横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
第 29 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（青葉区美しが丘一丁目地内ほか１か所舗装補修工事 ほか５件）･････････････････････････････２△ 2,500万円未満の一般競争入札の施行（都市計画道路山下長津田線（長津田地区）街路整備工事 ほか81件）･････････････････････････13△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（焼却設備用白灯油 約925,000リットルの購入）････････98△ 同（焼却設備用微粉炭 約1,091トンの購入）･･･････････････････････････････････････････････100△ 同（ごみ中継輸送用コンテナボックス 10個の借入）････････････････････････････････････････102△ 同（覆土材（切砕 約7,425立方メートル及び再生路盤材 約4,925立方メートル）の購入）･･････104△ 同（指揮車 ７台の購入）････････････････････････････････････････････････････････････････106△ 同（コピー用紙（再生紙）Ａ４ 約17,000箱の購入）････････････････････････････････････････108△ 特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････110【水道局】△ 5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（小雀１系沈殿池傾斜管設置工事 ほか３件）･･････････････････････････････････････････････111△ 2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（中山町ほか２か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事 ほか２件）･･････････････････････120△ 2,500万円未満の一般競争入札の施行（富岡東六丁目ほか１か所φ１００ｍｍ配水管新設工事 ほか１件）･･････････････････････････1281横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第175号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「青葉区美しが丘一丁目地内ほか１か所舗装補修工事」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年７月４日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年７月７日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札
2

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IC
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当3横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協
定書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

4横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４３０１００３６
電子入札による
青葉区美しが丘一丁目地内ほか１か所舗装補修工事
青葉区美しが丘一丁目１６番地先から２３番８地先までほか１か所
アスファルト舗装工３，９７９㎡、不陸整正工３，３８０㎡、区画線設置工Ｌ＝５５８ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
２５，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ７月１３日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ７月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４７０１００２５
電子入札による
市道汲沢第１６８号線ほか１路線舗装補修工事
泉区中田西三丁目２７番地先から中田南五丁目４１番地先までほか１か所
アスファルト舗装工３，５７４㎡、不陸整正工３，５７４㎡、区画線設置工Ｌ＝
１，６７８ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
２５，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ７月１３日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ７月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１６２
電子入札による
西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その８）瀬谷区東野１１７番地先から１４３番地先まで
接続雨水浸透ます設置工７６か所、雨水浸透ます設置工５１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
４２，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ７月１３日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ７月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０１６２
西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その８）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
なお、配置技術者（変更）届出書については、工事番号０６２１０１０１６２番及び０６２１０１０１６６番の工事件名を併記すること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２１０１０１６６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２１０１０１６２番及び０６２１０１０１６６
番の合計金額を契約番号０６２１０１０１６２番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６２１０１０１６２番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）契約番号０６２１０１０１６６番の工事は債務負担行為に係る契約である。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１６６
電子入札による
西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その８）に伴う付帯工事
瀬谷区東野１１７番地先から１４３番地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝５３５．４ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ６月１５日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号０６２１０１０１６２番に記載する。

技術者

契約番号０６２１０１０１６２番に記載する。

その他

契約番号０６２１０１０１６２番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ７月１３日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ７月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６２１０１０１６２番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２１０１０１６２番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００４２
電子入札による
金が谷公園再整備工事（１）
旭区金が谷二丁目２６番地
整備面積：４，５１９㎡、植栽工（中低木植栽工）、園路広場工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月１９日まで
４２，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他※次頁のとおり

提出書類

関東コピー株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１３日（木）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６３８０１００４２
金が谷公園再整備工事（１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
なお、配置技術者（変更）届出書については、工事番号０６３８０１００４２番及び
０６３８０１００４３番の工事件名を併記すること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６３８０１００４３番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６３８０１００４２番及び
０６３８０１００４３番の合計金額を契約番号０６３８０１００４２番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６３８０１００４２番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００４３
電子入札による
金が谷公園再整備工事（２）
旭区金が谷二丁目２６番地
整備面積：４，５１９㎡、基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被植栽工）、設備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月１９日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
契約番号０６３８０１００４２番に記載する。

技術者

その他

契約番号０６３８０１００４２番に記載する。

提出書類

関東コピー株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１３日（木）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６３８０１００４２番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６３８０１００４２番に記載する。

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
横浜市調達公告第176号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路山下長津田線（長津田地区）街路整備工事」ほか81件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年７月４日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年７月７日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第１０条第２項に定める所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札
13

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工14横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

15横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００２６
入札書の持参による
都市計画道路山下長津田線（長津田地区）街路整備工事
緑区長津田六丁目１４番１号から１４番１０号まで
アスファルト舗装工４９㎡、路盤工１，１９１㎡、特殊ブロック設置工２８２㎡、Ｌ型側
溝工Ｌ＝８２ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
２０，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ネイティブ、有限会社ナガイ
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００２７
入札書の持参による建設課北担当管内管理用地維持工事（その４）建設課北担当管内一円
除草工２１，０００㎡、防護柵設置工Ｌ＝６００ｍ、アスファルト舗装工５００㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
７，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００２９
入札書の持参による建設課北担当管内管理用地維持工事（その６）
建設課北担当管内一円
除草工５，５００㎡、防護柵設置工Ｌ＝５００ｍ、アスファルト舗装工２００㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
８，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
６月１日から平成１８年５月３１日までの間に通知された造園に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度
優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００３０
入札書の持参による（仮称）矢向跨線人道橋連絡区画街路整備工事（その２）鶴見区江ケ崎町２番１地先
安全施設改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
６，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：信号設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、株式会社創平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００２１
入札書の持参による
南本牧ふ頭建設工事（幹線道路中央分離帯設置工）
中区かもめ町６１番地先
縁石工Ｌ＝７０３．８ｍ、コンクリートたたき工１，０７０㎡、横断防止柵設置工Ｌ＝
５９６ｍ、区画線工Ｌ＝１７０ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１２月１５日まで
２２，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内又は南区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００２２
入札書の持参による
本牧ふ頭ＴＯＣ内装補修工事
中区本牧ふ頭構内
床ビニールシート張替工５５５㎡、壁ビニールクロス張替工１９８㎡、天井ＥＰ塗装工
５５５㎡ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から４５日間
６，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００２３
入札書の持参による
本牧ふ頭Ｄ突提高圧ケーブル切り回し工事
中区本牧ふ頭１丁目１番地
高圧ケーブル敷設工Ｌ＝１，２８８ｍ、既設ケーブル撤去工一式、土工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
１０，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

亜細亜工業写真株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００２４
入札書の持参による各ふ頭補修工事（１８－２）
港湾局管理用地内
アスファルト舗装工１，８８０㎡、不陸整正工１，８８０㎡、区画線設置工Ｌ＝
７，０００ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
２３，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港湾局南部管理課

電話

０４５－６６３－０９３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１００２６
入札書の持参による
瑞穂地区道路建設工事（安全施設整備工）神奈川区千若町２丁目１番地先
アスファルト舗装工２７１㎡、路盤工２７１㎡、区画線設置工Ｌ＝２，７９８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
７，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ネイティブ、オリエント株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１５５
入札書の持参による
都筑処理区台村地区下水道整備工事（その１３）
緑区台村町６９９番地先から６９４番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜、Ｌ＝２３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１２月１５日まで
３，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１５６
入札書の持参による
都筑処理区さちが丘地区下水道整備工事（その３０）
旭区さちが丘１０６番地先から１０９番地先までほか２か所
塩ビ管布設工（Φ２００㎜～Φ２５０㎜、Ｌ＝１２４．７ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１９，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社昭和工業写真社、株式会社福寿企画
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５３７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１５７
入札書の持参による
金沢処理区金沢区谷津地区下水道再整備工事（その２）金沢区金沢町４９番地２７地先から谷津町１６５番地４地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝４１６．６ｍ、１３１か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
１９，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社昭和工業写真社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１５８
入札書の持参による
栄処理区港南区日野南地区下水道再整備工事（その２）
港南区日野南七丁目１３番１０号地先から２４番１２号地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝１３５．９ｍ、４５か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
７，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社福寿企画、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１６３
入札書の持参による（仮称）新治里山公園里山文化体験館工房棟改築その他工事（電気設備工事）
緑区新治町８８７番地
工房棟（ＷＲＣ造、平屋建、延床面積３９．９２７㎡）、農作業場等（木造、地上２階建、延床面積６６．２４８㎡） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
４，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１７０
入札書の持参による
都筑水再生センター場内整備工事（その１１）
都筑区佐江戸町２５番地
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ３５０㎜、Ｌ＝１４９ｍ）、小口径推進工Ｌ＝１２ｍ、人孔築造工７か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１７，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００２２
入札書の持参による
金沢区総合庁舎空気調和機更新工事（電気設備工事）
金沢区泥亀二丁目９番１号
空気調和機更新に伴う動力設備及び電気盤改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１２月２５日まで
４，６５１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

東洋製図工業株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００２３
入札書の持参による
勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第２工区畳工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
畳敷設工（計８０戸、１帖３２０枚、半帖８０枚）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年 ９月２５日まで
２，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表内装‐【内装：たたみ工事】
市内
内装仕上工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局住宅整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００２４
入札書の持参による
勝田住宅第４期住戸改善その他工事（第１工区畳工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
畳敷設工（計７０戸、１帖２８０枚、半帖７０枚）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年 ９月２５日まで
２，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表内装‐【内装：たたみ工事】
市内
内装仕上工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社サン・アート、株式会社福寿企画
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局住宅整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００２６
入札書の持参による
西谷地区センターほか１件中央監視装置更新工事
保土ケ谷区西谷町９１８番地ほか１か所
空調用中央監視装置更新、自動制御機器更新、ダクト設備更新

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１１月１７日まで
５，４０７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社昭和工業写真社、株式会社創平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２４０１０００４
入札書の持参による
新高島駅周辺整備工事（その３）
西区みなとみらい五丁目１０１番ほか３か所
アスファルト舗装工２７㎡、インターロッキングブロック設置工６０㎡、路盤工８０㎡、
区画線設置工Ｌ＝２００ｍ、信号機撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
９，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

亜細亜工業写真株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

都市整備局みなとみらい２１推進課

電話

０４５－６７１－３６１２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３１０１００１８
入札書の持参による
鶴見区岸谷三丁目地内ほか１か所舗装補修工事
鶴見区岸谷三丁目１６８２番から１６７３番までほか１か所
アスファルト舗装工２，１１７㎡、不陸整正工２，１１７㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝２５０ｍ、区画線設置工Ｌ＝６２８ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
１５，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社リバーストン、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３１０１００１９
入札書の持参による
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
鶴見土木管内一円
アスファルト舗装工９５５㎡、切削オーバーレイ工２００㎡、路盤工６１５㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月 ４日まで
９，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３１０１００２０
入札書の持参による
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）
鶴見土木管内一円
アスファルト舗装工１，０００㎡、切削オーバーレイ工２００㎡、路盤工６６０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月 ４日まで
９，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３１０１００２１
入札書の持参による
鶴見土木管内防護柵設置工事（その１）
鶴見土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝１００ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝５０ｍ、車止めポスト設置工４５本

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月１５日まで
５，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３１０１００２２
入札書の持参による
鶴見土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１１５ｍ、雨水桝築造工８か所、小型重力式擁壁工Ｌ＝５ｍ、アスファル
ト舗装工３７０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３１０１００２３
入札書の持参による
鶴見土木管内道路整備工事（その３）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１１５ｍ、雨水桝築造工７か所、小型重力式擁壁工Ｌ＝１０ｍ、アスファ
ルト舗装工４３０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
８，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３１０１００２４
入札書の持参による
鶴見土木管内道路整備工事（その４）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、雨水桝築造工５か所、小型重力式擁壁工Ｌ＝３０ｍ、アスファ
ルト舗装工３２０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
９，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３１０１００２５
入札書の持参による
鶴見土木管内道路整備工事（その５）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、雨水桝築造工８か所、小型重力式擁壁工Ｌ＝２６ｍ、アスファ
ルト舗装工４２４㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
８，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６３１０１００２６
入札書の持参による
鶴見土木管内下水道修繕工事（その４）
鶴見土木管内一円
人孔修繕工３２か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝１１０ｍ）、本
管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝３０ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工８か所

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１８，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６３１０１００２７
入札書の持参による
鶴見土木管内下水道修繕工事（その５）
鶴見土木管内一円
人孔修繕工３７か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝１２５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工１０か所、インバート修繕工５か所、足掛け金物修繕工１５か所契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
２０，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３２０１００２９
入札書の持参による
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
神奈川土木管内一円
アスファルト舗装工８２０㎡、切削オーバーレイ工３００㎡、路盤工５９０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月２２日まで
９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６３２０１００３０
入札書の持参による
神奈川土木管内下水道修繕工事（その５）神奈川土木管内一円
人孔修繕工４１か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝９５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝２４ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工５０か所

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１９，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６３２０１００３１
入札書の持参による
神奈川土木管内下水道修繕工事（その６）神奈川土木管内一円
人孔修繕工３５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝４２ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１４ｍ）、雨水桝修繕工３か所、インバート修繕工５か所、足掛け金物修繕工２０か所

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１４，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６３２０１００３２
入札書の持参による
神奈川土木管内下水道修繕工事（その７）神奈川土木管内一円
人孔修繕工３９か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝７４ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝６５ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工３か所、足掛け金物修繕工１５か所契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
２０，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時０５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６３２０１００３３
入札書の持参による
神奈川土木管内下水道修繕工事（その８）神奈川土木管内一円
人孔修繕工３９か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝４９ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１２ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工３か所、足掛け金物修繕工１５か所契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１４，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３２０１００３４
入札書の持参による
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）神奈川土木管内一円
アスファルト舗装工８５０㎡、切削オーバーレイ工２５０㎡、路盤工６３０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月２２日まで
９，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３３０１００１５
入札書の持参による
西区高島二丁目地内ほか１か所歩道整備工事
西区高島二丁目１２番地先から１６番地先までほか１か所
ブロック設置工２２３㎡、路盤工１０１㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
５，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

亜細亜工業写真株式会社、オリエント株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３４０１００３４
入札書の持参による中土木管内公園施設修繕工事（その２）
中土木管内一円
施設修繕工、基盤修繕工、園路広場修繕工、管理施設修繕工、設備修繕工、遊戯施設修繕
工、植栽修繕工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
１，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３５０１００１９
入札書の持参による
市道上大岡第４０４号線道路改良工事（安全施設工）
南区大岡三丁目８番地先
安全施設設置５基、安全施設撤去６基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
１２，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：信号設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３５０１００２０
入札書の持参による
南土木管内道路整備工事（その４）
南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、集水桝築造工１５か所、小型擁壁工
２０㎥、アスファルト舗装工５５０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
１９，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３６０１００２７
入札書の持参による
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
港南土木管内一円
アスファルト舗装工８８０㎡、路盤工４８０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
８，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３６０１００２８
入札書の持参による
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その４）
港南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝築造工５か所、アスファルト舗装
工３００㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
７，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３７０１００３４
入札書の持参による
保土ケ谷区上菅田町地内舗装補修工事
保土ケ谷区上菅田町３９４番地先から４３２番地先まで
アスファルト舗装工２，０６３㎡、路盤工１２１㎡、不陸整正工１，８２０㎡、Ｌ型側溝
工Ｌ＝５８５ｍ、区画線設置工Ｌ＝６３６ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月１５日まで
２１，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３７０１００３５
入札書の持参による
保土ケ谷区川辺町地内ほか１か所舗装補修工事
保土ケ谷区川辺町２番地から星川一丁目１番地先まで
アスファルト舗装工４９８㎡、切削オーバーレイ工２，１８２㎡、路盤工２００㎡、不陸整正工２００㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，０５０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月１２日まで
１５，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時２５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３７０１００３６
入札書の持参による
市道上星川第３６８号線保土ケ谷区仏向町地内道路改良工事
保土ケ谷区仏向町１４２１番地先
Ｈ型鋼式土留工Ｌ＝４４ｍ、コンクリートブロック積工９５㎡、防護柵設置工Ｌ＝１０５
ｍ、フェンス設置工Ｌ＝５６ｍ、アスファルト舗装工１８０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
２１，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３７０１００３７
入札書の持参による
保土ケ谷土木管内狭あい道路拡幅整備工事（その３）
保土ケ谷土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１３０ｍ、集水桝設置工２か所、アスファルト
舗装工４００㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
８，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３７０１００３８
入札書の持参による
保土ケ谷土木管内下水道修繕工事（その４）
保土ケ谷土木管内一円
人孔修繕工４５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝４５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝３０ｍ）、雨水桝修繕工１０か所、足掛け金物修繕工１６か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月２８日まで
１８，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００４４
入札書の持参による
旭区今宿東町地内ほか２か所舗装補修工事
旭区今宿東町１６１５番地先から１６５８番地先までほか２か所
アスファルト舗装工２，４２２㎡、路盤工２５０㎡、不陸整正工１５０㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝３７ｍ、区画線設置工Ｌ＝７９６ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
１３，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００４５
入札書の持参による
旭区上白根二丁目地内ほか１か所舗装補修工事
旭区上白根二丁目６１番４１号地先から６６番１３号地先までほか１か所
アスファルト舗装工３，８８６㎡、区画線設置工Ｌ＝２，３３３ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
１７，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００４６
入札書の持参による
旭区若葉台地内道路整備工事
旭区若葉台三丁目１番地先ほか４か所
アスファルト舗装工１，０００㎡、路盤工６００㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
８，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １０時４５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３８０１００４７
入札書の持参による
旭土木管内上川井地区下水道工事
旭区上川井町１０９３番地先
自由勾配側溝工Ｌ＝９１ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１９．７ｍ、鉄筋コンクリート側溝工Ｌ＝１２．８ｍ、アスファルト舗装工２０．７㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
６，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６３９０１００２３
入札書の持参による磯子土木管内下水道修繕工事（その３）磯子土木管内一円
人孔修繕工２９か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝３２ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝３０ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工５か所、足掛け金物修繕工１７か所契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
１２，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００３３
入札書の持参による
新吉田具々田第二公園ほか８公園施設改良工事
港北区新吉田東一丁目４５番ほか８か所
基盤整備工、植栽工、施設整備工、施設改良工、設備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月２０日まで
１０，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００３４
入札書の持参による
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工６８０㎡、路盤工５５０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
９，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００３５
入札書の持参による
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工６４０㎡、路盤工４６０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００３６
入札書の持参による
港北区小机町地内ほか３か所舗装新設工事
港北区小机町２１４３番地先から２１５０番地先までほか３か所
アスファルト舗装工１，３８０㎡、路盤工１，３８０㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝３１０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
１７，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ネイティブ、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００３７
入札書の持参による
港北区樽町二丁目地内ほか２か所舗装補修工事
港北区樽町二丁目７番２６号地先から７番５１号地先までほか２か所
アスファルト舗装工１，９１０㎡、路盤工６５０㎡、区画線設置工Ｌ＝７５６ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月１３日まで
９，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００３８
入札書の持参による
港北区日吉六丁目地内舗装補修工事（その２）
港北区日吉六丁目１１番地先
アスファルト舗装工１，６６６㎡、路盤工１４３㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝２２ｍ、区画線設置
工Ｌ＝７７６ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月 １日まで
２１，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社昭和工業写真社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １１時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００３９
入札書の持参による
港北土木管内下水道修繕工事（その４）
港北土木管内一円
人孔修繕工２５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝３５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝５ｍ）、雨水桝修繕工１０か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００４０
入札書の持参による
港北土木管内下水道修繕工事（その５）
港北土木管内一円
人孔修繕工２０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝２５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝５ｍ）、雨水桝修繕工２０か所、インバート修繕工１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４１０１００４１
入札書の持参による
港北土木管内下水道修繕工事（その６）
港北土木管内一円
人孔修繕工３０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝２５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１０ｍ）、雨水桝修繕工５か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００１８
入札書の持参による緑土木管内公園施設修繕工事（その２）
緑土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、管理施設修繕工、植栽修繕工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月２０日まで
４，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００１９
入札書の持参による
緑区長津田四丁目地内ほか２か所舗装補修工事
緑区長津田四丁目１番地先から５番地先までほか２か所
アスファルト舗装工２，７２５㎡、路盤工１，６５６㎡、区画線設置工Ｌ＝４９０ｍ
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
１２，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社ナガイ、有限会社リバーストン
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００２０
入札書の持参による
緑区竹山四丁目地内ほか１か所舗装補修工事
緑区竹山四丁目２番２地先から３番３地先までほか１か所
アスファルト舗装工３，９３５㎡、路盤工３，９３５㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、区画線
設置工Ｌ＝９０１ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
２１，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内、青葉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００２１
入札書の持参による
緑区白山四丁目地内舗装補修工事
緑区白山四丁目７１番地先ほか３か所
アスファルト舗装工２，７９３㎡、不陸整正工１，１２３㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，２２１ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１１月１５日まで
１８，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社創、有限会社リバーストン
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００２２
入札書の持参による緑土木管内排水路整備工事
緑土木管内一円
Ｕ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、集水桝築造工３か所、土のう工３００袋

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
３，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００２３
入札書の持参による
緑区寺山町地内狭あい道路拡幅整備工事
緑区寺山町２４１番地先から３１８番地先まで
ＬＵ型側溝工Ｌ＝８３０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、集水桝築造工３か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．７ｍ、Ｌ＝３０ｍ）、アスファルト舗装工２４９㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
８，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４３０１００３５
入札書の持参による
青葉区藤が丘一丁目地内ほか１か所道路整備工事
青葉区藤が丘一丁目７番１地先ほか１か所
アスファルト舗装工１，７７４㎡、不陸整正工１，６９０㎡、路盤工８４㎡、ＬＵ型側溝
工Ｌ＝３９０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
２１，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４５０１００３０
入札書の持参による
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）戸塚土木管内一円
アスファルト舗装工１，１９０㎡、不陸整正工８３０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月２８日まで
１１，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ａ又はＢ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４５０１００３１
入札書の持参による
戸塚土木管内道路整備工事（その６）戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１５ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１５ｍ、雨水桝築造工５か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝５ｍ）、アスファルト舗装工５６０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月２８日まで
８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６４５０１００３２
入札書の持参による
戸塚土木管内下水道修繕工事（その４）戸塚土木管内一円
人孔修繕工２７か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝２６ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工８か所

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
１０，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６４５０１００３３
入札書の持参による
戸塚土木管内下水道修繕工事（その５）戸塚土木管内一円
人孔修繕工２８か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝３０ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１８ｍ）、雨水桝修繕工３か所、インバート修繕工５か所、足掛け金物修繕工１０か所

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
１１，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 ２時５５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６４６０１００２３
入札書の持参による
栄土木管内下水道修繕工事（その２）
栄土木管内一円
人孔修繕工２３か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝３５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１３ｍ）、雨水桝修繕工１か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工５か所

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６４６０１００２４
入札書の持参による
栄土木管内下水道修繕工事（その３）
栄土木管内一円
人孔修繕工２２か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝３５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１０ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工６か所

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 ２時３５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４７０１００２２
入札書の持参による
泉土木管内狭あい道路整備工事（その２）
泉土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１５ｍ、集水桝築造工
３か所、アスファルト舗装工４５０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月 ５日まで
９，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４７０１００２３
入札書の持参による
泉土木管内区画線設置工事（その２）
泉土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝５，０００ｍ、区画線消去工Ｌ＝１００ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成１９年 ２月１６日まで
３，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
区画線・標識【区画線・標識：‐】【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２０日（木）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４７０１００２４
入札書の持参による
市道上飯田第７５号線道路整備工事
泉区和泉町４８０９番地先
Ｈ鋼親杭コンクリート板土留工Ｌ＝６５ｍ、転落防止柵設置工（Ｈ＝０．８ｍ、Ｌ＝６２．９ｍ）、縁止工Ｌ＝６７ｍ、階段築工一式、砕石舗装工１７７㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１２月２８日まで
８，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 ２時１５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６４８０１００２６
入札書の持参による
瀬谷土木管内下水道修繕工事（その２）
瀬谷土木管内一円
人孔修繕工４８か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝３０ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工１０か所

契約締結の日から平成１８年１２月１３日まで
１４，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 ２時５５分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１６４
入札書の持参による
藤塚小学校維持補修工事（その２）
保土ケ谷区新桜ケ丘一丁目２２番１号
門扉設置工４か所、ネットフェンス設置工Ｌ＝６９ｍ、防護柵設置工Ｌ＝１０ｍ、アスフ
ァルト舗装工４㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年 ９月２９日まで
４，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ７月１４日（金）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４６－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１６５
入札書の持参による
東本郷小学校ほか２校維持補修工事
緑区東本郷五丁目４０番１号ほか２か所
東本郷小学校、いぶき野小学校及び竹山小学校：複合遊具改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から７０日間
３，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１６６
入札書の持参による
市沢小学校ほか３校維持補修工事
旭区市沢町７８１番地ほか３か所
市沢小学校、聾学校、保土ケ谷小学校及び笹野台小学校：複合遊具改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
４，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０１６７
入札書の持参による
日野南小学校ほか３校維持補修工事
港南区日野南六丁目３５番１号ほか３か所
日野南小学校、六ツ川西小学校、本牧小学校及び芹が谷小学校：複合遊具改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
５，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内又は港南区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社創、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月２１日（金）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル１０階大会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
横浜市調達公告第177号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年７月４日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場 茂 美競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
焼却設備用白灯油 約925,000リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成18年10月1日から平成18年12月31日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町1丁目6番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
焼却設備用白灯油 約642,000リットルの購入
平成18年10月
イ 最初の入札に係る入札公告日
平成18年１月31日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年７月13日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年７月13日(ただし、実績調書等は平成18年７月21日)午後5時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
山下 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年７月４日から平成18年７月28日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町1丁目6番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
電話 045 (502) 3738（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年８月22日午前10時 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年８月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必１98横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
着のこと。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 925,000 l of Kerosene used forincineration facilities(2) Date of tender: 10:00 a.m., 22 August,2006(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671) 2248

８99

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
横浜市調達公告第178号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年７月４日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場 茂 美競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
焼却設備用微粉炭 約1,091トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成18年10月１日から平成19年3月31日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町1丁目6番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成18年１月31日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年７月13日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(4) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(5) 提出期限
平成18年７月13日(ただし、実績調書等は平成18年７月21日)午後5時まで(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
山下 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(3) 交付期間
平成18年７月４日から平成18年７月28日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(4) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町1丁目6番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
電話 045 (502) 3738（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年８月22日午前10時15分 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年８月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１100横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 1,091t of pulverized coal used forincineration facilities(2) Date of tender: 10:15 a.m., 22 August,2006(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL
045 (671) 2248

101

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
横浜市調達公告第179号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年７月４日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大場 茂美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ごみ中継輸送用コンテナボックス 10個の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成19年２月１日から平成19年３月31日まで(4) 借入場所
財団法人横浜市資源循環公社神明台輸送事務所ほか２か所（詳細は入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年７月13日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年７月13日（ただし、引受証明書等は平成18年７月28日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2186(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けたものが次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年７月４日から平成18年７月28日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局適正処理部業務課（松村ビル６階）
電話 045(671)2551（直通）(3) 交付方法
有償（500円)で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年８月22日午前11時40分 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室
ただし、郵送による入札については、平成18年８月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
１102

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
いずれも免除する。
契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of 10 container boxes for conveying the refuse(2) Date of tender: 11:40 a.m., 22 August, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)218611103横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
横浜市調達公告第180号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年７月４日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

１

大 場

茂 美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
覆土材（切砕 約7,425立方メートル及び再生路盤材 約4,925立方メートル）の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成18年10月1日から平成19年3月31日まで(4) 納入場所
泉区池の谷3949番地の1
横浜市資源循環局神明台処分地(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成18年１月31日(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「骨材・セメント」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年７月13日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年７月13日（ただし、実績調書等は平成18年７月21日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
関戸 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年７月４日から平成18年７月28日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒245-0001 泉区池の谷3949番地の１
横浜市資源循環局適正処理部神明台処分地管理事務所
電話 045 (364) 1686 （直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配布する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年８月22日午後１時 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年８月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札
104

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Purchase of approx. 7,425m ３ of Unscreened Crushed Stoneand 4,925 m３ of Recycled Base Course Materials(2) Date of tender: 1：00 p.m., 22 August, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1－1 Minato－cho, Naka－ku, Yokohama, 231－0017, TEL 045 (671) 2249

105

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
横浜市調達公告第181号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年７月４日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場 茂 美競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
指揮車 ７台の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成19年２月1日(4) 納入場所
保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市安全管理局総務部施設課(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年７月13日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年７月13日（ただし、実績調書等は平成18年７月21日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
山本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年７月４日から平成18年７月28日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市安全管理局総務部施設課
電話 045(334)6585（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年８月22日午前10時45分 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年８月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
１106横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
な入札を行った者を落札者とする。
入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of 7 Command cars
(2) Date of tender: 10：45 a.m.,22 August,2006(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)2249
10107横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
横浜市調達公告第182号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年７月４日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場 茂 美競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
コピー用紙（再生紙）Ａ４ 約17,000箱の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成18年10月１日から平成19年３月31日まで(4) 納入場所
横浜市収入役室物品倉庫及び指定部署（詳細は、入札説明書による。）(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の入札に係る入札公告日
平成18年１月31日(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「用紙類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年７月13日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年７月13日（ただし、実績調書等は平成18年７月21日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
山下 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年７月４日から平成18年７月28日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市収入役室審査課
電話 045 (671) 2999（直通）(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年８月22日午前10時30分 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年８月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
１108

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 17,000 cases of A4 Size Copy Paper(Recycled Paper)(2) Date of tender: 10:30 a.m., 22 August, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045(671)2248

109

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
横浜市調達公告第 183 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年７月４日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長 大 場 茂 美
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の 相当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係手 方 を 決札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
定 し た 手 を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
方 を 決 定又は所在地
続
た日
び数量
した日
１ 横 浜 市 基 幹 シ 横 浜 市 行 政 運平成 18 年株 式 会 社 ア イ ネ ッ
円随意契約 平成 17 政府調ス テ ム 保 守 運 営 調 整 局 行 政４月 26 日ト
45,015,421
年８月 達に関用 場 所 の 賃 借シ ス テ ム 推 進
横浜市西区みなと９日 する協みらい三丁目３番定（平及 び 帳 票 印 刷部 情 報 シ ス テ
１号
成７年
業 務 委 託 一 ム課
戸塚区舞岡町
条約第23式
６４４－１２
号）第15
条第１
項
（ｄ）

110

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行

水

道

局

水道局調達公告第40号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「小雀１系沈殿池傾斜管設置工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年７月４日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(10)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年７月７日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として111

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IC
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された
112

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

113横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２７９
電子入札による
小雀１系沈殿池傾斜管設置工事
戸塚区小雀町２，４７０番地
傾斜管設置工事

一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から１８０日間
３１５，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
機械器具設置―【機械器具設置：水処理設備工事】
制限なし
水道施設工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上下水道事業及び工業用水道事業における、水処理設備の設置工事の元請としての施工実績を有するもの。
（２）本工事において製作・設置する水処理設備について、当該設備を設計できる部門並びに工事・技術管理・検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できるもの。
また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（
平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）施工実績調書（工事内容欄に形式、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）及び正従業員数（設計・製造・検査業務従事者数及び設計部署・設計技術者数）、アフターサービス体制が確認できる組織表

有限会社サン・アート、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１８日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月２６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２７日（木）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局小雀浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

114

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２８０
電子入札による
小雀沈殿池原水分配管改良工事
戸塚区小雀町２，４７０番地
配管製作一式、受台、トランキライザ設置工事一式、配管工事一式、マンホール築造工事一式、撤去工事（既設配管、受台、トランキライザ）一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から１５０日間
１２０，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
機械器具設置―【機械器具設置：水処理設備工事】
制限なし
水道施設工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業及び工業用水道事業における、浄水場の水処理設備の設置工事の元請としての施工実績を有するもの。
（２）平成８年４月１日以降において、国内の上水道事業及び工業用水道事業における、浄水場の水処理設備の改良工事の元請としての施工実績を有するもの。
※（１）又は（２）の条件を有すること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（
平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。

関東コピー株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１８日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月２６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２７日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局小雀浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

115

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２８１
電子入札による
南吉田町１丁目φ１００から５００ｍｍ配水管新設工事
南区南吉田町１丁目１番地先から南吉田町５丁目４１番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：５４７ｍ、ＤＩＰ‐Ｓφ５００ｍｍ：３６６ｍ
ほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２１０日間
１５４，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

関東コピー株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１８日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月２６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２７日（木）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

116

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２８１
南吉田町１丁目φ１００から５００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年６月１日から平成１８年５月３１日までの間に通知された、上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績については、１００万円以上の契約実績に限る。

入札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（
平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係
る
必
要

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

事
項

117

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６５２０１０２８２
電子入札による
南太田一丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
南区南太田一丁目２２番８号先から西中町４丁目６９番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：４０３ｍ、ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：１６９ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：６１か所、φ５０ｍｍ：３４か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式契約締結の日から１３５日間
５８，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

株式会社ヒライデ・コピー、有限会社リバーストン
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１８日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月２６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２７日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。（３）
給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課

電話

118

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２８２
南太田一丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年６月１日から平成１８年５月３１日までの間に通知された、上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上であるもの。

（１）の工事請負実績については、１００万円以上の契約実績に限る。

入札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（
平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

119

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
水道局調達公告第41号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「中山町ほか２か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年７月４日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年７月７日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IC
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人による120

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
ICカードを用いて行った入札
入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとす
る。
５

121

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０２８３
電子入札による
中山町ほか２か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
緑区中山町１５７番地先から９６番地先まで

ほか２か所

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：３８８ｍ、φ３００ｍｍ：３ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：４４か所、φ５０ｍｍ：８か所）、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

契約締結の日から１９５日間
４２，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他

提出書類

※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

株式会社ネイティブ、オリエント株式会社
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１８日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月２６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２７日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

122

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２８３
中山町ほか２か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（
平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（
竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる
注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

123

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２８４
電子入札による
和泉町ほか１か所φ７５から１００ｍｍ配水管新設工事
泉区和泉町４，２０６番地の１２先から４，２１３番地先まで
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：４５２ｍほか）一式、給水管取付替工事（φ２５ｍｍ：５０か所、φ５０ｍｍ：５か所）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１６０日間
３６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１８日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月２６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。
工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

124

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２８４
和泉町ほか１か所φ７５から１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（
平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（
竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる
注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

125

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２８５
電子入札による
釜利谷東六丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事
金沢区釜利谷東六丁目１３番１０号先から３６番１号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：３２１ｍ、ＤＩＰ‐Ｋφ２００ｍｍ：１ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８５日間
３０，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

株式会社昭和工業写真社、有限会社リバーストン
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ７月１８日（火）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ７月２６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ７月２７日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

126

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２８５
釜利谷東六丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（
平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（
竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる
注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

127

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
水道局調達公告第42号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「富岡東六丁目ほか１か所φ１００ｍｍ配水管新設工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年７月４日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年７月７日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第10条第２項に定める所定の様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札
128横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

129

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２８６
入札書の持参による
富岡東六丁目ほか１か所φ１００ｍｍ配水管新設工事
金沢区富岡東六丁目６番１号先から９番１５号先までほか１か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２９４ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１２５日間
１８，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ヶ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社新日本プリント、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月１９日（水）午前 ９時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

130

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２８６
富岡東六丁目ほか１か所φ１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（
竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる
注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

131

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０２８９
入札書の持参による最小流量計測設備移設工事
磯子区栗木三丁目９番先ほか１か所
流量計測設備撤去 一式
流量計測設備新設 一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から６０日間
１，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ヶ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

提出書類※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

関東コピー株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ７月 ７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ７月１９日（水）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある
注意事項
場合は、平成１８年７月１３日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局配水課

契約担当課

水道局契約課電話

132

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 29 号 平成 18 年７月４日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０２８９
最小流量計測設備移設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（
竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる
注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

133