■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅰ

統一 論 題報 告グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開―統一論題の問題意識について―山 田 辰 己有限責任あずさ監査法人

要旨

本稿では，統一論題のテーマである「グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開」が意味することを，座長として参加した 立 場 か ら ま と め て い る 。テ ー マ は ，「 グ ロ ー バ ル 経 済（ 企 業 の 経 済・社会 活 動 の グ ロ ー バ ル 化 ）」，「 組 織 の 持 続 可 能 性 」お よ び「 財 務 報 告 の 展 開（「 統 合 報 告 書 」 に 代 表 さ れ る 非 財 務 情 報 の 開 示 の 拡 大 ）」 に 分 け る こ とができる。これらの意味を検討することによって，統合報告書に代表され る 非 財 務 情 報 が ，ど う し て 重 要 と 考 え ら れ る よ う に な っ た か を 理 解 し ，そのようなニーズの変化がどうして起こっているかを考えている。
経済のグローバル化は，世界中の投資家が，統合報告書に代表される非財務情報を理解できるように，共通のモノサシによって作成されるべきことを求めている。また，組織の持続可能性を維持するためには，投資家のためのリターンの向上以外に，企業を取り巻くステークホルダーからの期待にも応えなければならない。ステークホルダーや社会全般のために企業がどのように価値を増大させたかを示す非財務情報による開示は，企業の持続可能性にとって必須である。
財 務 報 告 の 展 開 で は ，ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 関 心 が ，財 務 報 告 に 加 え て ，非財務情報の開示へも拡大しつつあるため，企業は，これまでの投資家への価値創造の状況を伝える「財務報告」から，ステークホルダーからの 期 待 に ど の よ う に 対 応 し た か を 示 す「 非 財 務 情 報 」（その代表的なものが統合報告書）の開示が，拡大してきている。財務情報と非財務情報のバランスを取りながら，企業活動全体に関する情報をどのように開示するかを「企業報告」という観点から考えることが必要であり，そのようなことを扱う基準設定主体を作ることも有益ではないかと考えられる。
5

Ⅰはじめにたい。なお，統一論題のタイトルからは明確ではないが，非財務情報は，公表されることから，筆者は，2015 年 10 月 2 日および 3 日に専修

これに対する保証という問題の検討は避けら大学で開催された国際会計研究学会第 32 回研れない。しかし，現在は，その必要性や範囲も究大会で，「グローバル経済下における組織の含めて議論が始まったばかりであるようであ持続可能性と財務報告の展開」という統一論題る。そのため，この問題については，本稿では報告の座長をする機会を得た。報告者は，一橋取扱っていない。

大学加賀谷哲之氏，政策研究大学院大学神藤浩（a）グローバル経済（企業の経済・社会活動明氏，青山学院大学小西範幸氏および専修大学のグローバル化）

山﨑秀彦氏であった。筆者自身は報告者ではな（b）組織の持続可能性かったものの，本稿は，統一論題報告の趣旨な（c）財務報告の展開（「統合報告書」に代表さど問題意識の概要をまとめ，今回の報告の論点れる非財務情報の開示の拡大）を描写することを目的とするものである。の挨拶文では，「今日のように経済・社会活動2．グローバル経済（企業の経済・社会活動のグローバル化）がグローバル化した状況下では，組織の栄枯盛1 つ目のポイントである「経済・社会活動の衰が顕著となっており，組織の持続可能性を高グローバル化」を取上げる。経済・社会活動のめるマネジメントに関心が集まってきていまグローバル化は，日本企業のみならず，多様なす。当該マネジメントを如何に捉えるかは，財国々の企業が，ある 1 国の市場に限らず，複数務報告の重要な課題となっています。そこで，国の市場で多様な活動を行うことを意味し，こ本大会の統一論題テーマは，『グローバル経済れに伴い，多様なステークホルダー（利害関係下における組織の持続可能性と財務報告の展者）が，このような企業との関係を結ぶことに開』と設定致しました。
」というものである。

なる。このことは，また，これら企業に投資を本稿では，統一論題に含まれる 3 つのポインしたいと考えている投資家をはじめとするス

トを取上げ，統一論題で扱おうとしている内容

テークホルダーが，企業の経済活動を理解するについての問題意識をより掘り下げることをために，共通の尺度が必然的に必要とされるよ目的とする。

うになることを意味する。このような共通尺度

統一論題の問題意識は，主催校の準備委員会の必要性は多岐にわたるが，企業の業績や財政Ⅱ統一論題の問題意識の解釈状態を表す財務諸表に関する共通尺度については，国際会計基準審議会（IASB）が設定す

1．統一論題の意義る国際財務報告基準（IFRS）が，100 を超え統一論題として「グローバル経済下におけるる国々で強制適用や任意適用されるようにな組織の持続可能性と財務報告の展開」が選択さり，グローバルな統一基準としての役割を果た

れたが，筆者は，この統一論題には，次のキーそうとしている。

ワードが含まれており，これの意味することを理解することが重要だと考えている。以下では，（1）非財務情報の報告方法の共通化

これらを 1 つずつ取上げ，その意味を考えてみ一方，非財務情報を巡っては，GRI（Global6グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開

Reporting Initiative ）， CDSB （ Carbon段として企業組織が組成されてきたといえ，経Disclosure

営と所有の分離という考え方に従って，企業のStandards（ Sustainability

Board ） ， SASB

AccountingStandards

経営者は，その企業活動に資金を提供する投資

Board ）， そ し て ， IIRC （ International

家に対して，その受託責任をいかに果たしたか

Integrated Reporting Council）が，それぞれを示すことが，重要と考えられてきた。企業組の立場から，環境報告や企業の価値創造などに織を取り巻く多くのステークホルダーのなか関する情報の開示に関する考え方を示しておで，投資家との関係（いかに投資家の投資へのり，これらが，サステナビリティ報告書，CSRリターンを大きくするか）が最重要視されてい報告書および統合報告書などさまざまな報告た。

書として企業から公表されている。このなかで，企業を取り巻くいろいろな利害関係者への配慮も含めて，社会的存在としての企業の長期的（1）投資家以外のステークホルダーと結ぶ関係への配慮の重要性な価値創造活動およびその持続可能性に焦点

しかし，企業が社会的な存在として認識されを当てている IIRC の統合報告の考え方およびるようになるにつれて，社会的存在としての企それを体現した統合報告書が，非財務情報開示業が，さまざまステークホルダーと結ぶ関係全の手段の主流となりつつある。

般に対する関心が高まり，企業に対する社会の期待が，投資家に対するリターンの極大化のみ（2）このポイントの意義ではないことが認識されるようになってきた(1)。

統一論題における「経済・社会活動のグローこのことを端的に示しているのが，IIRC がバル化」というポイントは，統合報告書に代表公表している「統合フレームワーク」（ Theされる非財務情報の報告の在り方に関して，グInternational <IR> Framework）で，その中ローバルな共通のモノサシ（報告様式の標準化

では，財務資本（Financial Capital），製造資など）の必要性を生むことになるという点を明本 （ Manufactured Capital ）， 知 的 資 本

確に理解することの重要性を示唆していると（Intellectual Capital），人的資本（Human解釈できる。グローバルなモノサシの作成を，Capital ）， 社 会 ・ 関 係 資 本 （ Social &誰が，どのように担うのか，また，非財務情報relationship Capital ） お よ び 自 然 資 本の報告に当たって，企業にはどのような自由度（Natural Capital）という 6 つの資本概念がが許容されるべきかといった論点が考えられ示され（2.15），投資家（統合フレームワーク

る。

では「財務資本」の提供者と表現されている）
は，自らの投資に対するリターンのみならず，3．組織の持続可能性

その他の資本提供者に対して企業が作り出し2 つ目のポイントである「組織の持続可能性」た価値についても関心を抱いていると説明さに関しては，まず，企業を取り巻くステークホれている（2.5）。

ルダーの間で「企業の担うべき役割」に対するそれは，企業がその他の資本の提供者に対し意識の変化が起こってきていることを理解すて創造した価値が，企業自らに対する価値の創ることが重要である。原初的には，投資家がリ造に影響すると考えられるようになったからスクを限定しながら事業活動を行うための手である。統合フレームワークでは，企業が創り7

出す価値を，「企業自らのために創造した価値月に東京証券取引所から公表された「コーポレ（財務資本に対するリターンの源泉）」と「そートガバナンス・コード」では，その第 2 章「株の他（すなわち，ステークホルダーと社会全般）主以外のステークホルダーとの適切な協働」でのために創造した価値」の 2 つに分け（2.4），

示されている基本原則 2 において，「上場会社企業が自らのために創造する価値は，その他のは，会社の持続的な成長と中長期的な企業価値ために創造する価値とリンクしていると説明の創出は，従業員，顧客，取引先，債権者，地している（2.6）。このことを言い換えると，企域社会をはじめとする様々なステークホルダ業を取り巻くステークホルダーや社会全般のーによるリソースの提供や貢献の結果であるために価値を創造すること（平たく言うと，社ことを十分に認識し，これらのステークホルダ会から企業に期待されていることに応えるこーとの適切な協働に努めるべきである。（以下と）も，企業が自らのために創造する価値の一略）」と記述されており，投資家以外のステー部であり，そのような価値創造をも含めた価値クホルダーとの関係が投資家への価値創造や創造の増大を図ることが，企業に求められてい企業の持続可能性に関係していることを示しるということだと理解できる。ている。

同じことの繰り返しではあるが，企業が担うこのほか，企業に投資する機関投資家に対しべき役割に対する社会の期待が変化してきてても，「中長期的視点から投資先企業の企業価おり，企業を取り巻くステークホルダーや社会値および資本効率を高め，その持続的成長を促全般のための価値を創造することも，企業が投すことを目的とした対話」を行うことを求めて資家に対する価値を極大化するためには必要いる(2)。

だということである。IIRC の「統合フレームさらに，2014 年 6 月に公表された「『日本再ワーク」では，このようなステークホルダーを興戦略』改訂 2014―未来への挑戦」では，緊急6 つの資本として整理し，企業自らのために創構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）造する価値以外に，その他のステークホルダーの中の「新たに講ずべき具体的施策」のなかで，と社会全般のために価値を創造することも企「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投業の責務であり，その責務（その他のステーク資家との対話の促進」の中で，「持続的な企業ホルダーのための価値創造）を果たした後に，価値創造の観点から，企業と投資家の望ましい又は，それらに対する責務を果たすことが，企関係構築を促すための，中長期的情報の開示や業自らの価値の創造になると考えている。この統合的な報告の在り方，企業と投資家の建設的ような社会からの負託に応えることが，企業の対話促進の方策等を検討するための産業界・投持続可能性に直結するという考え方への変革

資家コミュニティ，関係機関からなるプラットが起こっている。

フォーム作りを推進する。
」と指摘されている。
このように，日本においても，投資家以外の（2）日本におけるこの考え方の採用

ステークホルダーとの関係を考慮した上で，企このような考え方は，IIRC の「統合フレー業が投資家のためのリターンを創造すべきでムワーク」のみならず，日本においても，最近あるという考え方が，強調されるようになって公表されたいくつかの報告書などにおいて明きている。しかし，日本の長寿企業においては，確に取り入れられている。例えば，2015 年 6

有名な近江商人の「売り手よし，買い手よし，8グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開

世間よし」（「三方よし」）に代表されるようなreport）であり，その対象は，企業の経営成績その他のステークホルダーにとっての価値創や財政状態の表示のみに留まらないため，「財造も含めた企業の価値創造という考え方が存務報告（financial reporting）」の枠を超えた，在しており，組織の持続可能性と投資家以外のよ り 広い 視 点で あ る「 企業 報 告（ corporate

ステークホルダーとの関係をも重視するこのreporting）」という文脈で捉えられようとしてような考え方は，日本にとってまったく新しいいるのが，現在の統合報告書を取り巻く状況で考え方ではないとの指摘もある。

はないかと思量される。
このような財務報告の拡大（財務報告から企（3）このポイントの意義業報告へ）をもう少し詳しく論じてみることと統一論題における「組織の持続可能性」といする。

うポイントは，企業が，持続可能であるためには，「企業自らのために創造した価値（財務資本に対するリターンの源泉）」の増大を図るだ（1）財務報告の一部としての経営者による説
明

けではなく，企業を取り巻くステークホルダーIIRC の「統合フレームワーク」ほど明確にからの期待に応えたことを意味する「ステーク企業自身以外の他のステークホルダーに対すホルダーと社会全般のために創造した価値」をる価値創造という視点を打ち出していないもも増大しなければならないことを示唆していのの，IASB は，2010 年 8 月に IFRS 実務基準ると解釈できる。

書（IFRS Practice Statement）「経営者による説明（Management Commentary）」(3)を公表

4．財務報告の展開（「統合報告書」に代表される非財務情報の開示の拡大）した。この書類の目的は，①関連する財務情報

3 つ目のポイントは，「財務報告の展開」であ業および当該資源に対する請求権並びにそれる。これまで述べてきたように，企業と社会とらを変動させる取引および他の事象に関するの関わり合いが変化し，企業が長期的に生き残統合的な情報を伝達することにより財務諸表るためには，社会が求める様々な期待に応えるを補足し補完すること，および，③現在のみな必要があるという認識が，経営者，投資家そのらず過去および将来も含んだ，企業の将来の業他のステークホルダーに共有されるようにな

績，状態および進展に影響を与える可能性のあってきている。このことが，企業が行う財務報る主要な傾向および要素も説明することとさ告にも変化（進展）をもたらしている。すなわ

れている（第 9 項から第 11 項）。

についての背景を示す統合的な情報を財務諸表の利用者に提供すること，②企業の資源，企ち，財務諸表による情報開示のみでは，社会かそして，経営者による説明の中においては，らの負託に企業がどのように対応したかが必次の原則と整合する説明を表示すべきことをずしも明確に示されないため，社会からの負託求めている（第 12 項）。に企業がどのように取り組んだかを開示する（a）企業の業績，状態および進展 (4)について書類（非財務情報（non-financial information））が必要とされてきたといえる。それを担うものの 代 表 的 な も の が 統 合 報 告 書 （ integratedの経営者の見解を提供すること（b）財務諸表に表示されている情報を補足し補完すること

9これらの原則を満たすために，経営者による業績・財政状態の説明だけでは，不十分であり，説明では，企業の方向性についての経営者の見企業が，社会からの期待のどのように応えてき解も伝達すべきであるとされている。このようたか，また，将来どのように応えていくべきかな情報は，将来を予想するのではなく，むしろといった点をより強調した説明資料として，統企業に関する経営者の目的および当該目的を合報告書などの非財務情報の開示が求められ達成するための戦略を示すものであるべきとるようになってきている。

され，これらには，「将来予測的情報」というIFRS 財団は，2015 年 7 月に意見募集「体制名称が与えられている（第 13 項）(5)。このよとその有効性に関する評議員会のレビュー：レ

うな将来に関する戦略の開示が含まれるとしビューに当たっての論点（Request for Viewsても，経営者による説明は，財務諸表に示されTrustees’ている過去の情報（すなわち，業績および財政Effectiveness: Issues for the Review）」を公表状態）に関する説明というのが基本的な性格でし，IASB のボード・メンバーの数を現行の 16あると考えられる。また，IASB の概念フレー名から 13 名へ減員するという提案を含む組織

ムワークでは，IIRC の「統合フレームワーク」の在り方に関する提案を行っている。その中で，で明確に意識されている企業以外の他のステIIRC が開発を行っている「統合フレームワーークホルダーに対してどのような責務を果たク」への IASB の関与の在り方に関して，第 28したか（価値創造をしたか）という観点は希薄

項で次のような見解を示している。

ReviewofStructureandであり，財務資本の提供者である投資家等に対「評議員会は，当財団と IASB がこのようする情報提供に焦点が当てられていると考えな開発に参加することは重要であると考られる。また，2010 年 9 月に改訂・公表されえているが，当組織の現行の協力の形態のた IASB の概念フレームワークは，それ以前の方が，IASB が業務の範囲を伝統的な財務概念フレームワークが財務諸表の作成および報告の境界線の外に広げるよりも，適切な表示に限定したフレームワークであったのにアプローチであると引き続き考えている。

対し，「財務報告（financial reporting）」の範（後略）」囲を明確に特定してはいないものの，財務諸表

ここで，IFRS 財団は，財務報告（financialより広い財務報告に関する概念フレームワーreporting）と統合報告書（integrated report）クを規定している。このような改訂の経緯から， を 含 ん だ 企 業 に よ る 情報の 開 示 を 企 業 報 告
この「財務報告」には，財務諸表に加えて，経（corporate reporting）と呼び，IASB は，伝営者による説明も含まれるというのが，一般的統的な「財務報告」の範囲でのみ基準作りを行理解である(6)。

うべきであると提案している。このような提案の背後には，統合報告書に代表される非財務情（2）企業報告という概念報（non-financial information）が，企業内容IASB の概念フレームワークの中では，財務を開示するに当たって果たすべき役割の重要諸表に加え，将来予測に役立つ情報を含んだ過性を認識するものの，IASB は，現時点では，去の業績・財政状態の説明資料として，経営者そのような領域での基準作りまでは踏み出すによる説明が位置付けられている。しかし，将べきではないという認識がある。

来予測情報を含むとしても，このような過去の10グローバル経済下における組織の持続可能性と財務報告の展開（3）このポイントの意義
統一論題における「財務報告の展開」というポイントは，ステークホルダーの関心が，財務報告に加えて，非財務情報の開示にも拡大しつつあることを認識しなければならないことを示唆していると解釈される。企業は，これまで，投資家（財務資本の提供者）への価値創造の状況を伝える「財務報告」を重視してきた。しかし，社会的公器として存在する企業には，環境や従業員など企業を取り巻くステークホルダーからの期待に応える責務があるという考え方が広く受け入れられてきており，これらに対して企業がどのように対応したかを示す「非財務情報」（その代表的なものが統合報告書）の開示が，企業の持続可能性という観点からも重要視されるようになってきている。
IASB は，財務報告に関する基準の設定主体であり，IIRC は，統合報告書のフレームワークの提唱者である。財務情報と非財務情報を含んだ「企業報告」という観点からの基準設定主体は，現在存在していない。財務情報と非財務情報には，密接な関係があることを考えると，財務情報と非財務情報の開示のバランスを図るようなことが必要であり，会計基準と統合報告のフレームワークの設定主体が分かれたままでいいのかという点が問題となる。また，１つの設定主体が必要であるとすると，どのような形がいいのかも問題となる。このように，企業情報の開示が，財務報告から，非財務情報をも含んだ企業報告へと進展していく中で，将来へ向けて検討しなければならない問題が多いことが明確になりつつある。

注（1）そうは言っても，企業がさまざまなステークホルダーと結ぶ関係の中で，投資家との関係は最重要だと考えられている。例えば，2014 年 8 月に経済産業省から公表されたプロジェクト報告書「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家との望ましい関係構築―」（通称伊藤レポート）では，いろいろな提案の中で，例えば，企業と投資家の「協創」による持続的価値創造，資本コストを上回る ROE（自己資本利益率）の達成（世界標準から見て相当低い日本企業に対して ROE 8％の達成を提案）など，企業と資本家との間の関係を重視する提案が示されている。
（2）「責任ある投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の指針 4－1 からの抜粋である。
（3）経営者による説明は，「IFRS に準拠して作成された財務諸表に関連する説明的な報告。経営者による説明は，財務諸表に表示される金額，具体的には，企業の財政状態，財務業績およびキャッシュ・フローについての歴史的説明を利用者に提供する。これは，財務諸表に表示されていない企業の見通しおよび他の情報に関する説明も提供する。また，経営者による説明は，経営者の目的および戦略を理解するための基礎としての役目も果たす。
」と定義されている。
（4）経営者による説明では，「進展（progress）」という用語が使われているが，これは，本統一論
題のタイトルにある「進展」とは，異なる意味で用いられている。この用語は，IFRS の規定の中では用いられていない用語で，「企業が当年度にどのように成長又は変化したのか，および，将来にどのように成長又は変化することを予想するのかを反映する。
」と定義されている。
（5）経営者による説明には，次のことを理解するために不可欠な情報を含めるべきとされている（第 24 項）。
（a）事業の内容（b）経営者の目的および当該目的を達成するための戦略（c）企業の最も重要な資源，リスクおよび関係（d）営業の業績および見通し（e）記述された目的と比較して企業の業績を評価するために経営者が使用している重要な業績の測定値および指標開示すべき情報は，事業の内容，経営目的および戦略，重要な資源やリスク，さらに営業業績といった過去又は報告時点での状況を示すものが中心となっている。また，経営者が業績評価に用いる測定値や指標とった具体的な評価手段の開示も求められている。これらには，過去および現時点に関する情報という特徴がある。このほか，営業の見通しといった将来を予測するための基礎となる情報の開示も求め

11

られているが，ここで説明を求められているのは，過去および現時点での情報が中心だといえる。ここでは，「その他のステークホルダーに対して創造した価値」の開示という視点は，含まれていないと判断されるので，経営者による説明は，非財務情報ではなく，財務報告の一部を構成するものだと考えられる。
（6）1989 年 7 月に IASC
（International AccountingStandards Committee）によって公表され，2001 年 4 月に IASB によってよって採用され，そして，2010 年 9 月に新しい概念フレームワー
クの作成により廃止された旧概念フレームワー
クは，「財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク（The Conceptual Framework forthe Preparation and Presentation ofFinancial Statements）」と呼称されていた。この概念フレームワークの対象は，その名称が示すとおり，「財務諸表」に限定されている。
しかし，これが，2010 年 9 月に改訂された
際に，名称が「財務報告に関するフレームワー
ク（The Conceptual Framework for FinancialReporting）」に改訂されるとともに，概念フレームワークの対象とする範囲が，財務諸表のみではなく，これよりも広い「財務報告（financialreporting）」に拡大された。この点は，概念フレームワークの結論の根拠（BC1.4）において，「当審議会の責任と整合的に，本『概念フレームワーク』は財務諸表だけでなく財務報告の目的を示している。財務諸表は財務報告の中心的な部分であり，当審議会が扱う論点の大部分は財務諸表に関するものである。FASB 概念書第1 号『営利企業の財務報告の目的』の範囲は財務報告であったが，他の FASB 概念書は財務諸12表に焦点を当てている。当審議会の『財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク』（1989 年に当審議会の前身機関により公表された。以下『フレームワーク（1989 年）』と呼ぶ。）は，財務諸表のみを扱っていた。したがって，本『概念フレームワーク』の方が，範囲が広い。」と解説されている。この拡大されている範囲に，経営者による説明が含まれるというのが一般的な理解である。

参考文献
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IIRC.
IASB［2001］, The Conceptual Framework for the

Preparation and Presentation of FinancialStatements, IASB (superseded in 2010).
IASB［2010］, IFRS Practice Statement
Management Commentary, IASB.
IASB［2010］, The Conceptual Framework forFinancial Reporting, IASB.
IFRS Foundation ［ 2015 ］ , Request for Views

Trustees’ Review of Structure and Effectiveness:
Issues for the Review, IFRSF.
経済産業省［2014］,『プロジェクト報告書「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家との望ましい関係構築―」』。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会［2014］,『「責任ある投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～』。
東京証券取引所［2015］『, コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～』。