2019. May. 28 No.074

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
導入事例のご紹介「OmegaFS/Bits」〜三菱UFJ国際投信株式会社様〜 …………………………… 02−証券トレンド−

証券業界におけるRegTechについて ……… 04

リテール証券会社2018年度決算の動向〜 進む収益構造の変化と提携戦略…………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向
業務提携 大和証券グループ本社と日本郵政は、投資信託の共同開発で提携へ（5/15）
─ファンドラップなど投資一任サービスの開発における協力体制構築を目指す
大和証券グループ本社は、インターネット証ネット証券新設券の準備会社を設立（5/7）─若年層を顧客ターゲッ
トとして、スマートフォンを使った金融商品取引を手掛ける。2020年中にサービス提供へ
スマートフォン専用のiDeCo投資 カブドットコム証券は、iDeCo投資サービスを開始（4/27）
トマネジメントが運用管理を担う
─KDDIアセッ
500円 インターネット証券のFOLIOは、500円から積立投資 積立てる資産運用サービスを開始（4/25）
5、7回から選択し、１日500─LINEアプリ上で週1、円からの少額積立投資で海外ETFに投資ETFを貸付ける制度の検討をETF貸付 日本銀行は、公表（4/25）
─4月の金融政策決定会合において、保有するETFを市場参加者に一時的に貸付け可能とする制度導入を検討
ト投信は、投資信託自動分析 FinTechベンチャーのロボッの値動きを自動分析するサービスを開始（4/24）
─公募株式投信の資産構成、為替や株価指数など市場の動きから、基準価額の変動要因を分析
投資で貯めた「マネックスポイント付与 マネックス証券は、ポイント」
を仮想通貨に交換へ（4/24）
コインチェックの─マネックス証券に口座を持つ顧客が、アカウントで、ポイントを仮想通貨に交換して受け取れる
本格参入 米運用大手ティー・ロウ・プライスは、日本で個人向け資産運用事業に本格参入（4/22）
─5月に公募の投資信託を新規設定■ 証券関連業務に関する行政の動き
・「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表について
（更新）
（5/8）
取組方針を公表
─ 2019年3月末までに本原則を採択し、した金融事業者は、昨年12月末以降58社増加し1,619社となり、取組方針やその実施状況において自主的なKPIを公表した金融事業者は、46社増加し513社。
また、共通KPIを公表した金融事業者は、21社増加し124社
・＜政策オープンラボの取組＞「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」について（5/8）
同様
─ EDINET上の有価証券報告書等の公表データを読み取り、の記載ぶりのある有価証券報告書を抽出できるかを検証する実験
─ＡＩに強みを持つ企業等を募集
・「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（4/19）
─ 以下、主な改正内容（5月20日までパブコメ）▶株式報酬に係る開示について、一定の条件で有価証券届出書を不要とし、臨時報告書提出へ▶監査人の異動に関して、臨時報告書へ監査人異動の実質的な理由の記載がなされるよう、企業内容等開示ガイドラインに具体的な交代理由を例示▶電子開示手続等を行う場合の電子証明書の使用に関する留意事項の廃止
・第5回日中ハイレベル経済対話における金融分野の対応について（4/15）
─ 以下、日本側からの要請事項①日系金融機関の中国市場参入に対する支援やETF相互上場の早期実現など日中証券市場協力の強化②金融庁と銀保監会の監督者会合拡充や市場監視分野における連携強化など金融当局間の更なる連携強化③日系損保会社による規制緩和要望の早期実現④対中証券投資に関する非課税措置の恒久化
2019. May. 28 JIPs DIRECT No.074

01

●J I Pからの 情 報 発 信■導入事例のご紹介「OmegaFS/Bits」 〜三菱 UFJ 国際投信株式会社様〜
三菱UFJ国際投信株式会社様（以下、三菱UFJ国際投信様）
は、開業以来約60年と日本で一番歴史があり、三菱UFJフィナンシャルグループにおける資産運用の中核を担う運用会社です。
この度、2019年3月1日より、インターネットを通じた投資信託の直接販売サービス「三菱UFJ国際投信ダイレ
クト 愛称：mattoco（マットコ）」のサービスを開始され、そのサービスを支えるシステムとして、JIPの債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」をご採用いただきました。
今回は、土肥様（執行役員）と安藤様（業務IT企画部シニアマネジャー）に、導入の経緯や所感、導入後の評価等についてお伺いしました。
「mattoco」）開始に至った経緯をお聞かせください。
Ｑ1 投資信託の直接販売サービス（以降、Ａ．

今後の投信業界の将来を展望する議論の中で、投資家のすそ野拡大が必要だという課題認識と、インターネットチャネルによる残高拡大の流れを捉える必要があると考えたのが、今回のサービス開始に至った経緯です。
ETFを除いた公募投信残高はここ数年60兆円で推移しており、NISA制度等の税制優遇策が導入されたにも関わらず投信業界の拡大努力が、まだまだ足りていないと感じています。
これまで投資に触れてこなかった層のお客さまに安心してお使いいただけるサービスを提供することで、「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、投信業界全体の発展に寄与していきたいと考えています。

どのような点でしたか。
Ｑ2 「mattoco」の立ちあげにあたり、最も苦労されたのは、
Ａ．

幅広いお客さまに快適にお使いいただけるサービスを目指しました。
中でも、特に投資未経験層の子育て世代の方々に、簡単で直感的にお使いいただけるようUI/UXにこだわって開発した点です。

Ｑ3 UI/UXを拝見しましたが、従来の投信販売と比較してスムーズな投資が可能となっていると感じました。
Ａ．

サービスの根幹は「安心感」の提供です。最終的に投信の選択で迷ってしまわないように、シミュレーション機能を分かりやすくすることで、お客さまが投資する目的を明確化し、安心して投資を行なっていただけるサービスを目指しました。
また、ファンドのラインナップについても、中長期での投資に合うファンドを厳選しています。
特に業界最低水準の運用コストを目指すインデックス・ファンドである「eMAXIS Slimシリーズ」
はお客さまより高い評価をいただいています。

Ｑ4 サービスを開始されて約1ヶ月半が経過しましたが、お客さまの反響はいかがでしょうか。
Ａ．

開始して間もないですが、サイトの見易さ、分かりやすさについて好評をいただいています。
特に女性の方から親しみやすいという声を多くいただきました。

三菱UFJ国際投信様
サービスご利用イメージ

執行役員
デジタル・マーケティング部担当
兼 ダイレクト・マーケティング部長

口座開設
シミュレーションツール

【投資家】

取引照会
残高照会
電子交付

土肥 武史 様・対顧客帳票（電子交付）

JIP提供範囲

022019. May. 28 JIPs DIRECT No.074

・顧客情報（API）
・残高情報（API）

・顧客勘定処理・約定処理・特定口座処理・NISA口座処理

・口座開設情報・税金処理・法定帳簿作成
・対顧客帳票作成

業務IT企画部兼 IT推進部ITイノベーション推進グループ
シニアマネージャー

安藤 博毅 様

●Ｑ5

J I Pからの 情 報 発 信「mattoco」
を支えるシステムとして、JIPの「OmegaFS/Bits」をご採用いただいたポイントをお聞かせください。
Ａ．

お客さまが利用する画面を自由に設計したいという要望に、御社のAPIサービスが合致しました。
既にフロント機能でAPI化が進められており、サービス導入にあたり、弊社との親和性が高い点がポイントとなりました。
また、導入にあたってはプロジェクトチームに無理を申し上げた部分もありましたが、柔軟に、且つ丁寧にご対応いただけたので感謝しています。
対応のスピード感にも満足しております。

Ｑ6 実際に「OmegaFS/Bits」のご利用を開始され、操作性等はいかがでしょうか。
Ａ．

利用開始前に複数回研修を実施していただき、操作に慣れた状態で利用開始することが出来ました。
まだ、不慣れな点も多く、照会等もさせていただいていますが、都度お客様サポートの方に迅速にご対応いただいています。

Ｑ7 今後のJIPのサービスに期待することがあれば、お聞かせください。
Ａ．

Ｑ8

今後も税制対応を含め、制度変更が見込まれるため、迅速なシステムアップデートを期待しております。

最後に、「mattoco」を中心とする今後のサービス展開について、お聞かせください。
Ａ．

まずは、現在提供しているサービスの基本機能やUI/UXの改善を第一に考えています。中長期では、他社とのコラボレーションや機能連携といった発展も検討していきたいと考えています。

三菱UFJ
国際投信 様サービスコンセプト
人生は、誰にとっても予想外。でも、だからこそ、人は未来に希望を持てるのかもしれません。

みんなの未来を広げる投資

子どもが目指す進路を後押ししたい、家族が笑顔で暮らせる理想の家がほしい、大切な人と憧れの場所を旅したい。
変化する時代の中、描いた夢は、誰にとっても宝物。
そんな大切な未来への道を、すべての人が力強く歩んでいくために。
mattocoは、スマホでも手軽に投資信託の取引ができるサービス。
投資信託は、少ない金額からでも分散投資ができる上、運用をプロにまかせられるので、投資が初めての方でも気軽にはじめられます。
ひとりひとりの人生に、夢をあきらめない選択肢を。
小さな資産形成から、あなたの未来の実現をサポートいたします。

三菱UFJ国際投信様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。
2019. May. 28 JIPs DIRECT No.074

03

●証 券トレンド■ 証券業界におけるRegTechについて
近年、金融業界でRegTech（レグテック）という言葉が使われるようになった。RegTechは、Regulation（規制）とTechnology（技術）との造語で、
国際金融協会では「規制およびコンプライアンスの負担を、より効果的かつ効率的に解決するための新しいテクノロジーの活用」と定義されている。
この背景には、リーマンショック後の金融規制強化により、金融機関等が当局への報告などのためのコンプライアンスコストが継続的に増加していることや、KYC/AML対策で大量のデータから効率的にサンプルを抽出する必要性が高まっていることなどが挙げられる。
また、
プラッ
トフォーマーの金融業参入などで、行政側もビッグデータなどをどう監視していくかが課題となっていることがある。
FinTech企業では、これらの対応を進めるRegTechの活動も目立ち始めている。
このような動きを受け、米証券業自主規制機関のFINRA
は、証券業界におけるRegTech報告書を公表し（2018年9月）、次の5つの分野におけるRegTech活用の事例や考え方を紹介している。
①監視とモニタリング
証券会社は、顧客や自社商品部門の不公正取引を防止するため、取引を監視・モニタリングする必要がある。
そのため、個々の取引に対して、クラウドコンピューティン
グ、ビッグデータ分析、またはAI/機械学習を利用してより正確なアラートを取得し、コンプライアンスと売買審査スタッフの効率を向上させる取り組みが行われている。
日本においても、東京証券取引所やネット証券会社において、売買審査の一部でAI利用が進み、既に一定の効果を上げている。
また、特定のRegTechツールでは、音声・動画・デジタルデータなど大量の情報を簡単に確認できるため、証券会社のコンプライアンス強化として利用され始めている。
ただし、現状では従来のモニタリング方法との並行で人間のレビューによって補完している。
②顧客識別とAMLコンプライアンス
世界的なKYC/AML強化によって、証券会社ではこの分野の対応費用が増加している。一方、一部外部ベンダーではビッグデータなどの活用により効率的・効果的なソリューションを提供している。
また、分散台帳技術によって顧客データの共有化を試みる動きもあり、証券業界全体のコンプライアンスコスト軽減や、証券会社間の取引の関係および関連資金の動きを追跡する能力の向上を目指すことも可能になる。
③規制インテリジェンス
証券会社のコンプライアンス業務を最新のものにするために、適用される規則や規制に対する変更の識別と解釈に重点を置いた、コンプライアンス・プロセスを自動化する試みが行われている。
これに対して、英国の金融行動規制機構とイングランド銀行は、ルールブックを「機械可読」にして、AI等で簡単に処理および解釈し証券会社のコンプライアンス・プロセスの自動化を目指す実証実験が行われている。
④報告とリスク管理テクノロジーを活用して、リスクデータの集計、リスク評価指標の作成と監視、および規制当局への報告プロセスの自動化を目指す。
例えば、リスクデータの集計や規制当局への報告を支援するために、内部モデルで使用するための資本および流動性に関する情報を収集・分析したり、規制当局に報告するためにRegTechツールを導入することがあるが、これは既に一部実行されている。
⑤投資家リスク評価
既存よりも科学的な方法で投資家のリスク選好度と許容度を決定するために、行動科学と組み合わせて技術革新（データ集約や機械学習など）を活用している。
まだRegTechとしての発展段階は低いが、成長している分野でもある。
以上の一部について、最近国内でも単独あるいは合同で取り組まれる動きが目立っており、社会全体にデジタルトランスフォーメーションの動きが強まる中、国内の証券業界におけるRegTechの動きは強まっている。

証券業におけるRegTech
RegTech対象

主な課題

Technology①監視・モニタリング

監視システムの構築

AI、自然言語処理、ビッグデータ、分散型台帳技術、生体認証、RPA、API②顧客識別・AMLコンプライアンス

ベンダーへの業務委託とその管理態勢③規制インテリジェンス

顧客情報保護④報告・リスク管理⑤投資家リスク評価

セキュリティリスク※FINRA「RegTech報告書2018」より

04

2019. May. 28 JIPs DIRECT No.074

今 月のテーマ●■ リテール証券会社2018年度決算の動向 〜 進む収益構造の変化と提携戦略■ 2018年度決算の特徴■ リテール証券会社の動向■ リテール営業を取り巻く環境■ 新規参入と横断的提携について■ 2018年度決算の特徴
米中貿易戦争やブレグジットなど外部要因の先行きに対する不透明感が強かったこともあり、2018年度のリテール証券会社決算は厳しいものとなった。
また、2年目に入った「顧客本位の業務運営に関する原則」対応が、まだそれぞれの業績成果に結びつくものとはならなかった。決算
内容を見ると純営業収益が合計1兆7,136億円となり、前年度比11.6％減少。株式委託手数料は2〜3割、投信販売額も軒並み3割以上の減少となるところが多かった。

市況概況については、期初は日本企業の好調な業績結果に支えられ21,300円台で始まった日経平均株価は、2018年10月月初に24,270円と約27年ぶりの高値をつけた。
しかし、米FRBの利上げ観測や、米中貿易交渉の難航観測などから、12月末には一時的に19,000円を割り込んだ。
年初
からは、景気刺激策を期待して中国株が大きく戻してきたことや、米FRBの利上げ観測が遠のき、再び米国株が復調してきたことなどもあり、期末は21,205円で終了している。

リテール証券会社主要21社の2019年3月期決算概要
純営業収益

株式委託手数料

投信募集手数料

信託報酬

投信販売額

外債販売額

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

3,395-17.8％

602-26.8％

579-33.5％

954

1.9％

21,308-33.4％

8,489-32.1％

大和（リテール）

1,858-13.2％

614-12.2％

226-47.2％

259-9.5％

15,129-31.8％

8,850-10.0％※SMBC日興

3,192-10.7％357-12.3％

319-32.9％

605

12.4％

22,647-18.9％

30,7542.3％※三菱UFJモルスタ

2,491-15.1％

244-26.8％

186-46.1％

224

9.2％

11,652-45.4％

15,113-35.2％

みずほ（リテール）

1,313-12.8％

233-22.6％

220-20.0％

176

1.7％

8,081

-25.9％

10,802-10.7％

SBI

1,144

6.9％

305

-11.4％

54

22.7％

52

1.9％

岡三

668

-17.3％

139-29.6％

116-20.0％

143

-9.1％

3,570

-18.4％

2,633

13.9％

楽天 ☆

566

7.4％

150

-15.8％

14-22.3％

41

51.8％

東海東京

530

-24.9％

92-37.2％

600.0％

39

3.2％

4,671

31.5％

480

13.6％

GMOフィナンシャル ☆

283

1.5％

18-7.3％松井260-14.5％

142-22.0％

6-6.6％

114

34.1％

マネックス

257

-10.3％

107-24.3％

3-22.5％

16-0.9％1,318-29.3％

265

59.3％

岩井コスモ

209

1.4％

49

-26.3％

21

4.7％

22

2.2％

いちよし

197

-21.1％

70-27.1％

38-42.1％

68

3.2％

カブコム

182

-13.0％

61-22.5％

1-17.2％7-1.7％

553-33.8％

丸三

155-17.5％

58-22.0％

33-36.2％

54

2.6％

1,277

-37.5％

3̶

藍澤

125

-29.6％

51-33.7％

10-31.5％

13-4.6％水戸

114-28.7％

35-29.7％

19-36.1％

318.3％

東洋

104-33.4％

28-38.7％

20-32.7％

173.7％

764-35.0％

極東

64-21.8％

10-29.9％5-50.5％

3-20.0％今村

29-25.1％

11-33.6％

1-58.9％1-20.8％野村（リテール）

大手３社
銀行系
ネット系
準大手・中堅●野村、大和、みずほはリテール営業部門の数値。それ以外は、単体もしくは連結の数値●投信販売額は、原則株式投信・外国投信の販売額●藍澤は、日本アジアと2018年7月に合併※SMBC日興は海外部門・法人部門、三菱UFJモルスタは国内法人部門を含む※ブランクは非公開☆楽天とGMOは、12月決算だが、第1四半期を新旧調整して数値を3月期決算に調整※引用元：各社決算資料より2019. May. 28 JIPs DIRECT No.07405

●

今 月のテーマ

米中の株式市場は1月〜3月に回復基調だったが、日本の市場及び個人投資家は、この動きに乗ることができなかったようだ。その理由として、市場での大きなリスクファクターである米中の貿易交渉動向が、日本から見ると分かり難かったことと、これから始まる日米貿易交渉に関して、米国からの円高圧力懸念が払しょくできなかったことなどが挙げられる。2017年度に米国株への投資を中心に大きく拡大した個人の外国株投資も、1月〜3月には約2千億円近い売り越しとなった。
また、この円高圧力懸念のために、個人の外債投資も思ったほど伸びなかった。

■ リテール営業を取り巻く環境
2018年度のリテール証券会社を取り巻く環境は、以下のような状況だった。
【市場環境】（日本取引所決算資料より）
前半は企業業績の好調さで、後半は米国株式市場の堅調さで、上昇する局面があったものの、明確なリスクオンとはなり難い市況のため、新興市場の取引は2割近く減少した。
《現物市場：売買金額》
・ 東証1・2部合計＝ 705兆4,313億円（前年度比4.5％減少）
・ マザーズ、JASDAQ ＝ 39兆2,494円（前年度比19.5％減少）
・ ETF・ETN・REIT ＝ 62兆1,689億円（前年度比8.5％増加）

2018年度における公募株式投信の設定額が34.3兆円、同解約額が26.4兆円、償還額が0.3兆円となっており、差引き7.4兆円の新規資金が流入したことになる（運用益は0.5兆円）。新規資金の流入超は2017年11月から続いているものの、2017年度に比べると流入金額は22％強減少している。
なお、個人の投資待機資金と言われるMRFについては、2017年10月には13.1兆円と過去最高残高となったが、2019年3月末には10.8兆円まで減少している。
（財務省国際収支統計より）【外債・外国株式投資について】証券会社が取り扱う外貨建ての中・長期債券について、2018年度は前年度比約2割減少の7.6兆円、外国株式については約6割減少の0.57兆円の買い越しとなった。

《デリバティブ市場：取引枚数》
・日経平均株価先物 ＝ 2,438万枚（前年度比2.6％減少）
・日経225mini ＝ 2億5,646万枚（前年度比6.3％増加）【FX取引】
ドル円相場は201７年度より更に値動きが小さく、107〜114円の間での動きとなった。店頭FX取引では、2018年度の取引金額が3,734兆円と前年度比10.5％減と3年連続で減少している。

【公募株式投信の全体像】（投資信託協会統計資料より）期末における公募株式投信の純資産総額は、101.5兆円（ETF含む）となって前年度末比4.7%増加した。

【NISA口座】
一般NISAは1,142万口座・買付額15.6兆円、つみたてNISAは103万口座・買付額927億円（2018年12月末時点）。

株式投信資金流入額（億円）

80,00060,000（億円）

99,469100,000

80,00060,00040,00040,00020,000

20,0000

2016年度

2017年度

2018年度0

外国株式買越額（億円）

94,986

100,000
74,774

62,100

外国債券買越額
15,00014,09976,24063,29410,000

7,738
5,719

5,000

2016年度

2017年度

2018年度0

2016年度

2017年度

2018年度■ リテール証券会社の動向
2018年度決算の特徴は、「顧客本位の業務運営に関する原則」で投資信託の乗り換えが減少した影響が大き
く、投信関連収益（特に募集手数料）の割合が更に低下して、収益全体の27.1％（実数は前年度比16％減少）となった。
アベノミクス開始直前の2011年度決算の41.6％に06

2019. May. 28 JIPs DIRECT No.074

比べると、その比率は3分の2に減少している。
また昨年
度、米国株式取引増加に伴い増加した株式委託手数料は、実数は前年度より2割以上減少した。
なお、信託報酬や金融収益・為替関連収益・トレーディング収益などは、前年度より6％程度の減少にとどまった。米中貿易摩擦な今 月のテーマ●

どによる市況の先行き不透明感が強かったこともあるが、結果として、リテール証券会社における金融商品販売型から資産管理型への営業転換スピードが、取引量減少をカバーするほど進まなかったともいえる。
ただし、このような環境下でも、主要リテール証券会社の中では、SBI証券、楽天証券、岩井コスモ証券が収益を僅かながら増加させている。
ネット証券2社については、FX取引関連のトレーディング収益や投信など募集手数料の増加が、株式委託手数料の減少を補った。岩井コスモ証券の前半は米国株取引増加に伴うトレーディング収益、後半はソフトバンクIPOなど募集手数料が寄与した。
次に、テーマ別にリテール証券会社の動向を見てみる。
【ラップ口座】
2018年12月末のラップ口座数は84万口座（前年同月比18万口座増）
で、契約金額は8兆3,421億円まで増加している（左下グラフ）。
ラップ口座の投資対象では、4分の3がグローバルな株・債券・REITなどに投資するタイプで、23％が国内への同様な投資を行うタイプ、残り2％弱が海外債券に運用を特化したものだ。
また、契約金額の構成比率は、下表のとおり。
全体的に契約金額の構成比率が下方に傾いているのは、2018年の市況悪化の影響もあるが、ウェルスナ
ビやお金のデザインなど、ロボアドバイザーを使って行う小口ラップ口座が増加しているためだ。
【投信販売】
投信募集手数料を株式投信の販売額で割った投信手数料率では、野村以外の大手・メガバンク系は0.1〜0.4％程度低下しているが、顧客収益を重視する「顧客本位の業務運営に関する原則」対応が影響しているかもしれない。
また、運用資産別資金流出入については、
グ
契約金額の構成比率（口座）
1,000,000

金額ベース

前年同月比

1,000万円未満

契約金額

31.1%

+7.9%

1,000〜2,000万円

20.8%

-6.2%

2,000〜5,000万円

23.2%

-2.4%

5,000万円〜1億円

9.7%

-0.2%

1〜10億円

11.1%

-2.7%

10億円以上

4.1%

-1.2%

ラップ口座推移（億円）
100,000

839,636
800,000

80,000

ローバル・米国などの外国株式への資金流入が+1.5兆円ともっとも大きく、次いで国内株式（+65百億円）や複合資産（バランス型）（+84百億円）へ資金が流入している。
反対に、資金流出額が大きいのはREIT（-86百億円）や外国債券（-85百億円）に投資するファンドだった。
【継続投資】
2年目となった個人型確定拠出年金制度（iDeCo）
は、3月末の加入者が121万人となり1年間で36万人増加した。
また、つみたてNISAも3月末で103万口座となっている。iDeCoは証券会社が関与することは少ないが、NISAを含めた積立投資は、大手ネット証券会社を中心に増加している。SBI証券では、30万口座、運用残高123億円に拡大している。売れ筋ファンドは、ひふみプラス・ニッセイ外国株式インデックスファンドなどとなっている。
【個別事項】売買審査業務におけるAI活用は、東京証券取引所以外でも各社の取り組みが試験的に始まっている。
カブドットコム証券では、昨年8月からAI審査を導入し、現在見せ玉の審査対象を約7割強委ねている。
この効果については、審査時間を半分以下に大幅短縮し、深度ある調査が可能となり実効性が向上、審査スタッフ不足の解消と後継者の確保にも貢献があったとしている（決算説明資料より）。株式取引への新たな取り組みとして、松井証券が昨年5月から始めたダークプール（社内マッチングシステム）を利用した価格改善サービスがあり、同社によると全体としての約定価格改善率は2.9ｂｐｓで、特に東証2部や新興市場銘柄の改善率が高かったとしている。
また、
大手ネット証券会社では、FX取引に関するトレーディング収益が今や収益の大きな柱（SBI証券や楽天証券で全体の2割強）となっているが、現在、法制度整備が進められている仮想通貨取引も、第二のFX取引となる可能性がある。
マネックスグループでは、不正流出問題を起こしたコインチェックを昨年4月にグループ内に取り込み、175万登録ユーザや90万口座とマネックス証券の182万口座とのグループ内相互送客を期待している。
リテール証券会社主要21社の収益構造の変化
2012年3月期（2011年度）

2,019

3,664

2,067

（億円）

6,016

83,42160,000600,000

2018年3月期

4,292

2019年3月期

3,376 1,925 2,731（2017年度）

400,000

40,000200,000

20,0000

2015年3月

契約金額（億円）

2016年3月

2017年3月

契約件数

2018年3月 2018年12月

40,000※投資顧問業協会、統計資料より（2018年度）

0％

2,898 2,642

20％■ 株式委託手数料■ 投信募集手数料

40％

9,538

9,104
60％

80％

100％

■ 信託報酬
■ その他（金融収益、トレーディング収益）

2019. May. 28 JIPs DIRECT No.074

07

●今 月のテーマ■ 新規参入と横断的提携について
リテール証券会社の今後の動向を考えるには、次の3つの個人投資層に分けた方が、業としての先行きを予想し易いかもしれない。などが進んできた。

その取り組みの一つとして、小売りや通信・運輸などで獲得したポイントで資産運用をするポイント投資がある。
1．個人トレーダー層
例えば、楽天ポイントでは楽天証券で投信購入が可能、dリテール証券会社が提供するのは、取引ツールと取引ポイントはTHEOでロボアドバイザー運用ができる。Tポイ
情報サービスが中心だが、次第に機関投資家に投資銀
ントでは、SBI証券やSBIネオモバイル証券での投資商品行が提供するサービスに近づいている。今後も競争が厳に利用できる。Pontaポイントでは、STOCK POINT社
しいが、デリバティブの活用やFinTech系の投資助言を（現時点では金融商品取引業者ではない）が提供する取り入れることで、収益性を確保していくことも考えられる。 株価連動型ポイントに交換し、個別銘柄に擬似投資する
しかし、前期のように市場の景況感が冴えない時期は、サービスも始まっている。
収益面の低下は避けられない。
また、新たなリテール証券業への参入者として、大量の顧2．資産運用層客層を持つLINEとKDDIが挙げられる。
LINE Financial
リテール証券会社にとっては既存の投資家層にあたり、は、金融商品仲介業として既にFOLIOとLINEスマート投資を提供している。
また、
LINEプラットフォーム上で、資現状は金融商品販売型から資産管理型へのビジネスモ産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジ及デル転換期に入っているものと考える。
例えば、
ラップ口座
び非対面証券投資コンサルティングサービス提供を目的
はリテール証券会社にとって成功報酬が期待できるが、に、野村ホールディングスと合弁の証券会社設立を準備そのために投資助言・代理業務態勢を整え、今後も強化している。KDDIは、カブドットコム証券に対するTOB実施していかなければならない。
過去においては、売買手数料を2月に公表、既にカブドットコム証券の親会社である三を得ることに注力した営業活動も多く見られたが、顧客本菱UFJ証券ホールディングスの持分51％以外の49％を取位の業務運営ではこれを行い難い。
今後、公募投信や仕得することを表明している。KDDI側の目的は、スマート組み債などにおいても、
成功報酬的な手数料体系が増えフォンと親和性の高いネット証券ビジネスに参入し、金融てくるなど、新たな取り組みが期待されるところだろう。
サービスを更に拡充することだ。
3．資産形成層
このように、リテール証券業においても新規参入者を中今後、政策的にも期待されている投資家層である。前
心にして横断的な提携が進んでいる。
これは、個人の投期はNISAやiDeCo以外にも、この層を狙った動きが加速資家層の拡大が他の業態からも注目されているというこしてきたイメージがある。今まで投資未経験者などをどのとだろう。今後のリテール証券業の在り方としては、自ら特ように効率よく取り込むかがリテール証券業でのマーケ化すべき業務の選択と、そのための社内リソースの再配ティング上のテーマだったが、他の業界においても自社顧分を行うことや、その業務を軸として、他業種との横断的客の投資に関わることで、より顧客基盤を強化しようというな提携戦略が重要になってくるのではないだろうか。
動きもあり、過去1年間で業界を超えた横断的業務提携
リテール証券分野への主な新規参入者
法人名称

サービス名称 金融庁登録認可日

主な提携先

主要サービス（2019年4月時点）

株式会社お金のデザイン

THEO

2014.09.18

docomo、JAL、SBI証券、新生銀行など19銀行

ETFを組み合わせた投資一任運用サービス

ウェルスナビ株式会社

WealthNavi

2015.12.17

JAL、TOKYU POINT、ANA、ネオモバ、SBI証券、イオン銀行など5銀行

ロボアドバイザー預り資産・運用者数No.1、預り資産1,400億円突破、運用者数12万人

株式会社One Tap BUY

One Tap BUY

2015.12.17

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、docomo、ソフトバンク

日本株、米国株などに対して1,000円から購入可能、みずほ信託銀行が保管・管理銀行預金口座に残高があれば、送金作業をしなくても株式の購入が可能となる『おいたまま買付』が利用可能

folio

2017.04.04

LINE、シニフィアン

10社で構成されたテーマに10万円から投資株式会社スマートプラス

STREAM2017.12.26

日本IBM、
トムソン・ロイター、楽天証券

従来型の株式委託手数料が、いつでも何回でも無料。SNS上の株式銘柄に関するデータを解析「楽ラップ」。ロボアドバイザーのエンジンを金融機関向けに提供

tsumiki証券株式会社

tsumiki2018.07.31（パートナー運用会社）コモンズ投信、レオス・キャピタルワークス、セゾン投信

つみたてNISA対象の投信を、エポスカードで毎月定額で積み立てるサービス
エポスカードで口座開設、ポイントも付与

株式会社SBIネオモバイル証券

ネオモバ

2019.02.28

WealthNavi、SBI証券、CCCマーケティング

Tポイント利用可能。数百円で、1株から株が買える。
月額200円で取引放題。3STEPで取引

株式会社FOLIO【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
URL https://www.jip.co.jp/ 〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号【お問い合わせ・ご要望】TEL：03-5210-0153 FAX：03-5210-0221

E-mail shoken̲contact@cm.jip.co.jp

082019. May. 28 JIPs DIRECT No.074●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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