アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………… Ｐ.２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………… Ｐ.２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… Ｐ.３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… Ｐ.４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………… Ｐ.４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………… Ｐ.６
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………… Ｐ.７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………… Ｐ.７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………… Ｐ.８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………… Ｐ.８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………… Ｐ.８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… Ｐ.８
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… Ｐ.９（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… Ｐ.９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… Ｐ.11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… Ｐ.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… Ｐ.14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… Ｐ.15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… Ｐ.15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………… Ｐ.15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………… Ｐ.16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………… Ｐ.16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………… Ｐ.16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………… Ｐ.17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………… Ｐ.17
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………… Ｐ.18
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………… Ｐ.18（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.20
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.21
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… Ｐ.22
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………… Ｐ.22

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成26年６月１日～平成27年５月31日）におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、個人消費が徐々に回復の兆しを見せつつあります。また、継続的な円安の影響やビザ受給要件の緩和等により、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど、内需を下支えする要因となっております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速など、世界経済は潜在的な下押しリスクを抱えており、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、スマートフォン市場の成長や動画広告、広告配信などの浸透により、平成26年のインターネット広告費は1兆519億円（前年比12.1%増）と前年を上回る伸び率となっております（株式会社電通「2014年日本の広告費」）。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、日系企業向け多言語SEMサービス
への経営資源の集中投下、海外法人における高付加価値サービスの提供、そして、新規事業の開発とサービスの拡充を実施して参りました。
まず、国内においては、当連結会計年度より、販売体制・収益体制の強化を進めておりましたが、一部組織の機能不全や計画の遅延により、前連結会計年度比で売上および利益は共に減少しました。中でも、日本語の成果報酬型SEOサービスについては、サービスの内容を見直し、営業活動を推進した結果、契約件数は大幅に増加したものの、サービスの特性上、費用が先行するため当連結会計年度においては、収益貢献するまでには至りませんでした。一方で、日本語のSEM市場と比較すると市場規模はまだまだ小さいものの、訪日旅行者の活発な消費活動による日本企業のインバウンド需要の拡大を背景に、多言語SEMサービスの売上および利益が急速に成長いたしました。
相手国ごとに異なる広告宣伝・販売促進の方法に対応するために、当社の翻訳組織の一部を、多言語SEM案件の専門組織へと変更し、また、海外現地法人との連携を強化したことで、現地から得られるマーケティング情報を活用した付加価値の高い多言語サービスの提供が可能となりました。
次に、海外法人においては、一部の国で人件費の大幅な高騰等によるマイナス要因があったものの、成果報酬型
SEOサービスが前期に引き続き高い収益性を維持し、海外法人全体としては収益性の維持に大きく貢献いたしました。また、SEMサービスに限らず、現地マーケットに即した新しい広告サービスの販売にも注力いたしました。現
地ローカルスタッフの採用と教育に注力したことで、現地顧客の多様化するニーズに即した付加価値の高いサービスの提供が可能となりつつあります。
最後に、新規事業においては、当第１四半期に海外進出支援ソーシャルサイト「The Oceanz（ジ・オーシャンズ）」をリリースし、その後、フィリピン、インドネシア、ミャンマーなど、サービス提供国を拡充し、ユーザビ
リティの向上に取り組みました。認知度は徐々に向上してきているものの、広告収入を大きく伸ばし、収益に貢献するまでには至っておりません。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,618,517千円（前年同期比3.6%減）、営業損失は21,804千円（前年同期
は営業損失6,491千円）、経常利益は3,781千円（前年同期比48.0%減）、当期純利益は2,926千円（前年同期比73.9%減）となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
（今後の見通し）2014年の訪日外国人旅行者数は1,341万人に達し（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）、2015年以降もアジア諸国の経済成長に伴う海外旅行需要の増加やビザ緩和等を背景に増加することが見込まれております。このような状況の中、外国人顧客の取り込みによる販路拡大を狙い、外国人向けのプロモーション活動を開始する日本企業は増加の傾向にあります。
当社は以前より多言語（日本語以外の言語）でのウェブプロモーションの支援を行っており、また、海外に複数の連結子会社を保有し、拠点間のネットワークを強化して参りました。
平成28年５月期の連結業績予想を策定するにあたっては、平成27年５月期の連結経営成績を基礎とし、収益性の高い多言語案件の需要拡大による営業利益及び営業利益率の改善を見込んでおります。また、売上高に関しまして
は、海外法人における過去の業績推移とアジア市場の成長性から、今後も拡大を続けることを見込んでおります。
なお、平成27年５月期の実績を基に、営業外収益で投資事業組合運用益等の計上を見込んでおります。
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平成27年５月期 決算短信
以上の結果、平成28年５月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高1,701百万円（当連結会計年度比5.1％増）、営業利益10百万円（当連結会計年度は営業損失21百万円）、経常利益20百万円（当連結会計年度比429.0％増）、当期純利益20百万円（当連結会計年度比583.5％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度に比べて、1.7％増加し、853,878千円となりました。主な内訳は現金及び預金の増
加30,108千円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、58.5％増加し、123,329千円となりました。
主な内訳は、建設仮勘定の増加68,421千円であります。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.8％増加し、239,679千円となりました。主な内訳は買掛金の増加
15,136千円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、171.4％増加し、6,177千円となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加4,055千円であります。
(ハ)純資産純資産合計、前連結会計年度末に比べて、4.7％増加し、731,351千円となりました。主な内訳は為替換算調整勘定の増加20,930千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて30,108千円増加し、621,074千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、38,376千円（前連結会計年度は6,110千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,506千円及び減価償却費12,606千円、投資事業組合運用益20,382千円及び売上債権の減少額31,951千円等があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、23,149千円（前連結会計年度は20,022千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出74,166千円によるものであります。
(ニ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1,501千円（前連結会計年度は1,391千円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,480千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年5月期 平成24年5月期

平成25年5月期

平成26年5月期

平成27年5月期

自己資本比率

81.0％

79.4％

76.2％

76.1％

74.8％

時価ベースの自己資本比率

141.2％

116.5％

233.5％

204.5％

220.0％

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・―
レシオ（注）1．各指標は次の算式に基づき算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー/利払い
2．各指標はいずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。
当期(平成27年５月期)につきましては、海外法人の収益の安定化等により最終利益を計上したものの、現時点においては、未だ営業利益を安定的に計上し得る段階に至っていないこと等を勘案し、誠に遺憾ながら平成27年６月26日の取締役会において無配とさせていただく決議をしております。
次期の配当につきましても誠に遺憾ながら、無配とさせていただく予定であります。収益体質および財務体質の強化により、利益剰余金の回復を図り、早期に復配を目指したいと考えております。

（４）事業等のリスク①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業
は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供する検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）は共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、検索エンジン最適化（SEO）が技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）はインターネット広告として検索エンジン上でのマーケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（PPC）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサー
ビスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネット
プロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワー
クセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）における重要な契約及び高い依存度について当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（PPC）においては重要な契約として、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.（米国）の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成26年５月期でヤフー株式会社が38.6%、GoogleInc.が37.1%、平成27年5月期でヤフー株式会社が35.7%、GoogleInc.が43.1%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、平成26年５月期でヤフー株式会社が46.3%、GoogleInc.が44.5%、平成27年５月期でヤフー株式会社が41.6%、GoogleInc.が49.9%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がヤフー株式会社の「正規代理店」であり、
かつ、Google Inc.の「正規代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
⑧資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
⑨人材の獲得について
当社グループは、マーケティング事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争
力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。

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⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
第16期第２四半期連結累計期間において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を有償発行しました。
平成27年５月31日現在、これら新株予約権による潜在株式数は102,500株であり、発行済株式総数7,502,800株の約1.3％に相当しております。このため、現在付与している新株予約権の行使が行われた場合は当社株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑫為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、平成27年5月31日現在、当社および連結子会社４社により構成されております。インターネッ
ト上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、
検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービス
等を国内及び海外において展開しております。その主な事業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。
＜マーケティング事業＞（１）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームページの構造や記述をグー
グル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素は、キーワードの出現位置
や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（２）PPC①広告販売代理
PPCは「Pay Per Click」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリッ
ク単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がPPC市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課
金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。PPCは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。

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②運用コンサルティング
また、広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解な
ど、PPCの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。
当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うPPC運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×
クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをクライアントから受け取っております。
（３）その他SEOとPPCといったSEM（Search Engine Marketing）の効果を検証するため、当社では投資対効果（ROI）検証サー
ビス等も国内及び海外にて提供しております。SEMの目的であるコンバージョン（問い合わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。
事業の系統図は以下のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、急速に変化する社会環境・事業環境の中で持続的な成長・発展を図るために、「独創的な考え方で課題を解決し、笑顔にあふれた社会作りに貢献すること」を使命としております。
SEM領域を核として、マーケティング領域におけるコンサルティングを誠実に堅実に行うことを通じて、顧客・投資家・地域社会を含めた当社に関わるステークホルダーからの信頼の獲得を目指すと共に、適正な利益の確保に努め、社員にとって自らの成長と会社の成長を実感できる職場環境の整備に努めます。また、法令遵守の徹底とコンプライアンス体制の充実、役員および社員の教育等に積極的に取り組んでまいります。
以上の経営方針のもと、当社は事業活動を通じて、社会的意義のある新しい価値を創造してまいります。

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（２）目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、収益性の指標として売上高および売上高経常利益率と自己資本の効率的運用の指標として自己資本当期純利益率（ROE）であります。加えて、総資本に対するキャッシュフローベ
ースでの収益力を図る指標として、EBITDAを重視しております。
具体的には、売上高経常利益率10%以上の持続的な維持・向上、自己資本当期純利益率及びEBITDAにつきましては中長期的な向上を目標といたします。当期に関しては、目標とする経営指標を下回る結果となりましたが、今後も付加価値の高いサービス提供と効率的な事業運営に取り組み、この数値の維持向上に努めてまいります。また、
自己資本当期純利益率につきましては0.4%、EBITDAにつきましては、▲9,075千円となっております。
(注) EBITDAについては、下記にて算出しております。
営業利益+減価償却費（のれん償却含む）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、マーケティング分野のコンサルティングをビジネスドメインとして、その戦略立案から運用代
行までをワンストップで提供し、クライアントのホームページの集客を向上させ、コンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化するためのコンサルティングサービスの提供を行っております。今後も引き続き、SEM領域における各種サービスの展開を推進するほか、ビジネスドメインに沿った新規事業の創出を通じて、インバウンド、アウトバウンド双方に精通した「グローバルマーケティングカン
パニー」への展開をはかり、多言語でのマーケティング支援を強力に推進して参ります。
そのための機会や条件等を総合的に勘案しながらの他企業との資本・業務提携やM&A等にも柔軟に対応し、企業価値の最大化を図っていく所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
当連結会計年度において、当社グループは業績の黒字化を最優先課題として取り組んだ結果、日本企業のインバ
ウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により多言語・海外案
件が売上および利益を押し上げたものの、販売体制構築の遅延による国内案件、特に、SEOの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、６期連続で営業損失を計上することとなりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。
（イ） 収益力の回復と拡大について当社グループは、当連結会計年度において伸長した多言語・海外における売上および収益をより拡大させ、当社グループにおける売上・収益の柱とすることで、収益体制を改善することが急務であると認識しております。また、改善を確かなものとするために、利益計画と実績の乖離を早い段階で捕捉して修正を加えるPDCAサイクルの実施を継続することが重要であると認識しております。
まず、SEOについては、国内外のR＆D部門の成功ノウハウを集約し、各法人間で共有することで、現地の実態を把握した精度の高いキーワード選定やアルゴリズム解析を進めるPDCAサイクルを実施して参ります。また、PPCについては、海外法人から得られるマーケティングノウハウを最大限活用し、現地トレンドに即した付加価値の高い
多言語サービス提供を継続することで、収益性の向上を図って参ります。また、マーケティング領域にこだわらず、海外領域における新サービスの開発を強化し、今後の収益源の追加を模索して参ります。
（ロ）人材の育成について
訪日外国人旅行者の活発な消費活動や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大する多言語・海外案件の成長の中で、今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには言語・国籍に関わらず、当社グループの企
業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用および育成が重要であると認識しております。急拡大する日本企業の海外への販路拡大需要をグローバル人材の不足によって損失することがないよ
う、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造し、業績の黒字化に寄与できる人材の育成に注力して参ります。また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図って参ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計負債合計－ 9 －

当連結会計年度(平成27年５月31日)

590,966
243,134
1,156
16,773△12,791
839,238

621,074
220,784629
22,836△11,446
853,878

20,092△11,988
8,103
36,041△25,492
10,54918,653

22,772△14,275
8,496
39,218△29,796
9,421
68,421
86,339

105
7,513
7,618

2,882
2,882

16,19435,36251,557
77,828917,067

1,507
32,59834,106
123,329
977,207

139,365
27,671
1,942
10,51236,816
216,309

154,50224,2831,900
15,18343,810239,679

432
1,843
2,276
218,585

277
5,899
6,177
245,856

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成27年５月31日)

341,136
471,876△127,993
685,018

341,136
471,876△125,067
687,9443,329
10,031
13,360102
698,481
917,067

12,34230,96143,304102
731,351
977,207アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
解約手数料等
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
1,678,786
1,281,685
397,100※1 403,591△6,491(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
1,618,517
1,230,687
387,829※1 409,634△21,804

219
1,602
315
12,867
1,397
16,402

155
1,655
168
20,382903
2,598
25,864

93
2,306
232
2,632
7,278

57
220
278
3,781

5,088
35
5,123

-

621
621
11,781580
11,201
11,201※2－ 11 －

21
254
275
3,506
580
2,926
2,926
※2

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
11,201(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
2,926

298
△6,814△6,515
4,685

9,013
20,93029,94332,8694,685

32,869－ 12 －

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年６月１日

至 平成26年５月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有価
そ の 他 の 包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
為替換算調
資本剰余金 利益剰余金
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計

339,576

470,576

1,560

1,300

△139,437

670,714

3,031

16,84519,876―

690,590

当期変動額
新株予約権の行使

2,860

11,201

11,201

11,201

242

242

242

当期純利益

2,860

連結除外に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

298△6,814△6,515102△6,413

1,560

1,300

11,44414,304298△6,814△6,515102

7,891

341,136

471,876△127,993

685,018

3,329

10,031

13,360102

698,481

当連結会計年度（自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

341,136

その他の包括利益累計額

その他有価
そ の 他 の 包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
為替換算調
資本剰余金 利益剰余金
証券評価差
括利益累計
計
整勘定
額金
額合計
471,876△127,993

685,018

2,926

2,926

3,329

10,031

13,360102

698,481

当期変動額
新株予約権の行使
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,926

9,013

20,93029,943―29,943

―

―

2,926

2,926

9,013

20,93029,943―32,869341,136

471,876△125,067

687,944

12,34230,96143,304102

731,351－ 13 －

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入長期貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

11,781
13,998310△5,061621
3,135△12,867△5,088△35△219
93△9,651
△478
3,971
6,056
6,566
219
△93
△582
6,110

3,506
12,606122
21△1,345△20,382254△155
57
31,951854
13,671△1,11840,043155△57△1,76538,376△8,63891△2,693△1,267403△74,166
109△1,517
5,225

728

-

6,000
25,40020,022

47,200△23,149△1,578△27
137△1,480
△21
-

2,860

-

1,391
3,905
31,430559,535※1 590,966△1,501
16,38330,108590,966※1 621,074

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平成27年５月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)AUN Global Marketing Pte.Ltd.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 5～10年②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間－ 15 －

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信
3年間で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
役員報酬51,867千円

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
55,471千円

給与手当

146,739千円

151,187千円

賃借料

37,774千円

44,886千円

貸倒引当金繰入額

5,358千円

4,389千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)―千円

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
―千円

※2

建物

工具、器具及び備品

621千円

21千円

計

621千円

21千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
現金及び預金590,966千円

621,074千円

― 千円

― 千円

590,966千円

621,074千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)(セグメント情報等)(セグメント情報)
当グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 16 －

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)(自至当連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

１株当たり純資産額

93.08円

97.46円

１株当たり当期純利益金額

1.50円

0.39円

(注) １

２

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年５月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成27年５月31日)

698,481

731,351

102

102

(102)

(102)

698,379

731,248

7,502,800

7,502,800

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年６月１日
平成26年５月31日)(自至当連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日)

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)11,201

2,926

―

―

11,201

2,926

7,481,133

7,502,800

平成25年10月15日取締役会決 平成25年10月15日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議の新株予約権
決議の新株予約権
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 102,500株
普通株式 102,500株(重要な後発事象)
当該事項はありません。

－ 17 －

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期貸付金
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計－ 18 －

当事業年度(平成27年５月31日)

496,156
185,538
10,942
6,365
4,726
3,942
2,130
△5,663704,137

480,980
165,164
5,931
2,250
3,270
2,914
△5,883654,628

6,061
9,424
15,485

4,907
8,349
68,421
81,678

7,513
7,513

2,261
2,261

16,194
148,5422,000
31,115
197,852
220,850
924,9881,507
148,542
29,393
179,443
263,383
918,012132,127
9,344
23,890
1,942
6,003
3,739
1,458
16,022
194,530

131,210
8,019
20,628
1,900
6,036
3,242
432
27,608199,078

432
1,843
2,276
196,806

5,899
5,899
204,978アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 19 －

当事業年度(平成27年５月31日)

341,136

341,136

471,876
471,876

471,876
471,876△88,262△88,262
724,749△112,423△112,423
700,588

3,329
3,329
102
728,181924,988

12,342
12,342102
713,033
918,012アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
解約手数料等
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
1,370,731
1,118,041
252,689※1 301,473△48,784(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
1,303,940
1,041,879
262,061※1 307,941△45,879

235
1,602
315
12,867
1,062
16,084

135
1,655
168
20,382
1,175
23,517

84
566
13
664
△33,364

38
913
13
965
△23,326

3,605
35
3,640

-

621
621
△30,344580△30,924

254
254△23,581580△24,161※2－ 20 －※2

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年６月１日

至 平成26年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等
利益剰余金

その他有価
その他利益
株主資本合
評価・換算新株予約権純資産合計
証券評価差
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
計
差額等合計
資本準備金
額金
繰越利益剰
合計
合計
余金

339,576

470,576

470,576

1,560

1,300

1,300

△57,337△57,337

752,814

3,031

3,031

―

755,845

当期変動額
新株予約権の行使
当期純損失（△）△30,924△30,924

2,860

2,860

△30,924△30,924

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

298

298

102

400

1,560

1,300

1,300

△30,924△30,924△28,064

298

298

102

△27,664

341,136

471,876

471,876△88,262△88,262

724,749

3,329

3,329

102

728,181

当事業年度（自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

資本金

当期首残高

341,136

利益剰余金
その他有価
その他利益
株主資本合
評価・換算新株予約権純資産合計
証券評価差
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
計
差額等合計
資本準備金
額金
繰越利益剰
合計
合計
余金
471,876

471,876△88,262△88,262

724,749△24,161△24,161△24,161

3,329

3,329

102

728,181

当期変動額
新株予約権の行使
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
341,136―
471,876―△24,161△24,161
9,013

9,013

―

9,013

△24,161△24,161

9,013

9,013

―

△15,147△△
471,876
112,423
112,423

700,588

12,342

12,342102

713,033－ 21 －

アウンコンサルティング株式会社(2459)
平成27年５月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

役員報酬42,348千円

53,681千円

給料手当

100,092千円

104,201千円

法定福利費

19,542千円

21,481千円

支払手数料24,335千円

18,494千円

支払報酬

20,236千円

20,184千円

賃借料

27,214千円

38,522千円

減価償却費

9,734千円

9,542千円

貸倒引当金繰入額

3,398千円

1,104千円

販売費

30.9％

35.0％

一般管理費

69.1％

65.0％

おおよその割合※2

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
621千円

計

621千円

－ 22 －

当事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)―千円―千円