バイデン政権の対中戦略と日米関係
同志社大学法学部教授

元防衛省参与村田晃嗣

只今ご紹介いただきました村田でございます。お招きいただきましてありがとうございます。私、今日は京都から参りましたけれども、京都市はキエフ市と姉妹都市でございまして、町には今たくさんウクライナの旗が掲揚されているところでございます。
ウクライナ情勢は流動的ですし、やはり戦後の国際秩序に対する大きな挑戦であり、なかなか予断を許さないわけですが、あえて言うならば、「プーチン時代の終わりの始まりが始まったのではな
いか」という気がしています。
大きく言うと、私は三つのラウンドで戦われると思います。

第一ラウンドは、ロシアの軍事力と西側の経済力の戦い、もちろんウクライナ自身も戦っていますけれども、西側の経済制裁とロシアの軍事力の戦いです。どちらが早く音を上げるか、経済力は時間がかかる、軍事力には即効性がある。しかし、国際社会は存外に結束しているという状況です。
第二ラウンドは、もしもウクライナが一旦ロシアの軍門に下ったとしても、非常に執拗な抵抗、
レジスタンスが続くことは言うまでもありません。太平洋戦争が終わって米軍が進駐してきた時、日本の人口は 8 千万、初期、米軍の進駐軍は 20 万でした。8 千万を 20 万で占領行政をしました。日
本は天皇制温存ということで、国民はアメリカの占領に従順でした。２年後には占領軍は 10 万規模に減りました。しかしながら 8 千万に対して 20 万で占領しているわけです。ウクライナの人口は 4千３百万、国土面積は日本より広くてフランスより大きいわけですから、少なくとも 10 数万の兵力を常時展開しなければ占領できないでしょうし、しかも相当なレジスタンスが起これば、ロシアにとって第二のアフガニスタンになってしまいます。また、それと同時に、天安門後の中国と同じよ
うに、国際的な経済制裁に晒されるといった経験をすることにもなります。
そして第三ラウンドは、プーチンの独裁対ロシアの世論の反発というラウンドになって、 プーチンが勝てるのは第一ラウンドまでではないかと思います。
今回の出来事は、主権国家が隣国、隣接している主権国家を侵害したということは言うまでもないですが、さらに言うならば国際連合の安全保障理事会の常任理事国が行ったということ、このことが戦後の国際秩序に対する根本的な挑戦になっています。今の国際秩序に対する最大のチャレンジャーが中国やロシアで、共に国連安保理の常任理事国であるということは非常に深刻な問題であり、イラクによるクウェート侵攻と比べて侵略行為という意味では同じですが、国際秩序の根幹に関わる問題であるということで大きく異なります。

他方で、国連による平和とかは全く夢物語なんだという議論が、コンサバのストーリーとしてはできる訳です。そもそも国連は幻想であり、国連で平和を維持することは、ますますできなくなっているのだというのがひとつのストーリーとしてあるわけです。
一方で、その国連で総会をやったら、１４４カ国が非難決議に賛成するわけです。圧倒的多数です。中国ですら棄権しかできない、反対はできない。１４４カ国がロシアに対してノーというわけです。この国際世論が持っている力というものも、一方では無視できない現実なのです。
しかしながら、国際世論だけで今ウクライナで起こっていることを止められるかといったら、これは止められないというのも現実であって、この国連が持っている非常にアンビバレントな性格というものが、今非常に鮮明になっているのではないでしょうか。だから国連中心で世界が回るというのも幻想だけども、だからもう国連なんか無用だというのもおそらく極論であって、諸所に綻びが生じている国連とともに、我々は如何に国連を活用しながら共存していくのかという知恵が問われているのだと思います。
冒頭のご挨拶で会長が憲法の話をされましたが、それらを踏まえて付言しますと、国連憲章と日本国憲法はセットで成り立っていると言えます。国連体制が揺らぐということは、戦後日本の憲法体制が揺らぐということ、これはシンクロナイズして起こることだと思います。
憲法９条をいろいろな観点からいろいろな解釈があって、いろいろな議論があります。憲法９条
が戦争を放棄しているという議論がしばしばなされます。もちろんそう書いてありますが、戦争を違法化したのは国連憲章なのです。日本国憲法の 1 年前に、国際連合憲章が戦争を違法化しているわけです。
１９４５年の国際連合憲章の下では、法的に許される武力行使は 2 種類しかない。それは国連安保理決議に基づく武力行使、これは湾岸戦争の時にアメリカが多国籍軍を組織して行った武力行使、安保理決議に基づいていますから合法なわけです。もう一つは、主権国家として、個別的および集団的自衛権を発動する行為、この二つしか武力行使は戦後の国際社会の中では認められていないわ
けです。
憲法の前に国連がそう定めているのです。これが国連憲章の枠組みですから。日本では、しばしば誤って、自衛戦争を認めたら侵略戦争に発展するかもしれない、戦前がそうだったではないか、という議論をする人がいますけれども、国際法の概念に自衛戦争という言葉はございません。自衛戦争というのは法的言葉ではありません。あれは日本の憲法学者が作り出した疑似科学的な言葉です。というのは、戦争は国連憲章の下では全て違法なのですから。侵略行為はイコール戦争なのであって、侵略戦争というのは同義反復なわけです。他方、侵略に対して自らを守るのは戦争ではありません。自衛戦争というのはそもそも語義矛盾なのですね。と言うので、国連安保理決議に基づ
く武力行使、個別的または集団的自衛権の行使、この 2 種類は国際法上認められているわけです。
日本国憲法の第９条が言っているのは、日本は戦争に負けて今アメリカに占領されて国連に入れないけれども、将来国連に入りたいから、私たちは国連憲章を守ります、それだけのことです。国連
憲章に書いてあることを我々は守りますと言っているだけのことなのです。
国の交戦権はこれを認めてないと書いてあるから戦争できないじゃないか、それはそうなのです。
戦争は違法なのですから。ロシアが攻めてきた時に自らを守るのは戦争ではありません。これは自衛権の行使です。９条が言っていることは、我々はまだ国連に加盟していないけれども、将来国連に加盟できるように国連憲章を守る法的体制を国内に整えます、と言っているのであって、それ以上でもそれ以下でもないということだろうと思います。
ところが、その国連憲章を安保理の常任理事国が踏みにじるような事態になっていて、その時に我々はどうするのかということが、今問われている大きな問題であろうと思います。
さて、私に課せられたのはアメリカの話でございますが、ご案内のように、今年 22 年はアメリカ
では中間選挙の年でございます。これも多くの方がご承知かと思いますけれども、今のバイデン政権のように、大統領１期目の中間選挙というのは基本的に与党が負けます。
１９３４年からのデータで言いますと、平均して大統領一期目の中間選挙では与党が上院で 4 議席、下院で 28 議席減らします。あくまで平均です。今上院は 50 対 50 ですから、4 議席も減らした
ら民主党と共和党の与野党逆転が起こるわけです。
これは日本であまり報じられていませんが、上院は民主党 50 と共和党 50 ですが、今、民主党の上院議員が、一人脳溢血で入院しています。すると重要法案が 3 週間も採決できないのです。負けてしまいますから。ですから４議席減らしたら逆転してしまいます。下院もマージンが 10 議席ぐら
いしか幅がありませんから、28 議席逆転だと、これも与野党逆転が起こってしまうことになります。
今バイデン大統領が民主党で、上院も下院も民主党ですから、アメリカの政治の言葉で言うとトリプルブルー、つまりみんな青、民主党だということですが、このトリプルブルーの一角、上院か、
あるいは上下両院が共和党の手に落ちる可能性がかなり高い。しかも、去年 8 月の米軍のアフガン撤退以降のカブール陥落、それ以降急激にバイデン大統領の支持率は下がっています。ここでウクライナでの対応を誤れば、支持率がさらに下がることは間違いありません。今も 38％くらいで、トランプより低いですから、このウクライナ情勢の判断を間違えれば、これがさらに下がることは避けられないと思います。
ウクライナ情勢で、軍事的にかなり上手くやっても、原油価格と天然ガスの価格が上がることは目に見えていますから、そうすると、今６・７％のインフレが 11 月まで続いたら、これは与党民主党が負けるというのは不可避の状況になってくるのではないかと思います。上院あるいは上下両院、両方共和党に取られれば、バイデン政権が今後重要法案を通そうと思っても、議会で法案が通らないという状況になってしまいます。

もちろん、そうするとバイデン政権は何もできなくなるわけでもなく、そうなれば、バイデン政
権が使う方法は大統領令です。大統領令の乱発によって切り抜けるわけです。
トランプ政権だって、例えばイスラム何カ国からのビザ発給禁止とか初期にやったことは全て大統領令でやっています。ただ、後に裁判所にひっくり返されています。それから、大統領令でおそら
く歴史上最も有名なのはリンカーンの奴隷解放宣言です。戦争中で議会を開いていませんので大統領令でやったわけです。大統領令は昔から使われていますし、特に１９８０年代以降、アメリカの国内政治がポラライズ（分極化）されて、左右の対立が激しくなり、物事が決まりにくくなってから、大統領はますます行政命令である大統領令に頼る頻度が非常に高くなっています。だからバイ
デンも、もしこの中間選挙で上院か下院を取られてしまったら、後は大統領令で切り抜けるしかないという状況になります。
ただ、普通のアメリカ政治のパターンで言うならば、大統領一期目の中間選挙で与党は破れても、2 年後の大統領選挙で現職の大統領が再選されれば、当然のことですけれども有権者の信任を得たというので、大統領は再び力を取り戻すわけです。問題は、バイデンに二期目があるかということなのです。
バイデン大統領は、24 年の大統領選挙に出ると言っています、しかも、ハリス副大統領と一緒に出ると言っています。しかし、この中間選挙の遥か前に、大統領が次の選挙に出る、しかもハリス副大統領とコンビで出ると公言していますが、なるほど、二人は出るのだと思っている人はワシント
ンには多くはないでしょう。この段階でそう言わないといけないほど、バイデン政権は追い詰められているということの表れであろうと思います。
問題は年齢で、79 歳ですから、２年後の大統領選挙の時には 81 歳、もし当選したら二期目が 82
歳で始まって、82 歳から 4 年勤めたら 86 歳まで、世界で最も大変な激務をこなしていけるか、健康・体力ともに、あるいは集中力・判断力と合わせて可能かと言ったら、それはかなり難しいのではないかと多くの人たちが思っているわけです。
年齢的に考えても、バイデンの二期目というのは難しいのではないか。そうすると、もしも現職のバイデンが 24 年に立候補しなければ、誰が民主党の大統領候補になるのかということなのです。
まず考えられる最有力の候補は、現職の副大統領です。カマラ・ハリス副大統領、彼女は 50 代ですから年齢的にも健康的にも問題はないわけです。ただ問題は、ハリス副大統領の支持率はバイデ
ン大統領より低いということです。バイデンが 36 年の上院議員経験をもって、政治的勘を持っているとするならば、カマラ・ハリスは実は副大統領になるまでに上院議員３年やっただけなのです。
議会の経験が非常に浅い。
しかもバイデンが出ないとすれば、次はハリスだとみんな思っていますから、共和党の集中攻撃を浴びていて、ハリス副大統領は今のところ、ほとんど見るべき業績を上げられていないのです。

私は、将来アメリカ合衆国から女性の大統領が出るということは素晴らしいことだと思います。
また、将来黒人の大統領が出るとか、あるいはアジア系のようなマイノリティから大統領が出るということは、アメリカ社会の活力を示す立派なことだと思います。
ハリスは、女性であり、黒人であり、そしてアジア系というマイノリティの三つの要素を兼ね備えているわけです。ただ、今のアメリカの政治状況の中で、トランプ対バイデンとか、共和党対民主党とか、事あるごとに対立しているアメリカの政治状況の中で、民主党が黒人で女性でアジア系の大統領候補を擁した時に、共和党の保守派の反発というのは非常に強いものがあるでしょう。
女性に対する蔑視、黒人やアジア系に対する差別、これらが絡まって、それと党派意識と一緒になって、非常に熾烈な対立になって、おそらく今のアメリカ社会の分断をさらに広げてしまうのではないかという危惧を私は持っています。
いつかは女性の大統領が、また再び黒人あるいはアジア系の大統領が出るという事は素晴らしい
けれども、今ハリスが出ることが、アメリカの将来にとってプラスになるかといったら、私は一抹の不安というものを持っています。
もし現職の大統領も副大統領も出ないとすれば、民主党から誰が出るかという時に、急速に人気が上がっているのが、運輸長官のピート・ブティジェッジです。20 年の大統領選挙の時に候補の一人でした。インディアナ州のサウスベントという小さな市の市長から彗星のように出てきた人物です。今年四十歳、若くてイケメンであります。ハーバード大学卒業、オックスフォード大学にローズ奨学金で学んだ天下の秀才であります。
しかも、アメリカのエリートは日本のエリートよりも堂々と国防の重要性とか愛国心とかいうものを語ります。立派なことです。日本の政治家よりも、はっきりと国防や愛国心が大事だと言います。だけれども、アメリカのエリートは軍隊には行きません。大学を出ていない、比較的所得の低い家庭の子どもたちが、イラクやアフガニスタンに行くわけです。ハーバードやスタンフォードに学びオックスフォードに留学したような人達は、ニューヨークやワシントンの安全なところから国防を論じ、愛国心について語っています。彼らの子供たちも軍隊には行きません。非常にこれはシュールな（非現実的な）現実だと思いますが、実はビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、ドナルド・
トランプの３人は１９４６年生まれの同い年ですが、誰もベトナム戦争に行っていません。
バイデン大統領は、彼らより数歳上ですけれども、彼も慢性の喘息を理由にベトナムには行っていません。従軍経験がある、軍隊に入ったことのある最後の合衆国大統領はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッ
シュです。それ以降のいかなる大統領も軍隊には行っていません。ここがアメリカの、何と言うか
社会の階層化とか貧富の格差と繋がっているのです。
ところが、このピート・ブティジェッジは、ハーバード、オックスフォードを出た天下の秀才ですが、海軍の予備役に入って、アフガニスタンで 7 ヵ月働いています。そういう意味では、ブティジ
ェッジの愛国心を疑う人はいません。ただ彼はゲイなのです。彼は男性と結婚していて、養子の子
供たちを育てています。将来そういう性的マイノリティの人が合衆国の大統領や副大統領になることはあるかもしれないし、それはそれでアメリカ社会の懐の深さを示すものだと思います。
しかし、今のアメリカ社会の亀裂の中で、民主党がゲイの大統領候補を擁したら、その時には社会的反発や社会的分断が加速されることが懸念されます。ブティジェッジは将来立派な大統領にもしかしたらなるかもしれないけど、今の選択肢ではないような気が致します。いったい誰が民主党から出られるのか難しいところです。
翻って共和党は、この中間選挙の勝ち方に由ります。この中間選挙で共和党が単に勝つだけではなくて、トランプ派がどれだけ勝つかということが極めて重要です。トランプ派がかなり勝つ可能性はあるのです。実は大統領退任後もトランプ前大統領は、政治活動委員会（ポリティカル・アクション・コミッティ）を持ち続けていますが、ここに集まっている寄附金の金額は１億２２００万ド
ルなのです。これは、共和党全国委員会が持っている倍のお金です。つまり、トランプ個人の方が共和党本部より金を持っているのです。彼は次の中間選挙でトランプ支持派の候補者たちに金を配りますから、単に議会の議席で共和党が勝ったとか、民主党が勝ったとかではなくて、共和党の中でトランプ支持派がどれだけ増えるかどうかが、ポイントだろうと思います。
トランプ支持派が増える形で、共和党が逆転すれば、24 年の大統領選挙にトランプ氏がもう１回出てくる可能性はかなり高まると思います。もちろんトランプにも弱点はあって、それは訴訟の山です。彼自身が経営しているトランプ・オーガナイゼーションの脱税であるとか、彼自身の大統領
時代の権力の乱用であるとか、いろいろと訴えられていますから、そういう訴訟を乗り切れるのかという問題はありますが、中間選挙で共和党は勝ち、しかもトランプ支持者が増えてくればトランプがもう１回出てくる可能性というものはかなりあります。
そうなればそうなったで、反トランプ感情というものも、これはリベラルな人たちにとって非常に強いですから、アメリカの社会の分断というものをさらに加速化させるというので非常に厳しい
国内状況の中にアメリカはあります。そうした中でウクライナの問題があり、そしてなんといってもより大きなライバルとして中国がいる、という状況です。これで中露がますます結束していくのか、それともやはりこれを機にアメリカ・ヨーロッパ・日本というリベラルな民主主義諸国の結束の方が強まるのか、それが今問われているのだろうと思います。
これらはアメリカ一国では対応できない問題ですから、いろいろな枠組みで、お話に出たような
日米豪印といった戦略的な枠組みとか、あるいはＡＵＫＵＳ（アメリカ・オーストラリア・イギリス）のような枠組みとか、さまざまな枠組みを使ってアメリカは中国と向き合おうとしていることだと思います。

２０２８年ぐらいに中国の経済力がアメリカを抜くだろうという未来予測があります。
ただ今年の 1 月に、日経新聞が持っている日本経済研究センターが未来予測を出しました。長らく２０２８年にＧＤＰの米中逆転と言われてきましたが、中国もこのコロナで相当ダメージを受けていて、２０２８年の米中逆転はちょっと難しいのではないか、もう少し米中のＧＤＰ逆転は遅れるのではないか、彼らの予想は２０３３年、それでも 5 年の差ですが、２０３３年に中国のＧＤＰはアメリカを抜くというのが日本経済研究センターの予想です。
実は、２０２８年にはインドのＧＤＰが日本を抜きます。ですから、日本はあと 6 年で世界第三位の経済大国の地位を失います。１９６８年、明治維新から１００年経ったところで日本は西ドイツを抜いて世界第二の経済大国になりました。それから中国に抜かれる２０１０年まで、42 年間世界第二位の経済大国でしたが、この世界第三の経済大国の地位は、多分 20 年維持できない、インドに抜かれることになります。
私は歴史というのは本当に一筋縄で行かないなと思いますが、日本とインドのＧＤＰが２０２８
年に逆転して、もしかしたらアメリカと中国のＧＤＰもその頃逆転するかもしれませんが、その２０２８年頃に、今度はインドの人口が中国を抜きます。ですから、中国は世界一の経済大国になる
前に、世界一の人口大国の地位を失うことになります。
いずれにしても、大国間の力関係の変化というのが目前にやってきている。インドは、やがてＧ
ＤＰで日本を抜いて、そして今度は人口でも中国を抜く。だから、国際政治上インドの重要性がどんどん増大していくことは明らかです。
そういう意味でも、この日米豪印というのは大事ですが、にも関わらずインドに対する懸念があります。今回のロシアに対する非難決議で棄権に回ったということに現れます。我々として気をつけなければならないと思うのは、自由と民主主義という価値を共有していると言うのは簡単だけれども、本当に価値を共有しているのか、インドのヒンズー原理主義、ヒンズー教を非常に重視して、その他の宗教に対し、例えばクリスチャンに対する弾圧が行われているとか、イスラム教徒に対する差別があるとか、性的マイノリティに対しても露骨な人権侵害が行われているとの現実もあります。
インドがアメリカやオーストラリアや日本と同じような意味で自由と民主主義と人権を共有しているのか、というと、そうなのかもしれませんが、でも、やはり少々違うところがあるのではないかと思います。
インドが民主主義だというのは、自由選挙で政権が選ばれているという意味ではその通りですが、我々と同じようなレベルで人権とか法の下の平等が保証されている仕組みになっているのか、と言ったらそこは少し違うところがあるのでしょう。
ここからは私のような人間の妄想かもしれませんが、かつて我々は中国にもそう期待したわけです。かつてソ連が最大のライバルだった時に、ソ連をけん制するためにチャイナカードを使おうとして、アメリカも日本も中国にテコ入れしたわけです。ところが今度は、ソ連が崩壊したら中国がどんどん大きくなっていって、ニクソン大統領の言葉を借りれば、我々はフランケンシュタインを作ってしまった。
我々は今、目前の中国に向き合うためにインドにテコ入れして、インドは自由と民主主義を共有している国だと言って、気が付いたら中国の次にインドが第二のフランケンシュタインになっているかもしれない。そうでないかもしれない。それはわかりません。だけれども、やはりインドの政治
文化というものが、我々とは異なるということについてのある種のリザベーションと言うか、留意
みたいなものを持たずに自由と民主主義とかいうレトリックだけで協力関係を考えるのは、やや危険ではないかという気がいたします。
それからオーストラリアについてですが、アメリカにとっては言語を共有するし、文化も共有す
るし頼もしいパートナーです。ＡＵＫＵＳでみられるように、原子力潜水艦８隻の建造を決めるということは大変な勇気だと思います。建造を決めてから実際に原子力潜水艦が運用できるまでには
10 年はかかるわけで、この間に中国がありとあらゆる圧力をオーストラリアにかけることは火を見るより明らかですから。
それでもオーストラリアはやる気になり、さらにはイギリスだって協力する気になりました。
イギリスを踏み切らせたのは香港の問題です。香港問題というのはイギリスにとっては国際問題ではなくて国内問題ですから、イギリス議会が黙っていないということです。
イギリスの場合は、ブレグジットしてヨーロッパでの立ち位置はなくなり、グローバル・ブリテ
ンと言うので世界の中で一番おいしいポジションを探そうと考えている時に、経済成長が一番著し
いインド太平洋でしかるべき地位を占めたいということがあると思います。イギリスもかなり覚悟を決め、オーストラリアも非常に頼もしいパートナーですが、オーストラリアの人口は２６００万人です。14 億の中国と向き合うのに、やはり大国とは言えません。
インドはどんどん大国になるけれども価値観とか社会習慣とかで若干リザベーションが必要である。オーストラリアは、そういう意味では価値観とか文化とかを共有しているけれども、人口２６００万規模だ。そうすると、やはり人口１億以上を擁して、そして世界第三位から第四位の経済力を持っている日本がアメリカの同盟国であり、今ほど日米同盟の重要性がアメリカにとって大きい
時期はないのではないだろうかということです。
ただ、問題は日本の場合、様々な問題がありますが、やはり日本が直面している最大の問題は人口減少とどう向き合うかです。
これは自衛隊の問題とも直結することだと思いますが、今日本の人口は１億２６００万人ですけ
れども、さまざまな未来予測が指し示すところでは２０５０年には日本の人口は１億人を切ると言われているわけです。２０５０年ということはあと 30 年ございません。つまりあと 30 年、この国

は２６００万人の人口を失うのです。２６００万人というのは、数が大きいのでイメージしにくい
かもしれませんが、東京都の人口１４００万人、九州全体の人口１３００万人ですから、これから30 年で東京と九州が全滅するだけの人口減少が必ずこの国にやってくるわけです。
それはもう、大変な社会的経済的負荷であることは間違いのないことです。しかも、分かりやすい例ばかりを申し上げて恐縮ですが、日本中に１００歳以上のお年寄りが何人いると思いますか。
今 8 万人いらっしゃいます。それだけ長寿の方がいらっしゃるというのは素晴らしいことです。だけどこれが、２０５０年には１００歳以上の老人は何人になっていると思いますか。10 万人？ なんと楽観的な。１００万人になっているのです。ということは、２０５０年の日本というのは、人口が１億人になっていて、１００歳以上の老人が１００万人いるということで、１００人に１人が１００歳以上だということなのです。東京と九州の人口に匹敵する人口減少が起こって、その結果日
本の１００人に１人が１００歳以上、しかも今の趨勢が続けば、その時日本にいる１億人のうちの１割は外国人なのです。
つまり 30 年後の日本は、我々が知っている日本とは、相当程度に異なる社会だということです。
そこから逆算して、今我々は何ができるのかということを考えていかなければならない。この人口動態の変化というのが、我々にとって最大の問題だろうと思います。
実はこのことは、全く同じように中国に当てはまります。２０２８年か、それとも２０３３年かはわかりませんが、中国のＧＤＰはアメリカを抜き、中国がアメリカより大きな経済力を持つことになります。そうするとこれは人類の歴史で初めて、発展途上国が世界一の経済大国になる。これは人類史に対するチャレンジです。
ところが、中国も日本以上に深刻な人口減少に今直面しているのです。日本もそうですが、中国も 10 年に 1 回国勢調査を行います。２０２０年に国勢調査を行いました。その結果は去年 21 年に発表されました。実は予定されていた発表が遅れに遅れたので、世界中の統計学者とか経済学者が気を揉んでいましたが、ようやく遅れて発表された中国国家統計局が発表した国勢調査によると、中国の２０２０年段階での総人口は、14 億１０００万人でした。しかし、多くの統計学者が指摘するように、この中国国家統計局が発表した国勢調査は、明らかに改ざんされています。と言いますのは、２０２０年段階での 18 歳の人口と、18 年前に生まれた子供の数が一致しないのです。

若

干減るということはありますが、今の 18 歳の人口が多いのですから、生まれてない人がなんで増えるのかという話で，これは明らかにデータが改ざんされているのです。改ざんされて 14 億１０００万ですから、おそらく中国の総人口はもう 14 億を切っているのでは、と多くの人はそう思っているわけです。
それは総人口の話ですけれど、いわゆる生産人口、日本だったら中学校を卒業した 15 歳から一般に社会の第一線を退く 65 歳まで、15 歳から 65 歳までのことを生産人口とか労働人口と言いますけれ
ど、これはもう中国は減少に転じているのです。２０１５年がピークでどんどん減ってきているわけです。

しかも、去年発表された中国の国勢調査で驚くべきことは、合計特殊出生率です。合計特殊出生率というのは統計の言葉で、女性が一生に何人のお子さんを産むかという数です。当然のことです
が、子供は男女の間に生まれますから、二人の男女の間に二人のお子さんが生まれたら、その社会の人口規模は維持できます。しかし、日本やアメリカのような、どんな先進国でも、やはり乳幼児の時に不幸にしてなくなってしまう可能性というのは排除できないので、統計の世界では通常、この合計特殊出生率が２・０７、２ジャストではなくて２・０７あって初めてその社会の人口規模が維持できる、とされているわけです。
２・０７、もちろん日本はこの２・０７をとうの昔に割っています。
日本の今の合計特殊出生率は１・３６です。通常１・４を一旦割ると、回復が極めて困難だと言われています。日本はその回復困難な１・４を割って１・３６です。これもいろんな議論があるようですけれども、政府が今行なっている子育て支援とか、働き方改革とか、いろんな政策がみんな上手
くいったとして、１・３６まで落ち込んだ合計特殊出生率を人口維持可能な２・０７まで戻すのに50 年かかるのです。50 年後に仮に、日本の合計特殊出生率が２・０７まで戻っても、その時には子供を産める年齢の女性の絶対数が減っていますから、なおかつ人口は減り続けるのです。
このように、日本の人口減少はどんなに楽観的に見ても半世紀を越えて続いていきます。日本の現状は１・３６、ところが、去年中国の国家統計局が発表した国勢調査では、改ざんされているのに違いない。それでも中国の合計特殊出生率は１・３です。日本より低いのです。これは驚くべきことです。１・３だって本当ではないはずです。この１・３にしても日本より低いわけです。中国には上海交通大学という名門大学がありまして、この上海交通大学の研究所が緊急の政策提言を出しましたが、この１・３としても、この状況を脱却できなければ、50 年後に中国の人口は半分になるのです。この１・３がもし１・０だったら、あるいは１・０まで落ちたら、２０５０年までに中国の人口は半分になります。それほど深刻な人口減少が中国に迫っている。
確かに、経済は伸び続ける、それに呼応して軍事力も軍事技術も伸びる、ところが急速な人口減
少という、人口動態の波に飲まれていく。だから中国は今、必死になってＡＩとＩＴに賭けているわけです。労働人口がどんなに減っても、社会がどんなに高齢化しても、ＡＩとＩＴで乗り切れる社会を作ろうとしているわけです。それが間に合うのか、それより先に人口減少の波に飲み込まれてしまうのかというのが中国国内の問題です。
それに対してアメリカは、人口動態上は圧倒的に有利です。毎年百万人移民がはいってきますから。今のアメリカの人口は 3 億３０００万人ですが、２０５０年にはアメリカの人口は 3 億８０００万人に増えます。５０００万人アメリカの人口が増えるのです。先進国で人口が増えるのはアメリカだけです。どんどん移民が入ってくる。しかも移民は出生率が高い。というので、移民はアメリカの活力であって、人口動態はアメリカに有利です。
しかし、毎年百万人の移民が入ってくることによって、白人がマイノリティになっていく、ヒスパニックが増えていく、イスラムの方々もやってくる、アジア系が増えてくる、文化が多様化する。
そうすると社会の価値観がどんどん多元化して行って対立が起こる。だから人口が拡大するというのはアメリカの活力ですが、その結果アメリカ国内の社会的亀裂は深まっていくことになります。
人口動態上はアメリカが明らかに有利ですが、国内の社会的政治的対立を解消できるかという問題を抱えながら、アメリカは中国と競争しています。それぞれの超大国が、大きな国内問題を抱えながら競争し合っているわけです。
米中のＧＤＰの逆転が 28 年から 33 年の頃に起こるわけですが、中国が目標にしているのは、しばしば言われるように２０４９年の中華人民共和国建国１００周年です。中国は１００年のマラソンを走っています。もしも、今の中国の合計特殊出生率がそのまま下降していったら、２０５０年くらいには中国の人口は相当減少しています。アメリカは中国のＧＤＰをもう１回その頃追い抜き、
再び米中逆転するという未来予測もあります。
実はＧＤＰで米中逆転が起こる２０２８年から 33 年、その頃から２０５０年くらいまでの間、これが 21 世紀の危機の 20 年だと思います。中国が一見最も強いけれども実は最も脆い時期、これが一番危険だと思います。強いだけだったら強いからいいですが、強いけれども実は脆い、軍事的にも経済的にもどんどん図体がでかくなるけれども、人口動態は歪になっていって、貧富の格差が開いていって、環境破壊が進んでいって、天然資源が枯渇していく。強いけれども脆いというのが中国にとって最も危険な時期であって、この 21 世紀の危機の 20 年をアメリカ単独では乗り切れないから、日米豪印あるいはＡＵＫＵＳとか、さまざまな枠組みを使って乗り切っていこう、というのがアメリカの今世紀半ばまでの大戦略であって、我々がそれにどうやってついていけるかということが問われているわけです。
今まさに、戦略 3 文書の改訂が今年内に行われるということで、いろいろな有識者の方や、あるいは自衛隊のＯＢの方々の組織などでも、いろいろな政策提言をおまとめになり、議論を進めておられると思います。私として二つだけ申し上げたいと思います。
一つは先程申し上げた人口動態との関係です。この急速な少子化の中で、どうやって自衛隊の隊員を確保するかということを考えなければ、いくら予算をつけても、５兆円を６兆円に、あるいは７兆円にしても、それを支えてくれる隊員がいなければ、それは幽霊部隊なわけですから、どうやって若い人たちを確保するのかということが、これまで以上に重要な問題だと思います。
もちろん、それぞれの都道府県でさまざまな募集活動を自衛隊はこれまでもやってこられていますが、おそらく、今までとは違う、かなり抜本的な募集活動の見直しと、あるいはアプローチを変えていくことが必要だと思います。従来と同じことの繰り返しだけでは、18～20 歳の若者たちを確保するということは非常に難しいだろうと思います。自衛隊に 18～20 歳の若者たちが、青春の一番元
気で生き生きとした時の時代を自衛隊で暮らすことが、彼らにとってどれだけ魅力的で付加価値があるのか、というようなそういう絵を若者に見せられなければいけない。

例えば自衛隊にいることによって、こんな技術とか あるいはそれが資格に繋がるとか、あるいは大学で再教育を受けるチ
ャンスに繋がるとか、そういう目に見える形での絵を描くということが非常に大事になってくるだ
ろうし、高校に対して今までと同じような形でアプローチしていくやり方でいいのか、あるいは、大学にどの様にアプローチしていくのか、大学だから幹部要員だとは限らないわけで、大卒で幹部ではない、曹士で来てくださる方もいて、そういう大学にどのようにアプローチしていったらいいのか、とかいうのを、自衛隊と大学との接触の持ち方みたいなことを抜本的に考えていかなければいけないと思います。
それから、日本全体がシュリンクしていくわけですから、そうすると自衛隊と警察と消防が 18 歳
人口を奪い合うという、国内でのパイの奪い合いを繰り返している余裕はもうないと思います。
そうすると、自衛隊と消防と警察とで知恵を出し合って、どのように 18 歳 19 歳の若者の人材を活用していくのか、例えば自衛隊で 3 年働いてくれた若者が、自衛隊は転勤が多いから、もう 20 歳も過ぎたし、今度は地元に戻りたいといった時に、警察に就職に際して自衛隊での経験がプラスになって、あるいは、給与体系もプラスになっていくとか、そういった国全体で協力し合う体制を考えないと、防衛省は防衛省で、警察は警察で、という風にやっていてはもうとても持たない状況になってきています。人材の確保ということを真剣に考えていかなければならないのではないかと思います。
それから今般の、おそらく改定される国家安全保障戦略でも、経済安全保障ということが大きなテーマになると承っておりますが、私一つ気になることは、実は国には「総合科学技術・イノベーシ
ョン会議」があります。内閣府のもとに置かれていて、日本国の科学技術の一番大きな方針を決め
るということになっていて、内閣総理大臣が議長で経済産業大臣とか文部科学大臣とかがお入りになっています。何故か知りませんが、日本学術会議の議長もメンバーなのです。しかし、防衛大臣はメンバーではありません。経済安全保障ということを国の大きな柱にするのであれば、総合科学技術・イノベーション会議に学術会議の議長が入っているのに、防衛大臣を入れないで、本当に総合安全保障、科学技術を含めた安全保障というものが考えられるのかなと疑問を持ちます。制度の見直しが必要ではないかと考えます。
同じようなことで、これからサイバーのような戦いが非常に重要になってくるという時に、おそらくサイバーとの戦いといった時に国と地方自治体と民間との協力は、今まで以上に重要になってくると思います。国のレベルで、自衛隊にサイバー部隊を作っても、そのサイバー部隊では、例えば企業を守れないとか、東京都は守れないとか、あるいは千葉県と防衛省との間で連携がうまくいかないとか、そういった事案が出てくるのではないかと思います。
この２年間、我々はコロナを経験して痛感したのは、日本国政府がこうしようと思うことと、例
えば東京都がやろうとすること、あるいは、大阪府がやろうとすることとが必ずしも一致しないとか、うまく連携ができないというようなことがありました。コロナにしてそうなのであって、これがサイバーとか、あるいは自衛権を発動できればいいけど、そうでないグレーゾーンの状況の中で何かをしようとした時に、知事の許認可権が非常に大きいので、知事がうんと言ってくれないと自衛隊が出動できないとか、あるいは市長が公道を使うことを認めてくれないから、自衛隊が迂回しないといけないとか、そういう事態が起こってはいけないので、国と自治体と民間との連携というものを、そのための法的整備ということを、非常に地味な緻密で幅広い網羅的なことでしょうけれ
ども、進めて行かなければならないのではないかと、全く民間にいるものとして、そういう感想を持ちながら国家安全保障戦略の改訂に期待しているところです。ご清聴ありがとうございました。
終