全国保健所長会
だより

令和 年度
保健所行政の施策及び予算に関する要望書

公衆衛生医師の専門性維持・向上のための社 会 医 学 系 専 門 医 制 度の活用について―の 項目に整理して要望しています。

今 般の COVID ︱ 対 策において、 保 健 所や本 庁に勤 務 する公衆 衛 生 医 師は、対 策の最 前 線で昼す るにつれて COVID ︱ 対 策は見 通せない状 況であ り、長 期 化

用 ４．国際化に対応するための保健康危機管理における ICT の活T）に係る人 材 育 成 と複 合 災 害 等

康 危 機 管 理 支 援チーム（ DHEA

体 制の強 化について ３．災 害 時 健かしながら、現状においては保健所生 医 師が必 要 とされていま す。 しい医 学の知 識や経 験 を 持つ公 衆 衛

日頃の公 衆 衛 生 行 政の中でも 幅 広

応 業 務に従 事 していま す。 ま た、夜を問わず感染拡大防止や患者対今年度につきましては、本年７月

新型コロナウイルス感染症（以下、「 COVID ︱ 」という）の世 界と保 健 所の通 常 業 務との両 立が大及び予 算に関 する要 望 書」（ 以 下、

項 目 を 挙 げていまを用いた保健活動におけるデジタル

煙 対 策の着 実 な 推 進状 況があ り、これは早 急に是 正 す

所 長が複 数 保 健 所 を 兼 務しているり、さらには全 国で約きな課題となっています。

人のみが医 師であの多 くは所 長

えていま す が、この間、 各 保 健 所「 要 望 書」という）を 提 出 していま化の推 進 ―の的 流 行が始 まってから業 務の中で COVID ︱ 対 策 関す。 要望書は例年と同様、重点要割の保 健係が高い比 率 を 占めていま す。 Cては高いのですが、一方で保健所のであ り、これが業 務 優 先 順 位 としたいものを取り上げています。本稿

特に優先して国に実現していただき

点 要 望には全 国 保 健 所 長 会として
１．
公衆 衛 生 医 師の確 保 と 公 衆 衛
生 医 師 の 専 門 性 維 持・ 向 上 の重点要望とに保 健 所の公 衆 衛 生 医 師の確 保学公衆衛生学教育協議会など関係る必要があります。

通 常 業 務の中にはやはり 緊 急に対では特に本 年 度の要 望のう ち、 重についても協力を要請するなど、公衆衛生医師の確保を目指した活動

団 体・学 会に対 して機 会があるごこのため、 全 国の医 学 部や 衛 生応しなければならないものも多 く、た めの 社 会 医 学 系 専 門 医 制 度の活用
大規模自然災害の発生等を見据えの一層の推進を国にお願いしていま公衆衛生医師の確保と公衆衛生医

た公 衆 衛 生 医 師の確 保 及び育 成に⑴今後の大規模な感染症流行やしたものの、 最 近では若 者 を 中 心師の専 門 性 維 持・向 上のための社

ついて ⑵厚生労働省による公衆衛が２８６０名、専 門 医が３９０名、

今 年 度 は 重 点 要 望 と して、１．に大 きな流 行が見られ、人 流の制会 医 学 系 専 門 医 制 度の活 用

生医師確保対策の強化について ⑶は、２０２１年月 現 在で指 導 医

また、社会医学系専門医についてす。

御など難しい課 題があります。 現

保 健 所に配 置される保 健 師の人 員
19２．

時 点で COVID ︱ の流 行 収 束1であり、高 齢 者 等の感 染 者は減 少

点 要 望の内 容について報 告させてい1

各保健所は両立に苦しんでいます。

す。

望 と 一 般 要 望 からなってお り、 重119

ただきます。

619６．ICT

健 所 機 能の充 実 強 化 ５．受 動 喫

新家 利一

19に国に対して、「保健所行政の施策

全国保健所長会渉外担当常務理事／福島県いわき市保健所長

3年目を迎はじめに

4

OVID ︱ への対 応は待ったなし

219

ワクチン接 種については現 在 進 行 中

19282021.9 公衆衛生情報

専門医制度が公衆衛生医師の確保
成と複合災害等健康危機管理３．
災 害 時 健 康 危 機 管 理 支 援チー
ム（ DHEAT）に係 る 人 材 育整備について ⑶外国語対策の充実

出 身 者の入 国 後の健 康 管 理 体 制のの整備について ⑵結核高まん延国準備を早急にお願いしたいところでについては、行政文書や啓発文書のログ語、ポルトガル語、スペイン語等

専 攻 医が３４３名 となるなど、 本と 専 門 性の維 持・向 上のために重について―の大 き く

また、保 健 所が、感 染 症 法に限す。

における ICT の活用

項 目について要 な 制 度 として定 着 してきていま要望しています。

ついて希 少 言 語に対 応 する体 制ができて⑴ DHEAT 研修の充実強化にる組織体制の構築及び総合調整を⑶については、COVID ︱ 患おらず、患者発生時等に正確な説す。 公衆衛生医師が指導医・専門医 資 格を取 得した後に資 質 向 上のする人材の育成について ⑶健康危者や無 症 状 病 原 体 保 有 者への対 応明等が困難な状況にあります。 精きの要望です。

法に基づいて業 務を実 施 する際に、らず、精神保健福祉法、食品衛生ため、また 資 格 更 新のために参 加
機 発 生 時における ICT の活 用にの際に言語の問題でスムーズな対応⑴と⑵については前年度に引き続する研 修 として、 国 としても、 国項 目について要⑵ D H E A T の調 整 に 係

立保健医療科学院、国立感染症研
ついて―の大 き く

学系専門医協会の認定する講習会

所医師向けの研修について、社会医や疫 学 調 査 等で保 健 所 間の支 援もネジメントが必要であり、患者対応策において、災害対策同様の組織マ

特に、今 般の COVID ︱ 対

患 者の中には日 本 語や英 語 を 解さ症 対 応 が 増 えていま す。 陽 性 者・いて、COVID ︱ な どの感 染

保健所では在留・訪日外国人につ治 体 な どの実 態 を 把 握 した 上で、国語に関しては、国において地方自都道府県レベルでは対応が困難な外いま すが、その他の分 野についてもいてはすでに一 部ご対 応いただいて神保健福祉法に係る外国人入院患に位 置 付 けるなど連 携 を 深めてい重要となっています。

ない方 も 多 く、 多 言 語にわたる対法の趣旨を説明した文書、入院勧ができずに困った経験のある保健所ただくことを要望しています。

これらを 踏 ま えて、 災 害 時の保応が必 要 とされていま すが、 外 国告文書、措置入院決定の文書など望しています。

２．
保健 所 に 配 置 さ れ る 保 健 師 の人員体制の強化について

健 所の健 康 危 機 管 理を支 援 するＤ

語の行 政 文 書や啓 発 文 書などの準員をするために財 政 支 援を行 う 方ション等を実践研修につなげるなど、th Emergency Assistance Team（ＩＨＥＡＴ）の協力によるシミュレー

Infectious disease Heal

解を深めるためにできるだけ患者のらうことが重 要であ り、 患 者の理

しっかりとその重要性を理解しても措 置などを 講 ずる際には、患 者に深 く 配 慮しなくてはならない入 院

自 治 体 任せにならないように財 政とともに、医療通訳確保について各

こでも 確 保できる体 制 を 確 立 する

また、必要な医療通訳が全国どだきたいと思います。

者への説明文書および告知文書につ今 般の COVID ︱ への対 応

ＨＥＡＴの研 修 項 目に感 染 症 対 策について早 急にひな型 を 示していたも多いことと思います。

を踏まえ、総務省より、都道府県備が不 足していま す。 特に人 権に年 度 まで針が示されていま す。 保 健 師の増

各 種の複 合 災 害にも 備 えていただの 年間で約９００人の保健師の増員は保健所機能強化に大変重要でくことをお願いしています。

特に在 留・訪日 外 国 人で話され年月より改正健康増進

５．
受動喫煙対策の着実な推進要望しています。

的 措 置 を 検 討していただくことを

あ り、これが着 実に実 施 されるよ４．
国際化に対応するためのることの多い中 国 語、ベトナム語、

令和

4

母国語での説明が必要です。

う、国に対して各 都 道 府 県 等に対保健所機能の充実強化

19

する必 要な調 査やご指 導 をお願い

ＭＡＴ）やを追加し、災害派遣医療チーム（Ｄ等の国立研究機関が主催する保健究 所や国 立 国 際 医 療 研 究センター

3等に対して保 健 所の恒 常 的な人 員

3

インドネシア語、ネパール語、タガ

体 制の強 化として令 和194⑴重症の感染症患者の搬送体制しています。

22021.9

公衆衛生情報2919192

や事 業 所 等に十 分に理 解してもら

喫煙対策の重要性について一般住民

法が全 面 施 行されていま す。 受 動が生じることもあります。

ICT が有 効に活 用できない状 況が示されており、保健活動においてかの通信制限が設定されていること

さい（び予算に関する要望書」をご覧くだ

育 成 支 援 を 視 野に入れた自 治 体へ

動 喫 煙 対 策に関わる人 材の確 保やに保健活動を充実する必要性を感症対策を行った上で非接触かつ適時たことから、各 保 健 所 ともに感 染いるものと 思 われま す。 COVIが業務の大半を占める状況になって

保 健 所ともに COVID ︱ 対 応

今年度は前年度に引き続き、各おわりに）。
http://www.phcd.jp

う ために、 周 知・啓 発に継 続 的に

COVID ︱ の対 応 を 経 験しの財 政 措 置、改 正 法に係る業 務のじていることと思います。

取り組む必要があり、引き続き受技術的支援をお願いしました。

19

していただくことをお願いしていま

治体や企業向けのガイドラインを示

外での受動喫煙の防止について、自きていま す。 路 上や駐 車 場など屋

ど屋外での受動喫煙が課題となってては大 き く 前 進した半 面、路 上なより、屋内での受動喫煙対策についまた、改 正 健 康 増 進 法の施 行にリテラシーの意 識 啓 発 を 行っていたに、各自治体に対しインターネット

境 整 備 を 推 進していただく ととも活 用できるよう、各 自 治 体での環つ、ICT が保 健 活 動で有 効に利

国 民の個 人 情 報 保 護の確 保 をしつ

総 務 省 等 関 係 省 庁 と連 携 を 図 り、可 欠 な ものとなっていくことから、今 後 も ICT が 保 健 活 動 に 不ているのか、単に掛 け 声だけになっに必要な人材や人員が本当にそろっ所に求められる機 能 を 果たすためして保 健 所 とは何か、また、保 健

COVID ︱ の流 行 を 契 機とす。

員のメンタルヘルスは大 き な 課 題で課題となっています。 特に保健所職て保健所職員の健康管理も重要なD ︱ への対応が長期化するにつれす。

だくことをお願いしています。ていないかを、 国 も 自 治 体 も 点 検

ターネット 上での外 部 との通 信 制

キュリティー体制の強化に伴い、イン分野を精 神 保 健 福 祉 対 策 ４．医 療 安 全染症対策 ２．食品衛生対策 ３．

一 般 要 望 として、１．結 核・感会として国に必要な政策等についてを解 決 するために、全 国 保 健 所 長衛 生の第 一 線で直 面 している課 題

今 後とも保 健 所の現 場から公 衆する必要があります。

限、情 報の収 集 制 限 等により、保対 策 ５．難 病 対 策 ―の関 係の皆さま 方には今 後 ともご
年 度 保 健 所 行 政の施 策 及

詳 細につき ましては、 全 国 保 健「令和指導をよろしくお願いいたします。

5

所長会ホームページに掲載されている要望していく必要があります。

健活動や健康危機発生時における一般要望

６．
ICT を 用 いた 保 健 活 動 に おけるデジタル化の推進

19

取り上げました（表）。

近 年の各 自 治 体における情 報セ1919

迅速な情報把握・連絡調整が円滑に実施できない場合があります。
全 国 保 健 所 長 会の調 査においても、ほとんどの保健所において何ら4

令和 4 年度一般要望の項目
表

５．難病対策⑴特定医療費（指定難病）支給認定事務の省力化について

１．結核・感染症対策⑴感染疫学の専門家（FETP-J）の育成及び自治体の専門家確保等に対する支援について⑵結核の地域 DOTS への ICT の活用について⑶科学的根拠に基づく結核患者の管理について⑷出入国在留管理庁所管施設に収容されている結核患者に係る費用負担について⑸高病原性鳥インフルエンザ及び他の家畜感染症等に関する防疫従事者等の健康調査について⑹外国人漂着者への対応について

３．精神保健福祉対策⑴精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る人材確保及び育成について⑵措置入院者等の退院後支援に係る人材確保及び育成について⑶精神医療が必要な患者の受診支援（移送）について⑷精神保健福祉法第 22 条の条文について⑸措置診察体制の標準化について⑹精神保健指定医の措置入院制度の理解のための研修の実施について⑺精神医療審査会の実効性の担保について
２．食品衛生対策⑴広域的な食中毒事例にかかる情報の共有化と検査体制の整備について⑵牛肉・豚肉以外の食肉の具体的な規格基準の設定について

４．医療安全対策⑴医療監視員の全国統一の研修の導入について

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2021.9 公衆衛生情報