財務ハイライト（単位：百万円）
1996/3

1997/3

1998/3

1999/3

2000/3

2001/3

営業利益

440,113
383,099
132,941
250,158—
57,013
347,11293,001

451,096
392,565
139,834
252,731—
58,530357,21093,886476,217416,849
143,997
272,851—
59,368372,563
103,654451,543
392,474
145,643
246,830—
59,069345,367
106,176

450,330
385,719
144,114
241,604
62,2872,324
344,493
105,837

495,307425,184
144,100
281,084
67,095
3,026
384,937
110,369

電気事業財務収益
電気事業財務費用

883
84,748751
84,165611
86,537623
72,694409
72,784

159
76,718

海外技術協力収益
海外技術協力費用

1,718
1,511

1,677
1,510

1,613
1,505

1,353
1,149

1,651
1,362

1,534
1,221

その他収益
その他費用

840
139

175
159

101
1,274

768
2,618

416
1,248

3,492
2,280

経常利益

10,044——
10,044(5,186)—
4,857

10,656——
10,656(5,118)—
5,538

16,662(77)—
16,584(9,339)—7,245

32,459(403)—
32,056(16,195)—
15,86032,919131(12,645)
20,405(13,326)
5,622
12,70235,334—(11,670)
23,664(15,583)
6,677
14,757

90,203
1,877,683

91,424
1,975,394

94,3542,100,181

105,908
2,174,729

120,185
2,282,881

130,637
2,356,878

1 株当たり当期利益（円）
1 株当たり配当金（円）68.80.
60.00.

78.45.
60.00.

102.62.
60.00.

224.65.
60.00.

179.92.
60.00.

209.04.
60.00.

発行済株式数（千株）
従業員数（人）70,6003,675

70,6003,687

70,6003,658

70,6003,601

70,6003,521

70,6003,379

電気事業営業収益
他社販売電力料
水力
火力
託送収益
電気事業雑収益
電気事業営業費用

渇水準備金引当または取崩し
特別損失
税引前当期利益
法人税等
法人税等調整額
当期利益
株主資本
総資産

（注）電気事業会計規則の改正により、2000 年 3 月期から従来電気事業雑収益に含めていた託送収益を区分して表示しています。

当期利益・株主資本利益率（ROE）（単位：百万円）
20000

15.84

（単位：％）
15

従業員数と1人当たり販売電力量

総資産・株主資本比率（単位：10億円）（単位：％）
7.5
2,357

2500

（1970年を100とした指数）
300（1,448万kWh/人）

2,283
11.24

16000

11.77

2,100

12

2000

2,175

1,975

6.0

250
従業員1人当たりの販売電力量

15,86014,757

12000

9

4.6
12,702

6.10

8000
7,245

4000

5.3

1500

7.80

5.5

4.9

4.5

200

4.5

6

1000

3.0

150

3

500

1.5

100

5,538

従業員数

0

0

97

98

99

00

01

0

0

97

98

99

00

01

（3,379人）

50

70

80

90

01

1

社長メッセージ

人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。
当社は、1997年6月の閣議決定により示された政府て参りたいと考えております。このため、抜本的な経方針に従って、2年後を目途に完全民営化を果たし、民営効率化と財務体質の改善、新たな事業の推進に向間会社として新たにスタートすべく準備を進めており

けた取組みを強化して参ります。

ます。
経営効率化については、関連会社を含めた抜本的
一方、わが国の経済社会は、21 世紀を迎えて変革な効率化とコストダウンを進め、卸電気事業の競争の途次にあり、国際競争の拡大と、地球環境問題の深力強化と、財務体質の改善を図ることを目的として、化というグローバルな課題に対応しつつ、新たな発「第三次企業革新計画（2001 年度〜 2005 年度）」を策展を目指していかなければならない状況にあります。

定し、グループを挙げてこれを推進して参ります。

この変革の時代に、電力エネルギー産業もまた、戦卸電気事業以外の新分野につきましては、当社が後の電気事業体制から小売部分自由化等による競争

保有する人材、技術、ノウハウ等の経営資源を活用

市場化への道筋を進みつつあります。

し、海外での電力・エネルギー投資、資源関連、環境
関連、エンジニアリングという新たな事業ドメイン

当社は、今日まで約半世紀にわたり、卸電気事業者に積極的に挑戦する方針です。

代表取締役社長

中垣

喜彦

として低廉かつ安定した電力を供給するとともに全国大での基幹送電線の建設運用を行い、わが国の国

2000 年度の営業成績（当社単体）につきましては、

民生活の向上に貢献して参りました。これまでに当次の通り増収増益と好調な成果を収めることができ及び退職給付会計基準の適用に伴う費用の増等によ強化と新たな事業開拓への取組みをグループ一丸と社が建設し運転している発電所は、2001 年 7 月現在ました。

り、経常費用は前年度に比べ 11% 増の 4,652 億円となって推進して参ります。これにより、新しい世紀になりました。

おけるさらなる飛躍を目指し、わが国と世界の持続で全国 66ヶ所、出力規模約 1,600 万キロワット、送収入面では、水力は前年度に比べ豊水であったこ

電線亘長 2,400 キロメートルにのぼっております。

と（販売電力量99億kWh、前年度比 2%増）、火力は

この結果、経常利益は前年度に対し7%増の353億

また、海外においては、途上国を中心に 57ヶ国、橘湾火力1号機及び2号機の運転開始による販売電力円となりました。2001年度につきましては、「第三次182件に及ぶ技術協力事業を実施し、海外諸国の電力量の増（同390億kWh、30%増）、また橘湾関連送電

企業革新計画」
への取組みにより、前期を上回る業績の安定供給と経済発展に寄与して参りました。

設備等の新規運転開始による託送収入の増により、を上げるよう努力して参ります。

当社は、今日までに培った企業力を活かし、きびしい競争とリスクに耐えうる強固な経営体質を作り上2001年7月

売上高は前年度に比べ 10% 増の 4,953 億円となりました。

当社は、創立以来半世紀の間、幾多の困難を克服しげるとともに、電力をはじめとしたエネルギー市場

一方、費用面では業務全般にわたり効率化に努めて今日の地歩を固めて参りましたが、この実績を活に独自の事業領域をひらき、さらなる発展をめざしたものの、新規設備運転開始による減価償却費の増かしつつ、民営化に向けて、抜本的な経営体質の改善

2

可能な発展に貢献して参る所存です。

代表取締役社長

3

経営戦略

経営の重点課題—21世紀に当社グループがさらなる発展を続けるために
今後当社が取り組む事業

力を高め、収益力を向上させるとともに、財務体質の強化

電気事業をめぐる事業環境は、電力需給の構造的変化
や電力自由化の更なる進行見通し等、急速な変容を続けています。

卸電気事業に加え、国際事業・新事業を拡大をめざします。
具体的な内容は以下の通りです。

海外市場(1) 組織体制の見直し
電力・エネルギー投資

こういった事業環境の大きな変化の中で当社は、1997

・組織体制の抜本的な見直しを行います。具体的には、1.執年の閣議決定を踏まえ、2 年後を目途とする民営化を達

行責任・利益責任を持つ事業部制の導入、2. 本店機能のス成し、競争時代を勝ち抜く力強い電力・エネルギー企業

リム化、3.グループ会社の再々編、4.当社及びグループ各として引き続き事業発展を果たしていくために、経営効社の間接業務の統合処理等を計画しております。

＜新技術・分散型発電＞率化と財務体質の強化＝「卸電気事業の競争力の徹底強(2) 役員体制の見直し

風力・RDF＊1・バイオマス化」、新たな事業の発掘と推進＝「国際事業・新事業の拡・役員体制を見直し、取締役定数の大幅削減（20名→12名）

大」を経営の重点課題と位置付け、これへの取組み強化を行うとともに、執行役員制を導入することとし、来年度を経営の基本方針としてグループを挙げて取り組んで参改選期よりこれに着手します。

ります。

(3) 大幅な人員効率化とコスト削減

海外IPP事業2005 年度には 25％削減した 6 千人体制を確立するととも

1. 卸電気事業の競争力の徹底強化：に、2005年度を目標に管理可能コストの 20%以上の削減

国内市場

資源関連

電力

DME＊3・ガス・石炭

卸電気事業＜水力・火力・流通・原子力＞

CDM・JI関連事業
ESCO＊4

環境関連＜新技術・分散型発電＞

植林投資

廃棄物リサイクル

環境投資

環境関連商品・サービス

風力･RDF･バイオマス･MGT＊2･SOFC

新規電源(卸以外)

エンジニアリング

・人員については、現在のグループ8千人体制を効率化し、経営の基本方針○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○経営の重点課題

海外コンサルティング

電力/環境/設備保守/通信工事

エンジニアリング活用型商品販売

光ファイバー
第三次企業革新計画の推進に取り組みます。

現行の「第二次企業革新計画」（1998年度〜2002年度）(4) 財務体質の改善

は国際事業・新事業の事業領域の取組みを2000年度末で一旦終了させ、新たに、これを・今後の設備投資の圧縮を図るとともに、業務用設備（本抜本的に見直した「第三次企業革新計画」（2001 年度〜

店社屋等）については、所有から利用へと転換を図り流動

2005年度の５ケ年計画）の推進により卸電気事業の競争化を進めることとし、有利子負債の低減を行います。

卸電気事業の競争力徹底強化（第三次企業革新計画）

1.低コスト体制の確立

目標達成年次は2005年度（2003年度に中間評価）

事業部制の導入
本店機能のスリム化
グループ会社の再々編
間接業務の統合処理
取締役定数の削減、執行役員制導入
4

RDF：ゴミ固形化燃料＊2

MGT：マイクロガスタービン＊3

2. 国際事業・新事業の拡大

DME：ジメチルエーテル＊4

ESCO：省エネルギーサービス事業を強化します。

国内における過去50年間、海外における過去40年間のこの他、(3)海外植林、京都メカニズム（共同実施(JI)、ク

事業実績により蓄積してきた経営資源を基盤に、「国内電リーン開発メカニズム(CDM)、排出権取引）の活用、資源力」、「海外電力・エネルギー投資」、「環境関連」、「資源関

リサイクル等の「環境関連事業」、(4)国際エネルギー市場

連」、「エンジニアリング」の５つのフィールドで積極的なの変化を睨んだ「資源関連事業」、(5)当社技術をより広範事業推進を図っていきます。

な市場で活用する「エンジニアリング事業」についても、(1) 「国内電力事業」については、卸電気事業（水力・火力・

積極的な事業推進を図っていきます。

原子力）の着実な展開を図るとともに、風力発電、廃棄物

2.国際事業・新事業の拡大を視野に入れた体制整備

組織・役員体制の見直し＊1

はドメイン（事業領域）

大幅な人員効率化とコスト削減
人員効率化目標：
グループ人員6,000人(2000年度8,000人比約25％の削減)
コスト削減目標：
管理可能コストの20％以上の削減

発電、PFIコージェネレーション、バイオマス発電やマイ具体的事業目標

クロ水力、さらにはＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）の2年後を目途とする民営化とその後のさらなる事業発展

実用化等の推進を図ります。また、電力小売関連事業につを目指し、なお一層の株主資本の拡充を図るとともに、

いては、今後の市場環境の変化に的確に対応しうるよう、

競争力の徹底強化により収益力を強化します。

検討を進めていきたいと考えています。

株主資本額については、2005年度において株主資本比(2) 「海外電力・エネルギー投資事業」については、当社事

率20％達成を目標に取り組んでいきます。また、経常利業第二の柱とすべく、これまでの海外諸国でのコンサルタ

益については、2005年度において400億円以上の確保をント事業の経験を活かし、IPPプロジェクト等への取組み

目標に、利益規模の拡大をめざします。
5

経営戦略

電力自由化の状況と当社の対応
電力自由化の状況

通商産業省（現経済産業省）本館の電力入札を皮切りに、業の枠組みに変更はありませんが、既に卸供給分野や小応し、卸電気事業で培ってきた人材・技術・ノウハウ等の現在まで、1995 年と 1999 年の 2 度にわたる電気事業

静岡県などの県庁舎ビル、横浜市、広島市、福岡市などの売分野に多様な新規参入者が出現しており、当社の電力

経営資源を最大限活用して、風力発電、廃棄物発電、ＰＦ法の改正によって、わが国電気事業の自由化が進められ

自治体関連施設の入札が相次いで行われています。これを購入している電力会社が当社に求めるコスト面、品質Ｉ事業、海外ＩＰＰ事業等の新事業に積極的に取組み、将ています。また、今後、自由化について再検証することがらのうち通産省本館や大阪府庁舎など、いくつかは新規面での要求も厳しくなっています。

来の新たな事業の柱の創出を目指してまいります。

予定されています。このような状況に対応し、当社は、卸参入者が落札しました。

このため、当社は、電力の安定供給を維持しつつ、一層電力自由化のなかで当社は、卸電気事業における競争

電気事業における競争力向上と、新たな事業への取組み

一般電気事業者は、さらなるコストダウンの徹底や営の業務運営の効率化とコストダウンを図り、卸電気事業

力強化と新たな事業への取り組みを通じ、さらなる発展

を通じ、電力自由化の中で発展と成長を図っていきます。

業力の強化を図り、昨年10月に電力各社が一斉に値下げの競争力強化に努めていきます。また、電力需要の伸びのと成長を図ってまいります。

を実施し、負荷率などに応じた多様な供給メニューを提鈍化と自由化の拡大による競争の激化等の環境変化に対

1. 卸入札制度の導入と拡大供し始めています。

（参考）わが国の電気事業体制

1995 年の電気事業法改正による卸入札制度の導入のこのように、小売部分自由化開始後 1 年経過した段階

後、2000 年 3 月には入札対象が拡大され、一般電気事業での自由化の進展は表面的には緩やかなものとなってい日本の電気事業は「一般電気事業者」、「卸電気事業

Producer：独立電気事業者）を指し、電力会社の卸入札者（東京電力(株)などいわゆる10社）が必要とする新たなますが、新規参入を表明している事業者は数多く存在し者」、「卸供給事業者」、「特定規模電気事業者」等により募集に応じ電力を供給する事業者です。1996 年以降卸火力電源の開発については、全て入札により開発事業者ており、需要家の関心も高いことから、競争拡大への潜在成り立っています。

入札が行われ、初期に落札したいくつかの電源プロジェが決定されることになりました（火力全面入札）。

力は大きいと考えられます。また、国内のみならず海外の「一般電気事業者」とはいわゆる10電力会社であり、全クトは既に運転を開始しています。

事業者や政府からの関心も高まっています。

国 10 地域に分けられた供給区域内において供給責任を「特定規模電気事業者」とは、1999年の法改正に基づくもって需要家に電気を供給する事業者を指します。

2000 年 3 月からの小売の部分自由化により自由化対象「卸電気事業者」とは、当社や日本原子力発電(株)のようとなった大口需要家に対して電力を供給する事業者を指一方、海外の自由化動向へ目を向けると、自由化の先進に、一般電気事業者に電気を供給する事業者のうち200

します。

地域である米国加州では電力不足や価格高騰、電力会社

万 kW を超える発電設備を有する事業者を指します。

以上の事業者の他、自家消費向けの自家発電を行うもの倒産などの所謂 電力危機 が起こり、大きな問題と「卸供給事業者」とは、1995年の電気事業法改正によりのや工業コンビナートなどで限られた区域に電力を供給

1999 年の電気事業法改正により、2000 年 3 月 21 日かなっています。加州の危機は、日本における今後の自由化登場したいわゆるＩＰＰ（I n d e p e n d e n t

するものがあります。

ら電力小売の部分自由化が開始され、一般電気事業者以論議の方向に少なからぬ影響を与えることが予想される外の者が一部の需要家（2000kW以上の需要規模を持ち、ことから関係者の注目を集め、経済産業省や電気事業連

なお、水力、原子力など火力以外の電源や、既に開発に着手している火力電源は入札の対象ではありませんが、電気事業全体で競争機運が高まっている現状において経済性がますます重要となってきています。

2. 電力小売部分自由化の開始

1999年の改正電気事業法については、制度開始後概ね3 年を目途に再検証を行う予定となっています。

電力小売の部分自由化
特定規模電気事業者

発電部門

2万Ｖ以上の電圧で受電する者）
に対し電力を供給できる合会も独自に調査団を派遣するなどしています。今後、加ようになりました。

州での電力危機の教訓も踏まえながら、わが国の電力自制度開始から約1年が経過した 2001年3 月末現在、こているのは、商社、エネルギー企業、通信事業者、金融関

家発余剰電力の買取や自家発設備の買収などによって供供給する卸電気事業であり、当社が現在運転している電源給力を調達していますが、自家発余剰電力の調達は思うの発生電力は、引き続き電力会社との契約に基づき全量をように進んでおらず、一部には新規の発電設備建設を計

電力会社に販売していくことになります。また、建設中の画している事業者もいます。

電源についても、電力会社との間で締結した協定に基づき

6

一般の需要に応じて電気を供給する事業。
自社発電と卸電気事業者、IPPからの供給により、需要家に電気を供給する。

卸電気事業者(3社）

その他

IPP

●電源開発(株)●日本原子力発電(株)●上越共同火力(株)200万kWを超える発電設備により一般電気事業
用の電気を供給する。

電気事業者
(54社)

(独立系発電事業者)
電気事業者以外で卸供給事業を行うもの。

自家発電

卸入札
小売託送

卸託送

自己託送

当社の電力自由化への対応
当社の事業の中心は、今後とも電力会社に対して電気を札が数多く行われるようになってきており、昨年 8 月の

一般電気事業者(国内10電力会社)

新規火力電源 *送変電部門

係および外資系企業等8社です。これら新規参入者は、自需要側では、中央省庁、地方自治体による電力調達入

特定の使用規模（特別高圧受電で使用規模が2000kW以上かつ2万V以上）の需要者に電力会社の送電線を利用して電気を供給する。

由化のあり方について再検証がなされる予定です。

の制度に基づき「特定規模電気事業者」
として届出を行っ

Power

電力会社向けの卸供給を行うこととなっています。
現行制度下では、火力電源を別にすれば、当社卸電気事

供給の最終保障

配電部門

大口需要家
（特別高圧受電で2000kW以上
かつ2万V以上）

一般需要家

自家消費

* 新規火力電源については、一般電気事業者が他地域の入札に参加することが可能となるため、発電と送・配電を行う一般電気事業者は同一とは限らない

託送について託送とは、電力会社が自社の送電線で他電力会社や事業者が発電した電力を需要者まで送り届けることです。他電力、卸電気事業者、IPPが発電した電力を供給区域外の電力会社に送る場合を卸託送、一般企業などが自家発電した電気を自社工場などに送る場合を自己託送、特定規模電気事業者が大口需要家に送る場合を小売託送と呼びます。託送料金・条件は、各電力会社が設定し通産省に届け出たうえで公表されています。

7

業務概況

水力発電
長年にわたって培ったノウハウを活かし、電力安定供給に努めています。

当社は、40 年以上にわたり水力発電所の建設・運営を行ってきました。2001 年 3 月末現在、国内 58 カ所、総出力826万kWと、日本全体の水力発電設備の約18%を保有しており、全国最大規模のシェアを占めて
います。

事業内容
当社の水力発電分野の開発の歴史は、1956年に運転を開始した佐久間発電所に代表される大規模水力発電所開発から、電力需要の増加に応える中規模の水力発電所開発へ、さらに電力貯蔵機能を有し、ピーク需要に対して出力調整能力に優れた大規模揚水発電所開発へと、時代の要請に伴い変化してきました。当社の特徴は、発電所開発における高い技術力にあり、特にダムや大規模地下構造物の建設においては、国内最高の技術力を発揮しています。また発電設備については、最新技術の導入を行い、電力安定供給、設備信頼度の向上に努めてきました。

今後の展開
当社は発変電設備・土木設備の設備診断技術や予防予知保佐久間発電所（静岡県）

全技術などの研究開発を進めています。これらの成果を活用し、適切な保守と迅速な障害対応を図り、設備事故および事故に伴う発電停止時間を大幅に減少させるとともに、より経済的な設備補修・再開発の提案・実施を行っています。さらに、1991年より通常の定期点検に加え、専門チームによる定量的な劣化診断調査を全国の設備で実施しています。
また、国内では、大規模な水力発電の開発適地が減少するとともに自然環境への影響軽減の観点から、開発規模は中小規模へと推移しています。当社は、再開発を含めた中小水力開発を推進するとともに、規模の小さいマイクロ水力発電にも取り組んでいます。
さらに、奥只見・大鳥増設建設所ではISO14001、建設部（現

沖縄やんばる海水揚水発電所（沖縄県）

エンジニアリングセンター）ではISO9001・14001の認証を取85得し、開発から保守まで一貫した品質保証ならびに、自然環境●海水揚水発電システム

保全に取り組んでいます。

海水揚水発電は、海を下池とし、海水を用いる揚水発電シ
ステムです。下池が海であることからダムの建設費の節減を図れるほか、揚水発電所の建設可能地点の拡大が期待できます。海水揚水発電システムの実用化へ向けての課題として
は、ポンプ水車などの金属材料の海水に対する腐食耐久性向
上や、上池における海水の地盤への浸透防止対策などがあります。当社は、これらの課題を解決するため、経済産業省の委託を受け、沖縄県に世界初の海水揚水発電所の実証プラン
ト（沖縄やんばる海水揚水発電所：最大出力3 万kW）を建設
し、1999 年 3 月に実証試験運転を開始しました。

9

業務概況

火力発電
高度な発電技術で、環境保全と経済性を両立します。

当社は、7カ所の石炭火力発電設備と1カ所の地熱発電設備を保有しています。当社の火力発電における特徴は、石炭火力に特化している点にあります。

石炭火力発電事業内容
当社は、2001 年 3 月末現在、全国 7 カ所に総出力 774 万
2,000kWの石炭火力発電設備を有し、国内の石炭火力発電設備（電気事業用）容量の約 27％と、日本最大のシェアを有しています。

当社の石炭火力発電所SOx排出原単位の推移
55(単位：g/kWh)

６
ケ
国
火
力
平
均
︵
米
・
英
・
仏
・
独
・
伊
・
加
︶

4
4
3
3

当社の石炭火力発電開発は、1960年代後半における国内石

2
2

炭産業支援を目的とした国内炭火力発電所の建設・運営からス1
1

タートしています。その後、エネルギー源の多様化を意図した

0
0

海外炭を燃料とする石炭火力発電所を計画、日本で最初の海外

95

96

97

98

99

00（年度）

注：6カ国火力平均は「OECD(Environmental Data Compendium)1999」より試算。

炭火力を実施しました。
海外炭については、オーストラリア、中国、米国、南アフリ

当社の石炭火力発電所NOx排出原単位の推移

カ、インドネシアなどに調達ソースを多様化し、長期契約と2.5

スポット契約などを組み合わせて輸入しています。さらに、

2.0

海外の炭鉱開発に投資することで石炭の長期安定的な確保を1.5図っており、オーストラリアのブレアソール炭鉱とエンシャ

1.0

ム炭鉱の両プロジェクトに資本参加しています。

0.5(単位：g/kWh)

６
ケ
国
火
力
平
均
︵
米
・
英
・
仏
・
独
・
伊
・
加
︶

0.0
95

発電効率の向上

96

97

98

99

00（年度）

注：6カ国火力平均は「OECD(Environmental Data Compendium)1999」より試算。

当社は、発電設備の熱効率において国内でトップの実績を維持しています。発電効率の向上は蒸気タービン入口の蒸気
温度などをどこまで上昇できるかが課題となります。当社は、2000 年に運転を開始した橘湾火力発電所で、主蒸気温度 600℃を実現しています。発電効率の向上は、CO2排出抑制の最も当社の石炭火力発電所設計最高熱効率・平均熱効率
CO2排出原単位の推移
熱効率
（％）
45

石炭火力のCO2排出原単位(g-CO2/kWh)1000

有効な手段の一つでもあることから、当社はさらに 630℃の実現を目指し研究開発を実施してきました。
環境対策については、当社は CO2 排出抑制に加え、大気汚
染、酸性雨の原因とされるSOX、 NOXの排出抑制にも取り組ん

設計最高熱効率（発電端）

950

40

できました。その結果、日本で初めて事業用石炭火力に SOX
平均熱効率（発電端）

を全量取り除く脱硫設備を導入したほか、世界で最初に NOXを取り除く脱硝設備の技術を確立しました。また、欧州や中国においても環境技術の導入に協力するなど、石炭火力の環
境技術については世界でも有数の実績を誇っています。

CO2排出原単位

（年度）

6
10

900

35

76

80

85

90

95

00 850

11

業務概況

今後の展開
地球温暖化対策のため、従来から継続して取り組んでいる
石炭高効率利用発電の技術開発を引き続き推進すると同時に、
新規火力電源の全面入札制度等を考慮し、新規発電所については設計・施工や調達方法の工夫により今後さらなるコストダウンを進め、価格競争力を強化していく必要があります。
既設発電所に対しても運転可能期間を延長するための設備の余寿命診断技術等の運用技術開発や従来の石炭に比べて低コ「石炭ガス化複合発電技術（IGCC：Integrated Coal
Gasification Combined Cycle）」
石炭をガス化してつくった燃料ガスを燃焼させてガスタービ
ン発電を行い、さらにその排熱で蒸気タービン発電を行う高効率
石炭利用発電技術です。このシステムは、ガスタービンが高温・高性能化すれば、さらに高い熱効率が期待できます。当社は、電力共同のIGCC実証試験計画に参画しており、実用化に向けて注力しています。

ストの燃料の利用拡大に取り組んでいます。

「超々臨界圧技術（USC：Ultra Super Critical）」
火力発電所の蒸気条件を高温・高圧化して、発電効率を飛躍的に高める技術です。当社の松浦火力発電所 2 号機や橘湾火力発
電所1、2号機をはじめ、近年の新鋭火力発電所などに反映され、わが国の発電効率の向上に大きく貢献しています。

「加圧流動床燃焼技術（P F B C：P r e s s u r i z e d
Fluidized-Bed Combustion）」
流動床燃焼には NOX 排出量が少ない、燃焼中に炉内で脱硫が行われるため後置きの排煙脱硫装置が不要となる、設備がコンパクトである、などの利点があります。加圧流動床燃焼技術（PFBC）は、加圧下でこの流動床燃焼を行い、高温高圧の排ガスを用いてガスタービンを駆動して、蒸気タービンと併せた複合発電を行うことによって高効率発電を目指すものです。当社
は 1994 年から約 5 年間、PFBC 実証試験を実施してきました。
さらに現在は、PFBC技術をベースに、ガスタービン入口温度の高温化（850℃→ 1,350℃級）による一層の効率向上を目指した高度加圧流動床燃焼技術（A-PFBC）に取り組んでいます。この研究開発は、国の支援のもと中部電力（株）との共同研究（プロセス開発試験）として、若松総合事業所にて2001年より開始
しています。

「燃料電池用石炭ガス製造技術(EAGLE: Coal Energy
Application for Gas, Liquid and Electricity)」
燃料電池の燃料として、石炭を利用するためには、石炭をガス化し、生成されたガス中のダストや硫黄分を除去・精製する必要があります。当社は、燃料電池に供給可能な石炭ガスの製造シス
テムの確立を目的に、国および新エネルギー・産業技術総合開発
機構 ( N E D O ) の助成を得て、燃料電池用石炭ガス製造技術(EAGLE)のパイロット試験を実施しています。
1998年度からパイロット試験設備の建設に着手し、2001年度
から約5年間の試験を行う予定です。また、別途開発中の固体酸
化物形燃料電池（SOFC）を本試験に組み込むことも計画しており、これが実現すれば世界初の石炭ガス化燃料電池複合発電技術（IGFC）の誕生となります。IGFCは発電効率60%程度（発電端）と、石炭火力発電（同 40% 程度）に比べて飛躍的な効率向上が見込まれ、最新のLNGコンバインド発電にも匹敵する究極の石
炭利用高効率発電技術ともいえるものです。
橘湾火力発電所（徳島県）

地熱発電
地熱エネルギーは再生可能な純国産エネルギーで、CO2の排

また、当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

出が少ないという特性をもっています。当社は、1960年から地からの受託業務として、未利用地熱資源の活用を目指したバイ

熱エネルギー利用について全国的な調査を開始し、1975 年にナリーサイクル（熱水利用）発電プラントの開発や、既設地熱は宮城県・鬼首地熱発電所（出力 1 万 2,500kW）の運転を開始

発電所の安定運転およびその周辺地域の開発に寄与する貯留層しました。さらに、熊本県小国町においても地熱発電所（計画

変動探査法開発などの技術開発を実施しています。さらに、開出力2万kW）の建設を予定しており、既に開発調査、環境影響発調査が進んでいない有望地域で NEDO が実施している地熱調査を終えています。

開発促進調査についても、積極的に協力しています。

ブレアソール炭鉱（オーストラリア）

鬼首地熱発電所（宮城県）

12

13

業務概況

送電・変電・通信
地域間を繋ぐ送電線が、効率的な電力利用を可能にしています。

当社は、2001 年 3 月末現在、全国に総亘長 2,400km に及ぶ送電線と、計 8 カ所の変電所・周波数変
換所・交直変換設備および無線通信設備を有しています。

送変電

通信

当社の送変電設備は、水系が異なる水力発電所相互間、地当社の電力設備は、マイクロ波無線回線（57 万 ch-km）と域相互間を連系して、日本の電力系統全体を総合的に運用す光ファイバーを利用した電話、データ伝送用コンピュータ・シ

るうえで、重要な役割を果たしています。

ステムなどの電気通信網によって運用され、わが国の電力系

当社が 1965 年に建設した佐久間周波数変換所は、東日本

統の安定運用に大きな役割を果たしています。当社では、今50Hz、西日本 60Hz の異なる周波数間の電力融通を初めて可後ますます増大・複雑化する情報に対応するため、通信の高品

能にしました。また、東京・東北の二つの電力系統を結ぶ只見

質化を目指した通信システムの技術開発に取り組んでいます。

幹線、中部・北陸・関西の 60Hz 系 3 地域を統合する御母衣幹線などは、一つの電力会社のサービス領域を越えた地域間を連系しています。
さらに、北海道・本州・四国・九州をそれぞれ繋ぐ当社の超高圧送電線は、電力の広域融通体系に貢献する役割を担っています。具体的には、津軽海峡部の海底ケーブルを含む
167km の± 250kV の直流連系設備「北本直流幹線」（北海道・本 州 間 ）、瀬 戸 大 橋 に ケ ー ブ ル を 添 架 し た 超 高 圧 送 電 線（500kV）「本四連系線」（本州・四国間）、本州・九州間の「関門連系線」を当社が構築しています。また 2000年には、徳島県阿南市の橘湾火力発電所の発電電力を関西地区へ送電するため、世界最高クラスの電圧で国内初の±500kV設計の直流連系設備を関西電力㈱、四国電力㈱と共同で紀伊水道に建設し、運用を開始しました。当設備は第 30 回日本産業技術大賞で「文部科学大臣賞」を受賞しました。こうした連系設備は、新
しい電源地域の開発や、需要地域への安定した電力供給に欠かせないほか、規制緩和を通じて広域での送電線利用のニー●中央給電指令所による総合運用

ズが高まるなか、一層の迅速な整備が求められています。

当社の全国各地に広がる電力設備は、販売先である電力会社10社と密接な連携をとりながら、総合的に運用されています。その中枢機関である本店内の中央給電指令所は、発電量の調整、大ダム群の計画運用、緊急時の電力融通などを行っています。また全国の水力発電所・変電所および
周波数変換所・交直変換所を 4 つの地域制御所（北地域・東地域・中地域・西地域制御所）から運転制御・監視を行っています。

大容量の長距離送電や海底ケーブルによる送電の場合、交流送電に比較して、直流送電方式の方が経済的です。当社は佐久間周波数変換所の運転を開始した1965年に、国内で初めて直流送電技術を海外から導入して以来、直流送電について
国内でトップの実績を誇っています。現在は、自励式変換機の電力系統への適用検討を実施しています。

14
8

15

業務概況

国際事業
当社はこれまで海外において約40 年間にわたり、電源開発等のための技術協力に関するコンサルティング事業を行ってきました。その実績を生かし、近年は投資型 IPP 事業や、環境保全などに関わるコンサルティ
ング事業を積極的に展開しています。

IPP事業など投資型事業に、本格的に参入していきます。

(2001年7月1日現在)

IPP事業プロジェクト地点

事業内容

●

技術協力プロジェクト実績 57カ国 182件
19

件数(継続)

163 件数(終了)

12件

ヨーロッパ
13カ国 14件

中近東
アフリカ
12カ国

1件

アジア
18カ国

84件

中国・天石ボタ焚き火力（運転中 5万kW）

投資型IPP事業では、左ページのとおり、運転中の案件とし査・設計・施工監理その他技術協力に関するコンサルティングてフィリピン・レイテ地熱発電プロジェクト（4.9 万 kW）、中事業は、57カ国182件に達しています（2001年7月1日現在）。

国・天石ボタ焚き火力発電プロジェクト（5 万 kW）、タイ・タ

コンサルティング事業の中核となるのは、特定のプロジェ

イオイルパワープロジェクト（11.4 万 kW）の他、建設中の案

クトに対する技術役務の提供です。これは、水力、火力、送変件としてタイ・ラヨンガスコージェネレーションプロジェクト

電等の電力分野全般にわたり、国（JICA等）の委託を受け、わ（10.5 万 kW）、計画中の案件としてインド・ラマグンダム石炭が国の技術援助計画にかかわる基礎調査、フィジビリティ調

火力発電プロジェクト（52万kW）、タイ・バイオマス発電プロ

1件

査、詳細設計等を行う政府ベースの契約案件と、当社と外国ジェクト（約1万kW）などを推進しています。今後は、さらに政府機関等との直接契約により、上記調査に加え、実施設計

当該事業を拡大し、2005 年度までに 500 億円程度の投資をおよび施工監理等を行う商業ベースの契約案件の 2 つに大別

行って参りたいと考えています。

4件

2件
28件

当社が世界各国で実施した電源開発および送・変電設備の調

北米
1カ国

フィリピン・レイテ地熱（運転中 4.9万kW）
インド・
ラマグンダム石炭火力（計画中 52万kW）

今後の展開

タイ・バイオマス（計画中 約1万kW）

36件

タイ・タイオイルパワーガスコージェネレーション（運転中 11.4万kW）
タイ・ラヨンガスコージェネレーション（建設中 10.5万kW）

中南米
13カ国

されます。

一方、地球規模における環境負荷軽減の観点から、分散型

近年、世界的な潮流として電気事業の民営化・自由化の流れ

電源の開発、太陽光、風力、小水力発電などの再生可能エネルが加速しており、IPP 開発方式が急速に普及しつつあります。

ギー利用の必要性も高まっています。また、電源の開発と同当社としても、これまでコンサルティング事業で培った豊富な時に、発電設備の効率的運営、系統の安定、適正な予備率の確経験と知見を活かし、将来的にIPP事業を収益事業の柱のひと保のため、揚水発電および送電線系統の充実も必要とされてつとすべく、1997年7月、国際事業部内にIPP事業室を設置し、います。こうした状況に対応し、当社はタイ、インドでの揚水

IPP など投資型プロジェクトへの取り組みを開始しています。

発電所建設、フィリピンにおける連系送電線建設等に関わる

また、エネルギー分野における地球環境問題に貢献するこコンサルティング業務を実施していきます。

とも当社の使命であるとの認識から、環境対策設備を含めた今後も多様化する途上国のニーズや地球環境への対応等を

火力発電分野での国際事業にも取り組んでいます。EU諸国の十分に考慮しながら、IPP事業、コンサルタント事業を積極的

石炭火力発電所における、NOx、SOx 低減技術等の環境対策に推進していきます。

技術協力や、酸性雨に悩む東欧諸国への最適な排煙脱硫設備の提案、さらに中国における高硫黄炭脱硫技術実証試験の実施および技術移転などを実施してきました。1997年のCOP3で導入が決まった共同実施活動の一環としては、アジアやロ
シアにおける既設火力発電所の熱効率修復プロジェクトなどにも取り組んでいます。
なお、当社は海外への技術移転を図るため、各国政府機関
に対して日本国政府専門家として当社社員を派遣しています〔累計 35 カ国 199 人〕。このほか、技術・資本等の援助に対する受入基盤を人的側面から培養する目的から、海外研修員の●ISO認証取得
国際事業部では、1998年9月、品
質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得し、より良い技術やサービスを提供するようさまざまな取り組みを行っています。

ISO9001 認証取得
1998 年 9 月 11 日

受け入れを実施しています〔累計 1,908 名〕。

16

17

業務概況

原子力発電
安全性の確保を第一に、原子力エネルギーの開発に取り組んでいます。

現在、わが国の原子力発電は、総発電電力量の約 35％（2000 年度実績）を占め、電力の安定供給のために重要な位置付けを担っています。また、原子力発電は、燃料供給や価格の安定性のほか、運転時にほとんど CO2 を排出しないなど環境負荷の面でも優れた特性を有しており、今後も重要な役割を果たすものと期待されています。
事業内容

大間原子力発電所

当社は、1954年以来、原子力の開発に関するさまざまな調

大間原子力発電所は、国および電力会社の支援のもと、全炉査・検討を重ねてきました。資源の少ないわが国にとっては、

心でのMOX燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フル

一度利用した燃料（使用済み燃料）に残っているウランやプ

MOX-ABWR）
であり、わが国における軽水炉でのプルトニウ

ルトニウムを回収し、再利用する「核燃料サイクル」
を確立す

ム利用（プルサーマル）計画の柔軟性を拡げるという政策的なることが原子力政策の基本となっています。当社は 1969 年

位置付けを有しています。

から、動力炉・原子燃料開発事業団（現：核燃料サイクル開発

なお、フル MOX-ABWR については、1999 年 6 月の原子力機構）が国の核燃料サイクル政策に基づき国産自主技術で開安全委員会原子炉安全基準専門部会による報告「改良型沸騰水発した新型転換炉原型炉「ふげん」（16 万 5 千 kW・福井県）の型原子炉における混合酸化物燃料の全炉心装荷について」のな

設計、建設、運転や、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（28万kW・かで、ウランを燃料とする現行の原子炉と同様の安全設計・安福井県）の建設にも協力してきました。これらの取り組みを全評価手法が適用されうると判断されています。

通じて蓄積された原子力発電関連技術、特にプルトニウム利用に関する知見を活かし、青森県下北郡大間町において、当社初の原子力発電所となる大間原子力発電所の建設計画を進めています。

●原子炉の型式
改良型沸騰水型軽水炉(ABWR）●大間原子力発電所建設計画概要
建設地点 青森県下北郡大間町
電気出力 138.3 万 kW
用地面積 約 132 万 m2
炉型 改良型沸騰水型軽水炉（ABWR)

燃

料 低濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物● 主な経緯1998 年 8 月

漁業補償協定締結

1998 年 9 月

通産省に環境影響調査書を提出、一般説明会開催（大間町）

1998 年12 月

通産省による第一次公開ヒアリング開催（大間町）

1999 年 8 月

第 141 回電源開発調整審議会に上程

1999 年 9 月

通産省に原子炉設置許可申請書提出

今後の工程（予定）2003 年 3 月

着工

2008 年 7 月

運転開始

大間原子力発電所に採用された改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）
は、国、国内外のメーカー、電力会社が協力し、世界で 100 基近い運転実績がある沸騰水型軽水炉（BWR）の
建設・運転経験に、最新の技術を取り入れ集大成した、最新鋭の原子炉です。ABWR は東京電力（株）柏崎刈羽 6、7 号機で採用され、優れた運転実績が得られており、現在、他の電力会社においても建設が進められております。ABWRは以下の点で優れています。
◆安全性・信頼性の向上◆作業者が受ける放射線量の低減◆放射性廃棄物の低減◆運転性・操作性の向上◆経済性の向上
なお、現行のABWRはウラン燃料の利用を念頭に置いていますが、大間原子力発電所では、全炉心でのMOX燃料利用も念頭に置き、主蒸気逃がし安全弁等一部の設備について設計対応を行っています。

● MOX 燃料(混合酸化物燃料)利用
ウランとプルトニウムを酸化物の形で混合した燃料をMOX 燃料と呼びます。
MOX 燃料の軽水炉での利用については、わが国で 6 体の使用実績があるほか、東京電力(株)福島第一発電所、柏崎刈羽発電所等で計画が進められています。海外ではプルサーマ
ルは早くから実施されており、フランス、ドイツ、ベルギーなどの欧州を中心とする各国で、30 年以上にわたり、2000
体以上の使用実績があります。
さらに、新型転換炉原型炉「ふげん」では、700 体以上のMOX 燃料の使用実績があります。

世界における軽水炉でのMOX燃料利用実績（単位：体）
1,250

1,000

（1999年8月現在）

1,006

750

2,257

708

500

223

250

124
0

フ
ラ
ン
ス

ド
イ
ツ

ベ
ル
ギ
ー

ス
イ
ス

97
米
国

70
イ
タ
リ
ア

12

8

オ
ラ
ン
ダ

イ
ン
ド

6
日
本

3
ス
ウ
ェ
ー
デ
ン

合
計

出所：経済産業省調べ

18

19

業務概況

新事業
社会変化と多様なエネルギー需要に対応します。

当社の長期的な収益規模の維持・拡大を図るため、在来事業を質・量の両面で補完しうる事業の創出に向けて積極的に取り組んでいます。
電気事業の自由化・規制緩和に伴う事業

発電事業の周辺から派生する事業＜ IPP 事業＞

＜情報通信事業＞

火力電源の開発については、IPP による売電事業が制度化

当社の全国各地に広がる送電線に併走された光ファイバー

され、競争が激しくなる反面、当社の事業機会も拡大されま

ネットワークの一部を利用・拡充し、名古屋鉄道株式会社、近した。遊休土地等を保有する他企業とのパートナーシップ方

畿日本鉄道株式会社と共同で、国内外の通信会社に光ファイ式も検討しています。

バ芯線を提供する事業を 2001 年 4 月から開始しました。

＜分散型電源事業＞＜エネルギーシステム支援事業＞

今後様々な展開が予想される分散型電源事業への取組みの当社の発電プラントの建設・運営ノウハウをもとに、プラン第一歩として、米国キャプストン社の日本代理店に当社関連

ト業務管理システム（「APLAS21」）をはじめとしたサービス

会社の開発電気（株）が出資し、同社の開発したマイクロターを提供しています。

ビン発電事業に参画しています。当社グループのノウハウを＜その他商品販売事業＞

活用し、わが国のニーズに適した商品及びメンテナンスサー
ビスを提供していきます。

当社は、業界の先陣を切って開発導入を進めてきたCAD技術を活かして、電子地図 GIS の販売事業に参入しました。今後さらに、環境商品などの販売に取り組んでいきます。

環境問題など社会情勢の変化に伴う事業＜廃棄物発電事業＞
近年のダイオキシン対策、地球環境問題の観点からの未利用エネルギー活用といった社会的要請を受け、廃棄物利用発電の事業化が進んでいます。多くの自治体から廃棄物発電に関する●風力発電
クリーンかつ再生可能なエネルギー資源として風力発電が注目され、近年、欧州をはじめインド、中国、そして日本でも急速に導入が進んでいます。日本における 2001 年 3 月末時点の風力発電の規模は 13 万 4 千 kW です。当社は卸電気事業化の可能性について調査等を受託しているほか、わが国初事業者としての経験を活かし、電力系統との調和を図りながの一般廃棄物RDF専焼発電プロジェクトをすでに開始していまら大規模な風力発電プロジェクトを進めています。

す。今後、廃棄物中間処理事業に積極的に取り組んでいきます。
＜風力発電事業＞
さまざまな自然エネルギー利用技術に取り組むなかで、風力発電について、北海道で営業運転を開始し、東北地区においても、わが国最大規模のウィンドファームの建設を推進していま

1999年4月に、北海道苫前町に事業会社「株式会社ドリー
ムアップ苫前」を設立、2000 年 12 月には、約 3 万 kW の発電設備の運転を開始しました。また 2000 年 4 月、秋田県仁賀保町に事業会社「仁賀保高原風力発電株式会社」を設立、2001 年 12 月に約 2 万 5,000kW の発電設備の運転を開始する予定です。

す。これに続く有望な地点についても風況調査を進めています。

民間資本による社会資本整備ニーズの増加に対応する事業＜ PFI 事業＞
これまで公共事業として行われてきた公共インフラサービ
スについて、PFI（Private Finance Initiative）手法により民●ゴミ固形化燃料発電(RDF : Refuse-Derived Fuel)
ゴミ固形化燃料発電システムは、一般ゴミの水分を乾燥させ、圧縮成形した固形化燃料（RDF）
を燃料に用い、一般ゴミから電気を作り出す全く新しい発電技術です。RDFは、一般間が活躍する道が開かれつつあります。当社が擁する土木、ゴミに比べて単位重量当たりの発熱量が高く、安定燃焼が可

建築、機械、電気といった技術のほか、財務評価、契約法務等能であり、また、貯蔵・運搬が容易になるという特長がありまの経験などのプロジェクト企画・管理のノウハウを活かして、す。また、排煙処理システムとして活性炭を使用した排煙処

この分野に参入していきます。

理装置を用いることでダイオキシン類もほぼ完全に分解でき

当社は、東京都水道局金町浄水場常用発電PFIモデル事業に関して、石川島播磨重工業、清水建設と共同で入札に参加し落札、同浄水場内にコージェネレーション設備を設置し、2000年ます。1999年1月には、RDF発電事業会社第１号として、当社と福岡県、大牟田市の共同出資により「大牟田リサイクル
発電株式会社」を設立し、2001年3月から工事を開始しています（運転開始は 2002 年予定）。

10月から20年間の予定で、電力および蒸気を供給しています。
20

21

環境問題への取り組み

環境保全
電気事業を中心として、地球・地域の環境保全に積極的に取り組んでいます。

地球温暖化防止対策の具体化に向けて等に、水力発電のダム貯水池に流れ込む流木は木炭の製造、＜温室効果ガスの排出抑制＞

木酢液の採取等に利用しています。

石炭火力発電所で排出されるCO2の抑制のため、発電所の高効率運転の維持・向上に努めるとともに、事業活動のすべ

PRTR法、ダイオキシン法に基づき、対象化学物質の適切なてにおける省エネルギーの推進、技術研究開発の推進を行っ

把握と管理とに努めています。またPCBについては、廃棄物ています（P10「火力発電」の項参照）。

処理法に基づき、適切に管理・保管を行い、将来に向けた処理

原子力発電は、発電に際しCO2 を排出しないため、地球温暖化防止の観点から優れた電源です。当社は、大間原子力発電所の 2008 年の運転開始に向け、全力で取り組んでいます（P18「原子力発電」の項参照）。
また、未利用エネルギー・再生可能エネルギーを利用する

電力設備の計画・設計段階において、計画地点やその周辺環境について詳細な調査を実施し、その計画が環境へ与える影
響を事前に予測・評価するとともに、周辺環境への影響を低減事業」の項参照）。

＜自然環境の保全＞の、残された資源の開発に積極的に取り組むとともに、既設建設工事において、自然との共存に向けた環境保全対策を実施しています。
特にビオトープ（注）の設置等により地域の生態系への影響の設備の安定運転を継続します。

低減を図るとともに、生物多様性と種の保存の観点から、貴＜ CO2 の吸収・固定、回収への取り組み＞

重動植物の保護に努めています。

当社は、大気中の CO2 を経済的に吸収・固定させる方策として、海外での植林事業を開始しました。
また、従来から取り組んできた CO2 の吸収・固定、回収技●環境方針＜環境影響評価＞するための環境保全対策を講じています。

地点特性および経済性の観点から開発規模に限りはあるもの

当社は環境保全への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置付け、電力の安定供給に努めながら発電所建設に際しての環境アセスメントの実施、火力発電所の大気汚染防止対策など、事業の計画・ （注）写真：沖縄やんばる海水揚水発電所のビオトープ
設計・建設・運用のあらゆる段階で、地球規模・地域規模の環境保全に積極的に取り組んできました。
2000年3月、環境保全の取り組みの組織的、体系的な強化を図るため、「環境管理規程」を制定し、ISO14001 に準拠した環境管理システム（EMS）の導入、運用を進めるとともに 2000 年 6月に「電源開発環境方針」を策定し、全社をあげて環境保全を推進しています。

方針の検討を行っています。

廃棄物発電事業、風力発電事業を推進しております（P20「新当社は水力および地熱発電における豊富な経験を活かし、

写真：オーストラリアでの海外植林＜有害化学物質の管理＞術の研究開発についても、引き続き推進していきます。

＜環境保全対策技術の海外移転＞
火力発電の環境保全対策に関する技術や再生可能エネル
ギーである水力発電の建設等のコンサルティングを行い、海外への技術移転を推進しています。

＜京都メカニズム活用に向けた準備＞
当社は、国内の対策だけでなく、必要に応じて京都メカニ

環境管理の充実を図ってズムを弾力的に組み合わせることが、効率的なCO2の排出抑火力発電所、支社本部、電力所等における環境管理の一層制につながるものと考えています。当社が従来から実施しての充実のため、ISO14001 に準拠した EMS の導入を進める

きた海外技術協力の実績を「共同実施」や「クリーン開発メカ（2001年度内に全社導入を完了する予定）とともに、教育・研ニズム(CDM)」に活用したいと考えています。

修・訓練や、環境会計の導入検討を進めることにより、環境管
理レベルの向上を目指していきます。

基本方針
会社は、事業活動に伴う環境への影響を最小限にとどめるため、確固とした環境管理システムを構築し、社会との良好なコミュニケーションを図りながら、地球と地域の環境保全活動を積極的に展開することにより、世界と日本の持続可能な発展に貢献する。

地域環境保全の具体化に向けて＜環境負荷の抑制＞

また、1999 年 6 月に松浦火力発電所において ISO14001 の認証を取得し、1999 年 9 月には奥只見・大鳥増設建設所にお火力発電所では、大気汚染や水質汚濁の防止のため、適切ないて建設機関としては国内初となる認証を取得しました。さ地球・地域環境の保全● エネルギー利用効率の向上と原子力、再生可能・未利用エネルギー、新技術の開発を推進することにより地域環境の保全を図るとともに、これら環境保全に関する先進技術の海外移転を通じて地球環境の保全に努める。
● あらゆる事業活動において、廃棄物発生の抑制、資源の再生・再利用に努め、循環型社会の構築に貢献する。
● 電力設備の建設と運用にあたって、環境保全のための諸対策を継続することにより環境負荷を抑制し、地域
環境との調和を図る。

環境保全対策設備を設置し、それらの確実な運用により、環境らに、本店部門でも 2001 年 2 月に建設部（現エンジニアリン

負荷の抑制に努めています（P10「火力発電」の項参照）。

グセンター）において、土木建築・電気設備の計画・設計への＜資源の再生・再利用による廃棄物の低減＞

環境配慮を目的として認証を取得しました。

環境管理の充実● 体系的、効率的な環境管理システムを構築・運用して環境保全に取り組む。
● 事業活動に伴う環境負荷の把握を行い、環境保全のため設定した目標の達成に努める。

省資源・リサイクル活動の推進、関連会社を通じたリサイク

社会とのコミュニケーション● 事業活動に対する社会からの理解を得るため、環境保全への取組状況を公表する。
● 地域社会の一員としての環境保全活動を通じて、社会とのコミュニケーションに努める。

当社の発電事業により発生する石炭灰等の廃棄物の低減のため、廃棄物リサイクルを推進するとともに、オフィスでのル商品の開発を行っています。
石炭火力発電所で発生する石炭灰はセメント・肥料の原料

社会とのコミュニケーションに努めて
年 1 回の環境行動レポートの発行等環境保全活動に関する広報や、地域一斉清掃等の地域の環境保全活動への積極的な参加により、社会とのコミュニケーションに努めています。

（注）ビオトープ：「ビオ(bio 生物)」と「トープ(tope:空間)」からなる合成語で「野生生物の生息空間」を意味します。

22

23

財務セクション

営業の概況
当期におけるわが国経済につきましては、期中において企4 百万円となり、所要の法人税等を差し引いた結果、当期利

業収益や設備投資の増加により自律的回復に向けた兆しがみ

益は前期に対し16.2%増の147億5千7百万円となりました。

られたものの、雇用情勢が厳しく個人消費が伸び悩むなか

当期における設備の建設等の状況につきましては、橘湾火で、アメリカ経済の減速の影響もあり、期末には景気の改善

力発電所 1・2 号機（徳島県:出力 2,100,000kW)および紀伊水は足踏み状態となりました。

道直流送変電設備(徳島県〜和歌山県)が竣工し、運用を開始

このような経済情勢でありましたが、わが国の電力需要はするとともに、磯子火力発電所新 1 号機（神奈川県）および冷暖房を中心とした民生用需要の増加、および産業用需要の奥只見・大鳥発電所（増設:福島県）の工事を順調に進めまし緩やかな伸びにより電力量の増加が見られました。当社におた。なお、電力需給構造の変化により最大電力需要の長期見ける当期の販売電力量は、水力は前期の平水に対し、豊水通しは下方修正され、各電力会社において設備投資の繰り延（出水率 102％)であったことにより、前期に対し 1.5％増のべが行われ、当社におきましても一部の開発計画について工99 億 kWh、火力は原油高による海外炭火力の高稼動および程の繰り延べ等を行っております。

新規発電所が運開したことにより 29.8％増の 390 億 kWh と国際事業の分野では、当期において新たにIPP事業としてなりました。この結果、全体では前期に対し22.8%増の489

中 華 人 民 共 和 国 天 石 ボ タ 焚 き 火 力 プ ロ ジ ェ ク ト（ 出力 :億 kWh となりました。

50,000kW）およびタイ国ラヨン・ガスコージェネレーショ

当期の収支につきましては、収入面では上記による収入増

ン事業（出力:105,000kW）に参画しました。また、コンサル

により、売上高（電気事業営業収益）は前期に対し10.0%増

タント事業として、新たな対象国 2 カ国からの受注を含め、の 4,953 億 7 百万円となり、その他収益を含む経常収益は、9件を受注したことにより、これまでの受注実績は対象国57

前期に対し 10.5% 増の 5,004 億 9 千 3 百万円となりました。

カ国・プロジェクト件数 182 件となりました。

一方、費用面では、営業費用は業務全般にわたる効率化に

新事業への取り組みとしては、当社が参画してきた事業の努めたものの、新規設備運開による減価償却費の増および退うち、当期において北海道苫前町での風力発電事業および東職給付会計に係る新会計基準への移行による費用計上等によ京都葛飾区金町浄水場での熱電供給事業 (PFI事業)が運用をり、前期に対し 11.7% 増の 3,849 億 3 千 7 百万円となりまし

開始しました。また、福岡県大牟田市での廃棄物(RDF)発電た。これに電気事業財務費用等を加えた経常費用は、前期に事業の準備を着実に進めるとともに、風力発電、廃棄物発電

対し 10.8% 増の 4,651 億 5 千 8 百万円となりました。

などの分野で新たなプロジェクトの推進に取り組みました。

5年間の事業概況
1997/3

1998/3

1999/3

2000/3

2001/3

発電設備出力（kW）
水力
火力

8,252,800
4,654,500

8,260,800
5,654,500

8,260,800
5,654,500

8,260,800
5,654,500

8,260,800
7,754,500

発電設備出力計

12,907,300

13,915,300

13,915,300

13,915,300

16,015,300

0012,21830,76913,72934,024

14,41526,991

12,59632,406

12,55041,945042,98747,753

41,40645,00254,495

8,773
28,462
37,235

10,11931,59041,70910,741
24,90535,646

9,786
30,04039,826

9,929
38,986

139,834
252,731392,565

143,997
272,851
416,849

145,643
246,830
392,474

144,114
241,604
385,719

144,100
281,084

発電電力量（百万 kWh）
水力
火力
発電電力量計
販売電力量（百万 kWh）
水力
火力
販売電力量計販売電力料金収入（百万円）
水力
火力
販売電力料金収入計

資金調達と設備投資の状況
設備投資
債務償還
計
自己資金
内減価償却費
外部資金
社債（発行額）
借入金
資金運用部資金
民間借入など以上により、経常利益は前期に対し 7.3% 増の 353 億 3 千
合計（単位：億円）電気事業雑収益
3,026百万円 0.6％

5000

4,953

4,762
4,511

4,515

500

（単位：億ｋＷｈ）

他社販売電力料（水力）
144,100百万円
329.1％

合計
495,307百万円

他社販売電力料（火力）
281,084百万円
5356.8％

24

水力

489.2

4,503

4000

400
300

2000

249.1

4000
300.4

939

1,037

97

98

1,062

1,058

1,104

0
99

00

01

2,034
3,550
5,584
1,530
945
4,054
1,506
2,554
0
2,554
5,584

火力

2,137
1,143
3,280
1,191
989
2,089
1,693
400
0
400
3,280

1,737
1,505
3,242
1,131
1,268
2,111
1,580
536
0
536
3,242

水力

4,252

4,168
3,925

3,857

2,468

2,416

2,729
2,527

389.9

2,811

3000

200

1000

（単位：億円）

3,926

356.5

284.6

2,053
1,049
3,102
886
939
2,216
991
1,229
999
230
3,102

5000

398.3

372.4
315.9

3000

1,887
811
2,698
898
799
1,800
741
1,061
1,061
0
2,698

当社の電力料金収入

火力

417.1

託送収益
67,095百万円
13.5％

425,184（億円）

当社の販売電力量

電気事業営業収益・営業利益

電気事業営業収益構成比

48,915

2000

100
87.7

101.2

107.4

97.9

99.3

97

98

99

00

01

0

1,398

1,440

1,456

1,441

1,441

0 97

98

99

00

01

1000

25

財務諸表
貸借対照表(2001年・2000年3月31日時点)■資産の部（単位：百万円）■負債及び資本の部

2001年3月期末

2000年3月期末

2,215,372

2,161,108

3,478,184

2,909,565

社債・長期借入金（注 4）

減価償却累計額（注 1）(1,625,357)(1,509,334)

退職給付引当金(退職給与引当金)（注 1）

電気事業固定資産1,852,826

1,400,231

固定資産仮勘定

362,545

760,877

１年以内に期限到来の固定負債（注 4）40,93043,546

短期借入金

投資有価証券（注 1,3）

17,812

17,571

買掛金・未払費用

関係会社長期投資

2,516

1,785

未払税金（注 1）

長期貸付金13,445

12,540

海外技術協力費受入勘定

繰延税金資産15,6959,747

渇水準備引当金（注 1）

その他

1,460

1,901

偶発債務（注 5）

流動資産100,576

78,226

現金及び預金

2,539

3,524

短期投資（注 1,3）

4,499

5,299

売掛金

67,71649,295

固定資産（注 1,2）
電気事業固定資産取得価額（除投資等工事費負担金等）

固定負債

流動負債

負債合計
資本金

（単位：百万円）
2001年3月期末

2000年3月期末

1,924,154

1,927,106

1,894,751
29,403
301,738
157,41162,50069,16012,665—349

1,898,138
28,967235,241
141,560
41,79043,251
8,620
18
349

2,226,241

2,162,696

70,60070,6004,276
17,882
27,426

1 株当たり 1,000 円の普通株、授権株式数 1 億株、発行株式数 7,060 万株

貯蔵品（注 1）

11,059

6,626

法定準備金

前払費用・雑流動資産

12,107

11,565

任意積立金

繰延税金資産

2,517

1,787

当期未処分利益

4,707
26,96528,364

137

127

資本合計

130,637

120,185

2,356,878

2,282,881

2,356,878

2,282,881

海外技術協力受託勘定
資産合計

負債及び資本の合計
本表に添付された " 注記 " は本表の一部です。

26

27

主な会計方針および注記事項
損益計算書(1998年・1999年・2000年4月1日から翌年3月31日まで)

1.主要な会計方針（単位：百万円）（1）財務諸表作成の基本
本冊子に掲載された財務諸表は、日本で一般に公正妥当と認められる会計基準及び慣習に従って記帳された当社の会計帳簿を基に作成したもので、経済産業省（旧通商産業省）令である電気事業会計規則にも準拠している。ただし、日本国外の読者の便宜のため、財務諸表の一部に修正が加えられている。
なお、現在、当社は証券取引法の適用がないことから連結財務諸表は作成していない。

2001年3月期

2000年3月期

1999年3月期

電気事業営業収益495,307450,330

451,543

電気事業営業費用

その他

384,937
81,497
34,730126,756
20,718121,235

344,493
80,92632,494
98,91820,367111,786

345,367
83,44435,152
94,451
22,111
110,206

営業利益

110,369

105,837

106,176

その他収支(72,918)(71,096)(1,362)
1,651(2,109)(73,716)(70,938)(1,149)1,353(2,982)（4）投資有価証券及び短期投資有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっている。
なお、2001年3月期より金融商品に係る会計基準を適用している。この変更により投資有価証券は593百万円減少しており、当期利益は同額減少している。

その他(75,035)(75,207)(1,221)
1,534
(139)

経常利益

35,33432,91932,459渇水準備金引当—(11,670)
23,664

131(12,645)
20,405(403)—
32,056（6）外貨建資産および負債の円換算
外貨建資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場により円に換算されている。
なお、外貨建取引等会計処理基準の改訂に伴い、2001年3月期より短期金銭債権及び債務を除く外貨建資産及び負債の換算方法を発生時点の為替相場による円換算から、貸借対照表日の為替相場による円換算に変更している。この変更により短期金銭債権及び債務を除く外貨建資産は 130 百万円減少しており、当期利益は同額減少している。

法人税等調整額(15,583)
6,677(13,326)
5,622(16,195)—

当期利益

14,757

12,702

15,860前期繰越利益27,426
5,920—(19,739)

23,554—
5,913(14,743)

12,430——(4,736)(431)(4,236)(70)(2)(15,000)(431)(4,236)(72)(3)(10,000)(431)(4,236)(69)——

28,36427,42623,554

燃料費
修繕費
減価償却費
法人税以外の税（注 1）

支払利息
海外技術協力費用
海外技術協力収益

特別損失
税引前当期利益法人税等（注 1）

特別償却積立金取崩し
過年度税効果調整額
利益処分
利益準備金
配当金
役員賞与金
海外投資等損失準備金
別途積立金
当期未処分利益金（注 6）（2）固定資産
固定資産は、設備の建設期間中に支払った利息を含む当社の建設費から工事費負担金の額を減じた額が記載されている。
これらの工事費負担金の額は 2001 年 3 月期が 103,962 百万円、2000 年 3 月期が 104,180 百万円である。
（3）減価償却
電気事業固定資産の減価償却費は、日本の税法で定められた耐用年数に基づいて計算されている。建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっている。また、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所については公害防止用機械装置を除き定額法によっている。
なお、2000 年 3 月期より汽力発電設備以外の建物及び構築物並びに汽力発電設備（松浦火力発電所を除く）の 1998 年 4
月 1 日以降新規取得建物の償却方法を定額法から定率法に変更している。

（5）貯蔵品
貯蔵品のうち、燃料及び一般貯蔵品の評価方法は月総平均法による原価法によっている。

（7）退職給付引当金及び退職給与引当金
当社では離職者及び定年退職者に退職金を支払う制度を設けている。退職金の額は、退職者の基本給、勤続年数、退職の原因などに基づいて決められる。
なお、退職給与引当金の計上方法については、2000年3月期に現価方式に基づく自己都合による期末要支給額の40％を計上する方法から、将来支給額予測方式に基づく現価方式に変更している。
また、2001 年 3 月期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定による意見書」（企業会計審議会 平成
10 年 6 月 16 日））を適用しており、これに伴い発生する会計基準変更時差異（10,413 百万円）については、2 年間による均等額を費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（2 年間）による定率法により発生事業年度から費用処理し、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（2年間）による定額法により費用処理している。この結果、従来の方法によった場合に比べ経常利益は 2,064 百万円、税引前当期
利益は 10,106 百万円減少している。
取締役及び監査役に支払われる退職金は、株主総会の決議による承認を受け、費用計上している。
（8）法人税、事業税および未払税金
当社は 2001 年 3 月期、2000 年 3 月期及び 1999 年 3 月期の課税所得に対し、法人税及び地方税をあわせて 2001 年 3月期及び 2000 年 3 月期は約 36％、1999 年 3 月期は約 42％の税率を課税された。日本の税法では、当期利益に税務上の調整を行い所得金額が計算されるが、2000年3月期より適用となった税効果会計により、損益計算書上の税引前当期利益と法人税等の税金費用を正しく期間対応させている。
法人税以外の税 に含まれる事業税は主に電気事業営業収益に課税される。貸借対照表の 未払税金 は、法人税、事業税、消費税及びその他の租税の年度総額から当期中に支払われた前払額を引いたものである。
（9）渇水準備引当金
水力発電所において発電された電力量が、経済産業省（旧通商産業省）令で定める量を超えたため収入が増加し、また費用が減少したときに積み立てるよう電気事業法に定められている。

（単位：円）

1 株当たり純利益
1 株当たり当期配当金

209.0460.00

179.9260.00

224.65)60.00)（10）調整2001 年 3 月期の表示方法と整合性を持たせるため、2000 年 3 月期の財務諸表の一部に変更が施されている。

本表に添付された " 注記 " は本表の一部です。
28

29

公認会計士による監査報告

2.固定資産固定資産の内訳は下表の通り。

（単位：百万円）

水力発電設備
火力発電設備（石炭、地熱）送電設備・変電設備その他
合計

2001 年 3 月期末

2000 年 3 月期末

1,165,578
1,566,179
746,426
3,478,184

1,162,048
1,063,311
684,205

電源開発株式会社取締役会御中2,909,565

当監査法人は、2001 年及び 2000 年 3 月 31 日現在の電源開発株式会社の貸借対照表並びに同日を末日とする各会計年度

3.投資有価証券及び短期投資の損益計算書の監査を行った。当監査法人の監査は一般に公正妥当と認められる日本の監査基準に準拠し、当監査法人が必要と当社が保有する投資有価証券は主に、長期投資目的の市場性証券及び当社と業務上のつながりが深い組織が発行する証券で構成されている。短期投資は日本政府発行の利付債及びコマーシャルペーパーで構成されている。

認めた会計帳簿の試査やその他の手続きが行われた。
当監査法人は、上記財務諸表が、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準に、我々が同意した下記事項を除き、継続的に4.長期借入金および社債準拠して作成され、2001 年及び 2000 年 3 月 31 日現在の電源開発株式会社の財務状態及び同日を末日とする各会計年度の長期借入金および社債の内訳は下表の通り。
資金運用部及び簡保積立金からの借入
銀行借入
外国銀行借入
日本国政府保証内債
日本国政府引受の国内債
日本国政府保証カナダ・ドル建て外債
日本国政府保証仏フラン建て外債
日本国政府保証独マルク建て外債
日本国政府保証仏フラン建て外債
日本国政府保証ユーロ建て外債
日本国政府保証円建て外債
建設工事保留額等その他借入金

合計
1 年以内に期限到来の固定負債（単位：百万円）

最終償還期限 2027 年
最終期限 2018 年
最終期限 2008 年
最終期限 2010 年
最終期限 2008 年
期限 2001 年
期限 2000 年
期限 2000 年
期限 2007 年
期限 2006 年
期限 2010 年

2001 年 3 月期末

2000 年 3 月期末

893,006
232,540
26,160521,170
254,780
17,954——35,47428,91738,0004,161 )
2,052,163(157,411)

949,984
210,040
26,160431,240
287,920
17,954
20,11929,83135,47428,917—2,060
2,039,698(141,560)

1,894,751

1,898,138

経営成績を適正に表示していることを認めるものである。

記

注記事項１-（3）、(4)、(6)、(7)および(8)にそれぞれ記載されているように、電源開発株式会社は 2000 年 3 月 31 日を末日とする会計年度から、減価償却方法、退職給与引当金の計上方法を変更し税効果会計を適用している。また、2001 年 3 月 31 日
を末日とする会計年度から、改訂後の外貨建取引等会計処理基準、金融商品に係る会計基準及び退職給付に係る会計基準を新た

これらの社債は当社の直接かつ無条件の債務であり、パリ・パス条項により社債間に優劣はない。電源開発促進法の規定により、当社発行の社債の保有者はその他の無担保債務に対して優先権を有する（ただし、国税、地方税及びその他の法定例外事項を除く）。

に適用している。

長期債務の年度別償還額は下表の通り。

以

年度（単位：百万円）

上

金額

2002 年 3 月期
2003 年 3 月期
2004 年 3 月期
2005 年 3 月期
2006 年 3 月期
2007 年 3 月期以降

157,411
114,498
147,722
122,911
195,026
1,314,595

合計

2,052,163
2001 年 6 月 29 日

5.偶発債務監査法人太田昭和センチュリー

当社の 2001 年 3 月期末及び 2000 年 3 月期末の偶発債務の総額は、それぞれ 46,530 百万円、17,099 百万円であった。

（2001 年 7 月 1 日付で「新日本監査法人」と名称を変更しています。）

6.剰余金の処分
2001 年 6 月 29 日に開催された株主総会において、剰余金の処分を下記の通り同年 3 月 31 日付で行うことが承認された。
（単位：百万円）

電源開発株式会社の財務諸表が日本の会計基準に基づくという財務諸表作成の基本（財務諸表注記事項（1））を参照のこと。

金額
当期未処分利益
利益処分額
利益準備金
配当金
役員賞与金
海外投資等損失準備金
別途積立金

28,364
14,745
431
4,236
71
6
10,000

次期繰越利益13,619

30

31

会社概要

設備一覧表 （2001年3月31日現在）●発電設備（認可最大出力）
水力発電所
58 カ所
火力発電所
8 カ所
計
66 カ所
●送電設備（亘長）
うち超高圧送電線
直流送電線●変電設備（認可出力）
3 カ所●周波数変換所（認可出力） 1 カ所
●交直変換設備（認可出力） 4 カ所
●無線通信設備（回線延長）

北
本
直
流
幹
線

8,260,800kW
7,754,500kW
16,015,300kW
2,404.4km
1,970.2km
267.2km
4,292,000kVA
300,000kW
2,000,000kW
570,995ch-km

大
間
︵
原
子
力
︶

大
間
幹
線

上北(交直変換)

幌加
糠平

東和

芽登第一

胆沢第一

足寄

西
吉
野
第
二

本別

熊追
桂沢

西 徳
吉 山
野
第
一

手 湯 長 尾 御 御 湯 奥 奥 佐 黒 黒 破 末 大 田 只 滝
取 上 野 上 母 母 之 清 清 梨 又 又 間 沢 鳥 子 見川
郷 衣 衣 谷 津 津 川 川 川 川
︵ 倉
第
第
第
第 第
増
一
二
二
二 一
設
︶

鬼首(地熱)

熊牛

黒谷
奥只見（増設）
大津岐

十勝幹線

下郷
沼原
沼原線
芽登第二

函館(交直変換)

只
見
幹
線

常陸那珂

札内川
南川越
竹
原

本
四
連
系
線

御
母
衣
幹
線

高
砂

熊
野
幹
線

西地域連系線

秋
葉
第
三

秋
葉
第
二

秋
葉
第
一

船
明

佐
久
間
第
二

佐 水 早
久 窪 木
間
戸
周
変

磯
子
磯
子
新
一

(

奈半利幹線

佐 佐
久 久
間 間
西
幹
線

佐久間東幹線

)

松浦

新
豊
根

(

松島火力線

名
古
屋

西東京

･

長 橘 橘
山 湾 湾
火
力
線

阿
南
交
直
変
換

十
津
川
第
一

十 小 七
津 森 色
川
第
二

尾
鷲
第
二

尾
鷲
第
一

水力発電所
火力発電所
変電所(変換所含む)
送電線
他社変電所等

)

瀬戸石

紀
北
交
直
変
換

)

)

小国(地熱発電所)

阿
南
紀
北
直
流
幹
線

(

松島

魚 二
梁 又
瀬

(

早
明
浦

池
原

二
号
機
リ
プ
レ
ー
ス
工
事
中

既設

建設中(建設準備中･計画中)

相良

水力発電所
川内川第一
火力発電所

川内川第二

原子力発電所
沖縄やんばる
海水揚水

変電所等
送電線

石川石炭

32

33

会社概要

設備別販売先今後の電源開発計画

当社は、号機別、地点別、または水系別に電力受給契約を

水力

締結し、各電力会社に電力を販売しています。

糠平系(17.25万kW)

幌加・糠平・芽登第一
芽登第二・足寄・本別

幾春別系(1.99万kW)

桂沢・熊追

熊牛(1.54万kW)

熊牛

札内川(0.8万kW)

札内川

電力会社と協議の上策定した、当社の今後10年間（2002年

としては、2002 年 4 月に磯子火力発電所新 1 号機（60 万3 月期〜 2011 年 3 月期）の開発計画では、2001 年 3 月末kW）、2008 年 7 月に大間原子力発電所（138.3 万 kW）、さの発電出力約 1,600 万 kW に対して、2011 年 3 月末においらには 2009 年 7 月に磯子火力発電所新 2 号機（60 万 kW）ては1,900万kW超と、約1.2倍になる予定です。主な発電所が運転を開始する予定です。

北海道電力
項目

年度末設備（万 kW）
年度

発電電力量（億 kWh）

2001/3（実績）

2002/3

2006/3

2011/3

2001/3（実績）

2002/3

2006/3

2011/3

826

826

855

895

126

133

143

147

一般水力

327

327

356

357

97

96

97

97

揚水

499

499

499

539

29

38

46

50

火力発電所

775

722

784

944

419

425

434

422

石炭

774

721

781

941

418

424

432

420

地熱

1

1

3

3

1

1

3

3

—

—

—

138

—

—

—

101

1,602

1,549

1,640

1,978

545

559

577

670

種別

東和･胆沢第一(4.16万kW) 東和・胆沢第一
水力発電所

黒又川系(8万kW)

黒又川第一・黒又川第二末沢

破間川(0.51万kW)

破間川

只見系(103万kW)

大津岐・奥只見・大鳥
田子倉・只見・滝

黒谷(1.96万kW)

黒谷下郷(100万kW)

下郷

奥清津系(160万kW)

奥清津･奥清津第二沼原(67.5万kW)

沼原

新豊根(112.5万kW)

新豊根

佐久間系(54.11万kW)

佐久間･佐久間第二･秋葉第一
秋葉第二・秋葉第三・船明

水窪(5万kW)水窪

早木戸(1.12万kW)

早木戸

九頭竜系(27.4万kW)

長野･湯上

御母衣系(29.42万kW)

御母衣･御母衣第二･尾上郷

手取川(25万kW)

手取川第一

北山川系(46.2万kW)

池原･七色･小森尾鷲系(6.5万kW)

尾鷲第一･尾鷲第二西吉野系(4.61万kW)

西吉野第一･西吉野第二十津川系(13.3万kW)

十津川第一･十津川第二早明浦(4.2万kW)

早明浦

奈半利系(14.5万kW)

長山･二又･魚梁瀬

火力･地熱
鬼首地熱(1.25万kW)

磯子火力(53万kW)

東北電力

東京電力

中部電力

高砂火力(50万kW)

北陸電力

原子力発電所
合計（注）四捨五入の関係で合計と一致しない場合があります。

関西電力
竹原火力(130万kW)

中国電力

橘湾火力(210万kW)

四国電力

松島火力(100万kW)

住友共同電力松浦火力(200万kW)

九州電力

石川石炭火力(31.2万kW)

沖縄電力
瀬戸石

瀬戸石･川内川系(15.5万kW) 川内川第一・川内川第二34

磯子火力発電所リプレース事業

35

会社概要

電源開発の歴史

水力

石炭火力・地熱1952-19691970-1979

1980-1989

1990-1999

2000-●電源開発株式会社創立（1952.9）●大規模水力発電所開発の時代●国内炭火力発電所の建設と電力の広域運営強化への取り組み●大規模揚水発電所開発の時代●わが国初の輸入炭火力発電所の開発●設備の集中制御で保守・運営の効率化●新技術の実用化・環境対策への取り組み強化●民営化へ向けて

1956. 4佐久間発電所運転開始

1972.11 新豊根発電所(揚水式)運転開始

1982. 7

佐久間第二発電所運転開始

1994. 4

黒谷発電所(ゴムダム)運転開始

1959. 5

田子倉発電所運転開始

1973. 6

沼原発電所(揚水式)運転開始

1988. 4

下郷発電所(揚水式)運転開始

1996. 6

奥清津第二発電所(揚水式)運転開始

1960.12 奥只見発電所運転開始

1978. 7

奥清津発電所(揚水式)運転開始

1997. 7

札内川発電所運転開始

1961. 1

御母衣発電所運転開始

1979. 8

手取川第一発電所運転開始

1999. 3

沖縄やんばる海水揚水発電所の実証

1964. 9

池原発電所(揚水式)運転開始

1963. 1

若松火力発電所運転開始

1967. 5磯子火力発電所運転開始

1967. 7竹原火力発電所(1 号機)運転開始

1968. 7高砂火力発電所運転開始

試験運転開始1974. 6
1975. 3

1970. 5原子

力1979. 3竹原火力発電所(2 号機・重油焚)1981. 1

松島火力発電所運転開始

1990. 6松浦火力発電所(1 号機)運転開始

2000. 7橘湾火力発電所(1 号機)運転開始

運転開始

1983. 3竹原火力発電所(3 号機)運転開始

1995. 6竹原火力発電所(2 号機)石炭焚常圧

2000.12橘湾火力発電所(2 号機)運転開始

鬼首地熱発電所運転開始

1986.11 石川石炭火力発電所運転開始

流動床ボイラ(AFBC)へ燃料転換

1989. 3

若松火力発電所廃止

1997. 7松浦火力発電所(2 号機)運転開始

動力炉・核燃料開発事業団の新型

1982. 6

新型転換炉実証炉の建設担当受ける

1995. 8大間原子力発電所建設計画変更

転換炉原型炉「ふげん」建設に協力

1982. 6

大間原子力発電所立地適地調査開始

動力炉・核燃料開発事業団の新型

1983. 7

大間原子力調査所設置(新型転換炉実証炉→フル MOX-ABWR)

1999. 8

第 141 回電源開発調整審議会上程

1999. 9通産省に原子炉設置許可申請書提出

西地域連系線全線運転開始

1992. 4

基幹系マイクロデジタル化完了

2000. 2本四連系線増設

1985.12 佐久間周波数変換所用光ファイバー

2000. 6紀伊水道直流連系設備運転開始

転換炉原型炉「ふげん」運転開始
継続して保守運転に協力

1955. 7
1959. 5送変電・通信基幹系マイクロ回線開通
只見幹線、南川越変電所運転開始

1979.12 北本連系設備運転開始(函館・上北交直変換所運転開始)

1980. 5

1962.10 中四幹線、伊予変電所運転開始

1993. 3北本連系設備増設

回線開通

1994. 7本四連系線運転開始

オーストリア国 NOX 低減技術

1990. 2

タイ王国ラムタコン揚水発電計画

1990. 4

フィリピン国マシンロック石炭火力(関西・四国電力との共有設備)

1965.10 佐久間周波数変換所運転開始
1969. 9阪奈線(50 万 V)運転開始

1962.11 ペルー国タクナ水力発電計画
1967. 3

国

際

事

業

タイ国クワイヤ No.1 水力発電計画

1976.10 トルコ国アルトゥンカヤ・デル
ベント水力発電計画

1984. 1

1989.10 発展途上国会議開催(シーナカリン)発電計画

1992. 7

中国脱硫技術実証試験基本協定締結

1994. 6

ヴィエトナム国ハムトゥアン・ダミ
水力発電計画

新

36

事

業

1998.11 オーストラリア国植林事業開始
1999. 1 「大牟田リサイクル発電（株）」設立

2000. 1

エクアドル国植林事業開始

2000.10

東京都水道局金町浄水場常用発電運転開始

2000.12

苫前風力発電所運転開始

2001. 4

光ファイバ芯線貸事業開始

37

会社概要

関連会社の概要（2001年3月31日現在）

主な「グループ会社一覧」

代表取締役社長

会社名

住 所

電発ホールディング・カンパニー株式会社

中央区銀座 5-14-10 第10矢野新ビル

電発産業株式会社

役員

新宿区新宿 1-6-5 共益ビル

資本金（百万円）

持株比率(%)

120

100

310

千代田区九段北 4-2-5 共益市ヶ谷ビル

60

子会社の管理等

0(100)

厚生施設等の運営、ビル管理および
保険代理業

0
(100)

緑化造園土木に関する調査、施工、維持管理、用地補償業務、用地測量、および環境保全に関する調査、計画

株式会社電発コール・テック アンド マリーン

新宿区新宿 2-19-1 ビッグス新宿ビル

20

0
(100)

火力発電所の揚運炭、灰捨業務、フライアッシュ販売、および発電用石炭燃料の海上輸送等開発工事株式会社

新宿区新宿 1-6-5 共益ビル

300

0
(100)

ボーリング、グラウト、測量およびその他土木工事ならびに建築工事

株式会社開発計算センター

江東区深川 2-2-18 大洋ビル

120

0
(100)

コンピュータソフトウェアの開発等

開発電気株式会社

千代田区九段北 4-2-5 共益市ヶ谷ビル

500

0
(100)

発電・変電・送電設備の工事、技術開発、設計、コンサルティング、保守調査等

0
(100)

電子応用設備、通信設備の施工、保守等

開発電子技術株式会社

株式会社開発設計コンサルタント

イー・ピー・ディー・シー海外炭株式会社

文京区白山 1-37-6

中野区弥生町 1-58-4 共益中野ビル

中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル

* ( )内の数字は、当社および子会社による持株比率の合計額を示します。

110

20

1,000

0
(100)
0
(80)

中垣

喜彦

業務内容

代表取締役副社長

常務取締役
株式会社電発環境緑化センター（2001年7月1日現在）

土木工事、一般建築、発電設備の設計、施工監理等
石炭の調査、探鉱、開発およびこれに対する投資等

布施

和夫

亀岡

哲也

大野

正道

藤野

浩一

松下

康雄

重男

並木

徹

山崎 吉 秀

岩下

修

川田

田中

正昭

宮下

克彦

三田

洋輝

豊岡

孝夫

安本

皓信

田村

明彦

沖津

武晴

大野

盛

沢部

清

中神

尚男

堀

正幸

北村

雅良

監査役

主なネットワーク
本店〒 104-8165 東京都中央区銀座 6-15-1
TEL. 03-3546-2211
ホームページアドレス：http://www.epdc.co.jp
電子メール：webmaster@epdc.co.jp

主な事業所●北海道支社〒060-0003 北海道札幌市中央区北三条西3丁目
大同生命ビル
TEL. 011-221-8445●東北支社〒 980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1
仙台第一生命タワービル
TEL. 022-267-2551●関東支社〒 102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-5
共益市ケ谷ビル
TEL. 03-3234-2411●中部支社〒 460-0004 愛知県名古屋市中区新栄町 1-1
明治生命ビル
TEL. 052-971-2551

38

取締役

（2001年7月現在）●北陸支社〒 930-0004 富山県富山市桜橋通り 5-13
富山興銀ビル
TEL. 0764-42-1151●関西支社〒 530-0005 大阪府大阪市北区中之島 6-2-27
中之島センタービル
TEL. 06-6448-5921

海外事務所●北京事務所●ラムタコン揚水工事監理事務所●ハムトゥアン水力工事監理事務所●ユンカン水力工事監理事務所●マニラ駐在事務所●エクアドル全国二次送電網工事監理事務所●中国支社〒 730-0013 広島県広島市中区八丁堀 15-10
セントラルビル
TEL. 082-221-0423●ワシントン駐在事務所●四国支社〒 760-0023 香川県高松市寿町 1-4-3
GE エジソンビル高松
TEL. 087-822-0821●バンコック駐在事務所●ブリスベン駐在事務所●ニューデリー駐在事務所●リマ駐在事務所●九州支社〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1
日本生命博多駅前ビル
TEL. 092-472-3736●石川石炭火力発電所〒 904-1103 沖縄県石川市赤崎 3-4-1
TEL. 098-964-3711

39

会社概要

会社データ

（2001年3月31日現在）

発電電力量（2000 年度）

事業内容

電気事業

設立

1952 年 9 月 16 日

●水力

12,550 百万 kWh

根拠法

電源開発促進法●火力

41,945 百万 kWh

計54,495 百万 kWh

資本金

授権資本

1,000 億円

払込資本706 億円

株主

10（財務大臣および 9 電力会社）

株主構成比率
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

財 務 大 臣
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社

47,083,000
947,000
1,417,000
7,037,000
4,460,000
947,000
5,164,000
1,415,000
713,000
1,417,000

66.69
1.34
2.01
9.97
6.32
1.34
7.31
2.00
1.01
2.01

合 計

70,600,000

100.00

電力設備●発電設備（認可最大出力）
水力発電所

58 カ所

8,260,800kW

火力発電所

8 カ所

7,754,500kW

66 カ所

16,015,300kW

計●送電設備（亘長）

2,404.4km

うち超高圧送電線

1,970.2km

直流送電線

267.2km●変電設備（認可出力）

3 カ所

4,292,000kVA●周波数変換所（認可出力）1 カ所

300,000kW●交直変換設備（認可出力）4 カ所

2,000,000kW●無線通信設備（回線延長）

570,995ch-km

10電力会社の設備出力と当社の設備出力（単位：万ｋＷ）（2001年3月31日現在）
原子力
火力（地熱）
水力

6,000

4,800

3,600

国内シェア
7％

2,400

1,200

0

40

東
京

関
西

中
部

九
州

電
源
開
発

東
北

中
国

北
陸

四
国

北
海
道

沖
縄

販売電力量および販売電力料（2000 年度）●電力量

48,915 百万 kWh●電力料425,184 百万円

電力会社名

販売電力量
（百万 kWh）

販売先比率
（％）

北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社
沖縄電力株式会社
その他

1,010
1,668
3,720
2,791
719
8,857
17,452
5,074
5,636
1,964
24

2.1
3.4
7.6
5.7
1.5
18.1
35.7
10.4
11.5
4.0
0.0

合 計

48,915100.00

従業員数

3,379 名