暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

介護老人保健施設（老健）の、利用者・入居者に対する、介護保険負担限度額認定制度の説明義務、そしてその説明を怠ったことによる不法行為責任又は債務不履行責任が認められた事例
介護保険の被保険者 X は、介護老人保健施設を経営する医療法人財団 Yと、施設利用契約またその後入所契約を締結した。これらの契約締結に際して、X の代理人である娘から、Yの介護支援専門員等は、介護サービスの費用負担を軽減する公的な制度の有無等について相談を再三受けていたにもかかわらず、介護保険負担限度額認定制度の説明をしなかった。
裁判所は、Y に同制度の説明義務を認め、説明義務違反があるとして、Y は、X に対して不法行為責任又は債務不履行責任を負うとした。
（東京高等裁判所令和 3 年 10 月 27 日判決、
『判例時報』
2516 号 51 ページ）

原 告：X（消費者）
被 告：Y（介護老人保健施設の経営法人）
関係者：A（X の娘）であったことから、繰り返し、本件施設の利用事案の概要料金を減額する方法がないかを相談していた。

1. 事実関係

前述の契約の締結に際して、A に重要事項の説X（訴訟提起の 2020 年 12 月時点で 96 歳）は、明を行った Y の介護支援専門員 B 及びその後の介護保険法所定の要介護認定を受けている者で説明に加わった C は、A に対して、この重要事あり、2016 年 6 月上旬、医療法人財団 Y 運営の項説明書の内容を一通り説明したものの、食費介護老人保健施設（以下、本件施設）の施設利用及び居住費についての介護保険負担限度額認定契約を Yと締結し、同月中旬から短期入所療養制度（以下、本件制度）を指摘したり、その内容介護や通所リハビリテーションのサービスを受を具体的に説明したりはしなかった。

け、2017 年 5 月中旬からは、本件施設に入所しそのため、X 又は A は、本件制度の存在を知た。X の娘 A は、X の代理人として、これらのらず、そのため本件制度の申請をせず、2016 年契約締結を行った。

6 月から 2019 年 2 月まで、Y に本件施設の定める利用料金の全額を支払った。

Y が X に契約締結に際して交付した重要事項
説明書には、注記として、「〔1〕「 食費」及び〔2〕

その後、X は、2019 年 3 月、本件施設を退所「居住費」において、国が定める負担限度額段階して、特別養護老人ホームに入所し、その際、A（第 1 段階から 3 段階まで）の利用者の自己負担はその介護支援専門員から本件制度の説明を受額については、支援相談員又は事務員にお尋ねけた。そこで、A がすぐさま X のため本件制度の下さい」と記載されていた。

申請をしたところ、介護保険負担限度額の認定を受けた。そして、A は X が本件制度を利用でき

Aは、Xの収入が公的年金のみでその額も低額

2023.5
国民生活35

暮らしの判例
たこと、また、本件制度を利用していれば支払理由（X の請求認容）額は約 162 万円減額されていたことを知った。

原審判決に対して X が控訴をする。本判決は

2. X の請求

原審判決を破棄自判し、Xの請求を3割の過失相殺をしたうえで認容した。

X は、Y の介護支援専門員等により本件制度の説明を受けられなかったために、本件制度を利用せず、その結果、本件制度を利用していれば（1）介護保険負担限度額認定制度の説明義務軽減されたはずの施設利用料金相当の損害（約本件制度は、これを利用して当該被保険者の162 万円）及び弁護士費用相当の損害（施設利用自己負担額が大幅に軽減されることによって、料金の 10％）を被ったと主張して、Y に対し、介当該被保険者が低所得者であっても的確な介護護保険施設利用契約における信義則上の説明義サービスを受けることを介護保険法において保務（注意義務）違反を理由とする債務不履行又は障するものであるため、本件制度に係る情報は、不法行為に基づく損害賠償請求として、約 179

低所得者の被保険者にとっては、極めて重要な万円の損害賠償金及びこれに対する催告の日の事項である。

翌日である 2020 年 8 月上旬（本件訴状送達の日

介護支援専門員は、要介護者からの相談に応の翌日）から支払済みまで年 5 分の割合による遅じ、要介護者がその心身の状況等に応じ適切な延損害金の支払いを求めた。

施設サービスを利用できるよう地方公共団体、介護保険施設等との連絡調整等を行い、要介護

3. 原審判決（請求棄却）者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に原審判決（参考判例 1）は、以下のように判示し関する専門的知識及び技術を有する者である。
介護老人保健施設に所属する資格要件のあるて X の請求を棄却した。
「本件制度は介護保険法にその根拠を有し、市介護支援専門員はもとより、支援相談員（以下、町村等が行うものであって、上記契約の内容と介護支援専門員等）は、その専門的知識から本件なるようなものではないから、契約当事者にお制度による介護サービス費用の負担軽減の趣旨ける情報の偏在等が問題になる場面とはいい難及び内容を熟知している。一方、被保険者は、介く、消費者契約法の趣旨を根拠に、本件制度の護保険制度、特に本件制度に係る情報について説明義務を基礎づけることはできない」。

素人であり、必ずしもこれに十分通じているとは「また、介護保険法 96 条 1項は、介護老人保健限らない。また、介護支援専門員等の法令上の地施設の開設者は、「常に介護保険施設サービスを位及び役割に加え、双方の情報量の格差がある受ける者の立場に立ってこれを提供するようにことを考慮すれば、介護支援専門員等は、本件制努めなければならない」と定めるが、これは、介度に係る情報を的確に被保険者に教示すべき立護老人保健施設の設備、運営等について定めた場にあり、被保険者は、介護支援専門員等から情ものであり、これをもって本件制度の説明義務報の提供を受けることを期待すべき立場にある。

を基礎づけることはできない。その他、介護保「そうすると、介護老人保健施設の開設者又は険法の定める介護支援専門員についての各規定

介護支援専門員等は、当該介護老人保健施設とに照らしても、介護支援専門員において利用者の間で施設利用契約を締結して介護サービスをに対して本件制度の説明を行う義務を導くこと受給することになる被保険者に対し、本件制度にはできない」。

ついて重要事項説明書に分かりやすく記載する
2023.5
国民生活36

暮らしの判例などして、これに基づく説明をすることが求めら

初から利用料金の自己負担額の軽減について関れており、特に、これらの者から、介護サービス心の高かったといえるAにも、これを見過ごしたの費用負担を軽減する公的な制度の有無や内容ことに落ち度があったことは否定できないこと、について相談を受けた場合には、これを的確に説Aには、他の方法として、介護保険給付を実施す明することが要請されているものと解される」。

る主体である地方公共団体の介護保険課に相談「介護保険施設が、介護保険の被保険者と施し、あるいは同課から本件制度について説明した設利用契約を締結するに当たり、介護保険施設介護保険のパンフレットを入手するなどして、の開設者ないしその介護支援専門員等におい本件制度を知ることができたと認められることて、低所得者である被保険者から介護サービスからすれば、これらの事情をX 側の過失としてしの費用負担を軽減する公的な制度の有無や内容ん酌し、3割の限度で過失相殺をするのが相当でについて相談を受けながら本件制度に係る保険ある。

給付について説明せず、その結果、当該被保険（3）賠償額者が、本件制度を利用することができず、本件制度を利用する場合の自己負担額を超えて当該X が Y の不法行為によって被った財産的損害契約の利用料金の全額を支払うことになった場

は、介護保険限度額認定がされていた場合の X合には、当該介護保険施設を運営ないし開設すの自己負担額と、実際に X が本件施設に支払っる者は、被保険者の利用料金の支払額という契た金額との差額であると認められるところ、そ約の要素に当たる重要な事項について説明を怠の額は、約 162 万円である。そこで、これについり、施設利用契約締結に付随する信義則上の義て、3 割の過失相殺をすると、差額に相当する損務に違反して当該被保険者に財産的損害を与え害額のうち Y が X に対して賠償すべき額は、約たものとして、当該被保険者に対して債務不履114 万円となる。また、本訴提起に伴う弁護士

行 責 任 又 は 不 法 行 為責任（民法 709 条ないし費用相当の損害額として、その約 1 割に相当す715 条）を負うものと解するのが相当である」。

る 12 万円を認めるのが相当である。

本件において、B や C は、A に対して本件制度したがって、Yの不法行為によってXに生じたの存在や内容を説明せずに、X の本件制度を利損害のうち Y が賠償すべき額は、合計約 126 万用する機会を喪失させ、その結果、X が本件制円となる。

度を利用した場合に得るべき財産的利益を喪失させたものということができる。本件施設を運解説営するYは、それによってXに生じた損害につい

1. 本判決の注目点て、不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償責任を負う。また、Y は、施設利用契約に信義則上本判決は次の 2 点において注目される。

付随する説明義務の違反を理由とする債務不履① 1 つは、これまで契約締結に際する事業者行に基づく損害賠償責任を負う。の消費者に対する説明義務が問題とされた事例
は、医療関係と投資取引関係がほとんどであり、（2）過失相殺

高齢者施設の入居契約についての初めての判決であることである。

A が本件施設から受領した重要事項説明書には、通常人が見る場合には気づきにくい記載で②もう 1 つは、勧誘している契約内容についはあるものの、本件制度に関する記載があり、当ての説明ではなく、契約には関連するが介護保2023.5
国民生活

37

暮らしの判例
険給付についての情報の説明義務が問題になっに対して本件制度の説明を行う義務を導くことていることである。

はできない」と、介護支援専門員に介護保険負担

以下には、この 2 点に着目して解説をしてい限度額認定制度の説明義務を否定した。

きたい。

しかし、
（1）にみたように、高齢者に積極的に介護保険給付を提供するのが、高齢者福祉の理

2. 契約内容そのものの説明義務ではない

念であり、その趣旨からは介護支援専門員には、高齢者に対して、本件制度利用につき積極的に消費者契約法は、「消費者契約の内容について配慮すべき義務が認められるべきである。の必要な情報を提供すること」を努力義務としているに過ぎない（3 条 1 項 2 号）
。では、契約に関連する介護保険給付についての情報の取得は、（3）本件制度の説明義務をめぐる問題点

本来消費者側が自己負担で行うべきであり、所［A］
負担軽減について相談されたことは要件ではない

轄の公的施設への問い合わせを自ら行うべきなのであろうか。
そう考えないのが本判決であり、本件は老健施設に勤務するケアマネジャーで以下の根拠を検討してみたい。

あり、入居希望者また入居者に対して、社会福祉の観点からは、低所得者のための特別の制度

3. 高齢者に対する社会福祉の要請があることは、特に質問をされなくても積極的（1）介護支援専門員制度に説明をすべきである。ただその具体的な義務内容は、後述の 6 のように考えるべきである。

高齢者については社会福祉法の観点から、老［B］説明義務を負担するのは誰か

人福祉法や介護保険法により、高齢者は弱者として支援の対象とされ、また、介護保険給付が本件施設との利用契約や入所契約をするに際適切に受けられるように、介護支援専門員（ケして、被保険者が本件制度について説明を受けアマネジャー）による無償のサポート制度が用るべきだとしても、介護支援専門員が個人とし意されている。本件は、在宅での介護サービスての資格で説明義務を負うだけで、本件施設はについてケアプランを作成する居宅介護支援事付随義務として説明義務を負うことはないので業所に勤務する「居宅ケアマネジャー」
ではなく、あろうか。次にこの点について解説をしたい。

介護老人福祉施設などに勤務し、入所者のケアプランを作成する「施設ケアマネジャー」
である

4. 介護老人保健施設の説明義務が、その使命・任務は変わることはない。

（1）否定する構成

そのため、契約内容そのものではなくても、まず、前述の説明義務は介護支援専門員の義被保険者が、法の用意している介護保険給付を務であり、契約内容ではないので、介護老人保適切に受けられるように、必要な情報取得が保健施設自体には説明義務はないと考えることも障されるべきである（消費者法を超えた、社会福できる。そうすると、本件施設 Y には説明義務

祉法の理念）。被保険者が低所得者でも適切なはなく、法人自体の義務違反による不法行為を介護保険給付が受けられるように、本件制度に問題にできなくなる。ただし、従業員個人の不ついて説明をすることが求められる。

法行為だとしても、事業執行中の不法行為であるため、Y の使用者責任（民法 715 条 1項）を問題（2）介護支援専門員の本件制度の説明義務にする余地がある。

原審判決は、「介護支援専門員において利用者2023.5
国民生活

38

暮らしの判例（2）肯定する構成

説明に際して本件制度について言及し理解さ本判決は、介護老人保健施設にも、本制度のせ、被保険者が求めたならば詳しく説明をすべ説明義務を認めており、妥当な解釈である。そきである。
「同意書」の交付を受けただけでは足の理由は、消費者保護というよりも高齢者福祉りず、本件制度の該当者なのに理解していないに求められる。と疑うべき特段の事情があれば、この点を理解しているかの確認義務が認められる。

介護老人保健施設は、介護保険法 8 条 28 項に規定された公的資金が投入されている社会福祉③もちろん、被保険者が詳しい説明を求めて施設である。その提供するサービスに関連する

きたならば、申請方法などを含めて丁寧に説明

介護保険給付については、入居者等が求めた場すべきである（②③では、介護支援専門員と施合には、必要な説明をできる人員を整備して説設の義務が競合する）。
本件では、負担軽減について A が再三質問し明をさせる義務が認められるべきである。ており、B・C は本件制度を認識していないと疑5. 介護老人保健施設の責任の法的構成うべきであり、確認をすれば認識していないこ

4（2）の結果、本件制度について、介護支援専とが容易に分かったため、B・C 及び B・C を履門員としての個人的な説明義務、介護老人保健行補助者としてYに説明義務違反が認められる。

施設の説明義務とが重複することになる（その7. 過失相殺（被害者側の過失）役割分担につき 6 参照）。従業員である介護支援専門員の個人的不法行為についての使用者責任

本判決は、X の娘で代理人である A の過失を（民法 715 条 1 項）、また、自らの説明義務につ認め、これを X の過失と同視して、X の損害賠き、従業員をして説明をさせることを怠った法

償請求につき 3 割の過失相殺による減額をして人自体の義務違反（不法行為）による民法 709 条いる。被害者側の過失については、夫婦の事例の責任が成立する。また、後者については、信や未成年者が被害者で親の過失を考慮した事例

義則上の義務違反として、法人自体の債務不履はある。これに対して、高齢の親が被害者で、行も認められる（民法 415 条 1 項）。

成年の子の過失を理由に、被害者側の過失を認めた最高裁判例はない。本判決はこれを認めて6. 本件での義務違反いる点でも注目される。

前述のように、介護支援専門員そして介護老人保健施設ともに、被保険者に対して利用または入所契約に際して、本件制度についての説明義務を負う。この点、それぞれの役割もあり次のように考えるべきである。
①負担軽減の相談を受けなくても本件制度の存在について説明すべきであるが、契約者たるみ全員がこの要件を充たすわけではなく、重要事項説明書で言及し、該当者は詳しくは問い合わ

参考判例せるように求めるというだけにしておくことは東京地裁令和3年3月12日判決（『判例時報』
2516号 56 ページ〔本判決の原審判決〕）適切である（施設固有の義務）。
②手続としては、介護支援専門員が重要事項
2023.5
国民生活39