令和４年第２回木津川市議会定例会（６月１６日）
一般質問通告書
１
宮嶋 良造
質問事項： 高の原幼稚園閉園は中止せよ
１ 公立幼稚園再編実施計画は市民合意になっているのか。高の原幼稚園閉園に法的根拠を与える
質幼稚園条例改正案は撤回すること。
問 ２ 今年も高の原幼稚園の３歳児募集を行うこと。
要 ３ 年少・年中・年長の３年保育に見合う１クラスの人数を各２０人に見直すこと。また、必要な保育室を確保するために改築を行うこと。
旨
４ １日の保育時間を見直し、午後保育の園生活を充実すること。
質問事項： 市民の暮らしを守り、子育て支援を充実すること急激な物価高騰で市民の暮らしは大変です。６月から年金は下がり、１０月からは高齢者の医療費は２倍となります。暮らしを守る施策を直ちに実施すべきです。
質（１） 来年２月使用分からの下水道料金の値上げは凍結すること。
問（２） ６５歳以上の市民に市コミュニティバス運賃を半額に、また、奈良交通バスの運賃に補助を行うこと。
要（３）
学校給食食材の値上げをどのように見込んでいるか。高騰分を補てんするとともに一定
旨
額の給食費補助を行うこと。
（４） 公立保育園で完全給食を実施すること。保育園･こども園の副食費を無償にすること。
質問事項： 市民の要望にこたえよ
市民からの次の要望にこたえよ。
（１） 図書の貸し出しに郵送サービスを行うこと。山城支所・西部出張所・州見台・梅美台・
質
城山台などの大型商業施設などに返却ボックスを設置すること。
（２）
道路占用料の見直し、道路補修などに活用すること。
問（３） 他と比べ投票率が低い地域（州見台・梅美台・城山台など）に期日前投票所を増設する
要こと。新聞折込の選挙公報を見直し、全戸に配布すること。
旨（４） 山城町から祝園駅へのコミュニティバス路線を新設すること。
（５） 高の原駅前駐輪場の学生料金を奈良市民と同額にすること。
（６） 市役所エレベーター内に腰掛けを設置すること。

２
倉克伊
質問事項： ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた地域活性化策の展開を京都府は、感染者数や病床使用率が落ち着いてきたことから、飲食店などの感染対策である「きょうとマナー」の会食制限を５月２５日に緩和した。コロナウィルスは、まだまだ予断を許す状況
ではないが、長きにわたるこれまでの対策が前向きな新たなステージへと、移行されていくものと思われる。これからは、感染拡大防止と地域経済活性化との両立をしながら、まずは地域経済や観質 光施策をコロナ禍前に取り戻すような基盤施策が重要である。
それに加え、起爆剤ともいえる一歩先を見据えた新たな展開なども示していく必要があると考え問る。そこで以下の点をお聞きする。
要（１） 現時点における地域経済や観光施策等における支援策の実施状況は。
旨（２） 今後、落ち込んだ地域経済を打開（回復・成長）させるための支援策の検討は。
（３） コロナ禍であっても、地域内で頑張っている事業者などを巻き込んで、新たな地域活性化や観光施策を展開するための検討を行う考えは。（山城地域であれば「お茶の京都の新展開」、「地域で頑張っておられる（新規であればことことビールなど）新規地元業者どうしの連携」）

（４） ＳＤＧｓの目標の一つに「誰一人残されない持続可能な社会の実現に向けて」とある。
コロナ対策に関連して、市内の地域の声からも「高速通信回線未整備地域の解消」を求める声を聞くが、今回の補正予算で整備事業費が計上されている。事業の具体的な事業内
容は。
質問事項： 城陽井手木津川バイパスなどを活用した街づくりは
城陽井手木津川バイパスは、長年の地域の望みであり、ようやく具体的に進みだした。私は、年に一回はこの事業関連の質問をしていますが、市の都市計画マスタープランでも、バイパス沿線に賑わい拠点や田護池の整備など、周辺施策が考えられています。
このバイパスは水害に影響の少ない地域を通過することから、防災面でも大いに期待できる道路であります。
質
そこで以下の点をお聞きします。
問（１） 城陽井手木津川バイパス及び枚方山城線の整備により、木津川右岸と左岸が結ばれ、より重要な道路網となる。学研地区との企業連携や物流環境の整備は。
要（２） このバイパスの山城町地域のＪＲ西側市街化部分は災害時（特に水害時）に水没する。
旨
ハザードマップでは、避難所も水没する地域にある。この道路を中心とした防災力の強化を望む声は多いが、市としての考えは。
（３） 城陽井手木津川バイパスとＪＲ奈良線との間の地域（特に駅周辺）を市街化区域への編入を検討してはどうか。今後のまちづくりを考えれば、重要な都市計画の見直しとなるの
では。
質
問
要
旨

３
森本
茂
質問事項： ＪＲ奈良線複線化の第３期複線化計画の課題は
１ 本市が考える、第３期複線化事業にかかる課題は何と想定しているのか。
質２ コロナ感染症により、ＪＲ西日本の収支悪化のため、第３期複線化事業に投資できるのか。
問 ３ 京都市も財政の急激な悪化で苦慮されているが、事業費の負担ができるのか。
要 ４ 木津川に架かる鉄橋の複線の費用が大きいと思われるが負担割合はどうなるのか。
５ 第２期事業の進捗状況と今後の予定は。
旨
以上、市長の見解をお伺いいたします。
質問事項： コロナワクチン接種３・４回目について
１ ３回目コロナワクチン接種の現状について問う。
（１） １２歳以上の３回目の集団接種は、いつ頃終了するのか。
（２） １２歳～１７歳の３回目接種された人は何人で、対象人数の何％か。（直近で）１８歳～６４歳の３回目接種された人は何人で、対象人数の何％か。（直近で）６５歳以上の３回目接種された人は何人で、対象人数の何％か。（直近で）（３） ５歳～１１歳の２回目接種された人は何人で、対象人数の何％か。（直近で）２ ４回目コロナワクチン接種は、６０歳以上の人と、１８歳以上６０歳未満で基礎疾患のある人
質等を対象としているが、本市の具体策について問う。
問（１） いつから接種券を発送するのか。
（２） 接種はいつから始まるのか。
要（３） 接種会場はどこか。
旨（４） ワクチンの種類は。
（５） 対象者はそれぞれ何人か。
（６） １８歳以上６０歳未満の基礎疾患は申請するのか。
３ １回もコロナワクチンを接種していない人は、令和４年９月３０日以後はワクチン接種できないのか。個別接種（開業医）でも接種はできないのか、以上市長にお伺いいたします。
４ 学校、幼稚園、保育園でのマスク着用はどう緩和され、どう対応するのか。教育長にお伺いいたします。

質問事項： 防災・減災対策について
これから梅雨に入り、ゲリラ豪雨、河川の氾濫、土砂災害等が起こり得る。そしてまた、亀岡市
を中心とした京都南部の地震も発生している状況にあって、防災、減災対策について問う。
（１） 本市の内水氾濫ハザードマップは作成されているのか。
（２） 本市で観測された雨量の最大値（既往最大値）はいくらなのか。
（３） 木津川の堤防の計画高水位は何ｍなのか。
（４） 国が定めた水害の新たな警戒レベルがあるが、なかなか避難スイッチが入らないと報道質されている。どのようにしてスイッチを入りにするのか。
（５）
木津川の堤防決壊、オーバーフローの確率などの予測はできるのか。
問（６） 防災情報の入手は。
要（７） マンホールトイレ導入の進捗は。
旨（８） 避難所について、要介護高齢者、障がい者、ペット同伴、コロナ対策等避難所の対応も多様化せざるを得ないが、対応できるのか。
（９） 地震の対策として、エレベーターの角に緊急装備品（７セット）を設置しているのをよく見かけるが、庁舎のエレベーターに設置は考えないのか。
（１０） 指定避難所の公立学校体育館には空調設備の整備を。
（１１） 南海・東南海地震も見据えて、消防等の広域連携を早期に構築すべきだ、進捗は。
以上、市長の見解をお伺いいたします。
質問事項： 市民からの声
５月２１日の市民と議会のつどいで、市民の方から、
１ 下水道使用料の約１９．８％の値上げについて、多くの方から、なぜ今値上げするのかと意見をいただいています。水道料金及び公共下水道使用料審議会の市長への答申（令和３年７月２６日）では、コロナウイルス感染はあったが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、まだ始まっておらず、エネルギー・原材料の高騰や、公的年金の０．４％減額も決定していない時期でした。これらが始まり大きな影響のでる令和５年１月からの値上げ実施は、先延ばしすべきです。
答申は、これらの社会状況の変化を考慮せずに、令和４年度中の実施を目指されたい。そのま
ま実施するのはおかしい。京都府下で（京都市を除いて）公共料金の値上げをしている自治体があるのでしょうか。本市だけではないですか。現在の社会、経済状況を考え下水道使用料の値上げは先延ばしすべきである。市長の見解をお伺いします。
２ 相楽小学校への通学、帰宅の緑色の通学路で（木１９９号曽根山大里東線）旧城文具店の前で質
は道路（幅員２７０ｃｍ）の路側帯約５０ｃｍを小学生が歩いています。約５０ｃｍが平らで、あとは斜めに傾斜しています。（約２０ｍの間）そのため、溝に落ちる危険もあるが、安全柵は問ありません。この通学路の安全対策は、どうするのか教育長にお伺いします。
要
３ 高の原幼稚園の閉園に関して、３園とも今までに、利用者のニーズの把握と改善を行って利用旨者増に努めてきたのでしょうか。２月２２日の子ども・子育て会議でパブコメの意見を受けて、事務局は、現場の先生たちや保護者のニーズも注視しながらより良い認定こども園化を目指していきたいと言っているが、遅すぎる。統廃合を計画する前に改善すべきだった。利用者の減少、だから統廃合、３園を２園へ、その前に策を講ずるべきだったと考えるが。
また、２月２１日の教育委員会会議の中でも、あまりにも性急な計画である。もっと時間をかけた計画にできないのかという意見がでるほどの計画だ。相楽台保育園や南加茂台保育園の閉園についても先延ばしになった。この計画も、先延ばしすべきと考えます。教育長の見解をお伺いします。
４ 開橋から確認できるようになった残念石。これまで土に埋もれていた山城町の大阪城石垣の残念石をアスピアやましろに移設（１個）し、加茂文化センターの前の残念石のように、説明板を付けて、住民や子供たちに見て、触れて、歴史を感じていただけるようにすればと考えるが、教育長の見解をお伺いします。

４
高岡 伸行
質問事項： 友好都市との交流事業を活発に
昨年９月議会において、友好都市である京丹後市との観光、交流事業に取り組むべきとの質問、
質提言を致しました。その後の取組み状況を問います。
問
京丹後市では、今年３月議会において、木津川市民に向けた、フレンドシップキャンペーンと名要付けられた交流事業が計画され、予算が議決されました。このことを受けて本市の取組み状況はど
旨うか。
質問事項： 平和の尊さを継承すべきでは
これまで平成２８年、令和２年の議会において平和の尊さを次世代に伝えるために、教育長と議論を重ねて参りました。広島市が被爆をして７７年の月日が過ぎようとしており、平和の継承が課質
題と考えます。
問
継承をする方法の一つに、小学生の修学旅行は広島市の平和記念資料館へ行くべきでは、と重ね
要 て提言して参りました。
そこで質問します。
旨（１） 市内の子ども達に、どのような平和学習を取り組まれているのですか。
（２） 市内、各小学校の校長先生と平和学習について意見交換されていますか。
質問事項： ＪＲ奈良線における利用者増へ向けて
社会全般的にコロナ禍の影響を受け、公共交通機関の利用者が減少している事は、共通認識であ
質問 ります。そのような中、ＪＲ奈良線におきましては令和５年３月に第二期工事が完成予定でありま要 す。利用者促進に向けた取組みが課題です。そこで質問します。
旨
利用者増へ向けた取組みは。

令和４年第２回木津川市議会定例会（６月１７日）
一般質問通告書１
西山 幸千子
質問事項： ５リットルのごみ袋をごみ袋の有料化から３年が過ぎましたが、当初考えていたよりもごみ量は減っていません。また、
質
問 高齢者や単身者からは、ごみ袋が大きくて使い勝手が悪いという意見もあります。大きな袋でたく
要 さんごみを出すよりも、不要なものは買わない、最後まで使い切るなど、小さな袋でごみをなるべ
旨 く出さない生活へ変える応援を。
質問事項： バス停に椅子を質
バスを利用する高齢者から、バス停に椅子の設置を求める声が増えています。昔は広告を兼ねて問業者がベンチを置いていたりしましたが、古くなり更新されずに撤去が進んでいます。通行の邪魔
要旨にならない収納式のベンチを設置しては。
質問事項： 食料自給率を高めるために
日本の食料自給率が改善されずに下がってきています。また、自然災害の規模が大きくなってい質
ますが、水害などの対策に多額の予算をかけるよりも、農地の保水力を利用することを考えてはど
問
うですか。
要
そのためにも、若い人たちにとって魅力的な農業を提供できる施策に積極的に取り組んでくださ旨い。
質問事項： 水を大切に質
市内には大小の河川が流れています。加茂町を流れる赤田川はいつ見ても泡立っています。他の問
河川はどのようになっていますか。地元からの要望書も出されています。抜本的な対策を取ってく
要旨ださい。
質問事項： 奈良との観光の連携を質
奈良正倉院展などの時期は、そのまま木津川市に足を伸ばす観光客も増えます。奈良での観光と問要
旨
合わせて木津川市に観光客を呼び込む積極的な働きかけと連携を。

２
大角 久典
質問事項： 地方創生臨時交付金の活用方法は４月２６日に政府が決定した、コロナ禍における「原油価格・価格高騰等総合緊急対策」において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充し、「コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分」が創設されました。これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野
をはじめとする中小企業者等の支援といった取組みをしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記されております。
質
そこで本市の使途をお聞かせください。
問（１） 生活者支援① 学校給食費等の負担軽減の考えは。（保育園、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設
要等の給食費や介護施設等の食事の提供も含めて）
旨② 生活に困窮する方々の生活支援の考えは。（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ）③ 子育て世帯の支援の考えは。（子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ）④ 水道料金をはじめ公共料金の負担軽減の考えは。
⑤ 市民１人に５千円の商品券を配布する考えは。

（２） 事業者支援① バス・タクシーなどの地域交通の経営支援の考えは。
② トラックなどの地域の物流の維持に向けた経営支援の考えは。
質問事項： 市民の安心・安全を守れ
近年、自然災害の激甚化・頻発化により市民は、たいへん不安を感じています。毎日のように全国各地で地震が発生しています。令和４年度の予算で木津合同樋門のポンプが増設されることで安質
全性が高まると思いますが、また、梅雨入り、台風シーズンへと向う中で改めて危機管理に対する問 対応についてお聞きします。
（１） 災害発生に備えた受援計画は策定しているのか、また、その内容は。
要（２） 災害時における住民の安否確認はどのようにされるのか。
旨（３） 今年度中に防災訓練の予定はあるのか。ある場合、その内容は。
（４） 災害時に高齢者や要配慮者が安全に避難するための計画は機能しているのか。

３
河口 靖子
質問事項： お茶の京都と木津川市「お茶の京都ＤＭＯ」は、京都府と山城エリアの１２市町村によって構成される地域連携ＤＭＯです。お茶の京都地域の連携とネットワークの強化を図り、観光を入り口とした持続可能な地域づくりの推進による関係人口の創出・拡大や移住・定住促進及び地域商社として地域資源のブランド化を図り、お茶の京都地域全体の振興を図ることを目的としています。
そこで、２０１５年に「日本茶８００年の歴史散歩」として認定されるなど、木津川市として、
質
問 これまでの取組みや成果と今後の目標を以下の通り問う。
（１） お茶の京都実践者会議の構成メンバーと会議目的と市の関わりは。
要（２） お茶の京都ＤＭＯ観光地域づくり戦略での市の成果は。
旨（３） 市民の暮らしとお茶振興・普及の生涯学習や学校教育での取組みと成果は。
（４） 市の宇治茶を担う若手の茶生産者・流通業者の支援と経済効果は。
（５） 市の観光行政と観光協会は「お茶の京都ＤＭＯ」のこれまでの取組み成果と今後の目標
は。
（６） 他府県の人々に「お茶の京都」をわかりやすく説明する方法は。

４
玉川 実二
質問事項： 第３次行財政改革行動計画の外部評価について益々厳しくなる社会経済状況の中では、限られたリソースを活用し、効率的な行政運営を行っていくことが必至となる状況下において、積極的に歳入の拡大を目指しつつ、市が行っている事業の選択と集中を行うとともにプライオリティーを付けて行財政改革を実行していくことが、市民への情報の可視化や説明責任の観点から必要であると考えております。
質
この度、本市における「第３次行財政改革行動計画の進捗状況」について同推進委員会より外部
問 評価が提出されましたが、市の内部評価に対し６割以上のネガティブ評価（否定的で、そうではな
要 いと打ち消す評価）が提出されております。
言うまでもなく、行財政改革は、市政運営を行う上において大変重要な取り組みであり、その基旨
本理念である「市民と創る、協働の自治体」の観点から、その活動内容・実績・評価等において、双方のコンセンサスが取れていなければなりません。
今回、令和元年度から３ヵ年における外部評価が報告されましたが、特に市の内部評価に対しネ
ガティブとされた評価項目について、行政としてのご見解をお伺いいたします。

１ 令和元年度 ２つの評価項目について（１） 市民協働の推進という行動計画項目について、内部評価は「良好に進捗」とのことでありますが、外部評価は「過大な評価」とされたのは何故か。ご見解をお伺いいたします。
また、「ふるさと応援事業補助金」終了後の市民参加に関する支援手法等を検討するとありますが、現在の状況についてお伺いいたします。
（２） 審議会等の公募委員導入・透明性の向上という取組みに対し、外部評価は「不十分」とされましたが、何故か。ご見解をお伺いいたします。また、審議会の数に対し、公募委員の割合が低く、導入が進んでいないことが課題であるとのご指摘がありましたが、現状についてお伺いいたします。
２ 令和２，３年度外部評価項目について質（１） 定員適正化計画の策定の取組みについて、内部評価は「良好に進捗」、一方、外部評価
問は「過大な評価」とされていますが何故か。ご見解をお伺いいたします。また、定員管理の対象は、一般職の常勤職員との記述がありますが、全体としての定員管理と総人件費の要削減目標が明確でない旨、ご指摘されている点について、市の考えをお聞かせください。
旨（２） 外郭団体の見直し（緑と文化・スポーツ振興事業団、公園都市緑化協会）についてであります。内部評価の「概ね進捗」に対し、外部評価は「過大な評価」とされたのは何故か。
ご見解をお伺いいたします。また、時代に即した柔軟な見直しを行うことが第３次行財政改革の方向性であると記述されていますが、そのように検討されているのか。現状のご認
識はいかがでしょうか。
３ 令和３年度外部評価項目について
電子申請・届出システムの推進についてお尋ねいたします。外部評価は「やや不十分」とされたのは何故か。ご見解をお伺いいたします。また、全体を鳥瞰したアプリケーション・マップ、
及び、それらを時間軸で見た展開ロードマップなどの作成が、プロジェクトを進める上で大切ですが、現状、これらの作成状況についてお尋ねいたします。
質問事項： 下水道使用料改正に対するアクション・プランの状況について
先の３月議会において、下水道使用料の改定が可決され、同時に付帯決議が提出され可決されました。
質付帯決議の全４項目に対するアクション・プランの現状についてお伺いいたします。
次に、公営企業としての経営改善についてお伺いいたします。
問
広報きづがわ５月号で「安定経営に向けて」の欄に、今まで以上に経費削減や事務の効率化・合要
理化を徹底とありますが、具体的な経営指標を含め、その詳細についてお伺いいたします。
旨
最後に、施設の耐震化、老朽化対策など管路更新事業は、将来にわたるライフラインを確保する観点で大変重要であります。一方、同事業の推進に際しては多額の費用が必要となりますが、現在、どのような方策を講じようとされているのか、そのコンセプトについてお伺いいたします。

令和４年第２回木津川市議会定例会（６月２０日）
一般質問通告書
１
柴田 はすみ質問事項： ヤングケアラー支援の強化を
ヤングケアラーとは、大人に代わって毎日のように家族の世話や家事をする１８歳未満の子どもで、家族に病気や障がいのある人がいることが多いとされています。
最近では報道で取り上げられることも増えましたが、まだまだ知られていないのが現状です。まずは社会的認知度を高めることが重要です。
質
これについては、国が、各自治体と連携し、実態調査や福祉・介護・教育など関係機関への研修
問 などの具体的な取組みを進める必要があると考えます。
昨年の中学・高校生に続き、本年は小学生に対する実態調査が実施され、改めて深刻な状況が明要らかになりました。児童・生徒が増加し続けている本市としても、大変重要な課題と考え、支援策
旨 の充実を求め、質問します。
（１） 中学生の実態調査を行ったと思いますが、市の現状は。また、結果から見える市の特徴
は。
（２） 小学生の実態調査の結果は。
（３） 早期発見・把握など具体的な支援策は。
質問事項： 市民の命を守れ
１ 新型コロナ感染症は世界中で猛威を奮い、３年目になりますが、未だに終息されていません。
とはいえ、ワクチンなどの対策により、世界の国々ではマスク不要や交通の往来など徐々にではありますが、日常に戻す動きになっています。日本も同様の動きになってきているところです。
日本がん協会は、２０２１年にがん検診を受けた人の調査結果を発表しました。受診者数は前年から約２３％増えましたが、１９年にくらべると１０％少なく、新型コロナウイルスが流行する前の水準にもどっていませんでした。また、２０２０年に行われた調査では５種のがんで約４質万５千人の診断が遅れたと推計され、今後は進行したがんが見つかるケースが増えて、患者の予後の悪化や死亡率の増加が懸念されている。
問市においても検診などの縮小により、検診率は下がったと考えます。現状と対策をお聞きしま
要す。
旨（１） がん検診の受診率の推移は。
（２） 新たなステージに入ったがん検診の詳細と、これまでとの違いは。
（３） 積極勧奨となった子宮頸がんワクチンの接種状況は。
（４） ストレス社会により帯状疱疹になる人が増えている。ワクチンなど予防策は。
２ 小さく生まれたお子さん「リトルベビー」の成長記録や、医療記録に活用できるようなハンド
ブックを他市で作成しているが、本市においての「リトルベビー」への育児支援や相談体制はどうなっているのか。

２
山本 しのぶ
質問事項： 消防用地（城山台９丁目１番）の取得経緯を明らかにせよ
消防庁舎建設用地は、北側は崖、西側は斜面、南側は谷です。さらに、出入口の東側は住宅地で、
質
幹線道路沿いではなく、消防庁舎建設に望ましい土地ではありません。市民から、当該地の取得経
問 緯について、疑問の声が上がっています。そこで、以下のとおり質問します。
（１） 平成２７年１２月２１日、ＵＲ都市機構との協議内容を伺います。
要（２） 平成２８年９月議会で、当該地の取得を可決する際に、付帯決議が付きました。付帯決旨議の内容について、どのように対応されたか伺います。

（３） 同年１２月議会で、当該地が約３６％減額となりました。減額理由を伺います。
（４） 土地の取得時に、具体的な利用目的はありましたか。また、当該地を活用するには、ど問
んな課題がありましたか。
要（５） 平成３０年６月１１日の政策会議で、当該地を消防庁舎建設用地に決定する前に、地盤調査並びに防災専門家や市民の意見聴取は行われましたか。
旨
質問事項： 私たちの暮らしと政治
市設立１５年目の節目を迎えました。住民が自らの意思と責任で地方の政治に取り組むしくみ地
方自治のあり方について、伺います。市内の中高校生から地方自治について質問がありましたので、本市の中学公民教科書に沿って質問させていただきます。
（１） 教科書１１０ページ「地域は住民自身によって運営されるべきであり、そのために国から独立した地方自治体を作るという地方自治の原則は、日本国憲法に明確に示されています」とあります。平成３０年に完成したごみ焼却施設を建設する際、望ましい土地を選定するために、市は審議会を、議会は特別委員会を設置しました。
審議会の期間、参加者、協議内容について質問します。また、消防用地選定の場合は、どうでしたか。
（２） １１２ページ「地方議会は、地方公共団体の独自の法である条例を定めたり、予算を議質決したりといった仕事を担当します」。これに対し「首長である市長は、予算を作って地問方議会に提出し、地方議会が議決した予算を実行したり、税金を集めたりする仕事の担当をします」とあります。
要
本年５月１４日に行われた新規事業の幼児向けイベント「プレイフル パーク」は、大旨盛況でした。しかし、議会は３月２９日に予算を可決しましたが、それ以前の３月１６日にプロポーザル審査結果がＨＰに公表されています。実際にプロポーザルが公示されたのは２月２１日、議会に予算案が提出される前です。議会の議決権を軽視していませんか。
（３） ５８ページには、国や地方の役所などに要望する請願権が説明されています。
２０１９年３月議会にて採択された「山城町域のバス路線を祝園まで延伸の請願」はどうなっていますか。経過報告を求めます。
（４） ６４ページ「国や地方には情報公開制度が設けられ、人々の請求に応じて情報を開示しています」とあります。本市には情報公開条例があります。今後は、正確性の確保と責任の明確化のために、意思形成過程の文書作成を義務化する公文書管理条例が必要です。市の考えは。
質問事項： ゼロカーボン実現を目指して本市は３月議会にて「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。２０５０年までに温室効果ガス
排出量実質ゼロを実現するために、これから地球温暖化対策実行計画が策定されます。そこで、伺います。
（１） 市の公共施設の中で、ＣＯ２排出量が最も多いのは、上下水道施設で全体の４１％を占めています。上下水道事業におけるＣＯ２排出量削減目標や計画がありますか。
質（２） 次にＣＯ２排出量が多いのは、学校給食センターで１７％。小中学校も１７％です。現
問在各施設の屋根に設置されている太陽光パネルの規模を拡大することは、ＣＯ２削減と共に電気料金の削減になります。特に、学校は、災害時の避難場所になりますので、防災・要減災に資する有効な対策になりますが、市の考えは。
旨（３） 廃棄物減量等推進審議会で、プラスチック削減策として、マイボトルを普及させるために、公共施設等に給水器を設置するアイデアが継続審査となっていました。プラスチック
は、生産・輸送・廃棄の過程で二酸化炭素を排出します。中でもペットボトルはマイクロ
プラスチックとなり海を汚染する原因となっています。給水器設置について再度の検討を。市の考えは。
質質問事項： 市民の笑顔のために聞く
１ 今年３月の一般質問で取り上げましたソーシャルスキルトレーニングやペアトレを、市で実施
質して欲しいとの声があります。市の考えは。
問 ２ 公式ＬＩＮＥアカウントからの地震速報を待ち望む声があります。配信の予定は。
３ 本年４月１０日に行われた京都府知事選挙の１８歳、１９歳の投票率は何％でしたか。
要
また、若者の投票率の低さの理由は何と考えていますか。そして、その解決策はありますか。
旨 ４ 高の原幼稚園閉園計画について、地域住民に説明会をしていますか。高の原幼稚園に入園を希望されている０歳児、１歳児、２歳児の保護者がおられることを把握していますか。

３
伊藤 紀味枝質問事項： ヤングケアラーの実態と支援対策は
京都府は今年４月、病気や障害のある家族の世話をする子ども「ヤングケアラー」の支援センターを新設しました。
ヤングケアラーの問題は家庭内のことで表面化しにくいため、早期に発見してサポートする狙いとされています。そして、適切な福祉サービスにつなぐことを目的としています。
現在、ケアラーの問題の認知度不足が課題となっており、府は学校教職員への研修利用につなげるとしています。
厚生労働省は４月、家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学６年生の実態調査結果を公表しました。６．５％が「家族の世話をしている」と回答していま質す。
問
行政の支援が十分に進んでいないのが課題であると考えます。
そこでお聞きします。
要（１） 本市における現状を、どのように把握しているのか。また、早期発見するためのネット
旨ワークは。
（２） 国は実態調査を進めるように促しているが、本市の実態はどうか。ヤングケアラーの支
援には、福祉、教育など様々な観点からのフォローが必要であるのでは。
（３） ヤングケアラーは、多くの問題点を抱えている。
①学業に影響する。②交友関係が築けない。③体力、健康が損なわれる。④進路に影響する等適切なフォローを受けられないなど、課題が山積しています。
縦割りを超えて支援を行うために、専門の窓口を特設している自治体もあり、今後の支援の在り方について市の考えは。
質問事項： 認知症を遅らせるために高齢化社会が加速する中、いかに健康寿命を延ばすかは、喫緊の課題と言われています。
本市においても高齢者のための福祉サービスの充実に取り組んで頂いているところです。
先日、令和４年の「いきいき介護保険」の冊子が配布され、興味深く読ませて頂きました。その中で特に興味を持ったのは、「認知症は脳の病気です」で、細かく色々なサービス・サポートがあ質り、掲載されていました。
問
認知症の支援には、多種多様な制度がありますが、認知症の悪化を少しでも遅らせ、人間の尊厳
要 が保たれる人生をと、誰もが思うところです。
（１） 認知症を予防するためには。
旨（２） 認知症を早期発見する啓発は。
（３） 本人や家族のサポートは。
（４） 居場所づくりは。
（５） コロナ禍においての活動は。

４
谷口 雄一
質問事項： 誰もが安心して楽しめる公園整備を
本市では、現在まで多くの公園が整備されており、運動やレクリエーションおよび災害時の避難施設として、また、主に子どもたちにとって身近な公共施設として、必要な維持管理が行われてきました。しかし、今後の本格的な人口減少、少子・高齢化時代を控える中、公園整備を推進してきた当時の社会情勢の変化により、公園の充分な利活用がなされていないように見受けられます。
このような中、国では平成２９年に都市公園法を改正し、より柔軟な公園づくりを推進する新たなステージへ移行しており、民間活力の導入を含め、健康遊具による市民の健康増進を図る施設や、障害のあるなしに関わらず誰もが利用できるインクルーシブ公園等、多様な市民ニーズに応える公園施設の在り方が、全国的に注目されています。
質
一方で、今後の厳しい財政状況における維持管理方法およびストック効果を高める取組み等について、改めて検証する必要があると考え、以下の通り質問いたします。
問（１） 今年度に予算計上されている「公園施設長寿命化計画」策定の具体的な目的と効果およ要びスケジュールは。ライフサイクルコストの縮減額の想定はあるのか。
旨（２） 遊具の更新や撤去についての方針は。また、遊具の安全管理の状況は。これまでの健康遊具の設置状況と利用実績調査や評価はどうか。
（３） 公園維持管理事業は、平成２８年度の事業仕分けの対象事業となった。当時の仕分け結果の内容と、その結果を受けての対策等、現在に至るまでの具体的な取組みは。直近の維持管理事業費の推移と傾向はどうか。
（４） 近年、スケートボード競技等において、若い世代による国際的な活躍は大きな話題となっている。近隣自治体において専用の練習場の設置が進んでいるが、本市の考えは。
（５） 多様な市民ニーズに対応する公園整備のあり方について、短期的な方針と、５年先１０
年先を見据えた中期的な方針はどうか。将来に期待の持てる構想はどうか。
質問事項： 自治体ＳＤＧｓの推進とシビックプライドの醸成を本年３月、市総合計画ＳＤＧｓ対応版が作成され、市民、事業者と協働、連携のもと、その推進を図ることが示されました。改めて、ＳＤＧｓの目標実現に向けて、具体的な行動が求められており、その行動を通じて、市民の皆さんが、本市への愛着や誇りを高めていただくよう、いわゆるシビックプライドの醸成につなげていくことが重要と考えます。そこで、その具体的な取り組みについて、以下の通り質問いたします。
質（１） ＳＤＧｓ対応版では総合計画とＳＤＧｓとの関連を可視化し、多面的な繋がりを見える問化したものと理解するが、この試みを市民にどう周知し活用しようとしているのか。また、今後の展開として、見える化したものから課題を見つけ、探求し、その解決に向けて、具要
体的な行動をする、そのことが求められていると考えるが、どのように取り組むのか。
旨（２） 日経リサーチによる全国市区「ＳＤＧｓ先進度調査」が公表されているが、本市の回答
内容と結果について、どのように評価しているのか。さらなる推進に向けて、庁内横断的な連携が必要であり、ＳＤＧｓ推進室の設置や専任職員の配置等、推進体制の確保が必要と考えるが、どうか。
（３） 自治体ＳＤＧｓの推進は、市民に対してどのような影響や効果があると考えているのか。

令和４年第２回木津川市議会定例会（６月２１日）
一般質問通告書
１
兎本 尚之
質問事項： マイナンバーカードの普及に向けて
マイナンバーカードの交付枚数率（令和４年５月１日現在）は全国４４．０％、京都府４４．１％（４７都道府県で１５位）で、市は４７．６％（京都府２６市町村で３位）と交付が進んでいる。
個人番号カード交付推進事業として、昨年度末までに６割（未達成）、今年度末までには、ほぼ全市民に交付することを目標に進められています。
国もマイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるた
め、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できる１人当たり最大２万円相当のマイナポイントを付与するとのことで、総務省は５月１７日にマイナポイント第２弾となる２万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表しました。６月３０日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は９月末までとなっている。
目標達成に向けて頑張り時で、市民にとってもチャンスであることから、前回の一般質問に引き
質
続き、確認も含めて質問します。
問（１） 交付枚数率５０％を超えるのはいつ頃か。また、申請ベースではどうか。
（２） マイナポイント第２弾のポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が残り約
要
３カ月の９月末までということを受けて、どのような認識でいるのか。
旨（３） 広報やＨＰだけでなく、全市民が情報を知り、作成するかどうか判断ができるようにカード作成・マイナポイント第２弾の個別の案内通知を検討してはどうか。また、そのような事業は国費の対象とならないのか。
（４） 昨年末の時点では詳細は決まっていなかったが、マイナポイント最大２万円相当付与の仕組みはどのようなものか。
（５） 地方公共団体が独自にポイントを上乗せすることも可能であるが、どのような考えか。
（６） 昨年度、自治体マイナポイントのモデル事業をされた成果をどのように活かしていくのか。
（７） カードの普及後、カードを活用する機会が少なくては意味がない。市の独自の利活用案
は。
（８） スマホやＰＣではなく、マイナポイント手続きができる機器がある市内のスポットは。

２
炭本 範子
質問事項： 過疎地域の自立・活性化に向けて
総務省は４月１日付けで、国が過疎法で財政支援する対象地域に２７都道府県の６５市町村を追加しました。その中に木津川市の旧加茂町が入っています。過疎地域は、全国１７１８市町村の５１．５％であり、過半数の市町村です。２０２０年の国勢調査の結果であります。国は過疎債など
質で手厚く財政支援するようですが、今後、加茂地域の活性化、自立、福祉向上、雇用等についてど
問 うあるべきか、どうすべきかお伺いします。
（１） 産業の振興
要（２） 生活交通の確保
旨（３） 生活環境（４） 集落の整備（５） 環境の保全

質問事項： プラスチックごみの一括回収を
プラスチック資源循環促進法が４月に施行されました。家庭から出るプラスチックごみを一括し質 て回収する経費の一部を地方交付税で手当てするものです。すなわち、市は、プラスチック容器包
問 装廃棄物に該当しないプラスチック使用製品廃棄物を現在、燃えるごみとして処理していますが、
プラスチックごみすべてを一括回収することで、地球温暖化対策の推進にも、また、市の財政負担
要を減らすことにもなります。
旨ゼロカーボンシティ宣言をした市としては、取り組むべきことではないかと考えます。見解をお伺いします。
質問事項： 恭仁宮は特別史跡に昇格できるか
京都府の４年度６月補正予算案において、京の史跡・歴史遺産活用整備事業費、２７００万円が質
問 新規計上されました。現在の国の礎となった「恭仁宮」を広く知り、触れるための環境整備や、府要 南部地域振興の拠点とするため検討を開始する。としていますが、市は、今後どう連携し対処する
旨 のかお伺いします。

３
福井 平和
質問事項： 高の原幼稚園の閉園と跡地利用を問う
今定例会での提出議案「木津川市立幼稚園条例の一部改正」において、高の原幼稚園を令和７年４月１日付けで閉園することの提案がされています。
提案では、木津川市パブリックコメント手続条例に基づく手続きなどを経て、市教育委員会が本
年３月２８日に決定した「木津川市公立幼稚園再編実施計画」に沿った改正内容となっております。
そこで、次の点について問います。
質（１） 市内公立幼稚園の利用者数は、令和元年１０月の幼稚園・保育園などの幼児教育無償化
によって減少をみている。とりわけ、高の原幼稚園の園児減少は顕著になっているが、こ問の要因についてはどのように分析されているのか。
要（２） パブリックコメントでいただいた意見をどのように整理、反映されているのか。また、
旨幼稚園評議員からの意見はどうであったのか。
（３） 閉園期日に至るまでの同一世帯における在園児とその年少児への配慮は。
（４） 条例が改正されると令和７年４月から２園体制に移行するが、これが今後の幼稚園の運営管理にどのような効果と影響を及ぼすと見通しているのか。
（５） 高の原幼稚園用地の所有者は。また、閉園後の跡地利用については、市有財産利活用推進検討委員会に対応方針を委ねることとなるのか。
質問事項： 精神障害者の保健福祉医療費助成の拡充に向けて問う
現在の精神障害者に係る医療施策については、１つは入院医療として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院（任意入院、医療保護入院、措置入院等）、２つには通院医療として、障害者総合支援法に基づく自立支援医療（精神通院医療）が行われています。
しかし、長引くコロナ禍にあって精神障害者の方は、ただでさえ少ない職場がなくなり、収入は激減し、非常に厳しい経済状況に置かれ、精神科以外の治療費や歯科にかかりたくても自己負担が質
多く、結果、心身共に追いつめられるという状態に陥っておられるのが実情であります。
問
そこで、障害者総合支援法上からも、精神障害者の方にも身体障害者・知的障害者と同等の施策要 を行うことが定められていることからも、このような一般医療費の自己負担分を助成する保健福祉
医療については、本市としても緊急の課題として早期に実現しなければならないと考え、次の点に旨ついて問います。
（１） 本市の精神障害者保健福祉手帳交付者数及び自立支援医療費（精神通院）支給登録者数は。
（２） 一般医療費の自己負担分の助成について、精神障害者と身体障害者・知的障害者とで取扱いに相違があるのはどういった経緯、理由からか。

質
問
要
旨

（３） 府内で保健福祉医療費の助成を独自に行っている自治体の制度内容は。また、本市がこれら先行自治体と同様の施策を行おうとした場合、必要となる概算費用と課題は。
（４） 京都府で只今審議中の本年度６月補正予算案で、本件に関わっての予算措置があるように聞くが、どのような施策か。

４酒井 弘一
質問事項： コロナワクチンによる健康被害の救済
ワクチンの接種で感染が減少し、感染者の症状がより軽度なものとなっているのは喜ぶべきこと
質です。
問
しかし、市民の中にはワクチン接種で深刻な健康被害に苦しむ人がいます。
要（１） ワクチン接種による健康被害の救済を申請した市民は何人ですか。
旨（２） その人たちの申請時期はいつですか。また、その申請の結果はどうなっていますか。
質問事項： 相楽中部消防新庁舎の移転計画
私は３月議会で、開会直前に相楽台連合自治会長が市長へ行った申し入れについて質問しました。「内容は何か」に対し、市長は「出張所がなくなることへの心配（不安）の声」と答弁し、「いつ回答するのか」については、「説明は消防本部が丁寧に行う」と答弁しました。
その後、申し入れの全文が手に入りました。そこでは「出張所の廃止に反対」と明確に述べてい質ます。また消防本部に確認すると、自治会長は「回答はいらない」と語っていたことが明らかにな
問
りました。
要
（１） 市長は申し入れに直接対応したはずです。議会でなぜこのように事実と違う答弁をした
旨のですか。説明を求めます。
（２） 木津川市が誕生し、まだ学研木津中央地区の開発が着手されていなかった頃、市長は相楽中部消防本部から移転場所について何度も申し入れを受けていたと聞きます。内容は何でしたか。市長は、木津川市としてどう返事していたのですか。
質問事項： 市長は核廃絶へ行動をロシアによるウクライナ侵略はまだ終息が見えません。侵略の開始当時、プーチン大統領は「ロ質 シアは核大国だ」と述べ、今にも核兵器を使用するとほのめかしました。世界中の人々が一斉に抗問 議する中、核兵器の使用は行われていませんが、核兵器による「核抑止力」論が幻想だったことがはっきりとわかりました。
要
今年も６月２６日、原水爆禁止国民平和大行進の一行が木津川市を訪れます。今、市長は本気で旨 核廃絶への行動を取るべきではありませんか。平和行進の一行を直接出迎え、ねぎらいの言葉をかけること、そして少しでも一緒に歩みをするよう求めます。