年〔令和元年〕 月 日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.749【26】〔第三種郵便物認可〕2019 June6月号

Information System Department

会員の皆様に発信したことを振り返る ＆代理送信に関わる税理士法改正要望について
情報システム部部長

奥澤誠

Ⅰ．皆様に発信した重要事項（過去の情報通をご参照ください）〜デジタルガバメントを目指す社会の先導になるように〜
会員の皆様、 年間、情報システム部事業にご理解・ご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。当部は情報通、支部巡回研修、税理士情報フォーラム、ミニセミナー、総務部メールニュース等において、会員の皆様の業務に関わるタイムリーなICT情報をお知らせしてまいりました。
現在、日本の行政はデジタルガバメント推進方針において示されているように、国民・事業者の利便性向上に重点を置きながら、電子行政の推進を積極的に進めています。我々税理士は、デジタル税務行政を目指す社会においても、専門家として適正な意見を積極的に述べ、納税者権利を守り、公正公平な立場として日本が目指す社会を実現していかなければなりません。そのために、タイムリーな電子的実務、知識を前向きに研究し、それを皆様にいち早くお伝えすることを我々の責務として活動してまいりました。
さて、今期最後の執筆として、これまで皆様にお伝えしてきた内容をいくつか振り返ってみたいと思います。現在までにご興味が出てきた内容も多いかと思いますが、今期に掲載した情報通記事を、本会ホームページの「税理士のためのIT講座」ページ内にまとめました。また、同ページ内「電子申告等に関する質問コ−ナ−」に掲載されている情報も是非、再度ご参照ください。

．セキュリティ対策について

我々税理士は顧問先の決算内容、申告内容、最近ではマイナンバーの情報を事務所内のサーバーやクラウド内に保管する場合、安全に保管する責任があります。当然、高いセキュリティ対策が必須です。ではどのように対応すべきでしょうか？例えば、ネットワークを強化するだけでなく、機密情報の保護やサイバー攻撃対策も重要です。詳しい情報については、下記の専門組織が情報を公開しています。
【「情報通」参考記事：平成 年 月号、平成 年 月号、 月号】
警視庁 サイバー犯罪セキュリティ対策プロジェクト

https://www.npa.go.jp/cyber/index.html

IPA（独立行政法人

https://www.ipa.go.jp/情報処理推進機構）．税理士業務とAI、IoT、FinTech

国税庁ホームページに「税務行政の将来像〜スマート化を目指して〜」という記事が掲載されています。スマート税務行政ということで、①抜本的なデジタル化を行い、今まで提出されてきた申告書のチェックや分析処理を自動化する、②納税者向けの利便性向上を進めるため、ICTやマイナンバーなどの活用によるデジタル化を推進し、税務相談や申告・納付の手続等をスムーズかつスピーディなものにする。こうした取り組みにより国際的租税回避への対応、富裕層に対する適正課税の確保、大口・悪質事案への対応などの重点課題に的確に取り組み、適正・公平な課税・徴収の実現を図ることが予定され、この仕組みを行う上でAIの活用が積極的に考えられています。
では、そのAIとは？IoT、FinTechとは？我々の日常業務において、それらの活用は必要になるのか？その利便性や欠点は？税理士情報フォーラム
では当内容の研究に取り組みました。
【情報通参考記事：平成 年 月号、 月号、 月号、平成 年 月号、 月号】．電子申告の更なる推進及び大法人電子申告の義務化、またそれに関わる電子申告の利便性向上策等（主にメッセージボックス閲覧強化に関する実務について）

平成 年 月にe-Japan戦略において「世界最先端IT国家」が目標に掲げられ、電子申告は平成 年 月に名古屋で試行、 月から全国的に始まり、平成 年の税制改正でついに大法人の電子申告義務化が決定しました。これを含めて、国は行政のコスト削減目標を ％とし、効率よくコスト削減を目指した施策を進めていますが、この義務化に併せて多くの利便性向上策が実現されることとなりました。なお、この利便性向上策は順次実現されております。
参考：国税庁ホームページ http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm
また、当部では電子申告利用の更なる推進のため、「今さら聞けない電子申告の基本」
をはじめとして、青色申告 万円控除の要件でもある「電子帳簿保存法」など、複数テーマの支部巡回研修に講師を派遣しておりますので、支部で実施される際は、是非、利用していただきたいと思います。
【「情報通」参考記事：平成 年 月号、 月号、 月号、 月号、平成 年月号、 月号、令和元年 月号】．顧問先とのトラブル防止のためにも「電子申告利用同意書」の作成を代理送信、閲覧代理、マイナンバー管理を行う上で関与先と取り交わす「電子申告利用同意書」等、電子申告に関わる注意すべき点も過去の情報通に掲載し、本会ホームページ「税理士のためのIT講座」内「電子申告等に関する質問コーナー」にも掲載していますので、今一度ご確認ください。
【「情報通」参考記事：平成 年 月号】．近未来の実務を考えて消費税インボイスの導入を考えると、現在の方法では税理士、納税者にとって非常に複雑な実務が強いられることが想定されます。
その問題点や対策、電子的に解決できるか？といった点について税理士情報フォーラムで触れてみました。
【「情報通」参考記事：平成 年 月号、 月号、 月号、 月号、 月号、平成 年 月号、 月号】．第四世代税理士用電子証明書の取得について

平成 年 月より第四世代税理士用電子証明書の発行が開始されました。当電子証明書取得の重要性は、下記Ⅱに記載いたします。

Ⅱ．代理送信法制化について税理士が代理送信を行える理由 （税理士法には含まれない）〜代理送信に関する明確な法整備を考えましょう〜
私は電子申告が始まる頃に情報システム委員会に所属しておりました。当時を振り返りますと、平成 年の税理士法改正において、日税連では「電子申告等に係る税理士業務の明確化」を要望事項としましたが、明確に代理送信は法制化に至りませんでした。その後は、下記のように改正されております。
第 条 税理士の業務
二 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第条第 項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
以下同じ。
）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。
）を作成することをいう。
）
電子申告等のパソコンを用いた業務についても、法第 条第 項の税理士業務に含まれることを明確にするとされましたが、これは代理送信法制化といえるでしょうか？
明らかに違います。では、代理送信はどこで認められているのか？次のように国税庁長官指定によって定められている内容に留まっております。
〇国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（・・・・部分他省略）
第五条 電子情報処理組織を使用して申請等（前条第一項、第四項又は第五項の規定による届出を除く。）を行う者は、・・・・当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行わなければならない。ただし、当該電子署名が国税庁長官が定める者に係るものである場合には、当該申請等の情報に当該者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。
〇国税庁長官告示
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省
令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件
国税庁告示第三十二号国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第五条第一項ただし書の規定に基づき、同項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を次のように定め、平成十九年一月四日から適用する。
平成十八年十二月二十七日国税庁長官 福田 進
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令
第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者は、次に掲げる者とする。
一 ・・・・（省略）
二 申請等（・・・・省略）を行おうとする者が、税理士法第二条第一項第二号に規定する税務書類の作成を委嘱し、当該委嘱を受けた者が電子情報処
理組織を使用して当該申請等を行う場合における当該税務書類の作成を委嘱した者
大法人も電子申告が義務化され、将来的に中小法人についても義務化が適用されることは十分想定されます。また、青色申告控除 万円を受けるために、電子申告が要件の一つとされました。また、税務行政スマート化の考え方において電子的手続きは前提となっています。納税者各人の国民利便性を守るために、我々専門家はなくてはならない存在でありますが、ニセ税理士行為の防止及び無償独占業務を守るため、国が目指す電子行政実現のためにも、代理送信に関する明確な法制化は必要であります。
日税連では平成 年度において次の要望事項をあげております。
（電子証明書関係）
・・・税理士法第 条関係．税理士が代理送信を行う場合には、税理士資格を有することを証明する個人情報の送信を義務付けること。
税理士が税務書類の作成及び申告（提出）の委嘱を受けて代理送信を行う
場合には、税理士法第 条の規定の趣旨に基づき、その身分と責任の所在を明らかにしなければならない。
したがって、書面における署名押印と同様に、税理士が申告書等の電磁的記録に電子署名を行うときにも税理士の身分と責任を明らかにする義務が生じるため、税理士法第 条に税理士資格を証明する電子署名及び電子証明書の送信を義務付けること。
税理士の資格を証明する電子証明書は日税連税理士用電子証明書のみです。今後も会員の皆様全員の取得をお願いいたします。
◎ 最後に皆様におかれましては、上記の事項をご理解いただき、今後も電子申告の利用及び日税連税理士用電子証明書のご使用を何卒お願い申し上げますと共に、代理送信に関する税理士法改正の声をあげていただきたく存じます。
以上、皆様ありがとうございました。浅草 奥澤