学力向上に向けた研修講座運営マニュアル―研修講座の充実を図るために―

教職員研修課

井上 史朗

宮本 浩子

吉本 憲司

福田 幸司

横畠亜希子 上萩 琴美

亀田 佳子

大西 仁史

要旨

徳島県においては，平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果を受け，県内の児童生徒の学力の向上を図ることが喫緊の課題となった。そこで，確かな学力の育成を図るため，県教育委員会が実施している研修講座を見直し，改善を図った。その中でも，若手の教職員を中心に実施する基本研修，ミドルリーダーを対象とした主幹教諭・指導教諭研修，校長・副校長・教頭を対象とした学校リーダー研修について，本年度実施したそれぞれの研修マニュアルを見直し，次年度への学力向上に向けた研修内容や研修方法の改善点をまとめた。
キーワード：学力向上に向けた取組，研修講座の充実，教職員研修の実施体系
Ⅰ

はじめに
平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果から，さらに本県の児童生徒の学力向上を図ることが喫緊の課題となった。平成27年度は，県教育委員会において，これまでの取組を見直し，学力向上に向けた改善策や新たな取組等を検討し，さまざまな施策を実施してきた。その中で，総合教育センターにおいても，本センターを会場として実施される多くの研修講座の研修内容や実施方法などの見直しを行い，より充実した研修になるよう改善を図った。

Ⅱ

教職員研修の実施体系と研修の改善
本県では，教職員研修を実施するに当たり，教職員に求められる資質や能力を①「専門職としての高度な知識・技能」②「教職に対する責任感，自主的に学び続ける力」③「総合的な人間力」の３点ととらえている（図１）。そして，「徳島県教育振興計画（第２期）」の基本目標である「とくしまの教育力を結集し，未来を創造する，たくましい人づくり～県民とともに考え，ともに育むオンリーワン教育の実現～」の実現に向けて，全教職員の資質や能力の向上を目指して，さまざまな研修を実施している。
その際，教職員のライフステージを「実践力養成期間」「実図１ 徳島県教職員研修リーフレット― 23 ―

図２ 徳島県教職員研修の実施体系概念図
践力向上期間」「ミドルリーダー養成期間」「スペシャリスト養成期間」の４つに分け，それぞれのライフステージに課題を設定し，その解決に向けて研修を計画している。そして，その研修内容を関連付けるように，系統的・計画的に実施していくようにしている。さらに，それぞれの教職員の経験年数や職務・職責，喫緊の教育課題等に対応できるよう，「教員ステップアップ」研修として基本研修・職務研修・推薦研修・特別研修・希望研修・派遣研修・認定講習・その他の研修と多様な研修講座を開設している（図２）。
本年度は，学力向上を図るために，各研修講座において改善を図ることとした。特に，教職員に採用されてからの10年間に実施する基本研修は，教職員の極めて重要な研修期間である。この時期において，教職員の授業力・指導力の基本が形成されると考えている。授業は確かな学力の育成において根幹をなすものであり，授業がきちんと成立しなければ学力向上にはつながらない。そこで，基本研修を教職員の授業力の向上につながる研修に改善することにより，児童生徒の学力向上を図ることができると考えた。また，教職員個人だけの力で児童生徒の学力向上を図ることは難しいた
め，学校全体で学力向上に向けた取組が必要となる。そのためには，学校運営において中核となるミドルリーダーや学校リーダーの果たす役割は大きい。そこで，主幹教諭・指導教諭研修や学校リーダー（校長・副校長・教頭）研修においても，学力向上に向けたマネジメント等の研修を取り入れることにより，学力向上に向けた組織的な取組となるよう研修の改善を行うこととした。

― 24 ―

Ⅲ

各研修講座における学力向上に向けた取組と今後の研修について
１

初任者研修

（１）初任者研修のねらい
初任者研修は，新任教員に対して，教育公務員特例法第23条の規定に基づき，現職研修の一環として，１年間の研修を実施し，実践的指導力と使命感を養うとともに幅広い知見を得させることを目的とする。
（２）初任者研修の内容等【校内研修】○授業研修（90時間以上：週３時間程度）
・示範授業（20～30時間を目安に実施）
・実践授業（30時間を目安に実施）
・参観授業（全授業研修の１割程度，教科が異なることも可）・研究協議（30～50時間を目安に実施）
・研究授業（年３回以上）○一般研修（60時間以上：週２時間程度）
基礎的素養（服務，コンプライアンス等），学級・ホームルーム経営，教科等指導，道徳，特別活動，生徒指導，自立活動（特別支援学校）等【校外研修】○基礎的素養に関する研修○学級・ホームルーム経営に関する研修○教科等指導に関する研修（年間19日間）○生徒指導に関する研修○体験に関する研修（３）学力向上に向けた研修の取組について【一般研修等における取組】○学力向上研修
校種別に分かれ，各校種の教科等担当指導主事より，全国学力・学習状況調査等を基に，徳島県の学力に係る課題や徳島県が実施した学力向上に向けたステップアップテスト等の取組について講義を行っている。各校における学力向上に向けた取組や初任者自身の現在の取組について，グループで今後自分が取り組んでいくことについての意見交換や協議を行う中で，それぞれが所属校において取り組むことを明確にできるようにしている。
また，受講者が，全国学力・学習状況調査の問題を実際に解き，その内容を分析させることにより，教師が指導すべきポイントを確認させている。これから学力向上に向けて何に取り組むべきかを明確にした上で，同じ立場の教員同士の考えや指導方法についての協議を実施し，さらに具体的・実践的な取組が行えるようにしている。
【教科等研修における取組】○授業スキルアップ研修Ⅰ
・校内指導教員（授業研修担当）との連携
教科等の指導については，校内研修において週３時間を設定し，校内指導教員がOJTで指導にあたり，校外研修では教科等担当指導主事により新年度開始後の５～６月にかけて― 25 ―集中的に教科等の研修を行っている。しかし，各校の校内指導教員による指導と，本センター等の教科等担当指導主事の指導内容が十分に連携が取れていないと，その効果が望めない。
そこで，本センターでの教科等の研修が始まる前に，各校の校内指導教員（授業研修担当者）と各校種の教科等担当指導主事との事前打合わせを行っている。その中で，初任者に対する研修内容（学習指導要領の趣旨，学習指導案様式，評価規準の作成，言語活動の充実，授業の基礎・基本等）について確認を行っている。
・校種別による教科等担当指導主事の指導
小学校においては，全ての教科等について講義と演習を行っている。中学校・高等学校においては，専門教科について学習指導案を作成し，模擬授業や研究協議を行っている。
また，専門教科におけるテスト問題作成上の配慮事項や評価の在り方等について指導している。特別支援学校においては，個別の支援計画の作成や個別の指導計画作成上の配慮事
項や指導内容・指導方法等について，講義や協議を行っている。
○授業スキルアップ研修Ⅱ
各校種ごとに班別，教科別で決めた代表研究授業者の所属校において，班の初任者と管理職員，関係教員，教科等担当指導主事が参加して，研究授業・研究協議を行い，教科等に関する実践的指導力を身に付けさせている。
（４）初任者研修における課題と今後の研修の進め方等について【初任者研修の課題】
初任者の授業力を向上させるための研修で行うべき研修内容は，年間指導計画や学習指導案の作成，評価規準についてなど多岐に渡る。そのため，事前打合わせ等で学校で行う校内研修と本センターでの研修内容との関連など確認をしているが，さらに研修の効果を上げるため，学校と本センターにおいて実施する研修内容について改善を図り充実させる必要がある。
【今後の研修の進め方等】
校内研修と校外研修の授業スキルアップ研修Ⅰの研修内容において，児童生徒に学習のねらいを理解させ，思考を広げたり深めたりするための発問の設定や児童生徒の反応についての予測など，授業に関する基礎・基本の指導の徹底を図る研修を行う。その際，初任者の授業における指導技術の向上を図るための共通資料として，「とくしま授業技術の基礎・基本」を用いるとともに，「初任者研修のしおり」を使うことにより，研修の効果を高めるようにする。
２

授業力向上研修（１）授業力向上研修のねらい
授業力向上研修は，教職１年を終了した小・中・高・特別支援学校教諭及び養護教諭に対して「授業力」の向上を図ることを目的とする。
（２）授業力向上研修の内容等【校内研修】
研究授業 ２日（課題把握のための研究授業１日，課題解決の検証のための研究授業１日）【校外研修】
○全体研修
１日
○班別研修
0.5日
（年間2.5日間）○選択研修
１日― 26 ―

（３）学力向上に向けた研修の取組について
教師の授業力向上が，児童生徒の学力向上につながる。その授業力向上に向けた研修が，受講者にとって課題意識を明確にもち，主体的に学ぶ学力向上研修となるよう，次の４つの改善を図った。
○全体研修において，自身の課題を明確にもち授業改善を図る意義について伝える。
○班別研修を原則として９月以降に実施する。教科等担当指導主事は，前期の授業点検シート（図３）や実施報告書（図４）に書かれた課題を踏まえて指導する。

図３

授業点検シート

図４ 実施報告書○班別研修では，事前の打合わせの時間を取り，授業者の課題をもとに授業観察の視点を明確にもつとともに，参会者自身の課題解決に向けての視点も明確にする。前期の授業点検シー
トや実施報告書を活用しながら課題解決につながる授業研究会となるようにする。
○初任者研修における成果を踏まえ，すべての教科等で学力向上を図っていこうとする意識が高まるよう，「とくしま授業技術の基礎・基本」を活用しながら，発問・板書・ノート指導・ICT活用についての指導スキルの向上に重点を置いた内容とする。
（４）授業力向上研修における課題と今後の研修の進め方等について【授業力向上研修の課題】○受講者の研修実施報告書の内容等から，自ら課題を見いだし，その課題解決に向けて取り組んでいる姿に個人差が見られた。チェックシートを日頃の授業においても繰り返し活用するよう働きかける必要がある。

― 27 ―

【今後の研修の進め方等】○授業力向上を目指した研修としての特徴を明確に意識し，研修に臨むことが求められる。受講者が自身の授業について課題意識を明確にもち，主体的・協働的に資質向上を図るアクティブ・ラーニングとなるよう，本年度改善した事柄を継続実践する中で充実を図る。担当者
は，受講者がどのように課題解決に取り組んでいるかを提出された報告文書等から把握し，必要に応じ指導助言する。また，全体研修や「手引」を通して，「授業点検シート」を繰り返し活用すること，１年間の取組を年度末に振り返ることなどを指導する。
３

教職５年次研修（１）教職５年次研修のねらい
教職４年を終了した教諭等が，広い視野からこれまでの教職経験を振り返り，それぞれの使命を自覚するとともに，教諭等に求められる資質および実践的指導力の向上を図ることを目的とする。
（２）教職５年次の内容等【校内研修】○研究授業と研究協議（管理職員参加）を１回以上実施する。
【校外研修】○全体研修（コンプライアンス・生徒指導）

１日○学級（ホームルーム・保健室）経営・情報教育研修

１日○教科等指導研修

１日（年間３日間）（３）学力向上に向けた研修の取組について○研究課題の設定と研究授業の実施「分かる授業のための指導方法の工夫」，「評価と 指 導 の 一 体 化を図る」，「個に応じた指導の一層の充実を図る」等，受講者の実践的指導力向上に関するものを，研究課題として設定した上で研修に取り組んでいる。受講者全員が研究授業を実施し，研究授業後の管理職員を含む研究協議参加者からの意見・助言も踏まえて，その成果を自己確認している。
○研究授業についての協議
受講者全員が実施した研究授業について，その授業の学習指導案を基に，校種別教科別に教科等指導研修を実施している。それぞれの校種で，同じ教科の受講者と教科等担当指導主事が参加し，取り組んだ研究授業について協議を行う。その中で，教科等担当指導主事が，教科等に関する細かな学習内容や，具体的な授業改善等について指導助言を行っている。
（４）教職５年次研修における課題と今後の研修の進め方等について【教職５年次研修の課題】○受講者は，所属校においてそれぞれの授業力向上のための課題を設定し，その解決に向けた授業改善を行い，研究授業・授業研究会を実施している。しかし，教科等指導研修における授業研究会で協議をする場合，他の受講者にとっては，初めて聞く授業内容となるため，協議内容が十分に焦点化されなかったり，効果的でなかったりする場合がある。
○教職５年次研修を終了した教諭等が，今後も初心を忘れず，自分の授業力向上に向けて研鑽に努めるため，一人一人が次の10年経験者研修に向けて，自分の授業力向上にどのように取り組んでいくのか考える必要がある。

― 28 ―

【今後の研修の進め方等】○受講者と教科等担当指導主事が協議を行う際に，各受講者が実施した研究授業の学習指導案と，研究課題や協議内容についてまとめた研究授業実施報告書を協議資料とする。研究授業実施報告書に書かれた研究課題を協議の柱とすることで，より具体的な協議が行われるようにし，教科等担当指導主事による指導助言も，受講者にとってより実践的・効果的なものとなるようにする。
○キャリアデザインについての講座を行い「学び続けていこうとする姿勢」について考えさせ，今後も授業力向上に向けて取り組み，10年経験者研修へとつなげるようにする。そのために，初任者研修時に作成した「教職５年次研修に向けて」を基にこれまでの自分の取組などを振り返り，10年経験者研修に向けての授業力向上を図るための課題とその実現に向けた研修・研究についてまとめ，提出するようにする。
４

10年経験者研修（１）10年経験者研修のねらい
10年経験者研修は，教育公務員特例法第24条の規定に基づき，個々の能力，適正等に応じて，教諭等としての資質の向上を図ることを目的とする。
（２）10年経験者研修の内容等【休業期間中研修】（小・中・高・特別支援学校教員の場合）○共通研修（３日間，うち１日は現地実習「人権教育」）○教科指導等研修（２日間以上，うち１日は「ICTを活用した模擬授業研修」）

10日間○生徒指導等研修（２日間以上）○その他の領域の研修（１日間以上）【課業期間中研修】（小・中・高・特別支援学校教員の場合）○データ入力による自己評価表の作成及び研修計画の立案（１日間）○教科等の指導に関する研修（９日間）

20日間○特定課題（学校活性化プラン）研究（10日間）（３）学力向上に向けた研修の取組について【「ICTを活用した模擬授業研修」における取組】
教科等担当指導主事が事前に指導案に目を通して，学力向上に資するICTを効果的に生かした授業展開になるように指導し，模擬授業を行っている。その際に，どのようなICT機器を，何のために，どのような場面で，どのように利用するかを，受講者の指導案を基に検討している。また，プレゼンテーション資料等を作成する場合は，指導案とともに教科等担当指導主事に送付し，プレゼンテーション資料等の内容についても指導している。
【教科等の指導に関する研修における取組】
各学校の課業期間中に，１ユニット３日間の３ユニットで実施している。校長，副校長及び教頭等は教材研究及び学習指導案作成において，適宜，指導・助言を行うとともに，研究授業を観察・評価し，指導・助言を行っている。そのうちの１ユニットは休業期間中研修で行った「ICTを活用した模擬授業研修」で作成した学習指導案で研究授業を行い，教科等担当指導主事の指導が授業に生かされているかを協議している。

― 29 ―

（４）10年経験者研修における課題と今後の研修の進め方等について【10年経験者研修の課題】○「ICTを活用した模擬授業研修」では，10日前に教科等担当指導主事へ学習指導案やプレゼンテーション資料等を送り，事前指導を行っている。教科等担当指導主事は，「ICTを活用した模擬授業研修」のねらいや意義を十分把握して，事前指導をしっかり行い，充実した模擬授業となるようにしなければならない。また，教科等担当指導主事は，ミドルリーダーとしての授業技術，ICTを活用した授業の有効な流れ等を指導する必要がある。
○課業期間中研修における教科等の指導に関する研修については，専門教科と道徳又は特別活動について教材研究等と研究授業・研究協議を３回（３ユニット）行う。そのうちの１回は，夏季休業期間中に教科等担当指導主事の指導を受けて「ICTを活用した模擬授業研修」を行い，校内で研究授業・研究協議を実施している。他の２回は，校内において管理職員の指導を受け研究授業・研究協議を実施しているが，校内における研修では，教科等担当指導主事がいないため，研究協議では受講者の研究内容について焦点化するなどの工夫が必要である。
【今後の研修の進め方等】○10年経験者研修担当と教科等担当指導主事との連絡を密にし，ミドルリーダーとしての「ICTを活用した模擬授業研修」のねらいや意義を共有する。また，「10年経験者研修における模擬授業研修の手引」の中でICTを活用した授業の指導のポイントを明記して，すべての教科で指導の重点の共有化と効率的な指導が行えるようにする。
○研究授業づくりや研究授業後の研究協議等において，「授業構想シート」（図５）や「授業改善シート」（図６）を適宜活用していく。例えば，「ICTを活用した模擬授業研修」では，

図５ 授業構想シート

図６ 授業改善シート― 30 ―

教科等担当指導主事が事前指導時に「授業構想シート」に沿って授業のねらいを明確化できているか，学習指導の具体的な構想を練ることができているか，指導する。また，研究協議では，「授業構想シート」を用いて研究内容について受講者同士の共有化を図り，さらに「授業改善シート」を用いて，評価を行い，今後の授業の改善につなげる工夫を行う。
５

主幹教諭・指導教諭研修（１）主幹教諭・指導教諭研修のねらい①

主幹教諭研修小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校の主幹教諭に対して，指導力及び組織マネジ
メント能力等を高め，各学校における教育力の向上や組織の活性化を図ることを目的とする。

②

指導教諭研修小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校の指導教諭に対して，授業力及び指導力等を高め，各学校における教育力の向上や組織の活性化を図ることを目的とする。

（２）主幹教諭・指導教諭研修の内容等
任用１年目（３日間），任用２年目以降（４月と12月の午後２日間）○第１回

４月６日（月）場所：鳴門教育大学

主幹教諭・指導教諭
・午前

講義「職務について」，「学校におけるコンプライアンス」

・午後

講義「学校組織マネジメントと協働体制の確立」，「学校分析の観点と方法」○第２回

８月19日（水）場所：鳴門教育大学

主幹教諭
・午前

講義「職場でのコーチングの充実」，「カリキュラムの充実」

・午後

ラウンドテーブル「学校の課題分析と改善計画」

指導教諭
・午前

講義「職場でのコーチングの充実」，「校内研修の活性化」

・午後

ラウンドテーブル「学校の課題分析と改善計画」○第３回

12月25日（金）場所：徳島県立総合教育センター

主幹教諭
・午前

講義「地域連携の構築」，「危機管理体制の充実」

・午後

ラウンドテーブル「各学校の取組の検証」

指導教諭
・午前

講義「授業研究の高度化」，「ICT活用指導力の向上と情報モラルの推進」

・午後

ラウンドテーブル「各校の取組の検証」（３）学力向上に向けた研修の取組について
平成27年度より鳴門教育大学と連携して３日間の研修を実施する。受講者は各学校の課題を明確にしたうえで，次のようなテーマ（図７）を選択し，その課題の解決に向けて取り組み，実践内容について報告する。任用１年目の教諭は８月と11月に作成中の実践報告書を提出し，大学の教員にその内容について添削を受ける。そして，８月と12月の研修会では修正した実践報告書を持ち寄り，大学の教員を交えてそれぞれのテーマごとにラウンドテーブルによる協議を行い，取組の検証を行う。任用２年目以降の教諭は12月のラウンドテーブルにのみ参加する。

― 31 ―

主幹教諭研修

指導教諭研修Ａ 学校組織マネジメントと協働体制の確立

Ｆ 職場でのコーチングの充実

Ｂ 危機管理体制の充実

Ｇ 授業の高度化

Ｃ 職場でのコーチングの充実

Ｈ 校内研修の活性化

Ｄ カリキュラムの充実

Ｉ ICT活用指導力の向上と情報モラルの推進

Ｅ 地域連携の充実

図７ 提示したテーマ
受講者の多くが実践報告書の中で，解決すべき課題として学力向上に関する課題を挙げており，個に応じた課題の工夫や学習支援体制の構築，また，授業改善に向けた研究などが実践されている。
大学教員による実践報告書の添削では，課題解決方法の具体化が図られ，ラウンドテーブルによる協議では，自校の実践を発表したり他校の実践を聞いたりすることで，悩みや課題解決に対する取組方法を共有する。
（４）学力向上の視点からの主幹教諭・指導教諭研修における課題と今後の研修の進め方等について【主幹教諭・指導教諭研修の課題】○任用１年目の主幹教諭・指導教諭に対して，自校の課題把握を的確に行い，ミドルリーダーの視点に立った課題設定及び課題解決がスムーズになされるよう，自主研究の進め方について十分説明する必要がある。特に，本県の重要課題の一つである学力向上の視点からのアプローチは重視すべきである。
○Ａ～Ｉのテーマは，直接又は間接的に学力向上に関わるテーマであり，どのテーマにおいても，学力向上に関する取組が発表されていた。学力向上に向けた各校の取組をもっと広く情報交換できるよう，持ち寄った実践報告書の交換方法やシェアリングの方法について工夫する必要がある。
【今後の研修の進め方等】○平成27年度の３回分の研修アンケートを集計し，１年間の研修で実践してきたことが，自校の学力向上に，どのような効果があったと感じているかについてデータ分析を行い，改善につなげていく。
○12月のラウンドテーブルについて，昨年度の話し合いと比較することで改善の効能を測り，学力向上の視点からも明確に焦点化された話し合いができるよう，さらに改善方法を検討していく。
○任用１年目の主幹教諭・指導教諭が，自校の課題把握を的確に行い，ミドルリーダーの視点に立った課題設定及び課題解決ができるよう，第１回目の研修で行う自主研究の進め方の説明をさらに工夫するとともに，前年度の優れた取組について受講者が発表する。
６

学校リーダー研修（１）学校リーダー研修のねらい
小・中・高等学校及び特別支援学校の校長，副校長，教頭を対象にリーダー研修を実施し，― 32 ―

管理職としての職務の自覚，識見及び指導力を高めることで，学校経営を推進する力を養う。
（２）学校リーダー研修の内容等【校長研修】①

新任校長等研修（小・中・高・特別支援学校合同）○実施日数：５月中旬（１日）○内

容：講話「新任校長への期待」
講義「学校経営と学力向上」（小・中学校）
講義「学校経営と教育予算」（高・特別支援学校）
講義・演習「校長のリーダーシップと組織マネジメント」②

校長研修（小・中学校，高・特別支援学校別）○実施日数：４月中旬（高・特別支援学校），５月下旬（小・中学校）（0.5日）○内

容：講義「コンプライアンス」／「人権教育」（隔年）
講義「学校経営」【副校長・教頭研修】①

新任教頭等研修（小・中・高・特別支援学校合同）○実施日数：５月上旬～中旬（１日）○内

容：講話「新任教頭等に期待すること」
講義「学校経営と学力向上」（小・中学校）
講義「学校経営と教育予算」（高・特別支援学校）
講義「教育現場におけるメンタルヘルス対策」
講義「教頭の職務」
講義・演習「教頭の実務」②

副校長・教頭研修（小・中学校，高・特別支援学校別）○実施日数：５月下旬～６月上旬（１日）○内

容：講義「人権教育」
講義「コンプライアンス」
講義・演習「学校組織マネジメント」（小・中学校），（３）学力向上に向けた研修の取組について「徳島県教育振興計画（第２期）」“阿波っ子みらい教育プラン”による，未来を担う子供たちに真の生きる力を育成するという目標達成に向けた取組，平成27年度からスタートした児
童・生徒の学力向上のための「徳島『確かな学力』育成プロジェクト」に沿った授業改善や家庭学習の充実等，学校の果たすべき役割は多岐にわたる。このような状況を踏まえ，学校管理職の職務遂行と学校運営に役立つ研修を提供するため，講師の選定を慎重に行い，また，新任教頭等研修における実務研修では，校内研修の充実を図るための演習を実施している。
（４）学校リーダー研修における課題と今後の研修の進め方等について【学校リーダー研修の課題】○研修の系統性学校リーダー研修の「学力向上」における役割を明確にし，特に主幹教諭・指導教諭研修との接続部分に当たる新任教頭等研修の内容及び持ち方についての見直しが必要である。

― 33 ―

【今後の研修の進め方等】○講師選定について・学力向上におけるリーダーシップという視点から，次期学習指導要領を見越した研修内容の提供にふさわしい講師を選定する。
・主幹教諭・指導教諭研修との接続も含め，講義内容に偏りがなく，かつ講師と受講者のインタラクションや受講者同士での学びを大切にする講師を選定する。
Ⅴおわりに教職員の資質・能力の向上を図り，一人一人教職員の授業力や指導力を付けていくことが，各教科等の授業の質を高めるとともに学校全体の教育の質を高めることににつながる。そうすることにより，一人一人の児童生徒に対する教育の質を高め，学力の向上につながると考えている。そのために，総合教育センターでは，実施される全ての研修講座に対して，これまで実施してきた研修内容や研修方法等について検証し，学力向上を図るための視点からより実践的なかつ効果的な研修講座となるよう改善を図っているところである。
平成26年11月には次期学習指導要領の改訂に向けて「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」の諮問が出された。その中で，「学習・指導方法の在り方（アクティブ・ラーニング）や評価方法の在り方」や「各学校におけるカリキュラム・マネジメントや，学習・指導方法及び評価方法の改善支援の方策」が審議事項の柱となっている。今後，次期学習指導要領に応じた研修の開講についても積極的に取り組んでいきたい。

参考文献
・文部科学省：教育課程企画特別部会「論点整理」関係資料― 34 ―