設計変更ガイドライン

平成３１年４月日 之 影 町( 宮 崎 県準 用)

（注）本資料の取扱いについて

本ガイドラインは、日之影町が発注する土木工事（港湾工事を含む）を対象に設計変更に係る手続きやルールを明確にし、これを受発注者双方の共通の指針として、整理したものである。
今後、設計変更等の事例を踏まえ、本内容についても必要に応じて、随時見直していくものである。

目
Ⅰ

策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

策定の背景
(1) 公共工事の特性(2) 発注者・受注者の留意事項(3) 設計変更の現状(4) 適切な設計変更の必要性（改正品確法）(5) 設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ

２

策定の目的

Ⅱ

設計変更手続きフローⅢ

設計図書の照査Ⅳ

次・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

１

発注者

２

受注者

３

照査ガイドライン

設計変更
１

Ｐ１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

照査内容の確認(1) 三者検討会対象工事の場合(2) 三者検討会の対象工事でない場合(3) 責任者

Ｐ９

Ⅴ

２

設計変更に必要な資料作成(1) 設計図書の照査に必要な資料の作成(2) 設計変更に必要な資料の作成

３

設計変更が可能なケース(1) 契約約款第１８条第１項に該当する場合(2) 設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる場合(3) 発注者が変更を必要と認める場合(4) 工事を一時中止する必要がある場合(5) 受注者からの請求により工期を延長する場合(6) 発注者の請求により工期を短縮する場合

４

設計変更が不可能なケース

５

設計図書の訂正・変更

６

設計変更の責任者(1) 発注者の責による訂正・変更(2) コンサルタント等の責による訂正・変更(3) 受注者による訂正・変更

工期、請負代金額の変更

・・・・・・・・・・・

１

工期の変更について

２

請負代金額の変更についてⅥ

条件明示についてⅦ

指定・任意の使い分け・・・・・・・・・・・・

Ｐ33◇

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ34

・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ32

施工条件明示における明示項目・明示事項

Ｐ33

Ⅰ
１

策定の背景
策定の背景
(1) 公共工事の特性
土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な
現地の自然条件、環境条件の下で生産されるという特殊性を有しています。
当初積算時予見できない事態、例えば土質・湧水等の変化に備え、その前提
条件を明示して設計変更の円滑化を工夫する必要があります。
・ 多種多様な現地の自然条件下で生産されるという特性から、設計図書に示された施工条件が実際とは一致しない場合がある。
・

設計図書で想定していなかった条件が発生する場合がある。

・

設計図書に誤びゅう、脱漏、不明確な表示の場合がある。

(2) 発注者・受注者の留意事項
発注者は、設計積算にあたって、「施工条件明示における明示項
目・明示事項（参考資料 P34参照）」を参考に、工事内容に関係する項目は条件明示するよう努めること。

受注者は、工事の着手にあたって設計
図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」
し進めることが重要である。

【改正品確法※1「発注関係事務の運用に関する指針※2Ｐ４抜粋」】
工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法的手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。
）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るよう努める。
※1※2

改正品確法：公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律
発注関係事務の運用に関する指針 (平成 27 年 1 月 30 日公共工事の品質確保の促進に関する関係
省庁連絡会議)【建設業法】（建設工事の請負契約の原則）
第十八条 建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
【改正品確法】（基本理念）
第三条
１～９ [略]
１０ 公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない。
１１ [略]
1

(3) 設計変更の現状
土木工事では、自然・人為・社会的条件の影響といった特性により、多くの工事で設計変更が必要となっていますが、設計変更に関し、業界からは次のよ
うな意見も見られます。

＜設計成果＞
・

設計と現場があっていない。現場に即した設計としてほしい。

＜発注時の条件整備＞
・関係機関との協議が整ってから発注してほしい。

＜条件明示＞
・

施工上影響がある条件については、条件明示をしてほしい。

・

施工条件を明示し、施工条件に変更が生じたら適切な設計変更をしてほしい。

・

変更指示後すみやかに概算額を示してほしい。

＜照査の範囲外＞
・

照査の範囲を超える設計変更の業務に対して代価を支払ってほしい。
＜設計変更＞
・ 設計変更に伴う増加費用として、一体性のある工事であれば、30%を超える増加費用の変更を認めてほしい。
＜一時中止＞
・

工事中止時の増加費用を適切に見込んでほしい。

※

設計変更：契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ受注者に指示すること※契約変更：契約内容に変更の必要が生じた場合、当該受注者との間において、既に締結されている契約内容を変更すること2

(4) 適切な設計変更の必要性（改正品確法）
平成２６年６月「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正品確法」という）」が施行されました。
この改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されています。

【改正品確法】
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
一～四

[略]

五

設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた
場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設
計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

六[略]3

(5) 設計変更ガイドラインの契約図書への位置づけ
契約の一事項として扱うこととし、特記仕様書へその旨記載します。

【特記仕様書】
第○○条 設計変更等については、契約約款※1 第１８条から第２４条
及び共通仕様書※２１－１－１３から１－１－１５に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「設計変更ガイドライン（平成３１年４月 日之影町）及び「工事一時中止に係るガイドライン（平成３１年４月 日之影町）」によることとする。

※１ 日之影町工事請負契約約款※２ 「環境森林部所管工事共通仕様書」、「農業土木工事共通仕様書」、「土木工事共通仕様書」
を指す。

２

策定の目的
本ガイドラインは、日之影町工事請負契約約款（以下「契約約款」という。
）
を踏まえ、設計変更を行う際の発注者及び受注者双方の留意点や設計変更を行う事例を明示することで、契約変更における責任の明確化及び契約内容の透明化の向上を図り、また、受発注者間で共有することで設計変更を行わなければならない場合における手続きの適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
さらに、これら契約関係の適正化により、必要とする工事目的物の品質の確保が図れることを期待するものです。

4

Ⅱ

設計変更手続きフロー5

Ⅲ

設計図書の照査

１

発注者
発注者は、契約約款第１９条、第２０条に基づき、施工前及び施工途中に、
以下のような場合には、公共工事三者検討会（以下「三者検討会」という。
）等
で確認し、必要に応じて設計変更を行います。

・

発注者が変更を必要と認める

・工事を一時中止する必要がある（契約約款第１９条）（契約約款第２０条）【契約約款】（設計図書の変更）
第 19 条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第 20 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、
地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施行を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機
械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

6

２

受注者
契約約款では、設計図書の照査について次のように規定しており、受注者に設計図書の照査を義務づけています。
【契約約款】（条件変更等）
第 18 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事
実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、ゆう水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２～５ [略]

また、共通仕様書では、契約約款第１８条第１項の照査について次のように規定しており、受注者自らの負担により設計図書の照査を行うべきこと、及び、照査の結果該当する事実があった場合にその事実が確認できる資料の提出を義務づけています。
なお、これらの資料作成に必要な費用については契約変更の対象としません。

【共通仕様書】（１－１－３ 設計図書の照査等）
２ 受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約約款第１８条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事
実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督員から更に詳細な説明
または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。

7

３

照査ガイドライン
設計図書の照査は、「設計図書の照査ガイドライン」に基づいて実施します。
なお、樋門・樋管工事や橋梁上下部工事などの個別工種で、別途必要な照査項目が想定される場合は、特記仕様書において明示します。

8

Ⅳ
１

設計変更
照査内容の確認
契約約款第１８条第１項に基づいて受注者が実施した設計図書の照査結果を、発注者と受注者において次の方法により確認します。

(1) 三者検討会対象工事の場合
工事着手前、施工途中に開催する三者検討会を活用して照査結果を確認します。
構成員は、発注者、受注者及びコンサルタントです。
（必要に応じて測量、地質調査業者も構成員とする。）(2) 三者検討会の対象工事でない場合
発注者と受注者間で協議を実施し、適切に照査結果を確認します。

三者検討会等では・

設計意図の確認

・

設計図と現場の整合性の確認

・照査による質問及び質問への回答を行います。

(3) 責任者
三者検討会や受発注者間の協議によって、設計図書の訂正、変更が生じるようであれば、その内容を確定し、その訂正や変更を行う責任者を明確にしてお
きます。

9

２

設計変更に必要な資料作成(1) 設計図書の照査に必要な資料の作成
受注者は、当初設計等に対して契約約款第１８条第１項に該当する事実が発見された場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければなりません。なお、これらの資料作成に要する費用について
は、受注者の負担であり、変更の対象とはしません。
＜契約約款第１８条第１項＞(2) 設計変更に必要な資料の作成
契約約款第１８条第１項に基づき、設計変更するために必要な資料の作成については、契約約款１８条第４項に基づき発注者が行うことになりますが、受注者に行わせる場合は、次の手続きによるものとします。
①

設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
② 設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を行うものとする。
③ 発注者は、書面による指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④ 書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務については、契約変更の対象とする。
＜契約約款第１８条第４項＞

10

３

設計変更が可能なケース
設計変更が可能な次のケースの具体的な事例及び設計変更フロー図を示します。

(1) 契約約款第１８条第１項に該当する場合(2) 設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合(3) 発注者が変更を必要と認める場合(4) 工事を一時中止する必要がある場合(5) 受注者からの請求により工期を延長する場合(6) 発注者の請求により工期を短縮する場合◆

基本事項（設計変更可能）
次のような場合においては設計変更が可能です。
・ 仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合。
・ 当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず、工事着手できない場合。
・ 所定の手続き（「協議等」）を行い、発注者の「指示」によるもの。
・ 受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。
・ 受注者の責によらない工期の延期・短縮を行う場合で協議により必要があると認められるとき。

◆

設計変更にあたっての留意点
設計変更にあたっては下記の事項に留意し受注者へ指示します。
・ 当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更「協議」にあたる。
・ 当該事業（工事）での変更の必要性を明確にし、設計変更は契約
約款第１９条に基づき書面で行う。（規格の妥当性、変更対応の妥
当性（別途発注ではないか）を明確にする。）
・

変更指示は速やかに行う。（手戻り工事を避ける）

・ 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
・ 任意仮設において、当初積算時の条件と現地条件に齟齬がある場
合は、設計図書の訂正・変更ができる。
11

(1) 契約約款第１８条第１項に該当する場合「契約約款第１８条第１項第一号~第五号」に該当する場合を次に示します。
◆

契約約款第１８条第１項第一号（図面、仕様書等の不一致）関係
・ 設計書と図面で材料の規格が一致しない場合◆

契約約款第１８条第１項第二号（設計図書の誤びゅう又は脱漏）関係・ 条件明示する必要があるにもかかわらず、土質や地下水位に関する一切の条件明示がない場合
・ 設計図書に示されている工法では明示されている土質に対応していない場合
・ 条件明示する必要があるにもかかわらず、交通整理員についての条
件明示がない場合
受注者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが本当に誤っている場合には設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合には、受注者としては、自分で勝手に補って施工を続けるのではなく、発注者に確認して、脱漏部分を訂正してもらうべきである。

◆

契約約款第１８条第１項第三号（設計図書の表示内容が不明確）関係
・ 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合
・ 水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合
・ 使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない。
設計図書の表示が明確でないことは、表示が不十分、不正確、不明
確で実際の工事施工にあたってどのように施工してよいか判断がつかない場合などのことである。この場合においても、受注者が勝手に判断して、施工することは不適当である。

◆

契約約款第１８条第１項第四号（設計図書と現場の施工条件の不一致）関係
・ 設計図書に明示された土質や、地下水位が現地条件と一致しない。
・ 設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が一致しない。
・ 設計図書に明示された交通誘導員の人数等が交通管理者との協議により示された人数と一致しない。

◆

契約約款第１８条第１項第五号（予期できない特別な状態が生じた）関係
・ 埋蔵文化財が発見され調査が必要となった。
・ 工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要となった。
・ 鳥インフルエンザ等の伝染病が発生し、現場で何らかの措置が必要
となった。

12

契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合のフロー図
受注者

発注者

｢契約約款第 18 条第 1 項｣の第一号～第五号に該当する事実を発見【共 1-1-3】

該当する事実が確認できる資料を提出し監督員に通知し確認を要請【契第 18 条第 1 項】

照査内容の確認(Ⅳ-1)
確認請求受領後概ね７日以内を目処に調査終了予定日を受注者に通知【契第 18 条第 2 項】

受注者の意見を聴いて、調査の【契第 18 条第 3 項】

結果をとりまとめ、調査終了後
１４日以内にその結果を通知

設計図書の訂正・変更(Ⅳ-5)

設計変更の責任者【契第 18 条第 4 項】

(Ⅳ-6)
【契第 18 条第 5 項】

工期・請負代金額の変更(Ⅴ)

【契第 23 条】【契第 24 条】

発注者の作業

工事着工

受注者の作業
両者の作業
13

(2) 設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる場合「設計図書の照査の範囲を超える作業」として想定される具体例を次に示します。

・

現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。

・

施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。

・

現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。

・

構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。

・構造物の載荷高さが変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。

・

現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるもの。

・

構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計
算及び図面作成が必要となるもの。

・

基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。

・

土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。

・「設計要領」「各種示方書」等との対比設計。

・

構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う
照査。
さかのぼ

・

設計根拠まで 遡 る見直しを必要とする工費の算出。

・ 舗装修繕工事の縦横断設計。
（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず土木工事共通仕様書（平成２８年４月宮崎県県土整備部）「14-4-3 路面切削工」「14-4-5 切削オーバーレイ工」「14-4-6 オーバーレ
イ工」等に該当し縦横断設計を行うものは設計照査に含まれる）。

14

設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合のフロー図
受注者

発注者

「設計の照査の範囲を超える作業」が生じる場合【設計図書照査ガイドライン】

該当する事実が確認できる資料を提出し監督員に通知し確認を要請【契第 18 条第 1 項】

照査内容の確認(Ⅳ-1)
確認請求受領後概ね７日以内を目処に調査終了予定日を受注者に通知【契第 18 条第 2 項】

受注者の意見を聴いて、調査の【契第 18 条第 3 項】

結果をとりまとめ、調査終了後
１４日以内にその結果を通知

設計図書の訂正・変更(Ⅳ-5)

設計変更の責任者【契第 18 条第 4 項】

(Ⅳ-6)
【契第 18 条第 5 項】

工期・請負代金額の変更(Ⅴ)

【契第 23 条】【契第 24 条】

発注者の作業

工事着工

受注者の作業
両者の作業
15

(3) 発注者が変更を必要と認める場合
契約約款第１９条に示されるように、発注者は工事の施工前、施工途中必要と認められるときは、変更内容を受注者に通知して設計変更を行うことができます。次にその具体例を示します。

・

地元調整の結果、施工範囲、施工時間、施工期間を変更する。

・

同時に施工する必要がある工種が判明し、その工種を追加する。

・

警察・河川・鉄道等の管理者、電力・ガス等の事業者、消防署等との協議により、施工内容の変更、工事の追加をする。

・

当初設計で指定していた建設副産物の処分先を変更する。

・

使用材料を変更する。

・

関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する。

・

隣接工事との調整で、交通整理員の人数を変更する。

16

発注者が変更を必要と認める場合のフロー図

受注者

発注者

設計図書の変更が【契第 19 条】

必要と判明

照査内容の確認（内容の通知）(Ⅳ-1)

設計変更の責任者(Ⅳ-6)

【契第 18 条第 4 項】

【契第 18 条第 5 項】

工期・請負代金額の変更(Ⅴ)

【契第 23 条】【契第 24 条】

発注者の作業

工事着工

受注者の作業
両者の作業

17

(4) 工事を一時中止する必要がある場合
契約約款第２０条の規定により、発注者が受注者の責に帰することができな
いものにより、工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動した
ため、受注者が工事を施工することができないと認められる場合の具体例を次に示します。

・ 設計図書に工事着工の時期が定められていた場合、その期日までに受注者の責によらず着工できない場合。
・

警察、河川、鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合。

・

管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。

・ 受注者の責によらない何らかのトラブル（地元調整等）が生じ、施工できない場合。
・ 設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合。
・

予見出来ない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合。

・工事用地等の確保が行われていない場合。

・ 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難な場合。
・ 埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合。
・鳥インフルエンザ等の感染拡大防止対策として施工できない場合。

18

工事を一時中止する必要がある場合のフロー図

受注者

発注者

受注者の責めに帰することができないものにより工事を施工できない

照査内容の確認

工事中止期間中の【契第 20 条第 1 項】

(Ⅳ-1)

工事の一時中止の「指示」【契第 20 条第 1 項】

維持・管理に関する基本計画書を提出

現場管理上、最低限必要な【共 1-1-13】

施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾

基本計画書に基づく現場の保全【契第 18 条第 5 項】

工期・請負代金額の変更(Ⅴ)

【契第 23 条】【契第 24 条】

発注者の作業

工事着工

受注者の作業
両者の作業

19

(5) 受注者からの請求により工期を延長する場合

受注者は、天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へその理由を明示した書面により工期延長変更を請求することができます。
この場合の具体例を次に示します。

・ 天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合。
・ 設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合。
・ その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた場合。

20

受注者からの請求により工期を延長する場合のフロー図

受注者

発注者

受注者の責めに帰することができないものにより工期内に工事を完成することができない「契約約款第２１条第１「契約約款第２１条

項」に基づき、その理由を第２項」に基づき、必明示した書面により監督員要があると認められ

に通知

るとき

工期・請負代金額の変更【契第 23 条】(Ⅴ)

【契第 24 条】

発注者の作業

工事着工

受注者の作業
両者の作業

21

(6) 発注者の請求により工期を短縮する場合

発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮
変更を受注者に書面にて請求することができます。この場合の具体例を次に示します。

・

工事一時中止にともない工期延長が予想され、工期短縮が必要な場合。

・関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合。

・

その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必要な場合。

22

発注者からの請求により工期を短縮する場合のフロー図

受注者

発注者

特別な理由により工期を短縮する必要と判断

工期短縮を図るための施「契約約款第２２条第１工計画を発注者に提出し、項」に基づき、工期の短縮

承諾を得る

変更を書面により受注者に請求

工期・請負代金額の変更【契第 23 条】(Ⅴ)

【契第 24 条】

発注者の作業

工事着工

受注者の作業
両者の作業

23

４

設計変更が不可能なケース
次のような場合は、原則として設計変更できません。
但し、契約約款第２６条（臨機の措置）による場合は、この限りでありません。
(1)

設計図書に条件明示がない事項において、発注者と「協議」を行わずに、受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
受注者は、契約約款１８条第１項により設計図書と工事現場の不一致、条件明示のない事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員に提出し確認を求めなければなりません。

(2)

発注者と「協議」をしているが、協議の回答（指示）がない時点で施工を実施した場合。
発注者は、契約約款１８条第３項により調査の終了後１４日以内に協議の回答をしなければなりません。しかし、協議内容によっては、各種検討や関係機関調整が必要となる場合があり、受注者の意見を聴いた上で回答期限を延長する場合もあります。そのため、受注者は、その事実が判明次第、できるだけ早い段階で協議を行う
ことが必要です。

(3) 契約約款･共通仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合。
（契約約款 18 条～24 条、共通仕様書 1-1-13～1-1-15）
発注者及び受注者は協議指示、一時中止、工期延期、請負代金の変更など、所定の手続きを行わなければなりません。

(4)

正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。
受発注者は書面により指示・協議を行わなければなりません。

(5)「承諾」で施工した場合。
承諾とは受注者が自らの都合により、施工方法等について監督員に同意を得るものです（いわゆる施工承認）。設計図書と工事現場の不一致、条件明示のない事項等の場合は、契約約款１８条による協議をすることが必要であり、安易な承諾による施工は避けるべきです。

(6)
(7)

当初の設計図書に従って施工しても支障がない場合。
任意仮設において、施工方法の変更の場合（ただし、現地条件に齟齬がある場合は除く）。
工事目的物を完成するための一切の手段は受注者の責任で処理しなければならず、
元々、任意としている工法の変更は設計変更の対象とはなりません。

承諾：受注者自らの都合により施工方法等について監督員に同意を得るもの →設計変更不可協議：発注者と書面により対等な立場で合意して発注者の｢指示｣によるもの →設計変更可能24

５

設計図書の訂正・変更「契約約款第１８条第１項に該当する場合」及び「設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合」は、「契約約款第１８条第４項」に基づいて、設計図書の訂正か変更かを確定します。
設計図書の変更の場合は、「契約約款第１８条第２項、第３項」の所定の手続きを経て設計図書の変更を行います。

【契約約款】
第 18 条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
(2)

設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(3)

設計図書の表示が明確でないこと。

(4)

工事現場の計上、地質、ゆう水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然

的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5)

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立ち会いに応じない場合には、受注者の立会いなしに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げるところにより設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1)

第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要がある

もの(2)

発注者が行う。

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を

伴うもの
(3)

発注者が行う。

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの

５

発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

[略]

25

設計図書の訂正・変更フロー図『契第 18 条第 1 項に該当する』『設計の照査の範囲を超える作業が生じる』に該当する【契第 18 条第 4 項】

該当する内容の契約約款第 18 条第 1 項の該当号は？
第一号～第三号

訂第四号～第五号

正変

更【契第 18 条第 2 項】

発注者：調査の実施

受注者：立会い【契第 18 条第 3 項】
発注者：結果のとりまとめ

受注者：意見【契第 18 条第 3 項】

変更の通知
(調査終了後原則 14 日以内)

訂正の通知(協議終了後原則 14 日以内)【契第 18 条第 4 項】

工事目的物の変更を伴うかＹＥＳ

ＮＯ
受発注者で協議「設計変更の責任者」による設計変更(Ⅳ-6)
発注者の作業
受注者の作業
両者の作業

26

６

設計変更の責任者
設計図書の訂正・変更は、「契約約款第１８条第４項」の規定により、発注者が行わなければなりません。
しかし、これとは別に、設計成果の瑕疵担保による設計図書の訂正・変更や、やむを得ず受注者が設計図面等の作成を行う場合も含めて、次のとおり責任者を明確にしておく必要があります。
(1)
(2)
(3)

発注者の責による訂正・変更
コンサルタント等の責による訂正・変更
受注者による訂正・変更【契約約款】
第 18 条１～３
４[略]

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げるところに
より設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1)

第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があ

るもの
(2)

発注者が行う。

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更

を伴うもの
(3)

発注者が行う。

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの５

発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

[略](1) 発注者の責による訂正・変更
設計図書の訂正・変更は、「契約約款第１８条第４項」の規定により、発注者が行わなければいけません。
発注者の責による変更で以下の場合について、その変更作業内容を示します。
なお、訂正については受注者から提出される確認資料をもとに発注者が訂正します。
受注者から提出される確認資料には、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図（協議用図面程度であり、変更設計図ではない）等を含みます。
①

条件変更に伴う場合②

新たな構造計算が必要になった場合
27

①

条件変更に伴う場合「契約約款第１８条第１項（条件変更等）」に該当する変更の場合、受注者から提出される確認資料を活用し、発注者が作成することが基本となります。
受注者から提出される確認資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等です。
設計図書の変更担当者
作業内容【施工前、施工途中】
発注者 ・受注者が作成する施工図をもとに作成する。
担当者

変更設計
図面

変更数量
計算書

発注者

【施工前】
・変更設計図面をもとに作成する。
【施工途中】
・受注者が作成する出来形
数量を基に作成する。

変更特記
仕様書等

発注者

【施工前、施工途中】
・受注者から提出される確認資料を活用して作成

作成者

変更の為の資料
作業内容

受注者【施行前、施工途中】
・確認資料（※１）

受注者【施工途中】
・出来形数量計算書を作成

受注者【施工前、施工途中】
・確認資料(※1)※１．確認資料：現地地形図、設計図との対比図、取合い図､施工図（※２）等※２．施工図 ：協議用図面程度であり、変更設計図面ではない②

新たな構造計算が必要になった場合

新たに構造計算、線形等の設計が必要になった場合、発注者はコンサルタント等
へ業務を発注して変更図面を作成します。
簡易な設計業務は発注者自ら若しくは現場管理業務委託者により変更図面等を作成します。
受注者は、必要に応じて土質資料、試験結果等の資料を発注者に提出します。
■新たな構造計算が必要になった場合（施工前・施工途中共通）
設計図書の変更担当者
担当者
作業内容

作成者

①

変更設計
図面

コンサル
タント等

コンサルタント等へ業務を発注(高度な設計の場合)② 発注者自らもしくは現場管理業務委託者へ詳細設計の指示(簡易な設計の場合)①.②のどちらかに発注者が発注し作成する

変更の為の資料
作業内容

受注者

変更特記
仕様書等

コンサル
タント等

発注者

―

・受注者から提出される確認資料を活用して作成

受注者

を提出

①

変更数量
計算書

コンサルタント等へ業務を発注（高度な設計の場合）② 発注者自らもしくは現場管理業務委託者へ詳細設計の指示(簡易な設計の場合)①.②のどちらかに発注者が発注し作成する

必要に応じて土質資料､試験結果―確認資料(※1)※１．確認資料：現地地形図､設計図との対比図、取合い図、施工図（※２）等※２．施工図 ：協議用図面程度であり、変更設計図面ではない。

28

(2) コンサルタント等の責による訂正・変更
三者検討会等で設計成果物に「瑕疵」があると判断された場合、「土木設計業
務等委託契約書第４０条（瑕疵担保）」に示すとおり、設計・測量・調査業務の発注者は、設計・測量・調査業務受注者に対して相当の期間を定めて、その「瑕疵」の修補を請求することができます。
■設計に瑕疵があると判断された場合
設計図書の変更担当者
担当者
作業内容

（施工前・施工途中共通）
変更の為の資料
作成者
作業内容

コンサル

変更設計
図面

タント等
(当初：

・変更設計図面の作成

受注者

・変更数量計算書の作成―

確認資料(※1)

受託者)
コンサル

変更数量
計算書

タント等
(当初：

―

受託者)

変更特記
仕様書等

発注者

・受注者から提出される確認資料を活用して作成

受注者

確認資料(※1)※１．確認資料：現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図（※２）等※２．施工図 ：協議用図面程度であり、変更設計図面ではない

29

｢瑕疵」が想定される場合の変更設計図書の作成責任者確定フロー図

設計成果物に「瑕疵」があると想定された場合瑕疵と認められない

軽微な瑕疵

重大な瑕疵

瑕疵期間 3 年以内か瑕疵期間 10 年以内か

NO

YES

NO

発注者の責による発注者の責による

訂正・変更

訂正・変更

(受注者が実施する)(受注者が実施する)

コンサルタント等に設計

土木設計業務等委託契約書

図書の訂正・変更を要請

第４０条に基づく修補の請求

コンサルタント等の責による訂正・変更

30

(3) 受注者による訂正・変更
発注者の責による場合や、コンサルタント等の責による場合で瑕疵担保期限（軽微な瑕疵３年、重大な瑕疵１０年）を過ぎているときは、発注者の負担による設計図書の訂正・変更を行わなければなりません。
但し、工事工程上やむを得ない場合は、当該工事施工業者（受注者）が訂正・変更を実施することができるものとし、この場合の費用は計上することとします。
■受注者が実施する場合（施工前・施工途中共通）
設計図書の変更担当者
変更の為の資料
担当者
作業内容
作成者
作業内容
・変更設計図面の作成（発変更設計
受注者
注 者 が 受 注 者 へ 発 注 す 受注者 確認資料(※1)
図面
る）
変更数量
計算書

受注者

・変更数量計算書の作成（発注者が受注者へ発
注する）

―

変更特記
仕様書等

発注者

・受注者から提出される確認資料を活用して作成

受注者―確認資料(※1)※１．確認資料：現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図（※２）等※２．施工図 ：協議用図面程度であり、変更設計図面ではない

31

Ⅴ

工期、請負代金額の変更
設計図書の訂正または変更が行われた場合、「契約約款第２３条、２４条」に基づき、工期・請負代金額の変更、または損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は、発注者と受注者とが協議して定めます。

１

工期の変更について
工期変更の対象であると確認された場合、「共通仕様書 1-1-15」より、受注者
は、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行い工期の変更を定めなければなりません。

２

請負代金額の変更について
発注者は、請負代金額の変更に加えて必要な費用を負担しなければなりません。
必要な費用とは、設計図書の訂正・変更によって生じた、
①

手戻り費用

②

不要となった材料の売却損、労務費の帰郷費用③不要となった建設機械器具の損料及び回送費④

不要となった仮設物に係る損失などの発注者の過失による損害賠償や、予期できない施工条件の変更に伴い発
てんぽ生する受注者の費用の填補のことです。
なお、発注者が負担する費用の額は発注者と受注者とが協議して定めます。
また、変更見込金額が請負代金額の３０％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととします。この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負金額の３０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはなりません。

32

Ⅵ

条件明示について施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとします。
また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約図書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとします。
なお、条件明示等に不足が生じないよう、別添参考資料 P34「施工条件明示における明示項目・明示事項」を参考資料として活用するなど記載漏れがないようにし
ます。

Ⅶ
１

指定・任意の使い分け
基本事項
指定・任意については、契約約款第１条第３項に定めているとおり、適切に扱う必要があります。
(1) 任意については、その仮設、施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。
(2) 任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
(3) ただし、指定・任意ともに当初積算時の想定と現地条件が異なることによる変更は行う。

２

留意事項
指定・任意の使い分けにおいては次の事項に留意します。
(1)

仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。
(2) 発注者（監督者）は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意が必要。
※ 任意における次のような対応は不適切
・ ○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
・ 標準歩掛ではバックホウで施工となっているので、「クラムシェ
ルでの施工は不可」との対応。
・ 新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」するよう対応。
ただし、任意であっても、当初積算時の条件と現地条件に変更がある場合は、設計変更を行う。

33

参考資料
■施工条件明示における明示項目・明示事項

3435