2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

株

主

各

平成28年11月29日

位

臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
東燃ゼネラル石油株式会社の最終事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）に係る計算書類等の内容

事業報告
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
会計監査人の監査報告書 謄本監査役会の監査報告書 謄本謄本

1頁～27頁
28頁
29頁
30頁～31頁
32頁～40頁
41頁～42頁
43頁
44頁
45頁
46頁～52頁
53頁～54頁
55頁～56頁

本インターネット開示事項につきましては、法令および定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

事業報告（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）
１ 当社およびその子会社からなる企業集団（当社グループ）の現況に関する事項(１) 事業の経過およびその成果
経営環境
当期の日本経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。円安や資源安の恩恵を受ける企業を中心とした業績の改善、雇用や所得環境の好転を背景に、内需を中心とした成長が続きましたが、新興国経済の減速が輸出や生産面の下押しとなり、景気の改善ペースは緩やかなものにとどまりました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は当期中大きく変動しました。1バーレル当たりの価
格は、年初54ドルで始まりましたが、1月に42ドルまで下げた後、期の半ばには66ドルまで上昇しました。後半に入ると下落を続け32ドルで年末を迎えました。年間の平均価格で見ると51ドルとなり、前年比46ドル（約50％）の大幅な下げとなりました。円の対米ドル為替相場（TTS）は、概ね120円台の前半で推移し、年間平均では1ドル122円で前年比15円の円安となりました。この結果、円換算で見たドバイ
原油（積荷時点）の当期平均価格は1リットル当たり38円となり、前期比26円（約40％）の下落となりました。
国内の石油製品需要につきましては、ガソリンは価格の低下により微減にとどまりましたが、少子高齢化、発電向け需要の減少、ハイブリッド車の増加に加え不安定な天候などにより、全体では減少傾向が続きました。原油や製品の価格の大幅な下落による在庫評価損の発生は石油各社の収益に大きな影響を与えました。
石油化学製品につきましては、エチレンのマージンは、アジア域内プラントの定期修理により需給が引締まり、期の前半を中心に高水準で推移しましたが、芳香族のマージンは、アジア域内における新規プラ
ント増設等により期を通じて弱含みで推移しました。

企業業績
このような企業環境の中、当期の連結売上高は、主に製品輸出の増加に伴い販売数量が増加したものの、原油価格の下落の影響を受けて製品価格が大きく値下がりしたことから、前期比で23.9％（8,232億円）
減少して2兆6,279億円となりました。

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事業の経過およびその成果2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

連結営業損益は、石油事業で44億円の損失（前期は680億円の損失）を、石油化学事業で239億円の利益（前期は124億円の利益）を計上したほか、セグメントに配分されないのれんの償却費として175億円（下表での調整額。前期は173億円）を計上したことから20億円の利益（前期は729億円の損失）となりました。石油事業の損失は、期中の原油および製品価格の大幅な下落により在庫評価損843億円（前期は857億円の在庫評価損）が発生したことによるものですが、この影響を除くと、良好な石油製品の国内販売および輸出のマージンならびに販売数量の増加を反映して前期比622億円増の798億円の利益となりました。製販一体のサプライチェーンの下、当社グループの強みである柔軟な原油調達、機動的な供給・販売戦略が収益の増加に貢献しました。一方、石油化学事業では、在庫評価損を除くと、主にオレフィン類の良好なマージン環境に加え、前期に実施された川崎工場の定期修理の影響が当期はなかったことを反映して135億円増の267億円の利益となりました。
受取配当金、為替差損、および支払利息等の営業外損益計上後の連結経常損益は3億円の損失（前期は734億円の損失）、ＬＰガス事業のジクシス株式会社への統合に伴う持分変動利益96億円等の特別損益および法人税の調整等を加えた連結当期純損益は51百万円の利益（前期は140億円の損失）となりました。
なお、法人税等には、税法改正に伴う法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響136億円が含まれています。
当期のセグメント別実績は次のとおりです。
石油事業
売上高セグメント利益（△損失）

石油化学事業(単位：百万円)
合計

連結損益計算書
計上額

調整額

2,355,490

272,360

2,627,850―

2,627,850△4,44623,914

19,468(17,451)

2,017(注) 1．のれんの償却費17,451百万円はセグメントに配分していないため調整額として記載しております。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

なお、当社は、平成27年8月14日開催の取締役会決議に基づき、1株につき19円の中間配当を実施しました。

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事業の経過およびその成果2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

石油事業の概況
生産の状況
当社グループ4工場の当期の原油処理量は3,291万4千キロリットル、精製装置の稼働率は81％となりました。堺および和歌山の両工場で定期修理を完遂したほか、信頼性および効率性向上のため既存設備の改造も実施しました。全額出資子会社の極東石油工業合同会社を合併し、同社の製油所であった千葉工場
を含む4工場での生産体制の下、さらなる効率化を進め、当期も各工場で二次装置の最大活用、石油化学品部門との統合メリットの拡大、処理原材料の多様化のほか、より緊密な製販の一体化を推進するなど収益改善に取り組みました。
最適な製造設備および操業の最適化

当社は最適な設備構成の実現の観点から、精製能力を示す常圧蒸留装置について3月に川崎工場で10,000バーレル/日の能力削減を実施し、精製設備の稼働率は向上しました。さらに、4工場を高度に一体運営することにより、原油調達から生産、供給に至る操業全体の最適化を進展させ、付加価値の高い製品の収率向上や在庫水準の適正化を図りました。また、エネルギーの有効活用がますます重要になる中で、当社は4年連続で、子会社の旧極東石油工業合同会社は初めて「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づくベンチマーク指標の達成事業者として認定されました。
コンビナート連携の強化

当社は、1月にコスモ石油株式会社と共同で「京葉精製共同事業合同会社」を設立しました。千葉地区にある両社製油所間のパイプライン建設に着手しましたが、同社においてパイプラインの完成に先行して両製油所の生産計画を一体的・総合的に立案し生産効率の向上を追求した結果、両製油所間の製品融通および内航船による原材料融通が大幅に増加しました。
川崎地区におきましては、当期も、川崎工場と東亜石油株式会社京浜製油所との間でパイプラインを通じた両製油所設備の有効活用を積極的に進めました。C重油基材の移送量は前年比3倍まで増加し付加価値の低い油種であるC重油の生産得率が低下したほか、新たに中間留分の移送も開始しました。

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事業別のご報告2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

販売の状況
当期の石油製品の販売数量は前期比2.0％増の3,250万5千キロリットル、売上高は前期比24.1％減の2
兆3,554億90百万円となりました。油種別販売実績は次のとおりです。
販売数量（千キロリットル）

売上高（百万円）

ガソリン

11,815

1,253,037

灯油・軽油

9,593

538,110

重油・原油

5,267

210,284

潤滑油

524

77,836

LPガス他

5,306

276,222

石油製品合計32,5052,355,490

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事業別のご報告2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

戦略的パートナーとの提携拡大・強化およびブランド戦略の拡充

燃料油販売部門においては、「The One 最強への道」を合言葉に、徹底的に「選ばれる」存在となることを追求しました。「選ばれる」ための基本戦略として、製販一体を通じた競争力強化、差別化できるプログラムと製品によるマーケティング、そして、魅力あるフォーマットのサービスステーション（給油所）への投資を継続的に実施しました。
マーケティング戦略としては、差別化と競争力を生み出してきた従来のプログラムに加え、お客さまが求める「個々のお客さまニーズに対応したマーケティングプログラム」を取り入れ、パワーアップを目指しました。マーケティングプログラムの柱となる、セルフブランドのサービスステーション（SS）である「エクスプレス」は引き続き業界をリードし、そのSS数は当期末で1,110店に達し、「エクスプレス」の
1SS当たりの年間燃料油販売量は前期を上回り、業界平均との比較においても大きく上回っています。最強のSS運営形態と位置付けるセブン－イレブン複合店舗については、その展開を加速し、6月末には100
店の大台に達し12月末には120店を突破したほか、ドトールコーヒーショップ複合店舗も約3分の2が改装・分煙化を完了し、顧客満足度の向上を図りました。セブン－イレブン・ジャパンとの連携強化により、フルサービスを含むSSにおいて決済ツールである「スピードパス」と電子マネーである「nanaco」が一体となった「スピードパスプラス・nanaco」の発行が可能となり、当期中にその発行数は60万を超えました。さらに、パワーアッププログラムの一環として、業界他社に先駆けて、SSにおいて「nanaco」をはじめとする電子マネーによる決済システムを導入し、お客さまの利便性向上を図るとともに将来のニーズにいち早く対応しました。また、新しいトータルカーケアプログラムについても、当期中に開発が完了
し今後展開していく予定です。
潤滑油部門においては、当期も環境対応・省エネに焦点を当てた活動を展開しました。高級自動車用潤滑油である「Mobil（モービル）1」については、燃費を向上させる低粘度製品の拡販に注力したほか、工業用潤滑油では、先進技術を駆使して開発された次世代の合成系高性能潤滑油「Mobil SHC」を、発電事
業向けを中心に拡販に努めました。さらに、航空および船舶会社に対しても当社製品の持つ高い競争力を駆使して取引関係の強化を図り、新規ビジネスの拡大を推進しました。また、潤滑油製造の効率化にも継続して取り組んだほか、潤滑油部門と和歌山工場との連携を深め、スペシャルティー製品輸出の増加や潤滑油基油の輸出構成の最適化を図りました。このほか、平成26年に締結したコスモ石油グループとの製造受託契約に沿って、11月から同社向けの製品の製造および出荷を開始し、鶴見潤滑油工場の稼働率の向上に寄与しました。
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事業別のご報告2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

LPガス事業の統合
コアビジネス強化の一環として、当社は、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株
式会社と4月1日にジクシス株式会社を設立し、各社グループのLPガス事業を同社に切り出し事業統合を行いました。本事業統合はLPガス元売り事業と海外トレーディング事業を統合し一貫体制を構築すること
により、より効率的で競争力のあるトップクラスのLPガス元売り会社を目指すものであります。

石油化学事業の概況
当期の石油化学製品の販売数量は前期比5.2％増の267万9千トン、売上高は前期比21.5％減の2,723億60百万円となりました。製品別の販売実績は次のとおりです。
販売数量（千トン）

売上高（百万円）

1,413

134,860

芳香族類他

865

76,242

特殊化学品

40161,2582,679

272,360

オレフィン類他

石油化学製品合計

当期は、主力製品であるエチレンのマージンが堅調に推移しました。当社は、国内需要が減退する中で前年にオレフィン事業の基盤強化のため海上出荷能力の増強を行いましたが、その結果、需要が増大する
海外市場への輸出機会を機動的に捉え実行することができました。
芳香族については、当期も燃料油販売部門との連携を通じて生産の最適化を図り、千葉工場を含む4工場体制下で芳香族留分の最大・最適活用に注力しました。千葉工場でのミックスキシレン回収装置新設工事は順調に進んでおり、本年中ごろの稼働開始を見込んでいます。
特殊化学品については、中央研究所において石油樹脂の新製品開発、用途開発、および現行製品の技術サポートを行う設備が整い運用を開始しました。加えて、アジア全域をカバーする独自の販売ネットワー
クの構築を達成しました。
当社の全額出資子会社である株式会社NUCにおいては、超高圧・高圧用電力線材料の新製品を開発することに成功し、期の後半には、この分野での販売の大幅な伸びに貢献しました。
石油精製とのインテグレーションや製販一体化を推進する中で、引き続き徹底した効率化と省エネを追求し、全額出資子会社の東燃化学合同会社は、3年連続で石油化学系基礎製品製造業者10社の中で唯一、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づくベンチマーク指標の達成事業者として認定されました。
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電力事業の概況
当社は平成26年8月、電力事業部を立ち上げ同年秋にはバイオマス発電事業会社に出資しました。当期
中には清水天然ガス発電計画および千葉石炭火力発電計画を発表したほか、本年4月の電力自由化に向け電力小売の登録を行い、本年1月から事前申し込み受け付けを開始しました。
当社は、中期経営計画において、電力事業をコアビジネスに関連したエネルギー事業で成長戦略の一つと位置づけ、今後の事業展開に向けた準備を本格的に進めました。競争力のある電源の開発を含めた発電事業と小売を含む電力販売事業が統合された形で事業展開を図り、長期安定的な電力供給を行い収益源とすることを目指しています。

海外事業の概況
当社は、オーストラリアにおける港湾サービス・物流業大手であるQube Holdings Limitedと折半出資による合弁会社TQ Holdings Australia Pty Limitedを8月に設立しました。この合弁会社はオーストラ
リア ニューサウスウェールズ州に最大容量23万キロリットルの石油製品貯蔵設備を建設する予定で、平成29年の半ばから年末にかけて完成する見込みです。当社の石油製品の主要輸出先であるオーストラリ
アにおいてコスト競争力のあるサプライチェーンを確立することを目指します。

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グループの理念
平成24年6月の新生“東燃ゼネラルグループ”の始動から3年を経過し、全社一丸となってさらなる発展を目指すにあたり、グループの理念を新たに検討し、今後のグループの理念を端的に掲げる言葉である「考えぬく。明日を動かす。」を新しいスローガンとして制定しました。
このスローガンの下、新たに当社グループの使命を以下のとおり定めました。
－社会への使命
人々のくらしを支えるエネルギーの安定供給と優れた製品・サービスの提供を通じて、活力ある社会の発展に貢献します－環境への使命
限りある資源を有効活用し、持続可能な地球環境の維持に努めます－ステークホルダーへの使命
お客さま、従業員、株主、ビジネスパートナー、地域社会の方々に選ばれる価値、喜ばれる価値を創造します
これらの使命を、世界と日本の先進を融合した私たち独自の以下の3つのソリューションを通じて果た
し、未来をもっと豊かで喜びのあるものへと変えていきます。
－ENERGY SOLUTION くらしを支える－PRODUCT SOLUTION 新たな付加価値を生む－PROCESS SOLUTION 物事を最適化する

コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社は、平成28年2月22日、お客さま、従業員、株主、ビジネスパートナー、地域社会の皆さま等のス
テークホルダーの方々と適切な協働関係を築き、中長期的に企業価値を向上させるために「コーポレート
ガバナンスに関する基本方針」を制定しました。この基本方針については、以下の当社ウェブサイトにおいて開示しております。
http://www.tonengeneral.co.jp/citizenship/governance/corporategovernance.html

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事業別のご報告2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

CSRマネジメント
CSR（企業の社会的責任）の考え方
当社グループは、企業も社会を構成する市民の一員であるという考えから、事業を行うすべての地域において「良き企業市民」であることを目指しています。当社グループは長年にわたって厳格な安全基準・
堅実なビジネスコントロール・国際基準の規律とベストプラクティスを導入し、継続的に見直し改善する
努力を続けてきました。この取り組みが企業文化として根付いたことは、当社グループの強みだと考えています。今後とも、この高い企業理念を維持し、関係する法律や規則を遵守し、操業する場である地域社会の発展・活性化に貢献していく諸策を進化発展させる努力を行っていきます。
平成24年6月の新経営体制以降、「コアビジネスの強化」と「成長戦略の展開」を掲げ、さまざまな変
革をダイナミックに実行してきましたが、前記のとおり東燃ゼネラルグループの新たなスローガンと使命を定めました。当社グループは、この使命を達成するために日々努力し、ステークホルダーの皆さまから信頼される「良き企業市民」として、今後も社会に貢献してまいります。

CSR活動の積極的推進を目指して
当社グループでは、CSR活動の推進にあたり当社代表取締役社長が議長をつとめるCSR推進会議を取締役会の諮問機関として設置し、CSR方針の策定、啓蒙と推進、課題対応方針の提示、およびCSRにかかわるグループの仕組みが有効に機能しているかを確認しています。CSR推進会議の下に、「企業倫理」、「環境安全」、「人権推進・人材開発」、「社会貢献」、「品質管理」、「リスクマネジメント」、「ディスクロージャー」の7つの委員会を設置し、各委員会は活動状況を確認してCSR推進会議において報告することにより、当社グループの「業務遂行基準」に規定されている18方針のモニタリングおよび改善活動につなげています。
当社グループは、お客さま、従業員、株主、ビジネスパートナー、地域社会の方々をステークホルダーと捉えており、その皆さまとコミュニケーションを図り、協力関係を築くことも重要なCSR活動と位置づけ積極的に取り組んでいます。当社グループのCSR活動状況は、当期もCSRレポートを発行し皆さまにお知らせしました。

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事業別のご報告2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(２) 資金調達の状況
当期末の連結ベースでの有利子負債から現預金を差し引いた純有利子負債は、前期末と比較して1,166
億円減少し2,340億円となりました。これは主に、当期の、在庫評価損を除く実質ベースでの好調な業績を反映した1,268億円のフリー・キャッシュ・フローが寄与したことによるものです。当社グループの財務に関する基本方針は、効率的な操業および厳格な投資基準に基づく選択的な投資を実行することによって収益の最大化を図りつつ、ネットD/Eレシオ（＝純有利子負債/純資産）を中長期的に適切な範囲内に収めるなど健全な財務体質を維持することです。

(３) 設備投資の状況
当期は総額416億円の設備投資を実施しました。その主なものとして、石油事業関連では、当期も各工場において地震対策のためにタンクの安全性を高める改修プログラムを推進したほか、川崎工場において
重質油分解装置の信頼性向上のための投資などを行いました。販売部門においては、セブン－イレブンとの複合店舗開発や「エクスプレス」ブランドへの改造など、サービスステーションへの投資を推進しました。石油化学事業関連では、千葉工場において芳香族関連設備への投資を実施しました。

(４) 対処すべき課題
当社は、平成27年12月3日、JXホールディングス株式会社との間で、平成29年4月を目途に経営統合を目指すことについて、基本合意書を締結しました。両社は、国内石油製品需要が減少する中にあって、企業価値を最大化させるべく、経営統合により、国際競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指すことについて合意しました。両社は、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進め、本年8月を目途に、経営統合に関する最終契約を締結し、関係当局および株主総会での承認を得ることを条件に
平成29年4月に経営統合することを目指します。
当社は、平成25年2月に中期経営計画を発表して以降、コアビジネスである石油・石油化学事業の強化、電力事業、海外事業等の成長分野への事業展開を推進してまいりました。本年においても、引き続きこの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。

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資金調達の状況、設備投資等の状況、対処すべき課題

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

当社グループといたしましては、環境の変化に柔軟に対応しつつ、以上申し述べた課題に全力で取り組
み当社の使命を果たす所存であります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(５) 財産および損益の状況の推移
区

第93期（平成24年）

分

第94期（平成25年）

第95期（平成26年）

第96期（平成27年）

売上高

（百万円）

2,804,929

3,241,150

3,451,097

営業利益

（百万円）

27,29852,289△72,948

2,017

経常利益

（百万円）

22,52949,816△73,383

△294

当期純利益

（百万円）

54,77022,902△13,97551

1株当たり当期純利益（円）122.3862.84△38.360.14

2,627,850

総資産

（百万円）

1,385,014

1,409,081

1,376,212

1,209,364

純資産

（百万円）

288,384

294,640

262,753

234,106(注) 1．当社の事業年度は毎年1月1日から同年12月31日までです。
2．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
3．△は損失を表します。
4．第95期に大幅な損失を計上したのは、主として当期末の原油価格が前期末に比べて大きく下落したため、857億円の在庫評価損が発生したことによります。
5．第96期の状況につきましては、前記の「(１)事業の経過およびその成果〈企業業績〉」に記載のとおりであります。

11

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(６) 重要な子会社および企業結合の状況(平成27年12月31日現在)

1) 重要な子会社等の状況

連結子会社数は7社、持分法適用関連会社数は6社で、その概要は以下のとおりです。

① 連結子会社
会社名

資本金または出資金

出資比率

百万円

%

東燃ゼネラル海運有限会社

243

100.0

原油・石油製品の輸送

中央石油販売株式会社

30

100.0

石油製品の販売

石油事業

TGSH合同会社

MOCマーケティング合同会社

50

3,000

EMGマーケティング合同会社

20,000東燃化学合同会社

1,000

石油化学事業株式会社NUC

2,000

100.0
100.0
99.0

100.0
100.0

主要な事業内容

株式・持分の保有
石油製品の販売
石油製品の販売

石油化学製品の製造･加工および販売
石油化学製品の製造･加工および販売(注) 1．出資比率は、子会社を通じた間接保有分を含めて算定しております。
2．連結子会社であった東洋石油販売株式会社は、平成27年4月1日付で同じく連結子会社である中央石油販売株式会社に吸収合併され、連結子会社でなくなりました。
3．MOCマーケティング合同会社（旧三井石油株式会社）は、すべての事業を他のグループ会社に譲渡し、平成27年
6月30日付で解散し清算手続中です。
4．当社は、平成27年7月1日付で、連結子会社であるEMGマーケティング合同会社が保有する、同じく連結子会社であった極東石油工業合同会社の全持分を取得したうえで吸収合併し、同社は連結子会社でなくなりました。

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重要な子会社および企業結合の状況

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）② 持分法適用関連会社
会社名

資本金または出資金

出資比率

百万円

%

神戸スタンダード石油株式会社

70

43.1

石油製品の販売

株式会社スタンダード石油大阪発売所

198

36.3

石油製品の販売

石油事業

日星コーポレーション株式会社

80

38.7

清水エル・エヌ・ジー株式会社

3,000

ジクシス株式会社

11,000

25.0

400

24.5

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

35.0

主要な事業内容

石油製品の販売
液化天然ガスの購入および販売

LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買および輸出入
バイオマス燃料の調達および供給(注) 1．出資比率は、子会社を通じた間接保有分を含めて算定しております。
2．平成27年4月1日付で、LPガス事業の事業統合を行うため、当社、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、および住友商事株式会社がそれぞれ25％出資するジクシス株式会社が設立され、同社は持分法適用関連会社となりました。

2) 重要な企業結合等の状況

当社は平成24年6月、エクソンモービルコーポレーション（その子会社を含む）と業務提携に係る契約を締結いたしました。その主な内容は、燃料油製品分野での商標の使用許諾、潤滑油製品の製造・販売に関する事業提携（商標や技術の使用許諾を含む）、石油・石油化学製品の生産にかかわる技術および知的財産の使用許諾であります。

13

重要な子会社および企業結合の状況

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(７) 主要な事業内容(平成27年12月31日現在)
部

門

事業内容

主な製品

石油事業

原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工および販売

ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPガス等

石油化学事業

石油化学製品の製造・加工および販売

オレフィン類（エチレン他）、芳香族類（パラキ
シレン他）、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレ
ン樹脂等(８) 主要な事業所(平成27年12月31日現在)
会社名

事業所

所在地

当社

本社
川崎工場
堺工場
和歌山工場
千葉工場
中央研究所
シンガポール支店
アブダビ事務所
ドーハ事務所

東京都港区
神奈川県川崎市
大阪府堺市
和歌山県有田市
千葉県市原市
神奈川県川崎市
シンガポールアラブ首長国連邦カタール

東燃化学合同会社

本社
川崎工場

東京都港区
神奈川県川崎市

EMGマーケティング合同会社

本社
鶴見潤滑油工場
東日本支店
東京第一支店
東京第二支店
関東支店
名古屋支店
大阪第一支店
大阪第二支店
中四国支店
九州支店

東京都港区
神奈川県横浜市
宮城県仙台市
東京都千代田区
神奈川県横浜市
東京都千代田区
愛知県名古屋市
大阪府豊中市
大阪府豊中市
香川県高松市
福岡県福岡市(注) 1．平成27年7月1日、当社は極東石油工業合同会社を合併したため同社の千葉製油所は当社千葉工場となりました。
2．平成27年3月、当社はドーハ事務所を開設しました。
14

主要な事業内容、主要な事業所

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(９) 従業員の状況(平成27年12月31日現在)
部

門

従業員数

石油事業

2,786名

113名減

597名

16名減

3,383名129名減

石油化学事業合計

前期末比増減(注) 1．従業員数は就業人員数です。
2．上記のほか臨時雇用者数（年間の平均人員）は2,789名（石油事業2,673名、石油化学事業116名）です。
3．前期末比減少しているのは、主として定年退職者の発生によるものです。

(10)主要な借入先(平成27年12月31日現在)
借入先
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(注) 上記のほか、シンジケートローンによる借入金（総額110,000百万円）があります。

(11)その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

15

従業員の状況、主要な借入先、その他当社グループの現況に関する重要な事項

借入額97,909百万円

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2 会社の株式に関する事項(平成27年12月31日現在)(１) 発 行 可 能 株 式 総 数(２) 発 行 済 株 式 の 総 数
(３) 株

(４) 大

主
株

数

880,937,982株

565,182,000株(うち自己株式数200,936,131株)
39,862名

主（上位10名）
株主名

持株数

三井物産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
高知信用金庫STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
バークレイズ証券株式会社
MOBIL OIL EXPLORATION AND PRODUCING SOUTHEAST INC.
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

36,00014,584
14,575
8,547
7,261
6,116
6,000
5,970
5,185
4,275

持株比率
千株

9.88
4.00
4.00
2.35
1.99
1.68
1.65
1.64
1.42
1.17

％

(注) 1．当社は自己株式を200,936千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
2．持株比率は、持株数を自己株式控除後の発行済株式の総数で除したものであります。

(５) 自己株式の消却

当社取締役会は平成28年2月12日、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を以下のとおり行うことを決議しました。
1) 消却する株式の種類

当社普通株式2) 消却する株式の数

199,182,000株

3) 消却予定日

平成28年2月29日

なお、消却後の発行済株式の総数は366,000,000株となります。

16

会社の株式に関する事項

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

3 会社の新株予約権等に関する事項(１) 当事業年度末日において当社役員が有する新株予約権の状況
名 称
（発行日）

新株予約権
の数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権
の払込金額

新株予約権
の行使価額

新株予約権
の行使期間

保有人数

2013年新株予約権(平成25年5月15日)

693個

普通株式
83,400株

1株当たり
870円

1株当たり
1円

平成25年5月16日から
平成55年5月15日まで

当社取締役
4名

2014年新株予約権(平成26年5月15日)

891個

普通株式
89,100株

1株当たり
831円

1株当たり
1円

平成26年5月16日から
平成56年5月15日まで

当社取締役
6名

2015年新株予約権(平成27年5月15日)

363個

普通株式
36,300株

1株当たり
993円

1株当たり
1円

平成27年5月16日から
平成57年5月16日まで

当社取締役
7名

(注) 1．新株予約権の主たる行使条件：新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から4年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
2．上記保有者に社外取締役は含まれておりません。

(２) 当事業年度中に当社使用人に対して交付した新株予約権の概要
該当する事項はありません。

(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

17

会社の新株予約権等に関する事項

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

4 会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役(平成27年12月31日現在)
氏
武
廣

藤
瀬

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

潤史

代表取締役社長
代表取締役副社長（管掌）化学品、経営企画、監査、財務、経理、IR、コーポレート（管掌）精製・物流、製造技術、中央研究所、燃料油、潤滑油、営業供給企画、供給、品質保証、電力事業
EMGマーケティング合同会社社長

ディー・アール・セイポ

常 務 取 締 役

経理、IR

小 野 田

常 務 取 締 役

隆

宮

田

知

秀

税
横

田
田

裕
宏

二
幸

取
取

締
締

役
役

横

井

敬

和

取

締

役

松

尾

眞

社 外 取 締 役

宮田生

社 外 取 締 役

賀泰

常 務 取 締 役

岩
鮎

崎
川

正
眞

洋
昭

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役

池
髙

尾
橋

恭
伸

一
子

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

精製・物流、製造技術、中央研究所、電力事業
コーポレート、財務

供給、品質保証化学品
東燃化学合同会社社長

燃料油、潤滑油、営業供給企画
EMGマーケティング合同会社副社長

弁護士、株式会社カプコン 社外取締役
デメルジャパン株式会社 社外取締役、株式会社ナイキジャパン 社外監査役
バーバリー・ジャパン株式会社 社外監査役、ソレイジア・ファーマ株式会社 社外監査役
セオリア・ファーマ株式会社 社外監査役、株式会社カトキチリゾート 社外監査役

公認会計士、株式会社熊谷組

社外監査役

明治学院大学経済学部教授
株式会社西日本シティ銀行 社外取締役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社日本政策金融公庫 社外監査役

社外取締役(注) 1．横井敬和、松尾 眞、宮田賀生の3氏は、平成27年3月25日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2．池尾恭一、髙橋伸子の2氏は、平成27年3月25日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任され、就任いたしました。
3．当社は取締役 松尾 眞、宮田賀生の2氏ならびに監査役 鮎川眞昭、池尾恭一および髙橋伸子の3氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4．監査役 鮎川眞昭氏は公認会計士の資格を有しており、監査役 池尾恭一氏は経営学を専門とする大学教授であり、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．「コーポレート」とは、人事総務、法務、広報渉外、環境・安全・衛生、情報システム、購買、秘書室を一括して称するものです。
18

会社役員に関する事項

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

6．当事業年度中の取締役の地位および担当の異動
氏
武

藤

廣

瀬

名
潤

隆

史

ディー・アール・セイポ
宮

田

知

小 野 田

秀

泰

横

田

宏

幸

横

井

敬

和

新

旧

異動年月日

代表取締役社長（管掌）化学品、経営企画、監査、財務、経理、IR、コーポレート
代表取締役副社長（管掌）精製・物流、製造技術、中央研究所、燃料油、潤滑油、営業供給企画、供給、品質保証、電力事業代表取締役社長（管掌）化学品、経営企画、監査、財務管理、コーポレート部門
代表取締役副社長（管掌）精製・物流、製造技術、燃料油、潤滑油、営業供給企画、供給、品質保証、電力事業

平成27年3月25日

常務取締役
経理、IR

平成27年3月25日

常務取締役
財務管理

平成27年3月25日

常務取締役
精製・物流、製造技術、中央研究所、電力事業

常務取締役
精製・物流、製造技術、電力事業

平成27年3月25日

取締役
化学品

取締役
コーポレート部門

平成27年3月25日

常務取締役
コーポレート、財務

取締役
燃料油、潤滑油、営業供給
企画

常務取締役
化学品

平成27年3月25日

新任

平成27年3月25日(２) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

19

会社役員に関する事項

報酬等の総額
277
（22）
50
（28）
327
（50）

員
百万円

数

13
（3）
6
（5）
19
（8）

名

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(３) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況

社外取締役 松尾 眞氏は、取締役就任後に開催された取締役会（13回）のすべてに出席いたしました。同氏は、企業法務に精通した弁護士としての知見および他社における社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外取締役としての職責を果たしました。
社外取締役 宮田賀生氏は、取締役就任後に開催された取締役会（13回）のすべてに出席いたしました。同氏は、企業経営者としての豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外取締役としての職責を果たしました。
社外監査役 鮎川眞昭氏は、開催された取締役会（16回）および監査役会（16回）のすべてに出席いたしました。同氏は、公認会計士としての会計および財務等に関する知見と豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外監査役としての職責を果たしました。
社外監査役 池尾恭一氏は、監査役就任後に開催された取締役会（13回）および監査役会（12回）のすべてに出席いたしました。同氏は、経営学を専門とする大学教授としての知見と豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外監査役としての職責を果たしました。
社外監査役 髙橋伸子氏は、監査役就任後に開催された取締役会（13回）および監査役会（12回）のすべてに出席いたしました。同氏は、ジャーナリストとしての視点および経済・金融に関する知見ならびに他社における社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を活かして質問、提言を行い、社外監査役としての職責を果たしました。

(４) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役 松尾 眞および宮田賀生の2氏、ならびに社外監査役 鮎川眞昭、池尾恭一および

髙橋伸子の3氏との間で、それぞれ会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。

20

会社役員に関する事項

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
PwCあらた監査法人（注）平成27年7月1日付であらた監査法人から上記に法人名が変更されました。

(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
1) 当社の会計監査人としての報酬等の額
153百万円
2) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
162百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記1）の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
前事業年度の監査実績を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画等を検討した結果、その報酬見積額は相当であると判断しました。

(４) 非監査業務の内容該当する事項はありません。

(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第1項に定める事由に該当するなど会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるときは、会計監査人を解任または不再任といたします。

21

会計監査人の状況

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

6 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制

当社グループの内部統制システムとして取締役会において決議した内容は以下のとおりです。

①

取締役等の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制
当社グループの取締役及び職務執行者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制は、全ての取締役等及び従業員が、既に採用され全ての取締役等及び従業員に周知されている「情報の管理と保護に関するガイドライン」並びに「記録管理ガイドライン」を遵守することにより確保されている。

②

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループの損失の危険の適切な管理を確保するために、下記に掲げる各事項の遵守が求められる。
(ａ) 当社グループの全ての工場、油槽所、直営サービスステーションにおける業務は、損失の危険の管理並びに、安全、健康、及び環境への健全性を確保することを目的とする「操業管理システム（OIMS）」に従って運営される。当社グループが採用するこのシステムに関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムは、当社グループの各部門が達成すべき項目が明確に定義された要素を含むものである。この要素には、「マネジメントの指導力、決意及び責任」、「リスクの評価」、「設備設計と建設」、「情報と文書化」、「従業員と訓練」、「運転と保全」、「変更の管理」、「協力会社によるサービス」、「事故調査と分析」、「地域社会の理解と緊急対応計画」並びに「OIMSの査定と改善」を含む。
(ｂ) 当社グループが採用する「経営管理システム（CIMS）」に関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムにより、(ｉ)効果的なコントロールを行うための系統だった枠組み、(ⅱ)業務上のリスク並びにコントロール上の懸念事項に対処するための体系化されかつ標準化された未然防止的なアプローチ、(ⅲ)当社の企業方針が、長期的、継続的かつ効果的に実施されることを確実にするためのプロセスが確保される。このシステムは、「マネジメントの指導力、決意と責任」、「リスクの評価と管理」、「業務プロセスの管理と改善」、「人員と訓練」、「変更の管理」、「コントロール上の問題点の報告と解決」並びに「コントロールの完璧性の評価」の各要素から構成されている。
22

業務の適正を確保するための体制

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）③

取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(ａ) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき開催される。取締役会上程事項はこれらの規程に基づき決定され、担当部門により起案される。
(ｂ) 取締役等は、業務その他当社グループに関係する事項についての検討、同意及び承認に関し、当社グループが定めた権限委譲規程に従う。
(ｃ) 委任状の発行と社用印章の使用は、それぞれ「委任状ガイドライン」及び「社用印章管理規程」に基づき、上記(ｂ)にいう「権限委譲規程」に沿って、適切に実施される。

④

取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
（ａ）取締役等及び従業員は、「マネジメントコントロールシステム（SMC）」を遵守する。このシステムは全ての従業員に周知されており、会社の内部コントロールシステムを形づくる基本原則、
概念及び基準を定めている。内部コントロールとは、事業の諸活動を指揮、抑制、管理そして監督するためのあらゆる手段を指している。このような内部コントロールの基本的な目的は、マネジメ
ントの全般的な、また個別の指示に従って業務が適切に実施されることを保証することにある。
(ｂ) 取締役等及び従業員は、この両者に適用される「業務遂行基準（SBC）」を遵守する。この業務遂行基準は、全ての取締役等及び従業員に周知されており、この基準の遵守を確実にするために毎
年各々の業務が業務遂行基準に合致していることを検討することが求められる。基本方針には、経営倫理に関する方針、利害抵触に関する方針及び独占禁止法に関する方針等が含まれている。また、これらの基本方針に対する従業員の適切な理解促進を目的として、定期的に、「ビジネスプラ
クティスレビュー」と呼ばれる研修、独占禁止法遵守トレーニング及び新入社員トレーニングが実施されている。
(ｃ) 当社は監査役設置会社である。監査役及び監査役会は取締役及び取締役会から独立しており、その主な役割は、取締役の職務の執行を監査することである。また、取締役会の意思決定並びに業務の遂行が法令、定款及び社内の業務遂行基準に合致しており、株主利益が適正に確保されるよう、「マネジメントコントロールシステム（SMC）」を含む内部コントロールシステムの整備及びその実施状況を監視する。

23

業務の適正を確保するための体制

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）（ｄ）当社は、子会社であるEMGマーケティング合同会社との間に「包括的サービス契約」を締結し、管理統括業務を同社に委託しており、当社グループの内部監査は、同契約により同社の監査部によって行われる。監査部は当社及びグループ他社において各ポリシー及び規程が遵守されているかを独立した立場で監査し、全ての業務と財務報告に関連するコントロールシステムの有効性を評価する。マネジメント及び管理者は、監査部の内部監査結果並びに勧告事項の全てを考慮し、適切な行動を取る義務がある。
(ｅ) 当社は、金融商品取引法に基づき、既存の内部統制システムを活用して当社及び当社グループの財務報告の信頼性と有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。
(ｆ) 当社グループには「オープンドアポリシー」に基づく内部通報制度があり、当社の取締役及び監査役は内部通報制度の活用状況や報告内容について定期的に報告を受ける。
(ｇ) 当社及びその子会社の取締役等及び従業員は、グループ会社間の相互取引に適用される原則を周知徹底するためのトレーニングを適宜受ける。
⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役等及び従業員は、業務その他当社グループに関係する事項についての検討、同意及び承認に関し、当社グループが定めた権限委譲規程に従う。なお、権限委譲規程は同規程を採択した子会社にも適用され、一定の権限を越える事項については当社に報告され、検討、同意及び承認される。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役への補助は、その要請により、包括的サービス契約に基づき、監査部を含む全ての従業員により提供される。この補助の内容は、次のとおりとする。

（ａ）年間内部監査計画についての監査役との協議（ｂ）個々の内部監査の実施にあたり、以下のことを監査役に対して行う（ⅰ）内部監査実施計画の提出（ⅱ）内部監査結果の報告（ｃ）内部監査の重要指摘項目について、監査役への半年毎の報告と協議（ｄ）監査役の要請に基づく調査

24

業務の適正を確保するための体制

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）⑦

前号の使用人の取締役等からの独立に関する事項及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役への補助は主に監査部により提供される。監査部に属する監査役補助者については、業務執行に係る職務を兼務しないものとする。監査役への報告責任は監査部の「内部監査綱領」で明記され、監査役の指示の実効性が確保されている。

⑧

取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(ａ) 取締役等は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査役会に出席し、報告する義務がある。

（ｂ）各取締役は、毎年度末、上記(ａ)に関する報告義務について、添付の陳述書を監査役会に提出する。

（ｃ）監査部は、使用人またはその他の者より取締役等の義務違反に関する内部通報を受けた場合、監査役会に報告する。当社グループには内部通報の窓口が用意され、グループの全ての使用人に周知されている。内部通報については、その内容が虚偽の報告でない限り、報告者は不利な取扱いを受けず、報復措置は処分の対象となることが「オープンドアポリシー」に規定され周知されている。

（ｄ）EMGマーケティング合同会社の法務統括部、経理統括部及びその他部門は、包括的サービス契約に基づき、定期的に、または必要に応じて、重要事項を監査役会に報告する。

(ｅ) 監査役は監査役会規程に基づき、代表取締役と必要に応じて会合を持ち、監査上の重要事項について意見を交換する。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が適用される。

(ａ) 監査役は、当社グループの全ての重要情報を入手することができ、必要に応じて関連事項の事前説明を受けることができる。また、その情報について知識を有する従業員及び包括的サービス契約に基づく業務提供者に説明を求めることができる。

(ｂ) 監査役は、必要に応じて当社グループの会計監査人及びその他外部の専門家の助言を求めることができる。

（ｃ) 監査役は、包括的サービス契約に基づき、EMGマーケティング合同会社の法務統括部、経理統
括部及びその他のサービス部門のサービス及び補助を受けることができる。

25

業務の適正を確保するための体制

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）（ｄ) 監査役の職務執行により生ずる費用の処理は「監査役監査要綱」で定められ、年度ごとに予算計上され、社内の経費精算手続きに従って精算される。緊急又は臨時に予算外の支出が生じた場合には、事後に会社宛に請求することができる。
（取締役用）
平成○年○月○日

東燃ゼネラル石油株式会社
監査役

○○○○

殿

監査役

○○○○

殿

監査役

○○○○

殿

監査役

○○○○

殿

陳述書
私は、平成○年において、会社法第357条の規定により、監査役に報告すべき事項はありません。
注）会社法第357条
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告しなければならない。

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役

○○○○

26

業務の適正を確保するための体制

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

上記の業務の適正を確保するための体制は、当社グループの全ての取締役、監査役及び従業員に周知されています。また、適切な適用・運用が確保されるよう、活動結果や判明した問題点については適時に報告され、是正措置がとられるほか、継続的なグループ全体の改善を目的としてグループ内で共有され、再発防止につながるようにしています。
当社グループにおける具体的な運用状況は以下のとおりです。
①

安全、健康、及び環境への健全性を確保する体制「操業管理システム（OIMS）」が活用され、期待事項がどの程度まで実際に達成されているかを測定するために、社内の専門家、他事業所からの参加者による定期的なアセスメントを実施します。
平成27年は、中央研究所及び燃料油販売本部においてアセスメントを実施しました。各部門に設けられたOIMS委員会では、これらアセスメントからのフィードバックを初め社内外の重大事故の教訓や情報を活用しシステム自体の継続的な“質”の改善を図っています。また、各部門のOIMS委員会を束ねる全社OIMS委員会（委員長：社長）において、ハイレベルなOIMS活動のレビューを行い、トップマネージメントの活動への関与を推進すると共にPDCA（plan-do-check-act）サイクルを確実なものとしています。

②

監査役への補助を含む効果的な内部監査体制
包括的サービス契約に基づき、EMGマーケティング合同会社の監査部は取締役会で承認された年
間内部監査計画に基づいて内部監査を実施します。平成27年は当社グループ10部門に対する内部監査を実施しました。各内部監査の結果は当社の取締役及び監査役と共有されると共に、重要指摘事項については、適宜監査役への報告及び協議が行われています。また、当社ポリシー及び規定の遵守状況や「オープンドアポリシー」に基づく内部通報制度の活用状況や報告内容について、四半期ごとに取締役会で報告されています。

③

法令及び定款への適合を含む会社方針の遵守を確保する体制「経営管理システム（CIMS）」が活用され、当社グループの全ての取締役、監査役及び従業員に会社方針の周知がされ、その理解を深めるため全ての業務執行取締役、管理職及びその職務内容に応じ対象となる全ての従業員が遵守確認項目をチェックした上で遵守確認書を提出しています。遵守
確認書の提出の過程で、業務に関連した会社方針についての疑問や懸念事項があれば、それらの疑問や懸念事項を提起することが可能で、かつ提起すべきであることが確認されています。

27

業務の適正を確保するための体制

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（平成27年12月31日現在）(単位:百万円)

流動資産

資

科
産

目
の

部

現金及び預金

金

額496,348

100,161

受取手形及び売掛金

172,650

商品及び製品64,274半製品

35,332

原材料

83,692

貯蔵品

10,003

未収還付法人税等

4,100

繰延税金資産1,733

その他

24,682

固定資産

713,015

貸倒引当金

△282

有形固定資産307,728

建物及び構築物

62,126

油槽

7,903

機械装置及び運搬具

36,247

土地

174,562

工具、器具及び備品

2,640

建設仮勘定

24,249無形固定資産310,368

のれん

288,865

借地権

7,410

ソフトウェア

7,931

その他

6,161

投資その他の資産

94,918

投資有価証券

33,922

繰延税金資産45,391

退職給付に係る資産

4,222

その他

貸倒引当金
資

産

11,455合計△74
1,209,364

負

科
債

目
の

流動負債
支払手形及び買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
受託保証金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
修繕引当金
資産除去債務その他

部

負 債 合 計純 資 産 の 部

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計金額
596,649
129,769
244,907
118,180
1,761
1,408
23,618
1,743
75,260378,60985,000131,027319
132,993
23,634
3,210
2,423

975,258

250,367
35,12348,473309,049△142,278△17,390
1,054△32△18,412
170
959

234,106

1,209,36428

連結貸借対照表

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連結損益計算書（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）(単位:百万円)
科

目

金

額

売上高

2,627,850

売上原価

2,521,511

売上総利益

106,339
104,322

販売費及び一般管理費
営業利益

2,017

営業外収益
受取利息

123

受取配当金

293

廃触媒売却益

155

受取補償金

70

その他

477

1,120

営業外費用
支払利息

2,347

為替差損

602

持分法による投資損失

57

その他

424

経常損失

3,431
294

特別利益
固定資産売却益

1,707

持分変動利益9,617

11,324

特別損失
固定資産除売却損
減損損失

1,997
91

税金等調整前当期純利益

29

連結損益計算書

2,089
8,940

法人税、住民税及び事業税

4,208

法人税等調整額

4,564

8,772

少数株主損益調整前当期純利益

168

少数株主利益

116

当期純利益

51

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連結株主資本等変動計算書（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）(単位:百万円)
株
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
過年度自己株式取得にかかる税効果調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

35,12357,40035,12357,400322,911△71
322,840

自己株式△142,201△142,201△13,843
51

△89
13

4
△8,931－35,123△8,927
48,473△13,791
309,049△76△142,278

株主資本合計273,233△71
273,161△13,84351△89
17△8,931△22,794
250,367

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
過年度自己株式取得にかかる税効果調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の
包括利益
累計額合計

土地再評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

576

－

△12,109△11,533576－△12,109△11,533

478

478
1,054

△32

△32
△32

△6,302△6,302△18,412△5,856△5,856△17,39030

連結株主資本等変動計算書

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新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
過年度自己株式取得にかかる税効果調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

連結株主資本等変動計算書

少数株主持分

純資産合計

146

907

146

907

262,753△71
262,68251△13,84351△89
17△8,931△5,781

23

23
170

51
959

△28,575
234,106

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連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1） 連結子会社の数
7社
ＥＭＧマーケティング（同）、東燃化学（同）、TGSH（同）、東燃ゼネラル海運㈲、中央石油販売㈱、㈱NUC、ＭＯＣマーケティング（同）当社は、平成27年7月1日付で、当社の連結子会社であるＥＭＧマーケティング（同）が保有する極東
石油工業（同）の全持分を取得いたしました。また、同日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であった極東石油工業（同）を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当連結会計年度より、極東石油工業（同）を連結の範囲から除外しております。
2） 主要な非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
TonenGeneral Americas L.L.C.、清水天然ガス発電（同）② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
1） 持分法を適用した関連会社の数 6社
清水エル・エヌ・ジー㈱、神戸スタンダード石油㈱、日星コーポレーション㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、ジクシス㈱、バイオマス燃料供給有限責任事業組合
平成27年4月1日付で、コスモ石油㈱、昭和シェル石油㈱、住友商事㈱及び当社がそれぞれ25％出資
するジクシス㈱が設立されたことにより、当連結会計年度より同社を持分法適用の範囲に含めております。
2） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由① 主要な非連結子会社及び関連会社等の名称
TonenGeneral Americas L.L.C.、清水天然ガス発電（同）、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
32

連結注記表

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3） 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使用しております。
(3) 会計処理基準に関する事項
1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券－その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。
2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
7～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社にお
③

33

連結注記表

ける利用可能期間（5年～15年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

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3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。
③ 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用の見積り額を計上しております。
4） 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.0年～12.9年）による定額法により費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
5） その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法－ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
－ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ・ヘッジ対象
借入金利息－ヘッジ方針当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
34

連結注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）②③－ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却方法及び償却期間
定額法により20年で償却しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日 以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日 以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しました。なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用いたします。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額
しています。
なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書に与える影響は軽微です。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
連結貸借対照表
担保資産
計上額
建物及び構築物（工場財団抵当）

油槽
機械装置及び運搬具
土地

3,246百万円

2,090百万円
4,759百万円
12,203百万円(3,246百万円)(2,090百万円)(4,759百万円)(4,628百万円)

合22,299百万円(14,724百万円)

総額（工場財団担保設定）

77,140百万円(14,724百万円)

計

担保付債務
揮発油税等未払税金（注）１ 担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２ 担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

35

連結注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(2) 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額(3) 支払保証債務
1） 銀行借入金等

976,233百万円

保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

2,767百万円

合2,894百万円

当社及び連結子会社従業員

2） 信用状取引126百万円

計

保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

3） 輸入消費税延納支払

13,489千ドル
1,626百万円）

（円換算額

保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

312百万円４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

565,182,000株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年3月25日
定時株主総会

普通株式

6,921百万円

19円

平成26年
12月31日

平成27年
3月26日

平成27年8月14日
取締役会

普通株式

6,921百万円

19円

平成27年
6月30日

平成27年
9月11日

(3) 平成28年3月25日開催予定の定時株主総会において議案が付議される予定のもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成28年3月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,920百万円

19円

基準日

効力発生日

平成27年
12月31日

平成28年
3月28日

36

連結注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
発行決議の日平成25年4月24日

平成26年4月24日

平成27年4月24日

新株予約権の数

693個

891個

363個

株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

株式の数

69,300株

89,100株

36,300株

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペー
パーの発行等により調達しております。
売掛債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内ガイドラインに沿って適切にリスクを軽減しております。その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為
替予約を用いてそのリスクを軽減しております。
投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その一部は株式市場の価格変動リスクに晒されております。
買掛金は、大半が6ヶ月以内の支払期日のものです。そのうち、原油輸入等に伴う外貨建買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等による金融市場からの資金調達は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されますが、変動金利を適用している長期借入金の一部については金利スワップを用いてその金利変動リスクを軽減しております。
デリバティブ取引は、主に前述の為替予約取引、金利スワップ取引に加え、原油の価格変動リスクに対して原油の調達価格基準の地域差等を調整する目的で原油価格関連の取引を行っております。なお、デリバティ
ブ取引は、実需に伴う各種の変動リスクを軽減、又は回避するために限定して利用しており、投機的な取引は社内規定により厳格に禁じた上で、行っておりません。

37

連結注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額

1）現金及び預金

100,161

100,161－2）受取手形及び売掛金（＊1）

172,368

172,368

－

4,100

4,100

－

6,068

6,068

－

282,699282,699－5）支払手形及び買掛金

129,769

129,769－6）揮発油税等未払税金

244,907244,907－7）短期借入金

118,180

118,180－

8）未払法人税等

1,761

1,761

－

9）未払消費税等

1,408

1,408

－

10）受託保証金

23,61823,618－11）社債

85,00086,1261,12612）長期借入金

131,027

133,421

2,394

負債計

735,672

739,193

3,520

13）デリバティブ取引（＊2）

△380

△380

－

3）未収還付法人税等
4）投資有価証券－その他有価証券
資産計（*1） 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産1) 現金及び預金、2）受取手形及び売掛金、及び3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
4) 投資有価証券
市場価額のあるものは取引所の価格によっております。また、「その他有価証券」のうち、市場価格のない有価証券27,854百万円は時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。
38

連結注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

負債5) 支払手形及び買掛金、6) 揮発油税等未払税金、7) 短期借入金、8) 未払法人税等、
9) 未払消費税等及び10) 受託保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
11) 社債
市場価格によっております。
12) 長期借入金
変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しております。
13) デリバティブ取引
市場実勢価格に基づき算定しております。
６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、国内において、給油所設備及び工場用地の一部等を賃貸の用に供しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は736百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費
用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は1,017百万円（特別損益に計上）、減損損失は80百万円（特別損失に計上）です。
(2) 賃貸不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（注）１
２

93,100百万円

時価100,190百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

７．１株当たり情報に関する注記(1) 1株当たりの純資産額(2) 1株当たりの当期純利益金額
39

連結注記表

639.61円
0.14円

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８．重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、平成28年2月12日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 消却の理由
これまで当該自己株式の一部を株主価値向上を意図した戦略的な目的に使用する可能性を検討してまいりま
したが、現時点の財務状況に鑑み、自己株式199,182,000株を消却することが適切であると判断致しました。
(2) 消却する株式の種類
当社普通株式(3) 消却する株式の数
199,182,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合35.24％）(4) 消却予定日
平成28年2月29日(5) その他
消却後の発行済株式総数は366,000,000株となります。
９．その他の注記（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,622百万円、資本剰余金が1,552百万円、土地再評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が582百万円それぞれ減少
し、法人税等調整額が525百万円、投資有価証券が32百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が15,346百万円、資本剰余金が2,243百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が13,103百万円増加しております。
10．金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

40

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年2月15日

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昭

夫

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

矢

野

貴

詳

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

41

連結計算書類に係る会計監査報告書

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成28年２月12日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

42

連結計算書類に係る会計監査報告書

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

貸借対照表（平成27年12月31日現在）
科
産

目
の

資
部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
半製品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
油槽
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
技術使用権
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預託保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
資 産 合 計

43

貸借対照表

金

額

556,429
95,003
260,535
39,88335,15983,212
6,435
4,712
913
679
11,52818,138226
686,985
192,423
12,86826,5307,441
27,546
16
1,269
93,74323,006
11,407
1,098
1,494
2,976
5,567
270
483,1549,430
5,471
455,588
2,300
5,367
5,036
△39
1,243,415

科
債

目
の

負
部
流動負債
支払手形
買掛金
揮発油税等未払税金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
受託保証金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純 資 産 合 計
負債純資産合計(単位:百万円)
金 額
650,278
6,149
144,059
241,470
106,909
1,271
87,381
29,196
10,132393
6,802
14,2401,026
1,244
280,058
85,000131,027
40,61921,6871,409
314
930,336
312,547
35,123
20,74820,741
6
399,954
8,780
13,217
377,955△143,277
360
360
170
313,078
1,243,415

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

損益計算書（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）(単位:百万円)
科

目

金

額

売上高

2,372,577

売上原価

2,354,816

売上総利益

17,76026,736

販売費及び一般管理費
営業損失

8,976

営業外収益
受取利息

213

受取配当金

5,792

その他

350

6,356

営業外費用
支払利息

1,559

社債利息

664

為替差損

286

その他

215

経常損失

2,725
5,344

特別利益
固定資産売却益抱合せ出資金消滅差益

549
2,520

3,069

493

493

特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

2,768
789
5,528

6,317
9,085

44

損益計算書

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）(単位:百万円)
株

主

資本剰余金

資

本
利益剰余金
利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

400,694

422,882△143,200

335,548

剰余金の配当△13,843△13,843

当期純損失(△)△9,085△9,085

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

35,123

20,741

1

20,7438,780

その他利益剰余金
買換資産 繰越利益
積立金
剰余金
13,406

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

44

買換資産積立金の取崩

△189

189

－

△13,843△9,085
△89

△89

13

17
－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4

4

－

△189

△22,738△22,928△76△23,000

35,123

20,741

6

20,748

8,780

13,217

377,955

399,954△143,277

312,547

新株
予約権

純資産
合計

146

335,858

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

163

163

当期変動額
剰余金の配当△13,843

当期純損失(△)△9,085

自己株式の取得△89

自己株式の処分

17

買換資産積立金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

196

196

当期変動額合計

196

当期末残高

360

45

株主資本等変動計算書

23

220

196

23

△22,779360

170

313,078

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1） 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券－時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）－時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
2） デリバティブ
時価法によっております。
3） たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
1） 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
7～15年
2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年～15年）に基づく定額法を採用しております。
3） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

46

個別注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(3) 引当金の計上基準
1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2） 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。
3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.9
年～12.9年）による定額法により費用処理しております。
4） 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用の見積り額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
1） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象－ヘッジ手段
金利スワップ－ヘッジ対象
借入金利息③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
2） のれんの償却方法及び償却期間5年間で均等償却しております。
3） 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

47

個別注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
貸借対照表計上額
建物
構築物
油槽
機械及び装置土地合

計1,117百万円
2,128百万円
2,090百万円
4,759百万円
12,203百万円（1,117百万円)（2,128百万円)（2,090百万円)（4,759百万円)（4,628百万円)

22,299百万円（14,724百万円)

総額（工場財団担保設定）

77,140百万円(14,724百万円)

担保付債務
揮発油税等未払税金（工場財団抵当）（注）1 担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
2 担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額(3) 支払保証債務
1） 銀行借入金等

760,744百万円

保証先

金額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

2,767百万円

合2,856百万円

当社従業員

2） 信用状取引

保証先

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

3） 輸入消費税延納支払

89百万円

計

保証先

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

金額
（円換算額

13,489千ドル
1,626百万円）

金額
312百万円48

個別注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(4) 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
売掛金
短期貸付金
未収入金

143,793百万円
11,528百万円
5,880百万円

金銭債務
買掛金
短期借入金
未払金

31,322百万円
87,381百万円
3,167百万円

３．損益計算書に関する注記(1) 抱合せ出資金消滅差益2,520百万円は、極東石油工業合同会社との合併に伴うものであります。
(2) 関係会社との取引
営業取引
営業取引以外の取引

売上高
仕入高等
受取配当金
その他

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式

49

個別注記表

1,269,255百万円
374,064百万円
5,650百万円
175百万円

200,936,131株

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
修繕引当金
減損損失累計額
減価償却費超過額
その他

68,790百万円
13,019百万円
6,849百万円
751百万円
763百万円
2,627百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額92,802百万円△25,459百万円

繰延税金資産合計

67,342百万円

繰延税金負債
子会社株式売却益△27,513百万円

たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額
買替資産積立金
合併に伴う土地時価評価差額
その他△18,830百万円△6,300百万円△5,320百万円△3,329百万円

繰延税金負債合計△61,295百万円

繰延税金資産の純額

6,047百万円

当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産679百万円
固定資産－繰延税金資産

5,367百万円（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が573百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が565百万円減少しております。
50

個別注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額が12,600百万円減少し、法人税等調整額が12,600百万円増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の当事業年度末における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
資産取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
建物
機械及び装置
合計

89百万円
210百万円

32百万円
186百万円

57百万円
24百万円

300百万円

219百万円

81百万円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

30百万円
50百万円
81百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却相当額
支払リース料
28百万円
減価償却相当額
28百万円(4) 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
７．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たりの純資産額(2) 1株当たりの当期純損失金額

51

個別注記表

859.06円△24.94円

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

８．重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、平成28年2月12日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
詳細は、「連結注記表 ８．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
９．金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

個別注記表

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年2月15日

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昭

夫

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

矢

野

貴

詳

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成
27年１月１日から平成27年12月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

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計算書類に係る会計監査報告書

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成28年２月12日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

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計算書類に係る会計監査報告書

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容(1) 平成27年3月25日、監査役全員が出席して、監査役会を開催し、監査の方針、監査計
画、各監査役の業務分担を決議しました。但し、必要または相当と認められた事項については、上記の決議にかかわらず、各監査役が随時監査を行いました。
(2) 監査役会及び監査役による協議を随時開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役による調査或いは監査活動の結果については、必要に応じて取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
(3) 各監査役は、監査役会の決議に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、月次に行われる重要な経営にかかわる会議、その他の重要な会議に出席しました。
(4) 取締役会については、開催前に議案を調査した上で、決議事項及び報告事項に関し、審議の経過と結果を把握しました。その際、随時質問し、また意見を述べました。
(5) 本社各部門、工場、油槽所のほか、主要子会社、EMGマーケティング合同会社の本社及び主要な支店等に往査しました。
(6) 子会社については、合同会社にあっては経営委員会委員、株式会社にあってはその取締役及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的にその事業の報告を受け、また往査しました。
(7) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況を監査しました。
(8) 内部監査部門については、事前に内部監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について被監査部門及び内部監査部門の両責任者から必要な説明を受けました。また、内部統制システムの整備状況について随時協議するとともに、内部監査指摘事項について、その改善状況を監査しました。

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監査役会の監査報告書

2016/11/15 9:14:58 / 16263326_東燃ゼネラル石油株式会社_臨時招集通知（Ｃ）(9) 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、監査に関す
る品質管理基準等に従って会計監査の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の報告を受けました。
(10) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告等について検討しました。また、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及び附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年2月19日

東燃ゼネラル石油株式会社
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

監査役会

岩 崎 正 洋鮎 川 眞 昭池 尾 恭 一髙 橋 伸 子

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上
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