平成 31 年 2 月 22 日

平 成 31年 第 １ 回 伊 佐 市 議 会 定 例 会

提案理由説明○ 説 明 順１

報 告 第 １ 号 ～ 報 告 第 ３ 号 （ 降 壇 ）２

議 案 第 １ 号 ～ 議 案 第 ６ 号

３

平 成 31年 度 施 政 方 針４

議 案 第 ７ 号 ～ 議 案 第 39号

５

諮 問 第 １ 号

（ 降 壇 ）

平 成 31年 ２ 月 22日 提 出

伊 佐 市 長11:48:45

平 成 31 年 第 １ 回 伊 佐 市 議 会 定 例 会 の 開 会 に あ た り 、 報
告第１号から第３号までの３件の「専決処分の報告」について説明申し上げます。
こ れ ら ３ 件 に つ き ま し て は 、 地 方 自 治 法 第 180条 第 １ 項の 規 定 に よ り 、 市 長 の 専 決 事 項 に 指 定 さ れ た １ 件 100万 円
以下の損害賠償の額の決定及び和解並びに当該損害賠償に係る歳入歳出予算の補正に関し専決処分したもので、同条第２項の規定により報告するものであります。
報告第１号につきましては、菱刈中学校内駐車場において、市職員が市公用車を後退させた際、後方に停車していた相手方車両の前方部に接触したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、事故の過失割合
は 、 市 を 100パ ー セ ン ト と し 、 市 は 相 手 方 に ９ 万 6,746円を支払うことをもって、以後市と相手方の双方は、本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであります。
次に、報告第２号につきましては、報告第１号に係る損害賠償に要する経費について追加の措置を講じたものであります。
その財源といたしましては、諸収入をもって充当しております。
こ の 結 果 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 に 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ
９万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ ぞ れ 169億 6,732万 １ 千 円 と す る も の で あ り ま す 。
次 に 、 報 告 第 ３ 号 に つ き ま し て は 、 伊 佐 市 大 口 里
1989番 地 先 の 交 差 点 に お い て 、 市 職 員 が 市 公 用 車 を 停 止-1-

線で一時停止後、交差点に進入させた際、交差道路右側から進行してきた相手方車両と接触したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、相手方損害額が発生しなかったため、市の相手方に対する損害賠償額ゼロは０円とし、以後市と相手方の双方は、本件事故に関し
異 議 を 申 し 立 て な い こ と を 確 約 す る も の で あ り ま す 。
以上で報告３件の説明を終わります。

――― 降

壇 ―――

-2-

平 成 31年 第 １ 回 伊 佐 市 議 会 定 例 会 の 開 会 に あ た り 、 議
案第１号から議案第６号までについて説明申し上げます。
ま ず 、 議 案 第 １ 号 「 平 成 30年 度 伊 佐 市 一 般 会 計 補 正 予
算 （ 第 11号 ） 」 に つ い て 説 明 申 し 上 げ ま す 。
今回の補正は、国・県補助事業などの確定や経常経費を抑制した結果による事務経費の減額について所要の措置を行っております。
補正の主な内容について歳出から順次説明いたします。
議会費につきましては、議会運営に要する経費について減額の措置を講じ、総務費につきましては、市税等過誤納還付金などに減額の措置を講じ、減債基金の積立などに追加の措置を講じております。
民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金などに減額の措置を講じたほか、障害者の介護給付及び自立支援医療費に要する経費などについて追加の措置を講じております。
衛生費につきましては、衛生センター管理に要する経費などに減額の措置を講じ、農林水産業費につきまして
は、多面的機能支払交付金などに減額の措置を講じております。
商工費につきましては、起業チャレンジ支援補助に要する経費などに減額の措置を講じ、ふるさと納税が増えたことに伴い、システム利用料について追加の措置を講じております。

-3-土木費につきましては、橋梁長寿命化修繕に要する経費などに減額の措置を講じ、水門等管理人の報酬などに追加の措置を講じております。
消防費につきましては、伊佐湧水消防組合への負担金などに減額の措置を講じ、水道事業会計への負担金について追加の措置を講じております。
教育費につきましては、中学校の空調設置に要する経費などに減額の措置を講じ、小学校の空調設置に要する経費などに追加の措置を講じております。
災害復旧費につきましては、事業費の確定に伴い減額の措置を講じ、公債費につきましても、減額の措置を講じております。
以上、歳出について説明いたしましたが、歳入については、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入及び寄附金に増額の措置を講じ、市税、地方譲与税、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債に減額の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
３ 億 6,609万 ２ 千 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入
歳 出 そ れ ぞ れ 166億 122万 ９ 千 円 と す る も の で あ り ま す 。
このほか、年度内に事業が完了する見込がないため、
法 制 ・ 議 会 関 係 事 務 事 業 ほ か 12件 の 事 業 に 明 許 繰 越 に よる繰越しの措置を講じ、公会計整備支援事業ほか２件に限度額の変更を行う措置を講じております。

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また、地方債では、学校教育施設等整備事業ほか４件に限度額の変更を行う措置を講じたほか、防災対策事業について廃止の措置を講じております。
次 に 、 議 案 第 ２ 号 「 平 成 30年 度 伊 佐 市 国 民 健 康 保 険 事業特別会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において保険給付費などに減額の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
2,306万 ３ 千 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出
そ れ ぞ れ 41億 6,262万 ７ 千 円 と す る も の で あ り ま す 。
次 に 、 議 案 第 ３ 号 「 平 成 30年 度 伊 佐 市 介 護 保 険 事 業 特別会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において保険給付費などに減額の措置を講じ、介護予防生活支援サービス事業などに追加の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
7,513万 ６ 千 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出
そ れ ぞ れ 31億 5,628万 ９ 千 円 と す る も の で あ り ま す 。
次 に 、 議 案 第 ４ 号 「 平 成 30年 度 伊 佐 市 後 期 高 齢 者 医 療特別会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において保健事業費などに減額の措置を講じております。
-5-この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
487万 ７ 千 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出 それ ぞ れ ４ 億 3,839万 円 と す る も の で あ り ま す 。
次 に 、 議 案 第 ５ 号 「 平 成 30年 度 伊 佐 市 農 業 集 落 排 水 事業特別会計補正予算（第４号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において事業費に減額の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
2,987万 ９ 千 円 を 減 額 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 を 歳 入 歳 出
そ れ ぞ れ １ 億 7,593万 ９ 千 円 と す る も の で あ り ま す 。
このほか、地方債において、限度額の変更を行う措置を講じております。
次 に 、 議 案 第 ６ 号 「 平 成 30年 度 伊 佐 市 水 道 事 業 会 計 補
正予算（第３号）」について説明申し上げます。
今回の補正は、「収益的収入及び支出」の収入において 、 水 道 事 業 収 益 を 887万 円 追 加 し 、 収 益 的 収 入 の 総 額 を
４ 億 316万 ２ 千 円 と す る も の で あ り ま す 。
支 出 に お い て は 、 水 道 事 業 費 用 を 570万 ７ 千 円 減 額 し 、
収 益 的 支 出 の 総 額 を ３ 億 5,193万 ７ 千 円 と す る も の で あ ります。
次に、「資本的収入及び支出」の収入において、資本的 収 入 を 100万 円 減 額 し 、 資 本 的 収 入 の 総 額 を 8,060万 円-6-とするものであります。
支 出 に お い て は 、 資 本 的 支 出 を 1,595万 ５ 千 円 減 額 し 、
資 本 的 支 出 の 総 額 を ２ 億 3,235万 ７ 千 円 と す る も の で あ ります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額
１ 億 5,175万 ７ 千 円 は 、 減 債 積 立 金 、 過 年 度 分 損 益 勘 定 留
保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
このほか、企業債について、所要の措置を講じております。

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
続 き ま し て 、 平 成 31年 度 施 政 方 針 を 申 し 述 べ 、 市 民 の皆さま及び議員の皆さまにご理解とご協力をお願いするものであります。

「 平 成 」 が 31年 で 幕 を 閉 じ 、 ５ 月 １ 日 に は 約 200年 ぶ りに退位による皇位継承が行われ、元号も改まり、国を挙げた祝賀ムードのなかで新たな時代の幕が上がります。
かえり改めて平成という時代を 顧 みますと、冷戦終結とバブ
ル景気という特異な社会情勢にあって、自粛ムードのなか 静 か に ス タ ー ト し ま し た が 、 「 失 わ れ た 20年 」 と 評 される平成デフレや、東日本大震災をはじめとする未曽有の自然災害を経験するなど、私達は多くの教訓を得るとともに、国際情勢やライフスタイルも激変した時代であ-7-ったと言えると思います。
現在の日本は、対外的には、米中関係をはじめとして世界情勢に注視しながら、隣国との外交も新たな段階に進むよう果敢に挑戦するとし、またＴＰＰ協定やＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）の発効など自由貿易の旗を高く 掲 げ つ つ 、 Ｇ 20サ ミ ッ ト や ラ グ ビ ー ワ ー ル ド カ ッ プ 、
東京オリンピックの開催を機に、観光立国を目指して一層のインバウンド対策を促進し、ひと、モノ、技術の流動化を図りながら更なる国際化を推進しています。
一方国内では、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かい、「全世代型の社会保障制度」
への転換を図るスタートの年としています。
特 に 10月 か ら 始 ま る 消 費 税 の 引 上 げ 分 を 活 用 し た 「 幼児教育の無償化」や「社会保障の充実」、また「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」など国策として大きな見直しが打ち出されています。
アイ

オー

ティー

また、人工知能（ＡＩ）や Ｉ ｏ Ｔ 、第５世代移動通信
ﾌｧｲﾌﾞ ジ ーシステム（５Ｇ）、ロボット、ビッグデータなどのイノベーションにより、これからの社会システムや日常生活が大きく変わる方向にあります。
歴史的な新時代の幕開けとともに、大きく変貌するこの国の未来像について議論を深めるときに来ていると考えられております。
本 市 で は 、 昨 年 の 市 制 施 行 10周 年 に 際 し 、 多 く の 市 民の皆様のお力もいただきながら年間を通じた各種の記念-8-

事 業 を 実 施 し 、 「 生 ま れ て 10年 」 と い う ひ と つ の 区 切 りを盛大に祝うことができました。
そしてまた、新たな時代の始動に合わせて「このさき10年 」 が ス タ ー ト し ま す 。
と り わ け タ ー ニ ン グ ポ イ ン ト と な る の が 、 2020年 で はないかと思っております。
こ の 年 は 、 10年 間 の ま ち の ビ ジ ョ ン を 定 め る 「 伊 佐 市
総合振興計画」の最終年度であって、東京オリンピックと時を同じくする「かごしま国体」の開催、また市政に大きく影響する選挙の年に当たります。
これからの２年間は、これまでの総括を行いながら、次の時代のまちづくりに向けた議論を深めていくことになります。
その先駆けとなる新年度は、先に述べたように改元や消費税の引上げをはじめ、国策による社会保障の充実や臨時的な措置など社会システムに大きく影響する制度改正があるため、適正かつ確実に対応しなければならず、
また、全国高校総体カヌー競技の開催や新庁舎建設の本格的な検討、学校空調設備の設置やまごし館の浴場改修、
旧衛生センター機械室棟の解体など大きな事業が計画されており、全庁的な連携により様々な課題をクリアしながら着実に実施していかなければならないと考えております。
一方、財政面では、法人市民税や固定資産税、臨時財
政対策債の減少に加え、地方交付税の４年連続の減少を-9-

見込むなど、７億円弱となる財源不足を財政調整基金の繰入れにより対応することとしており、依然として厳しい財政状況にあるため、引き続き行財政改革に努めつつ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら市政運営にあたる必要があると思っております。
このような方針の下、予算編成時に掲げた「６つの重点施策」に沿って、具体的な施策や考え方について特出すべき部分のみご説明します。
一点目は、「持続性のある安全・安心なまちづくり」
です。
「安全・安心」は、社会保障にはじまり社会インフラ
や防災、地域の暮らしなど、日常生活のあらゆる分野に関連しており、行政、民間、自治組織や各種団体などが相互に協力しながら、より実効性が高く持続性のあるサービスを展開していく必要があります。
「 地 域 医 療 の 連 携 」 や 「 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 深化・推進」、「地域福祉ネットワークの構築」を重視しながら、担い手となる人材の育成・確保を強化し、県立病院の充実のための要望活動も併せてセーフティネットとなる体制の確保に努めます。
増加傾向にある認知症の対策では、正しい知識と理解の普及啓発、相談窓口や支援体制の充実を図り、医療や
介護サービス等の連携により地域における認知症ケアの向上に努めます。
また、医療保険制度としては、適正かつ安定的な運営- 10 -

に努めながら、医療費適正化のインセンティブへの対応も含めて、疾病予防としての市民の健康づくりに力を注いでまいります。
とりわけ「糖尿病性腎症の重症化・慢性腎臓病」の予防対策は、国保事業とも関連付けながら重点的に取り組みます。
野草薬草の活用も含めた地域の健康食の普及とあらゆる世代の生涯スポーツを推進し、健康体操や体幹トレー
ニングの活用も合わせて自らの健康づくりに役立てるとともに、特定健診や保健指導、ポイントアップ事業など
による動機付けを図りながら「セルフケアの習慣化」を促していきます。
妊娠期から子育て期にわたる育児や子どもの悩み軽減を図るために、地元の産婦人科や小児科をはじめとする専門機関や子育て支援センターと連携し、より地域に密着したケア体制を築いてまいります。
また子育て支援の制度改正にも適正に対応しつつ、産後ケアや短期入所対応施設などの支援環境の充実を図ります。
伊佐市衛生センター「きらり館」をはじめとする各種処理施設の安定稼働や、水環境の改善、空き家や不法投棄対策など安全かつ衛生的な地域環境づくりに努めます。
社会インフラ面では、良質な水の安定供給のために施設設備の計画的な修繕・更新を行い、簡易水道の上水道への統合なども含めて危機管理体制を充実しながら経営- 11 -

の健全化を図ります。
道路や河川環境については、国や県、関係団体と一体になり計画的に必要な補修・整備を進め、自然災害や環境の変化に伴う影響を最小限に止めるよう、適切な安全管理と被害防止に努めます。
災害等の緊急時の対応としては、地域や消防団と一体となり市民の防災意識の高揚を図るとともに、効果的な情報伝達手段の方針決定や避難行動要支援者の個別支援
計画の策定などにも取り組みます。
復興のラストスパートにある被災地支援では、引き続き南三陸町へ職員を派遣します。
施設の老朽度合いや利用状況などを考慮して必要最小限の安全対策を講じながら、この２年間で個別施設計画
や公共施設マネジメントによる計画的な維持・管理のための仕組みを構築してまいります。
そのためにも未利用施設は、転用や譲渡、解体などにより可能な限り処分し、新庁舎建設を機にまちの拠点となる施設については、複合化をはじめとする公共施設の再配置を検討します。
自治会や校区コミュニティなどの地域活動では、防災や見守り、子育て支援や健康づくりなど多方面でご活躍いただいております。
今後も空き家の活用や移住促進、コミュニティビジネスの実践など、モデル的な地域活性化の取組みに対して- 12 -

可能な限り支援してまいります。
二点目は、「やる気と成長性を支援する産業政策」です。
人口減少社会においては、後継者問題や日常生活サー
ビスの確保などがより深刻化するため、必要なサービスの維持に加え、女性や高齢者、移住者などの多様な社会参画も促進しつつ、新しいビジネススタイルをどのように創造するかがポイントとなってきます。
そのため未来への投資として成長性を重視し、若手経営者の育成による事業拡大や、業種転換による創業、ス
モールビジネスの起業などを積極的に支援します。
昨年の硫黄山噴火に伴う稲作中止は苦渋の決断でしたが、関係者の皆様のやり切れない思いを痛く受け止めております。
今年は取水管理の徹底のもと稲作を再開いたしますが、
風評被害対策も含めて、近隣市町や県と連携しながら信用回復に努めます。
同時に、転作支援や農地の集積、新規就農支援を進めつつ、規模拡大や経営の多角化などにより経営基盤の強化を図るとともに、品質や生産性の向上、新規作物の研究、新規需要の開拓など、国や県の補助事業も活用しな
がら、産学官連携により臨んでいく必要があります。
畜産では、品質の向上や規模拡大、高齢農家への飼育支援などを推進し、引き続き肉用牛振興の体制強化を図- 13 -

るとともに、優良な乳用後継牛の確保を新たに支援し、畜産農家の経営の安定・向上に努めます。
また、家畜防疫対策としては、県や関係企業とも連携しながら農家の防疫対策の徹底を働きかけていきます。
生産基盤となる農業水利施設などについては、長寿命化のための適切な維持管理に努め、県との連携のもと計画的に補修や更新を進めてまいります。
林業については、森林経営計画に基づく計画的な間伐や育林により生産性と収益性の向上を図るとともに、林業施業の集約化・路網の整備を進めて低コスト化による効率的な経営を促進します。
また、４月から施行される「森林経営管理法」に基づき、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを目的に、市主体の新たな森林管理システムの構築に着手します。
鳥獣害対策では、侵入防止柵の設置や猟友会との連携を図りつつ、鳥獣被害防止計画に基づく有害鳥獣捕獲を進め、農林作物の被害防止に取り組みます。
商工業については、企業の事業拡大や誘致による「働く場の確保」に努めるとともに、異業種交流や企業ガイダンス等を通じて、地域や学校、企業間の協力関係を深めてまいります。
また、「地域経済の循環」のために商工会とも連携しながら、屋台村をはじめとするイベント支援やスタンプ- 14 -

会商品券の活用、起業・創業や多業化への挑戦を支援し、商店街の活性化を図ります。
観光面では、ＤＭＯや関係団体などとの連携を深めながら、地域資源を活かした体験型観光の推進や魅力ある
特産品の開発・販売を促進し、「地域で稼げる」人材の育成や仕組みづくりを行います。
また、ふるさと納税の一層の促進による特産品の振興に加えて、高校総体や国体の開催を好機と捉え、伊佐ら
しい「おもてなし」や「食」を切り口とした合宿誘致を
事業者や関係団体、市民と協働して取り組みます。
情報発信としては、多様なメディアを有効に活用しな
がら、企業とのコラボレーションによる観光・特産を含めた効果的な「まちの魅力のＰＲ」を展開してまいります。
三点目は、「地域に密着した移住・定住の推進」です。
こ れ ま で の 移 住 ス タ イ ル は 、 退 職 後 を 思 い 描 い て の「帰郷」や「田舎暮らし」が主でしたが、特に東日本大震災後は、地方の過疎化の進行に反して、心の豊かさや自己実現を求める若者の地方移住が増えています。
東京一極集中を是正する目的もあり、ＵＩＪターンによる起業・就業の支援や移住相談サポート、地域おこし
協力隊の導入などを国や地方が一体となって進めており、全国的にこの移住の流れが拡大してきています。
そのために空き家・空き店舗バンクや移住・住み替え- 15 -

による住宅整備、ビジネス創業などの各段階に応じた支援策を整え、移住相談窓口を中心に関係組織とも連携しながら、地域住民と移住者の双方が求めあう移住・定住の促進を目指して取り組んでいます。
できるだけ多くの先輩移住者や地域おこし協力隊などの力も借りながら、外からの目線を意識して「地域の魅力」や「暮らし方・楽しみ方」を発信し、多様な伊佐らしい移住スタイルを提案してまいります。
また、地域コミュニティ主体による移住者の誘致活動を促進するために、試験的にモデル地域を設け、空き家や農林地などの地域資源を活かした地域オリジナルの受入環境づくりを研究したいと考えております。
四点目は、「魅力ある地域教育・地元進学の環境づくり」です。
「伊佐市教育大綱」と「伊佐市教育振興基本計画」を指針として、基本目標の「伊佐のふるさと教育」を推進するために、「地域と学び、未来に生かすふるさとづくり」と「伊佐らしい教育、文化の創造」を掲げ、引き続
き、学校・家庭・地域コミュニティ・企業・各種団体等との連携を図りながら着実な計画推進に努めます。
児童生徒の確かな学力の定着を図るため、教師の指導力の向上やＩＣＴ機器を積極的に活用した授業の実践・研究に取り組むとともに、小中一貫教育による通年での交流を支援し、共通実践事項の設定・評価について指導
してまいります。

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来年度からの小学校英語教育の完全実施に向けては、
これまでの研究成果を生かして教師と支援員が連携し、全小学校における「外国語活動」、「外国語科」の充実を図ります。
また、学校が抱える課題の解決や子供たちの豊かな成長のためにコミュニティ・スクール指定校（学校運営協
議会制度）による地域と協働した学校づくりを広げてまいります。
「伊佐のふるさと教育」の推進では、黄金の俳句コンクールや「郷土伊佐の発展に尽力した人々」なども活用しながら、地域に学び、心身ともにたくましい山坂達者な子どもたちの育成に努めます。
教育施設については、「伊佐市公共施設等総合管理計
画 」 に 基 づ き 、 個 別 施 設 計 画 を 2020年 度 ま で に 策 定 す べ
く実務を進めてまいります。
特に「防災・減災、国土強靭化の緊急対策」の一環でもある学校空調設備の設置をはじめ、多くの事業を予定しているため、学校や施工事業者などと密接に連携しな
がら、早期の完成に向けて取り組んでまいります。
市内高校の魅力化のためにも、更なる中高連携や再検証のもと支援を継続し、地元高校への進学・生徒招致に努め、高校生が地域のなかで活動しながら育つ環境づく
りを進めます。
「明るく元気なまちづくり」を基本に掲げ、市民ぐるみの「伊佐さわやかあいさつ運動」や異年齢集団での地- 17 -

域活動、自然体験などを継続して進めます。
また、市民の多様なニーズに対応した生涯学習講座の開設や、地域教育としての高齢者の知識と経験を活かしたモノづくり、郷土芸能や歴史・文化財の伝承など、生涯現役として地域社会に役立つ学びの機会を提供していきます。
身近な学びの場である図書館は、ニーズに合わせた図書・資料の提供に努め、幼少期から図書に親しむためのブックスタートや本の読み聞かせなど、特色あるサービスの展開を進めます。
五点目は、「文化・スポーツによる地域活性化」です。
身近な「健康づくり」から競技スポーツ、文化芸術サークルなどを通じた「仲間づくり」や「自己実現の場」
として、スポーツや文化芸術を楽しむことは、日常生活
において心身面に潤いと活力をもたらす重要な役割を担うものと考えます。
一方では、地域の特色を活かした文化・スポーツ活動
を観光政策と結び付けて地域活性化を図る取組みが増えており、東京オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツのみならず、文化芸術や観光面でも大きな刺激を与えるきっかけとなっています。
本市でもリバースポーツなどの自然を活かしたアウトドア体験や、特色ある文化芸術活動を通じて多様な方々を招き入れ、交流を促進するとともに、民間サービスと協働しながら合宿やイベント参加による誘客を図ります。
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市民一人ひとりが主体的にスポーツに親しむために、
校区コミュニティ協議会やスポーツ推進委員と協力してスポーツを楽しむ機会を数多く提供し、健康づくりや仲間づくりにつながる生涯スポーツを推進します。
競技スポーツでは、市体育協会や各種競技団体と連携し、選手の発掘や競技力の向上に取り組みます。
と り わ け 本 年 度 は 、 「 全 国 高 校 総 体 カ ヌ ー 競 技 」 と「燃ゆる感動かごしま国体カヌー競技リハーサル大会」の開催年となることから、地元選手の大会出場を目指して育成・強化に力を入れ、新カヌー艇庫を拠点に関係者が一体となって準備を進め、大会を成功に導きます。
文化芸術を通じて「鑑賞する喜び」から「体感する喜び」への広がりを意識し、音楽や演劇などを通じた自主的文化事業を支援し、文化会館の利活用も図りながら、質の高い多様な文化芸術が暮らしに根付くまちづくりを目指します。
最後に六点目は、「業務効率化と計画的な財産管理」
です。
財政運営状況としては、全世代型の社会保障制度への対応、公共施設の大規模改修や複合化による維持管理・
更 新 な ど 、 今 後 は 支 出 面 で の 増 加 が 見 込 ま れ る 一 方 、
2020年 度 で 合 併 特 例 措 置 が 終 了 す る 地 方 交 付 税 や 、 人 口減少に伴う地方税の減少など、より自主財源の確保が難しくなると推測されます。

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公共施設の大規模な改修・建替えなどにより地方債の借入額も増加傾向にあるため、財政調整基金や減債基金などを効果的に運用しながら、借金返済の世代間の不均衡を減らすよう計画的に事業を実施してまいります。
そのためにも公共施設の維持管理・更新に関しては、
個別施設計画（長寿命化計画）の策定と公共施設マネジ
メントの構築が必要であり、公共施設の再配置も含めた
具体的な計画づくりが急がれるところです。
その先駆けともなる新庁舎建設については、建築に関する提案に加え、サービスの提供方法や跡地活用方針なども含めて、より具体的なプランが提示できるよう検討を進めてまいります。
また、行政業務の改革としては、統合による新庁舎建設の動向に合わせながら、事務効率化や民間サービスの導入などの具体化を検討し、人員体制や研修システムも含めた改革のロードマップ作成に引き続き取り組んでまいります。
以上、「６つの重点施策」に沿って大枠をご説明しました。
市 制 10年 記 念 キ ャ ッ チ フ レ ー ズ と し て 公 募 で 選 ば れ た「 生 ま れ て 10年

こ の さ き 10年

君と共に育つまち」でも表されるように、一区切りとして新たな気持ちで次のステップへ踏み出す年となります。
ま た 、 日 本 や 世 界 の 潮 流 で は 、 2020年 を 境 に 大 き な 転換期を迎えるともいわれています。
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日本では東京オリンピック後の情勢の不透明さ、世界ではアメリカ大統領選挙の影響を受けることなどが危惧されます。
県内では知事選挙やかごしま国体の開催などがその後の地方自治へ何らかの影響を与えるでしょう。
そしてまた、伊佐市もこうした時代の変革期の波に身を置くことになります。
一般会計の当初予算では、高校総体カヌー競技の開催
や学校空調設備の設置、まごし館の浴場改修などの大規模な事業が予定されており、制度改正に伴う地方負担の増加や地方交付税の減少などが厳しい財政状況に追い打
ちをかけます。
そのため財源不足を７億円弱と見込み、財政調整基金の取崩しにより対応することになります。
「 こ の さ き 10年 」 の 厳 し い ス タ ー ト と 認 識 を 新 た に しなければなりません。
伊 佐 市 が 「 こ の さ き 10年 」 を ス タ ー ト す る に あ た り 、
イソップ寓話にある「三人のレンガ職人」の一節から大切な意味を見出すことができます。
中世ヨーロッパの旅人が、「ここでいったい何をしているのですか？」とレンガ職人に尋ねると、一人目は、「親方の言いつけで一日中レンガ積みをしなきゃいけないのさ。」と面倒くさそうに答え、二人目は、「レンガで大きな壁を作っているんだよ。この仕事のおかげで家- 21 -

族を養っていけるんだ。」と答え、三人目は、「俺たちは歴史に残る大聖堂を造っているんだ。ここで多くの人が 祝 福 を 受 け 、 悲 し み を 払 う ん だ 。 素 晴 ら し い だ ろう！」と答えたのです。
レンガ積みという同じ仕事をしていても、三人が抱く
志はそれぞれ違うことが分かります。
特筆すべきは、三人目のレンガ職人が、「歴史的な事業に参加して多くの人を喜ばせたい」という高い目的意
識を持っている点です。
そして、明確な目的意識を持つことで、コミュニケー
ション能力と広い視野を身に付けながら仕事を進めるよ
うになるのです。
そっせんすいはん

私の率先垂範と全職員が高い志を持つことを掲げながら、すべての市民の皆様にご理解とご協力をお願いした
いと思います。
以 上 、 平 成 31年 度 の 施 政 方 針 と い た し ま す 。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
次 に 、 議 案 第 ７ 号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 一 般 会 計 予 算 」
について、歳出から順次説明申し上げます。
議 会 費 に つ き ま し て は 、 １ 億 3,741万 ２ 千 円 を 計 上 し ております。
次 に 、 総 務 費 に つ き ま し て は 、 18億 4,615万 ６ 千 円 を 計
上いたしました。
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主な事業として、コミュニティ協議会運営、自治会活性化交付金、地域おこし協力隊の活動、県議会議員選挙
及び参議院議員選挙の実施などに予算を措置しております。
次 に 、 民 生 費 に つ き ま し て は 、 61億 4,088万 ８ 千 円 を 計
上いたしました。
主な事業として、国民健康保険事業及び介護保険事業などの特別会計への繰出し、高齢者の入所措置費、児童手当の支給、私立保育所運営支援、障害者介護給付費、生活保護扶助費などに予算を措置しております。
次 に 、 衛 生 費 に つ き ま し て は 、 14億 4,783万 ２ 千 円 を 計
上いたしました。
主な事業として、保健衛生費においては、病院群輪番制病院運営事業、在宅当番医制事業などに予算を措置しております。
また、清掃費においては、伊佐北姶良火葬場管理組合
及び伊佐北姶良環境管理組合（未来館）への負担金、一
般廃棄物最終処分場維持管理事業、伊佐市衛生センター（きらり館）管理事業、旧衛生センター機械室棟の解体工事などに予算を措置しております。
次 に 、 労 働 費 に つ き ま し て は 、 830万 円 を 計 上 い た し ま
した。
シルバー人材センターへの活動補助に予算を措置しております。
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次 に 、 農 林 水 産 業 費 に つ き ま し て は 、 12億 6,976万 ９ 千 円を計上いたしました。

主な事業として、農業費においては、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金、多面的
機能支払交付金及び農業集落排水事業特別会計への繰出
しなどに予算を措置しております。
また、林業費においては、鳥獣被害総合対策、林道整備、林地台帳整備などに予算を措置しております。
次 に 、 商 工 費 に つ き ま し て は 、 ２ 億 3,137万 ６ 千 円 を 計
上いたしました。
主 な 事 業 と し て 、 商 工 会 の 運 営 補 助 、 市 の 観 光 PR、 ふ
るさと納税者への返礼などに予算を措置しております。
次 に 、 土 木 費 に つ き ま し て は 、 10億 6,625万 ３ 千 円 を 計
上いたしました。
主な事業として、過疎債・辺地債での路線整備、道路の浸水対策や新設改良、橋梁整備などに予算を措置しております。
次 に 、 消 防 費 に つ き ま し て は 、 ６ 億 8,006万 ３ 千 円 を 計
上いたしました。
主な事業として、伊佐湧水消防組合への負担金などに予算を措置しております。
次 に 、 教 育 費 に つ き ま し て は 、 11億 5,016万 ５ 千 円 を 計- 24 -

上いたしました。
主な事業として、全国高校総体及びかごしま国体の実
行委員会負担金、教育施設の維持管理、学校給食センターの運営に係る経費などに予算を措置しております。
次に、災害復旧費につきましては、農林水産施設災害
及 び 公 共 土 木 施 設 災 害 の 現 年 災 害 の 見 込 額 １ 億 5,275万 円を計上しております。
こ の ほ か 、 公 債 費 に つ き ま し て は 16億 8,903万 ６ 千 円 を計上し、長期債の元金・利子の償還金のほか一時借入金の利子相当分を措置し、予備費においては３千万円を計上しております。
これら歳出予算の財源として、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰
越 金 及 び 諸 収 入 の 自 主 財 源 30.7％ と 、 地 方 譲 与 税 、 利 子
割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付
金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付 金 、 国 庫 支 出 金 、 県 支 出 金 及 び 市 債 の 依 存 財 源 69.3％
をもって措置しております。
歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 158億 ５ 千 万 円とするものであります。

な お 、 地 方 自 治 法 第 214 条 の 規 定 に よ る 「 債 務 負 担 行
為 」 、 同 法 第 230条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 「 地 方 債 」 、 同 法
第 235 条 の ３ 第 ２ 項 の 規 定 に よ る ｢ 一 時 借 入 金 ｣ 、 同 法 第220条 第 ２ 項 た だ し 書 の 規 定 に よ る ｢歳 出 予 算 の 流 用 ｣に ついても定めております。
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次 に 、 議 案 第 ８ 号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 国 民 健 康 保 険 事業特別会計予算」について説明申し上げます。
県とともに国民健康保険制度を運営するもので、歳入
歳 出 予 算 の 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 43億 500万 円 と す るものであります。
な お 、 ｢一 時 借 入 金 ｣、 ｢歳 出 予 算 の 流 用 ｣に つ き ま し ても定めております。
次 に 、 議 案 第 ９ 号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 介 護 保 険 事 業 特
別会計予算」について説明申し上げます。
主 に 65歳 以 上 の 高 齢 者 へ の 介 護 保 険 給 付 及 び 介 護 予 防事業を行うもので、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それ ぞ れ 32億 4,000万 円 と す る も の で あ り ま す 。
な お 、 ｢一 時 借 入 金 ｣、 ｢歳 出 予 算 の 流 用 ｣に つ い て も 定
めております。
次 に 、 議 案 第 10号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 介 護 サ ー ビ ス 事業特別会計予算」について説明申し上げます。
介護予防サービス計画作成に関する事業を行うもので、歳 入 歳 出 予 算 の 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 1,600万 円 と するものであります。
次 に 、 議 案 第 11号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 後 期 高 齢 者 医 療特別会計予算」について説明申し上げます。
75歳 以 上 の 高 齢 者 及 び 障 害 認 定 を 受 け た 65歳 以 上 の 高- 26 -

齢者に対する医療保険制度を運営するもので、歳入歳出
予 算 の 総 額 は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ ４ 億 2,500万 円 と す る ものであります。
な お 、 ｢歳 出 予 算 の 流 用 ｣に つ い て も 定 め て お り ま す 。
次 に 、 議 案 第 12号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 簡 易 水 道 事 業 特
別 会 計 予 算 」 に つ い て 説 明 申 し 上 げ ま す 前 に 、 議 案 第 22号 「 伊佐市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例」 の 制 定 が 関 連 す る た め 、 先 に 説 明 申し上げます。
本 件 に つ き ま し て は 、 平 成 31年 10月 １ 日 か ら 冨 士 地
区簡易水道事業を上水道事業に統合することに伴い、関係条例である「 伊佐市水道事業の設置等に関する条例」
及 び 「 伊佐市特別会計条例」の一部改正並びに「伊佐市
冨士地区簡易水道事業基金条例」及び「伊佐市冨士地区
簡易水道事業の設置及び管理に関する条例」を廃止するため、所要の改正を行うものであります 。
こ の た め 議 案 第 12号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 簡 易 水 道 事 業
特 別 会 計 予 算 」 に つ い て は 、 廃 止 日 前 日 で あ る 平 成 31年
９ 月 30日 ま で の 半 年 分 の 予 算 を 編 成 し 、 歳 入 歳 出 予 算 の
総 額 を 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 717万 ５ 千 円 と す る も の で あ ります。
次 に 、 議 案 第 13号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 農 業 集 落 排 水 事業特別会計予算」について説明申し上げます。
この事業は、菱刈中央及び北部地区並びに平出水地区を対象区域とし、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それ
ぞ れ ２ 億 1,570万 円 と す る も の で あ り ま す 。
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な お 、 「 地 方 債 」 、 ｢一 時 借 入 金 ｣に つ い て も 定 め て おります。
次 に 、 議 案 第 14号 「 平 成 31年 度 伊 佐 市 水 道 事 業 会 計 予算」について説明申し上げます。
水 道 事 業 の 予 定 量 は 給 水 戸 数 10,035戸 、 年 間 総 給 水 量
186万 6,709立 方 メ ー ト ル と 計 画 し 予 算 を 編 成 い た し て おります。
まず、「収益的収入及び支出」について説明申し上げます。
収入につきましては、水道料金などの営業活動による営業収益と一般会計負担金などの営業外収益を合わせた
水 道 事 業 収 益 の 総 額 を ４ 億 683万 ２ 千 円 と し て お り ま す 。
支出につきましては、業務運営及び施設の運転維持管理に要する経費や減価償却費などの営業費用と企業債償還利息などの営業外費用等を計上し、水道事業費用の総額 を ３ 億 6,141万 ８ 千 円 と し て お り ま す 。
次に、「資本的収入及び支出」について説明申し上げます。
収入につきましては、事業の実施のために借り入れる
企 業 債 等 を 計 上 し 、 収 入 の 総 額 を 1,721万 ２ 千 円 と し て おります。
支出につきましては、木ノ氏地区配水管新設事業費など を 計 上 し 、 支 出 の 総 額 を ２ 億 3,474万 ２ 千 円 と し て お り- 28 -

ます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。
そのほか、「企業債」、「一時借入金」、「予定支出の各項の経費の金額の流用」、「議会の議決を経なければ流用することができない経費」及び「たな卸資産購入限度額」についても定めております。
次 に 、 議 案 第 15号 「 学 校 教 育 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」の制定について説明申し上げます。
本 件 に つ き ま し て は 、 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、 専 門 職 大 学 の 制 度 化 に 係 る 規 定 が平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 さ れ る こ と 及 び 引 用 し て い
る 条 項 に ず れ が 生 じ た こ と か ら 所 要 の 改 正 を 行 う も のであります。
次 に 、 議 案 第 16号 「 伊 佐 市 報 酬 及 び 費 用 弁 償 に 関 す る
条例の一部を改正する条例」 の 制 定 に つ い て 説 明 申 し上げます。
本 件 に つ き ま し て は 、 農業委員会会長、農業委員会
会長代理、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬について、所要の改正を行うものであります。
次 に 、 議 案 第 17号 「 伊 佐 市 職 員 等 の 旅 費 に 関 す る 条 例の一部を改正する条例」 の 制 定 に つ い て 説 明 申 し 上 げ- 29 -

ます。
本件につきましては、市 長 、 副 市 長 及 び 教 育 長 と 職
員 の 宿 泊 料 及 び 食 卓 料 を 同 額 と し 、 日 当 を 支 給 し な い
措置を引き続き１年間延長するも のであります。
次 に 、 議 案 第 18号 「 伊 佐 市 ひ と り 親 家 庭 等 医 療 費 助 成
条例の一部を改正する条例」 の 制 定 に つ い て 説 明 申 し上げます。
本 件 に つ き ま し て は 、 所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、控 除 対 象 配 偶 者 の 定 義 が 改 められたことから、名称変更を行うもので あります。
次 に 、 議 案 第 19号 「 伊 佐 市 大 口 い き が い 交 流 セ ン タ ーの設置及び管理に関する条例を廃止する条例」 の 制 定 について説明申し上げます。
本 件 に つ き ま し て は 、 伊佐市大口いきがい交流セン
ターについて、給食サービスの利用者の増加等に伴い、施設の有効活用を図ることから、管理運営形態を見直し、公の施設としての用途を変更するため、本条例を廃止 す
るものであります。
次 に 、 議 案 第 20号 「 伊 佐 市 道 路 占 用 料 等 徴 収 条 例 の 一
部を改正する条例」 の 制 定 に つ い て 説 明 申 し 上 げ ま す 。
本 件 に つ き ま し て は 、 鹿児島県の道路占用料が改定されたことに併せ、 伊 佐 市 に お い て も 道 路 占 用 料 の 改定を行うものであります。
次 に 、 議 案 第 21号 「 伊 佐 市 営 住 宅 条 例 及 び 伊 佐 市 単 独- 30 -

住宅条例の一部を改正する条例」 の 制 定 に つ い て 説 明
申し上げます。
本 件 に つ き ま し て は 、 市 営 住 宅 で あ る 大口小下団地
や単独住宅である針持笠松住宅及び菱刈麓２号住宅の用途廃止や以前教職員住宅であった羽月北住宅ほか３件について単独住宅として移管すること等のため、 所 要 の 改正を行うものであります。
次 に 、 議 案 第 22号 「 伊 佐 市 水 道 事 業 の 設 置 等 に 関 す る
条例等の一部を改正する等の条例」の制定については、
先程説明申し上げましたとおりでございます 。
次 に 、 議 案 第 23号 「 伊 佐 市 布 設 工 事 監 督 者 の 配 置 基 準
及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例」の制定について説明申し上げます。
本 件 に つ き ま し て は 、 学校教育法の一部を改正する
法律及び技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行に 伴 い 、 専 門 職 大 学 の 制 度 化 に 係 る 規 定 が 平 成 31年 ４
月 １ 日 か ら 施 行 さ れ る こ と 及 び 布 設 工 事 監 督 者 の 資 格
要件について、所要の改正を行うものであります。
次 に 、 議 案 第 24号 「 伊 佐 市 菱 刈 カ ヌ ー 競 技 場 の 設 置 及び管理に関する条例」 の 制 定 に つ い て 説 明 申 し 上 げ ます。
本 件 に つ き ま し て は 、 平 成 30年 に 伊 佐 市 菱 刈 カ ヌ ー
競 技 場 艇 庫 を 整 備 し 、 運 用 し て い ま す が 、 高 校 総 体 、
国 体 の 開 催 を 控 え 、 今 後 、 利 用 が 増 え る こ と か ら 、 カヌ ー 競 技 場 の 定 義 及 び 管 理 運 営 に つ い て 明 確 に す る 必- 31 -

要があるため、本条例を制定するものであります。
次 に 、 議 案 第 25号 「 平 成 31年 度 か ら 平 成 34年 度 ま で における伊佐市の辺地に係る公共的施設の総合整備に関す
る財政上の計画」の策定について説明申し上げます。
本件につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、総合整備計画の策定について議会の議決を求めるものであります。
今回の計画案は、市道十曽線の拡幅及び側溝整備等の改 良 舗 装 を 平 成 31年 度 か ら 平 成 34年 度 ま で の ４ 年 間 で 実施するため、策定するものであります。
次 に 、 議 案 第 26号 「 市 道 路 線 の 認 定 及 び 変 更 」 に つ いて説明申し上げます。

とどろ

認 定 路 線 の 「 轟 線 」 は 、 延 長 240ｍ 、 幅 員 2.5ｍ か ら ５ｍの路線で、市道里町轟公園線と市道里町轟線に接続しており、地域住民の交通の利便性や公益性を確保していることから、市道の認定をお願いするものであります。
また、市道停車場～堂山線の東側へ接続している農道
前目２号線を市道停車場～前目線として編入し、県道菱刈横川線に結ぶことに伴い、同路線の終点、延長の変更を行うものであります。
次 に 、 議 案 第 27号 か ら 議 案 第 39号 ま で の 13件 の 「 農 業委員会委員の任命」について説明申し上げます。

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こ れ ら 13 件 に つ き ま し て は 、 現 在 、 在 任 中 の 農 業 委
員 会 委 員 の 任 期 が 本 年 ３ 月 31日 を も っ て 任 期 満 了 と な
るこ とに 伴い 、 農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議 案 第 27号 か ら 議 案 第 39号 ま で の 議 案 13件 の う ち 、 農業委員会等に関する法律第８条第５項に基づく認定農業者である農業委員会委員としまして、
お き た よしひろ

たかまつあつ み

い け の う え まさのり

ほかにしとしふみ沖田芳博氏、髙松淳美氏、池ノ上雅典氏、外西利文氏、
どうぞのたかゆき

だ い ぐ う じ ひろ

み

い ず み

み

よ

こ

た

さきよし ふみ堂園隆之氏、大宮司浩己氏、出水美代子氏、田﨑善文氏、
し も の さぶろう

たけした ひ で き

な か ま こ う き

下 野 三 郎 氏 、 竹 下 秀 樹 氏 及 び 中 間 講 記 氏 の 11名 を 、

同法律第８条第６項に基づく農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない農業委員会委員としまし
こ

し

ば

え たけし

て、小椎八重 猛 氏の１名を同法律第８条第７項に基づく女性の農業委員会委員とし
は

だ

い つ こ

まして、羽田五子氏の１名を合 計 し ま し て 13名 の 農 業委員会委員を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。
次 に 、 諮 問 第 １ 号 「 人 権 擁 護 委 員 候 補 者 の 推 薦 」 について説明申し上げます。
本 件 に つ き ま し て は 、 現 在 、 人 権 擁 護 委 員 で あ り ま
や す だ

み

え

こ

す 安 田 美 枝 子 氏 が 本 年 ６ 月 30日 を も っ て 任 期 満 了 と な- 33 -

り ま す の で 、 引 き 続 き 候 補 者 と し て 推 薦 す る た め 、 人
権 擁 護 委 員 法 第 ６ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、 議 会 の 意 見を求めるものであります。
安 田 氏 は 、 平 成 25年 か ら 人 権 擁 護 委 員 を 務 め ら れ て
お り 、 人 格 、 見 識 と も に 優 れ 、 人 権 擁 護 に つ い て 理 解の深い方であり、ここに推薦するものであります。
以 上 、 議 案 39件 及 び 諮 問 １ 件 に つ い て の 説 明 を 終 わ
り ま す 。 よ ろ し く ご 審 議 賜 り ま す よ う お 願 い 申 し 上 げ
ます。

――― 降

壇 ―――

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