情報公開・個人情報保護審議会
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第１部会（第83回）会議録

開催の日時及び場所(1) 日 時
令和４年７月11日（月）14時55分から16時50分まで(2) 場 所
兵庫県庁第３号館６階 第６委員会室出席の委員の氏名
井上 典之、申 吉浩、園田 寿、中本
※園田委員はリモートによる出席

浩一、西片和代

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職務のために出席した職員の職及び氏名
総務部法務文書課県民情報班
県民情報官
前山 尚文
県民情報班長 西田 哲
主査 北田 優美子

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会議に付した事案の名称
調査審議事項R3-16号案件「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備について」

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会議の要旨
調査審議事項R3-16号案件○ 事務局（実施機関）から資料 A-4 の１ページ「諮問第 157 号「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備について」の審議計画及び３ページから７ページまで「４報告事項(1)第２部会の審議内容」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
第２部会が情報公開条例に同趣旨の規定を置くことが適当であるという意見をまとめたという報告内容でよいか。
（事務局)
はい、そのとおりです。
(部会長）
そのほか、今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
(委 員）
異議なし。
○ 事務局（実施機関）から資料 A-4 の８ページから９ページまで「(2)法技術的な課題に係る国の個人情報保護委員会の見解 ア総則関係」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
まず、個人情報保護委員会の見解の立て付けについて伺うが、第一段落が原則で、第二段落と第三段落がそれを適応した結果が記載されているように見えるが、その理解でよいか。
（事務局）
はい、そのとおりです。
（委 員）
そうだとすると、第一段落目で述べているのは事業者や市民が個人情報を含むデータを運用するにあたっては、地方自治体が勝手に決めてはならないと言っていて、第二段落目を見ると実施機関等における個人情報保護やデータ流通に直接影響を与える等とあり、ここで実施機関ということが新たに記載されているため、実態的に何を指しているのかがよくわからない。実は第１段落目にも実施機関という意味が含まれていたのか。
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(事務局）

（委 員）
（事務局）

（委員）

（事務局）
（委 員）
（部会長）
（事務局）

（部会長）

（事務局）

(部会長）
（委 員）
（事務局）

委員ご指摘のとおり、第１段落目の頭出しのところに実施機関という語りがなく、非常にわかりづらくなっていると思いますが、おそらく、法で決まっているルールと違うルールを記載することは不可であるという主旨で釘をさされているのだろうと思います。
そういう理解だとすると第３条もよくないということになる。
はい。第３条はこの条例の目的の達成という言い方をしており、この条例の目的というのが第１条の目的の中にあるのですが、現行条例
では個人情報の適正な取扱いの確保、要は情報を厳重に取扱うということが根本になっていますので、ご指摘のとおり、法改正の立場は基本的に適正な利用を可能とする立ち位置であり、そういう意味で条例の目的の達成が、解釈によっては個人情報保護やデータ流通に直接影響を与えるという部分に関連してくるものと思われます。
ですので、条例の目的そのものにデータ流通を含めた利活用という観点を入れるのか、あるいはそういった理念は国で既に規定しているので、重複するのではないかとする考え方もあろうかと思います。
ただ、自治体2,000個問題と言われていますが、いろいろな自治体でいろいろな形での落とし込みがされているところですので、国としては配慮ができるところは最大限しても構わないが、考え方としては法の一元化に立脚してもらいたいということです。
第３条も許容できないと記載したほうがすっきりすると思う。
運用面での配慮ということは、条文に記載があることも運用次第では影響が出ると言っていることになるのでは。
はい。第３条の限度の必要な措置の部分が、先ほど委員におっしゃっていただいた運用面で低減するような規定が残ることのないようにすることと理解しております。
主旨は理解した。
実施機関の責務も削除で進めるということか。
そのような考え方も採用できると考えております。当局の説明では同様の規定と記載しておりますが、法で既に規定されており、そこが発射台になるから条例でプラスαのことが記載できないとなれば、第３条も法の責務に委ねるということで削除も可能ではないかと考えております。
要するにこの部分については条例で上乗せ横出ししてはダメだということではないか。そうであれば、ないほうがいいように思う。５条に関しては義務規定ではなく、努力規定のため残してもよいだろうと思う。最近県内で発生した漏えい事故について、あれも事業者だったがどうなるか。
このケースは住民基本台帳における本人確認情報のデータがメインであり、元々本人確認情報の取扱いである安全管理措置等の遵守の厳格化が図られていなかったということです。
個人情報保護法においても関連するところですが、この度の法改正において適正な利用や安全管理措置について、かなりの水準が具体的に規定されているところですので、条例でも一定の安全管理措置については規定してきましたが、その内容は改正法で網羅されておりますので、このような事案も法において対応が可能と考えております。
また、他市においても点検をしたところ副市長の決裁を得ずに30数件のメモリ持ち出しが発覚したとのことで、国も重きを置いており、今後、総務省から別途指導方針が出るとも聞いています。
それでは、この部分については、３条と４条が上乗せ横出しになるため削除、ただし５条については努力規定のため残してもよいという取扱いの答申で考えてよいか。
異議なし。
ありがとうございます。
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第５条の書きぶりにつきましては、法制当局とも相談しながら進めさせていただきます。
○ 事務局（実施機関）から資料 A-4 の 10 ページから 11 ページまで「イ実施機関等が取り扱う個人情報の保護(ｱ)個人情報の取扱い」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
異議なし。
（部会長）
それでは、この取扱いについて、事務局案のとおり答申することとする。
○ 事務局（実施機関）から資料 A-4 の 12 ページから 13 ページまで「(ｲ)個人情報の開示・個人情報の訂正・個人情報の利用停止 時の経過等による不開示消滅の明示の取扱い（条例第 20 条第３項後段）」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
異議なし。
（部会長）
それでは、この取扱いについて、事務局案のとおり答申することとする。
○ 事務局（実施機関）から資料A-4の14ページから17ページまで「不開示決定等とみなす規定の取扱い（条例第21条第３項、条例第32条第３項、条例第40条第３項、条例第41条第３項）」について、資料に基づき説明が行われた。
(部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
異議なし。
（部会長）
それでは、この取扱いについても事務局案のとおり答申することとする。
○ 事務局（実施機関）から資料A-4の18ページ「事案移送の開示請求者への意見聴取義務規定の取扱い（条例第23条第１項後段）」について、資料に基づき説明が行われた。
(部会長）
これは具体的にどのような場合が想定できるのか。
（事務局）
実務的に行ったことがあるのは、本来県警が扱う公文書について、知事宛に開示請求が提出された場合に、この移送という手順を踏んだことがございます。例えば教育委員会については、私共が事務の委任を受けておりますので、宛先が教育委員会のところを誤って知事宛となっていた場合は、補正の取扱いで対応を致しますが、県警の場合は、そもそもの窓口が異なっており、補正対応もできませんので、過去に何度かこの23条で処理をしたことがございます。
（部会長）なるほど。請求された公文書が県警にしかないような場合、移送の手続きが行われると。そして、請求者にその旨を伝え、移送してもよいかを確認するということで理解した。そうであれば、このまま存続でいいように思うが、いかがか。
（委 員）
異議なし。
（部会長）
それでは、この取扱いについても事務局案のとおり答申することとする。
○ 事務局（実施機関）から資料A-4の19ページ「開示を受ける者の本人確認のための書類提示の取扱い（条例第25条第３項）」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
異議なし。
（部会長）
それでは、この取扱いについても事務局案のとおり答申することとする。
○ 事務局（実施機関）から資料A-4の20ページから21ページまで「簡易な開示の取3

扱い（条例第26条）」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
異議なし。
（部会長）
それでは、この取扱いについても事務局案のとおり答申することとする。
○ 事務局(実施機関）から資料A-4の22ページから24ページまで「ウ 審査請求諮問への弁明書の写しの添付の取扱い（条例第42条第２項）」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
異議なし。
（部会長）
それでは、この取扱いについても事務局案のとおり答申することとする。
○ 事務局（実施機関）から資料A-4の25ページから29ページまで「地方公共団体における条例の改廃及び届出について」、31ぺージから38ページまで「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備についての答申（骨子案）」及び39ページ「個人情報保護条例の見直しスケジュール案」について資料に基づき説明が行われた。
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会議に付した資料
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第１部会（第83回）資料

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