〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 3―2012 : 60 66-

知財教育における日中韓協力松岡守（三重大学教育学部教授）
Cooperation among Japan, China, and Korea on Intellectual Property Education
Prof. Mamoru Matsuoka

Faculty of Education, Mie University

日本，中国，韓国における知財教育の状況およびこれまでに行われてきている交流の状況をレビューし，そのうえで今後の知財教育に関しての国際協力の展望を示した．日本はいわゆる裾野教育の展開／倫理的な観点の導入，中国は政府や大学がリードする形の教育の展開，韓国は英才教育の 1 つとしての位置づけなど，各国のこれまでの経緯や社会的背景を踏まえた特徴的な取り組みがある．日中韓で研究交流を進めることにより相乗的に知財教育を発展させることができると期待される．学校現場での交流もいくつかの例がすでにあり，今後も姉妹校
交流の 1 つとして知財交流が進むことができると期待される．つまり，知財教育は研究者間，教師間，生徒間というように多層的な交流ができる分野であるといえる．
■キーワード

1.

知財教育，協力，日本，中国，韓国

はじめにれた．その 1 週間前の 12 日には午前にアジア知財
学術会議，午後に日米欧三極知財シンポジウムが同地で開催された．筆者は 12 日のアジア知財学術会

日本知財学会の分科会の 1 つである知財教育分科

議に知財教育関係者代表ということで参加させてい会は 2007 年 2 月に発足し，本稿執筆時点（2011 年

ただき，分科会で出ていた話に基づき意見を述べた．

12 月）でまもなく 5 周年を迎えようとしている．

その結果として，長官会合への提言の 1 つとして「6.

本分科会の 1 つの特徴は，研究会を全国各地に赴い

知財人材育成に関する国際協力・交流の展開 : 知的て行うことで，これまですでに 21 回，北は北海道

財産制度に関する国際協力の基盤として，知財人材から南は沖縄まで全国で開催してきている．これはの育成に関する国際協力・交流を展開すべきである．

本分科会が「初等中等教育段階を含めた，専門家養具体的には，アジア等における知財教育実践の国際

成に捕らわれない知財教育の普及推進を目的」とし

交流，知財教育学に関する国際的な研究交流を行う」ており，全国各地の学校で知財教育を実施，ないしという 1 文を組み入れていただいたという経緯があ

関心はお持ちであるものの，普段は学会とはあまりる．本稿のタイトルにかかる協力はまさしくこの提縁のない学校現場の先生方にも参加を呼び掛け，知言の流れに沿ったものである．

財教育の交流ネットワークを構築しようという意図

分科会のメンバーには，知財教育関係でアジア圏があってのものである．知財教育は小学校，
中学校，の教育関係者と以前から交流を持っている人が複数

高校，そして大学と異校種にまたがり，かつ異教科

おり，そうしたネットワークを活かして，知財教育に及ぶことから，通常の学校関係の集まりとは様子

分科会は 2011 年 6 月に専修大学で開催された日本が異なり，知財教育分科会は常に新鮮な刺激の場と知財学会第 9 回年次学術研究発表会において「アジなっている．

ア知財教育ネットワークの構築に向けて」と題して分科会として全国制覇達成後はお隣の国にも声をの知財教育分科会セッションを設けた．パネリスト

かけてはどうかという話は，分科会の中では実は早としては国内のみならず，中国および韓国からも知い段階から出ていた．2009 年 11 月 19 日に京都に

財教育に造詣の深い方々にご登壇いただき意見を交おいて第 27 回日米欧 3 極特許庁長官会合が開催さ

わし，今後知財教育分野でも交流，連携を深めてい

60

©

2012

IPAJ

ISSN 1349-421X
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知財教育における日中韓協力

きましょうと大いに盛り上がったところである．
中国や韓国における知財教育，ないし，知財教育の連携に関しては日本知財学会の年次大会において育を行い，その後年齢に応じた知的財産教育を通じて，独創性・個性を尊重する文化環境を構築していかなければならない…」

もいくつか報告がある．また知財教育は 1 つの時流

これに一歩先んじる形で特許庁より 2001 年度にか， 日 本 弁 理 士 会 の 雑 誌 で あ る『 パ テ ン ト 』 は「大学教育学部向け知的財産教育研究調査」を，以2011 年 11 月号で知財教育の特集を組んでいる．本

降も年ごとにテーマを定めて大学に委託研究が出さ稿はこれらの情報源と筆者ないし筆者の知る人たちれた．内容は大学生向けの教育だけではなく，初等・の活動についてまとめたものである．

中等教育を含めたもので，実践，海外調査を含めて2.

日本における知財教育の動向

知財教育の理解，あり方の検討が進んだ．その詳細は年度ごとの報告書にまとめられている（例えば三重大学，2008a, 2008b）．特許庁はまた児童・生徒・事業の 1 つとして企業向けの研修を定期的に実施

学生向けの人材育成として知的財産テキストの整備している日本知的財産協会は，電機会社 10 社によおよび提供（1998 年度より実施，2007 年からは独り 1938 年に「重陽会」という名で設立され，1994

立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）に移

年に現名称になり現在に至っている．最近では即戦行），知的財産教育セミナーの実施（2010 年度），

力となるよう大いに見直されつつあるところである

専門高校および高等専門学校を対象とした推進協力

が，従来は学校教育では基礎，基本，原理を教え，校事業の実施（2000 年度より実施，2007 年からは素材としての人材を提供，実務的な知識，応用は社

INPIT に移行，2011 年度から開発推進校事業に継会に出てからの OJT でというのが日本の人材育成

承），高校生，高等専門学校生および大学生向けのの大まかなパターンであったと言えよう．知財教育

パテントコンテスト（2002 年度より実施）およびについても同様で，上記のように企業の集まりでのデザインパテントコンテスト（2009 年度より本格団体活動の歴史が長く，陳・松岡・岡田・世良（2012）実施）を文部科学省，日本弁理士会，INPIT との共で指摘しているように，日本では企業での知財教育催で進めてきている．

が先行している．

一方，文部科学省は「特色ある大学教育等支援プ

アイデアにまつわる知的財産権はそれを創りだす

ログラム」の一環として 2004 年度に「現代的教育

人たちだけでなく，享受する人たち（ユーザー）もニーズ取組支援プログラム」を新規に設置，その中正しく理解していないと社会的な混乱を招くこととに「知的財産関連教育の推進」をテーマの 1 つとしなる．また保護するためだけのものではなく，創造，て掲げた．これに採択された大学は複数年にわたる保護，活用の知的創造サイクルのエンジンのメカニ特徴のある活動について助成を得ることとなり，各ズムであること，そしてそのサイクルにより多くの大学で様々な活動が展開された．2006 年に知的財人が加わり，ひいては豊かな社会を築くためのもの

産人材総合戦略がまとめられ，その中で知的財産人であるといったことは，企業に入ってから必要に迫材が知的財産専門人材，知的財産創出・マネジメン

られてではなく，早期の教育段階から豊かな創造性

ト人材および裾野人材に分類されたが，知的財産関を育む教育と寄り添う形で発達段階に応じた教育プ

連教育の推進に採択された大学はこれらの人材育成

ログラムがなされるべきである．そうした考え方にのいずれかないし複数の分野で推進に大いに寄与す

応えるように 2002 年 7 月に策定された知的財産戦

ることとなった．大学については 2005 年以降産学略大綱の中に次のような記載がなされた．

官連携の一環として TLO の設置，知的財産本部の「…初等・中等教育から高等教育に至るまで創造設立や支援制度の導入，知的財産専門職大学院の設

性を育む教育の実現に向けた総合的な取組を行うこ

置も知財教育に大きな影響を与えている．文部科学とが急務である．…そのためには，小学校の早い段

省が 2008 年に告示した中学校学習指導要領では，階から自由な発想，創意工夫の大切さを涵養する教

音楽や美術，技術・家庭科技術分野などの複数の教61

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

科で知財権もしくは知財が記載された．その他に小商業高校（意匠，商標）というように，知財権の分学校や高等学校の学習指導要領でも知財に関連する野から見ても幅広い取り組み事例が見られ，事例数

記載がより明確化されている．また文化庁はそのも多く，取り組みの進んでいる学校では知財教育が

ウェブサイトで著作権教育に役立つコンテンツを多確立してきていると言える．しかし，全国的に見るく提供している．

とまだ一部の高校に留まっている．一方，小学校や先にも触れた INPIT はその業務の 1 つに知財人

中学校ではどの教科で何年次にどこまで教えるの材の育成を掲げており，研修，学校向け教材の提供，か，つまり知財教育についての学年間，教科間の連開発推進校事業の実施，IP・e-ラーニングの提供等

携が明確ではない．したがって，知財教育に関心のを行っている．社団法人 発明協会は全日本学生児ある教師の下では多面的にかつある程度深く教えら

童発明くふう展，未来の科学の夢絵画展，少年少女

れる一方，多くは限定的で断片的でしかないのが実

発明クラブ，地域アイデア創作教室，全国少年少女情である．また普通高校では知財教育は取り扱われチャレンジ創造コンテスト，青少年創造性開発育成ていないことから，中学生と大学生初年度次とで知海外交流事業といった児童，生徒向けの様々な活動

的財産権に関する知見はあまり変わらないという状を展開している．日本弁理士会は超専門人材の育成

況が，対象は限定的であるが筆者が行ったアンケーをする知財ビジネスアカデミーの企画・運営と共に，トから見ることができる．こうした状況を改善すべ

学校への出張授業等も実施している．社団法人 著

く，特許庁の委託に基づき体系的な知財教育カリ

作権情報センター CRIC はそのウェブサイトで著作

キュラムを筆者らの研究グループで提案させていた

権教育に関する実践事例，モデル・カリキュラム，

だいた（三重大学，2008b）．そのあらましは，「知子ども向けのコンテンツ等を提供している．また学

財を意識した創造性」および「知財を尊重する態度」

校における著作権教育アンケート調査を実施，公開について小学校から高校までを 4 段階に分け，発達しており，学校現場での著作権教育の状況を見るこ

段階に応じた教育を体系的に提供していこうというとができる．一般社団法人 日本著作権教育研究会

ものである．これを実現するためには教師になろう

は教育現場で著作物の利用を円滑に進めるための著とする学生や現役の教師に対する知財教育が必要と作物利用許諾申請代行業務以外にも，著作権に関すなる．これらは一部の教員養成系大学／学部や現役るセミナーや先生方の教科別研究会や学校単位での教師向けの免許状更新講習等で実施されているが，研修会に講師を派遣している．一般社団法人 知的より広く実施されることが求められる．

財産教育協会は国家試験である知的財産管理技能検定を実施している．

3.

中国における知財教育の動向

このように列挙すると，日本の知財教育は様々な機関が多様なコンテンツと共に教育の機会を提供し中国における知財教育の動向については陳・松岡・ており，充実しているように見える．確かに多様で

岡田・世良（2007，2012），三重大学（2008a），ジェはあり，筆者の見る限りでは一部に限定しない全体

ト ロ 北 京 セ ン タ ー 知 的 財 産 権 部（2009），世良的な知財マインドの向上（いわゆる裾野教育）や倫（2010），張（2011）の報告がある．以下はこれらに理的な観点の延長で知財の保護というより尊重と基づき記述したものである．

いった視点での教育にも努力が払われていることは

中国は 1985 年に最初の専利法（特許，実用新案，

日本の知財教育の 1 つの特徴と言えるだろう．しか意匠に関する法律）が制定され，2001 年に WTO にしながら実態はどうかというと，知財教育はまだま

加盟し，2003 年までに知的財産権の関連法がほぼだ限定的で一般化しているとは言い難い．専門高校整えられた．これに先んじる形で 1980 年代の初期の取り組み事例を挙げると工業高校（特許，実用新に国家専利局と元国家教育委員会は 300 名ほどの弁案，意匠，コンテンツ制作，回路配置利用権），農理士と特許マネージャーを育成しており，これが中業高校（特許，実用新案，意匠，商標，育成者権 ），

国の知財教育の始まりと言われている．1986 年に62

知財教育における日中韓協力

中国人民大学に知識産権教育センターおよび知財専実施している，②他の授業でも知財教育を実施し，門の修士，博士課程が設置された．北京大学では

それを「浸透教育」と称している，③興味のある学

1985 年 に 知 的 財 産 権 教 育 セ ン タ ー が 設 置 さ れ，生を中心にした発明創造サークルがあり，「全国中1993 年には中国として初めて知識産権学院が設置

学生科学技術創新成果展」（発明創造コンテスト）された．以降多くの大学に知識産権学院が設置されに向けた活動をしている，とのことであった．

てきている．これは中国国内の企業の研究開発者数

全国中学生科学技術創新成果展は，大学生向けのに応じた企業の知財人材数，およびこうした研究開

発明創造コンテストである「挑戦杯」に併催の形で発者が今後申請してくるであろう特許出願数に応じ実施されるもので，これについても筆者は 2005 年

た行政・公的機関の審査官等の必要数を概算するとに上海の復旦大学で開催された第 9 回挑戦杯を訪問

多数の知財人財育成が急務であることが明らかと調査した（松岡，2007）．挑戦杯は 2 年に一度開催なったことによる．中国政府は 2007 年に「百・千・されるもので，第 9 回は参加大学が国内，香港，マ万の知的財産人材プロジェクト」を発表し，知財人

カオ，台湾を含めて 430 校余り，作品件数が 1,175 件，

材の育成に力を入れている．2011 年から 2015 年のそのうち 283 校の 701 件が各地で選抜され，復旦大中国第 12 回 5 年計画の間，
各国の知財法をマスター

学での決勝大会に出場した．決勝大会は政府関係者，し，国際ルールを熟知した高いレベルの学術的指導

企業，報道機関なども含め 3,000 人ほどが集まる大者 200 名，知財マネジメントと特許審査などの各分

変大がかりなものであった．その一部を占める形で野の高レベルの担当者約 2,000 名，および企業，国

全国中学生科学技術創新成果展が開催されていた．

家機関ないし特許事務所で知財業務に従事する専門

こちらも地区の選抜で勝ち抜いたもので，質的に高人材約 30,000 名を育成することを目的としている．

かった．

しかしながら知財人材の存在の必要性の企業の理解

このように書いてくると中国の知財教育も進んではまだ低く，せっかく知財関係の大学を出てもそのいるように思われるかも知れないが，以上は広い中専門を活かせる職場に就けるのは一部に限られると国からすれば一部の活動であることに注意する必要いう矛盾が現状では生じている．このように政府やがある．筆者は中国内モンゴル自治区のモンゴル民大学などの教育機関が先導して知財教育を進めつつ族学校等，すなわち僻地でかつ少数民族の学校等をあるのが中国の 1 つの特徴と言える．

訪問してきているが，そこでは知財教育は未だ皆無

以上は大学以上の専門人材育成に関するものであであった．しかしその地の社会事情，経済事情にある．初等・中等教育についてはどうか．馬場・経る意味即した教育がなされているようにも筆者には（2006）は「知財意識を国民に目覚めさせる施策も思われた．中国政府は一部に傾斜したこれまでの「重進んでいる．その 1 つが学校現場での知財教育であ点」教育を改めつつあると聞いているが，時間を要る」と報告している．具体的には全国各地の知的財するであろう．今後知財教育も先進的な取り組みと

産教育モデル校，知的財産作文募集，発明創造コン

取り残されている地域の底上げのバランスを取りなテストなどの活動がある．小中学生向けには中国国がら進められていくものと期待される．

家知識産権局の外郭団体である知識産権出版社より，複数の知財教育読本が出版されている．

4.

韓国における知財教育の動向

知的財産教育モデル校事業の例として天津市知識産権局は，天津市内の 6 小・中等教育学校に対しモ

韓国における知財教育の動向については李デル校として支援していた（現在も継続しているか（2010），ナム（2011），韓・孫・安（2011）の報告は未確認）．2007 年に筆者らはモデル校の 1 つであがある．以下の記述はこれらの文献を参考にさせてる天津市実験中学（中 1〜高 3 までの 6 年一貫教育

いただいたものである．

校）を訪問し聞き取り調査をしたところ，①中 1，

韓国特許庁は 1987 年に学生発明巡回教育という高 2 の生徒全員に知財に関する授業を年間 20 時間

発明教育事業を開始した．1995 年からは各学校に63

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

発明教室を設置・運営する支援を開始，その数は財産専門教育機関による教育，国家知的財産教育

2010 年 3 月 時 点 で 189 カ 所 に の ぼ る． ま た 1,000

ポータルによる韓国国民で誰もが受講できる e-

カ所を超える発明クラス，小・中・高合わせて 1,174

ラーニングシステムがある．

カ所の発明サークルが誕生している．そして 2010

著作権については李（2010）が著作権の教育およ

年からは中学校 1 年生の技術家庭科目に発明単元がび広報の強化として，①著作権教育の正規教科への導入された．以上のように発明教育のための基本的反映など青少年向け著作権の認識教育，②年間 3,000

なインフラは整備されたものの，これを運営・指導カ所余りを訪問する著作権教育の実施及び著作権するための専任教員が不足しており，これを改善す

U-learning システム導入，の 2 点を挙げている．

るために韓国特許庁は傘下の発明教育センターで毎以上のように概観するとナム（2011）も指摘して

年発明関連職務研修（30 時間ないし 60 時間）を開いるように，韓国の知財教育は発明の英才教育に特催している．技術家庭の教師も多く（2010 年には化し，この分野で先進的である．一方で意匠，商標，

160 名が）この研修を受講してきている．また韓国

著作権についての体系的な教育は今後の課題と思わ特許庁は 14 校の教育系大学の発明教育関連学科及れる．

び発明サークル教育を支援している．また全国で24 校にのぼる教師向けの発明研究示範学校を運営
している．

5.

知財教育における日中韓協力の現状と今後の展望

韓国は 2001 年 1 月に英才教育振興法が制定され，
小・中学校における英才教育について法的な裏付け

INPIT は 2009 年 9 月に中国の知識産権トレーニがされている．2007 年 12 月に出された第 2 次英才

ングセンター（CIPTC）と知的財産人材育成研修の教育振興総合計画に基づき，韓国特許庁は発明教室

実施や，教材の開発等で協力していくことに合意し，を発明英才学級として活用することとした．発明英覚書を結んだ．2010 年 5 月には韓国国際知識財産

才学生数は急増しており，2010 年には 3,765 人に達研修院（IIPTI）と情報交換や人材育成協力などのしている．

協力事項をまとめた覚書を結んだ．そして 2010 年

2007 年に韓国教育科学技術部（当時，教育人的資源部）
では，職業分野の特性化高校を 90 校指定し，8 月には韓国で日中韓のこれらの人材育成機関の長による会合を開催している．

その中で韓国特許庁は教育科学技術部と覚書を交わ

井口ほか（2011）の中で紹介されているように，して発明による創業，特許管理分野の人材養成の特日本の中学校段階の特徴的な知財教育として創意工

性化高校を 4 校指定し，発明創作科，発明電子科，

夫を要するロボット作りと組み合わせた模擬特許実発明科学科，航空電子発明科といったクラスが作ら践がある．模擬特許実践は村松が考案し，始めたもれ，運営されてきている．韓・孫・安（2011）で報ので，ロボット製作上のアイデアを指導教師等に申告されている，アントレプレナー教育と合わせた本請，認められると何らかの特典が得られるようにし格的な「学校企業」の運営も特性化高校の特徴的なたもので，発想の動機付けを高められると同時に，ものと言え，この取り組み中で特許や実用新案を取特許制度の仕組みが体験的に理解できるようになっ得した事例も報告されている．

ている．三重大学ではこれに準じた実践を中国天津大学については，1980 年代にいくつかの大学で市 実 験 中 学 校 向 け に，2006 年 に ロ ボ ッ ト 作 り，

知的財産権講座が開始され，1990 年代中盤から本2007 年には知財教育プログラムの出前授業を実施

格的な講座が行われるようになった．2010 年にはした（王ほか，2008）．前述のとおり，天津市実験

全国の大学を対象とした 162 の e-ラーニング知的

中学校は知財教育の重点校となっており，その活動

財産権講座が開設された．

について逆に教えられることも多く，相互に刺激と以上の学校教育関係の他に，国際知識財産研修院，なった．知財教育については国際問題にもなってい

発明振興会，著作権委員会著作権教育院などの知的る知的財産権を取り扱うことから慎重を期したが，64

知財教育における日中韓協力

結果的には大変喜ばれ，こうした活動がきっかけとじめとする科学技術研究機関をはじめ，歴史文化になってその後三重大学教育学部附属中学校と姉妹校

かかわる博物館や研究拠点が多く所在し，ミュージ提携を結び現在も様々な分野で交流が続いている．

カルなどを通した著作権教育をはじめとする知財教三重大学によるロボット作りと組み合わせた知財育を共同で実施することによって，日韓両国間の共教育の中国の小中学校への出前授業は中国内モンゴ

生・共学・共育を目指すとのことである．

ル自治区でも実施している．内モンゴル自治区ではあらためて考えると中国も韓国もお隣の国であ

内蒙古師範大学と協力して実施しているのが特徴

り，姉妹校等で学校間交流をしている学校は日中韓で，実施を通じて日本の知財教育の紹介も進みつつで少なくないと思われる．その交流の中に知財教育

あ る（ 吉 日 嘎 拉 ほ か，2009， 松 岡・ 吉 日 嘎 拉，を含めることで研究者レベル，教育実践者レベル，2010）．

そして生徒レベルというように，厚みのある協力関片桐は，広東省知的財産局から出版されている小係が築けるものと期待される．アイデアのうち図や

学 4 年生，5 年生および 6 年生の生徒向けに使用す

形，音を伴う部分は非言語的な交流が可能であり，る『知的財産に関する教育のテキスト（初級版）』

その意味で国際的な知財教育の交流は実施しやすいの翻訳を進めているが，知的財産権が「法律で知力と考えられる．

の労働成果を保護する手段」と定義されていたり，
また知財の経済的効果を各所で強調するなど，知財

6.

おわりに

に対する導入方法が日本と異なっていたり，実践活動を通して学習効果を高める方法などが各章末で書

各国の知財教育の動向で記述したようにそれぞれかれているなど教育方法の違いも見られた，と第特徴的な知財教育が進められつつある．日中韓での19 回知財教育研究会（2011 年 5 月 15 日開催）で報

知財教育の連携は，それぞれの社会的な背景を理解告している．

しつつ意見交換，実践交換等を進めることにより相日本知財学会第 9 回年次学術研究発表会時の知財教育分科会セッション「アジア知財教育ネットワー

互に刺激を受け，知財教育が発展的に進むと期待される．

クの構築に向けて」にパネリストとして国外から参以上，文献と筆者自身，および筆者の知る範囲で加いただいたうち，中国重慶大学の陳愛華氏は日本の日中韓の知財教育の状況について概観し，私見をの大学で学ばれた方で，以前から日本知財学会の活述べた．情報収集，整頓には限界があり，抜けや間動に参加いただいている方である．一方，韓国金浦

違いが含まれているに違いない．ご容赦願いたい．

大学の韓光植氏，道禾機械工業高等学校の孫泳培氏，

今後知財教育においての日中韓協力が進み，拙文の善一 e-ビジネス高等学校の安在民氏は，高校での誤りが正され，内容が充実されていくとしたら大変

知財教育に長年かかわっている前福岡県立小倉工業

喜ばしいことと考えている．

高等学校の篭原裕明氏の紹介によるもので，もともとあった学校間の姉妹校交流を教育内容や実践的な内容に発展させようとしたものから始まり，現在相互に協定を結び交流，研究が始まっている．
三重県立津商業高等学校の世良清氏は 2002 年から交流がはじまった韓国聖南高校に知財教育についての研究交流を提案している．韓国大田市郊外に所在する聖南高校は，芸術高校として設置されミュー
ジカルを専門教育として採り入れた高校として著名
で，2011 年には三重県文化会館で本格的なミュージカル公演を実現した．大田市は，韓国特許庁をは謝辞
本稿をまとめるにあたっては日本知財学会知財教育分科会の方々，特に井口泰孝担当理事，片桐昌直分科会代表，世良清事務局長，篭原裕明
幹事にご協力いただいた．ここに記して謝意を表する．
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李海青（2010）「韓国の著作権政策の現状と課題」2010 著作権保護
センター年次報告資料 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/
kaizokuban/asia_kaigi/02/pdf/korea.pdf（2011/12/22 最 終確認）．