令和２年度

所得税の改正のあらまし
税

務

署

Ⅰ

令和２年度の主な改正事項･･･････････････････････････････････････････････････１ページ

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律における主な措置･･････････････････････････････････････････････････････････････16 ページ

Ⅲ

令和元年度の改正事項のうち、令和２年分の所得税から適用される主なもの････････17 ページ

Ⅳ

平成 30 年度の改正事項のうち、令和２年分の所得税から適用される主なもの･･･････18 ページ○ この改正のあらましにおいて使用する次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令を示します。
所法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 所得税法
所令････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････所得税法施行令
所規･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････所得税法施行規則
通則法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････国税通則法
措法････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････租税特別措置法
措令･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････租税特別措置法施行令
措規････････････････････････････････････････････････････････････････････････････租税特別措置法施行規則
震災特例法･･････････････････････････････東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
震災特例令････････････････････････東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
オン化省令････････････････････････････国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令
国外送金法････････････････内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
新型コロナ税特法････････････････････････････････････････････新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
新型コロナ税特令････････････････････････････････････････新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
新型コロナ税特規･･････････････････････････････････新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するた めの国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
改正法･･････････････････････････････････････････････所得税法等の一部を改正する法律(令和２年法律第８号)
改正所令･･･････････････････････････所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法
律の 施行 に関 する 政令 の一 部を 改正 する 政令 (令和２年 政令第 111 号)
改正所規･････････････････････････････････所得税法施行規則の一部を改正する省令(令和２年財務省令第 11 号)
改正措令･･････････････････････････････････租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(令和２年政令第 121 号)○ この改正のあらましは、令和２年５月１日現在の法令に基づいて作成しています。
○ 国税に関する御相談・御質問は電話相談センターを御利用ください。電話相談センターの御利用は、最寄りの税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「１」を選択してください。
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Ⅰ

令和２年度の主な改正事項

１

所得控除等関係(1)

ひとり親控除（所法 81）が次のとおり創設されました。

①

居住者がひとり親（現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。以下同じ。）に該当する場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から 35 万円を控除する（所法２①三十一、81、所令 11 の２、
所規１の４）。
イ

その者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額等の合計額が 48 万円以下のものに限る。）を有すること。

ロ

合計所得金額が 500 万円以下であること。

ハ

その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないこと。
（イ） その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者（ロ） その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主
- 1 -

②

上記①のひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できる（所法 190 二ハ、
194①二、195①、203 の３一ニ、203 の６①、別表２～４）。

《適用関係》上記①の改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます（改正法附則２）。
上記②の改正は、令和３年１月１日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について適用されます（改正法附則８①⑦、９①②）。なお、給与所得者については、令和２年分の年末調整においてひとり親控除を適用できることとする経過措置が講じられています（改正法附則８②～
⑥）。

(2)

寡婦控除（所法 80）について、次の見直しを行った上で、従前の寡婦（寡夫）控除を上記(1)のひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組するとともに、寡婦控除の特例（旧措法 41 の 17）が廃止されました。
①

扶養親族を有する寡婦についても、上記(1)①ロの要件を追加する（所法２①三十イ⑵）。

②

上記(1)①ハの要件を追加する（所法２①三十イ⑶、ロ、所規１の３）。

《適用関係》この改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます（改正法附則２）。

(3)

日本国外に居住する親族に係る扶養控除について、次の措置が講じられました。
①

その対象となる親族から、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものを除外する（所法２①三十四の二）。
イ

留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者

ロ

障害者

ハ

その適用を受ける居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者（注）上記イ又はハに掲げる者に該当するものとして扶養控除の適用を受ける場合には、従前の親族関係書類（上記イに該当する場合については従前の送金関係書類も含みます。）に加え、次の書類を確定申告書に添付又は提示する必要があります（所法 120③三、所令 262④）。
上記イに掲げる者に該当する旨を証する書類 ･･････ 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格に相当する資格をもって外国に在留することにより非居住者となったことを証す
る書類（所規 47 の２⑨）
上記ハに該当することを明らかにする書類 ･･････送金関係書類でその親族への支払金額が 38 万円以上であることを明らかにするもの（所規 47 の２⑩）②

給与等及び公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者である親族が上記①イに掲げる者に該当するものとして扶養控除に相当する控除の適用を受ける居住者は、その非居住者である親族が上記①イに掲げる者に該当する旨を証する書類等を提出等しなければならないこととするほか、給与所得者の扶養控除等申告書等の記載事項について
所要の整備を行う（所法 194①七、④、195①四、④、203 の６①六、③）。

③

給与等の年末調整において、年齢 30 歳以上 70 歳未満の非居住者である親族が上記①ハに掲げる者に該当するものとして扶養控除に相当する控除の適用を受けようとする居住者は、その非居住者である親族が上記①ハに掲げる者に該当することを明らかにする書類を提出等しなければならない（所法 194⑤⑥）。

《適用関係》この改正は、令和５年分以後の所得税又は令和５年１月１日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について適用されます（改正法附則３、７①、８⑧、９③）。

(4)

公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（措法 41 の 18 の３）について、特例の対象となる寄附金の範囲に、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人又は独立行政法
人国立高等専門学校機構（その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき一定の要件を満たすものに限ります。）に対する寄附金のうち学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対するこれらの者が行う研究への助成又は研究者としての能力の向上の- 2 -ための事業に充てられることが確実である一定のものが加えられました（措法 41 の 18 の３①三、措令 26 の 28 の２②④⑩、措規 19 の 10 の５⑫、令和二年総務省・文部科学省告示第１号）。
《適用関係》この改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 54）。

(5)

オリンピック・パラリンピックメダリストに対する金品（報奨金）に係る非課税措置（所令 28）について、次の措置が講じられました（所令 28①②、令和二年財務省告示第 75 号）。

①

公益財団法人日本オリンピック委員会に加盟している一定の団体からオリンピック競技大会において第１位に入賞したことの表彰をするものとして交付される金品の非課税とされる金額を500 万円（改正前：300 万円）に引き上げる。

②

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に加盟している一定の団体から交付される金品（次の金品の区分に応じ、それぞれ次の金額に限る。）について、所得税を課さない。
イ

パラリンピック競技大会において第１位に入賞したことの表彰をするものとして交付される金品･･････500 万円

ロ

パラリンピック競技大会において第２位に入賞したことの表彰をするものとして交付される金品･･････200 万円

ハ

パラリンピック競技大会において第３位に入賞したことの表彰をするものとして交付される金品･･････100 万円《適用関係》この改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます（改正所令附則２、令和二年財務省告示第 75 号前文）。

(6)

確定申告書等の記載事項（所規 47 等）について、確定申告書等に記載する各種所得の生じた場所
は、その支払者が法人である場合、支払者の本店等の所在地の記載に代えて、支払者の法人番号の記載によることができること等の措置が講じられました（所規 47③三等）。
《適用関係》この改正は、令和３年分以後の確定申告書等を令和４年１月１日以後に提出する場合について適用されます（改正所規附則２等）。

(7)

医療費控除の適用を受ける際の確定申告書の添付書類（所法 120）について、次の措置が講じら
れました。

①

医療保険者の医療費の額等を通知する書類の添付に代えて、次に掲げる書類の添付ができることとする（所法 120④二、所規 47 の２⑬）。
イ

審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）の医療費の額等を通知する書類（当該書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で国税庁長官が定める一定のものを含む。）

ロ

医療保険者の医療費の額等を通知する書類に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で国税庁長官が定める一定のもの②

電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により確定申告を行う場合において、次に掲げる書類の記載事項を入力して送信するときは、これらの書類の確定申告書への添付に代えることができることとする。この場合において、税務署長は、確定申告期限等から５年間、その送信に係る事項の確認のために必要があるときは、これらの書類を提示又は提出させることができることとする（オン化省令５②一、④）。
イ

医療保険者の医療費の額等を通知する書類

ロ

審査支払機関の医療費の額等を通知する書類《適用関係》この改正は、令和３年分以後の所得税の確定申告書を令和４年１月１日以後に提出する
場合について適用されます（改正法附則７②、改正所規附則３②）。

(8)

寄附金控除の適用を受ける際の確定申告書の添付書類（所規 47 の２）について、特定寄附金を受領した者の特定寄附金の額等を証する書類に代え、地方公共団体と寄附の仲介に係る契約を締結している一定の事業者の特定寄附金の額等を証する書類の添付等ができることとされました（所規 47- 3 -の２③一イ⑵）。
《適用関係》この改正は、令和３年分以後の所得税の確定申告書を令和４年１月１日以後に提出する
場合について適用されます（改正所規附則３①）。

(9)

電子情報処理組織による申請等（オン化省令５）について、電子情報処理組織を使用する方法（eTax）による令和２年分以後の所得税の準確定申告を行う場合において、準確定申告書に記載すべき事項と併せて申告書確認情報（電子署名及び電子証明書を送信する相続人（以下「申請等相続人」といいます。）以外の相続人がその準確定申告書に記載すべき事項を確認したことを証する電磁的記録をいいます。）を送信する場合には、その申請等相続人以外の相続人の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととされました（オン化省令５①二、令和元年国税庁告示第 25 号）。

２

事業所得等関係(1)

小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期（所法 67）について、雑所得を生ずべき業務を行う居住者のその年の前々年分のその業務に係る収入金額が 300 万円以下である場合は、その年分のその業務に係る雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除きます。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすること（いわゆる現金主義による収入費用の計上）ができることとされました（所法 67②、所令 196 の２）。
《適用関係》この改正は、令和４年分以後の所得税について適用されます（改正法附則５）。

(2)雑所得を生ずべき業務に係る確定申告書の添付書類（所法 120）について、その年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分のその業務に係る収入金額が 1,000 万円を超えるものが確定申告書を提出する場合には、その雑所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該確定申告書に添付しなければならないこととされました（所法 120⑥）。
《適用関係》この改正は、令和４年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用されます（改正法附則７③）。

(3)

源泉徴収に係る所得税の徴収（所法 221）について、源泉徴収（青色申告書を提出した個人の事
業所得等を生ずべき業務に係る支払に係るもの及び青色申告書を提出した法人の支払に係るものを除きます。）における推計課税に関し、次の措置が講じられました。

①

税務署長は、源泉徴収義務者が給与等の支払に係る所得税を納付しなかった場合には、その給与等の支払に関する規程並びにその給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質
及びその提供の程度により、その給与等の支払の日を推定し、又はその給与等の支払を受けた者
ごとの給与等の支払金額を推計して、源泉徴収義務者からその給与等に係る所得税を徴収することができる（所法 221②）。

②

税務署長は、上記①によりその給与等の支払の日を推定し、又はその給与等の支払を受けた者
ごとの給与等の支払金額を推計することが困難である場合には、その支払の日をその給与等の計算期間に属する各月の末日とし、又はその支払の日におけるその給与等の支払を受けた者ごとの給与等の支払金額を、その計算期間における源泉徴収義務者の給与等の支払金額の総額を給与等の支払を受けた者の人数で除し、これをその計算期間の月数で除して計算した金額として、源泉徴収義務者からその給与等に係る所得税を徴収することができる（所法 221③）。

③

税務署長は、上記②の場合において、源泉徴収義務者の収入若しくは支出の状況、生産量、販売量その他の取扱量その他事業の規模又は財産若しくは債務の増減の状況により、給与等の支払金額の総額又は給与等の支払を受けた者の人数を推計し、源泉徴収義務者からその給与等に係る所得税を徴収することができる（所法 221⑤）。

- 4 -

④

給与等のほか、退職手当等及び報酬等並びに給与等、退職手当等又は報酬等に相当する国内源
泉所得についても同様の措置を講ずる（所法 221②③⑤⑥）。

《適用関係》この改正は、令和３年１月１日以後に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国
内源泉所得について適用されます（改正法附則 10）。

(4)

事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等（所法 232）について、その年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者等でその年の前々年分のその業務に係る収入金額が 300 万円を超えるもの
は、その業務に関して作成し、又は受領した請求書、領収書その他これらに類する書類（自己の作成したこれらの書類でその写しがあるものは、当該写しを含みます。）のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたものを保存しなければならないこととされました（所法 232②、所規 102⑦）。
《適用関係》この改正は、令和４年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 11）。

(5)

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例が次のとおり創設されました（措法 41 の４の３）。

①

個人が、令和３年以後の各年において、国外中古建物（個人において使用され、又は法人において事業の用に供された国外にある建物であって、個人が取得をしてこれをその個人の不動産所
得を生ずべき業務の用に供したもののうち、当該不動産所得の金額の計算上その建物の償却費として必要経費に算入する金額を計算する際に所得税法の規定により定められている耐用年数をいわゆる「簡便法」等により算定しているものをいう。以下同じ。）から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、当該国外不動産所得の損失の金額に相当する金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす（措法 41 の４の３①②）。

②

上記①の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡所得の金額の計算上、その取得費から控除することとされる償却費の額の累積額からは、上記①により生じなかったものとみなされた損失の金額に相当する金額の合計額を控除する（措法 41 の４の３③）。

(6)

貸倒引当金制度（所法 52）について、貸倒引当金の対象となる金銭債権から債券に表示されるべき権利が除外されました（所法 52①）。

(7)

試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度（措法 10）について、特別試験研究の対象となる国の指定を受けた医薬品等に関する試験研究に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
からの助成金の交付を受けて行われる特定用途医薬品等に関する試験研究が加えられました（措令５の３⑩十二）。
《適用関係》この改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます（改正措令附則５②）。

(8)

高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度（措法 10の２）について、適用対象者の範囲に、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する認定
管理統括事業者及び管理関係事業者（これらの者が同法に規定する特定連鎖化事業者である場合のその連鎖化事業の加盟者を含みます。）を加えるとともに、償却割合を 20％（改正前：30％）に引き下げた上、その適用期限が２年延長されました（措法 10 の２①）。
《適用関係》この改正は、個人が令和２年４月１日以後に取得等をする高度省エネルギー増進設備等について適用されます（改正法附則 55）。

(9)

地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除制度（措法 10 の５）について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限が２年延長されました。

① 「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」との要件を廃止する（旧措法 10 の５①一
ロ）。

- 5 -

②

地方事業所基準雇用者数に係る措置における税額控除限度額について、対象雇用者数から非特定新規雇用者数を除外した上、基準雇用者割合にかかわらず、次の金額の合計額とする（措法 10の５①）。
イ 30 万円（移転型事業にあっては、50 万円）に、地方事業所基準雇用者数（基準雇用者数を上限とする。以下同じ。）のうち特定新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額
ロ 20 万円（移転型事業にあっては、40 万円）に、地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数を乗じて計算した金額③

地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特別税額控除限度額を、40 万円（改正前：30 万円）に、地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額（特定業務施設が準地方活力向上地域内にある場合には、30 万円（改正前：20 万円）に、その特定業務施設に係る地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額）に引き上げる（措法 10 の５②）。

《適用関係》この改正は、令和２年分以後の年分（令和２年３月 31 日以前に地域再生法第 17 条の２第３項の認定を受けた個人の令和２年分以後の年分のうち一定の年分を除きます。）の所得税について適用されます（改正法附則 56①②）。

(10)

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の所得税額の特別控除制度（措法 10 の５の４）における国内設備投資額に係る要件について、国内設備投資額が償却費総額の 95％（改正前：90％）
相当額以上であることとされました（措法 10 の５の４①二）。
《適用関係》この改正は、令和３年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 57）。

(11)

認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の創設（措法 10 の５の４の２）
青色申告書を提出する個人で特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に規定する認定導入事業者であるものが、同法の施行の日から令和４年３月 31 日までの間に、その個人の認定導入計画に記載された機械その他の減価償却資産（認定導入計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するためのものであることその他の要件を満たす一定のものに限ります。）の取得等をして、その個人の事業の用に供した場合には、その取得価額の 30％相当額の特別償却とその取得価額の 15％相当額の所得税額の特別控除との選択適用ができることとされました。ただし、所得税額の特別控除額については、その年分の調整前
事業所得税額の 20％相当額が限度とされます（措法 10 の５の４の２①③）。
(12)

所得税の額から控除される特別控除額の特例制度（措法 10 の６）における特定税額控除規定を不適用とする措置について、次のとおり見直しが行なわれました。

①

特定税額控除規定に、認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度の税額控除に係る規定を加える（措法 10 の６①十三）。

②

国内設備投資額に係る要件について、国内設備投資額が償却費総額の 30％（改正前：10％）相当額を超えることとする（措法 10 の６⑤二）。

《適用関係》上記①の改正は、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の施行の日以後適用されます（改正法附則 59②）。
上記②の改正は、令和３年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 59①）。

(13)

特定設備等の特別償却制度（措法 11）について、再生可能エネルギー発電設備等の償却割合が14％（改正前：20％）に引き下げられた上、その適用期限が１年延長されました（措法 11①一、令和二年財務省告示第 80 号）。
《適用関係》この改正は、個人が令和２年４月１日以後に取得等をする特定設備等について適用されます（改正法附則 60①）。

(14)

障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却制度（措法 13）について、対象資産から工場用の建物等が除外されるとともに、機械装置の償却割合が 12％（改正前：24％）に引き下げられた上、- 6 -その適用期限が２年延長されました（措法 13①）。
《適用関係》この改正は、令和３年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 60③）。

(15)

特定災害防止準備金制度（措法 20）について、積立限度額が独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積み立てた金額のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律の通知する額の60％相当額（改正前：100％）に引き下げられた上、その適用期限が２年延長されました（措法 20①）。
《適用関係》この改正は、令和３年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 61）。

(16)

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（措法 25）について、適用対象となる売却の範囲に、
令和２年６月 21 日以後に農林水産大臣の認定を受けた地方卸売市場において行う売却が加えられた上、その適用期限が３年延長されました（措法 25①、措令 17②二、改正措令附則９）。

(17)

中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例制度（措法 28 の２）について、特例の対象者を中小事業者で青色申告書を提出するもののうち常時使用する従業員の数が 500 人以
下の個人とする見直しを行った上、その適用期限が２年延長されました（措法 28 の２①、措令 18の５①）。
《適用関係》この改正は、上記の個人が令和２年４月１日以後に取得等をする少額減価償却資産について適用されます（改正法附則 62）。

(18)

地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度（措法 10 の４の２）について、その適用期限が２年延長されました（措法 10 の４の２①）。

(19)

倉庫用建物等の割増償却制度（措法 15）について、その適用期限が２年延長されました（措法 15
①）。

(20)

農業経営基盤強化準備金制度（措法 24 の２）について、その適用期限が１年延長されました（措法 24 の２①）。

(21)

革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度（旧措法 10 の５の５）について、所要の経過措置が講じられた上、廃止されました（旧措法 10 の５の５、改正法附則 58）。

(22)

耐震基準適合建物等の特別償却制度（旧措法 11 の２）について、所要の経過措置が講じられた
上、廃止されました（旧措法 11 の２、改正法附則 60②）。

(23)

企業主導型保育施設用資産の割増償却制度（旧措法 13 の３）について、所要の経過措置が講じられた上、廃止されました（旧措法 13 の３、改正法附則 60④）。

(24)

金属鉱業等鉱害防止準備金制度（旧措法 20）について、適用期限の到来をもって廃止されました（旧措法 20）。

(25)

減価償却資産の範囲（所令６）に、無形固定資産として樹木採取権が加えられました（所令６八ル）。

３

金融・証券税制(1)

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）（措法
９の８、37 の 14）について、次の措置が講じられました。

①

非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてＮＩＳＡ）の勘定設定期間を令和 24 年 12 月
31 日まで５年延長する（措法 37 の 14⑤一ロ、五イ）。

②

特定非課税累積投資契約に係る非課税措置を次のように創設し、現行の非課税累積投資契約に係る非課税措置（つみたてＮＩＳＡ）と選択して適用できることとする。
イ

金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、当該非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に支払を受けるべき当該特定累積投資勘定に係る公社債投資信託以外の証券投資信託（その受益- 7 -

権が金融商品取引所に上場等がされているもの又はその設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものに限る。以下「公募等株式投資信託」という。）の配当等（当該金融商品取引業者等がその配当等の支払の取扱者であるものに限る。）については、所得税を課さない（措法９の８三）。
ロ

金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、当該非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に当該特定累積投資勘定に係る公募等株式投資信託の受益権の特定非課税累積投資契約に基づく譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、所得税を課さない。また、
当該公募等株式投資信託の受益権の譲渡等による損失金額は、所得税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなす（措法 37 の 14①三、②）。

ハ

金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、当該非課税口座に特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に支払を受けるべき当該特定非課税管理勘定に係る上場株式等の配当等（当該金融商品取引業者等がその配当等の支払の取扱者であるものに限る。）については、所得税を課さない（措法９
の８四）。

ニ

金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設している居住者等が、当該非課税口座に特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以後５年を経過する日までの間に当該特定非課税管理勘定に係る上場株式等の特定非課税累積投資契約に基づく譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、所得税を課さない。また、当該上場株式等の譲渡等による損失金額は、所得税に関する法令の規定の適用上、ないものとみなす（措法 37 の 14①四、②）。

ホ

特定非課税累積投資契約とは、上記イからニまでの非課税の適用を受けるために居住者等が金融商品取引業者等と締結した累積投資契約（当該居住者等が、一定額の公募等株式投資信託の受益権につき、定期的に継続して、当該金融商品取引業者等に買付けの委託等をすることを約する契約で、あらかじめその買付けの委託等をする受益権の銘柄が定められているものをいう。）により取得した公募等株式投資信託の受益権の振替口座簿への記載等に係る契約で、その契約書において、次に掲げる事項が定められているものをいう（措法 37 の 14⑤六、措令 25 の
13㉕～㉛）。

（イ） 上場株式等の振替口座簿への記載等は、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において行うこと。
（ロ） 当該特定累積投資勘定には、現行の累積投資勘定に受け入れることができる公募等株式投資信託の受益権であって一定のもの（以下「特定累積投資上場株式等」という。）のうち、その居住者等の非課税口座に特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの期間に受け入れた特定累積投資上場株式等で、当該期間内の取得対価の額の合計額
が 20 万円（下記(ﾊ)②の上場株式等がある場合で、その移管の時における価額（時価）が 102
万円を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額）を超えないものなど、一定の特定累積投資上場株式等のみを受け入れること。
（ハ） 当該特定非課税管理勘定には、①その居住者等の非課税口座に特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの期間に受け入れた上場株式等（その年分の特定累積投資勘定に特定累積投資上場株式等を受け入れる時前に取得をしたもの等を除く。）
で、当該期間内の取得対価の額の合計額が 102 万円（②の上場株式等がある場合には、その移管の時における価額（時価）を控除した金額）を超えないもの、②その居住者等の非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定等から、その勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に移管がされる上場株式等など、一定の上場株式等のみを受け入れること。
（ニ） その他一定の事項
- 8 -

ヘ

特定累積投資勘定とは、特定非課税累積投資契約に基づき振替口座簿への記載等がされる特定累積投資上場株式等の振替口座簿への記載等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、一定の要件を満たすものをいう（措法 37 の 14⑤七、措令 25 の 13⑭）。

ト

特定非課税管理勘定とは、特定非課税累積投資契約に基づき振替口座簿への記載等がされる
上場株式等の振替口座簿への記載等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、特定累積投資勘定と同時に設けられるものをいう（措法 37 の 14⑤八）。

チ

特定累積投資勘定に受け入れた公募等株式投資信託の受益権については、当該勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後５年を経過した日に、当該勘定が設けられている非課税口座に係る同日の属する年分の累積投資勘定にその公募等株式投資信託の受益権の取得対価の額により移管することができる（措法 37 の 14⑤四ロ、措令 25 の 13㉒㉓）。

リ

居住者等が令和５年 12 月 31 日において金融商品取引業者等の営業所に開設している非課税口座に令和５年分の非課税管理勘定を設定している場合には、その居住者等（同日に非課税口
座廃止届出書を提出した者等一定の者を除く。）は令和６年１月１日に当該金融商品取引業者
等と特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、本措置を適用する（改正法附則 68①、
改正措令附則 18）。

③

金融商品取引業者等の営業所に新たに非課税口座を開設しようとする場合の手続について、令和３年４月１日以後、非課税適用確認書の交付申請書の提出等の手続を廃止し、非課税口座開設
届出書の提出の際に非課税適用確認書の添付を要しない簡易開設手続に一本化する（措法 37 の
14⑤一、⑥～⑫⑳等）。

④

以下の書類について、当該書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとする（措法 37 の 14⑬⑯、措令 25 の 13 の２②④、25 の 13 の５）。
金融商品取引業者等変更届出書

非課税口座廃止届出書

非課税口座移管依頼書

非課税口座開設者死亡届出書

非課税口座異動届出書（勘定の変更又は令和６年分以後の累積投資勘定の設定に係るものに限る。）《適用関係》上記③の改正は、令和３年４月１日前に行われた非課税適用確認書の交付申請書の提出
及びその提出に係る金融商品取引業者等の手続については、なお従前のとおりとなります（改正法
附則 68②）。また、これにより交付された非課税適用確認書を添付した非課税口座開設届出書の提出等の手続についても、なお従前のとおりとなります（改正法附則 68③）。
上記④の改正は、令和２年４月１日以後に提出する書類について適用されます（改正法附則 68④⑥、改正措令附則 19、20）。

(2)

未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳ
Ａ）（措法９の９、37 の 14 の２）について、次の措置が講じられました。

①

令和６年１月１日以後に、未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等又は預貯金等をこれらの口座から払い出した場合には、当該払出しによる未成年者口座の廃止の際、当該未成年者口座内の上場株式等の譲渡があったものとして、本非課税措置を適用し、居住者等はその払出し時の金額をもってその上場株式等と同一銘柄の株式等を取得したものとみなす。この場合において、当該未成年者口座の廃止までの間の当該未成年者口座内の上場株式等の譲渡等及びその間に支払を受けるべき未成年者口座内の上場株式等の配当等については、源泉徴収を行わないこととする（措法９の９②、37 の 14 の２④三、⑥⑧）。

②

以下の書類について、当該書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとする（措法 37 の 14 の２⑳、措令 25 の 13 の８⑫二、四、⑳、㉚）。
未成年者口座廃止届出書

出国移管依頼書

未成年者帰国届出書

未成年者出国届出書

未成年者口座移管依頼書

未成年者口座開設者死亡届出書- 9 -《適用関係》上記②の改正は、令和２年４月１日以後に提出する書類について適用されます（改正法
附則 69、改正措令附則 21②、④～⑦）。

(3)

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等（措法 37 の 11 の３等）について、次の措置が講じられました。

①

特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、上場株式等以外の株式等につき、取得請求権付株式の請求権の行使等により取得する上場株式等で、その取得する上場株式等の全てをその取得の日に受け入れるもの等を加える（措令 25 の 10 の２⑭二十の二、二十六ロ、二十七、
二十九）。

②

以下の書類について、これらの書類の提出に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法
により提供できることとする（措法 37 の 11 の４①等）。
特定口座源泉徴収選択届出書

源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書

源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書

特定管理口座開設届出書

相続上場株式等移管依頼書

特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書

特定口座継続適用届出書

特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書

特定口座異動届出書（勘定の設定若しくは廃止又は営業所の移管に係るものに限る。）
特定口座廃止届出書

特定口座開設者死亡届出書《適用関係》上記②の改正は、令和２年４月１日以後に提出する書類について適用されます（改正法
附則 65①、66①、改正措令附則 11①、12③④⑦⑧、13～17）。

(4)

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等（措法 37 の 13）及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等（措法 37 の 13 の２）について、その適用対象となる特定株式の範囲に、内国法人のうちその設立の日以後 10 年を経過していない中小企業者に該当する
一定の株式会社により発行される株式で、第一種少額電子募集取扱業務を行う者（経済産業大臣の認定を受けたものに限ります。）が行う当該業務により取得されるものが追加されました（措法 37の 13①二ロ、措規 18 の 15⑦）。
《適用関係》この改正は、個人が令和２年４月１日以後に払込みにより取得をする特定株式について適用されます（改正法附則 67）。

(5) 。特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例（措法 41 の 19）について、次の措置が講じられました。
①

適用対象となる特定新規株式の範囲に、次に掲げる株式を追加する（措法 41 の 19①二）。
イ

内国法人のうちその設立の日以後５年を経過していない中小企業者に該当する一定の株式

会社により発行される株式で、投資事業有限責任組合（経済産業大臣の認定を受けたものに限る。）に係る投資事業有限責任組合契約に従って取得されるもの（措法 41 の 19①二、37 の 13
①二イ、措規 18 の 15⑥、19 の 11⑥）ロ

内国法人のうちその設立の日以後５年を経過していない中小企業者に該当する一定の株式

会社により発行される株式で、第一種少額電子募集取扱業務を行う者（経済産業大臣の認定を受けたものに限る。）が行う当該業務により取得されるもの（措法 41 の 19①二、37 の 13①二ロ、措規 18 の 15⑦、19 の 11⑥）②

適用対象となる国家戦略特別区域法に規定する特定事業を行う株式会社により発行される株式の発行期限を２年延長する（措法 41 の 19①四）。

③

適用対象となる地域再生法に規定する特定地域再生事業を行う株式会社により発行される株式の発行期限を２年延長する（措法 41 の 19①五）。

- 10 -

④

特定新規株式の取得に要した金額として寄附金控除の適用を受けることができる金額の限度額を 800 万円（改正前：1,000 万円）に引き下げる（措法 41 の 19①）。

《適用関係》上記①の改正は、令和２年４月１日以後に払込みにより取得する特定新規株式について適用されます（改正法附則 74②）。
上記④の改正は、令和３年分以後の所得税について適用されるとともに、所要の経過措置が講じられています（改正法附則 74①③）。

(6)

先物取引に係る雑所得等の課税の特例（措法 41 の 14）及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除（措法 41 の 15）の適用対象から、暗号資産に係るデリバティブ取引（下記(7)において「暗号資産デリバティブ取引」といいます。）の差金等決済に係る雑所得等を除外することとされました（措法 41 の 14①二）。
《適用関係》この改正は、先物取引の差金等決済で居住者等が令和２年５月１日以後に行うものについて適用されます（改正法附則 72）。

(7)

先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例（措法 41 の 15 の２）等について、次の措置が講じられました。

①

先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例の適用対象となる差金等決済の範囲から、先物取引の差金等決済で令和２年５月１日以後に行われる暗号資産デリバティブ取引の差金等決済を除外する（措法 41 の 15 の２、改正法附則 73①）。

②

令和２年５月１日から同年 12 月 31 日までの間に行われる暗号資産デリバティブ取引の差金等決済については、先物取引に関する支払調書の提出及び先物取引の差金等決済をする者の告知を要しないこととする（改正法附則 73②）。

(8)

復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例（震災特例法 13 の３）について、租税特別措置法の規定による特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例における引下げ（上記(5)④）前の限度額により適用できることとされました（震災特例令 15 の３）。
《適用関係》この改正は、令和３年分以後の所得税について適用されます（改正法附則１二ヘ）。

(9)

譲渡制限付株式の価額等（所令 84 等）について、収入金額とすべき経済的利益の価額が譲渡についての制限が解除された日における価額とされる特定譲渡制限付株式等に関し、次の措置が講じら
れました。

①

法人に対する役務提供の対価として個人に生ずる債権の給付と引換えに交付される譲渡制限付株式以外の譲渡制限付株式で、実質的に法人に対する役務提供の対価と認められるものを対象に加える（所令 84①二）。

②

特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の交付を受けた個人が譲渡についての制限が解除された日前に死亡した場合において、当該個人の死亡の時に発行法人等が無償で取得することとなる事由に該当しないことが確定している当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式については、当該個人の死亡の日における価額を当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の経済的な利益の価額及び取得価額とする（所令 84①、109①二）。

《適用関係》上記①の改正は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）の施行の日以後に交付の決議がされる特定譲渡制限付株式及びその特定譲渡制限付株式に係る承継譲渡制限付株式について適用されます（改正所令附則１五、４③）。
上記②の改正は、令和２年４月１日以後に個人が死亡する場合に適用されます（改正所令附則４①）。

- 11 -

４

住宅・土地税制(1)

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法 31 の２）について、令和２年４月１日以後に行う、次に掲げる譲渡を適用対象から除外した上、その適用期
限が３年延長されました（措法 31 の２①③）。

①

都市再生特別措置法に規定する認定整備事業計画に係る一定の都市再生整備事業の認定整備事
業者に対する土地等の譲渡（旧措法 31 の２②八）②都市計画区域内において行われる一団の宅地の造成（都市計画法に規定する一定の開発許可又は土地区画整理法に規定する一定の認可を受けて行われるものであること等の要件を満たすものに限る。）を行う者に対する土地等の譲渡（旧措法 31 の２②十二）(2)

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等（措法 33、33 の２、33 の４）の適用対象に、配偶者居住権の目的となっている建物又は配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等（以下「居住建物等」といいます。）が収用等をされたことに伴い配偶者居住権及び配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利（以下これらを「配偶者居住権等」といいます。）が令和２年４月１日以後に消滅等をし、一定の補償金等を取得する場合が加えられました（措法 33①三の二、三の三、③二～四、33 の２①一、33 の４①、改正法附則 63②～⑥）。

(3)

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措法 33 の３）について、その適用対象に、第一種市街地再開発事業等が施行された場合において、配偶者居住権の目的となっている建物に係
る権利変換により施設建築物の一部等についての配偶者居住権を取得する権利を取得したときが加えられました（措法 33 の３②④）。
《適用関係》この改正は、個人が令和２年４月１日以後に行う資産の譲渡について適用されます（改正法附則 63⑦⑧）。

(4) 。贈与等により取得した資産の取得費等（所法 60）について、配偶者居住権等に関し、次の措置が講じられました。
①

相続等により取得した居住建物等を令和２年４月１日以後に譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算上控除する居住建物等の取得費は、その建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば居住建物等を譲渡した時においてその取得費の額として計算される金額から、居住建物等を譲渡した時において配偶者居住権等が消滅したとしたならば下記②により配偶者居住権等の取得費とされる金額を控除する（所法 60②、改正法附則４）。

②

配偶者居住権等が令和２年４月１日以後に消滅した場合における譲渡所得の金額の計算については、相続等により配偶者居住権等を取得した時において、その時に居住建物等を譲渡したとしたならば居住建物等の取得費の額として計算される金額のうちその時における配偶者居住権等の価額に相当する金額に対応する部分の金額として一定の計算をした金額により配偶者居住権等を取得したものとし、当該金額から配偶者居住権の存続する期間を基礎として一定の計算をした金額を控除した金額をもって配偶者居住権等の取得費とする（所法 60③、改正法附則４）。

③

配偶者居住権等が令和２年４月１日以後に消滅（配偶者居住権等を取得した時に居住建物等を譲渡したとしたならば当該居住建物等を取得した日とされる日以後５年を経過する日後の消滅に限る。）をしたことによる所得は、長期譲渡所得とする（所令 82 二、三、改正所令附則３）。

(5)

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度の創設（措法 35 の３）
個人が、都市計画区域内にある土地基本法に規定する低未利用土地又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」といいます。）で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡（特別の関係がある者に対してするもの及びその対価（その譲渡とともにした
当該低未利用土地の上にある資産の譲渡の対価を含みます。）の額が 500 万円を超えるものを除きます。）を令和２年７月１日から令和４年 12 月 31 日までの間にした場合（その譲渡の後に当該低未利用土地等の利用がされる場合に限ります。）には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長- 12 -

期譲渡所得の金額から 100 万円（当該長期譲渡所得の金額が 100 万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額）を控除することができることとされました（措法 35 の３①②）。
ただし、本特例の適用を受けようとする低未利用土地等と一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地等の譲渡をその前年又は前々年中にした場合において、その者がその譲渡につき本特例の適用を受けているときは、当該低未利用土地等について本特例は適用されません（措法 35 の３③）。
(6)

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法 36 の２、36 の５）について、その適用期限が２年延長されました（措法 36 の２①②、36 の５）。

(7)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等（措法 41、41 の 19 の４）について、次の措置が講じられました。

①

住宅の取得等をした家屋（以下「新規住宅」という。）をその居住の用に供した個人が、その居住の用に供した日の属する年から３年目に該当する年中に新規住宅及びその敷地の用に供されている土地等以外の資産の譲渡（以下(7)①において「従前住宅等の譲渡」という。）をした場
合において、その者が従前住宅等の譲渡につき次に掲げる特例の適用を受けるときは、新規住宅について住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができないこととする（措法 41㉑）。
イ

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法 31 の３）

ロ

居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法 35①）

ハ

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法 36 の２、36の５）ニ

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（措法 37 の５）②認定住宅をその居住の用に供した個人が、その居住の用に供した日の属する年から３年目に該当する年中に認定住宅及びその敷地の用に供されている土地等以外の資産の譲渡（以下(7)②において「従前住宅等の譲渡」という。）をした場合において、その者が従前住宅等の譲渡につき次に掲げる特例の適用を受けるときは、認定住宅について認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができないこととする（措法 41 の 19 の４⑬）。
イ

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（措法 31 の３）

ロ

居住用財産の譲渡所得の特別控除（措法 35①）

《適用関係》この改正は、個人が令和２年４月１日以後に行う資産の譲渡について適用されます（改正法附則 71、75）。

(8) 。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法 41 の５）及び特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（措法 41 の５の２）について、その適用期限が２年延長されました（措法 41 の５⑦一、41 の５の２⑦一）。
(9)

特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例（措法 37 等）について次のとおり
見直しを行った上、その適用期限が３年（過疎地域の外から内への買換え及び次の④に係る買換えについては、令和３年３月 31 日まで）延長されました。

①

既成市街地等の内から外への買換えについて、譲渡資産から工場等が相当程度集積している区域内にある建物又はその敷地の用に供されている土地等を除外する（措法 37①表一、措令 25⑦）。

②

航空機騒音障害区域の内から外への買換えについて、譲渡資産が次の区域内にある場合の課税の繰延割合を 70％（改正前：80％）に引き下げる（措法 37①表二）。
イ

令和２年４月１日前に特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法に規定する航空機騒音障害防止特別地区又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に規定する第二種区域となった区域

ロ

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する第二種区域- 13 -

③

都市再生特別措置法に規定する都市機能誘導区域の外から内への買換えについて、適用対象から除外する（旧措法 37①表四）。

④

防災再開発促進地区内にある土地等の買換えについて、建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物を建築するために譲渡をされるものであることとする譲渡資産に係る要件における耐火建築物又は準耐火建築物の範囲に耐火建築物又は準耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物で一定のものを加える（措法 37①表五）。

⑤船舶から船舶への買換えについて、次の見直しを行う（措法 37①表七、措令 25⑭二、⑮二）。
イ

譲渡資産となる船舶のうち建設業又はひき船業用のものにおける進水の日から譲渡の日までの期間の上限を 35 年（改正前：40 年）に引き下げる。
ロ

買換資産となる船舶のうち海洋運輸業又は沿海運輸業の用に供されるものにおける進水の日から取得の日までの期間の上限を法定耐用年数とする。
⑥

短期所有の土地等の譲渡について特例を適用できることとする措置を３年延長する（措法 37⑫）。

《適用関係》上記①、②、④及び⑤の改正は、令和２年４月１日以後に資産の譲渡をし、かつ、同日以後に買換資産の取得をする場合におけるその譲渡について適用されます（改正法附則 63⑨、
改正措令附則 10②）。

(10)

短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例（措法 28 の４）について、適用停止措置の期限が３年延長されました（措法 28 の４⑥）。

(11)

山林所得に係る森林計画特別控除（措法 30 の２）について、その適用期限が２年延長されました（措法 30 の２①）。

５

国際課税
外国税額控除の対象とならない外国所得税の額（所令 222 の２）について、他の者の所得の金額に相当する金額に対し、これを居住者の所得の金額とみなして課される一定の外国所得税の額等が加えられました（所令 222 の２③三、四）。
《適用関係》この改正は、令和４年分以後の所得税について適用されます（改正所令附則６）。

６

国税通則法等(1)

国税の更正、決定等の期間制限（通則法 70）について、賦課決定をすることができないこととな
る日前３月以内にされた納税申告書の提出又は納税の告知を受けることなくされた源泉所得税等の納付（調査による更正決定又は納税の告知を予知してされたものを除きます。）に係る無申告加算税又は不納付加算税の賦課決定について、その提出又は納付がされた日から３月を経過する日まで、行うことができることとされました（通則法 70④）。
《適用関係》この改正は、令和２年４月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます（改正法附則 52①）。

(2)

国税の更正、決定等の期間制限の特例（通則法 71）について、国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限に関し、次の①に掲げる事由が生じた場合において、次の②に掲げる事由に基づいてする更正決定等について、租税条約等の相手国等に対して情報提供要請に係る書面が発せられた日から３年間は、行うことができることとされました（通則法 71①四）。

①

国税庁等の当該職員が納税者に国外取引（非居住者若しくは外国法人との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引又は非居住者若しくは外国法人が提供する場を利用して行われる資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう。）又は国外財産に関する書類（その電磁的記録を含む。）又はその写しの提示等を求めた場合において、その提示等を求めた日から 60 日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する- 14 -

日までにその提示等がなかったこと（納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）。
②

国税庁長官（その委任を受けた者を含む。）が租税条約等の規定に基づきその租税条約等の相手国等に上記①の国外取引又は国外財産に関する情報提供要請をした場合（その情報提供要請が更正決定等をすることができないこととなる日の６月前の日以後にされた場合を除くものとし、その情報提供要請をした旨の納税者への通知が情報提供要請をした日から３月以内にされた場合に限る。）において、その課税標準等又は税額等に関し、租税条約等の相手国等から提供があった
情報に照らし非違があると認められること。

《適用関係》この改正は、令和２年４月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます（改正法附則 52②）。

(3)

国外財産調書及び財産債務調書の提出制度（国外送金法５、６の２）について、次の見直しが行われました。

①

相続の開始の日の属する年（以下「相続開始年」という。）の 12 月 31 日においてその価額の合計額が 5,000 万円を超える国外財産を有する相続人は、相続開始年の年分の国外財産調書については、その相続又は遺贈により取得した国外財産（以下「相続国外財産」という。）を除外したところにより、提出することができることとする。この場合において、国外財産調書の提出義務については、国外財産の価額の合計額からその相続国外財産の価額の合計額を除外して判定する（国外送金法５②）。

（注）財産債務調書における相続又は遺贈により取得した財産又は債務についても同様とされます（国
外送金法６の２②）。

②

国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の適用対象から、次に掲げる場合を除外する（国外送金法６③）。
イ

その年の 12 月 31 日において相続国外財産を有する者（その価額の合計額が提出基準額を超える国外財産（相続国外財産を除く。）を有する者を除く。）の責めに帰すべき事由がなく提出
期限内に国外財産調書の提出がない場合

ロ

その年の 12 月 31 日において相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由がなく国外財産調書に記載すべき相続国外財産についての記載がない場合（記載不備の場合を含む。
）（注）財産債務調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置についても、同様の改正が行われています（国外送金法６の３②）。

③

国外財産に係る所得税に関し修正申告等がある者が、その修正申告等があった日前に、国税庁等の当該職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る書類（その電磁的記録を含む。）又はその写しの提示等を求められた場合において、その提示等を求められた日から 60 日を超えない範囲内においてその提示等の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにその提示等をしなかったとき（その者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。
）における加算税の軽減措置又は加重措置の適用については、次のとおりとする（国外送金法
６⑦）。
イ

その国外財産に係る加算税の軽減措置は、適用しない。

ロ

その国外財産に係る加算税の加重措置は、加算する割合を 10％（適用前加算割合：５％）とする。ただし、上記②イ又はロに該当する場合には、その加算する割合は５％（適用前加算割合：なし）とする。

《適用関係》上記①の改正は、令和２年分以後の国外財産調書又は財産債務調書について適用されます（改正法附則 133①⑤）。

上記②及び③の改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます（改正法附則 133③④⑦）。

- 15 -

Ⅱ

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律における主な措置（注）ここでは令和２年４月 30 日に公布・施行された新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第 25 号）による措置のうち、所得税関係の事項を説明しています。

１

給付金の非課税（新型コロナ税特法４）
市町村又は特別区から給付される次の給付金について、所得税を課さないこととされました。

(1)

家計への支援の観点から給付される令和２年度の一般会計補正予算（第１号）における特別定額給付金給付事業費補助金を財源として給付される給付金（新型コロナ税特法４①一、新型コロナ税
特規２①）

(2)

令和２年３月分又は４月分の児童手当（児童手当法に規定する児童手当をいいます。）の支給を受ける者のうち、一定の者に対して給付される令和２年度の一般会計補正予算（第１号）における子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金を財源として給付される給付金（新型コロナ税特法４①二、新型コロナ税特規２②③）２

指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例制
度の創設（新型コロナ税特法５）
個人が、令和２年２月１日から令和３年 12 月 31 日までの期間において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中止若しくは延期又はその規模の縮小を行った文化芸術又はスポーツに関する行事で一定のものの入場料金等払戻請求権の全部又は一部を放棄した
場合には、その放棄をした部分の払戻請求権相当額の合計額（当該合計額が 20 万円を超える場合には、20 万円）について、寄附金控除（所法 78）又は公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（措法 41 の 18 の３）の適用ができることとされました（新型コロナ税特法５①③）。

３

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置が講じられました（新型コロナ税特法６）。

(1)

住宅の取得等で特別特定取得に該当するものをした個人が、特別特定取得をした家屋を、令和２年 12 月 31 日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において、次に掲げる要件を満たすときは、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除期間の特例（措法 41）を適用できることとする（新型コロナ税特法６④⑤、新型コロナ税特令４③）。

①

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、特別特定取得をした家屋を令和２年 12 月 31 日までにその者の居住の用に供することができなかったこと②

上記①の家屋の特別特定取得に係る契約が、次に掲げる住宅の取得等の区分に応じそれぞれ次に定める日までに締結されていることイ

居住用家屋の新築又は認定住宅の新築

令和２年９月 30 日

ロ

居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得、一定の居住の用に供する家屋の増改築等又は認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得

令和２年 11

月 30 日③

上記①の家屋を令和３年１月１日から同年 12 月 31 日までの間にその者の居住の用に供すること(2)

既存住宅の取得をし、かつ、当該既存住宅をその者の居住の用に供する前に当該既存住宅の増改築等をした個人が、当該既存住宅をその取得の日から６月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、次に掲げる要件を満たすときは、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（措法 41）を適用できることとする（新型コロナ税特法６①②、新型コロナ税特令４①）。

①

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、既存住宅をその取得の日から６月以内にその者の居住の用に供することができなかったこと- 16 -

②

上記①の既存住宅につき行う増改築等に係る契約が、当該既存住宅の取得をした日から５月を経過する日又は新型コロナ税特法の施行の日（令和２年４月 30 日）から２月を経過する日のいずれか遅い日までに締結されていること③

上記①の既存住宅の増改築等の日から６月以内に当該既存住宅をその者の居住の用に供すること（注）要耐震改修住宅の取得をし、一定の日までに耐震改修に係る契約を締結している個人が、当該要耐震改修住宅をその取得の日から６月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合についても、同様の措置が講じられています（新型コロナ税特法６③）。

Ⅲ

令和元年度の改正事項のうち、令和２年分の所得税から適用される主なもの

１

金融・証券税制(1)

分配時調整外国税相当額控除（所法 93、165 の５の３）について、所得税の額から控除する集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額の計算方法等の見直しが行われました（所令220 の２、292 の６の２、所規 40 の 10 の２）。

(2)

信託財産に係る利子等の課税の特例（所法 176、180 の２）について、集団投資信託の収益の分配に係る源泉徴収税額から控除することとされているその集団投資信託の信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額の計算については、その集団投資信託の収益から収益調整金のみに係るものを除いて行うこととされたほか、所要の措置が講じられました（所法 176③、180 の２③、所令 300①）。

(3)

上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例（措法９の３の２）について、支払の取扱者が交付をする集団投資信託の収益の分配に係る上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額から控除することとされているその集団投資信託の信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額のうちその集団投資信託の収益の分配に対応する部分の金額の計算については、その集団投資信託の収益から収益調整金のみに係るものを除いて行うこととされたほか、所要の措置が講じられました（措法９の３の２、措令４の６の２）。

２

その他の所得税関係(1)

源泉控除対象配偶者に係る控除の適用（所法 186 の２、190）及び配偶者特別控除（所法 83 の２）について、次のとおり見直しが行われました（所法 83 の２②、186 の２、190、203 の４、別表２～
４）。

①

給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととする。

②

居住者の配偶者が、給与等や公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受けている場合（その配偶者がその年分の所得税につき、年末調整をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合又は確定申告書の提出をして配偶者特別控除の適用を受けなかった
場合等を除く。
）には、その居住者は、その年分の所得税の確定申告において配偶者特別控除の適用ができないこととする。

(2)

公的年金等に係る源泉徴収について、次のとおり見直しが行われました（所法 203 の３、203 の６、所令 319 の５、319 の６）。

①

国内において公的年金等の支払を受ける居住者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（以下「扶養親族等申告書」という。）の提出をしなかった場合の源泉徴収税額は、公的年金等の金額から公的年金等控除及び基礎控除に対応する控除の月割額（その月割額が最低保障額に満たない場合には、最低保障額）にその公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した残額に、5.105％の税率を乗じて計算する。
- 17 -

②

扶養親族等申告書については、公的年金等の支払を受ける者の押印に代えて、その者の自署によることができることとする。

③

扶養親族等申告書の記載事項から、同一生計配偶者又は扶養親族のうちに、同居特別障害者、その他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合のその人数を除外する。

（注）扶養親族等申告書の提出をすることができないものは見直しの対象から除かれます。

Ⅳ

平成 30 年度の改正事項のうち、令和２年分の所得税から適用される主なもの

１

給与所得控除（所法 28）
給与所得控除額を一律 10 万円引き下げ、その上限額が適用される給与等の収入金額が 850 万円（改正前：1,000 万円）とされるとともに、その上限額を 195 万円（改正前：220 万円）に引き下げることとされました（所法 28③）。この結果、給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
給与等の収入金額

給与所得控除額

162.5 万円以下

55 万円

162.5 万円超 180 万円以下

その収入金額×40％－10 万円

180 万円超 360 万円以下

その収入金額×30％＋８万円

360 万円超 660 万円以下

その収入金額×20％＋44 万円

660 万円超 850 万円以下

その収入金額×10％＋110 万円

850 万円超

195 万円

また、この改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について所要の措置が講じられました（所法別表２～５）。
２

公的年金等控除（所法 35、措法 41 の 15 の３等）
公的年金等控除額を一律 10 万円（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え 2,000 万円以下である場合は 20 万円、2,000 万円を超える場合は 30 万円）引き下げることとされ、公的年金等の収入金額が 1,000 万円を超える場合の控除額について、上限を設けることとされました（所法 35④、措法 41 の 15 の３①）。この結果、公的年金等控除額は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額及び公的年金等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとな
ります。
(1)

65 歳未満の場合
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

公
的
年
金
等
の
収
入
金
額

1,000 万円以下

1,000 万円超
2,000 万円以下

2,000 万円超

130 万円以下

60 万円

50 万円

40 万円

130 万円超

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

410 万円以下

×25％＋27.5 万円

×25％＋17.5 万円

×25％＋7.5 万円

410 万円超

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

770 万円以下

×15％＋68.5 万円

×15％＋58.5 万円

×15％＋48.5 万円

770 万円超

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

1,000 万円以下

×５％＋145.5 万円

×５％＋135.5 万円

×５％＋125.5 万円

1,000 万円超

195.5 万円

185.5 万円

175.5 万円

- 18 -

(2)65 歳以上の場合
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

公
的
年
金
等
の
収
入
金
額

1,000 万円以下

1,000 万円超
2,000 万円以下

2,000 万円超

330 万円以下

110 万円

100 万円

90 万円

330 万円超

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

410 万円以下

×25％＋27.5 万円

×25％＋17.5 万円

×25％＋7.5 万円

410 万円超

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

770 万円以下

×15％＋68.5 万円

×15％＋58.5 万円

×15％＋48.5 万円

770 万円超

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

公的年金等の収入金額

1,000 万円以下

×５％＋145.5 万円

×５％＋135.5 万円

×５％＋125.5 万円

1,000 万円超

195.5 万円

185.5 万円

175.5 万円

また、この改正に伴い、非居住者の公的年金等について、分離課税の対象となる金額等の算定における控除額計算の基礎となる額を、65 歳未満の者については５万円（改正前：６万円）に、65 歳以上の者については９万５千円（改正前：10 万円）に、それぞれ引き下げることとされました（所法 169
三、213①一イ、措法 41 の 15 の３③）。
３

基礎控除（所法 86 等）
基礎控除について、控除額を一律 10 万円引き上げるとともに、合計所得金額が 2,400 万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超える個
人については基礎控除の適用はできないこととされました（所法 86①）。この結果、基礎控除額は、個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
個人の合計所得金額

控除額

2,400 万円以下

48 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

32 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

16 万円

2,500 万円超

０円

また、この改正に伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置が講じられました（所法 190①二ホ、195 の３）。
４

扶養親族等の範囲について、次の改正が行われました。

(1)

勤労学生の合計所得金額要件を 75 万円以下（改正前：65 万円以下）に引き上げる（所法２①三
十二）。

(2)

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 48 万円以下（改正前：38 万円以下）に引き上げる（所法２①三十三、三十四）。

(3)

源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を 95 万円以下（改正前：85 万円以下）に引き上げる（所法２①三十三の四）。

５

配偶者特別控除（所法 83 の２）について、対象となる配偶者の合計所得金額要件を 48 万円超 133
万円以下（改正前：38 万円超 123 万円以下）とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得
金額の区分を、それぞれ 10 万円引き上げることとされました（所法 83 の２①一）。

６

特定支出控除（所法 57 の２）
特定支出の範囲に、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費等で通常要する支出を加えるとともに（所法 57 の２②、所令 167 の３②）、特定支出の範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、１か月に４往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃した上、帰宅のために通常要する自動車等を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加えることとされました（所令 167 の３⑤）。
- 19 -

７

青色申告特別控除（措法 25 の２）について、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を 55 万円（改正前：65 万円）に引き下げる一方、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とすることとされました（措法 25 の２③④、措規９の６②～⑤）。

(1)

その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係
帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより「電磁的記録の備付け及び保存」
又は「電磁的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」を行っていること。

(2)

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織（e-Tax）を使用して行うこと。

８

所得金額調整控除（措法 41 の３の３）が次のとおり創設されました。

(1)

その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢 23
歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（その給与等の収入金額が 1,000 万円を超える場合には、1,000 万円）から 850 万円を控除した金額の 10％相当額を、給与所得の金額から控除する（措法 41 の３の３①⑤）。

(2)

その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が 10 万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額（10 万円を限度）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10 万円を限度）の合計額から 10 万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する（措法 41 の３の３②⑤）。

(3)

上記(1)の所得金額調整控除は年末調整において適用できることとする（措法 41 の３の４①）。

(4)

公的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には、上記(2)の所得金額調整控除額を給与所得の金額から控除する（措法 41 の３の３⑥）。

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