別記様式第１号(第四関係）

田村地区活性化計画

福島県田村市
令和5年8月１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 田村地区活性化計画
都道府県名 福島県
市町村名 田村市目

地区名(※１)

田村地区

計画期間（※２）

令和5年～令和9年

標 ：（※３）
当地区は東日本大震災による原発事故の影響により、20キロ及び30キロ圏内での作付け制限と放射能汚染を懸念して自主的に作付けを断念するなどにより地区内には多くの不耕作農地が発生した。さらに、野菜や牛肉、原乳、山野草等の出荷制限は農業経営に甚大な被害をもたらし、また、風評被害による農産物の買い控えや販売価格の低迷などもあり、離農や減廃作に追い込まれる農業者も少なくない。このような中で、震災以前の状態に一日でも早く戻れるように環境整備を急ぐとともに、復興に向けた飛躍的な農業振興を目指し生産農家の収益アップに資する施設を整備することで、営農再開の意欲向上を図る。さらに、このことが避難住民の帰還に寄与するとともに担い手対策や遊休農地の解消へと繋がり、農産物の安定的な生産体制の構築と農産物の魅力度向上により地域が活性化することを本計画の目的とする。
具体的な目標として、生産者自らが市内の産物の食品加工、流通・販売までの取り組み行う農産物振興施設を整備し、毎年度、新たな加工品を開発し販売まで行う。

目標設定の考え方地区の概要：
田村市は、阿武隈山地の中央に位置し、平成17年3月１日に田村郡7町村のうち、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の旧5町村が合併し発足し、人口33,000人（令和5年4月1日現在）を数え、福島県の中核都市である郡山市まで約30ｋｍの位置にあり、福島県中通り地方と浜通り地方の結節点となる地域である。
市内には、阿武隈山系が南北に走り、日山・移ケ岳・鎌倉岳・高柴山・大滝根山・羽山等の標高1,000ｍ級の山々が連なり、大小さまざまな山々によって丘陵起伏が縦横に連続する地形であり、またこれらの山岳を源とする大滝根川・高瀬川等の河川が地域を流下しており、気候は年間の気温較差が大きく、降雨・降雪量は比較的少ない表日本内陸山間型の特徴を持ち、寒候期においても、連続した降雪期間は短い。
交通は、国道288号線が東西に、349号・399号が南北に伸びており、更にJR磐越東線と平行した形で磐越自動車道が市内を横断している。
市内の農業は、中山間地域の特徴を活かし、古くから葉たばこの一大生産拠点とし隆盛を誇ったが、昭和60年代頃から廃作が進み、今日まで転換作物としてサツマイモや夏秋野菜（ピーマン・トマト等）の導入を積極的に推進し、また畜産振興にも取り組むほか、花卉及び果樹等への取り組みも進めている。
農業経営体数は2,010（うち法人化していない個人経営体1992戸）、農地面積は2,309haである。（2020農林業センサス）

現状と課題
市内の農業は、寒冷な気候と中山間地といった条件により葉たばこや畜産、園芸作物を中心とした農家が多く、経営耕地面積が１haに満たない小規模・零細農家が約65％（福島県平均41％）を占める。また農業者の高齢化や減少が問題となる中、米価や青果物の価格下落と葉たばこの廃作等による農業所得の減少に伴う耕作意欲の減退から、耕作放棄地が増加傾向にあり、地域の基幹産業である農業の衰退が顕在化している。また、平成23年3月に発生した東日本大震災よる原発事故の影響を受け、未だに約150名（R5.5.31現在）が市内外へ避難している状況もあり、食に関しても放射能の不安から風評被害が続いている。
このようななか、農家の収益を上げ営農に対する意欲向上に繋げる取り組みとして、生産者が加工・販売までを行う6次産業化の体制整備を検討しているが、市内に製品開発を行う場や十分な設備が無い状況にある。

今後の展開方向等（※４）
整備予定のする農産物振興施設において、地域農産物の加工品の開発及び販売を行うことで、市内農業の維持・継続、農産物の高付加価値化、生産者の生産量・生産面積の拡大に対する意欲向上、生産者の所得アップ、ひいては、原発事故による風評被害の払拭に繋げる。また、本施設での従業員の雇用や、地域生産者同市の交流、視察者等の受け入れを通し、賑わいが創出され、地域コミュニティの回復が期待される。

【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第４号の規定により、定住等及び地域間交流を促進するために必要な取組の期間として、原則として３年から５年程度の期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第３項第１号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向等」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には定住等及び地域間交流の促進にどのように寄与するかも明記する。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
市町村名
田村市

地区名
田村地区

事業名（事業メニュー名）（※２）
処理・加工集出荷貯蔵施設（農林水産物処理加工施設）

事業実施主体法第５条第２項第交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニの別(※３）

田村市有事業名

事業実施主体

交付金希望の有無

事業名

事業実施主体備考

イ（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

備考

（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名

地区名

備考

（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）

【記入要領】※１ 「法第５条第２項第２号に規定する事業」欄には、定住等及び地域間交流を促進するために必要であって、かつ、農林水産省所管の事業について記載する。なお、活性化計画の区域外で実施する事業は、備考欄に「区域外で実施」と記載する。
※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領
別表１の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第２号イ・ロ・ハ・ニの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第３号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３号の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第３項第２号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)
田村地区（福島県田村市）

区域面積 （※２）

４５、５２７ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
当地区は、総面積45,527ｈａ、うち農地面積が2,271ha、森林面積30,379haで農林地面積は、32,650haとなり、農林地率は71.7％となる。
また、全就業者18,482人のうち農林漁業従事者は全体の13.4％を占め、福島県平均6.1％を大きく上回っており、農林漁業が重要な地域である。
(2020年農業センサス/令和2年国勢調査）②法第３条第２号関係：
当地区の人口動態は、平成20年の41,809人（10月1日現在）から令和2年には35,169人（同）に減少しており、この間の人口減少率15.8％は県全体の11.3％を上回っている。また老年人口（65歳以上）の構成比率は、28.0％から35.8％に増加しており、人口減少と少子高齢化が進行している状況であり、地域の活性化には更なる交流を進めることが農業振興上必要である。
③法第３条第３号関係：
都市計画法に基づき指定されている用途地域（302ha）は、当該活性化区域に含んでいない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

建築物
工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。
※ 市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項

内

容

備考

（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方
法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）※１の 「農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針」欄は、法第５条第８項第１号の規定により、農用地の集団化等への配慮等農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっての基本的な考え方を記載する。
※２の「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」欄には、法第５条第８項第２号の規定により、移転の対価を算定するときの基準について記載する。
また、支払いの方法については、例えば、「口座振込」など支払い方法が明確になるよう記載する。
※３の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、存続期間を設定する基準について記載する。
※４の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、残存期間を設定する基準について記載する。
※５の「設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法」欄には、地代又は、借賃をどのように算定するのか、支払いの方法についてはどのように行うのかを記載する。
※６の「農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件」欄には、例えば、有益費の償還等権利の条件の内容を記載する。
※７の「その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項」欄には、農林地所有権移転等促進事業によって成立する当事者間の法律関係が明らかになるよう、「賃貸借」「使用貸借」「売買」等を記載する。

６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）◎評価法：６年目（令和１０年度）における方法
計画期間の終了翌年度（令和１０年度）において、５月末までに施設管理運営者から実績報告を受け、農産物振興施設の目標達成状況を検証する。生産物の受入量を102,410kgを目指す。（この受入量を加工することで生産者全体で年間合計３千５百万円の収入アップに繋がる計算）【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（平成１９年８月１日付け１９企第１００号農林水産事務次官依命通知）の定めるところによるものとする。