※ ２０２２年１１⽉に法制審議会家族法制部会は、「家族法制の⾒直しに関する中間試案」
を取りまとめ、12 ⽉ 6 ⽇から今年（2023 年）2 ⽉ 17 ⽇までの期間で意⾒募集を⾏いました。このため当会として以下の意⾒書を送りました。

＜法務省民事局参事官室宛＞
家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見書

2023 年 2 ⽉ 17 ⽇

なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
１， ⺠法 795 条但書の、婚外⼦とその実⺟への養⼦縁組強制の廃⽌を求める。
養⼦制度に関して⺠法第 795 条は、「配偶者のあるものが未成年者を養⼦とするには、配偶者とともにしなければならない。但し、配偶者の嫡出である⼦を養⼦とする場合または配偶者がその意思を表⽰することができない場合はこの限りでない」と規定されている。この但し書き部分の「配偶者の嫡出である⼦を養⼦とする場合」を「配偶者の⼦を養⼦とする場合」に改正するよう求める。
現在の規定は、実の親⼦であるにもかかわらず本⼈及び実親の意思に関係なく、婚外⼦とその親に養⼦縁組を強制するものとなっている。
このために、「⾃分の⼦をなぜ養⼦にしなければならないのか」という実親の素朴な疑問・違和感と精神的負担、および実の親と養⼦縁組をさせられる婚外⼦本⼈の同様の思いに注⽬しなければならない。本来、未成年者の養⼦縁組は、⼦の利益を第⼀に考えて⾏われるべきであり、このような強制がそれに反していることは明らかである。
以下のような⺟からの思いが当⼈の⼿記に述べられている。
「婚姻届をもらいに⾏った市役所の窓⼝では、⼦どもがいると話すと「養⼦縁組届」も⽤意された。○○(旧姓)△△が産んだ⼦を養⼦とし、養⽗が夫、養⺟が◇◇△△になることを、親権者⺟○○△△が代諾する、という婚姻前後の⽴場の私が 2 ⼈登場する何とも複雑なものだ。
⾃分が産んだ⼦でも⾃分は“養⺟”になり、“養⼦”と表現されるのかと驚いた。⼾籍謄本全部事項証明を取ると、この経歴が記されている。息⼦がこれを初めて⾒た時は「⾃分って養⼦なのかぁ」と少なからずショックを受けていたようだ。
」
さらに当会には、「なぜ⾃分の⼦と養⼦縁組をしなくてはいけないのか、⼤変な違和感があっ-1-

た。
」「⼦を夫の養⼦にしたかったが、⾃分も実⼦を養⼦にしなければならないということに耐えられず、あきらめた。
」などの思いが寄せられている。
ところが「嫡出⼦」の場合は、実親との養⼦縁組が強制どころか養⼦縁組から除外されている。これは差別ではないのか。
法務省との意⾒交換の際、「なぜこんな制度を続けるのか」との当会からの問いに対し、「夫婦の⼀⽅にとっては嫡出⼦なのに他⽅とは嫡出でない⼦というのは不⾃然」との回答があった。
しかし、実⼦と養⼦縁組を強制される⽅がよほど不⾃然である。また⼾籍の実⽗⺟との続柄欄と養⽗⺟と続柄欄に同⼀⼈が記載されるというのも不⾃然である。
現在の規定にある但書を⼊れたのは、1987 年の改正によってである。改正前の規定は、「配偶者のあるものは、その配偶者ととともにしなければ縁組をすることができない。但し、夫婦の⼀⽅が「他の⼀⽅の⼦」を養⼦にする場合は、この限りではない。
」とされていて、婚外⼦に実⺟との養⼦縁組を強制するものではなかった。
しかし改正後の規定では、「配偶者のある者が未成年者を養⼦とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である⼦を養⼦とする場合⼜は配偶者がその意思を表⽰することができない場合は、この限りでない。
」と、婚外⼦に実⺟との養⼦縁組が強制された。
2013 年相続差別規定廃⽌前のこの規定の評価（澤⽥省三著「ガイダンス⼾籍【養⼦縁組・離縁編】19 ⾴）は、「養⼦縁組をしなかった親との関係では依然として「嫡出でない⼦」ということになり、⼦の利益という観点からは妥当ではない。改正によって⼦の不利益を是正したものと⾔える。
」というものであった。
確かに、2013 年の改正以前は⺠法 900 条第 4 号但書前段の規定により、「嫡出でない⼦」の相続分は、「嫡出⼦」の 2 分の 1 と定められていたため、婚外⼦が養親からの相続では嫡出⼦と同等の法定相続分となるにもかかわらず、実親からの相続では、嫡出⼦の 2 分の 1 となるた
め、このようなことを避けるため⼦の利益のためにということで⼀定の理解ができた。
しかし 2013 年⺠法の⼀部改正により「嫡出⼦・嫡出でない⼦」の相続分が同等となった以
上、⼦の利益の尊重の観点からも、また⼦の精神的苦痛や⼦の幸福の観点から考えても、養⼦縁組においても「嫡出⼦・嫡出でない⼦」の区別を廃⽌すべきである。
もし、「嫡出でない⼦」であることによって、何らかの不利益を被ることがあるとすれば、それは差別であり、そうした差別をなくすことこそが求められているというべきである。

２， 嫡出概念の廃⽌（親の婚姻の有無で⼦の⾝分を分けないこと）を求める。
１ ） 差別は、必要のない区別をすることから始まる。
ましてや「嫡出でない⼦」などという呼称を与えることは、婚外⼦を社会的劣位に置き、差別を助⻑していると⾔わざるを得ない。この区別がもたらす差別的意味は、相続の差別が廃⽌され、「嫡出⼦・嫡出でない⼦」を区別する最も⼤きな理由がなくなったにもかかわらず、その-2-区別を続けているという意味において、そのことが意味する差別性はより⼤きなものになった。
国際⼈権関係諸条約の委員会からもしばしば指摘され是正を勧告されている（1993 年の⾃由権規約委員会から初勧告を受けて以来昨年の⾃由権規約委員会勧告まで 13 度にわたって婚外⼦差別法制度の撤廃が勧告され、2013 年の相続差別規定廃⽌以降でも、2016 年⼥性差別撤廃委員会、2019 年⼦どもの権利委員会、2022 年⾃由権規約委員会から勧告されている）ように、嫡出概念をはじめとした婚外⼦差別法制度の廃⽌が求められている。
⽇本では親が結婚しているか否かで、⼦どもを「嫡出⼦・嫡出でない⼦」と⼆分しているが、そもそも親の婚姻と⼦の⾝分を連動させるべきではない。すでに多くの国で、法律婚制度は維持しながら、⼦どもの⼈権の観点から、親の婚姻と⼦の⾝分は切り離し、嫡出概念が廃⽌され、⼦は「⼦」としてのみ法律で規定されている。
婚外⼦への相続差別を維持していたドイツやフランスでも、国際⼈権諸条約委員会から婚外⼦差別廃⽌の勧告を委員会から受けていた。ドイツは 1997 年に相続差別規定を廃⽌し、同時に嫡出概念も廃⽌した。フランスではヨーロッパ⼈権裁判所の判決を受け、2001 年に相続差別規定が廃⽌され、2005 年に嫡出概念を廃⽌した。家族法で親の婚姻の有無によって⼦を区別する規定はなくなり、「嫡出⼦・嫡出でない⼦」や「婚外⼦・婚内⼦」等の⾔葉は⼀切使われていない。
２ ） 嫡出概念の維持がさらに差別を⽣む。
2013 年の相続差別規定廃⽌以後も、婚外⼦法制度全般の⾒直しを怠り、嫡出概念を維持してきた。国内外からしばしば差別的と指摘されてきた出⽣届の「嫡出⼦・嫡出でない⼦」の別の記載欄も廃⽌せず、2004 年 10 ⽉以前に⼾籍に記載された婚外⼦の⽗⺟との続柄は「⼥・男」と記載されたままである。
本⼈または同籍の⺟の申出で、「⻑⼥・⻑男」⽅式の記載に変えることはできるが、差別を受けてきたものが⾃ら名乗り出るのは精神的負担が⼤きく、続柄の更正を申し出た婚外⼦は、制度導⼊から 18 年経ってもわずか２％程度でしかない（制度開始の 2004 年 11 ⽉時点で婚外⼦の数を 250 万と推定）。従前の記載の履歴をなくす再製申出に⾄っては、数少ない更正申出件数のうちのわずか１２％しかないという状況である。制度を利⽤して「男・⼥」と⾔う続柄の履歴まで消した婚外⼦は、０．２５％程度と⾔うことになる。
法務省から各⾃治体へは、「『男・⼥』の記載の履歴をなくすためには、更正申出のみではなく再製申出も必要であり、更正申出をした⼈にはそのことを必ず説明するように」との⽂書による指⽰が何度も繰り返されてきたが、その通りに実⾏している⾃治体はほとんどない。これは制度⾃体に⽋陥があると考えざるを得ない。
もし⽗⺟との続柄を「⼥・男」⼜は、「⼦（⼥）
、⼦（男）」等として、「⻑・⼆・三・⋯」等の⻑幼の序列を廃⽌すれば、申出ではなく、職権で⾃治体が⼀⻫に変更できる。
1995 年⾃治省（現在の総務省）は、住⺠票続柄記載が、「嫡出⼦」は「⻑⼥・⻑男」⽅式で、「嫡出でない⼦」は「⼦」、養⼦は「養⼦」と記載されていたことが差別的であるとして、「嫡出⼦・嫡出でない⼦」「実⼦・養⼦」の区別なく⼀律に「⼦」に変更している。
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しかし、⼾籍では家制度下での家督相続の順位を明らかにするための続柄であった「⻑⼥・⻑男」式の続柄を維持したために、⻑幼の序列のない「⼥・男」の記載に新たに序列をつけることが必要になったが、これは事務負担が⼤きすぎて困難との理由で、婚外⼦からの申出で⾏うことになった。
しかし、⻑幼の序列の記載は⺠法上の要請ではなく、必要とはいいがたいものであり、不要な記載を維持するために差別的記載が是正できないとすれば、本末転倒と⾔うべきである。
３ ） ⽗の決定については、「嫡出推定」と「嫡出でない⼦の認知」の 2 つに分けるのをやめるべき。
例えば、⽗は、①出⽣時における⺟の夫 ➁認知した者 ③裁判によって確定した者、とする。そして、⽗親の決定⽅法は複数あるが、⼦の⾝分は 1 つとする。これによって、婚外⼦・婚内⼦の⾝分を分ける理由の⼀つがなくなる。
なお、①⺟の婚姻による⽗性推定は、⼀定期の条件の下で⺟による留保を認め、⽗欄空⽩での出⽣届を認めるべきである。また、➁認知は、胎児のみならず未成年の間は、唯⼀の確実な親である⺟の同意を必要とし、⺟の同意のない認知は家裁の審判によるものとすべきである。
以上は、⽗の決定にあたり、⽗が誰かを最もよく知りうる者（⺟）の⾒解を尊重するものであり、⽣物学的真実性に基づく合理性を有すると考えられる。
こうすれば虚偽の⽗⼦関係を嫌って出⽣届が出せずに、⼦が無⼾籍となる問題はほぼ解決できるのではないか。
また⼦の⼾籍は唯⼀の確実な親である⺟の⼾籍に⼊るものとすべきである。

３， 共同親権について基本的には、原則共同親権とすることには反対である。また、ケース毎に判断するとしても現状では時期尚早である。
単独親権では何が問題なのか、それを解決するために共同親権以外の⽅法がないのか、等についての検討が不⼗分である。
また共同親権にした場合に危惧される様々な問題について解決策が⽰されていない。例えば、
DV 被害から逃れようやく離婚が成⽴した⺟⼦家庭への親権を利⽤した DV 夫の不等な介⼊にどう対応するのかは、深刻な、かつ現実的な問題である。
当⾯の問題として、離婚後も⼦の養育等について⽗⺟でのあるいは⼦を⼊れて親⼦での議論が可能な場合は、特に共同親権でなくとも問題の解決は可能であろうし、もしそれが不可能な状況であれば、⼦は⽗⺟の間で引き裂かれるという精神的に⼤きな負担を負うことになる。これは⼦の最善の利益に反することになるのではないか。
総じて、共同親権を論じる前に、男⼥間の格差・差別の解消や、家事育児を圧倒的に⼥性が担っている現状の是正が不可⽋であると考える。これは離婚後の共同親権とは直接関係がないように思われるかもしれないが、この男⼥間の差別・社会的⼒関係を放置したまま共同親権と-4-

いうことになれば、⼦が⺟と同居している場合は、親権を利⽤した⺟⼦家庭への不当な介⼊を招きかねないし、⼦が⽗と同居している場合には、⺟の親権は名ばかりとなりかねない。
まずは、ジェンダー平等を推進しつつ、⺟⼦家庭への⼿厚い⽀援が必要である。
裁判離婚で養育費を決めても、実際は⽀払われない例が多い。判決に基づいて強制徴収しようとしても、相⼿の財産状況を調べ、どの財産を差し押さえるのかなどは、全て養育している親が調べなければならず、余りにも負担が⼤きい。まずは養育費の国による⽴て替え払いと代⾏徴収制度が必要である。
離婚が成⽴しても DV 被害者は、親⼦ともに精神的に追い詰められている場合も多く、カウンセリングなど⼗分な⽀援が必要である。また、DV 加害者への強制カウンセリングを設けることが必要である。
共同親権の問題はこれらの問題を解決した後に、⼗分な時間をかけて議論すべきである。この順序を逆にしたまま共同親権を先⾏させれば、⺟⼦家庭や離婚した⺟親の⽣活は悲惨なものになりかねないことを強く危惧する。
以上-5-