2020年4月10日

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
平素は「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当レターでは、足もとの豪州株式・REITの市場動向や当ファンドの運用状況について、以下ご報告させて頂きます。

豪州株式市場の推移✓ 新型コロナウイルスによる世界的な株安の中、豪州株式市場も大幅に下落しました。

【S&P/ASX200指数の推移】【S&P/ASX200指数（配当込み）の推移】（2007年1月初～2020年3月末）（2007年1月初～2020年3月末）

7,500

90,00080,0006,500
70,00060,0005,500

50,0004,500

40,00030,0003,500
20,0002,500
2007/1

2010/1

2013/1

2016/1

2019/1 （年/月）

10,0002007/1

2010/1

2013/1

2016/1

2019/1（年/月）（出所）ブルームバーグ※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。

大幅に低下した豪州株式のバリュエーション✓ 大幅な下落によって、豪州株式の予想PERとPBRは大幅に低下、過去水準と比較して割安な水準です。

【豪州株式の予想PER】
22（倍）【豪州株式の株価純資産倍率(PBR)】（2007年1月初～2020年3月末）

3.5

（倍）

（2007年1月初～2020年3月末）

3.0
18

2.5
14

2.0
10

6
2007/1

1.5

2010/1

2013/1

2016/1

2019/1 （年/月）

1.0
2007/1

2010/1

2013/1

2016/1

2019/1（年/月）（出所）ブルームバーグ、豪州株式：S&P/ASX200指数※予想PER＝株価÷12ヵ月先予想EPS（一株当たり利益）、株価純資産倍率＝株価÷一株当たり純資産（BPS）●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

配当利回りの面で投資妙味が高まる豪州株式✓ 2月中旬以降、株式市場の不透明感が急速に高まり、豪州株式のVIX指数は大きく上昇。

【豪州株式のVIX(ボラティリティ指数)】✓ 10年国債利回りが過去最低水準まで低下し、豪州株式の配当利回りとの格差が拡大しています。

【豪州株式の配当利回りと国債利回り】（2007年1月初～2020年3月末）（2008年1月2日～2020年3月末）（%）（%）
豪州株式の配当利回り（左軸）

豪州10年国債利回り（左軸）

利回り格差（右軸）

（年/月）

（年/月）

（出所）ブルームバーグ、豪州株式：S&P/ASX200指数※VIXはオプション市場で織り込まれるS&P/ASX200指数の今後30日間の変動率予想※利回り格差：豪州株式の配当利回りー豪州10年国債利回り

豪州REIT市場の推移とバリュエーション✓ 新型コロナへの懸念から世界的にREITが下落する中、豪州REITも大幅に下落しました。

【豪州REITの株価】✓ 足元の豪州REITのバリュエーションは過去水準と比較して割安な水準。

【豪州REITの株価純資産倍率(PBR)】（2007年1月初～2020年3月末）（2007年1月初～2020年3月末）
（倍）

（年/月）

（年/月）

（出所）ブルームバーグ
豪州REIT：S&P/ASX300 A-REIT指数※株価純資産倍率＝株価÷一株当たり純資産（BPS） ※S&P/ASX300 A-REIT指数は当ファンドのベンチマークではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

豪ドル/円と豪州株式の投資タイミングと損益【豪ドル/円レートの推移】（1990年1月初～2020年3月末）

（円）

（年）
（出所）ブルームバーグ

豪ドルに3年間投資した場合の投資成果*1～為替レート別の平均収益率～

豪州株式（円ベース）に3年間投資した場合の投資成果*1 ～為替レート別の平均収益率～（2000年1月末～2020年3月末）（2000年1月末～2020年3月末）⚫ 毎月末を開始時点として、豪ドルに3年間投資した場合⚫ 毎月末を開始時点として、豪州株式（円ベース）に3年の損益を見ると、60-70円台で投資を開始した場合には、間投資した場合の損益を見ると、60-70円台で投資を収益率がプラスになった回数が多いことがわかります。
開始した場合には、収益率がプラスになった回数が多い
ことがわかります。

←

投資開始時の豪ドル/円レート

→

←

←

←

平
均
収
益
率

平
均
収
益
率

→

→

→
プラス
回数*2

投資開始時の豪ドル/円レート

全40回中

全45回中

全71回中

全51回中

40回

40回

38回

0回

プラス
回数*2

全40回中

全45回中

全71回中

全51回中

40回

45回

57回

24回

（出所）ブルームバーグ＊1 2000年1月～2017年3月の各月末から豪ドル・豪州株式に3年間投資した、207ケースの投資損益を集計＊2 3年間投資した収益率がプラスとなった回数※豪州株式：S&P/ASX200指数（配当込み）※S&P/ASX200指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

足元の豪米日の株式とREITの株価動向✓ 新型コロナウイルスによる世界的な株安の中、豪米日の株式市場とREIT市場も大幅に下落しました。足元では一旦反発しているものの、豪州市場は若干の出遅れが見られます。

【2020年2月からの豪米日の株価】【2020年2月からの豪米日のREITの株価】（2020年2月初～2020年3月末）（2020年2月初～2020年3月末）

110

110
100

100
90
90

80
70

80

60
70
50
豪州株式

米国株式

日本株式

豪州REIT

60
2020/2

米国REIT

日本REIT40
2020/2（年/月）（年/月）
2020/32020/3（出所）ブルームバーグ
豪州株式：S&P/ASX200指数、米国株式：S&P500種指数、日本株式：日経平均株価、豪州REIT：S&P/ASX300 A-REIT指数、米国REIT：
FTSE/NAREITオール･エクイティREIT指数、日本REIT：東証REIT指数※2020年2月初を100として指数化 ※上記の指数は当ファンドのベンチマークではありません。

豪州政府の大規模な景気刺激策✓ 豪州の新型コロナの累積感染者数の増加は米国・イタリアと比べて緩やかなペースとなっています。

✓ 豪政府はGDPの約16.7％に相当する3,324億豪ドル(約21.6兆円)の大型の景気刺激策を発表。

【主要国の新型コロナの累積感染者数の推移】【豪州の政府部門全体の新型コロナウィルス対策支援額の規模】（人、対数目盛）（2020年3月末時点）

政策主体

豪州
連邦政府

中銀・連邦政府

政策

支援策の規模（億豪ドル）

年間GDP比財政刺激策（第一弾）

176.3

0.88%

財政刺激策（第二弾）

661.4

3.32%

賃金補助金政策

1,300

6.52%

医療支援策

35

0.18%

合計

2,173

10.89%

1,050

5.26%

101

0.51%

3,324

16.66%

中小企業向け
資金支援策

州政府
合計

（日）
（累積感染者数が100人を超えた日＝+1日）（出所）ブルームバーグ、豪公共放送ABC（出所）オーストラリア政府、州政府公表資料、オーストラリア統計局※2020年3月30日時点の集計 ※為替は1豪ドル＝65円で換算●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

豪州の産業構造✓ GDP産業別では、第三次産業(サービス業)が約７割を占めており鉱業の比率は9％に留まっています。

✓ 豪州は、石炭、鉄鉱石、天然ガス、金など豊富な資源を輸出しています。

【豪州のGDPの産業別構成比】【豪州の上位輸出品目】（2018年度（2018年7月～2019年6月）））（2018年度（2018年7月～2019年6月）））

農林水産
2%

輸出品目

建設
8%

第三次産業
（サービス業）

その他
30%

鉱業
9%
製造
6%
金融・保険
9%

小売
4%

運輸・郵便・倉庫
医療・社会扶助
5%
8%
教育・訓練
5%
行政・国防 専門・科学・技術
7%6%（出所）オーストラリア統計局※四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります。

割合（％）

前年度比（％）

1 鉄鉱石

16.4

25.7

2 石炭

14.8

15.3

3 天然ガス

10.6

60.9

4 教育関連サービス（留学含む）

8.0

15.2

5 個人旅行サービス

4.8

5.2

6 金

4.0

-2.2

7 アルミニウム鉱石等

2.4

20.2

（出所）オーストラリア外務貿易省

インバウンド需要と鉄鉱石価格✓ 豪州GDPに占めるインバウンド需要の割合は3.3%と外国人旅行者減少の直接の影響を受けます。

✓ 足元の中国向け鉄鉱石輸出価格は新型コロナの影響下においても、底堅く推移しています。

【主要国のインバウンド需要(対GDP比)】【鉄鉱石輸出価格の推移】（2019年）（2017年1月初～2020年3月末）（米ドル/トン）

中国向け鉄鉱石輸出価格

豪州政府予算計画の鉄鉱石価格見通し（2020年6月末時点：55米ドル）（出所）オーストラリア統計局、米商務省経済分析局、
日本銀行、内閣府（出所）ブルームバーグ、豪財務省●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

（年/月）

5

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンドの運用状況
2019年の基準価額の推移【毎月分配型】【年2回決算型】（2018年12月28日～2019年12月30日）（2018年12月28日～2019年12月30日）（円）※基準価額（分配金込み）は、2018年12月28日の値が基準価額と同一となるように指数化（年/月）※基準価額は1万口当たり（年/月）※基準価額は1万口当たり

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因【マザーファンドのポートフォリオ概況 （2019年12月末時点）】【基準価額の変動要因 （2019年12月末時点）】
2019年

現物組入比率 ： 現金等比率

98.1% ： 1.9％

銘柄数

44

予想平均配当利回り＊

5.1%

株式
（キャピタル）＊2019年12月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネ
ジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利
回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2019年12月末時点）】

当ファンド（2018年12月28日～
2019年12月30日）

6ヵ月

1年

3年

設定来

+4.0%

+17.2%+3.7%+130.9%変化幅

変化率+1,159円+15.8％

変株式（配当）
動
要
為替等
因

+390円

+5.3％

▲195円

▲2.6％

信託報酬

▲139円

▲1.9％

変動要因合計①+1,215円+16.5％

分配金②

▲960円

▲13.1％

変動要因合計
（①＋②）

+255円

+3.5％

基準価額

7,356円→ 7,611円

設定日は2011年9月29日※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6

ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンドの運用状況
2020年（１月～３月）の基準価額の推移【毎月分配型】【年2回決算型】（2019年12月30日～2020年3月31日）（2019年12月30日～2020年3月31日）（円）※基準価額（分配金込み）は、2019年12月30日の値が基準価額と同一となるように指数化（年/月）※基準価額は1万口当たり（年/月）※基準価額は1万口当たり

当ファンド（毎月分配型）の運用概況と変動要因【マザーファンドのポートフォリオ概況 （2020年3月末時点）】【基準価額の変動要因 （2020年3月末時点）】
2020年

現物組入比率 ： 現金等比率

97.1% ： 2.9％

銘柄数

44

予想平均配当利回り＊

6.6%

株式
（キャピタル）＊2020年3月末時点における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したものです。したがって、今後変動する場合があります。

【基準価額（分配金込み）の騰落率 （2020年3月末時点）】

当ファンド（2019年12月30日～
2020年3月31日）

変化幅

変化率

▲2,003円▲26.3％

変株式（配当）
動
要
為替等
因

+124円

+1.6％

▲969円

▲12.7％

信託報酬

▲31円

▲0.4％

変動要因合計①▲2,879円▲37.8％

分配金②

▲240円

▲3.2％

▲3,119円▲41.0％

6ヵ月

1年

3年

設定来

変動要因合計（①＋②）-35.8%-34.9%-39.6%

41.9%

基準価額

7,611円→ 4,492円

設定日は2011年9月29日※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※分配金は一万口当たりの分配金額（税引前）です。また、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額の変動要因合計は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

7

LM・オーストラリア高配当株マザーファンドのパフォーマンス要因分解（設定：2011年9月29日～2020年3月31日）

（％）

プラス

マイナス
2011年＊1

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年＊2

設定来① 株式価格要因

525 円

1,537 円2,214 円

1,580 円

185 円

2,050 円

722 円

-3,341 円

3,648 円

-7,199 円

1,922 円

② 株式配当要因

177 円

825 円

1,123 円1,163 円1,173 円

1,141 円

1,264 円

1,213 円

1,257 円

445 円

9,783 円

③ 為替要因ほか

754 円

1,746 円

479 円

984 円

-2,375 円-854 円

1,108 円

-2,999 円-570 円-3,463 円-5,189 円

変動要因合計

1,457 円

4,109 円

3,817 円

3,727 円

-1,017 円

2,337 円

3,095 円

-5,127 円

4,335 円

-10,217 円

6,516 円

11,457 円

15,566 円

19,383 円

23,110 円

22,093 円

24,430 円

27,525 円

22,398 円

26,733 円

16,516 円

-

14.6%

35.9%

24.5%

19.2%

-4.4%

10.6%

12.7%

-18.6%

19.4%-38.2%-④ 基準価額⑤ 騰落率(前年比)＊1 2011年はマザーファンド設定日（2011年9月29日以降） ＊2 2020年は3月末まで※株式要因にはREIT（不動産投資信託）が含まれます。 ※上記はLM・オーストラリア高配当株マザーファンドの運用実績を使用しています。

LM・オーストラリア高配当株マザーファンドの運用状況（2020年3月末時点）【組入上位10銘柄】
業種

組入比率

予想配当
利回り

会社概要

公益事業

5.9%

5.7%

天然ガス、電力、エネルギー燃料を供給する総合エネルギー会社。水力、風力、太陽光等の再生可能エネルギーも手掛ける。

テルストラ･
コーポレーション

コミュニケーション・
サービス

5.3%

4.9%

大手通信会社。固定電話、国際電話、携帯電話などの各種サービスを行う。インターネットやブロー
ドバンドなどにも注力。

3 ＡＮＺ銀行グループ

金融

5.2%

8.2%

四大市中銀行の一つ。日本では東京、大阪に支店を持ち、法人、富裕層、および個人へ幅広いサービスを展開。オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋地域など、各国で事業展開。

銘柄名
1 ＡＧＬエナジー

2

4

オーストラリア・コモンウェ
ルス銀行

金融

5.0%

5.9%

商業銀行。銀行業務、生命保険、その他関連サービスを提供する。

5

ナショナル･
オーストラリア銀行

金融

4.6%

8.9%

国際的な銀行グループ。オーストラリア国内をはじめ、ニュージーランド、欧州、アジア、米国で事業を展開。主要ビジネスである住宅ローンをはじめ、企業向け貸付や投資関連業務などに従事。

公益事業

3.6%

5.0%

天然ガス事業会社。オーストラリアの本土すべての州および準州に広がるガスパイプラインで、天然ガス輸送に従事。

金融

3.5%

8.6%

四大市中銀行の一つ。1817年にニュー・サウス・ウエールズ銀行として創業。オーストラリアで最も古い歴史を持つ銀行。個人から法人、機関投資家まで、幅広い種類の顧客を対象に事業を展開。

ウッドサイド・ペトロリアム

エネルギー

3.4%

4.3%

石油・ガス会社。西オーストラリア州とノーザンテリトリーの陸上ならびに沖合鉱区で探査、開発を行う。

9 ストックランド

REIT

3.2%

12.1%

オーストラリア国内の店舗や商業用不動産に投資し、運用管理する不動産投資信託。不動産開発・管理、ホテル管理に加えて、ファイナンスを含む関連サービスも提供する。

生活必需品

3.2%

5.6%

Coke、Spriteなどの清涼飲料を製造、販売。オーストラリアやインドネシアなどで事業を展開。

6 ＡＰＡグループ

7 ウエストパック銀行

8

10 コカ・コーラ・アマティル

組入比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
予想配当利回りは、本レポートの作成基準日における投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による予想配当
利回りです。したがって、今後変動する場合があります。上記の組入上位１０銘柄は理解を深めるための表示であり、将来の組み入れを示唆・保証するもの
ではありません。また、特定の有価証券の勧誘または売買推奨を行うものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

8【ご参考】 LM・オーストラリア高配当株ファンドの設定来の基準価額推移【毎月分配型】（2011年9月29日～2020年3月31日）
（円）

（年/月）

※基準価額は1万口当たり【年2回決算型】（2013年6月28日～2020年3月31日）（円）※基準価額は1万口当たり（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※毎月分配型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

9【お申込みメモ】
フ
ァ
ン
ド
購
入
単
購
入
価
換
金
価
換
金
代
申 込 締 切 時
購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 不 可
信
託
期

名
位
額
額
金
間
の
日
間

決

日

算

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）、シドニーの銀行またはメルボルンの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2031年9月22日まで＜毎月分配型＞2011年9月29日設定 ＜年2回決算型＞2013年6月28日設定＜毎月分配型＞毎月20日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）

収

益

分

配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。

課

税

関

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除
および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購

入

時

手

数

料

信 託 財 産 留 保 額

購入金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.826％（税抜1.66％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。

その他の費用・手数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、
投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他関係法人の概況】

委

託

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投
受

資

顧
託

問
会

会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド (在オーストラリア)

社

三井住友信託銀行株式会社

取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
https://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

10

【販売会社】
お取扱いコース
販売会社名

登録協会

登録番号

毎月
分配型

年２回
決算型

日本
証券業
協会

一般社団法
人
日本投資
顧問業
協会

○

一般社団法
人
金融先物
取引業
協会

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号

○

○

○

○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

四国アライアンス証券株式会社

一般社団法
人
第二種
金融商品
取引業協会

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○

○

関東財務局長（金商）第24号

○

○

○

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号

○

○

○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

○

○

○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第6号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

○

○

○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号

○

○

○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号

○

○

○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号

○

○

○

西日本シティＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

○

○

○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社）○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社三菱UFJ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号

株式会社八十二銀行

登録金融機関ほくほくＴＴ証券株式会社

○

○
○

○

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○

○

関東財務局長（登金）第49号

○

○

○

○

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号

○

○

○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○○

オーストラリア・アンド・
ニュージーランド・
バンキング・グループ・
リミテッド（銀行）

登録金融機関関東財務局長（登金）第622号

○

○

○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号

○

○

○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号

○

○

○

○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号

○

○

○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長(金商)第43号

○

○

○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号

○

○

○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号

○

○

○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号

○

○

○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号

○

○

○

○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号

○

○

○

○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

○

○

○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号

○

○

○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

○

○

○

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号

○

○

○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

○

○

○

株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第2号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号

野村證券株式会社

金融商品取引業者

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

○
○
○
※オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）は新規の募集を停止しております。
関東財務局長(金商)第142号

日本商品
先物取引
協会

○
○

○

○

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

11当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
⚫
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
⚫ 当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」
や「為替変動リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
⚫
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

⚫
⚫
⚫

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券（外国証
券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料
は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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