四半期報告書（第23期第２四半期）
自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地

目次頁

表

紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8１ 四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年10月11日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＵＣＳ関東営業所

平成25年６月１日

山下至

福田正行

福田豊

豊

（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目６番地３
ＤＳＭ新横浜ビル４階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第２四半期
累計期間

第23期
第２四半期
累計期間

第22期

会計期間

自平成24年
３月１日
至平成24年
８月31日

自平成25年
３月１日
至平成25年
８月31日

自平成24年
３月１日
至平成25年２月28日

営業収益（千円）

8,296,805

8,500,262

16,726,705

経常利益（千円）

1,232,765

1,881,231

2,518,918

729,089

1,157,230

1,399,564－－－

資本金（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

発行済株式総数（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額（千円）

18,571,772

20,119,849

19,243,692

総資産額（千円）

105,321,348

110,302,420

104,388,774

38.77

61.53

74.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）

－－

15

17.63

18.24

18.43

1,052,261

1,603,289

989,083△817,194△748,206△1,554,077

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,552,265△1,392,917△4,903,787

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,017,989

1,317,133

1,863,889

四半期（当期）純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第22期
第２四半期
会計期間

第23期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成24年
６月１日
至平成24年
８月31日

自平成25年
６月１日
至平成25年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）

20.81

37.34

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績
当第２四半期累計期間（平成25年３月１日～平成25年８月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、個人消費等は一部回復の兆しが見られるものの、海外景気の下振れリスク等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、ショッピングの取扱高は好調に推移しておりますが、金融商品残高の低迷など、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当第２四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
①カード事業（ア）包括信用購入あっせん
取扱高は、個人消費が持ち直し傾向にあることや、グループ営業企画等が好調に推移したため、大幅に増加いたしました。
この結果、取扱高は272,848百万円（前年同期比12.0％増）、営業収益は5,770百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（イ）融資
取扱高は、総量規制等により伸び悩み、営業貸付金残高は前事業年度末に比べ7.6％減、1,199百万円減少し、14,554百万円となりました。
この結果、取扱高は7,151百万円（前年同期比0.5％減）、営業収益は1,349百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（ウ）保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティングの強化による新規契約の増加により、営業収益は261百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は7,864百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
営業費用は、ポイント費用の増加により販売促進費が増加いたしましたが、延滞債権残高の減少等により、貸倒関連費用が減少したことに加え、支払利息が減少し、6,124百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は1,740百万円（前年同期比61.7％増）となりました。
②保険リース事業
保険リース事業は、料率改定により保険ショップが苦戦しましたが、損害保険が堅調に推移したことと、車両リース契約数の増加により、保険リース事業の営業収益は、636百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、車両リース部門の貸倒関連費用の計上により、営業利益は138百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
以上の結果、当社の取扱高は280,906百万円（前年同期比11.4％増）、営業収益は8,500百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は1,878百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は1,881百万円（前年同期比52.6％増）、四半期純利益は1,157百万円（前年同期比58.7％増）となりました。

3

（2）財政状態
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加により、資産合計は110,302百万円となり、前事業年度末に比べ、5.7％増、5,913百万円増加いたしました。
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加するとともに、ポイント引当金が増加しました。その結果、負債合計は90,182百万円となり、前事業年度末に比べ、5.9％増、5,037百万円増加いたしました。
純資産の部におきましては、四半期純利益により1,157百万円増加し、純資産合計は20,119百万円となり、前事業年度末に比べ4.6％増、876百万円増加いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益を1,871百万円計上したことに加え、営業債務の増加により4,744百万円の収入となり、また、ポイント引当金の増加により1,235百万円の収入となりました。一方、営業債権の増加により4,576百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,603百万円の収入（前年同期比52.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース車両（賃貸資産）の増加等により、有形固定資産の取得による支出は400百万円となりました。また、ソフトウエア投資により無形固定資産の取得による支出は325百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは748百万円の支出（前年同期比8.4％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入金の返済が短期借入金の増加額を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは1,392百万円の支出（前年同期比74.9％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して、546百万円減少し、1,317百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年10月11日）

普通株式

18,807,700

18,807,700

計

18,807,700

18,807,700

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－－

（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月１日～
平成25年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890

5

（６）【大株主の状況】
平成25年８月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

15,299,700

81.34

311,100

1.65

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11
株式会社（信託口）

166,400

0.88

高橋 芳明

埼玉県さいたま市桜区

162,000

0.86

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

147,800

0.78

岩間 公一

愛知県名古屋市千種区

107,300

0.57

橋本 忠尚

福井県丹生郡

100,000

0.53

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋小網町７番２号
ぺんてるビル98,5000.52

91,9000.48

91,2000.48

16,575,900

88.13

氏名又は名称

住所

ユニーグループ・ホールディングス
株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ

ＣＯ．

（ＡＶＦＣ）ＳＵＢ Ａ／ＣＡＭＥＲＩＣＡＮ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人）香港上海銀行東京支店カストディ業務部

愛知県稲沢市天池五反田町１番地
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹ

ＲＦ ＬＯＮＤＯＮ

５ＮＴ．ＵＫ

Ｅ14

ＷＨＡ

東京都中央区日本橋３丁目11－１

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）ＢＮＰ－ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ － ＪＡＳＤＥＣ

ＳＥＣＵＲ

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

ＩＴＩＥＳ（常任代理人）香港上海銀行東京支店
ストディ業務部

計カ

東京都中央区日本橋３丁目11－１－（注）信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社166,400株と、日本マスタートラスト信託銀行株式会社91,900株であります。

6

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式18,807,100

188,071

単元未満株式

普通株式

600

－

１単元（100株）
未満の株式

18,807,700－－

188,071－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）および第２四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦売掛金
営業貸付金
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

9

当第２四半期会計期間(平成25年８月31日)

1,863,889
71,765,820
16,307,662
1,071,675
8,991,012
2,013,677△2,353,000
99,660,738

1,317,133
77,530,565
15,077,246
1,209,044
9,595,929
2,705,365△1,778,000
105,657,285

1,494,587
2,020,590

1,632,136
1,914,392

1,243,108△30,251
1,212,857

1,137,281△38,674
1,098,606

4,728,035

4,645,135

104,388,774

110,302,420

31,968,281
23,288,845
10,920,000
635,314
16,14068,0001,077,000
2,125,781
70,099,363

36,712,539
29,478,362
5,150,000
1,222,477－
69,0002,312,000
2,059,261
77,003,640

12,750,000
2,179,000
116,719

11,250,000
1,853,000
75,93015,045,719

13,178,930

85,145,082

90,182,571

（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期会計期間(平成25年８月31日)

1,610,890
2,001,890
15,628,553△16
19,241,316

1,610,890
2,001,890
16,503,669△45
20,116,404

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,375

3,444

評価・換算差額等合計

2,375

3,444

純資産合計

19,243,692

20,119,849

負債純資産合計

104,388,774

110,302,420

株主資本合計10

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用※

営業費用合計

当第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

5,257,709
1,652,879
783,566599,2113,438

5,770,213
1,356,997
819,436
553,6122

8,296,805

8,500,262

6,613,958
453,922
7,067,881※

6,383,791
237,892
6,621,683

1,228,923

1,878,578

484
3,517
4,001

485
2,169
2,655

160
160

3
3

1,232,765

1,881,231

924
924

10,225
10,225

税引前四半期純利益

1,231,840

1,871,005

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

654,495△151,744

1,199,788△486,014

営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計法人税等合計502,751

713,774

四半期純利益729,089

1,157,23011

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

1,231,840
626,673△404,467△127,000△10,232
766,000△17,640△102,000△3,923443,137
10,785864△2,798,220△655,973△1,405,101
3,888,211
239,507△235,619
14,5351,461,377

1,871,005
600,272△566,576△326,000△23,899
1,235,000△16,140
1,000△488
228,971
8,921
8,844△4,576,362△76,523△605,053
4,744,257
13,338△118,004
64,4902,467,054

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

3,923△464,151
54,485△3,372

488△253,509
136△610,880

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,052,261

1,603,289△347,036△452,875△17,283△400,923△325,140△22,141△817,194△748,206

14,386,850
650,000△20,270,000△281,572△37,543△5,552,265

6,189,516－△7,270,000△281,282△31,151△1,392,917△10,785△5,327,983△8,921△546,756

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

127,345,972
2,017,989※

1,863,889
1,317,133

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行30行（前事業年度30行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第２四半期会計期間（平成25年２月28日）（平成25年８月31日）
当座貸越極度額
18,410,000千円
16,910,000千円
借入実行額
差引借入未実行残高

－千円

－千円

18,410,000千円

16,910,000千円（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年２月28日）
貸出コミットメントの総額
738,875,500千円

当第２四半期会計期間（平成25年８月31日）
706,297,250千円

貸出実行額

15,342,975千円

14,133,603千円

差引貸出未実行残高723,532,524千円

692,163,646千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

13

（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日（自 平成25年３月１日
至 平成24年８月31日）
至 平成25年８月31日）
ポイント引当金繰入額
1,145,464千円
1,664,237千円
貸倒引当金繰入額

147,297千円△227,993千円

利息返還損失引当金繰入額

632,652千円

271,586千円

賞与引当金繰入額

61,000千円

69,000千円

退職給付費用44,146千円

38,601千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

現金及び預金勘定

2,017,989千円

1,317,133千円

現金及び現金同等物

2,017,989千円

1,317,133千円

14

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成24年３月１日

至平成24年８月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成24年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

282,11415.0

平成24年２月29日 平成24年５月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年５月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

282,114

１株当たり配当額
（円）

15.0

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月30日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

（金融商品関係）
該当事項はありません。

15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成24年３月１日

至

平成24年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

7,698,334

598,470

8,296,805

セグメント利益

1,076,230

152,693

1,228,923（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

7,864,217

636,045

8,500,262

セグメント利益

1,740,132

138,446

1,878,578（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

38円77銭61円53銭729,089

1,157,230－－

729,089

1,157,230

18,807,637

18,807,614

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月11日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山川勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新家德子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成25年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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