国際会計研究学会 年報
2021年度第 1・2 合併号 （通号49・50合併号）

財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題

二 〇 二一年 度 第一・二 合 併 号︵通 号 四 九・五 十 合 併 号 ︶財務情報および
記述情報の比較可能性の進展と課題

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670

Japanese Association for International Accounting Studies

国際会計研究学会 年報2021 年度第 1・2 合併号（通号 49・50 合併号）

財務情報および
記述情報の比較可能性の進展と課題
Japanese Association for International Accounting Studies

国際会計研究学会 年報―2021 年度第 1・2 合併号（通号 49・50 合併号）―

目

Ⅰ

次

統一論題報告「財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題」

ⅡⅢ■財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題― 座長解題··· 中 野 貴 之

5■財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係― ········································ 古 庄

修

11■財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察 ························· 若 林 公 美

27■企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の整理―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクル実現に向けて― ·· 藤 本 貴 子

43■グローバルな財務・ESG データ分析からみえる課題 ·················· 阪

智 香

57

■いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting ············ 吉 岡 正 道

71■日本的会計諸制度の変遷と課題 ·············································· 角 ヶ 谷 典 幸

99

研究グループ報告

記念講演■現在と将来における国際会計基準審議会の国際財務報告基準設定の取組み ·············································· 鈴 木 理 加

107

Ⅳ

神森智先生を偲んで■神森智先生のご逝去を偲んで ·················································· 小 西 範 幸121■神森智先生の御逝去を悼む ····················································· 野 村 健 太 郎

121■神森智先生のご逝去を悼む ····················································· 古 賀 智 敏

123

■神森

智先生を偲んで ··························································· 橋 本

尚

124

■神森

智先生を偲んで ··························································· 杉 本 徳 栄

125Ⅴ

Summary of Articles ············································································ 129

Ⅵ

諸規則 ··································································································· 137
編集委員会規程
査読制度に関する申し合わせ『国際会計研究学会年報』執筆要領

編集後記／米山正樹

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

Ⅰ

統一論題報告財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題― 座長解題中 野 貴 之法政大学

要旨

国際会計研究学会第 38 回研究大会の統一論題は，「財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題」であった。本稿では，最初に統一論題の座長として同テーマを設定した問題意識について述べている。IASB 設立以降，IFRS を中心に会計基準の国際的コンバージェンスおよび財務情報のグローバルな比較可能性は向上したといえるが，今なお検討すべき課題は残されている。一方，
近年，サステナビリティ情報を含む記述情報の比較可能性の向上が強く要請されており，日本においては法定開示に含むことを想定した政策議論が活発化している。本セッションでは，以上の状況を念頭に置きながら，財務情報および記述情報の比較可能性に関する学術研究および実務上の知見の共有を図るとともに，今後の研究課題やディスクロージャー制度の展望を行った。記述情報の重要性が高まる中，いかに財務情報と記述情報を有機的に関連づけたディスク
ロージャー制度を構築するかが今後大きな検討課題として位置づけられるだろう。発表会および討論会を通じて，本セッションにおいて議論した主題は，制度研究，実証研究を問わず会計学研究者に対して様々な有望にして難易度の高い研究機会を，また実務家に対しては新たな挑戦的な機会を提供しうること，
そして私たちは今その入り口にいることを確認した。

5

Ⅰ

問題提起

る義務化をも想定した議論が活発化している。
その主な原動力となっているのはサステナビ

国際会計研究学会第 38 回研究大会（2021 年

リティ・ファイナンスの重要化であり，国内外

10 月 8 日～10 日，関西学院大学）の統一論題の投資家がサステナビリティ・ファイナンスには，「財務情報および記述情報の比較可能性の重点を移しつつある中，サステナビリティ情報

進展と課題」であった。まず，本主題を統一論のグローバルな比較可能性を確保することが題とした意図について述べることとしたい。

各国・地域における資金調達上，非常に重要に2000 年に国際会計基準審議会（Internationalなっている。法定開示の体系，たとえば有価証

Accounting Standards Borad: IASB）が設立

券報告書においてサステナビリティ情報は，財されて以降，国際財務報告基準（International

務情報以外の「記述情報」(1)として位置づけら

Financial Reporting Standards: IFRS）を中れるため，本セッションでは以上の動向を「記心に会計基準の国際的コンバージェンスが進

述情報の比較可能性」という視角から捉え，財展した。その主な原動力は，「グローバルな比務情報と記述情報の比較可能性を並列させて較可能性の向上」という，投資家の要請である。

議論することにした。

過去 20 年以上にわたって会計基準の国際的コサステナビリティ開示基準策定への取組みは，ンバージェンスが相当程度進展した結果，財務実際に進んでいる。まず，IFRS 財団の下に，国情報のグローバルな比較可能性は一定の到達際サステナビリティ基準審議会（International点に達したといえる。

Sustainability Standards Board: ISSB）が設

ただし，財務情報の比較可能性については，置された。これを受け，わが国においても国際考察すべき課題が今なお残されている。会計基的な基準設定への意見発信および国内基準開準の国際的コンバージェンスが進展した状況

発のための体制整備を行うことを目的として，下，財務情報は本当に国・地域を超えて正確に財務会計基準機構の下，サステナビリティ基準

比較できるようになったのか，むしろ会計処理委員会（Sustainability Standards Board ofの選択の余地を狭めたことにより正確な比較

Japan: SSBJ）が設置された（財務会計基準機を歪める結果になってはいないか，また構［2021］）。こうした動向は「すでに見た光景」

Non-GAAP 指標のように財務諸表の表示は多の感が強く，IASB を中心に財務情報のグロー様化の傾向を強めているが，この点はどのようバルな比較可能性が向上したように，今後，に評価すればよいかなど，学術研究上，究明す

ISSB を中心にサステナビリティ情報のグローべき課題は少なくない。本セッションでは，以バルな比較可能性向上への取組みが進展して上の問題意識を念頭に置きながら，財務情報のいくものと予想される。また，サステナビリテ

比較可能性について，制度研究，実証研究およィ情報が法定開示にも取り込まれてくる以上，

び実務の観点から多角的に議論することにし当該情報に対する保証の議論も不可避である。

た。

こうしてサステナビリティ情報が法定開示

一方，近年，気候関連情報を含むサステナビにも含まれてくると，財務情報と記述情報をいリティ情報の開示が世界的に重要な政策課題

かに有機的に関連づけたディスクロージャーとして浮上してきており，わが国においては，制度を構築するかがより重要度の高い検討課

とくに 2021 年に入って以降，法定開示におけ題として位置づけられてくるだろう。現在，私6財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題― 座長解題たちはその入り口に立っているといえるので，回避するためには，同一の経済事象に対してはこうした大きな課題を展望するためにも，財務同一の会計処理方法を適用する，すなわちこの情報と記述情報の比較可能性を関連づけて議場合には会計処理方法の「統一性」が確保され論することにした。

る必要がある。

以上の問題意識に従い，統一論題発表会およ

一方で，会計処理方法の統一性を高め過ぎる

び討論会では，以下の三つを主な論点に据えことは，却って比較可能性を損ねかねない。
「異た。

なる経済事象」に対して，同一の会計処理方法の適用を強いれば，表面上は比較可能性が確保①財務情報の比較可能性されているかのように見えるが，各経済事象の財務情報の比較可能性に関する学術的知見

適切な描写を阻害する恐れがある。これは，A，を共有するとともに，制度，実務，研究上の課

B という異質な経済事象に対して，c という会

題について議論する。

計処理方法を一律に適用する状態である。この②記述情報の比較可能性

事態を回避し比較可能性を適切に確保するた

記述情報の開示制度および保証をめぐる世

めには，経済事象の相違に応じてそれらに適し界的動向，財務・ESG データ双方を横断したた会計処理方法を選択できるという，「弾力性」

実証分析の知見を共有するとともに，制度，実をもたせることも重要である。

務，研究上の課題について議論する。

このように利用者に比較可能な情報を提供③ディスクロージャー制度の再構築できるかどうかは，「統一性」と「弾力性」が開示情報が再編される中，ディスクロージャ
ー制度はいかにあるべきか。近年，わが国では，適切に担保されているか否かにかかっているといえる（徳賀［2000］；中野［2020］）。

統合報告等の自発的開示に関して議論される

会計処理方法の選択に対して，統一性と弾力ことが多いが，本統一論題では法定開示を強く性をいかに適切に担保すべきかについては，日意識して議論を進める。

本の学界においても古くから議論されてきた。
1948 年 5 月 15 日に，第 7 回日本会計研究学会

Ⅱ

比較可能性をめぐる鍵概念：
統一性および弾力性(2)が戦後最初の大会として中央大学において開催された際，岩田巖（東京商科大学）を座長として，「財務諸表の改善統一」を論題とする円本統一論題は「比較可能性」を主題とするが，

卓討論が行われている。岩田は討論会の中で，「比較可能性」は，財務会計上，古くから議論

日本において本格的なディスクロージャー制

されてきた基礎概念の一つである。利用者にと度が始動する前夜の状況にあることを以下のって比較可能な情報が提供されることは重要ように述べている。

である。「同一の経済事象」に対して，企業により異なる会計処理方法が適用されていると「実はいま直接問題になってきているものは，すれば，利用者は企業の業績等を適切に比較す

証券取引法なのです。証券取引法にははっきりることはできない。これは，A という経済事象

第一章に対して，ZZ 社は z，YY 社は y という別の会る。これは昨年三月に議会を通過いたしまし

計処理方法を適用する状態である。この事態をた。そうしてそれが今年の四月に改正せられ投資家の保護ということを謳ってあ7

て，そして間もなくこれが施行されることになに適切に確保するかは重要な争点に位置づけります。この証券取引法が，投資家の保護といられるだろう。

うことを第一に挙げております。そうして株式取引所に株式を上場している会社は，必ず財務諸表を今度できる証券取引委員会に提出する

Ⅲ

統一論題発表会および討論会ことになっております。これを株式取引所，或統一論題発表会では，統一論題の論点に精通

いは証券取引委員会が一般の投資家大衆に一する，古庄修先生（日本大学），若林公美先生

定の方法によって公開する。こういうことが現（甲南大学），藤本貴子先生（公認会計士）お実の問題としていま目の前に迫っている。これ

よび阪智香先生（関西学院大学）の報告が行わが具体的な，改善統一問題の一番さし迫った導れた。

因になっているわけです。」（岩田・他［1949，
p.208］，岩田発言）

まず，古庄報告（「財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題― 財務諸表と記述情報の相互関係 ―」では，財務情報，記述情報開示

戦前の財務諸表の改善統一は産業合理化やの全体像，フレームワーク，課題等について，陸海軍による経済統制の強化に目的を置いてまた，IFRS の強制・任意適用下，使用が拡大いたが（岩田・他［1949，pp.188-189］，岩田

している Non-GAAP 指標について，制度研究

発言），岩田は，戦後の証券取引法の施行によ者の立場から考察が行われた。

り状況は一変し，いよいよ上場企業が財務諸表次に，若林報告（「財務報告の比較可能性にを政府機関に提出し，投資家は政府機関を介し関する実証研究」）では，財務報告の比較可能て公開された財務諸表を利用する時代を迎え性に関する実証研究，さらには Non-GAAP 指たことを強調している。政府機関を介したディ標に関する実証研究の重要文献のサーベイがスクロージャー制度が構築される中，会計処理行われ，これらの実証研究の知見の共有が図ら

方法の選択の幅，すなわち会計処理方法の統一れた。同報告では，「財務報告の比較可能性」

性と弾力性をめぐる問題も重要な論点となっおよび「Non-GAAP 指標」について，実証的ていた。円卓討論においては，会計処理方法のな学術研究により何がどこまでわかっている

統一性と弾力性をいかに確保すべきかについかについて明らかにされた。

て，後年，国際会計研究学会（JAIAS）の初代

古庄報告および若林報告では財務情報の比会長に就任することになる，染谷恭次郎（早稲較可能性に重点を置き，制度研究および実証研

田大学）を含む学者により熱心かつ踏み込んだ

究双方の観点から考察し，議論を深められる構討議が行われている。当該討議は，現代の視点成とした。

で見ても新鮮味があり，かつ，学ぶ点も多い(3)。

続いて，藤本報告（「企業情報開示に関する

このように統一性と弾力性をめぐる問題は，有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討―

ディスクロージャー制度のあり方を検討する

開示とガバナンスの連動による持続的な価値

際，古くから議論されてきた重要な論点の一つ

創造サイクルの実現に向けて ―」）では，サスである。法定開示において，財務情報に加えて，

テナビリティ開示基準の設定および保証業務

記述情報のウエイトが高まってきているが，同に関する国際的動向，日本公認会計士協会の取情報の開示においても統一性と弾力性をいか組み等について，基準設定および実務の最前線

8財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題― 座長解題Ⅳを知る公認会計士の立場から考察が行われた。
最後に，阪報告（「グローバルな財務・ESG
データ分析からみえる課題」）では，大規模なグローバルデータ，すなわち①財務データ（160
ヶ国・96,377 社・30 年間）および②ESG デー
タ（新興国 1,861 社および先進国 2,177 社・7年間）双方を活用した先端的な実証分析の結果が報告され，それらの知見の共有が図られた。
藤本報告および阪報告では，財務情報および記述情報を含む開示情報全体を対象とし，また記述情報の保証をも含めた最新の制度状況や学術研究の知見の共有を図る構成とした。
討論会では，以上の報告が聴衆に十分に消化されるように，まず野村嘉浩先生（PwC あらた有限責任監査法人）には資本市場参加者の立場から，また成岡浩一先生（専修大学）には実証分析の研究者の立場から，各報告に対してコメントや解説をしていただいた。
コメンテータによる発表の後，上記の報告者
4 名およびコメンテータ 2 名をパネリストとして，討議を行った。討議の詳細は割愛するが，①財務情報の比較可能性（財務情報の比較可能性改善による効果とその要因，IFRS 任意適用
企業と日本基準適用企業の比較可能性），②記
述情報の比較可能性（グローバル基準の設定状
況，記述情報の比較可能性の向上の方法と課題，保証のあり方，エンティティ概念への問題提起），および，③財務報告，ディスクロージ
ャー制度の枠組みへの展望と課題（財務情報と記述情報の統合化，媒体の再編成― 米国型，英国型，日本型 ―，財務諸表の内と外のあり方，法定開示と任意開示のあり方）という，主に 3 点に分けて討議を行った。

議論の深化に向けて

近年，学問分野を問わず研究の細分化，高度化が進展しており，研究の視点も狭隘化する傾向が否めない。会計学も例外ではなく，制度研
究と実証研究を専門とする研究者同士が活発に議論し合うという光景はあまり見ないように感じる。
今般，座長として心がけたことは，各研究発表が言いっぱなしに終わることなく，コメンテータによる解説，論評を含めて十分に消化され，討論を通じて聴衆を含めた相互理解が促進されるようにするという点である。このため，
4 名の発表に続いて，2 名のコメンテータが研究発表を解説，論評することにより研究発表に対する理解を深めた上で，討論を体系的に進めるようにした。
「財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題」という大きな論題を設定した理由の一つは，大会に参加される多くの先生方の関心と重なり合い，今後の先生方の研究，教育または実務の活動に関して一定の展望が開かれるようなセッションを目指したためである。討論会の最後の場面では，本統一論題において議論した主題は，制度研究，実証研究を問わず会
計学研究者に対して様々な有望にして難易度の高い研究機会を，また実務家に対しては新たな挑戦的な機会を提供しうること，そして私たちは今その入り口にいることを確認した。統一論題セッションに参加された先生方が，ご自身の研究，教育および実務等に対して，少しでも新たな展望や示唆を得られたのであれば望外の喜悦である。
注（1）金融庁［2018］は，財務情報および記述情報を次のように定義している。
「『財務情報』は金融商品取引法第 193 条の2『財務計算に関する書類』において提供され9

る情報をいう。
『記述情報（非財務情報）』については，開示書類において提供される情報のうち，財務情報以外の情報を指すことが一般的である。
」（金融庁［2018，p.2］）（2）統一性は uniformity，弾力性は flexibility が英語の用語である。本稿では，統一性，弾力性という用語を使用しているが，「画一性」，「柔軟性」も同義である。
（3）染谷は，後年，会計基準選択の社会経済的影
響を主題とする研究論文において，以下のとおり，当該円卓討議を回顧しつつ会計処理方法の統一性の必要性について指摘している。
「かつて，代替的な会計基準についての選択の自由は，企業相互間の比較という観点から，比較障害をもたらすとして退けられた時代もあった。著者がはじめて会計学を学んだ当時はそのような時代であった。それだけに，1948 年に
日本会計研究学会第 7 回大会が戦後最初の大会として開催されたときには，戸惑うことが多かったことを記憶している。この大会は，『企業会計原則』制定の前夜における会計学研究者の集いであり，とりわけ『財務諸表の改善統一』というテーマのもとで行われた円卓討議‥‥［途中省略］から多くのものを学んでいるが，会計基準選択の自由ということは新鮮であった。政府が企業に干渉することを避け，代替的な会計基準については企業がそれぞれに最も適したものを選択することの利を教えられた。‥‥［途中省略］それから 40 年余りの月日を経て，いま著者はこうした会計基準選択の自由について疑問を持ち始めている。‥‥［途中省略］企業の財務報告の社会経済的影響を思うとき，会計基準選択の弾力性はある程度狭められても止むを得ないのではないか。
」（染谷［1996，p.68］）

fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20180628.html）。
財務会計基準機構［2021］「New Release サステナ
ビリティ基準委員会（SSBJ）の設立及び SSBJ
設立準備委員会の設置について」
12 月 21 日（https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/news_
release_20211220_02.pdf）。
染谷恭次郎［1996］『会計職能の変化と拡大』税務経理協会。
徳賀芳弘［2000］『国際会計論― 相違と調和 ―』中央経済社。
中野貴之編［2020］『IFRS 適用の知見― 主要諸国と日本における強制適用・任意適用の分析 ―』同文舘出版。
【URL 参照日: 2021 年 12 月 27 日】（付記）国際会計研究学会第 38 回研究大会（2021 年 10 月 8 日～10 日，関西学院大学）の統一論題では，大会準備委員長の山地範明先生（関西学院大学），および，学会会長（大会当時）の杉本徳栄先生（関西学院大学）に企画段階から様々な面でご支援とご配慮を賜った。発表者の古庄修先生（日本大学），若林公美先生（甲南大学），藤本貴子先生（公認会計士），阪智香先生（関西学院大学），な
らびに，コメンテータの野村嘉浩先生（PwC あらた有限責任監査法人），成岡浩一先生（専修大学）には，ご多忙の中，数度に及ぶ事前の打ち合わせ会にご参

参考文献加いただくとともに，統一論題の趣旨に

岩田巖・他［1949］「（円卓討議）財務諸表の改善統一」『會計』復刊第 2 号，5 月：185-216。
金融庁［2018］，金融審議会「ディスクロージャー
ワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」6 月 18 日（https://www.

即したご発表をご準備いただいた。ここ

10に心より感謝と御礼を申し上げる次第である。

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係―

古 庄 修
日本大学

要

旨

本稿は，財務情報と，非財務情報を内包する「記述情報」の比較可能性に焦点を合わせた統一論題の趣旨に照らして，財務報告の概念的・制度的枠組みを想定し，そこで交錯する財務諸表と「記述情報」の相互関係を説明するために，特に「経営者による説明」（MC）に包含される環境・社会・コー
ポレート・ガバナンス（ESG）情報および「代替的業績指標」（APM）の表
示・開示をめぐる財務報告の境界問題に接近する。
ここに APM とは，一般に認められた会計原則（GAAP）ベースの指標に修正を加えた財務上の重要業績指標（KPI）のひとつである。その多くは，これまで禁止されることも，他方で開示が強制されることもなく，経営者の裁量に委ねられて財務諸表上または財務諸表外の「記述情報」として開示されてきた。
財務報告の枠組みの中に「記述情報」を包含し，体系化するためには，財務諸表と「記述情報」が共有しうる概念フレームワークの形成が課題となる。
本稿は，財務報告の内包と外延とを関連づける議論の切り口として，「経営者による説明」（MC）における ESG 情報の包含を契機とした財務報告とサステナビリティ報告との境界問題を取り上げるとともに，代替的業績指標（APM）および経営者業績指標（MPM）の相互関係を説明し，これらふたつの考察を通じて，日本における「記述情報」の開示に係る制度的な枠組みの到達点と課題を整理する。

11

Ⅰ

はじめに―統一論題報告における論点と課題―今日の統合報告（integrated reporting）の

下改訂 ED という）である（IASB［2021］）。
改訂 ED においては，無形資産や ESG 情報の重要性を明示的に認識し，財務諸表の補完機能の拡充が意図されている。

形成に至る漸進的発展の経緯から，これまで財また，前述の代替的業績指標（APM）は，「指

務諸表を中心とした財務報告の外延が広がっ標」（metrics）の中に包含されているが，ここてきたことは紛れもない事実である (1) 。しかで は ，「 経 営 者 に よ る 説 明 」（ management

し，各法域における経路依存性により財務報告

commentary，MC）のような「記述情報」のの範囲やその構成要素には相違点があり，その比較可能性を如何に確保しうるか，その場合，

内包と外延を区別する境界は必ずしも明確で財務諸表と「記述情報」は概念フレームワークはない。環境・社会・コーポレート・ガバナンを共有しうるのか等の議論とともに，「経営者ス（ESG）情報を含めたいわゆる非財務情報のによる説明」（MC）の中で代替的業績指標

開示基準の統合に向けた動きが活発になる中（APM）と紐づけられる開示規制との関係にで，各法域における会計・開示基準設定主体のついても論及する。

守備範囲，監査（保証）の範囲や水準，さらにもうひとつは，IASB が 2019 年 12 月に公表

非財務情報の開示に係る国際基準の設定主体

した公開草案『全般的な表示及び開示』（IASBとの連携や当該基準の国内化等の法域独自の［2019］，以下 ED という）である。当該 ED

新たな課題も提起され始めている。

においては，財務諸表に APM を取り込むこと

本稿は，財務情報と，非財務情報の意味にも置を意図して，経営者業績指標（management

き換えられる「記述情報」(2) の「比較可能性」(3)performance measures, MPM）と称する新たに焦点を合わせた統一論題の趣旨に照らして，な項目を注記において開示することが提案さ

財務報告（financial reporting）の枠組みを想れている。経営者業績指標（MPM）について

定し，財務諸表と「記述情報」の相互関係を説

は，業績指標の比較可能性と柔軟性のトレー明するために，その境界をめぐる問題を取り上ド・オフ問題を踏まえて，その透明性を高め，げるとともに，「代替的業績指標」（alternative

経営者業績指標（MPM）を監査対象とするこ

performance measures, APM）の表示・開示とにより，財務諸表外の開示問題から，広く代に係る問題を通じて主題に接近する。

替的業績指標（APM）の開示に規律を与える

本稿においては，最近国際会計基準審議会（IASB）が公表したふたつの公開草案（Exposure

ことを意図した財務諸表の表示問題への展開として捉える必要がある。

Draft）を素材として，財務報告の枠組みにお本稿は，財務報告の内包と外延とを関連づけ

いて交錯する財務諸表と「記述情報」の開示とる議論の切り口として，「経営者による説明」の関係およびその連係の在り方について考察（MC）における ESG 情報の包含を契機とすする。

る財務報告とサステナビリティ報告との境界

ひとつは，IASB が国際会計基準（IFRS）実問題を取り上げるとともに，代替的業績指標

務記述書（Practice Statement）第 1 号（以下（APM）および経営者業績指標（MPM）の相MCPS という）の改訂を意図して，2021 年 5

互関係を説明し，これらふたつの考察を通じ月に公表した公開草案『経営者による説明』（以て，日本における「記述情報」の開示に係る制12財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係―

度的な枠組みの到達点と課題を整理する。

の意義が一層認められ，当該情報に対するニーズが国際的に著しく増大したことにある。これⅡ
1.

記述情報の位置づけから捉えた財務報告の枠組みを背景として，過剰とも受け止められるほど国際組織・規制機関あるいは各法域（jurisdictions）の基準設定主体から多数の規範（code）や指針

IFRS 実務記述書『経営者による説明』の到達点の実効性をめぐって，いわゆる財務情報と非財

IASB は，財務諸表外情報に係る開示領域に

務情報とを連係ないし統合するための首尾一おいて，当該情報の質と比較可能性を改善する

貫した報告の枠組みが求められており，国際的ことを意図して，2010 年 12 月に IFRS 実務記

レベルでの開示情報の標準化に対するニーズ

述書第 1 号『経営者による説明』（MCPS）をが非常に高まっていることを指摘しうる。

（guideline）も公表されている。同時に，そ公表した。IASB が財務報告の目的を果たすう

財 務 報 告 と 「 より 広 い 企業 報 告 」（ wider

えでその中心に財務諸表があることは言うま

corporate reporting）が交錯する「その他の財でもないが，現行 MCPS の公表は IASB が狭務報告」（other financial reporting）に対して

義の財務報告の範囲と役割に一定の限度を認

IASB の重大な関心が向けられており，「経営者

めていることの証左でもある。

による説明」（MC）はその中核に位置づけられ注目すべきは，MCPS が公表されて 10 年余る（図 1 参照）。

が経過した現在，非財務情報ないし「記述情報」
図 1 財務諸表と「経営者による説明」の関係―IASB の関心領域―

その他の財務報告：
完全な一組の財務諸表の解釈を支援し，または利用者のよりよい経済的意思決定に係る能力を改善する財務諸表外の情報

経営者による説明（MC）：
財務報告書の利用者に有用な財務情報および非財務情報を提供するナラティブな報告

MCPS の公表に至る経緯において，IASB はMCPS は IFRS とは区別されており，あくまで当初，原則主義（principles-based approach）

も「記述情報」の表示（presentation）に係るに基づき，財務諸表に付属する「記述情報」の拘束力のない実務上のガイダンスとして援用

開示基準の設定を志向したが，最終的には指針される（図 1 参照）。

となる実務記述書を策定することによってその遵守を任意に促すことを決定した。すなわち

MCPS の特徴については，その到達点を以下のように整理しうる（古庄［2019］）。
13

①財務報告の境界の内側にあることを明示した告」をめぐる画定問題は些末な問題では決してない。

②当該表示に係る実務記述書は，財務諸表と同これに加えて，改訂 ED においては，新たな様の概念フレームワークを共有することをニーズに対応してその補完機能の一層の拡張明示したを志向する点で MCPS の変容が認められる。

③原則主義に基づき，その表示に不可欠な構成
要素（elements）を例示した④ESG 情報のような非財務情報に係る開示基

かかる観点から，財務報告の範囲において財務諸表と「記述情報」との間で共有してきたはずの概念フレームワークの在り方についても検準の設定には踏み込まなかった

討を要する課題を提起していることを指摘し現行 MCPS は，企業の業績，状態および進うる。

捗について経営者の見解（management’s view）
par.12(a)）とともに，「経営者による説明」（MC）

公開草案『経営者による説明』の概要

においては企業の業績に有利な状況のみなら

前述のように，IASB は，2021 年 5 月に現を提供することを強調する（IASB［2010］

ず不利な状況についても均衡（balance）を保

2.

行の MCPS に係る改訂 ED を公表した。

って当該情報を開示し，事実とともにその理由

改訂 ED において，「経営者による説明」（MC）と影響について説明すべきことを求めているは「企業の財務諸表を補完する報告書」であり，（IASB［2010］par.9）。また，「経営者による

投資者および債権者の情報ニーズ満たすため説明」（MC）は財務諸表それ自体に配置すべきに作成されることを明示している（IASB［2021］

ではなく，あくまでも財務諸表と結びついて付

IN3~IN4）。

属するものであることが明示されている（IASB［2010］paras.BC20-21）。

IASB は，現行の MCPS に基づく「経営者による説明」（MC）が必ずしも投資者および債権

このような IASB における議論の基調には，者が必要とする情報を満たしておらず，その理

財務務諸表の作成・表示に係る概念フレームワ

由として，①企業の見通しにとって重要な事項

ークが財務報告の枠組みにあって財務諸表をに焦点を当てていない，②企業固有の情報が十補足（supplementing）し，補完（complementing）

分でない，③企業の長期的な見通しに影響を与する情報―「その他の財務報告」―にも共通しえる可能性のある事項について十分な議論をて援用されるという基本的な考え方がある。今提供していない，④企業の無形の資源および関

般の MCPS の改訂に際して IASB に期待され係ならびに企業に影響を与える ESG 事項に関る役割のひとつは，狭義の財務報告のレリバン

して十分な情報を提供していない，⑤財務諸表

スに係る限定的役割を超えて，そうした課題のにおける情報と当該企業の他の報告書におけ克服を目指して台頭してきた統合報告の発展

る情報との調整が困難である，⑥企業が過去にと，そこで見出しうる MCPS との共通の基盤提供した情報との期間比較や，類似の活動を行に基づき，“better communication”の観点からう当該他の企業との比較が困難である，⑦議論

現行 MCPS を再編成することにあった（古庄されている事項の影響を投資者および債権者［2019］）。この点に積極的な意義を見出すならが十分に理解するために必要な情報が不完全ば，財務報告の範囲における「その他の財務報で均衡が保たれていない，等の報告実務とのギ

14

財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係―

ャップを挙げている（IASB［2021］IN8）。

表明している（IASB［2021］IN9）。

IASB は，今般の MCPS の改訂について，そ改訂 ED の全体の枠組みについては概略，以の主要な目的は「投資者および債権者が必要と下のように整理しうる（IASB［2021］IN15）。

している情報に焦点を当てた包括的な要求事

当該改訂 ED は規範的（prescriptive）アプ

項，および経営者が当該情報を識別して明確にローチではなく，目的ベース（objectives-based）

表示するうえで役立つ」ことにあり，「十分なアプローチを導入し，6 つの内容領域，すなわ

柔軟性」（sufficient flexibility）と「十分な規

ち①事業モデル，②戦略，③資源とその関係，

律」（sufficient discipline）の両方を満たす要④リスク，⑤外部環境，⑥財務業績と財政状態

求事項およびガイダンスの開発を行うことをを定めている（図 2 参照）。

図2『経営者による説明』における 6 つの内容領域

出所：IASB［2021］IN 15.

その目的は，①企業の財務諸表において報告的を設定している（IASB［2021］paras.4.1-4.4,

される財務業績と財政状態について投資者おchap.11）。「経営者による説明」（MC）は，企

よび債権者の理解を高め，②中長期を含むすべ

業が価値を創造し，キャッシュ・フローを生みての時間軸にわたり企業が価値を創造し，キャ出す能力に不可欠な事項である「主要な項目」

ッシュ・フローを生み出す能力に影響を与える（key matters）に焦点を当てることを求める

可能性がある諸要因について経営者の洞察を（IASB［2021］par.4.7）。さらに重要性のあ与える情報を提供することにある（IASB［2021］

る情報の多くは主要な事項に関するものであpar.3.1）。特に後者②について，「経営者による

る可能性が高く（IASB［2021］par.4.8），ま説明」（MC）の目的を中長期的な企業価値の創た重要性がある情報には指標（metrics）が含造に関連づけている点は，統合報告の目的ともまれる可能性が高い（IASB［2021］par.4.15）

交錯する見過ごすことのできない変化である。

と説明し，上記の各内容領域において例示的に改訂 ED は，各領域別に，主要目的（headline

いくつかの指標（metrics）が示されている

objective），評価目的（assessment objective），（IASB［2021］par.14.2）。そこでは明示的に詳細目的（specific objective）の３つの開示目

インタンジブルズや ESG 情報等の拡張が意図
15

されていることを指摘しうる。

報告の再編成をもたらす大きな転換点と看做「経営者による説明」（MC）が財務諸表に付しうる。

属する「記述情報」であることから，とりわけ以下では，特に改訂 ED における財務報告の現行 MCPS の公表当時においては，企業社会枠組みをめぐる境界問題と概念フレームワー

的 責 任 （ CSR ） 報 告 や サ ス テ ナ ビ リ テ ィ

クの共有をめぐるいくつかの論点について検（sustainability）報告等に網羅される ESG 情討したい。

報のような非財務情報が含まれるといういくらか先走った「誤解」がしばしば見受けられた。

Ⅲ

ESG 情報をめぐる財務報告の境界とマテリアリティ概念

極的に踏み込むものではなく，必ずしもこれを

1.

ふたつの境界問題

肯定するものではなかった。その意味で，投資

改訂 ED においては，以前から認識されてき者 および 債権 者によ る企業 の将来 キャ ッシ

た財務報告の内側にある財務諸表（注記）と「経ュ・フローの見通しおよび企業の価値創造能力

営者による説明」（MC）の境界問題（第一の境を評価するうえで重要となる ESG 情報を内包

界問題）に加えて，新たな論点としてこれまでしようとする今般の改訂 ED の提案は，従前の財務報告の外側にあると看做されてきたサス「経営者による説明」（MC）の範囲を拡げるだ

テナビリティ報告との境界問題（第二の境界問

けでなく，サステナビリティ報告との交流が積題）を見出しうる（図 3 参照）。

だが，あくまでも現行 MCPS は財務報告の境界を越えて ESG 情報の開示基準の設定には積極的に評価されている点において，従前の財務
図 3 財務報告と範囲と境界

出所：IASB[2005] ｐ.12. および秋葉[2021]21⾴を参考に⼀部修正第一の境界問題について，現行 MCPS にお注記と「経営者による説明」（MC）の線引きにいては注記と「経営者による説明」（MC）の区

ついては曖昧なままに必ずしも一貫しておらず，別について，①企業の状況やその事業環境の文結果として開示の場によって保証（assurance）

脈において財務諸表を説明する情報を投資者の水準にも影響を与えている現状がある。だに提供するのであれば MC に開示する，②主要が，改訂 ED においては自明のことと考えられ財務諸表と構成要素の理解に不可欠であればているのか，当該配置規準への言及は見当たら認識されているか，未認識かにかかわらず注記ない。また，現行 MCPS において，財務報告とする配置規準（placement criteria）が示さの目的と有用な情報の質的特性については概れてきた（IASB［2010］par.169）。これまで

念フレームワークを共有していると思われる。

16

財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係―

改訂 ED においても概念フレームワークにお務報告とサステナビリティ報告との線引きをける質的特性が援用されている。

めぐる問題として顕在化している。そこでは，第二の境界問題は，「経営者による説明」（MC）

財務報告とサステナビリティ報告との区別にに ESG 情報を包含する範囲の拡張が明示的において，マテリアリティ概念の適用が深く関わ意図されたことから生じており，このことは財ることになる。

図 4 「包括的な企業報告の体系」におけるダイナミック・マテリアリティ

出所：CDP，CDSB，GRI，IIRC，SASB［2020］p.5.
改訂 ED は，投資者および債権者の関心事でいて説明したものである（CDP, CDSB, GRI,

ある企業の長期的な見通しに影響を与えうる

IIRC, SASB［2020］.）。すなわち，①企業が経事項として，企業の無形の資源および関係なら済，環境および人々等のマルチステークホルダ

びに ESG 事項が含まれる可能性があることをーに対して重要な影響を及ぼす事象と，②サス示し，かかる事項については重要性（material）

テナビリティ事象のうち企業価値に重要な影の判断に基づき企業固有の情報の提供を求め響を及ぼす事象とを概念上区別し，②においてている（IASB［2021a］paras.4.16-4.17）。改

環境や社会が企業に与える影響の重要性―財訂 ED において，「経営者による説明」（MC）

務的マテリアリティ―のみに限定する場合をは，投資者および債権者にとって重要性がある「シングル・マテリアリティ」と定義し，これESG 情報の適切な開示の場と考えられているに対してマルチステークホルダーを想定し，②が，この点に否定的な見解は確認できない。

とともに①の企業が環境や社会に対して与え図 4 は，いわゆる 5 団体（CDP・CDSB・る影響の重要性―環境・社会的マテリアリティ

GRI・IIRC・SASB）による包括的な企業報告―をも包含する場合には，これを「ダブル・マ（comprehensive corporate reporting）の実現

テリアリティ」と定義している。このようなマに向けた共同声明（Statement of Intent）におテリアリティの考え方を反映する形で，包括的いて，階層的な関係にある 3 つ報告の範囲をな企業報告においては，（a）サステナビリティ

其々に適用されるマテリアリティ概念に基づ

報告，（b）サステナビリティ関連財務情報の開17

示，および（c）財務諸表の範囲が階層的に形

この点について，「経営者による説明」（MC）

成されることが識別されており，各報告の範囲とその目的の接近が認められる統合報告と等に対応して，（a）サステナビリティ報告の範囲

しく，広く受け入れられ始めた「ダイナミッには GRI 基準が，（b）サステナビリティ関連

ク・マテリアリティ」の考え方を適用すること

財務情報の開示の範囲には国際統合報告評議は十分に想定しうるところである。すなわち，会（IIRC）の国際統合報告フレームワークお統合報告が前提とする利用者は財務資本提供

よびサステナビリティ会計基準審議会（SASB）

者であり，中長期的な企業価値の創造に係るマの会計基準が，そして（c）財務諸表には IASB

テリアルなサステナビリティ事象の報告をその IFRS が其々適用されることが説明されていの範囲とするならば，企業価値に影響を与えるる。

可能性が高いサステナビリティ事象は「シング（b）のサステナビリティ関連情報の開示とル・マテリアリティ」として当然に報告対象と（c）の財務諸表を合わせた報告の範囲は「企なる。しかし，統合報告自体は任意開示である

業価値報告」（value reporting）と総称されてため，マルチステークホルダーに対して，「ダおり，そうした理解は今般の IIRC と SASB のブル・マテリアリティ」の観点から持続可能な合併による新組織への移行に対応した新たな発展に重大な影響をもたらす環境・社会的マテ動向とも連動している(4)。

リアリティを含むすべてのサステナビリティ「シングル・マテリアリティ」と「ダブル・事象を対象とすることには何ら制約はない。そマテリアリティ」のどちらを適用するかによっの意味で「ダイナミック・マテリアリティ」にて，企業報告の範囲のみならず，これに伴う報留まるべき明確な理由は必ずしも存在するわ

告対象となる利用者，さらに開示に至るまでのけではなく，また「経営者による説明」（MC）

作業量や複雑性等の局面にも相違が生じうる。

にある種の制限を求めることは実務上困難でこのような対立的な理解を避ける意味でも提あると思われる。

唱されている「ダイナミック・マテリアリティ」

両者の接近は，「経営者による説明」（MC）

は，サステナビリティ事象が時間の経過あるいの統合報告化を導く可能性もあり，サステナビ

は経済・社会・環境の変化に伴って動的に変化

リティ報告の一部を ESG 情報として吸収する

することを捉えて，例えば企業の環境や社会にことになる財務報告と，統合報告との境界およ与える影響が一定のタイムラグを経てやがてび連係の在り方についても問題を提起していは財務諸表に反映されることになる等，マテリ

ると考えられる。

アリティが前述の（a）から（c）の間で移動し財務報告の枠組みにおける「経営者による説うることを含意するものである（経済産業省

明」（MC）の位置づけからすれば，GRI 基準［2021］11 頁）。

に基づくサステナビリティ報告と最も親和性がある「ダブル・マテリアリティ」に踏み込む

2. 「ダイナミック・マテリアリティ」の適用をめぐる課題

ことはないと考えられる一方で，例えば企業のそれでは，「経営者による説明」（MC）は ESG

境および社会への影響（それらの影響が，企業事項の選定と開示にあたり如何なるマテリア

が価値を創出しキャッシュ・フローを生む出す

リティ概念を基本とすべきだろうか。

能力（長期を含む）に影響を与えたか，または

18

事業モデルに係る情報として「企業の活動の環財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係―

影響を与える可能性がある場合）」（IASB［2021］

報告の目的と企業価値評価との関係，および財

par.5.7(c)）への言及は，「ダイナミック・マテ

務報告に含まれるべき ESG 情報の範囲等の議

リアリティ」から「ダブル・マテリアリティ」

論を整理する必要が生じるであろう。

へ踏み出す余地があるとも解しうる。いずれのこのような「経営者による説明」（MC）をめマテリアリティ概念を選択したとしても，「経ぐる議論が財務報告の枠組みの再編成に繋が営者による説明」（MC）においてはその考え方

り，財務報告が企業価値報告へと変容する契機を開示する方法をとることもできる。

となるのか，日本の「記述情報」の開示に係る

この点について，改訂 ED においては「ダイナミック・マテリアリティ」に係る明示的な説

制度的枠組みへの影響を評価するうえでも今後の動向が注目される。

明はなく，財務報告の概念フレームワーク上の重要性の概念との区別についても現時点で曖Ⅳ「経営者による説明」と代替的業績指標の開示規制

1.

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の「指標」における代替的業績指標の位置と比較可能性

創設を発表した。改訂 ED において，IASB は，

以下では，財務報告の枠組みの変容の過程を「経営者による説明」（MC）に係る実務記述書

捉えるためのもうひとつの論点として，「経営に準拠する際に必要となる情報の一部を識別者による説明」（MC）と代替的業績指標（APM）

するために，ISSB が設定した基準を適用しう

および経営者業績指標（MPM）の開示をめぐる可能性があることに触れている（IASB［2021］

る財務報告の境界問題について考えてみたい。

par.5.7(c)）。すなわち，IASB は「経営者によ

ここに代替的業績指標（APM）は，一般にる説明」（MC）の開示にあたっては他の団体ま認められた会計原則（GAAP）ベースの指標にたは機関による要求やガイドラインを組み合独 自の修 正を 加えた 財務上 の重要 業績 指標

わせて適用することをあらかじめ想定してい（KPI）と定義しうる。その多くはこれまで禁る（IASB［2021b］BC13 項）。

止されることも他方で開示が強制されること昧さを残している。
最近の新たな動向として，IFRS 財団はサス
テナビリティ関連情報の開示基準を設定する

現在のサステナビリティ報告に網羅されてもなく，経営者の裁量に委ねられて財務諸表外いる広範な内容を踏まえれば，「経営者によるの「記述情報」として開示されるだけでなく，説明」（MC）に係る実務記述書は原則主義を基

財務諸表上に表示する事例も多々見受けられ調とせざるを得ず，その意味で単独で開示の実る。代替的業績指標（APM）は，これまで主効性を確保することはおそらく困難である。そとして EU 域内において一般に用いられてきたのため従来まで財務報告の外側にあった広く名称であり，米国では非 GAAP 財務指標（Non-

非財務情報に係る開示基準との連係は不可欠

GAAP financial measures），オーストラリアとなる。すなわち，IASB と，新たに組織されでは非 IFRS 財務情報（Non-IFRS financial

る ISSB との緊密な関係が求められることにな

information）等と称されている。

るが，そこでは，「経営者による説明」（MC）

改訂 ED においては，欧米ではすでに開示規とサステナビリティ報告との境界の画定をめ制の対象になっている代替的業績指標（APM）

ぐって，マテリアリティをめぐる時間軸，財務を「経営者による説明」（MC）における「指標」
19

（metrics）のひとつとして位置づけている。

に経営者業績指標（MPM）の名称を付してこ

すなわち，改訂 ED の中で，これに該当するのれを定義し，注記においてその開示を求めるこが「企業の財務諸表に表示または開示されていとを提案している。

る測定値を調整することによって計算していこの点について，MCPS に係る改訂 ED の審る 財 務 業 績 お よ び 財 政 状態 の 指 標 」（ IASB

議の過程において，IASB が 2020 年 7 月に公［2021a］par.10.9）である。本節では，代替表したスタッフ・ペーパー（IASB［2020］）は，的業績指標（APM）の開示規制との連係の在「経営者による説明」（MC）を構成する「経営り方にも視野を広げ，財務諸表との関係につい測度および指標」（management measures andて考察する。

indicators）」の範囲を示し，その中で経営者業

前述のように，IASB は ED『全般的な表示

績指標（MPM）を位置づけている。
（図 5 参照）。

及び開示』において，財務諸表に代替的業績指但し，この時点では「指標」（metrics）の用語

標（APM）を取り込むことを意図して，新たは用いられていない。

図 5 「経営測度および指標」と「経営者業績指標」（MPM）の位置
経営測度および指標
財務測度および指標

非財務測度および指標〔例示〕
・市場占有率・顧客基盤
・研究開発パイプライン
・リスクグレーディング・
システム
・従業員数/離職率
・温室効果ガス排出量
・水資源利用

財務業績および状態に係るその他の測度および指標

収益・費用の小計
IFRSにより規定
経営者業績指標（MPM）〔例示〕・利益または損失 〔例示〕
・営業利益
・修正利益
・修正営業利益・修正EBITDA
公開草案『全般的な表示と開示』の範囲

IFRSにより規定

その他

〔例示〕
〔例示〕
・営業活動による・フリー・キャッシュ・
キャッシュ・フロー フロー・減損の兆候・純債務
・修正ROE・受注バックログ
IFRS基準と関連

出所：IASB［2020］p.12.

「経営者による説明」（MC）において，「指と非財務の両方の指標を含む，②企業の財務業

標」（metrics）とは「企業の財務または非財務

績に関連し，収益および費用の小計に限定されの業績または状態の定量的側面または定性的ない，③財務測度は量的であるが，指標の多く側面をモニターするために使用される測定値」

は質的であること等を説明しているが，財務諸（IASB［2021a］par.14.1）と定義される。こ表の「外」で使用されるこれらの財務測度およれらの指標は，経営者が「主要な項目」をモニ

び指標については，財務諸表において開示されターし，当該主要な項目の管理においてその進る財務業績との間で矛盾がないことが求めら

捗度を測定するために使用している指標等かれる。

ら導かれるとされる（IASB［2021a］par.14.3）。

代替的業績指標（APM）の開示の場は財務「経営測度および指標」においては，①財務諸表の「内」か「外」かの二者択一を問われる

20

財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係―

ものではないため，したがって財務諸表と「経接的に比較可能な金額と調整し，各調整項目

営者による説明」（MC）の関係が切断されるこを識別し，説明するとなく，両者の有機的な連係の確保が必要になることを意味している。

③当該指標を，調整の対象となる測定値よりも目立たせずに表示する

また，「経営者による説明」（MC）において，代替的業績指標（APM）に向けたこれらの代替的業績指標（APM）を使用して経営者の要求は，その開示規制をこれまで主導してきた観点からそのストーリーを語り，その有用性を証券監督者国際機構（IOSCO）のガイダンス

高めるためには，その柔軟性と比較可能性の均や欧州証券市場監督局（ESMA）のガイドライ衡が課題となる。この点について，改訂 ED は，ンに共通する原則を踏まえて，その最大公約数

比較可能性よりも重要性がある情報の提供をを基に「指標」（metrics）の範囲となる代替的優先すべきことを強調したうえで（IASB［2021b］

業績指標（APM）の開示に一定の制約を課す

par. BC102），「指標」（metrics）についても比ことを意図していると看做しうる(5)。

較可能性を求めており，①企業が過去の期間に「経営者による説明」（MC）の範囲は 6 つのおいて提供した情報，②他の企業（特に，類似内容領域を定めているが，そこでは其々の内容した活動を有する，または同じ業種で営業して領域において様々な規則やガイドライン等にいる企業）が提供した情報と比較可能な場合に紐づけられた「指標」（metrics）が網羅される

は，投資者および債権者にとってより有用性がことになる。改訂 ED においては，規範的高い（IASB［2021a］par.13.22）と説明して（prescriptive）アプローチではなく，目的ベいる。

ース（objective-based）アプローチの導入を意「経営者による説明」（MC）における情報は，図するものであり，実務記述書自体に仔細にわ重要性がある情報を省略することなく比較可たる細則を定めることは現実的ではない。代替

能性を高める方法で提供しなければならない

的業績指標（APM）のような「指標」（metrics）（IASB［2021a］par.13.23）とし，情報の完については，いわば財務諸表の「外」にある開全性，明瞭性および比較可能性は，すべて当該示規制との連係関係を明確にすることがより情報が十分に統合された一体性（coherence）

一層重要になるであろう。

のある全体として表示されることに依存する（IASB［2021a］par.13.3）との考え方が整理されている。

2.

代替的業績指標の開示規制との連係問題

かかる観点から，改訂 ED は，「経営者によ日本でも IFRS の任意適用を背景として，代る説明」（MC）に含められる代替的業績指標

替的業績指標（APM）の開示が広がり始めて（APM）に対して，以下の対応を求めるもの

いることに関心が高まっている(6)。この点につである（IASB［2021a］par.14.6）。

いて，代替的業績指標（APM）は，日本では①当該指標を，誤解を招かないように財務諸表

必ずしも開示規制の対象ではなかった財務諸において表示または開示されている測定値

表外の情報であって，あくまでも KPI のひとと明瞭に区別した名称で呼称するつとして「記述情報」の中で整理されてきた。

②当該指標について報告した金額を，財務諸表

前述のように，IASB は ED『全般的な表示において表示または開示されている最も直及び開示』を公表し，その中で経営者業績指標
21

（MPM）を注記において開示することを現在議論している。

（IASB［2019］par.106）。
また，企業が，経営者業績指標（MPM）のED『全般的な表示及び開示』は，非 GAAP計算を変更または新たに導入する場合，あるい

財務指標あるいは非 IFRS 財務情報に係る透明は過去に開示していた経営者業績指標（MPM）

性を確保し，その使用に一定の規律を与える観を財務諸表から除外する場合には，以下の説明

点から，収益および費用の小計のうち IFRS がが求められる（IASB［2019］par.108）。

これまで財務諸表の「内」において明示定に規①財務諸表の利用者が変更，追加または除外と定してこなかった代替的業績指標（APM）を，その影響を理解するための十分な説明の開

経営者業績指標(MPM)として財務諸表の単一示の注記において開示することを提案している②変更，追加または除外の理由の開示（IASB［2019］par.106）。

③変更，追加または除外を反映した比較情報

経営者業績指標（MPM）とは，収益および（要求されている注記開示を含む）の修正再費用の小計のうち以下に該当するものをいう

表示（IASB［2019］par.103）(7)。

なお，財務業績計算書においては MPM を表①一般とのコミュニケーションにおいて財務諸表外で使用されている②IFRS 基準が定めている合計または小計を補完する③企業の財務業績の一側面に係る経営者の見示するための列を使用してはならないことが示されている（IASB［2019］par.110）。
IASB が提案する経営者業績指標（MPM）の導入をめぐっては，国際的に見れば多数の支持が表明される一方で，多くの懸念もある。と方を財務諸表の利用者に伝える

りわけ代替的業績指標（APM）の開示自体にED『全般的な表示及び開示』は，IFRS が定

対して明確なルールが存在しない日本におい

めている小計で経営者業績指標（MPM）に該ては，その柔軟性と比較可能性のトレード・オ

当しないもの（IASB［2019］par.104）を示し

フ問題を踏まえて，経営者業績指標（MPM）

たうえで，企業の財務業績の諸側面を財務諸表

は財務諸表の「内」と「外」に如何に位置づけ

利用者に対して忠実に表現すること，および利られうるだろうか。

用者の誤解を招かない明瞭かつ理解可能な方

この点について，経営者業績指標（MPM）

法 で記述 され ている ことを 経営者 業績 指標については IFRS における財務諸表の表示と開（MPM）の要件として求めている（IASB［2019］

示に係る議論も緒に就いたばかりであり，当面

par.105）。

は日本の IFRS 任意的適用企業の実務に対する注記には，他の企業が提供している類似の指影響が注目されるところである。

標とは必ずしも比較可能ではないという記載

他方で，金融庁が 2019 年に公表した『記述を含めることが求められる。また，其々の経営情報の開示に関する原則』（金融庁［2019］）に

者業績指標（MPM）について，①MPM が業

おいては，代替的業績指標（APM）に相当す

績についての経営者の見方を伝える理由の記

る非 GAAP 財務指標が KPI に係る開示要求の述，②IFRS 基準が定める最も直接的に比較可中で概括的に整理されている。

能な小計または合計との調整表，③非支配持分

すなわち，「望ましい開示に向けた取り組み」

へ の影響 等に ついて 開示が 求めら れて いるとして，「KPI を設定している場合には，その22

財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係―

内容として目標の達成度合いを測定する指標，

整理することは，包括的な企業報告の制度的な算出方法，なぜその指標を利用するのかについ

枠組みを形成する観点から有益であると考えて説明することが考えられる」（金融庁［2019］られる。

10 頁）との示唆を与えている。
また，有価証券報告書における「記述情報」
を念頭に，新型コロナウィルス感染症（COVID19）の感染拡大を踏まえてその影響に係る開示

Ⅴおわりに―日本の「記述情報」の開示規制の行方―の考え方をまとめた Q&A においては，「Non-

本稿は，財務報告の内包と外延とを関連づけ

GAAP 指標を開示する場合には，類似する会計る議論の切り口として，「経営者による説明」

基準に基づく指標との差異を説明するなど，投（MC）における ESG 情報の包含を契機とし資者に誤解を与えないような記載とすることて議論され始めた財務報告とサステナビリテが望ましい」（金融庁［2020］14 頁）としていィ報告との境界問題を取り上げるとともに，財る。

務諸表の「内」と「外」に係る境界問題として

このように日本では，代替的業績指標（APM）
については「経営者による説明」（MC）におけ代替的業績指標（APM）および経営者業績指
標（MPM）の相互関係について考察した。

る「指標」に相当する KPI として位置づけて財務諸表の付属情報としてその補足・補完機

いるが，「記述情報」において一般的・包括的能を果たすと看做されてきた「経営者による説な開示要求を指示するに留まっている。

明」（MC）は，ESG 事項の新たな導入を意図

他方で，海外の各法域ではすでに代替的業績

してその範囲を拡げることが提案されており，指標（APM）自体の開示について拠り所とな

そこでは財務報告とサステナビリティ報告とる詳細な規則またはガイドライン等が独自にの境界をめぐってマテリアリティの考え方が整備されていることを指摘する必要がある。こ重要な論点となったことを指摘した。

のことは，日本において財務諸表における経営「経営者による説明」（MC）における「指標」

者業績指標（MPM）の表示問題は喫緊の課題（metrics）として開示される ESG 情報や代替ではないとしても，一方の「経営者による説明

的業績指標（APM）については，おそらく実（MC）をめぐる議論の側から，代替的業績指務記述書における開示規定だけでは完結せず，標（APM）と経営者業績指標（MPM）の連係

当該情報ないし業績指標の基礎となる規則やを含めた日本の「記述情報」の定義とその範囲

ガイドライン等の財務諸表の「外」にある開示に再考を促す問題が提起されていると看做し規制との連係関係がより一層重要になると考

うる。

えられる。

改訂 ED に提示された「経営者による説明」

また，財務報告の枠組みにあって企業価値報（MC）の変容をめぐる議論は，もはや「財務告（value reporting）を志向し始めた「経営者報告」≠「財務諸表の表示」≠「会計情報の開示」

による説明」（MC）の変容をめぐる今般の動向という認識が些末な問題では決してないこと

は，当該実務記述書と IIRC の国際統合報告フは言うまでもない。現在に至り日本においてもレームワークとの競合問題や棲み分け，さらに曖昧な「非財務情報」
・「サステナビリティ情報」

これまで財務諸表との間での共有を前提とし

・「記述情報」を定義し，その交錯する関係をてきた財務報告の概念フレームワークとは別23

に，独自の非財務情報の概念フレームワークのる議論が，財務報告の枠組みに内包される財務必要性を生じさせる等の新たな展開を導くこ

諸表と注記に影響を与えるものでなければ，ことも予想される。

れまでの立場を堅持することも可能である。こ

財務報告の枠組みを基礎として，財務諸表とのことは，例えば最近の気候変動リスク等のサ「経営者による説明」（MC）は概念フレームワ

ステナビリティ関連情報の開示基準の設定をークを共有しうるのか。それとも両者は分離しめぐって，財務会計基準機構（FASF）の傘下ていくのか(8)。また，その過程で「経営者によに ASBJ とは別の新組織として「サステナビリる説明」（MC）はサステナビリティ報告をも吸ティ基準委員会」（SSBJ）を創設する新たな動収しうるようないわば「寛容な開示の場」となきにおいても踏襲されていると考えられる。

っていくのか。本稿は，こうした財務報告の境

しかし，今般の IASB のふたつの公開草案に界に係る無視できない課題と今後の変化の予

おいて，ひとつの提案は財務諸表外の情報であ兆が，「経営者による説明」（MC）において顕った代替的業績指標（APM）を経営者業績指

在化していることを指摘した。

標（MPM）として財務諸表に取り込む提案でそれでは，日本において同様の財務報告の境界に係る問題は起こりうるのだろうか。

あり，しかももうひとつの提案である財務諸表に付属する指標（metrics）としての代替的業

この点について，日本では，財務会計の概念

績指標（APM）との連係を論点としている。

フレームワークにおいて財務報告の定義は確

この点で，あくまでも財務報告の枠組みの内側認できず，広く一般的に総称されている「記述にある「経営者による説明」（MC）に係る議論情報」が当該フレームワークに位置づけられるを切り離して新設の SSBJ に委ねるようなここともなかった。このことは「デュアル・レポとをしないかぎり，ASBJ としてこれまで以上

ーティングシステム」を採用する米国の証券取に踏み込んだ議論も必要になると考えられる。

引委員会（SEC）と財務会計基準審議会（FASB）

IASB は，広く非財務情報の開示に係るフレの関係から類推しうるように，開示行政全般をームワークやガイドラインの設定をめぐる国担う金融庁と，民間の会計基準設定主体たる企際機関や開示規制・監督主体との連係の求めに

業会計基準委員会（ASBJ）との間でその役割

いかに関与していくべきか。このことは，日本は区別されている。財務会計の概念フレームワ

においても今後の新組織におけるサステナビ

ークにおいても「記述情報」は開示の場としてリティ報告基準の設定において，「経営者によの財務報告の枠組みの中に明示的には位置づる説明」（MC）の側面から ASBJ の関与の在けられておらず，また「記述情報」は基本的にり方に影響を与えることになるであろう。ま財務諸表外の情報であるが故に，財務諸表とた，その国内化をめぐる動向は，日本の制度開「記述情報」が概念フレームワークを共有する

示の枠組みにおいて，例えば有価証券報告書等との認識は希薄であったと考えられる(9)。

を念頭に置いた「記述情報」に対する理解の仕財務諸表と「記述情報」の両者が一体的に議方やその開示規制にも影響を及ぼす可能性が論されることはなく，その意味で日本では当初あり，金融庁と ASBJ との連係を一層強める必からその境界問題が生じることはなかった。し要性を示唆している。

たがって，「経営者による説明」（MC）をめぐ

24

財務報告の枠組みの形成をめぐる論点と課題―財務諸表と記述情報の相互関係―

注（1）国際統合報告評議会（IIRC）が国際統合報告
フレームワークの設定に先駆けて公表した討議文書（IASB［2010］pp.6-7.）は，企業報告の発展過程を俯瞰し，1960 年代には主として財務諸表単独の企業報告の状況から，1980 年代になると環境報告，コーポレート・ガバナンス報告
および経営者報酬報告とともに，財務諸表に付属する「経営者による説明」（MC）のような「記述情報」が台頭してきた変化を概観している。
また，2000 年には其々の開示領域が広がり，
2020 年にはその連結環として統合報告が中心となるという未来予想図を描いていた。このよ
うな財務諸表から統合報告への企業報告の発展は漸進的な過程として捉えることができる。
この場合，統合報告は必ずしも One Reportのみを意味するわけではなく，これまで財務情報と非財務情報を可能な限り結合した報告書をその上部構造として想定しうるような「総体」としての報告の体系が形成されてきた。任意開示である統合報告の諸側面の制度化に至る局面
においては，財務諸表，統合報告，および ESG
情報ないしサステナビリティ関連情報等の非財務報告の相互の連係関係が問題になる（古庄［2012］216-220 頁）。本稿は，このような連係関係の中核にあるものが「経営者による説明」（MC）であると思考する。
（2）金融庁は，「記述情報」について，「一般に、法定開示書類において提供される情報のうち、金融商品取引法第 193 条の 2 が規定する「財務計算に関する書類」において提供される財務情
報以外の情報を指す」としてその範囲を示し，
主に有価証券報告書における経営方針・経営戦
略等、経営成績等の分析、リスク情報を対象としているが，その他の「記述情報」があることも認識している（金融庁［2019］1 頁注 2）。
（3）比較可能性の概念および実証研究については，
中野［2020］および中野［2021］を参照。
（4）2021 年 6 月 9 日に IIRC と SASB は合併し，価値報告財団（Value Reporting Foundation,VRF）を設立したことが発表されている。包括
的かつ一貫した企業報告の枠組みを構築し，企
業価値について国際的な共通理解を形成することが意図されている。また，IFRS 財団は，2021
年 11 月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の創設を発表したが，さらに今後 2022
年 6 月には，VRF および気候変動開示基準委員会（CDSB）との統合が予定されている。
（5）米国においては，2002 年に成立したサーベイ
ンズ・オクスリー法に基づき，2003 年に米国証券取引員会（SEC）が非 GAAP 財務指標の使用に制限を加える Regulation G『Non-GAAP 財
務指標の利用条件』を制定した。他方で EU 市
場では，代替的業績指標（APM）を排除するよ
りも，強制的開示との相互の補完関係を認めてきた点において，米国以上に複数の業績概念が併存することを許容する傾向は強い。すなわち，代替的業績指標（APM）についてはこれまで原則主義による Comply or Explain アプローチを志向し，経営者の裁量に委ねられた非監査対象たる代替的業績指標（APM）の開示は常態化している。
米国の Regulation G については，例えば，
古庄［2012］，EU 市場における代替的業績指標（APM）に係る開示規制については，古庄［2017］を参照。
（6）日本企業を対象とした非 GAAP 財務指標ない
し代替的業績指標（APM）に係る先行研究については，例えば Shibasaki, Y. and C. Toyokura［2019］，中條［2020］，実証研究の先駆けとして加藤［2021］を参照。
（7）経営者業績指標（MPM）については，例えば野村［2019］，倉持［2020］，秋葉［2020］を参照。その後の審議において「IFRS が定めている合計または小計は経営者業績指標（MPM）ではない」ことを明示するため，その定義から②を削除することが暫定的に決定された。
（8）「経営者による説明」（MC）における非財務情報の領域が拡張し，財務諸表と共有しうると看做されてきた概念フレームワークが，非財務情報独自の概念フレームワークの形成の観点から分離する可能性も考えられる（古庄［2012］24-29 頁）。
（9）実務記述書『経営者による説明』が公表された当時，ASBJ は，IASB が当該開示基準または非強制的指針を策定することは時期尚早であり，「経営者による説明」（MC）が財務報告の一部であることについては，それが非財務情報を含んでいることを理由に，財務報告に統合される部分であることを明確に否定していた（古庄［2012］46-47 頁）。

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■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察

若 林 公 美甲南大学

要

旨

本稿は，財務情報としての GAAP 利益と Non-GAAP 利益に着目し，比較可能性の観点からこれらの情報の有用性を検討することを目的とする。まず，財務情報を代表して GAAP 利益に着目し，その比較可能性が高い場合に，投資家の意思決定，経営者のモニタリング，企業の投資行動にプラスの効果があることを先行研究のレビューを通じて明かにした。一方，Non-GAAP 利益に対しては，投資家を誤導するとの批判もある。しかし，批判のみならず，Non-GAAP
利益は経済事象を忠実に表現し，投資家の意思決定に資する情報を提供するとの見方もある。本稿では，前者を裁量・誤導仮説，後者を情報提供仮説とし，両方の仮説に関連する先行研究を検討し，いずれの仮説がどのようなセッティ
ングのもとで支持されるかということを整理した。さらに，財務報告にバラツキがあるという Non-GAAP 利益への批判に対しては，時系列およびクロスセク
ションである程度同じ計算方法が担保されていること，また，De Franco et al.
［2011］の比較可能性の尺度に基づくと，Non-GAAP 利益のほうが GAAP 利
益よりも，平均的に比較可能性が高いという検証結果も紹介した。これらの先行研究の考察を通じて，GAAP 利益の比較可能性がさまざまなプラスの効果をもたらすのみならず，財務報告の比較可能性に懸念があり，裁量目的で悪用されると批判を受ける Non-GAAP 利益についても，開示規制が進むことによって，その有用性が改善されることを明らかにしている。

27

Ⅰ

本稿の背景と目的

この 10 年間において，財務情報の比較可能性の先行研究については，若林［2018］ですでに紹介しているので，本稿では米国のデータに基づく先行研究を中心に紹介する。

性に関する実証研究が蓄積されてきている。そ本稿の第 2 の目的は，「財務報告」という点の 1 つの契機は，De Franco et al.［2011］がで比較可能性に懸念のあるセッティングのも比較可能性の尺度を開発したことである。周知とで財務情報の有用性を検討することである。

のとおり，Schipper and Vincent［2003］，

近年，会計利益の有用性の低下が叫ばれるなか

Dechow et al.［2010］などでは，会計利益ので，欧米を中心に，GAAP 利益とは異なり，経質を持続性，予測可能性，利益のボラティリテ

営者が独自に「本業による業績」とみなす利益，

ィ，会計発生高の質などの複数の尺度から構成

いわゆる Non-GAAP 利益の開示が増えてきてされるものとして整理し，会計利益情報の有用いる。同じ財務情報として分類されるものの，性を議論してきた。これらの研究では，個別企

GAAP 利益とは異なり，Non-GAAP 利益は経業に関する財務情報の特性を考察することに営者によって本業の業績としてラベル付けさ主眼を置いていたのに対して，比較可能性に関れ，自発的に開示される。このことから，経営する研究では，同業他社との会計システムの類者の保有する私的情報をより反映する情報と似性に焦点を当てている点が大きく異なってして，Non-GAAP 利益は支持される。

いる。つまり，従来の個別企業の情報ではとら

その一方で，Non-GAAP 利益は，企業ごと

えられなかった他社との関係をとらえた比較に，また同一企業であっても時系列でその定義可能性が，主としてどのような経済効果をもたや計算過程，開示フォーマットにバラツキがあらすのかを検証しようとする点にこれらの研る。このバラツキ，すなわち財務報告という点

究の特徴がある。

で画一性が保たれていないということが，比較比較可能性の研究が増えてきたもう 1 つの可能性の低下をもたらし，情報の利用者に追加

契 機 は ， 国 際 財 務 報 告 基 準 （ International

的な情報の入手コストおよび処理コストの負Financial Reporting Standards: IFRS）の適担を強いる。このことから，Non-GAAP 利益

用が世界的に広がってきたことにある。特に，の有用性はむしろ否定されるのかもしれない。

2005 年 1 月 1 日以降 EU で IFRS が強制適用

本稿では，このように財務報告の多様性というされたことは歴史的な事象であったことから，

点で比較可能性の欠如が予想される Non-GAAP

その影響に関する調査が集中的に行われてき利益の有用性についても先行研究に基づき検た(1)。そのなかで，財務情報の比較可能性の改討することを試みる。

善やその影響に焦点を当てた研究も多くみら

本稿の構成は次のとおりである。第Ⅱ節でれた。本稿の第 1 の目的は，これらの先行研究

は，概念フレームワークに基づき財務情報の比のレビューを通じて，財務情報，特に一般に認較 可 能 性 の 定 義 を 確 認 し ， 第 Ⅲ 節 で は De

め ら れ た 会 計 原 則 （ Generally AcceptedFranco et al.［2011］による比較可能性の測定

Accounting Principles: GAAP）に基づく会計尺度について説明する。第Ⅳ節では，GAAP 利利益である GAAP 利益に焦点を当て，その比益の比較可能性がもたらす経済効果に関する

較可能性がもたらす効果を検討することであ研 究 につ い て検 討す る 。続 く 第Ⅴ 節 では ，る。ただし，IFRS の適用と関連する比較可能

Non-GAAP 利益に関する研究から得られる知28

財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察

見について紹介し，第Ⅵ節では，結論と今後のファイナンス・リースを一本化することによっ

課題について述べる。

て，画一性が高まるならば，比較可能性が改善すると期待される。

Ⅱ

しかし，概念フレームワークにおいて，比較概念フレームワークにおける比較可能性

可能性と画一性は同じではないと明記されて財務情報がクロスセクションや時系列で比じものは同じように，異なるものは異なるよう較可能である場合，その情報の利用者が，投資に見えなければならない」とされる（FASB

対象となる企業を選定し，その後の投資の継続［2018］，para.QC23; IASB［2018］，para.

あるいは中止を決定するにあたって，投資先と2.27）。それは，画一性が行き過ぎると，同じなる報告企業の情報はより有用であるとみな経済事象のみならず，異なる経済事象に対してさ れ る （ FASB ［ 2018 ］， para.QC20; IASB

も同じ会計処理方法が適用される結果として，［2018］，para. 2.24）。この前提のもとで，概「異なるものが同じようにみえる」状況をもた

念フレームワークでは，財務情報の利用者が複らし，かえって比較可能性を低下させる懸念が数の項目間の類似点と相違点を認識し，理解すあるからである。たとえば，研究開発投資をすることを可能にする質的特性として比較可能

べて費用計上するのではなく，一定の条件によ性を定義している（FASB［2018］，para.QC21;

り資産計上を認めるべきであるという主張は，

IASB［2018］，para.2.25）。

画一性の弊害を念頭に置いたものであるといさらに，概念フレームワークでは，比較可能性

おり，財務情報が比較可能であるためには，
「同

えよう。

に関連する概念として，首尾一貫性（consistency）

また，画一性とは対極にある柔軟性（flexibility）

や画一性（uniformity）についても言及していが高い場合は，1 つの経済事象を忠実に表現する。ここでいう首尾一貫性は，報告企業内の時る会計処理方法が複数あり，経営者にはそれを系列，または異なる企業間の単一期間のいずれ選択する自由が与えられるということになる。

かで，「同じ項目に対して同じ会計処理方法を確かに自社と他社が目的適合性の高い経済事

適用すること」として定義され，比較可能性が象を忠実に表現するならば，それによって，あ目的であるならば，その目的を達成するためのる程度の比較可能は担保されるであろう（FASB,

手段として位置付けられている（FASB［2018］，2018, para. QC24; IASB, 2018, 2.28）。しかし，para.QC22; IASB ［2018］，para.2.26）。この同じ経済事象に代替的な会計処理方法を許容ことから，同じ項目に同じ会計処理方法を適用するならば，むしろ比較可能性を低下させる恐すべく，会計処理方法の画一性が高まることにれがある（FASB, 2018, para. QC25; IASB,

よって，財務情報の比較可能性は高まるという

2018, 2.29）。それは，経営者によって経済事象見解が導かれると考えられる。つまり，IFRS

を忠実に表現する方法にバラツキがある結果，の適用が比較可能性の改善をもたらすと期待「同じものが異なるようにみえる」状況をもたされるのは，会計処理方法の統一（すなわち，

らすかもしれないからである。それだけでな

画一的な適用）が比較可能性を改善するというく，柔軟性が高い場合に，経済事象を適切に描見解によるところが大きい(2)。たとえば，リー

写することよりも，経営者自身の利得に最適なス会計において，オペレーティング・リースと会計処理方法を選択するという裁量行動を助29

長する点も懸念される。したがって，画一性をえられる。

高めるだけでも，あるいは柔軟性を高めるだけでも，比較可能性は高まるとはいえない点に注(1)

財務諸表i ＝fi 経済事象意が必要である(3)。
また，新しい基準を適用するにあたって，一(1)式の fi()は，企業 i の会計システムを表す

時的に比較可能性が低下する場合に，概念フレが，企業 i と企業 j という 2 社の会計システム

ームワークでは，適切な開示を行うことによっが比較可能であるならば，同じ経済事象に対して，比較可能性の低下が部分的に補われると言て類似の写像を行うということになる。(1)式の及している（FASB［2018］，para.QC34; IASB

経済事象の代理変数として，彼らは株式リター［2018］，para.2.38）。つまり，概念フレーム

ン（Return）を，財務諸表の代理変数として利ワークでは，目的適合性や忠実な表現という基益（Earnings）を用いる(5)。各企業年度に関し本的な質的特性を優先することによって，比較て，まず，t 期を含む過去の 16 四半期のデータ可能性が低下する場合においても，開示を充実に基づき，以下の(2)式を推定する。

させることによって比較可能性の低下に対処できると言及されている。

Ⅲ

比較可能性の測定

Earningsit

αi

βi Returnit

εit

(2)

企業 i の会計システムは，企業 i の利益と株式リターンを用いて推定したα とβ によって代第Ⅱ節で言及したように，これまで概念フレ理されるのに対して，
企業 j の会計システムは，ームワークでは，財務情報の比較可能性が定義

企業 j の利益と株式リターンで推定したα とβされ，会計処理方法に関する首尾一貫性，画一によって代理される。この 2 つの会計システム

性，忠実な表現などの周辺概念と関連付けるこのもとで，以下の(3)式と(4)式のように企業 iとによって，その内容を明らかにすることが試の利益が予測される。

みられてきた。その一方で，比較可能性という概念をどのように尺度化して，実証研究の俎上

E Earnings

αβ Return

3に載せるのかということが大きな課題であっE Earnings

αβ Return(4)

た（Schipper［2003］）。この課題に取り組む
べく，De Franco et al.［2011］は，概念フレ(3)式のE Earnings

は，企業 i の関数と企業ームワークに基づき，比較可能性を尺度化してi の t 期のリターンを所与として予測された企いる。本稿では，比較可能性に関する実証研究

業 i の利益を示す。一方，(4)式のE Earnings

で一般に用いられていることから，彼らの測定は，企業 j の関数と企業 i の t 期のリターンを尺度について紹介する(4)。まず，De Franco et

所与として予測された企業 i の利益である。経al.［2011］は「一組の経済事象について，2 社

済事象は同じであることから，いずれの利益予が類似の財務諸表を作成する場合，2 社の会計測にも，企業 i のリターンが用いられる。

システムは比較可能である」と定義する。ここ

企業 i と企業 j の関数によって予測した利益でいう会計システムは，経済事象から財務諸表の差（絶対値）の平均にマイナスを付した値とへの写像（mapping）として，次のようにとら

して，企業 i と企業 j の会計システムの比較可30

財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察

能性（ CompAcct）が定義される。

ることによって，アナリストの利益予想が改善すること（Horton et al.［2013］; Neel［2017］），

CompAcct
E Earnings

1/16|E Earnings

インサイダー取引から得られる超過利益が低|(5)下すること（Brochet et al.［2013］），議決権
プレミアムが低下すること（Hong［2013］）などが明らかにされている。以下では，若林［2018］

この値が大きければ大きいほど，両社の会計で取り上げていない先行研究を中心に，資金調システムの比較可能性は高いと判断される。つ達コスト，投資家間の情報の非対称性，将来利

まり，経済事象が一定であると仮定して，予測

益反応係数，現金保有，M&A，イノベーショ

された i 社の会計利益の間の距離（近さ）によ

ンの効率性に焦点を当てた研究を概観する(7)。

って，比較可能性は測定されることになる。
De Franco et al.［2011］は，2 桁の SIC 産
業分類が同じ企業について，四半期ベースで各
企業 i と企業 j の組み合わせに基づく会計シス

1.

GAAP 利益の比較可能性が資本市場にもたらす効果（1）資金調達コスト

テムの比較可能性を算定している (6) 。たとえGAAP 利益の比較可能性と資本コストの関ば，企業 i の同業他社 j が 10 社あるならば，企係について調査した研究に，Imhof et al.［2017］

業 i につき同業他社 10 社分のCompAcct が測がある。彼らは，米国のデータに基づき，比較

定されることになる。その同業他社 10 社分の可能性と資本コストの関係を分析しているが，CompAcct の中央値，平均値，上位 4 社の平均

異常会計発生高などから測定される会計利益

値が，比較可能性の測定値として分析に用いらの質をコントロールしても，比較可能性が高い

れる。

ほど資本コストは低いことを明らかにしている。また，情報の非対称性（ビッド・アスク・Ⅳ

GAAP 利益の比較可能性の経済効果

スプレッド）が高く，市場が不完全である（出来高が少ない）場合に，比較可能性が高ければ，資本コストが低いという分析結果も報告して財務情報の比較可能性に関する研究の多くいる。Kim et al.［2013］と Fang et al.［2016］

は，第Ⅲ節で言及した De Franco et al.［2011］

も，比較可能性が高い企業の負債コストが低いに基づき GAAP 利益の比較可能性を尺度化しことを明らかにしている。

ている。そのうえで，GAAP 利益の比較可能性
が資本市場にプラスの効果をもたらすかどう（2）投資家間の情報の非対称性

か，すなわち投資家の意思決定有用性を改善す

GAAP 利益の比較可能性が高ければ，情報のるどうかを多様なセッティングのもとで調査入手コストや処理コストが低いことから，投資してきた。若林［2018］では，IFRS の強制適家間の情報格差も低いことが期待される。Neel

用という要因が比較可能性を改善し，そのこと［2017］は，IFRS 適用により比較可能性が改が資本市場にどのような経済効果をもたらす

善する場合に，プラスの経済効果がもたらされのかについて検証した先行研究を紹介した。例ることを報告しているが，経済効果を表す指標

えば，IFRS の適用後に比較可能性が改善されとして，ビッド・アスク・スプレッドや Amihud31

［2002］の非流動性尺度にも着目している。具て，結果が異なるのかどうかを調査している。

体的には，比較可能性が高い場合にビッド・ア

その結果，投資家を取引規模の大きい投資家とスク・スプレッドと非流動性尺度が低下するこ

小さい投資家に分けて分析を行った場合，取引とを明らかにしている。また，若林［2019］は，規模の小さい投資家は，同業他社の利益訂正に

日本企業について，会計発生高の質をコントロ

対する反応が遅れることを報告している。つまールしても，比較可能性とビッド・アスク・ス

り，取引規模の大きい投資家は，比較可能性のプレッドおよび非流動性尺度との間にマイナ

情報を十分織り込んで投資意思決定を行うこスの関係があることを析出している。

とが例証されたといえよう。

（3）将来利益反応係数
GAAP 利益の比較可能性が高い企業について，投資家は将来利益をよりよく予想しうるならば，それは株価にタイムリーに反映されるこ

2.

GAAP 利益の比較可能性が企業の現金保有や投資行動にもたらす効果（1）現金保有とが期待される。このような問題意識のもとで企業が現金を保有するメリットは，予期せぬ分析を行った結果，Choi et al.［2019］は，比支払いに備えたり，有望な投資機会を逃さない

較可能性が高い企業において，株価の情報内容ことにある（Opler et al.［1999］）。特に，情が高く，将来利益反応係数（forward earnings

報の非対称性が高い場合には資本コストが高

response coefficient: FERC）がより高いこと

くなることから，企業が内部資金を活用して投を報告している。また，利益を企業の個別情報資を行うことは合理的な行動であるといえよと業界共通の情報に区別すると，比較可能性はう。それでは，GAAP 利益の比較可能性が高く，企業の個別情報の FERC を高めることを明ら

情報の非対称性が緩和されている場合についかにしている。

ても同様のことがいえるのであろうか。
このような問題意識のもとで，Habib et al.

（4）利益訂正［2017］は，比較可能性と企業の現金保有水準

Campbell and Yeung［2017］は，利益訂正の関係について調査している。その結果，彼らを行った企業と行っていない企業の間の GAAP

は，比較可能性が高い場合に，企業の現金保有利益の比較可能性が高い場合に，両社は類似の水準が低いことを明らかにしている。彼らの分会計処理や測定方法を採用すると仮定し，次の析結果は，比較可能性が高ければ資本コストが分析結果を明らかにしている。まず，比較可能低いという Imhof et al.［2017］の結果とも首性が高い場合に，利益訂正を行っていない企業

尾一貫しており，比較可能性が高い場合には，が将来において利益訂正を行う可能性が高い

企業は余分な現金を持つ必要がないというこことを検出している。また，利益訂正を行ったとを示唆している。

企業と行っていない企業の間の比較可能性が次に，Ahn et al.［2020］は，市場が企業の高い場合に，同業他社の利益訂正の発表に対し現金保有をどのように評価するのかに焦点をて，マイナスの株価反応を示すことを報告して当てて分析を行っている(8)。比較可能性が高いいる。ただし，その反応は利益訂正発表後も続場合に，情報の非対称性が緩和されており，資くことから，彼らは投資家の取引規模によっ本コストは低いと考えられることから，Ahn et32財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察

al.［2020］は，現金保有水準が高ければ，市の比較可能性が企業による効率的な投資を促

場はそのことをマイナスに評価すると予想す

進することを支持する研究として Chircop etる。その一方で，比較可能性が高い場合に，経al.［2020］がある。彼らは，比較可能性と研営者に対するモニタリング機能が働くならば，

究開発費の投資効率の関係に着目し，比較可能

現金が有効な投資に回されると考えられる(9)。

性が高い場合にイノベーションの効率性が高もしそうであるならば，比較可能性が高い場合

いかどうかを調査している(12)。分析の結果，彼に現金保有水準が高いことを市場はプラスに

らは，GAAP 利益の比較可能性が高い場合に，評価すると彼らは予想する。Ahn et al.［2020］

研究開発投資 1 ドルあたりの特許や引用が増は，このように相反する 2 つの仮説のうち，いえることを明らかにしている。特に，彼らは，ずれがより強く当てはまるのかについて分析

研究開発費の投資効率が高くなる要因の 1 つを行った。その結果，比較可能性が高い場合にとして，比較可能性が高くなると，同業他社の現金の市場価値が高くなることから，彼らは比将来キャッシュ・フローの予測能力が高まるこ

較可能性による情報提供機能よりもモニタリとを指摘している。

ング機能のほうが高いと結論付けている(10)。
（2）M&AⅤ

Non-GAAP 利益の有用性

企業買収に際して，被買収企業の GAAP 利

前節で取り上げた GAAP 利益の比較可能性

益の比較可能性が高ければ，その企業価値をよに関する研究で用いられた財務情報は，稼得利

り正確に評価できることから，買収企業はより益や純利益であった。GAAP 利益の有用性に関

効率的な資源配分を行うことが予想される。

しては，これまで Ball and Brown［1968］やChen et al.［2018］では，このような予想と首Beaver［1968］を嚆矢とする数多くの研究で尾一貫する結果，すなわち被買収企業の比較可明らかにされてきたが，GAAP 利益に比べて，能性が高い場合に，買収アナウンスメント日周

Non-GAAP 利益は，経営者の自発的な開示に辺において，買収企業の株式リターンがより高よるため，自由度（つまり，柔軟性）が高く，いことを報告している。また，被買収企業の比

企業間の比較可能性が極めて低いと批判され較可能性が高い場合に，市場は買収によるシナることが多い。このような批判にさらされる

ジーが高いとみなすことを例証している(11)。さNon-GAAP 利益の有用性は完全に否定される

らに，被買収企業の比較可能性が高い場合に，のであろうか。本節では，財務報告の比較可能

買収後の買収企業の業績は買収前と比べてよ性の観点から批判を受けることが多い

り高く，のれんの減損や被買収企業の売却は発Non-GAAP 利益の有用性について検討する。

生しにくいことも明らかにしている。このように，Chen et al.［2018］は，比較可能性が高い

1.

場合に，効率的な M＆A が行われることを支持

GAAP 利益とは異なり，Non-GAAP 利益は，する結果を報告している。

Non-GAAP 利益の開示目的

経営者が「本業による業績」とみなす独自の指標の総称である。一般に，経営者が GAAP 利（3）イノベーションの効率性
Chen et al.［2018］のほかに，GAAP 利益

益から本業と関係がないとみなす損益項目を除外して算定することから，Non-GAAP 利益は，
33

プロフォーマ利益，代替的業績指標（Alternativeの予想や企業価値評価に役立つ情報を投資家

Performance Measurements: APM），経営者に提供することであるかどうかを検証した初業績指標（Management Performance Measures:期の研究に，Bradshaw and Sloan［2002］，

MPM ）， 主 要 業 績 指 標 （ Key Performance

Brown and Sivakumar［2003］，Bhattacharya

Indicator: KPI）とよばれることもある(13)。以et al.［2003］がある。これらの研究は，GAAP

下では，これら複数の名称を Non-GAAP 利益

利益と比べて，Non-GAAP 利益に相対情報内に統一して用いる。

容や増分情報内容があり，価値関連性や将来業

Non-GAAP 利益は，その名称にバラツキが績の予測能力が高いことを報告している。しかあるように，計算方法や開示フォーマットも，し，初期の研究には，I/B/E/S の EPS（つまり企業や業界によって，バラツキがみられる。まアナリストの提供する利益）を Non-GAAP 利

た，Non-GAAP 利益から除外されるのは費用益の代理変数として使用している研究も含ま項目が多いため，Non-GAAP 利益は GAAP 利

れていた（Bhattacharya et al.［2003］）。

益よりも金額が大きく，平均的に Non-GAAP
利益＞GAAP 利益の関係が成立している。

その後，この点を改善すべく，実際に経営者の開示した Non-GAAP 利益情報を用いた研究

それでは，企業はなぜ Non-GAAP 利益を開が増えてきた。たとえば，Lougee and Marquardt

示するのであろうか。いくつかの仮説があるな［2004］は，GAAP 利益が有用でない場合にかで，多くの先行研究では，投資家の意思決定

おいて，Non-GAAP 利益のほうが情報内容をに有用である本業による利益情報を提供する有しており，将来業績の予測能力も高いことをという情報提供仮説や，赤字企業が投資家を誤明らかにしている。Leung and Veenman［2018］

導するために一種の利益調整手段としても，GAAP 利益がマイナスの企業は，悪い業績

Non-GAAP 利益を開示するという裁量・誤導を隠すのではなく，キャッシュ・フローの裏付仮説を検証しようとするものが多い。投資家をけがある Non-GAAP 利益を開示しており，そ誤導する目的で Non-GAAP を開示する場合，

れによって市場も誤導されないことを報告し

将来業績の予想に有用な損益項目が除外されている。Bentley et al.［2018］は，アナリスト

ることから，Non-GAAP 利益の質が低い傾向

による情報の裏付けがある場合に，Non-GAAPにあるとみなされる。一方，情報提供目的で Non-

利益の予測可能性が高いことを報告している。

GAAP 利益が開示されるならば，Non-GAAP

これらの研究は，相対的に Non-GAAP 利益の利益から除外された項目は将来業績の予想に信頼性が高い場合に焦点を当て，Non-GAAP

有用ではないということになる。本稿では，紙利益情報の有用性を裏付ける結果を提示して幅の関係から，主として上記の 2 つの仮説に焦いる。

点を当て，先行研究から得られる知見について整理する(14)。

（2）裁量・誤導仮説
Non-GAAP 利益の情報提供仮説を支持する

2.

情報提供仮説と裁量・誤導仮説（1）情報提供仮説

研究とは反対に，誤導仮説を支持する研究結果も報告されている。例えば，Doyle et al.［2003］

企業が Non-GAAP 利益を開示するのは，は，Non-GAAP 利益の算定から除外される項GAAP 利益よりも本業の業績を表し，将来業績

目が，将来キャッシュ・フローおよび株式リタ

34

財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察

ーンと関係していることから，将来業績の予測

Committee: SEC）は，2001 年 12 月に連邦証に役立つ項目が意図的に取り除かれている可券法の不正防止規定により，Non-GAAP 利益

能性があると指摘している。また，Non-GAAP

情報の開示企業を対象に注意勧告を行った（SEC

利益の算定から除外された項目が株価に十分［2001］）。その後，2002 年 7 月にサーベンス・

織り込まれていないことから，Non-GAAP 利

オクスリー法（the Sarbanes-Oxley Act: SOX

益によって投資家が誤導されている懸念があ法）の 401 条で，SOX 法の制定日から 180 日

る と 結 論 付 け て い る 。 Bhattacharya et al.

以内に Non-GAAP 指標の規制を行うことを明［2007］は，取引規模に基づき洗練されているらかにした。これを受けて翌年の 3 月に，SEC

投資家と洗練されていない投資家を定義したは Non-GAAP 利益の開示企業にレギュレーシ

うえで，洗練されていない投資家は，GAAP 利ョン G（Regulation G: Reg G）とレギュレー

益ではなく，Non-GAAP 利益に基づいた取引

ション S-K（Regulation S-K: Reg S-K）の適を行うが，洗練されている投資家は，Non-GAAP用を義務付けた。

利益に基づく取引を行わないと結論付けていReg G では最も直接比較できる GAAP 利益

る。Frankel et al.［2011］は，取締役会の独と Non-GAAP 利益との調整額を開示すること立性が低い場合に，Non-GAAP 利益の算定かを，Reg S-K では GAAP 利益が Non-GAAP 利ら経常的な項目を機会主義的に取り除く傾向

益と同等あるいはそれ以上に目立つように開があることを報告している。

示することを，また，なぜ Non-GAAP 利益が投Doyle et al.［2013］は，アナリスト予想を資家に有用であるとみなされるかについての達成するように，企業が機会主義的に Non-

理由を説明することを企業に義務付けた。そのGAAP 利益を算定していることを例証してい後，SEC は，Non-GAAP 利益の開示についてる。また，他の利益調整の手段と代替的に Non-

法令遵守および開示に関する解釈（Compliance

GAAP 利益を用いた裁量が行われるが，市場はand Disclosure Interpretations: C&DIs）を公

その情報を割り引いて評価していることを報表し，Non-GAAP 利益の開示に関する解釈指告している。Black et al.［2017］は，アナリ針を示している（SEC［2018］）。

スト予想を達成するために，経営者が複数の選

そこで，これらの米国における一連の規制，択肢の中から優先順位を付けて裁量を行うと特に Reg G が Non-GAAP 利益の開示に及ぼした予想し，実体的および会計的裁量行動に基づく影響を調査した研究をみていくことにする(15)。

利益調整と Non-GAAP 利益の開示の関係を検Marques［2006］は，Reg G の前後における討している。その結果，彼らは利益調整を行っ

Non-GAAP 利益の開示について検証した結果，ても実績利益がアナリスト予想をわずかに達Reg G が承認された後に Non-GAAP 利益の開成しない企業に関しては，Non-GAAP 利益を示は減少したが，市場は Non-GAAP 利益の開開示する傾向があることを報告している。

示に対してプラスに反応するようになったことを明らかにしている。また，アナリストによ（3）規制の効果
投資家を誤導する目的で Non-GAAP 利益が開示されるのではないかという懸念を受けて，米国の証券取引委員会（Securities and Exchange

る情報の裏付けがある場合に，市場は NonGAAP 利益に対してプラスに反応することを報告している。
次に，Kolev et al.［2008］は，Reg G によ35

る SEC の規制前と比べて規制後，概ねより一みなす傾向があることを示している。

時的な費用項目が Non-GAAP 利益から除外されることを報告している。
規制後に Non-GAAP
利益の開示を止めた企業については，将来業績

3.

Non-GAAP 利益計算の首尾一貫性と比較可能性との関連性が高い費用項目を除外していたこ

Non-GAAP 利益への批判は，計算が時系列とを示しており，規制以前に裁量的に Non-で一貫していない，また同業他社と異なること

GAAP 利益を開示していたことを裏付ける証から，財務情報の利用者が誤導されるという点拠を提供している。

にある(16)。このような批判や懸念について，比較可能性という観点から調査した研究に Black（4）Non-GAAP 利益の質

et al.［2021］がある。Black et al.［2021］は，

SEC による Non-GAAP 利益の開示をめぐる比較可能性を時系列とクロスセクションで検一連の規制は，概ね Non-GAAP 利益の開示に討しているが，混乱を避けるため時系列で Non-

プラスの効果を及ぼしていることがわかる。そGAAP 利益の算定項目が変わっていない場合の規制による開示内容に着目した研究に Chen

は首尾一貫性が高い，クロスセクションでライ

et al.［2021］がある。彼らは，Reg G，Reg S-K，

バル企業と Non-GAAP 利益の算定項目が異な

C＆DIs に基づき，Non-GAAP 利益の質を尺度っていない場合は比較可能性が高いと分類し化している。具体的には，Non-GAAP 利益をている(17)。具体的には，2 期連続で Non-GAAP

開示する理由を説明しているかどうか，Non-

利益の算定項目に変化がない場合に，首尾一貫

GAAP 利益とわかる名称を用いているかどう性が保たれており，同業他社の 50%以上と同様

か，直接比較できる GAAP 利益を明示していの項目が Non-GAAP 利益の算定項目である場

るかどうか，Non-GAAP 利益を GAAP 利益よ合に，比較可能性が保たれていると認識する。

りも目立たせていないかどうか，Non-GAAP

このように，それぞれ財務報告レベルでの首尾利益の算定において取り除かれた損益項目を一貫性と比較可能性を検討している。さらに，

明示しているかなど 12 項目の合計に基づき質第Ⅲ節で言及した De Franco et al.［2011］に的開示スコアを算定している。このスコアが高基づいて GAAP 利益と Non-GAAP 利益の比較

いほど，規制に従っており，Non-GAAP 利益

可能性についても測定している。

の質は高いということになる。

彼らは，まず，時系列で Non-GAAP 利益の

Chen et al.［2021］は，質的開示スコアが高計算方法が変更される場合，Non-GAAP 利益

い場合に，Non-GAAP 利益からの除外項目はと将来の本業の業績の関係に違いをもたらす

将来業績と関係せず，より一時的な性質を示しのかどうかを調査している。その結果，観測値ていることを例証している。また，質的開示スの 88%は，前期と当期で Non-GAAP 利益の定コアが高い場合には，GAAP 利益の代わりに義を変更していないが，変更があった場合に，

Non-GAAP 利益によってアナリスト予想を達Non-GAAP 利益と将来業績の関連性は高いこ成する傾向が低くなることも明らかにしていとを例証している。

る。さらに，イベントスタディの分析結果は，

次に，同業他社と比べて Non-GAAP 利益の質的開示スコアが高い場合に，投資家は Non-

計算項目が異なる場合，Non-GAAP 利益と将GAAP 利益からの除外項目を一時的な項目と来の本業の業績の関係に違いをもたらすのか

36

財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察

どうかについても分析している。その結果，観た，利益訂正を行った企業との比較可能性が高測値の 52%が，同業他社と同じ項目を Non-

い企業は将来に利益訂正を行う可能性が高く，

GAAP 利益の算定に用いているが，標準的な処取引規模の大きい投資家はこの情報をある程理から逸脱している企業の Non-GAAP 利益

度織り込んで行動することが検証された。

は，よりよく本業の業績を伝えていることを明らかにしている。

次に，企業の現金保有水準に関しても，比較可能性が高い場合にその水準が低いことや，市

さらに，Black et al.［2021］は，De Franco

場が企業による現金保有をプラスに評価する

et al.［2011］の比較可能性を測定するにあたことが例証された。さらに，比較可能性は，Mって，財務情報の代理変数として，GAAP 利益＆Aや研究開発などの企業の投資行動の効率性と Non-GAAP 利益を代入した場合，平均的にを高めることも報告された。このように，先行比較可能性が高いのはいずれの利益かについ

研究は，GAAP 利益の比較可能性が，投資家のて調査している。彼らの分析結果は，GAAP 利

意思決定，経営者のモニタリング，企業の投資益と比べて，Non-GAAP 利益の比較可能性の行動にプラスの効果をもたらすことを明らかほうが高いものの，GAAP 利益として営業利益にした。

を用いた場合に両者の比較可能性に差がない

本稿の後半では，GAAP 利益と比べて，財務ことを示している。この結果から，彼らは，非報告の比較可能性が担保されないと批判され経常項目を除外することによって，Non-GAAP

る Non-GAAP 利益の有用性について，先行研利益の比較可能性が高くなっていると結論付

究に基づき検討した。その結果，特に，GAAP

けている。しかし，彼らは非経常項目の金額が利益の有用性が低い状況において，Non-GAAP

大きい場合や，GAAP 利益では達成できないア

利益の有用性が高くなることが明らかにされナリスト予想を Non-GAAP 利益で達成する場

た。Non-GAAP 利益が裁量的に開示されてい合に，計算方法を変更することや，同業他社とることを裏付ける研究もみられたが，規制によ異なる計算を行うことを明らかにしている。こって，より詳細な開示が義務付けられたことかのことから，彼らの分析結果は，裁量目的からら，企業による裁量目的での開示が減少するこ

Non-GAAP 利益を開示するという点も否定でとを支持する検証結果も観察された。また，投きないことを示している。

資家がより詳細な情報を利用して，Non-GAAP
利益の質を判別できることも明らかにされた。

Ⅵ

結論と今後の課題

さらに，Black et al.［2021］では Non-GAAP
利益の計算において，分析に用いられた大半の本稿では，財務情報として，GAAP 利益と企業は時系列でその定義を変更していないし，

Non-GAAP 利益の両方に着目し，比較可能性

同業他社と同じ定義を採用していることも示の観点からその有用性を検討した。前半は，された。De Franco et al.［2011］に基づいて，

GAAP 利益の比較可能性に関する研究についGAAP 利益と Non-GAAP 利益の比較可能性をて整理した。その結果，GAAP 利益の比較可能

比較した分析に関しては，GAAP 利益として稼性が高い場合に，資金調達コストが低く，投資

得利益を用いた場合に，むしろ Non-GAAP 利

家間の情報の非対称性が緩和されており，将来益の比較可能性のほうが高いという検証結果

利益反応係数が高いことが明らかにされた。まも報告された。
37このように，先行研究は，Non-GAAP 利益
が投資家の有用性に貢献することや，利益情報としての比較可能性は確保されていることを明らかにしている。その一方で，規制によって緩和されたとはいえ，利益調整の手段の 1 つとして Non-GAAP 利益が開示されていることを支持する検証結果も報告されていることから，
Non-GAAP 利益の裁量・誤導仮説を完全に否定することはできない。
以上，本稿では，米国のデータに基づく検証
結果を中心に取り上げてきたが，今後の課題としては，わが国のデータに基づく GAAP 利益の比較可能性に関する研究および Non-GAAP
利益に関する研究の蓄積が待たれるところである。特に，Non-GAAP 利益については，IFRS
適用企業において，ある程度の開示が進んできたことから，わが国独自の開示目的や検証結果が観察されるのか，興味がもたれる。

注（1）IFRS に関する包括的なレビューについては
De George et al.［2016］などを参照されたい。
（2）ただし，IFRS が原則主義であることを考えると，IFRS の適用は必ずしも画一的な会計処理方法を促すわけではないという指摘もある（Shipper［2003］）。
（3）画一性（統一性）と柔軟性（弾力性）について
は，徳賀［2000］や中野［2020］などを参照されたい。
（4）比較可能性の測定尺度に関しては，若林［2016］
において取り上げている。なお，Cascino andGassen［2015］などでは，De Franco et al.
［2011］の株式リターンを一期先の営業キャッシュ・フローに置き換えて頑健性のチェックを行っているが，先行研究ではいずれの指標によっても概ね首尾一貫した分析結果を報告している。
（5）De Franco et al.［2011］は，個々の取引事象に関する会計処理方法ではなく，全体の取引事
象を株式リターンで代理し，会計処理の結果であるアウトプットを代表して利益で代理することから，第Ⅱ節における画一性と柔軟性の議論に影響を受けることなく，財務情報の比較可能

38

性を尺度化しているといえる。
（6）実際の分析には，100 をかけて百分率にした値
やランクに変換した値を用いることが多い。
（7）なお，財務会計の機能に着目すると，財務情報には資本市場への貢献，すなわち意思決定支援機能のみならず，企業を取り巻く利害関係者との効率的な契約の締結の役立ち，いわゆる契約
支援機能が期待される（須田［2000］）。若林［2021］では，GAAP 利益の比較可能性がもたらす契約支援機能として，経営者報酬契約に関する研究をレビューしている。
（8）Ahn et al.［2020］は，Habib et al.［2017］の検証結果，すなわち，比較可能性と現金保有の間にマイナスの関係がみられるということ
は，資金調達がしやすくなることのほかに，経営者に対するモニタリングが効くことによって，余分な現金保有が抑制されることからも導き出される結果であると指摘する。
（9）比較可能性によるモニタリング機能が働く場合に，経営者が自らの利得のために企業価値の向上にはつながらない投資を行う Jensen［1986］のフリー・キャッシュ・フロー問題が引き起こされる傾向が抑制されると考えるからである（Ahn et al.［2020］）。
（10）Ahn et al.［2020］のほかに，株価暴落のリスク評価において，比較可能性の情報提供機能とモニタリング機能に着目した研究に，Kim etal.［2016］がある。
（11）ここでいうシナジーは，買収企業と被買収企業の買収アナウンスメント日周辺の累積残差リ
ターンの加重平均として測定される（Chen etal.［2018］）。
（12）Chircop et al.［2020］では，比較可能性を算定するにあたって，研究開発費を足し戻した利益に基づき比較可能性を算定している。
（13）ストリート利益（Street Earnings）という場
合，アナリストが算定して開示する利益を指すことが多い。
（14）Non-GAAP 利益に関する包括的なレビューについては，Black et al.［2018］を参照されたい。
（15）本稿では，主として Non-GAAP 利益の実証研究に焦点を当てているが，米国を中心とする
Non-GAAP 利益の広がりや規制当局の対応などに関しては，Black［2018］や山田［2019］が詳しい。
（16）2018 年に更新された SEC の解釈指針である
C&DIs では，たとえば，「Non-GAAP 指標は，
時系列で一貫性のない方法で提示された場合，誤解を招く可能性がありますか。
」という問いに対して，誤解を招くと回答し，変更による金額の影響や変更の理由が説明されていなければ，
Reg G に違反する可能性があると警告している

財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察（SEC, 2018）。
（17）第Ⅱ節で取り上げた概念フレームワークにおける首尾一貫性の定義とは異なることに注意さ
れたい。

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財務報告の比較可能性に関する実証研究の考察
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浩先生，成岡浩一先生から有益なコメン
トやサジェスチョンをいただいた。記して感謝申し上げる。ただし，ありうべき（付記）本稿は，国際会計研究学会第 38 回研

誤謬は筆者に帰するものである。なお，

究大会における統一論題報告に基づい

本稿は JSPS 科研費 JP18K01955 の助ている。座長の中野貴之先生，古庄修先成による研究成果の一部である。

生，藤本貴子先生，阪智香先生，野村嘉41

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の整理―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクル実現に向けて―

藤 本 貴 子
日本公認会計士協会

要旨

近年，企業における ESG 等の非財務情報の開示の重要性が高まっており，自主開示のみならず，制度開示書類である有価証券報告書においても，記述情報の開示の充実を図るための施策が進められている。
国際的には，サステナビリティ報告の基準統一を進める動きが加速しており，
IFRS 財団において IASB に並ぶ，サステナビリティ報告基準を開発するための新たなボードとして ISSB（International Sustainability Standards Board）
が設置され，IIRC と SASB が統合して設立された VRF（Value Reporting
Foundation）及び CDSB が統合することが予定されている。
我が国においては，企業が投資家の情報開示の要請に応えるため，有価証券
報告書に加え，統合報告書等も利用し，積極的に情報開示を行う取組を促進しており，企業の経営方針等に基づく持続的な価値創造に向けた取組を適切に開示に反映する努力を継続している。
日本公認会計士協会では，「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置し，外部有識者として投資家・社外取締役の参画も得て，企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題の抽出と対応の方向性について議論を行った。この議論は，資本市場において，情報利用者である投資家が必要とする企業情報を前提としており，企業情報開示がその有用性と信頼性を高め，コーポ
レートガバナンスとの有機的なつながりを通じて，企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるとの考えに基づいている。さらに，こうした企業情報開示を支える立場として，公認会計士が果たすべき役割についても検討した。本論文では当特別委員会報告書の内容を紹介するとともに，最近の動向も踏まえ，今後の企業情報開示の進展と信頼性の確保について考察する。

43

Ⅰ

企業情報開示の有用性と信頼性を高めるた

本論点整理の検討の背景と目的めには，企業の情報開示がどのように提供さ近年，企業における ESG 等の非財務情報のかを検討するにあたり，多くの課題があると考開示の重要性が高まっている。我が国では，諸え，それらについて俯瞰的・横断的に検討を深

外国に比べて自主的な情報開示として統合報める必要がある。具体的には，以下の４つに分告書を発行する企業が多く，かつ年々発行企業

けて論点整理し，検討している。

数も増えているが，制度開示書類である有価証・開示書類の体系と情報構成

券報告書においても記述情報の開示の充実を・報告フレームワーク・基準図るための施策が進められている。

・企業情報開示とコーポレートガバナンスの国際的には，2019 年頃からこれまで乱立していると言われていた非財務情報開示に関すれ，かつ，どのようにして信頼性を確保すべき

連動・信頼性を高める監査・保証る諸団体が統合する動きが出てきていたが，2021 年 11 月に IFRS 財団において IASB に並ぶ，サステナビリティ報告基準を開発するため

Ⅱ

開示書類の体系と情報構成の新たなボードとして ISSB（International

我が国では有価証券報告書を中心とした制

Sustainability Standards Board）が設置され度開示書類のみならず，統合報告書やサステナ

た。また，2021 年 6 月に IIRC と SASB が統

ビリティ報告書等に代表される自主開示書類

合 し て 設 立 さ れ た VRF （ Value Reporting

も数多く提供されている。企業から様々な情報

Foundation）及び CDSB が 2022 年 6 月まで開示が行われることは望ましいが，多数の情報には ISSB に統合することが予定されている。

開示が行われる結果，それぞれの開示目的が明

また，信頼性確保の観点からは，2021 年 4 月

確にされていないことや開示内容の整合性等に国際監査・保証基準審議会（IAASB）から統がとれているか等，かえってどの情報を確認す

合報告書やサステナビリティ報告を想定したるのがよいか，分かりにくくなっている可能性「拡張された外部報告」（Extended Externalもある。また，自主開示においては，制度開示

Reporting : EER）の保証に関するガイダンスとは異なり，虚偽記載の罰則規定も存在しない文書が公表されており，非財務情報をとりまくことから，開示されている情報が信頼足りうる

動きは加速している状況にある。

ものか，企業にとって都合のよい情報のみを開

日本公認会計士協会では，これまで財務情報示していないか等の懸念があるとの意見もあの信頼性を高める観点から，財務会計及び監査

り，課題があると認識している。現状の開示体の在り方を中心に検討を進めてきたが，近年の系と情報構成を踏まえ，どのような方向性が望

非財務情報開示の重要性が高まっている環境

ましいかを考察する。

を踏まえた上で，さらに，企業の情報開示は財務情報及び非財務情報が一体として投資家に理解されるべきと考えると，公認会計士は非財

1.

開示書類の体系（1）開示書類の体系における課題

務情報も含めた企業情報開示全体に関する信

我が国における制度開示書類としては，金融

頼性の確保に貢献するべきであると考えた。

商品取引法に基づく有価証券報告書，会社法に44

企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の整理―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクル実現に向けて―基づく事業報告及び計算書類等，取引所規則に簡潔に伝える媒体となり，その上で取締役報告基づくコーポレートガバナンス報告書等が存書，取締役報酬報告書，コーポレートガバナン

在する。

ス報告書及び財務諸表とが一体となって企業自主開示書類としては，統合報告書やサステ報告を構成している。米国においては，証券取ナビリティ報告書，近年では TCFD 報告書等引委員会（SEC）への提出書類として Formもみられるようになった。近年の非財務情報の10-K が制度開示書類となるが，当書類におい重要性の高まりにより，投資家のみならず様々ても重要な情報はサマリーとして冒頭に開示なステークホルダーに対する情報開示のためされる実務がある。フランスにおいては，統合に力を入れる企業も増加している。自主開示書

報告書が発行される実務があったものの，フラ類には，開示規則や基準は存在しないものの，ンス金融市場庁（AMF）は制度開示書類に統企業は開示すべき情報を判断する上で，IIRC

合報告書を含めることを推奨していたが，そのや SASB，GRI，TCFD 等の基準を参考にしな

後，EU では，非財務情報開示指令（NFRD）

がら開示内容を検討することが多い。また，統の要請，さらに，サステナビリティ報告指令

合報告書等は開示内容の検討に相当な時間を（CSRD）の提案などにより，非財務情報は制かけて発行されることも多く，投資家等のステ度開示に組み込まれ，義務化の方向に向かってークホルダーにとっても企業の持続的価値創いる。

造プロセスの理解に役立つものとなっている。

このように，非財務情報についての諸外国にしかしながら，制度開示書類のみならず，自おける情報開示は，制度開示書類に含めて開示

主開示書類が情報利用者により積極的に活用されることが多く，かつ，最近の EU 及び米国されるなかで，いくつか課題もあると認識しての動きからは開示内容も強化されていることいる。具体的には，以下の点である。

が見てとれる。

・企業価値の全体像を俯瞰できる簡潔な企業報告が存在しない。
・開示媒体間の関連性や開示全体の体系が明確でない。
・制度開示に比べると，自主開示はその信頼性を担保する基礎が十分でない。

（3）我が国における開示体系及び情報構成の議論
我が国においては，金融庁において金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて，有価証券報告書の開示内容について議論されている。2021 年 9 月以降の議論では，（2）諸外国の開示体系

国際的な動きも踏まえ，サステナビリティ情報

諸外国における企業報告は，制度開示書類を開示に関する議論や，2021 年 3 月に改訂され中心とした体系化がなされており，我が国のよ

たコーポレートガバナンス・コードの内容を踏うに，統合報告書等の自主開示書類が充実してまえた記述情報の充実化に向けた議論が行わいる国はあまりないように見受けられる。

れている。

英国の場合には，戦略報告書が企業報告の中

これまでも，財務諸表以外の開示内容につい核として位置づけられ，企業の持続的な価値創ては，金融庁では「記述情報の開示に関する原造プロセスにおいて重要な情報である経営戦則」や「記述情報の好事例集」を公表し，企業略，ビジネスモデル，リスク，KPI 等の情報をの情報開示がさらに充実するような取組が行45

われており，企業が有価証券報告書の開示内容れている内容を取り込むためには，有価証券を検討する上で参考とされている。また，「記報告書の作成時期を前倒しする必要がある。

述情報の好事例集」には，多くの統合報告書の・議決権行使の観点からは，株主総会前に有価事例も掲載されており，自主開示から制度開示

証券報告書を提出することが望ましいが，そへと情報の充実化を促す取組が行われている。

のような会社は大変少ない。
③情報利用者の評価に関する課題（4）開示体系を検討するための考察
我が国の有価証券報告書の開示内容は年々充実化がはかれているが，開示体系及び情報構・情報利用者は開示が充実している自主開示を重視し，制度開示における開示情報の内容を重視していない可能性がある。

成については，諸外国と比較すると特に開示体④監査人に関する課題

系がわかりづらい面があるものと考えられる。

・監査人においても非財務情報について理解を企業情報開示の目的は，投資家が企業の持続的深め，経営者等との対話を充実する必要があ

な価値創造プロセスを理解する上で重要な情る。また，財務情報と非財務情報の結合性や報が洩れなく正しく開示されていることが必

信頼性確保について整理が必要である。

要であり，そのような観点でどのような開示体系が望ましいか，検討していくべきと考える。
なお，これらを検討していく上でいくつかハードルがあるとの意見があり，以下に掲げておく。

2.

情報利用者のニーズと開示体系の在り方（1）情報利用者のニーズ
情報利用者の企業情報開示に対するニーズ①報告書に関する課題

は大きく二つに大別される。一つは企業が将来・有価証券報告書様式について自由度を求める

向かっていく目標や方向性，及びその目標に対ニーズが高い。

して現在置かれている状況，特にリスクと戦略

・特に英文開示を前提とした場合，現在の有価等の企業経営の全体像を理解したいニーズで証券報告書の情報構成ではメッセージが伝ある。主としてアクティブ運用に従事する投資

わりにくい。ストーリーをもって開示できる家が将来キャッシュフロー予測に基づく企業

よう要素別の開示要求が望ましい。

価値評価に活用すること，また，パッシブ運用②企業の開示体制・プロセスの課題

における議決権行使やエンゲージメントに利・企業の情報開示に関連する部門が複数あり用することも考えられる。もう一つは個別詳細（制度開示を担当する総務・財務経理部門，

な情報を分析したいニーズであり，アナリスト

統合報告書を担当する CSR・サステナビリ

や情報ベンダー等，詳細なデータを活用するこティ部門，決算短信等を担当する広報・IRとで企業の詳細な分析や企業間比較等が可能

部門等），情報連携がとれていない場合，各となる。

開示媒体の情報に一貫性がとれなくなる可能性がある。

これらのニーズを踏まえると，企業の持続的な価値創造ストーリー及びそれに向けた企業・統合報告書の現状の発行時期（3 月決算企業のビジネスモデル，リスク，戦略等を示すようの場合，概ね 8 月末から 10 月末）を踏まえな全体像を表す情報開示と，比較可能性を確保

ると，有価証券報告書に統合報告書に開示さした個別詳細な情報開示の両者を兼ね備えた46

企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の整理―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクル実現に向けて―

情報開示の必要があるものと考えられる。

示書類を補完するように，特定の内容をより深堀りした個別詳細な情報を提供し，情報利用者（2）企業報告の体系化アプローチ案
企業の価値創造の全体像を表す報告と個別のさらなるニーズに応える目的となることを想定している。

事項の詳細開示の両者を満たす企業報告を想定した場合，制度開示書類の構成について，以下のような体系化のアプローチが考えられる。

（3）過去実績情報の開示充実の必要性
企業情報開示において，情報利用者からのニ① 価値創造の全体像を表す報告ーズとして，企業の持続的な価値創造ストーリ・中長期的な価値創造ストーリーを伝える

ーを知りたいのとともに，当初計画していたス

ことが目的

トーリーどおりに企業の業績目標が達成した・開示項目はトップメッセージ，ビジネス

かどうか，すなわち企業の戦略の進捗状況を確

モデル，戦略，リスク，ガバナンス，主認したいと考えている。しかしながら，そのよ

要業績等

うな情報は現在の企業情報開示においては必・様式の自由度を高め，要素別の開示要求

ずしも十分ではないとの意見も多い。この点に・コンパクトで簡潔な報告

ついては，統合報告書に関する諸外国の調査に・英文化により，海外投資家向けの情報開

おいても，日本企業の実績情報に関する開示の示とすることも可能② 個別事項の詳細開示
・企業価値評価及び分析等に活用できることが目的
・開示項目はガバナンス運用状況，KPI 一
覧，財務諸表等

評価として低い結果が出ているとの指摘もある。
このように，過去実績情報の充実化のニーズは高いことが考えられるが，以下の観点で充実化を図ることが考えられる。
① 主要業績指標（KPI）の一覧開示（算定・比較可能性を重視した開示

方法，注記を含む）及び当該実績に関す・データベースを意識した財務・非財務 KPIる経営者による分析・見解の提供の一覧開示
・XBRL 技術等の積極活用によるデジタル
開示を推進

・企業の業績や重要課題の状況及び過去に公表された戦略の進捗度について情報利用者が理解し企業評価に役立てることが可能となる。

上記の情報構成は情報利用者にとって重要・開示する指標として 3 段階の内容，具体な情報であることから，開示の信頼性を確保す的には，a. 全ての企業共通の指標，b. 企

る観点から，制度開示において実現することを業が属する業種における共通指標，c. 企

想定している。現在，自主開示書類として発行

業により経営判断上，重要と考える指標，

されている統合報告書やサステナビリティ報が考えられる。

告書のうち，重要な内容については制度開示に② コーポレートガバナンスの運用状況も組み込まれることで，制度開示書類において・ガバナンス設計の基本方針の他，運用状

重要な情報が洩れなく正しく開示される状態

況に関する情報ニーズも高い。例えば，が実現できる。そして，自主開示書類は制度開

取締役会の開催頻度や議論の内容等，ガ47

バナンスの実効性が確保されているかをに高まり，各団体は共同して非財務情報のフレ評価したいニーズがある。

ームワーク・基準の考え方を議論した上で，なお，これらの情報は，（2）にも記載したと2020 年 9 月に “Statement of Intent to Workおり，一覧開示によりわかりやすく情報提供さTogether Towards Comprehensive Corporate

れることが望まれる。

Reporting” を公表した。
そのような動きがあるなか，2021 年 6 月に

Ⅲ

報告フレームワーク・基準

IIRC と SASB が統合し，VRF を設立した。さらに，国際的な会計基準を開発する IASB を持有用かつ信頼ある開示を実現するには，一定

つ IFRS 財団はサステナビリティ報告に関するのフレームワーク・基準の存在が重要となる。

基準を開発することを目的として，IASB に並

財務会計において会計基準や概念フレームワ

ぶ組織として，ISSB を設置することを検討し，ークがあるように，非財務情報についても開示

2021 年 11 月の COP26 において，ISSB 設置の進展のためには，統一的なフレームワーク・のリリース，VRF 及び CDSB を 2022 年 6 月

基準がどのように収斂し，整備されていくかがまでに ISSB に統合すること，さらに，ISSB

重要な鍵となる。以下では，近年の国内外の開で今後審議予定であるサステナビリティ報告

発動向についてとりあげる。

基準における一般開示要求事項と気候変動開示のプロトタイプを公表した。なお，ここで公1.

表されたプロトタイプは，IFRS 財団において国際フレームワーク・基準の開発・収斂

2021 年 春 に TRWG （ Technical Readiness（1）乱立するフレームワーク・基準の統合化の動き
近年，気候変動に代表される環境問題や人権感をもって気候変動等の開示基準の開発を行

等の社会アジェンダの重要性が高まり，これら

づく。すなわち，実質的なサステナビリティ開のアジェンダが企業経営において重要な影響

示基準開発の議論はすでに開始されていたとを及ぼす状況となってきている。投資家団体やいうことになる。

Working Group）を設置し，ISSB がスピードうことができるように議論してきた内容に基機関投資家は企業に対し，これらの取組についこれほどまで短い期間で各団体が収斂・統合て適切に対応していることを適時に開示するの方向となり，かつ，開示のプロトタイプまでことも求めている。

公表される等，急速に国際的なサステナビリテ

しかしながら，非財務情報に関するフレーム

ィ開示のフレームワーク・基準が議論されていワーク・基準は，国際的には IIRC，SASB，るのは，前述したように，気候変動を中心とし

CDSB，TCFD，GRI（これらを G5 と呼んでたサステナビリティ課題が企業経営に重要ないる）等，様々な団体が個々に活動し，フレー影響をもたらすことが認識され，投資家からのムワーク・基準を開発していたことから，フレ

ニーズも高まっていることが背景にある。特ームワーク・基準は乱立していた。気候変動等に，気候変動は喫緊の課題であることから，早のサステナビリティ課題に関する非財務情報期に基準化されることが想定されている。ISSB

開示の重要性の高まりを契機として，フレームは，2022 年第１四半期に，開示の一般要求事

ワーク・基準を収斂していく方向に動きが急速

項と気候変動開示に関する基準の公開草案を

48

企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の整理―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクル実現に向けて―公表し，2022 年半ばにはこれらの公開草案を最終化することを予定している。また，気候変
動以外のアジェンダについては，2022 年第１四半期にアジェンダコンサルテーションにより意見募集することを予定している。

2.

国内における非財務情報開示に関する枠組みの検討・構築（1）国内における非財務情報開示に関する議
論の進展
国際的な動きが加速するなか，我が国においまた，IOSCO（証券監督者国際機構）は，ても非財務情報開示の議論が活発化している。

2021 年 6 月に “The Report on Sustainability-

制度開示の議論としては，金融庁において金融

related Issuer Disclosures -Final Report-” を審議会ディスクロージャーワーキング・グルー

公表しており，その中では，ISSB が開発するプにおいて，サステナビリティ情報やガバナン

気候変動関連開示基準のエンドースを検討す

ス情報に関連する情報開示の議論が行われてるとしている。また，ISSB が開発する基準はいる。

ベースラインとなり，各国がそれに上乗せする

また，ISSB に対応する我が国のサステナビ

ことにより適用するビルディングブロックア

リティ基準の設定主体として，財務会計基準機

プローチが想定されている。

構 に おい て ，サ ステ ナ ビリ テ ィ基 準 委員 会
（SSBJ）を設置することが予定されており，（2）EU の動向

2022 年 1 月には SSBJ 設立準備委員会が発足

EU では非財務情報開示の議論が先行しておしている。ここでは，国際的な議論への意見発り，これまでも，非財務情報開示指令（NFRD）

信や，我が国のサステナビリティ基準を検討すを制定し，一定規模の企業においては適用されることになると考えられる。

ていたが，2021 年 4 月に改正案として，企業

また，自主開示書類も含めた企業情報開示のサステナビリティ報告指令（CSRD）が公表さ観点からは，経済産業省において，価値協創ガれた。この中では，全上場企業に加え，一定規

イダンスの改訂に向けた議論（サステナブルな模の非上場企業も対象となり，かつ，非財務情

企業価値創造のための長期経営・長期投資に資報の開示が義務化され，監査人による保証も前する対話研究会（SX 研究会））が行われている。

提としている。また，業績指標の基準開発が提また，非財務情報の開示指針研究会を設置し，案 さ れて お り， 欧州 財 務報 告 諮問 グ ルー プ

国際的な非財務情報開示に関する議論につい（EFRAG）では，この業績指標については，て，我が国として意見発信することも目的とし

a. 全セクター共通，b. セクター別，c. 企業別ており，2021 年 11 月には中間報告を公表しての 3 層構造としている。

いる。

こうした EU の動きは，ISSB がスピード感

他にも，民間企業を中心としたイニシアチブ

をもって基準開発に取り組む一つの要因にもにより ESG 情報開示研究会が発足し，企業やつながる動きと考えられる。

投資家等が議論を深める等，開示に関する議論
は様々な場で行われている。こうした，様々な取組が国際的な意見発信や開示の在り方の議論に貢献している。

49

（2）フレームワークや基準，原則等の開発の必要性
上記のとおり，国内における様々な取組によに開示されることが望ましい。以下では，企業情報開示における取締役会の役割及び内部統制，プロセスについて検討する。

り，フレームワークや基準，原則，ガイダンス
等が示されているが，企業が開示内容を検討する上で拠るべきと考える基準やガイドラインが異なり，開示にばらつきが生じることや，比1.

企業情報開示に対する取締役会の役割ある開示に関するフレームワークを明確にし（1）コーポレートガバナンスと企業情報開示の関係
コーポレートガバナンス・コードの導入によておく必要がある。特に，制度開示においては，り，取締役会の役割や社外取締役の重要性が高

虚偽記載の罰則規定の存在もあることから，企まっている。我が国の企業の機関設計は，国際業による積極的な開示を促すためにも，開示に的なものとは異なり，複数の機関設計が可能でついて重視すべき考え方を明確にした上で，投あるが，近年は経営と監督の分離がより一層意

資家との対話に生かすことが可能な内容にな識される傾向にある。

較可能性がないものとならないよう，一貫性のることが望ましい。

国際的には，IIRC の国際統合報告フレーム

また，（1）にあるとおり，国際的な開示基準

ワークにあるように，統合報告書作成の最終的やフレームワークの議論が進展しているが，こな責任者は統治責任者（Those Charged withの国際的な基準開発の動向を見据えた上で我Governance）にあり，取締役会がそれにあたが国のあるべき開示を検討する必要があるもるものと考えられる。したがって，取締役会がのと考える。そうしなければ，我が国企業の取企業情報開示プロセスに密接に関与し，両者の組を海外投資家に十分に伝えることができず，連動を図ることで，企業の持続的価値創造サイ

ひいては我が国の資本市場及び企業が国際的クルの基盤を構築することが可能と考える。

に取り残される可能性もある。この数十年間のなお，我が国の制度開示書類である有価証券

我が国企業の企業価値の向上に向けた評価も報告書については，取締役会に付議する企業は踏まえ，あらためて健全な資本市場の成長を実増加傾向にあるものの，近年でも約 6 割にとど現するために十分な検討が必要である。

まっていること，また，取締役会に付議している企業においてもどの程度の時間をかけて議Ⅳ

企業情報開示とコーポレート
ガバナンスの連動論されているか明確ではない。今後取締役会が有価証券報告書における重要な開示内容に積極的に関与することが期待される。

有用かつ信頼ある企業情報開示を実現するための重要な要素として，コーポレートガバナ（2）取締役会において議論すべき視点

ンス，特に取締役会が果たす役割は極めて重要

取締役会では，企業経営における将来の方向であると認識している。企業経営にとって重要性について議論されることから，その議論の重なビジネスモデル，リスク，経営戦略等を含む

要な内容が有価証券報告書に開示されること企業経営を方向付ける内容は，取締役会で十分が望ましい。したがって，取締役会で議論され議論され，その議論された内容に基づいて適切るべき有価証券報告書の開示内容としては，企50

企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の整理―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクル実現に向けて―業経営における重要な情報，すなわち，企業のは，開示内容及び様式が定められており，かつ，

ビジネスモデル，リスク，経営戦略等であり，四半期報告書等及び会社計算書類等の作成もかつ，その企業の経営戦略の進捗度が明確にな求められていることから，有価証券報告書の作

るような内容である。また，開示の前提として，成に十分な時間を費やすことができない状況

企業にとって重要な課題は何か，マテリアリテにある。近年，記述情報の開示の充実が図られィの議論も十分に行われ，開示に反映する必要ているものの，決算日近く，あるいは決算の取がある。

りまとめが行われるタイミングから具体的な

この内容は，前述の英国における戦略報告書

開示内容の検討が行われることも多いものとにおける開示内容が想定される。有価証券報告

考えられ，情報開示の内容について十分な議論

書の内容は個別詳細の開示も含めると多岐にが行われているか，特に取締役会等による実質わたることから，取締役会における議論は重要的な議論や開示内容の検討が行われていないな内容に限定した上で開示内容を承認するこ可能性もある。

と，具体的には，企業の持続的価値創造に向け

このように，統合報告書と有価証券報告書のた取組の議論が十分に開示に反映されている

情報開示プロセスには大きな違いがあるもの

かどうかを確認するように議論，検討されること考えられる。特に，制度開示書類として重要とが望ましい。

な有価証券報告書の開示内容については，十分な時間をかけて検討する必要がある。経営・監

2.

経営・監督プロセスと情報開示
プロセス（1）企業情報開示に至るプロセス

督プロセスも含めた情報開示のスケジュールの検討，開示に関わるリソース確保が必要と考える。

企業が行う情報開示のうち，有価証券報告書と統合報告書の情報開示プロセスについて相自主開示書類である統合報告書の作成は，近（2）経営・監督プロセスの実効性確保に向けた論点
有価証券報告書の開示にあたり，取締役会で年，多くの企業で取組が進展しており，開示さの議論が十分に行われる必要があることから，れる情報の充実度が増している。この情報開示

開示内容の検討期間を十分に確保することがに至るプロセスでは，相当の期間をかけて作成必要となる。例えば，英国企業のスケジュール

されており，取締役会で議論された重要性（マの一例を踏まえると，3 月決算の場合には少な

テリアリティ）やリスク等の内容が反映される

くとも年明けから開示に関する検討を開始し，よう議論される傾向にある。一方で，開示時期

決算日前には重要な開示内容について検討のは決算日より半年程度遅れて開示する企業が上，開示委員会や取締役会の同意を得ておき，ほとんどであり，情報開示の適時性の課題，ま4 月以降は決算の取りまとめにより業績達成のた，自主開示書類であることによる情報の信頼進捗を確認した上で，有価証券報告書を完成さ性（例えば，企業がアピールしたい情報を中心

せ，取締役会等で承認することが望ましい。

違がみられる点について考察する。

に内容が構成される）に関する課題があるとも考えられる。
制度開示書類である有価証券報告書の作成

有価証券報告書において，企業の重要な情報が開示され，投資家にとって有用かつ信頼を高める情報開示の実現が可能となるよう，スケジ
51ュールやリソース確保を検討することが望ましい。

（2）気候変動等を取り巻く社会変化への対応
近年では，欧州を中心とした投資家団体の調査研究に基づき，気候変動に関する企業への影Ⅴ

信頼性を高める監査・保証

企業情報開示は，企業における内部統制としての情報開示プロセス，そしてガバナンスとして取締役会による監督が重要であり，それらにより一定の信頼性は向上するものと考える。さらに，外部の第三者からの信頼性確保も重要である。以下では，非財務情報も含めた企業情報
開示における監査・保証について考察する。

1.

企業情報開示の質向上と監査・保証（1）財務諸表監査における非財務情報の重要性
財務諸表監査を行うにあたり，企業の経営環

響が，企業の情報開示や監査人が監査報告書に記載する主要な検討事項（KAM）に十分反映できていないのではないかとの警告として，PRIから “Flying Blind -The glaring absence ofclimate risks in financial reporting-”が公表されている。また，IASB からは，会計基準においても気候変動による影響を適切に反映するための教育文書として “Educational material :the effects of climate-related matters on
financial statements prepared applying IFRSStandards” が公表されている。特に主として気候変動に対する企業の取組については，適切に企業情報開示に反映され，また，会計監査においても十分な検討を行わなければ，投資家か境やビジネスモデル，経営戦略，リスクについらさらなる警告がなされる可能性もある。健全て十分な理解が必要となる。これは，会計処理な資本市場の発展のため，投資家との対話を十の前提となる取引の経済合理性の理解のみな分に行うためにも，社会からの期待に応えられらず，会計ビックバン以降は，財務諸表に反映る取組が必要と考えられる。

される内容が将来の不確実性を伴う会計上の見積りの要素が含まれるようになり，特にそのまた，財務諸表監査において，財務諸表以外（3）財務諸表監査における統治責任者との対話の重要性
会計監査人が監査を実施する上で，取締役の開示内容であるその他の記載内容を通読す

会，特に社外取締役との対話を深めることで，ることとされていたが，監査基準及び監査基準

企業の経営環境やリスクの認識を議論し，相互委員会報告 720「その他の記載内容に関連する理解を深めることが重要となっている。現在，監査人の責任」の改訂により，財務諸表との整

監査報告書においては，KAM が導入され，監合性のみならず，監査の過程で得られた内容と査人の考えるリスクとそれらに対応する手続

重要な相違がないかを検討し，その結果を監査を監査報告書に記載することとされているが，報告書に反映することが求められることとな

特に，このリスクの認識の相互理解は重要であった。当該内容は監査手続の一部を構成するもる。また，相互理解により，企業の社外取締役のではないものの，会計監査人にとってその他を含むガバナンスのリスク認識から，企業の経の記載内容への関与が求められることは重要営監督にも生かすことで，企業全体の持続的価である。

値創造に向けた取組が進捗するものと考える。

傾向は顕著である。

52

企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の整理―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクル実現に向けて―

2.

非財務情報の信頼性の確保に向けて（1）非財務情報の信頼性に対する監査人の役
割
企業情報開示，特に非財務情報の重要性が高まるにつれ，その信頼性確保が重要となる。１．

ことを想定し，“IFAC’s Vision for High-Quality
Assurance of Sustainability Information” を公表しており，今後さらに国際的な保証提供者の議論が進展していくことが想定される。
（2）非財務情報に関する保証の国際動向(1)に記載のとおり，監査人は，有価証券報告書

国際的には非財務情報の保証の議論が活発の財務諸表以外の記載内容について，その他の化している。EU では，欧州委員会によりサス記載内容として通読・検討するものの，保証のテナビリティ報告指令（CSRD）案において，対象とはされていない。自主開示書類である統監査人が非財務情報に対して保証業務を実施

合報告書においては，一部の記載内容（多くはし，監査報告書の中で保証業務についても意見

温室効果ガス排出量等）に対して，保証が行わ表明することが求められている。

れる実務は存在しているが，必ずしも会計監査

また，国際監査・保証基準審議会（IAASB）を担当する監査法人及びグループ会社が実施

か ら は 「 拡 張 さ れ た 外 部 報 告 」（ Extended

している状況ではなく，様々な保証実施者が存

External Reporting：EER）の保証に関するガ在する。

イダンス文書が公表されている。さらに IAASB

国際的には，非財務情報の保証の実態は国にでは，2022-2023 年作業計画の調査協議として

より状況は異なるが，多くの国では我が国と同意見募集が行われたが，非財務情報を取り扱う

様の課題を抱えている。IFAC（国際会計士連べきとの意見が多く聞かれたことから，サステ盟）では，2021 年 6 月に世界各国のサステナ

ナビリティ/ESG 情報開示の保証に関する調査

ビリティ報告に関する保証の実態調査を実施や主要な利害関係者との協同等を進めていく

し た 結 果 と し て ， “The State of Play in

こととし，
その旨 IAASB 議長 Tom Seidenstein

Sustainability Assurance”を公表した。この内氏によるコメントがリリースされている。

容によれば，我が国におけるサステナビリティ
報告は 99%の企業で行われ，うち 47%は第三（3）非財務情報に関する保証に向けた方向性

者保証が行われており，第三者保証のうち，我が国においても保証に関する議論を活発

63%は監査法人（グループ会社を含む）が提供化し，非財務情報の保証の在り方について，検しているとの結果が示されている（主要 100 社討を進める必要がある。特に，以下の点が検討を調査対象としている）。すなわち，第三者保課題となる。

証の 53%は監査法人以外の保証提供者による① 保証対象とすべき開示情報（主題）こととなる。こうした状況は他国でも同様の傾

現在，統合報告書における保証対象は主とし向にあるが，サステナビリティ報告の開示割て温室効果ガス排出量であるが，今後，開示基合，第三者保証割合及び監査人の保証業務への準が整備されることにより，保証対象となる範関与割合は国によりばらつきがある状況にあ囲が拡大する可能性もある。

る。

対象範囲を検討するにあたっては，非財務情IFAC では，こうした状況を受けて，監査人

報の属性によるところが大きい。例えば，過去がサステナビリティ報告の信頼性に関与する

情報かつ定量情報であれば保証可能性は高く，
53

将来情報かつ定性情報であれば，保証可能性は情報の保証を実施することが自然であり，か低くなるものと考えられる。

つ，効率的に業務提供が可能と考えられる。

② 開示基準の整備による保証可能性の確保
現在，国際的には ISSB によるサステナビリ
ティ開示基準の開発が進められているが，我がⅥ

総括

国においても，SSBJ においてサステナビリテ

これまで，４つの論点について，企業情報開ィ開示基準の開発が進められる可能性がある。

示の有用性と信頼性の向上に向けた検討をおまた，有価証券報告書における開示についてこなってきたが，これらはどれが欠けても有用

は，金融庁の金融審議会ディスクロージャーワ

性と信頼性を確保することは難しいものと考ーキング・グループの議論に基づき，開示府令える。資本市場の企業情報開示制度に関わる全が改正される可能性もある。

ての関係者が，それぞれの役割を果たすことで③ 保証の提供主体（独立性を含む倫理，求め実現可能となるものである。

られる能力・専門性等）

また，国際的な動きが加速しており，我が国保証の提供主体には，独立性が確保されていの議論もこれから遅れることなく進捗させるる必要があり，業務提供にあたっての倫理観も必要がある。国際的な意見発信を行う上では，備えることが重要である。また，保証を提供す

国内における議論も十分に実施しなければなるに足る専門知識や能力も備える必要がある。

らない。

④ 保証基準の明確化

企業情報開示の本来の目的は，企業の持続的

現在，国際的には ISAE（国際保証業務基準）

な価値創造を実現する企業の取組が洩れなく3000「過去財務諸表以外の監査又はレビュー以

正しく開示され，投資家等のステークホルダー

外の保証業務」，あるいは，ISAE3410「温室効との対話に生かされるためのものである。その

果ガス報告に対する保証業務」が存在する。国ために必要と考えられる開示を資本市場関係

際的に非財務情報に特化した保証基準開発の者で十分に議論し，我が国の資本市場及び企業

機運が高まっているが，我が国においても ISAEが成長し，経済がよりよい方向に向かっていく

3000 を基礎とした保証業務実務指針 3000「監ことを望んでいる。

査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」が開発されているが，非財務情報に関する保証基準の開発が必要となる可能性がある。
⑤ 財務諸表監査との連携
財務諸表監査における監査基準委員会報告
書 720 の実施内容と保証について，内容を明確化していくことが必要である。なお，財務諸表
監査で得た監査人の理解と保証業務における保証提供者が理解すべき内容は合致するものと考えており，財務情報と非財務情報の結合性の観点からも，監査人が財務諸表監査と非財務
54

参考文献
Carbon Tracker/Principles for Responsible
Investment［2021］“Flying Blind -The glaring
absence of climate risks in financial reporting-”
CDP, CDSB, GRI, IIRC and SASB ［ 2020 ］“Statement of Intent to Work Together Towards
Comprehensive Corporate Reporting”
IAASB Chair Tom Seidenstein［2021］“The Demandfor Assurance Engagements on Sustainability
and ESG Reporting is High. Here is How the
IAASB is Reporting”
IASB［2020］“Educational material : the effects ofclimate-related matters on financial statements
prepared applying IFRS Standards”
IOSCO［2021］“The Report on Sustainability-related
Issuer Disclosures -Final Report-”

企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の整理―開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクル実現に向けて―IFAC ［ 2021 ］ “IFAC’s Vision for High-Quality
Assurance of Sustainability Information”
日本公認会計士協会 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会［2021］「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討－開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイ
クルの実現に向けて－」55

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

グローバルな財務・ESG データ分析からみえる課題

阪 智 香
関西学院大学商学部

要旨

本研究では，財務情報と非財務情報（ESG データ）の分析例を通して，デー
タ分析の文脈で，両者の比較可能性について考察する。用いるデータは，企業の財務・株価情報は Bureau van Dijk（BvD）社のデータベース Osiris から連結決算主体で抽出した世界の全上場企業の財務データセット，および，非財務
情報は FTSE Russell 社の ESG Ratings である。本研究では，ステークホルダ
ーの視点から，財務情報と非財務情報の探索的データ解析を，再現可能性を確保して行う。財務情報の分析例として，まずは株主の視点から，世界 154 カ国の全上場企業の ROE について，国毎・業種毎の分布状況を可視化する。また，国毎の配当性向等を取り上げて比較する。次に，ステークホルダーへの付加価
値分配について，4 つのステークホルダー（従業員，債権者，政府，株主）に対する世界の企業の付加価値分配の実態を可視化する。また，各国企業の労働分配率の実態についても可視化を行う。さらに，付加価値分配のうち，政府への分配に焦点を当て，実効税率の 10 年平均，ROA と実効税率の散布図による可視化を行い，租税回避の蓋然性を確認する。次に，非財務情報に関して，会
計研究において非財務情報の比較可能性を追求してきた試みについてみた後，
非財務情報の分析例として，国毎の ESG Ratings の分布の可視化を行う。これ
らの分析例から，財務情報と ESG 情報の比較可能性を確認し，課題を明らかにする。最後に，財務情報と非財務情報の企業価値に対する寄与率をみることで，財務情報・非財務情報の影響力の比較についても取り上げる。

57

Ⅰ

情報の比較可能性：データ分
析の観点から

データ解析を実施するために必要なデータの前処理とラングリング，処理の並列化，データの結合などの詳細は，Jimichi et al.（2018），

本研究では，財務情報・非財務情報の分析例

地道（2018a），地道（2018b），地道（2020a），を基に，それぞれの比較可能性について考察す

地道（2020b），地道・阪（2021），阪（2022b）

る。データ分析の文脈で解釈すると，比較可能を参照されたい。なお，本研究の結果は，Saka

性は次の 3 つの観点から評価することができ

et al.（2019），大鹿他（2019），Saka et al.

る。

（2020），大鹿他（2020），阪他（2020），阪①大小の比較ができること。大小関係が成立す（2020），地道・阪（2020），Managi et al.

るとは，順序体（ordered field）として，a<b，（2021），阪（2020a），阪（2020b），阪（2020c），

a=b，a>b のいずれか 1 つが成り立ち，差（正，阪（2020d），阪（2020e）の内容について最新

負，0）が計算できる。また，比較するためデータで検証したものも含まれている。本研究には，単位が揃っている必要がある。

の分析はすべて再現可能研究（reproducible②データが算定・測定されるしくみが揃っていresearch）の観点から行っている。

ること。
③補足として，情報を比較するにあたり，それぞれの情報の影響力を比較することもできる。本研究では，企業価値に対する寄与率を，
財務情報のみ，非財務情報のみの場合で比較

Ⅱ

財務情報の分析例と課題（1）企業の収益性，配当性向等
財務情報の分析例として，まずは，投資家がする。

関心をもつ収益性や配当等について示す。世界

本研究では，ステークホルダーの視点で財務の全上場企業の収益性 ROE（return on equity，

情報と非財務情報を分析することを通して，デ自己資本利益率）について，範囲を指定せずにータ分析の文脈におけるこれらの 3 つの観点可視化すると，極端に高い企業から極端に低いから，財務情報と非財務情報の比較可能性を論

企業まであり分布の範囲が大きすぎるため，

じる。

ROE が－25％から 25％の範囲のみに焦点を当用いるデータは，企業の財務・株価情報としてる。GDP トップ 10 か国の全上場企業の収益ては Bureau van Dijk（BvD）のデータベース

性（ROE）を，バイオリンプロットで比較した

Osiris から連結決算主体で抽出した世界 154

ものが図表 1 左である。バイオリンプロットとカ国の全上場企業の財務データセット（2020は，推定された密度関数を上下対称に張り合わ

年 3 月時点），
および，
非財務情報としては FTSE

せ て 描い た もの であ る 。日 本 の上 場 企業 はRussell 社の 49 カ国の企業の ESG Ratings

ROE の集中度が最も高く，アメリカ企業やイ（2020 年 7 月時点）である。このような大規ギリス企業などと比較して，収益性が極端に高模データを扱うにあたっては，探索的データ解い企業は少ないものの，極端に低い企業も少な析（exploratory data analysis）が有効であり

いことがわかる。10 カ国で上場企業の ROE の（阪，2021f；阪，2022b），本研究では，世界中央値が最も高いのはブラジル企業の 8.8％，次の全上場企業の財務データと ESG Ratings デ

いでドイツ企業 7.6％，イタリア企業 7.4％，日ータを用いた探索的データ解析を行う。探索的

本企業 7.2％，中国企業 6.4％と続く。日本企業

58

グローバルな財務・ESG データ分析からみえる課題の ROE の中央値は 10 カ国の中位であり，147

は業種別の収益性を示している。2000 年時点

カ国でみても日本企業の ROE の水準はほぼ中ではエネルギー業種の ROE が高いなど業種毎位である。なお，世界 147 カ国の全上場企業のの差がみられたが（図略）が，2018 年度では

ROE の中央値は 5.7％である。また，図表 1 右

業種ごとの差はあまりみられなくなっている。

図表 1

収益性 ROE（-25% ＜ ROE ＜ 25%）：2018 年度

GDP トップ 10 カ国

業種別

アメリカ

公益事業

日本

不動産

イタリア

素材
情報技術

インド

資本財・サービス

イギリス

ヘルスケア
フランス

その他金融

ドイツ

エネルギー

中国

生活必需品

カナダ

一般消費財・サービス

ブラジル

電気通信サービス

次に，配当性向をボックスプロットで示したある。アメリカでは，配当性向が高い企業も存ものが図表 2 左である。GDP トップ 10 カ国の在するが，配当がゼロの企業も多く，中央値は全上場企業について，2018 年度は，日本以外ゼロである。一方，日本企業は，配当性向の水の 9 カ国では配当性向の中央値がほぼゼロで準は中央値でみる限り 10 カ国の中で最も高い。

図表 2

配当性向（-100% ＜ 配当性向 ＜ 100%）と配当ゼロ企業の割合：2018 年度
GDP トップ 10 カ国の配当性向

配当ゼロ企業の割合

アメリカ
日本
イタリア
インド
イギリス
フランス
ドイツ
中国
カナダ
ブラジル

59

なお，2018 年度の 10 カ国の上場企業全体（12る。140 カ国の上場企業全体で，過去 29 年にヶ月決算企業のみ。当期純利益が 0 の企業を除

これらの 4 つのステークホルダーに対して付く）に占める配当ゼロ企業の割合（図表 2 右）加価値がどのように分配されたかを可視化しは，高い順に，ブラジル 82.9％，カナダ 81.1％，たものが図表 3 である（割合ベース）。図表 3

イタリア 69.8％，インド 66.1％，中国 60.8％，

から，世界全体として企業が上から 2 番目部分

ドイツ 51.3％，フランス 48.3％，イギリスの従業員への分配割合を減らし，利益の割合を46.1％，アメリカ 36.1％，日本 14.6％となっ増やしていることがわかる。国毎では（図略），ており，日本企業の配当ゼロ企業の割合が最も大陸ヨーロッパのドイツ企業やフランス企業

低い。日本企業は配当性向が高く，配当ゼロ企

では労働者への分配が高いレベルで維持され業の割合も少ないことから，日本企業は株主へている一方，アメリカ企業では過去 10～15 年の利益還元に取り組んでいることがわかる。

間に，従業員への分配が減り，投資家への分配が顕著に増えてきた。先進国以外の中国，ロシ（2）企業の付加価値分配

ア，インドなどでは，従業員への分配が元々少次の分析例は，企業の付加価値分配である。

なく，利益を通した投資家への分配が大きい。

企業が生み出した付加価値は，企業のステーク

サウジアラビアなどの中東諸国では従業員へホルダーに分配される。従業員には人件費としの分配割合がさらに低い。これらの諸国では，て，債権者には支払利息として，政府には税金

経済成長をしても，中間層を生まず，格差が拡として，そして利益は最終的に投資家に帰属す

大することになる。

図表 3

140 カ国の全上場企業の付加価値分配：29 年間（1990～2018 年度）

債権者
従業員
政府
株主

60

グローバルな財務・ESG データ分析からみえる課題

世界の国毎の労働分配率の状況を示したもなど数カ国は，人件費情報を数社しか開示してのが図表 4 のマップである。労働分配率は付加いないために参考とならない）。図表 4 から，価値のうち労働者に分配した従業員給付の割全体の傾向として，ヨーロッパでは労働分配率合を示しており，その値が高いと色が濃く，低が高く，他は低く，アフリカ，中東あたりはさいと薄く示されている（日本やウズベキスタン

らに低くなっていることがわかる。

図表 4

各国の全上場企業の労働分配率（範囲 0～100％）：2018 年度

（3）企業の租税回避

ヒストグラム中の縦ラインは，各国の法定税率

次の分析例では，付加価値分配のうち，政府の 10 年平均である。日本の上場企業の実効税に対する分配である税金支払いに焦点を当て

率 10 年平均のヒストグラムの形状から，日本る。パナマ文書やパラダイス文書で特定の企業

企業は法定税率に近い実効税率で税金を払っや個人の租税回避が注目されたが，企業全体のていることがわかる。一方，アメリカでは，ほ租税回避の蓋然性について確認する。先行研究

ぼすべての企業の実効税率が法定税率より低では租税回避の指標として，税引前利益のうちくなっている。日本とアメリカでは会計と税のの支払税金の割合である実効税率（effective

制度が異なるため，単純に比較することはでき

tax rate，ETR）が用いられてきた。実効税率ないものの，納税行動の違いがみえる。他の大は年度で変動するため，10 年間平均の長期実国である中国企業，インド企業の分布の状況

効税率を確認する。まずは図表 5 から，日本企

も，日本企業とは異なり，法定税率より低い実業とアメリカ企業の上場企業の実効税率（10効税率の企業が多くみられる（図略）。

年平均，2008～2017 年度）の分布を確認する。

61

図表 5

日本企業（上）とアメリカ企業（下）の実効税率分布（2008～2017 年度の 10 年平均）

次に，世界の全上場企業（税引前利益>0 のて，横軸中央のゼロ（実効税率ゼロ）のライン

企業に限定）について，利益率 ROA（総資産に企業が集まっていることがわかる。このこと利益率）を y 軸，実効税率を x 軸に，1990 年

から，全く税金を払わない企業が，利益率の相度から 2015 年度までの 5 年ごとの散布図を描

当高い企業にもみられ，意図的な租税回避の蓋いたものが図表 6 である。プロットされた点が然性がみてとれる（税金計算の基になる単体決それぞれ企業を表す。国によって法定税率が異算データでも，同様に支払税額ゼロのラインになるため分布に広がりがあるもの，特徴とし企業が集まっていることを確認している）
。

図表 6

62

利益率（縦：0% ＜ ROA ＜ 100%）と実効税率（横）の散布図（1990～2015 年度）

グローバルな財務・ESG データ分析からみえる課題

なお，2018 年度における実効税率がゼロ，

for Responsible Investment：PRI）発足，2015

つまり支払税額がゼロの企業は計 1,010 社存在

年のパリ協定や国連持続可能な開発目標

し，その国別内訳は，多い順にイギリス 129 社，（Sustainable Development Goals：SDGs）

オーストラリア 124 社，カナダ 115 社，中国を受けて，最近では ESG 投資のメインストリ

103 社，インド 77 社，アメリカ 66 社と続き，ーム化が進行している。さらに，コロナ禍以降

日本は 2 社である。他の年度で確認しても，実は経済をグリーンの観点から復興させようと

行税率ゼロの日本企業数は非常に少なく，0 社

いうグリーンリカバリーの流れができ，ESGの年度もみられる。このことから，日本企業は，は企業や経済社会全体にとっての大きなリス

租税回避が少なく，また，図表 2 から，配当性

クであると同時に，チャンスにもなってきた向が高く，配当ゼロ企業の割合も少ないことか（阪，2022a）。

ら，他国と比較してステークホルダーへの還元によく取り組んでいるといえる。

ESG 情報開示については，世界で様々なガイドラインが出され，企業の開示実務も普及しここまで，図表 1～6 のような全体像を明らてきた。しかし，比較分析をする上で課題が多かにし，様々な側面からの比較ができたこと

く，会計研究においては，過去 30～40 年間には，財務データが高い比較可能性をもつからとわたり，非財務情報の比較可能性を追求するいえる。続く第 3 節では，非財務情報の分析例

様々な試みが行われてきた。

を取り上げる。

比較を行うにあたっては定量的情報（keyperformance indicators: KPI）が有用であるこⅢ

非財務情報の分析例と課題とから，企業の環境報告書等で開示される KPI
データが，財務パフォーマンスとの分析などに（1）非財務情報の比較可能性を追求する試み

用いられてきた。しかし，企業の自主的開示デ

本節では，非財務情報として，環境（environ-ータを用いると内生性バイアスの可能性を伴

ment）
・社会（social）
・ガバナンス（governance）

う。そこで，Saka and Oshika（2014）では，を包摂した ESG 情報を取り上げる。ESG 情報

世界に先駆けて日本で導入された地球温暖化

開示の動向については，1992 年の地球サミッ対策推進法に基づく強制報告制度による温室

ト，1996 年の国際標準化機構 ISO14001 環境

効果ガス排出量データを利用し，排出量が多い

マネジメントシステムの発行などを契機とし企業に株式市場が低い評価を与えることを示て，企業の環境対策活動が本格化し，環境報告した。

書を作成・公表する企業が増加した。その後，企業が開示する ESG 情報には定性的情報が2000 年の国連グローバルコンパクトの発足，多く，これらの ESG 情報を研究者によって定

企業不祥事による社会的批判などを受け，環境量化する様々な試みも実施されてきた。例え問題だけではなく企業の社会的責任（corporate

ば，Saka and Noda（2013）では，CSR 報告

social responsibility：CSR）も問われるように

書 に お け る 開 示 情 報 の 内 容 分 析 （ content

なり，企業が発行する報告書も社会・環境報告

analysis）を実施し，ISO26000 の 37 課題のそ書，CSR 報告書，サステナビリティ報告書，

れぞれについて，定量的情報と定性的情報の両統合報告書と変遷してきた。

方の開示があれば 2 点，定性的情報のみの開示

また，2006 年の国連責任投資原則（Principles

では 1 点，開示なしでは 0 点として，各社合計
63

74 点満点で開示レベルを定量化し，経済的パ

ESG 開示情報の調査が行われ，
（1）
「環境」が

フォーマンス，CSR パフォーマンス，CSR 情

5 テーマ，「社会」が 5 テーマ，「ガバナンス」

報開示の関係を分析した。この他に，Joo et al.

が 4 テーマの合計 14 テーマの評価，
（2）
「環境」

（2010）では，企業等の ESG パフォーマンス

「社会」「ガバナンス」それぞれの総合評価，（3）

を外部機関によって定量化したランキングを

ESG 全体の総合評価（それぞれ 0～5 点）が算用いて，財務パフォーマンスとの関係を検証し出される。評価にあたっては，エクスポージャ

た。

ーも考慮される。ESG レーティングに含まれこのように非財務情報である ESG 情報は，る企業数は，2020 年 7 月時点で 49 カ国 3,945

財務情報とは異なり，比較分析するにあたり，社（先進国 25 カ国 2,167 社，新興国 24 カ国

まず定量化するための工夫や作業が必要であ

1,778 社）である。

ることが多く，そのため分析企業のサンプルが制限されがちであった。

先進国の国別企業数上位 4 カ国であるアメリカ（609 社），日本（507 社），韓国（146 社），
イギリス（120 社），新興国の国別企業数上位 2（2）企業の ESG レーティング

カ国である中国（1,012 社），インド（172 社）

企業の ESG パフォーマンスを格付けしたデの計 6 カ国を取り上げ，2015 年と 2020 年におータが数多く公表されるようになってからは，ける ESG レーティングのスコアをバイオリン

グローバルレベルでの分析が可能となってきプロットで可視化したものが図表 7 である。

た。そこで，非財務情報の分析例として，ESG

2020 年のバイオリンプロットから，この 6 カ

投資にも用いられる FTSE Russell ESG Rating

国ではイギリス企業のスコアが最も高いこと，（以下，ESG レーティング）データを用いてインド企業も比較的高く，中国企業のスコアは国毎の可視化を行う。

低いことがわかる。2015 年と比較すると，全

この ESG レーティングでは，300 以上の指標について，企業の有価証券報告書，CSR 報体として 6 年間でスコアが上昇していることもわかる。

告書，統合報告書，ウェブサイト等における
図表 7

ESG 総合レーティング：2015 年，2020 年

2015 年

2020 年

アメリカ
韓国
日本
インド
イギリス
中国
0

64

1

2

3

4

5

0

1

2

3

4

5

グローバルな財務・ESG データ分析からみえる課題

Ⅳ

財務情報と ESG 情報の比較可能性

報は，定性的な情報も多く，単位が揃っていないことから，比較可能性は低いといえる。
②データが算定・測定されるしくみが揃って第Ⅱ節と第Ⅲ節における財務情報と非財務いるかどうかについては，財務情報では，複式情報の分析例から，それぞれの比較可能性につ簿記が世界的に用いられ，会計基準や，上場企いて考察する。第Ⅱ節の財務情報を扱った分析

業には監査制度も整備されていることから，比例からは，図表 1～図表 6 のような分析が可能

較可能性は高いといえる。一方，非財務情報にであること自体，財務情報は比較可能性に優れついては，ESG 情報開示のガイドライン等はているといえる。第Ⅲ節の非財務情報は，定性

存在するものの，会計基準とは位置づけが異な的情報も多く，定量的情報であっても単位が多り，開示される情報の範囲，測定方法，マテリ様であり，また，財務情報における複式簿記シ

アリティ，KPI の種類も業種や地域によって多ステムのようなしくみが確立されておらず，企様であることから，比較可能性は低く，可能な業によってデータ測定等の手法が異なること

分析も限られる。

もあり，比較可能性には課題がある。そのため，③補足として，それぞれの情報の影響力を比

非財務情報は，企業間比較よりも，主として同較することもできる。本研究では，最後に，財一企業の時系列比較のために用いられてきた。

務情報と非財務情報の株式時価総額に対する企業間の比較可能性を追求する試みとして，開寄与率をみることで，影響力を比較する。

示情報における特定の KPI を用いた比較，学

まず，株式時価総額，純資産，当期純利益（い術研究における非財務情報の定量化等があげ

ずれも対数），ESG，E，S，G の関係を確認すられるが，分析内容や規模が限られるという課

るために，散布図と確率密度関数を示したもの題もある。ESG レーティングを利用すれば，

が図表 8 である。地道・阪（2021b）において，

図表 7 のような比較は可能となるが，レーティ

先進国と新興国の ESG レーティングの分布がング機関の評価目的や評価方法に影響を受け異なることを確認していることから，図表 8 でることもある。

は先進国（Type G）と新興国（Type E）別に

第Ⅰ節で言及した，データ分析の文脈におけ示している。図表 8 の 1 列目の散布図から，財る比較可能性の 3 つの観点から考察すると，次

務情報である純資産や当期純利益と企業価値のようになる。

である株式時価総額との間には高い相関関係①大小の比較ができるためには，比較のためがみられること，非財務情報である ESG，E，に単位が揃っている必要がある。財務情報は，S，G と株式時価総額との間には低い相関関係

金額情報であり単位が揃っているが，非財務情しかみられないことがわかる。

65

図表 8

株式時価総額（log.mc），純資産（log.sh），当期純利益（log.ni），ESG，E，S，G の散布図と確率密度関数：2020 年

その上で，財務情報と非財務情報（ESG 情

数株式時価総額に対する説明力を比較する。な報）の両方を含めた両対数モデル（式 1），財お，式における D はダミー変数を表し，先進国

務情報のみを含めた両対数モデル（式 2），ESGの場合に 1，新興国の場合に 0 をとる。式 1～

情報のみを含めた両対数モデル（式 3）の回帰

式 3 の結果は図表 9 に示すとおりである。

分析の寄与率から，財務情報と非財務情報の対両対数モデル（財務情報と非財務情報）：寄与率

R 2 Full = 0.679

log (株式時価総額i ) = α0 ＋ α1 log (純資産i ) ＋ α2 log (純利益i ) ＋ α3 ESGi
＋ βD (先進国・新興国i ) ＋ log (εi )両対数モデル（財務情報）
：寄与率
寄与率差

R 2 Fin = 0.616

R 2 Full － R 2 Fin = 0.064

log (株式時価総額i ) = α0 ＋ α1 log (純資産i ) ＋ α2 log (純利益i ) ＋ log (εi )両対数モデル（ESG）：寄与率
寄与率差

（式 2）

R 2 ESG = 0.332

R 2 Full － R 2 ESG = 0.348

log (株式時価総額i ) = α0 ＋ α3 ESGi
66

（式 1）

＋ βD (先進国・新興国i ) ＋ log (εi )（式 3）グローバルな財務・ESG データ分析からみえる課題

財務情報と ESG 情報の両方を含めた両対数

る。図表 10 と図表 11 を比較すると非財務情報モデル（式 1）では，企業価値に対する寄与率

より財務情報の方が企業価値（株式時価総額）

は 0.679 であり，財務情報のみを含めた両対数との相関が高いことがわかる。このことが，そモデル（式 2）では寄与率は 0.616，ESG 情報

れぞれの寄与率（説明力）の違いとして表れてのみを含めた両対数モデル（式 3）では寄与率いる。

は 0.332 である。なお，ESG 情報を，E，S，本研究を通して，財務情報と比べて，非財務

G と別個に説明変数として挿入した場合にお情報（ESG 情報）の比較可能性に課題がある

いても，寄与率は順に，0.683，0.617，0.339

ことを確認してきた。そのため，現時点では，であり，ほぼ同様の結果を得ている。これらの

例えば ESG 情報を分析するにあたり，利用コ

結果から，財務情報の寄与率は，非財務情報でストや制約が高く，国際的に比較可能な ESG

ある ESG 情報より大きいことがわかる。

レーティング情報を用いたとしてもレーティ

このことを可視化で示したものが図表 10 とング機関の目的の相違の理解等が必要となる。

図表 11 である。図表 10 は，財務情報である純財務情報が，非財務情報と比べて高い比較可能

資産（横軸），純利益（奥行），株式時価総額（縦性を有するのは，世界的に利用されている複式軸）（いずれも対数）の関係を示しており，プ

簿記によって支えられている部分が大きいとロットされている点が各企業を、図中には標本考える。非財務情報については，開示基準を国

回帰平面を示している。図表 11 は，非財務情

際的に統一する動きなども見られることから，報である ESG（横軸），対数株式時価総額（縦今後は非財務情報の比較可能性が改善される軸）の関係を示しており，プロットされているとともに，情報の共通化・共有化によってステ点が各企業を示している。上の回帰直線が先進ークホルダーにとって利用しやすいインター

国企業，下の回帰直線が新興国企業のものであフェイスとなることを期待したい。

図表 9log純資産log純利益ESG
先進国ダミー
切片
データ数
2
修正済みR

両対数モデル: 財務情報と ESG 情報の寄与率の比較

被説明変数：log株式時価総額
(1)式
(2)式
(3)式
0.128
0.161
(0.017)***(0.019)***
0.511
0.596
(0.016)***(0.017)***
0.166
0.452
(0.014)***(0.019)***
0.461
0.703
(0.030)***(0.043)***7.123－0.454－1.350(0.168)***(0.178)***(0.049)***
2732
2732
2732
0.679
0.616
0.332

*p < 0.1; **p < 0.05; ***p < 0.01

カッコ内はt 値67図表 10

財務情報（対数純資産，対数純利益）と対数株式時価総額の 3 次元散布図：標本回帰平面付

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68

図表 11

ESG 情報と対数株式時価総額の散布図：標本回帰直線付

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地道正行・阪 智香［2021b］「財務データと ESG レーティングデータによる株式時価総額の統計モデリング」『商学論究』第 68 巻第 4 号，1–50 頁。

（付記）本稿は，国際会計研究学会第 38 回研究大会（2021 年 10 月 8 日～10 日，関西学院大学）の統一論題「財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題」
での報告内容に基づくものである。座長の中野貴之先生（法政大学），報告者の古庄修先生（日本大学），若林公美先生（甲南大学），藤本貴子先生（公認会計士）に御礼申し上げる。なお，本研究は，JSPS
科研費（19K02006，19K02026），2021
年度学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（JHPCN 課題番号: jh211001NWJ）等の研究成果の一部である。

69

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

Ⅱ

研究グループ報告（最終報告）

いま，フランス会計を研究する意義
主 査： 吉岡 正道 （行動科学学際研究所）
内藤 高雄 （杏林大学）
副 査： 藤井 秀樹 （京都大学）
構成員： Alain BURLAUD （Conservatoire National des Arts et Métiers）
小津 稚加子 （九州大学）
金子 輝雄 （青森公立大学）
徳前 元信 （福井県立大学）
仁木 久惠 （税理士）末原
聡 （杏林大学）
曽場 七恵 （名古屋学院大学）
若林 恒行 （公認会計士）
弥永 真生 （筑波大学大学院）
渡邉 雅雄 （明治大学）

The contemporary history of accounting standard
setting
Alain BURLAUD
Masamichi YOSHIOKA

要

旨

Accounting standardization must satisfy two conflicting objectives:- to unify accounting principles and rules in order to improve the comparability
and understandability of financial statements;- to adapt accounting principles and rules to the specificities of the entities andtheir legal, economic and cultural environment.
International standard setters (IASB and IFAC/IPSASB) recommend maximum
unification at the cost of a restrictive choice: to satisfy investors’ informationneeds first and foremost. Are the financial statements prepared in accordancewith these standards relevant to other stakeholders? International standardsetters are private bodies with no power to constrain. The legal tradition ofcontinental Europe, inherited from the Roman law, requires the transcription ofinternational standards, IFRS and IPSAS, into the European legislation andthen into the national legislation of each of the 27 European countries.
France maintains a greater diversity of accounting standards to satisfy thegreatest possible number of stakeholders with a view to greater simplicity. Since
the end of the Second World War, France has had a conception of private
enterprises that corresponds to the institutional theory of enterprises.
The aim of this paper is to illustrate this dialectic between uniformity andrelevance, adaptation to the local context by concluding on the emergence of
information relating to the environmental and social responsibility of companies,
useful for contextualizing and evaluating their financial situation.
Also, our study focuses on the advantages of adopting international standards(IASB and IFAC/IPSASB). While France maintains a great diversity of accounting
standards to adopt, many other countries are still struggling with the difficulties
of what’s called “adoption.”In this paper we study FR-GAAP with reference to the French history of
successful adoption of IFRS in order to illustrate how other countries could
hypothetically develop the greater adoption of international standards byfollowing French conception. Our research specifically takes JP-GAAP as acomparative example.

71

0.

Introductionof accounts appeared in 1943 with theaim of linking private accounting andAccounting is a mirror of society, as its

national accounting for the needs of ahistory shows. Here are a few milestones

centrally planned economy. This multi-

before we move on to contemporary history.

stakeholder conception under the authority

Colbert’s ordinance of 1673, largelyof the government was taken up again intaken up by the Commercial Code of

the accounting standards of 1947, 1957

1807,

by

and 1982. The production of this chart ofestablishing a climate of trust: justiceaccounts involved all stakeholders in an

adapted to the needs of merchants andAccounting Standards Setter (Conseil

accounting as an instrument of proof innational de la comptabilité - CNC) createdthe event of a dispute. Accounting

in 1941, which still exists today as theremained a private matter.

Accounting Standards Authority (Autorité

Taxation was introduced into accounting

des norms comptables - ANC).





aimed

to

developtradewith the creation of the tax on industrial

Each time an accounting standard evolves,and commercial profits in 1917 to financeit does not erase the previous standard but

the war effort. Accounting became acomplements it. The scope of accounting ismatter for all citizens.

thus extended to new audiences in concentric

The accounting standards and the chart

circles as shown in the following figure.

Figure 1. Scope of accounting

ConfidenceTax law
CentrallyplannedeconomyFrom the 1970s onwards, the global

trade globalization as the following tablelandscape largely based on the industrial

shows, adding new circles to the previous

revolution changed considerably in favor of

figure.

72いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting
Table 1. Comparative evolution of world merchandise exports and world GDP

Comparative evolution of world merchandise exports and world GDP
Value of world merchandise exports
Index 100 in 2005

Annual growth rate

World GDP
Index 100 in 2005

Annual growth rate

1970

3

34

1980

20

+21,0 %

51

+4,0%

1990

34

+5,5 %

70

+3,0%

2000

62

+6,0 %

88

+2,0%

2010

146

+ 9,0 %

111

+2,5%

2014
Source: WTO

180+ 2,0 %

121

+1,0%

As the growth rate of exports is muchfinancial. The global flow of foreign direct

higher than that of GDP, this is not a

investment (FDI) evolves according to thehomothetic growth but a real change offollowing diagram.

model. Moreover, globalization was also

Graph 1. Global foreign investment flows (in billions USD)

Source: UNCTAD

73

The movement towards financialization
andglobalization

of

value

chainsaccompanied by a theoreticaliscontrast the systems with statute-based are
Germany and Japan.

and/orAfter the allied occupation of Japan by theideological (2) development that is essential

United States in 1940’s, most of nationaltopolicies

principles including civil law and national

accompanying this movement: neo-liberalism.

constitution were forcedly replaced with US-

From then on, the balance between thewritten conception. Even that, since thestakeholders in accounting standard setting

origin of Japanese accounting system wasshifted: the withdrawal of the States in

influenced a lot from French principles,

continental Europe in favor of international

Japan is still today under the accounting

investors everywhere and the differentiation

system of macro-uniform government-drivenof standards applicable to SMEs from thosetax-dominated unlike micro-fair-judgmental

applicable to public interest entities (PIEs).

Commercially-driven which United States

This is the story, with the resistance to thisapplies on their accounting system.

thelegitimization

of

(1)

the

evolution, that we will develop.

Following Japanese and Franch accounting

While France settled modern studies aheadboards manage accounting principles on theof other countries, some French scholars

same accounting model with different based,brought the advanced principle to foreign

so statute-based and plan-based, our study ofcountries and settled in their systems which

FR-GAAP and its history with adapting

still reamin in the modern political standards

IFRS shows the advantage of adapting totoday. Meiji government (theinternational standards for JP-GAAP, which

Japanesegovernment during Meiji Restoration era)

are still not adapted yet.

invited the first legal scholar from France in
1873, G.É. Boissonade who drafted a majorpart of the Japanese civil code.
Nobes C. & Parker R.B. illustrates the models

Ⅰ The gestation period ofinternational accounting
standards: 1970 to 2000

of accounting standards of each country basedon the explanatory variables for difference in

In response to the financialization andmeasurement, macro-uniform government-

globalization of the economy, the need for

driven tax-dominated and micro-fair-internationally accepted accounting standards

judgmental commercially-driven. (3) According

became more pressing. It was taken up by

to their classification, under macro-uniformthe European Union (the European Community

government-driven

model,

at the time), by various countries, mainly thetwo major accounting systems are listed,

United States, and by an ad hoc body, theplan-based and statute-based. Countries

International Accounting Standards Committee

settle the systems with plan-based account(IASC).

tax-dominatedsystems are Belgium, Spain and France in74

いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

1.

The European Accounting
Directives

Directive on 28 February 1974, which was

The production of accounting standards is

Ministers on 25 July 1978. It was thenone of the attributes of sovereignty, accounting

necessary to transpose the directive into thebeing a common good. (4) Therefore the main

various national laws, which France did in

economic powers have adopted such standards,

1983 but Italy only in 1991.

finally adopted by the European Council ofjust as, in other areas, they have standardized

It therefore took over 20 years to produce

measurement systems (for example, in France,

and implement an accounting standard in all

the adoption of the meter in 1795 by theEuropean countries. This delay may seem

"Convention")or technical devices (forunreasonable, but we shall see that it isexample, electrical safety standards, etc.) or

common in this field. A compromise had to becontrol devices (for example, the Weights

found to combine the flexibility of the true

and Measures Department of the Ministry ofand fair view concept with the advantages ofFinance) or, in our field, the audit firms.

legal certainty and the simplicity of a

(5)

The European construction implied transfers

codification, at the cost of a multitude ofof sovereignty from the Member States to theoptions which are all limits to the scope ofEuropean Union. Accounting standardization

the directive.

was part of this.

If the diversity of national accounting

The 4th European Directive defined thestandards made it difficult to compare

accounting rules applicable to the annual (i.e.

companies’ annual accounts within the EEC (7),individual) accounts of limited liability

the situation was even worse regarding

companies. Its elaboration began aroundconsolidated accounts. (8) In the UK, companies

1967 when, at the request of the European

were publishing group accounts as early as

Commission, preparatory work was initiated1910!

by the Company Law Study Group within

the obligation to publish consolidated accounts

the Study Group of Accountants of thein 1965. In France, we had to wait for theEuropean Economic Community (EEC), createdpublication of the 7th Directive on consolidated

in 1961. (6) At the end of these discussions, on

accounts on 13 June 1983 and its transposition

10 October 1971, the European Commission

into national law by the law of 31 Januarypresented its first proposal for a 4th Directive

1985 and its decree of 17 February 1986. The

to the European Council of Ministers. It was

implementing decree incorporating CRC

then submitted to the European Parliament

Regulation 99-02 was signed on 22 Junefor an opinion on 16 November 1972 and1999.

In Germany, the law had introduced

then to the European Economic and Social

At the European level, the road was also

Council on 22 February 1973. Following thislong. In 1974, the Commission asked thefirstCommission

Working Party of Public Accountants forpresented an amended proposal for a 4th

advice, as it had already done for the annual

stage,theEuropean75

accounts. The latter proposed a draft directive

compare the path taken in a Continent-State

which was sent by the Council of Ministers

whose practices in this field influence theto the European Economic and Social Council

whole world: the United States.

for an opinion in 1977 and then to the

Before the 1929 crisis, there was no

Parliament in 1978. The changes requested

accounting law in the United States, but

opened new negotiations, with the directive

there were prevailing practices.

finally being signed by the Council only on

accounting profession represented by the

13 June 1983. The process lasted about ten

Americanyears, particularly because no European

Accountants (AICPA), established in 1887,

country,

set

exceptGermany,

had

a

legal

definition of the concept of group at the time.
The legislative framework was completedup

Institute
theofCertifiedCommittee

on

(9)

The

PublicAccounting

Procedures (CAP) in 1938, which publishedAccounting

Research

Bulletins(ARBs)

on 10 April 1985 by the 8th Directive on the

proposing solutions to technical problems. It

approval of persons responsible for carrying

was replaced in 1959 by the Accounting

out statutory audits of financial statements,

Principles Board (APB), which publishedi.e.,"Opinions", most of which still apply andinFrance,thestatutory

auditors(commissaires aux comptes).

constitute a real standard reference. They

We shall retain from this presentation ofwere supplemented by "Statements" which

the creation of a European accounting law

constituted guidelines but were insufficient

three essential points:

to ensure the coherence of the standards andthe difficulty of the negotiations due toto constitute a true conceptual framework.

the importance of the economic stakes

Until 1973, American accounting standards

and, as a result, the length of the process,were in the hands of practitioners without

which can be measured in decades;

the arbitration of an authority with thethe fact that the public authorities relies

legitimacy of public power.

on the technical skills of professionals at
the



risk

of

losingsomeof

The Financial Accounting Standards Board

their(FASB) was established in 1973 under the

independence, their impartiality and

Financial Accounting Foundation. The FASB

their vocation to legitimately represent a

originally had seven members representing,high public interest;

among others, the American Accounting

Finally, the fact that no conceptual or

Association (AAA, academics), the AICPA

theoretical framework has been produced.

(professional accountants) and the Chartered
Financial Analysts Institute (CFAI, financial

2.

Accounting standard setting in
the United States

professionals).
These changes are significant. The term

Having seen the development of accounting'Accounting', which is a neutral discipline

standards in Europe, it is interesting toserving a range of stakeholders, was codified76

いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

replaced by the word 'Financial', which

The birth of international
accounting standardisation

denotes a particular objective or perspective.

The importance of the American financial

The public authority, i.e. Congress, tookmarket ensured that the US standards had acontrol of accounting standards setting via

much wider territory of application than theits agent, the Securities and Exchange

US. However, the APB Opinions and SFAS

Commission (SEC), which gives legal force tocould not officially become world standards,

the standards produced by the FASB, the sowhich would have meant that all othercalled Statements of Financial Accounting

countries would have to give up this part ofStandards (SFAS). In addition, since 2003,

their sovereignty to a third country, even if it

the SEC has required that the FASB be fully

were the world’s leading power.

in the wake of a major crisis, and is now

publicly funded, through a fee paid by listed3.

In 1973, ten professional organisations,
including the French Ordre des experts-

companies.
The FASB is the first standard setter tocomptables (10), represented by Robert Mazars,

have clarified its conceptual framework,and the Japanese Institute of Certified

which currently consists of 7 Statements of

Accountants created an association, theFinancial Accounting Concepts (SFACs). It

International Accounting Standards Committee

statesfinancial(IASC), based in London. Its objective was toreporting is primarily produced to meet the

publish accounting standards, the International

needs of investors.

Accounting Standards (IAS). But a privatethatgeneralpurposeThis development shows that accounting

organisation could only claim to have an

standards, initially considered as a domain

influence because it lacked any legal authority.

for professionals and for professionals’ needs,

The first standards, published from 1975

have become a public good, a component of

onwards, were more like collections of best

public policies for which the government ispractice, leaving many options and some

responsible. However, the State's role isprohibitions, with each country trying tolimited to that of censor, as it "subcontracts"

preserve its national practices. IASC members

standards setting to professionals. But thesewere only committed to using their "beststandards

listedefforts" to apply IAS in their own countries.

companies and their subsidiaries. SMEs are

But in most of these countries, apart fromnot required to comply with SFAS; they keep

the UK at the time, the accounting profession"tax

was no longer, or had never been, the standard

only

accounts",

apply

unliketothepublicEU,

whichstandardises accounting for all commercial
companies.

setter...
This was far away from the objective oftransparency, comparability, and market
efficiency worldwide. In 1998, the Chair of
the IASC, Georges Barthès de Ruyter, a77Frenchman who would later become President

accounting standards and IFAC a monopolyof the Conseil national de la comptabilité

on everything else, i.e. auditing standards,(CNC, the French standards setter), launchedethics, initial and continuing education andthe "Comparability" project precisely to reduce

public sector accounting standards... which

the options. This work was necessary as theare largely based on IASs!

International

Organizationof

Securities

However, standardisation by the profession

Commissions (IOSCO) made it a condition(and for the profession?) posed a problem offor recognizing IASs instead of national

political legitimacy (13) and came up against

standards. This support was the subject ofthe power of the national standard-settersan agreement signed in October 1997 at the

who had acquired their independence fromWorld Congress of the International Federation

the profession. This led to the creation inof Accountants (IFAC) in Paris. (11) IOSCO

1992 of the "G4+1", which brought together

undertook to recommend to its members (12)the national standard setters of Australia,

the recognition of IASs on condition that

Canada, the United States, the United

they were completed in accordance with its

Kingdom and New Zealand. Apart from thewishes within a maximum of two years. This

fact that they were all English-speaking andwas done in 1998, one year before thepolitically close, they had in common thedeadline. In order not to remain a confidential

promotion of a conceptual framework, contrary

body with no real power, the IASC had to be

to the continental European tradition. This

recognised.

raised the question of the representativenessIn addition to the agreement with IOSCO,of the G4+1.

the IASC, which was threatened to be

From 1992 to 2001, the G4+1 produced

absorbed by IFAC, a global organisation

research papers that were considered of highcreated in 1977 at the Munich World

quality and used by the IASC to produce its

Congress, finally reached an agreement

own standards. A Joint Working Group brought

whereby all IFAC members, some 100

the two organisations together to prepare

professional organisations at that time,

the IAS 39 on financial instruments. This

would also become members of the IASC.

cooperation put an end to the existence of theThis decision was prepared at a joint IFAC/

G4+1 but was a stimulus to push the IASC to

IASC meeting at the World Congress inreform itself. Technical quality was not

Tokyo in 1987 and a report was commissioned

enough, there was a question of politicalto investigate the forms of this rapprochement

legitimacy.

from a committee chaired by John Bishop

The United Nations Conference on Trade(Australia). The Bishop Working Party Report

and Development (UNCTAD) established thewas adopted by the two organisations in

Geneva-based Intergovernmental Working

1989, clearly establishing the division ofGroup of Experts on International Standards

roles: the IASC was given a monopoly onof Accounting and Reporting (ISAR) in 1982

78

いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

to produce global accounting standards. This political legitimacy based on the independence of the standard setter;extremely broad group has an excellent geographical representation (the Third World is political legitimacy based on the recog-

very well represented) and the legitimacy of

nition of the IASs by the public

an inter-governmental organisation, as

authority, which alone has the power

governments are supposed to represent theof coercion;

general interest of their countries. ISAR procedural legitimacy based on the

publishes an annual report entitled "Inter-due process for adopting standards;

national Accounting and Reporting Issues", substantive legitimacy increased by"Guidelines" dealing with good practices andthe conceptual framework. Substantive

training,

otherlegitimacy, based on the quality of the

documents on CSR, environmental, social

standards, had already been achieved,andsustainable

among other things because of thedevelopment, etc. But the dispersion ofsignificant technical support provided

interests, the size of the assembly which

informally by the "Big Five" (14), themeets once a year in Geneva, the rapid

five (at this time) major audit firms.

turnover of delegates and their lack of

But the overall coherence provided byprofessionalism and technical skills have nota conceptual framework was lacking.

"Researchgovernance

Papers"reporting,andallowed ISAR to compete effectively with the

had gained a certain reputation in professional

From the IASC to the IASB:
asserting a power independentof private interests

circles. It remains to be seen how they will

Making independence more visible required

IASC.
By the end of the 1990s, IAS existed andbecome widespread.

1.

a modernised and more professional structure,similar to that of the FASB.

ⅡInternational accounting
standardisation gaining
power in the 2000s

According to a witness at the time, Gilbert
Gélard, who was a member of the Boards ofthe IASC and then the IASB from 1988 to
2005, at the end of the 1990s some people

The gestation period, which lasted 30

criticised the IASC for being unmanageable:

years, from 1970 to 2000, was Darwinian:

there were too many people around the table

there were many attempts at international

and two opposing conceptions of how toaccounting standardisation, but few survived.

standardise were clashing. (15)The conquest of power by the IASC, which

hand, there were the supporters of a politico-

aimed to become a global "legislator", had torepresentative conception according to which

be achieved through a strategy of legitimisation

the representatives of the various stakeholders

in four directions:

had to debate in order to find a consensus or,

On the one

79

at the very least, a compromise, even if thisthe IASB and appoints the members ofmeant sacrificing a little of the quality andthe three committees that follow;

technical consistency of the standards. This

2. the IASB, a technically independent

concept, defended by the European Com-

body, composed of 14 full-time board

mission, presupposed a large Board, since itmembers, producing IASs and thenhad to be representative of all the particularInternational

interests. However, since the sum of particularStandards (IFRSs) with the support ofinterests does not constitute the generala team, the Staff, of professionals whointerest, others, including the FASB and theare themselves employees;

Financial

Reportingmembers of the G4+1, proposed an organisation

3. the International Financial Reportingthat would give priority to technical expertiseInterpretations Committee (IFRIC),

with a Board composed of exclusively full-timecomposed of 15 members, which issues

expert staff members who were independentinterpretations of the standards inand not accountable to the standard-setter inorder to facilitate understanding intheir country of origin.

response to questions raised by their

In 1997, the IASC set up a Strategic

implementation; these interpretations

Working Party chaired by Ed Waitzer

must be approved by the IASB and(Canada) to inform the debate. Finally, thehave the same authority as thecurrent organisation based on the independent

standards;

expert model was unanimously adopted by

4. the IFRS Advisory Council (IFRSAC),

the IASC Board members in Venice on 9

which advises the IASB in the prepa-

September 1999. The result is a rather

ration of its work programme. It iscomplex structure that is supposed tocomposed of 50 members representing

guarantee its independence through statutory

the entire accounting community:

provisions for Board members and through afinancial analysts, preparers of accounts

multiplicity of bodies combining powers and(companies), academics, auditors,

counter-powers. IASB members may notstandard setters and professional

have any financial ties to any stakeholder

organisations (accountants and audi-

because of the prohibition on any combinationtors). In addition to the IFRSAC, thereof remuneration. The IASB’s organisational

are some 20 other advisory bodies

structure, which was largely inspired by that

representingof the FASB, consisted, for simplicity’s sake,financial markets, emerging economies,of the following four main bodies:

Islamic finance, SMEs, insurance, etc.

variousstakeholders:

1. the IASC Foundation, a private foun-As the FASB was still not convinced of thedation based in Delaware (United States,

IASB’s independence, it was decided ina tax heaven), an assembly of 22

January 2009 to create an additional structure,members (the trustees), which finances

the Monitoring Board (MB), which is intended

80

いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

to provide a link between the trustees of theand a subtle balance of powers, makes it

IFRS Foundation and the public authorities,

possible to demonstrate, at least formally,i.e. essentially the stock exchange regulators,

the independence of the standard-setter.

and to increase the Foundation’s accountability.
The MB monitors compliance with theFoundation’s statutes and validates theappointment of trustees.

2. The European Union adopts IFRS:
the search for politicallegitimacy

However, this reorganisation does not

If the IASB is a body of co-opted experts,

solve all the problems. The independence of

they must still serve the public, as stated in

the Board members is real from a formal

the statutes. The IASB therefore lacked

point of view. But they are closely linked bypolitical legitimacy, without going througha common vision of the role of accounting or,an election system. Salvation came from themore precisely, of financial reporting in

EU, which, through Regulation 1606/2002 ofsociety: to serve the needs (and interests?) of

19 July 2002 on the application of international

investors, with other stakeholders taking a

accounting standards, required European

back seat. (16)This is reflected in an evolution

listed companies to publish consolidatedof the vocabulary used. Thus, IAS are renamed

accounts based on IFRSs as from the

IFRS, with the word "accounting" disappearing

financial years beginning on 1 January 2005.

completely and being replaced by "financial

It should be remembered that a European

reporting". This means that the IASB andregulation is directly binding on Member

FASB are in the service of investors.

States without having to be transposed into

But we should be more precise: the world

national legislation. The experience of theof finance is not homogeneous. What dodelays in transposing the accounting directives

family capitalism with a long-term vision of

had served as a lesson. For the consolidated

the company have in common with the stock

accounts of unlisted companies, the EU

market nomadism of portfolio managers

Member States remain free to forbid, authorise

with purely short-term financial objectives?

or impose IFRSs. Europe thus becomes the

Of course, other stakeholders also have

IASB's first "client".

financial concerns. But the perspectives are

Article 1 of the European Regulation justifies

not the same: solvency in the more or lessthe adoption of International Accounting

long term for creditors, going concern in theStandards (the name IFRS is never used) onlong term and maintaining industrial capitalthe grounds of "ensuring a high degree offor employees and local authorities, etc.

transparency and comparability of financial

Finally, the IASB inherited the IASC’sstatements

andtherebytheefficientacquis by taking over all the IASs; only thefunctioning of the European capital market

new standards will be called IFRSs.

and the internal market". Accounting is no

The new structure, because of its complexity

longer a common good but a tool for a category81

of stakeholders, unless one assumes that theassets and liabilities (in the sense offinancial market serves the general interest.

“patrimony”) but only for annual accounts,

Article 2 introduces restrictions that soundwhich brings European accounting law intolike a way of asserting a remaining sovereignty:

line with IFRS if the latter only apply tointernational accounting standards can only

consolidated accounts.

be adopted if they do not conflict with thefollowing principles:

There remains the European public interest.
No European text gives a definition. Is it the

4th Directive of 25 July 1978, art. 2,

collective management of particular interests?

§ 3: "the annual accounts must give a

In any case, the concept is sufficiently broadtrue and fair view of the assets andto make it possible to oppose the adoption of

liabilities, the financial position andalmost any standard. The preparatory work

the profit or loss of the company";

for the directive nevertheless emphasises

7th Directive of 13 June 1983, art.

two components of this European public

16, § 3: "the consolidated accounts

good: not to handicap the competitiveness ofmust give a true and fair view of theEuropean companies and not to harm theassets and liabilities, the financial

stability of financial markets.

position and the profit or loss of all

The IASB’s statutes also state that thethe undertakings included in thestandard-setter acts in the public interest,

consolidation";but that would be a global public interest.

Regulation 1606/2002 of 19 July 2002,

Unable to give concrete content to theart. 3-2: if they are “conducive to theconcept of European public good, the EU has

European public good".

provided an institutional response with the

It is important to note that Article 2 of therecognition of the advices of the European

Regulation, a priori essential, has had no

Financialeffect.

(EFRAG). (17)Reporting

Advisory

Group

First of all, the concept of assets &EFRAG, a private body, was established inliabilities is defined on a total different way

2001 by the European accounting profession,by the IFRSs because they constitute an

preparers, users and standard setters, andaccounting law that is "off the ground" andwas officially recognised by the European

totally autonomous. However, the national

Commission in 2006. It provides technicaldefinition of assets and liabilities in France

assistance to the Commission, which is alsoor Germany is covered by other branches of

supported by a political body, the Accounting

law, such as civil law.

In these countries,

Regulatory Committee (ARC). EFRAG has“assets & liabilities” are defined as theexpressed reservations on two subjects: thepatrimony. Directive 2013/34 of 26 Juneaccounting of financial instruments (IAS 39

2013, repealing the 4th and 7th Directives,

and then IFRS 9), which raised the issue of

includes in its article 4-3 the reference tofair value, and macro-hedging. (18)82

いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

Following the Maystadt report of 2013 (19),

but there is no way out of a debate

EFRAG was thoroughly reformed in Octoberlimited to experts from the financial

2014. It had a Supervisory Board of 16

world.

members and a Technical Experts Group of

In conclusion, the adoption of IFRS by the

12 members. Today, based on the need for

EU has allowed the IASB to play in the big

checks and balances, EFRAG is organised as

league and gain political legitimacy.

follows:








European professional bodies and

The search for procedural
legitimacy: the Due Process

national standard setters (ANC for

The Due Process is the formal consultation

France), it appoints the membersof the various stakeholders set up by theand the Chairman of the Board andstandard setter to ensure that democratic

votes the budget;

constraints are respected in the decision-

Board: composed of 17 members (8making process. (20)European8such a process goes back to the Carta Magnanational standard setters and aof the 13th century in England, was taken up

chairman), it takes decisions onin the American Constitution and was

positions on IFRS;transposed to accounting standard-setting

Technical Experts Group: composedby the relevant bodies in the United States,of 16 members (4 appointed by the

Canada and the United Kingdom in thenational standard setters and 12

1960s and 1970s, and then by the IASC. But

qualified persons), it gives advice toinitially, in the latter case, the procedure

the Board. Members devote 15-20%

was rather loose. Calls for comments wereof their time on a voluntary basis tolimited to stakeholders selected by the IASC

this activity and are appointed forand national standard setters, responses

one year;

were not made public and deliberations were

General Assembly: composed of various

professional

bodies,3.

Standard

held behind closed doors. IOSCO criticised

Setters: this brings together all thethe IASC for this in 1987 and this was

European national standard settersremedied with the creation of the IASB andand ensures that the Board expresses

the publication of the 58-page Due Process

a European viewpoint.

Handbook in 2006.

Consultative

Forum

of

This reorganisation, which has professionalised the expression of a European perspective,

It is based on three main principles:accounting

standard-setting

transparency: IASB and IFRIC meetings are public and recorded;

illustrates two things:


The implementation of

is

too



full and fair consultation of all stake-serious a matter to give carte blanche

holders, with all responses publishedto the "subcontractor", i.e. the IASB

on the IASB website;83

accountability: the IASB must assess,website, reviewed and sometimes

without necessarily quantifying, theresponded to, and summarised in theimpact of new standards or amend-

Report and Feedback Statement;

ments to existing standards in thelight of certain criteria, including theconsultation, the IASB may either

improvement of the comparability of

prepare a new exposure draft if there

financial statements, and give reasonsare significant changes or adopt thefor its decisions.

standard with or without minor

Two cases must be considered: the adoptionof a new standard and annual adjustments
to existing standards.
the following stages:

84

two years after the effective date ofout a Post-Implementation Review

preparation of IASB’s agenda on the

public and taking into account its

basis of topics proposed by its members

own observations.

or by third parties (national standard-

Amendments to existing standards are

setters, financial market regulatory

made in an annual improvements process.

authorities, professional organisations,

The IASB publishes a single exposure draftetc.),

containing all proposed amendments andthenpresentation

of

this

Council for its opinion;by requesting information from theprogramme to the IFRS Advisory

amendments;
the standard, the IASB must carry

The adoption of a new standard goes through

depending on the outcome of theinvites comments.
However, this ideal construction may only

the IASB, together with its technicalbe a façade. "Writing comments on a draft

team and, where appropriate, withsubmission or exposure draft requires con-the support of other standard-setters,

siderable resources in terms of technicalprepares a discussion paper, which isexpertise and time due to the complexity of

not mandatory, and the exposure

the standards and, for many, the language

draft, accompanied by a comment

barrier as responses must be made in English.

letter; any interested party is invited

In the absence of such resources, many

to respond;

stakeholders in international accounting

comments on the exposure draft, which

standard setting, particularly from Third

must be in English, come mainlyWorld countries, are under-represented. The

from national standard-setters, stock

due process can therefore be compared to aexchange authorities, professional

vote on highly technical issues with a paidorganisations, the Big Four firms,

participation in the vote and without thefinancial directors of major inter-

result of the vote being binding for thenational groups and some academics;

organiser. The due process is the basis forthey are published on the IASB’s

governance by experts. Under these conditions,いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

how can we be surprised that the "abstention

memorandum, signed in February 2006,

rate" is high and close to 100% among those

provided for the publication of a common

who do not otherwise have strong lobbying

conceptual framework.

power over the IASB?" (21)Phase A of the drafting of this common
conceptual framework, dealing with the4.

Enhanced substantive legitimacy:
the conceptual framework

objectives and qualitative characteristics ofIn order for accounting standard-setting

September 2010. But phases B to G remained

not to be carried out gradually on the basis of

unfinished. Today, due to a number ofad hoc reasoning, when problems arise, there

disagreements, the cooperation between theis a need for coherent, stable and explicit

two standard setters has come to a standstill

general principles. Pragmatism has its

and the IASB published its new comprehensive

limits; there is a need for theory, for deductive

conceptual framework on 29 March 2018.

reasoning, not for codification of practices in

What also made the 'divorce' easier or more

an inductive way. The FASB was a pioneer

tempting was the SEC’s decision on 16

in publishing six SFACs between 1978 andNovember 2007 to remove the requirement

1985 to meet the need for a conceptualfor US-listed companies that had opted forframework. However, it is largely the result

IFRS to publish a reconciliation statementof academic work published in the 1930s. (22)between US-GAAPs and IFRSs, thereby

It was largely adopted by the IASC in 1989.

restoring US-GAAPs’ autonomy. This require-

In some respects, the publication of ament was considered too costly by thehitherto implicit conceptual framework is afinancialreporting,wascompletedincompanies in question.

courageous step. Cardinal de Retz is quoted

One might conclude today that, with aas having said in 1717: "ambiguity can only

comprehensive conceptual framework, a set

be overcome at one’s own expense". By making

of standards that evolve with the times, andthe reasoning and choices underlying aan organisational structure that reflects thedecision explicit, one deprives oneself of thecomplexity of global accounting standard

room for manoeuvre offered by ambiguity

setting in the service of finance, the IASB isand exposes oneself to criticism. The occasionalsignalling the end of this story. In reality,

technical debate then takes on a politicalother challenges lie ahead.

dimension.
On 18 September 2002, in Norwalk (United

Ⅲ

States), an agreement was signed between

From history to the future:
new challenges for the IASB

the FASB and the IASB with a view toconverging the two standards and coordinating

Two important challenges threaten thetheir future work in order to improve thedevelopment of the IASB’s sphere of influence:comparability of financial statements. A



it does not meet the needs of all85



companies, especially small andof the project. (24)medium-sized ones that are not

led to the publication of an Exposure Draft in

managed from a stock market per-February 2007. The responses and comments

spective;

received led the IASB to substantially amend

it is limited to a purely financial viewthe draft by removing cross-references to fullof information whereas investors

IFRSs, most of the complex choices, propor-

increasingly need a broader view oftionate consolidation, etc. The final standard

their target’s performance.

was issued in 2009.

This encouraging start

It was welcomed by international donors,

1.

The difficulty of taking into
account the needs of SMEs

including the World Bank (25), which wanted

The IASB’s ambition is to become thefinances in order to have a set of consistentglobal standard setter for accounting. Thisand comparable financial reports. In themeans removing one obstacle: the complexity

Reports on the Observance of Standards andof IFRS. By way of illustration, the Handbook

Codes (ROSC), it systematically compares

represents two volumes totalling, with thenational

Guidance, some 4,500 pages! Complexity of

constitute a sort of benchmark, and advocates

meaning and complexity of abundance are,convergence. The pressure was extremely

at best, acceptable for large multinational

strong, especially on the Organisation for thegroups with sufficient internal skills, financial

Harmonisation of Business Law in Africa

and IT resources and which can justify these(Organisation pour l’harmonisation en Afriqueefforts by the complexity of their businessdu droit des affaires, OHADA), so much somodels and legal arrangements. The auditorsthat the Revised OHADA Accounting Systemof listed companies, essentially the Big Four

(Système comptable de l'OHADA Révisé,

today, can also follow suit, especially as they

SYSCOHADA Revised) (26) incorporated thishave largely inspired the adoption of IFRSs.

desire for convergence. OHADA and the

But this is beyond the means and needs ofaudit firms it employs had been paid to do

SMEs,

this.

which

account

for

95%

of

all

companies in France, for example. (23)to impose it in all the emerging countries it

standards

with

IFRSs,

which

Despite these good news for the IASB, theRecognising these difficulties, the IASB

success of the IFRSs for SMEs was extremely

embarked on the IFRSs for SMEs project inlimited in the field for many reasons. The

2003. In June 2004, it published a Discussion

standard remained complex, unsuited to thePaper with eight questions, the first of whichneeds and realities of emerging countries,was "Is there a need for specific financial

costly to implement, and above all, incom-

reporting standards for SMEs?" All thepatible with the needs of the tax authorities

responses we have seen answer this questionin different countries. Without this being

in the affirmative and support the desirability

said, the standard did not satisfy the needs

86

いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard settingof non-existent investors but those of theinvestors! It has a social and environmental

World Bank and other international lenders.

responsibility that has long been ignored, yet

If it could influence the choices of national oris of interest to all stakeholders. In 1776,

regional standard setters, such as OHADA,

Adam Smith wrote: “It is not from theit could not really influence the practices of

benevolence of the butcher, the brewer, or

local companies and firms. In the mostthe baker, that we expect our dinner, butadvanced countries, it was not very successful

from their regard to their own interest”. In

since it was not adopted by the EU states,

another form, Milton Friedman echoed theAustralia, Canada, not to mention the United

same idea: “There is one and only one social

States, which have not adopted the IFRSs at

responsibility of business — to use its

all. (27)resources and engage in activities designed

SMEs often only produce proper accounts

to increase its profits so long as it stays

for tax and social security purposes. Forwithin the rules of the game, which is to say,internal purposes, the main thing is toengages infreecompetition

monitor cash flow and third parties’ accounts.

without deception or fraud.”

IFRSs are

As for external reporting, it can be based on

totally compatible with this vision of thethe tax return due to the lack of a mobile

world, that of a homo oeconomicus.

open

and

(28)

shareholder base and the lack of financial

But in parallel with financial capitalism,

analysts. Banks are more interested in thewhich makes the investor the ultimate

real securities that managers can provide.

decision-maker, the privileged recipient of

Finally, in the absence of an auditor in mostfinancial information and the judge of theSMEs, there are no penalties for "home-made"accountability of managers, a broader con-adaptations of accounting standards, provided

ception of the company has developed. It isthat the tax rules are respected. As for

an institution that lives by and for achartered accountants and certified public

community of people whose ambition is notaccountants, their mission is not to sanction

limited to the accumulation of profit. Moreover,their clients.

in order to provide relevant information to

In conclusion, the IFRS for SMEs is moreinvestors, it is not enough to produce financialof a tool for lobbying national standard

information independently of any context. A

setters to achieve convergence than a standard

scandal triggered by industrial pollution or athat is actually used by companies to produce

human rights violation can have financial

their financial statements.

consequences that put the company at risk.
This is far more important to investors than,

When financial accounting is
not enough to accurately
represent performancefor example, the accounting treatment of

A company is not a cash register, even for

In response to the se limitations of2.

liabilities to customers arising from a loyalty
programme such as airline miles.

87financial accounting and, more generally, ofcontractual relations with the company. Fora purely economic conception of the role ofexample, pollution can cause damage tothe company in society, the idea of environ-others without the victims being identifiable.

mental accounting (29) was developed in the

The emission of greenhouse gases undoubtedly

early 1970s, as well as "accounting" such as

harms the whole of humanity, but it is not

the social report made compulsory in France

possible to associate a victim with a polluter.

by the law of 12 July 1977 for companies

Legally, humanity is not a legal person. As

with over 300 employees. We shall see thatearly as 1810, the French legislator introduced

this broadening of the scope of accounting

provisions to punish safety and environmental

poses conceptual problems, but that stand-violations through preventive administrative

ardisation and practices are neverthelesscontrols. (32) But there is also, to sanction

progressing. Experiments precede a conceptual

this responsibility or irresponsible risk-taking,framework, as it was the case for financial

the “name and shame”, the moral sanction

reporting.

which has a cost.

Social and environmental responsibility

As information is performative (33), it was(SER) implies that we know what is meant

intended to promote awareness, in parallelby "responsibility". The French Civil Codewith financialisation and globalisation, of

defines it by its consequences. "Any act of

the existence of common goods whoseman, which causes damage to others, obliges

preservation could not be ensured by market

the person through whose fault it occurred tomechanisms. This led to a demand for non-Accounting knows perfectly

financial information to be produced by large

well how to deal with civil liability (provisioning

companies. More precisely, it is a question offor damages, for example) or criminal liability

including extra-financial considerations inwhen the penalty is pecuniary (payment of athe decision-making criteria of customers or

fine, for example). However, liability has

investors, via the financial penalty indirectly

been extended to take on a moral dimension

imposed on the least 'virtuous' companies.

repair it." (30)that can be sanctioned without a judgment.

The development of non-financial reporting,For example, entrusting the manufacture ofin addition to social and environmental

products to a subcontractor (the agent) in areporting, was initially driven by individual

Third World country who employs children

initiatives. Various models of "green account-in undignified conditions is not an offence foring" were developed and companies started

the principal who is not the employer. But

to participate. The transition from a voluntary

the principal may have a moral responsibility

to a mandatory approach took time. The

if he is aware of this fact and be condemned

issue was addressed in 2011 by the OECD inby the "court of opinion", loosing his capitalits "Guidelines for Multinational Enterprises".

of sympathy and, finally, loosing clients. (31)

But the OECD does not have a sovereign

SER goes beyond third parties having
88

power. On 22 October 2014, the Europeanいま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

Parliament and the Council adopted theinserted in the management report to the

Directive 2014/95 "as regards disclosure ofshareholder’s general assembly. It deals with

non-financial and diversity information by

the social and environmental consequences

certain large undertakings and groups."of their activity, respect for human rights,"Disclosure of non-financial information is

the fight against corruption, climate change,

vital

a

sustainable development, the circular economy,

sustainable global economy by combining

the fight against food waste, working

long-term profitability with social justice andconditions, the fight against discrimination

environmental protection." (34) However, theand the promotion of diversity. This infor-

Directive does not propose a standardised

mation must be audited by an independent

framework of indicators and relies on private

third party whose report is transmitted toinitiatives to operationalise the objective,

the shareholders, similar to what the statutory

just as the 2002 Accounting Regulations

auditor does. Decree No. 2017-1265 of 9 August

relied, in effect, on the IASB. And there were2017 sets out the terms and conditions ofmany initiatives. At the international level,

application of the Ordinance. It specifies thetheSocialthresholds above which information must be

Responsibility and the Global Reporting

published and provides, where relevant andInitiative (GRI) were the main ones. Both of

proportionate, a detailed list of items thatthese approaches define a set of standardised

meet the requirements of the Ordinance. The

indicators. In France, an academic, Professor

logic is more that of a social report than an

Jacques RICHARD, developed the CARE (35)

accounting system that requires a single unit

model,of measurement such as money.

for

ISO

managing

26000

which

changeGuidelines

appliesthetowards

ondepreciation

mechanism used to measure the consumption

In short, we can see that accounting hasof fixed capital and finance its renewal toevolved into financial reporting and thathuman and natural capital.

financialreportingisaccompaniedbyHowever, the vagabonding of standards

non-financial reporting. But the stages ofdoes not ensure the neutrality, comprehen-standardisation of the latter are the same assiveness and comparability of the information

those through which international accounting

and does not allow manipulation to be

standardisation has passed:

sanctioned. In application of the Europeandirective, on 19 July 2017 the President of
the French Republic signed the Ordinanceprivate initiatives;

No. 2017-1180 on the publication of nonfinancial information by certain large

practices and standards resulting froma relay taken by the public authorities
to give force of law to a model;

a mechanism for assurance of thecompanies and certain groups of companies.

information produced by an inde-

These large companies are required to publish

pendent third party.

a "non-financial performance statement"
89

Ⅳ
1.

Significance of Frenchaccounting research in Japan

原価計算と標準原価計算を中心として1- 」『広
島商大論集 商経編』(1967). Morikawa Y.: 森
川八洲男「フランス会計（文献紹介）」『産業経

Periodization of French research

理』(1973). Those studies include not only

The history of French accounting studies

legal financial accounting, but also literature

in Japan can be divided into four different

reviews.

stages based on their research papers andBetween 1995 to 2004, the study of French

published books, the early stage, the peakaccounting became less common in Japan

stage, the slow stage and the revive stage

compared to what it used to be. A few(Figure 2.).

researchers started to review how French

During the early stage between 1950’s toaccounting principles adapt to a new accounting

1964, people researched on the French

principle, International Accounting Standards.

accounting system is considering with the（Ref. Mastui Y.：松井泰則「IASとフランス会

economic situation after the Second World計基準」『立教経済学研究』（1994），Oshita U.：

War.（Ref. Katano I.： 片野一郎「フランスの

大下勇二「フランス会計の国際化対応--国家会

平価切下と固定資産再評価」『産業経理』（1949），

計審議会の審議状況の分析を中心として」『會Nakahara C.：中原千勝「フランス統一会計制

計 』 (2001)). While the research of IAS,

度の研究－『1947年会計案』について」『商学which become IFRS in 2001 was becoming

論集』（1955），Kiuchi K.：木内桂市「資本価popular in France, the study of Plan Comptable

値の低下と減価償却」『企業会計』(1955). Also,and its historical effection still kept to be

Kamata N.：鎌田信夫「フランスにおける勘定

continued in Japan by Naito T.：内藤高雄

学説の展開」『會計』(1961)) Katano I. studied「1947年プラン・コンタブルにおける二元論選

the theory of French accounting principles.

択の理由（特集：現代会計学における諸問題）」

Through 1965 to 1994, the study of French『南山経営研究』(2004).

accounting in Japan reached to the peakOnce again French accounting studies instage specifically with the study of Plan

Japan became uplifted with a favor ofComptable in 1942 to 1990, the Fourth

adapting to IFRS in France. Takayama T.：高European Council Directive in 1978 and the

山朋子「プラン・コンタブルと資本市場のグロ

Seventh European Council Directive in 1983.

ーバル化」『東京経大学会誌. 経営学』
（2005），

Following references are example studies,

Naito T.：内藤高雄「フランスにおける会計標

Nakamura N.：中村宣一朗「フランスにおけ準化の手段 : IFRS とプラン・コンタブルを巡る会計標準化の生成および発展(1)」『會計』って（斉藤昭雄名誉教授古稀記念号）」『成城大（1965），Nomura K.：野村健太郎「『会計標学経済研究』（2012）researched on difficulties

準化』の展望-ロゼール教授の最近の著作を中of adapting to IFRS for public companies in心に-]『商大論集』（1967），Kishi E：岸悦三

France. It became clear that the adoption of「フランス経営分析会計-フランス企業会計原

IFRS is an urgent requirement in Japan. After

則（プラン・コンタブル）解説にみられる実際

European listed companies were required to90

いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

publish consolidated financial statements

understandbased on IFRS in 2005, Japanese researchers

France. And, the study of French accounting

analyzed the impact of the adoption tosystems becomes widespread in Japan.

Modernera：Meiji era
Meiji period

1868(Meiji 1st year)

era
Taisho peiod
1912(Taisho 1st year)

how

era
Showa period
1926(Showa 1st year)

IFRS

was appliedin

HeiseiHeise period
era

Reiwa periodera
1989(heisei 1st period) 2019(Reiwa 1st period)

Rise of internation accounting standards
The beginning of the international accounting standards : Harmonisation of IAS

Arbitrarily applicable of IFRS

Hold a Cours
class of French law by Boissonade in Japan
Research trends Infancy: Early Stage
periodPeak stage
HeydayperiodSlow stage
Stagnation
periodResive stage
Resurrection
periodFigure2. Trends ofin French accounting in Japan

2.

Features of FR-GAAP：Double
Standard Model of Accounting
Systemfollowed in France (Figure 3). In 2005 with

French accounting principles have been

“IFRS” was applied in France, but it is

kept renewing over the years to meet

limited to applay only on consolidated

requirements and needs of change each timefinancial reporting while non-consolidated

by determining right principles that suits tofinancial reporting was still available foreach period. The changes are made whencompanies to follow PCG, which leads toprinciples became old and not compatible tohandle the domestic accounting reporting

each era. One of the biggest changes madewithout confusion. While proceeding to adopt

was, for example, finance lease is not now

new international standards, the domestic

considered as assets in balance sheet anymore.

principles are still available to be used in

Before adopting IFRS, PCG was a common

France, and that became double standard

set of accounting principles that companies

the favor of corporation with international
standards, the new accounting standards

model of accounting system.

91

StartAppy
FR-GAAP
beforeadopt IFRS
Frenchdomesticorder before
introductionof IFRS

No

Yes

End

Harmonisation outside France
No

Yes
End
Appy
FR-GAAPafter
adopt IFRS
Frenchdomesticorder after
introductionof IFRS

No

End

Yes

Double standard of IFRS and FR-GAAP

Figure3. Process of decision making for accounting principle based on French accounting history

3.

After-effects on Japanaccounting standards to be collapsed. Japanese

By 2020, there are four accounting principles

accounting systems successfully adapted

available for listed companies to follow ininternational standards but the adaption left

Japan, JP-GAAP, IFRS, US-GAAP (United

the domestic systems in problems. The

Statessystem is called “Simple Standard Model ofGenerally

Accepted

Accounting

Principles) and JMIS (Japan’s Modified
International Standards).

Accounting System.”
A possible way we suggest for Japanese

Following the graph on Figure 4, Japaneselisted companies is to follow French accounting

accounting maintained the accounting

principles in order to avoid current problems

principles with Business Accounting Principles

on the domestic accounting system with

until IFRS became well recognized in theinternational standards. Rather than forcedly

world. While aiming to adapt internationalchoosing one accounting principle out of thestandards, Accounting Standard Board offour accounting principles in Japan, applying

Japan (ASBJ) was established in 2001 thatmultiple standards for each acceptable system

focused on editing JP-GAAP to take somemaintain the balance of national accounting

parts of IFRS in. This edited JP-GAAP wasprinciples to be more accurate. For example,

applied on both consolidated and non-setting up a new group of listed companies

consolidated financial reporting for companies

on the stock market that is available only for

to follow, which leads original domestic

companies with IFRS reports while existing92

いま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

listed companies reporting with JP-GAAP,

less problems and allow companies to adapt

US-GAA and JMIS are kept being listed on

IFRS while maintaining JP-GAAP for thethe current group. This example might cause

domestic systems.

Start

Appy domestic
JP-GAAP
adopt IFRSJapaneseorderbefore
before introductionof IFRS

No

Yes

End

Harmonisation outside Japan
No

Yes
End
Appydomestic
JP-GAAP
adopt IFRSJapaneseorder after
after introductionof IFRS

No

Yes

End

SimplestandardofofIFRS
IFRSandor JP-GAAP
Simple standard

Figure4. Process of decision making for accounting principle based on Japanese accounting history

4.

Significance of introducing a
French-style Harmonisationaccounting standards, France has maintained

Since Regulation 1606/2002 came into force

international standards by adopting IFRS as

in 2002, France has never changed the entities

double standard model of accounting system.

of tax income calculation on the local contexts

A long with that, domestic accounting systemeven after adapting international standards.

has been maintained by domestic standards,

The double standard model of accounting

FR-GAAP. On the other hand, in Japan, thesystem was applied which divides consolidated

adoption of IFRS as simple standard modeland non-consolidated financial statements to beof accounting system maintaines international

controlled by different accounting principles. (36)standards. However, the collapse of JP-GAAP

On the other hand, in Japan, International

disrupted domestic accounting system. As westandards have been maintained by selecting

propose the domestic accounting system will

simple standard model of accounting system.

possible be maintained by introducing a

However, it is still causing unnecessary

French-style accounting system in Japan as

confusion on Japanese accounting system.

well.

With corporating and concering international93

Ⅴ

and, more generally, of the public authorities,

Conclusion

employees, investors and, increasingly, of

History, whether of a man, an institutionsociety as a whole.

or an object, is not a simple collection of

For what? For what decisions? Of course,

anecdotes, even if it does feed on them. Fromeach actor has its own information needs.

these anecdotes, we must draw lessons that

But accounting standardisation reduces themallow us to explain, to understand the sequence

to simple needs. The reality is not as simple.

of events, to identify the causal links.

For example, the needs and objectives of the

Let’s start with our introductory sentence:

entrepreneur are not the same for a sole"accounting is a mirror of society". We must

proprietorship, a partner in a family-owned

understand that the mirror, while it gives an

SME or the manager of a large PIE. Similarly,

image of reality, without any emotion, is also

the needs and objectives of investors are nota tool for transforming reality since we are in

the same for small savers, institutional

the presence of a mirror that is distorting

investors and employee shareholders.

because of its imperfections or because it has

How? Standardisation, whether in the

been knowingly manipulated. Moreover, itfield of accounting or in other areas, is acannot represent the totality of the reality. It

sovereign prerogative in the same way as theaddresses only one sense: sight (without

right to mint money. It is produced by public

relief) but it ignores the senses of smell,or private institutions under a form of public

touch, hearing and taste. This imperfectsupervision that makes it possible to combine

mirror produces an imperfect image tothe technical skills of professionals withinform the questions we ask ourselves inpolitical or power imperatives. These norms

order to act.

are performative, that is to say, they shape

The history of accounting is an answer tothe reality. Those who produce goods or

the following three fundamental questions

services that are supposed to comply withthat structure accounting:the standards are controlled by independent for whom is the information produced?

experts such as auditors or state services What is it for?

such as the tax authorities or the weights

 How is it produced?

and measures department.

For whom? We have seen that the "public"

The contemporary history of accounting

for financial reporting has expanded overstandard setting is characterised by thetime. Initially, it was to serve the needs ofeffects of financialisation and globalisation,

the

the

which have led to an empowerment ofmerchant’s accounts, in double-entry form),accounting law and an increased power ofthen those of the community of entrepreneurs

the profession. However, countervailing powers(instrument of proof in the event of a dispute

have emerged in parallel to hinder the trend

between merchants), then of the tax authorities

towards self-regulation: the stock exchange

94

entrepreneur(managementofいま，フランス会計を研究する意義
The contemporary history of accounting standard setting

authorities, political power which, for example

clarify the equilibrium between international

in Europe, has introduced the notion ofstandards and domestic accounting system

European public good, and society as a wholein Japan.

which is demanding more transparency andan extension of the scope of information to

Notes

the non-financial domain in comparable ways.

（1）Theory: "Rational or ideal representation,
implying (...) that the facts (or practice) do notcorrespond exactly to it". (Paul FOULQUIE :Dictionnaire de la langue philosophique. PUF,
1982, p. 726)
（2）Ideology: "A more or less coherent system ofideas, opinions or dogmas, which a socialgroup or a party presents as a requirement of
reason, but which is actually driven by theneed to justify actions designed to satisfy
self-interested aspirations and which is
exploited above all by propaganda. (Foulquié,ibid. p. 337)
（3）See: Christopher Nobes & Robert Parker:
Comparative international accounting, Prentice
Hall, 2000, p.50.
（4）See: Alain BURLAUD & Roland PEREZ : «La comptabilité est-elle un “bien commun” ? »in Comptabilité, société, politique. Mélanges
en l’honneur du professeur Bernard COLASSE.
Economica, 2012, p. 216 à 233.
（5）See : Franck JEDRCZEJEWSKI : Histoire
universelle de la mesure. Ellipses, 2002, p. 156& s.
（ 6 ） See : Didier BENSADON et al. (eds.) :Dictionnaire historique de comptabilité desentreprises. Presses universitaires duSeptentrion, 2016, p. 329 & s.
（7）The EEC became the European Union (EU)on 1 November 1993.
（8）See: BENSADON, op. cit., p. 333 & s.
（9）See: Bernard COLASSE (ed.) : Encyclopédiede comptabilité, contrôle de gestion et audit.
Economica, 2009, p. 173 & s.
（10）The nine other countries were: Australia,
Canada, Germany, Ireland, Japan, Mexico,
Netherlands, UK and US.
（11） The World Congress of the accountancy
profession used to be organized every five
years. The periodicity is now four years. René
RICOL was elected "President elect" at thisCongress and became President of IFAC in2002 for a term ending in 2006.
（12）For France, the Commission des opérations
de bourse (COB) which will become theAutorité des marchés financiers (AMF).
（ 13 ） See: BURLAUD A. & COLASSE B. :This research group has explored how
France adopted IFRS, and attempted tofollow and apply their principles on Japanese
accounting. French listed companies apply
IFRSs only to prepare disclose consolidated
financial statements for public. In addition,
French companies whether listed or unlistedcompanies apply the Plan Comptable andprepare a non-consolidated financial reportfor domestic needs. The financial position
when applying IFRS and Plan Comptable
may be different for the same company bydifferent standards. That difference was
unacceptable in French society, and that
could lead to unnecessary confusion.
France adopted IFRSs for the financial
statementsofinternational

companies.

However, SMEs had no financial resources tointroduce IFRS, nor did they have advantage
of just introducing it. Therefore, SMEs prepare
financial statements using domestic standards
for tax purposes.
As mentioned above, France has maintained
its domestic accounting system by adopting
IFRS to cooperate with foreign countries,
and keep continuing to allow the applicationof Plan Comptable for domestic needs. One ofthe purpose of this research group is to
explore accounting standards in France andits history, and find a possible way to apply
the French-style harmonisation to Japan to95

“Normalisation comptable internationale : leretour du politique ?” Comptabilité, contrôle,audit, tome 16, volume 3, décembre 2010, p.
153 à 175 and « International AccountingStandardisation: Is Politics Back? » in
Accounting in Europe, volume 8, n° 1, June
2011, p. 23 à 47.
（14）In the early 2000s, Arthur Andersen still
existed alongside Deloitte, Ernst & Young,
KPMG and PWC.
（15）See: Gilbert GELARD : “De l'IASC à l'IASB :un témoignage sur l’évolution structurelle dela normalisation comptable internationale.”
Revue française de comptabilité n° 380,
septembre 2005.
（16）See: Burlaud & Colasse, op. cit., p. 159.
（17） See: Christopher HOSSFELD & Yvonne
MULLER-LAGARDE : L’intérêt public européen.
Autorité des normes comptables, 2018.
（18）HOSSFELD & MULLER-LAGARDE, op.
cit., p. 42 & s.
（19）Philippe MAYSTADT: Should IFRS standards
be more European? 2013.
（20）See: BENSADON, op. cit., p. 337 & 338;
BURLAUD & COLASSE, op. cit., p. 156, 157
et 159 & s.; Anne LE MANH-BENA : Leprocessus de normalisation comptable parl'IASB : la cas du résultat. PhD dissertation,
Cnam, 2009.
（21）BURLAUD & COLASSE, op. cit., p. 160.
（22）See: BENSADON, op. cit., p. 412 & 413.
（23）Pascale DELVAILLE et al. : “ Enjeux etlimites de l’application des IFRS aux PME”,
La comptabilité en action. Mélanges enl’honneur du professeur Geneviève Causse.
L’Harmattan, 2016, p. 184.
（24）Alain BURLAUD : “Faut-il un droit comptable
pour les PME ?” La Revue du Financier n°168,
novembre – décembre 2007, p. 127.
（25）See: Pascale DELVAILLE, op. cit., p. 186 &s.
（26）Règlement n° 01/2017/CM/OHADA du 09
juin 2017 portant harmonisation des pratiquesdes professionnels de la comptabilité et del’audit dans les États membres de l’OHADA.
（27）See: Pascale DELVAILLE, op. cit., p. 187.
（ 28 ） Milton FRIEDMAN, New York Times
Magazine, 19/9/1970.
（29）See: COLASSE, op. cit., p. 489（30）Article 1382. It dates from the 1804 Civil
Code and has never been amended.
（31）This refers to the Nike case in 1997, wherechild labor was used by its subcontractors in
Asia.

96

（32）See: Bernard CHRISTOPHE : La comptabilité
verte. De la politique environnementale àl’écobilan. De Boeck, 1995, p. 26.
（33）See: Alain BURLAUD & Maria NICULESCU :L’information non financière au service d’une« croissance responsable » : perspective
européenne. Revue française de comptabilité,n° 495, février 2016, p. 63 à 66.
（34）Directive 2014/95, whereas 3.
（35）Comptabilité Adaptée Renouvellement del’Environnement ®.
（36）See : Oshita U.［2018］：大下勇二連単分離の会計システム』法政大学出版局 p.243.

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NB: This final report is mainly written basedon a co-work by Burlaud A. and Yoshioka
M., and other study members are notfully responsible for it.
この最終報告書は主として A. Burlaud と吉岡正道の共同研究に依拠してまとめられたものであり，したがって，他の研究グ
ループメンバーはそれに対して全面的な責任を負うことはできない。

97

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号
Ⅱ

研究グループ報告（中間報告）

日本的会計諸制度の変遷と課題
主委

査： 角ヶ谷 典幸 （一橋大学）
員： 浅野 敬志 （東京都立大学）
岡本 紀明 （立教大学）
金
鐘勲 （専修大学）
草野 真樹 （京都大学）
菅原智 （関西学院大学）
中山 重穂 （愛知学院大学）
苗馨允 （椙山女学園大学）
宮宇地 俊岳 （追手門学院大学）
矢澤 憲一 （青山学院大学）

要旨

会計諸制度が世界的に統一されれば，情報の質や比較可能性が向上する旨の指摘がなされることがあるが，グローバルスタンダード（IFRS を含む）
はすべての国にとって，また（同一国内の）すべての企業にとってベストプ
ラックティスを保証するものではない。言うまでもなく，会計実務に影響を与える経済的・政治的要因のほとんどはローカルな制度だからである。
本研究グループでは，第二次世界大戦後，今日に至るまでの日本的会計諸制度の変容過程を，歴史・理論研究，実証研究および質的研究に分けて調査し，それらの知見を総合することによって，いかにグローバル化が進展したとしても，ローカルスタンダード（日本的会計諸制度）の役割が減じることはないことを明らかにすることを目的としている。
本年度は，第 38 回研究大会（2021 年 10 月 10 日，於 関西学院大学）において，『中間報告書』（総数 122 頁）の概要に関する報告を行った。歴史・理論研究に関しては，ローカルな株式持ち合いとグローバルな金融化の流れを対比させた研究，ASBJ と IASB の概念フレームワークを対比させた研究，
日本の会計制度改革の経済的帰結や経営者の会計行動に関する研究が行われた。実証研究に関しては，日本の会計諸制度の複雑化に関する研究，退職給付の認識対開示と経営者の裁量行動に関する研究，日本基準と IFRS の
個々の会計基準の差異の価値関連性に関する研究などが行われた。質的研究に関しては，監査上の主要な検討事項（KAM）の情報内容に関する研究が
行われた。
99

Ⅰ

はじめに

とに配慮しつつ，本年度は，歴史・理論研究（岡本，中山，宮宇地），実証研究（浅野，草野，

日本は，第二次世界大戦後，欧米の会計諸制

苗，金，角ヶ谷）および質的研究（矢澤）に分度（会計基準およびその周辺制度）やグローバ

けて調査した。
『中間報告書』（総数 122 頁）のルスタンダードをそのままの形で受容してき

概要は，以下の通りである。
（角ヶ谷 典幸）

たわけではなく，グローバル・ローカル間のコンフリクトの緩和のために，種々の操作化策を講じてきた。たとえば，1997 年の連結財務諸表制度の改正を嚆矢とするいわゆる「会計ビッグバン」に際しては，会計基準の適用までに十Ⅱ

よって，会計基準と商法・法人税法などの関連

わが国における金融化の遂行と会計規制としての制度的装置―持合株式に対する認識・測定から開示へのシフト―

諸制度との擦り合わせが可能になった。また，本研究の目的は，企業の持合株式に対する会

国際財務報告基準（IFRS）については，強制計規制の変遷に焦点を当て，わが国における会適用ではなく任意適用に留めることによって，計制度がグローバルな金融化を遂行する形でインセンティブのある企業だけが IFRS を適用

変遷してきた一面を浮き彫りにすることであできるように設計された。さらに，賛否はあるる。これまで多少の変動はあったものの，日本

ものの，修正国際基準（JMIS）の開発によっ企業は過去数十年にわたり持合株式を縮減して，日本基準の基本的な考え方 ― たとえば，てきた。わが国おける伝統的な株式持ち合い

当期純利益の有用性や短期的な時価変動に左は，企業間関係を重視したものであるが，株式右されない長期的視点の重要性 ― が示され，市場における投資意思決定や株主価値最大化

国際的に意見発信をする機会が設けられた。

を重視するいわゆる欧米的観点からは特異な分な準備期間が設けられ，種々のオプション（例外規定や重要性基準）が付与されることに会計諸制度が世界的に統一されれば，情報の1.

歴史・理論研究

慣行と捉えられる。

質や比較可能性が向上する旨の指摘がなされ本研究はこの持合株式が特に縮減されてきる こ とが ある が， グロ ーバ ル スタ ンダ ード

た期間を 2 つの時期（1990 年代後半～2000 年（IFRS を含む）はすべての国にとって，また代前半および 2010 年～現在）に区分し，日本（同一国内の）すべての企業にとってベストプ

企業の株式持ち合い縮減を促した制度的装置

ラックティスを保証するものではなく，たとえとして，それぞれ認識・測定を通じた会計基準

会計基準の統一が図られたとしても会計実務（その他有価証券に関する会計基準）およびコの統一が達成されるわけではない。言うまでもーポレートガバナンスコードを通じた詳細ななく，会計実務に影響を与える経済的・政治的開示規定が重要であったと指摘する。さらに後要因のほとんどはローカルな制度だからであ者の最近の動向に関して，本研究はグローバルる。

に均質な金融市場を目指したコーポレートガ

本研究グループでは，いかにグローバル化がバナンスの国際的収斂の遂行という観点から進展したとしても，ローカルスタンダード（日も考察を加え，認識・測定を通じた会計基準を本的会計諸制度）の役割が減じることはないこ

通じた規制のみならず，情報開示規定という制

100

日本的会計諸制度の変遷と課題度的装置が近年重要な役割を果たしている点

3.

にも論及する。
（岡本 紀明）

日本的会計制度の変遷と経済的帰結

本研究では，日本の会計制度改革がもたらした経済的帰結に関する実証的知見の整理を行

IASB 概念フレームワークとの比較を通じた ASBJ 概念フレームワークの特徴の分析う。1990 年代後半から 2000 年代中盤の期間に概念フレームワークは，会計制度を形成する

年代中盤から今日までの期間における，IFRS

会計基準を説明するとともに，会計基準を設定を対象とした会計基準改革にあたる「IFRS へする概念的基盤を提供する役割を担う。概念フのコンバージェンス」とを経て，日本の会計基

レームワークの設定に際しては，会計基準設定

準は大きく変容してきた。

2.

おける，U.S. GAAP および IAS を対象とした会計基準改革である「会計ビッグバン」と，2000

主体，監査人，作成者，利用者などの関係者，これらの会計基準改革（特に，会計ビッグバ

経済，法制度等々，会計制度を取り巻く諸環境

ン期）によってもたらされた経済的帰結，およの影響を受ける。そのため，企業会計基準委員

び経営者の会計行動の変化の経験的知見を総会（ASBJ）が整備した日本の概念フレームワ括したものとして古市（2008）が存在するが，ークは，それら諸環境を反映した日本の会計制

古市（2008）以降に実施された「会計ビッグバ度に固有な特性を内包していると考えられる。

ン期」を対象とする実証研究の知見を含めた検そこで，本研究では，ASBJ 概念フレームワー

討はなされていない。また，CESR による同等

クを通じて，日本の会計制度の固有性の抽出を

性評価，2007 年の東京合意後に行われた「IFRS

試みる。

へのコンバージェンス」の過程でなされた会計

本中間報告においては，その前段階として，
ASBJ 概念フレームワークと国際会計基準審議

制度改革の実証的知見を包含した包括的な整理・検討もなされていない。

会（IASB）の概念フレームワークを比較し，日本の会計制度が変容したことによって，どASBJ 概念フレームワークの特徴を分析する。

のような経済的帰結をもたらしたのか，経営者

分析に際しては，ASBJ 概念フレームワークとの会計行動はどのように変化したのか，さらにIASB 概念フレームワークのテキスト分析も行は，まだ未検証の領域が残っているのかについい，定量的な観点からも一般に指摘されているて，最終報告に向けて，実証的知見の整理を行

特徴と同様なものを指摘できるかを試みていうとともに，日本の会計制度が果たしている機る。

能を析出することに取り組む。
（宮宇地 俊岳）

その結果，ASBJ 概念フレームワークが，投資家への情報提供を重視していること，資産，負債を中心に記述されていること，測定に関する記述が詳細になされていることなどが確認できた。
（中山 重穂）

Ⅲ

実証研究

1.

会計情報の複雑性の要因と経済的帰結

本研究の目的は，国内外の先行研究の整理を通じて，会計情報の複雑性の要因と経済的帰結
101

を洞察することである。研究の背景には，財務量に大きな影響を及ぼす。つまり，連結財務諸報告制度のグローバル化により会計基準およ表において未認識項目を貸借対照表で認識すびその周辺制度が複雑化しているという日本る企業（認識企業）は，個別財務諸表においての会計社会の現実がある。

当該項目を注記で開示する企業（開示企業）と本研究を通じて明らかになったのは以下の 6

比べ，企業会計基準第 26 号適用以降，割引率点である。
（1）会計情報の複雑性の尺度は 7 つを高く設定する。とくに，年金資産の積立不足あり，そのひとつである可読性（readability）

が大きい場合や債務契約のインセンティブがにも 6 つの尺度があること，（2）会計情報の複大きい場合，認識企業は，開示企業よりも企業

雑性の要因は，経済環境や商取引の複雑・高度会計基準第 26 号適用以降に割引率を高く選択化，（収益認識や金融商品などの）会計・開示する。さらに，年金資産の積立不足が大きい場

制度の複雑化，経営者の意図の 3 つに整理され合，それが小さい場合と比べると，認識企業はること，（3）規範的研究では，会計情報の複雑

割引率をより裁量的に設定する。これらの結果

性は企業の経済的実体の理解可能性を妨げるは，経営者が年金負債を過小に報告するためものとされていること，（4）実証的研究でも，に，割引率を用いて数理計算上の仮定を裁量的

会計情報の複雑性は株式取引量の減少，アナリに操作していることを示唆している。本研究

スト予想精度の低下，鈍い株価反応などを招は，連単分離という日本の退職給付の会計基準

き，資本市場の役割・機能を妨げる要因とされの特性を活かし，差分の差分（difference-in-ていること，（5）基準設定者（IASB など）はdifferences: DID）法を用いることによって，概念フレームワーク上で理解可能性を補強的認識と開示の差異とそれ以外の要因を切り離な質的特性とし，不必要な複雑性を排除しよう

し，認識対開示が経営者の裁量に及ぼす影響をとしていること，（6）企業は財務と非財務を企析出している。

業価値の視点で統合的に説明する統合報告書（草野 真樹）を自発的に作成・開示し，会計情報の複雑性に3.

対処しようとしていること。
（浅野 敬志）IFRS の任意適用と会計情報の価値関連性に関する研究

海外企業を対象とした先行研究では，投資家

2.

退職給付の認識対開示と経営者の裁量―割引率の選択を中心として―が意思決定を行う際，国際財務報告基準（IFRS）

本研究の目的は，退職給付の認識対開示が経にも関心が払われることが指摘されてきた。し営者の裁量に及ぼす影響について分析するこかし，日本企業を対象にした先行研究では，デとである。とりわけ，本研究は，過去勤務費用

ータ入手の困難性ゆえに個々の会計基準の差や数理計算上の差異といった未認識項目が財異の影響が看過されてきた。そこで本研究で務諸表本体で認識されることに伴って，経営者

は，純資産や純利益だけでなく，日本基準とが割引率の選択を裁量的に行っているのか否

IFRS の個々の会計基準の差異が，日本基準のかを検証し，次のことを明らかにした。

会計数値に対して，追加的な価値関連性を有す

退職給付の認識と開示の差異は経営者の裁102とローカル基準の総額（純資産や純利益）の差
異だけではなく，個々の会計基準の差異の影響るか否かについても調査した。

日本的会計諸制度の変遷と課題

予備調査の結果，IFRS と日本基準ベースのずるため，企業は配当を減らすことが予想され純資産と純利益の調整額は，日本基準の会計数る。その一方で，情報の非対称性が軽減されれ値に対して，追加的な価値関連性を有さないこ

ば，少数株主は経営者に対するモニタリング能と，また 6 つの会計基準（のれん，収益認識，力が向上し，過剰投資を防ぐためにより高い配有形固定資産，無形資産，未使用有給休暇，減当金を受け取ることができるようになり，よっ損）は，正または負の価値関連性を有することて，IFRS 適用後，配当が増えることが予想さが明らかにされた。

れる（Hail et al.［2014］）。

日本は IFRS を強制適用することなく，いま

Hail et al（2014）は IFRS 強制適用国では，だ会計基準を開発している数少ない国である企業が配当支払いや増配を行う傾向が低くなので，本研究の結果は，会計処理の優劣を論じり，減配や無配をする傾向が高くなることを示

る際の手がかりや会計基準間競争に対する示した。本研究は，日本企業を対象にして，IFRS

唆を与えるものと予想される。また，本研究の任意適用が配当に与える影響を考察する点で，結果は，「のれんの償却」など理論的に自明だ

Hail et al（2014）を拡張するものである。
（苗 馨允）と思われていることが，価値関連性の観点からは必ずしも支持されないことを示し，IFRS 研
究の進展に契機を与えるものになるかもしれない。

Ⅳ

質的研究（実験研究，質問票
調査を含む）

1.

テキストマイニングを用いた『監査上の主要な検討事項（KAM）』の分析（苗 馨允・金 鐘勲・角ヶ谷 典幸）

4.

IFRS の任意適用が日本企業の配当行動に与える影響についての考察

本研究の目的は，「監査上の主要な検討事項

本研究では，日本企業を対象にして，IFRS（key audit matter，以下，KAM）」の情報内

任意適用後，企業の配当行動に変化があるのか

容 を テキ スト マイ ニン グ技 術 を用 いて 定量を明らかにすることを主たる目的とする。一般化・可視化することである。KAM（CAM）はに，IFRS 任意適用企業では，ローカル GAAP

近代監査制度の創設以来最も大きな改革の１を適用する場合に比べて，財務報告の質が高まつであり，EU では 2017 年 12 月期から，米国り（たとえば，利益管理の減少，より適時な損では 2019 年 12 月期から，日本では 2021 年 3

失認識，価値関連性の向上）（e.g. Christensen

月期から適用されている。改革を受けて，監査et al.［2015］），経営者と投資家間の情報の非報告書の理論，制度，実態に関する研究が旺盛

対称性が軽減されると考えられる。

に実施されている一方，テキストマイニングを情報の非対称性の軽減は企業の配当行動に 2用いた KAM の研究は Velte（2018），Smith

つの相反する影響を与える可能性がある（Hail（2019），矢澤（2021）などわずかである。

et al.［2014］）。より詳細かつ有用な情報が提本中間報告では，2020 年早期適用企業を対供されれば，経営者が配当支払いによって，余象として，KAM のテキスト指標と企業のファ剰資金を企業価値最大化のために利用するコ

ンダメンタルズとの関連性に関するパイロッ

ミットメントを投資者に伝達する必要性が減

ト・スタディを実施している。その結果，Big4103

による監査を受けている企業ほど不確実な単給付に関する会計基準の特性を活かして，退職語をより用いている，非日本会計基準（IFRS，給付の認識対開示が経営者の裁量に及ぼす影

SEC 基準）を採用している企業ほど，固有表

響について分析されている。分析の結果，認識現が多く，不確実な単語をより用いていること

企業群は開示企業群に比べて割引率を高く設が明らかとなった。

定する（よって年金負債を過小に報告する）傾これらの結果は，KAM の情報内容，および，

向があることが明らかにされている。企業会計

会計基準のグローバル化／ローカル化の経済基準第 26 号が公表され，日本でも IFRS と同的帰結に関する学術的知見を提供している。最様に数理計算上の差異の即時認識が強制され終報告では，2021 年 3 月期適用企業をサンプるようになったが，会計基準のあり方に示唆をルとし，分析を実施する予定である。

与える結果が得られている。

（矢澤 憲一）Ⅲ－3 では，日本基準と IFRS の個々の会計基準の差異が，日本基準の会計数値に対して，

Ⅴ

おわりに

追加的な価値関連性を有するか否かについて調査されている。予備調査の結果，6 つの会計

『中間報告書』の概要を簡単に振り返ると，

基準（のれん，収益認識，有形固定資産，無形まず，歴史・理論研究に関するⅡ－1 では，ロ

資産，未使用有給休暇，減損）は，正または負ーカルな企業慣行である株式持ち合いとグロの価値関連性を有することが明らかにされてーバルな金融化の流れを対比させながら，会計いる。日本は IFRS を強制適用することなく，上の認識・測定・開示の変遷過程が分析されていまだ会計基準を開発している数少ない国でいる。Ⅱ－2 では，ASBJ と IASB の概念フレあるので，本研究の結果は，会計処理の優劣をームワークとの対比を通じて，日本ではなぜ純論じる際の手がかりや会計基準間競争に対す利益概念やリサイクリングが重要視されるのる示唆を与えるものと予想される。
Ⅲ－4 では，

かについて検討されている。Ⅱ－3 では，日本

IFRS を任意適用した日本企業の配当行動の変の会計制度改革を会計ビッグバン期とコンバ化について調査されている。

ージェンス期とに分け，それらに関する研究の最後に，質的研究に関するⅣ－1 では，監査知見の整理を通じて，日本の会計制度改革はい上の主要な検討事項（KAM）の情報内容がテかなる経済的帰結をもたらし，経営者の会計行

キストマイニング技術を用いて定量化・可視化

動を変化させたのかなどについて調査されてされている。パイロット・スタディの結果，Big4いる。

による監査を受けている企業ほど不確実な単続く，実証研究に関するⅢ－1 では，財務報

語をより用いていること，IFRS や SEC 基準を

告制度のグローバル化により日本の会計基準採用している企業ほど，固有表現が多く，不確とその周辺制度が複雑化している現状とその実な単語をより用いていることが示されてい要因が考察されている。たとえば，会計情報のる。これらの結果は，KAM の情報内容，およ複雑性の要因は，経済環境や商取引の複雑・高び会計基準のグローバル化／ローカル化の経度化だけでなく，会計・開示制度の複雑化や経済的帰結に関する学術的知見を提供するもの

営者の意図の複雑化にもあることが示されてである。

いる。Ⅲ－2 では，連単分離という日本の退職104

以上のように，本研究グループでは，グロー日本的会計諸制度の変遷と課題

バルスタンダードとローカルスタンダード（日本的会計諸制度）のコンフリクトや補完関係を，本年度は，歴史・理論研究，実証研究および質的研究に分けて調査した。本年度は中間報告であるため，アイデアの段階にあったり，再調査が必要になったり，予備調査やパイロッ
ト・スタディの段階に留まっている研究もある。とりわけ，質的研究（実験研究）はデータの収集から分析・解釈に至るまで時間を要するため，『中間報告書』に収めることができなかったものもある。最終報告では，ジャッジメン
トに関する研究（外国語効果やプレッシャーに関する研究）成果についても報告できるよう，
引き続き研究を継続していきたい。
（角ヶ谷 典幸）［ 2015 ］， “Incentives or Standards: What
Determines Accounting Quality Changes around
IFRS Adoption?” European Accounting Review,Vol.24, No.1, pp.31-61.
古市峰子［2008］「会計制度改革の成果と課題：この 10 年を振り返って」Discussion Paper No.2008J-11, 日本銀行金融研究所。
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矢澤憲一［2021］「テキストマイニングを用いた「監査上の主要な検討事項（KAM）」の分析：2021 年
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参考文献
Christensen, H. B., E. Lee, M. Walker and C. Zeng105

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

Ⅲ

記念講演

現在と将来における国際会計基準審議会の国際財務報告基準設定の取組み
鈴 木 理 加国際会計基準審議会

要旨

本稿は，国際会計基準審議会（IASB）が現在取り組んでいる国際財務報告基準（IFRS）設定プロジェクトの状況と 2022 年から開始される新たな作業計画に基づく将来に向けた展望について解説した国際会計研究学会第 38 回研究大会の記念講演の概要を取りまとめたものである。
IASB の現在進行中のプロジェクトよりいくつか主要なものを紹介する。経営者による説明プロジェクトについては，現代の革新された記述的情報のあり方
や新しい概念フレームワークと整合するように当初の IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説明」を改訂する目的で，公開草案を 2021 年 5 月に公表した。
のれん及び減損プロジェクトについて，IASB は，財務諸表利用者に提供される事業取得に関する情報を合理的なコストの範囲内で改善し，経営者が取得の意
思決定に関する説明責任を果たせるようにするという目的を達成する基準開発を目指して審議している。また，基本財務諸表プロジェクトについては，財務諸表に係る経営者の投資家とのコミュニュケーションを改善することを目的とし，特に純損益計算書の表示と開示に係る要求事項により焦点をあて審議している。
次に，IASB の将来の基準開発の展望について紹介する。IASB は将来の優先事項，活動及び作業計画について 5 年ごとに協議を行っており，2022 年からの5 年間の IASB の取組みの戦略的な方向性と，新基準や重要な修正の開発の活動を取り扱うプロジェクトへの意見を集めるため，第 3 次アジェンダ協議の情報要請を 2021 年 3 月に公表しそのフィードバックに基づいた作業計画の策定を審議している。なお，2022 年から 2026 年までの IASB の基準開発の活動を考えた場合に，「分類及び測定」，「減損」，ならびに「ヘッジ会計」を統合し，予想信用損失モデルを採用した IFRS 第 9 号「金融商品」，顧客への商品・製品などの財とサービスの提供に係るすべての収益に係る契約を広く範囲に含めた
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」，及び，財政状態計算書上ほぼすべてのリースの認識が借手に要求される IFRS 第 16 号「リース」の適用後レ
ビューは，将来の作業計画の重要な構成要素となる。各基準の適用後レビューの全過程において，学術文献が有益な証拠を提供することが期待されるため，
IASB が特に有用と考える調査や分析の検討項目を基準毎に示した。

107

Ⅰ

はじめに

本稿では，国際会計基準審議会（IASB）が現在取り組んでいる進行中のプロジェクト，及び将来に向けて，2022 年からの 5 年間の IASBの取組みの戦略的な方向性と，新基準や重要な要を説明する。

1.

IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説明」の改訂に関するプ
ロジェクト（1）「経営者による説明」とは何か

修正の開発の活動を取り扱うプロジェクトへ

2021 年 5 月に公表した公開草案 IFRS 実務の意見を集めることを目的とする第 3 回（2021

記述書第 1 号「経営者による説明」は，2010年）アジェンダ協議について解説する。また，

年に公表した当初の IFRS 実務記述書第 1 号を

IFRS 財団デュー・プロセス・ハンドブック（ハ全体的に見直し，年次報告書の非財務情報など

ンドブック）(1)に準拠して，2022 年からの５について現代の記述情報のあり方や新しい概年間に着手することが予定されており，新基準

念フレームワークと整合した国際的な資本市や重要な修正の開発の活動の重要な構成要素

場のニーズを満たす強固な基礎を提供することなる，IFRS（国際財務報告基準）第 9 号「金とを目的としている。IASB が議論の対象とし

融商品」，IFRS 第 15 号「顧客との契約から生ている「経営者による説明」は，企業の財務諸じる収益」，IFRS 第 16 号「リース」の 3 つの表を補完する報告書で，通常，企業のアニュア

主要な基準の適用後レビューについて説明す

ル・レポートと一緒に提供される。日本の上場る。加えて，IASB が進める第 3 回アジェンダ

企業が提出する有価証券報告書の財務諸表以協議とは別に，IFRS 財団としての戦略を策定

外の部分，または，経営者による検討及び分析，する IFRS 財団の評議員会が推進している，

戦略報告書，取締役報告書など多様な名称で呼IASB の姉妹ボードと国際サステナビリティ基

ばれることがある。基本的に，経営者による説準審議会（ISSB）についても言及する。なお，

明とは，企業の見通しと経営者の受託責任を評

文中の意見にわたる部分は筆者の私見であり，価するため，財務諸表の解釈に必要となる追加

必ずしも IASB や IFRS 財団による見解ではな的な情報を提供する記述的な説明であり，企業い。

の長期的な成功のために主要である事項に関する財務情報及び非財務情報の組み合わせがⅡ

IASB の進行中のプロジェクト含まれる。すなわち，経営者による説明は，財務諸表の利用にあたり，投資者及び債権者にとIASBが意見募集のためにコンサルテーションを行ったプロジェクトの中から，本研究学会って重要性がある事項に関する情報を含める必要がある。

の統一論題「財務情報及び記述情報の比較可能

このような IASB が定義する「経営者による性の進展と課題」にも関連する，2010年に公表

説明」と比較した場合，他の形式の記述的報告

した当初のIFRS実務記述書第1号「経営者によ書は，例えば投資者，従業員，一般の人々など，る説明」を改訂するプロジェクト，そして特に異なる立場にある多種多様な人がニーズに応多くの日本の関係者の関心が高いと考えられじる必要性も想定される。一方，「経営者による，のれん及び減損に関するプロジェクトと基る説明」の焦点は投資者及び債権者の情報ニー

本財務諸表に関するプロジェクトについて，概ズであるため，必ずしも他の情報利用者のニー

108

現在と将来における国際会計基準審議会の国際財務報告基準設定の取組み

ズを満たすとは限らない。

用者に有用な情報が提供されないとの懸念が払拭されないため，改善することが必要である。

（2）「経営者による説明」に関するプロジェク
トの目的
従前の実務記述書「経営者による説明」の公

本市場のニーズを満たすための強固な基礎を

表後，記述的報告の一つである「経営者による提供するには，IASB の経営者による説明のフ説明」を取り巻く環境は大きく変化している。

レームワークの全体的な見直しが必要であり，第一に，記述的報告のフレームワークは，

このような目的を達成するために，IASB は，2010 年から飛躍的に進展している。例えば，

実務記述書第 1 号「経営者による説明」の改訂

統合報告及び各国のフレームワークは，価値創案として 2021 年 5 月に公開草案を公表し，出の概念を開発し，企業の成功を決定づける上2021 年 11 月 23 日までコメントを募集した。

これらを総合して考慮した結果，国際的な資で重要な役割を果たすことができる企業の資り重点を置くようになった。高品質で国際的にのれん及び減損に関するプロジェクト

一貫性のある記述的報告を支援するために，このれん及び減損のプロジェクトは，企業結合

れらのフレームワークの革新的な要素を「経営の基準である IFRS 第 3 号の適用後レビューの者による説明」に反映する必要がある。

フィードバックを踏まえて開始されたプロジ

源及び関係に関する情報を提供することに，よ2.

第二に，現在，投資者情報のニーズは，急速ェクトである。現在は，2020 年 3 月に公表しに変化している。気候変動関連やサステナビリ

たディスカッション・ペーパー「企業結合－開ティ他 ESG 事項，無形資産といった情報が，示，のれん及び減損」(2)に含まれる予備的見解

企業価値の長期的な見通しを行うために必要への関係者からのフィードバックに基づいて不可欠な重要なものであると言う認識が，より審議を行っている。

高まっている。こうした新たな投資者情報のニーズに応じることも必要である。

ディスカッション・ペーパーの予備的見解には，経営者の事業取得の目的及び取得事業の事

第三に，現在の報告実務によって提供される後の成果の程度に係る開示，減損のみの事後測情報にいくつかの情報ギャップが生じている。

定モデルの保持，減損テストの簡素化，その他，

まず，短期的な情報に焦点があてられ，報告書

たとえば，取得においてのれんと区分して認識は長期的な見通しのドライバーに対応していされる識別可能な無形資産の範囲を変更しなない。この長期的な見通しへの焦点の欠如は，いこと等が含まれる。

たとえ，報告書に適切なトピックが含まれていディスカッション・ペーパーで掲げていたプても，長期的な見通しに係る情報が含まれていロジェクトの目的は，「財務諸表利用者に提供ないため，有用な情報が十分に提供されないとされる事業取得に関する情報を合理的なコスいう情報ギャップが生じている。さらに，企業

トの範囲内で改善し，経営者が取得の意思決定にとってポジティブな情報に焦点が当てられに関する説明責任を果たすことができるよう断片化した情報のみしか提供されないというにすること」であり，IASB は，この目的を達

情報ギャップが認識されている。この結果，報成する基準を開発することを暫定的に確認し告書の情報量が多いにもかかわらず，情報の利た。この暫定的な決定を踏まえ，取得事業の取109

得時とその後の成果の開示の現実的な改善方

1.

第 3 次アジェンダ協議の概要

法や，事後ののれんの測定に償却アプローチを

第 3 次アジェンダ協議の情報要請の公表は，再導入するかどうかを含めた審議を今後行う。

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響によってわずかに遅れたが，潜在的な新しい

3.

基本財務諸表に関するプロジェ
クト

活動やプロジェクトの開始時期に重大な影響

本プロジェクトは，2015 年アジェンダ協議

IASB の作業計画は，5 年ごとのサイクルをのフィードバックステートメントで掲げた財それぞれ独立した 5 年間としては扱っていな

務報告におけるコミュニュケーションの改善い。つまり，IASB は，2022 年から 2026 年のの一つの分野であり，財務諸表に係る経営者の5 年以内でプロジェクトを開始し完了させるこ

投資者とのコミュニュケーションの改善を目とを目標として，新たなプロジェクトに取り組的とし，純損益計算書の表示と開示により焦点

むことはしない。実際には，IASB は，前回のを当てる。現在は，2019 年 12 月に公表した公アジェンダ協議で優先事項として識別された

開草案「全般的な表示及び開示」(3)へのフィー

プロジェクトへの取組みを 2022 年以降新たなドバックに基づき審議を行っている。公開草案

5 年間の作業計画の過程でも継続させ，他方で，では，営業損益などの新たな小計を純損益計算

今回のアジェンダ協議で識別される新しい活書への表示を要求すること，基本財務諸表の表

動やプロジェクトを順次開始していく。同様

示や開示項目の集約及び分解の要求事項を強に，今回のアジェンダ協議に含まれていないプ

化すること，純損益計算書上では表示できない

ロジェクトへの対応について，必ずしも次回の経営者業績指標（MPM）の開示を要求するこ

アジェンダ協議のサイクルまで待つわけではとが主眼である。個別の提案について明確化やない。すなわち，ハンドブックでは，所定のデ改善が必要とのフィードバックがあり，これらュー・プロセスを遵守することにより，変化すについての対応を検討している。

る状況に対応して，例えば，IASB は，2020を与えることはなかった。

年にコロナ感染拡大を受けて IFRS 第 16 号「リⅢ

アジェンダ協議ース」への狭い範囲の基準修正「Covid-19 に関連した賃料減免」(4)を公表したように，アジ

ハンドブックでは，IASB は，「その作業計画

ェンダ協議の合間にプロジェクトを作業計画

に関する公開協議を 5 年ごとに，公開の情報要に追加したり優先順位を変更したりすること

請により行う」ことが定められている。その主を IASB に許容している。

目的は，審議会の作業計画の戦略的方向性及びこの第 3 回アジェンダ協議について，IASB

バランスについて一般関係者からのインプッは 2021 年 3 月に情報要請を公表し，9 月 27

トを正式に求めることである。この一般関係者

日までコメントを募集した。2022 年第 2 四半からのインプットに基づいて，IASB は公開審期に，2022 年から 2026 年の 5 年間の作業計議によって，次の 5 年間の作業計画を策定す

画及びフィードバック・ステートメントを公表

る。IASB が，作業計画の優先事項について公することを視野に入れ，IASB はこのフィード

開協議を行うのは，今回が 3 回目である。

バックについての審議を 2021 年第 4 四半期から開始している。

110

現在と将来における国際会計基準審議会の国際財務報告基準設定の取組み

IASB は，作業計画を設定する際に多くの情おきたい。

報源を考慮するが，その中で非常に重要な要素

IASB によるアジェンダ協議は，IASB が現の 1 つが，本協議に対するフィードバックであ在の業務の範囲内の活動に優先順位を決定すり，IASB 独自の経験と専門知識と共に，次のる助けとなるフィードバックを求めている。現

5 年間の優先事項を決定する際に IASB の審議

在の IASB の業務の範囲は，営利企業の財務諸の基礎を形成する助けとなる。

表及び経営者による説明である。これに対して，評議員会の戦略レビューは，IASB の姉妹

2.

第 3 次アジェンダ協議の目的ボードとして設けられる，サステナビリティ報本アジェンダ協議の目的は，次の 3 つの重要告基準を設定する新たな審議会（ISSB）を通な領域に関しての意見を集めることである。
1 つ目の目的は，IASB の活動の戦略的方向

じて，当財団の役割を拡張する可能性を検討す
るものとなる。

性及びバランスである。IASB は，①新 IFRS

情報要請へのフィードバック全体を通じて基準書及び IFRS 基準書の大規模修正の開発，顕著であった項目の一つは，ISSB との関係や②IFRS 基準の維持管理及び一貫した適用の支連携に係る要望であったことも踏まえ，ISSB

援，③中小企業向け IFRS 基準（IFRS for SMEs

について解説を加えたい。

基準）の開発及び維持管理，④IFRS タクソノ

2021 年 11 月 3 日 IFRS 財団エルッキ・リー

ミの開発及び維持管理を含むデジタル財務報

カネン評議員会議長は，英国グラスゴーで開催

告の支援，⑤基準の理解可能性及びアクセスのされた COP26 の講演(5)で，IFRS 財団が ISSB(6)

しやすさの改善，⑥利害関係者との対話というを設置し包括的でグローバルなベースライン

6 つの主要な活動を行っており，限られたリソとなる高品質なサステナビリティ開示基準をースをバランスよく主要な活動に配分する方設定すると発表した。評議員会は，上述した戦法についてフィードバックを求めた。

略レビューにおいて，サステナビリティ協議(7)

2 つ目の目的は，IASB のリサーチ及び基準を実施し，1 組のグローバルなサステナビリテ

設定のプロジェクトの優先順位を評価するた

ィ開示基準に対する緊急の需要とその基準のめに IASB が使用すべき７つの判断規準に関す設定に IFRS 財団が役割を果たすことへの広範るフィードバックを求めることである。

な支持があることを確認の上，新審議会の設置

最後に，3 つ目の目的は，IASB の作業計画の検討を実施した。その後，定款改訂協議(8)をにおいて優先すべき新たな財務報告上の論点

実施し，IASB と同様に IFRS 財団のガバナン

に関するフィードバックを求めることである。

ス構造の中に ISSB を設置することを正式に決作業計画に折り込むプロジェクトの選定は，人定した。更に，評議員会は，IASB と ISSB と気者選出ではないが，関係者のニーズを理解しが協力・連携して接続性（connectivity）と適

IASB の知識と経験を踏まえた決定を行う。

合性（compatibility）のある基準設定を行っていくことも示した。

3.

アジェンダ協議と IFRS 評議員会
戦略レビューとの関係

協議の情報要請を策定している過程では折りIASB のアジェンダ協議と，IFRS 財団の評込みが困難な不確定事象であった。このため，

議員会の戦略レビューとの関係を明確にして

IASB は，現在の審議の中で，自らの作業計画

上記評議員会の決定は，IASB がアジェンダ

111

において ISSB との協力や連携の検討が必要と

まず，最初のステップでは，IASB が検討すなる主要な活動領域及び個別検討項目を識別べき事項の初期的な識別及び評価を諮問グルしている。そして，識別された活動領域や個別

ープや他の利害関係者との議論を活用して行

検討項目は，協力や連携の度合いやタイミングう。このステップにおいて識別した事項についを考慮し作業計画に織り込む。ただし，ISSBての情報及び適用後レビューに関連性のあるは，設立間も無いことから将来の協力や連携の他の情報を求める情報要請を公表し，フィード

あり方は，柔軟性を持って現状検討し必要に応バックを得る。このフィードバックは，誰でもじて見直していく。

回答が可能である。
次のステップでは，IASB は，情報要請に基Ⅳ

適用後レビュー

1.

概要

づく公開協議からのコメント，その公開協議期間に実施した関係者とのアウトリーチなどにより得られた情報や学術文献を含む追加的な

IASB が行う適用後レビュー(9)は，デュープ

分析とともに検討する。この検討を踏まえ，ロセスの一環として，企業が一定期間（少なくIASB は，発見事項及びその発見事項に対する

とも 2 年間）新しい IFRS 会計基準書または大対応が必要な場合には対応するための今後の規模な修正を適用した後，投資者，企業，監査

手順を要約した報告書及びフィードバック・ス

人及び規制当局に対する新しい要求事項の影

テートメントを公表する。今後の手順には，教響を IASB が評価するための機会である。この

育的資料の提供や考え得る基準設定の検討が適用後レビューは，以下の点を評価する。

含まれる場合もある。

 基準設定プロジェクトの目的が満たされているか。
 当該基準書が提供している情報が財務
書評利用者に有用であるか。

IASB は，適用後レビューを行うにあたり，全てのプロセスについて，学術文献の調査と分析は継続して行っている。例えば，上述の最初のステップの実施前においても，適用後レビュ 当該基準書を適用する際に企業が提供

ーの実施のタイミングを決定するため学術文する情報の作成，監査，執行又は利用の献の調査と分析を行い，適用後レビューの実施

ためのコストが予想通りであるか。

に必要な情報が関係者から入手することが可 当該基準書が一貫して適用できるか。

能かどうかを判断する参照資料としている。上

また，上記のような適用の状況を踏まえて該述した 2 つ目のステップにおいても，発見事項

当する新しい IFRS 会計基準書または大規模なのエビデンスとして学術文献は参照されるこ修正の評価だけではなく，適用後レビューは，

とも多く，発見事項に対する対応の判断やその将来の基準設定プロジェクトに有用となる可後の手順を検討する上でも有益な証拠を提供

能性のある学んだ教訓を IASB が識別する機会する場合もある。

でもある。

3.
2.

適用後レビューの手順

IASB の適用後レビューは，2 つのステップに分けて実施される。
112

作業中の適用後レビューと今後の予定

IASB は，現在，2 つの基準について適用後レビューを実施している。

現在と将来における国際会計基準審議会の国際財務報告基準設定の取組み

まず，2013 年 1 月 1 日以降開始の事業年度

2022 年下期に適用後レビューを開始するこより適用を開始している IFRS 第 10 号から第と，IFRS 第 9 号の「ヘッジ会計」及び IFRS

12 号の適用後レビューを実施するため，IASB

第 16 号については，2022 年下期に適用後レビは，情報要請(10)を 2020 年 12 月に公表し，現

ューの開始時期を検討することを決めている。

状はフィードバックを踏まえて再審議中となっている。IASB は，既に IFRS 第 10 号から
第 12 号は意図されたように機能していると結論づけており，識別された個別のトピックに関

4.

IFRS 第 9 号「金融商品」の適用
後レビュー（1）IFRS 第 9 号の適用後レビューの背景

する対応について，アジェンダ協議の作業計画

IASB は，2014 年 7 月に IFRS 第 9 号「金策定とあわせて検討することを予定している。

融商品」の完成版を公表し，2018 年 1 月 1 日

次に，2014 年に公表した IFRS 第 9 号「金以 降開始 事業 年度に ついて 発効し た。 この融商品」の完成版については，開発と適用開始

IFRS 第 9 号は，IAS 第 39 号「金融商品－認を 3 つのフェーズ別に段階的に進めたことか

識及び測定」を置き換える IFRS 会計基準であら，最初に「分類及び測定」の適用後レビュー

り，分類及び測定，減損，ならびにヘッジ会計を開始している。2020 年の第 3 四半期に，IASBの 3 つのフェーズを統合したものである。IFRS

は IFRS 第 9 号の「分類及び測定」の適用後レ

第 9 号は，資産を管理する事業モデルとそのキビューを開始することを決定し，2020 年 12 月

ャッシュ・フローの特性を反映できるように金に予備的なプロジェクト計画について話し合

融資産に関する論理的で単一の分類及び測定った。その計画を踏まえて，IASB は 2021 年

アプローチに基づいて構築されている。貸倒損

前半にアウトリーチやその他の活動を行い，そ失についても，より適時な認識をもたらす将来の活動から得られた情報を踏まえ情報要請の予測的な予想信用損失モデルにより，減損会計中で公開協議する事項を特定し，2021 年 9 月の対象となるすべての金融商品に適用できるに情報要請(11)を公表した。この情報要請につい単一のモデルを導入している。更に，リスク管ては，2022 年 1 月にコメント期日を迎えるた

理の経済性とその会計処理をより適切に連動

め，その後フィードバックの分析を踏まえた審させるための改善されたヘッジ会計モデルを議を予定している。

含んでいる。なお，IASB は現在，動的リスク

なお，2022 年から 2026 年までの IASB の基管理に関するプロジェクトは進行中であり，企準開発の活動を考えた場合に，これから説明す

業は，そのプロジェクトが完了するまで IAS

る 3 つの主要な基準である，IFRS 第 9 号「金第 39 号のヘッジ会計の要求事項の使用の継続融商品」の残りの「減損」及び「ヘッジ会計」，

を選択できる。

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」，

前述したような IFRS 第 9 号の構造を前提と及び IFRS 第 16 号「リース」の適用後レビュ

して，IFRS 第 9 号の適用後レビューは，３つーは，重要な構成要素となる。これらの基準ののフェーズを段階的に実施するものの，３つの適用後レビューの時期については，2021 年 11

フェーズを統合すると基準書の全体をレビュ

月の IASB の審議において，各基準の適用開始

ーした結果となる。更に，IFRS 第 9 号の適用

時期や適用後の利用状況等を踏まえて，IFRS

後レビュー時には，IFRS 第 7 号「金融商品：

第 9 号の「減損」と IFRS 第 15 号については，開示」における関連する要求事項を含めて実施
113

する。

 どのような資本性金融商品について，企IFRS 第 9 号の適用後レビューの主な目的

業は公正価値変動を OCI に表示するこ

は，IFRS 第 9 号の開発時の IASB が意図したとを選択しているのか。また，持分投資目的を達成しているかどうかを評価すること

ポートフォリオのうち該当する投資がである。IFRS 第 9 号は，金融商品の会計処理占める比率はどのくらいなのか。

に係る実務に，多くの変更をもたらしている。

 資本性金融商品に対する投資の公正価

このため，これらの変更の影響の多様な手法に値変動を OCI に表示する選択肢から生よる調査研究は，基準が意図したとおりに機能じた予想外の影響はあるのか。

しているかどうかを IASB が評価する際に貴重2 つ目に，企業がキャッシュ・フローを生みな情報を提供する。例えば，IFRS 第 9 号の適出すために金融資産を管理（契約上のキャッシ用前後の企業の会計慣行の変化や財務上の影ュ・フローの回収，金融商品の売却又はその両響の比較調査が考えられる。また，IFRS 第 9方によって生み出すために保有）している事業号の導入により生じた市場参加者への影響，及モデルがどのように機能しているのかについ

び適用の結果として生じた市場の動向を調査て，IASB は関心を持っている。特に，この事する研究も IASB にとって有益な情報となる。

業モデルが変更される場合には，IFRS 第 9 号の要求事項に基づいて金融資産は分類の変更（2）「分類及び測定」に関連する特定の論点が行われることとなる。IASB は，当初認識後

IASB が適用後レビューを進めるにあたり特の金融資産の分類及び測定の変更は，特に期間に関心を有している IFRS 第 9 号の「分類及びごとの情報比較に重要な影響を与えるおそれ測定」に関連する論点について説明する。

があることから，このような分類の変更につい１つ目に，IFRS 第 9 号は，IAS 第 39 号のて条件を設定しており，重大な事象の発生時に資本性金融商品の売却可能区分を廃止し，当初のみにその条件が満たされるように意図して認識時に売買目的ではない資本性金融商品にいる。この結果，当初認識後の分類変更は稀で対する投資の価値の変動を OCI に表示するとあると予想される。しかしながら，事業モデル

いう取消不能な選択を容認している。この選択の変更により企業が金融資産を再分類する状を行なった場合には，それらの利得及び損失

況，及び再分類に関して開示された情報が投資は，当該投資の処分時に純損益に「リサイクル」

家に役立つかどうかについての証拠を入手す

されず，減損の要求事項の対象とされない。こることは，IFRS 第 9 号の要求事項が意図されのような要求事項について IASB が関心のある

たとおりに利用されているのか，また有用な情

論点は，以下である。

報 の提供 に資 するこ とがで きてい るの かを 資本性金融商品に対する投資の公正価

114

IASB が評価する上で有益である。

値変動を OCI に表示する選択肢は，

上記以外の論点としては，元本及び元本残高

IASB が意図したように機能しているのに 対する 利息 の支払 いのみ である キャ ッシ

か。この点は，OCI 表示が選択された投ュ・フローを伴う金融資産（SPPI）だけが，資に関する情報が企業と投資家の双方

償却原価またはその他包括利益を通じて公正の観点から有用であるのかを問うもの

価値で測定される対象となるという IFRS 第 9である。

号の要求事項に関連するものである。ここで有現在と将来における国際会計基準審議会の国際財務報告基準設定の取組み用な証拠となり得るのは，通常，一般的な貸付

どの目標にどのように貢献するか。

契約と見なされていた金融資産が SPPI 要件を

なお，移行上の選択に関する関連質問には，満たしていないことが実務上ではあり得るのか，そして，そのような事実が発見される場合

次のものが含まれる。
 企業が使用している移行アプローチは何か。

には，その理由はどのようなものなのか。もう1 つの関連する論点は，これら事業モデルと これらの選択は企業の種類によってど

SPPI の要件が適用される特定の金融資産（例のように異なり，どのような観察可能な

えば，近年注目されているようなサスティナビ

市場への影響があるか。

リティ関連する事項に連動する要素を含んだ予想信用損失について IFRS 第 7 号に含まれ金融資産）についても有用な情報をもたらす実ていた新しい目的ベースの開示要求について務に繋がっているかどうかである。

は，IASB にとって以下について理解すること最後に，IFRS 第 9 号では，純損益におけるが有用な場合がある。

会計上のミスマッチを創出するか拡大する場

 開示要求案が異なるため，研究者は企業合を除いて，企業の自己の信用リスクの公正価の開示の変化と開示の質を観察できる

値の変動を純損益ではなく OCI に認識するこか。

とを要求している。このような金融負債の自己 これらの開示の質を左右する要因は何の信用リスクの影響を OCI へ表示するというか。

要求事項に関連して，自己の信用について提供

 規制上の影響はあるか。また，これらのされた情報が投資者にとって有用であるかど

開示を観察できる場合，これらの開示のうかについての証拠を得ることは，IASB の適

コストと便益はどのくらいか。

用後レビューの検討において有益である。

 これらの開示の質を左右する要因は何か。

（3）「減損」に関するリサーチ

 規制上の影響はあるか。また，これらの

IFRS 第 9 号の「減損」の適用後レビューは，開示を観察できる場合，これらの開示のまだ開始されていないが，2022 年下期からのコストと便益はどのくらいか。

着手にあたり IASB にとって有益と思われるリサーチのいくつかの具体例は以下の論点である。
 IFRS 第 9 号の適用が財務比率及び報告される数値に与える影響は何か。
 企業の計算は経済のファンダメンタル
ズに関連付けられているか。
 企業が経済状況にどれほど敏感であるか。
 IFRS 第 9 号の適用には横断的な変更があるか。
 減損の測定の改善が財務上の安定性な

5.

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の適用後レビュー（1）IFRS 第 15 号の概要
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」は，2018 年 1 月 1 日以降に開始する年次
報告期間に発効した。IASB は，IFRS 第 15 号
については，FASB との共同開発を行っており，今日現在も実質的に収斂した基準となっている。IFRS 第 15 号は，収益に関連する古い基準や解釈指針を置き換えとして公表されており，金融商品，リースや保険契約等の特定さ115

れた例外を除く，顧客への商品・製品などの財

最後に，IFRS 第 15 号に関するリサーチにとサービスの提供に係るすべての契約を広くついては，たとえ，IASB がこれから準備し公範囲に含める基準となっている。

表する情報要請の質問のうち 1 項目であって日本においても，企業会計基準委員会（ASBJ）

も，もしくは，特定の関係者にのみに焦点をあより IFRS 第 15 号の要求事項を踏まえた基準てたものであったとしても，IASB にとってはとして，改正企業会計基準第 29 号「収益認識

有益な情報となると考えている。

に関する会計基準」ならびに改正企業会計基準
適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準
IASB は，2021 年 11 月の審議会において，（3）IFRS 第 15 号に関する潜在的なリサーチの機会
IASB が，IFRS 第 15 号の適用後レビューを

IFRS 第 15 号の適用後レビューを 2022 年下期実施するにあたり有用な情報となるのは，IFRS

より開始することを決定している。

第 15 号の全般的な目的と関連する項目であの適用指針」が公表されている。

る。すなわち，IFRS 第 15 号の全般的な目的（2）IFRS 第 15 号のリサーチのアプローチとは，収益に係る情報の改善と比較可能性の改2022 年から開始が予定されている IFRS 第善を達成することであり，適用後レビューの主

15 号の適用後レビューの実施に関連した調査

眼は，その目的が達成できているのか，もしくや分析の検討に有用と思われる事項には以下

は，IFRS 第 15 号の適用による影響がどのよのようなものがある。

うな形で生じているのかということになる。

まず，IFRS 第 15 号の適用の影響の定量的IFRS 第 15 号は，収益認識について 5 つのな重要性は，業界によって顕著な差異が生じてステップによるモデルを導入し，より企業の財いる。基準の適用の影響は，財務諸表上においやサービスの提供の実態を反映した会計処理て，ソフトウェア業界や不動産業界等では重要ができることを目指している。そのような会計性があるが，他の業界では重要性がないという処理を実現するために，IFRS 第 15 号適用しことが見受けられる。他方で，ほぼすべての企た影響として経営者の判断が多様な場面で要業が適用しているため，このような情報につい求されるようになっている。このような適用上て，すべての企業の開示情報から読み取り比較の影響を踏まえ，実務上の要求事項を適用するできる。

実務やその結果として提供される財務報告情

次に，収益や売上高は，損益計算書のトップ報が有用なのかどうかは，有用な検討項目となラインであり，企業の財務業績の重要な指標でる。更に，IFRS 第 15 号については，同様のあることから，財務諸表のみならず，プレスリ

性格を持つ財やサービスの取引が，業界が異な

リース，MD&A，投資家説明資料等多様な企っても同様の会計処理が行えるような基準の業の情報提供媒体を通じて，IFRS 第 15 号の適用を IASB としては期待しているため，実際適用状況に係る情報を入手することが可能でに，過去の基準の実務と比べて財務報告情報のある。なお，定量的な影響のみならず，定性的

企業間の比較可能性は高まっているのか，どのな影響を把握するために，市場関係者である企ような企業もしくは業種の企業において基準業，監査人，投資家やアナリストなどとのイン開発時の期待とは異なる影響が生じているのタビューによることも考えられる。

かといった項目は，IASB の適用後レビューに116

現在と将来における国際会計基準審議会の国際財務報告基準設定の取組み

おいて有益な情報を提供することとなる。

公表され，2019 年 1 月 1 日以降に開始する年

上記は，IFRS 第 15 号の収益認識のモデル

次報告期間に発効した。つまり，12 月 31 日がそのものに係る検討項目であるが，個別項目と年度末の企業は，IFRS 第 16 号の報告から 3

して以下は，IASB の適用後レビューにおいて年目を迎えている。

注目される可能性がある分野と考えられる。

IFRS 第 16 号は，従前のリース基準である

 本人か代理人かの判定。

IAS 第 17 号「リース」を置き換えるものであ 対価が変動する場合や重要な財務要素

る。IFRS 第 16 号によってもたらされた重要が含まれる場合の取引価格の決定の判な変更は，借手が貸借対照表上でほぼすべての断。

リースを認識する必要があるということであ 収益を認識する時点について，一時点でる。従前の IAS 第 17 号の適用では，オペレー

認識すべきか，一定期間に渡って認識す

ティング・リースは，財政状態計算書に認識さべきか，またどの時点で認識するのか。

れずに，純損益計算書上の賃貸費用がリースの

 一定期間にわたって収益を認識する場支払いとして損益を通じて認識されており，注

合に，どのように進捗を測定して収益を記において関連情報が開示されていた。一般企

認識すべきか。

業においては，多くのリースがオペレーティン

 それに，拡張された開示要求事項によっグ・リースとして分類されていたため，財務報て有用な情報は提供できているのか。

告情報のみならず関連するシステム，内部統制

適用後レビューの目的には，実務適用が開始

他の企業実務においても大きな変化が，IFRS

されて間もない新基準書，ここでは，IFRS 第第 16 号の適用によりもたらされている。

15 号の要求事項そのものを改善していく必要

他方で，貸手に関する会計処理については，

性 につい て確 認する という 目的に 加え て，

IFRS 第 16 号の適用による変更は，ほとんど

IASB の基準開発のプロセスや要求事項のあり生じていない。これは，IFRS 第 16 号が，IAS方について将来に向けた改善を検討するとい第 17 号の会計処理の要求事項を実質的に保持うことも含まれている。したがって，今後の基しているためである。IASB が貸手の会計処理

準開発の改善という観点から，経過措置としてについてこのような基準開発の方針を持った

加えられている特別な手当が，実務上の便宜をのは，借手とは異なり，貸手の会計処理に大幅移行時に図れたのか，導入コストの負担に対しな変更を加える事によるコストが便益を上回てどのような影響を与えたのか，財務諸表の利ることが確認されたことにある。このような背用者にとって開示によって比較可能性への手景を踏まえ，以下では，借手の会計処理に焦点

当や配慮は十分であったのか，などについてをおく。

は，将来の基準開発の改善に役立てることができる有用な検討項目である。

6.

IFRS 第 16 号「リース」の適用後
レビュー（1）IFRS 第 16 号の概要
IFRS 第 16 号「リース」は，2016 年 1 月に（2）IFRS 第 16 号に関する潜在的なリサーチの機会
IFRS 第 16 号の目的は，①リース資産及び負債に関する情報の透明性を高めること，及び，②企業の設備投資の判断としてリースするを選択する企業と資産購入のために借入する
117

企業との企業間の比較可能性を改善することである。
適用後レビューの主な目的は，IFRS 第 16号がその目的を達成しているかどうかを評価

情報を提供するものと考えられる。
また，IFRS 第 16 号の開示に関連しては，
以下のような検討項目についての調査が考えられる。

することである。したがって，IFRS 第 16 号

 IFRS 第 16 号の開示は，IAS 第 17 号のが企業の透明性と比較可能性に与える影響に適用により提供された情報と比較して関する調査の証拠により，IASB は，IFRS 第より有用な情報を提供できているのか。

16 号がどの程度うまく機能しているかを認識 財政状態計算書には反映されない複雑することが適用レビューの実施に有用と考えなリースポートフォリオ及びリースエている。このため，IASB は，IFRS 第 16 号のクスポージャーに関する情報を開示に適用に係るコストと便益の分析を本質的に取より提供できているか。

り扱う論文を探している。

IASB は，企業の透明性の向上の効果を証明

IFRS 第 16 号の適用によって情報の透明性する証拠として，IFRS 第 16 号適用の結果とが高められているのかに焦点をあてた研究のしてどのような企業実務への影響が生じたの検討項目としては，以下のようなものが考えらかについて関心を持っている。例えば，使われれる。

なくなったリース契約を識別して廃止するな

 財務諸表におけるリースの資本化の財務的影響
 IFRS 第 16 号適用後の企業のリース報
告の変更

どの会計処理に留まらないリース契約管理の慣行や実務が，IFRS 第 16 号の適用によって改善されるなどの影響があるのかといったことにも関心がある。

 IFRS 第 16 号を適用している企業と IAS

IFRS 第 16 号の適用によって，企業間の比第 17 号を適用している企業の開示慣行

較可能性が改善されているのかということに

 企業の透明性向上の効果

焦点をあてた研究の検討項目としては，以下の次に，IFRS 第 16 号の適用による財政状態

ようなものが考えられる。

計算書にリース資産及び負債がより多く認識 IFRS 第 16 号の適用が，資産をリースしされたことによる財務上の影響については，ている会社と，同様の資産を購入してい

IASB は以下の検討項目に関心を持っている。

る会社を比較する投資者の判断能力に

 IAS 第 17 号を適用時に認識されなかっ影響を与えたかどうか，また，異なる業

たリースを財政状態計算書上のリース
資産及び負債を IFRS 第 16 号の適用後に認識している割合
 IFRS 第 16 号適用の結果として認識されたリース資産及び負債のおおよその合計額

種の企業であるか。
 IFRS 第 16 号の適用が実質的な影響に関連しているかどうか，つまり，資産を購入またはリースするという企業の意
思決定に影響を与えているか。
最後に，上記の比較可能性の改善と関連し更に，上記のような IFRS 第 16 号の適用にて，選択可能な認識免除，リース及び関連するよる変更の規模と結果に関して洞察を提供す

サービス要素を単一の要素とする会計処理，企るような論文は，適用後レビュー実施に有用な業が利用できる移行上の選択肢など，IFRS 第118

現在と将来における国際会計基準審議会の国際財務報告基準設定の取組み

16 号で提供された選択肢が比較可能性に重大な影響を与えたかどうかについて証拠を得る
ことは，IASB の適用後レビューの実施に有益
である。

Ⅴ

おわりに

IASB の IFRS 会計基準の開発過程において，着手の要否の決定から具体的な基準開発のプロセスに至るまで，学術文献の調査及び分析
は，常に，拠り所となる証拠に基づいた基準開発を行うために不可欠な要素となっている。特に，本稿の後半で解説した今後 IASB が着手する主要な IFRS 会計基準の適用後レビューにおいても同様である。日本の学術関係者の方々にも研究を進めて頂き，IASB の適用後レビューをご支援頂きたい。
注（1）IFRS @Foundation. International AccountingStandards Board and IFRS Interpretations
Committee Due Process Handbook. August2020. IFRS 財団デュー・プロセス・ハンドブッ
クは，国際会計基準審議会及び IFRS 解釈指針
委員会に適用されるデュー・プロセスの原則を示している。IFRS 財団の評議員会には，デュー・プロセスへの準拠を監視する責任を負うデュー・プロセス監督委員会（DPOC）が設けられている。2019 年から 2020 年に「デュー・プ
ロセス・ハンドブック」のレビューが行われ，2020 年 8 月に改訂版が公表された。
https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/aboutus/legal-and-governance/constitution-docs/due-process-handbook-2020.pdf（2）Discussion Paper Business Combinations—Disclosures, Goodwill and Impairment. March
2020 https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/
project/goodwill-and-impairment/goodwill-an
d-impairment-dp-march-2020.pdf なお，日本
語訳は，ASBJ ウェブサイトに掲載。https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/DP2020
0508.pdf（3）公開草案「全般的な表示及び開示」2019 年 12月 https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/
project/primary-financial-statements/exposu

re-draft/ed-general-presentation-and-disclos
ure-jp.pdf（4）Covid-19-Related Rent Concessions. May
2020. https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/
project/ifrs-16-covid-19/covid-19-related-rent-concessions-amendment-to-ifrs-16.pdf
なお，新型コロナ感染拡大の影響の長期化を考慮して前述の修正基準の適用期間の延期を含む修正基準を 2021 年 3 月に公表している。
Covid-19-Related Rent Concessions beyond
30 June 2021. Amendments to IFRS 16. March
2021. https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/
publications/amendments/english/2021/covid-19-related-rent-concessions-beyond-30-june2021-amendment-to-ifrs-16.pdf（5）Liikanen, Erkki. ‘Global sustainability disclosure standards for the financial markets’.
November 2021. IFRS Foundation. https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/11/
global-sustainability-disclosure-standards-fo
r-the-financial-markets/（6）国際会計サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board に関する情報を掲載。https://www.ifrs.org/ groups/
international-sustainability-standards-board/（7）IFRS 財団. サステナビリティ報告に関する協議ペーパー。https://www.ifrs.org/projects/
completed-projects/2021/sustainability-reporting/consultation-paper-and-comment-letters/（8）IFRS Foundation. Constitutes. November
2011. IFRS 財団は改定後の定款 https://www.
ifrs.org/content/dam/ifrs/about-us/legal-andgovernance/constitution-docs/ifrs-foundation-constitution-2021.pdf と IFRS Foundation.
IFRS Foundation Trustees’ Feedback Statementon proposed amendments to the IFRSFoundation’s Constitution. November 2021.
定款改定協議のフィードバックステートメン
ト https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/
project/sustainability-reporting/feedback-sta
tement-constitution-sustainability-nov2021.
pdf（9）Paragraphs 6.48 – 6.50 Due Process Handbook.
August 2020.
（10）情報要請 適用後レビュー IFRS 第 10 号「連結財務諸表」IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」
IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」2020
年 12 月 https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/
project/pir-10-11-12/rfi-pir10-11-12-2020-jp.pdf（11）情報要請 適用後レビュー IFRS 第 9 号「金融商品」
分類及び測定 2021 年 9 月 https://www.
ifrs.org/content/dam/ifrs/project/pir-ifrs-9/rfi
2021-2-pir-ifrs9-ja.pdf

119

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

Ⅳ

神森智先生を偲んで

神森智先生のご逝去を偲んで
小西

範幸（国際会計研究学会会長・青山学院大学）

国際会計研究学会の第 6 代会長（1996 年‐1999 年）の神森智先生（松山大学名誉教授）が 2021
年 8 月 24 日にご逝去されました（享年 95 歳）。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
神森先生は，本学会に多大な貢献をなされ，会長を退いた後も学会功労賞授賞会員として，また顧問としてその任を全うなされました。神森先生の生前の御遺徳を偲び，会員を代表してとくに親交の深かった野村健太郎先生（第 10 代会長），古賀智敏先生（第 11 代会長），橋本尚先生（第 12代会長），および杉本徳栄先生（第 13 代会長）から寄せられた追悼文を掲載して，神森先生の御冥福をお祈りすることと致します。
神森先生の会長就任期間に，その多くが在外研究期間と重なったこともあり，神森会長のお役に立てなかったことは残念でなりません。私が本学会の幹事および理事を務めている時に，神森先生
は顧問として，理事会の案内に対して，お人柄を現わすとても親身で丁寧な返信を毎回なされていたことを覚えています。
神森先生は，1927 年（昭和 2 年）9 月 23 日に広島県でご出生なされました。広島財務局等での勤務，そして特別公認会計士試験合格の後に松山商科大学短期大学部専任講師となられました。松
山大学理事長・学長などを経て 1994 年に退職なされ名誉教授となり，その後，東亜大学経営学部長などを務めた後に，2004 年から再度，松山大学学長を務められました。本学会会長の他にも，
税務会計研究学会副会長などを歴任され，『税と経営のための経理実務』（西日本税務協会，1957年），『財務諸表論の理論と計算』（税務経理協会，1971 年），『財務会計と財務諸表監査―その存在論的考察と当為論的考察』（同文舘出版，2011 年）などを公刊なされています。
神森先生の会計・税務研究の発展に向けたご尽力とご貢献に心から敬意を表する次第です。ここに謹んで哀悼の意を表し，ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

神森智先生の御逝去を悼む
野村健太郎（国際会計研究学会第 10 代会長，大分大学名誉教授）
神森智先生 2021 年 8 月 24 日に御逝去されました。心から哀悼の意を捧げます。先生は松山大学名誉教授，博士（学術），国際会計研究学会顧問（第 6 代会長）として，多くの麗名を現有されました。
2018 年 4 月に卒寿記念出版として『税務会計と財務会計 ―巨視的観察による税務会計総論― 』（399 頁，非売品）を出版されました。本書は 3 部構成であり，第 1 部の「税務会計と財務会計」
121

は学術論文編であり，第 2 部は「協賛論文」編であり，最後の第 3 部は「自分史」としての神森先生の自叙伝である。
第 1 部の学術論文が画期的な優れた業績であり，税務会計学のあり方の展開であり，卓越した所説が表明されている。税務会計のスタンスを徴税者的アプローチと納税者的アプローチに二極対立させ，納税主体論的に歴史的変遷を鮮明に検証された分析は税務会計の真髄に迫る画期的な論考として高く評価される。
神森先生は企業体理論的税務会計論又は付加価値税務会計論が「国民経済的にも合理性があり，前向き志向である」として「企業会計においては，企業体理論又は付加価値会計は，元来，現代会
計における企業のもつ社会性・公共性の認識の上に，これに対応した会計システムとして考えられたものであることに思いを致すと，現代社会にマッチした税務会計論は，まさに，また，おのずから，企業体理論的税務会計論又は付加価値税務会計論に向かうことになるのではないか」という所見が表明されている。画期的な論考であると評価されよう。
さらに本書において，「財務会計原理と税務会計原理」と題し，両者について原理的視点から高邁な所論を租税負担の公平性と逆基準性をメルクマールとして，引当金繰入額及び圧縮損に関連して資本取引と損益取引の区別について取り上げ深みのある広汎な所論を展開されている。
さらに本書において「財務会計における計算は，利益の測定を中心課題とするものに対し，税務会計における計算は，租税負担の公平の理念の拘束から逃れ得ないものであって，両者は，自ずからその原理を異にするものであり，引当金繰入額のように，その計算が，財務会計上当然のルールとされているものであっても，これを課税所得計算上のルールとして持ち込むことには，税務会計原理の見地から問題が存するとともに，引当金繰入額に係る税法基準や圧縮損の計上のように，税
務会計上認められているからと言って，これが，そのまま財務会計上の計算に用いられることは，
財務会計原理の見地から問題のあること」と主張された。
さらに，本書で重大な問題提起として，「税務会計上の確定決算主義または確定決算の原則への疑問である」とし，「確定決算主義なるものの存するが故に，財務会計の主体性及び純粋性が阻害されている面があることは否めない事実であるから，これを廃止し，いわゆる申告調整の余地に制限を付さないことにすることによって，財務会計も税務会計も，ともに，その原理に忠実な計算をなしうる道が開かれることになるのではなかろうか」と提言された。
以上，神森智先生が長きに亘って注力されてきた証しとして卒寿記念論文集を中心として，その業績の一端を披露してきた。先生のこれまでの時代時代に即応した課題をリアルにとり上げ研究されてきた御貢献は頭の下がる功績であり，それをモノにされた力量に対して深く敬意を表するものであり，御逝去の報に接し心より哀悼の意を表します。

122神森智先生を偲んで

神森智先生のご逝去を悼む
古賀智敏（国際会計研究学会元会長）

2021 年 8 月 24 日，本学会の第 6 代会長で，顧問として学会を指導してこられた神森智先生がご逝去された。わが国会計研究・教育・制度にわたって長年牽引してこられた偉大な先生をまた一人失った。松山大学（旧松山商科大学）でのゼミ指導では畏敬の念を込めて「鬼の神森」と称された先生は，学会で私どもとお会いした時など，いつもにこやかに声をかけ，激励してくださった。
亡き恩師，武田隆二先生と大変親しく，松山大学には神戸大学からも多くの関係者を採用していただいた。
30 年ほど前に米国テキサス大学に客員研究員として在外研究を行った折にご一緒だった森本三義教授（その後，松山大学学長）は，神森ゼミ出身であったことを後に知った。このように，神森先生との直接のお付き合いは，かなり限定的なものであったが，ご玉稿を晩年まで執筆され，斬新なお考えに身の引き締まる思いはしたことは忘れられない。先生が晩年に精力的に取り組まれていた中小企業会計や税務会計の概念フレームの構想は新鮮であり，神森先生の研究に対する真摯な思
いと姿勢には敬服するばかりであった。
神森先生のご研究の特徴は，古稀記念論文集『概説企業情報提供会計』（同文舘，1998）の「はしがき」に「高い労働生産性，高品質，製品多様性」（ⅱ頁）の三本柱として端的明快に纏められているので，これを参考に神森会計学の一端を抽出してみたい。
第１に，神森先生の「研究生産性」の高さは，同記念論文集が出版された 20 年前当時で著書 32
冊（うち単著 13 冊）ほか，研究論文，辞典・ハンドブックなど圧巻であり，大学退職後の 4 年間に新たに著書 4 冊，論文など 8 編，驚くばかりである。これは，研究に対する先生の厳しい姿勢と情熱によるものであり，その根底には旧大蔵省税務講習所広島支所（現国税庁税務大学校広島研修所）での指導活動を経て簿記教育の教育キャリアを歩み始め，それ故，指導教授のもとで「計画的・組織的に研究するということもなく」（『財務会計と財務諸表論』2011，同文舘「まえがき」(2)），
「分不相応に大学の教員として禄を食んだ」（同「まえがき(4)」）という，大学人としての強い自覚と責任感に少なからず影響されたものではなかっただろうか。その謙虚なお気持ちに恐れ入るばかりである。
第 2 に，神森論文の「高品質性」を示す一例として，1959 年に学内誌で掲載された「企業会計の利害調整機能」の論文が，1997 年に染谷先生編集『我が国会計学の展開』の１つに選ばれたことが挙げられる。後で「大変面映ゆる思いをした」（同「まえがき(2)」）と吐露されているが，それがその後の先生の膨大な研究の体系化の引き金になったことは疑問の余地はない。神森理論の特徴の 1 つは，企業会計の職能論としての，いわゆる利害調整論の内容的脆弱性を鋭く論究されている点にある。たとえば，「利害調整論は，全体として，きわめて粗雑な議論である」ばかりか，「まっ
たく事実に反しており，逆に，企業会計が，利害関係者をあざむき，その利益を害していることこそ，現実の姿である」（同上書 45 頁）と言明される。その背後には，わが国の会計実務と監査実態に精通された神森先生の鋭い現実的視点が垣間見られる。
123

第 3 に，「研究の多様性」に関しては，研究分野が簿記，財務会計，管理会計，会計監査，税務会計，税法，商法，経営分析等々，そのレパートリーの広大さと深遠さには，ただ驚くほかはない。
常に謙虚に，かつ厳しく自らを律して学究人生を邁進してこられた神森先生のお人柄と人生観が忍ばれる。しかも，大学の学長・理事長の要職のなか，それぞれの分野で会長・理事など学会・社会活動に励まれたことを知り，その超人ぶりに驚嘆し，敬服申し上げるばかりである。今はただ神森
智先生の偉大なご功績を偲び，ご冥福を心からお祈り申し上げます。

神森智先生を偲んで橋本

尚（国際会計研究学会第 12 代会長・青山学院大学）

国際会計研究学会の創設時からの会員であり，第 6 代会長，学会功労賞授賞会員で顧問の神森智先生（松山大学名誉教授，元理事長・元学長）は，2021 年 8 月 24 日にご逝去されました。生前の先生との思い出や教え・学びを記すことで追悼文と致します。
顧みれば神森先生との出会いは，1989 年 5 月 27 日～29 日に，日本会計研究学会の第 48 回全国大会が松山大学で開催された時であったと思う。懇親会の席で，染谷恭次郎先生と飯野利夫先生
からそれぞれ紹介していただいたように思う。平成の時代が幕開けしたこの年，博士後期課程に在学していた私は，春休みにイリノイ大学に資料収集に行き，セミナーなどに参加した（マウツ教授
夫妻にお目にかかった）ことで大きな刺激を受け，研究者の道を歩むことを決意した。その後，1996
年 11 月 30 日・12 月 1 日に，国際会計研究学会の第 13 回研究大会が東亜大学で開催された折に，準備委員長を務められた神森先生は，この研究大会において第 6 代会長に選出された。同じ年に駿河台大学経済学部に移籍した私は，お世話になっていた川北ことや小川博先生が準備委員を務められていた

洌第 5 代会長の任期満了の年でもあったので，ふぐ料理を楽しみに初冬の新下関駅に降り立ったことが今でも懐かしく思い起こされる。
神森先生は，旧制松山経済専門学校（現在の松山大学）で経済学を学ばれ，広島財務局国有財産部に就職後，1948 年から大蔵省税務講習所広島支所（現在の税務大学校広島研修所）教官として経済学を講義されていたが，その後，簿記会計を担当されるようになった。1951 年には公認会計士試験第二次試験に，1952 年には特別公認会計士試験に合格された。
先生は非常に厳しく，「鬼の神森」の言われていたそうで，教室に入るとドアにカギをかけて授業を始め，学生の私語を決して許さなかったという。
神森先生の研究論文・学会報告やパネル・ディスカッションのテーマは，簿記原理，会計原理，
企業会計原則論，財務会計総論，資金会計総論，財務諸表監査総論，商法会計総論，金融商品取引
法会計総論，税務会計総論，中小企業会計総論，財務会計・商法会計・税務会計等に係る会計史など多方面にわたり，また，アメリカの銀行原価計算やアメリカの銀行財務状況の紹介なども精力的にこなされた。先生は，自律的に勉強したのは経済学だけで，他は簿記会計をはじめとして他律的な学習であったと述懐されているが，先生の探究心が，無意識のうちに学際的な広がりをもたらしたように思われる。先生は，「学問は竹林のように地下茎でつながっている。」とよく言われていた124

神森智先生を偲んでが，このようなマクロ的な視点は，経済学的思考に根ざしたものといえよう。先生は，学会活動にも積極的に参加され，17 の学会に所属され，そのうち 10 の学会で役員を務められた。本学会の会長としての経歴をプロフィールの冒頭に記されることが多かった。
本学会の初代会長の染谷先生は，1997 年に『我国会計学の展開』（全 3 巻）（雄松堂）を編集・刊行されたが，その中には，神森先生が書かれた論文「企業会計の利害調整機能」（『松山商大論集』
第 10 巻第 3 号，1959 年 12 月発行）が収録されている。このことを神森先生は，「たいへん面映
ゆい思いをした」と述べられているが，まさに先生のお人柄が滲み出ている言葉である。
学内でも先生は，1989 年～1991 年（第 9 代）と 2004 年～2006 年（第 13 代）に松山大学理事長兼学長を務められた。2007 年 9 月 1 日～3 日には，日本会計研究学会の第 66 回全国大会が 18
年ぶりに松山大学で開催された。大会期間中の 2 日には，世界陸上の大阪大会の女子マラソンが行われたが，テレビには，驚異的な粘りで銅メダルを獲得した松山大学出身の土佐礼子選手を応援する先生の姿が映し出されていた。
私が本学会の会長に就任したころ（2014 年～2017 年）は，神森先生はご高齢だったこともあり，
直接お目にかかることは叶わなかったが，理事会の案内のメールなどにはいつも丁重なご返信を賜り，学会運営などについて数多くの貴重なご助言を賜った。
2016 年 12 月には，「老化防止を兼ねた一種の生存証明のようなもの……」という添え書きとともに「資金計算書論と資金会計論―三つの資金会計論―」（『松山大学論集』第 28 巻第 4 号（川東竫弘教授記念号），2016 年 10 月発行）の抜刷をお送りいただいた。
神森先生の国際会計研究学会への多大なご貢献に感謝致しますとともに，ここに謹んで哀悼の意を表し，ご冥福をお祈り申し上げます。及ばずながら本学会の発展のために引き続き尽力致したいと存じますので，先生，どうか安らかにお眠りください。

神森

合掌

智先生を偲んで杉本

徳栄（国際会計研究学会前会長・関西学院大学）

神森智先生（松山大学名誉教授，国際会計研究学会第 6 代会長・顧問）が 2021 年 8 月 24 日にご逝去された。以前から少し体調がすぐれないとは伺っていたが，訃報に接し，本当に残念でならない。背筋の伸びた立ち居振る舞いがとても印象的だった。
神森先生は，常に国際会計研究学会の運営や事務局に気を遣われ，かねてよりメールでの連絡にいつも温かいお言葉を添えて返信をいただいていた。昨年（2021 年）の 1 月初めに，本学会から神森先生にあるお願い事をしていた。しばらくして，学会担当幹事から神森先生からの返信がないとの連絡を受け，あらためて書簡をお送りしたが，音信不通のままであった。このときすでに体調を崩され，闘っておられたのだと思う。
■神森先生との出会い
わたしが神森先生に初めてお会いしたのは，松山商科大学から松山大学に改称された 1989 年で125ある。その年の日本会計研究学会第 48 回全国大会は，5 月に神森先生を大会準備委員長として松山大学で開催された。当時，初めて搭乗した双発のプロペラ機（ATR ではなく YS-11 だったかと記憶する）で鹿児島から太陽の光が反射する伊予灘を眺めながらの松山入り。大会の懇親会会場で先生方から神森先生をご紹介され，物静かでニコニコされていたのが印象的だった。
これまで多くの学会の全国大会や部会などに参加してきたが，この松山での懇親会は今なお記憶に残る 1 つとなっている。学会の大会にまだ参加し始めだったということもあるが，懇親会は立食ではなくホテルでの着席スタイルで，とても豪華なものであった。学会として初めての懇親会スタ
イルだと伺い，いたく納得。それもその筈。神森先生は，その年の 1 月に学校法人松山商科大学（4月に松山大学に改称）理事長並びに第 9 代学長，そして松山商科大学短期大学部（4 月に松山短期大学に改称）学長に就任され，まさに松山大学を代表する「顔」であり，全学を挙げてのおもてな
しで，大規模な全国大会の開催だったのである。
■松山と言えば神森先生
松山と言えば，文学界では藩士子弟の正岡子規，高浜虚子，そして夏目漱石（金之助）が思い浮
かぶ。松山に初めてベースボールを紹介したのは子規であり，漱石の『坊っちゃん』での生徒の乱
闘騒ぎや「住田温泉」（道後温泉本館）での「坊っちゃん泳ぐべからず」の貼り札に結びつくシーンなどは鮮明に記憶に残っている。実際にこの貼り札を見ては感動したものである。
会計界で松山と言えば神森先生である。
商業実務家養成学校としての高等商業学校には，官立学校と私立がある。「松山高等商業学校創立史話」（注）などによれば，私立の実業専門学校のなかで高等商業学校の名を冠する 3 番目の「松山高等商業学校」が創立されたのは 1923 年のことである。現在の松山大学は，この松山高等商業
学校を濫觴とし，その後，松山経済専門学校，松山商科大学へと改称してきた。神森先生は 1947
年に松山経済専門学校を卒業され，出身地である広島での財務局や税務講習所などでの数年間の勤務を経て，母校の松山商科大学の専任教員として着任し，まさに後進の育成に努めてこられた。
松山高等商業学校，松山経済専門学校，松山商科大学，そして松山大学という沿革を有するなかで，2 代にわたって校長・学長を歴任したのは，学制改革で松山経済専門学校から松山商科大学に昇格する時期の第 4 代校長と初代学長であった伊藤秀夫氏と，松山大学に改称した年からの第 9 代
学長（1989 年～1991 年）並びに第 13 代学長（2004 年～2006 年）を務めた神森先生だけである。
お二人に共通するのは，大学の改称時にさらに飛躍するための重責を担われ，果たされたことにある。
松山大学を定年退職後，神森先生は東亜大学と呉大学（広島文化学園大学）でも教壇に上られた（東亜大学在職中に本学会会長にも就任し，会務運営などにあたられた）。その後，松山大学理事長・学長および松山短期大学学長としてあらためて迎えられている。その目的と最大の功績は，松山大学に薬学部を新設し，中四国屈指の私立総合大学を確立したことにある。その姓から親しみを込めて，神森先生が「神ってる～」とよく言われてきたことも納得がゆく（広島ご出身だからでもあるが，まさに元祖「神ってる」なのだ）。
松山と言えばではなく，中四国と言えば神森先生なのである。
126

神森智先生を偲んで■スパニッシュ・スタイル
松山大学と関西学院大学，そして西宮市は少なからずご縁がある。
関西学院大学は兵庫県西宮市に西宮上ケ原キャンパスがある。クリーム色の外壁と赤い瓦屋根によるスパニッシュ・ミッション・スタイルの建物を特徴とする。実は，同じ西宮市に松山大学温山記念会館がある。これまた同じスパニッシュ・スタイルの洋館と庭園などからなるもので，旧新田邸である。関西学院大学時計台（旧図書館）は文化庁の登録有形文化財に指定されているが，この指定よりも数年前に，実に第 13 代学長時に松山大学温山記念会館の一連の建造物などが登録有形文化財となっている。いずれも桜並木が美しい新堀川沿いと学園花通りにあるという点でも共通している。
松山大学は温山会館とイチョウ並木が迎えてくれる。温山とは，松山高等商業学校の創設者である実業家・新田長次郎翁の雅号だ。
以前に特別番組「新田長次郎 100 年の大計―その生涯と先見に学ぶ―」がテレビ放映されたことがある。俳優の大杉連さんがナビゲーターを務めていた。この特別番組は松山大学創立 90 周年記念番組として制作されたもので，画面に映し出された特別番組の表題文字「新田長次郎 100 年の大計」は神森先生の筆によるものでもある。
2023 年の松山大学創立 100 周年を迎える日を楽しみにされていたことは想像に難くない。無念極まりなかったと拝察する。
松山大学の校訓は，松山高等商業学校の創設以来，「三実」である。「真実」（真理に対するまこと），「実用」（用に対するまこと），「忠実」（人に対するまこと）の 3 つからなる。神森先生は松山経済専門学校で教えを受け，「いで湯と城と文学のまち」松山でこの三実を体現された先生であった。校章にあしらわれた伝統ある「マツダイの星型」を輝き続かせ，本学会を含む会計学界も牽引してこられた神森先生に，感謝とともに，心から哀悼の意を表します。
（注）川東竫弘「松山高等商業学校創立史話」，『松山大学論集』第 26 巻第 6 号，2015 年 2 月。この史話は，神森先生が一読のうえ貴重なコメントを提供されたものだと付記されている。

127

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号

Ⅴ

Summary of Articles

Progress and Challenges in Comparability of
Financial and Descriptive Information:
The introduction by chairperson
Takayuki NAKANO
Hosei University
The uniformity theme of the 38th Annual

aimed to share academic research and practical

Meeting of the Japanese Association ofknowledge on the comparability of financial

International Accounting Studies (JAIAS)

and descriptive information, as well as towas “Progress and Challenges in Comparability

discuss prospects for future research issuesof Financial and Descriptive Information”.

and disclosure systems. With the growing

Since the establishment of the IASB, theimportance of descriptive information, howinternational

toconvergenceofaccounting

establishadisclosuresystemthatstandards and the global comparability oforganically links financial information andfinancial information, especially focusing on

descriptive information will be a major issue

IFRS, have improved, but there are still

to be considered in the future. Through theissues to be considered. On the other hand,presentations and discussions, we confirmed

recently, there is a strong need to improvethat the subjects discussed in this session

the comparability of descriptive information

can provide various promising and challenging(non-financial information) including sustain-

research

ability information, and in Japan, policy

researchers, both institutional and empirical,

discussions are now underway to include

andsuch information in statutory disclosures.

practitioners, and that we are now at theWith the above situation in mind, this session

starting point.

newopportunities
challenging

foraccounting

opportunities

for

129

A Study on the Boundary Between Financial
Statements and Narrative Reporting : From theViewpoints of Rebuilding the Conceptual
Framework for Management Commentary.
Osamu FURUSHO
Nihon University
As opposed to GAAP earnings, which are

While the optimal placement for the

calculated in accordance with generally

disclosure APM has not yet been specified,

accepted accounting principles (GAAP), non-APM disclosure regulation are gradually

GAAP financial measures or alternative

beginning to be strengthened. Giving that

performance measures (APM) are typicalfinancial statements are the main standards

financial key performance indicators (KPI).

of corporate performance, then there are now

In Japan at present, the disclosure of APM isan increasing need for a consistent financial

not enforced, of course, but on the other hand,reporting framework for linking and integrated

its use in public disclosure is not restrictedfinancial statements and disclosure APM.

either.

This paper will be the focus of attention

Take into account that a framework foron issues that the management commentaryfinancial reporting exists, this paper explains

is within the boundaries of financial reportinginterrelationship of financial statements andand how it can share a similar conceptual

APM disclosure, exist in the narrative reporting

framework with financial statements throughsuch as management commentary, based onreview of the latest IASB’s discussion about

the recent IASB’s two Exposure Draft,

ESG or sustainability matters and manage-

Management

ment performance measures.

Commentary

Presentation and Disclosures.

130

and

GeneralEmpirical Evidence on Comparability of Financial
Reporting
Hiromi WAKABAYASHI
Konan University
This study focuses on GAAP and non-GAAP

has descriptive validity under the various

earnings as financial information and aims

research setting. In addition, previous studies

to examine the usefulness of these information

report that non-GAAP earnings are morefrom the viewpoint of comparability. Throughcomparable than GAAP earnings based ona review of prior studies, I find that when

the De Franco et al. (2011) measure, although

the comparability of GAAP earnings is high,there are variations in the non-GAAP reportingit has a positive effect on investor decision-formation or definition.

making,managementmonitoring,andcorporate investment behavior.

In sum, through consideration of theseprevious studies, I find that both earnings

Unlike GAAP earnings, the literature

are informative for investors. Furthermore,

provides two competing views on non-GAAPin order to prevent management from

earnings. One view is that non-GAAP earnings

misusing non-GAAP earnings, prior studies

can be misleading investors. Another view issuggest that it is necessary to improvethat non-GAAP earnings faithfully represent

disclosure regulation on non-GAAP reporting

economic events and provide useful information

for increasing comparability.

to investors. This study explains which view131Key Issues in Enhancing Usefulness and Trust in
Corporate Disclosure – Establishing Sustainable
Value Creation Cycle through Interaction between
Disclosure and Governance –Takako FUJIMOTOThe Japanese Institute Of Certified Public Accountants
In recent years, the importance of disclosureof non-financial information, such as ESG,

based on corporate management policies indisclosure.

by companies has increased, and measures

The Japanese Institute of Certified Public

are being taken to enhance disclosure of

Accountants (JICPA) has established thenarrative information not only in voluntarySpecial Committee on Corporate Disclosure

disclosure but also in Annual Securities

and Governance, and with the participation

Reports, which are corporate disclosure system.

of external experts including investors andInternationally, the movement to unify

independent directors of public companies,

standards for sustainability reporting is

has discussed the direction of identifying andaccelerating, and the ISSB (International

responding to issues to improve the usefulness

Sustainability Standards Board) will be

and reliability of corporate disclosure. Thisestablished at the IFRS Foundation as a new

discussion is based on the belief that corporateboard to develop sustainability reporting

disclosure should enhance the usefulness

standards, along with the IASB, and theand reliability of corporate disclosure in the

VRF (Value Reporting Foundation, which

capital market, and that it is important for

were established through the integration of

corporate disclosure to lead to sustainable

the IIRC and the SASB) and CDSB will bevalue creation through an organic connectivity

integrated.

with corporate governance. The Committee

In Japan, in order to respond to investors’

also discussed the role of Certified Public

needs for corporate disclosure, companies

Accountants in supporting corporate disclosure.

are proactively promoting disclosure practiceIn this paper, I introduce the contents of theby publishing the Integrated Reports inSpecial Committee’s Report and describe theaddition to the Annual Securities Reports

advance of corporate disclosure and theand are continuing efforts to appropriately

assurance of reliability, considering recent

reflect efforts for sustainable value creation

movements.

132

Comparability of Financial Data and ESG Data:
Through Exploratory Global Data Analyses
Chika SAKA
Kwansei Gakuin University
This study aims to explore the comparabilityrgl). All these process are based on reproducibleof financial data and ESG (environmental,

research. The results reveal that financialsocial and governance) data through explora-data has more comparability than ESG data.

tory global data analyses from the perspective

This study also highlights the coefficient ofof data analysis comparability. This analysis

determination of financial data and ESG

is based on the world-scale accounting data,

data toward firm value. The results can

Osiris, of all listed firms from 154 countries

facilitate a new perspective the issues ofand FTSE Russell ESG Ratings, and uses

ESG data comparability and facilitate adata analysis environment, namely, R and R

collaborative discussion between laymen andpackages (readr, dplyr, ggplot2, GGally, car,professionals using objective evidence.

133

The Historical Development and Challenges ofJapanese Accounting Standards and its Related
Systems
Chairperson: Noriyuki TSUNOGAYA (Hitotsubashi University)
Members:
Takashi ASANO (Tokyo Metropolitan University)
Noriaki OKAMOTO (Rikkyo University)
Jonghoon KIM (Senshu Universtiy)
Masaki KUSANO (Kyoto Universtiy)Satoshi SUGAHARA (Kwansei Gakuin University)
Shigeho NAKAYAMA (Aichi Gakuin University)
Miao XINYUN (Sugiyama Jogakuen University)
Toshitake MIYAUCHI (Otemon Gakuin University)
Kenichi YAZAWA (Aoyama Gakuin University)
It is often argued that the quality andof Japanese Accounting Standards and its

comparability of accounting information would

Related Systems” at the 38th Annual Meeting

be improved if accounting standards and itsof the Japanese Association for International

related systems were converged worldwide.

Accounting Studies (Kwansei Gakuin Univer-

However, global standards (including IFRS)

sity, October 10, 2021). As mentioned in theguarantee the best practices neither for all

Interim Report, to provide new findings

countries nor for all companies within the

regarding historical and theoretical perspec-

country. This is because almost all of economic

tives, issues related to the relationships andand political environments that affect account-interactions between local cross-shareholdings

ing practice are regulated locally.

and global financialization, conceptual frame-

The main objective of this study group is toworks prepared by the ASBJ and IASB, andexplore the historical development andsignificant accounting reforms and manage-

challenges of Japanese accounting standards

ment behaviors are investigated. In addition,and its related systems from the post-Worldto provide empirical evidence, the complexity

War II period to the present-day. By integratingof Japanese accounting systems, managerial

different perspectives found by various

opportunistic behavior in the context ofmethodologies, such as descriptive, empirical

recognition versus disclosure of retirement

and qualitative methods, we would suggest

benefits, and incremental value relevance ofthat the significance of local standards

IFRS to Japanese GAAP in individual(including Japanese GAAP) would not impair

accounting standards are examined. Finally,no matter how the adaptation to globalization

to provide in-depth evidence, the informationof economic and accounting systems iscontent of key audit matters (KAM) is

inevitable.

surveyed

We presented an Interim Report, entitled“The Historical Development and Challenges
134

analysis.

usingcomprehensive

textualThe IASB’s ongoing and future work plans
Rika SUZUKIThe International Accounting Standards Board
This paper describes the International

information is communicated in the financial

Accounting Standards Board (IASB)’s ongoingstatements, focusing on information in thedevelopments of the International Financial

statement of profit or loss.

Reporting Standards (IFRS) and the outlook

Second, the paper introduced the outlook

for the future work plan for the five yearsof the future work plan for the IASB.

The

starting in 2022. It summarises my presen-

IASB undertakes public consultation on its

tation for the commemorative session at theactivities and work plan every five years to

38th Annual Meeting of the Japanese Associ-determine the strategic direction and balanceation for International Accounting Studies.

of the IASB’s activities and identify new

First, the paper explains the status of threefinancial reporting issues that the IASB

major IASB projects. Regarding Management

should prioritise in its work plan. To gather

Commentary Project, the IASB publishedpublic stakeholders’ views, the IASB publishedthe Exposure Draft IFRS Practice Statementa request for information on the Third

1 Management Commentary in May 2021. It

Agenda Consultation in March 2021.

proposes a comprehensive framework aligned

IASB’s standard-setting activities for 2022 towith the recent innovations in narrative

2026, the post-implementation reviews of thereporting and the Conceptual Framework forsignificant IFRS accounting standards such

Financial Reporting revised in 2018. Regarding

as IFRS 9 Financial Instruments, IFRS 15

goodwill and impairment project, the IASB

Revenue from Contracts with Customers,

aims to improve the information companies

and IFRS 16 Leases will be the criticalprovide to investors, at a reasonable cost, about

components for the future work plan.

the acquisitions those companies make. Better

IASB considers that the academic literature

information should help investors hold aprovides valuable evidence for its deliberationcompany’s management more effectively tothroughout a whole process of the post-account for its acquisition decisions. The

application review of each standard. Therefore,

IASB tentatively decided to continue aiming

this paper offers the illustrations of someat the above objective. Regarding the Primary

topics for academic research and analysis

Financial Statements project, we continue

beneficial for the IASB’s post-implementation

our redeliberation intending to improve howreview for those three standards.

In theThe

135

■ 国際会計研究学会 年報 2021 年度第 1・2 合併号
Ⅵ

諸規則

編集委員会規程
（趣

旨）

第１条

会則第３条第２項にもとづく編集委員会の運営は，本規程によって行うものとす

る。
（構

成）

第２条

編集委員会は，委員長，委員および幹事で構成する。

② 委員長は，会長が指名し，理事会の承認を求める。
③

委員および幹事は，委員長が指名し，速やかに理事会の承認を求める。また，編集上の必要に応じて委員を追加指名することができる。

（任

期）

第３条
②

委員長の任期は，就任後３回目の研究大会終了の日までとする。再任は妨げない。

委員および幹事の任期は，委員長の任期に準ずる。再任は妨げない。

（業務内容）
第４条

編集委員会は，『国際会計研究学会年報』（以下，『年報』という。
）の編集および発行に関する業務を担当する。
②

編集委員会は，本会の会員に対して原稿の募集を行う。また，必要に応じて原稿の執筆を依頼することができる。

③

編集委員会は，原稿の枚数，内容等によって，その掲載を拒否ないし制限することができる。

（年報の発行）第５条『年報』は，原則として，年２回発行するものとする。

（掲載内容）
第６条『年報』に掲載する論文および報告等は，次のものとする。

１． 編集委員会の募集による以下の原稿（以下，応募原稿という。
）（１）自由論題報告を基礎として執筆されるもの（２）その他
２． 編集委員会が依頼する以下の原稿（以下，依頼原稿という。）（１）統一論題報告を基礎として執筆されるもの（座長解題を含む。
）（２）基調講演，特別講演および国際セッション報告を基礎として執筆されるもの（３）研究グループ報告（４）その他
３． 編集委員会から依頼を受けた統一論題報告者および研究グループ主査は，編集委員会が特別に認めた場合を除き，依頼に応じて原稿を提出する。ただし，基調講演，特137

別講演および国際セッション報告を基礎として執筆されるものについてはその限りではない。
（執筆者の資格）第７条

前条による応募原稿の執筆者は，本会の会員（院生会員を含む。
）に限る。ただし，編集委員会が認める場合は，その限りでない。
（査読制度）
第８条

第６条第１号（１）の応募原稿には，査読を付するものとする。一方，第６条第２号の依頼原稿は原則として査読の対象としないが，第２号（１）の依頼原稿については執筆者の希望により査読を付すことができる。
② 査読制度の運営は，別に定める査読制度に関する申し合わせによる。
③ 査読による審査を受け，掲載が決定した応募原稿には，編集委員会がその旨を明記する。
（著作権）
第９条

『年報』に掲載された原稿の著作権は，本会に帰属するものとする。

（本規程の改廃）
第１０条

本規程の改廃は，理事会がこれを決定し，会員総会で報告するとともに，速やかに本会ホームページにおいて会員に周知する。
（附則）

１．国際会計研究学会編集委員会

２０１１年１２月１４日決定

２．この規程は，令和元年８月３１日から改正施行する。
３．この規程は，令和３年１２月３日から改正施行する。

138

査読制度に関する申し合わせ
編集委員会規程第８条第２項に基づく査読制度は，本申し合わせに定めるところによるものとする。
１．査読者の決定（１）編集委員会委員長（以下，委員長という。）は，応募原稿の査読担当候補者を選出するための編集小委員会を設けることができる。
（２）編集小委員会は，委員長ならびに委員長が指名した編集委員会委員（以下，委員という。
）および編集委員会幹事（以下，幹事という。
）で構成する。
（３）編集小委員会は，各応募原稿につき査読担当者候補２名を選定し，編集委員会に諮る。
なお，査読担当者候補２名のうち１名は，委員でなければならない。また，必要に応じて編集小委員会は，委員でない査読担当者候補を非会員から選定することができる。
（４）編集委員会は，編集小委員会の提案をもとに査読担当者を決定し，査読を依頼する。
（５）編集小委員会を設けない場合には，編集小委員会の業務は，編集委員会が行う。
２．査読手続（１）査読担当者は，２（２）に規定する査読評価の基準および２（３）に規定する査読方針にしたがい査読を行い，２（４）に規定する査読結果およびそれに至った判断理由を
回答期日までに委員長宛に書面にて報告する。
（２）応募原稿の査読にあたっては，次の査読評価の基準により評価を行う。
① 有用性：学界等に貢献があり，論文を公表することに意義がある。
② 新規性：論文として新規性および独創性がある。
③ 信頼性：構成が論理的であり，表現についても適切である。
（３）応募原稿の査読にあたっては，次の査読方針にしたがう。
① 査読は，論文の質を評価することを目的とするが，執筆者を育成し，以て学会活動の活性化を図るという視点にも配慮する。
② 査読を継続する場合には，応募原稿執筆者がどの部分をどのように修正すれば掲載可能となるのかを具体的かつ明瞭に指示する。
③ 「新規性」について問題がある場合には，既発表文献を引用するなどして具体的に指摘する。
④ 査読担当者は，確認できない内容や事実に関しては，応募原稿執筆者に追加的な説
明を求めることができ，査読担当者はその説明にもとづいて評価を行う。
⑤ 再査読にあたっては，以前の査読結果との論旨の一貫性を保持する。
（４）応募原稿に関する初回の査読結果は，次の①から④のいずれかとする。
① 無修正掲載可139

② 趣旨に変更のない修正の上，掲載可③ 査読の継続（趣旨に影響する修正が適切に行われているかどうかをふまえ，掲載の可否を改めて判断）④ 掲載不可「査読の継続」と評価した査読担当者は，修正に必要と想定される期間を(a)１か月，(b)３か月，または(c)その他から選び，委員会に伝達する。３か月以上の修正期間を要すると判断された応募原稿は直近号の編集プロセスから外し，次号での掲載を見据えた編集プロセスに移行させる。また，掲載不可と評価した応募原稿のうち，時間をかけて趣旨を大幅に修正することで掲載水準に達する可能性を秘めているものについては，現時点で当該原稿が抱えている問題点の指摘にとどまらず，修正の方向性も具体的に示唆し，将来の再投稿を薦める。
３．掲載論文の決定（１）編集委員会は，査読担当者から委員長に報告された査読結果にもとづき，査読担当者
２名の査読結果がともに２（４）の①または②である応募原稿を掲載対象論文として決定し，応募原稿執筆者にその旨を伝える。
（２）少なくとも査読担当者の 1 名が２（４）の③または④と評価した論文については，その取扱いを編集委員会が決定する。その際，編集委員会は査読担当者の査読結果を最大限尊重し，いずれかの査読担当者が下した結論にもとづき対応する。
（３）編集委員会は，３（２）で「査読の継続」と決定した応募原稿執筆者に対して回答期日までに査読担当者の指摘事項にもとづき修正するよう依頼する。その際，編集委員会
として追加的な指摘を行うことができる。とりわけ２名の査読担当者による指摘事項に二律背反する内容が含まれている場合は，応募原稿執筆者に対してどのように修正に臨むべきかについての具体的な方針を示す。
（４）再査読においては，委員である査読担当者が指摘事項が適切に修正されているかどうかを編集委員会に報告する。委員以外の査読担当者が確認を希望する場合は，当該委員が確認作業に加わることができる。
（５）編集委員会は，３（４）での修正結果の確認作業にもとづき，次の①から④のいずれかの再査読の結果を決定する。再査読は初回の査読とあわせて３回までを目安とする。
① 無修正掲載可② 趣旨に変更のない修正の上，掲載可③ 査読の再継続④ 投稿取り下げの勧告（６）編集委員会は，３（５）で「査読の再継続」と決定した応募原稿を直近号の編集プロ
セスから外し，次号での掲載を見据えた編集プロセスに移行させたうえで再査読の手続を繰り返す。
140

（７）編集委員会は，３（５）で「投稿取り下げの勧告」と決定した応募原稿執筆者の抗弁を受けるのを妨げない。ただし，応募原稿の扱いに関する応募原稿執筆者と編集委員会の不一致が解消されない場合は，編集委員会はその権限により当該原稿を掲載不可とする。
（８）編集委員会が指定した期日までに修正原稿の返送がない場合には，それがいずれの査
読手続において生じたことであっても，編集委員会は投稿が辞退されたものとみなす。
（９）統一論題報告を基礎とする依頼原稿のうち，執筆者の希望により査読の対象となったものに関する査読は１回限りとし，その査読結果は次の①から③のいずれかとする。具
体的な査読手続については，３（８）までの規定のうち１回限りの査読にも適用可能なものを準用する。
① 無修正掲載可② 趣旨に変更のない修正の上，掲載可③ 査読を付さない論文として掲載（査読論文としては掲載不可）
４．他誌への同時投稿の取扱い
査読期間中，本誌に対する応募原稿と同一の（あるいは内容がきわめて類似している）原稿を他誌に投稿することを認めない。すなわち，既に他誌に投稿済みの原稿を本誌に投稿することも，本誌に投稿済みの原稿を他誌に投稿することも認めない。編集委員会は，応募原稿執筆者が他誌に多重投稿してないことを事前に確認する。なお，掲載後，多重投稿が発覚した場合，掲載を取り消し，その旨を本誌などで公表する。
５．同一執筆者による複数原稿応募の取扱い
同一執筆者が複数の原稿を同時に投稿するのを認めるが，第１著者としての投稿は１論文に限る。ただし，複数論文について査読担当者が掲載を可としても，複数論文を掲載対象論文とするかどうかは編集委員会で決定する。
６．本申し合わせの改廃
本申し合わせの改廃は，編集委員会の過半数の賛成によって発議し，理事会がこれを決定し，会員総会で報告するとともに，速やかに本会ホームページにおいて会員に周知する。
（附則）
１．国際会計研究学会編集委員会 ２０１１年１１月２１日決定
２．この規程は，令和元年８月３１日から改正施行する。
３．この規程は，令和３年１２月３日から改正施行する。

141

『国際会計研究学会年報』執筆要領
１．表紙
表紙には，論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（日本語（横 30 字×縦 25 行以内））を記載する。
２．原稿の様式
応募原稿は，
MS Word による横書きで，B5 判，横 40 文字×縦 37 行とし，余白は上 25mm，下 20mm，左・右 20mm をとる。原稿は，原則として，刷り上がり 15～20 頁前後とする。
ただし，編集委員会が妥当と認めた場合には，制限頁数を超えることができる。
日本語は MS 明朝，英語は Times New Roman とする。見出し，図，表の題目は MS ゴシ
ック（太字）とする。漢字，ひらがな，カタカナ以外の文字（例えば，数字，アルファベッ
ト）は半角にする。文字化けを避けるために，特殊なフォント文字は使用しない。フォント
サイズ等は次のとおりである。
論題

14 ポイント

センタリング

執筆者名

11 ポイント右寄せ所属

11 ポイント

右寄せ

論文要旨

10 ポイント

左寄せ

本文

11 ポイント

左寄せ

見出し

12 ポイント

左寄せ

注（文末）

10 ポイント

左寄せ

参考文献

10 ポイント

左寄せ

３．スタイル
本文の節，項等については，以下のようにする。
（１行空き）
Ⅰ

見出し（１行空き）
本文
１．見出し
本文(1) 見出し
本文
注
参考文献

142

４．表記
現代仮名遣い，当用漢字，新字体を使用する。接続詞（および，ならびに，また，ただし等）についてはひらがなを，数字についてはアラビア数字を使う。また，外国人名については原語により表記する。なお，本文の句読点は，句点（。
）と読点（，）とする。
５．図表
図と表は必要最小限にとどめ，それぞれ通し番号（図１，図２，表１，表２･･･）を付すとともに，簡単な見出しをつける。
６．引用および注
文献を引用するための注については，本文の該当個所に次の様式で記載する。
［例］（Sprouse and Moonitz［1962］，pp.23-24）（年号については西暦を，表記にあたっては半角文字を使用する）。
また，人名の表記において日本人については姓のみとし，頁の表記においてドイツ語文献については S を，和文献については頁を使用する。なお，上記の表記法においては区別ができない場合には，人名については Sprouse，R.T.または高須教夫のようにフルネームに，年号については年号に a，b を付す。
説明のための注については，本文の末尾に一括して記載する。なお，かかる注については本文の該当個所に(1)，(2)のようにルビ上ツキで示す。
７．参考文献研究に引用した文献（論文，著書，URL 等）のリストを本文の最後に，和文献と洋文献を区別せず，著者名のアルファベット順に次の様式で記載する。
・和書

著者名[出版年］『書名』出版社名。

・論文（和）
・洋書

著者名[出版年]「論文名」『雑誌名』第〇巻第〇号，〇-〇頁。

family name, personal name[出版年］，書名，出版地（または出版社名）.

・論文（洋）

family name, personal name[出版年］，“論文名，”雑誌名，Vol.〇，

No.〇, pp.〇-〇.（ドイツ語文献等については Vol，No，pp 部分を適宜変更する。
）
なお，personal name については R.T.のように省略する。また，論文の頁数については当該論文のフルページを記載する。さらに，出版年については西暦で記載する。
著者が複数の場合，日本人については中野常男・高須教夫・山地秀俊のように，外国人については Sprouse, R.T. and M. Moonitz のように記載する。
論文が著書の１章に該当している場合，和書については
著者名[出版年]「論文名」編著者名編[出版年]『書名』出版社名，〇-〇頁。
洋書についてはfamily name, personal name[出版年]，“論文名，”in family name, personal name(ed.)[出版年]，書名，出版地（または出版社名），pp.〇-〇.

143

とする。
訳書については，原著書を使用しない場合には和書に準じた取扱いをする。原著書を使用する場合には，原著書について洋書として記載した後に，括弧書きで訳書を記載する。
［例］Littleton, A.C.[1933], Accounting Evolution to 1900, New York（片野一郎訳[1978]『リトルトン 会計発達史（増補版）』同文舘出版）.
なお，編著，訳書については，それを引用文献として実際に使用する場合を除いて［出版年］の記載は必要ない。ただし，その場合には，編著，訳書の出版地（または出版社名）に続いて出版年を記載する。
８．その他
書式の統一を図るため，文章，仮名遣いなどについて，編集委員会が修正することがある。
９．英文要旨
論題，執筆者名，所属および肩書き，論文要旨（英語，1 頁以内）を記載する。
１０．本執筆要領の改廃
本執筆要領の改廃は，編集委員会の過半数の賛成によって発議し，理事会がこれを決定し，会員総会で報告するとともに，速やかに本会ホームページにおいて会員に周知する。
（附則）
１．国際会計研究学会編集委員会 ２０１１年１１月２１日決定
２．この規程は，令和元年８月３１日から改正施行する。
３．この規程は，令和３年１２月３日から改正施行する。

144

編集後記
本号には，国際会計研究学会第 38 回研究大会（2021 年 10 月 8 日から 10 月 10 日，関西
学院大学にてオンラインで開催）で発表された報告のうち，統一論題の応募論文 4 篇が掲載されている（査読なし）。
本号の発刊にあたり，査読を快く引き受けていただいた会員の先生方及び編集委員の先生
方には，学会の発展のために多大なご貢献をいただいた。また，編集委員会幹事の豊岡博先生（名古屋学院大学）には，編集作業すべてにわたり委員長を補佐し，発刊までこぎつけていただいた。これら諸先生のご貢献なくしては無事発刊できなかったことであろう。ここに深い謝意を表したい。
なお，本学会第 6 代会長の神森 智先生が 2021 年 8 月 24 日に逝去された。神森先生の本
学会に対する生前の多大な貢献とご遺徳を偲び，本号には 5 篇の追悼文が寄せられた。神森先生の御冥福をお祈りする次第である。
編集委員長

米山

正樹

編集委員会
委員長

米山

正樹

委

員

草野

真樹

幹

事

豊岡

博

角ケ谷

典幸

古庄

修

山地

範明

145

Bulletin of Japanese Association for International
Accounting Studies, 2021, Vol.1･2 (No.49･50)

国際会計研究学会

年報－2021 年度第 1・2 合併号（通号 49・50 合併号）－

発

行

編集・発行

2022 年 7 月 15 日

国

際

会

計

研

究

学

会

（事務局）
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科
髙井
印

刷

所

駿研究室内

有限会社

玉

〒173-0004
TEL

新

社

東京都板橋区板橋 1 丁目 35 番 6 号

03－3579－9351

FAX

03－3579－9338

国際会計研究学会 年報
2021年度第 1・2 合併号 （通号49・50合併号）

財務情報および記述情報の比較可能性の進展と課題

二 〇 二一年 度 第一・二 合 併 号︵通 号 四 九・五 十 合 併 号 ︶財務情報および
記述情報の比較可能性の進展と課題

国際会計研究学会 年報

ISSN 1346-7670

Japanese Association for International Accounting Studies