第42回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社コメ兵連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.komehyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,803,780

1,909,872

15,956,492△80,331

19,589,812

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△350,606△350,606

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）△234,204△234,204

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－△584,811－△584,811

当連結会計年度末残高

1,803,780

1,909,872

15,371,680△80,331

19,005,000の 他 の 非支配株主持分
そ の 他 有 価 証 券 為替換算調整勘定 そ包
括 利 益
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計

純資産合計

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

12,200△37,763△25,563

236,386

19,800,634

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△350,606

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （ △ ）△234,204

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)△8,927△109△9,036△16,876△25,913

当連結会計年度変動額合計△8,927△109△9,036△16,876△610,725

当連結会計年度末残高

3,273△37,873△34,600

219,509

19,189,909－ 1 －連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

12社

・連結子会社の名称

株式会社K-ブランドオフ
KOMEHYO HONG KONG LIMITED株式会社KOMEHYOオークション
米濱上海商貿有限公司
株式会社イヴコーポレーション
株式会社シエルマン
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDBRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス

・連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社K-ブランドオフ、BRAND
OFF LIMITED、名流國際名品股份有限公司及び株式会
社フォーバイフォーエンジニアリングサービスを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度
中に、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継したことに伴い、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数

１社

・持分法を適用した関連会社の名称 北京華夏高名薈商貿有限公司－ 2 －(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY
LIMITEDの決算日は12月31日であります。また、名流國際名品股份有限公司の決算日は、８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却して
おります。

－ 3 －

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．商品保証引当金

ホ．ポイント引当金

ヘ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、
当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、
役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度
法に一括償却しております。

－ 4 －⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場（但し、BRAND OF
LIMITED、米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDは12月決算、名流國際名品股份有限公司は８月決算）により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は696千円であります。

－ 5 －３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地

857,276千円
1,019,692

計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,876,968
3,100,000千円
529,004
1,705,741

計5,334,745(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,434,412千円(3) 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金の返済義務

1,244,460千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

11,257,000株

日

効力発生日

11,257,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定 時 株 主 総 会 普通株式

175,303

16.00

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月11日
取 締 役 会 普通株式

175,303

16.00

2019年９月30日

2019年12月６日

決

議

－ 6 －

基

準

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １ 株 当 た り 基（千円）
配当額(円)
2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

87,651－ 7 －日 効力発生日

8.00 2020年３月31日 2020年６月26日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

準５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。
現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するな
どリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履
行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 8 －④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現 金 及 び 預 金

6,440,381千円

6,440,381千円

－千円

(2) 売

掛

金

1,469,765

1,469,765

－

(3) 預

け

金

957,381

957,381－

金

1,317,126

1,314,400△2,725

(4) 差

入

保

証

資

産

計

10,184,655

10,181,929△2,725

(1) 買

掛

金

470,954

470,954－

金

8,570,071

8,570,071

－

債(※１)

428,000

431,137△3,137(4) 長 期 借 入 金 ( ※ ２ )3,748,592

3,766,331△17,739

計

13,217,618

13,238,495△20,876

デリバティブ取引

－

－

－

(2) 短
(3) 社
負

期

借

債

入

（注）１．※１は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
２．※２は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3）社債（１年内償還予定の社債含む）、(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利－ 9 －

金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金のうち169,077千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金6,440,381千円

－千円

－千円

－千円

売掛金

1,469,765

－

－

－

預け金

957,381

－

－

－

合計

8,867,528－－－

６．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金

１年超５年以内 ５年超10年以内

8,570,071千円

－千円

10年超

－千円

－千円

社債

72,000288,000

68,000－

長期借入金

991,4442,482,148

275,000－

9,633,516

2,770,148

343,000－

合計

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,731円43銭
21円38銭－ 10 －

８．重要な後発事象に関する注記（持株会社体制への移行、吸収分割契約の締結及び定款一部変更<商号及び事業目的の一部変
更>）当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立すること、及び、2020年６月25日開催予定の当社定時株主総会決議（以下「本株主総会」といいます。）
による承認等が得られることを条件として、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）の方式
により当社が営むブランド・ファッション事業（以下「本事業」といいます。）を承継させるために、分割準備会社との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、2020年5月12日に分割準備会社を設立し、本吸収分割契約を締結いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
また、当社は、2020年4月13日開催の取締役会において、本株主総会による承認が得られることを条件として、当社の商号を、2020年10月１日（予定）付で、「株式会社コメ兵ホールディン
グス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更する
ことを内容とする定款変更（以下「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました。
Ⅰ．持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行目的（１）背景及び目的
当社グループは、「KOMEHYO」の買取・販売店舗、オンラインストアの展開、法人向けオークション事業への参入、2019年12月には株式会社ブランドオフの事業を承継する等、ブランド
リユースを中心に事業拡大をしてまいりました。また、確かな品物をお客様にお届けすることが、健全なリユース市場の発展につながるとの考えから、目利き人財の育成、商品管理のためのセンター設置、真贋判定サービス付きのフリマアプリ「KANTE」のリリース等を推進してまいりました。今後も、国内ブランド・ファッション事業をさらに強固にしていくことに加えて、海外展開、新規事業開発、M&A等によって業容拡大に努めてまいります。
一方で、リユース市場は、リアル店舗、EC、フリマアプリ等、買取・販売競争が激化しており、また、顧客の購買行動の変化、テクノロジーの進化が事業に及ぼす影響等、当社グルー
プを取り巻く環境は不確実性が高まっております。
このような環境の中で、当社グループが持株会社体制に移行する具体的な目的は、以下のとおりです。
①グループ経営の効率化
グループ全体として、経営資源を最適に配分し、経営効率を高めつつ、各事業の成長を加速させます。
②ガバナンス体制の強化
各事業への権限委譲と責任の明確化を行い、経営の執行と監督を分離することによって、市場環境に即した意思決定を可能とする体制を整備します。
③経営人財の育成
各事業への権限委譲を進めることで、次世代の経営人財の育成を図ります。

－ 11 －

（２）持株会社体制移行の手順
当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
［2020年５月11日以前］

株式会社コメ兵

子会社

子会社［2020年５月12日時点］
2020年５月12日に、当社が100%出資する分割準備会社を設立しました。

株式会社コメ兵分割準備会社

子会社

子会社［2020年10月1日時点］
2020年10月1日（予定）を効力発生日とする本吸収分割で分割準備会社に本事業を承継することにより、当社は持株会社となります。

株式会社コメ兵ホールディングス（旧：株式会社コメ兵）

株式会社コメ兵（旧：株式会社コメ兵
分割準備会社）

子会社

子会社

２．分割準備会社の設立
本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、前記「１（２）持株会社体制移行の手順」のとおり、本吸収分割の効力発生に先立ち、当社が100%出資する分割準備会社を設立した
上で、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の完全子会社である分
割準備会社に本事業を承継させる吸収分割を行う予定です。
なお、分割準備会社の概要については、後記「４．分割準備会社の概要」をご参照ください。

－ 12 －

３．持株会社体制への移行の要旨（１）本吸収分割の日程
分割準備会社設立及び本吸収分割契約承認取締役会
2020年４月13日
分割準備会社設立
2020年５月12日
本吸収分割契約締結
2020年５月12日
本吸収分割契約承認株主総会（当社及び分割準備会社） 2020年６月25日（予定）本吸収分割効力発生日
2020年10月１日（予定）（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
（３）本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、分割準備会社は、普通株式1,800株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割により当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

－ 13 －

４．分割準備会社の概要
分割準備会社（2020年５月12日設立時点）(１) 名称
株式会社コメ兵分割準備会社(２) 所在地
名古屋市中区大須三丁目25番31号(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役 石原 卓児(４) 事業内容
ブランド・ファッション事業(５) 資本金
10百万円(６) 設立年月日
2020年５月12日(７) 発行済株式数
200株(８) 決算期
３月末日(９) 大株主及び持分比率
株式会社コメ兵100%(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状況（2019年３月期）
純資産
10百万円
総資産
10百万円
1株当たり純資産
50,000円
売上高
－
営業利益
－
経常利益
－
親会社株主に帰属する当期純－利益
1株当たり当期純利益－（注）１.分割準備会社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定です。
２.分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記
載項目のみを表記しております。
５．分割する部門の概要（１）分割する部門の事業内容
ブランド・ファッション事業（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）
本事業部門
(a)
売上高
44,269百万円－ 14 －

当社実績(b)44,391百万円

比率
（a/b）
99.7%

（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2019年12月31日現在）
資産
負債
項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産
12,227百万円 流動負債
10,158百万円
固定資産
1,066百万円 固定負債
1,599百万円
合計
13,294百万円 合計
11,758百万円（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
６．本吸収分割後の状況
分割会社(１) 名称(２) 事業内容(３) 設立年月日(４) 所在地

承継会社

株式会社コメ兵ホールディング 株式会社コメ兵ス（2020年10月１日付で「株式会 （2020年10月１日付で「株式会社社コメ兵」より商号変更予定） コメ兵分割準備会社」より商号変
更予定）
株式又は持分の保有を通じたグ ブランド・ファッション事業
ループの経営管理等
1979年５月４日
2020年５月12日(５) 代表者の役職・氏名

名古屋市中区大須三丁目25番31号
代表取締役 石原 卓児

名古屋市中区大須三丁目25番31号
代表取締役 石原 卓児(６) 資本金

1,803百万円

100百万円(７) 決算期

３月末日

３月末日

７．会計処理の見通し
本吸収分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当いたします。なお、
本吸収分割により「のれん」は発生いたしません。
８．今後の見通し
承継会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの配当収入、経営指導料、不動産賃貸料等が中心となる予定であります。

－ 15 －

Ⅱ．商号及び定款変更について
１．持株会社移行に伴う定款変更の目的
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「株式会社コメ兵ホールディングス」へと変更し、その事業目的を持株会社としてのグループ会社の株式及び持分の保有並びに経営管理等に変更するものであります。なお、定款変更は本株主総会において承認されること
及び本吸収分割の効力が発生することを条件としております。
２．定款変更の内容
本定款変更の内容は別紙のとおりであります。
３．定款変更の日程
取締役会決議本定款変更承認株主総会
本定款変更の効力発生日

2020年４月13日
2020年６月25日（予定）2020年10月１日（予定）（新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、当社グループの店舗においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行いました。当社グルー
プの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、新型コロナウイルス
感染症の収束時期が見通せない状況であるため、現時点におきましては、影響額について適
正かつ合理的に算定することが困難であります。
９．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

資本剰余
金 合 計

利 益
準備金

当 期 首 残 高 1,803,780 1,909,872 1,909,872

23,025

特別償却
準 備 金

利益剰余金
別
途 繰 越 利 益 合計
積 立 金 剰 余 金

1,370 12,400,000

2,261,050 14,685,446

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩

△685

685

－

剰余金の配当△350,606△350,606

当 期 純 利 益

254,905

254,905△95,016△95,701

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当期変動額合計

－

－

－

－

当 期 末 残 高 1,803,780 1,909,872 1,909,872

23,025株自当 期 首 残 高

己

主
株

資
式

△80,331

株
合

本

△685

－

685 12,400,000

2,166,033 14,589,744

評 価 ・ 換 算 差 額 等
本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純 資 産 合 計

18,318,766

12,56012,56018,331,326

主資

当 期 変 動 額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△350,606△350,606

当 期 純 利 益

254,905

254,905

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )△9,428△9,428△9,428

当期変動額合計－△95,701△9,428△9,428△105,129

当 期 末 残 高

△80,331

18,223,064

3,132

3,132

18,226,196－ 17 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
１） 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２） たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品・中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
① 有形固定資産
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物につい（リース資産を除く）ては、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利－ 18 －

③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、
当事業年度に見合う額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点
における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

－ 19 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計857,276千円
1,019,692
1,876,968
3,100,000千円
529,004
1,705,741
5,334,745(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,015,796千円(3) 保証債務① 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
株式会社K-ブランドオフ（借入債務）
1,400,000千円② 一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金の返済義務

1,244,460千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

2,481,137千円
2,227

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,943,279千円

売上原価

134,664

販売費及び一般管理費

209,020

営業取引以外の取引高

3,814－ 20 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

300,533株－株－株

300,533株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税8,532千円

未払法定福利費

14,821

未払事業税

10,004

賞与引当金

96,794

商品保証引当金

4,370

ポイント引当金

61,255

未払金

3,817

一括償却資産損金算入限度超過額

4,141

減価償却限度超過額

42,350

役員退職慰労引当金

9,243

関係会社事業損失引当金

12,788

資産除去債務

105,404

減損損失

2,061

関係会社株式評価損

9,180

その他

28,593

繰延税金資産小計

413,360

評価性引当額△33,868繰延税金資産合計

379,491

繰延税金負債
資産除去費用△70,419

前払年金費用

△9,588

特別償却準備金△302

その他有価証券評価差額金△1,380

繰延税金負債合計△81,691繰延税金資産の純額

297,800－ 21 －

６．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種 類

子会社

会社等の
名
称

株式会社
K-ブラン
ドオフ

議決権等の所有 関 連 当 事 者 取（被所有）割合 と の 関 係 内所有
直接100％

引 取引金額
期末残高
科 目
容 (千円)
（千円)

関係会社
資金の貸付
資金の援助
2,200,000 短期 2,200,000
（注）１
貸 付 金
借入金の 保証債務
1,400,000
債務保証
（注）２

―

1,400,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．保証債務については、銀行からの借入金に対して債務保証を行っているものであり、保証料は受取っておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,663円51銭(2) １株当たり当期純利益

23円27銭８．重要な後発事象に関する注記連結注記表 「８．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
９．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －