大分大学医学部附属病院
改革プラン

令和６年（2024 年）６月策定

目次（１）運営改革①自院の役割・機能の再確認
１）医学部の教育・研究に必要な附属施設としての役割・機能・・・・・1・・・・・1・・・・・1

２）専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としての役割・機能 ・・・・・2
３）医学研究の中核としての役割・機能・・・・・2４）医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能 ・・・・3②病院長のマネジメント機能の強化

・・・・・4１）マネジメント体制の構築

・・・・・4２）診療科等における人員配置の適正化等を通じた業務の平準化

・・・・・4

３）病床の在り方をはじめとした事業規模の適正化

・・・・・5４）マネジメント機能の強化に資する運営に係る ICT や DX 等の活用

・・・・・5③大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化

・・・・・5④人材の確保と処遇改善

・・・・・5（２）教育・研究改革・・・・・7①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化

・・・・・7②臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実

・・・・・7③企業等や他分野との共同研究等の推進

・・・・・8④教育・研究を推進するための体制整備

・・・・・8１）人的・物的支援

・・・・・8２）制度の整備と活用

・・・・・9⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策

・・・・・10

（３）診療改革

・・・・・12①都道府県等との連携の強化

・・・・・12②地域医療機関等との連携の強化

・・・・・12③自院における医師の労働時間短縮の推進

・・・・・13１）多職種連携によるタスク・シフト／シェア

・・・・・13２）ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等

・・・・・14３）その他医師の働き方改革に資する取組

・・・・・15④医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業） ・・15

（４）財務・経営改革①収入増に係る取組の推進

・・・・・16・・・・・16

１）保険診療収入増に係る取組等の更なる推進・・・・・16２）保険診療外収入の獲得・・・・・16３）寄附金・外部資金収入の拡充

・・・・・16②施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制

・・・・・17

１）自院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化・・・・17２）費用対効果を踏まえた業務効率化・省エネルギーに資する設備等の導入・・・17３）導入後の維持管理・保守・修繕等も見据えた調達と管理費用の抑制③医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減
１）医薬品費の削減

・・・・17・・・・・18
・・・・・18

ア 採用品目の厳格な選定・・・・・18

イ 医薬品の適正な管理と使用

・・・・・18

ウ 効果的かつ継続的な価格交渉

・・・・・18２）診療材料費の削減

・・・・・18

ア 採用品目の厳格な選定・・・・・18

イ 診療材料の適正な管理と使用

・・・・・18

ウ 効果的かつ継続的な価格交渉

・・・・・18３）その他支出の削減

・・・・・19④その他財務・経営改革に資する取組等

・・・・・19⑤改革プランの対象期間中の各年度の収支計画・・・・・19

（１）運営改革①大分大学医学部附属病院の役割・機能の再確認
本院は、「患者本位の最良の医療」を理念に掲げ、県内唯一の特定機能病院として、高度な医療の提供、医療技術の開発及び地域医療を担う医師及び医療従事者の養成に努めてきた。
医療提供面では、大分県では数少ない高度急性期医療を担う医療機関であり、特に消化器外科、呼吸器外科、腎臓外科・泌尿器科、産科婦人科によるロボット手術、心臓血管外科と循環器内科のハートチームによる経カテーテル的大動脈弁留置術（TAVI）及び経皮的僧帽弁接合
不全修復術（MitraClip）など、様々な診療科において低侵襲な手術・治療を行い多くの実績をあげている。
医療技術の開発面（研究）では、治験専用ベッドやＧＭＰ（医薬品製造管理及び品質管理の基準）に対応したＰＥＴ検査施設等を有し、医薬品開発などの臨床研究を推進している。また、地域住民や自治体と連携し認知症の早期診断法や治療薬の開発、外科分野では人工知能技術を活用した新たな手術システム開発など、これまでの実績と特色を生かして先端医療の開発に取り組んできた。
一方、地域医療に目を向けると、本院は県中央部に位置し、中部医療圏のみならず県全域から緊急度の高い重症患者、特殊診療が必要な患者等を受け入れてきた。今後も医療資源を多く必要とする高度医療、急性期医療については、広域的に拠点となる基幹病院へ集約する傾向は避けられず、本院は「地域医療における最後の砦」としての役割を担い、地域社会へ貢献する。
また、「都道府県がん診療連携拠点病院」、「肝疾患診療連携拠点病院」、「高度救命救急センター」などの指定を受け、様々な医療分野で県内における中核的役割を担ってきたが、令和 3 年に指定を受けた「基幹災害拠点病院」としての役割や、今後予定している改正感染症法に基づく医療措置協定締結など、社会情勢や医療ニーズの変化により、地域における本院の役割は増加、多様化している。本院は大分県唯一の大学病院、特定機能病院であり、県内では本院でしか担えない役割が多いことから、事業毎に地域社会のニーズ、本院の人的資源及び財政的な観
点、教育・研究機能への影響等を自治体、医師会、地域の医療機関等と協議、検討する。
１）医学部の教育・研究に必要な附属施設としての役割・機能
現在、大分県においては、大分・別府を除く地域の医師不足や偏在、診療科の偏在が大きな課題であるが、地域の特性やニーズを的確に把握し、質の高い医療人を育成、地域へ供給することが、県内唯一の医育機関である本学医学部、医学部附属病院の使命・役割である。本院は、「豊かな人間性と高い倫理観を備えた医療人を育成し、先端医療の開発」を理念に掲げ、医学部の教育・研究を支えている。
教育面においては、臨床実習での診療参加型実習（クリニカル・クラークシップ）において、本院の全診療科に関わる病棟実習、外来実習、手術室実習、カンファレンス参加、
ベッドサイドレクチャーなどを実施できる環境を提供している。更に、キャンサーボード1

参加（腫瘍内科）、結核病棟実習（呼吸器内科）、教育回診（脳神経内科）、外部クリニック
実習（小児科）、新患外来プリセプティング実習（総合内科・総合診療科）、内視鏡外科シミュレータを用いたスキルスラボ実習（消化器外科）や救急車同乗実習など、各診療科が創意工夫を凝らした実習を安定的かつ継続して提供し、患者の立場を理解した全人的医療ができる能力を備えた人材を育成することで医学教育を支え、その機能の充実に努める。
研究面においては、これまでの実績による強みと特色を生かして、低侵襲医療に関する技術開発や、日本で最初に臨床医学の中に「臨床薬理学」を設置し推進してきた創薬を始めとした臨床研究の場としての機能充実を図る。なお、医学部には動物を用いた外科教育と医療デバイスの開発を行う「サージカルラボセンター（ＳＯＬＩＮＥ）」、附属病院内は「治験専用ベッド（クリニカルトライアルユニット）」やＧＭＰ対応のＰＥＴ検査施設等を有する。
２）専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としての役割・機能
本院は、県内唯一の大学病院として、県内基幹型臨床研修病院及び臨床研修施設と連携を取りながら、臨床研修教育に取り組んでいる。
初期臨床研修では、本院での高度医療と関連病院でのプライマリ・ケア実践をバランスよく研修できる襷掛けプログラム等の運用を通して幅広く深い学びを提供し、かつドクタ
ーヘリ搭乗研修や低侵襲治療など、本院の特徴を盛り込んだ初期研修プログラムを進化させることで多くの初期研修医を確保し、地域で活躍する医師の輩出に努める。
また、県内外の研修病院・地域中核病院と連携して、本学の専門研修プログラムの質の向上を図り、県内外から専攻医の確保に努め、さらに自治体や医師会等との連携のもと、地元出身者枠等を活用して、卒前から高度医療人養成を推進するための教育プログラムの構築に取り組む。
大分大学は、医学部にて医師、看護師、臨床工学技士、臨床検査技師、福祉健康科学部
にて理学療法士、社会福祉士を育成、輩出しているが、このような多様な医療人育成のための教育・研修を実施している機関は国立大学では本学のみであり、本院は今後も専門性の高い多様な医療人を育成する研修機関としての役割を全うし、その機能の維持、充実に努める。
３）医学研究の中核としての役割・機能
本院では、本学医学部の理念を実現するため、特定機能病院としての機能を確保することに加え、難治性疾患の原因究明、低侵襲医療、新薬・新規治療法の研究開発を実践する
プラットフォームの役割が求められている。
本学の強みと特色を踏まえた戦略的な研究や地域貢献に繋がる研究を推進しており、低侵襲医療、ＡＩ及びデータサイエンスによる医療開発、認知症研究、ピロリ菌感染を含む
様々な感染症の研究、日本人の死因の第一位である“がん”に対する研究やゲノム医療を推進している。
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特に外科領域では、医療情報データベースと手術動画データベースを構築し、医療機器開発へ繋げていく組織整備を検討している。また、データベースの提供とともに、教育研究支援者を置くことで、低侵襲手術における AI・データサイエンスの臨床応用研究を国際レベルで展開し、これに関わる教員・大学院生・医学生による高度医療人材育成の学内循
環を形成する。これに伴い、「低侵襲手術と AI のクロスイノベーション」を新たな魅力として積極的に発信することで、大学院生や協力基幹病院の参加を促進し、地域医療の課題解決に貢献するとともに医師の働き方改革や医工連携の推進に貢献する。
また、新生児や小児の患者の減少により、Common Disease の需要は減るものの、希少疾患の原因解明と治療法の開発の重要性は高まることが予想される。本院では、小児科と生化学・分子遺伝学講座、生理学講座が協力して、希少疾患の原因遺伝子の解明を研究しており、今後も推進する。
さらに、今後使用頻度の少ない検査部の遺伝子解析装置等を医学研究に活用し、かつ臨床検査技師による研究支援の仕組みを構築、さらに研究支援者を指導・養成する教員を配置し、本院におけるがんゲノム医療や遺伝子疾患の臨床応用の推進と、診療で失われた医師の研究時間の確保など、本院のリソースを活用した医学研究への支援に取り組む。
４）医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能
本院は、大分県内唯一の特定機能病院として、県内全域から他の医療機関では対応できない患者を受け入れているが、高度急性期医療を安定的に提供するには、地域における病床の機能分化と医療機関の連携が不可欠となる。本院では平成 28 年に総合患者支援センターを設置し、地域包括ケアシステムの構築推進のため病病・病診連携に取り組んでおり、今後も同センターを軸に地域包括ケアを推進する。
令和 6 年度から始まった「医師の働き方改革」と「医師派遣の維持」を両立させることが地域医療を守る鍵であり、タスク・シフト／シェア、ＩＣＴ導入等により働き方改革を推進し、地域枠制度等を活用し地域への医師派遣の安定化を図るとともに、初期臨床研修医のマッチング率を上げて本院研修医を確保し、県内の各医療圏の実情に合わせた医師派
遣により医師偏在の解消に取り組む。本院は、県内唯一の大学病院として、働き方改革を推進しつつ、医師派遣及び医師偏在の問題解決を主導し、自治体、医師会、医療機関等と連携し医療計画や地域医療構想を実現する。
これまで本院は、がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、高度救命救急セン
ター、ドクターヘリ基地病院、基幹災害拠点病院など、様々な分野で大分県の医療の中核を担ってきた。今後も本院の豊富な人材や医療機能等を活用することで、多様な分野で地域医療の中核的役割を全うし、先般策定された「第８次大分県医療計画」、「大分県地域医療構想」の実現に向け、自治体、医師会等とともに地域医療の課題へ取り組む。
今後、超高齢社会により筋骨格系の疾患が増えリハビリテーションの重要性が唱えられており、急性期病床から回復期病床への転換が必要と考えられるため、自治体、医師会、医療機関等と連携し、回復期医療機能の確保・充実を図るとともに、急性期から回復期へ
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の円滑な受け渡しを目的とした医療機関の連携体制を構築する。
また、回復期病床の運用には、リハビリテーション専門医、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の医療者が必要であるが、大分県においては、リハビリテーション専門医が非常に少なく、人材養成への取り組みが必要である。大分大学では、医学部医学科、看護学科及び先進医療科学科、福祉健康科学部が連携しこれらの医療者を育成する体制が整っており、他大学、専門学校生の教育・研修にも協力し、大分県下の医療人養成を支援する。

②病院長のマネジメント機能の強化
１）マネジメント体制の構築
病院長は、病院を管理運営するため必要となる人事及び予算に関すること、病院の診療、教育及び研究に関する権限を有している。重要な意思決定は病院長の諮問に応じて重要事項を審議する「病院執行部会議」へ附議しているが、同会議は、病院長はもとより副病院
長及び病院長補佐等が積極的に企画提案、意見表明が可能である。
重要事項は、「病院執行部会議」の審議を経て、最高議決機関である「病院運営委員会」に諮った後、外来医長や病棟医長、各部署の副部長等及び看護師長が参加する「病院連絡会」にて病院長が直接説明している。
また、診療科への病院長ヒアリングや、病院長による院内ラウンドを実施しており、病院長が直接診療科やスタッフと対話できる場を設け、現場の声を拾いマネジメントに活用している。
病院長の職務を補佐するため、複数の副病院長及び病院長補佐を置き、病院長がそのリーダーシップを発揮できるようサポート体制を構築しており、副病院長や病院長補佐等については、厚生労働省や国立大学病院長会議等が主催するマネジメント研修への参加を促し、マネジメント力の向上を図っている。
今後も上記の取り組みを継続しながら、組織横断的な視点から病院長がリーダーシップを十分に発揮できるマネジメント体制の構築に向けて取り組む。
２）診療科等における人員配置の適正化等を通じた業務の平準化
令和 6 年４月に、人員管理・人員配置・働き方改革に関して円滑かつ合理的な運営を行うことを目的に「人事労務委員会」を設置した。同委員会を中心に多職種連携によるタス
ク・シフトを推進し、各診療科等における業務の平準化、人員の適正配置について継続的に検討する。
医員に関しては、毎年、診療実績に応じて各診療科の人員配分を調整しているが、女性
医師の出産・育児休養や専攻医育成等を勘案し、病院長裁量定員として柔軟な医員配置を行なっている。
看護師については、病棟の稼働率や重症患者の有無に応じて、病棟・外来看護師の人員数や配置を臨機応変に決定している。
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今後、医師を始めとした医療スタッフについては、将来の疾患別患者数の変化等に応じた適正配置を検討する。
３）病床の在り方をはじめとした事業規模の適正化
診療科の病床数は、地域の医療需要、マンパワー、稼働率等の実績を踏まえて定期的に見直している。
大分県地域医療構想において、当院の所属する中部医療圏の高度急性期病床数は必要病
床数より若干多い点、稼働状況や平均在院日数の短縮への取り組みにより、現在の入院患者数の受け入れを維持することが可能な点、また、医療従事者の有効活用の点から総合的に判断し、令和 6 年 4 月から一般病床を 25 床休床し、一病棟を閉鎖するダウンサイジン
グを行った。一病棟分の医療スタッフの人件費は、働き方改革に対応するために活用する。
なお、県内唯一の特定機能病院として、地域の医療需要を見極めながら必要な高度急性期病床及び急性期病床を確保し、高度な医療を提供することが本院の使命であり、病床機
能や病床数は地域の状況に応じて柔軟に対応する。
４）マネジメント機能の強化に資する運営に係る ICT や DX 等の活用
病院経営については、国立大学病院管理会計システム（ＨＯＭＡＳ）を積極的に活用し、エビデンス・ベースド・マネジメントに努める。
また、医師に導入したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）にて、医療関係者間コミュ
ニケーションアプリ「Ｊｏｉｎ」をさらに活用し、効率的な情報共有等によりマネジメン
ト機能を強化する。
さらに、ＲＰＡ(Robotic Process Automation)を導入し、ルーチン業務の自動化、データ収集と処理の自動化をもってマネジメント機能強化を図る。

③大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化
大学執行部とは理事（医療担当）を通じて密に連携しており、情報共有の体制は整っている。
病院長は、経営協議会の委員であり、必要に応じて役員・副学長懇談会及び役員会へ列席しており、病院概況及び経営状況については、定期的に報告している。なお、本院は医学部附属病院であり、病院長は医学部執行部会議へ参画し、医学部附属病院と医学部双方で連携を図っている。
さらに、本学関係各所と附属病院が連携し財務情報等の分析・活用により、附属病院の意思決定を支援する組織体制を検討する。

④人材の確保と処遇改善
大学病院が担う教育・研究・診療の質の担保及び大学病院の役割・機能を維持するため、令和６年４月、人員管理、人員配置、働き方改革に関して円滑かつ合理的な運営を行うことを目5

的に「人事労務委員会」を設置し、人材確保・労務管理・働き方改革に関する事項について検討している。
医師の働き方改革の推進に当たっては、メディカルスタッフ等へのタスク・シフト／シェアの検討・実施、勤怠管理システムを用いた医師の労働時間管理の適正化を図り、労働状況の把握・改善に努める。
令和６年度診療報酬改定では、賃上げに係る診療報酬が創設されたことから、 対象職員の賃上げや、研修医の給与改善を行うなど、職員の処遇改善を実施する。
また、代替が極めて困難な職員については、医療資格を有さなくとも一定の審査等により無期雇用を認める仕組みへ改善しており、今後も有能な人材の確保・維持のため、人事制度等の見直しに努める。
保育園と病児保育は大学本部の管轄であったが、現在は病院職員の子供が多いことから、附属病院が主体となって運営しているが、いずれも職員が安心して児童を預けられるよう、今後もアメニティの改善や保育士の確保に努める。

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（２）教育・研究改革①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化
本学では、４年生の１２月から診療参加型臨床実習を行っている。本院のほかに、県立病院などの大規模病院での実習や、地域中核病院や外部の医療機関と連携し、多数の臨床教授等を配置した実習が含まれる。
本院は高度医療が中心であるため、学生が経験できる疾患として Common Disease は不足しがちであり、地域医療実習では、高齢者の多い地域で医療・保健・介護・福祉を学ぶ機会を設けて、地域医療実習で本院と地域の病院の役割の違いや、そこで働く医師に必要な資質・能力に関する学習の機会を与えている。
医師のプロフェッショナリズム形成において地域医療実習が果たす役割は大きいため、他にStage2 における学外実習で、本院では経験することが少ない Common Disease を学べる機会を増やしている。
地域医療実習の指導医へは、定期的に地域医療実習に関する Faculty Development（FD）を行っている。
本院と地域医療実習協力病院の連携を図り、大分県内の施設が一体となって将来地域医療を担う医師を育成し、今後も継続してＦＤを行うとともに、臨床実習協力機関の教育力向上を図り、臨床実習協力機関との連携を強化していく。

②臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実
初期臨床研修の１年目に協力病院で Common Disease を数多く経験し、２年目に本院で専門性の高い症例を経験する襷掛けプログラムの人気が高い。ポストコロナで県外、都市部で初期研修を行う傾向に拍車がかかっており、今後は県内の協力病院のみならず、県外の研修施設との連携を図り、若い医師のニーズに応えられる研修プログラムを開発する必要がある。
また、給与の改善、アメニティや教育ツールの充実、地域医療研修施設や救急研修施設の追加、及び研修医がメンターを自由に選択できる新たなメンター制度の整備などにより、研修医が心地よく研修できる環境整備に努める。
一方で、到達目標を共有し、確かな研修成果を上げられるように指導体制、評価方法を確立
し、基礎研究医プログラムの定員を獲得し続け、研究医の養成にも努める。
専門研修については、これまでは各講座任せで行っていたが、今後は研修ローテーション、研修の進捗状況については卒後臨床研修センターが管理に加わり、専攻医獲得においても講座とともに広報活動に尽力する。
なお、本院は看護師特定行為研修の指定研修機関であり、術中麻酔管理領域パッケージ、救急領域パッケージに加えて外科術後病棟管理領域パッケージを追加しており、今後も求められる特定行為のパッケージを増やして研修生を獲得するとともに、診療看護師や専門看護師の育7

成のため、大学院コースへ進学する看護師に対しては、修学資金と給与を支給する仕組みを継続する。

③企業等や他分野との共同研究等の推進
本学研究マネジメント機構産学官連携推進センターの支援を受け、自治体及び企業とのプロ
ジェクト型研究の推進、大学発ベンチャーの推進など、地域の産業界や自治体と連携した大学研究の推進を図っている。産学官連携推進センターと共同で、本学の有する「知」を積極的に情報発信し、本学の独創的で強みのある研究リソース（人材・設備・機器等）を活用して研究機関や企業との共同研究を進める。
加えて、挾間キャンパス各部局の研究に関するミッションを達成するため、副学長（研究推
進戦略担当）が中心となる「挾間キャンパス研究力加速化検討会」において、挾間キャンパスにおける医学・生命科学研究推進の方向性や戦略、方策等を検討する。
また、宮崎県から大分県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心に、産学官が連携を深め、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、更にはこの産業集積を活かした地域活性化と、医療の分野でアジアに貢献する地域づくりを目的として「東九州地域
医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）」が策定されている。医学部臨床医工学セン
ターは、この構想の本学の中心的役割を担っており、ニーズ・シーズマッチングサイト
CENSNET（センスネット）の運営、高度医療人材育成教育、医療機器開発研究、企業研究者を対象とした支援・人材育成事業、海外展開への協力といった活動を行っている。
これらの取組みにより、2030 年度までに共同研究等の更なる推進を図り、大型研究資金のさらなる獲得や研究成果の社会実装につなげて、大分大学ビジョン 2040 の達成に寄与する。

④教育・研究を推進するための体制整備
１）人的・物的支援
人的支援として、大分大学男女共同参画推進室を設置し、女性研究者研究費支援事業によるキャリアアップ支援や研究サポーターの配置による仕事と家庭の両立支援など、研究者が活躍できる体制を整備している。本院では、女性医療人キャリア支援センターを設置
し、医師職場復帰プログラムの作成等、女性医療職等が働き続けやすい環境整備を行うとともに、医師会をはじめ看護協会、薬剤師会、自治体といった関係機関と連携し、地域医療における人材確保・人材育成の支援策を検討するなど、大分県全体の医療水準の向上につなげる支援を目指す。
また、臨床研究の効率化を図るための組織整備を構想しており、TA・RA 等の教育研究
支援者の充実を図るため、令和 6 年度大学教育再生戦略推進費 高度医療人材養成拠点形
成事業への申請を行っている。事業においては、研究データベースの整備により、包括的な教育研究支援を展開するとともに、大学院生への臨床研究スキルの教育実践を起点とす
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る高度医療人材教育の学内サイクルを形成することを目指す。
さらに、医療ビッグデータを用いた DX、AI 医療機器開発研究を推進するための組織整備を構想しており、研究推進教員の配置や知的財産戦略の立案と実行、大学発ベンチャーの創出を支援し推進する専任の医学系 URA の配置を検討している。
物的支援として、令和 5 年度大学改革推進等補助金 高度医療人材養成事業に採択され、最先端のＰＥＴ－ＣＴを導入する。これにより検査時間の短縮が実現され、医師の働き方改革への貢献が期待される。撮像時間の短縮により、より多くの画像検査を行うことが可能となり、画像診断の学生教育に用いることができる事例が増え、教育効果が上がるだけ
でなく、臨床研究の効率的な実施が可能となる。
スキルスラボセンターにおいて、血管内治療用のシミュレータ、内視鏡手術シミュレー
タ、手術支援ロボット（ダビンチ）トレーナー、上部・下部消化管及び気管内内視鏡検査
治療シミュレータ、高機能の救急救命患者シミュレータ（成人、乳児、申請時）、心音、呼吸音聴診トレーナーなどの高度医療技術習得のための機器を導入している。動物ＲＩ実験
施設における中動物を用いた外科教育と医療デバイスの開発を行う「サージカルラボセン
ター ＳＯＬＩＮＥ」では、中動物手術台、電気メス、腹腔鏡手術システムなどの外科手術のための実践的なトレーニングを行うための設備を導入している。今後も最先端の医療技術習得のために必要な機器を導入する。
この他、令和６年度は、ハイブリッド手術システム、血管造影装置、総合検体検査シス
テムの更新を予定しており、今後も、診療・教育・研究を推進する最先端設備の導入を検討していくことに加え、診療用機器を医学部の研究でも活用できる体制を整備する。例えば、検査部で使用頻度の少ない医療機器、特に遺伝子解析装置を用いた研究支援について検討しており、令和 7 年度を目標にがんゲノム解析やリキッドバイオプシーを実施する体制を構築する。
これらの人的・物的支援により、医師の働き方改革により労働環境が変化する中においても、これまでと同等以上の研究成果（論文数、外部資金獲得額）を得られる効率的な研究環境を 2030 年度までに構築する。
２）制度の整備と活用
本学では以下の制度を整備している。
〇ORPhD プログラム・基礎研究医プログラム
研修医の多様化したニーズに応えるために、大分大学の研修プログラムには、様々なコースが用意されている。研修医専攻と併行して、臨床・基礎講座の大学院に進学し研究に従事できる「ORPhD プログラム」や、基礎研究に興味を持ち、研修医選択科目として一定の期間、基礎講座に配属が可能となる「基礎研究医プログラム」を設定している。
〇大分大学医学部中塚医学賞
若手研究者の研究の活性化及びその進展に資することを目的とし、優れた研究成果を挙
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げた大分大学医学部、医学部附属病院及び研究マネジメント機構の研究者を表彰。
〇教職員留学等支援制度
医学部等に勤務する教職員の留学等の援助を行い、海外で修練させることにより、優れた研究者及び医療者としての人材を育成している。常勤職員に限らず、非常勤職員の医員・医員（研修医）も支援対象者であり、留学期間中の身分を保障し給与を支給している。帰国後は修得した最先端技術による本学への還元及び地域医療への貢献を図っている。
○研究代表者等人件費制度
競争的研究費等の直接経費から研究代表者等の人件費支出により確保した財源を活用することにより、研究者の研究パフォーマンス向上を推進するとともに、大学の研究力強化を図る。
〇外部資金獲得手当研究代表者等として獲得した間接経費の金額の合計が一定額を超えた職員に対して、間接経費の金額の合計に応じて手当を支給する。
〇バイアウト制度
競争的研究費の直接経費から研究者が行う業務の一部代行に係る経費を支出することにより、競争的研究費による研究プロジェクトの研究活動を行う研究者が当該研究活動に専念できる時間を確保し、もって当該プロジェクトの一層の進展を図る。
〇サバティカル制度
教員が大学での業務を離れ、一定期間に学外の教育研究機関等において、自身の研究に集中して取り組むための制度。本学では、サバティカル制度を利用する教員の研究費や旅費、及び授業を代替する非常勤講師の雇用に関する経費を支援する。
上記の制度を活用し、教育面では、2030 年度までに大学院の入学定員の充足率 100％を目指す。
研究面においては、若手研究者を奨励することに加え、広報活動を積極的に行うことで大分大学中塚医学賞の応募者数の増加を目指す。また、研究代表者等人件費制度、外部資金獲得手当、バイアウト制度においては、各制度の広報活動を行うことで、利用者数の増加を図り、研究者の処遇改善、研究環境の整備を推進する。

⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策
次世代に向け教育、研究、診療及び地域貢献をより一層推進することを目的に令和３年度に設置した「医学部支援基金」を活用し、教育研究環境の整備を行う。
教育環境については、医学部教育情報分析室にて、教育プログラムのモニタ及び評価並びに評価結果をカリキュラムに反映するため、教育に関するデータの収集、管理、分析等を実施している。この分析を基に、医学教育センターでは、医学教育並びに入学者選抜方法に関する総合的な研究・開発を行い、学部の医学・医療教育の発展・向上を図る。
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また、地域医療学センターにおいては、地域社会との連携を深め地域医療を支援し、医学部学生及び臨床研修医に対する地域医療学教育の充実並びに地域で活動する医師のキャリアパ
ス形成等の支援・推進を図っており、今後も継続する。

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（３）診療改革①都道府県等との連携の強化
本院は、大分県における唯一の大学病院及び特定機能病院であることから地域医療の中核的立場にあり、自治体の掲げる様々な政策医療において重要な役割を担っている。医学部長や病院長は、大分県医療審議会や大分県医療計画策定協議会等の様々な協議会へ委員等として参画しており、医療政策を検討する段階から自治体等との連携ができている。
現在、都道府県がん診療連携拠点病院、基幹災害拠点病院、高度救命救急センター、ドクタ
ーヘリ基地病院等の都道府県の主な拠点病院等の指定を受け、また、おおいた地域医療支援シ
ステム構築事業や臓器移植医療連携強化事業等大分県から複数の事業を受託している。特に、臓器移植医療連携強化事業は脳死下または心停止後の臓器提供を推進する事業で、大分県医師会と大学本部が大分県に要請し、全国で初めて実現した試みである。さらに、大分県、大分県医師会及び本院により協定を締結して実施している糖尿病性腎症重症化予防推進事業では、糖尿病性腎症の重症化からの透析導入を防ぐため、専門外来を設置し地域のかかりつけ医との連携を強化している。これらの他にも、複数の事業を受託し、自治体と連携して地域課題の解決に取り組んでいる。
なお、医師の働き方改革を進めながら、地域への医師派遣や臨床研修病院として教育研修体
制を維持することが喫緊の課題であるため、自治体や医師会等と連携し、勤務環境の改善とともにチーム医療の推進やＩＣＴ等による業務改革を推進する。

②地域医療機関等との連携の強化
・本院は、地域医療機関との相互交流と顔の見える連携に継続的に取り組んでいる。具体的には、大分大学連携病院長懇談会を毎年開催し、約 80 の医療機関との相互交流や情報共有を図り、本院の取組を紹介している。また、連携医療機関登録制度を通じて、約 550 の医院・クリニックを連携医療機関として認定しセミナーを開催するなど、病病連携・病診連携を促進し、紹介・逆紹介の推進により機能分化を推進している。
・医学部に大分大学医学部医師会を設置しており、大分県医師会には理事 1 名と代議員 2 名が参画している。大分県医師会の国政・県政への要望事項には医学部医師会から毎年事業を提案しており、大分県による救急科専攻医への研修資金制度や臓器移植医療連携強化事
業が実現している。また、大分県医師会に大分県医学会雑誌の復刊を要請し、掲載論文の中から若手医師に優秀賞を贈呈する制度も設置された。今後も大分県医師会及び大分県との連携強化に努め、地域医療の発展に貢献する体制を構築する。
・内科医療人材育成会議等による地域医療機関への医師派遣により地域医療を支えている。
・大分県下の 4 救命救急センターを含む 24 病院と県内全 14 消防本部が参加するクラウド
統合型救急支援システムの利用により救急患者へ迅速な対応が実現している。今後は、ICT
12技術を駆使した地域医療機関との連携を一層強化する。現在 ICT を用いた中部医療圏の地域医療情報連携ネットワークである「おおいた医療ネットワーク」の本格稼働を目指して準備を進めている。このネットワークを大分県全域へ広げ、その活用により大分県内医療機関における機能分化、医療連携、大規模災害時の情報共有が一層進む事が期待される。
この医療情報の共有により、先端的医療への支援や、効率的かつ効果的な医療連携の実現が可能となり、患者ひとりひとりに最適化された医療を提供し、地域全体の健康向上に貢献する。

③自院における医師の労働時間短縮の推進
１）多職種連携によるタスク・シフト／シェア
医師の労働時間短縮に資するため、医師労働時間短縮計画管理委員会及び医師・看護師の負担軽減に資する計画策定・評価ＷＧにおいて検討を行い、職種毎に下記のタスク・シ
フト／シェアを実施した。
〇看護師
・専門化した医療行為を行える特定看護師、診療支援看護師の活用
・処置行為の拡大と標準化
・抗がん剤投与時の血管確保
・ＣＶポートの穿刺、動脈ラインからの採血・胃管チューブの挿入・抜去・入院前の情報収集、患者搬送時の同乗
・心臓血管外科における診療支援看護師の新設〇薬剤師
・全入院患者の持参薬の確認
・外来患者への薬の説明や服薬指導
・集中治療部、高度救命救急センター、新生児集中治療室に薬剤師を配置〇その他
・心臓カテーテル治療に臨床工学技士を配置
・高度救命救急センターに臨床工学技士を常駐
・医師事務作業補助者の増員、ドクターズクラーク室の設置、病棟及び一部外来への配置・患者搬送のための人員配置
・入院オリエンテーションの事務的説明
今後も組織的にタスク・シフト／シェアについて、継続的に検討・実施し医師の労働時間短縮を図る。
（以下は、今後の検討事項）〇看護師
13

・特定看護師の計画的な増員と活用（術中麻酔管理領域、救急領域、外科術後病棟管理
領域）
・特定看護師等の手当の新設
・医師による指示の標準化の推進〇薬剤師・入院・外来における患者面談情報（服用中の薬剤情報、副作用や残薬の有無等）に基づく処方支援（処方の提案や仮オーダー入力）
・検査結果に基づく処方支援・手術室関連の業務支援（周術期に使用する薬剤の薬学的管理等）〇その他
・超音波検査を行う診療放射線技師の育成と増員
・ＮＩＣＵへの臨床工学技士の配置
・手術部の臨床工学技士増員
・ＣＴ、ＭＲＩ及び核医学検査における静脈路の確保等を実施する診療放射線技師の配置・透視検査及び手術室Ｃアーム操作業務等に従事する診療放射線技師の配置
・高度救命救急センターへの救急救命士配置・クラーク（事務）配置の見直しと増員
なお、特定看護師、診療看護師については、在職したままでの資格受講を可能とし、受講費、授業料の経済的支援を行っている。
また、本院は特定行為研修指定研修機関であり、自院において特定看護師を教育、確保に努めており、今後も特定行為看護師の育成に注力する。
医師事務作業補助者については、ドクターズクラーク室を設置し組織的な教育体制を構築する予定であり、優秀な人材を確保するため処遇の改善を検討する。
２）ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等
・令和４年８月からスマートフォンを用いた勤怠管理を開始した。これは、全ての医師に新たに配布したスマートフォンの勤怠アプリで打刻することにより、本院での超過勤務時間及び兼業先の勤務時間の入力を可能とするものである。また、兼業時間を含む超過勤務時間の当月累計を表示し、リアルタイムでの注意喚起を行える機能を備えている。
今後、さらに利便性や負担軽減を考慮した改修を行う。
・薬事承認を取得している医療関係者間コミニュケーションアプリ「Join」を用いた医療連携で患者受入れの際の情報伝達の向上を図り、「おおいた医療ネットワーク」を大分県下で利用できる仕組みを構築することで、転院調整に要する時間が大幅に短縮でき、
県内医療機関と診療情報を共有することにより、転院時の患者情報受渡しの円滑化を図る。
14３）その他医師の働き方改革に資する取組
・特定行為に係る看護師の研修制度の指定医療機関に令和 3 年 8 月に指定され、
「術中麻酔
管理領域」
「救急領域」「外科術後病棟管理領域」のパッケージ研修指定を受け、大分県内の他病院からの研修生を受入れ、特定看護師の人材育成を推進している。
・本院の看護職の資格取得の支援のため、専門看護師、認定看護師、診療看護師、特定看護師の資格取得のための身分（雇用）確保と受講料等の一部補助や受講料免除を病院経費で行っている。
・病院事務職員へキャリアに応じた研修を計画し、国立大学病院長会議等が主催する研修と組み合わせ医事系事務職員を中心に人材育成を行う。
・大分県の医療労務管理アドバイザーを講師に招き、働き方改革の説明会の開催を継続する。
大分県の医療労務管理アドバイザーには兼業先の宿日直許可取得の支援を継続して依頼、
大分県医療勤務環境改善支援センターへ定期的に労働時間短縮の取組の相談を継続し、その助言を得ながら取り組む。

④医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業）
本院に、地域医療対策委員会を設置し、がん診療連携拠点病院の診療支援医師の派遣調整や、
地域医療機関からの常勤医師派遣について、審議・検討を行っている。医学部では、地域医療学センターが大分県と密な連携をとり地域の医師偏在や医師派遣状況の把握を行い、医学部、医学部附属病院で情報共有している。
地域枠制度での地域枠医師派遣が進むことで地域単位での医師不足はかなり解消されたが、今後は診療科の偏在に対応することが求められている。
内科については、内科医療人材育成会議において、地方自治体、地域医療関係機関等と連携した内科医の派遣と地域での育成が軌道に乗っており、今後も継続する。
県内で不足している診療科の情報と対応については、大分県地域医療対策協議会及びへき地
医療対策協議会に本院から複数の医師が委員として参画しており、診療科の偏在について議論を進めるなかで、地域枠や地元出身者枠も活用して診療科の偏在の解消に取り組む。これまで
地域医療は大学からの派遣医師（副業、兼業）によって支えられた部分も大きく、働き方改革の中で、その体制が破綻しないように監視する仕組みを構築する。

15

（４）財務・経営改革①収入増に係る取組の推進
１）保険診療収入増に係る取組等の更なる推進
・診療単価の向上を図るため、ＤＰＣ係数の改善を継続的に取り組む。特に機能評価係数
Ⅱの効率性係数と複雑性係数を改善するためには、単に在院日数を短縮するだけではな
く、ＤＰＣ入院期間を意識した運用や診療情報の的確な分析とフィードバックが不可欠であり、医療情報部門、診療情報管理部門等が連携した効率的なマネジメントを実践する。
・新規患者の増加に取り組み、手術件数と診療収入の増による病院経営の安定を図る。そのために、地域のクリニックや医師会との連携を強化し、患者の紹介・逆紹介システムの確立に取り組む。また、附属病院の広報活動を強化し、診療科の得意分野や最新治療法などを積極的に発信する。
２）保険診療外収入の獲得
・遺伝子診断、美容形成外科領域、歯科領域、海外渡航外来など、患者ニーズの高い自由診療について積極的に情報発信し、患者数の増加を図る。
・特定機能病院の使命でもある、高度な医療技術を用いた先進医療の提供に積極的に取り組む。
・健康診断や人間ドッグ事業の実施について検討する。
３）寄附金・外部資金収入の拡充
・国や自治体と適切に連携し、地域医療介護総合確保基金、医療提供体制推進事業費補助金等の資金を適宜申請、獲得し、地域医療に貢献するとともに本院の機能強化を図る。
・治験を含む臨床研究の推進による外部資金拡充を図るため、ＵＲＡとも連携をし、大分大学医学部の強みである低侵襲医療や感染症研究を活性化させるとともに、臨床試験専
用病床（ＣＴＵ）を活用した臨床研究の創出に取り組む。
・次世代に向け教育、研究、診療及び地域貢献をより一層推進するため、医学部支援基金への寄附金の増加に取り組むことに加え、ＰＰＰやクラウドファンディングなど、民間企業をはじめ広く社会から資金を獲得する方策を検討する。
・科学研究費補助金については、ピアレビューを行う「７人のサムライ」プロジェクトを通じて、本院の若手医師の科学研究費補助金の獲得増を目指す。
・共同研究等については、副学長（研究推進戦略担当）を中心として設置した「挾間キャンパス研究力加速化検討会」により、挾間キャンパスにおける医学・生命科学研究推進の方向性や戦略、方策等の検討を進め、企業等や他分野との共同研究等を活性化させる
ことで、外部資金収入の拡充を図る。
16

②施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制
１）自院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化
・県内唯一の特定機能病院として地域へ最新の医療を提供するという使命を果たすため、
価値残存率に留意しつつ、施設・設備及び医療機器等の整備を適正かつ計画的に行う。
・本院は、病院再整備事業（平成 22 年～令和元年）が終了し、病院機能の向上が図られたところであるが、医療ニーズと医療技術は日進月歩で進化しており、病院再整備事業
で十分な整備が出来なかった施設等を含めて、地域における医療ニーズの将来予測等
様々な要因を分析したうえで、施設整備を実施する。
・医療機器等の整備に当たっては、緊急性・経過年数（価値残存率）
・導入コスト・収益性等を評価し「設備マスタープラン」を策定し、これに基づき整備する。また、「設備マス
タープラン」の見直しは毎年度実施する。
・高額な医療機器については、定期的に稼働状況を検証し収益確保のためのフォローアッ
プに努める。
・施設・設備・機器等の整備財源については、自己財源での整備を基本としつつ、目的積
立金や長期借入金、リース契約等に加え民間資金など、多様な財源の活用を検討する。
・医療機器等の調達においては仕様策定委員会において必要とする役割・機能等を検討のうえ備えるべき仕様等を策定し、導入経費の抑制を図る。
・手術部、血液浄化センター、病棟等で複数診療科において使用される医療機器について
はＭE 機器センターでの集中管理により、全診療科における必要台数の管理を行い、計
画的な更新・整備計画を策定することで台数の削減を図る。
２）費用対効果を踏まえた業務効率化・省エネルギーに資する設備等の導入
・施設・設備等の導入に当たっては、診療・教育・研究機能の充実を前提としつつ、地球環境問題や脱炭素社会の実現、省エネルギー、自然エネルギー等の活用などに配慮した整備を実施する。
３）導入後の維持管理・保守・修繕等も見据えた調達と管理費用の抑制
・施設・施設設備に当たっては、計画に基づき改修等を実施していく。また、維持管理においては、迅速な保守・修繕を行う。
・医療機器等の維持管理に当たっては、導入前に維持管理等コストを見据えた収益性の検討を行う。医療機器の保守契約を検討する際は、保守又は修繕のコストの比較検討に加えサービスレベルも勘案し、トータルコストの抑制に留意する。また、同一メーカーごとの一括保守契約など多様な契約手法を検討する。

17

③医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減
１）医薬品費の削減
ア 採用品目の厳格な選定
・医薬品費の削減を図るため、年 6 回開催の薬事委員会において、先発医薬品・バイオ
先行品から、後発医薬品・バイオ後続品への切り替えを推進する。切り替えの検討に当たっては、安全性・妥当性を考慮した上で、「ＤＰＣ版・医薬品分析ソリューション」の活用による医薬品コストパフォーマンス分析、他大学採用状況情報等を参考とする。
・高度医療を実施する上で、新薬や超高額医薬品の使用が求められるが、一増一減を遵守し採用品目数の抑制を図る。また、院内フォーミュラリを策定し、薬物治療の標準化や経済性の向上を図る。
イ 医薬品の適正な管理と使用・医薬品の棚卸にて在庫品目及び数量を確認し、定期的に在庫数量を見直し、医薬品の適正管理を図る。
・定数配置薬の見直しや不動在庫医薬品目を院内に周知することで、使用期限切れの廃棄抑制を図る。
・温度管理を要する医薬品の管理と払出については、トータルトレーサビリティシステ
ムの活用を検討する。
ウ 効果的かつ継続的な価格交渉
・ベンチマークを活用し、外部コンサルタント業者のサポートによるスケールメリットを活かし「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に留意しながら、効果的かつ継続的な価格交渉を行い医薬品費削減に努める。
２）診療材料費の削減
ア 採用品目の厳格な選定
・診療材料については、材料審査委員会において本院の役割・機能を踏まえ、同種同等品の有無なども検討し、真に採用すべき診療材料の厳格な選定を行う。
イ 診療材料の適正な管理と使用
・診療材料費を削減するため、物流センターで使用期限や在庫数を管理し、余剰在庫・不動在庫の一掃に努める。
ウ 効果的かつ継続的な価格交渉
・ベンチマークを活用し、外部コンサルタント業者のサポート及び国立大学病院長会議の共同交渉によるスケールメリットを活かし、「医療用医薬品の流通改善に向けて流18

通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に留意しながら、効果的かつ継続的な価格交渉を行い材料費削減に努める。
３）その他支出の削減
・腹腔鏡手術に使用する鋼製器具についてはメーカーによる定期点検を行い、真に更新が必要なものを更新対象とし、安全性の確保を前提としつつ医療用消耗器具備品費の削減に努める。
・患者給食材料の生鮮食品については使用日前日に発注数量を決定するなど、食品ロスの削減と給食材料費の削減に努める。
・業務委託については、人件費の上昇など社会情勢を踏まえ、業務の内製化も含め、業務仕様書など委託内容について費用対効果等を点検する。また、人材派遣についても活用の適正化を検討し、経費の削減と適正化を図る。

④その他財務・経営改革に資する取組等
・目まぐるしく変化し厳しさを増す病院経営を取り巻く環境に対応し不断の経営改革を進めるため、病院経営コンサルタントなど外部専門家の活用に加え、病院経営管理士など有資格者の登用を積極的に行う。
・次世代の病院経営を担う職員の育成を図るため、医療職種も対象とした病院経営に関する研修やセミナーなど教育の機会を企画し実施する。
・財務情報の分析・活用により、財務・経営改革を推進する仕組みを検討する。

⑤改革プランの対象期間中の各年度の収支計画
改革プラン対象期間中の収支計画は次表のとおり。

19

附属病院損益見込
区（単位：百万円）
分

令和 6年度 令和 7年度 令和 8年度 令和 9年度 令和10年度 令和11年度

教育経費

14

14

13

13

13

13

研究経費

29

28

28

28

28

28

診療経費

17,187

17,615

17,636

17,37917,152

17,377

9,981

10,245

10,245

10,245

10,245

10,245

一般管理費

137

136

135

134

132

132

財務費用・雑費

53

53

53

53

53

53

計

27,401

28,091

28,11027,852

27,623

27,848

運営費交付金収益

1,677

1,670

1,662

1,655

1,655

1,655

附属病院収益24,97325,78425,954

26,123

26,292

26,461

その他の収益

573

573

573

573

573

573

27,22328,02728,18928,351

28,52028,689

▲ 178

▲ 64

79

499

897

841

費
人件費
用

合

収
益

合

計

経常利益（又は経常損失）※受託研究・受託事業・寄附金等除く

20