平成 25 年 3 月 28 日
各

位
会 社 名

ＪＸホールディングス株式会社

代表者名代表取締役社長

ｺｰﾄﾞ番号

５０２０ 東・大・名証第１部

問合せ先財務ＩＲ部ＩＲｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ

松下 功夫

山本（電話番号真義03-6275-5009)

ＪＸグループ「第２次中期経営計画」および「長期ビジョン」の策定について――

世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へ～

飛躍のスタート――～

当社（本社：東京都千代田区大手町二丁目、社長：松下功夫）は、2010 年の発足以来、グループ経営理念のもと、石油精製販売をはじめとするエネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、および金属事業を併せ持つ世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への発展を目指しております。このほど 2013年度からの 3 ヵ年の経営目標・戦略を定めた「第２次中期経営計画」および 2020 年度を目途とするグループのあるべき姿を示した「長期ビジョン」を策定しましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．「第２次中期経営計画（2013-2015 年度）」の概要(1) 基本方針
「コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスとＣＳＲ推進体制の確立」を前提として、収益性・成長性・柔軟性の3つの観点から戦略を遂行し、グループ企業価値の最大化を目指す。
収益性については、既存事業における構造改革の継続と安全・安定操業を通じ圧倒的な競争力を実現し、安定的な収益力を確保するとともに、これまでの投資案件から確実にリターンを実現する。
成長性に関しては、不確実な事業環境の中で、石油と非石油、上流と中下流のバランスをとりながら、引き続き高収益・高成長部門へ経営資源を優先配分していく。この２つにより、持続的に高収益・高ＲＯＥが実現できる体制を整える。
柔軟性については、強靭な財務体質を構築することにより、事業環境変化に対するリスク耐性を向上させる。
（注）各中核事業の基本戦略・主要施策については、別紙参照。

(2) 前提条件（2015 年度）
ｱ. 為替：

90 円／ドルｲ. 原油価格（ドバイ）： 110 ドル／バーレル
ｳ. 銅価格（ＬＭＥ）：

360 セント／ポンド

(3) 数値目標等（2015 年度）
ｱ. 経常利益：4,000 億円以上

ｲ. ＲＯＥ：

10％以上

ｳ. ネットＤ／Ｅレシオ：

0.9 倍以下ｴ. 設備投資・投融資 ： 13,000＋α億円（2013-2015 年度合計）うち戦略投資 8,300＋α億円(4) 利益計画（在庫影響除き経常利益）（億円）
2012 年度

2015 年度

（見通し）

（計画）

為替 (円/ドル)

8190

原油価格(ﾄﾞﾊﾞｲ、ﾄﾞﾙ/ﾊﾞｰﾚﾙ)（年度）

109

110

銅価格 (LME、ｾﾝﾄ/ﾎﾟﾝﾄﾞ)（暦年）

361

360

在庫影響除き経常利益

3,000

4,200

①エネルギー事業

1,330

1,550

石油

880

1,000

石油化学

450

550

②石油･天然ガス開発事業

950

1,100

③金属事業

450

1,300

銅資源開発

280

670

銅製錬等

90

270

電材加工

60

210

環境リサイクル20110

チタン（2013 年度より金属に移管）

-40

270

250

④その他
ＲＯＥ

（％）

9.3

10.0 以上

ネットＤ／Ｅレシオ

（倍）

1.1

0.9 以下(5) 設備投資・投融資額（億円）
2013-2015 年度計（計画）①エネルギー事業②石油･天然ガス開発事業
③金属事業
④その他
合
計

5,400
3,900
3,000
700
13,000＋α(うち、戦略投資)(3,200)(2,800)(2,200)(100)(8,300)＋α(6) 株主還元方針
ｱ. 基本方針：連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆく。
ｲ. 第２次中計期間における還元の考え方：基本方針に基づき、第２次中計期間（2013-2015 年度）
においては、1 株当たり年間 16 円の配当の継続に努めるとともに、毎期の業績・投資計画・財務体質の状況等を勘案して、株主還元を検討してゆく。

２．2020 年度を目途とする「長期ビジョン」の概要(1) 世界基準に照らして高い競争力のある事業を有する企業グループ
ｱ. エネルギー事業：安定的・効率的にエネルギーを変換・供給する「エネルギー変換企業」へ
ｲ. 石油･天然ガス開発事業：オペレーターシップを主体に持続的に成長する石油･天然ガス開発
会社へ
ｳ. 金属事業：銅を中心とするグローバル資源・素材カンパニーへ(2) バランスのとれた、石油事業と非石油事業、上流事業と中･下流事業
在庫影響除き経常利益のバランス
2012

2015

2020

石油事業

65%

55%

45%

非石油事業(注1)

35%

45%

55%

上流事業(注2)

40%

45%

50%

中･下流事業

60%

55%

50%

（注１） 非石油事業…エネルギー:電気、ガス、石炭、太陽光・燃料電池、機能化学品、
石油･天然ガス開発:ＬＮＧプロジェクト（マレーシア・インドネシア・パプアニューギニア）、金属:全事業（注２） 上流事業…エネルギー:石炭、石油･天然ガス開発:全事業、金属:資源開発(3) 長期ビジョンにおける第２次中計の位置づけ「飛躍の礎」を築いた第１次中計を経て、第２次中計を「飛躍のスタート」と位置づけ、既存事業における安定的な収益力を確保するとともに、戦略投資のリターンで増益を実現し、更なる成長に向けて積極的な投資を継続していくことで、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」への発展を目指す。

以上

（別紙）

「第２次中期経営計画（2013-2015 年度）」における各中核事業※の基本戦略・主要施策

エネルギー事業※第２次中計を取りまとめるにあたり、

１．石油精製販売／エネルギー変換〔基本戦略〕基幹事業である石油精製販売の収益力強化

中核事業 2 社のセグメント呼称を、より実態に見合ったものに変更することとし、〔主要施策〕(1) 製油所の国際競争力強化

従来の「石油精製販売事業」を「エネルギｱ. 安全･安定操業の徹底ー事業」に、「石油開発事業」を「石油・ｲ. 精製コスト削減（省エネ・ボトム対策等）天然ガス開発事業」とした。

ｳ. 石化工場化の推進(2) 強靭なサプライチェーン構築
ｱ. 販売ネットワークの強化
ｲ. ブランド力向上（新Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ導入、カード戦略等）〔基本戦略〕エネルギー変換企業としての事業拡大の追求〔主要施策〕(1) 電気事業:電力システム改革に対応した事業拡大(2) ガス事業:供給基盤拡充・新規需要獲得（八戸･釧路ＬＮＧ基地…15 年度運転開始）(3) 石炭事業:国内向け販売拡大・カナダ原料炭開発(4) 太陽光・燃料電池事業:自立･分散型エネルギー社会に向けた取り組み（Dr.おうちのエネルギー/燃料電池/メガソーラープロジェクト）(5) 水素事業:供給インフラの実証
２．基礎化学品／潤滑油／機能化学品〔基本戦略〕海外市場におけるプレゼンス確立〔主要施策〕(1) 基礎化学品
ｱ. 韓国パラキシレンプロジェクト（14 年度）（グループ年間供給能力 262 万トン⇒

312 万トンへ）

ｲ. オレフィン・アロマの事業構造変化への対応(2) 潤滑油
ｱ. 韓国グループⅢベースオイルプロジェクトによる事業拡大
ｲ. 海外製造・販売拠点体制の強化〔基本戦略〕独自技術に基づく高付加価値製品の需要獲得〔主要施策〕(1) 機能化学品
ｱ. 海外製造体制の拡充（機能性ケミカル）
ｲ. 需要拡大の取り込みによる拡販（医薬製造用培地）

石油・天然ガス開発事業
１．探鉱を主体とした埋蔵量・生産量の拡大〔基本戦略〕探鉱を主体とした埋蔵量・生産量の拡大〔主要施策〕
2020 年の生産量 20 万ＢＤへ向けて以下案件を推進(1) 開発中案件の完工と開発検討中案件の実現
ｱ. 開発中・パプアニューギニアＬＮＧ
・英国北海

マリナー油田ｲ. 開発検討中
・英国北海

カリーンガス田・インドネシア

タングーＬＮＧ第 3 トレイン

(2) 大型オペレーター探鉱案件の推進（3 年間で 900 億円の探鉱投資）
ｱ. マレーシア:ＳＫ－333 鉱区、サバ深海Ｒ鉱区
ｲ. カタール:Ａ鉱区
ｳ. 国内:新潟佐渡南西沖基礎試錐（2013 年）
２．地域・技術のフォーカス／迅速な事業ポートフォリオの再構築〔基本戦略〕地域・技術のフォーカスによる優位性の確立（コア事業国・コア候補国への経営資源の優先配分と、オペレーター事業等を通じた技術の蓄積により、事業の主体性確保と事業機会へのアクセス増を目指す）〔主要施策〕＜重点地域＞(1) コア事業国:マレーシア、ベトナム、英国
・知見や国営石油会社との関係等を活かし、探鉱・開発・買収を継続実行(2) コア候補国:ＵＡＥ／カタール、ミャンマー、オーストラリア
・事業機会の獲得（オペレーター指向）と事業基盤の強化を図り、将来のコア事業国を目指す＜重点技術＞(1) 大水深・マレーシア･サバ深海Ｒ鉱区
・英国シェトランド諸島西方海域(2) 増進回収・ベトナム･ランドン油田ＨＣＧ－ＥＯＲ(3) タイトオイル・ガス
・カタールＡ鉱区〔基本戦略〕事業環境の変化を見ながら迅速に事業ポートフォリオを再構築（資産の組み換えを機動的に実施）

金属事業
１．資源開発事業〔基本戦略〕鉱山権益拡大による高収益体制の構築〔主要施策〕(1) 銅鉱山権益量 35 万トン／年に向けた事業拡大
ｱ. カセロネスの立ち上げ

13 年第 4 四半期～銅精鉱生産開始

ｲ. ケチュア（ペルー）の開発再検討
ｳ. フロンテラ（チリ・アルゼンチン）探鉱の推進〔基本戦略〕独自の技術力を活かした鉱山権益の獲得〔主要施策〕(1) 新製錬技術の事業化推進
ｱ. Ｎ－Ｃｈｌｏ法
・豪州パイロットプラントにおける成果の金精鉱へ適用検討
ｲ. バイオマイニング
・チリＲａｄｏｍｉｒｏ Ｔｏｍｉｃ銅鉱山における実証化試験継続
２．銅精錬事業〔基本戦略〕世界トップクラスのコスト競争力を有する事業体制を構築〔主要施策〕(1) 安全･安定操業の確保(2) 精錬マージンの改善
・カセロネス銅精鉱活用に伴う製錬所における生産効率向上、高マージン原料の活用、鉱硫船 2 隻体制の開始
３．電材加工事業〔基本戦略〕各製品市場で世界トップクラスのシェアを維持・拡大〔主要施策〕(1) コネクター一貫生産事業（13 年 4 月～掛川工場稼働）と正極材事業の早期収益化(2) 新規分野・材料の開発による収益性向上
・極薄電解銅箔・高機能伸銅品・有機ＥＬ用液晶ターゲット、次世代半導体ターゲット、医療用放射線センサー(3) 海外拠点網の拡充
・中国、台湾、東南アジア
４．環境リサイクル事業〔基本戦略〕ゼロエミッション環境配慮型の国際資源循環ビジネスを構築〔主要施策〕(1) 海外集荷の拡大

北米マーケットへの積極展開(2) 新規事業の推進・拡大

リチウムイオン電池リサイクル、微量ＰＣＢ処理(3) 各種メタル生産拠点の集約効率化、コスト低減

以上