環境対策

環境データ報告2003

環境データ報告2003

環境データ報告2003の掲載
当社は、1993年にグループ全体の環境方針を定め、環境負荷を削減する事を目的にして環境保全活動を推進してまいりました。
これまでに、2000年、2002年に環境報告書を発行して、環境保全活動の実施状況について報告しております。
このたび、2002年度の環境負荷発生状況、廃棄物処理状況等に関する環境データを掲載いたしました。既に発行している環境報告書をご参照いただき、当社の環境問題への取り組み姿勢と活動の一端をご理解いただくとともに、ご意見、ご指摘を賜れば幸いに存じます。
2004年4月

森永乳業（株）東京多摩工場廃水処理設備

環境対策

環境データ報告2003

目次
1． 2002年度環境データ報告要件
2． 業績の推移
3． 環境保全に関する目標、計画及び実績
1）環境目標2）2002年度実績

4． 環境会計
5． ISO14001認証取得
1）ISO14001認証取得事業所
2）近畿サイトの14001認証取得の取り組み

6． 森永乳業グループの物質フロー
7． エネルギー使用状況
1）燃料、電力使用量
2）用水使用量、排水量

8． CO 2 排出状況
1）CO 2 排出量及びCO 2 排出原単位推移
2）CO 2 排出状況
3）東京多摩工場太陽光発電システムの概要

9． オゾン層破壊物質排出状況
10． ダイオキシン類排出状況
1）廃棄物焼却施設
2）ダイオキシン類排出量11． PCB廃棄物
12． 大気汚染物質（SOx、NOx）
13． 廃棄物排出抑制と再資源化の推進
1）廃棄物排出量2）廃棄物種類別発生割合
3）廃棄物再資源化率
4）埋立最終処分量
5）紙パックのリサイクル推進

1． 2002年度環境データ報告要件
1

報告の対象：
・森永乳業（株）の17工場
・市乳、乳製品、アイスクリームなどを製造受託しているグループ会社21工場

2

報告の期間：2002年4月から2003年3月まで

3

報告の対象：工場の生産活動に伴う環境保全活動に係わる環境保全活動データ及びトピックス

4

作成部署：森永乳業（株）生産技術部環境対策室

5

内容に関するご意見やご質問等の連絡先
森永乳業（株）生産技術部環境対策室〒108 - 8384 東京都港区芝5 -33 -1
TEL: 03 -3798 - 0960
FAX: 03 -3798 - 0103
p02

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2． 業績の推移

売上高（百万円）（連結）

当期純利益（百万円）
（連結）

(百万円)

(百万円)

600,000

5,000

500,000

527,856

4,557

558,302

4,818

4,000

400,000
3,000
300,000
2,000
200,000
1,000

100,000

00

2001年度

2002年度

2001年度

生産量（1000KL・トン）（環境データ報告対象 38 工場）

2002年度

従業員数（名）（連結）(1000KL・トン)

(名)

2,000

7,000

1,900
1,800
6,500
1,700

6,423

1,600
1,500

6,543

1,651
6,000

1,549

1,400
1,300
5,500
1,200
1,100
5,000

1,000

2001年度

2002年度

2001年度

2002年度

3． 環境保全に関する目標、計画及び実績
1）環境目標1

廃棄物発生抑制・再資源化の目標
・廃棄物排出量を2003年度末までに1998年度実績の5％削減する。
・廃棄物最終処分量を2003年度末までに1998年度実績の15％削減する。
・再資源化率を2003年度末までに、1998年度実績の10％向上する。

2

省エネルギー・CO 2 排出量削減目標
・2003年度末までにエネルギー原単位を1998年度比5％削減する。

p03

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2）2002年度実績

1.廃棄物排出量

2003年度末までの目標

目標（2002年度）

1998年度54,907トンより5％削減

52,710トン以下に削減

結果（2002年度）
80,955トン
・1998年度比147％・目標未達成2.再資源化率

1998年度53.9％より10％向上

61.9％以上に向上

77.40％
・目標達成

3.廃棄物最終処分量

1998年度6,218トンより15％削減

5,472トン以下に削減

3,967トン・1998年度比63.8％
・目標達成

4.エネルギー原単位(原油換算)

1

1998年度100.2L／製品KL・トンを5％改善

95.2以下95.6
・目標未達成廃棄物削減・再資源化◆ グループ全体の廃棄物排出量は80,955トンで、前年より1,140トン増加しました。
◆ 廃棄物排出量は、2001年度に前年比で6.1％減少しましたが、2002年度は、前年対比で1.4％の増加に止まりました。しかしながら、1998年度対比では、1.47倍に増加しており、20 03年度に1998年度比5％削減する目標値に対しては、28,800トン未達成となりました。
◆ 引き続き工程ロスの削減、品種削減、需給改善、原材料のバルク調達等、廃棄物発生抑制対策に取り組んでいく計画です。
◆ 製品廃棄等の液体廃棄物は、2 0 0 0年度には1999年度より1. 5倍増加しましたが、廃棄製品削減対策を実施した結果2002年度は、前年より1,893トン（8.3％）減少しました。
◆ コーヒー滓等の固体 残渣は、前年度より323トン（2.4％）減少しました。

2

エネルギー原単位◆ エネルギー原単位は、工場で使用した燃料と電力を原油量に換算した値を生産量で除して算出しています。
◆ 原油量への換算は、経団連環境自主行動計画フォローアップの計算方法で算出しています。
◆ 生産量は、液体製品はKL、固体製品はトンの値を合計して算出しています。
◆ エネルギー使用原単位は、前年比で0.95ポイント、1998年度対比では、4.6ポイント向上しましたが、20 03年度
末にまでに1998年度対比で5％削減する目標水準に対しては未達成となりました。
◆ 今後の省エネルギー推進計画
・ 2006年度までにコージェネレーションを6基増設する予定です。
・ 無駄なエネルギー使用を無くし、節水、節電、保温、漏れ防止等に努めます。

p04

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4．環境会計
集計範囲：森永乳業（株）全工場、全研究所、環境対策室
対象期間：2002 年 4 月 1 日〜2003 年 3 月 31 日
単位：( 千円 )環境保全コスト分

類

2002 年度
主な取組の内容及びその効果

投資額

2001 年度

費用額

投資額

費用額

926,175

3,081,900

1,068,760

2,619,142

502,984

1,235,175

407,223

1,169,501

82,550277,795

215,146

273,129

340,641 1,568,930

446,391

1,176,512(1) 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環
境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）
内訳(1) 公害防止コスト

ボイラー燃料転換 13,550、排水処理設備 251,081、脱水汚泥
乾燥設備 70,000、焼却炉関連 64,214、騒音対策 24,190、
土壌汚染防止関連 55,428(2) 地球環境保全コスト(3) 資源循環コスト

高効率ボイラー設置 67,582、夜間電力使用設備 6,600、進相コンデンサー設置 3,850、保温保全 23,050、用水処理改善効
率使用 96,537、廃棄物減量化設備 62,990(2) 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）(3) 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

牛乳びんの回収コスト（輸送費）、容器包装リサイク
ル法再商品化費用

0

1,016,141

ISO14001 認証取得済 8 工場

032,253053,024

0

5,000

0

3,646

5,153

119,371

5,636

93,552

0

18,7840

12,178(4) 研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト 容器包装の軽量化

0 1,278,959）(5) 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

緑化推進、緑地保全、工場周辺美化、河川、自然保護地区の清掃(6) 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

公害健康補償法付加金 ( 汚染負荷量賦課金 )
合

項

目

内

容

計

等

931,328 4,254,665

1,074,396 4,048,323

2002 年度金額

2001 年度金額

当該期間の投資額の総額
当該期間の研究開発費の総額

環境保全対策に伴う経済効果

14,469,000

14,490,000

4,409,000

4,446,000

2002 年度

効果の内容

金2001 年度

額

金額

資源物リサイクルにより得られた収入額

29,025

24,634

省エネルギー、サーマルリサイクルによる費用削減

97,57669,719172,423

52,269

物流削減による費用削減

3,925

12,051

用水利用の合理化

10,818185,231313,767

343,904

廃棄物処理費用の削減

合計◆ 環境省の「環境会計ガイドライン」に基づき環境会計の自社基準を策定して、1999年度分より環境保全に関する投資および経費とその効果を定量的に把握して、環境保全の取り組みの費用対効果の向上を図っています。
◆ 環境会計の集計範囲は、直系工場、全研究所、環境対策室です。
◆ 2 0 02年度中に環境対策関係で投資した主な内容は、ボイラー燃料転換14百万円、排水処理設備251百万円、脱 水
汚泥乾燥設備70百万円、焼却炉関連64百万円、騒音対策24百万円、土壌汚染防止関連55百万円などです。
◆ 2002年度の環境保全対策による費用削減効果は、約314百万円でした。
◆ 廃棄物関係費用については、グループ全体で処理コストの集計を行っています。
2 0 0 2 年度の廃棄物外部 処理委託 量は、5 4 , 8 3 8トンで、外部 処理委託費用は、9 4 6百 万円、平均処理委託単価は、
17, 200円／トンで、前年比3.2％上昇しました。

p05

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5． ISO14001認証取得
環境マネジメントシステムをレベルアップする目的で、1998年以降ISO140 01の認証取得を推進しており、グループ全体の認証取得事業所数は2003年3月には、15事業所となりました。
今後も従来の環境マネジメントシステムを継続実施しながら、2004年度末までに自社全工場でISO14001認証を取得する予定です。

1）ISO14001認証取得事業所
森永乳業（株）
事業所名

取得年月

松本工場

1999年10月

市乳製造、ISO9002取得；蛋白分解物製造

東京多摩工場

1999年11月

市乳、飲料、ヨーグルト製造

大和工場

1999年11月

ISO9001取得；育児用調製粉乳、クリープ製造

村山工場

1999年11月

ISO9001取得；育児用調製粉乳、クリープ製造

装置開発研究所

1999年11月

乳業プロセス、機器等開発部門

東日本市乳センター

1999年11月

物流部門

徳島工場

2001年7月

市乳製造

利根工場

2001年11月

デザート、クリーム類製造

筑波医薬品工場

2001年11月

医薬品製造；GMP適合

近畿工場

2003年2月

市乳、飲料、ヨーグルト製造

西日本市乳センター

2003年2月

物流部門

関西酪農事務所

2003年2月

集乳管理、飼販売

グループ会社
事業所名

取得年月

横浜乳業（株）2001年3月

市乳、ヨーグルト製造

エムケーチーズ（株）

2001年3月

ISO9002取得；チーズ製造

井村屋乳業（株）

2001年12月

市乳製造；HACCP承認

2）近畿サイトの14001認証取得の取り組み◆ 近畿サイト（近畿工場、西日本市乳センター、関西酪農事務所）は、2 0 03年2月7日付で、「ISO140 01」の認証をロイ
ド・レジスター・クオリティ・アシュアランス社（LRQA社）より取得しました。
◆ 近畿工場は、西日本の拠点工場として市乳及び乳製品、清涼飲料などを年間約155,000トン生産しています。
◆ 西日本市乳センターは、近畿工場内にオフィスがあり西日本の物流拠点として、製品の出荷･配送を行っています関◆ 西酪農事務所は、集乳管理及び飼料販売などを行っています。
◆ 近畿サイトは、都市部（兵庫県西宮市内）に立地しており、1959年に工場を稼動して以来、用水利用の合理化、排水水質汚濁防止、大気汚染防止、騒音・振動・悪臭防止などの公害防止対策を特段に配慮して実施してきました。
◆ 1994年からは、森永乳業環境マネジメントシステムを実施して、省エネルギーや廃棄物の抑制などに取り組んでいます。
◆ 1999年には、廃棄物再資源化の積極的取り組みに対して、兵庫県ゴミ会議より「スリム・リサイクルの優良店」として表彰されています。

p06

環境対策

環境データ報告2003◆ ISO14 0 01認証取得の取り組みとしては、1, 5 0 0KWHガスタービンコージェネレーションシステムの設置による二酸化炭素の発生抑制及び省エネルギー活動による地球温暖化防止対策の推進、当社が開発したMOラグーンシステムのノウハウを利用した工場排水水質汚濁防止の改善対策実施、工場緑化推進などの環境保 全対策を実施しました。

近畿サイトアイドリングストップの掲示

近畿サイト産業廃棄物分別保管状況

6．森永乳業グループの物質フロー
エネルギー
原油換算 (ＫＬ)
電力 (KWH)
水 (t)

前年比

原料 (t)

158,000

103.8％

生乳

305,727,000

101.2％

19,745,000

97.0％

前年比

前年比

化学物質 (t)紙

39,000109.9％

洗浄剤

110.3％

プラスチック

18,00096.3％

33,475108.0％

ガラス

16,330127.6％

56,706157.5％

スチール

2,200

100.0％

46,488113.4％

アルミ

1,860

116.3％

1,093,000

104.70％

粉乳・乳製品等原料

83,368

果汁類
コーヒー、茶類原料
油脂、添加物、その他原料製品 (t)

包装材料 (t)紙パック利用本数（1L 換算）738,200,000 本 ( 前年比 111.4%)

1,651,000

106.5％

市乳1,328,000

106.8%

乳製品

140,000

102.2%

年間びん利用本数

アイスクリーム

84,00089.4%

牛乳びん自主回収率

その他

99,000132.0%

前年比

水域への排出ＣＯ2

310,000t-CO 2 ／年

106.9％

排水処理水 (ｔ)ＳＯx109,963kg-s ／年

105.8％

16,611,000

ＮＯx

5,665kg-N ／年

93.4％

フロン

7,187kg

45.7％* 紙パックリサイクル率

前年比

汚泥

再生利用量（77.4％）

476 トン

62,629 トン 熱回収含む

29,493 トン
9,989 トン
20,794 トン

固体残渣

13,187 トン

廃プラスチック

2,914 トン

金属くず

1,927 トン

ガラスくず

772 トン

インプット

燃えがら
再生利用分

497 トン

アウトプット

その他

46.8％

98.8%

* 全国牛乳容器環境協議会データ（2003 年 12 月）

液体残渣412mg ／年

31.1％
572,600,000 本 ( 前年比 102.6%)

廃棄物排出量 80,955 トン (100%)= 発生量 − 埋立燃えがら量
81,431 トン

102.4％

費

紙くず

ダイオキシン類

109.0%

前年比

合計

消

大気への排出

前年比
6,867

自社中間処理量（焼却）
河川、公共下水道

10,734 トン
中間処理外部焼却委託量

燃えがら973 トン

4,102 トン

埋立最終処分量（4.9％）
3,967 トン
中間処理減量
1,381 トン

13,863 トン

p07

環境対策

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7．エネルギー使用状況

燃料使用量・電力使用量
燃料使用量(原油換算KL)

電力使用量（購入電力量+自家発電量）1,000KWH

90,000380,000
360,000

85,000340,000
80,000320,000
300,000

75,000280,000
260,000

70,000240,000
電力使用量（1,000KWH）

65,000220,000
60,000燃料使用量（原油換算 KL）

200,000

1998

1999

2000

2001

2002

自家発電割合
20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%

自家発電割合

0%

1998

1999

2000

2001

2002

1）燃料、電力使用量
1

2002年度は、生産量が6.6％増加した為、燃料使用量は6.0％、購入電力使用量は1.2％増加しました。
エネルギー原単位は、2001年度比で0.95ポイント向上しました。

2

2002年度のコージェネレーションによる自家発電量は、64,889MWHに増加し、全電力使用量に対する自家発電量の割合は、前年より2.4ポイント増加して17.5％となりました。

2）用水使用量、排水量
2000年度

2001年度

2002年度

2002年度/2001年度

用水使用量

19,974,550m 3

20,347,070m 3

19,745,424m 3

97％

用水原単位

12.85m 3／KL・トン

13.14m 3／KL・トン

11.97m 3／KL・トン

91％

排水処理量

16,109,754

16,227,750

16,611,085

102％

p08

環境対策
1

環境データ報告2003

用水使用の状況と削減対策
・ 工場全体で2002年度には約20,000,000m 3の用水を使用し、排水処

用水使用量・用水原単位（m3／年）

理設備から16,600,000m 3の処理水を（m3／KL・トン）

21,000,000

排出しました。

14.00
13.50

・ 輸送用牛乳箱の洗浄用水や冷却水を回

20,500,000

13.00

収して再利用する。製造に使用するタン

12.50
20,000,000

クや配管などのCIP洗浄用水の後すす

12.00
11.50

ぎ水を前洗いに再利用する。など、用水

19,500,000

使用の有効利用の改善を実施した結果、2001年度に比べると用水原単位は、919,000,000

2

用水使用量

10.50

用水原単位

10.00

2000

％向上しました。

11.00

2001

2002

排水処理の状況
・ 排水処理量は、生産量の増加に伴い2001年度比で2％増加しました。
・ 2002年度は、以下の内容の排水処理設備改善を実施しました。
汚泥脱水設備新設、増設、脱水汚泥乾燥装置設置、汚泥集泥機改修、加圧浮上設備改修、水中曝気機増設、沈殿槽更新

8．CO2 排出状況
1）CO 2 排出量及びCO 2 排出原単位推移
単位

1998年

CO 2 排出源単位t-CO 2 ／製品1,000KL・トン

CO 2 排出量トン

エネルギー原単位

原油L／製品KL・トン

1999年

2000年

2001年

2002年

183.6

184.8

182.3

185.6

188

265,000

275,000

283,000

288,000

310,000

100.2

99.0

94.5

96.5

95.6

CO 2 排出原単位、エネルギー原単位(t-CO 2 ／製品1,000KL・トン）（原油L／製品KL・トン）

200

101
99

195

97
190

95

185

93
91

180
175
170

89

エネルギー原単位87

CO 2 排出原単位

85

1998

1999

2000

2001

2002

p09

環境対策

環境データ報告2003

2）CO 2 排出状況
・ 2 0 02年度のエネルギー原単位は、9 5.6L／KL・トンとなり、エネルギー原単位は、前年比で0. 9 5ポイント、19 9 8
年度対比では、4 .6ポイント向上しましたが、目標である2 0 03年度末にまでに19 98年度対比で5％削減する目標
は未達成となりました。
・ 2002年度のCO 2 排出量の合計値は、310,000トン／年となり、1998年度に対して17％増加しました。
・ CO 2 排出量を生産量で除したCO2排出原単位は、2 0 02年度18 8 .0（t- CO 2 ／製品10 0 0KL・トン）で、19 98年度
に対して2％増大しました。
・ 2 0 02年度にエネルギー原単位の向上に反して、CO 2 排出原単位が増大したのは、CO 2 排出量を計算する際に使用する購入電力の炭素排出係数が2002年度は、2001年度に対して7.2％増大していることが影響しています。
・ 2 0 0 6年度までに更に6基のコージェネレーション設備を導入し、エネルギーの効率的使用を促進し、ムダ省き改善促進、エネルギー節約、漏洩防止など省エネルギー改善に努め、CO 2 排出量を抑制していきます。

3）東京多摩工場太陽光発電システムの概要◆ 平成15年2月19日から東京多摩工場で太陽光発電システムが稼働しました。本システムは、多摩工場リサイクルセンターの屋根に太陽電池パネルを設置し、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換して発電するものです。システムの発電容量は40KWで、年間約40,000KWHの発電が期待されています。
◆ 石油などの化石燃料を消費しないので、地球温暖化の原因とされている二酸化炭素や大気汚染源となる窒素
酸化物など、公害物質の排出がない「クリーンで地球環境に優しい」システムです。
◆ 本システムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が太陽光発電の導入普及を図るため公募した「平成14年度産業等用太陽光発電フィールドテスト事業」に採用され、共同研究の形態で設置されました。半
年毎に4年間、運転データを提出します。
◆ システム構成
1

太陽電池パネル（モジュール）◆ 光エネルギーを電気エネルギー（約300Vの直流）に変換します。
◆ 多結晶シリコン型 モジュールの大きさは 約1.0ｍ×1.3ｍです。
◆ 公称最大出力は167Wです。
◆ 屋根の上に240枚設置（12直列×10並列×2系列）しました。
（屋根勾配6／100）◆ 総面積は約310ｍ 2、受光面の方角は西南西、設置角度は約3度です。

2

パワーコンディショナー
◆ 太陽電池が発生した直流300Vを交流200Ｖに変換します。
◆ 日射量に合わせて10KVAのインバータユニット4台を台数運転しています。
◆ 工場側の系統電源との連系制御（電圧と周波数合わせ）しています。

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3

環境データ報告2003

計測データ収集装置◆ 日射量、気温、発電出力、発電電力量のデータを収集しています。
◆ 専用パソコンでデータを収集・蓄積し、NEDOへの報告データファイルを作成しています。

4

表示パネル
◆ 現在日射量 KW／ｍ 2、現在発電出力 KW、昨日の発電量 KWH をデモ表示しています。

5

年間の発電電力量◆ 本システムでは年間 約40,000KWH の発電が見込まれます。
（一般家庭10〜12戸分に相当）◆ 発電された電力は、リサイクルセンターで消費されており、製造棟への送電はありません。
◆ この太陽光発電システムは、化石燃料を使用する火力発電に替わる分として、原油換算で 年間約10KL（ローリー車1台分）、二酸化炭素の排出量を 約26,000ｋｇ削減しています。

太陽電池パネル（モジュール）表示パネル（工場ロビーに設置）

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環境データ報告2003

9． オゾン層破壊物質排出状況
オゾン層破壊物質排出量
排出量
排出物質

2000年度HCFC22（ハイドロクロロフルオロカーボン）
オゾン層破壊係数（ODP）：0.055

2001年度

18,973kg

2002年度

15,713kg

11,317kg

前年比
72.0％

注：大気中に放出された単位重量のHCFC22がオゾン層に与える破壊効果を、CFC-11（クロロフルオロカーボン）の単位重量当たりのオゾン層破壊効果を1.0として相対値として表したオゾン層破壊係数（ODP）は0.055です。

工場冷却設備の冷凍機冷媒に使用しているHCFC22（ハイドロクロロフルオロカーボン）を機械の保全作業などの際には、99％以上回収する事を目標としています。
2002年度のHCFC22排出量は、前年より28％減少しました。

10． ダイオキシン類排出状況
1）廃棄物焼却施設1

焼却能力200kg／h以上の廃棄物焼却施設設置数は4施設です。
廃棄物焼却施設のうちの3基は、ダイオキシン類の発生抑制に適した流動床式焼却炉を設置しています。

2

小型焼却炉（焼却能力200kg／h未満）
2000年度に使用していた小型焼却炉33基のうち15基を廃止しました。
小型焼却炉の設置数は18基です。

2）ダイオキシン類排出量◆ 使用している全ての焼却炉においてダイオキシン類対策特別措置法のダイオキシン類排出規制値をクリアしています。
◆ 焼却炉の廃止や燃焼管理の向上により、2002年度の事業所外へのダイオキシン類の移動量は2001年度に比べて60％減少しました。
ダイオキシン類（政令No179）

2001年度

2002年度

前年比881.00mg／年

369.5mg／年

49.9％

公共用水域への排出

1.24mg／年

0.2mg／年

15.4％

事業所の外への移動

106.01mg／年

42.4mg／年

40.0％

大気への排出

11． PCB廃棄物
2001年6月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物適正処理推進特別措置法」が公布され、2015年以内にPCB廃棄物を処分することが定められました。
当社では、1994年にPCB管理基準を策定してPCB廃棄物を管理しています。
2002年3月31日に森永乳業グループ全体で保管しているPCB廃棄物の数量は、以下の通りです。
高圧コンデンサー：136、低圧コンデンサー：4、安定器：210

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12． 大気汚染物質（SOx、NOx）◇ 使用燃料のクリーン化による大気汚染物質の削減
・ 工場で使用する燃料は、B，C重油からA重油へ変更、重油から都市ガスへ転換など使用燃料のクリーン化を推進して、燃料中に含まれているS分とN分によるSOxとNOxの排出量を削減しています。
・ 2002年度は、38工場のうち9工場で都市ガス、3工場でLPGを使用しており、熱量換算で比較すると、ガス燃料の使用割合が重油より多く、燃料全体の60％となっています。
・ 2002年度のSOx排出量が前年より5.8％増加したのは、A重油の使用量が約2％増加したこと及び燃料中の硫
黄分含有量の違いによるものです。
・ 2002年度のNOx排出量は、6.9％減少しました。
2000年度

2001年度

2002年度

2002年度／2001年度

SOx排出量(kg-S)

103,080

103,975

109,963105.8％

NOx排出量(kg-N)

5,986

6,085

5,665

93.1％

13． 廃棄物排出抑制と再資源化の推進

全事業所・廃棄物削減・再資源化率

目標及び2002年度までの実績（トン）

再資源化率（％）
再資源化率

100,000
90,00085,82780,38280,00060,000

再資源化率
目標値

81,43070785
70,78564.3

70,000

77.4

90
80
70

69.5
63.9

60

全事業所発生量50

全事業所最終処分量40

全事業所最終処分量目標値30

全事業所発生量
目標値

20

全事業所
再資源化率

10

全事業所
再資源化率
目標値

58.4

50,00040,00030,00020,00010,000

0

0

1999年
実績

2000年
実績

2001年
実績

2002年
実績

2003年
目標

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1）廃棄物排出量◆ 廃棄物排出量は、廃棄物発生量から埋立処分した燃えがらの量を差し引いた量として定義しています。
◆ グループ全体の廃棄物総排出量は80,955トンで、前年より1,140トン増加しました。
◆ 廃棄物排出量は、1999年度は前年比127％、2 0 0 0年度は前年比122％と、2年続きで大幅に増加していましたが、2001年度は前年比6.1％減少し、2002年度には前年比1.4％の増加にとどまりました。
◆ 製品廃棄等の液体廃棄物は、前年より8.3％、1,893トン減少し、固体残渣も前年より2.4％、323トン減少しました。
◆ 目標である1998年度との対比では、排出量が1.47倍に増加しており、目標に対して約28, 80 0トンの削減が未達成となりました。

2）廃棄物種類別発生割合◆ 廃棄物の種類別発生割合は、排水処理設備から発生する余 剰脱 水汚 泥が一番 多く、全体の約3 6％を占めており、約2 9, 5 0 0トン／年

2002年度廃棄物種類別発生割合
その他（1.6%）

燃えがら（1.2%）

発生しています。
◆ 廃棄する牛乳などの液体 廃棄 物は、全体 の2 6％で約2 0 , 8 0 0トン／年、コーヒー滓などの液体残渣（25.5％）
汚泥（36.2％）

固体 残渣は、全体の16％で約13,0 0 0トン／年
発生しています。

ゴムくず（0％）◆ その他、原料の袋 類や紙 容器廃棄物など紙くずが、12％で、この4 種 類で全体の9 0％を占めています。

固形残渣（16.2％）
渣
廃油（0.1％）
木くず（0.1％）
ガラスくず 紙くず
（0.9％） （12.3％）

廃プラ（3.6％）
金属くず（2.4％）

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環境データ報告2003

3）廃棄物再資源化率◆ 2002年度の廃棄物再資源化量は、62,629トン
で、再資 源 化 率は、1 9 9 8 年度の 5 3 . 9 ％から廃棄物再資源化率（グループ全体）

2 3 . 5ポイント増加して7 7. 4％になり、2 0 0 3 年
埋立（4.9%）度までに19 9 8年度より10ポイント以上再資源化率を向上する目標は達成しました。再資源焼却（18.3%）

化量には、熱回収（サーマルリサイクル）した
量を含んでいます。

再資源化（77.4%）

4）埋立最終処分量◆ 2002年度の埋立最終処分量は3,967トンで、前年より1,318トン減少して総排出量の4.9％になりました。
◆ 1998年度に比べて36％の削減となり2003年度までに15％削減する目標を達成しました。

2002年度廃棄物処理状況（グループ全体）
（%）

48.8

7.3

100

0

32.6 14.6

2.2

2.4

0

9.2

1.4

0

0.3

0

13.1

4.9

5.5

3.9

18.3

9.6

33

10.9

50.3

80

10.5

0 16.1 69.5 20.1 27.3

28.6

60
0
40

埋立
20

焼却
51.2 79.6 90.8 38.8 35.1 97.8 97.6 82.5 30.5 79.6 72.7 78.6 77.4 85.4 63.7

再生利用

0

燃
え
が
ら

汚
泥

廃
油

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

ゴ
ム
く
ず

金
属
く
ず

ガ
ラ
ス
く
ず

紙
く
ず

木
く
ず

個
体
残
渣

液
体
残
渣

そ
の
他

全
事
業
所

直
系
工
場

関
係
会
社

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5）紙パックのリサイクル推進◆ 1992年に紙パックのリサイクル普及促進を目的に設立された「全国牛乳容器環境協議会」（http://www.yokankyo.jp/）において、紙パックのリサイクル運動への協力、紙パックの環境問題に関する知識の普及、リサイクル啓 発用のポスター、小冊子、ビデオなどの作成配布、各種調査、研究事業などの活動を行っています。
（http://www.packren.org/）を中心とし◆ 紙パックのリサイクルは、「全国牛乳パックの再利用を考える連絡会」
た市民団体により16年以上前から進められてきました。
◆ 全国の市町村、量販店等の流通事業者、古紙回収や再生紙メーカーなど多くの関係者の協力によって、紙パックの回収が促進されてきたことにより、紙パックの回収率は、2002年度31.1％に向上しています。
◆ 森永乳業グループでは、紙パックのリサイクルを促進するため、工場で廃棄処分していた紙パックのリサイクル推
進、紙パックのリサイクル識別表 示実施、本社、支店、工場等に紙パックの回収ボックスを設置して、家庭からの紙パック回収、紙パック再生利用トイレットペーパーの購入等、紙パックのリサイクル推進活動を行っています。
◆ 徳島工場、東京工場、東京多摩工場、中京工場、郡山工場、松本工場、横浜乳業（株）、清水乳業（株）、北海道
保証牛乳（株）、宮酪乳業（株）等の工場に紙パックの破砕洗浄機械を設置して、工場で廃棄していた紙パックを洗浄して家庭紙の原料としてリサイクルしています。
◆ 2002年度の工場における紙パックリサイクル量は、2001年度の1.5倍、935トン／年になりました。

本社、工場に設置した牛乳パックで作った紙パックの回収ボックス
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