日本社会学会
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2024.01.22
No.240

編集責任者：関礼子・稲葉昭英（庶務理事）
Ⅰ.

(7) 社会学教育委員会企画テーマセッションにい第 96 回大会について

1.

第 96 回 大 会 報 告 ………………………………22.

2023 年度会員集会・社員総会報告…………2

て
Ⅵ.

Ⅱ.

会長就任にあたってⅢ.

第 97 回大会（2024 年度）について……………………………………………… 1 5

第 22 回 日 本 社 会 学 会 奨 励 賞 …………… 17

佐 藤 嘉 倫 …………… 3

1.

次 年 度 大 会 に つ い て …………………………4

2.

一 般 研 究 報 告 に つ い て ………………………4

3.

一般研究報告 III（テーマセッション）のテー

マ と コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 募 集 要 領 ……………44.
Ⅳ.

シ ン ポ ジ ウ ム に つ い て ………………………5
理事会からのお知らせ

1.

理 事 会 報 告 ……………………………………5

2.

理 事 会 お よ び 委 員 会 の 構 成 …………………6

Ⅴ.
1.

各種委員会等からのお知らせ
第 96 回大会について(1) 要 旨 集 の 修 正 に つ い て ……………………7(2) 一 般 研 究 報 告 と 委 員 会 企 画 テ ー マ

セ ッ シ ョ ン に つ い て ……………………………8(3) シ ン ポ ジ ウ ム に つ い て ……………………8(4) 招 待 講 演 に つ い て …………………………12(5) 国際発信強化委員会企画テーマセッションに つ い て …………………………………………13(6) 倫理委員会企画テーマセッションについて…14

日本社会学会ニュース

NO.240／ 20241

Ⅰ．第 96 回大会について
１．第 96 回大会報告
第 96 回日本社会学会大会（開催校・立正大学）は、2023 年 10 月 8 日（日）～ 10 月 9 日（月・祝）に、
立正大学品川キャンパスで開催されました。参加者は会員 877 名（うち学生 134 名）、非会員 236 名（うち学生 169 名）、合わせて 1,113 名でした。一般研究報告数は、自由報告（一般研究報告 I）が 281、ポスター
セッション（一般研究報告 II）が 10、テーマセッション（一般研究報告 III）が 88 でした。部会数は、自由報告が 50 部会、テーマセッションが 17 部会となりました。
シンポジウムは「ポストパンデミックの社会学教育」、「社会学における「因果」: 方法論横断的対話を目指して」の 2 部会と、日本学術会議との共催シンポジウム「災禍の時代の社会学」を開催しました。
招待講演は、本年度学会奨励賞を受賞された有賀ゆうアニース会員、石島健太郎会員（論文の部）、清水亮
会員（著書の部）の３名にお願いしました。
今年度の学会大会は、開催校・立正大学のみなさまや司会をお引き受けいただいた方々のご尽力によって滞りなく行われ、貴重な成果をあげることができました。心より感謝申し上げる次第です。
（前期庶務理事）

２．2023 年度会員集会・社員総会報告
2023 年度会員集会・社員総会は、2023 年 11 月 19 日の 13 時から、ZOOM を用いたオンライン会議形式
で開催されました。会長挨拶に続いて、山根真理・宮本真也両会員が座長に選出され、庶務理事から会務報告が、各委員長から委員会活動報告が行われました。小井土彰宏国際交流委員長からは、本年度のトラベルアワード
受賞者の紹介がありました。また、五十嵐素子理事選挙管理委員長より、役員選挙の結果が報告されました。
次に、以下の議案が諮られました。
（第１号議案）新役員の選出
伊藤公雄会長より新役員の選出について説明があり、承認されました。また、佐藤嘉倫会員を次期会長に選出することについて説明があり、承認されました。
（第 2 号議案）2022 年度決算
轟亮理事より 2022 年度決算について説明があり、承認されました。
（第 3 号議案）2022 年度決算監査報告
轟亮理事より 2022 年度決算監査報告について説明があり、承認されました。
（第 4 号議案）2023 年度予算
轟亮理事より 2023 年度予算について説明があり、承認されました。
（第 5 号議案）第 97 回大会の開催について
伊藤公雄会長より、第 97 回大会開催校を京都産業大学にお引き受けいただくことについて説明があり、承認されました。
会員集会・社員総会に引き続いて、15 時より 2023 年度定時社員総会が開催され、53 名の代議員が出席しました（委任状出席含む）。定時社員総会では第 1 号議案から第 5 号議案について代議員による議決が行われ、いずれも承認可決されました。
（庶務理事）

2

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NO.240／ 2024

Ⅱ．会長就任にあたって
日本社会学会会長

佐藤嘉倫

2023 年 11 月に会長に選出されました。任期は 2025 年秋の選挙までです。今年は日本社会学会創立 100 周年
に当たります。このような重要な節目を会長として迎えることに大きな喜びと責任を感じています。
会長として任期中に 2 つのことを推進しようと考えています。第 1 は、前期理事会の方針を踏まえて、ジェン
ダー平等、ダイバーシティ、インクルージョンを推進することです。特に、さまざまな社会的カテゴリーの人々を包摂することで多様性が高まると考えています。私が念頭に置いているカテゴリーは、若手研究者、シニア研究者、
日本の大学で学位を取得した後に母国で活躍している元留学生です。それぞれのカテゴリーについて私の考えを述べます。まずは若手研究者ですが、私が駆け出しの頃は、学会で知り合った先生や先輩に研究会などに誘われて育てていただきました。この見えざる大学（invisible college）のおかげで、自分の所属している大学を越えて視野を広げることができました。若手研究者は学会に新しい風を吹かせてくれますが、彼ら・彼女らの研究環境（さらには雇用環境）は悪化しています。この問題を個々の大学で解決することは困難ですが、学会の見えざる大学機能を強化して、若手研究者の研究活動を支援していきたいと考えています。
次にシニア研究者ですが、所属機関を退職されても研究を継続している方は多くいらっしゃいます。このような方々の広く深い学識と豊富な経験を学会を通じて若手研究者に継承していくことはできないかということを考えています。
そして元留学生ですが、たとえばアメリカ社会学会ではアメリカの大学で学位を取得した元留学生が多数アメリカ社会学会大会に参加しています。これに比べると日本社会学会大会に参加する元留学生の数はそれほど多くありません。しかし元留学生は母国の社会学と日本の社会学をつなぐ貴重な架け橋で、日本社会学会に多様性をもたらしてくれます。元留学生に活躍してもらえる学会にしたいと考えています。
私が推進しようとしていることの第 2 は日本社会学会のさらなる国際化です。今年は 2014 年開催の世界社会学会議横浜大会からちょうど 10 年目に当たります。しかし昨年 11 月に開催された拡大評議員会で顧問の先生から「国際化の機運が弱まっているのではないか」というご指摘を受けました。そこで学会創立 100 周年記念事業として
2 つのことを行います。第 1 は前期理事会からの引継事業として、日本の社会学を世界に発信する Key Texts forJapanese Sociology を Sage 社から刊行します。第 2 は今年の学会大会に国際社会学会会長の Geoffrey Pleyers 氏をお招きして国際シンポジウムを開催します。これらの事業が学会のさらなる国際化につながっていけばと期待しています。
もちろんこれらのことは私一人でできるものではありません。会員の皆様と連携、協力しながら進めていきたいと思っています。これから約 2 年間よろしくお願いいたします。

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Ⅲ．第 97 回（2024 年度）大会について
１．次年度大会について
次年度大会は、2024 年 11 月 9 日（土）、11 月 10 日（日）の両日、京都産業大学で開催されることになりました。
また、2023 年 12 月 23 日（土）に研究活動委員会が開かれ、各種募集日程・要領が下記とおり決定されました。

２．
一般研究報告・研究活動委員会企画テーマセッションについて（1）一般研究報告Ⅰ（自由報告）
申し込みの締切は 2024 年 6 月 20 日（木）正午（厳守）の予定です。
（2）一般研究報告Ⅱ（ポスターセッション）
申し込みの締切は 2024 年 6 月 20 日（木）正午（厳守）の予定です。
（3）一般研究報告Ⅲ（テーマセッション）
テーマとコーディネーターを 2024 年 2 月 29 日（木）正午（厳守）で募集します。下記の募集要領をご覧ください。報告申し込みの締切は 2024 年 6 月 20 日（木）の予定です。
なお、報告を申し込みできるのは、（1）～（3）のどれか 1 つだけです。募集の詳細は、4 月学会ニュースに掲載されます。

３．
一般研究報告Ⅲ（テーマセッション）のテーマとコーディネーターの募集要領
次年度大会における一般研究報告Ⅲ（テーマセッション）のテーマとコーディネーターを、下記の要領で募集いたします。
応募にあたっては、報告者があらかじめ限定されることがなく、なるべく多様な報告者が応募できるようご留意ください。なお、書評の内容を含むセッションでの応募をご希望の場合は、テーマセッションにふさわしい題目と趣旨で応募ください。
3 月の研究活動委員会で開催セッションを内定し、4 月学会ニュースで報告者の募集を行います。その応募数に基づいて最終的にセッションの成否を判断し、その後コーディネーターの方々に応募者への連絡や報告順決定などを委任することになります。
（1）応募の締め切りは 2024 年 2 月 29 日（木）正午（厳守）です。応募書類を、下記の Google フォームから送ってください（https://forms.gle/UE76rywFq2CdhvRJ7）。
（2）Google フォームに、①コーディネーター名・所属・連絡先（住所・電話・電子メール）、②テーマ、③趣旨（視角・理由などを日本語セッションでは 800 字程度、英語報告を認めるセッションでは英文趣旨を 300words 程度
で合わせて提出）、④使用言語、の 4 項目について記入してください。なお、使用言語は日本語と英語に限ります。開催が内定した場合は、この原稿がそのまま次回ニュースの報告者募集原稿となります。
（3）テーマセッションのコーディネーターは 1 名とし、自薦に限ります。コーディネーターは、原則として司会を兼ねます。なお、当該のテーマセッションにおいて、コーディネーターが報告者（連名を含む）となる
ことはできません。
（4）セッション成立の条件は、報告数 4 件以上です。
（5）同一コーディネーターがテーマセッションに応募できるのは、連続 2 大会までとします。
（6）日本語セッションにおける英語での発表は、コーディネーターが認めれば行えます。

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NO.240／ 2024４．シンポジウムについて
次年度大会では、「ダイバーシティ＆インクルージョン（仮）」と「若手研究者のキャリアパス（仮）」の
2 つ の シ ン ポ ジ ウ ム を 予 定 し て い ま す。 ま た、「 日 本 社 会 学 会 創 立 100 周 年 記 念 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム（ 仮 ）」が開催予定です。詳細につきましては次号のニュースでお知らせいたします。
（研究活動委員会

数土直紀）

Ⅳ．理事会からのお知らせ
１．理事会報告（１）前期第 8 回理事会報告
2023 年 11 月 4 日（土）11 時より、ZOOM を用いたオンライン会議形式にて、第 8 回理事会が開催されました。
＜報告事項＞
各委員会の委員長より、今期の活動状況について報告がありました。
＜審議事項＞
１．伊藤公雄会長より、第 97 回大会の開催校である京都産業大学について説明があり、承認されました。
２．轟亮財務理事より、⑴ 2022 年度決算、⑵会計監査について説明があり、2 点とも承認されました。
３．伊藤公雄会長より、ガイドライン「ジェンダー平等・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けて（案）」について説明があり、承認されました。
４．中澤秀雄 JJS 編集担当理事より、JJS 編集委員会規程改訂について説明があり、承認されました。
５．中澤秀雄 JJS 編集担当理事より、ワイリー社との契約更新について説明があり、承認されました。
６．27 名の入会希望者が承認されました。
（２）合同理事会報告
2023 年 11 月 4 日（ 土 ）15 時 よ り、ZOOM を 用 い た オ ン ラ イ ン 会 議 形 式 に て、2021-2023 年 期 理 事 と2023-2025 年期理事が合同で理事会を開催し、理事会の引継ぎが行われました。
（３）今期第１回理事会報告
会員集会・社員総会の終了後、2023 年 11 月 19 日（日）15 時 10 分より、ZOOM を用いたオンライン会
議形式にて今期第 1 回理事会が開催され、代表理事（会長）の選定が行われました。

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２．理事会および委員会の構成
役員
・会長				

佐藤嘉倫

・常務理事				石井クンツ昌子、奥村隆・庶務理事				関礼子、稲葉昭英・財務理事				三隅一人、丹辺宣彦

・研究活動担当理事			

数土直紀、丸山里美、村上あかね

・国際交流担当理事			

森千香子、高谷幸・社会学評論編集担当理事		

吉川徹、釜野さおり、元森絵里子

・JJS 編集担当理事			

中澤秀雄、浅野智彦

・KTJS 担当理事			

中澤秀雄、奥村隆・社会学教育担当理事			

天田城介、樫村愛子

・学会賞担当理事			

稲月正、平沢和司

・広報担当理事			

濱西栄司、三井さよ・倫理関係担当理事			

田代志門

・国際発信強化担当理事		

今井順、羽渕一代

・社会学系コンソーシアム担当理事

浅川達人、村上あかね

・日本社会学術会議担当理事		

有田伸・社会調査協会担当理事		

渡邊勉

・防災学術連携体担当理事		

浅川達人

・GEAHSS 担当理事			

赤川学、釜野さおり、石井クンツ昌子

・監事				

有末賢、玉野和志

・顧問				

細谷昂、矢澤修次郎、井上俊、鳥越皓之、盛山和夫、町村敬志

・評議員				宮島喬、高橋明善、萬成博、今田高俊、友枝敏雄、髙坂健次、

					

三浦典子、鯵坂学、江原由美子、長谷川公一、小内透、落合恵美子

			※伊藤公雄会員は、次回社員総会での承認を経て、顧問の就任の予定となります。

委員会
・財務委員会
三隅一人（委員長）、丹辺宣彦（副委員長）、稲葉昭英、大岡頼光、石田淳、中村麻理
・研究活動委員会
数土直紀（委員長）、丸山里美（副委員長）、村上あかね、馬渡玲欧、安藤由美、野辺陽子、吉田崇、小川和孝、
石川由香里、西村純子、カローラ・ホメリヒ、香川めい、橋本摂子、川野英二、黒川すみれ、樋口麻里、原口弥生、知念渉、石島健太郎、松浦雄介
・国際交流委員会
森千香子（委員長）、高谷幸（副委員長）、浜本篤史、大橋史恵、張瑋容、小川玲子、申惠媛、魁生由美子、
ホメリヒ・カローラ、森啓輔、上野貴彦、山本めゆ、ズルエタ・ジョハンナ、麦山亮太
・社会学評論編集委員会
吉川徹（委員長）、釜野さおり（副委員長）、元森絵里子、石田賢示、大貫拳学、風間孝、金井雅之、上村泰裕、齋藤圭介、中村英代、新倉貴仁、平井太郎、松田美佐、山口恵子、山根真理
・JJS 編集委員会
中澤秀雄（委員長）、浅野智彦（副委員長）、目黒茜、徐阿貴、尾中文哉、山本英弘、高橋かおり、佐藤圭一、

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田渕六郎、永吉希久子、笹島秀晃
・社会学教育委員会
天田城介（委員長）、樫村愛子（副委員長）、青木聡子、大久保元正、元治恵子、多賀太、都村聞人、中西祐子、丸山真央、森田次朗
・広報委員会
濱西栄司（委員長）、三井さよ（副委員長）、伊藤綾香、小杉亮子、高橋順子、中根多惠、ライカイ・ジョン
ボル・ティボル、レナト・リベラ・ルスカ
・学会賞委員会
稲月正（委員長）、平沢和司（副委員長）、小内純子、武田尚子、松本康、山田信行、桑畑洋一郎
・倫理委員会田代志門（委員長）、武藤香織（副委員長）、奥村隆、関礼子、北仲千里、工藤保則、三輪哲
・国際発信強化委員会
今井順（委員長）、羽渕一代（副委員長）、児島真爾、申在烈、妹尾麻美、多喜弘文、宝月理恵

Ⅴ．各種委員会等からのお知らせ
１．第 96 回大会について
第 96 回日本社会学会大会（開催校・立正大学）は、2023 年 10 月 8 日（日）～ 10 月 9 日（月・祝）に、
立正大学品川キャンパスで開催され、盛況のうちに終了しました。
（１）要旨集の修正についてWeb 公開した大会プログラム・報告要旨集に以下の変更・修正がありました。この一覧は下記 URL からも確認できます。
https://jss-sociology.org/other/20230828post-15017/【産業・労働・組織（１）】部会
10/9（月）9:00 ～ 12:00

9 号館 9B11 教室に移動【性・ジェンダー（２）】部会
報告辞退：酒井千絵（関西大学）【国際・エリアスタディ】部会
報告辞退：土井智義（明治学院大学）【福祉・保健・医療（２）】部会
報告辞退：野村恭代（大阪公立大学）【階級・階層・移動（２）】部会
報告辞退：保田時男（関西大学）
テーマセッション【犬社会学の逆襲 w】部会
報告辞退：秦美香子（花園大学）

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テーマセッション【遠隔コミュニケーションや仮想空間におけるテレプレゼンスの社会学】部会
報告辞退：LUKE KANGKWONG（Nanyang Technological University）【民族・エスニシティ（３）】部会
報告辞退：崎濱佳代（沖縄国際大学）
報告辞退：Thongbam Saya Devi（Jawaharlal Nehru University）【家族（２）】部会
欠席：Christian Ezekiel Mananis Fajardo（International Christian University）【福祉・保健・医療（４）】部会
欠席：藤田哲司（成城大学）【シンポジウム

ポストパンデミックの社会学教育】

報告タイトルの修正：「コロナ禍で大学での学修はどのように変容したか」中西祐子（武蔵大学）(2) 一般研究報告と委員会企画テーマセッションについて
一般研究報告の最終受理数は、自由報告（一般研究報告Ⅰ）が 281、ポスターセッション（一般研究報告Ⅱ）が 10、テーマセッション（一般研究報告Ⅲ）が 88 でした。部会数は、自由報告が 50 部会、テーマセッショ
ンが 17 部会となりました。
このほか、国際交流委員会企画テーマセッションを 2 部会と、倫理委員会企画テーマセッション、社会学
教育委員会企画テーマセッション、国際発信強化委員会企画テーマセッション、日台学術交流ジョイントセッ
ションを企画・実施しました。
（以上

前期研究活動委員会浅野智彦）(3) シンポジウムについて
シンポジウムは、「ポストパンデミックの社会学教育」、「社会学における「因果」: 方法論横断的対話を目指して」の 2 部会と、日本学術会議との共催シンポジウム「災禍の時代の社会学」が開催されました。それぞれの総括は以下のとおりです。
■シンポジウム（１）ポストパンデミックの社会学教育報告者
1岡本 仁宏（関西学院大学） 新型コロナ対応互助 FB グループの経験から——何が変わり何が変わらなかったのか、そして何が明らかになったのか2

中西 祐子（武蔵大学） コロナ禍で大学での学修はどのように変容したか3

天田 城介（中央大学） ポストパンデミック時代における社会学教育実践と社会調査実践をめぐる困難指定討論：望月美希（静岡大学）
・茂木謙之介（東北大学）
司会者：太郎丸博（京都大学）、塚田穂高（上越教育大学）
研究活動委員会担当委員 : 小川和孝、田中慶子、太郎丸博、塚田穂高
このシンポジウムでは、新型コロナウィルス（以下、COVID 19）の感染拡大が、日本の社会学教育に及ぼした影響を振り返り、今後の社会学教育の展望や課題について論じていただいた。
第 一 報 告 で は、2020 年 3 月 に SNS 上 で 大 学 教 員 向 け に 教 育・ 研 究 等 の た め の 知 恵 と 情 報 を 共 有 す る
ためのコミュニティを立ち上げ、運営されてきた岡本先生に、コロナ禍で大学教育の何が変わり、何が変わらなかったのか、そしてパンデミックを通して明らかになった大学教育の現状についてお話しいただい8

日本社会学会ニュース

NO.240／ 2024

た。これまでのコミュニティへの投稿やコミュニティのメンバーとのディスカッションをもとに、以下のような暫定的な結論が示された。COVID 19 を期に遠隔授業の可能性が模索され、それは現行の大学制度そのものに関する
ラディカルな問いや思索を生み出した。そうした過程で、さまざまなノウハウが習得され、そのために必要なルールの変更や見直しがなされた。しかし、こういった変化にうまく乗れた学生・教員とそうでなかった学生・教員の間の格差が拡大した。パンデミック後にも教育における身体性、対面的コミュニケーションの意義、学生コミュニ
ティの意義をどうとらえるべきか、という課題が残された。
第二報告者の中西先生は日本社会学会社会学教育委員（2019-21）実態調査ワーキンググループや大学での量的調査の実習経験を踏まえて、量的調査の観点から大学教育の変容について論じていただいた。前半では、ご自身の経験した量的調査実習の対応についてご報告いただいた。特に統計ソフトのライセンス問題（学生が自宅から使えるようにできるか？ といった問題）に苦慮したが、学生が自宅のパソコンで有償の統計ソフトが使えるようになるというメリットもあったそうである。しかし、自分専用のパソコンを持っていない学生は、分析等のためのパソ
コン利用時間が制限されたという。統計ソフトの利用法についても対面のほうが質問しやすいという声があった。
後半では 2020 年の全国サンプルの二次データを用いた、大学生の学修状況の分析結果が示された。男性で暮らし向きの豊かな学生ほど学習時間が伸びやすく、遠隔教育に必要なスキルやリソースによる格差拡大が示唆されていた。
第三報告者の天田先生も、中西先生と同じワーキンググループでの経験及び、質的調査の実習経験を踏まえ、質的調査の観点から社会学教育について論じていただいた。この報告の要点は「ポストパンデミック時代を生きる人
びとから問いや方法をいかに受け取るか」が問われているということであった。これはパンデミックの前後で変わったわけではないが、「受け取る問いや方法」は大きく変容したという。コロナ禍では質的研究でもオンライン調
査が多くなされたが、オンラインでは学生がインタビュー結果を字面通りにしか理解できず、「問い」をブラッシ
ュアップできない、といった事例があったという。その原因として、もともとの質問への回答とは別の付随的な様々な情報を「ノイズ」と呼ぶならば、オンライン調査ではノイズが生じにくい、つかみにくい、ということが考えられるという。こういった問題を乗り越えるために様々な試みがなされたが、その負担は著しく大きく、その負担軽減のための仕組みづくりが不可欠であるという。
総じて、パンデミックという未曽有の困難で、リスクに対して脆弱な学生や教員とその他のあいだで格差が拡大したという面だけでなく、パンデミック前から存在する社会学教育の課題が新しい文脈で改めて問い直され、様々な模索がなされた、と言えようか。COVID 19 は今後収束していくかもしれないが、このときの模索を今後の糧とできるかどうかが私たちに問われている。
（文責：太郎丸博）■シンポジウム（２）社会学における「因果」：方法論横断的対話を目指して
統計的因果推論の隆盛により、社会学における「因果」の概念についても、その収斂が進んでいるのだろうか、
それとも拡散しているのだろうか。あるいは統計的因果推論と同じ道に進むのだろうか、それとも統計的因果推論とは別の意味づけにおける「因果」を検討する道を社会学は歩んでいくのだろうか。本シンポジウムでは、社会学において「因果」が何を示しているのか、「因果」という言葉における輻輳の状態を解きほぐすことを目指した。
今回のシンポジウムでは、
まず計算社会科学の立場から瀧川裕貴氏（東京大学）が、「統計的因果と社会学的因果：統合的理解にむけて」という題目で第一報告を行った。その中で瀧川氏は、統計的因果推論と社会学における因果的説明を区別することは「よい戦略」ではなく、統計的因果推論で確立した因果概念を基礎として、社会学における因果的説明を考察すべきということを提案した。より具体的には統計的因果推論の構造因果モデル、つまり「介日本社会学会ニュース

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入としての因果」という視座から、社会学における因果を「社会的世界における介入としての因果」として扱うことを提示した。また因果推論におけるメカニズムも、その重要性については同意しつつも、あくまでメカニズムによる説明は統計学的因果推論の性能を上げるために必要なものであることを強調していた。そのために、マクロなプロセスをマイクロな活動や実体によって説明することで因果的説明の性能が向上するとし、それを瀧川氏は「一般化性能向上装置としてのメカニズム」と名付けて説明していた。このように瀧川氏の報告は、社会学に林立する「因果」
を、
統計学的因果推論をベースとした社会学における因果として共通理解を目指す方針を示したと言えよう。
続いて計量社会学の立場から筒井淳也氏（立命館大学）が、「処置のジレンマ：因果推論における意味の問題」という題目で第二報告を行った。無作為化比較実験のように、自己選択をキャンセルするために無作為割付を採用するという方針は、社会学の計量分析にとってどのように位置付けられるのかという議論である。まず無作為割付を行うためには、研究者が介入の有無について自在に動かせる必要がある。さらに「周囲から独立して動かせる」
介入（一例としては治験段階におけるワクチン接種など）は、研究者が割付しやすくなる。しかし社会学者が関心のある要因の多くは、果たして「周囲から独立して動かせる」ものであろうか、と筒井氏の検討は進む。そこで提出された概念が「処置のジレンマ」であった。周囲から独立して動かせて再現可能なものとするために、処置や介入を切り分けていくことで、実際には概念が持つ（社会的な、実体的な）意味が失われてしまうのではないかと言う。
例としては、学歴という概念には、人脈や学力、肩書き、そして経験などの様々な意味が付与され、それらが連関して構成されている。それらの連関する意味や概念を切り取り、独立させた「学歴」なるものの因果効果を検討す
ることは、確かに一定の妥当性もあり、示唆的でもありうる。しかし、○○と××と△△・・・など連関事象を全て取り除いた「学歴」なるものの効果を検証したとして、一体何を説明したことになるのかと問いかけている。筒井氏の報告は、介入としての因果と、「処置のジレンマ」の問題といかにして捉え直すのかという視点を提示した。
続いて生活史・オーラルヒストリーの立場から朴沙羅氏（ヘルシンキ大学）が「生活史と因果」という題目で第三報告を行った。朴氏は、「生活史研究は『因果』の解明に寄与するか否か」という問いではなく、「生活史研究は、何を目的として、どのような状況で「因果」に関わる問いを発し、何によってその問いに答えたことにしているのか」、そして「その問いと答えによって、生活史研究は何を達成しているのか」を問いとして設定した。まず前者の問いに関しては、「因果」に関わる問いは、生活史インタビューの最初の問いにもなりうることを指摘した。具
体的にはインタビューを始める質問として「なんで」「そもそも」といった「なぜ」の問いは問いにくく、答えにくい。後者の問いに関しては、朴氏は「原因を探索と経緯の記述、語り手による因果の記述を得ている」ことを主張した。さらになぜ語り手による因果の説明・記述を得たいのかという点については、「彼ら自身にとってその出来事が何だったのかを知りたいから」と述べた。この点については、調査者が想定している因果の理解と、語り手の因果の理解が異なる可能性がある。朴氏の報告は、生活史における語り手の「因果」の理解を聞き取ることで、調査者との「因果」とは異なる「因果」を記述することができる点を提示した。
最後に歴史社会学の立場から坂井晃介氏（神戸大学）から三つの報告に対してコメントをいただいた。坂井氏は、
まず歴史社会学において、（1）より「厳密な」因果の探求、（2）因果概念の拡張、（3）非因果的研究という三つの方向性を提示した。次に坂井氏は、本シンポジウムにおける報告者間の「距離」を適切に指摘した。たとえば、
因果（推論）と社会学の関係性については、瀧川報告が連続的、筒井報告がジレンマ、朴報告が語り手と調査者という、それぞれの報告の立ち位置を坂井氏は鮮明にした。各報告において主張されていることが、各報告者の力量と雰囲気によって、「なごやかに」着地してしまいかねないところを、コメントによって距離を可視化することにより、シンポジウムの本来の意義を再定義してくれたといえよう。
なお本シンポジウムは、朴氏がオンラインで登壇するという形式的な点においても画期的であった。そのようなハイブリッド形式のシンポジウム開催については、立正大学の鈴木健之氏をはじめ会場担当のスタッフのみなさま、
そして日本社会学会研究活動委員会のみなさまのご尽力がなければ無事開催することはできませんでしたので、この場をおかりして御礼申し上げます。また当日の会場には立ち見がでるほど、多くの方に参加していただきました。
シンポジウムに参加していただいたみなさま、本シンポジウムを一緒に盛り上げていただきまして本当にありがと10日本社会学会ニュース

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うございました。
（担当委員：伊藤理史

田辺俊介

デブナール・ミロシュ

中島満大

吉田崇）

■日本学術会議社会学委員会社会理論分科会との共催による公開シンポジウム「災禍の時代の社会学」
2019 年末に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、あっという間に世界を覆い、パンデミック化した。それから４年近くも経った現在も、完全に終息したとは言い難い。パンデミックは社会のさまざまな面に影響を及ぼした。とくに、経済活動の停滞は、雇用状況に大きく影響し、社会的格差の問題が大きく浮上した。また、
パンデミックは、社会的孤立や孤独感にも影響を及ぼし、自殺の増加も報じられた。これらの問題の深刻さは各国政府によっても強く認識されてきたところである。
だが、コロナ・パンデミックによって顕著に現れた諸問題は、パンデミックによって突然現れたものではなく、それ以前から問題の素地は存在していたものの、十分に解決されてこなかった諸問題であるといえる。本シンポジ
ウムでは、
「自殺」
、
「教育」
、
「ケア」という具体的なトピックを題材としてこの点を検討した。
また、これらの問題は、現代社会の基盤をなす「民主主義」や「市民社会」の根幹に関わるものでもある。コロ
ナ・パンデミックに引き続いて生じたロシアによるウクライナ侵攻は、これまでも営々と議論されてきた「民主主義」についてさらに考えていくことの重要性を示してもいる。本シンポジウムでは、「新しい介入主義」「民主主義の二つの形」「〈共〉の社会理論」という視点から、社会学の視角を活かした形で市民社会と民主主義の問題について論じる。
この目的と概要を踏まえて、全体を二部構成とし、第一部は 3 名の方にご講演をお願いした。これを受けて第二部では、ご講演者を含めた討論を行った。討論の司会は、園田茂人氏（東京大学）と有田伸氏（東京大学）のお二人にお願いした。
第一部の最初に町村敬志氏（東京経済大学）からは『新しい介入主義に市民社会はどう対峙するか』と題してご講演をいただいた。町村氏は、今回のパンデミックという出来事が、すぐれて政府セクターによる『介入」過程としであった」と指摘し、それが「新自由主義と呼ばれてきた潮流とは相反するもののようにも見える」ことから、これを「新しい介入主義」と呼ぶことを提案する。「「新たな介入主義」が、新自由主義の「終わり』の始まりを告げるものなのか、それともその『深化』を意味するのか」。「ウクライナ侵攻」さらには［ガザ侵攻］という事態を目の当たりにしているいま、その問いはまさに切実である。
次に、『＜生＞を包摂する社会へ - ケアとジェンダ―の視点から』と題するご講演を落合恵美子氏（京都産業大学）
からいただいた。落合氏は、
パンデミックが社会的ケアの休止や自宅療養、在宅勤務の拡大などにより、大規模な「ケ
アの再家族化」を引き起こしたと指摘し、それが人間の再生産、そして「生きること」の困難かをもたらすと主張して、「〈生〉を包摂する社会」を引き寄せることの重要性を訴えた。
三番目は、渡邉雅子氏（名古屋大学）による『民主主義の二つのかたち―自利から利他へ』と題するご講演であった。渡邉氏は、コロナへの対応が民主主義と権威主義の対立として位置づけられることが多かったと指摘した上で、民主主義も、「個人の自由と権利」を強調するリベラル民主主義と、個人の利益より「社会全体の公益」を優先させる共和主義の二つに分け、その違いをアメリカとフランスの教育の違いから読み解いたユニークな試みである。
四番目は、『災禍の時代と教育政策』をテーマとして中村高康氏（東京大学）からご講演いただいた。コロナ下での学校教育の対応として大きな注目を集めた「全国一斉休業」と「九月入学」を取りあげ、これら二つの政策が、いずれも、専門的裏付けを欠いた情緒的議論、言わば「薄甘い教育理念」に過ぎないと喝破し、(i) 専門的教育言説の発信、(2) データの構築と提示の 2 点の重要性を説いた。
最後のご講演者は、江頭大蔵氏（広島大学）で、『災禍の時代と自殺問題』と題してお話しいただいた。パンデ

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ミック下の日本で、自殺者数、特に女性や若者の自殺が増加した現象の要因として感染拡大防止のための様々な規制に注目し、それらの影響を、デユルケームの『自殺論』などを参照しつつ、読み解いた。
第２部では、会場をほぼ埋め尽くした会員・一般参加のみなさまを含めて全体討論を行い、個々の報告内容をふまえた上で現代社会が抱える問題の解決の道筋を探るとともに、孤立を超えて連帯するこれからの社会を、多くの参加者とともに展望できたと考えている。
ちなみに、昨年度と今年度の日本学術会議社会学委員会社会理論分科会との共催による公開シンポジウムは、第25 期社会理論分科会における議論を踏まえたものである。パンデミックに悩んだ 3 年間にわたる議論の全体については、『災禍の時代の社会学』（東京大学出版会）として公刊されたので、ご参照いただければ幸いである。
（オーガナイザー：遠藤薫（学習院大学名誉教授））（４）招待講演について
大会第１日目（10 月 8 日）の午後に第 22 回日本社会学会奨励賞授賞式が行われ、伊藤公雄会長より、下記 3名の受賞者に対して賞状と副賞が手渡された。トラベルアワード受賞者紹介に引き続き、同じ会場で同賞受賞者による招待講演が行われた。本年度の受賞作品は以下の通りである。なお、受賞作の概略とその選評は、本ニュースの記事「第 22 回日本社会学会奨励賞」で紹介されている。そちらもぜひ参照いただきたい。
［奨励賞・論文の部］
・有賀ゆうアニース 「戦後「混血児問題」における〈反人種差別規範〉の形成：「混血児」概念の用法と文脈に着目して」（『社会学評論』73 巻第 2 号）
・石島健太郎How cure was justified: rhetorical strategies for the treatment of colour vision deficiency in the

1970s and 1980s in Japan, Disability and Society, DOI:10.1080/09687599.2022.2072709［奨励賞・著書の部］
・清水亮 『「予科練」戦友会の社会学：戦争の記憶のかたち』新曜社
招待講演に先立ち、山田富秋学会賞委員長から開会の辞と受賞者への祝辞が述べられた。
論文の部の受賞者講演は、樫田美雄選考委員長（論文の部）の司会により進行した。まず樫田委員長より２つの受賞作の選評が詳細に述べられた（内容については上記の本紙記事参照）。その後、論文の部の受賞者２名の招待講演が行われた。
有賀ゆうアニース会員の講演「なぜ「混血児」か、なぜ当事者概念か―人種／差別の社会学の進展のために」は、「差別」概念や「人種」カテゴリーの社会学的記述についての議論から始め、「混血児問題」が展開するなかで「混血児」の人種差別撤廃に志向した取り組みが現に実施されていたとすれば、「混血児」をめぐる反人種差別規範はいかにして可能になったのか、という問いを導入する。そして、1950 年代の「混血児問題」をめぐる議論の文脈で横須賀市教育委員会による実態調査をきっかけに知識の再編が生じたこと、その結果、マイノリティではなくマジョリティの側の態度が問題化されるようになったこと、「子ども」概念が反差別主義規範と両義的な関連をもっていたことなど、興味深い社会学的論点が提示された。その上で、人種の社会学のさらなる進展にむけた課題が示された。
石島健太郎会員の講演「障害学における治療の再定位を目指して―色覚治療を正当化した言説の分析から」では、環境調整が進行する中で、色覚異常の治療を推し進める主張はいかに維持されていたのか、という問いをめぐる研究概要が紹介された。具体的には、1970 年代後半から 80 年代にかけて、進学・就職における制限は徐々に撤廃されていったにもかかわらず、
色覚異常が治ると喧伝したクリニックが隆盛した現象に焦点が定められた。そして、
当該クリニックやその周辺人物が出版した書籍を使った構築主義的言説分析を通じて、治療の必要性を訴えるレト

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リックが変容する過程が描きだされた。最後に、従来の障害学で取りこぼされがちだった治療をめぐる論点を、批
判的障害学の助けを借りて議論するという今後に向けた研究課題の意味が論じられた。
その後は是永論選考委員長（著書の部）が司会を引き継いだ。まずは同委員長が受賞作についての選評を丁寧に紹介した後に、著書の部の受賞者、清水亮会員の講演「交差の道のり―準エリートをめぐる集合的記憶のかたちとつながりを解読する」が行われた。講演ではまず、本書は「大衆」から選抜された自負と上昇意欲を持ちつつも「エリート」への仲間入りを阻まれた「準エリート」としての予科練の戦友会を対象にして、記憶のかたちを社会学する研究であり、モニュメントやミュージアムなどの物質化された記憶を素材にしてモノ・空間と社会・集団との対応関係を問う試みであると再定義された。研究成果は無数の人とモノとの出会いの連鎖の結果であるとして、多様な出会いの連鎖としての研究道程が詳細に語られた。フィールドワークと歴史研究の交差、理論と実証との交差、交わってこなかった領域間の交差などについて述べた後に、「戦争の記憶のかたち」研究の将来展望が論じられた。
３つの講演ごとにフロアからの発言の時間が設けられたが、質問やコメントが（選考委員・学会賞委員を含む）
参加者から予定時間を超えて出され、活発な議論が展開した。研究成果の意義や魅力をめぐる多角的な議論が熱を帯び、受賞者３名の研究発展に寄せられた期待の大きさが会場に溢れていた。
（前期学会賞委員会

山田富秋・野沢慎司）（５）国際発信強化委員会企画テーマセッションについて

海外の学会大会報告者が語る国際発信の重要性
コーディネーター・司会者：お茶の水女子大学
１．

石井クンツ昌子「国際学会で日本の性的マイノリティについて報告する−研究の位置づけと報告の場の特徴に着目して」

武内今日子（東京大学）
２．

「日本の社会学において国際発信・国際化は重要なのか」

石橋挙（専修大学）
３．

「国際学会参加の意義−国内学会と国際学会の違いに着目して」

今井順（上智大学）
４．

「海外学会大会における Effective な報告に必要なコトとは何か」

石井クンツ昌子（お茶の水女子大学）
趣旨
前期（2021 年〜 2023 年）の国際発信強化委員会では、メルボルンで 2023 年 6 月 25 日〜に開催された ISA（International Sociological Association）への「派遣トラベルグラント」を募集して、委員全員の審査により、武内今日子会員（東京大学大学院情報学環特任助教）と石橋挙会員（専修大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程）を採択者として決定した。同委員会が企画した本テーマセッションでは、トラベルグラント採択者の ISA 大会における報告とその他の経験などについて、会員間で共有することを主な目的とした。更に、国際的に豊富な経験を持つ今井順会員にも国際学会参加の意義についてお話いただき、最後に石井が効果的な発表方法についてのプ
レゼンを行った。
報告の概要
武内今日子会員（東京大学）による第一報告では、ご自身のこれまでの国際報告の経験、ISA での報告とその意義、そして日本の性的マイノリティ研究報告の目的などについて発表していただいた。これまでの国際報告か
ら、研究の国際的なネットワーキングやフィールドワークの機会を与えられたこと、キャリアが広がったなどのポジティブな経験について述べられた。ISA ではその規模の大きさやセッションの多さから多様なネットワークにつながることを期待して、RC25「Language and Society」の部会で発表されたという。また、日本の性的マイノリ

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ティ研究の国際報告の目的は、日本のトランスジェンダーの経験的研究を「なかったことにしない」ためであったという。国際報告を通じてネットワークを構築することや、研究の傾向をつかむことの重要性の示唆に富んだ報告であった。
第二報告者の石橋挙会員（専修大学）は、「国際発信・国際化は重要なのか」という本質的な問いを提示し、社会を研究する社会学において国際化は「当たり前」であること、学問の発展のためには読者の多い言語を使う方がよいなど、国際化の重要性を指摘した。また、ISA に登録している日本の研究者数を見ると、ISA 横浜大会後の2016 年にピークを迎え、その後は減少しているとのデータを示した。国際化についての問題点としては、時間や経済的なコストと支援不足、言語のハードル、情報不足などをあげ、日本社会学会大会中の英語セッションを増やすこと、若手を集めて英語論文や英語報告のための合宿を開催するなど、かなり具体的な提案が出された。
第三報告者の今井順会員（上智大学）は、国内と国際学会の違いに焦点を置き、国際学会参加の意義について発表された。国際学会参加により海外における研究動向を知ること、同じ問題意識で研究に取り組む海外の同志と知り合うこと、自分の活躍のステージを広げることが可能であるが、同時に日本の研究学会の重要性も示された。更に、より効果的なネットワークを形成するためのアイデアとしてパネルセッションを作るなどの提案があった。
第四報告は石井（お茶の水女子大学）が担当し、海外の学会大会における効果的な報告についてプレゼンした。
海外発信の意義としては各研究のグローバルシーンにおける知名度アップにつながること、比較的「自文化中心主
義」の外国の研究者へ向けて、日本の質の高い研究を発信する重要性などをあげた。
本テーマセッションでは、各報告ごとの質疑応答を行い、最後に全ての報告を踏まえた全体的な質疑応答と討論の時間を持った。様々な年代の聴衆者であったが、これまでの ISA 大会などへの参加から得られたことなどについて多くの提案があった。また、若手研究者からは研究の国際化へ向けてのハードルや支援の重要性が指摘された。
国際発信強化委員会を通して、今後も学会員の国際化へ向けての取組が展開されると思うが、その意味でも実り多いテーマセッションになったと思う。最後に、本テーマセッションで発表された皆様とご参加・ご発言いただいた
皆様に感謝申し上げたい。
（以上、前期国際発信強化委員会委員長

石井クンツ昌子）（６）倫理委員会企画テーマセッションについて

社会学者としての倫理を再考する――倫理綱領・研究指針の改正を通じて
本テーマセッションでは、日本社会学会倫理綱領及び倫理綱領にもとづく研究指針の 2023 年改正に関わった倫理委員会委員 3 名から改正の概要と今後の課題について話題提供を行い、学会員との意見交換を実施した。
田代志門（東北大学）による第 1 報告では、
今回の改正の全体像を振り返った上で、特に社会調査の倫理に関して、会員からの意見公募や委員会で議論になった点を中心に紹介した。特に同意取得が困難な場合、集団や地域に対する調査結果の影響への配慮、調査結果の公表に際しての事前了解を詳細に取り上げた。また、今後の課題として実効性の確保及び秘密研究（covert research）の是非という 2 つの論点を取り上げ、海外の社会学会等での議論に触れつつ論点整理を行った。
武藤香織（東京大学）による第 2 報告では、倫理審査委委員会に関する改正点の概要を振り返った上で、2023
年 8 月に実施した学会員対象のアンケート調査の結果を紹介した。アンケート調査では 202 件の有効回答があり、主に 40 代から 50 代の大学教員からの回答が多かった。倫理審査の経験者は回答者の約 6 割であり、倫理審査を受けた理由の多くは、所属機関の義務や投稿予定雑誌からの確認の備え等であった。倫理審査委員会に対する問題
としては、特に問題なしとする意見も多い一方で、体制や審査の質に関する指摘は多岐に渡り、自由記述の内容と併せると一部の研究機関では様々な問題が生じている可能性が示唆された。報告の後半ではこうした問題に対応する際の参考例として、カナダでの取り組みが紹介され、社会調査の特徴と審査の観点について、研究者と倫理審査委員会の双方に向けたガイドの作成が提案された。

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北仲千里（広島大学）による第 3 報告では、ハラスメントに関する改正点の概要を振り返った上で、学会での対応を考える上で踏まえておくべき内容として、大学でのハラスメント対策の取り組みの歴史と現状についての報告があった。出発点としては 1990 年代後半のキャンパス・セクシュアル・ハラスメントの運動があり、1999 年
以降に大学での対策が本格化した。しかし、実際に制度を動かすと事実調査と加害者処分以外に被害者救済が重要なことが明らかになり、これは今日でも重要な視点である。さらに近年ではアカデミック・ハラスメントが主流化してきているが、研究スタイルの違いもあり、従来のハラスメント対策の原則であった部局関係者を外して中立に事実調査をするという考えた方の維持が難しくなっている。また、ハラスメント対策においては事実調査の結果を待たずに事態の悪化を防止するために「柔軟な調整」を行うことが重要だが、全国的にもこうした対応が可能な大学とそうではない大学に分かれている現状があるとの指摘があった。
以上の報告を受けて、会員との意見交換が行われ、個別の論点に応じて他の倫理委員会委員からも発言があった。
なお、今回のセッションでの大きな収穫としては、倫理綱領や研究指針の中身も重要であるが、学会のなかで会員が倫理問題について自主的に議論し、合意を積み重ねることの重要性が再度認識された点である。倫理委員会としては今後も継続的にこうした議論の場を提供できればと考えている。
（担当委員：田代志門）（７）社会学教育委員会企画テーマセッションについて
2023 年 10 月 8 日（日）15:00 ～ 18:00 に、
社会学教育委員会テーマセッション「質的アーカイブについて」が、昨年度に引き続き開催された。今回は、アーカイブズを作った側というよりも、それを「使う」側の視点から、可能性や考えておきたいことなどを話していただいた。
第 1 報告の小杉亮子さん（埼玉大学）からは「社会運動の記録を残すとはどういうことなのか――誰が、なにを、どこに、何のために」と題して、アメリカのアーカイブズの状況などとともに、日本の社会運動の中で作られ、規模は小さいながらも「活用」されてきたアーカイブズが紹介され、資料が「使われる」とはどのようなことかという提起もなされた。
続く第 2 報告の清原悠さん（立教大学）からは「社会運動のアーカイブズの活用は何を豊かにするか――新宿「模索舎」の 50 年史をめぐる調査研究から」と題して、実際に立教大学共生社会研究センターの資料を、当時の運動にかかわっていた当事者たちへのインタビューに際していかに用いているか、あるいは当事者とともに研究することでプライバシーの問題などに具体的にどのように対応してきたかなど、ご自身の調査研究の経験に基づいてご報
告いただいた。そのうえで、資料の元所有者が現役時に、それらの資料を保持していたことでどのような行為が可能になっていたのかを分析することが重要であると問題提起した。
第 3 報告の加藤旭人さん（一橋大学大学院）からは「アーカイブズの活用の方法論的基盤を探る――東京都立多摩社会教育会館旧市民活動サービスコーナー所蔵資料から」と題して、法政大学大原社会問題研究所環境アーカ
イブズを利用して研究をまとめた経験を通して、アーカイブズを活用する際に、単体の資料を捉える視点だけでなく、それらの資料がある場所に集まっていたということの社会的・歴史的意味を考慮に入れて考える必要性が提起された。
さらに第 4 報告の伊東香純さん（立命館大学衣笠総合研究機構生存学研究所）からは「欧州の大学における社会運動のアーカイブ」と題して、欧州の大学におけるアーカイブの紹介とともに、ご自身の博士論文執筆に際して欧州の資料を日本に持ち帰ったことの意味など、グローバルな観点から見たアーカイブの可能性について話していただいた。
第 5 報告では、日本で病いの語りを集めて公開するという新たな試みを長年行ってきた、佐藤（佐久間）りか
さん（認定 NPO 法人健康と病いの語りディペックス・ジャパン）から、「語りの献血事業としての Database of

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Individual Patient Experiences (DIPEx)」と題して、DIPEx-Japan がどのように立ち上げられたのか、そして具体的にどのように語りを集め、整理し、公開してきたのかについて、スタッフの研修の仕方や経費等の観点も含めて具体的に解説してくださった。
第 6 報告では山口和紀さん（立命館大学大学院）に「社会運動のウェブアーカイブズの可能性――ウェブ上の記録をいかに後世に繋ぐのか」と題して、ブログや SNS などのウェブ上の記事等をいかにして残せるのか、その際の著作権等の問題はどのように考えられるのか、アメリカの例などを挙げつつグローバルな観点からお話しいただいた。
最後に第 7 報告では川端美季さん（立命館大学衣笠総合研究機構生存学研究所）から、「生存学研究所のアーカ
イヴィングの展望とその課題」と題して、生存学研究所で行われてきたアーカイブの試みとそこで具体的に問題となってきたことなどをご紹介いただき、今後に向けて何が必要か、資料のアクセシビリティの観点から提起していただいた。
参加者も多く、フロアからはアーカイブのつくり方や活用の際のプライバシーの問題など、かなり具体的な質問も多く飛び出した。私にとって個人的に印象的だったのは、若い参加者が多かったことである。質的データをどうアーカイブし、また活用していくかということについて、若い会員たちにそれなりの関心の高まりがあるのだと思われる。
おそらく背景にあるのは、今回の報告者の多くがかかわっていたような、市民活動や社会運動については、やはり 1960 年代や 70 年代の資料が重要になってくるが、それらの資料を持っていた人たち・機関が資料を他に託すようになってきており、いくつかの大学の機関等に集まりつつあることが挙げられるだろう。いまの機会を逃してしまえば重要な資料の多くが離散してしまうという危機感を抱く人は少なからずいる。
また同時に、単に集めるだけでなく、それを用いて、おそらくは当事者たちとは少し異なる視点から研究を進めたいと願う若い研究者が、一定数生まれつつあるということなのだろう。一定程度の時間が経つことによって、当事者的な観点からの研究だけでなく、歴史的な観点からの研究の可能性が拓かれつつあるのだと思われる。
今後、日本の社会学において、質的アーカイブをどう育み、また活用していくかということは、実践的で重要な課題となっていくと思われる。できれば日本社会学会をはじめとした各種学会がそのサポートをできるようになる
ことが望まれるし（金銭面でも人材の面でも、また情報共有の面でも）、社会調査の方法論のひとつとしてアーカ
イブの活用がもっと積極的に位置づけられていくことも必要かもしれない。多くの今後の課題と可能性が感じられたテーマセッションだった。
（以上、前期社会学教育委員会・副委員長

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Ⅵ．第 22 回日本社会学会奨励賞
１．2023 年度日本社会学会奨励賞受賞作［奨励賞・論文の部］
有賀ゆうアニース 「戦後「混血児問題」における＜反人種差別規範＞の形成：「混血児」
概念の用法と文脈に着目して」（『社会学評論』73 巻第 2 号）
石島健太郎

How cure was justified: rhetorical strategies for the treatment of colour vision

deficiency in the 1970s and 1980s in Japan, Disability and Society, DOI:10.1080/0968759
9.2022.2072709［奨励賞・著書の部］
清水亮 『「予科練」戦友会の社会学：戦争の記憶のかたち』新曜社
２．各委員氏名（敬称略・50 音順にて表記）【2023 年度「論文の部」選考委員会】
委員長

樫田美雄（摂南大学）

委員

高木恒一（立教大学） 野上元（早稲田大学） 山根真理（愛知教育大学）

丸山里美（京都大学）【2023 年度「著書の部」選考委員会】
委員長

是永 論（立教大学）

委員

野入直美（琉球大学） 山下亜紀子（九州大学） 内田龍史（関西大学）
後藤範章（日本大学） 西倉実季（東京理科大学）【2022 年度

推薦委員】

石川良子（立教大学） 藤田由美子（福岡大学） 松木洋人（早稲田大学）
中川輝彦（熊本大学） 川端浩平（津田塾大学） 本郷正武（桃山学院大学）
高畑幸（静岡県立大学） 大久保遼（明治学院大学） 前田拓也（神戸学院大学）
直野章子（京都大学）
田渕六郎（上智大学）【『JJS』編集委員】
祐成保志（東京大学）【『社会学評論』編集委員】
中澤 渉（立教大学）【『社会学評論』編集委員】
森 千香子（同志社大学）【『社会学評論』編集委員】【2023 年度

学会賞委員会】

委員長

山田富秋（松山大学）

副委員長

野沢慎司（明治学院大学）委員

有末賢（亜細亜大学）

神原文子（無所属）
田嶋淳子（法政大学）
藤村正之（上智大学）
幹事

矢吹康夫（中京大学）

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３．選考経過「論文の部」の第 1 回選考委員会では、互選により樫田美雄委員が委員長に選出された。推薦対象論文 18 点の資格確認を行い、17 点を対象論文とすることにした。利益相反と認められたケースを除いて、各委員が全論文を評価し、第 1 段階の選考で 4 点が最終候補に残った。第 2 回選考委員会で最終候補論文を慎重に審議した結果、2候補に絞り込むことができたが、いずれも受賞に値する質の高い論文であると全委員の意見が一致し、最終的に上記の 2 論文を受賞論文に決定した。
「著書の部」の第 1 回選考委員会では、互選により是永論委員が委員長に選出された。推薦された 18 冊の資格確認を行い、全作品を審査対象に決定したうえで、1 つの作品につき 2 名の委員が評価し、第 1 段階の選考で 3点を候補に残した。第 2 回選考委員会では、最終候補作品について集中的に審議を行い、全会一致で上記の受賞作品に決定した。

４．選評【論文の部】
本作は、日本において第二次世界大戦後に使用された「混血児」概念について、カテゴリーが使用される前提となる「知識」とそれを参照した政治的判断・活動が編成される「過程」に注目して分析し考察した歴史社会学研究である。資料を丁寧に読み解き、「子ども」カテゴリーが前提とされることで、学校教育、児童福祉の文脈下において「混血児問題」が位置付けられていったこと、したがって、そこに反人種差別規範の生成はみられたものの、「（日本の）子ども」という「同質性」に依存しての「反差別」であったがゆえに、普遍的な人種差別反対規範とはならなかったことを論じていて、知的驚きを伴った説得力がある。問題意識が明確で、歴史研究である一方で、日本社会における外国にルーツをもつ人々をみる眼差しと制度を考えていくために有用な視点を与えてくれる作品でもある点では、優れて現代的な研究でもある。
また、理論的にも、「混血児」という検討対象を、単純に現実の存在として扱って、その実態や状況に基づいて論じてしまうのではなく、当時「混血児」が論じられる際に成立していた「議論のフィールド」を丁寧に確認し、そこに独自の探求対象としての資格を与えて論じ得ている点において、「社会学的探求に新境地を開き得ている」といえる。また、議論展開の結果として、「子ども」に民主的で平等な社会の理念が投影されていたことと結びつける形で、「子どもに関する問題」としての「混血児の問題」が、混血児に接する「日本人の問題」や「大人の問題」とされたことの、「ありそうもなさ」と「あってしまったことの当然さ」の両立を説得力をもって解き明かし得ている。
この力業は評価にあたいする。
その一方で、「混血児」を「隔離」していくような政治的解決策がとられなかった理由を、実態調査（恐れられたほど混血児の人数が多くなく、また、家庭からの逸脱の程度も小さい、という横須賀市教職員組合による調査の結果報告部分）が真実を明らかにして風説を失効させたからだ、と主張しているかのように読める部分もあり（162～ 163 頁）、「言説世界に関する社会学的研究」への徹底に破れ目が生じているのではないか、という問題点の指摘や、問題・課題設定から方法の選択に至る道筋において、いささか短絡性が見て取れるのではないか、という問題点の指摘も委員会内であった。しかし、全体としてみれば、当時の議論の丁寧な掘り起しによって、説得力のある議論が展開できており、また、論述の構えの大きさも評価できる水準となっていて、間違いなく受賞にあたいす
る論文であると評価された。
以上により、学会賞選考委員会は、本論文を「将来性に富む優れた研究業績」と評価し、日本社会学会奨励賞を受けるにふさわしい論文であると判断した。
石島論文について選考理由を述べる。
現代では、「障害」に関しては、（医学モデルに対抗する）社会モデルの有効性は明らかとなっている。なぜなら、第一に、「治療」が困難である「障害」に対しては、治療を売りとする医学モデルは有効性を十分には発揮できな

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いからであり、社会的対処を売りとする「社会モデル」の方が、費用対効果がよくて望ましい、という言説の方が、とうぜんに受け入れられ易いからである。
しかし、どのような対象にまで「社会モデル」を適用するのかという問題、あるいは、医療のイノベーションという問題を考えると、「治療可能性がない対象」だけを問題にできなくなる。したがって、「治療」と「社会的対処」との選択問題は、解決済みの問題とは言えない。
また現実には、外部視点的にみて費用対効果が悪いはずの「治療」を選好する当事者も多く存在していることが知られている。このことを一方的に「非合理だ」と非難することは、社会学的には不適である。なぜなら、人々が非合理な行為を選ぶ際にも、そこに「ミクロ」な合理性があるはずであり、その非合理性の中の合理性を解き明かすことこそは、「社会学」の課題であるからだ。また、それに成功するのならば、実践的には「障害学」や「社会モデル」の通用可能性を強化する方策を見出すことに役立つだろう。
石島論文がターゲットとするのは、上記のような議論のフィールドであり、分析の対象は日本の 1970 年代から
1980 年代にかけての「色覚異常（CVD：Color Vision Deficiency）」に対する「補完代替医療」であり、具体的には「Ｗドクターズグループ」の諸言説である。
石島論文は「Ｗドクターズグループ」の諸言説が歴史的に変遷していることを丁寧に跡付けている。大学や企業が「色覚異常」者を「差別」して入学や入社をさせないようにしていた時代には、「治療実績」を（理論的に根拠づけできなくても）患者の手記をもとに訴えることで、事業を拡大していっていた。けれども、高柳医師（眼科専門医）の活動によって、大学や企業が「色覚異常」者への排除を弱めるようになると、「社会的に有能な人材は大学や企業に入って活躍しなければならないから（代替医療的）治療が必要なのだ」という議論では説得力がなくなってしまった。入学や入社ができるからだ。そこで、「色覚異常者が見る世界は、汚れている」、だから、「治療」が必要なのだ、という新しいレトリックに転換していくことになった。これらのレトリックは、部分的には、通常医学のレトリックや、社会モデル的レトリック（社会的対処を推進する側のレトリック）と重なるが、部分的には、ずれており、みつどもえの形になっていた。
事実確認としては、ざっと上記のような歴史の整理をしたうえで、「社会モデル」に対抗する議論の、ひとつのありうる形としては、いまでも、この「Ｗドクターズグループ」のレトリックは有効でありうるはずだ。ということをまとめとして述べている。
上述のように、石島論文は日本の「色覚異常」にかかわる、歴史的な１エピソードを述べながら、その解析を丁寧におこなうことによって、「社会モデル」の現代的課題に応える普遍的な議論を行い得ており、その論文構想の骨太さは高く評価されてよいだろう。具体的には、本論文は英語で執筆されているが、理論的な意味付けが丁寧になされているので、論文内で扱われている事象が日本社会で生じているものであっても、国際的に共有できる知的成果を出し得ている。ここからいえることは、本論文は日本の事例を用いた、世界的課題への解決策の提示に成功した論文である、ということである。これは、日本社会学の世界展開のモデルとして本論文を評価できることを意味しており、
単に英文で書かれた論文であるということ以上の評価を委員会としては本論文に与えることとなった。
その一方で、
解析において「Ｗドクターズグループ」のレトリックの位置づけを、「医学モデル」と「社会モデル」の軸上に（だけ）本当においていていいのか、議論が構図主義的単純さを持ってしまっているのではないかという疑義が、委員会委員からは出された。しかし、議論がたくさんの具体的証拠によって裏付けられている点や、レトリックの歴史的変遷まで描けている点は、抜きん出た達成であり、本論文が学会賞に値するたいへんに優れた論文であることに関しては異議がでなかった。
以上により、学会賞選考委員会は、本論文を「将来性に富む優れた研究業績」と評価し、日本社会学会奨励賞を受けるにふさわしい論文であると判断した。
【著書の部】
旧海軍予科練の戦友会による記念碑と記念館という、大規模な記憶の形態がどのような社会関係によってつく

日本社会学会ニュース

NO.240／ 202419

りだされたかについて、戦友会の集団内外の社会関係に着目しながら、丹念な資料読解に加えて、現地のフィールドワークやインタビューから得られたデータによってそのプロセスを明らかにする研究である。
モノや空間の創造を集団の社会関係の持続や累積から説明しようとする「社会形態学」という本書独自の理論
視点は、本書の研究事例に限られることなく、戦争の記憶研究や集合的記憶論に貢献する新たな社会学を展開する
可能性を持つ。また、こうした視点は社会関係における物質性や時間性に注目する文化人類学などの周辺領域との連携可能性を示す一方で、デュルケームからアルヴァックスにつながるオーソドックスな社会学の概念を継承・再評価するような、社会学の伝統を踏まえた研究としても成立していることが、第一に評価された。 研究のもつ意義として、集合的記憶をナショナリズムなどの全体性と同一視する従来の見方に対して、「準エリート」という視点などから、社会階層との具体的な結びつきの中で、集団としての独自の記憶が産み出されるメカニズムの解明に向かう姿勢は、本書の独自性を高めている。特に本書が、戦争の記憶の担い手集団である戦友会の会報メディアを分析し、戦友会がコミュニティからアソシエーションへと変化する過程を描く一方で、戦友会が戦後社会における諸集団とのネットワークの中で作り上げた記念碑や記念館を、現地にも赴きながらその形態的な特徴から分析する
手法は、地域社会にも視野を広げた重層的な記述とともに、研究の完成度を高めているものとしても評価された。
また、調査手法としても、さまざまな資料とデータを組み合わせた方法論が効果的であり、証言者へのアクセス可能性などの、戦争経験という研究対象にともなう問題を、二次資料の活用などによってカバーする工夫も見られ、同時に、「準エリート」という研究対象や会報などの分析方法の位置づけにも意識的である点や、豊富な脚注により資料の位置づけを慎重に吟味した過程が示されているところなど、次世代の社会学者の手本となるような側面も評価された。
しかしながら、本作品の受賞に関しては、その社会的な効果が、社会の右傾化などとの関連から懸念される一方で、現実の社会問題をテーマとし、その解決策を訴える他の最終候補作品に比して、近年の研究評価基準の一つともなっている、研究の社会的有用性という点ではインパクトが弱い部分があることも指摘された。
以上のような課題を踏まえつつも、委員会としては、本作品における研究の完成度と、社会学の伝統に根差した独創性を重視し、本作品が日本社会学会奨励賞を受けるにふさわしい著書であると判断した。
（前期学会賞委員会

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山田富秋、野沢慎司）

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