月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年６月19日（金）11:30～11:45
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

高市早苗

総務大臣

梶山弘志

経済産業大臣黒田東彦

日本銀行総裁

岸田文雄

自民党政調会長

斉藤鉄夫

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページ目を御覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。」と先月から上方修正している。
我が国経済は、感染拡大防止のために、４月から５月にかけて緊急事態宣言の下で経済活動を抑制したため、この間の数字は極めて厳しいものとなっている。これは、ある意味で外出自粛や休業など国民の皆様の御協力の裏返しでもあると考えている。
他方、足下では、緊急事態宣言が解除され、段階的に経済活動が再開されるなか、前向きな見方や動きも徐々に広がってきている。
先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
３ページ目を御覧いただきたい。まず景況感である。
景気ウォッチャー調査の結果であるが、緊急事態宣言後の５月の街角景気は、現状・先行きともに大幅に上昇した。特に、先行きについては過去最大の上昇幅を記録し、持ち直しへの期待がみられる。
その内訳をみると、全分野で景況感は上向いたが、特にこれまで弱かった小売・飲食・サービス関連が大きく上昇している。ただし、雇用関連の改善テンポが鈍いところに注意が必要である。
４ページ目、個人消費である。
個人消費は、緊急事態宣言の段階的な解除に伴い、持ち直しの動きがみられる。
カードによる支払いに基づく消費動向を前年比でみると、５月後半には、サービス消費はマイナス幅縮小、財消費はプラスと、いずれも上向いている。
個別にみても、「消費者マインド」は低水準ながらも悪化に歯止めがかかりつつある。その中で、「外食売上高」や「新幹線利用者数」といったサービス消費は、底を打っている。
さらに、「家電販売額」はプラスになってきており、また、「大手百貨店の売上高」も持ち直しの動きがみられ、マイナス幅がかなり縮小してきている。
５ページ目、雇用情勢である。
就業者に含まれる「休業者」は、４月に452万人増え、652万人となった。これは、企業が必死に雇用を守り、何とか踏みとどまっている状況を表しているものと思う。休業者数の増加もあって、現金給与総額の労働時間の減少による寄与度をみると、労働時間が減ることによって、結果として前年比減となっている。
今後、経済活動が徐々に再開されるにつれて状況は改善していくと考えられるが、仮に影響が長引いても、雇用調整助成金が鍵であり、これによって雇用をしっかり守ってい2くことが重要である。
また、就業者数107万人減と大幅な減少をしたが、完全失業者は６万人しか増えておらず、その中で非労働力人口が94万人増えている。
就業者数の減少は、現役世代の女性、それから高齢者が大部分である。これらの方々の多くが、一旦は求職活動を行っておらず、非労働力化したものとみられる。女性は、学校休業に伴う子育ての対応のための離職、高齢者は、感染リスクを恐れた離職といった要因が考えられる。
今後、経済活動を段階的に引き上げていく中で、こうした方々が再び就労状態に戻れるようにすることが重要だというふうに考えている。
その他の指標については、事務方から説明させる。

（内閣府政策統括官）

６ページを御覧いただきたい。輸出である。

輸出は、アメリカ向けとＥＵ向けが急減している。欧米においては、ロックダウンにより、自動車販売が大幅に落ち込んだことから、自動車関連財の輸出の減少が顕著になっている。
一方、情報関連財の輸出は、５Ｇ対応やデータセンター向けを中心に、ＩＣ（半導体集積回路）が堅調で、半導体製造装置も底堅い動きとなっている。これらの品目が、アジア向け輸出を下支えしている。
海外の景況感をみるとは、中国では３か月連続で50を上回って改善しており、アメリカとユーロ圏でも５月は上昇している。ただし、感染症の第２波、第３波を含め、世界全体で不確実性は高く、輸出の先行きを左右する海外経済の動向には引き続き注視が必要である。
７ページを御覧いただきたい。今後の生産の動向を占う上で重要な自動車の生産動向である。
製造業の生産は、輸出が急減するなかで減少しており、中でも大きく減少しているのが、輸出と同様、緑の線の自動車を含む輸送機械である。
ただし、予測調査によると、６月にかけて生産が底入れする見込みとなっている。その背景としては、主要国の自動車販売が５月には持ち直しの動きがみられている。
また、日本車の現地生産比率は、アジアで高く、欧米で低いことから、各国で自動車販売が持ち直していけば、アジア向けでは「自動車の部分品」の輸出が、また、欧米向けでは「完成車」の輸出が持ち直しに転ずることが期待される。
こうした中、工場の稼働日数から試算した国内の自動車生産は、５月を底として、６月には減少幅の縮小が見込まれている。
８ページを御覧いただきたい。企業の動向である。企業収益は、１－３月期には、感染症の影響によって国内外で売上げが減少したことから、製造業、非製造業ともに前年比３割程度の大幅な減益となっている。
3設備投資は、台風に見舞われた10－12月期の大幅な減少からの反動もあり、１－３月期は増加したが、均してみると、弱含んでいる。今年度の設備投資計画は、大企業の投資やソフトウェア投資は底堅いものの、全体としては、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりから、慎重な計画となっている。
御説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。各国・地域の積極的な財政・金融政策や、先進国などでの経済活動再開に向けた動きを背景に、市場では、ひと頃の緊張が緩和している。もっとも、内外経済の不透明感が強い下で、依然としてボラティリティが高めの水準で推移するなど、引き続き、神経質な状況にある。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、株式市場の動きである。
米国株価をみると、市場予想より強めの雇用統計などから、６月上旬にかけて大幅に上昇した。しかし、その後は、感染再拡大が懸念され急落する場面もみられるなど、振れの大きい展開となっている。
我が国の株価も、一時２万3000円台まで回復したが、その後は振れのある動きとなり、足下では２万2500円程度となっている。
株価のボラティリティ指標をみると、日米ともに依然として高めの水準で推移している。
２ページを御覧いただきたい。債券市場の動きである。
米国の長期金利は、市場予想より強めの雇用統計などを受けて、一時、0.9％台まで上昇したが、その後は低下し、足下では0.7％台で推移している。
我が国の長期金利はゼロ％程度で推移している。
こうした中、社債市場をみると、米欧の社債利回りは、市場センチメントの改善から幾分低下しているが、感染症の企業金融面への影響が続く下で、引き続き、２月以前に比べると高めの水準となっている。
３ページは為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、110円近くまで円安・ドル高が進む場面も見られたが、総じてレンジ圏内で推移し、足下では107円程度となっている。
この間、円の対ユーロ相場は、ユーロ圏の財政・金融政策への期待感などから、ユーロ高・円安方向に推移している。
最後に、４ページは金融環境についてである。国内の金融機関については、売上げの減少などを背景に企業の資金繰りは悪化しているが、政府・日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。銀行貸出の前年比は、５月は約プラス５％と30年ぶりの高い伸びとなっている。ＣＰ社債市場でも、ＣＰ発行金利は縮小しており、また、発行残高は大幅に増加している。
日本銀行としては、引き続き、３月以降に導入・拡充した措置、すなわち新型コロナ対4応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の上限を設けない潤沢な供給、ＥＴＦの積極的な買入れ、の３つの柱をしっかりと実施してまいる。特に、特別プログラムの総枠は、第２次補正予算による民間金融機関を通じた無利子・無担保融資の拡充に加え、オペ先が倍増したことなどもあって、現時点で約110兆円となっている。日本銀行は今後とも、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について御質問があれば賜りたいと思う。

ないようである。
以上をもち、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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