【２３】２０１
４年〔平成２６年〕２月１日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.685〔第三種郵便物認可〕

2014 February ２月号

e-Taxの利用に関するお知らせ
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平成２６年１月６日より、電子申告で利用するルート証明書が変更されました。新しいルート証明書をインストールせずに電子申告を行おうとした場合、e-Taxソフトが正常に動作せず申告ができない恐れがございますので、必ず新ルート証明書をインストールして下さい。
下記アドレス又はe-Taxホームページのトップページ内「重要なお知らせ」から、新ルート証明書インストールページへアクセスいただけます。
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http：//www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics＿２
５１２０６＿rootca.htm（「２ e-Taxソフトをご利用の方」内にファイルがございます）※税務・会計ソフトによっては自動的にインストールが行われるものもありますので、会計ソフト等ご利用の方は販売元のHP等で対応をご確認下さい。
※インストール方法等でご不明な点がございましたら、国税庁「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」へご連絡下さい。
(TEL：０５７０−０１−５９０１（）参照ページ：http : //www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase２．
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平成２５年１２月１６日以降eLTAXをご利用になる場合、今までお使いのJava実行環境のバージョンアップが必要になります。eLTAXのご利用内容及びeLTAX対応税務・会計ソフトウェアによって、対応する方法が異なりますので、以下についてご注意ください。
１ 現在PCdeskをご利用の方
PCdeskの再インストールが必要となります。後日、ホームページに掲載する手順をご確認の上、ご対応ください。
また、Internet Explorer ７/８/９/１
０ のいずれをお使いになる場合でも、対応するJavaに変更（インストール）していただく必要があります。
２ eLTAX対応税務・会計ソフトウェアをご利用の方Internet Explorer ７/８/９/１
０ のいずれをお使いになる場合でも、対応するJavaに変更（インストール）していただく必要があります。
詳細については、ご利用のeLTAX対応税務・会計ソフト会社へお問い合わせください。
【eLTAX関連ページ】

http : //www.eltax.jp/newsarticle．
２０１３-１１-２６．
０００００００１０１/index.html/

所得税確定申告

贈与税申告

法人税申告

はe-Tax & eLTAXのご利用をお願いします!
平成２６年度税制改正大綱に「電子申告に係る税理士業務の明確化」がついに明記、また、マイナンバー制度によって業務のIT化が加速すると思われます。

全ての申告につき電子申告の利用を是非目指しましょう。
■e-Taxの利用可能時間
・月曜日〜金曜日の８時３０分〜２４時（祝日等及び１２月２９日〜１月３日を除く）
・平成２６年１月１４日（火）〜３月１７日（月）の期間は２４時間稼働しています（メンテナンス時間を除く）（注１）e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー及びe-Taxソフト(WEB版）の利用可能時間についても同様です。
（注２）電子納税及び手数料納付の利用可能時間は、上記のe-Taxの利用可能時間内で、かつ、ご利用の金融機関のシステム（インターネットバンキングやATM等）が稼動している時間となります。
（注３）２
４時間稼働期間中のメンテナンス時間は、毎週月曜日０時〜８時３０分を予定しています。
■eLTAXの利用可能時間
午前８時３０分〜午後９時（土・日・祝日、年末年始１２/２９〜１/３は除く）

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４年〔平成２６年〕２月１日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.685【２４】〔第三種郵便物認可〕

税理士情報フォーラム２０１３ 基調講演・特別講演報告
情報システム委員会

磯部和郎

昨年１
２月９日に「税理士情報フォーラム２０１３」が開催されました。同フアンダーラインが付された箇所で言及されておりますように、同制度のォーラムではメインテーマに「マイナンバー法」を位置づけ、基調講演「社根幹には、番号を国民の利便性向上と官民の業務効率化に活用すべきこと

会保障・税番号制度について（講師：内閣官房社会保障改革担当室が高らかに宣言されており、近い将来における便利で円滑な社会生活の実向井治紀審議官）」並びに特別講演「マイナンバー法の概要と海外先進事例か現が大いに期待されるところです。

ら学ぶその可能性（講師：NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター（２）個人情報の取扱(EABuS)

安達和夫事務局長）」を開催し、参加された多くの会員にとっては「マイナンバー法」を考えるきっかけとなったことと思います。
ここでは、ごく簡単ではありますが、当日の講演内容について今一度ポさて、実際にどのような仕組みになるか想像していくと突き当たる、巷
間懸念されているいくつかの点について、講演内容を踏まえて以下のとおり確認しておきたいと思います。

イントを確認しつつ、２つの講演を振り返ってみたいと思います。
なお、本会ホームページ(http : //www.tokyozeirishikai.or.jp/)でも近日中に「税理士情報フォーラム２０１
３報告（仮称）」を予定しておりますので、あわせて閲覧いただければ幸いです。

〔１〕基調講演「社会保障・税番号制度について」（講師：内閣官房社会保障改革担当室向井治紀審議官）

午前中からの講演にもかかわらず、会場はあっという間に満席となり、会員の関心の高さが窺えました。今回の講演は、施行予定の番号制度全般にかかわるものとなったため、ここではその中でも特にマイナンバー法の理念、個人情報の取扱、そして税務書類への番号記載をキーワードに取り上げました。
（１）番号法の目的・基本理念
まず初めに、制度の考え方について、関連する法文上の規定もあわせて確認しておくこととします。
【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（一部抜粋）】（基本理念）
第三条 個人番号及び法人番号の利用は、この法律の定めるところにより、次に掲げる事項を旨として、行われなければならない。
一 行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。
二 情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる情報システ
ムを利用して迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。
三 個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。
四 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよ
う、その管理の適正を確保すること。
２ 個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行わなければならない。
（中略）〔２〕特別講演「マイナンバー法の概要と海外先進事例から学ぶその可能性」について（講師：NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター

安達和夫事務局長）

安達事務局長には、日頃より本会情報システム委員会委員を対象とした勉強会などで講師として参加いただくなど尽力いただいております。今回の講演では、海外の先進事例等の紹介なども踏まえた盛りだくさんの内容であったため、紙幅の都合上絞り込んで掲載させていただきます。
まず、スウェーデンでの事例紹介がされ、スウェーデンでは「いかに簡便な仕組みであっても、日常的に使われない限り、使い難いものになってしまう」という考え方により、日常的に活用可能な適用分野を拡大し、eID（電子署名）を用いた主な電子サービスは、税務申告、インターネットバンキングや企業変更情報の登録等から育児サービス、デイケアサービス、処方箋の発行まで、多岐にわたっているとのことです。
一方で、同じ北欧諸国に位置づけられるデンマークの電子サービスの利用状況については、次の通りとの説明がありました。

■個人情報は「分散管理」
番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報は特定の機関に集約されるが、その集約された個人情報は、各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。
番号制度が導入されても、個人情報は従来通り各行政機関等が保有し、『分散管理』されるものである。
■ICチップに機微性の高い個人情報は記録しない
個人番号カード(ICチップ）に記録されるのは、①券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等）、②総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）及び③市町村が条例で定めた事項等に限られる。
■マイポータルを通じて自分の個人情報に対するアクセスログを確認できる
政府は、法律施行後１年を目途として、情報提供等記録開示システ
ム（マイポータル）を設置する。政府は、マイポータルの設置後、適時に、国民の利便性の向上を図る観点から、民間における活用を視野に入れて、マイポータルを利用して自己情報表示、プッシュ型サービス、またはワンストップサービスを行う。
（附則第６条第５項・第６項）（３）税務書類への番号記載
最後に、われわれ税理士にとって重要な税務にかかる箇所についても確認しておきたいと思います。税務関係書類への番号記載時期は以下のように予定されているとのことです。
①納税申告書：所得税については平成２８年分の申告書から、法人税については平成２８年１月以降に開始する事業年度に係る申告書からを予定。
②法 定 調 書：平成２８年１月以降に生じる金銭の支払等が行われるものからを予定。
③申 請 書 等：平成２８年１月以降に提出するものからを予定。

数年後には直接関わることとして、是非とも今から肝に銘じておきたいですね。

国のマイナンバー制度も、同様な活用の広がりを期待したいものです。
最後に、海外から日本に目を向け、我が国の税務におけるマイナンバー活用の課題について以下のように提示されました。
■所得税確定申告の効率化と年末調整事務省略の可能性について
各人の所得の源泉となる支払調書等に本人のマイナンバーが記載されることから名寄せ作業の精度が上がり、記入済み申告書が各人のマイポータルに配信され、その正誤をチェックし必要に応じて加筆訂正することで申告が完了する、いわゆる「プッシュ型」の税務申告の実現可能性が見えてきたことで、年末調整事務の必要性も問われることが考えられる。
■住民税と所得税の連携について国税当局に集約される個人の所得情報が、マイナンバーによって地方自治体との間で電子的に連携されれば、課税事務全体の効率化が図られる。
また、住民税の課税要件たる１月１日の居住要件についても、上記所得情報と住民基本台帳との突合作業が大幅に省力化可能となる。住民税における新年度の課税決定通知書の本人への送達事務についても、その時期の膨大な封入作業が、マイポータルへの送信をもってデンマークにおける電子サービスの浸透状況代替されるのであれば、民間側の事務効率の大幅な向上に役立ち得る。

「３５０万人以上のユーザー（全人口５４０万人）」■その他「全ての主要省庁のWebサイト、全ての銀行のeバンクで利用可能」

マイナンバー法については、
２０１
５年１０月に個人番号が通知され、
２０１
６「１日に１５００人の新たなユーザーが加入（２０１２年１月実績）」

年１月の個人番号カードの配布をもって実質的なスタートとなると考「２８０社の民間企業がNemID（認証方式）をベースにしたサービスをえられるため、その間、具体的な政令・省令等が確定するまでに、想提供」

定される問題点等に対して声を上げて方策を提言することが重要となると考えられる。この点についても、税理士会で一定の役割を担うべ

デジタル署名を用いた主な電子サービス例
・Sundhed.dk：公共部門の健康ポータルサイト
・国税当局
・Borger.dk：すべての自治体で使用される市民のためのポータル
・Virk.dk：企業のための一般的な公共部門ポータル（潜在２５０，０００社）
・教育省：中央教育アドミッションポータル

きである。
以上、２つの講演をあわせて３時間近い講演内容になったものを、今回、限りある紙面で掲載、取りまとめさせていただいたので、講演全般にはいささか至らない記載となってしまっていますがご容赦いただきたく思います。
フォーラム当日のマイナンバー制度に対する参加者の関心の高さと、講このようなサービスが社会に充足され、電子的な認証制度と番号制度が演会場の熱気まではお伝えできませんが、あと数年にまで迫った本格的実有効に活用されることで、幅広い層の人々にとっての利便性の向上が見込

施に向けて、われわれ税理士も直接関わりを持つ者として認識し、今後もまれます。

取り組んでいきたいと考えております。

上記のような番号制度の先進事例を認識し、はじめは小さく始まる我が