【25】年〔令和 年〕 月 日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.795〔第三種郵便物認可〕

2023 April

4月号

情報システム部

Information System Department“Tax Compliance by Design"という考え方〜システムの観点を適用して中小企業の税務コンプライアンスの改善を達成する〜
情報システム部委員
OECD（経済協力開発機構）から年に発行された表記冊子を読む機会がありました。取りあえずこのタイトルを「制度設計による税務コンプライアンス」と訳すとして、内容としては、各国課税庁向けのガイダンスということでしたが、目指しているところが中小企業に関する税金のコンプライアンスコストの抑制、さらには削減ということでしたので、この点では私たち税理士としても同意できるところであり興味深く読むことが出来ました。不適切な申告の未然防止に関する取り組みとも言えるお話です。
はじめに その背景
各国の課税庁は、中小企業が経済的に非常に重要であるがゆえに、その税規制遵守の確保とそのための費用負担について強い関心を持っています。しかし、多くの場合、中小企業を取り巻くルールは非常に複雑で、そのコストは、大企業の場合よりも高くなる傾向があると認識しています。我が国においてしばしば議論になる、いわゆるクロヨン・トーゴー
サンという表現に象徴されるような課税所得の捕捉率の問題とも言えます。
この冊子では、課税庁と中小事業者に向けてシステムの観点を適用することによって、中小企業の税務コンプライアンスの改善を達成する仕方を解説しています。今や中小企業でもITを活用してビジネスを遂行し有効性を追求しています。電子契約書・請求書の使用が始まり、キャッシュレジスターは電子レシートを出力することができます。安価で使いやすいオンライン会計システムも多数用意されています。こうしたITを上手に活用することで税務コンプライアンスのためのコストを抑制・低減できれば、それは官民ともにメリットのあることだと言うわけです。
取り組みの視点正しい情報を関係者間で共有することを強調しており、そうした観点でこの冊子がイメージしているのは給与所得者に対する源泉徴収と日本では独自の年末調整の制度です。これらの制度の導入の経緯はともかくとして、結果において、給与所得に関して非常に高いレベルのコンプライアンスが達成されているというのがOECD加盟国の一致した見方です。
他方、中小企業の事業活動から得られる収入に対しては、課税庁の教育・支援等の努力にも関わらず給与所得に関して達成されたレベルに匹敵するコンプライアンスの効果が得られていないのが実状です。
かくしてこの冊子では、加工されない情報を共有することでコンプライアンスの改善とそのコストの低減を目指すことを主張しています。
そのためのアプローチとして、紙の文書を前提としたままプロセスの一部を電子化するというのではなく、年、我が国においてデジタル手続法が成立したということからもデジタルデータを前提として業務プロセス全般を見直すという取り組みが必要だということが提言されています。
方法論
この冊子の中でしばしば出て来るキーワードにRight from the Startという言葉とend to endという言葉がありました。ご承知の通り私たち
税理士は、毎月、関与先法人の決算書および税金の申告書をe-Tax及びeLTAXで送信しています。その送信内容は、会社取引の要約情報、サマリーデータです。この冊子では、そのサマリーデータの基になっている詳細情報（取引データ）をも必要な関係者間で共有しようじゃないか、と言っています。そもそもの最初からのデータを、端から端へ提供するのだ、ということです。
ここで面白いのは、原始データの発生元から取引情報を課税庁に直結すると、却ってコンプライアンスコストを増大させることもあり得るので従来から関わっている参加者をinvolveして、engageさせなさい、と言っています。
具体的にはシステムベンダー始め、税仲介人と言っていますから、私ども税理士や会計士、さらには日本での場合、法人会や青色申告会、商工会なども巻き込み、関与させることで、正しい情報が関係者間で共有されるように仕組んで行こう、というわけです。
その際の取り組みとして、．セキュアチェーンアプローチ．集中データアプローチ

磯部和郎の二つの取り組み方を紹介しています。
勧告では、そのどれかのみを取り入れるということではなく、それぞれの国情に応じてこの二つを上手く組み合わせることを提言しており、すでに実行されている国々の実例を紹介しています。
セキュアチェーンアプローチ
取引の発生（エビデンス）から決算・申告書に至るまでデータのサプライチェーン上で、嘘や誤魔化し、誤りがない、つまりは人の介入が無いことが保証されるならば、提出された申告書は信頼できる、すなわちセキュアであるという考え方です。
例えば納税者は、確実性を提供する認定されたレジを使用します。レジはオンラインの会計システムに接続され、全ての取引は自動的に入力されます。また銀行口座からの取引もこの自動会計システムにリンクすることによって取り込まれます。
このようなシステムを設計する目的は、プロセスが安全であり、完全なチェーンとして連携することで課税庁と納税者の双方が適切な税務コンプライアンスを達成できるようにすることです。
このガイダンスでは、デンマークやオーストラリアの実践例が示されています。
集中データアプローチ
原始取引記録、エビデンスが直接に課税庁に送信される方式です。納
税者側に嘘があっても課税庁が入手したエビデンスと突合、クロスチェックすることで、その嘘や誤魔化し、誤りを指摘できます。
この場合、課税庁は、その納税者の取引先から情報を受け取ります。
さらに銀行、クレジット会社その他その納税者に関連する情報を関係者から受け取ります。このことにより納税者は、自分の取引に関する情報を提供する必要性が軽減されます。
かくして課税庁は、可能な限り申告書を事前入力し、納税者は提供された申告情報を確認し、必要なその他の情報を追加します。チリや韓国の実践例が紹介されています。
課題と展望
デジタルデータ化された取引情報がRight from the Startからend toendでつながり共有されるという視点からすると年にスタートしたデジタル手続法に基づく年末調整手続きの電子化措置は、経過的な取扱いと言うべきでしょう。
この点でオーストラリアで実施されているSingle Touch Payrollという取り組みは注目に値します。端的には、毎月、給与計算アプリで計算されている給与計算書情報をリアルタイムで当局と情報共有するというもので、これにより日本で言えば年末調整を始め、労働保険の申告や社会保険の算定基礎届も事業者側でなく当局でより正確に行われるようになる、というものです。
さて、コロナ禍の困窮事業者救済の趣旨で実施された持続化給付金も不正受給者の摘発が話題になっており、残念な結果に実に不愉快な思いがあります。前述の二つのアプローチが適切に組み合わされて課税庁と詳細な財務情報が共有されていれば、事業継続に最低限必要な資金の提供をきめ細かく真に必要な人に適切な額が執行されることが期待出来るのではないでしょうか。
・課税庁が全国民の所得を把握する「記入済み申告制度」
・減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」などの方策が識者よりしばしば提言されますが、公権力に国民及び民間事業者の情報をどこまで提供しうるのか、望まぬビッグブラザーの出現を避けつつ大方の合意形成を図る必要があるでしょう。
消費税の適格請求書等保存方式が令和 年 月から始まるのに合わせて、事業者間で受け渡しされる請求書を標準的な形式のデジタルデータにしようというデジタル庁及びデジタルインボイス推進協議会の活動が成果を上げつつあります。
今日、e-Taxの活用が相当程度に進んできたとは言え、その実態は、従来の紙ベースの申告様式をデータ化したに過ぎないところで止まっています。Right from the Startからシステムの観点を取り入れend toendで情報を共有するインフラが構築されることで受け取った取引データを二次利用することが官民ともに可能になり、後続する業務の圧倒的な効率化が実現するだろうと期待されています。