四半期報告書（第22期第１四半期）
自至2021年５月１日
2021年７月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年９月14日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

グループ経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉澤

- 1 -

2021年５月１日

竹晴

松岡

松岡

聖人

聖人

至

2021年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
次

第21期
第１四半期連結
累計期間

第22期
第１四半期連結
累計期間

第21期

会 計 期 間自2020年５月１日
至2020年７月31日

自2021年５月１日
至2021年７月31日

自2020年５月１日
至2021年４月30日

回

売上高

（千円）

4,874,218

3,902,712

19,835,918

経常利益

（千円）

166,482

226,772

815,370

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

101,124

170,022403,170

四半期包括利益又は包括利益（千円）

99,859169,857

389,855

純資産額

（千円）

4,269,588

4,680,773

4,559,584

総資産額

（千円）

7,336,448

7,875,053

8,106,569

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

6.55

11.01

26.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.1

59.4

56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間、第21期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる等、明るい兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化の様相を呈しており、政府による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などによる経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2020年には前年比5.9％増の約２兆2,290億円（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、「テクノロジー＆マーケティングカンパニー」をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」及び「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業等の積極的な展開を継続してまいりました。
５月には株式会社BitStarと共同開発した成果報酬型インフルエンサーマッチングサービス「BitStar Network」、６月にはBtoB資料プラットフォーム「資料JP」にてウェビナー集客支援サービスなどをリリースいたしました。また、中長期には新たな収益事業の構築のため、引き続き複数の新規事業に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,902,712千円（前年同期売上高4,874,218千円）、営業利益は224,395千円（前年同期比31.0％増）、経常利益は226,772千円（前年同期比36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,022千円（前年同期比68.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ⅰ）インターネットマーケティング事業
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービスの拡販や取引先の深耕、広告関連
セミナーの開催に取り組みました。競争力及び収益性の向上を実現するため、地方創生やDX支援のサービス強化、収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革も継続してまいりました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、７月にYMAA認証マーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）を取得するなど消費者や広告主へ配慮したより安心安全な広告配信の支援も行いました。
以上の結果、当事業の売上高は901,213千円（前年同期売上高1,978,264千円）、セグメント利益は83,175千円（前年同期比12.3％増）となりました。

- 3 -ⅱ）アドテクノロジー事業
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」及びグローバル版の「Webridge」を展開いたしました。関連サービスとして、「BitStar Network」のリリースやInstagram及びYouTubeのアフィリエイトパートナー登録を可能とするなどのインフルエンサー/動画関連領域への拡充も行いました。グローバル展開については、東南アジア圏を中心にパフォーマンスマーケティン
グプラットフォーム事業を推進し、引き続きコロナ禍の状況を注視しながら積極的に事業を展開してまいります。
また、BtoBマーケティング支援型DSP*2 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技
術によるターゲティング精度向上などに継続して取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う広告需要の低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は3,426,049千円（前年同期売上高3,407,559千円）、セグメント利益は196,274千円（前年同期比0.6％減）となりました。
*1

ソーシャルメディアマーケティング： ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ*2

DSP（Demand Side Platform）： 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。

て拡散されるマーケティング手法。

② 財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ222,528千円減少し、
7,202,780千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少249,155千円、未収入金の減少24,357千円、受取手形及び売掛金の増加55,858千円であります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,987千円減
少し、672,272千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少8,361千円、のれんの減少3,593千円、関係会社株式の増加2,765千円であります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ231,516千円減少し、7,875,053千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ280,401千円減少し、2,730,490千円となりました。主な要因は、買掛金の減少150,755千円、未払法人税等の減少126,379千円であります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ72,304千円減少し、463,788千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少72,334千円であります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ352,705千円減少し、3,194,279千円となり
ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121,189千円増加し、4,680,773千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上170,022千円、剰余金の配当による減少46,308千円であります。
(2)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年９月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,571,000

15,571,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数100株

計

15,571,000

15,571,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

15,571,000－

898,887－

869,887

2021年５月１日～
2021年７月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

134,900－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

15,433,500

154,335－

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

発行済株式総数

15,571,000－－

総株主の議決権－

154,335－（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区株式会社フルスピード

円山町３番６号

計（注）－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

134,900－

134,900

0.87

134,900－

134,900

0.87

上記は、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、その数は134,900株であり、他に単元未満の自己株式が46株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日)

4,757,148
2,457,638
103,173
40,34467,732△728
7,425,309

4,507,993
2,513,496
95,93015,987
69,828△456
7,202,780

230,994△145,719
85,274249,403△232,129
17,27432,399△23,0209,378
111,927

230,731△149,779
80,952249,897△233,864
16,033
31,258△24,677
6,580
103,565

2,346
60,43052
62,8292,280
56,83752
59,170186,319
30,945
188,768
95,868
193,372
30,242△219,012
506,503681,260
8,106,569

186,296
33,710213,668
96,545
192,985
5,242△218,912
509,536
672,272
7,875,053

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2021年７月31日)

1,901,947
301,836
211,398
181,468
98,47978,0005,350
232,4123,010,892

1,751,191
295,586
203,01755,088105,825
94,3001,406
224,074
2,730,490

505,772
30,320－536,092
3,546,985

433,438
30,32030
463,788
3,194,279

898,887
869,887
2,837,402△52,0294,554,147

898,887
869,1882,961,116△52,029
4,677,163

123
3,103
3,227
2,209
4,559,584
8,106,569

107
3,502
3,610
－
4,680,773
7,875,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)

4,874,218
3,869,930
1,004,288

3,902,712
2,854,804
1,047,907

378,354
60,583△216
17,5009,780
6,756
360,233
832,991
171,296

400,384
62,093△372
16,3008,662
3,593
332,851
823,512224,395

21
0
－
－
1,161
355
1,539

18
1
2,765
2,629
－
616
6,030

890
1,448
924
1,649
－
1,440
6,353
166,482
166,482
62,796
4,174
66,97099,511△1,612
101,124

934
－
－
1,841
497
380
3,654
226,772
226,772
57,962△664
57,297
169,474△547
170,022

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)

99,511

169,47429
318
347
99,859△15398
383
169,857

101,472△1,612

170,405△547

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,068,491千円減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2021年７月28日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年７月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2021年８月27日に
自己株式14,600株（5,629千円）の処分を実施しております。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年４月30日）
当座貸越極度額

当第１四半期連結会計期間（2021年７月31日）

1,000,000千円

借入実行残高差引額

1,000,000千円－－

1,000,000

1,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日
至 2020年７月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日
至 2021年７月31日）

減価償却費

10,269千円

9,151千円

のれんの償却額

6,756千円

3,593千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日
配当金支払額決議

2020年６月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

46,346千円

1株当たり
配当額

議

2021年６月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

46,308千円

基準日3.0円 2020年４月30日

当第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日
配当金支払額決至2020年７月31日）

効力発生日

配当の原資

2020年７月14日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2021年７月13日

利益剰余金

至2021年７月31日）

1株当たり
配当額

基準日

3.0円 2021年４月30日- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日

至2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
アドテクノロジー
マーケティング
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他（注）

計

合計

1,956,268

2,758,377

4,714,645

159,573

4,874,218

21,995649,182

671,178

40,043

711,222

1,978,264

3,407,559

5,385,824

199,616

5,585,441

74,055

197,405

271,461

26,673

298,135（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

271,461「その他」の区分の利益

26,673セグメント間取引消去934

全社費用（注）△127,773

四半期連結損益計算書の営業利益

171,296（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

- 15 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
アドテクノロジー
マーケティング
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

その他
（注）１

計

合計

893,101

2,858,870

3,751,971

150,740

3,902,712

8,111

567,178575,290

34,668609,959

計901,213

3,426,049

4,327,262

185,409

4,512,671

セグメント利益

83,175

196,274

279,449

34,170313,619（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。
２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間のインターネットマーケティング事業の売上高は1,042,289千円、アドテクノロジー事業の売上高は26,201千円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

279,449「その他」の区分の利益

34,170セグメント間取引消去

550

全社費用（注）△89,775

四半期連結損益計算書の営業利益

224,395（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

- 16 -

（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日

至2021年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット
マーケティング事業

アドテクノロジ
ー事業

一時点で移転さ
れる財

500

－

500

136,801

137,301

一定期間にわたり移転される財892,601

2,858,870

3,751,471

13,9393,765,410

外部顧客への売上高893,101

2,858,870

3,751,971

150,740

3,902,712

その他（注）

計合計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日（自 2021年５月１日
至 2020年７月31日）
至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益

6円55銭

11円01銭101,124

170,022－－

101,124

170,022

15,440,261

15,436,054－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年６月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………46,308千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………………３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年７月13日（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年９月10日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

平

野

礼

人

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

片

山

行

央

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年９月14日【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉澤竹晴（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉澤竹晴は、当社の第22期第１四半期（自2021年５月１日

至2021年７月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。