横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
第38号
発

横浜市報調達公告版

行所

横浜市中区港町１丁目１番地
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札の施行（新山下町貯木場埋立事業関連雨水排水改良工事（その２） ほか１件）･･･････････････････････２△ 5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（都市計画道路中田さちが丘線（岡津地区）街路整備工事（その９） ほか27件）･･･････････････９△ 2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（金沢水再生センター汚泥貯留槽（Ｎｏ．３、４）整備工事）･････････････････････････････････47△ 2,500万円未満の一般競争入札の施行（金沢水再生センター汚泥特高受変電棟無停電電源設備工事 ほか２件）･･･････････････････････52△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（小型ごみ収集車（回転板式）（その１） ６台の借入 ほか２件）････････････････････････････59△ 同（ＦＦ型石油ストーブ Ａ 40台の購入 ほか５件）･･･････････････････････････････････････61△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････63△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････63【水道局】△ 5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（西谷２号配水池耐震補強工事 ほか14件）･････････････････････････････････････････････････64△ 2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（桜ヶ丘二丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事 ほか２件）･･･････････････････････････95△ 2,500万円未満の一般競争入札の施行（工業用水道 川辺町道路掘削跡路面復旧工事 ほか20件）･･････････････････････････････････102△

特定調達契約に係る一般競争入札の施行（新料金事務オンラインシステム用クライアント機器等一式の借入）････････････････････････142【交通局】△ 2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（鶴見営業所耐震補強その他工事 の１件）････････････････････････････････････････････････144△ 2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札の施行（戸塚駅放送設備更新工事 外の２件）････････････････････････････････････････････････････148

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第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第221号
総合評価一般競争入札の施行
次のとおり、「新山下町貯木場埋立事業関連雨水排水改良工事（その２）」ほか１件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長
１

大

場

茂

美

入札参加資格
入札参加者は、入札期間の最終日（２(2)に定める技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間の最終日と同じ。ただし、別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(3)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し
案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等
競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 総合評価一般競争入札に係る技術資料についての評価方法及び落札者決定基準の詳細については、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。
(2) 入札参加者は、この公告に定める入札参加資格に関する提出書類（以下「入札参加資格確認資料」という。）及び実施要領書に定める技術資料について、それぞれに定める必要部数を平成18年９月13日から平成18年９月19日までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に契約第一課へ提出すること。
(3) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市ホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出し2

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た者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(6) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(7) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認(1) 入札者がこの公告で定める入札参加資格を満たす者であるか否かを確認する。
(2) 入札参加資格の確認には、２(2)により提出された入札参加資格確認資料によって行う。
なお、２(2)に定める期間内に入札参加資格確認資料が提出されない場合又は確認のために必要な指示に従わない場合には、入札参加資格を満たす者でない者とする。
(3) 入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合は、４(2)に該当するものとし、その者の入札を無効とする。
(4) (3)の手続きにより、入札者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して当該入札者に通知する。
６

技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
７ 落札予定者の決定及び落札者の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者及び当該価格を入札参加者に通知する。
(2) ６により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次の各号に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(2)により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の105分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
エ その他、この公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
(4) 最高評価入札者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱第16条に定めるとおり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）を準用し、地方自治法施行令第167条の10の２第２項の規定に該当するかどうかの調査を行う。
(5) 調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに最高評価入札者とする。
(6) 調査にあたっては、当該最高評価入札者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める
書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(5)に該当するものとし、当該最高評価入札者を落札予定者としないものとする。
(7)（6）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(5) に該当するものとし、当該最高評価入札者を落札予定者としないものとする。
(8) 最高評価入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札予定者を決めるものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(9) 落札者の決定にあたっては、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱第13条で定める学識経験者の意見聴取を行い、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(10) 開札後、落札決定するまでの間に、当該最高評価入札者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに最高評価入札者とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
９ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
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１０ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ８(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ９(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置するすべての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）を契約第一課へ提出すること。
ア 入札期間の最終日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第４号に該当する者を除く。）
イ 入札期間の最終日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間が１か月未満の場合を除く。
）を受けた者
１１ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ６(1)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札期間の最終日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った最高評価入札者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、７(6)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市一般競争参加
停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(13)この公告に掲げる入札については、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第９条第１項中「入札後」とあるのは「入札締切後」と読み替える。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるも
のとする。

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第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００４０
電子入札による
新山下町貯木場埋立事業関連雨水排水改良工事（その２）
中区新山下三丁目７番５０
強プラ管布設工（Φ３５０㎜～Φ８００㎜、Ｌ＝２５４．９ｍ）、組立人孔工築造工（Ｈ＝１．６６ｍ～３．１５ｍ、６か所）、既設管路撤去工一式、舗装復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
１３２，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札期間の最終日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社ネイティブ、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１３日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１０月 ３日（火）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６１４０１００４０
新山下町貯木場埋立事業関連雨水排水改良工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式試行対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成１８年９月７日
・技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間：平成１８年９月１３日から平成１８年９月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成１８年１０月中旬（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札期間の最終日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１１（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文１０による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２６０１０００２
電子入札による上郷・森の家熱源設備更新その他工事
栄区上郷町１４９９番地の１
空調設備工一式（熱源機器設備、空調機器設備、風道設備及び配管設備）、衛生設備工一式（給湯設備、給水設備、浴槽昇温設備及び都市ガス設備）、電気設備工一式、建築工一式 ほか

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
１３３，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札期間の最終日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社創、有限会社ナガイ
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１３日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１０月 ３日（火）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注意事項

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２６０１０００２
上郷・森の家熱源設備更新その他工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式試行対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成１８年９月７日
・技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間：平成１８年９月１３日から平成１８年９月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成１８年１０月中旬（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札期間の最終日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１１（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文１０による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
横浜市調達公告第222号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「都市計画道路中田さちが丘線（岡津地区）街路整備工事（その９）」ほか27件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、９(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員と9横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
して入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)（9）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置するすべての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資10横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
格者証の交付を受けている者は提出不要。）を契約第一課へ提出すること。
ア 開札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 開札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(13)横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第９条第１項中「入札後」とあるのは「開札日の翌日以降」と読み替える。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

11横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００６２
電子入札による
都市計画道路中田さちが丘線（岡津地区）街路整備工事（その９）
泉区岡津町２４６８番５から戸塚区名瀬町２３１１番１５まで
アスファルト舗装工９，２２４㎡、路盤工９，２０２㎡、ＬＯ型側溝工Ｌ＝７５８ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，３１７ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
１６５，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６１２０１００６２番及び０６１２０１００６３番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６１２０１００６２
都市計画道路中田さちが丘線（岡津地区）街路整備工事（その９）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６１２０１００６３番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６１２０１００６２番及び０６１２０１００６３
番の合計金額を契約番号０６１２０１００６２番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６１２０１００６２番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００６３
電子入札による
泉区岡津町地内線道路改良工事
泉区岡津町２５２７番６から２５２１番４まで
アスファルト舗装工２７４㎡、路盤工２６７㎡、ＬＯ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝４４ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
契約番号０６１２０１００６２番に記載する。

技術者

その他

契約番号０６１２０１００６２番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６１２０１００６２番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６１２０１００６２番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００６４
電子入札による
都市計画道路新吉田日吉線（日吉本町地区）街路整備工事
港北区日吉本町三丁目地先
アスファルト舗装工３，２４３㎡、路盤工３，２４３㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝３３６ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，６６９ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
５１，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００４１
電子入札による
象の鼻地区整備工事（その１）
中区海岸通１丁目象の鼻地区
基礎捨石工５，５１１．９㎥、護岸築造工Ｌ＝１８１．７ｍ、裏込工２，３８４㎥、土工
一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
２６０，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他※次頁のとおり
提出書類

有限会社サン・アート、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１３日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２０日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文９（１２）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

０６１４０１００４１
象の鼻地区整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額が、１６３，８９４，５００円以上であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件（ア）及び（イ）を満たす者とイ市内企業構成員の資格要件（ア）から（ウ）まですべてを満たす者による組み合
わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）平成８年４月１日以降に完成した、本体工（重力式）を含む港湾工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
（イ）前頁の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、本体工（重力式）を含む
港湾工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 市内企業構成員の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）平成８年４月１日以降に完成した、次のａ又はｂいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場
合は、出資比率が１０分２以上のものに限る。）。
ａ 本体工（重力式）を含む港湾工事
ｂ 岸壁又は護岸の築造工を含む港湾工事（ウ）前頁の技術者は平成８年４月１日以降に完成した、次のａ又はｂいずれかの工事の元請としての施工経験を有すること。
ａ 本体工（重力式）を含む港湾工事
ｂ 岸壁又は護岸の築造工を含む港湾工事（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（８）市内企業構成員に所属する技術者が、本体工（重力式）を含む港湾工事の施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。また、工事経験欄に施工した工事の概要を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６
年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に、施工した工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、技術適性リストの〔港湾〕
本体工（重力式）ａ区分に登載されている者は提出不要。） （５）共同企業体協定書兼委任状

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００４２
電子入札による
金沢地先埋立柴船溜り護岸防食工事
金沢区柴町３６１番地
防食工（ペトロラタムライニング）８９６㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ２月２３日まで
８５，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、海上又は海中での施工による防食工事（ただし、電気防食工事を除く。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に防食工法及び防食工事を施工した港湾構造物等の名称を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時２５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００４３
電子入札による
金沢地先埋立旧富岡船溜り護岸防食工事
金沢区富岡東四丁目１６番
防食工（ペトロラタムライニング）５２７㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ２月 ９日まで
５８，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、海上又は海中での施工による防食工事（ただし、電気防食工事を除く。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に防食工法及び防食工事を施工した港湾構造物等の名称を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時２５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６１４０１００４４
電子入札による
南本牧埋立工事（仮橋撤去工その２）
中区南本牧ふ頭
鋼管杭製作工（Φ１，２００㎜、２本）、鋼管杭打設工（Φ１，２００㎜、３２本）、鋼管杭引抜工（Φ８００㎜、３２本）、鋼管杭切断工（Φ８００㎜、１４本）、橋脚海上撤去工一式、根巻きコンクリート撤去工２か所、基礎捨石復旧工２５２㎥ ほか

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
５２，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、海上において作業船を使用して施工した次の（１）又は（２）の工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）鋼管杭又は鋼管矢板の引抜工を含む工事（２）鋼管杭又は鋼管矢板の打込工を含む工事
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に、海上において作業船を使用して施工した工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時２５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０２３７
電子入札による
北部第二水再生センター第７系列汚泥ポンプ設備工事（その２）
鶴見区末広町１丁目６番地８ほか１か所
スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付６台、空気作動式蝶形弁製作・据付２台、空気作動式
偏心構造弁製作・据付６台、電動式蝶形弁製作・据付２台、電動式偏心構造弁製作・据付
２台 ほか

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
３２８，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥ポンプ設備工事の元請としての施工経験を有すること。なお、当該工事経験は施工内容に汚泥引き抜き設備を含むものに限る。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥ポンプ設備の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。なお、当該工事実績は施工内容に汚泥引き抜き設備を含むものに限る。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。工事内容欄に工事を施工した施設の名称及び工事概要を記入すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの種類及び稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １１時２５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０２３７
北部第二水再生センター第７系列汚泥ポンプ設備工事（その２）【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０２３８
電子入札による
金沢水再生センター第３系列（１／２）最初沈殿池機械設備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
チェーンフライト式汚泥かき寄せ機製作・据付２池分、汚泥かき寄せ機駆動装置製作・据付２台、スカム除去装置製作・据付６基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ９月２８日まで
１４７，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池における汚泥かき寄せ機設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池におけるチェーンフライト式汚泥かき寄せ機設備の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。工事内容欄に工事を施工した施設の名称及び工事概要を記入すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、汚泥かき寄せ機の方式及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １１時２５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０２３８
金沢水再生センター第３系列（１／２）最初沈殿池機械設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０２３９
電子入札による
金沢水再生センター管理棟等改築工事（建築工事）
金沢区幸浦一丁目１７番地
管理棟ほか７棟外壁改修工（約１４，６０９㎡）、管理棟改修工（便所、浴室、湯沸室）
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
１３９，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０２４８
電子入札による
生麦貝ノ浜緑地整備工事
鶴見区生麦四丁目３４番地先
整備面積：５，７００㎡、基盤整備工、植栽工（高木植栽工、中低木植栽工、地被類植栽工）、
設備工、園路広場整備工、施設整備工（修景施設整備工、遊戯施設整備工、サービ
ス施設整備工）契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
７４，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０２５３
電子入札による
玄海田公園草地広場等整備工事（その２）緑区長津田みなみ台三丁目１番
整備面積：１．９ha、基盤整備工、植栽工（高木植栽工、中低木植栽工、地被類植栽工）、園路広場整備工、施設整備工、施設改良工、設備工（汚水排水設備工、雨水排水設備工、給水設備工、電気設備工）

契約締結の日から平成１９年 ２月１５日まで
７２，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－４１２６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０２５４
電子入札による
港北処理区港北区新横浜地区下水道再整備工事
港北区新横浜二丁目１番８号地先から新横浜三丁目６番７号地先まで
塩化ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ６００㎜、Ｌ＝２１７．２ｍ）、強プラ管布設工（Φ
７００㎜、Ｌ＝８７．８ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ５月３１日まで
８３，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０２５６
電子入札による
平成１８年度日野川改修工事
港南区日野七丁目１６番地先から１８番地先まで
土工（掘削工４，４６３㎥、盛土工５４９㎥）、ブロック積護岸工（Ｈ＝５．５ｍ、Ｌ＝１３９ｍ）、ＰＣ壁体工（Ｈ＝１６ｍ～１８ｍ、３３組）、仮設桟橋工６３０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
１９１，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した長さ１１ｍ以上の既製杭の打込み工を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に既製杭の種類
及び杭長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－２８５９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

０６２１０１０２５７
電子入札による
都筑処理区白根地区環境整備工事（その５）旭区上白根一丁目１番３号地先から６番地先まで
泥濃式推進工（Φ１，８００㎜、Ｌ＝１００ｍ）、刃口式推進工（Φ１，８００㎜、Ｌ＝１０ｍ）、ライナープレート立坑築造工（Ｈ＝２０．７ｍ、１か所）、特殊人孔築造工（
Ｈ＝１９．７ｍ、１か所）、分水人孔築造工（Ｈ＝５ｍ、１か所）

契約締結の日から平成１９年１２月１４日まで
１９９，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した管径１，４００㎜以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）平成８年４月１日以降に完成した管径８００㎜以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（平成４年７月１０日建設省告示第１３００号）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０２５７
都筑処理区白根地区環境整備工事（その５）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。）（推進工事技士については、配置技術者（変更届）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。） （３）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （４）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （５）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０２５８
電子入札による
南部処理区伊勢佐木地区下水道再整備工事（その８）中区福富町東通２番地先から長者町９丁目１７６番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ６００㎜、Ｌ＝１，００５．４ｍ）、管きょ更生工（Φ
２５０㎜～Φ７００㎜、Ｌ＝４７８．６ｍ）、勾配復元工（インバート工、Φ２５０㎜、Ｌ＝５０．５ｍ）

契約締結の日から平成１９年１２月２１日まで
２０６，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０２５９
電子入札による
神奈川処理区南幸地区下水道再整備工事（その２）
西区南幸二丁目７番地先から２２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ６００㎜、Ｌ＝４８６．８ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０㎜～Φ７００㎜、Ｌ＝５７１．８ｍ）、鋼製さや管方式推進工（Φ２５０㎜～Φ３００㎜、Ｌ＝１９．０ｍ）

契約締結の日から平成２０年 １月３１日まで
１６７，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２３０１００３６
電子入札による
十日市場住宅建替工事（２２街区区画道路整備工事その１）
緑区十日市場町１２９６番地先土工一式、法面工一式、塩ビ管布設工（Φ２５０㎜、Ｌ＝２３３．２ｍ）、Ｌ型側溝工Ｌ＝４３７ｍ、地先境界ブロック工Ｌ＝３４１．６ｍ、アスファルト舗装工１，３９８㎡
ほか

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
７２，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、工事番号０６２３０１００３６番及び０６２３０１００３７番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２３０１００３６
十日市場住宅建替工事（２２街区区画道路整備工事その１）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２３０１００３９番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２３０１００３６番及び０６２３０１００３９
番の合計金額を契約番号０６２３０１００３６番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６２３０１００３６番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

35

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

０６２３０１００３９
電子入札による
十日市場住宅建替工事（２２街区区画道路整備工事その２）
緑区十日市場町１２９６番地先
コンクリート取壊し工１４０㎥、仮設工（Ｈ鋼杭仮設工一式、Ｂ型バリケード設置工Ｌ＝
２０９ｍ、軽量鋼矢板建込引抜工Ｌ＝３２２．２ｍ）、アスファルト舗装工１３９㎡ ほか

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号０６２３０１００３６番に記載する。

技術者

契約番号０６２３０１００３６番に記載する。

その他

契約番号０６２３０１００３６番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６２３０１００３６番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２３０１００３６番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００３７
電子入札による
勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第３工区建築工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
住戸改善工（１６号棟及び１７号棟、ＲＣ造、地上５階建、延床面積２，４２８．８０㎡、計６０戸）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１２日まで
２４５，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局住宅整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００３８
電子入札による
生麦住宅耐震改修その他工事
鶴見区生麦一丁目３番１号
耐震補強工（モルタル内蔵リブ付き鋼板補強工、耐震スリット設置工
修工 ほかほか）、外壁等改

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
１５７，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６２３０１００３８番及び０６５３０１００２７番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局住宅整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２３０１００３８
生麦住宅耐震改修その他工事【注意事項】（１）本件工事は交通局調達公告第２５号契約番号０６５３０１００２７番の工事と合併
入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２３０１００３８番及び０６５３０１００２７
番の合計金額を契約番号０６２３０１００３８番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６２３０１００３８番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００４０
電子入札による
勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第３工区昇降機設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
階段室型エレベーター製作・設置工６基、定格積載量３００㎏、定格速度４５ｍ／分、定員４人、停止箇所３か所、昇降路構築

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１２日まで
４８，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記
入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月１３日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２０日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２３０１００４０
勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第３工区昇降機設備工事）【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

０６２６０１０００１
電子入札による戸塚センター再整備工事（建築工事）
戸塚区戸塚町１２７番地
耐震補強工（ＲＣ壁補強工４か所）、改修工（ＳＲＣ造、地下１階地上４階建、延床面積
７，９５９．６６㎡のうち、屋上防水改修工１，８６２．８０㎡、内部改修工
５，６４１．１０㎡、外壁改修工４，８１６．００㎡、アスベスト撤去工）

契約締結の日から平成１９年 ６月２９日まで
３３７，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者、又は平成１６年
８月１日から平成１８年７月３１日までの間に通知された建築に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６２６０１０００１番及び０６
２１０１０２３６番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １１時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２６０１０００１
戸塚センター再整備工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２１０１０２３６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２６０１０００１番及び０６２１０１０２３６
番の合計金額を契約番号０６２６０１０００１番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）特記仕様書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（５）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６２６０１０００１番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０２３６
電子入札による戸塚ポンプ場屋上防水等補修工事
戸塚区戸塚町１２７番地
屋上防水改修工１，４２１．３０㎡、外壁改修工２，５７４．００㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月２８日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
契約番号０６２６０１０００１番に記載する。

技術者

契約番号０６２６０１０００１番に記載する。

その他

契約番号０６２６０１０００１番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １１時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６２６０１０００１番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２６０１０００１番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２８０１０００２
電子入札による
名瀬ホームポンプ室移設工事（建築工事）
戸塚区名瀬町７９１番地
ポンプ室新設工（ＲＣ造、地下１階地上１階建、延床面積１１９．９３㎡）、コリドー改
修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２０日まで
４７，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した根切りの深さが４ｍ以上の地下階を有するＲＣ造又はＳ
ＲＣ造の建築物を建築した工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に建築物の名称、ＲＣ造又はＳＲＣ造の別及び根切りの深さを記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １１時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４６０１００２６
電子入札による
飯島コミュニティハウス新築工事（建築工事）
栄区飯島町１８６３番３
Ｓ造、平屋建、延床面積２９８．８４㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２０日まで
６０，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １１時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
横浜市調達公告第223号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「金沢水再生センター汚泥貯留槽（Ｎｏ．３、４）整備工事」について、一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札
47

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
48

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

49

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０２５５
電子入札による
金沢水再生センター汚泥貯留槽（Ｎｏ．３、４）整備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
防食工７５７㎡（劣化部はつり工一式、劣化部断面補修工一式、防食被覆工一式）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
３２，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水処理場又はポンプ場内のものに限る。
）を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月１３日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２０日（水）午前 １０時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８５０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０２５５
金沢水再生センター汚泥貯留槽（Ｎｏ．３、４）整備工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）施工実績調書（工事内容
欄に施設名称及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

51

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
横浜市調達公告第224号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「金沢水再生センター汚泥特高受変電棟無停電電源設備工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第１０条第２項に定める所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札
52

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工53横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

54横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０２４５
入札書の持参による金沢水再生センター汚泥特高受変電棟無停電電源設備工事
金沢区幸浦一丁目９番地
インバータ盤（定格出力１０ｋＶＡ）製作・据付１組、充電器盤製作・据付１組、蓄電池
盤製作・据付１組、制御電源分電盤１面 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
２３，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

上記技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第１項各号に定める施設における無停電電源設備工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

平成８年４月１日以降に完成した、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第１項各号に定める施設における、出力５ｋＶＡ以上の無停電電源設備の新設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。

※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ９月２０日（水）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０２４５
金沢水再生センター汚泥特高受変電棟無停電電源設備工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。備考欄に工事を施工した施設の名称及び工事概要を記入すること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に無停電電源設備の出力、工事を施工した施設の名称及び当該設備の稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２４０１０００６
入札書の持参による
戸塚区戸塚町代替地整備工事（その３）戸塚区戸塚町３９８１番地先杭基礎工（ＰＨＣ杭、Φ４００㎜、Ｈ＝１０ｍ、２２本）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１２月２５日まで
６，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、既製杭（木杭を除く。）の打込み工を含む工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に、既製杭の種類及び杭長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ９月 ７日（木）午後 ３時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入注意事項
札金額と一致させること。
（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。
工事担当課

都市整備局戸塚駅周辺再開発・事業調整課

電話０４５－８６４－２６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００５９
入札書の持参による
旭区中尾地区下水道工事
旭区中尾二丁目１０番１２号地先
刃口推進工（Φ８００㎜、Ｌ＝１１ｍ）、立坑築造工２か所、人孔築造工２か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１５０日間
１１，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｂ又はＣ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した管径８００㎜以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ９月２０日（水）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。
工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
横浜市調達公告第225号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年８月29日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場 茂 美競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小型ごみ収集車（回転板式）（その１） ６台の借入
イ 小型ごみ収集車（回転板式）（その２） ７台の借入
ウ 小型ごみ収集車（回転板式）（その３） ７台の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
第1号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成19年３月５日から平成19年３月31日まで ほか（詳細は、入札説明書による。
）
イ 平成19年３月７日から平成19年３月31日まで ほか（詳細は、入札説明書による。）
ウ 平成19年３月19日から平成19年３月31日まで ほか（詳細は、入札説明書による。）(4) 借入場所
第1号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市資源循環局適正処理部車両課ほか５か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市資源循環局適正処理部車両課ほか６か所（詳細は、入札説明書による。）
ウ 横浜市資源循環局適正処理部車両課ほか６か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、第３号アからウまでに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年９月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年９月７日（ただし、引受証明書等は平成18年９月21日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
野村 電話 045(671)2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年８月29日から平成18年９月21日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0031 神奈川区新浦島町２丁目４番地
横浜市資源循環局適正処理部車両課
電話 045(441)8201（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年10月11日午前11時 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年10月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必
着のこと。
１

59

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Lease of ６ Small-sized Garbage Trucks With Turning and Pushing Plates(Part １)②Lease of ７ Small-sized Garbage Trucks With Turning and Pushing Plates(Part ２)③Lease of ７ Small-sized Garbage Trucks With Turning and Pushing Plates(Part ３)(2) Date of tender: 11:00 a.m., 11 October, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2250

60

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
横浜市調達公告第226号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場 茂 美１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア ＦＦ型石油ストーブ Ａ 40台の購入
イ ＦＦ型石油ストーブ Ｂ 52台の購入
ウ ＦＦ型石油ストーブ Ｃ 38台の購入
エ ＦＦ型石油ストーブ Ｄ 50台の購入
オ ＦＦ型石油ストーブ Ｅ 50台の購入
カ ＦＦ型石油ストーブ Ｆ 53台の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成18年12月15日(4) 納入場所
第１号アからカまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市立東台小学校ほか28か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市立藤の木小学校ほか36か所（詳細は、入札説明書による。）
ウ 横浜市立さちが丘小学校ほか29か所（詳細は、入札説明書による。）
エ 横浜市立釜利谷小学校ほか31か所（詳細は、入札説明書による。）
オ 横浜市立山田小学校ほか32か所（詳細は、入札説明書による。）
カ 横浜市立大正小学校ほか40か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
第１号アからカまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「雑貨」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年９月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年９月７日（ただし、実績調書等は平成18年９月14日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
安井 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年８月29日から平成18年９月21日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部施設管理課（関内駅前第一ビル３階）
電話 045(671)3255（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
61横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
７

入札及び開札の日時及び場所等(1) 日時平成18年10月11日午前９時30分 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年10月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 40 FF-type Oil Heaters Ａ② Purchase of 52 FF-type Oil Heaters Ｂ③ Purchase of 38 FF-type Oil Heaters Ｃ④ Purchase of 50 FF-type Oil Heaters Ｄ⑤ Purchase of 50 FF-type Oil Heaters Ｅ⑥ Purchase of 53 FF-type Oil Heaters Ｆ(2) Date of tender: 9:30 a.m., 11 October, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division,
Administrative Management and Coordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045 (671) 2248

62

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
横浜市調達公告第227号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年８月29日

契約事務受任者
横浜市助役 本 多常高番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落札者又は随意契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入 札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約の相手方の氏名随 意 契 約 に 係相 手 方公 告 を 行約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又は名称及び住所る契約金額
を 決 定った日 由
役 務 の 名 称 及及び所在地
方 を 決 定又は所在地
し た 手
び数量
した日
続
１ 水 槽 付 消 防 車横 浜 市 行 政 運平成17年 株式会社畠山ポン
円随 意 契平成18年 政府調（ Ｉ － Ｂ ） ぎ営 調 整 局 契 約７月11日 プ製作所
111,720,000約
５月30日 達に関
静岡県沼津市東間
する協装財産部契約第門2丁目1番地の５
定（平
７台の製造
二課
成７年
中区港町１丁
条約第
目１番地
23号）
第15条
第１項
（a）
横浜市調達公告第228号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年８月29日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落札者又は随意契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入 札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約の相手方の氏名随 意 契 約 に 係相 手 方公 告 を 行約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又は名称及び住所る契約金額
を 決 定った日 由
役 務 の 名 称 及及び所在地
方 を 決 定又は所在地
し た 手
び数量
した日
続
１ は し ご 付 消 防横 浜 市 行 政 運平成18年 株式会社モリタ東
円一 般 競平成18年 －自 動 車 １ 台営 調 整 局 契 約７月11日 京ポンプ営業部
81,900,000争入札 ５月30日の製造財産部契約第東京都港区西新橋
二課
三丁目25番31号
中区港町１丁目１番地
２ 水 槽 付 消 防 車同
横浜日野自動車株同随 意 契同
政府調式会社（Ｉ－Ｂ）シ69,957,300約
達に関ャシ
瀬谷区北町36番地
する協
７台の購入
の30
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（a）

63

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行

水

道

局

水道局調達公告第51号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「西谷２号配水池耐震補強工事」ほか14件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(10)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカ64

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行ード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく65横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

66横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６５２０１０３３１
電子入札による
西谷２号配水池耐震補強工事
保土ヶ谷区仏向町１，８５２番地
鉄筋コンクリート増打工（柱部）一式、鉄筋コンクリート増打工（底版地中梁部）一式、鉄筋コンクリート増打工（底版一般部）一式、導流壁新設撤去工一式、シンダーコンクリート工一式

契約締結の日から７２０日間
５１２，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は、準市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
技術適性リストの〔土木〕配水池建設工事ａ区分に登載されているもの。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

東洋製図工業株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課電話

67

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３３４
電子入札による
小雀浄水場１系ろ過池太陽光発電設備設置工事
戸塚区小雀町２，４７０番地
太陽電池モジュール５０ｋＷ一式、パワーコンディショナー５０ｋＷ一式、覆蓋一式ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１４０日間
１２２，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
制限なし
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
太陽光発電設備における補助金対象工事の元請実績があるもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形式、台数、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。

株式会社ネイティブ、関東コピー株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（３）配置する
技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

工事担当課
契約担当課

水道局設備課
水道局契約課電話

68

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３４６
電子入札による鶴見線φ２００ｍｍ配水管改良工事（その２）
鶴見区東寺尾六丁目２９番１９号先から鶴見一丁目１２番２６号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：３６９ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：９か所、φ５０ｍｍ：３か所）一式、管挿入工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：２２６ｍ）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１７０日間
１５４，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他

提出書類

※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

株式会社ネイティブ、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。

工事担当課
契約担当課

水道局北部配水管理所
水道局契約課電話

69

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４６
鶴見線φ２００ｍｍ配水管改良工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

70

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３４７
電子入札による奈良高区線φ１５０から５００ｍｍ配水管新設工事
青葉区桂台二丁目２９番地の２０先から３０番地の１４先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｓ・ＫＦφ５００ｍｍ：３３９ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４０日間
１２５，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社新日本プリント、株式会社創平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書
注意事項
等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８
年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課
契約担当課

水道局西部配水管理所
水道局契約課電話

71

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４７
奈良高区線φ１５０から５００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

72

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３４８
電子入札による
新横浜二丁目φ１００から４００ｍｍ配水管新設工事
港北区新横浜二丁目４番地の８先から新横浜三丁目６番地の７先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：３８１ｍ、ＤＩＰ‐ＮＳφ４００ｍｍ：１６ｍ
ほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１６５日間
１１５，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

ＪＦＥネット株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課
契約担当課

水道局北部配水管理所
水道局契約課電話73

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４８
新横浜二丁目φ１００から４００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

74

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３４９
電子入札による
桜木町２丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事
中区桜木町２丁目１番地先から西区桜木町７丁目４１番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：８５１ｍ、φ２００ｍｍ：１４２ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：３８か所、φ５０ｍｍ：１７か所）一式、配水管撤去工事
一式、仮設配水管布設撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１７０日間
１０９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。

工事担当課
契約担当課

水道局中部配水管理所
水道局契約課電話

75

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４９
桜木町２丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

76

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３５０
電子入札による
吉田町ほか２か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
戸塚区吉田町４８７番地先から６１９番地先までほか２か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：５４８ｍ、φ３００ｍｍ：６ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：６８か所、φ５０ｍｍ：１７か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１５０日間
７７，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。
た、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）
設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、
平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。

工事担当課
契約担当課

水道局南部配水管理所
水道局契約課

電話

77

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５０
吉田町ほか２か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

78

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３５１
電子入札による
工業用水道 飯島町φ１２００ｍｍ配水管布設替工事（その１）栄区飯島町１１４番地先から８６番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｓφ１２００ｍｍ：１２０ｍ）一式、排水管布設工事（硬質塩化ビ
ニル管φ２５０ｍｍ：１１６ｍ）一式、排水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１７０日間
９１，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

オリエント株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課
契約担当課

水道局工業用水課
水道局契約課電話

79

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５１
工業用水道 飯島町φ１２００ｍｍ配水管布設替工事（その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

80

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３５２
電子入札による
関内線φ４００ｍｍ配水管改良工事（その１）
中区太田町６丁目７３番地先から日本大通２０番地の１先まで
配水管挿入工（ＤＩＰ‐ＰⅡφ４００ｍｍ：４５１ｍ）、配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ４００ｍｍ：１４０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１７０日間
８７，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局中部配水管理所
水道局契約課電話

81

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５２
関内線φ４００ｍｍ配水管改良工事（その１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

82

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３５３
電子入札による
元宮一丁目ほか３か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
鶴見区元宮一丁目１番１１号先から５番１７号先までほか３か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：３１９ｍ、φ３００ｍｍ：８０ｍほか）一式、
給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：８１か所、φ５０ｍｍ：４１か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１７０日間
８６，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午後 ２時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局北部配水管理所
水道局契約課電話

83

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５３
元宮一丁目ほか３か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

84

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

０６５２０１０３５４
電子入札による都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（その１４）
旭区今宿西町１６７番地先から１８４番地の２先まで送水管布設工事（ＤＩＰ‐Ｓφ１，０００ｍｍ：１５７ｍ、ＳＰφ１，０１５．６ｍｍ：２ｍ
ほか）一式、管路土留工事（鋼矢板圧入：９０６枚ほか）一式、管路路面覆工事一式、送水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１８０日間
９３，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課電話

85

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５４
都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（その１４）【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年８月１日から平成１８年７月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同
一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績について、１００万円以上の契約実績に限る。

入
札
に
係

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選
定通知書の写しでも可）。

る
必要

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

事
項

86

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３５５
電子入札による
日限山四丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事（その２）
港南区日限山四丁目２１番１０号先から３５番１４号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：９０７ｍ、ＤＩＰ‐Ｋφ２００ｍｍ：５ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：１１１か所、φ５０ｍｍ：１か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１４０日間
６７，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、株式会社福寿企画
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午後 ２時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局南部配水管理所
水道局契約課電話

87

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５５
日限山四丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

88

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３５６
電子入札による
下末吉一丁目ほか１か所φ１００ｍｍ配水管新設工事
鶴見区下末吉一丁目２１番８号先から３１番１６号先までほか１か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：７２４ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：２６か所、φ５０ｍｍ：６か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１７０日間
６５，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、株式会社創平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

工事担当課
契約担当課

水道局北部配水管理所
水道局契約課電話

89

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５６
下末吉一丁目ほか１か所φ１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

90

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３５８
電子入札による中希望が丘ほか２か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
旭区中希望が丘２１０番地の３２先から１８８番地の８先まで

ほか２か所

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：８６３ｍ、φ１５０ｍｍ：３．４ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：９２か所、φ５０ｍｍ：４か所）一式 、配水管撤去工事
一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１５０日間
６３，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

オリエント株式会社、株式会社創平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午後 ３時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。

工事担当課
契約担当課

水道局西部配水管理所
水道局契約課電話

91

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５８
中希望が丘ほか２か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

92

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３７７
電子入札による都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（川井から都岡）
旭区上川井町２，０５８番地先から２，０５１番地先まで
送水管布設工事（ＤＩＰφ１，０００ｍｍ：１８７ｍほか）一式、管路土工事一式、管路土留工事（鋼矢板圧入：１，０８６枚ほか）一式、送水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８０日間
９２，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課電話

93

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３７７
都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（川井から都岡）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局
発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

94

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
水道局調達公告第52号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「桜ヶ丘二丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカ95

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
ードを用いて行った入札
入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとす
る。
５

96

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３５９
電子入札による
桜ヶ丘二丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
保土ヶ谷区桜ヶ丘二丁目３２番１０号先から５４番２８号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２１９ｍ、φ１５０ｍｍ：１８６ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：３３か所、φ５０ｍｍ：２１か所）一式、配水管撤去工事
一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１４０日間
３９，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

オリエント株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。

工事担当課
契約担当課

水道局中部配水管理所
水道局契約課電話

97

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３５９
桜ヶ丘二丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

98

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３６０
電子入札による
東芹が谷φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事
港南区東芹が谷１７番１号先から芹が谷一丁目８番１号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：２５９ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：４か所、φ５０ｍｍ：３か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１２０日間
２７，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

株式会社創、有限会社ナガイ
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午後 ３時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局南部配水管理所
水道局契約課電話

99

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６０
東芹が谷φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

100

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

０６５２０１０３７０
電子入札による
西谷浄水場ろ過池更生工事
保土ケ谷区川島町５２２番地
ろ過池更生工事 一式（ろ過砂搬出工４９２ｍ３、ろ過砂洗浄工４８４ｍ３、ろ過砂搬入敷均し工４９２ｍ３、ろ過砂利搬出工２５７ｍ３、ろ過砂利洗浄工２５７ｍ３、ろ過砂利搬入敷均
し工２５７ｍ３ほか）

契約締結の日から１７５日間
３８，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ーーー
制限なし
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、浄水場における、ろ過池更生工事の元請負実績を有し、かつ水道施設工事業の許可を有しているもの。

その他

提出書類

※工事請負実績は、官公庁発注工事の１００万円以上の契約実績に限る。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。

オリエント株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ９月１１日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ９月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月２１日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課
契約担当課

水道局西谷浄水場
水道局契約課電話

101

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
水道局調達公告第53号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「工業用水道 川辺町道路掘削跡路面復旧工事」ほか20件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第10条第２項に定める所定の様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札
102横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

103

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３３３
入札書の持参による
工業用水道 川辺町道路掘削跡路面復旧工事
保土ヶ谷区川辺町３番地の１先
アスファルト舗装工（Ｃ交通）４５７ｍ２、アスファルト舗装工（Ｐ交通）６２ｍ２、インターロッキングブロック工（再生品）１７８ｍ２、Ｌ形側溝工１７６ｍ、切削オーバーレイ３２
５ｍ２、道路植栽工一式ほか

契約締結の日から９０日間
２０，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ヶ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

株式会社ネイティブ、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 ９時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局工業用水課
水道局契約課電話

104

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３３５
入札書の持参による小雀２ろ過コントロールセンタ修繕
戸塚区小雀町２，４７０番地
２系ろ過池コントロールセンタ（浄水弁）修繕

一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過してしており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局小雀浄水場
水道局契約課電話

105

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３３６
入札書の持参による
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その７）
鶴見、神奈川、ほか市内一円
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝３．８ｍ 一式契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１７，１１２，０２９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ
以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けた者であること。
（３）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の元請としての施工実績を有する者、又は同工事の下請で配水管布設の施工実績を有する者であること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、オリエント株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 ９時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
する
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注意事項

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局給水装置課
水道局契約課電話

106

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３３６
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その７）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。
【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加するこ
と。

入
札
に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

107

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３３７
入札書の持参による
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その７）
旭、泉、瀬谷、ほか市内一円
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝３．８ｍ 一式契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１６，１７９，５３６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ
以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けた者であること。
（３）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の元請としての施工実績を有する者、又は同工事の下請で配水管布設の施工実績を有する者であること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

関東コピー株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １０時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
する
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局給水装置課
水道局契約課電話

108

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３３７
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（西その７）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。
【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加するこ
と。

入
札
に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

109

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３３８
入札書の持参による
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その８）
港北、都筑、ほか市内一円
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝３．８ｍ 一式契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１５，６９７，９１０円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ
以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けた者であること。
（３）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の元請としての施工実績を有する者、又は同工事の下請で配水管布設の施工実績を有する者であること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

東洋製図工業株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １０時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
する
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局給水装置課
水道局契約課電話

110

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３３８
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その８）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。
【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加するこ
と。

入
札
に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

111

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３３９
入札書の持参による
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その９）
港北、都筑、ほか市内一円
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝６０ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝３．８ｍ 一式契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１４，７３４，６５８円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ
以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けた者であること。
（３）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の元請としての施工実績を有する者、又は同工事の下請で配水管布設の施工実績を有する者であること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

関東コピー株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １０時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
する
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局給水装置課
水道局契約課電話

112

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３３９
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（北その９）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。

【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加するこ
と。
入
札
に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

113

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３４０
入札書の持参による
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その７）
中、南、ほか市内一円
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝１００ｍ 一式
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝４０ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝１．２ｍ 一式取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝３．８ｍ 一式契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１０，９４９，７６６円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ
以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けた者であること。
（３）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の元請としての施工実績を有する者、又は同工事の下請で配水管布設の施工実績を有する者であること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １０時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
する
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局給水装置課
水道局契約課電話

114

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４０
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その７）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。

【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加するこ
と。
入
札
に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

115

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３４１
入札書の持参による
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その８）
中、南、ほか市内一円
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝３．８ｍ

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
１０，４７７，６１３円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ
以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けた者であること。
（３）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の元請としての施工実績を有する者、又は同工事の下請で配水管布設の施工実績を有する者であること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

オリエント株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １０時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
する
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局給水装置課
水道局契約課電話

116

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４１
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その８）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。（
５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加するこ
と。
入
札
に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

117

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３４２
入札書の持参による
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その９）
西、保土ヶ谷、ほか市内一円
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝３．８ｍ

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
９，９９５，９８７円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ
以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けた者であること。
（３）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の元請としての施工実績を有する者、又は同工事の下請で配水管布設の施工実績を有する者であること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

関東コピー株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １０時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
する
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局給水装置課
水道局契約課

電話

118

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４２
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（中その９）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。

【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加するこ
と。
入
札
に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

119

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３４３
入札書の持参による
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その７）
港南、戸塚、栄、ほか市内一円
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝６０ｍ
配水管新設工事 φ７５ｍｍＤＩＰ、Ｌ＝４０ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝１．２ｍ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ、Ｌ＝３．８ｍ

一式
一式
一式
一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
８，５５７，０３１円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ
以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の入札者として指名を受けた者であること。
（３）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注の工事請負単価契約「φ５０ｍｍ以下配水管新設工事及び給水管取付替工事並びに配水管切回し工事」の元請としての施工実績を有する者、又は同工事の下請で配水管布設の施工実績を有する者であること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。
又は、（１）及び（３）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

株式会社ネイティブ、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １１時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
する
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局給水装置課
水道局契約課電話

120

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４３
口径７５ｍｍ以下新設改良及び給水管取付替工事（南その７）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人
選定通知書の写しでも可）。
【注意事項】（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）本件工事は単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加するこ
と。

入
札
に

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

121

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３４４
入札書の持参による
工業用水道 鶴ヶ峰沈殿池塩素注入設備設置工事（その１）〔塩素注入設備〕
旭区鶴ヶ峰本町三丁目２８番２号
機器製作一式、機器据付工事一式、電気工事一式、機械工事一式、試験調整一式、撤去工
事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から１５０日間
１９，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置ー【機械器具設置：その他の機械器具工事】
制限なし
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上下水道事業又は工業用水道事業における浄水場又はポンプ場の薬品注入設備の設置及び改良工事等について元請としての施工実績を有するもの。
（２）本工事において設置する薬品注入設備について、設計できる部門並びに工事、技術管理
及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）、（２）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

株式会社ネイティブ、株式会社福寿企画
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １１時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局工業用水課
水道局契約課電話

122

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３４４
工業用水道 鶴ヶ峰沈殿池塩素注入設備設置工事（その１）〔塩素注入設備〕【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】については、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形式、台数、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、施工内容の確認できる
書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等。）及び正従業員数（設計・製造・検査業務従業員者数
及び設計技術者数）、アフターサービス体制の確認ができる組織表等。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

123

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３４５
入札書の持参による
鶴ケ峰本館管廊配管補強修繕
旭区鶴ケ峰本町二丁目３９番１号
管廊配管補強修繕一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
１，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置ー【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

有限会社ナガイ、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局西谷浄水場
水道局契約課電話

124

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３６１
入札書の持参による
工業用水道 小野町φ１０００ｍｍ配水管補強工事
鶴見区小野町８５番地の４先

ほか３か所

立坑築造工事（軽量鋼矢板土留工：２か所ほか）一式、漏水防止金具設置工事（φ１，０００ｍｍ：４か所）一式、薬液注入工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１３５日間
２３，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局工業用水課
水道局契約課電話

125

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６１
工業用水道 小野町φ１０００ｍｍ配水管補強工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

126

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

０６５２０１０３６２
入札書の持参による
太尾町ほか１か所φ７５から１５０ｍｍ配水管新設工事
港北区太尾町１，５２３番地先から１，５５１番地先までほか１か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：３６２ｍ、φ１５０ｍｍ：１ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：３１か所、φ５０ｍｍ：６か所）一式、路面復旧工事一式契約締結の日から９０日間
２３，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午後 １時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局北部配水管理所
水道局契約課

電話

127

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６２
太尾町ほか１か所φ７５から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

128

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３６３
入札書の持参による日限山四丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事（その１）
港南区日限山四丁目７番１７号先から４６番１４号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：３６５ｍ、ＤＩＰ‐Ｋφ２００ｍｍ：１ｍ
ほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
１８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

その他※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

株式会社昭和工業写真社、有限会社ナガイ
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局南部配水管理所
水道局契約課電話

129

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６３
日限山四丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事（その１）【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年８月１日から平成１８年７月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同
一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績について、１００万円以上の契約実績に限る。

入
札
に
係

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選
定通知書の写しでも可）。

る
必要

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

事
項

130

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３６４
入札書の持参による
境之谷φ１００ｍｍ配水管新設工事
西区境之谷８３番地先から７９番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：１６８ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：２３か所、φ５０ｍｍ：１か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から１０５日間
１６，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

株式会社昭和工業写真社、株式会社創平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午後 ２時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局中部配水管理所
水道局契約課電話

131

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６４
境之谷φ１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請
負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

132

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３６５
入札書の持参による
工業用水道 羽沢町φ１１００ｍｍ送水管補強工事
神奈川区羽沢町１，２０１番地先から１，２０３番地先までほか1か所
漏水防止金具設置工事（φ１，１００ｍｍ：４か所）一式、ライナープレート土留工事（φ３，０００ｍｍ：４か所）一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１２０日間
１６，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

その他※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、有限会社新日本プリント
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午後 ２時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
注意事項

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局工業用水課
水道局契約課電話

133

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６５
工業用水道 羽沢町φ１１００ｍｍ送水管補強工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年８月１日から平成１８年７月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同
一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績について、１００万円以上の契約実績に限る。

入札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。（
５）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定
通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

134

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３６６
入札書の持参による
中山町φ１００ｍｍ配水管新設工事
緑区中山町１，１５６番地先から１，１９１番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２１２ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：９か所、φ５０ｍｍ：２か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から８５日間
１３，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、有限会社ナガイ
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午後 ２時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局西部配水管理所
水道局契約課電話

135

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６６
中山町φ１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

136

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０３６７
入札書の持参による
新羽町φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
港北区新羽町１，０１４番地先から１，３９３番地の５先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：１８３ｍ、ＤＩＰ‐Ｋφ１５０ｍｍ：３ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：３か所）一式 、配水管撤去工事一式、路面復旧工
事一式

契約締結の日から９５日間
１０，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

その他※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午後 ２時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局北部配水管理所
水道局契約課電話

137

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６７
新羽町φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年８月１日から平成１８年７月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同
一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績について、１００万円以上の契約実績に限る。

入
札
に
係

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選
定通知書の写しでも可）。

る
必要

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

事
項

138

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３６８
入札書の持参による
工業用水道 末広町１丁目ほか１か所φ１５０から３５０ｍｍ配水管撤去工事
鶴見区末広町１丁目１１番地先

ほか１か所

配水管撤去工事（ＳＰφ２００ｍｍ：２３ｍ、φ３５０ｍｍ：１ｍほか）一式、配水管新設工事（ＤＩＰ‐Ｋφ２５０ｍｍ：１．５ｍ）一式、路面復旧工事一式
工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から６５日間
８，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

東洋製図工業株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午後 ２時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局工業用水課
水道局契約課電話

139

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０３６８
工業用水道 末広町１丁目ほか１か所φ１５０から３５０ｍｍ配水管撤去工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

140

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０３７８
入札書の持参による
西谷第２分庁舎空調屋外機修繕工事
保土ヶ谷区仏向町１，８５２番地
空調屋外機電装部品交換

８台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
１，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

株式会社ネイティブ、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月１２日（火）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年９月７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課電話

141

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
水道局調達公告第54号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年８月29日

横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
新料金事務オンラインシステム用クライアント機器等 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成18年12月１日から平成19年３月31日まで(4) 借入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号に掲げる物品ごとに入札に付し、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年９月７日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年９月７日（ただし、引受証明書等は平成18年９月22日）午後５時まで。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
沼能 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年８月29日から平成18年９月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3063（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年10月11日午前10時 横浜市水道局管財部契約課入札室
ただし、郵送による入札については、平成18年10月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金142

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
いずれも免除する。
契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Lease of Client Equipment for the New Administrative Work Online System, 1set
(2) Date of tender:
10:00 a.m., 11 October, 2006
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045(671)3063
11143横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行

交

通

局

交通局調達公告第25号
2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「鶴見営業所耐震補強その他工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第８項第11号に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市ホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合は、すべての工事の合計金額をもって入札額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカ144

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行ード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) 第７号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに総務部財務課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第８号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
145

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行(8) 第５項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合又は第５項第５号若しくは第９号に定める書類を提出しない場合
は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10)工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第24条の７第１項に規定する施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(11)特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市交通局財務課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市交通局財務課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ又は横浜市交通局財務課掲示板を参照すること。
(12)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものと
する。

146

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５３０１００２７
電子入札による
鶴見営業所耐震補強その他工事
鶴見区生麦一丁目３番１号
モルタル内蔵リブ付鋼板補強工１か所、耐震スリット工２か所、仕上げ工一式、外壁改修工一式、営業所内部塗装工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
契約番号０６２３０１００３８番に記載する。

技術者

契約番号０６２３０１００３８番に記載する。

その他

契約番号０６２３０１００３８番に記載する。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ９月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ９月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ９月１５日（金）午前 １０時４５分
支払条件
前金払する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は横浜市調達公告第２２２号契約番号０６２３０１００３８番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２３０１００３８番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

交通局建築課

電話

０４５－６７１－３２１４

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４147

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
交通局調達公告第26号
2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「戸塚駅放送設備更新工事」外の２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年８月29日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱
及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年９月１日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市ホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の販売とあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札に当たっては、工事費内訳書（入札書裏面の様式は使用しないこと。）を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期
間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札
148横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) 前項第８号及び第９号に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った
他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) 第２号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(5) 第３号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 第２号の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払は、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) 第５項第２号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。
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横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５３０１００２６
入札書の持参による戸塚駅放送設備更新工事
戸塚区戸塚町１２番地の１
放送設備機器撤去工一式、ケーブル撤去工一式、産業廃棄物処分費一式、放送設備機器更新工一式、ケーブル更新工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月２８日まで
１７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
１１，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
電気通信－【電気通信：放送設備工事】
市内又は準市内
電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日から入札日までの間に完成した鉄道地下鉄における放送設備の新設又は更新工事の施工実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書、竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）

関東コピー株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月２２日（金）午前 １０時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル７階交通局財務課入札室
支払条件
前金払する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書（入札書裏面の様式は使用しないこと。）を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
注意事項

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

交通局電気管理所

電話０４５－６４１－６６０９

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７１150横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５３０１００２８
入札書の持参による
１・３号線信号標識改修工事
藤沢市湘南台一丁目４３番地の１３から青葉区あざみ野二丁目２番地２０号まで
信号標識移設工５２か所、信号標識新設工１９か所、信号標識撤去工４か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月２８日まで
３，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
２，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：信号設備工事】
制限なし
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日から入札日までの間に完成した鉄道地下駅（営業線に限る）における信号標
識又は信号設備の新設、更新又は改修工事の施工実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書、竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）

オリエント株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月２２日（金）午前 １０時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル７階交通局財務課入札室
支払条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書（入札書裏面の様式は使用しないこと。）を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
注意事項

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８８

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７１151

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 18 年８月 29 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５３０１００３０
入札書の持参による
平成１８年度新羽駅ホ－ム上屋塗装工事
港北区新羽町１２８５番地の１
塗装工

１，３５３ｍ２（駅ホーム上屋主桁、大梁、小梁、母屋、ブレース等）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から７５日間
１１，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
７，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
塗装－【塗装：塗装工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ９月 １日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ９月２２日（金）午前 １１時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル７階交通局財務課入札室
支払条件
前金払する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書（入札書裏面の様式は使用しないこと。）を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
注意事項

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工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－０１２６

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電話

０４５－６７１－３１７４

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