投資信託説明書 （請求目論見書）
使用開始日 2024.8.28

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン
追加型投信/国内/株式/インデックス型

本書により行うＪＡ ＴＯＰＩＸオープンの受益権の募集については、委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年8月27日に関東財務局長に提出しており、2024年8月28日にその効力が発生しております。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
本書は金融商品取引法第１３条の規定に基づく目論見書です。

【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
牛窪 克彦
東京都千代田区九段南一丁目６番５号
該当事項はありません。

≪目次≫
頁
第一部

【証券情報】………………………………………………………………………… 1

第二部【ファンド情報】…………………………………………………………………… 3

第１【ファンドの状況】……………………………………………………………… 3

第２【管理及び運営】………………………………………………………………… 27

第３【ファンドの経理状況】………………………………………………………… 35

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】………………………………………… 84

第三部【委託会社等の情報】……………………………………………………………… 85

第１【委託会社等の概況】…………………………………………………………… 85

約款

本書は、投資家の請求により交付される投資信託説明書（請求目論見書）です。本書を請求された場合には、投資信託説明書（交付目論見書）に加え、本書の内容をご確認のうえで注文いただきますようお願いいたします。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン（以下「ファンド」という場合があります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額※とします。
※

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社（注）に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（注）委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれを「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶことにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。

（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/※

上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額が含まれております。

－ 1 －「分配金再投資（累積投資）コース」（注）により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（注）当ファンドには、「分配金受取（一般）コース」と「分配金再投資（累積投資）コース」があります。
※ 「分配金受取（一般）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコース（以下「分配金受取コース」といいます。）をいいます。
※ 「分配金再投資（累積投資）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコース（以下「分配金再投資コース」といいます。）をいいます。
※（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
（７）【申込期間】
2024年８月28日から2025年２月27日までとします。（継続申込期間）※

上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせください。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金※を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社により委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受託者である農中信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に定める申込
手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。

（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項はありません。

－ 2 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、配当込みＴＯＰＩＸの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
団法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）－ 3 －＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および追加信託の限度額（約款第２条））＜ファンドの特色＞－ 4 －－ 5 －

（２）【ファンドの沿革】
1998年６月25日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2000年11月15日 有価証券届出書の提出
2000年12月１日 継続申込の開始日
2007年１月４日 振替制度へ移行－ 6 －（３）【ファンドの仕組み】

委託者（委託会社）の概況（2024年６月28日現在）① 資本金の額
1,466百万円② 沿
革1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録③ 大株主の状況
住所

持株数
（株）

持株比率
（％）

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

19,55166.66

全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号

9,779

33.34

株主名
農林中央金庫（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫66.66％
全国共済農業協同組合連合会
33.34％－ 7 －２【投資方針】（１）【投資方針】
ａ．基本方針（運用の基本方針）※
この投資信託は、配当込みＴＯＰＩＸの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
※「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）

ｂ．運用方法
① 投資対象わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度（イ）株式への投資にあたっては、原則として配当込みＴＯＰＩＸ（以下「対象指数」といいます。）に採用されている銘柄の中から、300銘柄以上に分散投資を行います。
（ロ）株式の組入比率は、高位を保ちますが、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用する場合があります。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（ハ）対象指数に連動する投資成果を目指すため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合があります。
（ニ）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことができるものとします。この場合の貸付先は、次の第１号から第３号までの条件のうち、いずれかを満たすものとします。
１．ムーディーズの長期格付でＡ３またはスタンダード・アンド・プアーズの長期格付でＡ-以上の格付を取得している場合
２．第１号の条件を満たさない場合で、かつ、当該貸付先の親会社または持株会社が第１号の格付を取得している場合
３．第１号または第２号に準ずると委託者が判断した場合
なお、当該貸付先が上記第１号から第３号までの条件のいずれも満たさなくなった場合（上記第１号に規定された格付会社が貸付先またはその親会社もしくは持株会社について格下げを検討している、または検討する予定である旨を発表し、かつ、格下げが実施された場
合に当該格付が上記第１号の条件を満たさなくなることが確実である場合を含みます。）には、当該貸付先に対する新規貸付を中止し、貸付株式がある場合にはこれの返還請求を速やかに行うものとします。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ヘ）国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
（ト）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
（２）【投資対象】
運用の指図範囲（約款第17条）① 委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
－ 8 －１．株券または新株引受権証書
２．株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券
３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
４．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号（上記３．）の証券の性質を有するもの５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
７．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号（上記１．）の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項（上記①１．から上記①７．）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第１号から第５号（上記②１．から上記②５．）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができ
ます。

－ 9 －

（３）【運用体制】
１．運用体制ＪＡ ＴＯＰＩＸオープンは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署

人員

運用部

100名程度（うち 投資判断に携わる者 85名程度）

トレーディング部

10名程度

コンプライアンス部

10名程度

プロダクトガバナンス部
運用リスク管理グループ

５名程度

３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。
※

運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針（運用の基本方針

３．収益分配方針）－ 10 －

毎決算時（原則として毎年５月25日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
ｂ．収益の分配方式（約款第38条）① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の支払い等① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
株式への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．投資する株式等の範囲（約款第19条）
委託者が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式および新株予約権証券については、この限りではありません。
ｄ．信用取引の指図範囲（約款第21条）① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券－ 11 －

２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能
な株券
６．信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上記５.）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｅ．先物取引等の運用指図・目的・範囲（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款
第22条）① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
② 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｆ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第23条）① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約などの事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｇ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｈ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｉ．有価証券の貸し付けの指図および範囲（約款第24条）－ 12 －

① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点において、銘柄毎の貸株残高株数が、信託財産で保有する当該銘柄の総株数（貸株残高株数を含みます。）の80％を超えない範囲内で貸し付けの指図をすることができます。なお、貸付先は、別に定める運用の基本方針に鑑み、委託者が適格と認めるものに限るものとします。
② 前項（上記①）に定める限度を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに超過株数に相当する貸付株式の返還請求を行うものとします。
③ 委託者は、第１項（上記①）に定める株式の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。この場合の担保は現金または国債証券に限るものとします。なお、委託者は、受け入れた担保が現金の場合は、約款第17条第２項各号に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
ｊ．有価証券売却等の指図（約款第29条）
委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｋ．再投資の指図（約款第30条）
委託者は、約款第29条（上記ｊ．）の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｌ．資金の借り入れ（約款第31条）① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項（上記①）の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの確定している資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
３．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以下③ 前項（上記②）の借入期間は、有価証券などの売却代金の入金日までに限るものとします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｍ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないこととなっております。
ｎ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。
ｏ．他のファンドへの投資行いません。
３【投資リスク】－ 13 －

（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 乖離リスク当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。
イ．株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
ロ．株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
ハ．株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と対象指数との乖離による影響
ニ．対象指数との構成銘柄が異なることによる影響
ホ．株式配当金の受取による影響③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。

（２）その他の留意事項○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
－ 14 －

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 対象指数が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目指していますが、その反面、対象指数が下落する場合には基準価額も連動して同程度下落することとなります。
（３）投資リスクに対する管理体制① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
※

投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 15 －

－ 16 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/※※※

上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額※（当該基準価額に0.30％を乗じて得た額）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。

（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、次の１．の額に、２．の額を加算して得た額とします。
１．信託財産の純資産総額に年率0.605％（税抜0.55％）の率を乗じて得た額。
２．信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に49.5％（税抜45％）以内の率を乗じて得た額。但し、株式の貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数の場合は零とします。）に49.5％（税抜45％）以内の率を乗じて得た額。
なお、本書作成時点において、株式の貸付けは行っておりません。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
１．上記①１．の配分
（年率）
委託者
販売会社
受託者
合計
0.24％

0.24％

0.07％

0.55％

２．上記①２．の配分
株式の貸付けにかかる収益相当額のうち
委託者

受託者

合計

38％

７％

45％

※

信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社－ 17 －

に対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

（４）【その他の手数料等】① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用※（消費税等に相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※

監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税○収益分配金に対する課税
公 募 株 式 投 資 信 託 の 分 配 金 （ 普 通 分 配 金 の み ） に つ い て は 、 税 率 20.315 ％ （ 所 得 税
15.315％※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）については、税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）※

2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
②

法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％※、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
－ 18 －

※

2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。
＜個別元本について＞① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。なお、個別元本方式への移行は2000年４月１日の基準価額より適用されておりますので、個別元本方式への移行時に既に受益証券を保有していた場合、2000年３月31日の平均信託金が当該受益証券に係る個別元本となります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

－ 19 －

（注意）○ 当ファンドは、一定の要件を満たした場合に適用となる少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の対象外です。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりません。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2024年６月28日現在）が変更となることがあります。詳し
くは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－ 20 －

５【運用状況】
2024年 6月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式日本

6,451,416,760

96.79

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

213,953,240

3.21

6,665,370,000

100.00

合計(純資産総額)

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

株価指数先物取引

買建

国／地域

時価合計（円）日本

207,977,000(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

－ 21 －

投資比率（％）
3.12

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

種類

1

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機
器

86,8003,450.00

299,460,000

3,290.00

285,572,000 4.28

2

日本

株式

三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

銀行業

97,9001,590.50

155,709,950

1,729.00

169,269,100 2.54

3

日本

株式

ソニーグループ

電気機器

11,40012,555.00

143,127,000

13,640.00

155,496,000 2.33

4

日本

株式

日立製作所

電気機器

39,5003,178.00

125,531,000

3,601.00

142,239,500 2.13

5

日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

3,500

35,630.00

124,705,000

34,900.00

122,150,000 1.83

6

日本

株式

三井住友フィナンシャ
ルグループ

銀行業

11,3009,924.00

112,141,200

10,725.00

121,192,500 1.82

7

日本

株式

キーエンス

電気機器

1,600

71,580.00

114,528,000

70,550.00

112,880,000 1.69

8

日本

株式

三菱商事

卸売業

33,2003,380.00

112,216,000

3,148.00

104,513,600 1.57

9

日本

株式

リクルートホールディ サービスングス
業

12,1007,884.00

95,396,400

8,607.00

104,144,700 1.56

10

日本

株式

三井物産

卸売業

26,0004,071.50

105,859,000

3,651.00

94,926,000 1.42

11

日本

株式

東京海上ホールディン
グス

保険業

15,7005,349.00

83,979,300

6,005.00

94,278,500 1.41

12

日本

株式

信越化学工業化学

14,7005,949.00

87,450,300

6,238.00

91,698,600 1.38

13

日本

株式

伊藤忠商事

卸売業

11,6007,384.00

85,654,400

7,854.00

91,106,400 1.37

14

日本

株式

任天堂

その他製
品

10,3008,287.00

85,356,100

8,556.00

88,126,800 1.32

15

日本

株式

ソフトバンクグループ 情報・通
信業

8,100

8,609.00

69,732,900

10,390.00

84,159,000 1.26

16

日本

株式

第一三共

医薬品

14,3005,627.00

80,466,100

5,524.00

78,993,200 1.19

17

日本

株式

日本電信電話情報・通信業

487,000

155.8075,874,600

151.8073,926,600 1.11

18

日本

株式

みずほフィナンシャル
グループ

銀行業

21,7003,164.00

68,658,800

3,358.00

72,868,600 1.09

19

日本

株式

本田技研工業

輸送用機
器

38,7001,745.00

67,531,500

1,720.00

66,564,000 1.00

20

日本

株式

武田薬品工業医薬品

14,5004,131.00

59,899,500

4,172.00

60,494,000 0.91

21

日本

株式

ＨＯＹＡ

精密機器

3,200

18,225.00

58,320,000

18,705.00

59,856,000 0.90

22

日本

株式

ソフトバンク

情報・通信業

26,2001,900.00

49,780,000

1,964.50

51,469,900 0.77

23

日本

株式

ＫＤＤＩ

情報・通
信業

12,0004,346.00

52,152,000

4,254.00

51,048,000 0.77

24

日本

株式

三菱重工業

機械

28,8001,367.00

39,369,600

1,723.00

49,622,400 0.74

25

日本

株式

ディスコ

機械

800

61,790.00

49,432,000

61,040.00

48,832,000 0.73

26

日本

株式

村田製作所

電気機器

14,6002,986.50

43,602,900

3,322.00

48,501,200 0.73

27

日本

株式

三菱電機

電気機器

18,1002,816.50

50,978,650

2,567.50

46,471,750 0.70

28

日本

株式

ダイキン工業

機械

2,000

23,540.00

47,080,000

22,370.00

44,740,000 0.67

29

日本

株式

日本たばこ産業

食料品

9,800

4,452.00

43,629,600

4,348.00

42,610,400 0.64

30

日本

株式

丸紅

卸売業

14,3003,096.00

44,272,800

2,975.50

42,549,650 0.64

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

順
国／地域
位

－ 22 －

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／外国

株式

国内

業種

投資比率
（％）

水産・農林業

0.08

鉱業

0.33

建設業

1.95

食料品

2.90

繊維製品

0.37

パルプ・紙

0.14

化学

5.52

医薬品

4.23

石油・石炭製品

0.53

ゴム製品

0.63

ガラス・土石製品

0.69

鉄鋼

0.83

非鉄金属

0.74

金属製品

0.51

機械

5.60

電気機器

17.28

輸送用機器

8.01

精密機器

2.17

その他製品

2.35

電気・ガス業

1.41

陸運業

2.18

海運業

0.72

空運業

0.35

倉庫・運輸関連業

0.14

情報・通信業

6.71

卸売業

7.33

小売業

3.88

銀行業

7.94

証券、商品先物取引業

0.88

保険業

3.12

その他金融業

1.15

不動産業

1.81

サービス業

4.30

合計

96.79

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

－ 23 －

③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類

取引所

資産の名称

株価指数先物 大阪取引所
取引
大阪取引所

買建／
売建

数量

通貨

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

東証株価指数先物

買建

6 日本円

167,467,320

168,630,000

2.53

ミニＴＯＰＩＸ先物

買建

14 日本円

39,082,808

39,347,000

0.59(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

1万口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第17計算期間末(2015年 5月25日)

53,114,925,166

53,893,574,259

13,984

14,189第18計算期間末(2016年 5月25日)

43,139,072,972

43,749,470,238

11,308

11,468

第19計算期間末(2017年 5月25日)

50,137,726,569

50,968,508,574

13,277

13,497

第20計算期間末(2018年 5月25日)

55,967,910,810

56,872,641,902

14,84715,087

第21計算期間末(2019年 5月27日)

48,826,593,668

49,674,378,988

12,95813,183

第22計算期間末(2020年 5月25日)

25,888,283,516

26,411,881,588

12,60812,863

第23計算期間末(2021年 5月25日)

13,414,686,284

13,630,787,983

16,14016,400

第24計算期間末(2022年 5月25日)

13,115,725,429

13,352,400,413

15,794

16,079第25計算期間末(2023年 5月25日)

11,406,658,911

11,672,185,396

18,043

18,463第26計算期間末(2024年 5月27日)

6,551,270,007

6,670,761,838

23,301

23,7262023年 6月末日

11,468,507,623―

19,258―7月末日

10,915,227,548―

19,542―

8月末日

10,241,237,913―

19,622―9月末日

9,600,388,430―

19,723―10月末日

8,604,191,149―

19,128―11月末日

8,372,529,790―

20,157―12月末日

7,628,756,703―

20,108―2024年 1月末日

7,483,528,316―

21,673―2月末日

7,120,891,025―

22,732―3月末日

6,696,146,723―

23,736―4月末日

6,612,931,513―

23,517―5月末日

6,577,938,056―

23,350―

6月末日

6,665,370,000―

23,675―－ 24 －

②【分配の推移】
期

計算期間

1万口当たりの分配金（円）第17計算期間末2014年 5月27日～2015年 5月25日

205

第18計算期間末2015年 5月26日～2016年 5月25日

160

第19計算期間末2016年 5月26日～2017年 5月25日

220

第20計算期間末2017年 5月26日～2018年 5月25日

240

第21計算期間末2018年 5月26日～2019年 5月27日

225

第22計算期間末

2019年 5月28日～2020年 5月25日

255

第23計算期間末2020年 5月26日～2021年 5月25日

260

第24計算期間末2021年 5月26日～2022年 5月25日

285

第25計算期間末2022年 5月26日～2023年 5月25日

420

第26計算期間末2023年 5月26日～2024年 5月27日

425③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第17計算期間末2014年 5月27日～2015年 5月25日

40.7

第18計算期間末2015年 5月26日～2016年 5月25日△18.0

第19計算期間末2016年 5月26日～2017年 5月25日

19.4

第20計算期間末2017年 5月26日～2018年 5月25日

13.6

第21計算期間末2018年 5月26日～2019年 5月27日△11.2

第22計算期間末

2019年 5月28日～2020年 5月25日△0.7

第23計算期間末2020年 5月26日～2021年 5月25日

30.1

第24計算期間末2021年 5月26日～2022年 5月25日△0.4

第25計算期間末2022年 5月26日～2023年 5月25日

16.9

第26計算期間末2023年 5月26日～2024年 5月27日

31.5(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第17計算期間末2014年 5月27日～2015年 5月25日

252,772,541

741,630,165

37,982,882,622

第18計算期間末2015年 5月26日～2016年 5月25日

401,172,784

234,226,245

38,149,829,161

第19計算期間末2016年 5月26日～2017年 5月25日

241,411,601

628,422,335

37,762,818,427

第20計算期間末2017年 5月26日～2018年 5月25日

76,189,242

141,878,815

37,697,128,854

第21計算期間末2018年 5月26日～2019年 5月27日

68,244,246

86,025,528

37,679,347,572

第22計算期間末

2019年 5月28日～2020年 5月25日

33,954,377

17,180,044,211

20,533,257,738

第23計算期間末2020年 5月26日～2021年 5月25日

28,920,340

12,250,574,240

8,311,603,838

第24計算期間末2021年 5月26日～2022年 5月25日

39,876,683

47,095,103

8,304,385,418

第25計算期間末2022年 5月26日～2023年 5月25日

52,464,263

2,034,790,502

6,322,059,179

第26計算期間末2023年 5月26日～2024年 5月27日

25,755,982

3,536,242,662

2,811,572,499－ 25 －

＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2024年６月末現在）－ 26 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※

継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（２）取得申込（イ）原則として、購入の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時まで（注）に完了
したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
（注）2024年11月５日以降は、「午後３時30分まで」となる予定です。
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
（ロ）当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいず
れかをお申し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。
（ハ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ ＴＯ
ＰＩＸオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。
（ニ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（３）申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/※※※

上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

－ 27 －

（５）申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

２【換金（解約）手続等】（１）一部解約申込（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ロ）原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時まで（注）に完了
したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。※（注）2024年11月５日以降は、「午後３時30分まで」となる予定です。
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。

なお、委託者は取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
（ハ）一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、下記（２）に準じて計算された価額とします。
（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
（２）解約価額
解約価額※１は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額※２（当該基準価額に0.30％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
※１ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）※２ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。

解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
－ 28 －

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第６条））
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類

評価方法

株式

原則として時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

市場デリバティブ・
外国市場デリバティ
ブ取引原則として時価により評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「ＴＯＰＸ」です。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】－ 29 －

信託期間（約款第３条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第43条第７項、第44条第１項、第45条
第１項、第46条第１項および第48条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間（約款第34条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年５月26日から翌年５月25日までとします。ただし、第１計算
期間は、1998年６月25日から1999年５月25日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
（イ）一部解約（約款第43条第７項から第12項）① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約の解約（約款第44条）① 委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
－ 30 －

⑤

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第45条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い（約款第46条）① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第49条第４項に該当する
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第48条）① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第49条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第45条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第49条の規定にしたがいます。
（ロ）信託約款の変更（約款第49条）① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ．その他の契約の変更＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
－ 31 －

当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｄ．運用報告書等＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第47条）① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告（約款第51条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第52条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、2007年１月４日以降においても、約款第42条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金
交付票と引き換えに受益者に支払います。
－ 32 －

② 収益分配金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。
この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかかる収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
⑤ 上記③、④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算
期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 償還金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。（注）（注）取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

① 一部解約金は、約款第43条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。
② 一部解約金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対者の買取請求権（約款第49条の２）① 約款第43条もしくは約款第44条に規定する信託契約の解約または約款第49条に規定する信託約款の変更を行う場合において、約款第43条第９項、約款第44条第３項または約款第49条
第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属－ 33 －

する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものとします。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。
※

受託者は、収益分配金および償還金については約款第41条第１項および第４項にそれぞれ規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第41条第５項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第40条））－ 34 －

第３【ファンドの経理状況】(1)

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)

当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間（2023年 5月26日から2024年 5月27日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 35 －

独 立 監 査

人

の

監

査

報

告

書
2024年8月9日

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取

締

役

会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

志

孝

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＪＡ ＴＯＰＩＸオープンの2023年5月26日から2024年5月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ Ｔ
ＯＰＩＸオープンの2024年5月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 36 －

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－ 37 －

上１【財務諸表】
ＪＡ

ＴＯＰＩＸオープン（１）【貸借対照表】（単位：円）
第25期
2023年 5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
未収利息
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
前受金
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 38 －

第26期
2024年 5月27日現在

389,984,324
11,171,205,850
14,922,800
16,374,280
129,553,113
19,665,000
11,741,705,367
11,741,705,367

231,203,249
6,383,701,570
419,560
4,272,800
62,333,267
470
12,931,678
6,694,862,594
6,694,862,594

31,255,000
265,526,485
3,148,056
4,416,822
30,286,752
881
412,460
335,046,456
335,046,456

103,704
2,162,000
119,491,831
2,741,825
18,801,077
292,150
143,592,587
143,592,587

6,322,059,179

2,811,572,499

5,084,599,732
5,131,583,132
11,406,658,911
11,406,658,911
11,741,705,367

3,739,697,508
3,744,959,931
6,551,270,007
6,551,270,007
6,694,862,594

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第25期
2022年 5月26日
2023年 5月25日

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
派生商品取引等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 39 －

自至第26期
2023年 5月26日
2024年 5月27日

314,653,545
4,272
1,537,329,143
64,254,040
119,391
1,916,360,391

185,172,518
23,1222,145,072,932
70,827,968
98,3762,401,194,916

168,489
9,611,253
65,905,678
414,60776,100,027
1,840,260,364
1,840,260,364
1,840,260,364

99,341
6,819,578
46,762,748
292,652
53,974,319
2,347,220,597
2,347,220,597
2,347,220,597

162,482,321

763,238,971

4,811,340,011
32,285,267

5,084,599,732
24,813,876--

32,285,267

24,813,876

1,171,277,104

2,834,205,895

1,171,277,104

2,834,205,895--

265,526,485
5,084,599,732

119,491,831
3,739,697,508

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価 株式方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
３.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

４.その他

当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2023年 5月26日から2024年 5月27日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第25期（2023年 5月25日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第26期（2024年 5月27日現在）
同左－ 40 －

（貸借対照表に関する注記）

第25期
2023年 5月25日現在

項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
２. 計算期間の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額(一万口当たり純資産額)

8,304,385,418円
52,464,263円
2,034,790,502円
6,322,059,179口
1.8043円(18,043円)

第26期
2024年 5月27日現在
6,322,059,179円
25,755,982円
3,536,242,662円
2,811,572,499口
2.3301円(23,301円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
分配金の計算過程

第25期
第26期
自 2022年 5月26日
自 2023年 5月26日
至 2023年 5月25日
至 2024年 5月27日
計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（268,194,613円）、費用控除 等収益（134,264,767円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（1,189,642,525円）、信託約款 等損益（1,449,716,859円）、信託約款に規定される収益調整金に規定される収益調整金（638,741,250（1,407,612,933円）及び分配準備積立 円）及び分配準備積立金金（3,939,272,479円）より、分配対象 （2,280,470,136円）より、分配対象収収益は6,804,722,550円（一万口当たり 益は4,503,193,012円（一万口当たり
10,763.46円）であり、うち16,016.63円）であり、うち265,526,485円（一万口当たり420円） 119,491,831円（一万口当たり425円）を分配いたしました。
を分配いたしました。

－ 41 －

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第25期
自 2022年 5月26日
至 2023年 5月25日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
項目

２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク
種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制
スク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行う
ほか、運用リスク管理会議を開催
してこれらの管理状況を検証しております。

－ 42 －

第26期
自 2023年 5月26日
至 2024年 5月27日

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第25期
2023年 5月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
項目

２．時価の算定方法

第26期
2024年 5月27日現在

株式同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
先物取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第25期(自 2022年 5月26日 至 2023年 5月25日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式1,394,805,507
合計

1,394,805,507

第26期(自 2023年 5月26日 至 2024年 5月27日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式1,430,258,148
合計

1,430,258,148－ 43 －

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項(株式関連)
第25期（2023年 5月25日現在）（単位：円）
区分

種類

市場取引

株価指数先物取引
買建
合計

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

199,875,000－

214,800,000

14,925,000

199,875,000－

214,800,000

14,925,000

第26期（2024年 5月27日現在）（単位：円）
区分

種類

市場取引

株価指数先物取引
買建
合計

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

143,697,000－

144,014,000

317,000

143,697,000－

144,014,000

317,000（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

－ 44 －

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表①株式（単位：円）
銘 柄
極洋

株式数

評価額
単価

金額

100

3,725.00

372,500

2,400

901.402,163,360

マルハニチロ400

3,262.00

1,304,800

サカタのタネ300

3,440.00

1,032,000

ホクト

200

1,855.00

371,000

日鉄鉱業

100

5,190.00

519,000

三井松島ホールディングス

200

4,620.00

924,000

ＩＮＰＥＸ

7,700

2,388.50

18,391,450

石油資源開発300

6,530.00

1,959,000

Ｋ＆Ｏエナジーグループ

100

3,685.00

368,500

ショーボンドホールディングス

400

6,125.00

2,450,000

ミライト・ワン

700

1,883.00

1,318,100

タマホーム

200

4,610.00

922,000

ダイセキ環境ソリューション

100

981.0098,100

安藤・間

1,300

1,144.00

1,487,200

東急建設

700

765.00535,500

コムシスホールディングス

700

3,181.00

2,226,700

高松コンストラクショングループ

200

2,839.00

567,800

東建コーポレーション

100

10,730.00

1,073,000

オリエンタル白石

500

362.00

181,000

大成建設

1,500

5,944.00

8,916,000

大林組

5,700

1,845.50

10,519,350

清水建設

4,500

898.004,041,000

飛島建設

100

1,495.00

149,500

長谷工コーポレーション

1,400

1,785.00

2,499,000

鹿島建設

3,600

2,652.50

9,549,000

不動テトラ

100

2,548.00

254,800

鉄建建設

100

2,605.00

260,500

西松建設

400

4,431.00

1,772,400

三井住友建設

900

389.00350,100

大豊建設

100

3,420.00

342,000

奥村組

300

4,890.00

1,467,000

東鉄工業

300

3,075.00

922,500淺沼組

200

3,645.00

729,000

ニッスイ－ 45 －

備考

戸田建設

2,200

1,092.50

2,403,500

熊谷組

300

3,610.00

1,083,000

北野建設

100

3,645.00

364,500

植木組

100

1,648.00

164,800

ピーエス三菱200

1,040.00

208,000

日本ハウスホールディングス

400

313.00125,200

新日本建設

300

1,552.00

465,600

東亜道路工業500

1,189.00

594,500

日本道路

200

1,751.00

350,200

東亜建設工業

800

954.00763,200

若築建設

100

3,465.00

346,500

東洋建設

500

1,400.00

700,000

五洋建設

2,300

636.001,462,800

世紀東急工業300

1,684.00

505,200

福田組

100

5,480.00

548,000

住友林業

1,400

5,523.00

7,732,200

日本基礎技術100

577.0057,700大和ハウス工業

4,400

4,152.00

18,268,800

積水ハウス

4,800

3,567.00

17,121,600

日特建設

200

1,093.00

218,600

四電工

100

3,550.00

355,000

きんでん

1,100

3,174.00

3,491,400

東京エネシス200

1,341.00

268,200

トーエネック100

5,160.00

516,000

住友電設

200

3,475.00

695,000

日本電設工業400

1,985.00

794,000

1,600

1,605.50

2,568,800

新日本空調

200

4,410.00

882,000

九電工

400

6,200.00

2,480,000

三機工業

400

2,180.00

872,000

1,600

1,283.50

2,053,600

中外炉工業

100

3,220.00

322,000

ヤマト

100

1,142.00

114,200

太平電業

200

4,715.00

943,000

高砂熱学工業400

6,080.00

2,432,000

朝日工業社

200

1,401.00

280,200

大氣社

200

5,060.00

1,012,000

日比谷総合設備200

3,080.00

616,000

フィル・カンパニー

100

578.0057,8001,900

1,370.50

2,603,950

エクシオグループ

日揮ホールディングス

インフロニア・ホールディングス－ 46 －

レイズネクスト

300

1,830.00

549,000

ニップン

500

2,288.00

1,144,000

1,500

1,741.50

2,612,250

昭和産業

200

3,145.00

629,000

中部飼料

200

1,509.00

301,800

フィード・ワン

100

922.0092,200日本甜菜製糖100

1,969.00

196,900

ＤＭ三井製糖ホールディングス

200

3,270.00

654,000

森永製菓

700

2,508.00

1,755,600

中村屋

100

3,265.00

326,500

江崎グリコ

500

4,027.00

2,013,500

名糖産業

100

1,814.00

181,400

井村屋グループ

100

2,540.00

254,000

不二家

100

2,485.00

248,500

山崎製パン

1,100

3,482.00

3,830,200

第一屋製パン100

615.0061,500モロゾフ

100

4,285.00

428,500

寿スピリッツ800

1,775.00

1,420,000

カルビー

700

3,112.00

2,178,400

森永乳業

500

3,198.00

1,599,000

六甲バター

200

1,447.00

289,400

ヤクルト本社2,300

2,881.50

6,627,450

明治ホールディングス

2,000

3,521.00

7,042,000

雪印メグミルク

400

2,599.00

1,039,600

プリマハム

300

2,372.00

711,600

日本ハム

700

4,906.00

3,434,200

丸大食品

200

1,677.00

335,400

Ｓ

100

2,925.00

292,500500

5,230.00

2,615,000

アサヒグループホールディングス

3,700

5,920.00

21,904,000

キリンホールディングス

6,700

2,226.50

14,917,550

宝ホールディングス

1,200

1,068.50

1,282,200

500

359.00179,500

1,300

1,850.50

2,405,650

サントリー食品インターナショナル

1,100

5,704.00

6,274,400

ダイドーグループホールディングス

200

2,691.00

538,200

伊藤園

500

3,739.00

1,869,500

キーコーヒー200

2,042.00

408,400

日清オイリオグループ

200

4,935.00

987,000

日清製粉グループ本社

Ｆｏｏｄｓ

サッポロホールディングス

オエノンホールディングス
コカ・コーラルディングス

ボトラーズジャパンホー

－ 47 －

不二製油グループ本社400

2,400.00

960,000

Ｊ－オイルミルズ

200

1,920.00

384,000

キッコーマン

5,300

1,856.50

9,839,450

味の素

3,800

5,973.00

22,697,400

キユーピー

900

3,086.00

2,777,400

ハウス食品グループ本社

500

2,931.50

1,465,750

カゴメ

700

3,689.00

2,582,300

アリアケジャパン

200

5,180.00

1,036,000

ニチレイ

700

3,622.00

2,535,400

東洋水産

800

11,290.00

9,032,000

ヨシムラ・フード・ホールディングス

100

1,568.00

156,800

1,700

4,003.00

6,805,100

フジッコ

200

1,859.00

371,800

ロック・フィールド

200

1,488.00

297,600

9,800

4,452.00

43,629,600

ケンコーマヨネーズ

100

1,882.00

188,200

なとり

200

2,110.00

422,000

ミヨシ油脂

100

1,360.00

136,000

片倉工業

200

1,956.00

391,200

グンゼ

100

5,200.00

520,000

東洋紡

600

1,061.00

636,600

ユニチカ

500

229.00114,500

富士紡ホールディングス

100

4,600.00

460,000

倉敷紡績

100

4,435.00

443,500

シキボウ

100

1,090.00

109,000日本毛織

500

1,313.00

656,500

トーア紡コーポレーション

100

440.0044,000

帝国繊維

100

2,339.00

233,900

帝人

1,600

1,579.50

2,527,200

東レ

11,000779.108,570,100

住江織物

100

2,525.00

252,500

日東製網

100

1,446.00

144,600

アツギ

100

641.0064,100ダイニック

100

844.0084,400セーレン

400

2,437.00

974,800

東海染工

100

840.0084,000

小松マテーレ300

711.00213,300

ワコールホールディングス

400

3,800.00

1,520,000

ホギメディカル300

3,940.00

1,182,000

ＴＳＩホールディングス

500

894.00447,000

日清食品ホールディングス

日本たばこ産業－ 48 －

マツオカコーポレーション

100

1,557.00

155,700

ワールド

200

2,101.00

420,200

三陽商会

100

2,605.00

260,500

1,000

618.00618,000

ゴールドウイン300

8,111.00

2,433,300

デサント

300

3,285.00

985,500

ヤマトインターナショナル

100

337.0033,700

特種東海製紙

100

3,475.00

347,500

6,800

627.504,267,000

日本製紙

800

961.00768,800

三菱製紙

200

719.00143,800

北越コーポレーション

800

1,159.00

927,200

中越パルプ工業100

1,579.00

157,900

大王製紙

700

912.80638,960

レンゴー

1,400

1,101.00

1,541,400

ザ・パック

200

3,895.00

779,000

北の達人コーポレーション

700

169.00118,300

クラレ

2,400

1,907.00

4,576,800

旭化成

11,1001,043.00

11,577,300

共和レザー

100

731.0073,100巴川コーポレーション

100997.0099,700

レゾナック・ホールディングス

1,600

3,454.00

5,526,400

住友化学

12,100316.403,828,440

住友精化

100

5,050.00

505,000

日産化学

800

4,428.00

3,542,400

クレハ

400

2,836.00

1,134,400

テイカ

200

1,612.00

322,400

石原産業

300

1,645.00

493,500

片倉コープアグリ100

1,160.00

116,000日本曹達

200

5,170.00

1,034,000

東ソー

2,200

1,944.00

4,276,800

トクヤマ

500

3,087.00

1,543,500

セントラル硝子200

3,615.00

723,000

東亞合成

800

1,532.50

1,226,000

大阪ソーダ

100

8,410.00

841,000

関東電化工業400

844.00337,600

デンカ

500

2,231.50

1,115,750

14,7005,949.00

87,450,300

日本カーバイド工業

100

1,868.00

186,800

堺化学工業

200

2,638.00

527,600

オンワードホールディングス

王子ホールディングス

信越化学工業－ 49 －

第一稀元素化学工業

200860.00172,000

エア・ウォーター

1,500

2,254.50

3,381,750

日本酸素ホールディングス

1,600

4,496.00

7,193,600

日本化学工業

100

2,319.00

231,900

日本パーカライジング

500

1,183.00

591,500

チタン工業

100

1,020.00

102,000

ステラ ケミファ

100

4,285.00

428,500

保土谷化学工業100

5,030.00

503,000

1,200

1,587.50

1,905,000

大日精化工業200

3,120.00

624,000

カネカ

500

3,965.00

1,982,500

三菱瓦斯化学

1,200

2,983.00

3,579,600

三井化学

1,400

4,696.00

6,574,400

ＪＳＲ

400

4,345.00

1,738,000

東京応化工業800

4,210.00

3,368,000

大阪有機化学工業

200

3,505.00

701,000

12,000815.109,781,200

300

2,199.00

659,700

2,100

1,561.50

3,279,150

500

4,273.00

2,136,500

積水化学工業

3,300

2,230.00

7,359,000

日本ゼオン

1,200

1,434.00

1,720,800

アイカ工業

500

3,401.00

1,700,500

ＵＢＥ

800

2,905.00

2,324,000

積水樹脂

300

2,283.00

684,900

旭有機材

100

4,605.00

460,500

ニチバン

100

1,785.00

178,500

リケンテクノス

200

1,028.00

205,600

大倉工業

100

3,005.00

300,500

群栄化学工業100

3,125.00

312,500

ダイキョーニシカワ

400692.00276,800

1,300

1,266.00

1,645,800

カーリットホールディングス

200

1,188.00

237,600

扶桑化学工業200

3,920.00

784,000

トリケミカル研究所

200

4,460.00

892,000

ＡＤＥＫＡ

500

3,231.00

1,615,500

1,500

1,984.50

2,976,750

200

880.00176,000

3,700

6,955.00

25,733,500

100

3,675.00

367,500

日本触媒

三菱ケミカルグループ
ＫＨネオケムダイセル
住友ベークライト

日本化薬

日油
ハリマ化成グループ
花王
第一工業製薬－ 50 －

三洋化成工業200

4,100.00

820,000

有機合成薬品工業

100

314.0031,400大日本塗料

200

1,199.00

239,800

日本ペイントホールディングス

8,700

1,062.00

9,239,400

関西ペイント1,400

2,231.00

3,123,400

中国塗料

400

2,094.00

837,600

日本特殊塗料100

1,287.00

128,700

藤倉化成

200

510.00102,000

太陽ホールディングス

300

3,120.00

936,000

ＤＩＣ

500

3,288.00

1,644,000

サカタインクス400

1,766.00

706,400

富士フイルムホールディングス

9,100

3,549.00

32,295,900

資生堂

3,400

4,969.00

16,894,600

ライオン

2,100

1,267.00

2,660,700

高砂香料工業200

3,685.00

737,000

マンダム

400

1,228.00

491,200

ミルボン

300

3,406.00

1,021,800

ファンケル

700

1,981.00

1,386,700

コーセー

400

9,888.00

3,955,200

ポーラ・オルビスホールディングス

800

1,342.50

1,074,000

ノエビアホールディングス

200

5,350.00

1,070,000

エステー

200

1,528.00

305,600

アグロ カネショウ

100

1,127.00

112,700

コニシ400

1,270.00

508,000

長谷川香料

400

3,075.00

1,230,000

小林製薬

500

5,662.00

2,831,000

荒川化学工業200

1,091.00

218,200

メック

200

4,500.00

900,000

日本高純度化学100

3,275.00

327,500

タカラバイオ500

1,036.00

518,000

ＪＣＵ

200

3,815.00

763,000

デクセリアルズ

400

6,686.00

2,674,400

アース製薬

200

4,660.00

932,000

大成ラミック100

2,789.00

278,900

クミアイ化学工業

600

781.00468,600日本農薬

400741.00296,400

アキレス

200

1,614.00

322,800

有沢製作所

300

1,527.00

458,100

日東電工

1,100

12,305.00

13,535,500

レック

300

1,227.00

368,100－ 51 －

きもと

200

209.0041,800藤森工業

200

4,260.00

852,000

前澤化成工業200

1,807.00

361,400

ＪＳＰ

200

2,136.00

427,200

エフピコ

400

2,503.50

1,001,400

天馬200

2,409.00

481,800

信越ポリマー

400

1,524.00

609,600

東リ

200

398.0079,600ニフコ

500

3,516.00

1,758,000

バルカー

200

3,740.00

748,000

ユニ・チャーム

3,400

5,031.00

17,105,400

協和キリン

2,000

2,583.00

5,166,000

武田薬品工業

14,5004,131.00

59,899,500

アステラス製薬

14,3001,569.50

22,443,850

塩野義製薬

2,100

6,921.00

14,534,100

わかもと製薬200

248.0049,600日本新薬

500

3,574.00

1,787,000

中外製薬

5,100

4,807.00

24,515,700

科研製薬

300

3,468.00

1,040,400

エーザイ

2,000

6,781.00

13,562,000

ロート製薬

1,600

2,723.00

4,356,800

小野薬品工業

3,400

2,198.00

7,473,200

久光製薬

400

3,741.00

1,496,400

持田製薬

200

2,958.00

591,600

参天製薬

2,900

1,590.50

4,612,450

扶桑薬品工業

100

2,278.00

227,800

日本ケミファ

100

1,581.00

158,100

ツムラ

500

3,861.00

1,930,500

キッセイ薬品工業

300

3,135.00

940,500

生化学工業

300

776.00232,800

栄研化学

400

2,082.00

832,800

鳥居薬品

100

3,745.00

374,500

ＪＣＲファーマ

500

560.00280,000

東和薬品

300

2,856.00

856,800

ネクセラファーマ

700

1,429.00

1,000,300

第一三共

14,3005,627.00

80,466,100

杏林製薬

400

1,707.00

682,800

大幸薬品

300

373.00111,900

ダイト

200

2,276.00

455,200

3,400

6,152.00

20,916,800

大塚ホールディングス－ 52 －

ペプチドリーム

800

1,956.00

1,564,800

あすか製薬ホールディングス

200

2,358.00

471,600

サワイグループホールディングス

400

5,826.00

2,330,400

2,100

131.00275,100

ニチレキ

200

2,452.00

490,400

ユシロ化学工業

100

1,703.00

170,300

出光興産

8,500

1,026.50

8,725,250

ＥＮＥＯＳホールディングス

25,900792.1020,515,390

コスモエネルギーホールディングス

500

7,440.00

3,720,000

横浜ゴム

800

4,015.00

3,212,000

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ

1,000

2,720.50

2,720,500

ブリヂストン

4,800

6,935.00

33,288,000

住友ゴム工業

1,600

1,780.00

2,848,000

藤倉コンポジット

200

1,329.00

265,800オカモト

100

4,700.00

470,000

ニッタ

200

4,060.00

812,000

住友理工

300

1,252.00

375,600

三ツ星ベルト200

4,450.00

890,000

バンドー化学300

1,831.00

549,300

日東紡績

300

7,080.00

2,124,000

ＡＧＣ

1,400

5,475.00

7,665,000

石塚硝子

100

2,895.00

289,500

日本山村硝子100

1,739.00

173,900

日本電気硝子600

3,615.00

2,169,000

オハラ

100

1,360.00

136,000

住友大阪セメント

300

3,863.00

1,158,900

太平洋セメント

1,000

3,895.00

3,895,000

日本ヒューム200

1,090.00

218,000

日本コンクリート工業

400

364.00145,600

アジアパイルホールディングス

300

1,002.00

300,600

東海カーボン

1,500

991.201,486,800

日本カーボン100

5,390.00

539,000東洋炭素

100

7,070.00

707,000

ＴＯＴＯ

1,100

4,010.00

4,411,000

日本碍子

1,900

2,085.50

3,962,450

日本特殊陶業

1,400

4,664.00

6,529,600

ＭＡＲＵＷＡ100

35,300.00

3,530,000

品川リフラクトリーズ

300

1,980.00

594,000

黒崎播磨

300

3,110.00

933,000

ヨータイ

200

1,775.00

355,000

日本コークス工業－ 53 －

東京窯業

100435.0043,500

フジミインコーポレーテッド

500

3,050.00

1,525,000

ニチアス

500

4,530.00

2,265,000

ニチハ

300

3,475.00

1,042,500

日本製鉄

7,500

3,400.00

25,500,000

神戸製鋼所

3,400

1,987.00

6,755,800

合同製鐵

100

5,420.00

542,000

4,600

2,316.50

10,655,900

東京製鐵

500

1,614.00

807,000

共英製鋼

200

2,129.00

425,800

大和工業

300

8,121.00

2,436,300

東京鐵鋼

100

5,080.00

508,000

大阪製鐵

100

2,588.00

258,800

丸一鋼管

500

3,798.00

1,899,000

モリ工業

100

5,370.00

537,000

大同特殊鋼

1,100

1,593.50

1,752,850

日本冶金工業

100

4,925.00

492,500山陽特殊製鋼200

2,244.00

448,800

日本金属

100

781.0078,100大平洋金属

200

1,279.00

255,800

新日本電工

900

282.00253,800

三菱製鋼

200

1,507.00

301,400

日亜鋼業

200

310.0062,000日本精線

500

1,272.00

636,000

シンニッタン200232.0046,400新家工業

100

5,040.00

504,000

大紀アルミニウム工業所

300

1,289.00

386,700

日本軽金属ホールディングス

500

1,852.00

926,000

三井金属鉱業500

5,089.00

2,544,500

三菱マテリアル

1,200

3,036.00

3,643,200

住友金属鉱山2,000

5,198.00

10,396,000

ＤＯＷＡホールディングス

400

5,896.00

2,358,400

古河機械金属300

1,967.00

590,100

大阪チタニウムテクノロジーズ

300

2,635.00

790,500

東邦チタニウム

400

1,193.00

477,200

ＵＡＣＪ

300

4,245.00

1,273,500

古河電気工業500

3,997.00

1,998,500

住友電気工業

6,300

2,469.50

15,557,850

フジクラ

2,000

3,340.00

6,680,000

ＳＷＣＣ

200

4,765.00

953,000

ＪＦＥホールディングス－ 54 －

タツタ電線

400

716.00286,400

リョービ

200

2,535.00

507,000

アーレスティ

100

688.0068,800

ＡＲＥホールディングス

500

2,029.00

1,014,500

稲葉製作所

100

1,884.00

188,400

宮地エンジニアリンググループ

100

4,545.00

454,500

トーカロ

500

1,922.00

961,000

アルファＣｏ100

1,392.00

139,200

ＳＵＭＣＯ

3,000

2,350.00

7,050,000

300

2,682.00

804,600

1,000

2,560.00

2,560,000

横河ブリッジホールディングス

300

2,759.00

827,700

駒井ハルテック

100

1,796.00

179,600

1,700

2,996.50

5,094,050

文化シヤッター500

1,769.00

884,500

三協立山

300

860.00258,000

アルインコ

200

1,090.00

218,000

東洋シヤッター100

892.0089,2002,600

1,736.00

4,513,600

日本フイルコン100

550.0055,000ノーリツ

300

1,753.00

525,900

長府製作所

200

2,219.00

443,800

リンナイ

800

3,748.00

2,998,400

ダイニチ工業100

676.0067,600日東精工

300

587.00176,100

三洋工業

100

3,080.00

308,000岡部400

777.00310,800

東プレ

400

2,274.00

909,600

高周波熱錬

300

1,085.00

325,500

東京製綱

200

1,303.00

260,600

モリテック スチール

200

235.0047,000

パイオラックス300

2,200.00

660,000

エイチワン

200

859.00171,800

日本発條

1,500

1,885.50

2,828,250

三益半導体工業100

3,750.00

375,000

日本製鋼所

500

4,817.00

2,408,500

三浦工業

600

2,868.00

1,720,800

タクマ

500

1,637.00

818,500

ツガミ

400

1,456.00

582,400

オークマ

200

6,852.00

1,370,400

川田テクノロジーズ
東洋製罐グループホールディングス

三和ホールディングス

ＬＩＸＩＬ－ 55 －

芝浦機械

200

3,590.00

718,000

アマダ

2,500

1,806.00

4,515,000

アイダエンジニアリング

400

911.00364,400

ＦＵＪＩ

700

2,530.50

1,771,350

牧野フライス製作所

200

6,680.00

1,336,000

オーエスジー700

1,978.50

1,384,950

旭ダイヤモンド工業

400892.00356,800

ＤＭＧ森精機1,000

4,572.00

4,572,000

ソディック

100

714.0071,400ディスコ

800

61,790.00

49,432,000

日東工器

100

2,346.00

234,600

日進工具

200

966.00193,200

豊和工業

100

827.0082,700

リケンＮＰＲ200

2,672.00

534,400

島精機製作所300

1,449.00

434,700

オプトラン

300

2,189.00

656,700

ＮＣホールディングス

100

1,472.00

147,200

フリュー

200

1,014.00

202,800

ヤマシンフィルタ

500

371.00185,500

日阪製作所

200

1,039.00

207,800

やまびこ

300

2,112.00

633,600

平田機工

100

7,090.00

709,000

ＰＥＧＡＳＵＳ200

519.00103,800

ナブテスコ

1,000

2,651.50

2,651,500

レオン自動機200

1,593.00

318,600

ＳＭＣ

500

81,500.00

40,750,000

ホソカワミクロン100

4,380.00

438,000

ユニオンツール

100

5,420.00

542,000

オイレス工業300

2,195.00

658,500

日精エー・エス・ビー機械

100

5,120.00

512,000

サトーホールディングス

300

2,128.00

638,400

技研製作所

200

1,841.00

368,200

日本エアーテック100

1,171.00

117,100

日精樹脂工業200

1,030.00

206,000

ワイエイシイホールディングス

100

2,308.00

230,800

小松製作所

7,700

4,646.00

35,774,200

住友重機械工業

1,000

4,239.00

4,239,000

日立建機

600

4,338.00

2,602,800

巴工業

100

4,245.00

424,500

ＴＯＷＡ

200

13,130.00

2,626,000－ 56 －

丸山製作所

100

2,357.00

235,700

北川鉄工所

100

1,389.00

138,900

ローツェ

100

30,750.00

3,075,000

クボタ

8,600

2,280.50

19,612,300

三菱化工機

100

4,160.00

416,000

月島ホールディングス

300

1,397.00

419,100

帝国電機製作所

200

2,317.00

463,400

澁谷工業

200

3,755.00

751,000

アイチ コーポレーション

300

1,140.00

342,000

小森コーポレーション

500

1,256.00

628,000

荏原製作所

700

12,160.00

8,512,000

石井鐵工所

100

2,796.00

279,600

酉島製作所

200

3,335.00

667,000

北越工業

200

2,096.00

419,200

2,000

23,540.00

47,080,000

オルガノ

300

8,660.00

2,598,000

トーヨーカネツ

100

3,895.00

389,500

栗田工業

900

6,712.00

6,040,800

椿本チエイン300

5,870.00

1,761,000

木村化工機

200

697.00139,400

アネスト岩田300

1,327.00

398,100

ダイフク

2,800

2,854.50

7,992,600

加藤製作所

100

1,340.00

134,000

油研工業

100

2,371.00

237,100

タダノ

1,000

1,085.00

1,085,000

フジテック

400

4,207.00

1,682,800

ＣＫＤ

500

3,150.00

1,575,000

平和

500

2,000.00

1,000,000

理想科学工業200

3,105.00

621,000

ＳＡＮＫＹＯ

1,600

1,508.50

2,413,600

日本金銭機械

300

1,216.00

364,800

マースグループホールディングス

100

3,420.00

342,000

フクシマガリレイ

100

6,160.00

616,000

オーイズミ

100

352.0035,200

ダイコク電機

100

3,670.00

367,000

竹内製作所

400

6,230.00

2,492,000

アマノ

500

3,779.00

1,889,500

ＪＵＫＩ

300

504.00151,200

ジャノメ

200

691.00138,200

マックス

300

3,670.00

1,101,000

ダイキン工業－ 57 －

グローリー500

2,774.00

1,387,000

新晃工業

200

4,260.00

852,000

大和冷機工業300

1,454.00

436,200

1,400

2,194.50

3,072,300

ＴＰＲ

200

2,347.00

469,400

ツバキ・ナカシマ

400

775.00310,000

ホシザキ

1,000

5,494.00

5,494,000

大豊工業

100

828.0082,800

日本精工

3,100

757.802,349,180

ＮＴＮ

3,700

303.001,121,100

ジェイテクト

1,400

1,164.00

1,629,600

不二越

200

3,460.00

692,000

日本トムソン500

606.00303,000

1,000

3,115.00

3,115,000

ユーシン精機

200

722.00144,400

イーグル工業

200

1,827.00

365,400

日本ピラー工業200

5,260.00

1,052,000

キッツ

500

1,111.00

555,500

マキタ

1,900

4,867.00

9,247,300

日立造船

1,400

1,110.00

1,554,000

三菱重工業

28,8001,367.00

39,369,600

ＩＨＩ

1,200

3,952.00

4,742,400

400

2,075.00

830,000

1,300

1,103.50

1,434,550

900

6,024.00

5,421,600

コニカミノルタ

3,800

454.901,728,620

ブラザー工業

2,200

2,926.00

6,437,200

ミネベアミツミ

2,900

3,271.00

9,485,900

日立製作所

7,900

15,890.00

125,531,000

三菱電機

18,4002,816.50

51,823,600

富士電機

1,000

9,301.00

9,301,000

100

1,102.00

110,200

1,800

6,328.00

11,390,400

シンフォニアテクノロジー

200

3,765.00

753,000

明電舎

400

4,025.00

1,610,000

山洋電気

100

7,420.00

742,000

デンヨー

200

2,631.00

526,200

900

4,015.00

3,613,500

1,200

4,553.00

5,463,600

300

3,100.00

930,000

セガサミーホールディングス

ＴＨＫ

スター精密
日清紡ホールディングス
イビデン

東洋電機製造
安川電機

ＫＯＫＵＳＡＩ
ソシオネクスト
東芝テック

ＥＬＥＣＴＲＩＣ－ 58 －

芝浦メカトロニクス

100

6,990.00

699,000

マブチモーター700

2,409.50

1,686,650

ニデック

3,700

7,903.00

29,241,100

東光高岳

200

2,077.00

415,400

ダイヘン

200

8,830.00

1,766,000

ヤーマン

400

953.00381,200

1,300

828.001,076,400

Ｉ－ＰＥＸ

200

2,090.00

418,000

大崎電気工業

400

604.00241,600

オムロン

1,300

5,434.00

7,064,200

日東工業

300

3,550.00

1,065,000

ＩＤＥＣ

300

2,742.00

822,600

500

3,104.00

1,552,000

100

3,485.00

348,500

日本電気

2,200

11,910.00

26,202,000

富士通

15,0002,318.00

34,770,000

沖電気工業

600

1,041.00

624,600

岩崎通信機

100

676.0067,600電気興業

100

2,109.00

210,900

サンケン電気200

5,638.00

1,127,600

ナカヨ

100

1,154.00

115,400

アイホン

100

2,956.00

295,600

ルネサスエレクトロニクス

10,3003,007.00

30,972,100

セイコーエプソン

2,100

2,482.00

5,212,200

ワコム

1,300

724.00941,200

アルバック

400

11,235.00

4,494,000

ＥＩＺＯ

100

4,935.00

493,500

日本信号

400

1,000.00

400,000

京三製作所

200

595.00119,000

ホーチキ

200

2,093.00

418,600

エレコム

500

1,535.00

767,500

19,5001,346.00

26,247,000

シャープ

2,800

951.902,665,320

アンリツ

1,200

1,192.50

1,431,000

富士通ゼネラル500

2,210.00

1,105,000

ソニーグループ

11,60012,555.00

145,638,000

ＴＤＫ

2,600

7,700.00

20,020,000

帝国通信工業

100

1,970.00

197,000

タムラ製作所500

660.00330,000

1,400

1,469.50

2,057,300

ＪＶＣケンウッド

ジーエス・ユアサ

コーポレーション

メルコホールディングス

パナソニック

ホールディングス

アルプスアルパイン－ 59 －

日本トリム100

3,300.00

330,000

ローランド ディー．ジー．

100

5,340.00

534,000

フォスター電機200

1,481.00

296,200

ＳＭＫ

100

2,433.00

243,300

ヨコオ

200

2,010.00

402,000

ホシデン

400

1,979.00

791,600

ヒロセ電機

200

17,540.00

3,508,000

日本航空電子工業

500

2,467.00

1,233,500

ＴＯＡ

200

1,075.00

215,000

マクセル

400

1,645.00

658,000

古野電気

200

2,085.00

417,000

スミダコーポレーション

300

1,165.00

349,500

アイコム

100

3,070.00

307,000

リオン

100

3,120.00

312,000

横河電機

1,800

4,082.00

7,347,600

新電元工業

100

3,005.00

300,500

アズビル

1,100

4,303.00

4,733,300

日本光電工業700

4,612.00

3,228,400

チノー

100

2,585.00

258,500

共和電業

200

452.0090,400日本電子材料200

3,685.00

737,000

堀場製作所

300

13,155.00

3,946,500

4,700

5,669.00

26,644,300

小野測器

100

680.0068,000

エスペック

200

3,340.00

668,000

キーエンス

1,600

71,580.00

114,528,000

日置電機

100

7,220.00

722,000

4,200

2,695.50

11,321,100

日本マイクロニクス

300

6,040.00

1,812,000

メガチップス200

4,175.00

835,000

ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ

100

4,225.00

422,500

澤藤電機

100

1,229.00

122,900

コーセル

200

1,425.00

285,000

イリソ電子工業100

3,110.00

311,000

オプテックスグループ

400

1,774.00

709,600

千代田インテグレ

100

2,830.00

283,000

レーザーテック

800

43,610.00

34,888,000

スタンレー電気

1,100

2,844.50

3,128,950

ウシオ電機

700

2,079.00

1,455,300

岡谷電機産業100

241.0024,100

アドバンテスト

シスメックス－ 60 －

ヘリオス テクノ

ホールディング

100

497.0049,700日本セラミック

200

2,534.00

506,800

古河電池

200

1,172.00

234,400

双信電機

200

479.0095,800山一電機

200

3,645.00

729,000

図研

200

3,895.00

779,000日本電子

400

6,617.00

2,646,800

カシオ計算機1,300

1,150.50

1,495,650

ファナック

8,000

4,605.00

36,840,000

日本シイエムケイ

400

577.00230,800

エンプラス

100

7,320.00

732,000

ローム

3,100

2,047.50

6,347,250

浜松ホトニクス

1,300

4,767.00

6,197,100

三井ハイテック

200

7,083.00

1,416,600

新光電気工業500

5,589.00

2,794,500

10,2001,838.50

18,752,700

800

3,282.00

2,625,600

14,8002,986.50

44,200,200

双葉電子工業400

517.00206,800

北陸電気工業

100

1,404.00

140,400

ニチコン

500

1,208.00

604,000

日本ケミコン100

1,562.00

156,200

ＫＯＡ

300

1,514.00

454,200

市光工業

400

557.00222,800

小糸製作所

1,700

2,149.00

3,653,300

ミツバ

400

1,057.00

422,800

ＳＣＲＥＥＮホールディングス

600

15,445.00

9,267,000

キヤノン電子200

2,251.00

450,200

キヤノン

8,100

4,487.00

36,344,700

リコー

4,000

1,324.00

5,296,000

象印マホービン500

1,480.00

740,000

ＭＵＴＯＨホールディングス

100

2,540.00

254,000

3,500

35,630.00

124,705,000

イノテック

200

1,736.00

347,200

トヨタ紡織

600

2,262.50

1,357,500

芦森工業

100

2,464.00

246,400

1,400

14,780.00

20,692,000

モリタホールディングス

300

1,767.00

530,100

三櫻工業

300

1,014.00

304,200

デンソー

13,4002,538.50

34,015,900

京セラ
太陽誘電
村田製作所

東京エレクトロン

豊田自動織機－ 61 －

東海理化電機製作所

400

2,174.00

869,600

川崎重工業

1,300

6,105.00

7,936,500

日本車輌製造100

2,281.00

228,100

三菱ロジスネクスト

300

1,610.00

483,000

日産自動車

22,000559.2012,302,400

いすゞ自動車4,700

2,057.00

9,667,900

トヨタ自動車89,7003,450.00

309,465,000

日野自動車

2,400

444.101,065,840

三菱自動車工業

6,300

430.002,709,000

ＧＭＢ

100

1,342.00

134,200

武蔵精密工業500

1,726.00

863,000

日産車体

200

933.00186,600

新明和工業

500

1,364.00

682,000

極東開発工業300

2,484.00

745,200

トピー工業

200

2,444.00

488,800

ティラド

100

3,615.00

361,500

曙ブレーキ工業

800

139.00111,200

タチエス

400

1,988.00

795,200

ＮＯＫ

500

2,124.50

1,062,250

フタバ産業

500

905.00452,500

カヤバ

200

5,280.00

1,056,000

大同メタル工業

400

589.00235,600

プレス工業

600

680.00408,000

ミクニ

200

404.0080,800太平洋工業

400

1,543.00

617,200

アイシン

1,300

5,729.00

7,447,700

マツダ

5,400

1,588.50

8,577,900

100

629.0062,900本田技研工業

38,7001,745.00

67,531,500

スズキ

12,0001,888.00

22,656,000

ＳＵＢＡＲＵ

5,000

3,369.00

16,845,000

100

615.0061,5007,000

1,515.00

10,605,000

ＴＢＫ

100

305.0030,500豊田合成

500

3,003.00

1,501,500

愛三工業

300

1,428.00

428,400

日本プラスト100

442.0044,200

エフ・シー・シー300

2,210.00

663,000

シマノ

600

25,650.00

15,390,000

テイ・エス テック

600

1,861.00

1,116,600

今仙電機製作所

安永
ヤマハ発動機－ 62 －

テルモ

9,100

2,699.50

24,565,450

日機装

400

1,247.00

498,800

日本エム・ディ・エム

200

633.00126,600

島津製作所

2,200

4,288.00

9,433,600

長野計器

200

3,035.00

607,000

ブイ・テクノロジー

100

3,105.00

310,500

東京計器

200

3,165.00

633,000

インターアクション

100

1,507.00

150,700

東京精密400

11,225.00

4,490,000

マニー

500

1,856.50

928,250

ニコン

2,400

1,620.00

3,888,000

トプコン

800

1,746.50

1,397,200

オリンパス

9,700

2,528.50

24,526,450

理研計器

200

3,890.00

778,000

タムロン

100

8,460.00

846,000

ＨＯＹＡ

3,200

18,225.00

58,320,000

シード

100

570.0057,000ノーリツ鋼機200

4,115.00

823,000

Ａ＆Ｄホロンホールディングス

300

3,055.00

916,500

朝日インテック

2,000

2,211.00

4,422,000

シチズン時計1,500

1,015.00

1,522,500

リズム

100

3,870.00

387,000

メニコン

500

1,327.00

663,500

セイコーグループ300

4,460.00

1,338,000

1,400

1,186.50

1,661,100

パラマウントベッドホールディングス

400

2,625.00

1,050,000

ニホンフラッシュ

200

905.00

181,000

前田工繊

100

3,155.00

315,500

4,400

3,000.00

13,200,000

ＳＨＯＥＩ

500

2,046.00

1,023,000

フランスベッドホールディングス

300

1,159.00

347,700

パイロットコーポレーション

300

4,332.00

1,299,600

萩原工業

100

1,527.00

152,700

フジシールインターナショナル

400

2,316.00

926,400

タカラトミー

700

2,819.00

1,973,300

広済堂ホールディングス

500

586.00293,000

タカノ

100

965.0096,500

プロネクサス200

1,259.00

251,800

ホクシン

100

116.0011,600ウッドワン

100

945.0094,500

ニプロ

バンダイナムコホールディングス－ 63 －

ＴＯＰＰＡＮホールディングス

2,000

3,979.00

7,958,000

大日本印刷

1,700

4,766.00

8,102,200

共同印刷

100

3,510.00

351,000

ＮＩＳＳＨＡ300

1,875.00

562,500

100

2,643.00

264,300

1,400

8,562.00

11,986,800

ツツミ

100

2,207.00

220,700

小松ウオール工業

100

3,265.00

326,500

1,000

3,353.00

3,353,000

河合楽器製作所

100

3,255.00

325,500

クリナップ

200

706.00141,200

ピジョン

1,100

1,510.50

1,661,550

キングジム

200

896.00179,200

リンテック

100

3,240.00

324,000

イトーキ

400

1,596.00

638,400

10,3008,287.00

85,356,100

三菱鉛筆

300

2,304.00

691,200

タカラスタンダード

200

1,705.00

341,000

コクヨ

600

2,639.00

1,583,400

ナカバヤシ

200

528.00105,600

グローブライド

200

1,992.00

398,400

オカムラ

500

2,248.00

1,124,000

美津濃

200

7,920.00

1,584,000

東京電力ホールディングス

14,700971.0014,273,700

中部電力

6,000

2,089.00

12,534,000

関西電力

6,300

2,727.50

17,183,250

中国電力

2,900

1,072.50

3,110,250

北陸電力

1,600

1,120.50

1,792,800

東北電力

4,300

1,394.00

5,994,200

四国電力

1,400

1,466.00

2,052,400

九州電力

3,800

1,839.00

6,988,200

北海道電力

1,600

1,568.50

2,509,600

沖縄電力

500

1,136.00

568,000

電源開発

1,400

2,606.50

3,649,100

エフオン

200

419.0083,800イーレックス300

712.00213,600

レノバ

500

1,045.00

522,500

東京瓦斯

3,200

3,441.00

11,011,200

大阪瓦斯

3,300

3,424.00

11,299,200

東邦瓦斯

700

3,765.00

2,635,500

ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ

アシックス

ヤマハ

任天堂

－ 64 －

北海道瓦斯2003,465.00

693,000

西部ガスホールディングス

200

1,919.00

383,800静岡ガス

400

952.00380,800

ＳＢＳホールディングス

100

2,569.00

256,900

1,800

2,760.00

4,968,000

500

2,468.00

1,234,000

東急

4,500

1,806.00

8,127,000

京浜急行電鉄2,000

1,172.50

2,345,000

小田急電鉄

2,700

1,663.00

4,490,100

京王電鉄

800

3,765.00

3,012,000

京成電鉄

1,100

5,865.00

6,451,500

富士急行

300

3,070.00

921,000

東日本旅客鉄道

9,000

2,878.00

25,902,000

西日本旅客鉄道

3,900

3,238.00

12,628,200

東海旅客鉄道6,300

3,558.00

22,415,400

西武ホールディングス

2,000

2,357.50

4,715,000

西日本鉄道

500

2,471.50

1,235,750

ハマキョウレックス

200

3,995.00

799,000

サカイ引越センター

200

2,355.00

471,000

近鉄グループホールディングス

1,600

3,447.00

5,515,200

阪急阪神ホールディングス

2,200

4,108.00

9,037,600

南海電気鉄道700

2,675.50

1,872,850

京阪ホールディングス

900

3,017.00

2,715,300

神戸電鉄

100

2,790.00

279,000

名古屋鉄道

1,700

2,034.00

3,457,800

ヤマトホールディングス

2,000

1,738.50

3,477,000

山九500

5,565.00

2,782,500

丸全昭和運輸200

4,840.00

968,000

センコーグループホールディングス

900

1,152.00

1,036,800

トナミホールディングス

100

4,910.00

491,000

ニッコンホールディングス

500

2,927.00

1,463,500

福山通運

200

3,725.00

745,000

1,000

2,058.50

2,058,500

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス

500

1,170.00

585,000

Ｃ＆Ｆロジホールディングス

200

5,430.00

1,086,000

九州旅客鉄道1,200

3,434.00

4,120,800

ＳＧホールディングス

2,800

1,548.50

4,335,800

500

7,639.00

3,819,500

4,700

5,059.00

23,777,300

東武鉄道
相鉄ホールディングス

セイノーホールディングス

ＮＩＰＰＯＮ
ディングス
日本郵船

ＥＸＰＲＥＳＳホール－ 65 －

商船三井

3,600

5,184.00

18,662,400

川崎汽船

4,000

2,418.00

9,672,000

ＮＳユナイテッド海運

100

5,040.00

504,000

明海グループ100

747.0074,700飯野海運

600

1,347.00

808,200

共栄タンカー100

1,167.00

116,700

乾汽船

200

1,090.00

218,000

日本航空

4,000

2,668.00

10,672,000

ＡＮＡホールディングス

4,400

3,064.00

13,481,600

パスコ

100

1,856.00

185,600

日新

100

4,345.00

434,500

三菱倉庫

500

5,165.00

2,582,500

三井倉庫ホールディングス

200

4,235.00

847,000

住友倉庫

500

2,537.00

1,268,500

澁澤倉庫

100

3,060.00

306,000

東陽倉庫

100

1,495.00

149,500

日本トランスシティ

400

852.00340,800

ケイヒン

100

2,054.00

205,400

安田倉庫

200

1,461.00

292,200

東洋埠頭

100

1,358.00

135,800

上組

700

3,145.00

2,201,500

キユーソー流通システム

100

1,194.00

119,400

東海運

300

291.0087,300ＮＥＣネッツエスアイ

500

2,216.00

1,108,000

2,600

278.00722,800

デジタルアーツ

200

3,740.00

748,000

日鉄ソリューションズ

300

5,000.00

1,500,000

コア

100

1,888.00

188,800

ソフトクリエイトホールディングス

200

1,946.00

389,200

ＴＩＳ

1,800

2,883.00

5,189,400

グリー

500

508.00254,000

1,100

1,261.00

1,387,100

ブレインパッド

200

1,152.00

230,400

ＫＬａｂ

200

233.0046,600

ポールトゥウィンホールディングス

300

451.00135,300

3,600

2,466.00

8,877,600

エムアップホールディングス

300

1,232.00

369,600

エイチーム

200

650.00130,000

テクノスジャパン

100

624.0062,400コロプラ

500

602.00301,000

システナ

コーエーテクモホールディングス

ネクソン－ 66 －

ブロードリーフ800

509.00407,200

フィックスターズ

300

1,832.00

549,600

セレス

100

1,967.00

196,700

ＳＨＩＦＴ

100

16,695.00

1,669,500

ティーガイア200

1,940.00

388,000

テクマトリックス

400

1,784.00

713,600

ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント

500

2,567.00

1,283,500

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

400

7,168.00

2,867,200

インターネットイニシアティブ

700

2,296.00

1,607,200

さくらインターネット

200

5,390.00

1,078,000

ＧＭＯグローバルサイン・ホールディン
グス

100

2,835.00

283,500

ＳＲＡホールディングス

100

4,055.00

405,500

フリービット100

1,431.00

143,100

コムチュア

300

1,862.00

558,600

アステリア

100

542.0054,200

メディカル・データ・ビジョン

200

474.0094,800ラクス

800

1,750.00

1,400,000

オープンドア200633.00126,600

アカツキ

100

2,042.00

204,200

チェンジホールディングス

400

1,215.00

486,000

シンクロ・フード100

552.0055,200マクロミル

400

895.00358,000

ビーグリー

100

1,083.00

108,300

テモナ

100

219.0021,900

マネーフォワード400

5,426.00

2,170,400

プラスアルファ・コンサルティング

200

1,928.00

385,600

電算システムホールディングス

100

2,510.00

251,000

Ａｐｐｉｅｒ500

1,272.00

636,000

ビジョナル

200

7,590.00

1,518,000

フェイス

100

434.0043,4003,600

4,202.00

15,127,200

インテージホールディングス

200

1,403.00

280,600

インフォコム300

4,480.00

1,344,000

ラクスル

500

862.00431,000

メルカリ

800

1,868.00

1,494,400

ヴィッツ

100

813.0081,300

トビラシステムズ

100

784.0078,400Ｓａｎｓａｎ500

1,615.00

807,500

Ｌｉｎｋ－Ｕグループ

100

631.0063,100Ｇｒｏｕｐ

野村総合研究所－ 67 －

メドレー

300

3,230.00

969,000

ＪＭＤＣ

300

2,750.00

825,000

クレスコ

200

2,367.00

473,400

1,600

1,684.00

2,694,400

オービック

500

20,505.00

10,252,500

ジャストシステム

300

2,602.00

780,600

ＴＤＣソフト400

1,124.00

449,600

23,300371.108,646,630

トレンドマイクロ

800

7,191.00

5,752,800

日本オラクル300

12,035.00

3,610,500

アルファシステムズ

100

2,751.00

275,100

フューチャー

400

1,494.00

597,600

ＳＢテクノロジー

100

2,945.00

294,500

トーセ

100

691.0069,100オービックビジネスコンサルタント

300

6,659.00

1,997,700

アイティフォー

300

1,320.00

396,000

エックスネット100

1,501.00

150,100

大塚商会

1,600

2,978.00

4,764,800

電通総研

200

5,280.00

1,056,000

デジタルガレージ

300

2,428.00

728,400

ウェザーニューズ

100

4,665.00

466,500

ＣＩＪ

400

450.00180,000

日本エンタープライズ

100

135.0013,500ＷＯＷＯＷ

200

1,041.00

208,200

スカラ

200

714.00142,800

ＡＮＹＣＯＬＯＲ

200

2,167.00

433,400

ネットワンシステムズ

500

2,917.00

1,458,500

1,200

65.00

78,000アルゴグラフィックス

200

4,005.00

801,000

エイベックス300

1,211.00

363,300

ＢＩＰＲＯＧＹ

500

4,179.00

2,089,500

ＴＢＳホールディングス

800

3,451.00

2,760,800

日本テレビホールディングス

1,400

2,050.00

2,870,000

テレビ朝日ホールディングス

500

1,920.00

960,000

1,300

879.001,142,700

テレビ東京ホールディングス

200

3,035.00

607,000

ビジョン

300

1,233.00

369,900

日本電信電話487,000

155.8075,874,600

ＫＤＤＩ

12,6004,346.00

54,759,600

ソフトバンク26,2001,900.00

49,780,000

フジ・メディア・ホールディングス

ＬＩＮＥヤフーシステムソフト

スカパーＪＳＡＴホールディングス－ 68 －

光通信

200

24,475.00

4,895,000

ＧＭＯインターネットグループ

500

2,481.50

1,240,750

ＫＡＤＯＫＡＷＡ900

3,111.00

2,799,900

学研ホールディングス

300

980.00294,000

ゼンリン

300

858.00257,400

インプレスホールディングス

200

160.0032,000

松竹

100

9,360.00

936,000

東宝

900

4,921.00

4,428,900

東映

300

3,510.00

1,053,000

4,200

2,418.00

10,155,600

ＤＴＳ

400

4,280.00

1,712,000

スクウェア・エニックス・ホールディン
グス

700

4,728.00

3,309,600

シーイーシー300

1,769.00

530,700

2,800

2,716.50

7,606,200

100

1,935.00

193,500

ＳＣＳＫ

1,200

3,011.00

3,613,200

アイネス

200

1,638.00

327,600

ＴＫＣ

300

3,365.00

1,009,500

富士ソフト

400

6,550.00

2,620,000

ＮＳＤ

600

2,837.00

1,702,200

コナミグループ

600

10,460.00

6,276,000

ミロク情報サービス

100

1,829.00

182,900

ソフトバンクグループ

8,100

8,609.00

69,732,900

リョーサン菱洋ホールディングス

400

3,190.00

1,276,000

伊藤忠食品

100

7,130.00

713,000

エレマテック200

2,001.00

400,200

あらた

300

3,320.00

996,000

円谷フィールズホールディングス

400

1,513.00

605,200

1,900

4,132.00

7,850,800

1,700

2,140.00

3,638,000

横浜冷凍

500

1,012.00

506,000

ラサ商事

100

1,796.00

179,600

アルコニックス300

1,431.00

429,300

1,400

3,428.00

4,799,200

ホールディングス

300

2,482.00

744,600

ダイワボウホールディングス

700

2,739.00

1,917,300

マクニカホールディングス

400

6,658.00

2,663,200

ラクト・ジャパン

100

2,699.00

269,900

ＴＯＫＡＩホールディングス

600

967.00580,200

ＮＴＴデータグループ

カプコン
ジャステック双日
アルフレッサホールディングス神戸物産
あい－ 69 －

三洋貿易

300

1,619.00

485,700

ウイン・パートナーズ

100

1,160.00

116,000

シップヘルスケアホールディングス

500

2,248.00

1,124,000

コメダホールディングス

500

2,659.00

1,329,500

富士興産

100

1,664.00

166,400

フルサト・マルカホールディングス

200

2,139.00

427,800佐鳥電機

100

2,214.00

221,400

伯東

100

5,150.00

515,000

ナガイレーベン300

2,328.00

698,400

三菱食品

100

5,180.00

518,000

松田産業

200

2,783.00

556,600

第一興商

600

1,646.50

987,900

1,800

2,234.00

4,021,200

ＳＰＫ

100

2,049.00

204,900

アズワン

600

2,426.00

1,455,600

尾家産業

100

2,007.00

200,700

シモジマ

200

1,294.00

258,800

ドウシシャ

200

2,190.00

438,000

高速200

2,135.00

427,000

ハピネット

200

3,380.00

676,000

日本ライフライン500

1,122.00

561,000

ＩＤＯＭ

500

1,308.00

654,000

進和

100

2,747.00

274,700

ダイトロン

100

3,155.00

315,500

シークス

200

1,340.00

268,000

田中商事

100

788.0078,800

オーハシテクニカ

100

1,687.00

168,700

伊藤忠商事

11,6007,384.00

85,654,400

丸紅

14,3003,096.00

44,272,800

高島

100

1,070.00

107,000

長瀬産業

800

3,117.00

2,493,600

豊田通商

1,500

9,589.00

14,383,500

三共生興

300

739.00221,700

兼松

600

2,669.00

1,601,400

ツカモトコーポレーション

100

1,179.00

117,900

13,0008,143.00

105,859,000

日本紙パルプ商事

100

5,920.00

592,000

スターゼン

200

2,783.00

556,600

山善

500

1,397.00

698,500

椿本興業

300

2,189.00

656,700

メディパルホールディングス

三井物産－ 70 －

住友商事

10,5004,114.00

43,197,000

内田洋行

100

6,970.00

697,000

三菱商事

33,2003,380.00

112,216,000

第一実業

200

2,350.00

470,000

キヤノンマーケティングジャパン

500

4,449.00

2,224,500

西華産業

100

3,820.00

382,000

佐藤商事

200

1,647.00

329,400

ユアサ商事

200

5,640.00

1,128,000

神鋼商事

100

7,020.00

702,000

阪和興業

400

6,580.00

2,632,000

正栄食品工業100

4,460.00

446,000

ＲＹＯＤＥＮ100

2,550.00

255,000

岩谷産業

400

9,120.00

3,648,000

ニチモウ

100

2,064.00

206,400

極東貿易

200

1,722.00

344,400

三愛オブリ

500

2,045.00

1,022,500

稲畑産業

400

3,365.00

1,346,000

明和産業

300

720.00216,000

東邦ホールディングス

500

3,811.00

1,905,500

サンゲツ

500

3,020.00

1,510,000

ミツウロコグループホールディングス

200

1,247.00

249,400

シナネンホールディングス

100

4,640.00

464,000

1,400

2,508.50

3,511,900

サンワテクノス

100

2,280.00

228,000

トーホー

100

3,150.00

315,000

三信電気

100

2,135.00

213,500

東陽テクニカ200

1,530.00

306,000

モスフードサービス

300

3,510.00

1,053,000

加賀電子

200

6,130.00

1,226,000

ＰＡＬＴＡＣ300

4,200.00

1,260,000

太平洋興発

100

787.0078,700ヤマタネ

100

2,815.00

281,500

トラスコ中山400

2,506.00

1,002,400

オートバックスセブン

500

1,521.50

760,750加藤産業

200

4,160.00

832,000

イエローハット200

2,020.00

404,000

ＪＫホールディングス

200

1,035.00

207,000

日伝

100

3,195.00

319,500

北沢産業

100

351.0035,100杉本商事

100

2,420.00

242,000

サンリオ－ 71 －

因幡電機産業500

3,720.00

1,860,000

2,600

2,693.50

7,003,100

タキヒヨー

100

1,161.00

116,100

スズケン

600

4,599.00

2,759,400

サンエー

100

4,705.00

470,500

カワチ薬品

200

2,842.00

568,400

エービーシー・マート

700

3,037.00

2,125,900

ハードオフコーポレーション

100

2,056.00

205,600

アスクル

500

2,246.00

1,123,000

ゲオホールディングス

200

1,737.00

347,400

アダストリア300

3,690.00

1,107,000

くら寿司

200

4,880.00

976,000

キャンドゥ

100

2,910.00

291,000

ＩＫホールディングス

100

432.0043,200

パルグループホールディングス

400

1,842.00

736,800

エディオン

600

1,538.00

922,800

あみやき亭

100

6,160.00

616,000

ひらまつ200

207.0041,400

ハニーズホールディングス

200

1,686.00

337,200

アルペン

100

1,989.00

198,900

クオールホールディングス

300

1,497.00

449,100

ジンズホールディングス

200

3,750.00

750,000

ビックカメラ

1,000

1,472.00

1,472,000

ＤＣＭホールディングス

1,000

1,518.00

1,518,000

ＭｏｎｏｔａＲＯ

2,400

1,602.50

3,846,000

Ｊ．フロント2,000

1,484.50

2,969,000

400

2,146.00

858,400

3,200

2,247.00

7,190,400

100

4,095.00

409,500

1,100

3,634.00

3,997,400

300

3,505.00

1,051,500

三越伊勢丹ホールディングス

2,900

3,063.00

8,882,700

ウエルシアホールディングス

900

2,165.00

1,948,500

クリエイトＳＤホールディングス

300

3,345.00

1,003,500

シュッピン

200

1,232.00

246,400

オイシックス・ラ・大地

300

1,129.00

338,700

ネクステージ500

2,647.00

1,323,500

ジョイフル本田

500

2,098.00

1,049,000

エターナルホスピタリティグループ

100

3,905.00

390,500

2,400

2,200.00

5,280,000

ミスミグループ本社

リテイリングドトール・日レスホールディングス
マツキヨココカラ＆カンパニー
ブロンコビリー
ＺＯＺＯ
物語コーポレーション

すかいらーくホールディングス－ 72 －

綿半ホールディングス

200

1,594.00

318,800

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス

500

876.00438,000

あさひ

100

1,413.00

141,300

日本調剤

200

1,415.00

283,000

コスモス薬品200

12,875.00

2,575,000

セブン＆アイ・ホールディングス

17,7002,035.50

36,028,350

クリエイト・レストランツ・ホールディ
ングス

1,200

1,107.00

1,328,400

ツルハホールディングス

400

9,317.00

3,726,800

サンマルクホールディングス

200

2,114.00

422,800

トリドールホールディングス

500

3,820.00

1,910,000

ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ

200

297.0059,400

串カツ田中ホールディングス

100

1,621.00

162,100

バロックジャパンリミテッド

100

780.0078,000

クスリのアオキホールディングス

500

3,130.00

1,565,000

ＦＯＯＤ ＆
ＩＥＳ

900

2,990.00

2,691,000

はるやまホールディングス

100

593.0059,300ノジマ

500

1,679.00

839,500

カッパ・クリエイト

300

1,646.00

493,800

ライトオン

100

385.0038,500

良品計画

2,100

2,456.00

5,157,600

パリミキホールディングス

200

363.0072,600

アドヴァングループ

200

1,020.00

204,000

アルビス

100

2,639.00

263,900

コナカ

200

299.0059,800

コジマ

300

855.00256,500

コーナン商事

200

4,285.00

857,000

エコス

100

2,271.00

227,100

ワタミ

200

907.00181,400

3,500

4,000.00

14,000,000

西松屋チェーン

400

2,263.00

905,200

ゼンショーホールディングス

900

6,212.00

5,590,800

幸楽苑ホールディングス

100

1,256.00

125,600

ハークスレイ100

788.0078,800サイゼリヤ

300

5,190.00

1,557,000

ＶＴホールディングス

500

488.00244,000

ユナイテッドアローズ

300

1,743.00

522,900

ハイデイ日高200

2,920.00

584,000

ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ

パン・パシフィック・インターナショナ
ルホールディングス

－ 73 －

コロワイド700

2,006.50

1,404,550

壱番屋

500

1,109.00

554,500

スギホールディングス

1,100

2,360.50

2,596,550

薬王堂ホールディングス

100

2,811.00

281,100

スクロール

300

1,052.00

315,600

ヨンドシーホールディングス

200

1,888.00

377,600

木曽路

300

2,482.00

744,600

ＳＲＳホールディングス

100

1,189.00

118,900

上新電機

200

2,550.00

510,000

日本瓦斯

900

2,416.50

2,174,850

ロイヤルホールディングス

400

2,639.00

1,055,600

チヨダ

200

905.00

181,000

ライフコーポレーション

200

4,060.00

812,000

リンガーハット100

2,319.00

231,900

ＭｒＭａｘＨＤ

300

655.00196,500

ＡＯＫＩホールディングス

400

1,274.00

509,600

オークワ

300

923.00276,900

コメリ

300

3,720.00

1,116,000

青山商事

400

1,499.00

599,600

しまむら

400

7,660.00

3,064,000

高島屋

1,200

2,445.00

2,934,000

松屋

400

961.00384,400

800

2,292.00

1,833,600

1,200

2,313.50

2,776,200

800

993.00794,400

イオン

5,800

3,351.00

19,435,800

イズミ

400

3,375.00

1,350,000

平和堂

300

2,350.00

705,000

フジ

300

1,914.00

574,200

ヤオコー

300

9,046.00

2,713,800

ゼビオホールディングス

300

1,116.00

334,800

ケーズホールディングス

1,200

1,409.50

1,691,400

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ

100

5,710.00

571,000

ブックオフグループホールディングス

200

1,546.00

309,200

ギフトホールディングス

100

2,989.00

298,900

アインホールディングス

300

5,838.00

1,751,400

元気寿司

100

3,210.00

321,000

5,100

432.702,206,770

アークランズ300

1,915.00

574,500

ニトリホールディングス

600

17,695.00

10,617,000

エイチ・ツー・オー

リテイリング丸井グループアクシアル リテイリング

ヤマダホールディングス－ 74 －

グルメ杵屋100

1,088.00

108,800

吉野家ホールディングス

600

2,899.00

1,739,400

松屋フーズホールディングス

100

5,360.00

536,000

サガミホールディングス

300

1,545.00

463,500

関西フードマーケット200

2,380.00

476,000

王将フードサービス

100

8,860.00

886,000

ミニストップ200

1,560.00

312,000

アークス

400

3,010.00

1,204,000

バローホールディングス

400

2,376.00

950,400

ファーストリテイリング

1,000

40,830.00

40,830,000

600

3,975.00

2,385,000

200

781.00156,200

ヤマザワ

100

1,267.00

126,700

やまや

100

3,070.00

307,000

ベルーナ

500

715.00357,500

いよぎんホールディングス

1,900

1,364.50

2,592,550

しずおかフィナンシャルグループ

3,600

1,532.50

5,517,000

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

1,300

1,610.00

2,093,000

800

2,794.00

2,235,200

2,100

2,631.00

5,525,100

100

381.0038,1007,400

584.504,325,300

200

4,835.00

967,000

九州フィナンシャルグループ

3,200

968.703,099,840

ゆうちょ銀行

17,7001,514.00

26,797,800

コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ

8,600

943.808,116,680

西日本フィナンシャルホールディングス

900

2,049.00

1,844,100

三十三フィナンシャルグループ

200

2,027.00

405,400

第四北越フィナンシャルグループ

300

4,770.00

1,431,000

2,300

1,222.50

2,811,750

おきなわフィナンシャルグループ

200

2,584.00

516,800

十六フィナンシャルグループ

100

4,675.00

467,500

北國フィナンシャルホールディングス

200

5,070.00

1,014,000

プロクレアホールディングス

200

1,813.00

362,600

あいちフィナンシャルグループ

300

2,618.00

785,400

あおぞら銀行

1,200

2,378.00

2,853,600

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

97,9001,590.50

155,709,950

りそなホールディングス

18,6001,003.50

18,665,100

三井住友トラスト・ホールディングス

5,800

3,592.00

20,833,600

サンドラッグサックスバー

ホールディングス

楽天銀行
京都フィナンシャルグループ
じもとホールディングス
めぶきフィナンシャルグループ
東京きらぼしフィナンシャルグループ

ひろぎんホールディングス－ 75 －

三井住友フィナンシャルグループ

11,5009,924.00

114,126,000

千葉銀行

4,400

1,409.50

6,201,800

群馬銀行

3,200

1,036.50

3,316,800

武蔵野銀行

100

3,140.00

314,000

千葉興業銀行400

972.00388,800

筑波銀行

800

315.00252,000

七十七銀行

500

4,660.00

2,330,000

秋田銀行

200

2,347.00

469,400

山形銀行

200

1,099.00

219,800

岩手銀行

200

2,643.00

528,600

東邦銀行

1,300

360.00468,000

東北銀行

100

1,200.00

120,000

ふくおかフィナンシャルグループ

1,400

4,355.00

6,097,000

スルガ銀行

1,400

990.001,386,000

八十二銀行

3,500

1,052.50

3,683,750

山梨中央銀行

200

1,945.00

389,000

大垣共立銀行400

2,208.00

883,200

福井銀行

200

1,946.00

389,200

清水銀行

100

1,588.00

158,800

滋賀銀行

300

4,165.00

1,249,500

南都銀行

300

3,445.00

1,033,500

百五銀行

1,400

660.00924,000

紀陽銀行

500

1,872.00

936,000

ほくほくフィナンシャルグループ

1,100

2,118.00

2,329,800

山陰合同銀行

1,100

1,445.00

1,589,500

百十四銀行

200

3,255.00

651,000

四国銀行

300

1,092.00

327,600

阿波銀行

300

2,765.00

829,500

大分銀行

200

3,385.00

677,000

宮崎銀行

100

3,355.00

335,500

佐賀銀行

100

2,610.00

261,000琉球銀行

400

1,221.00

488,400

セブン銀行

4,900

264.601,296,540

みずほフィナンシャルグループ

21,7003,164.00

68,658,800

山口フィナンシャルグループ

1,600

1,790.00

2,864,000

名古屋銀行

100

7,260.00

726,000

北洋銀行

2,500

550.001,375,000

大光銀行

100

1,615.00

161,500

愛媛銀行

300

1,187.00

356,100

トマト銀行

100

1,196.00

119,600－ 76 －

京葉銀行

300

811.00243,300

栃木銀行

800

367.00293,600

北日本銀行

100

2,550.00

255,000

東和銀行

200

682.00136,400

トモニホールディングス

600

406.00243,600

フィデアホールディングス

200

1,589.00

317,800

池田泉州ホールディングス

2,100

400.00840,000500

2,082.00

1,041,000

2,600

3,999.00

10,397,400

500

1,862.00

931,000

大和証券グループ本社

12,4001,158.00

14,359,200

野村ホールディングス

27,100940.7025,492,970

岡三証券グループ

1,400

764.001,069,600

500

1,048.00

524,000

2,000

586.001,172,000

水戸証券

500

539.00269,500

いちよし証券400

819.00327,600

松井証券

800

806.00644,800

マネックスグループ

1,600

797.001,275,200

アイザワ証券グループ

200

1,990.00

398,000

小林洋行

100

294.0029,400

かんぽ生命保険1,600

2,909.50

4,655,200

ＳＯＭＰＯホールディングス

7,200

3,167.00

22,802,400

アニコム ホールディングス

500

591.00295,500

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス

10,8003,302.00

35,661,600

第一生命ホールディングス

7,600

4,001.00

30,407,600

東京海上ホールディングス

15,7005,349.00

83,979,300

Ｔ＆Ｄホールディングス

4,300

2,609.00

11,218,700

ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ100

610.0061,000

全国保証400

5,636.00

2,254,400

ＳＢＩアルヒ200

844.00168,800

クレディセゾン

1,000

3,338.00

3,338,000

芙蓉総合リース

200

12,725.00

2,545,000

みずほリース

1,500

1,076.00

1,614,000

東京センチュリー

1,300

1,455.00

1,891,500

500

1,608.00

804,000

2,400

403.00967,200

200

5,110.00

1,022,000

1,000

1,322.00

1,322,000

ＦＰＧ
ＳＢＩホールディングス
ジャフコ グループ

丸三証券
東海東京フィナンシャル・ホールディン
グス

日本証券金融アイフル
リコーリースイオンフィナンシャルサービス－ 77 －

アコム

2,900

400.901,162,610

ジャックス

200

4,935.00

987,000

オリエントコーポレーション

500

1,050.00

525,000

オリックス

9,700

3,361.00

32,601,700

三菱ＨＣキャピタル

7,200

1,026.50

7,390,800

日本取引所グループ

4,100

3,843.00

15,756,300

イー・ギャランティ

200

1,340.00

268,000

アサックス

100

846.0084,600大東建託

600

16,420.00

9,852,000

いちご

1,900

397.00754,300

日本駐車場開発

1,800

193.00347,400

ヒューリック

3,800

1,451.00

5,513,800

野村不動産ホールディングス

900

3,854.00

3,468,600

サムティ

300

2,617.00

785,100

地主200

2,349.00

469,800

ＪＰＭＣ

100

1,198.00

119,800

フージャースホールディングス

300

1,087.00

326,100

オープンハウスグループ

600

4,500.00

2,700,000

東急不動産ホールディングス

4,800

1,045.00

5,016,000

飯田グループホールディングス

1,500

2,113.00

3,169,500

Ａｎｄ Ｄｏホールディングス

100

1,153.00

115,300

霞ヶ関キャピタル

100

17,160.00

1,716,000

パーク２４

1,100

1,637.50

1,801,250

三井不動産

22,3001,418.00

31,621,400

三菱地所

10,5002,554.50

26,822,250

平和不動産

300

3,885.00

1,165,500

東京建物

1,400

2,429.00

3,400,600

400

1,495.00

598,000

住友不動産

2,300

4,877.00

11,217,100

テーオーシー300

695.00208,500

スターツコーポレーション

300

3,260.00

978,000

フジ住宅

300

739.00221,700

ゴールドクレスト200

2,430.00

486,000

エスリード

100

3,970.00

397,000

日神グループホールディングス

300

524.00157,200

日本エスコン400

1,033.00

413,200

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス

500

480.00240,000

ＡＶＡＮＴＩＡ

100

832.0083,200イオンモール

800

1,862.00

1,489,600

14,3008.00

114,400

京阪神ビルディングランド－ 78 －

カチタス

500

1,622.00

811,000

トーセイ

300

2,209.00

662,700

サンフロンティア不動産

100

1,972.00

197,200

日本空港ビルデング

500

5,435.00

2,717,500

ＬＩＦＵＬＬ500

162.0081,000ＭＩＸＩ

4002,777.00

1,110,800

2,700

734.201,982,340

ＵＴグループ300

2,976.00

892,800

オープンアップグループ

500

2,031.00

1,015,500

コシダカホールディングス

500

810.00405,000

パソナグループ

300

2,235.00

670,500

リンクアンドモチベーション

500

431.00215,500

エス・エム・エス

500

1,900.00

950,000

17,100223.303,818,430

リニカル

100

393.0039,300クックパッド500

167.0083,500学情100

1,750.00

175,000

綜合警備保障2,800

949.002,657,200

カカクコム

1,200

1,909.50

2,291,400

ルネサンス

200

936.00187,200

ディップ

300

2,655.00

796,500

デジタルホールディングス

100

1,027.00

102,700

3,300

1,545.00

5,098,500

ツカダ・グローバルホールディング

200

481.0096,200ウェルネット100

607.0060,700

ワールドホールディングス

100

2,248.00

224,800

ディー・エヌ・エー

500

1,425.50

712,750

2,200

1,312.00

2,886,400

ぐるなび

300

308.0092,400

ファンコミュニケーションズ

300

413.00123,900

ライク

100

1,610.00

161,000

ＷＤＢホールディングス

100

1,668.00

166,800

アドウェイズ300

393.00117,900

バリューコマース200

1,140.00

228,000

インフォマート

1,800

309.00556,200

ＪＰホールディングス

500

493.00246,500

プレステージ・インターナショナル

500

651.00325,500

アミューズ

100

1,605.00

160,500

ドリームインキュベータ

100

2,228.00

222,800

クイック

100

2,159.00

215,900

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

パーソルホールディングス

エムスリー

博報堂ＤＹホールディングス－ 79 －

電通グループ

1,600

4,159.00

6,654,400

ぴあ

100

3,020.00

302,000

イオンファンタジー

100

2,240.00

224,000

シーティーエス300

760.00228,000

Ｈ．Ｕ．グループホールディングス

500

2,482.00

1,241,000

アルプス技研100

2,618.00

261,800

8,900

4,585.00

40,806,500

ダスキン

400

3,539.00

1,415,600

明光ネットワークジャパン

300

716.00214,800

ファルコホールディングス

100

2,294.00

229,400

1,500

709.001,063,500

リゾートトラスト

600

2,552.00

1,531,200

ビー・エム・エル

300

2,777.00

833,100

ユー・エス・エス

3,800

1,220.00

4,636,000

東京個別指導学院

300

410.00123,000

サイバーエージェント

3,700

965.803,573,460

楽天グループ

14,400800.6011,528,640

テー・オー・ダブリュー

400

355.00142,000

セントラルスポーツ

100

2,490.00

249,000

フルキャストホールディングス

200

1,410.00

282,000

エン・ジャパン

300

2,622.00

786,600

1,000

2,600.00

2,600,000

アイ・アールジャパンホールディングス

100

1,240.00

124,000

Ｇｕｎｏｓｙ200709.00141,800

デザインワン・ジャパン

100

137.0013,700

イー・ガーディアン

100

1,898.00

189,800

ジャパンマテリアル

500

2,029.00

1,014,500

ベクトル

300

1,339.00

401,700

アサンテ

100

1,690.00

169,000

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ

200

2,057.00

411,400

エスクロー・エージェント・ジャパン

200

141.0028,200

メドピア

200

581.00116,200

12,1007,884.00

95,396,400

300

861.00258,300

19,8001,450.50

28,719,900

ベルシステム２４ホールディングス

200

1,597.00

319,400

鎌倉新書

200

543.00108,600

ソラスト

500

462.00231,000

1,200

3,395.00

4,074,000

100

1,423.00

142,300

オリエンタルランド

ラウンドワン

テクノプロ・ホールディングス

リクルートホールディングス
エラン
日本郵政

ベイカレント・コンサルティング
ＯｒｃｈｅｓｔｒａＨｏｌｄｉｎｇｓ－ 80 －

キャリアインデックス

300

171.0051,300ジャパンエレベーターサービスホール
ディングス

500

2,805.00

1,402,500

キュービーネットホールディングス

100

1,130.00

113,000

ギークス

100

459.0045,900アンビスホールディングス

400

2,101.00

840,400

カーブスホールディングス

500

736.00368,000

リログループ

900

1,589.50

1,430,550

ＩＤ＆Ｅホールディングス

200

4,255.00

851,000

ＴＲＥホールディングス

400

1,149.00

459,600

大栄環境

400

2,491.00

996,400

日本管財ホールディングス

100

2,535.00

253,500

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

200

4,135.00

827,000

エイチ・アイ・エス

500

1,708.00

854,000

共立メンテナンス

600

3,174.00

1,904,400

イチネンホールディングス

200

1,611.00

322,200

建設技術研究所

100

5,120.00

512,000

燦ホールディングス

200

1,184.00

236,800

東京テアトル

100

1,123.00

112,300

東京都競馬

200

4,195.00

839,000

カナモト

300

2,648.00

794,400

ニシオホールディングス

200

3,865.00

773,000

トランス・コスモス300

3,325.00

997,500

乃村工藝社

700

824.00576,800

1,700

10,020.00

17,034,000

セントラル警備保障

100

2,929.00

292,900

丹青社

200

831.00166,200

メイテックグループホールディングス

500

3,078.00

1,539,000

応用地質

200

2,545.00

509,000

船井総研ホールディングス

400

2,211.00

884,400

進学会ホールディングス

100

240.0024,000

イオンディライト200

3,865.00

773,000

ナック

200

529.00105,800

ダイセキ

400

3,125.00

1,250,000

セコム

合 計

2,608,000②株式以外の有価証券
該当事項はありません。

－ 81 －

6,383,701,570

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。

－ 82 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年 6月28日現在）
Ⅰ

資産総額

6,669,716,907円

Ⅱ

負債総額

4,346,907円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

6,665,370,000円

Ⅳ

発行済口数

2,815,343,695口

Ⅴ

1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

23,675円－ 83 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 84 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024年６月28日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
３．銘柄会議必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
－ 85 －

②運用の流れ
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2024年６月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数
純資産総額
株式投資信託250本

3,664,405百万円

公社債投資信託65本

271,627百万円

合計

315本

3,936,032百万円－ 86 －

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

－ 87 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長

尾

佐

久

充
間

洋
啓

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 88 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－ 89 －

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（2023年3月31日）（2024年3月31日）

金額
（千円）

金額
（千円）

（資産の部）
流動資産
現金及び預金※１

分別金信託
1年内償還予定のその他の関係
会社有価証券
前払費用
未収委託者報酬

18,266,544

18,932,059

100,000

100,000

1,000,000－

344,367

486,689

1,872,9781,872,842

未収運用受託報酬※１

2,021,600

2,465,487

未収投資助言報酬※１982,868

778,017188－

42,83876,272

24,631,387

24,711,369

812,781790,471

未収収益
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物※２

578,104

563,553

器具備品※２234,676

226,917

無形固定資産

5,599

商標権

3,205

電話加入権等

2,394

投資その他の資産

4,929
2,534
2,394

1,663,601

1,510,178

投資有価証券

645,029705,848

長期差入保証金493,713367,019

長期前払費用

6,563

7,346

会員権

6,700

6,700

511,594423,264繰延税金資産固定資産計

2,481,982

2,305,579

資産合計

27,113,369

27,016,949－ 90 －

区分

注記
番号

前事業年度
（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

金額
（千円）

金額
（千円）

（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
未払運用委託料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退任慰労引当金
固定負債計

1,060,990
1,327,197
13
3,132
331,839982,867
9,343

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計

954,088
1,425,701
13
3,132
344,712
1,068,239
9,603

260,450
2,638,545
572,179
390,3936,249,758

271,1621,627,180
152,836441,655
4,872,626

284,250
18,800303,050

321,281
28,500349,7816,552,808

5,222,407

1,466,400

1,466,400

366,600
18,665,225
8,538,121
10,127,103

366,600
19,844,054
8,538,121
11,305,932
19,031,825
20,498,225

20,210,654
21,677,054

62,33662,336

117,488
117,488

純資産合計

20,560,561

21,794,542

負債純資産合計27,113,369

27,016,949－ 91 －

（２）【損益計算書】

区分
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
委託計算費
外部運用委託料
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
その他営業雑経費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
役員賞与
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
役員退任慰労金
退職給付費用
固定資産減価償却費
資産除去債務（履行差額）
業務委託費
諸経費
一般管理費計
営業利益

注記
番号

前事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
金額
（千円）

※１

当事業年度
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
金額（千円）

8,014,624
7,559,541
9,671,667
25,245,832

7,930,871
8,360,110
8,342,763
24,633,744

1,267,282
32,905
1,227,550

1,347,902
86,891
1,394,550

1,180,041
44,166
3,343

1,340,904
50,1783,467
403,233
3,997,416
177,368

59,90065,113
19,1082,252
30,993

426,485
3,886,146
202,297
63,93173,49518,3092,156
44,404

7,105,757

7,344,273

2,680,109
104,475－
1,803,065
373,174
390,393
9,000
336,941
14,00860,965219,965
271,157
700
96,457
154,811
128,053
771,484
381,294
5,115,950
13,024,124－ 92 －

2,854,618
104,382275
1,861,664
436,683
441,9129,700
361,825
12,82287,097
202,480
431,035－
113,823
103,935－
677,733
417,134
5,262,506
12,026,964

区分
営業外収益
受取配当金
有価証券利息
受取利息
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
その他
営業外収益計
営業外費用
支払利息
投資有価証券償還損
その他
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
有価証券評価損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

注記
番号

前事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
金額
（千円）

当事業年度
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
金額（千円）

24,564
1,358
90
8,036
618
92
34,76066,806
433
105
164
－
1,572
69,082

※１

373
2,105
10,042
12,521
13,046,364

－
－
312
312
12,095,733※２

25,679－25,67913,020,684
4,114,491△ 120,567
3,993,923
9,026,760

737
17,814
18,551
12,077,181
3,612,954
63,9893,676,944
8,400,237－ 93 －

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年4月１日 至2023年3月31日)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

項目

その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
利益準備金

当期首残高

1,466,400

74,040

株主資本合計別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

8,538,121

6,964,514

15,576,675

17,043,075△ 5,571,611△ 5,571,611△ 5,571,611△ 292,560――

9,026,760

9,026,760

9,026,760

合

計

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

292,560

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―

292,560―

3,162,589

3,455,149

3,455,149

1,466,400

366,600

8,538,121

10,127,103

19,031,825

20,498,225(単位：千円）
評価・換算差額等
項目

当期首残高

純資産合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

71,79871,798

17,114,873

当期変動額
剰余金の配当△ 5,571,611

利益準備金の積立―

当期純利益

9,026,760

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 9,461△ 9,461△ 9,461

当期変動額合計

△ 9,461△ 9,461

3,445,687

62,33662,336

20,560,561

当期末残高－ 94 －

当事業年度(自 2023年4月１日 至 2024年3月31日)(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
項目

その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
利益準備金

当期首残高

1,466,400

366,600

株主資本合計別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

8,538,121

10,127,103

19,031,825

20,498,225△7,221,408△7,221,408△7,221,408

8,400,237

8,400,237

8,400,237

合

計

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,178,829

1,178,829

1,178,829

1,466,400

366,600

8,538,121

11,305,932

20,210,654

21,677,054(単位：千円）
評価・換算差額等
項目

当期首残高

純資産合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

62,33662,336

20,560,561

当期変動額
剰余金の配当△7,221,408

利益準備金の積立
当期純利益

8,400,237

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)55,151

55,151

55,151

当期変動額合計55,151

55,151

1,233,980

117,488

117,488

21,794,542

当期末残高－ 95 －

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6～50年
器具備品 3～15年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権
10年
３．引当金の計上基準（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－ 96 －

注記事項（貸借対照表関係）

前事業年度
当事業年度
（2023年3月31日）（2024年3月31日）※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
れているものは次のとおりであります。
預金
18,065,313千円
預金18,671,963千円
未収運用受託報酬
1,548,805千円
未収運用受託報酬
1,593,256千円
未収投資助言報酬
894,529千円
未収投資助言報酬609,237千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物239,244千円
器具備品
148,081千円
合計
387,326千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
建物18,579千円
器具備品
204,430千円
合計
223,009千円（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
ものは次のとおりであります。
営業収益
15,413,517千円
営業収益
12,563,442千円
支払利息
186千円
支払利息
－千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。
器具備品
25,679千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
器具備品
737千円

－ 97 －

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末29,328－－29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

29,330－－29,330

発行済株式
普通株式（株）合計（株）
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（千円）

Ａ種優先株式4,916,947

4,916,947

2022年3月31日

2022年6月28日

Ｂ種優先株式654,664

654,664

2022年3月31日

2022年6月28日

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2023年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額
（千円）

Ａ種優先株式6,401,056

利益剰余金

6,401,056

2023年3月31日

2023年6月27日

Ｂ種優先株式

820,352

利益剰余金820,352

2023年3月31日

2023年6月27日－ 98 －

基

準

日

効力発生日

当事業年度（自 2023年4月1日

至2024年3月31日）

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末29,328－－29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

29,330－－29,330１．発行済株式に関する事項

株式の種類
発行済株式
普通株式（株）合計（株）
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（千円）

Ａ種優先株式6,401,056

6,401,056

2023年3月31日

2023年6月27日

Ｂ種優先株式

820,352

820,352

2023年3月31日

2023年6月27日

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

2024年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額
（千円）

Ａ種優先株式5,916,455

利益剰余金

5,916,455

2024年3月31日

2024年6月25日

Ｂ種優先株式803,734

利益剰余金803,734

2024年3月31日

2024年6月25日

基

準

日

（リース取引関係）
前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 99 －

効力発生日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）

643,342643,342－

満期保有目的の債券(*2)

1,000,000

999,925△75

資産計1,643,342

1,643,267△75(2)その他の関係会社有価証券（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。

当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）

704,161

704,161

－

－

－

－

704,161

704,161－(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券

資産計（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 100 －

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分（単位：千円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

－

704,161－

704,161－

704,161－

704,161（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
18,266,544－－－
未収委託者報酬
1,872,978－－－
未収運用受託報酬
2,021,600－－－
未収投資助言報酬
982,868－－－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期－－
105,31755,660のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
1,000,000－－－
合計
24,143,992－
105,31755,660
当事業年度(2024年3月31日)
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
合計

1年以内
18,932,059
1,872,842
2,465,487
778,0171年超5年以内－－－－

5年超10年以内－－－－（単位：千円）
10年超
－
－
－
－

－

－

140,214－－24,048,407－－－
140,214－－－ 101 －

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

金融債

－

－

－

小計

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの金融債

1,000,000

999,925△75

小計1,000,000

999,925△75

1,000,000

999,925

△75

合計

時価

差額

当事業年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

524,473

410,805

113,668

小計

524,473

410,805

113,668

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

118,869

142,690△23,820

小計

118,869

142,690△23,820

643,342

553,495

89,847

合計

取得原価

差額

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

587,603400,805

186,798

小計

587,603400,805

186,798

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

116,557

134,016△17,458

小計

116,557

134,016△17,458

704,161

534,821

169,339

合計

取得原価

差額

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、投資有価証券について17,814千円減損処理を行っています。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄－ 102 －

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年4月1日

種類

売却額

その他
合計
当事業年度（自 2023年4月1日
種類
その他
合計

至 2023年3月31日）（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

54,0008,036－

54,0008,036－

至 2024年3月31日）

売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

10,164

164－

10,164164－（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。

－ 103 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高（単位：千円）

当事業年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

240,550

284,250

退職給付費用45,11050,391

退職給付の支払額

1,410

13,360284,250

321,281

退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

非積立型制度の退職給付債務

284,250

321,281

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,250

321,281

退職給付引当金

284,250

321,281

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,250

321,281(3) 退職給付費用（単位：千円）
前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

45,110－ 104 －

当事業年度
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
50,391

（税効果会計関係）（単位：千円）
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産ソフトウェア償却超過額
敷金償却否認本社移転費用否認
会員権評価損否認
電話加入権評価損
繰延資産償却超過額
賞与引当金
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券減損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

78,11230,55474,687
2,591
1,395
619
119,538
5,756
87,037‐
7,293
127,691
11,122546,399－
546,399

繰延税金資産ソフトウェア償却超過額
敷金償却否認本社移転費用否認
会員権評価損否認
電話加入権評価損
繰延資産償却超過額
賞与引当金
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券減損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

129,397
1,714
－
2,591
1,395
5,300
135,235
8,726
98,3765,454
5,345
83,444
3,479
480,462－
480,462

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△34,805△34,805 繰延税金負債合計
511,594 繰延税金資産の純額△57,197△57,197423,264

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

－ 105 －

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当事業年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

－ 106 －

（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本

ケイマン

23,537,958

1,707,874

合計
25,245,832（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫16,103,493

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

2,486,311

投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

－ 107 －

当事業年度（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本

ケイマン

21,763,842

2,869,902

合計
24,633,744（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫13,144,143

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

2,259,461

投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至 2024年3月31日）[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至 2024年3月31日）[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至 2024年3月31日）－ 108 －

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2022年4月1日
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

農林中央 東京都
金庫
千代田区

資本金
又は
出資金
(百万円)

至 2023年3月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

当社投資信託4,040,198 金融業 被所有の 購 入 ・ 募 運用受託報
直 接 66.66% 集 ・ 販 売 の 取 酬 の 受 取
扱 、 投 資 一 任 (注1)契 約 等 の 締
結、投資助言
契約の締結
役員の兼任
投資助言報
酬の受取
(注1)

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,822,158 未収投資 1,548,805
一任報酬

9,591,359 未収投資
助言報酬

894,529（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

農林中央 東京都
金庫
千代田区

資本金
又は
出資金
(百万円)

至 2024年3月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

当社投資信託4,040,198 金融業 被所有の 購 入 ・ 募 運用受託報
直 接 66.66% 集 ・ 販 売 の 取 酬 の 受 取
扱 、 投 資 一 任 (注1)契 約 等 の 締
結、投資助言
契約の締結
役員の兼任
投資助言報
酬の受取
(注1)

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,374,116 未収投資 1,593,256
一任報酬

8,189,326 未収投資
助言報酬609,237（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－ 109 －

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
345,775円28銭
－銭

当事業年度
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
347,655円80銭－銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2023年3月31日）（2024年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
20,560,561
21,794,542
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
優先株式優先配当額）（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ
種優先株式未分配配当額）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

10,419,663

11,598,492（9,026,760）（8,400,237）（1,392,902）（3,198,255）

10,140,897

10,196,049

29,32829,328３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
当期純利益金額（千円）
9,026,760
8,400,237
普通株主に帰属しない金額（千円）

9,026,760

8,400,237（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
優先株式優先配当額）（9,026,760）（8,400,237）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 110 －－－

29,32829,328

４【利害関係人との取引制限】
委託者は「金融商品取引法」の定めるところにより利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

－ 111 －

追加型証券投資信託

ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン

約款

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第 18 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、配当込み TOPIX の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
２．運用方法(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度①

株式への投資にあたっては、原則として配当込み TOPIX に採用されている銘柄の中から、300 銘柄以上に分散投資を行います。
② 株式の組入比率は、高位を保ちますが、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用する場合があります。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の 50％以下とします。
③

配当込み TOPIX に連動する投資成果を目指すため、株式の組入総額と株価指数先物
取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合があります。
④ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことができるものとします。この場合の貸付先は、次の第１号から第３号までの条件の
うち、いずれかを満たすものとします。
１．ムーディーズの長期格付でＡ３またはスタンダード･アンド･プアーズの長期格付でＡ-以上の格付を取得している場合
２．第１号の条件を満たさない場合で、かつ、当該貸付先の親会社または持株会社
が第１号の格付を取得している場合
３．第１号または第２号に準ずると委託者が判断した場合
なお、当該貸付先が上記第１号から第３号までの条件のいずれも満たさなくなった場合（上記第１号に規定された格付会社が貸付先またはその親会社もしくは持株会社について格下げを検討している、または検討する予定である旨を発表し、かつ、格下げが実施された場合に当該格付が上記第１号の条件を満たさなくなることが確実である場合を含みます。）には、当該貸付先に対する新規貸付を中止し、貸付株式がある場合にはこれの返還請求を速やかに行うものとします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥

国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避

するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
(3) 投資制限① 株式への投資割合には制限を設けません。
②③④

外貨建資産への投資は行いません。
（削除）
有価証券先物取引等は、約款第 22 条の範囲で行います。

⑤⑥

スワップ取引は、約款第 23 条の範囲で行います。
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1) 分配対象額の範囲
利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2) 分配対象額についての分配方針
利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
(3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ＪＡ ＴＯＰＩＸオープン約款（委託者および受託者）
第１条

この信託は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、農中信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第１条の２ 受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づき、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第２条

委託者は、金 5,044,270,000 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

②

委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 2 条の２ この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項
第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第８項
で定める公募により行われます。
（信託期間）
第３条

この信託の期間は、信託契約締結日から第 43 条第７項、第 44 条第１項、第 45条第１項、第 46 条第１項および第 48 条第２項の規定による信託終了の日までとします。

（当初の受益者）
第４条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第５条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第５条

委託者は、第２条第１項の規定による受益権については 5,044,270,000 口に、
追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第６条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

③

（削除）

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第６条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

③ （削除）（信託日時の異なる受益権の内容）
第７条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第８条

この信託の受益権は、平成 19 年１月４日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。
以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券
から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

③

委託者は、第５条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

④

委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現
在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、

当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年１月４日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。
また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する証券会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第２条
第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）ならびに保護預り会社
または委託者の指定する口座管理機関に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第９条

受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

（受益権の取得単位および価額）
第 10 条

委託者は、第５条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、１万円以上１円単位をもって取得の申し込みに応じることができます。ただし、第 41 条第３項に規定する収益分配金の再投資にかかる受益権の取得に限り、１口の整数倍をもって当該取得の申し込みに応じることができます。

②

委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、第５条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として委託者の指定する証券会社および登録金融機関が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。ただし、別に定めるＪＡ ＴＯＰＩＸ
オープン累積投資規定（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）にしたがった契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づく収益分
配金の再投資にかかる受益権の取得申込は、１口の整数倍をもって応じることができるものとします。

③

前２項の取得申込者は委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者（委託者の指定する口座管理機関を含みます。）、委託者の指定する証券会社および登録金
融機関は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。

④

第１項および第２項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、第 5 項に規定する手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、１万口につき１万円に、第 5 項に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した
価額とします。
⑤

前項の手数料の額は、委託者、委託者の指定する証券会社および登録金融機関
がそれぞれ別に定めることとします。

⑥

第４項の規定にかかわらず、受益者が第 41 条第３項の規定または別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 34 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑦ 第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、委託者、委託者の指定する証券会社および登録金融機関は、取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 11 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③

委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるとき
またはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 12 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなけ
れば、委託者および受託者に対抗することができません。

（無記名式の受益証券の再交付）
第 13 条（削除）（記名式の受益証券の再交付）
第 14 条（削除）（受益証券を毀損した場合等の再交付）

第 15 条

（削除）

（受益証券の再交付の費用）
第 16 条（削除）（運用の指図範囲）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.

株券または新株引受権証書

2.

株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券

3.

コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

4.

外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号の証券の性質を

有するもの
5.

貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
6.

指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
7.

抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）

なお、第１号の証券または証書を以下「株式」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
1.

預金

2.

指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3.

コール・ローン

4.

手形割引市場において売買される手形

5.

貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの③第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第１号から第５号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（運用の基本方針）
第 18 条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

（投資する株式等の範囲）
第 19 条

委託者が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式および新株予約権証券については、この限りではありません。

（同一銘柄の株式への投資制限）

第 20 条

（削除）

（信用取引の指図範囲）
第 21 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計額を超えないものとします。
1.

信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.

株式分割により取得する株券

3.

有償増資により取得する株券

4.

売り出しにより取得する株券

5.

信託財産に属する新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6.

信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第 5 号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 22 条

委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条
第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプシ
ョン取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

②

委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取
引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 23 条

委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
を行うことの指図をすることができます。

②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として第３条に

定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③

スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約などの事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想
定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。

④

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑤

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

（有価証券の貸し付けの指図および範囲）
第 24 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点において、銘柄毎の貸株残高株数が、信託財産で保有する当該銘柄の総株数（貸株残高株数を含みます。）の 80％を超えない範囲内で貸し付けの指図をすることができます。なお、貸付先は、別に定める運用の基本方針に鑑み、委託者が適格と認めるものに限るものとします。

②

前項に定める限度を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに超過株数に相当する貸付株式の返還請求を行うものとします。

③

委託者は、第１項に定める株式の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。この場合の担保は現金または国債証券に限るものとします。なお、委託者は、受け入れた担保が現金の場合は、第 17 条
第２項各号に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（保管業務の委任）
第 25 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。

（有価証券の保管）
第 26 条

受託者は、信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。

（混蔵寄託）
第 27 条

金融機関または証券会社（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融
商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 28 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 29 条

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）
第 30 条

委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借り入れ）
第 31 条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財
産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。

②

前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.

一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの確定している資金の額の範囲内
2.

一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3.

借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％以下③

前項の借入期間は、有価証券などの売却代金の入金日までに限るものとします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 32 条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立て替え）
第 33 条

信託財産に属する有価証券について、新株発行または株主割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立て替えをすることができます。

②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて信託財産に繰り入れることができます。

③

前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 34 条

この信託の計算期間は、毎年５月 26 日から翌年５月 25 日までとします。ただし、第１計算期間は、平成 10 年６月 25 日から平成 11 年５月 25 日までとします。

②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、第３条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告）第 35 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

（削除）

（信託事務の諸費用）
第36条

信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等に相当する金額を含みます。）等の、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②

前項における信託財産の財務諸表の監査に要する費用は第 34 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて計算し、毎計算期
末または信託終了のときに信託財産中より支弁します。

③

前項における信託財産の財務諸表の監査に要する費用の計算は、平成 12 年 5 月
26 日より開始する計算期間より適用するものとし、当該計算期間の末日より当該費用を信託財産中より支弁するものとします。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 37 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 34 条に規定する計算期間を通じて毎日、次の１号の額に、２号の額を加算して得た額とします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の55の率を乗じて得た額。
2. 第24条第１項の規定に基づく信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の45以内の率を乗じて得た額。但し、株式の貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数の場合は零とします。）に100 分の45 以内の率を乗じて得た額。
②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③

第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）

第 38 条

信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.

配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その 残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.

売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（追加信託金および一部解約金の計理処理）
第 39 条（削除）（委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関）
第 39 条の２ 委託者は、委託者の自らの募集にかかる受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 40 条

受託者は、収益分配金および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 41 条第１項および第４項にそれぞれ規定する支払開始日までに、一部解約金（第 43 条第３項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額。以下「一部解約金」といいます。）については第 41 条第５項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 41 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成 19 年１月４日以降においても、第 42 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交
付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。

②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する
受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する証

券会社および登録金融機関に交付されます。この場合、委託者の指定する証券会
社および登録金融機関は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③

委託者は第１項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしく
は一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかかる収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

⑤

一部解約金は、第 43 条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。

⑥

前各項（第２項および第３項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関の営業所等において行うものとします。

⑦

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（収益分配金および償還金の時効）
第 42 条

受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から５年間
その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については前条第４項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（一部解約）
第 43 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の基準価額から、当該基準価額に 10,000 分の 30 の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額
とします。

④

平成 19 年１月４日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、平成 19 年１月４日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、平成 19
年１月４日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。

⑤

委託者は、取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することができます。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。

⑦

委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

⑧

委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑨

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

⑩

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 7 項の信託契約の解約をしません。

⑪

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑫

第 9 項から第 11 項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない

事情が生じている場合であって、第 9 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 43 条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
(信託契約の解約)
第 44 条

委託者は、第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。

②

委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。

⑤

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥

第 3 項から第 5 項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 45 条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、
第 49 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い）
第 46 条

委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 49 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い）
第 47 条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

③

（削除）

（受託者の辞任および解任に伴う取り扱い）
第 48 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 49 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し､信託を終了させます。

（信託約款の変更）
第 49 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

②

委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。

⑤

委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

（反対者の買取請求権）
第 49 条の２

第 43 条に規定する信託契約の解約、第 44 条に規定する信託契約の解約または第 49 条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 43 条第 9 項、第44 条第 3 項または第 49 条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた
受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者は当該請求をするときは、委託者、委託者の指定する証券会社または登録金融機関に対し、振替受益権をもって行うものとします。
②

前項の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものとします。

（信託期間の延長）
第 50 条（削除）（公告）
第 51 条

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 51 条の２

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（信託約款に関する疑義の取り扱い）
第 52 条

この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）第１条

第 41 条第 7 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
また、同条同項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。なお、平成 12
年 3 月 31 日以前の取得申込にかかる受益権の信託時の受益証券の価額は、委託者が計算する平成 12 年 3 月 31 日の平均信託金（信託金総額を総口数で除して得た額）とみなすものとします。

第2条

平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第８条、第９条、第 11 条から第 16 条まで、第 39 条の２の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記条項により信託契約を締結します。
平成 10 年 6 月 25 日（信託契約締結日）
委託者

東京都中央区京橋一丁目２番１号
農中投信投資顧問株式会社
取締役社長

受託者

伊 藤 以

政

東京都千代田区内神田一丁目１番 12 号
農中信託銀行株式会社
取締役社長

柳 井 邦

宏

2024.8