SSF 政策提言 2021

地域における障害者のスポーツ環境充実に向けて～コーディネーターの配置による福祉、教育、スポーツ関係者の連携体制の構築～

公益財団法人笹川スポーツ財団

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目次
 本政策提言について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
 要旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第 1 章 序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
 障害者のスポーツ環境のあるべき姿 現状把握第 2 章 大分県における実践研究プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
 概要
 ステークホルダーとの関係の変化 ステークホルダー別進捗状況
 分析対象範囲第 3 章 政策提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
 具体策（１） 具体策（２） 本提言の実施体制と費用に関する提案
第 4 章 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
 今後の論点（ステークホルダー別）

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■本政策提言について
本政策提言は、笹川スポーツ財団 政策提言実践プロジェクト「SSF 地域スポーツイノベーター（障害者スポーツ）」（2018 年度～2020 年度）の成果である。
当財団では、2017 年度に「SSF 政策提言 2017（障害者スポーツ）」を公表し、その後、地域の障害者のスポーツ環境充実に向けた課題を明らかにするため、2018 年度～2020年度まで、大分県障がい者スポーツ協会との共同実践研究を通じて、その成果や課題、あるべき地域の障害者スポーツ環境について、検討を重ねてきた。
本政策提言では、地域の障害者のスポーツ環境について、あるべき姿を提示しつつ、他地域で実践可能な成果と課題を論じる。

【本政策提言に関するお問い合わせ】笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策ディレクター 小淵和也
電話：03-6229-5300（代表）/e-mail: obuchi@ssf.or.jp

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■要旨
本政策提言では、すべてのライフステージにおいて、障害児・者が身近な地域でスポーツに親しむことができる環境を、「障害者のスポーツ環境のあるべき姿」（P５参照）と位置づけている。その実現に向けては、都道府県・政令市の障害者スポーツ協会に、障害福祉、医療・リハビリテーション、学校、地域スポーツなどの各分野の連携・協働を推進するコーディネーター人材を配置する必要があると結論づけている。
スポーツ庁や日本障がい者スポーツ協会においても、地域の障害者スポーツの環境の充実には、障害福祉、医療・リハビリテーション、学校、地域スポーツをコーディネートできる人材の必要性は認識している。一方で、人材登用による成果と、登用に向けた課題については明らかになっておらず、具体策にまでは発展していない。
本実践プロジェクトでは、そうした明らかになっていない点を検証し、課題となっている障害福祉、医療・リハビリテーション、学校、地域スポーツなどの各分野との連携・協働に向けた具体的な解決策について、政策提言としてまとめた。
〈提言〉
都道府県・政令指定市の障害者スポーツ協会は、障害福祉、医療・リハビリテーション、学校（小・中学校、高校、特別支援学校）、地域スポーツなど、障害者の日常生活や余暇活動に携わる関係者との継続的な連携・協働を推進するコーディネーター人材を配置し、障害児・者のスポーツ環境の充実を図る。
具体策（１）地域スポーツと障害者団体・福祉・就労による場の創出
地域スポーツ（総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員）と障害者団体・福祉・就労（地域活動支援センター、障害者支援施設等）が協働で継続的に事業を展開し、日常的な場を創出する。
具体策（２） 特別支援学校を拠点とした地域の場の創出
複数の特別支援学校を拠点校に設定し、地域の障害者スポーツの用具整備、および貸出を行う。さらに、拠点校の教員を対象にした研修会、外部指導者による体育授業の実施、障害の有無にかかわらず参加可能なプログラムを提供し、地域の障害者、スポーツ関係者などが集う場を創出する。

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第 1 章 序章■障害者のスポーツ環境のあるべき姿求められる障害児・者のスポーツ環境とは、スポーツ分野に限定されるものではなく、障害福祉、医療・リハビリテーション、学校（小・中学校、高校、特別支援学校）、地域スポーツなど、あらゆる職種や地域社会と連携して、すべてのライフステージにおいて、身近な地域でスポーツに親しむことができる環境である。具体的には、以下の視点からの環境の充実が望まれる。
（１）障害者スポーツ分野の連携
地域の障害者スポーツ協会に加えて、障害者スポーツ指導者協議会、障害者スポーツ競技団体、障害者専用・優先スポーツ施設、障害者団体が情報交換をして、一元的に環境整備を進める。
（２）地域スポーツ分野の連携
地域のスポーツ団体・組織（総合型クラブ、スポーツ推進委員、スポーツ少年団、民間スポーツクラブ、地域の体育・スポーツ協会）において、障害児・者の受け入れを可能とする。
（３）障害福祉、医療・リハビリテーション、学校の連携
障害者の受傷時期・発症時期は個人で異なっており、スポーツをやりたいと思うきっかけも多様である。すべてのライフステージでスポーツが始められるよう、障害児・者をささえるいかな
る組織・団体もスポーツに関する情報提供から機会提供に至るまでの最初の窓口になる。
（４）（１）～（３）の団体・組織が、地域の障害者スポーツ協会を中心として合意形成を図りつつ、切れ目のない環境の構築につとめる。
スポーツ機会を望む障害児・者がいつでも参加可能な環境があることが、本政策提言で掲げる「障害者のスポーツ環境のあるべき姿」である。

5■現状把握日本における障害者のスポーツ実施状況は、2013 年度以降、ほとんど変化がないと言える。2019 年度に実施率が向上しているようにみえるが、2013～2017 年調査と 2019 年度～
2020 年度調査では回答選択肢が追加されており、異なる調査と考える。具体的には、「身体活動を伴うリハビリテーション」「階段昇降」「身体活動を伴うゲーム／太鼓／楽器演奏等」が追加されており、障害種別の実施状況にもそれが反映されている。

過去 1 年間のスポーツ・レクリエーションを行った日数（週 1 回以上）2013 年度

2015 年度

2017 年度

2019 年度

2020 年度

障害者18.2%

19.2%

20.8%

25.3%24.9%

障害児

30.7%

31.5%

29.6%

30.4%

27.5%

スポーツ庁「地域における障害者スポーツ普及促進事業」報告書（2021）

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第 2 章 大分県における実践研究プロジェクト■概要
SSF 政策提言 2017 では、「地域の障害児・者がどのライフステージにおいてもスポーツに接する機会が創出される」ためには、地域の障害者スポーツ協会の「組織運営や事業を円滑に実施できる人材の確保を含めた基盤整備が不可欠である」とした（背景①）。
一方で、実態調査からは、地域の障害者スポーツ協会では、人件費が確保できず、環境整備に取り組む余力がないことが明らかになった（背景②）。
当財団では、地域の障害者スポーツ協会に地域コーディネーターの役割を担う職員が 1 名増えることで、障害児・者のスポーツ環境が改善すると考えた。その実証研究として、大分県障がい者スポーツ協会に地域のコーディネーター役として「SSF 地域スポーツイノベーター」を配置し、大分県内の障害児・者のスポーツ環境改善に向けた実現可能性について 3 年間（2018年度～2020 年度）にわたって検証した。
□背景①（SSF 政策提言 2017）
地域が一体となった「インクルーシブ」なスポーツ機会の提供に向けて、「都道府県・政令指定都市の障害者スポーツ協会が中心となり、地域の障害児・者が、どのライフステージにおいてもスポーツに接する機会が創出される」ことが必要である。そのためにも、「協会の組織運営や事業を円滑に実施できる人材の確保を含めた基盤整備が不可欠」である。
障害児・者がいつでもスポーツに接することができる連携体制図

SSF 政策提言 20177□背景②（実態調査の結果）
地域の障害者スポーツ環境整備の中心となるべき都道府県・政令指定都市の障害者スポーツ協会の実態調査より、他組織との連携状況が明らかになった。「連携」の具体的な活動は、①事業の企画②会場の確保③周知・広報・集客④当日の運営、の 4 つの活動とした。調査の結果、連携できない理由に「財政基盤」「人的資源」が挙げられ、人件費が保証されることで、地域の環境整備に取り組むことが可能となるとの声が多数寄せられた。
都道府県・政令指定都市の障害者スポーツ協会との連携先一覧
障がい者スポーツ関係組織

行政・医療・障がい福祉・教育

スポーツ団体・企業

1 日本障がい者スポーツ協会

都道府県・指定都市の7
障がい者スポーツ主管課

14 都道府県・指定都市の体育協会

他の都道府県の障がい者スポーツ競技団体

8

都道府県・指定都市の教育委員会

15 一般スポーツ競技団体

3 障がい者スポーツ競技団体

9

都道府県・指定都市の社会福祉協議会

16 プロスポーツ団体

4 障がい者スポーツクラブ

10 障がい者団体

2

5

障がい者専用・優先スポーツ施設（障がい者スポーツセンター含む）

6 障がい者スポーツ指導者協議会

11

17

医療施設
（病院・リハビリテーションセンター等）

12 特別支援学校（特体連含む）

13

都道府県・指定都市のスポーツ推進委員協議会

18 総合型地域スポーツクラブ

19 民間企業

障がい者スポーツ指導員
資格取得認定校

JPSA・SSF「都道府県・政令指定都市 障害者スポーツ協会実態調査」報告書（2016）

都道府県・政令指定都市の障害者スポーツ協会の主な意見

協会事業が多岐に渡っており、人的リソースが足りないため、具体的なプランがないと優先順位を上げて、取り組むことが難しい

既存事業で協会職員は手一杯。新規事業を受け入れる協会の体力がない。

協会には人的資源が不足しているため、競技団体が独自に総合型クラブと連携して、活動している。

人的資源、財政状況などから、既存事業だけで手一杯で、独自の普及啓発まで手が回らない。アプローチがあれば検討するが、積極的な連携は望まない。
SSF「都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会の実態について～連携する組織・団体の組織課題に注目して～」第 68 回日本体育学会(2017)8

■ステークホルダーとの関係の変化
大分県障がい者スポーツ協会とステークホルダーとの関係を、SSF 地域スポーツイノベータ
ー導入前後で比較したのが以下の図である。導入前には繋がりが全くなかったステークホルダーとも 3 年間の実践研究を通して、関係を構築してきたことがみてとれる。

大分県障がい者スポーツ協会とステークホルダーとの関係の変化※ステークホルダーとの関係の強さを、太実線・実線・点線の順で示した※具体的なステークホルダーとの関係については、参考資料(p.18)に示した

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■ステークホルダー別進捗状況
大分県障がい者スポーツ協会と各ステークホルダーとの連携の進捗状況を以下の図に示した。期間的制約やコロナ禍による社会環境の変化により、目標レベルの連携には達しなかったステークホルダーもあった。本政策提言では、事業開始時（2018 年度）に目標としていた「連携」レベルを事業終了時点（2020 年度）で達成したステークホルダーとの取り組み内容をもとにまとめた。

大分県障がい者スポーツ協会と各ステークホルダーとの連携の進捗状況
〈導入期〉

〈拡張期〉

〈成熟期〉

導入
体制構築
（試験運用）

適用範囲の拡大
スキルの蓄積と展開（複数に拡大）自動化と効率化
マインド・文化の醸成（全域に拡大）〈スポーツ〉【達成率】100％

総合型地域スポーツクラブ

大分県障がい者スポーツ協会

大分県障害者スポーツ指導者協議会【達成率】70％

スポーツ推進委員

スポーツ少年団

民間スポーツクラブ

具体策(1)【達成率】50%【達成率】20%〈障害者福祉〉【達成率】100％

障害者団体／福祉／就労

医療／リハビリテーション

具体策(1)【達成率】40%〈その他〉【達成率】120％

学校教育笹川スポーツ財団(SSF)

企業【達成率】20％10

具体策(2)

■分析対象範囲
障害児・者のスポーツ環境の充実にあたっての成果と課題を考察する視点に立ち、本実践プロジェクトでは体制構築・環境整備が主目的となるため、個々に実践した連携事業のサービスの品質については評価・分析の対象から外した。一方で、コストとアクセスについては、以下の視点で評価・分析した。
（１）コスト
人件費不足により事業展開が進められないことが協会の課題であったため、評価・分析対象コストは人件費に絞った。そのため、既存事業に掛かるコストの精査・圧縮・拡大などを前提としており、新たに事業費を確保しての事業展開は考慮していない。
（２）アクセス「すべてのライフステージにおいて」を前提としているため、同基礎自治体内、もしくは隣接する基礎自治体からの参加を想定している。一過性のイベントではなく、日常的にアクセス可能な範囲を対象とする。

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第 3 章 政策提言
■具体策（１）地域スポーツと障害者団体・福祉・就労による場の創出□Target(対象）：
総合型地域スポーツクラブ、地域活動支援センター、当事者団体・組織、就労継続支援事
業所、就労移行支援事業所など□Input(投入資源）：
地域の障害者スポーツ協会のコーディネーター、総合型地域スポーツクラブのマネジャー、各施設・事業所の責任者など□Activity(活動）→Output(直接結果）：【導入期】半年〈メイン担当：協会〉
県内の総合型クラブの障害児・者の受入状況を把握し、モデル地区を設定する。モデル地区内の総合型クラブで体験会・交流会を開催する。クラブマネジャー、事業所（地域活動支援センター、就労継続支援事業所、障害者支援施設等）の職員、スポーツ推進委員は「運営」を経験し、会員、利用者などは「楽しさ」を経験する。

【拡張期】半年〈メイン：協会/サブ：総合型クラブ・事業所〉
モデル地区で複数回の体験会・交流会を開催する。参加者には様々なスポーツ機会を提供し、運営団体を都度変更し、多くの組織・団体がかかわることを目指す。協会が提供するプログラムを総合型クラブや事業所のプログラムとして展開する。

【成熟期】1～2 年<メイン：総合型クラブ・事業所/サブ：協会〉
モデル地区の事例を他の基礎自治体で横展開していく。協会はノウハウと情報を提供し、クラブ、事業所を側面支援していく。都道府県により規模が異なるため１～2 年を想定する。
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□Outcome(短・中期の効果）：
交流会を開催した総合型クラブ・地域活動支援センターで継続的に障害者が参加する交流会・体験会が開催され、障害者がスポーツする場が増える。
□Impact(長期の社会変化）:
県内のすべての総合型クラブが、障害の有無にかかわらず誰もが参加できるクラブとなり、地域活動支援センターをはじめとした障害者団体・組織、就労継続支援事業所などで、独自にスポーツプログラムが提供される。プログラム提供にあたっては、障害者スポーツ指導者協議会や総合型クラブ、スポーツ推進委員などと連携する。

〈エビデンス〉
大分県では、【導入期】に大分県体育保健課が実施した県内全 44 クラブの実態調査をもとに、複数クラブへのヒアリングを実施して障害児・者の受け入れ実態を把握した。それらをふまえて、モデル地区として臼杵市、杵築市を設定し、体験会・交流会の開催にあたっては複数の関係団体・組織がかかわるように事業を展開した。【拡張期】には、モデル地区に設定した臼杵市、杵築市、津久見市において、3 クラブ（5 施設）で交流会を複数回開催して、障害者向けのプログラムを提供した。

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■具体策（２）特別支援学校を拠点とした地域の場の創出□Target(対象）：特別支援学校（拠点校）、一般校（特別支援学級含む）□Input(投入資源）：
地域の障害者スポーツ協会のコーディネーター、都道府県の特別支援教育課、特別支援学校（拠点校）の担当者□Activity(活動）→Output(直接結果）：【導入期】【拡張期】1～2 年〈メイン：協会/サブ：学校〉
県内で拠点となる特別支援学校を特別支援教育課と相談・設定し、拠点校の学校長と調整のうえ、事業展開する。拠点校の教員向け研修会を通して理解啓発を進め、その後、体育授業に外部指導者を活用して展開するなかで、校内のスポーツ環境を整える。校内の環境整備後、障害者スポーツ用具の整備、貸出方法を担当教員と調整し運用を開始する。さらに、地域の人たちが交流できるプ
ログラムを提供して、多くの組織・団体が参加できるように管理運営を行う。一般
校での体験会・交流会の調整、出前授業の管理運営なども行うことで、地域における交流の場としてのプレゼンスが向上する。

【成熟期】1～2 年<メイン：学校/サブ：協会〉
拠点校の事例を拠点校になりうる他の学校とも共有して横展開していく。協会
はノウハウと情報を提供し、学校を側面支援していく。都道府県により規模が異なるため１～2 年を想定する。

□Outcome(短・中期の効果）：
一般校、特別支援学校問わず、障害児がどの学校に在籍していてもスポーツできるようになる。
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□Impact(長期の社会変化）:
拠点校が“障害者スポーツの拠点”から、“地域スポーツの拠点”として、障害の有無にかかわらず、子どもから大人・高齢者まで、誰にとっても地域の居場所として、スポーツを通じて交流できることが当たり前になる。

〈エビデンス〉
大分県では、【導入期】に大分県特別支援教育課と大分県障がい者スポーツ協会で 4 校の拠点校を設定して、特別支援学校の教員を対象に研修会を各校で開催した。1 回当たりの平均参加人数は 60 人で、受講者の中には初級障がい者スポーツ指導員の資格を取得した教員もいた。外部講師による体育授業を実施して、日常的に業務過多の教員の負担軽減に努めた。【拡張期】では、大分県障がい者スポーツ協会が主導し、障害者スポーツの用具整備、貸出方法の調整を各校の担当教員と行い運用方法を確立した。さらに、大分県障害者スポーツ指導者協議会と連携して、地域の一般校での交流会・体験会などの調整、出前教室も実施した。

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■本提言の実施体制と費用に関する提案
各分野と連携・協働できるコーディネーター人材の配置は、各地域の障害者スポーツ協会の予算や方針によるが、地域の障害者スポーツ環境の充実には、一人分の業務量の確保が必要になる。
当財団としては、新規職員を採用して実施していくことを推奨するが、一案としては、新規職員は採用せずに既存の業務を精査・圧縮し、協会全体として一人分の業務量を確保することや、現状では未整備となっているステークホルダーとの関係構築のみに焦点を充てて、その対応部分の業務量を調整して事業を展開していくことも考えられる。
発生費用についても同様で、協会の新規職員として採用する場合に加えて、日本障がい者スポーツ協会が実施している都道府県・指定都市スポーツ協会を対象にした「地域における障がい者スポーツの振興事業」の一環として地域のコーディネーターを配置する案や、より地域に根差した展開を進めるにあたっては、都道府県・指定都市の障害者スポーツ振興部署において、職員の配置、事業展開を進めていくことも一案として考えれる。
いずれにせよ、メリット・デメリットを考慮のうえでの導入の検討が必要である。コロナ禍で事業の延期・中止が相次ぐ中で、これまでの地域の障害者スポーツ協会の事業についても見直す良い機会と言えるかもしれない。

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第 4 章 おわりに■今後の論点（ステークホルダー別）〈スポーツ少年団・民間スポーツクラブ〉
スポーツ少年団、民間スポーツクラブにおける障害児・者の受け入れ環境の整備を進めるのは、現状の取り巻く環境を考慮すると現実的に難しいと考える。そのため、モデル事例の創出、その後の運用実績を踏まえての提案が必要となるため、より長期的な視点での検討が必要になる。
〈医療・リハビリテーション分野〉
医療・リハビリテーションの分野における環境整備には、理学療法士・作業療法士を目指す学生を対象に機会創出に努めたが、教育カリキュラムとしての導入には、さらなる時間と検証が必要である。まずは、学生が個人的に参加しやすい交流会・体験会への周知啓発に注力しつつ、就職後でも専門性を生かした参加を促すことが効果的である。
〈企業〉
企業における障害者スポーツの理解啓発は、企業側の意図を意識しつつ、東京パラリンピ
ック終了後の社会環境のなかで、企業と地域の障害者スポーツの新たな関係構築が求められる。東京パラリンピックに向けての機運醸成はこれ以上望めないが、障害者権利条約第 30 条
第 5 項で言及している 「文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加」に向けて、条約批准国として、今後とも国を挙げて進めていく必要がある。そうした視点を踏まえて、多様性の調和の理念を社員が理解して、社内の合意形成を長期的に考えていくことが今後の課題と言える。
〈基礎自治体〉
福祉や教育、医療などは、住民と直接かかわる機会も多く、基礎自治体での対応が理想である。一方で、これまで述べてきた地域の障害者スポーツ環境を鑑みると、基礎自治体ごとに障害者スポーツ協会を設置することは現実的ではない。都道府県・政令指定都市の障害者スポーツ協会が、基礎自治体のスポーツ振興部局をはじめ、福祉や教育、医療などの担当部局とも連携して環境の充実を図る必要がある。

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【参考資料】
本実践プロジェクトにおいて、事業を通して大分県障がい者スポーツ協会と関係を構築した
具体的なステークホルダーは以下の通りである。
〈総合型地域スポーツクラブ〉


スポーツクラブ HASAMA（由布市）



MAKK 笑人クラブ（国東市）



わいわい夢クラブ（臼杵市）



エンジョイつくみ（津久見市）



みなみスポーツクラブ（佐伯市）



OKY さわやかスポーツクラブ（杵築市）〈スポーツ推進委員〉


杵築市スポーツ推進委員



臼杵市スポーツ推進委員〈スポーツ少年団〉


大分県スポーツ少年団



由布市スポーツ少年団〈民間スポーツクラブ〉


きつきパラアスリートクラブ(杵築市)

コナミスポーツクラブ他（大分市他）〈障害者団体／福祉／就労〉

地域活動支援センター「ふれあいサロンのぞみ」（由布市）



地域活動支援センター「優和」（臼杵市）



地域活動支援センター「うばめ園」（津久見市）

地域活動支援センター「樹の実園」（杵築市）



地域生活支援センター「とよみ園」（津久見市）



障害者支援施設「潔き聖母の家」（臼杵市）



指定障害福祉施設「樹の実園」（杵築市）



障害福祉サービス事業所「うばめ園あゆみ」（津久見市）



就労移行支援事業所「うばめ園」（津久見市）



就労継続支援事業所 B 型「うばめ園」（津久見市）



就労継続支援事業所 B 型「すだちの家」（杵築市）



生活介護事業所「うばめ園あゆみ」（津久見市）
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

杵築市 福祉事務所（杵築市）



児童発達支援センターどんぐり（宇佐市）



児童発達支援センターどんぐり（中津市）〈医療／リハビリテーション〉


藤華医療技術専門学校（豊後大野市）〈学校教育〉
拠点校は以下の 4 校である。


別府支援学校（別府市）



大分支援学校（大分市）



中津支援学校（中津市）



新生支援学校（大分市）

その他、3 年間で県内の一般校 89 校において事業を実施した〈企業〉


九州電力株式会社大分支社

三和酒類株式会社

㈱大分フットボールクラブ

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