第3章

食品取扱い商社

3-1

1.

調査期間と回収状況(1) 調査期間：2010 年 11 月～12 月(2) 調査方法：郵送によるアンケート票記入(3) 対象企業：食品関連企業名鑑、およびインターネットで検索した商社のデータベース
より無作為抽出した食品を取扱う商社（計 137 社）(4) 回収率：有効回答企業 24 社（有効回収率 18％）

2.

回答企業の属性①

資本金規模別構成比②

従業員規模別構成比

3-2

③

売上規模別構成比

以下、大手企業および中小企業に分けて解析（定義は下記）
・中小企業（N＝11）：資本金１億円未満あるいは従業員数 100 人未満
・大手企業（N＝13）：中小企業以外

3-3

④ 取扱い商品の業種別構成比（N=24）（売上の大きいもの、複数回答可）

3-4

（大手、中小それぞれの中での回答比率で表示）

3-5

3.

設問と回答

II．ポジティブリスト制度施行への取り組み
１．組織体制について① 自社内あるいはグループ内（連結対象、以下同じ）における組織体制の強化について、該当箇所に○（国内、海外も含めて）を付けてください。
A. 対応部署を新設した―――＞（国内、海外）
B. 既存部署を強化した―――＞（国内、海外）
C. 特段の対応はしていない②

A 又は B と答えられた方へ：自社内あるいはグループ内で新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門（国内、海外）
b. 品質保証部門（国内、海外）
c. 研究・開発部門（国内、海外）
d. 広報 IR 部門（国内、海外）
e. 顧客対応部門（国内、海外）
f. 原料調達部門（国内、海外）
g. その他＊（）＊「その他（自由回答）」については、寄せられた意見を当センターで整理、取りまとめた上で、適宜掲載することとした。（以下、同様）②g.

その他（自由回答）

・食品コンプライアンスに係わる部署（1 社）
・既存部内に食の安全に関する専門チーム（1 社）

3-6大手・中小別にそれぞれの中での回答比率（％）
で表示（以下同様）

3-7

3-83-93-103-11２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（③）①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（③）

自主管理を行っていない理由
・取扱商品に自主管理基準を設ける必要のある商品が極めて少ない。（3 社）
・生産者に管理を求めている。（2 社）
・生鮮青果を扱うため、管理が難しい。（1 社）

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3-13

（再掲載）
２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（）③ ①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（）

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3-15

３．自主検査について① 貴社では、残留農薬あるいは残留動物用医薬品について、自主検査を実施していますか。
A. 自社内あるいはグループ内で実施している
B. 外部検査機関に委託して実施している
C. 調達先に委託して実施している
D. 実施していない
E. その他（）② ①で A 、B または C と答えられた方へ：
1） ポジティブリスト制度施行以降自主検査で不合格となった事例数または比率（事例数/全分析数）をお知らせください。―――＞（）事例、または（／1000）2） 自主検査で不合格となったときに、出荷停止または回収措置を講じたことがありますか。
a.

講じたことがある―――＞ポジティブリスト制度施行以降（

b.

講じたことはない（理由：c.

答えられない②2）b.

）事例）

講じたことのない理由

・自主検査は原則輸入通関前に実施しており、基準値超過の場合は輸入食品申請を上げないため（1 社）。

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3-18

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III．事業への影響貴社の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴社の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（）

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２．事業活動への影響とそれに対する貴社の対応について貴社の事業活動が受けた影響について、該当する箇所（記号と括弧内）をお知らせください。
（複数回答可）①

商材の調達について
A. 調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）
B. 調達先を新規に開拓した（直営、契約、市場調達）
C. 調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）
D. 調達の規格にポジティブリスト制度の基準を導入した
E. 検査の水準を厳しくした（頻度を上げる、項目を増やす、範囲を広げる）
F. 特に対策を講じていない
G. その他（②）

商材の販売について
A. 商材の仕様を変更した
B. 新規の商材を開発した
C. 商材の販売を中止した
D. 特に対策を講じていない
E. その他（）

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3-25

３．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴社が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはありますか。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（）③ ②で a または b と答えられた方へ：このことに対して、貴社が取られた対策についてお知らせください。

（③）

取られた対策・輸入停止、販売中止など（4 社）
・現地の指導、輸入前検査の強化（6 社）
・シップバックによる代金の回収（2 社）

3-26

3-27４．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴社の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a.

調達量の確保が難しくなった（難しくなる）b.

指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）

c.

価格が高騰した（高騰する）

d.

中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）e.

その他（②e.

）

その他（自由回答）

・基準超過リスクのため消費者への豊富な品目（特にマイナー作物）の提供が困難になった。（1 社）

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IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：）（理由：）② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へ

B. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自社のみでは不可能と判断した
エ．その他（①）

分類をあらためた方がよいと考えられる食品

コーヒー生豆2社

コーヒー生豆はそのまま食するものではなく、高温で焙煎処理、濾過するものであるので、食する時点で農薬等の残瑠はないことが分かっている。

トレビス

1社

レタスと形状の似たトレビスが「レタス」に分類されず、アメリカ等でのレタスの基準値の適用を受けないのは適切でない。

④エ．その他（自由回答）
・作物残留データを農薬メーカーが開示していないため（1 団体）

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＊

＊大手、中小各 1 社

3-31

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。
（複数回答可）a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかどうかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきである
c. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）

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3-33

３．一律基準の設定について一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（②C.

）

その他（自由意見）・科学的合理性のある基準とすべき（3 社）
・国際的な知見を導入すべき（2 社）

3-34

3-35

（再掲載）
３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）

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3-37

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16 年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリングや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（）

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3-39

（付録）自由意見欄取りまとめ
アンケート最終ページに寄せられた「自由意見」を整理し、取りまとめた上で掲載した。
１．規格基準と制度運用の見直しに関する意見
意見

業種

企業
規模

弊社は中国産生鮮野菜の輸入を中心に取引品目の９割以上が生鮮果実・野菜等となっている輸入商社です。従来農薬基準値の設定は約２５０種類しか設定がな
く、その他はグレーゾーンとして入荷が認められていた点からすると国民・消費者の目線でみて一律基準の設定はやむを得なかったと考えています。業界、もしくは弊社のビジネスにも質問３－②についてはＡないしＢと回答すべきところかと思いますが、科学的論理的に消費者に説明するにはいずれも根拠が弱いと判断しました。基準そのものは新たな化学物質の危険性に対する知見が出てくることも予想され、それまでの間は厳しい基準で判断する。そのかわり、制度の運用面において、ドイツバイエルン州などにおける科学的な健康影響被害への判断の上で弾力的に運用するようなことが重要と思います。消費者に理解される運用面

野菜・果実缶詰・農産保存

中小食料品商社での緩和は大変困難な道かと思いますが、最近では消費者サイドから自主回収を見直し、リコールガイドラインを提案する動きもあり、こうした消費者や行政をまきこんだリスクコミュニケーションを我々業界自らが取り組まなければならないと考えております。
ヨーロッパの方では、乳幼児向け等影響が懸念される製品のみ、販売禁止になる 水産食と聞いたことがあります。日本でも柔軟な対応が必要と考えます。マスコミの過 品・冷凍剰な報道による風評被害が見られます。

調理食品

大手

商社
残留農薬等の基準値設定がポジティブリスト制度導入後遅々として進捗していない。基準値設定については、世界基準及びＥＵ／米国での実施基準を充分に参 総合商社

大手考にして、歩調を合わせて設定値を迅速に定めるようにして欲しい。
残留農薬等の基準値設定については、企業の立場を離れて一般国民の視点に立っても、設定根拠に疑問を感じさせられるものが散見される。たとえば、現在問題になっている農薬トリフルラリンについて、日本の基準値は日本人が大量に消費している米が 0.05ppm、小麦が 0.1ppm、大豆が 0.15ppm であるにもかかわらず、穀物より消費量が少ない海老については 0.001ppm としている。つまり海老は穀物に対して５０－１５０倍厳しい数値となっている。そこでこの基準値の改定を 総合商社要求するも、厚生労働省は、コーデックスなどとか持ち出して、その基準値が妥当であるとの説明を繰り返すだけである。またその基準値の改定を要望するのな
ら、医学的データを提出せよと、無理難題押し付けてくる。まさにお役所仕事で国民の利益に反している。国民誰もが納得する公平な基準値に設定してくれることを強く希望します。
3-40

大手

当初、５年間を目処に実施予定であった暫定基準の見直しが、進んでいない。暫 水産食定基準の見直しが硬直的である。

品・畜産大手食品商社

２．検査の精度に関する意見
抗菌性物質の「含有しない」と食品において「不検出」とされる農薬等の違いが 水産食理解されにくい。また、抗菌性物質の「含有しない」の検出限界が不明確なもの 品・畜産がある。

食品商社

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大手