経営協議会における学外委員からの主な意見等への対応状況※令和５年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第93回
（令和６年１月23日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【本学専門職学位課程評価基準に係る自己点検・評価結果】
学生への支援体制について、令和６年４月から合理的配慮
平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」がの提供が義務化される。
施行され、国立大学は障害学生への合理的配慮が法的義務となりました。
今までどおりでは対応できないこともあるかと思うので、 このため本学では「国立大学法人上越教育大学における障害を理由とする
きめ細やかな対応・支援体制作りを行っていただきたい。
差別の解消の推進に関する役職員対応規程」を定め、障害学生への合理的配慮の提供や相談体制の整備等について規定し、障害のある学生が安心して学べる修学環境及び生活環境を提供するため、障害のある学生と面談を実施して合意形成を行っており、平成28年４月以降、全学体制で合理的配慮を推進してきたところです。
障害学生支援の体制は、障害学生支援室に障害学生支援室コーディネー
ターとして２人を配置（大学教員の兼務）し支援を行ってきましたが、令和４年12月からは更に専任の障害学生支援室コーディネーター１人を配置
し、障害学生支援体制の充実を図っています。
【令和６年能登半島地震に伴う災害対策本部の設置】
ＢＣＰ（事業継続計画）を企業でも官公庁でも策定していＢＣＰの策定に関しては、本学でも喫緊の課題として認識しており、作る。
業を進めているところです。
実際に大学が被害を受けた時にどう動くかということは準備していないとできない。
今回の教訓を生かす上で、ＢＣＰの策定については後回しにできないのではないか。
【令和６年能登半島地震に伴う災害対策本部の設置】大学が行うべきことの一つに防災教育がある。
本学では、令和６年度に学部授業科目「新潟教育事情Ｂ」を試行実施し、
防 災 教 育 を 上 越 の 地 域 ・ 北 陸 地 方 に 根 付 か せ て い く と い 令和７年度から正式開設の予定としています。この授業科目の前半部分をう、ある種の方向性を考えることも大事なのではないか。
防災教育に充てており、新潟県の地勢や気候などの地理的条件を踏まえ、今回の震災を踏まえた上で、災害が発生した際に適切な対 新潟県が作成した「新潟県防災教育プログラム」を参考に、柏崎市の視察応ができる人材の育成に関わっていただきたい。
等も交えながら防災教育について学びます。
このほか、現在でも道徳や社会など複数の教科において防災が扱われて
い ま す が 、 科 目 新 設 を 機 に 、 扱 わ れ て い る 内 容 を 整 理 し 、「防 災 教育 」 として集約・充実させる方向で検討を進めます。

経営協議会
第91回（令和５年６月26日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【外部資金獲得状況】
運営費交付金が減額されていく中で、今後、寄附金に頼る本学では、教育・研究や地域貢献等を目的としたプロジェクト（事業）機会が増えていくと思うので、クラウドファンディングの導 を実施するために、公的資金以外の資金を確保するための一つの手法とし入など、寄附金を増やすための工夫が必要ではないか。
て、本年度、クラウドファンディングを新たに導入することを決定した。
【中学校現場の部活動指導】
部活動改革が中学校現場において喫緊の課題となってい中学校現場の部活動指導については、教職大学院の学校実習が幅広い教る。
育活動について実習の対象とすることも可能であることから、一部のチー大学の学生が中学校の部活動改革に何らかの形で関わって ムにおいては部活動改革も含めて、学校課題の解決に向けて学校と連携しいただけると現場はありがたい。学生自身も中学校現場を理 て関わっている。
解する上で、今の部活動指導というのは変わってきているとまた、学部の学校ボランティアに係る授業科目「学校ボランティアＡ（学い う こ と を 分 か っ て い た だ け る と い う 利 点 も あ る と 思 う の 校 体 験 活動 ）」（ ２ 年次 ・ 必 修科 目 ） 及 び「 総 合 イン タ ーン シ ッ プ」（ ４年で、大学は中学校の部活動指導改革にも積極的に関わってい 次・選択科目）や授業科目以外で多くの学部学生及び大学院学生が参加しただきたい。
ている「教育ボランティア」においても、中学校における部活動指導補助等に関わっているところであり、一層の周知に努めたい。

経営協議会における学外委員からの主な意見等への対応状況※令和４年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第87回
（令和４年10月24日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【現職教員の研修】
教員免許状更新講習の廃止に伴い、来年度４月からは個が本学の第４期中期計画に「教育委員会等の教育関係機関と連携して、地自分のキャリアを踏まえた中で、個の最適な研修を積んでい 域 の 現 職教 員 の資 質 能力 の向 上 を図 る ため 、 ICT、 特 別 支 援 教 育 、 英 語 、
かなければならない。
道徳等の教育課題に対応したキャリアアップ講習等を実施するとともに、
これまでも研修については地域との連携で進めてもらって 学校において中核となる理科教員や通級指導担当教員等の養成・研修を積いるので、引き続きお願いしたい。
極的に進める。」として取り組んでおります。
具体的には、現職教員等を対象とした各種キャリアアップ講習等を毎年170回 以 上 実 施 す る と と も に 、 県 や 市 の 教 育 委 員 会 と 連 携 推 進 協 議 会 な どを開催し、そのご意見を次年度の計画等に反映させていくこととしております。
また、令和５年度概算要求では、既存の「学校教育実践研究センター」の 機 能 を 強 化 ・ 拡 充 し て 、「 学 校教 員養 成 ・研 修 高度 化 セン タ ー 」と し 、
研修高度化部門の新設を計画しており、これまで以上に学校及び地域社会と連携・支援することとしています。

経営協議会
第88回
（令和５年１月23日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【令和５年度成果を中心とする実績状況に基づく配分】「令和５年度成果を中心とする実績状況に基づく配分」の
令和５年度における配分額の増額に向けた以下の取組を進めています。
配 分 結 果 で 、 配 分 率 が 100％ を 下 回 っ て い る の は 、 研 究 面 と １．外部資金の獲得に応じたインセンティブ付与いう感じがする。研究面での一層の向上が必要であると考え
外部資金獲得者に対する手当の支給る。
※獲得した間接経費の総額が15万円以上の場合、総額の10％を外部
資金獲得手当として支給（令和４年度の実績に対して令和５年度から反映）
２．効果的な研究支援情報の提供「学内研究支援サイト」により、最新の公募情報等を集約・提供
３．科研費セミナーの実施による科研獲得増加に向けた取組
４ ． 新 潟 大 学 研 究 支 援 ト ー タ ル パ ッ ケ ー ジ 事 業 （ RETOP） の 実 施 によ る 研
究支援業務の効率化及び高度化に向けた取組【大学と学校現場との連携】
昨年（令和４年）11月に上越地域３市と柏崎市の各学校長
専門職学位課程の学校実習は、学校現場が抱える課題や取り組んでいるに実施した「現代的教育課題等に関するアンケート」の結果 主題等に対して、実習先である学校と本学の実習生が連携協力して当該学から、上越教育大学での学びがどのように力を発揮している 校の課題を解決しようとする取組であり、引き続き「学校支援プロジェク
か、質の高さが裏付けされたと考える。
ト」として実施していきます。

- 1 -引き続き、地域に根ざした上越教育大学として、学校現場
また、学校実習の実施に当たっては、上越市、妙高市、糸魚川市及び柏と大学が連携しながら現代的教育課題等の解決を進めてほし 崎市の教育委員会及び校長会と本学で構成する学校実習コンソーシアム上い。
越において、４市と相互に連携しながら実習の円滑な実施に努めていきま
す。

経営協議会
第89回
（令和５年３月13日から20日まで書面審議）

学外委員からの主な意見等
対応状況【インフラ長寿命化計画（個別施設計画）更新】
キャンパスマスタープランも同様だが、インフラ長寿命化
ご指摘のとおり、施設整備に関しては文部科学省からの補助金によると計画（個別施設計画）の実現に向けた財源の確保が極めて重 ころが大きく、財源が不安定になることから、本学施設が抱える施設の経要かつ困難なを伴うのが実情である。概算要求におけるアピ 年による老朽化、改組に伴う教育課程のさらなる整備充実を図るための機ールの強化・工夫、外部資金の調達等、あらゆる手段を講じ 能改善の必要など、施設に関する諸問題に対応すべく、中長期的な視点かていく必要がある。
ら毎年の施設の整備に係る費用をできるだけ平準化することも含め、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定したところです。
施設整備費補助金事業の要求では、国の施策である「第５次国立大学法人 等 施 設 整 備 ５ か 年 計 画 （ 令 和 ３ ～ ７ 年 度 ）」 に 基づ い た施 設 整 備の 方 向性に合致した事業を要求します。
令和５年度以降は、令和４年度の会計基準改訂により新設された特定資産制度を活用し、原則として毎年度５千万円を減価償却引当特定資産として留保することに加え、他機関の補助金、交付金、民間資金の活用など、新たな外部資金の獲得も視野に入れながら、施設整備を進めていきます。
また、本学施設の有効活用に向けて、外部への貸付や不要な保有資産の売却などの取組を進めます。

経営協議会
第90回
（令和５年３月23日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【学長補佐からの提言】
学長補佐を将来の法人経営を託す人材として育成し、学長
学 長 が 示 し た 将 来 ビ ジ ョ ン に 対 し て 学 長 補 佐 会 が 議 論 し 意 見 ･提 案 を 出への提言を求め、それを法人の経営に反映するには、学長の すことは、学長補佐会の本来業務の１つとして位置づけられており、回数
ビジョンを現場に示した上で、現場からの考え方、現場の動 は少ないながらも、実際に実施しています。
きを取り入れることによって、実現するのではないかと思う。 今回の提言は、これとは別に、執行部の視野から漏れ落ちている部分も含め、将来計画に資する新たな視点やアイディアを求めることをねらいとしています。
今後は、これらトップダウンの議論とボトムアップの提言とをバランスよく活用しながら、将来計画の精緻化と経営人材の育成に努めていきます。

- 2 -経営協議会における学外委員からの主な意見等への対応状況※令和３年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第77回
（令和３年６月28日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【第４期中期目標・中期計画の策定】
令和２年度における専門職学位課程の定員充足率が６５％であ連携協定大学や教育委員会への訪問等による，積極的な情報収集
る が ， 令 和 ４ 年 度 か ら は 大 学 院 全 体 の 入 学 定 員 が ２ １ ０ 人 に 減 少 や情報提供などの取り組みによる連携の強化する一方，専門職学位課程の入学定員は１９０人に増えている。
大学院説明会，相談会を，Webによる開催も含め，年間を通じて複定員充足に向け，柔軟な発想のもと，発展していく必要があるが， 数回開催する等，積極的な広報活動の展開
どのような戦略をたてているのか。
以上のような取り組みを推進した結果，令和４年度は定員を充足することができた。
今後も上述のような戦略を中心に，定員充足に向け各種の取り組みを行っていく。
教育研究を更に促進していくために，採用も含め教員の育成に
理論と実践を融合した教員養成分野の大学教員として，学問探究
ついてどのように進めていくのか。
の場と実践探究の場の両方に軸足を置く者を適切に配置するため，「実践研究業績」と「実務経験業績」を考慮した新たな『大学教員選考基準』により選考を実施している。また，学校現場で指導経験を持たない大学教員の採用者には引き続き，学校現場での授業実践等を経験させるための「学校現場研修」を課している。
さらに，教育研究機能の強化に向けて，大学教員の人的資源を最大限に活用するため，テニュアトラック制度の導入等の人事給与マ
ネジメント改革を進めている。
【令和４年度概算要求】
入学定員の減及び運営費交付金の減による収入減の中で，人件
外 部 資 金 の 獲 得 増 加 に 向 け た 取 組 を 推 進 す る た め ，「 第 ４ 期 中 期
費 率 を 下 げ る 方 法 を 考 え て い く 必 要 が あ る 。 そ の た め に ， 資 金 獲 目 標 期 間 に お け る 外 部 資 金 の 獲 得 増 加 に 向 け た 取 組 〔 実 施 計 画 〕」
得が大きな課題であるため，考えていく必要がある。
を策定し，同実施計画に基づき，外部資金獲得の成果に応じたインセンティブ付与を行うための外部資金獲得者に対する手当の創設等の取組を進めている。
また，上越教育大学基金の安定的な財源確保に向けた企画立案等を行うことを目的に，令和４年６月１日に基金室を設置し，寄附金の獲得の増加に向けた取組を推進することとしている。

経営協議会
第79回
（令和３年10月25日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【第４期中期目標・中期計画の策定】
第４期中期計画を推進・運営していく中で，教職課程の共通開
大学の学部で教員免許が取得しやすくなっている状況ではあるが，設の問題があると思う。大学の学部で教員免許が取得できる状況 幼稚園，小学校，中学校，高等学校の教員免許取得に対応できるこ- 1 -で，本学大学院の定員充足を満たすためには，かなり努力が必要 とを本学の強みとして，教員免許保有者にも，他校種及び他教科のになる。教職課程について，他大学との共通開設も見据えた上で 免許の取り増しができる教育職員免許取得プログラムの魅力を更に努力をしていただきたい。
打ち出していきたい。
また，次世代の本学入学希望者や教員志望者を育てる必要があ本 学 で は ， す で に 学 生 が 主 体 と な っ て 企 画 ，・ 準 備 ・ 運 営 を 担 うる。上越地域の子どもたちに対し，小学生の段階から地元に教員 「学びのひろば」の活動を行っている。近隣の小学校に通う子ども養成大学があることを根付かせて，本学を卒業・修了した上で教 たちを年に５～６回大学や国立妙高青少年自然の家へ招き，レクリ
員になり，上越地域や新潟県の教育を進めていく土壌を築く必要 エーションや野外活動，工作，運動などを行っている。その中で子があるのではないか。
どもたちは，将来教員となる学生から様々なことを学び，新しい発
見と挑戦の場として主体的に取り組んでおり，この活動が本学に関心を持つきっかけとなっている。
また，本学の教育実習は，学生それぞれの母校ではなく，上越地域の学校で行っている。本学の学生が，毎年地域の多くの学校で子どもたちを教え，一緒に学ぶことで，子どもたちが教員や地元の大学をより身近に感じる好機となっている。
自己収入について，寄附金による拡大が考えられるが，卒業・安定的な財源確保を目的として，令和３年度に国立大学法人上越修了生からの寄附だけでは限界があると思う。他県では児童・生 教育大学基金室（仮称）設置準備室を設置し，寄附募集の目的，寄徒・学生の保護者からの寄附が多いという例があるので，寄附 附金事業に関する法人内体制，目的に応じた目標金額，目標達成の
事 業をどのように展開していくかを検討する必要がある。
ための集め方等について検討を行い，令和４年５月に役員会の承認を経て「国立大学法人上越教育大学基金室」を設置した。
今後は，当該基金室を中心に，寄附金決済システムの導入，企業・団体等への寄附金事業を目的とした訪問及び主に若手職員を対象としたファンドレイジングの基本的なスキルの修得等，学内外に対し情報発信を行い，寄附者数の増加に向けた取り組みを行っていく。
【教員養成フラッグシップ大学への申請】
ＩＣＴは良い着眼点だと思う。コロナ禍により，ＧＩＧＡスク
ＩＣＴ機器を活用した教育については，今後も力を入れていきたー ル が 前 倒 し と な っ た も の の ， 世 界 と 比 べ る と 日 本 の Ｉ Ｃ Ｔ は 遅 いと考えている。
れていると言われている。学校現場では個別最適な学びと集団で
ＩＣＴ機器を活用した協働的な学びを実現するための授業科目を行う共同的な学びが両立することを大事にしていきたいと考えて 令和４年度から開設し，学生が協働してオンライン授業やオンデマ
いる。ＩＣＴを介して児童・生徒が議論が進められる体制を学校 ンド教材等を取り入れた授業について学び，遠隔授業も実施可能な
現 場 は 期 待 し て い る の で ， 児 童 ・ 生 徒 の 学 習 に 活 用 で き る も の に 即戦力となる教員養成を行っていきたい。
していただきたい。
また，学校実習は，その時々の学校課題に応じた連携の要望が出
また，学校実習の希望を聞くと，ＩＣＴと特別支援教育の要望 されることから，多くの学校から同様な要望が寄せられる場合があが多い。遠隔により，通級指導教室等の研修が進むと良い。
り，可能な限りより多くの要望に対応できるように実施している。
なお，学校実習で対応できない場合には教員による個別対応をする場合もある。これらの成果を学校に還元していることころであり，校内研修にも活かしていけるようにしたい。

- 2 -経営協議会における学外委員からの主な意見等への対応状況※令和２年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第70回
（令和２年10月22日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【令和４年度大学改革】
学校現場では特別支援教育の免許状取得者が少ない状況であり， １ 年 制 プ ロ グ ラ ム で 特 別 支 援 学 校 教 諭 の 教 員 免 許 状 を 取 得 す る こ
また，新潟県では内地留学の制度も廃止されたことから，１年制 とは，免許取得に必要な単位等を勘案すると，困難であると思われ
プ ロ グ ラ ム で 特 別 支 援 教 育 の 免 許 状 が 取 得 で き ， 現 場 に 戻 れ る よ ます。
うな仕組みを導入していただければ，ありがたい。
ただし，今回の大学院改組に併せて，専門職学位課程に通常の課程（標準修業年限２年）で入学した現職教員は，どのコースに所属
しても，免許に必要な単位を修得することにより，教育職員の在職年数を活かした特別支援学校教諭の二種免許状の取得ができるよう検討を進めております。

- 1 -経営協議会における学外委員からの主な意見等への対応状況※令和元年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第63回
（令和元年６月21日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【平成30事業年度の業務実績に関する評価】
業務実績のうち，組織運営の改善に関する取組として「研究戦
本学における特色ある研究の推進，研究水準の向上，競争的資金
略企画室の設置」があるが，どのような内容か。
の獲得に係る戦略的な取組の強化を目的として，平成31年４月に研資金獲得を目指した企画や戦略を考えていく上では，「Society5. 究戦略企画室を設置した。同室では，特定研究プロジェクトチーム
0」 など の社 会 や現場 の 動向 を見 据え て， 様々 な情 報を 収集 してほ を編成し，国・政府系期間，地方公共団体，民間企業等が募る競争
しい。
的資金並びに学術の交流事業や研究者養成事業等の獲得を目指すこととしている。
業務実績報告書は，かなりのボリュームがあり，書かれている
平 成 31年 度 業 務 実 績 報 告 書 に 係 る 概 要 を 作 成 し ， 当 該 報 告 書 と と
中 身 も 難 し い 。 社 会 一 般 に 公 表 し て ， 理 解 し て い た だ き ， 大 学 に もに本学公式ホームページに公表した。
対して支援をいただくということを念頭に置くと，この報告書のまた，令和元年度以降の業務実績報告書についても，概要を作成
内 容 を ， 本 学 の 特 色 ， 個 性 ， 強 み ， 新 た な 取 組 な ど ， ポ イ ン ト を することとした。
絞ったものして社会に示すべきである。

経営協議会
第64回
（令和元年10月18日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【令和２年度概算要求】
機能強化の様々な取組の中で，アクティブ・ラーニングは教育教員によっては，課題やレポートを出して，授業の事前準備や復の質を転換するということで非常に重要である。同時にこれから 習をさせ，学習時間を確保している。実質的な学習時間が確保できの 社 会 を 考 え た と き に ， 全 て の 学 生 に 課 題 探 求 力 を き ち ん と し た るように教員に働きかけていきたい。
形で身につけさせる必要がある。
なお，シラバスに「アクティブ・ラーニングに関する事項」及び
ア ク テ ィ ブ ・ ラ ー ニ ン グ の 場 合 に は ， 授 業 方 法 を 変 え る こ と と 「時間外の課題等」として明記している。
並んで学習時間の実質的な増加となり，従来と比べて，授業前の準備の必要性と授業後の対処も必要になってくる。このことについて学生がきちんと対応しているか実態を把握しているのか。把握しているのであれば，学生が，それにふさわしい実質的な学習時間を確保できるように対応していただきたい。
【「 国立 大 学改 革方 針」 を踏 まえた 国立大学 との徹 底した対 話の実施に向けた調書の作成等】
国立大学の適正な規模について，特に教員養成系大学・学部と国立大学法人の数を減らしたいのか，他大学と協力して効率化，
書いてあり，今までとは少し違った形で改革を迫られているので 集約化を進めていきたいのか，はっきりしないところもあるので，は な い か 。 学 内 の 教 職 員 の 関 心 は ， 今 後 の 大 学 が ど う な っ て い く 文部科学省にも確認し，情報収集を図りつつ対応していきたい。
のかということだと思う。

- 1 -経営協議会
第65回（令和２年１月28日）

経営協議会
第66回
（書面審議：令和２年３月18日～３月25日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【「 国立 大 学改 革方 針」 を踏 まえた 文部科学 省との 徹底した 対話の実施】
令和４年度改革基本構想を拝見したときに教員養成と併せて，研修については，各教育委員会と綿密に連携して，取り組んでい研 修 ・ 育 成 の 充 実 が 掲 げ ら れ て い る 。 単 に 教 員 を 養 成 す る だ け で きたい。また，連携大学とも共同で行っていくことも考えている。
なく，現職教員の研修・育成が今後重要になってくると思っているので，この点を改革の目標に取り上げたことは意義のあることだと思う。ただ，この後の記述を拝見すると，現職教員の研修・育成を充実させるための中身や方法についてあまり触れられていない。この点を具体的に触れていくことが重要である。

学外委員からの主な意見等

対応状況【令和２年度年度計画】○ 将来構想との関連で，特に強調すべき事項は無いか。

- 2 -

令和元年度からの新たな教育課程を着実に実施し，令和４年度の教職大学院の拡充に向け，特に学校実習等の充実をはじめ，新教育課程の編成に向けた準備を進めたい。

経営協議会における学外委員からの主な意見等への対応状況※平成30年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第59回
（平成30年６月25日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【平成31年度概算要求】
専門職大学院では，実践面だけでなくて，これからは理論面の平 成 31年 度 改 革 で は ， 学 校 教 育 深 化 コ ー ス と し て 修 士 課 程 の 中 に強化も求められる。本学は修士課程の中に学校教育深化コースを 各教科に対応するコースを残すこととしたが，次の改革の際には，設けることとしているが，同コースの中で，教職大学院が求めら 教職大学院において，教科を理論面も含めて学べるようなシステム
れている実践的なものをうまく取り入れて，その成果が教職大学 として，例えば教職大学院での学校実習の単位を弾力的に扱えるよ院にも活用できるように検討してほしい。
うにする等の対応も検討していきたい。
新たな大学の種類として専門職大学が創設され，既設の大学に本学の学部には，専門科目と教養科目が融合したような人間教育
は こ れ と の 差 別 化 を 図 る 観 点 か ら ， 教 養 教 育 を 充 実 ・ 強 化 す こ と 学セミナーや各教科のブリッジ科目等の科目がある。
が強く求めらるが，今後どのように対応するのか。
今後ますます教養教育の重要性が増してくると考えられるので，また，今後の教員の在り方として総合的な力が求められため， 教員免許取得の必修単位数が多い中での科目増は難しいが，教養教
文 理 融 合 型 の 人 材 養 成 に つ い て も ， 教 養 教 育 の 中 で 配 慮 し て も ら 育の充実に向けて検討していきたい。
いたい。
新しいものをつくるときは，どういうニーズがあるのか，その平成31年度改革に当たっては，新潟県内の公立学校教員約7,000人
時代や地域などの要請があるかということを，加味して考えてい を対象としたアンケート調査や，近隣教育委員会へのインタビュー
かなければならないが，本学の場合は教員養成大学であることを 調査を実施したことを踏まえ，より一層現場等のニーズ把握に努め
ベ ー ス に し ， 世 間 か ら の 視 点 な ど ， も う 少 し 別 の 観 点 も 取 り 入 れ たい。
て，考えていった方がよい。
【 平 成 30年 度 国 立 大 学 法 人 運 営 費 交 付 金 の 重 点 支 援 の 評 価 結 果 公
表】
今回のような極めて厳しい評価結果が公表されたことは，本学にとって大きなダメージとなり，普段の取組の努力が無駄になってしまう。改革の要点に挙げられた評価指標の進捗状況について
は，細心の注意を払い，今回のような評価結果を招かないよう，危機感を持って，スピード感のある改革に取り組んでもらいたい。

経営協議会
第61回
（平成31年１月28日）～
第62回（平成31年３月22日）

次回評価に向け，評価指標の見直しも含め検討を行いたい。

学外委員からの主な意見等
対応状況【2019年度学内予算及び編成方針】
経費を減らす場合は，なるべく手間を省く，無駄なことは止め
支出全般にわたり，きめ細かな編成作業を行った。経費節減につるといったことで見直しを図っていただきたい。
ながるよう，業務の廃止や見直しを進め，経費節減に努めている。

- 1 -基幹経費の中に評価に基づく経費が入ってきており，今後，実学長裁量経費は昨年度とほぼ同額を確保した上で，要望に対して質的に基幹経費として使える部分が減ってくる可能性が強い。こ 評価を導入し，大学の機能評価が図れる取組みに対して予算配分をれ か ら は ， 大 学 の 個 性 や 強 み を 発 揮 す る た め の 財 源 を 確 保 す る こ 行うこととしている。
とが課題であり，学長裁量経費については，ある程度増額して，真の意味で裁量的に使えるような工夫を今後検討してもらいたい。

経営協議会
第62回
（平成31年３月22日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【平成31年度年度計画】
戦略性が高く意欲的な計画については，積極的な取組を行って平 成 31年 度 は 大 学 改 革 実 施 の 初 年 度 で あ り ， ま ず は 改 革 を 着 実 に
い く 観 点 か ら ， 中 期 計 画 ４ 年 目 の 本 年 度 計 画 に お い て ， 概 ね 当 初 スタートさせることが重要になる。
の計画を達成するという基本的な考え方に立っているが，それ以また，６年サイクルの４年目位で一通りの目標は達成し，残りの降の５年目，６年目については，どういう考えで対処するのか。 ２ 年 は ， 問 題 が 生 じ た も の を チ ェ ッ ク し 修 正 す る と い う 方 向 で 取 り
組んでいきたい。

- 2 -経営協議会における学外委員からの主な意見等への対応状況※平成29年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第55回
（平成29年６月21日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【附属学校学級定員】
附属中学校の定員減について地域への説明を丁寧に行い，理解附属中学校の定員減については，あらかじめ検討状況を地域の校を求めることが必要である。
長会等に情報提供するとともに，決定後には地元教育委員会，関係機関，附属小学校及び附属中学校の各ＰＴＡに丁寧な説明・情報提供を行い理解を求めた。

経営協議会
第55回
（平成29年６月21日）～
第58回（平成30年３月23日）

学外委員からの主な意見等
対応状況【大学改革】
平 成 31年 度 大 学 改 革 に つ い て は ， 本 学 大 学 院 へ 現 職 教 員 を 多 く
大学改革に関しては，新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と派遣している新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会に十分な説 連携し情報交換を緊密に行いながら検討を進め，円滑な改革の実施
明を行い，円滑な移行に努められたい。
に努めている。
また，規模を拡大する大学院の学校実習について，実習の場とまた，平成30年７月に「学校実習コンソーシアム上越」を設立し，なる学校現場へ早めの情報提供を行っていく必要がある。
本学大学院の学校実習について，本学と上越地域４市の教育機関が相互に連携し，本学の学校実習を組織的に管理することで，真に実質化された実習として円滑な実施を図ることとしている。
平 成 31年 度 大 学 改 革 に お い て 修 士 課 程 に 学 校 教 育 深 化 コ ー ス を
平 成 31年 度 大 学 改 革 に お い て 修 士 課 程 で は ， 教 職 大 学 院 の 機 能 を新設し，教科教育についてより充実した形で行うが，実践力を高 兼ね備えた先進的な教員養成系修士課程カリキュラムを設定し，教め る 観 点 か ら 強 化 ・ 充 実 を 図 り ， そ れ を 踏 ま え ， 平 成 33年 度 以 降 科等の深い理解と高度な専門性を担保する機能を設けることとした。
の在り方を議論できるような教育実践を積み重ねていただきたい。 この改革により教員養成・研修に関わる修士課程の質保証と条件，水準を具体的に示す新修士課程モデルの実現を目指している。
教職大学院（専門職学位課程）において教育実践は重要である
教科教育について，教職大学院の制度の中で教科の内容を十分にが，その前提として教科専門性をいかに充実させるかが課題とな 学ぶことができるよう，教育現場の意見も反映しながら，仕組みをっ て い る 。 専 門 職 学 位 課 程 と し て 培 っ て き た 実 践 的 な や り 方 も 活 検討していく。
かせるような方策を検討してもらいたい。
これまでの教職大学院における「学校支援プロジェクト」の成果を踏まえ，その質を維持しつつ，教職大学院の拡充を図ることとしている。
グローバル化への対応や教養教育を通じて様々な場で活躍できグローバル化対応等の学校現場における新しいニーズにも対応でる力を育むこと，他大学の学生との交流を積極的に進めることが きるような組織・カリキュラムとなるよう検討を進めることとして必要であると思われるので検討願いたい。
いる。
卒業生に教職という選択肢を提供しようとする他大学との間で大学間連携を推進することとしている。
教養教育は重要であり，単位数等の制約はあるが，今後検討して
いきたい。

- 1 -

北陸，甲信越，北関東地域を中心とする広域拠点大学を目指し，
地理的なメリットを活かして，北陸新幹線沿線大学との連携や県
上 越 教 育 大 学 が 教 員 養 成 の 専 門 大 学 と し て ， い か に 魅 力 的 か と い 内大学との連携を遠隔システムも活用しながら進め，北陸，甲信越，
うことをどう創出し発信していくのか検討すべきである。
北関東地域を中心とする広域拠点大学を目指し機能強化・充実を図るとともに，本学の情報を積極的に発信していくこととしている。

- 2 -経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況※平成28年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第51回
（平成28年６月６日開催）～
第54回（平成29年３月23日開催）

学外委員からの主な意見等【大学改革】
第３期中期目標期間中の大学改革に関して，修士課
程・専門職学位課程どちらの修了者に対しても，課題
探求力・課題研究の力を身に付けさせるような教育が必 要 で あ る と い っ た 意 見 の ほ か ， 16件 の ご 意 見 を い た
だいた。

経営協議会
学外委員からの主な意見等
第53回【平成29年度学内予算編成方針】（平成29年１月23日開催）
大学の特色・強みを育てていく上で，学長裁量経費は重要であるが，厳しい財政状況の中で学長裁量経費を増やすことは難しい。このような状況で，学長裁量
経費について，シーズを育て上げて特色・強みを伸ばせるような使い方となるように学長裁量経費の在り方を議論していただきたい。
【平成29年度大学院学校教育研究科入試状況】
大学院定員充足のための方策の一つとして教員免許
取 得 プ ロ グ ラ ム を 導 入 し ， 約 15年 が 経 過 し た が ， そ の後新たな策は検討されているのか。
また，学生募集のキャラバンについて，教職員が本学の新たな魅力を持ってキャラバンに行ける，あるいは新たな分野にキャラバンを送り込むなど，学生数が減ってきている内容をきちんと分析して，戦略を立てていかなければならないのではないか。
経営協議会
学外委員からの主な意見等
第54回【平成29年度年度計画】（平成29年３月23日開催）
Ｉ Ｒ （ Institutional Research） の 活 用 に つ い て ，中期計画ではＩＲ機能の強化が記載されているが，特別に強化しているものはあるのか。
また，事務系非常勤職員の比率が高まる中で，ＳＤも含めて，能力強化・質の向上が課題となるが，基本的な方向性を伺いたい。

対応状況
大学改革に関しては，国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議の動向も参考に，ニーズ調査を行った上で，十分にその内容を検
討する。

対応状況
学長裁量経費については，大学の特色・強みが伸ばせるように使い方を改めて検討していく。まず，業務の見直し，効率化を検討し，既定経費全体を見直して，予算の適正化を図る。その上で，大学の特色・強みを活かすため，学長裁量経費の在り方を検討していく。

教育職員免許取得プログラムについて，受講可否の選考方法を変更し，平成29
年度入試から，面接のみ（小論文を廃止）で選考することとした。
また，教育職員免許取得プログラムの申請対象となるコースについて，平成29
年度入試から，専門職学位課程（教職大学院）の教育臨床コースを追加した。
学生募集の大学訪問（通称：キャラバン）に関しては，(１)広報活動の早期化，(２)これまでの大学院への入学実績を踏まえた訪問先の重点化，(３)教職員の人
的ネットワークを活用した広報など，さらに有効な方策となるよう検討を重ねている。
対応状況
ＩＲの活用として，平成29年度には，本学に関するニーズ調査を実施し，大学改革に反映させていく予定である。また今後，教育・研究の充実や見直しにも，ＩＲを活用していく。
事務系職員の能力強化・質の向上については，研修等の充実により努めていく。
ＳＤ研修としては，国立大学協会が主催する実践セミナー等の専門的知識を修得する研修や各階層を対象とした研修を受講させるとともに，中堅・若手を中心とする職員のニーズを踏まえたスタッフ・ディベロップメント研修を開催した。

【平成29年度学内予算】
人件費について，十分な事業経費の確保のため，計- 1 -

これまで全体の人件費削減を考慮しつつ，大学教員については教員人事に関す

画的な人件費の削減を行う必要があるとしているが，全体的な考え方を伺いたい。

る方針・計画に基づき採用等を行ってきた。
事務職員については，引き続き，定年退職者・転出者の補充は最小限にとどめ，
再雇用職員（短時間雇用）や非常勤職員（事務補佐員等）を活用し人件費の抑制に努めている。
また，３月には「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方
針」を新たに定め，今後，教育課程の改正や大学改革に伴い，若手教員や特任教員を活用する等，人件費の削減を図ることとしている。

- 2 -※平成27年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
学外委員からの主な意見等
第47回［第３期中期目標期間中の大学改革］（平成27年６月22日開催）
21世 紀 型 能 力 と い う も の が 国 立 教 育 政 策 研 究 所 か ら
提 案 さ れ た と い う こ と は ， 21世 紀 型 能 力 を 持 つ 人 材 について，分野を問わずあるいは組織を問わず養成することとなっていて，大学教育すべての前提となっていると思う。教員養成に限ったもので言えば，優れた教
育技術，教員としての使命感あるいは国民に対する教育的愛情などを特別に強調することによって，恐らく
教 員 養 成 に お け る 21世 紀 型 能 力 が 構 成 さ れ る の で は な
い か と 感 じ る 。 本 学 で は 「 21世 紀 型 能 力 ＋ α 」 と い う
形で定義するとのことであり，十分なすり合せをした
上でのことであろうと思うが，社会に対してうまく説明をしていただきたい。

対応状況
第 ３ 期 中 期 目 標 の 前文 では ，「 21世 紀を 生き 抜く ため の能 力」 を， 基礎 力 ・思考力・実践力で構成される汎用的能力と整理し，また「＋α」を教員としての豊かな教養，使命感，人間愛等と整理している。
こ れらに つ いて は，「 第３ 期中 期 目標期 間（ 平 成28～33年 度） の主 な取組」として，本学ホームページ上にも公表している。
今後具体的な内容について検討を進め，分かりやすい形で説明できるよう努め
ていく。

経営協議会
学外委員からの主な意見等
第48回［平成28年度概算要求］（平成27年10月19日開催）
新たな課題への取組は，ある程度重点的な資源配分ということが必要であり，より積極的に目に見える形
で対外的にアピールし，是非積極的に取り組んでいた
だきたい。

対応状況
本学では，第３期中期目標期間における機能強化を図るための戦略を定めた。
この戦略を実行するための取組に対し，運営費交付金の機能強化促進経費での充当，さらに，学長裁量経費等による学内措置での予算編成を行うなど，重点的に予算措置を行った。
今後は，この取組の成果を本学ホームページ等を用いて積極的にアピールして
いく。

経営協議会
第49回
（平成28年1月26日開催）

対応状況
社 会 に 対 し 分 か り やす くア ピー ルす るた め ，「第３ 期 中期目 標期 間 （平成 28～
33年度）の主な取組」を作成し，中期目標・中期計画とあわせ，本学ホームペー
ジにて公表した。

学外委員からの主な意見等［第３期中期目標原案及び中期計画案］
中期目標・中期計画は，社会に対する説明責任を果たす役割を持っているので，主として重点的に行う取組について分かりやすくコンパクトに要約したものを作成し，中期目標・中期計画とあわせて公表したらよ
いのではないか。

- 3 -※平成26年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
学外委員からの主な意見等
第43回［学生の主体的な学習］（平成26年６月23日開催）
能動的な 学習なども含めた学生の学習意欲をどう 高め， 学生の学習時間を担保するために，どういう点をどのように改善するのか に関しては学内で議論されていると思う が，共通認識をもって全構成員が協力して進めていただきたい。

［大学改革］
小学校に おいて もグローバルな教育を展開しなけ ればならないし，その教員を養成する大 学についても，もう少し組織
面も含めて ，グローバルなものにしていくという努力が必要である。

経営協議会
学外委員からの主な意見等
第44回［大学改革］（平成26年10月21日開催）
教員の高 度専門 職業人化に向けて，教育委員会と 連携協働しながら，現職教員の再教育機 関としての機能が発揮できる
ような取り組みを行う必要がある。

対応状況
平 成 25年 度 シ ラ バ ス か ら ，「 授 業 時 間 外 の 課 題 等 」 を 独 立 し た 項 目 に 変 更 し ， 当 該 科 目 の 到
達目 標と とも に， 授業 の回 数 に応じ た授 業 内容を 明 示し ，授業 時 間外 の課題 （ 予習内容やレポ
ート課題）を明示している。
ま た， 講義 支援 シス テム を 活用し ，授 業 担当教 員 が 課 題を提 示 し ， 学生か ら 提出されたレポートを確認の上，フィードバックしている。
そ の ほ か ，「 教 職 キ ャ リ ア フ ァ イ ル 」 を 活 用 し ， 学 生 が 学 び の 振 り 返 り や 自 己 評 価 を 行 い ，それを指導教員が確認し，フィードバックするなど，主体的な学修を行えるようにしている。
さらに，本学では，教職に必要な有意義な経験を積むことができる重要な活動の１つとして，
正 規 の 授 業 と は 別 に 「 学 び の ひ ろ ば 」 を 実 施 し て い る 。「 学 び の ひ ろ ば 」 は ， 大 学 に よ る 支 援の下 ，学 生が 主体 とな って 企 画・運 営し て いる事 業 であ り，学 部 学生 が地域 の 子どもたちと年７回 程度 ，楽 しみ なが ら学 べ る活動 を行 い ，子ど も たち とのふ れ あい を通し て 子ども理解を深め， 教員 とし て必 要な 資質 の 基礎を 習得 す ること を 目的 として い る。 平成26年度においては学部学生683人中358人が参加し，学生の自主的・能動的な学修の機会となっている。
本 学 で は ， こ れ ま で も 国 や 文 部科 学省 の 方針， 教 育委 員会や 教 育現 場にお け るニーズ等を踏
まえつつ，次のような取り組みを進めてきたところである。
平成16年度：国際交流推進室の設置
平成17年度：「小学校英語教育部門」の設置
平成25年度：学部自由科目「海外教育研究Ｄ」（２単位）【新設】
平成26年度：国際交流推進センターの設置（国際交流推進室を発展改組）
平成27年度：学部必修科目「小学校英語指導法」（２単位）【新設】
学 部 科 目 「 海 外 教 育 研 究 Ａ 」「 海 外 教 育 研 究 Ｂ 」「 海 外 教 育 研 究 Ｃ 」「 海 外 教 育 研究Ｄ」卒業要件の自由科目から選択科目に変更
上 述の 他， グロ ーバ ル化 へ の対応 に関 し て学内 で 検討 を進め ， 平成 28年度 には，大学院修士課程にグローバル・ICT・学習研究コースの設置（学校臨床研究コースの改組）を計画している。
対応状況
本 学 で は ， こ れ ま で も 近 隣 の 教育 委員 会 との連 携 協働 を中心 に 以下 のよう な 様々な取り組みを行ってきたところである。
○H22～継続：新潟県，新潟市教育委員会と連携「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」○H25～継続：新潟県，新潟市，富山県，長野県教育委員会と連携「教師の専門職化をフォローする研修体制の構築」○H26～：上越市，妙高市，糸魚川市，柏崎市教育委員会と連携「学校教職員と大学院生・学生が共に学ぶ自主セミナー型研修モデルの開発」○H26～：新潟県教育委員会と連携「ICT活用指導力向上研修プログラムの開発」○ H26～ ： 新 潟 県 教 育委員会と連 携「『 21世紀型能力』モデルを 活用し た学校 管理職養成プログ- 4 -［大学院の定員充足］
定員充足 しない場合には，運営費交付金が削減さ れ教育 研究活動に支障等が出るので，学 生確保に向けて努力していた
だきたい。

経営協議会
第45回
（平成27年1月26日開催）

学外委員からの主な意見等［大学改革］
教職大学 院と修士課程を相互補完的な関係に捉え ，両者 の良い面を結び付ける
ような工夫が必要ではないかと思う。

ラム開発のための調査研究」
今 後も ，教 育委 員会 等に お ける要 望を 把 握し， 積 極的 に連携 協 働に よる取 り 組みを行い，本学に おけ る研 究等 成果 を還 元 する と とも に ，これ ら 取り 組みの 中 で得 た内容 を 教育研究活動に反映するなどしながら，機能強化に努めていきたい。
大 学 院 の 定 員 充 足 は ， 本 学 に おけ る重 点 課題の １ つに 掲げ， こ れま でも次 の ような様々な取り組みを進めているところである。
○教職員による積極的な広報活動（説明会の開催，教員養成課程のない大学への訪問説明等）○広報媒体，内容の充実○本学学部からの進学者に対する経済的支援方策の充実 など
今 後も ，こ れら 取り 組み を 継続し て行 い つつ， 機 能強 化に向 け た大 学改革 の 検討と併せ，現職教 員等 が修 学し やす い条 件 の整備 ，現 代 的教育 課 題に 対応し た 教育 研究内 容 の充実など，積極的に取り組みを進めていく。
対応状況
本 学 で は ， さ ら に 複 雑 化 す る 現代 的諸 課 題に早 急 に対 応する た め， 平成28年度に次のような骨子による，教職大学院と修士課程の改革を予定している。
【教職大学院】
地 域 や 学 校 に お け る 指 導 的 役割 を果た し 得る 教員 等と して 不可 欠な ，確 かな 指導 理論 と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成するため，機能強化・拡充を図る。
【修士課程】
学 校 現 場 に お け る 実 践 的 研 究を 重視し ， 教科 及び 教職 に係 る優 れた 実践 的指 導力 を備 えた
高 度 専 門 職 業 人 と し て の 教 員 を 養 成する た め， 学校 教育 専攻 及び 教科 ・領 域教 育専 攻の 目的を再確認するとともに，実践的課題解決に資する教育・研究指導体制の構築を図る。
さ らに ，平 成28年 度の 改革 にと どま らず ，新 構 想の教 員養 成 大学の 使命と して，社会や教育
現場 のニ ーズ を踏 まえ 更な る 機能強 化を 図 ってい く 必要 がある と 考え ，改革 構 想の検討に着手
した とこ ろで あり ，ポ イン ト の１つ とし て 教職大 学 院と 修士課 程 の協 働を掲 げ ，検討を進めることとしている。

- 5 -※平成25年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第39回
（平成25年６月24日開催）

学外委員からの主な意見等<大学改革の方向性>
ミッションの再定義について，教職大学院を含めて上越教育大学の特色は何なのかということを主張していかないと難しいのではないか。
また，上越教育大学は大学院を中心とした特徴を積極的にアピールしていただきたい。
<大学改革の方向性>
既存の修士課程と教職大学院を持つ大学院大学として進んできた中で，教育職員免許取得プログラムが大学院の性格を少し変えてきたものを，どうするかということに方向性を出していただきたい。

経営協議会
第40回
（平成25年10月22日開催）

学外委員からの主な意見等<ミッションの再定義>
ミッションの再定義が求められている状況のひとつとして，教員養成は，もっと国際的な新しい方向性というものを見出していく必要がある。
国際化やＣＯＣ化などを前提として，教育委員会と大学とが新たな連携・協働関係を作り，学校教育を担当する教員がグローバル化
社会に対応できるようにするためには，それを育てる大学院自体が国際化していなくてはならない。おそらく教員養成大学・学部はもっとも国際化が進んでいないところであり，国際化を積極的に進めていただきたい。
<ミッションの再定義>
これからの社会の進展等を踏まえ，すべての人に求められるサイ
エンスリテラシーをどういう形で学生に培っていくのかということについて，理科教員の養成とあわせ，検討いただきたい。

- 6 -

対応状況
ミッションの再定義では，本学の教職大学院（専門職学位課
程 ）・ 修 士 課 程 に つ い て ， そ れ ぞ れ の 課 程 の 特 色 あ る 取 組 と 相互の位置付けの差別化を明確にするとともに，本学の理念，歴史，地域の特性や卒業・修了生の教員採用や現職教員研修の受入実績等を踏まえたものとした。

第２期中期目標・中期計画期間において「教育職員免許取得
プログラムについては，制度発足から10年を超える平成27年度をめどに，募集定員や入試方法をも含め，プログラム全体の総括 的 な 検 証 を 行 い ， 必 要 に 応 じ て 改 善 す る 。」 と 挙 げ て お り ，
同プログラムの検証を行うとともに，質保証に重点を置きながら改善方策等の検討を進めている。

対応状況
社会の急速なグローバル化の進展に速やかに対応し，戦略的な国際交流を推進するため，平成26年度に「国際交流推進センター」を設置することとした。
同センターが中心となり，本学の国際戦略を定め，海外における教育研究の展開や学術交流及び双方向の学生交流などを推進するとともに，学校及び地域社会等との連携により，グロー
バルな視野を持った人材養成等の取組みを行っていく。

学部において「豊かな科学的素養をそなえた教員の養成」を目的に必修科目として『生活の中の科学』を開設している。本
科目は自然の事象等に目をとめ，その変化に気づいたり，規則性に気づける優れた感性と観察力とともに問題を科学的に理解・解決しようとする知性と意志力の習得を目標としている。
また，大学院においては，自ら教育実践を行うとともに，研修会や教材開発で中心的な役割を果たす理科の指導力に優れた
小・中学校教員の養成を目的に新潟県・新潟市の両教育委員会

と共同し，地域の理科教育の質を向上させる教員を養成する「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」を実施している。
<平成２６年度大学院入試（前期募集）実施状況>
地域的に考えると，長野県とか富山県にもう少し力を入れるとよかったのかなと思う。

経営協議会
第41回
（平成26年１月28日開催）

北陸新幹線開業に伴い，近県との移動時間が短縮されることから，長野県・富山県の両教育委員会に今まで以上の連携強化を図るべく働きかけていきたい。

学外委員からの主な意見等
対応状況<平成２６年度大学院入試実施状況>
他県では教員採用合格者について，教職大学院で２年間程度学び，大学院在学者・進学者に対する特例としての採用候補者名簿
修了後に学校現場に出るという制度がある。優秀な方に現場に入っ の登載期間の延長・採用の延期について，関係教育委員会に働ていただきたいので，新潟県教育委員会等に校長会等を通して，シ きがけを行っていく。
ステムを検討してもらえないか要望することも考えている。ついてまた，本学の教育の質的充実を図ることを目的に新潟県内のは，教職大学院で学べば現場の教員としての資質能力が高まるとい 公立学校長にアンケートを行った。このアンケート結果を参考
う実績を作ることが大事かと思う。
にしつつ，教員としての資質能力向上を図るための取組を行っていく。
<ミッションの再定義及び国立大学改革プランの公表>「ミッションの再定義」で，学士課程，修士課程及び専門職学位
課 程 を 含 め 共 通 に 言 わ れ て い る の は 「 実 践 的 指 導 力 」 で あ る 。「実践的指導力」をもつ高度な専門職業人養成ということが言われている。従来の「実践的指導力」を念頭に置いた教員養成だけでは不十分であり，さらに強化することが問われている。従前とは異なるやり方で学生の能力を引き出し育てる方法論を考えないといけない。
従来と同じ方法では，なかなか評価されないと感じるので，難しい問題とは思うが是非検討いただきたい。

- 7 -学校現場における実践的指導力として「特別な支援を必要としている子どもたちに対する指導や支援を行う力」がきわめて重要であることから，学部生には，学校における教育活動へのボランティアを通じて，インクルーシブ教育に関する能力及びコミュニケーション能力を向上させることを目的とした授業科
目「学校ボランティア」を開講している。
学部生・大学院生に対して，教職への意欲・経験知の向上を図ることを目的とした「教育ボランティア」を行っている。
ま た ，「 学 校 ボ ラ ン テ ィ ア 支 援 室 」 を 設 置 し ， 学 校 ボ ラ ン テ
ィアを履修する者への支援及び教育ボランティアに関する相談とコーディネートを行っている。
さらに，教職大学院（専門職学位課程）では，実習校の教育
課題の解決に向けた計画を改善しようとする活動「学校支援プ
ロジェクト」を行っている。
今後，これらの授業科目等を充実しながら「実践的指導力」の強化を図っていく。

※平成24年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第35回
（平成24年６月20日開催）

学外委員からの主な意見等<平成２３事業年度の業務実績に関する評価（経営に関する部分））>
防災教育は学生への教授に限らず，教員に対する研修等の取り組みも必要だと思う。

<平成２５年度概算要求>
新構想教育大学として教員養成の模範となる役割があり，本学の人的・物的資源を用いて創造的・先導的な事業を行う必要がある。
中央教育審議会おいて審議がなされている教員養成における修士化が進むとするならば，修士化における学びだけではなく，教育委
員会が行う研修等に修士化の要素を取り入れる必要があり，大学と教育委員会が協働して修士化にふさわしい研修の内容を構想していかなければならない。

対応状況
防災マニュアルを作成し講義室に備え付けると共に，教員に対して周知を図っている。また，大震災を教訓として，教員の授業中等における大地震発生時の対応等について，更に意識を高めるべく防災訓練を行っており，今後も継続した取り組みを行っていく。

既に新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協
議会を設置し，大学院教育を中心として連携・協働に関する話し合いの場を設けている。今後も教員の資質・能力及び新潟県の教育力向上を図るべく，連携・協働体制の強化に努めると共に，新構想教育大学として努力していきたい。

経営協議会
第36回
（平成24年10月17日開催）

学外委員からの主な意見等
対応状況<その他意見交換>
復興関連事業について，概算要求の結果にかかわらず支援を継続
これまでも中越地震等での県内における支援，東日本大震災していただきたい。被災地における学校現場の情報提供がなされて での支援を実施してきたところである。今後も，微力ではあるい る が ， 未 だに大変な状況におかれ ている ので， 長期的な支援が必 が ， 学校 ボランティア支援室が中心となり，教育 大学と して可要であると考える。
能な支援を継続的に行いたい。

経営協議会
第37回
（平成25年１月29日開催）

学外委員からの主な意見等<平成２４年度本学専門職学位課程評価基準による自己点検・評価
結果（経営に関する部分）>
他大学の教職大学院とは違う本学の特色をＰＲできるよう自己点検・評価に努めていただきたい。

<その他意見交換>
文部科学省は今まで１県１大学あるいは１教員養成学部にとらわれずにきた中で，今回のミッションの再定義では，どの程度県に採用され管理職に登用されているかという，県への貢献に限定して話

- 8 -

対応状況

本学の教職大学院では学生が長期にわたり近隣の公立学校（連携協力校）に出向く「学校支援プロジェクト」を特色としており，学校現場においても好評である。来年度実施の教育・研究に係る自己点検・評価書に記載する予定である。

本学は新構想の教育大学であり，新構想の３教育大学の中でも広域から学生を受け入れ，また教員として送り出しており，
東日本をほぼカバーしているという特色がある。その強みを文が進んでいることに疑問を感じる。県への貢献も大事ではあるが国への貢献として，国立大学という立場で教員養成を行う観点が基本的に大事だと思っている。教員養成学部は教員養成のみでなく，社会教育の分野，広い人材育成を含めた様々な教育課題に対して果たしている役割がミッションの再定義から抜けていると感じる。この点を含めて是非検討していただきたい。

- 9 -部科学省に強調していく。

※平成23年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第31回
（平成23年６月15日開催）

学外委員からの主な意見等
対応状況<公立小学校３５人学級の実現に伴う附属学校学級定員の見直し>
新潟県は１０年前から少人数学級を行っているが，小学１・２年
附属小学校において，平成24年度から１年生１学級の児童数
生のみとなっている。ところが，全国学力調査でトップクラスの県 を40人から35人に引き下げ，その後，学年進行で平成29年度にでは，小学３年生や中学生まで少人数学級へと条件整備をしている。 は６年生が35人となることを機関決定した。
パイロットスクールである附属学校の存在として，附属小学校からまた，附属小学校の見直しに伴い，附属幼稚園については平
少人数学級をスタートし，是非，附属中学校へ進めて頂き，これに 成 24年 度 か ら ４ 歳 児 １ 学 級 の 幼 児 数 を 35人 か ら 30人 に 引 き 下より，新潟県教育委員会が公立学校の条件整備を再考することを期 げ，平成25年度に５歳児を30人とすることも機関決定した。
待したい。
なお，附属中学校については，国の動向を踏まえ，今後，検討することとした。

経営協議会
第33回
（平成24年１月12日開催）

学外委員からの主な意見等<平成２３年度学内補正予算>
上越市におけるＩＣＴの取り組みはとても先進的である。電子情報ボードも相当数導入されている。学生がそういった学校現場での教育実習に対応出来るように，各種情報機器の授業における活用方
法を大学で学ぶことは重要なことである。

対応状況
本学では，平成17年度入学生からノートPCの所持を義務化す
ると共に，学内での授業及び自主学習での活用が可能なようにネットワーク環境等の整備・充実を継続的に行っている。
また，電子情報ボードに関しても，市内の小中学校への導入と同時期に，本学でも主要な講義室への設置を行っており，これら設備・機器を活用した授業を必修科目として設置し，教員養成大学の学生にとって必要な基礎的情報リテラシーを身に付けさせるため，ＩＣＴを用いた校務支援の仕組み及びその具体事例等を示しながら学習を展開している。

<平成２４年度採用公立学校教員採用試験受験結果等>
本学の設置目的は現職教員の研修機関であることから，現職教員，
現代社会の複雑な諸課題に立ち向かうための総合的な問題解
現職教員以外の大学院学生，学部学生が一体となり教育を受けてい 決能力，及び教育場面における応用力を養うことを目的としたる特色を活かしてほしい。
学校教育学部の授業科目「実践セミナー」と大学院修士課程の授業科目「実践場面分析演習」を合同で開講している。
学部学生にとっては，現職教員との交流の中で，より実践的な視点から学ぶ機会を得，また現職教員にとっては，指導的立場として，様々な視点から考察する機会を得るなど，互恵的な授業を実践している。

経営協議会
第34回
（平成24年３月23日開催）

学外委員からの主な意見等<平成２４年度年度計画（経営に関する部分）>
学生及び教職員の心身の健康管理に関する計画について，特に- 10 -

対応状況
学生についてはUPI(University personality inventory）の「心」の健康管理は現代社会の課題となっているので，状況の把握は勿論のこと，適切な対応に努めていただきたい。

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調査を実施，また教職員に関しても「心の健康診断」を実施し，必要と思われる学生・教職員について面接を実施している。
また，保健管理センターにアドバイザー，カウンセラー，内科医，精神科医を配置し，精神保健相談等対応を行っている。
引き続き早期の状況把握に努め，適切な相談対応等を行うべく，必要に応じ体制の充実や整備に努めることとしたい。

※平成22年度開催の経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況は次のとおりです。
経営協議会
第27回
（平成22年６月２日開催）

学外委員からの主な意見等<平成23年度概算要求>
第２期中期目標期間における特別経費（プロジェクト分）で選択した４つの項目のうち，平成23年度概算要求では「大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実」の項目に関する要求事項は挙がっていないが，研究部分の充実は非常に重要であり，教育大学の教育領域で特性を生かして，卓越した論文を出すのは，上越教育大学に課せられている今後の最大の課題であると思う。これまでも，地域に大変貢献し，教育現場に密着した具体的な事業を行ってはいるが，その中で卓越した研究成果を出すことが次に望まれることであるので，是非取り組んでいただきたい。
<その他意見交換>
社団法人上越国際交流協会を通じ，民間の団体とともに地域への貢献を行うことはいいことであるので，今後も引き続き連携をお願
いしたい。

経営協議会
第28回
（平成22年10月20日開催）

学外委員からの主な意見等<車両入構登録証発行手数料の導入>
有効期間と手数料額について，他大学の状況等を把握し，適正な金額の設定に努めていただきたい。

<平成21事業年度財務諸表の承認>
厳しい財源の中で，教育研究活動を行っていることを教職員及び国民に広く理解いただけるように，分かり易い資料（財務レポート等）を作成し，活用していく必要があると思う。

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対応状況
研究経費の確保については，概算要求のほか文部科学省の大学改革推進等補助金（ＧＰ）等や科学研究費補助金，その他外部機関が公募する競争的資金の獲得に積極的に取り組んでいる。

市民が主体となって産業・文化・スポーツ・教育・学術等幅広い分野で，国際交流等を積極的に推進する社団法人上越国際交流協会と国際的視野で教育研究活動等を推進する本学との一層の連携・協力を推進するために新たに設置した「国立大学法人上越教育大学と社団法人上越国際交流協会との連携連絡会」
により，これまでの連携・事業の充実に加え，新たな連携・事業の構築を進めていく。

対応状況
有効期間，手数料額については，他大学の状況調査結果及び支出用途にかかる経費見込みとの収支バランスなどを考慮し，現時点における適正な期間及び金額の設定を行った。

財務諸表の内容を解説するために，本学の活動を財務の視点から取りまとめた『財務レポート』を作成し，本学ホームペー
ジ上で公表した。
また，財務レポートの要点を国民に広く理解いただけるように「教育」「研究」等の活動区分に整理・編集した『財務要覧』も作成し，本学ホームページ上で併せて公表した。