学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第25号
2012年6月15日発行

いま、日本の何が劣化しているのか―制度改革における政治的知性の貧困―
日本法哲学会理事長 井上達夫（東京大学）「日本人の劣化」論再考「日本人の劣化」という言葉が流通して久しい。日本型システムの破綻を一向に克服できない日本の改革能力の貧困を揶揄する「失われた 20 年」という言葉と同様、これは、日本人の自信喪失だけでなく、海外の日本評価の低落傾向とも結合している。たしかに、
津波被害・原発過酷事故をも伴った東日本大震災は、破局的被害に対して日本の人々が示した忍耐心や「秩序正しさ」への敬意を一時世界の人々の間に広めた。しかし、最近では
また、日本の政府・企業の無責任性や危機管理能力の欠如に対して、また、それに愚痴をこぼすだけで、体制に対する厳しい責任追及と断固たる改革要求をつきつける運動を大規模に推進できない「おとなしく優しい日本人たち」に対して、苛立ちの色や、失望の色
も海外の論調の中に見えてきている。
日本は「ダメな社会」に、日本人は「ダメな人たち」になってしまったのだろうか。私はそうは思わない。なでしこジャパンが女子サッカーで世界一になったとか、続発する地震にも平然として世界一の高さで聳え立つスカイツリーの技術力だとか、トヨタの復活
だとか、そんなことが言いたいのではない。欧米諸国に対する後発優位の利点をたっぷり享受して「奇跡的経済発展」を遂げ、そのピークを過ぎてバブル崩壊へと至った後、私たちは普通の国の普通の人たちになっただけなのだ。Japan as Number One などとおだてられて、いい気になっていたのがおかしい。過度の自惚れは過度の自己卑下に簡単に反転する。どちらも自己の実像を直視しない点で同じメダルの両面である。日本が種々の困難をなかなか克服できないでいるのと同様、欧米諸国もまた、リーマン・ショック以降の米国の経済的もたつきと政治的混乱や、EU 加盟諸国の経済危機と実効的危機管理を阻む内部

目次：
いま、日本の何が劣化しているのか：制度改革における政治的知性の貧困

１

企画委員長挨拶

4

第4回日本法哲学会
ワークショップについて

4

2011年度日本法哲学会
総会

5

2011年度（2010年期）
日本法哲学会奨励賞

6

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

7

地域の研究会9

IVR日本支部からの
お知らせ

11

会員の動き

3

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12

対立などが示すように、深刻な病理と自己回復力の欠損を示している。いま、かつての日本以上に後発優位の利点を貪って荒々しいほどの経済的発展活力を示す中国も、やがてバブル崩壊の日を迎えるだろう――既に不動産バブルの崩壊は始まっている――し、この国が、二代に亘る一人っ子政策による「大人 6 対子 1」という世代間人口構成不均衡の時限爆弾が破裂したときに直面するだろう問題の深刻さは、日本の少子高齢化問題の比ではない。日本はいわば、執拗な持病や生活習慣病を抱えて、やれやれといいながら生きている「普通の中高年」である。さらに言えば、グローバル化の進行の帰結として、一国の社会経済危機が一国だけでは解決できなくなっているという構造的要因もある。
以上、日本列島に住む私たちは特段に自己卑下する必要はないことを強調した。しかし、これは、いまの日本の実像が孕む欠陥を客観的に直視する必要を否定するものでは毛頭ない。日本人が特段に劣化したわけではないとしても、日本という社会がいま劣化した部分をあちこちに抱えていることはたしかである。皮肉なことに、「日本人の劣化」を克服すると称する改革の実践や試みに、「劣化」の傾向が顕著である。日本法哲学会会員に
とっても他人事と座視できない二つの問題に少し触れておこう。いずれも、会員の多くが生きるアカデミズムの世界に関わる制度改革の問題である。

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学会報 Newsletter

法曹養成制度改革の劣化
明治学院大学が法科大学院の学生募集廃止を決定した。姫路獨協大学、大宮法科大学院大学に続き、これで 3 件目である。法科大学院統廃合はまだ続くかもしれない。しかし、問題はそれだけではない。「安泰」とされる「大手」でも、法科大学院は設立時の高邁な理念とは裏腹な実態を呈している。多様なバックグラウンドをもった学生を集めるといいながら、社会人の志願者は激減し、「隠れ未修」はむしろ「公然たる原則」と化している。受験勉強を超えた幅広く深い知識と問題解決能力を学生に習得させるといいながら、約十年前に司法制度改革審議会最終意見書への批判的応答として刊行された書物（井上達夫・河合幹雄編『体制改革としての司法改革』信山社、2001 年）で私が予言していたとおり、法科大学院生が司法試験予備校に通うダブルスクール化の現実が跋扈している。教員団の一隅に私もいる東京大学
法科大学院でも、自習室の机に予備校教科書を堂々と積んでいる学生は少なくない。法科大学院側でも、監督機関と志願者の評価を高めるために、司法試験合格率向上が死活問題となり、「受験に特化した教育はしない」という建前を、公然とかなぐり捨てないまでも、慇懃に棚上げしているところが増えてきている。さらに、旧司法試験廃止後の予備試
験制度の採用は、法科大学院をバイパスして予備校に通って司法試験を受験するインセンティヴを能力の高い学生の間に高めている。
問題の根幹は、先の共編著でも指摘したように、法曹志望者の勉学・能力開発の姿勢と関心を規定する決定的要因である司法試験制度等のあり方を総量規制も含めて根本的に改革することなしに、法科大学院新設という大学の制度いじりで事を済ませようとした点にあり、いまの惨状は予想できたことであった。しかも、このために、大学における法学の研究教育体制が払ったコストは甚大である。教育負担・行政負担の増大による研究者の疲弊だけでなく、新しい研究者養成の基盤侵食という問題が深刻化している。何のための法曹養成制度改革かという目的理念の当否もさることながら、改革目的と改革手段の整合性がまったくとれていない。改革目的実現のために真に必要な司法試験制度等の抜本改革という手段を法曹界の既得権勢力の抵抗の強さゆえに回避し、政治的抵抗力の比較的弱い大学に、効果が薄くコストのみ高い制度変更の負担と責任をおしつけ、おしつけた（おしつけの原因となった）勢力がいまや法科大学院バッシン
グで気勢を上げている。
大学側も大勢順応した自己のふがいなさを猛省しなければならない。猛省するとは、失敗から学ぶことでもある。法科大学院が当初の目的の達成に失敗しているのは、自らの問題点に起因する面も皆無ではないが、根本的には、司法試
験制度のあり方など、自己をとりまく外枠的な制度環境にある。古い基本ソフトをそのままにして、それに適合しない
新しい応用ソフトを組み入れても、後者はその能力を発揮しようがない。大学側も、古い構造を残したままの外枠的制度の欠陥を棚上げにしてなされる法科大学院バッシングに受動的に対応してすますのではなく、改革目的と改革手段を
機能的に整合化するために、外枠的制度の根本的な刷新を求める対抗運動をいまこそ能動的に展開すべき時であろう。
秋入学論議に見る大学改革構想力の劣化
しかし、法科大学院の挫折から学ぶどころか、また愚かな「改革ごっこ」の波が別の場面で大学側に生まれつつある。
秋入学への転換をめざす動向である。今回の仕掛け人は東京大学の執行部であるが、財界の一部がエールを送り、メディ
アが「なんだか面白そう」とばかりもちあげたこともあり、秋入学転換の検討の波は日本中の様々な大学に広がっている。その意味で、東京大学だけでなく日本の大学の改革問題になりつつあるので、一言しておきたい。仕掛けた大学の教員の一人として、誤解を避けるためにまず言うべきことだが、今回の秋入学転換論は東京大学の総意ではまったくな
く、執行部がトップダウンで提唱し、部局での議論を開始する以前にマスコミにリークしたものである。理科系部局には賛成論も少なくないらしいが、文科系の部局には概して反対論・慎重論が強い。学内で議論を積み上げる前に、外部に情報をリークし世論操作で秋入学への流れを既成事実化しようとするかに見える執行部のやり方にも批判が強い。しかし、これは東大の内部問題なので、立ち入らない。秋入学制度を検討する日本の大学全体に関わるより重要な問題は、
この改革論の中身がまったくお粗末なことである。
そもそも、グローバル化に対処できる能力とタフさをもった学生を育てるという、その改革目的が茫漠としているが、なぜそのために、既に存在する選択的秋入学制度に代えて、原則全員強制型秋入学制度を採用する必要があるのかの根拠が薄弱である。ギャップタームに学生が留学したり、ボランティア活動をしたりして、受験勉強では得られない経験

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Page 3を積むことができるというが、こんな御定まりの経験の有無が本当に学生の能力と資質の向上に決定的重要性をもつのかが、まず大いに疑問である。留学しなければ、学生がいま社会から求められている能力を身につけられないと主張す
るのは、日本の大学の自己否定に等しく、もし、そうなら日本の大学はみな海外の大学のための留学予備校になればよろしい。大学で勉強する前に自分を磨きたいからボランティアするという学生は、ろくな能力もないため奉仕される側のお荷物になるか、奉仕される側にほめて育てる負担を負わせながら、それに気付かず、「人のために、いいことをした」と自己満足する自己中心性を強めるのが落ちだろう。本当に人の役にたちたいのなら、まず、大学でみっちり勉強して十分な能力を身につけてから、そうしろと言いたい。いずれにせよ、留学・ボランティア活動等をしたい意欲のある学生はいまの制度の下でもそうするだろうし、そんな意欲のない学生は秋入学にしたところでギャップタームにそういう経験を求める保証はなく、受験勉強からの解放感から、ただ遊ぶか、アルバイトに精を出すか、無為に過ごして終わる蓋然性が高いだろう。それを避けるために大多数の学生が留学やボランティア活動等の「有意義な機会」を得られるよう支援するために財政的・人員的資源を十分割り当てる余力は、東大も含めて財政逼迫に悩むいまの日本の大学にあるとは思えない。ギャップタームが期待される帰結をもつというのはきわめて不確かであり、率直に言って大学側の虫のいい願望思考である。秋入学制度という改革手段は、その改革目的を実現する効果がきわめて不確かである一方で、大学の教育体制全般の変更や 4 月から 3 月までの会計年度を基礎にした国や社会の様々な諸制度との調整に伴う厖大なコストを確実に伴う。卒業までの期間が延長することに伴う学生と親の経済的負担の増大も無視できない。
改革目的自体の曖昧性・皮相性。改革目的と改革手段のミスマッチ。不確かで曖昧な便益のために確実で厖大なコストを払わせる不合理性。これらの点を考えるなら、秋入学が日本の大学改革の切り札になるとする議論には、制度改革論に期待される政治的知性が、法曹養成制度改革の場合と同様に、否、それ以上に貧困である。「政治的知性」の貧困とは、単に知的分析力だけでなく、政治的責任意識の貧困を意味する。マックス・ヴェーバーの用語を借りて言えば、「先進的」と自認する制度改革目的に「心情倫理」的に自己満足し、改革手段の帰結を現状または代替的改革手段との比較において徹底的に吟味して、巻き込まれる人々に負わせるコストを正当化するに足る便益を本当に当の改革手段がもたらしうるのかを真摯に検討した上で、その手段選択の帰結に責任をとるという「責任倫理」の姿勢が希薄化しつつあるように思える。「日本人の劣化」論に違和感をもつ私も、法科大学院の失敗から何も学ばず「秋入学」論議にまた浮き足立っている日本の大学の現状を見ると、「日本の大学人の劣化」を言いたくなる。正確には日本の大学改革論者の劣化だが、一般の大学人も彼らの暴走をただ傍観し、結果的に追認するなら、日本の大学の劣化の共犯とみなされる
覚悟が必要である。制度改革における政治的知性の貧困は、いま混乱のきわみにある日本の政治自体にも言えることだが、この問題の考察は別の機会に譲りたい。

会員の動き
2012 年 4 月末現在の会員数は 505 名です。

１．入会
2011 年 11 月 11 日理事会承認
遠藤知子（関西学院大学）
菅原慶行（明治大学大学院）
2011 年 11 月 13 日理事会承認
清水潤（中央大学助教）
鈴木康文（早稲田大学大学院）
中村多美子（弁護士法人リブラ法律事務所弁護士）
松原克志（常磐大学）

2012 年 1 月 7 日理事会承認
大澤津（慶應義塾大学大学院法学研究科特任助教）
文平谷（千葉大学大学院）
三好宏治（神戸学院大学非常勤講師）
山岡龍一（放送大学教授）
２．退会
石橋恕篤
稲垣良典
大沼邦弘

北村一郎
谷口功一
中村喜美郎

中村博雄
西脇敏男
若林翼

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企画委員長挨拶
陶久利彦（東北学院大学）
昨年 11 月の役員改正に伴い、平野仁彦理事より企画委員長の職を引き継ぎました。私には、学会員が日々研鑽を積んでおられる研究成果全体に満遍なく目配りするほどの力はありません。それだけに、企画委員を始め会員の皆様のお知恵をお借りしつつ、微力を尽くしたいと思っております。どうぞ宜しくお願いいたします。
昨年の「功利主義ルネッサンス」（若松良樹大会委員長）に続き、2012 年は「国境を越える正義」（石山文彦大会委
員長）が統一テーマになっています。グローバル化の急速な進展を背景に、南北格差問題や人道的介入・対テロ戦争などを包括的正義論の中にいかに位置づけるかが、論じられる予定です。現在、報告者の陣容は固まり内容の一層の検討が進められております。2013 年は「法的議論の批判的再考」（高橋文彦大会委員長）をテーマに、一転して国内の法学方法論的問題に焦点が当てられます。ここでは意図的に海外理論の紹介やその応用が控えられ、あくまでわが国の現状を念頭に置いた上で、法解釈学者・実務法曹・法哲学者間の対話が深められます。更に 2014 年のテーマとしては、「立法学」（山田八千子大会委員長）が決定されております。こちらは企画として走り出したばかりであり、今後は本テー
マの下に考えられうる様々な論点や視点を考慮しつつ、徐々に問題を絞り込んでいくという運びになります（今年以降のテーマ名は、いずれも仮題です）。
上記のテーマ相互の関連性は、一見したところそれほど強くなさそうに見えるかもしれませんが、全く無関係ではありえません。変動する社会が提起する事柄それ自体は、問題群の絡み合いをますます密にしています。それ故にまた、「法哲学」という共通看板を掲げている限り、個々の会員の関心は多かれ少なかれオーバーラップしており、それぞれのテーマにはどこかで自らの関心と共振する部分があるに違いありません。東日本大震災直後、被災地に住んでいる私は自らのできることがあまりに小さいことに驚き、無力感に打ちひしがれました。1 年以上が経過した今、「ミネルヴァの梟」はようやく飛び立つ機会を捉えているようにも思えます。震災後顕在化した諸問題に対して私が、一法哲学徒が、そして学会全体がどんな寄与を果たしうるのか、――折に触れ、そのようなことを考えています。
数年来のワークショップが興隆を来している一方、学会全体の企画もその準備のために多くの時間と議論とを費やしています。会員の皆様におかれましては、年度ごとの統一テーマに積極的に関わり、学会全体の議論を深化させて下さいますようお願いいたします。2015 年度以降の統一テーマに関するご提案も、お待ちしております。

第 4 回日本法哲学会ワークショップについて担当理事代行 竹下賢（関西大学）
この間、本来の担当理事である角田猛之理事が在外研究で不在であるため、私が担当理事代行を務めております。2011年度の学術大会は 11 月 12 日から一橋大学で開催され、初日午後に、第 4 回ワークショップが 2 会場に分かれて行われました。
その内容は以下の通りです。
Ａワークショップ
１「ヘーゲルと現代社会 － 法・国家・市民社会 －」開催責任者：篠原敏雄、報告者・コメンテーター：重松博之・永尾孝雄・高橋洋城・神原和広
２「法とノルムの哲学 － ミシェル・フーコーから法理論へ」
開催責任者：関良徳、報告者・コメンテーター：西迫大祐・関良徳・綾部六郎・中山竜一
Ｂワークショップ
１「家族という経験 － 親密圏からのまなざし、親密圏へのまなざし －」開催責任者：那須耕介、報告者・コメンテーター：那須耕介・岡野八代・田村哲樹・池田弘乃・小久見祥恵
２「日韓における刑事裁判への国民参加 － 日本の裁判員制度との比較を通して」
開催責任者：岡克彦、報告者・コメンテーター：岡克彦・崔鐘植・石田倫識・竹下賢

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これらいずれの会場においても、例年どおり、充実した報告とコメント、さらに熱気に溢れる質疑応答がなされました。
こうした状況は組織者として大変有難いことですが、多くの部会で議論に打ち切りの感があることが、気になるところです。1 枠には 100 分が当てられていて、企画責任者の方は長いように感じられるのかもしれませんが、30 分程度の報告が 2 本あればすぐ時間は過ぎてしまいます。責任者の先生方には、こうしたことを考慮していただき、私としては 2 枠での応募をお勧めいたします。ただ、実際に認められるかどうかは、会場の都合によりますので、ご了承ください。
今年のワークショップは以下の 4 枠が、締切りを延ばすことなしに決定しました。
１「国際法概念論の可能性」開催責任者：郭舜２「法と科学の不確実性 － 「科学裁判」から考える司法の正統性」開催責任者：吉良貴之
３「『後藤新平』から読み解く統治の技法と哲学 － 公衆衛生・植民地経営・都市計画」
開催責任者：鈴木慎太郎
４「グローバル状況下での多元的法体制における人権および人権をめぐる法文化 － 法学・人類学の視点から」開催責任者：角田猛之

2011 年度日本法哲学会総会
2011 年度日本法哲学会総会は、2011 年 11 月 12 日に一橋大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
１．会務・会計報告(1)「市民／社会の役割と国家の責任」を特集テーマとする 2010 年度法哲学年報が 2011 年 10 月に刊行された。
(2) 2010 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告が承認された。
2010 年一般会計収支(2011 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金4,085,254
会費（年報購入含）
1,723,500
聴講料
00022,000
雑収入
00072,000
利息000000238----------------------------------合計
5,902,992［支出］
人件費00090,400
振込手数料00022,090
年報代金（2009年度分）
00899,057
印刷費00080,701
通信費
00074,540
文具費00006,691
理事会関係費00001,137
大会関係費00481,625
企画委員会経費
00059,146
00047,040
学会奨励賞経費
雑支出
00030,000
次年度繰越金4,110,565----------------------------------合計
5,902,992

2010 年度特別基金会計収支(2011 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金5,714,595
郵便貯金利息00002,750---------------------------合計
5,718,345［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
人件費
000000000
振込手数料000000840
次年度繰越金5,717,505---------------------------合計
5,718,345

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２．役員の改選について
出席者の投票による上位10名、この 10 名と現理事長の合議により選出された会員 23 名、理事長経験者 4 名により、新役員会を構成した。役員の互選により、井上達夫会員を新理事長に再選した。また、足立英彦会員、大屋雄裕会員を新監事に選出した。
新役員は次の通り。
浅野有紀、石前禎幸、石山文彦、井上達夫、宇佐美誠、大塚滋、大野達司、桂木隆夫、樺島博志、亀本洋、桜井徹、
酒匂一郎、陶久利彦、住吉雅美、関良徳、高橋洋城、高橋文彦、瀧川裕英、角田猛之、鳥澤円、永尾孝雄、中山竜
一、那須耕介、長谷川晃、服部高宏、濱真一郎、平野仁彦、森際康友、森村進、山田八千子、若松良樹、笹倉秀夫、
嶋津格、竹下賢、田中成明、足立英彦、大屋雄裕(順不同)
３．2011 年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「功利主義ルネッサンス――統治の哲学として」 を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
４．2012 年度学術大会について
2012 年11月11日（土）・12日（日）に、関西学院大学（兵庫県西宮市）において「国境を越える正義」（仮題）を統
一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。
以上

2011 年度(2010 年期)日本法哲学会奨励賞
2011 年度奨励賞選定委員会幹事 森村進
2011 年度法哲学会奨励賞は、残念ながら著書部門・論文部門ともに該当作がありませんでした。会員の皆様が本奨励賞の意義を認めて今後研究成果を発表し、また推薦されることが期待されます。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2012 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2012年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象作品
・2012年1月1日から同年12月31日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として10万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書45歳まで、論文35歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日：2013年1月31日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2013年度学術大会（会場：駒澤大学 予定）において行われます。

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学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2013 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2013年度学術大会（会場：駒澤大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2012年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、欧文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日：2012年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2013年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2013年8月10日、学術大会は2013年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2012』（2013年10月刊行予定）に投稿することもできます。この場合、下記「『法哲学年報2012』（2013年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」(1)①の投稿論文の表紙に「同時に2013年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記(1)②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『
年報2012』（2013年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2013年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2013』（2014年10月刊行予定）へ投稿するということも、
分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2013 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2013年度学術大会（会場：駒澤大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2012年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス(workshop@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2012年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2013年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2013年8月10日、学術大会は2013年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

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学会報 Newsletter■『法哲学年報 2012』（2013 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、
以下の要領で、『法哲学年報2012』（2013年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2012年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の３点の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文
投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、欧文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス②和文要旨（400字以内）および英文要旨（300語程度）③キーワード（10個以内）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2012年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2013年1月中に応募者に結果を通知する予定です。
審査結果は、「掲載可」「掲載不可」、「補正の上掲載可」、のいずれかで通知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2013年度学術大会（会場：駒澤大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。
この場合、
投稿原稿に
「同
時に2013年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2013年度分）」(1)①の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2012』（2013年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2012』（2013 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2012』（2013年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2012年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2010年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。

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・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス(3) 応募書類の提出
・締切日：2012年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(4) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2013年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学）、樺島博志（東北大学）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東日本大震災の影響は、当初思っていたよりも甚大でした。2011 年度、東北法理論研究会は、東北大学グローバル COE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」と三井物産環境基金・2011 年度東日本大震災復興助成・共同研究「震災復興の法的基盤と公共政策」との共催という形で、次の研究会のみを開いております。
2011 年度第 1 回研究会
2012 年 3 月 27 日（火）16:30-18:00
東北大学法学研究棟 3 階大会議室
題目： 講演会
講演： Michael KLOEPFER（フンボルト大学ベルリン教授）「原子力法における脱原発立法の手続にかんする諸問題」
コメンテーター： 藤田宙靖（元最高裁判事、東北大学名誉教授）
コーディネーター・通訳： 樺島博志（東北大学教授）
講演言語：ドイツ語、日本語の逐次通訳[陶久利彦]

東京法哲学研究会
幹事：藤岡大助（亜細亜大学）
連絡先： tokyo2012hotetsu@gmail.com＊東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数は約 250 名、多様な年
齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
＊例会は、原則として 8 月・9 月・11 月・2 月を除く毎月 1 回、土曜日 15 ： 00 ～ 18 ： 00 に開催されています。通常は
2 つの研究報告が行われますが、IVR 日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告は、川瀬貴之会員「法システムと科学システムの相互作用―ジャサノフによるアメリカの科学裁判分析を題材に―」、吉良貴之会員「死の害の存在論――剥奪説と自由の概念分析」（3 月例会）となっております。
＊本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年 9 月に開催しています。

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学会報 Newsletter＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2012 年度は藤岡大助（亜細亜大学）が担当しています。
[2012 年度幹事 藤岡大助]

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 3 回、原則として 5 月連休明け、9 月ないしは 10 月、12 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで南山大学（法科大学院棟）で開催してきました。本年度からは、年 2 回、中京大学（法学部棟）
で開催します。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
第 53 回愛知法理研究会開催
日時： 2011 年 10 月 8 日（土）14:00 ～ 18:00
場所：南山大学法科大学院 A 棟 二階会議室
報告：浦山聖子氏（日本学術振興会特別研究員）「デイビッド・ミラーとグローバルな分配的正義」[小林智]

法理学研究会
幹事：濱真一郎（同志社大学）、早川のぞみ（桃山学院大学）
連絡先： shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）、nhaykw@andrew.ac.jp（早川のぞみ）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 2 月には松尾陽会員による研究報告「民主的憲法論における「憲法観」の諸相――キャス・サンスティーン『インターネットは民主主義の敵か』を読む」および種田佳紀会員による研究報告「政治思想史におけるテクスト解釈の方法について」が行われました。3 月には、亀本洋『法哲学』（成文堂、2011 年）の合評会が、阿部信行氏および瀧川裕英会員をコメンテーターに迎えて行われました。さらに 4 月には、若松良樹会員による研究報告「ロールズと確率」および戒能通弘会員による研究報告「近代英米法思想の展開――ホッブズ＝クック論争からリアリ
ズム法学まで」が行われました。
5 月例会（26 日）では、仲正昌樹会員および吉良貴之氏にご報告いただく予定です。なお、法理学研究会は、毎年夏に、
東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は、9 月前半に御殿場にて開催の予定です。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、7 月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにてお知らせいたします。
[濱真一郎・早川のぞみ]

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味での法理論に関心を有する研究者相互の研究交流を目的とする研究会です。先の掲載
以降の例会の開催日、報告者、タイトル等は、次の通りです。
○第 12 回 2011 年 10 月 22 日（土） 於九州大学
報告：重松博之（北九州市立大学法学部）
ヘーゲル承認論と「市民社会」－「法律の強制」をめぐるルソー・フィヒテ批判と教養形成－コメント：
永尾孝雄（熊本県立大学総合管理学部）
神原和宏（久留米大学法学部）
高橋洋城（駒澤大学法学部）○第 13 回 2012 年 3 月 18 日（日） 於九州大学
報告：細見佳子（九州大学法学研究院協力研究員）
平等と社会保障－運の平等主義批判をめぐって－
報告：毛利康俊（西南学院大学法学部）
法的コミュニケーション－ルーマン派システム論から見た現代分析法理学－[重松博之]

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IVR 日本支部からのお知らせ
1．第 26 回 IVR 世界大会の日程・開催地が決定されました
次回第 26 回の IVR 世界大会は、2013 年 7 月 22 日（月）～ 26 日（金）に、ブラジル最初の計画都市にして、ブラジル
第 3 の大都市であるベロリゾンチ(Belo Horizonte)にて開催されます。大会テーマは、Human Rights, Democracy, Rule of Law
and Contemporary Social Challenges in Complex Societies です。大会の公用語は英語です。
本大会の全体会議では、森際康友前 IVR 理事長代行を含む 9 人のスピーカーが講演を行う予定です。
また、前回のフランクフルト大会と同様、ワーキング・グループのほか、大会参加者自身の企画・発案によるスペシャ
ル・ワークショップも公募されますので、奮ってご提案のうえご参加くださいますようご案内申し上げます。
大会のウェブサイトもすでに開設されていますが、参加登録は 2012 年 7 月に開始される予定です。
http://www.ivr2013.org/Details/Default.aspx?culture=en-US
なお、大会サイトの一部のページには、July 2013 24-29 という日程の表示も見えますが、7 月 22 日（月）～ 26 日（金）に開催されることが確認済みですので、お間違えのないようにご注意ください。
日本からは遠路となりますが、
W 杯開催を 2014 年に控え活気に溢れたブラジルでのたいへん興味深い IVR 世界大会になると思われます。
IVR 日本支部会員の皆様も積極的にご参加くださり、
世界的な学術交流の成果を上げてくださるよう心から願っております。
2．IVR Young Scholar Prize 2013 への応募のお誘い
IVR では、世界大会が開催されるごとに、35 歳以下の IVR 会員から投稿された論文を審査して、最も優れた論文に IVR
Young Scholar Prize を授与することとなっています。この賞の受賞者には、1000 ユーロの賞金が授与されるとともに、IVR
世界大会の Young Scholar Prize Lecture にて講演する機会が与えられ、その論文が IVR の機関誌たる Archiv für Rechts- undSozialphilosophie (ARSP)に掲載されるという栄誉が与えられます。
ちなみに、この賞の第 1 回の受賞者は、第 7 回神戸レクチャーの講師であるエミリオス・クリストドゥリディス氏であり、2005 年には日本の瀧川裕英氏が論文“Can We Justify the Welfare State in an Age of Globalization? Toward Complex Borders”により受賞されています。
投稿の主な条件は以下のとおりです。
a) 当該年に開催される IVR 世界大会のメイン・テーマまたはサブ・テーマを扱う論文であること。
b) 選考の終了時までに他出版物等に公刊または提出されていない論文であること。
c) IVR の公用語である英語、フランス語、ドイツ語、またはスペイン語で執筆された論文であること。
d) 1 ページあたり 2300 字で 20 ページ以内の論文であること。
締め切りは、当該 Young Scholar Prize を授与する IVR 世界大会の開始時の 6 ヶ月前となっています。したがって、2013年の場合、締め切りは IVR ブラジル大会の開催日の 6 ヶ月前である 2013 年 1 月 22 日です。
もちろん受賞は受賞者自身の業績として国内外で高く評価されますが、日本法哲学会奨励賞と違って、論文を投稿しないとそもそも受賞の可能性が生まれません。したがって、わが国の 35 歳以下の法哲学研究者、または法哲学に関係する分野の研究者の皆さんにおかれましては、ぜひとも国際的法哲学界での格好の腕試しと考えて奮ってご応募くださる
よう、ここにお誘い申し上げます。
IVR Young Scholar Prize の選考規程については、IVR 本部の以下のサイトをご覧ください。
http://ivronline.org/site/sites/default/files/IVR_Prize_Rules.pdf
3．IVR 日本支部ウェブサイトの移転について
親サイトに当たる日本法哲学会ウェブサイトの移転に伴い、IVR日本支部ウェブサイトも以下のアドレスに移転しました。
IVR日本支部 新ウェブサイト http://www.ivr.houtetsugaku.org/
旧ウェブサイトは2012年3月末で閉鎖されました。お手数ですが、できるだけ早く、リンク、ブックマーク等を新アドレスへ変更していただきますようお願いいたします。
IVR 日本支部事務局〒 154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
駒澤大学法学部 高橋洋城研究室内
Tel ： 03-3418-9206 (直)E-mail ： hirokit@komazawa-u.ac.jp

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学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2012年度）の会費（6,000円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2009年度から2011年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします（過年度会費は1年度分3,000円です）。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報2011』（2012年10月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 192-0393 東京都八王子市東中野 742-1
中央大学法学部 石山文彦研究室気付
Tel: 042-674-3156 ／ Fax: 042-674-3133
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 25 号 (2012 年 6 月 15 日発行)
Copyright (C)2012 Japan Association of Legal Philosophy.
Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。