アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………29
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………30（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………30（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………32（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………33（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………35（損益計算書関係） …………………………………………………………………35（１株当たり情報） …………………………………………………………………36― 1 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成24年6月1日～平成25年5月31日）において、当社グループは重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく経営資源の選択と集中を徹底して進めてまいりました。
当連結会計年度において、足元の業績が回復している中、収益性が低下している事業は強い意思を持って全て整理あるいは合理化の経営判断を下し、一方で順調に伸びている事業やR&D 機能には集中的に経営資源を投下することで、事業のスクラップアンドビルドを完了させました。
まずSEOについては、複雑化する検索エンジンアルゴリズムの分析を継続的に進めてきた中で、当期において従来型の対策を全面的に見直すこととしました。このため、当期の売上及び利益計画に遅れが生じることとなりました。現在は、アルゴリズムの動向に大きく左右されない本質的な施策を開発しつつあります。今後は、強化した社内R&D組織においてこのノウハウを商品開発に反映させ、マーケットへの提案及び利益化を進めて参ります。
次に、緩やかな景況感回復の流れに伴い、企業のPPC 広告（リスティング広告）出稿意欲が回復し、当社においてもその需要を取り込む事ができました。このトレンドは今後も続くものと見ており継続的に経営資源を投下しております。
翻訳については、引き続き順調に売り上げを伸ばして参りました。これは成長する海外市場への取り組みを進める企業ニーズの高まりといった外的要因に加え、営業ノウハウの蓄積による受注単価の向上
や新規営業チャネルの開発、安定的な社内組織運営といった内的要因も売上拡大に寄与しております。
また、円高の時期に開設した海外法人については先行投資期を乗り越え、各法人単体での収益化及びグループ利益への貢献を実現しつつあります。各法人において設立時から進めて参りました営業体制が整い、日系企業に加え現地企業からの受注増加、現地採用スタッフの戦力化、営業チャネルの複線化が本格化しております。
台湾法人においては、現地におけるYahoo!サーチ大手代理店である生洋網路股份有限公司との間で業務提携契約を締結しました。同社は検索連動型広告（PPC）を中心に、1000社を超える企業にサービスを提供しており、さらに昨年度は台湾のYahoo!サーチ代理店の中で最も多くの顧客を獲得するなど、台湾のインターネット広告市場において着実に支持されております。今後は両社の台湾における成長戦略を共有し、それぞれの専門性を活かした商品開発や顧客の業績向上につながる共同提案を行なって参ります。
一方で、現在の経営環境を踏まえ、当社グループにおいて時価の下落や収益性が低下しているものについては、子会社の有価証券評価損の計上及び固定資産の減損損失による特別損失を計上することとしました。
韓国法人については、強硬発言が続く北朝鮮問題による地政学的リスクの高まりの中で、状況を的確に判断し業容を拡大・発展させていくためには現地の状況や韓国独自の商習慣を熟知した韓国の経営者による運営が有益と判断し、株式譲渡契約を締結するに至りました。
Moreについては、継続的に取り組んで参りましたコンテンツ拡充策は一定程度進むも、認知度向上の点においてはサービス領域におけるトップブランドの地位獲得まで未だ相当程度の追加投資が必要と判断し、一旦当期末において経営上の取り組み優先順位を下げる判断を致しました。
こうした国内外の取り組み状況の中で、当連結会計年度においても当初予想を下回り、引き続き営業損失・経常損失を計上する結果となりました。
― 2 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,403百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業損失は68百万円（前連結会計年度は135百万円の営業損失）、経常損失は24百万円（前連結会計年度は129百万円の経常損失）となりました。
当社グループは、平成26年5月期において国内外で収益力を高めた新たな組織体制でスタートしております。引き続き、当社が得意とするローコストオペレーションを維持し、先行投資から投資回収期に入った海外法人に加え、国内景況感の回復とともに活力を取り戻しつつある国内需要の取り込みをさらに強力に推進して参ります。国内及び海外の両マーケットに配置された各サービスをもって、グループ全体の利益を確実に積み重ねて参ります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.7％増加し、812百万円となりました。主な内訳は現預金の増加42百万円、受取手形及び売掛金の増加48百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、24.5％減少し、93百万円となりました。主な内訳は、ソフトウェアの減少13百万円、長期貸付金の減少6百万円であります。

(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、21.2％増加し、211百万円となりました。主な内訳は買掛金の増加33百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3.9％増加し、3百万円となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加1百万円、リース債務の減少1百万円となっております。

(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6％増加し、690百万円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少41百万円、その他有価証券評価差額金の増加4百万円、為替換算調整勘定の増加40百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて28百万円増加し、559百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、56百万円（前連結会計年度は116百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費15百万円があったものの、税金等調整前当期純損失29百万円及び売上債権の増加
額38百万円等があったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、18百万円（前連結会計年度は30百万円の獲得）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入6百万円、投資事業組合からの分配金による収入10百万円による― 3 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信
ものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、12百万円（前連結会計年度は9百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出10百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

平成21年5月期

平成22年5月期

平成23年5月期

平成24年5月期

平成25年5月期

76.8

74.2

81.0

79.4

76.2

134.9

130.2

141.2

116.5

233.5

15.3

15.9

―

―

―

362.17

22.45

―

―

―

(注) 1. 各指標は次の算式に基づき算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー/利払い
2. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

― 4 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、足元の業績は改善しているものの、このたびの特別損失の計上による財務状況並びに経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら平成25年6月14日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
次期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。配当予想額につきましては、通期見通し及び財務状況を総合的に勘案し、開示が可能となった時点で速やかにお知らせいたしま
す。

― 5 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（４）事業等のリスク①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供する検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）
は共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、検索エンジン最適化（SEO）が技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）はインターネット広告として検索エンジン上でのマーケティン
グ活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティ
ングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュー
タシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方
法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
― 6 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありません
が、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては重要な契約として、ヤフー株
式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成24年5月期でヤフー株式会社が39.1%、GoogleInc.が29.0%、平成25年5月期でヤフー株式会社が35.3%、GoogleInc.が33.3%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、平成24年5月期でヤフー株式会社が49.1%、GoogleInc.が35.5%、平成25年5月期でヤフー株式会社が45.7%、GoogleInc.が42.9%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がヤフー株式会社の「契約代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される
場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事
業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
⑧資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメ
インや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨人材の獲得について
当社グループは、マーケティング事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先― 7 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信
し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績ののバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成25年5月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は260,000株であり、発行済株
式総数7,242,800株の3.6％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑫為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

― 8 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、平成25年5月31日現在、当社および連結子会社5社により構成されております。インターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービス等を国内及び海外において展開しております。その主な事
業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。
＜マーケティング事業＞（１）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームペー
ジの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズ
ム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素
は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（２）PPC①広告販売代理
PPCは「Pay Per Click」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がPPC市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。PPCは、メール広告やバナー広告などの従来からあるイン
ターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
②運用コンサルティング
また、広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する
手法の正確な理解など、PPCの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。
当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアント― 9 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信に販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うPPC運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティング
フィーをクライアントから受け取っております。
（３）その他
SEO と PPC と い っ た SEM（Search Engine Marketing）の 効 果 を 検 証 す る た め、当 社 で は 投 資 対 効 果（ROI）検証サービス等も国内及び海外にて提供しております。SEMの目的であるコンバージョン（問い合
わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

― 10 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、急速に変化する社会環境・事業環境の中で持続的な成長・発展を図るために、「独創的な考え方で課題を解決し、笑顔にあふれた社会作りに貢献すること」を使命としております。
SEM領域を核として、マーケティング領域におけるコンサルティングを誠実に堅実に行うことを通じて、顧客・投資家・地域社会を含めた当社に関わるステークホルダーからの信頼の獲得を目指すと共に、適正な利益の確保に努め、社員にとって自らの成長と会社の成長を実感できる職場環境の整備に努めます。また、法令遵守の徹底とコンプライアンス体制の充実、役員および社員の教育等に積極的に取り組んでまいります。
以上の経営方針のもと、当社は事業活動を通じて、社会的意義のある新しい価値を創造してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、収益性の指標として売上高および売上高経常利益率と自己資本の効率的運用の指標として自己資本当期純利益率（ROE）であります。加えて、総資本に対するキャッシュフローベースでの収益力を図る指標として、EBITDAを重視しております。
具体的には、売上高経常利益率10%以上の持続的な維持・向上、自己資本当期純利益率及びEBITDAにつきましては中長期的な向上を目標といたします。当期に関しては、目標とする経営指標を下回る結果となりましたが、今後も付加価値の高いサービス提供と効率的な事業運営に取り組み、この数値の維持向上に努めてまいります。また、自己資本当期純利益率につきましては△4.4%となりました。EBITDAにつきましては、△51百万円となっております。
(注) EBITDAについては、下記にて算出しております。
営業利益+減価償却費（のれん償却含む）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、マーケティング分野のコンサルティングをビジネスドメインとして、その戦略立案から運用代行までをワンストップで提供し、クライアントのホームページの集客を向上させ、コンバー
ジョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化するためのコンサルティングサービスの提供を行っております。今後も引き続き、SEM領域における各種サービスの展開を推進するほか、ビジネスドメインに沿った新規事業の創出を通じて、インバウンド、アウトバ
ウンド双方に精通した「グローバルマーケティングカンパニー」への展開をはかり、多言語でのマーケ
ティング支援を強力に推進して参ります。
そのための機会や条件等を総合的に勘案しながらの他企業との資本・業務提携やM&A等にも柔軟に対応し、企業価値の最大化を図っていく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、様々な施策を進めてまいりました。
足元の業績は確実に回復しつつある一方、グループ全体の業績を圧迫する要因となった収益性の低下
した取り組みについては、強い意志を持って当連結会計年度内で整理あるいは合理化を完結すべく、必要な措置をとってまいりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の２点が挙げられます。
① 業績の黒字化について― 11 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信
当社グループは、業績の黒字化が引き続き最優先課題であると認識しております。赤字の主因は売上不足であり、売上の回復が急務であると認識しております。
まずSEOについては、複雑化する検索エンジンアルゴリズムの分析について当期において従来型の対策を全面的に見直し、アルゴリズムの動向に左右されない本質的な施策の開発に継続的に取り組んでまいりました。
今後は、強化した社内R&D組織が中心となってこの取り組みの成果を商品開発に反映させ、さらに海外法人での分析成功ノウハウも取り込みマーケットへの提案及び利益化を進めることで、黒字化の推進
力としてまいります。
次に、景況感回復の流れに伴い、国内企業のPPC 広告（リスティング広告）出稿意欲が回復しており、このトレンドは今後も続くものとみております。これら広告予算を獲得すべく、首都圏に限らず広く国内において当社の営業活動が展開されるよう新たなチャネルの開発を進めて参ります。
このチャネル開発においては、各地域の経済圏に根付いた企業との協業やコラボレーション等、その形態について幅広く検討し進めることで売上の拡大につなげて参ります。
翻訳については、企業の海外展開意欲の高まりや、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の進展が当社グループにとっては追い風であります。当社は翻訳業界では数少ない上場企業として引き続きそのクオリティを高く維持し、経営資源を投下してその需要を取り込んで参ります。
最後に、当社グループでは、現場のマネージャークラスから事業部長クラスまで積極的に社外から招き入れ、黒字化にコミットメント出来るマネジメントチームを組成して参ります。これをもって足元の業績回復の流れをより一層確実なものとし、売上の回復と業績の黒字化を実現できるよう進めて参ります。
② 海外現地法人のグループ利益貢献について
当社グループでは事業領域の拡大を推進すべく、2008年のタイ法人を皮切りに海外へ積極的に展開してまいりました。
当連結会計年度において、内的外的要因により収益性の低下した海外法人については強い意志をもって合理化の経営判断を下し、一方で伸びている海外法人へは継続的に経営資源を投入し続けております。
このような状況の中、海外法人専任の執行役員を配置し、現地で直接営業活動や組織運営を指揮することで、着実に収益化が進んで参りました。
また、それらを背景に本社から現地へ移管した一部機能は、現地スタッフにて自立的に運営され、収益に貢献するまでに機能発揮しております。
今後は、担当執行役員への権限移譲をさらにスピード感を持って進めてまいります。その指揮の下、
現地スタッフが現地に則した施策を進めることで、海外法人が組織面及び収益面で親会社から自立した運営を実現し、これをもってグループの利益に大きく貢献出来るよう進めて参ります。

― 12 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計― 13 ―

当連結会計年度(平成25年５月31日)

516,890
190,637
519
34,121△1,351
740,817559,535
238,729743
23,030△9,658812,380

18,153△8,3659,787
43,723△31,858
11,86520,329△9,977
10,351
44,325△35,684
8,640

21,652

18,992

1,491
24,38525,877449
10,782
11,232

31,691
6,000
35,8702,553
76,114
123,645864,462

28,151－
34,958－
63,11093,334
905,715

102,21224,801
1,678
13,09032,803
174,587

135,553
21,8001,748
20,34032,112
211,554

3,435
－
3,435
178,023

1,891
1,678
3,569
215,124

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当連結会計年度(平成25年５月31日)

339,576
470,576△98,365
711,786

339,576
470,576△139,437
670,714△1,821△23,525△25,347
686,439
864,462

3,031
16,84519,876
690,590905,715

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
還付加算金
解約手数料等
未払配当金除斥益
為替差益
移転補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
1,460,698
1,145,937
314,760
450,253△135,492※1― 15 ―

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
1,403,427
1,007,251
396,176
464,817△68,641

※1

541
－
8
2,652
905
4,504
－
634
9,246

407
2,353
－
461
486
36,7573,573
1,026
45,066

216
3,095
－
191
3,503
△129,749

165
－
455
334
955
△24,530－－－－△129,749
580△130,329△279△130,050

111
159
4,826
5,097
△29,628580△30,208－△30,208

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信
連結包括利益計算書【連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△130,329

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)△30,20862△21,622△21,559△151,888

4,852
40,37045,22315,015△151,516△372

15,015－― 16 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当連結会計年度(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)

339,576

339,576－
339,576－
339,576

470,576

470,576－
470,576－
470,576

38,927△98,365△7,242△130,050△137,292△10,864△30,208△41,072△98,365△139,437

849,079

711,786△7,242△130,050△137,292
711,786△10,864△30,208△41,072
670,714△1,884△1,821

62

4,852

62
△1,821

4,852
3,031

△1,996△23,525△21,528

40,370△21,528△23,525

40,37016,845

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 18 ―

当連結会計年度(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)△3,881△25,347△21,466

45,223△21,466△25,347

45,223
19,876

1,264－△1,264△1,264－－－－846,462

686,439△7,242△130,050△22,730△160,023
686,439△10,864△30,208
45,223
4,151
690,590

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
保険解約返戻金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 19 ―

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)△129,749
18,555
1,076
－
－
－
－
－
956
3,095
△541
216
8,095
△690
△20,027△1,399△29,628
15,085
1,572△2,353△41,935
111
159
4,826
8,306
△29
△407
165
△38,110273
33,001△6,676△120,412
541
△216
△787
4,831
△116,043△55,639
407
△165
△957
－
△56,354－△2,489△1,522△1,266－△3,24230,752
8,000
30,231

194△3,180△320－
4,582△2,161
2,837
16,10018,052△1,459△8,046△9,506△20,624△115,941
646,697※1 530,755△1,574△10,691△12,265
79,34728,780530,755※1 559,535

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 20 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)AUN Korea Marketing,Inc.
亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)AUN Global Marketing Pte.Ltd.

2 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産― 21 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間3年間で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 22 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年６月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

― 23 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

役員報酬61,398千円

53,476千円

給与手当

150,644千円

165,369千円

賃借料

53,133千円

44,591千円

956千円

9,005千円

1,076千円

1,572千円

貸倒引当金繰入額
のれん償却額― 24 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年６月1日

平成24年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

72,428―72,428

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年７月６日
取締役会

普通株式

7,242

100

基準日

効力発生日

平成23年５月31日

平成23年８月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年７月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

10,864

当連結会計年度(自１

平成24年６月1日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

150 平成24年５月31日 平成24年８月13日

平成25年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

72,428減少

7,170,372

当連結会計年度末―

7,242,800（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
２7,170,372株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年７月12日
取締役会

普通株式

10,864

150

基準日

効力発生日

平成24年５月31日

平成24年８月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 25 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
現金及び預金516,890千円

流動資産 その他（預け金）

13,864千円

現金及び現金同等物

530,755千円― 26 ―

当連結会計年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)
559,535千円―

千円

559,535千円

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(セグメント情報等)
当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略
しております。

― 27 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)

項目
１株当たり純資産額
1株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)

94円77銭95円35銭△17円95銭△4円17銭(注) １

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失
金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年5月31日)

項目
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)686,439

690,590

普通株式に係る純資産額(千円)686,439

690,590

普通株式の発行済株式数(株)7,242,800

7,242,800――

7,242,800

7,242,800

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

４

当連結会計年度（平成25年5月31日)

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)

当連結会計年度(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)

連結損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△130,050△30,208

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△130,050△30,208――

7,242,800

7,242,800

１株当たり当期純損失（△）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 28 ――

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 29 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
立替金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 30 ―

当事業年度(平成25年5月31日)

302,514168,186
6,211
11,7901,271
13,8648,647△438
512,048

480,542
184,598
4,861
16,660
6,537
－
8,019
△4,173
697,047

17,148△7,8189,329
41,740△31,405
10,334
19,664

17,148△9,6397,508
41,740△34,563
7,176
14,68524,38524,385

10,782
10,782

31,691
362,018
6,000
33,2072,186
435,103479,153
991,202

28,151
156,840－
32,097－217,089242,558
939,606

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

当事業年度(平成25年5月31日)

101,037
23,93820,633
1,397
6,294
1,596
1,369
3,965
160,234

126,588
14,92017,342
1,741
9,819
1,634
1,413
6,730
180,190

3,304
－
3,304
163,538

1,891
1,678
3,569
183,760

339,576

339,576

470,576
470,576

470,576
470,576

19,333
19,333
829,485△57,337△57,337
752,814△1,821△1,821
827,663991,202

3,031
3,031
755,845939,606

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
保険解約返戻金
解約手数料等
未払配当金除斥益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)
1,391,023
1,124,486
266,537※1 338,036△71,499

当事業年度(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)
1,168,126
884,511
283,614※1 307,423△23,808

405
8
－
2,539
905
－
479
4,338

265
－
2,353
461
486
34,397641
38,606

171
3,095
1,180
57
4,504
△71,665

128
－
－
127
256
14,541－－－△71,665580△72,245

4,826
74,942
79,768△65,226580△65,806― 32 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 33 ―

当事業年度(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)

339,576

339,576－
339,576－
339,576

470,576

470,576－
470,576－
470,576

470,576

470,576－
470,576－
470,576

98,821

19,333△7,242△72,245△79,488
19,333△10,864△65,806△76,670△57,337

98,821

19,333△7,242△72,245△79,488
19,333△10,864△65,806△76,670△57,337

908,973

829,485△7,242△72,245△79,488829,485△10,864△65,806△76,670
752,814

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

当事業年度(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)△1,884△1,821

62

4,852

62
△1,821

4,852
3,031

△1,884△1,821

62

4,852

62
△1,821

4,852
3,031

907,088827,663△7,242△72,24562△79,425
827,663△10,864△65,806
4,852△71,817755,845

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

当事業年度(自 平成24年６月１日
至 平成25年５月31日)

役員報酬57,490千円

44,344千円

給与手当

97,032千円

102,493千円

法定福利費

22,255千円

20,683千円

支払手数料30,232千円

29,287千円

支払報酬

19,789千円

20,049千円

賃借料

41,961千円

33,481千円

販売促進費

16,506千円

12,349千円

減価償却費

12,896千円

12,228千円

20千円

3,735千円

販売費

29.3％

34.4％

一般管理費

70.7％

65.6％

貸倒引当金繰入額
3おおよその割合― 35 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成25年5月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)

項目

当事業年度
(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)

１株当たり純資産額

114円27銭

104円36銭

１株当たり当期純損失（△）△9円97銭△9円09銭(注) １

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、平成24年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年5月31日)

項目

当事業年度
（平成25年5月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)827,663

755,845

普通株式に係る純資産額(千円)827,663

755,845――

普通株式の発行済株式数(株)7,242,800

7,242,800

普通株式の自己株式数（株）――

7,242,800

7,242,800

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成23年6月 1日
至 平成24年5月31日)

当事業年度(自 平成24年6月 1日
至 平成25年5月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
４

１株当たり当期純損失（△）
損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△72,245△65,806

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△72,245△65,806

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数（株)7,242,800

7,242,800

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 36 ――