様式（文部科学省ガイドライン準拠版）（赤文字は、前年度からの変更箇所）
令和５年度

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日

令和６年６月２８日

吉川福祉専門学校

目

次※評定の基準……..……..……..……..……..…….……..……........ ３

基準４

１

学校の理念、教育目標 ........................................................ ４２

本年度の重点目標と達成計画 ............................................. ５

３

評価項目別取組状況 ........................................................... ６

基準１

4-13 就職率 ......................................................................................... ２９
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３０
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３０

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ７

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ７

基準２

学校運営.................................................................. １２

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１２
事業計画 ........................................................................................１３
運営組織 ........................................................................................１４
人事・給与制度 .............................................................................１５
意思決定システム .........................................................................１６
情報システム ................................................................................１６

基準３

学修成果 .................................................................. ２９

基準５

学生支援 .................................................................. ３２

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３２中途退学への対応 ....................................................................... ３３
学生相談 ..................................................................................... ３４
学生生活 ..................................................................................... ３６
保護者との連携........................................................................... ３９
卒業生・社会人........................................................................... ３９

基準６

教育環境 .................................................................. ４１

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４１
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４２
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４３

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４６

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４６
7-26 入学選考 ..................................................................................... ４８
7-27 学納金 ......................................................................................... ４９

教育活動.................................................................. １７

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................２０
3-10 成績評価・既履修科目の認定 .....................................................２３
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２５
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２６

基準８

財務 ..................................................................... ５１

8-28 財務基盤 ..................................................................................... ５１
8-29 予算・収支計画........................................................................... ５１
１

8-30 監査 .............................................................................................５２
8-31 財務情報の公開 ...........................................................................５２

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５３

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................５３
個人情報保護 ..............................................................................５４
学校評価......................................................................................５５
教育情報の公開 ...........................................................................５６

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ５７

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................５７
10-37 ボランティア活動 .....................................................................５７２

※評定の基準43
2
1

適切な計画・準備の上で、順調に実施されており成果が上がっている。
ほぼ適切に計画・準備し実施されているが、課題もありさらに改善していく必要がある。
計画・準備から改善が必要となっており、改善方策を立てる必要がある。
現況をより見極めた上で、計画・準備の根本から立て直す必要がある。

３

１ 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

育 目 標

１ 知識理論
介護福祉士として必要な高度な専門知識、実践の根本となる理論を身につける。

広く深い知識理論、専門性の高い実践技術をしっかりと身につけ、人権意
識、倫理観を持つ人間性豊かな介護福祉士を育てる。

２ 実践技術対象者本位のより良い生活支援（自立支援）を対象者の状況をしっかりと見極めて、適切に提供できるようにする。自らの技術を磨き続ける
高い実践力を高める。
３ 職業倫理観
人間を深く理解した上で、対象者の尊厳を重んじることができる豊かな心を育てる。
４ 成長する介護福祉士「共生社会」実現に向けて自治体が個々に構築する地域包括ケアシス
テムや高齢社会の今後の変化に高い関心を持ち、向上心を持ち学び続ける基礎を養う。
５ 介護福祉士国家試験
在学中に介護福祉士国家試験に合格できるよう全力で努力する。

最終更新日付

４

令和６年６月２８日

記載責任者

久田 晴實

２ 本年度の重点目標と達成計画
令和５年度重点目標

達成計画・取組方法

１ 高い専門性を持つ介護福祉士の養成を目指して、学生の資質を見極め、充実した専門職業教育を実施するとともに、学生の学び続ける意欲を高める。
介護現場での実際を常に念頭に置き、授業内容を不断に点検・刷新する。

１ 授業計画と実施〇知識（理論）と実践技術（基礎・応用）と感性（倫理観）をバランスよく身につけるよう精選、工夫された授業、実習計画を作成する。
〇綿密な計画を立て、着実に授業、実習を実施する。その中で介護の本質、障がい者理解、認知症理解、介護が抱える問題の理解とその解決方法を学ぶ。
〇生活支援技術や医療的ケアなど安全安心な介護現場に向けた技術を着実に習得する。
〇現場で役立つような魅力的な課外授業を計画し実施する。
〇図書室の蔵書や DVD を充実させ、活用を図る。
２ 施設実習〇受け入れ先との連絡調整を着実に行い、実践的な施設実習となるように企画運営する。
〇介護対象者を思いやる倫理観や最善の介護を目指す意欲などを実際に身に着ける。
〇施設では介護福祉士として何ができ、何が求められるのかを考える。
３ 進路指導
〇求人情報から、より良い就職先を探すための、給与だけではないさまざまな観点で考えさせる。
〇働きやすい環境や、自身の適性・自身の目標等も考えさせる。
４ 学びの継続、深化〇地域で様々な課題を抱える高齢者・障がい者のための生活支援を常に学び改善
し、より良い介護の実現を図る意欲を醸成する。
〇日常の教育活動継続の中で新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応力を着実に身に着ける。
５ 国家試験全員合格達成計画・取り組み〇前期後期を通して国家試験対策講座を実施し、一人ひとりの能力に応じた指導をする。
〇合格に必要な基本知識の指導と受験する上での心構えなど、合格に必要な情報を細やかに伝え、安心して受験できるようにする。
６ 感染症予防○感染症予防の方策を不断に実施し、教育活動を着実に実施する。
○感染症発生時の対応策を事前に定め、迅速に対処できるようにしておく。

２

就職後、介護の現場ですぐに介護福祉士として力を発揮できるよう、充実した施設実習を準備する。

３ 入学から卒業・就職までを意識し、全員が希望する場所に就職し、生涯にわたって介護現場での就業が実現されるような進路指導、進路支援を行う。
４ 地域包括ケアシステムの一翼を担う専門職として「共に生きる社会」実
現に向けて、日々向上心と学ぶ姿勢を持ち続ける。
地域の介護サービスにおいて、中心的役割を担える人材の養成を目指す。

５ 介護専門職となる学生の介護福祉士資格取得に向けて、国家試験対策の受験環境を整え、学生全員を合格に導く。

６ 感染症予防に十分留意しながら、教育活動の円滑な実施に努める。

最終更新日付

５

令和６年６月２８日

記載責任者

久田 晴實

３

評価項目別取組状況

６基準１ 教育理念・目的・育成人材像
中項目
1-1

理念・目的・育成人材像

評定
４
４
３
４

1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-1-4

小項目
理念・目的・育成人材像は、定められているか
育成人材像は専門分野に関係する業界等の人材ニーズに適合しているか
理念等に向け特色ある教育活動を取り組んでいるか
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像

本校は、平成２１年（２００９年）４月に「介護本校の教育理念・目的等は、国の政策や社会的要 学則条文

現場で活躍できる、即戦力となる実践力を備えた介請を踏まえ、変更や見直しが必要と認めた場合は、

本校は、これからの超高齢社会において必要

護福祉士の養成」を教育理念とする介護福祉科を開

柔軟に対応できるように教職員会等に図っていく。 とされる福祉・介護ニーズに対応しうる質の高設した。対象者（利用者）本位のより良い生活支援

また、保護者、地域及び関連業者へ幅広く周知す い専門的技能、知識及び実践力を兼ね備えた専（自立支援）を目指し、広い専門知識（理論）・実践 るため、ホームページ内に動画配信を充実させ、タ門職業人を育成し、地域の介護サービスにおい技術・高い倫理観を持つ、専門職業人である介護福イムリーな教育活動報告を行い改善を図った。またて中心的役割を担える人材養成を目的とする。

祉士の養成をめざす。

地域広報誌や学校通信等の媒体による情報公開に理念等の基本的な考えは、学則の第１条（目的）

も努める。

（注１）

として文書化し、学校案内及びホームページにおい職業実践専門課程とはて広く周知している。教職員の共通認識として捉え、専門学校（専修学校専門課程）のうち、企業などとの密接な学生の浸透度を図りながら、本校が理想とする介護連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課

人材の育成に寄与する。

程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り７

平成２８年度より職業実践専門課程（注１）とし組むものを文部科学大臣が認定する制度。文部科学大臣が認定て認定され、介護施設等の学校関係者との連携のもし、奨励することで、専門学校における職業教育の水準の維と、今後ますます職業に必要な実践的かつ専門的な持・向上を行っていくことを目的としている。

能力を育成し、職業教育の水準の維持向上を図って
いく。

（注２）

また、令和元年度より大学等における修学の支援

高等教育の修学支援新制度についてに関する法律に基づく高等教育の修学支援新制度

大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要（注２）の対象校として認定された。

件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（確認（Ｐ３６・Ｐ３７に同様に記載）

大学等）において、おもに低所得者世帯を対象に、高等教育機関（大学・短大・高専・専門学校）の入学金や授業料が減額ま（２）求められる介護人材とは（２）より良い介護人材を育てるために将来を見据えた介護分野の改革は、２０２５年問

今後益々自立支援のための個別対応が必要とな

題、介護保険改正、地域包括ケアシステムの構築なる。学生には、対象者（利用者）の生活支援、自立

ど、目まぐるしく変化すると予想される。非常勤講支援ができる高い倫理観、豊かな感性、確かな技術、師に関連業界や学校関係者、施設関係者も迎えて介介護の専門基礎理論を身につける必要性を理解さ

護分野の新しい情報や将来を見据えた授業を展開しせ、質の高い介護福祉士となるよう指導する。

ている。
また、日本介護福祉士養成施設協会をはじめ、関連業界団体などの発信する情報を明確化し、授業に反映する。社会の要求に適合すべく授業内容を不断に見直し、いつでも対象者（利用者）本位の対応ができる、質の高い介護福祉士養成に努めるものである。
８たは免除される制度。また、学資支援として、返還の必要がな
い給付型の奨学金の支給も行われる。

（３）特色ある教育活動
学生一人ひとりが「介護の専門性」について修得し、そのために何が必要か、何を学ぶべきかを授業（３）特色ある教育活動
介護現場経験を有する教員の知識や経験により、課外授業の内容について充実を図る。

（３）特色ある教育活動
平成３０年度よりロボットスーツＨＡＬ®
（腰タイプ）介護支援用を導入したが、令和４を通して考えることを重要としている。それを学ぶ

また、地域活動との共催や参加を積極的に行うこ

年度のレンタル期間を終了しＨＡＬ®の常備をための専門性の高い職業教育が本校の特色となってとで、教育活動を広く周知する努力と工夫を進め終了した。令和４年度からは全自動の介護ベッ

いる。

る。

ドの貸し出しを受け、これからも最新の介護機
器等のイノベーションに注目して授業で活用していく。

（４）将来構想
医療保険、介護保険など厳しい財政状況の中、介（４）将来構想（４）国家試験対策

日進月歩とも言える介護現場の変化を授業に反２年生の後期に９０分授業を３６回、１年生

護・医療が一体的に大きな見直しが進められている

映し、魅力ある学校として他校との差別化を図り、 の前期に９０分授業を２回、後期に９０分授業

現在においても「介護の質」に対する対象者（利用

本科生の入学定員充足に努める。

者）と家族の期待は不変である。団塊の世代がすべを１２回、国家試験対策に充てた。

養成施設として本科生の教育と並行して、実務経 また、学力評価試験（国家試験模擬試験）の結て７５歳以上となる令和７年（２０２５年）には、

験ルートで介護福祉士国家資格の取得を目指す者

約２５３万人の介護職員が必要となり、約３８万人を対象とした初任者研修及び実務者研修を開講し、 課後に受験指導を行った。その結果、合格が危が不足する見通しである。今後の高齢化率上昇を考すべての介護福祉士養成に寄与する学校として、国ぶまれていた学生も含め全員が合格した。

えると、介護福祉士の社会的価値や専門性を高めるの方針をしっかりと見定めながら、社会の求めに対なお、留学生には日本語教育（９０分）の中でための努力や研鑽は益々必要とされる。

応する学校とすべく努力していく。

問題文の意味が理解できるよう指導した（令和

現在、介護福祉士の人材不足が大きな問題となり、果が合格点に達しなかった学生には、担任が放時間割内に国家試験対策講座を加えるとともに、 ５年度は留学生１名が受験し 1 名が合格した）。

介護職員の人材確保が急務とされている。しかし、短期集中での受験講座を継続している。これからも

令和６年度は４名の留学生が入学した。

養成施設ルートにより介護福祉士資格を取得しよう

全員が卒業時に永久免許が取得できるよう指導を（Ｐ１７・Ｐ１８・Ｐ２５・Ｐ２６に同様に記とする者が減少傾向にある。本校においては平成２

強化していく。

載）９

１年４月開設以来、定員の充足が困難な状況が継続（Ｐ１７・Ｐ１８・Ｐ１９・Ｐ２５・Ｐ２６に同様しており、今後益々魅力ある学校づくりが必要となに記載）っている。養成施設の学生にも国家試験の受験が義務化されるなか、国家試験の合格率も魅力ある学校

国家試験の合格率の推移は以下の表のとおりです。

づくりにつながるものとして、充分な対策を講じる必要がある。
また、実務経験ルートにより介護福祉士資格を取得しようとする者に対する講座（初任者研修・実務者研修）を開講することで、介護福祉士を目指す者、
または、介護業務に従事しようとする者すべてに対応しうる養成施設を目指す。
今後、地方自治体別に独自の取組みが求められる「地域包括ケアシステム」のなかで、介護福祉士の養成と同時に、地域の福祉活動に貢献し、広く介護人材養成の役割を担う専門学校として、教育運営を

国家試験のあり方

継続していく。

国家試験の不合格者については、卒業後５年間は期限付きの介護福祉士国家資格が付与され、試験に不合格だった者は５年以内に合格す
るか、５年間続けて現場で働くことを条件に一生涯有効な正式の介護福祉士資格として認められる経過措置が設けられた。期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われる。
１０なお、本経過措置については、令和４年度卒
業生をもって終了することとしていたが、国会審議を経て令和８年度卒業生まで延長されることとなった。
（Ｐ１７・Ｐ１８・Ｐ２５・Ｐ２６に同様に記
載）
国家試験不合格のため、５年間の暫定免許で働く卒業生には、卒業後の国家試験対策講座の参加（無料）と模擬試験を案内するなど支援を続けている。
最終更新日付

１１

令和６年６月２８日

記載責任者

久田 晴實

基準２ 学校運営
中項目
2-2
2-3

運営方針
事業計画

2-4

運営組織

2-5
2-6
2-7

人事・給与制度
意思決定システム
情報システム

評定
４
４
３
４
３
４
４

2-2-1
2-3-1
2-4-1
2-4-2
2-5-1
2-6-1
2-7-1

総括と課題
１ 運営方針小項目
理念等に沿った運営方針を定めているか
理念等を達成するための事業計画を定めているか
設置法人の組織運営を適切に行っているか
学校運営のための組織を整備しているか
人事・給与に関する制度を整備しているか
意思決定システムを整備しているか
情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

今後の改善方策
１ 運営方針１ 運営方針超高齢社会において必要とされている介護

自己評価の実施及び自己評価を踏まえた学校関

福祉士養成のために、教育理念に沿った当該年

係者評価結果、教育課程編成委員会の意見など、学度の重点目標を策定している。国家試験の受験

校運営に必要とされる指導や情報を柔軟に取り込が義務化されるなか、教育課程の変更や受験対

み、運営方針に反映させることが重要である。

策の在り方など、柔軟に対応できる教務体制が必要である。

運営方針の周知は、教職員会議等で共通認識として徹底していくが、現在浸透度として充分であると本校では、学校組織を統括する校長、質の高は言えない。会議毎に繰り返し共通認識を求める。

い専門職業教育を実践する教務部と事務部が非常勤講師に対しては、年度当初実施される講師一体となり「社会ニーズに応える専門職業人の特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

会の場で周知徹底している。

養成」という運営方針を共通認識として、それぞれの特長を生かし運営している。
１２

令和５年度 重点目標と達成計画（Ｐ５参照）

２ 事業計画
学校の目的を実現するために、毎年度校長を中心に事業計画が策定される。

２ 事業計画２ 事業計画本校の教育成果の向上や財務基盤の安定を目指した事業計画を策定する。

主な事業報告○補助活動の実施

毎年度ごとに見直し更新を行い、ＰＤＣＡサ

令和５年度、学校祭（第８回吉福祭）を入場者をイクルでの学務改善、教育活動の質の向上を図

限定せずに開催した（のべ参加２４６名）。令和６

令和５年度

７名

っている。

年度は、６月１６日（日）に第９回吉福祭を実施し

令和４年度

９名

た（のべ参加１９４名）。

令和３年度 １５名

合同就職説明会については、年々、学生の就職活

介護福祉士実務者研修

介護職員初任者研修

動開始時期が早まっており、令和５年度より例年の

令和５年度

２名

２日間実施から 1 日での実施とした。また内容につ

令和４年度

５名

いても、全ての施設の説明を受ける形式から希望施

令和３年度

中止

設の説明を選択して聞く方針に改めた。令和５年度○地域交流の実績

は実習施設を中心とした施設のうち７法人（８施

学校祭（第８回吉福際）開催

設）の採用担当者を招き、２年生のみで実施した。

吉川市民まつり（令和４年度に続き中止）

次年度については、施設数や施設の選定等を含め市内一斉クリーン作戦（令和４年度に続き中止）て、様々な意見を取り入れて準備を進めるようにし
たい。

学事報告
防災避難訓練実施
学力評価試験実施
卒業研究発表会開催
合同就職説明会

事業計画の予算については、前年度決算報告の際
１３

に教職員全体へ掲示している。

３ 運営組織３ 運営組織（１）設置法人の組織運営（１）ワタナベ学園規程、ワタナベ学園内規、教職

ワタナベ学園の組織運営は、理事会・評議員

員研究・研修制度及び採用基準は、全教職員が法人会において、寄付行為に基づき適切な審議運営

本部で管理しているネットワークサーバの学園共有を実施している。

フォルダから閲覧できるシステムが構築されてい法人本部は、総務室、経理・管財室及び学務る。学内でも、各規程等をファイリングして常時閲室に組織され、それぞれ担当部署を有する。教覧できるようにしている。

育機関としては、２校の専門学校、１つの幼稚園、６つの認定こども園を運営している。
また、学校教育法等、社会福祉士及び介護福祉士法等による申請並びに届出事項について
は、理事会・評議委員会において決裁を受ける
機能は、規程等により明確化されている。

（２）学校運営のための組織（２）学内規程

学校内の組織運営は、教務部及び事務部に分

学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業

かれ、事務分掌規程に定められた業務についての認定に関する規程／図書室利用規程／入学者選抜

校長を中心に遂行している。

合否判定基準規程／個別の入学資格審査規程／授業

学則運用規程をはじめとする諸規程を整備

料等減免制度規程／留年生授業料等規程／教員会規

し、学則を基準とした運営上必要な学内規程を

程／文書管理規程／自己評価委員会規程／実務者養明確化している。

成課程に関する規程／教職員研修・研究推進委員会
１４

また、専門学校に義務化された自己評価の実

規程／教育課程編成委員会規程／学校関係者評価委

施や職業実践専門課程の申請に必要となる各員会規程／教職員会規程

委員会の実施に係る委員会規程について、目的及び委員構成など組織運営に必要な事項につ各種委員会

いて規定し、明確化している。

自己評価委員会／学校関係者評価委員会／教育課程
編成員会／教職員研修・研究推進委員会／募集委員会

教務部
教務担当／学生担当／キャリア担当／実習担当

事務部
庶務会計担当／図書担当

４ 人事・給与制度

４ 人事・給与制度

４ 人事・給与制度

採用については、退職等欠員が生じた場合、人事考課については、課題となっている。昇任・また定年退職者の補充等、必要に応じて採用基昇格等に関する規程に定めているが、運用できてい準の基づき実施している。特に専任教員においない。今後の人事・給与制度の在り方について、議ては、関係法令に規定される必要教員数及び教 論を重ねているところであるが、実現の可否判断を員要件の基準を満たす者（介護教員講習修了

含め、改善案が着実に推進される環境を整備する必者）を採用している。

要がある。

給与支給等については、給与規程に基づき適切に運用している。
１５

非常勤講師においては、科目を担当するに充分な経験を有する者と雇用契約を締結している。

昇任・昇格については、昇任・昇格等に関する規程に基づき、適切に運用している。

５ 意思決定システム
学校法人としての意思決定は、寄付行為に基５ 意思決定システム

５ 意思決定システム

担当分掌で前年度の総括を行い、全教職員から新

学内規程

づき理事会及び評議員会において行っている。 規企画に関する提案を募るなどの手順を取り入れ

学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業

学内においては、入学・休学及び退学、学修 る。また本学園本部と本校との意思決定手続きを円の認定に関する規程／個別の入学資格審査規程／授の評価及び課程修了の認定並びに賞罰等につ滑に行う。

業料等減免制度規程／教員会規程／教職員会規程

６ 情報システム

６ 情報システム

いて、運営上想定される意思決定の権限は、教職員会の議を経て校長が行なっている。
主に月曜日に１週間の予定の確認や連絡事項の伝達により、情報の共有化を図っている。

６ 情報システム
各教職員に１台ずつ専用のパソコンを設置

汎用ソフトの利用により、共有ファイルの改善と学生の成績や住所録等の情報に関しては、事務部

して、法人本部が管理しているネットワークサ

工夫により、より良いデータ管理の構築を継続してで管理しているが、個別相談等で知り得た個人的なーバ内で学内・教務・事務・募集担当と区分しいく。

情報については、キャビネットでファイル管理してて、業務に関する情報や学生に関する情報を一

教員間で情報を共有している。

元管理している。
メンテナンス及びセキュリティは、法人本部の管理者が更新・管理している。バックアップ
により前日までのデータを復元できる。
最終更新日付

１６

令和６年６月２８日

記載責任者

久田 晴實

基準３ 教育活動
中項目
3-8

目標の設定

3-9

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織

評定
４
４
４
４
３
３
４
４
４
４
４
３
４

3-8-1
3-8-2
3-9-1
3-9-2
3-9-3
3-9-4
3-10-1
3-10-2
3-11-1
3-11-2
3-12-1
3-12-2
3-12-3

総括と課題

小項目
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
学科毎に修業年限の応じた教育到達レベルを明確にしているか
教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
教育課程について、外部の意見を反映しているか
キャリア教育を実施しているか
授業評価を実施しているか
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
作品及び技術等の発表における成果を把握しているか目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
資格・免許取得の指導体制はあるか
資格・要件を備えた教員を確保しているか
教員の資質向上への取組を行っているか
教員の組織体制を整備しているか

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 目標の設定

１ 目標の設定

１ 目標の設定（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）平成２７年度より、教育課程編成委員会を

関係法令を遵守し、養成すべき介護福祉士像

介護を必要とする対象者（利用者）のより良い生き 実施し、学校関係者より広く意見を伺い、社会ニを実現するための教育課程（カリキュラム）を 方を支援できる専門性の高い介護福祉士養成に向けた ーズを柔軟に反映した教育課程編成を構築してい編成することが求められている。介護福祉士養 教育が実践できるように、教職員研修の充実を図り、 る。今後も、委員会での意見や助言から、教育課
成課程における教育内容等の見直し（平成３０ 研鑽に努めたい。

程の見直しや講師の変更を進めていく。

年２月１５日カリキュラム改正。平成３１年度 介護福祉士国家試験の受験に向けた対策として、教育国家試験の不合格者については、卒業後５年間（令和元年度）より４年生大学から段階的に導 課程の変更はしていないが、令和５年度は２年生の後 は期限付きの介護福祉士国家資格が付与され、試１７入。本校は令和３年度から導入。
）の背景を踏 期に９０分授業を３６回、１年生の前期に９０分授業 験に不合格だった者は５年以内に合格するか、５
まえて、卒業までに介護を必要とする幅広い対 を２回、後期に９０分授業を１２回、国家試験対策に 年間続けて現場で働くことを条件に一生涯有効な象者（利用者）に対して、より良い介護を提供 充てた。また、学力評価試験（国家試験模擬試験）の 正式の介護福祉士資格として認められる経過措置
できる能力を身につけさせ、高い専門性を持つ 結果が合格点に達しなかった学生には、担任が放課後 が設けられた。期限内にいずれかの条件を満たさ介護福祉士を養成するために、知識（理論）、 に受験指導を行った。その結果、合格が危ぶまれてい なかった場合には資格が失われる。
実践技術（基礎）、職業人としての感性（倫理 た学生も含め全員が合格した。

なお、本経過措置については、令和４年度卒業

感）をバランスよく教授するための教育課程の （Ｐ９・Ｐ１０・Ｐ２５・Ｐ２６に同様に記載）

生をもって終了することとしていたが、国会審議編成を行っている。特に、個別に支援できる介を経て令和８年度卒業生まで延長されることとな

護福祉士の養成を目指すことから、授業科目

令和５年度の介護福祉士国家試験の合格率は１０ った。

「生活支援技術」、「介護過程」の時間数を多く ０％（令和４年度は９６．８％）だった。次年度も、 （Ｐ１０・Ｐ１１・Ｐ２５・Ｐ２６に同様に記載）することにより、技術や知識の習得を図ってい 学生の学習成果を見極めて積極的な対策を講じたい。
る。
令和８年度卒業生までは、介護福祉士国家試 国家試験の合格率の推移は以下の表のとおりです。
験の不合格者について、卒業後５年間は期限付
きの介護福祉士国家資格が付与される。なお不合格だった者は５年以内に介護福祉士国家試
験に合格するか、５年間続けて現場で働くことを条件に一生涯有効な正式の介護福祉士資格として認められ、期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われる。
本校でも、介護福祉士国家試験に向けた国試対策講座を実施している。
（Ｐ１０・Ｐ１１・Ｐ２５・Ｐ２６に同様に記
１８載）

６回目の受験となった留学生の国家試験については、１名が受験し１名が合格した。また、過年度卒業の不合格者は４名が受験し４名全員が不合格であった。

（２）教育達成レベルの明確化
関係法令で定められている教育内容及び時（２）教育達成レベルの明確化
すべての科目において、本校の教育理念や社会ニー（２）シラバスの作成について
令和３年度から新カリキュラムでシラバスを作

間数の遵守はもちろん、平成３０年２月１５日 ズを担当講師が充分理解・把握した上で授業のテーマ 成している。評価内容・評価方法をさらに明確化に改正（本校は令和３年度より導入）された教 や内容を策定している。
育内容を踏まえた授業概要を作成し、実施する

し、国家試験合格への目標等も記載し、より学習

その確認については、 授業科目を担当する各講師 内容の見えるものとなるよう作成した。

ことが重要である。２年間で修学する知識と技 に、学校が目指す教育目標の共通認識の下、授業テー
術は、資格取得時の介護福祉士としてレベルに マや内容の更新・工夫を求めることが重要であり、教達するものである。

育の方向性や共通認識を持つために講師会等で意見交

本校では、介護福祉士養成課程における教育 換の機会を設けるよう努める。
１９

内容等の見直しについて（平成３０年２月１５

教育到達レベルについては、個人差（学生の最終学

日カリキュラム改正。平成３１年度（令和元年 歴や経験値）があるため、経験値の高い学生はさらに度）より４年生大学から段階的に導入。本校は 高度な学習を目指せるような教育環境の整備（例えば
令和３年度から導入。
）資料「新しい介護福祉 介護研究会の設置）、学力不足の学生については、個別士養成カリキュラムの基準と想定される教育 指導や補習時間の確保などにより、教育到達レベルの内容」を基に、授業概要を作成している中で、 向上を図る。
社会で求められる介護福祉士の養成を実現するために必要な各科目の開講年度、時間数、到達目標を設定している。

２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等（１）教育目的に沿った教育課程（１）教育目的に沿った教育課程

介護福祉士の養成施設として、関係法令で定

教育課程編成委員会の活用により、社会の要請と監（１）ＨＡＬ®の体験学習
平成３０年度よりロボットスーツＨＡＬ®（腰タ

める領域、教育内容及び時間数を遵守し、本校 督官庁の定めた基準を充分研究した上で教育課程の編 イプ）介護支援用を導入したが、令和４年度のレの特色を生かし、社会ニーズに合わせた教育課 成に取組むとともに、今後は、国家試験対策を踏まえ ンタル期間を終了しＨＡＬ®の常備を終了した。令程を策定している。

た授業内容及び時間数の見直しが必要となるか見極め 和４年度からは全自動の介護ベッドの貸し出しを教育課程で定める授業総時間は２０２４時 が必要となる。
間、授業は１日３コマ（９時００分～１４時３

受け、これからも最新の介護機器等のイノベーシ

また、他校との差別化を図りながら、介護福祉士養 ョンに注目して授業で活用していく。

０分）とし、放課後の豊富な時間での課外授業 成を基盤とした教育水準、実践技術の水準に合わせたや国家試験対策講座などの取組みは、本校の特 教育システムの構築を図る。
色の一つともいえる。また、令和３年度入学生
から新教育課程を実施している。

２０

（２）外部の意見の反映
令和５年度の教育課程編成委員会は、１回目（２）外部の意見の反映（２）参考資料

外部委員から多様な意見や課題を聞き出すために

教育課程編成委員会報告書／教育課程編成委員を７月１４日に開催し、２回目を１２月１３日 は、教育課程の充分な理解が必要である。各年度にお 会報告で示された意見・課題への取組み・改善のに開催した。令和３年度から実施している新教 いて表や図を用いながら、教育課程のさらなる理解と 進め方
育課程について、授業内容や学校としての取り 外部委員からの意見をまとめていきたい。
組みを委員会に報告し意見を得た。

非常勤講師との意見交換が期待される講師会を年度

その他、非常勤講師との意見交換の場として 当初に１回実施し、少しずつ機能してきている。しか講師会を実施している。

し、非常勤講師からの意見をより求めるなら、授業科
目間の関連や役割を明確に説明し、年に数回の開催も検討していきたい。

（３）キャリア教育の実施
職業実践専門課程の認定校である本校の教（３）キャリア教育の実施
介護実習の配属には、単に現住所からの利便性だけ

育課程では、講義・演習からなる授業科目の開 でなく、学生毎の意欲や性格を把握して充分配慮する（３）キャリア教育の実施
令和５年度も前年度に引き続き未実施。
なお、２年生の「チームマネジメント」では、講と、介護実習の実施すべてがキャリア教育で 必要がある。学生には、実習を受けさせていただいて 外部講師の介護老人福祉施設職員（介護福祉士）
あると言える。
特に介護実習は、２年間で４５６時間を費やいるという謙虚な姿勢を常に持つよう指導していく。

から「キャリアに応じて求められる実践力」と外

また、介護施設の受入れ体制や指導者の能力にも注 部講師のキャリアコンサルタントから「介護福祉し日常の授業で身に付けた知識や技術を介護 目して、継続して学生を配属してよい施設なのか判断 士としてのキャリア形成」について講義を受けた。
現場で試すことができる重要な科目であるた していく。
め、実習前の準備や実習後の振り返りには充分な時間をかけて教育している。

（令和５年１２月５日、１２月１２日実施）

今後は、一般常識や礼儀作法を学ぶ就職活動セミナ
ーなど、今までにない活動の導入を検討し、キャリア支援の在り方を検討する。

２１

（４）授業評価の実施
授業評価は、前期・後期修了後の科目につい（４）授業評価の実施（４）授業評価アンケートは、平成２５年後期か

授業評価について、扱い方に配慮しつつ、活用方法 ら実施しているが、アンケートの実施時期や評価て、事務部主導により授業評価アンケートを実 について検討していく。
施している。これは、アンケート用紙が直接教項目は継続されている。教職員会や学校関係者評

アンケート結果では、一項目ごとにしっかり評価す 価員会での意見を反映し、評価項目の検討も必要

員に渡ることで、学生が不利にならないこと、 る学生もいれば、そうでない学生も多くいる。アンケ となる。
正直な回答を得るための配慮としている。年度 ートの実施時期や評価項目の見直しを検討する必要が当初には、各講師に授業評価アンケートの実施 ある。

評価項目

時期、目的及び内容を周知している。評価項目

１ 黒板の文字や図表の見やすさ

は、授業資料の内容や身だしなみなど基本事項

２ 教員（講師）の声量や速度を設定している。

３ 授業開始、終了時間の厳守

アンケート結果は事務部により集計して、校４ 授業開始、終了時の挨拶

長から当該教員に対して報告・指導を行ってい５ 学生に対する接し方る。

６ 教員（講師）の服装、身だしなみ

各教員は、集計結果に対して授業展開を改善し７ 出席のとり方、遅刻・早退の扱いより良い授業にするよう努めている。非常勤講

８ 私語や居眠りへの注意

師に対しても、アンケート結果を提供してい９ 半期ごとの授業内容の説明

る。

10 ９ を踏まえた授業内容
11 教材の分かりやすさ
12 理解度把握のための小テスト等の実施
13 定期試験の評価基準の説明
14 授業内容を理解できたか
15 全体の満足度

２２

３ 成績評価・既履修科目の認定

３ 成績評価・既履修科目の認定

３ 成績評価・既履修科目の認定（１）成績評価・修了認定基準（１）成績評価・修了認定基準（１）参考資料

成績評価の基準は、「学業成績の評価及び進

生活支援技術、学生の技術能力が問われる科目は、 学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関す級並びに卒業の認定に関する規程」で規定し、 筆記試験だけで評価できない。科目ごとの試験問題内 る規程／ハンドブック
学生への周知は、ハンドブックに記載するとと 容に差があるため評価の妥当性、公平性の周知と理解もに、オリエンテーションと定期試験前に明示 が必要である。

既履修科目の認定についてしている。１年次を前期（４月～９月）後期（１

他の介護福祉士養成施設において履修した授業

０月～３月）に分け、それぞれ学期末に定期試科目を本校の授業科目の履修とみなすことができ験を行い、履修判定を行う。

る。学則の既履修科目の認定について規定された各科目の評価方法は、授業区分（講義・演習・

条文に従い対応する体制はあるが、現在のところ実習）により異なるが、定期試験、小テスト、対象となる学生はいない。

レポート、発表、作品・課題、授業態度・参加

成績評価は５段階として、Ｓ（９０点以上）、Ａ

度の評価など、学則の定めをもとに行ってい（８０点～８９点）、Ｂ（７０点～７９点）、Ｃ（６る。

０点～６９点）、Ｄ（５９点以下）とし、Ｃ以上を学生への各評価項目の扱い等、評価方法の周合格、Ｄは不合格とする。不合格の場合は、再試

知は、１回目の授業の中で行っている。

験を受験する。

各学年において学則で規定された科目の履修が認められなかった場合は、現学年に留まり学則に定める授業科目は、すべて卒業に必要な次年度に未履修科目を再履修しなければなら科目であり、未履修科目があった場合は卒業できない。

ない旨を学生に通知する。

進級及び修了の認定基準も、「学業成績の評
価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で規定し、学生への周知は、ハンドブックに記載
２３

するとともに、オリエンテーションで周知している。進級認定は、１年次後期の介護実習Ⅰ－②終了後に実施する進級判定会議の議を経て、校長が認定する。修了判定は、２年次の後期定期試験終了後に実施する修了判定会議の議を経て、校長が認定する。

（２）卒業研究発表会（２）卒業研究発表会

養成課程２年間の総仕上げとして、卒業研究

例年、介護実習施設や非常勤講師等を招待してを行う。卒業研究とは、介護実習Ⅱで実施した２年間の学習成果を発表する機会となる。また、個別援助計画を介護事例研究としてまとめる

１年生には次年度の自分の姿をイメージさせるたことにより、学生自ら体験した介護実践を振りめに出席させている（令和５年度も前年度に引き返り、考察する能力を養うものである。２年生

続き学生と教職員のみで実施した）。

が卒業を間近に控えた２月中旬に実施している。
研究内容は、卒業研究論文集として製本して在校生に配布するとともに学校保管している。

（３）学力評価試験の実施（３）学力評価試験

毎年１月末に行われる介護福祉士国家試験

学力評価試験は国家試験の模擬試験でもある。

のおよそ２か月前に日本介護福祉士養成施設

合格基準に達しない学生には、担任が面談をして協会が行う「学力評価試験」を実施している。

合格のための受験勉強方法を指導した。
合格基準に達している学生は、試験結果を分析
２４

して、苦手科目の得点向上に取り組んだ。

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制（１）目標とする資格・免許（１）目標とする資格・免許（１）国家試験の不合格者については、卒業後５

平成２８年度卒業生までは卒業と同時に介護

学習効果などを見極めて、通年の科目として時間割 年間は期限付きの介護福祉士国家資格が付与さ

福祉士国家資格が付与されたが、平成２９年度 に加えるか、教育課程を変更するなど、対応は今後の れ、試験に不合格だった者は５年以内に合格する卒業生から在学中の国家試験の受験が義務付 課題としていく。
けられた為、令和５年度については、２年生のか、５年間続けて現場で働くことを条件に一生涯

アクティビティ・ワーカー資格の取得希望者がより 有効な正式の介護福祉士資格として認められる経

後期に９０分授業を３６回、１年生の前期に９ 増えるよう、資格の内容や意義についての説明をより 過措置が設けられた。期限内にいずれかの条件を０分授業を２回、後期に９０分授業を１２回、 丁寧に実施することを目指す。

満たさなかった場合には資格が失われる。

国家試験対策の授業として時間割の中に設け

なお、本経過措置については、令和４年度卒業た。また、学力評価試験（国家試験模擬試験）

生をもって終了することとしていたが、国会審議の結果が合格点に達しなかった学生には、担任

を経て令和８年度卒業生まで延長されることとなが放課後に受験指導を行った。その結果、合格った。

が危ぶまれていた学生も含め全員が合格した。

（Ｐ１０・Ｐ１１・Ｐ１７・Ｐ１８に同様に記載）（Ｐ９・Ｐ１０・Ｐ１１・Ｐ１７・Ｐ１８・Ｐ
１９に同様に記載）

令和５年度卒業生のアクティビティ・ワーカー
資格の取得者は４名であった（令和４年度は５

令和元年度より導入した、アクティビティ・名）。

ワーカー資格は、オリエンテーションや「生活支援技術Ⅳ（アクティビティ・サービス）」の授業の中で資格の内容や意義について説明して資格の取得を推進している。
２５

（２）指導体制
令和８年度卒業生までは、介護福祉士国家試（２）指導体制（２）国家試験対策

学生全員が介護福祉士国家試験に合格できるよう、 ２年生の後期に９０分授業を３６回、１年生の前験の不合格者について、卒業後５年間は期限付 クラスの雰囲気づくりと学級運営に努める。

期に９０分授業を２回、後期に９０分授業を１２

きの介護福祉士国家資格が付与される。なお不回、国家試験対策に充てた。

合格だった者は５年以内に介護福祉士国家試

また、学力評価試験（国家試験模擬試験）の結果

験に合格するか、５年間続けて現場で働くことが合格点に達しなかった学生には、担任が放課後を条件に一生涯有効な正式の介護福祉士資格に受験指導を行った。その結果、合格が危ぶまれとして認められ、期限内にいずれかの条件を満ていた学生も含め全員が合格した。

たさなかった場合には資格が失われる。

なお、留学生には日本語教育（９０分）の中でル（Ｐ１０・Ｐ１１・Ｐ１７・Ｐ１８に同様に記ビ付問題を使い、問題文の意味が理解できるよう

載）指導した（令和５年度は留学生１名が受験し 1 名が合格した）。令和６年度は４名の留学生が入学し学生全員が介護福祉士国家試験に合格してた。

資格が取得できるよう、２年次進級時に全員に指導している。

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織（１）教員の確保（１）教員の確保（１）４つに区分される学習領域「人間と社会」、専修学校と介護福祉士養成施設に係る関係

資格を有する教員の確保は他校でも苦労するところ 「介護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケ法令に規定された教員数及び資格要件の基準 であるため、世代交代に備えて人材確保のネットワー ア」にそれぞれ教員の資格要件が規定されているを満たす者（特に介護教員講習修了者）を専任 クの構築が必要となる。
教員として採用している。いずれも過去においので、資格要件を満たした教員の配置をする。

非常勤講師の新規採用や担当科目の変更など、有効２６

非常勤講師の採用は、教授する科目について相

て介護施設等での豊富な勤務経験を有する人 な学習成果に向けた見直しをすすめていく。

当の学識経験を有する者または実践的な能力を有材である。

する者を採用している。

専任教員の採用にあたり、面接及び書類の提出窓口は学園本部の人事担当が行う。

（２）教員の資質向上への取組み
社会の変化や要求に応えられる介護福祉士（２）教員の資質向上への取り組み（２）教員の資質向上への取り組み

教員研修への積極的な参加を推奨するとともに、教 研修会実績を養成する上で、教員自身の知識・技術・指導 職員研修・研究推進委員会の活用により、専門性を深力の向上は必要不可欠であり、教職員には計画 め教員の資質向上となる研修内容の検討・実施が必要
的に研修等を受講できるよう取り組んでいる。 である。

テーマ「第１３回オールケアジャパンコンテスト（ＡＪＣＣ）」
主催：第１３回オールケアジャパンコンテスト

事務職員に対しても、能力開発のための自己研鑽は必須であり、学生の専門職業人としての人間形成や専
門教育につながる積極的な研修への参加を推奨してい
る。

実行委員会
開催日と内容：○令和５年１０月１５日（日）７分野「認知症」「看取り」「食事」「入浴」「排泄」「口腔ケア」「外国人介護士」についての実技課題に努めた。また特別講演「ＩＣＴ、介護ロボットの課題と展望」を拝聴した。

テーマ「教員・教育担当者養成課程

介護コー

ス 実践報告会」
主催：神奈川県立保健福祉大学実践教育センター
開催日と内容：２７

○令和６年３月２１日（木）卒業生からの実践報告と意見交換、また令和５年度課程説明会録画視聴と意見交換。

（３）教員の組織体制
教員組織の業務分担は、学園規程「事務分掌（３）教員の組織体制（３）教員の組織体制

授業担当の業務に加えて生活指導、就職指導、国家 教務部 ４名（校長を含む）

規程」において明確に定めている。学内ではこ 試験対策及び各種講習会の実施などの業務を教務部全 事務部 ４名（図書担当含む）の規程に基づき業務分担及び責任体制を明確 体で補い、学校運営をしていくためには、事務部とのにし、運営している。事務部も同様である。

連携や教員一人ひとりの指導力向上が求められる。

学校の委員会組織として、自己評価委員会／学校関係者評価委員会／教育課程編成員会／教職員

教務部は、教務担当、学生担当、キャリア担

研修・研究推進委員会／募集委員会 を組織して、当、実習担当に区分される。事務部は、庶務会

教務部・事務部の事務分掌とは別に運営を行って計担当、図書担当に区分される。その他各委員いる。

会を設置して学校運営を行っている。
学生募集は、教務部・事務部にとらわれず学
校全体の課題として取り組んでいる。
最終更新日付

２８

令和６年６月２８日

記載責任者

池上 千惠美基準４ 学修成果
4-13
4-14
4-15

中項目
就職率
資格・免許の取得率
卒業生の社会的評価

評定
３
４
３

4-13-1
4-14-1
4-15-1

総括と課題
１ 就職率
介護福祉士を養成する専門学校として、進学

小項目
就職率の向上が図られているか
資格・免許取得率の向上が図られているか
卒業生の社会的評価を把握しているか

今後の改善方策
１ 就職率

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職率

２年生になってからは、授業や個別面談を通して 令和５年度の就職実績（卒業生２８名）

希望者の学生を除く介護分野への就職率は１０

常に就職を意識させている結果、高い就職率を確保

介護老人福祉施設

１１名０％を目標に就職支援を行っている。特に２年している。毎年６月頃に実施している合同就職説明

介護老人保健施設

８名

次１０月以降は、未内定者に対して担任教員及会の実施を継続することで、早い時期から就職活動

グループホーム

１名

びキャリアコンサル担当による３者面談を実施を促し、就職率１００％をめざす。

障害者支援施設・就労支援事業所 １名している。卒業までに内定が確認できるまで繰

合同就職説明会の参加施設の選定は、今までの実り返し行っている。随時面談を実施していくな

績や実習生の受入れ体制などを考慮して、優良な施かで、全学生の進路希望状況は把握できている。 設に絞り案内をすすめる。
実際の求人件数は、令和５年度は３００社１,

デイサービス・訪問介護

３名

有料老人ホーム・福祉関連企業

１名

病院

１名

その他（未就職）２名

５００人（令和４年度も同程度）。令和５年度卒
業生の就職率は９２．８％だった。学生には、

委託訓練生では、卒業した年の４月から９月まで

いつでも求人票を閲覧できるよう開示するとと

毎月就職状況の報告が義務づけられている。事務部

もに、求人データの管理をしている。

が取りまとめ、埼玉県職業能力開発センターに報告

７月に学校主催の合同就職説明会を開催したする。
２９

（７法人８施設）。
合同就職説明会開催実績
令和５年７月３日（月）２ 資格・免許の取得率
平成２９年度卒業生から、卒業時に介護福祉士国家試験の受験が義務化された。また、令和

２ 資格・免許の取得率

２ 資格・免許の取得率

高い合格率を確保するため、国家試験対策に注力していく。

令和５年度卒業生の介護福祉士国家試験の合格率は１００％であった（令和４年度は９６．８％）。

２年度介護福祉士国家試験受験者から養成校ご

ただし、令和８年度卒業生までの是正措置として、との合格率が厚生労働省のホームページ上で公

介護福祉士国家試験に不合格だった者についても、表されることとなり、より学校が評価されるこ

卒業後５年間は期限付きの介護福祉士国家資格がととなった。

付与される。なお、試験に不合格だった者は５年以内に介護福祉士国家試験に合格するか、５年間続けて現場で働くことを条件に一生涯有効な正式の介護福祉士資格として認められ、期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われる。
また、令和５年度卒業生のアクティビティ・ワー
カー資格の取得者は４名であった（令和４年度５名）。

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

平成２１年度入学生（１期生）から令和４年

介護福祉科卒業生による同窓会組織の設立によ度入学生（１４期生）まで卒業した学生は、全り、卒業生同士の情報交換や卒業生のキャリア支援部で３２４名である。

と共に、在校生との親睦につなげたい。
３０

同窓会組織がない現状での対策として、卒業後の動向調査を行うシステムを検討する。

卒業時には就職及び進学先を把握している卒業生のキャリア支援のためにも、卒業生の役職が、その後の動向について調査する体制は確立

や勤務状況を把握して、充実した卒後研修の実施やしていない。実習施設に就職した場合は、巡回

本校の教育活動の改善にも役立てたい。

指導時に情報交換の中で把握することができる。今後は卒後研修などを実施するなど、卒業生の動向調査の工夫をしたい。
最終更新日付

３１

令和６年６月２８日

記載責任者

池上 千惠美基準５ 学生支援
5-16
5-17

中項目
就職等進路
中途退学への対応

5-18

学生相談

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人

評定
４
３
４
４
４
４
※３
３
４
３
３
４

5-16-1
5-17-1
5-18-1
5-18-2
5-19-1
5-19-2
5-19-3
5-19-45-20-1
5-21-1
5-21-2
5-21-3

小項目
就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか
退学率の低減が図られているか
学生相談に関する体制を整備しているか
留学生に対する相談体制を整備しているか
学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか
学生の健康管理を行う体制を整備しているか
学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
課外活動に対する支援体制を整備しているか
保護者との連携体制を構築しているか
卒業生への支援体制を整備しているか
産学連携による卒後の再教育プログラムの開発、実施に取組んでいるか
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

総括と課題
１ 就職等進路
学生が希望する進路を教務部で共通認識として把握するため、面談を繰り返す指導を実施してい今後の改善方策
１ 就職等進路

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職等進路

面接時の身だしなみについて、外部講師の指導を実施したい。

進路決定を意識付けするための指導や説明会
の実施時期

る。

１年次

また、就職試験の指導として、学生全体に向けた①入学後のオリエンテーション

セミナーは開催していないが、専任教員による学生②４月～５月 個人面談のレベルに合わせた個別対応を行っている。

③１０月 後期授業開始後①希望に沿った施設選び④３月 介護実習終了後②模擬面接（必要に応じた）

２年次
３２③履歴書の書き方指導（必要に応じた）を実施して①進級時のオリエンテーションいる。

②４月～５月 個人面談

進学希望者には、本人の希望を尊重し受験勉強指③７月 合同就職説明会

導を通じて合格を目指している。過去、進学を希望④７月 介護実習開始前

する学生はすべて合格している。

⑤１０月～１１月 就職未内定者個別指導

就職内定者は、本人の承諾を得て、氏名と運営法⑥１１月～３月

人等を学内の掲示板で開示している。就職未内定者

個別指導

就職未内定者、進路未定者のや１年生に対して良い影響をもたらすことを期待する。

２ 中途退学への対応
学生が何を求めて本校を選び入学したのか、個々

２ 中途退学への対応
学業の問題の場合は、成績不振を解消する方策を

２ 中途退学への対応
令和５年度の退学者は３名。

に対応し、状況を把握する体制を構築することで、 話し合い、将来を考えて自分が努力する姿勢を養う

１年生 ２名退学率低減対策につながる。

２年生 １名よう指導して行く。

私学経営の観点においても、また地域の信頼、出金銭の問題の場合は、利用可能な奨学金や社会的身高校における信頼を高める上でも、これからも退扶助制度等の活用を勧めるが、家庭事情を考慮し学者を出さないよう指導に全力であたる。

て、時間をかけた指導を行う。

なお、令和５年度の退学者は３名であった。主な

健康の問題により退学する学生の場合は、予測が退学理由は学校生活への不適応と進路変更である。 できず早期対応が難しいが、学生一人ひとりの健康問題（学業不振、金銭及び健康）を抱える学生へ 状態をきめ細かく観察し、必要により面談を繰り返の指導は、休み時間、放課後等を利用して主に担任し対応する。

教員が行い記録を取る。また退学の意思表示をした学生に対して、①保護者との三者面談を行い、修業３３

の継続に向けた解決策を話し合う。②面談内容は、
随時校長及び教務主任に報告し共通認識とする。成績不振の場合は、個々に合わせた学習方法を指導している。
中途退学者防止のため、当該学生の早期発見・早期指導、学習面や心理面、経済面での支援にも努める必要がある。

３ 学生相談

３ 学生相談

３ 学生相談（１）体制の整備（１）体制の整備（１）体制の整備

充実した学校生活を送るうえで必要なのは、悩みを打ち明けられる学生対応の体制の整備である。学専任のカウンセラーの配置は行っていないため、検討する。

担任と教務主任が中心となって対応している。健康状態の相談については、医療機関の受生相談の窓口を明確にして対応するなかで、教務部診を勧めている。学生の心身状況については、で解決できない問題があれば、校長自ら対応するな

定例の教職員会議内で各担任から報告を受け、ど、卒業までのサポート体制を整備している。

教職員内で情報共有している。

相談内容は、指定されたファイルに記録し、キャビネットで保管している。相談の内容により教員会に諮り、必要に応じた対応策を講じることになる。

（２）留学生の受入れ
介護福祉士国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管（２）留学生の受入れ（２）留学生の受入れ

外国人留学生の受入れを継続するための支援方策（注１）①日本語教育の支援「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律等の施行に

法改正により、本校でも留学生を平成２９年度に４ ②専門分野教育の支援
３４

伴う留学生、就学生及び外国人教師等の受入れについて（通知）」名（ベトナムと台湾）、平成３０年度に３名（ベト③日本語学校等の講師による定期的な相談窓口（平成２年６月２９日付け文学留第１６８号）記４（３）の規ナムとインドネシア）、令和元年度に５名（ベトナなど

定により、 設置する全ての学科の入学定員を合算した数（以ム、インドネシア、ミャンマー、中国）、令和２年

下「総入学定員数」という。
）の２分の１までにとどめることと度に５名（ベトナム、ミャンマー、フィリピン）、

してきたが、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校

令和３年度に４名（ベトナム、ミャンマー）、令和にあっては、平成２３年度以降に入学予定の留学生について、

４年度に１名（ミャンマー）を受け入れた。令和５充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内

年度は０名であったが、令和６年度に４名（ベトナで、総入学定員の２分の１をこえて受け入れることを可能とす

ム、ミャンマー、香港）を受け入れた。
（注１）

ること。なお、入学者募集要項等において、留学生の受入予定

入学選考では日本語能力を確認し、授業や国家試数をあらかじめ示すことが望ましいこととされた。

験にも対応できると判断した受験者のみ受け入れている。
現在在籍している留学生の学習指導や生活指導 本校の留学生の入学状況は以下の表のとおりです。

（人）の成果等が、次年度以降の外国人留学生の受入れの判断基準となる。

平成２９年度、平成３０年度、令和元年度、令和２年度、 令和３年度、令和４年度の（３５）は国家試験合格者数

４ 学生生活

４ 学生生活４ 学生生活（１）経済的側面に対する支援体制（１）経済的側面に対する支援体制（１）埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度

入学後は、授業料等の納付に係る分納及び延納に４月から５月にかけて、各種奨学金制度及び修学①対象者：埼玉県内の介護福祉士養成施設に入ついて、学内規程により定めて柔軟に対応してい資金貸付制度の申込時期になるが、申請漏れのない学して、卒業後埼玉県内の福祉施設等においてる。現在、学生に紹介している公的学費支援制度は、 ように申請窓口や受付期間を案内している。

介護福祉士として介護業務に従事しようとする

日本学生支援機構奨学金、教育訓練給付制度、ニッ

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度の利用を希者

セイ聖隷健康福祉財団奨学金制度、埼玉県介護福祉

望する入学者には、審査があり必ず貸与できる制度②貸付限度額：月額５万円／入学準備金２０万

士修学資金貸付制度がある。

ではないことを説明して理解を求めている。

円（本校の場合最大１５万円）／就職準備金２

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度の活用は、経０万円

国家試験対策費用８万円

合計１６８

済的理由により介護分野に就職する高校性に向け万円（本校の場合最大１６３万円）

た学生募集に有効活用していく。

③返還について：介護福祉士養成施設を卒業後、また、現在まで前例はないが、授業料等減免制度

直ちに埼玉県内の福祉施設等において介護業務規程により、特例の手続きとして大規模災害発生時に従事すると、修学資金の返還の猶予を受ける及び家計急変時等に対応できる支援体制を整備しことができる。また、猶予を受け引き続き５年ている。情報は、学校案内やホームページで公開し間継続して同業務に従事すると、返還の免除をている。

受けることができる。

授業料等減免制度に「減免の取消し」が定められている。成績不振や成績不振による休学者は、減免

令和５年度実績を取り消されることがあるため、対象者に対して説➀授業料等減免制度利用者３１名（１年生２２明している。

名、２年生９名）

令和元年度より大学等における修学の支援に関②高等教育の修学支援新制度利用者７名（１年する法律に基づく高等教育の修学支援新制度の対生４名、２年生３名）

象校として認定された。対象校となるためには、③埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度利用者２
３６

①健全な経営状況であること

５名（１年生１６名、２年生９名）②実務経験のある教員が多く配置されていること

なお、本貸付制度については、過去９年間利③学生募集状況が順調であること

用を希望したものの審査により制度を利用できなど高い基準が設定され、毎年審査される。

なかった学生はいない。

令和５年度は、１年生４名、２年生３名の学生が、本修学支援制度を利用している。
（Ｐ８に同様に記載）（２）健康管理
毎年度４月に学校保健計画を策定して、年間における学生の健康管理体制を明確化している。
また、学校環境衛生検査を一年度２回実施するとともに、日常の環境衛生保持のために日常環境衛生
点検表に基づき毎日点検を行っている。

（２）健康管理（２）健康管理

保健室は有している。専門職員は配置できていな
いが、看護師資格を有する教員が兼務する体制を継続していく。

校医：吉川中央総合病院院長 長澤重直
学校保健計画及び学校安全計画は、学校が策定した立案について確認を依頼して確定してい心身の健康相談に対応する専門職員は配置できる。

ていない。現状では、担任教員が学生の生活態度に

令和５年５月に新型コロナウイルス感染症

５月には全学生が健康診断を受診している。検査 変化がないか注意を払い、個別相談で対応する体制

は、感染症法５類に位置づけられたが、感染予結果は一覧表で学校が保管し本人に通知するととを継続していく。

防のため、手洗い・うがい、手指アルコール消

もに、看護師資格を有する教員がすべて確認して、毒、マスク着用（任意）、毎日の検温などは実行

再健診が必要と思われる学生には個別対応してい 感染症予防対策

させている。学内での感染者はいない。

る。介護実習前には腸内細菌検査を実施して、実習

１年生は「医療的ケア」の授業で手洗い・うがい

１年生は「医療的ケア」の授業で「手洗いチ

施設に検査結果を報告するとともに、本人に通知しの指導をした。登校時の手洗い・うがいは習慣化しェッカー」を使い、自分の手洗いを確認した。

ている。再検査が必要と思われる学生には個別対応 ている。しかし、昼休みなど外出後の手洗いをしな

学校環境衛生検査は、学校教育法に基づき、している。
学内には、体調不良の学生が静養できる保健室をい学生が見受けられるため、丁寧な指導が必要であ

平成２５年度後期より教室環境の検査を定期的る。

に実施している。
３７

設置している。その際は教員や事務職員が学生の経過観察をしている。
吉川中央総合病院に、学校医として委嘱している。特に急病や大けがをした場合は、連絡の上病院

また、介護実習の実習先では、新型コロナウイル

検査内容は、①照度／②まぶしさ／③騒音レベ

スワクチン予防接種済みを実習受け入れ要件とし

ル／④揮発性有機化合物／⑤空気環境／⑥ダニている施設があるため、予防接種可能学生には、安またはダニアレルゲン／⑦水質検査（①～③・

全と安心を得るために接種を勧める。

⑤は年２回、④・⑥は年１回、⑦は年１回）まで搬送することがある。
感染症予防対策を実施している。

日常環境衛生点検項目

１ ①手洗い ②うがい ③手指アルコール消毒

教室の環境④マスク着用（任意） ⑤授業終了時に机・椅子の換気、温度、明るさ・まぶしさ、騒音

消毒 ⑥教室の換気（窓・ドア） ⑦教室にサーキ

飲料水等の水質及び施設・設備

ュレーター設置 ⑧毎日の検温

学校の清潔及びネズミ・衛生害虫等（３）生活環境の支援体制
学生寮は設置していない。入学前の住所の殆どが埼玉県、千葉県及び東京都であり通学圏内のため、学生寮やアパート等の斡旋を必要としない。
また、遠方より資料請求があった場合は、不動産業者の案内を同封の上、情報提供している。

（４）課外活動に対する支援体制
ボランティアで地域の活動に参加することは、多（４）課外活動に対する支援体制（４）地域交流の実績（令和５年度）

少しずつではあるが、吉川市の活動に参加する機 吉川クリーン作戦（昨年度に引き続き中止）

職種協働の理解に役立ち、チームの一員としての役会を増やしてきた。今後も吉川市の活動に積極的に割などを体験できる場として推奨している。

参加して課外活動として定着させながら、学生の地

実習施設等で募集されるボランティアの参加を 域交流を支援していく。
３８

吉川市民まつり（昨年度に引き続き中止）

はじめ、吉川市民まつり等への参加も地域交流の一環として積極的な参加を呼び掛けている。

５ 保護者との連携
令和５年度在校生の平均年齢は２９．８歳（令和５ 保護者との連携
保護者との連携は、学校生活の一面と家庭での一

４年度３１．９歳）で、高等学校新卒者数は３４名 面を結びつける上で重要である。学生の学校生活のであった。保護者会は開催できていないが、高等学一面を認識していない保護者もいる。高校新卒者の

校新卒者の割合が全体の３６％だった令和４年度 家庭環境はさまざまであり、連絡を取ることが難しと比べて、令和５年度の高等学校新卒者の割合は全い場合がある。電話を掛ける時間帯の工夫や学生本

体の５４．８％と増加した。個別な問題を抱えてい人の協力などが必要である。休学や退学をさせなる学生もあり、随時適切に面談を行っている。保護い、専門職業人に養成するための指導を保護者の協者に連絡を取り希望日を設定の上、３者面談を実施

力の下取り組んでいく。

する。成績不良、欠席過多及び問題行動など経過報

保護者との連携には、学校の教育活動を周知し理告をまとめ、詳細を保護者に伝えられるよう徹底し解を得ることが必要である。そのための手段としてている。保護者には、現状説明と改善方策を明確に

学校通信等の作成・配布が望ましい。

伝えて、連携協力を得るよう努力している。
郵便通知の場合は、配達記録郵便を利用して、連絡漏れやトラブルのないように配慮している。特に通信記録は、詳細に記録する。

６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人（１）卒業生への支援（１）卒業生への支援

介護現場で働く卒業生が求めている情報やスキ

６ 卒業生への支援

卒業生への支援体制を強化するために、介護福祉
３９

ルは何かなどニーズを把握し、卒後のキャリア支援科卒業生に特化した同窓会組織を設立する必要がとして卒後研修の実施に努めたい。

ある。卒後研修・キャリア支援講座の充実と再就職の支援に活用する。

（２）社会人の学習意欲・向上心を踏まえた教育環
境の整備（２）社会人の受入れ状況（２）社会人の受入れ状況

委託訓練制度の周知により、社会人の入学志願者

社会人の教育環境の整備として、既修授業科目の の殆どが委託訓練生として入学している。ここ数

平成３０年度
入学者２５名中１７名（６８．０％）

認定について学則及び学則運用規程に定めて、入学

年、委託訓練生を含む社会人の入学者が全体の約５前の履修単位読み替えを行っている。認定の条件と割から６割を占めていたが、令和５年度および令和

して、①他の介護福祉士養成施設等において履修し６年度の社会人の受け入れは３割弱と減少していた科目が本校における科目と同等の内容であるとる。介護施設で働く場合に、介護福祉士資格等の有認めた場合、②そのうち、養成施設指定規則別表第無は問われないため入学志願者に直結しにくいが、 令和３年度

４の「介護」の領域に係る科目を除く、③また、本資格取得の意義を継続して発信していく。

校の課程修了に必要な総授業数の２分の１を超え

令和元年度
入学者３１名中１５名（４８．３％）
令和２年度
入学者２４名中１４名（５８．３％）

入学者３５名中２１名（６０．０％）
令和４年度

ない、としている。ただし、過去の学生で履修単位入学者３３名中２２名（６６．６％）

読み替えを適用した例はない。

令和５年度

委託訓練生は、平成２２年度から継続して受入れ

入学者３３名中 ９名（２７．２％）ている。委託訓練生は、修業期間が２年と定められ令和６年度ているため、それ以上の延長は認められない。就職

入学者２５名中 ７名（２８．０％）

へ結びつけることを目的としていることから、卒業までに就職内定を目的とした面談を繰り返し行い、徹底した就職指導を実施している。
最終更新日付４０

令和６年６月２８日

記載責任者

池上 千惠美基準６ 教育環境
6-22
6-23

中項目
施設・設備等
学外実習・インターンシップ等

6-24

防災・安全管理

評定
３
４
４
４

総括と課題
１ 施設・設備等関係法令を遵守し、施設・設備及び機器類等は必要に応じて整備している。
校舎内には、関係法令で定められている施設及び6-22-1
6-23-1
6-24-1
6-24-2

小項目
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか
防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか
学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

今後の改善方策１ 施設・設備等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 施設・設備等

図書室の充実は重要課題として取組み、蔵書数を増やしていく。学生からの購入希望図書調査を継続

施設の状況
普通教室２、図書室、演習室、保健室、学生するとともに新書情報の回覧を行い、介護分野にと 相談室、介護実習室（和室スペース含む）、入設置が望ましいとされている、介護実習室、入浴実

らわれず専門分野以外の図書も購入を検討する。Ｄ習室、家政実習室、図書室、保健室、更衣室、演習ＶＤ等の視覚的教材も積極的に購入する。

室、学生相談室を整備している。

浴実習室、家政実習室、更衣室、教職員室

学校環境衛生検査項目

図書室の蔵書数としては、令和５年度末で専門図

年２回検査：教室の照度、まぶしさ、騒音及び書約４,５６１冊を保有している。平成２１年度に学空気環境科を設置して以来、毎年度３０万円程度の予算を計

年１回検査：揮発性有機化合物、ダニまたはダ

上し、令和５年度の購入実績は１５４冊である。

ニアレルゲン

学内には、テーブルを配置したアメニティスペー
スがあり、学生が休憩や食事をする空間を整備している。
４１

校舎内の環境衛生点検は、毎日実施している。清掃は、週４日間外部委託をしている。毎年５月と１１月には学校環境衛生検査を実施している。
施設・設備に関する点検は、毎日実施している。
その他、昇降機保守点検は３か月に１回、建物定期
検査は年１回、防災設備点検は年２回実施している。
日常点検及び定期点検で不備となった事項は、随時修繕対応を行っている。

２ 学外実習・インターンシップ等
介護実習科目は、関係法令で定められている時間

２ 学外実習・インターンシップ等

２ 学外実習・インターンシップ等

ごく稀に、実習施設からの申出により介護実習が 実習施設１０５施設の内訳

数（本校では４５６時間）により、教育課程上で卒中止されることがある。原因の殆どが体調不良によ

実習区分Ⅰ ５０施設

業必須科目として位置付けている。職業実践専門課

る欠席または遅刻、あるいは実習態度にある。事前

実習区分Ⅱ ５５施設

程認定校（平成２８年度認定）として、介護福祉士

指導の中で、繰り返し実習時の心得を指導していとして必要とされる実践的かつ専門的な知識及び技る。再実習者を出さないための、個人に合わせた細４つの段階術を取得するための実習の実施と評価等について、

かい指導の実施が必要である。

介護実習Ⅰ－①：１年次８月上旬から１０日間

実習施設との連携のもと実施していく。
授業概要及び介護実習要綱に、その意義、目的並

再実習は長期期間を要するため、２年次後期の授 介護実習Ⅰ－②：１年次２月中旬から１９日間
業期間終了後に実施することが多く、卒業時期に影 介護実習Ⅰ－③：２年次８月上旬から４日間

びに達成目標について明示し、適切に運用している。 響してくる。本科生では、評価が不可になった場合、 介護実習Ⅱ：２年次８月中旬から２４日間
各段階に応じた必要な実習を行うため、介護老人福

留年もあり得ることを充分説明し、納得の上で再実

祉施設、介護老人保健施設、障害者支援施設及び訪 習に臨む。委託訓練生では、卒業時期を変更するこ

令和５年度も前年度に引き続き介護実習の問介護事業所など、現在１０５施設（事業所）と実とができない中で、再実習が可能なのか判断しなけ 一部を学内実習等に変更して実施した。

習委託契約書（今後は「企業等との連携による介護ればならない。
４２

実習の協定書」を締結する）を締結している。

実習評価の分布（令和５年度）

介護実習は、在籍する２年間のうち４つの段階に

実習

学年

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

分けて実施する。実習期間中は配属した介護施設と

Ⅰ-①

１年

１４

１３

５

０

０

の連携により、実習指導者を中心とした指導に加え

Ⅰ-②

１年

１０

１３

７

０

０

て、教員による巡回指導を行う。巡回指導では、１

Ⅰ-③

２年

１８

１０

０

０

０

週間のうち１回実施して、実習指導者との連絡及び

Ⅱ

２年

１６

９

１

２

０

協議の連携を取り、学生との面談・指導により介護（人）

実習の円滑化を図っている。

実習評価の分布（令和４年度）

実習指導者は、介護実習評価表の評価基準により、

実習

学年

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

各段階で求められる到達度合について評価する。そ

Ⅰ-①

１年

１７

６

２

４

０

の評価を基に、学内で科目の履修について協議し成

Ⅰ-②

１年

１６

９

３

０

０

績判定を行う。６０点以上「Ｃ」評価までを合格と

Ⅰ-③

２年

２４

７

１

０

０

Ⅱ

２年

１７

１０

４

１

０

して、５９点以下「Ｄ」評価を不合格とする。不合格者は再実習を行う。

（人）

介護実習の開始前の事前指導に加えて、実習中の４つの段階

帰校日と実習終了後の事後指導を個別に実施してい介護実習Ⅰ－①：１年次８月上旬から１０日間る。このことにより、介護実習の教育効果を確認す

介護実習Ⅰ－②：１年次２月中旬から１９日間るとともに、実習中に疑問を感じた事項についてま

介護実習Ⅰ－③：２年次８月上旬から４日間

とめ、次の段階実習に活かすよう指導している。

介護実習Ⅱ

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理（１）防災に関する組織体制（１）防災に関する組織体制

毎年度４月に学校安全計画を策定するとともに消：２年次８月中旬から２４日間

３ 防災・安全管理

日常の防災意識の取組みとして、オリエンテーシ
４３（１）防災避難訓練の実施
令和５年４月１７日（月）防計画を策定している。各教室には、火元責任者とョンの中で避難経路の周知を行い、安全教育の実施 緊急用食料、備品を備蓄している。

避難経路を掲示することにより、緊急時の混乱を回により対応していく。

避するよう努めている。防災避難訓練は年に一度後

教職員室及び図書室内のキャビネットや書庫の期に実施している。授業中に災害が発生してグラウ

転倒防止策は充分でないため、安全対策を検討す

ンドを避難場所として各棟から集合させる。

る。

本校舎及び介護実習棟は、それぞれ平成１４年、令和５年６月２日（金）の局地的豪雨により、介２１年に建てられたもので、耐震基準はクリアして護実習棟の廊下の一部が浸水したが、幸い大事に至いる。

らなかった。

内容 防災備蓄ＢＯＸセット（７２名分）
災害救援自動販売機設置（１台）

消防設備等の整備及び保守点検は、法令に基づき年２回の定期点検を行っている。その際不備があった場合は、改善を適切に行っている。

（２）学内における安全体制（２）日常安全点検項目

学校安全計画を作成すると同時に、不審者侵入時①玄関

対処要領及び事故等発生時の緊急体制を策定してい出入口の状況、各教室・廊下・ホール等、出る。学校安全計画と併せて教職員に対して周知・徹入口、床、壁、窓、照明器具の状況

底に努めている。

②階段

また、日常の安全点検として日常安全点検表に基滑り止め、手すり、清掃状況

づき毎日点検を行っている。

③トイレ

通学時を含めた事故やけがに係る災害傷害保険、

出入口、壁、窓、照明器具の状況、床の滑り、介護実習中の賠償責任保険は毎年度加入して、学校

清掃状況

生活をサポートしている。なお、令和５年度の災害④各実習室

傷害保険及び賠償責任保険の利用者は４名であっ出入口、壁、窓、照明器具の状況、清掃状況
４４

た。

⑤図書室
出入口、壁、窓、照明器具の状況、書庫の破損、整理整頓、パソコンの破損状況

加入している保険内容
学生・生徒災害傷害保険
学生事故補償制度

平成２１年４月より、学内にＡＥＤを設置
最終更新日付４５

令和６年６月２８日

記載責任者

山本 晃市

基準７ 学生の募集と受入れ
中項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

総括と課題

評定
４
３
４
４
４
４

7-25-1
7-25-2
7-26-1
7-26-2
7-27-1
7-27-2

小項目
高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか
入学選考基準を明確にし、適切に運用しているか
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
経費内容に対応し、学納金を算定しているか
入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）学生募集に係る実績

校内ガイダンス等を主催する関係業者の案内

介護分野へ進学する高等学校新卒者が減少して 高校等ガイダンス参加：１３校を受けて、費用対効果を判断して可能な限り参 いるため、高等学校の進路指導教諭に、介護分野の会場ガイダンス参加 ：１ヵ所加している。その中で、本校の教員が行う体験 現状や必要性、介護福祉士資格取得によるメリット
授業や事務職員が対応するブース説明など、学 及び今後の資格制度の動向について理解を得られ 高校訪問数：のべ約３５校（埼玉県及び千葉県内）校の特色や募集概要について情報提供を行って るよう適切な情報提供に努める。本校の特色に対し ハローワーク：約２０ヵ所いる。

て広く理解を得るために、オープンキャンパス等へ

高校訪問は、主に校長が行っている。進路指 の参加を積極的に呼びかけ、高校生との接点をより導担当教諭を直接訪問して、面談の中で介護福 多く得られるよう募集活動を強化する。
祉士資格制度、本校の特色及び卒業後の進路等について説明している。さらに、卒業学年生徒の進路希望状況や進学先決定までのスケジュー
４６

ルなど聞き取り、介護分野への進学希望者がいれば、本校が開催するオープンキャンパス等への参加を依頼している。

（２）募集活動の詳細
本校では、４月の入学に合わせて１０月１日（２）募集活動の詳細（２）募集活動の詳細

令和４年度と比べ令和５年度のオープンキャン 令和５年度より入学願書の受付を開始している。入学願書 パス参加者数は微減であった。入学定員充足に向け オープンキャンパス開催回数：２４回の受付開始日等は専修学校団体が定める自主規 てオープンキャンパスの参加者数、それに必要な資

オープンキャンパス参加者：のべ３８名（令和４年

制を遵守している。入試区分は、ＡＯ入試、指 料請求数を目標設定して、他校との差別化を図りな 度４７名）
定校推薦入試、公募制推薦入試、一般入試を設 がら目標を達成するよう努力する。
定し、介護分野で学ぼうとするすべての方に広資料請求者には学校案内と募集要項の他に、最新 令和６年度入学者募集の資料請求者数は２３２件く門を開いている。日程は、ＡＯ入試を計６回、 のオープンキャンパスの日程と埼玉県介護福祉士

で、約９５．７％が関東圏、約８１．０％が埼玉県指定校推薦入試・公募制推薦入試を各３回ずつ、 修学資金貸付制度のチラシを同封して、学校の取組 内からとなっている。
一般入試を計６回実施した。
オープンキャンパスの開催は、年間を通してみや利用できる学費支援制度などの情報を提供しているが、より分かりやすく情報提供できるよう努 学校説明会の内容

実施している。開催案内は自校ホームページや める。

①学校概要の説明

資料請求者に対するＤＭ等の送付で行ってい②入試概要の説明る。ただし、感染症等の影響により、高齢者の③体験授業（令和２・３・４・５年度は中止）

疑似体験や食事・移動の介助などの体験授業等④施設見学

は開催できず、進路相談会（個別相談）のみの⑤個別相談（希望者のみ）実施となった。
この他、土日や祝日に来校できない方に向け（３）動画配信

た平日の学校見学を随時受け付けており、個別

ＹｏｕＴｕｂｅ上に引き続きタイムリーに動画を
４７

対応を実施している。

２ 入学選考入学選考基準は、学内規程「入学者選抜合否

配信するようにしている。

２ 入学選考２ 入学選考本校のＡＯ入試エントリー開始日は６月１日以

高校新卒者の募集では、高等学校の進路指導教諭

判定基準規程」に定めて、適切に運用している。 降に設定している。高等学校では、早い時期に進学 との信頼や連携が重要となるため、高校訪問の継続
募集定員、試験日程及び合否発表など、入学選 先が決定して生徒が勉強しなくなるということで、 と学校数の拡大に努めた結果、少しずつ指定校入学考に関する事項は、学生募集要項並びにホーム ＡＯ入試を推奨していない場合があり、進路指導教 希望者も増え、近隣からは継続的な希望をいただく
ページに明示して公表している。選抜の基本的 諭の理解が得られるかが課題のひとつである。
な考え方は、①本校の教育理念・教育課程を理

入学者の定員充足率は、平成３０年度が６２．

学校も増えてきた。
以下が過去８年間の推移です。

解しているか、②入学後の学習に向けた熱意が ５％、令和元年度が７７．５％、令和２年度が６０．

高校新卒者数

指定校推薦者数

あるか、③介護福祉士資格取得に向けた明確な ０％、令和３年度が８７．５％、令和４年度が８２．

平成 29 年度生

40

意欲があるか、としている。

５％、令和５年度が８２．５％と、令和３年度から

平成 30 年度生

84

指定校推薦入試では、学業成績基準（評定平 令和５年度の間は入学者の定員充足率が８割を超

令和元年度生1611均）を設けずに、高等学校での欠席数、生徒の えたが、令和６年度入学者の定員充足率は６２．

令和 2 年度生

107

令和 3 年度生

146

令和 4 年度生

117

令和 5 年度生

2420

令和 6 年度生

13

8

性格（適性）及び学修意欲に重点を置き、進路 ５％であった。
指導教諭が強く推薦できる人物を受入れることを想定している。

また外国人留学生の入学選考方法を柔軟に対応するよう検討する。

ＡＯ入試では、本校の教育内容を充分に理解（人）された方を対象とした入試区分である。エント

入学区分ごとの試験内容リーを受け付け、個別面談及び書類選考を実施➀指定校推薦・公募制推薦する。エントリー者には、２対１の個別面談を

面接及び書類選考行っている。面談の中で本校が求める人物像で②一般入試あるかを判断して、出願の可否判定を行ってい

小論文、面接及び書類選考
４８

る。その後書類選考で受験者の人物像の再確認③ＡＯ入試を行い合否判定している。

個別面談及び書類選考

入学選考は、教員会で行い、事務職員の陪席の上、合議を元に校長の裁決で合否を決定して

令和６年度入学生（入学選考区分実績）

いる。

指定校

： ８名

推薦入試 ： ２名
ＡＯ入試 ： ６名
一般入試 ： ２名
委託訓練生： ７名
合計

２５名

３ 学納金

３ 学納金

３ 学納金

（１）学納金の算定（１）学納金の算定（１）学納金一覧

学納金は、法人の担当部署の算定に加えて、社会情勢や他の介護福祉士養成校の状況等を鑑 １年次（合計：１,０７０,０００円）

近隣の他校の学費を参考に検討した上で、理事 み、令和７年度入学生より学納金の値上げを実施す

入学金：

１５０,０００円

会の承認を経て決定している。学納金の周知は、 ることとした。

授業料：

６００,０００円

学生募集要項及びホームページ等で行ってい施設設備費：

２１０,０００円

る。資料請求者には、学校案内一式と同封して、実習費

１１０,０００円：

授業料等減免制度や埼玉県介護福祉士修学資金

２年次（合計：

９２０,０００円）

貸付制度など、入学に際して利用できる学費サ

授業料：

６００,０００円

ポートについて周知徹底するとともに、オープ

施設設備費：

２１０,０００円

ンキャンパスで来校した方には詳細について説

実習費：

１１０,０００円

明している。
４９

また、入学前の対策として、入学試験の成績【授業料等減免制度対象者】

または入学者の経歴による授業料の一部を減免○入学金：１５０,０００円

する制度について、「授業料等減免制度規程」で指定校推薦受験者規定して整備している。

○授業料の一部：１０,０００円～３００,０００円
介護施設などでのインターンシップ等体験者
介護職員初任者研修修了者
スカラシップＡＯ入試の判定結果がＡだった者
スカラシップＡＯ入試の判定結果がＢだった者
通算３６カ月以上の社会人経験を有する者
母子及び父子並びに寡婦家庭の主たる生計維持者
特別減免選出者（２）入学辞退者への対応（２）３月３１日までに入学辞退の意思表示をした

２年間に要する学納金の一覧は、学生募集要場合は、入学金を除き、授業料、施設設備費及び実項及びホームページ等で明示している。本校で習費を返還する。なお、家庭の経済状況の急変など

は、明示した学納金以外の納付は要しないとしによる学納金の相談にも極力対応している。

ている。入学辞退者の返金についても、学生募集要項及びホームページ等で返還の要件について明示し、適切に運用している。
最終更新日付

５０

令和６年６月２８日

記載責任者

山本 晃市

基準８ 財 務
中項目
8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31

監査
財務情報の公開

評定
４
４
４
３
３
３

8-28-18-28-2
8-29-1
8-29-28-30-1
8-31-1

総括と課題
１ 財務基盤財務基盤の安定化には、安定的な入学定員の小項目
学校及び法人経営の中長期的な財務基盤は安定しているか
学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか
私立学校及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか
私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

今後の改善方策
１ 財務基盤

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 財務基盤

今後は、財務基盤の安定を損なわない程度に教育

認定こども園に係る借入を遅滞なく償還する。

確保が必然であり、更なる入学者の確保に努め 設備の充実を図るために、安定的な入学者確保に更る必要がある。
また、コスト削減を図りつつも、教育設備等に充実に努める必要がある。

なる努力をする。
効率性や収益性の判断が出来る資料作成に努める必要がある。
契約内容の精査及び契約更新時期の確認により、コスト管理に努める。

２ 予算・収支計画
単年度の予算編成及び補正予算編成は、適正

２ 予算・収支計画

２ 予算・収支計画

全学的に教職員の意見を聴取し、学園本部が策定

施設の老朽化に伴い、修繕費支出が嵩む傾向にあで妥当性があると判断する。しかしながら、教 したうえで、評議員会の承認を得て、理事会におい る。
職員への開示が必要である。

て決定する。年度当初にネットワークを利用して教５１

また、学園全体の具体的な中長期計画の策定 職員に開示する。
が必要である。

予算執行の啓蒙のためにも、補正予算編成終了
後、ネットワークを利用して教職員に開示する。

３ 監査
寄付行為第１５条に基づき、監事が財産の状

３ 監査

３ 監査

特になし

決算書類作成後、公認会計士による外部監査を受

況を毎会計年度終了後２ヵ月以内に理事会及び

けたうえで、監事監査を実施している。

評議員会に監査報告書並びに監事監査意見書を作成し、提出して審議承認を受けている。

４ 財務情報の公開
財務情報の公開については、私立学校法に基４ 財務情報の公開

４ 財務情報の公開

ホームページの情報公開として、法人の概要、事ワタナベ学園の各部署（施設）の専任教職員に対づき体制を整備し、ホームページに法人概要、 業の概要、財務の概要及び決算総括表を掲載し公開 して、財務情報の公開の場として決算説明を実施し事業概要、財務概要、収支計算及び監査報告を する。

ている。

掲載し公開する必要がある。
最終更新日付

５２

令和６年６月２８日

記載責任者

山本 晃市

基準９ 法令等の遵守
9-32
9-33

中項目
関係法令、設置基準等の遵守
個人情報保護

9-34

学校評価

9-35

教育情報の公開

評定
４
４
４
４
４
４
４

9-32-19-33-19-34-19-34-29-34-39-34-49-35-1

総括と課題
１ 関係法令、設置基準等の遵守
関係法令の基づき、埼玉県総務部学事課及び小項目
法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか
自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
自己評価結果を公表しているか
学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
学校関係者評価結果を公表しているか
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

今後の改善方策
１ 関係法令、設置基準等の遵守
幅広い学生の年齢層や、男女特有の相談に合わせ特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 関係法令、設置基準等の遵守
令和５年度に行った主な点検及び検査の内容

埼玉県福祉部社会福祉課の指導により、専修学 た学生対応が求められるため、相談窓口を周知して ①学校基本調査（学校調査票、学校施設調査票）
校設置基準及び養成施設指定規則を遵守して事 問題解決に努められる体制を整備する。
務処理を行い、適切な学校運営を行っている。
学則は必要な事項について規定して、適切な②介護福祉士養成施設等報告

教職員に向けた法令遵守に関する研修は、学園全 ③学校自己評価
体で取り組む研修会として、過去に数回実施した実④専修学校・各種学校実態調査

届出をしている。また、学則を補う細則（学内 績がある。個別での申込みになるが、社団法人私学 ⑤私立専修学校・各種学校検査規程）を規定して、適切な学校運営のため整備 経営研究会が主催して毎月開催される会員セミナ ⑥介護福祉士養成施設自己点検している。

ーへ参加できる体制は、整備されている。
外部講師等の手配や日程調整が要されるため、必学園全体の研修会開催は、２校の専門学校と１つ

要に応じて学園本部主導による開催計画の立案がの幼稚園および６つの認定こども園の行事調整も必要である。

あるため、全体での開催は難しいのが現状である。
５３

２ 個人情報保護
学園規程で「個人情報の保護に関する規程」

２ 個人情報保護

２ 個人情報保護

学生、卒業生、教職員及び非常勤講師の名簿の取

個人情報保護に係る学校の取組みについて、職を規定して、適切に運用している。さらに法人 扱いには、細心の注意を払い対応している。問い合 員、学生及び保護者・家族への説明を積極的に行い、本部、専門学校、幼稚園及び保育園における個 わせがあった場合には、即答は避け、必ず当事者へ 個人情報の漏えい防止に努める。
人情報の保護に関する重要事項を審議するため の確認連絡の上、対応するよう周知徹底する。

学校の情報発信の一環として、学生の学習する姿「個人情報保護委員会」を置き、その委員の構も載せたいと考える。その際は、学生の了解を得る

成及び運営に関する必要事項について定めるようにしている。

「個人情報保護委員会規則」を整備している。

学内規程「文書管理規程」で規定する「文書保存パソコンデータの管理としては、学園本部内

期間一覧表」に基づき、文書保存年限を経過した文にサーバを設置して管理している個人情報等を書を破棄していくことも、個人情報の漏えい防止に適切に運用するため「情報セキュリティ規程」

つながる。

を整備している。さらに、情報セキュリティ基
本方針をはじめ、システム運用する上で必要とされる手順書を詳細に規定している。
学内の運用としては、学園本部内に設置しているサーバに、部署別及び個人別のアクセス権を設定して、効率よく情報の共有化を図るとともに、個人情報の漏えい及び悪用を防止するシ
ステムになっている。
紙媒体による個人情報は、耐火キャビネット
で保管して、情報漏えいのないよう対策を講じている。
５４３ 学校評価

３ 学校評価（１）自己評価の実施体制（１）自己評価の実施体制

専修学校に自己評価が義務付けられたことを３ 学校評価点検項目に対して点検者を固定せず、違った角度受け、本校では、平成２６年４月１日付で「自 から点検・評価が実施されるよう工夫が必要であ
己評価委員会規程」を施行して、同年より自己 る。
評価を実施している。自己評価実施にあたり、

また、当該年度の取組みを振り返り評価すること

主に私立専門学校等評価研究機構発行する「専 で、学校運営の改善につなげていく。
修学校のための学校評価ハンドブック」を参考に、実施スケジュール及び点検項目について策定した。
点検・評価は、校長、専任教員、事務長、事務職員が担当して、点検者の視点により実施された。６月末までの完成を目指し、学校関係者
評価委員会及び教育課程編成委員会の資料として活用した。各委員会の評価基準となるため、職業実践専門課程認定校として組織的に取り組みたい。

（２）自己評価報告書の公表
自己評価報告書は、ワタナベ学園理事長に提（２）自己評価報告書の公表
学校関係者にむけたホームページ以外の公表方出するとともに、ホームページに掲載して広く 法について、学校新聞等の活用など懸案事項となっ社会に公表している。

ている。
５５

令和４年度自己評価報告書

（３）学校関係者評価の実施・公表（３）学校関係者評価の実施・公表

学校関係者評価については、平成２７年４月

第１回：令和５年 ７月１４日（金）１日付で「学校関係者評価委員会規程」を施行

第２回：令和５年１２月１３日（水）して、私立専門学校等評価研究機構発行する「専修学校のための学校評価ハンドブック」を参考に、平成２７年度から実施・公表を開始した。

４ 教育情報の公開
文部科学省の「専門学校における情報公開

４ 教育情報の公開

４ 教育情報の公開（基本情報）

ホームページの情報は、利用者に新しい情報を提 Ⅰ学校の概要、目標及び計画、Ⅱ学科の教育、等への取組に関するガイドライン」を基に作成 供できるように、更新作業を定期的に行う。
してホームページで公開している。

Ⅲ教職員、Ⅳキャリア教育・実践的な職業教育、

更新する内容は、学校説明会等の内容に限らず、 Ⅴ教育活動・教育環境、Ⅵ学生への生活支援、

また、職業実践専門課程認定校として、所定 授業風景や日常のなにげない出来事を公開できる

Ⅶ納付金、Ⅷ学校の財務、Ⅸ学校評価、Ⅹその他

様式を活用して「職業実践専門課程の基本情報」 ようにしたい。
について公開義務を遵守している。その他の媒体として、ホームページを活用して学校の特色、教育内容及び学校説明会等の日程について、定期的に更新しながら、最新の教育情報を公開している。
最終更新日付５６

令和６年６月２８日

記載責任者

久田 晴實

基準１０ 社会貢献・地域貢献
中項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動評定
３
３
３

10-36-1
10-36-2
10-37-1

総括と課題
１ 社会貢献・地域貢献
本校では、吉川市民まつりへの参加や吉川市

小項目
学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
国際交流に取組んでいるか
学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

今後の改善方策１ 社会貢献・地域貢献

１ 社会貢献・地域貢献

吉川市の活動への協力や会場の提供など、地域貢 子ども大学よしかわの概要

教育委員会の協力で「子ども大学よしかわ」を 献を進めたい。
開講するなど、積極的に地域貢献を行っている（令和２・３・４年度は中止した）。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開講日：令和５年８月２２日（火）子ども大学よしかわは、吉川市内唯一の専門学校

令和５年９月 ９日（土）として強い関わりを持ち、介護分野の授業を開講し

時間：８時４０分受付～１１時４５分終了

委託訓練生の受入れも、埼玉県の制度が継続 て分野に対する興味や理解を求める活動としてき開講授業数：３講座

される限り積極的に行い、社会人が学びやすい た。令和６年度以降は、学園本部の企画となる。学

参加人数（のべ）３２名

学校環境を整備して、介護福祉士の養成による 校は必要な部分で関わっていく。

（令和２・３・４年度は中止）

社会貢献に寄与していく。

なお、令和６年度については、法人本部が事務局となり実施予定である。

２ ボランティア活動
介護施設や介護施設を設置する法人からボ

２ ボランティア活動
今後も継続して学生のボランティア活動を奨励す

ランティアの案内が届いた場合は、ホームルー るとともに、ボランティアでも活用できるアクティ
ムや掲示板に掲示して参加を促している。特に ビティ修得のための課外授業の工夫・実施により支実習施設や卒業生の就職施設からの案内には、 援していく。実習施設や卒業生の就職施設以外のボ
５７

ボランティアの目的や効果などを指導して、積 ランティアへの参加は積極的でない傾向はあるが、極的な参加を指導している。

ボランティアの趣旨を理解させ、いろいろな活動に

ボランティア活動の実績は、参加した学生か 興味を持たせるよう学生には継続して指導していら報告を受けて、受入の施設ごとにファイリン く。
グにより保管している。実習施設や卒業生の就職施設でのボランティア活動は、概ね良い評価を得ており、毎年継続して参加している。
今後ますます吉川市内の介護施設や、地域包括ケアセンターとのボランティアを通じた連携体制を構築したい。

最終更新日付

５８

令和６年６月２８日

記載責任者

久田 晴實