第２章

元気で明るく暮らせるまちをつくる

第１節 医療・保健の充実
県北健康福祉センター管内の死因別死亡順位を見ると、第１位が悪性新生物、第２位が心疾患、第３位が脳血管疾患となっており、疾病による健康状態の悪化が懸念されているところです。
こうしたことから、若年層に対しては健康診断の受診を勧奨し、事後指導を徹底することにより、病気の早期発見・早期治療を促すとともに、健康意識の向上と病気を予防するための生活習慣の改善を図ることが重要となっています。また、高齢者に対しては、介護を必要とする状態にならないよう健康の保持・増進を図る必要があります。
精神保健においては、社会情勢や社会構造の変化に伴い、いじめや不登校、ストレスの増加や不適応など精神的諸問題を抱える人や家族が増えており、これに対し、緊急時の医療の確保をはじめ、適切な相談指導体制の整備、精神障害者の地域生活の向上を図る必要があります。
町民一人ひとりが、健康でいきいきと長生きするためには、予防の視点に立った健康意識の向上と支援体制の充実に努めるとともに、地域、職域、学校、医療機関等が連携した健康づくり体制を構築することが必要となっています。

子どもからお年寄りまで誰もが心身ともに健康で「元気に暮らせるまち」を目指し健康づくりを推進します。

〇保健事業の推進◆健康増進法の趣旨を踏まえ、総合的な健康づくりを目標とした「健康なかがわ
２１（健康増進計画）」を策定し、保健事業の充実を図ります。
〇乳幼児から高齢者まで、一貫した保健管理、支援体制づくりの推進◆乳幼児から高齢者まで、一貫した保健管理、支援体制づくりを推進します。
◆疾病の早期発見・早期治療や健康づくりのきっかけとなるように、各種検診とその事後管理体制を充実し、町民の健康意識のより一層の高揚を図ります。
◆疾病を予防するための健康的な生活習慣が身につけられるように、健診の結果や日常の健康状態が相談できるよう健康相談体制の充実を図ります。
◆感染症を予防するため、正しい理解により適切な対応がとれるように知識の普及を図り、予防接種の実施等予防体制を徹底します。
〇一人ひとりが「自分の健康は、自分で守る」意識と健康習慣づくりの推進◆若者から高齢者まで、生涯現役でいきいきと暮らすことができるよう、「那珂よし健康ポイント事業」の強化を図るとともに、町民の健康づくり意識の高揚に努めます。
◆食生活は、健康で幸福な生活を送るための基本であり、生活習慣病に大きく影響しています。子どものときから望ましい食習慣が身につけられるよう、関係団体等と連携した総合的な取り組みを推進します。

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第２章

元気で明るく暮らせるまちをつくる◆運動・身体活動は、健康の保持・こころの健康や生活習慣病の予防について効果があるとされています。多くの人が無理なく日常生活の中で運動を実践できるよう、地域における健康づくりの支援を推進します。
◆歯と口腔の健康を保つことは、豊かな人生の基礎となるものです。年代に応じた予防教育や歯科検診、歯周病の予防を進め、「８０２０」運動を推進し那珂よし健康ポイント事業ます。
◆受動喫煙対策を徹底し、原則屋内禁煙の環境づくりを推進します。
◆アルコールと健康の関係について、知識の普及をすすめるとともに、相談体制の充実を図ります。また、未成年者の飲酒・喫煙の防止を図ります。
〇生活習慣病予防の推進◆健康的な生活習慣が身につくよう、小児期から健診や健康相談・健康教室を通して生活習慣病の予防を支援します。
〇こころの健康づくりの推進◆ストレスや不適応など精神的な課題を抱える人やその家族に対し、適切な相談指導体制を整備します。
〇生涯を通して安心して暮らせる環境づくりの推進◆医療機関との連携を図り、休日当番医を設置することにより休日の医療体制を確保します。
◆地域高度情報ネットワークの活用等により、オンラインによる医療提供等を検討し、誰もが心身ともに健康で「いきいきと暮らせる町」を目指し健康づくりを推進します。

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第２章

元気で明るく暮らせるまちをつくる

第２節 高齢者福祉・社会福祉の充実
本町の少子高齢化の進行は深刻な状況であり、人口に占める高齢者（６５歳以上）の割合は年々増大しています。令和２年４月１日における高齢者人口は６，１０３人（住民基本台帳人口）で、総人口の３８．
４％を占めています。このうち、後期高齢者（７５歳以上）人口は３，１０９人で、高齢者全体の５０．
９％となっています。
高齢者が住み慣れた地域・環境で支えあいながら、健康で安心して生活できるよう、身近な生活地域を単位としたネットワークの構築と生活を支援するシステムづくりが求められていることから、生きがいづくり、高齢者の豊かな知識や経験を生かした活動の機会づくりの充実を図る必要があります。
また、地域福祉については、「那珂川町地域福祉計画」に基づき、全ての町民が住み慣れた地域で、人としての尊厳を持ちながら自立した生活が送れるよう、地域・ボランティア・行政等の連携・協働により、地域住民が互いに支え合い助け合える地域社会の実現を推進していく必要があります。
障がい者サービスの利用については、配慮を要する児童の早期療養体制が充実したことや、平成３０年から障がい者雇用に精神障害者も加えられたことから、サービスを利用する方が増加しています。そのため、必要なときに必要な支援を受けられるよ
うに、体制の充実や社会資源の整備を推進していく必要があります。

住み慣れた地域・環境で、支えあいながら健康で安心して生活できるよう、高齢者や障がい者にやさしいまちづくりを推進します。

〇保健・医療・福祉・介護サービスの連携と充実◆地域の医師会や介護事業所等との協力を得つつ、研修会、相談支援等の実施、情報共有等、様々な局面で連携を図ることにより、地域包括ケアシステムを推進します。
◆高齢者の日常生活自立のための支援や身体活動を維持するための支援策を推進します。
◆認知症への理解を深めるための普及・啓発活動を維持し、認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護の提供に取り組みます。
◆ひとり暮らしの高齢者等が、健康で安心して生活できるよう、緊急通報システムの設置推進や関係機関団体とのネットワークの構築により、日常生活における不安解消とひとり暮らし支援の充実を図ります。
◆ストレスや不適応など精神的諸問題を抱える人や家族に対し、適切な相談指導体制の整備、医療との連携、社会復帰や地域生活の支援を強化します。
◆各種支援サービスの充実と支援体制の強化を図るとともに、利用者の利便性の向上を図るため、必要な機能を集約した環境整備の推進に努めます。
〇生きがいづくり事業の推進◆関係機関や団体との連携により、高齢者がいきいきと自分らしく充実した生活が送れるよう支援していきます。

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元気で明るく暮らせるまちをつくる〇障がい福祉サービスの充実◆町民が障がいや障がい者について理解するため、広報等を活用した啓発活動の充実を図ります。

介護予防ボランティア活動

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第３節 児童福祉・子育て支援の充実
本町では、出生数の減少に伴い少子化が進行していますが、核家族化の進行やライフスタイルの変化により、子育て支援のニーズも多様化し、子どもや子育て世代を取り巻く環境が大きく変化しています。
こうしたことから、町では一体的な質の高い教育・保育サービスを提供するため、平成２９年度に町立の幼稚園及び保育園を「幼保連携型認定こども園」として再整備を行ったところです。
令和元年度には、安心して子育てができる住環境整備の一環として、子育て支援センターを併設した子育て支援住宅「エミナール那珂川」を整備し、子育て世代に対する支援の充実を図ってまいりました。また、子どもが健やかに生まれ育つため、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援として子育て世代包括支援センターを設置し、母子の健康管理の充実を図るとともに、家庭や地域で子育てを支援するサポート体制の充実と、発達に問題を抱える家庭に対する支援も含めた支援体制を整備しました。
今後も少子化に対応していくためには、すべての子どもが健やかに成長できるよう、家庭・地域・行政等が連携して、社会全体で子どもを見守り、妊娠期から子育てまでを切れ目なく支援していく仕組みが求められています。
一方で、子育ての不安や負担感をもつ家庭が増加しており、児童虐待や養育放棄など、子どもの育つ環境に多くの問題が生じています。子どもの心身の健全な成長を確保するため、子どもの貧困を含めた家庭内の課題に対応できるよう、子どもとその家庭及び妊産婦等の福祉に関する相談支援を総合的に行う体制づくりも求められています。
これらの子育て支援以外にも、結婚を希望している方が安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりへの支援といった新たな少子化対策が求められているところです。
結婚を希望している方に対しては、出会いの場を提供するとともに、必要に応じたサポートを行うなど、関係機関とも連携しながら結婚につながる取り組みを推進していくことが必要となっています。

子どもがすくすく育ち、安心して子育てのできる環境の整備を推進します。

〇出産・育児支援の充実◆出産の希望を叶えるため、支援施策の充実と相談体制の充実に努めます。
◆安心して育児に取りくめるよう、産前産後における母子の心とからだのサポート体制を強化します。
◆妊娠期から各種健診・指導による支援の機会を確保し、産後も切れ目のない継続した支援に努めます。
〇認定こども園のサービス向上◆未就学児に対する一体的な質の高い教育・保育サービスを提供するため、より良い環境整備に努めます。
◆保護者からの様々な保育ニーズに対応するため、各種保育サービスの充実に努めます。

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元気で明るく暮らせるまちをつくる〇子育て支援の充実◆子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、支援の充実を図ります。
◆各関係機関と連携を図り、子育て相談体制の充実を図ります。
◆子育てに関する情報提供、保護者の居場所づくり、交流の場として、子育て支援センター事業の充実を図ります。
◆ファミリーサポートセンター事業を活性化し、地域における子育て支援体制の充実を図ります。
エミナール那珂川◆小学校就学後の子育て家庭を支援す
子育て支援センターわかあゆ
るため、放課後児童クラブの充実を図ります。
◆こども医療費及び妊産婦医療費助成制度の充実に努めます。
◆ひとり親医療費助成制度等により、ひとり親家庭への支援の充実を図ります。
◆要保護児童対策地域協議会を組織し、各関係機関と連携を強化して、児童虐待等の問題について対応策の検討を行います。
◆子どもとその家庭及び妊産婦等の福祉に関する相談支援を総合的に行う体制の整備を図ります。
〇結婚につながる活動の促進◆結婚相談所やとちぎ結婚支援センターとも連携しながら結婚を希望する方の活動を支援します。
◆出会いの場を創出するとともに、結婚につながる活動を促進します。
◆結婚後も安心した生活が送れるよう、支援制度の充実を図ります。

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第４節 社会保障の充実
本町の介護保険の第１号被保険者数は、６，１６１人（令和２年３月現在）で、要介護（支援）認定者数は１，０７２人（第２号被保険者２６人を含む）であり、要介護（要支援）認定率は、１６．
９％です。町の総人口に占める高齢者（６５歳以上）の割合は、今後も増加することが見込まれており、介護保険の認定者数及び認定率も増加が予測されることから、予防を含めた介護保険制度の充実を図ることが重要です。
国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度については、地域医療保険の柱として、町民の健康と医療の確保に重要な役割を果たしています。令和２年３月現在の被保険者数は国民健康保険４，５９１人、後期高齢者医療が３，１５０人で両制度とも減少しています。しかし、高齢化の進行や生活習慣病の増加、医療技術の高度化等により医療費は年々増加傾向にあります。
このため、保健・医療・福祉との連携を密にしながら健康づくりを推進し、疾病の早期発見、早期治療により医療費を抑制するとともに、財源確保の面で国民健康保険税等の収納率の向上を図ることが必要です。

国民健康保険制度をはじめとする社会保障制度の円滑で適切な運営を推進するとともに、社会保障制度に対する町民意識の啓発に努めます。

〇介護保険制度の充実◆介護保険事業計画に基づき、制度の普及・啓発活動及び介護保険サービスの充実を図ります。
◆安定した介護給付を保障するため、介護保険財政の安定・健全化を推進するとともに、給付の適正化に努めます。
◆介護予防に関する総合的な支援を行なう拠点としての地域包括支援センターの充を図ります。
〇国民健康保険・後期高齢者医療制度の健全化◆保険税等の適正な賦課と徴収率の向上に努め、財政運営の健全化を図ります。
◆疾病の早期発見・早期治療のため、健康診査、人間ドック等の保健事業の推進により、健康の保持増進を図ります。

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