平成２９年第３回木津川市議会定例会（９月１２日）
一般質問通告書
１

島野 均

質問事項：タイムライン（防災行動計画）発動で市民の命を守れ
近年、集中豪雨や台風の襲来により、各地で甚大な災害が発生している。
平成２７年の台風１８号では茨城県、栃木県を流れる鬼怒川で堤防決壊が発生し、死者２人を含め広範囲な洪水が発生し、また昨年の台風１０号では、岩手県岩泉町の小本川が氾濫して高齢福祉施設が被災し、入所者９名が亡くなる災害が発生した。
最近では、今年７月に、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨により、４０質
人を超す方が死亡・行方不明となっている。
問
このように、毎年自然災害が発生している昨今、本市でもいつ起こるか分からない。
そこで、以下の点について問う。
要（１） 今年８月４日に本市に接近した台風５号での災害対策は。また、タイムラインは発動し旨たのか。
（２） 災害に対する知識や心構えを社会全体で共有しながら、災害に備える「防災意識社会」を構築し、対策を推進すべきであると考えるが、市は水害・災害から市民の命と暮らしを守るため、防災・減災にどう取り組むのか（最悪のケースとして、木津川決壊の場合を想定して）。
質問事項：ビックデータ活用で交通事故を減らせ
歩行者、自転車、自動車の交通事故は、毎日、全国で死亡、負傷者が発生している。
質（１） ビックデータ、オープンデータに対して、市はどう考えているのか。
問要（２） ビックデータにより、市内の交通事故（歩行者・自転車・自動車別）を分析して、事故
旨
多発地帯を市民に伝達して、注意喚起をしては。
質問事項：専用タブレットで聴覚障がい者に窓口支援を市役所を訪れた聴覚や言語などに障がいのある人に対して、行政サービスのバリアフリー化の一環、また、耳が聞こえづらくなった高齢者への対応について伺います。
質（１） 市内に聴覚や言語などで障がいのある人は何人いますか。また、市役所内に手話通訳が問要できる職員はいますか。対応はどうされていますか。
旨（２） 今後、市役所窓口でのやり取りが円滑に進められるよう専用タブレットを使用してはどうですか。

２
西山 幸千子
質問事項：ＬＧＢＴＱへの理解と取り組みを
ＬＧＢＴＱ（Ｌ＝レズビアン、Ｇ＝ゲイ、Ｂ＝バイセクシャル、Ｔ＝トランスジェンダー、Ｑ＝クイア／クエスチョニング、性的少数者）に配慮し、積極的に取り組みを進める自治体が増えています。議員団は７月にＴ（トランスジェンダー）の方と懇談し、当事者の思いを聞き、意見交流をしました。
質
そこで、市の取り組みについて問います。
問（１） この間、市が行なっている人権学習などの取り組み・研修は、どんな内容で成果はどうでしたか。職員の認識は変わってきましたか。庁内では、ハード面やソフト面で今後どの要ように進めていきますか。
旨（２） 当事者は幼い頃から違和感を感じ始め、制服・体操服などへの着替え・トイレ・宿泊学
習などの場面で感じていたそうです。そして、特に思春期と呼ばれる中学生の頃に、意識し、気づくことが多いそうです。そんな児童や生徒の悩みを学校ではどのように把握し、対応していますか。

質問事項：障がい者への施策の充実を
身体や心に障がいを持ちながらも働く意欲のある人に自立を援助し、後押しするのが行政の仕事です。平成２４年６月議会で、市民から相談を受けて、通勤補助について、質問しました。
その時の実施しない理由に「いきいきと働く場の創出」との回答があり、そちらは小規模なものも含め、少し増えてきました。しかしまた、「他の市ではやっていない障害福祉手当支給事業で年間２２００万円以上の予算をつけている」と回答されたものの、同年１２月議会で代替施策への変質更として「障害福祉手当」を全廃しました。
問
そこで、現状を問います。
要（１） 障害福祉手当の全廃で、新たに行なった施策は何ですか。
旨（２） 市内には、就労継続支援（Ａ型とＢ型）と就労移行支援を行っている事業所はそれぞれ何カ所ありますか。
（３） 市民は何人通っていますか。また、市外へ通っている人数を把握していますか。
（４） 近隣市町村で、障がい者が施設に通所や就労する時の交通費助成事業等を行っている状
況は把握されていますか。
質問事項：誘導をきちんと丁寧に
本年８月１７日に「刃物を持って逃走中」の不審者情報が、市内全域に防災行政無線を使って放質送されました。普段の災害警報と違い、防災行政無線が整備されてから初めてのことで、戸惑う市
問民も多かったと聞きます。
要（１） 情報を受け取った学校・保育園などはどのような対応をしましたか。
（２） 高齢者や障がい者への対応と援助はどうでしたか。
旨（３） 防災行政無線が聞こえなかったなど、市民からの問い合わせや苦情はありましたか。

３
西岡 政治
質問事項：ごみ袋有料化でごみの減量・資源化が進むのか
本市では、家庭系可燃ごみ有料指定袋制を平成３０年１０月１日導入に向け、準備が進められています。
本市のごみ排出量は、平成２１年度以降年々増加し、平成２７年度の家庭系ごみの一人当たりの排出量は、４４８ｇ／日、リサイクル率は２７．９％でした。平成２５年１月に策定された「木津川市ごみ減量化推進計画（もったいないプラン）」の平成３７年度の目標値は、一人当たりのごみ
排出量３２６ｇ／日、リサイクル率は４０％となっており、減量化・資源化が、計画どおり進んでいません。
質
現在、全国の６割以上の自治体が国の方針に基づき、家庭系可燃ごみの有料化を行っており、市問
民の意識改革、負担の公平性、減量化・資源化を進める上で有効な手段として、やむを得ないと考要えます。
旨
同時に、今求められているのは可燃ごみのうち、約５０％を占める生ごみや草木の資源化（堆肥化、エネルギー化）であり、先進自治体で大きな成果を上げています。
そこで、家庭系可燃ごみ有料指定袋制の導入にあたり、次の課題に対する市の考えをただします。
（１） ごみ収集方法の統一化、または、負担の公平性の確保の方策は。
（２） 市民への周知・啓発は。
（３） バイオマスによる生ごみ、草木の堆肥化、エネルギー化の推進は。
（４） 可燃ごみは全て「環境の森・きづがわ」で処理するのか。
質問事項：一般質問後の取り組み等を聞く
平成２７年６月定例会以降、２年が経過しました。
質
この間、７回１４問の一般質問を行いました。
問要
私の質問に対し、市長をはじめ関係部長より「今後取り組みたい。」「検討する。」「調査研究旨する。」との答弁のあった次の事項について、その後の取り組み状況をお聞かせください。

質
問
要
旨

（１）
（２）
（３）
（４）

学校給食費会計の公会計化。
上・下水道事業の一部一課制の導入、検針隔月化、窓口業務の民営化。
木津川市研究開発地区建築条例の見直し。
山城老人福祉センターの休館日の見直し。

４
九社前 聿朗
質問事項：家庭系可燃ごみ有料指定袋制に係る市民説明会での疑問
私は、環境問題を解決する方策の１つが「ごみ減量化」であり、本市の“もったいないプラン”の推進に協力してきました。また、旧加茂町時代、清掃センター公害監視委員として、ごみ減量化の助言や有料ごみ袋導入のお手伝いも行いましたが、今回の市民説明会での事務局の説明は、市民の質問に対して不誠実・不正確な回答がありました。現時点では、有料指定袋制への移行に問題が多すぎると思われます。
そこで、説明会での問題点を質問します。
（１） 「制度の見直しの考えは」との質問に、「導入後において、定期的に点検を行い、必要な改善は行う」との回答であった。制度の見直しをする予定はあるのか。
（２） 「年金生活の一人暮らしの老人は、週に１回だけ生ごみをスーパーの７ℓ程度の袋を利用質して出している。袋７ℓを購入してごみを出すのは、経済的に厳しい。」との意見があった。
問
ごみ袋無料の助成制度等は考えられないか。
要（３） ごみ減量のための有料化は、木津川市民全体に新税を創設し、名称を変えて強制的に徴旨収するものである。家庭支出の科目から見れば、新たな増税徴収ではないのかとの質問もありました。理解できる回答が得られませんでしたので、再度回答をお願いします。
（４） 木津川市民は、水切り等々をして減量後、有料袋に入れようとするが、有料化にならな
い精華町民は無料袋にそのまま入れると思う。違う排出方法での焼却は、地球温暖化、公害発生、燃料費の増大等の環境負荷は同じと言えるか。理解できる回答が得られませんでしたので、再度回答をお願いします。
（５） 市民説明会での資料には、家庭系ごみ処理経費の推移は記載されていましたが、平成２
７年度の実績をもとに新センターでの収集運搬費用や処分費用の比較推計を示していた
だきたい。
質問事項：コミュニティバスの路線改善を
先日、南加茂台公民館において開催されたタウンミーティングに参加し、地域公共交通総合連携協議会でのさまざまな議論や検討状況を聞きました。
南加茂台地域住民の６５歳以上の高齢者が、平成３２年度には５割になろうとしています。このような中、市民から高齢の歩行弱者や運転免許証を返納した方が京都山城総合医療センターへ通院、または市役所へ諸手続きに行くための交通手段を確保してもらいたいとの意見がありました。
そこで、次の３点について伺います。
質（１） 車のない南加茂台在住の方が市役所に手続きに行く場合、南加茂台の各停留所からＪＲ
問
加茂駅まで路線バスを利用し、そこからＪＲに乗り換えて市役所へ行っている。高齢の歩行弱者にとっては、乗り換えがなく１本で市役所に行けるような路線改善計画はないの
要か。
旨（２） 前回の木津川市地域公共交通総合連携協議会で、加茂地域の改善計画方針が示されたのか。
（３） 国道１６３号沿いの市民から、「本年１０月から南山城村の月ヶ瀬口駅から加茂駅までの路線バスが１３年ぶりに復活運行されると聞いているが、井平尾や銭司にもバスを停車してもらえるように、京都府と３町村、ＪＲ関西本線（加茂以東）沿線地域公共交通活性化協議会に働きかけてほしい」との要望がありました。その要望に対し、市の考えは。

質問事項：水道管破損による対応・復旧を聞く
本年８月８日、議会事務局より水道管破損の知らせを受け、その後、南加茂台１５丁目の市民の方より、水道水混濁の電話連絡を受け、被害状況を確認した。
この事故の原因と今後の対策等について問う。
（１） 破損した水道管は、昭和６２年施工のＶＰＲ管（水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管）１５０ｍｍである。事故の原因は、経年劣化によるものか。詳細な説明を求める。
（２） 事故により濁水した戸数（人数）は約１８００戸（約４３００人）と聞くが、地区別の質
詳細な説明を。
問（３） 苦情のあった件数は約３００件と聞くが、被害のあった地区丁別に詳細説明を。
（４） 復旧状況、広報作業・給水車配置等の詳細説明を。
要（５） 汚濁した水道水は、安全衛生上問題はないのか。汚濁した水のサンプルを取っているの旨か。また、事故当時に水の安全性の広報活動は行ったのか。
（６） 関係機関との連絡は、危機管理課と京都府だけ行ったのか。また、消火栓の作動確認など行ったのか。
（７） 二度と起こさないために、今後の対策はどう考えているのか。
（８） 我々議員に配付された事故状況が分かる図面等は、もっと詳細で分かりやすい図面にならなかったのか。

５
森本 隆
質問事項：弾道ミサイル攻撃に対する市の対応は「木津川市国民保護計画」が平成２０年２月に策定され、万が一、武力攻撃事態等になった場合、避難、救援、武力攻撃災害への対処など国民の保護のための措置（以下、「国民保護措置」）について明文化されている。
質
市民から見て、「国民保護措置」の内容、市の役割と権限と責任について、見える化できていな
問
いとの認識から、下記について問う。
（１） 「国民保護措置」で、市の責務と役割、体制はどのようになっているのか。
要（２） 有事の際の市民への伝達手段はどのように考えているのか。
旨（３） 市民に一番影響を与える可能性があるＮＢＣ（核Ｎｕｃｌｅａｒ、生物Ｂｉｏｌｏｇｉ
ｃａｌ、化学Ｃｈｅｍｉｃａｌ）攻撃への備えは。
（４） 今後、武力攻撃事態を想定した訓練等を実施する予定はあるのか。
質問事項：期日前投票を拡充して投票率アップを
近年、若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率向上を図っていくことは、次代を背負う若者の民意を反映させるためにも重要な課題です。
昨年の参議院議員通常選挙から選挙権が１８歳に引き下げられたことも見据え、有権者一人一人に着目した、さらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められ、市選挙管理委員会は、市内の南質
陽高校、木津高校に、期日前投票所を設置するなど、積極的な取り組みを図ってきました。
今後、国と地方が協力していくべきであり、市としても啓発活動に取り組むとともに、投票率ア問
ップのための積極的な対策を進めるべきと考え、質問いたします。
要（１） 木津川市の投票率の推移は。
旨（２） 低投票率の原因について、どのように分析しているのか。
（３） 期日前投票所の投票状況は。
（４） 市内の高校での期日前投票所の設置は、継続して実施するのか。
（５） 本年７月に実施された奈良市長・市議会議員選挙では、ショッピングモールである、ならファミリーで期日前投票所が活用されたと聞くが、木津川市はイオンモール高の原やガーデンモール木津川等で実施する予定はないのか。

質問事項：家庭系可燃ごみ有料指定袋制の導入目的は明確か
市の家庭系可燃ごみ有料化の取り組みについては、平成２５年１月に木津川市ごみ減量化推進計
画（もったいないプラン）を策定し、平成２５年１２月に市廃棄物減量等推進審議会に「家庭系ごみの減量施策について」を諮問し、ごみ減量化を進めるためには、ごみ袋の有料化の検討が必要である旨の答申を踏まえて、家庭系可燃ごみの有料化を進めることになったと市民説明会において、担当課より説明があった。
質
私も、ごみ袋有料化が、ごみ減量に有効であると考えているが、市の家庭系ごみ焼却の現状認識
問や現在建設中の新クリーンセンター稼働後における家庭系ごみ焼却見通しの説明が不足している
ため、市民に分かりにくい説明になっていると考えている。
要
そこで、下記内容について、質問します。
旨（１） 現状の可燃ごみを焼却する設備キャパ（能力）と対応状況は。
（２） 新クリーンセンター稼働後、市の人口増加最大時の可燃ごみを焼却する設備キャパと対応見通しは。
（３） ごみ袋有料化を導入せずに、ごみ減量化の取り組みをしなければ、市民にどのような負担が増えるのか。

平成２９年第３回木津川市議会定例会（９月１３日）
一般質問通告書
１

伊藤 紀味枝質問事項：防災対策の万全体制を
昨今、全国各地で風水害や地震等による甚大な被害がありました。自然の猛威に改めて、万全の体制をとることの難しさが浮き彫りとなりました。有事の時に被害を最小限に抑えるために、どう備えていくのか。
次の点について、伺います。
（１） 情報連絡手段の整備として、防災行政無線の最大限の活用が求められる。災害時錯綜する情報をより的確に伝える一つの方法として有利であるが、住民から聞こえにくいなどの声を多く聞く。住民への理解や協力を得る方法は。
また、戸別受信機の利用者数は。（地域長等を除く。木津・加茂・山城地域別に）市のＨＰ、ＦＡＸ、スマホ等が利用できない高齢者などへの配慮は。
（２） 自主防災組織の必要性がいわれている中、啓発と指導はどのようにしているのか。また、組織のある所でも温度差はあると思うが、自主防災訓練等の指導は、どのように考えているのか。
質（３） 幼稚園、保育園、認定こども園、小中学校において、マニュアルに沿って避難訓練がされていると思うが、幼い園児たちの訓練は、どのように行っているのか。
問（４） 企業防災の促進が求められる中、市内には大規模店や商業施設が多くある。各企業に防要
災体制の整備、防災訓練の実施等が求められる。また、企業だけで行うのではなく地域の防災訓練等に積極的な参加が求められる。市はどのように働きかけているのか。
旨（５） 先日の台風５号接近の時、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令され、その後、避難所の追加開設がされた。
平成２９年１月、避難勧告等に関するガイドラインの改定により、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするとのことだが、民生委員や地域長との連携は取れたのか。また、市は指導や協力をしたのか。
① 避難勧告等を受け取る立場に情報提供のあり方は。
② 要配慮者の避難の実効性を高めるには。
③ 躊躇なく避難勧告等を発令するための市の体制構築とは。
（６） 本年８月２９日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過した。あってはならないことである。そのときのＪアラートの発信先は北海道から長野県に及んだが、機器の不具合などで、７道県の１６市町村でうまく情報が伝わらなかったと聞く。機器の設定ミスとのことだが、本市は大丈夫か。
質問事項：子どもたちの自転車等の事故防止を
生活の移動手段として、必需品になりつつある自転車。依存度は高く、その一方で、自転車事故が増えています。自転車事故のリスクを知ることで、交通ルールを守る気持ちも向上すると思います。
自転車は、道路交通法上で「軽車両」に位置付けられていることから、事故を起こしたときに多質額の損害賠償を請求されることもあります。
問
また、公道でブレイブボード（リップスティック）に乗って、遊ぶ児童を見かけ、ヒヤッとする要ことがよくあります。
旨
そこで、次の３点について伺います。
（１） 市内での自転車事故の件数は。
（２） 子どもの自転車の安全対策と指導は。
（３） ブレイブボードの使用上の注意喚起と指導は。

２
柴田 はすみ質問事項： 地域包括ケアシステムの強化を
現在、第８次木津川市高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画が策定中です。先日も会議を傍聴させていただきましたが、各分野から専門家の方が参加いただいており、さまざまな意見交換がされていました。
国の介護保険制度の改正により、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるための介護、医療、質
生活支援、介護予防の充実と低所得者の保険料軽減を拡充、保険料上昇をできるだけ抑えるため、
問所得や資産のある人の利用者負担を見直すことなどが実施されました。
その中でも要支援の方が総合事業に見直されたことで、人材の確保が心配されています。高齢に要なっても、安心・安全に暮らせるよう願って、質問します。
旨（１） 制度が変わったことで、高齢者に必要なサービスは対応できているのか。
（２） 認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるための施策は。
（３） 認定ヘルパー制度の創設は。
（４） 地域包括ケアシステムの現状と問題点は。
質問事項：市の補助金の在り方は市民生活を潤いのあるものにするため、さまざまな市民団体、自治会、ＮＰＯ法人等から協力をいただいています。
質
皆さんは営利目的ではないため、事業に見合った補助金を市に申請されることで運営されておら問れます。しかし、事業によっては交付決定されないものもあると聞きます。前回の６月定例会において、別の議員も一般質問されておられましたが、もう少し詳しく質問します。
要（１） 補助金を出している団体数は。
旨（２） 補助金決定までの流れは。
（３） 府の制度と連携しているのか。
質問事項：梅美台交差点の信号機に矢印信号を設置せよ
多くの自治体では人口減少が続いている中、木津川市は、合併時より人口が１万人増えており、今も増え続けていることで、全国的にも注目されている自治体の一つです。
若い世代が来てくれることで子育て支援などの充実はもちろんですが、人口増により交通量が増
質
え、道路の拡幅等で事故につながるケースもあります。特に梅美台や州見台、城山台は子どもも多問く、地域長さんやシルバーの方が積極的に登下校の見守りをしてくださっています。
子どもたちはもちろん市民の交通事故を未然に防ぐために、以下のことを質問します。
要（１） 市内の交通事故の現状は。（件数、内容）
旨（２） 交通事故は増えていないか。
（３） 交通事故防止の取り組みは。
（４） 梅美台交差点での交通事故が多発している。右折の矢印信号を設置すべきでは。

３
長岡 一夫
質問事項：これからの防災行政無線の取り組みは
防災行政無線のおかげで、情報が早く分かり、迅速な対応ができることは助かっているが、いろ質
いろな地域から、防災行政無線の声が聞きづらい、また、スピーカーの近くの家では、音が割れて、問聞き取りにくいなどの声や意見を聞く。
要
市は今まで行ってきた改善点、また、今後の対策はどのように進めていくのか、緊急メールも含
旨め、考え方を示してください。
質問事項：中学校の部活休養日の基準設定を進めよ文部科学省の平成２９年度教育委員会における学校の業務改善のための取り組み状況調査では、
質
全国の市町村の教育委員会のうち、運動部活動について休養日の基準を設定しているのは、本年３問月３１日現在４２．９％で、２０１４年に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査では、日本の
要
教員の勤務時間の長さが問題となっている。
旨
この問題について、本市のこれまでの取り組みと今後の対策は。

質問事項：障害者地域生活支援事業を問う
平成２９年４月から障害者地域生活支援事業の制度と運用が大きく変わりました。
新たな制度は、一部事業者による不適切な報酬請求を防ぎ、制度を継続可能なものにしていくた
質めに開始されました。事業者の増加やニーズの多様化に応じてサービスの供給量も増えていく中
問で、地方自治体が限られた財源を有効に活用することは、重要なことです。
要
しかし、今回の改定は、必要とされる支援の利用や提供に制限をかける結果になっています。現旨状の問題点について、山城南圏域障害者自立支援協議会と協議して、今後について、問題点の解消を進めるべきでは。

４酒井 弘一
質問事項：自立支援医療制度を実のあるものに心身や発達に障害を持つ方への支援のひとつに、自立支援医療制度があります。実施主体は市町村ですが、財政支援の面では国と府の関与する部分が大きい制度です。
春に京都山城総合医療センター（山城病院）で心臓ペースメーカーの埋込み手術を受けた方が、病院に自立支援医療を受けたいと申し出たところ、「うちではできません」と言われたそうです。
今年７月にこの方から詳しい話を伺ったところ、適用を受けるには、受診される医療機関が国指質定の診療科目が「心臓脈管外科」でなければならず、山城病院は「心臓内科」であるためというこ
問
とでした。
要
精華町の学研都市病院や田辺中央病院では適用が受けられます。しかも、田辺中央病院の診療科
旨
目は山城病院と同じ「心臓内科」だということです。
そこで、質問します。
（１） このように山城病院で心臓ペースメーカーに関する自立支援医療の申請を受理されなかった事例は、今までに市へ届いた情報でありましたか。
（２） 市はどのように考え、どう対処しますか。
質問事項：行政地域制度の検証
行政地域制度が施行されて８年が過ぎました。行政地域設置条例の第３条「地域長等の役割」の第２号に「市政と地域住民との連絡調整」があります。
質
地域の現場では、この「連絡調整」ということばに対し「市からの情報、連絡事項の地域住民へ問の周知及び市政の普及」のニュアンスが強く、地域長が地域住民の代表と言うよりも特別公務員と要して、行政の末端機構の担当だとの不満の声を聞きます。
８年前、市は区長制度を廃止して、行政地域制度をスタートさせました。８年経った今、行政地
旨
域制度の成果や課題を検証すべきと考えます。
市長の見解を聞きます。
質問事項：老人福祉センターのあり方を問う
市は、木津地域に２カ所、山城地域に１カ所、計３カ所の老人福祉センターを設置しています。
老人福祉センター条例第３条「事業」の第３号は「老人クラブの指導、育成及び研修に関すること」となっています。
質施設としての老人福祉センターの「事業」に、なぜこのようなことが挙げられるのか理解できま問せん。
要
そこで、伺います。
旨（１） 老人福祉センターに定める事業として、ふさわしいと考えますか。
（２） 老人福祉センターは指定管理をされています。その管理者の決定はどのように行われていますか。

平成２９年第３回木津川市議会定例会（９月１９日）
一般質問通告書
１尾﨑 輝雄
質問事項：行財政改革について
平成２８年度木津川市一般会計決算について、これまで行財政改革に取り組んできたにもかかわらず財政指標の一部が継続的に悪化している。地方交付税の合併算定替え初年度の決算が、なぜ、こんなに悪化しているのか。
そこで、以下の質問をいたします。
（１） 過去１０年間の経常収支比率と財政力指数、実質公債費比率を見ても相当厳しい数字である。平成２８年度決算をどう評価するのか。
（２） 平成２８年度決算において、一番危機感を感じるのが経常収支比率である。
質
過去の経常収支比率をみると、平成２５年度決算が９２.９％、平成２６年度が９６.６％、問
平成２７年度が９６.１％で、平成２８年度が９７.８％である。地方交付税の合併算定替
要えも影響していると思うが、具体的に悪化した主な原因は。
旨（３） 経常収支比率の悪化が非常に問題であると思う。経常収支比率が、１００％を超えないようにするには、どのような手段を考えているのか。
（４） 財政改革の成果が今回の広報きづがわ９月号に掲載されているが、これだけの効果を出してきたにもかかわらず、このように悪化したことに大変驚いている。私としては、常に行財政改革の推進について、一般質問を行ってきたところであり、市長も行財政改革の推進を図ってこられてきたかと思うが、全国の自治体もこのように悪化しているのか。
また、京都府下など近隣の市町村の状況は。
質問事項：学研木津東地区の今後は
学研木津東地区については、土地利用検討委員会を立ち上げられ、民間事業者の計画提案・事業化への意欲を引き出すための取り組みを推進されていると思われる。
そこで、以下の質問をいたします。
（１） 本市の計画は。
（２） ＵＲの撤退が平成３０年度となっている。本市としては、ＵＲの考えをどのように捉え質られているのか。
問（３） 地区面積約５５．４ｈａの内、４０％はＵＲの所有地である。今後の計画については、
要
本市とＵＲとの協議をされていると思うが、内容と方向性は。
旨（４） 仮にＵＲ持ち分を木津川市に無償譲渡されたとすると、区画整理事業等の事業費はいくらか。また、売却したとしての売上高は試算されたのか。
（５） この地区は河川改修もすでに終わっている。土地開発等をされるべきところであるが、民間事業者に委ねることが必至である。木津川市が区画整理等の事業主になることは財政面から見ても避けるべきであると思う。市の考えは。

２
森本 茂
質問事項：「木津東バイパス」および「東中央線」等の整備事業について
今年の３月議会の代表質問でも取り上げました、国土交通省が施工する「木津東バイパス事業」
について、埋蔵文化財の発掘調査で、偶然にも恭仁京の区画かもしれないという道路跡が発掘され質（平成２９年１月２８日現地説明会）、引き続き、その北側約２千㎡を京都府埋蔵文化財調査研究
問センターが発掘調査されました。そして、８月２５日にこれについての新聞発表があり、２７日に
要は現地説明会が行われましたが、この調査はこれで終了するのですか。また、センターから報告書
旨が出され、京都府教育委員会が、この遺構に影響のないように施工するようにとの指示がなされた
場合、工法と工程への影響はどうなるのか、お伺いします。

次に、平成３０年度頃に開通すると聞いている「東中央線」の新架橋の名称を公募してはと考えます。
新しく橋が架かることは、６６年ぶりの大事業でもあり、その橋の名前をみんなに広く考えてもらうことが、まちへの誇り、郷土愛、アイ・ラブ・キヅガワシティと、ひいては協働のまちづくり
質につながっていければと考え、新架橋の名称の公募を提案します。市の見解をお伺いします。
問
また、「東中央線」の城山台から鹿背山口付近へのＪＲ関西本線を越える高架橋道路沿線の住民と区から出されている遮音壁の要望に対して、市はどう対応するのか、お伺いします。
要
そして、「東中央線」の供用前後に環境調査を実施すると、京都府と地元の団体が確約を交わさ旨れているが、供用前の大気、騒音、振動の環境測定の履行の時期、場所を市はどのように考えているのか、お伺いします。
最後に、「東中央線」の鹿背山口付近に、「万葉歌碑」の建立を鹿背山区から要望されていますが、その進捗状況について、お伺いします。
質問事項：財政硬直化を早期に脱却する対策を
市長は、本年８月２４日に平成２８年度一般会計決算案を発表されました。
財政調整基金では、前年度４４億１６９４万円であったものが、３億６千万円減少し、４０億５５５７万円となり、また、経常収支比率は、前年度の９６．１％から１．７ポイント悪化し、９７．
８％になった。平成２７年度の類似団体では８８．７％、府内１４市の平均でも９２．９％であり、本市の９７．８％は非常に苦しい財政状況の表われであり、さらに硬直化が進んでいます。
なお、実質公債費率は、平成２８年度決算で１０．８％で、これが１８％を超えると地方債を発行するのに国の許可が必要となります。
質
その上で、お聞きします。
問
ここまで財政が硬直化した要因をどのように把握されているのか、お伺いします。
本市の高齢化率は、全体で平成２６年度２１．８％、１０年後は、２４．７％と予測されている。
要
少子高齢化が進むと税収も減少するので、今の間に若者の定住人口増加策としての、若者支援活旨
性化策を是非考えるべきである。ご見解をお伺いします。
本市は、今のところ、人口が伸びていくまちであり、先行投資と行財政改革（行政サービス改革を含む）、住民福祉をどう持続させるのか、実効性のある施策が市長に求められています。ご見解をお伺いします。
また、８月２９日に「第２次木津川市総合計画」の策定に向けた審議会が行われましたが、この計画案に、財政硬直化に対して、どのような改善策を盛り込まれようとしているのか、お伺いします。
質問事項：防災行政無線（Ｊアラート連動）の改善と避難勧告等の伝達および小中学校の避難所機能について
本年８月１７日午前６時４０分ごろ、梅美台のマンションから、包丁を持った外国人（男性）が約３時間にわたり警官から逃走した事件の情報が、防災行政無線で、市民に向け流されたが、住民の多くからは、「ワーン、ワーンと言っているだけで、何を言っているのか、全く聞き取れない」、
テレビでこの男が逮捕されたニュースを見て、はじめて事件を知ったと言っておられました。
防災行政無線の問題は以前から指摘されているが、音声は、気流等により影響するものであり、言葉を、このスピーカーで１００％伝達するのは無理があるかもしれない。
質
また、８月２９日には何の前触れもなく、北朝鮮が弾道ミサイル発射という暴挙に出ました。ミ問サイルが上空を通過した北海道のえりも町は、Ｊアラートと連動し、住民に情報を伝える防災行政
要無線が作動しなかったため、約５０カ所ある屋外スピーカーが鳴らなかったとのこと。総務省消防旨庁によると、少なくとも７道県の１６市町村で防災行政無線から音声が流れないといったトラブルが発生したとのことであります。
この事実を知ると、本市のＪアラートに大きな不安を感じるが、市長の見解をお伺いします。
防災行政無線は、危険予知と緊急避難を呼び掛けるものであり、言葉が伝わらない場合は、別の手段で行い、まずサイレンを鳴らす。さらにそのサイレンの音（音色）を何種類かに分ける方法もあると聞いていますが、市長の見解をお伺いします。

次に、台風５号の接近に伴い、大雨・暴風警報が発令され、８月７日午後８時半までに本市は避難準備・高齢者等避難開始を市全域に発令し、避難所を開設され、１６人の方が避難されたとのことであります。この避難準備・高齢者等避難開始を直ちに市全域に発令するようになったのは、平成２５年の台風１８号の時に市全域に出したことから、それが慣例になっているのではないですか。
今年、各戸配布された「くらしのガイドブック」のＰ１１２「避難勧告等の伝達」の中の、とるべき行動の緊急度の発令時の状況には、この開始は、「避難勧告や避難指示（緊急）を発令することが予想される場合」となっており、本市は平地部、高台部、天井川部、山の傾斜部など地域により状況が異なると考えられるので、市全域に発令するのではなく、地域ごとに発令していく方法に質変更すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
問
次に、皆さんは「タイムライン」という言葉をご存知でしょうか。
タイムライン（防災行動計画）は、２０１２年１０月に米国東海岸を襲ったハリケーン（サンデ要ィ）の際に、タイムラインに基づいた行動を取ったことで全く犠牲者は出ず、その効果が実証され旨たことを機に、国土交通省が、国内に導入したものです。
この台風５号で、タイムラインの発動はあったのか、またその効果についてもお伺いします。
最後に、災害時の避難所に指定されている本市小中学校で、①断水でも使えるトイレ（災害対応型トイレ）②自家発電設備③耐震性の貯水槽④非常用物資の備蓄⑤防災無線の確保などの対応は済んでいるのか。また、お年寄りや車いす利用者の方々が、避難しやすいように、体育館や校舎の段差をスロープなどで解消できているのか、お伺いします。
そして、文部科学省は、学校の災害対応型のトイレや自家発電設備などの導入に係る費用の一部を補助する制度を設けているとのことです。この補助制度を利用して、小中学校の避難所としての災害対応機能を一層強化すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
質問事項：土地の評価について
固定資産税は、地方税法により固定資産評価基準に基づき、毎年１月１日の利用状況を確認し、土地の評価を決定し、課税することとなっています。
土地は、形状、立地、利用状況等さまざまな形態があり、一律的には評価しにくい状況です。
固定資産評価基準には、前記のようにいろいろな状況の土地について、事細かく明確に評価方法を記しているものではなく、一般的な事例について記載されているものと思われますが、そうであるのか、お伺いします。
そして、固定資産評価基準には、奥行き補正、間口狭小補正、不正形補正等、さまざまな補正率が定められていますが、これらの補正率とは別に、評価を行う首長には、「所要の補正」を行うことが認められています。本市において「所要の補正」は行っているのか、また、この「所要の補正」とは、どのような補正率であるのか、お伺いします。
固定資産税における評価額については、「適正な時価」とされ、「適正な時価」を求めるために
質
現状に応じた「所要の補正」を考慮されているものと考えます。
問「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地の「取引価格」と最高裁判例でも示されています。
要
通常の取引では、土地は千差万別であり、いろいろな要素が加わり価格が決まるものであります。
旨
例えば、同じ住宅用の宅地であっても下水道が完備された道路に面した土地か否かによっても大きく異なりますし、宅地の地盤面が道路より低いか高いかによっても異なります。
また、雑草が生えている宅地と樹木や竹林が茂っている宅地を比べると、当然、樹木や竹林を撤去する費用が、雑草の撤去より高いと考えられ、一般的には、土地の価格は竹林等が茂っている宅
地のほうが価格は安いと考えられます。
本来このような土地については、「所要の補正」が必要であり、この補正を適用し、納税者が納得できる評価に改めるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
また、内規で「木津川市土地評価補正率表」がありますが、その中には、合併時の経過措置とする補正率があり、新規には適用されないとある。合併から１０周年を向かえて、公平な「所要の補正」が適用されるよう、「土地評価補正率表」等の見直しを図る必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。

また、固定資産税等の地方税に課税誤りが判明した場合、地方税法では、過去５年間に遡り、返還できるとされていますが、国家賠償法による返還が認められた場合は、過去２０年間に遡り返還質する必要が生じます。本市では、市税に係る返還金の支払要網の第４条第２項において、納税者の問
要
２０年間の領収書等を提示することが返還条件となっています。これは、いささか不合理であり、
旨
固定資産税は、市からの賦課であることからも、市の課税データの確認で返還できるよう改めるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
質問事項：歴史資料の常設展示場所を設けよ
本市は、国指定の文化財（国宝・重要文化財）の数が６０件、京都市に次いで多いことは、地域の歴史の豊かさを物語っています。
その中で、本年３月２４日に、３７件目の「市の文化財」に、市が所有する２４９点の「鹿背山焼」が指定され、その鹿背山焼の一部を８月末日まで市役所２階で展示されていました。
鹿背山焼の指定は初めてで、「市の歴史を語る重要な品」として市の文化財に指定し、位置付け質ているにもかかわらず、展示期間後は、また元の中央図書館の地下のロッカーに戻しています。
問
その他にも、市内１１カ所にそれぞれ保管している出土物や古文書、美術品の多くは、通常、市
要
民の目には触れることはありません。
旨
そこで、文化庁が、文化財の保護と活用を目的とする「歴史文化基本構想」（構想に基づく補助制度、予算額は２億５千万円）の策定を全ての市町村に求めています。この事業計画を策定し、財源を確保することにより、いわゆる「眠れる文化財」を、もっと市民が気軽に見ることのできる場
所「（仮称）木津川市歴史資料館」のような常設の展示場所を造ることはできないのか、市の見解をお伺いします。

３
河口 靖子
質問事項：障がいを持った子どもたちのために今やるべきこと
昭和５６年の国際障害者年を機に「障害者などが地域で普通の生活を営むことを当然とする福祉の基本的考え」を軸として、幾多の制度改正が行われ、平成２８年５月に「障害者総合支援法・児童福祉法の一部改正法」が成立され、障害保健福祉施策の歴史が刻まれました。
京都府では、第５期障害福祉計画・第１期障害児支援計画を検討されており、そのための第１回
質目の会議を本年６月２３日に開催されています。
問
本市では、基本指針に即して、平成２７年３月に「障害福祉計画（第４期）」を、また、「第２要次木津川市障害者基本計画～支えあいプラン～」を策定していますが、「障害者総合支援法・児童旨
福祉法の一部改正法」の成立により、すべての自治体が障害児支援のための新たな項目を盛り込んだ計画を策定しなければなりません。
そこで、市として障害児福祉をどのように考えているのか。また、障害児支援計画の今後のスケ
ジュールを問います。
質問事項：自然災害による防災対策と市民に対する避難マニュアル化の策定は
平成２６年９月議会において「自然災害による防災対策と市民に対する避難対応について」の一
般質問を行いました。この質問は、平成２５年の台風１８号、平成２６年８月１５日と１９日の集
中豪雨によって、福知山市や広島市を始め、多くの自治体の住民が、濁流や土石流に流され犠牲となられたことを踏まえて問いました。３年が経過した今も復旧は思うように進んでいないとのこと
質です。
問
今年３月に「木津川市くらしのガイドブック」が全世帯に配布されました。そこには最新の防災
要ハザードマップが記載されていて、また「ため池ハザードマップ」も追加され、特に南加茂台地域
旨には２つのため池があることから、住民も水害に対しての危機感の意識も深まるのではないかと期待しているところです。
そこで、各種自然災害における防災対策と市民に対する避難マニュアルの策定状況について、問います。

質問事項：耕作放棄地対策の見通しは
農業従事者の高齢化が進むとともに、農産物の鳥獣被害状況もなかなか改善されません。今年の盆にスイカを買い求めるためにいつもの農家に行ったところ、鹿やイノシシ、猿、アライグマなど質の被害に遭うまでに収穫してしまったとのことでした。
問
今年の春、加茂町里地域の耕作放棄地には、お米ではなく水蓮（蓮根）を植えられていました。
要
地域や土地柄によって転作・耕作は難しいのかもしれませんが、このままでは耕作放棄地が増え旨続けるばかりです。行政は、このような状況の中、耕作放棄地をどのように考えているのですか。
それと同時に解消案を問います。

４
森岡 譲
質問事項：交通安全対策のその後は
本年３月議会で、道路管理者が行う交通安全対策で、次の２問について質問を行った。
（１） 繁茂した草が交差点やカーブミラーを遮ることがないよう調査し、除草すべきだとの問質
いに、「市民の通報や道路パトロール等により、現場状況を確認し、職員により除草を実施している」と答弁。
問（２） 「消えて分からなくなっている道路表示の更新は」との質問に「予算を確保し、市内の要
主要な幹線道路や通学路で白線の消えかかっている箇所については、現地も確認しながら旨更新を実施している」と答弁。
以上２件について、質問から５カ月が経過したが、現在の進捗状況はどうなっているのか。また、実現していない場所については、今後どうするのか。
質問事項：町内・自治会の要望への達成度は毎年、各町内会や自治会から多数の要望が出されているが、その達成度について、次の点を聞く。
質（１） 過去５年間の要望件数は。
問（２） どれだけ実現、達成したのか。
要（３） 単年度と複数年度にまたがる要望は、それぞれどれぐらいの割合か。
（４） 要望書に対する回答は、何カ月かかるのか。
旨（５） 実現していない要望の解決の見通しは。

平成２９年第３回木津川市議会定例会（９月２０日）
一般質問通告書
１
宮嶋 良造
質問事項：指定ごみ袋制度（ごみ有料化）提案を撤回せよ
１ 市民説明会に、なぜ市長は参加しなかったのですか。
２ 市民説明会終了後、直ちに政策決定を行い、今定例会に上程を決めましたが、当初計画の修正を検討しなかったのですか。
３ 市民が減量努力できない廃プラごみをなぜ｢有料にする｣燃やすごみと一緒にするのですか。分
別の徹底がごみ減量につながるのに、燃やすごみと廃プラごみを一緒にするのは減量に逆行する質のではないですか。これまで通りの分別を行うべきと考えますが。
４
市が目標とする３０％減量を達成している世帯では「ごみ有料」は負担の押しつけでしかあり問ません。有料化は「負担の公平」にならないと思いますが。
要
５ 家族の年齢や人数、住宅の立地場所など生活条件はさまざまであります。そこに画一的に有料
旨指定袋を押しつけるやり方は、ごみ減量に関する市民の自主性･自発性を潰すものであります。
有料化計画は撤回すべきと考えますが。
６ ある意味「めんどうな」ごみの分別と減量は、「有料」という強制力では限界があります。市
民の自発的で自主的な取り組みが大事です。市は市民と協力し、分別･減量を進める不退転の取り組みが必要と考えますが。
７ 商品･製品を製造･販売する企業のごみ減量の責任と取り組みを明確にしてください。
質問事項：介護保険料･国保税を値上げしないこと
１ 市民生活、特に高齢者の生活をどう把握し、認識していますか。
２ ２０１６年度の介護と国保の決算や国保の府一元化をめぐる最新の到達点などから、保険料（税）の値上げの有無をどのように考えていますか。
質３ 仮に国保税の値上げが予想される場合は、引き続き一般会計から繰り入れるべきと考えるが。
問４ 府と協議するとしていた低額無料診療所をホームページなどで紹介し、案内することはどうなりましたか。
要
５２０１６年度介護保険特別会計決算や今年度の予算執行から第６期保険料の値上げをする必旨
要はなかったのではないですか。第７期介護保険料を引き上げないために全力を挙げるべきです。
６ 介護も国保も公的負担を増やし、市民負担を軽減するべきと考えますが。
質問事項：駅周辺案内図の整備と更新を
質
ＪＲ・近鉄の各駅前の周辺案内図が古いままです。木津川市を訪れる方々に満足いただける案内問要板を整備し、更新すべきです。
旨

２
高岡 伸行
質問事項：まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証方法を問う
地方創生総合戦略も３年目に入り、中間地点に差し掛かりました。本来の目標である地域の活性化へ向けた検証が必要であり、平成２７年・２８年度取り組み事業の検証が不十分であると考えま質す。Ｋ・Ｐ・Ｉと実績結果の費用対効果をどのようにお考えなのか。６つの基本目標より、主なも問のをピックアップして質問します。
要（１） 目標のひとつである、企業誘致・立地による雇用と就業の創出では、目標に対して実績
１００パーセントとあるが、過去２年間で新たな就業者は、何名増えましたか。
旨（２） 交流人口の増加・活性化・観光の展開では数字上では１００パーセントを上回っていま
すが、観光消費額は、平成２５年当初より増えましたか。

質
問
要
旨

（３） 小さな拠点を活用した個性と魅力あふれる地域コミュニティの充実では、環の拠点創出
事業・キヅガワゴンお披露目会・梅谷カフェ等に取り組まれましたが、市外からの滞在人
口は、平成２５年当初に比べ増えましたか。
（４） まちづくりに取り組もうとする人材の支援・創出では、マチオモイな仲間たちが、平成
２６年から増えましたか。

３
谷口 雄一
質問事項：より開かれた教育施策の推進を
平成２６年３月に策定された市の教育振興基本計画では、その計画の実現のためには、何よりも地域、家庭、および学校が緊密に連携し、それぞれの役割を着実に果たしていくことが不可欠とされています。本年４月には、地域との連携・協働を含めた学校運営の改善を図ることで、さまざまな課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進する等の法改正が施行されました。
改めて、市の教育施策の推進を期待し、主に学校教育における地域（市民）との関わりについて質問いたします。
（１） 学校評議員制度は機能しているのか。また、その効果は、どのように検証しているのか。
質（２） このたびの法改正では、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について、教育委
問員会がその設置に向けて努力義務化するとされているが、具体的な取り組み状況と課題
要は。
旨（３） 中学校区を中心とした学校支援地域本部事業の定着は進んでいるのか。また、実績はどうか。
（４） 教育施策の遂行にあたり、どのような方針をもって情報発信に努めているのか。
（５） より開かれた教育施策の推進とチェック機能を期待し、広報の発行を検討してはどうか。
市独自のより良い先進的な事業の紹介や、空調設備の整備や学校給食センターの新設計画の進捗情報や、全国学力・学習状況調査の各種統計など、定期的・体系的に発信することは、非常に重要なことだと考えます。
質問事項：第２次行財政改革大綱の５カ年計画最終年度にあたって
平成２９年７月１９日に沖縄県宜野湾市へ会派研修として訪問し、市役所窓口業務の民間委託事業についての視察研修を行いました。費用節減効果と同時に、窓口開設時間の拡大等の市民サービ
スの向上が図られ、効果的な行財政改革の取り組みとして、大変参考になりました。
そこで、市の第２次行財政改革大綱の取り組み状況をただし、平成３０年度開始の第３次行財政改革大綱が、より実践的な計画となることを大いに期待いたします。
質（１） 行動計画において、平成２８年度末時点（４年間）の財政効果見込額は累計約１８億９
問千万円となっているが、特筆すべき項目と分析はどのようなものか。
（２） 行動計画の評価結果および評価方法については、行財政改革推進委員会で、どのような要意見があったのか。平成２８年度の進捗状況評価一覧は。市民が市の現状を適正に把握で旨きるよう、分かりやすい情報提供をすべきと考えるが。
（３） 平成２９年３月に策定された公共施設等総合管理計画は、第３次行財政改革大綱にどのように反映されるのか。
（４） 行財政改革の推進にあたっては、全職員がその必要性を認識することが不可欠であり、庁内の意識向上に向けた取り組みを行うとしているが、万全な体制となっているのか。

４
炭本 範子
質問事項：地域要望の取り組み状況は
今年度、市内全域の地域要望が４５３件提出されました。要望回答が、７月頃地域に返されてい質ます。それを見せていただいて、なぜ同じ回答ばかりなのかと疑問に思ってしまいます。
問要
要望というのは、地域にとって大切で重要なことです。取り扱いは今の状況で良いのか、住民に旨とって満足なのか、お伺いします。（回答内容についてもお聞きします）

（１） 要望書提出前後における市の対応は。
（２） 部ごとの要望件数は。
（３） 平成２７年度、２８年度で、予算要求に反映できたものは何件か。
（４） 地域長や各地域への対応は。
質問事項：土地改良区拠点施設の使用を問う
土地改良区を取り巻く社会経済状況の変化が、運営にさまざまな影響をもたらしています。また、
厳しい農業情勢は、土地改良区の財政面・組織面、土地改良施設の管理面等に、大きな影響をもたらしています。
質
そのような中、今、加茂町にある土地改良区の事務所の移転という話を聞き及びました。
問
そこで、お聞きします。
要（１） 公共的役割を担っている土地改良区に対する考え方は。
旨（２） 市には６の土地改良区がありますが、その状況は。
（３） 今なぜ移転なのか、なぜ移転しなければならないのか。
（４） 移転してのメリットはどこにあるのか。
質問事項：人口減少地域への対策と取り組みはある研究所が作成した人口増減率ランキング２０１５年においては、全国で木津川市は１６位、２０１６年においては３６位で、木津川市は目立つ存在となっています。
２０４０年には、将来推計人口は８万５７１人と示されています。この要因はＵＲ都市機構による住宅開発と学研都市地区に立地する企業が多くあるためと思っています。他の自治体から見れば質
羨ましい限りです。
問
一方、旧市街地、農村地域においては人口減少が進んでおり、それは深刻な問題です。地域振興要が遅れている地域もあります。均衡ある発展を望む者として、人口減少地域には、さらなる対策を強化していかねばなりません。また、４０年、５０年後、将来を見据えた地域振興策や地域活性化
旨策の調査・研究をしていかなければならないと思います。
そこで、お伺いします。
（１） 空家バンクを活用した移住の促進、交流人口促進対策のその後は。
（２） 人口減少地域の振興策や活性化策の取り組みは。
質問要旨