投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024年8月16日

農林中金〈パートナーズ〉
日米６資産分散ファンド（安定運 用コース）追 加型投信／内外／資産複合［愛称：コア6 エバー］
（資産形成コース）追 加型投信／内外／資産複合［愛称：コア6 シード］

委託会社

農 林 中 金 全 共 連 ア セ ットマ ネ ジ メ ント 株 式 会 社（ファンドの運用の指図を行います。
）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

詳細情報の入 手方法
お問い合わせ先： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル

0120-439-244 （営業日の9：00～17：00）

ホームページ

https://www.ja-asset.co.jp/

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全内容が記載されています。

本 書 は 、金 融 商 品 取 引 法 第 1 3 条 の 規 定 に 基 づ く 目 論 見 書 で す 。

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産（その他資産
投資信託証券：資産複合
資産配分固定型：株式・債券・不動産投信

）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年１回

日本、北米

ファミリー
ファンド

あり
（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
定義などの詳細については、
一般社団法人 投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年9月28日

14億66百万円

３兆9,360億円（資本金と純資産総額は、2024年6月末現在）

・本書により行う農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース、資産形成コース）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年8月15日に関東財務局長に提出しており、2024年8月16日にその効力が発生しております。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
・投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１ ファンドの目的･特色ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色リート❶ 主として日本 株 式 、日本債券 、日本上場不動産投 資 信 託（ J - R E I T ）、米国 株 式 、米国 債券

および 米 国 上場 不 動産 投 資 信 託（ R E I T ）に実 質的に分 散 投 資を行い、投 資 信 託 財産の中長期的な成長を目指して運 用を行います。
■ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
■ 各資産への投資は、資産別のマザーファンドへの投資を通じて、日本株式、日本債券、
日本REIT、米国株式、米国債券および米国REITに実質的に分散投資を行います。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式とは・ファミリーファンド方 式とは 、複 数の投 資 信 託の資 金をまとめて「マザーファンド（親 投資 信 託）」と呼ばれる投 資 信 託に投 資し、マザーファンドが株や 債券、R E I Tなどの資 産に投資する仕組みのことです。
・ 一般の投資家は、「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドはマザー
ファンドに対して投資を行います。
＜イメージ図＞

ファミリーファンド方式
【コア６】

申込金

投資者

（受益者）
償還金
収益分配金

農林中金
〈パートナーズ〉
日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
愛称：コア６エバー（資産形成コース）
愛称：コア６シード

投資【マザーファンド】【主要投資対象】

日経２２５
インデックス・マザーファンド

日本株式

JA日本債券マザーファンド

投資

東証REIT
インデックス・マザーファンド
損益

S&P５００
インデックス・マザーファンド

日本債券
日本REIT

損益

米国株式

米国債券・マザーファンド

米国債券

S&P米国REIT
インデックス・マザーファンド

米国REIT1❷ 実質 組 入 外貨 建資 産については 、為替変動リスクの低 減を図るため 、
原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います 。

■ 分散投資の効果をより高めるために、為替変動の影響を抑制する運用を行います。

❸ お客さまのそれぞれの資産運用の目的などに合わせて、２つのファンド（安定運用コース、資産形成コース）から選択いただけます。
■ ２つのファンド（安定運用コース、資産形成コース）の各資産（資産別のマザーファンド）への基本配分比率は次のとおりとします。

安定運用コース【愛称：コア６エバー】

資産形成コース【愛称：コア６シード】

日本株式 米国株式
米国REIT
日本REIT
5％ 5％
5％

40％

日本株式

5％

16.7％

スイッチング 日本REIT

40％

日本債券

米国株式
16.7％

16.7％

16.7％
16.7％

米国債券

米国REIT

16.7％

日本債券

米国債券

また、上記の各資産の基 本配分比率は、各マザーファンドの組 入 比率を表しています。
■ 上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
■ 上記各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
■ 各ファンド間でスイッチングが可能です。

各マザーファンドの特色について【マザーファンド】【主要投資対象】【主な投資態度】

日経２２５
インデックス・マザーファンド

日本株式

日経平均株価（日経225）（配当込み）と連動する成果を目指します。

JA日本債券マザーファンド

日本債券

NOMURA-BPI総合を中長期的に上回る成果を目指します。

東証REIT
インデックス・マザーファンド

日本REIT

東証REIT指数（配当込み）と連動する成果を目指します。

S&P５００
インデックス・マザーファンド

米国株式

S&P500指数（配当込み、
当社円換算ベース）と連動する成果を目指します。

米国債券・マザーファンド

米国債券

FTSE米国国債インデックス（円ベース）
を上回る成果を目指します。

S&P米国REIT
インデックス・マザーファンド

米国REIT

S&P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）と連動する成果を目指します。

※主な投資態度に記載の指数の内容については、後掲の＜指数について＞をご覧ください。
2

主な投資制限■株 式への実質 投 資割合には 、制限を設けません 。
■外貨 建 資 産への実質 投 資割合には 、制限を設けません 。
■デリバティブ 取 引は 、価 格変 動リスク 、金 利変 動リスクおよび為替変 動リスクを回 避する目的ならびに投 資 対 象 資 産を 保 有した場 合と同 様の 損 益を実 現する
目的以 外には利用しません 。
■外 国 為替予 約取 引は 、為替変 動リスクを回避する目的以 外には利用しません 。

分配方針
毎年11月15日（休日の場合は翌営業日）に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、原則として委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合があります。

資金動向・市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

2

投資リスク

基準価額の変動要因■当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式、公社債およびREITなど値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変 動します。したがって、投 資 者（ 受益者）の皆 様の投 資 元 金は保 証されているものではなく、基準価額の下落により、損 失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
■投資信託は、預貯金と異なります。
■主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

R EIT（ リート）の価格変動リスク
一般に、国内および米国のREITは不動産市況（価格、賃料、稼働率等）や金利の変動、関係
法令・規制、国内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、国内および米 国 の R E I T の 収 益 や 財 務 内 容 の 変 化 を 反 映 し て 価 格 が 大 き く 変 動 し ま す 。フ ァ ン ドに 組 入 れ て い る 国 内 お よ び 米 国 の R E I T の 価 格 が 下 落（ 上 昇 ）し た 場 合 に は 、フ ァ ン ドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

金利変動リスク
一般に、債券（公社債等）の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇（低下）した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落（上昇）し、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ
対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

信用リスク
一般に、債券等の発行体（国・企業等）が財政難や業績不振に陥り、当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等の債務不履行が生じた場合またはその可能性が高まった場合には、ファンドに組入れている債券等の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。

流動性リスク
時価総額が小さい場合や取引量が少ない等流動性が低い場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
4

その他の留意点■当ファンドのお取 引に関しては 、金融商品 取 引法 第 37条の６の規 定（ いわゆるクーリング・オフ ）の適 用はありません 。
■当ファンドは 、大 量の 解 約が 発 生し短 期 間で 解 約 資 金を手当てする必 要が 生じた場 合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に 、一時的に組 入資産の流動性が 低下
し 、市場実勢から期 待できる価 格で取 引できないリスク 、取 引量が 限られてしまうリスクがあります 。
これにより 、基 準 価 額にマイナスの影 響を及ぼす可能 性や 、換 金の申込 みの受 付けが 中止となる可能 性 、換 金 代 金のお支 払が 遅 延する可能 性があります 。
■収 益 分 配 金に関する留意 点として 、以下の事 項にご注 意ください 。
・分 配 金は 、預 貯 金の利息とは異なり 、投 資 信 託の純 資 産から支 払われますので 、分 配 金が 支 払われると 、その金額相当分、基 準価額は下がります。
・分 配 金は 、計 算 期 間中に発 生した収 益（ 経 費 控 除 後の配当等 収 益および 評 価 益を 含む売 買 益 ）を 超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります 。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収 益率を示すものではありません。
・投 資 者（ 受 益者 ）のファンドの購 入価 額によっては 、分 配 金の一 部ないしすべてが 、実 質的には元 本の一 部
払 戻しに相当する場 合があります 。ファンド購入後の運 用状 況により 、分配金額より基 準価額の値 上がりが小さかった場 合も同様です。

リスク管理体制■フロントにおけるリスク管理体制
フロント部 門（ 運 用部 ）では 、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク管 理およびパフォー
マンス管 理を行い 、適 宜 、直 属管 理者に報告しています 。
また 、決 定された 運 用 計 画に 基 づいた 運 用（ あるいはポジション 組 成 ）となっているか 否かを日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直 属管 理者が 管 理を行っています 。

■ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル 部 門（ プロダクトガバナンス部 運 用リスク管 理グループ ）は 、ファンド運 用状 況の日々のモニタリングや定 期 的なフィードバックを行いフロント部 門を牽制することにより 、投 資者（ 受益者 ）の負託に応えうる適 正な
運 用プロセスを構築しています 。委 託 会社では 、流 動 性リスク管 理に関する規 程を定め 、ファンドの組 入 資 産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

〔参考情報〕（ 安定運用コース）[愛称：コア6エバー]
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

15,000 円

60.0%

60.0%

10,000 円

40.0%

40.0%

5,000 円

20.0%

20.0%

25,000 円
20,000 円

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）0円

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

0.0%

0.0%

-20.0%-20.0%-40.0%-40.0%

59.8%

■最大値
■最小値
平均値

61.1%

42.1%

6.2%

12.7%

19.5%
9.5%

-0.8%
-11.5%-10.8%

当ファンド 日本株

-12.4%

5.4%

15.3%

16.6%
8.1%

4.9%

-1.2%
-6.1%
-5.5%

-4.2%

-19.3%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（資産形成コース）[愛称：コア6シード]
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

15,000 円

60.0%

60.0%

10,000 円

40.0%

40.0%

5,000 円

20.0%

20.0%

0円

0.0%

0.0%

25,000 円
20,000 円

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

59.8%

■最大値
■最小値
平均値

61.1%

42.1%
24.7%

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月※各グラフの説明は、次ページをご参照ください。
6-20.0%-20.0%-40.0%-40.0%

3.8%-13.5%

12.7%-10.8%

当ファンド 日本株

19.5%

-12.4%

9.5% 5.4%

15.3%
4.9%

-1.2%
-5.5%
-6.1%

16.6%
8.1%
-4.2%

-19.3%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＊2019年7月～2024年6月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移について表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、
実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊2019年7月～2024年6月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株………配当込みTOPIX
先進国株……MSCIコクサイ・インデックス（税引前
配当込み、円ベース）
新興国株……MSCIエマージング・マーケット・イン
デックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債……NOMURA-BPI国債
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）
新興国債……FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

●配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●「NOMURA-BPI国債」
は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「MSCIコクサイ・インデックス」、「 MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」、「 FTSE新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLC
により運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

7

3

運用実績
2024年6月末現在（安定運用コース）[愛称：コア6エバー]
基準価額・純資産の推移（円）
13,00012,000

分配の推移（百万円）
15,000■ 純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

決算期／年月日

2期

12,000

分配金

2019年11月15日

0円

3期 2020年11月16日

0円

4期

2021年11月15日

0円

11,0009,000

10,0006,000

5期

2022年11月15日

0円

9,000

3,000

6期

2023年11月15日

0円

設定来累計

0円

8,000
2018年3月 2018年11月 2019年8月

2020年4月 2020年12月 2021年9月

2022年5月

0
2023年1月 2023年10月 2024年6月

・分配金のデータは、１万口当たり、税引前の金額です。

・分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

主要な資産の状況《資産の組入比率》
資産の種類

組入比率（％）

日経２２５インデックス・マザーファンド

5.1

ＪＡ日本債券マザーファンド

39.5

東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド

5.0

Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド

5.0

米国債券・マザーファンド

40.2

Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド

5.1

短期資産等

0.1

・組入比率は、各ファンドの純資産総額に対する比率です。
・短期資産等は、コール・ローン、CP、CD、未収金、未払金等が含まれます。

年間収益率の推移（％）
20.0

・当ファンドの収益率は、
税引前分配金を再 投 資
して算出。

■ ファンド

15.0
10.0
5.6%

5.0

2.0%

0.0

2.3%

・当ファンドにベンチマークはありません。

1.1%

-0.4%

-1.8%

-5.0
-10.0
-15.0

-11.5%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・2018年は設定日（３月20日）から年末までの騰落率、2024年は年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。
8

（資産形成コース）[愛称：コア6シード]
基準価額・純資産の推移（円）
14,000

分配の推移（百万円）
60,000■ 純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

決算期／年月日

分配金50,0002期

2019年11月15日

0円

12,00040,000

3期 2020年11月16日

0円

11,00030,000

4期

2021年11月15日

0円

10,00020,000

5期

2022年11月15日

0円

9,000

10,000

6期

2023年11月15日

0円

設定来累計

0円

13,0008,000
2018年3月 2018年11月 2019年8月

2020年4月 2020年12月 2021年9月

2022年5月

0
2023年1月 2023年10月 2024年6月

・分配金のデータは、１万口当たり、税引前の金額です。

・分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

主要な資産の状況《資産の組入比率》
資産の種類

組入比率（％）

日経２２５インデックス・マザーファンド

16.9

ＪＡ日本債券マザーファンド

16.4

東証ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド

16.5

Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド

16.8

米国債券・マザーファンド

16.7

Ｓ＆Ｐ米国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド

16.8

短期資産等

-0.2

・組入比率は、各ファンドの純資産総額に対する比率です。
・短期資産等は、コール・ローン、CP、CD、未収金、未払金等が含まれます。

年間収益率の推移
（％）
20.0
15.0

■ ファンド14.6%

・当ファンドの収益率は、
税引前分配金を再 投 資
して算出。

14.0%

10.0

7.9%

5.0

2.7%

0.0

2.2%

-0.5%

-5.0
-10.0
-15.0
-20.0

-13.5%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

・当ファンドにベンチマークはありません。
・2018年は設定日（３月20日）から年末までの騰落率、2024年は年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。
9

（参考）マザーファンド
主要な資産の状況《組入上位銘柄》
日経225インデックス・マザーファンド
業種組入比率（％）

1

ファーストリテイリング

銘柄名

小売業

9.2

2

東京エレクトロン

電気機器

7.9

3

ソフトバンクグループ

情報・通信業

4.7

4

アドバンテスト

電気機器

3.9

5

信越化学工業

化学

2.4

6

ＴＤＫ

電気機器

2.2

7

リクルートホールディングス

サービス業

2.0

8

ＫＤＤＩ

情報・通信業

1.9

9

ダイキン工業

機械

1.7

電気機器

1.7

10 ファナック

ＪＡ日本債券マザーファンド
クーポン（%）

償還日

組入比率（％）

種類

1

第４５４回利付国債（２年）

銘柄名

0.1

2025/11/1

9.6

国債

2

第１６０回利付国債（５年）

0.2

2028/6/20

5.3

国債

3

第３６２回利付国債（１０年）

0.1

2031/3/20

4.1

国債

4

第１６８回利付国債（５年）

0.6

2029/3/20

3.4

国債

5

第１６８回利付国債（２０年）

0.4

2039/3/20

3.1

国債

6

第３６４回利付国債（１０年）

0.1

2031/9/20

3.0

国債

7

第３６９回利付国債（１０年）

0.5

2032/12/20

3.0

国債

8

第３５９回利付国債（１０年）

0.1

2030/6/20

2.8

国債

9

第１４０回利付国債（２０年）

1.7

2032/9/20

2.7

国債

0.2

2026/3/1

2.4

国債

10 第４５８回利付国債（２年）

東証REITインデックス・マザーファンド
銘柄名

組入比率（％）

1

日本ビルファンド投資法人

6.4

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

5.1

3

野村不動産マスターファンド投資法人

4.5

4

ＫＤＸ不動産投資法人

4.3

5

ＧＬＰ投資法人

4.3

6

日本プロロジスリート投資法人

4.2

7

日本都市ファンド投資法人

4.2

8

大和ハウスリート投資法人

3.6

9

アドバンス・レジデンス投資法人

3.1

10 ユナイテッド・アーバン投資法人

3.1

・組 入比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

10

S＆P500インデックス・マザーファンド
銘柄名

業種

組入比率（％）

ソフトウェア・サービス

7.1

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

6.5

半導体・半導体製造装置

6.5

一般消費財・サービス流通・小売り

3.8

メディア・娯楽

2.4

ALPHABET INC-CL A

メディア・娯楽

2.3

7

ALPHABET INC-CL C

メディア・娯楽

1.9

8

BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B

金融サービス

1.6

9

ELI LILLY & CO

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

1.5

10 BROADCOM INC

半導体・半導体製造装置

1.5

クーポン（%）

償還日

組入比率（％）種類

1

MICROSOFT CORP

2

APPLE INC

3

NVIDIA CORP

4AMAZON.COM INC

5

META PLATFORMS INC-CLASS A

6

米国債券・マザーファンド
銘柄名
1

T-NOTE 2.75 280215

2.752028/2/15

24.5

国債

2

T-BOND 3.0 480215

3.02048/2/15

15.6

国債

3

T-NOTE 3.5 330215

3.52033/2/15

14.6

国債

4

T-NOTE 5 251031

5.0

2025/10/31

12.4

国債

5

T-NOTE 1.75 291115

1.75

2029/11/15

11.9

国債

6

T-NOTE 3.625 260515

3.625

2026/5/15

9.9

国債

7

T-NOTE 1.375 260831

1.375

2026/8/31

4.8

国債

8

T-BOND 4.0 521115

4.0

2052/11/15

2.4

国債

9

T-NOTE 1.25 310815

1.25

2031/8/15

1.9

国債

S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
銘柄名

組入比率（％）

1

PROLOGIS INC

9.7

2

EQUINIX INC

6.7

3

WELLTOWER INC

5.8

4

SIMON PROPERTY

4.65

DIGITAL REALTY TRUST INC

4.5

6

REALTY INCOME CORP

4.3

7

PUBLIC STORAGE

4.3

8

EXTRA SPACE STORAGE INC

3.1

9

VICI PROPERTIES INC

2.8

10 AVALONBAY COMMUNITIES INC

2.8

・組 入比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

11

手続･手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時まで（注）に完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（注）2024年11月5日以降は、「午後3時30分まで」となる予定です。

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。
（ 詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

購入の申込期間2024年８月16日から2025年２月14日までとします。（継続申込期間）
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入・換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2018年3月20日）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年11月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年11月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。
（ 年１回）

信託金の限度額

各ファンド1兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年11月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公 募 株 式 投 資 信 託 は 税 法 上 、一 定 の 要 件 を 満 た し た 場 合 に 少 額 投 資 非 課 税 制 度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、
NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※上記は2024年6月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

スイッチング

12（安定運用コース）（資産形成コース）間でスイッチングが可能です。
スイッチングとは、各ファンド間の乗換えのことで、ファンドの換金と同時に、当該換金代金をもって他のファンドの購入の申込みをする場合をいいます。
申込単位は、１口単位で、購入時手数料はかかりませんが、換金するファンドには、税金がかかります。
（販売会社によっては、
一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。）

ファンドの費用･税金《ファンドの費用》
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料購 入申込 受 付日の翌営業日の基 準 価 額に 、販 売 会社が 個 別に定める手 数料 率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は1.10％（税抜1.0 0%）です。
購 入時 手 数 料は 、商品 及び 投 資 環 境の説明や 情 報 提 供 、ならびに事 務 手 続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、純資産総額に年 0.935％（税抜 0.85％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間に最初の６カ月終了日及び毎計算
期間末または信託 終了のとき信託財産中から 信託報酬＝運用期間中の基準価額×支払われます。
信託報酬率※ファンドが投資対象とするリートは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。
委託会社

年0. 239%

ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年0. 581%

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03%

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価内訳（税抜）

その他の費用･手数料

監査費用は、毎日、純資産総額に年 0.0033％（税抜 0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託 終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。
有価 証券売買時の売買 委 託手 数料 、先 物 取 引・オプション取 引等に要する費 用 、
資 産を外国で 保管する場 合の費用等は 、その都度信 託 財産中から支払われます 。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

13

《税金》

◯税金は表に記載の時期に適用されます。
◯以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、
少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、
販売会社に
お問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※上記は、2024年6月末現在のものです。
なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

《参考情報：ファンドの総経費率》
直近の運用報告書作成の対象期間（2022年11月16日～2023年11月15日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

安定運用コース

0.95%

0.93%

0.02%

資産形成コース

0.98%

0.93%

0.05%

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。
）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

14

追加的記載事項《指数について》
日本 株式●日経平均トータルリターン・インデックス（※）は、株式会社日本経済新聞社（以下「（株）日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、（株）日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
（※）日経平均トータルリターン・インデックスとは、配当込みの日経平均株価（日経225）の値動きを示す指数です。

●「日経」
及び
「日経平均株価」
を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て（株）
日本経済新聞社に帰属しています。
●本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、（株）日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
●（株）
日本経済新聞社は、「日経平均株価」
を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延又は中断に関して、責任を負いません。
●（株）
日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、
計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

日本R EI T●東証REIT指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウ
ハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
●ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
●本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

日本債券●「NOMURA-BPI総合」
は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。
なお、
同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

米国株式・米国 R EI T
●S&P500®（以下「S&P500指数」といいます。）、S&P米国REIT（以下「S&P米国REIT指数」といいます。）はS&P Dow
Jones Indices LLC（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、これを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジ
メント株式会社に付与されています。
●Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（以下「S&P」といいます。）の登録
商標です。
また、
Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」といいます。
）の登録商標です。
これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連アセット
マネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。
●当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P500指数、S&P米国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

米国債券●「FTSE米国国債インデックス」はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

15

＜メ モ＞

＜メ モ＞