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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成22年６月28日【事業年度】

第39期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

エヌアイシ・オートテック株式会社【英訳名】

ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ， Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市清水元町７番８号【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

管理部管理グループ長【最寄りの連絡場所】

富山県富山市清水元町７番８号【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

管理部管理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

西 川 浩 司

藤

藤

井

井

透

透

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

4,730,269

7,001,569

10,433,805

5,735,657

2,556,589

経常利益又は経常損失(△)(千円)

370,733

424,270

475,407265,456△150,895

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

221,929

239,885

268,016

164,394△74,007

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

25,000156,100

156,100

156,100

156,100

発行済株式総数(株)50,00055,00055,00055,00055,000

純資産額(千円)

2,285,479

2,721,932

2,868,922

2,938,177

2,843,160

総資産額

(千円)

3,977,393

4,706,507

6,084,241

3,973,451

3,535,054

１株当たり純資産額(円)

45,709.58

49,489.68

52,651.40

53,922.40

52,178.61

１株当たり配当額(内,1株当たり中間配当額)

(円)

750
( −)

850
( −)

1,000
( −)

1,000
( −)

700
( −)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)

4,438.58

4,452.49

4,910.75

3,017.02△1,358.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.4

57.8

47.1

73.9

80.4

自己資本利益率

(％)

10.2

9.6

9.6

5.7

△2.6

株価収益率

(倍)

―

18.2

7.2

6.2

―

配当性向

(％)

16.9

19.1

20.4

33.1

―

営業活動によるキャッシュ・フロ−(千円)

77,543453,698

1,018,820△492,964

234,777

投資活動によるキャッシュ・フロ−(千円)

66,511△ 73,552△ 190,473△46,062△39,679

財務活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△167,247△ 251,621△ 120,533△74,220△54,241

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

167,115

295,640

1,003,454

432,730

573,586

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

121
〔36〕

140
〔28〕

143
〔17〕

149
〔23〕

137
〔８〕

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有価証券報告書(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
４ 平成20年３月期の１株当たり配当額1,000円には、創業80周年記念配当150円を含んでおります。
５ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
６ 第35期から第38期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８ 平成18年３月期の株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
９ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

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有価証券報告書

２ 【沿革】(1) 提出会社設立前（ご参考）年月昭和２年４月昭和35年３月
昭和45年10月事項
鑢（やすり）の製造及び加工を事業目的として、富山県富山市に西川鑢製作所を設立
西川鑢製作所をクレト商会に商号変更
クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2) 提出会社設立後

昭和46年５月
昭和57年７月
昭和58年10月
昭和59年４月
昭和60年４月
昭和61年４月
昭和61年４月
昭和63年５月
平成４年３月
平成５年２月
平成８年８月
平成８年12月

平成９年12月
平成９年12月
平成９年12月
平成10年10月
平成13年３月
平成14年４月
平成15年12月
平成16年３月
平成16年８月
平成18年３月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年10月事項
富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立
キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更
搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設
金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン
工業株式会社を設立
西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更
当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協マテリアル株式会社）との共同開発に
より、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発
オートテンション機構（ベルトの張力を一定に張る機能）をコンベアに採用した独自の「アルファコンベア」を開発し生産を開始®

アルミ製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始
流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強
東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設
大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：関西作業場）を開設
クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：
セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転
マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー
株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
日本エヌ・アイ・シー株式会社をアルファフレームの販売元に指定
富山県中新川郡立山町に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立
ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム
関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願
日本エヌ・アイ・シー株式会社のアルファフレーム販売事業を当社へ移管
流杉工場において品質マネジメントシステムであるISO9001認証を取得
立山工場において環境マネジメントシステムであるISO14001認証を取得
ジャスダック証券取引所に上場
富山県中新川郡立山町に技術開発センターを設立
100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併（注）平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

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有価証券報告書※ 沿革図［注］点線は資本関係を表しております。

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３ 【事業の内容】
当社は、『アルファフレーム部門』、『装置部門』及び『商事部門』の３部門体制で相互に生産技術ノウ
ハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開を行っております。
『アルファフレーム部門』は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアル
ファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる『商標名「ALFA®

FRAME SYSTEM」（以下、アルファフレームシステムという。)』の開発・設計・製造・販売を行っております。
『装置部門』は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化（以下「ＦＡ（ファクトリーオー
トメーション）」という。）装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシン
ベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
そして『商事部門』は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。

(1) アルファフレーム部門
当部門は、昭和61年に国産初の自社ブランドであるアルファフレームシステムを開発して以来、アルファフレームを使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供
してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ったことにより、現在では1,500種類を超えるアルファフレームシステムを販売するに至っております。
また、お客様のニーズに当社のアルファフレームシステムが対応できない場合には、開発部門において当社の技術をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
製品

特徴・用途

アルファフレーム

アルファフレームは、自動化装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミフレームです。
＜アルファフレームの主な特徴＞
・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能＜アルファフレームの主な用途＞
・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品

アルファフレーム

ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付

補助部品き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

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有価証券報告書(2) 装置部門
当部門は、設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに自動車関連分野をはじめ幅広い業種に、ＦＡ装置及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売を行っております。
また、当該装置にはアルファフレームシステムを基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
品目
ＦＡ装置

製品

特徴・用途

洗浄装置

部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）

・カップ式洗浄装置を除去することを目的とした装置です。洗浄しにくい複雑な（ＣＳＡシリーズ）
・高圧ボックス式洗浄装置

形状の部品（洗浄対象製品）や微細な箇所をピンポイント洗浄するので、目的にあった効果が得られ、密封状態にて洗浄するため洗浄液の飛散もありません。また、搬入出を自動で行う
ので、前後工程と接続することができ、製造ラインと一体化することができます。

検査装置

部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レー
ザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。

搬送・梱包装置

部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給〜完成品ストック）のフルオート化も可能となります。

クリーンブース・カスタムクリーンブース

電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化を

・標準クリーンブース

することができます。同装置にアルファフレームを使用する(ＡＣＢシリーズ)

ことで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。

アルミ構造物

機械の構造体・安全カバー等

機械の構造体、機械又は作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部
品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

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有価証券報告書(3) 商事部門
当部門は、工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であります。
これらは、リピート受注が多いことが特徴となっており、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
商品
工業用砥石

特徴・用途
各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥
石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。

機械設備

砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。

工具・ツール

各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。

油脂類

主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

(4) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

137
38.1
8.0
3,615
〔 8〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 平均年間給与は平成21年４月１日から平成22年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における世界的経済情勢は、一昨年秋以降の経済混乱から、日本や欧米先進国などでは大きく経済活動が停滞いたしました。その後、各国において、さまざまな経済対策がなされ、部分的に回復の兆しも見られるようになったものの、先行き不透明な状況にあります。
当社はこのような状況に対し、製造原価の徹底した削減に加え、役員報酬のカットを始めとした販売費
及び一般管理費の大幅なコスト削減も実施いたしました。その一方では、翌事業年度以降に見込まれる世界経済の回復を見据えて、全社の組織体制を再編成し、顧客や業界に対して迅速かつ効率的な営業活動ができる体制を構築いたしました。更にグローバル展開及び拡販に向けて、以下のような戦略的投資活動を積極的に行ってまいりました。
TM※11) 「カクチャ 」
2)

TM

※2

・「マーキングシステム 」などの研究開発投資等に73百万円

新営業拠点（アルファフレーム九州）の開設等に10百万円超

このため、営業損失幅が拡大する結果となりましたが、当社の基本理念である「無借金経営の強み」を活かし、翌事業年度以降の成長を確実なものにするために、上記のような戦略的先行投資を行いました。
これらの結果、景気低迷による設備投資の延期、抑制等の影響は大きく、当事業年度の売上高は2,556百万円（前期比55.4％減）、営業損失は169百万円（前期は253百万円の営業利益）、経常損失は150百万円（前期は265百万円の経常利益）、当期純損失は74百万円（前期は164百万円の当期純利益）となりました。
当事業年度における各事業部門の状況は、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
TM

最新のＩＴ技術を駆使して自社開発した世界初の３次元自動設計システム「カクチャ 」を競合他社には真似の出来ない拡販ツールとして活用し、新規顧客開拓を中心とした売上高の確保に注力してまいりました。しかしながら景気低迷による設備投資の延期・抑制等の影響により、平成22年１月までの売上高は低迷する状況となりました。一方、このような状況を打開すべく、予てより開発してきた作TM

業時間を大幅に削減可能とする組立省力化システム「マーキングシステム 」を平成22年１月に発表し、更に翌月には製品アイテム毎の原価見直しによる一部製品の価格改定（値下げ）も実施しました。
その結果、平成22年２月以降の売上高は増加傾向となりましたが、通年の売上高低迷を取り戻すには至らず、当部門の売上高は1,030百万円（前期比47.7％減）となりました。
[装置部門]
従来主力としてまいりました自動車部品製造企業、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び家電製品製造企業等の設備投資が大幅に抑制された影響から当事業年度に係わる引合案件が減少し、受注価格も非常に厳しいものとなりました。当部門では、継続的に安定した設備投資を行う薬品製造関連
企業等他業種の自動化設備に営業ターゲットをシフトすることで受注の確保に努めましたが、年初に予定した受注量を確保するまでには至りませんでした。また、当事業年度の後半においては、営業技術者を中心とした人的資源を翌年度以降に計画されている設備投資の検討・提案に振り向けたこともあ
り、当部門の売上高は906百万円（前期比54.5％減）となりました。

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有価証券報告書[商事部門]
当事業年度の後半には工業用砥石・油脂類・工具ツール類の消耗品の受注量は回復傾向となりまし
たが、自動車製造関連企業の設備投資の延期・抑制等の影響により、当部門において主力としてまいりました自動車部品製造企業向けの工作機械設備関係の売上高が減少し、当部門の売上高は620百万円（前期比65.0%減）となりました。
TM※１「カクチャ 」(世界初の３次元自動設計システム)とは、専用に開発した３Ｄ‑ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積から設計・組立指示までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションのことです。
TM

TM※２「マーキングシステム 」（世界初の組立省力化システム）とは、「カクチャ 」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比3〜4割減）を可能とする支援ソリューションのことです。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ140百万円増加し、573百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前事業年度と比べ727百万円増加し、234百万円（前事業年度は492百万円の支出）となりました。これは、業績不振による税引前当期純利益の減少による資金の減少420百万円があり、また売上債権の減少による資金の増加額が1,079百万円減少した一方で、仕入債務の減少による資金の減少額が1,817百万円減少し、たな卸資産の減少による資金の増加額が115百万円増加したこと、並びに法人税等の支払額の減少による資金の増加額が194百万円あったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ6百万円減少し、39百万円となりました。これは、前TM事業年度と比べ、「マーキングシステム 」用の設備取得などにより、有形固定資産の取得による支出が13百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が7百万円減少したこと、敷金の回収による収入が12百万円発生したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ19百万円減少し、54百万円となりました。これは、前事業年度にて社債の償還が完了し、その償還による支出が無くなったことが主な要因です。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

事業部門別

前期比(％)

アルファフレーム部門（千円）

1,048,676

51.8

装置部門

（千円）

922,404

42.2

（千円）

1,971,081

46.8

合計

(注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ① アルファフレーム部門の金額には商事部門向けに生産された金額（8,365千円）が含まれております。
② 装置部門の金額には商事部門向けに生産された金額（16,331千円）が含まれております。

(2) 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業
部門別

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

品目

商事部門

前期比(％)

工業用砥石

(千円)

120,641

72.7

機械設備

(千円)

102,69316.1

工具・ツール・油脂類(千円)

311,358

52.6

(千円)

534,69338.3

合計(注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「工具・ツール・油脂類」にはアルファフレーム部門の特殊取寄せ商品仕入金額（10,426千円）が含まれております。

(3) 受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

事業部門別
受注高
（千円）
アルファフレーム部門

前期比
(％)

受注残高
(千円)

前期比
(％)

1,039,531

53.5

25,20597.0

装置部門

529,906

32.9

148,057

28.2

商事部門

642,41938.1

31,477344.0

2,211,857

42.2

204,74036.6

合計（注）1 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績

当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
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当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

事業部門別

前期比(％)

アルファフレーム部門(千円)

1,030,442

52.3

装置部門

(千円)

906,072

45.5

商事部門

(千円)

620,074

35.0

(千円)

2,556,589

44.6

合計

(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
販売高（千円）

割合(%)

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
販売高（千円）割合(%)

リードケミカル株式会社

298,997

11.7

48,2610.8

東レエンジニアリング株式会社

221,7728.7

853,617

14.9

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３ 【対処すべき課題】
国内の製造業においては、世界的な同時不況の経験をもとに製造プロセスの革新による高品質化とコストダウンを目的とした自動化・省力化が更に進む傾向にあり、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイ
ムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題としております。
そのためにも、継続的に高品質・高付加価値な製品を提供できる社内体制の整備を図ってまいります。
(1) 販売戦略の強化
当社が、自社の装置製作短納期化のために昭和61年に国産初の自社ブランドである「アルファフレー
ムシステム」を開発して以来、外販開始後も幅広い分野のお客様に使用され、売上げも順調に推移してまいりましたが、競合他社の積極的な拡販活動及び安価な輸入品の流入もあり、売上げ拡大のためには一層の積極的な営業展開が必要な状況であります。
当社は各部門が相互に生産技術のノウハウを共有して「アルファフレームシステム」の特長を活かし、部材から装置までの一貫した製品を提供できるメーカーとして、より多くのお客様に当社製品の特長を理解いただき、売上高の増加につなげる努力を行ってまいります。
具体的には、当社収益の柱を担っているアルファフレーム部門の収益力を維持するために、設計、組立支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を構築してまいります。その一環として、
TM

TM「カクチャ 」や「マーキングシステム 」を市場へ投入致しました。これらは競合他社と差別化を図ったサービスであり、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートし、新しい付加価値の創造を通じて受注・売上及び利益確保に努めてまいります。特にアルミ構造材を導入していない業種、顧客へ「カクチャTMTM」や「マーキングシステム 」を通して需要の創出に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、更には環境技術導入推進の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大すると予想されます。その分野においては、当社特有である効率性の高い
クリーン技術の活用が有効であることより、より一層の普及活動に努めてまいります。そして、洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術と、美観と仕様変更に対す
るフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」を融合させた製品づくりを目指し、継続的に高品質・高付加価値製品の提供により受注額の増大に努めてまいります。
(2) 開発力の強化
当社では、引き続き日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品の提供を続けたいとの思いから、お客様のニーズにお応えすべく、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するための研究開発活動を行っております。
アルファフレーム部門では、付加価値を加えた新製品の継続的な開発によるシステムラインアップの充実が他社との差別化を図る上で重要であります。また、次世代を展望した新たな構造部材に対応できる開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化
TMを図っております。当事業年度の成果といたしましては「マーキングシステム 」の開発及び実用化が挙げられます。

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研究開発のテーマといたしまして、1) アルファフレーム製品及びアルファフレーム補助部品の改良・開発スピードアップ、2) 専用フレームの開発力強化、3) 基礎研究（マグネシウム合金等新種フレームの開発など）の充実、4) 各種装置関連技術の開発等があり、計画的に実施し、当社の長期的な収益力の安定化に努めてまいります。
(3) 製造コストの削減
当社では、ますます強くなっているお客様からの「高品質・低コスト・短納期」の要求に対応すべく、原価管理水準の向上及び仕入先・外注先、製造工程の見直し等による効率化を全社的に図っております。
当社内では更なる業務効率化を推進することによって、調達組織の見直し及び調達方法の再構築を行って諸経費の合理的な削減によるコストダウンを図り、利益の改善に取り組んでまいります。

(4) 人材確保と育成の強化
当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が必須と考えております。新卒・中途採用を更に積極的に行い、優秀な人材の確保及び育成に努めてまいります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

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４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 業績変動について① 設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い
業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社が装置部門及び商事部門で取り扱うＦＡ装置等、お客様の工場の生産ラインにおいて使用される製品及び商品の多くの売上計上基準は検収基準を採用しており、お客様の都合等によっては、契約上予定されていた期間内にお客様の検収を受けることができない場合があります。特に大型案件に関して、期末である３月に当社の計画どおりに検収を受けることができなかった場合には、売上計上の時期
が翌期となることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について① 特定取引先への販売依存度が高いことについて
当社はアルファフレーム部門において、主に代理店経由により販売を行っており、特に取引先２社に対する依存度が高く、同部門に占める売上高の割合も約４割となっております。
当社としましては、これらの販売代理店との友好的な関係を維持し、今後ともこれらの販売代理店の活用によりアルファフレームシステムの売上拡大を目指す方針であります。当社では、大口ユーザーに対して直接サポートが可能な直接販売体制の整備を行い、販売先の多様化に努めておりますが、販売依存度の高い取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商事部門においては、取引先２社に対する販売比率が高くなっており、大型機械設備投資案件を売上計上した期（売上計上は検収基準を採用しております。）の売上高が増大する傾向にあります。

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有価証券報告書② 特定の仕入先への依存について
当社は、主力製品であるアルファフレームの原材料であるアルミ製構造部材のほぼ全てを三協マテ
リアル株式会社から仕入れております。これらのアルミ製構造部材は、アルファフレームの開発初期の段階から富山軽金属株式会社（現：三協マテリアル株式会社）と連携して、共同で現在のアルファフ
レームを開発してまいりました。このような経緯を踏まえ、同社は当社以外の第三者に供給を行わないことや、相互信頼関係のもとに当社に対して継続的かつ安定的な供給を行うことを定めた契約を締結
しております。しかしながら、同社との継続的な取引が困難になるなど同社からの供給が滞った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等による影響について
当社の主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時に於いても生産継続が可能な体制を敷いておりますが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

契約期間

当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部
材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協マテリアル株式会社の保有する技術、ノウハウに 関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の 禁止、品質保証等を定めた契約であります。
自 平成15年４月１日
三協マテリアル株式会社
また当社と三協マテリアル株式会社（旧：富山軽金属工業
至 平成16年３月31日
株式会社）が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行なってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行なうこと等を定めたものであります。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

契約期間

アルファフレーム部門において、特にアルファフレームの
自 平成17年12月27日
切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先
至 平成18年12月26日に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しておりま（注）す。
装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ
自 平成16年10月１日
アルミファクトリー
継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を
至 平成17年９月30日
株式会社
締結しております。
（注）
装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ
自 平成16年10月１日
株式会社シバサキ
継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を
至 平成17年９月30日
締結しております。
（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
株式会社
アルファテック(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）
会社名

契約内容

契約期間

アルファフレーム部門において、アルファフレームシス
自 平成16年10月１日
ダイドー株式会社
テムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の 基本契至 平成17年９月30日
約書を締結するものであります。
（注）
アルファフレーム部門において、アルファフレームシス
自 平成16年10月１日
高津伝動精機株式会社
テムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の 基本契至 平成17年９月30日
約書を締結するものであります。
（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

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６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に係る費用の総額は72百万円であります。
事業部門別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) アルファフレーム部門
アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要
望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
新製品または新技術名

内 容

アルファフレームシリーズ

剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。

ユニット品の拡充

コンベアユニットの強化：フラットチェーンコンベア等の新商品を追加。

機能部品の追加

強化ナット・新型ナットホルダー・アースナット等の新商品を追加。
アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサ
ポートします。
TM※ 商品名：「カクチャ 」<ＰＡＴ．Ｐ>
専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。

サポートサービスTM「カクチャ 」
TM

「マーキングシステム 」

TM※ 商品名：「マーキングシステム 」<ＰＡＴ．Ｐ>
組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。
当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。

(2) 装置部門
装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、洗浄装置において、これまでの経験を盛り込んで開発したモデル（CSA‑200）を基に、顧客の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品において、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。
電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。
内 容

新製品または新技術名
大型クリーンブース

大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブース標準化

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおり記載しております。な
お、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の財務
諸表の「重要な会計方針」をご参照ください。

（2）財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ438百万円減少し、3,535百万円となり、負債合計は、前事
業年度末に比べ343百万円減少し、691百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,292百万円であり、流動比率は326.2％であります。
なお、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、2,843百万円となりました。
自己資本比率は80.4％となっております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ451百万円減少し、1,864百万円となりました。これは主に、受注減による売上債権の減少により、受取手形及び売掛金が523百万円減少した一方で、経費削減努力によるキャッシュアウトの減少により、現金及び預金が140百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ13百万円増加し、1,670百万円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による減少87百万円があった一方で、保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加61百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加27百万円及び保険積立金の増加23百万円があったことなどによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ324百万円減少し、571百万円となりました。これは主に、受注減による仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金が239百万円、前受金が76百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ18百万円減少し、120百万円となりました。これは主に、長期リース債務が20百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ95百万円減少し、2,843百万円となりました。これ
は、配当金の支払い及び当期純損失の計上による利益剰余金の減少128百万円があった一方で、保有株式の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が33百万円増加したことによります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析＜売上高＞
当事業年度は、景気低迷による企業収益の悪化を押さえるため経費節減に各企業が取り組み、その結
果、設備投資の延期、抑制等を実施されたことの影響により受注が減少し、売上高は2,556百万円（前期比55.4％減）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
当部門におきましては、景気低迷による設備投資の延期・抑制等の影響により、平成22年１月までの売TM

上高は低迷する状況となりましたが、予てより開発してきた「マーキングシステム 」を平成22年１月に発表、翌月に一部製品の価格改定（値下げ）も実施しました。その結果、平成22年２月以降の売上高は増加傾向となりましたが、通年の売上高低迷を取り戻すには至らず、売上高は1,030百万円（前期比47.7％減）となりました。
[装置部門]
当部門におきましては、自動車部品製造企業、ＦＰＤ及び家電製品製造企業等の設備投資が大幅に抑制されたことより、継続的に安定した設備投資を行う薬品製造関連企業等他業種の自動化設備に営業ター
ゲットをシフトすることで受注の確保に努めました。また、当事業年度の後半においては、営業技術者を中心とした人的資源を翌年度以降に計画されている設備投資の検討・提案に振り向けたこともあり、年初に予定した受注量を確保するまでには至らず、売上高は906百万円（前期比54.5％減）となりました。
[商事部門]
当部門におきましては、当事業年度の後半より工業用砥石・油脂類・工具・ツール類の消耗品の受注量は回復傾向となりましたが、自動車製造関連企業の設備投資の延期・抑制等の影響により、当部門の売上高は620百万円（前期比65.0%減）となりました。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当事業年度は、景気低迷による受注減に対し、製造変動費はもとより固定費の削減も徹底することにより、利益の確保に努めましたが、売上高減少の影響は大きく、売上総利益は536百万円（前期比52.8％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、報酬カットを始めとした大幅な削減の徹底を行いつつ、翌事業年度以降に見込まれる世界経済の回復を見据えて、研究開発投資や新営業拠点の開設等の戦略的投資活動を積極的に行ったことにより、706百万円（前期比19.9％減）となりました。
＜営業損益、経常損益及び当期純損益＞
当事業年度の業績は、大幅な減収による減益に加え、戦略的投資活動による支出もあり、営業損失が169百万円（前期は253百万円の営業利益）、経常損失が150百万円（前期は265百万円の経常利益）となりました。当期純損失は、繰越欠損金等の繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の計上により、74百万円（前期は164百万円の当期純利益）となりました。

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有価証券報告書(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。よって、日本国
内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があります。
なお、「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらす、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ140百万円増加し、573百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、前事業年度と比べ727百万円増加し、234百万円（前事業年度は492百万円の支出）となりました。これは、業績不振による税引前当期純利益の減少による資金の減少420百万円があり、また売上債権の減少による資金の増加額が1,079百万円減少した一方で、仕入債務の減少による資金の減少額が1,817百万円減少し、たな卸資産の減少による資金の増加額が115百万円増加したこと、並びに法人税等の支払額の減少による資金の増加額が194百万円あったことが主な要因です。
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ6百万円減少し、39百万円となりました。これは、前TM事業年度と比べ、「マーキングシステム 」用の設備取得などにより、有形固定資産の取得による支出が13百万円増加した一方で、無形固定資産の取得による支出が7百万円減少したこと、敷金の回収による収入が12百万円発生したことが主な要因です。
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度と比べ19百万円減少し、54百万円となりました。これは、前事業年度にて社債の償還が完了し、その償還による支出が無くなったことが主な要因です。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、新サービスである「マーキングシステムTM」の開発・生産設備を主として実施しており、その総額は27百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成22年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の
内容

東京本社
(東京都江東区)

全社共通

本社等

9,861

富山本社
(富山県富山市)

管理部門

本社

流杉工場
(富山県富山市)

装置部門

立山工場
(富山県
中新川郡立山町)

建物及び 機械及び
構築物
装置

合計

従業
員数
(名)

29,00710461

128,461
143,983(1,308.67)

8

2,406

967

52,723
213,442(2,797.34)

42

3,325

10,328115

113,336
497,900(11,740.15)

59

635

15,101

─

30,893

立山工場と
同一敷地内

141,554

13

─

184

420

0

115,711
128,425(331.97)

5

車両
運搬具

工具器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

土地
(面積㎡)

─

─

5,403

13,7420

─

12,861

5

0

2,193

―

工場

135,358

9,260

360

12,365

アルファフ
レーム部門

工場
営業所

347,893

22,102800

技術開発センター(富山県
中新川郡立山町)

全社共通

研究開発
施設

94,794

130

関西作業場
(大阪府
東大阪市)

アルファフ
レーム部門

工場
営業所

12,04960(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 東京本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
事業所名
床面積
年間賃借料
(所在地)
東京本社
487.88㎡
30,933千円(東京都江東区)（注）１ 上記床面積は契約面積を表示しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000

計

200,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

55,00055,000

ジャスダック証券取引所

単元制度を採用
しておりません。

計

55,00055,000――（注）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）に上場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年６月23日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

5,000

55,000131,100

156,100

131,100

146,100（注）有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格57,000円、引受価額52,440円、発行価額45,900円、資本組入額26,220円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

株主数(人)

―

6

7

27

2

所有株式数(株)

―

1,020

521

3,688

所有株式数の割合(％)

―

1.85

0.95

6.71

区分

外国法人等

個人
その他

計

3

2,530

2,575

47

4

49,72055,000

0.09

0.01

90.40

100.00

個人(注) 自己株式511株は、「個人その他」に511株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

西川 浩司

東京都港区

三協マテリアル株式会社

富山県高岡市北島８５１

エヌアイシ・オートテック
従業員持株会

富山県富山市清水元町７−８
エヌアイシ・オートテック株式会社内

1,028

1.87

ダイドー株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
１２−１９

700

1.27

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１−２

500

0.91

西川 武

富山県富山市500

0.91

植田 潤次郎神奈川県横浜市

450

0.82

守国 綾一

兵庫県神戸市310

0.56

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４

302

0.55

高津伝動精機株式会社

東京都大田区東蒲田１丁目２−２

300

0.55

43,16478.48

計37,049―（注）上記のほか当社所有の自己株式511株（0.93％）があります。

25/76

2,025

67.36
3.68

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
511

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

発行済株式総数

54,48955,000

総株主の議決権

54,489――――54,489―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）エヌアイシ・オートテック
株式会社

富山県富山市清水元町
７−８

511

―

511

0.93

計

―

511

―

511

0.93

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

511

―

511

―

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３ 【配当政策】
当社は、「株主に対する利益還元」を戦略上の重要な経営課題として認識しております。そのためには、
企業の社会的責任を認識し、社会貢献に努めるとともに、絶えず技術力、開発力を高めて成長性の向上に努
め、安定的な経営基盤の強化及び業容の充実に一層の努力を行って収益の拡大を図って行くことが肝要であると考えております。また、利益配当につきましては、経営成績やキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。なお当社は、年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
この方針に基づき、平成22年３月期の期末配当につきましては、平成22年５月14日開催されました取締役
会で１株あたり普通配当700円とすることが決議されました。
また、平成23年３月期におきましては、1株あたり普通配当800円を予想しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成22年５月14日
取締役会決議１株当たり配当額(円）
38,14228/76

700

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)―293,000

85,90037,30024,500最低(円)―65,00027,80017,60018,200(注）１ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡ
ＳＤＡＱ市場）に上場となっております。
２ 当社株式は平成18年６月23日付でジャスダック証券取引所に上場しておりますので、それ以前の株価について
は該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

22,80021,15020,30020,48019,95020,940

最低(円)20,40018,20019,10019,22018,50019,000(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

管理部長
兼経営企画
室長

氏名

生年月日

西 川 浩 司昭和31年１月８日

略歴
昭和55年４月

株式会社不二越入社

昭和61年４月

当社入社

昭和61年12月
平成４年６月日本エヌ・アイ・シー株式会社代表取締役社長
取締役

平成９年７月代表取締役専務就任

平成11年８月

株式会社クレト 代表取締役社長

平成11年８月

代表取締役社長就任

平成20年４月

代表取締役社長 管理本部長
兼経営企画室長就任
代表取締役社長 管理部長
兼経営企画室長就任（現）平成21年10月

取締役
副社長

営業・製造統括西 川

武

昭和43年４月

クレト商会入社

昭和60年４月

当社入社

昭和62年７月

取締役生産管理部長就任

平成９年６月セイデン工業株式会社 取締役

平成10年10月

常務取締役就任

平成11年８月

代表取締役副社長就任

平成11年８月

セイデン工業株式会社
代表取締役社長
常務取締役就任

昭和22年２月12日
平成12年６月

取締役

取締役

製造部長

営業部長

土 山 邦 夫

西 尾 謙 夫

昭和32年１月３日

昭和32年10月13日

平成18年６月

取締役副社長 クレト商事本部長
兼商事部長就任

平成19年６月

取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任

平成21年10月

取締役副社長 営業・製造統括就任（現）昭和63年４月

ミカド工業株式会社入社

平成３年１月

当社入社

平成13年５月

セイデン工業株式会社 取締役

平成14年４月

流杉工場長

平成16年６月
平成18年６月

取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任
取締役 設計・製造本部長就任

平成19年６月

取締役 製造本部長就任

平成21年10月

取締役 製造部長兼調達グループ長就任(現)昭和56年３月
昭和59年５月

株式会社技興エンジニアリング（現：株式会社ユニテック）入社
株式会社クレト入社

昭和60年４月

当社へ転籍

平成３年４月設計部長

平成８年６月装置営業部長平成16年６月

設計部長

平成18年６月

執行役員 設計部長

平成19年６月

取締役 技術本部長
兼設計部長就任
取締役 営業部長
兼ＡＦ営業グループ長就任（現）平成21年10月

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任期

所有株式数
(株)

(注）２

37,049

(注）２

500

(注）２

60

(注）２

51

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成14年７月

平成14年９月

常勤監査役

─

藤 島 敏 夫

昭和25年10月７日

執行役員 営業統括部長

平成16年11月

執行役員 営業統括部長(注）３
兼装置営業部長
当社へ転籍 執行役員 営業統括部長兼装置営業部長
取締役 営業統括部長
兼装置営業部長就任

平成18年６月

監査役

──

土 屋 重 義白 石 康 広昭和23年８月19日

昭和40年10月16日

平成19年６月

常勤監査役就任（現）昭和47年４月

国税庁入庁

平成14年４月

沖縄国税事務所長

平成15年４月

熊本国税局長平成16年７月

全国卸売酒販組合中央会専務理事

平成18年４月

亜細亜大学法学部特任教授

平成19年４月

亜細亜大学法学部教授(現）平成19年６月

監査役就任(現)

平成５年４月弁護士登録(東京弁護士会)

平成９年８月

白石康広法律事務所 代表

平成13年１月

日立キャピタル債権回収株式会社
取締役（現）
カブドットコム証券株式会社
(注）３
取締役

平成16年６月

所有株式数(株)

東レエンジニアリング株式会社
エンジニアリング事業本部主席部員
同社より当社へ出向
営業開発部長平成16年６月

平成17年４月

監査役

任期平成17年６月

当社 監査役就任(現)

平成17年７月

白石綜合法律事務所 代表(現)平成19年３月

デザインエクスチェンジ株式会社
監査役

(注）３

計

71

─

─

37,731(注) １ 監査役土屋重義及び白石康広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役副社長西川武は、代表取締役社長西川浩司の叔父であります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており ます。
執行役員は２名で、技術開発部長 野村良一、技術開発部技術管理グループ長 大茂達朗で構成されております。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠 監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

奥 村 周 市生年月日

昭和27年９月29日

略歴
昭和46年４月

熊本国税局総務部

昭和47年３月

東京国税局総務部

昭和59年７月

東京国税局直税部法人税課

昭和61年２月

国税庁直税部法人税課

平成２年７月東京国税局総務部

平成４年８月奥村税務経理事務所代表(現）

任期

所有株式数
(株)

(注）

─

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取り組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。
今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコン
プライアンス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

a) 会社の機関の基本説明及び内容
当社は、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会、内部監査チームといった機関等を適切に機能させ、企業としての適法な運営を行っております。
具体的には以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、取締役４名で月１回の定例取締役会を開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。
（経営会議）
経営会議は、取締役４名、常勤監査役１名、執行役員２名及び代表取締役が指名するグループ長等で構成されており、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項
を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。
（監査役制度）当社は監査役制度を採用しており、監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役にリスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人
材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。
全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。
（執行役員制度）
執行役員が、代表取締役の指揮監督のもとで業務執行を補助することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図っております。現状は執行役員２名ですが、取締役会の迅速かつ効率的な意思決定を維持するために、順次充実させて行きたいと考えております。

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有価証券報告書（内部監査）
内部監査は、管理グループ内に代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部監査担当者は現在１名で、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。

b) 会社の機関・内部統制の関係概要図
当社のコーポレートガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

c) 内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレートガバナンスの取組として、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会において決議した「内部統制シス
テム構築の基本方針」に則し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直し、継続的な構築に努めております。

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有価証券報告書d) リスク管理体制の整備の状況
当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部
署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。監査役にはリスク管理、総務経理及び企
業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。また、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。
リスク管理体制の強化としてリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築して損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。
また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なおこれら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行なっております。

e) 社外役員との責任限定契約
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、
ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

f) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当）
当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第1項の定めに基づき、同法423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

h) 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、管理グループ内に代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取り組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。
当社の監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。
監査役監査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正
な監査を実施しております。なお、当社の社外監査役としては、税理士及び弁護士を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役につきましては、現状選任しておりませんが、社外監査役２名を含めた３名の監査役によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。但し、社外取締役として適任と思われる方がいる場合は、選任を検討していく考えでおります。なお、社外
監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
土屋重義氏は、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等によって、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社ジャスダック証券取引所（現：株式会社大阪証券取引所）に対し、独立役員として届け出ております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。また、株式会社ジャスダック証券取引所（現：株式会社大阪証券取引所）
が指定を義務付ける独立役員の要件を満たしております。
なお、上記社外監査役２名と会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

取締役

28,267監査役
合計(うち社外監査役)

役員区分

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

28,267―――

４

16,521

16,521―――

３

44,788（8,400）44,788（8,400）

―

―

―

７
（２）

(注）１ 報酬額合計欄の（ ）外書表示は、社外監査役全体の報酬等の合計額であります。
２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
３ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
４ 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額200,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）、監査役の報酬額は年額30,000千円以内とご承認いただいております。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。また、監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報
酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計額

128,076千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社不二越

341,387

104,464

企業間取引の強化

田中精密工業株式会社

12,2489,859

企業間取引の強化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
イ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、独立した公平な立場から会計に関する監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等５名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員 由水雅人

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 芝田雅也

有限責任監査法人トーマツ

ロ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損害賠償責任の限度額としております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

23,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)

1,394

22,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、当社は前事業年度、内部統制構築業務の助言・指導について委託し、対価を支払っております。なお、当事業年度におきましては、非監査業務が発生していないため、非監査業務に対する対価の支払いはありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に従い、監査役会の同意を得た後、取締役会において審議し決定しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年
３月31日まで)の財務諸表については、監査法人トーマツにより監査を受け、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人
トーマツとなりました。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握と、その変更等への的確な対応をする
ことができる体制の整備をはかっております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

432,730
590,533
652,806
52,802
283,525
240,365
3,747
38,692
17,8022,840△156

573,586
302,672
416,743
113,902100,589
218,630
4,735
74,32746,08813,008△68

流動資産合計2,315,691

1,864,216

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年３月31日)

1,447,749△774,240

1,440,363△809,005

建物（純額）

673,508

631,357

構築物
減価償却累計額

96,928△85,271

96,928△86,981

構築物（純額）11,6579,946

機械及び装置
減価償却累計額

224,219△186,792

224,890△193,331

37,42631,55929,647△26,272

28,541△26,597

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41/76

3,374

1,944

151,192△99,966

169,637△109,452

51,22660,185456,904
42,417△9,381456,904
41,358△17,809

33,03623,5481,267,134

1,215,446

41,9506,366
1,947

32,436
3,348
1,947

50,26337,732

66,5993,370
42
50,325
190,398
26,60028,725△25,700

128,0763,370
36
55,532
213,416
1,800
16,827△1,400340,362

417,659

1,657,760

1,670,837

3,973,451

3,535,054

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

586,849
104,491
12,544
39,641
19,443759
76,940
4,903
11,70439,074

256,721
194,862
20,44736,35420,920
−
50
2,281
4,547
35,303

流動負債合計896,351

571,487

固定負債
リース債務
退職給付引当金

27,037
111,884

6,590
113,815

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

138,921

120,406

1,035,273

691,894

156,100

156,100

146,100

146,100

146,100

146,100

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

8,750

8,750

1,430,000
1,241,890

1,430,000
1,113,394

利益剰余金合計

2,680,640

2,552,144

自己株式△34,410△34,410

株主資本合計

2,948,430

2,819,933

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△10,252

23,226

評価・換算差額等合計△10,252

23,226

純資産合計

2,938,177

2,843,160

負債純資産合計

3,973,451

3,535,054

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

4,192,375
1,543,281

1,961,212
595,376

売上高合計

5,735,657

2,556,589

2,038
3,191,996

2,686
1,499,999

3,194,034

1,502,685

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

2,686−

製品売上原価3,191,348

1,502,685

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

42,5291,395,729

27,243512,147

1,438,259
2,464

539,390492

合計
商品他勘定振替高※1

商品期末たな卸高※1

27,243

商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計※2

営業利益又は営業損失（△）

1,408,552

517,427

4,599,900

2,020,112

1,135,756

536,476

78,542
19,557
109,014309,669672
17,851
23,24460,13043,81251,09532,4689,080
126,657
881,796

37,21010,612
44,788279,775−
20,584
23,392
55,27337,75542,93338,885
11,714
103,181706,107

253,959

43/76

21,469※2△169,631

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

335
3,144
643

4
1,388

仕入割引
助成金収入
その他

5,926
−
3,761

2,742
13,063
1,551

営業外収益合計

13,81018,750

214
−
316
1,763
20

−
13
−
−
−

受取賃貸料

※3

営業外費用
社債利息
売上割引
賃貸費用
手形売却損
その他
営業外費用合計

−

2,314

13

経常利益又は経常損失（△）

265,456△150,895

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他

−
−
1,999
23,39886

2,913
25,000−−2,976

25,48530,890

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損−

退職特別加算金
投資有価証券評価損
その他

−
6,246
153

特別損失合計※4

4,240
12,201−−

6,399

16,441

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

284,542△136,446

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

94,60225,545

1,096△63,535

法人税等合計120,147△62,439

当期純利益又は当期純損失（△）

164,394△74,007

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※1

Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費※2

当期総製造費用

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

1,099,945

34.9

509,54836.4

428,551

13.6

295,21521.1

1,399,633

44.3

480,78634.3

228,247

7.2

115,380

8.2

3,156,378

100.0

1,400,930

100.0

期首半製品たな卸高

20,56322,873

期首仕掛品たな卸高337,898

283,525

3,514,840

1,707,329

期末半製品たな卸高22,87392,432

期末仕掛品たな卸高283,525

100,589

16,445

14,3083,191,996

1,499,999

合計

他勘定振替高※3

当期製品製造原価

(脚注)
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
21,223千円
退職給付費用
24,957千円※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
14,719千円
退職給付費用
22,834千円※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
61,892千円※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
48,714千円※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
10,793千円
機械及び装置5,651千円※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
13,999千円
工具、器具及び備品
308千円(原価計算の方法)

当社の採用している原価計算制度は、次のとおりであります。
アルファフレーム部門…実際総合原価計算制度を実施しております。
装置部

門…実際個別原価計算制度を実施しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

156,100
−

−

当期末残高

156,100

156,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

146,100

146,100

−

−

当期末残高

146,100

146,100

146,100

146,100

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

156,100

−

−

当期末残高

146,100

146,100

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,750

8,750

−

−

当期末残高

8,750

8,750

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,430,000

1,430,000

−

−

当期末残高

1,430,000

1,430,000

1,131,984

1,241,890△54,489
164,394△54,489△74,007

109,905△128,496

1,241,890

1,113,394

2,570,734

2,680,640△54,489
164,394△54,489△74,007

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

46/76

109,905△128,496

2,680,640

2,552,144△34,410△34,410−−△34,410△34,410

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/76

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,838,524

2,948,430△54,489
164,394△54,489△74,007

109,905△128,496

2,948,430

2,819,933

30,398△10,252△40,650

33,478△40,650

33,478△10,252

23,22630,398△10,252△40,650

33,478△40,650

33,478△10,252

23,2262,868,922

2,938,177△54,489
164,394△40,650△54,489△74,00733,47869,255△95,017

2,938,177

2,843,160

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

284,542
94,676672△13,810
11,48359△3,479214
6,246△1,999102△36△23,398−
1,526,436
27,882△2,057,253△17,706△85,013△136,446
87,600△24,388△3,771
1,931△7,157△1,392
−
−
−
4,240
−
−
12,201
447,038
143,571△239,756△20,817
14,147

小計△250,381

277,000

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,166
△214
−
△243,534−

888−△12,201△49,516
18,606

営業活動によるキャッシュ・フロー

△492,964

234,777△11,741△8,980△4,800
2,000
1,068
−
−
△23,017△592△25,423△1,650△4,800−−△180
12,694△23,017
2,696△46,062△39,679△20,000△54,220−△54,241△74,220△54,241

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入貸付けによる支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△613,248

140,855

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,003,454
42,524
432,730

432,730−
573,586

現金及び現金同等物の期末残高

※1

48/76

※1

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準
及び評価方法２ たな卸資産の評価基
準及び評価方法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他有価証券(1) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他有価証券(1) 時価のあるもの
同左

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
総平均法
装置部門
個別法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料・貯蔵品
同左(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門
同左
装置部門
同左

（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であり
ます。

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(2) 時価のないもの
同左

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

項目
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：10年〜41年
構築物：10年〜30年
機械及び装置：10年
工具、器具及び備品：４年〜12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース
料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法
によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に 備えるため、支給見込額のうち 当事業
年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金
同左

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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

５ 収益及び費用の計上基準───

６ キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
装置品製作請負に係る収益の計上につきましては、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
（会計方針の変更）
当社装置部門の装置品製作請負に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成19年12月27日 企業会
計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
同左

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号(平成６年１月18日 (日本公認会
計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
───

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（損益計算書）前事業年度において特別利益に表示の「固定資産売却益」(当事業年度86千円)及び特別損失に表示の「固定資産除却損」(当事業年度102千円)については、それぞれの総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）1. 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」（前事業年度1,200千円）については、営業外収益総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
2. 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「売上割引」（前事業年度20千円）
については、営業外費用総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
3. 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」（前事業年度102千円）については、特別損失総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
１（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
受取手形割引高370,000 千円

当事業年度(平成22年３月31日)
─────

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
2,464千円※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
当期製品製造原価
492千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、55,468 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の千円であります。
総額は、72,368千円であります。
※３ 受取賃貸料643千円については、関係会社に対するものであります。

─────

─────

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
4,099千円
機械及び装置
60千円
車両運搬具
46千円
工具、器具及び備品
33千円
計
4,240千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

55,000

当事業年度末──55,000２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

511

当事業年度末──

511

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

54,489

1,000

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,489１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成21年３月31日 平成21年６月29日

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

55,000

当事業年度末──55,000２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末

(株)

増加

減少

511

当事業年度末──

511

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年４月30日
取締役会

普通株式

54,489

1,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

38,142

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

700 平成22年３月31日 平成22年６月28日

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金432,730千円
現金及び預金573,586千円
432,730千円
573,586千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車
設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車(車両運搬具)であります。
(車両運搬具)であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産、主として、アルファフレーム部門における生産、受発注システム用のソフトウエアであります。
受発注システム用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内

1,288千円

１年内1,288千円

１年超

1,611千円

１年超

322千円

合計

2,899千円

合計

1,611千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(金融商品関係)
当事業年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また
投資有価証券は主として株式であり、上場株式においては四半期ごとに時価の把握を行っております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

①現金及び預金573,586

573,586─

②受取手形

302,672

302,672

─

③売掛金

416,743416,743─

④投資有価証券

122,776

122,776─⑤支払手形(256,721)(256,721)

─

⑥買掛金(194,862)(194,862)

─（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑤支払手形及び⑥買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)①現金及び預金571,492②受取手形

302,672③売掛金

416,743

合計

1,290,909（追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書を適用しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成21年３月31日現在）
該当事項はありません。

当事業年度（平成22年３月31日現在）
該当事項はありません。

２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成21年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額
（千円）
（千円）

区分

当事業年度
（平成22年３月31日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式

─

─

─

75,226

114,324

39,098―――75,226

114,324

39,09878,501

61,299△ 17,201

8,580

8,452

△ 127

小計

78,501

61,299△ 17,201

8,580

8,452

△ 127

合計

78,501

61,299△ 17,201

83,806

122,776

38,970小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３ 当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額
（千円）

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売却益の
合計額
（千円）

2,000

1,999

売却損の
合計額
（千円）

売却額
（千円）
─

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売却益の
合計額
（千円）
─

─

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

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売却損の
合計額
（千円）
―

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）
厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費ませんので当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次の通りでありま
生年金基金制度に関する事項は次の通りであります。
す。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
年金資産の額12,851,926千円
年金資産の額10,743,448千円
年金財政計算上の給付債務の額
年金財政計算上の給付債務の額
13,392,749千円
14,088,999千円
差引額
差引額△540,823千円△3,345,551千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
2.62％
2.70％
（３）その他（３）その他（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
過去勤務債務残高
933,388千円
過去勤務債務残高
846,801千円
別途積立金
392,564千円
繰越不足金
2,498,750千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間12年の元利均等償却
期間12年の元利均等償却
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
111,884千円
113,815千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
退職給付引当金
111,884千円
113,815千円(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職給付費用

15,045千円
33,155千円
48,201千円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
厚生年金基金拠出金
退職特別加算金
退職給付費用

58/76

16,607千円
29,620千円
12,201千円
58,428千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)

前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
15,786千円
賞与引当金
14,262千円
棚卸資産評価損
14,540千円
棚卸資産評価損
15,045千円
製品保証引当金
4,728千円
繰越欠損金
42,989千円
3,637千円
5,330千円
その他
その他
合計
繰延税金資産 合計
38,692千円
77,628千円
繰延税金負債△3,300千円
未収事業税
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

43,228千円
10,380千円
6,949千円
1,574千円
62,132千円△11,807千円
50,325千円②固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△3,300千円
74,327千円

44,403千円
26,755千円
1,622千円
72,782千円△1,505千円
71,276千円△15,744千円△15,744千円
55,532千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
為、記載を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

60/76

40.4%
△1.3%
△1.1%
7.6%
0.2%
45.8%

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(企業結合等関係)

前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社の平成20年８月19日開催の臨時取締役会の承認を経て、平成20年10月１日を期して、当社の100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併いたしました。
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称 エヌアイシ・オートテック株式会社（当社）
事業の内容 非鉄金属製品製造業② 被結合企業
名称 セイデン工業株式会社
本店の所在地 富山県富山市流杉２５５番地
代表者の氏名 代表取締役社長
資本金

西川 武

20,000千円（平成20年９月末現在）

純資産の額

43,398千円（平成20年９月末現在）

総資産の額

46,701千円（平成20年９月末現在）

事業の内容

研削、切削加工業(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（提出会社による100％子会社の吸収合併）(3) 結合後企業の名称
エヌアイシ・オートテック株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、アルミ構造材（商標名「アルファフレームシステム」）の製造・販売、およびそのシステ
ムを使用した自動化・省力化・クリーン装置等の設計・製作・販売を行い、アルミ構造材の販売
シェア拡大と収益力の強化をめざしております。
平成14年４月に当社が株式会社クレトを吸収合併したことに伴い、その子会社であったセイデン工業株式会社は当社の100％子会社となり、研削盤による円筒研削や平面研削を主業務としていた同社に、当社は各種部品の精密研磨の加工を委託しております。
また、同社とは総務・経理事務処理について事務委託契約書を取交し、当社が請負っております。このような状況のもと、今後の競争激化や急激な経営環境の変化に対応するため、100％子会社である
セイデン工業株式会社を吸収合併し、精密部品の研磨加工等の内製化による業務効率向上、総務・経理事務処理等の合理化を図り、経営の効率化をめざすものであります。
なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

53,922円40銭

52,178円61銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

3,017円02銭△1,358円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
平成21年３月31日

当事業年度
平成22年３月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,938,177

2,843,160

普通株式に係る純資産額（千円）

2,938,177

2,843,160

差額の主な内訳（千円）

──

55,00055,000511

511

54,48954,489

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

164,394△74,007164,394△74,007──

54,48954,489普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
項目
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)（その他有価証券）
株式会社不二越

341,387

104,464

田中精密工業株式会社

12,2489,859

株式会社富山第一銀行

12,0758,452

株式会社ホンダ自販タナカ

8,000

4,000

株式会社商工組合中央金庫

13,0001,300

386,710

128,076

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,447,749

1,441

8,827

1,440,363

809,005

39,855

631,357

構築物

96,928──

96,92886,981

1,710

9,946

機械及び装置224,219

2,890

2,218

224,890

193,3318,696

31,559車両運搬具

29,647

─

1,105

28,541

26,597

1,390

1,944

工具、器具及び備品

151,192

21,091

2,646

169,637

109,452

12,09960,185

土地456,904──456,904──456,904

リース資産

42,417

─

1,059

41,35817,8099,188

23,5482,449,059

25,42315,8572,458,624

1,243,178

72,941

1,215,446

ソフトウェア72,4231,650

─

74,073

41,636

11,16332,436

リース資産

10,484

─

2,672

7,812

4,464

3,018

3,348

その他

1,947

─

─

1,947

─

─

1,947

84,855

1,650

2,672

83,832

46,10014,18137,732

長期前払費用

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
TM

工具、器具及び備品 「マーキングシステム 」開発用・生産用プリンター 20,783千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【借入金等明細表】
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規程により記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

25,856868

21,474

3,781

1,468

製品保証引当金

11,704

4,547

11,704

─

4,547

賞与引当金

39,07435,303

14,07425,00035,303(注１) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は主に会員権の個別貸倒引当金の戻入額であります。
(注２) 賞与引当金の当期減少額（その他）は業績低迷により夏季賞与支給額の一部削減を実施したことによる戻入額であります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,093

預金
当座預金

531,164

普通預金

40,328
預金計

571,492

合計

573,586ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社不二越

85,296

株式会社東振精機

47,454

東レエンジニアリング株式会社

30,253

光伝導機株式会社

25,716

株式会社アルファテック

17,138

その他

96,813
計

302,672

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年４月満期

67,232

平成22年５月満期

64,497平成22年６月満期

66,463

平成22年７月満期

64,956

平成22年８月満期

19,308平成22年９月満期

20,213
計

302,672

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東レエンジニアリング株式会社

69,858田中精密工業株式会社

34,537熊本酸素株式会社

32,058高津伝動精機株式会社

30,824

株式会社不二越

28,309その他

221,155
計416,743

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
652,806(Ｂ)(Ｃ)

2,683,688

2,919,750(Ｄ)
416,743

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

87.5

72.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
工業用砥石

19,941

工具・ツール

630

その他

898
計

21,469半製品
装置品部材

56,678アルファフレーム補助部品

32,882

カラー（コンプレッサー部品）

2,871

計

92,432

合計

113,902

ｅ 仕掛品
区分

金額(千円)

クリーンブース

49,662

アルファフレーム補助部品

19,457

ＦＡ装置

11,408アルファフレーム

3,777

フレーム構造物

529

その他

15,753
計100,589

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

ｆ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
アルミ構造部材

131,941

アルファフレーム補助部品

65,298

その他

17,099計

214,339

貯蔵品
各種カタログ

2,104

梱包資材

1,309

加工ツール

821

その他

56
計

4,290

合計

218,630ｇ 保険積立金
区分

金額(千円)

役員保険積立金

213,416
計

213,416

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書② 負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

クレトイシ株式会社

34,660株式会社ミヤノ

12,474

株式会社タカシマ

11,872

ダイドー株式会社

10,066

株式会社プラスト

9,898

その他

177,747
計

256,721

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年４月満期

59,158平成22年５月満期

50,760平成22年６月満期

74,911

平成22年７月満期

39,447平成22年８月満期

32,444
計

256,721ｂ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社イヅミ工業

38,761

三協マテリアル株式会社

35,758

クレトイシ株式会社

10,688APPLY TECH CO.,LTD.

10,136

アルミファクトリー株式会社

8,393

その他

91,124
計

194,862(3) 【その他】① 当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高

(千円)

540,087

802,732

494,105

719,664

税引前四半期純利益金額(△損失)(千円)△36,601△46,096△49,491△4,256

四半期純利益(△損失)(千円)△22,543△28,297△15,567△7,598

１株当たり四半期純利益(△損失)(円)△413.73△519.32△285.70△139.44

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

1単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.nic‑inc.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

平成21年６月29日
北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第38期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

平成21年６月29日
北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第39期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

平成21年８月７日
北陸財務局長に提出

第39期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)

平成21年11月６日
北陸財務局長に提出

第39期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)

平成22年２月10日
北陸財務局長に提出

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月15日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

由

水

雅

人

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第38期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オー
トテック株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月15日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

水

雅

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第39期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オー
トテック株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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