全国保健所長会
だより

平成 年度「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」についてな公衆衛生医師確保および育成策を加速することも要望しています。
社会医学系専門医専攻医については平成 年 月から登録が開始されています。社会医学系専門医
は人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度に関してリーダーシップを発揮する専門医であり、国としても公衆衛生医師の社会的認知と専門性の維持・向上を図るために社会医学系専門医制度を活用していただくことが重要であると考えています。
以上をまとめて、⑴厚生労働省と地方自治体の協働による公衆衛生医師確保 ⑵公衆衛生医師の採用計画策定の支援 ⑶社会医学系新家 利一として開催している「公衆衛生若手 医 師・ 医 学 生 サ マ ー セ ミ ナ ー（）」や 全 国 保 健 所 長 会
ホ ー ム ペ ー ジ の 充 実 な ど に よ り、医学部学生や研修医、関係学会への広報等について具体的な対策を進めています。
公衆衛生医師の確保は、国と地方自治体が協働で取り組まなければ解決しない問題であり、今回の要望書においても厚生労働省の医系技官募集の広報活動の中に地方自治体の保健所勤務等を紹介するなど、公衆衛生医師全体の確保を目指した広報活動の取り組みを要望しています。
また、国が保健所を持つすべての地方自治体に対し、「地方自治体における公衆衛生医師職員の確保と育成に関するガイドライン」等を基に、公衆衛生医師採用計画の基本的な指針などを示し、具体的 福島県いわき市保健所長（全国保健所長会渉外担当常務理事）

し て い ま す。 ま た 災 害 医 療 コ ーディネーターと災害時健康危機管理支援チーム（）の役割分担と連携について整合性を図ることも重要ですので、この点も要望しています。
以上のことなどをまとめて、①
研修の充実強化 ②の広域訓練の充実③保健衛生職員応援調整マニュア
ル作成のための支援 ④災害医療コーディネーターの育成強化についての検討―の４項目について要望しています。

整備には課題が多く、国としても重症の感染症患者の搬送体制が実効あるものになるよう検討していただくとともに、総務省に対する協力の要請や技術的、財政支援について要望しています。
高まん延国からの入国例や長期滞在者が増加するに従い、国内での高まん延国出身者の結核に対する対応が課題となっています。国においては結核高まん延国出身者の入国前スクリーニングを実施する方向であるとのことですが（平成 年 月 日に開催された第回厚生科学審議会結核部会資料を 参 照 の こ と）、 一 方 で 高 ま ん 延
国からの長期滞在者を対象として入国後の健康管理についても地域でしっかりと行っていく必要があり、この点について要望しています。
また、患者が結核治療途中で帰国する場合、帰国後も治療が継続されるよう、必要な情報を帰国先の結核対策担当部署に伝達できる仕組みを確保することも重要です。
さ ら に、 保 健 所 業 務 に つ い て、希少言語に対応することが難し
く、感染症や精神疾患の患者に正確な説明等が困難な状況もあるこDHEATPHSSD DH HE EA AT T

特に本年度の要望のうち、重点要望の内容について報告させていただきます。
今年度は重点要望として、①公衆衛生医師の確保と社会医学系専門医の活用 ②災害時健康危機管理支援チーム（）の育成と災害時健康危機管理における支援及び受援体制の強化 ③国際化に対応するための保健所機能の充実強化 ④受動喫煙対策の強化―の 分野を取り上げました。

①公衆衛生医師の確保と社会医学系専門医の活用
現在、全国的に公衆衛生医師不足は深刻です。保健所長が兼務となっている保健所も数多く見られます。このため全国保健所長会では公衆衛生医師確保と育成に関して、地域保健総合推進事業の一環③国際化に対応するための保健所機能の充実強化最近エボラ出血熱に関する報道が少なくなっていましたが、エボラ出血熱等国際感染症は常に国内に 入 っ て く る 可 能 性 が あ る た め、その対策を万全にする必要があります。特に感染症発生時は保健所の果たす役割は大きく、保健所医師や保健師等の役割が重要となるため、研修等人材育成は重要です。
このことについては国の積極的支援が必要であり、昨年度に引き続き今年度も要望しています。
また、保健所の重症感染症患者の搬送体制の整備に関して、体制

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3DH【重点要望】

第１号平成 年 月日）が 国 よ り 発 出 さ れ ま し た。 この活動要領の中で都道府県、指定都市および指定都市以外の保健所設置市および特別区に対しの応援派遣に備えて「保健衛生職員応援調整マニュアル（仮称）」の 作 成 が 求 め ら れ て い ま す。
今後各自治体においてこのマニュアルを作成することになります
が、各自治体間で内容を標準化するための手引きの作成を要望しています。
また、保健師や医療チームが集めた情報を市町村保健衛生部局や保健所に集約して効率的に整理・分 析 を 行 う た め、等を活用したシステム構築についても支援を要望しています。
さらに、災害時に備え、地域において都道府県の派遣調整本部から派遣された医療チームや自主的に集合した医療チームを配置調整するなどのコーディネート機能が十分に発揮できる体制を整備しておく必要が求められています。このため、地域の災害医療コーディネーターとなる人材育成が重要です。災害医療コーディネート研修を受講しやすい環境が必要であり、研修定員を増やすことを要望
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ICT

はじめに

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2018.7 公衆衛生情報2018.7
公衆衛生情報3340320EA
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近年、日本のいわゆる「国際化」が進 む 中 で 公 衆 衛 生 を 取 り 巻 く 状況 は 大 き く 変 化 し て き て い ま す。
それ に 伴 い 、 公 衆 衛 生 の 現 場 の 最前線 に 位 置 す る 保 健 所 も 社 会 の 動
向を 踏 ま え な が ら 、 常 に 住 民 目 線に立 っ て 公 衆 衛 生 の 向 上 を 図 っ て
いか な け れ ば な り ま せ ん 。 全 国 保
健所 長 会 で は 、 毎 年 全 国 の 保 健 所
長か ら 意 見 を 集 約 し 、 国 に 対 し て「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」（以下、「要望書」という）を 提 出 し て い ま す。 要 望 は 重点要望と一般要望からなっており、 重 点 要 望 に は そ の 時 々 で 全 国
保健 所 長 会 と し て 特 に 重 要 と 考 え
るも の を 取 り 上 げ て い ま す 。 誌 面も限 ら れ て い ま す の で 、 本 稿 で はDHEDHEAT

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専門医制度の活用 ― の大きく３
項目 に つ い て 要 望 し て い ま す 。
② 災害時健康危機管理支援チーム
（）の育成と災害時健康危機管理における支援及び受援体制の強化
東日本大震災などの複合的な災
害や 、 地 震 や 大 雨 に よ る 大 規 模 自然災 害 が 発 生 し た 際 に は 、 地 域 住
民の み な ら ず 、 保 健 所 自 体 や 保 健所職員も被災することになります。
は災害時健康危機管 理 に つ い て 訓 練 を 受 け た 公 衆
衛生 の 専 門 家 チ ー ム で あ り 、 大 規模災 害 時 に 被 災 地 に 入 り 、 現 地 の保健 所 を サ ポ ー ト す る こ と が 求 められ ま す 。
今後も大規模災害等が起こること を 想 定 し、が活動でき る 体 制 を 整 備 す る 必 要 が あ ります 。 そ の た め に は 実 働 を 意 識 した研 修 が 必 要 と な り ま す 。
研修についてはすでに国立保健 医 療 科 学 院 で の 研 修 、 地 域 ブ
ロッ ク 単 位 で の 研 修 、 各 都 道 府 県での研修などが行われていますが、 国 の 研 修 の よ り い っ そ う の 充
実強 化 を 要 望 し て い ま す 。
「災害時健康危機管理支援チーム 活 動 要 領 に つ い て 」（ 健 健 発30

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