月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年８月24日（水）17:18〜17:34
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

山本有二

農林水産大臣

世耕弘成

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣

松本純

鶴保庸介

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

兼財務大臣

兼内閣府特命担当大臣（金融）兼経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

萩生田光一

内閣官房副長官（衆院）

野上浩太郎

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

橘慶一郎

復興副大臣

武村展英

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料
1兼国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、個人消費や設備投資は力強さに欠けるものの、雇用・所得環境の改善が続いていることなどから、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いている。
なお、消費者物価については、耐久消費財等の価格が弱い動きとなっていることなどから、横ばいとなっている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本態度については、先月からの変更点として、「未来への投資を実現する経済対策」とそれを具体化する平成28年度第２次補正予算が閣議決定されたことを踏まえた記述にしている。
以下、個別項目については、井野統括官から説明をさせる。
（井野内閣府政策統括官）

それでは、資料の３ページ目をお開きいただきたい。先週公表された本年４−６月期のＧＤＰ速報である。外需がマイナスに寄与したものの、個人消費や住宅投資等の内需がプラスに寄与したことなどから、実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.0％、年率でプラス0.2％となった。実質ＧＤＰの成長率は、このところ小幅な増減を繰り返している。国民全体の所得を表すＧＮＩの動きをＧＤＰと比較してみると、このところ実質ＧＮＩの方が実質ＧＤＰよりも高い伸びとなっている。これは年初までの原油価格の下落やこのところの為替レートが円高方向に推移していること等を受け、輸入代金の支払いによる所得の流出が減少したこと、すなわち交易条件が改善したこと等によるものである。
４ページ、個人消費はおおむね横ばいとなっており、消費者マインドには足踏みがみられるが、実質総雇用者所得は緩やかに増加を続けている。
５ページ、住宅建設は金利低下の影響もあり、持ち直しの動きがみられる。公共投資は、先月まで「緩やかに減少している」としていたが、今月は「このところ底堅い動き」と判断を上方修正している。今後も、予算の早期執行による効果が徐々に出てくることが期待される。
６ページ、物価である。消費者物価については、「生鮮食品、石油製品等を除いた消費者物価」の動きで基調をみているが、このところ前月比で０％近傍の動きが続いていることから、先月までの「上昇テンポが鈍化している」という表現を変更し、「横ばいとなっている」としている。品目別には、テレビなど耐久消費財の価格が弱い動きとなっているが、個人サービスや外食では、賃金上昇もあってこのところ上昇をしている。
７ページ、雇用情勢は改善している。６月の有効求人倍率は1.37と1991年８月以来の高い水準となり、完全失業率は3.1％と、1995年７月以来の低い水準となっている。有効求人2

倍率を職業別にみると、建設や飲食・接客、介護関係では上昇傾向にある一方、一般事務では低い水準にとどまっているなど、職種間で差がみられている。
８ページ、設備投資は持ち直しの動きがみられている。資本財総供給、機械受注は、このところ力強さに欠けているが、建築着工予定額はホテル建設等で好調であり、増加をしている。企業収益については、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられている。上
場企業についての決算をみると、円高方向への動きによる輸出関連企業等の利益の減少や、熊本地震の影響による一時的な生産停止等により、本年４−６月期の経常利益は前年比16.7％の減少となった。
９ページ、生産は横ばいとなっている。軽を除く乗用車はこのところおおむね横ばいとなっているが、軽乗用車は弱い動きが続いている。電子部品・デバイスは弱含んでいるが、スマホ関連財にはこのところ持ち直しの兆しがみられる。
10ページ、外需である。輸出はおおむね横ばいとなっている。米国向けは、米国内での堅調な自動車販売を背景に、７月は前月比で増加している。輸出物価指数と為替レートの関係をみると、このところ為替レートが円高方向に動く中、契約通貨ベースの輸出物価はほぼ横ばいにとどまっている。このため、輸出数量があまり影響を受けない一方で、円ベースの輸出物価が下落し、輸出企業の収益が下押しされる状況となっている。
11ページ、景気ウォッチャー調査であるが、現状判断、先行き判断ともに２か月ぶりの上昇となった。金融資本市場が６月下旬の状況に比べ落ちつきを取り戻す中で、持ち直しの兆しがみられる。
12ページはアメリカ経済である。本年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率1.2％となった。設備投資はこのところ弱い動きとなっているが、個人消費が好調である。自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。市場の予想では、来年、再来年にかけて緩やかに減少していくものの、高い水準で引き続き推移するとみられている。
13ページ、ヨーロッパ経済である。本年４−６月期のユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率は前月比年率1.1％となり、13四半期連続のプラス成長となったが、回復のペースは緩やかなものとなっている。７月29日に欧州銀行監督機構が公表したヨーロッパの主要51銀行に対するストレステストの結果について、同機構は「銀行部門全体としては健全だが、個別行の結果には大きなばらつきがみられる」と評価している。ストレステスト結果後の株価の推移をみると、オランダやイギリスの主要銀行では上昇しているのに対し、イタリアの主要銀行の株価はテスト結果が悪かった銀行に引きずられ、下落している。
14ページ、中国経済は景気は緩やかに減速をしている。中国の新築住宅販売価格は、累次の金融緩和や不動産購入の緩和策を受け、15年春以降主要都市で急騰が続いていたが、16年３月の不動産価格抑制策等もあり、一部で４月以降、伸びが鈍化をしている。住宅販
売の面積についても、同じ時期から伸びが鈍化をしている。仮に今後、不動産市場が急激に調整されることになれば、金融面や実体経済で影響を及ぼす可能性があることから注意が必要である。
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（菅官房長官）

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について説明させていただく。
まず全体観を申し上げると、前回以降の国際金融市場では、夏休みシーズンの薄商いの中、日米の金融政策の先行きに対する思惑などから、為替市場を中心に、やや振れの大きな展開となった。特に最近ではＦＯＭＣの議事要旨の公表を受けて、米国の利上げ時期が後ずれするとの見方が強まったこともあって、ドル安円高が進んでいる。
この間、日本銀行は７月末の金融政策決定会合において、ＥＴＦの買入れ額の倍増と、企業及び金融機関の外貨資金調達の安定化策を二本柱とする「金融緩和の強化」を決定した。これは英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速などを背景に、国際金融市場において不安定な動きが続いていることを踏まえ、我が国の企業や家計のコンフィデンスの悪化を未然に防止することを狙ったものである。
あわせて、次回９月の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」導入以降３年間の経済・物価動向や政策効果について「総括的な検証」を行うことを公表した。
「２％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するためには、今後何が必要か」という観点から検証を行っていく考えであり、現在、準備を進めているところである。
以下、個別の市場について説明する。
１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。上段の我が国の株価は、８月初に決定された政府の大規模な経済対策や、日本銀行によるＥＴＦの買入れ額の倍増などが市場のセンチメント改善に寄与する一方、為替市場で円高ドル安が進んだこともあり、足下では前回会合とおおむね同水準で推移している。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、米国の雇用統計が前月に続き市場予想を上回ったことなどから、史上最高値を更新している。また、欧州株価は、銀行セクターの不良債権問題などが意識されていたが、７月末に公表されたＥＵの銀行に対するストレステストの結果が市場予想の範囲内であったため、足下では前回会合とおおむね同水準で推移している。
２ページ、為替市場の動きである。上段は円の対ドル、対ユーロ相場である。円の対ドル相場は冒頭に申し上げたとおり、米国の利上げ時期が後ずれするとの見方が強まったこともあって、円高ドル安方向の動きが強まり、足下では１ドル100円前後での動きとなっている。この間、円の対ユーロ相場もユーロ安円高方向の動きとなっている。
続いて、下段左の英ポンドの対ドル相場をご覧いただきたい。８月初のイングランド銀行の金融緩和を受けて、一段とポンド安が進む局面もみられたが、足下ではおおむね前回会合と同水準となっている。
３ページ、金利の動きである。まず上段の我が国の長期金利については、引き続き残存期間10年程度までマイナスで推移している。もっとも、７月末の金融政策決定会合にかけて、マイナス金利の拡大や国債買入れ額の増額を織り込む動きがみられたことから、その4反動もあって、金利水準は幾分上昇している。
米国では、強め、弱めの経済指標が相半ばする中、振れを伴いつつ、足下では前回会合とおおむね同水準で推移している。ドイツの長期金利は小幅に低下している。いずれにせよ、国際金融市場の動きが我が国の経済・物価にどのような影響を与えるかについて、引き続きしっかりと注視してまいる。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで、貸出金利はさらに低下している。また、社債市場では期間10年超の社債を発行する動きが広がっている。このように、企業の資金調達環境は空前の緩和状態にある。
日本銀行としては、今後とも極めて緩和的な金融環境によって、景気回復をしっかりと支えてまいる。
（菅官房長官）以上の説明について、ご質問があれば承りたい。よろしいか。それでは「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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