消費者問題
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学校制服取引における競争政策の効果
石黒 透

学校制服取引の形態と特徴

Ishiguro Toru 公正取引委員会事務総局官房総務課長補佐ている場合もあります。また学校は、入学説明会

我々にとって身近な学校制服ですが、その価格などにおいて、自校の制服を取り扱っている 1は長期にわたり上昇傾向にあります。小売物価又は複数の販売店を案内するケースが多いとさ

統計のデータによれば、2007 年度に約 28,000れています。典型的には、学校が制服の購入先と円であった公立中学校の男子詰め襟の平均価格して販売店を指定し、当該販売店で購入するよは 2016 年度には約 33,000 円にまで上昇していう案内しています（いわゆる「指定販売店」）。こます。直近に行われた公正取引委員会によるアうした中、制服メーカーを指定している理由がンケート結果でも、2015 年度に 33,826 円だっ不明のまま指定し続けている、指定販売店等のた高校の男子ブレザーの平均価格は、2022 年変動があまり見られないなどの実態が指摘され度に 36,939 円にまで上昇していました。ています（公正取引委員会「公立中学校における制服の取引実態に関する報告書」2017年11月）。

学校制服の取引は特徴的な形態で行われます。
一般に、制服メーカーは直接又は卸売業者を経学校制服と競争政策由して制服を販売店に卸し売りしています。生徒・保護者は販売店から制服を購入しています。

公正取引委員会は、競争当局として独占禁止

ここで重要なのは学校が果たす役割です。図 1

法の執行を行うとともに、市場における競争をの下半分で示すように、学校は、生徒や保護者促すために関係者への提言等を行っています。の要望を考慮して、制服メーカー及び販売店に前者はエンフォースメント、後者はアドボカ対して一定の関与を行っています。

シーと呼ばれますが、近年、学校制服の取引に制服の仕様は、学校や制服検討委員会と呼ばついて次の 2 つの取組が行われました。

（1）
アドボカシーれる組織（学校長、教職員、生徒の代表、PTA の代表等から構成される）において変更が決定され、複数の制服メーカー等が参加する
コンペを開催するなどして新制服を決

図12017 年に公表された「公立中学校における制服の流通定する例が多いとされています。新制
服が採用された場合、制服メーカーから学校に仕様書が提供されるとともに、新制服のデザインに係る意匠権も制服メーカーから学校に譲渡されるのが一般ですが、学校が特定の制服メーカーを指定し、自校の制服の製造を依頼し
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表1

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依頼等をする場合、その依頼等が指定販売店に学校に対して期待する取組（報告書から一部抜粋）

よる情報交換の契機とならないよう留意すべき●制服メーカー及び指定販売店等の選定について
・学校においては、コンペ、入札、見積り合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店等を選ぶこと
・制服の仕様が学校独自であることを理由に制服メーカーを指定している場合においてその指定の必要性を確認すること・学校が、指定販売店等を案内している状況では、指定販売店等を増やすことである旨を、豊田 6 校を所管する愛知県教育委員会に対して通知しました。

競争政策に効果はあったか●制服の販売価格への関与について
学校が制服メーカーに対してコンペや見積り合わせを行う際に学校が制服の販売価格に関与する場合に、・コンペや見積り合わせにおいて制服メーカーに求める提示価格を販売店への卸売価格とすること
・学校が販売店に対して販売価格を抑制するよう依頼する場合には、販売店が共同して販売価格の決定を行うといった独占禁止法違反行為を誘発しない方法で行われること

表2

公正取引委員会は、前述のアドボカシー及びエンフォースメントが、その後に学校制服価格にどのように影響したか効果検証を行いました（公正取引委員会「学校制服の取引実態に関する排除措置命令のポイント事後検証報告書」2023 年 10 月）。事後検証に制服販売業者は、当たっては新たに学校に対してアンケート調査●共同して、自社が指定販売店となっている愛知県立高等学校の制服の販売価格を決定してはならない。

を行い、アンケートで得た価格データ等を用い●自社が指定販売店となっている愛知県立高等学校の制服の販売価格に関する情報交換を行ってはならない。て経済分析を行っています。

（1）
アドボカシーの効果検証

制服の取引実態に関する報告書」では、公正取引委員会は、学校に対して、制服の取引に関与経済分析の結果、表 1 にあるような公正取引する際に表 1 の取組が行われることが期待され委員会の提言のうち何らか 1 つ以上を実施したる旨の提言を行いました。

学校の制服価格は、提言を実施していない学校

これらの提言の意図は、学校がこれを実施すと比べて、提言を実施した 1 年後にはブレザーることにより制服メーカー間及び販売店間の競平均価格が約 3.5% 低下していました。提言実争が有効に機能することにあります。実際、こ施から 2 年後 ～ 3 年後には価格の変化率はさられらの提言は、公正取引委員会及び文部科学省に大きく、それぞれ約 4.7% の低下、約 6.9％から、全国の市区町村・都道府県教育委員会等の低下となっていたことが分かりました。

を通じて公立中学校・高校に対して周知されま

また、公正取引委員会が 2017 年に報告書をした。

公表して以降、背広服や婦人用スーツといった（2）エンフォースメント（価格カルテル事件）

類似の服製品の価格変化状況に比べると、全国公正取引委員会は、2020 年 7 月1日、愛知県のブレザー平均価格は約 6％の低下傾向が確認されました。

豊田市において県立高校 6 校（豊田 6 校）の制服を生徒等に販売する販売業者に対し、独占禁止

上記の価格の変化率の推定に当たっては、「差法の規定に基づき排除措置命令を行いました。の差分析」と呼ばれる手法により因果関係の検これはいわゆる価格カルテルの事件です。命じ証が精緻に行われています。こうした価格下落られた排除措置の概要は表 2 のとおりです。

率は、金額に換算して、ブレザー（上下）一着のせい ち

また、豊田 6 校によっては、指定販売店各社購入当たり、おおむね 2,000 円程度の価格下落の制服の販売価格等を掲載した共通チラシを作額に相当すると考えられます。

成するよう指定販売店に依頼していたこと、指（2）エンフォースメントの効果検証

定販売店各社を一堂に集めた打合せ会を開催し次に、2020 年の命令における違反行為（カていたこと等が認められました。公正取引委員ルテル）の対象となった豊田各校の学校制服価

会は、愛知県立高等学校が制服について上記の格の状況を分析しました。結果、販売店による

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図2

トることが有効・重要で豊田各校の価格下落状況の分析す。提言に係る取組を実施した学校の割合に鑑みれば（直近時点では中学校で約36％、高校で約 69％）、学校における取組の実施はさらに広がり得るものと思われます。
本事後検証で行った違反行為の合意が消滅した後は、豊田各校の制分析・評価は、学校制服のうち特にブレザーや服価格が下落傾向にあるということが認められ詰め襟の品目に焦点を当てたものですが、それています。

以外の学校制服品目についても同様の指摘がでこの分析では、豊田各校の学校制服価格と、き、また、学校制服以外の学用品について販売全国の学校制服の平均価格の比較を行っていま店やメーカー等を指定する慣行が存在する場す。具体的には、「豊田 6 校各校の各年度にお合、提言事項を実施することで価格低下がもたける制服価格」と「当該年度における同様の品目らされると考えられます。の全国の学校制服の平均価格」の差分（前者から公正取引委員会は、関係行政機関とも連携し後者を引いた金額）を計測し、その変動状況をつつ、学校関係者に対して本事後検証の結果や観察・分析しています。当該差分の状況は図 2

これまでの提言等の周知を図ることによって、で示すように減少している傾向にありました

学校制服価格の低減を通じた保護者負担の軽減（すなわち全国平均との相対で見た場合、豊田に向けた取組を進めています。本事後検証結果

各校の制服価格は違反行為の合意消滅後に低下の公表に際しては、公正取引委員会が文部科学傾向にあるといえます）。

省に対して本事後検証報告書の周知依頼を行っており、公表と同日付けで、文部科学省から全結び国の教育委員会等宛てに本事後検証報告書を周知する事務連絡が発出されました。

学校制服価格全般は長期にわたり上昇傾向にあります。近年は物価上昇の影響により家計の読者の皆さんが学校制服の取引についてさら負担が大きくなる傾向にあることに鑑みれば、にご関心をお持ちになられましたら、次の公正学校制服購入に係る保護者負担が軽減される意

取引委員会の各報告書もぜひご参照ください。

義は大きいと考えられます。

（参考 1）学校制服の取引実態に関する事後検証報告書について（2023 年 10 月 23 日）

本事後検証結果を踏まえると、学校関係者にhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231023seihuku.html

おいては、制服メーカー間及び販売店間の競争（参考 2）公立中学校における制服の取引実態に関する調査について（2017 年 11 月 29 日）

が有効に機能するよう、表 1 の提言事項の実施

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/nov/171129.html

を引き続き進めていくこと、また、販売店による価格カルテルを誘発しないため、指定販売店（本稿中、意見にわたる部分は、筆者個人の見解への依頼等が指定販売店による制服の販売価格であって、所属組織の見解を示すものではありについての情報交換の契機とならないようにすません）

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