IEEJ：2022 年 8 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 8 月 31 日

国際エネルギー情勢を見る目（600）

ロシアのウクライナ侵攻は国際エネルギー情勢をどう変えたのか
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2 月 24 日のロシアによるウクライナ軍事侵攻から半年が経過した。戦争は長期化の様相を強め、停戦や事態解決に向けた糸口は全く見えない状況である。戦争当事国であるウクライナ・ロシア両国も、ウクライナを支援しロシアを強く非難する欧米日など西側諸国も、ロシアと戦略的連携関係を持つ中国も、戦争から発生した様々な重大問題がいずれも解決できないまま世界の大きな課題として存在し続けることを覚悟しているかの状況である。
ロシアに対して西側諸国は厳しい経済制裁を科しロシア経済はマイナス成長に落ち込んだ。ただし制裁はロシア経済の大動脈であるエネルギー分野にも科せられたが、エネルギー価格が高騰し、制裁不参加国への輸出が維持・増加する中、ロシアのエネルギー輸出収入は制裁前より増加するなどの皮肉な現象も生まれた。2021 年時点で、世界の石油輸出の11％（シェア 1 位）
、ガス・LNG 輸出の 24％（同 1 位）、石炭輸出の 18％（同 3 位）と化石燃料全体で世界最大の輸出国、ロシアからのエネルギー輸出が西側制裁の下に置かれ、他方でロシア自身が欧州向けガス輸出を削減するなどの動きで、国際エネルギー市場もまさに大揺れの状況が続いている。以下では、ウクライナへのロシアの軍事侵攻が、この半年間で世界のエネルギー情勢をどう変えたのか、という点について論点を整理してみたい。
第 1 に、エネルギー価格が大幅に高騰し、必要なエネルギー供給の確保に関する不安感が一気に高まったことで、エネルギーの果たしている重要な役割を世界が改めて再認識することになった点を挙げたい。エネルギー価格が低位にあり、安定しているときには、エネルギーは「空気や水」のような存在であり、重要ではあるが多くの場合、その安定確保に強い関心や意識が向けられることはあまりない。しかしひとたびエネルギー価格が大幅に高騰し、市場が不安定化すると、低所得者層などに対する「逆進性」（所得が低い層ほど大きな打撃を被ること）の存在もあって、一気に重大な社会・政治問題となる。まして、必要なエネルギーが手に入らないかもしれない、という懸念・恐怖が発生すれば、社会を揺るがす大問題となる。さらに、現下のエネルギー価格高騰の特徴は全てのエネルギー源の価格が大きく上がっていることであり、その結果、価格高騰の影響が広範であり、かつ深刻である、という点にも留意する必要がある。
この問題は、エネルギー消費者あるいは消費国という観点では世界共通の問題である。
もちろん、中東産油国のようにエネルギー価格高騰によって輸出収入が増加し、経済へのプラスの効果を期待できる国もある。しかし、世界全体として見れば、ウクライナ侵攻発
生後の世界では、エネルギー価格高騰と市場不安定化が世界の人々を苦しめる問題となっていることは明らかである。他方、その苦しみの度合いや問題認識の深刻さには、それぞれの国・地域が置かれている状況によって差異が発生している。この半年で明らかになったのは、最も深刻なエネルギー危機に直面しているのは、ロシア依存度が著しく高い欧州である。また、ロシア依存度は欧州ほど高くはなくとも、エネルギー自給率が低く、かつ国内で固有の電力需給逼迫という構造問題も抱える日本にとっても重大な問題となっている。さらに、逆進性と関連し、経済的にも脆弱な発展途上国・新興国に対し、今回の危機は甚大な悪影響を及ぼすに至っている。こうした国・地域では、エネルギーが如何に重要
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IEEJ：2022 年 8 月掲載 禁無断転載なものであったかを改めて思い知らされるような事態になっているといってよい。
第 2 に、上記と直接関連して、エネルギー安全保障の強化に向けて政策の舵が大きく切られるようになったことを指摘したい。自国民・市民を守るため、エネルギー安全保障を確保し、エネルギー安定供給に努めることは国の責任である、との強い意識の下、とりわけ危機意識が強く持たれている欧州や日本で、エネルギー政策の方向性に大きな変化が生じた。今回の危機の「源泉」がロシアのエネルギー供給に関する不安であることから、①ロシア依存度の低減、②緊急時に備えた国内体制および国際協力・協調体制の整備、③必要十分な供給力・供給余力の確保のためのエネルギー部門（化石燃料部門を含む）への投資実施、④安定的なベースロード電源の確保、等の柱からなる諸政策が強力に進められるようになった。エネルギー安全保障強化に向けた動きは、エネルギー分野で多種多様な展開が見られているが、その象徴的な動きの一つが、原子力発電の利活用促進に向けた新たな動きの活発化である。欧州や日本などでとりわけ顕在化している、既存原子力発電所の有効活用、新・増設に向けた動き、SMR など新型炉への期待の高まりは、世界のエネルギー情勢を見るうえでの一つの転機とも見ることができる重要なポイントである。
第 3 に、各国がそれぞれエネルギー安全保障強化に取組む中で、全体としてそれが市場の不安定化や分断につながっていくような地政学的問題を発生させている点も挙げたい。
例えば、今冬にガス不足に直面する懸念が高まる欧州では、ガス価格のまさに異常ともいえる高騰局面を迎えている。先週には欧州のガス価格は原油換算でバレル当たり約 600 ドル相当にまで上昇した。こうした中、欧州各国が必死でガス調達に走れば、他者を押しのけてでも買おうとする排他的・パニック的な行動が生まれ、「ゼロサムゲーム下での争奪戦」が発生しかねない。その結果生ずる超高価格と市場不安定化は世界全体を苦しめることになる。また、西側と、それに対峙する中で戦略連携関係を強めるロシア・中国との 2 極が世界の分断を強める状況が生まれている。この分断は国際エネルギー市場全体にも分断を生み出していく可能性があり、米国・中国・ロシア・欧州・中東などの巨大プレイヤーが国際エネルギー情勢を地政学的な観点から大きく揺さぶり続ける構造が浮かび上がっている。国際エネルギー情勢は、純粋な経済効率追求の世界から変貌し、これまで以上に地政学の強い影響下に置かれる世界へと変化しつつあるとみることもできよう。
第 4 に、少なくとも当面は、喫緊の重要課題であるエネルギー安定供給確保が最優先となり、脱炭素化や CO2 排出削減の取組みに多様な影響が出る点を指摘したい。省エネ・節電・節ガスなどを急速に進め、再エネや原子力を推進することは CO2 排出削減に寄与するが、短期的にエネルギー安定供給確保のため、石炭火力発電の活用に踏み切る事例が脱炭素に熱心な欧州でも見られている。また、相対的に安価な石炭の活用推進は手頃な価格でのエネルギー供給確保が必須な途上国・新興国では現実に避けられない問題となっている。
昨年までは脱炭素化の議論一色に染まっていた世界の議論は、ウクライナ侵攻後の国際エネルギー情勢の中で、長期的な視点で脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を、具体的に、また効率的にどう実現すべきか、に変化しつつあるのではないかとも考えられるのである。
第 5 に、ウクライナ侵攻後の国際エネルギー価格の高騰と市場不安定化によって、世界経済にとって深刻な悪影響が発生し、今後もダウンサイドリスクに晒される状況となったことを指摘したい。エネルギー価格高騰などによるインフレが欧米の社会・経済を揺さぶり、金融当局はインフレ対策の利上げ政策追求に転じた。2022 年の世界経済成長率は、IMFの今年 1 月・4 月・7 月発表の見通しで、各々4.4％、3.6％、3.2％と順次下方修正されてきた。今後の国際エネルギー市場における波乱発生の有無次第では、さらなる下押しの可能性もある。とりわけ、欧州では深刻なリセッション発生の可能性も懸念されるようになっている。コロナ禍の甚大な影響を徐々に脱して回復に向かいつつあった世界経済にとって、エネルギー価格高騰と市場不安定化は大きな「重し」になってしまったということになる。
以上
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