〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 3―2012 : 67 76-

アジア地域における知的財産連携大学院
構想
田浪和生（大阪工業大学知的財産学部長兼大学院知的財産研究科長・教授）
平松幸男（大阪工業大学大学院知的財産研究科教授）
松井章浩（大阪工業大学知的財産学部講師）
高田恭子（大阪工業大学知的財産学部講師）
Vision for Collaboration among Graduate Schools of Intellectual Property
in Asian Region
Dean and Prof. Kazuo Tanami

Faculty and Graduate School of Intellectual Property, Osaka Institute of Technology

Prof. Yukio Hiramatsu

Graduate School of Intellectual Property, Osaka Institute of Technology

Lecturer Akihiro Matsui

Faculty of Intellectual Property, Osaka Institute of Technology

Lecturer Kyoko Takada

Faculty of Intellectual Property, Osaka Institute of Technology

知的財産の問題は国境を越え，特に成長著しいアジア諸国に広がっている．大企業はもちろん，中小企業であっても国内市場だけでは十分な収益が得られず，アジア市場に出ていかざるを得ない状況である．この際，アジア企業との協同を通して知的財産を適切に保護し活用することが重要となるため，アジアを舞台として活躍できる
知的財産高度専門家の育成が喫緊の課題である．そこで，わが国の知的財産大学院教育を提供する大学院，および中韓をはじめとするアジアの知的財産大学院との間でコンソーシアムを形成し，これらの大学院が協同して知的財産高度専門家を養成する構想を検討する．本構想は，日本を含むアジア地域の知的財産制度の相互理解を実現する教育環境の確立，大学院生と教員の相互訪問の促進，単位互換の推進等をその内容とし，その実現に向けた課題を分析する．そして，国内において知的財産教育を担う大学院の積極的な連携が重要であることを示す．
■キーワード1.

知的財産，大学院，コンソーシアム，国際，教育

はじめに十分な収益が得られないため，アジア市場に出ていかざる得ない状況である．この際，アジア企業との協同を通して知的財産を適切に保護・活用すること

我が国では 2002 年，当時の小泉首相が知的財産が重要である．そこで，本稿では，アジアの知的財立国の方針を打ち出して以来，政府は各種の知的財

産大学院との間でコンソーシアムを形成し，これら産施策を推進してきた．経済が停滞している日本がの大学院間で協同して我が国およびアジア諸国の知再び，成長をはじめるには知的財産の保護と活用が的財産制度を相互に理解し，活用するための教育環

必須であり，これを担う専門家の育成が喫緊の課題

境を確立することにより，大学院生と教員の相互訪であるとの認識から，本学をはじめとする知的財産問を促進するとともに，単位互換を進めることで，専門職大学院が設立され，国内の教育環境を整備しアジアを舞台として活躍できる知的財産高度専門家てきた．しかし昨今，知的財産の問題は国境を越え，を育成する構想を検討する．また，これに向けた課

特に成長著しいアジア諸国に広がっている．大企業

題を明らかにする．

はもちろん，中小企業であっても国内市場だけではISSN 1349-421X© 2012 IPAJ All rights reserved.

従来，欧州では，いわゆるボローニア宣言を受け67

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

た高等教育改革と，エラスムス・ムンドス計画によ

学省の助成により，「大阪の小企業現場で創る知財る高等教育の欧州域外を含めた国際化が進められて実務教育モデル」を推進した．さらに，開設以来，きた ．この中で単位互換のための共通的な指標と毎年夏期に 1 週間程度の夏期集中講義を開催し，海1

して ECTS（European Credit Transfer System）と呼外から専門家を招聘することにより，米国や欧州のばれる単位互換制度が確立されている．また，アジ

最新の知的財産制度・実務状況を学ぶ機会を提供しアではアセアン大学連合（ASEAN University Net-ている．また，2008 年度より毎年，米国ワシント

work : AUN）やアジア・太平洋大学交流機構（Uni-

ン大学ロースクール先端知的財産研究センターの夏

versity Mobility in Asia and the Pacific : UMAP）が欧期コースに 2 名の大学院生を継続して派遣してい州と同様な国際連携を推進しており，欧州の ECTSる．これらの他，大阪という立地を生かして中小企を 基 に そ れ ぞ れ ACTS（AUN Credit Transfer Sys-

業に対する貢献型のインターンシップにも 2006 年tem），UCTS（UMAP Credit Transfer System）といっ

度以来継続して取り組み，内容を拡充してきた．

た単位互換制度が準備されている2．さらに，日中これらの取り組みを通して，見えてきたのが中小韓大臣会合がきっかけで始まった「キャンパス・ア

企業を含む企業のグローバル化に伴う，知的財産教

ジア構想」においても，同様な国際連携の取組が行育のグローバル化の必要性である．特に，21 世紀

われる予定である ．このように，アジアでは欧州の成長市場であるアジア諸国との連携強化の必要性

における高等教育の国際連携の実績を受けて，様々である．本学では，2006 年度以降に台湾 4 大学とな枠組みが準備されているが，アジアにおける実績

交流協定を締結し，教員と学生の交流を続けている．

はいまだに限定的で逆に多くの難しい課題が認識さこれまでに毎年 2 名ずつ累計 12 名の教員を台湾のれている状況である．本稿ではこれら従来の取組を大学に派遣し，英語による特別講義を担当してきた．

踏まえ，特に，知的財産専門職大学院教育に焦点をまた，2009 年度より本学の夏期集中講義に台湾 4当てた高等教育の国際連携の要求条件と具体的な進大学より毎年 30 名程度の大学院生を迎えてきた．

3

め方について本学が従来取り組んできた国際連携のその逆に，2010 年度，2011 年度と本学の学生を台

実績を基に考える．

湾 の 大 学 に 累 計 で 16 名 派 遣 し て き た． さ ら に，

2.

本学知財大学院設立とこれまでの歩み

2008 年度，2010 年度，2011 年度には JICA 経由で，南米より 2 名から 8 名程度の研修生を 1 カ月から
10 カ月程度の期間，大学院に受け入れ，英語によ大阪工業大学大学院知的財産研究科は 2005 年 4

る講義や研究指導を提供してきた．これらの経験を

月に知的財産専門職大学院として開設された．それ基に今後は中国，韓国へと交流を拡大する計画であ以前の 2003 年にはわが国最初の知的財産学部も本る．以下で本学が今後進めようとするアジア知的財学に開設されていた．以来，いくつかの試行錯誤を

産連携大学院構想について述べる．

通して教育を改善してきたが，中でも知的財産専門職大学院の設立趣旨である「知的財産高度専門家の3.

アジア知的財産連携大学院構想

3.1.

教育に対する要求条件

育成」の観点から，様々なプロジェクトを積極的に推進してきた．まず，2003 年度〜2005 年度にかけて特許庁から受託して，「大学における知的財産導21 世紀におけるアジア地域の産業発展のため，入教育に関する研究」を推進し，わが国の大学教育

知的財産の適正な保護と活用は欠かせない．本構想全般において広く知的財産教育を普及するための施において育成しようとする知的財産高度専門家はこ策について研究した．また，2006 年度〜2007 年度のプロセスに関わり，産業発展の担い手となるべきの 2 年間には，文部科学省の助成を受け，「創薬シー人材である．こうした人材が育成されるためには，

ズ流通市場を通した実践的知財教育」を推進し，

アジアおよび日本国内の知的財産大学院が連携し2008 年度〜2009 年度の 2 年間では，同じく文部科て，アジアの視点に立った知的財産の保護と活用を

68アジア地域における知的財産連携大学院構想

教育することが必要と考えられる．このような教育与えられるような勉強会の開催なども考える必要がの要求条件として次の項目が挙げられる．

ある．このように知的財産教育は各国の産業界だけ⑴各国の知的財産制度に関する知識の修得

でなく，各国の政治や行政に対しても常に影響を与アジア諸国の法制度，特に，各国の知的財産関連法に関する知識，知的財産の保護と活用に関する実え，あるいは与えられるような開かれた関係である
ことが重要である．

務の状況，および関連の訴訟事例に関する知識を修得できるように配慮する．
⑵実務能力の修得
研究開発型の企業における知的財産の創造，
保護，

3.2.

教育の実現方法

前節の要求条件を満たすための教育の実現方法として，次が挙げられる．

活用に関わる実務能力を修得できるように配慮す⑴アジア各国の知的財産大学院の連携による学生とる．ここで，知的財産とは特許や実用新案などの技

教員の移動術的分野だけでなく，著作権や商標といった文芸的学生が複数の国の知的財産大学院教育を受けられな分野や商業的な分野のものも含まれる．これら全ること，また，複数の国の教員が研究・教育で協力ての分野について関連する知的財産の実務を学べる

し，それぞれの国の知的財産事情について相互理解ことが重要である．

を深め，それを基に教育内容を持続的に改善するこ⑶問題発見・解決能力の修得とが求められる．このために学生と教員の交流を活修得した知識や実務能力を実際の事例に対して，

発化することが必要である．当初は，夏期や春期な適切に発揮するための問題発見・解決能力を修得でどの季節休暇期間中に 1 週間から 10 日程度の集中きるように配慮する．このような能力を身につける

講義において学生と教員の交流を始め，これに対しためには，実務に近い経験をすることが必要であり，て正式な単位を付与する．その後，学期中の交流へ

学生と教員が双方向のコミュニケーションを行うゼと拡大することが考えられる．ただし，この際に学ミナール形式の授業や企業などにおけるインターン

生の修学期間を延長しなければならない事態はなる

シップの経験が欠かせない．

べく避ける必要がある．

⑷環境変化へ対応するための教育内容の持続的な改⑵カリキュラムの協同開発

善

連携大学院相互でカリキュラム情報を交換し，良時代の要請とともに変化する各国知的財産法制度い点を相互に取り入れる．また，国際連携が必要なへ対応するための仕組みを確立する．各国の知的財

新たな教育ニーズを見いだした場合には，協同でカ産法制度にはその政府の政策が色濃く反映されておリキュラムを開発する．カリキュラムには，アジア

り，また，その政策は時代とともに微妙に変化する．

知的財産制度，国際契約，国際訴訟，知的財産管理，

そこで，知的財産教育もこのような時代の変化に応

知的財産戦略，現代知的財産問題（デジタルコンテ

じて，常に進化している必要がある．このため，各ンツ，通信放送融合，標準化，パテントプールなど）

国大学院の教員も常に新しい情報を得るための勉強を組み込み，各国の知的財産制度を比較するだけでを継続できる仕組みが重要になる．例えば，毎年協なく，企業が必要とする実務的スキル，複雑な知的同でシンポジウムを開催するなどの方法が有効であ

財産問題に対応する能力を修得できるようにし，特ろう．

に，知的財産高度専門家の育成に重要な知的財産イ⑸国際的な調和の推進

ンターンシップにより，各国の企業や法律・特許事

経済のグローバル化に対応するためには，知的財

務所，公的機関における一定期間の実務経験を積め

産法制度の国際的な調和が必要となるため，これをるように工夫する．インターンシップに対しても正積極的に推進し，かつ，教育内容にも反映できる仕式な単位を付与するため，インターンシップの過程

組みを確立する．前記のシンポジウムの開催も 1 つにおいて IT ツールにより教員が継続的に学生の活の方法として考えられるが，各国政府に直接影響を動状況や企業の要望・評価などを把握する．これに69

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

図1

アジア知的財産大学院コンソーシアム

より，変化する産業界の教育ニーズを継続的に把握

アムを形成し，単位互換，カリキュラム協同開発，することができ，カリキュラムの継続的な改善に反統合成績管理，協同 FD などを進めて，大学院生お映することができる．

よび教員の相互訪問と教育連携を促進する．コン⑶連携大学院間のコンソーシアムの形成

ソ ー シ ア ム の メ ン バ ー 大 学 院 を 中 国， 韓 国，

アジアの連携大学院と知的財産大学院コンソーシ
70

ASEAN 諸国へと広げ，日本の知的財産教育研究・

アジア地域における知的財産連携大学院構想

専門職大学院協議会4 の参加大学にも加盟を促し，

連携大学院は他の大学院がコンソーシアム協定に単位互換からジョイントディグリーやダブルディグ

合意して参加することを認める．また，単位互換の

リーへの発展も視野に入れた多様な連携をめざす．

経験をもとに，ジョイントディグリーやダブルディ

また，本取り組みにあたり，時間と距離の制約を緩グリーへの発展を検討する．

和するため，IT ツールを利用し，遠隔講義や遠隔⑹その他

会議を進め，最大限の効率化を図る．

新たに確認するべき項目や変更の必要が生じた場
合，連携大学院による合意により，協定書を改定す

3.3.

コンソーシアム協定書

当初締結するコンソーシアム協定書の内容として
次のような項目が考えられる．この他に 1 対 1 の覚る．

4.

実現に向けた課題

4.1.

単位互換の方法

書や協定書を別に締結することを妨げない．
⑴目的
成長を続けるアジア市場においてグローバルに活連携大学院との間で，次の項目について合意の上躍する知的財産高度専門家を育成する．

単位互換を進める必要がある．①連携大学院間でカ⑵単位互換

リキュラム情報を交換し，単位互換の対象科目を選

連携大学院はカリキュラム情報を交換し，知的財定する，②連携大学院の単位の定義に関する情報を

産専門領域において他大学からの留学生に対して英交換し，単位換算の方法を決定する，③連携大学院

語または母国語により講義を提供する科目を準備の学期に関する情報を交換し，学期の不整合が原因し，当該科目に対して相互に単位を与える．

で，学生が留年することがないよう，学生の派遣や⑶質保証

受入の時期を調整する．

次により教育の質保証を行う．

単位相互認定までのプロセスについては次のよう

a）連携大学院は教育と科目に関する情報を公開すに考えることができる．まず，単位と授業時間数，る．この際，講義の目的，内容，進め方，評価方法

学生の事前および事後の学習時間についての情報交に関する情報の他に，受講者がどのような知識や能換を連携大学院間で行う．次に，これらの数値をも力を得られるのかを示すラーニング・アウトカムとに，連携大学院間で単位数の換算式を求める．こ（Learning Outcomes）についても詳細な情報を規定れにより，後述のように成績管理を統合的に行えば，する．

単位の相互認定が実現する．例えば，多くの中国のb）体系的なカリキュラムを構築し，前記の項目を

大学では 45 分の講義を 32 回受講して試験に合格す含むシラバスの作成と成績評価について，連携大学

れば 2 単位が与えられる．他方，日本の大学では，院間で標準的かつ一貫した方法で行う．

90 分の講義を 15 回受講して試験に合格すれば 2 単c）単位付与，成績付与，単位互換の手続きは当該位が与えられる．両者を比較すると，もし学生の予

国の法と規制に従う．

習・復習の学習時間が同等であると仮定すれば，日⑷学生および教員の相互派遣

本の大学から見て中国の大学の 2 単位は日本の大学連携大学院は学生と教員を加盟他大学院へ派遣すの 2 単位の条件を満たすが，逆に日本の大学の 2 単る．受け入れ側大学院は受け入れる学生と教員に対

位は中国の大学から見て 45 分の講義 2 回分不足す

して，大学の規則に従い滞在に関わる支援を行う．

ることになる．この場合，日本の大学が 90 分の講

講義は英語または受入側大学院の母国語で行う．後義を 1 回補講することで中国の大学の単位認定条件者の場合，学生に対して言語の講義を提供する．まが満たされる．このようにして，単位相互認定を実た，連携大学院はインターンシップの機会を提供す現することが考えられる．

るよう努める．

より詳細には，ECTS，UCTS，ACTS 相互の関係⑸将来の発展形を詳細に比較検討し，アジアの 1 単位を 40〜50 時
71

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

間 の 学 習 時 間 数 で 換 算 す る ACSAM（Academic

どが 9 月始まりという学期開始時期が半年ずれるこ

Credit System for Asian Mobility）の概念や学期分割とを考慮し，連携大学院の初年次後半から交流を開による開講期間の調整方法などを提唱している先行始し，初年次に派遣される学生は他大学において，研究 を参考に，連携大学院間において知的財産分

当該国の知的財産基礎科目群，同応用科目群を受講

野に焦点を当てた調整を行う必要がある．

可能とし，2 年次以降に派遣される学生は，同応用

5

科目群および同実務科目群の中から講義を選択受講
4.2.

学生と教員の相互派遣できるようにすることにより，学期のずれを効果的連携大学院における対象科目の開講時期に合わせに利用することを考える．また，夏期休暇，春期休て，派遣側の大学が派遣学生を募集し学内において暇などの季節休暇期間に現在実施している集中講義

選考を実施した上で派遣学生を決定する．選考は英の相互提供を進めるため，集中講義のカリキュラム

語など講義で用いられる言語の能力，および知的財についても協同で作成し，かつ，教員を相互に派遣

産に関する専門能力などを考慮して行う．また，学することにより講義を協同で実施し，さらに，評価生を派遣するかわりに教員を相互に派遣することにと見直しについても協同で行う．このようにして連より他連携大学院の講義を提供することも考えられ

携大学院のカリキュラムが整合した状態で継続的にる．教員を派遣する場合，派遣する教員と派遣先の改善が進められるように考慮する．

教員がシラバスの作成，講義の準備と実施，成績の知的財産高度専門家の育成のため，カリキュラム

付与，さらには FD による授業改善まで協同で行うの開発に際していわゆるラーニング・アウトカムをことにより，教育の標準化が自然に進展することが意識した科目設計を行うことが極めて重要と思われ期待できる．

る．すなわち，学生が個々の科目を受講することにより，どのような知識や能力が身につくのか，また，

4.3.

カリキュラムの協同開発

そのレベルはどのようなものかについて明確に意識

アジアを中心とした市場において，国際的に活躍をした科目設計を行い，修了後に産業界に対して直できる知的財産高度専門家を育成するためのカリ接貢献できる人材を育成できるようにカリキュラム

キュラムを連携大学院間で協同開発する．例えば，全体を設計するのである．これにより，教育の質保

各国の法律制度，知的財産制度，国際契約，国際訴証が達成できる．各科目のシラバスにはラーニング・

訟などの状況についての相互理解を深めるために，

アウトカムを文章の形で明確に記述することによ

毎年，「国際知的財産シンポジウム（仮称）」を持ちり，これがいわばシラバス作成に関する要求条件と回りで開催することにより，教育のニーズを継続的なり，科目の講義を開発する際の指針となる．例えに把握し，カリキュラムの開発，拡張，改善を図る

ば，各国知的財産法制度の知識を身につける科目のことが考えられる．

場合，具体的にどの国のどの法についてどのような連携大学院のカリキュラムを知的財産基礎科目群

レベルの知識を身につけさせるのかを記述する．ま

（法学基礎，知的財産法基礎などの科目），知的財産

た，国際契約に関する科目の場合も，企業で実際に応用科目群（契約，訴訟，知的財産管理，知的財産締結するような詳細な契約について作成の際に留意

戦略，現代知的財産問題などの科目），知的財産実するべき点を具体的にリストアップし，その各項目

務科目群（契約実務，訴訟実務，特許出願・管理実についてどのような観点から相手企業と交渉するの

務，インターンシップなどの科目）に分類し，学生か，主張が衝突した際の妥結点の例はどのようなもの交換に際し，この順序で教育がなされるように配のか，などについて具体的に意識したラーニング・

慮する．また，これらの科目の中で他大学の学生に

アウトカムの記述を行うことが重要となる．

提供する対象科目を協同で選定し，対象科目については学生の要求に応じて，英語または母国語により提供する．日本の学期が 4 月始まり，中国，台湾な
72

4.4.

統合成績管理

成績管理のプロセスについては，まず，連携大学

アジア地域における知的財産連携大学院構想

図2

統合的な成績管理

学期の途中で母校に戻らざるを得ない場合などに，
インターネットを通して講義の映像と音声を連携大学院間に提供することにより，母校から講義に参加できるようにする場合などが考えられる．映像と音声を双方向に提供できれば，実際の講義に比べて教育効果をそれほど損なうことなく，遠隔地に対して講義を提供できるものと想定できる．また，現地校と同時に講義を受講することが困難な場合には，講義を録画しておき，後でビデオ配信することも考えられるが，この場合には実際の講義のように双方向のコミュニケーションができないので，教育効果は劣ると思われる．さらに，遠隔からゼミナール形式の研究指導を受ける場合も同様に IT ツールの活用が考えられる．このように IT ツールを活用する場
合，全体の講義時間数に対して，IT ツールによる
講義時間数の上限を設定する，あるいは，教育効果の低下を補うような工夫を施すなどして，利用に一定の歯止めをかける必要があろう．また，IT ツールの利用を一気に進めるのではなく，当初は限定的院間で現状の成績管理に関する情報を交換し，欧米な利用とし，教育効果を計りつつ徐々に活用の場面など国際的に利用されている成績管理（GPA など）と時間を拡大していくことが重要と考えられる．

を採用する可能性について協議する．その理由は，本学には，文部科学省の助成を受けて推進した 2

将来的に欧米との協力へと展開する時にも役立つとつのプロジェクトにおいて開発した SNS システム，思われるからである．各大学の従来の方法を尊重し「コミュニケーションレポートクリエータ（略称コつつ，相互比較のために換算する方法を協同で確立

ミレポ）」があり，これを講義やゼミナールおよびすることにより，連携大学院間における成績管理を

インターンシップなどに広く活用している6．本シ標準化する．また，換算方法の継続的な見直しを行

ステムのメニューとして現状，日本語と英語がある

う方法として，調整のためのサンプルとする学生をので，英語による講義などであれば本システムをあ各大学が数名ピックアップし，当該学生の能力が他る程度活用できると想定される．実際，本システムの連携大学院においても適切に評価されているかど

を JICA 研修生の指導にも利用してきた．しかし，うかを確認し，その結果をもとに換算方法を見直す

録画ビデオを用いた遠隔講義の機能やテスト・アンことを想定している．こうして，共通の指標で成績ケート機能については備えてはいるものの，まだ，管理を統合的に実施できるように，連携大学院の現活用実績が十分とは言えない．また，双方向コミュ

行成績管理と統合成績管理の間の換算を各連携大学

ニケーションを行う遠隔講義や会議などについては院が行うことで，統合的な成績管理が実現する．

機能を持たないため，これを実現するには本システ
ムの拡充か他のシステムとの併用が必要になる．当4.5.

IT ツールの活用

面はコミレポを含め，連携大学院が有する既存の学生と教員が連携大学院の間を移動する形で講義

IT ツールの適用可能性を協同検討し，徐々に要求を相互に提供するだけではなく，これを補完する機

条件の全てを満たすように拡充することが必要とな能として，IT ツールを様々な場面で活用することる．

が有効と思われる．例えば，何らかの事情により，73

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

4.6.

産業界や政府組織との連携⑴知的財産インターンシップの能力の不足点を自覚し，これを以後の学習に反映させることができる．

知的財産専門家を育成する観点から，企業や法律・

このインターンシップの機会を連携大学院が相互

特許事務所あるいは政府系組織における知的財産イに提供することにより，学生にとってより魅力的なンターンシップの経験は必須である．インターン

プログラムを提供することができる．学生から見た

シップは本学において既に正規科目になっている

場合，インターンシップの実施時期としては夏期やが，アジア各国の多くの大学院においても同様に正春期のような季節休暇期間がもっとも適切と思われ

規科目になっていると想定できる．そこで，連携大るが，本学の場合は学期中も実施しているので，他

学院における従来の実績に基づき，インターンシッの連携大学院に派遣中の実施についても検討する余プを正規科目として導入し，その機会を相互に提供地があると思われる．さらに，企業や法律・特許事することが考えられる．本学の場合，学生の実務能

務所などの都合から言えば，学期中に限らず，年間力と受入企業または法律・特許事務所などの要望をを通してどの時期でも受け入れの要望が出る可能性

業務種別・内容がリストアップされた定型の様式をがある．一方，大学院がインターンシップの単位を用いてマッチングさせることにより，本学が 2005

付与する観点からは学期末までにインターンシップ

年度から取り組んでいる「貢献型のインターンシッが終了し成績をつけられることが必要になる．しかプ」
を実施してきた．ここでは派遣中の学生と企業・し，インターンシップの機会を最大限に生かす観点

事務所代表者を本学の SNS システムであるコミレから，インターンシップの単位の認定については柔ポに招待し，この上で毎回，学生に日誌を提出させ，

軟に考え，例えば，大学院修了前に成績を確定でき教員が適宜指導することにより，派遣先にとってイる条件であれば，季節休暇や学期を複数またがった

ンターン受入の障害が低くなる利点がある．また，インターンシップの単位も認定できるように配慮す

教員にとってはインターン先のニーズを継続的に把ることが考えられる．また，インターンシップの成握することができる利点がある．この方法について

績の付与方法についても課題がある．本学では，最もすでに本学で 2008 年度以来 3 年間の実績がある

低 80 時間，望ましくは 120 時間以上勤務すること（2 件の文科省助成プロジェクトにおいて実施）．まを成績付与の条件としている．また，実際の成績はた，インターンシップを経験することで学生は自身

派遣先による 3 段階評価と勤務時間数の両方を考慮

図3

74

知的財産国際インターンシップと IT ツールの活用アジア地域における知的財産連携大学院構想

して決めている．しかし，他の連携大学院の中には

5.

あとがき

最低 160 時間の勤務をしなければ単位を認定しない例もある．従って，連携大学院間においてインター

本稿では，21 世紀の成長市場であるアジアにおンシップの単位認定条件と成績付与条件を標準化す

いて，産業の発展を実務面から支えるために重要なることが望ましい．

知的財産高度専門家を育成する観点から，アジアの⑵企業・事務所の実務家向けの知的財産研修プログ

知的財産大学院が相互に連携するための構想につい

ラムの開発・実施て提案した．また，そのような知的財産教育の要求

知的財産の分野では，特に中小・中堅企業や法律・条件と実現方法について考察し，本学がこれまでに特許事務所における体系的な知的財産教育のニーズ推進してきた各種の教育プロジェクトの経験を基が高く，このような企業や事務所に働く実務家に対に，具体的な課題について詳細に分析した．その結して知的財産高度専門家教育を提供することが考え

果，解決が難しい課題はいくつかあるものの，全体られるが，社会人の場合は大学院に入学して勉強す的な方向としてアジア各国の知的財産大学院における時間がない場合も多い．従って，このような実務る高度専門家育成のための教育の標準化が必要であ家に対して，各種の形態で知的財産研修プログラム

ることが明らかとなった．それにより，学生と教員を提供することが考えられる．例えば，2，3 日かの相互訪問を活発化し，アジアの知的財産大学院間ら 1 週間程度の集中的なプログラムの形態や，月にで教育を協同で設計，実施，評価，改善していくこ

1 回程度の研修を比較的長期間提供するなどの形態とが求められる．その過程で，単位互換やカリキュである．この場合，単なる講義だけではなく，双方

ラムの協同開発，統合的な成績管理などを進めてい向のコミュニケーションを伴うような討論形式の講く必要がある．また，日本国内の知的財産大学院相義を取り入れ，実際に近いケースの検討を行う方が互の連携に向けた検討については，既に設立されて高い教育効果が得られると思われる．このように柔いる知的財産教育研究・専門職大学院協議会の場を軟な形で知的財産研修プログラムを提供することに活用することが考えられる．本稿では，今後長期間より，社会人大学院生の獲得やインターンシップ受にわたる構想について論じたが，当面はこれまでのけ入れ先の開拓にも繋がることが想定され，知的財

国際交流の実績を基に，構想の実現に向けてそれら

産大学院にとっても利点が大きいと想定される．まを少しずつ発展させていく継続的な努力が重要であた，大学院生と合同でゼミナールやシンポジウムをる．その過程において各大学のこれまでの慣例を破開催すれば，大学院生にとっても良い刺激になる．

り，自由な発想で新たな方法を試すことも必要にな

さらに，各国の知的財産大学院が連携してこのようり実現には多くの困難も想定される．しかし，リスな研修プログラムを提供すれば，各種の国際的な研クをとって新たな事項に挑戦しない限り，果実は得修プログラムを提供することも可能となり，
例えば，られないわけで，本稿に示した国際化はもはや避け

中国の企業や法律・特許事務所に働く実務家が 1 週られない道と考えるべきであろう．本学は，日本お間程度の期間で日本を訪れ，講義や企業・大学など

よびアジアの知的財産大学院と協力することで，アの訪問，あるいはゼミナールやシンポジウムを組みジアの成長を支える知的財産高度専門家の育成に向合わせた魅力的な研修プログラムを企画することもけて継続的に努力していきたいと考える．

可能になる．講義やシンポジウムなどの講師については連携大学院の教員だけではなく，当該国で活躍する専門家を積極的に招聘することも考えられる．
このような取り組みにより，研修コースに参加する
実務家から研修プログラムに対するフィードバックを得ることもでき，継続的な教育改善のための枠組みが確立できることも期待できる．

謝辞
大阪工業大学知的財産学部，同知的財産専門職大学院の開設を指導・実現され，本論文の構想に関しても数々の示唆を与えてくださった，大阪工業大学名誉教授，知的財産教育研究・専門職大学院協議会会長の石井正先生に感謝します．
注1

木戸（2005, 2008），駐日欧州連合代表部ホームページ，「エラス ム ス・ ム ン ド ス 」 http://www.deljpn.ec.europa.eu/mod75

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012
ules/programme/erasmus/
2 杉村（2011），杉村・黒田（2009）．
3 NIRA 対談シリーズ，No. 60，「キャンパス・アジア 日中韓の学生交流が新時代の人材を育てる」（2011 年 2 月） http://www.
nira.or.jp/pdf/taidan60.pdf
4 知的財産教育研究・専門職大学院協議会ホームページ http://
www.jauip.org/
5 堀田（2011a, 2011b）．
6 大阪工業大学コミュニケーションレポートクリエータ http://
www.oit.ac.jp/ip/jissen/jireiDB/L01.asp
参考文献
木戸裕（2005）「ヨーロッパの高等教育改革 ─ボローニャ・プロセスを中心にして─」『 レファレンス』No. 658, pp. 74-98, 国立国会図書館．

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木戸裕（2008）「ヨーロッパ高等教育の課題 ─ボローニャ・プロセスの進展状況を中心として─」『レファレンス』No. 691, pp. 5-27, 国立国会図書館．
杉村美紀・黒田一雄（2009）「アジアにおける地域連携教育フレームワー
クと大学間連携事例の検証」文部科学省 平成 20 年度国際開発協力
サポートセンター・プロジェクト報告書．
杉村美紀（2011）「アジアにおける学生移動と高等教育の国際化の課題」『メディア教育研究』第 8 巻第 1 号，pp. S13-S21，放送大学 ICT
活用・遠隔教育センター．
堀田泰司（2011a）「アジア高等教育における共通の教育フレームワー
クを使った学生交流の課題と可能性 : 欧州エラスムス事業の経験と比較して」『メディア教育研究』第 8 巻第 1 号，pp. S33-S45，放送大学 ICT 活用・遠隔教育センター．
堀田泰司（2011b）「東アジアにおける質の保証を伴った学生交流の挑戦と課題」『広島大学国際センター紀要』，No. 1, pp. 67-78.