○災害救助法による救助の程度・方法及び期間
山口県地域防災計画（資料編）令和３年度版
第６章救助・医療・衛生〔６－１〕災害救助法による救助の程度、方法及び期間から引用〔６－１〕災害救助法による救助の程度、方法及び期間（厚政課）

令和元年10月1日現在
救助の種類

対

費用の限度額象

避難所

災害により現に被害の設置を受け、又は受けるお（基本額）
避難所設置費1人それのある者に供与す

期間

備

災害発生の日か １
ら７日以内

考費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃

１日当たり金職員等雇上費、消耗器330円以内

材費、建物等の使用謝金、る。

借上費又は購入費、光熱高齢者等の要援護者等を水費並びに仮設便所等の収容する「福祉避難所」を設置費を含む。

設置した場合、当該地域に２おける通常の実費を支出で避難に当たっての輸送費は別途計上

き、上記を超える額を加算３できる。

避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル･旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。

応急仮設住

住家が全壊、全焼又宅の供与 は流失し、居住する住○建設型仮設住宅
１

災害発生の日か １

規模

ら20日以内着工

費用は設置にかかる原材料費、労務費、付帯設

家がない者であって、応急救助の趣旨を踏ま備工事費、輸送費及び建自らの資力では住宅をえ、実施主体が地域の実築事務費等の一切の経費得ることができない者

上、世帯構成等に応じてとして5,714,000円以内で設定。

あればよい。

２

基本額

１戸当たり

２同一敷地内等に概ね505,714,000円以内

戸以上設置した場合は、

３建設型応急住宅の供与集会等に利用するための終了に伴う解体撤去及び施設を設置できる。

土地の原状回復のために（50戸未満であっても小支出できる費用は、当該規模な施設を設置できる）

地域における実費。

３

高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。

４○賃貸型応急住宅
１

災害発生の日か １

費用は、家賃、共益費、敷規模ら速やかに借上げ金、礼金、仲介手数料、建設型仮設住宅に準じ、提供火災保険等、民間賃貸住る。
２

供与期間は２年以内宅の貸主、仲介業者との基本額契約に不可欠なものとし地域の実情に応じた額て、地域の実情に応じた額とすること。
２

供与期間は建設型仮設住宅と同様。

6-1-1

資－3－55

救助の種類対

炊き出しそ １

避難所に収容されの他による費用の限度額

象

１人１日当たりた者

食品の給与 ２

期間

備

災害発生の日か1,160円以内

ら７日以内

住家に被害を受け考食品給与のための総経費を延給食日数で除した金額
が限度額以内であればよい。

、若しくは災害によ（１食は1/3日）

り現に炊事のできない者
飲料水の供給現に飲料水を得ることができない者（飲料

当該地域における通常の実費

災害発生の日から７日以内

輸送費、人件費は別途計
上水及び炊事のための水であること。）

その他生活 床上浸水等により、生夏季（４月～９月）冬季
災害発生の日か １ 備蓄物資の価格は年度（10月～３月）の季別は災 ら10日以内
当初の評価額

必需品の給 活上必要な被服､寝具､害発生の日をもって決定す

被服、寝具

全半壊（焼）､流失､

１２

下記金額の範囲内より使用することがで区

きず、直ちに日常生活

全壊
全焼
流失
半壊
半焼
床上浸水

を営むことが困難な者

医療医療の途を失った者

現物給付に限ることる。

与又は貸与 その他生活必需品を喪失、若しくは毀損等に２１（応急的処置）

分

1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
夏

18,80024,200冬31,20040,400

夏6,1008,300

冬10,000

13,000

救護班…使用した薬剤、治療材料、医療器具破損等の実費

２35,800 42,800
56,200 65,700
12,400 15,100
18,400 21,900

災害発生の日から14日以内

6人以上1人増すごとに加算

54,2007,900

82,70011,40019,0002,600

27,6003,600

患者等の移送費は、別途計上

病院又は診療所…国民健康保険診療報酬の額以
内

３

施術者
協定料金の額以内

助

産

災害発生の日以前又 １は以後７日以内に分ベんした者であって災害救護班等による場合は、分べんした日か使用した衛生材料等の実費 ら７日以内
２

助産師による場合は、のため助産の途を失っ

慣行料金の100分の80以内た者（出産のみならず､の額死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）

6-1-2

資－3－56

妊産等の移送費は、別途計上

救助の種類
被災者

対
１の救出

現に生命、身体が危険な状態にある者

２

費用の限度額象期

当該地域における通常の実費

間

備

災害発生の日か １ら３日以内

考

期間内に生死が明らかにならない場合は、以後生死不明な状態に「死体の捜索」として取ある者り扱う。
２

輸送費、人件費は、別途計上

被災した １住宅の住家が半壊(焼)し、自らの資力により応急応急修理 修理をすることができ居室、炊事場及び便所等
日常生活に必要最小限度のら１ヵ月以内部分ない者
２

災害発生の日か１世帯当たりの限度額

大規模な補修を行595,000円以内

わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊(焼)した者
学用品

住家の全壊（焼）流の給与

失半壊（焼）又は床上

１の教材で教育委員会に届

ら浸水により学用品を喪出又はその承認を受けて（教科書）失又は毀損等により使使用している教材、又は１ヵ月以内用することができず、正規の授業で使用してい（文房具及び通学る教材実費用品）

就学上支障のある小学校児童、中学校生徒、教科書及び教科書以外

２

文房具及び通学用品は、義務教育学校生徒及び１人当たり次の金額以内

高等学校等生徒。

小学生児童

4,500円

中学生生徒

4,800円

災害発生の日か １

備蓄物資は評価額

２

入進学時の場合は個々の実情に応じて支給する。

15日以内

高等学校等生徒
5,200円埋葬

災害の際死亡した者

１体当たり

災害発生の日かを対象にして実際に埋大人（12歳以上）葬を実施する者に支給215,200円以内

ら10日以内災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

小人（12歳末満）172,000円以内
死体の捜索

行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情

当該地域における通常の実費

災害発生の日か １
ら10日以内によりすでに死亡して２いると推定される者

輸送費､人件費は､別途計上
災害発生後３日を経過したものは一応死亡した者と推定している。

6-1-3

資－3－57

救助の種類対死体の処理費用の限度額

象

災害の際死亡した者（洗浄、消毒等）

について、死体に関す

間１体当たり 3,500円以内
一既存建物借上費をする。

時

通常の実費

保

既存建物以外存

１体当たりら10日以内の除去

考検案は原則として救護班

２

輸送費、人件費は、別途計上

３

死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必

5,400円以内

要な場合は当該地域にお救護班以外は慣行料金ける通常の実費を加算で

案
障害物

備

災害発生の日か １る処理(埋葬を除く。)

検期

きる。

居室、炊事場、玄関

市町内において障害物の等に障害物が運びこま除去を行った一世帯当たりれているため生活に支の平均障をきたしている場合

災害発生の日から10日以内137,900円以内

で自力では除去することのできない者
輸送費

１

及び賃金

被災者の避難に係る支援職員等

２医療及び助産

雇上費

３

被災者の救出４

飲料水の供給

５

死体の捜索

６

死体の処理

７

救済用物資の整理

当該地域における通常の実費救助の実施が認められる期間以内

配分
実費弁償

災害救助法施行令第災害救助法第７条第１項

４条第１号から第４号の規定により救助に関するまでに規定する者

業務に従事させた都道府県

救助の実施が認

時間外勤務手当及び旅費められる期間以内 は別途に定める額

知事等（法第３条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する都道府県等（法第17条第１号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める。

6-1-4

資－3－58

費用の限度額

象

期間

備

考

救助の種類

対

救助の事 １

時間外勤務手当

救助事務費に支出できる務を行う

２

賃金職員等雇上費

費用は、法第21条に定めるめられる期間及び 行うのに要した経費も含む。のに必要

３

旅費

国庫負担を行う年度（以下災害救助費の精算な費用

４

需要費（消耗品費、「国庫負担対象年度」といする事務を行う期燃料費、食糧費、印う。）における各災害に係救助の実施が認

災害救助費の精算事務を間以内

刷製本費、光熱水費、る左記１から７までに掲げ修繕料）

る費用について、地方自治

５

使用料及び賃借料

法施行令第143号に定める

６

通信運搬費

会計年度所属区分により当７

委託費

該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。
イ

３千万円以下の部分の金額については100分の10

ロ３千万円を超え６千万円以下の部分の金額については100分の９

ハ６千万円を超え１億円
以下の部分の金額については100分の８

ニ１億円を超え２億円以下の部分の金額については100分の７

ホ

２億円を超え３億円以下の部分の金額については100分の６

ヘ

３億円を超え５億円以下の部分の金額については100分の５ト

５億円を超える部分の金額については100分の４※

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

6-1-5

資－3－59