２ 教育課程
(1) 教育課 程とは「小 学校学習指導 要領解説

総則編」（平成29年７月）11頁には、「学校において編成する教育課程については、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画である」と説明されている。
（中学校・高等学校・特別支援学校も同様の記述）各学校において編成する教育課程をこのように捉えた場合、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当が教育課程の編成の基本的な要素になってくる。
学校は、教育の目的や目標を達成するために組織的、継続的な教育を行う公の機関である。したがって、各学校において適切な教育計画を作成し、実施することが必要である。教育計画の中でも児童生徒の指導に関わる教育課程は、最も基本的なものである。教育課程は教員一人一人の教育活動にとって大きな意味をもつため、常に関心をもつ必要がある。

(2) 教育課 程の基準
学校の教育目標及び教育課程の基準については、次のような法令で定められている。
教育基本法

学校教育法

学校教育法施行規則

学習指導要領

地方自治法

地方教育行政の組織及び学校管理規則・同準則

運営に関する法律（教育委員会規則）

日本国憲法

教
育
課
程

学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程を編成する際の基準として文部科学省が定めているものである。学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めている。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、例えば小・中学校の教科等の年間の標準授業時数等が定められている。各学校では、学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、教育課程を編成している。

(3) 教育課 程編成の 原則
学習指導要領では、教育基本法等で示された教育の基本理念を踏まえるとともに、現在の児童生徒の課題への対応の視点から、次のような内容がポイントとなっている。
① 「生きる力」という理念の共有② 基礎的・基本的な知識・技能の習得③ 思考力・判断力・表現力等の育成④ 学びに向かう力・人間性等の涵養⑤ 確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保⑥ 豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実
これらは、各学校において教育課程を編成、実施する際の指針となるものである。これらのことを踏まえて、教育課程の編成の原則は次の７項目に要約できる。
ア

各学校において編成すること。

イ

法令及び学習指導要領の示すところに従うこと。

― 31 ―

ウ

地域や学校の実態を考慮すること。

エ

児童生徒の心身の発達段階と特性等を考慮すること。

オ

各学校がそれぞれの創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開すること。
高等学校においては、課程や学科の特色を十分考慮すること。

カ

学校の教育活動を進めるに当たっては、自ら学び、自ら考える力の育成を図ること。

キ

知識・技能を活用する学習活動やこれらの成果を踏まえた探究活動を通して、思考力・判断力・表現力等を育む教育の充実に努めること。
教育課程の編成に当たっては、自分の専門教科や校務分掌の立場からだけでなく、枠を超えた
全体的な立場から広い視野に立って考えることが大切である。

(4) 教育課 程実施上 の配慮事 項
教育課程を実施するに当たっては、次のことに配慮する必要がある。
① 学校生活全体を通して、言語に対する関心や理解を深め、言語環境を整え、児童生徒の言語活動を充実すること。
② 各教科等の指導に当たっては、体験的な学習や問題解決的な学習を重視するとともに、児童生
徒の興味・関心を生かし、自主的、自発的な学習が促進されるよう工夫すること。
③ 教員と児童生徒の信頼関係及び児童生徒相互の好ましい人間関係を育てるとともに、児童生徒
理解を深め、児童生徒が自主的に判断、行動し、積極的に自己を生かしていくことができるよう、
生徒指導の充実を図ること。
④ 児童生徒が自らの生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動
全体を通じ、計画的、組織的な進路指導を行うこと。
⑤ 児童生徒が学校や学級での生活によりよく適応するとともに、現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、ガイダンスの機能の充実を図ること。
⑥ 各教科等の指導に当たっては、児童生徒が学習の見通しを立てたり学習したことを振り返った
りする活動を計画的に取り入れるよう工夫すること。
⑦ 各教科等の指導に当たっては、児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう、学校や児童生徒の実態に応じ、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、
児童生徒の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導、教員の協力的な指導など、指導方法や指導体制を工夫改善し、個に応じた指導の充実を図ること。
⑧ 障がいのある児童生徒については、児童生徒の実態に応じ、指導内容や指導方法を工夫すること。特に、特別支援学級又は通級による指導については、教員間の連携に努め、効果的な指導を行うこと。
⑨ 海外から帰国した児童生徒については、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活
経験を生かすなど、適切な指導を行うこと。
⑩ 各教科等の指導に当たっては、児童生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手
段を積極的に活用できるようにするための学習活動の充実に努めるとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
⑪ 学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的・意欲的な学習活動
や読書活動を充実すること。

― 32 ―

⑫ 児童生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価するとともに、指導の過程や成果を評価し、指導の改善を行い、学習意欲の向上に生かすようにすること。
⑬ 開かれた学校づくりを進めるため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等との連携や交流を図るとともに、障がいのある幼児児童生徒や高齢者などとの交流の機会を設けること。

(5) 教育課 程の評価 と改善
信頼される学校づくりを進めていく上では、学校が自らの活動について十分な説明責任を果た
し、家庭・地域の信頼を得つつ、その活動を主体的に改善していかなければならない。文部科学
省は、平成28年３月22日に、「学校評価ガイドライン〔平成28年改訂〕」を作成し、次の３点をその目的として示している。
① 各学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状
況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
② 各学校が、自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
③ 各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ること。
さらに、学校評価の実施手法を次の三つの形態に整理している。
① 各学校の教職員が行う評価【自己評価】② 保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価【学校関係者評価】③ 学校とその設置者が実施者となり、学校運営に関する外部の専門家を中心とした評価者により、自己評価や学校関係者評価の実施状況も踏まえつつ、教育活動その他の学校運営の状況について
専門的視点から行う評価【第三者評価】
具体的な評価項目や指標等を検討する際の視点となる例は、次のとおりである。
教育課程・学習指導
具体的な評価対象として、学習指導要領に位置付けられた各教科、道徳科、外国語活動（小）、特別活動、総合的な学習（探究）の時間が考えられる。
○ 各教科等の授業の状況
・説明、板書、発問など、各教員の授業の実施方法
・視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の活用
・体験的な学習や問題解決的な学習、児童生徒の興味・関心を生かした自主的・自発的な学
習の状況
・個別指導やグループ別指導、習熟度に応じた指導、児童生徒の興味・関心等に応じた課題
学習、補充的な学習や発展的な学習などの個に応じた指導の方法などの状況
・ティームティーチング指導などにおける教員間の協力的な指導の状況
・学級内における児童生徒の様子や、学習に適した環境に整備されているかなど、学級経営の状況
・コンピュータや情報通信ネットワークを効果的に活用した授業の状況― 33 ―

・学習指導要領や各教育委員会が定める基準にのっとり、児童生徒の発達段階に即した指導に関する状況
・授業や教材の開発に地域の人材など外部人材を活用し、より良いものとする工夫の状況○ 教育課程等の状況
・学校の教育課程の編成・実施の考え方についての教職員間の共通理解の状況
・児童生徒の学力・体力の状況を把握し、それを踏まえた取組の状況
・児童生徒の学習について観点別学習状況の評価や評定などの状況
・学校図書館の計画的利用や、読書活動の推進の取組状況
・体験活動、学校行事などの管理・実施体制の状況
・部活動など教育課程外の活動の管理・実施体制の状況
・必要な教科等の指導体制の整備、授業時数の配当の状況
・学習指導要領や各教育委員会が定める基準にのっとり、児童生徒の発達段階に即した指導の状況
・教育課程の編成・実施の管理の状況（例：教育課程の実施に必要な、各教科等ごと等の年間の指導計画や週案などが適切に作成されているかどうか）・児童生徒の実態を踏まえた、個別指導やグループ別指導、習熟度に応じた指導、補充的な学習や発展的な学習など、個に応じた指導の計画状況
・幼小連携、小中連携、中高連携、高大連携など学校間の円滑な接続に関する工夫の状況
・（データ等）学力調査等の結果
・（データ等）運動・体力調査の結果
・（データ等）児童生徒の学習についての観点別学習状況の評価・評定の結果(6) 小・中 学校にお ける教育 課程の編 成の特例
学校において特に必要がある場合には、２以上の学年の児童生徒で複式学級の場合編成する学級について、各教科の目標の達成に支障のない範囲内で、各教科の目標及び内容について学年別の順序によらないことができる。

特別支援学級の場合特に必要がある場合には、特別の教育課程によることができる。

通級による場合

特に必要がある場合には、特別の教育課程によることができる。

私立学校の場合宗教を加えることができる。宗教をもって道徳に代えることができる。

教育課程の改善の教育課程に関し、その改善に資する研究を行うために特に必要があための研究の場合

り、文部科学大臣が認めた場合は規定によらないことができる。

小・中学校又は地域

小・中学校において、当該小・中学校が設置されている地域の実態の特色を生かした特に照らし、より効果的な教育を実施するため、当該小・中学校又は当別の教育課程の編成

該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成する必要があり、文部の場合科学大臣が認めた場合は規定によらないことができる。
小・中学校において、学校生活への適応が困難であるため相当の期

不登校児童生徒を対間欠席していると認められる児童生徒を対象として、その実態に配慮象にした学校の場合した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があり、文部科学大臣が認めた場合は規定によらないことができる。

― 34 ―

(7) 小 学 校 の 標 準 授 業 時 数
１年

２年

３年

４年

５年

６年

国

語

306

315

245

245

175

175

社

会

－

－

70

90

100

105

算

数

136

175

175

175

175

175

理

科

－

－

90

105

105

105

生

活

102

105

－

－

－

－

音

楽

68

70

60

60

50

50

図画工作

68

70

60

60

50

50

家

庭

－

－

－

－

60

55

体

育

102

105

105

105

90

90

語

－

－

－

－

70

70

道徳

34

35

35

35

35

35

外国語活動

－

－

35

35

－

－

総合的な学習の時間

－

－

70

70

70

70

特別活動

34

35

35

35

35

35

合

850

910

980

1015

1015

1015

１年

２年

３年

外

国

特別の教科

計

(8) 中 学 校 の 標 準 授 業 時 数

国

語

140

140

105

社

会

105

105

140

数

学

140

105

140

理

科

105

140

140

音

楽

45

35

35

美

術

45

35

35

保健体育

105

105

105

技術・ 家 庭

70

70

35

外

140

140

140

徳

35

35

35

総合的な学習の時間

50

70

70

特別活動

35

35

35

合

1015

1015

1015

国

語

特別の教科

道

計

― 35 ―

(9) 高等 学校にお ける教育 課程の編 成と実施
① 教育課程編成の原則
ア

教育課程の編成の主体
各学校は教育課程編成の主体として、学校長を責任者とし、全教職員がそれぞれの分担に応じて十分研修を重ねるとともに教育課程全体のバランスに配慮しながら、創意工夫を加えて、家庭や地域社会との連携を図りつつ、学校として統一のある、しかも一貫性をもった教育課程の編成に努めることが必要である。

イ

教育課程の編成の原則(ｱ)

教育基本法及び学校教育法その他の法令並びに学習指導要領の示すところに従うこと。

(ｲ)

生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと。

(ｳ)

生徒の心身の発達の段階及び特性等を十分考慮すること。

(ｴ)

課程や学科の特色を十分考慮すること。

(ｵ)

地域や学校の実態を十分考慮すること。

ウ「生きる力」を育む各学校の特色ある教育活動の展開「生きる力」を育むことを目指し、次の(ｱ)～(ｳ)までに掲げる事項の実現を図ること。

(ｱ)

確かな学力
・基礎的・基本的な知識及び技能の習得
・思考力、判断力、表現力等の育成
・主体的に学習に取り組む態度の育成

(ｲ)

豊かな心
道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実(ｳ)

健やかな体
学校の教育活動全体を通して、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実② 道徳教育ア

高等学校における道徳教育
高等学校における道徳教育は、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし、各教科・科目、総合的な探究の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて実施するものである。
特に、公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動は、それぞれの目標に「人間としての在り方生き方」を掲げており、これらを中核的な指導場面として、学校の教育活動全体を通じて、生徒が主体的に探究し、豊かな自己形成ができるよう、適切な指導を行う必要がある。

イ

道徳教育の目標
道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、生徒が自
己探求と自己実現に努め国家・社会の一員としての自覚に基づき行為しうる発達の段階にあることを考慮し、人間としての在り方生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする。

ウ

道徳教育を進めるに当たっての留意事項(ｱ)

人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かす。

(ｲ)

豊かな心をもつ。

― 36 ―

(ｳ)

伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を
図る。

(ｴ)

平和で民主的な国家及び社会の形成者として、公共の精神を尊び、社会及び国家の発展に
努める。

(ｵ)

他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献する。

(ｶ)

未来を拓く主体性のある日本人を育成する。

③ 体育・健康に関する指導
生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。
特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、保健体育科、家庭科、特別活動の時間はもとより、各教科・科目及び総合的な探究の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うように努めなければならない。
また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。
各学校の指導を効果的に進めるためには、生徒の体力や健康状態を的確に把握し、学校や地域の実態を踏まえて、それにふさわしい学校の全体計画を作成し、地域の関係機関・団体の協力を得つつ、計画的、継続的に指導することが重要であり、担当の教員だけでなく、全教職員の理解と協力が得られるよう、学校の実態に応じて指導体制の工夫改善に努めるなど、組織的に進めていくことが大切である。
④ 就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導
地域や学校の実態等に応じて、就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導を適切に行うようにし、勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ、望ましい勤労観、職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養に資する。
⑤ カリキュラム・マネジメント
カリキュラム・マネジメントは、学校教育に関わる様々な取組を、教育課程を中心に据えながら組織的かつ計画的に実施・評価し、教育活動の質の向上につなげていくことであり、次の三つの側面から整理して示されている。
ア

教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくことイ

教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと

ウ

教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと

各学校においては、生徒や学校、地域の実態を適切に把握した上で、ア～ウの取組を通して学
校全体でカリキュラム・マネジメントの充実を図ることが求められる。

⑥ 各学科に共通する各教科・科目及び総合的な探究の時間並びに標準単位数
各学校においては、教育課程の編成に当たって、39頁の〈表〉に掲げる各教科・科目及び総合的な探究の時間並びにそれぞれの標準単位数を踏まえ、生徒に履修させる各教科・科目及び総合的な探究の時間並びにそれぞれの単位数について、適切に定めるものとする。ただし、生徒の実態等を考慮し、特に必要がある場合には、標準単位数の標準の限度を超えて単位数を増加して配当することができる。
⑦ 必履修教科・科目及び総合的な探究の時間
全ての生徒に履修させる各教科・科目（以下「必履修教科・科目」という。）の単位数は、39頁の〈表〉に標準単位数として示された単位数を下らないものとする。ただし、生徒の実態― 37 ―

及び専門学科の特色等を考慮し、特に必要がある場合には、「数学Ⅰ」及び「英語コミュニケー
ションⅠ」については２単位とすることができ、その他の必履修教科・科目（標準単位数が２単位であるものを除く。）については、その単位数の一部を減じることができる。
また、総合的な探究の時間については、全ての生徒に履修させるものとし、その単位数は、39頁の〈表〉に標準単位数として示された単位数の下限（３単位）を下らないものとする。ただし、特に必要がある場合には、その単位数を２単位とすることができる。
⑧ 各教科・科目、総合的な探究の時間及び特別活動の授業時数等
ア

全日制の課程における各教科・科目及びホームルーム活動の授業は、年間35週行うことを標準とする。各教科・科目の特質に応じ、特定の期間に集中して行った方が効果的な場合には、夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定することができる。

イ

全日制の課程における週当たりの授業時数は、30単位時間を標準とする。ただし、必要がある場合には、これを増加することができる。

ウ

定時制の課程における授業日数の季節的配分又は週若しくは１日当たりの授業時数については、生徒の勤労状況と地域の諸事情等を考慮して、適切に定めるものとする。

エホームルーム活動については、特定の学期又は期間に集中して行うことはできない。また、
ホームルーム活動の授業時数については、その重要性に鑑み、年間35単位時間以上の授業時間を確保するものとする。

オ

生徒会活動及び学校行事については、学校の実態に応じて、それぞれ適切な授業時数を充てるものとする。

カ

定時制の課程において、特別の事情がある場合には、ホームルーム活動の授業時数の一部を減じ、又はホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができる。

キ

各教科・科目、総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）の授業の１単位時間は、各教科・科目等の授業時数を確保しつつ、生徒の実態及び各教科・科目等の特質を考慮して、各学校において定めるものとする。10分から15分間程度の短い時間を活用して、特定の各教科・科目等の指導を行う場合において、教科担任がその指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が整備されており、各教科・科目等の指導計画に位置付けられているときは、その時間を当該各教科・科目等の授業時数に含めることができる。ただし、総合的な探究の時間や特別活動については認めることはできない。

ク

総合的な探究の時間における学習活動により、特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と同様の成果が期待できる場合においては、総合的な探究の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる。

― 38 ―

〈表〉各学科に共通する各教科・科目及び総合的な探究の時間の標準単位数と必履修教科・科目

教科

科目

現代の国語
言語文化
論理国語
国語
文学国語
国語表現
古典研究
地理総合
地理探究
地理
歴史総合
歴史
日本史探究
世界史探究
公共
公民 倫理
政治・経済
数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学
数学Ａ
数学Ｂ
数学Ｃ
科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
理科 化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学
特別活動（ﾎｰﾑﾙｰﾑ活動）

標準
単位数
２
２
４
４
４
４
２
３
２
３
３
２
２
２
３
４
３
２
２
２
２
２
４
２
４
２
４
２
４
１

必履修科目
○
○

教科
保健
体育

〇
〇

○

○２単位まで減可「科学と人間
生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

科目

体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
芸術
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ
英語コミュニケー
ションⅠ
英語コミュニケー
ションⅡ
外国
英語コミュニケー
語
ションⅢ
論理・表現Ⅰ
論理・表現Ⅱ
論理・表現Ⅲ
家庭基礎
家庭
家庭総合
情報Ⅰ
情報
情報Ⅱ
理数探究基礎理数
理数探究
総合的な探究の時間

備考
ア

標準
単位数

必履修科目

7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３

○
○

○

○２単位まで減可

４
４
２
２
２
２
４
２
２
１
2～5
3～6

〇
〇

○２単位まで減可

卒業までに履修させる各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数の合計は74単位以上とする。
イ 単位については、１単位時間を50分とし、35単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。
ウ 生徒の実態等を考慮し、特に必要がある場合には、標準単位数の標準の限度を超えて単位数を増加したり、少なく配当することもできる。ただし、必履修教科・科目については、原則として標準単位数を下らないものとする。
エ 必履修教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数を一部減じる場合は、県教育委員会と協議するものとする。

― 39 ―

(10) 特 別 支 援 学 校 に お け る 教 育 課 程 の 編 成 と 実 施① 特別支援学校における教育課程
学校教育法施行規則第126条、第127条、第128条、第129条には、それぞれ小学部、中学部、高等部の教育課程の編成について規定されている。「視覚障がい者、聴覚障がい者、肢体不自由者
又は病弱者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校」と「知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校」の教育課程には、次のような違いがある。

特別支援学校の教育課程は、知的障害者である児童生徒を教育する特別支援学校を除き、小学部では小学校の各教科等、中学部では中学校の各教科等、高等部では高等学校の各教科・科目等にそれぞれ自立活動を加えて編成することになっています。
知的障害者である児童生徒を教育する特別支援学校の教育課程については、各部それぞれ設けられた教科等に加え自立活動を加えて編成することとなっていますが、小学部では総合的な学習の時間を設ける必要はなく、高等部では各教科に属する科目が設けられていないほか、道徳が設けられています。
（「特別支援教育の基礎・基本 2020、2020年、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、ジアース教育新社」より)

さらに、学校教育法施行規則第130条には、特に必要がある場合は、各教科又は科目の全部又は一部を合わせて授業を行うことができること、また知的障がい者である児童生徒又は複数の種類の障がいを併せ有する児童生徒を教育する場合において特に必要がある場合は、各教科、道徳科、外国語活動、特別活動及び自立活動の全部又は一部について合わせて授業を行うことができると定められている。また、第131条には、児童生徒の障がい等に応じた弾力的な教育課程が編成できる「重複障害者等に関する教育課程の取扱い」の規定が設けられている。
② 知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科等
ア

小学部においては、生活、国語、算数、音楽、図画工作及び体育の各教科、道徳科、特別活
動並びに自立活動については、特に示す場合を除き、全ての児童に履修させる。外国語活動については、児童や学校の実態を考慮し、必要に応じて設けることができる。

イ

中学部においては、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育及び職業・家庭の各教科、道徳科、総合的な学習の時間、特別活動並びに自立活動については、特に示す場合を除き、全ての生徒に履修させる。外国語科については、生徒や学校の実態を考慮し、必要に応じて設けることができる。

ウ

高等部の各学科に共通する各教科等である国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、
職業及び家庭の各教科、道徳科、総合的な探究の時間、特別活動並びに自立活動については、
特に示す場合を除き、全ての生徒に履修させる。外国語及び情報の各教科については、生徒や学校の実態を考慮し、必要に応じて設けることができる。主として専門学科において開設される各教科は、家政、農業、工業、流通・サービス若しくは福祉の各教科又は専門教科である。

③ 各教科等を合わせて指導を行う場合
知的障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の授業の形態として、各教科等を合わせた指導も取り入れられており、日常生活の指導、遊びの指導、生活単元学習、作業学習などが実践されている。各教科等を合わせて指導を行う際には、各教科等で育成を目指す資質・能力を明確にして指導計画を立てることが重要である。
ア(ｱ)

日常生活の指導
児童生徒の日常生活が充実し、高まるように日常生活の諸活動について、知的障がいの状
態、生活年齢、学習状況や経験などを踏まえながら計画的に指導するものである。

― 40 ―

(ｲ)

生活科を中心として、特別活動の〔学級活動〕など広範囲に、各教科等の内容が扱われる。
それらは、例えば、衣服の着脱、洗面、手洗い、排泄、食事、清潔など基本的生活習慣の内
容や、挨拶、言葉遣い、礼儀作法、時間を守ること、きまりを守ることなどの日常生活や社会生活において、習慣的に繰り返される、必要で基本的な内容である。

イ

遊びの指導

(ｱ)

主に小学部段階において、遊びを学習活動の中心に据えて取り組み、身体活動を活発にし、仲間とのかかわりを促し、意欲的な活動を育み、心身の発達を促していくものである。
特に小学部の就学直後をはじめとする低学年においては、幼稚部等における学習との関連
性や発展性を考慮する上でも効果的な指導の形態となる場合がみられ、義務教育段階を円滑にスタートさせる上でも計画的に位置付ける工夫が考えられる。

(ｲ)

生活科の内容をはじめ、体育科など各教科等に関わる広範囲の内容が扱われ、場や遊具等が限定されることなく、児童が比較的自由に取り組むものから、期間や時間設定、題材や集団構成などに一定の条件を設定し活動するといった比較的制約性が高い遊びまで連続的に設定される。また、遊びの指導の成果が各教科別の指導につながるようにすることや、諸活動に向き合う意欲、学習面、生活面の基盤となるよう、計画的な指導を行うことが大切である。

ウ

生活単元学習(ｱ)

児童生徒が生活上の目標を達成したり、課題を解決したりするために、一連の活動を組織的・体系的に経験することによって、自立や社会参加のために必要な事柄を実際的・総合的に学習するものである。

(ｲ)

広範囲に各教科等の目標や内容が扱われる。

(ｳ)

生活単元学習における児童生徒の学習活動は、実際の生活上の目標や課題に沿って指導目
標や指導内容を組織することが大切である。

エ

作業学習

(ｱ)

作業活動を学習活動の中心にしながら、児童生徒の働く意欲を培い、将来の職業生活や社会自立に必要な事柄を総合的に学習するものである。
とりわけ、作業学習の成果を直接、児童生徒の将来の進路等に直結させることよりも、児童生徒の働く意欲を培いながら、将来の職業生活や社会自立に向けて基盤となる資質・能力を育むことができるようにしていくことが重要である。

(ｲ)

中学部では職業・家庭科の目標及び内容が中心となるほか、高等部では職業科、家庭科

及び情報科の目標及び内容や、主として専門学科において開設される各教科の目標及び内容を中心とした学習へとつながるものである。なお、小学部の段階では、生活科の目標及び内容を中心として作業学習を行うことも考えられるが、児童の生活年齢や発達の段階などを踏まえれば、学習に意欲的に取り組むことや、集団への参加が円滑にできるようにしていくことが重要となることから、生活単元学習の中で、道具の準備や後片付け、必要な道具の使い方など、作業学習につながる基礎的な内容を含みながら単元を構成することが効果的である。
(ｳ)

作業学習で取り扱われる作業活動の種類は、農耕、園芸、紙工、木工、縫製、織物、金工、窯業、セメント加工、印刷、調理、食品加工、クリーニングなどのほか、事務、販売、清掃、接客なども含み多種多様である。作業活動の種類は、生徒が自立と社会参加を果たしていく
社会の動向なども踏まえ、地域や産業界との連携を図りながら、学校として検討していくことが大切である。

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④ 自立活動について
自立活動は特別支援学校の教育課程に特別に設けられた指導領域であり、学習指導要領には「個々の幼児児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基礎を培う。」という目標が示されている。自立活動の内容の区分、項目については、次表のとおりである。

項

区分

目

項

区分

４

１

(1) 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。

(1) 保有する感覚の活用に関すること。
(2) 感覚や認知の特性についての理解と対環健(2) 病気の状態の理解と生活管理に関す

境

康

ること。

応に関すること。
(3) 感覚の補助及び代行手段の活用に関す
ること。

の

の

(3) 身体各部の状態の理解と養護に関す

把

保

ること。
(4) 障害の特性の理解と生活環境の調整(4) 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関す

握持に関すること。
(5) 健康状態の維持・改善に関すること。

目ること。
(5) 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。

５２(1) 情緒の安定に関すること。

身 体 の 動 き

心 理 的 な 安 定(2) 状況の理解と変化への対応に関すること。
(3) 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。

(1) 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
(2) 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
(3) 日常生活に必要な基本動作に関すること。
(4) 身体の移動能力に関すること。
(5) 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。

(3) 自己の理解と行動の調整に関すること。
(4) 集団への参加の基礎に関すること。

コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン(2) 他者の意図や感情の理解に関すること。

６

３ 人間関係の形成(1) 他者とのかかわりの基礎に関すること。

(1) コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
(2) 言語の受容と表出に関すること。
(3) 言語の形成と活用に関すること。
(4) コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
(5) 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

自立活動の指導は、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行う必要がある。自立活動の時間における指導は、他の各教科等の指導と密接な関連を保ち、個々の幼児児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下、行うように配慮する必要がある。
注：徳島県では、“障害”を“障がい”と表記しています。このしおりでは、法令・学術用語は「障害」、それ以外は「障がい」と表記しました。

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