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更新日時:2011/10/05 20:15 印刷日時:11/10/05 20:25

四 半 期 報 告 書(第14期第１四半期)

アウンコンサルティング株式会社

ファイル名:0000000_3_0014546502310.doc

更新日時:2011/04/07 9:40 印刷日時:11/10/05 20:25

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2011/10/05 20:25 印刷日時:11/10/05 20:25

ファイル名:0000000_4_0014546502310.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自信太

平成23年６月１日

明

坂田

坂田

崇典

崇典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成23年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期
連結累計期間自 平成22年６月１日 自至 平成22年８月31日 至回次
会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間平成23年６月１日 自平成23年８月31日 至

第13期
平成22年６月１日
平成23年５月31日

売上高

(千円)

684,881342,735

2,104,778

経常損失(△)(千円)△34,977△52,242△182,834

四半期(当期)純損失(△)(千円)△43,690△52,284△227,987

四半期包括利益又は包括利益(千円)△52,378△64,003△233,982

純資産額

(千円)

1,028,770

775,216

846,462

総資産額

(千円)

1,382,099

977,275

1,043,559(円)△603.23△721.89△3,147.79(円)―――(％)

74.3

79.2

81.0

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成23年６月１日～平成23年８月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災による経済の落ち込みから復興の回復はみられるものの、世界的な金融不安による海外経済の著しい下振れや円高の継続により、厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは昨年に引き続き、重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、高付加価値サービスの開発・販売や、検索エンジンマーケティング（以下、「SEM」）領域から、グローバルマーケティング領域へと進出するための施策を積極的に進めてまいりました。
まず、国内での取り組みとしては、日本を含む各国の検索エンジンを対象とした完全成果報酬型SEOサービスの提供を開始いたしました。完全成果報酬型という導入障壁の低さやグローバル市場に適した販売活動を強化したことで、国内のみならず海外においても順調に販売数を伸ばしております。また、海外の最新マーケティング情報や各国の有名メディアの広告情報を得ることが出来るWebサイト「Global Marketing Channel」をオープンいたしました。これにより日本では取得することが難しい情報である海外メディアの広告情報や、海外進出時における認知向上の方法、海外向けのSEM情報等を発信し、企業のグローバル展開を積極的に支援しております。海外向けのWebマーケティング情報としては、日本で最も集積された情報源のひとつとなるため、企業の海外メディアプランニングを容易にすることが可能となります。
一方、海外での取り組みとしては、国内同様、完全成果報酬型SEOサービスの積極販売を実施してまいりました。国内で培ったノウハウをサービスに反映していることや、現地でのセミナーを定期的に開催するなど販売促進活動にも積極的に取り組んでおります。また、マルチリンガル旅行・生活情報予約サイト「More」に関しては広告販売を中心に営業活動を展開した結果、各拠点においても順調に販売数が増加し、成果を上げ始めております。また、各拠点でのローカルスタッフの採用や教育強化などの人材育成を進めており、各拠点において、営業体制の確立に取り組んでおります。
こうした国内外の取り組みにより、業績に関しては前年同期と比べ減収となりましたが、概ね計画どおり推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は342百万円（前年同期比50.0％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常損失は52百万円（前年同期は経常損失34百万円）、四半期純損失は52百万円（前年同期は四半期純損失43百万円）となりました。

― 3 ―なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、805百万円となりました。これは、主に現預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、172百万円となりました。これは、主に無形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、195百万円となりました。これは、主に未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％増加し、６百万円となりました。これは、主に預り保証金の発生によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、775百万円となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、売上高が著しく減少しております。これは、主に検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）の販売契約の減少によるものであります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式240,000

計240,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年８月31日) (平成23年10月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

72,42872,428

東京証券取引所（マザーズ）

権利内容に制限のない当社における標準となる株式であり、単元株制度を採用しておりません。

計72,42872,428――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月１日～
平成23年８月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

72,428―339,576―

470,576(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式72,428

72,428―単元未満株式―――発行済株式総数

72,428――

総株主の議決権―

72,428―

完全議決権株式(その他)(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成23年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―――

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金

646,697
199,655442
22,304△394

570,479
202,684408
32,073△397

流動資産合計868,705805,248

18,213△5,854

18,163△6,472

建物（純額）

12,359

11,690

工具、器具及び備品
減価償却累計額

41,305△26,824

43,299△28,060

14,48015,23926,84026,9302,358
32,949945

1,986
31,941－

36,25233,92836,84412,00060,4262,489

35,511
10,50062,874
2,281

111,760

111,168

174,853

172,026

1,043,559

977,275

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年８月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他

122,304
28,865
1,075
12,126
27,745

124,404
26,220704
9,940
34,200

流動負債合計

192,118

195,470

4,978

6,589

4,978

6,589

負債合計

197,096

202,059

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

339,576
470,576
38,927

339,576
470,576△20,600

849,079

789,551△1,884△1,996△1,760△13,627△3,881△15,387

固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,264

1,051

純資産合計

846,462775,216

負債純資産合計

1,043,559

977,275― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

684,881557,646

342,735
272,098

売上総利益

127,234

70,636

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

160,288

124,018

営業損失（△）△33,053△53,381

209
－

200
1,317
－

営業外収益受取利息
解約手数料等
還付加算金
為替差益
その他

215
－
648

755
321

営業外収益合計

1,073

2,595

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

56
1,389
1,529
21

59－

営業外費用合計

1,395
0

2,997

1,455

△34,977△52,242

16,057705－－

16,763－

税金等調整前四半期純損失（△）△51,741△52,242

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

200△7,383205－

法人税等合計△7,182205

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△44,558△52,447

少数株主損失（△）

△867

△162

四半期純損失（△）△43,690△52,284

経常損失（△）
特別損失
子会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)△44,558△52,447△397△7,422

124△11,681△7,820△11,556

四半期包括利益△52,378△64,003（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△49,655△2,723△63,791△212

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

5,428千円

4,637千円

―千円

265千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至平成22年８月31日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月21日
取締役会

普通株式

21,728

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

300 平成22年５月31日 平成22年８月６日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至平成23年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年７月６日
取締役会

普通株式

7,242

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

100 平成23年５月31日 平成23年８月12日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年６月１日

至平成22年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他

マーケティング クリエイティブ事業
事業

合計

計

（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
計上額（注）１（注）２

売上高
外部顧客への売上高

625,920

58,961

684,881―684,881―684,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,630

3,704

6,335

―

6,335

6,335―

計628,550

62,666691,216―

691,216

6,335

684,881

セグメント損失(△)△29,107△3,960△33,068―△33,068△14△33,053

(注)

１２

セグメント損失の調整額△14千円は、棚卸資産の調整額であります。
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至平成23年８月31日)

当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額

603円23銭721円89銭

43,69052,284――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)43,69052,284

普通株式の期中平均株式数(株)72,42872,428(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年10月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋一生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥羽正浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
ウンコンサルティング株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成 23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成23年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月14日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太明
坂田崇典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役
成23年６月１日

信太 明 及び当社最高財務責任者
至坂田崇典 は、当社の第14期第１四半期(自平平成23年８月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。