２０２２年（令和４年）８月１７日
総務大臣

寺田

消費者庁長官稔
新井様
ゆたか

内閣府消費者委員会委員長

様
後藤

巻則

様
第二東京弁護士会会長

菅沼友子

ＳＮＳサービスを利用した違法行為に対する意見書（弁護士会照会への対応）

第１
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意見の趣旨
総務省は、ＳＮＳサービスを通じた詐欺被害の実態を調査した上で、ＳＮＳ事業者に対して、詐欺の被害者等からの開示請求、とりわけ弁護士会照会について、適切に回答をするよう指導することを求める。

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消費者庁及び内閣府消費者委員会は、ＳＮＳサービスを通じた詐欺被害の実態を調査した上で、総務省に対し、詐欺の被害者等からの開示請求、とりわけ弁護士会照会にＳＮＳ事業者が回答するように、適切な働きかけをするよう求める。

第２
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意見の理由
現状
近時、ＳＮＳサービスのアカウントを経由したコミュニケーションのみによる詐欺等の消費者被害が多発している123。

SNS をきっかけとした消費者トラブルにご注意！ 中高「生」だけじゃなく中高「年」もhttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200409_1.html
2 SNS 詐欺にだまされる若者が増加、学生ローンを組まされる悪質例もhttps://diamond.jp/articles/-/226169?page=2
3 SNS 取引アプリ『アズカリ』が「SNS 詐欺への危機意識と安全取引へのニーズ」を調査
SNS 取引経験者
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そして、被害者と加害者のコミュニケーションが、ＳＮＳサービス上のみで完結している場合には、加害者の氏名・住所を特定することが困難である事例が多数散見される。
たとえば、近時、多数の被害が報告されている、マッチングアプリを利用した詐欺4においては、多くのケースで、ＳＮＳサービスの一つであるＬＩＮＥを通じたやりとりがなされているところ5、ＬＩＮＥについては、個人情報の開示に消極的であることが、被害回復の大きな障害となっている。

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求められる制度（１）上述したように、昨今、ＳＮＳサービスのアカウントだけしか知らないにもかかわらず、相手方に高額な金員を詐取される例が多数存在している。
そのような場合に、相手方に対して金員の返還を求めるためには、相手方の氏名や住所などを特定しなければならないが、被害申告を行った場合であっても、捜査に着手されないことも多く見られる。
携帯電話については、その登録の際に、身元確認が義務づけられているが、他方で、ＬＩＮＥ等のＳＮＳサービスについては、その登録に際して必ずしも厳格な身元確認がなされていない。
したがって、そもそも、そのアカウントの情報が開示されたとしても、開示された情報が虚偽であるために、加害者の住所・氏名を特定するに至らない可能性すらある。の 7 人に１人が詐欺被害に約 7 割が「SNS 取引に不安を感じる」一方で過半数が「対策していない」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000006408.html
4 マッチングアプリで知り合った異性と LINE などでやりとりをしていると、投資を勧められ、サイトに登録・入金（暗号資産での送金や個人口座に振り込み）させ、最初は儲かっているが、お金を引き出せないようになり、税金などお金を引き出すためと称して次々に金銭を請求される、いわゆるマッチングアプリ経由でのロマ
ンス詐欺被害であり、被害金額は数百万円から数千万円になるケースもある。 国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210218_1.html）や消費者庁・金融庁・警察庁（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/）からも注意喚起がなされている。
5 東京投資被害弁護士研究会の報告によると、これまでマッチングロマンス詐欺に関して、６１件の相談を受けているところ、個別に調査できた４２件について、マッチングアプリで知り合った後の連絡手段は LINE が３１件を占めているとのことである。

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そして、ＳＮＳサービスのアカウント情報しかわからなければ、訴訟外であれば弁護士法２３条の２に基づく弁護士会照会を申し出るしかない。
ところが、現在、ＳＮＳサービス事業者に対して弁護士法２３条の２に基づく弁護士会照会を行っても、ＳＮＳサービス事業者は正当な理由がなければ拒むことができないにもかかわらず（最判平成２８年１０月１８日民集７０巻７号１７２５頁）、正当な理由を示さないまま照会に応じず、開示を拒む事業者が少なくない。
これでは、詐欺行為の相手方の所在を確認することができず、刑事罰はおろか、民事的な解決を試みることもできず、被害者は泣き寝入りせざるを得ない。
（２）なお、相手方の情報を探索するには、裁判所を用いた調査嘱託等（民事訴訟法１５１条１項６号）も考えられうるところ、調査嘱託手続を利用するには、常に訴訟提起を伴わなければならない。6
その結果、回答までの時間を無駄に要するだけでなく、本来交渉で解決しうる案件についても訴訟手続を利用することになり、限られた司法資源を圧迫し、明らかに不当である。
（３）特殊詐欺を含め、詐欺事案によって多額の金員が詐取され、その被害金が暴力団や反社会的勢力の資金源となっている可能性が指摘されるなど、詐欺事案の根絶及び被害回復は喫緊の課題である。
そのためにも、詐欺事案に関わったと思われる相手方の情報を探索することには強い必要性が認められ、ＳＮＳサービス事業者は、登録に際して、適切な身元確認を行った上で、弁護士法２３条の２に基づきアカウント情報の照会を求められた場合、開示に応ずることが求められるのである。

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想定される懸念に対する対応

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なお、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）については、１対１通信は、開示請求の対象外である。

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上記のようにＳＮＳサービス事業者が開示に応ずる必要性がある一方で、回答することによる懸念・不利益は存在しない。
（１）弁護士会照会は、弁護士法２３条の２に基づくものであって、法律的な根拠を有する正当な照会手続きである。
だからこそ、弁護士会照会を受けた公務所又は公私の団体は正当な理由がない限り回答を拒絶することは許されないのであって（前掲最判平成２８年１０月１８日）、ＳＮＳサービス事業者がアカウント情報を開示することは推奨されるべきものである。
そして、弁護士会照会は、受任している事件の処理に必要な範囲で利用されるにすぎず、各会の会規において目的外利用は固く禁止されるため、開示したアカウント情報が悪用される危険性は想定することはできない。
実際に、現在、電気通信事業者に電話番号の登録状況やメールアドレスそのものから登録情報の開示を照会することが行われており、同事業者は問題なく照会に応じ、特段のトラブル・事件は発生していない。
（２）また、通信の秘密（憲法２１条２項）を保護する必要から、通信の秘密に関するものは回答を拒否されるものの、それでも特段の問題は発生していな
いし、ＳＮＳサービスのアカウント情報は通信の秘密を含むものでもない。
「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」7においては、「個々の通信とは無関係の加入者の住所・氏名等は、通信の秘密の保護の対象外であるから、基本的に法律上の照会権限を有する者からの照会に応じることは可能である。」とされているため、その照会方法によっては、通信の秘密は問題となりえない（たとえば、アカウントのＩＤに紐付く利用者情報の照会や、加害者のアカウントに対してアプリケーション上で「通報」したアカウントにかかる利用者情報の照会等）。
（３）以上より、ＳＮＳサービス事業者に対して、弁護士法２３条の２に基づい「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年総務省告示第 152 号。最終改正
平成 29 年総務省告示第 297 号）の解説」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000735774.pdf）

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てＳＮＳサービスアカウントの情報を求めることは、電気通信事業者に対して照会を行うことと類似しており、特段の懸念・不利益は想定できない。

第３結語
以上より、ＳＮＳサービスを利用した違法行為がなされた場合に備えて、Ｓ
ＮＳサービス事業者は、登録に際しての適切な身元確認を行ったうえで、違法行為が実際になされた際には、当該アカウント情報の開示について、弁護士会照会がなされた場合には、速やかな回答をすることによって、被害回復に協力をすべきものである。
よって、意見の趣旨記載のとおり、各関係機関において、速やかに実態調査の上、適切な措置を講じて頂きたく、本意見書を提出する。
以上

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