新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実績・効果 （令和３年度）
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図る、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）が、感染拡大の長期化および変化する状況を踏まえ国において予算化されました。
本市では、令和３年度に約４億４，２００万円の交付決定を受け、昨年度から継続して「緊急的な対策の展開」、「持続・回復策の推進」、「情報発信と体制の強化」を柱とし、新たな手法を導入しながらの生活および経済活動の正常化も視点として、長期化する感染症への対策の強化に向け、感染防止にかかる環境整備、事業者の経済活動継続のための支援及び大学生を含めた子育て世帯への生活支援など３２事業を実施しました（一部事業は令和４年度にかけて実施）。

■ 事業実績一覧

※令和４年度繰越分については実績見込み

事業費
事業区分

事業期間

事業数

財源内訳
計

臨時交付金

国庫補助金

その他
特定財源

一般財源

うち
令和３年度
実施分

うち
令和４年度
繰越分

１．感染防止対策の徹底

R3.4.1 ～ R4.3.31

1156,938,100

148,032,000

008,906,100

156,938,100

0２．医療・福祉体制の強化

R3.4.20 ～ R5.3.31

658,630,471

40,275,000

6,059,000

6,332,000

5,916,291

58,031,471

599,000

３．教育環境等の確保

R3.6.16 ～ R4.3.31

233,855,909

23,396,000

8,324,000

02,135,909

33,855,909

0４．事業者等への支援

R3.6.16 ～ R4.3.31

6102,917,980

94,505,000

008,412,980

102,917,980

0

５．生活・暮らしへの支援

R3.4.1 ～ R4.3.31

893,313,150

85,847,000

007,466,150

93,313,150

0６．経済活動の活性化

R3.6.16 ～ R4.3.29

135,081,012

33,089,000

001,992,012

35,081,012

0

７．新生活様式の基盤整備

R3.4.1 ～ R4.3.31

820,479,910

17,559,000

1,051,000

649,000

1,220,910

20,479,910

0

32

501,216,532

442,703,000

15,434,000

6,981,000

36,050,352

500,617,532

599,000

合計■ 総括
令和３年度は、長期化し、拡大局面を繰り返す感染症に対して、不断かつ柔軟な対策を実施し、厳しい状況下にある生活と経済の双方を支援する事業とともに、感染症の状況を鑑みながら、早期の日常の回復、将来に向けた基盤の構築についても積極的に展開しました。
主な内容として、学校や保育所等の公共的施設における非接触化整備、市内在住者及び在勤者等に対するＰＣＲ検査や各施設における抗原検査キットの配備などの感染拡大防止体制の強化を図り、感染拡大を抑制しつつ活動を継続する環境整備に取り組みました。
同時に、営業の時短要請や就業機会の減少などで影響を受けている事業者や子育て世帯等に対する給付金などの個々の状況に応じた直接的な支援策の実施などにより、終息が見通せない中での事業者及び市民の双方の活動持続策を展開しました。

■ 臨時交付金事業詳細一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なり、一部事業は令和４年度にかけて実施しています。
事業区分

事業
ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

事業費（円）

内 臨時交付金

主な実績

効果

１．感染防止対策の徹底
１．感染防止対策の徹底

公共施設等感染1 症防止対策推進
事業

公共施設等における感染症への不安解消と衛生環境向上に資するため、公共施設職員における検査体制及び施設の感染防止対策の強化を実施。

R3.4.1 ～ R4.3.31

156,938,100

公共施設等における感染防止対策として、飛沫防止用パーテーション30枚、消毒液230本などを配備した。
即時の抗原検査の実施や非接触機能の強化、パーテーション公共施設等における感染防止対策として、小・中・義務教育学校（13校）ほか7施の設置や換気機能の強化等により安心できる環境を形成し、148,032,000 設の水道蛇口の自動水栓化208台、換気機能付き空調設備設置工事1施設など公共施設及び救急現場での市民及び業務活動の持続と感染の非接触機能、換気機能の強化整備を実施した。
拡大防止を図った。
救急・医療における感染防止対策として、非接触型自動心臓マッサージ機1機、感染防止衣150着、抗原検査キット330個などを配備した。

２．医療・福祉体制の強化
２．医療・福祉体
制の強化

2

市内医療機関等における感染症への地域医療・福祉継 不安解消と衛生環境向上に資するた
市民、市立病院
続支援事業
め、ＰＣＲ検査の助成や施設の感染防止対策の強化を実施。

R3.5.11 ～ R5.3.31

39,688,528

市立病院での感染予防を徹底する事で、持続的な医療体制を市民・市内在勤者及び通学者を対象にPCR検査4,684件を実施した。
確保し、外来及び訪問診療によるサービス提供を図った。ま31,975,000 安心で継続的な医療の提供に向け、感染性廃棄物専用ホルダー8台、自動血圧 た、市民や市内在勤者等に対するＰＣＲ検査を実施する事で、計4台、タブレット端末5台などを市立病院に配備した。
幅広い分野における現場での感染拡大防止と市民生活の持続化を図った。

２．医療・福祉体制の強化

3

高齢者への新型コロナウイルスワクチ
ワクチン接種支援
ン接種事業を迅速に進めるため、会 市民事業場までの交通手段の支援を実施。

R3.4.20 ～ R3.10.8

3,421,000

3,226,000

臨時便の運行によりワクチン接種会場への移動手段を確保す
ワクチン接種会場までの送迎を担うデマンドタクシーかさまの臨時便を90日間運るとともに、利用者が減少する交通事業者の支援とワクチン接行した。
種率の向上を図った。

２．医療・福祉体
制の強化

民間施設等感染4 症防止対策推進
事業

R3.9.15 ～ R4.3.17

300,000

257,000

感染防止対策及び継続支援として、子ども食堂を運営する3団体への補助を実施した。

２．医療・福祉体
制の強化

5

保育対策総合支
国の補助事業。安全な保育を実施す
援事業費補助金るため、保育施設における感染防止 保育所（保育環境改善等対策用品等の購入支援を実施。
事業）

R3.9.15 ～ R4.3.29

6,083,794

市保育所における感染防止対策として、ニトリルグローブ・アルコール除菌タオ 感染防止を図る物品を継続的に配備する事で、保育現場にお2,608,000 ル・抗原検査キット等の配備を実施。同時に、民間保育所における感染防止対策 ける感染拡大防止を図り、民間保育施設に対する補助を通しを強化するため14施設への補助を実施した。て、感染予防の徹底と継続的なサービスの提供を図った。

２．医療・福祉体
制の強化

6

保育対策総合支
国の補助事業。安全な保育を実施す
援事業費補助金るため、保育施設における感染症対 保育所（保育環境改善等策用整備及び改修支援を実施。
事業）

R3.9.15 ～ R4.3.29

2,762,800

380,000

市保育所における感染防止対策として、非接触化機能の強化を図るための水道 非接触型の自動水栓に移行することで、子ども達の感染拡大の自動水栓化30か所の整備を実施した。
防止を図った。

２．医療・福祉体
制の強化

子ども・子育て支援交付金（放課後 国の補助事業。放課後児童クラブに児童クラブ、子育て支
7 児童クラブ等にお おける感染防止対策用品の購入等支援センター、保育所
けるICT化推進事 援を実施。
業を除く）

R3.6.16 ～ R4.3.30

6,374,349

1,829,000

市児童クラブ、子育て支援センター及び市立病院における感染防止対策として、消毒液・マスク・非接触型体温計・抗原検査キットなどを配備した。
民間児童クラブ8施設、病児保育・一時保育・延長保育を実施している民間児童クラブ延べ12施設に感染防止対策補助を実施した。

消毒液や空気清浄機等を各児童クラブ等に配備し、子育て支援の現場における感染拡大防止を図った。また、病児保育等、市民生活の持続化を支える施設での継続的なサービスの提供を図った。

不断の検査体制の構築、空気清浄機の配備やバスの増便などによる密の回避策を通して、教育現場での感染拡大防止を図った。また、修学旅行等の延期や中止により発生する保護者等の経済的負担の軽減を図った。

子ども食堂における感染症への不安解消と衛生環境向上に資するため、
子ども食堂感染症対策にかかる取組の支援を実施。

子ども食堂での感染予防の徹底を図り、継続的なサービスの提供を可能とする支援を図った。

３．教育環境等の確保
３．教育環
境等の確保8３．教育環
境等の確保9

教育環境整備事業

教育環境における感染症への不安解消と衛生環境向上、保護者の負担軽減に資するため、施設の感染防止対小中学生、保護者策の強化や校外学習等の行事の変更における保護者等の支援策を実施。

R3.6.16 ～ R4.3.31

17,206,663

非対面での教育の充実に向け常磐大学との連携によるGoogleEarthを用いたオンラインイベントを実施し、77名の児童生徒が参加した。
エッセンシャルワーカー等の支援のための医療・介護関連書籍1,012点を図書館
15,543,000に配備、抗原検査キット3,200回分を市内学校に配備した。
小・中・義務教育学校（9校）の遠足・校外学習等におけるバスの増便、校外学習・修学旅行等を延期・中止を受けた事業者支援を実施した。

学校保健特別対策事業（国補）国の補助事業。児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を小・中・義務教育学校着実に継続するため、学校設置者が実施する取組を支援。

R4.1.21 ～ R4.3.31

16,649,246

7,853,000

消毒用アルコールやサーマルカメラ等を配備する事で感染予
小・中・義務教育学校における感染防止対策として、消毒用アルコール・CO2モニ防を徹底し、教育現場での感染拡大防止と学校教育の継続をター・サーマルカメラ・除菌等衛生用品等を配備した。
図った。

■ 臨時交付金事業詳細一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なり、一部事業は令和４年度にかけて実施しています。
事業区分

事業
ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間事業費（円）

内 臨時交付金

主な実績

効果

４．事業者等への支援
４．事業者等への支援

10

４．事業者等への支援
４．事業者等への支援
４．事業者等への支援
４．事業者等への支援
４．事業者
等への支
援

中小企業、小規模事業所、個人事業者における感染防止にかかる取り組
飲食事業者、道の駅、みや、危機的状況を乗り越えるための交通事業者
事業及び回復期を見据えた事業継続のための取り組みなどを支援。

R3.6.16 ～ R4.3.29

23,209,624

農業関連事業者
11 緊急支援補助事
業

農業者における経営リスク減少を図る
ため、収入減少を補償する農業経営収入保険制度の加入に上乗せ補助を 農業従事者することにより、安定した農業者の経営を促進。

R3.6.16 ～ R4.3.29

1,028,000

12

地域交通事業継続支援事業

地域の貸切バス・タクシー等の事業継続を図るため、緊急的な支援金の給 交通事業者
付を実施。

R3.9.15 ～ R4.3.30

13,000,000

12,152,000

13

学校給食生産者支援事業

農産物生産者の支援及び児童・生徒の学習環境の向上を図るため、市内食材納入事業者
産品を導入した学校給食の提供を実施。

R3.9.15 ～ R4.3.31

7,100,356

6,697,000 地場産農畜産物を活用した学校給食を提供した。

地場産材の活用を通して、地産地消の推進による生産者等の支援とともに児童・生徒の給食の質の向上を図った。

14

事業継続給付金事業

県が行う営業時間短縮の要請などに中小企業、個人事業主より影響を受けた事業者に対し事業R3.12.15 ～ R4.3.29
等継続給付金を給付。

43,600,000

40,761,000 県の時短要請等により影響を受けた事業者に対し給付金を436件給付した。

中小企業及び個人事業主等に対して給付金を給付する事で、県の時短要請等により事業継続が困難となる中での継続支援を図った。

15公有施設管理業務支援事業

感染拡大防止のため市の要請に応じて休業した公有施設の指定管理者等 公共施設指定管理者に対する支援を実施。

R4.3.2 ～ R4.3.25

14,980,000

14,003,000 指定管理者11団体に支援金を交付した。

指定管理施設での感染予防対策の強化を図るとともに、臨時休業等に対応した中での事業の継続支援を図った。

市内企業等の人材確保やアルバイト機会の減少などから就職に不安を抱える学生の就職活動に資するため、 学生等の求職者新卒予定者等の市役所、福祉施設、企業等における確保策等を実施。

R3.6.16 ～ R4.2.28

360,664

340,000 学生1名を有給インターンシップとして雇用した。

中小企業緊急支援補助事業

飲食事業者等の活動継続のための移動キッチンカーの配備・貸出、食品加工施 キッチンカーの貸出等を通して、新たな事業や商品開発の促進
20,011,000 設等整備支援補助8件を実施した。
を図った。また、市民及び来訪者の双方の移動手段として必要観光周遊バスの運行継続のための支援を実施した。となる観光周遊バスの継続的な運行を図った。

881,000 農業経営収入保険加入促進事業補助29件を実施した。

農業従事者へ補助を通して、経営リスクの軽減を図るための保険制度への加入促進を図った。

地域交通事業者（貸切バス事業者7社、タクシー事業者11社、高速バス事業者1 外出自粛等により利用者が激減した中でも、必要な移動手段社）へ事業継続協力金の交付を実施した。の確保に向けた交通事業者の事業継続の支援を図った。

５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援
５．生活・暮らしへの支援16 人材確保事業

学生を有給インターンシップとして雇用する事で、アルバイト機会の減少や就職活動が困難となっている学生生活の支援を図った。

17

笠間食材活用生活応援事業

日常生活支援及び市内事業所等の売上向上に資するため、大学生等を対 大学生、市内事業者
象に笠間産食材等の配布を実施。

R3.6.16 ～ R3.10.8

3,729,000

3,517,000

学生491名に対し笠間市産の農畜産物や感染防止対策用品などを箱詰めした「笠間BOX」の配布を実施した。

18

芸術文化活動支
援事業

発表等の活動機会が減少した芸術家
芸術家、創作家等等に対して、活動機会の創出を支援。

R3.9.15 ～ R4.3.31

2,943,199

2,776,000

市在住の画家10名に市内風景をモチーフとした制作の委託、展示（来場者数650 新たな作品による展覧会の実施を通して、作品発表の機会創人）を実施した。
出と市民の余暇活動等の促進を図った。

新型コロナウイルス感染症への対応や支援等に関する情報提供、対面を回避する各種申請等の環境を向上を 市民図るため、ホームページへの機能追加等を実施。

R3.4.1 ～ R4.3.31

783,530

市ホームページに「笠間市デジタル支所」を開設し、オンラインでの申請等7,682738,000 件（R4.9月現在）の促進策を実施した。
感染症に対する注意喚起のための紙媒体を35,000部作成、配布を実施した。

コロナに関する情報を積極的に市民に広報する事で、注意喚起や感染予防にかかる意識向上を促した。また、業務のデジタル化を促進する事で各手続きにおける接触機会を削減し、感染拡大防止に繋げた。
子育て世帯に対する市内施設を活用したリフレッシュ機会の確保や生活支援を図った。

19 広報強化事業

笠間産農畜産物等を配布する事で、学生生活での影響を受けた学生等の生活支援と地場産材の消費の促進を図った。

20

コロナ禍が長期化する中で、在宅等で子育て世帯応援事のストレスを抱える子育て世帯の解消 子育て世帯
業策や生活支援策を実施。

R3.9.15 ～ R4.3.823,750,090

リフレッシュのための市内宿泊施設利用を促進する応援事業補助34件（137人）
20,233,000 を実施した。
新生児商品券プレゼント事業補助（申請412世帯）を実施した。

21

感染者等支援事業

自宅療養者の生活を支援するため、食料品等の生活必需品等の配布を実 自宅療養者施。

R3.9.22 ～ R4.3.31

2,172,9782,049,000

自宅療養中の陽性者および濃厚接触者1,163名に対して、食料品等の生活用品 自宅療養者等に対する食料品等の配布により、陽性者等世帯物資435箱（299件）の配布を実施。の療養生活支援を図った。

22

緊急支援給付事業（単独分）

コロナ禍の長期化により影響を受けている子育て世帯や大学生等に対する 子育て世帯、大学生等 R3.12.15 ～ R4.3.31
給付金を支給。

43,481,095

42,716,000

経済面での支援を拡大することで、アルバイト機会の減少など大学生1,246名に対して生活や学生生活を支援するためQUOカードを配布した。
による影響を受けた大学生、国制度の対象外となった子育て世子育て世帯（国の給付金対象外）284世帯に対して、給付金を給付した。
帯等の生活の支援を図った。

23

緊急支援給付事業（単独分）

子育て世帯に対し、国による緊急経済対策の一つとして支給する給付金の子育て世帯対象外者に、市独自の臨時応援給付金を支給。

16,092,594

13,478,000 ※NO.22の子育て世帯対象事業と同様の事業。

R4.1.21 ～ R4.3.31※同左

■ 臨時交付金事業詳細一覧※下記の事業名は、予算科目上の事業名とは異なり、一部事業は令和４年度にかけて実施しています。
事業区分

事業
ＮＯ．

事業概要
事業名

目的・効果

事業の対象等

事業期間

事業費（円）

内 臨時交付金

主な実績

効果

６．経済活動の活性化

６．経
済活
動の活性化

観光のV字回復の実現に資するため、観光文化資源活
スポーツ関係者、酒造
市内の歴史文化資源を活用した観光
24 用による来訪促進
事業者、観光事業者、プロモーション等の観光誘客事業を実事業観光客施。

７．新生活様式の基盤整備
７．新生活
新しい生活様式における市民の健康様式
健康増進支援事
25
増進に資するため、オンラインを活用 市民の基業した健康診査の実証実験を実施。
盤整
備
７．新生活
コロナ禍の中で、移住等も含めた地方様式
関係人口・移住等 に注目する意識を現実の人の流れに
26
移住交流関係者の基推進事業
結びつけるためのインターフェースの盤整拡充等を実施。
備
７．新ＩＴ・デジタルの徹底活用・環境整備に
生活
より、市の業務や手続きをオンライン様式
ＤＸ基盤整備促進
27
化し、感染機会の削減を促進するとと 公共施設、市民の基事業
もに、手続きを簡略化する事で効率的盤整かつ効果的な行政サービスを提供。
備
７．新市が実施する集団健（検）診における生活感染症への不安解消と衛生環境向上
様式
健診環境等支援28に資するため、受診時間・人数を区分 公共施設、市民の基事業
けして実施し、感染機会の抑制と受診
盤整率向上策を実施。
備７．新子ども・子育て支生活援交付金（放課後 国の補助事業。放課後児童クラブに様式
29 児童クラブ等にお おける、支援員の業務改善を図るた 児童クラブの基
けるICT化推進事 めのＩＣＴ機器購入等を支援。
盤整業）
備
７．新
生活
疾病予防対策事
国の補助事業。ワクチンの定期接種
様式
業費等補助金（マ30におけるマイナンバー情報連携体制 公共施設、市民の基
イナンバー情報連を整備。
盤整携体制整備事業）
備
疾病予防対策事
７．新業費等補助金（健生活（検）診結果の利 国の補助事業。検診結果の利活用に
様式
31 活用に向けた情報 向けた情報標準化整備事業に伴う様 公共施設、市民の基標準化整備事業） 式標準化のためのシステム改修。
盤整【様式標準化整備
備事業】
７．新生活
様式の基
盤整
備

疾病予防対策事
業費等補助金（健（検）診結果の利 国の補助事業。検診結果の利活用に
32 活用に向けた情報 向けた情報標準化整備事業に伴う情 公共施設、市民標準化整備事業） 報連携のためのシステム改修。
【情報連携システム整備事業】

R3.6.16 ～ R4.3.29

35,081,012

市内9施設を対象としたスタンプラリー（記念品応募者347名）、ドローンを活用したプロモーション撮影（7回）、市内宿泊の促進のため宿泊者へ地酒セットの贈呈
新たな観光商品開発やイベントの開催、宿泊者への特典を付（900件。応募総数1,051件）、宿泊施設の割引支援（2,475名分）を実施した。
33,089,000
加することにより誘客を促進し、市内事業者等の経済活動の活文化財を巡るバスツアーや道の駅かさまと連携したバスツアー等を計14回開催、性化を図った。
運動を促進するスポーツフェスティバルを4日間開催（総来場者数2,742人）、地場産材振興も兼ねた新栗マルシェを開催した。

R3.9.15 ～ R4.3.31

3,474,400

3,277,000 非対面型のセルフ健康診査427件を公民連携により実施した。

R3.9.15 ～ R4.3.23

829,400

782,000

R3.4.1 ～ R4.3.31

13,325,510

R3.4.1 ～ R4.3.31

807,600

381,000

健診Web予約システムを運用し、総合健診4,200件、婦人科検診2,000件の発券等を実施した。

R3.6.16 ～ R4.3.29

740,000

212,000

民間児童クラブにおける感染防止対策（業務のICT化）支援として、2施設への補 業務のICT化を実施する民間児童クラブへの補助を通して、接助を実施した。
触機会の削減とともに、サービスの質の向上を図った。

R3.4.1 ～ R3.5.31

222,000

69,000

ロタウイルスワクチン定期接種におけるマイナンバー情報連携体制を整備するた 接種記録の情報連携を可能とし、業務の質と市民の健康維持めにシステムを改修した。
向上を図った。

R3.12.15 ～ R4.3.25

378,000

178,000 検診結果の利活用を促進するため、様式標準化のためにシステムを改修した。

検診結果利活用に向けた情報連携を可能とし、業務の質と市民の健康維持向上を図った。

R3.12.15 ～ R4.3.25

703,000

221,000 検診結果の利活用を促進するため、情報連携のためにシステムを改修した。

検診結果利活用に向けた情報連携を可能とし、業務の質と市民の健康維持向上を図った。

在宅時間の増加により不安が増している健康意識の向上、状態の把握により受診等につなげていくための健康向上策を図った。

関係人口等の創出に向けたWebマガジンの拡充、移住等を推進するプロモーショ Webサイトの拡充や広告の実施を行い、地方創生に資する関ンを実施した。
係人口の拡大や移住等の推進を図った。

市職員採用試験における受付システム（非接触型）の使用、電子契約システムに 業務のデジタル化を促進する事で、各手続きにおける接触機12,439,000 よる非対面型の契約の推進、手数料の徴収業務や就学援助業務におけるRPA 会を削減し、感染拡大防止を図りながら、市民サービスの向上化を実施した。
を図った。

オンラインも加えた予約制での実施を通し、接触機会を削減し感染拡大防止を図りながら、市民サービスの向上を図った。