電子提供措置の開始日

第13期

2024年５月22日

定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■連結計算書類……………………………………………………
連結株主資本等変動計算書
注記１■計算書類………………………………………………………… 45
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
注記■事業報告………………………………………………………… 52
当社の株式に関する事項
当社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保する体制■連結計算書類に係る会計監査人監査報告書………………… 63■会計監査人監査報告書………………………………………… 67

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

１ 日から( 2023年４月
2024年３月31日まで ) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金
261,608

資本剰余金546,146

株主資本
利益剰余金
1,803,002

自己株式△22,933

株主資本合計
2,587,824△80,041△80,041

79,19979,199△4△19,823△21,082
556
19,823△21,082
552
―
△72

△702
△23,635△21,4452,566,378
その他の
包括利益
累計額合計
204,259△72―
261,608△19,828
526,318△915
1,802,086

その他の包括利益累計額

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

その他
有価証券
評価差額金
258,240

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

△48,470△6,85524,531

退職給付
に係る
調整累計額
△23,187

219,439

36,87072

14,81464,491

335,689

219,439
477,680

36,870△11,599

72△6,782

14,814
39,34664,49141,304

335,689
539,948

1

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

新株予約権
非支配株主持分945
29,545

純資産合計
2,822,574△80,041
79,199△21,082
552
―
△72

△89

958

336,557

△89
855

958
30,503315,1123,137,6862

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づ
いております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1） 連結される子会社及び子法人等 60社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（連結の範囲の変更）
合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合ほか１社は、出資持分の取得等により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2） 非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社及び子法人等に帰属しないものであるため、会社計算規則第63条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結の子会社及び子法
人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。

3

２．持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連法人等 30社
主要な会社名株式会社日本カストディ銀行
住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ボードアドバイザーズは、株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイザリー株式会社は、清算に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
（3） 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
主要な会社名カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社及び子法人等に帰属しないものであるため、会社計算規則第69条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項（1） 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
４月末日
２社
８月末日
１社
９月末日
４社
11月末日
１社
12月末日
８社
３月末日
44社
（2） ４月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により、11月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結される子会社及び子4

法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
５．会計方針に関する事項（1） 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資
産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (イ)と同じ方法により行っております。
（3） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
5なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
（4） 固定資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年〜60年
その他 ２年〜20年(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5） 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要す
る債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
6

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,689百万円であります。
（6） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7） 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8） 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結される子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9） ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づ
く将来の払戻損失見込額を計上しております。
（11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
7なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連法人等株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算
日等の為替相場により換算しております。
（14）リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（15）収益の計上方法
当グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産運用・資産管理
報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
信託報酬及び資産運用・資産管理報酬は、主に投資家事業、運用ビジネス及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、資産運用・資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当グルー
プが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動
産媒介サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じて判断しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

8

（16）重要なヘッジ会計の方法（イ） 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ） 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社・子法人等及び関連法人等に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
（ハ） 株価変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対する個別ヘッジについて、ヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

9

（ニ） 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ
取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結される子会社及び子法人等のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
（17）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（18）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
会計上の見積りの変更
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、当連結会計年度より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の特定取引資産が2,178百万円増加、その他資産が2,717百万円増加、特定取引負債が723百万円減少、その他負債が85百万円増加、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が5,533百万円増加しております。
重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の見積り（1） 当連結会計年度に計上した金額：117,798百万円（2） 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先（以下、「取引先」という。）について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能
力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。

10

（債務者区分の定義）
債務者区分

定義

正常先

業績が良好で財務状況にも特段問題がない。

要注意先

業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。

要管理先

要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。

破綻懸念先

経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分

貸倒引当金の算定方法

正常先１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。

要注意先及び要管理先

３年間の貸倒実績又は倒産実績に基づく貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により計上しております。

破綻懸念先債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、
当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

実質破綻先及び破綻先

直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

11正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動した場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
（3） 将来予測を勘案した予想損失額の調整
三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、先行き不透明な経済環境が取引先の将来の業績及び資金繰りに与える影響や、一部の取引先に固有のリスクが顕在化する可能性に鑑み、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として、「将来予測を勘案した見積り手法による追加的な貸倒引当金」（以下、「特例引当金」という。）を計上しております。
（前連結会計年度）
三井住友信託銀行株式会社では、インフレやそれに対応した金融引き締め、並びに金融市場のボラタイルな動向等の経済環境の急激な変化を背景として、信用リスク管理を行う
与信管理制度の見直しを実施しました。これに基づいて「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している取引先」を選定し、当該取引先のモニタリングを強化するとともに、当該取引先の与信に対して特例引当金を計上しております。
（当連結会計年度)
三井住友信託銀行株式会社では、依然としてインフレやそれに対応した金融引き締めが続いており、経済環境が不透明な状況にあり、また一部の取引先に固有のリスクが顕在化する可能性に鑑み、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している取引先」を定期的に見直したうえで、それらの取引先の与信に対して前連結会計年度と同様の手法で特例引当金を計上しております。
なお、具体的な計算方法は以下のとおりであります。
① 選定された取引先の与信について、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定量的な情報等に基づいた将来の内部格付遷移を予測② 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当金を計上
一方、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、三井住友信託銀行
株式会社と事業、取引先の属性が異なっており、足許の経済環境についても新型コロナウ
イルス関連融資の返済が本格化するなど先行き不透明な状況が続いていることに鑑み、将来の業績及び資金繰りの悪化が懸念される業種を再度検証し、その上で当該業種に属する特例引当金の計上対象先等の見直しを行い、特例引当金を計上しております。

12

上記に基づいて計上した特例引当金の金額は以下のとおりであります。
（百万円）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

総合計

増減

19,503

17,446△2,056

三井住友信託銀行株式会社

16,53915,188△1,351

三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社

2,963

2,258

△705

なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化により取引先の業績及び資金繰りに与える影響や、一部の取引先に固有のリスクの態様が変化した場合には、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．退職給付債務の見積り（1） 当連結会計年度に計上した金額：378,257百万円
積立型制度の退職給付債務364,291百万円及び非積立型制度の退職給付債務13,965百万円から年金資産703,014百万円を控除した純額324,757百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産338,723百万円及び退職給付に係る負債13,965百万円として計上しております。
（2） 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されております。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
割引率
主として1.2%

長期期待運用収益率
3.5%

三井住友信託銀行株式会社（当グループにおける退職給付債務のうち、94.1％を占める）
は、国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価することにより設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象
資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。

13

（3） 計算基礎の変更による連結計算書類への影響
上記（2）に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。三井住友信託銀行株式会社における割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の連結計算書類への影響は以下のとおりであります。

割引率
長期期待運用収益率

退職給付費用への影響額

退職給付債務への影響額：0.5%減少

2,041百万円の増加

26,949百万円の増加：0.5%増加

1,831百万円の減少

24,038百万円の減少：0.5%減少

3,460百万円の増加―：0.5%増加

3,460百万円の減少―

追加情報
１．役員向け株式交付信託（1） 取引の概要
当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセ
ットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度である株式交付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。
なお、当連結会計年度からの業績連動型株式報酬制度の株式交付信託からRS信託への切り替えに伴い、株式交付信託での新規のポイント発行を停止しております。当該切り替えによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

14

（2） 本信託に残存する当社の株式
以下、「２．役員向けRS信託 (2)ます。

本信託に残存する当社の株式」に記載のとおりであり

２．役員向けRS信託（1） 取引の概要
当社は、当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を株式交付信託からRS信託（以下、「本制度」という。）へ切り替えております。
株式交付信託は、株式報酬として毎年度ポイントを付与、ポイントを累積管理し、退任時に実株式を交付する制度である一方、本制度は、株式交付信託制度の仕組みを利用して、毎
年度譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付し、退任時に譲渡制限を解除する制
度となります。本制度により交付された譲渡制限付株式は本人名義となるため、配当金の受領や、議決権の行使が可能となり、より株主としての実感が湧きやすく、当該切り替えによりインセンティブ報酬としての効果が高まることが期待されます。
本制度は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役、執行役員等並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員等を対象にしております（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（株式交付信託と同一の信託。以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付
規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。ただし、当該株式については、各取締役等に対し退任までの譲渡制限を付すものとします。
（2） 本信託に残存する当社の株式本信託は、役員向け株式交付信託の信託契約を利用したものであり、株式交付信託とRS信託で同一の信託を利用しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数（株式交付信託とRS信託の合算）は1,136百万円、663千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
15

３．社員向けRS信託（1） 取引の概要
当社は、三井住友信託銀行株式会社の社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（RS：Restricted Stock）を交付する制度。以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、三井住友信託銀行株式会社が定める株式交付規則に基づき社員に対して付与するポイントに相当する当社株式を本信託を通じて交付します。ただし、当該株式については、各社員に対し退職までの譲渡制限を付すものとします。
（2） 本信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は1,033百万円、483千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

16

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額（連結される子会社及び子法人等の株式及び出資金を除く）
484,538百万円
２． 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は109,921百万円、再貸付けに供している有価証券は1,093,519百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している
ものは1,529百万円であります。
３． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
11,316百万円
危険債権額
58,089百万円
三月以上延滞債権額
10,612百万円
貸出条件緩和債権額
36,402百万円
合計額
116,421百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４． 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は357百万円であります。
17

５．

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
4,702,747百万円
貸出金
5,188,146百万円
リース債権及びリース投資資産
22,434百万円
その他資産
132,795百万円
担保資産に対応する債務
預金4,892百万円
売現先勘定
2,038,415百万円
借用金5,459,961百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
461,983百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金17,986百万円、保証金25,059百万円及び金融商品等差入担保金1,286,335百万円が含まれております。
６． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は13,819,625百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものは
8,787,679百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７． 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出。
18

８．
９．
10.

有形固定資産の減価償却累計額
195,768百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
25,879百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
20,000百万円が含まれております。これらは全額、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金であります。
11. 社債には、劣後特約付社債673,997百万円が含まれております。このうち、実質破綻時債務免除特約付劣後社債は、601,000百万円であります。
12. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は59,825百万円であります。
13. 三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託3,998,029百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には、株式等売却益124,858百万円及び持分法による投資利益18,733百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、株式等売却損311,337百万円を含んでおります。
３． 「その他の特別利益」は、関係会社株式売却益であります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）当連
結会 計 年 度
期首株式数

当
連
結
会 計 年 度
増加株式数

当
連
結
会 計 年 度
減少株式数

368,172

364,025

4,146

4,928

7,815

4,287

当
連
結
会計年度末
株
式
数

摘

要

発行済株式
普通株式

728,051 （注）１，２

自己株式
普通株式

8,456 （注）１，３，４，５（注）1. 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
2. 普通株式の減少4,146千株は、自己株式の消却によるものです。
3. 普通株式の自己株式数の増加7,815千株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式分割前）・単元未満株式の買取による増加 ４千株
・2023年２月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加 226千株

19

（株式分割時・株式分割後）
・株式分割による増加 883千株
・単元未満株式の買取による増加 ４千株
・2024年１月31日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加 6,696千株
4. 普通株式の自己株式数の減少4,287千株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式分割前）・単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 ６千株
・役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少 122千株
・自己株式の消却による減少 4,146千株（株式分割時・株式分割後）・単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 11千株
5. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が1,146千株含まれております。なお、役員向け株式交付信
託及びRS信託に係る当連結会計年度の減少株式数が39千株、社員向けRS信託に係る当連結会計
年度の減少株式数が82千株であります。

２．

新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権855

３． 配当に関する事項（1） 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年６月23日
普通株式 40,033百万円 利益剰余金 110.00円 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会2023年11月14日
普通株式 40,008百万円 利益剰余金 110.00円 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会（注）1. 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2. 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する自己株式に対する配当金63百万円が含まれております。
3. 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

20

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2024年６月20日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。
（決議）

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

2024年６月20日
普通株式 39,640百万円 利益剰余金
定時株主総会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

55.00円 2024年３月31日 2024年６月21日（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社
は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリ
バティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結される子会社及び子法
人等は、有価証券のトレーディングを行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク① トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、
為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
② バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
21

また、有価証券は、主に株式、債券であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性ごとに区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引ごとにヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについて
は、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
当グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一連のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action＝計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。
① 信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォ
リオの分散と顧客基盤強化を進めております。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先ごとの信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。

22

後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎
データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認する
ことを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築
しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
（ⅱ）リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
財務審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡ
ＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。これらの計画は経営会議や取締役会など規定で定められた会議体へ報告されています。
23三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスク・リミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果を財務審議会の構成員に日次で報告するとともに、財務審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発したモデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当グループのＶａＲ計測は、原則としてヒストリカル・シミュレーション法を用いております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カ
テゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関
連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99％、観測期間は主として1,300営業日間）を採用しております。
2024年３月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で113億円であります。
なお、当グループでは、ＶａＲ計測モデルについて実績値を用いたバックテスティ
ングを実施することで、十分な精度が保たれていることを検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリ
スクは捕捉できない場合があります。
（イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間99%、観
測期間は原則として1,300営業日間）を採用しております。
2024年３月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で7,413億円であります。
24

なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合
によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、リスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

25

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。

26

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権
―127,457―
127,457
特定取引資産売買目的有価証券
1,590
126,410―
128,001
金銭の信託
1,530
20,965―22,496
有価証券
その他有価証券
6,074,900
2,742,029
412
8,817,343
株式
1,213,390――
1,213,390
債券
3,038,147
753,941412
3,792,502
国債
3,038,147――
3,038,147
地方債―
43,110―43,110
短期社債
―
―
―
−
社債
―
710,831412
711,244
その他
1,823,362
1,988,087―
3,811,450
外国株式
5,457
−
―
5,457
外国債券
1,795,480
1,412,796―
3,208,277
その他
22,424575,290―597,715
資産計6,078,022
3,016,863
412
9,095,298
デリバティブ取引（＊１）（＊２）（＊３）
金利関連取引1,479△19,092
3,078△14,534
通貨関連取引―△252,063―△252,063
株式関連取引
△663
640
―
△22
債券関連取引
977
86
―
1,063
クレジット・デリバティブ取引
―
△154
―
△154
デリバティブ取引計
1,792△270,584
3,078△265,713（＊１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（＊２）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△409,812百万円であります。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する
金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

27

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、
コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権（＊）
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
貸出金
貸倒引当金（＊）

時価
レベル１

合計

連結貸借対照表計上額
1,016,820

778

229,654
116,896―
10,700102,057
102,057―
33,420,919△65,455― 33,521,179 33,521,179 33,355,464

8,072
7,845
―
74
152
152
―

レベル２

レベル３

―

34,193

983,405

1,017,599

124,742
124,742―――――

112,984――
10,774102,209102,209
―

―
―
―
―
―
―
―

237,726
124,742―
10,774102,209102,209―

差額―
165,715
リース債権及び――
723,059
723,059
714,0219,037
リース投資資産（＊）
資産計
124,742
147,177 35,227,645 35,499,565 35,315,960
183,604
預金― 37,417,033― 37,417,033 37,418,280△1,247
譲渡性預金― 9,220,997― 9,220,997 9,220,997−
借用金― 7,229,630― 7,229,630 7,302,158△72,528
社債― 2,759,522― 2,759,522 2,787,367△27,845
負債計― 56,627,183― 56,627,183 56,728,804 △101,620（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

28

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機関又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものについては原則として「貸出金」と同様の方法
等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に分類しております。
特定取引資産特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機
関から提示された価格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、（金銭の信託関係）に記載して
おります。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプットとなる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。

29

上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性
や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金のうち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

30

借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債のうち、市場価格のあるものについて
は、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映していることから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル１の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則として観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いております。観察
可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

31

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2024年３月31日)
区分

重要な観察できない
インプット

評価技法

インプットの範囲

有価証券
社債

割引現在価値法

割引率

1.3%

デリバティブ取引
金利関連取引金利為替間相関係数

オプション評価モデル△41.4% ― 0.2%

金利間相関係数

6.8%（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

区分

期首残高

その他の 購 入 ・ 発 レベル３の レベル３の損益に包括利益に 行・売却・ 時 価 へ の 時価からの 期末残高
計上した額
計上した額 決済の純額 振替額
振替額

当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益

（＊１）

（＊１）

（＊２）

（＊２）

有価証券

1,292

―

7

△1,299

412

―

412

―

デリバティブ
取引（金利関連取引）（＊３）

2,768

310

―

―

―

―

3,078

310

（＊１）連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
（＊２）レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

32

（3）時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定しております。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関
関係は、複雑なデリバティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇
又は下落を生じさせます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等（＊１）（＊３）

110,206

組合出資金等（＊２）

297,269（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価算定会計基準適用指針」
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当連結会計年度において、非上場株式等について1,978百万円減損処理を行っております。

33

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１． 売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△40

売買目的有価証券

２．

満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種

類

時価が連結
貸借対照表
計上額を超
えないもの

差 額
（百万円）

116,896

124,742

7,845

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

10,70010,77474

その他

120,996

121,266

270

外国債券

86,91587,073

157

その他

34,081

34,193112

小248,593

256,783

8,189

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

15,142

15,136△5

15,142

15,136

△5

―

―

―

15,142

15,136△5263,735

271,920

8,184

計

その他
外国債券
その他
小

合

時 価
（百万円）

地方債

国債

時価が連結
貸借対照表
計上額を超
えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

計

計

34

３．

その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

類

差 額
（百万円）

1,156,864

374,841

782,022

債券

680,906

679,070

1,836

国債

214,624

214,578

45

地方債

2,833

2,821

12

―

―

―

短期社債
社債

463,449

461,670

1,778

その他

1,255,507

1,204,073

51,434

外国株式

5,457

261

5,196

外国債券

889,092

883,099

5,993

その他

360,957

320,71240,244

小3,093,278

2,257,984

835,293

株式56,526

68,743△12,216

債券

3,111,595

3,124,850△13,254

2,823,523

2,833,417△9,89440,27640,877

△600

―

―

―

社債

247,795

250,555△2,759

その他

計

地方債

合

取得原価
（百万円）

株式

国債
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

短期社債

2,683,400

2,811,443△128,043

外国株式

―

―

―

外国債券

2,319,184

2,377,381△58,196

その他

364,215434,062△69,846

小5,851,522

6,005,037△153,514

8,944,800

8,263,021

681,778

計

計（注）差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,072百万円（費用）であります。

35

４．

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

227,586

112,209

1,914

債券

1,469,388

4,117

2,863

1,461,388

4,117

2,863

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

国債

社債

8,000

―

―

その他

2,268,514

27,435314,342

外国株式

1,392

1,065

0

外国債券

1,664,812

9,872

4,772

602,309

16,497309,569

3,965,488

143,762

319,120

その他
合計（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。

５．

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式50百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

36

（金銭の信託関係）
１． 運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

22,4964,407

２．

満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。

３．

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)
その他の
金銭の信託

100

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

100

―

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(百万円)

―

―

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日に10株を１株とする株式併合及び2024年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式併合及び株式分割を反映した数値を記載
しております。

37

（1） ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役及び執行役員 22
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38
上記の合計 60

当社の取締役及び執行役員 23
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40
上記の合計 63

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数

普通株式

普通株式

付与日

2013年７月19日

2014年８月１日① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若
しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要す
るものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。

① 新株予約権者は、当社及び三井住友
信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

79,600株② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権を相続できない。
2013年７月19日から

80,800株② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権を相続できない。

定めがない

2015年７月18日まで
2015年７月19日から

2014年８月31日から

2023年７月18日まで

2044年７月31日まで

38

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役及び執行役員 19
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
上記の合計 63

当社の取締役及び執行役員 21
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42
上記の合計 63

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数

普通株式

普通株式

付与日

2015年７月31日

65,400株

102,000株

2016年７月29日① 新株予約権者は、当社及び三井住友
信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権を相続できない。
定めがない

同左

同左

2015年８月31日から

2016年８月31日から2045年７月30日まで

2046年７月28日まで

39

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第７回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役、執行役及び執行役員 26
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 41
上記の合計 67

当社の取締役、執行役及び執行役員 30
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40
上記の合計 70

株式の種類別のストッ
ク・オプションの付与数

普通株式

普通株式

付与日

2017年７月28日

122,600株

138,000株

2018年９月３日① 新株予約権者は、当社及び三井住友
信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人
は新株予約権を相続できない。
定めがない

同左

同左

2017年８月31日から

2018年９月30日から2047年７月27日まで

2048年９月２日まで

40

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第４回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第６回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

78,60056,40053,60086,000

―

―

―

―

権利行使

8,400

1,000

―

2,600

失効

70,200――――55,40053,60083,400三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第７回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第８回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

108,200

130,600

権利確定

―

―

権利行使

6,000

7,000

―

―

102,200

123,600

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

未行使残

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

41

②単価情報三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第４回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第６回新株予約権

権利行使価格（円）

2,595

1

1

1

行使時平均株価（円）

2,612

3,164

―

2,914

付与日における公正な評価単価（円）

730

2,120

2,723.5

1,623

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第７回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第８回新株予約権

1

1

行使時平均株価（円）

2,979

2,947

付与日における公正な評価単価（円）

1,935

2,091.5

権利行使価格（円）３．

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたものはありません。

４．

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

42

（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)
個人

法人

投資家

不動産 マーケット

信託報酬

6,967

14,18890,728

4,386

役務取引
等収益

92,401

71,36851,527

顧客との
契約から
生 じ る
経常収益

99,36885,557 142,255

運用
ビジネス

―

その他

―

計

左記
以外の
経常収益

合計

― 116,269― 116,269

62,329489 152,198 △56,980 373,334

94,070 467,405

66,715489 152,198 △56,980 489,604（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

２．

契約残高に関する情報(単位：百万円)
当期首（2023年４月１日）

顧客との契約から生じた債権
契約負債

当期末
（2024年３月31日）

104,016

117,188

2,518

2,791

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。 当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
３．

残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当グループが請求する権利を有している金額で収益を認識している契約については注記の対象に含めておりません。

43

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額（注）1.

4,316円76銭
109円16銭
109円09銭

2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額を算定しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託に残存する当社の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において、１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は1,146千株であり、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,180千株であります。

44

第13期末 （2024年３月31日現在） 貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（資
流

産

の

動
現

金

金

科

部）
資

及

額

び

預

目

（負
産

90,452

金

3,671

未

45,000

未

有

価

証

券

前

払

費

流

債

の

金

額

部）

動

負

債

33,748

払

費

用

2,066

税

等

29

当

金

322

払

法

用

323

賞

未 収 還 付 法 人 税 等

8,140

役

金

91

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

30,000１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債

30,000

そ

他

3,316

そ

他

1,237

産

2,032,989

債591,598

産

0

社

債

571,000

工 具、 器 具 及 び 備 品

0

長

金

20,000

株

金

263

の

固

定
有

形

無

形
ソ

資
固

フ

定

資

固

定

資

産

5

ト

ウ

エ

ア

0

その他の無形固定資産

5

投 資 そ の 他 の 資 産

2,032,984

与

人

員

固

定

式

そ

720

関

係

会

社

株

式

1,440,883

資

関 係 会 社 長 期 貸 付 金591,000

資

の

株

合

当

資
本

本

他

334

計

625,346

本

1,497,239

金261,608剰余

金927,260

準

備

産

284

資

本

金

702,933

他

94

そ の 他 資 本 剰 余 金

224,326

金

332,006

そ の 他 利 益 剰 余 金

益

332,006

繰 越 利 益 剰 余 金

332,006

自

産

引
合

主

利

資

入

（純 資 産 の 部）

券

そ

当

の

証

資

付

債

価

金

借
給

負

有

税

引

負

期

資

延

与
の

投

繰

引
賞

計

2,123,441

己

余

株

式

△23,635

新

株

予

約

権

855

純

資

産

合

計

1,498,094

計2,123,441

負

45

剰

債

・

純

資

産

合

第13期 ( 2024年３月31日まで ) 損益計算書
2023年４月 １ 日から（単位：百万円）
科
営

目
業

金

収

額

益

86,512

関

係

会

社

受

取

配

当

金

78,396

関

係

会

社

受

入

手

数

料

8,115

営

業
販

売

費

営

費

及

び

一

般

業

営

外

価

受

理

収

取

有

管

利

業
受

用

利
証

取

券

利

手

そ

数

の

営

業

外

費

7,336

費

7,336

益

79,176

益

6,959

息

6,843

息

1

料

0

他

113

用

7,752

支

払

利

息

124

社

債

利

息

6,719

他

908

そ

の

経

常

利

益

78,382

特

別

利

益

19

関
税
法
法
法
当

人

係

会

社

引

前

当

税、

住

人

税

人

民

株
期
税

売
純

及

等
税

期

式

び
調

益

利

益

事
整

等
純

却

合
利

業

19
78,402

税

119

額

△7

計

111

益

78,29046

第13期 ( 2024年３月31日まで ) 株主資本等変動計算書
2023年４月 １ 日から（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

261,608―
261,608

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

702,933

244,154

947,088―702,933△4△19,823△4△19,823△19,828
224,326△19,828
927,260

新株
予約権

純資産
合計

株主資本

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

自己株式

株主資本
合計

△22,933

1,519,521△21,082
556
19,823△80,041
78,290△21,082552―△702△23,635945

1,520,466△80,041
78,290△21,082552―△22,281
1,497,239

47

△89

△89

△89
855

△22,371
1,498,094

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
333,757

利益剰余金
合計
333,757△80,041
78,290△80,041
78,290△1,751
332,006△1,751
332,006

第13期

個別注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用に計上しております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
48

追加情報
１．役員向け株式交付信託
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
２．役員向けRS信託
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
３．社員向けRS信託
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
1百万円
２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権51,864百万円
短期金銭債務879百万円
３．社債（１年内償還予定の社債を含む）は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後社債であります。
４．長期借入金は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金であります。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

86,512百万円
248百万円
6,846百万円
230百万円49

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

4,928

当事業年度
減少株式数

7,815

4,287

当事業年度末
株式数

摘要

8,456 （注）１,２,３,４（注）1. 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
2. 普通株式の自己株式数の増加7,815千株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式分割前）・単元未満株式の買取による増加 ４千株
・2023年２月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加 226千株（株式分割時・株式分割後）
・株式分割による増加 883千株
・単元未満株式の買取による増加 ４千株
・2024年１月31日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加 6,696千株
3. 普通株式の自己株式数の減少4,287千株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式分割前）・単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 ６千株
・役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少 122千株
・自己株式の消却による減少 4,146千株（株式分割時・株式分割後）・単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 11千株
4. 当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が1,146千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託及びRS信託に係る当事業年度の減少株式数が39千株、社員向けRS信託に係る当事業年度の減少株式数
が82千株であります。

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

2,011百万円
386
2,397△2,113284
284百万円50

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称子会社

三井住友信託銀行
株式会社

議決権等の
所有割合

直接
100％

関連当事者
との関係

金銭貸借
取引

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付

46,000

関係会社
長期貸付金591,000

資金の回収

30,000

１年内回収予定
の関係会社
長期貸付金

30,000

利息の受取

6,843

その他

1,915

取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社長期貸付金（１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後貸付金であります。利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,080円66銭
107円90銭
107円84銭（注）1.

2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託に残存する当社の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当事業年度において、１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は
1,146千株であり、１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は1,180千株であります。

51

当社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）株式数
発行可能株式総数（内訳）
種類

890,000,000株
発行可能株式総数（株）

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式
850,000,000株
第３回第十二種優先株式
10,000,000株 (注)1
第１回第八種優先株式
10,000,000株 (注)1 第４回第十二種優先株式
10,000,000株 (注)1
第２回第八種優先株式
10,000,000株 (注)1 第１回第十三種優先株式
10,000,000株 (注)2
第３回第八種優先株式
10,000,000株 (注)1 第２回第十三種優先株式
10,000,000株 (注)2
第４回第八種優先株式
10,000,000株 (注)1 第３回第十三種優先株式
10,000,000株 (注)2
第１回第九種優先株式
10,000,000株 (注)2 第４回第十三種優先株式
10,000,000株 (注)2
第２回第九種優先株式
10,000,000株 (注)2 第１回第十四種優先株式
10,000,000株 (注)2
第３回第九種優先株式
10,000,000株 (注)2 第２回第十四種優先株式
10,000,000株 (注)2
第４回第九種優先株式
10,000,000株 (注)2 第３回第十四種優先株式
10,000,000株 (注)2
第１回第十種優先株式
20,000,000株 (注)3 第４回第十四種優先株式
10,000,000株 (注)2
第２回第十種優先株式
20,000,000株 (注)3 第１回第十五種優先株式
20,000,000株 (注)3
第３回第十種優先株式
20,000,000株 (注)3 第２回第十五種優先株式
20,000,000株 (注)3
第４回第十種優先株式
20,000,000株 (注)3 第３回第十五種優先株式
20,000,000株 (注)3
第１回第十一種優先株式
10,000,000株 (注)1 第４回第十五種優先株式
20,000,000株 (注)3
第２回第十一種優先株式
10,000,000株 (注)1 第１回第十六種優先株式
20,000,000株 (注)3
第３回第十一種優先株式
10,000,000株 (注)1 第２回第十六種優先株式
20,000,000株 (注)3
第４回第十一種優先株式
10,000,000株 (注)1 第３回第十六種優先株式
20,000,000株 (注)3
第１回第十二種優先株式
10,000,000株 (注)1 第４回第十六種優先株式
20,000,000株 (注)3
第２回第十二種優先株式
10,000,000株 (注)1（注）1. 第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000 株を超えないものとする。
2. 第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000 株を超えないものとする。
3. 第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとする。

発行済株式の総数
（内訳）

普通株式

728,051,680株
728,051,680株（注）2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は364,025,840株増加しております。

（2）当年度末株主数
（内訳）

普通株式
52

87,394名
87,394名

（3）大株主
普通株式
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

115,638,100

16.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

42,987,785

5.96

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

13,884,600

1.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

13,713,554

1.90

STATE STREET BANK WEST CLIENT − TREATY 505234

13,187,670

1.82

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

12,958,192

1.79

JPモルガン証券株式会社

11,836,464

1.64

JP MORGAN CHASE BANK 385781
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS
バークレイズ証券株式会社

10,498,076

1.45

10,129,024

1.40

9,100,000

1.26（注）持株比率は、自己株式（7,309,636株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式
当年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
株式の交付を受けた者の人数
取締役（社外取締役を除く）
及び執行役
社外取締役

株式の数

15名

35,632株−−（注）当社は2022年度までの株式報酬として株式交付信託制度を導入しており、株式の数は、当年度に確定した、当該株式交付信託制度に基づく2022年度の付与ポイント数に相当する普通株式数を記載しております。
なお、2023年度から、株式報酬についてRS信託（株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock：リストリクテッド・ストック）を交付する制度）を利用した制度に切り替えております。新たな制度の概要は、当社第13期事業報告「２．（２）ロ 役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定
方法」をご参照ください。

53

当社の新株予約権等に関する事項
当社が、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役及び執行役員、並びに当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の内容の概要は以下のとおりであります。
新株予約権の
割当日

新株予約権
の個数

目的となる
株式の種類
及び数（注）

発行価額（新株予約権
１個当たり）

行使価額
（株式１株
当たり）

行使期間

第４回
新株予約権

2014年
８月１日

404個

普通株式
80,800株

424,000円

１円

2014年
８月31日から
2044年
７月31日

第５回
新株予約権

2015年
７月31日

327個

普通株式
65,400株

１円

2015年
８月31日から
2045年
７月30日

第６回
新株予約権

2016年
７月29日

510個

普通株式
102,000株１円

2016年
８月31日から
2046年
７月28日

第７回
新株予約権

2017年
７月28日

613個

普通株式
122,600株

387,000円

１円

2017年
８月31日から
2047年
７月27日

第８回
新株予約権

2018年
９月３日

690個

普通株式
138,000株

418,300円

１円

2018年
９月30日から
2048年
９月２日

544,700円

324,600円（注）2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

54

（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権の個数

目的となる株式の種類及び数（注）取締役及び執行役
保有人数

個数6,200株

５名

31個

普通株式

6,400株

６名

32個

53個

普通株式

10,600株

６名

53個

95個

普通株式

19,000株

９名

95個

第４回
新株予約権

31個

普通株式

第５回
新株予約権

32個

第６回
新株予約権
第７回
新株予約権

第８回
144個
普通株式 28,800株
11名
144個
新株予約権
（注）2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

（2）事業年度中において使用人等に交付した当社の新株予約権等該当ありません。

55

業務の適正を確保する体制
当社の業務の適正を確保する体制について、取締役会において「内部統制基本方針」として決議した内容及びその決議した内容に沿って整備した体制に基づく運用状況の概要は次のとおりです。
コンプライアンス（法 令 等 遵 守） 体 制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（利益相反管理に関する体制を含む）を整備するため、次の施策を行う。
①当グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。
②コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委
員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
③当グループの利益相反管理に関する基本方針を定め、当グループにおいて顧客の利益が不当に害されることのないよう管理態勢を整備する。
④利益相反管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関である利益相反管理委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
⑤本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
⑥毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアン
ス・プログラム）を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。
⑦役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライ
アンスに関する教育・研修を継続的に実施する。
⑧役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアン
ス・ホットライン制度を設置する。
⑨反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。
⑩マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。

56

リスク管理体制の整
備について（運用状況）
当社は、当グループのコンプライアンスや顧客保護等管理態勢を実現させるための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを策定し、半期ごとにリスク管理委員会等を経て、取締役会にて決議するとともに、進捗・達成状況の把握・評価を行い、四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、本コンプライアンス・プログラ
ムについては、取締役会の諮問機関であるリスク委員会に付議し、半期ごとに取締役会に報告しております。また、利益相反管理に関する重要事項については、同じく取締役
会の諮問機関である利益相反管理委員会を経て四半期ごとに取締役会に報告しております。併せて、当社は、子会社等のコンプライアンス・プログラムの策定を指導し、その進捗・達成状況を四半期ごとに把握・評価し、リスク管理委員会等を経て、必要に応じて取締役会に報告しております。また、グローバル規制やグローバル戦略を踏まえた当グループのグローバル・コンプライアンス態勢の高度化やコンプライアンス研修の実施
等に加えて、マネー・ローンダリング等防止に向けた態勢整備に取り組んでおります。
更に、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホット
ライン制度を整備しております。
（内部統制基本方針の内容）
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行う。
①当グループのリスク管理に関する基本方針について定める。
②リスク管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
③当グループは、３つの防衛線を基本とした、グループ全体のリスク管理体制を構築する。
④本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置く。
⑤当グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。
⑥役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
⑦緊急事態に備えた業務継続に係る管理活動を定め、当グループの正常な業務活動の維持、継続を図る。

57

業務執行体制の整備
について

経営の透明性確保について（運用状況）
当社は、当グループのリスク管理に関する基本方針に基づきリスク管理計画を策定
し、半期ごとにリスク管理委員会等を経て、取締役会にて決議するとともに、進捗・達成状況の把握・評価を行い、四半期ごとに取締役会に報告しております。併せて、当社
は、子会社等のリスク管理計画策定を指導し、その進捗・達成状況を四半期ごとに把握・評価し、リスク管理委員会等を経て取締役会に報告しております。また、当社は、経営目標を実現するための適切なリスク管理を実践するため、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、その運用状況を取締役会でモニタリングしております。更に、金融グループとしての公共性に鑑み、大規模災害の発生等の緊急事態に備えた業務継続プラン（ＢＣＰ）の整備を進めております。
（内部統制基本方針の内容）
・執行役（子会社等においては業務執行を担う役員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①当社取締役会は、原則として、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役へ委任する。執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種委員会を設置する。
②執行役（子会社等においては業務執行を担う役員）が円滑かつ適切に職務の執行を行うために必要な組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項
を、取締役会等が定める。
③社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があった
ときは、すみやかに所要の改廃を行う。
（運用状況）
当社は、業務執行に関する権限を取締役会から執行役へ委任しており、各執行役は職務の執行状況等を取締役会に報告しております。また、法令改正による規程類の制
定・改廃については、コンプライアンス統括部が法令改正情報を定期的に各業務所管部へ提供し、適時適切に実施しております。
（内部統制基本方針の内容）
・経営の透明性を確保する体制を整備するため、次の施策を行う。
①会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。
②当グループにおける、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報についての通報を、社内外から受け付ける制度として、会計
ホットライン制度を設置する。通報窓口を社外の法律事務所とし、調査の事務局は監査委員会室とする。
③経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。

58

当グループ管理体制の整備について情報の保存・管理体制の整備について（運用状況）
当社は、当グループにおける会計に係る内部統制等についての不正または不適切な情報について国内外を問わず、社内外からの通報窓口として会計ホットラインを設置しております。当社は、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価結果を定期的に取締役会に報告しており、当グループにおける経営関連情報については、金融商品取引法
や証券取引所の定める有価証券上場規程、及び社内の規程類の定めに則り、適切に情報開示を実施しております。
（内部統制基本方針の内容）
・当グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①当グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
②当グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社が当グループの戦略目標との整合性、リスク管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。
③子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
④当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。
（運用状況）
コンプライアンス統括部及びリスク統括部は、当グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理について、グループ全体の方針に沿うべく当社のグループ各社の計画策定を指導するとともに、管理・運営状況をモニタリングし、必要に応じ適切な監督・指導を実施しております。また、経営企画部、グループ統括部及び財務企画部は、当社のグ
ループ各社から、定期的に取締役会議事録や業務執行状況、連結決算に必要な計数等の報告を受け、適切に指導・管理・監督を行っております。
（内部統制基本方針の内容）
・役員及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するため、次の施策を行う。
①株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。
②情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。
（運用状況）
当社は、株主総会、取締役会及び経営会議について、それぞれ議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存しております。また、情報セキュリ
ティリスク管理に関する具体的な実施計画を、半期ごとに取締役会にて決議し、情報関連事故の発生状況や情報セキュリティリスク管理における課題と対応策等を、四半期ごとに取締役会に報告しております。

59

内部監査体制の整備について

監査委員会監査に関する体制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・当グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
②当グループの内部監査基本方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業
務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
③内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査委員会に報告する。
（運用状況）
当社は、当グループの内部監査基本方針を踏まえ、内部監査計画を策定し、年度ごとに監査委員会の事前承認を受けて取締役会にて決議し、内部監査の結果等については、
四半期ごとに取締役会及び監査委員会に報告しております。また、グループ各社の内部監査計画についても取締役会にて承認しております。更に、当グループの内部監査態勢を強化するため、主要子会社の非常勤監査役を兼務する運営のほか、重要テーマを中心に監査及びモニタリングを推進しております。
（内部統制基本方針の内容）
・監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①監査委員会の職務を補助すべき社員等
ア．監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置し、室長１名を含む相当数の取締役、執行役員又は社員を配置する。
イ．監査委員会室員は、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行う。
ウ．監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査委員会と事前に協議する。
エ．執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮する。

60

②監査委員会への報告体制
ア．取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役、執行役員及び社員は、当社若しくは子会社等に著しい損害を与えるおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事
実、内部統制の体制や手続等に関する重大な欠陥や問題についての事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を知った場合、直ちに監査委員会へ報告しなけ
ればならない。
イ．コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、その都度、監査委員会に対して報告しなければならない。
ウ．内部監査部は、同部による当社及び子会社等に対する内部監査の実施状況及び結果について、定期的に又は監査委員会の求めに応じ、監査委員会に対して報告しなけ
ればならない。
エ．取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役、執行役員及び社員は、業務執行の状況その他の事項について監査委員会から報告を求められた場合は、速やかに監査委員会に対して報告しなければならない。
オ．上記ア、イ及びエに掲げる事項について、子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、上記アに掲げる事実を知った場合は直ちに、子会社等の内部通報制度による上記イに掲げる通報内容についてはその都
度、及び子会社等の上記エに掲げる事項について監査委員会から報告を求められた
場合は速やかに、当社の監査委員会に報告する。
カ．監査委員会は、必要に応じ、上記アからエに掲げる事項について、上記アからオに掲げる者に対して報告を求めることができる。
キ．上記アからカに基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

61

③その他監査委員会監査の実効性確保のための体制
ア．取締役、執行役、執行役員及び社員は、監査委員会の監査活動に誠実に協力する。
イ．常勤の監査委員を選定する。
ウ．監査委員は、取締役会のほか、監査委員会が必要と認める会議（子会社等における会議を含む）に出席することができる。
エ．代表執行役は、定期的に又は監査委員会の求めに応じ、監査委員会と意見交換を行う。
オ．内部監査部門は、監査委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、監査委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。監
査委員会による調査等の指示は、執行役その他の者の指示に優先する。
カ．代表執行役又は人事部門を担当する執行役は、監査委員会に対して、内部監査部門を担当する執行役のほか、内部監査部門の一定以上の職位の任免に係る事前協議を行い同意を得る。
キ．内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部
署においても、監査委員会との円滑な連携に努める。
ク．当社の監査委員会による当グループ全体の監査の実効性を確保するため、子会社等の非常勤の監査役（指名委員会等設置会社における監査委員、監査等委員会設置会
社における監査等委員を含む。以下同じ。）の選定にあたっては、監査委員会又は各監査委員に対して監査役候補者（合弁会社等で他社グループからの候補者を除く)の案を提示する。監査委員会又は各監査委員は、必要に応じ、当該案に対して意見を述べることができる。
ケ．監査委員会が必要と認めて外部からの通報制度を設けることとした場合には、取締役、執行役、執行役員及び社員は、当該制度の運営に協力する。
コ．当社は、監査の実効性を確保するため、監査委員会及び監査委員の職務の執行に必要な費用を支出する。
（運用状況）
当社は、監査委員会室の設置や監査委員会への報告体制等の整備を行っております。
監査委員会は、社長、執行役及び経営管理各部統括役員、当グループ各社の監査等委員
や監査役等を対象としたヒアリングや意見交換を実施しており、監査委員は、取締役会のほか、経営会議等監査委員会が必要と認める重要な会議に出席しております。加えて、監査委員会に、内部監査部統括役員が原則としてオブザーバー出席する等により内部監査部との情報交換・意見交換を図り、また、会計監査人からの報告を受けて情報交
換・意見交換を図る等、監査委員会の活動が実効的に行われるために必要となる情報を適切に得ており、必要に応じて内部監査部への指示を出す等の対応を行っております。

62

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024 年 ５ 月 13 日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

寺

澤

豊

間

瀬

友

未

田

中

洋

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結計算書類の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結計算書類全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結計算書類の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査
上の主要な検討事項としている。具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。
なお、前連結会計年度において、三井住友信託銀行の海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上を監査上の主要な検討事項としていたが、当連結会計年度においては、当該ソフ
トウエア資産の評価に係る見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、監査上の主要な検討事項に該当しないと判断した。
また、当連結会計年度の監査において、オルタナティブアセットポートフォリオに対する投資案件に係る会計処理、
当該投資案件を含むエクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等について
も監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結計算書類における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結計算書類への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。

63

法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結計算書類において、貸倒引当金1,177億円が計上されている。これは、与信残高35兆1,595億円に対するものであり、与信残高の大宗は、33兆4,209億円の貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産75兆8,769億円の重要な割合を占めている。

当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与の上、主に以下の手続を実施した。
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度① 債務者区分の判定
連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の要な事項」5.(5)及び「重要な会計上の見積り」1.(2)に記載
評価のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、 ● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力され資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決る債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒 ● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用
引当金を計上している。
に係る統制の評価
連結計算書類上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀 ● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定
行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先につに係るIT業務処理統制の評価
いては、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて ● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎とし諸規程への準拠性を検証する統制の評価て、定性的な要素が勘案された上で債務者区分が判定され ● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性にる。
ついて、経営レベルの会議体において検討する統制の評
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収価益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況 (2) 債務者区分の判定等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッ債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討するため、
シュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理
個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出
要素の双方を勘案して抽出した。特に、先行き不透明な経資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して済環境により今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信
債務者区分が判定される。なお、当該判定は、経営者によ先を抽出するため、以下の点も勘案した。
る主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信 ● 定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われて用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計いなかった場合における貸倒引当金への金額的影響上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結 ● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある。
び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐これらの要因を踏まえ、足許でインフレやそれに対応し久性、各債務者の足許の業況、各与信案件及びそのスト
た金融引き締めが続いており、また一部の取引先に固有のラクチャーが内包する潜在的なリスク、並びに金融機
リスクが顕在化する可能性もあるなど、依然として経済環
関・スポンサー等の支援姿勢
境が先行き不透明である状況において、信用リスクの大幅
これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、務者区分の適切性を検討するため、先行き不透明な経済環
経営者のより高度な判断が求められる。
境による影響に留意した上で、主に以下の手続を実施した。

64

②● 債務者の財務情報の分析結果、裏付資産の評価、今後の将来予測を勘案した予想損失額の調整
連結注記表「重要な会計上の見積り」1.(3)に記載のとお
経営計画、案件スキーム・プロジェクトの特性及び金融
り、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、先行機関・スポンサーの支援姿勢の考慮等の定性的判断を含き不透明な経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りにむ債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討
与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率 ● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定さ等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見れているか否かの検討
積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整とし ● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリて貸倒引当金を151億円（前連結会計年度末は165億円）
スク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手計上している。
した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者
貸倒引当金の調整額の見積りにあたっては、三井住友信区分の妥当性の検討
託銀行の与信管理制度における信用リスク情報を利用して (3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整いる。当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与先行き不透明な経済環境が三井住友信託銀行の貸倒引当
信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」を選金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を検討定し、モニタリングを強化するとともに、選定先を定期的した会議体資料及び決裁文書を閲覧したほか、当該会議体に見直している。これらの選定先に対する与信を対象に、の構成員やその他の出席者へ質問した。
内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれにまた、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とす
伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予る与信の特定、信用リスクの悪化の程度及び内部格付遷移
想される信用損失額を見積もっている。
に関する仮定の適切性を検討した。
予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、足許の経
具体的には、直近の内部格付下方遷移の状況及び与信管済環境が貸倒引当金に及ぼす影響の予測には、高い見積り
理制度に基づくモニタリング強化先による捕捉率を分析のの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、うえ、上記「(2) 債務者区分の判定」に関する監査手続を
見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、通じて理解した情報を踏まえ、主に以下の手続を実施した。
連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、 ● 三井住友信託銀行の信用リスク管理の枠組みとの整合性
当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境は依の検討然として先行き不透明感が高い状況にあり、当該影響の予 ● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟
測には、経営者のより高度な判断が求められる。
議書等の閲覧
以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当 ● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部及び金の見積りが、当連結会計年度の連結計算書類の監査においリスク統括部）への質問及び根拠資料の閲覧て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判 ● 外部機関による業界レポート等を踏まえ、与信関係費用断した。
が発生する可能性を内包している債務者が、モニタリン
グ強化先に選定されているかどうかの確認● 信用リスク計測の基礎となる情報との整合性の検討
上記の手続のほか、予想損失額の調整の対象ポートフォリ
オ及び個別債務者のリスクの態様に応じた計算手法の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

65

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結計算書類の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

66

会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024 年 ５ 月 13 日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

寺

澤

豊

間

瀬

友

未

田

中

洋

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の計算書類等の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、計算書類等全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

67

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の計算書類等の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以68上