社会福祉法人

名古屋市身体障害者福祉連合会
第１ 章

総定款

則（目的）
第 １ 条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第二種社会福祉事業（ア） 身体障害者の更生相談に応ずる事業の経営（イ） 障害福祉サービス事業の経営（ウ） 身体障害者福祉センターＢ型の経営（エ） 視聴覚障害者情報提供施設の経営（オ） 一般相談支援事業の経営（カ） 特定相談支援事業の経営（キ） 障害児相談支援事業の経営（ク） 移動支援事業の経営

（名称）
第 ２ 条

この法人は、社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会という。

（経営の原則）第 ３ 条
この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービス等を積極的に提供するものとする。
（事業所の所在地）
第 ４ 条
この法人の事務所を愛知県名古屋市熱田区横田二丁目４番１６号に置く。

第 ２ 章

評議員

（議員の定数）
第 ５ 条
この法人に評議員８名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 ６ 条
この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員等２名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）第 ７ 条
社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。
以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 ８ 条
評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 ９ 条
評議員に対して、各年度の総額が４０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第（構成）第 １０ 条３ 章

評議員会

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 １１ 条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（１０）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１１）公益事業・収益事業に関する重要な事項（１２）解散（１３）
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 １２ 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 １３ 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 １４ 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規程にかかわらず評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 １５ 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４ 章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
第 １６ 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ７名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
４ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
５ この法人に会計監査人を置くことができる。
（役員及び会計監査人の選任）
第 １７ 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）
第 １８ 条
社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、 この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 １９ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 ２０ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 ２１ 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 ２２ 条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利業務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 ２３ 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 ２４ 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第 ２５ 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、会長が任免する。

第５ 章会

員

（会員）
第 ２６ 条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。

第６ 章 理 事 会（構成）
第 ２７ 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 ２８ 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び常務理事の選定及び解職

（招集）第 ２９ 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 ３０ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に意義を述べたときを除く。）は理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３１ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７ 章 資 産 及 び 会 計（資産の区分）第 ３２ 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 定期預金
1,000,000 円（２） 名古屋市熱田区横田二丁目４１１番地、４１０番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
名身連第一ワークス １棟（898.78 平方メートル）（３） 名古屋市中村区中村町七丁目８４番地１所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根地下１階付４階建
名身連福祉センター １棟（2840.08 平方メートル）（４） 名古屋市熱田区横田二丁目４１０番地所在の鉄骨造陸屋根３階建
名身連本部会館 １棟（456.00 平方メートル）（５） 名古屋市中村区荒輪井町一丁目１４番所在の鉄骨造陸屋根３階建（679.31平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第４０条に掲げる公益を目的とする事業及び第４１条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 ３３ 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）

に関する契約を結んだ民間金融機関に対して、基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 ３４ 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 ３５ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ３６ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 ３７ 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 ３８ 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 ３９ 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の三分の二以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第８ 章

公 益 を 目 的 と す る 事 業（種別）
第 ４０ 条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 身体障害者社会参加促進事業（２） 身体障害者のスポーツ振興に関する事業（３） 身体障害者の福祉に関する調査研究（４） 障害者就労支援センター事業（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第９ 章

収 益 を 目 的 と す る 事 業（種別）第 ４１ 条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１） 売店の設置経営（２） 第三種旅行業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第 ４２ 条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第１０ 章 解散（解散）第 ４３ 条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 ４４ 条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１１ 章 定款 の 変 更（定款の変更）
第 ４５ 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市長に届け出なければならない。

第１２ 章 公 告 の 方 法 そ の 他（公告の方法）第 ４６ 条 この法人の公告は、社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 ４７ 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なくこの定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会長・梅 村事・舟・近・松・棚忠 雄

理橋藤井橋信
大喜秀雄
四一行

監事
・岡 島 守 春・宮 廻 正 義郎 ・横 地 武 夫
・奥 村 繁 伍・中川 進

・畑 中 時 蔵・伊 藤 元 一・筒 井 牧 比・稲 垣 喜三

附 則
１ この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第６条に定める評議員選任・解任委員会に関する事項及び第３０条第２項については、名古屋市長が認可した日から施行する。
２ この定款の施行日前に評議員である者の任期は、平成２９年３月３１日までとし、施行日に役員である者の任期は、施行日後、最初に開催される定時評議員会の終結の時までとする。
附 則
この定款は、平成２９年９月６日（名古屋市長の認可の日）から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和２年６月２３日から施行する。
附 則この定款は、令和２年１０月２６日から施行する。