当社はジョン ブカナン氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三井住友銀行（旧株式会社住友銀行）は、現在、当社の主要な借入先および株主ですが、同氏は2000年４月に退職し、約24年が経過しております。

生年月日
1951年10月31日
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）

略歴および当社における地位：
1974年10月
1981年 １ 月
1983年 ８ 月
1987年10月
1992年10月
1995年10月

ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・ア
ンド・カンパニー入社
同社取締役
株式会社住友銀行ロンドン支店入社

2000年 ５ 月
2006年 ８ 月
2016年 ６ 月

重要な兼職の状況：
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト

18

大和証券SBCMヨーロッパ・リ
ミテッド入社
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト（現任）
当社社外取締役（現任）株主総会参考書類

候補者
番号12 横溝 高至

（よこみぞ

たかし）

再 任

社 外

独 立

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候
補者といたしました。なお、これまで社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性について当社は横溝高至氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
生年月日
1950年11月２日
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
100%（10回/10回）

略歴および当社における地位：
1978年 ４ 月
1990年 4 月
2005年 ４ 月
2008年 ４ 月
2013年 １ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
葭葉法律事務所入所
横溝法律事務所設立
第一東京弁護士会副会長
サンライズ法律事務所パートナー弁護士（現任）
第一東京弁護士会会長

重要な兼職の状況：
弁護士（サンライズ法律事務所パートナー弁護士）

19

日本弁護士連合会副会長
財務省財政制度等審議会委員（国有財産分科会）
2014年 ５ 月 学校法人中央大学理事
2014年 ６ 月 前田道路株式会社社外取締役
2023年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2013年 ４ 月
2014年 １ 月

株主総会参考書類(注) 1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 伊藤友則氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
3. ジョン ブカナン氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
4. 横溝高至氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
5. 各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しており、( )内に当該株式数を内数として表示しております。
6. 取締役会への出席状況は、2023年度に開催された取締役会への出席状況です。なお、倉田一秀氏、関根良二氏および横溝高至氏の取締役会出席
状況は、2023年6月28日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
7. 渡部肇史氏は、2024年7月2日付で、富国生命保険相互会社の社外監査役に就任する予定であります。
8. 伊藤友則氏は、2023年6月22日付で、株式会社あおぞら銀行の社外取締役を退任しております。
9. 伊藤友則氏は、2023年6月23日付で、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の社外取締役に就任しております。
10. 伊藤友則氏が2022年6月以降社外取締役に就任しております三井住友海上火災保険株式会社は、独占禁止法に抵触すると考えられる行為、および同法の趣旨に照らして不適切な行為、並びにその背景にある態勢上の問題が認められたことを理由に、2023年12月26日、金融庁から保険業法第132条第１項の規定に基づく業務改善命令を受けました。同氏は日頃から取締役会等において法令遵守や顧客本位の視点に立った提言を行うとともに、本件事実が発生した後においても、業務運営を抜本的に見直すにあたり、再発防止のための提言を行うなどその職責を果たしております。
11. 当社は、会社法第427条第１項の規定により、伊藤友則、ジョン ブカナンおよび横溝高至の各氏との間に同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。各氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、各氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
12. 当社は、会社法第430条の2第１項に規定する補償契約を各取締役との間で締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。再任候補者の選任をご承認いただいた場合、当社は各氏との補償契約を継続する予定であります。また、加藤英彰氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、同様の補償契約を締結する予定であります。
13. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各氏の選任をご承認いただいた場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

20

株主総会参考書類

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、指名・報酬委員会の審議を経て監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、21頁から25頁に記載のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4

氏名
新 任
再 任
再 任
新 任

きむら

ひでお

木村

英雄

ふじおか

ひろし

藤岡

博

おおが

きみこ

大賀

公子

あべ

しずお

安部

静生
候補者
番号

現在の当社における地位および担当
監査等特命役員

社 外 独 立社外取締役監査等委員（常勤）

社 外 独 立社外取締役監査等委員

社 外 独 立１ 木村 英雄

（きむら

ひでお）

新 任

監査等委員である取締役候補者とした理由
入社以来、企画、財務、人事労務部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、人事労務部長、執行役員、グループ会社役員、監査等特命役員を歴任しております。これらより監査等委員である取締役に求められる高い見識および強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である取締役候補者といたしました。

生年月日
1961年10月26日
所有する当社の株式数
8,800株取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況―

略歴および当社における地位：
1985年 ４ 月
2015年 ６ 月
2018年 7 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
当社人事労務部長
当社審議役兼人事労務部長
当社執行役員
電源開発送変電ネットワーク株
式会社取締役常務執行役員

重要な兼職の状況：なし

21

2022年 ６ 月

当社監査等特命役員（現任）株主総会参考書類

候補者
番号２ 藤岡 博

（ふじおか

ひろし）

再 任

社 外

独 立

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験および高い見識を有するとともに、これまで当社の監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、これまで社外取締役・社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由のとおり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性について当社は藤岡博氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
生年月日
1954年６月２日
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）
監査等委員会への出席状況
100%（12回/12回）

略歴および当社における地位：
1977年 ４ 月
2008年 ７ 月
2009年 ７ 月
2012年 １ 月
2014年 １ 月
2014年 ６ 月

大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構
副理事長
財務省大臣官房審議官
当社社外監査役

重要な兼職の状況：
株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員

22

2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年10月
2022年 ６ 月

当社常任監査役（社外監査役）
株式会社西日本シティ銀行
社外監査役
同社社外取締役監査等委員（現任）
当社社外取締役監査等委員（常勤）（現任）株主総会参考書類

候補者
番号3 大賀 公子

（おおが

きみこ）

再 任

社 外

独 立

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
情報通信業界における豊富な経験および企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで
当社の監査等委員である社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
独立性について当社は大賀公子氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、当社は2020年度および2021年度において、当社の企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言を得ることを目的とした経営に係る助言等業務を同氏に委嘱しておりましたが、当該業務に係る報酬は400万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。
生年月日
1953年10月１日
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
100%（13回/13回）
監査等委員会への出席状況
100%（12回/12回）

略歴および当社における地位：
1977年 ４ 月
1991年 ４ 月
2004年 ７ 月
2005年 ７ 月

2007年 ７ 月

日本電信電話公社入社
日本電信電話株式会社サービス
開発本部マーケティング部門長
東日本電信電話株式会社
情報機器部長
同社東京支店副支店長
株式会社NTT東日本-東京中央代表取締役社長
エヌ・ティ・ティラーニングシ
ステムズ株式会社代表取締役常務取締役

2013年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ３ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 6 月

重要な兼職の状況：
株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役
株式会社ブロードバンドタワー社外取締役監査等委員
アルコニックス株式会社社外監査役

23

西日本電信電話株式会社監査役
株式会社スカパーJSATホールデ
ィングス社外取締役（現任）
株式会社ブロードバンドタワー
社外取締役監査等委員（現任）
東京水道株式会社
社外取締役監査等委員
アルコニックス株式会社
社外監査役（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）

株主総会参考書類

候補者
番号4 安部 静生

（あべ

しずお）

新 任

社 外

独 立

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
自動車産業における豊富な経験および企業経営者としての高い見識を有しております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
独立性について当社は安部静生氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
生年月日
1959年５月１日
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況―

略歴：
1982年 ４ 月
2006年 4 月
2008年 ６ 月
2012年 4 月

トヨタ自動車工業株式会社入社
同社パワートレーンセンター
HV先行開発部長
同社パワートレーンセンター
HVシステム開発統括部長
同社常務理事・HV技術領域領域長

重要な兼職の状況：なし

24

2012年 6 月
2019年 1 月
2019年 4 月

プライムアースEVエナジー株式会社
社外取締役
アイシン精機株式会社
エグゼクティブアドバイザー
株式会社BluE Nexus取締役

株主総会参考書類（注）1．各監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．藤岡博氏は、現在、当社の社外取締役監査等委員でありますが、社外取締役監査等委員としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、それ以前に当社の社外監査役を８年務めております。
3．大賀公子氏は、現在、当社の社外取締役監査等委員でありますが、社外取締役監査等委員としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。また、それ以前に当社の社外監査役を１年務めております。
4．藤岡博氏は、2024年6月27日付で、株式会社西日本シティ銀行の社外取締役監査等委員を退任し、同日付で株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングスの社外取締役監査等委員に就任する予定であります。
5．大賀公子氏は、2024年6月19日付で、アルコニックス株式会社の社外監査役を退任する予定であります。
6．当社は、会社法第427条第１項の規定により、藤岡博および大賀公子の両氏との間に同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。両氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、両氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。また、木村英雄氏、安部静生氏の選任をご承認いただいた場合、当社は両氏との間で、同様の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
7．当社は、会社法第430条の2第１項に規定する補償契約を各取締役との間で締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。再任候補者の選任をご承認いただいた場合、当社は各氏との補償契約を継続する予定であります。また、木村英雄氏、安部静生氏の選任をご承認いただいた場合、当社は両氏との間で、同様の補償契約を締結する予定であります。
8．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各氏の選任をご承認いただいた場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

25

株主総会参考書類

ご参考

社外役員の独立性判断基準

当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
1. 過去に当社または当社の子会社の業務執行者であった者
2. 当社もしくは当社の子会社を主要な取引先（※1）とする者またはその業務執行者
3. 当社もしくは当社の子会社の主要な取引先（※1）またはその業務執行者
4. 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※2）その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
5. 過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
6. 次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（1）上記２から５までに掲げる者（2）当社または当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役（3）当社の子会社の監査役（4）過去10年において当社の監査役、前(2)または(3)に該当していた者※1「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社または当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2％を超えるものをいう。
※2「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。

26

株主総会参考書類

ご参考

取締役候補者の専門性および経験（スキル・マトリックス）

第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会終結後の各取締役の専門性および経験は次のとおりとなります。
■ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
企業経営

財務戦略

氏名

経営戦略

会計

渡部 肇史

〇

〇

菅野 等

〇

〇

法務

人財戦略

サステナビ

ダイバーシティ

リティ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

嶋田 善多

〇

〇

萩原 修
笹津 浩司
倉田 一秀

〇

〇

関根 良二

〇

〇

リスク管理
ガバナンス

〇

〇

野村 京哉
加藤 英彰
伊藤 友則

社 外
独 立
社 外

ジョン ブカナン 独 立
横溝 高至

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社 外
独 立

DX
イノベーション

営業・販売

エンジニアリング
研究開発

事業・
プロジェクト
開発

生産技術

国際事業

品質管理

グローバル

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（予定）

委員

〇

〇

委員会

委員

〇

〇

指名・報酬

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

委員

〇
委員長

■ 監査等委員である取締役
〇

木村 英雄
藤岡 博
大賀 公子
安部 静生

社 外

〇

独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

委員

〇

〇

〇

〇

27

〇
〇

〇

株主総会参考書類

ご参考

取締役会の多様性

第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会終結後の取締役会の多様性は次のとおりとなります。
女性取締役：1名
外国籍取締役：1名
ご参考

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査等委員会

監査等

取締役（監査等委員を除く）
業務執行委任

提案・報告

選定・解職

諮問

同意

答申

指示
業務・会計監査

提案・報告

常務会

会計監査

業務監査部
（内部監査）（コンプライアンス相談窓口）
指示

選任・解任

報告

審議

指示

補助

監査等特命役員
補助

監査等委員会室
会計監査人（必要に応じ監査等委員会から業務監査部へ調査要求・指示）

内部監査

J-POWERグループコンプライアンス委員会

社内各組織

情報開示委員会

情報共有・指示グループ経営会議

サステナビリティ推進会議

28

相互連携

指名・報酬委員会
執行役員

指示

取締役（監査等委員）

選任・解任

役付取締役

選任・解任

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 J-POWERグループの現況に関する事項
1．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

第69期（2020年度）

第70期（2021年度）

第71期（2022年度）

第72期（2023年度）

856

858

827

802

売上高

909,144

1,084,621

1,841,922

1,257,998

営業利益

77,77586,979183,867

105,704

経常利益

60,903

72,846

170,792

118,535

親会社株主に帰属する当期純利益

22,304

69,687

113,689

77,774121.85380.70621.50425.31

総資産

2,841,960

3,066,176

3,362,685

3,475,749

純資産

853,685

964,105

1,192,743

1,333,078

販売電力量（億kWh）

１株当たり当期純利益

（円）

ROE

（％）

2.8

8.1

11.4

6.8

自己資本比率

（％）

28.5

29.9

32.3

35.0

販売電力量（億kWh）
856

858

売上高（億円）827

18,419

802
9,091

第69期

第70期

第71期

第72期

第69期

29

12,57910,846

第70期

第71期

第72期

事業報告

2．事業の経過およびその成果
当期における世界経済は、米国において堅調な消費を背景に経済回復が継続したのに対し、欧州では消費者マ
インド悪化などにより景気は弱含み、中国においても不動産市場の停滞により景気持ち直しに足踏みが見られました。
我が国においては、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調を取り戻しましたが、企業部門が好調であった一方、名目賃金の上昇が物価上昇を下回り個人消費の持ち直しに足踏みが見られるなど、内需は力強さを欠きました。
当社グループの当期における電気事業の販売電力量は、水力については、出水率が前期を上回った（94％→96％）ことなどにより、前期に対し1.4％増加の90億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前期を下回った（当社個別：65％→55％）ことなどにより、前期に対し15.6％減少の385億kWhとなりました。
卸電力取引市場などから調達した電力の販売は、前期に対し9.2％減少の116億kWhとなり、電気事業全体では前期に対し11.8％減少の603億kWhとなりました。
また、海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国
ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前期に対し39.1％増加の198億kWhとなりました。
収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下による販売電力量の減少や電力販売価格の低下などにより、売上高（営業収益）は前期に対し31.7％減少の１兆2,579億円となりました。これに営業外収益を加えた当期経常収益は前期に対し30.0％減少の１兆3,075億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少などにより、営業費用は前期に対し30.5％減少の
１兆1,522億円となりました。これに営業外費用を加えた当期経常費用は前期に対し29.9％減少の１兆1,889億円となりました。
当期経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益などもあり、前期に対し30.6％減少の1,185億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に対し31.6％減少の777億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

経常利益（億円）
1,707

1,136

1,185
609

777

696

728
223

第69期

第70期

第71期

第72期

第69期

30

第70期

第71期

第72期

事業報告

3．主要な事業内容

電気事業

電力周辺関連事業

事業内容

事業内容

発電事業、卸電力取引市場等から調達した電力の販売
事業、送電事業

発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守
・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

売上高（億円）

14,202

売上高（億円）

3,217

9,018

545

第72期

第71期

前期比
36.5％

第71期

セグメント利益（億円）

前期比
59.7％

2,754

前期比
14.4％

219
第72期

第71期

売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減
少や電力販売価格の低下などにより、前期に対し36.5％減少の9,018億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少などにより、前期に対し59.7％減少の219億円となりました。

第72期

セグメント利益（億円）

928

533

前期比
42.5％

第71期

第72期

売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことなどにより、前期に対し14.4％減少の2,754億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少などにより、前期に対し42.5％減少の533億円となりました。

31

事業報告

海外事業

その他の事業

事業内容

事業内容

海外における発電事業およびその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等

環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニ
アリング・コンサルティング事業、石炭販売事業等

売上高（億円）セグメント利益（億円）

2,592

2,775

443
293

226 前期比
95.2％

前期比
6.6％
第71期

売上高（億円）

第72期

第71期

第72期

前期比
41.1％

第71期

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、電力販売価格の低下などにより、前期に対し6.6％減少の2,592億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の増加や為替の影響などにより、前期に対し95.2％増加の443億円となりました。

172

第72期

セグメント利益（億円）

18
前期比

91.1％
第71期

1

第72期

売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し41.1％減少の172億円となりました。
セグメント利益は、前期に対し91.1％減少の１億円となりました。

32

事業報告

4．対処すべき課題
世界的に低炭素化・脱炭素化が求められる中、電力については、発展途上国を中心とした安価で安定した電力への需要増大を満たしつついかにカーボンニュートラルにシフトしてゆくか、その現実的な解が求められています。また、流動的になりつつある世界情勢の中、電力の安定供給の重要性が増しています。
わが国の電気事業に関しては、国レベルではＳ＋３Ｅ（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点に沿って、電力取引市場や温室効果ガス削減、送電網など、電力供給に関する制度・インフラについてさまざまな検討がなされ、実行に移されています。また、現実の電力需給においては、再生可能エネルギーの増加、需給構造の分散化・デジタル化、省エネの進展、資源価格の変動や物価上昇などにより需給構造が変化しつつあります。
当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER “BLUE MISSION 2050” を策定しています。また、その実現に向けたより具体的な中期の計画として中期経営計画を策定しています。2024年5月9日には、前中期経営計画（2021-2023）の成果と課題を踏まえ、新たな中期経営計画（2024-2026）を公表しました。この新中期経営計画で示した5つの重点項目に注力することで、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。

新中期経営計画（2024−2026）
重点項目

1
2
3
4
5

具体的な取組み項目
成長戦略

持続可能な収益源の確立と成長
トランジション戦略

2030年代事業ポートフォリオへの布石

国内再生可能エネルギー事業

海外事業

CO2フリー水素・
アンモニア戦略

電力ネットワーク増強への貢献※１

部門管理

投資効率

人財戦略

DX

事業管理

収益力・投資効率の向上
競争力向上

グループ競争力の強化
サステナビリティ

ESG経営の深化

ESG経営の深化※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み

33

大間原子力
発電所計画

新たな事業領域の創造

事業報告（１）持続可能な収益源の確立と成長①国内再生可能エネルギー事業
当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。

発電電力量の増大
国内再生可能エネルギー発電電力量
2030年度までに年間 +40億kWh（2022年度比）

収益の向上

×

環境価値の実現
コーポレートPPA等も用いて環境価値を最大化※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約。

②海外事業
世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。
対象事業
脱炭素
再生可能エネルギー
ガス火力(既設リプレース含む)
分散型エネルギー
ソリューション

×

事業セグメント
総合力
出資

×

事業エリア
重点エリア拡大東南アジア

単独/共同開発

米国

コンサルティング

豪州

O&Mサービス

欧州・中東

34

×

利益創出タイミング

資本効率

多様な時間軸資本効率改善

×

短期
中期
長期

アセットポートフォリオ/
事業ポートフォリオ
の組替え

事業報告

（２）2030年代事業ポートフォリオへの布石
当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが事業ポートフォリオの中心とな
るよう、変換を目指します。
①CO2フリー水素・アンモニア戦略
日本において電力を安定供給しつつカーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーや原子力などのCO2フリー電源に加えて、火力発電も低炭素化・脱炭素化しつつ利用し続ける必要があります。当社グループはこれまでに火力発電資産を構築し、その運営経験・ノウハウ、脱炭素技術を保有しているため、これらを活用して低炭素化・脱炭素化を図ることで引き続き火力発電を収益源と位置付けることが可能になります。当社
グループは将来的なCO2 フリー水素発電を実現するための石炭ガス化発電（IGCC）技術 ※ ３ を商用化する
GENESIS松島計画※４の推進に加え、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求することで、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。
※３ ガス化炉で石炭から水素やCOなどのガスを生成し、発電に利用する技術。
※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加。
※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留。
ご参考

国内火力トランジションの方向性

非効率石炭火力をフェードアウト※6するとともに、高効率石炭火力も地点の特性をふまえて最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。
※6

発電所の休廃止や予備電源化
発電所
磯子

高砂

竹原

橘湾

号機

水素

2

水素

1

廃止予定

2

廃止予定

松島

松浦

号機

2024年度末廃止予定

2

ガス化炉追加1

アンモニア/CCS2

IGCC+CCS

3

休廃止又は予備電源化 予定

石川
石炭

1

アンモニア混焼

アンモニア

鹿島

2

アンモニア混焼

アンモニア

新規地点

トランジションアセット

休廃止又は予備電源化 予定

バイオマス混焼拡大+CCS
IGCC+CCS

12035

IGCC+CCS

2

バイオマス混焼拡大+CCS

2

トランジションのイメージ

1

1

2030

石炭アセット発電所

トランジションのイメージ

1

水素/アンモニア
2030

2035

本計画は、政府のGX政策(エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC等)、電力需給状況、

カーボンニュートラルアセット 電力制度設計、産業発展の進度等の前提条件に応じて随時更新・見直し・詳細化します

35

事業報告

②電力ネットワーク増強への貢献※７
これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。
当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、
この増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネット
ワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。
※７ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み③安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。
現在は原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査中ですが、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、長期脱炭素電源オークション制度※８の活用も念頭に置きながら大間原子力発電所計画を着実に推進します。
※８ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度。

④新たな事業領域の創造
カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。また、2024年4月に新たに立ち上げたイノベーシ
ョンの実装を加速するための新組織により、価値創造の成果を新たな収益事業へと発展・加速させます。

(３）収益力・投資効率の向上
企業価値の向上にあたっては、資本効率を高めることが必要です。当社グループはROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、事業部門別の自律的な事業運営や、それぞれの事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を促し、全社ROICの向上を目指します。

36

事業報告

（４）グループ競争力の強化
個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進
ビジョン “DX 3S+D” ※９の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（創意工夫の力）、予力（予測・予見の力）を表す造語）を創出し、グループ競争力の強化を目指します。
※９「Strength 稼ぐ力＋D データドリブン」「Smartness 効率性＋D データドリブン」「Safety 安心・安全＋D データドリブン」（５）ESG経営の深化
当社グループはESG経営推進体制を整備し、また5つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。
マテリアリティ

これまでの成果

取組み

エネルギー供給

気候変動対応“BLUE MISSION 2050” 策定
2025年度CO2削減目標の新設
2030年CO2削減目標の引上げ“BLUE MISSION 2050” の着実な推進▷2025年度CO2削減目標の確実な達成▷2030年CO2削減目標達成に向けた道筋の明確化
TCFD（気候変動）開示の充実
TNFD（自然資本）開示の実施

人の尊重

人権基本方針の策定

2030年ダイバーシティ目標達成に向けた着実な進捗
人権デューディリジェンスの実施と確立

地域との共生地域に根差した電力設備の運営

地域共生担当役職員を中心とした、地域との共生のあり方の深化

事業基盤の強化

指名・報酬委員会の設置
監査等委員会設置会社への移行

取締役会実効性評価の継続と徹底
役員報酬へのマテリアリティ評価の組込み・運用

37

事業報告

5．設備投資の状況
当期の設備投資総額 119,808百万円
工事中の主要設備
事業区分
電気事業

設備種別
発電（原子力）名称
大間原子力発電所

概要
出力138.3万kW

6．研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER “BLUE MISSION 2050” の実現のために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の２項目に重点を置いています。
当期の研究開発費の総額は77億円です。
主な研究開発は、次のとおりです。
新たな価値の創出

CO2フリー水素製造、CO2回収・利用・貯留、グリーンオイル、
石炭・バイオマスガス化など

既存事業の強化風力発電技術、衛星画像データ利用の遠隔監視、発電所保守運用の最適化・デジタル化、系統シミュレーション技術など

38

事業報告

7．資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に、次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました。
区分

金額

社債

45,000百万円

長期借入金

129,276百万円

合計

174,276百万円

備考
国内普通社債

8．主要な借入先 （2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

106,818百万円

株式会社三井住友銀行

92,300百万円

株式会社三菱UFJ銀行

72,077百万円

日本生命保険相互会社

66,900百万円

農林中央金庫65,500百万円（注）上記のほか、協調融資による海外事業案件向けの主要な借入が２件（合計162,120百万円）あります。

39

事業報告

9．重要な子会社の状況
事業
区分

電
気
事
業

会社名

本店所在地

資本金
（百万円）

主要な事業内容

東京都中央区

16,000100

送電事業㈱ジェイウインド上ノ国

北海道檜山郡217

100

風力発電事業㈱ジェイウインド

東京都中央区

100

100

風力発電事業㈱ジェイウインドくずまき

東京都中央区

5

100

風力発電事業㈱ジェイウインドせたな

北海道久遠郡5100

風力発電事業㈱ジェイソーラー

東京都中央区

5100

太陽光発電事業

長崎鹿町風力発電㈱長崎県佐世保市

490

70

風力発電事業江差グリーンエナジー㈱北海道檜山郡499

石狩グリーンエナジー㈱北海道石狩市499

オーストラリア548
百万オーストラリアドル

70
（70）
70
（70）

100

J-POWERジェネレーションサービス㈱ 東京都中央区

500

100

㈱J-POWERハイテック

東京都千代田区

500

100㈱J-POWERビジネスサービス

東京都中央区

450

100

ジェイパワー・エンテック㈱

東京都港区

177

100

J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱ 東京都文京区

110

100

㈱J-POWER設計コンサルタント

東京都千代田区

20100

宮崎ウッドペレット㈱宮崎県小林市300

98

JM活性コークス㈱福岡県北九州市

490㈱ジェイウインドサービス

東京都千代田区

50㈱電発コール・テック アンド マリーン 東京都中央区
JP Renewable Europe Co., Ltd.

海
外
事
業

当社の出資
比率（％）

電源開発送変電ネットワーク㈱J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

電
力
周
辺
関
連
事
業

（2024年３月31日現在）

イギリス

JP Generation Australia Pty. Ltd. オーストラリア
J-Power Investment Netherlands B.V. オランダ
J-Power Generation Philippines Inc. フィリピン
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司 中国
J-POWER VIETNAM Co., Ltd.

ベトナム

20
278
百万ポンド

84
百万オーストラリアドル

55
百万ドル
1,493
百万ペソ
6
百万元

8,500
百万ドン

40

90
100
（100）
100
（100）

風力発電事業
風力発電事業
オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等
火力発電所の運営、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析
水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等
大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等
電子応用設備および通信設備の施工・保守、電気通信事業等
電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務等
木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等
活性コークスの製造・販売等
風力発電施設の運転・維持管理等
石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

100

投資管理

100

投資管理・調査開発

100

投資管理

100

投資管理・調査開発

100

投資管理・調査開発

100

調査開発

事業報告

事業
区分

会社名
J-POWER North America
Holdings Co., Ltd.
J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.
JPGA Partners Pty. Ltd.

本店所在地
アメリカ
タイ
オーストラリア

JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD. オーストラリア
JPBC SOLAR PTY. LTD.
JPBC BATTERY PTY. LTD.
J-POWER Generation(Thailand) Co., Ltd.

オーストラリア
オーストラリア
タイ

資本金
（百万円）
1
ドル

23,583百万バーツ

70
百万オーストラリアドル

10
百万オーストラリアドル

1
百万オーストラリアドル

50,001
オーストラリアドル

39
百万バーツ

75

J-POWER USA Investment Co., Ltd. アメリカドル

1

J-POWER USA Development Co., Ltd. アメリカ

海
外
事
業

そ
の
他
の
事
業

ドル

J-POWER Renewables Capital, LLC アメリカ-

J-POWER Jackson Capital, LLC

アメリカ

-

J-POWER Jackson Partners, LLC

アメリカ

-

AP Solar 4, LLC

アメリカ

Gulf JP Co., Ltd.

タイ

Gulf JP UT Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NS Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NNK Co., Ltd.

タイ

Gulf JP CRN Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP TLC Co., Ltd.

タイ

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP1 Co., Ltd.

タイ

Jackson Generation, LLC

アメリカ

Gulf JP NLL Co., Ltd.

タイ

開発肥料㈱

広島県竹原市

J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd. オーストラリア

32,890
百万バーツ
11,933
百万バーツ
11,104
百万バーツ
1,490
百万バーツ
1,440
百万バーツ
1,370
百万バーツ
1,365
百万バーツ
1,360
百万バーツ
1,275
百万バーツ

95
百万バーツ

1,384
百万バーツ

450
100
オーストラリアドル

当社の出資
比率（％）
100
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）

51
（51）
45
（45）

主要な事業内容
投資管理
投資管理
投資管理
投資管理
投資管理
投資管理
投資管理・調査開発
投資管理
投資管理・調査開発
開発事業
投資管理
投資管理
開発事業
投資管理
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
太陽光発電事業
火力発電事業
火力発電事業100

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

100

豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施㈱グリーンコール西海長崎県西海市10060

一般廃棄物燃料化施設の運営等㈱バイオコール大阪平野

大阪府大阪市5060

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等（注）1．出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示しております。
2．当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め76社であり、持分法適用関連会社は89社であります。
3．米国法上のLimited Liability Company(LLC)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

41

事業報告

10．主要な事業所（2024年３月31日現在）
当社の主要な事業所および発電所①本店および事業所
名称

所在地

本店

東京都中央区

支店
支社

東日本支店

埼玉県川越市

中部支店

愛知県春日井市

西日本支店

大阪府大阪市

北海道支社

北海道札幌市②発電所
区分
水力（出力10万kW以上）

発電所名（所在地）
奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、
沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、
長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）［出力10万kW未満の発電所47ヶ所］

火力
地熱

磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、
松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）
鬼首（宮城県）

重要な子会社の本店所在地
重要な子会社の本店所在地につきましては、40頁から41頁の「9. 重要な子会社の状況」に記載のとおりであ
ります。

42

事業報告

11．従業員の状況（2024年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

電気事業

2,034名電力周辺関連事業

4,289名

海外事業

638名

その他の事業

122名

合計

7,083名（注）1．従業員数は就業人員であります。
2．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

当社の従業員の状況
従業員数
1,862名前期末比増減
46名増

平均年齢
41.7歳

平均勤続年数
19.1年（注）1．従業員数は就業人員であり、出向人員など1,198名は含まれておりません。
2．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

43

事業報告

2 会社の株式に関する事項
株式の状況（2024年３月31日現在）
1. 発行可能株式総数

660,000,000株

2. 発行済株式の総数

183,051,100株（うち自己株式3,505株）

3. 株主数

118,350名

4. 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,171

13.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,491

5.19

日本生命保険相互会社

9,152

5.00

JP MORGAN CHASE BANK 385632

7,193

3.93

J-POWER従業員持株会

5,006

2.74

株式会社みずほ銀行

4,640

2.53

JP MORGAN CHASE BANK 380072

3,542

1.94

株式会社三井住友銀行

3,293

1.80

富国生命保険相互会社

3,028

1.65

株式会社三菱UFJ銀行

2,541

1.39

（注）１．持株比率は自己株式を除いて計算しております。
２．富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分（600千株）、特別勘定口（2.9千株）を含みます。
3．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（177.7千株）を含みます。

5. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数
4,593株（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、51頁の「非金銭報酬に関する事項」に記載のとおりであります。
２．在任中に交付されたポイント数に応じた当社株式および時価換算した金銭を信託を通じて給付しております。

44

2名

事業報告

3 会社役員に関する事項
1．取締役の氏名等 （2024年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

渡部肇史●

全社コンプライアンス総括

代表取締役社長
社長執行役員

菅野

等

●

ESG総括

●

業務全般
技術統括
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
国際事業および水素・CCS事業開発に関する特命事項

代表取締役
副社長執行役員

杉山

弘泰

●
●
●

取締役
副社長執行役員

萩原

修

●
●
●

取締役
副社長執行役員

●

嶋田

善多

●
●
●
●

取締役
副社長執行役員

笹津

浩司

●
●
●
●
●

取締役
副社長執行役員

●

倉田

一秀

●
●
●
●
●

取締役
常務執行役員

野村

京哉

●
●
●

取締役
常務執行役員

●

関根

良二

●
●

業務全般
原子力事業本部長（事務委嘱）
業務全般
再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）
総合安全・保安推進部
土木建築部
デジタルイノベーションおよび国際事業に関する特命事項
業務全般
火力エネルギー部
技術開発部
経営企画業務、国際事業および水素・CCS事業開発に関する特命事項
業務全般
エネルギー営業本部長（事務委嘱）
原子力事業本部副本部長（事務委嘱）
財務部
総務部
立地・環境部
資材調達部
再生可能エネルギー本部長代理（事務委嘱）
デジタルイノベーション部
水力発電部
国際事業に関する特命事項
国際事業本部長（事務委嘱）
国際業務部
国際営業部

45

事業報告

地位

氏名

担当および重要な兼職の状況

取締役

伊藤

友則

社 外

独 立

●

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社社外取締役

取締役

ジョン ブカナン

社 外

独 立

●

ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト

取締役

横溝

高至

社 外

独 立

●

弁護士（サンライズ法律事務所パートナー弁護士）

取締役監査等委員
（常勤）

福田

直利

取締役監査等委員
（常勤）

藤岡

博

社 外

独 立

●

株式会社西日本シティ銀行社外取締役監査等委員

取締役監査等委員

中西

清

社 外

独 立
●

取締役監査等委員

大賀

公子

社 外

独 立

株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役
株式会社ブロードバンドタワー社外取締役監査等委員
アルコニックス株式会社社外監査役

●
●
●

●
●

（注）1．取締役伊藤友則氏、ジョン ブカナン氏および横溝高至氏、取締役監査等委員藤岡博氏、中西清氏および大賀公子氏は、社外取締役であります。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
2．取締役渡部肇史氏は、2024年7月2日付で、富国生命保険相互会社の社外監査役に就任する予定であります。
3．取締役伊藤友則氏は、2023年６月22日付で、株式会社あおぞら銀行の社外取締役を退任しております。
4．取締役伊藤友則氏は、2023年６月23日付で、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の社外取締役に就任しております。
5．早稲田大学、京都先端科学大学国際学術研究院、三井住友海上火災保険株式会社および三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
6．ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターは、当社との間に特別な関係はありません。
7．サンライズ法律事務所は、当社との間に特別な関係はありません。
8．取締役監査等委員藤岡博氏は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
9．取締役監査等委員藤岡博氏は、2024年６月27日付で、株式会社西日本シティ銀行の社外取締役監査等委員を退任し、同日付で株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの社外取締役監査等委員に就任する予定であります。
10．株式会社西日本シティ銀行は、当社との間に特別な関係はありません。
11．取締役監査等委員大賀公子氏は、2024年６月19日付で、アルコニックス株式会社の社外監査役を退任する予定であります。
12．株式会社スカパーJSATホールディングス、株式会社ブロードバンドタワーおよびアルコニックス株式会社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
13．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、福田直利氏および藤岡博氏を常勤の監査等委員として選定しております。

46

事業報告

2．取締役の報酬等の決定に関する方針
当社は、委員長および委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において会社
法第361条第７項に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である
菅野等が取締役の個人別の月額報酬、業績連動報酬および株式報酬の具体的内容を決定することとしております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役
社長が最も適していると判断したためであります。また、指名・報酬委員会が代表取締役社長から提案された業績評価内容および報酬額の妥当性等について適切に審議を行うこと、その審議結果については委員長から取締役会へ報告されることを踏まえ、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針」
2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を、役位を基に算出した定額の月額報酬および経営目標達成に向けたインセンティブとして支給する業績連動報酬の合計で年額570百万円以内（うち社外取締役分は定額の月額報酬のみで年額60百万円以内。使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）としている。また同総会において、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、51頁「5.非金銭報酬に関する事項」に記載の内容の株式報酬制度を導入している。
各上限額に基づき、報酬と業績および企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとすることを基本方針として、2023年6月28日開催の第71回定時株主総会以降の取締役の個
人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定める。
1．社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の金銭報酬額および株式報酬（1）報酬構成および支給割合
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬構成および支給割合は、月額報酬（年額）７割：業績連動報酬２割：株式報酬１割を目安として設定する。
（2）月額報酬
月額報酬は、役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給する。
（3）業績連動報酬
経営目標達成に向けたインセンティブとし、以下により算定のうえ、定時株主総会終結後、金銭により速やかに一括払いする。
①第一指標
指標係数：連結経常利益達成度（連結経常利益の決算実績値/期首の連結経常利益の予想値）
変動幅：下限0%〜上限200％②第二指標
指標係数：マテリアリティ目標［KPI］（収益･財務基盤強化を除く。）総合評価
変動幅：下限0%〜上限120%③支給額算定支給率：第一指標係数×90％＋第二指標係数×10%
支給額：役位別報酬基準額×支給率

47

事業報告

④特例措置
個々の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が会社業績に対して特に目覚ましい貢献を果たし、または著しく損害を与えた等がある場合に限り、指名･報酬委員会にてその内容およびこれを考慮す
る必要性を審議のうえ、上記③の支給額を増額または減額する特例措置を行う。ただし、この場合の支給額
は、上記③に基づく業績連動報酬の変動幅の範囲を超えないものとする。
（4）株式報酬（信託型）
会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして導入する。
株式報酬は、長期的に株価を向上させるための取組みを奨励することを狙いとし、長期の行使制限を設定する。当社株式を社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を役員株式交付規程に従い拠出し、信託を設定する。信託期間は３年間とする。支給時期は原則として退任時とし、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および時価換算した金銭を信託を通じて給付する。
2．社外取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬（1）報酬構成
業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績連動報酬および株式報酬を設けず月額報酬のみとする。
（2）月額報酬
月額報酬は、定額を金銭により毎月定期的に支給する。
3．個人別の報酬の決定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、指名・報酬委員会が上記１および２の内容に従い毎期具体的な報酬額について審議・承認のうえ、取締役会がその内容を踏まえて個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に再一任し、代表取締役社長がこれを決定する。

また、監査等委員である取締役の報酬額についても、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、年額120百万円以内（役位等を基に算定した定額の月額報酬）と決議いただいており、上記額の範囲内において、監査等委員である取締役間の協議によって各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
なお、上記定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は12名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は4名（うち社外取締役３名）です。

48

事業報告

なお、2023年6月28日開催の第71回定時株主総会以前の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決
定方針の内容は以下のとおりであり、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である渡部肇史が取締役の個人別の月額報酬、業績連動報酬および株式報酬の具体的内容を決定していました。

「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針」（1）社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の金銭報酬額および株式報酬①報酬の支給割合
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬の支給割合は、月額報酬（年額）８
割：業績連動報酬１割：株式報酬１割を目安として設定する。
②月額報酬
月額報酬は、役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給する。
③業績連動報酬（年１回の賞与）
経営目標達成に向けたインセンティブとして導入する。
業績連動報酬は、役位を基に算出した役位別報酬基準額に指標に基づく数値を乗じて算定し、定時株主総会
終結後、金銭により速やかに一括払いする。
＜算定方法＞
指標：連結経常利益
算定：役位別報酬基準額×(連結経常利益の決算実績値/期首の連結経常利益の予想値)(但し、連動幅は下限０％〜上限200％)④株式報酬（信託型）
会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして導入する。
株式報酬は、長期的に株価を上げるための取組みを奨励することを狙いとし、長期の行使制限を設定する。
当社株式を社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、信託を設定する。信託期間は2022年８月から2025年８月までの３年間とする。
信託拠出金等については、別途定める役員株式交付規程に従い交付する。支給時期は原則として退任時とし、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および時価換算した金銭を信託を通じて給付する。
（2）社外取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬①報酬構成
業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績連動型報酬区分を設けず月額報酬のみとする。
②月額報酬
月額報酬は、定額を金銭により毎月定期的に支給する。
（3）決定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬内容については、その報酬構成と報酬額について過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会で審議し、審議結果の取締役会における承認を経た後に、取締役会にて代表取締役社長に再一任する。代表取締役社長に委任する権限の内容は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）個人の月額報酬、業績連動報酬および株式報酬の決定とする。

49

事業報告

3．取締役の報酬等の額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

支給人員
（人）

株式報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

458
(34)

353
(34)

65
(-)

39
(-)

15
(4)

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

100
(60)

100
(60)

(-)

(-)

4
(3)

（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給人員には、2023年６月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれております。
3．業績連動報酬の金額は2023年度の業績評価が終了しておらず支給予定額が未確定であるため、当事業年度における費用計上額を記載しております。
4．非金銭報酬である株式報酬の金額は当事業年度における費用計上額を記載しております。

50

事業報告

4．業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は経営目標達成に向けたインセンティブとして導入し、現在は連結経常利益に加え、マテリアリ
ティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）を指標としており、財務指標と非財務指標の両面で評価いたします。連結経常利益は中期経営計画の経営目標として使用しているため、マテリアリティはその取組みがSDGsの達成に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に繋がるため、指標として選定しております。2023年度における連結経常利益目標は1,100億円（期首の連結経常利益の予想値）であり、実績は1,185億円であります。また、2023年度におけるマテリアリティ目標（KPI）の進捗状況はサステ
ナビリティ推進会議・取締役会での報告後に公表を予定しております。なお、業績連動報酬の算定方法は47頁か
ら48頁の「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針」に記載のとおりであります。

5．非金銭報酬に関する事項
当社は会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が当該信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であり、概要は以下のとおりであります。
①

本制度の対象者

当社の社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）

②

対象期間

2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金165百万円④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）
から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり40,600ポイント ※１ポイント＝当社株式１株⑥

ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として取締役の退任時（注）取締役会の決定により3事業年度以内の期間を都度定めて延長し、当該延長分の対象期間の事業年度数に55百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出することがあります。

51

事業報告

6．社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、46頁の「1. 取締役の氏名等」に記載のとおりであります。

当期における主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

伊藤

氏名
（地位）

出席状況

友則

取締役会 77％（取締役）（10回／13回）

ジョン ブカナン

取締役会 100％（取締役）（13回／13回）

横溝

取締役会 100％

高至

（取締役）

（10回／10回）

主な活動状況
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコー
ポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度において、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うな
ど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会委員長として経営陣の指名・報酬の審議に携わり、積極的な意見を述べております。

（注）取締役横溝高至氏につきましては、2023年6月28日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

52

事業報告

氏名
（地位）

出席状況

主な活動状況
財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験と高い見識を有してお

藤岡

博

（取締役
監査等委員）

取締役会 100％ り、当該視点から経営監視機能を果たすことを期待しております。当事業年度におい（13回／13回）

監査等委員会100％（12回／12回）ても、当社取締役会および監査等委員会において当該視点から積極的な発言を行うな
ど、当社の監査等委員である社外取締役として取締役の職務の執行の監査等適切な役
割を果たしております。また、指名・報酬委員会委員として経営陣の指名・報酬の審議に携わり、積極的な意見を述べております。
自動車産業における豊富な経験と企業経営者としての高い見識を有しており、当該視

中西

清

（取締役
監査等委員）

取締役会 100％ 点から経営監視機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社（13回／13回）

監査等委員会100％（12回／12回）

大賀

公子

（取締役
監査等委員）

取締役会および監査等委員会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の監査等委員である社外取締役として取締役の職務の執行の監査等適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会委員として経営陣の指名・報酬の審議に携わり、積極的な意見を述べております。

取締役会 100％ 情報通信業界における豊富な経験と企業経営者としての高い見識を有しており、当該（13回／13回）

監査等委員会100％（12回／12回）

視点から経営監視機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会および監査等委員会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の監査等委員である社外取締役として取締役の職務の執行の監査等適切な役割を果た
しております。

53

事業報告

7．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同
法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

8．会社補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を各取締役との間で締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、防御費用については、各取締役がその職務の執行に関し明白な悪意があったことにより損害を賠償する場合、当社が補償義務を負わないこととしております。

9．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の全ての取締役、執行役員および監査等特命役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補するものであります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととするな
ど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

54

事業報告

4 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額
区分支払額

当期に係る報酬等の額

139百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

206百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3. 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「重要な環境情報に対する限定的保証業務」などを委託しております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の規定に該当する場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

55

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科目
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

負債及び純資産の部
金額2,785,494

固定負債

1,092,687
378,572
364,877
118,762
136,104
33,506
6,523
54,340海外事業固定資産463,421

その他の固定資産89,664

固定資産仮勘定

576,118

建設仮勘定

576,118

核燃料

科目
社債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他の固定負債
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務その他の流動負債

77,101

金額
1,793,412
729,086
932,304
1,210
26
31,707
34,46527,67736,934349,257
196,448
8,031
52,37927,745646
528
63,478

加工中等核燃料

77,101

負債合計

2,142,670

投資その他の資産

486,501

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,038,201
180,502
128,178
729,883△362

長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
短期投資
棚卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
合計

410,175
18,15741,70916,545△87690,254
278,814
98,119153,146
80,05980,118△3
3,475,749

56

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

177,720
26,855
15,434
119,358
16,072

非支配株主持分

117,156

純資産合計

1,333,078

合計

3,475,749

連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

費用の部
科目
営業費用

収益の部
金額

科目

1,152,293

営業収益

金額
1,257,998

電気事業営業費用

861,021

電気事業営業収益899,476

海外事業営業費用

226,756

海外事業営業収益259,264

その他事業営業費用

64,515

その他事業営業収益

99,256

営業利益(105,704)

営業外費用

36,687

支払利息

30,937

受取配当金

1,866

その他の営業外費用

5,749

受取利息

7,447

持分法による投資利益

24,550

その他の営業外収益

15,654

当期経常費用合計

営業外収益

1,188,981

当期経常利益118,535

税金等調整前当期純利益

118,535

法人税、住民税及び事業税

27,393

法人税等調整額

6,446

当期純利益

84,695

非支配株主に帰属する当期純利益

6,920

親会社株主に帰属する当期純利益

77,774

当期経常収益合計

57

49,5181,307,516

計算書類
貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科目
固定資産

負債及び純資産の部
金額科目

2,163,426

電気事業固定資産854,179

水力発電設備

396,572

汽力発電設備

377,962

新エネルギー等発電等設備

18,902

通信設備

7,541

業務設備

53,200

附帯事業固定資産2,296

事業外固定資産798

固定資産仮勘定

464,881

建設仮勘定

464,881

核燃料

77,101

加工中等核燃料

77,101

投資その他の資産

764,168

長期投資

68,693

関係会社長期投資662,271

長期前払費用2,702

繰延税金資産30,500流動資産

株主資本369,698

現金及び預金64,090

売掛金

39,468

諸未収入金

1,282

短期投資

149,992

貯蔵品

58,176

前払費用

1,941

関係会社短期債権

12,032雑流動資産42,714

合計

固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
資産除去債務雑固定負債
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
負債合計

2,533,125

799,280

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

180,502
109,904
109,904
509,236
6,029
503,20779
1,960
432,861
68,305△362

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計

26,40625,485920
825,687

合計

58

金額
1,414,420
727,596643,612
5,887
42
1,925
26,547
6,339
2,469
293,018
172,001
7,950
8,452
11,357
12,552
11,374575
67,1031,334
315
1,707,438

2,533,125

計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
収益の部

費用の部
科目
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
新エネルギー等発電等費
他社購入電力料
販売費
通信費
一般管理費
接続供給託送料
事業税
附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益
営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失

電気事業営業収益
電力料
他社販売電力料
電気事業雑収益

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

16,833

営業外収益

12,335
12,175
159
4,498
14
4,483
854,919

当期経常利益55,171

税引前当期純利益

55,171

法人税等

2,829

当期純利益

営業収益

838,086
831,527
65,361
541,469
2,242
153,046
1,730
4,726
52,591
2,757
7,601
6,558
887
4,789
881
(5,142)

当期経常費用合計

法人税等
法人税等調整額

科目

金額

財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
当期経常収益合計

28
2,800
52,34259

金額
843,229
835,924253
821,456
14,213

7,304
1,267
4,911
1,125

66,862
54,68450,052
4,632
12,1774,604
7,572
910,091監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
電源開発株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 康 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、電源開発株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

60

監査報告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

61

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
電源開発株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 康 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、電源開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

62

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

63

監査報告

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第72期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及びその他関係部
門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な現地機関において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号イの基本方針）については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

64

監査報告

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日
電源開発株式会社

監査等委員会

監査等委員（常勤）福 田 直 利 ㊞

監査等委員（常勤）

藤 岡

博 ㊞

監査等委員

中 西

清 ㊞

監査等委員

大 賀 公 子 ㊞（注）監査等委員藤岡博、中西清及び大賀公子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

65

上

会場

東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル 2階 鳳凰の間☎（03）3432-1111
日時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

N

大門駅

浜松町
駅

A

モノレ
ール

66

通

JR山手線・京浜東北線
東京モノレール

浜松町駅（北口）‌
徒歩 約10分
都営地下鉄三田線

御成門駅（A1出口）‌
徒歩 約１分

北口

至品
川

戸線

A6

第一京浜

下鉄大
江

C

芝公園駅

都営地

日比谷通
り

ザ・プリンス
パークタワー東京

郵便局

・
山
手
線・京
浜東北
線

B

港区役所
増上寺

JR

都営地下鉄
浅草線

A1
入口

交

スマートフォンやタブレット
端末から右記の QRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

至東
京

御成門
小学校

東京プリンスホテル
２階 鳳凰の間
東京タワー

都営
地
下
鉄三
田線
御成
門駅

慈恵医大
病院

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅（A6出口）‌
徒歩 約７分お願い‌当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

私たちは、2021年2月に発表したJ-POWER “BLUE MISSION 2050” に基づき、気候変動問題の解決に向けカーボンニュートラルと水素社会実現に向けた取り組みを加速していきます。
会 社 情 報事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

その他必要があるときは､あらかじめ公告して定めた日

公告方法

電子公告 当社ウェブサイトに掲載
https://www.jpower.co.jp)｡ただし､事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は､日本経済新聞に掲載します｡

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
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電話照会先
0120-782-031
受付時間 午前９時〜午後５時（土日祝日を除く）
インターネットウェブサイトURL

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電源開発株式会社〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
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