民生品からの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出削減に関する普及啓発動画作成業務委託
仕様書
１

目的
大気汚染の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は、民生品（一般生活で使われる製品）に広く使用されているため、一般市民にわかりやすく知識を伝え、排出削減の行動を促すための動画を制作する。

２

契約期間
契約締結日から令和５年１２月２８日（木）３

業務内容
民生品からのＶＯＣ排出対策等に関する普及啓発動画作成に係る一連の業務（シナリオ作成、編集、成果品の制作等）を行う。

（１）動画の仕様
ア

動画の種類（ア）１８０秒程度の動画（１本）（イ）１５秒程度のダイジェスト版動画（１本）
イ

内容、構成等について（ア）１８０秒程度の動画について
ＹｏｕＴｕｂｅ九都県市首脳会議チャンネルにアップロードし、あおぞらネットワークや各自治体のＳＮＳに当該動画ＵＲＬのリンクを掲載することを想定した動画。内容、構成等については、発注者と別途協議すること（内容、構成等の例は、次のとおり。）。
ａ

知識編（ＶＯＣとは）（５５秒程度）ｂ

実践編（低ＶＯＣ製品の選び方）（１２０秒程度）

ｃ

九都県市名及びあおぞらネットワークの表示（５秒程度）※ａ及びｂについて、「夏季のＶＯＣ対策リーフレット（身近なＶＯＣ対策（家庭・オフィス向け））」（http://www.9taiki.jp/ox/pdf/leaflet_9tk_voc.pdf）の内容（目的・効果等）を紹介すること。
（イ）１５秒程度のダイジェスト版動画について主にトレインチャンネルにて放映することを想定した動画で、（ア）の要点を抽出したもの。
（２）シナリオの作成
業務目的を踏まえ、発注者と動画の基本構成等について打合せを行い、シナリオを作成すること。
（３）編集業務ア

字幕やテロップ、ＢＧＭ、ナレーションの他、キャラクターを適宜使用するなどして、無音でも内容が伝わるよう編集すること。なお、キャラクターを使用する場合は、使用にあたり著作権等の他者の知的財産の権利を侵害しないものを使用すること。

イ

成果品として納品された映像は、今後一定期間にわたり使用継続することを前提とし、協力者の肖像権、音楽等の著作権に係る調整を行うこと。

ウ

動画作成の際には、次の４パターンを作成する。

（ア）１８０秒程度の動画ａ

字幕あり（日本語及び英語を併記）

ｂ

字幕なし

（イ）１５秒程度のダイジェスト版動画ａ

字幕あり（日本語及び英語を併記）

ｂ

字幕なし

（４）校正業務動画の完成までに、発注者による複数回の内容確認及び修正等の指示を受けること。
（５）実施体制等
ア

業務を適正に履行するため、日本語を解する業務責任者を選任し、発注者に報告すること。

イ

業務責任者は、本業務にあたり、業務内容を十分把握し、契約期間中、発注者と連絡の取れる体制をとること。

４

成果品等
制作する動画の電子データを、発注者に提出すること。なお、納品する成果品については下記の点に留意すること。

（１）成果品ア

本委託業務で作成したシナリオ、使用した絵コンテ、映像・写真素材、サムネイル等を収めたＤ
ＶＤ

イ

１枚（別紙のとおり、神奈川県（事務局）に納品）

ＭＰ４形式の動画（４パターン）を収めたＤＶＤ

１０枚（別紙のとおり、９自治体に１枚ずつ及び事務局保管用１枚を納品）
ウ

ＤＶＤビデオ形式の動画（４パターン）を収めたＤＶＤ

１０枚（別紙のとおり、９自治体に１枚ずつ及び事務局保管用１枚を納品）※

成果品の各ＤＶＤには、内容が分かる表示をする。

（２）映像ディスク納品場所
別紙、納品先・数量一覧のとおり。なお、納品時に受領書を受け、九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会事務局に提出すること。納品場所までの輸送費は受注者の負担とする。
（３）納品期限
令和５年１２月２８日（木）５その他運営上の要件（１）契約後の業務契約後１４日以内に作業計画書を作成し、発注者に提出すること。
（２）情報の提供
発注者は契約締結後、必要に応じてデータ等を受注者に開示できるものとし、受注者はこれを活用できるものとする。
６

権利関係（１）本業務による成果品の取り扱い
ア

納品された成果品の著作権及び使用権は、成果品の引き渡しと同時に発注者に帰属するものとし、無断で公表、譲渡、貸与または使用してはならない。

イ

受注者は、本業務に係る成果品の全部又は一部について、発注者及び発注者が指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとする。

（２）知的財産権の使用
本業務を履行するに際し、第三者の著作権、特許権及びその他の権利を利用する場合には、受注者が使用に関する一切の責任、費用負担を行うものとする。ただし、発注者がその方法を指定した場合はその限りではない。
７

作成上の留意点（１）企画・作成にあたっては、発注者と協議のうえ行うこと。
（２）企画の趣旨を十分に理解し、ビジュアルに配慮しながら、わかりやすい内容とすること。
（３）九都県市内の公共施設等への掲出が可能なものとすること。
（４）検討の内容は、第三者に漏洩してはならない。本契約終了後も同様とする。
（５）本委託の履行にあたり発注者の指示により収集したデータ等は発注者に帰属するものとし、これらのデータ等は、納品時に発注者に提出するものとする。
８

支払い
委託業務完了後、一括払いとする。

９

その他（１）受注者は発注者の担当者から業務の進捗状況等について説明を求められたときは、速やかに対応すること。
（２）本仕様書に疑義が生じたときは、その都度発注者と協議の上、決定する。
（３）業務完了後１年以内において、その成果品に不備が発見されたときは、受注者は、速やかに受注者の費用負担により修正すること。

別紙
納品先・数量一覧
仕様書４成果品等（１）ア

仕様書４成果品等（１）イ

仕様書４成果品等（１）ウ048-830-3057-

11043-223-3802-

11

東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁 第二本庁舎２０階北側

03-5388-3481

-

1

1

神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県庁 新庁舎４階

045-210-4111

122045-671-3843-

11044-200-2516

-

1

1

043-245-5189-

1

1048-829-1330-

11042-769-8241

-

1

1

合計（枚）

1

10

10

所 属

郵便番号

住

環境部大気環境課

330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県庁 第三庁舎３階

千葉県

環境生活部大気保全課

千葉県千葉市中央区市場町1-1
260-8667
千葉県庁 本庁舎３階

東京都

環境局環境改善部計画課

163-8001

神奈川県

環境農政局環境部環境課

231-8588

環境創造局環境保全部大気・音環境課

神奈川県横浜市中区本町6-50-10
231-0005
横浜市役所２７階

環境局環境対策部環境保全課

神奈川県川崎市川崎区宮本町1210-8577
川崎市役所 第三庁舎１７階

環境局環境保全部環境規制課

千葉県千葉市中央区千葉港1-1
260-8722
千葉市役所７階

埼玉県

横浜市
川崎市
千葉市

所

埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-4
さいたま市役所７階

さいたま市 環境局環境共生部環境対策課

330-9588

相模原市

神奈川県相模原市中央区中央2-11-15
252-5277
相模原市役所 本庁舎本館５階※

環境経済局環境保全課

組織名や所在地は、変更になる場合がある。

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