日中韓３か国の国際交流の今新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、全国の自治体などではオンラインツール
を用いながら創意工夫を凝らした事業を実施し、交流を継続してきた。2022 年には日本・韓国を含む多くの国の水際対策の緩和により徐々に対面形式での交流が再開された。また、2023 年には中国との往来も可能となり、今後、国際交流事業のさらなる活発化が期待される。さらに、2023 年 10 月に山梨県において、第 24 回
日中韓３か国地方政府交流会議の開催が予定されていることから、本稿では、中国・韓国との国際交流について〔（一財）自治体国際化協会交流支援部交流親善課〕

さまざまな視点からご紹介する。

1

中国・韓国との国際交流の状況とクレアの交流事業の取り組み（一財）自治体国際化協会交流支援部交流親善課
姉妹（友好）都市との交流事業件数は、アメリカに次2021 年度 自治体における中国、韓国との交流状況

約３割が中国または韓国との交流となっている。

クレアでは、地方自治体（自治体）などに国際交流事

また、交流事業分野別割合については、全体では教育

業の参考としていただくことを目的に、海外の自治体と交流が約３割を占めているのに対し、中国と韓国との交の交流事業などの実績を調査し、その結果を公表してい流では行政交流が最も多く、次いで教育交流、文化交流

る（2021 年度事業調査結果は自治体国際化フォーラムとなっている。

2023 年 Vol.399 p24 ～ 25 に掲載）
。今回は 2021 年

行政交流内訳としては、訪問団の派遣や職員交流など

度事業の調査結果から、中国および韓国における交流事が多い。2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影

業の分野別状況（2022 年６月時点）について紹介する。

響でこれらの事業の約５割が延期または中止となってい姉妹（友好）都市との交流事業分野別割合（全体）2

いで中国が２位、韓国が３位となっており、全事業数の自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

姉妹（友好）都市との交流事業分野
別割合（中国）姉妹（友好）都市との交流事業分野別割合（韓国）― 日中韓３か国の国際交流の今るが、オンラインツールを活用した交流会議や意見交換、もに、返礼品を出品している企業などを視察した。

ビデオメッセージや記念品の交換など、創意工夫で交流

参加者からは、各視察先で取り組みの効果や実際の業を継続する自治体も多くみられた。2023 年度は、多く

務における工夫や困難などの実質的な質疑が多数上がり、の事業が再開されることを期待したい。

担当者と活発に意見交換がされるなど、大変有意義なセ

2022 年度クレア本部の取り組み

ミナーとなった。
３．日中韓３か国の事業
第 23 回日中韓３か国地方政府交流会議

１．中国との事業
日中友好都市「協力 win-win・共同発展」フォーラム
日中国交正常化 50 周年を記念し、日中地方政府の今

日中韓３か国地方政府間の国際交流・協力を一層促進することを目的に、３か国の国際交流機関（日本・クレ後の友好関係の深化につなげるため、クレア、中国人民

ア、中国・中国人民対外友

対外友好協会および中日友好協会の共催で 2022 年 10

好協会、韓国・大韓民国市

月 12 日に、オンライン形式でフォーラムを開催し、約道知事協議会）が主催し、300 人の参加者が視聴した。本フォーラムでは「日中輪番制にて 1999 年より毎

地方政府間における青少年交流、産業発展に向けた経済年開催している。2022 年

交流、観光推進に向けた交流、低炭素社会の実現に向け

度は、中国江西省および中た協力など、近年の国人民対外友好協会が主催取組事例と今後の展し、江西省での現地開催とオンラインを併用したハイブ

望」をテーマに、日

リッド形式で 2022 年 11 月４日に開催され、3 か国で本と中国から各５自計約 700 人が参加した。

治体の首長などがこれまでの日中の友好オンライン配信の様子

テーマ発表を行う岡山県
伊原木 隆太知事「協力とウインウイン、共同発展 - より緊密な東アジ
ア運命共同体の構築 -」をメインテーマに、専門家によ交流の取り組みや、これからの日中友好交流の展望につる基調講演や３か国の自治体代表者によるテーマ発表がいて発表した。

行われた。また、医療・環境・経済の３分野について、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での交流が難しい状況が続く中で、日中の友好の歩みと今後の交流の展望について相互の思いを再確認する機会となった。

３か国の自治体首長などがそれぞれの取り組みについて紹介した。
午後の交流広場では、各国の希望する自治体が１対１

２．韓国との事業の交流を行った。今回初めて参加した日本の自治体から海外自治体幹部交流協力セミナー（ソウルセミナー）

は、今後の交流に向けた前向きな話ができたとの声もあ

毎年、日本の地方行政施策に対する理解をより一層深めてもらうことを目的とし海外自治体の幹部候補職員などを招へいしてセミナーを実施している。2022 年度のソウルセミナーでは、韓国版ふるさと納税「故郷愛寄付

り、交流再開に向けた一歩となったと考える。

第 24 回
日中韓３か国地方政府交流会議

金」が 2023 年１月１日施行されることを受け、「ふる2023 年度日中韓３か国地方政府交流会議は、山梨県

さと納税」をテーマに、計 10 名の韓国の自治体職員なにて開催し、４年ぶりに対面形式での実施を予定してどが来日し、東京おいる。

よび北海道にてセミ「日中韓地方政府による、未来を見据えた地域づくり」

ナーを開催した。セをメインテーマに、グリーントランスフォーメーション

ミナーでは、ふるさや青少年交流、地域経済活動について各国の現在の取りと納税制度の仕組み

組みなどを紹介する。より多くの方に参加いただき、今や経過、現状につい後の発展につながる有意義な会議となることを期待して説明を受けるとと北海道訪問時の様子

たい。
自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

3

2

自治体 × TCS

日中韓交流のリアルとその未来

日中韓三国協力事務局（TCS） 次長

TCS から見た日中韓協力の現在位置

4

坂田

奈津子

（１）日中韓交流事業の卒業生からくる熱意。「交流プログラム修了後も、日中韓の同窓生とつながり続け、自日中韓を取り巻く北東アジアには、政治安保、経済、

己啓発にもつなげていきたい」「同世代との交流を通文化すべてに摩擦・競合要因が存在し、かつ煽られやす

じて、自分が大きく感化されたことへの『恩返し』がい素地がある。メディアも発信趣旨が正確に伝わらず炎したい」という熱い思いの存在である。その典型が、上し苦戦する。言論 NPO が中韓の協力機関と毎年実施

日中韓文化庁による大学間交流事業「キャンパス・ア

する世論調査が示すように、日中韓市民の相互認識は、

ジア・プログラム」の卒業生である。そこで TCS は、

もう何年も低迷したままである。日中韓協力の行く末に

２つのオンラインコミュニティ「キャンパス・アジア

不安を感じるのも無理からぬことである。日中韓協力が同窓生ネットワーク」「日中韓青少年交流ネットワーク

機能するテーマは北朝鮮ぐらい、文化都市交流や経済交（TYEN）」を立ち上げ、自分の学びやキャリアで得た流が順調であっても、市民レベルの相互不和を同時に克

専門性を次世代に還元できる仕組みの整備に着手。日服することは難しい、と悲観する日本人研究者もいる。

中韓文科省が推進する「東アジア文化都市（CCEA）」

そうはいっても、冷戦終結後、地域協力のトレンドが事業においても、CCEA 指定後も他都市とつながり、アジアにも押し寄せ、ASEAN や北東アジアにまで到来研鑽していきたいという都市群の要望が示された。

した時期があった。その勢いを得て、日中韓でも各分

クレアほか数多くの団体から

野で閣僚級メカニズムが順次創設され（最も早いのがの協力を得て、TCS は 20191999 年の日中韓三カ国環境大臣会合）、「制度化」が進年より「日中韓地方都市トラ

んだ結果、緊迫した国際情勢にあっても、21 ある閣僚

イアングル交流～調査レポー

級会合は、サミットと外相会合を別にしても、それなりト 」（ 右 図 ） をの数が稼働しているのである。

刊行。都市交流日中韓三国協力事務局（Trilateral Cooperation

ネットワークをSecretariat。TCS）は、制度化の波に乗って、首脳可視化し、交流

合意に基づき 2011 年に設立された若い国際機関であ空間に幅や厚みる。閣僚級メカニズムへの関与態様はまだまだ控えめなを加えるお手伝

一方で、三国から均等に拠出される資金を元手に、独自いを始めた。

2022 年版には、自治体首長インタ
ビューを初掲載。
（山口県・村岡知事、揚州市・王市長、清州市・韓市長）の協力・交流事業を企画運営している。TCS は「恒久

（２）いわゆる MZ（＋α）世代が情報社会に対して持の平和、地域の繁栄、共通の文化的価値」をスローガン

つ戸惑いや怒り。TCS が 2022 年から始めた日中韓としつつも、外交業務と認識されるような活動は行わな

青少年スピーチコンテストにおいて必ず議論されるい。ましてや TCS が余計な摩擦を生む存在であってもテーマの１つが、選別不能なマス情報の質（偏向）にいけないのだが、経済・文化分野であっても、取り上げ対する若者（ユース）の苛立ちである。公的機関は正方次第では、期せずして摩擦や競合を煽る可能性もゼロ

確な情報を開示すべし、報道を鵜呑みにせず何が真実ではなく、事業実施には常に細心の注意を払っている。

なのか、ユース間で深く議論しようとの主張。こうしそのような今日的難しさを抱えつつも、TCS 創設時のた猜疑心は、社会とユースとの対話断絶も深める。ま想定を越えて表出した、一般社会からのニーズや期待をた、社会の苛烈な変化に倦み疲れたユースが、人との抜きにして、目下の日中韓協力・交流事業の新展開はと深い関わりを求め、じっくり考えることを欲する声もても語れない。注目する２つの動きを以下ご紹介する。

耳にする。気運を逃さず、公的部門が関与し、市民間

自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

― 日中韓３か国の国際交流の今の友好を安定的なものに変換していくには、事業目標

れた事業案は、実現可能性もクオリティーも十分高いや段取りをつくり込む必要があるが、自治体交流の強ものに仕上がっており、参加者の自信にもつながった。

みは、もっと身近に分かりやすく、納得しやすい友好のリアルを提示できる点であろう。
日中韓〇〇というフォーマットはすでに市民権を得ていると考えるが、それは「必須」なのか、「選択肢」なのか。少なくとも「優先事項」とは言えるのではないか。
読むに堪えない中傷が SNS 上に溢れる様を見ても、近隣関係が市民意識を蝕む現状は看過ならない、というのが実感である。これへの TCS の回答は、日中韓協力が転がる姿を示し続けること。世に必要とされる「プラッTYEN への登録はこちらから新し、推し続けること。日中韓間の不信感があちこちに10 ある TCS のユース事業を TYEN の枠組みの下で統括することで、事業間の連携を強化し、各分野でリーダー育成を図るほか、参加者間のネットワークも強化していく狙いがある

飛び火し足をひっぱる元凶となりうるからこそ、緊張を（３）「日中韓共通語彙集」（下図）は日本メディアに繰

緩め、地域市民の QOL を高めるため、友好のリアルをり返し取り上げられるほど、分かりやすい共通の「シ示し続けることは、三国市民の共通の利益なのである。

ンボル」として好評を得ている。これを土台として、

トフォーム」や、納得しやすい「シンボル」を提供し刷TCS による実証実験～ターゲット層（ユース）との並走、社会との対話〜

日中韓市民による人気投票で「日中韓スピリッツを表す 2023 年の漢字」として年初に選ばれたのが「和合」（調和、仲良くすることの意）である。市民の期

ユース世代ほど、難しい日中韓関係を「北東アジアの待値は良く分かるが、その姿に近づくためのプロセス

将来のため、何とかしなければならない」課題と正視をせっせと仕込んでいく必要があり、上述の TYEN やし、柔軟な発想を持っていることが世論調査でも示され

YAP など、各プラットフォームの本領が試される。まている。こうしたことを背景に、ユース事業はますます、た、日中韓で少しずつ意味が異なる共通漢字を、トリ

TCS 事業の主翼をなしている。

リンガルな TCS 職員が日中韓言語で紹介するシリーズ（１）前出の TYEN は、議論し研鑽し合える仲間を見つ

番組「チットチャット」（下図）を YouTube 上で公けたい者（事業卒業生を含む）をオンライン上でつな開し始めた。エンタメ性も浸透力の鍵であると、YAP

ぐだけでなく、「恩返し」したい事業卒業生や、自ら参加者も指摘している。

のメンタリング技術を向上させたい層によるメンター
シップを通じて自己実現をサポートする、最新の「プラットフォーム」である。自分の将来を考える際の一助として、積極的に活用して欲しい。社会にインパクトを与える事業化に関心があるグループには、企画コンペを通じて TCS が事業化支援を始めた。日中韓コ
ミュニティを舞台とする実証実験の機会を提供し、日中韓ユースと社会との対話を促す狙いがある。
（２）TCS 看板事業の１つである「青年大使プログラム（YAP）」も、日中韓の大学（院）生が混成チームで三国➡

２週間の濃厚な合宿を通じた協働体験は、同窓生の絆

チットチャット第２話「先生」編は日本語解説。第１話「精神」
編（中国語解説）、第３話「工夫」編（韓国語解説）。第４～６話は４月末、第７～９話は６月末に配信予定。全 15 話を強くしている。2023 年から TYEN の選抜メンター（４）地方創生は、ユースを含む市民の関心分野であり、による指導を YAP に導入してみたところ、最終発表さ「キャンパス・アジア・プログラム」でも日中韓（＋協力事業を一緒に創り込む「プラットフォーム」であり、自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

5

ASEAN）の社会課題の比較・処方箋研究に取り組む例の専科がある公立高校間の部活交流事業など、自治体の（千葉大学と芝浦工業大学の合同講座）がある。TCS

協力なくして TCS 単独では実現のハードルはとてつもも「日中韓地方リーダーズ交流プログラム」を本年立なく高いが、相互認識の改善という観点からは看過できち上げるほか、少子高齢化など地方レベルでも喫緊なない重要なものもある。姉妹校として日中韓交流を進め

テーマを取り上げ、ユースと社会との対話、橋渡しをる公立高校の例はいくつか出てきている。交流の新たな進める。

一歩に向けて TCS と自治体が連携することは、市民意

TCS のような常設・中立機関はハブ機能を務めやす

識の進化が求める自然なトレンドなのかもしれない。

く、各種ステークホルダーへのリーチアウトやネット

前出の「トライアングル交流調査レポート」は、CCEA

ワーク化を進め、市民が関与しやすいプラットフォームにとどまらない日中韓自治体交流を、できる限り収集し、に仕立てることができる。安定的な形を与えられた市民

都市間ネットワークを可視化したものである。熱心な自間の実直なつながりは、意識レベルに幅と深みをもたら治体が、絶えず互いに触発され、更なる交流の連鎖が生すだろう。日中韓の今日的難しさは、それを受け止める

まれることを願ってやまない。その発展事業として、本

市民社会の懐深さがなければ、苦痛を与えあう関係性を

年４月下旬、TCS と日中韓メディア・インフルエンサー

固定化してしまう恐れがある。こうした部分への手当て

が旧 CCEA 三都市（奈良市（2016 年）、慶州市（2022をマーケットに期待するのは無理がある。そして自治体

年）、揚州市（2020 年）；カッコ内は CCEA 指定を受け交流には、緊張を解きほぐすだけでなく、日中韓の市民た年）を巡回し、連続写真から見えてくる日中韓の「つ空間をより豊潤なものに導く未来がある。

ながるリアル」を発信するとともに、ツアーを総括する

自治体× TCS
日中韓交流のリアルとその未来
欧州と比べ、北東アジアの国民交流の戦後史は浅い

6の「東アジア文化フォーラム及び CCEA 市長間対話」に
訪問都市３首長が合流し、文化都市交流が市民の生活空間にもたらす豊かさについて、これら首長と TCS 事務
局長等が熱く意見を交わした（巻頭写真）。

（ので、時間をかけて交流実績を積めば、目下の相互認

交流は、相互理解と納得を育む揺り籠である。本文冒識の低迷は、いつかは克服できる）、と言われることが頭に登場する日本人研究者の指摘を受け、同じセミナーある。まず国交正常化があり、続けて二都市間の姉妹都に参加していた中韓の有識者はぎょっとしたようだった

市提携があり、それが三辺（日中、中韓、韓日）揃ったが、そこでの議論は最後まで沸いた。なぜ日中韓協力がところで初めて日中韓自治体交流のトライアングルが成必要なのか。今日的状況に照らせば、多くの方が納得で立する。TCS が把握する限り、最古のトライアングル枠

きる説明を求めているであろう。交わろうにも国益・歴組みは 1994 年に完成した「鳥取県～吉林省～江原道」

史・国際法といくつもの枷がかかった国・中央政府より、である。どのトライアングル交流も、コロナ禍であろう

より具体性ある交流の精神が向き合った都市間の方が、と自負、熱意と創意工夫を以て、取り組まれている。

より柔軟に歩み寄り、納得や成果を実感しやすい。時間

ところで、TCS が所在する韓国でも、TCS に対するをかけてそれが蓄積していけば、どんな意識空間に塗り見方が随分変わってきた。以前であれば、文化や自治体替わるだろう。世界の対日イメージが好転しても、中関係者からは「外務省／中央政府の回し者」と煙たがら

韓によるそれは低いままだという人もいる。それに違和れることもあった。コロナ禍も影響したのか、最近では感を覚える方もいるだろう。国全体のリアルと地域のリ「交流再活性化に向けて、担当当局に働きかけて欲しい」

アルとの間にはズレがある。自治体と TCS のコラボは、と頼られるようになった。TCS は政府間メカニズム支援

こうしたズレを修正していく力を持つかもしれない。

のほか、事業実施を通じて市民社会と政府を橋渡しする

一人一人の豊かな生活空間を守り育てることが、公的ことも任務の１つである。設立 10 年余を経て、徐々に部門の役割であり、願いではないか。そして、絶えず豊

その橋渡し機能が認められるようになったのなら、嬉し

かさを創造し定着させるための実証実験は必要である。

い限りである。TCS 事業を通じ、自治体に届けたい市

その実験の場に、TCS に蓄積されつつある知見とネット

民（ユース）の提案も出てきており、例えば、国際交流

ワークが、何がしかのお役に立てることを祈念している。

自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

― 日中韓３か国の国際交流の今3コロナ禍を経た中国、対外交流の進展（一財）
自治体国際化協会北京事務所

元所長補佐

中国のゼロコロナ政策の動向
2020 年から３年にわたって実施されてきた中国のゼ羽根

実咲（長野県派遣）

オンライン技術の活用に合わせてオフラインを徐々に復活させる動きが見られ、「オンライン + オフライン」のハイブリッド形式の各種交流事業が主流であった。

ロコロナ政策がついに大きな変化を迎えた。2023 年１月８日から隔離制限を撤廃し、入国条件が大幅に緩和された中国では今、どのような動きが生じているのだろうか。本稿では、現地での経験をもとに、各種制限が撤廃・緩和されたあとの中国国内の状況を紹介する。

コロナ禍における交流の変化
現在の中国国内の様子を紹介するにあたって、コロナ
禍での人的交流状況の変化について先に記載しておきたい。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての行

CIFTIS に出展したクレア北京事務所クラウドブース。映像資料を活用し、地域の文化・観光 PR を行った（2021 年９月）

動制限が厳格化した 2020 年以降、防疫措置の観点から対面で会うこと・人が集まることはほぼ困難となり、これまで実施されてきた各種交流事業の見直しが図られることとなった。
具体的には対面からオンラインへの転換である。国を跨いだドアツードアの交流が制限されたなかで、驚異的なデジタル技術の発展と社会への即時導入により、クラウド博覧会、オンラインセミナー、オンライン親善試合、
バーチャル観光ツアー、ライブ配信 PR、越境 EC 活用など、さまざまな相互理解・青少年交流・魅力発信・販路開拓方法が打ち出された。たとえコロナ禍であっても交流をストップさせず、人と人がコミュニケーションを

オンライン + オフラインのハイブリッド形式で開催された「日中友好都市「協力 win-win・共同発展」フォーラム」（2022 年 10 月）

現在の交流の動きとれる場を重視し、これまで補助的な役割を果たしてい現在の対外交流の動きはどうだろうか。地方政府同士たツールが主流になるにつれて、新たな交流ツールの可の友好交流においては、より発展的な交流に向けて、意

能性や宣伝効果が注目を集めた。クレア北京事務所も、欲的に交流機会を模索する動きが見られている。

2021 年度に北京市で開催された国家級博覧会である中クレア北京事務所は、2023 年２月 16 日から 18 日、

国国際服務貿易交易会（CIFTIS）のクラウドブースへ

河北省が主催する「第５回国際友好都市連絡人交流活動」の出展を始め、2022 年度新規事業として中国大手動画に友好都市である長野県上海事務所と参加し、2022 北

プラットフォーム会社である快手と連携しライブ配信を

京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地

通じた地域の魅力発信事業を導入するなど、オンライン

である張家口市との対面での意見交換、市内の企業視察

ツールを活用した取り組みを実施した。

など、ここ数年行うことが難しかった対面交流が時を経

その後、2022 年 12 月に新型コロナウイルス感染症て活発に行われている様子を見た。このように中国各地

関連の各種防疫措置が大幅に緩和されるまではこうした方政府は、根強くオンラインでつないできた人と人との自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

7つながりを、オフラインで確かなものにするため、各種た。このほか、神戸市のブースでは VR 体験が提供され交流イベントなどを積極的に企画し、実行に移している。

ているなど、より多様化した魅力発信方法が展開されてトップレベルの訪日代表団による訪問、青少年の文化芸いた。

術交流、デジタル技術やバイオ医薬品、新エネルギー産
業などにおける経済交流にも意欲的だ。

ジャパンフェスティバル雲南においては、クレア北京
事務所が複数ブースを借上げ、16 の自治体と協働で日本の各地の魅力を発信する取り組みを展開した。ブース
来場者とのオフラインでの交流に加え、SNS を活用したライブ中継や、日本と中国の学生によるオンライン民族文化交流などが展開され、オフラインとオンラインが融合したハイブリッド型の交流の現場を体感することができた。来場者からは「早く日本に行きたい」「今年は日本の○○に行くことを検討している」「これから日本

河北省張家口市の 2022 北京冬季オリンピック・パラリン
ピック競技大会関連施設「張家口市崇礼区太子城展館」を視察する参加者の○○地域に留学に行くから予習がしたい」などの声が聞かれ、今後の訪日を待ち望む人々の姿を直接目にすることができた。

市民レベルの交流はどうだろうか。たとえば民間団体
が中国で主催する BtoC の日本 PR 関連イベントとして、2023 年２月４日・５日に上海ジャパンブランド（上海市）が、２月 11 日・12 日にジャパンフェスティバル
雲南（雲南省昆明市）が開催された。
上海ジャパンブランドは 2021 年秋に開催予定であったがコロナ禍により延期され今冬の開催となった。多くの自治体事務所がブースを並べ、例として滋賀県のブー
スでは文化・観光パンフレットの配布に加え、地酒の試
飲および販売、そして上海市内で割烹料亭を営む滋賀県出身の大将が郷土料理である「鯖寿司」などを取り入れた弁当を制作し、試食と販売が行われた。屋内でマスク着用が徹底的に義務付けられていた頃は実現が難しかっ

約５万 5,000 人の来場者が訪れたジャパンフェスティバル
雲南

日中交流活性化に向けてた、試食・試飲の取り組みが自由に行えるようになった

コロナ禍が可能にしたツールの導入によって日本と中ことで、自治体の魅力をより深く発信できるようになっ国との都市間交流事例が多様化した今、オンライン・オ
フラインを問わず、さまざまな交流活動を企画・実行することが日中交流発展の鍵となる。クレア北京事務所としても 2023 年度は、日本と中国の地方政府が一堂に会する「日中地域間交流推進セミナー」のハイブリッド
形式での開催や各種イベントへのブース出展、ライブ配
信事業の継続展開などを企画している。
また、自治体の中国における活動を支援するために、
各種情報提供やアテンド・アポイント業務、ブース運営
補助やオンライン機材貸出などの準備を整えている。各
種視察や会議参加、市場調査などで中国国内を訪れる際

地酒や郷土料理の試飲試食・販売が行われた滋賀県ブース
8

自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

は、ぜひクレア北京事務所を活用していただきたい。

― 日中韓３か国の国際交流の今4

日韓自治体間交流の現在（一財）
自治体国際化協会ソウル事務所

所長補佐

木下

祐也（愛媛県派遣）

日韓共同セミナー
クレアソウル事務所は、韓国の地方行政研究院（KRILA）と共催で、日韓地方自治体の諸課題をテーマに首長による基調講演、有識者による主題発表や討論を行う日韓共同セミナーを開催している。３年ぶりにソウルで対面開催した 2022 年度は、
「日韓地方自治体の地域経済活性

奈良県立国際高校と韓国 K-POP 高校の記念写真化方策」をテーマに、埼玉県和光市長に来韓いただき、2023 年１月には、長野県副知事が来韓して、「2018

一から協働で作り上げたフェスティバルを例に、地域コ

平昌冬季オリンピック・パラリンピック競技大会」を契ミュニティの再生・形成に向けての取り組みをご説明い

機に友好交流協約書を交わしている江原道知事と面会

ただき、韓国からは、江原道原州市長にご登壇いただいし、新型コロナウイルス感染症により途絶えていた交流た。また、奈良県立大学地域創造学部教授など、日韓有の再開について協議した。長野県は、「1998 長野冬季

識者らに研究事例などを例に、今後の地方自治体におけオリンピック・パラリンピック競技大会」を成功裡に開る課題や取り組みについてお話いただいた。

催した県として、江原道と冬季五輪のノウハウを共有している。同県はソウル特別市とも交流協約を締結しており、同市庁を訪問したほか、現地の航空会社や旅行会社を訪問し、国際チャーター便やインバウンド誘致のためのトップセールスを実施した。

日韓共同セミナー登壇者による集合写真

自治体間交流活動事例
2021 年に奈良県との友好提携 10 周年を迎えた忠清南道の訪問団（団長：忠清南道国際通商課長）が、2022
年 12 月 20 日に奈良県知事を表敬訪問したほか、訪問団

長野県副知事（左）と江原道知事（右）の面会の様子の一員である韓国 K-POP 高校の生徒たちと奈良県立国

高知県と全羅南道は、全羅南道木浦市で孤児 3,000

際高校の韓国語選択の生徒たちが、ダンスや K-POP に人を育て、「木浦の母」と慕われた高知市出身の田内千より楽しく交流を行った。新型コロナウイルス感染症の鶴子氏の記念碑が高知市若松町に建立されたことをきっ影響でオンラインによる交流が続いていた中でのこのよ

かけに、交流が始まり、2016 年に友好交流協定を締結

うな対面交流は、生徒たちのみならず、自治体間においしている。2022 年 10 月には、高知県知事をはじめとても今後の日韓交流の活発化に向けて後押しとなるもの

する訪問団が全羅南道を訪問し、田内千鶴子生誕 110である。

周年記念式典に参加した。また、12 月 27 日から 28 日
自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

9にかけては、全羅南道の訪問団が高知県を訪問し、歓迎

ス出展を行い、来場者に日本の地方自治体の魅力の PR

レセプションが開催された。レセプションに先立ち、高を行った。

知県議会日韓友好促進議員連盟と全羅南道議会韓日議員

また、9 月 24 日には、東京でも「日韓交流おまつり

親善協議会の間で友好交流協定が締結されるなど、高知

in Tokyo」がオンラインにて開催され、K-POP ダンス

県と全羅南道の今後の地域間交流が期待される。

や日韓交流クイズ大会が行われた。

今後の日韓交流の展望
クレアのカウンターパートでもある大韓民国市道知事協議会（GAROK）が開催した 17 市道日本担当者会議
で、各自治体の担当者から、それぞれの 2023 年度事
業や事業実施にあたっての課題や要請事項の話が出された。
自治体によっては、特定の分野に力を入れていることがあり、同分野における日本の自治体との接点を持ちた
いといった意見もあった。
鳥取県－江原道、下関市・福岡市－釜山広域市などで高知県知事（右）から全羅南道知事（左）への記念品贈呈

日韓交流おまつり in Seoul（Tokyo）
2022 年９月 25 日には、草の根交流として日韓国交

大学生キャンプなどの青少年交流も実施される予定である。また、各種フォーラムやお祭り、文化イベントにおいても各自治体とも力を入れており、今後の日韓交流に前向きな姿勢がみられている。

正常化 40 年を機に始まった「日韓交流おまつり」が、2023 年 10 月には、６年ぶりとなる日韓知事会議が韓国ソウル特別市で、実に３年ぶりに対面で開催された。

山梨県で開催される予定であり、今後ますますの日韓地「また会える喜び」をテーマに、ソウル日本人学校とソウ

方自治体間の交流は促進されるものと思われる。こうしル市少年少女合唱団による歌唱から始まり、日韓の伝統た背景もあり、ソウル事務所としては、引き続き各地方

舞踊や文化体験、日本の地方自治体のブース出展など、自治体や関係機関と密な連携を取りながら日韓交流の一

多種多様なイベントが実施された。ソウル事務所もブー助となるよう努めていきたい。

日韓交流おまつり in Seoul
10の職員相互交流をはじめ、高校生のホームステイや国際イベントの様子

自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

― 日中韓３か国の国際交流の今

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長崎県の中国および韓国との交流について
長崎県文化観光国際部国際課

長崎県の姉妹・友好都市

日中・日韓の大学生による交流事業では、これまでそれぞれの国の大学生がお互いの国を訪問し、異文化を体

本県は、地理的にも中国および韓国に近接しており、験することで相互理解を深める交流事業を行ってきたが、古くから両国との交流が盛んに行われてきた歴史がある。

コロナ禍において海外への渡航が困難となったため、本こうした長い交流の積み重ねによって培ってきた関係を県在住の留学生が県内日本人大学生と県内に残る中国活かし、中国では 1982 年 10 月に福建省、1996 年 10や韓国ゆかりの地を訪問し、古くからの交流の歴史を学

月に上海市、2011 年 10 月に湖北省と、また、韓国では 2014 年３月に釜山広域市とそれぞれ姉妹・友好関係を締結しており、現在においても、文化交流や青少年交流などさまざまな分野での交流が続いている。

コロナ禍での青少年交流
ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外との人の往来による交流が難しい状況となっているが、交流を絶やすことがないよう工夫しながら取り組んでいる。

県内大学生と中国・韓国からの留学生との交流
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11びながら相互理解を深める交流へと見直しを行った。中

記念式典を開催した。その中では、両地域の 40 年にわ

国関係は、辛亥革命を起こし「中国改革の父」とも称さたる交流の歩みを紹介する記念動画の放映、次の世代をれる孫文と彼を支援した長崎出身の実業家梅屋庄吉の友担う高校生から未来に向けた友好のメッセージの発表、情をテーマに壱岐市と長崎市で、韓国関係は、ユネスコ

さらには両国大使からのビデオメッセージによる祝辞が「世界の記憶」に登録された朝鮮通信使をテーマに対馬

ある中、知事と省長が互いに今後一層の友情、さまざま

市でフィールドワークを行った。参加者の多くが歴史的な分野での協力を深めていくことを確認した。

ゆかりの地である壱岐、対馬への訪問は初めてであり、県内各地にゆかりの土地や史跡が存在することを知る貴重な機会となっている。また、本県の各地にある交流の軌跡を振り返りながら、これからの国際交流について議論することができ、次代を担う人材の育成という意味でも意義深いものとなったと感じている。
また、日中・日韓の高校生による交流事業では、中国、韓国の高校と県内の高校がオンラインでそれぞれ複数回交流を行い、相手の言語を用いて自分たちが住む地域や文化、方言の紹介、自ら撮影・編集した動画による街並

長崎県・福建省友好県省締結 40 周年オンライン記念式典

みや魅力、学校生活などの紹介、簡単なゲームなどを行

また、韓国釜山広域市との交流については、韓国に関いながら相手のことを知り、その後小グループに分かれ

心のある方や韓国語を勉強する方に役立ててほしいと、自由に会話をして交流し、相互理解を深める機会を提供

釜山図書館から釜山に関する書籍や、韓国のベストセしている。

ラー小説・絵本など韓国語の本 100 冊を寄贈いただいた。寄贈本の公開に併せ、県民に釜山や本県との交流について関心を持っていただこうと、パネル展示や講演会などを行った。本県在住の釜山出身留学生による釜山の観光名所やグルメなどの紹介、旅で使える韓国語レッス
ンを行うことで、来場者も楽しみながら釜山との交流について理解を深めていただいた。

中国の高校生とのオンライン交流

このほか、日中・日韓のそれぞれ２国間だけでなく、国の水際対策も緩和され、コロナ禍以前のように中互いに友好関係にある上海市と釜山広域市とともに日中

国・韓国との往来が活発化することが予想される中、積韓の３都市での交流も行っている。具体的には、各都市極的に相互に訪問して交流を深めるとともに、コロナ禍

をオンラインで結び、小中学生のチーム対抗で囲碁交流で進めてきたオンラインによる交流は、お互いの負担や大会を実施し、交流を深めている。

制約を減らすことができるため、今回得たノウハウを活このように、コロナ禍においても、友好の輪が未来にかしながら、直接交流と組み合わせた新しい形での交流広がっていくよう、若い世代の交流の絆を深める取り組を進めていくことで、友好の絆をさらに強くしたいと考みを創意工夫しながら積極的に進めている。

えている。

姉妹・友好都市との交流

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今後の交流

これまでの長年にわたる交流の積み重ねを基礎として、青少年交流を含め、文化・スポーツ、経済、教育などさ

2022 年は中国福建省との友好県省締結から 40 周年

まざまな分野において、今後一層の交流、協力を深めてという節目の年であったことから、中国を訪問して直接いくことで、本県と姉妹・友好都市の発展、活性化につ親交を深めることはできなかったものの、オンラインでなげていきたい。

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― 日中韓３か国の国際交流の今

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岡山市における中国洛陽市、韓国富川市との交流のあゆみ岡山市市民協働局市民協働部国際課

岡山市の国際交流2020 年以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、両市の往来がかなわないなかでも、友好都市締結

岡山市は、1957 年の米国・サンノゼ市をはじめとし

40 周年を迎えた 2021 年には、両市の市長によるオンて、中国・洛陽市、韓国・富川市など８つの都市・地域

ライン対談や「洛陽牡丹文化節」開幕式へのビデオメッと友好交流の協定を結び長年にわたって交流を深めてセージを贈ったほか、両市が友好都市を締結した４月６きた。

日には岡山市日中友好協会主催により、岡山市の長泉寺

また、2016 年には日本、中国、韓国の地方政府間のと洛陽市の白馬寺をオンラインで結ぶ「雲上に響け！日交流・協力をより一層促進することを目的とする第 18

中友好の鐘の音」を開催するなど工夫をしながら 40 周回日中韓３か国地方政府交流会議を岡山市で開催し、中年を記念する事業を実施した。

国・韓国から 220 名が訪れた。

中国・洛陽市との交流
1980 年７月に岡山市訪中団が、９月には岡山市議会
訪中団が中国を訪問した際、洛陽市を訪れ交流を深めた。
両市とも古い歴史をもち、文化的風土も共通している上、当時の都市部人口がほぼ同規模であるなど多くの共通点があったため、友好都市の有力な候補に上った。その後、
同年 11 月に岡山市議会全員協議会で了承され、1981
年４月に岡山市で行われた調印式で友好都市関係が成立

2016 年

岡山市長による洛陽市長表敬訪問した。以降、両市訪問団の相互派遣や、技術研修生の相また、2022 年には岡山市日中友好協会が、洛陽市と互派遣、中高生の相互派遣、オンライン交流など幅広いの 40 年の長きにわたる交流活動を継続したことなどが分野で交流を行っている。

評価され、第 16 回自治体国際交流表彰（総務大臣賞）を受賞。岡山市と洛陽市の交流をはじめ日中両国の交流への多大な貢献がこのような形で評価されたことは大変喜ばしいことであった。

韓国・富川市との交流
韓国・富川市は、古くは桃などの果樹栽培が盛んで、毎年開催されるボクサゴル芸術祭の「ボクサゴル」が、韓国語で「桃の里」を意味するなど、白桃で有名な岡山
1981 年４月

岡山市・洛陽市友好都市締結調印式

市との共通点があった。
1992 年より両市の市議会の交流が始まった。その後、毎年４月に行われる「洛陽牡丹文化節」開幕式には岡職員の相互派遣研修や、中学生の派遣事業などで交流が山市公式訪問団が岡山市日中友好協会による岡山市民友

深まり、2002 年２月に岡山市で友好交流協定の締結が好訪中団の一行と一緒に洛陽市を訪れるなど、市民と行行われた。

政が一体となって交流を深めてきた。

締結後も、岡山市議会の「岡山市・富川市友好都市議自治体国際化フォーラム｜ July 2023 Vol. 405

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2002 年

友好交流協定調印式員連盟」や「在日本大韓民国民団岡山県地方本部」を中
心に活発な交流が行われるとともに、現在では、市民訪問団の相互派遣のほか、文化、スポーツ、芸術、教育、さらには商工会議所間の友好交流協定締結など幅広い分
野での交流が行われている。
2020 年以降、新型コロナウイルス禍において往来が2019 年

子ども海外派遣（洛陽市）

2019 年

子ども海外派遣（富川市）

2022 年

子どもオンライン国際交流

困難ななかでも、オンラインを活用し、両市の中高生の交流や、大学生・社会人交流など、さまざまな交流を実施し、両市の交流の灯を絶やさないように努めてきた。
2022 年は友好交流協定締結 20 周年という記念すべき年であった。10 月の入国規制の緩和を受け、11 月には、富川市長をはじめとした総勢 23 名の富川市民友好
親善訪問団が来岡した。記念式典や岡山城での歓迎夕食会を通じて交流を深めるなど、20 周年記念を盛大に祝うとともに、対面交流再開の喜びを分かち合った。

2022 年

友好交流協定締結 20 周年記念式典

未来を担う若い世代の交流
岡山市は、中国・洛陽市、韓国・富川市も含めた友好交流都市・地域へ中学生を派遣する事業と、各都市・地
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― 日中韓３か国の国際交流の今7

山梨県と中国四川省・韓国忠清北道との新たな関係について
山梨県知事政策局国際戦略グループ政策補佐

これまでの交流
山梨県は、1960 年に全国に先駆けてアメリカ合衆国
アイオワ州と姉妹締結を行って以来、これまで海外の５つの地域と姉妹・友好関係を築いてきた。

大谷和生

いた四川省との 35 周年記念事業の訪問団相互派遣については、現在も延期が続いている。

「姉妹都市 2.0」を目指して
従来型の姉妹友好地域との交流事業は、どうしても行

このうち、中華人民共和国四川省とは、共に内陸部で政主体の儀礼的なものが中心であった。本県でも姉妹友あり、富士山、峨眉山など高名な山を有するなど類似点

好地域との交流成果が十分に民間に広がっているとは言が多く、民間レベルでの交流活動が活発に進んでいたこ

いがたい状況にある。

とから、1985 年に友好県省の締結を行った。
また、大韓民国忠清北道とは、県内の民間団体同士の交流を契機に、1992 年に姉妹締結を行った。
これまで、四川省、忠清北道とは、５年毎に周年記念

一方で、長年にわたり姉妹友好地域と築いてきた関係
は、県民にとって大変貴重な資源であり、これらを積極的に活用し、県民生活の豊かさに結びつけていくことが重要である。

事業として、双方で友好訪問団を派遣し、記念イベント

そこで、本県がこれからの姉妹友好地域との関係におなどを行うほか、職員の相互派遣、留学生や海外技術研いて目指すべきものとして、「姉妹都市 2.0」という新た修員の受入、スポーツ訪問団の交流などを行っている。

な段階へとアップグレードさせ、豊かさを共に育むパー2019 年からは、四川省と合同で「大千富士日中青少トナーへと発展させていくこととし、このための取り組年書画展」を開催している。この書画展の名前に使われている「大千」は、四川省出身の高名な書家「張大千」、「富士」は山梨県が世界に誇る富士山の名前から取ったもので、まさに両県省の友好の象徴であり、それぞれで小中学生の書画作品を募集し、優れた作品を本県と四川省の両方で展示している。

みを始めている。

Win-Win の関係構築のための取り組み
この取り組みの１つとして、2022 年６月に、渋谷「スーツァンレストラン陳」において、山梨県産ワインと四川料理のマリアージュイベントを開催した。

バラエティ豊かな山梨県産ワイン
白（甲州）、赤（マスカットベーリーＡ、ビジュノワール）
大千富士日中青少年書画展

このイベントには、孔鉉佑中華人民共和国駐日本国特しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、両地命全権大使、山梨「ワイン県」副知事である田崎真也ソ

域との往来が難しい状況が続き、2020 年度に予定してムリエ、陳建一日本中国料理協会会長をはじめ、中国企
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業やメディア関係者など多数が参加し、「甲州」「マス
カットベーリーＡ」「ビジュノワール」などの山梨県産ワインと、県産食材である「富士の介」「大塚人参」「やまなしジビエ」「富士桜ポーク」などをふんだんに使った四川料理とのマリアージュを堪能していただいた。参加者の皆様からは、「山梨県産ワインが四川料理の麻辣（マーラー）をしっかり受け止めていた」「四川料理と山梨県産ワインの意外な相性の良さに、新たな発見があった」など、大変ご好評をいただき、ワインと四川料理を組み合わせるという、これまでにない新たな提案を世界に発信することができた。

忠清北道と合意書を締結

おわりに2023 年度は、延期となっていた四川省との周年記念事業や忠清北道からの友好訪問団受入、日韓知事会議など両地域との交流を強化していく上で重要なイベントが目白押しとなっている。こうした機会を捉え、具体的な成果にこだわり、お互いの住民の豊かさや生活の質の向

県産食材を使った四川料理

上に結びつく交流を積極的に進めていきたい。
さらに本年 10 月には、日中韓３か国地方政府交流会
議を山梨県で開催することになっている。この会議は、４年ぶりに対面で行われ、国内をはじめ、中国、韓国から多くの皆様が本県を訪れる見込みである。
世界遺産である富士山、日本一のぶどう・もも、高品
質なワインなど、本県の魅力を最大限 PR し、中国、韓国の皆様との交流を一層活発化させる機会としたい。

山梨「ワイン県」副知事

田崎真也ソムリエ

一方、同年 10 月には、姉妹県道締結 30 周年記念事業として忠清北道を訪問し、将来にわたり持続的に交流や協力関係を強化し、特に IC T を活用したオンライン
交流や、通商、投資誘致など実質的な交流を通じて、双方の発展のために努力することで合意した。今後は、この合意に基づき、忠清北道と具体的な事業化に向け取り組んでいくこととしている。
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新倉山浅間公園からの富士山