第 5 回 地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会
議事概要
日時：2019 年 11 月 27 日（水）14：00～16：00

場

所：日本都市センター会館 6 階 601 会議室

出 席 者：座長（市長）、座長代理 1 名（有識者 1 名）
委員 9 名（市長 7 名、有識者 2 名）

議事要旨
報告書概要説明

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調査研究に関する議論（意見交換含む）

1.報告書概要説明（1）報告書総論・要旨について
・報告書総論は研究会の場での議論、委員市や全国の都市自治体に対するアンケート調査、現地調査の結果を踏まえ、得られた知見を整理したものである。要旨は、この総論をコンパクトにし、本研究会として取りまとめる報告書全体についての要点を端的に整理したものである。
第１にコミュニティを取り巻く環境の変化と多様化ということで、超高齢・人口減少社会を迎え、コミュニティの活動に対する期待が高まりを見せる一方、活動に課題を抱える地域も見られるようになってきた。また、これらの課題には地域差があり、１つの都市自治体の中でも多様な実態がある。
第２に、コミュニティ活動の中心主体として、地域におけるコミュニティ活動の実際の担い手には、自治会や町内会といった地縁型のコミュニティの存在感が大きい一方、地域における公共サービスの担い手が多様化し、協議会型住民自治組織や地域運営組織といったものが担い手となっている都市自治体がある。
第３に、協働を通じた「地域社会を運営するための人材」の確保と育成として、地域と自治体行政との協働の結果、みずからの地域の課題を把握し、その解決方法を検討するという過程を通して、コミュニティを運営し、活動を担っていく人材が育成されているという側面がある。
第４に、地域の多様性を踏まえた「地域社会を運営するための人材」の確保と育成に向けた視点として、研究会での議論やアンケート調査の結果を踏まえ、コミュニティと自治体行政が地域社会を運営するための人材を確保・育成するためには、大きく分けて５つの視点が必要でないかということを整理した。具体的には、①地域で生活する住民が集うことができる施設とか機会をつくるという意味での「場づくり」、②コミュニティの組織や企業・学校等との「連携」、③コミュニティの活動を持続可能なものとするために、学生1を含む若年層の参加といった「多世代参画」、④地域の実際のニーズに対応する「専門人材」、そして⑤「自治体職員」のかかわり方といった視点である。
第５に、「地域社会を運営するための人材」の確保・育成に向けた財源の考え方として、多くの都市自治体はコミュニティに対して何らかの財政的な支援を行っているという現状を踏まえ、今後は国からの交付金、各分野における補助金等の活用や、自治体独自の取り組みによる財源の確保といったことも、地域社会を運営するための人材の確保・育成の視点から検討する必要があるのではないか。
地域社会の実態が多様であり、また１つの都市自治体の中でも地区によって実態が異なるといったこともあるため、こうすれば全てが解決する、この方向性のみが正しいといった論調ではなく、地域の多様性を概観した上で、現状の取り組みの成果や、今後の取り組みに当たって求められる視点を整理した。必ずしも新しいタイプのコミュニティの創設や、目新しい施策を講じる必要があるわけではなく、現状として地域で精力的に活動しているコミュニティがあれば、ここでは地域の特性に応じた人材確保・育成の仕組みが既に構築され、実践されていると理解する必要もある。
（2）名和田座長代理
・地域コミュニティの基盤となる制度的な取り組みとして「協議会型住民自治組織」の現況を、本研究会におけるアンケート調査や、総務省が定義する「地域運営組織」についても参照しながら、分析を行った。その結果、コミュニティの新しい取り組みである協議会型住民自治組織の実績は過去の調査と比較しても着実に前進していると考えられる。なお、「協議会型住民自治組織」とは都市内分権や自治体内分権などと呼ばれる仕組みを指すが、「地域運営組織」は「協議会型住民自治組織」と機能は似通っているが、より地域課題解決の質が高い組織として意識されている傾向にある。
・アンケート結果からは、地域コミュニティの活動の現状と今後期待する分野について大きな乖離が見られた。活動内容が地域のニーズに合っていないため協力者がいなくなり、担い手不足に陥るのではないか。特に今後は地域福祉や防災・危機管理といった分野に期待する声が多く上がっており、より専門性を求められる分野でもある。こういった専門人材は行政と地域が協働して発掘・育成すべきであると考えられる。
・今後のコミュニティをめぐる政策的方向性として女性の参画についての問題がある。実際に女性が活動しているのは実働の部分であり、意思決定の場面での女性の参画といったことを考える必要があるだろう。もう一つは国際交流・協力の問題についてである。外交政策や移民政策は主として国の政策ではあるが、その土地に住む外国人対応は地域住民や自治体がしなければいけない。さまざまな課題が日本にも今後出てくるであろうことに留意したほうがよい。

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（3）牛山委員
・公共サービスが多様化する中で、その担い手をどのように育成するべきか。従来は行政がその役割を担ってきたが、最近ではこれまで地域活動の主体であった自治会や、企業・ＮＰＯといった市民活動団体などが公共サービスの一部を受け持つことになり、人材育成をする必要に迫られている。従来から今日までの構造転換を念頭に整理したい。
・自治体は住民協働の政策を掲げる中で、担い手づくりに取り組んではいるが、中山間地域や新興住宅地、アパート・マンションの自治会加入率低下、役員の固定化問題など自治体ごとに状況や抱える課題は様々であり、多くの自治体が担い手不足といった課題に直面している。その中で一定の担い手を確保できている自治体もあるため、そういった事例も紹介できればと思う。
また、地域担当職員制度や、研修あるいは庁内体制の整備等により、地域公共人材の役割を果たす、あるいは支援するような自治体職員養成についても言及したい。
・「協働推進大学」とは①まちづくりに主体的に参加する協働の担い手を育成すること、②協働に参加する住民が必要な知識や技術を体系的に学ぶことといった人材育成のための取り組みである。こういった「地域公共人材」育成の取り組みが幾つかの自治体でみられるようになってきた。
・人材育成に関しては自治体の置かれている環境や状況、規模や財政力によって対応もさまざまであることを踏まえながら、「協働推進大学」や中間支援組織といったものを広域的に設置する、公民連携のような形で取り組むといったようなことも考えられる。
（4）室田委員・地域社会を運営するための人材確保は重要な課題であり、自治会や町内会の育成、ＮＰＯやまちづくり協議会、あるいは、協議会型地域自治組織の発展といった政策が、さまざまな地域で行われてきた。地域によってはうまく担い手の育成に成功したプロジェクトや政策もあるが、そうではないケースもある。このような政策を行う過程により多様な人材や組織が出現し地域の多様化が進んだ。
・コミュニティのタイプを分類すると、地縁型が中心の地域、NPO 等のテーマ型が中心の地域、その２つが併存している地域、そのような団体が存在しない地域といったように分類でき、それぞれタイプごとに地域の中での課題を整理してみたい。
・地域多様性を踏まえた課題解決力のレベルアップが必要である。課題解決力の高い地域ではモデルプロジェクトが実施されることが非常に多いが、プロジェクトで行ったことを単なる事例紹介ではなく、科学的に評価・検証しなければ、他の地域への拡大や発展にはむすびつかない。また、課題解決力の高い地域ではプロフェッショナルに近いボランティアの存在が大きい。そういった人材を確保する仕組みを充実させることが必要ではないか。
・コミュニティ、まちづくりの担い手はボランティアが主体であることが暗黙の前提としてあるが、それだけでは発展にはつながらない。自分の好きなことで地域に貢献できる3

仕組みづくりやプロフェッショナルな人材が持続可能なビジネスとして活躍できる場づくりが重要ではないか。今後コミュニティに求められる分野はこれまでの経験則に基づいた活動では限界があり、よりプロフェッショナル化が求められる。今後は、それをビジネスとして若手が活躍できる場づくりが必要となるだろう。

2.調査研究に関する議論
・地域を支えていく人材育成に関しては、次世代の子どもたちへ地域に関心を持ってもらうといった教育の場を設けることが必要であり、そのような人材育成には時間軸として長期的な視点が重要ではないか。
・地域起こし協力隊といった、外部人材による活動はなかなか定着しない。特に若者が流出傾向にある地方部では共通していると思うが、人材のプロフェッショナル化をどのように考えればよいだろうか。
・要旨・総論の中で「旧町村単位」といった表現がいくつかあるが、昭和の大合併前・平成の大合併前のどちらに対応しているか。
協議会型住民自治組織と地域運営組織について、この２つは対立するような概念であるのか。それぞれ重なりあう部分もあるので、役割はあまり明確にしすぎない方がよいのではないだろうか。
・自分たちの地域をどのようにしていきたいかといった将来ビジョンを住民自らが自主的に作成し、明確にして活動をすることが人材確保・育成には重要ではないか。そうすることで住民同士の中でも価値の共有ができ、行政と地域コミュニティ間の協働も円滑にできるのではないだろうか。
・報告書の要旨・総論に関しても意思決定過程も含めた女性の参加といった内容に言及していただければ幸いである。
・コミュニティ活動への呼びかけに対して参加しない人たち、特に集合住宅やアパートに住む方の問題は全国的な課題ではないだろうか。
コミュニティ活動の「人材育成」として、リーダー的な方を育てることはもちろんとして、住民の方一人一人に対する意識改革をすることも今後重要である。

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・ソーシャルビジネスによる地域課題の解決や地域経済の活性化を担う主体として、民間事業者も協働できるようなことが連携としては必要ではないか。また、コミュニティビジネスのような地域で資金を生み出す仕組みづくりも必要ではないか。
今後は地域住民だけで地域を支えていくということではなく、関係人口といった多様な人たちが関われるような、開かれた地域づくりを目指していくべきであろう。
・福祉分野に関しては民間の福祉事業所に委託している地域もあり、様々な連合町内会と連携をしながら、若手職員が非常に活発な動きをみせている。また、地元のお祭り等を支えるといったようなコミュニティというのは非常に重要であり、世代間をつなぐ役割も果たしている。
移住支援事業や企業本社の地方移転により地方に移り住む人がまちづくりの担い手の核になっていく可能性が今後期待されるのではないか。

3.研究会の進め方に関する方針
・2020 年 3 月には当研究会の報告書を刊行する。

（文責：事務局）

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