特集：中小企業の新陳代謝の促進策

開業と廃業

原

田

信

行

波
大
学
（ 筑システム情報系准教授）

目1．はじめに
2．経済センサス
2.1．経済センサス
2.2．平成 24 年経済センサス-活動調査：存続・新設・廃業別集計編
3．開業と廃業（第 40 表）：全国、都道府県

次

3.2．雇用保険事業に関する統計を用いた計測との比較
4．開業と廃業（第 40 表）：市区町村
5． 開 業 と 廃 業（ 第 34 表、 第 36 表 ）： 全 国、都道府県
6．おわりに3.1．存続・新設・廃業別民営事業所数および開廃業率

1. はじめに国レベルの開・廃業率10％台（現状約5%）を目指す」

2年前の2013年6月、「日本再興戦略」（いわゆる成長戦略、「第3の矢」）が閣議決定された。

との記述がある 1。産業の新陳代謝の促進、おこのなかで、政策が達成すべき成果目標（KPI：

よび中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促

Key Performance Indicator）のひとつとして、進、に位置付けられており、この目標は厚生労開業率と廃業率が掲げられている。具体的には

働省「平成25年版労働経済の分析（労働経済白書）」や中小企業庁「2014 年版中小企業白書」「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英でも言及されている 2。ここで、開・廃業率の１ 日本再興戦略p.11。ほかにp.26、p.52、p.54にも同種の記述がある。日本再興戦略は 2014 年 6 月に改訂された。この改訂版にもp.29、p.85に同じ記述がある。
２ 労働経済の分析p.100 および中小企業白書p.186。

2015.65

現状はともに約5%とされ 3、従って、「10%台」

小企業白書等でも、平成18年（2006年）の事とは開業率、廃業率いずれも現状の2 倍（また業所・企業統計調査までは同調査に基づく開業

はそれ以上）を目指す、という意味になる 4。

と廃業の把握が中心的な情報として扱われてき

ただし、この記述の読み取りには多少の注意た。しかし、平成21年（2009年）から経済セが必要である。ここで記されている開業率と廃ンサスに移行し、この新しい統計調査に基づく

業率は、実は直接には、厚生労働省の雇用保開業と廃業の把握については未だ扱いが定まっ

険事業に関する統計から計測されている 5。そていないように思われる 6。そのようななかで、のため、観測が事業所単位、かつ労働者を雇

上記の雇用保険事業に関する統計に基づく把用していない事業所（雇用保険に係る労働保握が相対的に重視されるようになってきたとも険の保険関係が成立していない事業所）は観いえる。これに対し本稿では「経済の国勢調測対象に含まれない、保険関係が新規に成立

査」7 ともいわれる経済センサスの情報を詳細した事業所を開業事業所、保険関係が消滅しに吟味し、その結果に基づいた開業と廃業の把た事業所を廃業事業所としているなどの特徴が握を行う。

ある（本稿3.2 節参照）。

本稿の構成は以下の通りである。次節では、

一方で、日本での開業率と廃業率の計測には、

経済センサスの概要について、直近の平成24

ほかにもいくつかの方法がある。各年の中小企

年活動調査を中心に説明する。第3 節と第 4 節

業白書でまとめられている代表的なものとしでは、同調査の統計表第40表から得られる情て、事業所・企業統計調査および経済センサス

報をもとに、民営事業所ベースで、全国およびを用いたもの、上記の雇用保険事業に関する統地域別に開業と廃業の実態をまとめる。このう

計を用いたもの、会社の設立登記数と会社数をち第3 節では全国と都道府県別の結果を、第 4用いたもの、の3つが良く知られている。結果

節では市区町村別の結果を示す。これらの節でとして、日本における開業と廃業の統計的把握

は、統計表第40表の特長を最大限に生かし、に関しては複数の情報が並行して存在してい事業内容等不詳の事業所を含む結果と含まなる。

い結果を示し、両者の違いを考察する。さらに

本稿では、とくにこれらのなかから、経済セ

3.2 節では、上記の雇用保険事業に関する統計

ンサス、具体的には直近の「平成24 年経済セを用いた計測との比較を行う 8。続く第5 節では、

ンサス-活動調査」の情報を用いて、日本の開同調査の統計表第34 表と第36表から得られる業と廃業の現状を詳細に検討する。過去の中情報をもとに、第3 節で示した事業内容等不詳

３ 日本再興戦略p.26ではもう少し詳しく、開業率と廃業率の現状について、2004 年から2009 年までの平均値でともに4.5%、と記されている。
４ 開業率、廃業率の計算の分母が大きくは変わらないとすれば、これは（率ではなく）開業、廃業の実数でみてもそれぞれ約 2 倍（またはそれ以上）を目指すという意味でもある。さらに、「開業率が廃業率を上回る」ためには、開業率（および開業数）の増分が廃業率（および廃業数）よりも大きくなけ
ればならない。
５ この点は日本再興戦略のなかでは触れられていない。2014 年版中小企業白書p.186では言及がある。
６ 重要な例外として、平成 21年基礎調査についての、2011年版中小企業白書p.182の考察を参照。
７ 平成 21年基礎調査「調査の概要」冒頭ほか。
８ 会社の設立登記数（法務省「民事・訟務・人権統計年報」から）と会社数（国税庁「国税庁統計年報書」から）を用いた計測については、重要な方法のひとつではあるが、議論の単純化のために本稿では省略する。手法の特徴については 2012 年版中小企業白書p.277などを、計測結果については 2014
年版中小企業白書p.717などを参照されたい。この手法のもとで、開・廃業率の2004 年から2009 年までの平均値は、開業率 3.6%、廃業率 3.1%である。

6

2015.6

の事業所を含まない結果を、さらに区分した結が行われている場所ごとの単位で、原則として果を示す。具体的には、非農林漁業について、次の要件を備えているものをいう。①一定の場経営組織（個人経営、会社）別、次いでそれ所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとを「単独事業所＋本所・本社・本店」に限ったで経済活動が行われていること。②従業者と設

結果をまとめる。後者は「支所・支社・支店」

備を有して、物の生産や販売、サービスの提供を含まない、いわゆる「企業ベース」の集計でが継続的に行われていること。
」とされている。

ある。第6 節では結論を述べる。

さらに、「民営事業所」とは、「国および地方公

2．経済センサス
2.1．経済センサス

共団体の事業所を除く事業所」を意味する用語である（以上、
平成24 年活動調査「用語の解説」「Q&A」ほか）。平成24 年活動調査の調査対象

経済センサスは、それ以前に行われていたには国および地方公共団体の事業所はもともと事業所・企業統計調査など複数の統計調査を含まれていないため、同調査の事業所に関する

廃止・中止し新しく創設された大規模調査であ集計の最も外側の枠は、この「民営事業所」でる９。これまで、平成21年（2009年）7月と平ある。

成26年（2014 年）7月に総務省「経済センサ
ス-基礎調査」が、平成24 年（2012年）2月に
総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

2.2．平成 24 年経済センサス-活動調査：存続・新設・廃業別集計編が実施されている。ただし、平成26年の基礎「平成24 年経済センサス-活動調査」の集計

調査は本稿執筆時点で結果が公表されておら体系は、大きく「1 事業所に関する集計」と「2ず、従って平成24 年の活動調査が現時点で最企業等に関する集計」に分かれている。さらに、新の情報となる。本稿では、この「平成24 年

それぞれが「⑴ 産業横断的集計」（産業共通調経済センサス-活動調査」を直近の調査結果と査事項を集計したもの）と「⑵ 産業別集計」（産して使用する。

業個別の調査事項等を集計したもの）に分か

ここで、経済センサスの調査対象は原則としれる。

て全国のすべての事業所・企業とされている。

このうち「1 事業所に関する集計 ⑴ 産業横

ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所断的集計」のなかに、「存続・新設・廃業別集（基礎調査、活動調査）、国および地方公共団

計編」がある 11。これは、平成21年基礎調査以体の事業所（活動調査）など一部の事業所は降の、事業所ごとの存続・新設・廃業の状況（異含まれていない 10。
「事業所」とは、「経済活動動状況）をまとめたものである 12。存続・新設・９ 従って事業所・企業統計調査は平成18 年（2006 年）調査を最後に廃止された。ここで、経済センサスと事業所・企業統計調査では調査の対象は同様だ
が調査手法が異なることから、両者の時系列比較は公式には行われていない。
10 加えて、平成 24 年活動調査では「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による災害のため、福島県内の一部の地域が」調査対象から除かれている。
とくに、双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および相馬郡飯館村は全域が調査対象から除かれている（存続・新設・廃業別集計
編「利用上の注意」p. 2）。
11 公表日は平成 26 年（2014 年）2 月26日。
12 事業所の異動状況別の集計自体は事業所・企業統計調査の頃から存在する。

2015.6

7

廃業の区別は、それぞれ

事業所数）］×［12/31］×100
廃業率（年平均、％）存続事業所：調査日現在に存在した事業所のうち、平成21年経済センサス-基≡［廃業事業所数／（存続事業所数＋廃業
事業所数）］×［12/31］×100

礎調査以前から存在した事業所
新設事業所：調査日現在に存在した事業所のによって計測することとする。これは、各年のうち、平成21年経済センサス-

中小企業白書でなされてきた手法と同様のもの

基礎調査以降に開設した事業所である 15。

廃業事業所：平成21年経済センサス-基礎調査

ただし、この手法にはいくつかの留意点があで調査された事業所のうち、平る。まず、上記の調査間隔のために、平成21成24 年経済センサス-活動調査

年基礎調査以降に新設し、平成24 年活動調査で把握されなかった事業所

以前に廃業した事業所はそもそも観測されない。また、新設事業所にはほかの市区町村からとされている（平成24 年活動調査「用語の解移転してきた事業所が含まれ、廃業事業所には説」）13。基本的にはこの「新設事業所」を開業、ほかの市区町村へ移転した事業所が含まれる 16。

「廃業事業所」を廃業と捉えることができる。

さらに、それぞれには、個人経営から株式会社、

これらは、いずれも事業所単位の集計である 14。

およびその逆といった経営組織の変更が含まれさらに、平成24 年活動調査の調査時点は平る（存続・新設・廃業別集計編「利用上の注意」

成24 年（2012年 ）2月1日、平 成21年 基 礎 調

p. 2）
。

査の調査時点は平成21年（2009年）7月1日で平成24 年活動調査「1 事業所に関する集計ある。従って、ここで示されている存続・新設・⑴ 産業横断的集計」の統計表のなかで、存続・廃業別の結果は、この31か月間の異動状況に

新設・廃業別の情報は第34 表から第 40表で扱ついての情報となっている。そこで、年平均のわれている（平成 24 年活動調査「集計事項一

開業率と廃業率を覧」）17。これらのうち、本稿の目的からは第40表がとくに有用である。第40表では例外的に、開業率（年平均、％）≡［新設事業所数／（存続事業所数＋廃業

事業内容等不詳の事業所を含む結果が示されている 18。事業内容等不詳の事業所とは、「事13 ただし、これは原則。平成 21年基礎調査と接続するための情報を保有していない事業所については、事業所の開設時期の情報を使用している（存続・新設・廃業別集計編「利用上の注意」p.2）。
14「2 企業等に関する集計」ではこの種の集計はなされていない。ただし、事業所を「単独事業所＋本所・本社・本店」に限ることで、いわゆる「企業ベース」の観測が可能である（本稿第 5 節）。
15 とくに、2014 年版中小企業白書pp.134-135ではこれと同種の式による計測が行われている。ただし、そこでは年平均への換算は行われていない。また、（詳
細は不明ながら）小規模事業者に関して計測されており、本稿で示す結果でこれと同一のものはない。
16 正確には、市区町村をさらに区切った「調査区」を越えた移転。
17 ほかに、第 7-1表、第 7-2 表として存続・新設別の売上金額、付加価値額が示されている（地域区分は全国のみ）。ただし、これらはそれぞれに必要な事項の数値が得られた事業所を対象とした個別集計であり、存続・新設の事業所数合計は第 40 表などに比べてかなり少ない（第 7-1表：4,451,226 事業所、
第 7-2 表：4,595,885 事業所）。
18 同調査の統計表のなかで、「1 事業所に関する集計 ⑴ 産業横断的集計」第1表にも事業内容等不詳の事業所を含む結果が示されている（民営事業所数）。
ただし、第1表には存続・新設・廃業別の情報はない。

8

2015.6

業所として存在しているが、記入不備等で事業

れらの情報をもとに計測することができる。こ内容等が不明の事業所」とされている（平成うした第40表の特長を最大限に生かし、以下、

24 年活動調査「用語の解説」）。産業分類や経第3 節では全国と都道府県別の観測を、第4 節

営組織など区分のために必要な基礎的情報がでは市区町村別の観測を行う。

揃っておらず、ほかの統計表では、事業内容等不詳の事業所を含まない（はじめから除いた）
集計が統一的に行われている。これらの統計表
では、存在は認識されているが情報が不備の事業所が集計に含まれていないことになる。

3．開業と廃業（第40表）：全国、都道府県
3.1．存続・新設・廃業別民営事業所数および開廃業率
表1 では、全国と都道府県別に、まず存続・これに対し第40表では、事業内容等不詳の

新設・廃業別民営事業所数を示している。前

事業所を含む場合についても、存続・新設・廃節で述べた通り、1）の事業内容等不詳の事業

業別の情報が示されている。産業分類等の区所を含む結果は統計表第40表からしか得られ分ができないため、事業内容等不詳の事業所をない情報である。2）の事業内容等不詳の事業含む結果については、示されているのは最も外所を含まない結果は、民営事業所ベースの全産側の枠である「民営事業所」ベースの、事業業（A~R）の結果であり、後述する第34 表、

所数のみである。ただし、重要な点として、地第36表などからも得ることができる。1）と2）

域区分に限っては「市区町村」別までの詳細なの左端列「総数（存続・新設）」は、存続事業集計が行われている。これは、事業内容等不詳

所と新設事業所の事業所数合計である。廃業の事業所についても存在は認識されていること

事業所は平成24 年活動調査で把握されなかっから、最低限、所在地の情報は得られているた

た事業所なので、調査時点で観測された事業めと思われる。結果として、第40表を用いるこ所の数は、この「総数（存続・新設）」である。

とで、事業内容等不詳の事業所を含む場合にそのうえで、1）と2）それぞれについて前節

ついても全国および地域別には詳細に存続・新の式により開業率と廃業率を計測し、その結果

設・廃業別の民営事業所数を観測することがでを示した。さらに、新設事業所数と廃業事業所

きる。事業内容等不詳の事業所を含む情報を数の差（純増減数）、開業率と廃業率の差（純与える統計表はそれ自体がそもそも貴重であ増減率）も示している。いずれも実数（事業所り、これにより、調査における「記入不備等」

数）の列は31か月間の情報であり、率の列（太のために（存在しているが）ほかの統計表では枠内）は年平均に換算後の情報である。

除かれている事業所を含めた観測を行うことが加えて、表1 の右端には、1）と2）の各欄のできる。さらに、第40表には事業内容等不詳

事業所数の違いを「2）不詳を含まない／ 1）の事業所を含まない結果も示されており、含む

含む」比率として示した。比率が1に近いほど、場合と含まない場合の比較も可能である。そのその欄において事業内容等不詳の事業所の割

うえで、上記の式による開業率と廃業率も、こ合が小さいことを意味している。もとの区分の2015.69

ままで計測してあり、存続・新設・廃業別に比てそれほど減少しないのに対し、分子の新設事

率の違いをみることができる。

業所は大きく減少するためである。各年の中小表1 から、1）事業内容等不詳を含む場合に企業白書等でも、通常この2）の事業内容等不ついて、調査時点（2012年2月1日）の全国の詳を含まない場合をもとに計測が行われている

事業所総数は577 万、うち存続 533 万、新設 44と思われる 20。しかし、これは調査における「記万事業所である。一方、廃業事業所は112 万事入不備等」がなければ算入されていた（存在し業所ある。率でみると、開業率 2.66%、廃業率ている）新設事業所の多くが除かれた計測結果

6.72%となっている。次に、2）事業内容等不詳

である点には注意が必要である。

を含まない場合では、事業内容等不詳の事業

図1-1 と図1-2 は、表1 から、都道府県別の開所が集計から除かれることから、存続・新設・業率と廃業率の結果を図示したものである。図廃業いずれでも事業所数が1）より少なくなる。

1-1 は1）の場合、図1-2 は2）の場合の結果で具体的には、調査時点の全国の事業所総数はある。いずれの図からも、すべての都道府県で545 万、うち存続 517 万、新設 29 万事業所とな

廃業率が開業率を大きく上回っていることがわっている。また、廃業事業所は95 万事業所でかる。各々の散布図は45度線上で開業率と廃ある。1）と2）いずれでみても、総じて、廃業

業率が同じになるように作図してあり、観測結が開業を大きく上回っていることがわかる。

果は、左上の［廃業率＞開業率］の位置に集中

ここで、この観測数の減少が、比率でみて存している。なお、開業率が最も高いのは1）で続・新設・廃業別に同率で生じている場合には、は東京都、2）では沖縄県である。廃業率が最

前節の式から計測される開業率と廃業率の結果も高いのは1）と2）とも宮城県だが、これにはは、1）と2）で同じになる。しかし、表1 の右東日本大震災の影響が含まれている。開業率と端をみると、存続事業所では3%しか減少して廃業率の差（純増減率）が最も大きいのは佐賀

いない一方、新設事業所では35%も減少してい県だが、それでも1）の場合で－3.28%、2）のることがわかる。また、廃業事業所はその中間場合で－3.50%にとどまる（表1）。

の15%の減少である。結果として、1）と2）の

図1-3 は、都道府県別の「2）不詳を含まない

開業率および廃業率の計測結果には乖離が生／ 1）含む」比率である。表1 右端より、存続事

じることとなる 19。

業所については都道府県別に大きな違いがみら

具体的には、2）の場合では開業率1.82%、

れない（0.97 前後）ことから、新設事業所と廃廃業率6.02%となっている。ここでは、とくに業事業所について図示している。図から、全般

開業率が1）の結果から1%ポイント近く小さくに新設事業所の比率が低いことがわかる。廃業なっている点を強調しておきたい。これは、前事業所も存続事業所に比べれば比率が低く、節の式の分母（とくに存続事業所）は比率でみそのため（前節の式から）都道府県別にも、2）19 実数でみると、存続・新設・廃業別の1）と2）の事業所数の違いは、それぞれ 160,079 事業所、154,775 事業所、167,112 事業所である。実数ではほぼ同数の事業所が事業内容等不詳となっている。
20 そうでなければ「非一次産業」等の対象を限定した計測はできない。

10

2015.6の場合の開業率と廃業率は、1）の場合より低所となっていることがわかる。結果として、計く計測されることになる。とくに東京都は新設測される開業率も1）の場合の3.89%に対し、2）事業所の「2）不詳を含まない／ 1）含む」比率の場合では2.02%と、両者の乖離が非常に大きが低く（0.47）、存在している事業所の過半がくなっている（表1）。

（「記入不備等」により）事業内容等不詳の事業

2015.6

11

表1

12

存続・新設・廃業別民営事業所数および開廃業率：全国、都道府県

2015.6

2015.613

図 1-114

開業率と廃業率：都道府県

1）事業内容等不詳を含む

2015.6

図 1-2

2015.6

開業率と廃業率：都道府県

2）事業内容等不詳を含まない

15

図 1-3 ［ 2）不詳を含まない／ 1）含む］比率：都道府県

3.2．雇用保険事業に関する統計を用いた計測との比較と廃業率の計測は、各年の中小企業白書等でも行われている。具体的には、厚生労働省「雇用冒頭で述べた通り、現在の「日本再興戦略」

保険事業月報・年報」の情報をもとに、通常、において、開業率と廃業率は政策が達成すべき

下記によって計測される（2014 年版中小企業

成果目標（KPI）のひとつとされ、現状は開業率、白書p. 717ほか）。

廃業率ともに約5%と記されている。この観測は、厚生労働省の雇用保険事業に関する統計

開業率（％）に基づくものである。一方、表1 で示したよう≡［当該年度の保険関係新規成立事業所数に「平成24 年経済センサス-活動調査」によれ／前年度末の適用事業所数］×100

ば、開業率は2.66%、廃業率は6.72%（事業内

廃業率（％）

容等不詳を含む場合）となっている。本節では、≡［当該年度の保険関係消滅事業所数／前

このふたつの統計に基づく結果の違いについて

年度末の適用事業所数］×100

検討する。
この「日本再興戦略」で引かれている開業率

16

分母の「適用事業所」は、「雇用保険に係る労2015.6

働保険の保険関係が成立している事業所（雇表1 とは逆に開業率（4.49%）が廃業率（3.90%）

用保険法第5条）」を意味する用語である。各よりも高くなっている。個別にみると、開業率式の分子については、当該年度に、この保険関は表1 に比べて高く、廃業率は低く計測されて係が新規に成立した事業所を開業事業所、保いる。

険関係が消滅した事業所を廃業事業所としてさらに、図2 は、この表2 から都道府県別のいる。ここで、保険関係成立の手続きは、事業開業率と廃業率の結果を図示したものである。

所において原則として労働者をひとりでも雇用比較のために図1-1 および 図1-2 と同じ形式でした場合に行い、消滅の手続きは原則として労描いている。これらの図から、都道府県別にも、働者をひとりも雇用しなくなった場合に行われここで計測された開業率と廃業率は3.1節の結る 21。そのため、労働者を雇用しない事業所は果とは大きく異なることがわかる。とくに散布開業率の分子および各式の分母に含まれない、

図をみると、図1-1 および図1-2 では観測結果が観測される保険関係の成立と消滅が事業所そ左上に集中していたのに対し、図2 では中央付のものの開業と廃業とは必ずしも一致しないと近に集まっている。45度線上で開業率と開業

いった情報の制約がある 22。一方、雇用保険事率が同じになるように作図しているので、これ

業に関する統計は業務統計であり、継続的かつは多くの都道府県で開業率と廃業率が近い値

網羅的に情報が収集される。従って、たとえばであることを示している。個別には、32の都道

開業率と廃業率の推移を年次で観測することも府県で新規成立事業所数のほうが消滅事業所

可能である。この点は事業所・企業統計調査

数より多く、従って開業率が廃業率よりも高く

および経済センサスとの大きな違いである。

なっている。開業率が最も高いのは沖縄県であ3.1節との比較のため、この手法のもとで全る。開業率と廃業率の差（純増減率）が最も大国と都道府県別に2011年度の開業率と廃業率

きいのも沖縄県で、3.72%の純増を示しているの計測を行った結果が表2 である 23。まず、全（表2）。最も小さい島根県でも開業率と廃業率

国の事業所総数（適用事業所数）は203 万となの差は－0.93%の微減である。依拠する統計にっており、表1 に比べて大幅に少ないことがわ

よる違いは大きく、計測結果をみる場合には留かる。また、新規成立事業所数（9 万）のほう意する必要があるといえる。

が消滅事業所数（8 万）より多く、結果として

21 労働者を再び雇用する見込みがある場合など、実務上、5 年程度まで消滅の手続きが行われないことがある。
22 事業所・企業統計調査との結果の違いに関してこの点を比較的詳しく記述しているものとして、2005 年版中小企業白書pp.230-231がある。
23 2014 年版中小企業白書p.136では、この手法による2002 年度、2007 年度、2012 年度の都道府県別の開・廃業率が示されている。

2015.617

表 2 「雇用保険事業月報・年報」に基づく開廃業率（2011 年度）：全国、都道府県

18

2015.6

図 2 「雇用保険事業月報・年報」に基づく開業率と廃業率（2011 年度）：都道府県

2015.619

4．開業と廃業（第40 表）：市区町村
3.1節では「平成24 年経済センサス-活動調
査」統計表第40表から得られる情報をもとに、は「西目屋村」のみ）24。従って、この2,240の地区別の段階では情報の重複があり、かつ一律に上位または下位レベルのみの情報を抽出するのも最善とはいえないことがわかる。

全国と都道府県別に開業率と廃業率の計測を

そこで、この統計表から、情報の重複（ダブ行った。本節では、同じく第 40表の情報をもルカウント）を避け、かつ最も詳細な地区別のとに、市区町村別に開業率と廃業率の計測を

情報を取り出すため、下記の作業を行った。

行う。
まず、第40表には、市区町村別ではもとも①上位レベルのみ情報がある（下位レベルの情と2,240の地区別の情報が含まれている。ただ報がない）場合、および下位レベルの情報し、これら2,240の地区別の情報は、さらに2 段があるがその地区がひとつのみの場合には、階のレベルに分かれている。このうち上位のレ

上位レベルの情報を採用する。

ベルでは、統計表の上の行から順に
「札幌市」
「函

②下位レベルの情報があり、かつ下位レベルに館市」「小樽市」…といった結果が示されている。

複数の地区がある場合には、上位レベルのそして、この上位レベルのみ情報があり、下位情報は使わず（除き）、下位レベルの情報をレベルの（これ以上細かい）情報がない地区も採用する。

多くみられる。たとえば、
「函館市」
「小樽市」
には下位レベルの情報はない。
これに対し、地区によっては、下位レベルの結果として、この段階で1,895の市区町村別データが得られた。

（より細かい）情報が示されている。たとえば、そのうえで、得られたデータをみると、集計「札幌市」の下位レベルには、
「中央区」
「北区」

に必要な情報に欠損のあるものが10地区あっほかあわせて10の区別の情報がある。ただし、た 25。また、事業所の総数（事業内容等不詳を

上位レベルの情報には、個別にみていくとたと含む場合）が100未満のものが 69地区あり、こえば「石狩振興局」（北海道）、「東津軽郡」（青

れらについても集計から除いた。その結果、観森県）といったものもあり、これらの場合、下測される地区数は1,816となった。これを最終位レベルの情報がそれぞれ「当別町」「新篠津

的な市区町村別データとして、本節の分析の対村」（石狩振興局の場合）
「
、平内町」
「今別町」
「蓬

象とする。

田村」
「外ヶ浜町」（東津軽郡の場合）となって

この1,816の市区町村別データから、3.1節のいる。さらに、下位レベルの情報があるが、そ全国と都道府県別の場合と同様に、存続・新設・の地区がひとつのみの場合もある（たとえば上廃業別の民営事業所数を観測することができ位レベル「中津軽郡」（青森県）の下位レベルる。これをもとに、同じく2.2 節の式により開業

24 ここで挙げている地区名は、単に、統計表上部の情報を例示のため取り出したものである。
25 脚注 10に記した7 地区を含む。

20

2015.6

率と廃業率を計測した。ここでも、1）事業内

また、廃業率には東日本大震災の影響が大きく

容等不詳を含む場合と、2）事業内容等不詳を表れている 28。

含まない場合の2通りの計測を行った。

さらに、図3-3 は、図1-3 と同様の形式により

図3-1 と図3-2 は、それぞれ1）と2）について、市区町村別の「2）不詳を含まない／ 1）含む」

図1-1、図1-2 と同様の形式で市区町村別の開業比率を示したものである。ただし、観測数が多率と廃業率の結果を図示したものである。ただいことから新設事業所と廃業事業所を分けて掲し、棒グラフについては、観測数が多いことかげ、また（表の掲示がないので）存続事業所にら開業率と廃業率を分けて掲げている 26。同じついても図示している。図から、ここでも新設

く、観測数が多いことから表1 に相当する表の事業所の比率が全般に低いことがわかる。地区

掲示は省略した。これらの図から、市区町村別ごとの比率のばらつきも大きく、比率が低い地にみても、ほとんどの地区で廃業率が開業率を区は、新設事業所の事業内容等不詳の割合が大きく上回っていることがわかる。ここで、観高いことを意味している。廃業事業所にも比率測値の幅が広いため、棒グラフでは縦軸、散布が低い地区がみられるが、新設事業所に比べ

図では縦軸と横軸の範囲が前節の図に比べてればばらつきは小さい。存続事業所は全般に比大幅に広くなっている。それぞれの平均値は、率が高く、地区による違いもあまりみられない。

1）の場合で開業率1.90％、廃業率5.84％、2）

これらの分布の違い、すなわち事業内容等不詳の場合で開業率1.50％、廃業率5.47％である 27。

の事業所の割合の違いから、1）と2）の計測

地区別には、開業率が廃業率と同じか上回って結果には乖離が生じることとなる。

いるのは、
図3-1、
図3-2 ともに7地区のみである。

26 棒グラフ下の地区名は、単に（前節の図に揃えて）表示数が 47になるように左から等間隔で表示したものである。図 3-3も同様。
27 中央値は、1）の場合で開業率1.75％、廃業率 5.64％、2）の場合で開業率1.43％、廃業率 5.32％である。
28 一種のはずれ値が含まれた図とみることもできるかもしれないが、調査時点の結果としてはこれが事実であり、本稿では結果をそのまま示すこととした。

2015.621

図 3-122

開業率と廃業率：市区町村

1）事業内容等不詳を含む

2015.6

図 3-2

2015.6

開業率と廃業率：市区町村

2）事業内容等不詳を含まない

23

図 3-3 ［ 2）不詳を含まない／ 1）含む］比率：市区町村

24

2015.6

5．開業と廃業（第34 表、第36 表）
：全国、
都道府県
前節までは、平成24 年活動調査の「1 事業査「用語の解説」）29。事業所数の構成比では会社以外の法人と法人でない団体の割合は小さ
く、個人経営と会社が大部分を占める（下記
表3 も参照）。

所に関する集計」の最も外側の枠である、民営

同調査の存続・新設・廃業別の統計表のな

事業所ベースで開業と廃業を詳細に観測してきかで、経営組織別の情報は第34 表、第36表、た。これは、同調査の統計表第40表において第37表で示されている。このうち第34 表と第事業内容等不詳の事業所を含む貴重な情報が36表からは、「経営組織別」かつ「単独・本所・得られる一方で、この場合には（地域別を除き）

支所の別（後述）」の情報を得ることができる。

「民営事業所」以上の区分ができないことによ

第34 表は全国、第36表は都道府県についてのる。しかし、事業内容等不詳の事業所を含まな

統計表である。本節では、これらふたつの表をい場合に限れば、経営組織別などのさらに区分

もとに全国と都道府県別の結果を示す。

した観測が可能となる。本節では、この方針の表3 は、非農林漁業の民営事業所、およびそ

もとで、いくつかのより区分した結果を示す。

れを、さらに個人経営と会社に区分した結果でまず、産業分類に関して、同調査では上述しある。比較のために表1 と同様の形式で作成した通り農林漁業に属する個人経営の事業所はている。表1 と同じく実数（事業所数）の列は調査対象に含まれていない。また、各年の中小31か月間の情報であり、率の列（太枠内）は年

企業白書でも「非一次産業」事業所について平均に換算後の情報である。表1 の2）事業内集計が行われている。そこで、本節でも観測を

容等不詳を含まない結果と、表3 の1）民営事「非農林漁業（C ～ R）」に揃えることとする。

業所の結果の違いは、農林漁業に属する「個そのうえで、経営組織に関しては、同調査に人以外」の事業所分である。また、表3 におけおいて民営事業所は下記のように区分されてる1）民営事業所と、2）うち個人経営＋会社のいる。

結果の違いは、会社以外の法人と法人でない団体の事業所分である。

民営事業所＝個人経営＋会社＋会社以外の法人＋法人でない団体

加えて、第34表と第36表から「単独・本所・支所の別」、すなわち事業所を「単独事業所」「本所・本社・本店」「支所・支社・支店」に区分

個人経営とは、「個人が事業を経営している場

した情報も得られる 30。この情報のもとでは、合」、会社とは、「株式会社、有限会社、相互観測を単独事業所と本所・本社・本店に限るこ

会社、合名会社、合資会社、合同会社およびとで、支所・支社・支店を含まない、いわゆる外国の会社」とされている（平成24 年活動調「企業ベース」の集計を行うことができる。表429 会社と会社以外の法人の合計として「法人」、法人と法人でない団体の合計として「個人以外」という区分もある。
30 単独事業所とは「ほかの場所に同一経営の本所（本社・本店）や支所（支社・支店）を持たない事業所」、本所・本社・本店とは「ほかの場所に同一経営の支所（支社・支店）があって、それらのすべてを統括している事業所」、支所・支社・支店とは「ほかの場所にある本所（本社・本店）の統括を受けている事業所」とされている。また、経営組織が「外国の会社」は支所に区分される（平成 24 年活動調査「用語の解説」）。

2015.6

25

表3

26

非農林漁業、経営組織別、存続・新設・廃業別民営事業所数および開廃業率：全国、都道府県

2015.6

2015.627

表 4 非農林漁業、経営組織別、存続・新設・廃業別民営事業所数および開廃業率：全国、都道府県 単独事業所＋本所・本社・本店

28

2015.6

2015.629

は、表3 から、事業所をさらに「単独事業所＋実は開業数については過去にも政策目標に掲げ

本所・本社・本店」に限った結果である。各欄られたことがある。2001年5月、当時の経済産の表3 との結果の違いは、支所・支社・支店の業大臣が産業構造改革・雇用対策本部で提出

事業所分である。

し同年9月の総合雇用対策にまとめられた、い6．おわりにわゆる「平沼プラン」のなかに、新規開業を5年間で倍増させることを目標とする「開業創業

本稿では、直近の「平成24 年経済センサス-

倍増プログラム」が含まれていた 31。この当時活動調査」の結果に基づき、日本の開業と廃業

は創業の促進に重点が置かれていたのに対し、の現状を詳細に検討した。とくに、一部の統計

今回は新陳代謝の促進へと重点が微妙に変わ

表から事業内容等不詳の事業所を含む情報がっている。しかし、（円滑な廃業・承継に革新得られることを重視し、存続・新設・廃業別にの余地はあるにせよ）廃業が今後も非常に多く事業内容等不詳を含む結果と含まない結果を行われることは容易に予想され、結局のところ、示したうえで、それぞれについて開業率と廃業

一義的には創業の促進を考えることになる。そ

率の計測を行った。事業内容等不詳を含む結の意味では、中小創造法から20 年、中小企業

果も地域別には区分されていることから、可能

基本法の改正から16年、平沼プランから14 年

な限り詳細な観測として、全国と都道府県、さが経過してなお、創業の促進にはさらなる収穫

らに市区町村別に計測を行った。全体として、が期待されているといえる。創業の有り様は社

全国および地域別の開業と廃業に関する貴重な会のバランスであり、現在の若年層を取り巻く情報を示したといえる。加えて、雇用保険事業

環境等を考えれば量的な拡大に多くは望めないに関する統計を用いた計測との比較や、いわゆとも考えられるが、とくに質的な飛躍に関して、る「企業ベース」の結果の提示なども行った。

長く蓄積されてきた関係業界の経験を次代の企

ここまで述べてきたように、現在の経済政策

業家により誠実に振り向けることは可能であのもとで、開業率と廃業率の数値は成果目標

ろう。

（KPI）のひとつとして注目されている。ただし、

31 平沼プランは「大学発ベンチャー 1000 社計画（3 年間で1000 社）」を掲げたことでもよく知られている。このときの開業数の実績は、事業所・企業統計
調査に基づき、18 万社／年とされた（これは「企業ベース」）。

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