資料 24

つがる市避難行動要支援者避難支援全体計画（令和 5 年３月）

１ 基本的な考え方
災害発生時に最も重要なことは、自らの身を守る「自助」であるが、避難行動要支援者（以下、「要支援者」という。）については、その身体的特性等から「自助」が困難であり、周りの人々からのいろいろな形態の支援が必要とされる。
したがって、この計画は、「つがる市地域防災計画」における要支援者の範囲及び避難支
援体制を整えるために必要な事項を定めることを目的とする。
なお、本計画は、本市における大規模な災害発生を勘案し、国が示した「避難行動要支援
者の避難行動支援に関する取組方針」及び、県が示した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組方針」の趣旨を踏まえ、市及び関係機関・団体が適切、円滑、かつ迅速な避難支
援体制整備を図るため、本計画を策定するものである。

２ 避難支援者（１） 避難支援者
避難支援者とは、災害発生時に要支援者のもとに容易に駆けつけることができる親族や近隣住民で、要支援者への情報伝達や安否確認、避難誘導等の支援ができる者をいう。
（２） 避難支援者の選定
避難支援者は、要支援者自らが依頼することを原則とする。ただし、要支援者自ら避難支援者を選定することが困難な場合は、要支援者本人の意向を踏まえ、自治会、自主防災組織、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、福祉専門職、地域住民（以下「避難支援関係機関等」という）などを検討する。
（３） 避難支援者の役割
避難支援者は、災害時に要支援者への情報伝達や安否確認、避難誘導等の支援を行うほか、平常時から要支援者への声かけや見守りを行い、身体の状態等を把握するなど、要支援者の信頼関係を保つよう努める。
（４） 避難支援者の責任
避難支援者は、善意と地域の助け合いにより要支援者の支援にあたることから、諸事情により災害時に支援が出来なかった場合或いは不慮の事故等に関し、責任を問われる
ものではない。

３ 要支援者の対象者
国の取組方針に示されている要支援者とは、市に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、-72-

又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものを対象者とする。
①介護保険法における要介護度 3 以上の認定者②身体障害者手帳 1、2 級③愛護（療育）手帳Ａの所持者④精神障害者保健福祉手帳 1 級の所持者⑤７５歳以上の高齢者のみの世帯⑥市の生活支援を受けている難病患者⑦その他（医療的ケア児等、傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人など避難行動に支援を要するもの）

４ 要支援者の基礎情報の把握
災害時において要支援者の安否確認や避難誘導などの支援を的確に行うためには、日頃から要支援者の居住地や生活状況等を把握し、災害時には、これらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要である。
（１） ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯などの高齢者の情報は、住民基本台帳の活用により把握する。
（２） 要介護者の情報は、要介護認定情報により把握する。
（３） 障害者の情報は、各種障害者手帳台帳における情報により把握する。
（４） 乳幼児・妊産婦の情報は、母子手帳台帳等により把握する。
（５） 市の関係部署、避難支援関係機関等が見守り活動等を行った際に得た要支援者の情報を収集することにより把握する。

５ 要支援者名簿の更新
要支援者の心身の状況や生活実態は時間経過とともに常に変化しうるものであることから、市はこうした変化の把握に努め、要支援者名簿の更新をし、名簿情報を最新の状態に保つことが重要である。
（１） 新たに市に転入してきた要介護高齢者、障害者等や新たに要介護認定や障害認定を受けた者のうち、要支援者に該当する者を要支援者名簿に掲載するとともに、新規に要支援者名簿に掲載された者に対して平常時から避難支援関係機関等に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行う。
（２） 転居や死亡等により、要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合は、要支援者名簿から削除する。また、要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等したことを把握した場合も要支援者名簿から削除する。
（３） 社会福祉施設や病院から在宅に移ることになった場合は、速やかに要支援者名簿に記
載をする。

-73-

６ 避難支援関係機関等への事前の名簿情報の提供（１） 要支援者名簿は平常時から避難支援関係機関等に提供され、共有されていることで、発災時の円滑かつ迅速な避難支援実施に結びつけるものである。
（２） 要支援者の同意を得ることが必要であるため、担当部局が要支援者本人に郵送や個別訪問など、直接的に働きかけを行い、名簿情報を外部提供することの同意を得ることに取り組むことが必要である。その際、福祉専門職や民生委員など日常から関係性がある人を関与させ、災害リスク等について、ハザードマップ等を通じて説明をし、外部提供への同意を得る取り組みをする。
（３） 同意を得る際には、避難支援実施する際に、避難を支援する者が敷地内、住居内に避難支援等を実施する限度内で立ち入りする可能性があることについても説明し、了解を得ることが必要である。

７ 情報の伝達
災害発生の恐れがある場合は、防災無線（戸別受信機）や広報車による情報伝達に加え、携帯端末等を活用した緊急速報メールや青森県総合防災情報システムによるエリアメール
を活用し伝達をする。

８ 避難支援関係機関等の安全確保の措置
避難支援関係機関等本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを大前提である。市は、避難者支援関係機関等が災害の状況に応じて可能な範囲で支援を行えるよう、避難者支援関係機関等に対し地域住民と話し合いをし、ルールや計画づくりを促す。

９ 制度の広報
大規模な災害発生直後においては、行政、消防、警察などの公助による要支援者への即時対応が困難なため、要支援者の避難支援は、「自助」、「共助」を基本と考えざるを得ない。
また、災害発生から一定期間経過した後の公助が必要な時期においても、要支援者の避難所等での生活支援を的確に行うためには、要支援者に関する情報把握が非常に重要である。
このため、一人ひとりの「つがる市避難行動要支援者避難支援個別計画(登録票)（以下、「個別計画」という。）」を作成し、避難支援体制の確立に当たることが重要である。
したがって、この「個別計画」作成についての理解を得るため、要支援者の対象者及びその家族はもちろんのこと、避難者支援関係機関等に対し、制度の十分な広報を、次のような方法で行う。
（１）

一般的な広報広報誌「広報つがる」及び市のホームページを活用した広報。

（２）

各組織を通した広報ア

自治会長を通し、町内会等自治組織を活用した広報。

イ

消防団、自主防災組織を通し、組織を活用した広報。

ウ

社会福祉協議会・在宅介護支援センター・民生委員児童委員を通し、組織を活用

した広報。
エ

老人クラブ、障害者団体等を通し組織を活用した広報。
-74-

１０ 個別計画の作成・管理（１） 個別計画の作成
ア

個別計画の作成目的は、要支援者について避難支援を迅速に実施することである。

イ

個別計画は、緊急時の連絡先、家族構成、かかりつけ医、避難支援者等、要支援者が被災した場合における支援に必要な事項を定めるものとする。
ウ

優先度の高い者から個別計画を作成することが適当であることから、優先度を判断する際は次のようなこと考慮する。
・土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域などハザードマップ上、危険な場所に居住する者
・医療機器（人口呼吸器等）用の電源喪失等が生命にかかわる者
・同居家族に要支援者が複数いる世帯の者（２） 市の役割
ア

市は、避難支援関係機関等に対し、先進的な取組み事例を含む各種情報を提供するとともに、個別計画の作成に関わり、市全体の進捗状況を管理、把握する。
イ

要支援者への個別計画の必要性を理解させ、同意を得られるよう努力をする。

ウ

個別計画の作成のために必要と認めるときは、県知事その他の者に対して要支援者に関する情報提供をもとめ、多くの情報収集に努める。
エ個別計画を作成されない要支援者の支援については、避難支援関係機関等へ各地区においておよその人数を周知し、災害時には担当課との連携により、避難支援を行う
ものとする。
（３） 個別計画の管理
ア

市は、避難支援関係機関等、個別計画に係った者に対し、個別計画の写しなどの情報提供をすることとし、情報の提供を受けた者は、その情報を避難支援の目的以外に利用してはならない。また、情報は、紛失しないよう施錠可能な場所へ厳重に保管しなければならない。
イ

個別計画情報提供先が個人ではなく団体である場合は、その団体内部で個別避難計

画情報を取扱う者を限定するよう説明をしなければならない。
ウ

災害対策法に基づき避難支援関係機関等個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明しなければならない。
エ受け取った個別計画情報を必要以上に複製しないように説明をしなければならない。

オ

平常時から個別計画情報を保有しない者に対して災害時に提供する場合は、使用後に個別計画情報の返却を求め破棄するものとする。
カ

災害により市の機能が著しく低下することを考え、データのバックアップ体制を構築する、また、停電等を考慮し、電子媒体での管理に加え紙媒体でも最新の情報を保管しておくものとする。
（４） 個別計画の更新
ア

要支援者（法定代理人を含む。）は、個別計画の内容に変更があった場合には、速やかに市に届け出るものとする。
イ

市は、要支援者からの個別計画の変更の届出があった場合には、既存資料と照合の-75-

うえ個別計画情報を更新するものとする。
ウ

要支援者名簿の更新時に合わせて行う。

エハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等に変更があった場合においても適時適切に更新するものとする。

１１ 要支援者への配慮等（１） 避難情報の発令
市は、要支援者に対する避難情報を発令する場合には、要支援者に避難情報が確実に伝達されるための対策を講じるよう努めなければならない。
（２） 避難所ア

要支援者に係る避難所は、つがる市地域防災計画で定める「指定避難所・指定緊急避難所一覧」（別紙）とし、避難支援関係機関等は、定期的に避難所の位置及び経路を確認するよう努めなければならない。
イ

福祉避難所
福祉避難所の確保に関る協定書を交わした施設のみとし、入所の選定は各担当課の定めるところによる。
なお、市民への周知は、ホームぺージを通じて行うものとする。
（３） ボランティアの協力
要支援者の支援活動に当たっては、ボランティアによる支援が重要であることから、平常時から、そのネットワークの構築に努めるものとする。
（４） 防災訓練の実施及び防災意識向上の啓発
ア

市は、被災時における様々な被害を想定し、要支援者への確実な情報伝達や物資の提供等の実施方法を確認するため、平時から防災訓練を行うものとする。
イ

防災訓練実施にあったては、できる限り要支援者や避難支援関係機関等が参加しや

すいものとし、より実践的なものとなるよう努めるものとする。
ウ

防災講習会の開催、パンフレットの配布など防災意識の向上に努めるとともに、避難支援関係機関等についての理解と協力を図るものとする。

-76-

資料 25

つがる市津波避難計画

平成29年4月作成(令和5年3月修正)

-77-

目

次

第１章 津波避難計画の目的等

79

第２章 津波浸水想定の設定

80

第３章 避難対象地域の指定等

82

第４章 動員計画86

第５章 避難誘導等に従事する者の安全の確保

88

第６章 津波情報等の収集・伝達

89

第７章 避難指示の発令

95

第８章 津波防災教育・啓発

98

第９章 避難訓練

99

第１０章 その他の留意点

99

(付)用語

100

-78-

第１章

津波避難計画の目的等

１ 津波避難計画の目的
四方を海に囲まれているわが国においては、地震やその他の原因による津波が繰り返し発生しており、これまで防潮堤や津波防波堤の建設、避難場所や避難路の整備、防災行政用無線や津波観測機器の整備など、ハード面の津波対策が進められてきた。
しかし、予測を超える大きな津波が発生することが考えられるほか、沿岸の土地利用の変化や観光、海洋レジャー産業の進展等に伴い、過去とは様相を異にする津波被害の発生も予想されるため、上記のような施設面の整備だけで万全な対策が図られるものではない。津波対策においては、「海岸付近で強い揺れやゆっくりとした揺れを感じたとき、あるいは津波警報等が発表されたときは、直ちに海浜から離れて急いで安全な場所に避難する」という津波避難を徹底することが、人的被害を軽減する上で何よりも大切である。
そこで、ソフト面の津波対策を充実させるため、津波避難対象地域、避難場所及び避難路の指定、津波予報等の情報収集・伝達の手順、避難指示の発令等の計画を定めるものである。
２ 津波避難計画の範囲
この計画は、津波発生直後から津波が終息するまでの概ね数時間から十数時間の間、住民等の生命、身体の安全を確保するために、円滑な津波避難を行なうための計画である。
従って、山・崖崩れ、延焼火災、余震による家屋倒壊の危険のある場合等の避難計画、あるいは被災による避難生活を円滑に行うための避難生活計画については、地域防災計画に定めるところによる。

地震発生・津波発生

避難

津波終息

津波避難計画の対象とする期間

３

計画の修正
この計画は、津波対策に関する国・県のシミュレーション結果や検討内容、土地・環境状況の変化に合わせ、必要に応じて適宜修正を行う。

-79-

第２章 津波浸水想定の設定
津波浸水想定については、県が最大クラスの津波が悪条件下を前提に発生したときに浸水の区域及び水深を設定し、市町村はこれを活用することとなっているため、県が公表した津波浸水想定に基づくマップは以下に示すとおりである。
〈木造出来島地区〉※「つがる市防災ハザードマップ」より抜粋-80-

〈車力漁港地区〉※「つがる市防災ハザードマップ」より抜粋-81-第３章 津波対象地域の指定等
１ 避難対象地域の指定
避難対象地域とは、津波が発生した場合に被害が想定されるため避難が必要な地域で、避難指示を発令する際に避難の対象となる地域をいう。
避難対象地域の指定に当たっては次の点に留意することとし下表の地域を指定する。
(1) 留意点① 避難対象地域は、県が設定した津波浸水想定に基づき指定するが、推定や予測の上の限界があるため、安全側に立って広めに指定する。
② 避難指示を発令する場合、発令の対象となった地域名が住民等に迅速、かつ正確に伝わることが重要である。また、避難活動に当たっては、自ら避難すること（自助）はもとより、避難行動要支援者の避難誘導等（共助）を考えた場合、地域一体となった助け合いや避難が必要である。
これらのことから、避難対象地域を指定するに当たっては、自主防災組織や自治会等の単位あるいは地形的に一体的な区域に基づいて指定する。なお、指定した避難対象地域については、住民等に周知し、理解を十分に得るよう努める。
避難対象地域に該当する地区
地

区

名

木造出来島地区
車力漁港地区

２ 津波到達予想時間の設定
本計画では、県が設定した津波浸水想定に係る津波浸水シミュレーション結果に基づき、設定する。
３ 避難目標地点の設定
避難目標地点は、避難対象地域の外に最も早く避難できる目標となる地点であり、避難対
象地域の外側に設定する。
４ 避難路、避難経路の指定・設定
避難路、避難経路とは、避難目標地点まで安全に最も短時間で到達できる経路をいう。
【避難路の選定基準】①避難者数等を考慮し、幅員が広いこと。
②海岸、河川沿いの道路は、原則として避難路としない。
③原則として、海岸方向に向かう経路ではないこと。
④建築物の倒壊や落下物等による危険が少ないこと。
⑤冬期間も除雪されている道路であること。
５

避難可能距離の設定
津波到達予想時間と避難する際の歩行速度等に基づき、避難開始から津波到達予想時間での間に避難可能な距離を設定する。なお、避難方法は、原則として徒歩とする。
避難可能距離＝（歩行速度）×（津波到達予想時間）－（避難開始時間 2～5 分 ）【木造出来島地区】※第１波到達時間960ｍ＝（1.0m/秒）×（18 分）－（2 分）×60 秒※津波断層モデル：H26日本海F18（右側）【車力漁港地区】※第１波到達時間960ｍ＝（1.0m/秒）×（18 分）－（2 分）×60 秒※津波断層モデル：H26日本海F18（右側）

-82-

６

避難困難地域の設定
避難困難地域とは、予想される津波の到達時間までに避難対象地域外へ避難することが困
難な地域をいう。本市には、避難困難地域に該当する地域は無い。

７

指定緊急避難場所等の指定
指定緊急避難場所とは、避難対象地域外で、安全性・機能性が確保されている場所をいう。
（指定緊急避難場所）
避難施設名
所在地
四所神社
木造出来島雉子森石沢地内
旧出来島小学校
木造出来島雉子森堀切地内

-83-

土地標高
9ｍ
16ｍ

沿岸からの距離約0.6km約1.2km

-84-

四所神社

避難対象地域、避難目標地点及び避難経路図(木造出来島地区)

旧出来島小学校

-85-

最寄りの避難場所へ移動

避難対象地域、避難目標地点及び避難経路図(車力漁港地区)

第４章 動員計画
災害の発生が予想されるとき又は災害が発生した場合の職員の配備態勢及び動員の方法は以下のとおり。
１ 災害配備態勢
態

勢

準備態勢

略

号

１号

２号－１

災害情 報等 の収 集・ 共有を実施し 、状況に より警戒態勢に 円滑に移 行できる態勢
1 震度４の地震 が観 測された場合
2 市長が指示したとき

災害情 報等 の収 集・ 共有、応急対策を実施し、状況に応じて 警戒態勢 ２号－２に円滑 に移行で きる
態勢
1 震度５弱の地 震が 観測された場合
2 市長が指示したとき―

災害情報連絡室災害警戒本部

災害対策本部

防災危機管理課長

防災危機管理課長

総務部長

市長

防災危機管理課長

防災危機管理課長

災害警戒本部長( 市長 )

本部長( 市長 )

防災危機管理課職員

災害情報連絡要員※ 1

災害警戒対策要員※ 2

全職員

概

要

配

備

基

準

組

織

配

備

決定者
態

勢

責任者
配

備

要

員

警戒態勢

非常態勢
２号－２

３号

災害情 報等 の収 集・ 共
大規模な災害が発生
有し、応急対策を実施し、 し、又は発 生するお それ
状況に応じ て非常 態勢に がある場合 において 、全円滑に移行できる態勢
庁的に応急 対策を実 施す
る態勢
1 震度５強の 地震 が観測 1 震度６弱以上の地震がされた場合観測された場合
2 津波注意報 が発 表され 2 津波警報又は 大津 波警
た場合報が発表された場合3 市長が指示したとき
3 市内に大規模な被害の発生、又は発生するおそれがある場合で市長が必要と認める場合※1「災害情報連絡要員」

各部長が情報収集・応急対策に従事することを指名した課長をいう。

※2「災害警戒対策要員」

各課長が災害警戒対策に従事することを指名した職員をいう。

-86-

２ 職員の動員災害対策本部が設置された場合は、全職員が登庁して対処する。
ただし、災害状況により、本部長の指示により動員の規模を縮小できる。
なお、それぞれの部内の職員の動員の方法等については、初動体制マニュアルによる。
（1） 動員の方法
ア 職員の動員は、原則として、連絡を待たずに直ちに参集するいわゆる自主参集による。
なお、連絡を要する場合は次の連絡系統により行う。

(ｱ)

本部設置前
防災危機
管理課長

市

長

防災危機
管理課職員

総務部長
関係
各部長

総務課長

(ｲ)

各関係課長
各出張所長

各職員

本部設置時

対策
調整班長
本部長

対策調整
班員

総務部長
総務班長

各部長

各班長

各班員

イ
ウ

動員指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
各部長は、部内各班(課)の応急対策に必要な職員が部内各班(課)における調整を行ってもなおかつ不足し、活動に支障があると判断したときは、人事班長に応援職員の配置を求めることができる。
エ 人事班長は、応急対策活動の状況に応じ、要員の確保に努めなければならない。

（2） 当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行う。

市長

秘書政策課長

日直・警備

関係部長

関係課長

関係課員

副

市

長

総務部長

総務課長

教

育

長

教育総務課長

総務課員（3） 勤務時間外における職員の心得
ア 職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は災害の発生が予想されるときは、
初動体制マニュアルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事するよう努めなければならない。
イ 職員は、出勤途上知り得た災害状況又は災害情報を所属課長（班長）（又は参集場所の指揮者）に報告する。

-87-

第５章 避難誘導等に従事する者の安全の確保
次の点に留意して、避難広報や避難誘導等を行う職員、消防団員、民生委員などの安全確保を図る。
① 自らの命を守ることが最も基本であり、避難誘導等を行う前提であること。
② 津波浸水想定区域内での活動が想定される場合には、津波到達予想時間等を考慮した退避
ルールを確立すること。
③ 避難行動要支援者の避難支援と、避難誘導等に従事する者の安全確保は、リードタイムが限られている津波災害時においては大きな問題であるから、避難行動要支援者自らの防災対策の検討や地域や行政における支援のあり方の十分な議論が必要であること。
④ 災害対策本部や防災行政用無線の通報設備が設置される庁舎、消防署や消防団詰所などの設置場所の安全性の点検、移転を含めた安全対策の検討が必要であること。

-88-

第６章 津波情報等の収集・伝達
１ 津波情報等の収集(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報
津波による災害の発生が予想される場合に気象庁が発表する津波警報等は、下表のとおりである。
発表される津波の高さ
津波警報等
の種類

発表基準

数値での発表（津波の高さの予想の
区分）

大津波警報

巨大地震の

取るべき行動

場合の発表

予想され

10ｍ超

沿岸部や川沿いにいる人る津波の高(10ｍ＜予想高さ)

は、ただちに高台など安全な

さが高いと

10ｍ

ころで 3ｍを(5ｍ＜予想高さ≦10ｍ)

超える場合

5ｍ

巨大

場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

(3ｍ＜予想高さ≦5ｍ)
予想され沿岸部や川沿いにいる人る津波の高はただちに高台など安全なさが高いと場所へ避難する。警報が解除

ころで 1ｍを
津波警報

超え、3ｍ以されるまで安全な場所から

3ｍ(1ｍ＜予想高さ≦3ｍ)

高い

離れない。

下の場合

津波注意報

予想され

海の中にいる人はただちる津波の高に海から上がって、海岸からさが高いと離れる。海水浴や磯釣りは危ころで 0.2ｍ

険なので行わない。注意報が以上、1ｍ以1ｍ

下の場合で(0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ)

あって、津波
による災害
のおそれが
ある場合

-89-

(表記しない)解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

(2) 津波予報
津波による災害が発生するおそれがない場合に気象庁が発表する津波予報は、下表のとおりである。
発

表

基

準

内

容

津波が予想されないとき

津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）

0.2 ｍ 未 満 の 海 面 変 動 が 予 想 さ れ た

高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心とき

配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表

津波警報 ・注 意報の 解除後 も海面 変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表（地震に関するその他の情報も含めて発表）

２ 地震・津波に関する情報(1) 地震情報
気象庁が発表する地震情報は、下表のとおりである。
種

類

発

表

基

準

内

容

震度速報

・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
域名と地震の揺れの検知時刻を速報。

震源に関
する情報

・震度３以上（津波 警報 また は注 意報 を発表した場合は発表しない）
以下の いず れか を満 たし た場合
・震度３以上・津波警報・注意報発表時
・若干 の海 面変 動が 予想 される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合
・震度１以上「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。

国外で 発生 した 地震 につ いて以下 のい ずれ かを 満た した場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部等、著しい被害が発生 する 可 能 性が あ る 地域
で 規模 の 大 きな 地 震 を観測した場合・顕著 な地 震の 震源 要素 を
更 新し た 場 合や 地 震 が多発した場合等・震度５弱以上

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発
表。

震源・震度
に関する
情報

各地の震
度に関す
る情報
遠地地震
に関する
情報

その他の
情報
推計震度
分布図

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１ km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発
表。

-90-

(2) 津波情報
気象庁が発表する津波情報は、下表のとおりである。
情

報

の

種

類

発

津波到達 予想 時刻・ 予想さ れる津 波の高さに関する情報表

内

容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを発表※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区
でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。

各地の満 潮時 刻・津 波到達 予想時 刻

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の第一波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

３ 地震・津波が発生するおそれのある異常気象(1) 異常気象に関する情報
区分

現

地象に関する事項

象

備

考

群発地震

数日間にわたり、体に感じるような揺れが頻繁に発生する地震

異常潮位

津波、周期的な海水の動揺、その他潮位に異常を認めたもの

異常波浪

異常な高さを示す波浪、うねり

水象に関する事項(2) 情報の収集手段
時間経過
地震発生後
約２分

地震発生後
約３分

地震発生後
約５分

県総合防災情報システム

防災情報
ネットワーク

地震情報「震度速報」

防災情報提供システム
地震情報

なし

大津波警報・津波警報、津波注意報

防災情報提供システム
津波警報・注意報及び情報

ＦＡＸ送信

防災情報提供システム
津波警報・注意報及び情報

ＦＡＸ送信

防災情報提供システム
津波警報・注意報及び情報

ＦＡＸ送信

防災情報提供システム
地震情報

ＦＡＸ送信

地震情報
「各地の震度に関する情報」

防災情報提供システム
地震情報

ＦＡＸ送信

津波情報
「津波観測に関する情報」

防災情報提供システム
津波警報・注意報及び情報

気象庁から情報

津波情報「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」
津波情報「各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報」
地震情報「震源・震度に関する情報」

なし(3) 津波警報等が発表される前で、災害発生のおそれがある段階
ア 強い揺れ（震度４以上の地震）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっ
くりとした揺れを感じたときは、次の措置を行う。

-91-

(ｱ) 監視員は、気象庁等から、なんらかの通報が届くまで、少なくとも30分は海面の状態を監視する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
(ｲ) 津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合があるので、地震発生後は、放送を聴取する。
(ｳ) 沿岸の住民、海水浴客、釣り人等に対し、防災行政用無線、広報車等により、海岸から退避するよう広報する。
イ 異常な水象を知ったときは、県、県警察及び関係機関に通報するとともに、上記アに準じた措置を行う。
(4) 津波警報等が発表され、災害発生のおそれがある段階
ア 監視員は、直ちに海面監視を実施する。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
イ 沿岸の住民、海水浴客、釣人等に対し、防災行政用無線、広報車等により直ちに海岸から避難し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
監 視 場 所
出来島海水浴場
マグアビーチ管理棟
４

監 視 員
つがる市消防署員
車力出張所職員

備考

津波・地震情報等の伝達方法(1) 関係機関から通報される津波・地震情報等は、勤務時間内は防災危機管理課長が、勤務時間外は宿日直員（代行員等）が受領する。
(2) 宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに防災危機管理課長に伝達するものとする。
(3) 津波・地震情報等を受領した防災危機管理課長は、市長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
(4) 関係機関等への通報は、下表のとおりとする。
達

伝

責任者

伝 達 先

伝

等
伝

電話番号

達

方

伝

法

達

内

勤務時間外

42-2111

庁内放送電話関係課長へ電話車 力 漁 業 協 同 組 合

56-2679

電話

ごしょつがる農業協同組合

27-3301

電話

つがるにしきた農業協同組合

25-2002

電話〃

49-1201

電

話

〃

関

管理課長

課長

先

勤務時間内

防災危機

農林水産

達

教育総務

各

課長

係

課

学

校

容

津波注意報・警報（地震情報等）〃受領責任者へ電話〃(5) 一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
市長は、必要と認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立ち退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする。
この際、要配慮者が円滑に避難のための立ち退きを行うことができるよう特に配慮す
るものとする。
通

報

責

任

者

周

防災危機管理課長

市

知
全

先
住

民

周

知

方

法

通

報

広報車、防災行政用無線 津波注意報・警報（J-ALERT等を含む。） （地震情報等）

-92-

内

容

〈津波警報等の周知〉
津波警報等を受けたとき又は市長が津波のおそれがあると認めたときは、沿岸住民に対し次の区分により津波警報等の周知を行うものとする。
区

津

津

分

波

注

波

意

警

打

報

●－●－●

標

識

●――●

報

●――●

●――●――●――●

大

津

波

警

報

津

波

注

意

報

津波注意報解除

鐘

●

●

●――●

●――●

津波警報解除

５

サ

イ

10

5

レ

ン

秒
2

秒

6

秒

2

秒

秒

3

10

秒

秒
3

標

識

10

秒

そ

の

他

広報車、有線放送、防災行政用無線（同報
系）等

5

秒

3

秒

1

分

〃

〃

〃

秒

津波予報・地震情報等の伝達系統
津波予報・地震情報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

ＮＴＴ東日本(仙台センター)

気象庁が行う津 波 警 報 等

県
防災危機管理課

気象庁が行う津波警報等、
地 震 情 報 等

消防庁

気象庁が行う津波警報等、
地 震 情 報 等

つ

防
災
が 危
機
る 管
理
課
市

)

気象庁が行う津 波 警 報 等(

つがる警察署又は市内各駐在所

つがる市
消防本部

関係機関（学校、農協、漁協、病院等）

住

防災行政用無線・広報車

自治会長

つがる市消防署
つがる市北消防署
つがる市消防団

口頭

防災行政用無線・広報車

民報 道 機 関６

青森県震度情報ネットワークシステムによる震度情報の伝達
迅速な初動活動の実施のため、震度情報ネットワークの表示装置により震度４以上を確認した場合は、勤務時間内は防災危機管理課長が、勤務時間外は宿日直職員（代行員）等が上
記１に準じて伝達する。

７

災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報(1) 発見者の通報
異常現象を発見した者は、市長、警察官又は海上保安官に通報する。
(2) 警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに市長に通報するとともに、それぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
(3) 市長の通報
通報を受けた市長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
ア 青森地方気象台（技術課）
-93-

イ

県（防災危機管理課）【 通報系統図】

警

察 官
・
海上保安官

つがる警察署・
青森海上保安部つ が る 市

青森地方気象台消 防 本 部

県（防災危機管理課）

発見者

関 係 各 課県 出 先 機 関
関 係 機 関住民

隣 接 市 町 村

８

防災関係機関連絡先
機関名

住所

電話番号

青森県

青森市長島一丁目 1-1

017-737-9089

青森海上保安部青森市青柳一丁目 1-2

017-734-2423

青森地方気象台

青森市花園一丁目 17-19

017-741-7413

つがる警察署

つがる市赤根 1-442-3150

つがる市消防本部

つがる市赤根 1-1

42-2105

つがる市北消防署

つがる市富萢町 1-372

56-3119-94-

備考
防災危機管理課

警防課

第７章 避難指示の発令
１

避難指示の基準
以下の基準を参考に、気象庁から発表される津波情報を含めて総合的に判断し、発令する。
①大津波警報、津波警報、津波注意報が発表されたとき
避難指示②停電、通信途絶等により、津波警報などを適時に受けることができない（警戒レベル）

状況において、強い揺れを感じた場合、あるいわ、揺れは弱くとも 1 分程度以上の長い揺れを感じた場合

２

避難指示の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど、積極的な避難行動の喚起に努める。
（1）周知徹底の方法、内容
ア 避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね次の方法による。
（ｱ）信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水及び高潮による避難指示等は、次の信号による。（津波による避難を含む。）
警
乱

鐘

信

号
打

サ

イ

レ

約1分
○―

ン
約5秒
休 止

信

号

約1分
○―

（ｲ）ラジオ、テレビ放送により伝達する。
（ｳ）市防災行政用無線（同報無線）、有線放送により伝達する。
（ｴ）広報車により伝達する。
（ｵ）情報連絡員等による戸別訪問、マイク等により伝達する。
（ｶ）電話により伝達する。
（ｷ）L アラート（災害情報共有システム）(ｸ) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）
イ 市長等避難指示等をする者は、次の内容を明示して実施する。
（ｱ）避難が必要である状況、避難指示等の理由（ｲ）危険区域（ｳ）避難対象者（ｴ）避難路（ｵ）指定避難所（ｶ）移動方法（ｷ）避難時の留意事項※情報連絡員等は、避難にあたり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話（充電器を含む。）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。

-95-

○避難指示の発令内容の伝達文例＜大津波警報、津波警報が発表された場合の伝達文例＞
こちらは、防災つがる広報です。
大津波警報（又は、津波警報）が発表されたため、○○地域に避難指示を発令しました。
直ちに海岸や河川から離れ、できるだけ高い場所に緊急に避難してください。
＜停電や通信途絶等により津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れ等で避難の必要性を認めた場合の伝達文例＞
こちらは、防災つがる広報です。
強い揺れの地震がありました。
津波が発生する可能性があるため、○○地域に避難指示を発令しました。
直ちに海岸や河川から離れ、できるだけ高い場所に緊急に避難してください。
＜津波注意報が発表された場合の伝達文例＞
こちらは、防災つがる広報です。
津波注意報が発表されたため、○○地域に避難指示を発令しました。
直ちに海岸から離れ、できるだけ高い場所に緊急に避難してください。

３

関係機関相互の通知および連絡(1) 避難の指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。

知

事

報 告

市

長

通 知

警
海

察
上

保

官
安

官

災害派遣時の自衛官(ｱ) 市長が避難指示等を発令したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きを指示した旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難指示等を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ 避難指示等を発令した場合○災害等の規模及び状況○避難指示等を発令した日時○避難指示等の対象地域○対象世帯数及び対象人数○指定避難所開設予定箇所数
ｂ 避難指示等を解除した場合○避難指示等を解除した日時（ｲ）警察官又は海上保安官が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を市長に通知する。
（ｳ）水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨をつがる警察署長に通知する。
（ｴ）知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨をつがる警察署長に通知する。
(2) 避難指示等を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡し協力する。
(3) 警戒区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官は、その旨を市長に通知する。

-96-

４

避難方法
避難指示等を発令したときの誘導等は次のとおりとする。
(1) 原則的な避難形態
ア 避難指示が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所になるべく一定地域又は自治会などの単位とする。
イ 避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民
は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主的避難に努める。
(2) 避難誘導方法及び移送
ア 誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿
及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ 避難誘導員は、市職員、消防職員団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して被災者の運送を要請するものとする。

-97-

第８章 津波防災教育・啓発
地震・津波災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から地震・津波災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助けあうという意識行動が必要である。
特に、防災意識の普及を図かる上で、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等要配慮に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努
めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点に配慮するよう努める。
１

防災業務担当職員に対する防災教育
市は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。

２

住民に対する防災思想の普及
市は、津波による人的被害を軽減する方策として、住民一人ひとりの避難行動が基本となることを踏まえ、津波警報等や避難指示等の意味と内容の説明及び、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が避難の妨げになることなどの啓発活動を住民に対して行い、実践的な防災教育を実施するものとする。
なお、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得ながら、次の施策を講じる。

（1）防災に関する研修会、出前講座等の開催（2）津波ハザードマップ（防災マップ）の配付（3）海抜表示板の設置
３

災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。
また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

-98-

第９章 避難訓練
津波浸水想定区域や避難路・避難経路、避難に要する時間等について総合的な津波避難訓練
を定期的に実施する。また、訓練の成果や反省点等を明確にし、必要に応じて津波避難計画等の検証・改善を行うものとする。
(1) 避難訓練の実施体制
ア 実施体制
住民組織、社会福祉施設、学校、医療施設、消防本部、消防団に加えて、漁業関者等の参画を得た地域ぐるみの実施体制の確立を図ること。
(2) 訓練の内容等
津波被害が発生する地震を想定し、津波の発生から終息までの時間経過に沿った訓練内
容を設定する。その際、最大クラスの津波やその到達時間を考慮した具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
また、実施時期についても、夜間、異なる季節等を設定し、各々の状況に応じて円滑な避難が可能となるように避難体制等を確立する。
ア 大津波警報・津波警報、津波注意報、津波情報等の収集･伝達
初動体制や情報の収集・伝達ルートの確認、操作方法の習熟の他、防災行政用無線の可聴範囲の確認、住民等への広報文案の適否（平易で分かりやすい表現か）等を検証する。
イ 津波避難訓練
避難計画において設定した避難経路や避難路を実際に避難することにより、ルートや避難標識の確認、避難の際の危険性、避難に要する時間、避難誘導方法等を把握しておく。また、夜間訓練等の実施により街灯等の確認も必要である。

第１０章 その他の留意点
１

避難行動要支援者の避難対策(1) 避難行動の援助
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等特に避難等に支援を要する避難行動支援者が円滑に避難できるよう、行政や福祉、自主防災組織、自治会等の連携を図り個人情報の保護に配慮しながら必要な支援内容を定めておく。
(2) 情報伝達
避難指示等の伝達手段は、防災行政用無線、広報車、テレビ、ラジオ等の音声伝達が主体となっていることから、情報が伝わりにくい避難行動支援者に対しては地域が主体となり、安否確認及び避難誘導などの支援体制の確立を図る。
(3) 避難行動要支援者の支援体制の整備
災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、避難行動要支援者名簿を作成
し、避難行動要支援者一人ひとりの具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成も進めるものとする。

２

観光客、海水浴客、釣り客等の避難対策(1) 情報伝達
管理者がいる施設の場合には、屋外拡声器、旗、サイレン等多様な手段を活用し、避難対策を実施する。
(2) 看板・誘導標識の設置
観光客や土地勘のない外来者が迅速に避難できるよう、海抜・指定避難所等を表示した
看板等の設置に努める。

-99-

(付)用語
この計画において、使用する用語の意味は次のとおりである。
用語

用語の定義等

津波浸水想定区域想定する津波が陸上に遡上した場合に、浸水する陸域の範囲をいう。過去の津波の浸水地域や津波シミュレーションによる津波の浸水区域に基づき定める。本計画では、青森県の津波シミュレー
ション結果に基づき定めた。

避難対象地域

津波が発生した場合に避難が必要な地域で、津波浸水想定区域に基づき市が指定する地域をいう。

避難困難地域

津波の到達までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）に避難することが困難な地域をいう。

避難路

避難目標地点まで安全に到達できる経路で、市が指定する主要道
路をいう。

避難経路

避難する場合の経路で、住民等が設定するものをいう。

津波避難場所

津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に定める施設をいう。市が指定するもので、情報機器、非常食糧、毛布等が整備されていることが望ましい。

津波避難拠点

津波浸水想定区域内にある津波浸水想定区域に近い建物や高台な
どの津波避難場所等の総称をいう。

避難行動要支援者

高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方をいう。

全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ（ J - A L E R T ）気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される
有事関係情報について、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政用無線を自動起動するシステムをい
う。

-100-

資料 26
学校・教育施設の現況【学校施設】

12 箇所

令和５年３月現在
教室数

学校名

所在地

(※1)

応 急
教室数
(※2)

男

応急教育
時収容可
能数(人)

築年度

女

屋内体育
施設面積
(㎡)

教員数

向陽小学校

木造日向 62-1

13

8

10

14

1,445

240

H23

穂波小学校

木造菊川喜久野 43

8

11

3

10

1,414

330

H13

瑞穂小学校

木造大畑座八 1

8

11

6

8

1,453

330

H17

森田小学校

森田町森田屏風山 2-2

8

13

5

8

1,140

390

S57

柏小学校

柏広須福島 126-2

12

8

6

13

1,131

240

S59

稲垣小学校

稲垣町豊川宮藤 27

8

5

3

10

782

150

H13

車力小学校

車力町屏風山 1-214

8

9

6

7

1,224

270

H28

木造中学校

木造浮巣 20

13

18

15

16

2,018

540

H21

森田中学校

森田町森田屏風山 2-1

5

11

6

7

793

330

H15

柏中学校

柏広須福島 82

8

7

8

10

1,220

210

S55

稲垣中学校

稲垣町豊川宮川 45-1

4

10

5

8

1,236

300

H17

車力中学校

車力町屏風山 1-214

4

13

8

3

1,602

390

H22

※応急教育時収容可能数については、応急教室×30 人とする。
※教員数は令和４年５月 1 日現在(※1)普通教室及び特別支援教室の数(※2)上記(※1)以外で 60 ㎡以上の数【学校以外の教育施設】

14 箇所

施設名

所在地

施設概況
ホール、会議室 5、大広間、視聴覚室、図書室、調理実習室

生涯学習交流センター｢松の館｣木造若緑 52

木造体育センター

木造若緑 59

アリーナ、更衣室 2

森田公民館

森田町森田月見野 119-2

ホール、会議室 3、大広間、和室 2、視聴覚室、図書室、調理実習室

森田体育センター

森田町森田月見野 119-2

アリーナ、更衣室 2

総合体育館

木造若緑 64

メインアリーナ、サブアリーナ、武道場、多目的室 2、ロッカールーム 2、トレーニン
グルーム、更衣室 2

柏総合体育センター

柏桑野木田花崎 69

アリーナ、更衣室 2、柔剣道場、会議室 2

柏ふるさと交流センター

柏広須松元 102-1

ホール、会議室 2

稲垣体育センター

稲垣町豊川宮川 31-3

アリーナ、更衣室 2

稲垣体育館

稲垣町豊川宮川 42-3

アリーナ、柔剣道場、更衣室 2、会議室

牛潟公民館

牛潟町鷲野沢 29-789

ホール、会議室 2、大広間、和室 2、図書室、調理実習室

車力体育センター

豊富町屏風山 1-377

アリーナ、更衣室 2

車力農民研修センター

豊富町屏風山 1-377

大広間、和室 2

富萢地区簡易体育館

富萢町屏風山 1-831

アリーナ

繁田屋内運動場

稲垣町繁田若竹 11-3

アリーナ

資料：教育委員会-101-

資料 27
学校ごとの代替予定施設一覧
令和５年３月現在
学校名

児童

予定場所

生徒数

向陽小学校

268

穂波小学校

109

瑞穂小学校

170

森田小学校

予定施設所在地

木造中学校

木造浮巣 20

生涯学習交流センター｢松の館｣木造若緑 52

102

森田中学校

森田町森田屏風山 2-1

柏小学校

251

柏中学校

柏広須福島 82

稲垣小学校

98

稲垣中学校

稲垣町豊川宮川 45-1

車力小学校

137

車力中学校

車力町屏風山 1-214

向陽小学校

木造日向 62-1

木造中学校

322

生涯学習交流センター｢松の館｣木造若緑 52

森田中学校

70

森田小学校

森田町森田屏風山 2-2

柏中学校

134

柏小学校

柏広須福島 126-2

稲垣中学校

71

稲垣小学校

稲垣町豊川宮藤 27

車力中学校

78

車力小学校

車力町屏風山 1-214

資料：教育委員会-102-

資料 28指定文化財一覧【国指定】・重要文化財考古資料

令和５年３月現在
名称及び員数

指定年月日

所在地

保有者及び保護団体

平 2・6・29

森田町森田月見野 340-2

つがる市

指定年月日

所在地

亀ヶ岡石器時代遺跡

昭 19・6・26

木造館岡・亀ヶ岡

田小屋野貝塚昭 19・6・26

木造館岡田小屋野保有者及び保護団体（管）つがる市（昭 19・10・24）（管）つがる市（昭 19・10・24）

名称及び員数

指定年月日

所在地

旧高谷銀行本店 （盛農薬商会倉庫）

平 15・7・1

木造千代町 34-2

指定年月日

所在地

青森県石神遺跡出土品

219 個

記念物
史

跡
名称及び員数

登録有形文化財

重要美術品

（登録）
保有者及び保護団体
盛農薬商会

（認定）

書跡
名称及び員数後柏原天皇宸翰御懐祇

【県指定】

1幅

昭 18・10・1

木造川除栄盛保有者及び保護団体
個人

・県重宝

考古資料
名称及び員数

指定年月日

盤形藍胎漆器1個

昭 31・5・14

石神遺跡出土縄文式遺物

20 点

昭 48・12・3

所在地
木造館岡屏風山 195
森田町床舞真鶴 49
森田町床舞豊原 75-2

保有者及び保護団体
個人
個人

工芸品
名称及び員数日本刀

銘津軽住安宗指定年月日
1口

昭 56・4・18

所在地
森田町

保有者及び保護団体
個人

記念物
県天然記念物
名称及び員数
りんごの樹

指定年月日
3本

昭 35・11・11

所在地
柏桑野木田千年 226

資料：教育委員会-103-

保有者及び保護団体
個人

資料 29指定給水装置工事業者一覧(市内業者)
令和５年３月現在
所在地

番号

業者名

住所

電話番号

1

有限会社長谷川設備

木造越水長谷川 164-24

26-35034

対和水道

木造赤根 13-94

42-25558

高橋水道設備稲垣町沼崎幾代崎 246-32299

株式会社長尾商店

車力町若林 2356-300810

株式会社工藤電気建設

車力町若林 36-2

56-204216北沢水道

豊富町千貫 1956-429421

株式会社尾野建設

稲垣町繁田源 64-1

46-393127

株式会社伝法谷でんき設備

木造出野里船川 2-1

46-217631

笹田管工住設

牛潟町村上 32

56-205133

有限会社田中建設

稲垣町豊川藤見山 53-2

69-732339

株式会社昭和住設

柏広須野宮 15-6

25-250150

松仙工業株式会社

富萢町屏風山 1-1115

56-231153

葛西設備

木造赤根 3-15

42-1569

つ

55

石澤設備

木造林阿妻 18

42-1381が62

松孝建設株式会社

富萢町糸柳 7-2

56-2508

る

63

外崎建設株式会社

下車力町盛野 32

56-2164

市

67

株式会社江良組

木造兼館立田 101

46-300678

株式会社星光電器

柏稲盛幾世 925-2488

80

株式会社丸工建設

木造菰槌磯ノ松 11-1

45-274781

株式会社松健工業

富萢町屏風山 1-666

56-2875

86

株式会社松橋建材

富萢町清水 17-43

56-301087

木村設備工業

木造兼館霞ヶ関 1942-6627102

有限会社渡辺燃料店

木造清水 32-1

42-2046103

株式会社今土木工業

森田町山田渕浪 83

26-4332

126

有限会社つがる開発

木造大畑宮崎 15

49-1032131

合同会社サン設備

柏下古川稲森 59-3

33-9515148

有限会社円勝建設

木造丸山竹鼻 42-1

45-3139150

奈良順建設株式会社

木造桜川 8-2

42-3442

152

株式会社ユミザインテッ
クコーポレーション

木造中館田浦 67-2

26-0340

157

株式会社オティアス

木造出来島雉森 14

45-3654

資料：津軽広域水道企業団

西北事業部

-104-

資料 30
指定排水設備工事業者一覧(市内業者)
令和５年３月現在
所在地

指定
番号

業者名

住所

電話番号

4

株式会社昭和住設

柏広須野宮 15-6

25-2501

6

合同会社サン設備

柏下古川稲森 59-3

33-95158

株式会社長尾商店

車力町若林 2356-300812

有限会社円勝建設

木造丸山竹鼻 42-1

45-313915

髙橋水道設備稲垣町沼崎幾代崎 246-3229

23

有限会社渡辺燃料店

木造清水 32-1

42-204624

誠進設備

木造菊川植野 1-1

42-103327

有限会社長谷川設備

木造越水長谷川 164-24

26-3503

つ29

株式会社伝法谷でんき設備

木造出野里船川 2-1

46-2176

が

31

北沢水道

豊富町千貫 1956-4294

る

34

株式会社工藤電気建設

車力町若林 36-2

56-2042

市

37

対和水道

木造赤根 13-94

42-255538

株式会社松橋建材

富萢町清水 17-43

56-301043

株式会社鳴海建設

牛潟町村上 42

56-205247

松仙工業株式会社

富萢町屏風山 1-1115

56-231151

木村設備工業

木造兼館霞ヶ関 1942-662753

有限会社田中建設

稲垣町豊川藤見山 53-2

69-732358

外崎建設株式会社

下車力町盛野 32

56-216464

葛西設備

木造赤根 3-15

42-156972

松孝建設株式会社

富萢町糸柳 7-2

56-2508

資料：建設部

下水道課

-105-

資料 31
炊き出しの実施施設一覧
令和５年３月現在
実施場所

所在地

炊き出し

炊飯器材

能力(食)

電気炊飯器 2 升×3

木造保健センター

木造若緑 61-1

80

木造農産物加工センター

木造千年 2530

森田公民館

森田町森田月見野 119-250

森田町森田月見野 123-2050

森田農村環境改善センター

森田町上相野若緑 61

120

稲垣農産物加工センター

稲垣町豊川宮川 31

15

稲穂いこいの里研修館

稲垣町豊川宮川 145-1

60

牛潟公民館

牛潟町鷲野沢 29-789

40

電気炊飯器 2 升×2

下牛潟保健福祉館

下牛潟町靏舞岬 1040

電気炊飯器 2 升×2

下車力保健福祉館

中泊町大字田茂木字若緑 72-34

35

森田高齢農業者
生きがいセンター

ガス釜

2 升×1
ガス釜 3 升×1
電気炊飯器 2 升×2

ガス釜

1 升×1
電気炊飯器 2 升×2

ガス釜

1 升×1
電気炊飯器 2 升×3

ガス釜

2 升×3
ガス釜 1.5 升×1
電気炊飯器 2 升×2

ガス釜

1 升×2

電気炊飯器 2 升×1、1.5 升
×1
清水保健福祉館

富萢町清水 17-2215電気炊飯器 1.5 升×1※炊き出し能力は、1 回当たりの炊飯能力とし、1 食を精米 1 合(150 ㌘)とする。

資料 32
炊き出しの協力団体一覧
令和５年３月現在
団体名

備

ごしょつがる農協女性部(木造支部)

6 支部

つがる市連合婦人会
つがる市赤十字奉仕団

5 分団

つがるにしきた農協女性部

-106-

考

資料 33
食料調達先一覧
1. 米穀調達先一覧
番号

調

達

先

所

在

地

電話番号

1

澁谷省吾商店

木造千代町 32

42-32052

小笠原商店

木造中館吉見 25

42-28253長内米穀店

木造千代田末長 30-1

42-2725

4

有限会社小関商事

柏広須藤枝 20-2

25-20115村上商店

車力町老森 29

56-23216

つがるにしきた農業協同組合(本店) 柏桑野木田幾世 7-4

25-2002(つ支店)稲垣町豊川宮川 1-18

46-2215

7

ごしょつがる農業協同組合(本店)五所川原市野里奥野 100

27-3300(木造総合支店)木造森山 3-2

42-9116

資料：経済部2.

令和５年３月現在

農林水産課

パン・麺類調達先一覧

令和５年３月現在

番号

調

達

先

所

在

地

電話番号

1

パン工房 TATSUYA もりた店

森田町床舞稚桜 4-1

26-22482

花田製麺所

木造千代町 102-1

42-2052

資料：つがる市商工会(加盟店)3.

スーパーマーケット一覧
番号

調

達

令和５年３月現在
先

所

在

地

電話番号

1

イオンつがる柏店

柏稲盛幾世 41

25-3400

2

カブセンター柏店

柏上古川八重崎 76

27-5050

3

業務スーパー ＤＣＭサンワ柏店

柏上古川房田 145-1

25-3311

4

スーパーさとちょう木造店

木造若緑 27-3

42-6566

5

マエダストア木造店

木造赤根 181-1

42-5050

6

スーパーさとちょう森田店

森田町山田新田 17-1

49-7722

-107-

4.

コンビニエンスストア一覧
番号

調

達

令和５年３月現在
先

所

在

地

電話番号

1

ローソン木造朝日店

木造朝日 11-7

42-63132

ファミリーマートつがる市役所前店

木造若緑 58 番地 1

49-23713

ローソン木造町店

木造藤田 8-5

42-73634ローソン津軽森田店

木造越水字長谷川 128-1

26-2368

5ファミリーマートつがる柏店

柏上古川房田 109

27-5133

6

セブンイレブン五所川原大橋店

柏下古川字鶴山 89-1

33-5053

7

セブンイレブンつがる柏インター店

柏下古川絹森 263-6

33-4334

8ファミリーマートつがる柏広須店

柏広須志野田 181-2

27-5572

9ファミリーマートつがる木造店

柏広須照日 57-3

27-5127

10

セブンイレブンつがる柏店

柏玉水藤岡 3 番地 1

49-157511

ローソンつがる柏店

柏鷺坂清見 71-18

34-7570

12ファミリーマート稲垣店

稲垣町沼崎船橋 1-75

59-7371

13

ファミリーマートつがる車力町店

車力町老森 11 番地 21

69-5226

14

ローソンつがる森田町上相野店

森田町上相野吉見 13-4

42-6963-108-

資料 34
市内建設工事登録業者一覧
令和５年３月現在
番号

業者名

代表者名

所在地

電話番号

4001

㈱江良組

江良

昭次

つがる市木造兼館立田 101

4002

㈱葛西商事

葛西

一郎

つがる市木造豊田千刈 97-21

0173-42-5454

4003

対和水道・對馬俊行

對馬俊行

つがる市柏玉水末吉 27-5

0173-42-2343

4004

㈲白龍産業

尾野

富光

つがる市稲垣町穂積元神田 390173-46-3858

4005

㈱福島組

成田

正實

つがる市木造林阿曽沼 46

0173-42-2262

4007

㈱三戸組

三戸

昭男

つがる市柏桑野木田福井 33-1

0173-25-2233

4009㈲ティー・ワイ工務店

敦賀嘉雄

つがる市柏下古川川崎 22-7

0173-33-5101

4010

㈲田中建設

田中

洋行

つがる市稲垣町豊川藤見山 53-2

0173-69-7323

4011㈱工藤電気建設工藤大

つがる市車力町若林 36-2

0173-56-2042

4014

松孝建設㈱

松橋

孝徳

つがる市富萢町糸柳 7-2

0173-56-2508

4015

㈱伊藤鉱業

増田

教正

つがる市木造若竹 130173-42-2279

4016㈱今土木工業今修一

つがる市森田町山田渕浪 83

0173-26-4333

4017

奈良順建設㈱奈良信幸

つがる市木造桜川 2-80173-42-3442

4019㈲長谷川設備長谷川裕治

つがる市木造越水長谷川 164-24

0173-26-3503

4020

㈱丸工建設

工藤

勝博

つがる市木造菰槌磯ノ松 11-1

0173-45-2747

4022

㈲円勝建設

須藤

勝

つがる市木造丸山竹鼻 42-1

0173-45-3139

4023

エーワン保全㈱松橋幸治

つがる市富萢町屏風山 1-1115

0173-69-5311

4025㈱長内土木造園長内松雄

つがる市下車力町盛野 83

0173-56-3131

4027

㈲三豊組

三上

一彦

つがる市稲垣町豊川初瀬山 51-1

0173-46-3468

4028

㈲丸雄土木

長内

優一

つがる市柏桑野木田福井 43-9

0173-25-2448

4029

㈱蝦名建設

蝦名

正彦

つがる市稲垣町豊川藤見山 120173-46-3497

4031㈲古川工務店

古川栄子

つがる市森田町大館広ヶ平 32-234

0173-26-2386

4032㈲佐々木建設佐々木伸也

つがる市柏桑野木田男山 10-2

0173-25-2258

4034

㈲竹内産業

竹内

美穂

つがる市稲垣町繁田袋井 111-6

0173-57-2283

4037

福士建設・福士精一

福士精一

つがる市森田町上相野吉見 280173-42-2776

4038

小笠原建設・小笠原忠志

小笠原忠志

つがる市木造曙 17-1

0173-42-2637

4040㈱小笠原商事小笠原誠

つがる市木造中館久方 10-1

0173-42-1177

4042

㈱野呂建設

野呂佳代子

つがる市木造館岡稲葉 140-2

0173-45-2055

4043

柏造園・成田優子成田優子

つがる市柏下古川稲森 74

0173-35-6209

4047

㈱鳴海建設

工藤

貴幸

つがる市牛潟町村上 42

0173-56-2052

4049

㈲成辰建築

成田

辰雄

つがる市富萢町荘野 59

0173-56-3221

4052

佐々木建設・佐々木千隆

佐々木千隆

つがる市車力町花林 70173-56-4394

4053㈱伝法谷でんき設備

伝法谷幸雄

つがる市木造出野里船川 2-1

0173-46-2176

4054

㈱尾野建設

尾野

勝

つがる市稲垣町繁田源 64-1

0173-46-3931

4055㈱生田工務所生田稔明

つがる市木造末広 40-4

0173-42-3324

4057

㈱乳井建設

乳井

章男

つがる市森田町森田月見野 143-2

0173-26-3226

4060

㈲米谷建設

米谷

正造

つがる市森田町森田月見野 247

0173-26-2397

4061

㈱長内建設

長内

明彦

つがる市木造出来島雉子森堀切 200

0173-45-3148

4062㈲鎌田板金工業鎌田

常逸

つがる市車力町乗鞍 100173-56-2354

4063

外崎建設㈱

外崎

京一

つがる市下車力町盛野 32

0173-56-2164

4064

㈲三剛電気

秋田谷道雄

つがる市木造浮巣 3-20173-42-3555

4065㈲つがる開発成田

つがる市木造大畑宮崎 15-1

0173-49-1032

勝幸

-109-

0173-46-3006

番号

業者名

所在地

電話番号

4066

㈲斉藤板金製作所

斉藤

4067

㈲山口工業

山口

文隆

つがる市木造出来島雉子森石沢 10-8

0173-45-3619

昭彦

つがる市木造大畑滝井 13-10

0173-42-4698

4068

㈲石田建設

石田

忠彦

つがる市木造菊川植野 9-2

0173-42-1043

4069
4074

㈲長内土建

長内

隆寛

つがる市稲垣町豊川藤ヶ森 1-6

0173-46-3936

㈲伊藤組

伊藤

勇三

つがる市下車力町盛野 80173-56-3859

4076

㈱桑田産業

桑田

泰樹

つがる市稲垣町豊川藤見山 48

0173-46-2905

4077

㈲宏毅建設

北澤

毅春

つがる市富萢町屏風山 1-78

0173-56-3039

4078

松仙工業㈱

松橋

幸治

つがる市富萢町屏風山 1-1115

0173-56-2311

4079

三栄塗装工業㈲三上祐介

つがる市木造林宮津 12-3

0173-42-3818

4081㈱村上工務店村上吉仁

つがる市車力町乗鞍 100173-56-2620

4084㈲花田ホーム花田弘光

つがる市木造日向 66-16

0173-42-3534

4085

㈱昭和住設

秋田谷

東

つがる市柏広須野宮 15-6

0173-25-2501

4089

松橋板金・松橋俊造

松橋俊造

つがる市富萢町屏風山 1-617

0173-56-3754

4090㈱箱田住宅工業箱田

鐵雄

つがる市柏桑野木田浅井 33-1

0173-25-2527

4093

ユタカ工業・對馬豊三

對馬豊三

つがる市木造柴田弥生田 81-2

0173-42-4489

4095㈲佐々木鉱業佐々木勉

つがる市豊富町屏風山 1-124

0173-56-4324

4096

髙橋水道設備・高橋久夫

髙橋久夫

つがる市稲垣町沼崎幾代崎 20173-46-3229

4097

㈱松健工業

松橋

健三

つがる市富萢町屏風山 1-666

0173-56-2875

4098㈱工藤鐵工建設工藤保

つがる市柏広須照日 6-1

0173-25-3363

4099

吉田建業・吉田幸一

吉田幸一

つがる市木造越水神山 23-1

0173-26-4316

4106

木村設備工業・木村直秋

木村直秋

つがる市木造兼館霞ヶ関 190173-42-6627

4118㈱佐々木工業佐々木淳

つがる市稲垣町千年上鹿島 5-1

0173-46-2256

4119

㈱松橋建材

松橋

清治

つがる市富萢町清水 17-43

0173-56-3010

4124

㈱中真工業

佐々木博美

つがる市稲垣町千年上繁り 24-1

0173-46-2326

4127

㈲齊藤建設

齊藤

道仲

つがる市稲垣町沼崎船橋 1-33

0173-46-2026

4131

㈲今板金

今

順一

つがる市森田町森田月見野 74-20

0173-26-3030

4133

山口板金加工所・山口浩二

山口浩二

つがる市木造大畑滝井 13-4

0173-42-16264134

高橋シール興業・高橋悌二高橋悌二

つがる市木造末広 38-10

0173-42-6105

4142㈱上田ガラスセンター上田昌廣

つがる市柏鷺坂清留 4-13

0173-34-3814

4143

對馬建設・對馬正幸

對馬正幸

つがる市木造赤根 9-7

0173-42-3777

4144

長谷川商事・長谷川和男

長谷川和男

つがる市木造越水今村 6-1

0173-26-4135

4145

㈱千里開発

須藤

千秋

つがる市木造丸山竹鼻 92-93

0173-49-5577

4149(合)サン設備三上

新一

つがる市柏下古川稲森 59-3

0173-33-9515

4151㈱伊藤板金店伊藤将保

つがる市木造浮巣 18-3

0173-42-2654

4152

青い森國土保全(協)倉水則秋

つがる市木造越水屏風山 30173-26-3288

4154

㈱成田建築

成田

憲彦

つがる市木造鶴泊 70173-42-4235

資料：財政部

代表者名

管財課

-110-

資料 35
被服、寝具、生活必需品の調達先一覧【市内業者】

令和５年３月現在

品名
寝

具

衣料品

日用雑貨

調達先

所在地

電話番号

総合衣料島野木造千代町 34-1

42-5511

八木橋ふとん店

木造有楽町 57

42-2353

対馬ふとん店

木造朝日 7-6

42-2834

前田ふとん店

森田町森田平山 105-5

26-3228

呉服の加福

木造千代町 30-4

42-2527

ダイモト

木造有楽町 11-1

42-2118

上原洋品店

木造有楽町 11-3

42-2360

ブティックカワキ

木造有楽町 26

42-2202

戸沼商店

木造有楽町 40

42-3424

カジュアルファッションカフク

木造有楽町 43-2

42-3322

タケダスポーツ柏店

柏上古川八重崎 138

25-2451

ファッションセンターしまむら柏店

柏広須志野田 104-2

27-5034

毛内呉服店

車力町若林 19

56-2028

モーナイ洋品店

牛潟町村上 73-1

56-2138

高重商店

木造有楽町 742-3223成田建材店

木造有楽町 59

42-2257

ＤＣＭサンワ柏店

柏上古川房田 14-1

25-3311

サンデー柏店

柏稲盛岡本 83-1

25-2871

コメリハート＆グリーン稲垣店

稲垣町沼崎船橋 1-13

69-7775

長尾商店

車力町若林 2356-3008

ホーマックニコット車力店

豊富町屏風山 1-372

69-5840-111-

備考

資料 36
医薬品等調達先一覧【市内業者】
調

令和５年３月現在
達

先

所

在

地

電話番号

かさい薬店

木造千代町 47-2

42-2426

太田薬局

木造千代町 56-2

42-2018

ハッピードラッグつがる木造店

木造浮巣 51-1

26-6880

薬王堂つがる木造店

木造浮須 56-1

23-5685

ツルハドラッグ木造店

木造朝日 11-1

23-3123

薬王堂つがる柏店

柏下古川花崎 142

25-3322

メガ柏店

柏上古川八重崎 76

27-5050

ツルハドラッグつがる柏店

柏広須志野田 39-4

－

森田薬店

森田町床舞緑野 2-1

26-2046

ハッピードラッグつがる森田店

森田町山田田渕波 90

26-6161

薬王堂つがる稲垣店

稲垣町沼崎船橋 126-1320佐々木薬品

車力町花林 37

56-4155

毛内薬局

車力町花林 40-2

56-2128

備

考

備

考

【災害時医薬品等備蓄供給業者】
調

達

東邦薬品株式会社

先所

五所川原営業所

在

地

電話番号

五所川原市大字唐笠柳字村崎

35-2125239-2

資料：西北地域県民局地域健康福祉部

保健総室

資料 37
市内医療機関一覧
令和５年３月現在
医療機関名

所在地

つがる西北五広域連合

電話番号

診療科目

木造千年 442-3111

内・外・糖内みやしげ内科クリニック

木造浮巣 45-1

49-1123

内・胃・循・小山内クリニック
誠仁会 尾野病院

木造末広 45-24
木造若竹 542-7171
42-2133

内・外・小・整・皮・肛
内・外・皮・胃・整・リハ

加藤レディースクリニック

木造赤根 13-143

26-7068

婦・産ファミリークリニック☆希望富萢町山里 1-1

56-2148

内・小葛西歯科診療所

木造清水 47

42-2125

歯・矯歯

菊池歯科医院

木造曙 6442-2077

歯清藤歯科医院

木造清水 2242-4182

歯・矯歯

平田歯科医院

木造増田 22-15

42-3269

歯福士歯科医院

木造千代町 27-2

42-3316歯・小歯

しもや歯科医院

森田町森田月見野 256-1

26-4024

歯柏ミナトヤ歯科医院

柏稲盛幾世 41

25-2481

歯長内歯科医院

車力町下林 7-1

56-3164

歯車力歯科診療所

車力町山崎 1-1

56-3382

歯

つがる市民診療所

資料：健康福祉部

健康推進課
-112-

備考

資料 38
防疫用薬剤調達先一覧【市内業者】
調

令和５年３月現在
達

先

所

在

地

電話番号

備

考

盛農薬商会

木造千代町 34

42-3160

ごしょつがる農業協同組合

木造森山 3-2

42-9116木造総合支店

つがるにしきた農業協同組合

柏桑野木田幾世 7-4

25-2002

本店

ＤＣＭサンワ柏店

柏上古川房田 14-1

25-3311

サンデー柏店

柏稲盛岡本 83-1

25-2871

コメリハート＆グリーン稲垣店

稲垣町沼崎船橋 1-13

69-7775

ホーマックニコット車力店

豊富町屏風山 1-372

69-5840-113-

資料 39
市内収集運搬委託業者一覧
令和５年３月現在
業者名

所在地

電話番号

取扱業務

有限会社西北五クリーン社

五所川原市姥萢字桜木 412-1

35-5351

収集・運搬

株式会社協同開発舗装

木造館岡上沢部 143-107

45-3204

収集・運搬・中間処理

有限会社幸和

五所川原市湊字千鳥 147

35-1643

収集・運搬

有限会社小松商事

五所川原市大字神山字境山 72

29-4132

収集・運搬有限会社グリーンジャパン

五所川原市漆川字鍋懸 49-1

35-3210

収集・運搬

有限会社松江造花仏壇店

五所川原市金木町朝日山 301-1

53-3344

収集・運搬（葬祭限定）

株式会社伊藤鉱業

木造若竹 1342-2279

収集・運搬・中間処理

澁谷クリーン

五所川原市高野字柳田 43-3

29-2539

収集・運搬有限会社クリーン山田

五所川原市稲実字稲葉 108

35-4932

収集・運搬

有限会社かしわ清掃社

柏桑野木田千年 177-2

25-2529

収集・運搬・中間処理株式会社竹内組

北津軽郡中泊町大字芦野字福泊 23

57-4974

収集・運搬有限会社クローバー商事

五所川原市豊成字田子ノ浦 80-1

29-2387

収集・運搬

森田清掃

森田町中田福浦 24-9

26-4354

収集・運搬

有限会社ヤマト

五所川原市大字神山字山越 61-1

29-3688

収集・運搬

エーワン保全(株)富萢町屏風山 1-1115

69-5311

収集・運搬・中間処理

有限会社つがるクリーン

木造有楽町 45-1

42-2672

収集・運搬

株式会社新井商会

鰺ヶ沢町北浮田町字今須 154-45

0173-72-2608

収集・運搬有限会社)環境美化

五所川原市大字漆川字村崎 607-2

36-3836

収集・運搬

株式会社木村牧場

木造丸山竹鼻 118-5

26-4177

中間処理（飼料化・堆肥化）

資料：民生部

市民課-114-

資料 40ヘリコプター場外離発着場一覧【6 箇所】
名

称

離発着場所

所在地

面積(㎡)

つがる市防災ヘリポート

ヘリポート（舗装）

木造若緑 78

17,145木造・芦屋球場

野球場(芝生)木造川除鷲爪地内

10,120

木造・亀ヶ岡球場

野球場(芝生)木造館岡上沢辺地内

9,900

森田中学校

野球場(芝生)森田町森田屏風山 2

11,570柏・多目的運動広場

サッカー場(芝生)柏鷺坂村留地内

12,000

岩木川河川公園

多目的運動広場(芝地)

稲垣町豊川藤ヶ酒地内

27,600-115-

資料 41協

災害時応援協定等締結状況

定

の

名

称

締結年月日

締

結

青森県消防相互応援協定書

平成 5 年2 月 25 日(令和 4 年 3
月 9 日)
一部改正

県内各市町村

機

関

応

援

内

容

1 災害・救急・救助の災害応援(平成 28 年 2 月 24 日再締結)

姉妹都市間の災害時における相互応援協定書

平成 17 年7 月 23 日

千葉県柏市

1 救護及び応急復旧に必要な職員の派遣
2 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機器の提供
3 医療救護班の派遣、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な機械、器具及び資材の提供
4 救護及び復旧活動に必要な車両等の提供
5 ボランティアの斡旋
6 前各号に定めるほか、災害に際し特に必要と認めて要した事項

災害時における青森県市町
村相互応援に関する協定

平成 30 年
12 月 6 日

県内各市町村1 災害時における県の応援調整及び被災市町
村の応援

災害時における相互協力に関する協定書平成 18 年
8 月 11 日

イオンモール ㈱イオン
柏ショッピン グセンター
イオン㈱北日 本カンパ
ニージャスコ つがる柏店

1 避難場所の提供
2 災害状況の情報提供
3 食料･生活物資の供給
4 資機材の集積場所の提供

災害時における相互協力に関する協定書平成 18 年
9 月 28 日㈱サンワドー
ザ・サンワ柏店

1 避難場所の提供
2 災害状況の情報提供
3 生活物資の供給
4 資機材の集積場所の提供

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱五所川原電力センター

1 災害情報の提供
2 災害対策本部へのリエゾンの派遣
3 電力設備の復旧
4 復旧作業に対する協力
5 資材置場等の確保に対する協力

東日本電信電話㈱青森支店

1 災害情報の提供
2 災害対策本部等への社員の派遣
3 通信設備の復旧
4 復旧作業に対する協力
5 資材置場・車両駐車場等の確保に対する協力
6 災害訓練時の協力

災害時の協力に関する協定書

災害復旧時の協力に関する協定書

令和 3 年1 月 20 日

平成 23 年
5月2日

災害時の通信設備復旧等の協力に関する協定書

平成 24 年3 月 12 日㈱エヌ・ティ・ティ・ド
コモ東北支社青森支店

1 災害情報の提供
2 災害対策本部等への社員の派遣
3 通信設備の復旧
4 復旧作業に対する協力
5 資材置場・車両駐車場等の確保に対する協力
6 災害訓練時の協力

地域防災パートナシップ協定書

令和 3 年
9 月 17 日

青森放送㈱1 災害情報等の放送要請
2 通信途絶等の場合における措置
3 平常時からの情報交換等

株式会社五所川原エフエムとの災害時における災害情報等の放送に関する協定

令和 4 年3 月 17 日㈱五所川原エフエム

1 災害情報等の放送要請
2 臨時災害放送局の開設
3 平常時からの防災に関する情報発信等

災害時における液化石油ガ
ス及び応急対策用資機材の調達に関する協定

平成 26 年2 月 28 日

青森県エルピ ーガス協会

1 災害時の液化石油ガス及び応急対策用資機
材の調達

災害時における石油類燃料の優先供給に関する協定書

平成 25 年
2月1日

青森県石油商 業組合西北五支部、西北五支部つがるブロック1 大規模災害時における石油類燃料の優先供
給

-116-

協

定

の

名

称

締結年月日

締

結

機

関

応

援

内

容

つがる市と日本郵便株式会
社との包括的連携に関する協定書

令和 3 年6 月 23 日

日本郵便株式会社

1 平常時からの情報交換等
2 車両の提供
3 情報発信・広報活動
4 郵便業務に係る災害特別事務取扱及び救護
対策
5 避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便物の収集・交付等
6 預金の非常払及びかんぽ生命保険の非常取扱い
7 その他、要請のあったもののうち協力できる事項

航空自衛隊車力分屯基地とつがる市との消火活動の協力に関する協定

平成 20 年
10 月 29 日

航空自衛隊車 力分屯基
地司令

1 車力分屯基地近傍において火災が発生した
場合の消火活動(放水(給水を含む。
)活動に限る。)の協力

災害時の情報交換に関する協定

平成 24 年2 月 16 日

国土交通省
東北地方整備局

1 情報交換2 災害対策現地情報連絡員(リエゾン)の派遣

大規模災害発生時における広域防災拠点の確保及び使用に関する協定書

令和 3 年1 月 28 日

青森県

1 広域防災拠点として使用する施設の提供（自衛隊、消防、警察、支援部隊の拠点）

水道単独事故時の応援に関する協定書

平成 25 年
11 月 8 日

津軽広域水道企業団

1 給水所での給水に係る職員の応援
2 要援護者への給水に係る職員の応援
3 前号に掲げるもののほか、水道単独事故に際し、市及び企業団の協議により必要と認めた事項

福祉避難所の確保に関する協定書

令和 3 年
12 月 22 日

つがる市社会福祉協議会
社会福祉法人柏友会
社会福祉法人印光会
社会福祉法人潮音会

1 福祉避難所の運営に関する事項(要配慮者の受入れ)

福祉避難所の確保に関する協定書

令和 4 年5 月 16 日

社会福祉法人拓心会

1 福祉避難所の運営に関する事項(要配慮者の受入れ)-117-

資料 42

つがる市避難情報等の判断基準及び伝達マニュアル

平成２２年１月策定
令和５年３月修正

つ

が

る

-118-

市

１

避難情報等の発令区分
避難情報等の発令区分は以下のとおりとする。

（１）高齢者等避難【警戒レベル３】
災害が発生するおそれがある場合において、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、避難及びその避難行動支援対策の開始を求めるもの。（つがる市地域防災計画）（２）避難指示【警戒レベル４】
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護する等、特に必要があると認めるときに、市長が市民等に対し、避難のための立退きを指示すること。（災害対策基本法）（３）緊急安全確保【警戒レベル５】
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行う
ことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときに、市長が市民等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避その他の緊急に安全を確保するための措置を指示すること。（災害対策基本法）

避難情報の発令については、対象となる災害を①河川洪水、②土砂災害、③高潮災害、④津波災
害の４種類とし、本マニュアルの基準を参考に各種防災気象情報、現地情報等を収集し総合的に判
断する。

-119-

２

避難情報等発令の判断基準及び対象地域■避難情報等発令の判断基準
避難情報等の標準的な意味合いについては次のとおりである。

警戒レベル 3
高齢者等避難警戒レベル４避 難 指 示

警戒レベル５
緊急安全確保

発令時の状況

住民に求める行動◆要援護者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況◆要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された避難場所への避難行動を開始 （避難支援者は支援行動を開始）◆上記以外の者は、家族等との連絡、
非常用持出品の用意等、避難準備を開始◆通常の避難行動ができる者は、計画された避難場所等への避難行動を開始◆通常の避難行動ができる者が避難行動行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況◆災害が発生又は切迫している状況
から、立退き非難をすることがかえって危険であると判断された状況◆既に災害が発生している状況のため、直ちに生命を守る緊急安全確保◆市が災害発生を確実に把握できる
ものではないため、災害が発生した場
合、必ず発令されるものでないことに留意<運用上の注意>①

重要な情報については、情報を発表した気象官署、河川管理者との間で相互に情報交換を行う。

②

関係機関との情報交換を密に行いつつ、河川の上流部でどのような状況になっているか、暴風
雨はどのあたりまで接近しているか、近隣で災害や前兆現象が発生していないか等、広域的な状
況把握に努める。

③

想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することもあることから、堤防の異常や土砂災害の前兆現象等、巡視等により自ら収集する現地情報、レーダ観測でとらえた
強い雨の地域、避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等、必ずしも数値等で明確にできないものを含めて、総合的な判断を行う。

④

自然現象のため不測の事態等が想定されることから、避難行動は計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難させることも考慮する。

-120-

（１）河川洪水■避難情報等発令の判断基準
避難情報等は以下の基準を参考に、河川洪水予報、水位情報（氾濫注意水位、避難判断水位等）、今後の気象予測や河川巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
対象河川は岩木川水系岩木川及び岩木川水系山田川とする。
岩木川

警 戒 レ ベ ル ３
高 齢 者 等 避 難

警 戒 レ ベ ル ４
避 難 指 示警 戒 レ ベ ル ５
緊 急 安 全 確 保(洪水予報河川)（五所川原観測所）(その他河川等)
山田川 （館岡観測所）

１

指定河川洪水予報により、水位観測
所の水位が避難判断水位である5.30mに到達したと発表され、かつ、水位予測において引き続きの水位上昇が見込まれている場合２ 指定河川洪水予報の水位予測により、水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達することが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）
３ 軽微な漏水・侵食等が発見された場合
４ 高齢者等避難の発令が必要となるよ
うな強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想
される場合

１

１

指定河川洪水予報により、水位観測
所の水位が氾濫危険水位である5.50mに到達したと発表された場合
２ 指定河川洪水予報の水位予測により、水位観測所の水位が堤防天端高（又は背後地盤高）を越えることが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）
３ 異常な漏水・侵食等が発見された場合
４ 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想され
る場合

１

１
２

１
２

決壊や越水・溢水が発生した場合
水位観測所の水位が、氾濫危険水位である5.50mを越えた状態で、指定河川
洪水予報の水位予測により、堤防天端
高（又は背後地盤高）に到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合）
３ 異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
４ 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定す
る）

-121-

水位観測所の水位が1.67m（水防団待機水位等）に到達し、次により、引き続き水位上昇のおそれがある場合①流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合
２ 軽微な漏水・侵食等が発見された場合
３ 高齢者等避難の発令が必要となるよ
うな強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合

水位観測所の水位が1.97m（氾濫注意
水位等）に到達し、次により、引き続き水位上昇のおそれがある場合①流域雨量指数の予測値が洪水警報基
準を大きく超過する場合
２ 異常な漏水・侵食等が発見された場合
３ 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合

決壊や越水・溢水が発生した場合
異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
３ 樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定す
る）

岩木川

山田川

氾濫危険水位5.50m

避難判断水位5.30m

氾濫注意水位

2.50m

水防団待機水位1.50m

氾濫注意水位

1.97m

水防団待機水位1.67m【用語解説】
水位の名称

解水防団待機水位水防団が待機する目安となる水位。

氾濫注意水位

河川の氾濫の発生を注意する水位。

避難判断水位

避難情報発表の目安となる水位。

氾濫危険水位

河川が氾濫するおそれのある水位。

説〇避難情報等の対象地域
原則として河川浸水想定区域（国土交通省が公表）

で浸水が予想されている範囲内。

※つがる市洪水ハザードマップ参照【判断基準とする情報】：国土交通省川の防災情報

http://www.river.go.jp/（２）土砂災害○避難情報等発令の判断基準
避難情報等は、以下の基準を参考に、今後の気象予測や土砂災害危険箇所の巡視等からの報告を含めて総合的に判断して発令する。
１
警戒レベル３
高齢者等避難警戒レベル４避 難 指 示

警戒レベル５
緊急安全確保

大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報
で「実況または予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」する場合
２ 数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
３ 大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合
１ 土砂災害警戒情報が発表された場合
２ 土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」する場合３ 大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合
４ 土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合
１ 土砂災害警戒情報が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」した場合
２ 土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合３ 土砂災害が発生した場合
４ 山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合
５ 避難指示等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合-122-

（３）高潮災害○避難情報等発令の判断基準
避難情報等は以下の基準表を参考に、今後の気象予測や海岸の状況等を含めて総合的に判断して発令する。
１

警戒レベル３
高齢者等避難警戒レベル４避 難 指 示

警戒レベル５
緊急安全確保

高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合
２ 高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域
が市町村にかかると予想されている、又は台風が市町村に接近することが見込まれる場合
３ 「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸24 時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合
１ 高潮警報あるいは高潮特別警報が発表された場合
２ 水位周知海岸において、高潮氾濫危険情報が発表された場合
３ 高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替える可能性が高い旨が言及され、かつ、暴風警報又は暴風特別警報が発表された
場合
４ 高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合
１ 海岸堤防等が倒壊した場合
２ 水門、陸閘等の異常が確認された場合
３ 異常な越波・越流が発生した場合
４ 潮位が「危険潮位※」を超え、浸水が発生したと推測される場合※危険潮位：その潮位を越えると、海岸堤防等を越えて浸水のおそれがあるものとして、各海岸による堤防等の高さ、過去の高潮時の潮位等に留意して、避難指示等の対象区域毎に設定する潮位

【基準表】

つがる市

危険潮位（ｍ）

警報（ｍ）

注意報（ｍ）

1.3

1.3

0.9

【用語解説】
用

語

現地潮位

危険潮位

解
説
青森地方気象台が基準港によらない、各市町村の現地の潮位を直接予測したもの。
災害の発生するおそれのある現地の潮位。市町村ごとに計画高潮位、海岸施設の天端高、海岸付近の地盤の高さなどの最も高い値から求めたもの。高潮警報の発令基準となる。

○避難情報等の対象地域
木造地区、車力地区の沿岸（湖岸）区域を避難情報等発令の対象とする。
【判断基準とする情報】：防災情報提供システム（気象庁） http://bosai.metinfo.go.jp/-123-

（４）津波災害○避難情報等発令の判断基準
避難情報等は、以下の基準を参考に、気象庁から発表される津波情報を含めて総合的に判断して発令する。
警戒レベル４避 難 指 示

①大津波警報、津波警報、津波注意報が発表されたとき。
②停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも 1 分程度以上の長い
揺れを感じたとき。

○避難情報等の対象地域
木造地区、車力地区の沿岸（湖岸）区域を避難情報等発令の対象とする。
【判断基準とする情報】：青森地方気象台

３

http://www.jma-net.go.jp/aomori/

避難情報等の伝達（１）避難情報等の伝達文（例）○高齢者等避難の伝達文（例）

こちらは防災つがる広報です。

昨夜からの大雨により①○○川の水位が上昇しています。○○時間後には氾濫が始まるおそれがあります。
②○○川の水位が上昇しています。○○時間後には氾濫危険水位に達するおそれがあります。
③土砂災害の発生するおそれがあります。
など

このため、○○時○○分に○○地区に対して高齢者等避難を発令しました。
お年寄りの方など、避難に時間がかかる方は、直ちに○○公民館へ避難してください。
その他の方も、避難の準備を始めてください。
また、できるだけ近所の方にも一声かけて避難してください。

-124-

○避難指示の伝達文（例）

こちらは防災つがる広報です。

昨夜からの大雨により①○○川の水位が上昇しています。○○時間後には氾濫が始まるおそれがあります。
②○○川の水位が上昇しています。○○時間後には氾濫危険水位に達するおそれがあります。
③○○川の水位が避難判断水位を超えました。
④土砂災害の発生する危険が更に高まっています。
など

このため、○○時○○分に○○地区に対して避難指示を発令しました。
直ちに○○公民館へ避難してください。
また、できるだけ近所の方にも一声かけて避難してください。

○緊急安全確保の伝達文（例）

こちらは防災つがる広報です。

昨夜からの大雨により①○○川が氾濫危険水位を超え、大変危険な状況です。
②すぐにでも土砂災害が予想される非常に危険な状況です。
③近隣で土砂災害が発生しており、大変危険な状況です。
など

このため、○○時○○分に○○地区に対して緊急安全確保を発令しました。
避難中の方は直ちに○○公民館に避難を完了してください。
十分な時間がない方は近くの安全な建物に避難してください。

-125-※避難情報等伝達の注意事項
１

２

部分については避難情報等を出すに至った情報

避難所については、具体的な避難所名（状況）を簡潔に伝達する。

（原則として直近の避難所）を伝達する。なお、

河川洪水の場合については、今後の浸水予測を踏まえ、避難所を選定する。

３

避難に支障となる状況（浸水、がけ崩れ等による道路封鎖など）がある場合はその状況もあわせて伝達する。

４

状況により、市長が防災行政用無線で避難情報を伝達する場合もある。

-126-

（２）避難情報等の伝達手段
避難情報の伝達は、災害の種別や規模、伝達すべき区域の範囲、時間帯を考慮して下記のとおり様々な手段を用いて実施する。

①防災行政用無線をメインの伝達手段とし、対象区域の市民に伝達する。
（避難指示と緊急安全確保についてはサイレンの吹鳴を併用する）②市広報車や消防車両により、対象区域の市民に伝達する。
③テレビ、ラジオ等の報道各社へ依頼する。
④市ホームページへの掲載で、対象区域の市民を含む不特定多数の市民へ伝達する。
⑤災害時要援護者名簿への登録者やその支援者となる民生委員等への伝達、また要援護者施設の管理を行う社会福祉協議会へ電話等で伝達する。
⑥対象地域の自主防災組織や自治会へ伝達を行い各戸への呼び掛けを依頼する。
⑦対象地域の消防団員による伝達を実施する。

-127-

資料 43
災害時優先電話番号一覧
令和５年３月現在
NO

電話番号

設置場所

住

所

1

42-7221

つがる市役所

庁議室

242-7222

つがる市役所

総務部長席

〃

3

42-1104

つがる市役所

防災危機管理課〃

446-2111

稲垣出張所

代表番号

稲垣町豊川宮川 145-3

5

56-2111

車力出張所

代表番号

豊富町屏風山 1-372

642-3111

つがる市民診療所

725-2468

柏老人福祉センター

柏桑野木田若宮 258-1

8

25-3130

柏総合体育センター

柏桑野木田花崎 69

942-3080

ぎんなん荘

木造末広 43-56

10

56-2148

ファミリークリニック希望

富萢町山里 1-1

11

42-2063

向陽小学校

代表番号

木造日向 62-1

12

49-2100

穂波小学校

代表番号

木造菊川喜久野 43

1342-6161

瑞穂小学校

代表番号

木造大畑座八 1

1426-3001

森田小学校

代表番号

森田町森田屏風山 2-2

15

25-2001柏小学校

1646-2004

稲垣小学校

代表番号

稲垣町豊川宮藤 27

1756-2201

車力幼稚園

代表番号

豊富町屏風山 1-297

18

56-2004

車力小学校

代表番号

車力町屏風山 1-270

19

42-3250

木造中学校

代表番号

木造浮巣 2020

26-2074

森田中学校

代表番号

森田町森田屏風山 2-1

21

25-2021柏中学校

2246-2022

稲垣中学校

代表番号

稲垣町豊川宮川 45-1

23

56-2023

車力中学校

代表番号

車力町屏風山 1-214

24

42-7745

つがる市消防本部

木造赤根 1-1

25

42-2101

つがる市消防署

木造赤根 1-1

26

56-3119

つがる市北消防署

豊富町屏風山 1-372

27

46-8119

つがる市北消防署稲垣分遺所

稲垣町吉出鴨泊 22-1

木造若緑 61-1

代表番号

代表番号

代表番号

木造千年 4柏広須福島 126-2

代表番号柏広須福島 82

-128-

備考

資料 44

要配慮者利用施設一覧(岩木川浸水想定区域内)
種別

施設名

令和５年３月現在
住所

学校施設

瑞穂小学校

木造大畑座八 1

学校施設

稲垣小学校

稲垣町豊川宮藤 27

学校施設

柏中学校

柏広須福島 82

学校施設

稲垣中学校

稲垣町豊川宮川 45-1

児童福祉施設木造北こども園

木造大畑朽葉 77

児童福祉施設しばた保育園木造柴田玉作 8-8

児童福祉施設川除保育園

木造川除栄盛 87-3

児童福祉施設幼保連携型認定かしわこども園

柏桑野木田浅井 45-1

児童福祉施設

かしわあっぷるこども園

柏鷺坂清見 9-5

児童福祉施設認定こども園いなほ保育園

稲垣町豊川初瀬 62-6

児童福祉施設認定こども園しげた保育園

稲垣町繁田母衣掛 27-19

老人福祉施設柏老人福祉センター

柏桑野木田若宮 258

老人福祉施設稲垣老人福祉センター

稲垣町豊川宮川 42-3

老人福祉施設小規模デイサービス陽だまり

木造下遠山里小田原 213-5

老人福祉施設デイサービスセンターたんぽぽ

木造善積藤田 18-1

老人福祉施設デイサービスセンターはなさき

柏下古川花崎 112-2

老人福祉施設デイサービスセンターかしわ

柏桑野木田若宮 258-1

老人福祉施設山口さん家のディホーム

稲垣町吉出霞 96-1

老人福祉施設デイサービスセンター武田の湯稲垣町繁田袋井 109-19

老人福祉施設デイサービスセンターふれあいの家

稲垣町豊川宮川 136-1

老人福祉施設デイサービスセンターいながき

稲垣町豊川宮川 42-3

老人福祉施設グループホームきづくり

木造芦沼 15

老人福祉施設グループホーム我が家

木造中館田浦 44-1

老人福祉施設グループホーム白壽

木造福原印元 61-1

老人福祉施設グループホーム日和

木造福原常盤 20-1

老人福祉施設グループホームぬくもりの家

森田町上相野柾木 19-4

老人福祉施設グループホーム桑寿園

柏桑野木田若宮 255-1

老人福祉施設グループホーム安住の里

稲垣町豊川宮川 143-1

老人福祉施設グループホームいながき

稲垣町豊川初瀬山 9-1

老人福祉施設特別養護老人ホーム桑寿園

柏桑野木田若宮 255-1

老人福祉施設特別養護老人ホーム安住の里

稲垣町豊川宮川 143-1

地域活動支援センター

つがる市地域活動支援センター（勤労継続支援センター）

木造柴田弥生田 2-1-129-