交付運用報告書

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）
商品分類（追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型）
第105期（決算日：2021年11月24日） 第106期（決算日：2021年12月23日）
第107期（決算日：2022年 １ 月24日） 第108期（決算日：2022年 ２ 月24日）
第109期（決算日：2022年 ３ 月23日） 第110期（決算日：2022年 ４ 月25日）
作成対象期間：2021年10月26日～2022年４月25日

第110期末（2022年４月25日）
基 準 価 額20,502円
純 資 産 総 額895百万円
第105期～第110期
騰落率
△2.5％
分 配 金 合 計210円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）」はこの度、第105期～第110期の決算を行いました。ここに、当作成期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、主としてわが国の取引所に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に投資し、東京証券取引所が発表する東証REIT指数（配当込み）に連動した投資成果を目指して運用を行います。不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証REIT指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）に分散投資を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
＜照会先＞●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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東京都千代田区平河町２－７－９2022/06/06

14:41:49

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）≪運用経過≫【当作成期中の基準価額等の推移について】（第19作成期：2021年10月26日～2022年４月25日）（円）
23,00022,000

（百万円）
2,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2,000

21,0001,500

20,0001,000

19,000500

18,0002021/102021/12

第105期首：21,244円
第110期末：20,502円（既払分配金210円）
騰落率： △2.5％（分配金再投資ベース）

02022/４

2022/２・ベンチマークは、東証REIT指数（配当込み）です。
東証REIT指数の指数値および同指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止または同指数に係る標章または商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。ＪＰＸは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、ＪＰＸは本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、当作成期首21,244円で始まり、J-REIT市場全体の動きを反映する形で推移し、当作成期末（第110期末）には20,712円（当作成期間中の分配金累計（210円）込み）となりました。
また、分配金（税込み）を再投資したベースの基準価額騰落率は2.5％の下落となりました。
□マイナス要因
米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上昇が嫌気され、J-REIT市場が下落したことが、基準価額の下落要因となりました。
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12022/06/06

14:41:50

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）■１万口当たりの費用明細

第105期～第110期
2021年10月26日
項目の概要～2022年 ４ 月25日
金 額
比 率円％
(ａ) 信託報酬
450.219(ａ) 信託報酬＝作成期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(17) (0.085)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）(23) (0.110)（受託会社）( 5) (0.025)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
00.002(ｂ) 売買委託手数料＝作成期中の売買委託手数料÷作成期中の平均受益権口数（投資信託証券）( 0) (0.001)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料( 0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）(ｃ) その他費用
00.002(ｃ) その他費用＝作成期中のその他費用÷作成期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.002)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用合計450.223
作成期中の平均基準価額は、20,548円です。
（注1）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.44％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.05％

その他費用
0.00％
運用管理費用
（投信会社）
0.17％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.44％

運用管理費用（販売会社）
0.22％

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22022/06/06

14:41:50

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）【最近５年間の基準価額等の推移について】（百万円）
2,500（円）
30,00026,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2,000

22,0001,500

18,0001,000

14,000500

10,0002017/４2018/４

2019/４2020/４2021/４02022/４

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年４月24日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証REIT指数（配当込み）です。
東証REIT指数の指数値および同指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止または同指数に係る標章または商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。ＪＰＸは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、ＪＰＸは本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。

■最近５年間の年間騰落率

2017/４/24 2018/４/23 2019/４/23 2020/４/23 2021/４/23 2022/４/25期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
16,97016,875
18,841
15,871
20,901
20,502
期間分配金合計（税込み）（円）
－420
420
420
420
420
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
2.0
14.3
△13.9
34.8
0.1
ベンチマーク騰落率（％）
－
2.5
14.9
△13.5
35.5
0.6
純資産総額（百万円）
626
732
858
631
932
895
（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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32022/06/06

14:41:50農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）【投資環境について】
（第19作成期：2021年10月26日～2022年４月25日）
東証REIT指数（配当込み）は、当作成期首4,611.81ポイントで始まり、緊急事態宣言後の業績改善への期待感などを背景に底堅い推移となりました。11月下旬には新型肺炎変異株の感染拡大懸念から下落する場面もありましたが、過度な懸念が和らいだ12月には反発しました。１月に入ると、急ピッチで進むインフレへの警戒感から、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定以上のペースで金融政策の引き締めに向かうとの見方が広まり、米国長期金利が上昇したことを受けて下落しました。２
月以降はウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなどを受けて上値の重い推移が続きましたが、３月下旬にかけては米連邦公開市場委員会（FOMC）および日銀政策決定会合通過後の安心感やウクライナ情勢の改善期待などを背景に上昇し、東証REIT指数（配当込み）は4,508.01ポイントで当作成期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、主としてわが国の取引所に上場されている不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券（以下、総称して「不動産投資信託証券」といいます。）に投資し、東証REIT指数（配当込み）に連動した投資成果を目指して運用を行います。
前述のような投資環境のもと、当作成期におきましては、東証REIT指数構成銘柄を同指数と同水準の比率で保有するよう努めました。また、不動産投資信託証券の保有割合（東証REIT指数先物含む）を概ね99％以上に保つなど高位な組入れを行い、東証REIT指数（配当込み）との連動性を高めるよう運用を行いました。当作成期末における不動産投資信託証券の組入比率（先物含む）は99.9％となっております。不動産投資信託証券の組入銘柄数につきましては、当作成期首と変わらず61銘柄としました。

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42022/06/06

14:41:50

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）【ベンチマークとの差異要因について】ベンチマークである東証REIT指数（配当込み）との比較では、ベンチマークの騰落率－2.3％に対し、0.2％下回りました(※)。主な要因としては、信託報酬要因等がマイナスに寄与しました。
※騰落率は、当作成期首比です｡ベンチマーク対比の値は、基準価額に分配金を再投資したベースとの比較です。
基準価額とベンチマークの対比（騰落率）（％）
63ファンドベンチマーク

0-3-6-9

第105期

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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52022/06/06

14:41:50

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）【分配金について】
当作成期の収益分配金につきましては、利子・配当収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、基準価額水準、市況動向等を勘案して、第105期から第110期いずれも１万口当たり35円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項

目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（１万口当たり、税込み）
第105期
第106期
第107期
第108期
第109期
第110期
2021年10月26日 2021年11月25日 2021年12月24日 2022年１月25日 2022年２月25日 2022年３月24日～2021年11月24日 ～2021年12月23日 ～2022年１月24日 ～2022年２月24日 ～2022年３月23日 ～2022年４月25日
350.165
241016,059

350.16735－
16,066350.18035－
16,079350.18235－
16,103350.17335－16,185350.170
35－
16,188（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

≪今後の運用方針≫
今後の運用につきましては、引き続き東証REIT指数構成銘柄を東証REIT指数構成比率と同水準の比率で保有するよう努めるとともに、東証REIT指数先物を活用しながら組入比率を高位に保つことにより、東証REIT指数（配当込み）との連動性を高めるよう運用を行います。

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62022/06/06

14:41:50

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
無期限
この投資信託は、東京証券取引所が発表する東証REIT指数（配当込み）に連動した投資成果を目指して運用を行います。
わが国の取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
主としてわが国の取引所に上場されている不動産投資信託証券に投資し、東証REIT指数（配当込み）に連動した投資成果を目指して運用を行います。
不動産投資信託証券への投資にあたっては、東証REIT指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）に分散投資を行います。
不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時（原則として毎月23日。ただし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、利子・配当収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60
40

35.7％

20
0-20
-40

7.0％

-24.4％
当ファンド

最小値

平均値

57.8％

42.1％

10.1％

17.3％

9.8％

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

5.4％
0.1％

11.4％

19.2％
5.8％

3.7％

-4.0％

-4.5％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2017年４月から2022年３月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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14:41:50

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）≪当該投資信託のデータ≫（2022年４月25日現在）【組入上位10銘柄】
１
２
３
４
５
６
７
８
９10

組入銘柄総数：61銘柄
銘柄

日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本プロロジスリート投資法人
ＧＬＰ投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
日本都市ファンド投資法人
大和ハウスリート投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
オリックス不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人

名

比率（％）

6.9
5.5
5.2
5.0
4.6
4.6
4.1
3.1
3.0
2.9

（注1）比率は、純資産総額に対する有価証券評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
0.1％
東証REIT
指数先物
4.0％

不動産
投資信託証券95.9％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】

第105期末第106期末第107期末第108期末第109期末第110期末
2021年11月24日 2021年12月23日 2022年１月24日 2022年２月24日 2022年３月23日 2022年４月25日
純 資 産 総 額 911,405,743円 886,205,880円 826,272,276円 827,504,749円 876,848,101円 895,516,201円
受 益 権 総 口 数 431,391,181口 423,906,402口 425,296,366口 430,605,914口 433,638,441口 436,800,098口
１万口当たり基準価額
21,127円
20,906円
19,428円
19,217円
20,221円
20,502円
項目（注）当 作 成 期 間 （ 第 105 期 ～ 第 110 期 ） に お け る 追 加 設 定 元 本 額 は 29,038,064 円 、 同 解 約 元 本 額 は20,260,743円です。
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14:41:52

農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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