デジタルヘルス株式ニュース

情報提供資料
2022年9月

運用状況と組入銘柄についてポイント① 当戦略のパフォーマンスは5月末から反発② 新たなM&A案件のご紹介③ 投資銘柄紹介（サブテーマ「治療」より2銘柄）■当戦略のパフォーマンスは5月から反発、5月の底値から8月末までに約38％上昇
当戦略とはファンドの投資対象ファンドと同一ファンドの別シェアクラスを指します。当ファンドのパフォーマンスは4ページをご覧ください。
（2017年12月14日=100）

300
250

パフォーマンスに寄与した主な銘柄

当戦略（デジタルヘルス株式戦略）
グローバル株式・ザイ・ラボ・1ライフ・ヘルスケア
・エムスリー→下記の記事も注目！

200

150
10050
17/12 18/06 18/12 19/06 19/12 20/06 20/12 21/06 21/12 22/06 （年/月）
期間：2017年12月14日～2022年8月31日（日次）、各パフォーマンスは円換算ベース
当戦略は「クレディ・スイス（ルクセンブルク）デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド（米ドルクラス）」のグロスリターンから、当ファンドにかかる信託報酬（年率、税込：2.188％）を控除したもの。
当資料で使用したデータについては6ページの「当資料で使用するデータについて」をご参照ください。
出所：Bloomberg、MSCI、クレディ・スイス・アセット・マネジメントのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成■エムスリーとソニーグループがDTxに向けた新会社「サプリム」を設立「リカバル」や「リハカツ」などのサービスを展開

DTxとはデジタル治療 (DTx：デジタルセラピューティクス)→スマートフォンなどのアプリ・ソフトウェアを使った治療手段

サプリムの目指す思い

クリエイティブな発想と先進技術で、健康で楽しく暮らす人を一人でも増やす
世界で数兆円規模になると予測されるデジタル治（DTx）
市場を視野に在宅でのリハビリ支援を行う身体機能改善事業等の展開を行い、新たな価値創造を目指している。
これまでの取り組みでは、COVID-19画像診断支援AIサービスなども行っている。
代表取締役社長はエムスリー出身の山根有紀子氏。

在宅リハビリ支援サービス

リ ハ カ ツ 自宅でひとりでも自分にあった運動・トレーニングが正しくできる、続けられる在宅での運動指導支援

リ カ バ ル 心臓リハビリテーション指導士が健康支援を行う

記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

1デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料■投資銘柄における新たなM&A案件をご紹介 (1銘柄）
1ライフ・ヘルスケア

株価推移

2022年7月21日、米アマゾン･ドット･コムは、ワン・メディカルのブランド名でサービスを展開する1ラ
イフ・ヘルスケアを約39億ドルで買収すると発表。

期間：2020年1月30日（上場日の前営業日）～2022年8月26日(日次）（米ドル）

ワン・メディカルは、医師の診断を対面やオンライン（24時間対応）で受けられるサービスをサブスクリプション（定額課金）方式で顧客に提供。米国
内で180を超える医療オフィスを運営。
2020年2月から投資しており、2022年6月末時
点で約1.2%保有。

706050403020
10020/1

2022年7月21日 買収発表
・ 買収価格は1株当たり18・ 米ドル
・ 7月20日の終値に対して約・ 76.8％のプレミアム

買収価格

20/5

20/9

21/1

21/5

21/9

22/1

22/5 （年/月）

出所： Bloombergのデータおよびクレディ・スイス・アセット・マネジメントからの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成

年月

買収内容

2018年1月

米バイオ医薬品大手セルジーンによる米ジュノ・セラピューティクスの買収

2018年5月

スイス製薬大手ノバルティスによる米エイベックシスの買収

2018年6月

スイス製薬大手ロシュによる米ファンデーション・メディシンの完全子会社化

2018年6月

米Verscend Technologyによる米コティビティの買収

2018年9月

米医療機器大手のメドトロニックによるイスラエルのマゾール・ロボティックスの買収

2018年11月

米プライベートエクイティー投資会社のベリタス・キャピタルと投資ファンドのエリオット・マネジメント
による米アテナヘルスの買収

2018年12月

英製薬大手グラクソ・スミスクラインによる米テサロの買収

2019年1月

米医薬品メーカーイーライ・リリーによる米ロクソ・オンコロジーの買収

2019年6月

米製薬大手ファイザーによる米アレイ・バイオファーマの買収

2019年6月

仏テクノロジー会社ダッソー・システムズによる米メディデータ・ソリューションズの買収

2019年11月

米グーグルによる米フィットビットの買収

2020年8月

米遠隔医療サービス大手のテラドック・ヘルスによる米リボンゴ・ヘルスの買収

2020年10月

米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブによる米マイオカーディアの買収

2020年12月

オランダの医療機器・ヘルスケア大手フィリップスによる米バイオテレメトリーの買収

2021年4月

米マイクロソフトによる米ニュアンス・コミュニケーションズの買収

2021年12月

米ファイザーによる米アリーナ・ファーマシューティカルズの買収

2022年1月

米ストライカーによる米ボセラ・コミュニケーションズの買収

2022年6月

米ブリストル・マイヤーズスクイブによる米ターニング・ポイント・セラピューティクスの買収

new 2022年7月

米アマゾン･ドット･コムによる米1ライフ・ヘルスケア（ブランド名：ワン・メディカル）の買収

当戦略の設定来で買収が成立

18件

新たに追加

19件目

出所：クレディ・スイス・アセット・マネジメントからの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
記載の企業は参考のために例示したものであり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また個別銘柄を推奨するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

2

デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料■投資銘柄紹介（今回は「治療」より2銘柄を紹介します。）
3つの魅力的なサブテーマへ投資
治療（投資配分：約40%）
効率化（投資配分：約40%）
研究・開発（R&D）（投資配分：約20%）
投資サブテーマ「治療」
尿漏れなど排泄に関係するつらい症状を自社製品を通じて改善し、高齢化社会に対応する医療機器会社

投資配分は目安であり、今後変更となる可能性があります。
R&DはResearch and Developmentの略

投資サブテーマ「治療」
スリープテックデバイスを開発・製造する注目企業
世界的な慢性疾患である睡眠時無呼吸症候群を治療

アクソニクスインスパイア・メディカル・システムズ

国・地域

米国、カリフォルニア

国・地域

米国、ミネソタ

業種

ヘルスケア機器業種

ヘルスケア・テクノロジー

カリフォルニアに本社がある仙骨神経刺激療法（SNM）に強みをもつ医療機器会社。体内の神経組織の機能を正常化または調整するために身体の特定の部位へ電気刺激等を行う治療用途の医療機器の設計・開発・商用化に従事。
売上の地域は大半が米国。欧州やカナダにも展開。

睡眠時無呼吸症候群を治療するための小型デジタル医療機器を世界で販売。患者の身体に負担をかけずに治療する、安全で効果的な神経刺激技術の「Inspire」システムを提供する。「Inspire」システムは簡単な外科手術で皮膚（あご）の下に埋め込んだ小型の装置から発する微弱な電気で気道の筋肉を刺激するもので、自然な形で就寝時の呼吸を確保できる。

株価推移

株価推移

期間：2018年10月30日（上場日の前営業日）～2022年8月26日（日次）

期間：2018年5月2日（上場日の前営業日）～2022年8月26日
（日次）

（米ドル）

（米ドル）

100

300
250
200
150
100
500
18/5

80604020018/10

19/10

売上高推移

20/10

（年/月）

21/10

売上高推移

期間：2019年～2022年（暦年度末）
2022年は予想（百万ドル）

300
250200150
10050019/5

20/521/522/5 （年/月）

期間：2019年～2022年（暦年度末）
2022年は予想（百万ドル）

254.2
180.3

361.8

400
300

111.5

233.4

200

100

13.8

82.1

115.40
2019年

2020年

2021年

2022年

2019年

2020年

2021年

2022年

出所：Bloomberg、Factsetのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
記載の企業は参考のために例示したものであり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また個別銘柄を推奨するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

3デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料

デジタルヘルス株式ファンド 基準価額の推移
期間：2021年4月16日（設定日）～2022年8月31日（日次）（円）

12,00011,0002022年5月の底値から8月末までに37.6％上昇10,000
9,0007,357円(22/08/31)

8,000
7,000
6,0005,346円(22/05/13)

5,000
21/04

21/06

21/08

21/10

21/12

22/02

22/04

22/06

22/08 （年/月）

記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

【ファンドの特色】

1

主として世界各国（日本を含む）のデジタルヘルス企業の株式等に実質的に投資します。
● 株式等への投資は、CS・インベストメント・ファンズ 2-クレディ・スイス（ルクセンブルク）デジタル・ヘルス・エクイティ・ファンド-EB JPYクラス（日本円クラス、以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。）への投資を通じて行います。
● 主要投資対象ファンドの運用は、クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）エイジーが行います。
● 主要投資対象ファンドにおける組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
【デジタルヘルス企業とは？】
従来のヘルスケアのシステムを根本から変えるポテンシャルを持った、革新的なテクノロジーを持つ企業をいいます。

2株式等への投資にあたっては、ピュア・プレイヤーを厳選します。
● ピュア・プレイヤーとは、デジタルヘルス企業の中でも、デジタルヘルス分野からの収益の割合が50％以上を占める企業をいいます。
● ピュア・プレイヤーに厳選投資することで、デジタルヘルス分野以外の事業を多く行う企業の株式等が組み入れられることを防ぎ、よりファンドのコンセプトに沿った、デジタルヘルス分野の成長からの恩恵を享受できる銘柄選択を目指します。
● 投資プロセスの中にサステナブル投資フレームワークを形成するESGのアプローチを取り入れています。
※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

4デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料

お申込みメモ

購
入時

換金時

ファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用

購入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金単位販売会社が定める単位信託財産留保額ありません。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

 投資者が信託財産で間接的に負担する費用原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

ファンド

毎日、ファンドの純資産総額に年1.188％（税抜1.08％）の率を乗じて得た額とします。

投資対象とする外国投資信託外国投資信託の純資産総額に対し、上限年率1.0％実質的な負担年2.188％（税抜2.08％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

換金代金

申込締切時間

信託期間

原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

2026年4月13日まで（2021年4月16日設定）

決算日

4月11日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。販売会社との契約によっては税引き後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込はできません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監・ 査費用にかかる消費税等に相当する金額・・ は、受益者の負担とし、信託財産中から・ 支弁します。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に・ 要する費用等は、信託財産中から支弁しま・・ す。
・ 組入外国投資信託においても、管理会社費・ 用、管理事務代行費用、登録および名義・ 書換事務代行費用、取引費用、弁護士費・ 用、監査費用等がかかります。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

5

デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料販売会社の名称等販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
顧問業協会
取引業協会

今村証券株式会社

金融商品 北陸財務局長
取引業者 （金商）第3号○

株式会社SBI証券

金融商品 関東財務局長取引業者 （金商）第44号○

大熊本証券株式会社

金融商品 九州財務局長
取引業者 （金商）第1号○八十二証券株式会社

金融商品 関東財務局長取引業者 （金商）第21号○○

楽天証券株式会社

金融商品 関東財務局長
取引業者 （金商）第195号○○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

加入協会に○印を記載しています。

ファンドの関係法人
委託会社 ： T&Dアセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図等を行います。
受託会社 ： 三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。

照会先
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ ： https://www.tdasset.co.jp/

当資料で使用するデータについて当資料にて使用した各株価指数のデータはトータルリターンを使用しています。
グローバル株式： MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス●MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、新興国を含む世界の主要国の株式市場の動きを捉える指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
当資料中に引用した各インデックス（指数）の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

6デジタルヘルス株式ファンド

情報提供資料

投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
・株価変動リスク・為替変動リスク・カントリーリスク
・流動性リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 分配金に関する留意点• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご留意いただきたい事項● 当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した情報提供資料です。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
● 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
● 購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。
■ 設定・運用は

商号等：Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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