いま～ふくしまの現在～

ＪＲ常磐線全線再開 双葉駅から発車する特急列車（双葉町）

役場庁舎前でのもちつき大会（大熊町）

夜ノ森桜のトンネル（富岡町）

福島県

令和2年3月２４日
新生ふくしま復興推進本部

― 目次 －
■ 震災から１０年目に入って
１ これまでの復興の状況と課題（ １ ） 除染の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1（ ２ ） 避難指示区域の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2（ ３ ） 避難者数の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2（ ４ ） 県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P3（ ５ ） 住まいの確保 、帰還環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P4（ ６ ） 公共インフラ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P5（ ７ ） 産業 ①農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P6

②観光

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P7③企業立地等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8④福島イノベーション・コースト構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P9（ ８ ） 廃炉に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P10（ ９ ） 本県復興に甚大な影響を及ぼす令和元年台風第１９号等の被害 ・・・・・

P11

２ 今後に向けて

P12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2震災から１０年目に入って双葉町において避難指示区域の一部解除、福島ロボットテストフィールドの全施設開所に向けた整備が進むなど、復興は着実に進展。
一方で、未曽有の複合災害によりいまだ4万人超の県民が避難を継続しているほか、復興途上の中、令和元年台風第１９号等による甚大な被害からの復旧など、二重、三重の困難・課題を抱えている。

復興が途上の側面

復興が進んでいる側面○大幅に低下した空間放射線量○整備が進む福島ロボットテストフィールド○いまだ4万人を超える避難者○福島第一原発１～４号機の現状・今後の見通し（※５・６号機は冷温停止中）⇒P.1○2020年3月常磐線双葉駅営業再開

研究棟

2020年３⽉31⽇全施設
開所予定

⇒P.9

⇒P.2
⇒P.10

⇒P.2
○県オリジナル新品種の名称決定○処理水の処分方法のあり方

2019.9開所○令和元年台風第１９号等による甚大な被害○2019年4月に全面再開したＪヴィレッジ

⇒P.7

⇒P.11

2020年2⽉10⽇

Ｊヴィレッジ駅

⇒P.6

⇒P.10
鏡⽯町の農業施設

2020年3⽉14⽇常設化○県民参加型による新たな総合計画の策定に着手○「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の閣議決定
２０２０年復興を次のステージへ

⇒P.12

１

帰還困難区域を除き除染が完了。県内の空間放射線量は大幅に低下し、世界の主要都市と同水準に。
環境創造センター（三春町）

国が除染を実施（⻘）
各市町村が除染を実施（橙、緑）○除染実施計画に基づく除染環境放射線センター（南相馬市）

2018年3⽉までに100%完了○県内の空間放射線量
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.6
0.8
1.01.21.4
1.61.82.02.53.0（μSv/h）【課題】○仮置場の現状回復の着実な実施

大幅に低下
2011年４⽉

2019年４⽉●福島［単位:μSv/h］

●

●

南会津

3 2.74●南相⾺
福島第⼀原発
⼤熊

●郡⼭

会津若松

[μSv/h]○中間貯蔵施設への除去
土壌等の安全・確実な輸送●⽩河(2020年2月19日現在）

●

いわき東京

福島市

[μSv/h]2
100.13H23
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R14月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 12月○除去土壌の30年以内
県外最終処分の確実な実施○特定復興再生拠点区域の除染の推進

２
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.4％へ縮小。
○避難指示解除 令和2年
帰還困難区域

特定復興約28㎢
再⽣拠点区域
避難指⽰が約813㎢解除された区域

計画的避難区域

緊急時避難準備区域（県⼟13,783㎢）

飯舘村

浪江町

※帰還困難区域の面積には、特定復興再生拠点区域の面積を含む。

葛尾村
双葉町

警戒区域

⼤熊町

避難指⽰等区域

約10％縮小県⼟の約2.4%

富岡町（県⼟13,783㎢）※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

（単位：人）○特定復興再生拠点区域
は帰還困難区域の約8.3%に過ぎない→
すべての帰還困難区域についても、避難指示解除のための具体的方針を示すよう国に要望

双葉駅 令和2年3月14日営業再開
県外避難者

164,865
152,113

県内避難者○避難指示が全域解除されている
市町村の居住状況 （令和2年2月現在）

129,154
113,983
92,154

100,000

60,17946,093 40,335

50,0000【課題】（令和2年3月現在）

200,000
150,000

3月 4日 双葉町（双葉駅周辺、避難指示解除準備区域）
3月 5日 大熊町（大野駅周辺）
3月10日 富岡町（夜ノ森駅周辺）

双葉町では初の避難指示解除

避難指⽰等区域
県⼟の約１2%

約337㎢

H24
5月

避難先 避難先 避難先
不明
不明
不明
３１人
１４７人 ５０人

避難先不明
２０人

H25 H265月 5月

H28 H29
5月 5月

H30
5月

R2
3月

避難先不明
２０人

避難先不明
１３人

避難先不明
１３人

H27
5月

【平成26年解除】
・田村市（都路地区） 84.5%【平成27年解除】
・楢葉町
57.7%
【平成28年解除】
・川内村
80.3%
・南相馬市（小高区） 51.9%【平成29年解除】
・川俣町（山木屋地区） 46.2%【課題】○避難を継続されている方々に対する相談・支援体制の継続○買い物、医療・福祉、教育、交通・鳥獣被害対策等の帰還環境の整備○地域外からの新たな企業や人材の呼び込み、移住の促進

３
県民健康調査や健康長寿を目指した取組等により、全国に誇れる「健康ふくしま」へ。
県民健康調査
県民の健康状態を把握し、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る健康状態を把握し、◆詳細調査【甲状腺検査】◆基本調査【被ばく線量の推計】
原発事故発生直後から平成23年7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を自記式の質問票で推計＜外部被ばく線量推計結果＞
0～2ミリシーベルト未満 93.8%

震災時福島県に居住しており、概ね１８歳以下であった方を対象※先行検査：平成23～25年度 本格検査：平成26年度～【１次検査】超音波画像診断による検査【２次検査】詳細な超音波検査と血液検査等

健康長寿を目指した取組甲状腺検査で用いる検査機器

震災後に生活習慣や環境の変化により生じた健康状況の様々な課題に対応○県民の健康意識の醸成○子どもの健康づくり教育による次世代育成「福島健民アプリ」で、楽しく、気軽に、健康維持につながる生活習慣を定着！

○食生活から始める健康づくりの推進○受動喫煙防止による健康づくり○健診・検診の受診率の向上
健康づくりをはじめっぺ

先進的な研究診療拠点・医療人材の育成
ふくしま国際医療科学センター
福島市

福島県立医科大学（仮称）保健科学部

ふくしま医療機器開発支援センター

イメージ

郡山市

福島市

【課題】
○メタボリックシンドローム
該当者や子どもの肥満・虫歯が全国と比べて多い○健康意識の醸成による健康寿命の延伸「ＰＥＴ/ＭＲＩ」など最先端医療の提供

地域医療を担う医療従事者を養成

国内医療機器関連産業の振興、トレーニングを通じた医療技術向上

４
復興公営住宅が完成し、恒久的住宅等への移行が促進。医療・介護施設や商業施設等の帰還に向けた環境の整備も進む。
原発避難者向け
復興公営住宅平成23年3月 あづま総合体育館（福島市）
磐崎団地（いわき市）

4,767⼾（完成）／ 4,767⼾（計画）（2019年2⽉末現在）

県全体で100%(※)完成

松長5号公園仮設住宅団地（会津若松市）※⼊居募集保留分123⼾を除く。

◆医療・介護施設◆商業施設（一例）

飯舘村：までい館

楢葉町：ここなら笑店街

南相馬市：小高ストア

大熊町：ﾔﾏｻﾞｷｼｮｯﾌﾟ【 ふたば医療センター附属病院 】
避難指示等が解除された市町 双葉地域唯一の二次救急医療機関とし村では、ふたば て、24時間365日体制で患者を受け入れ。訪問看護などの在宅支援等も実施
医療センター附属病院をはじめとする医療機関が再開・開設。

◆教育施設

病院外観

多目的医療用ヘリコプター【1】地元で再開をした学校
１ 川内村 Ｈ24.4〜
２ 広野町 Ｈ24.8〜
⽥村市
３
Ｈ26.4〜
都路地区

４ 南相⾺市
⼩⾼区
５【2】避難先でも学校を継続【3】避難先で学校を継続

楢葉町

Ｈ29.4〜

６７８

飯舘村
葛尾村

Ｈ30.4〜

川俣町
⼭⽊屋地区

９ 富岡町 Ｈ30.4〜

Ａ

10 浪江町 Ｈ30.4〜

Ｂ ⼆本松市

11 ⼤熊町

C 会津若松市

12 双葉町

D三春町

いわき市

Ｃ

Ｂ ６Ａ

８７４10３１1211
５ ９２D

⼩⾼産業
技術⾼等学校

ふたば未来学園
中学校･⾼等学校【課題】○住宅・生活再建に関する相談
対応、見守り・日常生活支援、 コミュニティ形成支援等の継続○住民のニーズに応じた、医療・介護提供体制の充実

５
災害復旧工事は全体の95％が完了。道路等の交通網の整備も進み、ＪＲ常磐線は全線で運転再開。

【道路等の交通網】
常磐線 Ｊヴィレッジ駅

常磐道常磐双葉IC令和2年3月７日開通

被災箇所 ： 広野町・浅見川地区海岸、広野小高線、浅見川※津波に備えた多重防御（海岸堤防、防災緑地、海岸防災林、道路）
被災直後

復旧後

ＪＲ常磐線令和2年3月14日全線運転再開【令和2年1月31日現在】

着工98% 完了95%【 地域別内訳 】
会津地⽅

26件

26件完了100.0％

中通り

535件

535件完了100.0％

浜通り

1,604件1,512件完了94.2％
0%

100%

63件施⼯中3.9％

29件未完了1.9％

約95％・・・河川砂防、道路橋梁、漁港
約89％・・・海岸○帰還困難区域内の公共土木施設・海岸等の復旧

50%【 場所別内訳 】
完成率100％・・・港湾、下⽔、公園、公営住宅【課題】○令和元年東日本台風等の被害による復興への影響○ふくしま復興再生道路の整備、東西の連携道路の強化○持続可能な地域公共交通ネットワークの形成

６
農業産出額は震災前の90.7%まで回復し、被災地においても営農が徐々に再開。

農地の除染（円/60kg）

反転耕表層⼟と下層⼟を⼊れ替える

20,00016,00012,0008,000
4,000

⽶価格差 418円
全国

福島

15,686
16,501
15,595
15,215
14,341
14,30712,711
11,967 13,175
14,442
12,066
15,203
13,381
12,507
13,792 15,268
15,897
10,7180
Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年 Ｈ28年 Ｈ29年 Ｈ30年
※H30年の価格はＲ1年8⽉末までの数値に基づく暫定値

樹⽪の洗浄（円/kg）
700
600
500
400
300
200
1000

もも483

455 478 469

406439222

340 356 358

527 514

価格差 119円
全国551

福島

612 622429 399 410 492 503

Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年 Ｈ28年 Ｈ29年 H30年 Ｒ1年県オリジナル新品種の名称決定

スマート農業への取組

鳥獣被害

ドローンによる農薬散布【課題】○全国との農産物価格差の回復（ブランド化の推進）

令和２年２月１０日、県のトップブランド品種に位置付ける「福島４０号」の名称が「福､笑い」に決定。

〇鳥獣被害対策
無人トラクター

被災地での営農再開【福、笑いの特徴】
・大粒で強い甘みと香りを持ち、やわらかめに炊き上がる・コシヒカリより倒れにくく、病気にも強いため栽培しやすい

イノシシによる生垣の根をイノシシがタケノコの食跡
掘り起こした跡○農地・農業用施設の復旧や営農再開に向けた支援○営農再開に向けて必要となる、担い手の確保、農業施設・機械の導入

かつらお胡蝶蘭合同会社（葛尾村）

ネクサスファームおおくま（大熊町）

箱罠で捕獲した
イノシシ

７
観光客入込数は震災前の98.5%まで回復。教育旅行入込の学校数も89%まで回復。インバウンド等全国水準の伸びには達していない。
海外でも人気の第一只見川橋
梁ビュースポット（三島町）

60000

57,179

50000
40000
30000

35,211
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

全国新酒鑑評会7年連続日本一を活かした酒蔵巡りJヴィレッジ

100
10089
東日本大震災・原子力災害伝承館
イメージ

2673

2019年4⽉全⾯再開

2020年夏頃開所予定© ふくしまホープツーリズム/ Fukushima Hope Tourism

19H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

浜通りを中心としたホープツーリズムの推進
東京を起点とし福島・栃木・茨城を巡る広域周遊ルート○周遊型の観光による外国人観光客の更なる誘客321
100 6510028162

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30【課題】○首都圏や隣接県に重点を置きながらも、新たな顧客獲得による教育旅行の回復© DIAMOND ROUTE JAPAN 2019

「侍」など訴求力のある動画によるインバウンドの取り込み○ホープツーリズム等による浜通り地域の観光客の回復

８
県全体の製造品出荷額は震災前を超える水準まで回復。県内総生産の伸び率も国内総生産の伸び率を上回る。
県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出。

【令和元年7⽉29⽇現在】

新設

福島市

会津

電気計測器製造

74
南会津
6

県中142
県南新設

南相⾺市

209社

広野町

⾃動⾞関連部品製造

⽥村市

増設

増設

医薬品原薬製造

いわき
98

新設

太陽光関連部品製造

須賀川市

相双65

98

68
郡⼭市

採択累計

増設

【令和元年7⽉26⽇現在】

県北新設

伊達市

電気機械器具製造

ランドセル製造

会津若松市

加⼯紙製造

パルプ･紙･紙加⼯品製造

551社を指定

福島イノベーション・コースト構想
津波や原子力災害により、甚大な被害があった 企業立地セミナー
地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援。

増設

採択累計

繊維⼯業・化学⼯業他

いわき市【令和元年10⽉11⽇現在】

増設

5.10
1,077 4.32

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

85社

129

5.12196H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29【課題】○双葉郡を始めとする浜通り地域等の、産業基盤の回復、自立的・持続的な産業発展に向けた福島
イノベーション・コースト構想の推進〇新たな活力の呼び込みや技術開発支援等による新産業の創出、地元企業の参画等○双葉郡の被災事業者を始めとする事業再開に向けた支援及び地域外からの事業展開の促進

９
拠点の整備が進んでいるほか、構想の具体化に向け産業集積や人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化。

■浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目指す。

■最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進める。

廃炉

エネルギー・環境・リサイクル

ロボット・ドローン

農林水産業■地域でイノベーションを生み出す人材の育成と産業集積を支える人材の育成を進める。

今年度の主な動き

構想を支える教育・人材育成

推進体制
基盤の強化

研究開発の推進及び産業集積の促進

新 医療関連新航空宇宙■広大な敷地を利用した、ドローンの長距離・目視外飛行や再現された災害現場でのロボット実証訓練など、RTFの優位性を活かし、様々な研究実証の呼込みを図りながら企業誘致や地元企業の参画を推進■RTFを活用する企業だけでなく関連する商業・サービス業等の幅広い業種でビジネスを拡大■RTFがロボット・ドローンの技術基準、規格作成等の制度整備や制度運用に資する拠点となる

福島⼤会 令和２年８⽉開催予定

令和２年３⽉７⽇開所

浜通り地域等への交流人口の拡大及び生活環境の整備促進

拠点の整備及び運営への支援
令和２年３⽉31⽇全⾯開所■「福島新エネ社会構想」の下、再生可能エネルギーの導入を拡大■福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素をモビリティや産業など幅広い分野で利活用■風力や蓄電池産業など幅広い関連産業を集積【課題】■ICTやロボット・ドローンの活用による効率的な農林水産業を実現■大規模経営体から山間地域の農地保全を図るコミュニティの構築まで地域特性に応じた幅広い担い手を確保・育成■浜通り地域等で開発・実証された先端技術等の成果について、県内全域での普及と導入を促進○拠点整備等各施策の効果をビジネスにつなげ、産業集積に厚みをもたせその効果を県全域に波及〇国際教育研究拠点の具体化（令和2年夏の有識者会議の最終取りまとめに向け、県として協力）

10
福島第一、第二原発の廃炉に向けた現状とトリチウム水の処分◆トリチウムを含む処理水について
・ 汚染水の増加量は、 1日あたり約540㎥(2014年5月) であったが、サブドレンによる汲み上げや凍土壁の効果などによって、約170㎥（2018年度平均）まで低減。
しかし、汚染水を浄化した処理水は今後も増え続ける見込みで、2022年夏ごろにタンクが満杯になる見込み。タンクの建設に適した用地は限界を迎えつつある。

【参考】
第4回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議(令和元年12月27日)にて、中長期ロードマップ改訂が決定。
[主な改訂内容]
・燃料デブリ→ 2021年内に、2号機から試験的取り出しに着手。
・プールからの → 1～6号機のすべてで2031年内に取り出し完了を燃料取り出し目指す。

令和元年9月30日、東京電力ホールディングス(株)は、経済産業大臣に福島第二原発全基（1～4号機）の廃止届を提出。

福島第一原発の廃炉と並行することを踏まえ、全4基の廃炉を終えるには、40年を超える見通し（東京電力ホールディングス(株)作成資料より）

福島第一原発のタンク群◆処分方法について「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」において取りまとめられた報告書では、処分方法として、①海洋放出、②水蒸気放出の２つのケースの検討、及び風評への対策を講じることが提案されている。

（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書より 令和2年2月10日）【課題】○廃炉作業のトラブルは、避難解除地域等の復興、住民の帰還に大きな影響を与えることから、廃炉が安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会等による継続的な監視が必要。
○トリチウムを含む処理水の処分について、国・東京電力には、①環境や風評への影響などを十分議論すること、②国民や県民に丁寧に説明しながら慎重に検討すること、③トリチウムに関する正確な情報発信と具体的な風評対策の提示にしっかり取り組むよう求めていく。11■死者36名（直接死32名 関連死4名）■避難者数
1,761名（うち避難所15名）■住家被害 全壊1,484棟、半壊12,527棟 等■公共土木施設災害査定
約890億円■農林水産業被害■商工業被害額■県内文化財被害額■社会教育施設被害額【主な内訳】■公共事業（農林水産部・土木部）■中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 99億円
■ふくしま立地企業事業継続対策事業
5億円

427億円

約 636億円
約 930億円
約5億円
約 20億円県道母畑須賀川線（須賀川市和田地内）【被災者】
日常生活の相談、孤立防止のための見回り【被災事業者】
グループ補助金、小規模事業者持続化補助金等による事業再開や減災対策への支援

【支援策】
復旧前

復旧後

石川町消防署跡地

被災直後
農業施設の損壊①

現在
農業施設の損壊②【農林漁業者】
農業用機械等の復旧支援、営農再開に向けた支援【観光事業者】
ふっこう割による観光客誘致に向けた支援【課題】○被災事業者の早期の事業全面再開※郡山中央工業団地では、被害を受けた事業者の約４割が一部のみの事業再開にとどまる（令和２年１月時点）○災害廃棄物の処理
県内の災害廃棄物は約56万ﾄﾝ。 福島県災害廃棄物処理
実行計画に基づき令和３年４月末の処理完了を目標○営農再開に向けた農業用施設等の早期復旧

被災直後：鏡石町

被災直後：須賀川市○防災・減災、国土強靭化の推進を通じた、災害に強いまちづくり

12「新たな復興の基本方針」と「令和元年台風第１９号等の対策」を連動させ、復興を次のステージへ
等による支援（１）生活の再建(2)生業の再建(3)災害応急復旧(4)災害救助等【復興・創生期間後の復興を支える仕組み】① 復興庁の設置期間の１０年間延長、総合調整機能の維持② 東日本大震災復興特別会計の継続③ 震災復興特別交付税制度の継続④ 福島イノベーション・コースト構想や風評被害等の課題に対応した税制措置等の検討⑤ 原子力災害被災地域については、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応する必要があることから、必要に応じて見直し

19○全県的な風評・風化対策
・教育旅行、インバウンドの取り込み
・県産農林水産物の販路拡大 等○本県の将来を形作る取組
・福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業集積
・新産業に対応する人材育成 等○復興の進展に伴い新たに生じる課題等への対応○被災者の生活再建

連動○災害復旧事業

19○観光の需要喚起

県民参加型による○中小企業等の事業者支援
新たな総合計画の策定に着手○農林漁業者の支援

等

福島ロボットテストフィールド

2020年3⽉31⽇ 全施設開所予定号等からの復旧・復興○引き続く復興への取組
・生活再建支援、被災者の心のケア、環境回復 等

台風第東日本大震災・原子力災害からの復興

国の支援を力に本県の復興を着実に進める○避難地域の復興・再生・医療･教育、商業、公共インフラなどの生活環境整備
・商業、産業、生業の再生
・交流関係人口の拡大、移住の促進 等

台風第 号等の対策

新たな復興の基本方針

令和元年12月２０日「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定。

被災者・被災事業者のニーズに応じた支援を迅速かつ着実に実施発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
Tel 024-521-7109
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp＊本誌へのご意見等がございましたら、上記アドレスへお寄せください。

福島県ウェブ
ふくしま復興ステーション
検索その他、復興情報等ご覧ください。

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