経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

砥部町商工会（法人番号 8500005002256）
伊予郡砥部町（地域公共団体コード 384020）
令和２年４月１日 ～ 令和７年３月 31 日
経営発達支援事業の目的（1） 地域経済動向の調査分析、個社の経営分析、事業計画策定、計画の実現並
びに需要動向調査、需要開拓に向けた支援を行い、小規模事業者の振興を

目

標

図る。
（2） 小規模事業者が身を置く地域経済の活性化のために、砥部焼や地場産品等の販路開拓を推し進めるとともに、地域ぐるみで行う小規模事業者への支援体制を確立する。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1. 地域の経済動向調査に関すること
RESAS による地域経済動向分析及び景気動向調査を実施する。
2. 経営状況の分析に関すること補助金等を目指す事業所を発掘し、経営計画策定及び経営分析を実施する。
3. 事業計画策定支援に関すること
経営分析実施事業者に対し、事業計画の策定を支援する。
4. 事業計画策定後の実施支援に関すること

事業内容

事業計画策定事業者に対し、フォローアップ支援を実行する。
5. 需要動向調査に関すること
砥部焼まつり来訪者に対し、アンケート調査を実施する。
6. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会や催事出展事業所を募り、販路開拓を支援する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
1. 地場産業である砥部焼の新規販路開拓を目指す。
2. 地場産品の六次産業化に取り組み、広田地区の活性化を目指す。
3. 飲食店メニューを「ご当地グルメ」として育て上げる。
4. 雇用の安定・促進における産業の活性化を目指し、求人情報を提供する。
砥部町商工会〒791-2132 愛媛県伊予郡砥部町大南 394 番地

連 絡 先

TEL：089-962-2148 FAX：089-962-6695 E-mail:tobecho-s@esci.or.jp
砥部町商工観光課〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内 1392 番地
TEL：089-962-7288 FAX：089-962-4277 E-mail: 025chiiki@town.tobe.ehime.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状と課題① 現状
砥部町（平成17年１月１日に伊予郡砥部
町と広田村が合併して誕生）は、愛媛県の中央に位置し、北部は県都松山市に重信川を隔てて接し、西部は松前町、伊予市、東部は松山市、久万高原町、南部は内子町と接している。
東西９㎞、南北21㎞の細長い地形となっており、面積は101.59㎢、北部は、重信川に注ぐ砥部川が中央部を流れる盆地状の地形、南部に向かうにつれ標高が高くなり、北ケ森（1,010 m）、三郷の辻（932m）などの高峰に囲まれた山間地域になっている。
（第２次砥部町統合計画：本町の地域の特性部分からの引用）

総人口は、昭和40年代から平成７年頃までは人口が大きく増加し、その後増加率は緩やかになったものの、平成17年まで増加が続き、人口22,424人のピークを迎えたが、その後は減少に転じている。（資料：国勢調査 図表１）
直近では令和元年10月１日現在で21,057人と平成29年より微増し減少が停滞している。
年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（0～14歳）は昭和60年頃から減少が続き、また、生産年齢人口（15～64歳）は総人口とほぼ同様に平成７年頃までは増加し、その後横ばいで推移。一方で、老年人口（65歳以上）は増加が続いており、平成７年から平成12年の間に老年人口が年少人口を逆転している。
（図表２）

産業は、
「砥部焼」と「みかん」の産地として発展してきた。240余年の歴史を持つ国の伝
統的工芸品「砥部焼」（県の無形文化財）の産地であり、100余りの窯元が存立する。
松山市に接して南予方面・西条方面への交通の便にも恵まれているうえ、松山市内に比べると地価も低いことから、北部地域ではパン、電気機械、農業機械等の工場や物流センター、卸売事業者、ショッピングセンター等が立地し、「製造業」、「卸売業・小売業」の男女とも就業者数が多い。
資料：地域経済分析システム（RESAS）

業種別の景況感は、2007年の米国サブプライムローン問題や2008年のリーマン・ブラザーズ破綻による世界的な景気後退によるその余波が遅れた地方経済に押し寄せ、当町では下記
資料のとおり、製造業において2011年の製造品出荷額等、従業者数の落ち込み、小売業では
2012年に従業者数、年間商品販売額が落ち込み、翌年製造業は持ち直しているものの小売業
は従前の回復には至らず事業所数が2015年の製造業を除き減少し続ける厳しい状況にある。
資料：地域経済分析システム（RESAS）

業種別の商工業者数は、下記資料のとおり「電気・ガス・熱供給・水道業」「不動産業，
物品賃貸業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」の４業種以外は減少し、上記地域経済分析
システム（RESAS）産業総論の資料のとおり企業数は減少し続けている。
特に主たる産業の「卸売業・小売業」は▲8.64％（
小規模事業者▲11.11％）、
それ以外の業種の中では「宿泊業，飲食サービス業」が▲20.48％（小規模事業者▲21.57％）、「サービ
ス業（他に分類されないもの）」が▲9.23％（小規模事業者▲17.86％）の減となっている。

小規模事業者もほとんどが減少傾向にあり、数値の少ない業種や特定理由のある業種以外
は小規模事業者の方の減少割合が大きい。
（※増加している「不動産業，物品
賃貸業」「教育，学習支援業」は不動
産賃貸業やその他の教育，学習支援
業の個人事業の増加、「医療，福祉」
は介護関連施設の増加によるものと考えられる。
「電気・ガス・熱供給・水道業」は水道業のみの結果のため
一般事業者とは考えにくい。）

交通は、県庁所在地松山市に接し、自動車では、高速道路の松山自動車道
松山ICから国道33号利用で約10分に役場が存し、自動車道による南予方面
・西条方面への交通の便に恵まれている。

また、公共交通機関では、空からは松山空港、海からは松山観光港、陸からはＪＲ松山駅から、松山市内中心を経由してＪＲと伊予鉄のバスが通っている。

② 課題
グローバル化の進展などにより都市間競争が激しさを増す中、若い世代を中心とした大都市圏への人口流出は深刻な問題となっており、持続的な経済発展のためには地場産業はもとより、食品産業など今後の成長が期待される分野の産業振興が必要で、地元での就職を促すための創業支援や企業誘致などによる「雇用の場」の確保及び雇用環境の安定などによる「雇用の質」の向上が必要である。
砥部町においても少子高齢化の影響を受け、商工業では、平成21年から平成26年の５年で６％を超える事業者が減少しており、少子高齢化や人口減少の急速な進行で地域経済の縮小化も進んでいると思われ、経営状況は厳しさを増し、商工業の活性化・維持発展を図ることが課題である。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
砥部町は、少子高齢化や人口減少の急速な進行、情報のグローバル化などにより、社会情勢が大きく変化する中、地域課題はますます複雑かつ多様化し、地域課題を適確に捉えて戦略的かつ持続可能なまちづくりを展開するため、平成30年度から10 年間のまちづくりの指針となる第２次総合計画を策定しており、産業分野では枠組みを超えた連携による地元企業の活性化を推進、観光・交流分野では地域資源の魅力向上による観光を推進し、目指すまちの姿の実現に取り組むこととしている。
商工会は、地域経済団体として、これまでの基幹的な金融・経営・税務・労働等々の経営改
善普及事業を実施し、平成５年小規模事業者支援法の成立により経営改善普及事業の再構築から事業の積極的な展開を促進、平成11年の中小企業基本法の改正ではイノベーションの源泉としてやる気と能力のある中小企業の支援に変わり、平成26年の小規模企業振興基本法成立・小規模事業者支援法改正では事業の持続的発展が基本原則として位置づけられ経営発達支援が

明確化された。
当商工会としての役割は、行政の目指すまちづくりの実現に向けたこの先10年程度の在り方を見据え、少子高齢化や人口減少の急速な進行等による社会情勢が大きく変化する厳しい状況の中においても、小規模事業者の振興として、事業者が共通する課題に対して経営改善普及事業を実施しながら事業の持続的発展のための伴走型支援を図り、経営基盤の強化・事業継続の支援、新たな事業の立ち上げ、人手不足と就労機会の拡大、2025年の目標人口20,386人維持な
ど、長期的なビジョンを行政と共有して連携し、経済振興に資する事業を展開することにより、地域経済や小規模事業者の維持発展に繋がっていくものと考える。

（３）経営発達支援事業の目標
令和２年４月からの５年間を実施期間として、地域経済動向の調査分析、個社の経営分析、
事業計画策定、計画の実現並びに需要動向調査、需要開拓に向けた支援を行い、小規模事業者の振興を図る。
また、小規模事業者が身を置く地域経済の活性化のために、砥部焼や地場産品等の販路開拓を推し進めるとともに、地域ぐるみで行う小規模事業者への支援体制を確立する。

（４）目標の達成に向けた方針
このような現状・課題を踏まえ、上記の目標達成に向けた方針として以下を掲げる。
① 小規模事業者の伴走型支援
事業を頑張っている小規模事業者や意欲的に事業を行っている事業者を対象に、地域経済動向の分析を活用して、経営計画の策定を目指す事業者、金融指導や税務指導による事業者
への経営分析を行い、事業計画の策定から事業への取り組みを支援し、フォローアップの経営指導による伴走型支援を積極的に実施して、小規模事業者の持続的発展につなげる。
② 「砥部焼」や地場産品等の販路開拓
国の伝統的工芸品である「砥部焼」や地場産品の需要動向を調査し、砥部焼は洋食店での皿等、飲食店における利用促進に向け愛媛県のみならず、全国・海外も視野に入れた販路開拓を目指し、砥部焼以外の地場産品は飲食店メニューの開発でネーミングを「とべどん」として進め、地元食材を取り入れて販路開拓する。
③ 求人情報の紹介による雇用関係の安定
事業者の人手不足と就労機会の拡大を図るため、求人情報を提供し、町内事業者と求職者を引き合わせた雇用マッチングを推進する。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日 ～ 令和７年３月31日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］ 全国商工会連合会の請負事業である景況調査を活用し、平成30年度からの請負により、平成30年度に年４回の調査を実施。集計された全国データ及び県の結果を調査協力事業者15社へ情報提供。
［課題］ これまで全国商工会連合会の請負事業である景況調査を活用し、集計された全国デー
タ結果を調査協力事業者15社へ情報提供しているものの、請負している期間のみであり、ビッグデータ等を活用した専門的な分析も出来ていなかったため、改善した上で実施する。
（２）事業内容① 国が提供するビッグデータの活用
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回、公表する。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるかなどを分析
・「まちづくりマップ・From-to分析(滞在人口)」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
② 管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」に独自の調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について調査・分析を行い、年２回、公表する。
【調査対象】管内小規模事業者25社（製造業、建設業、卸売業・小売業、サービス業から５社ずつ）【調査項目】売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資 等【調査手法】調査票を郵送し、巡回により回収する【分析手法】経営指導員等が外部専門家と連携し分析を行う（３）成果の活用○情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
（４）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①公表回数

―

１回

１回

１回

１回

１回

②公表回数

―

２回

２回

２回

２回

２回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］ 事業承継セミナーを開催したが、事業所ニーズの多様化等の影響により参加者が少な
く、個別相談指導において外部専門家を活用し、経営相談や補助金申請支援の一部を実施。また、報告における経営分析は、確定申告における税務指導での粗利益率等を経営状況分析としてカウントしていた。
［課題］ セミナー開催での参加者は少なく、定量分析と定性分析双方の経営分析は、経営相談や補助金申請支援において一部しか取りまとめが出来ていなかったため、改善した上で実施する。
（２）事業内容① セミナー開催での参加者は少なく、経営分析を行う事業者の発掘には補助金や経営計画認定等の申請を契機とした経営計画の策定を目指す事業者支援へ、定量と定性双方の経営分析を実施する。また、マル経融資・経営発達支援資金等における金融指導、確定申告における税務指導で貸借対照表まで作成している事業者への経営分析も試みる。
② 経営分析の内容【対象者】 補助金や経営計画認定等の申請に意欲的で関心のある事業者及びマル経融資
・経営発達支援資金等における金融指導、確定申告における税務指導で貸借対照表まで作成している事業者の中から関心のある事業者を対象とする。
【分析項目】定量分析たる「財務分析」と定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う。
【分析手法】中小機構の「経営自己診断システム」とエクセルシートによる「ＳＷＯＴ分
析」シートによる整理等を活用し、経営指導員等が分析を行う。
（３）成果の活用○分析結果は当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用。また、商工会内で内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

分析件数
―
16件
16件
16件
16件
16件
※現行では、財務分析や粗利益率等のみで、定性分析は補助金等の申請書の中でしか実施していないため対象なし。

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］ 経営計画策定セミナーを開催したが、事業所ニーズの多様化等の影響により開催をしても参加者が少なく、これまで経営相談や補助金申請支援の一部を実施。
［課題］ セミナー開催での参加者は少なく、経営相談や補助金申請支援において一部しか取りまとめが出来ていなかったり、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないた
め、改善した上で実施する。

（２）支援に対する考え方
３．で経営分析を行った事業者の中から、補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者、金融指導における日本政策金融公庫の制度融資利用での各種計画書作成支援の事業者の事業計画策定を支援する。
また、確定申告における税務指導で貸借対照表まで作成している事業者の中から関心のある事業者５割程度／年の事業計画策定を目指す。
（３）事業内容① 経営分析を行った事業者を対象に、個別対応及び提案指導を実施する。なお、金融指導における日本政策金融公庫の制度融資利用では、所定の創業計画書、事業計画書（中小企業経
営力強化資金用）や事業承継計画書等の各種計画書作成の支援をする。
② 事業計画の策定【支援対象】 経営分析を行った事業者及び金融指導における日本政策金融公庫の制度融資所定の各種計画書が必要な事業者とする。
【手段・方法】個別対応及び提案指導、金融指導した経営指導員等が担当し、必要に応じて外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげていく。
（４）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

事業計画策
―
12件
12件
12件
12件
定件数
※現行では、３．における経営分析に基づくものとして対象なし。

Ｒ６年度
12件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］ これまで補助金採択の事業者やマル経融資による事後指導対象事業者、経営革新計画
承認事業者等において、フォローアップの経営指導を実施。
［課題］ これまで実施しているものの、不定期だったり訪問回数が少ないため、改善した上で実施する。
（２）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
具体的には、事業計画策定12社のうち、補助金採択による事業計画推進事業者６社は補助事
業対象期間及び報告期限までに３回、金融指導による事業者４社は事後指導等での年２回、他の２社については年２回とする。ただし、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。

（３）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

フォローア
ップ対象事
―
12事業者 12事業者 12事業者 12事業者
業者数
頻度（延回
―
30回
30回
30回
30回
数）
売上増加事
―
６事業者 ６事業者 ６事業者 ６事業者
業者数
利益率３％
以上増加の
―
６事業者 ６事業者 ６事業者 ６事業者
事業者数
※現行では、３．における経営分析に基づくものとして対象なし。

Ｒ６年度
12事業者
30回
６事業者
６事業者

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］ これまで春に開催する砥部焼まつりにおいて、来場者にイベントの感想や砥部焼で作って欲しい商品・グッズ等のアンケートを実施。
［課題］ これまで砥部焼まつりのイベントと砥部焼そのものに関するものは実施しているものの、それ以外の調査は特に実施していないことから、砥部焼以外の地場産品等に対する調査が不足しているため分析内容が不十分となっており、改善した上で実施する。
（２）事業内容
砥部焼に対するニーズの把握のため、これまで実施した来場者へのアンケート調査を継続して実施する。なお、今まではイベントの感想や砥部焼で作って欲しい商品・グッズ等のアンケートのみであったが、砥部町の地場産品に対するアンケート項目も追加して実施し、調査結果を分析したうえで相談指導での参考資料や活用を図る。
【サンプル数】春開催の砥部焼まつり来場者約８万人のうち、平成30年度アンケート回答数と同等の約400人【調査手段・方法】春開催の「砥部焼まつり」会場の各所にアンケート票を備え、来場客が直接アンケート票へ記入してもらう。
【調査項目】 ①年齢層、②どこから来たか（県内は東中南予と町内）、③来場回数、④交
通手段、⑤何を見て来たか、⑥イベントの感想、⑦印象に残ったイベント、⑧砥部焼で作って欲しい商品・グッズ、⑨買ってみたい町産品、⑩購入
理由、⑪値段感覚、⑫購入頻度 等【分析結果の活用】経営指導員等が相談指導を行う際の参考資料や、地場産品に関連する
小規模事業者が事業計画を策定する際への活用を図る。
（３）目標
調査対象者
数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

444人

450人

450人

450人

450人

450人

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］ これまで松山圏域中小企業販路開拓市の商談会、砥部町主催のアンテナショップや香川・愛媛県のアンテナショップである「せとうち旬彩館」での催事、愛知県名古屋市で開催される「陶器市」等へ出展を実施。
［課題］ これまで実施しているものの、継続されない催事や展示会出展の事前・事後のフォローが不十分であったため、改善した上で実施する。
（２）事業内容① 松山圏域中小企業販路開拓市参加事業等（ＢtoＢ）
松山市を中心とする行政、商工会、商工会議所、金融機関で構成する松山圏域中小企業販
路開拓市実行委員会主催の商談会（当事業は令和２年度末までのため、事業継続がなければ代替商談会）に、継続して管内の食品関連の事業者を参加させる。なお、参加事業者には、商談会でのプレゼンテーションが効果的になるよう事前相談指導を行うとともに、事後には名刺交換した商談相手へのアプローチ支援など、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。
② 催事等への出展事業（ＢtoＣ）
砥部町主催のアンテナショップや香川・愛媛県のアンテナショップである「せとうち旬彩館」での催事、全国陶器市等は継続的に実施されない見込があり、継続されればそれらへの出展支援、継続されなければ他の常設展示や催事等への出展への支援を行う。
（３）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①松山圏域
２社
中小企業販
２社
２社
２社
２社
２社
（H30年度）
路開拓市等
成約件数／
０社
１社
１社
１社
１社
１社
社
②催事等へ
31社
31社
31社
31社
31社
31社
（H30年度）
の出展
売上額／社
69万円
70万円
70万円
70万円
70万円
70万円
※②催事等への出展による現行欄の売上額は、砥部町主催のアンテナショップにおける砥
部焼以外も含めての平均額

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］ 砥部町の主な地場産業は製造業（砥部焼）であり、昭和55 年に県伝統的特産品として指定され、約100件の窯元があり事業所数は横ばい傾向であるものの、製品出荷額がピーク時に比べ平成23年で４割弱まで減少し、窯元当たりの出荷額が激減しているもの

と推測され、零細化が進行している。砥部町が主体となり、年に２回春と秋に「砥部焼まつり」を開催し販路拡大を図っているものの、近年では売上が頭打ち状態となっている。
また、砥部町主催で首都圏（東京都渋谷区ウルトラスーパー・ニューギャラリー）に於いてアンテナショップ・商談会を開催しており、商工会としても特産品の販路開拓に向けて、事業所の掘り起こしや販売促進の支援をしている。
平成16年度に合併した広田地区（旧広田村）は、砥部町の山間部に位置し、少子・高齢化等による人口減少が著しいこともあり、地域経済の衰退化が懸念されている。平成28年度に砥部町主導による「ひろた地域づくり協議会」を設立し、定期的に協議会を開催しており、広田地区の農産物等を使用し、六次産業化による新商品の開発を目指している。
商工会では、平成30年度に飲食店メニュー研究委員会を設置し、年4回開催している。
「ご当地グルメ」を目指し、フードアナリストのアドバイスを受けながら、飲食業経営者25社を中心に本町独自の飲食店メニューの研究・開発を行っており、今年度も事業進行中である。
［課題］ 砥部焼の販路拡大に向け、「砥部焼まつり」やアンテナショップを開催しているが、近年では売上が伸び悩んでいる。また、窯元事業主の高齢化が進み、後継者不足や売上の減少等で廃業する事業所が増加すると思われ、新規販路開拓や事業承継が喫緊の課題である。
砥部町の中でも、広田地区においては過疎化・高齢化が著しく、事業継続のための次代を担う人材や後継者の育成、確保が急務である。
1期目事業である飲食店メニューの開発においては、ネーミングを「とべどん」と名付け、詳細を検討中であるため、引き続き2期目事業として、知名度アップや販路開拓について検討する。
（２）事業内容① 砥部焼の新規販路開拓
新規販路開拓として、飲食店での食器利用の推進を図る。砥部焼のどんぶりは、うどんのどんぶりと相性が良いことや、洋食店での皿等、飲食店における利用促進に向け愛媛県のみ
ならず香川県（うどん県）等如いては全国、海外も視野に入れた販路開拓を目指す。
② 広田地域の活性化
過疎化・高齢化が進む広田地区の活性化のため、広田地区の農産物を活用した新商品のブラッシュアップや品ぞろえの強化など六次産業化を進めるとともに、道の駅の出荷者協議会
や自然薯生産販売組合が開催するイベントの支援を行い、地域のにぎわいの創出に努める。
③ 飲食店メニューの確立
飲食店メニューの広報活動や、顧客ニーズの把握に努め、ＰＤＣＡサイクルによりブラッシュアップしていく。
メニュー提供店の募集を募り、メニュー取扱店の推進を図る。また、来客者に対し店内でのアンケート調査を実施する。
④ 求人情報の紹介による雇用関係の安定
砥部町商工会ホームページをリニューアルし、町内求人情報として公共職業安定所の求人情報など、町内求人企業と求職者のマッチングを推進し、産業の活性化と雇用の促進を図る。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］ これまでは、経営指導員等が、愛媛県商工会連合会が主催する研修会等において提供される受動的な内容やその際における経営指導員等との情報交換、外部の中小企業診断士・税理士・社会保険労務士等の専門家派遣の活用、㈱日本政策金融公庫のマル経協議会での情報交換等を実施している。
［課題］ 小規模事業者の持続的発展を継続的に支援するためには、高度な支援ノウハウを必要とする伴走型支援が不可欠であり、他の支援機関等とは、ノウハウの共有が限定的な範囲にとどまっているため、改善した上で実施する。
（２）事業内容① 砥部焼に関する情報交換（随時）
国の伝統的工芸品「砥部焼」（県の無形文化財）の産地であり、地場産業として100余りの窯元のその多くは小規模事業者であり、それぞれの事業者や砥部焼協同組合、砥部焼販売組
合等との連携は必要不可欠であり、随時連絡を密にし、情報を交換することで状況等を把握するとともに、支援ノウハウを蓄積するために一層の向上に努める。
② 金融懇談会の開催（年１回）
砥部町（担当課である商工観光課）と町内金融機関（伊予銀行砥部支店・原町支店、愛媛銀行砥部支店、愛媛信用金庫とべ中央支店・砥部支店）との金融懇談会を開催し、町内小規
模事業者の業況や景気動向、需要動向等について情報交換による情報共有を図ることで、支援ノウハウの一層の向上に努める。
③ 事業承継支援による連携（随時）
愛媛県と公益財団法人えひめ産業振興財団が協働して県内支援機関（38機関）との連携の下、需要発掘から企業の実情に応じた個別支援までを実施するため、（公財）えひめ産業振興財団のネットワーク事務局と連携して砥部町内の情報共有を図り、小規模事業者が抱える事業承継に関する課題に対して事業承継コーディネーター等と個社支援への支援ノウハウの一層の向上に努める。

10．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］ これまでは、経営指導員等が愛媛県商工会連合会主催の研修（経営一般コース、能力開発研修、診断基礎・財務・税務の基礎知識・販路開拓支援等）や中小機構主催の個社支援型研修等を受講している。
［課題］ 愛媛県商工会連合会が行う研修受講や事業者支援を行う中で、その成果は職員個人に蓄積され、職員間での知識・ノウハウの共有がほとんどできておらず、職員の支援能力にバラツキがあり、組織全体の支援能力の向上・平準化が課題であるため、改善した上で実施する。

（２）事業内容① 外部講習会等の積極的活用
愛媛県商工会連合会が主催する研修会と、中小企業大学校が主催する中小企業向け支援に関する研修会、その他公的支援機関が開催する各種セミナーの中で、経営指導員及び経営支
援員それぞれの支援レベルに応じて参加すべき研修会等を見極め、各々年２回以上参加する
ことにより職員全員の支援能力向上を図る。
② ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員と経営支援員等が一緒に相談指導に当たり、巡回指導や窓口
相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
③ 支援内容のデータベース化
相談支援を実施した担当職員全員が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。

11．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］ これまでは、年１回経営発達支援事業委員会を開催し、計画の確認、該当年度の事業報告の説明から評価を実施し、事業計画への見直し検討を実施し、理事会へ内部報告をしている。
［課題］ これまで実施しているものの、成果目標に対する結果を整理し、達成しなかったところの点検と改善等の意見が、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態となっていな
いため、改善した上で実施する。
（２）事業内容① 当会の理事会と併設して、砥部町商工観光課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、町内各金融機関支店長、地域商工団体（とべ大南商店会、広田地区商工連盟）、本会役員をメンバーとする「経営発達支援事業委員会」を毎年開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
② 当該委員会の評価結果は、役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、ＨＰ（https://www.tobe.or.jp/）へ掲載（年１回）することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年４月現在）（１）実施体制
砥部町商工会
事務局長
１名
法定経営指導員１名
経営指導員
１名
経営支援員
３名
相談員
２名

砥部町

商工観光課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 江戸 道夫■連絡先： 砥部町商工会 TEL.089-962-2148②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒791-2132
愛媛県伊予郡砥部町大南394番地
砥部町商工会TEL： 089-962-2148 / FAX：089-962-6695
E-mail：tobecho-s@esci.or.jp②関係市町村〒791-2195
愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
砥部町 商工観光課
TEL： 089-962-7288 / FAX：089-962-4277
E-mail：025shoukan@town.tobe.ehime.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

2,800

2,800

2,800

2,800

2,800

100

100

100

100

100

0

0

0

0

0

事業計画策定支援

600

600

600

600

600

事業計画策定後の
支援

200

200

200

200

200

需要動向調査

0

0

0

0

0

需要開拓事業

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

地域経済活性化取
組

500

500

500

500

500

他の支援機関連携

0

0

0

0

0

経営指導員等資質
向上

300

300

300

300

300

事業評価・見直し

100

100

100

100

100

必要な資金の額
地域経済動向調査
経営状況分析

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、県及び町補助金収入、伴走型小規模事業者支援推進事業収入、各種手数料・受託料収入、繰入金等収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
・砥部焼協同組合、愛媛県伊予郡砥部町大南604番地、 理事長
・砥部焼販売協同組合、
愛媛県伊予郡砥部町千足359番地、 理事長
・伊予銀行砥部支店、
愛媛県伊予郡砥部町大南212番地、 支店長
・伊予銀行原町支店、愛媛県伊予郡砥部町原町325番地15、支店長
・愛媛銀行砥部支店、
愛媛県伊予郡砥部町宮内747番地、 支店長
・愛媛信用金庫とべ中央支店、
愛媛県伊予郡砥部町宮内862番地、 支店長
・愛媛信用金庫砥部支店、
愛媛県伊予郡砥部町高尾田50番地、 支店長
・公益財団法人えひめ産業振興財団、愛媛県松山市久米窪田町337番地1、 理事長

米田 豊
泉本 明英
日野林 正隆
阿部 慎二
川本 彩
宮田 寛治
土居 裕和
大塚 岩男

連携して実施する事業の内容① 砥部焼に関する情報交換
砥部焼協同組合と砥部焼販売協同組合と連絡を密にし、情報交換することで状況等を把握するとともに、支援ノウハウを蓄積する。
② 金融懇談会の開催
町内金融機関と、町内小規模事業者の業況や景気動向、需要動向等について情報交換による情報共有を図る。
③ 事業承継支援による連携（公財）えひめ産業振興財団のネットワーク事務局と連携して、砥部町内の小規模事業者が抱える事業承継に関する課題に対して情報共有を図り、事業承継コーディネーター等と個別支援を行う。

連携して事業を実施する者の役割① 砥部焼に関する情報交換
砥部焼協同組合と砥部焼販売協同組合は、砥部焼の製造や販売を実施する者又は事業者を構成する組織であり、砥部焼の現状を掴んでいるため、現状把握の効果が期待できる。
② 金融懇談会の開催
町内金融機関は、顧客を通じて町内小規模事業者の業況や景気動向、需要動向等について情報を持たれており、情報交換と共有を図ることで現状把握の効果が期待できる。
③ 事業承継支援による連携（公財）えひめ産業振興財団のネットワーク事務局と連携して、事業承継コーディネーター等が有する経営に関する専門的な知見やコンサルティング経験を活用することで、砥部町内の小規模事業者が抱える事業承継の課題解決が期待できる。

連携体制図等① 砥部焼に関する情報交換
砥部焼販売協同組合

砥部焼協同組合

砥部町

砥部町商工会

商工業者② 金融懇談会の開催

伊予銀行砥部支店

伊予銀行原町支店

愛媛銀行砥部支店

愛媛信用金庫とべ中央支店

愛媛信用金庫砥部支店

砥部町商工会

砥部町

商工業者③ 事業承継支援による連携
公益財団法人
えひめ産業振興財団

砥部町商工会

商工業者