News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 13 日

厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望

看護人材の確保・定着や看護実践能力の向上を公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 76 万人）は 3 月 6 日、厚生労働省の堀井奈津子雇用環境・均等局長に、同 7 日、伊原和人保険局長、文部科学省の池田貴城高等教育局長に令和 7 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますようお願い申し上げます。

■雇用環境・均等局
国民に必要とされる医療を提供していくた
めには、看護人材の確保と定着が不可欠です。
看護職員の平均年齢は 44 歳を超え、仕事と介護との両立支援に対するニーズが高まる中で、介護による離職防止対策が必須です。このため本会は、育児・介護休業法改正による介護離職防止の強化を求めました。また、患者・家族からのハラスメントが深刻化する中、看護職員をはじめとした医療従事者の人権を宮本審議官（右）に要望書を手渡す高橋会長守るとともに、顧客などによる著しい迷惑行為対策を事業主に義務づけることを要望しました。さらに、深夜業を含む交代制勤務に従事する労働者の健康確保のため、労働時間等設定改善指針の改正を求めました。
この日対応した宮本悦子厚生労働大臣官房審議官は、要望について「いずれも重要であり、今後も情報交換を密にしながら進めていきたい」と応じ、特に育児・介護休業法の活用による介護離職防止の強化については、法案設立後の周知の協力を求めるとともに「制度をうまく活用し、キャリアを継続することが大切だ。人材獲得競争が激しい中で、働きやすい職場環境を整えるところが選ばれていく」と述べました。

■保険局
地域包括ケアシステムが推進される中、人々の療養の場は、医療機関から地域のあらゆる場所へと広がっており、看護職はその担い手として、広く国民の生活を支えています。
看護職の役割は多岐にわたり、さらに専門性も高まっている中において、持続可能で質の高い医療・看護提供体制を構築していく必要があります。また今後、出産費用の保険適用の議論が行われることを踏まえて、安心して出産できる環境を国民のニーズに沿いつつ整備していくことが求められます。そのためには、政策決定過程において、看護の現状や課題を的確に把握・評価し、看護職の意見を反映した議論を行うことが必要であり、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員としての看護職員の任命と、保険局医療課への＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 13 日

企画官級の看護系技官の配置を要望しました。
伊原保険局長は「今後さらに課題となる看護職の確保や、2040 年に向けて増加、規模拡大している訪問看護事業所におけるマネジメントの重要性などを鑑みると、看護のプレゼンスが大きくなっており、中医協における看護職の発言の重要性を感じている。そのためにはさまざまな調整が必要であり、今後検討していきたい。企画官級の看護系技官の配置の実現についても、今すぐは難しいものの、出産保伊原保険局長（右）に険適用の検討もあり、体制強化の必要性はひしひし要望書を手渡す高橋会長と感じている」と述べました。また、看護職の人材確保に向けては、「限られた人材の活用や離職防止、他産業への流出防止のためにも、ステップアップできる仕組みの構築が急がれる。さらに、看護職がやりがいのある職業であるというメッセージの発信が重要である」との考えを示しました。

■文科省高等教育局
医療の高度化、高齢化による患者像の複雑化等により、看護職の役割や活躍の場が拡大、高度化しています。保健師・助産師・看護師には、高い実践能力が求められることから、看護師の基礎教育の強化を図るため、大学で 4 年間の看護師教育と、あらゆる場や世代へのケア提供の基盤となる教育時間数の確保のため、保健師・助産師教育の大学院教育への移行を要望しました。
高橋会長は「現場で求められる知識が広がり、基池田高等教育局長（右）に要望書を手渡す高橋会長
礎教育と現場との乖離から、離職率が高くなっている。基礎教育の充実が非常に重要である。」とし、大学 4 年間で看護師養成を行う必要性について、「昨今、特に保健師には高い力量が求められており、基礎教育では対応できない。
助産師を希望する学生は、夏休み使って学び、4 年生の学習を統括する時期に助産師教育を受けるため、看護師の学習内容を十分に集約できない。」と強調しました。
池田高等教育局長は「各大学で設置の趣旨や看護師や保健師、助産師の専門人材の理想像を掲げた上で適切な教育を行ってもらっている。看護の質の向上は課題だと考えており、大学には、質の高い専門人材の養成をお願いしている」と述べました。また、医師の働き方改革により、看護師にはさらに質の高い業務がシフトし、一層、高い専門性が求められるとした上で、「看護師の養成については、『看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会』にて基礎教育の実態を踏まえ、検討していきたい」と考えを述べました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和 6年3月6日

厚生労働省
雇用環境・均等局長

堀井奈津子殿公益社団法人

日本看護協会会長 高橋弘

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迎棚南
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令和7年度予算・政策に関する要望書
超少子高齢化が進展するなかで、国民に必要とされる医療を提供していくためには、看護人材の確保と定着が重要であり、経験豊かな看護職員の活躍が不可欠です。看護職員の平均年齢は"歳を超え、就業看護職員の9人に1人が60歳以上となっています。これに伴い、看護職員の介護支援二ーズが高まりつつぁりますが、支援制度が十分に活用されているとは言えない状況にあります。仕事と介護の両立支援制度のさらなる周知、助成の拡充等により、多様で柔軟な働き方の選択肢を広げることが介護離職防止に有効であると期待されます。
また、かねてより患者・家族から看護職員に対するハラスメントが深刻化し、安心して働くうえでの基盤を危うくする事態が続いています。看護職員の従事者 10 万人あたり労災請求件数・支給決定件数(精神障害)は、他産業・他職種と比較して非常に多い事態となっています。
医療の場において患者の人権が尊重されるとともに看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守り、安全で質の高い医療・看護を提供するためには、健康で安心して働き続けられる職場環境が必要です。労働時間等の設定等、労働条件の改善>患者・家族によるハラスメント対策に早急に取弊且むことが喫緊の課題となっております。
以上より、令和 7年度予算案等の編成にあたっては、特に以下の事項につきまして必要な予算等が確保されるよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項

0 育児・介護休業法の活用による介護雛職防止策の強化
0 顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
0 労働時間等設定改善指針の改正令和6年3月7日

厚生労働省
保険局長伊原和人殿
日本看護協会会長

高橋弘三一長

公益社団法人,1詔' 弓奨恵震

令和7年度予算・政策に関する要望書
地域包括ケアが推進される中、人々の療養の場が医療機関から地域のあらゆる場所へ広がり、地域における全世代の療養支援や疾病予防、重症化予防等を支える体制整備がますます必要となってぃます。また今後、出産費用の保険適用の議論が行われることを踏まえて、安心して出産できる環境を国民の二ーズに沿いつつ整備していくことが求められます。
看護職は地域医療の担い手として、地域のあらゆる場所、あらゆる領域で国民を支えており、その役割は多岐にわたり、かっ専門性も高まっています。そうしたなか、持続可能で質の高い医療・看護提供体制を構築していくためには、政策決定過程において、看護の現状や課題を的確に把握、評価し、看護職の意見を反映した議論を行うことが必要です。

以上より、令和 7年度予算案等の編成ならびに政策の推進にあたっては、以下の事項につきまして、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項

中央社会保険医療協議会診療側委員としての看護職の任命と、企画官級の看護系技官の配置

2令和6年3月7日
文部科学省

高等教育局長池田貴城殿
公益社団法人

日本看護協会会長

高橋弘

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奨周嵩

令和7年度予算・政策に関する要望書
医療の高度化、高齢化の進展に伴う患者像の複雑化、さらに、地域包括ケアシステムの推進により、人々の療養の場が、医療機関から地域のあらゆる場に広がっています。こうした中、人々の安全・安心な生活を支えるため看護職に求められる役割や活躍の場は、これまで以上に拡大し、高度化しています。こうした社会からの期待に応えるためには、保健師・助産師・看護師ともに、幅広い知識と高い判断力を備え、患者・利用者をはじめ様々な関係者とのコミュニケーションや調整を図りながらケアを提供できる高い実践能力が必要です。
とりわけ、看護師には多様な場において患者・利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応できる看護実践能力の向上が不可欠であり、基礎教育の強化は喫緊の課題です。また、保健師・助産師教育においても、専門職としてあらゆる場であらゆる世代に必要なケアを提供するために、基盤となる教育の時間数確保が求められています。
つきましては、大学における4年間の看護師教育および保健師・助産師教育の大学院教育への移行についてご尽力を賜りますよう要望いたします。

重点要望事項0 質の高い看護系人材の養成推進