こうえいフォーラム第 15 号 / 2007.2

マルチスキームによる水道事業体の構築・強化－ケニア国メルー市給水計画－
THE MERU WATER SUPPLY PROJECT: BUILDING AND STRENGTHENING ACTIVITIES FOR
THE MERU WATER AND SEWERAGE SERVICES REGISTERED TRUSTEE USING THE
COOPERATION SCHEMES OF JICA

山本象平*・坂元雅信*
Shohei MAYAMOTO and Masanobu SAKAMOTO

The Meru Water Supply Project was implemented under Japanese Grant Aid Scheme toimprove the water supply through rehabilitation of existing facilities and provision of support
to an autonomous management body for the water supply, Meru Water and Sewerage Services
Registered Trustee (MEWASS), from 2000 to 2003. After implementation of the Project,further efforts to strengthen MEWASS were made using the cooperation schemes of the Japan
International Cooperation Agency. This report describes the results of the project
implementation and subsequent cooperation schemes.

Key Words： Cooperation Scheme of JICA, Grant Aid Scheme of Japanese Government,
Autonomous Body, Water Supply and Sewerage Services, Un-accounted for
Water, Capacity Building

1. はじめにMEWASS の水道事業の確立に寄与することが出来た事例

ケニア国においては財政難を軽減し、事業の持続性を高である。

めるため、国家計画の下に上下水道分野における独立採算

日本国無償資金
協力スキーム事業体設立が推進されている。
本事業においても、老朽化したメルー市給水施設の修復、拡張工事と併せて、信託会社形式の独立採算事業体の設立

メルー市給水計画

JICAケニア事務所

・給水施設の改修・拡張
・維持管理用資機材の調達

および運営・維持管理に係る技術指導など事業体の運営・維持管理能力の向上を目的として、2000 年から 2005 年にかけ日本国の援助スキームを利用して、事業を実施した（図・案件担当職員によるモニタリ
ング・CP機関所属の水専門家による定期的なフォローアップ

ソフトコンポーネント
・水道事業体の設立
・運営・維持管理体制の確立－1）。

適用したJICAの援助スキーム
技術協力
・個別専門家派遣・カウンターパート研修
青年海外協力隊
・協力隊の派遣

課題の抽出

結果として、2002 年 7 月に設立されたメルー市上下水
道信託会社（MEWASS）の財務状況は 2003 年決算で 2.6

提案・助言

MEWASSの最重要課題
・無収水の低減・顧客からの信頼回復
・業務効率の改善

技術指導

百万 ksh（ケニアシリング）の負債から 2004 年では 10.5
百万 ksh の黒字に転換した。この要因は、無収水率が 76％

水道収入・維持管理技術の向上によるMEWASSの持続発展性の確立

から 20％台まで大幅に改善したこと、水道料金の徴収率が改善したこと、顧客からの信頼を得たことによる顧客増加

図－1

適用した援助スキームの相関関係などが上げられる。
この成果は、持続的な運営・維持管理体制構築に喘ぐア
フリカの小・中規模の都市給水事業の持続性を図るための一つの指標となり得る成功例として位置付けられている。
本事業は、日本国政府が有する JICA および無償資金協
力の二つのスキームを連結させる手法を採用することで*コンサルタント海外事業本部

都市社会事業部

都市環境部

2． プロジェクトの概要
本事業は､わが国の無償資金協力により､既存上水道施設の改修と一部拡張、維持管理用資機材の調達および上水道
事業運営の改善により、計画対象地域において 2000 年の給水人口 14,000 人を 2005 年までに 51,000 人に増加し、また無収水率（UFW：請求できる配水量/総配水量）を 60％
185

マルチスキームによる水道事業体の構築・強化－ケニア国メルー市給水計画－

以上から 30％以下とする事で「衛生的で安定した上水供支援、新施設を持続的に運営・維持管理するための水道分給」を目的として実施された。

野での独立採算事業体に対して実施された。

また、無償資金協力実施後、個別専門家派遣、事業体職員の日本国内研修、さらには、JICA ケニア事務所からの(2) 独立採算事業体による運営維持管理

継続的なモニタリングも実施された。また、2006 年から青1) 独立採算事業体の方針

年海外協力隊も派遣されている。

MEWASS は、① 独立性・健全性の確保、② メーター

本計画の概要を以下に示す。

設置による従量方式による料金徴収制度の確立、③ 事業計
画に即した顧客開発、④ 顧客・住民への料金支払い義務の事業実施機関ケニア国水資源管理開発省

徹底、⑤ 低所得層への水道普及、⑥ 浄水・配水水質の確

事業対象給水地域 ：ケニア国メルー市（40km2）

保を経営方針としている。

無償資金協力事業 ：2002 年 3 月～2004 年 3 月

この方針に対して、具体的方策の検討・実施ならびにモ

個別専門家

：

2004 年 9 月～2005 年 3 月

ニタリングの各段階において、無償資金協力の枠内でソフカウンターパート ：2005 年 8 月～2005 年 10 月

トコンポーネントによる技術指導および啓蒙活動支援業務

青年海外協力隊：

2006 年 7 月～2008 年 6 月(予定)を実施した。図－3 に主要支援業務を示す。

事業費：

約 13.6 億円（無償資金）事業対象範囲

：：約 0.15 億円（個別専門家派遣）

年

2001年

約 300 万円（カウンターパート）月

9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

図－2 に示すとおり。

期分

2002年

第1期

導水施設

浄水施設

ガタボラ湧泉導水管
ガタボラ湧泉取水堰
ガタボラ川

ガタボラ河川取水堰

送・配水施設高 区
配水池

ガタボラ湧泉ミリマニ
浄水場
ガタボラ河川導水管

カティタ川

高区配水域送・配水管

実施項目

事業体設立時の支援
取水施設

2004年

第2期
新規施設の
配水域の拡張に伴う維持管理技術の修得
技術・営業支援

維持管理技術の修得
料金徴収率の改善（含ﾒｰﾀｰ
修理・設置技術の修得）

ヌビアンおよびコオジ
等配水域送・配水管

2003年

図－3

ミリマリおよびタウン等配水域送配水管

新事業体運営モニタリングおよび組織強化の方向性・実施事項の検討

主要支援業務

カティタ取水堰
カティタ導水管

新規敷設送・配水管

2) 無償事業終了時での運営・維持管理状況
無償資金協力による事 業 対 象 範 囲• エル・ニーニョ • ガ タ ボ ラ 導 水 • 浄 水 処 理 水 質 • 配水 施 設 の 改 善
災害復旧事業
管系統におけの確保に係る
およ び 給 水 容 量の実施によりる給水水質確
施設改修の確保
適切な修復が保 に 係 る 施 設 • 従 量 制 料 金 徴 • 従量 制 料 金 徴 収実施されてお改修
収を可能にすを可 能 に す る たり、本事業の対 • カ テ ィ タ 導 水るための流量めの 流 量 計 測 シ
象としない。
管における漏計測システムステムの確立水対策の確立• 拡張 地 区 に お け• 破損・損壊箇所
る配 水 管 網 の 整の修復・補修備註） エルニーニョ事業は、アフリカ開発銀行の資金援助により、取水施設の改修、破損した導水管付替、および浄水施設の追加工事を 2001 年 5 月まで実施している。

図－2

事業対象範囲・

施設維持管理状況

MEWASS が営業を開始した 2002 年 7 月から 1 期工事が完了した 2003 年 3 月までは無収水率の高さから 25 万m3 の生産が必要となっていたが、完了後には 20 万 m3 に生産量は減少している。しかし、MEWASS が設置したサービ
スパイプ（1 期工事）は、粗悪なパイプあるいは不適切な管接合材料の使用により水圧に耐えられず多くの箇所で破裂し、無収水量は 1 期工事が終了したにも拘わらず 2003 年 7月以降は 70％を越える事となった。また、盗水・未確認接

3．プロジェクトの背景

続も確認されており、それらも無収水量を増大させる要因と(1) 独立採算事業体への移行なっている。

国家開発計画に基づき作成された「メルー中央県開発計画（1997－2001）」では、メルー市給水事業の改善を最優
先として位置付けていたが、ケニア側の財務的問題から日本の無償資金協力が要請された。しかし、施設を改修したとしても、市水道局による運営体制では、健全な事業運営が望めないと日本側は判断し、自主裁量権を有する組織を再編成することを条件づけ、2002 年 7 月に独立採算事業体が設立された。
無償資金協力でのソフト支援は、事業体設立に係る技術
286このため、2003 年 8 月から MEWASS 職員を主体とす
る UFW 調査チームを編成し、最重要地域に対する状況改善を行った。この結果、11 月以降は全体で 64％に減少した。
この結果を受けて、1 期地区における UFW 調査の継続、
2 期工事における給水管付替（本邦業者による実施）により、無収水量は大きく低減する事が期待された。
しかし、これを実現するためには、1 期および 2 期地区において MEWASS が今後も給水管の設置を行うため、適切な管材料を調達・使用し、また、盗水などを継続して追こうえいフォーラム第 15 号 / 2007.2

跡調査できる財務体質を確保する事が、本無償資金協力にの、その後の解析能力および解析から得られた情報を適切より建設した施設を効果的に維持・運営していくための重に判断する実行能力が十分とは云えず、効率的な作業が実

要課題となった。

施できていない。

・

2) MEWASS に対する顧客からの信頼性回復

事業運営状況

表－1 に接続数、料金徴収、財務に係る成果指標を示す。

過去の経営に対する不満、検針などに起因する請求書不
備による不満が多く、また水質に関しても問題点はないも

表－1

接続数
料金徴収(103 ksh.)
収支(103 ksh.)のの顧客は不安を拭い去れない状況である。この点が新規事業の成果指標
2002 年 7 月
MEWASS 設立時
1,975
1,450
▲2,669（2002-3）

2004 年 3 月
事業終了時
2,313
2,920
10,494（2003-4）

顧客獲得、経営安定化の前提となるため重要課題となっている。
MEWASS はコンサルタントが提案した顧客苦情の分類作業は行っているが、苦情の種類毎に問題点を分析し、顧客が苦情を出す前に解決する上流からの顧客サービスを構

MEWASS 営業開始時点（2002 年 7 月）での接続数は築する必要がある。例えば、過超料金の問題などはその理

1,975 件、2004 年 3 月では 2,313 件と 1 年半で 338 件の増由を料金請求が行われる前に分析し、その問題が加にとどまった。MEWASS 事業計画では 2 期工事が完了する 2004 年 3 月に 2,681 件とし、2006 年 6 月に 4,700 件に増加する計画となっている。このためには、新規開発地

MEWASS 側に起因するのかそれとも顧客側に起因するのかを明確にする。顧客側の問題で有ればその理由を説明し、顧客が納得した後で料金請求を行うシステムを構築する。

区での啓蒙活動強化、MEWASS サービスの信頼性の確保

3) MEWASS 社内の業務効率の改善

が、新規顧客獲得策として課題となっている。

理事会と社長以下幹部職員の役割が明確でなく、非効率

料金徴収状況は基本設計時に想定した請求・徴収金額を満たしており、また徴収率も計画を上回り、80％を越えてな会社経営となっていた。それぞれの役割を明確にする必要がある。

いる。しかし、月々で見ると毎月請求に応じて支払っていまた、業務協力の有効性を認識していないため、営業部

る件数は 60％程度であり、毎月の財務状況では支出が収入と技術部の連携が取れず、業務効率が低い状況となっていを越えている月も発生している。また、大口顧客（県病院、た。改善策として、コンサルタントが作成した業務フロー

刑務所、省庁関係）からの滞納金も継続して増加しており、を使用し、業務協力の有効性を両部長に認識させると共に将来的に MEWASS の運営に支障をきたす恐れがあるため、その業務を日常的に行う体制を確立する必要がある。

これら滞納金の徴収が課題となった。
MEWASS の現在の職員数は 77 名と計画 56 名を上回っ

4．技術協力による事業体運営・維持管理能力の強化ていたが、基本設計時に想定していなかった下水施設維持

技術協力は、先に述べた MEWASS の更なる業務体質の管理要員（現在 7 名）を差し引いても若干多く、維持管理改善および強化を目的として、個別専門家の投入およびカ技術の定着に伴い適正要員数を目指す必要がある。

ウンターパートを実施した。また、カウンターパート機関

利用者サービスの面で見ると、1 期工事完了後 7 月頃かに所属している水専門家および JICA ケニア事務所によるら顧客苦情件数が増加している。この内の大半は、請求額

モニタリング、フォローアップおよび助言も同時に実施さが高すぎることに対する苦情である。これは、検針時の読れた。

み間違え、メーター不良などもあり、現在請求額の妥当性

個別専門家の活動内容は、① 無収水率の低減に対する技

検証システム（前月・前々月との比較も請求書に記載）を術指導、② 住民の衛生意識の改善を通しての新規顧客の獲請求システムに組み込んでいる。

得、③ 顧客サービス業務の改善に係る技術指導を実施した。

(3) 事業の持続性に係る主要課題
無償資金協力事業の終了時においては、MEWASS の運営・維持管理状況は未だ過渡期にあり、以下の運営維持管(1) 無収水率の低減
無収水率の改善では、無収水率低減部署を設置し、漏水理に係る事項が重点課題として挙げられた。

調査・漏水修理・漏水解析および盗水対策に係る技術移転

1) 無収水の低減を実施し、短時間の内に 76％から 26％まで改善させるこ

無収水の低減を目的として MEWASS は、無収水削減特とに成功した（図－4）。

別チームを立ち上げた。基本的な無収水の調査手法および削減方法はコンサルタント指導のもと身につけているもの
387

マルチスキームによる水道事業体の構築・強化－ケニア国メルー市給水計画－%

80

・ MEWASS接続からの漏水・ 盗水・ 未確認接続など

新規給水区域である Z-02、Z-03 配水区の給水人口は、・建設業者の利用による事業用水の増加
・2期配水管の各戸給水管付替作業のため、UFWチームの活動一時中止

顧客が十分獲得されていないことが数字からも明らかとな

76
73

70
67

67

69

71

70

70

64

60

68

66

67

66

64 64

60

・道路工事による配管破壊
・減圧水槽からのオーバー
フロー
63

62

60

1期配水区配管
切替完了

UFW低減活動スタート
・未確認接続の確認
・顧客台帳の整備
・漏水の修理・家庭用メーターの封印
・家庭用メーターの接続

ミュニティー給水（未処理の簡易給水施設）の存在（同配

59

58

50

水区全域に広がっている）、MEWASS の水が高いと思い56込んでいることが理由と考えられる。Z-04 は新規配水区で
45 43
42 40

43

40

39

39

2期全配水区配
管切替完了

39 38
37 36
35
35
33

31 32

30
無収水率

った。これは、新規配水区で既存の顧客がいないこと、コ

6326

夜間最小流量調
査導入、実施計画無収水率としており、安全な水ではないが安価な水を求めたことと理解される。
以上の理由から Z-02、Z-03 および Z-04 の新規顧客の取

20
03

年
3月
20
03
年
4月
20
03
年
5月
20
03
年
6月
20
03
年
7月
20
03
年
8月
20
03
年
20
03 9月
年
1
20
0 3 0月年
1
20
0 3 1月年
1
2 0 2月
04
年
1月
20
04
年
2月
20
04
年
3月
20
04
年
4月
20
04
年
5月
20
04
年
6月
20
04
年
7月
20
04
年
8月
20
04
年
20
04 9月
年
1
20
0 4 0月
年
11
20
月
04
年
1
2 0 2月
05
年
1月
20
05
年
2月
20
05
年
3月

20

図－4

あるが、コミュニティー給水が同配水区の 50％を給水範囲

り込みが最優先課題と判断された。以下の対策を講じることで顧客の獲得を試みた。

無収水率の推移・

水質の違いを衛生的切り口から説明
大腸菌、一般細菌など顕微鏡を通して住民（特に、既存の UFW team は、技術的な損失（配水管からの漏衛生に関心の有る女性）に直接目で見てもらい、衛生水など）を対象としていた。しかし、水の総合損失（事業意識の改革を促した。また、それらを飲むことで水因

用水、漏水、検針誤差など）を管理するスキームを構築す

系疾病にかかり、水代以上の薬代が必要となることをるため、UFW Control Unit を設立し、総合管理体制を構

具体的に説明した。実際に自分の目で大腸菌・一般細築した。

菌を見ることで「こんなに汚い水を飲んでいるのか」

同作業内容は、収集されたデータの解析業務、漏水地点、
流量計測などの解析を行い、維持管理の効率化を図った。

と実感していた。
・また、スタッフの業務に対する意識評価、能力評価を行う

住民集会・教会などの場を借りて、水道メーターにことで問題点の抽出・改善を行った。具体的には、技術職員

水を流し消費水量によって水道メーターの回転数がに対し客観的に人材を評価できるテスト用紙を作成し、テス

変動し、節水することで十分に支払い可能額内に収まトを実施した。その結果を基に、適材適所を考慮した人員配ることを説明した。また、家族 8 名（一般的な 1 家族

置を行うことで業務効率の向上および意識改革を計った。

あたりの人数）の水道水消費量を過去の事例から具体

MEWASS の技術部員（技術部長含む）45 名の内、コン的に説明し、290 シリング（最低料金）で安全な水をピューターを使用できる人材は 3 名しかいない状況であった。一方、データの解析などのためコンピューターの活用が不可欠であることから、コンピューターを個別専門家の支援経費で調達し、翌年度予算にコンピューター講習料金の予算組みを実施した。また、継続的なコンピューターのスキルアップを目的に海外青年協力隊からシステムエンジ
ニアの派遣も要請した。

水道メーターを用いた従量制度の理解

使用することが出来ることを説明した。
・

新規接続費用の低減
配管、接続材料などは、顧客が購入することと規定されており、新規接続費用が高いため顧客増にブレーキを掛けている側面もある。給水管接続時の簡易労働提供による住民の接続費用の低減および接続費用の分割払いを行った。

(2) 住民の衛生意識の改善および顧客サービスの改善を通しての新規顧客獲得

継続して上記活動を実施した結果、新規給水地域への顧客数は、2005 年 11 月時点で約 3 倍の増加に繋がっている。

2004 年 7 月時点での給水人口は 30,700 人で計画給水人
口 51,000 人に対し全配水区の平均で 60％に達した。これ(3) 顧客サービス業務の改善に係る技術指導

は、目標値に比べて 18％低い数値である。なお、以前から

1) MEWASS 社内の業務効率の改善

配水されていた地域に属する Z-06、Z-07 配水区は、目標
給水人口を達成している。Z-01、Z-05 配水区は、6 割以上の給水人口がある。
表－2

4
88

でなく、効率の悪い会社経営を余儀なくされていた。
MEWASS の理事会は、運営権限全般（人事権、機材購入権など）を有しており、幹部職員への一方向の指示（理事

各配水区の給水人口達成率

配水区域
Z-01
計画給水人口（人） 11,207
給水人口実績（人） 7,328
達成率
65%

MEWASS は、理事会と社長以下幹部職員の役割が明確

Z-02
7,306
1,503
21%

Z-03
4,811
918
19%

Z-04 Z-05
9,148 12,385
3,655 10,753
40%
87%

Z-06
2,851
3,316
116%

Z-07 合計
3,250 50,958
3,220 30,693
99%
60%

会から幹部職員）になりがちで、理事会と幹部職員での共同統治が難しい状況にあった。この大きな要因は、明確に各々の役割が認識されていないことにある。MEWASS のこうえいフォーラム第 15 号 / 2007.2

理事会と社長以下幹部職員が共同で MEWASS を改善して

表－4
苦情内容

いく環境が必要と判断されたため、共同統治、特に「透明性、説明責任、役割の明確化」に焦点をあて MEWASS の技術的な苦情課題/問題点対応策/提案

不適切な材料を用いたことによ UFW Control Unit による水道メーターる 1 期配水区での漏水が圧倒的 配 管 付 替 作 業 を 実 施 し周辺の漏水に多いことが確認された。
た。

予算および個別専門家の支援経費を用いワークショップを実施した。

配水管修理時に時間がかかり断 配水管修理手順、および、
水が長引くこと、配水管修理完 マニュアルを作成した。
了後に仕切弁を開け忘れたこと 漏水発見から修理までのに起因する。
時間を設定した。

断水・不適切な材料を用いたこと。 ・適切な材料へ付替えた・工事業者による破壊。
・工事業者へ配水管位置
配水管の漏・設計ミスによる破損。
を連絡した。
水、破壊
・漏水マップを作成し、問題を解析した。

表－5
苦情内容
過多水道請求金額

技術以外の苦情
問題点

対応策

料金徴収システムの不備

料金徴収システムの再構
築（2004 年 8 月完了）を実施した。

過少水道請求金額

写真－1

ワークショップ参加者

また、日常業務では、MEWASS のワークフローの改善、過多水道消費量

特に、新規顧客の申請から各戸給水管設置までのフローの改善を行った。その結果、今までは営業部、技術部が独自の判断に基づいており、非効率な作業となっていたが、相互の業務内容を知ることで、効率を上げることに成功した。

・UFW Control Unit で異・水道メーター2 次側から 常水消費を管理した。
・水道メーター校正機をの漏水
・水道メーターの故障、不 活用し、不正確であれ
正確ばメーターの交換を実施した。

・水道料金の未納を利用者・止栓する旨を請求書に
水道料金未納によ が把握していない
記載した。
る止栓
・支払をしたが MEWASS の・開栓班を増加した。
開栓が遅い。

また、これは営業部と技術部の連携を生む結果ともなって
請求書未着

いる。
2) 顧客苦情処理
顧客からの苦情は総数としては纏められていたものの、料金徴収システムの不備

料金徴収システムの再構
築（2004 年 8 月完了）を実施した。

上記の苦情は、料金徴収システムの改善および UFW

個々のクレーム情報としては纏められていなかった。このControl Unit によるコントロールで減少傾向にある。しかため技術面と技術以外の面に区分し、さらにこれらを下表

し、顧客の苦情に対する対応時間は、顧客データをトレーのように細分することで苦情内容の分析を行った。

スするのに時間がかかり、遅れ気味である。記録システム

また、この分析から対応すべき課題/問題点、対応策につをコンピューター化することで業務の効率化を図ることをいて提案を行った。

提案した。また、本システム構築は、青年海外協力隊から派遣されるシステムエンジニアが構築することも期待でき

表－3

る。

苦情の種類および発生件数

苦情の種類(1) 技術的な苦情
1) 水道メーター周辺の漏水
2） 断水
3） 配水管の漏水、破裂
計 1)+2)+3)(2) 技術以外の苦情
1) 請求関係a) 過多水道請求金額b) 過少水道請求金額c) 過多水道消費量d) 未納による閉栓e) 請求書未着
小計 a)+b)+c)+d)+e)
2) その他
小計計 1)+2)
合計 (1)+(2)

2004年度
9月 10月

6月

7月

8月

19
17
37
73

17
21
30
68

11
38
42
91

0
29
29
58

18
0
22
24
4
68
72
72
140
213

20
0
25
24
1
70
124
124
194
262

7
0
19
16
0
42
88
88
130
221

3
0
10
9
0
22
62
62
84
142

11月

12月

1月

7
20
44
71

7
38
61
106

1
25
29
55

3
27
58
88

2
1
15
2
0
20
58
58
78
149

1
0
18
0
0
19
50
50
69
175

0
0
17
8
1
26
56
56
82
137

2
0
29
5
0
36
63
63
99
187

5．リーダー育成のための日本国内 C/P 研修
MEWASS の技術部門の更なる能力向上を目的に技術部長のカウンターパートを実施した。MEWASS の技術部門のリーダーを育成することで、部下の技術力の向上をもた
らし、効果的かつ効率的な維持管理体制を構築することを目指した。また、日本の優れた技術に触れることで、更なる意識の向上も視野に入れた。研修内容は、上水道に係る取
水施設、処理施設、配水施設、電気機械設備、水質管理、漏水管理などのトレーニングを約 2.5 ヶ月に亘り実施した。
研修を通して、日本国の給水施設の維持管理状況を
MEWASS の現状と比較することでより具体的なトレーニ
589マルチスキームによる水道事業体の構築・強化－ケニア国メルー市給水計画－

ングが出来たこと、研修生自身が常に目的意識を持ちトレ「住民から信頼されるサービスの提供」を継続して実施してーニングを実施したことで、帰国後に漏水調査などで身にいる証と認識している。

つけた技術を利用し、また MEWASS 技術職員に直接指導を行うなど、更なる積極性が見られた。

今後とも MEWASS 職員一人一人が目的意識を明確に持ち、日本国の援助で培った技術・運営能力を管理・統合することで、更なる持続性を担保することが出来るものと考6．MEWASS の持続性に係る展望えられる。

(1) ケニアの水セクター構造改革における本案件の位置

7．おわりに付け
Water Act 2002 により Water Service Board（WSB）

アフリカにおける都市給水の独立採算事業体への移行が全国を 7 地域に分割して設立された。WSB の役割は、は、持続発展的な事業運営を目的として、世界銀行、IMF

効率的且つ経済的な上下水サービスの提供を管轄地域内でが主導する形で最貧国を中心に案件数が急増した。しかし、確保することである。MEWASS を管轄するセントラル

利益主義、押し売り的な援助が多く、成功例が少ないのがWSB は、2004 年 5 月に設立されている。

実態である。

Water Service Provider(WSP)は給水サービス事業に関本事業は、日本国が有する援助スキームを結合させるこ

し、WSB と事業委託契約を締結し、給水サービスの提供とにより、無償資金協力の枠内で実施される従来型の援助と施設の運営・維持管理を行う。MEWASS は、2004 年

では困難であった、持続的な事業確立計画の策定が可能と12 月 30 日にセントラル WSB の中では最初に WSP としなった。

て認可され、その運営手法は内外から注目されている。

サブサハラ以南のアフリカの都市型給水事業が直面している「水利用料金徴収額による適切な運営維持管理体制の構築」という困難な課題も、これらのスキームの適用によ(2) 今後の展望
上水道分野での MEWASS への個別専門家としての支援

り可能性を実証したものと考えている。

は、2004 年 4 月で終了した。その後の MEWASS の運営

本事業の実施を通して、今後の事業計画段階でマルチス

実績は、2004～2005 年の収支が 19,728 ksh と 2003～2004

キームの利用に配慮することも、事業の持続性を確保する

年の前年比 1.9 倍に向上している。また、無収水率も援助

上で、非常に重要な要素であると考えている。

終了時の 26％を維持している。給水栓接続数は、2005 年
11 月時点 4,019 接続で設立当時の約 2 倍に達し、順調に顧客を増やしている。

参考文献
1)

国際協力事業団：ケニア国メルー市給水計画基本設計調査報
告書2)

国際協力機構：Final Report, Improvement and Strengtheningfor Meru Water and Sewerage Services Registered Trustee

写真－2

社会奉仕活動（植樹）

さらに、WSB の許認可を受けて 2005 年からメルー市周辺域における給水施設の運営･維持管理を担当し、事業を拡大している。一方、植樹など社会奉仕活動も積極的に実施し、地域との連携を視野にいれた事業運営を展開している。
これらの実績は、水道事業体を運営する上で重要な要素
690