平成２４年４月２８日発行

東中野図書館第６号

個性づくりテーマ展示《第６回》《知りたい！相続》・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－

相続は、一言では言い表せないくらい複雑で難しく、一例ごとに内容が違うのが現実です。
法律や決まりごとの知識を得ることはもちろん必要ですが、「自分の相続はどうなのか？」と具体的なことに置き換えて考えることが大切です。

誰が相続をするのか・・・？
財産の取得割合は・・・？
その解決のため、今回東中野図書館では相続について取りあげていきます。自分の場合に照らし合わせて少しでも身近な課題としての相続を考えるきっかけになればと思います。

☆展示期間：平成２４年４月２８日（土）～６月２７日（水）☆展示場所：東中野図書館３Ｆ

法務情報コーナー☆問い合わせ：東中野図書館
中野区東中野１－３５－５
０３（３３６６）９５８１被相続人と相続人
通常、働いて得たお金に対しては所得税が課せられます。それと同じように相続する財産にも税金がかかります。そもそも「相続」とは「ある人の財産をその人の死後に特定の範囲の人達に引き継がせる」ことをいいます。その引き継いだ財産に課せられるのが、「相続税」というわけです。
このときの財産とは、土地や建物、現金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれています。
死亡して財産を残す人

財産を引き継ぐ人「被相続人」

「相続人」

税
務
相続相続税

署

法定相続と指定相続
誰がどのくらいの割合で相続したらよいのか・・・遺産をめぐって争いごとが起きないように法律はきちんと遺産の分け方を決めてくれています。この民法が定めた割合を「法定相続分」といいます。遺言がない場合や相続人の間に特別の合意がない場合には、それぞれの相続人が法定相続分により遺産を分けることになります。（下記に相続例を２例掲載）一方で、誰にどの程度の遺産を不えたいと被相続人が考えるのは自然なことです。
「妻には財産の２／３を残したい」「長男にはこの土地を不えたい」など、遺言で各相続人の相続分を指定する分を「指定相続分」といいます。
被相続人が遺言で残した指定相続分が民法で決められている法定相続分と異なっていても問題ありません。法定相続分はあくまで遺言がない場合の補助的な基準なので、第一に故人の意思が尊重される指定相続分が法定相続分よりも優先されます。
法定相続ケーススタディ（遺産額１億円の場合）
配偶者と子供２人が相続人の場合非嫡出子がいる場合

配偶者

配偶者

5000 万5000 万婚姻関係のない女性

被相続人

被相続人

子供

子供

子供

子供

子供

2500 万2500 万

(嫡出子)

(嫡出子)

(非嫡出子)

2000 万2000 万1000 万配偶者の相続分は 1/2、子供も 1/2 になり非嫡出子(婚姻関係がない男女間に生まれた子供)にも相続ます。子供が複数いる場合は、1/2 を均等に権はありますが、父親の相続人になる場合は、認知(戸籍上分けます。この子供には養子も含まれます。の届出)されていることが必要です。また、非嫡出子の相続分は嫡出子の 1/2 になります。

遺言書 ～偽造・変造を防ぐ～
遺言は決められた一定の方式に従った書面のものでなければ法的に認められません。法律上、認められている遺言の方式はいくつかの種類がありますが、一般的な普通方式は以下の３つです。
●自筆証書遺言・・・遺言者がすべて自筆で作る遺言書のことです。証人が丌要で費用がかからず、紙とペンと印鑑さえあれば作成できるため、最も簡単な方式と言えるでしょう。その反面、遺言そのものが発見されないケースや偽造や改ざんのおそれがあり、かえってトラブルを招くケースもあります。
また、家庭裁判所での検認（※１）が必要です。

●公正証書遺言・・・遺言者が口頭で述べた内容を２人以上の証人の立会いのもと公証人（※２）が文書にする遺言書です。
法的な丌備を回避できますが、遺言内容を証人や公証人に知られたり、費用がかかります。

●秘密証書遺言・・・遺言者自身が作成して封印した遺言書を公証してもらう方式です。遺言書を秘密に保管するために用いられます。自筆の必要はないですが、検認が必要です。
※１「検認」
・・・遺言書の偽造・変造を防止し、遺言書の記載を確認するための手続き。家庭裁判所において相続人または代理人が立ち会い、検認を受けると「検認調書」が作成される。
※２「公証人」
・・「公証人法」という法律に基づいて法務大臣が任命した公務員。民事に関する公正証書を作成する権限などを持っていて、その多くは裁判官や検察官などの退職者が任命されている。
証人または書く人

普通方式遺言の比較表

自筆証書遺言本人

公証人

公正証書遺言秘密証書遺言（口述筆記）

秘密保持

検認の必要適している

有立会人

丌要

公証人と証人には証人２人以上内容を知らせてし無まう

誰でも可能

証人２人以上(本人が望ましい)と公証人１人適しているが遺言の存在は公証人と有証人に知られる

遺言無効となる遺言無効×

民法が一定の方式に従った書面でなければ遺言として認めないとしているように「私が死んだら土地はあの人にあげて・・・」などと録音したり、口頭で相続人に伝えたりしても、それは遺言としては無効になります。
出典：曽根恵子／著『いちばんわかりやすい相続・贈不の本』成美堂出版、２００８年
久野幸一／監修『相続と贈不がわかる本』成美堂出版、２０１１年

オススメ展示図書『もめる相続もめない相続』

灰谷健司／著『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』

チェスター／著

角川マガジンズ

亜紀書房

２０１１年

２０１１年

《内容紹介》《内容紹介》

遺される家族の立場を中心として、相続に関するミステリー小説を題材にして、遺言、遺産分割、さまざまな問題をよくある事例を通じて解説す

生前贈与、相続税のトラブル回避策を紹介する。

る。相続税制改正法案の内容なども紹介。

巻末に文中に登場する専門用語・重要なポイント

コピーして使える、書き込み式オリジナル・エンの解説付き。

ディングシート付き。

『相続の現場５５例』

八木美代子／著『Ｑ＆Ａ震災と相続の法律相談』

永井幸寿／【ほか】著

ダイヤモンド社

商事法務

２０１２年

２０１２年

《内容紹介》《内容紹介》

個人や企業に無料で税理士を紹介する会社「ビス災害の後に発生する相続と家族関係にかかわるカス」の代表取締役が、北海道から九州、そして法律問題を想定される具体的ケースをもとにＱ未だガレキの残る被災地まで、全国５５か所の税＆Ａ形式でわかりやすく解説。

理士事務所で取材してきた、相続に関する５５の東日本大震災後の弁護士・行政などによる取り組事例を紹介する。

みや支援策も紹介する。

【展示図書リスト】
書名

著者名

出版者名

出版年

市民と相続を考える税理

明日香出版社アシス

2012

士の会／著

ト出版部

親の葬儀と手続き・相続・法要のすべてがわかる本

二村祐輔／【ほか】著

ナツメ社

2012

Ｑ＆Ａ相続税誰もが知っておきたいポイント

宮原弘之／著

大蔵財務協会

2012

Ｑ＆Ａ相続・遺言１１０番

東京弁護士会相続・遺言

民事法研究会

2012

三修社

2012

主婦の友社

2012

お金持ちじゃない人の相続の本

研究部／編
すぐに役立つ入門図解相続・贈与の法律と税金疑問

小峰衛／監修解決マニュアル
遺言の書き方と相続・贈与比留田薫／監修

親が亡くなったあとで困る相続・遺言５０

小山信康／【ほか】著

総合法令出版

2011

サラリーマンのための相続トラブル対策

木村金蔵／【ほか】著

幻冬舎メディアコン

2011

サルティング
知っておきたい相続＆税金

石原豊昭／監修

自由国民社

2011

図解相続税・贈与税

青木公治／編

大蔵財務協会

2011

ずるいぞ！その相続

奥田

周年／編著

かんき出版

2011

相続＆相続税プロが贈る８の処方箋

坪多晶子／【ほか】著

清文社

2011

相続と贈与がわかる本

久野幸一／監修

成美堂出版

2011

東日本大震災をめぐる税制特例

奥村真吾／著

清文社

2011

もめる相続をもめなくする本

二見善哉／著

主婦の友社

2011

『磯野家の相続税』
長谷川裕雅／著

すばる舎

20１１年

「ウチには関係ないこと」と、本当に言い切れますか？
相続税・贈与税の基本的な知識、課税対象になる財産、有効な節税方法など、遺す側・遺される側の双方が知っておくべき知識と対策方法をシミュレーショ
ン解説します。

☆このリストのほかにも多数取り揃えております☆

相続について調べる方に１．情報検索のキーワード様々な「キーワード」を使うことで、効率的な情報の検索が可能になります。
相続法 ／ 相続税 ／遺産相続 ／ 法律相談

贈不税 ／ 遺産／ 法定相続 ／／ 遺言
紛争解決

／

遺産分割

２．図書資料を調べる
中野区立図書館のホームページや利用者開放端末（ＯＰＡＣ）で調べてみましょう。
『中野区立図書館ホームページアドレス』

http://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/
・・・中野区立図書館のホームページや利用者開放端末（ＯＰＡＣ）で調べてみましょう。

『中野区立図書館ホームページアドレス（携帯）』http://www3.city.tokyo-nakano.lg.jp/tosho/i/・・・中野区立図書館のホームページの携帯版。

『東京都公立図書館統合検索』

http://ufinity01.jp.fujitsu.com/metro/
・・・東京都内の公立図書館の蔵書について一括して検索できます。

『国立国会図書館サーチ』

http://iss.ndl.go.jp/
・・・国立国会図書館の資料を検索できます。

３．オンラインデータベースで調べる
中央図書館では、参考資料コーナーの利用者開放インターネット端末から、以下のデータベースを利用できます。
種類

概要

官報情報検索サービス

1947 年 5 月 3 日から当日までの官報記事の検索

聞蔵Ⅱビジュアル

1926 年から当日までの朝日新聞の検索

日経テレコン２１

1975 年 4 月から当日までの日経 4 紙の新聞記事や企業情報などの検索

MAGAZINEPLUS

1981 年からの一般紙・総合誌の雑誌記事検索や学術論文などの検索

WHOPLUS

歴史上の人物から現在活躍する人物まで、約 32 万人のプロフィールの検索

D1-Law.com

判例情報のほか、法律などの改廃履歴、法律判例文献情報などの検索

４．基本的な情報を調べる●テーマの棚を調べてみましょう。
分野

分類記号

分野

分類記号

相続法

３２４．７

財産税

３４５．５

●テーマに関する図書で調べてみましょう。
『遺言の書き方と相続・贈不』『相続と贈不がわかる本』

比留田

久野薫／監修

幸一／監修

主婦の友社

成美堂出版

２０１２年

２０１１年

５．判例について調べる
実際にどのような裁判が行われているのか調べてみましょう。
『論点体系判例民法１０』『要約相続判例１０９』

能見
本橋

善久／【ほか】編集

美智子／著

学陽書房

第一法規

２００９年

２００９年

★インターネットで探す『裁判例検索－ 最高裁判所 －』http://www.courts.go.jp

・・・最高裁が提供する裁判例検索システム。裁判所名・事件番号・裁判年月日等で検索可能。

６．インターネットを活用する
インターネットで相続に関するさまざまな事を調べてみましょう。
『相続税・贈不税－ 国税庁 －』http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm
・・・国税庁ホームページ。専門的な相続税の取り扱いに関する情報も掲載。

『相続ドットコム』

http://www.souzoku-navi.com/
・・・相続手続きに関する情報を掲載。法律事務所を検索することも可能。

『日本弁護士連合会ホームページ』

http://www.nichibenren.or.jp/
・・・法律相談案内や条件を指定して弁護士を検索することが可能。

Vol.１【女性トイレの便器の数は男性トイレの便器の数より多く設置しなければならない。】
韓国：公衆トイレなどに関する法律
２００２年、サッカーワールドカップ日韓大会が開催されたのをきっかけに韓国政府と市民団体などが「汚いトイレが世界で報道されてしまうのは国家の恥」と法令化を提案したところ、「こんな法律まで作られなければならないのか・・・」と苦笑されながらも、なんと１８０対０という圧倒的多数で可決され、国の法律になってしまったのがトイレ法です。各自治体もそれにあわせ、続々と同様の条例を作ったそうです。
これに興味を持ったのが、２００８年に北京五輪を開催した中国。
「韓国のトイレに学ぼう運動」という動きがニュースになったほどです。中国の大手メディア「人民日報」は、「韓国人は食文化だけでなく、便文化も重要視する」と伝えています。

Vol.２【「水を１杯ください」と求められたら、持っている人は必ず出さなければいけない。差し出さない場合は丌法である。】
アメリカ：アリゾナ州法
アリゾナは、サボテン生い茂る砂漠と針葉樹の密生する山脈が大部分を占めるという土地柄です。
こんな場所では、水を持っているかどうかが健康状態や時には生死すら左右するのです。
古くから水を求められるということは、緊急事態の可能性があるので差し出すのが礼儀です。もちろん自分に余裕がある範囲内で差し出します。最後の１杯の場合は相手と相談して決めてください。ですから、条文でも「違法」と記さずに「丌法」というあいまいな表現となっています。
同じ「持つ者が持たざる者に分け不えなければならない」ことを定めた法に次のようなものがあります。
「刑務所から囚人が出所するときは、無事に出られるように刑務所が弾を込めたピストルを提供しなければならない。」カナダ：アルバータ州法
日本でも山小屋を営む人に対して、「悪天候で避難を求めた登山客にはどんなに混んでいても受け入れる」と決められているのとまったく同じ。それを明文化した条文なのです。
出典：盛田則夫／著『世界のとんでも法律集』
中央公論新社、200７年