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更新日時:2010/10/04 17:41

印刷日時:10/10/04 18:00

四 半 期 報 告 書(第13期第１四半期)

アウンコンサルティング株式会社

ファイル名:0000000_3_0014546502210.doc

更新日時:2009/01/06 22:41

印刷日時:10/10/04 18:00

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2010/10/05 13:20

ファイル名:0000000_4_0014546502210.doc

目

印刷日時:10/10/05 13:21

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月13日【四半期会計期間】

第13期第1四半期(自平成22年6月1日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太

至

明

坂田

坂田

崇典

崇典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成22年8月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期
第12期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
6月 1日
平成21年
8月31日

自
至

平成22年
6月 1日
平成22年
8月31日

第12期
自
至

平成21年
6月 1日
平成22年
5月31日

売上高

(千円)

634,867

684,8812,760,631

経常損失(△)(千円)△70,663△34,977△170,307

四半期(当期)純損失
(△)

(千円)

△18,415△43,690△276,073

純資産額

(千円)

1,359,583

1,028,770

1,098,189

総資産額

(千円)

1,760,068

1,382,099

1,479,222

１株当たり純資産額(円)

18,711.74

14,171.74

15,157.33(円)△254.26△603.23△3,811.70

(円)

－

－

－

(％)

77.0

74.3

74.2

(千円)

△2,797△7,48345,854(千円)△98,617△73,247△55,666(千円)△64,681△18,299△80,324(千円)

782,076

753,825

858,762

(名)

150

121

135

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第12期、第12期第1四半期連結累計（会計)期間及び第13期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
クリエイティブ事業を行っておりました当社連結子会社のアウングローバルマーケティング株式会社について、平成22年8月31日に株式を売却したため関係会社に該当しなくなりました。
また、新たに下記の会社を設立し関係会社といたしました。
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

1,000万台湾ドル

マーケティング事業

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)台灣亞文營銷事業股份有限公司

Taiwan

100.0

役員の兼任

3名

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年8月31日現在
従業員数(名)

121(15)(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 従業員数が当第1四半期連結会計期間において14名減少しておりますが、主として平成22年8月31日付で、クリエイティブ事業を行っておりました当社連結子会社のアウングローバルマーケティング株式会社の株式を売却したため連結子会社に該当しなくなったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年8月31日現在
従業員数(名)(注)

59(12)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しております。

）内に当第１四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

マーケティング事業

458,785－

クリエイティブ事業－－

458,785－

合計(3) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

マーケティング事業

－

－

－

－

クリエイティブ事業

63,547

－

－

－

合計

63,547

－

－

－

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

マーケティング事業

625,920－

クリエイティブ事業

58,961－

684,881

－

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)エン・ジャパン㈱３92,518

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

割合(％)
14.6

販売高(千円)
198,187

割合(％)
28.9

２ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成22年8月31日付けで、連結子会社であるアウングローバルマーケティング株式会社の株式の売却について契約を締結いたしました。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間（平成22年6月1日～平成22年8月31日）におけるわが国経済は、アジア向けの輸出や生産の増加により一部景気持ち直しの動きは見られるものの、海外景気の下振れ懸念により先行き不透明感を払拭できず、雇用情勢、個人消費などは依然として低調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは事業構造の転換と事業領域の拡大を重要な経営課題と認識
し、検索エンジンマーケティング（以下、「SEM」）領域から、グローバルコンサルティング領域へと事業を拡大し、様々な施策を積極的に展開してまいりました。
まず、海外での取り組みとしては、海外拠点として2箇所目となる台灣亞文營銷事業股份有限公司を平成22年6月1日に設立し、積極的に営業活動を展開してまいりました。外国人向け観光情報Webサイト「Visit First」での広告販売を中心に営業活動を行い、順調に売上を伸ばしております。
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（以下、「ATL」）においては平成22年6月にタイ国投資委員会（BOI:
Board of Investment）の認可を取得したことにより、投資奨励事業として外国人事業法による規制が緩
和され、日本人マネージャーの増加や増資による経営基盤強化が容易となりました。BOI取得後、ATLの経
営基盤の強化を推進すべく増資を行い、それにより当社の持分比率を大きく向上しました。また、従来の生産拠点機能に加え、営業拠点としても積極的に活動を行い、現地での販促セミナーを定期的に開催するなど販売促進活動も強化してまいりました。
一方、国内においては、以下のような取り組みをいたしました。
マーケティング事業においては、引き続き付加価値の高いサービスを提供すべくクオリティコントロー
ル体制や販売体制の強化を実施してまいりました。また、リソースの選択と集中の観点から、当社は今後、PCおよびスマートフォンに焦点を絞って支援を行っていくこととし、モバイル関連に関しては、平成
22年7月に協業に関する契約を締結した株式会社フラクタリストと連携して、顧客の課題解決に取り組んでいくことといたしました。
クリエイティブ事業においては、当該事業を担っていたアウングローバルマーケティング株式会社（以下、「AGM」）が平成22年8月31日を以って独立し、当社グループより離れることとなりました。AGMはこれまで当社子会社として、当社との連携による相乗効果を生み出すべく、英語・中国語・日本語などの多言語でのWebサイト制作などの強みを活かして、営業活動を推進してまいりました。しかしながら、独立した体制による迅速な対応で事業を推進することが双方にとって有益と判断し、AGM代表取締役によるMBO
方式での全株式買い取りの申入れに合意しAGMの株式譲渡をいたしました。
こうした国内外での取り組みにより、売上に関しては、概ね計画通り推移し前年同期に比べ増収となりました。
利益面に関しては前期でののれん減損処理および一層の経費圧縮に努めた結果、前年同期に比べ損益幅が改善いたしました。また、当社連結子会社であるAGMの株式譲渡に伴う売却損を特別損失として計上
し、当期純損失となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間におきましては、売上高は684百万円（前年同期比7.9％増）、
営業損失は33百万円（前年同期は営業損失69百万円）、経常損失は34百万円（前年同期は経常損失70百万円）、四半期純損失は43百万円（前年同期は四半期純損失18百万円）となりました。

― 5 ―また、直近の動きとしては、平成22年9月1日より香港、韓国で法人を設立したことにより、海外拠点は4箇所となりました。引き続き海外での営業拠点の拡充をはかり、多言語サービス展開をより強固なものにしてまいります。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、SEM事業に関してSEM以外の幅広い領域を展開していくにあたり、
事業セグメントの名称をマーケティング事業へと変更しております。
＜マーケティング事業＞
SEMの用途開発を進め、主力商品である検索エンジン最適化（以下、「SEO」）において、引き続き新商品の開発など積極的な取り組みを行っておりました。さらに、海外拠点での営業活動を積極的に展開してまいりました。
また、アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社およびATLにおいては引き続きローコストオペレーションを促進し効率性を高めた業務体制を強化してまいりました。
SEOおよび検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（以下、「P4P」）においては堅調に推移してはいる
ものの、新規分野へリソースを投入したため、損益の大幅な改善には至らず、当事業の売上高は628百万円、営業損失は29百万円となりました。
＜クリエイティブ事業＞
広告宣伝費の抑制傾向でキャンペーン規模が縮小したことにより、売上高が低迷いたしました。以上の結果、当事業の売上高は62百万円、営業損失は3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、1,162百万円となりました。これは、主に配当金の支払による現預金の減少、売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、219百万円となりました。これは、主に無形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、347百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68.8％減少し、5百万円となりました。これは、主に退職給付引当金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、1,028百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は753
百万円となりました。当第1四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、7百万円(前年同期は2百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失51百万円、子会社株式売却損16百万円、減価償却費5百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、73百万円（前年同期は98百万円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。

― 6 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、18百万円（前年同期は64百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額17百万円によるものであります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況①

提出会社
当第１四半期連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)
本社
(東京都文京区)

②

セグメント
の名称

設備の
内容

工具器具備 ソフトウエ
品ア建物

マーケティング 会計、販売管理及事業
び労務システム―

国内子会社
該当事項はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

― 8 ―

―

22,579

合計
22,579

従業員数
(名)

59

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年 8月31日) (平成22年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
72,42872,428(マザーズ)

計(注)

72,428

内容(注)１―

72,428―１．株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また、単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。
平成16年11月11日臨時株主総会決議(平成16年12月22日取締役会決議)に基づく新株予約権の付与
第１四半期会計期間末現在(平成22年8月31日)
新株予約権の数

130（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,600（注）１，６

新株予約権の行使時の払込金額

1,100（注）２，６

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

平成18年11月12日

至

平成26年11月11日

発行価格：1,100
資本組入額：550 （注）６（注）３，４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

― 9 ―

（注） １．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
調整後
振込金額

調整前
振込金額

＝

1
×

―――――――――
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

＋ ―――――――――――――――――
新規発行前の株価――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．（1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、後記に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認めないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければな
らず、１株未満の端数の部分については、株式を割り当てないものとする。
４．新株予約権の消却事由及び条件（1）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役（当社が将来において子会社を設立した場合は、当社子会社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役を含むものとする。）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で消却することができる。
（2）新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合、当社は、当該新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて消却することができる。
５．新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできない。
６．平成16年12月22日開催の取締役会決議により、平成17年1月6日付で1株につき5株に、平成17年12月22日開催の取締役会決議により、平成18年2月1日付で1株につき4株に株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
７．新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、臨時株主総会決議における新株発行予定数および行使予定払込金額から退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び払込金額を減じております。

― 10 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

72,428－339,576－

470,576

平成22年8月31日(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年 5月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権

72,42872,428―72,428――――72,428― 11 ―――

② 【自己株式等】
平成22年 5月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
6月

7月

8月

最高(円)

33,95026,00021,800

最低(円)21,50018,21017,040

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役員の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役/代表執行役員
Ｒ＆Ｄグループ担当

代表取締役/代表執行役員
ランゲージ＆メディアグループ担当

信太

明

平成22年10月1日

取締役/常務執行役員
マーケティンググループ兼アウン沖縄ラボラトリーズ兼アウンコリアマーケティング担当

取締役/常務執行役員
マーケティンググループ担当

棚橋繁行

平成22年9月1日― 12 ―

氏名

異動年月日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年6月1日から平成21年8月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年6月1日から平成21年8月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年6月1日から平成22年8月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年6月1日から平成22年8月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年6月1日から平成21年8月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年6月1日から平成21年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年6月1日から平成22年8月31日まで)
及び当第１四半期連結累計期間(平成22年6月1日から平成22年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

753,825
328,181544
13,86929,484
40,523△3,456

858,762
366,010
10,574
13,834
22,101
26,904△3,456

流動資産合計

1,162,974

1,294,731

18,381△4,13018,423△3,379

建物（純額）

14,251

15,044

工具、器具及び備品
減価償却累計額

40,624△22,51240,624△20,999

18,111

19,62432,362

34,6683,170
45,227－
24,836

48,39824,83640,87879,096
18,38943,42379,7291,833

138,364

124,985

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 14 ―

219,124

184,491

1,382,099

1,479,222

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

233,742
38,536
601
11,27822,013－
41,484

252,459
48,661558－
22,75553
38,350

流動負債合計347,656

362,839

固定負債
退職給付引当金
その他

－
5,672

12,1945,999

固定負債合計5,672

18,194

負債合計

353,328

381,033

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

339,576
470,576
223,224

339,576
470,576
288,643

1,033,376

1,098,795

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,276△5,669△878△101

評価・換算差額等合計△6,945△980

株主資本合計少数株主持分

2,339

374

純資産合計

1,028,770

1,098,189

負債純資産合計

1,382,099

1,479,222― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

売上高
売上原価

634,867
502,218

684,881557,646

売上総利益

132,649

127,234

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※1

201,754※1

160,288△69,105△33,053

営業外収益
受取利息
解約手数料
未利用チケット収入
還付加算金
その他

270
63
462
－
8

209
－
－

営業損失（△）

215648

営業外収益合計

804

1,073

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

515
99
1,649
96

56
1,389
1,529
21

営業外費用合計

2,362

2,997

経常損失（△）△70,663△34,977

特別利益
移転補償金

82,551－

82,551－549
18,867－－－－
16,057705

19,417

16,763

税金等調整前四半期純損失（△）△7,529△51,741

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,762
10,704200△7,383

法人税等合計

15,467△7,182

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
子会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－△44,558

少数株主損失（△）△4,581△867

四半期純損失（△）△18,415△43,690

少数株主損益調整前四半期純損失（△）― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)△7,529△51,741

4,602
13,067
－
－

5,428
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額子会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,543
1,246
908
1,649
△270
515
△82,551

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出

1,529
△209

10,247
12,95156－－△3,720△3,175△839
28,587△2,448△7,471

270
△515
△104

209
△56
△165

△2,797△7,483

△400

－
－
－

5,731
36,838△1,400小計

16,057
705
－
△144
△7

1,910
△10,000－△26,648△1,800△61,679

180－△23,549△412－△49,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

△98,617△73,247

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△40,000△1,749－△22,932－－△317△17,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,681△18,299

1,057△5,904

現金及び現金同等物に係る換算差額― 17 ―

(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)△165,038△104,936

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

947,114

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 18 ―

782,076

858,762※1

753,825

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年6月1日

至

平成22年8月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年6月1日 至 平成22年8月31日)
当第1四半期連結会計期間において、新たに設立した台灣亞文營銷
事業股份有限公司を連結の範囲に含めております。また、平成22年8月31日付けで、アウングローバルマーケティング株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は、3社であります。
(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年3月31日）を適用しております。
なお、これによる当第1四半期連結会計期間の連結財務諸表への影
響は軽微であります。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20
年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年6月1日 至 平成22年8月31日)(四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用に伴い、当第1四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】項目
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年6月1日 至 平成22年8月31日)
当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

― 19 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年8月31日)―――――――

前連結会計年度末(平成22年5月31日)―――――――(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年 6月 1日
至 平成22年 8月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年 6月 1日
至 平成21年 8月31日)※1.販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当79,035千円
のれん償却
13,067千円
退職給付引当金繰入額
613千円※1.販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当64,991千円
地代家賃
15,794千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年 6月 1日
至 平成22年 8月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年 6月 1日
至 平成21年 8月31日)※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
800,244千円
753,825千円
現金及び預金
現金及び預金計
計
800,244千円
753,825千円△18,167千円－
千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
782,076千円
753,825千円― 20 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年8月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成22年6月1日

至

平成22年8月31日)
１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

72,428

自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

３

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月21日
取締役会

普通株式

21,728

300

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年5月31日

平成22年8月6日

利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年6月1日

ＳＥＭ事業
(千円)

至

平成21年8月31日)

クリエイティブ事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高561,91072,957

3,487

1,979

計

565,397

74,937

営業損失（△）△32,364△36,731

(注)

1
2

―

634,867

5,466 （5,466）―

640,334 （5,466）

634,867△69,096（△69,105

634,867

9）

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主なサービス
SEM事業・・・SEO、P4P、その他
クリエイティブ事業・・・Webサイト制作、紙媒体制作【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年6月1日

至

平成21年8月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略
しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年6月1日

至

平成21年8月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、グローバル・マーケティング・カンパニーとして英語・中国語・日本語など多言語によるマーケティング戦略全般を提供しており、「マーケティング事業」と「クリエイティブ事業」から構成されております。「マーケティング事業」では、SEMを主としたマーケティング分野のサービスを提供
しております。「クリエイティブ事業」では、英語・中国語・日本語などの多言語におけるWeb制作に特化したサービスの提供を行っております。

― 22 ―

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年6月1日

至

平成22年8月31日)(単位：千円)

報告セグメント
マーケティング クリエイティブ
事業
事業

その他

合計

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

調整額
(注）1

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

625,920

58,961

684,881-684,881-684,881

2,630

3,704

6,335

-

6,335

6,335

-

計

628,550

62,666691,216-

691,216

6,335

684,881

セグメント損失(△）△29,107△3,960△33,068- △33,068△14△33,053(注) 1.
2.

３

セグメント損失の調整額△14千円は、棚卸資産の調整額であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 23 ―

(金融商品関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間（自平成22年6月1日

至 平成22年8月31日）

共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：AUN Thai Laboratories, Inc.
事業の内容：マーケティング事業(2)企業結合日
みなし取得日：平成22年6月30日(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(4) 結合後企業の名称
AUN Thai Laboratories, Inc.
(5)取引の目的を含む取引の概要
AUN Thai Laboratories, Inc.では、タイ国投資委員会（BOI：Board of Investment)の認可の取得に伴い、経営基盤の強化なども目的とした新株発行による増資を行いました。当社でこの株式の全額出資を引受ております。

2.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び、「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
日）に基づき、共通支配下の取引としております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項(1)取得原価及びその内訳
現金及び預金 41,020千円― 24 ―

平成20年12月26

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,170千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
均等償却（3年間）(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年8月31日)

前連結会計年度末(平成22年5月31日)
15,157.33円

14,171.74円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年8月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)1,028,770

1,098,189

普通株式に係る純資産額(千円)1,026,431

1,097,814

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

2,339

374

普通株式の発行済株式数(株)72,42872,428－－72,42872,428

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

２

前連結会計年度末(平成22年5月31日)

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年6月 1日
至 平成21年8月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年6月 1日
至 平成22年8月31日)

１株当たり四半期純損失金額
254.26円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－ 円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株あたり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額
603.23円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－ 円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株あたり四半期純損失であるため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年6月 1日(自 平成21年6月 1日
至 平成22年8月31日)
至 平成21年8月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△18,415△43,690

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△18,415△43,690－－

72,42872,428－－普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 26 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原 隆

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
ウンコンサルティング株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成21年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年10月13日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
ウンコンサルティング株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成22年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月13日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太

明
坂田

崇典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役
成22年6月1日

至

信太 明 及び当社最高財務責任者

坂田

崇典 は、当社の第13期第１四半期(自平

平成22年8月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。