別添３

平成26年３月（金融機関向け調査結果）

道内住宅ローン市場動向調査結果
（概要版）

北海道支店

１ 金融機関アンケート調査概要
１ 調査対象： 道内預金取扱金融機関（34機関）及びモーゲージバンク支店等（16機関）の合計50機関
２ 調査期間： 平成26年１月17日から平成26年１月31日まで
３ 回 答 数： 46機関（支店等を含む）。回答率92％

1● トピックス
アンケート結果において、参考になると思われる項目をトピックスとしてご紹介します。

①平成25年度の住宅ローン（フラット３５を含む。）の受理の状況の見込み【Ｑ１】
24年度に比して約８割が「増加」又は「同程度」
24年度と比べて、「増加」・「同程度」との回答が約８割（各々38％ずつ）と大勢を占めている。
平成24年度と比べて増加する見込み

38%

平成24年度と同程度の見込み

38%

平成24年度と比べて減少する見込み25%②上記①（【Ｑ１】）の要因は（複数回答可）【Ｑ３】
増加要因は「税制（消費税）」が最多。次いで「金利（低金利）」
減少要因は「他社との競合」が最多
増加要因は「消費税率引上げ前であったこと」が最多、次いで「住宅ローン金利の低水準」が多く、各々が約３割ずつを占める。減少要因は「他社との競合」が最多となり、消費増税による駆込みを当て込んだ低金利競争などの状況が窺える。
（増加要因）（減少要因）

住宅ローン金利の低水準

31%

金利上昇懸念がなかったこと

0%

金利先高観

10%

景気の先行き不透明感

36%

景気回復への期待感

0%

消費税率引上げ（５％→８％）後の生活不安

9%

消費税率引上げ（５％→８％）前であったこと

34%

建築資材価額の上昇等の影響

0%

住宅価額等の先高観

0%

自社商品の充実・改善

17%

消費税率引上げ（５％→８％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が充実

0%

営業手法の強化・改善

7%

他社との競合55%※回答割合については、各々の小数点第１位以下を四捨五入している。以下も同じ。

2

● トピックス③平成26年度の住宅ローン（フラット３５含む。）の受理の状況の見込み【Ｑ４】「同程度」が最多。次いで「減少」「同程度」が58％で最多。
次いで、「減少」が26％と、「増加」16％より10％多く、25年度に比して下振れする予測となっている。
平成25年度と比べて増加する見込み
平成25年度と同程度の見込み
平成25年度と比べて減少する見込み

16%
58%
26%

④上記③【Ｑ４】の要因は（複数回答可）【Ｑ６】
増加要因は「金利（低金利）」・「自社商品の充実・改善」が最多
減少要因は「25年度需要増による反動減」が最多
増加要因は「金利の低水準」・「商品の充実・改善」が最も多く、各々25％ずつ。
減少要因は「25年度需要増による反動減」が38％であり、消費増税による駆込需要等の反動減が懸念されている。
（増加要因）
住宅ローン金利の低水準
金利先高観
景気回復への期待感
消費税率引上げ（８％→10％）前であること
消費税率引上げ（５％→８％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が充実
住宅価額等の先高観
自社商品の充実・改善
営業手法の強化・改善（減少要因）
住宅ローン金利の上昇
景気の先行き不透明感
消費税率引上げ（５％→８％）後の生活不安
消費税率引上げ（５％→８％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が不十分
平成25年度需要増による反動減
建築資材価額の上昇等の影響
他社との競合

25%
6%
0%
19%
6%
0%
25%
19%

38%
21%
17%
4%
38%
4%8%

● トピックス⑤上記③（【Ｑ４】）の平成26年度の住宅ローン（フラット３５含む。）の受理見込みの内、フラット３５の見込み【Ｑ７】「同程度」が最多。次いで「増加」「同程度」が85％で最多。
次いで「増加」が12％と、「減少」の３％より９％多く、住宅ローン（フラット３５を含む。）の受理状況（上記③【Ｑ４】）が下振れを予想される中、フラット３５はやや上振れの兆し。
平成25年度と比べて増加する見込み

12%

平成25年度と同程度の見込み

85%

平成25年度と比べて減少する見込み

3%

4

● トピックス⑥平成26年度の短期金利（変動、３年固定）の見込み【Ｑ９】「同程度」が大勢「同程度」が91％で大勢を占める。次いで「上昇」が残りの９％。
超低金利が継続している中、金融機関は、26年度の短期金利もほぼ横ばいと見込んでいる。
平成25年度と比べて上昇する見込み

9%

平成25年度と同程度の見込み

91%

平成25年度と比べて下落する見込み

0%⑦平成26年度の長期金利（10年固定・全期間固定）の見込み【Ｑ10】「同程度」が最多「上昇」は11％と短期金利（上記⑥の９％）よりも多い
短期金利と同様の傾向であるが、「25年度と比べて上昇」との回答が短期金利の場合と比べてやや多い。
長期金利が短期金利よりも先立って上昇することが見込まれていることが窺える。
平成25年度と比べて上昇する見込み

11%

平成25年度と同程度の見込み

89%

平成25年度と比べて下落する見込み

0%

5

● トピックス⑧平成25年度のお客さまの平均的な世帯年収【Ｑ11】「同程度」との回答が大勢「同程度」が95％と大勢を占め、世帯年収は横ばいが続いている。
平成24年度と比べて増加

2%

平成24年度と同程度

95%

平成24年度と比べて減少

2%⑨平成25年度のお客さまの中で最も多い年齢層【Ｑ12】「30代」・「40代」が大勢「30代」が51％と最も多く、次いで「40代」が46％であり、30代・40代が客層の大勢を占めている。
20代

0%

30代

51%

40代

46%

50代

3%

60歳以上

5%

6● トピックス⑩平成25年度のお客さまが最も利用された住宅ローン【Ｑ13】「全期間固定」と「10年固定」が人気。次いで「３年固定」「全期間固定」と「10年固定」が最も多く、各々36％ずつ。次いで「３年固定」が22％という結果。
「全期間固定」の割合を全国と比較すると、全国22％（※）に対して北海道36％となり、北海道においては全期間固定のニーズが高いことがわかる。
※「民間住宅ローン利用者の実態調査 金利タイプ別利用状況（2013年10月期）」＜住宅金融支援機構調査部＞より
変動金利
３年固定

５年固定
10年固定
全期間固定（※）

7%
22%
0%
36%
36%

※内訳（フラット３５：29％、フラット３５以外の全期間固定：7％）⑪平成25年度のお客さまが住宅ローン（フラット３５を含む。）を利用した際の決定理由は（複数回答可）【Ｑ14】「金利の低さ」が最多。次いで「金利タイプ（変動・固定）」「金利の低さ」が36％と最も多い。次いで「金利タイプ（変動・固定）」が29％と続いた。
金利タイプ（変動・固定）

29%

金利の低さ

36%

金利が申込時に決定

7%

団体信用生命保険料の安さ

5%

団体信用生命保険の保障範囲の広さ（８大疾病等）

7%

融資額（10割融資等）

10%

審査のスピード

7%

7● トピックス⑫平成25年度のお客さまがフラット３５以外の住宅ローンを利用された理由（複数回答可）【Ｑ15】「金利が低い」が最も大きな決定要因「金利が低い」が27％と最も多く、次いで「団信保険料が金利組込み」が多い。
金利が低い

27%

団体信用生命保険料が金利組込み

25%

融資額が大きい（10割融資等）12%

制度・手続きが簡略

15%

審査が早い

13%

金利が申込時に決定8%⑬平成25年度のお客さまがフラット３５を利用された理由（複数回答可）【Ｑ16】「長期固定金利の安心感」に高いニーズ「長期固定金利の安心感」との回答が最も多く、45％と大半を占めている。
長期固定金利の安心感

45%

物件検査による住宅の質の安心感

4%

フラット３５Ｓの金利引下げメリット

19%

自機関ローン対象外のお客さま

2%

平成25年４月以降に利用実績なし

8%

フラット３５の取扱いなし

23%8● トピックス⑭平成25年度のお客さまの借換えの状況【Ｑ17】「同程度」が最多。次いで「増加」が多い「同程度」との回答が最も多く40％。次いで「増加」が35％と多く、増加傾向が窺える。
平成24年度と比べて増加

35%

平成24年度と同程度

40%

平成24年度と比べて減少

26%⑮借換前・借換後の住宅ローンで最も多い金利タイプ【Ｑ18・Ｑ19】「長期固定→長期固定」のみならず「変動→長期固定」への借換えの動きも過去の高金利時代の公庫融資を含む全期間固定のお客さまが、現在の低金利のフラット３５を含む全期間固定に借り換える一方、変動金利・短期固定（３年固定）のお客さまが長期固定（10年固定・全期間固定）に借り換える動きも見られる。
（借換前）

（借換後）

変動金利型

20%

変動金利型

5%

３年固定型

12%

３年固定型

20%

５年固定型

5%

５年固定型

2%

10年固定型

10%

10年固定型39%

全期間固定（※）

54%

全期間固定（※）

34%※内訳（フラット３５：20％、フラット３５以外の全期間固定：34％）※内訳（フラット３５：27％、フラット３５以外の全期間固定：7％）9

● トピックス⑯平成26年度のフラット３５への取組姿勢【Ｑ21】「同程度」との回答が半数。次いで「積極的に推進」が多い「同程度」との回答が半数を占め49％。次いで「積極的に推進する」が多く27％という結果。
多数の金融機関がフラット３５の積極推進又は25年度と同程度の推進を考えている。
平成25年度と比べて積極的に推進する見込み

27%

平成25年度と同程度の見込み

49%

平成25年度と比べて消極的（慎重、縮小）になる見込み

0%

フラット３５の取扱いなし

24%

10

（空 白）

別添４

道内住宅ローン市場動向調査結果（詳細版）＜金融機関46機関＞
１．貴機関の見込み【Ｑ１】貴機関の平成25年度の住宅ローン（フラット３５含む。）の受理の状況の見込みについて
平成24年度と比べて増加する見込み

38%

平成24年度と同程度の見込み

38%

平成24年度と比べて減少する見込み

25%【Ｑ２】Ｑ１で回答いただいた内容の増加・減少割合見込みについて（通期）（内、上半期）（内、下半期）

11%

1%

5%
※回答の単純平均値を記載【Ｑ３】Ｑ２の回答の要因について（複数回答可）（増加要因）（減少要因）

住宅ローン金利の低水準

31%

金利上昇懸念がなかったこと

0%

金利先高観

10%

景気の先行き不透明感

36%

景気回復への期待感

0%

消費税率引上げ（５％→８％）後の生活不安

9%

消費税率引上げ（５％→８％）前であったこと

34%

建築資材価額の上昇等の影響

0%

住宅価額等の先高観

0%

自社商品の充実・改善

17%

消費税率引上げ（５％→８％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が充実

0%

営業手法の強化・改善

7%

他社との競合55%※「その他」については、別紙記載【Ｑ４】貴機関の平成26年度の住宅ローン（フラット３５含む。）の受理の状況の見込みについて
平成25年度と比べて増加する見込み

16%

平成25年度と同程度の見込み

58%

平成25年度と比べて減少する見込み

26%【Ｑ５】Ｑ４で回答いただいた内容の増加・減少割合見込みについて（通期）（内、上半期）（内、下半期）3%

3%

3%※回答の単純平均値を記載【Ｑ６】Ｑ５の回答の要因について（複数回答可）（増加要因）（減少要因）

住宅ローン金利の低水準

25%

住宅ローン金利の上昇

8%

金利先高観

6%

景気の先行き不透明感

21%

景気回復への期待感

0%

消費税率引上げ（５％→８％）後の生活不安

17%

消費税率引上げ（８％→10％）前であること

19%

4%

消費税率引上げ（５％→８％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が充実

消費税率引上げ（５％→８％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が不十分

6%

平成25年度需要増による反動減

38%

住宅価額等の先高観

0%

建築資材価額の上昇等の影響

4%

自社商品の充実・改善

25%

他社との競合8%

営業手法の強化・改善

19%※「その他」については、別紙記載＜Ｑ７及びＱ８は、フラット３５をお取扱い頂いている場合のみご回答＞↓↓↓【Ｑ７】Ｑ４でご回答頂いた貴機関の平成26年度の住宅ローン（フラット３５含む。）の受理の内、フラット３５の受理の状況の見込みについて
平成25年度と比べて増加する見込み

12%

平成25年度と同程度の見込み

85%

平成25年度と比べて減少する見込み

3%

1

【Ｑ８】Ｑ７で回答いただいた内容の増加・減少割合見込みについて（通期）（内、上半期）（内、下半期）

6%

9%

7%※回答の単純平均値を記載↑↑↑＜Ｑ７及びＱ８は、フラット３５をお取扱い頂いている場合のみご回答＞【Ｑ９】貴機関の平成26年度の短期金利（変動、３年固定）設定の状況の見込みについて平成25年度と比べて上昇する見込み

9%

平成25年度と同程度の見込み

91%

平成25年度と比べて下落する見込み

0%【Ｑ10】貴機関の平成26年度の長期金利（10年固定、全期間固定）設定の状況の見込みについて
平成25年度と比べて上昇する見込み

11%

平成25年度と同程度の見込み

89%

平成25年度と比べて下落する見込み

0%２．貴機関のお客さまの状況【Ｑ11】貴機関の平成25年度のお客さまの平均的な世帯年収について
平成24年度と比べて増加

2%

平成24年度と同程度

95%

平成24年度と比べて減少

2%【Ｑ12】貴機関の平成25年度のお客さまの中で最も多い年齢層について
20代

0%

30代

51%

40代

46%

50代

3%

60歳以上

5%

【Ｑ13】貴機関の平成25年度のお客さまが最もご利用される住宅ローンについて変動金利

7%

３年固定

22%

５年固定

0%

10年固定

36%

全期間固定（※）

36%※内訳（フラット３５：29％、フラット３５以外の全期間固定：7％）【Ｑ14】貴機関の平成25年度のお客さまが住宅ローン（フラット３５を含む。）をご利用される際の決定理由について（複数回答可）金利タイプ（変動・固定）

29%

金利の低さ

36%

金利が申込時に決定

7%

団体信用生命保険料の安さ

5%

団体信用生命保険の保障範囲の広さ（８大疾病等）

7%

融資額（10割融資等）

10%

審査のスピード7%※「その他」については、別紙記載【Ｑ15】貴機関の平成25年度のお客さまがフラット３５以外の民間住宅ローンをご利用されている理由について（複数回答可）
金利が低い

27%

団体信用生命保険料が金利組込み25%

融資額が大きい（10割融資等）

12%

制度・手続きが簡略

15%

審査が早い

13%

金利が申込時に決定8%※「その他」については、別紙記載

2

【Ｑ16】貴社の平成25年度のお客さまがフラット３５をご利用されている理由について（複数回答可）
長期固定金利の安心感

45%

物件検査による住宅の質の安心感

4%

フラット３５Ｓの金利引下げメリット

19%

自機関ローン対象外のお客さま

2%

平成25年４月以降に利用実績なし

8%

フラット３５の取扱いなし

23%※「その他」については、別紙記載【Ｑ17】貴機関の平成25年度のお客さまの借換えの状況について
平成24年度と比べて増加

35%

平成24年度と同程度40%

平成24年度と比べて減少

26%【Ｑ18】Ｑ17で回答いただいた内容について、借換前に最も多く選択している住宅ローンの金利タイプについて
変動金利型

20%

３年固定型

12%

５年固定型

5%

10年固定型10%

全期間固定（※）

54%※内訳（フラット３５：20％、フラット３５以外の全期間固定：34％）【Ｑ19】Ｑ17で回答いただいた内容について、借換後に最も多く選択している住宅ローンの金利タイプについて
変動金利型

5%

３年固定型

20%

５年固定型

2%

10年固定型39%

全期間固定（※）

34%※内訳（フラット３５：27％、フラット３５以外の全期間固定：7％）

３．貴機関の住宅ローンへの取組姿勢【Ｑ20】貴機関の平成26年度のフラット３５以外の住宅ローンへの取組姿勢について
平成25年度と比べて積極的に推進する見込み

44%

平成25年度と同程度の見込み

54%

平成25年度と比べて消極的（慎重、縮小）になる見込み

3%【Ｑ21】貴機関の平成26年度のフラット３５への取組姿勢について
平成25年度と比べて積極的に推進する見込み

27%

平成25年度と同程度の見込み

49%

平成25年度と比べて消極的（慎重、縮小）になる見込み

0%

フラット３５の取扱いなし

24%

４．ご意見等【Ｑ22】住宅金融支援機構、フラット３５に関するご意見、ご要望等について別紙記載※回答割合については、各々の小数点１位以下を四捨五入している。

3

＜別紙＞
【Ｑ３】（「Ｑ２の回答の要因について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答（増加要因）
・営業人員が増員したため（減少要因）
・リフォーム、借換え等が減少したため【Ｑ６】（「Ｑ５の回答の要因について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答
特になし【Ｑ14】（「平成25年度のお客さまが住宅ローン（フラット３５を含む。）を利用した際の決定理由について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答
特になし【Ｑ15】（「平成25年度のお客さまがフラット３５以外の住宅ローンを利用された理由について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答
特になし【Ｑ16】（「平成25年度のお客さまがフラット３５を利用された理由について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答
・民間金融機関の自行ローンでの申込みが困難な案件であるため【Ｑ22】住宅金融支援機構、フラット３５に関するご意見、ご要望があれば自由にご記入ください。
・昨今、フラット３５の審査基準が厳しくなっているという印象がある。「支援する」というスタンスから、もっと審査基準を緩和することは出来ないのか。
・事前審査の精度を向上させてほしい（事前審査○→本審査×とならないような仕組み等）
・季節労働者に対する「収入の継続性」の観点の基準緩和
・借換えをフラット３５Ｓの対象にしてほしい・「不承認」ではなく、「減額承認」を積極的に採用してほしい

4

＜別紙＞
【Ｑ３】（「Ｑ２の回答の要因について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答（増加要因）
・営業人員が増員したため（減少要因）
・リフォーム、借換え等が減少したため【Ｑ６】（「Ｑ５の回答の要因について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答
特になし【Ｑ14】（「平成25年度のお客さまが住宅ローン（フラット３５を含む。）を利用した際の決定理由について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答
特になし【Ｑ15】（「平成25年度のお客さまがフラット３５以外の住宅ローンを利用された理由について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答
特になし【Ｑ16】（「平成25年度のお客さまがフラット３５を利用された理由について（複数回答可）」）の「その他」の主な回答
・民間金融機関の自行ローンでの申込みが困難な案件であるため【Ｑ22】住宅金融支援機構、フラット３５に関するご意見、ご要望があれば自由にご記入ください。
・昨今、フラット３５の審査基準が厳しくなっているという印象がある。「支援する」というスタンスから、もっと審査基準を緩和することは出来ないのか。
・事前審査の精度を向上させてほしい（事前審査○→本審査×とならないような仕組み等）
・季節労働者に対する「収入の継続性」の観点の基準緩和
・借換えをフラット３５Ｓの対象にしてほしい・「不承認」ではなく、「減額承認」を積極的に採用してほしい1