2022 年度

日本法哲学会
学術大会・総会 案内

日時2022 年 11 月 12 日（土）・13 日（日）会場

中央大学後楽園キャンパス（東京都文京区）

受付： 11 月 12 日 5 号館 1 階
11 月 13 日 5 号館 1 階
会場： 11 月 12 日 5 号館 5 階 5534 教室・5533 教室、1 階 5136 教室
11 月 13 日 5 号館 5 階 5534 教室 5533 教室
統一テーマ 「 現代法実証主義 」＊開始時間は例年より 30 分遅くなっていることにご注意ください。
１． プログラム
1.1．

第１日 午前の部〈個別テーマ報告〉｜A 分科会（５号館 5 階・5534 教室）
9:30 ～ 10:15

三浦基生（日本学術振興会特別研究員（PD・慶應義塾大学））「法と強制の関係について（仮）」10:20 ～ 11:05

小林正士（国士舘大学）「ヘーゲル『法哲学』におけるレヒト（権利・法）の基礎づけについて」

11:10 ～ 11:55

中村悠人（関西学院大学）「近年の刑罰論・犯罪論の展開とヘーゲルの影響」

12:00 ～ 12:45

木山幸輔（筑波大学助教）「道徳的人権ではなく国際法的人権として人権は正当化されるべきなのか： A・ブキャナンの「転向」を手がかりとする一考察」

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｜B 分科会（５号館 1 階・5136 教室）
9:30 ～ 10:15

この時間、B 分科会における報告はございません。

10:20 ～ 11:05

小川亮（東京都立大学法学部助教）「司法審査と哲学を架橋する」

11:10 ～ 11:55

山本展彰（大阪大学特任助教）「介入主義を応用した法的因果関係論の構想」

12:00 ～ 12:45

城下健太郎（九州大学 協力研究員）「カントの法哲学と人間の尊厳」

1.2．

第 1 日 午後の部〈ワークショップ〉｜A ワークショップ （５号館 5 階・5534 教室 5533 教室）「法実証主義の比較思想史――19 世紀から 20 世紀まで」
開催責任者・司会 近藤 圭介 ( 京都大学 )14:00 ～ 15:40 法哲第１部
近藤 圭介 (京都大学)「企画趣旨」
内野 広大 (三重大学)「国制における実定法と実定道徳 ―― ダイシーにおけるオースティン分析
法理学の国制との出会い」
椎名 智彦 (中央大学日本比較法研究所嘱託研究員)「ホウムズとフラー：法実証主義との向き合い方（仮）」西村 清貴 (法政大学兼任講師)「ラートブルフ・テーゼとドイツにおける法実証主義」
荻野 奈緒 (同志社大学)「フランスにおける「注釈学派」は法実証主義か（仮）」本法 15:40 ～ 15:50

休憩

本法 15:50 ～ 17:30 法哲第２部
近藤 圭介 (京都大学)「反規範主義的で、反意志主義的で、反国家主義的な法実 証主義 ―― サ
ンティ・ロマーノを読む」
アルバレス オルテガ ミゲル (京都大学)「現行憲法制定以前のスペインにおける法実証主義の受容と発展」
森元 拓 (東北公益文科大学)「大日本帝国憲法体制と法実証主義 ―― 法思想史の天皇機関説論争」
服部 久美恵 (京都大学)
2「コメント」
河見 誠 (青山学院大学)「コメント」｜B ワークショップ （５号館 1 階・5136 教室 5534 教室）
14:00 ～ 15:40「リーガル・リアリズム再考――K.ルウェリンの多角的検討を通じて」開催責任者・司会：菊地 諒 （立命館大学）
菊地 諒 （立命館大学）「企画趣旨説明」
菊地 諒 （立命館大学）「ルウェリンの学際的アプローチ（仮）」菊池 亨輔 （広島大学）「ルウェリンとドイツ（仮）」見崎 史拓 （岡山商科大学）「ルウェリンの教育方法論（仮）」亀本 洋 （明治大学）「総括コメント」

1.3．

第 1 日 午後の部〈総会〉（５号館 5 階・5534 教室 5533 教室）

17：40 ～ 18:10 IVR 日本支部総会/日本法哲学会総会
IVR 日本支部総会（１）

IVR 日本支部会計及び IVR 神戸基金会計報告（２）

第 2 回 IVR Japan 国際会議について（３）

IVR 理事会報告（４）

IVR 日本支部支部長・運営委員の改選について

（５）

その他

日本法哲学会総会（１）

会計・会務報告（２）2022 年度法哲学年報編集について（３）

2023 年度学術大会（75 周年記念大会）について

（４）

その他

＊コロナ禍のため、懇親会は開催いたしません。

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1.4．

第 2 日 午前の部〈統一テーマ報告〉5 号館 5 階・5533 教室
9:30～9:50

企画趣旨説明 濱 真一郎（同志社大学）「統一テーマ「現代法実証主義」について」

9:50～10:25

近藤 圭介 （京都大学）「グローバル化と法実証主義の再定位――一般法理学のあり方をめぐって――」

10:25～11:00

浅野 有紀 （同志社大学）「法実証主義における遵法義務と法多元主義」

11:00～11:15

休憩

11:15～11:50

戒能 通弘 （同志社大学）「ベンサムの法理論の前提と普遍性」

11:50～12:25

横濱 竜也 （静岡大学）「理論的不同意を真面目に考える――規範的法実証主義の可能性」

1.5．

第 2 日 午後の部〈統一テーマ報告・全体シンポジウム〉5 号館 5 階 5533 教室
13:40～14:15

早川 のぞみ (桃山学院大学)「アメリカ合衆国におけるオリジナリズムをめぐる新たな議論展開に関する一考察――法実証主義と非法実証主義の視座から――」

14:15～14:50

酒匂 一郎 （九州大学名誉教授）「法実証主義の規範的主張」

14:50～15:15

中山 竜一 （大阪大学）「総括コメント」

15:15～15:35

休憩

15:35～17:30

シンポジウム「「法実証主義」について」

司会 村林 聖子 （日本法哲学会理事）、濱 真一郎 （同志社大学）
17:30

閉会の辞 日本法哲学会理事長 中山 竜一（大阪大学）
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２ 会費納入のお願い
普通会員の年会費は 6,000 円（ただし『法哲学年報』の配布を希望しない場合は 3,000円）となっております。会員の皆様への会費請求額は、この冊子を封入した封筒に貼付してある宛名シールの下段に記載することとなりました。同封の「日本法哲学会 2022 年度会費のお支払いについて」をご参照の上、ご確認ください。会費は、同封振込用紙にてお振り込
みください。なお、学術大会・総会にご出席になる場合には、会費の納入が確認できた会員には会場受付にて『法哲学年報』をお渡しすることができます。
（学術大会直前に会費を振り込まれた場合、事務局による会費納入の確認が間に合わないこともありますので、会場受付にて『法哲学年報』をお受け取りになりたい場合は、振込を証明する書類を学術大会受付にご持参ください。
）

３ 担当校からのご案内
3.1 学術大会・総会会場
中央大学後楽園キャンパス（東京都文京区）
受付： 11 月 12 日・13 日 5 号館 1 階
会場： 11 月 12 日・13 日 5 号館 1 階 5 階＊会場へのアクセスについては、本案内末尾の地図をご覧ください。
3.2 懇親会
今年度は懇親会の開催はありません。
3.3 昼食
今年度は弁当の手配はありません。
3.4 宿泊
各自でご手配ください。
大変混雑しますので、早めにご予約されるほうが安心かと思います。
今年度は、オンライン開催へと変更される可能性もありますので、手配される場合は、その可能性をもご考慮ください。

４ お問い合わせ先
4.1 担当校〒192-0393 東京都八王子市東中野 742-1 中央大学法学部石山文彦研究室
電話 042-674-3156
5メール ishiyama@tamacc.chuo-u.ac.jp
4.2 日本法哲学会事務局〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院法学研究科 松尾陽研究室内日本法哲学会 電話番号 052-788-6243
E-mail:secretariat@houtetsugaku.org

Homepage: http://www.houtetsugaku.org/
５ 資料コーナーについて
本学術大会では、会員のための資料コーナーを設けますので、資料の配付をご希望の会員
は、日本法哲学会事務局まで氏名と配布物を届けて下さい。なお、当該会員は、配布について全般的な責任を負うこと、また、金銭の授受を行わないこととなっております。
６ 学術大会・総会の参加申込と資料共有について
日本法哲学会ウェブサイトに掲載されている URL あるいは、右記掲載の QR コードないし下記 URL（ウェブサイト
に掲載されているものと同様です）から、 「申込： 日本
法哲学会学術大会 2022 年」のフォームにアクセスしていた
だき、必要事項をご記入のうえ、参加登録を行ってください。登録期間は 2022 年 11 月 8 日火曜日までです（それ以降も登録いただけますが、それまでに配信される情報を得られないことがあります）。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScYAq3hyLNbIxs_nSuET4jClvbveyDidaVEU
XkYczc4_-oVvg/viewform?usp=sf_link
なお、登録フォームによる申し込みが難しい方は、2022 年 11 月 8 日火曜日までに松尾陽（y_matsuo@law.nagoya-u.ac.jp）宛までご連絡ください。こちらで登録をさせていただきます。
今年度の学会においてレジュメは、一定部数につき会場で配布されます。加えて、インターネット上でも共有サイトを通じて配布する予定です（登録フォームに登録されたメールに対して共有サイトの URL を学会前に配信いたします）。

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｜A 分科会法と強制の関係について（仮）三浦基生（日本学術振興会特別研究員（PD・慶應義塾大学））
本報告は、強制という法哲学にとって馴染みの概念の最近の発展を批判的に検討するものである。
法と強制の２語は、昨今の感染症対策をめぐる報道で「もっと強制力のある法規制を」などという文言に見られるように、馴染みのある２語である。そしてまた、感染症対策のために活用されるナッジやアーキテクチャのような手段との対比でも、法と強制というテーマ
はますます重要になりつつある。
法と強制というテーマの重要性は時事的な文脈ばかりでそうであるばかりでなく、法哲学においても、ケルゼンの法-強制説や J. オースティンの法主権者命令説に代表されるように、中心的な問題の一つであった。もちろん、この直観的な結びつけ方は H. L. A. ハート（Hart, 2012）を始めとするその後の研究者によって批判されたことはよく知られているところであろう。
ところが 2010 年代以降、改めて法と強制の関係を正面から認めるべきという論者が登場し（例えば Schauer (2010)&(2015）や Himma（2016）&(2020))、その論争的な主張に対する批判が加えられる形で様々な著作が生み出されている。本報告では、このような展開を見せる「法と強制」研究の近況を概観し、特に L. Miotto の議論を批判的に検討する。Miottoの研究が検討に値する理由は二つある。一つは、その視点の明確さである。
「法と強制」の論文は何らかの形で強制とは何かという問いを避けては通れないが、Miotto は R. Nozick の‘Coercion’論文（1969 年初出［Socratic Puzzles (1997)所収］）に従って害悪の告知による心理的圧力を強制とみなす圧力説を採用している。これは（批判対象として）「法は強盗の脅迫か」で言いなぞらわされてきたイメージとも平仄の合うものであろう。もう一つは議論の幅の広さである。Miotto は一方では強制なき法体系を理想的なものであると考えているが、他方では実際に市井の人々が方をどの程度強制的だとみなしているかは他の分野との協同によって明らかにされるべき経験的問題であると考えていることが論文から示唆される。
風呂敷を広げることがよいことばかりとは限らないが、強制という法に対する切り口の可能性を極めようとしていることは間違いない。
本報告はまずこれらの研究の出発点とも言える前述の Nozick ‘Coercion’ 論文の議論と、近年の英語の法哲学文献の中に見られる法と強制に関わる論点を整理する（I）。そのうえで、
強制は法の本質的要素ではないという主張（Ⅱ）
、強制なき法体系をめざすことが望ましいという主張に（Ⅲ）それぞれに簡単な検討を加えたい。特に II については Miotto 以外の論者も取り上げる。

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ヘーゲル『法哲学』におけるレヒト（権利・法）の基礎づけについて
小林正士（国士舘大学）
G. W. F. ヘーゲル（1770－1831 年）は、『法哲学』
（1821 年）において、レヒト（権利・法）をどのように哲学的に基礎づけたと考えられるのか。また、これと関連して、ヘーゲル
は『法哲学』において、原理的にどのような国家を構想したのか。本報告では、このような問いに対する考察を報告することを主たる目的としている。
上記の問いに迫るために本報告では、第１にヘーゲルが青年期から晩年まで一貫して有していたと考え得る問題意識を探り、彼が重要視していた哲学理念とは何であったのかということを、「歴史認識」、「哲学」、「社会的現実」といった観点から検討する。
第２に、第１のことにも関連することであるが、ヘーゲル青年期から晩年までの宗教論稿、政治論稿について概観し、そこで一貫して見られる言説や、その際の拠りどころとなっている原理的観点を析出する。
以上の第１と第２の考察から、ヘーゲルは、「自由と共同との調和の実現」という理念に基づく哲学を堅持し、この哲学理念に基づいて、「自由に基づく国家共同体」を志向する問
題意識を有していたことを示す。
第３に、では「自由と共同」との調和に基づく国家共同体は、ヘーゲル『法哲学』においては、原理的にいかにして構想されるか。言い換えれば、自由に基づく秩序（共同）はいかにして形成されるのか、という原理的な問いがここで問題にされる。
この問いを検討するために、ヘーゲルが規定する「自由」とは、一体いかなるものなのかということが考察される。ヘーゲルは、一方で諸個人の特殊な意志を圧殺するあり方を拒絶し、他方で単なる恣意に基づくあるがままのあり方（無秩序、無制約なあり方）は、抽象的な自由であり、真の自由ではないという趣旨のことを述べているが、では一体「自由と他者との共同」は原理的にどのように結びつくのか。
そこで鍵になるのが、諸個人の特殊な意志を原理的に容認にした上で、しかし実はその特殊な意志が拠って立つところのものが他者との共同性（共同性に媒介された特殊性）であり、この共同性を諸個人が主体的に自覚的に育んでいくという内在的制約の方途である。これ
が「共同性の自己陶冶」という観点である。このことは、「自由と共同との調和」から秩序が形成されるべきであるという理念を前提にしている。即ち、ヘーゲルの「レヒトの哲学」
は、イェ―リング（1818－1892 年）の言葉を借りるならば、主体性の原理に基づく自由によって支えられる「主観的な意味のレヒト（権利）」と、他者との共同性に基づく「客観的な意味のレヒト（法）」との調和によって秩序が形成されるべきであるという哲学理念によって基礎づけられていると考えられる。
最後に、本報告に関連するさまざまなご見解を頂戴し、議論につなげたい。

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近年の刑罰論・犯罪論の展開とヘーゲルの影響
中村悠人（関西学院大学）
日本の刑法学はドイツ刑法学の影響を色濃く受けている。もっとも、ドイツ刑法学での「ヘーゲル・ルネサンス」とも言われるヘーゲルの再考と新たな論理展開は、日本刑法学においてはあまり光を当てられてきていない。第二次世界大戦後のドイツにおける「カントやヘーゲルからの決別」は、それが紹介された日本ではいまだ続いており、（カントと並んで）ヘーゲルの刑罰論は、いわゆる目的のない刑罰論であり、既に克服された過去のものとして理解されている。それにもかかわらず、本報告がヘーゲルに着目するのは、ここ数十年にドイツにおいて展開されてきた刑罰理論が、ヘーゲルとは決して無関係のものではないからである。
1980 年代以降、ドイツでは、ヘーゲルを国家主義的で保守的な哲学者、あるいはプロイ
セン国家の現実に対する正当性の付与者として理解するのではなく、「近代におけるもっとも偉大な自由の思想家」として理解する立場が浸透してきている。刑法学の文脈では、戦後ドイツの刑罰論において主流となっていた予防論や統合論への批判として、また、それらに親和的な法益保護のための処罰の早期化への批判として、応報刑論の見直しが行われ、その際にカントやヘーゲルの再考もまた行われるようになった。そして、就中ヘーゲルの刑罰論の見直しが、最近では「表出的刑罰論」としてまとめられてきている。この刑罰論は、単なる応報、予防、そして統合を超えた新たな刑罰論であり、コミュニケーション的モメントによって特徴づけられるものとされている。
他方で、刑罰論は犯罪論と無関係のものではない。19 世紀前半にドイツ刑法学で活躍したヘーゲリアーナーは、民事不法と刑事不法とを区別し、刑罰を刑事不法にのみ結びつけていた。もっとも、ライヒ刑法典成立以降、刑事不法と民事不法を統合的に理解する見解が刑法学においても広まり、不法は刑罰とのみ結びつくという思考自体が薄らぐことになった。
そして、不法に対する対応として刑罰以外の制裁、保安処分（改善・保安処分）が刑法典に導入されるに至っている。これにより、刑法は刑罰とその要件の法から、刑罰や処分とその要件の法へと変容した。この時代に展開され、現在の日本でも支配的見解である犯罪論の三段階体系（構成要件・違法性・責任）は、後者の刑法理解と親和的であるとの指摘もなされている。しかしながら、近年、このような犯罪体系に対するパラダイム転換を主張する見解もあり、そこでは、ヘーゲル的な帰属論の再考も行われている。
本報告は、以上のようなドイツにおける近年の刑罰論の展開とその犯罪論との結びつきを検討することで、そこにみられるヘーゲルの影響を探る。それによって、刑罰論および犯罪論に対する一つの視座を示したい。

9道徳的人権ではなく国際法的人権として人権は正当化されるべきなのか
A・ブキャナンの「転向」を手がかりとする一考察

木山幸輔（筑波大学助教）「人権の哲学」として知られる英語圏規範理論の領域では、ある対立が近年見出されるよ
うになっている。すなわち、自然本性的諸構想と政治的諸構想の対立である。
本報告で論究の参照項としたい A・ブキャナンは、かつて自然本性的構想の論者と目されていた。しかし、ブキャナンは、2013 年の著書『人権の心臓部』を中心とする一連の業績を転換点として、自然本性的構想の立場を離れた。
本報告は、こうしたブキャナンによる転向の分析を通じ、道徳的権利としての人権と、国際法的権利としての人権構想が取り持つべき関係について考察を行う。
まず、自然本性的構想の論者が国際法に対してしばしば持つ態度を確認する。すなわち、道徳的権利に基づく国際法的権利の真性性の評価である。その上で、そうした見解を「反映的見解」と名付けながら批判するブキャナンの議論を、3 つに区分し構成する。そして本報
告は、ブキャナンによる批判が、自然本性的構想への批判として不適切であると論じる。すなわち、第 1 に、自然本性的構想は道徳的権利と国際法的権利を一対一対応では描く必要はないと示す。第 2 に、権利に対応する相関的義務が多数者利益に依拠せずには正当化されえないというブキャナンの想定に対し、自然本性的構想の理論的資源がより説得的に相関的義務を提示しうることを示す。第 3 に、利益に焦点を置く人権の正当化とて、ブキャナ
ンが国際法的人権システムの特徴として見出す地位の平等主義を説明できる。
次に、ブキャナンが代替的構想として提示する「多元的正当化戦略」を検討する。これは、国際法的人権実践を理論的中心とする正当化階梯である。第 1 の段階は、人権実践を正当化するにあたっての、国際人権法を中心とする国際法的人権システムへの注視と、その機能の理論的基礎としての措定である。第 2 の段階は、国際法的人権システムを有するべきことの論証である。第 3 の段階は、有するべきとされた国際法的人権システムに個々の国際法的人権が含まれることの論証である。本報告は、多元的正当化戦略を批判する。特に、第2 段階において、ブキャナンが「メタ協調問題」を解決するものとして正統性を理解し国際
法的人権システムを有するべきだと論じていることを批判する。それは、現行の国際法的人権システムを所与としその（極めて禁欲的な形で理解された）正統性を問うことで、より望
ましい人権に関する諸制度の創出の可能性を奪ってしまっている。
以上から、本報告は以下のような結論を導く。第 1 に、自然本性的構想（のみならずベイツやラズら）のように人間の利益をもとに人権を構想することは、ブキャナンの批判ののちも適切である。第 2 に、ブキャナンによる国際法的人権システムを前提とした多元的正当化戦略は成功しない。人々は、彼の基準を超えてより正統な国際的制度を求めるが、それを彼の正統性基準に押しとどめることそれ自体の望ましさが問われる。その望ましさの評価
は、人間の利益のような参照点を必要とする。
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｜B 分科会

司法審査と哲学を架橋する
小川亮（東京都立大学法学部助教）
ogawa.ryo@j.u-tokyo.ac.jp
実定法学が政治哲学・道徳哲学をはじめとした哲学の諸分野に属する問題に直面した際に、それらの知見を参照することは稀である。むしろ、実定法や判例、そして直観に依拠してそれらの問題に対してさしあたりの解決を与えるという方策をとるのが常態である。その結果として、法学特有の具体的な問題に関しても歪みが生じていることがある。
その一例が、公法学の主たる関心を集めてきた司法審査、とりわけ行政裁量審査である。行政裁量審査論においては、学説史上、一般的・普遍的な基準を定立するのではなく、個別的に柔軟な対応を行うことを重視してきた。しかしそのような基準の結果として、「今日、裁量論に関する
学説は、判例の新たな傾向を説明し、指導し、規制するという役割を必ずしも十分に果たしえていない」[小早川 1983: 333]。この問題に対する解決としては、憲法学が発展させてきた違憲審査マニュアルともいえる違憲審査基準論を行政裁量審査にも応用するのが有用である。しかしながら、違憲審査基準論も、あらゆる権利侵害のそれぞれに対して用いるべき審査基準を用意しているわけではない。そこで、既存のマニュアルにない審査基準を定立するための基準、いわばメタ審査基準を獲得する必要がある。
本報告では、第一に、行政裁量審査基準論の現状を簡単に確認した上で、違憲審査基準論の理論的基礎の到達点が長谷部恭男の所説（とりわけ[長谷部 2016: 76]）であることを確認する。その上で、価値多元論を基礎としつつ「個人の人格の根源的な平等性」を重視する長谷部の理論には正当化に欠缺が存在することを指摘し、それを（間接）功利主義が補えることを示す。第二に、最良の説明への推論（Inference to the best explanation）を用いた功利主義のさしあたりの正当化及び価値多元論の批判・価値一元論の擁護を行う。正当化においては、「快楽主義のパラドックス」が成立することを前提としながら、心理的快楽説を説明的に先行させることによって、我々の営為が差し当たり良く説明できることを示す。価値多元論の批判・価値一元論の擁護においては、両者が説明するべき事例を３つ設定した上で価値一元論がすべてを説明できるのに対して、価値多元論がそのうち二つを説明できないことを示す。
第三に、アラン・ゲワース（Alan Gewirth）の議論を援用することによって、功利主義における権利論を展開する。同時に、ゲワース自身は、功利主義を否定したにもかかわらず、功利主義を背景とすることで初めて、実際には必ずしも理性的ではない人々を理性的だとみなすことが正当化されることをも示す。
最後に、上記のように功利主義をもとにした司法審査の基礎理論から、既存の違憲審査基準論と整合的なメタ審査基準論を導出できることを簡単に示す。
小早川光郎 1983, 「裁量問題と法律問題」法学協会編『法学協会百周年記念論文集 第二巻』
有斐閣。
長谷部恭男 2016, 『憲法の理性[新装増補版]』東京大学出版会。
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介入主義を応用した法的因果関係論の構想
山本展彰（大阪大学 特任助教）
法的因果関係は、法解釈学において、法的責任を行為者に帰属させる根拠の一つとして位置づけられており、これまで各法分野における研究が展開されてきた1。民法学の法的因果関係論においては、「あれなければこれなし」
公式（法学では条件関係や conditio cine qua non とも呼ばれ、哲学では反事実条件文と呼ばれる）によって判断される事実的因果関係を前提に、行為と結果との間の結びつきが社会的に「相当」である場合に法的因果関係があることを認める相当因果関係説が伝統的な通説とされている。
しかし、原因として推定された出来事と結果として位置づけられた権利・利益の侵害との間にあるメカニズムがしばしば不明である公害訴訟や医療過誤訴訟等を念頭に置いた議論では、しばしば反事実条件文による事実的因果関係の判断はその曖昧さが指摘される2。また、主に自然科学を念頭に置いた因果関係論においては、反事実条件文のような決定論的な論理規則ではなく、確率論的立場で因果関係を分析しなければならないという立場が有力となっている3。ここに、事実的因果関係の判断に対する、法的因果関係の考え方と、自然科学的因果関係の考え方の相違を見ることができる。仮に非決定論的あるいは不確実性を有する事例においても自然科学と統一的な視座から因果関係の存否を判断できる法的因果関係論が構築できれば、その理論はより有効なものだと言えるだろう。
以上のような問題関心のもとで、本報告では、民法の不法行為を対象に、従来の法的因果関係論における事実的因果関係存否の判断枠組みの問題点を明らかにした上で、自然科学的因果関係と統一的な事実的因果関係の判断枠組みを示す。その際に、出来事間の因果関係である事実的因果関係の存否の判断枠組みをめぐる議論が哲学における因果関係論と相似であることを踏まえ、哲学における因果関係論、とりわけ介入主義と呼ばれる立場に注目する。J. Pearl、J. Woodward らによって基礎が築かれた介入主義は、因果的なシステム（系）を外部から操作する「介入」という概念を導入し、因果モデルの構築を通じて因果関係の構造を示そうとする。介入主義の立場
は、ある出来事が異なっていたならば別の出来事はどうなっていたかに着目する点で、反事実条件文による因果関係の分析と関心を同じくするという特徴をもつ。同時に、介入主義の中でも代表的な Pearl の理論に見られる
ように、変数間の確率的従属関係を表すベイジアン・ネットワークが因果関係も表すものと捉える点で、確率論的な因果関係の分析と関心を同じくするという特徴ももつ。このような介入主義の因果関係論は、自然科学的因果関係と法における事実的因果関係を架橋する理論となりうる。
本報告は、以下の構成で進める予定である。まず法学における事実的因果関係存否の判断枠組みに関する従来の有力な議論を整理し問題点を明らかにする。次に、介入主義の因果関係論を確認した上で、介入主義を応用した
法的因果関係論の構想を提示する。最後に、介入主義を応用した法的因果関係論の実践的含意を示す。

1

例えば、民法学におけるものとして水野謙『因果関係概念の意義と限界』（有斐閣、2000 年）、刑法学におけるものとして辰井聡子『因果関係論』（有斐閣、2006 年）等。
2

例えば、津田敏秀・山本英二「疫学的因果関係」亀本洋編『岩波講座

現代法の動態 6

法と科学の交錯』（岩

波書店、2014 年）93-135 頁。
3 Judea Pearl, Causality: Models, Reasoning And Inference, Second Edition, Cambridge University Press,
2009.

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カントの法哲学と人間の尊厳
城下健太郎（九州大学 協力研究員）
近年、カントの「人間の尊厳（Menschenwürde, human dignity）」の研究が盛んになっている。しかも、近年の研究動向の進展はめざましいものがあり、人間に内在する絶対的な価値としての尊厳を形而上学的にいかにして基礎づけたうえで権利や義務の規範的源泉とするかという従来の問題関心を超えて、カントの思想体系内での尊厳の果たす意義や理論的役
割、その限界の解明へと進んでいる。
特に O・ゼンセンの研究（Oliver Sensen, Kant on Human Dignity, 2011, De Gruyter）を出発点にしつつ、そこで示された尊厳概念の伝統的理解（貴族的理解）と現代的理解の区分に注目しながら、カントの尊厳を理論内在的に位置づけようとする試みが近年では、活発になっている。ゼンセンによれば、カントの尊厳は伝統的理解にもとづくものであり、現代的理解にもとづくものではない。伝統的理解では尊厳は貴族の名誉と同じく階級的な高次のものを指すのであって、尊厳を人間の内的価値の問題とする現代的理解とは異なることが指摘され、カントの道徳哲学において尊厳概念の果たす規範的役割は限定的なものとされる。ゼ
ンセン自身はカントの道徳哲学上のテクストに主眼を置き、法哲学上のそれを主題とする
ものではないが、後続の研究においては法哲学や政治哲学の領域における尊厳の問題を上述の枠組みに批判的に言及しながら論じるものも現れている（Vgl. Kantstudien, Bd.209-210.）。
本報告は、こうしたカントの尊厳概念への研究状況の進展を踏まえた上でカント法哲学においても人間の尊厳が果たす規範的意義が存在することを明らかにしようとするものである。したがって、ゼンセンの見解とは対立するかのように思われるが、カントの尊厳は伝統的理解を明らかに超え出ている部分があり、その部分こそが現代的な人間の尊厳の源泉として援用・参照されるであろうカント固有の形而上学的基礎づけを含んでいるように思われるのである。
その検証プロセスとして、まず、上記の伝統的／現代的理解の区分に関して、カントの尊厳の帰属する対象が検討される。カントが道徳学のテクストを通じて「人間の尊厳」という言い方をほとんどせず、「人間性の尊厳」や「道徳法則の尊厳」などの用法をしたことは広く知られているが、法哲学のテクストではさらに広く「国家の尊厳」や「国家公民の尊厳」という表現が現れる。これらは尊厳の伝統的理解を示すもののように見えるが、本報告では普遍的な結合意志を通じて実践理性の有する尊厳性が国家の構成にもたらされたという理路を検証する。その理路において、カントの道徳哲学と法哲学の統一性を前提に、上の多様な尊厳の対象を整合的に理解し、それらが権利と義務の体系へと制度化されていることを示したい。そうすることで、現代的な人間の尊厳の問題へとつながる契機をカントの法哲学が有していることを明らかにすることをめざしたい。

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〈ワークショップ〉｜A ワークショップ

法実証主義の比較思想史――19 世紀から 20 世紀にかけて
開催責任者：近藤圭介（京都大学）

本ワークショップは、2022 年度日本法哲学会学術大会シンポジウム「現代法実証主義」の関連企画である。法実証主義をめぐり、19 世紀から 20 世紀にかけて、7 つの法圏・言語圏において展開された議論について、その思想的・実践的文脈に着目しつつ比較・検討
するとともに、その現代的意義を探ることを目的とする。
法実証主義は、今日では、法の本質の哲学的探究という問題設定という下で、いわば無文脈的・普遍的な仕方で議論されることが多い。しかし、法実証主義は、次の二つの意味
において文脈的・具体的なものである。なによりまず、法実証主義は法をめぐる知的伝統であり、様々な法学説・文化、さらには哲学・思想潮流その他の要因と絡み合いながら、多様に発展・継承されてきた。そのうえさらに、法実証主義は法をめぐる実践的態度でもあり、人々が直面する具体的な諸問題への実際的な対応のなかから、あるいは政治的・社会的な背景に影響を受けながら、その姿を現すものである。
本ワークショップは、法実証主義をこのように理解した上で、異なる法圏・言語圏において展開される議論を、以上で着目したような文脈的・具体的要素に着目して考察すると
ともに、それらを並列的に提示することを通じて、その共通点と相違点、普遍性と固有性を、比較という観点から検討することを試みたい。さらに、今日的な視点からの考察により、これらの議論の現代的な意義を浮かび上がらせることも同時に試みる。
本ワークショップでは、時間等の制約から、次のような仕方で対象を限定する。第一に、取り扱う議論の時期を 19 世紀から 20 世紀まで、おおよそ H.L.A. ハートの議論の登場以前に限定する。これは、ある程度の同時代性を報告間で確保するとともに、シンポジ
ウムで取り扱われる現代法実証主義の議論との重複を避けるためである。第二に、取り扱う議論の範囲を英・米・独・仏・伊・西・日の 7 つの法圏・言語圏に限定する。これ以外の法圏・言語圏、たとえばスカンジナビア諸国や中東欧諸国、あるいは日本以外の東アジ
ア諸国における法実証主義の議論は取り上げない。加えて、近時にわかに注目を浴びつつある国際法をめぐる法実証主義の思想も対象外とする。
本ワークショップの報告・コメントの論題及び順序は、冒頭のプログラムを参照いただ
きたい（ただし、当日変更の可能性あり）。なお、時間等の制約から、各報告は詳細を省
き、要点を絞って行われることになる。各報告の詳細については、各報告者の準備したフルペーパーが学術大会用のウェブサイトに前日までにアップロードされる予定であるため、そちらを参照いただきたい。

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｜B ワークショップ

リーガル・リアリズム再考――K.ルウェリンの多角的検討を通じて開催責任者：菊地 諒（立命館大学）
わが国の法学において、リーガル・リアリズム（legal realism）という立場は、いまや法思想史の 1 つのピースとして常識化しているといってよい。通説的な理解に従えば、19 世紀を通じて確立された形式主義に対して、20 世紀前半にリーガル・リアリズムによる批判が展開され、その後、対立が発展的に解消されたことで、リーガル・リアリズムもその役目を終えたものとされている。
リーガル・リアリズムがこのように整理されるとき、その内容を特徴づけるのは「ルール懐疑主義」および「事実懐疑主義」という 2 つのテーゼである。前者は、法的なルールの客観性を疑う。後者は、裁判における事実認定の客観性を疑う。さらに、これらのテーゼは、前者がルウェ
リン（Karl N. Llewellyn）の主張として、後者がフランク（Jerome N. Frank）の主張として割り振られる。こうした理解は、長らくわが国の法哲学・法思想史の教科書でも採用されてきたところである。
しかし、ルウェリン研究の泰斗トワイニング（William L. Twining）などが指摘するように、「ルール懐疑主義」というメルクマールによってルウェリンの主張を特徴づけることには、少なからず問題がある。たとえば、当時のルウェリンは、アメリカ各州の統一的な商事ルールのモデルである「統一商事法典（Uniform Commercial Code）」の策定にあたって、中心的メンバーとして活躍した。その影響力は、この法典が「ルウェリン法典（Llewellyn's Code）」と呼ばれていることか
らも察せられる。
「ルール懐疑主義」というレッテル貼りは、こうしたルウェリンの活動を理解不能なものとしてしまう。
そこで、本ワークショップでは、リーガル・リアリズムの代表格として広く知られている（しかし十分には読まれていない）ルウェリンを素材に、多角的な観点からその主張・活動を検討す
ることを通じて、単純化されたリーガル・リアリズム像を再考・修正し、その現代的な意義を模索したい。
本ワークショップの構成は、以下の通りである。
まず、開催責任者の菊地がワークショップの趣旨について簡単に説明したのち、引き続き第一報告者として、ルウェリンの方法論的な学際性に言及しつつ、リーガル・リアリズムの実践的な意義について考察する。続いて、第二報告者の菊池亨輔（広島大学）が、ルウェリンのドイツにおける講義を手がかりに、自由法論などのドイツ法学とも比較しつつ、リーガル・リアリズムの中核に位置する初期ルウェリンの理論的特色について考察する。さらに続いて、第三報告者の見崎史拓（岡山商科大学）が、法教育に関するルウェリンの主張を参照しつつ、リーガル・リアリ
ズムが志向した法教育の実態と限界について考察する。
次に、多角的な観点からなされるこれらの 3 報告について、コメンテーターの亀本洋（明治大学）が総括的なコメントを行い、それぞれの報告者がリプライを行うことで、リーガル・リアリ
ズムの全体像を彫琢しつつ、現代への示唆を得ることを目指す。
最後に、菊地が論点の整理と簡単なまとめを行ったうえで、会場全体での質疑応答に移る。
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〈 統一テーマ報告 〉
午前の部
統一テーマ「 現代法実証主義 」について
濱真一郎（ 同志社大学 ）1．なぜ今、法実証主義なのか
グスタフ・ラートブルフは、ナチスの崩壊後に以下の考えを提示した。すなわち、「法律は法律だ」と主張する法実証主義は、ドイツの法曹がナチスの悪法に抵抗する根拠を失わせることによって、ナチスに荷担した。そこでラートブルフは、道徳に反する制定法は妥当性を有さないと主張するに至った。その後、悪法問題（「ナチスの法も法か」）をめぐってハート対フラー論争が行われた。法実証主義者 H. L. A. ハートの主著『法の概念』（初版）が出版されたのは 1961 年であり、手続的自然法論を擁護するロン・L. フラーの主著『法の道徳』（初版）が出版されたのは 1964 年である。日本法哲学会が統一テーマとして「法実証主義の再検討」を掲げたのは 1962 年であった。それから 60 年後の 2022 年に改めて法実証主義に注目するとき、念頭に置くべき社会状況としては、20 世紀末から進行が続くグローバ
ル化と、それに伴う立法の役割の変化や法の多元化などがあげられる。
あるいは 9.11 や 3.11、さらには新型コロナウィルス(COVID-19)のことも念頭に置く必要があるだろう。（本企画を立案中に、ロシアによるウクライナ侵攻も行われた。
）果たして法実証主義は、こうした社会状況において生起する法現象や、法の妥当性や実効性について、適切な分析を行うことができるのか。――21 世紀の今日、改めて法実証主義を問う際には、こうした問いを立てることができるであろう。
最近の英語圏の法哲学界に目を向ければ、ハートの法実証主義的な法理論の評価をめぐって、興味深い理論展開がみられる。あるいは、英語圏の法実証主義者であるジョセフ・ラ
ズと、ドイツ語圏を代表する反法実証主義的な理論家であるロベルト・アレクシーとの間で、論争が起こっている。本年度の統一テーマは、こうした理論展開について検討するために、
今、改めて法実証主義に注目する。
2．法実証主義と社会テーゼ
現代の法実証主義において共有されている教義は何か。その候補としては「法と道徳の概
念的分離テーゼ」があげられる（以下、「分離テーゼ」と略記する）。ハートによると、このテーゼは、英米の法実証主義の伝統を形成している法哲学者（ジェレミー・ベンサム、ジョン・オースティン、ハート自身を含む）の業績に見出される主要なテーゼである。
な お 、 分 離テ ー ゼ は 、「（ 法 と 道 徳 の） 必 然 的結び つ き の 不在 テ ー ゼ(no necessaryconnection thesis=NNC thesis)」と同一視されることがあるけれども、今日のすべての法実証主義者が、NNC テーゼを含意する分離テーゼを擁護しているわけではない。
とすると、今日のすべての法実証主義者によって共有されている教義は何か。それは社会テーゼである。これは、法の存在と内容は、社会的事実を参照することによって――当該の
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法規範の善し悪し(merit)を参照するのではなく、その社会的源泉（例えば、法律が庶民院および貴族院において可決されたという社会的源泉）を参照することによって――確定される、というテーゼである。
3．現代法実証主義論争（1）「現代法実証主義」について初期の法実証主義者たちは、法とは何かを確定する

社会的事実を、政治的主権者に関わる社会的事実と捉えていた。それに対して現代の法実証主義者たちは、社会的事実について考慮する際に、社会的ルールに注目している。すべての社会には、法とは何かを確定するための社会的ルールが存在する。ハートはこうした社会的ルールを第二次的ルールと呼ぶ。第二次的ルール中でとくに重要なのは承認のルールである。これは、法的に妥当する規範とそれ以外を区別するための基準(criteria)を示すメタ的なルールである。ハートのこの議論は、20 世紀の哲学における言語論的転回を踏まえたものとなっており、現代法実証主義の法理論と称するにふさわしいであろう。
（2）現代法実証主義論争

現代法実証主義をめぐる論争としては、先述のハート対フラー論争に加えて、ハート対ドゥオーキン論争がある。法実証主義に批判的なロナルド・ドゥオーキンによると、ハートの承認のルールでは、ルールとは違った性質や機能を持つ原理を捉えることができない。ドゥオーキンは、基準によって法が同定されるというハートの考え方に対しても批判的である（「理論的不同意」の問題）。
次に、現代法実証主義の内部における三つの論争を概観しておこう。①ハートは社会テーゼを擁護するけれども、承認のルール次第では、ある法体系に道徳的原理が組み入れられる場合がある、という考えを提示している（ソフトな法実証主義）。この考えにはラズからの批判がある（ラズは厳格な法実証主義を擁護する）。②ハートの立場は基本的には、発展した法体系に共通する特徴を道徳的に中立的な仕方で説明するという記述的法実証主義である。それに対して、トム・キャンベルやジェレミー・ウォルドロンは規範的法実証主義の擁護へと向かう。彼らにとって、承認のルールが示す基準には、「道徳と分離されていること」．．
という一般的特徴が含まれるべきである。③キャンベルとウォルドロンの主張の背景には、
民主的正統性を有する議会が制定する法が、裁判所による「道徳的読解」（ドゥオーキン）
によって歪められることがあってはならないという、民主政の擁護論が存在している。彼らが念頭に置く法解釈の方法が、アントニン・スカーリアの原意主義という解釈方法と同じであるかについては、検討すべき重要論点の一つである。それから、ウォルドロンの主張の背景には、人々は正しい(just)国家の法を支える自然的義務を有しているのだという、遵法責務に関する議論も存在する。
4．論争を深めるための着眼点――法の実定性と法理論の普遍性
最後に、現代法実証主義をめぐる論争を深めるための二つの着眼点を示しておきたい。第一は、法の実定性(positivity)という価値をどのように評価するか、という着眼点である。自然法論者のジョン・フィニスによると、この価値は、法実証主義者であれ自然法論者であれ、擁護できることのできる価値である。第二は、法理論の普遍性という問題をどのように受け
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止めるか、という着眼点である。すなわち、欧米の法実証主義の法理論は、地域限定的なものであるのか、あるいは普遍的なものであるのか、という着眼点である。
5．各報告の概要
各報告者およびコメンテータには、以上で示した理解を共有するのではなく、むしろ、それぞれの関心や立場から自由に報告していただく。報告にあたっては、①「なぜ今、法実証主義なのか」という問いや、②現代法実証主義者が擁護しているのは NNC テーゼを含意す
る分離テーゼはなく、社会テーゼであるという理解や、③法の実定性という価値や、④法理論の普遍性の問題や、⑤「法の一般理論としての法概念論は何のためか」という問いかけや、⑥それぞれの報告において憲法、民法、刑法（あるいは行政法）のいずれを前提にしているのかについて、念頭に置くようお願いしている。
前半の三報告は、記述的法実証主義ないし一般法理学の擁護可能性について論じる。近藤
報告は、ウィリアム・トワイニングの経験的なソシオ・リーガル・セオリーに注目し、法理学・法哲学の側からトワイニングにどれだけ近づけるかを検討することによって、記述的法
実証主義ないし一般法理学の擁護可能性を示す。浅野報告は、従来の（国家法を念頭に置く）
一般法理学に対して見直しを迫る法多元主義について検討する。具体的には、国家法への遵法責務という従来の問題設定を超えて、非国家法への遵法責務は存在するか、という問題に取り組む。さらに、義務づけを伴わない非国家法について、遵法責務論がどのようにアプローチできるかについても検討する。戒能報告は、第一に、ベンサムは記述的法実証主義を擁護していたというハートの理解を批判する。第二に、実はベンサムの議論には、世界各国の「ある法」のより良い理解を促す面もあったとし、ベンサム流の（ハートのそれとは異なる）「記述的」法実証主義および普遍的な説明的法理学の提示を目指す。
後半の三報告は、法実証主義の主戦場は立法府か、それとも司法府か、という論争的な問題について取り扱う。横濱報告は、R. ドゥオーキンの提示した理論的不同意の問題を真剣に受け止めて、民主制の認知的正当化をめぐる議論などを踏まえつつ、規範的法実証主義の議論に依拠して議会主権を擁護する。さて、立法府の尊厳を規範的に擁護する横濱報告は、司法府を念頭に置く早川報告および酒匂報告と、鋭い対比をなすことになる。早川報告は、
法実証主義の法理論がいかなる法律学的方法論（とくに司法的裁定論）を提示できるかについて論じる。その際、アメリカにおける新しいオリジナリズム（原意主義）の動向を、ドゥ
オーキンおよびアレクシーの原理論法と対比させつつ、議論を展開する。酒匂報告は、ラー
トブルフの理想主義に依拠して、法実証主義とは異なる法理論を提示する。さらに、アレクシーの比例性原則に基づく司法審査に関する議論についても取り上げる。これは、比例性原則に基づく司法審査が「グローバルモデル」となりつつあるという指摘との関連で、法理論の普遍性という問題とも関連するであろう。
中山総括コメントについては、各報告へのコメントと同時に、コメンテータ独自の議論を提示することもお願いしている。シンポジウムでは、現代法実証主義をめぐる諸問題について、登壇者と会場との間で活発な議論が行われるよう努めたい。それから、学術大会では関連ワークショップ「法実証主義の比較思想史」が開催されることを付記する。
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グローバル化と法実証主義の再定位―― 一般法理学のあり方をめぐって ――
近藤

圭介（ 京都大学 ）本報告は、「法実証主義はグローバル化を生き延びることができるか？」という問いを設定した上で、この問いに対して肯定的に応答する方途を検討するものである。また、この検討のなかで、今日において望ましい一般法理学のあり方につき一定の見方を提示することも試みる。
周知のように、法実証主義は、長らく法哲学の領域において発展させられてきた法の本質をめぐる一つの伝統的な立場であるが、近時では、法の妥当をめぐる問題へとその議論の主題を限定する方向に進んでいる。その上さらに、ロナルド・ドゥオーキンによる批判を受けて、この法の妥当の判定における道徳的な基準の位置付けという論点を中心に、議論をより抽象的な仕方で先鋭化させる傾向にある。しかし、これらの議論は、基本的には西洋諸国の国家法を暗黙の前提に展開されてきたものであり、今日におけるグローバル化の進展、とりわけ国家にその起源を持たない、いわゆる「非国家法」と呼ばれる現象の前景化という文脈を踏まえた場合に、法実証主義には果たしてどのような位置づけが与えられることになるのか、そもそも有意義なものとして維持されうるのか、ということが重要な問いとして浮上することになる。
この点、ウィリアム・トワイニングやブライアン・タマナハといった社会学的な志向をもつ理論家たちが、この多元的な法状況に対峙して、法実証主義が備えている説明力を承認し、利用しようと試みているという事実は興味深い。社会テーゼや分離テーゼなど法実証主義の主要テーゼを受け入れ、発展させる形で定立される概念枠組みは法の経験的な探究との関係で有益であるとするトワイニングやタマナハの姿勢を真剣に受け止めつつ、法哲学の観点から、グローバル化の文脈における法実証主義の意義や位置付けを再考することが本
報告の課題である。
なお、このような課題に取り組むなかで、法哲学のあり方に関わる、相互に関連する方法論上の諸問題についても取り扱う予定である。すなわち、①法をめぐる哲学的探究と経験的探究の関係はいかなるものであるのか。法哲学は、法の社会学的・歴史学的・人類学的な洞察にどのように向き合うべきか。②法哲学における理論の構築にあたって採用されるべき方法は概念分析なのか。概念分析の他に取りうる、あるいは取るべき方法があるとすれば、それはどのようなものであるのか。③法哲学は本質主義の立場を取るべきか。そもそも、法理論において本質主義は維持可能であるのか。④法哲学における理論の備える一般性（あるいは、普遍性）はどのようなものであるのか。擁護可能な一般法理学とは、どのようなものであるのか。

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法実証主義における遵法義務と法多元主義
浅野有紀（ 同志社大学 ）本報告では、法多元主義からの問題意識を出発点として、現代法実証主義における「法による義務づけ」、またこれに関わる法の規範性についての議論展開を整理してみたい。
法多元主義とは、法には、国家法と共に多様な形の非国家法が存在し、両者は相互に協働・補充・重複・分担・抵触しつつ併存しているものとして、法現象を捉える立場である。このような併存関係は従来も存在したが、人々の活動が国境を越えてグローバル化する中で、国家法の正統性や実効性が相対化されたことによって、より顕著な現象となっている。
法多元主義において、このように、非国家法（や国家法）のあり方について考察する際に、特に問題とされることが多いのが、「法は人々を自らに従うように義務づける」という、通常、法に特徴的とされる性質を備えているか、またどの程度備えているかという点である。
なぜなら、非国家法の中には「義務づける」という特徴を持たないにも関わらず、重要な役割を果たしている例が多く含まれているからである。
それらを仮に整理してみると、①モデル法：私法統一国際協会（ユニドロワ）が 1994 年に公表し、その後改正を経ている「国際商事契約原則」や、ヨーロッパの私法学者の組織するヨーロッパ契約法委員会策定の「ヨーロッパ契約原則」など、法的拘束力はないが、当事者が合意内容に取り入れたり、紛争解決の共通の基準として参照されることが想定されるもの②ガイドライン：世界医師会によって作成された人体実験の可否や必要な手続に関する指針原則である「ヘルシンキ宣言」や、各国の担当行政庁と証券取引所などが共同で作成し、従わない場合の理由説明を求めるなどの方法で用いられる、業界の自主規制的な要素も持つもの③認証：環境マネジメントに関する ISO や、森林管理に関する森林管理協議会（Forest Stewardship Council）などが作成した基準を満たすかどうかの認証を受ける方法。
認証を受けるか否かは任意ではあるが、認証が無いと取引上や行政との協働において支障が生じる場合がある。④技術的規制：インターネットのプロヴァイダーがアプリケーション
や利用者を区別して回線容量や通信速度を制限する帯域制御や、ICANN による不正なドメ
インネームの使用の排除などは、一定の基準や手続を前提としつつ、当事者の意思に反する
場合でも技術的に実現され得る（当事者はドメインネームの登録規則において ICANN の裁定結果に従う同意をしなければ登録できない）。
以上の①から③のような規制手段においては、人々の行動を一定の方向に誘導する法の作用はみられるが、法的拘束力や義務づけはないか、あっても間接的である。④においては、規制が技術的に実現されるために、人々は義務づけられるまでもないようにみえる。
そこで以下では、このように「義務づけない」、あるいは人々に遵法義務を課さない規範を法として認めることができるかについて、現代的法実証主義からいかなる示唆が導き出されるかをみてみたい。報告中では、法実証主義者とみなされているスコット・シャピロと、
社会学的記述的法理論を唱えるブライアン・タマナハの法理論に特に言及する。
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ベンサムの法理論の前提と普遍性
戒能通弘（ 同志社大学 ）ベンサムの『統治論断片』（1776 年）における、ある法とあるべき法の鋭い分離と、法シ
ステムの基礎が一般的な服従の習慣という道徳的に中立な用語において適切に記述されるという主張によって、ハートは、ベンサムがイングランドの法実証主義的な伝統を開始したと論じていた。
しかしながらベンサムは、法は権威・実定性を有するとともに一般的でなければならないという前提からコモン・ローを批判していた。ベンサムによれば、もしコモン・ローのある
命題が権威的ならば特定の事例についての裁判官の判決や命令でしかたりえず、したがって（一般的でないため）法ではない。そしてもしそれが法の一般的ルールであると称するな
らば、それは、コモン・ロー理論自体の想定（矯正可能テーゼ）から権威的たりえず、それ故に再び法ではない。ポステマは、このようなベンサムのコモン・ロー批判には、法とは、人々に共通のそして公的な基準が必然的に関わる事柄であるという、法の公開性（publicity）の前提があったと指摘している。また、ベンサムは、統治に関わる行為や決定が正当化できるのは、合意された基準から異論の余地なく生じることを示せる場合のみであるという主張からフランス人権宣言を批判していた。フランス人権宣言やその他の憲法的権利の言語の曖昧さはそのことを達成不可能なものとするため、公的な正当化に対する深刻な脅威を生み出してしまう。実際、ベンサムは、法の適切さについての公的な議論を促進するという観点から『統治論断片』では立法の司法審査を肯定的に捉えていたが、その議論を発展させず、立法の至高性を終始主張していた。この点も、法の性質と法の根本的な任務についてのベンサムの前提、法の公開性の前提に基づくものである。
一方、ハートが（自らの法理学の先駆的な試みとして）特に注目したのが、権利、権能、所有、権原、免除、免責、許可、特権、無効、妥当性などの用語の分析であったベンサムの「普遍的な説明的法理学（universal expository jurisprudence）」であった。その際、ハートはベンサムの試みが概して一般的用法に合致し、その主要な傾向の説明を提供していると論じていた。しかしながら、スコフィールドによると、ベンサムの企図は彼自身の存在論に基づいて、法的概念と、快楽や苦痛という現実的実体（real entity）との結びつきを示す
ことにあった。そして、そのような結びつきを示すことができない自然権などを不明瞭さ、
曖昧さ、混乱、疑念、意見の相違を生み出すものとして排除することで、法の用語体系と言語を改善することがベンサムの普遍的な説明的法理学の目的であった。
ただ、近年のベンサム研究では、ベンサムの法理論の普遍性には規範的な立法論には還元できない面もあったことが指摘されている。そもそも普遍的な説明的法理学がベンサムによる法の用語体系と言語の改善ならば、それを（批判的ではなく）説明的、かつ普遍的なものと捉えることは困難になるだろう。ベンサムは、その存在論の基礎に据えた快楽・苦痛を人間の、普遍的に共有されうる経験に基づくものと見なしていた。また、ベンサムは、その存在論に基づいて「犯罪の自然的分類」を試み、苦痛を生み出さない行為を犯罪のカタログから排除することも試みていたが、それも苦痛という人間一般が自然に関心を抱くことに基づいていた。ベンサムの普遍的な説明的法理学、犯罪の自然的分類、さらには同じく普遍的なものとされた（命令・禁止・非命令・許可に包摂されるとする）法の様相の議論は、それらに沿った法の改革を含意しつつ、普遍的に理解可能な枠組みを提供することで、（例えば、犯罪が生み出す苦痛に従って分類されている犯罪の自然的分類に各国の刑法を整序し直すように）世界各国の「ある法」のより良い理解や分析、比較を促す面もあったと考えられる。現代法実証主義への距離や関連を探りつつ、ベンサム自身の意図、ベンサムの法理論の普遍性の特徴をより深く検討することには一定の意義があるだろう。
〈参考文献〉
P・スコフィールド（著）、川名雄一郎・高島和哉・戒能通弘（訳）『功利とデモクラシー―
ジェレミー・ベンサムの政治思想』（慶應義塾大学出版会、2020 年）
G. Postema, Utility, Publicity, and Law: Essays on Bentham's Moral and Legal
Philosophy（Oxford University Press, 2019）.［G・ポステマ（著）、戒能通弘（訳）『ベン
サム 公開性の法哲学』（慶應義塾大学出版会、2023 年 2 月刊行予定）］
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理論的不同意を真面目に考える――規範的法実証主義の可能性
横濱竜也（ 静岡大学 ）周知のように、理論的不同意とは、Ｒ・ドゥウォーキンが記述的法実証主義を批判する際、その根拠を引き出すよすがとした概念である。経験的不同意――「何が法であるか」を同定する経験的基準について同意があっても、個別事例がこの基準に合致しているか否かにおいて不同意がある場合――と理論的不同意――法の意味(meaning)を明らかにする解釈とその根拠（「法の根拠 grounds of law」
）における不同意――とを区別したうえで、法概念論には理論的不同意を説明することが要請されると説き、記述的法実証主義はこの要請を満たさないと診断する。このような批判に対して、少なからぬ記述的法実証主義者は、「理論
的不同意は大した問題ではない」として、批判を回避する戦略をとってきた。しかし、その回避戦略は、法概念論による法の経験的記述を貧困化させる点で、記述的法実証主義にとってマイナスであると報告者は考えている。
本報告では、規範的法実証主義――法の同定が経験的事実のみによってなされることが道徳的に望ましいと説く見解――を、理論的不同意問題に真面目に答えようとする試みとして、もっとも魅力的に描くことを目指す。この目的のために、主に以下の二つの作業を行う。第一に、理論的不同意の性格を、道徳的不同意をめぐるメタ倫理学上の議論を参照しつ
つ明らかにする。その際、①道徳問題に関して正解を認知する規範体系が存在するという立場（認知的客観主義）をとりつつ、②その体系にすべての人々が従っていない現実をふまえる必要があるという見地を、もっとも有望なものとする。そのうえで、Ｊ・ウォルドロンのいう「政治の情況」論をこの作業に接合して再定位する。第二に、理論的不同意の解決として、規範的法実証主義の説く、議会主権を重視する統治制度構想がいかに有望であるかを、主として統治部門間の敬譲、そして為政者と人民の間の敬譲の道徳的根拠をあらためて探ることにより示したい。その際、先に敬譲の道徳的根拠を一般的に定式化し、そのうえで、
一方で、とくにアメリカ憲法学上でなされている司法積極主義やデパートメンタリズムをめぐる論争を参照し、他方で、民主的手続の正統性をめぐる認知的民主主義論――民主的手続による政治的意志決定がもっともよく正解を認知するという議論――を、Ｅ・アンダーソ
ンの民主的平等論などと比較しながら、批判的に検討することとする。
【参考文献（抄）】Elizabeth Anderson, “The Epistemology of Democracy,” Episteme, Vol.3, Issue 1-2, 2006, pp.8-22.
Brian Leiter, “Explaining Theoretical Disagreement,“ The University of Chicago Law Review Vol.76,
Issue 3, pp.1215-1250.
David Estland, Democratic Authority: A Philosophical Framework, Princeton U.P., 2009.
Jeremy Waldron, The Political Political Theory: Essays on Institutions, Harvard U.P., 2015.

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午後の部
アメリカ合衆国におけるオリジナリズムをめぐる新たな議論展開に関する一考察――法実証主義と非法実証主義の視座から――
早川

のぞみ（ 桃山学院大学 ）本報告では、近時のアメリカ合衆国において、制憲者意思を重視する憲法解釈方法論であるオリジナリズムをめぐる新たな議論展開に焦点を当てて検討する。例えば、オリジナリズ
ムの著名な論者である同国の元連邦最高裁判所判事の A. Scalia（スカリア）は、憲法の基本的人権とは憲法制定時に制憲者によって制定された重要な個人の権利であって、憲法の目
的とは、かかる特定の諸権利を将来の世代が容易に奪うことのないような仕方で法的に防禦することにあると理解する。かかるスカリアのようなオリジナリズムの憲法解釈方法論
は、憲法を制憲者によって実定化された確定的なルールとして捉えて、憲法解釈は制憲者のオリジナルな意味を解明しこれを適用することであると理解する点で、法実証主義の理論に立つものと見ることができる。
これまでにオリジナリズムに対する批判としては、制憲当時から現在に至るまでに、社会的諸状況や一般人の意識などに大きな変化が生じ得ることから、いわゆる新しい人権は憲
法上の基本的人権かといった法的諸問題に対して理論的・実践的に解決することが困難であるという点がある。かかる批判を克服するべく、近時、展開される議論の中には、制憲者意思を重視するオリジナリズムの立場を基本的に取りながらも、また同時に、変化する諸状
況を憲法の中にいかに解釈的に取り込み得るのかに関する方法論が模索されている。本報
告では、まずは、オリジナリズムをめぐる新たな議論の展開を整理することとし、その中でも注目される J.M. Balkin（バルキン）の「生けるオリジナリズム（Living Originalism）」と、
S.E. Sachs（サックス）と W. Baude（ボウド）の「オリジナルな法としてのオリジナリズム（Original Law Originalism）」の二つの理論について紹介・検討する。
さらに、アメリカ合衆国における憲法解釈方法論をめぐる論争には、一方で、憲法解釈の主たる目的を制憲者意思の解明であるとするオリジナリズムと、他方で、憲法の基本的人権
を道徳的な原理と捉えて、憲法の解釈とは実定化されたルールの背後にある道徳的な権利の実現であるとする R. Dworkin（ドゥオーキン）の道徳的解釈論との間の対立がある。か
かる憲法解釈方法論の対立的な図式の中で、近時のオリジナリズムをめぐって展開される諸理論の特徴や位置を確かめたい。
最後に、本報告では、法実証主義の法理論が法解釈方法論とどのような結びつきがあるのかという問題関心の下で、上述のようにオリジナリズムを法実証主義に立つ憲法解釈方法論として捉えて考察するが、その際には、法と道徳は必然的に関連するとする非法実証主義に立つ道徳的な法解釈方法論という対立的な見地から考えていく。この点、R. Alexy（アレクシー）は、法を基本的人権や普遍的正義と関連する原理と捉えて、法と道徳には必然的関連性があるとする立場を、非法実証主義として定義づけた上で、これを特定の権威的根拠や社会的実効性を根拠とする法実証主義の立場と区別する。最近の議論の中で、アレクシーは、自身の立場を「包括的非法実証主義」と呼んでおり、その特徴として、いわゆるハード・ケースや、制定法に著しい不正義が認められる事例において、実定化された確定的なルールの背後にある原理が、実定的な根拠に拠らない非権威的な道徳的根拠としてハード・ケースを解決し、また、時には実定法の効力を無効とするような力を持ち得る点を挙げる。もしオリジナリズムが法実証主義に立つ理論であるとするならば、かかる非法実証主義の立場からすると、どのような解釈論上の問題が提起され得るのかを考えたい。

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法実証主義の規範的主張
酒匂一郎（ 九州大学名誉教授 ）本報告は、法理想主義（正義志向性を法的実践およびその産物にとっての本質的要請とみなす立場）の観点から、法実証主義の規範的主張を批判的に検討する。
第一に、いわゆる記述的法実証主義（DLP）も付随的または間接的な規範的主張を含む。
まず、付随的な規範的主張は弱い学問論的主張と強い学問論的主張に分けられる。弱い学問
論的主張は学問の一つのあり方として DLP が可能であることの承認を求めるもので、これを否定する理由はない。強い学問論的主張は、規範的法理論（法の本性について規範的なまたは道徳的な主張をなす）の難点（とくにイデオロギー化の可能性）を指摘し、その点でのDLP の利点を強調する。とくに、DLP は法の規範的内容に中立であり、それゆえに法に対する批判的感覚を涵養する上で規範的法理論よりも優れている等と主張するが、経験的に根拠があるとはいえない。
次に、DLP の法の本性に関する記述的主張は、それを実践的文脈に位置づけると、間接的に規範的な主張を含意することになる。たとえば、悪法に関するハートの定式はそのことを示すものとして理解することができ、そのように理解するとそれはラートブルフのいわゆる受忍不能定式とほぼ等しいものとなる。また、ドゥオーキンが指摘するように、とくにハードケースにおいては、DLP の法の本性についての中立的で記述的な定義も何らかの規範的主張を含意するものとならざるをえない。他方、これに対する反論としての解釈多元論
や価値多元論は、中立の名の下に、実践的問題の解決へ向けた基本的指針を提示しない。
第二に、いわゆる規範的法実証主義（NLP）は、民主主義や権力分立や法の支配の原理に依拠して、立法の尊厳を説き、司法に立法への敬譲を要求する。その規範的主張にも弱いものと強いものがありうる。弱い主張は、今日のほとんどの立憲民主国家の憲法が司法審査制を採用していることを前提した上で、司法消極主義を唱えることになる。しかし、積極主義と消極主義のいずれが望ましいかは、立法と司法の実質や信頼度などに応じて、法体系やその時代によって異なりうる。NLP の強い主張は司法審査制を採用している憲法についてはその改正を要求することになるが、少なくともその民主主義への信念と整合しない。
いずれにせよ、NLP の主張はいくつかの例外的な法体系や法実務を想定することに基づいていると思われる。権利章典を含まない例、憲法上の権利規定を準則として解釈する例、立法の優位を憲法に明示的に規定している例、条約の権利章典を国内法に組み入れる例などである。これに対して、EU 諸国だけでなく、旧英連邦諸国などでも、いわゆる比例性原則による司法審査が広く採用されるようになってきている。合衆国のような例外的な法体系でも比例性審査に類するものが部分的に用いられていると指摘する議論や、比例性審査の採用を求める研究者や裁判官もある。本報告の後半では、これらの事例を、基本権概念、
憲法解釈、そして憲法の制度的構造の論点に即して、手短に検討する。

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中央大学キャンパスマップ

開催場所は⑤の 5 号館です。コロナ禍のために一部入口が制限されている可能性があります。

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