２０２３年度

事業報告

自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日

Ⅰ．基本財産２０２３年度において金額の変更はない。現在高２億円である。

Ⅱ．事業実施結果
１．不動産情報交換事業（公益目的事業）（１）不動産情報交換システム（レインズ）の運営
東日本不動産流通機構における２０２３年度のアクセス件数は５億７，５７５万１，０４２件（前年度比１３．８％増）と高水準で推移しており、レインズの安定稼働を確保するため、機能ごとの処理性能やサーバ処理効率、基幹回線等の監視を継続的に行い、適正な運用管理に努めた。
（２）レインズの共同利用①４機構共同利用レインズのシステム運営の主体として、機構間の円滑かつ安全な運営を確保するため、システムの監視並びに運営管理を実施した。
②２０２３年度の共同利用全体のアクセス件数は７億７，６３６万１，５３２件（前年度比１５．５％増）であった。
③２０２５年１月運用開始予定の４機構共同利用レインズのシステム基盤入換に向けて、技術的要件の方針策定、概算費用の算出、委託先候補各社への提案依頼、委託先選定、要件定義、設計・構築等を行った。

（３）レインズの円滑な運営を図るための体制構築①レインズの円滑な稼働を確保し、安定した運営体制を維持するため、アウトソーシン
グ先３社と機構間でレインズ運営連絡会議を月例で開催して緊密な連携を図り、システム運営状況の総体的な把握・現状の評価並びに個別課題の共有とその対処を行った。
②システムアウトソーシング運用体制は次表の通りである。
運用体制
システム
アウトソーシング

コールセンター

委託先

業務内容

伊藤忠テクノソリューションズ ・システム開発、保守、運用
株式会社（アプリケーション全般）
株式会社日立システムズ

・アウトソーシングセンター
管理・運用（システム基盤全般）
・ハードウェア保守・管理

アットホーム株式会社

・ヘルプデスク業務
会員、サブセンターに対する問い合わせ対応等③コールセンターへの問い合わせ状況については、次表の通りである。
２０２２年度

２０２３年度

前年度比6,627 件

6,108 件

7.8％減

※東日本不動産流通機構会員からの問い合わせ（４）レインズにおける不動産流通市場の活性化等の施策の検討および対応「規制改革実施計画」（２０２０年７月１７日閣議決定）を踏まえ、国土交通省等と協力して、レインズにおける不動産流通市場の活性化、運用ルールの徹底等のための施策について、検討および必要な対応を行った。

（５）２０２３年度 東日本会員の利用実績
種別2022 年度

2023 年度

対前年比

構成比

専属

70,49572,183

102.4

*8.3

売 専任

242,645

267,775

110.4

*30.7

買 一般

127,701

141,174

110.6

*16.2

物 売主

287,261

371,691

129.4

*42.7

件 代理

15,54018,102

116.5

*2.1

小計

743,642

870,925

117.1

28.3

賃貸物件

2,344,256

2,201,872

93.9

71.7

合計

3,087,898

3,072,797

99.5

100

売買物件

88,33592,090

104.3

28.5

賃貸物件

220,470

231,086

104.8

71.5

合計

308,805

323,176

104.7

100

売買物件

88,491,224

92,534,524

104.6

59.5

条

賃貸物件

42,660,094

45,450,124

106.5

29.2

件

売買成約検索14,419,834

15,340,974

106.4

9.9

検

賃貸成約検索1,915,972

1,934,570

101.0

1.2

索

会員検索

232,991

349,433

150.0

0.2

合計

147,720,115

155,609,625

105.3

100

売買物件

30,955,631

36,914,294

119.2

66.5

賃貸物件

18,340,819

18,576,539

101.3

33.5

合計

49,296,450

55,490,833

112.6

100

売買物件

164,376,390

198,652,473

120.9

58.1

賃貸物件

101,835,281

117,012,826

114.9

34.3

売買成約図面

20,808,106

23,759,669

114.2

7.0

賃貸成約図面

1,917,223

2,197,698

114.6

0.6

合計

288,937,000

341,622,666

118.2

100

売買物件

322,626,957

371,654,823

115.2

64.5

賃貸物件

183,210,989

203,746,786

111.2

35.4

会員検索

232,991

349,433

150.0

0.1

506,070,937

575,751,042

113.8

100

登録

成約詳
細検索
図面
検索
アク
セス
総数

合計

2022年度・2023年度(件)、対前年比・構成比(％)、＊は売買物件登録総数内での構成比率※アクセス総数には、上記登録、成約報告・条件検索・詳細検索・図面検索の他変更・削除・更新・図面登録数が含まれている。
（2023年度

変更・削除・更新・図面登録

19,631,945件）

（６）システム利用料の運用管理
物件検索等へのシステム利用料について、会員の利用実績を機能別に集計し、請求・納付状況の運用管理および必要な対応を実施した。
（７）レインズ利用の適正化①レインズ利用に関し苦情等の受付を随時実施し、内容に応じて会員への指導を行った。
２０２３年度における受付状況は次表の通りである。
単位：件
苦情受付内容２０２２年度

２０２３年度

不適切入力

２０４３

登録内容不備（不適切入力以外）

１５

３１

重複登録

５２１

媒介の依頼を受けていない登録

１１

１７

物件不紹介

８

７

登録義務不履行

７

７

未承諾広告

７

３

６７

５５

１４０

１８４

その他
合計※苦情受付内容の分類は、苦情受付時の申出内容により分類しており、調査結果時とは異なる場合がある。

②２０２３年度における会員に対する処分はなかった。
③レインズの安定的な稼働を妨げる恐れがある会員のレインズ利用、登録情報項目とは無関係の文言や記号等を記載する不適切な物件登録の入力、および一つの物件を複数登録する重複登録に対して、調査、注意喚起、指導等を実施するとともに、システム利用や不適切な文言や記号の入力を制御するシステム上の対応を前年度に引き続き実施した。
④会員専用の「ＩＰ型ホームページ」に規程集およびレインズ利用ガイドラインを掲載し、会員へのレインズの適切な利用ならびに不動産取引のさらなる適正化・円滑化を図ることを目的に、指導事例等を掲載してレインズ利用への注意喚起を行った。

（８）会員並びに消費者への情報提供①会員専用の「ＩＰ型ホームページ」に『REINS INFORMATION』として、次表の通りレインズ利用に関する新たな取り組みやルール等を掲載し、会員の適正かつ円滑な取引遂行のための情報提供を行った。
掲載日

主な内容

2023 年 4 月 3 日

・レインズシステム改善のお知らせ
・適格請求書発行事業者登録番号について
・成約登録について・重複登録について
・媒介物件登録と登録証明書交付・業務報告について
・２０２３年度事業計画
・会員の処分について

2023 年 7 月 6 日

・機構役員等新体制について
・２０２２年度事業報告
・レインズへの適正適法な登録について
・顧客に対する取引状況の説明について

2023 年 9 月 29 日

・図面の登録について・システム利用料の支払い（口座振替）について・レインズ情報の利用について

2023 年 12 月 8 日

・物件登録機能等の適切な使用について
・登録情報の適切な入力について
・2023 年度上半期事業報告・②当機構ホームページ「ＲＥＩＮＳ ＴＯＷＥＲ」に、媒介契約制度やレインズ等について掲載し、消費者向けの情報提供を行った。
（９）その他①会員外利用事業者の物件登録業務を実施した。２０２３年度における利用実績は次表の通りである。
単位：件

物件数

２０２２年度末
在庫

２０２３年度
登録成約削除

２０２３年度末
在庫

３１００１１２

なお、２０２３年度における新規利用事業者は３社であり、２０２３年度末利用事
業者は３５法人で事業所は４０事業所となった。

２．消費者相談事業（公益目的事業）
一般消費者からの相談に対応するため専用電話・メールによる「消費者相談室」を設置して、問い合わせに対応した。
２０２３年度における受付状況は次表の通りである。
単位：件
相談受付内容２０２２年度

２０２３年度

５７２２４３６１１９４８２５２３４１０９

登録状況確認制度（媒介契約、レインズ等）
取引全般
その他
合計

３．流通市場および流通機構制度に関する調査・研究・公表（公益目的事業）（１）流通市場に関わる統計資料の作成および公表
流通市場に関わる統計資料を作成し、当機構ホームページ「ＲＥＩＮＳ ＴＯＷＥＲ」、報道機関を通して公表した。主な作成・公表資料は次の通りである。
①会員の毎月の物件登録状況・検索状況等についてまとめた『レインズシステム利用実績報告』、市場動向の速報である『月例速報マーケットウオッチ』を作成し、翌月１０日前後に公表した。
②２０２２年度の中古マンション・戸建住宅・土地の成約・新規登録状況について『不動産流通市場の動向』を作成し、２０２３年４月１８日に公表した。
③中古マンション・戸建住宅・土地の成約・新規登録状況について『季報マーケットウオッチ』、賃貸マンション・アパートの成約状況について『首都圏賃貸居住用物件の取引動向』、また『首都圏中古マンション・中古戸建住宅の地域別・築年別成約状況』、『同長期動向グラフ』を四半期ごとに作成し、２０２３年４月１８日、７月１８日、１０月１７日および２０２４年１月２２日に公表した。
④レインズデータを長期的・網羅的にまとめた『年報マーケットウオッチ』を作成し、２０２３年７月２７日に公表した。
⑤２０２３年の中古マンション・戸建住宅・土地の成約・新規登録状況について『不動産流通市場の動向』を作成し、２０２４年１月２２日に公表した。
⑥不動産流通市場の状況・動向を分析して解説する「ＲＥＩＮＳ ＴＯＰＩＣ」として、『首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金』を２０２３年５月２５日、『築年数から見た首都圏の不動産流通市場』を２０２４年２月２８日に公表した。

（２）国土交通省からの委託による不動産取引情報の公表
国土交通省からの委託業務として、レインズの成約情報を加工・分析し、当機構ホームページ「ＲＥＩＮＳ ＴＯＷＥＲ」の不動産取引情報提供サイト「レインズマーケットインフォメーション」にて、広く消費者に提供した。
（３）不動産取引情報の提供①日本不動産研究所が住宅価格指数の配信を行うため、その原データとして首都圏マンションの成約事例を同研究所に提供した。同研究所は毎月１回、同データをもとに「不動研住宅価格指数」を公表している。
②国土交通省等から物件情報の提供について要請があり、当機構の公益目的事業との整合性もあることから、レインズ情報提供基準に基づき、物件情報を提供した。

４．組織強化の推進（１）専門委員会の開催
当機構運営上の諸課題に対応するため、各専門委員会を開催し、円滑な事業運営を図った。
（２）サブセンターおよび他の流通機構との連携①各サブセンター事務局と連携しレインズ利用の適正化を進めたほか、システム運営等諸課題について協議・情報交換を行った。
②国土交通省からの要請事項への対応、４機構の共通課題への対処のため、各機構事務局との情報交換や共通課題についての協議・意見交換を随時行った。
（３）「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）開始に伴う対応
２０２３年１０月１日から「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が開始される
ことに伴い、適格請求書の要件を満たす請求書の書式統一、システム利用料の債権管理サービス・口座振替通知に関わるシステム改修を行った。

Ⅲ．庶務事項
１．評議員
２０２３年度において、評議員の辞任が２名、就任が２名の異動があった。

２．役員

２０２３年度において、理事の辞任が３名、就任が３名、監事の辞任が１名、就任が１名の異動があった。

３．評議員会の開催
２０２３年度において評議員会は３回開催した。評議員会の主な議事内容は次の通り。
第３３回評議員会（２０２３年６月１６日開催）
議事内容①２０２２年度収支決算に関する件
２０２２年度監査報告②理事及び監事の選任に関する件
第３４回評議員会（２０２３年９月２１日開催）
議事内容①評議員の選任に関する件②理事の補欠選任に関する件
第３５回評議員会（２０２４年３月７日開催）
議事内容①システム基盤入換資金積み立て計画の変更及び一部取り崩しの件②システムアプリケーション構築資金の積み立てに関する件③２０２４年度事業計画及び収支予算に関する件

４．理事会の開催
２０２３年度において理事会は６回開催した。理事会の主な議事内容は次の通り。
第５２回理事会（２０２３年６月１日開催）
議事内容①４機構共同利用レインズシステムの基盤入換の件②２０２２年度事業報告及び収支決算に関する件
２０２２年度監査報告③理事及び監事候補者の選任に関する件④専門委員会及び基本課題検討委員会委員の選任に関する件⑤定時評議員会(第３３回評議員会)の招集及び上程する議案の件⑥理事会・評議員会開催スケジュールの件⑦代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告の件

第５３回理事会（書面決議）
議事内容①太田陽一を理事長に選定し代表理事とする②桑原弘光を副理事長に選定し業務執行理事とする③秋山始を副理事長に選定し業務執行理事とする④牧山烝治を副理事長に選定し業務執行理事とする
第５４回理事会（２０２３年９月２１日開催）
議事内容①評議員の辞任に伴う評議員補欠候補者推薦に関する件②理事の辞任に伴う理事補欠候補者の選任に関する件③専門委員会及び基本課題検討委員会委員の辞任に伴う委員補充に関する件④顧問委嘱に関する件⑤（公財）東日本不動産流通機構の業務運営に係る功労者への感謝状贈呈について⑥第３４回評議員会の招集及び上程する議案の件
第５５回理事会（書面決議）
議事内容①中村裕昌を副理事長に選定し業務執行理事とする
第５６回理事会（２０２３年１２月７日開催）①２０２３年度上半期事業報告及び収支決算に関する件
２０２３年度上半期監査報告②４機構レインズシステム基盤入換実行計画の件③役員等賠償責任保険更新に関する件④（公財）東日本不動産流通機構の業務運営に係る功労者への感謝状贈呈について⑤事務局職員の継続雇用の件⑥第３５回評議員会の招集及び上程する議案の件⑦代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告の件
第５７回理事会（２０２４年３月７日開催）①国土交通省からの依頼事項への対応の件②４機構共同利用レインズシステム基盤入換に関する件③システム基盤入換資金積み立て計画の変更及び一部取り崩しの件④システムアプリケーション構築資金の積み立てに関する件⑤２０２４年度団体負担金に関する件⑥２０２４年度事業計画及び収支予算に関する件

５．監査会の開催
２０２３年５月１９日に２０２２年度監査会、２０２３年１１月２０日に２０２３年度上半期監査会を行った。

６．専門委員会の開催①総務・財政委員会

４回開催②倫理・紛争委員会

４回開催③研修・広報委員会

４回開催④企画・システム委員会

４回開催⑤基本課題検討委員会

４回開催

７．事務局
２０２４年３月３１日現在の職員数は、９名である。
以上