ＯＤＡ改革： ５つの提言～21世紀型の「開発協力」（DC）へ脱皮せよ～
by 「日本のＯＤＡを変える会」
Fｉｖｅ Recommendations forFuture Development Cooperation
DC開発フォーラム/BBLセミナー
2010年12月13日 政策研究大学院大学 大野 泉

「日本のＯＤＡを変える会」とは新時代の日本のODAを考えようと、所属する組織の利害を超えて集まった、マルチステークホルダーの有志。
z 昨年9月の民主党政権の誕生を契機に、外務省が本年初から着手した「ODAのあり方に関する検討」に呼応。
z 2010年2～6月に5回会合開催（延べ約300名が参加）
z

会合では、既存の法的枠組み・組織を越えて、日本全体の対外協力戦略やそのために必要な仕組みに強い関心、議論が集中。
z 「21世紀型の開発協力」に脱皮させるために、今、何から着手すべきかに絞って、提言をまとめる。
zＯＤＡ改革：５つの提言～Five Recommendations for Future Development Cooperation～

提言１ 「ODA」から「開発協力」（DC） へ・名称の変更・強力な司令塔の設置
・議会（衆議院）に開発協力委員会を設置

提言２ 国際的な「政策力」の強化

・戦略的課題別の「オールスターチーム」の設置
・シンクタンク機能の設置
・政策人材の組織間交流

提言３ 多様なアクターとの連携：
全体のパイの拡大

・「民」の活動基盤を整備
・民間イニシャティブを支援するマッチング・ファンドの創設

提言４ 新しいアジア戦略の構築：「ソフト・ネットワーク型協力」へ

・アジア地域全体の国際公共財（ソフト分野）支援へシフト・新興国等の専門家を大量動員する知的ネットワークと強力メカニズムの構築
・「アジア開発協力フォーラム」の設立

提言５ 「ODA広報」から「開発教育支援」へ

・「ODA広報」予算・人材の「開発教育支援」への振り替え
・「開発教育」に関する基本方針の策定

内外の環境問題

提言

戦後、半世紀のODAを取りまく環境の変化

従来の日本のODAを21世紀型に脱皮する必要性

1. 「ODA」から「開発協力（DC）」へ

z日本全体の国家戦略との接合の欠如

2. 国際的な「政策力」の強化（ポスト冷戦、多極化構造）

グローバル化の進展
Î開発課題の多様化
Î民間アクターの台頭
Î新しいパワーポリティックス（スピード、発信力への要求）
Î世界の一体性・相互依存の強化

z多様なアクターとの連携不全

z国際競争力の低下「世界の中の日本」という意識の欠如

新興国の台頭、アジアの躍進

z変貌するアジアに対する方針の欠如

Î開発課題の複雑化・高度化Îアクターの多様化、新興ドナー

厳しい日本の財政状況
ÎODAの縮減

z国民の理解・支持の低迷

3. 多様なアクターとの連携： 全体のパイの拡大4. 新しいアジア戦略の構築： 「ソフト・ネットワーク型協力」へ
5. 「ODA広報」から「開発教育支援」へ

「ＯＤＡ改革： ５つの提言」の特徴
z「開発協力」（DC：Development Cooperation)zzz

政府中枢に強力な「司令塔」機能を設置
zzz「ODA」という発想からの脱皮
多様なアクターが途上国の開発のために、それぞれの強みをもって対等なパートナーとして協力国家戦略の観点にたって、多様なアクターの信頼と共感に支えられる対外協力戦略づくり
対外協力戦略の中に、横断的に「開発協力」を位置づける

既存の組織を超えた戦略的連携
zz

目的志向で戦略的課題別の政策決定機能、それを支える（内外の）人材・英知・資金動員のプラットフォームづくり「民」のイニシャティブを支援し、多様なアクターに開かれた連携の仕組み

“Ｆ” 構造の開発協力
国家戦略
成長戦略
ＰＫＯ

司令塔

開発協力
ＯＤＡ

経済連携

議会

ＯＯＦ

諮問会議

(民間議員)

科学技術
文化交流(外務省、財務省、経産省、等)

実施機関

民のイニシアティブ（オールスターチーム）

省庁戦
略的課
題

連携

途上国への資金、技術、知識の移動を最大化

企業
ＮＧＯ
大学
自治体、等

（ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＪＥＴＲＯ等）
民間（企業、ＮＧＯ、大学、自治体等）

途上国の経済社会の発展

シンクタンク

開発教育支援国民の理解・支持・参加

日本の安全と繁栄

提言１ 「ODA」から「開発協力」（DC）へ
z 名称の変更「DC: Development Cooperation」 多様なアクターが途上国の開発のためのパートナーとして協力する。「ODA」という用語は使わない。
z 強力な司令塔の設置
内閣に対外協力全体を統括する司令塔機能を設置。「開発協力」の骨太の方針を決定。民間議員からなる諮問会議と強力な事務局の設置。
z 議会（衆議院）に開発協力委員会を設置
年度毎の開発協力の方針・予算等を審議。従来のスキーム別予算を、課題別・地域別に再編。

提言2 国際的な「政策力」の強化
z 戦略的課題別の「オールスターチーム」の設置
日本が注力すべき少数の戦略的課題ごとに知的ハブ組織・機能を設置。
「オールスターチーム」を編成、予算と事務局を措置。
z シンクタンク機能の設置「オールスターチーム」に対する知的支援、長期的視点にたった知的ネットワークシステムを構築。公的・民間資金を動員する政策資金のプラットフォームづくり。
z 政策人材の組織間交流
民間で専門知見をもつ人材を政府の政策決定ポストに配置（「オールスターチーム」） 。国際社会の議論に能動関与していく政策人材の配置・育成。

提言3 多様なアクターとの連携：
全体のパイの拡大へ
z 「民」の活動基盤を整備
リスクが高い地域・国に対する投融資事業の早期再開。BOPビジネス支援策の導入。
z 民間イニシアティブを支援するマッチングファンドの創設
戦略的な開発課題に取り組む民間アクターをマッチングファンドで支援。業務委託型の発想から脱却、対等なパートナーシップのもとに、民間アクターが得意な分野と手法で、途上国の開発という共通目標の達成支援。

提言4 新しいアジア戦略の構築：「ソフト・ネットワーク型協力」へ
z アジア地域全体の国際公共財（ソフト分野）支援にシフト
単体のインフラ事業から、「総合システム」、「運営管理」、「政策」、「制度構築」支援へシフト。日本の成長戦略との接合を視野に入れた「国別協力計画」をオールジャパンで策定。

z 新興国等の専門家を大量動員する知的ネットワー

クと協力メカニズムの構築
日本がアジアで行った支援で蓄積した財産を基盤に、知的人脈形成、新興国の開発援助経験についての英語出版等。課題別にアジア新興国の人材・組織を動員する資金メカニズムを設置（下記フォーラムに拠出）。

z 「アジア開発協力フォーラム」の設立
ASEAN +3 をメンバーにした緩やかで柔軟な情報交換と政策連携の場。知的ネットワークと協力メカニズムとして活用。

提言5 「ＯＤＡ広報」から「開発教育支援」へ
z 「ODA広報」予算・人材の「開発教育支援」への振り替え
市民主体の開発教育を推進するために、ODA広報関連予算と人員を、「開発教育支援」を重視した予算と人員に振り替える。
z 「開発教育」に関する基本方針の策定
関連省庁、実施機関、NGO等が参加する場を設け、開発教育に関する基本方針と行動計画を制定。

「日本のＯＤＡを変える会」「提言」や資料・議事録等は、ウェブサイトをご参照ください。
http://www.grips.ac.jp/forum/2010/ODAMT10/oda2.htm

問い合わせ先（事務局）：
GRIPS開発フォーラム
forum@grips.ac.jp

（参考）途上国開発をとりまく戦略的環境の変化、主要ドナーのレスポンス（文責）大野泉ポスト冷戦期の国際環境の変化
z 東西緊張の緩和
z

局地的な内戦・紛争の増加

z グローバル化の進展

経済統合、世界の相互依存の深化
z 途上国に流れる民間資金フローの増大、市民社会の発言力の増大
z 国境を越えた課題・リスクの顕在化（感染症、地球環境問題、金融危機、テロリズムなど）
z 新興国の台頭、一方で途上国間の格差拡大z途上国開発をとりまく戦略的環境の変化z

開発課題の多様化、広範化、専門化
グローバル・ヘルス、地球環境問題、脆弱国家支援、等
貧困削減（MDGs）、社会開発
ガバナンス、制度開発
経済開発、大規模インフラz

開発や途上国支援を担うアクターの多様化zzz

新興ドナー（韓国、中国、インド、ブラジルなど）
市民社会・NGO、民間企業や財団

政治的パワー、世界システムの多極化zG7／G8からG20へ、世銀・IMFの投票権の改革、等

途上国問題から主要な外交・国際問題へz

グローバル化により、途上国問題は先進国の国内問題と不可分にzz

政策の一貫性、迅速な対応が必要「開発」は、世界と自国の平和と繁栄のための投資

G7／G８の課題の変化（世界経済だけでなく、開発、アフリカ、環境・気候変動等）
z 21世紀型、新しいグローバル・パワー・ポリティックスの出現
zzzz

重層的な対外関係（バイ、マルチ、地域）
セカンド・トラック（民間外交）
アジアの政治・経済的な重要性

戦略的環境の変化に対するレスポンス
米国

英国

z国家安全保障戦略の中で、「開発」問題を位置づける（「３D」）。

特に外交政策（国務省）と開発（USAID）のリンクを重視。
z基本的に二国間援助を重視するが（ODA全体の約9割）、オバマ政権は協調路線を志向。
zブッシュ政権では「テロとの闘い」、オバマ政権では「スマート・パワー」の要素として対外援助を重視、ODA予算増額。
z外交・商業的利益と「開発」を切り離す（「国際益」を打ち出す）。
z国際開発政策と実施をDFIDに一元化（司令塔）zグローバルなルール・メイキングを主導することで国際社会での存在感を高める。多国間援助にも能動関与（約3割）。ODA予算増額。

日本

z新ODA大綱（2003年）で「人間の安全保障」の理念を追加、平和構築への取組みも示す。
z2006-08年にかけてODA体制を改革（海外経済協力会議、外務省、新JICA等）
z「ODAのあり方に関する検討」（外務省、2010年）で「開かれた国益の増進」を打ち出す。しかし緊縮財政で、97年をピークにODA予算削減。

米国 前ブッシュ政権の援助
z 2001.9.11後、「テロとの闘い」、「貧困削減はテロ対策」というスローガンで、90年代の消極姿勢を転換。
ODA予算を大幅に増額。
z 国家安全保障戦略で開発を「3Ds」（Diplomacy,Defense, and Development）に位置づける。
z

実際には他の「2Ds」に従属

z ミレニアム挑戦公社（MCC）を新設（2004年）
zz

成果主義（良い統治、人的投資、市場経済）にもとづき、適格国にグラント援助を提供
米国の価値観を普及

z ODA増額分は、主に国防省とMCCへ。
z

USAIDの比率が低下（2002-05年の期間： 50.2%Æ 38.8%)

米国 援助政策の形成・実施体制
政策部門
国務省
 国務長官 対外援助部長（副長官級）
 グローバルエイズ調整官（PEPFARの政策を担当（USAID、HHS等との調整等））

国防省


司令官緊急対応プログラム（CERP）、等
ブッシュ政権時に国務省管轄の援助増額

財務省


国際金融機関・債務救済、等

実施部門
国際開発庁
（USAID）


USAID長官

・二国間援助の企画・実施等を担当
・MCCの敷居国プログラムを担当

ミレニアム挑戦公社（MCC）
 理事長（国務長官）
 CEO・2004年設立。
・理事会メンバーには、国務長官の他、USAID長官、財務長官、USTR代表等が加わる。
その他、農務省（食料援助）等、複数の政府機関が援助に関与。
*1992年以降、有償資金協力によるODAを実施していない。

出所： 外務省国際協力局総合計画課 「世界各国のODA政策」、『外交フォーラム』 2007年12月号を参考に筆者作成。

援助改革をめぐる議論
z ブッシュ政権後半、米国内で対外援助のあり方について議論が活発化
国防省管轄の援助増額を懸念、長期・開発的目標との矛盾
z 独立した国際開発省の待望論
zz 幾つかの提言

SMART Commission, Armitage-Nye 報告（2007年11月）：
軍事力を中心とするハード・パワーとソフト・パワーを組合せた「スマート・パワー」（賢明な力） を行使すべきz 議会超党派による HELP Commission報告 （2007年12月）
z 有識者による提言書 “Modernizing Foreign AssistanceNetwork” (2008年6月）、等zオバマ政権の国際開発政策（2009年1月～ ）zzzzzzzzz

新・国家安全保障戦略（2010年5月）は、ソフトパワーとして「開発」を重視
z 外交と開発のリンクを重視、国務省・USAID職員の大幅増
US Global Development Policyを発表（2010年9月、大統領令）
司令塔とのリンク、White House/NSCへのUSAID参加を認める。
全政府的アプローチ
z 援助だけでなく様々なツールを活用して、包括的に途上国開発を推進
z Inter-agency Policy Committee（議長はNSC開発担当アドバイザー）「広範な経済成長」（broad-based economic growth）が最上位課題
z サステナビリティ、中長期的に”capable partners”を増やす（＝脆弱国家を増やさない）「選択と集中」：食糧安全保障、グローバルヘルス、気候変動等
援助効果向上にむけた議論にも配慮
マルチステークホルダーから成るGlobal Development Councilを提案
現在、国務省にてQDDRを策定中（上記大統領令の実施計画、国務省とUSAIDの関係を含む）

英国の国際開発政策（1997年～ ）z 国際開発省（DFID）を新設（1997年）、国際開発の政策立案と実施を一元的に担当
z 上位理念・目標: 貧困削減とMDGs達成
zzzz

国際開発法（2002年、2006年）でビジョン明記
3年間の公共サービス協約（NPM）を財務省と締結、MDGsの達成の進展をもとに業績評価
二国間援助の9割を最貧国に配分、多国間援助で中所得国の貧困問題や地球規模の課題等に取組む

ドナー全体の集合的・効率的な活動を推進zz

現場で政策対話・協調をリード、海外事務所に権限委譲
国際援助システムや国際機関の業務戦略に積極関与（人材交流、研究費の拠出）

英国 援助政策の形成・実施体制
政策部門

実施部門

貿易

ビジネス・企業・規制改革省
外務省

国際金融機関の効率性、債務免除


財務省

気候変動、環境・天然資源管理

環境・食糧・農村省
外務省

紛争予防


外務省
国防省

国際開発省（DFID）（国際開発大臣）
閣内大臣の下、関係省庁と連携しつつ、援助政策の立案から実施を一元的に担当。
*1998年以降、有償資金協力によるODAを実施していない。

移民労働者、保健


内務省
保健省

（その他実施機関）
CDCグループ
ブリティッシュ・カウンシル
クラウン・エージェンツ

出所： 外務省国際協力局総合計画課 「世界各国のODA政策」、『外交フォーラム』 2007年12月号。

輸出信用保証局（ECGD）
NGO

DFID strategy and performance management – how it fits together
Millennium Development Goals(MDGs)At the global level, the UN monitors the MDGs and donors
report on, for example, Monterrey commitments

Public Service AgreementAt the corporate level, we monitor progress against PSA andkey corporate management indicators, through the Autumn
Performance Report, Departmental Report, Quarterly
Management Reports and corporate risk register

Directors’ Delivery Plans

At the divisional level we monitor progress against DDPs during
the year and annually through DDP reviews and risk matrices

Country Assistance Plans
Regional Assistance Plans
Institutional Strategies

At the country, regional and institutional levels, we monitor ourwork through CAP, RAP and IS reviews and risk matrices

Department and TeamObjectives

At departmental and team level we monitor outcomes against
objectives and departmental risk matrices

Personal Development Plans

At an individual level we use mid-year reviews and annual
performance assessments

FASID Jan. DFID Chart

Source: DFID Departmental Report 2005 (p.9)

英国：グローバルな課題への対応
首相、財務大臣、国際開発大臣の強固な連携のもと、DFIDが開発問題を主管・他省庁との調整をリードする。
z テーマごとに、関係省庁間で協働ユニットを設置
zzzz

マルチドナーの枠組み設置、国際機関の活用
zz
zz

国際機関の政策への働きかけ
グローバル・ヘルス：IHPA
官民連携：民活インフラ（PIDG）、BOPビジネス支援

G8プロセスへの積極関与
zzz

Joint Trade Policy Unit (DFID-BERR）
Post-Conflict and Reconstruction Unit (DFID-FCO-DOD)、等アフリカ委員会（2005年グレンイーグルズ・サミット、首相官邸主導）
G8主催国に対する政策的働きかけ

途上国開発（特にアフリカや南アジアの貧困問題）で国際社会でリーダーシップを発揮することで、国民の支持を得る。

英国の援助体制の変遷
期間

政党と首相担当機関

1964-70年

労働党
Harold Wilson

独立した省として、Ministry of Overseas
Development を設置

1970-74年

保守党
Edward Heath

外務省傘下の組織として、Overseas
Development Administration (ODA）

1974-79年

労働党
Harold Wilson
James Callaghan

ODAが外務省から独立（1964年と同じ）

1979-97年

保守党
Margaret Thatcher
John Major

外務省傘下の組織として、ODA（1970-74年と同じ）

1997-2010年 （新）労働党
Tony Blair
Gordon Brown
2010年-

保守党・自由民主党
連立内閣
David Cameron

Dept. for International Development（DFID）と改名。 1974-79年時に倣うが、より広範囲の業務所掌（途上国の国際開発政策全般）
DFIDを継続保守・自由民主党連立内閣の国際開発政策 (2010年5月～ )「The Coalition Agreement 」(2010年5月)に国際開発政策を明記（18章）
z MDGs達成にむけた支援とODA増額の国際約束の遵守(2013年までにODA/GNI比を 0.7%)
z アンタイド援助の堅持
z 国際開発政策・実施に専念する省として、DFIDを堅持
z 前政権との違い:
zzz

援助の透明性、納税者への説明責任、成果主義
援助だけでなく貿易も（例：Pan-African Free Trade Areaの提案)

これらは基本的には、保守党マニフェスト（「GreenPaper」、2009年7月）に準拠

日本の取組み、今後の展望（文責）大野泉日本の援助政策の変遷
冷戦終結（90s～）（トップドナー Î第5位へ）

戦後賠償、日米同盟に基づく
アジア外交・産業政策

zzzzzzzzz

経済安全保障（石油危機等）

黒字還流、国際協調

国際貢献、相互依存「開かれた国益」（アフリカ支援、平和構築・復興支援、地球規模課題への取組み）

1992年 国際平和協力法（PKO法）Î98年、2001年に改定
カンボジア復興支援、カンボジア復興閣僚会議
1993年 ODA大綱
アフリカ開発会議（TICAD）Î以降5年毎に開催（98、03、08年）
2000年 九州・沖縄G8サミット 「沖縄感染症イニシャティブ」
2002年 アフガニスタン支援国際会議
2003年 新ODA大綱（人間の安全保障、平和構築への取組みを追加）
2004年 イラク復興信託基金東京会合
2006年 海外経済協力会議の設置、参議院にODA等特別委員会の設置
2008年 外務省の機構改革（国際協力局設置、国際協力企画立案本部）、新JICA
G8洞爺湖サミット 「国際保健に関する洞爺湖行動指針」、TICADIV2010年 外務省「ODAのあり方に関する検討」、内閣官房にアフガニスタン支援室

二国間ODAの地域別配分
二国間ODAの地域配分
暦年

11.9

1980
1990

中東10.1

2000
2004

アフリカ

10.9

中南米

10.9

2005

欧州

2006

34.1

2007

29.1

2008

20.1

-20%

アジア

12.00%

20%

40%

60%

複数地域にまたがる援助など

80%

100%

2007-08年平均（％）

二国間ODAの分野別配分 1991-92年平均（％）

社会インフラ＆サービス

9.4

14.9

1.7

22.2

28.0

生産セクター
15.1

マルチセクター援助
商品援助/一般プログラム
援助
債務救済

3.8

1.0
34.0
22.2

経済インフラ＆サービス

6.2
11.0

30.5

人道支援

（出所）外務省 ODA白書1997年、2008年、2009年（地域配分は支出純額ベース、分野別配分はコミットメントに占める比率）。

日本のODA実施体制 （「三層構造」）
1.

総理大臣の下、閣僚レベルの「海外経済協力会議」を設置 （2006年4月）

Tooyama
官房長官＜戦略部分＞

総理大臣
外務大臣

財務大臣

経済産業大臣2. 外務省の企画立案能力を強化 （2006年8月） ＜政策の企画・立案部分＞
外務大臣
国際社会協力部
国際協力企画立案本部

開発関係 国連行財政関連
経済協力局

国際協力局

総合外交政策局

地域局

3. 円借款、無償、技術協力の実施をJICAにて一元化 （2008年10月）＜実施部分＞
JBIC

JICA

外務省

日本政策金融公庫

国際円借款
金融

技術協力

無償

政策金融機関 国際（中小企業・国民生活・金融
農林漁業金融）

新JICA
円借款

技術無償協力改革：援助手法間のより有機的な連携
出所: 外務省、「外交青書2007」 p.148の図をもとに作成。

日本の取組みについて：考察
冷戦後のビジョンとして、「開かれた国益」「国際貢献」は適切と思われるが、「世界の中の日本」を考え、「何のために」国際貢献するかについて、国内で明確に発信する必要あり。
z グローバル化によって、対外・国内政策の垣根が低くなる一方、経済低迷・緊縮財政のもとで、対外政策に対する国民意識は弱体化。
z 2006～08年に実施されたODA体制の改革は、既存の援助ツールの包括的運用を図る点で意義あり。しかし、21世紀型の戦略的環境に対応した体制整備という観点では不十分（組織を超えた政策連携・実施、戦略性、等）。
z 同時に、幾つかの分野で興味深い取組みが萌芽。
z最近の動き（その１）グローバル・ヘルスz

民間レベルの外交努力： 「グローバル・ヘルスの課題と日本の貢献」研究会（主査は、武見敬三・前参議院議員）zzz

オールジャパン、全員参加型のアプローチ： 厚生労働省、外務省、財務省、JICA/JBIC、国立国際医療センター、日本医師会、NGO/財団、学者等
事務局： （財）日本国際交流センター（JCIE）
G8保健専門家会合（政府レベル）との連携
WHO、世界銀行、NGO、ハーバード大学等との国際的ネットワークの活用

洞爺湖G8サミット（2008年）の議題設定、「国際保健に関する洞爺湖行動指針」を発信、サミットのフォローアップを先導。
z その後も新・国際保健政策（2011-15年）の策定と国連MDGsサミットでの発表（2010年9月）、岡田前外相によるランセット誌投稿等、この体制が機能。
zJCIE 「グローバル・ヘルスと人間の安全保障プログラム」（武見研究会）の果たした役割
国内省庁間調整

国内省庁間調整や有識者、民間など異なるス
テークホルダーが「参加」できる場を提供し、オールジャパン体制を構築した。

国際的ネットワーク 国内外の財団、研究所、企業や市民社会を含む国際的ネットワークを構築し、グローバルな視点に立った専門的知見の活用を図った。
国際発信力
世界的に権威のある医学雑誌「ランセット」への論文掲載および国際的な会合への参加による国際社会への情報発信を行った。
出所：「日本の国際保健政策に関する調査―新保健政策策定にむけて」（財）家族計画国際協力財団、（特活）HANDS、平成22年3月（平成21年度外務省委託調査）

最近の動き（その２）
BOPビジネス支援 BOP: Base of the Economic Pyramid
日本では2009年が「BOPビジネス元年」
z METI（経済産業省）が推進、JETRO等と連携。
zzzzz

JICA：BOPビジネスとの連携のためのF/S調査（ニーズ調査、ビジネスモデル形成等）
zz

経済協力政策と産業政策の両立をめざす「BOPビジネス支援センター」（オールジャパンとしてのBOPビジネス支援プラットフォーム）
普及啓発活動、潜在ニーズ調査、ビジネスモデル形成支援（現地F/S調査）

開発課題の改善が主目的

JBIC：F/S調査、投融資（本格展開）

BOPビジネス支援の背景と意義（経済産業省の資料より）
z主として、途上国の低所得階層を対象とした持続可能な、現地における様々な社会的課題の解決に資することが期待される新たなビジネスモデル。
（１） BOP層（２） 検討の背景【世界の所得ピラミッド】＜産業政策として＞約１.75億人
年間所得20,000ドル
年間所得（※２

約１４億人
年間所得3000ドル
年間所得3,000

BOP層
約４０億人
（５兆ドル）※1●先進国市場の相対的縮小、途上国市場の成長・拡大→世界経済における新たな市場（「ネクスト・ボリュームゾーン」）●ハイエンド製品・サービスを強みとしてきた日本企業＜経済協力政策として＞●途上国における多くの課題（貧困、衛生、教育等）の解決の必要性※2※1 世界人口の約72%※2 日本の実質国内総生産に相当出所）「THE NEXT 4 BILLION(2007 World Resource Institute,International Finance Corporation)」より経済産業省作成＜欧米諸国の動向＞●企業、援助機関、ＮＧＯが連携して、ビジネスと現地課題題解決を両立●国際機関、政府も積極的に支援

ＢＯＰビジネス支援センター
事業内容に関する助言

事務局（経済産業省（委託先を含む））

支援センター
サービスの提供
会員

ポータルサイトによる一元的情報提供

運営協議会

企業

（産学の有識者、民間企業・団体、政府機関等）

マッチング（関係者間の情報交換・連携促進）支援

NGO
/NPO

支援機関
等

相談窓口

補完連携

連携

主な関連公的支援施策○経済産業省
実証・研究協力・産業人材育成事業 等○ジェトロ
ＢＯＰ層潜在ニーズ・先行事例調査、普及セミナー開催 等○ＪＩＣＡ
協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携促進） 等

在外日本政府機関

国際的プラット
フォーム

出所：経済産業省

最近の動き（その３）
韓国等のアジア新興国の台頭と協調
OECD/DAC加盟（2009年11月）を契機に、韓国はODAをソフトパワー外交の柱のひとつとして推進ÎG20 Summit 「Seoul Development Consensus forShared Growth」（2010年11月）
Î釜山 HLF4会合（2011年11月）
z 自らの開発経験をベースにした知的支援（KnowledgeSharing Program）を開始、援助ツールとして確立z

戦略企画省・KDI（100モジュール作成中、及び関心ある途上国にtailor-madeな知的支援を実施）
z 対外貿易省・KOICA（国別援助計画に知的支援を取り込む）
z「経済的自立」、「成長関心」、「個別具体性」等、日本の開発援助理念と重なる部分が多い
z 将来的に、Like-Minded Groupの結成の可能性もz 仮称「アジア開発協力フォーラム」？
z韓国 Presidential Committees（李明博政権、2008年～）
Vision & Priority
AgendaPresident of the Republic of Korea

Chairman
Co-chaired byPrime Minister

Chairman

Chairman

ChairmanPC.
Green GrowthPC.
Future & Vision

PC. National
CompetitivenessPC. Nation
Branding(Feb. 2009)(May 2008)(Feb. 2008)(Jan. 2009)（ODAも戦略の一部に）Secretariat

Secretariat

about 60 staff(seconded officialsfrom various govt.
agencies

about 30 staff(seconded officialsfrom various govt.
agencies)

PolicyMinistry A

Staffing

Secretariat

Secretariat

Drafting, Inter-ministerial coordination, etc.

Ministry B

Ministry C

Ministry D

Implementation

Ministry E

Ministry F韓国のODA政策組織・体制•2006年： 国際開発委員会（CIDC）の設置•2010年： 国際開発基本法

Private-sector members, plus
ministers concerned

CIDC

Medium-/Long-term
Strategy of Korean ODA（Chair: Prime Minister)

重点国・分野ローンとグラントの比率、等.

Working Committee

国別援助計画、ODA評価
他、包括的アプローチが必要な事項

MOSF &MOFAT officials,
plus academia, NGOs, etc.

Discussions

MOSF
EDCF

Working

Related
Ministries

discussions

Working level discussions

Management Council•CIDC: Committee for International Development
Cooperation

MOFAT
KOICA
Board

Working level Network•MOSF: Ministry of Strategy and Finance•MOFAT: Ministry of Foreign Affairs and Trade

Source: Ahn Eungho, “Korea’s Development Cooperation Experience,”paper presented at the fifth JPI-FNF
workshop, October 2010

最近の動き（その４）平和構築・復興支援
z 平和協力活動

国連PKOへの参加、人道的な国際救援活動、国際選挙監視活動（自衛隊、警察）z NGOを通じた人道支援、ジャパン・プラットフォーム
z 平和構築人材の育成（広島大学）
zz 開発援助による復興支援（インフラ、コミュニティ開発、職業訓練、法制度整備、等）
z 日本による主な貢献
カンボジア（1992年～、本格的な取組みのはじまり）z パレスチナ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、東ティモール、アフガニスタン、スリランカ、イラク等z国際平和協力に関する日本国内の議論
z 「国際平和協力懇談会」報告書（2002年12月、小泉政権）
z 「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
報告書（2010年8月、菅政権）「PKO参加五原則」の修正が必要？
z 自衛隊・警察による支援と、開発援助とのリンクを強化する必要性？
z

z 最近の日本版NSCの設立をめぐる議論

Î国家戦略の中に対外協力を位置づけ、さらに開発と平和協力のリンクを考える好機となるか？