国立大学法人東京海洋大学の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京海洋大学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行うことを目指している。第２期中期目標期間においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、「教育院」と「研究院」の新設等、新たな教育研究体制への移行により、学部、大学院等の組織の枠を超えた一貫教育や横断教育等を充実するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生や教職員からの相談に迅速に対応できるようにするため、学長のリーダーシッ
プにより事務局各部に「すぐやる窓口」を設置し、窓口に配置された調整推進役によるワンストップサービスを実施（相談件数 988 件）しているほか、各課室において業務改善に関する提案窓口を各１名配置するなど、業務効率化に向けた取組を行っている。
○ 大学院海洋科学技術研究科を改組し、同研究科に教員組織である「研究院」と教育組織である「教育院」を新設することを柱とする組織改編を行い、教育と研究の役割及び責任範囲を明確化することにより、学部・大学院の効率的な運営及び教育研究の機能強化を図っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善-1-

平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

競争的資金を継続的に獲得して質の高い研究を推進するため、教員に対して個別相談、審査員経験者による事前添削及び科学研究費助成事業に係る説明会の開催等を実施した結果、科学研究費助成事業の申請率は 87.2 ％（対前年度比 12.0 ポイント増）、採択件数は 113 件（対前年度比 16 件増）となっている。
○ 外部資金の獲得に向け、学内説明会の実施に加えて、公募情報の電子メールによる随時配信や、学内ウェブサイトへの掲載等を行った結果、「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」等の受託研究の受入れにより、外部資金比率は法人化以降最も高い 13.5 ％（対前年度比 4.1 ポイント増）となっている。
○ 「東京海洋大学における収支改善に関する基本方針」に基づき、越中島キャンパスボイラー運転業務廃止による暖房用灯油削減や、教授会資料ペーパーレス化等による削減により、対前年度比 465 万円の削減を行うなど、管理的経費の抑制を図っている。
○ 施設設備の有効活用を図るため、施設の貸し出し状況について学内周知を行い、空き状況の確認、予約の迅速化や、使用者への使用配慮を行うなどの利用サービス向上を図った結果、平成 24 年度の利用実績は 855 件（対前年度比 233 件増）、収入額は 2,114万円（対前年度比 674 万円増）となっている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○大学ウェブサイトにおいて、教員の個人活動評価を取りまとめた報告書及びその概要を掲載するとともに、東京海洋大学学術機関リポジトリへ過去に発行した報告書と併せて掲載を行うなど、情報公開の拡大と改善を図っている。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 23 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

海洋科学技術研究科全専攻を対象に、「海洋科学技術」をキーワードにグローバルな視点から時代や社会の変化に機動的に対応でき、総合的、学際的かつ先端的な教育研究指導を行うことで、国際的に活躍できる高度専門職業人や海洋科学分野の研究者の輩出を目指し、全授業を英語で行う「国際海洋科学技術実践専門コース」を設置し、平成 25 年度には国費留学生 10 名（大学院修士課程３名、大学院博士課程７名）の入学を決定している。
○ 海洋分野に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すため、平成 26 年４月入学
生から、TOEIC スコア 600 点を学部４年次への進級要件とすることや、学部３、４年次における海外派遣キャリア演習の新設、大学院修士課程の授業の完全英語化を実施することを決定し、海洋科学部が先行して関係規則等の改正に向け検討を行っている。
○ 練習船神鷹丸が「東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育のための共同利用拠点」の認定を受け、練習船を保有していない大学、教育研究機関にも洋上教育の場として練習船を提供することにより、日本の海洋科学技術教育のさらなる発展に貢献しており、平成 24 年度においては静岡大学、東邦大学、東京大学、東北大学の実習航海のため、延べ 20 日間にわたり練習船を提供している。
○ 岩手大学、北里大学、民間企業等との連携による「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」において、水圏環境調査班で３件、水産・養殖班で２件、水産新素材・加工技術・加工設備開発班で７件、マーケティング戦略班で３件のプロジェクトを遂行し、三陸沿岸の水産業の高度化・活性化を図っている。
○ 産学・地域連携推進機構に３名のリサーチ・アドミニストレーターを配置し、研究者の研究活動に係る研究資金申請、研究進捗支援、研究成果の知財保護等の多岐にわたる支援を行うとともにそのスキルアップを図ることで、独立行政法人科学技術振興機構による「研究成果最適展開支援プログラム」等、各種研究事業の採択につなげている。
○ ブラジル政府からの要請に基づき、「国連持続可能な開発会議（Rio+20）」の一環としてリオデジャネイロで開催された国際会議「持続可能な開発対話」におけるテーマ「海洋」に関する提言のとりまとめへ協力を行っているほか、国際海事機関（IMO）-3-

における STCW 条約（1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）の改正に伴う国際基準の改訂作業を担当し、独立行政法人航海訓練所とともに IMO に提出するなど、国際社会へ貢献している。

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