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原発はヨーロッパで復活するのか ──EUタクソノミーの行方
FoE Japan オンラインセミナー：原発は気候変動対策？最新の議論を追う
2022 年 1月27日 19:00真下俊樹（フランス核政策研究家）

EU タクソノミーとは？
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EU グリーンディール EU Green Deal：「EU を、. 2050 年までに温室効果ガスの純排出をゼロに no net emissions ofgreenhouse gases by 2050
. 経済成長を自然資源の効率的・持続可能な利用によって達成する、資源効率的で競争力のある経済 economic growth decoupled from resource use. EU 全体の市民誰もがその恩恵に浴することができる no person and no1●

place left behind●

近代的・公正で繁栄した社会に転換することを目指す新成長戦略」
上記 1 の目標達成のための具体的手段

2018.03.08 Commission action plan on financing sustainablegrowth EC 持続可能な成長への資金供給に関する行動計画で持続可能な金融
Sustainable Finance を提唱：公共投資だけでは限界。民間部門の投資先もシフトする必要がある◆ 「金融部門で投資の決定をするさいに環境 environment、社会 social、ガバナンス governance (ESG) に配慮し、持続可能な経済活動や計画へのより長期的な投資につなげて行くプロセス」◆ 具体的には投資に「ラベリング」して公開させる◆ 投資先 / 経済活動：技術的スクリーニング基準 technical screening
critera に基づいて何が持続可能な経済活動かを「認定」し、リストア
ップ＝ Taxonomy◆ 投資元：金融機関と大企業（従業員 500 人以上）は投資や事業に占める環境的に持続可能な経済活動の比率の開示義務◆ 法的枠組み. 2020.06.22 タクソノミー規則 Taxonomy Regulation 施行。環境
持続可能性経済活動の EU タクソノミーの根拠規則（欧州議会・理事会規則。基本法にあたる）

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○Regulation (EU) 2020/852 (https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=CELEX:32020R0852). 2021.06.06 第 1 次タクソノミー気候委任法 The first Taxonomy
Climate Delegated Act 採択。EU タクソノミーの技術的審査基準（どんな経済活動なら気候変動の緩和、適応に貢献し、他の関与する環境目標に重大な害を引き起こさないか？）Commission DelegatedRegulation (EU) 2021/2139 (https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?
uri=CELEX%3A32021R2139&qid=1643197380375). 2021.07.06 タクソノミー開示委任法 Sustainable Finance3.
Disclosure Regulation 採択。報告義務を負う金融・非金融が開示すべき情報の内容、方法、堤示の仕方を規定。Commission
Delegated Regulation (EU) 2021/2178 (https://eurlex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?
uri=CELEX%3A32021R2178&qid=1643197851140)

タクソノミー規則 Taxonomy Regulation の概要
環境的に持続可能な経済活動の基準 (TR3 条)● a. 1 つ以上の環境目的に貢献しているか？
○ 環境目的 (TR9 条). 気候変動の緩和. 気候変動への適応. 水・海洋資源の持続可能な利用と保全. 循環経済への移行. 汚染の予防と管理. 生物多様性および 生態系の保全・回復● b. 他の環境目的を著しく阻害しないか？
● c. ミニマムセーフガードを守っているか？
○ ミニマムセーフガード (TR18 条). OECD 多国籍企業行動指針. 国連ビジネスと人権に関する指導原則. 労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言が認める 8 つの基本協定. 国際人権章典（*今後 EU タクソノミーが社会面、ガバナンス面にも拡大される？→EU の戦略）
● d. スクリーニング基準 (technical screening criteria：別途 EC 委任法で定める。ある経済活動が持続可能性に貢献するか否かを判定する基準) に適合しているか？
上記「a. 1 つ以上の環境目的に貢献しているか？」では、貢献度に応じて経済活動を 3 種類に分類. 環境目的に貢献する経済活動 (TR10 〜 15 条). 過渡的な活動 (transitional activity、TR10 条 2)：「技術的・経済的に実現可能な低炭素の代替物がない経済活動は、段階的な排出削減などにより、温室効果ガス排出、とくに固体化石燃料からの排出を削減することにより、温度上昇を 1.5℃以内に抑えるための道筋と整合する気候中立経済 (climate neutral economy) への移行に貢献する場合は、気候変動緩和に実質的に貢献すると判定する。」「具体的な基準は2022.01.01 までに EC 委任法で決める」→ 天然ガスを念頭？
. 補助的活動（enabling activity：TR16 条）：実質的な貢献はしないが、他の活動による環境目的への貢献を「補助する」経済活動
環境目標への著しい害がないこと Do No Significant Harm to environmentalobjectives (DNSH)（TR17 条）(d) 次の場合には廃棄物の防止及びリサイクルを含む循環型経済に対して著しい害を与えるとみなす：(ii) その活動が、リサイクル不可能な有害廃棄物の焼却を除き、廃棄物の発生、焼却または処分の著しい増加につながる場合。

(iii) 長期的な廃棄物の処理により、環境に重大かつ長期的な害を及ぼす可能性がある場合。
(e) 汚染の防止と制御（その活動が大気、水域または土地への汚染物質の排出を、その活動開始前の状況と比較して著しく増加させる場合）
諮問機関：欧州委員会への助言など● 持続可能な金融に関するプラットフォーム Platform on sustainable finance ：公共機関、産業界、金融機関、市民社会、学識経験者などの代表で構成 (TR20 条) 。
タクソノミーについて異なる立場から意見を述べ、方向づけを助言。各界利害の事前のすり合わせも。
● 持続可能な金融に関する加盟国専門家グループ Technical expert group on
sustainable finance (TEG) ：産業界、金融機関、市民社会、学識経験者＋ EU ・国際機関代表で構成。EU タクソノミーの技術的スクリーニング基準の策定で EC に助言。

EU タクソノミーと原子力
これまでの経緯● 「原子力は気候対策に有効だから EU として推進すべき」との圧力は以前からあったが、「DNSH 基準の詰めが必要」として第 1 次 TR では原子力に言及なし○ これまで原子力は加盟国政府の専権事項＝ EU レベルでは暗黙にアンタッチャブ
ル事案● 2020.03 ごろから原子力業界が EC に積極的ロビーング● 2020.07 EC から Joint Research Center(JRC) に原子力の DNSH についての評価を打診● 東欧加盟国から天然ガスをタクソノミーに含めよとの圧力に EC がで譲歩の姿勢● 2021.04.07JCR 評価報告書提出：「原子力は DNSH に適合」。EURATOM 条約の基準を全面追認。
● 2021.04.08 マクロン仏大統領が原子力を天然ガスと抱き合わせにし、東欧加盟国（ポーランド、チェコ、ハンガリーなど）と組んで EC に対し原子力と天然ガスをタクソノミーに含めるよう要請。
● 2022.01.01EC 原子力と天然ガスをタクソノミーに含めた TR 改正委任法案を公表→ 専門家諮問 Expert Consultation を開始。各界から賛否両論● 賛成派：フランス、ポーランド、チェコ、ハンガリー…（？）● 反対派：オーストリア、ルクセンブルグ、（ドイツ：棄権の方向？、ベルギー、スペイン…？）● 2020.01.21 持続可能な金融に関するプラットフォーム Platform on sustainablefinance が「補足委任法への回答 Response to the ComplementaryDelegated Act」を公表○ 「現状の技術的スクリーニング基準（TSC）は TR の規定を満たしていない。現状の基準には、DNSH 基準を確保する基準や信頼できるメカニズムが欠落しているため、既存または新設原子力施設を持続可能な経済活動として認知するには不充分である。既存原発が気候変動の緩和に実質的に貢献するとされているが、現在の気候変動緩和目標に対する実質的貢献は、新規施設が 2050 年間際または以後に花道に入るとすれば、この実質的貢献はありそうもない。」○ 提言：「TSC に規定されている活動 4.27 および活動 4.28 は、DNSH が確保で○○きないためタクソノミーと考えるべきではなく、従って TR の規定を満たしていない。」（*プラットフォームは EC の正式な諮問機関で、そこから反対意見が出たことの意味は大きい。）

EU の原子力を支配する仏原子力産業の台所事情● 仏原子力庁（CEA）とともに原子力推進の片翼を担うフランス電力（EDF：仏政府が株式の 84% を保有）は 400 億ユーロ（約 5 兆円）の負債を抱えているが、今後既存原発の寿命延長、廃炉、新規原発建設にさらに莫大な資金が必要。
● 民間金融機関は原発のリスクを敬遠する傾向。
● → 原発がタクソノミーに入れば豊富な民間資金が流入する可能性がある。

今後の見通し●●プラットフォームの反対意見 →EC は何らかの反応をせざるを得ない
EC が採択したスクリーニング基準は、EU 理事会（20/27 カ国）および欧州議会（過半数）が異議申し立てをしなければ発効する (TR19 条)。異議申し立て期間は 4か月 (最大 6 か月) 。異議申し立てが行われた場合、今回の原子力・天然ガスに関するタクソノミー気候委任法改正法（EC 技術的スクリーニング基準）は廃案になる。