2012国際協同組合年
2 0 1 2 年 は 、国 連 総 会 の 決 議 に 基 づ く 初 め て の「 国 際 協 同 組 合 年（International Year of Co-operatives: IYC）」です。各国政府や協同組合関係者等は、この国際年を契機として、協同組合の活動を一層推進し、社会・経済の発展に対する貢献への認知度を高める取組みを進めることが求められています。

日本の協同組合
協同組合は、民主主義を基礎とした事業運営や活動らしのために、長年にわたって多くの分野でその役割をを通じて、経済的・社会的な側面で、人々の生活の向上発揮してきているのです。とその解決を大きく助ける役割を担っています。

国内の主な協同組合の組合数・組合員数および職員数

日本社会でも、人々の暮らしに関係するさまざまな分

組合員数
（千人）

職員数
（千人）

国際協同組合年（IYC）
スローガン

野で協同組合がその役割を担っています。安全・安心で農業協同組合（JA）

770

9,494

224

Co-operative Enterprises Build a Better World

豊かな食品と生活に役立つ日用品の生産および提供。

漁業協同組合（JF）

1,092

362

13

地域の豊かな暮らしと経済活動のために寄与する金融

森林組合（JForest）

711

1,575

7

事業。総合的な暮らしの保障のための共済事業。健康な生活協同組合

612

25,32053

日常生活を営むための医療・福祉事業のほか、広く地域

全労済

58

13,9004

社会に貢献するためのさまざまな社会的取組みなどが労働者協同組合

66

47

11

大学生協

228

1,509

2

労働金庫

13

10,05811

事業協同組合32,3842,305

156

医療福祉生協

117

2,680

30

信用金庫

279

9,311

111

信用組合

162

3,698

22

36,49280,259644

協 同 組合 がよりよい社会を築きます

IYCの背景〜各時代を支える「協同」の精神
世界で最初に誕生した協同組合は、1844年、イギリそれらの一例となります。
そして、地震や風水害などによる大規模災害が発生し協同組合年（IYC）を定めました。

た際にも、各協同組合が物資の支援、ボランティアの派

スのロッチデール公正先駆者組合、その後、19世紀にはドイツ、デンマーク、フランスで、一方、日本では江戸時遣、募金活動など、さまざまな取組みを展開することに国際協同組合同盟（ICA）とは代末期から農村協同組合が各地で設立されました。各ICAは、1895年ロンドンに設立された世界の協同組

時代を通じて、協同組合は地域社会に根差し、人々によ合の連合組織であり（現在の本部：ジュネーブ）、世界各る助け合いを促進することで生活を安定化させ、地域社国の農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、会を活性化させる役割を果たしています。

旅行、住宅、エネルギー等あらゆる分野の協同組合の全より、被災地域の復興支援に大きな役割を果たしてきました。
このように協同組合は、日本の社会と地域の人々の暮計（2009年3月末現在）※一部推定、組合員数は重複あり。

協同組合活動の認知度の向上

近代においても協同組合は力を発揮し、特に国連は、国組織が加盟しています。2012年3月現在、ICAの加盟

2007年に世界が直面した食糧危機やエネルギー危機、組織は96カ国 266団体､傘下の組合員は世界全体で日本では、2010年8月4日に2012国際協同組合年

日本の2012国際協同組合年キックオフイベント開催

2008年以降の金融・経済危機に対し、協同組合が地域10億人を超え、世界各国に協同組合運動を広げ、協同全国実行委員会が発足し、協同組合の価値や役割等に

2012年1月、東京都渋谷区の国連大学で、2012国際経済に根差し、バブル経済とその崩壊の影響を最小限に組合の価値･原則の普及と協同組合間の国際協力の促ついて国民への認知を高め、協同組合運動を促進する協同組合年（IYC）全国実行委員会の主催のもと、日本で抑え、経済システムに安定性をもたらしたことを高く評

進、世界の平和と安全保障への貢献等を目的として、情活動に取り組んでいます。のIYCキックオフイベントが開催されました。会場には、価しました。
こうした背景から国連は、協同組合がより報発信、国際会議･セミナー等の開催、国連機関等への良い経済・社会の建設に大きく貢献できると評価し、そ提言・意思反映活動等に取り組んでいます。

国際協同組合デーは、毎年7月の第1国際協同組合同盟（ICA）加盟の地域別協同組合組織数
IYCのロゴ

地域国数

組織数

IYCのロゴは、7名の人が協力しヨーロッパ

3483て立方体を持ち上げ支えている様子

南北アメリカ2282

アジア・太平洋

2576

アフリカ

1522

計96266を描いています。この立方体は、協同組合の事業が目指すさまざまなゴール・志や、それらの事業が果たせる成果を表現しています。

（ICA:International Co-operative Alliance）（国際機関除く・2012年3月末現在）

農 林 中 央金庫 CS R報告書2 0 12

協同組合関係者やIYC実行委員の方々をはじめ政府や毎年7月の第1土曜日は「国際協同組合デー」の発展を期するよう各国政府・国民に訴えるため、国際

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組合数

メディア関係者など、定員いっぱいの約350人もの参加者であふれました。

土曜日に、世界の協同組合に携わる人々

IYC全国実行委員会事務局長によるIYCの概要報告のが、平和とより良い生活を目指して協同ほか、各県（福島・広島・福岡）での実行委員会の取組紹介

組合の前進を誓い合う日です。

やパ ネルディスカッ国際協同組合デーは、1922年にICAで定められ、以来、世界各国でさまざまな祝典、講演会、ションなどが行われました。

音楽会などのイベントが行われています。
また、1995年のICA設立100周年に際し、国連も同日を「協同組合の国際デー」と認定しました。
農林中央金庫 CSR報告書2 0 1 248

JA、JF、JForestグループは協同組合の精神に基づき、これからも地域に根差した活動を続けてまいります。
農中総研シンポジウム
2012国際協同組合年記念シンポジウム

農林水産業と地域を結ぶ
当日は、研究者や市民団体、さらには協同組合関係者～重要性を増す社会的経済の役割と協同組合への等、300名を超える参加者が集うなか、パネリスト同士で期待～の活発な議論が展開され、協同組合が果たしている役割

2012国際協同組合年を記念し、株式会社農林中金の大きさ、さらに人々が組織の垣根を越えて連帯するこ総合研究所主催にて、ヨーロッパで広く浸透しているとの重要性を、改めて一般社会に示す機会となりました。

JAさっぽろ南支店（北海道）南支店全景“地産地消”を理念に安全・安心・新鮮な生産物を届ける
生産者直売所［とれたてっこ南］
JAさっぽろ南支店は、周辺に商業施設が多数あり、地「社会的経済」（ 人々の連帯を基礎として行われる経済域のみなさまの利便性を第一に考えた場所に立地してい活動）をテーマに、専門家からの基調講演および関係者ます。

を交えたパネルディスカッションを通じ、これからの協また、農産物直売所を併設し、組合員のさらなる結束の深同組合のあり方を考える国際シンポジウムを開催しま

化、農業の盛り上げ、新鮮な野菜供給はもとより、地域住民した。と農業が共存できる環境づくりに貢献しています。

お客さまでにぎわうとれたてっこ南店内

パネリストは、スウェーデンの政治学者であるビク
ター・ペストフ氏、経済評論家の内橋克人氏、さらに生協総合研究所理事の栗本昭氏、農中総研の蔦谷栄一氏の4名で、コーディネーターは、東洋大学教授の今村肇氏にお願いいたしました。

お曰佐支店全景

さJA福岡市曰佐支店（福岡県）
地域の人々が集い交流の場を創る営農センター・直売所が一体となった複合施設［曰佐ふれあいセンター］

パネルディスカッション風景

曰佐ふれあいセンターは、金融店舗としての支店機能と購買・販売・営農指導事業を担うグリーンセンター機能に、学習交流会農産物直売所を加えたJAの総合サービスを利用できる複合施設です。

全国実行委員会では、TPP・エネルギーおよび環境等をテーマとした学習会を有識者や協同組合関係者を招

家族で窓口に立ち寄られたお客さまと会話が弾む

聘し、これまでに3回開催しています。自由闊達な議論がなされ、理解促進に役立っています。

地域住民の安心・安全、利便性を維持する

JA津軽みらい平賀支店（青森県）

学習交流会の様子

テーマ

基調講演

講師

TPP と私たちのくらし

TPP ～その隠れた本質と行方を探る

行友 弥氏
毎日新聞社 編集委員

韓国の協同組合基本法に学ぶ

韓国の協同組合基本法に学ぶ

金 鍾杰（キムチョンコル）氏
韓国・漢陽大学教授

エネルギー問題の今後を考える

現実的なエネルギー政策に向けて～リアルでポジティブな原発のたたみ方

橘川 武郎氏一橋大学大学院商学研究科教授

農 林 中 央金庫 CS R報告書2 0 12

平賀支店（弘南鉄道平賀駅の1階部分）

組合員や地域住民の利便性を維持する
移動金融店舗車両［ふれあいちょきんぎょ号］
JA津軽みらい平賀支店は、地域住民の交通拠点に立地する弘南鉄道平賀駅と一体となった構造が特徴的な店舗です。
また、店舗のない地域に、県内初となる移動金融店舗車両「ふれあいちょきんぎょ号」が巡回し、組合員や地域住民の利便性を維持しています。

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総合事業の強みを活かして、農と連携した店舗づくりを実施しています。

ふれあいちょきんぎょ号

農林中央金庫 CSR報告書2 0 1 250

地域住民の安心・安全、利便性を維持する
かみごとうちょうJF上五島町（長崎県）/ JF大村湾（長崎県）

自然環境の保護・育成、学習

お ぎ し ま「五島箱入娘」移動販売（JF上五島町）

移動販売冷蔵車による買い物困難者への食品の販売

JF男木島（香川県）
島の清掃活動JF上五島町では、福岡県内の水産物購入が困難な消費者

JF男木島女性部では、漁港区域内での作業効率化と環境に向けて、２トントラックを改造した専用車「五島箱入娘１

美化、イメージアップを目的に、毎月1回清掃を行ってきま号」
で、鮮魚のほか町の特産品の移動販売を行っています。

した。
その取組みが評価され、現在では行政と連携した清掃活動を行っています。

また、JF大村湾では、長崎県内の隣接地域で高齢化が進む地域の利便性向上を目的に、冷蔵機能を備えた移動販売

清掃活動を通じて、地域のコミュニケーションが活性化

車で鮮魚、水産加工品、野菜などの販売を行っています。

し、あまり親交のなかった人とも交流の輪が広がるなど、地おいしいお魚を届けます（JF大村湾）入り口の段差をなくしたバリアフリー設計

域との絆が一層深まりました。

もとやまJF高山（鹿児島県）

JA土佐れいほく本山支所（高知県）
地元産のスギ材を使用したバリアフリーの店内

豊かな里海を取り戻せ！
も ば
地域に根差した藻場再生活動

JA土佐れいほく本山支所は、地元産のスギ材をふんだんに使用した店舗で、内装もゆっくりとくつろげるような温か

全国的に、磯焼けによって藻場が減少しているなか、稚仔みのあるデザインとなっています。

魚の育成の場として藻場の再生が必要です。JF高山青壮年

また、バリアフリー設計で、高齢者や車いすでご来店いた部が主体となって水産高校と連携し、磯焼けの原因であるだくお客さまへの配慮も行っており、“地域の交流と活性化
地元産材利用により、地域にとけこむ店舗

JF男木島女性部による交流大会の発表レポート

食害生物の除去に寄与するような拠点”を目指しています。

ウニの駆除を行いました。
漁協側は効率良くウニ駆除を行うことができ、高校側は潜水実習と漁業の現場を知る機会が得られ、双方にとって有意義な取組みとなりました。

自然環境の保護・育成、学習

ひだか南森林組合（北海道）

岬の緑を守る会・イキイキ森林づくり事業

行政・漁協・町民が一体となった森づくり
JFいとう（静岡県）

真鯛の稚魚の放流

ひだか南森林組合では、昭和28年より開始された、北海道日高山脈の南端に位置する襟裳岬の国有林緑化事業に参資源の回復に向けた真鯛の稚魚放流加し、昭和58年には行政・漁協等と「えりも岬の緑を守る

JFいとうの主催により、真鯛の成育補助と減少への歯止会」を設立し、地域住民にも呼び掛けて緑化活動を実施してめを目的として、全 長 約 3～4センチ程 度の真 鯛の稚魚います。

20,000匹（生後4カ月程度）を、伊東サンライズマリーナセ

漁協女性部や地元児童等が参加し、植樹や枝払いなどをンターバース（道の駅伊東マリンタウン）にて放流しました。

通じて森づくりに励んでいます。

マリンタウンに来場したお子さん60名のほか、道の駅駅長、枝払い作業漁協関係者が参加しました。
大きく育て！！

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農 林 中 央金庫 CS R報告書2 0 12

農林中央金庫 CSR報告書2 0 1 252自然環境の保護・育成、学習

馬路村森林組合（高知県）

馬路村森林救援隊「馬路村森林救援隊」を組織化、子供向け森林教室等を通じ間伐作業を実施
環境先進企業、高知県、馬路村が「森林の再生」を柱として行っている協働の森事業において、馬路村森林組合は、馬路村森林救援隊として村からの委託を受け、協定森林内での間伐作業を実施しています。
また、環境先進企業との交流事業において、間伐・植樹体験の講師として森林整備のサポートを行っています。
子ども向け森林教室

伐採祈願祭

梼 原 町森林組合（高知県）
森林と共生する雲のうえの町「ゆすはら」
梼原町森林組合は、団体としては国内で初めてFSC森林認証を取得しました。
環境に配慮されたFSC森林認証済みの「安心・安全」な木材を使っていただくため、工務店・施主を森に招いて「産地見学会」
・「伐採祈願祭」を開催しています。
また、河川環境の調査として地元小学生とともに水生生物調査を行い、森林の持つ公益的な機能を学ぶ環境学習に
水生生物調査愛媛県森林組合連合会（愛媛県）取り組んでいます。

選別研修

しいたけ栽培セミナーの定期開催で新規生産者育成
愛媛県森林組合連合会では、豊富な森林資源を有効に活用した原木しいたけ栽培を通じて、原木しいたけの新規生産者の養成を図り、生産量増加と産地復興を図るため、「原木しいたけ栽培セミナ－」を開催しています。
セミナーの内容は、愛媛の森林と自然環境・原木しいたけ栽培の基礎的研修、室内講義、実技研修、体験実習、しいたけ料理教室、経営相談、意見交換会などです。

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農 林 中 央金庫 CSR報告書201 2

植菌研修