Ⅱ 取調べの可視化

Ⅱ

取調べの可視化

１

はじめに（2009 年までの概要など）

特集

２

可視化制度実現に向けての動向（１） 2009 年から 2010 年にかけての情況① 2009 年の情況

日弁連は、2003 年 10 月17 日に松山市で開催さ検察及び警察が始めた取調べの一部録画は、「全れた第 46 回人権擁護大会において、「被疑者取調べ過程」であることに意義を見出す「取調べの可視全過程の録画・録音による取調べ可視化を求める決化」とは似て非なるものであった。日弁連は、一議」を採択し、同年、取調べの可視化実現ワーキン部録画の危険性を訴え、取調べ「全過程」の録画がググループを立ち上げ、取調べの可視化実現に向け不可欠であると主張し、運動を展開した４。会員に、た運動を本格的に展開することとなった１。同グルー

一部録画に対抗する弁護実践のマニュアルを交付

プは、その後、取調べの可視化実現委員会、次いで、するなど、研修にも力を入れ５、「全過程」に向け取調べの可視化実現本部に改組された（2015 年９ての実践を呼びかけ続けた。しかし、捜査機関側月以降、取調べの可視化本部になっている）。

は、取調べの機能が損なわれるなどとして、取調他方、裁判員制度の施行を念頭に、同対象事件にべ可視化に激しく抵抗し続けた６。

ついて検察は、2006 年７月から、「任意性の効果的・そのような情勢が続く中、2009 年９月には、効率的な立証のため」として、取調べの一部録画を取調べの可視化をマニフェストに掲げる７民主党試行することとし、警察も、2009 年４月から（地域が政権党になるという政治情勢の変化もあって、を区切っての試験的実施は、2008 年９月から）、取取調べの可視化は、まさに現実の政治的課題とな調べの一部録画試行を開始した。

り、その議論が更に活性化した８（政権は、2012

この間、2007 年２月 23日、鹿児島地方裁判所は、年 12 月に自民党に戻っている。
）。

いわゆる志布志事件で被告人全員に無罪判決を言い

日弁連は、2009 年 11 月６日、第 52 回人権擁渡し 、また、いわゆる氷見事件が発覚し、同年 10護大会（和歌山）で、「取調べの可視化を求める宣月10 日、再審公判（富山地裁高岡支部）で無罪判決

言－刑事訴訟法施行 60 年と裁判員制度の実施をが言い渡された３。これらの事件に対応して、警察踏まえて」を採択し、その立場を更に鮮明にした９。

２

庁は、2008 年１月に「警察捜査における取調べ適正②

可視化制度実現の現実的契機化指針」を発出し、同年４月３日には、「被疑者取調このような流れの中で、取調べの可視化制度実べ適正化のための監督に関する規則」が制定され、現への、正に直接の契機となったのが、いわゆるまた、最高検も、同年４月３日、「検察における取厚労省元局長事件である。2010 年９月10 日の大調べ適正化方策について」を発し、その具体化とし阪地裁の無罪判決 10 の後、上記事件で、大阪地検て、同年５月１日には次長検事名で各種の依命通達特捜部検事が証拠品であるフロッピーディスクのを発出した。しかし、取調べ可視化制度の導入にはデータを改ざんしていたという、「前代未聞」の事至らなかった。

態が発覚した 11。のみならず、関係者の取調べで以上の経緯の下、捜査機関側は、あくまでも取調の威圧的で脅迫的な言動の存在や取調べメモが破官の自由裁量による一部録画で済ませようとし、日棄された事実などが明らかとなった。

弁連は、これに対峙し、取調べの可視化は取調べ「全警察のみならず検察においても取調べの適正化過程」の録画でなければならない（取調べの適正化実を図ることが喫緊の課題とされ、可視化が更に焦現に不可欠である。
）と主張し続けたのである。なお、

点化された。日弁連は、その取組を一層強化して取調べの可視化という言葉を、本稿では、日弁連のいく 12。

定義に従い、「全過程」を対象とするものに用い、「一（２） 在り方検討会議から特別部会部」を対象とする場合を含むときは、「可視化」の語①は使わず、そのまま「録音・録画」と表示することとする。

検察の在り方検討会議
かくて、2010 年 11 月、「検察の在り方検討会議」が設置され 13、その議論の結果、2011 年３月に「検日弁連七十年11Ⅱ 取調べの可視化察の再生に向けて」と題する提言が取りまとめら

この間、日弁連は、2011 年５月 27 日、第 62

れ、ここでは、「極端な取調べ・供述調書偏重の回定期総会において「取調べの可視化を実現し刑風潮が・・・本質的・根源的な問題」であるとさ事司法の抜本的改革を求める決議」をした。また、れるとともに、「取調べ及び供述調書に過度に依検察と警察は、取調べの録音・録画の試行につい存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直し、制て、それぞれ検証結果を順次、公表しているとこ

度としての取調べの可視化を含む新たな刑事司法ろ、その都度、これに対し会長声明を公表するな制度を構築す」べきとされた。従来の「取調べ」がどし 18、さらに、世界各国の捜査機関関係者などわが国の刑事司法を歪めていた本質的要因であるを招き、東京と広島などでシンポジウムを開催しと指摘し、取調べ可視化の制度化を唱えた提言は、ている 19。また、ＰＣ遠隔操作事件によって不当画期的なものといえる 14。

な取調べがなされていることが発覚したが、これ

もっとも、同提言は、取調べ可視化の現実の在り方については、「知的障害によりコミュニケーショに対しても会長声明を公表した 20。
③

特別部会における攻防

ン能力に問題がある被疑者等」に対する取調べに日弁連の提起する「全過程」（＝可視化）の義務ついて身体拘束下「全過程」録音・録画（を含む。
）付けか、捜査機関の裁量による一部録画（一部の試行を提言するにとどまるなど、法制審議会「新時みの義務付け）か。激しい論争となった。

代の刑事司法制度特別部会」（以下「特別部会」という。
）へと論点を先送りする形になっている。
②

基本構想後、２つの作業分科会に分かれて、半ばテクニカルな個別論点について、これを詰める特別部会設置と基本構想作業を経たが、その上で、再び、同様の論争が繰

上記提言を受けて、2011 年６月、特別部会がり返された。この膠着状態から、有識者の方々が、設置された 。特別部会には、日弁連からは３名「全過程」を原則とすべきであるとの、日弁連見解が委員、２名が幹事として参加し、取調べの可視を後押しする意見を表明されるなどの情況を経化制度の実現に向けて積極的な議論を展開するこて 21、ようやく2014 年４月 30 日、事務当局試案とになる。

で全過程原則案一本となったのである 22。

15

そして、１年半にわたる議論や海外視察などをその後も、対象事件の範囲などをめぐって、厳経て、2013 年１月 29 日、特別部会は第 19 回会

しい攻防が続いたが、最高検が 2014 年６月16

議で、「時代に即した新たな刑事司法の基本構想」

日付で依命通知を発し、裁判員裁判対象事件と検（以下「基本構想」という。
）を策定した 16。基本構察官独自捜査事件以外に、運用上、知的障害者と想は、「取調べを中心とする捜査の適正確保が重精神障害者の事件を加えた４類型を本格実施と要な課題」とし、「取調べへの過度の依存を改めてし、それ以外も、可視化を試行していく旨を表明

適正な手続の下で供述証拠及び客観的証拠をよりするなどし、結局、同年７月９日、第 30 回会議で、広範囲に収集することができるようにするため、特別部会の取りまとめが行われた 23。この案が同証拠収集手段を適正化・多様化する」とし、その年９月18 日の法制審議会において答申すべきもための最も重要な方策を、「被疑者取調べの録音・のとされ、「新たな刑事司法制度の構築について録画制度の導入」であるとしたのである 17。の調査審議の結果」として法務大臣に答申された

取調べ可視化の制度化については裁判員裁判対のである。

象事件について、「全過程」原則案と一部録画案の両論が併記された。特別部会設置の経過にもかか

３

取調べの可視化制度の実現わらず、捜査機関側は、なお根強く「全過程」原則（１） 国会審議と可視化制度の意義に反対したため、結論先送りの構想となったので上記答申に基づいて 2015 年３月13日の閣議決ある。従来からの対決点が、特別部会の場に、そ定を経て、刑事訴訟法改正法案が立案され 24、第のまま持ち込まれたのであった。

189 回国会で同年５月19 日から衆議院での審議が12

日弁連七十年

特集開始された 25。衆議院法務委員会で附則などの修正ての逮捕・勾留下の取調べの機会に作成し、かつ、を経て、同年８月９日に衆議院で可決されたものの、被告人に不利益な事実承認を内容とする供述調書の会期終了により、参議院で継続審査となり、2016

証拠調べを請求した場合、被告人又は弁護人が、そ

年５月 24 日、第 190 回国会において、ようやく「刑の請求に関し、その承認が任意にされたものでない事訴訟法等の一部を改正する法律」が成立した 。

疑いがあることを理由として異議を述べたときは、

26

国会審議に時間を要した原因として、改正法全体任意性を証明するため、当該書面が作成された取調に対する批判があったことが挙げられる。さまざまなべの開始から終了に至るまでの間における被告人の批判はあり得るが 、これに至るまでの、地を這うよ供述・その状況を記録した記録媒体の取調べを請求

うな、しかし、着実な一歩一歩の歩みと、取調べのしなければならない。ただし、例外事由に該当する可視化制度の意義は、正しく理解されるべきである。

ことその他やむを得ない事情によって当該記録媒体取調べの可視化制度は、密室での取調べにおいてが存在しないときには、この限りでない」
。次いで、

27

獲得された虚偽供述が多くの冤罪事件を生み出して２項は次のとおり定める。

きた事実を踏まえ、取調べの適正化を図らなければ「検察官が上記規定に違反して記録媒体の証拠請ならないとの観点から導入された。日本型刑事司法

求をしないとき、裁判所は、決定で、被告人供述調にとって、これは決定的な意味を持っている。江戸書の取調べ請求を却下しなければならない」。

時代の「口書」、明治・大正刑訴時代の｢聴取書｣、そ以 上 が、 刑 訴 法 第 301 条 の２の 概 要 で あ る。

して、昭和刑訴へと引き継がれた「一人称独白形式」

2019 年６月１日に施行された。また、附則９条１の「作文調書」に対して、取調べの可視化は根本的転

項は、施行後３年を経て可視化制度を見直すことを換を迫る。可視化によって、冤罪発生そのものが総定めている。

体として、かなり減少することが容易に推定できる。
可視化によって、虚偽の不利益事実承認を記載す

４

現況と展望る調書、あるいは、不適正な取調べによって作成さ（１） 現況れる調書は、可視化が存在しない状態に比して格段①

検察にその質においても量においても減るとみられる。

先に言及した依命通知は、現在、2019 年４月

取調べの可視化の制度化は､ まずは制度上２～３％19 日付けのものになっているが、2019 年６月発の事件を対象として出発したとはいえ、明確な基軸表によれば、2018 年４月から 2019 年３月までが確立されたのであり、これに伴う運用拡大とそのの１年間で、本格実施の身体拘束下の「全過程」率進展は、それなかりせば将来発生したであろう幾多は、おおむね 90％から100％の間であり、裁判の冤罪の発生を防止する。

員裁判対象事件は、この１年間で、対象事件数は（２） 刑訴法第 301条の２2,604 件、身体拘束下「全過程」は 2,561 件であ「法制上の理由」から公判の章に置かれたとされるが、その４項は捜査法の根本規範（原則規定）である。

り、身体拘束下「全過程」率は、98.3％となる。
検察で着目すべきは、本格実施以外の一般事件概要は、次のとおりである。の試行である。一般事件 97,314 件のうち「全過「検察官は、裁判員裁判対象事件及び検察官独自程」件数は、84,790 件であって、その「全過程」捜査事件について、逮捕・勾留下の被疑者を取り調率は、87.1％になっている。結局、検察では、今、べるとき（弁解録取の機会を含む）、例外事由に該当

全身体拘束事件の取調べが「全過程」録音・録画にする場合を除き、被疑者の供述・その状況を録音・向かっているといえる。

録画記録媒体に記録しなければならない。司法警察

検察の現在の問題は、被害者・参考人取調べに職員も、裁判員裁判対象事件について、同様とす

ついて、試行の対象とされているものの、年間る。
」。その１項は次のとおり定めている。

3,000 件レベルで推移し、まだ、数が少ないとい「上記事件について、検察官が、当該事件についうことである。そして、何より問題なのは、被疑
日弁連七十年

13Ⅱ 取調べの可視化

者の在宅取調べの可視化である。特捜事件などでは、黙秘を原則とし、「供述の自由」を確保する弁護

在宅取調べの録音・録画がされる事件自体は相当活動が活性化してきている。公判前整理手続や公判数あるが（在宅取調べの録音・録画件数は公表さでの弁護活動では、上記実質証拠問題への対応などれていない。
）、全体で見ると、まだまだ少数であが一つの課題となっている。

る。ここが弁護実践のターゲットになる。
②

改正刑訴法の成立に伴い、日弁連では全国一斉基警察礎研修を行った。第１弾は、2016 年秋であり、第警察においては、現在、2019 年４月 26 日付け

２弾は 2018 年春に行われた。第３弾は、2019 年

通達（及び犯罪捜査規範 182 条の３第１項・第２春に行われている。また、おおむね半年に１回、可項）に基づき、取調べの録音・録画を行っている

視化弁護実践の経験交流会が開催されている（2016

ところ、2018 年４月から 2019 年３月までの１

年３月、日弁連刑事弁護センター所管において宮崎

年間で裁判員裁判対象事件の 3,266 件中 2,860

県でなされ、取調べの可視化本部としては、同年

件 が 身 体 拘 束 下「 全 過 程 」で あ り、 そ の 率 は、11 月に愛知県、2017 年６月に高知、同年 12 月に87.5％になっている。１件当たりの平均録音・録

山形県、2018 年６月に札幌、同年 12 月に岡山と、画時間は 25 時間 42 分とされ、警察が試行を始め順次開催され、2019 年６月は大阪で行われた。
）。

たころ、１事件平均 10 数分で、それが数年続いたことに照らすと、この状況は隔世の感はある。
が、2019 年６月１日の施行時に、どのレベルに到達していたか、注視すべきである。

取調べの可視化制度は、全件・全過程へと向かう。
日弁連は、そのために今後も全力を尽くす。
そして、取調べの可視化制度は、上記したとおり、我が刑事司法のさまざまな問題を明るみにし、我々警察の一番の問題は、公表はされていないが、を未知の領域へと運んでいる。弁護実践の過程では、法律上対象とされていない事件についての試行が、「可視化から弁護人立会いへ」との課題が浮上してい知的障害者などを除くと､ ほとんどできていないとる 30。可視化によって、我が刑事司法において当事いうことである。在宅取調べに至っては、特殊な者対抗主義が本当に具現化するときが始まった。

例を除いて、まず、されていないとみられる。警察では法律上の対象事件と対象外事件とで、取調べの録音・録画の実施がダブルスタンダードにな取調べの可視化を訴えるためのPRグッズりかねない。
弁護実践のターゲットは明らかである。
③

実質証拠問題最高検は、2015年２月12日付け依命通知を発し、録音・録画記録媒体を実質証拠として用いることに●クリアファイル

クリアフォルダの中身が取り出されると、密室で取り調べられる人の叫びが見えてくる仕組みです。

積極的姿勢を示した。可視化に強硬に反対していた従来の立場からその方向を転換させたわけである。
実質証拠問題については、東京高判（平成 28 年８月10 日）28 の消極方向での判断などを軸にさまざまな議論が展開されている。一言で言えば、捜査段階供述それ自体を公判で証拠として用いようとすること自体の問題点が提起されているということができる。可視化によって、我が刑事司法の問題点が「可視化」されたのである。なお、撮影方向問題も、この関連で議論される 29。
（２） 弁護実践・研修・経験交流、更なる展望
取調べ可視化の進展・広範化により、捜査段階で
14

日弁連七十年●

可視化オール君

書類をはさんだ
ときのイメージ

書類を取り出した
ときのイメージ

兵庫県弁護士会取調べの可視化実現本部が作成した取調べの可視化を訴える「ゆるキャラ」。1990年代に大阪で生まれ、雌伏20年の時を経て、取調べの可視化法制化元年の2014年に颯爽と登場しました。
「取調室」という密室の暗闇を照らす目を持つフクロウ。
「オール」はフクロウという意味の英語「OWL」
とともに、取調べの全過程（ALL）を録画する「可視化」を表しています。
可視化ＰＲうちわやトートバッグ等に登場し、全面可視化に向けた活動を盛り上げます。
うちわ裏面

うちわ表面

特集

１

90年代半ばころから、大阪弁護士会刑事弁護委員会の活動があったが（小坂井久『取調べ可視化論の現在』－2009年、現代人文社−参照）、日弁連は1999年10月15日、前橋市で開催された第 42回人権擁護大会において採択された「新しい世紀の刑事手続を求める宣言－刑事訴訟法施行50年をふまえて－」の中で、刑事司法改革の一つとして、「捜査の可視化」をあげ、2003年７月14日には、「取調べの可視化」についての意見書を公表し、また、同年12月、取調べ可視化のための立法案を策定した。
２ 判タ1313号285頁。
３ LLI/DB/ 判例秘書登載。氷見事件と取調べの可視化の関連については、小坂井久・丸山和大「取調べの可視化と氷見事件」
判時2261号 40 頁以下参照。
４ 日弁連は2007年５月25日、第58回定期総会で、「取調べの可視化（録画・録音）を求める決議」を行って、「全過程」を強く訴えている。また、2008 年２月から 、「取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現を求める署名運動」を全国展開し、2009年５月には、112万筆の署名を国会に提出した。2008
年12月には、スティーヴン・ドリズィン教授を招いての虚偽自白に関する講演会を行う（日弁連『なぜ無実の人が自白するのか？－講演録』－2009年－参照）など、さまざまな活動を行っている。なお、パンフレット『取調べの可視化（取調べ全件・全過程の録画）で変えよう、刑事司法！』は現在、2016年の10訂版であり、さらに、可視化うちわや可視化クリアファイル、などのグッズも提供している。
５ 日弁連は、2009年段階で可視化弁護実践にかかわるマニュアルを３つ作成している（当初、「取調べ一部録画事案弁護活動マニュアル」､「被疑者ノート活用マニュアル」､「取調べの可視化申入書（モデル案）活用マニュアル」の３冊で構成されていた。
これを一本化し、現在、『取調べ対応・弁護実践マニュアル第４版』となっている）。なお、「被疑者ノート」は現在、2016年の第６版である。また、発展型研修として、随時、要望に応じ各弁護士会で「可視化弁護実践」の研修を行っており、ライブ研修も毎年おおむね１回は、可視化にかかわる研修がなされている。
６ 警察は、「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」の解説本で、「全過程」としての取調べの可視化は導入しないと宣明していた（重松弘教・桝野龍太『逐条解説／被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則』－東京法令出版、2009年－参照）。
７ 民主党が提出した取調べの可視化法案は2008 年６月４日参議院で可決された（その後、衆議院で審議未了で廃案）。
８ 前注６のごとき姿勢であった警察庁も、国家公安委員会委員長の研究会として「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」を立ち上げ、同研究会には、日弁連から、委員２名が参加し（2010年１月28日 付 け 会 長 談 話 参 照 ）、2010年２月 ～2012年２月の間計23回の会議が開かれた。その最終報告は、可視化（＝「全過程」原則）については両論併記となったものの、取調べ録音・録画の試行拡大が謳われるに至った（2012年2月23日付け会長声明参照。なお、小坂井久『取調べ可視化論の展開』－2013年、現代人文社－101頁参照）。これを機に、警察において、ここまでの試行では裁判員裁判対象事件１件当たり平均10 数分でしかなかった録画時間が増大し始める。もっとも、更なる録画時間の増大は特別部会の経過を俟たねばならなかった。他方、法務省は、外部の委員を入れることなく、2009年10月に取調べの可視化に関する省内勉強会を立ち上げ、2011年８月に取りまとめを行った。
「被疑者取調べの可視化実現に向けて」というペーパーを発出しながらも、その中身は「全過程」原則に対して明らかに消極的であった（2011年12月15日付け日弁連意見書は、その見解を徹底的に批判している。
）。
９ 2009年11月には、日弁連としてイリノイ州の可視化視察を行っている。
10 判タ1397号309頁。同日、日弁連は会長談話を公表している。
11 本当に「前代未聞」かは､ 当然議論がある。
12 例えば、日弁連は2010年１月、４月、12月と市民集会を開催し（その後も、おおむね年に１回以上のペースで市民集会がクレオで開催されている。
）、また、大阪弁護士会は村木氏の無罪判決の翌日に同事件を取り上げたシンポジウムを行うなど、各地でシンポジウムなどの取組がなされている。2011年８月７日には、国際犯罪学会第16回世界大会でシンポジウム『取調べの可視化とあるべき取調べ』を開催した。なお、同年11月には、イギリスの可視化視察を行っている（日弁連『可視化への道、可視化からの道－イギリスの取調べ、その進化を見る－』－2011年－参照）。ちなみに、直近のイギリス視察は2017年３月である（日弁連『可視化実現，その先にあるもの－イギリスの刑事司法制度の現在（いま）を見る－』－2017年－参照）。
13 2010年11月４日付け会長声明参照。同声明では、取調べメモの廃棄をめぐる検察庁の姿勢をも厳しく批判している。同会
議には、日弁連から委員が参加した。
14 法務省ホームページ・2011年３月31日「検察の再生に向けて－検察の在り方検討会議提言」。実際、同年４月の江田五月法務大臣の指示（「検察の再生に向けての取組」）や最高検の「録音・録画の試行に関する運用要領」などを含め、この機は、取調べの可視化時代の進行について「その不可逆性」を決する時点になったと思われる。
15 特別部会を設置した諮問第92号の文言においては、検察の在り方検討会議の提言にあった「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直（す）」との語から「抜本的」が抜け、単に「見直し」とされ、可視化以外の諸制度についても幅広く「御意見を承りたい」という内容に微妙に「変化」している。
16 日弁連・2013年１月29日付け会長声明参照。
17 基本構想についてはさまざまな批判がなされたが、2001年６月の司法制度改革審議会意見書の「取調べ観」に比すると、基本構想のそれは、公判中心を唱え、かつ、改善更生という観点を持ち込んでいないという意味においては、「取調べ観」自体に一定の変化を見せているようにも思われる。
18 2011年６月30日付け会長声明、同年10 月24日付け会長声明、2012年７月５日付け日弁連コメント、同年９月６日付け日弁連コメント、同年12月６日付け日弁連コメント、2013年７月25日付け日弁連コメント参照。
19 日弁連『世界の捜査官が語る取調べの可視化－可視化で捜査義務は変わったのか－2012年４月・国際シンポジウムの記録』（2012年）参照。
20 2012年10 月19日付け、同年12月19日付け各会長声明参照。
21 法務省ホームページ・特別部会第25回（2014 年３月７日）議事録－神津委員ほか４名提出資料参照。
22 法務省ホームページ・特別部会第26回議事録。もっとも、「暴力団の構成員による犯罪に係るもの」を例外事由とするなど、「全過程」原則とする前提として、警察から強い要望があったと推定されるものが付加されるなどしている。
23 法務省ホームページ・特別部会第30回議事録・新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果（案）参照。日弁連は、同日、会長声明を発している。なお、特別部会の議論経過を有識者の立場からレポートするものとして、周防正行『それでもボクは会議で闘う－ドキュメント刑事司法改革』（岩波書店、2015年）参照。
24 2015年３月18日付け会長声明参照。
25 2015年５月22日付け会長声明参照。
26 2016年５月24日付け会長声明参照。
27 通信傍受の拡大や協議合意制度などの創設に対する批判の外、取調べの可視化制度についても、対象事件が２～３％のレベルにとどまったことや例外事由の存在が批判されている（また、実質証拠化に対する警戒も併せて述べられるなどしている。
）。
28 判時2329号98 頁。なお、東京高判平成30年 8 月3日（判時2389号３頁）併せ参照。
29 日弁連は2011年12月15日、「取調べの録画の際の撮影方向等についての意見書」を出し、2018 年３月27日、関係各所に対し「取調べの録画の際の撮影方向を改めるよう求める要望書」を提出している。
30 2018 年11月30日、第30回近畿弁護士会連合会人権擁護大会のシンポジウム第２分科会は「取調室の扉を開こう！～取調べの可視化から弁護人立会いへ～」であった。

小坂井 久（大阪）

日弁連七十年15