端末機器の技術基準適合認定・設計認証業務規程

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

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第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（以下「センター」という。）が電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号、以下「法」という。）第 53 条の規定による端末設備の機器（以下「端末機器」という。）の技術基準適合認定（以下「認定」という。）及び第56 条第1 項の規定による端末機器の設計についての認証（以下「設計認証」という。）を行うために必要な事項を定め、認定及び設計認証の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
なお、本規程に基づき、契約約款を別に定めることができるものとする。
（事業の区分等）
第２条 センターが認定及び設計認証を行う端末機器は、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号、以下「認定等規則」という。）第 4 条に定める業務とし、次のとおりとする。
（１） 通話の用に供する端末機器（２） 前号以外の端末機器
２ センターが認定及び設計認証を行う端末機器は、次に掲げる端末機器とする。
（１） アナログ電話用設備（電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音
声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。以下同じ。）であって、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものをいう。）又は移動電話用設
備（電話用設備であって、端末設備又は自営電気通信設備との接続において電波を使用するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総務大臣が別に告示する端末機器（（３）に掲げるものを除く。）（２） インターネットプロトコル電話用設備（電話用設備（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第一号に掲げる固定電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置（インターネットプロトコルと音声信号を相互に符号変換する装置をいう。）、ファクシミリその他呼の制御を行う端末機器（３） インターネットプロトコル移動電話用設備（移動電話用設備（電気通信番号規則別表第四号に掲げる音
声伝送携帯電話番号を使用して提供する音声伝送役務の用に供するものに限る。）であって、端末設備
又は自営電気通信設備との接続においてインターネットプロトコルを使用するものをいう。）に接続される端末機器（４） 無線呼出用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、無線によって利用者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。）を行うことを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器（５） 総合デジタル通信用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として 64 キロビ
ット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器（６） 専用通信回線設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、特定の利用者に当該設備を専用させる電気通信役務の用に供するものをいう。）又はデジタルデータ伝送用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、デジタル方式により専ら符号又は影像の伝送交換を目的とする
電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される端末機器（業務時間）
第３条 認定及び設計認証の業務を行う時間は、平日の午前 9 時 30 分から午後 6 時までとする。

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（休日）第４条 休日は、次のとおりとする。
（１） 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（２） 12 月 30 日から翌年 1 月 4 日まで（事務所等）
第５条 認定及び設計認証の業務を行う事務所（以下「事務所」という。）は、以下のとおりとする。
東京都品川区八潮 5 丁目 7 番 2 号
２ 申込者から要望があり、かつ、センターが認定及び設計認証の業務に支障がないと認めた場合は、事務所以外の場所へ認定員を派遣して認定及び設計認証の業務を行うことができる。
第２章 認定及び設計認証業務の執行体制（認定及び設計認証業務の基本指針）
第６条 認定及び設計認証の業務の執行に当たっては、次の各号に定めるところによる。
（１） 全ての申込者に対し公正な取扱を行うこと。
（２） 審査は、法、認定等規則、端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び関連告示等に基づき行うこと。
（３） 認定及び設計認証業務の透明性を期するため、当該業務に関する情報をホームページ等で公開する。
（４） 役員及び職員（その職を退いた後を含む。）は、職務に関し知り得た秘密を漏らさないこと。
（認定員の配置）第７条 認定員の事務所への配置は 2 名以上とする。
第３章 認定員（認定員の資格）
第８条 認定員の資格は、法別表第 2 に定めるところによる。
（認定員の職務遂行）第９条 認定員は、認定及び設計認証の業務の公共性及び重要性を自覚し、上司の指示に従い、厳正に職務を遂行しなければならない。
２ センターは、認定員が過去2 年間に認定及び設計認証等の求めに係る端末機器の製造事業者等の役職員であったときは、当該申込に係る認定及び設計認証の業務に従事させてはならない。
（秘密の保持）第１０条 認定員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（認定員の選任又は解任）第１１条 認定員の選任又は解任は理事長が行う。ただし、次に掲げる場合でなければ、その意に反して、解任することができない。
（１） 認定員に休職を命じたとき（２） 認定員を解雇したとき（３） 認定員が退職したとき（４） 認定員が法及びこれに基づく命令に違反したとき（５） 認定員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき
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（認定員の懲戒）第１２条 理事長は、認定員が法､これに基づく命令又はセンターの諸規定に違反したときは、けん責、降職、減俸、停職又は解雇の懲戒を行うことができる。
（認定員の選任及び解任の届出）第１３条 理事長は、認定員を選任し又は解任したときは、認定等規則第 11 条に規定する手続によりその旨を総務大臣に届け出るものとする。
第４章

技術基準適合認定（認定の申込）第１４条 認定の申込者は、別表第 1 号の申込書、別表第 4 号の申込書に添付する書類（別に定めるものに該当する場合に限り電子的記録によるものを含む。）及び認定の求めに係る端末機器をセンターの事務所に提出する。
２ 前項の場合において、認定等規則別表第 1 号 2 の要件を満たすときは、申込者は端末機器に代えて試験結果報告書等を提出することができる。
３ センターは必要があると認められるときは、当該端末機器の試験に必要な治具等の提出を求めることができる。
４ センターは、申込書及び申込書添付書類等が事務所に到達した場合は、速やかに形式確認を行い、適合している場合は別表第 5 号の受理書を申込者に通知する。
５ 第 1 項の規定にかかわらず、認定の申込者は、別に定める方法によることができる。
（審査）第１５条 センターは、前条の申込を受理したときは、遅滞なく認定員に審査を行わせる。
２ 前項の審査は、認定等規則別表第 1 号に基づき行う。
３ センターは、端末機器が提出された場合において、前項の審査のために必要があると認めるときは、申込者に当該端末機器についてあらかじめ行った試験結果を記載した書類の提出を求めることができる。
４ センターは、端末機器が提出されない場合において、第 2 項の審査に際し、提出された書類のみでは当該端末機器が技術基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、その必要の範囲内において、申込者に追加の書類若しくは端末機器の提出を求めることができる。
（審査の結果の通知）
第１６条 センターは、前条の審査の結果、当該申込み機器について認定を行ったときには、別表第 2 号に定める様式の技術基準適合認定証書（別に定めるものに該当する場合に限り電子的記録によるものを含む。）
をもって申込者に通知する。
２ センターは、前条の審査の結果、当該申込み機器について認定を行うことを拒否するときは、別表第7 号に定める様式の文書をもって申込者に通知する。
３ 前 2 項の通知は、原則として第 14 条の申込を受理した日から 15 日以内（第 4 条の休日及び補正期間（申込者による修正又は補正の期間をいう。以下同じ。）を除く。）に行うものとする。ただし、第 34 条の手数料等の収納がない場合は、この限りでない。
（表示）第１７条 センターは、認定を行ったときは、認定等規則第 10 条に基づき当該端末機器の見やすい箇所（当該表示を付す面積が確保できない端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所）に表示するものとする。
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２ 前項の表示は、別表第 9 号（認定等規則様式第 7 号）に定めるとおりとする。
（認定の報告）第１８条 センターは、第 15 条の認定をしたときは、認定等規則第 8 条第 3 項の規定に基づく報告書（認定等規則様式第 5 号）を総務大臣に提出する。
（申込みの取下げ）第１９条 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
２ 申込者が、申込みの全部又は一部を取り下げたときは、別表第 10 号に定める取下げ手数料を請求する。
試験を実施した場合は、実施分の試験手数料も請求対象となる。
（認定の拒否）第２０条 センターは、技術基準適合認定の申込を受けた端末機器について、次の基準を満たさない場合は、技術基準適合認定を拒否することができる。
（１） 電気通信事業法及び端末設備等規則の技術基準に適合しない場合（２） 要求してから 20 日以内に手数料の収納がない場合（３） 書類に不備があって補正の書類又は追加の書類を要求してから、20 日以内に提出がない場合
２ センターは、技術基準適合認定を拒否した場合、別表第 7 号の理由を記した文書をもって通知する。
第５章

設計認証

（設計認証の申込み）
第２１条 設計認証の申込者は、別表第 1 号の申込書、別表第 4 号の申込書に添付する書類（別に定めるものに該当する場合に限り電子的記録によるものを含む。）及び申込添付書類及び設計認証の求めに係る一の端末機器をセンターの事務所に提出する。
２ 前項の場合において、認定等規則別表第 1 号 2 の要件を満たすときは、申込者は一の端末機器に代えて試験結果報告書等を提出することができる。
３ センターは必要があると認められるときは、当該端末機器の試験に必要な治具等の提出を求めることができる。
４ 国際標準化機構（ISO）が定めた品質保証システムである ISO9001 の認定を受けている工場で生産されている端末機器に係る申込みの場合、申込者は当該工場に係る ISO9001 登録証及び認定等規則別表第 3 号が確認できる資料を提出することにより確認方法書の記載に代えることができる。
５ センターは、申込書及び申込書添付書類等が事務所に到達した場合は、速やかに形式確認を行い、適合している場合は別表第 6 号の受理書を申込者に通知する。
６ 第 1 項の規定にかかわらず、設計認証の申込者は、別に定める方法によることができる。
（審査）第２２条 センターは、前条の申込を受理したときは、遅滞なく認定員に審査を行わせる。
２ 前項の審査は、認定等規則別表第 2 号に基づき実施する。
３ センターは、端末機器が提出された場合において、前項の審査のために必要があると認めるときは、申込者に当該端末機器についてあらかじめ行った試験結果を記載した書類の提出を求めることができる。
４ センターは、端末機器が提出されない場合において、第 2 項の審査に際し、提出された書類のみでは当該端末機器が技術基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、その必要の範囲内において、申込者に追加の書類若しくは端末機器の提出を求めることができる。

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（審査結果の通知）
第２３条 センターは、前条の審査の結果、当該申込に係る設計について設計認証をしたときは、別表第 3 号に定める様式の設計認証書（別に定めるものに該当する場合に限り電子的記録によるものを含む。）をもって申込者に通知する。
２ センターは、前条の審査の結果、当該申込に係る設計について認証を行うことを拒否するときは、別表第 8号に定める様式の文書をもって申込者に通知する。
３ 前 2 項の通知は、原則として第 21 条の申込を受理した日から 15 日以内（第 4 条の休日及び補正期間を除く。）に行うものとする。ただし、第 34 条の手数料等の収納がない場合は、この限りでない。
（審査結果の報告）
第２４条 センターは、第 22 条の設計認証をしたときは、認定等規則第 19 条第 3 項の規定に基づく報告書を総務大臣に提出する。
（表示）第２５条 設計認証を受けた者（認証取扱業者）は、認証設計を受けた端末機器について法第 57 条の義務を履行したときは、認定等規則第 22 条に基づき当該端末機器の見やすい箇所（当該表示を付す面積が確保できない端末機器にあっては、当該端末機器に付属する取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所）に表示を付するものとする。
２ 前項の表示は、別表第 9 号（認定等規則様式第 7 号）に定めるとおりとする。
３ センターは、申込者から設計認証に基づく端末機器の認定ラベル（電磁的方法によって表示を付す場合を除く）の作成依頼があった場合は、有償にてこれを作成することができる。
（申込みの取下げ）第２６条 申込者は、申込みの全部又は一部を取り下げることができる。
２ 申込者が、申込みの全部又は一部を取り下げたときは、別表第 10 号に定める取下げ手数料を請求する。
試験を実施した場合は、実施分の試験手数料も請求対象となる。
（設計認証の拒否）
第２７条 センターは、設計認証の申込を受けた端末機器について、次の基準を満たさない場合は、設計認証を拒否することができる。
（１） 電気通信事業法及び端末設備等規則の技術基準に適合しない場合（２） 要求してから 20 日以内に手数料の収納がない場合（３） 書類に不備があって補正の書類又は追加の書類を要求してから、20 日以内に提出がない場合
２ センターは、設計認証を拒否した場合、別表第 8 号の理由を記した文書をもって通知する。
第６章

一部変更

（一部変更）
第２８条 センターは、別表第 15 号により、認定又は設計認証を受けた端末機器について、一部変更を行った機器について、認定又は設計認証の申込があった場合は、その審査の一部を省略することができる。
２ 認定又は設計認証を受けた端末機器について変更の申込をするときは、別表第 1 号の別紙（一部変更を行
うときの相違点）を添付しなければならない。
（変更の申告）第２９条 申込者が前条に該当する一部変更の申込をする場合、変更内容の申告をしなければならない。

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第７章

端末機器の試験（端末機器の試験）
第３０条 センターは、認定及び設計認証の申込に係る端末機器が提出された場合は、試験を行なう。
２ 試験は、認定等規則別表第 1 号 2 に基づいて実施する。
３ 申込者は、試験に立ち会うことができる。
（試験の委託）第３１条 センターは、試験の一部又は全部についてセンターで対応できない場合は、申込者の同意を得て一般財団法人電気通信端末機器審査協会（東京都港区元赤坂１－１－５、以下「受託者」という。）に委託する。
２ センターは、当該受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決める。
（１） 委託する試験の範囲及びそれに係る端末機器の種類（２） 受託者が法別表第三に掲げる測定器等であって、法第八十七条第一項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（認定等規則第５条の２の測定器その他の設備にあっては、同条の表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。）以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項（３） 認定等規則別表第一号に定める試験の方法と同じ方法によって試験が行われることの確認に関する事項（４） 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項（５） 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項（６） 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項（７） その他試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
３ センターは、第２項に掲げる事項について取り決めた文書をセンター内に備え付け、直接利害関係を有する者から閲覧の申し出があった場合は、閲覧に供するものとする。
（測定器等の管理）第３２条 センターは、法別表第二に掲げる測定器その他の設備について、法第 87 条第 1 項第 2 号に定める較正を行い、管理するものとする。
第８章

手数料等

（手数料等の額）
第３３条 認定又は設計認証の申込者が支払う手数料等の額は、別表第 10 号のとおりとする。
２ 試験手数料は、実際に試験を行ったものについて請求するものとし、申込者の端末機器の不具合に起因する再試験も請求の対象とする。
３ 第 25 条第 3 項の規定（設計認証）により、センターが認定ラベルを交付する場合の認定ラベルの料金は、
別表第 10 号のとおりとする。
４ 申込者から要望により事務所以外の場所へ認定員を派遣して認定及び設計認証の業務を行った場合は、
別表第 10 号で定める派遣費用と別に定める旅費等を請求する。
（手数料等の収納）第３４条 センターは、第 14 条又は第 21 条の申込を受理したときは、前条の手数料等を請求書（別に定めるものに該当する場合に限り電子的記録によるものを含む。）をもって請求し、現金、小切手、郵便為替若しくはセンターの郵便振替口座又は銀行口座への振り込みにより収納する。
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第９章

帳簿等の管理（帳簿等の管理）第３５条 センターは、法第 96 条に規定する帳簿を認定等規則第 15 条で定める様式により作成し、認定及び設計認証を行ったときは速やかに記入する。
２ センターは、前項の帳簿を適正に管理し、記載の日から 10 年間保存する。
第１０章

証書の再発行

（証書の再発行）第３６条 認定又は設計認証を受けた者が証書の再発行を希望する場合は、別表第 11 号又は別表第 12 号の再発行依頼に、次条の手数料を添えて、センターに提出しなければならない。
（証書の再発行手数料）
第３７条 証書の再発行の再発行の手数料は、別表第 10 号で定める。
（再発行手数料等の収納）第３８条 再発行手数料の収納は、第 34 条の規定を準用する。
第１１章

不正な手段に対する措置等（不正な手段に対する措置等）
第３９条 センターは、次に掲げる事項を知ったときは、認定等規則第 8 条第 7 項及び第 19 条第 7 項の規定により、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
（８） 申込者が不正な手段により認定又は設計認証を受けたこと。
（９） 認定又は設計認証を受けた端末機器が技術基準に適合していないこと。
（１０） 認定員が法令に違反して認定又は設計認証の審査を行ったとき。
（市場調査）
第４０条 センターが設計認証した端末機器について、必要があると認めた場合、市場から適宜購入して、技術基準への適合性及び同一性が確保されているかどうかを確認するための調査を行うものとする。
（苦情の申告）第４１条 センターが認定又は設計認証した端末機器について、利用者等から苦情があった場合には、申告を受けた内容に関して事実関係の調査を行うものとする。また、利用者等に対して、文書等により回答するものとする。
なお、センターは、当該の端末機器に関して、認定又は設計認証を受けた者に対して、当該の端末機器の提出を求めることがある。
第１２章

会計

（会計整理）
第４２条 センターは、法第 95 条で定める財務諸表等を備え、収入及び支出を勘定科目に従い明確に整理する。ただし、収入については、認定及び設計認証の業務によるものと、それ以外の業務によるものとにこれを区分のうえ整理する。
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（財務諸表等の保存期間）
第４３条 前条の財務諸表等に関する書類の保存期間は、10 年とする。
第１３章

情報の公開

（情報の公開）
第４４条 財務諸表等の情報公開の手続については、「一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター情報
公開手続規程」によるものとする。
第１４章

雑則

第４５条 センターはこの規程に定めるもののほか、必要に応じて細則を定める。

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附則
この規程は、業務開始日（平成 26 年 10 月 1 日）から施行する。
附則
この規程は、平成 26 年 10 月 20 日から施行する。
附則
この規程は、平成 28 年 12 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和元年 6 月 7 日から施行する。
附則
この規程は、令和 2 年 3 月 25 日から施行する。
附則
この規程は、令和 3 年 6 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、令和 5 年 7 月 7 日から施行する。
附則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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別表第 1 号（第 14 条、第 21 条関係）

技術基準適合認定等申込書
令和

年

月

日

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター 殿
申込者

郵便番号
住所（本社）
法人名
役職・代表者氏名
担当部署
責任者名

印

※私は下記の代理人を定め、技術基準適合認定等に関する申込手続に係る権限を委任します。
申込代理者
郵便番号
住所
法人名
役職・氏名
印
別添の技術基準適合認定等申込書別紙及び添付資料により、電気通信事業法□ 第 53 条の規定による端末機器技術基準適合認定（製造番号：（複数の場合は別紙））□ 第 56 条第 1 項の規定による設計認証について、端末機器の技術基準適合認定・設計認証に関する契約約款に従い申し込みます。
申込の区分

□ 新規
認定等規則第 3 条
第 1 項（記号）□ 一部変更端末機器の概要□ アナログ電話機

第 1 号（A）□ 移動電話（通信方式：□ その他（端末機器の種類□ ファクシミリ））

第 2 号（E）□ IP 電話機

第 3 号（F）□ インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器（通信方式：）

第 4 号（B）□ 無線呼出用設備に接続される端末機器

第 5 号（C）□ 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

第 6 号（D）□ その他（）□ 専用通信回線設備に接続される端末機器□ デジタルデータ伝送設備用の端末（通信方式：

端末設備等規則第 9 条該当機器□ 端末設備内で電波を使用する端末機器（通信方式：（電波法証明規則第 2 条第 1 項第号の無線設備）

端末設備等規則第 34 条の 10 該当□ セキュリティ基準が適用される端末機器

端末機器の名称
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端末機器の製造者名
端末機器の提出□ 有□ 無

試験結果報告書の提出

□ 有

□ 無

ラベルの電磁的表示の有無

□ 有

□ 無

□ 有

□ 無

確認方法書の変更
一部変更の場合*

認定・認証番号
相違点（別紙）

申込者の ISO9001 認定

連絡先

□ 無
所在地
製造工場名
製造工場の ISO9001 認定 □ 有

□ 有

□ 無

郵便番号、住所部署
氏名
電話
E-mail 又は FAX
備 考* は申込区分が新規の場合は不要です。

別紙
認定等を受けた端末機器を一部変更する場合の相違点
変更の種類
（注）

相違の内容
相違箇所

新

備考
旧

注： 該当するものを下の番号から選び、記載して下さい。
① 名称の変更② 確認方法書の変更③ 認定等を受けた端末機器の設計変更

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電気的特性

別表第 2 号（第 16 条関係）

殿

技術基準適合認定証書
端末機器の種類
端末機器の名称
端末機器の製造者名
端末機器の製造番号

技術基準適合認定番号
技術基準適合認定をした年月日
備考

上記のとおり、電気通信事業法第 53 条第 1 項の規定に基づく端末機器の技術基準適合認定を行ったものであることを証する。

令和

年

月

日
一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター

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別表第 3 号（第 23 条関係）

殿

設計認証書
端末機器の種類
端末機器の名称
端末機器の製造者名

設計認証番号
設計認証をした年月日
備考

上記のとおり、電気通信事業法第56条第2項の規定に基づく端末機器の設計について認証を行ったものであることを証する。

令和

年

月

日
一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター

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別表第 4 号（第 14 条、第 21 条関係）

申込書に添付する書類
名称

記載内容

端末機器概要説明書

端末機器の名称、用途、構成、機能及び仕様の概要について説明した資料。

試験結果報告書等（端末
端末機器が技術基準に適合していることを説明した資料で、次の（１）及び機器の提出が無い場合） （２）に適合する試験結果を記載した書類及び当該試験結果が次の（１）及び（２）に適合することを示す書類。
（１） 電気通信事業法第 87 条第 1 項第 2 号の較正等を受けた測定機器等を使用して試験を行ったものであること。（測定器の名称又は型式、製造事業者
名、製造番号、較正等の年月日、較正等を行った者の氏名又は名称を記載したものを添付。）（２） 総務省告示第 99 号（平成 16 年 1 月 26 日）で定める試験方法又はこれと同等以上の方法により行った試験であること。
端末設備等規則第34 条の 10のセキュリティ基準が適用される機器にあっては、次の書類。但し、端末機器が ISO/IEC15408 に基づくセキュリティ認証（CC認証）を受けている場合は、認証書等の写しを提出することにより以下の提出は不要。
① 設定画面の写し（操作マニュアル②に記載がある場合は省略可）② 設計段階での動作確認結果（端末機器を提出する場合は省略可）③ セキュリティ基準に適合するために機能性をどのように実現しているのかがわかる資料（操作マニュアル①に記載がある場合は省略可）④ 製造手順書（機器ごとに異なる識別符号を付す場合）
外観図

端末機器の外観、構造及び寸法を記載した図面。

接続系統図及びブロック
図

端末機器及び当該機器と接続される他の機器と電気通信回線設備との方法を記載した図面及び当該機器について、回路の構成を各機能ブロックの接続構成として記載した図面。

操作マニュアル

端末機器の取扱い及び操作の方法を説明した資料。
端末設備等規則第34 条の 10のセキュリティ基準が適用される機器にあっては、次が含まれること。
① 同条が求める各機能の説明資料。
② 利用者が行うアクセス制御機能に係る識別符号（パスワード等）を変更する方法に関する説明資料。

確認方法書（設計認証の場合）端末機器の設計についての認証に係る申込の場合に必要な資料であって、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致することの確認の方
法に係る事項を記録した資料。（認定等規則別表第 3 号で定める資料）
ISO9001 等の書類は、端末機器を取り扱う工場・事業場の全てが認定等規則別表第 3 号に掲げる事項の全てに適合していることを証するものとして、確認方法書の代用として提出することが可能。該当する認証規格の対象、範囲、内容、有効期間等の効力等が認定規則別表第 3 号の全てに適合し、カバーしていること。

認定情報（既認定機器・通センターが認定したものは認定番号。
信モジュールの端末機器
他の登録認定機関等が認定したものは、認定番号、認定証等の写し、認定にセキュリティ基準を追 に用いた試験結果等。
加する申込の場合）
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その他

端末機器の種類ごとにセンターが定めるもの。

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別表第 5 号（第 14 条関係）

受付番号：
令和 年

月

日

端末機器の技術基準適合認定に係る申込受理書
一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター
下記のとおり「技術基準適合認定の申込書」を受理しましたので通知します。
記
受理概要
申込受理年月日

令和

年

月

日

申込者名
端末機器の種類
名称
製造者名
製造番号
予定している技術基準適合認定の番号ご確認下さい。
この受理書は、当センターに技術基準適合認定の申込をされた申込者に対して通知するものです。
申し込み手続きに関して、当センターは審査を開始します。認定は、受理日から 15 日（休日及び補正期間を除く）以内に行います。な
お、不測の事情により、期間内に認定できない事態が発生した場合は、その理由を付して通知します。
センターは、技術基準適合認定の申込を受けた端末機器について、次の基準を満たさない場合は認定を拒否します。
（１） 電気通信事業法及び端末設備等規則の技術基準に適合しない場合（２） 手数料の収納がない場合（３） 書類に不備があり、補正の書類が提出されない場合
また、センターは申込を受理した書類に不備があり補正の書類、追加の書類に対して提出の要求をしてから 20 日以内に措置が取られない場合は、申込者に取り下げを求めることがあります。なお、申込を取り下げる場合には取り下げ手数料を請求します。
その他、ご不明な点につきましては、担当部署までお問い合わせ下さい。
契約約款も合わせてご確認下さい。

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別表第 6 号（第 21 条関係）

受付番号：
令和 年

月

日

端末機器の設計認証に係る申込受理書
一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター
下記のとおり「設計認証の申込書」を受理しましたので通知します。
記
受理概要
申込受理年月日

令和

年

月

日

申込者名
端末機器の種類名称
製造者名
予定している設計認証の番号
ご確認下さい。
この受理書は、当センターに設計認証の申込をされた申込者に対して通知するものです。
申し込み手続きに関して、当センターは審査を開始します。認定は、受理日から 15 日（休日及び補正期間を除く）以内に行います。な
お、不測の事情により、期間内に認証できない事態が発生した場合は、その理由を付して通知します。
センターは、設計認証の申込を受けた端末機器について、次の基準を満たさない場合は認定を拒否します。
（１） 電気通信事業法及び端末設備等規則の技術基準に適合しない場合（２） 手数料の収納がない場合（３） 書類に不備があり、補正の書類が提出されない場合
また、センターは申込を受理した書類に不備があり補正の書類、追加の書類に対して提出の要求をしてから 20 日以内に措置が取られない場合は、申込者に取り下げを求めることがあります。なお、申込を取り下げる場合には取り下げ手数料を請求します。
その他、ご不明な点につきましては、担当部署までお問い合わせ下さい。
契約約款も合わせてご確認下さい。

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別表第 7 号（第 16 条、第 20 条関係）

文書番号：
令和 年

月

日

殿

一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター

技術基準適合認定の拒否通知書
令和 年 月 日付で申込に係る下記 1 の端末機器は、認定等規則第 9 条の規定に基づき、下記
2 の理由により技術基準適合認定を行うことを拒否しますので通知します。
なお、この処分の結果について、電気通信事業法第 98 条に基づき、異議があるときは、総務大臣に対して、改めて技術基準適合認定の審査を登録認定機関に命ずるための申請を行うことができます。
記
1. 端末機器の内容(1) 端末機器の種類(2) 名称(3) 製造者名(4) 製造番号
2. 拒否の理由

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別表第 8 号（第 23 条、第 27 条関係）

文書番号：
令和 年

月

日

殿

一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター

設計認証の拒否通知書
令和 年 月 日付で申込に係る下記1 の端末機器は、認定等規則第20 条の規定に基づき、下記
2 の理由により設計認証を行うことを拒否しますので通知します。
なお、この処分の結果について、電気通信事業法第 103 条において準用する第 98 条に基づき、異議があるときは、総務大臣に対して、改めて設計認証の審査を登録認定機関に命ずるための申請を行うことができます。
記
1. 端末機器の内容(1) 端末機器の種類(2) 名称(3) 製造者名

2. 拒否の理由

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別表第 9 号（第 17 条、第 25 条関係）

認定ラベルの様式
1.

認定ラベルの様式

表示は、次の様式に記号 A 及び技術基準適合認定番号、又は記号 T 及び設計認証番号を付加したものとす
る。

注1
注2
注3

マークの大きさは、容易に識別できること。但し、第 17 条によりセンターが付す場合及び第 25 条第3 項によりセンターが作成する場合は、3 ミリメートル以上とする。
材料は、容易に損傷しないものであること（電磁的方法によって表示を付す場合を除く。）。
色彩は、適宜とする。ただし、表示を容易に識別することができるものであること。

2.

技術基準適合認定又は設計認証番号(1)

技術基準適合認定又は設計認証番号の最初の文字は端末機器の種類に従い次表に定めるとおりとする。
なお、技術基準適合認定又は設計認証が、二以上の種類の端末機器が構造上一体となっているものについて同時になされたものであるときには、当該種類の端末機器について、次の表に掲げる記号を列記する
ものとする。

様式第 7 号で定める端末機器の種類を区別する記号
端末機器の種類記号

アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器

A

インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器

E

インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器

F

無線呼出用設備に接続される端末機器

B

総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

C

専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器

D

(2)
(3)
(4)

次の 2 文字は、申込を受付けた西暦年の末尾 2 ケタを付与する。
次の 4 文字は通し番号とする。
最後の 3 文字は総務大臣が別に定める登録認定機関の区別を表し、当センターは 019 とする。

21 / 32

例

ABCDEF

14

0000

019

端末機器の種類

西暦

通し番号

登録認定機関
識別番号22 / 32

別表第 10 号（第 19 条、第 33 条、第 37 条関係）
(1)

技術基準適合認定の審査に係る標準手数料（消費税は非課税）
手数料の額（円）試験結果報告等(*1)の提出あり(*2)

端末機器の種類

単独

複合(*3)(1) 電話機185,000

160,000(2) 移動電話

185,000

160,000① 収容回線数 1 回線

315,000

275,000② 収容回線数 2 回線以上

360,000

325,000(4) 変復調装置、ファクシミリその他の端末機器

210,000

190,000

2. 無線呼出用設備に接続される端末機器

90,00075,000

3. 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

210,000

190,000

80,00075,000

1. アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(3) 構内交換設備又はボタン電話装置

4. 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器① インタフェースの種類 1(*4)② インタフェースの種類 2 以上

80,00075,0005. インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(*5)

225,000

200,000

6. インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器(*6)

240,000

220,000

7. 端末設備等規則第 9 条（端末設備内において電波を使用する端末機器）のみ

80,000に係る機器
8. セキュリティ基準に係る機器(*7)

50,000(*1) 「試験結果報告等」とは、業務規程別表第 4 号に定める書類をいう。
(*2) 「試験結果報告等」の提出がないためセンターで端末機器の試験を行う場合の試験手数料は、個別見
積もりとする。
(*3) 「複合」とは、2 以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その 2 以上の端末
機器が構造上一体となっている申込みをいう。
(*4) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成 23 年総務省告示第 87 号）別表第 1 号から別表第 6 号に定める種類をいう。
(*5) インターネットプロトコル電話端末の DE 認定に係る機器は、5.インターネットプロトコル電話端末の料金とする。
(*6) インターネットプロトコル移動電話端末の DF 認定に係る機器は、6.インターネットプロトコル移動電話端末の料金とする。
(*7) 既認定の通信モジュール等を申込端末機器に組み込み、セキュリティ基準の認定を受ける場合の加算額。通信モジュール等がセンターで認定済みであり、通信モジュール等の認定を受けた者と端末機器の申込者が同じ場合は半額とする。また、申込端末機器にセキュリティ基準を適用する場合も半額とする。

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(2)設計認証の審査に係る標準手数料（消費税は非課税）
手数料の額（円）試験結果報告等(*1)の提出あり(*2)
新規

端末機器の種類一部変更(*3)

単独

複合(*4)

単独

複合(*4)(1) 電話機

230,000

207,000

100,000

90,000(2) 移動電話(*7)

230,000

207,000

100,000

90,000① 収容回線数 1 回線

380,000

342,000

100,000

90,000② 収容回線数 2 回線以上

450,000

405,000

100,000

90,000

1. アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(*6)(3) 構内交換設備又はボタン電話装置(4) 変復調装置、ファクシミリその他の端末機器

260,000

234,000

100,000

90,0002. 無線呼出用設備に接続される端末機器

100,000

90,00080,00072,000

3. 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

260,000

234,000

100,000

90,000① インタフェースの種類 1(*5)

100,000

90,00080,00072,000② インタフェースの種類 2 以上

100,000

90,00080,00072,0005. インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器(*10)

280,000

252,000

100,000

90,000

6. インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器(*11)

300,000

270,000

100,000

90,0007. 端末設備等規則第 9 条（端末設備内において電波を使用する端末機

90,00070,00050,00050,0004. 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末
機器(*12)器）のみに係る機器
8. セキュリティ基準に係る機器(*16)(*1) 「試験結果報告等」とは、業務規程別表第 4 号に定める書類をいう。
(*2) 「試験結果報告等」の提出がないためセンターで端末機器の試験を行う場合の試験手数料は、個別見
積もりとする。
(*3) 「一部変更」とは、既に認証を受けた者が当該認証に係る端末機器と重要な部分において異ならない構
造、機能等を有する端末機器の設計についての認証の申込みをいう。
(*4) 「複合」とは、2 以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その 2 以上の端末
機器が構造上一体となっている申込みをいう。
(*5) 「インタフェースの種類」とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等（平成 23 年総務省告示第 87 号）別表第 1 号から別表第 6 号に定める種類をいう。
(*6) 電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く）についてアナログ電話端末と移動電話端末の双方にまたがるときは、表に掲げる額に 3 万円加算する。
(*7) 移動電話用設備に接続される端末機器（一部変更を除く。）の移動電話端末で複数の方式にまたがるときは、表に掲げる額に 5 万円加算する。
(*8) 端末設備等第 18 条（発信の機能）又は第 30 条（アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力）のみに係る機器(一部変更を除く）については、表に掲げる額から 3 万円減額する。
(*9) 認証を受けた端末機器の前位に接続する機器であって、網制御機能を有しないもの(一部変更を除く。）
については、表に掲げる額から 5 万円減額する。
(*10) インターネットプロトコル電話端末の DE 認定に係る機器は、5.インターネットプロトコル電話端末の料金とする。本認定に係る内線構成品がある場合、表に掲げる額に 3 万円加算する。
(*11) インターネットプロトコル移動電話端末の DF 認定に係る機器は、6.インターネットプロトコル移動電話端

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末の料金とする。また、移動電話用端末と双方にまたがる端末（一部変更を除く。）の場合は表に掲げる額から 5 万円減額する。
(*12) 無線設備を使用する専用通信回線設備等にのみ接続される端末は 1.移動電話の料金とする。ただし、複数の方式にまたがるときは、一つの方式のみにこれを適用し、他の方式は 4.専用通信回線設備等端末の料金とする。
(*13) ISO9001 認定を受けている工場以外で製造される場合の手数料は、表に定める額に 6 万円を加算する。
製造工場が複数ある場合は、工場の数に 6 万円を乗じた額を加算する。（同一の申込者による過去の申込において、同一の工場の確認方法を審査した実績があり、実質的に同一と認められる場合は加算しない。）(*14) センターで設計認証を受けた端末機器の確認方法を変更する場合は、ISO9001 認定を受けている工場で製造される場合に 2 万円を加算し、ISO9001 認定を受けている工場以外で製造される場合に 8 万円を加算する。
(*15) センターで設計認証を受けた端末機器の名称又は製造者名を変更する場合は 3 万円を加算する。但し(*3)の一部変更を同時に申込まれた場合は半額とする。
(*16) 既認定の通信モジュール等を申込端末機器に組み込み、セキュリティ基準の認定を受ける場合の加算額。通信モジュール等がセンターで認定済みであり、通信モジュール等の認定を受けた者と端末機器の申込者が同じ場合は半額とする。また、申込端末機器にセキュリティ基準を適用する場合も半額とする。
(3)

取下げ手数料

認定及び設計認証の申込において、取下げがあった場合は、取下げの手数料として 36,000 円を請求する。試験を実施した場合は、相当分についても請求の対象となる。
(4)

認定ラベル作成手数料

設計認証において、センターに認定ラベルの依頼があった場合の手数料は次表のとおり。
適用

費用

1

申込基本料

22,000 円、同一番号の申し込みで 2 回目以降は 12,000 円

2

申込枚数が 300 枚

21,000 円

3

申込枚数が 500 枚

35,000 円

4

申込枚数が 1,000 枚

70,000 円

請求金額には別途消費税が加算される。
(5)

事務所以外の場所で審査する場合別に定める認定員の移動に係る派遣費用と旅費を別途加算する。
請求金額には別途消費税が加算される。
(6)

証書の再発行手数料

認定及び設計認証を受けたものが証書の再発行を受けるときは、再発行手数料として 15,000 円を請求する。
請求金額には別途消費税が加算される。
(7)

手数料の特例

センターが合理的であると判断した場合には、手数料の割引を別途設定することができるものとする。

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別表第 11 号（第 36 条関係）

技術基準適合認定に係る技術基準適合認定等証書の再発行依頼書
令和

年

月

一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター 殿
申込者

郵便番号
住所
法人名
担当者名
電話番号

下記、技術基準適合認定に係る技術基準適合認定等証書の再発行をお願いします。
記

端末機器の種類
端末機器の名称
端末機器の製造者名
端末機器の製造番号
技術基準適合認定番号

技術基準適合認定した年月日
再発行を希望する理由（注 2）

注1
注2
注3

再発行の依頼者は、当該端末機器の技術基準適合認定を受けた者に限ります。
再発行を依頼した理由について、具体的に記載して下さい。
数量が多い場合は、本欄の当該事項欄に「別紙」と記載し、別紙を添付して下さい。

26 / 32印日別表第 12 号（第 36 条関係）

設計認証に係る技術基準適合認定等証書の再発行依頼書
令和

年

月

一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター 殿
申込者

郵便番号
住所
法人名
担当者名
電話番号

下記、設計認証に係る技術基準適合認定等証書の再発行をお願いします。
記

端末機器の種類
端末機器の名称
端末機器の製造者名
認証番号

認証した年月日
再発行を希望する理由（注 2）

注1
注2
注3

再発行の依頼者は、当該端末機器の技術基準適合認定を受けた者に限ります。
再発行を依頼した理由について、具体的に記載して下さい。
数量が多い場合は、本欄の当該事項欄に「別紙」と記載し、別紙を添付して下さい。

27 / 32印日別表第 13 号（第 19 条関係）

技術基準適合認定の申込取下げ願い
令和

年

月

一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター 殿
申込者

郵便番号
住所
法人名
担当者名
電話番号

下記の申込について、都合により申し込みを取り下げたいので届け出ます。
記

申込書の提出年月日
端末機器の種類
端末機器の名称
端末機器の製造者名
端末機器の製造番号取り下げる理由

28 / 32印日別表第 14 号（第 26 条関係）

設計認証の申込取下げ願い
令和

年

月

一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター 殿
申込者

郵便番号
住所
法人名
担当者名
電話番号

下記の申込について、都合により申し込みを取り下げたいので届け出ます。
記

申込書の提出年月日
端末機器の種類
端末機器の名称
端末機器の製造者名取り下げる理由

29 / 32印日別表第 15 号（第 14 条、第 21 条、第 28 条関係）

一部変更の範囲
端末機器の種類

一部変更の範囲

一 電話用設備に接続される端末
機器(1) 電話機

1 機能(1) 短縮ダイヤル機能(2) 再ダイヤル機能(3) ワンタッチダイヤル機能(4) オンフックダイヤル機能(5) フッキング機能(6) 着信表示機能(7) ランプ表示機能(8) 保留機能(9) ミュート機能(10) ヘッドセット機能(11) ドアホン機能(12) 信号受信機能(13) 後位装置接続機能
2 回路又はプログラム
3 形状（1 に掲げる機能に係るものに限る。）
4 筐体材質(2) 構内交換設
備又は ボ タン電話装置

1 機能又は方式(1) 内線電話機の機能(2) ダイヤルイン機能(3) 自動着信呼分配機能(4) 会議通話機能(5) 転送電話機能(6) 通話以外の通信機能(7) 自動発信機能(8) 自動応答機能(9) ドアホン機能(10) 通信管理機能(11) 信号受信機能(12) 回線接続機能(13) 中継台方式(14) 電源方式（通話電流の供給方式に係るものを除く。）
2 回路又はプログラム
3 寸法（交換機又は主装置の形状が同様であり、高さ、幅及び奥行きの和の比が 10 パーセント以内のものに限る。）
4 筐体材質(3) 変復調装置

1 機能(1) ループバック機能

30 / 32(2) 等化機能(3) 送出レベル調整機能(4) エラーチェック機能(5) 信号監視機能(6) 送出タイミング機能(7) ランプ表示機能(8) 通信管理機能(9) バックワード機能(10) 信号受信機能(11) 後位装置接続機能(12) 一の項の１の⑴から⑹までに掲げる機能（網制
御機能を有する場合に限る。）
2 回路又はプログラム
3 寸法（形状が同様であり、高さ、幅及び奥行きの和の比が 10 パーセント以内のものに限る。）
4 筐体材質(4) ファクシミリ

1 機能(1) メモリ機能(2) 等化機能(3) 送出レベル調整機能(4) エラーチェック機能(5) ランプ表示機能(6) 原稿又は記録紙サイズ(7) 情報処理機能(8) 通信管理機能(9) 信号受信機能(10) 後位装置接続機能(11) 一の項の１の⑴から⑹までに掲げる機能（網制
御機能を有する場合に限る。）
2 回路又はプログラム
3 寸法（形状が同様であり、高さ、幅及び奥行きの和の比が 10 パーセント以内のものに限る。）
4 筐体材質(5) その他の端末機器

1 機能
当該機器の基本的な機能以外のもの
2 回路又はプログラム
3 寸法（形状が同様であり、高さ、幅及び奥行きの和の比が十パーセント以内のものに限る。）
4 筐体材質二 無線呼出用設備に接続される端末機器

1 機能(1) メモリ機能(2) 情報処理機能(3) 呼出機能(4) 表示機能
2 回路又はプログラム
3 寸法（1 に掲げる機能に係るものに限る。）
31 / 32

4 筐体材質
三 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器

1 機能(1) メッセージ送出機能（既認定機器が回線交換のメッセージ送出機能を有する場合に限る。）(2) メモリ機能(3) 情報処理機能(4) 通信管理機能(5) 回線接続機能(6) 後位装置接続機能
2 回路又はプログラム
3 寸法（形状が同様であり、高さ、幅及び奥行きの和の比が 10 パーセント以内のものに限る。複数の装置から構成される場合は主たる装置の寸法とする。）
4 筐体材質四 専用通信回線設備又はデジタルデータ通信用設備に接続される端末機器

1 機能
当該機器の基本的な機能以外のもの
2 回路又はプログラム
3 寸法（形状が同様であり、高さ、幅及び奥行きの和の比が十パーセント以内のものに限る。）
4 筐体材質32 / 32