2023年度春季研究集会（帝京平成大学）プログラム
開会式

12:00～12:20

第1会場（203教室）

第1会場（203教室）

第2会場 （204教室）

司会：角田裕之（鶴見大学）

司会：矢田竣太郎（奈良先端科学技術大学院大学）
伊藤民雄（実践女子大学図書館）

赤山みほ（八洲学園大学）

12:20～12:50＊名倉早都季（東京大学大学院），影浦峡（東京大 吉井潤（都留文科大学）拉致問題関連図書の出版・学）言語教育研究における論理的表現力

所蔵状況

換気・消毒
12:55～13:25＊Yao Yichen（東京大学大学院）大学生における「読む」ことをめぐる課題とはどのようなものか岩﨑千裕（なし），原田隆史（同志社大学），西浦ミナ子（同志社大学）公共図書館におけるシラバス
掲載図書の所蔵状況

換気・消毒
13:30～14:00＊青野正太（駿河台大学）図書館情報専門職認定制
度の検討に向けた医療専門職の事例分析

仲村拓真（山口県立大学），小田光宏（青山学院大学）公立図書館における「地域情報資源創出継承活
動」の実態

換気・消毒
安形輝（亜細亜大学），江藤正己（学習院女子大松本直樹（慶應義塾大学），内山喜寿（上越市教育 学），杉江典子（東洋大学），橋詰秋子（実践女子
14:05～14:35 委員会）日本図書館協会認定司書による認定司書事 大学），安形麻理（慶應義塾大学），大谷康晴（青業に対する認識

山学院大学）複数の情報源を用いた日本のマンガ作
品の翻訳書誌作成の試み

休憩（15分）
司会：岩崎れい（京都ノートルダム女子大学）

司会：下山佳那子（八洲学園大学）

宮田玲（東京大学）

門脇夏紀（慶應義塾大学非常勤講師）

足立朋子（同志社中学校・高等学校），原田隆史

谷口祥一（慶應義塾大学）実装指向の表現形優先モ

14:50～15:20 （同志社大学）高等学校図書館における館外貸出と デルの提案 : 全体部分関連およびaggregateの問題
館内利用の特徴分析

を介して

換気・消毒
高松美紀（東京学芸大学附属国際中等教育学校）国
15:25～15:55

際バカロレア校における図書館員の学習活動への関 木村麻衣子（日本女子大学）著作の典拠形アクセ
与 : インターナショナルスクールと一条校の事例を ス・ポイントをめぐる問題点
通して

換気・消毒
山本順一（元・放送大学）AI・ロボット技術が図書
16:00～16:30 館、図書館サービスに及ぼす影響について考える :ディストピア的側面をも射程に入れて

宮田洋輔（慶應義塾大学），金井喜一郎（相模女子大学），木村麻衣子（日本女子大学），橋詰秋子（実践女子大学）NCR2018は司書課程でどのくらい教えられているのか

換気・消毒
福島幸宏（慶應義塾大学），宮田洋輔（慶應義塾大
16:35～17:05

学）ハイパーリンクを用いたデジタルアーカイブの評価

・氏名前の＊は優秀発表奨励賞授与候補者（自己申告による若手研究者）です。同賞選考委員会が審査し，受賞者を選出します。
・所属は，教職員（常勤／非常勤）・学部生は「機関名」（「大学名」），院生は「大学院名（「〇〇大学大学院」）としました。
・会場として使用する教室は変更の可能性があります。

1

言語教育研究における論理的表現力
名倉早都季 † 影浦峡 †‡††東京大学大学院†‡

東京大学

nagura-satsuki@g.ecc.u-tokyo.ac.jp

教育政策の変化に伴い，学校図書館は各教科の表現活動の中でその役割を果たすことが求められている。表現活動を通じて身につけるべきとされている力の内容を明らかにすることは，学校図書館の表現活動への関わり方を検討する上で有益である。本研究では表現活動で育成が目指されている論理的表現力についての文献レビューを行った。論理的に表現できていると評価される際の観点と基準を整理し，その力についての検討を可能にする言葉を明らかにした。

1

校図書館がその育成に関与することが期待されて研究背景・研究目的

いる力の一つは，他者と客観的な認識を共有する

2008 年以降の学習指導要領では，授業内での言語活動を充実させることを重視している。言語活動の事例に挙げられている活動は「記録，要約，説明，論述」が中心であり，他者に対して事実や個人的体験を伝え合うための表現活動を実施することが想定されている 1 。言語活動として求められてきた活動は，名付けるのであれば，他者と客観的な認識を共有するための表現活動である。
教育政策における表現現活動の推進に伴い，学校図書館の役割も変化を要請されている。1958 年に学習指導要領の告示が始まって以来，学校図書
館は読書との関わりを中心に言及されてきた。しかし最新の中学校・高等学校指導要領では，教科に拘らず，生徒の自発的な学習活動を充実させる
ために，学校図書館を利用することが推奨されている 2 3 。また，国語，社会（高校では地理歴史，
公民），総合的な学習の時間，芸術（高校のみ）については，表現活動との関わりから，学校図書館に関する言及が見られる 4 5 。実際に，総合的な学習の時間や各教科の探究学習の中で，学校図書館を活用する実践も行われている 6 7 。
学校図書館を表現活動に活用する実践は既に存在するものの，学習者に表現活動を通じて身につけるべき力を明示的に教授することが可能な程度まで具体的に，その力の内容が教育関係者に理解されているわけではない。例えば桑田は，教師は言語に関わるスキルの重要性を認識しつつも，何をどう教えるべきかが分からない状態にあることを報告している 8 。このような理解の不在の一因
は，表現活動を通じて伝達すべき力の内容が教育学において明らかにされていないことにある。
言語活動を通じて身につけるべき力のうち，学ための表現を構成する力である。高等学校指導要
領では，国語科における思考力，判断力，表現力等に示される事項の指導にあたり学校図書館を活用することが必要だとされている 9 。思考力，判断力，表現力の指導事項の中には “立場の異なる読み
手を説得するために，批判的に読まれることを想定して，効果的な文章の構成や論理の展開を工夫すること”10 等，他者に対して客観的な認識を共有するための表現を構成するスキルが含まれる。認識の共有には論理が必要とされていることから，
本稿ではこれらスキルを論理的表現力とする。
論理的表現力の内容を具体的に明らかにすることは，今後学校図書館が言語活動にどのように関わり，その活動が目的とする力の涵養にどのように寄与できるかを検討する上で有用である。本研
究では，論理的な表現を構成するとは，既存の研究で何について何ができることだとされてきたかを整理し，論理的表現を書けるという状態に具体的に言及することを可能にするための言葉を明らかにする。研究課題は「中等教育段階において，論理的表現はいかなる観点からどのように評価されてきたか」である。

2

先行研究
本節では，論理的表現またはそれに相当する表

現に関し，それらに求められる要件を整理した論文を挙げ，既存の研究の課題を指摘する。Sampson,

Victor 及び Clark, Douglas B. は，科学分野における論証（argument）の質を評価する枠組みのレビューを行った。科学分野では，科学的探究の一部として論証を構成するスキルが重視されてお5

り，学習者が構成した論証を評価するための枠組

プや文章構成法を表す表現として挙げられていみが多々開発されている。Sampson と Clark は，

た explanation, explanatory, argument, account,

これら評価枠組みの観点は主に構造，内容，理由

exposition, academic writing, scientiﬁc writing,research writing，論理，説明，論説，論証，論述を検索語として選定した。これらの検索語を用い，ProQuest（Linguistic Collection）, ERIC，
J-STAGE でレビュー対象とする論文を検索し，言語表現を評価する視点が含まれた研究（例えば何らかの教育介入の効果を明らかにする研究，学
習者の言語表現を特定の観点から記述する研究）42 本を分析対象とした。
(3) 論の展開，(4) 文献の分析：(2) で列挙した論文から，分析対象として言語表現の評価基準を抽出した。ルーブリック等が存在する研究はその観点と基準を抜き出し，表現の特徴を記述する研究は学習者の表現の質が向上した，または発達したと見なされている観点と基準を書き出した。抽出した観点と基準について，類似する記述をまとめて整理した。
(5) 文献の評価，(6) レビュー論文の執筆：整理の結果，論理的表現力を涵養するという観点から指摘できる，既存の研究の課題を特定した。

の正当化という 3 点から特徴づけられることを指摘している 11 。また，名倉・影浦は，国語科における論理的思考力について論じた文献のレビューを行い，言語表現が論理的であるとされる要件として，文章単位での形式的な妥当性及び文章の単位
での情報の確実性・適合性が挙げられてきたことを指摘している 12 。しかしこれらの研究はいずれ
も，科学教育における論証，国語教育における論理的表現に絞って行われたものである。特定の教科に拘らず，また類似概念も含めた上で，他者と客観的に認識を共有するための表現を構成するためのスキルについて述べる言葉の体系的な整理は行われていない。本研究ではこれに対し，論理的表現に類する概念を列挙し，他者と認識を客観的に共有するための言語表現が書けていると評価される際に用いられる観点と基準を明らかにする。

3

研究方法
論理的表現（またはそれに相当する表現）を評価する視点が含まれる教育学分野の研究を対象に，

4マッピング・レビュー 13 を行う。レビューの手続

結果
レビュー対象の論文が扱う教科は，科学（15），きは，Machi，Lawrence A. 及び McEvoy, Brenda
14

外国語（9），国語（7），社会科学（5），歴史（4），

T. による 6 つのステップ を参考にした。
(1) トピックの選定, (2) 文献の検索：
研究課題を第 1 節の末尾に示したとおり設定した。文献検索の検索語を列挙するため，言語教育に関する事典を参照し，論理的表現力の上位概念であると考えられる，言葉を扱うスキル（他者と客観的な認識を共有するためのスキルを包含する概念）を列挙した。英語圏の言語教育では academic
literacy，academic language，日本の国語教育では言語技術が相当した。それら概念の定義や見方が含まれる文献・論文またはそれら概念を扱った
レビュー論文を，CiNii Books, J-STAGE, ERICで検索し，また検索した文献・論文の引用文献か
らも文献を追加し，計 25 点の文献・論文を列挙した。得られた 25 点から論理的表現力と言語を扱うスキルとの関係を概観した結果，論理的表
現力に相当する概念はなく，それは特定のタイプの文章を書く方法論として論じられていることが明らかになった。上述の 25 点の文献・論文及び事典類の中で，論理的表現に相当する文章タイ

数学，文学，人文学（各 1）であった 15 。文章タ
イプは argument（27，argumentative essay 等を含む），説明・explanation（6），exposition（3），persuasive essay，論理的表現（各 2），account，
analytical writing（各 1）であり，科学の argumentと explanation・説明（各 6），社会科学の argument（5）が多く観察された。
抽出した観点と評価基準の延べ数は合計で 236であった 16 。何についての言及であるかという視点で分類すると，文章，パラグラフ，文等の文法上の言語単位に対して述べるもの，主張，論拠等の特定の機能を担う要素に対して述べるものの 2 種類が見られた。まず文法上の言語単位について，3 点以上の文献で同様の言及があった基準を表 1に示す。なお表中の観点は，本稿著者が基準を分類する際に改めて与えたものである。
文章の単位で，特に特定の機能を有する要素を備えた形式であることが重視されていた。形式には複数の文献で言及される代表的な型が 3 つ見ら

6

単位

文章

観点

表 1: 文法上の言語単位に対する観点と基準
基準

特定の機能を有する

例えば，トゥルミンモデルの 6 要素，主張・根拠・論要素の有無

拠の 3 点，主張・主張の正当化（pro,con）など

構造化

文章が構造化されているスタイルの適切性

学術分野の習慣に沿うスタイルが使用されている（例

言及数

25
8
6

えば，MLA フォーマット）
受け手への配慮

受け手が意識されている（例えば，適切なスタイルや

5

トーンの使用，想定される反応への応答など）
一貫性

文章の内容に一貫性があり、内容が矛盾していない

目的からみた適切性

文章のスタイルやトーンが目的に適している

3
3

文

文法上の正確さ

文法上の間違いがない（またはほとんどない）

4

文字

正確さ

綴りや句読法の間違いがない（またはほとんどない）5れた。第一に，トゥルミンモデルの基本要素である主張，事実（または根拠）
，論拠

17

考察

5

を想定した

中等教育段階で論理的な表現が書けると評価さうえで，より高度な論証に求められる，反駁を必れる際には，主張，根拠，論拠という基本要素を要とする型である。この型への言及が最も多く，前提として，その文章が反駁を有するか，質が高10 点の文献がこの形式に沿うことを論理的な表
現ができることの基準としていた。第二に，主張とその正当化を備える型で，この場合の正当化には，主張の良い点，悪い点それぞれを挙げることが求められる。第三に，主張，根拠，論拠を備えた型である。中等教育段階では，主張，根拠という要素を含めることは前提として，反駁や主張の悪い面についての言及ができるか否かが重要な基準とされていることが分かる。なお以上に述べた代表的な形式は主に論証を扱う研究で言及されていた。説明については必要とされる要素が内容に応じて異なる傾向が見られた。
次に，特定の機能を担う要素に関する言及を表2 に示す。主張や根拠等の 1 文または複数の文からなる要素への言及が中心であった。特に根拠に対する言及は観点と基準の種類も多く，表 2 に挙げた基準の他にも，根拠として使用している情報源に明示的に言及すること，データ等の共通知識を根拠として参照すること等が挙げられていた。
なお，必要な要素として重視されていた反駁については具体的な言及が見られなかった。
特定の機能を担う節や語単位での表現について
は，機能言語学の立場から学習者の言語表現の質の向上や発達を記述する研究による言及があり，
例えば，接続表現ではなく抽象的な名詞や動詞を使用した接続，書き手の立場や態度を示す表現の使用が観察の観点とされていた 18 。

く十分な根拠が使用されているかが重視されている。論理的表現力の育成に向けた学校図書館の介入として，例えば，反論となる資料や良い根拠のチェックリストの提供が考えられる。
一方で，論理的表現力の涵養という観点から見たとき，本稿で整理した記述には 3 点の課題がある。1 点目に全体に基準の具体性に欠けること（例
えば明確な主張とは文がどのようであればよいのかが曖昧である），2 点目に形式が重視されていな
がら，要素の配置や接続の仕方，反駁に対する要件が不明確であること，3 点目に書けるべき文章の長さに関する視点が欠けていることである。分
析した論文のうち評価対象とする表現の語数を明示していた研究はわずか 3 点であり，中等教育段
階でどの程度の長さの文章が書けるべきかは曖昧である。上述の点を明らかにしていくことが今後の課題である。

注1) 文部科学省.「学習指導要領「生きる力」第1 章 言語活動の充実に関する基本的な考え方」2011.5.
https://www.mext.go.jp/a_menu/
shotou/new-cs/gengo/1306118.htm,（参照 2023-05-07）.
2) 文部科学省. 『中学校学習指導要領（平成 29

7

要素

観点

表 2: 特定の機能を担う要素に対する観点と基準
基準

言及数

明確さ

主張が明示的に・明確に述べられている，取るべきポ

正確さ

主張が正確である

関連性

研究課題やトピックとの関連がある

3
3

正確性

正確である（特に科学分野では科学的知識，歴史では

9

関連性

トピックや主張との関連性がある

複数性

複数の根拠が使用されている

強さ

強い根拠が使われている

適切性

主張との一貫性を持つ適切な根拠が使用されている

特定性引用など特定の表現や情報が使用されている関連性トピックや主張との関連性がある

明確さ

主張と根拠の関係が明確である

3
3

適切性

接続表現が適切に用いられている

4

主張

10

ジションが明示されている

史実に照らして）

根拠

論拠
接続表現
年告示）』2017.

8
8
4
4
3

92, no. 3, 2008, p. 447–472.
12) 名倉早都季・影浦峡「国語科教育における言https://www.mext.go.jp/content/
20230120-mxt_kyoiku02-100002604_02.
pdf,（参照 2023-05-05）. 引用は p. 24

葉を使った論理的思考: 体系性と具体性についての整理」『東京大学大学院教育学研究科紀要』vol. 59, 2020, p. 159–175.

3) 文部科学省.『高等学校学習指導要領（平成30 年告示）』2018.
https://www.mext.go.jp/content/
20230120-mxt_kyoiku02-100002604_03.
pdf,（参照 2023-05-05）. 引用は p. 29

13) Grant, Maria J.; and Booth Andrew. “A ty-

pology of reviews: An analysis of 14 review
types and associated methodologies,” Health
Infromation & Libraries Journal, vol. 26,
no. 2, 2009, p. 89–168.

4) 前掲 2), p. 32, 63, 1615) 前掲 3), p. 78, 90, 162, 476

14) Machi, Lawrence A.; and McEvoy, Brenda

T. The Literature Review: Six Steps to Success. 2nd ed. Cowin, 2012, 200p.

6) 桑田てるみ（編著）『思考力の鍛え方: 学校図書館とつくる新しい「ことば」の授業』静岡15) 括弧内はその科目を扱う研究の数。2 つの教学術出版, 2010, 248p. 参照は p. 130–217
7) 根本彰『教育改革のための学校図書館』東京

科を扱う研究が 1 点あったため合計が 43 と大学出版会, 2019, 327p. 参照は p. 201–216なる。なお，外国語には英語を母語としない
学習者への介入を主眼とする研究も含む。

8) 前掲 6), p. 52
9) 文部科学省. 『高等学校学習指導要領解説: 国16) 同じ記述を複数の観点から整理している場合

語編』東洋館出版社, 2019, 381p. 引用は p.

があるため，異なり数と延べ数は一致しない。
17) Toulmin, Stephen E. The Uses of Argument.

280

updated ed. Cambridge University Press,
2003, 247p. 引用は p. 96–97

10) 前掲 9), p. 154
11) Sampson, Victor; and Clark, Douglas B.

18) Walker, Elizabeth. “An exploration of plan-“Assessment of the ways students generate arguments in science education: Current perspectives and recommendations for
future directions,” Science Education, vol.

ning for English-as-Foreign-Language (EFL)
academic language development,” Journalof English for Academic Purposes, vol. 11,
no. 4, 2012, p. 304–318.

8大学生における「読む」ことをめぐる課題とはどのようなものか
Yao Yichen
東京大学大学院
yao-yichen@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
抄録
本研究では、大学生の「読む」ことをめぐる課題を分析する。大学の学習で読むことが重要とされると同時に、学生の読む能力が問題視されている。関連研究においては、「読めない」ことの問題を指摘し状況を分析する研究が複数ある一方で、そもそも、読むことそして読むことをめぐる課題とはどのようなものなのかは十分に明らかにされていない。本研究は、大学生がどのように読むかを扱う先行研究を分析し、「読む問題」がどのように捉えられてきたかを整理する。その上で、読むことをめぐる考察が抱える課題とそれを解決するために求められる問いの領域を示す。

1.問題意識る。
「読む」とは何を読むことなのか。この問いは、小説や新聞、学術書といった対象をめぐるものではなく、それらにおいて読まれるものは何かをめぐるものである。第二は判定の問題である。どのような背景、どのような基準で大学生の読む能力に問題があると主張され、何が言われたのか。こ
れらの点は十分に扱われてこなかった。

読むことは、人間の情報活動において不可欠なこととなり、実践的な観点からは図書館・学校・大学などの教育機関における活動で中心的な位置を占める。読む能力をリテラシー育成の基礎技術として位置づけ、学校の教育成
果と結びつける論説もある。読むことの重要性に関わって、大学生の読む能力が問題視されている。大学教材や学術文書を十分に理解できない 1)、大学レベルの学術タスクを遂行するために基本的な読む力、例えば、メタ認知のストラテジー (metacognition strategy) 2)、読み理解のスキル (reading skill)、学
術言語の専門性 (academic language proficiency) 3) を身につけていないなどが指摘されている。ここで、問題は「読解力の欠如」とみなされることが多い。
しかしながら、「読めない」ことが大学生の学業の失敗・退学の原因であるという結論を導いた報告が複数ある 4) 一方で、読むこと、そして読むことをめぐる課題とはそも
そもどのようなものなのかは明らかにされていない。現代では幼少期から読書指導が行われ、基礎教育を経て大学に入った学生
は、一定程度は読めることになっているはずであるが、それにもかかわらず「読めない」とはどのような状況なのか。実際、大学生読書の研究には、概念をめぐる二つの問題が観察される。第一は対象の問題であ

2.研究方法
本研究では大学生がどのように読むかを対象とする先行文献を分析し、読むことの課題がどう捉えられてきたかを明らかにする。
分析手順は以下の通りである。
(1) 研究文献を入手するため、東京大学附属図書館が提供する検索サービス TREE
(Utokyo REsource Explorer)を使い、キー
ワード“higher education reading ability” で、英語の雑誌論文 3,106 本を得た。更に、引用文献の検索と参考文献リストの調査を行った。
(2) 入手した研究文献のうち、1993 年から2023 年までの出版物で、大学生の読む能力がどうして問題になるのかについての記述と読む実態の検証の双方が含まれるものを分析の対象とした。「大学」は“university”、 “college”、 “higher education” とする。先行文献の研究対象である「大学」での公用語は、英語に限った。

9

したがって、大学レベルで読むものは英語で書かれたものを想定する。ただし、学生の母語が英語かどうかは問わない。
「読む」については、英語の “reading”に言及している限り、「読む」をどう定義しているのか（例えば、言語活動とす
るか、認知活動とするか）は問わない。
(3) 電子データベース検索から得た先行文献に対して引用文献・参考文献を検索する場
合にも同じ検索制限を適用した。これらの結果、合計 15 本のジャーナル論文が分析の対象となった。
(4) 取り上げた 15 本のジャーナル論文を、以下の問いにどう答えられているかの観点から分析し、カテゴリー化した。
1. 大学生が読むことに関する問題はいかに記述されているか
2. 扱われている読む問題において、何が「読まれる」ことの対象とされているか。ここで「対象」を明らかにするため、以下のサブカテゴリーを用いる：
a. 読まれるものの形式は何か。読まれるものがどのような形で学生に与えられたかを意味する。
b. 読まれるものは第一言語、または第二言語で書かれているか。
c. 読む行為を観察する際に、どのような行動を「読む」としているか。
d. 学生はどのようなレベルで読んでいるのか。ここで「レベル」の定義は、「読む」ことから何が得られるかという質問に基づく。読むことの結果
は、読む際に何を扱うかによって異なる 5)。その個別の結果を得る際に扱った対象の単位がレベルである。
この「レベル」を表すものとして、どのような用語を使っているかを観察する。
3. 「読む問題」を扱う際にどのような概念の枠組みを設定しているか。読むことは、様々な分野で研究の対象となっているがゆえに、各分野の言説(discourse) に現れ、解説されている 6)。
読むことの実証研究においては、学生は何をどう読んでいるかを観察するだ

けでなく、観察対象を同定するために「読むとは何か」、そして読める・読めないかの判断基準を概念化し、予め設定しなければならない。そこでは、本研究の分析対象である研究は大学生の読む問題を指摘する時に、どのような背景を踏まえ、どのような根拠をもとにして読む問題を提起しているか、より具体的には、読むことを定義するのに、どのような記述を引用したかを観察する。
3.分析の結果
3-1.読む問題はいかに記述されているかi.
読めないためタスクを遂行できない
大学レベルでの読むことについて、主に関心が寄せられているのは大学生が学術タスクを完成できない、または大学で学習をするのに十分な準備ができていないことである。学生たちは学術課題の達成に求められる基本的な要件を満たせず、その原因は情報を獲得・分析し、書き物や授業で使用するという「読むタスク」を遂行できないことにあるという主張がある 7)。
ii.
「読解ができない」
大学生が直面する問題は読解 (reading
comprehension) ができないことであると主張する研究がある。例えば、読むことを意味生成のプロセス（読み理解）として捉え、読み理解ができない
ことは「文 (text)」の意味を理解できないからだという議論がある 8)。また、
読み理解ができないのは認知的なスキ
ル・ストラテジーの欠如からであると指摘する研究もある 9)。加えて、読み理解ができないことが学術タスクを遂行できない理由であると指摘する例がある 10)。以上のような読み理解ができないことを「読解ができない」と呼ぶ。
iii.
読むのに必要な言語の専門性がない
大学生の読む問題について、言語の専
門性 (language proficiency) が不足していることも取り上げられている。例え10ば、英語の非母語話者が大学レベルの英語教材を読む時に、第二言語としての言葉を読むことが困難であるという観点がある 11)。更に、英語の母語話者であっても、学術言語を身につけていない可能性を指摘する研究がある 12)。

ii.

3-2.「読まれる」ものとは何か
大学生の読むことが問題視される際に、学生が読んでいるものとして想定されているものはどのようなものであるかを分析した。
a. 読まれるものの形式
大学生が「読めない」と評価される時、「読めない」ものの形式として「教材・テキストブック」(textbooks)、「講師が指定するテキスト」(prescribed text) 、「試験で使われる資料」(reading materials used in tests) が取り上げられている。
b. 読まれるものは第一言語のものか収集した先行文献 15 本のうち、第一言語を対象とする研究が 2 件、第一言語・第二言語双方を対象とする研究が 2 件、第二言語を対象とする研究が 5 件、第一言語・第二言語の区別を意識していない研究が 6 件あった。
c. どのような行動を「読む」とするのか
実証研究において、大学生の読む行為が実際に観察される際に、先行研究はどのような行動を「読む」とするのかを整理した。
「与えられ
13)
「認知スキルやたものの意味を読解する」 、「読解
ストラテジーを使って、文を読む」14)、
15)
テストをする」 、そして「与えられたテキス
トを理解し、評価すること」16) などが言及されている。
d. どのようなレベルで読むのか「文 (text)」、「タスク」、「本」（教科書を含め）、「言葉」などの言葉が用いられている。

linguistic activity)であると考える研究がある 18)。
読むことは学習の手段である
読むことを学習の過程そのものとする研究がある 19)。ここで意味の理解・構築とは、読まれるものに対する評価、批判、内省などの活動を指すことが予想される。

4.考察
大学生における「読む」ことの課題とはどのようなものか、ある程度読めるはずの大学生はいかに「読めない」のか。本研究における先行研究の分析を通して、学術タスクの遂行、文や言葉の理解などを想定して大学生の読む実態が描かれていることが示された。これは、今まで行われてきた研究の観察結果であり、現象に対する記述である。しかしながら、ここでは、そのような設定において、それぞれ「読む」こと、「読まれる」とは何を対象とすることか、とい
う点については了解されていることが単に前提とされており、ではそれが何なのかは明らかになっていない。大学生の読む実態を改善するための指導を考案する時には、それら対象の差異を視野に入れる必要があるがそれは個別研究で想定されているだけで、明確にされていない。
次に、既往の読書研究において、大学生の読む問題は読むことを通して意味を獲得することとしているものが多いが、「読解」(reading
comprehension) という言葉に、実は異なる前提が含まれ、それが読まれる対象の分類とも関わっていることが 3-3 からわかる。読むことが認知活動・言語運用として設定される場合、意
味構築のプロセスは読者が言葉を読む、または
文 (text) との相互作用を発動するものとして捉えられ、その際、読むことを通して意味を獲得するためには文を認知する能力、語彙知識・文
法知識を含む言語学的なサブスキル (component skills) が必要だと考えられている 20)。ここ で 、「 読 解 」 は 「 文 字 - 音 の 連 合(decoding)」と関連した意味で使われる。一方、読むことが学習の手段とされる時に、「わかる」には評価、内省などが含められるという観点があり、この観点からは、「読解」は前述の意味とは異なる。ここで、読む問題を改善する

3-3.「読む」研究の設定とは何か
分析対象である 15 本の文献では、読むことを定義する時に、いずれも読むことを意味構築「理解する」という言のプロセスとして捉え、葉を用いている 17)。
i.
読むことが 認知活動・言語運用の場合
読むことは認知活動、または言語の運用、
または両方が結合した活動 (cognitive –11profiles of first-year students at Potchefstroom
University: a cross-sectional study and a casestudy,” South African Journal of Higher Education, vol. 24, no. 1, 2004, p. 95–103.
8)
Perry, David. “Comprehension strategies
while reading expository texts in Spanish (L1)and English (L2),” Psicología Educativa, vol. 19,
no.2, p. 75–81.
9)
例えば、Dreyer, Carisma; Nel, Charl.
“Teaching reading strategies and reading comprehension within a technology-enhanced learning environment,” System (Linköping), vol. 31,
no. 3, p. 349–365.
10)
van Dyk, Tobie et al. “Reading ability
and academic acculturation: The case of South
African students entering higher education,”
Stellenbosch Papers in Linguistics Plus, vol. 42,
2013, p. 353–369.
11)
Salataci, Reyhan; Akyel, Ayse. “Possible
effects of strategy instruction on L1 and L2 reading,” Reading in a Foreign Language, vol. 14,
no. 1, p. 1–14.
12)
前掲 10)
13)
前掲 1)
14)
Pretorius, Elizabeth. “What do students
do when they read to learn? Lessons from fivecase studies,” South African Journal of Higher
Education, vol. 19, no. 4, 2005, p. 790–812.
15)
前掲 7)
16)
前掲 2)
17)
英 語 で は 、“ comprehending ”、“understanding” などの語が使われている。
18)
例えば、前掲 3)
19)
Saumell, Linda et al. “Underpreparedcollege students' perceptions of reading: Are theirperceptions different than other students?”
Journal of College Reading and Learning, vol. 29,
no. 2, p. 123–135.
20)
Sengupta, Sima. “Developing academic
reading at tertiary level: A longitudinal study
tracing conceptual change,” The Reading Matrix,
2002, vol. 2, no. 1, 37.
21)
Mehta, Sandhya; Al-Mahrooqi, Rahma.
“Can thinking be taught? Linking critical thinking and writing in an EFL context,” RELC Journal, vol. 46, no. 1, p. 23–36.
22)
Allington, Richard. “What really matterswhen working with struggling readers,” The
Reading Teacher, vol. 66, no. 7, p. 520–530.
23)
Tønnessen, Finn Egil; Uppstad, Per
Henning. Can We Read Letters? Reflections onには、批判的思考 (critical thinking) が学習スキルとして必要だという主張もある 21)。それでは、ここで読まれる対象とはどのようなものかを考えると、先行研究でこの点は扱われていな
いことがわかる。「明日までにこの文献を読む」という課題が出たとき、何をすればその課題を満たすことになるのかは、今回検討した文献ではいささかも明らかにされていないのである。大学生の読む問題は「理解」ということと関わるが、そもそも読むことは何を対象としたいかなる行為であるかという観点から、再検討の必要がある。
注・引用文献1)
Andrianatos, Kristien. “Barriers to reading in higher education: Rethinking reading
support,” Reading & Writing, vol. 10, no. 1, 2019,
p. 1–9.
2)
Taraban, Roman et al. “College students’
academic performance and self-reports of comprehension strategy use,” Reading Psychology,
vol. 21, no. 4, 2000, p. 283–308.
3)
Pretorius, Elizabeth. “Reading ability andacademic performance in South Africa: Are we
fiddling while Rome is burning?” Language Matters, vol. 33, no. 1, 2002, p. 169–196.
4)
例えば、Hallett, Fiona. “Study support
and the development of academic literacy inhigher education: A phenomenographic analysis,” Teaching in Higher Education, vol. 18, no. 5,
2004, p. 518–530.
5)例えば、「シェクスピア」を読む時、何を読んでいるかを考えると、ここで「レベル」の定義がわかりやすくなる。例えば、紙に印字された文字を読むことと、彼が使う英語（一般的には初期近代英語 [Early modern English] とされる）を読むことと、『マクベス』を読むこととは明らかに違うのである。ただし、外延的には「同じもの」を読んでいる可能性がある。
6)
例えば、20 世紀 70 年代以降の心理学では読むことを「文字 - 音の連合 (decoding)」と「読解 (reading comprehension)」の二つの結合として定義する傾向があるが (脚注の 22)を参照)、ディスレクシア (dyslexia) といった「読む問題」と同定する時に使われる判断基準には、「文字 - 音の連合」がよく見られる (脚注の 23)を参照) 。大学生の読むことに関する研究のほ
とんどはそれを問題視していない。
7)
Nel, Charl. “An analysis of the reading

Fundamental Issues in Reading and Dyslexia
Research. Brill, 2015, p. 34–39.

12

図書館情報専門職認定制度の検討に向けた医療専門職の事例分析
青野 正太††

駿河台大学メディア情報学部
aono.shota@surugadai.ac.jp

本研究では，図書館情報専門職認定制度である認定司書の制度検討に資するため，看護師を事例として認定制度を調査し，認定要件と制度運営団体の取組を明らかにするとともに，認定司書の制度運営にどのような示唆を与えるかを考察する。認定司書制度と異なる点として (1)「専門性に応じて選択できる仕組み」，(2)「新規，更新により評価軸の異なる認定要件」，(3)「教育機関との連携によるカリキュラム
編成」，(4)「助成金・奨学金」を指摘し，制度運営の参考になると考えられる(1)～(3)について考察した。
1. はじめに（MLA）を中心としたヘルスサイエンス情報専門

1.1 研究の背景

職の制度や教育プログラムについて解説している専門職の認定制度は，認定者の知識，スキルの4)。青柳英治は専門図書館職員にかかわる認定制

証明として機能するとともに，認定に向けた自己度を対象に資格の内容と検討・制定された経緯を研鑽の目的づけにもつながり，能力向上に大きな整理したうえで，共通するプラス面の「評価点」意味を持つものである。特に認定要件の設計は，と実現に至らなかった制度の課題を明らかにした。

認定制度によってどのような知識やスキル，経験

根本彰らは，専門職としての司書の位置づけをを有した専門職が養成されるかに直結する重要な明らかにするために管理栄養士，臨床心理士の確ものである。

立過程を検討し，「資格制度改善の継続的な努力」

日本図書館協会は，日本の図書館情報専門職になど 6 つの共通点を明らかにし，その共通点は司おける国家資格である司書のうち“司書の専門性書においていずれも不十分であると指摘した 5)。

の向上に不可欠な実務経験並びに実践的知識及び先行研究では海外の図書館情報専門職の認定

技能を継続的に修得し公立図書館及び私立図書館

制度や，これまで国内で検討されてきた図書館情の経営の中核を担いうる”（認定司書事業委員会規

報専門職認定制度の分析が行われてきた。一方，程）者を認定する認定司書制度を設けている 1)。

他職種を踏まえた分析は多いとはいえず，特に，本研究では図書館情報専門職の認定制度の中でも， 資格を有する専門職をさらに評価する認定制度に認定司書を対象とする。

ついては他職種においても蓄積があるにも関わらず，図書館情報専門職の枠組みを超えての検討が1.2 先行研究

十分になされているとはいえない。

松本直樹は国外 3 か国の認定制度と認定司書制
度を比較し，他と異なる点として以下を指摘している。①認定の前段階の登録がない，②認定者数

1.3 研究の目的
本研究では，日本の図書館情報専門職の認定制が少ない，③国際的互換制度がない，④協会加入度である認定司書の制度検討に資するため，国内を要件としていない，⑤公共図書館員に限定しての医療専門職を事例として認定制度を調査し，認いる，⑥内省を重視していない，⑦知識体系が設

定要件と制度運営団体の取組を明らかにするとと定されていない，⑧支援制度が充実していない 2)。

もに，認定司書の制度運営にどのような示唆を与大谷康晴は認定司書制度に関わっている経験

えるかを考察する。

から，発足に至る経緯や認定司書の仕組みと認定

様々な職種で認定制度が導入されている医療要件，専門職の専門性評価の必要性と課題につい専門職の中でも，本研究では看護師を取り上げる。

て解説している 3)。酒井由紀子は医療情報専門職

看護師は生涯学習の仕組みとして認定制度が位置の認定制度立案のために，米国医学図書館協会

づけられているとともに，規程類や申請要領で認

13

定者の果たす役割や認定要件を外形的に確認するて，「皮膚・排泄ケア」，「クリティカルケア」などことができる。さらに，医師や薬剤師など診療科

19 の専門分野に分かれている。認定者数は 23,260

や専門分野ごとに異なる学会が認定制度を設けて人である（2022 年 12 月現在）。

いる事例と異なり，日本看護協会（以下，看護協
会とする）
が一括して制度運営を担っている点も，

3.1.2 認定要件
新規認定においては，以下を要件としている。

認定司書制度の参考になると考えられる。

(1)看護師免許を取得後，通算 5 年以上の実務研修を受けており，そのうち通算 3 年以上は特定の認

2. 調査方法

定看護分野における実務研修である，(2)認定看護認定制度に関する規程類や申請要領，認定団体

師教育課程（外国においてそれらと同等と認めらの HP により，以下の 3 点を調査した。①認定される教育を含む）を修了している，(3)筆記試験のれた専門職の役割と専門分野，②新規・更新それ合格（四肢択一）。

ぞれの認定要件，③制度運営団体による申請促進(1)の「特定の認定看護分野における実務研修」の取組。その後，日本の図書館情報専門職認定制

は，専門分野ごとに看護協会が基準を示している。

度である認定司書制度の現状を踏まえて違いを整例えば皮膚・排泄ケアの場合「通算 3 年以上，皮理したうえで，制度運営上どのような点が参考に

膚・排泄ケア領域における看護実績を有する」「，皮なるかを考察した。

膚・排泄ケア領域における看護を 5 例以上担当した実績を有する」，「現在，皮膚・排泄ケア領域に

3. 調査結果

おける看護を行う臨床現場に勤務していることが望ましい」の 3 つが要件となっている。

看護協会は認定制度として認定看護師，専門看護師，認定看護管理者の 3 制度を設けている 。こ(2)には特定行為研修を含まない A 課程と特定の 3 制度の間にレベルの関係はなく，異なる専門行為研修を含む B 課程がある（2023 年 4 月時点）

性を認定する制度となっている。認定期間はそれ7)が，A 課程による審査は 2029 年度をもって終了

ぞれ 5 年間であり，認定資格を維持するためには，となるため，B 課程について論じる。共通科目，

期間満了までに更新認定を受ける必要がある。

専門科目，演習・実習に分かれ，共通科目は臨床いずれの認定制度も，新規認定は(1)看護職とし

病態生理学，疾病・臨床病態概論，指導，相談，ての実務経験・実務研修への従事，(2)研修プログ

看護管理など 17 科目から構成される。専門科目

ラムや教育課程の修了，(3)筆記試験の合格の 3 点

は認定看護分野ごとに分野に関係する科目で構成が要件となる。(1)，(2)は申請書類の提出により要件充足を審査し，あわせて(3)筆記試験を受験する

され，合計 800 時間相当の学習が必要となる。
更新認定においては，過去 5 年間に看護実践時という仕組みになっている。更新認定は看護業務

間 2,000 時間以上，自己研鑽実績 50 点以上を要件への従事時間（看護実践時間，看護管理実践時間）としている。

と専門職活動（自己研鑽，研修実績及び研究業績

3.1.3 申請促進の取組

等）のポイント数で評価される。専門職活動は本看護協会では「キラリ！看護のシゴト」という務以外の委員会活動や講師経験，研修の受講や学コンテンツで，糖尿病看護認定看護師，皮膚・排会での発表等がポイントとして認められる。

泄ケア認定看護師，認知症看護認定看護師の業務解説，インタビュー記事を掲載するとともに，同3.1 認定看護師

一ページ内で認定看護師の認定に必要な要件につ

3.1.1 役割と専門分野いても簡単に解説している。

認定看護師制度規程に“認定看護師とは，ある

さらに認定看護師の申請を促進するため，国内特定の認定看護分野において，熟練した看護技術と知識を有する者として，本会の認定を受けた看芸能プロダクションによる寄附を用いて，認定看護師教育課程を受講する看護師を対象に，育成支護師”とあり，果たすべき役割として実践・指導・援金を支給する制度を設けている（1 件あたり 30

相談の 3 つが記されている。
「認定看護分野」とし

万円，2022 年度募集人数：345 名）。

14

3.2 専門看護師

3.3 認定看護管理者

3.2.1 役割と専門分野

3.3.1 役割と専門分野

専門看護師規程に“専門看護師とは，本会専門

認定看護管理者規程に“本会認定看護管理者認

看護師認定審査に合格し，ある特定の専門看護分
野において卓越した看護実践能力を有することが定審査に合格し，管理者として優れた資質を持ち，創造的に組織を発展させることができる能力を有認められた者”とあり，果たすべき役割として実すると認められた者”と定められている。専門分

践・相談・調整・倫理調整・教育・研究の 6 つが野による区分は設けられていない。認定者数は示されている。専門分野については，専門看護分

5,001 人である（2022 年 12 月現在）。

野として「がん看護」，「精神看護」，「地域看護」

3.3.2 認定要件など 14 の専門分野に分かれている。認定者数は新規認定においては，以下を要件としている。

3,155 人である（2022 年 12 月現在）。

(1)看護師免許を取得後，実務経験が通算 5 年以上

3.2.2 認定要件あること。そのうち通算 3 年以上は看護師長相当

新規認定においては，以下を要件としている。

以上の看護管理の経験がある，(2)認定看護管理者(1)看護系大学院修士課程修了者で，専門看護師教

教育課程のサードレベルを修了している，または育課程の所定の単位を取得している，(2)実務研修

看護管理に関連する学問領域の修士以上の学位をが通算 5 年以上あり，うち 3 年間以上は専門看護取得している，(3)筆記試験の合格（四肢択一，論分野の実務研修である，(3)筆記試験の合格（論述）。 述）。
(1)の専門看護師教育課程は日本看護系大学協(2)の認定看護管理者教育課程はファースト・セ

議会が定めるものである。専攻分野 24 単位に加

カンド・サードの 3 レベルがあり，それぞれヘルえ，共通科目 A（看護教育論，看護研究，看護政

スケアシステム論，組織管理論，人材管理，資源策論など）8 単位以上，共通科目 B（臨床薬理学，管理など 7 の分野に分かれている。サードレベル

フィジカルアセスメント，病態生理学）6 単位以は最高レベルにあたり，受講には 3 つの条件を満上，合計 38 単位以上取得し，大学院修士課程を修たす必要がある。
①日本国の看護師免許を有する，了することが要件となる。

②看護師免許を取得後，実務経験が通算 5 年以上(2)は看護協会が定めた基準に基づく，専門分野ある，③認定看護管理者教育課程セカンドレベル

に関する実務研修を受けている必要がある。例えを修了，または看護部長相当の職位にある，もしばがん看護では“がん看護業務の半分以上をがん

くは副看護部長相当の職位に 1 年以上就いている。

看護に費やしていること”が要件となっている。
更新認定においては，過去 5 年間で看護実践時更新認定においては，過去 5 年間で看護管理実
践時間 2,000 時間以上，自己研鑽実績 50 点以上を

間 2,000 時間以上，研修実績及び研究業績等 100

要件としている。

点以上を要件としている。

3.3.3 申請促進の取組

3.2.3 申請促進の取組

看護協会 HP には“新型コロナウイルス感染症認定団体の取組として，看護協会は「専門看護の発生・拡大により，有事に備えた看護管理者の師の活動事例紹介」というコンテンツで専門看護

マネジメント能力の重要性が顕在化”した，とし師の資格取得までの道，活動紹介，所属施設上司た上で，2022 年度・2023 年度に認定看護管理者教等から受けた支援，上司からのメッセージを掲載

育課程受講促進事業に取り組んでいることが示さしている。

れている。医療機関（300 床未満）
，介護施設，訪さらに，「石橋美和子がん看護 CNS 奨学金」と

問看護ステーションに勤務する看護師が認定看護して，がん看護専門看護師教育課程を受講する看

管理者教育課程セカンドレベル・サードレベルを護師を対象に，奨学金を無利子で貸与する制度を設けている（1 件あたり上限 180 万円，2023 年度受講する場合に助成金を支給する制度を設けている（セカンドレベルは 1 件あたり 30 万円，2023

募集人数：約 5 名）。

年度募集件数：200 施設，サードレベルは 1 件あたり 40 万円，2023 年度募集件数：190 施設）。

154. 図書館情報専門職の認定制度への示唆ることができると考えられる。

本研究で検討した看護師の認定制度が認定司書と異なる点として，(1)「専門性に応じて選択で

5. おわりにきる仕組み」，(2)「新規，更新により評価軸の異なる認定要件」，(3)「教育機関との連携によるカリキ

本研究では看護師を事例に認定要件と制度運営団体の取組を調査し，認定司書に参考になる点

ュラム編成」，(4)「助成金・奨学金」が挙げられる。

を整理，考察したが，認定要件の全般的な調査に中でも，制度運営の参考になると思われる(1)～(3)

留まってしまった。今後は，認定者の有する知識・について，どのように参考になるかを考察する。

スキルに直結する教育プログラムについてより詳(1)「専門性に応じて選択できる仕組み」につい細な調査を行うことで，優れた知識・スキルを有ては，看護師の制度では専門性に応じた 3 種類のする専門職の養成への示唆を得ることができ，認認定制度が設けられるとともに，認定看護師・専

定司書，ひいては図書館情報専門職認定制度の一門看護師においては専門分野の区分が設けられ，層の検討に資するものになると考えられる。

認定を受ける専門職の専門性に応じて選択できるようになっている点が挙げられる。認定司書が対注・引用文献象とする図書館情報専門職は図書館法第 2 条が定

1) 日本図書館協会「認定司書事業委員会規程」

める図書館に勤務経験がある者を対象としている。
しかし在籍する館や部署，職層などにより司書がhttp://www.cstorage.jp/public/lNY0wAIFdMnAE
W8B496DBPmE0oW6TmgkjsHcGORxJATg,

得る知識やスキルは異なる。司書の専門性に応じ(accessed 2023-05-08).

て認定制度や専門分野を選択できることは，多様

2) 松本直樹「図書館情報専門職認定制度の国際な専門性を持つ図書館情報専門職の養成とその可比較」『三田図書館・情報学会研究大会発表論

視化に有効であると考えられる。

文集』2019, p. 53-56.

(2)「新規，更新により評価軸の異なる認定要件」

3) 大谷康晴「「専門性評価」制度の難しさ: 日本

については，看護師の制度では新規認定にあたっ

図書館協会認定司書制度における活動を通ては知識やスキルの有無を，更新認定にあたってじて」『情報の科学と技術』vol. 72, no. 6, 2022,

は社会活動や教育，研究といった専門職活動の実

p. 198-203.

績を測っている点が挙げられる。認定司書制度に4) 酒井由紀子「MLA の専門職能力開発プログ

おいては，新規，更新とも，一部要件は異なるもラムと認定制度」『医学図書館』vol. 50, no. 2,のの，勤務経験と，自己研鑽と呼ばれる専門職活動，著作の 3 点が主たる認定要件となっている。

2003, p. 115-125.
5) 青柳英治「図書館専門職員の認定資格制度:

しかし，新規と更新で評価軸を異なるものにする

専門図書館職員を中心に」『経営論集』vol. 67,

ことで，それぞれの認定の際に求められる能力やno. 4, 2020, p. 71-100.
6) 根本彰・松本直樹・青柳英治「日本的専門職

経験の違いを明確にするとともに，認定者の専門職活動を促すことにつながると考えられる。

養成構造における司書の位置づけ: 「管理栄(3)「教育機関との連携によるカリキュラム編成」

養士」「臨床心理士」との比較において」『生については，看護師の制度では大学や看護研修学

涯学習基盤経営研究』no. 37, 2013, p. 57-71.

校との連携によって，専門職認定制度に対応した

7) “診療の補助であり，看護師が手順書により研修や教育カリキュラムが編成されている点が挙行う場合には，実践的な理解力，思考力及びげられる。認定司書を運営する日本図書館協会に判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技

おいては「中堅職員ステップアップ研修」などの能が特に必要とされる”行為であり，人工呼研修を運営しているものの，認定制度の必須の要件とはしておらず，
連携はみられない状況にある。

吸器からの離脱など 38 行為。
厚生労働省「特定行為とは」カリキュラムを設計し，到達目標を明示すること

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

で，認定司書の持つべき知識・スキルを明確にす

0000050325.html, (accessed 2023-05-08).

16

日本図書館協会認定司書による認定司書事業に対する認識
松本直樹（慶應義塾大学）

内山喜寿（上越市教育委員会）

matsumoton@keio.jp

uchiyama.n@city.joetsu.lg.jp【抄録】

日本図書館協会の認定司書事業に対する認定司書の認識を明らかにするため，認定司書 10 名に対して聞き取り調査を行った。申請の動機としては周囲からの刺激や転職等を意識したこと
等が挙げられた。認定司書になることの期待とその実際については，期待として，認定司書のネットワーキング，認知度の向上等が，その実際としては，専門職として自覚を高めたこと，低い
認知度等が挙げられた。認定司書制度の課題としては，低い認知度の改善等が挙げられた。

1. 問題背景と関連文献

1. 2. 関連⽂献

1. 1. 問題背景

認定司書制度は 1996 年の⽣涯学習審議会社会

一般に専門職の養成，育成には，高等教育機関

教育分科審議会「社会教育主事，学芸員及び司書における教育と，現職者の研修・自己研鑽がある。近の養成，研修等の改善⽅策について（報告）」3)が年，専門職の中には研修・自己研鑽を評価し，認定

制度発⾜の契機とされている。この報告を受けてする仕組みを制度化することが増えている。そうした

1997 年以降，日本図書館協会は，研修および名称

仕組みは日本の専門職制度でも多く存在するし，海付与について検討を始めた。この経緯および発⾜外には図書館職員を対象にしたものも存在する。イに関してはいくつかの⽂献がある 4)。また，制度ギリス，オーストラリア，ニュージーランドの図書館協の運⽤状況を整理した⽂献もある 5)。
認定司書制度と関連して呑海によるイギリスの会による認定制度はその一例である 1)。
日本では，日本図書館協会による認定司書制度

資格認定制度の紹介 6)や，制度発⾜後は⽷賀によが 2010 年度に発足し，2011 年度に最初の認定（名る制度の意義等を論じた⽂献 7)8)が存在する。また，

称付与）を行った。認定司書制度は，司書全体の研認定司書の意識調査として 2015 年に認定司書に鑽努力を奨励するとともに，司書職のキャリア形成及アンケートが実施されている 9)。

び社会的認知の向上に資することを目的としたもの

2. 研究目的と調査方法である。そして，「認定司書」という称号は「司書の専日本図書館協会認定司書事業委員会のもとに，門性の向上に不可欠な実務経験並びに実践的知識

2022 年に発足した「認定司書制度検討委員会」は，及び技能を継続的に修得し公立図書館及び私立図認定司書制度に関して，その課題，要望を明らかに

書館の経営の中核を担いうる」（認定司書事業委員

して，今後に向けた提言を示すことを目的としている。

会規程）ものに付与される。審査の主な対象は，司本研究はその基礎的調査として以下のリサーチクエ書資格の有無，勤務経験，研修などの自己研鑽，論スチョン（以下 RQ）を設定した。すなわち，認定司書文である。

が，(1)申請した動機，(2)認定司書になることへの期

2023 年 4 月時点で，累計 263 名が申請を行い，待とその実際，(3)認定司書をどのような図書館職員

現在有効な認定司書は 166 名である（更新を含む）と認識しているか，(4)認定司書制度の課題，である。

2)。近年の日本図書館協会の事業計画では，認定司調査対象者として，性別，雇用，地域，認定の時期

書の普及・拡大は毎年重点事業に掲げられている。

（第何期か），図書館の規模（都道府県/市区/町村）な
どの観点から多様な背景を持つ認定司書を 10 名選

17

んだ。調査対象者には依頼をした上で，対面または囲気から認定司書を目指すのが自然だったといった

ウェブ会議システムによって聞き取りを行った。聞きものもあった。

取りは 2022 年 12 月から 2023 年 3 月まで行った。

「⑤専門職としての自覚」は，専門職としての自覚

インタビューの時間は 35 分から 85 分で，平均 60.5

が申請を動機づけたというものである。具体的には，分である。インタビュイーには，事前に大まかな質問

まず，専門職であれば当然目指すべきものという発項目を送付し，それに沿って半構造化インタビュー

言があった。また，認定司書制度に共感して申請をを行った。

考えたという発言があった。さらに，地域に認定司書

インタビューはインタビュイーの許諾を得て録音しがいないためといった発言があった。これは特に県た上で書き起こしをした。書き起こしたものに質的分

立図書館職員から聞かれたもので，認定司書のいな析ソフトの MAXQDA を用いてラベルを付与した。

い県にはなりたくないことが背景にあった。他に，若付与したラベルは著者 2 名で確認をした。

手の手本になる，という発言もあった。

3. 調査結果

3.3. 期待と実際（RQ2）

以下では，最初に調査結果の概要を⽰した上で，次に，認定された場合，どのような変化を期待して

RQ に沿って整理していく。

いたか，そして，実際にどうだったか，である。期待

3. 1. 調査結果の概要

については 3 つ，その実際については 9 つにまとめ

RQ の観点からコーディングを行い，ラベルをつけた。

た。最終的に 246 件の切片から 20 のラベルにまと

まず，期待していたこととして，「①認定司書のネッめた。1 インタビューあたりでは，24.6 件のラベルをトワーキング」は，認定司書同士のつながりにより，勤付与した。最大は 44 件で，最小は 12 件であった。
3. 2. 申請の動機（RQ1）

務する図書館を超えた情報交換ができるのではな
いか，というものである。次に「②認知度の向上」は，

申請の動機は 5 つにまとめることができた。まず，専門職の認知度を向上することができるのでは，と「①条件の充足」は，制度を知り，条件を調べたところ，いうものである。そして，そのことが，市民，庁内などそれを満たしていることが分かり申請したというもの

対外的な専門職の必要性の認知につながるのでは，である。「②道具的活用」は，認定司書になることで，といった発言が聞かれた。また，指定管理者制度で転職に役立つ，不安定な立場の支えにすることがではなく直営で行うことをアピールすることを意識して，きるというものである。また，職場にアピールする，会という発言もあった。「③明確なイメージの不在」は，社に貢献する，といったものもあった。会社に貢献す周りに認定司書がいなかったため認定司書になるこるというのは，会社が認定司書を雇用していることをとで，どのような変化が生じるか予想がつかなかった，アピールできると考えてである。これは，特に企業にというものである。

雇用されている職員から聞かれた。

次に，実際にどうだったか，である。これは大別し「③キャリアの確認」は，自らのキャリアとの関係かて，肯定的なもの（6 つ）と，否定的なもの（3 つ）にまら申請したものである。具体的には，専門職としてのとめることができた。

キャリアの通過点として，あるいは，研修受講の成果肯定的なラベルは，大きく，自分自身に関わること，を形にするというものである。次に「④周囲の刺激」

職場に関わること，職場外に関わることに分けること

は，まわりの人から刺激を受けたというものである。

ができた。自分自身に関わることとして，「①自信のそれらとして，まず，知り合いが認定されたというもの

確立」がある。これは，認定されたことが自分の支えがあった。また，知り合いの認定司書に関する著作になるというものである。次に，「②自己研鑽の動機に刺激を受けた，研修を受講した際に講師から勧めづけ」は，日常的に自己研鑽を動機づけられるというられた，といったものもあった。関連して，職場の雰ものである。特に認定の更新を視野に入れた認定司書から聞かれた。また，「③専門職としての自覚」は，

18

職務に対する姿勢が変化したというものである。認定

職場に関わることとして，「③図書館職務のジェネ司書として地方新聞で報道されたり，名簿に登載さラリスト」は，認定司書は図書館に関わるさまざまなれたりすることと関係している。

職務をこなせるというものである。認定司書はその経職場に関わることとして，「④指導時の説得力」は，験から，専門的知識を頼られたり，職務の全体を見職場などで後輩を指導する際，説得力が高まるとい通したり，その順位付けをしたりすることができるとのうものである。職位上，上長であることに加えて，認発言が聞かれた。関連して，プレイングマネージャ

定司書であることが説得力を増すということが聞かれー的な役割をこなせるとの意見もあった。次に，「④た。次に，職場外に関わることとして「⑤現場熟知の図書館職員の育成」は，自分のことだけではなく，あ証明」は，特に図書館外の関係者に自分を紹介するとに続く人を育てることができるというものである。さ際，現場をよく知っていることの証明として役立つとらに，「⑤図書館の変革」は，自分の図書館を「プロいうものである。そのことが，外部の図書館関連の役

デュース」「ブラッシュアップ」して変化させることがで職等に就く際に役だったという意見が聞かれた。さらきるということである。

に，「⑥専門職への関心向上」は，司書，認定司書に職場外に関わることとして，「⑥人と人をつなげる」

関する説明をする機会が増えたり，庁内，ボランティ

は，状況に応じて，図書館を超えて人と人をつなげアなどに司書職への関心を高めることができた，といる，または自らつながる，というものである。次に「⑦ったことである。

社会への意識」は，認定司書は，図書館外に意識を否定的なこととしては，職場に関わることが 3 点挙

向けて，その社会的な意義や役割を積極的に PR しげられた。まず，特段の「⑦変化がない」というものでたり，社会貢献をする，というものである。

ある。これは，自分の意識でも変化はないし，周りで一方で，認定司書の能力については，否定的意

も特段の変化は見られないというものである。「⑧低見も聞かれた。それは，認定の要件として客観的ない認知度」は，認定司書が知られておらず，その説能力証明を求めていないことから，実際にそうした能明に苦労するというものである。次に，「⑨認定司書

力を持つことは証明されていないとの意見である。まへの低い評価」もあった。認定司書になっても給与た，認定司書だからといって特別な能力を持つわけや異動の面で現実的なメリットがない，特段の努力ではなく，日々の仕事を着実にこなすという点では，なしに認定されていると思われている，正規専任の普通の職員と異なるところはないとの発言もあった。

職員があえて認定される必要はない，といった周囲

3.5. 認定司書制度の課題（RQ4）の低い評価である。

認定司書制度の課題について，聞き取り調査では，3.4. 認定司書はどのような図書館職員か（RQ3）

日本図書館協会に対する要望と，制度自体の課題

認定司書はどのような図書館職員と認識されていを尋ねたが，ここでは前者について整理する。結果，
4 つにまとめることができた。

るか。ここでは大きく，自分自身に関わること，職場に関わること，職場外に関わることに分けることができ

まず，基本的なこととして，「①能力の明確化」があた。自分自身に関わることとして，まず，「①一歩踏る。認定司書がどのような能力を持つかが不明確でみ出した人」は，決意を持った専門職であるというこある，というものである。これは，認定要件が特定のとである。認定司書は，名簿に登載され，広く社会に技能，知識と結びついていないこととも関係している。

そのことが知られる。このことを知った上で認定を受

次に，「②認定要件の明確化」は，認定の要件が必けている点で「一歩踏み出した人」と捉えられていた。

ずしも分かりやすい形で情報提供されていない，と次に，「②業務の言語化」は，自分の職務や課題をいうものである。例えば，必要な研修の量などにつ言語化し，説明できるということである。これは，認定

いて，より分かりやすく明示してほしい，というものでの要件として論文執筆があることとも関係している。

ある。

19

「③低い認知度の改善」は，認定司書に関わる情の調査では，そこでは十分明らかにされなかったこ

報を日本図書館協会として積極的に情報発信することや，アンケートの回答をより深いレベルで理解するとが必要，というものである。日本図書館協会の重点手がかりを得ることができた。こうした点は，改善を提事業に位置づけられているにも関わらず，認知度向言する上で重要な情報になると考えている。

上への取り組みは不十分との発言が多く聞かれた。

本研究の課題は以下のとおりである。まず，ラベ

今後も安定して申請者を確保するためにも必要，とルの飽和にはまだ至っていないと考える。そのため，の発言もあった。最後は，「④認定司書の活動支援」

今後，さらに聞き取り調査を実施する必要がある。まである。自己研鑽を積み経験豊富な司書を，日本図た，概念化についても，さらなる精緻化が必要である。

書館協会としてもっと活用する取り組みがあってもよい，というものである。そのことが，認定司書の「見え謝辞る化」につながり，認定司書事業によい影響を与える，調査にご協力いただいた方々に深く感謝いたします。なお，本研究は，2022 年度学事振興資金（慶應との意見も聞かれた。

4. まとめ義塾学事振興資金）の助成を受けたものです。

本研究では，4 つの RQ を設定し検討してきた。
本研究から明らかになったのは，以下のとおりである。
RQ1 の「申請した動機」としては，「条件の充足」「道具的活用」 「キャリアの確認」「周囲の刺激」「専門職としての自覚」があった。
RQ2 の「認定司書になることへの期待とその実際」としては，まず期待について，「認定司書のネットワーキング」「認知度の向上」「明確なイメージの不在」があった。その実際については，肯定的なものとして「自信の確立」「自己研鑽の動機づけ」「専門職としての自覚」「現場熟知の証明」「指導時の説得力」「専門職への関心向上」が，否定的なものとして「変化がない」「低い認知度」「認定司書への低い評価」があった。
RQ3 の「認定司書をどのような図書館職員として認識しているか」については「一歩踏み出した人」「業務の言語化」「図書館職務のジェネラリスト」「図書館職員の育成」「図書館の変革」「人と人をつなげる」「社会への貢献」があった。RQ4 の「認定司書制度の課題」として「能力の明確化」「認定要件の明確化」「低い認知度の改善」「認定司書の活動支援」があった。
認定司書制度については，その歴史も浅く，これまでその実態が十分明らかにされてこなかった。今回の調査によって，認定司書の認識等を明らかにできたことは，一定の成果である。2015 年に認定司書の意識を尋ねるアンケート調査が行われたが，今回20【注・引用文献】
1 ) 松本直樹 (2019). 図書館情報専門職認定制度の国際比較. 三田図書館・情報学会研究大会発表
論文集, 53-56.
2 ) 認定司書事業委員会. 第 13 期（2023 年度）認
定司書を公表.
http://www.jla.or.jp/committees/nintei/tabid/101
2/Default.aspx, （入手 2023-05-05）.
3 ) 生涯学習審議会社会教育分科審議会 (1996).
社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について(報告). 図書館雑誌，90(6)，416425.
4 ) 例えば大谷の文献。大谷康晴 (2006). 公共図
書館職員の専門性向上と日本図書館協会. 図書館
情報専門職のあり方とその養成. 日本図書館情報学会研究委員会編. 勉誠出版, 111-128.
5 ) 大谷康晴 (2022). 「専門性評価」 制度の難しさ:
日本図書館協会認定司書制度における活動を通じて. 情報の科学と技術, 72(6), 198-203.
6 ) 呑海沙織 (2007). 英国の図書館情報学分野の専門職能力開発におけるポートフォリオ評価. 情報の科学と技術, 57(1), 34-45.
7 ) 糸賀雅児 (2012). 認定司書制度と司書の社会的責任. 図書館雑誌, 106(10), 696-699.
8 ) 糸賀雅児 (2015). 認定司書制度のこれまでとこ
れから. 図書館雑誌, 109(6), 361-363.
9 ) 日本図書館協会認定司書事業委員会 (2016).
「図書館司書のキャリアデザイン : 認定司書 100 人に聞きました!」アンケート調査結果および図書館総合展フォーラム報告. 図書館雑誌, 110(3), 162-164.

高等学校図書館における館外貸出と館内利用の特徴分析
足立朋子 † 原田隆史 ‡†同志社中学校・高等学校‡同志社大学tadachi@doshisha-js.ed.jp
ushi@slis.doshisha.ac.jp
抄録
高等学校図書館における図書資料の館外貸出および館内利用データを取得し，利用される資料の主題分野および受け入れ後の経過年数による傾向を中心に分析した。その結果，主題分野によって館内利用と館外貸出の多寡に違いがあること，館内利用では受け入れ後の利用減少が見られないことなどが明らかとなった。これらは，今後の活動評価や蔵書評価，活動方針策定精緻化の材料に利用できることが期待される。

1.はじめに大学図書館や公共図書館を対象として図書館利用を館外貸出だけではなく館内利用(閲覧)にしかし,ついても分析する研究が行われている 1)2)。
学校図書館については貸出データの収集自体がほとんど行われておらず，館内利用と比較した研究は，日本ではほとんど行われていない。
本研究では高等学校図書館を対象として，図書資料の館外貸出および館内利用のデータを取得
し分析した。このように学校図書館における図書
資料利用の実態を定量的に分析した成果は，今後の学校図書館における活動評価や蔵書評価および活動方針策定の精緻化の材料とすることが期待できる。
2.調査方法2.1 調査対象図書館
調査対象図書館は，同志社中学校・高等学校の高等学校の生徒を対象とする学校図書館である
知創館メディアセンターである。全日制普通科の中高一貫校で，学校規模は，生徒数が高等学校
1,080 名・中学校 880 名である。発達段階に応じた特色ある授業，各種の行事，課外活動を行うた
め，中学校・高等学校がそれぞれ別々に運営している。すべての生徒が iPad を所持し，学内からOPAC による資料検索，データベース検索，Web検索が利用できる。
所蔵資料は図書のほか，AV 資料，
雑誌（39 誌），
新聞（8 紙），新聞記事検索データベース，ジャパ
ンナレッジ（2021 年度まで）等が利用できる。設21

備は，授業時間帯には教室としても使う 2 つの閲
覧スペース（48 名定員）
，およびデスクトップ PC
が利用できるメディア編集コーナー，雑誌・新聞閲覧のできるブラウジングスペースを設けている。デスクトップ PC は 20 台，ノート PC は 74
台，新聞縮刷版データベース専用端末 1 台，複合
機 1 台を常設し，生徒の授業や課題，課外活動の利用に供している。
2.2 調査期間と対象
調査期間は 2018 年度から 2021 年度の 4 年間とし，館外貸出及び館内利用の記録を取得した。
調査の単位は年度とした。2020 年度，2021 年度についてはコロナ禍で開館日数が他の年度より大幅に少ない，あるいは利用制限を設ける期間があったが，後述のようにデータの総数が他年度と大きく乖離はしなかったため，経年での推移を見ることを優先して分析対象に加えた。
対象資料は，図書館システムに登録されている
開架の 65,000 冊と閉架の 10,000 冊の図書資料である。館内利用については，参考図書や一部書庫から出納したものも計上した。これは蔵書利用の動向を全体的に把握するためであるとともに，時期によって特定の資料を館内利用に限定する措
置をとることが多い学校図書館特有の事情にもよる。また，学習参考書や，英語多読用図書などについても館内利用の全数を把握するために分析対象に含めた。
対象利用者は年度により多少前後するが，高校
生 1,080 名と教職員 100 名の計 1,180 名である。
なお，利用者の属性については個人情報保護のため取得しておらず分析しない。
2.3 利用データの取得手法
館外貸出データについては，使用する図書館シ
ステム（ブレインテック社の「情報館」）から個人情報を全て削除した上で貸出ログを取得した。
館内利用データの計測手法については，資料の出納時にデータを取得する手法や，利用状況を観察する手法，利用者にアンケートを行う手法，館内利用時に書架ではなく返却棚に戻してもらう「返却棚法」など，いくつかの手法が考えられる。
本調査では，通常業務に大きく支障をきたすことなく限られた人員で実行可能である，利用者になるべく影響が及ばないという観点から，「返却棚法」を用いた。
具体的には，利用者に「手に取った本は返本台に戻す」ように広報した上で，「午前（生徒昼休み
前）」「昼休み後」「午後（放課後前）」「16:20 前後（放課後 1 時間後）」「閉館前」の 1 日 5 回のタイミングで返本台におかれた図書のバーコードを読み取った。
3.調査結果3.1 資料の利用数および利用時期
4 年間の利用件数は，館外貸出が異なり図書数
9,059 冊でのべ 15,573 件（平均利用回数 1.72），
館内利用が異なり冊数 8,087 冊でのべ 13,363 件（平均利用回数 1.65）であった。すなわち，図書館での資料の利用は館外貸出だけではなく館内利用が同程度に多い。さらに，利用者の中には書架から取り出した資料を返却棚に置かずに書架に戻す例が散見されたことを考えると館内利用件数は館外貸出件数よりも多いとも推測される。
また，利用時期の月ごとの変化を見ると館外貸

22

出と館内利用が多い時期には若干の違いがあった。
毎年 6 月から 7 月にかけては館外貸出が多く，館内利用は 10 月と 11 月が多かった。これらは夏休みの特別貸出（館外貸出が増える要因）や授業でのグループ利用（館内利用が増える要因）などが影響していると考えられる。
これら資料の利用数および利用時期に関する分析結果については，情報知識学会第 31 回年次大会で報告している 3)。
3.2 分野ごとの比較
本研究では主題分野による違いを分析することを目的として，日本十進分類法（以下 NDC）の類（10 区分）ごとの館内利用，館外貸出の件数を算出した。4 年間の主題分野別利用件数を表 1 に示す。
表 1 に見られるように，全体としては館外貸出，
館内利用とも総数は減少傾向にある。利用数の減
少はコロナ禍などの影響も考えられるが，減少の幅は大きくはなかった。また 9 類（文学）は館外
貸出，館内利用とも大きく増加している。
館外貸出と館内利用の比率についても年度ごとに大きくは変わらなかった。ただし，年度ごとに多少の違いがあり，
2018 年度は他の年度よりも3 類（社会科学），4 類（自然科学），9 類（文学）は館内利用の比率が高くなり，7 類（芸術）分野
は館内利用の比率が低くなっている。また，2020
年度は 0 類（総記）の館内利用が少ない。
それぞれの類ごとに内容を見ると，0 類（総記）は，すべての年度において館内利用が館外貸出を大きく上回っており，5 類（技術），6 類（産業），
7 類（芸術）もほぼ毎年館内利用の方が館外貸出を上回っている。7 類（芸術）の館内利用が多い
ことは，大学図書館を対象として館内利用と貸出の関係を分析した岸田らの結果とも共通している 1)。岸田らも述べているように，芸術分野の図書資料には，画集や写真集といった大型の資料が他の主題に比べて多く，「借り出して持ち帰って読む」より「館内で見る，調べる」という利用が多い。加えて，本調査で調査対象とする図書館特有の事情として，スポーツに関する資料は教科からの要請で，常時 4 種目に関する資料を館内利用に限定している。これらの事情から，館内利用が館外貸出を常に上回るのだと考えられる。
逆に 8 類（言語）と 9 類（文学）は館外貸出が館内利用を大きく上回った。8 類（言語）は，所
蔵資料に辞書，事典といった参考図書を多く含むと同時に，語学多読用図書，語学学習参考書なども範囲に含んでいる。参考図書が館内でのみ利用されるのに対し，その他の資料は部分的に調べ物に使ったり参照することは少なく，じっくり読んだり反復学習に利用するため，館外貸出件数が多くなると考えられる。また，1 類（哲学），3 類（社会科学），4 類（自然科学）は年度によって差はあるものの，館内利用と館外貸出に大きな差は見られない。2 類（歴史）は，毎年館外貸出の方が館内利用より件数が多いが，年度によって利用の傾向に揺れがあることがわかった。
3.3 綱(100 区分)や要(1000 区分)ごとの分析
NDC の類のうち，館内利用と館外貸出の差が大きいものについて，綱（100 区分）でも分析した。
0 類（総記）のうち 03（百科事典）はもともと参考図書の割合が非常に高いため，館内利用が多くなるのは当然でもある。03（百科事典）以外で館内利用が多かった資料としては 09（特別資料）と 2018 年度における 00（総記）がある。これは本メディアセンターで 09（特別資料）に該当する
特別コレクションとして「同志社・新島襄」関連
資料に 090 を割り当てている影響と考えられる。
8 類（言語）については，その利用の多くが 83（英語）の資料の利用であり，館内利用においては 70％，館外貸出においては 85％近くを占めていた。次に多いのは 81（日本語）だが，こちらは館内利用が館外貸出よりも多くなっている。高校
生は，言語という主題分野の資料を，日本語については館内での調査で使うことが多く，英語については語学の習得のために借りて利用すること

23が多いことが読み取れる。
9 類（文学）に関しては 91（日本文学）の利用が突出して多い。館内利用と貸出の関係で見ると，90（文学）と 92（中国文学，その他東洋文学）は，
館内利用件数が館外貸出件数を上回っている。年
度別にみると，2020 年から少しずつ館内利用件数が増え，2021 年度には館内利用件数は 30％，館外貸出件数は 10％，9 類全体の利用件数が増加している。大きな変動は 91（日本文学）のみで，他は増えていても極端な変化ではなく，分野によっては微減している場合もある。
利用が多い 91（日本文学）について，さらにNDC の要（1000 区分）のレベルで集計すると910（日本文学一般），913（小説・物語），918（作品集）という 3 分野で特徴的な傾向が見られた。
913（小説，物語）は特に館外貸出の比率が高い。
一方，日本文学史，叢書が含まれる 910 では，館内利用が多くなっている。また，918（作品集）は利用の変化が最も大きいことがわかった。918 には，古典文学全集が含まれている。館内利用の多い 910 と 918 は，国語科の選択科目「古典講読」（2 年生選択科目）「古典特論」（3 年生選択科目）
で利用が多い。特に「古典講読」では 1 つの作品を受講生が一定期間授業および課題で利用するため，毎年かなりの期間，30 点程度の図書を別置し館内利用に限定している。指定作品は年度と担当者によって異なるため，館内利用の件数が変化する原因と考えられる。特に担当者による違いの影響は大きい。たとえば 2021 年度にはカリキュ
ラム変更はなされていないが「古典講読」の担当者が変更となったことで他の年度と大きな違いが生じたものと考えられる。
3.4 本の年齢(受入から利用までの期間)の分析
岸田らは図書の館外貸出数が出版されてからの期間（「本の年齢」とも言う）に大きく影響され，出版されてからの期間が長くなるほど利用が減
少していくこと（この現象を岸田らは「オブソレッセンス」と呼んでいる）を明らかにしている 1)。
本研究でも図書の年齢別による館内利用件数と館外貸出件数を集計した。ただし，本調査で利用できるデータは図書の出版年ではなく受入年のみである。学校図書館では新刊を購入することが多いため本の年齢を受入年で代替することでおおよその傾向はつかめると考えられる。なお，センターが開館し書誌データが電子化された 2003
年より前の受け入れについては，「2002 年以前」
としてまとめて集計した。
2003 年以降に受け入れた図書が2021 年に館内利用および館外貸出された数を，本の年齢ごとに
図 1 に示す。なお 2002 年以前に受け入れた図書は全て同じ受入年となるため除外した。
図 1 に見られるように，本調査でも館外貸出については本の年齢が若いほど利用が多く，多少の増減はあるものの受け入れてからの期間が長くなるほど利用が減少する傾向が見られた。ただし，館内利用については本の年齢との関係はほとん
ど見られず，年齢が若い図書も古い図書も同程度に利用される傾向が見られた。

ことが理由であると考えられる。
このように館外貸出については，特に 9 類（文学）を中心に図書の年齢が利用に与える影響は大きい。しかし，館内利用については図書の年齢よりも，その年度にどのような授業が行われるかの影響の方が大きく，図書の年齢との関係では館内利用と館外貸出で異なる傾向が見られた。

図 3 主題分野別の受入年齢と館外貸出の関係
4.今後の課題

図 1 本の年齢と利用との関係(2021 年度)
3.5 本の年齢：主題ごとの分析
2021 年度の利用に関する図書の年齢ごとの利用件数の推移を NDC（類）の主題領域ごとに図示する。図 2 が館内利用，図 3 が館外貸出である。

高等学校の図書館において，館内利用と館外貸出は総数では相関が見られることが明らかになった一方で，分野ごと，本の年齢で比較すると，その傾向はそれぞれ違った特徴が見られることも明らかになった。また，館内でのみ利用される
図書と館外貸出でのみ利用される図書は違う傾向を示していることもわかった。これらは，図書館運営の事情とともに，カリキュラム・授業内容が大きく作用していると考えられる。ただし，個別の図書まで見た場合，その内容は多様でありさらなる分析が必要であろう。カリキュラムや学習指導要領との照合など，今後も詳細に分析していきたい。
注・引用文献(1) 岸田和明・高山正也・原田隆史・逸村裕・小川
治之「大学図書館における館内利用と館外貸出との相関関係についての実証分析」『図書館学会年報』vol.41，no.2，pp.49-65，1995．
(2) 糸賀雅児・内藤沙織「館内閲覧量の測定―公共図書館内で資料が読まれた量を把握する試み」『日本図書館情報学会誌』vol.56，no.4，pp.177189，2010.
(3) 足立朋子・原田隆史「学校図書館における館外
貸出と館内利用の分析」『情報知識学会誌』 vol.33,
no.2, 掲載予定, 2023.

図 2 主題分野別の受入年齢と館内利用の関係
図 2 に見られるように，図書の年齢による館内
利用は，いずれの主題分野においても大きな変化は見られない。一方，図 3 に示す館外貸出については，多くの分野で当該年度（0 歳/2021 年度受入）の図書の利用が多い傾向が見られた。中でも9 類（文学）では 91（日本小説）と 93（英米文学）の新着図書の利用が突出して多い。なお，2014
年の 8 類（言語）に比較的大きな山が見えるのは，
この年度に英語多読用図書を大量に受け入れた

24

国際バカロレア校における図書館員の学習活動への関与～インターナショナルスクールと一条校の事例を通して ～高松美紀 ††東京学芸大学附属国際中等教育学校

mtakamat@u-gakugei.ac.jp

抄録
国際バカロレア認定校における図書館員の学習活動への関与の実態を事例から検討した。インターナショナ ルスクールでは，図書館員が探究学習やリサーチスキルの育成により積極的に関与し，リーダーシップ や会議への参加など教育活動の促進に関わる機会を創出していた 。学校教育法に基づく「一条校」では，レファレンスサービスが中心であり，学習活動への関与は学校での図書館員の位置づけ によって異なる。学習コミュニティ ーへの参画をより可能にする制度や組織の 必要性 が 明ら か になった 。

1. はじめにに司書や司書教諭にあたる専門的な職員（本稿では「図書館員」とする）の学習支援内容の差や，一条校の IB 導入に伴う学校図書館の変革を報告した 3)。しかし，具体的な実態については十分に明らかにしていない。
そこで本研究では，この調査を踏まえて図書
館員の学習への関与に焦点を当て，実態の一端を明らかにするとともに，そこから日本の学校図書館への示唆を検討することを目的とする。

2023 年，
文部科学省は国内の国際バカロレア（International Baccalaureate，以下「IB」）
1)
認定校が目標の 200 校に達したと発表した 。
IB は，1968 年に発足した国際バカロレア機
構による国際的な教育プログラムであるが，近年日本では，21 世紀スキルの育成や教育改革に資するものとして注目されている。
IB は，欧米を中心に最新の教育学を取り入れながら発展してきたため，学校教育法第 1 条で定義される，いわゆる「一条校」では，IB 導入
に際してカリキュラムや指導方法，学校体制の転換が求められる。この IB の導入が，日本の学校図書館の学習活動への関与にどのように示唆を与え得るかが本研究の関心である。
日本では，学校図書館の学習センターとしての機能が弱いことが指摘されながら改善が進まず，図書館職員の専門性や職務負担，専任率の低さが問題となっている。一方 IB は，公式文書などで図書館が学習の中心であることを明示してきた。近年は図書館の重要性，特に教育的役割を強調する傾向にある。2018 年には“Ideal
libraries: A guide for schools（以下「理想の図書館」）”が出版された 2)。ただし，IB はグローバルに展開する性質から，図書館職員の資格などの規定はなく，IB 認定校（以下「IB 校」）の学校図書館の実態は多様である。
筆者は国内の IB 校を対象にした質問紙調査から，一条校とインターナショナルスクール（以
下「インター校」）を比較し，図書館の職員，特2. 先行研究と IB の公的文書における図書館/
図書館員の位置づけ
2.1 IB 校の図書館員に関する先行研究
Anthony Tilke は，早くから IB の図書館/図書館員の教育的な役割の重要性や阻害要因としての旧来的な認識について指摘し，具体的な提案を行ってきた 4)。Tilke の提言の多くは「理想の図書館」に反映されている。根本は，IB が学校図書館を必置としながら専門職員配置については曖昧であったが，2000 年代の Tilke らの研究や実践によって重要性が高まったことを指摘している 5)。
高松は，国内外のインター校を中心とした IB校の訪問調査から，日本の一般の一条校と比べて IB 校の図書館員が学習のデザインに関わり，探究学習やリサーチスキルの指導をより直接に行う傾向があること，LibGuides などのオンラ
インプラットフォームを活用して学習指導に貢献していることなどを報告した 6)。
Anthony Tilke と Yvonne L. Barrett は，図25

書館/図書館員に対する古く根強い認識や教育学との乖離を指摘し，教育的貢献を可視化することを主張した。報告からは，American Association of School Librarians（アメリカ学校
図書館協議会）などの見解と IB の「理想の図書館」の親和性，オンラインプラットフォームを使用する図書館員の学習への貢献の可能性が窺える。また，「学問的誠実性」やプログラム別に図書館員の ATL（Approaches to Teachingand Learning：「指導の方法」と「学習の方法」）
に対する教育的関与を具体的に示している 7)。

されている学習を観察し，自分の考えを教師や
学校リーダーに提供」するなど，学校全体の学習を俯瞰的に観察して学習コミュニティーや運営に貢献することが期待されている。
以上の先行研究や「理想の図書館」から，IBの学校図書館は，日本の文脈とは異なり，欧米の先進的な図書館の研究・実践を受けて発展し，デジタル化や AI への対応を含めた 21 世紀型の図書館/図書館員の姿を提示しており，学校のコ
ミュニティーを俯瞰的に観察し，学習活動の向上に貢献することが期待されているといえる。
そこで本研究では，図書館員の探究学習を中
心に学習活動への関与と，
学校コミュニティー，
組織での位置づけに焦点を当てて検討する。

2.2「理想の図書館」で示された図書館員の役割「理想の図書館」では，図書館/図書館員を一つのシステムと捉え」，学校に提供するサービス
を「学習と探究を刺激する」6 つの実践と「効果的でない」1 つの実践で示している。6 つの実践は，1.Curating（収集・分類），2. Caretaking（管理・保護），3.Catalyzing（刺激・促進），
4. Connecting（結びつけ），5. Co-creating（共創），6. Challenging（挑戦）である。特に後半はコミュニティーでの協働的かつ創造的な貢献への期待が窺える。一方，「有効でない」実践として Catering（ニーズに応じる）を挙げ，イン
ターネット情報のアルゴリズム等の影響を指摘
している。
また，
深い探究に到達するためには，学習者が探せない情報を図書館員が示すことや，
生徒や教師との直接の議論，情報と体験の模索を促進することの重要性を示している。
さらに，「理想の図書館」では，「図書館/司書」
が学校コミュニティーに影響を及ぼすことが強調されていることに注目したい。
「学習のデザインに携わっていない場合でも，学校全体で実施

3. 調査対象と方法
調査期間は2021年8月～2023年3月である。
訪問調査を行い，調査対象校で主となる図書館
員に半構造化面接を実施した。
対象校は，質問紙調査（高松 2021）の回答校
から，積極的に探究学習に関与しているインター校 2 校，一条校 3 校の計 5 校（表 1）である。
インター校 A 校と B 校は，約 100 年の歴史を持つ，国内有数の「老舗インター」であり，PYP（Primary Years Programme）, MYP（Middle
Years Programme ） , DP （ Diploma Programme）を設置している。一条校は，国立 C校，私立 D 校・E 校で，すべて中高一貫校である。C・D 校は MYP と DP，E 校は DP のみの設置で，3 校ともDP はデュアルランゲージ（一
部の教科を日本語で実施）である。C・D 校は，
IB 導入に伴って大幅な図書館の改築，図書館員の契約時間増や新規雇用などの変化があった。

表1 調査対象校と図書館員
学校
インター
A ナショナルスクール
インター
B ナショナル
スクール

面接調査
年
対象
図書館員 齢提供している IB校
図書館員のタイトルと人数
IBプログラム 認定
PYP, MYP,
DP
PYP, MYP,DP

C 一条校国立 MYP, DP

性
資格
別

勤務
形態

Librarian(常勤)2名，Support at counter
1984 (有期雇用常勤1名，非常勤1名)，ITLA
technical staff(常勤)1名
Teacher Librarian(常勤)2名，Japanese
1980 language cataloging assistant(非常勤)2
LB
名，Support for shelving (ボランティア)3名

Master's degree in
30代 女 Library Sciences・ 常勤
教員免許
Master's degree in
50代 女 Library Sciences・ 常勤
教員免許2010 学校司書(非常勤)1名

40代 女

LC

学校司書・
教員免許

2020 司書(常勤)1名

LD

40代 女

＊「現任校勤務年数」は最初の調査時点である。インターナショナルスクールのLA，LBは数カ国，複数校での経験がある。

26

6年

2022.11.10

2年

2022.11.18

非常勤 15年

司書・司書教諭・常勤
教員免許
DP (中学部
司書・司書教諭・
E 一条校私立2019 司書教諭(常勤)1名
LE
50代 女
常勤
は非ＩＢ)
教員免許
＊「図書館員のタイトル」は、各学校でのタイトルであり、面接調査対象図書館員の資格とは必ずしも一致していない。
D 一条校私立 MYP, DP

現任校
訪問・面接
勤務年数 調査日

3年
30年

2022.5.6,
2022.8.19,
2023.3.15
2021.8.27,
2022.8.9
2021.8.27,
2022.8.9

学校規模（在籍数）は，D 校以外は 500 名以上，
D 校のみ 300 名以下である。図書館員の雇用形
態は C 校のみが非常勤である。
面接調査は，LA，LB が 1 回，LC は 3 回，LD，LE は 2 回である。１回の面接は 2～3 時間，録音
せずその場でメモを取り，書き起こしてメールやオンラインで内容を確認した。主な質問内容は①
学習活動にどのように関与しているか ②教職員とどのように協働しているか ③学校組織での位置づけ・会議などへの参加の機会, である。
4. 調査結果
4.1 学習への関与
レファレンスサービス（個別対応）について，
LA は「最初にリサーチの目的は何かを確認する。
個人的な興味か，学校の課題か，IB のプロジェク
トか。次に，タスクシートを見せてもらう。」（2022.11.10）と説明する。リソースの紹介について，LC は，（生物と芸術との教科横断的な授業
で）「単純な生物の図鑑だけでなく生徒のデザインに参考になる，写真集に力を入れた本を紹介する」「例えば生物の部位がアップされていたり」（2023.3.15）など，「理想的な図書館」に示された，生徒や教師が知らない学習に適切なリソースの知識を提供する例が見られる。こうしたレファ
レンスの対応については，インター校と一条校との差はほぼない。ただし，インター校はオンライ
ンプラットフォームもかなり活用する。
リサーチスキルや学問的誠実性の指導については，相違が見られた。インター校の B 校では学年ごと（PYP, MYP）において段階的に ATL を入れ込んだ精緻なシラバスを作成している。これは「オリジナルではなく，インター校では一般的」（LB:2023.11.18）という。LA も発達段階に応じたスキャフォールディングを語る。
「Grade6 は
PYP から MYP への過渡期だから，社会で古代文明をやるときに，いきなりオンラインを使わせな
いで，まだ未熟だから，最初はリソースリストやガイダンスを作るのが適当。
」，また課題研究について，「トピックを選ぶのが大事。広すぎても狭すぎても駄目。どのようにそれを現実生活に転換できるかという視点も重要。
」（2022.10.18）と語る。ここからは LA が教育的観点から発達段階やプログラムに合わせ，専門知識とスキルを活かして指導していることが窺える。
4.2 教職員との協働/サービスの孤立
LD は，教科担当者と単元の資料を相談し，改装で図書館の授業での利用は増えたが，
「資料の

27

取り寄せが主な仕事になっている」という。サイテーションの指導については,「中 3 の終わりに全員集めて話をしたけど，なかなか 1 回だと弱い。
授業でやらないと。
」（2022.8.9）と授業との連携の必要性を指摘する。LE は，IB 導入前から中学の総合的な学習の時間で「図書館学」（本を使って調べ，人物新聞を作成する）の授業を担当し，導入後は高校１年の「IB 入門」の一部を担当している。講座開始時は「授業手伝って，という感じ。
」
で，「担当と言うより，一緒に考えている。」（2021.8.27）と，柔軟な組織の中で協働する様子が窺える。ただし，「資料をドライブに入れたけど教員が見たかどうかは分からない」「本当に使える資料はなんなんだろう」（2022.8.10）
と呟く。
LC も、
「パスファインダーは作らない。結局，司書の視点からだけ作っても，ニーズに合わない。
」（2023.3.15）と話す。このように，一条校で積極的に学習活動に貢献している図書館員は，教科教員と「協働」しつつも，リサーチスキルなどの指導が継続的でないことや，図書館員だけで資料などを作成することに効果の限界を感じている。
4.3 学校での位置づけと教職員との協働
LA は自身を「テクノロジーコーチ，MYP のパーソナル・プロジェクトのコーディネーター，テクノロジーコーディネーター,ライブラリアン」と紹介し，「スクールリーダーシップチームの一員として,カリキュラムや学習と指導に関する意志
決定に積極的に関わっている」「各部署のリーダーからなるこのチームのメンバーと協働することで,学校内の様々な部署や教室で起こっていることを把握でき,『理想的な図書館員』になり得る。
」（2022.11.10）と述べる。LB は，チームリ
ード会議と教科会議に出席し，「廊下での会話が大事。協働の機会を開くことができる。彼らをサポートするためのリソースを常に探している。関
係を作るのが大事。
」（2022.11.18）という。二人のインター校の図書館員は，学校のリーダーシッ
プのメンバー，あるいはリーダー会議への出席によって，情報の収集やコミュニケーションを促進
し，サポートやコラボレーションの機会を創出することが可能になっている。
一方で一条校では，図書館員の位置は学校によって異なり，リーダーシップやコミュニケーショ
ンの要素は十分には見えない。LC は，大学附属校の司書として大学の研究ネットワークに参加
し，講座を担当するが，非常勤であり，司書教諭との連携はしても校内分掌の会議や職員会議には参加しない。LD は司書教諭の役割も一人で行う。
「学校図書館運営のメンバーには教科教員 3

人が入っているが，名前だけで，規約や図書館便りを作るときのチェックや，司書がいないときの当番をお願いする。
」（2021.8.27）と説明する。
LE は，IB 教育推進室のメンバーであり，週１回の会議に出席するため，運営に直接的に関わっている。ただし，「司書教諭は明らかに学校教育の中で図書館をどう生かすか，どう使うか，を提案することを求められている。
」「IB ってそこが大きい。ただ本の管理じゃないじゃないですか。IB ラ
イブラリアンとして求めている。ただ線引きはな
い。」「それに対して教員はそこまで考えていない。
」（2021.8.27）と指摘する。ここから，図書館員と教員の認識の間に乖離があることがわかる。

会が高まる可能性がある。ただし，それでも教職員と図書館利用の仕方について概観し振り返る
ような機会は十分に共有していない。
以上のように，調査対象のインター校では，施設やデジタルを含むリソースの環境面での充実だけでなく，図書館員の学習活動への関与の仕方
が，IB の示す「理想の図書館」に近く，こうした要素は，日本の図書館員養成や校内での図書館/図書館員を捉え直す機会を提供する。ただし，IBの示す「リーダーシップ」や「理想の図書館」の要素そのものも絶対視するものではない。本研究は事例により実態の一端を示したに過ぎず，今後はより多くの事例検討により，日本の学校図書館の構造的な課題に迫ることが今後の課題である。

5. 考察と今後の課題
事例から得られた結果を以下二点にまとめる。
第一に，リサーチスキルや学問的誠実性など探究を中心とした学習活動への関与について，インター校と比較して一条校の介入度は低く，周縁化される傾向がある。インター校では PYP や MYPなどで図書館員が段階的で精緻なシラバスを作成して授業を担当している。これには，図書館員の専門性，すなわち養成課程と研修経験，校内の職域の違いが関係している。授業支援では，資料提供や入り込みなどがあるが，インター校ではより授業に即した定期的・継続的な関与が多く、指導法の認識が明確である。課題論文については内容と条件を熟知して指導しており，コーディネー
ターを担当する例もあった。一条校では，リサー
チの仕方や論文の書き方などの指導を年度当初のガイダンスを中心に行うが継続的ではなく，生徒や教師用の資料も図書館員が単独で制作することで有効かどうかの不安もある。全体的に学習場面では補助的な役割であり，図書館の機能は空間利用や資料提供に偏る傾向がある。
第二に，学校組織における図書館/図書館員の位置づけや役割が，学習活動への関与に作用している。IB の示す「理想の図書館」には，リーダーシップやコミュニティーへの貢献が示されており，
インター校では，実際にリーダーシップメンバーへの就任や，リーダー会議，教科会への参加など，学習における意志決定に参加し，貢献の機会を積極的に作っている。それに対し，一条校では，図書館担当者とのやりとりに留まる傾向があり，特に雇用形態が常勤でない場合，会議や研修などへの定期的な参加が難しい。私立学校では運営の柔軟性が高い側面があり，管理職や同僚の図書館/図書館員に対する認識や期待が高い場合は，授業の担当や入り込みの依頼など，学習への関与の機

28

引用文献
(1) 文 部 科 学 省 IB 推 進 コ ン ソ ー シ ア ム
https://ibconsortium.mext.go.jp/topics-det
ail/20230328/（accessed 2023-05-02）(2) 国際バカロレア機構「理想の図書館：学校のための手引き」（2018 年発行の英語原本“Ideal libraries: A guide for schools”の日
本語版）2022．
(3) 高松美紀「日本における国際バカロレア認
定校の図書館の実態」『日本図書館情報学会
春季研究集会 発表論文集』, 2021, p39-42.
＊質問紙調査では，
2020 年 11 月 30 日現在のIB認定校89校のうち有効回答数45校。
内訳はインター18 校，一条校 27 校。
(4) Tilke Anthony, The International Bacca-laureate Diploma Program and the
School Library: Inquiry-Based Education,

Libraries Unlimited, 2011.
(5) 根本彰「国際バカロレアにおける図書館の位置づけについての考察」『日本図書館情報学会研究大会発表論文集』68, 2020, p79-82.
(6) 高松美紀「グローバル時代の学校図書館:
国際バカロレアからの示唆」国立国会図書館『カレントアウェアネス』No.345, 2020,
p5-7.
(7) Anthony Tilke; and Yvonne L. Barrett,“Lifting the Mantle of Invisibility: IB
School Libraries and Their Contribution
to Teaching and Learning”, Educational

Reform and International Baccalaureatein the Asia-Pacific, IGI Global, 2021,
p316-341.

本研究は，日本学術振興会 科学研究費補助金
19K12721（代表：根本彰）／日本科学協会 笹
川科学研究助成による助成を受けたものです。

AI・ロボット技術が図書館、図書館サービスに及ぼす影響について考える-ディストピア的側面をも射程に入れて-

山本 順一
tamiyo1928@yahoo.co.jp
抄録

近年、AI 研究の進展と AI サービスの普及が急速に拡大している。ユネスコなどの国際的な場ではその功罪が論じられ、アメリカや EU では安全保障、グローバル経済や基本的人権との関係で 問題とされている。2021 年、EU では AI に関する法規則案が示された。IFLA や ALA など、図書館の世界でも AI システムへの切実な対応が検討、実施されている。しかし、 この国はのどか 。でも、AI システム の普及は不可避で、この国の眠れる図書館業界に警鐘を鳴らそうとするのが本報告である 。

知能技術を開発して図書館に適用する独創的なプロジェクトは日本国内では迅速かつタイムリーに行われることはなかろう。軍事技術同様、またぞろ
アメリカをはじめとする欧米先進諸国の AI 製品の導入、ライセンス生産、購入、商業利用等に結果することが確実に予見される（と、わたしは思う）。
したがって、図書館分野における AI の議論もまた先行するアメリカ、欧米の議論の先端的動向を追えばよいことになる。
この研究発表では、格段に先を行く欧米の動き
や議論、文献の一端を検討することにより、後追い
日本の近い将来の具体像、そしてメリットと併せてデメリットに思いを馳せることにしたい。
＊強い AI と弱い AI、対話型 AI
現在の AI についての議論に関しては、人間の（最終的）判断に代置しうる強い AI（strong AI）の実
現にはまだあと数十年を要するだろうと言われており、現在開発・実現されているものは過去の夥しい情報、データの集積・解析を行い狭い範囲の結果を予想する弱い AI（weak AI）の段階にあり、未曽有の現象・事態、外れ値の演算結果が出てきたときには必然的に‘AI よりも賢い人間’の判断を仰がざるをえない。最近のニュースでは、イタリアのデータ保護当局は 2023 年 3 月 31 日、利用者から会話の内容や支払い情報等の個人情報データを取得する対話型AI「ChatGPT（チャット GPT）」への利用者のアクセスを停止したと発表２した。
実はいまスマホ等を通じて、Google Assistant３や

1. はじめに最近のこの国の政党支持率において 11％を維持している‘日本維新の会’が 2020（令和 2）年 2
月 13 日付けで公表した「‘学校図書館年に関する決議’案に対する我が党の見解」は、日本の図書館に関心をもつ人たちによく知られている。そこでは、現在の日本の学校図書館は無駄だと言い切っている。同党は、「図書館の司書は近い将来、ＡＩ（人工知能）にとって代わられる業務と予想される。
例えば、図書 500 万冊以上を有するアメリカのス
タンフォード大学１や UCLA（カリフォルニア大学
ロサンゼルス校）の図書検索システムを見れば、
いかに日本の司書制度が時代遅れのものか、理解できると思われます」という。日本の政府や政党、
マスメディアはことごとく AI をもてはやし、‘AI 万能’幻想を振りまき、バラ色の夢を掻き立てる。
ほんとうにそうだろうか？ ‘図書館’と‘人工知能’をキーワードとして Google 検索をかけると 167
万件がヒットし、‘library’と‘artificial intelligence’をキーワードとすれば 2 億件がヒットする。この結果を皮相的に解釈すると、「図書館と図書館サービ
スが人工知能によってどのような影響を受けるか」という同一の話題について、英語世界における絶対的規模と比較すれば、日本（語）世界はその英語圏ヒット総数の 0.8 パーセントにとどまる。人間世
界の情報生産は‘経済的な背景’のあるところに発生することが多い。だとすれば、一定方向に人工29

Siri４など、多くの人たちは知らぬ間にAI のお世話になったり、使ったりしている。しかし、万能とはとても言えず、個人的な情報をかすめ取られ、プラ
イバシーは丸裸にされかねない。マスコミ、企業等に踊らされる庶民は哀しい。
＊AI システムの構成とオープンソフトウェア
AI は、人間との比較において、認識、評価など
すべての知的能力の側面で、人間を超えると言われることが多い。その AI システムは、近年、急速急激な進展を見せているが、コンピュータ科学内部の単一の細分的技術分野の飛躍発展により生み出されたものではないし、今後の発展についてもそうである。AI システムは、種々様々な産業・業
界が造り出した多数のアプリケーションから構成される。AI システムの主要な構成要素、コンポーネントとしては、 ①機械学習（Machine Learning）、②自然言語処理（Natural Language Processing）、③コンピュータビジョン（Computer Vision）、④ロボット工学（Robotics）、⑤エキ スパ ート システム
（Expert Systems）があげられる。これらのコンポー
ネントが連携、連動して、特定の課題や事象について、以前は不可能であった方法・形態によって、‘学習’し、‘理解’し、周囲・外界の世界と相互に作用しあうのである５。
近年、素晴らしい規模とスピードで成長を続けている AI システム、AI テクノロジーであるが、その大部分は特定の創作者（チーム）がいて、成果を独占できるというものではない。過半は基幹的部分、根幹的技術は‘オープンソースソフトウェア’である。
一定水準の知識と技量を有するソフトウェアエンジ
ニアたちがオープンな環境において協働し、つくりあげたオープンソースソフトウェアは、すべての営利・非営利の個人と組織に対して、無償での利用、加工、頒布が認められている６。
*教育分野における AI の普及・拡大についての懸念は国際的に大いに議論されているが、図書館に限定された議論はほとんど見られない先にふれた通り、すでに市民は日常生活において多くの機会に無意識のうちにＡＩシステムを利用し、それが具体的なメカニズムに化体されたサインや音声、ロボット等を通じて、便益を享受している。一部の集団浅慮の社会ではＡＩ万能神話、AI礼賛が広まっている。しかし、基本的人権や環境影響などに敏感な人や組織は、AI が生み出すことが懸念されるディストピアに眼が向くようになる。

決して新種の不幸の登場が予見されるのではなく、既存のマイナス要素が AI コンポーネントを通じて増殖し、AI システム総体で拡大再生産し、コミュニ
ティと国境を超えるのである。教育（行政）分野では、すでに国際的に広く議論されるまでになっている（エッセイや論文作成などにとどまらない）。
「教育分野における人工知能に関する倫理的諸原則」（Ethical principles for artificial intelligencein education, 2022）７という論稿にもうかがえることであるが、AI の学校教育現場への導入、普及が児童生徒の学力増強、教師と学校の負担軽減に
大いに役立つであろうとのプラス面に期待するところはすこぶる大きい。AI の学校教育現場への導入は当然とされている。その一方で、ユネスコやOECD、EU などの国際的な場では、AI 導入がもたらすリスクが懸念されている。AIシステム（AIED）の開発・性能向上には具体的な情報による機械学
習が不可欠であり、またその実装・稼働にもサイバースペースにおいて教師や児童生徒個々人の属性の情報提供が求められ、学習成果等の情報収集が行なわれる。複雑、広範なプライバシー侵害、
AIED 自体が包蔵するバイアス、偏見、差別、価値観等の拡散、AI システムを通じた（無意識の）刷り込みが懸念される。マイナス側面の肥大を懸念し、それを防止しようとする安全性確保のための抽象的なプリンシプルやガイドラインを確認しようとし、その作成についての議論が広く行われている。

2. 日本国内での図書館への AI システム導入
議論のレベル
図書館へのＡＩ導入は、維新の会の声明が指摘し期待するように、この国では全面的に図書館の業務と利用者に対するサービスの改善につながると、なかば盲目的に信じられているように、わたしには感じられる。それは、図書館に OverDrive のような民間企業が運営する電子書籍貸出が導入される際、アメリカではその価格もさりながら、利用者データの流出、プライバシー侵害が大いに問題とされたが、この国では「図書館の自由」という‘知的自由’（Intellectual Freedom）をメイドインジャパ
ンに焼き直したものがあるにもかかわらず、問題とされることなくスルーされてしまっている。基本的人権に対して、この国はきわめて鈍感である。
民間企業はグローバル経済の中で多国籍化し30

熾烈な市場競争を繰り広げているが、主として国内で難儀しながら教育研究活動をしている日本の研究大学のなかで AI に強い大学世界ランキング８に顔を出しているところは皆無に近く、大学図書館に限らず、資金難・人材難を当然の前提とする
公共図書館においても、この国ではまだ図書館のAI導入はまだ先のことで、具体的議論の展開への段階には進んでおらず、ベストプラクティスをとりあげるステージにはまだ到達していないように見える（国内政党で図書館に AI に導入促進の予算を組み、政策展開をしようとするところはない）。
＊ノーテンキな具体例
日本での図書館への AI 導入の議論がどの程度のものか、いくつか実例を紹介しよう。
ⓐ AI を積極的に活用すれば、……より効率的に……業務を進めていくことが可能になり……（職員）一人ひとりの負担が軽減され……ストレスも…
…解消され……人手不足が深刻化する現代においては特に大きなメリット……９ⓑ AI によって（業務が）効率化され図書館労働が軽減……チャットボットが問い合わせ内容にもメッ
セージや音声で応答……AI の活用により見える（図書館の）近未来は、教育基本法や図書館法の精神に則った、より便利で親しみやすい利用促進の明るい未来……１０ⓒ AI ロボット導入の目的は……利用者とのコミュ
ニケーションの促進……図書館サービス自体を支援……プログラミングなどの教育利用……１１
お分かりいただけたことと思う。この国で図書館への AI システム、ロボットの導入についての議論は緒についたばかりで、大方は浮世離れしたもののように感じられる（維新の会のレベル）。
永年、主として日米の図書館制度の比較研究をしてきたわたしは、‘仕方がない’とは思う。この国、日本では図書館の教育文化的位置づけが低く、学術研究支援機能についての知識の蓄積、実務への関心も低く、公的な財源や民間の資金も欧米先進国に劣る。その結果、図書館分野に人を育てる土壌がない。世界の先端的、先進的動きの後追いは必至の国内構造となっている。空しい気持ち
は禁じえないが、気が付いてもらえればイイナとの思いをもって、以下、論述を進めることにしよう。

文化機関（ユネスコ）では、2021 年 11 月、満場一致で「AI の倫理に関する勧告」（Recommendationon the ethics of artificial intelligence）１２を採択している（２０１７年に脱退を表明したアメリカはこの勧告の採択には加わっていない）。長大な前文をもつこの勧告は 21 頁に及び、国際的な政治経済にかかわる（規範的）文書としては、わたしが見た限
り、唯一、直接‘図書館’に言及している。
このユネスコの勧告は、‘AI システム’を、「学習及び認識の作業を実行する能力を生み出すモデ
ル及びアルゴリズムで実体環境及び仮想環境における予測及び意思決定等の結果をもたらすものを統合する情報処理技術」と定義している。そして、‘AI アルゴリズム’は、「既存の偏見を再現し、及び強化し、そのために既存の形態の差別、偏見及び定型化された概念を悪化させる可能性がある」と、その性質・性能を説明している。
加盟各国に対して、ＡＩに関する一定の法整備等を求める、この規範的文書は、①「AI システムを人
類、個人、社会並びに環境及び生態系のために機能させ、並びに損害を防止するための基盤を提供すること」と、②「AI システムの平和的な利用の促進」、の二つを目的としている。（下線は筆者）
このユネスコの‘AI 勧告’のなか、「政策分野 7
文化」中の項目 100（p.17）に‘図書館’の語が認められる。そこには、加盟国政府に対して、このような義務があることを確認している。
「加盟国は、国内における博物館、美術館、図書館及び公文書館がその収蔵したコレク
ションに注目させ興味を惹きつけるように AI
システムを活用し、またそれらをデジタル化したファイルのライブラリ、データベースやナレッジベースの機能を高めたうえで、それらの施設の利用者に対してアクセスしやすい機会を提供するように（政策的に人と予算をつけて）支援しなければならない」（下線は筆者）。
そして、その前提として、政府は国民に対して‘適切な AI リテラシー教育’を提供すべき（項目101）は当然であるし、さらにその「前提とされる技能」であるデジタルスキルとメディア情報リテラシーについても各国政府の責務（項目 102）を指摘している。AI を過去の偏見、差別を増幅させるものとしてではなく、より良き未来の創出に役立つ善きものとして利用できるように、貧富や障害の有無に関係なくすべての人がアクセス、利用できる‘図書

3.ユネスコの「AI の倫理に関する勧告」（2021）
世界の 193 カ国が加盟する国際連合教育科学

31

館’を整備、機能拡充を図るべきことを含意していると理解しても間違いではあるまい。

世界経済におけるアメリカの独占を懸念する
EU では、欧州委員会（European Commission）が2021 年 4 月、「人工知能に関する調和の取れたルールを定める規則の提案」１５を公表し、2024 年にも完全施行をめざしている。また、2022 年 11 月、「すべての人のためのデータ統治と人工知能：持続可能で公正なデータ統治の実現のためのモデル」（Governing data and artificial intelligence for all:Models for sustainable and just data governance）１６のような検討も行われている。

4.国際図書館連盟の「図書館と人工知能に関する声明」（2020）
国際図書館連盟（IFLA）は、すでに 2020 年 10月に 14 頁に及ぶ「図書館と人工知能に関する
IFLA 声明」（IFLA Statement on Libraries and Artificial Intelligence）１３を明らかにしている。その目
的は、「図書館分野において AI 技術等を導入・利用する際に考えなければならない主要なポイントの概要を示し、AI の進展、浸透が進む社会の動きになんとか図書館が対応しなければならない役割
期待について指し示すこと」としている。続けて冒頭部分には、「人工知能技術は社会を根底から変化させる力を持ちうるもので、その力は福祉向上と変革に向けての公共的サービスに用いることができる。必要とされる準備をし、そして倫理への関心と現在の限界に配慮すれば、図書館はその社会的使命を増進するために、人工知能技術を応答的に利用することができる」と書かれている。

7.むすび：
AI システムはリアルワールドとサイバースペース、
二つのつながる情報空間に散在する情報・データを吸い上げて自力で成長し、価値ある予測・分析とディープフェイクを生み出す。図書館は AI をうまく飼い馴らし、利用者とコミュニティに対して一層高度なサービスを提供しなければならない。

註（URL は 2023 年 5 月 3 日に確認）
１ どこで聞かれたのかは知らないが、半可通で愚か。スタンフ

ォード大学のキャンパスには 20 の図書館があり、1200 万点の資料を擁し、また UCLA の図書館システムは北米最大の学術図書館とされ、1200 万冊の図書と 10 万件の逐次刊行物を所蔵している。
２https://news.yahoo.co.jp/articles/9c0956c3c36bb6e822babe4
505a19d55bfb1de97
３Cf.<https://time-space.kddi.com/mobile/20200518/2907>
４Cf.<https://join.biglobe.ne.jp/mobile/sim/gurashi/siri/>
５https://dataconomy.com/2023/04/03/basic-components-of-art
ifcial-intelligence/#:~:text=The%20components%20of%20A
I%20include,ways%20that%20were%20previously%20imp
ossible.
６Cf.<https://www.spiceworks.com/tech/innovation/articles/to
p-open-source-artificial-intelligence-software/
７https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9558020/
８Cf.<https://www.usnews.com/education/best-global-universi
ties/artificial-intelligence>
９https://aismiley.co.jp/ai_news/examples-of-using-ai-in-librar
y-operations/
１０ https://www.tifana.ai/case/827
１１https://core.ac.uk/download/pdf/235936368.pdf
１２https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000380455
ちなみに、文部科学省のウェブページにこの勧告の邦訳（仮訳）があげられている。
<https://www.mext.go.jp/unesco/009/1411026_00004.htm>
１３https://repository.ifla.org/handle/123456789/1646
１４ https://www.ifla.org/units/ai/
１５https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?ur
i=CELEX:52021PC0206&from=EN
ちなみに、総務省のウェブページにこの規則案の邦訳（仮訳）があげられている。
<https://www.soumu.go.jp/main_content/000826706.pdf>
１６https://www.europarl.europa.eu/stoa/en/document/EPRS_
STU(2022)729533

また、IFLA のなかに設けられた‘人工知能に特に関心を寄せるグループ’（Artificial IntelligenceSpecial Interest Group）は、肥大する人工知能を抱える社会において図書館が演じ得る役割を八つに整理している１４。そこでは、①コンテンツの作成、分類、および検索と発見、②意思決定分析（資料
入手予算、購入、資源配分の選択）、③学習支援と特定個人に適した学習（行動モデル）、④スマー
トサポートとメンタリング、⑤AI 支援による拡張現
実、⑥自動翻訳、⑦ロボット利用、⑧AI の倫理適合利用の理解の向上 があげられている。
5. アメリカや EU の動向
アメリカ図書館協会（ALA）は、2019 年に『図書館技術報告』誌（Library Technology Report）で「図書館における人工知能と機械学習」（Artificial Intelligenceand Machine Learning in Libraries）という特集を組んだ。また、連邦取引委員会（Federal Trade Commission; FTC）は、2022 年に「革新を通じたオンラインの弊害と闘う」（Combatting Online Harms Through Innovation）と題する報告書を連邦議会に提出し、人工知能技術の実施・展開にともなう大きな社会的害悪に関して論じている。

32

拉致問題関連図 書の出 版・ 所蔵状 況
吉井 潤
都留文科大学非常勤講師
jun-yoshii@tsuru.ac.jp

抄録
本研究の目的は,拉致問題関連 図書の出版状況 と主に公立図書 館の所蔵傾向を明 らかにすることである。本研究では,調査対象図書は ISBN があるものに限った 109 タイトルとした。図書館等の所蔵状況を把握するために,カーリルを用いて所蔵状況調査を 2023 年 1 月
22 日から 24 日に実施した。結果,出版年別では,90 年代は 4 タイトル,2000 年代は 69 タイ
トル,2010 年から 2022 年までは 35 タイトル出版されていた。109 タイトルを 7,419 館に対して検索すると合計 52,654 冊所蔵していた。このうち最も多く所蔵されていた図書は,蓮池薫著『拉致と決断』で 3,172 冊だった。
1.研究の背景
蔵書構築は,図書館サービスの基本であるとの考えから,筆者はこれまでにも関連する研究を行っている。図書館情報学用語辞典第 5 版には蔵書構成という項目で以下のように定義されている。
「図書館蔵書が図書館のサービス目的を実現する構造となるように，資料を選択，収集
して，計画的組織的に蔵書を形成，維持，発展させていく意図的なプロセス．蔵書形成，蔵書構築（collection building）ともいう．
」1)
この蔵書構築の重要な柱のひとつに選書がある。1 冊 1 冊の図書の購入可否を検討する際の評価の原則は,収集方針,選書基準,利用者の要求にかなうか,資料に新しさを感じるか等がある。
さらに,ただ 1 冊そのものを評価するだけではなく,これまでの蔵書構築の視点を意識して選書している。
2022 年 8 月 30 日に文部科学省が各都道府
県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に送った事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」は,2)
朝日新聞等で取り上げられ話題となった 。この通知文には「若い世代に対する拉致問題への更なる理解促進のため,令和 4 年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月 10 日～16 日）に向けて,図書館,学校図書館において拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに,拉致問題に関するテーマ展示を行う等,児童生徒や住民が,手にとりやすい環境の整備への御協力,周知をいただきますよう願いいたします」と明記されている 3)。
これに対して,2022 年 10 月 11 日に公益社団
法人日本図書館協会は,「文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について」という意見表明を行った。これは,「拉致問題は早急に解決されるべき問題です。そして,図書館は,これまでも社会的関心の高いさまざ
まな問題について利用者への資料提供を行ってきています。拉致問題についても同様です。しかし,図書館での資料の充実や展示の開催については,そのテーマがどのようなものであっても,外部から一律に要請されることではなく,各館が地域の事情や利用者のニーズなどを踏まえて主体的に考えて取り組むべきです」と表明している 4)。地域の事情に応じている一例として,
埼玉県川口市立中央図書館では、市と「拉致問題を考える川口の会」の共催で川口市に関係する 5 人の写真展を例年行っている 5)。
図書館では、ビジネス支援サービスのように
特定テーマを設けて資料を集めた常設の特集コーナーを設けることや,春の始まりともいえる
3 月には桜や梅、タンポポ、菜の花等の時期であることから,「花」をテーマに、花の育て方の本や装丁が花柄の本等,「花」に関する資料を集めて来館者の目に入りやすい場所で期間を設けてテーマ展示を行っている。

35

図書館で展示等を行うためにはある程度の資料数が必要である。
期間を設けたテーマ展示は,
一般的には大きいテーマを設定し,既に図書館で所蔵している資料から選ぶことが多い。その展示を行うために新たに資料を購入することは多くはない。常設の特集コーナーを設ける場合
は,そのコーナーに関する図書等の充実を図る
ために図書館としてある程度の予算を割く。選書担当者やそのコーナーに関わる担当者は,コーナーが充実するために蔵書構築を行っているが,それは,図書館全体としてみても特徴のある蔵書構築になる。
今回の文部科学省が各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に送った事務連絡は,拉致問題に関するものと限られている。地域の事情に応じて意識していた図書館では資料を収集している。しかし,特にこれまで拉致問題を意識していない図書館において展示を行うために新たに購入することは,その図書館全体の蔵書構築に影響を及ぼす。
また,拉致問題関連資料そのものがどれだけあり,入手できるのか不明なこともある。

も明らかになっていない。そこで本研究の目的
は,拉致問題関連図書の出版状況と主に公立図書館の所蔵状況を明らかにすることである。このことは,特定のテーマの資料について図書館を所管する部署が図書館に対して意見や要望を提示した際に,それぞれの関係者が建設的な議論を行う上でも有用である。なお,本研究において政治的な意図は全くない。
4.研究方法調査は,拉致問題に関する図書のリストを作成し,このリストを元に所蔵状況を調べ,その結果を分析するという手順で行った。国内の図書館等の所蔵状況を把握するために,公立図書館
以外の公民館図書室や専門図書館等も広く検索できる株式会社カーリルが提供している図書館の蔵書検索サービスのカーリルを用いた。これは全国 7,419 館を対象に行えるが基本的にはISBN が付与されているものが検索可能である
こと,図書館の資料収集は主に商業出版物が多いことから ,調査対象の図書は ISBN が あり,2022 年 12 月までに出版されたものに限った。
調査対象にした図書は,以下のように選定した。
最初に Amazon の本の検索画面で「拉致問題」,「拉致」,「北朝鮮」をキーワードにした検索を行い 116 タイトル選定した。その後、国内で出版された図書を収集・保存している国立国会図書館,公立図書館で約 221 万冊を所蔵している
東京都立中央図書館も Amazon と同様のキーワ
ードで書名の検索を行った。国立国会図書館,
東京都立中央図書館については、
件名(BSH)検索も必要と考え「拉致問題」と入力して検索した。
国立国会図書館では,104 タイトル,東京都立中央図書館では 68 タイトル選定した。
その後それぞれのリストを見比べ,明らかに拉致問題とは無関係と思われる図書を省き 109 タイトルとした。2023 年 1 月 22 日から 24 日までカーリルを用いて検索を行った。

2.先行研究拉致問題のように特定の資料収集についての研究は,大谷らの研究がある。「公共図書館における「絶歌」の収集と提供」では,2015 年に発売された『絶歌:神戸連続児童殺傷事件』の所蔵調査を行い,図書館での所蔵および提供については，かなり慎重な対応がとられていることを示した 6)。
「代替医療を扱った本とその批判本の所蔵 :日本の国立・公共・大学図書館の調査」
では,代替医療の一つとされるアガリクス・ホメ
オパシーに関する本と,いわゆる疑似科学批判
本の所蔵状況を調査した。代替医療本よりも疑似科学批判本の方が所蔵されやすく,いわゆる大手出版社の資料が代替医療の賛否を問わず収集される傾向があることを示した 7)。
3.研究の目的
拉致問題関連本の充実や展示を行う際には主に図書が必要であるが、何タイトルあるのか,
近年出版された図書はどれだけ存在するのか等
出版状況が明らかになっていない。さらに、現在,全国の図書館がどれだけ所蔵しているのか

表 1 館種別館数内訳
館種
公立(BM含む)
図書室
大学
専門
国会図書館
学校・専門学校
合計

36

館数(館)
3,930
1,498
1,554
350
4
83
7,419

カーリルは公共図書館,大学図書館,専門図書と大きな括りになっている。
そこで,表１に示す
ように館種別に分けた。公立図書館は BM(移動図書館車)を含めて 3,930 館である。

(著)『拉致と決断』が全国の図書館で 3,172 冊所蔵されていた。
表 2 全国の図書館で所蔵が多いタイトル
順位 冊数(冊)タイトル
著者名 出版年
1
3,172 拉致と決断
蓮池 薫 2012
2
3,085 半島へ、ふたたび
蓮池 薫 2010
3
2,627 奪還 引き裂かれた二十四年 蓮池 透 2003

5.調査結果5.1 出版状況等
今回,最も古い図書は 1996 年に出版された石高健次(著)『金正日の拉致指令』(朝日新聞社)だった。90 年代は 4 タイトル,2000 年代は 69
タイトル,2010 年代は 29 タイトル,2020 年は 6
タイトル出版されていた。
拉致問題図書を出版していたのは 55 社である。このうち最も多く出版している出版社は,新潮社の 9 タイトルだった。次に双葉社と草思社がそれぞれ 8 タイトルと続いた。
拉致問題関連図書の著者は 59 人であり,このうち最も多く出版している著者は,蓮池透の文庫を含めて 13 タイトルだった。
次に横田早紀江と荒木和博がそれぞれ 7 タイトルと続いた。
拉致問題関連図書の平均価格は,1,356 円である。最高価格は 2021 年に出版された村主道美(著)『拉致問題と日朝関係』(集広舎)の 4,500円だった。最低価格は, 2006 年に出版された蓮池透(著)『奪還 引き裂かれた二十四年（新潮文庫）』(新潮社)の 400 円だった。
拉致問題関連図書の内容を日本十進分類法(NDC)で見ると「391.6」軍事情報.軍機保護.ス
パイ活動が 82 タイトルと最も多かった。次に「319.1021」外交.外交問題が 16 タイトルと続いた。

5.2.2 図書館全体の状況
表 3 は 7,419 館全体の館種別所蔵有無内訳を示したものであり,1 冊以上拉致問題関連図書を所蔵していた図書館は 4,853 館(65.4%)で,所蔵をしていない図書館は 2,566 館(34.6％)だった。BM(移動図書館車)を含んだ公立図書館
は,3,201 館(81.5%)が所蔵していた。
表 4 は,7,419 館の中で拉致問題関連図書の所蔵が多かった上位 3 位を示したものである。国立国会図書館東京本館が 104 冊と最も多く所蔵していたのは納本図書館と呼ばれる所以であると考えられる。
表 3 館種別所蔵有無内訳
館数 所蔵有(館)(%)

公立(BM含む)

館種

3,930

3,201

81.5

所蔵無(館)
729

18.5

(%)

図書室

1,498

819

54.7

679

45.3

大学

1,554

746

48.0

808

52.0

専門

350

57

16.3

293

83.7

国会図書館

4

4 100.0

0

0.0

学校・専門

83

26

31.3

57

68.7

合計

7,419

4,853

65.4

2,566

34.6

表 4 所蔵冊数上位 3 館
順位
図書館名
所蔵冊数(冊) 所蔵率(%)
1 国立国会図書館東京本館
104
95.4
2 大阪市立中央図書館
8678.9
3 岡山県立図書館
81
74.3

5.2 所蔵状況
5.2.1 全体の状況
109 タイトルを 7,419 館に対して検索すると拉致問題関係図書は,合計 52,654 冊所蔵していた。109 タイトルのうち所蔵が 0 冊だったものはなかった。最も所蔵が少なかったのは 2022
年 11 月に出版された佐藤佐知典(著)『横田めぐ
みさんから届いた「命の手紙」（文芸社セレクシ
ョン』の 9 冊だった。1996 年に出版され,今回の調査で最も出版年が古い『金正日の拉致指令』
は全国で 366 冊所蔵している。
表2は,所蔵が多かった上位3位までを示したものである。2012 年 1 月に出版された蓮池薫

5.2.3 館種別の状況
表 5 は,それぞれの館種の中で拉致問題関連
図書の所蔵が多い上位 3 館を示したものである。
公立図書館の中で最も所蔵が多いのは,大阪府
立中央図書館の 86 冊だった。公民館図書室等のいわゆる図書室では,兵庫県南あわじ市の南あわじ市中央公民館図書室の 33 冊が最も多かった。
大学図書館で最も所蔵が多かったは,立命館
アジア太平洋大学ライブラリーの 68 冊である。

37

専門図書館で最も所蔵が多かったは,東京都人権プラザ図書資料室の 44 冊である。学校・専門
では,大阪府にある常翔学園中学校・高等学校図書室の 5 冊が最も多かった。

6.考察
2010 年代以降の拉致問題関連図書の出版点
数は,2000 年代と比べると少ないことから,世間一般として,拉致問題そのものに対する関心が以前より薄れている可能性が推察される。大手出版社による特定の著者のタイトル数が多く,図書館での所蔵が多いことから,選書担当者は,出版社と著者を意識して選書していることが考えられる。
公立図書館は,他の館種に比べて所蔵しており,拉致問題関連図書も地域の状況に応じて購入していることが考えられる。

表 5 館種別所蔵冊数上位 3 館
館種順位

公立(BM含む)

図書室

大学

専門

国会図書館

学校・専門

図書館名

所蔵冊数(冊) 所蔵率(%)

1

大阪市立中央図書館

86

78.9

2

岡山県立図書館

81

74.3

3

大阪府立中央図書館

77

70.6

1

南あわじ市中央公民館図書室

33

30.3

2

取手市戸頭公民館図書室

16

14.7

3

楠交流会館図書室

15

13.8

1

立命館アジア太平洋大学ライブラリー

68

62.4

2

福岡大学図書館

50

45.9

3

新潟国際情報大学情報センター図書館

49

45.0

1

東京都人権プラザ図書資料室

44

40.4

2

ジェトロ・アジア経済研究所図書館

11

10.1

3

西海市西海歴史民俗資料館図書室

9

8.3

1

国立国会図書館東京本館

104

95.4

2

国立国会図書館関西館

72

66.1

3

国立国会図書館国際子ども図書館

3

2.8

1

常翔学園中学校・高等学校図書室

5

4.6

2

香川高等専門学校高松キャンパス図書館

4

3.7

2

岡山県美作高等学校図書館

43.7

沼津工業高等専門学校図書館

4

3.7

2

7.今後の課題
今回の調査対象にした資料は,地方公共団体等が発行する地域・行政資料等が含まれていな
いため今後は入れて,分析する必要がある。
引用文献(1) " 蔵 書構 成 ", 図書 館情 報学用 語辞 典 第 5 版 ,JapanKnowledge, https://japanknowledge.com,(参照2022-04-15).
(2) 図書館の自由、揺るがす「依頼」国「拉致問題の本充実を」、司書困惑,朝日新聞.朝刊,2022 年 11 月 4 日,29
面.
(3) 文部科学省総合教育政策局地域学習推進課・文部科学
省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課・文部科学省初等中等教育局児童生徒課「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」事務連絡,2022 年 8 月 30 日.
(4) 日本図書館協会「文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について 」.https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?
itemid=6548,（参照 2023-05-01）．
(5) 拉致問題を考える 八重子さん写真展 川口で３日まで,
東京新聞.朝刊,2022 年 7 月 1 日,16 面.
(6) 大谷康晴・池内淳・大場博幸「公共図書館における「絶歌」の収集と提供」『日本図書館情報学会研究大会発表
論文集』vol.63,2015,p.13-16.
(7) 大谷康晴・安形輝・池内淳「代替医療を扱った本とその批判本の所蔵:日本の国立・公共・大学図書館の調査」『 日 本 図 書 館 情 報 学 会 研 究 大会 発 表 論 文 集 』
vol.62,2014,p.125-128.

5.2.4 公立図書館の地方公共団体別の傾向
公立図書館を地方公共団体別に分け所蔵が多い上位 3 館を示したものが表 6 である。県立図書館と市立図書館ともに岡山と大阪で所蔵が多い傾向である。
平均所蔵冊数は,県立31.3冊,市立は11.6冊,
区立は 9.7 冊,町立は 10.2 冊,村立は 8.2 冊だった。中央値は,県立 30,市立・区立・町立 8,村立
7 である。
表 6 地方公共団体別所蔵冊数上位 3 館
館種 順位
県立

市立

区立

町立

村立

図書館名

所蔵冊数(冊) 所蔵率(%)

1

岡山県立図書館

81

74.3

2

大阪府立中央図書館

77

70.6

3

新潟県立図書館

74

67.9

1

大阪市立中央図書館

86

78.9

2

岡山市立中央図書館

71

65.1

3

茨木市立中央図書館

70

64.2

3

調布市立中央図書館

70

64.2

1

江戸川区立中央図書館

40

36.7

2

品川区立品川図書館

35

32.1

3

文京区立真砂中央図書館

29

26.6

1

横芝光町立図書館

40

36.7

1

大津町立おおづ図書館

40

36.7

3

宮代町立図書館

39

35.8

1

東海村立図書館

36

33.0

1

忍野村立おしの図書館

36

33.0

3

読谷村立図書館

21

19.3

38

公共図書館におけるシラバス掲載図書の所蔵状況

岩﨑千裕＊

原田隆史†

西浦ミナ子 ‡＊† 同志社大学

hyaku.scarlet@hotmail.com

ushi@slis.doshisha.ac.jp‡同志社大学非常勤講師

抄録
本研究では公共図書館において必要となる専門的な資料の収集状況に関して，茨城大学および同志社大学のシラバスに教科書やテキスト，参考資料として掲載されている図書(シラバス掲載図書)を専門的な資料の一種とみなして所蔵状況を調査した。その結果，図書館によって文系科目のシラバス掲載図書率が高い場合と理工学系科目が高い場合が存在するなど，公共図書館の性格の違いが存在することが明らかになった。

1.背景と目的
1.1 公共図書館における専門書の収集
日本図書館協会の「公立図書館の任務と目標」
でも述べられているように，図書館は，すべての住民の多様な資料要求に応えるため，これらの資料を幅広く，豊富に備える必要がある 1)。すなわ
ち，教養書，実用書，地域資料等だけでなく，問題解決に役立つ参考図書や専門的な内容を含む資料も収集対象となる。
資料の収集に関しては，各図書館で選書方針や選書基準が策定されており，その中に専門的な資料の収集が言及されていることも多い。例えば京都府立図書館は，過度に専門的な収集にかたよらないようにという注釈をつけつつ「市町村の図書館では揃えにくい専門書，資料集等を収集する」と明記している 2)。また，京都市図書館の資料収集方針でも，一般図書に関して「利用者の学習，教養，実用，レクリエーション等に資するため，
基本的，入門的な図書のほか，必要に応じて専門的な図書まで幅広く収集する」としている 3)。
このように，公共図書館には専門的な図書も含めて収集することが望まれているが，実際にどのような資料を収集するかの基準は明確ではない。
また，専門的な内容とされる資料として実際にどのような図書が収集されているかについての調
査もほとんど行われてこなかった。

1.2 シラバス掲載図書
1991 年の大学審議会答申「大学教育の改善につ

39

いて」においてシラバスの充実が取り上げられて以降その整備は進んできている。シラバスにおいては，学習計画とともに読むことが必要な資料や参考となる資料が提示されることが一般的である。その意味で，高等教育機関で学ぶ前提または参考となる資料として専門的な内容を含むものが多いと考えられる。
もちろんシラバスの記述内容は多様であり，基礎的な資料も紹介されることがある。大学での学習の比較的初期に履修する科目のシラバスでは当該分野への興味を誘発することを目的とした資料なども見られる。しかし，公共図書館で収集が求められる専門書の定義自体も曖昧であり，ある程度の専門性を持った図書の所蔵を調査するという観点からシラバス掲載図書の公共図書館
での所蔵状況を調査する蓋然性は高い。
そこで，本研究では特に学部生向けの講義のシラバスにおいてテキスト・教科書・参考資料として挙げられている図書を「シラバス掲載図書」と呼び，これの公共図書館における所蔵状況について調査を行った。
2.シラバス掲載図書の所蔵調査
2.1 調査対象とするシラバスと公共図書館
本調査において対象となる大学・学部としては茨城大学の法学部と理学部，および同志社大学の法学部法律学科・文学部国文学科・心理学部心理学科・理工学部電気工学科とした。これは公共図
書館での所蔵が文系と理系で大きく異なる可能

Research を用いて手作業でデータを取得し集計した。

性があると考えたからである。文系学部の代表として法学部法律学科を中心に文学部国文学科も含めて設定し，理系学部として理学部を中心に心理学部についても調査した。
茨城大学については法学部と理学部の全科目を対象として調査したが，同志社大学については
4 学部中の各 1 学科を対象として調査している。
これは，開講されている科目数およびホームペー
ジで公開されているシラバスからのデータ抽出の容易さから，両大学ともに 500 件程度の図書が抽出できることを目安として選定したものである。教科書・参考書を確認するシラバスとしては大学がホームページ等で公開しているものを利用した。
所蔵を調査する公共図書館としては，茨城大学
についてはキャンパスを設置している茨城県の茨城県立図書館，水戸市立図書館，同志社大学についてはキャンパスを設置している京都府の京
都府立図書館，および今出川キャンパスがある京
都市の京都市図書館，京田辺キャンパスがある京
田辺市の京田辺市立図書館での所蔵状況を調べた。また，参考のために茨城大学および同志社大学での所蔵状況についても調査した。

3.調査結果本調査で対象としたシラバス掲載図書は，茨城大学の 2 学部および同志社大学の 4 学科の合計で，1,189 点であった。このうち，同志社大学のシラ
バス掲載図書は 4 学部 4 学科合計で 498 点，茨城大学のシラバス掲載図書は 2 学部合計で 691 点であった。
シラバス掲載図書に関する大学図書館および近隣の公共図書館での所蔵を同志社大学に関して表 1 に，茨城大学に関して表 2 に示す。表 1 お
よび表 2 に見られるように，
同志社大学図書館（今出川校地・京田辺校地）では 462 点（92.8％），茨城大学図書館は 591 点（85.5％）を所蔵していた。
各大学を合計すると 1189 点中 1053 点（88.6％）を所蔵していることになる。これは，大学図書館
が学生の学びに資することが大きな役割となっていることを考えれば当然ともいえ，逆に所蔵されていない約 10%の資料の原因の分析が望まれる。
たとえば，この中には 1990 年代以前に出版された図書のように現在では入手しにくい図書なども含まれるが，2020 年以降に出版された図書でも2.2 シラバス掲載図書の所蔵調査方法
所蔵していない例がある。
一方，公共図書館におけるシラバス掲載図書のシラバス掲載図書の所蔵は，シラバス中に記載
所蔵状況は高くはない。同志社大学 4 学部 4 学科
された資料を抽出した上で，ISBN をキーとして
公共図書館についてはカーリルの WebAPI を用のシラバス掲載図書の所蔵については，京都府立
いて，また大学図書館については CiNii Books の図書館が 192 点（38.6％），京都市図書館が 168 点
WebAPI を使って調査を行った。シラバス中に（33.7％），京田辺市立図書館が 42 点（8.4％)でISBN が記載されていない資料については，できあった。また茨城大学分の 2 学部でのシラバス掲
るだけ手作業で ISBN を補った上で調査を行った。 載図書についても，茨城県立図書館が 199 点
また，両システムの WebAPI で求めるデータを得（28.8％），水戸市立図書館が 207 点（30.0％）のることができない場合にはカーリルおよび CiNii
所蔵であった。

40

に 5～12％しか所蔵していない。
それに対して，茨城大学と茨城県立図書館および水戸市立図書館について同様の調査を行った
結果は前述の同志社大学シラバスを京都府内の図書館が所蔵している比率とは異なる結果であった。具体的には，表 2 に示すように茨城大学法学部のシラバス掲載図書の所蔵率は茨城県立図書館が 26.0%（457 点中の 119 点），水戸市立図書館が 36.1%（457 点中の 165 点）であった。また茨城大学理学部については茨城県立図書館が 34.2%（234 点中の 80 点），
水戸市立図書館が 17.9%（234
点中の 42 点）となっている。この結果は，同志社大学の文系学部でシラバスに掲載されていた図書についての約半分という値よりは大きく下回っている一方で，理系学部については逆に所蔵率が高い結果となっている。つまり，茨城県立図書館においては文系学部シラバス中の図書よりも理系学部シラバス中の図書の方が高い所蔵率であるという逆転が起こっている。
この理由としては，シラバス中に各大学でどのような図書が指定されていたかという図書に関わる理由と，それぞれの公共図書館の所蔵の違いという両面が考えられる。これを判断するため，
茨城大学の法学部および理学部のシラバス中に

ただし，これらの所蔵状況は全ての図書を対象とした場合の値であり，個別の状況には大きな違いがある。
例えば表 1 に見られるように，京都府立図書館
では法学部法律学科のシラバス掲載図書の，60.0%（130 点中の 78 点）と対象の過半数を所蔵している。また文学部国文学科についても 45.9％（135 点中の 62 点）と 50％近くを所蔵している。
これは京都市図書館についても同様で，法学部法律学科については 46.2％，文学部国文学科について 46.7％といずれも約半数の図書を所蔵している。なお，京田辺市立図書館は法学部法律学科については 6.9％，
文学部国文学科についても 9.6％と低いが，これは京田辺市に存在する同志社大学の学部が理系学部を中心としていることに加えて，京都府立図書館，京都市図書館と比べ規模が小さく館数が少ないことも要因として考えられる。
一方で，理系の科目に関する京都府内公共図書
館の所蔵率は文系と比較して低い。表 1 に見られるように心理学部の図書については京都府立図書館で 37.5%，京都市立図書館で 34.4%，京田辺市
立図書館では 12.5%にすぎない。また理工学部電気工学科のシラバス掲載図書については 3 館とも

41

掲載されていた図書の茨城県立図書館および京都府立図書館での所蔵を表 3 に示す。
表 3 に示すように，茨城大学のシラバス中に記載されている図書についても京都府立図書館では法学部で 52.5%, 理学部で 29.9%という文系図書の所蔵率が高い結果となっている。このことは，
シラバス中に記載されている図書のレベルの違いではなく，それぞれの図書館による違いであると考えることが適切だろう。
この差異について京都府立図書館と茨城県立図書館では蔵書数が異なっていることはひとつの要因であろう。しかし，京都府立図書館の蔵書数は 1,016,010 点（令和 2 年現在）であり，茨城県立図書館は 947,277 点（令和 2 年度現在）ということで，それだけが大きな違いとは考えられない。たとえば，京都府立図書館では中期計画の中で調査研究を図書館の目標のひとつに位置づけていることなど，図書館の運営方針が大きな差を生み出していると考えることができよう。
なお，同志社大学 4 学部 4 学科および茨城大学の 2 学部のシラバスに関して，初学者向けの科目(基礎科目または 1・2 回生以上を対象とする科目)と専門課程の科目(基礎科目以外もしくは 3・4 回
生以上を対象とする科目)に分けた公共図書館での所蔵調査も行った。しかし今回の調査では，いずれの公共図書館に関しても初学者向けの方が専門課程の科目で指定された図書よりも所蔵率が高いという傾向は見られず，逆に専門課程の科
目の方が高い所蔵率である例も見られた。この理由としては、シラバス記載の図書としては学習にあたっての基礎的な図書が指定されることが多く，その履修を通じて習得した専門的知識に対応する図書は授業の中で提示されるなどが行われる可能性などが推察される。今後，当該授業を担当する教員に対するインタビューを行うなど，さらなる調査を検討したい。
5.まとめと今後の展望
本調査を通して，公共図書館によって文系科目のシラバス掲載図書の所蔵が多い例と理工学系科目の所蔵率が高い例が見られるなど，図書館による違いが大きいことが明らかとなった。これらの結果は，各図書館の今後の専門的な資料収集の検討にも生かすことができると考えられる。たと42

えば，本研究で示すように京都府立図書館において文系の教科のシラバスで掲載されている図書が数多く収録されていることは，シラバスの選書ツールとしての有効性を示すものともいえよう。
その意味で，西浦らが提案するシラバス掲載図書を参考にした蔵書構築の試み 4) は，大学図書館だ
けではなく公共図書館でも有効な手法となりえる可能性があると思われる。特にシラバスは多くの大学が，大学内で書式を統一して掲載することから機械的な処理が比較的容易であり，また毎年更新される。その意味で広い範囲にわたり多くの新しいデータを利用した選書のツールとしての可能性は高いとも考えられる。
ただし，第 1 章でも記したようにシラバス中に掲載される図書が選択される理由は多様であると考えられる。本研究では所蔵率や所蔵数の分析を行ったが，それぞれの科目についての分析，掲
載される図書の内容分析など，細かく見ていくことが必要となろう。今後，これらの分析および教科担当者へのインタビューなどを行っていきたい。
参考文献(1)日本図書館協会.「公立図書館の任務と目標」https://www.jla.or.jp/ibrary/gudeline/tabid/236/Default.aspx(last accessed 2023-05-09)(2)京都府立図書館. 京都府立図書館資料収集方
針. https://www.library.pref.kyoto.jp/
about/collectionpolicy(last accessed 2023-05-09)(3) 京都市図書館.京都市図書館資料収集方針
https://www2.kyotocitylib.jp/wysiwyg/
file/download/1/246(last accessed 2023-05-09)(4)西浦ミナ子・佐藤翔・原田隆史・逸村裕(2022)「日本の大学図書館における学部生のための学習関連図書群と蔵書構築のためのシラバス
利用の現状」『図書館情報メディア研究』vol.20, no.1，2022, p.17-34.

公立図書館における「地域情報資源創出継承活動」の実態
仲村拓真††山口県立大学

小田光宏‡‡青山学院大学

tnakamura@yamaguchi-pu.ac.jp
抄録
本研究では，地域情報を組織化して情報源として整備したり，地域の情報を掘り起こして提示したりする活動を「地域情報資源創出継承活動」と捉え，その実施状況を明らかにするため，全国の公立図書館に質問紙調査を実施した。その結果，1,030 館（回収率 74.0%）から回答を得，143
館（13.9％）の図書館が自ら地域に出向いて，地域情報資源を記録していたこと，178 館（17.3％）の図書館が地域の人々や団体と協同して，地域情報資源を収集していたことなどを明らかにした。
1. 研究の概要

図書館 3)や全国公共図書館協議会による調査 4)

1.1 研究の目的及び背景
本研究の目的は，公立図書館において，地域が知られている。これらの調査は，地域資料に関する全国的な実態を明らかにしている点で情報を組織化して情報源として整備したり，地有用であるが，図書館による能動的な記録など域の情報を掘り起こして提示したりする能動を中心とするものではなかった。また，三多摩的な活動に着目し，その活動の実施状況を明らかにすることである。

地域資料研究会が行ってきた調査では，調査項
目に写真の定点撮影などがみられるが，調査範

従来，公立図書館では，当該図書館が設置された地域で刊行された資料や，その地域に関す囲が限られている 5)。したがって，地域情報資源創出継承活動について，全国的な状況を明らる内容を含んだ資料を，郷土資料ないし地域資かにした調査は行われていないといえる。

料として着目し，収集してきた。しかし，これ

地域情報資源を後世に残すとともに，同時代に加え，2000 年代以降の公立図書館では，地に伝えるという公立図書館の役割を検討する

域の日常に存在する印刷資料や画像資料，人々

とき，地域情報資源創出継承活動の実態を把握の記憶や人々の間で伝承されてきた情報などすることは，欠かせないと考えられる。そこで，に着目し，それらを組織化して情報源として整本研究では，この活動の全国的な実態を明らか備したり，掘り起こして提示したりする能動的な図書館活動が行われるようになってきたこにすることを目指した。
1.2 研究の方法とが確認できる。本研究では，このような活動
を「地域情報資源創出継承活動」と位置付ける。

本研究は，質問紙調査による。調査対象は，
2022 年 3 月時点で図書館を設置している地方

地域情報資源創出継承活動は，しばしば，特徴的な事例として報告ないし紹介されてきた。

自治体とし，日本図書館協会による『日本の図書館：統計と名簿』を活用して，その中央的なたとえば，蛭田廣一による地域資料に関する著
作 1)や，日本図書館協会公共図書館部会によっ役割を果たしている 1,391 館に協力を求めた。
調査票のやり取りは，郵送法による。

て作成されたまちづくりや地域振興に関する事例集 2)では，地域情報資源創出継承活動と捉調査票は，全 12 問で構成した。各設問は，大きく，次の 3 つに区分される。

えられる取り組みが確認できる。しかし，これらの成果は，先駆的な活動を事例的に把握する

問 1 から問 3 までは，
「図書館自らによる撮影・録画・録音活動に関する設問」を設定した。

ことができるものの，全国的な状況を明らかにするものではない。

具体的には，地域の風景や行事に関する写真（問 1），動画（問 2），物語などの語りや民謡，

地域資料に着目した調査としては，国立国会

方言などの音声（問 3）を，図書館自らが，地43

表 1 調査票の回収状況

域に出向いて，記録しているかを尋ねた。
問 4 から問 6 までは，
「地域の人々・団体・

送付数

回収数

回収率

企業等との協同に基づく活動に関する設問」を設定した。すなわち，地域の風景や行事に関す

県

47

18

78.3

区・政令市

43

37

86.0

る写真（問 4）
，動画（問 5）
，想い出やエピソ

市

763

565

74.0

ード（問 6）について，地域の人々等に呼びか

町村

538

385

71.6

けて記録等を収集したことがあるかを尋ねた。
問 7 から問 12 までは，「地域の状況を把握・

計

1,391

1,030

74.0

継承するための活動に関する設問」を設定した。 表 2 図書館自らによる撮影等の実施状況
具体的には，ウィキペディアタウン（問 7）
，そ
実施
写真
動画
音声
の他の地域に関する講座やイベント（問 8），

県地域に関する記事の切り抜き（問 9），地域を紹介する資料の製作（問 10），地域の状況を知る手がかりとなる資料の収集（問 11）
，その他

区・政令市

の地域情報資源創出継承活動と捉えられる活動（問 12）について，実施状況を尋ねた。

市

また，各設問において，実施していると回答

町村した図書館には，さらに，提供状況（問 1～6），
資料や活動のタイトルや内容（問 3，8，10，
12），実施主体（問 4～8，問 10），現在の状況

計（問 9），資料の種別（問 10）を尋ねた。設問は，すべて，地域館や分館の活動も含み，過去

3

0

2

(11.6)

(7.0)

(0.0)

(4.7)

13

13

4

2

(35.1)(35.1)(10.8)

(5.4)

88

66

20

29

(15.6)(11.7)

(3.5)

(5.1)

37

23

7

19

(9.6)

(6.0)

(1.8)

(4.9)

143

105

31

52

(13.9)(10.2)

(3.0)

(5.0)

表 3 図書館自らが記録した資源の提供状況

10 年間を範囲として回答してもらった。
2.

5

写真
館内

調査結果
結果として，2022 年 9 月末までに，1,030 館

ウェブ（回収率 74.0％）から回答を得た。具体的な回
収状況は，表 1 のとおりである。以下，設問の不可

3 つの区分ごとに，集計結果を示す。
2.1 図書館自らによる撮影・録画・録音活動

その他

まず，問 1 から問 3 までの集計結果を示したものが，表 2 である。以下，本稿で示す表における括弧内の数値は，実施割合を表している。
「実施」の列は，問 1（写真），問 2（動画），
問 3（音声）のいずれかで行っていると回答した図書館数を表す。なお，実施の有無について
は，Holm 法による多重比較を実施したところ，5％水準で，区・政令市立図書館と他の図書館
間に，有意差が認められた。
また，それぞれの記録について，行っている

動画

音声

47

10

19

(44.8)(32.3)(36.5)

32917(30.5)(29.0)(32.7)

20

6

6(19.0)(19.4)(11.5)

2811

19(26.7)(35.5)(36.5)

2.2 地域の人々等との協同に基づく活動
つづけて，問 4 から問 6 までの集計結果を示したものが表 4 である。
「実施」の列は，問4（写真），問 5（動画），問 6（想い出）のいず
れかで行っていると回答した図書館数を表す。
図書館自らによる記録と同様に，実施の有無については，Holm 法による多重比較を実施した
ところ，5％水準で，区・政令市立図書館と他と回答した図書館には，さらに，記録した地域
情報資源の提供状況を尋ねている。その結果をの図書館間に，有意差が認められた。
また，各活動の実施主体をまとめたものが，まとめたものが，表 3 である。

44

表 5 である。
「単独」は図書館単独で，「協同」

2.3 地域の状況を把握・継承するための活動

は他の機関・組織と協同で実施したことを意味

まず，ウィキペディアタウンについては，70する。同様に，提供の状況については，表 6 に示した。
「館内」は図書館内で，「ウェブ」は図館（6.8％）が実施していた。このうち，実施主
体で最も多かったのは，「他の機関・組織と協書館のウェブサイトで閲覧できることを表し同」（45 館（64.3％））であった。

ている。「不可」は，閲覧ができない状況にあ

ウィキペディアタウン以外で，地域の文化なることを示している。

どについて知ることを目的とした講座やイベントを実施した図書館は，539 館（52.3％）で

表 4 協同に基づく活動の実施状況
県
区・政令市
市
町村
計

実施

写真

動画

想い出

あった。このうち，実施主体で最も多かったものは，「図書館単独」（247 館（45.8％））であっ

3

2

1

1

た。なお，ウィキペディアタウンも含めれば，

(7.0)

(4.7)

(2.3)

(2.3)

550 館（53.4％）が地域に関する何らかの講座

18

12

3

13

(48.6)(32.4)(8.1)(35.1)等を実施している。
次に，地域に関する記事の切り抜き資料を作

97

65

21

52

(17.2)(11.5)

(3.7)

(9.2)

60

47

11

29

(15.6)(12.2)

(2.9)

(7.5)

また，地域を紹介したり，広めたりするため

178

126

36

95

(17.3)(12.2)

(3.5)

(9.2)

の資料を製作した図書館は，294 館（28.5％）であった。このうち，製作主体は「図書館単独」成したことがある図書館は，663 館（64.4％）であった。このうち，484 館（73.0％）が，調査時点で作成を継続しているとした。

が最も多く，178 館（60.5％）であった。一方，
最も少なかったのは，「図書館のボランティア

表 5 協同による収集の実施主体
写真
単独
協同
その他

動画

団体や「友の会」」（17 館（5.8％））であった。
また，製作された資料の種別で最も多いものは，
印刷資料（225 館（76.5％））であった。
そのほか，地域の状況を知る手がかりとなる資料として，①新聞の折込広告，②地域の飲食店等のメニュー，③地域の行事等の案内資料，④地域の観光用の案内資料，⑤地域にある団体・企業等の紹介資料，⑥地域を描いた絵はがき，⑦その他，を挙げたところ，最も多くの図書館が収集していたのは，④（790 館（76.7％））であった。一方，その他を除いて，最も少なかったのは，②（72 館（7.0％））であった。
なお，上記以外の地域情報資源創出継承活動と捉えられる活動を行っていると回答した図書館は，195 館（18.9％）であった。

想い出

66

12

58

(52.4)(33.3)(61.1)

38

11

26(30.2)(30.6)(27.4)

20

128(15.9)(33.3)(8.4)

表 6 協同による地域情報資源の提供状況
写真
館内
ウェブ
不可
その他

動画

想い出

60

17

51

(47.6)(47.2)(53.7)

235

15(18.3)(13.9)(15.8)

25

2

15(19.8)(5.6)(15.8)

43

19

35(34.1)(52.8)(36.8)

3.

考察
まず，問 1～6 の結果から，図書館自らによる撮影・録画・録音活動，地域の人々・団体・企業等との協同に基づく活動のどちらも，実施している割合が 1 割程度のものがほとんどで45

あることがわかる。したがって，これらの活動との関連がみられることから，写真を記録・収は，決して広く普及していると認められるもの集している図書館は，他の活動も行っている傾ではないといえる。しかし，従来，これらの活動が事例的に把握されていたことをふまえれ向にあるといえる。

ば，特定の図書館のみで展開されていた活動で4.

はないことが明らかになったといえよう。

今後の課題
本調査では，実施した講座や製作した資料に収集または記録した地域情報資源は，写真が最も多く，動画が最も少ない。この背景には，ついて，タイトルや内容など，自由記述によるデータも得られているが，これらの分析は，今収集や管理のしやすさの違いが影響している可能性があろう。また，提供状況をみると，収後の作業となる。また，本研究では，活動に影響を与える要因や，活動による効用などは，検集したにもかかわらず，閲覧ができないと答え

討できていない。これらの点については，本調た図書館が一定数みられる。この理由としては， 査で得られた回答をもとに，聴取調査を行い，提供体制が構築できていない，許諾が得られていない，過去に何らかの目的で使用するために分析をする予定である。

収集し，活用を終えたことなどが考えられよう。
次に，問 7～8 の結果をみれば，地域に関す

謝辞
本調査にご協力くださいました公立図書館

る講座やイベントの開催については，写真や動の皆様に，深く感謝申し上げます。なお，本研画などの収集に比べて，実施割合が高いといえ究は，JSPS 科研費 JP20K12548 の助成を受る。また，ウィキペディアタウンが他の機関・組織と協同で行われていることが多いのに対けたものである。

し，その他の講座やイベントは，図書館単独で実施されることが多いことも指摘できる。

注
1)

蛭田廣一『地域資料サービスの実践』補訂

問 9～11 の結果から，資料について確認す版, 日本図書館協会, 2023, 257p. ；蛭田廣一

れば，切り抜き資料は，従来から，主な地域資

編『地域資料サービスの展開』日本図書館協料の一つと捉えられてきたためか，実際に，作会, 2021, 240p. ；蛭田廣一編『地域資料の成している図書館も多かったことがわかる。しアーカイブ戦略』日本図書館協会 , 2021,

かし，その後，作成を中止した図書館もある程

160p.
2)

度見られることが明らかとなった。

公共図書館部会「自治体の総合計画等におそのほか，地域を知るための手がかりとしては，割合に差はあるが，様々な資料が収集されける図書館政策の位置づけアンケート（201
8 年度版）：図書館のまちづくり事業事例集」ていることがわかった。しかし，問 11 では，県や区・政令市では，ほぼすべての図書館が何

日本図書館協会ウェブサイト, https://www.
jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/public/2019a

らかの資料を収集しているのに対し，市では
72 館（12.7％），町村では 96 館（24.9％）が，nketo02-2.pdf, (参照 2023-05-10).
3) 国立国会図書館関西館図書館協力課編『地いずれの資料も収集していないと回答していることから，自治体による差がみられることも域資料に関する調査研究』国立国会図書館関
西館図書館協力課, 2008, 201p.

わかる。
なお，設問間の関連をみるために，クラメー

4)ルの連関係数（V）を求めたところ，問 1 と問2（V=0.391），問 1 と問 4（V=0.373），問 1 と告書』全国公共図書館協議会, 2017, 96p.
5) 三多摩地域資料研究会編『多摩地区公立図

問 6（V=0.336），問 4 と問 5（V=0.301），問 4と問 6（V=0.434），問 8 と問 10（V=0.311），

書館地域資料業務実態調査報告書：平成 27
年 7 月調査』三多摩地域資料研究会, 2016,に関連が認められた。問 1 や問 4 で他の設問

181p.

46

全国公共図書館協議会編『公立図書館における地域資料サービスに関する実態調査報

複数の情報源を用いた日本のマンガ作品の翻訳書誌作成の試み
安形輝（亜細亜大学） *橋詰秋子 (実践女子大学短期大学部 )江藤正己 (学習院女子大学) 杉江典子(東洋大学)
安形麻理(慶應義塾大学)
大谷康晴(青山学院大学)*
agata@asia-u.ac.jp【 抄 録】 日本文化としてのマンガの国際的な受容の全貌を明らかにするためには、多言語への翻訳版を網羅的に把握する必要がある。本研究では、日本のマンガ作品約 3 万タイトルを調査対象とし、VIAF、Wikipedia の日本語版と他言語版の記事、SNS の LibraryThing 等の複数の情報源を用いた翻訳版の同定結果を比較することにより、各情報源がカバーする翻訳版の範囲を示すとともに、C コードや電子書籍の有無等から翻訳版の情報が得られやすいマンガ作品の特徴を明らかにした。
4) 単巻もの、あるいはシリーズ物の第 1 巻
条件 4 は、具体的には dcndl:volume に“0”、“1”、“第 1 巻”、“1 巻”、“第 1 集”、“v.1”、“vol.1”、“volume
1”、“上巻”が含まれるタイトルとした。
調査対象としたマンガ作品は 30,396 件となった。
2.2 各情報源からのデータ取得方法
2.2.1 情報源からのマンガ作品と翻訳作品の識別
既往研究 2)3)では、各情報源について ISBN を検索キーとして検索し、情報源に対応した手法で翻訳作品との紐づけを行った。各情報源での紐づけの方
法を簡単に記述する。詳細は各引用文献を参照されたい。
LibraryThingは、登録されたタイトルの翻訳や関連作品を機械的アルゴリズムにより Editions という形に紐づけたものに、登録メンバーが修正や追加を行うという集合知を利用した情報源である。Pythonのライブラリ isbnlib 3.10.8 の edtions 関数を用いて、LibraryThing を中心に複数の Editions をもつもののメタデータを取得した。Editions としては翻訳に限らず関連する作品が取得されるため、人手で翻訳作品を判定した。
Wikipedia では、マンガ作品の ISBN を含む日本版 Wikipedia 記事群を検索し、各記事からリンクされている各国版 Wikipedia 記事から ISBN と思われる文字列を抽出した。各記事には関連する文献のISBN も出現するため、人手で翻訳作品を判定した。
2.2.2 マンガ作品の著者の識別
マンガ作品から翻訳作品の情報を網羅的に取得するのは難しいため、さらにマンガ作品の著者がどの程度、日本以外の国においてマンガ作品の著者として識別されているかを VIAF のデータを用いて調査した 4)。
VIAF において 2020 年 3 月 2 日に公開されて

1. はじめに日本文化としてのマンガの国際的な受容の全貌を明らかにするためには、日本のマンガ作品が他言語に翻訳されたものを収録した翻訳書誌が必要である
が、現時点では網羅的な翻訳書誌は存在しない。出
版社が公開している情報や国際的な総合目録においても、翻訳版が必ずしも日本の元作品と紐付けられていないため、そこから書誌を作成することができない。著者らは既往研究において、国際バーチャル
典 拠 フ ァ イ ル (Virtual International Authority
File: 以下、VIAF)、Wikipedia の日本語と他言語の記事、SNS の LibraryThing 等の情報源を日本のマンガ作品の翻訳版の同定に活用できることを示してきた。
本研究の目的は、複数の情報源から得られた翻訳版情報を統合することで、各情報源がカバーする
翻訳版の範囲と特徴を示すこと、翻訳版の情報が得られやすい作品の特徴を明らかにすることである。

2. データの収集と集計
2.1 調査対象としたマンガ調査対象としたマンガ作品は、先行研究1)で取得していた国立国会図書館所蔵の以下の条件を満たす資料となる。
1) 日本の国コード（ISBN-13 では978-4、ISBN10 では 4 から始まる）を含む ISBN が付与されている
2) 国立国会図書館分類表の記号（もしくは国立
国会図書館の請求記号）が Y84 から始まる
3) 2013 年 12 月末までに出版されている47

いた 32,967,328 件の著者情報が登録されているデータ 5)から日本に限定せずにマンガ著者を以下のような手順で識別した。

か、翻訳作品に関する情報を得にくいことがわかる。
表１からは得られた翻訳版のうち、両方の情報源から識別された何らかの翻訳版を有するマンガ作品の重複は 140 件(11.9%)と必ずしも多くはない。両方の情報源から得られた翻訳版の規模と重複を面積に反映させたベン図を図 1 に示す。

a) 活動領域（fieldOfActivity タグ）
manga(s), graphic novels, comic books strip,
komikusi 等が含まれる。
b) 職業（occupation タグ、x400s タグ）
cattoonist,bande dessinée,bandes dessinée,komikusi, 漫画家等が含まれる。
これらのマンガ著者について日本全国書誌内にマンガ作品がある著者を日本のマンガ著者として集計した。結果として VIAF での国を問わないマンガ著
者は 19,744 人、日本全国書誌のマンガ著者は
27,870 人、その重複部分は 6,103 人であった。
さらに、LibraryThing ならびに Wikipedia から識別された翻訳版がある作品の著者を識別した。
2.2.3 マンガ作品に関する追加的な情報の取得
翻訳版の情報が得られやすい作品の特徴を明らかにするために、追加的な情報を紀伊國屋書店のウェブサイトから取得した。具体的には ISBN をキーとして各作品の詳細ページを検索した。なお、ウェブサイトへの負荷を考慮し十分な間隔をあけてアクセスを行った。詳細ページから、各作品について電子書籍の有無、在庫の有無、C コード、レーティング情報（紀伊国屋書店が設定しているセーフサーチ）な
どのデータを取得した。調査は 2023 年 2 月 26 日
から 3 月 2 日にかけて行った。

Wikipedia

図 1 Wikipedia と LibraryThing の規模と重複
3.1.2 翻訳版の上位言語
情報源ごとに翻訳版の上位言語を表 2 に示す。
表 2 翻訳作品上位 5 語
LibraryThing
言語

3.1 各情報源がカバーする翻訳版の範囲と特徴
3.1.1 規模と重複
LibraryThing と Wikipedia から得られた翻訳版のある作品数とそれらの作品の重複を表１に示す。
なお、翻訳版は必ずしも同じ言語とは限らない。

計なし

Library あり

140

198

Thing なし

836 29,222 30,058

計

976 29,420 30,396

Wikipedia

件数

言語

件数

英語

411 英語

フランス語

219

ドイツ語

186 フランス語

288

スペイン語

87 イタリア

136

イタリア語

81 韓国語

79

中国語
（台湾）

560
528

表２から、LibraryThing の上位 5 言語は英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語とすべて
欧米の言語であったのに対して、Wikipedia では中
国語、韓国語が上位に入っている。ほかにも香港など東アジアの国・地域の作品を識別で きた 。
LibraryThing が欧米の参加者が多い SNS であるのに対し Wikipedia は世界中のさまざまな国・地域の作品を識別できるという特徴がある。中国語版記事に含まれる ISBN は多くが台湾のものだった。台湾での日本マンガの人気が関係すると考えられる 6)。
翻訳版上位には入っていないが Wikipedia では
ロシア語版記事が多く識別され日本のマンガ作品に関心が高い一方で、ISBN は含まれないか英語版

表１ LibraryThing と Wikipedia の重複
Wikipedia

198

LibraryThing

3. 調査結果

あり

140

836

338

約 3 万件のマンガ作品に関して複数の情報源を調査しても識別できた翻訳版は 1,174 件(3.9%)と多くはなく、多くのマンガ作品に関して翻訳作品がない

48

の ISBN が多く、ロシア語の翻訳版はほとんど識別できなかった。
3.2 翻訳版の情報が得られやすい作品の特徴
翻訳版の情報が得られやすい作品の特徴を明らかにするために、電子書籍化されているかなどの各作品の属性ごとにクロス集計を行った。なお、紙面の関係で以下の集計では「翻訳有」として翻訳が識別できた作品を、「発見率」として翻訳版の情報が見つけられたマンガ作品の割合を示すものとする。
3.2.1 C コードと翻訳版
C コードは日本の書籍に付与される識別子であり、販売対象、形態、内容を示す 4 桁から構成される。
マンガについては基本的に下 2 桁が 79 となる。79
で終わる C コードを中心に翻訳版とのクロス集計を行った結果を表 3 に示す。
エッセイマンガが多い一般扱いマンガ、文庫マン
ガ、その他のマンガと比べ、雑誌扱いマンガ（少年・少女・青年・女性マンガ）は翻訳版の発見率が高い。

3.2.3 出版年と翻訳版
出版年について集計をした結果を表 5 に示す。
表 5 出版年と翻訳版
全体

割合

翻訳有 発見率

2001以前

476

1.6%

12

2.5%

2002

606

2.0%

9

1.5%

2003

2,215

7.3%

45

2.0%

2004

2,303

7.6%

52

2.3%

2005

2,087

6.9%

65

3.1%

2006

2,121

7.0%

64

3.0%

2007

2,587

8.5%

145

5.6%

2008

2,638

8.7%

117

4.4%

2009

2,760

9.1%

125

4.5%

2010

2,964

9.8%

112

3.8%

2011

3,052

10.0%

133

4.4%

2012

3,638

12.0%

149

4.1%

2013

2,937

9.7%

146

5.0%

12

0.0%

0

0.0%

不明
合計

30,396 100.0%

表３ C コードと翻訳版
Cコード

全体

割合

9979

16,77655.2%

782

4.7% 雑誌扱いマンガ

0979

8,037

26.4%

275

3.4% 一般扱いマンガ

0179

2,409

7.9%

65

2.7% 文庫マンガ

0079

822

2.7%

8

1.0% 一般単行書マンガ

その他

2,055

6.8%

13

0.6%

297

1.0%

不明
全体

30,396 100.0%

翻訳有 発見率

データセットは国立国会図書館で ISBN が付与されたものであり、原則的に１９８０年代以降の作品から構成されている。全体的に出版年が新しいものほど
翻訳版の発見率が高い。
3.2.4 出版社と翻訳版
翻訳版の発見数が多い出版社を表 6 に示す。出
版社の識別は ISBN の出版社番号を用いた。また、50 件以上のマンガ作品の登録があり、翻訳版の発見率が高い出版社上位 5 位を表 7 に示す。

備考

31 10.4%
1,174

3.2.2 電子書籍と翻訳版
既往研究ではほかのジャンルと比べマンガは電子書籍の提供が多いジャンルであることは指摘されている 7)。電子書籍の提供の有無と翻訳版の有無をクロス集計した結果を表 4 に示す。

表 6 翻訳版の発見数が多い出版社
番号

表４ 電子書籍の有無と翻訳版
電子書籍

全体

割合

あり

14,004

46.1%

876

6.3%

なし

16,376

53.9%

298

1.8%

不明

16

0.1%

総計

30,396 100.0%

翻訳有 発見率

出版社名

合計 翻訳有 発見率

6 講談社

3,877

223

5.8%

4 角川書店

2,432

202

8.3%

8 集英社

2,243

173

7.7%

9 小学館

3,818

164

4.3%

7575 SQエニックス

567

88 15.5%

表 7 翻訳版の発見率が高い出版社（50 作品以上）
1,174

番号

約３万件のデータセットのうち、電子書籍が提供されている作品は 5 割近くあった。電子書籍化されている作品は翻訳作品の発見率が高い傾向にある。

49

出版社名

合計 翻訳有 発見率

7575 SQエニックス

567

88 15.5%

19 徳間書店

51

5

9.8%

7783 太田出版

84

7

8.3%

4 角川書店

2,432

202

8.3%

8 集英社

2,243

173

7.7%

表6 では従来からマンガの出版作品数が多い講談社、集英社、小学館が上位に来ている。海外展開やメディアミックスに積極的な角川書店、スクエア・エニックスは翻訳版の見つかった作品数が多く、翻訳版の情報が見つかる割合も高い。
50 件以上のマンガ作品の登録があり、翻訳版の発見率が低い出版社を表 8 に示す。また、100 件以上のマンガ作品を出しているが翻訳版が 1 件も見つからなかった出版社上位 5 位を表 9 に示す。

版年が遡るにつれて減少している。在庫がある作品の方が翻訳版の発見率が高い。
3.2.6 翻訳版の情報が得られやすい作品の特徴
翻訳版が見つかった作品の特徴は以下のようにまとめられる。
⚫ 雑誌扱いのマンガである⚫ 電子書籍化されている⚫ 出版年が比較的新しい⚫ 大手の出版社や海外展開やメディアミックスに積極的な出版社から出版されている⚫ 書店に在庫がある

表 8 翻訳版発見率が低い出版社（50 作品以上）
番号

出版社名

合計 翻訳有 発見率

7767 宙出版

701

2

0.3%

537 日本文芸社

570

2

0.4%

8352 ビブロス

223

1

0.4%

7997 健学社

206

1

0.5%

5 学研

202

1

0.5%

4. まとめ複数の情報源を用いることで、総合目録 WorldCat
や VIAF でも識別できない翻訳作品を発見できた。一方、それらを統合しても翻訳作品の網羅的な把握は難しい。また、C コード、電子書籍の有無、出版年等の点から、翻訳版の情報が得られやすい作品の特徴を明らかにした。用いた情報源を比較すると、それぞれの情報源でカバーしている翻訳先の言語、地域等に違いがみられた。

表 9 翻訳版が見つからなかった出版社
番号

出版社名

合計

備考

596 ハーパーコリンズJP

592 ハーレクイン・ロマンス

8211 ぶんか社

272 エッセイマンガ

7780 小学館クリエイティブ

263 愛蔵版、復刻版

7755 オークラ出版

236 BL、TL

257 朝日ソノラマ

171 出版活動停止【謝辞】
本研究は JSPS 科研費 JP18K11996 の助成を受けたものです。
【注・参考文献】
1) 安形輝ほか. 日本の公立図書館におけるマンガの所蔵状況. 三田図書館・情報学会研究大会発表論
文集 2016 年度, 2016, p.25-28.
2) 安形輝ほか. ウェブ上の集合知を応用した日本マンガ翻訳書誌作成の試み. 第 69 回日本図書館情報学会研究大会発表論文集. 2021, p. 63-64.
3) 安形輝ほか. 各国版 Wikipedia の記述を活用した
日本のマンガ作品の翻訳書誌作成の試み. 第 70 回
日本図書館情報学会研究大会発表論文集. 2022,
p.79-80.
4) Yasuharu, Otani et al. Using VIAF dataset andthe national bibliography for identifying and listing comics and manga authors．Proceedings 2019 ACM/IEEE Joint Conference on Digital Libraries, JCDL 2019, 2019, p.422-423.
5) http://viaf.org/viaf/data/viaf-20200302clusters.xml.gz
6) 辛如意. 台湾における日本マンガの現地化及び受容. 国際開発研究フォーラム. 2001, vol. 17, p.
187-203.
7) 安形輝, 上田修一. “日本における電子書籍化の現状”. 日本図書館情報学会誌, 2019, 65 巻, 2 号, p.
84-96.

データセット内の出版社 569 件のうち、64 件（11.9%）の出版社の作品については翻訳版を見つけることができた。見つからなかったほとんどの出版社（88.1%）ではそもそも翻訳版が作られないと推測される。表９の備考に翻訳版が出ていない理由と推測される点についてまとめてある。
3.2.5 書店在庫と翻訳版
紀伊国屋書店のサイトにおいて在庫があるかと翻訳版のクロス集計をしたものを表 10 に示す。
表 10 書店の在庫と翻訳版
在庫

全体

割合

あり

4,213

13.9%

304

7.2%

なし 26,183

86.1%

870

3.3%

合計 30,396 100.0%

1,174

翻訳有 発見率

在庫がある作品は全体としては 13.9%と１割強の作品となっている。出版年と在庫の関係はデータセット内で最新の２０１３年が在庫あり 23.1%と多く、出50実装指向の表現形優先モデルの提案：全体部分関連および aggregate の問題を介して
谷 口 祥 一（慶應義塾大学文学部）
taniguchi@z2.keio.jp［抄録］発表者が以前から提案している「表現形優先モデル」（表現形を基盤にした概念モデル）の一部を修正・更新し、実装指向のモデルとして再提案する。主に全体部分関連と aggregate（集合体現形）の問題を取り上げ検討することで、①表現形インスタンスの設定単位（粒度）のさらなる明確化が図られ、また②上記の両者が一貫した構図で扱える、かつ③設定が省略される実体インスタンスがあることを配慮した場合にもよりシンプルな構図で扱えるという、体現形優先モデルに対する優位性を示した。

１．はじめに発表者は「表現形優先モデル」（表現形を基盤にした概念モデル）の検討と提案を以前から行っている 1)-5)。当初は「テキストレベル実体を基盤にした概念モデル」と呼称していたが、FRBR や IFLA LRM においてテキストレベルの実体は「表現形（Expression）」と名付けられており、それに従い「表現形優先モデル」と呼ぶ。現行処理方式に対応する体現形を基盤とする概念モデルとそれに依拠したメタデータ
作成から、表現形を基盤に採用したモデルおよびメタデータ作成への転換を意図したものであった。
FRBR や IFLA LRM をはじめとして、情報資源全般あるいは特定種別に対するメタデー
タの概念モデルは、対象とする情報資源を複数レベル（複数種）の実体によって表すモデルとしており、その際、実質的にいずれかの実体が優先されている。しかしながら、この点がモデルにおいて必ずしも認識され明示されている
わけではない。優先される実体が異なれば、実体群の構成が同じでも、属性等の付与が異なる。
また、個別事象のメタデータ記述において、実際に設定され記述される実体インスタンスも異なる場合がある。これらにより、いずれの実体を優先するかは、メタデータの相互運用性の点においても重要な問題である。
本発表は、以前に提案したモデルの一部の更新（修正）を含めた上で、実装指向のモデルとして表現形優先モデルを再提案する。主に全体
部分関連と aggregate（集合体現形）の問題を取り上げ検討することで、①表現形インスタン
スの設定単位（粒度）のさらなる明確化が図られ、また②上記の両者が一貫した構図で扱える、かつ③設定が省略される実体インスタンスがあることを配慮した場合にもよりシンプルな構図で扱えるという、体現形優先モデルに対する優位性を示す。

51

なお、FRBR や IFLA LRM に沿った議論とするため、実体関連モデル（ER モデル）を用いた議論とする。かつ、モデルに即したメタデータ記述、すなわち実体インスタンスとそれらの関連づけによってメタデータを構成することを検討の前提とする。すなわち、MARC フォーマットなど、モデルとは全く異なるスキー
マによる記録とすることを前提とはしない。
２．表現形優先モデルとは２．１ 体現形優先モデル
FRBR や IFLA LRM は体現形優先モデルに該当し、それらに依拠した記述規則である
NCR2018 や RDA なども体現形優先モデルに即した記述規則である。
これらモデルにそのまま従ったときには、個別事例の記述において、基本的には「著作－表現形－体現形－個別資料」のインスタンスがすべて必要になる。著作者など個人等の行為主体との関連づけ、そして主題概念との関連づけには、著作インスタンスが不可欠となるからである。また、NCR2018 と RDA では、表現形を介せずして著作と体現形とを直接結びつける関連が登録されているが、表現形に関わる行為
主体（翻訳者など）を記録する場合には、表現
形インスタンスも併せて必要になる。
表現形は自立的とは言えず、著作に従属して存在する弱実体と位置づけられる。表現形には著作インスタンスとの関連なしに自立できるだけの属性が与えられていない。
他方、現行 MARC フォーマットを用いた
NCR2018 や RDA による実装の選択肢においては、著作・表現形ともインスタンスの明示的な設定が求められず、体現形インスタンスと、著作者等など行為主体インスタンスとを直接関連づけるような、曖昧な構図が許容されていることになる。主題概念との関連づけについても同様である。

２．２ 表現形優先モデル
表現形優先モデルとは、実体「表現形」を優先させ、物理的な媒体やフォーマットから独立
して「コンテンツ」を捉え、それに基づくメタデータ作成を可能にすることを意図している。
同時にそれは、手元の個別資料から出発し、表現形まで安定して抽象化できることを意味す
る（体現形優先モデルでは体現形への抽象化にとどまる）。こうしたモデルにより、利用者の要求に応えるコンテンツレベルの組織化に近づけることができると考える。端的には、多様な媒体やフォーマットによる同一表現形（冊子体の図書と電子書籍、冊子体の雑誌と電子ジャーナルなど）の異なる体現形を単一の表現形インスタンスにまとめることができる。なお、表現形優先モデルが有効である資源タイプは、冊子体、電子媒体等の媒体を問わず、いわゆる刊
行物（出版物）である。他方、書写資料や博物資料など非刊行物には有効ではない。
表現形優先モデルは、構成する実体の点では体現形優先モデルと同じであるが、属性設定において相違する。表現形を自立した実体とするために、タイトル、責任表示、版表示など、表現形に対応するものをすべて表現形の属性として付与する。よって、版表示が形態上の相違などを示す場合（「大活字版」など）は、ここに含めない。これに合わせて、体現形は表現形に従属する弱実体とする。体現形の属性には、表現形に割り当てた要素は基本的に含めず、表現形の属性値と異なる場合のみ記録する。
上記は、テキストの微細な変更などは捨象し、タイトル等の外形的な手がかりによってテキストの同一性が示されることを仮定している。
つまり、表現形ごとに通常、タイトルと責任表示等が付与される、逆にいえば同一表現形が体現形ごとに異なるタイトル等を有することは再出版など例外的なケースに発生する以外は稀であることに依拠している。
併せて、著作者等などの行為主体や主題は、表現形と直接関連づけるモデルとしている。これに加えて著作レベルで行為主体と関連づけても無論問題はない。
３．全体部分関連と aggregate
３．１ 全体部分関連と aggregate との区別
定義上では、全体部分関連の場合、全体と部分の関係は緊密かつ本質的であり、部分は常に全体が想定され存在している。部分は全体にとって不可欠であり、部分が欠けると基本的に全体が機能しないことになる。

52

それに対して、aggregate の場合には、個別の要素が「集められる」のみであり、要素が全体にとって不可欠とはいいがたい。一部の要素を取り除いても、全体は理解可能である。逆に、個別要素はそれ自身で理解可能・自立可能である。
こ う し た 区 別 に 基 づ き 、 IFLA LRM は
aggregate（「複数の表現形を具体化している 1つの体現形」；集合体現形）を導入している。
また、その該当する範囲を、「表現形の集合コ
レクション」、「増補による集合体現形」、「並列的表現形の集合体現形」の 3 種に限定している。
３．２ 体現形優先モデルによる扱い
IFLA LRM、そしてより詳細を規定した現行RDA を、ここでは取り上げる。RDA は、FRBRに依拠する NCR2018 とは異なる部分も多い。
a) RDA では全体と部分という全体部分関連は、著作間、表現形間、そして体現形間の各実体レベルにそれぞれ定義されている（図 1）。表現
形インスタンスは設定が省略されうることを、図では点線で囲み表している。また、体現形は部分に該当するインスタンスを設ける場合と、設けない場合とがあることを併せて示した。
b) aggregate の場合（図 2）、aggregating（集合 化 す る ） 側 の 実 体 は 、「 集 合 体 現 形 」（aggregate manifestation）と、それに対応
す る 「 集 合 化 表 現 形 」（ aggregating
expression）、「集合化著作」（aggregating work）となり、集合化された個別の要素とは、表現形間の関連「aggregated by」（集められた）／「aggregates」（集めた）によって関連づけられる。ここには著作レベルの関連はない。
c) こ れ ら に よ り 、 全 体 部 分 関 連 の 構 図 とaggregate による構図とは大きく異なることになる。それゆえ、単一の記述対象において両者が組み合わさった事例の場合には、複雑な構成となる。
３．３ 表現形優先モデルによる扱い
a) 全体部分関連は、基本的に体現形優先モデルの場合と同じ構図となる（図 3）。ただし、
インスタンス設定が任意となるのが、表現形ではなく、著作レベルである点が異なる。著作者
等の行為主体や主題が表現形インスタンスと直接関連づけられる点については、前述した通りである。
また、部分の表現形インスタンスから全体に該当する体現形インスタンスへの関連づけも任意となる点が異なる。部分の表現形は、表現

形間の全体部分関連を経由して、全体に該当す
る表現形そして体現形につながることが基本的に想定されている。体現形優先モデルと同様、部分に該当する体現形インスタンスを設けない場合もありえることが、ここに含まれる。
b) aggregate については、以下の構図および議論となる（図 4）。
・表現形が実質あるもの、かつ主たる実体とされ て い る こ と を 受 け て 、「 集 合 表 現 形 」（aggregate expression）に呼称を変更する。
・「増補による集合体現形」は、本文に加えて、挿絵、序論、解説・注釈などが併せて収載されている事例を指す。本文の著作者とは異なる行
為主体による場合も多い。これらは広く捉えれば、パラテキスト（パラテクスト；paratext）の一種と見ることもできる。こうした要素の扱
いが以前の表現形優先モデルでは曖昧であった。本発表では、こうした要素を含めて表現形を構成すると捉える。その結果、表現形と体現形の関連のカーディナリティは、「多対多」ではなく、あくまでも「１対多」となる。そして、集合表現形内の挿絵や解説など個別要素を独立して記録する場合には、それぞれが表現形インスタンスとなる。他方、表現形を著作に近い、「作品としてのテキスト」によって粒度を設定してしまうと、パラテキストの要素を含めることができず、個別要素をインスタンスとして別途設定することができないことになる。
・個別要素の表現形インスタンスから集合体現
形への関連づけも任意とする。個別要素に相当する表現形は、表現形間の関連（「aggregatedby」）を経由して集合表現形に至り、それが集合体現形につながることを想定している。
・著作のインスタンス設定が省略されうること
は、表現形優先モデルの特徴である。著作者等の行為主体や主題は表現形インスタンスと直接関連づけることができる。
c) これらにより、全体部分関連として通常扱われる全体と各章との関係の構図と、本文と挿絵・解説などといった aggregate の構図とが基
本的に同じモデル図で表すことができる。つまり、両者を同じ扱いとすることができ、両者が組み合わさった事例においてもシンプルな構
図で対処できる。これは、すべての体現形を
aggregate として扱う可能性に言及した Coyleの議論に通じる結果となる 6)。
３．４ その他の追加的議論
a) 表現形の属性「代表体現形」の採用
提案モデルでは、表現形を識別するための支53

援 要 素 と し て 属 性 「 代 表 体 現 形 」（representative manifestation）を追加して採用する。多くの場合、当該表現形の記録に用いた体現形の出版者、出版日付などを記録することを想定している。表現形に対する「情報源」に近い要素でもある。この属性によって、類似する表現形が多数存在する場合に、インスタン
ス設定や照合などを確信あるものとすることができる。IFLA LRM や RDA における著作の属性「代表表現形」（representative expression）と同じ考え方を表現形に適用したものである。
類似する表現形、たとえば日本語の旧仮名づ
かいと新仮名づかい、旧字体と新字体、漢字表
記と仮名表記などの区別による表現形については、それぞれを独立した表現形として認定するかが問題となる。こうした場合にも、上記の属性「代表体現形」が有効であろう。
b) 現行 MARC レコードによる構図からの移行
前述の表現形インスタンスの設定単位（粒度）
は、現行の MARC レコードからの移行をより容易とする。具体的には MARC 書誌レコードを表現形と体現形に分割した上で、同一表現形
インスタンスの機械的な照合と統合のみ実行
することで移行がほぼ実現できるからである。
それを超えた表現形の照合等には人手による介入が不可欠となる。
引用文献
1) Taniguchi, Shoichi. “A conceptual model giving
primacy to expression-level bibliographic entity incataloging,” Journal of Documentation. Vol. 58,
No. 4, 2002, p. 363-382.
2) Taniguchi, Shoichi. “Conceptual modeling ofcomponent parts of bibliographic resources incataloging,” Journal of Documentation. Vol. 59,
No. 6, 2003, p. 692-708.
3) Taniguchi, Shoichi．A Conceptual ModelingApproach to Design of Catalogs and Cataloging
Rules. ひつじ書房，2007, 317p.
4) Taniguchi, Shoichi. What does giving primacy toa certain entity cause in a conceptual model forcataloging?: An Expression-entity dominantmodel revisited. Library Resources and Technical
Services. Vol.61, No.4, 2017, p.212-225.
5) 谷口祥一. 実体「表現形」優先モデル再論：特定の実体を優先することの帰結とは何か. 2016 年度日本
図書館情報学会春季研究集会発表論文集. 2016,p.55-58.
6) Coyle, Karen. FRBR, Before and After: A Look at
Our Bibliographic Models. American Library
Association, 2016, p.130-135.

54

図３

図１

表現形優先モデル：全体部分関連

体現形優先モデル（RDA）：全体部分関連

図４

図２

表現形優先モデル：aggregate

体現形優先モデル（RDA）：aggregate

著作の典拠形アクセス・ポイントをめぐる問題点
木村麻衣子（日本女子大学）kimuram@fc.jwu.ac.jp
抄録 米国議会図書館 OPAC の書誌データを用いた小規模な調査を通じて，主要な責任を有する創作者の選択に関して RDA に規定のない著作群では，創作者の選択にばらつきが生じていることを示した。また，改訂を伴う著作群のうち第 1 著者の変更を伴う著作群では，著作の典拠形アクセス・ポイント構築に際して旧 RDA 本則/NCR2018 別法に従う場合と NCR2018 本則に従う場合
で，著作単位が不一致となる可能性があることを示した。
1. 著作の典拠形アクセス・ポイント構築のための規則
2020 年 12 月，IFLA 図書館参照モデルに基づき，RDA が全面改訂された。本稿では，2020 年
12 月以降の RDA 公式版を「新 RDA」
，改訂前の
RDA を「旧 RDA」とする。
『日本目録規則 2018 年版』(以下，NCR2018)の内容は旧 RDA に依拠するところが大きいが，
旧 RDA とは異なる部分もある。そのひとつが，著作の典拠形アクセス・ポイント(以下，AAP)の構築に関する条文である。
旧 RDA は，複数の創作者による共著作の AAPの構築について，著作に対して主要な責任を有する個人・家族・団体（以下，agent）に対応
する AAP と，著作の優先タイトルを組み合わせて構築することを本則としている(6.27.1.3)。
ただし別法として，創作者である各 agent に対する AAP を，採用した情報源の表示の順にすべて並べ，さらに著作の優先タイトルを組み合わせて構築することを認めている。本則と別法のどちらを採用するかはデータ作成機関の判断に任されている。NCR2018 では，旧 RDA の別法を本則とし，旧 RDA の本則を別法としている（#22.1.2）。これは，日本の大多数の図書館では長らく記述独立方式を採用しており，著者基本記入方式，すなわち“主要な責任を有する”
agent を複数の創作者の中から選択することが難しいとの考え方による 1)。
筆者は，NCR2018 の当該条文には 3 つの問題点があると考える。1 つ目は，本則に従って AAPを構築した場合，複数の創作者のヨミを含めると非常に長い AAP となり，視認性が落ちることである。この点は，本稿では指摘するに留める。
2 つ目は，別法に従った場合，主要な責任を有する agent をどのように選択するのか，指示が少ないために，データ作成機関間で，同一著作に対する著作の AAP にばらつきが発生しかねないことである。旧 RDA の本則にも同様の問題があると言える。
3 つ目は，本則に従った場合と別法に従った場合で，著作の単位が異なるケースが出る可能性のあることである。単位とは，1 つの著作とみなす範囲のことで，著作の境界が決まれば，著作単位が決まることになる。NCR2018 の本則に従って作成した著作データと，別法/旧 RDA
本則に従って作成した著作データの単位が異なれば，著作データの機関間の相互運用に支障55を来す恐れがある。
本稿の目的は，上記のうち 2 つ目と 3 つ目の問題点について，問題の所在を明らかにし，新RDA の条文も踏まえて論点を整理することである。
2. 主要な責任を有する創作者の選択
2.1 AACR2, RDA，NCR2018 における規則
旧 RDA の前身である『英米目録規則第 2 版(以下，AACR2)』は，著者基本記入方式を採用
する目録規則であり，第 21 章「アクセス・ポ
イントの選定」では，著作の種別や著者の役割，
人数等に基づき，どのように基本記入標目を決定するかが説明されていた。複数の agent が関わっている著作の原則は，主たる責任性が 2 ま
たは 3 の agent にある場合，最初の固有名を基
本記入標目とし，残りの固有名は副出記入標目とする(21.6B2);責任性が 4 以上の agent の間で分担されている場合は，タイトルを基本記入標目とし，最初の agent を副出記入標目とする(21.6C2)，というものである。
旧 RDA の著作の AAP 構築にかかる本則は，やはり最も主要な責任を有する創作者を選択する必要があることから，著者基本記入方式を引き継ぐものであると言える。しかし，AACR2 第21 章の規則群は，旧 RDA では簡素化されている。例えば，AACR2 にはインタビューまたは意見交換の報告(21.25)，心霊との交信(21.26)の各著作についての条文があったが，旧 RDA では削除されている。NCR2018 は，旧 RDA に比べ，著作の AAP に関わる規則はさらに少ない。
新 RDA においては，著作の AAP は，著作の優先タイトルを基本とし，他の実体と区別する必要がある場合等に，創作者の AAP を含む他のエレメントを付加できることになっている(09.62.24.80)。しかし，米国議会図書館(LC)および国際的な共同目録プログラムである
Program for Cooperative Cataloging(PCC)の参加機関のための適用細則である LC-PCC PS
では，著作の AAP は，創作者である agent の
AAP と著作の優先タイトルから構築し，agentの AAP の値は，著作に対して主要な責任を有す
る agent，最初に明示された agent の優先順位で決定する，とされている 2)。すなわち，新 RDAの適用下においても，少なくとも LC と PCC 参
加機関には，ある agent がある著作に対して“主要な責任を有する”かどうかの判断が求められている。また，主要な責任を有する agent

とは，必ずしも情報源に最初に明示された
agent ではない。
2.2 LC の OPAC（LOC）の書誌データ調査
AACR2 には創作者の選択方法について規定があったものの，RDA には特段の規定のない著
作群について，実際の目録データではどのように主要な責任を有する創作者が選択されているかを探ることを目的として，2023 年 3 月 27
日に LOC を用いて以下の検索を行い，得られた書誌データを調査した 3)。①インタビューの報
告 に 関 係 す る 書 誌 デ ー タ に つ い て ， Name:
Personal (KPNC): interviewer AND Name:
Personal (KPNC): interviewee AND Keyword
Anywhere (GKEY): rda AND interviews という検索式で検索を実行し，表示された 1,532 件の検索結果を出版年の新しい順に並べ替え，上位 100 件の書誌データを得た。②心霊との交信に 関 係 す る書 誌 デ ータに つ い て ，Subject:
Authorized (SKEY): Spirit writings AND
Keyword Anywhere (GKEY): rda という検索式
で検索を実行し，88 件の書誌データを得た。調査では MARC21 書誌フォーマット上の基本記入
標目(タグ 100, 以下 100 とする)の有無と，100 が何になっているかを確認した。
2.3 調査結果と考察
まず①について，インタビューを一部しか含
まない資料を除外し，89 件を調査対象とした。
AACR2 では，原則としてインタビューを受けた側（interviewee）を基本記入標目に選ぶ規定となっている。調査の結果，100 が intervieweeのものが 64 件，interviewer のものが 10 件，
100 が存在せずタイトル記入となっているものが 14 件，その他 1 件であった。RDA 適用下
では，情報源上の責任表示の先頭（第 1 著者）が interviewee であれば，これが自動的に 100に選ばれる可能性がある。この点を加味すると，
89 件中，AACR2 の規定に明確に沿った基本記入
標目の選択をしているものは 25 件，AACR2 の規定に沿わない選択をしているものは 11 件，
第 1 著者が interviewee の場合など，AACR2 に沿った選択かどうかの判断がつかないものは
53 件であった。
②について，まず図書の内容を Amazon.com
その他書籍販売サイトの内容紹介欄などで確認し，心霊との交信に関する資料と言えない
31 件を調査対象外とした。AACR2 では，原則として霊媒によって呼び出される心霊(spirit)を基本記入標目とする規定になっている。調査
対象の書誌データ 57 件のうち，心霊が 100 となっているものは 27 件，心霊以外の者が 100となっているものは 24 件，タイトル記入となっているものが 6 件であった。
心霊以外の者が 100 となっている 24 件のうち，
霊媒が 100 となっているものが 20 件あり，
うち 2 件は霊媒が 100 となるに足る事情を見いだせたが，残る 18 件は，100 の選択が AACR2の規定には沿っていないと言える。タイトル記

56

入の 6 件は，情報源に明示された霊媒が副出記入標目（MARC21 ではタグ 700）に記録され，その交信相手は内容紹介欄などで見る限りにおいて，不明であった。
これらを加味すると，②の調査対象資料のうち，AACR2 に沿った 100 の選択がなされているものは 37 件，AACR2 に沿わない選択をしているものは 19 件，不明 1 件であった。
以上の結果より，RDA 適用下で作成された書
誌データであっても，AACR2 の規定に沿った基
本記入標目の決定が行われている書誌データのほうが，AACR2 の規定に沿わない書誌データ
よりもやや多く，結果的に判断がばらついていた。このことは，何の基準もなく主要な責任を有する agent を決定することの困難さを示すとともに，データ作成機関間で著作の AAP のば
らつきが発生しうる事実を示している。
かつて著者基本記入方式の是非が議論された際に，全著作の典拠コントロールを行うならば主要な責任を有する agent の選定は不要であり，統一タイトルの限定詞として単に最初のagent の統一形を用いればよいとの主張があった 4)。そのようにすれば，確かに機関間での著作の AAP のばらつきは抑えられる。他方，図書館目録において誰が主要な創作者であるかを示す，すなわち著作責任性を明らかにする機能を重視する意見もある 5)。現在でもこの機能を重視するならば，最初の創作者を無選別に著
作の AAP の一部とすることは憚られる。
3 著作単位の形成
3.1 著作責任性と著作単位
1936 年に Pettee は，著作責任性の帰属の決定は，文献単位（本稿では以下，著作単位とする）を形成するために最も迅速かつ確実な方法であること，すなわち著作単位の形成は基本記
入標目の重要な機能であることを述べた 6)。
基本記入標目を決めることが，著作単位を決めることでもあるという点は，著者基本記入方式の論拠とされてきた 7)。この点には批判もあり，例えば Wilson は，著作単位の形成の重要性を認めつつ，図書館目録における著作責任性は形式的なもので，便宜的に基本記入標目を決めているに過ぎないため，著作責任性や著者基本記入方式は放棄可能であると主張した 8)。
Yee は，著作を定義するために，著作責任性以外にも，コンテンツ，テキスト，メディアといった複数の基準がありうることを示した 9)。
新 RDA では，「Work. Entity Boundary」という項目(18.99.20.39)に，2 つの著作が別著作であると判断するための複数の基準が示されている。ここでは agent は基準の 1 つという位置づけであり，著作責任性は相対的に軽視されているように見える。
ところが，AACR2 とは異なり，新旧 RDA を適用した MARC21 書誌フォーマットでは，創作者が何人いたとしても，最初の一人を（それが重要だと思うならば）100 に立てることができる。

100 に立てた創作者は著作の AAP の一部となる
ので，目録データのみを見ると，著作責任性はむしろ重視されているようにも見える。
3.2 AACR2, RDA，NCR2018 における規則
橋詰は，AACR2 では著作を正式には定義していないものの，第 21 章や第 25 章において，“著作の同一性の操作的定義”に相当する規定を設けていると指摘した 8)。旧 RDA と NCR2018
においては，1 件の著作に対して 1 件の AAP を構築するため，著作の AAP を構築することによって，著作単位を形成していると言える。例えば，NCR2018 では，改作，改訂等の場合，“その改作、改訂等が既存の著作の性質および内容を実質的に変更している場合”は，新しい AAP を構築することとされており(#22.1.3)，旧 RDA
でも同様である。
一方新 RDA では，著作データは著作のタイトル(著作の優先タイトルでもよい)，著作のアク
セス・ポイント（著作の AAP でもよい），著作の識別子のいずれかを記録するとされており(39.90.90.13)，著作単位の形成に当たり著作の AAP の構築が必須というわけではない。
3.3 LOC の書誌データ調査
改訂された著作に着目し，旧 RDA 本則/NCR2018 別法に従って主要な責任を有する創作者が選択される場合の著作の AAP と，NCR2018 本則に従って構築した著作の AAP を比較し，著作の単位が異なるケースが出るか，出るとすれば
それはどのような場合かを調査した。
2023 年 4 月 1 日に LOC を用いて以下の検索を行った。検索式は，Keyword Anywhere (GKE
Y): 10th ed. AND Keyword Anywhere (GKEY):
rda AND Name: Personal (KPNC): author |Language: English とし，10th ed.の部分を 1
1th ed.から 14th ed.まで順次変更して計 5 回の検索を行った。得られた 92 件から重複や最初の版の書誌データが確認できないもの,図書ではない資料を除き，計 60 件を調査対象とした。60 件の書誌レコードについては，以前の版の書誌レコードも全て調査し，改訂に伴う責任表示の変化を調べた。
3.4 調査結果と考察
60 件の書誌レコードを，改訂に伴う責任表示の変化によって以下の 3 つのグループに分けた。A グループは，最初の版（以下，原著）の第 1 著者が，最新の版まで第 1 著者のままのもので，60 件中 15 件あった。うち，大きなタイトル変更を伴うものは 1 件あった。B グルー
プは，版を重ねる中で第 1 著者が変更となるものの，原著者（複数の場合は原著者のうちのいずれか）が責任表示に残るもので，15 件あった。うち，大きなタイトル変更を伴うものは 4件あった。C グループは，版を重ねる中で第 1
著者が変更となり，最新の版では原著者の誰も残っていないもので，30 件あった。うち，大きなタイトル変更を伴うものは 5 件あった。
A グループでは第 1 著者が変わらないため，

57

旧 RDA 本則/NCR2018 別法によって構築する著
作の AAP が途中で変わる（別著作となる）余地はない。ただし，タイトル変更を伴うケースでは，この変更が著作の性質および内容の実質的な変更を示すと判断された場合，変更の前後で別著作とみなすこともある。NCR2018 本則に従った場合，第 2 著者以降の著者の追加や変更，減少を“著作の性質および内容の実質的な変更”とみなす可能性も皆無ではないが，おそらくは同一著作とみなされるものと考えられる。しかしこの判断は，結果的に第 1 著者の著作責任性を重く見ての判断である点に留意しておきたい。
B グループと C グループにおいて，旧 RDA 本則/NCR2018 別法によって構築する著作の AAP
は，第 1 著者が変更するたび新たに構築され，別著作となると考えられる。大きなタイトル変更があった場合には，その前後でも別著作となることがある。B グループではそれ以外の点で別著作となる要因は少なく，著作単位数はおおむね安定している。一方，NCR2018 本則では，情報源における著者の表示順序が改版前後で入れ替わった場合に，メンバーは同じであるため，別著作とみなさず同一著作とみなすこともできよう。この場合，別法に従った場合と比べ，著作の数が少ないことになる。
C グループでは，NCR2018 本則による場合，著者の入れ替わりによって新しい AAP とするか否かの判断が悩ましいものがしばしば見られた。例えば表 1 では，7 版と 8 版の間で，第2 著者のみが変更となっている。これだけであ
れば，同一著作とすることもありうる。その場
合，8 版で第 2 著者であった Sukys の名が著作の AAP にないまま，13 版までを同一著作とみなすこともできる。しかし，Sukys の貢献に着目すれば表 1 のように著作の境界を設けることもできよう。新たな AAP を構築するかどうかの判断によって，著作の数や境界線の位置が前後し，これらは旧 RDA 本則/NCR2018 別法に従う場合とも変わってくる。
LOC の書誌データの中には，情報源の責任表示の順序が変更されても，また情報源上特に目立って表示されているわけではなくても，前の版の第 1 著者を 100 に記録するものが見られた。これによって前の版と同一著作を形成する
ことができるが，そのような処理が統一的に行われているわけではなかった。
旧 RDA 本則/NCR2018 別法と，NCR2018 本則にそれぞれ基づいて構築した著作の AAP の間で，著作の境界の不一致や，著作数の不一致（すな
わち著作単位の不一致）が起こる可能性があることを確認した。また，NCR2018 本則に基づく
場合，特に B グループと C グループにおいては，データ作成機関間でも著作単位が不一致となる可能性があることを確認した。
4 小結
本稿ではごく少数の書誌データを調査した

data/bib_h26_ndlresume1-1.pdf, (参照 2023に過ぎないが，少なくとも一部の著作群におい-04-05).
て，主要な責任を有する創作者の選定に関する
2)“LC-PCC policy statements for authoriz
規則が充分でない場合，データ作成機関間で同ed access point for work”. RDA Toolkit.
一著作に対する著作の AAP のばらつきが発生
2023-04-03. https://access.rdatoolkit.org
する可能性があることを示した。さらに，改訂/en-US_ala-775d68d7-d219-3584-915e-3dbcb3を伴う著作群のうち，特に第 1 著者の変更を伴
4a3ee0/e2a1a095-b729-42d2-9985-1563afc411
う著作群で，旧 RDA 本則/NCR2018 別法に従う
09,(accessed 2023-04-28).
場合と NCR2018 本則に従う場合で著作単位が3)“Library of Congress Catalog“. https:
不一致となる可能性があり，NCR2018 本則に従//catalog.loc.gov/vwebv/searchAdvanced,う場合ではデータ作成機関間でも著作単位の(accessed 2023-04-28).
不一致が起こる可能性を示した。
4)例えば Brunt, Rodney. From main entry t
LC-PCC PS では適用していないものの，新 R
o work authority record. Library Review.
DA の「Work. Entity Boundary」には，共通の48(7), 1999, p. 328-336.
特徴を持つ別個の著作を，work group として5)例えば Madison, Olivia. The role of the
位置づけることができ，このことにより異なる
name main-entry heading in the online en
データ作成機関が設けた著作の境界を調和さ
vironment. Serials Librarian. 1992, 22(3/せることができる，との記述がある（18.99.24), p. 371–390. は，タイトル・ページ上の0.39）。しかしここでも，どの著作からどの著作までを 1 つの work group とするかという問
著者名の有無やレイアウトには一貫性がない
題が発生するように思われる。
が，利用者は図書館目録を通じて誰が著者で著作の AAP のばらつき，および著作単位のばあるかという情報の一貫性を保障されるべきらつきをある程度許容するにしても，全く基準であると述べた。
がないままでは，相互運用のできない著作デー
6)Pettee, Julia. The Development of Autho
タを量産することになる。NCR2018 においてもrship Entry and the Formulation of Author
何らかの基準を設けることが望ましいと考え
ship Rules as Found in the Anglo-American
るが，その基準の 1 つに，LC-PCC PS のように
Code. The Library Quarterly. 6(3), 1936,
著作責任性を含めるのかどうかは検討が必要
p. 270–290.
である。著作責任性を考慮しないならば，より
7)Nabil, Hamdy, M. The concept of main en
明確な著作単位の判断基準が必要であると考
try as represented in the Anglo-Americanえる。
cataloging rules. Libraries Unlimited, 19【謝辞】
73, p. 37.
本研究は JSPS 科研費 18K18329 および 20H000
8)Wilson, Patrick. The catalog as access
13 の助成を受けています。
mechanism: background and concepts. Libra【注・引用文献】
ry Resources & Technical Services. 27(1),1)国立国会図書館収集書誌部“典拠形アクセ
1983, p. 4-17. (doc230318)
ス・ポイント関連条文案（素案）について”29)Yee, Martha M. What is a work? part 4.
015-02-27. https://warp.ndl.go.jp/info:nd
Cataloging & Classification Quarterly, 20
ljp/pid/9229727/www.ndl.go.jp/jp/library/(2), 1995, p. 3-24.
表 1. 改訂を伴う著作群のうち C グループ（大きなタイトル変更あり）の著作の例
版
初版

タイトルと責任表示
1900-】

2～4版 College business law [by] R. Robert Rosenberg [and] William G. Ott.
5版

College business law 【Rosenberg，Ott,

6版

Business law : with UCC applications / R. Robert Rosenberg ... [et al.].

7版
8版

新旧RDA本則著作AAP

NCR2018本則著作AAP

College business law. 【100にRosenberg, R. Robert (Reuben Robert),
Rosenberg, R. Robert (Reuben Robert), 1900-. College business law

Byersの3名による共著】
Rosenberg, R. Robert (Reuben
Robert), 1900-. Business law

Rosenberg, R. Robert (Reuben Robert), 1900-; Ott,
William G., 1909-1998; Byers, Edward E., 1921-1999.
Brown, Gordon W., 1928-. Business law

Business law : with UCC applications / Gordon W. Brown, Edward E.

Brown, Gordon W., 1928-; Edward E. Byers; Lawlor,

Byers, Mary Ann Lawlor ; contributing author, Paul Sukys.

Mary Ann. Business law

Business law : with UCC applications【Brown, Sukys, Lawlorの3名 Brown, Gordon W., 1928-.

による共著】

Business law

9版～

Business law : with UCC applications / Gordon W. Brown, Paul A.

13版

Sukys

Brown, Gordon W., 1928-; Sukys, Paul; Lawlor,

Business law with UCC applications / Paul A. Sukys, Professor of Law

Mary Ann. Business law

14版

and Applied Philosophy, North Central State College, Mansfield, Ohio;
Gordon W. Brown, Professor Emeritus, North Shore Community
College, Danvers, Massachusetts.

15～16
版

Business law with UCC applications / Paul A. Sukys, Professor

Sukys, Paul. Business law
with UCC applications
Sukys, Paul. Business law with UCC applications

Emeritus of Law and Applied Philosophy, North Central State College,
Mansfield, Ohio.

58

NCR2018 は司書課程でどのくらい教えられているのか
宮田洋輔

金井喜一郎

木村麻衣子

橋詰秋子

慶應義塾大学 相模女子大学 日本女子大学 実践女子大学短期大学部
miyayo@keio.jp【抄録】司書課程における NCR2018 の採用に関する現状を明らかにすることを目的として，2022 年 10 月～
12 月に，全国の司書課程 193 校の担当者を対象に質問紙調査を実施した。132 件の回答があり，「情報資源組織論」では NCR2018 と旧版の NCR1987 が同程度の時間で教授されているが，「情報資源組織演習」ではNCR1987 に比べ NCR2018 が教えられていないことが明らかとなった。担当者が NCR2018 の教授にあたり不安を感じる最も大きな要因として，NCR2018 を適用した目録データの実例が少ないことが挙げられた。
1.

書課程 193 校における「情報資源組織論」
（以下，

背景と目的
『日本目録規則 2018 年版』(以下，NCR2018)が「論」)または「情報資源組織演習」
（以下，
「演習」
）

2018 年 12 月に刊行されてから 4 年が経過した。国に相当する科目の担当者に質問紙調査を実施した。

立国会図書館は 2021 年 1 月から，株式会社図書館

193 大学の，主に司書課程担当者に宛てて，調査

流通センターは 2022 年 1 月から，それぞれが作成

フォームの URL と QR コードを記載した葉書を郵する目録データに NCR2018 の適用を開始している

送し，科目担当者が直接，Google フォームにて作成

1),2)。国内の大多数の大学図書館が参加する共同分担

した調査フォームに回答するよう依頼した。大学ご目録システム NACSIS-CAT においても，NCR2018との授業時間の違いを考慮し，複数の大学で授業を3)

適用に向けて準備が進んでいる 。

持っている場合は，大学ごとに複数回の回答を依頼

NCR2018 の更なる普及を図るためには，
現場の図

した。

書館職員に対する研修のみならず，司書養成課程

葉書は課程担当者宛てであるため，科目担当者が（以下，司書課程）の学生への教育も重要である。

非常勤講師である場合等に，科目担当者へ調査の情刊行からある程度の年数が経過し，司書課程の教育報が伝わらない可能性があった。そのため，情報組

現場でも NCR2018 が徐々に普及していると考えら

織化研究会や近畿地区図書館学科協議会等のメーれるが，現在のところ，司書課程で NCR2018 がど

リングリストや発表者らの知人に対する個人的メの程度採用されているのかは不明である。近畿地区

ールの送信を通じて調査協力を依頼した。

図書館学科協議会が 2022 年度に質問紙調査を実施

質問項目は，近畿地区図書館学科協議会の調査項している。これは近畿地区を中心とした大学のみを目を参考にしつつ，以下の①～⑬を設定した。④～対象とした調査で，調査対象科目も「情報資源組織⑧は，「論」と「演習」それぞれで回答欄を分けた。

4)

演習」に限られている 。

質問項目は以下の通りである。①大学名（任意），②

本研究は，対象を全国に拡げた質問紙調査を通じ所在地（7 地方より選択），③半期当たりの授業回数て，日本の司書課程における NCR2018 の教授状況と授業時間」，④「論」および/または「演習」の開を明らかにすることを目的とする。さらに，教育現講期間（半期/通年/集中講義/その他），⑤「論」およ場におけるNCR2018採用に向けた課題を考察する。

び/または「演習」において NCR2018 を教えて何年目か，⑥「論」および/または「演習」の授業回数の2.

方法

うち NCR2018 を教授している回数，⑦「論」およ2022 年 10 月から 11 月に，「司書養成科目開講大び/または「演習」の授業回数のうち NCR1987 を教学一覧」5)に掲載された国公私立大学・短期大学の司授している回数，⑧「論」および/または「演習」で

59

NCR2018 を教える上で困っていること，⑨「論」まあった。最頻値は NCR2018 と同様の 180 分であったは「演習」授業の経験年数，⑩目録作成の実務経た。
「演習」における NCR2018 の授業回数を 1 回以

験年数，⑪授業で NCR2018 を教える上で感じる不上とした回答 77 件では，総授業時間の平均は 2,171

安度（5 段階），⑫授業で NCR2018 を教える上で工分，最頻値は 2,700 分であった。これは，116 件中 66

夫している点（自由記述），⑬授業で NCR2018 を扱件（56.9%）で，「演習」を通年科目としていたこと

うことについての意見や感想（自由記述）。

による。NCR2018 の授業時間の平均は 566 分⑥⑦において，何を以て NCR2018 および 1987 を（26.0%），最頻値は 90 分であった。NCR1987 の授教えているとみなすか，回答者が迷う可能性がある

業回数を1 回以上とした回答97 件のうち，NCR1987

ため，質問に“たとえば FRBR モデル、実体の属性の授業時間の平均は 842 分，最頻値は 1,350 分であの記録、実体間の関連の記録、著作の典拠コントロった。

ールなどを教えている授業回数”のように注記した。
3.

ぼ同等の扱いで教授されており，教授には 2 回分程

結果

度の授業時間が割かれている。他方，「演習」では

132 件の有効な回答があった。中には同一人物に

NCR1987 を使用する授業の方が多く，NCR2018 がよる複数回答（別の大学で授業を担当）や，同じ大採用されていても，授業回数は NCR1987 より少な

学についての複数回答（科目やクラスにより担当者

く，控えめに扱われている。なお，
「論」
「演習」ど

が異なる）も含まれる。また，発表者らのうち「論」
や「演習」を担当している者の回答も含まれている。
3.1.

以上より，NCR2018 は，「論」では NCR1987 とほ

NCR2018 を用いた教育状況

ちらでも NCR2018 を教授していなかったのは 2 件（1.5%）であった。
3.2.

「論」
の開講期間を回答した99 件の回答のうち，担当者の不安度と困っていること

授業で NCR2018 を教える上で感じる不安度を 5

NCR2018 の授業回数を 1 回以上とした回答は 91 件

段階で尋ねた。無回答の 4 件を除く 128 件の回答の（91.9%）であった。一方，NCR1987 の授業回数を不安度の平均は 3.33 であった。

1 回以上とした回答は 86 件（86.9%）であった。
「演

図 1 に，目録作成の実務経験年数と不安度のクロ習」の開講期間を回答した 116 件の回答のうち，ス集計を示した。目録作成経験が 1，2 年ある人のNCR2018 の授業回数を 1 回以上とした回答は 77 件

中には非常に不安と感じている人はいなかったが，（66.4%）であった。一方，NCR1987 の授業回数を経験年数に関わらず様々な不安度の人がいた。

1 回以上とした回答は 97 件（83.6%)であった。
「論」における NCR2018 の授業回数を 1 回以上とした回答 91 件について，総授業時間の平均は約1523 分，NCR2018 の授業時間の平均は約 255 分（16.7%）であった。平均的には，90 分 15 回の授業の場合，2.5 回分が NCR2018 の教授に充てられている。総授業時間の最頻値は 1350 分，NCR2018 の授業時間の最頻値は 180 分（13.3%）であり，90 分 15

図 1 目録の実務経験年数と不安度

回の授業の場合，約 2 回分が NCR2018 の教授に充てられるケースが最も多い。

図 2 に，「論」または「演習」授業の経験年数と不「論」で NCR1987 の授業回数を 1 回以上とした

安度のクロス集計を示した。教育経験が 2 年目以降

回答86 件について，
総授業時間の平均は約1518 分，の人の中には不安を感じていない人が一定数いる

NCR1987 の授業時間の平均は約 280 分（18.4%）でものの，11 年目以上のベテラン教員であっても，不60

安度を「不安」から「非常に高い」が 8 割を占めてい，H）困っていることは無い，I）その他とし，複いた。

数回答可とした。
「論」の開講期間を回答した 116 件
を分母とした。

図 2 教育経験年数と不安度「論」で NCR2018 を教える上で困っていることを尋ねた（図 3）。選択肢は，A）NCR2018 を適用し

図 4 「演習」で NCR2018 を教える上での困りごとた目録データの実例が少ない，B）NCR2018 の内容

図 3 および図 4 より，「論」と「演習」の両方で，が難しく受講生の理解が追いつかない，C）
NCR2018の内容を自分自身が学習する機会が不足している，

NCR2018 を適用した目録データの実例が少ないこD）適切な教科書がない，E）NCR2018 の内容・分とが，困っていることとして最も多く挙げられた。

量が多すぎる，F）困っていることは無い，G）その「その他」には，時間が足りない，適切な教科書が他で，複数回答可とした。
「論」の開講期間を回答し“少ない”，などの回答があった。

た 99 件を分母とした。

3.3.

担当者が行っている工夫

質問項目⑫の工夫していることについては，「論」と「演習」で回答欄を分けなかったため，どちらの科目の工夫か判然としない場合があった。自作のデータ記入用紙やフォームを作成しているという回
答が 7 件見られた。“大枠の理解につとめ、細かいことに踏み込まない”，“大枠の考え方だけを教えている”のように，記述上の細かいルールは教えないという回答がいくつかあった一方で，“抽象的な理論
よりも具体例を多く挙げて”いる，“具体事例を参照
しながら演習に取組めるようにしている”など，理図 3 「論」で NCR2018 を教える上での困りごと

論よりも具体例を重視するという回答もあった。

「演習」で NCR2018 を教える上で困っているこ

3.4.

その他の意見とを尋ねた（図 4）。
「演習」の選択肢は「論」とは

質問項目⑬には様々な意見が寄せられた。64 件の別に，A）適切な教科書がない，B）NCR2018 を適

記述を，大まかに以下の a）～e）の 5 つのカテゴリ

用した目録データの実例が少ない，C）NCR2018 のに整理した。1 つの意見が複数のカテゴリに属する内容を自分自身が学習する機会が不足している，D）

ことがあるため，件数には重複が含まれる。

NCR2018 の内容が難しく受講生の理解が追いつかa)

教授範囲に関する悩み（12 件）

ない，E）NCR2018 の内容・分量が多すぎる，F）演NCR1987 とNCR2018 をどのくらいの比率で扱え

習用のシステムがない，G）適切な演習問題集がなばよいのか悩ましい，どちらも扱うには時間が足り61

ないといった声があった。

メリットを実感していない場合がある。
NCR2018 をb)

実例が乏しい，
実務で使われていないことから適用した目録データを実装した図書館システム等

生じる不満や悩み（9 件）が増えれば，メリットは自然に実感され，学生にも実際に NCR2018 を適用した目録データを表示で伝えやすくなると思われるが，NCR1987 からきる図書館システムが少なく，学生の理解を深める

NCR2018 への移行が日本の図書館界にどのようなことが難しいという意見があった。

利点をもたらすかについて，引き続き議論を積み重c)

ねていくことも必要である。

NCR2018 への疑問・不満等（12 件）
NCR2018 のメリットが不明，
概念がわかりづらい，

本研究グループでは，インタビュー調査によって，使いづらくなった等の声があった。

NCR2018 教授上の具体的な課題やベストプラクテd)

ィスの探索を計画している。

NCR2018 の必要性を肯定する意見（9 件）
目録実務が NCR2018 に移っていくので，積極的謝辞に扱っていきたいという意見があった。
e)

質問紙調査にご協力くださった担当者の皆様に感演習用のソフトウェア，事例集，教科書，教員謝申し上げます。

向けの研修等の要望（16 件）
迅速な情報提供に関する要望があった。

注・引用文献

このほか，
NCR2018 は NCR1987 と異なり PDF 版

1)が用意されていることに対する喜びの声が3 件，「演て”. 国立国会図書館. https://www.ndl.go.jp/jp/d

習」において学内事情でコンピュータ教室が使えな

ata/ncr/index.html, (参照 2023-05-08).

いが，NCR2018 は今後 PDF 版のみ更新されていく

2)ため6)，最新版の閲覧に支障があることのようにコ“2022 年から TRC MARC が変わりました！
①”. TRC データ部ログ. 2022-01-17. http://data

ンピュータ教室等の教育環境の問題点に関する意見が 3 件，その他（自身の「演習」の授業内容の説明など）が 4 件あった。
4.

“日本目録規則 2018 年版（NCR2018）につい3)

これからの学術情報システム構築検討委員会.
https://contents.nii.ac.jp/korekara/about/sw_wg/pc2
02202, (参照 2023-05-08).

司書課程への NCR2018 普及に向けた課題
以下に本調査の結果をまとめる。2022 年において，
4)

日本の司書課程におけるほとんどの「論」の授業で

blog.trc.co.jp/2022/01/17174144.html, (参照 2023
-05-08).
“NCR2018 適用細則案パブリックコメント”.

NCR2018 が扱われているが，「演習」では「論」よ

松井純子氏のご厚意により調査結果（未公開）をご提供いただいた。

5)

りも教授率が低く，NCR1987 の教授率を下回る。
NCR2018 が使用されている場合でも，授業時間数は“「司書養成科目開講大学一覧」（令和 4 年 4 月
1 日現在）193 大学”. 文部科学省. https://www.
mext.go.jp/content/20220328-mext_chisui01-0001
25024_1.pdf, (参照 2023-02-27).

NCR1987 に比べ少ないことが明らかとなった。
授業担当者が NCR2018 を教えることに対する不6)

安が，NCR2018 に充分に授業時間が割かれていない

日本図書館協会目録委員会. 『“ 日本目録規則
2018 年版』の更新について”. 2022-09-20. https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/mokuroku/ncr
2018/update-plan202209.pdf，(参照 2023-05-08).

一因であると考えられる。授業担当者の不安を解消するためには，3.4 の b)や e)で見たように，目録データの実例や研修が充実することが有効と考えら7)れる。日本図書館協会目録委員会はデータ事例集を

日本図書館協会目録委員会. “日本目録規則 20
18 年版データ作成事例”. 2022-02-04. https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/mokuroku/ncr2018/tabid/936/Default.aspx, (参照 2023-05-08).

公開しているが7)，事例の更なる充実が望まれる。
3.4 の c)で見たように，担当者自身が NCR2018 の62

ハイパーリンクを用いたデジタルアーカイブの評価
福島幸宏（慶應義塾大学文学部） fukusima-y@keio.jp
宮田洋輔（慶應義塾大学文学部） miyayo@keio.jp【抄録】本研究では、ハイパーリンクの分析によるデジタルアーカイブの評価手法を提案する。4 つのディレクトリから得た 614 件のデジタルアーカイブについて，Majestic.com を利用して，トップページ
に対するバックリンクの情報を収集した。取得したハイパーリンクの統計情報と，デジタルアーカイブの諸属性を組み合わせて分析を行った。結果として，多様な情報が集積しているデジタルアーカイブの指標が高くなる傾向が読み取れた。
1.

はじめに
本研究では，デジタルアーカイブの評価について，新たな手法を検討する。この課題については，以前から議論がすすめられ 1) 、近年
では経済波及効果から検討しようとする研究がある 2) 。しかし，まだその方法は確立したとは言い難い。一方，実務的には自己評価のためのツールが発表されているものの 3)，活用された事例はまだ少ない 4)。そのため、多くのデジタルアーカイブでは，アクセス数をその指標にしている現状である。例えば，三重県総合博物館の評価結果には“資料データベースの閲覧件数（6,459 回）”などと記述されている
5)。しかし，アクセス数は，内部的にしか把握出
来 ず， その内実の検討や数 値の標準化 も必要であり，評価指標とするのは容易ではない。
直 接 的 な評価 が難 しい場 合 ， 間 接的 な尺
度を用いて評価が行われることがある。たとえば， 学術論文の評価においては被引用数を評価指標として用いるのは一般的である。また近年では，ウェボメトリクスやオルトメトリク
スとして，ハイパーリンクの数や SNS 等での言 及を評価 指標として用いることもある。大学の評価についてもウェボメトリックな評価が用いられることがある 6)。
ハイパーリンクは，ページの有用性と関連して議論されてきた。Google の PageRank は，リンクの数だけでなくリンク元のオーソリティも考 慮することで， 高品 質 なウェブページを特定してきた。Amento らの研究によると，ウェブページに対するリンクに基づく評価が，専門家による内容に基づく評価と高い相関がある
こ と が 示 さ れ て い る 7) 。 Orduña-Malea とAguillo は，オープンアクセス学術雑誌の評価に際して，引用に基づく指標とリンクに基づく指標を分析し，その間の相関を発見した 8)。
デジタルアーカイブの評価においても，このようなリンクに基づく指標が有効である可能性がある。本研究では，デジタルアーカイブが受けているハイパーリンクの分析を行うことによって，その評価とデジタルアーカイブの性格や特徴との関係を分析する手法を提案する。
2. 調査方法
2.1. 調査対象
調査対象とするデジタルアーカイブの URL
は，複数のデジタルアーカイブのディレクトリを統合して作成した。利用したのは，1) ジャパン
サーチの「連携データベース」（200 件） 9) ，2)
TRC-ADEAC 利 用 機 関 （ 134 件 ） 10) ， 3 ）saveMLAK による「公共図書館でのデジタルアーカイブ公開状況の調査」によるデジタルア
ーカイブ一覧（277 件） 11)，4) 早稲田システム
開発が運営する MAPPS GATEWAY（280 件）
12)の 4 つである。2023 年 3 月 28 日に，それぞれのディレクトリから計 891 件の URL を取得した。これには博物館図書室の OPAC など
通常はデジタルアーカイブと目されないものも含まれるが，本研究ではそれぞれのディレクト
リに収録されている点を重視し，分析対象に含めた。4 つのディレクトリを組み合わせたことによって，図書 館， 博物館 ，その他の専 門機関など，様々な機関によって作成されたデジタ
ルアーカイブを対象とすることができた。
891 件から調査対象とするデジタルアーカ
イブの URL のリストを作成した。はじめに，
URL の重複を除去し，855 件の URL が残った。つぎに，これらの URL に対して，リダイレ
クトの有無を確認し，リダイレクトが設定されていた場合は，調査対象の URL をリダイレク

63ト URL に変更した。さらに，設置母体と種別の 2 つの観点からデジタルアーカイブを分類した。設 置母 体については，国 立・ 都道 府 県
立・市区町村・大学・その他（企業・団体など）の 5 分類，種別については，図書館・博物館・公文書館・MLA 複合・自治体（社会教育課などの直営）・研究機関・その他の 7 分類とした。
デジタルアーカイブの分類は，主に筆頭著者が内容等から実施し，判断に迷うものについては著者 2 名で合議し決定した。
2.2. リンク情報の取得
このようにして作成した URL のリストに対して，バックリンクチェックサービスである
Majestic13) から，1) トラストフロー（TF），2）
サイテーションフロー（CF），3）バックリンク数，
4）バックリンクのドメイン数の 4 つの情報を得た。トラストフローとは Majestic によって評価された信頼できるサイトからのリンクに基づいて算 出される指 標であり， 0～ 100 のスケー
ルでサイトの品質を表すものである 14) 。単な
るバックリンク数だけでなく信頼度を組み込んだ指標であり，Google の PageRank と類似した指標と考えられる。Orduña-Malea はトラ
ストフローが学術的コンテンツのフィルターに有効と指摘している 15)。本研究でもトラストフ
ローを評価の主要な指標として利用する。また，サイテーションフローは“リンクの均衡やウェブサイトとリンクの「威力」を測るのに役立 ”
つと位置づけられた指標であり 16)，サイトの影
響力を示すと考えられる。サイテーションフロ
ーも 0～100 でスケールされている。バックリ
ンク数とバックリンクのドメイン数は，Majestic
による評価が加えられていないハイパーリンク
に関する指標である。
ドメイン全体やサイト全体，URL のワイルド
カードによるマッチングなども可能であったが，本研究では，デジタルアーカイブのトップペー
ジに対するバックリンク情報を対象とした。設
置機関のサイトトップを対象とした場合，組織全体の評価となってしまう点，Majestic が返す結果が不安定であった点などの問題があった。そこで，デジタルアーカイブのトップページ
へのバックリンクの情報を対象とした。

リンク情報を取得できた。リンク情報が取得できたデジタルアーカイブの設置母体と種別の集計を表 1 に示した。
表 1 デジタルアーカイブの分類
設置母体

n

%

国

77

12.5%

都道府県

130

21.2%

市区町村

338

大学
その他

総計

種別

n

%

M

187

30.5%

L

322

52.4%

55.0%

A

35

5.7%

41

6.7%

MLA

6

1.0%

28

4.6%

研究機関

24

3.9%

自治体

24

3.9%

その他

16

2.6%

総計

614

100%

614

100%

トラストフローとサイテーションフローの要約を表 2 に，ヒストグラムを図 1 に示した。ヒ
ストグラム中の点線は平均値を表している。どちらの指標でも，0 に近い値が最も多いことが分かる。またどちらも 20 前後に多くのデジタ
ルアーカイブが集まっており，40 以上のデジタ
ルアーカイブは少ないことが分かる。
表 2 トラストフローとサイテーションフローの
要約
平均
中央値
最大値
最小値

TF

CF

13.4
12
52
0

17.3
19
52
0

図 1 トラストフローとサイテーションフローの
分布

3. 結果
Majestic にインデックスされていなかったものを除外して，614 件のデジタルアーカイブの64

表 3 トラストフローとサイテーションフローの上位 10 件
順位
デジタルアーカイブ
トラストフロー
1 東京都博物館・美術館収蔵品検索 https://museumcollection.tokyo/
2 国立文化財機構収蔵品統合検索システム https://colbase.nich.go.jp/
3 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/
4 ポーラ美術館｜コレクション https://www.polamuseum.or.jp/collection/
5 独立行政法人国立美術館 所蔵作品総合目録検索システム https://search.artmuseums.go.jp/
6 メディア芸術データベース https://mediaarts-db.bunka.go.jp/
7 国立民族学博物館学術情報リポジトリ https://minpaku.repo.nii.ac.jp/
8 国立歴史民俗博物館学術情報リポジトリ https://rekihaku.repo.nii.ac.jp/
9 広島平和記念資料館 平和データベース https://hpmm-db.jp/
10 福岡市博物館 https://jmapps.ne.jp/fukuokacity/
サイテーションフロー
1 東京都博物館・美術館収蔵品検索 https://museumcollection.tokyo/
2 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/
3 MOMO:動物行動の映像データベース http://www.momo-p.com/
4 国文学研究資料館 新日本古典籍総合データベース http://base1.nijl.ac.jp/~tkoten/
5 文化庁 文化遺産オンライン https://bunka.nii.ac.jp/
6 国立文化財機構収蔵品統合検索システム https://colbase.nich.go.jp/
7 国立美術館 所蔵作品総合目録検索システム https://search.artmuseums.go.jp/
8 メディア芸術データベース https://mediaarts-db.bunka.go.jp/
9 日本アニメーション映画クラシックス https://animation.filmarchives.jp/
10 ポーラ美術館｜コレクション https://www.polamuseum.or.jp/collection/

トラストフローとサイテーションフローの指標が高いデジタルアーカイブを表 3 にまとめた。
種別は博物館がほとんどを占め、そのなかでも、東京都博物館・美術館収蔵品検索や国立文化財機構収蔵品統合検索システムなど，ハブ機能を持つデジタルアーカイブの指標が高いことが指摘できる。他にはポーラ美術館や動物行動の映像データベースなどが上位にあることにも注目できる。
設置母体別の各指標を表 4 に示した。サイテーションフローについては，国・都道府県・大学・市町村の順で指標が高いことが分かる。
クラスカル=ウォリス検定の結果，設置母体別でのトラストフローには有意差を認められなかった（χ2=6.2471, df = 4, p=0.1814）。
表 4 設置母体別の集計
バックリンク バックリンク
数
ドメイン数

設置母体

TF

CF

国

21.3

24.2

26358

58.5

都道府県

15.4

20.4

15957.4

9.6

市区町村

10.7

14.5

4098.1

4.4

大学

14.3

16.3

3050.1

6.4

その他

14.1

20.4

3816.1

54

全体

13.4

17.3

9840.716.5

種別での各指標を表 5 に示した。バックリン
クの数こそ少ないものの，MLA 複合のデジタ
ルアーカイブでトラストフローが高い。また，博

値
52
48
48
47
46
44
44
44
43
43
52
49
48
46
42
41
41
40
39
38

物館全体で見た場合は，トラストフロー・サイ
テーションフローとも低い指標となっている。
クラスカル=ウォリス検定の結果，設置母体別でのトラストフローには有意 差 が認 められた（χ2=36.497, df = 6, p < 0.01）。
表 5 種別での集計
バックリンク バックリンク
数
ドメイン数

種別

TF

CF

博物館

11.8

13.8

20577.9

16.2

図書館

13.2

18.2

4148.2

9.1

文書館

18.0

20.7

3875.8

50

MLA

19.3

31.3

2166.3

8.3

研究機関

18.2

21.1

6298.5

17.9

自治体

13.8

16.3

190.2

6.4

その他

16.7

23.8

70932.4

93.5

全体

13.4

17.3

9840.7

16.5

4. まとめ本研究では，ハイパーリンクの情報を用いて間接的にデジタルアーカイブの評価を行った。結果として，ハブ機能を持つデジタルアー
カイブや，MLA 複合のデジタルアーカイブな
ど，多様な情報が集積しているデジタルアー
カイブの指標が高くなる傾向が読み取れた。
この点，今後のデジタルアーカイブ構築の際の検討材料となろう。

65ただし，本 研究はデジタルアーカイブ評 価の一試案であることに注意が必要である。また，今回は主要なディレクトリを用いて対象を選定したが，これらに掲載されていないデジタ
ルアーカイブも存在する。そのようなデジタル
アーカイブをどう把握するかは今後の課題となる。なお，海外のデジタルアーカイブとの比較も今後の課題となる。
著者の貢献
福島: Conceptualization，Data curation，
Investigation，Writing – Original Draft
Preparation
宮田: Methodology，Investigation，Formal Analysis，Writing – Review &Editing
引用文献(1) 後藤真「企画セッション（1）「デジタルアーカ
イブ機関の評価手法を考える」報告」『デジタルアーカイブ学会誌』Vol.2, No.3，
2018，p. 251–253.
(2) 宮田悠史「地域におけるデジタルアーカイブ
による経済波及効果の推計：地方自治体が草創期に構築したデジタルアーカイブを事例として」『ART RESEARCH』 vol.231，2022，p.19-31.
(3) デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会「デジタルアーカイブ
アセスメントツール（改定版）」, 2020.8.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/index.html, （参照 2023-05-10）.
(4) 関西大学アジア・オープン・リサーチセンタ
ー「デジタルアーカイブアセスメントツールに基づく関西大学デジタルアーカイブの自己評価結果の公表」, 2021.2.1.
https://www.iiif.ku-orcas.kansaiu.ac.jp/news/20210201-0, （参照2023-05-10）.
(5) 三重県総合博物館「令和２年度の内部評
価結果・外部評価結果について」,
2021.8.27.
https://www.pref.mie.lg.jp/SINGI/
m0013800022.htm, （参照 202305-10）.

(6) “Ranking Web of Universities,”
https://www.webometrics.info/en,(accessed 2023-05-10).
(7) Amento, B., Terveen; L., & Hill, W.
“Does “authority” mean quality?
Predicting expert quality ratingsof Web documents,” In
Proceedings of the 23rd annualinternational ACM SIGIR
conference on Research anddevelopment in information
retrieval, 2000, p. 296-303.
(8) Orduña-Malea, Enrique; Aguillo,
Isidro F. “Are link-based andcitation-based journal metrics
correlated? : An Open Accessmegapublisher case study,”
Quantitative Science Studies, vol.
3, no. 3, 2022, p. 793–814.
(9) “ジャパンサーチ 連携データベース,”
https://jpsearch.go.jp/database,(accessed 2023-05-10).
(10) “ADEAC 搭載件数一覧,”
https://adeac.jp/stats,(accessed 2023-05-10).
(11) “saveMLAK 公共図書館でのデジタルアーカイブ公開状況の調査（2022/07/09）について,”https://savemlak.jp/wiki/saveM
LAK:プレス/20220716DA,(accessed 2023-05-10).
(12) “MAPPS GATEWAY 検索対象ミュージアム,”
https://gateway.jmapps.ne.jp/museum/, (accessed 2023-05-10).
(13) “MAJESTIC,”
https://majestic.com/,(accessed 2023-05-10).
(14) “MAJESTIC Help Center,”
https://ja.majestic.com/help/glo
ssary, (accessed 2023-05-10).
(15) 前掲（8）(16) 前掲（14）66