本内容は、令和５年度補正予算政府案に基づいたものです。
成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承下さい。

令和５年度事業未定稿

担い手確保・経営強化支援事業のうち担い手確保・経営支援対策
要望調査実施のご案内

担い手確保・経営強化支援対策は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援する対策です。

コンバイン

耐候性ハウス

自動操舵トラクター

生育センサー付き
可変施肥機

3

担い手確保・経営強化支援対策について
地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会の金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援します（「(2)助成対象者について」の①の市町村が認める者及び②の事業実施主体が認める者に該当する者は対象外です）。
事業の詳細は、市町村にご確認ください。

取得価格3,000万円（税込）
助成金額 最大1,500万円（補助率1/2以内）

融資を活用して、ハウスとトラク
ターを整備（取得価格3,000万円）
する場合、最大で1,500万円の助成を受けることができます。
自己資金や融資枠が不足している
場合でも、経営発展に必要な投資を行うことが可能になります。

(１) 事業実施地区及び助成対象者について①

事業実施地区は原則として、地域計画が策定されている地域で行われるものとします。
（担い手支援計画の提出までに地域計画の策定が確実であると市町村が認める地域を含む。）【助成対象者】

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定
農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者② 地域計画を策定していない地域にあっては、適切な人・農地プランが作成されている地域 (※1)で行われるものとします。
（令和６年度末までに地域計画が策定されることが明らかとなっている地域に限る。なお、令和５年度末までに「実質化された人・農地プラン」の作成が確実であると市町村が認める地域を含む。）【助成対象者】

適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、かつ認定農業者、認定就農者又は集落営農組織
地域における継続的な農地利用を図る者として事業実施主体が認める者（※２）※１ 適切な人・農地プランとは、実質化された人・農地プラン又は実質化された人・農地プランとして取扱うことができる同種取り決め等です。詳しくは市町村へお問い合わせください。
※２ 事業実施主体が認める者とは、事業実施主体が設定する次ページの判断基準（ア～ウ）のいず
れかに該当する農業者です。

4１

＜事業実施主体が設定する判断基準＞
ア 当該市町村の認定農業者の平均所得のおおむね８割以上の所得があること
イ 中心経営体又は認定農業者であること
ウ 10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）が明確になっていること③ 地域計画の策定及び人・農地プランの作成がされていない地域にあっては、農地
中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者が営農する範囲を事業実施地区とすることができます。 (※2)
（令和６年度末までに地域計画が策定されることが明らかとなっている地域に限る。）【助成対象者】

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者（認定農業者、認定就農者又は集落営農組織に該当する場合に限る）(２) 助成対象となる事業内容について助成対象となる事業内容は以下のとおりです。
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
例えば、・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得
・ビニールハウスの整備などが支援の対象となります。

事業内容の主な要件
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
・成果目標の達成に資するものであること
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること
等※

中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであること導入する機械等については、上記のほか、一定の条件がありますので、市町村にお問い合わせください。
また、導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に照らして適切なものとしてください。

２
5

～優先枠について～○省力化農業転換優先枠
以下の省力化機械等を活用して省力化農業への転換に取り組む際に、優先枠を設けています。
（全体事業費のうち、対象機械等の事業費が２分の１を超える場合、事業費全体を優先枠の対象として支援。）①農業用機械の自動操舵システム、②農薬散布等無人航空機、③水田の高度水管理システム、④自動収穫・選果作業機、⑤牛個体管理システム 等○みどり農業推進優先枠
環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組を支援するため、以下の機械等について優先枠を設けています。
（全体事業費のうち、対象機械等の事業費が２分の１を超える場合、事業費全体を優先枠の対象として支援。）① みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画及び特定環
境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合、当該計画に関連する機械等② 化石燃料使用量の15％以上の削減を図る機械等③ 化学肥料使用量の20％以上の削減を図る機械等(３) 成果目標について
助成対象者は、成果目標を設定し、達成に向けた取組をしていただく必要があります。
［必須目標］「(１)事業実施地区及び助成対象者について」の①の市町村が認める者以外、②の事業実施主体が認める者以外又は③の者→「付加価値額の１割以上の拡大」①の市町村が認める者及び②の事業実施主体が認める者→「付加価値額の拡大」※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

［選択目標］（ポイント化した取組に基づき設定）
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、
環境配慮の取組、輸出の取組 等(４) 融資の活用について
本事業は機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です（市町村が認める者及び事業実施主体が認める者は除きます。）。
活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、
沖縄振興開発金融公庫、（株）商工中金、（独）奄美群島振興開発基金、銀行、
信用金庫、信用組合、都道府県
6３

(５) 助成金の算定方法について
個々の事業内容ごとに以下の①～③により算定した額のうち一番低い額（市町村が認める者及び事業実施主体が認める者は、①又は③により算定された額のいずれか低い額）が助成金額となります。
① ＝ 事業費 × 1/2② ＝ 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）③ ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額
ハウスとトラクター（導入費用3,000万円）を、金融機関から1,400万円の融資、Ａ農協から300万円の助成を受けて整備する場合は、① ＝ 1,500万円 （3,000万円（事業費）×1/2）② ＝ 1,400万円 （融資額）③ ＝ 1,300万円 （3,000万円（事業費）- 1,400万円（融資額）- 300万円（A農協からの助成額））となり、一番低い③の1,300万円が助成金額となります。

助成金の配分について〇

本事業は、応募される農業者の取組や地域の取組をポイント化し、ポイントの高い農業者から配分対象とし、事業実施地区の配分額を算定します。農業者の取組に係るポイントの詳細は市町村にご確認ください。
〇 配分対象農業者毎の助成金の配分上限額は、以下のとおりです。
「(１)事業実施地区及び助成対象者について」の①の市町村が認める者以外、②の事業実施主体が認める者以外又は③の者
・法人：3,000万円
・法人以外の者：1,500万円①の市町村が認める者及び②の事業実施主体が認める者：100万円

本事業は市町村が行う助成事業を補助する事業です。
事業の詳細については、助成事業を行う市町村の農政担当部局又は都道府県の農政部局、以下の農政局等へお問い合わせ下さい。
【地方農政局等連絡先】
東北農政局
経営・事業支援部経営支援課
関東農政局
経営・事業支援部経営支援課
北陸農政局
経営・事業支援部経営支援課
東海農政局
経営・事業支援部経営支援課
近畿農政局
経営・事業支援部経営支援課
中国四国農政局
経営・事業支援部経営支援課
九州農政局
経営・事業支援部経営支援課
内閣府沖縄総合事務局
農林水産部経営課
農林水産省経営局経営政策課 担い手総合対策室
7022-263-1111（内線4546）
048-600-0600（内線3839）
076-263-2161（内線3947）
052-201-7271（内線2356）
075-451-9161（内線2797）
086-224-4511（内線2496）
096-211-9111（内線4498）
098-866-0031（内線83290）
03-3502-6444（直通）４R5.11.14 時点版※本内容は、令和５年度補正予算（案）に基づいたものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承下さい。

○事業実施地区の成果目標及び助成対象者の成果目標の目標水準 … P 1○配分基準表、地区配分基準表… P 2○担い手確保・経営強化支援計画書… P10○担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書… P13○スマート農機等導入計画… P19○化石燃料・化学肥料使用量削減計画

… P20

8

事業実施地区の成果目標及び助成対象者の成果目標の目標水準

目 標 項 目
必須目標

目

水

準

以下の目標を必ず設定すること。
現状より付加価値額（農産物の生産・加工・流付加価値額の 市町村が認める者等以外
の者

拡大

標

通・その他経営に係る付加価値額全体をいい、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算した額を用いる。以下同じ。）の１割以上の拡大を行う。

市町村が認める者等
選択目標

現状より付加価値額の拡大を行う。

配分基準表により、今後の取組に基づきポイント化している場合、当該ポイント化した項目に対応する成果目標を必ず設定すること。

①

経営面積

利用権の設定等又は農作業の受託をして現状より経営面積の拡大を行う。

の拡大
②

農産物の
価値向上

新品種の導入、栽培管理技術の改善、新たな加工又は販売への取組、有機
ＪＡＳの認証取得等により、農産物の価値向上を行う。または、異分野の事業者との連携等により農産物の加工や新たな市場の開拓を行う。

③

農業経営
の複合化

④

農業経営

土地利用型作物の生産、園芸作物の生産、畜産経営などを組み合わせ、複合的な農業経営の展開を行う（品目転換を行うことを含む。）。
農業経営の法人化を行う。

の法人化
⑤

青色申告

青色申告承認申請書を提出し、青色申告を行う。

の取組
⑥

環境配慮
の取組

化石燃料を使用しない園芸施設への移行による温室効果ガスの削減又は化
学農薬・化学肥料使用量の削減又は環境負荷低減事業活動実施計画若しくは特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受ける。

⑦

農作業の

自らの経営にかかる農作業について、他の農業者と共同して行う。

共同化
⑧

労働時間
の縮減

⑨

輸出の取
組

省力化技術の導入、栽培・管理技術の改善、作業の効率化等により、農作業の一部又は全部の労働時間の削減に取り組む。
ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイトへの登録を行い、農産物の輸出を行う（他者との連携による取組を含む。）。

（注）選択目標は、原則として、助成対象者の取組全体に基づき設定するものとする。

19配 分 基 準 表

項 目

配①付加価値 ア
額の拡大

点

の

水

準

点 数

付加価値額の拡大率の目標ポイント
目標年度の付加価値額の拡大率の目標が市町村が認める者等以外の者にあっては（ア）、市町村が認める者等にあっては（イ）に該当している。ただし、⑩新
規就農のポイント加点を受ける者を除く。
（ア）付加価値額の拡大率の目標ポイント（対象：市町村が認める者等以外の者（⑩新規就農のポイント加点を受ける者を除く。））
ａ

現状の付加価値額の 10％以上の増加

１点

ｂ

現状の付加価値額の 15％以上の増加

２点

ｃ

現状の付加価値額の 20％以上の増加

３点

ｄ

現状の付加価値額の 30％以上の増加

４点

ｅ

現状の付加価値額の 40％以上の増加

５点

ｆ

現状の付加価値額の 50％以上の増加

６点

ｇ

現状の付加価値額の 60％以上の増加

７点（イ）付加価値額の拡大率の目標ポイント（対象：市町村が認める者等（⑩新規
就農のポイント加点を受ける者を除く。））ａ

現状から３％以上の増加

１点

ｂ

現状から 10％以上の増加

２点

ｃ

現状から 16％以上の増加

３点

ｄ

現状から 21％以上の増加

４点

ｅ

現状から 25％以上の増加

５点

ｆ

現状から 28％以上の増加

６点

ｇ

現状から 30％以上の増加

７点

2
10

イ

付加価値額の拡大額の目標ポイント
目標年度の付加価値額の拡大額の目標（⑩新規就農のポイント加点を受ける者の場合は目標年度の付加価値額の目標）が⑩新規就農のポイント加点を受ける者にあっては（ウ）、それ以外の者であって市町村が認める者等にあっては（イ）、市町村が認める者等以外の者にあっては（ア）のいずれかに該当している。
（ア）付加価値額の拡大額の目標（対象：⑩新規就農のポイン加点を受ける者以外の者であって市町村が認める者等以外の者）
ａ

100 万円以上

１点

ｂ

150 万円以上

２点

ｃ

300 万円以上

３点

ｄ400 万円以上

４点

ｅ

650 万円以上

５点

ｆ1,000 万円以上

６点

ｇ

1,500 万円以上７点（イ）付加価値額の拡大額の目標（対象：⑩新規就農のポイント加点を受ける者以外の者であって市町村が認める者等）
ａ

50 万円以上

１点

ｂ

60 万円以上２点

ｃ

70 万円以上３点

ｄ

80 万円以上

４点

ｅ

100 万円以上

５点

ｆ

120 万円以上

６点

ｇ

150 万円以上７点（ウ）付加価値額の目標（対象：⑩新規就農のポイント加点を受ける者）ａ

基準額（目標年度における就農後経過年数×50 万円）以上

２点ｂ

基準額の 10％増し以上

３点

3
11

基準額の 20％増し以上

４点ｄ

基準額の 30％増し以上

５点

ｅ

基準額の 40％増し以上

６点

市町村が認める者等以外の者にあってはア、市町村が認める者等にあってはイ

②経営面積
の拡大

ｃ

のいずれかの取組に該当している。
ア

経営面積の拡大（対象：市町村が認める者等以外の者）
ａ

目標年度に現状よりも 20ha（施設園芸作の場合は目標面積が１７点

ha 以上でありかつ 30％、果樹作の場合は目標面積が３ha 以上でありかつ 15％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
ｂ

目標年度に現状よりも 10ha（施設園芸作の場合は目標面積が６点

0.5ha 以上でありかつ 30％、果樹作の場合は目標面積が 1.5ha 以上でありかつ 15％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
ｃ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けており、かつ、目

５点

標年度に現状より４ha（施設園芸作の場合は 20％、果樹作の場合は 10％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
ｄ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けており、かつ、目

４点

標年度に現状より２ha（施設園芸作の場合は 10％、果樹作の場合は５％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
ｅ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けており、かつ、目

３点

標年度に現状より経営面積の拡大を行うこととしている、又は目標
年度に現状より４ha（施設園芸作の場合は 20％、果樹作の場合は10％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
ｆ

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている、又は目標

２点

年度に現状より２ha（施設園芸作の場合は 10％、果樹作の場合は５％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
ｇ

上記ａからｆまでに該当しない経営体で、目標年度に現状より経１点

営面積の拡大を行うこととしている。

イ

経営面積の拡大（対象：市町村が認める者等）
経営面積の拡大を行うこととしている。

4
12

２点

③農産物の事業実施前３年度内に新品種の導入、栽培管理 １点

価値向上 技術の改善、新たな加工又は販売の取組等によ

ただし市町村が認める者等のり、農産物の価値の向上等に取り組んでいる又は 場合は２点。
目標年度までに行うこととしている。

なお、有機ＪＡＳの認証を受けている場合又は受けることとしている場合は、１点加点す
る。

④農業経営

ア

の複合化

土地利用型作物の生産、園芸作物生産などを組み合わせ、複合的

１点に経営を展開している。
イ

品目転換について、ａ又はｂの取組に該当している。
ａ

事業実施前３年度内に経営面積又は農産物売上高（農産物の１点

生産・加工に係る売上高をいう。以下同じ。）の３割以上の品
目転換を行っている又は目標年度までに行うこととしている。
ｂ

事業実施前３年度内に経営面積又は農産物売上高の４割以上

２点の品目転換を行っている又は目標年度までに行うこととしてい
る。

⑤経営管理

ア

の高度化

現在、法人化している又は目標年度までに法人化することとして

１点

いる。
イ

ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.又はＡＳＩＡＧＡＰの認証を取得してい

１点

る。
ウ

青色申告を行っている又は目標年度までに行うこととしている。

１点

エ

農業版ＢＣＰ（事業継続計画）（農林水産省が公表している自然

１点

災害等のリスクに備えるためのチェックリスト「事業継続編」により策定した簡易版等を含む。）を策定している。
オ

労働時間、休憩及び休日について他産業と同等の労働環境を整備

１点

している。

⑥環境配慮
の取組

以下のいずれかに該当する取組である。
ア

事業実施前３年度内に化石燃料を使用しない園芸施設への移行による温室効果ガスの削減又は化学農薬・化学肥料使用量の削減を行って

5
13

１点

いる又は目標年度までに行うこととしている。
イ

環境負荷低減事業活動実施計画若しくは特定環境負荷低減事業活動
実施計画の認定を受けている又は目標年度までに受けることとしている。
２点⑦農作業の [対象：市町村が認める者等]
共同化

市町村が認める者等であって、自らの経営に係る農作業について他の農業者と共同して行っている又は目標年度までに行うこととしている。

⑧労働時間
の縮減

⑨輸出の取
組

省力化技術の導入、栽培技術等の改善、作業の効率化等により農作業の一部又は全部の労働時間についてａからｃの取組に該当している。
ａ

目標年度までに 10％以上縮減する。

１点ｂ

目標年度までに 20％以上縮減する。

２点ｃ

目標年度までに 50％以上縮減する。

３点

農 産 物 の 輸 出 を 行 う １点
なお、以下に該当する場合は、それぞれ加点する。

（他者との連携による取組を含む。）。

ａ

現在、農産物の輸出の取組（他者との連携による取組を含む。）を行っている場合には、１点加点する。

ｂ

輸出事業計画の認定を受けている、又は認定を受けた輸出事業計画に連携者として位置付けられている場合には、１点加点する。
ｃ

目標年度までに農産物売上高の 15％以上を輸出に振り向ける場合には、１点加点する。

⑩新規就農

事業実施年度に就農す ２点
なお、以下に該当する場合は、それぞれ加点する。

る者又は就農後５年度以内の者である。
ただし、認定就農者である場合に限る。

ａ

50 歳までに就農した者である場合（法人にあっては、役員の過半が 50 歳以下である場合に限る。）
は、３点加点する。
ｂ

就農準備資金・経営開始資金のうち経営開始資金等の交付期間中に経営を発展させて交付を終了した者である場合には、１点加点する。

614

農業研修生（国内で農 １点

⑪農業者の
育成

なお、以下に該当する場合は、それぞれ加点する。

業を生業とする予定の者に限り、外国人技能実習 ａ

就農に向けて必要な技術等を習得できる経営体と制度に基づく者を除して都道府県が認めた者である場合には、１点加点く。）を受け入れてい

する。
ｂ

る。

ａの加点対象者が受け入れた農業研修生が、過去５年以内に研修を終了して独立し、認定就農者又は認定農業者となった場合には、独立した農業研修生
１名につき１点（３名以上は一律に３点）加点する。

以下のいずれかに該当する取組である。

⑫女性の取
ア

組

３点

女性農業者（自らが農業経営を行っている又は部門間で区分経理を行っている場合に当該部門の責任者である者に限る。）
イ

代表者が女性である又は役員若しくは構成員のうち女性が過半を占める法人又は任意組織
ウ

法人又は任意組織であって、部門間で区分経理を行っており、女性が当該部門の責任者であるもの⑬関係機関

本事業をはじめとする経営発展に向けた取組について、農業協同組合

１点等による ・農業協同組合連合会、農業経営・就農支援センター等の関係機関・支サポート 援機関のサポート体制が構築されている。
体制の構築⑭中山間地 [対象：市町村が認める者等]
域での取

0.5 点

市町村が認める者等であって、本事業により導入した機械等を活用する農地等の概ね８割が中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成 12組

年４月１日付け 12 構改Ｂ第 38 号農林水産事務次官依命通知）第４の対象地域であり、かつ同要領第４の対象農用地が存在する地域内の農地である。
注：１

配分基準表に係るポイントの算定に当たっては、原則として、助成対象者の取組により算定するものとする。
２

営農類型は、別紙様式第３号別添１に規定する「融資主体型補助事業整理番号表」の②の営農類型の区分に基づくものとする。

7
15

３

⑤経営管理の高度化の配点の水準欄のアのうち「目標年度までに法人化することとしている」に該当するとして加点する場合は、法人化に向けた取組計画が提出されている場合に限るものとする。
４

輸出事業計画とは、輸出事業計画の認定規程（令和２年４月１日付け農林水産大臣決定）により農林水産大臣が認定した計画をいう。
５⑬関係機関等によるサポート体制の構築に該当するとして加点する場合は、農業協同組

合・農業協同組合連合会等の関係機関又は農業経営・就農支援センター等の支援機関が、当該助成対象者の経営発展に向けて具体的な支援内容・方法等を記載したサポート計画を提出している場合に限るものとする。

8
16

地

区

配

分

基

準

表

項 目

配 点 の 水 準

①担い手への事業実施要望地区における中心経営体であ

農地集積

点

数

助成対象者のポイントに１点る地域の担い手に対する現状の農地集積率が 加点する。
80％以上である。

②農地集積割合の増加

事業実施前３年度内に事業実施要望地区の助成対象者のポイントに１点

中心経営体である地域の担い手への農地集積 加点する。
の取り組みを進め、３年度前より地区の中心 ただし、左記のうち事業実施前
経営体である地域の担い手への農地集積率が 年度から増加した農地集積面積
１割以上増加している。

のうち３割以上が農地中間管理機構を活用している場合は助成対象者のポイントに２点を加点する。

③地区の状況

事業実施要望地区が中山間地域等直接支払

助成対象者のポイントに 0.5交付金実施要領（平成 12 年４月１日付け 12 点加点する。
構改Ｂ第 38 号農林水産事務次官依命通知）第４の対象地域であり、かつ同要領第４の対象
農用地が存在する地域である。
注：①の担い手への農地集積は、認定農業者、認定就農者、集落営農組織及び市町村基本構

想に示す目標所得水準を達成している農業者への農地集積をいうものとする。

917

別紙様式第１号

令和

年度担い手確保・経営強化支援計画書□ 地域計画の策定がされている地区□

適切な人・農地プランの作成等がされ
ている地区

□

地域計画の策定、人・農地プランの作成等がされていないが農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者が営農範囲とする地区（注） 該当する項目の□にチェックを入れること。
都道府県名

（注）

市町村名

事業実施地区名

農業地域類型事業実施年度

目標年度

事業実施主体1

事業実施地区は地域計画又は実質化された人・農地プランに基づき記入すること。なお、農地の集約・集積化に資する場合は、複数の地域を併せて事業実施地区とすることができる。（農地の集積・集約化に向けた計画を添付のこと。）
2 農業地域類型欄には、地区の農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域）を記載すること。

Ⅰ 事業実施地区の成果目標（単位：人、経営体）

１ 地区の成果目標

成果目標項目必須
目標

付加価値額の拡大

助成対象者区分

1年度目

２年度目

３年度目
（目標年度）

市町村が認める者等以外の者
市町村が認める者等① 経営面積の拡大② 農産物の価値向上③ 農業経営の複合化④ 農業経営の法人化
選
択 ⑤ 青色申告の取組
目標⑥ 環境配慮の取組⑦ 農作業の共同化⑧ 労働時間の縮減⑨ 輸出の取組（注）

別紙様式第１号別添１の経営体調書により各助成対象者が設定した成果目標に基づき、各成果目標項目を設定した延べ助成対象者数を記載すること。

〔成果目標の事後評価の具体的な検証方法〕

成果目標項目

事後評価の検証及びフォローアップの方法

1018

Ⅱ 施設整備計画
１ 融資主体型補助・追加的信用供与補助計画（単位：円）

事業費
区

分

融資主体型
補助事業

負担区分
都道
府県費

補助金

G=A+B+C+D+E+F

A

B

市町村費
C

その他
D

対象経営体負担経費
融資
自己負担
E
F

備

考

市町村が認
める者等以
外の者

経営体

市町村が認
める者等

経営体
保証希望融資額：

追加的信用 市町村が認める者等以供与補助事業 外の者

円

市町村が認
める者等以
外の者

計

市町村が認
める者等

２ 附帯事務費

負担区分

事業費
Z=a+b
+c+d

補助金

都道府県費

市町村費

その他

ａ

ｂ

ｃ

d

適否
（市町村：Ⅱの１の事業費の0.4％以内）

市町村附帯事務費［附帯事務費の具体的内容］

具体的な使途
市町村附帯事務費

Ⅲ 人・農地プラン
１ 地域計画□ 地域計画を策定（注） 地域計画を策定している場合、□にチェックを入れること。
２ 人・農地プランの実質化□ 実質化された人・農地プラン□

実質化された人・農地プランと実質化されているとみなすこと実質化に向けた工程表が公表□ して取り扱うことができる同種取 □ができる人・農地プラン
されている人・農地プラン
決め等（注） 地域計画未策定の場合、該当する項目の□にチェックを入れること。（既に地域計画を策定している場合は、チェック不要。）
３ 地域計画の策定（地域計画が策定されていない場合に記載すること。（地域計画の策定、人農地プランの作成等がされていないが、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者が営農する範囲を事業実施地区とする場合を含む。））（１）地域計画の策定時期

年月末までに策定予定（２）策定スケジュール

スケジュール（注）策定までのスケジュール等を記載すること。（工程表の添付により記載を省略することができる。）

1119

Ⅳ 農地中間管理機構を活用した農地の集積状況
１ 地区内の担い手への農地集積の状況（単位：ｈａ、％）
現状
地区内
農地面積
Ａ

うち担い手への農地集積面積
面積
集積率
Ｂ
C=Ｂ/Ａ

（注） 地区配分基準表の「①担い手への農地集積」又は「②農地集積割合の増加」で加点する場合は記載すること。

（単位：ｈａ、％）
現状と事業実施３年度前との比較
事業実施３年度前
地区内
農地面積
D
（注）

現状と事業実施前年度との比較

事業実施前年度 増加した担い手
集積率の増
うち農地中間管までの担い手へ への農地集積面
うち担い手への農地集積面積 減
理機構を活用しの農地集積面積 積
た面積
面積
集積率
E
F=E/D
G=C-F
H
I=B-H
J

活用率
K=J/I

地区配分基準表の「②農地集積割合の増加」に該当する場合は「現状と事業実施３年度前との比較」欄を記載すること。また、地区配分基準表の「②農地集積割合の増加」のただし書きに該当する場合は「現状と事業実施前年度との比較」欄も記載すること。

Ⅴ 市町村域を超える場合の調整事業実施地区が市町村域を超える場合に関係自治体と調整を行っている。
□

調整内容等について（注） 事業実施地区が複数市町村にまたがる場合は□にチェックを入れ、調整内容等を記載すること。
Ⅵ 農作業安全に向けた取組□

助成対象者の農作業安全対策の取組促進や意識の向上を図るため、農作業安全に向けた取組の強化に努めている。

（注） 取組強化に努めている場合は□にチェックを入れること。
Ⅶ 助成対象者への働きかけ

助成対象者に対して、以下の取組の実施を働きかけている。
農業版ＢＣＰ（事業継続計画）の策
農業相談所等の支援機関の積極□ 青色申告の実施□
定的な活用（注） 助成対象者への働きかけを行っている場合は□にチェックを入れること。

□□

みどりのチェックシートによる自己点検の実施

Ⅷ 事業実施主体の概要

市町村名

代表者名

事務局担当部局

事務責任者

電話・ファックス

ＴＥＬ
ＦＡＸ

事務担当者

（役職）
（氏名）
（役職）
（氏名）

〔添付資料〕
1 別紙様式第１号別添１担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書
2 １の経営体調書のⅡ配分基準表該当項目及び事業実施地区の取組に基づき別表４及び５により算出される配分基準ポイントが分かる資料
3 助成対象者が法人、特定農業団体、集落営農組織その他任意団体の場合は、当該団体の定款、規約、構成員の状況及びその他経営状況が分かる
資料
4 助成対象者が事業実施主体が認める者である場合は、事業実施主体が定める判断基準及び当該基準に適合していることが分かる客観的資料
5 市町村が定める助成金の交付に関する規程又は要綱（市町村交付規則等）
6 その他都道府県知事が必要と認める資料（注）

添付資料について、助成対象者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

1220

別紙様式第１号別添１

担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書
No

助成対象者名

住代表者名（法人等の場合に記載）

所

Ⅰ 助成対象者の概要（１）助成対象者要件（２）目標地図に位置付けられた地域計画

地域計画の目標地図に位置□ 1 付けられた者のうち市町村が認める者を除く者□ 2人・農地プランに位置付けられた中心経営体地域計画の目標地図に位置
農地中間管理機構から賃借権□ 3□ 4 付けられた者のうち市町村がの設定等を受けた者
認める者

ａ
ｂ
（注）

助成対象者が目標地図に位置付けられた者である場
合に、該当する計画名を記載。

□ 5 事業実施主体が認める者（３）中心経営体として位置付けられた人・農地プラン（注）ａ

1 該当する□にチェックを入れること。
2 １及び３の両方に該当する場合、２及び３の両方に該当する場合、
又は３及び４の両方に該当する場合は、該当する両方にチェックを入れること。
3 ５に該当する場合は事業実施主体が定める基準に該当することが分かる資料を添付すること。

ｂ（注）

助成対象者が中心経営体の場合に、該当するプラン
名を記載。

（４）補助上限の区分□

1,500万円（法人3,000万円）

□

100万円

（注） 該当する□にチェックを入れること。
（５）地域計画に位置付けられた取組内容
現状
（○年度）

（２）の関連番号
市町村名

（注）

地域名

経営作目等

経営面積

10年後
（目標年度：○年度）
作業受託面積

経営作目等

経営面積

作業受託面積1 地域計画に記載された内容を記載すること。
2 複数の計画が事業実施に関連する場合は、行を追加し全て記載すること。

（６）人・農地プランに位置付けられた取組内容
現状
（○年度）

（３）の関連番号
市町村名

（注）

地域名

経営内容

計画
（○年度）
経営規模

経営内容

経営規模

1 人・農地プランに記載された内容を記載すること。
2 複数のプランが事業実施に関連する場合は、行を追加し全て記載すること。

（７）（１）の助成対象者要件の詳細
１～４．地域計画の目標地図に位置付けられた者、人・農地プランに位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた
者
□ ａ.

認定農業者

認定就農者（就農時の年□ b. 齢 歳、就農した年月（就 □ c.
農： 年 月））集落営農組織（任意組織）

市町村基本構想に示す目標所得□ e. 市町村が認める者□ d.
水準を達成している農業者

５．事業実施主体が認める者□
当該市町村の認定農業者の所得のお10年後の農業経営の継続意向が明確□ b.
中心経営体又は認定農業者
c.
おむね８割以上の所得があるになっている（注） 1 （１）で１、２、３又は４を選択した場合、その要件の詳細について該当する□にチェックを入れること。（２及び３を選択した場合は、a.認定
農業者、b.認定就農者又はc.集落営農組織を選択すること。）
2 認定就農者に該当する場合は、就農した年齢、就農年月を記入すること。
営農類型
区分
□ a.

（注） 別紙様式第３号別添１に規定する融資主体型補助事業整理番号表の③の営農類型区分に基づき記載すること。

13
21

（８）個人情報の取扱い
本事業の実施に当たり、本申請に係る個人情報並びに地域計画又は人・農地プランに記載されている個人情報（氏名等）について、関係自治□ 体、支援機関、関係機関に提供することに同意します。 （同意いただけない場合は、取組内容等が確認ができないため、本事業の実施ができない場合があります。）（注）

本申請に係る情報並びに地域計画又は人・農地プランに記載されている情報を関係自治体、支援機関、関係機関に提供することに同意する場合は、□にチェックを入れること。

（９）実施状況等の情報提供□

本事業の事業実施状況及び成果等について、調査、報告又は資料提供に協力します。

（注） 協力していただける場合は、□にチェックを入れること。
Ⅱ 配分基準表該当項目
助成対象者の配分基準（市町村と相談し記載するとともに、記載事項が妥当であることが分かる資料を添付すること。）① 付加価値額の拡大
ア 付加価値額の拡大率の目標ポイント（ア） 付加価値額の拡大率の目標ポイント（対象：市町村が認める者等以外の者（⑩新規就農のポイント加点を受ける者を除く。））□□

現状の付加価値額の10％以上の増加□

現状の付加価値額の15％以上の増加

現状の付加価値額の40％以上の増加□

現状の付加価値額の20％以上の増加

現状の付加価値額の50％以上の増加□

現状の付加価値額の30％以上の増加□

現状の付加価値額の60％以上の増加□(イ) 付加価値額の拡大率の目標ポイント（対象：市町村が認める者等（⑩新規就農のポイント加点を受ける者を除く。））□□

現状から３％以上の
□
増加

現状から
10％以上の増加

現状から28％以上の増加

現状から30％以上の増加

□

□

現状から
16％以上の増加□

現状から21％以上の増加

現状から25％以上の増加□

イ 付加価値額の拡大額の目標ポイント（ア） 付加価値額の拡大額の目標（対象：⑩新規就農のポイント加点を受ける者以外の者であって市町村が認める者等以外の者）□ 100万円以上 □ 150万円以上 □ 300万円以上 □ 400万円以上 □

650万円
以上

□

1,000万円
以上□

1,500万円以上(イ) 付加価値額の拡大額の目標（対象：⑩新規就農のポイント加点を受ける者以外の者であって市町村が認める者等）□

50万円以上 □ 60万円以上 □ 70万円以上 □ 80万円以上 □

100万円
以上

120万円
以上

□

150万円以上

基準額の30％増し以上□

基準額の40％増し以上□(ウ) 付加価値額の目標（対象：⑩新規就農のポイント加点を受ける者）□

基準額(目標年度における就農後経過年数×50万円)以上□

基準額の10％増し以上□

基準額の20％増し以上□② 経営面積の拡大
ア 経営面積の拡大（対象：市町村が認める者等以外の者）
目標年度に現状より20ha（施設園芸作の場合は目標面積が１

目標年度に現状より10ha（施設園芸作の場合は目標面積が0.5ha□ a ha以上でありかつ30％、果樹作の場合は目標面積が３ha以上 □ b 以上でありかつ30％、果樹作の場合は目標面積が1.5ha以上でありでありかつ20％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。

かつ15％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。

農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けており、か農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けており、かつ、目つ、目標年度に現状より４ha（施設園芸作の場合は20％、果樹□ c 作の場合は10％）以上の経営面積の拡大を行うこととしてい□ d 標年度に現状より２ha（施設園芸作の場合は10％、果樹作の場合は５％）以上の経営面積の拡大を行うこととしている。
る。
農地中間管理機構から賃借権等の設定等を
農地中間管理機構から賃借権等の設定受けており、かつ、目標年度に現状より経営面
ａからｆまでに該当しない経営等を受けている、又は目標年度に現状より積の拡大を行うこととしている、又は目標年度
体で、目標年度に現状より経営□ e に現状より４ha（施設園芸作の場合は20％、果 □ f ２ha（施設園芸作の場合は10％、果樹作の □ g 面積の拡大を行うこととしてい場合は５％）以上の経営面積の拡大を行う
樹作の場合は10％）以上の経営面積拡大を行る。
こととしている。
うこととしている。
イ 経営面積の拡大（対象：市町村が認める者等）□

経営面積の拡大を行うこととしている。

③ 農産物の価値向上□

事業実施前３年度内に新品種の導入、栽培管理技術の改善、新たな加工又は販売の取組等により、農産物の価値の向上等に取り組んでいる又は目標年度までに行うこととしている。（市町村が認める者等以外の者の場合）

事業実施前３年度内に新品種の導入、栽培管理技術の改
善、新たな加工又は販売の取組等により、農産物の価値の有機ＪＡＳの認証を受けている場合又は受けることとしている場□□
向上等に取り組んでいる又は目標年度までに行うこととして合いる。（市町村が認める者等の場合）

1422

④ 農業経営の複合化□ ア

土地利用型作物の生産、園芸作物の生産などを組み合わせ、複合的に経営を展開している。

事業実施前３年度内に経営面積又は農産物売上高（農産物□ イ-a の生産・加工に係る売上高をいう。以下同じ。）の３割以上の品
目転換を行っている又は目標年度までに行うこととしている。

事業実施前３年度内に経営面積又は農産物□ イ-b 売上高の４割以上の品目転換を行っている又は目標年度までに行うこととしている。

⑤ 経営管理の高度化□ ア

現在、法人化している又は目標年度までに法人化する
ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．又はＡＳＩＡＧＡＰの認証を取得してい□イこととしている。
る。

□ウ

農業版ＢＣＰ（事業継続計画）（農林水産省が公表している
青色申告を行っている又は目標年度までに行うこととし□ エ 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト「事業計画ている。
編」により策定した簡易版等を含む。））を策定している。

□オ

労働時間、休憩及び休日について他産業と同等の労働環境を整備している。

⑥ 環境配慮の取組⑦ 農作業の共同化（対象：市町村が認める者等）

事業実施前３年度内に化石燃料を使用しない園芸施設への□ ア 移行による温室効果ガスの削減又は化学農薬・化学肥料使用量の削減を行っている又は目標年度までに行うこととしている。

市町村が認める者等であって、自らの経営に係る農□ 作業について他の農業者と共同して行っている又は
目標年度までに行うこととしている。

環境負荷低減事業活動活動実施計画又は特定環境負荷低□ イ 減事業活動実施計画の認定を受けている又は受けることとしている。
⑧ 労働時間の縮減
省力化技術の導入、栽培技術等の改善、作業の効率化等により農作業の一部又は全部の労働時間について、aからｃの取組に該当している。

□ a

目標年度までに10％以上縮減す
目標年度までに20％以上縮減す
□ b
□ c
る。
る。

目標年度までに50％以上縮減する。

⑨ 輸出の取組□

農産物の輸出を行う（他者との連携による取組を含む。）。 □ a□ b

現在、農産物の輸出の取組（他者との連携による取組を含
む。）を行っている。

輸出事業計画の認定を受けている、又は認定を受けた
目標年度までに農産物売上高の15％以上を輸出に振り向□ c
輸出事業計画に連携者として位置付けられている。
ける。

⑩ 新規就農事業実施年度に就農する者又は就50歳までに就農した者である（法就農準備資金・経営開始資金のうち□ 農後５年以内の者である（認定就農者 □ a 人にあっては、役員の過半が50歳 □ b 経営開始資金等の交付期間中に経営である場合に限る。）。
以下である場合に限る。）。
を発展させて交付を終了した者である。
⑪ 農業者の育成

農業研修生（国内で農業を生業とす
ａの加点対象者が受け入れた農業研
就農に向けて必要な技術等を習る予定の者に限り、外国人技能実習
修生が、過去５年以内に研修を終了し□□ ａ 得できる経営体として都道府県が □ ｂ
制度に基づく者を除く。）を受け入れてて独立し、認定就農者又は認定農業者
認めた者である。
いる。
となった（
名）。
（注）

ｂの認定就農者等となった研修生の人数の記載は、就農技術等を習得できる経営体のみ記載することとし、受け入れた農業研修生が過去５年以内に研修を終了して独立し、認定就農者又は認定農業者になった者の人数を記載すること。

⑫ 女性の取組

女性農業者（自らが農業経営を
代表者が女性である又は役員若法人又は任意組織であって、部門間行っている又は部門間で区分経理□ア□ イ しくは構成員のうち女性が過半を □ ウ で区分経理を行っており、女性が当該を行っている場合に当該部門の責占める法人又は任意組織
部門の責任者であるもの
任者である者に限る。）⑬ 関係機関等によるサポート体制の構築□

本事業をはじめとする経営発展に向けた取組について、農業協同組合・農業協同組合連合会、農業経営・就農支援センター等の関係機関・支援機関のサポート体制が構築されている。

⑭ 中山間地域での取組（対象：市町村が認める者等）

市町村が認める者等であって、本事業により導入した機械等を活用する農地等の概ね８割が中山間地域等直接支払交付金実□ 施要領（平成12年４月１日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第４の対象地域であり、かつ同要領第４の対象農用地が存在する地域内の農地である。

1523

Ⅲ 事業内容等
事業内容（機械等名、規模、台数等）

No

省力化農 みどり農機
機等の該 等の該当
当の有無
の有無

1

□

□

2

□

□

3

□

□

（注）

着工(契約)
予定年月日

規模決定の根拠

竣工予定
年月日

1 「省力化農機等の該当の有無」及び 「みどり農機等の該当の有無」欄は、市町村と相談の上、該当する場合に□にチェックを入れること。
2 「みどり農機等の該当の有無」欄にチェックを入れた場合は、環境負荷低減事業活動実施計画、特定環境負荷低減事業活動実施計画
及び化石燃料・化学肥料使用量削減計画書のうち導入する機械が位置付けられた計画を添付すること。
3「規模決定の根拠」欄は、市町村と相談の上、根拠とした資料名等を記載すること。
園芸作物共済、農機具共済等の加入

No

加入保険名称

機械等の保管・設置・施工場所

加入時期及び加入期間

ＩＣＴベンダー
API環境の有等へのデータ
無提供の有無

飼養衛生管理基準順守状況
の確認

1

□

□

□

2

□

□

□

3

□

□

□

（注）

No

導入等する機械等について、通年での園芸施設共済、農機具共済等への加入等、気象災害等に備えた措置を記入すること。
販売店やメーカー、ICTベンダー等へのデータ提供を予定している機械等である場合は、「ICTベンダー等へのデータ提供の有無」欄の□にチェックを入れること。（なお、当該データの保管についてはＧＬに準拠するものであること。）
3 トラクター、コンバイン又は田植機の場合は、位置情報及び作業時間に関するデータを当該機械メーカー以外のシステムでも利用できる環境を整備している又は整備する見込みである場合、「API環境の有無」欄の□にチェックを入れること。
4 豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥を飼養し、導入等する機械等が家畜の増頭又は農場の規模拡大を図るものである場合、「飼養衛生管理基準順守状況の確認」欄の□にチェックを入れること。（都道府県による飼養衛生管理基準順
守状況の確認が行われていること。）

1
2

事業費
（円）
A=B+C+D+E+F+G

助成金

融資

B

C

資金調達計画（円）
地方公共団体等
自己資金
都道府県 市町村
その他
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

助成率
（％）
H=B/A

融資率
（％）
I=C/A

担保措置
の有無

1

□

2

□

3

□

耐用
年数
（年）

備考

計
(注）

市町村が認める者等は、「融資率」欄の記載は不要。
「担保措置の有無」欄は、融資のための担保に供する場合、□にチェックを入れること。
「耐用年数」欄は、導入する機械等の耐用年数を記載すること。中古機械等を導入する場合には、上段に新品時の法定耐用年数、下段に括弧書きで中古資産耐用年数を記載すること。
4 「備考」欄は、消費税仕入控除税額を減額した場合には「除税額○○○円 うち国費○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記載すること。

1
2
3

16
24

Ⅳ 経営体の成果目標（１）目標設定の考え方等

項目（単位：円）

現状

導入する機械等と成果
３年度目
年度 １年度目 ２年度目 (目標年度) 拡大率 目標の項目の関連
現在

根拠資料

備考

付加価値額の拡大
収入総額
費用総額
人件費
① 経営面積の拡大② 農産物の価値向上③ 農業経営の複合化④ 農業経営の法人化⑤ 青色申告の取組⑥ 環境配慮の取組⑦ 農作業の共同化⑧ 労働時間の縮減⑨ 輸出の取組参考(注）1

定量的な数値目標を設定するものとし、⑧労働時間の縮減については労働時間の縮減目標に係る作業内容を併せて記載すること。
また、②農産物の価値向上、③農業経営の複合化、⑤青色申告の取組、⑥環境配慮の取組、⑦農作業の共同化及び⑨輸出の取組については、具体的な取組内容を記載すること。

2
3
4
5

④農業経営の法人化を成果目標とする場合は、法人化に向けた取組計画を提出すること。
「項目」欄の「参考」には、成果目標に掲げたもの以外で付加価値額の拡大のための取組を行う場合、その内容を記載すること。
「現状」欄の「年度現在」には、付加価値額についての現状の年度を記載すること。
「根拠資料」欄は、項目毎に、現状及び目標年度までの各年度の目標値の根拠とした資料等を具体的に記載するとともに当該資料の写しを添付すること。
なお、現状の根拠とした資料等は、成果目標に係る実績の確認においても用いることとする。
6 「項目」欄の「付加価値額の拡大」（内訳を含む。）の「現状欄」に記載する数値（以下「現状値」という。）については、その年の販売額、原材料費等が天災その他の外的要因により平年に比べて大幅に変動したと市町村が認める場合、原則として補正を行うものとする。
この場合、現状値は太字・斜体で記載するとともに、「根拠資料」欄に現状値を補正した要因及び補正の方法を記載すること。
7

目標設定においては、３年度目（目標年度）の目標値が現状における値に比べ改善されるものであること。

（２）必須目標の達成に向けた取組のポイント①②③（注） 現在の経営状況を踏まえて、必須目標の達成に向けて実施する取組などについて３点程度箇条書きで記載すること。
（３）輸出促進のための取組
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイトへの登録□（注）

農産物の輸出に向けて行う取組

登録済み
1 成果目標として（１）の⑨輸出の取組を設定する場合に記載する。
2 ＧＦＰコミュニティサイトへの登録を必須としたうえで、農産物の輸出に向けて行う内容を、時期を含めて簡潔に記載すること。

17
25

（４）輸出の取組に係る個人情報の取扱い
同意します

同意しません

□□

本事業の実施に当たり、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第13条に則り、助成対
象者名、住所、事業内容等について、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）に提供することに同意します。
※同意いただけなかった場合でも、事業の採択等に影響はありません。
（参考）農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第13条
国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

（注） 成果目標として（１）の⑨輸出の取組を設定する場合に記載する。
Ⅴ 融資の概要及び追加的信用供与補助事業の活用計画

項

資金調達のうち融資の概要

目

融資①

融資②

金融機関名
融 資 名
融資金額（円）
償還年数
融資審査の進捗状況

借入予定 令和

年

月

日

借入予定

令和

年

月

日

農業信用基金協会に□ 追加的信用供与補助事業の活用を希望する□ 追加的信用供与補助事業の活用を希望する
よる機関保証の利用（注）□ 追加的信用供与補助事業の活用を希望しない□ 追加的信用供与補助事業の活用を希望しない(注） いずれかの□にチェックを入れること。なお、機関保証利用の有無については、融資機関及び農業信用基金協会の審査によって希望に添えない場合があることに留意すること。
Ⅵ 関連事業の実施状況

事業名

実施年度

事業内容

設定済目標項目（注） 過去に実施した本事業等の実施状況について全て記載すること。

18
26

目標の具体的な内容等

参考様式

省力化農業機械等導入計画
助成対象者名称

１ 省力化農業の取組方針
記号

取 組 方 針２ 省力化農業転換に係る機械等
記号

（注）

№

導入機械等

構造規模

台数

機械等の種類

１ 導入する省力化農業農業機械等と関連機械等を一体的に利用する場合には、一体的な取組と分かるように記号欄に同一の記号等を記載すること。
２ 「№」欄から「台数」欄は、個別経営体調書（別紙様式１別添１）のⅢの事業内容等に基づき、記載すること。（個別経営体調書のⅢの事業内容等に、省力化農業機械等導入計画に該当しない機械等も併せて記載している場合は、該当する機械等のみを記載すること。）
３ 機械等の種類欄には、対象となる機械等の種類又はその関連機械である旨記載すること。

19
27

参考様式

化石燃料・化学肥料使用量削減計画
助成対象者名称

１ 化石燃料・化学肥料使用量の削減を図る取組
区分1

化石燃料使用量の15%以上の削減

2

化学肥料使用量の20%以上の削減

（注）

現状使用量

（時点）

目標年度使用量（計画）

削減率

備考欄には、化石燃料又は化学肥料使用量の削減を図る取組の概要を記載すること。

２ 化石燃料・化学肥料使用量の削減を図るために導入する機械等
区分

（注）

№

導入機械等

構造規模

台数

削減に向けた取組内容

根拠資料等

１ 区分欄は、取組の区分を「化石燃料使用量の15%以上の削減」、「化学肥料使用量の20%以上の削減」の別で記載すること。
２ 「№」欄から「台数」欄は、個別経営体調書（別紙様式１別添１）のⅢの事業内容等に基づき、記載すること。（個別経営体調書のⅢの事業内容等に、本削減計画に該当しない機械等も併せて記載している場合は、該当する機械等のみを記載すること。）
３ 根拠資料及び関係資料を添付すること。

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