電子提供措置開始日 2024年５月28日

株主各位

第67回定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

トランコム株式会社
下記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から下記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制及び監査等委員会の職務の執行のため必要な事項についての決議の内容の概要
取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制、並びに監査等委員会の職
務の執行のため必要な事項についての決定内容の概要は、以下のとおりです。
（1) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等を通じ周知徹底を図る。
② 当該規程に則り、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
③ 同委員会は、当社グループのコンプライアンス推進体制の構築、整備を進めるとともに、コンプライアンス施策や教育の立案、実施、推進を行う。また、当社グループのコンプライアンス定着状況の定期的な調査及びその評価を行い、違反行為についての措置を決定するなど、その実効性の維持に努める。
④ 代表取締役社長に直属する内部監査室が、「内部監査規程」に則り、年間計画に基づいて、子会社も含めた内部監査を実施する。監査結果については、定期的に直接代表取締役社長に報告するなど、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努める。また、重要事項については、担当取締役又は執行役員、並びに監査等委員会に適宜、報告する。

－ 1 －（2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の職務の執行に係る情報（文書・電磁的記録）については、関係法令及び｢文書保存規程｣、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の諸規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。また必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び内部監査室が閲覧・謄写可能な状態で管理する。
（3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、「リスク管理規程」を定めて、リスクマネジメントの充実を図る。
② リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長とするリスクマ
ネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、代表取締役社長直属のリスク管理室を設置する。
③ リスクマネジメント委員会は、複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマ
ネジメントに関する承認・意思決定等を行う。また、リスク管理室
は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリス
ク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行う。
④ リスク管理状況については、原則毎月開催されるリスクマネジメント
委員会を通じて、リスク管理の状況を全社的に把握・確認し、監査等委員会や内部監査室との連携による監視体制の強化に繋げる。
（4) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営の重要事項の意思決定機能と業務執行機能の強化と位置付けを明確にするため、執行役員制度のもと、経営の効率化、意思決定の迅速化を図る。
② 取締役会は、取締役会規程に基づく会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する。
③ 取締役及び執行役員等が出席する経営会議において、定期的に事業計画の進捗確認を行う。
④ 当社グループは、各社が定める「組織規程」、「職務権限規程」その他の諸規程に基づき、各取締役等の責任と権限を明確にし、効率的な意思決定を行う。

－ 2 －（5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程｣に基づき、経営企画グループが子会社の職務執行状況を管理する。
② 当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正性を監視する。
③ 内部監査室は子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及
び監査等委員会又は監査等委員に適宜報告する。
（6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の当社のほかの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
現在は監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査等委員会から要望があった場合には、必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くこととする。なお、人選に当たっては、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとし、監査等委員長と代表取締役社長との間で協議を行い、その職務遂行に足る適切な人材を選定する。
監査等委員以外の取締役からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会補助者の人事処遇（異動・評価・懲戒等）等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会又は監査等委員の指揮命令に従い、監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。
監査等委員会補助者は、監査等委員会又は監査等委員により指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会又は監査等委員に対してのみ行う。
（7) 当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制① 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会及び経営会議等において担当する部門の業務執行状況、リスク管理体制を報告する。
② 前記①にかかわらず、当社又は子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員の求めに応じて、いつでも会社の職務執行状況（事業、業務及び財産の状況等）について報告・説明するとともに、会社の事業、業務及び財産の状況等の調査に協力する。
③ 当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見若しくはその発生の恐れがあると判断したとき、あるいは取締役の職務執行に関する不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実に関する事項を直ちに監査等委員会又は監査等委員に報
告する。

－ 3 －

④ 内部監査の実施あるいは社内通報等により、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題が生じたときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員に報告する。
（8) 当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として人事処遇（異動・評価・懲戒等）等において不利益な処遇をしないことを徹底し、その旨を当社及びグループ各社に周知徹底する。
（9) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 費用又は債務は当社が負担し、会社法（第399条の2第4項）に基づく費用の前払い等の請求があった場合には、これに応じる。
② 監査等委員は、その職務の執行に必要と認めるときは、独自に弁護士、公認会計士等の外部専門家を利用することができる。なお、これに必要な費用については、前記①による。
（10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員である取締役は、毎月の定例取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。また必要に応じて、監査等委員でない取締役及び使用人に対して報告を求め、又は業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができる。
② 監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、重要課題等の意見・情報交換を行う。
③ 監査等委員会は、子会社の監査役と意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
④ 監査等委員会は、各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
⑤ 監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、効果的な監査業務の遂行を図る。また必要あるときは、内部監査室に追加監査の実施及び調査を求めることができる。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1) コンプライアンスについての取り組み
コンプライアンス規程に則り、期初に開催するコンプライアンス委員会
において、本年度の重点コンプライアンス事項を決定し、周知しております。また、新入社員研修や管理者研修等を通じて、コンプライアンス意識の浸透及び不正行為等の発生防止に努め、内部監査の実施により、その状況の把握に努めております。内部監査結果などにより、特に重要なコンプ
ライアンス違反（又はその恐れのある事項）が発見された際には、担当取締役又は執行役員、並びに監査等委員に適宜、報告し、迅速な改善に努めております。
なお、当社は、コンプライアンス規程に定める「内部通報制度」に基づき、社内外に内部通報窓口を設置し運用することで、コンプライアンスの実効性向上を図っております。
子会社の業務遂行については、関係会社管理規程に則り、その経営を管理しております。また、取締役及び監査役を当社から派遣して業務の適正性を監視しているほか、内部監査室による内部監査を実施しております。
（2) 当社グループの損失の危険の管理についての取り組み
リスク管理室は、｢リスク管理規程」に則り、毎月開催されるリスクマネ
ジメント委員会を通じて、代表取締役社長ほか経営層に対して、全社的に把握･確認したリスク情報を、その分析･評価とともに報告しております。
また、同室は、リスク情報の収集・管理のほか、講じられたリスク対策（予防措置、再発防止の徹底等）のモニタリングを行っており、監査等委
員会や内部監査室とも連携しながら、その監視体制の強化に繋げております。これらにより当社グループは、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
（3) 当社グループの業務の適正の確保についての取り組み
当社グループでは、取締役（非業務執行取締役を除く。）、執行役員及び主要幹部社員等が出席し討議する「事業計画ヒアリング」を年2回（上期・下期）、事業グループ及び子会社ごとに実施しております。特に、ロジスティクスマネジメントグループ、物流情報サービスグループ及びインダストリアルサポートグループの主要３事業グループについては、二次ヒ
アリングまで実施しております。これらを通して議論を重ね、計画内容の認識を合わせることで、その達成に向けた効果的な計画推進に努めております。さらに、その内容については、各地の拠点長クラスの幹部社員も出席する事業計画発表会により周知を図っております。
また、その進捗状況については、毎月開催される経営会議及びその他の会議体において報告され、適正で効果的な事業運営となるよう努めており
ます。

－ 5 －

（4) 内部監査についての取り組み
内部監査室は、内部監査計画に基づいて、当社グループ全拠点の内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。内部監査では、当社グ
ループにおける業務の適正性や法令遵守状況等の監査、財務報告に係る内部統制の有効性評価等を行っており、内部監査規程に則り、適切に対応しております。
また、これらの内部監査結果は、同時に監査等委員会にも報告し、情報を共有するとともに意見交換を行い、お互いの緊密な連携の下に監査等委
員会・内部監査双方の実効性の向上に努めております。
（5) 取締役の職務執行の効率性の確保についての取り組み
当社は、執行役員制度の導入によって、経営の重要事項の意思決定機能と業務執行機能を区分し、経営の効率化、意思決定の迅速化を図っております。原則毎月開催する経営会議には、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び主要幹部社員も出席し、事業計画の進捗状況の確認を行っております。
（6) 監査等委員監査の実効性確保についての取り組み
監査等委員は取締役会に出席するほか、原則毎月開催している経営会議の出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。
また、監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合をもち重要課題等の情報交換を実施しており、会計監査人とも定期的な意見交換を行っております。さらに内部監査室との緊密な連携により監査の充実を図っております。これらの確実な実践を通して、監査の実効性の向上に努めておりま
す。

－ 6 －

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで()（単位：百万円）

株
資
2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,080

1,642

47,548△3,111

47,159連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
連結子会社株式の取得による持分の増減
自 己 株 式 の 取 得△1,205△1,205

4,546

4,546

△146

自 己 株 式 の 処 分

△146

21

△2,000△2,0001334

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（
純
額
）
連
変

結

会
動

計

年

の
計

－

△125

3,341

△1,9871,228

2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 残 高

1,080

1,517

50,889△5,09848,388額

度 中合その他の包括利益累計額

非支配
純 資 産
主
合
計
分

株
そ
の
他
そ の 他 の 新株
土地再評価 為替換算 退 職 給 付 に 係 る
有 価 証 券包 括 利 益 予 約 権
持
差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計
2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

659

△44

707

△3

1,319

100

374

48,953連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
連結子会社株式の取得による持分の増減
自 己 株 式 の 取 得△1,205自 己 株 式 の 処 分

34

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（
純
額
）

4,546
△146
△2,000

△212

△73

302

6

23

－

36

59

の
計

△212

△73

302

6

23

－

36

1,288

2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 残 高

447

△117

1,010

2

1,342

100

410

50,241

連
変

結

会
動

計

年
額

度 中
合

(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 7 －連結注記表【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 】
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
18社
連結子会社の名称
トランコムＤＳ株式会社
トランコムＩＴＳ株式会社
トランコムＭＴＳ株式会社
トランコムＴＳ株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＥＸ中日本株式会社
トランコムＥＸ西日本株式会社
トランコムＳＣ株式会社
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
特蘭科姆(広東)物流有限公司
TRANCOM (HK) LIMITED
Sergent Services Pte Ltd
Starlink Resources Pte. Ltd.
H&S Co Pte. Ltd.
TRANCOM (MALAYSIA) SDN. BHD.
(注)

当連結会計年度において、TRANCOM (MALAYSIA) SDN. BHD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社の名称

ＴＴＳ株式会社（2）持分法を適用していない関連会社（ティー・カーゴ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 8 －３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日の会社
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
特蘭科姆(広東)物流有限公司
TRANCOM (HK) LIMITED
Sergent Services Pte Ltd
Starlink Resources Pte. Ltd.
H&S Co Pte. Ltd.
TRANCOM (MALAYSIA) SDN. BHD.
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項（1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産リース期間に基づく定額法によっております。

－ 9 －（4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度は支払済みのため、当連結会計年度末の残高はありません。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務、インダストリアル
サポート事業においては生産請負業務及び人材派遣業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はなく、返品、返金
及びその他の類似の義務はありません。

－ 10 －

（8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間（７年間又は10年間）にわたって均等償却しております。
【 会計上の見積りに関する注記 】
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額及びその算出方法
連結計算書類に計上した投資有価証券3,959百万円のうち非上場株式については、2,078
百万円計上しております。なお、当連結会計年度において投資有価証券評価損242百万円を計上しております。
当社グループは安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる企業への投資を行っています。当該投資のうち、非上場株式は連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が貸借対照表価額に比べ50％超低下したもの、又は超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と貸借対照表価額の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と貸借対照表価額の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

－ 11 －

【 追加情報 】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度410百万円、当連結会計年度376百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度66,100株、当連結会計年度60,600
株、期中平均株式数は、前連結会計年度44,877株、当連結会計年度63,145株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末414百万円、当連結会計年度末414百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度62,244株、当連結会計年度62,244
株、期中平均株式数は、前連結会計年度50,905株、当連結会計年度62,244株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 12 －

【 連結貸借対照表に関する注記 】
１. 有形固定資産の減価償却累計額

17,877百万円

２. 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形
34百万円
電子記録債権113百万円

３. 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ＴＴＳ株式会社

57百万円

４. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2002年３月31日△230百万円【 連結損益計算書に関する注記 】
１. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所

用途

種類

東京都港区

支店

建物及び構築物 等

減損損失
51

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社東京オフィスの資産グループについて、将来の使用が見込まれない等の事実が認められたため、減損の兆候に該当しております。
当該資産グループに対しては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少
額51百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他の有形固定資産0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却
価額を零として評価しております。

－ 13 －

【 連結株主資本等変動計算書に関する注記 】
１． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,324,150株

２. 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式579百万円

60.00円

2023年
３月31日

2023年
６月21日

2023年10月30日
取 締 役 会

普通株式626百万円

66.00円

2023年
９月30日

2023年
12月５日

決

議

(注)１. 2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式128,344株に対する配当金７百万円が含まれております。
２. 2023年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式123,744株に対する配当金８百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

株式の種類

2024年６月18日
普通株式
定時株主総会

配当金の
１株当たり
配当の原資
総
額
配 当 額

基 準 日

効力発生日

655百万円 利益剰余金

2024年
３月31日

2024年
６月19日

70.00円(注)１. 上記は、2024年６月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項で提案するものです。
２. 2024年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式122,844株に対する配当金８百万円が含まれております。
３. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

24,100株－ 14 －

【 金融商品に関する注記 】
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については自己資金にて運用しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「リース債務（流動）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
（1） 投資有価証券

1,521

1,521

－

（2） 差入保証金

3,041

2,224

△816

4,563

3,746

△816

2,627

2,614

△12

2,627

2,614

△12

資産計
（3） リース債務（固定）負債計（注）市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

区分
市場価格のない株式等（※１、２）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額
2,078

投資事業組合出資金（※３）358（※１）当連結会計年度において、非上場株式について242百万円減損処理を行っております。
（※２）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－ 15 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時
区

分

レベル１

価

レベル２

レベル３

合 計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,521

－

－

1,521

1,521

－

－

1,521

（2） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時
区

分

レベル１

レベル２

価
レベル３

合 計

差入保証金

－

2,224

－

2,224

資産計

－

2,224

－

2,224

リース債務（固定）

－

2,614

－

2,614

負債計

－

2,614

－

2,614

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）リース債務（固定）の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額に関する事項（単位：百万円）
１年超
５年以内
272

１年以内
差入保証金

131

５年超
10年以内

10年超
469

2,167

５．リース債務の連結決算日後の償還予定額に関する事項
１年以内
リース債務

723

１年超
２年以内
405

２年超
３年以内
286

－ 17 －

３年超
４年以内
217

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
204
1,514

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
ロジスティクス 物流情報
マネジメント事業 サービス事業

インダストリアル
サポート事業

その他

合計

物流サービス54,33892,092－

10,365

156,796

その他

2,290

430

5,584

4,308

12,613

外部顧客への売上高

56,62892,523

5,584

14,674

169,410２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 】４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

25,181

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

26,493

契約資産（期首残高）

10

契約資産（期末残高）

4

契約負債（期首残高）0

契約負債（期末残高）0

契約資産は主に情報システム開発事業等における一部のシステム開発サービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権（顧客との契約から生じた債権）へ振替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首の契約負債残高は、当連結会計年度にすべて収益として認識されております。当連結会
計年度期首に認識していた契約資産及び契約負債について、当連結会計年度の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

－ 18 －

【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

5,381円06銭

２. １株当たり当期純利益

485円25銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式122,844株、期中平均株式数の算出に当たっては、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式125,389株を控除しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

－ 19 －

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで()（単位：百万円）

株

主

資

本

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金
その他
株主資
利益剰余金
利
益 自己
資 本 金 資 本 その他 資 本 利 益
本合計
資 本 剰余金 準 備
繰
越 剰 余 金 株式
準備金
別 途
剰余金 合 計 金
計
利
益 合
積立金
剰 余 金
2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,080 1,230
801 2,031
81 37,980 1,115 39,177 △3,111 39,177
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,205 △1,205△1,205

別 途 積 立 金 の 積 立

1,000 △1,000－－

当 期 純 利 益

4,567

4,567

4,567

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高△2,000 △2,000－－

1,080 1,230

21

21

21

21

822 2,052

－

1,000

81 38,980

2,361

13

34

3,361 △1,987

1,395

3,477 42,539 △5,098 40,573

評価・換算差額等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計

2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 残 高

659

△44

615

新株予約権

100

純資産
合 計

39,893

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,205

別 途 積 立 金 の 積 立－

当 期 純 利 益

4,567

自 己 株 式 の 取 得△2,000自 己 株 式 の 処 分

34

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額（純額）

△212

△73

△285

－

△285

事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計

△212

△73

△285

－

1,110

2024年３月31日残高

447

△117

329

100

41,003(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法（1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建
物
２～47年
機 械 及 び 装 置
12～17年
車 両 運 搬 具
２～６年
（2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 21 －

５. 引当金の計上基準（1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は支払済みのため、当事業年度末の残高はありません。
（4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
６. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における処理と異なっております。
７. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はなく、返品、返金
及びその他の類似の義務はありません。

－ 22 －

【 会計上の見積りに関する注記 】
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
非上場株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額及びその算出方法
計算書類に計上した投資有価証券3,011百万円のうち非上場株式については、1,131百万円計上しております。なお、当事業年度において投資有価証券評価損242百万円を計上しております。
当社グループは安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる企業への投資を行っています。当該投資のうち、非上場株式は貸借対照表の「投資有価証券」に計上しています。なお、非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会
計基準」における市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。財政状態の悪化により１株当たりの純資産額に基づく実質価額が貸借対照表価額に比べ50％超低下したもの、又は超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と貸借対照表価額の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(2) 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と貸借対照表価額の差額を投資有価証券評価損として計上しています。
(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響
投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
【 表示方法の変更 】（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は重要性が乏しくなったため、当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

－ 23 －

【 追加情報 】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結計算書類「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等【追加情報】」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
連結計算書類「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等【追加情報】」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
【 貸借対照表に関する注記 】
１. 有形固定資産の減価償却累計額

9,314百万円

２. 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形
34百万円
電子記録債権113百万円
３. 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ＴＴＳ株式会社
57百万円
４. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務662百万円
79百万円
4,623百万円

５. 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務30百万円

６. 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
は、次のとおりであります。
ソフトウエア18百万円【 損益計算書に関する注記 】
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引による取引高の総額－ 24 －

41百万円
44,980百万円
1,608百万円
2,976百万円

【 株主資本等変動計算書に関する注記 】
１． 当事業年度における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,082,253株（注）上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が当期首株式数に128,344株、当期末株式数に122,844株含まれております。
【収益認識に関する注記】

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表【収益認識に関する注記】に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
【 税効果会計に関する注記 】
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
新株予約権
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計

26百万円
29百万円
106百万円
222百万円
93百万円
126百万円
30百万円
606百万円
171百万円
93百万円
1,507百万円△1,073百万円
434百万円

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△108百万円△197百万円△305百万円
128百万円再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

73百万円△73百万円△53百万円△53百万円【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

4,425円85銭

２. １株当たり当期純利益

487円45銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式122,844株、期中平均株式数の算出に当たっては、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式125,389株を控除しております。

－ 25 －

【 関連当事者との取引に関する注記 】
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

関連会社

会社等の
名称
トランコム
ＥＸ東日本
株式会社
トランコム
ＥＸ中日本
株式会社
トランコム
ＥＸ西日本
株式会社
ＴＴＳ株式
会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合
との関係
（ ％ ）
所有
当社物流セ
直接 ンター運営
100.0 業務の委託
所有
当社物流セ
直接 ンター運営
100.0
業務の委託
所有
当社物流セ
直接 ンター運営
100.0
業務の委託
所有
直接 債務保証
50.0

取引の内容
業務委託料
の支払
(注２の(1))
業務委託料の支払(注２の(1))
業務委託料の支払(注２の(1))
債務保証(注２の(2))

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

23,060

買掛金

2,285

9,519

買掛金

909

10,096

買掛金

1,139

57

－

－

（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)当社とトランコムＥＸ東日本株式会社、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトラ
ンコムＥＸ西日本株式会社は、業務委託契約を締結しており、業務委託料は事業規模等を勘案し協議により決定しております。
(2)金融機関からの借入に対し、債務保証を行っているものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

－ 26 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月16日
トランコム株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

泰

彦

公認会計士

伊

藤

貴

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トランコム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 27 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 28 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月16日
トランコム株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

泰

彦

公認会計士

伊

藤

貴

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トランコム株式会社の2023年
4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 29 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上－ 30 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関する品質管理基準｣（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月17日
トランコム株式会社 監査等委員会
監 査 等 委 員 澁
監 査 等 委 員 川
監 査 等 委 員 中

谷
村
野

英
和
雅

司
夫
之

㊞
㊞
㊞

(注) 監査等委員澁谷英司、川村和夫及び中野雅之は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 31 －