非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）
1 この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株
式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、労働金庫（以下、「当金庫」といいます。
）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号、第 4 号および第 6 号に規定する要件および当金庫との権利義務関係を明確にするための取決めです。
2 お客様と当金庫との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」その他の当金庫が定める契約条項および租税特別措置法その他の法令によります。
第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）
1 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が定める日までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（すでに当金庫以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当金庫に非課税口座を開設しようとする場合には、非課税口座廃止通知書記載事項または勘定廃止通知書記載事項の記載がされた「非課税口座開設届出書」、すでに当金庫に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座
廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」または非課税口座廃止通知書記載事項もしくは勘定廃止通知書記載事項の記載がされた法令上必要とされる書面）を提出するとともに、当金庫に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」または非課税口座廃止通知書記載事項もしくは勘定廃止通知書記載事項の記載がされた「非課税口座開設届出書」等の法令上必要とされる書面については、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設年」といいます。
）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」または非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされた「非課税口座開設届出書」等の法令上必要とされる書面が提出される場合において、当該廃止通知書等の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。ただし、当金庫との取引においては、特定非課税管理勘定では本約款第 5 条の 4 に規定するもののうち公募非上場株式投資信託受益権、特定累積投資勘定
では本約款第 5 条の 3 に規定するものが、それぞれ該当します。以下同じ。
）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書等を受理することができません。
2 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定1廃止通知書」が添付されている場合または「非課税口座開設届出書」に非課税口座廃止通知書記載事項もしくは勘定廃止通知書記載事項が記載されている場合を除き、当金庫または証券会社もしくは他の金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
4 当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当金庫はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
5 お客様が当金庫の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定または特定非課税管理
勘定を証券会社もしくは他の金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当金庫は当該変更届出書を受理することができません。
6 当金庫は、前項の変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定がすでに設けられている場合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第 3 条（非課税管理勘定の設定）
1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載も
しくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
2 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（
「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 2（累積投資勘定の設定）
1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もし
くは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘

2

定で、2018 年から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
2 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（
「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 3（特定累積投資勘定の設定）
1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載
もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（
「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」が提出された場合または非課税口座廃止通知書記載事項もしくは勘定廃止通知書
記載事項の記載がされた「非課税口座開設届出書」等の法令上必要とされる書面が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 4（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第 4 条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定における処理）
1 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
2 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
3 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。
第 5 条（非課税管理勘定に受入れる上場株式等の範囲）
当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受入3

れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（イの場
合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、ロの移管により受入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。なお、ロの移管については、2023 年までの取扱いとなります。
）の合計額が 120 万円（②により受入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当金庫への買付の委託により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
第 5 条の 2（累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲）
当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。
）のみを受入れます。
① 第 3 条の 2 第 2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払込んだ金額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4号および第 11 号に規定する上場株式等
第 5 条の 3（特定累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲）
当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法
第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信4託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。
）のみを受入れます。
① 第 3 条の 3 第 2 項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間に受入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払込んだ金額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受入れている買付の委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（同年の前年 12 月 31 日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に受入れている上場株式等の購入の代価の額等に相当する金額をいいます。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとな
るときにおける当該上場株式等を除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4号および第 11 号に規定する上場株式等
第 5 条の 4（特定非課税管理勘定に受入れる上場株式等の範囲）
1 当金庫は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載
もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受入れます。
① 第 3 条の 4 に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に当金庫への買付の委託により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受入れられるもので、受入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除きます。
）
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（当該属する年の前年 12 月 31 日に特定非課税管理勘定に受入れている上場株式等の購入の代価の額に相当する金額をいいます。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の上場株式等の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受入れている買付の委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 前号に掲げるもののほか租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する
同条第 12 項各号に規定する上場株式等
2 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律
第 2 条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条
第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委
託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第 3 条第 1号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取5

引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの
3 前項の規定に基づき非課税口座への受入れができない場合、当該上場株式等は、課税口座に受入れるものとします。
第 6 条（譲渡の方法）
1 非課税管理勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当金庫への解約請求により行います。
2 累積投資勘定または特定累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当金庫への解約請求により行います。
第 7 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
1 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上
場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条第 1 号ロおよび第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受入れなかったものであって、非課税管理勘定に受入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
2 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受入れなかったものであって、累積投資勘定に受入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
3 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号

6

に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
4 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）
に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
第 8 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
1 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします。
（第 2 条第 6 項
または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）
2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が定める日までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当金庫に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第 8 条の 2（累積投資勘定終了時の取扱い）
1 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします。
（第 2 条第 6 項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）
2 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の当金庫が定める日までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合、ま7

たはお客様が当金庫に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第 9 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
1

当金庫は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。）に確認いたしま
す。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当金庫がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所
等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場
合 当該住所等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所② 当金庫からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所

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前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番
号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第 10 条（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
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当金庫は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当金庫がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 6 項に規定する住所
等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場
合 当該住所等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所② 当金庫からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所

2

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認

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できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様
から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場
合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 11 条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
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お客様が当金庫に対して「非課税口座開設届出書」の提出をし、当金庫において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから課税口座での取引として取扱わせていただきます。

2

前項の場合、非課税口座で買付または換金した上場株式等がすでにあるときには、当初から課税口座で買付または換金したものとして取扱うものとし、当該上場株式等から生じる配当所得等については遡及して課税されます。また、当初から非課税口座が開設されなかったとするために必要となる当金庫の手続きが完了するまでの間、お客様の新たな取引を制限させていただくことがあります。

第 12 条（非課税口座取引である旨の明示）
1 お客様が受入期間内に、当金庫への買付の委託により取得をした上場株式等、または当金庫が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当金庫に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます。
（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）
2 お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当金庫の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第 13 条（契約の解除）
次の各号に該当した場合には、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号、同施行規則第 18 条の 15 の 3 第 29 項第 1号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日③ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡

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した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されない場合
第 14 条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当金庫との間の訴訟については､当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。
第 15 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
附 則
1 この約款は、2013 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
2 この約款は、2015 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
3 この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
4 この約款は、2017 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
5 この約款は、2017 年 6 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
6 この約款は、2017 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
7 この約款は、2017 年 11 月 20 日より一部改正を適用させていただきます。
8 この約款は、2019 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
9 この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
10 この約款は、2023 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。
11 この約款は、2024 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

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