【公開版】

提出年月日
令和２年２月７日 Ｒ５
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

安全審査 整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）性目 次

１章 基準適合性
１．基本方針１．１ 要求事項の整理
１．２ 要求事項に対する適合性
１．３ 規則への適合性
２．安全設計方針
３．設計対処施設
４．森林火災４．１ 概

要４．２ 森林火災の想定
４．３ 評価対象範囲
４．４ 入力データ
４．５ 延焼速度及び火線強度の算出
４．６ 火炎到達時間による消火活動
４．７ 防火帯幅の設定
４．８

危険距離の確保及び熱影響評価について

４．９ 異種の自然現象の重畳及び設計基準事故との組合せ
５．近隣工場等の火災及び爆発
５．１ 概

要

５．２ 石油備蓄基地火災
５．３

敷地内のＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等の火災及び爆発

５．４ 近隣工場等の火災と森林火災の重畳評価

６．航空機墜落による火災
６．１ 概

要

６．２ 航空機墜落による火災の想定
６．３ 墜落による火災を想定する航空機の選定
６．４ 航空機墜落地点の設定及び離隔距離の設定
６．５ 設計対処施設への熱影響評価について
６．６

航空機墜落による火災と敷地内の危険物タンク等の火災又は爆発の重畳について

７．危険物タンク等への熱影響
７．１ 概

要

７．２ 評価対象
７．３ 熱影響について
７．４ 近隣工場等の爆発の影響について
８．二次的影響評価
８．１ ばい煙の影響
８．２ 有毒ガスの影響
９．消火体制10．火災防護計画を策定するための方針
11．手順等

２章 補足説明資料

令和２年２月７日 Ｒ５

１章 基準適合性

１.

基本方針

１．１

要求事項の整理
外部からの衝撃による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下，「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下，「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準規則第九条において追加された要求事項を整理する。
（第１－１表）1-1

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１

安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

（解釈）
１ 第９条は，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは，敷地の自然環境を基に，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは，設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において，自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において，その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

比較表（１／５）

ＭＯＸ指針
指針１.基本的条件
事故の誘因を排除し，災害の拡大を防止する観点から，ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し，安全確保上支
障がないことを確認すること。
１. 自然環境(１)地震，津波，地すべり，陥没，台風，高潮，
洪水，異常寒波，豪雪等の自然現象(２)地盤，地耐力，断層等の地質及び地形等(３)風向，風速，降雨量等の気象(４)河川，地下水等の水象及び水理

備追加要求事項考21

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

比較表（２／５）

ＭＯＸ指針
指針14．

地震以外の自然現象に対する考慮

１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は，ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波，地すべり，
陥没，台風，高潮，洪水，異常寒波，豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
2． これらの設計基礎となる事象は，過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ，少なくともこれを下回らない苛酷なものであって，妥当とみなされるものを選定すること。
3． 過去の記録，現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には，異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備
前記のとおり

考31

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
２ 安全上重要な施設は，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは，対象となる自然現象に対応して，最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお，過去の記録，
現地調査の結果，最新知見等を参考にして，必要のある場合には，異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計
基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

比較表（３／５）

ＭＯＸ指針
指針14．

地震以外の自然現象に対する考慮

１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は，ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波，地すべり，
陥没，台風，高潮，洪水，異常寒波，豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
2． これらの設計基礎となる事象は，過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ，少なくともこれを下回らない苛酷なものであって，妥当とみなされるものを選定すること。
3． 過去の記録，現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には，異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備
追加要求事項考41

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
３ 安全機能を有する施設は，工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損
なわないものでなければならない。
（解釈）
１ 第９条は，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は，設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）
に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を含む。

比較表（４／５）

ＭＯＸ指針
指針１ 基本的条件
事故の誘因を排除し，災害の拡大を防止する観点から，ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し，安全確保上支障がないことを確認すること。
2． 社会環境(１) 近接工場における火災・爆発等(２) 航空機事故等による飛来物等(３) 農業，畜産業，漁業等食物に関する土地利用及び人口分布（解説）
2 社会 環 境に 関す る 事象 とし て 注目 すべ き 点
は，近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については，事故の種類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で，必要な場合，安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については，航空機に係る施設の事故防止対策として，航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上，その発生の可能性について評価した上で，必要な場合は，安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が，適切に保護されていることを確認すること。

備
追加要求事項考51

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは，敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり，飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等をいう。なお，上記の「航空機落下」については，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成１４
年７月３０日原子力安全・保安院制定））等に基づ
き，防護設計の要否について確認する。

比較表（５／５）

ＭＯＸ指針

備
前記のとおり考61

１．２ 要求事項に対する適合性(１) 外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設敷地の自然環
境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，
積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災
等の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果としてＭＯＸ燃料加工施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設敷地で想定される自然現象のうち，洪水，地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設は，最新の科学的技術的知見を踏まえ当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設敷地内
又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうちＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。以下，「人為事象」という。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設敷地又はその周辺において想定さ1-7

れる人為事象のうち，ダムの崩壊，船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）の組み合
わせについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事
象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な安全機能を有する施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。
また，ＭＯＸ燃料加工施設は，加工運転を停止することで施設として安定した状態となる特徴がある。そのため，自然現
象及び人為事象（故意によるものを除く。）については，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた運用上の措置を考慮した設計とする。
(２) 外部火災の影響
安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設は，想定される外部火災において，最も厳しい火災が発生した場合においても，防護する施設（以下，「外部火災防護対象施設」という。）とし，その安全機能を損なわない設計とする。その他の安全機能を有する施設については，外部火災に対して機能を維持する
こと若しくは外部火災により損傷した場合を考慮して代替設備
により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間
1-8

に補修を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
外部火災としては，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」（平成 25 年６月 19 日 原規技発第 13061912 号 原子力規制委員会決定）（以下「外部火災ガイド」という。）を参考として，森林火災，近隣の工場，石油コンビナート等特別防災区域，危険物貯蔵所及び高圧ガス貯蔵施設（以下「近隣工場等」という。）の火災又は爆発及び航空機墜落による火災を対象とする。
自然現象として想定される森林火災については，敷地への延焼防止を目的として，ＭＯＸ燃料加工施設の敷地周辺の植生を確認し，作成した植生データ及び敷地の気象条件等を基に解析によって求めた最大火線強度（9128kＷ/ｍ）から算出される防火帯（幅 25ｍ以上）を敷地内に設ける。
防火帯は延焼防止機能を損なわない設計とし，防火帯内には原則として可燃物となるものは設置しない。可燃物を設置する
場合には，延焼防止機能を損なわないよう不燃性シートで覆う等の対策を実施する。
また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，設計対処施設とする外部火災
防護対象施設を収容する建屋等の温度を許容温度以下とすることで，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
人為事象（故意によるものを除く。）として想定される近隣
工場等の火災及び爆発，敷地内に存在する屋外の危険物タンク
1-9

及び可燃性ガスボンベ（以下，「危険物タンク等」という。）の火災及び爆発の影響については，離隔距離の確保等により，外部火災防護対象施設を収容する建屋等の温度を許容温度以下とすることで，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
航空機墜落による火災については，落下確率が 10-7（回/年）
以上になる範囲のうち設計対処施設への影響が最も厳しくなる
地点に墜落する火災を想定し，火炎からの輻射強度の影響により，建屋外壁等の温度上昇を考慮した場合においても，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
外部火災の二次的影響であるばい煙による影響については，換気設備等に適切な防護対策を講じることで，外部火災防護
対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，有毒ガ
スによる影響については，必要に応じて全工程停止，気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機，グローブボッ
クス排風機，送風機及び窒素循環ファン並びに燃料加工建屋の非管理区域の換気・空調を行う設備（以下，「全送排風機」という。）の停止及び系統上の手動ダンパの閉止を実施し，運転員の退避を講ずるものとする。なお，防護具を着用した運転員により，必要に応じて巡視を行う。

1-10

１．３ 規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条 安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２ 安全上重要な施設は，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３ 安全機能を有する施設は，工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について
安全機能を有する施設に対しては，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対してＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。また，安全上重要な施設は，想定される自然現象により作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮する設計とする。
(１) 森林火災
森林火災については，森林火災シミュレーション解析コード（以下，「FARSITE」という。）により算出される最大火線強度に基づいた防火帯幅を敷地内に確保する設計とする。また，火炎からの離隔距離の確保等により，外部火災防護対象施設を収容する建屋等の温度を許容温度以下とすることで，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
その他の安全機能を有する施設については，外部火災によ

1-11

り損傷した場合を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間に補修を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
森林火災により発生するばい煙の発生に伴う影響に対して，
外部火災防護対象施設を収容する燃料加工建屋は，換気設備の給気設備のフィルタ及び手動ダンパによりばい煙の侵入を防止する設計とする。外気を設備内に取り込む外部火災防護対象施設の非常用所内電源設備の非常用発電機については，フィルタによりばい煙の侵入を防止する設計とする。
また，有毒ガスの影響については，必要に応じて全工程停止，
全送排風機の停止及び系統上の手動ダンパの閉止を実施し，運転員の退避を講ずるものとする。なお，防護具を着用した運転員により，必要に応じて巡視を行う。

第３項について安全機能を有する施設は，人為事象に対して安全性を損なわない設計とする。
想定される人為事象は，国内外の文献を参考に人為事象を抽出し，ＭＯＸ燃料加工施設の立地及び周辺環境を踏まえてＭＯＸ燃料加工施設の安全性に影響を与える可能性のある事象を選定した
上で，設計上の考慮が必要な人為事象を想定する。
(１) 爆

発

敷地周辺 10km の範囲内に存在する石油コンビナートとしては，むつ小川原国家石油備蓄基地（以下，「石油備蓄基地」と1-12いう。）があるが，危険物のみを有する施設であり，爆発の影
響評価の対象となる高圧ガスを貯蔵していない。
敷地周辺 10km の範囲内に存在する高圧ガス貯蔵施設としては，敷地内に設置される再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロ
パンボンベ並びにＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガス貯蔵施設である高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫を爆発の影響評価の対象とする。
再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベは，屋内に設置し，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場
合においても滞留しない構造としているため，爆発に至ることはなく，外部火災防護対象施設を収容する建屋に対して影響を与えないことから，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない。
ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガス貯蔵施設は，高圧ガストレー
ラ庫及び LPG ボンベ庫を爆発の影響評価の対象とする。高圧ガ
ストレーラ庫は，高圧ガス保安法に基づき，着火源を排除するとともに，可燃性ガスが漏えいした場合でも滞留しない構造とすることから，爆発に至らない。なお，爆発したときに発生する爆風が上方向に解放されることを妨げない構造とする。また，
LPG ボンベ庫は，屋内に設置しており，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しない構造としていることから，爆発に至らない。なお，設計対処施設は，
高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫の爆発源から危険限界距1-13離以上の離隔距離を確保する。
(２) 近隣工場等の火災及び航空機墜落による火災① 近隣工場等の火災
敷地周辺 10km の範囲内に存在する石油コンビナートとしては，ＭＯＸ燃料加工施設に与える影響が大きい石油備蓄基地（敷地西方向約 0.9km）を近隣工場等の火災の影響評価の対象とする。石油備蓄基地の原油タンク火災による輻射強度を考慮した場合においても，離隔距離の確保により，外部火災防護対象施設を収容する建屋等の温度を許容温度以下とすることで，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，敷地内に存在する危険物タンク等の火災による輻射強度を考慮した場合においても，外部火災防護対象施設を収容する建屋の外壁温度を許容温度以下とすることにより外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
② 航空機墜落による火災
航空機墜落による火災については，落下確率が 10-7（回/年）
以上になる範囲のうち設計対処施設への影響が最も厳しくなる
地点への墜落を想定し，火炎からの輻射強度の影響により，建屋外壁等の温度上昇を考慮した場合においても，外部火災防護
対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，航空機墜落による火災と危険物タンク等の火災又は爆発との重畳を考慮した場合においても，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
③ 二次的影響（ばい煙及び有毒ガス）
近隣工場等の火災及び航空機墜落による火災により発生する
1-14

ばい煙の影響に対しては，外気を取り込む施設について適切な防護対策を講じることで，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。外気を取り込む設備である燃料加工建屋の換気設備の給気設備については，フィルタ及び手動ダンパを設置する。外気を取り込む外部火災防護対象施設である非常用所内電源設備の非常用発電機については，フィルタを設置する。また，外部火災によりばい煙及び有毒ガスが発生し，ＭＯＸ燃料加工施設に影響があると判断される場
合は，全工程停止の措置を講ずる。
近隣工場等の火災及び航空機墜落による火災により発生する
有毒ガスの影響は，必要に応じて全工程停止，全送排風機の停止及び系統上の手動ダンパの閉止の措置を講じ，運転員の退避を講ずるものとする。なお，防護具を着用した運転員により，必要に応じて巡視を行う。

1-15

２. 安全設計方針
原子力規制委員会の定める「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年 12 月６日原子力規制委員会規則第十七号）」第九条
において，外部からの衝撃による損傷防止として，安全機能を有する施設
は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならないとしている。
したがって，安全機能を有する施設は，敷地及び敷地周辺で想定される
自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下，「外部火災」という。）の影響を受ける場合においてもその安全機能を確保するために，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護等により，外部火災に対して安全機能を損なわない設計とする。
その上で，外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認す
る施設を，全ての安全機能を有する構築物及び設備・機器とする。外部火災防護対象施設は，安全評価上その機能を期待する構築物及び設備・機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な構築物及び設備・機器を抽出し，外部火災により臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう
機械的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。また，外部火災の二次的影響（ばい煙及び有毒ガス）により，外部火災防護
対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
安全上重要な構築物及び設備・機器以外の安全機能を有する施設については，防火帯によって防護すること，外部火災により損傷した場合を考慮
して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
2-1

ここでの外部火災としては，外部火災ガイドを参考として，森林火災，
近隣工場等の火災又は爆発及び航空機墜落による火災を対象とする。
また，
外部火災防護対象施設へ影響を与えるおそれのある敷地内に存在する危険物タンク等については，外部火災源としての影響及び外部火災による影響を考慮する。ただし，地下に設置する重油タンクについては，熱影響を受けないことから危険物タンク等の対象から除外する。
さらに，近隣工場等の火災においては，外部火災ガイドを参考として，近隣工場等周辺の森林へ飛び火することによりＭＯＸ燃料加工施設へ迫る場合を想定し，近隣工場等の火災と森林火災の重畳を考慮する。また，敷地内への航空機墜落火災を想定することから，航空機墜落火災と危険物タ
ンク等の火災又は爆発との重畳を考慮する。
外部火災の影響評価は，外部火災ガイドを参考として実施する。
外部火災にて想定する火災及び爆発を添５第 30 表に，評価内容を第２－１表に示す。また，危険物タンク等を添５第 31 表に，危険物タンク等の配置を添５第 23 図に示す。
【補足説明資料２－１】

2-2

添５第 30 表 外部火災にて想定する火災及び爆発種別考慮すべき火災及び爆発
敷地周辺 10km の範囲内に発火点を森林火災設定したＭＯＸ燃料加工施設に迫る
火災
敷地周辺 10km の範囲内に存在する石油備蓄基地の火災
敷地内に存在する屋外の危険物タン
ク等の火災

近隣工場等の火災及び爆発

敷地内の危険物タンク等の水素ガス
及びプロパンガスの爆発
ＭＯＸ燃料加工施設のエネルギー管
理建屋に隣接する高圧ガストレーラ
庫及び LPG ボンベ庫の爆発

航空機墜落による火災

敷地内への航空機墜落時の火災

2-3

第２－１表 外部火災における影響評価概要
種別

考慮すべき火災及び爆発

評価内容

評価項目
・火炎の到達時間

敷地周辺 10km の範囲内に森林火災

発火点を設定したＭＯＸ
燃料加工施設に迫る火災

・FARSITE を用いた森林火
災評価・森林火災評価に基づき設計対処施設への影響評価

・防火帯幅
・熱影響
・危険距離
・二次的影響（ばい煙及び有毒ガス）

敷地周辺 10km の範囲内に存在する石油備蓄基地の火災

敷地内に存在する屋外の危険物タンク等の火災
近隣工場等の 敷地内の危険物タンク等
火災及び爆発 の水素ガス及びプロパン
ガスの爆発・危険輻射強度・設計対処施設との距離を考慮した設計対処施設へ
の影響評価

・熱影響
・二次的影響（ばい煙及び有毒ガス）

・危険物タンク等の火災による設計対処施設への影
響評価

・熱影響

・爆発に対する設計を考慮した設計対処施設への影
響評価

・爆発に対する設計方針

・二次的影響（ばい煙及び有毒ガス）

・危険限界距離ＭＯＸ燃料加工施設のエ
ネルギー管理建屋に隣接する高圧ガストレーラ庫

・爆発に対する設計を考慮した設計対処施設への影
響評価

・爆発に対する設計方針
・危険限界距離及び LPG ボンベ庫の爆発
石油備蓄基地火災と森林火災の重畳

敷地内への航空機墜落時
航空機墜落にの火災

よる火災
航空機墜落火災と危険物
タンク等の火災又は爆発との重畳

・石油備蓄基地火災と森林火災の重畳による設計対処施設への影響評価
・航空機落下の発生確率が10－7 回／年となる地点における航空機墜落による火災を想定した設計対処
施設への影響評価
・航空機墜落火災と危険物
タンク等の火災又は爆発との重畳による設計対処
施設への影響評価

2-4

・熱影響

・熱影響
・二次的影響（ばい煙及び
有毒ガス）

・熱影響
・危険限界距離添５第 31 表 敷地内の危険物タンク等及び貯蔵物*1*2

敷地内の危険物タンク等

貯蔵物

高圧ガストレーラ庫

水素ガス

LPG ボンベ庫

LP ガス

ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所*1

重油

ボイラ用燃料貯蔵所*2重油

ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所*1

重油

技術開発研究所重油貯槽*2

重油

精製建屋ボンベ庫*2

水素

還元ガス製造建屋*2

水素

ボイラ建屋 ボンベ置場*2

プロパン

低レベル廃棄物処理建屋 プロパンボンベ庫*2

プロパン

再処理施設及び廃棄物管理施設と共用
再処理施設の危険物タンク等

2-5

6
2
：防火帯

添５第 23 図 設計対処施設，危険物タンク等を設置する施設及び防火帯の配置図

３. 設計対処施設【補足説明資料３－１，補足説明資料３－２】
ＭＯＸ燃料加工施設において，屋外に設置する外部火災防護対象施設はないことから，外部火災防護対象施設を収納する建屋を設計対処施設とする。また，火災に伴い発生するばい煙による二次的影響を考慮し、安全機能を有する施設のうち外気を取り込むことにより外部火災防護対象施設の安全機能が損なわれるおそれがある設備についても選定する。
外部火災防護対象施設は，全て燃料加工建屋（外壁厚さ 1.3ｍ）内に設置されるため，燃料加工建屋を設計対処施設として選定する。設計対処施設の配置を添５第 23 図に示す。
二次的影響として，外気を取り込むことにより，外部火災防護対象施設の安全機能が損なわれるおそれがある設備を以下のとおり選定する。
(１) 換気設備の給気設備(２) 非常用所内電源設備の非常用発電機

3-1

2
3
：防火帯

添５第 23 図 設計対処施設，危険物タンク等を設置する施設及び防火帯の配置図

４． 森林火災
４．１ 概要想定される森林火災については，外部火災ガイドを参考として，初期条件（可燃物量（植生），気象条件及び発火点）を，ＭＯＸ燃料加工施設への影響が厳しい評価となるように設定し，FARSITE を用いて影響評価を実施する。
この影響評価の結果に基づき，必要な防火帯及び離隔距離を確保する
ことにより，設計対処施設の温度を許容温度以下とし，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
４．２ 森林火災の想定
想定する森林火災については，外部火災ガイドを参考として，初期条件（可燃物量（植生），気象条件（湿度，温度，風速，風向）及び発火点）を，工学的判断に基づいてＭＯＸ燃料加工施設への影響が厳しい評
価となるように以下のとおり設定する。
(１) 森林火災における各樹種の可燃物量は，青森県の森林簿及び森林計
画図のデータによる現地の植生を用いる。また，敷地内の各樹種の可燃物量は現地調査により，現地の植生を用いる。
(２) 気象条件は，立地地域及びその周辺地域における過去 10 年間の気象条件を調査し，青森県の森林火災の発生件数を考慮して，最小湿度，
最高気温及び最大風速の組合せとする。
(３) 風向は，最大風速記録時の風向から卓越風向を設定する。
(４) 発火点は，青森県の森林火災の発生原因で最多となっている煙草及びたき火を踏まえて，ＭＯＸ燃料加工施設から直線距離 10km の範囲における人為的行為による火災発生の可能性が高い居住地域近傍の道路沿い及び人の立ち入りがある作業エリアまでの道路沿いを候補とし，
4-1

外部火災の発生を想定したときにＭＯＸ燃料加工施設への影響評価の観点で，FARSITE より出力される火線強度及び反応強度（火炎輻射強度）の影響が厳しい評価となるよう，以下のとおり設定する。発火点の位置を添５第 24 図に示す。
① 森林火災の発生原因として多い人為的な火災発生の可能性があり，可燃物量（植生）及び卓越風向「西北西」を考慮し，敷地西側に位置（約 9.5km）する横浜町吹越地区の居住区域近傍の道路沿いを「発火点１」として設定する。
② 森林火災の発生原因として多い人為的な火災発生の可能性があり，可燃物量（植生）及び卓越風向「東南東」を考慮し，敷地東側に位置（約７km）するむつ小川原国家石油備蓄基地（以下，「石油備蓄基地」という。）の中継ポンプ場及び中継ポンプ場までのアクセス道路沿い
を「発火点２」として設定する。
③ 森林火災の発生原因として多い人為的な火災発生の可能性があり，可燃物量（植生），卓越風向「西北西」及びＭＯＸ燃料加工施設までの火炎の到達時間が最短であることを考慮し，敷地西側に位置（約0.9km）
する石油備蓄基地及び石油備蓄基地までのアクセス道路沿いを「発火点３」として設定する。
(５) 太陽光の入射により，火線強度が増大することから，最も火線強度が増大する時刻を発火時刻として設定する。
【補足説明資料４－１】
４．３ 評価対象範囲
評価対象範囲は，外部火災ガイドを参考として，森林火災の発火想定地点を敷地周辺の 10km 以内とし，植生，地形及び土地利用データは発火点までの距離に安全余裕を考慮し，南北 12km 及び東西 12km とする。
4-2

【補足説明資料４－２】
４．４ 入力データ
FARSITE の入力データは，外部火災ガイドを参考に，以下のとおりとする。
(１) 地形データ
敷地内及び敷地周辺の土地の標高及び地形のデータについては，現地状況をできるだけ模擬するため，
10ｍメッシュの「基盤地図情報 数
値標高モデル」を用いる。
(２) 土地利用データ
敷地周辺の土地利用データについては，現地状況をできるだけ模擬するため，100ｍメッシュの「国土数値情報 土地利用細分メッシュ」を用いる。
(３) 植生データ
植生データついては，現地状況をできるだけ模擬するため，敷地周辺の樹種や生育状況に関する情報を有する森林簿及び森林計画図の空間データを使用する。ここで，森林簿の情報を用いて，土地利用デー
タにおける森林領域を，樹種及び林齢によりさらに細分化する。
また，敷地内の樹種や生育状況に関する情報は，実際の植生を調査し，その調査結果を使用する。
植生が混在する場合は，厳しい評価となるように可燃物量，可燃物の高さ及び可燃物熱量を考慮して入力する植生データを設定する。
(４) 気象データ
気象条件については，外部火災ガイドを参考とし，過去 10 年間を調査し，森林火災の発生件数が多い３月から８月の最高気温，最小湿度
及び最大風速の組合せを考慮し，風向は卓越方向を考慮する。ＭＯＸ
4-3

燃料加工施設の最寄りの気象官署としては，気候的に敷地に比較的類似している八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所があり，敷地近傍には六ヶ所地域気象観測所がある。最高気温，最小湿度
及び最大風速については，気象条件が最も厳しい値となる八戸特別地
域気象観測所の気象データを設定する。風向については，ＭＯＸ燃料加工施設の風上に発火点を設定する必要があることから，敷地近傍にある六ヶ所地域気象観測所の気象データから，最大風速時の風向の出
現回数及び風向の出現回数を調査し，卓越方向を設定する。
青森県の森林火災発生状況（2003 年～2012 年）及び気象データ（最高気温，最小湿度及び最大風速）（2003 年～2012 年）について，添３－イ第 18 表に示す。
気象データ（卓越風向）（2003 年～2012 年における３月～８月の期間）について，添３－イ第 19 表に示す。
FARSITE による評価に当たっては，厳しい評価となるよう以下のとおり，風向，風速，気温及び湿度による影響を考慮する。
① 風向及び風速については，火災の延焼性を高め，また，施設側に対する風の影響を厳しく想定するため，風速は最大風速で一定とし，風向は卓越風向とする。
② 気温については，可燃物の燃焼性を高めるため，最高気温で一定とする。
③ 湿度については，可燃物が乾燥し燃えやすい状態とするため，最小湿度で一定とする。
【補足説明資料４－２】
４．５ 延焼速度及び火線強度の算出
外部火災ガイドを参考として，ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大
4-4

モデルを用いて延焼速度や火線強度を算出する。各発火点からの延焼速度及び最大火線強度を第４－１表に示す。また，最大延焼速度の分布図
を第４－３図に示す。
４．６ 火炎到達時間による消火活動
外部火災ガイドを参考として，FARSITE により，発火点から防火帯までの火炎到達時間（５時間１分（発火点３））を算出する。敷地内には，消火活動に必要な消火栓等の消火設備の設置及び大型化学消防車等を配備することで，森林火災が防火帯に到達するまでの間に敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班による消火活動が可能であり，万一の飛び火等による火災の延焼を防止することで設計対処施設への影響を防止し，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。各発火点からの火炎の到達時間を第４－１表に示す。また，火炎到達時間が最短となる発火点３の火炎の到達時間分布を第４－１図に示す。
【補足説明資料４－３】
安全機能を有する施設のうち防火帯の外側に位置する放射線管理施設の環境モニタリング設備のモニタリングポスト，ダストモニタ及び積算
線量計については，森林火災発生時は，自衛消防隊の消火班による事前
散水により延焼防止を図ること及び代替設備を確保することにより，その機能を維持する設計とする。
【補足説明資料４－４】
４．７ 防火帯幅の設定
FARSITE による影響評価により算出される最大火線強度（9128kＷ/ｍ（発火点２））に対し，外部火災ガイドを参考として，風上に樹木がある場合の火線強度と最小防火帯の関係から，火線強度 10000kＷ/ｍの火線強度に必要とされる最小防火帯幅24.9ｍを上回る幅25ｍ以上の防火帯4-5を確保することにより，設計対処施設への延焼を防止し，外部火災防護
対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
各発火点からの最大火線強度を第４－１表に示す。また，最大火線強度となる発火点２の火線強度の分布を第４－２図及び設置する防火帯の位置を添５第 23 図に示す。
【補足説明資料４－３】
４．８ 危険距離の確保及び熱影響評価について(１) 森林火災の想定
森林火災を以下のとおり想定する。
① 外部火災ガイドを参考に，森林火災による熱を受ける面と森林火災の火炎の地点は同じ高さにあると仮定する。
② 外部火災ガイドを参考に，
森林火災の火炎は，
円筒火炎モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。
③ 円筒火災モデル数は，火炎最前線のセル毎に設定する。
④ 設計対処施設への熱影響が厳しくなるよう，
火炎最前線のセルから，最大の輻射強度を与えるセルを評価対象の最短として配置し，火炎最前線の火炎が到達したセルを横一列に並べて，全てのセルからの輻射強度を考慮する。熱影響評価における火炎到達幅分のセルの配置概要
を第４－４図に示す。
(２) 危険距離
ＭＯＸ燃料加工施設周辺に設置する防火帯の外縁（火炎側）から設計対処施設までの離隔距離を，外壁表面温度がコンクリートの圧縮強度が維持できる温度である 200℃となる危険距離 23ｍ以上確保することで，設計対処施設への延焼を防止し，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
4-6

危険距離については，設計対処施設への輻射強度の影響が最大となる発火点３の森林火災に基づき算出する。
【補足説明資料４－５】(３) 設計対処施設への熱影響について
外部火災ガイドを参考として，熱影響評価を実施する。
① 外部火災防護対象施設を収納する建屋
設計対処施設である燃料加工建屋（防火帯外側からの離隔距離 約226ｍ）が受ける輻射強度（910Ｗ/m２（発火点３））については，外部火災ガイドを参考とし，設計対処施設への輻射強度の影響が最大となる発火点３の森林火災に基づき算出する。この輻射強度に基づき算出する燃料加工建屋の外壁表面温度を，コンクリートの許容温度200℃以下とすることで，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。評価結果を第４－２表に示す。
【補足説明資料４－５，補足説明資料４－６】② 非常用所内電源設備の非常用発電機への影響
非常用所内電源設備の非常用発電機は、建屋内に設置し，建屋の外気取入口から空気を取り込み，その空気を非常用発電機に取り込む設計としている。
そのため、非常用所内電源設備の非常用発電機を収容する設計対処
施設の外気取入口から流入する空気の温度が森林火災の熱影響によって上昇したとしても、空気温度を許容温度以下とすることで，非常用所内電源設備の非常用発電機の安全機能を損なわない設計とする。
空気温度の評価については，可燃物量が多く,火災の燃焼時間が長く
輻射熱の影響が厳しい石油備蓄基地火災の熱影響評価に包含される。
【補足説明資料４－５】
4-7

４．９ 異種の自然現象の重畳及び設計基準事故との組合せ
森林火災と同時に発生する可能性がある自然現象としては，風（台風）及び高温が考えられる。森林火災の評価における気象条件については，外部火災ガイドを参考とし，過去 10 年間を調査し，森林火災の発生件数が多い月の最高気温及び最大風速の組合せを考慮している。
そのため，風（台風）及び高温については，森林火災の評価条件として考慮されている。
設計対処施設への森林火災の影響については，設計基準事故時に生ずる応力の組み合わせを適切に考慮する設計とする。
設計基準事故は，設備・機器の内部事象を起因とするものであり，外部からの荷重である森林火災との因果関係はない。また，森林火災に対して安全上重要な施設の安全機能を損なわない設計とすることから，森林火災の影響及び時間的変化による設計基準事故への進展も考えられない。したがって，森林火災の影響と設計基準事故は独立事象となる。独立事象である森林火災の影響と設計基準事故が同時に発生する頻度は十分小さいと考えられる。以上のことから，森林火災と設計基準事故時荷重の組合せは考慮しない。
仮に，設計基準事故発生時に，森林火災が発生したとしても，敷地の周辺には幅 25ｍ以上の防火帯を確保することから，設計基準事故時に期待する影響緩和対策は，森林火災による影響を受けないため，設計基準事故発生時の森林火災を考慮する必要はない。

4-8

添３－イ第 18 表 青森県の森林火災発生状況（2003 年～2012 年）及び
気象デ－タ（最高気温，最小湿度及び最大風速）(2003 年～2012 年）

八戸特別地域気象観測所

青森県月別
月

森林火災
発生件数

最大風速
最高気温(℃)

最小湿度(％)
(ｍ/ｓ)

１月

１

10.2

32

20.3

２月
３月

１
25

19.0
20.8

21
16

23.6
23.2

４月

133

25.7

12

25.9

５月

123

31.5

11

24.0

６月

22

33.1

17

19.6

７月

４

35.9

30

24.0

８月

21

36.7

30

21.7

９月

７

35.4

19

20.4

10 月

１

26.3

27

20.4

11 月

７

24.9

25

21.4

12 月

６

16.9

28

23.5

4-9

添３－イ第 19 表 気象デ－タ（卓越風向）(2003 年～2012 年３月～８月）

六ヶ所地域気象観測所
風向

最大風速における風向の
出現回数

最多風向の出現回数

北

17

６

北北東

15

１

北東

18

２

東北東

149

100

東

77

357

東南東

534

384

南東

177

96

南南東

16

21

南

27

29

南南西

０

６

南西

５

４

西南西

39

31

西

231

208

西北西

343

363

北西

152

216

北北西

40

15

4-10

第４－１表 FARSITE による結果
項目
延焼速度

内容

解析結果

全燃焼セルにおけ 発火点１：最大 4.7ｍ／ｓ
る延焼速度

平均 0.07ｍ／ｓ
発火点２：最大 5.3ｍ／ｓ
平均 0.08ｍ／ｓ
発火点３：最大 3.5ｍ／ｓ
平均 0.04ｍ／ｓ

最大火線強度

火線最前線の最発火点１： 1527kＷ/ｍ

大火線強度（防火帯幅算出に用い発火点３： 2325kＷ/ｍ

る）
火炎の到達時間

発火点２： 9128kＷ/ｍ

発火から敷地内 発火点１： 30 時間１分に最も早く到達す 発火点２： 18 時間 37 分
る時間

輻射強度

発火点３： ５時間１分

防火帯から任意の位置（170ｍ）

発火点１： 0.53kＷ/m2

における輻射強度（熱影響評価に用いる発火点の選定）

4-11

発火点２： 0.82kＷ/m2
発火点３： 1.4 kＷ/m2

第４－２表 森林火災による外壁の熱影響評価の結果
対象施設

外壁表面温度（℃）

コンクリート許容温度（℃）

燃料加工建屋

58

200

4-12

添５第 24 図 発火点位置図

4-13

火炎の到達時間 発火点３

火炎到達時間（hr）

発火点： ＭＯＸ燃料加工施設

第４－１図 発火点３の火炎到達時間分布

最大火線強度 発火点２

発火点

最大火線強度（kW/ｍ）： ＭＯＸ燃料加工施設

第４－２図 発火点２の火線強度の分布

4-14最大延焼速度 発火点２

発火点
延焼速度（ｍ/min）●： ＭＯＸ燃料加工施設

第４－３図 発火点２の延焼速度

4-15

6
1
4
：防火帯

添５第 23 図 設計対処施設，危険物タンク等を設置する施設及び防火帯の配置図

火炎最前線上で最も輻射が大きいセル(11)を抽出する。

第４－４図 熱影響評価における火炎到達幅分のセルの配置概要

4-17

５． 近隣工場等の火災及び爆発
５．１ 概

要

近隣工場等の火災及び爆発については，
外部火災ガイドを参考として，敷地周辺 10km 範囲内に存在する石油コンビナート等特別防災区域，
危険物貯蔵所及び高圧ガス貯蔵施設を網羅的に調査し，石油備蓄基地（敷地西方向約 0.9km）の火災，敷地内の危険物タンク等の火災及び爆発を対象とする。
敷地周辺 10km 範囲内に存在する石油コンビナート等特別防災区域，
危
険物貯蔵所及び高圧ガス貯蔵施設の位置を第５－１図～５－３図に示す。
また，敷地周辺に国道 338 号線及び県道 180 号線があることから、燃料輸送車両の火災による影響が想定される。燃料輸送車両は，消防法令において移動タンク貯蔵所の上限が定められており，公道を通行可能な
上限のガソリンが積載された状況を想定した場合でも，貯蔵量が多く設
計対処施設までの距離が近い敷地内に存在する危険物タンク等の火災の評価に包含されることから，燃料輸送車両の火災による影響は評価の対象外とする。
漂流船舶の影響については，再処理事業所は海岸から約５km 離れており，敷地近傍の石油備蓄基地火災の影響に包含されることから，評価の対象外とする。
【補足説明資料５－１】
設計対処施設である外部火災防護対象施設を収納する燃料加工建屋については，外部火災ガイドを参考として，燃料加工建屋の外壁で受ける火炎からの輻射強度を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，コンクリートの許容温度となる輻射強度（以下，「危険輻射強度」という。）以下とすることで，危険距離以上の離隔を確保する設計とし，
5-1

屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。また，設計対処施設の建屋の外気取入口から流入する空気の温度が火災からの熱影響によって上昇したとしても，空気温度を許容温度以下とすることで，外気を取り込む外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
近隣工場等の火災により周辺の森林へ飛び火することによる，近隣工場等の火災と森林火災の重畳評価においては，外部火災ガイドを参考として，影響評価により算出される輻射強度に基づき，設計対処施設の温度を許容温度以下とすることで，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
危険物タンク等の火災については，外部火災ガイドを参考として，影響評価により算出される輻射強度に基づき，設計対処施設の温度を許容温度以下とすることで，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫，LPG ボンベ庫及び敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等の爆発については，
設計対処施設への影響がなく外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認する。
５．２ 石油備蓄基地火災【補足説明資料５－２】
石油備蓄基地火災については，外部火災ガイドを参考として，以下のとおり石油備蓄基地火災を想定し，設計対処施設への熱影響評価を実施する。
（１） 石油備蓄基地火災の想定① 気象条件は無風状態とする。
② 石油備蓄基地に配置している 51 基の原油タンク（約 11.1 万 m3/基）
5-2

の原油全てが防油堤内に流出した全面火災を想定し，原油タンクから流出した石油類は全て防油堤内に留まるものとする。
③ 火災は原油タンク９基（３列×３行）又は６基（２列×３行）を１単位とした円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。
円筒火災モデルの概念図を第５－４図に示す。
④ 原油タンクは，燃焼半径が大きく，燃焼時に空気供給が不足し，大量の黒煙が発生するため，放射発散度の低減率（0.3）を考慮する。
（２） 設計対処施設への熱影響について① 外部火災防護対象施設を収納する建屋（燃料加工建屋）
外部火災防護対象施設を収納する燃料加工建屋（石油備蓄基地からの距離（約 1970ｍ））は，外部火災ガイドを参考とし，想定される石油備蓄基地火災により建屋外壁で受ける火炎からの輻射強度を算出する。この輻射強度を危険輻射強度（2.3kＷ/m２）以下とすることで，危険距離以上の離隔を確保する設計とする。また，危険輻射強度以下とすることで外壁表面温度をコンクリートの許容温度200℃以下とし，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。評価結果を第５－１表に示す。
② 非常用所内電源設備の非常用発電機
非常用所内電源設備の非常用発電機は、建屋内に設置し，建屋の外気取入口から空気を取り込み，その空気を非常用発電機に取り込む設計としている。
そのため、非常用所内電源設備の非常用発電機を収容する設計対処
施設の外気取入口から流入する空気の温度が石油備蓄基地火災の熱影
響によって上昇したとしても，空気温度を許容温度以下とすることで，非常用所内電源設備の非常用発電機の安全機能を損なわない設計とす
5-3

る。
評価対象は，石油備蓄基地からの距離が約 1970ｍとなる非常用所内電源設備の非常用発電機を収容する燃料加工建屋を対象とする。評価については，想定される石油備蓄基地火災により，建屋外壁等がコンクリートの許容温度 200℃に上昇した状態を想定し，建屋外壁等からの熱伝達により，燃料加工建屋の外気取入口から流入する空気の温度を算出する。この空気温度を許容温度以下とすることで，非常用所内電源設備の非常用発電機の安全機能を損なわない設計とする。評価結果を第５－２表に示す。

５．３ 敷地内の危険物タンク等の火災及び爆発
敷地内の危険物タンク等を添５第 31 表に示す。
敷地内に存在する危険物タンク等の火災については，外部火災ガイドを参考として，敷地内の屋外に設置する重油タンクの火災を想定する。外部火災防護対象施設を収納する燃料加工建屋は，火炎からの輻射強度による外壁表面温度をコンクリートの許容温度 200℃以下とすることで，建屋内に設置する外部
火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
また，敷地内に存在する危険物タンク等の爆発については，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫並びにＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等として，建屋から最も近い貯蔵容器である
還元ガス製造建屋における水素ボンベ及び貯蔵量の最も多い貯蔵容器である低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫におけるプロパンボンベを対象とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫は，高圧ガス保安法に基づき，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても
5-4

滞留しない構造とすることから，爆発を防止する設計とする。また，爆発した時に発生する爆風が上方向に開放されることを妨げない設計とする。ＭＯＸ燃料加工施設の LPG ボンベ庫は，屋内に設置しており，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しない構造としていることから，爆発を防止する設計とする。
また，高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫は，外部火災ガイドを参考に危険限界距離を算出する。設計対処施設である燃料加工建屋は，高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫から危険限界距離以上の離隔を確保することで，
外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
評価結果を第５－５表に示す。
【補足説明資料５－４】
再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理
建屋プロパンボンベ庫のプロパンボンベは屋内に設置し，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しない構造とすることで爆発を防止し，外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことがないことを確認する。なお，設計対処施設は，第５－６表のとおり対象とした危険物タンク等の爆発に対する危険限界距離以上の離隔距離を確保している。
【補足説明資料５－３】

敷地内に存在する危険物タンク等の火災による熱影響評価は，貯蔵量が最も多く，燃料加工建屋から近い，ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所（以下，「貯蔵所」という。）に設置する重油タンクの火災を対象とする。
(１) 貯蔵所火災の想定
貯蔵所の火災は，
外部火災ガイドを参考とし以下のとおり想定する。
5-5

① 気象条件は無風状態とする。
② タンク内の重油全てが防油堤内に流出した全面火災を想定し，流出した重油は全て防油堤内に留まるものとする。
③ 火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。
④ 輻射発散度の低減は考慮しない。
(２) 評価対象施設
評価対象施設は，設計対処施設である燃料加工建屋を対象とする。
(３) 設計対処施設への熱影響について
設計対処施設への熱影響は，外部火災ガイドを参考として評価を実施する。
貯蔵所から約 550ｍ離れている燃料加工建屋は，建屋外壁が受ける
火炎からの輻射強度（0.098kＷ/m２）を外部火災ガイドを参考として算出する。この輻射強度に基づき算出する外壁表面温度を，コンクリー
トの許容温度 200℃以下とすることで，建屋内に設置する外部火災防護
対象施設の安全機能を損なわない設計とする。評価結果を第５－３表に示す。
【補足説明資料５－２】

５．４ 近隣工場等の火災と森林火災の重畳評価【補足説明資料５－２】
石油備蓄基地火災においては，
防油堤外部へ延焼する可能性は低いが，外部火災ガイドを参考として，石油備蓄基地周辺の森林へ飛び火することによりＭＯＸ燃料加工施設へ迫る場合を考慮し，石油備蓄基地火災と森林火災の重畳を想定する。
燃料加工建屋は，建屋外壁が受ける輻射強度を外部火災ガイドを参考として算出する。この輻射強度に基づき算出する外壁表面温度をコンク
5-6

リートの許容温度 200℃以下とすることで，建屋内に設置する外部火災
防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。評価結果を第５－４
表に示す。
】

5-7

第５－１表 石油備蓄基地火災における熱影響評価結果
評価対象
燃料加工建屋

石油備蓄基地からの離隔距離
(ｍ)
1970

輻射強度
（kＷ/m2）危険輻射強度（kＷ/m2）

1.1

2.3

第５－２表 非常用所内電源設備の非常用発電機の流入空気の温度評価（石油備蓄基地火災）
評価対象

評価結果（℃）

許容温度（℃）＊

燃料加工建屋外気取入口の流入空気

3035＊：空気が流入する温度（設備設計上の最高温度より設定）

第５－３表 貯蔵所火災による設計対処施設への熱影響評価結果（外壁表面温度評価）
評価対象

貯蔵所からの離隔距離(m)

評価結果
（℃）

許容温度
（℃）

燃料加工建屋

550

66

200

第５－４表 石油備蓄基地火災及び森林火災の重畳における熱影響評価結果
評価対象
燃料加工建屋

石油備蓄基地からの離隔距離
(ｍ)
1970

5-8

外壁表面
温度
（℃）
130

コンクリー
ト許容温度
(℃)
200

添５第 31 表 敷地内の危険物タンク等及び貯蔵物
敷地内の危険物タンク等

貯蔵物

高圧ガストレーラ庫

水素ガス

LPG ボンベ庫

LP ガス

ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所*1

重油

ボイラ用燃料貯蔵所*2重油

ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所*1

重油

技術開発研究所重油貯槽*2

重油

精製建屋ボンベ庫*2

水素

還元ガス製造建屋*2

水素

ボイラ建屋 ボンベ置場*2

プロパン

低レベル廃棄物処理建屋 プロパンボンベ庫*2

プロパン

*1

再処理施設及び廃棄物管理施設と共用*2

再処理施設の危険物タンク等

5-9

第５－５表 危険限界距離の評価結果
危険物タンク等

設計対処施設

高圧ガストレーラ庫

危険限界距離
（ｍ）

離隔距離
(ｍ)

55

62

26

33

燃料加工建屋LPG ボンベ庫

第５－６表 危険限界距離の評価結果
危険物タンク等

設計対処施設

低レベル廃棄物処理建屋
プロパンボンベ庫

危険限界距離
（ｍ）

離隔距離
(ｍ)

67

280

24

130

燃料加工建屋

還元ガス製造建屋

5-10

ＭＯＸ燃料加工施設

第５－１図 石油コンビナート等特別防災区域内の配置概要図

ＭＯＸ燃料加工施設

第５－２図 石油備蓄基地以外の産業施設の配置概要図

5-11

ＭＯＸ燃料加工施設

第５－３図 高圧ガス貯蔵施設の配置概要図5-12

第５－４図 円筒火災モデルのイメージ

5-13

６. 航空機墜落による火災
６.１

概

要

航空機墜落による火災については，外部火災ガイド及び「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率評価について（平成２１年６月３０日 原子力安全・保安院）」（以下，「航空機落下確率評価ガイド」という。）
を参考として，航空機墜落による火災の条件となる航空機の選定及び航空機墜落地点を設定し，これらの条件を用いて算出される航空機墜落による火災の輻射強度を考慮した場合において，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

６.２

航空機墜落による火災の想定【補足説明資料６-１】
航空機墜落による火災の想定は，以下のとおりとする。

(１) 航空機は，対象航空機のうち，燃料積載量が最大の機種とする。
(２) 航空機は，燃料を満載した状態を想定する。
(３) 航空機落下の発生確率が 10-7 回／年以上になる範囲のうち，設計対処施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。
(４) 航空機の墜落によって燃料に着火し，火災が起こることを想定する。
(５) 気象条件は無風状態とする。
(６) 火災は円筒火災をモデルとし，火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。
(７) 油火災において任意の位置にある輻射強度を計算により求めるには，
半径が 1.5ｍ以上の場合で火炎の高さを半径の３倍にした円筒火災モデルを採用する。

６.３

墜落による火災を想定する航空機の選定【補足説明資料 6-1,6-4】
外部火災ガイドを参考に，航空機墜落火災の対象航空機については，
6-1

航空機落下確率評価ガイドの落下事故の分類を踏まえ，以下の航空機の落下事故における航空機を選定する。
(１) 自衛隊機又は米軍機の訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故外部火災ガイドを参考として，燃料積載量が最大の自衛隊機であるKC－767を選定する。
また，三沢対地訓練区域を訓練飛行中の自衛隊機又は米軍機のうち，当社による調査結果から，自衛隊機のＦ－２又は米軍機のＦ－16を選定する。さらに，今後，訓練飛行を行う主要な航空機となる可能性のある
Ｆ－35についても選定する。

(２) 計器飛行方式民間航空機の空路を巡航中の落下事故の航空機
直行経路を巡航中の計器飛行方式民間航空機の落下事故については，
防護設計の要否確認における「直行経路を巡航中の計器飛行方式民間航空機の落下事故」に示す式を用いると，航空機落下の発生確率が 10－７
回／年となる範囲が敷地外となる。
敷地外における外部火災については，「５．近隣工場等の火災及び爆発」で，石油備蓄基地に配置している 51 基の原油タンク（約 11.1 万ｍ
３/基）の原油全てが防油堤内に流出した全面火災を想定している。計器飛行方式民間航空機の墜落による火災について，
厳しい条件となる最大の燃料積載量（約 240ｍ３）を対象としても，石油備蓄基地の原油量と比較すると火災源となる可燃物量が少ないことから，計器飛行方式民間航空機の墜落による火災は，近隣工場等の火災影響評価に包含される。

6-2

６.４ 航空機墜落地点の設定及び離隔距離の設定【補足説明資料 6-1】
航空機墜落地点は，
外部火災ガイド及び航空機落下確率評価ガイドを参考として，設計対処施設に対して，航空機落下の発生確率が 10-7 回／年以上になる範囲のうち，設計対処施設への影響が最も厳しくなる地点とする。この地点は，設計対処施設と航空機墜落地点の距離が最短となる地点であるため，航空機墜落地点は航空機落下の発生確率が 10-7 回／年となる地点に設定する。また，航空機墜落事故として単独事象を想定する。
離隔距離は，航空機墜落地点と設計対処施設との距離とする。
設計対処施設のうち外部火災防護対象施設を収納する建屋については，
外壁から離隔距離離れた位置に円筒火災モデルを設定し，火災の発生から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度を与えるものとして熱影響を評価する。

６.５

設計対処施設への熱影響評価について【補足説明資料６-２】(１) 外部火災防護対象施設を収納する建屋
外部火災防護対象施設を収納する燃料加工建屋については，建屋外壁が受ける火炎からの輻射強度を外部火災ガイドを参考として算出する。
この輻射強度に基づき算出される外壁の温度上昇により建屋内の外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないこと及び建屋外壁が要求される機能を損なわない設計とする。

６.６

航空機墜落による火災と敷地内の危険物タンク等の火災又は爆発の重畳について【補足説明資料 6-3】
航空機墜落を起因として，ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等内に貯蔵する可燃物が火災源又は爆発源となる場合は，航空機が直接墜落す
6-3

ることにより火災又は爆発に至る場合と航空機墜落による火災の熱影響により火災又は爆発に至る場合がある。これらの場合について，ＭＯＸ
燃料加工施設の危険物タンク等内に貯蔵する可燃物が火災源又は爆発源となるかを確認する。
設計対処施設については，航空機墜落による火災とＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンクによる火災が重畳した場合の熱影響に対して，建屋の外壁温度が，
熱に対するコンクリートの強度が維持できる温度以下とし，かつ，建屋内の温度上昇により外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないように設計する。
さらに，設計対処施設は，航空機墜落による火災とＭＯＸ燃料加工施設の可燃性ガスを貯蔵するボンベの爆発が重畳した場合の爆風圧に対して，外部火災ガイドを参考として危険限界距離を算出し，可燃性ガスを貯蔵するボンベまでの離隔距離を確保することで外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないように設計する。

(１) 火災の重畳
航空機墜落火災に対する重油タンク火災の影響については，発生熱量が大きく設計対処施設に与える影響が大きい事象を想定する。発生熱量が一番大きくなる想定として，重油タンクが航空機墜落により火災を発生させることを想定する。
貯蔵量が最も多く，離隔距離が短いボイラ用燃料受入れ・貯蔵所に航空機が直撃し，危険物および航空機燃料による重畳火災を想定し，設計対処施設である燃料加工建屋が受ける輻射強度を外部火災ガイドを参考として算出する。この輻射強度に基づき算出する燃料加工建屋の外壁表
面温度を，コンクリートの許容温度 200℃以下とすることで，建屋内に6-4設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(２) 爆発の重畳
航空機墜落火災に対する高圧ガストレーラ庫及びLPGボンベ庫の爆発については，外部火災ガイドを参考として，航空機墜落火災による温度上昇を考慮した可燃性ガスによる危険限界距離を算出し，外部火災防護
対象施設を収納する燃料加工建屋までの離隔距離を危険限界距離以上とすることで外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないように設計する。危険限界距離の評価結果を第６－１表に示す。

6-5

第６－１表 危険限界距離の評価結果
危険物タンク等

設計対処施設

高圧ガストレーラ庫

危険限界距離
（ｍ）

離隔距離
(ｍ)

55

62

26

33

燃料加工建屋LPG ボンベ庫

6-6

７． 危険物タンク等への熱影響【補足説明資料７－１】
７．１ 概

要

ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等への熱影響については，森林火災及び近隣工場等の火災又は爆発の影響を想定しても，敷地内のＭＯＸ
燃料加工施設の危険物タンク等の貯蔵物の温度を許容温度以下とすることで，危険物タンク等の火災及び爆発を防止し，設計対処施設への影響を与えない設計とする。
７．２ 評価対象
評価対象は，「２. 安全設計方針」の添５第 31 表に示すＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等を対象とし，防火帯及び石油備蓄基地からの距離が最短となるＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等を選定する。ただし，森林火災又は石油備蓄基地火災の発生を想定しても，建物及び構築物により火炎の輻射の受熱面がない場合には，その危険物タンク等は，
当該火災評価の際の評価対象としない。
森林火災及び近隣工場等の火災における評価対象を添５第33表に示す。
７．３ 熱影響について(１) 森林火災
森林火災においては，ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所，高圧ガストレーラ庫の水素ガスの貯蔵容器及びLPGボンベ庫のLPガスの貯蔵容器に対し，火災の燃焼時間を考慮し，一定の輻射強度でこれらの貯蔵容器が加熱されるものとして，内部温度を算出する。算出される内部温度を貯蔵物の許容温度以下とすることで，危険物タンク等の火災及び爆発を防止し，設計対処施設への影響を与えない設計とする。評価結果
を第７－１表に示す。
(２) 近隣工場等の火災
7-1

石油備蓄基地火災においては，ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所及び高圧ガストレーラ庫の水素ガスの貯蔵容器が受ける火炎からの輻射強度に基づき，重油タンク及び水素ガスの貯蔵容器の表面での放熱量と入熱量の関係から，表面温度を算出する。算出した表面温度を貯蔵物の許容温度以下とすることで，危険物タンク等の火災及び爆発を防止し，設計対処施設への影響を与えない設計とする。評価結果を第７－１表に示す。
７．４ 近隣工場等の爆発の影響について
敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等として選定した還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボン
ベ庫については，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした
場合においても滞留しない構造とするため，爆発に至ることはなく，ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等に対して影響を与えることはない。よって，設計対処施設への影響はなく，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない。
なお，設計対処施設は，対象とした危険物タンク等の爆発に対する
危険限界距離以上の離隔距離を確保していることを確認する。

7-2

添５第33表 森林火災及び近隣工場等の火災における影響評価の対象となる危険物タンク等
離隔距離
種別

危険物タンク等

貯蔵物（ｍ）

ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所*1

重油

206

高圧ガストレーラ庫 水素ガスの貯蔵容器

水素

366

LPG ボンベ庫 LP ガスの貯蔵容器

LP ガス

347

近隣工場等 ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所*1

重油

1570

の火災*2

水素

1910

森林火災

高圧ガストレーラ庫*1 ＭＯＸ燃料加工施設の重油タンクのうち，防火帯又は石油備蓄基地から最短となる重油タンクを選定している。
*2 LPG ボンベ庫は、石油備蓄基地との間にエネルギー管理建屋があり、石油備蓄基地火災に対して受熱面を有していないため，評価対象にしない。

7-3

第７－１表 評価結果
表面温度又は内
事象

評価対象

貯蔵物

許容温度
部温度

ボイラ用燃料受入れ・
重油

80℃

200℃

水素

40℃

571.2℃

LP ガス

47℃

405℃

重油

180℃

200℃

水素

140℃

571.2℃

貯蔵所
森林火災

高圧ガストレーラ庫
水素ガスの貯蔵容器
LPG ボンベ庫
LP ガスの貯蔵容器
ディーゼル発電機用燃

近隣工場

料油受入れ・貯蔵所等の火災

高圧ガストレーラ庫
水素ガスの貯蔵容器

7-4

８． 二次的影響評価【補足説明資料８－１】
ばい煙及び有毒ガスによる影響については，外部火災ガイドを参考として添５第 34 表の設備を対象とし，ばい煙及び有毒ガスの侵入に対して，適切な対策を講ずることで外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。

８．１ ばい煙の影響(１) 換気設備の給気設備
外気を取り込む設備・機器である燃料加工建屋の換気設備の給気設
備については，ばい煙の侵入に対して，フィルタ及び手動ダンパを設置する。外部火災によりばい煙及び有毒ガスが発生し，ＭＯＸ燃料加工施設に影響があると判断される場合は，全工程停止の措置を講ずる。
また，給気設備の送風機の停止及び手動ダンパの閉止の措置を講ずる。

(２) 非常用所内電源設備の非常用発電機
非常用所内電源設備の非常用発電機については，ばい煙の侵入に対して，フィルタを設置することで，安全機能を損なわない設計とする。

８．２ 有毒ガスの影響【補足説明資料８－４】
燃料加工建屋は，必要に応じて全工程停止，全送排風機の停止及び系
統上の手動ダンパの閉止を実施し，運転員の退避を講ずるものとする。
なお，防護具を着用した運転員により，必要に応じて巡視を行う。

8-1

添５第 34 表 ばい煙及び有毒ガスによる影響評価の対象となる設備
分類
機器への外気を取り込む

影響

空調系統
外気を取り込む

影響評価対象設備
・換気設備の給気設備

・非常用所内電源設備の非常用発電機

機器

8-2

９. 消火体制
ＭＯＸ燃料加工施設は，再処理施設と同じ自衛消防組織として消火活動にあたる。
外部火災発生時に必要となる通報連絡者及び初期消火活動のための要員として自衛消防隊の消火班のうち消火専門隊は敷地内に常駐する運用とする。外部火災発生時には，再処理事業部長等により編成する自衛消防隊を設置し，ＭＯＸ燃料加工施設への影響を軽減するため，自衛消防隊の消火班により事前散水を含む消火活動を実施する。

9-1

10.

火災防護計画を策定するための方針
外部火災に対する対策を実施するため，以下の内容を含めた火災防護計画を定める。

(１) 外部火災に対する消火設備の選定方針，設置目的及び運用方法(２) 外部火災に対する消火活動を実施するための消火栓等の消火設備の設置並びに大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車の配備(３) 外部火災の対応に必要な設備の維持管理に係る体制及び手順(４) 初期消火活動及びその後の消火活動に係る体制並びに火災時の装備(５) ＭＯＸ燃料加工施設が影響を受けるおそれがある場合の工程停止等の措置(６) 計画を遂行するための体制の整備（責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保に係る事項を含む）並びに教育及び訓練(７) 外部火災発生時の対応，防火帯の維持及び管理並びにばい煙及び有毒ガス発生時の対応に係る手順(８) 外部火災発生時におけるＭＯＸ燃料加工施設の保全のための活動を行う体制の整備

10-1

11.

手順等【補足説明資料 11－１】
外部火災に対しては，火災発生時の対応，防火帯の維持及び管理並びにばい煙及び有毒ガス発生時の対応を適切に実施するための対策を火災防護計画に定める。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓
練及び外部火災発生時の対策を実施するために必要な手順を定める。
以下に外部火災に対する必要な手順等を示す。

(１) 防火帯の維持及び管理に係る手順並びに可燃物を設置する場合には，延焼防止機能を損なわないよう不燃性シートで覆う等の対策を実施す
る手順を整備する。
(２) 設計対処施設及び危険物タンク等の設計変更に当たっては，外部火災によって，外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことがないよう影響評価を行い確認する手順を整備する。
(３) 外部火災によるばい煙及び有毒ガス発生時には，必要に応じて全工程停止，全送排風機の停止及びＭＯＸ燃料加工施設の運転員の退避の措置を講ずるものとする。また，防護具の着用により，ＭＯＸ燃料加工施設の巡視ができるよう手順を整備する。さらに，対策に必要な資機材を整備する。
(４) 敷地外の外部火災に対する事前散水を含む消火活動及び敷地内の外部火災に対する消火活動については，敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班が実施する手順を整備する。また，消火活動に必要な消火栓等の消火設備の設置並びに大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車，
化学粉末消防車及びその他資機材の配備を実施する。
(５) 外部火災の対応に必要な設備の維持管理に係る手順を整備する。
(６) 外部火災発生時の連絡体制，防護対応の内容及び手順の火災防護に
11-1

関する教育並びに総合的な訓練を定期的に実施する手順を整備する。
(７) 敷地周辺及び敷地内の植生に関する定期的な現場確認を実施する手順を整備する。また，FARSITE の入力条件である植生に大きな変化があった場合は，再解析を実施する手順を定める。
【補足説明資料 11－２】(８) 外部火災の評価の条件に変更があった場合は，外部火災防護対象施設の安全機能への影響評価を実施する手順を定める。
(９) 敷地内の外部火災が発生した場合は，ＭＯＸ燃料加工施設の全工程停止等の措置を講ずる手順を整備する。また，敷地外の外部火災が発生した場合は，火災の状況に応じて，ＭＯＸ燃料加工施設が影響を受ける場合には全工程停止の措置を講ずる手順を整備する。ただし，核燃料物質の入った容器を貯蔵設備に戻すなどの対応は状況に応じて実施する。さらに，運転員が必要に応じて消火活動の支援を行う手順を
整備する。

11-2

２章

補足説明資料令和２年２月7日 R５ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第9条：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料2-1 外部火災ガイドへの適合性

2/72

補足説明資料3-1 外部火災に対する防護対象及び熱影響評価について

2/7

3

補足説明資料3-2 熱影響評価建屋の選定について

2/7

3

補足説明資料4-1 森林火災における発火点の設定について

1/23

1

補足説明資料4-2 森林火災シミュレーション解析コードへの入力条件について

1/23

2

補足説明資料4-3 森林火災シミュレーション解析の結果及び防火帯の設定について

1/23

1

別紙1

防火帯エリアに係る設計方針について

2/7

2

別紙2

防火帯内側の植生による評価対象施設への火災影響について

2/7

2

別紙3

斜面に設定している防火帯の地盤安定性について

12/13

0

12/13

0

12/13

0

2/7

2

補足説明資料4-4 外部火災発生時の環境モニタリング設備への対応について
別紙１

防火帯外側のモニタリングポストへの消火活動訓練

補足説明資料4-5 森林火災による設計対処施設への熱影響評価について
別紙1

森林火災評価における火炎最前線のセルの配置設定の概要

12/13

0

別紙2

建屋外壁表面温度の許容温度200℃の根拠について

12/13

0

別紙3

天井スラブへの影響

12/13

0

別紙4

設計対処施設以外の施設への影響について

2/7

3

別紙5

可搬型重大事故等対処設備及びアクセスルートへの影響について

12/13

0

補足説明資料4-6 屋内に設置する外部火災防護対象施設に対する熱影響について

2/7

1

(1/3)

備考

令和２年２月7日 R５ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第9条：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

補足説明資料5-1 近隣工場等の火災及び爆発に係る評価対象の選定について

提出日

Rev

2/7

3

別紙1

燃料輸送車両の火災・爆発について

1/23

1

別紙2

漂流船舶の火災・爆発について

12/13

0

別紙3

敷地内における危険物貯蔵施設等の火災・爆発

2/7

2

別紙4

敷地内危険物タンク等における延焼の危険性について

1/23

1

別紙5

重油タンク等の地下化について

12/13

0

別紙6

受電変圧器の防火対策

12/13

0

2/7

3

補足説明資料5-2 近隣工場等の火災に係るＭＯＸ燃料加工施設への熱影響評価について
別紙1

天井スラブへの影響

12/13

0

別紙2

熱影響評価における制限値について

12/26

0

再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボン
ベ庫の爆発に対する影響について

2/7

1

補足説明資料5-4 敷地内の危険物タンク等の爆発に対する影響について

2/7

2

補足説明資料6-1 航空機落下による火災影響評価条件について

2/7

2

補足説明資料5-3

別紙1

対象航空機の選定について

12/13

0

別紙2

三沢対地訓練区域での訓練回数の調査方法について

12/13

0

補足説明資料6-2 航空機落下による熱影響評価について

2/7

1

補足説明資料6-3 航空機墜落による火災と敷地内の危険物タンク等の重畳について

2/7

2

補足説明資料6-4 評価対象とする航空機落下事故の選定結果

2/7

0

(2/3)

備考

新規追加

令和２年２月7日 R５ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第9条：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

備考

提出日

Rev

補足説明資料7-1 危険物タンク等における熱影響評価について

2/7

3

補足説明資料8-1 ばい煙の影響について

2/7

1

補足説明資料8-2 二次的影響（ばい煙及び有毒ガス）について（中央監視室への影響）

12/13

0

MOX燃料加工施設は、居住性の維持が不要のため。

補足説明資料8-3 緊急時対策所の居住性について

12/13

0

MOX燃料加工施設は、居住性の維持が不要のため。

補足説明資料8-4 外部事象に対する加工運転の停止について

2/7

0

新規追加

補足説明資料11-1 運用、手順説明資料 外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）

12/13

0

補足説明資料11-2 森林火災評価に係る植生確認プロセスについて

12/13

0

(3/3)

令和２年２月７日

補足説明資料２－１（９条

外部火災）

R２

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

１． 序文
１．１ 外部火災とは

１．はじめに

外部火災とは、原子力発電所（以下「発電所｣という。）敷地外で発生する火災であり、地震考慮すべき外部火災として，森林火災，近隣工場等の火災又は爆発，航空機落下による火以外の自然現象として森林火災、また、外部人為事象（偶発事象）として近隣の産業施設（工災及び敷地内に存在する屋外の危険物タンク及び可燃性ガスボンベ（以下「危険物タンク等」

場・コンビナート等）の火災・爆発、航空機墜落による火災等がその代表的なものである。

という。）の火災又は爆発を選定し，二次的影響としてばい煙及び有毒ガスによる影響を想

原子力規制委員会の定める「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準定する。

に関する規則」第６条において、外部からの衝撃による損傷の防止として、安全施設は、想定安全機能を有する施設は，敷地及び敷地周辺で想定される外部火災の影響を受ける場合にされる自然現象（地震及び津波を除く。
）又は人為事象（故意によるものを除く。
）に対して安おいてもその安全機能を確保するために，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護

全機能を損なわないものでなければならないとしており、敷地及び敷地周辺から想定される自等により，外部火災に対して安全機能を損なわないことを確認する。

然現象又は人為事象として森林火災、近隣産業施設の火災・爆発等の影響を挙げている。外部
火災影響評価（以下「本評価」という。）ガイドは、要求される外部火災防護に関連して、発電補 2－1－1

所敷地外で発生する火災が原子炉施設（本評価ガイドにおける「原子炉施設」は、安全機能を有する構築物、系統及び機器を内包するものに限る。）へ影響を与えないこと及び発電所敷地外で発生する火災の二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることについて評価するための手順の一例を示すものである。また、本評価ガイドは、外部火災影響評価の妥当性を審査官が判断する際に、参考とするものである。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

２． 外部火災による影響

２． 外部火災による影響

２．１ 外部火災負荷とその特性

２．１ 外部火災負荷とその特性

外部火災による原子炉施設への影響については、以下を考慮する必要がある。

外部火災ガイドに基づき，火災の規模及び二次的影響を考慮している。

（１） 火災の規模（輻射エネルギー、火炎の強度・面積・形状、伝播速度）（２） 二次的影響の有無（煙、ガス、爆発による飛来物等）
２．２ 施設への影響形態

２．２ 施設への影響形態

森林火災については、発電所に到達する火災の原子炉施設に対する火炎、輻射熱の影響及森林火災については，ＭＯＸ燃料加工施設敷地に到達する火災の設計対処施設に対する火び発生ばい煙の原子炉施設の換気設備への影響が考えられる。近隣の産業施設等の火災・爆炎，輻射熱の影響及び火災により発生するばい煙の換気設備等への影響について検討してい発については森林火災と同様の火炎、輻射熱の影響、発生ばい煙の影響の他に燃料タンク爆る。

発等による飛来物の影響が考えられる。

近隣の産業施設等の火災・爆発については，ＭＯＸ燃料加工施設敷地外の 10km 以内に存在する石油コンビナート，危険物貯蔵所等の調査を行い，むつ小川原国家石油備蓄基地（以補 2－1－2

下「石油備蓄基地」という。）を対象とし，設計対処施設への火災の影響について検討している。
また，ＭＯＸ燃料加工施設敷地内には再処理施設の所有する危険物タンク等が存在するため，これらの火災又は爆発の影響について検討している。
航空機墜落に対する影響は大量の燃料放出・発火にともなう火炎、輻射熱の影響及び発生
ばい煙の影響が考えられる。

航空機墜落による火災は，建屋外壁等への影響が厳しい地点に墜落した場合を想定し，発火にともなう火炎，輻射熱の影響及び発生ばい煙の影響について検討している。

３． 外部火災の防護

３． 外部火災の防護

３．１ 設計目標・確認事項

３．１ 設計目標・確認事項（１）想定火災発生時の安全性の評価においては、原子炉施設に対する最大熱流束を特定し、建屋の外側（コンクリート、鋼、扉、貫通部で形成される障壁）の耐性を確認する。
（２）施設の所要の安全機能を発揮するために必要なすべてのディーゼル発電機への適切な空気の供給を確保できることを確認する。

設計対処施設の建屋については，外壁表面温度をコンクリートの許容温度以下とすること
で，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を行わないことを確認している。
非常用所内電源設備の非常用発電機を収容する設計対処施設の外気取入口の空気の温度を最高温度以下とすることで，空気を取り込む非常用所内電源設備の非常用発電機の安全機能を損なわないことを確認している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
３．２ 防護手段（１）外部火災に対する原子炉施設の防護は、外部火災による発電所内における火災の発生可能性の最小化、及び火災に対する障壁を強化することによって実現される。
安全系の多重性、離隔、耐火区画、固有の障壁による物理的分離、さらには火災感知および消火設備の使用など、その他の設計特性も備える。
（２）構造物固有の耐性が十分でない場合、障壁の追加や距離による離隔を行う。曝露される

ガイドへの適合性の確認結果
３．２ 防護手段
設計対処施設の建屋については，外壁表面温度をコンクリートの許容温度以下とすること
で，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を行わないことを確認している。
設計対処施設である建屋内に設置する換気設備の給気系統にはフィルタを設置し，ばい煙の侵入を防止する。また，中央監視室における運転員の居住性を損なうおそれがある場合は，全送排風機の停止及び手動ダンパの閉止を行い，外気を遮断する措置を講ずる。

構造物コンクリートの厚さを増加することが、想定負荷に対する耐性向上に寄与する場合
は、これを検討してもよい。
（３）換気系統は、ダンパを用いて外気から系統を隔離すること等によって外部火災から防護する。
（４）煙や埃に対して脆弱な安全保護系の設備等について適切な防護対策を講じる。

補 2－1－3

４．外部火災の影響評価

４．外部火災の影響評価

４．１ 考慮すべき発電所敷地外の火災

４．１ 考慮すべき発電所敷地外の火災考慮すべき発電所敷地外の火災として以下を検討すること。ただし、航空機墜落による火災について、発電所敷地内に航空機墜落が想定される場合には、その発火点は敷地内とする。
（１）森林火災（１）森林火災発電所敷地外の 10km 以内を発火点とした森林火災が発電所に迫った場合でも、原子ＭＯＸ燃料加工施設敷地外の 10km 以内でかつ地形，気象等を考慮し設定した発火点から炉施設が、その影響を受けないよう適切な防護措置が施されており、その二次的な影響もの森林火災がＭＯＸ燃料加工施設敷地に迫った場合でも，外部火災防護対象施設が，その影含めて、原子炉施設の安全性を損なうことのない設計とする。（解説－1）

響を受けないよう適切な防護措置が施され，二次的な影響も含めて，外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことのない設計としている。

（２）近隣の産業施設の火災・爆発（２）近隣の産業施設の火災・爆発

近隣の産業施設で発生した火災・爆発により、原子炉施設が、その影響を受けないよう

近隣の産業施設等の火災については，ＭＯＸ燃料加工施設敷地外の 10km 以内に存在する

適切な防護措置が施されており、その二次的な影響も含めて、原子炉施設の安全性を損な

石油備蓄基地の火災が発生したとしても，外部火災防護対象施設が，その影響を受けないよ

うことのない設計とする。なお、発電所敷地外の 10km 以内を発火点とし、森林等に延う適切な防護措置が施され，二次的な影響を含めて，外部火災防護対象施設の安全機能を損焼することによって発電所に迫る場合は（１）の森林火災として評価する。（ただし、発なうことのない設計としている。また，石油備蓄基地周辺の森林へ飛び火することによりＭ

電所敷地内に存在する石油類やヒドラジンなどの危険物タンク火災については、（３）のＯＸ燃料加工施設敷地へ迫る場合を想定し，外部火災防護対象施設の安全機能を損なうこと

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
航空機墜落と同様に原子炉施設への熱影響評価等を行う。）

ガイドへの適合性の確認結果のない設計とする。
さらに，ＭＯＸ燃料加工施設敷地内に存在する危険物タンク等の火災又は爆発に対して，
外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことのない設計としている。
なお，地下に設置する危険物タンク等については，熱影響を受けないことから危険物タンク等の対象から除外している。

（３）航空機墜落による火災（３）航空機墜落による火災

航空機の墜落に伴う火災により、原子炉施設が、その影響を受けないよう適切な防護措

航空機落下による火災については，対象航空機が外部火災防護対象施設を収容する建屋の置が施されており、その二次的な影響も含めて、原子炉施設の安全性を損なうことのない近傍に墜落する火災を想定しても，外部火災防護対象施設が，その影響を受けないよう適切設計とする。（解説-2）

な防護措置が施され，二次的な影響を含めて，外部火災防護対象施設の安全機能を損なうこ（解説-1）発火点の設定について米国外部火災基準(NUREG-1407）において、発電所から 5とのない設計としている。

補 2－1－4マイル以内の火災の影響を評価するとしていることを参考として設定。
（解説-2）航空機墜落の評価について旧原子力安全・保安院が平成 14 年 7 月 30 日付けで定め、平成 21 年 6 月 30 日付けで改正した「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について」（平成 21・06・25 原院第 1 号（平成 21 年 6 月 30 日原
子力安全・保安院制定））等に基づき、原子炉施設の敷地広さを考慮して、評価の要否について判断する。

４．２ 発電所敷地外での火災影響の検討

４．２ 発電所敷地外での火災影響の検討

４．２．１ 火災の規模

４．２．１ 火災の規模

火災の規模として、輻射熱、火炎の強度・面積・形状、伝播速度を考慮する。
（１）森林火災
可燃物の量（植生）、気象条件、風向き、発火点等の初期条件を、工学的判断に基づいて原子炉施設への影響を保守的に評価するよう設定する。

（２）近隣の産業施設の火災・爆発
発電所近隣の産業施設の特徴から、火災・爆発の規模を工学的判断に基づいて、原子炉（１）森林火災
可燃物の量（植生），気象条件，風向き，発火点等の初期条件を，工学的判断に基づいてＭＯＸ燃料加工施設への影響を保守的に評価するよう設定している。

（２）近隣の産業施設の火災・爆発
ＭＯＸ燃料加工施設敷地外の 10km 以内に存在する石油備蓄基地の火災については，工外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
施設への影響を保守的に評価するよう設定する。

ガイドへの適合性の確認結果
学的判断に基づいて設計対処施設への影響を保守的に評価するよう設定している。
また，敷地内の危険物タンク等の火災については，工学的判断に基づいて設計対処施設への影響を保守的に評価するよう設定している。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫，LPG ボンベ庫及びＭＯＸ燃料加工
施設以外の危険物タンク等の爆発については，爆発に対する設計方針を確認するとともに，工学的判断に基づいて設計対処施設への影響を保守的に評価するよう設定している。

補 2－1－5（３）航空機墜落による火災（３）航空機墜落による火災

発電所の敷地内であって航空機墜落の可能性を無視できない範囲の最も厳しい場所に

航空機落下による火災については，航空機墜落の発生確率が 10-7 回／年以上になる範囲の航空機搭載の燃料の全部が発火した場合の火災を、工学的判断に基づいて原子炉施設へのうち，設計対処施設への影響が最も厳しくなる地点で対象航空機の墜落する火災を想定し，影響を保守的に評価するよう設定する。

航空機搭載の燃料の全部が発火した場合の火災を，工学的判断に基づいて設計対処施設への影響を保守的に評価するよう設定している。

４．２．２ 二次的影響の検討

４．２．２ 二次的影響の検討（１）森林火災（１）森林火災

火災の二次的影響として以下を考慮する。
・ばい煙等による安全上重要な設備に対する影響等（燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障、非常用ディーゼル
発電機の故障、有毒ガスによる影響等）
注）飛び火等による発電所敷地内への延焼対策については、別途火災防護計画に定める。

火災により発生するばい煙及び有毒ガスに対しては，外部火災防護対象施設の安全機能への影響を考慮している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド（２）近隣の産業施設の火災・爆発
火災の二次的影響として以下を考慮する。
・爆風等によるプラントの安全上重要な外部機器の破損・ばい煙等による安全上重要な設備に対する影響等（燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障、非常用ディーゼル

ガイドへの適合性の確認結果（２）近隣の産業施設の火災・爆発
敷地内の危険物タンク等の爆風等に対して，外部火災防護対象施設の安全機能への影響を考慮している。
火災により発生するばい煙及び有毒ガスに対して，外部火災防護対象施設の安全機能への影響を考慮している。

発電機の故障、有毒ガスによる影響等）（３）航空機墜落による火災
火災の二次的影響として以下を考慮する。
・ばい煙等による安全上重要な設備に対する影響等（３）航空機墜落による火災
火災により発生するばい煙及び有毒ガスに対しては，外部火災防護対象施設の安全機能への影響を考慮している。

（燃焼生成物の換気又は空気供給系からの侵入による電気故障、非常用ディーゼル

補 2－1－6

発電機の故障、有毒ガスによる影響等）

４．３ 火災の影響評価

４．３ 火災の影響評価

火災の影響評価では以下を評価する。
・火災の規模に対する原子炉施設の十分な防火機能・想定される二次的影響に対する防護対策（１）森林火災
評価パラメータとして以下を評価する。
・火線強度（想定火災の火炎強度に対する原子炉施設の防火帯幅評価）
発電所敷地外の 10km 以内を発火点とする。

（１）森林火災
外部火災ガイドに基づき，評価パラメータとして以下を評価している。
・火線強度（想定火災の火炎強度に対するＭＯＸ燃料加工施設の防火帯幅評価）
ＭＯＸ燃料加工施設敷地外の 10km 以内を発火点とする。

・輻射強度（想定火災の輻射熱に対する原子炉施設の熱影響評価）

・輻射強度（想定火災の輻射熱に対するＭＯＸ燃料加工施設の熱影響評価）

・防火帯幅（延焼防止に必要な防火帯の幅）、危険距離（延焼防止に必要な距離）

・防火帯幅（延焼防止に必要な防火帯の幅），危険距離（延焼防止に必要な距離）

・延焼速度及び発火点から発電所までの到達時間

・延焼速度及び発火点からＭＯＸ燃料加工施設敷地までの到達時間

・ばい煙等への対策

・ばい煙等への対策

森林火災の評価（ばい煙等への対策を除く。）については附属書Ａに示す。
（２）近隣の産業施設の火災・爆発（２）近隣の産業施設の火災・爆発

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

評価パラメータとして以下を評価する。

外部火災ガイドに基づき，評価パラメータとして以下を評価している。

・輻射強度（想定火災の輻射熱に対する原子炉施設の危険距離評価）。ただし、発電所敷・輻射強度。また，ＭＯＸ燃料加工施設敷地外の 10km 以内を発火点とし，森林等に延地外の 10km 以内を発火点とし、森林等に延焼することによって発電所に迫る場合は森焼することによってＭＯＸ燃料加工施設敷地に迫る場合も想定し，石油備蓄基地火災と林火災として評価する。

森林火災の重畳を評価している。

・危険距離（延焼防止に必要な距離）、危険限界距離（ガス爆発の爆風圧が 0.01MPa 以下・輻射熱に対する設計対処施設の建物の危険輻射強度を評価し，設計対処施設が受ける輻

になる距離）

射強度が危険輻射強度以下となり，必要な離隔距離を確保していることを評価してい・ばい煙等への対策る。

・爆発規模から想定される爆風と飛来物への対策

・設計対処施設は，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパン

石油コンビナート等火災・爆発の評価（ばい煙等への対策を除く。）については附属書Ｂボンベ庫に対する危険限界距離以上の離隔距離を確保していること及び爆発による飛に示す。

来物の影響を確認している。
・ＭＯＸ燃料加工施設の所有する高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫の爆発に対して

補 2－1－7

は，危険限界距離以上の離隔距離を確保することを評価している。
・ばい煙等への対策（３）航空機墜落による火災
評価パラメータとして以下を評価すること。

（３）航空機墜落による火災
外部火災ガイドに基づき，評価パラメータとして以下を評価している。

・輻射強度（想定火災の輻射熱に対する原子炉施設の熱影響評価）

・輻射強度（想定火災の輻射熱に対する原子炉施設の熱影響評価）

・ばい煙等への対策

・ばい煙等への対策

航空機墜落による火災の評価（ばい煙等への対策を除く。）については附属書 C に示す。

４．４ 火災の影響評価判断の考え方

４．４ 火災の影響評価判断の考え方（１）森林火災（１）森林火災

・原子炉施設の外壁、天井スラブが想定される森林火災の熱影響に対して許容限界温度以下である。
・想定される森林火災に対して、火炎の到達時間を考慮して発電所の自衛消防隊による対・設計対処施設の建屋については，外壁表面温度をコンクリートの許容温度以下とし，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないこと。
・想定される森林火災に対して，発火点からＭＯＸ燃料加工施設敷地までの到達時間を考外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
応が可能である。

ガイドへの適合性の確認結果
慮して，自衛消防隊の消火班による消火活動の対応が可能であること。

・防火帯幅が想定される森林火災に対して、評価上必要とされる防火帯幅以上である。

・森林火災に対して，評価上必要とされる防火帯幅以上である。

・発電所に設置される防火帯の外縁（火炎側）から原子炉施設の間の離隔距離が、想定さ・防火帯の外縁（火炎側）から設計対処施設の間の離隔距離が，想定される森林火災に対れる森林火災に対して、評価上必要とされる危険距離以上である。

して，評価上必要とされる危険距離以上であること。

・原子炉施設の換気系統へのばい煙の影響がダンパの設置等により考慮されていること。

・安全機能を有する施設のうち，外気を取り込むことにより，外部火災防護対象施設の安・有毒ガスの発生が想定される場合、居住空間へ影響を及ぼさないように対策が考慮され全機能が損なわれるおそれがある換気設備等を抽出し，ばい煙の影響がフィルタの設置ている。

等により考慮されていること。
・有毒ガスの発生が想定される場合，中央監視室の居住性への影響を踏まえた対策が考慮されていること。

（２）近隣の産業施設の火災・爆発

補 2－1－8・想定される石油コンビナート等の火災に対して、石油コンビナート等の施設から原子炉（２）近隣の産業施設の火災・爆発・設計対処施設の建物については，必要な離隔距離を確保するため，外壁で受ける輻射強施設までの離隔距離が評価上必要とされる危険距離以上である。

度がコンクリートの許容温度となる危険輻射強度以下となること。また，建屋内に設置・想定される石油コンビナート等のガス爆発に対して、石油コンビナート等の施設から原する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないこと。

子炉施設までの離隔距離が評価上必要とされる危険限界距離以上である。

・再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫の爆発に・火災とガス爆発が同時に起こると想定される場合には、より長い方の離隔距離が確保さ

対して，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しないれているかどうかにより判断する。

構造とし，爆発に至らないことを確認している。さらに，再処理施設の還元ガス製造建・原子炉施設の換気系統へのばい煙の影響がダンパの設置等により考慮されていること。

屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫から設計対処施設までの離隔距離が危・有毒ガスの発生が想定される場合、居住空間へ影響を及ぼさないように対策が考慮され険限界距離以上であること。

ている。

・ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫の爆発については，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しない構造であり爆発にいたらない設計であること。また，高圧ガストレーラ庫は，爆発時に発生する爆風が上方向に開放されることを妨げない設計であること。さらに，高圧ガストレーラ庫
及び LPG ボンベ庫から設計対処施設までの離隔距離が危険限界距離以上であること。
・安全機能を有する施設のうち，外気を取り込むことにより，外部火災防護対象施設の安全機能が損なわれるおそれがある換気設備等を抽出し，ばい煙の影響がフィルタの設置等により考慮されていること。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果
・有毒ガスの発生が想定される場合，中央監視室の居住性への影響を踏まえた対策が考慮されていること。

（３）航空機墜落による火災（３）航空機墜落による火災・設計対処施設の建屋については，熱影響評価により，外壁の温度上昇により屋内の外部・原子炉施設の外壁、天井スラブが想定火災の熱影響に対して許容限界値以下であること。

火災防護対象施設の安全機能を損なわないこと，建屋外壁が要求される機能を損なわな・原子炉施設の換気系統へのばい煙の影響がダンパの設置等により考慮されていること。

いこと。

・有毒ガスの発生が想定される場合、居住空間へ影響を及ぼさないように対策が考慮されていること。
５． 附則

補 2－1－9

この規定は、平成２５年７月８日より施行する。
評価方法は、本評価ガイドに掲げるもの以外であっても、その妥当性が適切に示された場
合には、その方法を用いることを妨げない。また、本評価ガイドは、今後の新たな知見と経験の蓄積に応じて、それらを適切に反映するように見直して行くものとする。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

附属書Ａ

附属書Ａ

森林火災の原子力発電所への影響評価について

森林火災の原子力発電所への影響評価について

１． 総則

１．総則

原子力発電所（以下「発電所｣という。
）における安全上重要な設備は、多重性、多様性を確保するとともに、適切な裕度をもって設計され、適切に維持管理されるなど損傷防止上の配慮

ＭＯＸ燃料加工施設敷地外で発生する森林火災がＭＯＸ燃料加工施設敷地へ迫った場合でも外部火災防護対象施設に影響を及ぼさないことを評価している。

がなされている。
本評価ガイドは、発電所敷地外で発生する火災に対して安全性向上の観点から、森林火災が発電所へ迫った場合でも原子炉施設（本評価ガイドにおける「原子炉施設」は、安全機能を有する構築物、系統及び機器を内包するものに限る。）に影響を及ぼさないことを評価するものである。
１．１ 一般補 2－1－10

本評価ガイドは、発電所敷地へ森林火災が迫った場合でも設置されている原子炉施設が、外部火災の影響を受けないよう、適切な防護措置が施されていることについて評価するための手順を示すものである。なお、本評価ガイドでは、放水などによる消火活動の影響については評価の対象外とする。
２．火炎の到達時間及び防火帯幅の評価

２．火炎の到達時間及び防火帯幅の評価

２．１ 森林火災の想定

２．１ 森林火災の想定

森林火災の想定は以下のとおりである。
（１） 森林火災における各樹種の可燃物量は現地植生から求める。
（２） 気象条件は過去 10 年間を調査し、森林火災の発生件数の多い月の最小湿度、最高気温、及び最大風速の組合せとする。
（３） 風向は卓越方向とし、発電所の風上に発火点を設定する。ただし、発火源と発電所の位

外部火災ガイドに基づき，森林火災の想定は以下のとおりとしている。
（１）森林火災における各樹種の可燃物量は，自治体から入手した森林簿データ等による現地
植生から求めた。
（２）気象条件は過去 10 年間を調査し，森林火災の発生件数の多い３～８月の最小湿度，最高
温度及び最大風速の組合せとした。

置関係から風向きを卓越方向に設定することが困難な場合は、風向データ等から適切に設（３）卓越方向は過去 10 年間を調査し，東南東及び西北西とした。

定できるものとする。

（４）発火点は，ＭＯＸ燃料加工施設からの直線距離 10km の間に設定した。

（４） 発電所からの直線距離 10km の間で設定する。
（解説-1）（５） 発火源は最初に人為的行為を考え、道路沿いを発火点とする。さらに必要に応じて想定発火点を考え評価する。

（５）発火源は，青森県の森林火災の発生原因で最多となっている煙草とたき火を踏まえて，
人為的行為による火災発生の可能性の高い居住地域及び人の立ち入りがある作業エリア
並びに卓越方向を考え，発火点１～３を設定した。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果（解説-1）発火点の設定について
米国外部火災基準(NUREG-1407）において、発電所から 5 マイル以内の火災の影響を評価するとしていることを参考として設定。

２．２ 森林火災による影響の有無の評価

２．２ 森林火災による影響の有無の評価

２．２．１ 評価手法の概要

２．２．１ 評価手法の概要

本評価ガイドは、発電所に対する森林火災の影響の有無の評価を目的としている。
具体的な評価指標と観点を以下に示す。

補 2－1－11
上記の評価指標は、現地の土地利用（森林、農地、居住地等の分布）、地形（標高、傾斜角度等）、気象条件（風向・風速、気温、湿度等）に大きく依存することから、これらを可能な限り考慮した評価を行う必要がある。
本評価ガイドにおいては、FARSITE（Fire Area Simulator）という森林火災シミュレー
ション解析コードの利用を推奨している。FARSITE は、米国農務省 USDA ForestService
で開発され、世界的に広く利用されている。本モデルは、火災の 4 つの挙動タイプを考慮するとともに、地理空間情報を入力データとして使用することにより、現地の状況に即した評
価を行うことが可能である。

外部火災ガイドに基づき，森林火災の影響については森林火災シミュレーション解析コー
ド（以下「FARSITE」という。
）を用いて評価を実施している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
２．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は発電所近傍の発火想定地点を 10km 以内としたことにより、植生、地形等
評価上必要な対象範囲は、発火点の距離に余裕をみて南北 12km、東西 12km とする。

ガイドへの適合性の確認結果
２．２．２ 評価対象範囲
外部火災ガイドに基づき，森林火災の発火想定地点をＭＯＸ燃料加工施設敷地周辺の 10ｋｍ以内とし，植生，地形及び土地利用データは発火点までの距離に安全余裕を考慮し，南
北 12ｋｍ及び東西 12ｋｍとしている。

２．２．３ 必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。

２．２．３ 必要データ
外部火災ガイドに基づき，以下のとおり設定している。
・土地利用データ
敷地周辺の土地利用データについては，現地状況をできるだけ模擬するため，100ｍメッシュの「国土数値情報 土地利用細分メッシュ」を使用している。
・植生データ補 2－1－12

植生データについては，現地状況をできるだけ模擬するため，敷地周辺の樹種や生育状
況に関する情報を有する森林簿及び森林計画図の空間データを使用している。また，ＭＯ
Ｘ燃料加工施設敷地内の樹種や生育状況に関する情報は，実際の植生を調査し使用している。
・地形データ敷地内及び敷地周辺の土地の標高及び地形のデータについては，現地状況をできるだけ模擬するため，10ｍメッシュの「基盤地図情報 数値標高モデル」を使用している。
・気象データ
現地にて起こり得る森林火災が厳しい評価となるように，過去 10 年間のデータのうち，青森県で発生した森林火災の実績より，発生頻度が高い３月から８月の気象条件（風向，最大風速，最高気温及び最小湿度）の最も厳しい条件を使用している。

２．２．４ 延焼速度及び火線強度の算出
ホイヘンスの原理＊に基づく火炎の拡大モデルを用いて延焼速度や火線強度を算出する。
＊附録 A 参照

２．２．４ 延焼速度及び火線強度の算出
外部火災ガイドに基づき，ホイヘンスの原理を採用しているＦＡＲＳＩＴＥを用いて，延焼速度及び火線強度を算出している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
２．２．５ 火炎の到達時間の算出
延焼速度より、発火点から発電所までの到達時間を算出する。また、火炎の到達時間を基に発電所の自衛消防隊が対応可能であるか否かを評価する。

ガイドへの適合性の確認結果
２．２．５ 火炎の到達時間の算出
FARSITE により，発火点から防火帯までの火炎到達時間（５時間１分（発火点３））を算出し，森林火災が防火帯に到達するまでの間に敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班による消火活動が可能であることを評価している。

２．２．６ 防火帯幅の算出

２．２．６ 防火帯幅の算出

火線強度より、発電所に必要な最小防火帯幅を算出する。ここでは Alexander and Fogartyの手法を用い、火炎の防火帯突破確率 1％の値を発電所に最低限必要な防火帯幅とする。
Alexander の文献では、火線強度と防災帯幅との関係は相似則が成り立つとして、火線強度に対する防火帯幅の相関図を示している（図１）。以下にそれを活用した防火帯幅を求める手法を説明する。

補 2－1－13

図１は、森林火災が、火線強度の関数として防火帯を破る可能性に関する図である。
防火帯幅と防火帯の風上 20m 内に樹木が存在しない場合（図１Ａ）と存在する場合（図１Ｂ）を示している。例として、図１Ａの場合で、火線強度 10,000kW/m の森林火災が約10m 幅の防火帯を突破する確率は 1%であり（図１Ａ内赤線）、図１Ｂの場合で、同じく火線強度 10,000kW/m の森林火災が約 13m 幅の防火帯を突破する確率は 50%である（図１Ｂ内赤線）。

図１ 火線強度に対する防火帯の相関図
防火帯幅の評価には風上の樹木の有無によって異なる表を用いる。火炎の防火帯突破確率

FARSITE による影響評価により算出される最大火線強度（9128ｋＷ／ｍ（発火点２））に対し，外部火災ガイドに基づき，風上に樹木が有る場合の火線強度と最小防火帯幅の関係（火炎の防火帯突破確率 1％）から，10000ｋＷ／ｍの火線強度に必要とされる最小防火帯幅 24.9
ｍを上回る幅 25ｍ以上の防火帯を確保することとした。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果1％となる最小防火帯幅を下記に示す。

補 2－1－14

２．３ 判断の考え方

２．３ 判断の考え方

森林火災影響評価においては、以下に示す到達時間及び防火帯幅の条件を満足していることを確認する。

２．３．１ 火炎の到達時間想定される森林火災に対して、火炎の到達時間を考慮して発電所の自衛消防隊による対応が可能である。

２．３．１ 火炎の到達時間
FARSITE により，発火点から防火帯までの火炎到達時間（５時間１分（発火点３））を算出し，森林火災が防火帯に到達するまでの間に敷地内に常駐する自衛消防隊の消火班による消火活動が可能であることを確認している。

２．３．２ 防火帯幅
防火帯幅が想定される森林火災に対して、評価上必要とされる防火帯幅以上である。

２．３．２ 防火帯幅
FARSITE による影響評価により算出される最大火線強度（9128ｋＷ／ｍ（発火点２））に対し，外部火災ガイドを参考として，風上に樹木が有る場合の火線強度と最小防火帯幅の関係（火炎の防火帯突破確率 1％）から，10000ｋＷ／ｍの火線強度に必要とされる最小防火
帯幅 24.9ｍを上回る幅 25ｍ以上の防火帯を確保することとしている。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

３．危険距離の評価

３．危険距離の評価

３．１ 森林火災の想定

３．１ 森林火災の想定

前述の２．１ 森林火災の想定と同じ。

前述の２．１ 森林火災の想定と同じ。

３．２ 森林火災による影響の有無の評価

３．２ 森林火災による影響の有無の評価

３．２．１ 評価手法の概要

３．２．１ 評価手法の概要

本評価ガイドは、輻射強度という指標を用いて、原子炉施設に対する森林火災の影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標とその内容を以下に示す。

外部火災ガイドに基づき，FARSITE による解析結果を用い，設計対処施設への輻射強度を算出し，森林火災の影響の有無を評価している。

補 2－1－15
上記の評価指標は、受熱面が輻射帯の底部と同一平面上にあると仮定して評価する。

外部火災ガイドに基づき受熱面が輻射帯の底部と同一平面上にあると仮定して評価して森林火災の火炎形態については、土地の利用状況（森林、農地、居住地等の分布）、地形

いる。森林火災の火炎は円筒火災をモデルとし，燃焼半径は火炎長の３分の１としている。

（標高、傾斜角度等）、気象条件（風向・風速、気温、湿度等）に大きく依存することから、

また，ＭＯＸ燃料加工施設への火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとしこれらをすべて反映した火炎モデル仮定することは難しい。したがって、森林火災の火炎はている。

円筒火災をモデルとし、燃焼半径は火炎長の３分の１とする。なお、原子炉施設への火炎到達幅の分だけ円筒火炎モデルが横一列に並ぶものとする。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
３．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は発電所に迫る森林火災とする。

ガイドへの適合性の確認結果
３．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は前述の２．２．２と同じ想定とし，ＭＯＸ燃料加工施設敷地に迫る森林火災としている。

３．２．３ 必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。

３．２．３ 必要データ
外部火災ガイドに基づき，FARSITE による解析を行い，評価に必要なデータを評価している。

補 2－1－16
３．２．４ 燃焼半径の算出
次の式から燃焼半径を算出する。火炎長は前述の２．２ 森林火災の影響評価で算出された値を用いる。

R:燃焼半径[m]、H:火炎長[m]３．２．４ 燃焼半径の算出
外部火災ガイドに基づき，燃焼半径を算出している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
３．２．５ 円筒火炎モデル数の算出
次の式から円筒火炎モデル数を算出する。火炎到達幅は前述の２．２ 森林火災の影響評

ガイドへの適合性の確認結果
３．２．５ 円筒火炎モデル数の算出
外部火災ガイドの算出式に基づき，メッシュ毎に円筒火炎モデル数を算出している。

価で算出された値を用いる。

F:円筒火炎モデル数[-]、W:火炎到達幅 [m]、R:燃焼半径[m]３．２．６ 形態係数の算出
次の式から各円筒火炎モデルの形態係数を算出する。

３．２．６ 形態係数の算出
外部火災ガイドの算出式に基づき，各円筒火炎モデルの形態係数を算出している。

補 2－1－17

φi:各円筒火炎モデルの形態係数、Li:離隔距離[m]、H:火炎長[m] 、R:燃焼半径[m]したがって、各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値が、原子炉施設に及ぼす影響について考慮すべき形態係数φt となる。

φt:各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値

なお、i+(i+1)+(i+2)･･･+(i+X)の火炎モデル数の合計は F 個となる。

３．２．７ 危険距離の算出
輻射熱に対する原子炉施設の危険輻射強度を調査し、輻射強度がその危険輻射強度以下になるように原子炉施設は危険距離を確保する。
火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は、火炎輻射強度に形態係数を掛けた値になる。次の式から形態係数φを求める。

３．２．７危険距離の算出
外部火災ガイドに基づき，防火帯の外縁（火炎側）から設計対処施設の建屋との間に必要な離隔距離（危険距離）を算出している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

E: 輻射強度[W/m2]、Rf:火炎輻射発散度 [W/m2]、φ:形態係数
φ＞φt となるように危険距離を算出する。

φt:各火炎モデルの形態係数を合計した値、Lt:危険距離[m]、H:火炎長[m] 、R:燃焼半径[m]補 2－1－18

３．３ 判断の考え方
危険距離を指標とした森林火災の影響の有無は、次の条件を満足しているかで判断する。
発電所に設置される防火帯の外縁（火炎側）から原子炉施設までの離隔距離が、想定される森林火災に対して、評価上必要とされる危険距離以上である。

３．３ 森林火災の影響評価結果（１）危険距離を指標とした森林火災の影響の有無
ＭＯＸ燃料加工施設周辺に設置される防火帯の外縁（火炎側）から設計対処施設の建屋までの離隔距離が，想定される森林火災に対して，評価上必要とされる危険距離以上であることを確認している。

４． 森林火災に対する防火安全性評価
２．３．１、２．３．２及び３．３の項目を十分に満たしている場合には、森林火災に対対象施設

防火帯外側からの離隔距離(ｍ)危険距離(ｍ)

燃料加工建屋226

23

して一定の防火安全性をもつと評価する。満たしていない場合には、別途防火安全対策を講じることが必要と考えられる。

（２）設計対処施設への影響の有無
設計対処施設の建屋については，外壁表面温度をコンクリートの許容温度以下であり，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認している。

対象施設

外壁表面温度(℃)

コンクリート許容温度(℃)

燃料加工建屋

58200

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

附属書Ｂ
石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電所への影響評価について
１． 総則
原子力発電所（以下「発電所｣という。
）における安全上重要な設備は、多重性、多様性を確保するとともに、適切な裕度をもって設計され、適切に維持管理されるなど損傷防止上の配慮

１． 総則
ＭＯＸ燃料加工施設敷地周辺で石油コンビナート等の火災やガス爆発が起こったとしても外部火災防護対象施設に影響を及ぼさないことを評価している。

がなされている。
本評価ガイドは、発電所敷地外で発生する石油コンビナート等の火災やガス爆発に対してより一層の安全性向上の観点から、その火災やガス爆発が発電所に隣接する地域で起こったとしても原子炉施設（本評価ガイドにおける「原子炉施設」は、安全機能を有する構築物、系統及び機器を内包するものに限る。）に影響を及ぼさないことを評価するものである。

補 2－1－19

１．１ 一般本評価ガイドは、発電所敷地に隣接する石油コンビナート等で火災やガス爆発が起こった
場合でも、設置されている原子炉施設が、外部火災やガス爆発の影響を受けないよう、適切な防護措置が施されていることについて評価するための手順を示すものである。
なお、本評価ガイドでは、放水などによる消火活動の影響については評価の対象外とする。

１．５ 判断の考え方
石油コンビナート等の火災やガス爆発の評価は、それらの影響を受けない（飛来物も含む）
危険距離及び危険限界距離が確保されているかどうかにより判断する。火災とガス爆発が同時に起こると想定される場合には、より長い方の離隔距離が確保されているかどうかにより判断する。

２．発電所周辺における石油コンビナート等の火災影響評価

２．発電所周辺における石油コンビナート等の火災影響評価

２．１ 石油コンビナート等の火災想定（危険物等の流出火災）

２．１ 石油コンビナート等の火災想定（危険物等の流出火災）

石油コンビナート等の火災想定は以下のとおりである。

外部火災ガイドに基づき，石油備蓄基地の火災を以下のとおり想定している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド（１） 野外貯蔵タンクの火災想定
A. 想定の条件

ガイドへの適合性の確認結果
・気象条件は無風状態とする。
・石油備蓄基地に配置している 51 基の原油タンク（約 11.1 万ｍ３／基）の原油全てが防油堤

A.-1 気象条件は無風状態とする。

内に流出した全面火災を想定し，原油タンクから流出した石油類は全て防油堤内に留まる

A.-2 タンクから石油類が流出しても、防油堤内に留まるものとする。

ものとする。

A.-3 火災は円筒火災をモデルとし、火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。
B. 火災の形態

・火災は原油タンク９基（３列×３行）又は６基（２列×３行）を１単位とした円筒火災モ
デルとし，火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。

タンク内及び防油堤内の全面火災
C. 輻射熱の算定
油火災において任意の位置にある輻射熱（強度）を計算により求めるには、半径が１．５ｍ以上の場合で火炎の高さ（輻射体）を半径の３倍にした円筒火災モデルを採用する。

補 2－1－20

２．２ 石油コンビナート等の火災による影響の有無の評価

２．２ 石油コンビナート等の火災による影響の有無の評価

２．２．１ 評価手法の概要

２．２．１ 評価手法の概要

本評価は、発電所に対する石油コンビナート等の火災影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標とその内容を以下に示す。

上記の評価指標は、受熱面が輻射帯の底部と同一平面上にあると仮定して評価する（附録Ａ参照）。油の液面火災では、火炎面積の半径が３ｍを超えると空気供給不足により大量の黒煙が発生し輻射発散度が低減するが、本評価では保守的な判断を行うために、火災規模による輻射熱発散度の低減が無いものとする。
輻射熱に対する建物の危険輻射強度を調査し、輻射強度がその建物の危険輻射強度以下に

外部火災ガイドに基づき，石油備蓄基地の火災影響の評価に当たっては，評価指標の影響を評価している。

石油備蓄基地火災の影響評価については，受熱面が輻射帯の底部と同一平面上にあると仮定して評価している。
なお，石油備蓄基地の原油タンク火災は，燃焼半径が大きく，燃焼時に空気供給が不足し，大量の黒煙が発生するため，放射発散度の低減率（0.3）を考慮した評価としている。
設計対処施設の建物は，輻射熱に対する建物外壁の危険輻射強度を算出し，輻射強度が危

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
なるように原子炉施設は危険距離（離隔距離）を確保するものとする。

ガイドへの適合性の確認結果
険輻射強度以下となることを評価することで，危険距離以上の離隔距離が確保されていることを確認している。

２．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は、発電所敷地外の半径 10ｋｍに存在する石油コンビナート等とする。

２．２．２ 評価対象範囲
外部火災ガイドに基づき，ＭＯＸ燃料加工施設敷地周辺 10km 以内に存在する石油コンビ
ナート，危険物貯蔵所等の調査を行い，評価対象を選定している。

補 2－1－21

２．２．３ 必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。

２．２．３ 必要データ
外部火災ガイドに基づき，評価に必要なデータは以下のとおりとしている。
・輻射発散度
外部火災ガイドに基づき，カフジ原油に対応する値を採用し，41ｋＷ／ｍ２と設定している。
・防油堤規模石油備蓄基地の原油貯蔵タンク９基（３列×３行）又は６基（２列×３行）を１単位として円筒形にモデル化し，防油堤の大きさは原油貯蔵タンク１基あたり縦幅及び横幅ともに 160ｍに設定している。
・危険輻射強度輻射熱により設計対処施設の建物外壁のコンクリートが許容温度（200℃）となる輻射
強度を危険輻射強度と設定している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
２．２．４ 燃焼半径の算出
防油堤には貯槽その他不燃障害物が存在し、火災面積はその面積分だけ小さくなるが、防ガイドへの適合性の確認結果
２．２．４ 燃焼半径の算出
外部火災ガイドに基づき，燃焼半径を算出している。

油堤全面火災のような大規模な火災の場合は、多少の障害物も無視できる。したがって、本評価では、防油堤面積と等しい円筒火災を生ずるものと想定し、次の式から燃焼半径を算出する。

R:燃焼半径[m]、w:防油堤幅[m]、d:防油堤奥行き[m]補 2－1－22

２．２．５ 危険距離の算出
火災の炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は、輻射発散度に形態係数を掛けた値になる。

２．２．５ 危険距離の算出
設計対処施設が石油備蓄基地火災から受ける輻射強度については，外部火災ガイドに基づき算出している。
また，コンクリートの許容温度となる危険輻射強度を算出し，上記で算出した輻射強度がE: 輻射強度 [W/m2]、Rf:輻射発散度[W/m2]、φ:形態係数

危険輻射強度以下となることを評価することで必要な離隔距離が確保されていること，建屋内の外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認している。

次の式から危険距離を算出する。ここで算出した危険距離が石油コンビナート等と原子炉施設の間に必要な離隔距離となる。

φ:形態係数、L:危険距離[m]、H:炎の高さ[m]、R:燃焼半径[m]外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

２．３ 判断の考え方
石油コンビナート等の火災による影響の有無は、次の要求基準を満足しているかで判断する。
想定される石油コンビナート等の火災に対して、石油コンビナート等の施設から原子炉施設までの離隔距離が評価上必要とされる危険距離以上であること。

ガイドへの適合性の確認結果

２．３ 石油コンビナート等の火災による影響の影響評価結果（１）石油備蓄火災の評価結果
・設計対処施設の建物については，輻射熱に対する建物の危険輻射強度を算出し，輻射強度が危険輻射強度以下となることを評価することで，危険距離以上の離隔距離が確保されていることを確認している。

石油備蓄基地からの輻射強度

危険輻射強度

離隔距離(ｍ)（ｋＷ／ｍ２）(ｋＷ／ｍ２)

1970

1.1

2.3

評価対象
燃料加工建屋

補 2－1－23（２）石油備蓄基地火災と森林火災の重畳評価
石油備蓄基地火災と森林火災の輻射熱量及び離隔距離を考慮し，石油備蓄基地火災と森林火災から受ける輻射強度が大きくなる外部火災防護対象施設への評価を実施している。
設計対処施設の建屋については，外壁表面温度をコンクリートの許容温度以下であり，建屋内の外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

石油備蓄基地からの離隔

外壁表面温度

コンクリート許容温度

距離(ｍ)

（℃）

（℃）

1970

130

200

評価対象
燃料加工建屋（３）危険物タンク火災の影響評価
敷地内の屋外に設置する重油タンク火災の評価を実施している。
設計対処施設の建屋については，外壁表面温度をコンクリートの許容温度以下であり，

補 2－1－24

建屋内の外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認している。

重油タンク

評価対象

評価結果（℃）

コンクリート
許容温度（℃）

燃料加工建屋66

200

ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所

３．発電所周辺おける石油コンビナート等のガス爆発影響評価
３．発電所周辺おける石油コンビナート等のガス爆発影響評価
３．１ 石油コンビナート等のガス爆発想定（高圧ガス漏洩による爆発）
石油コンビナート等のガス爆発想定は以下のとおりである。
（１） 野外貯蔵タンクのガス爆発想定
A. 想定の条件
気象条件は無風状態とする。

３．１ 石油コンビナート等のガス爆発想定（高圧ガス漏洩による爆発）
再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫を選定している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

B. ガス爆発の形態
高圧ガス漏洩、引火によるガス爆発とする。

３．２ 石油コンビナート等のガス爆発による影響の有無の評価
３．２．１ 評価手法の概要
本評価は、発電所に対する石油コンビナート等のガス爆発による影響の有無の評価を目的としている。具体的な評価指標とその内容を以下に示す。

３．２ 石油コンビナート等のガス爆発による影響の有無の評価
再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボン
ベ庫のプロパンボンベは屋内に設置し，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした
場合においても滞留しない構造とすることから，爆発に至らない設計であることを確認している。また，還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫から設計対処
施設までの離隔距離が危険限界距離以上であることを確認している。
ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫の爆発については，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しない構造であり爆発に

補 2－1－25

至らない設計とする。また，高圧ガストレーラ庫は，爆発時に発生する爆風が上方向に開放されることを妨げない設計とする。さらに，高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫から設計対処施設までの離隔距離を危険限界距離以上確保する設計とする。

３．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は発電所の南北 10km、東西 10km とする。

３．２．２ 評価対象範囲
外部火災ガイドに基づき，ＭＯＸ燃料加工施設敷地 10km の範囲内に存在する高圧ガス
貯蔵施設を網羅的に調査し，評価対象を選定している。

３．２．３ 必要データ
評価に必要なデータを以下に示す。参考資料（２）より引用すること。

３．２．３ 必要データ
外部火災ガイドに基づき，評価に必要なデータを考慮している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

補 2－1－26
貯蔵設備内に２つ以上のガスがある場合においては、それぞれのガスの量（単位トン）の合計量の平方根の数値にそれぞれのガスの量の当該合計量に対する割合を乗じて得た数値に、それぞれのガスに係るＫを乗じて得た数値の合計により、危険限界距離を算出する。また、処理設備内に２以上のガスがある場合においては、それぞれのガスについてＫ・Ｗを算出し、その数値の合計により、危険限界距離を算出する。
３．２．４ 危険限界距離の算出
次の式から危険限界距離を算出する。ここで算出した危険限界距離が石油コンビナート等

３．２．４ 危険限界距離の算出
外部火災ガイドに基づき，危険限界距離を算出している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果と原子炉施設の間に必要な離隔距離となる。

X:危険限界距離[m]、λ:換算距離 14.4[m･kg-1/3]、K: 石油類の定数[-]、W:設備定数[-][λ：換算距離は参考資料（３）より引用]
３．３ 石油コンビナート等のガス爆発影響評価
３．３ 判断の考え方
石油コンビナート等のガス爆発による影響の有無は、次の条件を満足しているかで判断する。
想定される石油コンビナート等のガス爆発に対して、石油コンビナート等の施設から原子炉施設までの離隔距離が評価上必要とされる危険限界距離以上であること。

再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボン
ベ庫のプロパンボンベは屋内に設置し，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした
場合においても滞留しない構造とすることから，爆発に至ることはなく，設計対処施設への影響はなく，外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことはないことを確認している。また，還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫から設計対処施設まで

補 2－1－27の離隔距離が危険限界距離以上であることを確認している。
以上より外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認している。
ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫の爆発については，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しない構造であり爆発に至らない設計としている。また，高圧ガストレーラ庫は，爆発時に発生する爆風が上方向に開放されることを妨げない設計としている。さらに，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレー
ラ庫及び LPG ボンベ庫の爆発については，設計対処施設までの離隔距離が危険限界距離以上であること設計としている。
以上より外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

附属書Ｃ
原子力発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について
１． 総則
原子力発電所（以下「発電所｣という。
）における安全上重要な設備は、多重性、多様性を確保するとともに、適切な裕度をもって設計され、適切に維持管理されるなど損傷防止上の配慮が

１． 総則
ＭＯＸ燃料加工施設敷地への航空機の墜落が発生したとしても，外部火災防護対象施設に影響を及ぼさないことを評価している。

なされている。
本評価ガイドは、発電所敷地への航空機の墜落で発生する火災に対してより一層の安全性向上の観点から、その火災が発電所の敷地内で起こったとしても原子炉施設（本評価ガイドにおける「原子炉施設」は、安全機能を有する構築物、系統及び機器を内包するものに限る。
）に影響を及ぼさないことを評価するものである。

補 2－1－28

１．１ 一般本評価ガイドは、発電所敷地への航空機の墜落で発生する火災が起こった場合でも、設置されている原子炉施設が、火災の影響を受けないよう、適切な防護措置が施されていることについて評価するための手順を示すものである。
なお、本評価ガイドでは、放水などによる消火活動の影響については評価の対象外とする。

２．発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価

２．発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価

２．１ 航空機墜落による火災の想定

２．１ 航空機墜落による火災の想定

航空機墜落による火災の想定は以下のとおりである。

航空機墜落による火災の想定は以下のとおりとしている。

（１） 航空機墜落による火災の想定（１） 航空機墜落による火災の想定

A. 想定の条件

A. 想定の条件

A.-1 航空機は、当該発電所における航空機墜落評価の対象航空機のうち燃料積載量

A.-1 航空機墜落評価の対象航空機のうち燃料積載量が最大の機種（KC-767）を選定している。

が最大の機種とする。

また，敷地周辺の三沢対地訓練空域における主要な航空機（F-2，F-16，F-35）を選定して

A.-2 航空機は燃料を満載した状態を想定する。

いる。

A.-3 航空機の墜落は発電所敷地内であって墜落確率が 10-7（回／炉・年）以上にな

A.-2 航空機は燃料を満載した状態を想定する。

る範囲のうち原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。

A.-3 航空機墜落の発生確率が 10-7 回／年以上になる範囲のうち，設計対処施設への影響が最も外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
A.-4 航空機の墜落によって燃料に着火し火災が起こることを想定する。

ガイドへの適合性の確認結果厳しくなる地点で起こることを想定する。

A.-5 気象条件は無風状態とする。

A.-4 航空機の墜落によって燃料に着火し火災が起こることを想定する。

A.-6 火災は円筒火災をモデルとし、火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。

A.-5 気象条件は無風状態とする。

B. 輻射強度の算定

A.-6 火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。

油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるには、半径がB. 輻射強度の算定

１．５ｍ以上の場合で火炎の高さ（輻射体）を半径の３倍にした円筒火災モデルを採用する。

油火災において任意の位置にある輻射強度（熱）を計算により求めるには，半径が１．５ｍ以上の場合で火炎の高さ（輻射体）を半径の３倍にした円筒火災モデルを採用する。

２．２ 航空機墜落による火災影響の有無の評価

２．２ 航空機墜落による火災影響の有無の評価

２．２．１ 評価手法の概要

２．２．１ 評価手法の概要

本評価ガイドは、発電所に対する航空機墜落による火災影響の有無の評価を目的としている。

補 2－1－29

具体的な評価指標とその内容を以下に示す。

外部火災ガイドに基づき，評価を実施している。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド

ガイドへの適合性の確認結果

上記の評価指標は、受熱面が輻射帯の底部と同一平面上にあると仮定して評価する（附録Ａ参照）。油の液面火災では、火炎面積の半径が３ｍを超えると空気供給不足により大量の黒煙が発
生し輻射発散度が低減するが、本評価ガイドでは保守的な判断を行うために、火災規模による
輻射熱発散度の低減が無いものとする。

２．２．２ 評価対象範囲
評価対象範囲は、発電所敷地内であって墜落確率が 10-7（回／炉・年）以上になる範囲のうち

２．２．２ 評価対象範囲
外部火災ガイドに基づき航空機墜落の発生確率が 10-7 回／年以上になる範囲のうち，設計対補 2－1－30

原子炉施設への影響が最も厳しくなる区域とする。

処施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。

２．２．３ 必要データ

２．２．３ 必要データ

評価に必要なデータを以下に示す。

外部火災ガイドに基づき，必要データを考慮している。
熱影響評価の対象航空機は，航空機墜落評価の対象航空機（KC-767，F-2，F-16，F-35）のうち，熱影響が厳しい KC-767 を対象としている。

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
２．２．４ 燃焼半径の算出
航空機墜落による火災においては墜落の状況によって、様々な燃焼範囲の形状が想定されるが、円筒火災を生ずるものとする。ここでの燃焼面積は、航空機の燃料タンクの投影面積に等

ガイドへの適合性の確認結果
２．２．４ 燃焼半径の算出
外部火災ガイドに基づき，円筒火災を想定している。ただし，燃焼面積については，実物航空機の衝突実験を参考とし，機体の投影面積とする。

しいものとする。したがって、燃焼半径は燃料タンクの投影面積を円筒の底面と仮定し算出する。

２．２．５ 形態係数の算出
次の式から形態係数を算出する。ここで算出した形態係数が輻射強度を求める際に必要になる。

２．２．５ 形態係数の算出
外部火災ガイドに基づき，形態係数を算出している。

補 2－1－31
２．２．６ 輻射強度の算出
火災の火炎から任意の位置にある点（受熱点）の輻射強度は、輻射発散度に形態係数を掛けた

２．２．６ 輻射強度の算出
外部火災ガイドに基づき，輻射強度を算出している。

値になる。

２．２．７ 燃焼継続時間の算出

２．２．７ 燃焼継続時間の算出

外部火災ガイドへの適合性
原子力発電所の外部火災影響評価ガイド
燃焼時間は、燃料量を燃焼面積と燃焼速度で割った値になる。

２．３ 判断の考え方
輻射強度を指標とした航空機墜落による火災の影響の有無は、次の条件を満足しているかで判ガイドへの適合性の確認結果
外部火災ガイドに基づき，燃焼時間を算出している。

２．３ 判断の考え方
設計対処施設の建屋については，外壁表面より約 13cm で初期温度（50℃）となり，入熱に断する。

よる影響がなくなることを確認した。設計対処施設の建屋の最小外壁厚は 13cm 以上であるこ原子炉施設の外壁、天井スラブが想定火災の熱影響に対して許容限界値以下であること。

とから，屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能は損なわれないことを確認した。また，外壁でコンクリートの許容温度以上となる領域は 1.1cm 未満であり，建屋外壁に要求され補 2－1－32

る機能が損なわれないことを確認した。

令和２年２月７日

補足説明資料３－１（９条

外部火災）

R３

外部火災に対する防護対象及び熱影響評価について

１．外部火災に対する基本方針
安全機能を有する施設は，敷地及び敷地周辺で想定される自然現象並びに人為事象による火災及び爆発（以下「外部火災」という。）が発生した
場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

２．外部火災防護対象施設の抽出
外部火災によってその安全機能が損なわれないことを確認する施設を，全ての安全機能を有する構築物及び設備・機器とする。外部火災防護対象施設としては，安全評価上その機能を期待する構築物及び設備・機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な構築物及び設備・機器を抽出し，外部火災により臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう機械的強度を有すること等により，安全機能を損なわない設計とする。
上記に含まれない安全機能を有する施設については，外部火災に対して機能を維持すること若しくは外部火災により損傷した場合を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間に補修を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
外部火災防護対象施設の抽出フローを第１図に示す。第１表に外部火災防護対象施設の選定結果を示す。

３．設計対処施設の抽出
外部火災防護対象施設は，全て燃料加工建屋内に収納されることから，
外部火災防護対象施設を収納する燃料加工建屋を設計対処施設として選定
補 3－1 -1

する。設計対処施設の配置図を第２図に示す。

４．影響評価内容
設計対処施設である燃料加工建屋については，
外壁温度の評価を実施し，コンクリートの強度が維持できる温度であることを確認する。

５．可搬型重大事故等対処設備
外部火災防護対象施設を外部火災から防護することにより，外部火災によって重大事故等の発生にいたることない。
可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に可搬型重大事故等対処設備を保管する建物を配置し，離隔距離の確保及び消火活動により，外部火災により機能を損なわない措置を講ずる。

補 3－1 -2

第１表 設計対処施設の選定結果一覧 (1／6)
施設区分
成形施設

粉末調整
工程

○：評価対象－：評価対象外

設備
区分
原料ＭＯ
Ｘ粉末缶
取出設備
一次混合
設備

設計対応

安全上重要な施設
原料ＭＯＸ粉末缶取出装
置グローブボックス

熱影響

二次的
影響

×

×

原料ＭＯＸ粉末秤量・分××
取装置グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤
量・分取装置グローブボ
××
ックス
予備混合装置グローブボ
××ックス
一次混合装置グローブボ
××ックス
二次混合 一次混合粉末秤量・分取××
設備
装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装
××
置グローブボックス
均一化混合装置グローブ
××
ボックス
造粒装置グローブボック
××
ス
添加剤混合装置グローブ
××
ボックス
分析試料 原料ＭＯＸ分析試料採取×
×
採取設備 装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置
××
グローブボックス
スクラッ 回収粉末処理・詰替装置
××
プ処理設 グローブボックス
備回収粉末微粉砕装置グロ××ーブボックス
回収粉末処理・混合装置
××
グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理
××
装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置
×
×
グローブボックス
容器移送装置グローブボッ×
×
クス
×：評価対象（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）

補 3－1 -3

第１表 設計対処施設の選定結果一覧 (2／6)
設備
区分

施設区分
成形施設

粉末調整
工程

ペレット
加工工程

粉末調整
工程搬送
設備

圧縮成形
設備

焼結設備

研削設備

○：評価対象－：評価対象外設計対応

安全上重要な施設
原料粉末搬送装置グローブボックス
再生スクラップ搬送装置
グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置
グローブボックス
調整粉末搬送装置グロー
ブボックス
プレス装置（粉末取扱部）グ
ローブボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グロー
ブボックス
グリーンペレット積込装置グ
ローブボックス
焼結ボート供給装置グローブ
ボックス
焼結炉
焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
焼結炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路
焼結ボート取出装置グローブボックス
排ガス処理装置グローブ
ボックス（上部）
排ガス処理装置
排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）
焼結ペレット供給装置グロー
ブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボッ
クス

熱影響

二次的
影響

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×：評価対象（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）

補 3－1 -4

第１表 設計対処施設の選定結果一覧 (3／6)
施設区分
成形施設

被覆施設

貯蔵施設

ペレット
加工工程

設備
区分
ペレット
検査設備
ペレット
加工工程
搬送設備

燃料 棒加 燃料棒検
工工程
査設備
燃料棒収
容設備
貯蔵容器
一時保管
設備
原料ＭＯ
Ｘ粉末缶
一時保管
設備
粉末一時
保管設備
ペレット
一時保管
設備

スクラッ
プ貯蔵設
備

製品ペレ
ット貯蔵
設備

設計対応

安全上重要な施設
熱影響

二次的
影響

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

燃料棒供給装置 ゲート

××

一時保管ピット×

×

混合酸化物貯蔵容器

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

ペレット検査設備グローブ
ボックス
焼結ボート搬送装置グロー
ブボックス
ペレット保管容器搬送装
置グローブボックス（一部を除く。）
回収粉末容器搬送装置グ
ローブボックス
燃料棒移載装置 ゲート
燃料棒立会検査装置 ゲー
ト

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置グローブボックス
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管
装置
粉末一時保管装置グロー
ブボックス
粉末一時保管装置
ペレット一時保管棚グローブボックス
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボックススクラップ貯蔵棚グロー
ブボックス
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス
製品ペレット貯蔵棚グローブボックス
製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装
置グローブボックス補 3－1 -5

第１表 設計対処施設の選定結果一覧 (4／6)
施設区分
貯蔵施設

放射性廃
棄物の廃
棄施設

気体廃棄
物の廃棄
設備（換
気設備）

設備
区分
燃料棒貯
蔵設備
燃料集合
体貯蔵設
備
工程室排
気設備

グローブ
ボックス
排気設備

○：評価対象－：評価対象外設計対応

安全上重要な施設
熱影響

二次的
影響

燃料棒貯蔵棚××

燃料集合体貯蔵チャンネル

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

安全上重要な施設のグローブボックス等を設置する工程室
から工程室排風機後の手動ダンパまでの範囲
工程室排気フィルタユニッ
ト
工程室排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）
安全上重要な施設のグローブボックスからグロー
ブボックス排風機後の手動ダンパまでの範囲及び安全上重要な施設のグローブ
ボックスの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込
め機能維持に必要な範囲
グローブボックス排気フィ
ルタ（安全上重要な施設のグローブボックスに付随するもの。
）
グローブボックス排気フィ
ルタユニットグローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）

×：評価対象（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）

補 3－1 -6

第１表 設計対処施設の選定結果一覧 (5／6)
施設区分
放射性廃
棄物の廃
棄施設

その他加
工設備の
附属施設

気体廃棄
物の廃棄
設備（換
気設備）

設備
区分
窒素循環
設備

設計対応

安全上重要な施設
安全上重要な施設のグローブボックスに接続する
窒素循環ダクト
窒素循環ファン
窒素循環冷却機

非常用設
備

熱影響

二次的
影響

×

×

×
×

×
×

非常用所
内電源設 非常用所内電源設備
×○備
主要な実 小規模試 小規模粉末混合装置グロ
×
×
験設備
験設備
ーブボックス
小規模プレス装置グロー
×
×
ブボックス
小規模焼結処理装置グロ××
ーブボックス
小規模焼結処理装置
××
小規模焼結処理装置内部
温度高による過加熱防止
××
回路
小規模焼結処理装置炉内圧力異常検知による炉内圧力 ××
異常検知回路小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱
××
停止回路
小規模焼結炉排ガス処理
×
×
装置グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理
××装置
小規模焼結炉排ガス処理装
置の補助排風機（安全機能××の維持に必要な回路を含む。）
小規模研削検査装置グロ××
ーブボックス
資材保管装置グローブボ
××
ックス○：評価対象
×：評価対象（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）－：評価対象外補 3－1 -7

第１表 設計対処施設の選定結果一覧 (6／6)

その他加
工設備の
附属施設

設計対応

設備
区分

施設区分

安全上重要な施設

その他の 火災防護 グローブボックス温度監視装置
主要な事 設備
グローブボックス消火装置
項（安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲）
延焼防止ダンパ（ダンパ作
動回路を含む。）※
水素・ア 混合ガス水素濃度高による
ルゴン混 混合ガス供給停止回路及び合ガス設 混合ガス濃度異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処
備
理系）

―

・以下の部屋で構成する区域の境界の構築物
原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第1室，点検第2室，ペレット加工第１室，ペレット加工第２室，ペレット加工第３室，ペレット加工第４室，ペレット
加工室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ
貯蔵室，点検第3室，点検第4室，現場監視第１室，現場監
視第２室，スクラップ処理室
スクラップ処理室前室，分析
第３室

熱影響

二次的
影響

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

※焼結炉を設置するペレット加工第２室及び小規模焼結炉を設置する分析第３室の火災区域を形成する範囲に限る。

○：評価対象－：評価対象外

×：評価対象（ただし，当該設備を設置する建屋が評価対象）

補 3－1 -8

安全機能を有する施設

No*1②その他安全機能を有する施設

安全上重要な施設＊1：外部火災に対して機能を維持すること若しくは外部火
Yes

災により損傷した場合を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間に補修を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，①外部火災防護対象施設

第１図 外部火災防護対象施設の抽出フロー

補 3－1 -9

補 3－1 -10：設計対処施設：防火帯

第２図 設計対処施設の配置図

令和２年２月７日

補足説明資料３－２（９条

外部火災）

R３

熱影響評価建屋の選定について

１．森林火災及び近隣工場等の火災の熱影響評価対象の選定
設計対処施設は想定される森林火災，近隣工場等の火災に対して，防火帯の設置，建屋による防護，離隔距離の確保及び消火活動により，森林火災，近隣工場等の火災からの熱影響を防ぎ，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
設計対処施設の外部火災防護対象施設を収納する建屋については，外壁に対する熱影響評価を実施し，外壁表面がコンクリートの許容温度以下となり，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認する。
また，敷地内に存在する屋外の危険物タンク及び可燃性ガスボンベ（以下「危険物タンク等」という。）において，森林火災，近隣工場等の火災の影響により，火災が発生した場合，設計対処施設へ影響を与える可能性のある危険物タンク等については，危険物タンク等への熱影響評価を実施
し，貯蔵物が許容温度以下となることを確認する。
森林火災，近隣工場等の火災の熱影響評価については，外部火災防護対象施設を収納する建屋を選定する。第１図に熱影響評価対象選定フローを示す。防火帯，設計対処施設及び危険物タンク等の配置を第２図，設計対処施設の防火帯外側，石油備蓄基地及び危険物タンク等の重油タンクからの離隔距離を第１表に示す。また，熱影響評価対象の危険物タンク等を第２表に示す。

補 3－2 -1

第１表 設計対処施設の防火帯外側，石油備蓄基地及び危険物タンク等の重油タンクからの離隔距離
重油タンクからの離隔距離（ｍ）

外部火災防護防火帯外側

石油備蓄基地

対象施設を収からの離隔からの離隔距

納する建屋

距離（ｍ）

離（ｍ）

蔵所

受入れ・貯蔵所

燃料加工建屋

226

1970

550＊１

660

ボイラ用燃料受入れ・貯 ディーゼル発電機用燃料油＊１：重油タンク火災の評価対象

補 3－2 -2

第２表 熱影響評価対象の危険物タンク等
熱影響確認対象

貯蔵物

許容温度

備考
参考文献（１）に基づく

ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所

重油

発火点：200℃(1)

発火点約 240℃を切り下げ 200℃とする。
参考文献（１）に基づく

ディーゼル発電機用燃料油受入
重油

発火点：200℃(1)

発火点約 240℃を切り下れ・貯蔵所
げ 200℃とする。
高圧ガストレーラ庫＊１＊２

水素

発火点：571.2℃(2)LPG ボンベ庫＊１

LP ガス

発火点：405℃(3)＊１：森林火災の評価対象＊２：石油備蓄基地火災の評価対象

参考文献(１)JX 日鉱日石エネルギー．ENEOS A 重油．安全データシート．2012-12-10．
(２)東邦アセチレン．圧縮水素．化学物質等安全データシート．2013-1-1．
(３)鈴商総合ガスセンター．液化石油ガス．製品安全データシート．2000-12-3．

補 3－2 -3

安全機能を有する施設

NO

屋外にある施設かYES

設計対処施設かNO

設計対処施設か

NO

YES

YES

補 3－2 -4

薬品又は可燃性物質を

熱影響を受けて火災NO又は爆発が発生するか収納しているか

YES

YES

換気がなく，室内温度が上

NONO

火炎からの輻射のNO

受熱面があるか

昇するか

YES

YES

森林火災及び近隣工場等の火熱影響評価対象

熱影響評価対象外

森林火災及び近隣工場等の森林火災及び近隣工場等の火災

熱影響評価対象外

災に対する熱影響評価対象⇒該当する施設がない

例：エネルギー

火災に対する熱影響評価確認

に対する熱影響確認

例：モニタリングポスト（外壁表面温度を評価）

ため，評価を行わない。

管理建屋⇒燃料加工建屋⇒該当する施設がないため，評価を行わない。

⇒水素ガスの貯蔵容器， LP ガスの貯蔵容器，重油タンク

第１図 森林火災，近隣工場等の火災の熱影響評価を行う建屋及び設備の選定フロー補 3－2 -5：設計対処施設：防火帯

第２図 設計対処施設の配置図

令和２年２月７日

補足説明資料４－３（９条
別紙１

外部火災）

R２

防火帯エリアに係る設計方針について

１．はじめに事業許可基準規則第 9 条の森林火災による設計対処施
設への延焼防止対策としては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺に 幅 25ｍ 以 上 の 防 火 帯（ 可 燃 物 が 無 い 帯 状 の エ リ ア ）を設定する。
防火帯の維持・管理については，防火帯内での車両の駐 車 禁 止 ＊ ，物 品 の 仮 置 き 禁 止 ＊ ，定 期 的 な 除 草 等 ，防 火
帯の延焼防止機能に支障をきたすことがないように手順を定める。
以上より，防火帯エリアは原則として，不燃性領域として維持・管理する必要があることから，防火帯エリアに設置している機器，構築物の設計方針を以下に示す。

＊：作業における短時間の停車・仮置きは許容する方向で手順を整備する。

２．防火帯エリアに設置している機器，構築物の設計方針
防火帯の延焼防止機能を維持するために，防火帯と干渉する機器，構造物の対応については，以下のとおりとする。

①

防火帯エリアにおいて草木が生えないように，防火帯内はモルタル吹付け，砂利，簡易舗装等の表面処理
補 4－3 別 1‐1

を行う。

②

防火帯エリアは可燃物となるものを設置しないようにするため，原則として可燃物となる資機材，機器，建物等の構造物は撤去又は移設する。

③

不燃性である鉄塔，送電線，フェンス，電柱は，火災により延焼することはないため対策不要とする。

④

可燃物を含む屋外照明，カメラ，分電盤，ケーブル等は以下の設計方針とする。

ａ．可燃物が不燃性の筐体に収納されている場合は，局所的な火災となることから防火帯の延焼防止機能に影響を与えないため，対策は不要とする。（図１参照）

ｂ．ケーブルを電線管（難燃性）に収納し複数の機器と接続している場合は，電線管・ケーブルの火災による延焼や飛び火によって，防火帯内側（敷地側）に火炎が到達し，防火帯の延焼防止機能を損なうおそれがある。したがって，防火帯の延焼防止機能を
維 持 す る た め に ，以 下 の 対 策 を 実 施 す る 方 針 と す る 。
（図 1 参照）

補 4－3 別 1‐2

・地上部分の電線管は，不燃シートで覆うか，不燃性の電線管とする。
・電線管内のケーブルが延焼しないように，電線管端部の電線管とケーブルの隙間については耐火シールで処理する。

ｃ ．防 火 帯 を 横 断 す る 電 柱 ケ ー ブ ル は ，ケ ー ブ ル 火 災に よ り 防 火 帯 内 側（ 敷 地 内 ）に 火 炎 が 到 達 し ，防 火
帯 の 延 焼 防 止 機 能 を 損 な う お そ れ が あ る 。し た が って ，防 火 帯 の 延 焼 防 止 機 能 を 維 持 す る た め に ，以 下の対策を実施する方針とする（図２参照）

・防火帯を横断するケーブルは電線管（難燃性）に収納して地中埋設とする。
・地上部分の電線管は，不燃シートで覆うか，不燃性の電線管とする。
・電線管内のケーブルが延焼しないように，電線管端部の電線管とケーブルの隙間については耐火シールで処理する。

補 4－3 別 1‐3

補 4－3 別 1‐4

令和２年２月７日

補足説明資料４－３（９条
別紙２

外部火災）

R２

防火帯内側の植生による設計対処施設への火災影響について

ＭＯＸ燃料加工施設の敷地内で，現場作業に伴い「屋外の危険物保管」
や「火気の使用」をする場合は，社内文書に基づき危険物や火気を管理した状態で取り扱うことから，敷地内植生に火が延焼することはなく，火災が発生することはない。万が一火災が発生した場合でも，防火帯内側は道路や非植生のエリアが多くあることに加え，常駐する自衛消防隊の消火班（消火専門隊）による迅速な消火対応が可能であるため設計対処施設への影響はない。

補 4－3 別 2 -1

令和２年２月７日

補足説明資料４－５（９条

外部火災）

R２

森林火災による設計対処施設への熱影響評価について

１．森林火災に係る設計対処施設への熱影響評価の概要
外部火災ガイドを参考として，FARSITE による解析結果を用い，設計対処施設への熱影響評価を行い，外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことがないことを確認する。熱影響評価の流れを第１図に示す。

２．危険距離及び輻射強度の評価結果
外部火災ガイドを参考として，FARSITEによる解析結果を用い，設計対処
施設への輻射強度を算出し，外壁表面温度がコンクリートの許容温度200℃(1)（別紙２）となる危険距離を算出し，防火帯外側から最短となる外部火災防護対象施設を収納する建屋までの離隔距離が危険距離以上であることを確認する。危険距離の評価の流れを第２図に示す。

(１) 円筒火炎モデル数の算出
以下の（１）式から，火炎が到達したセル毎に円筒火炎モデル数を
算出する。

F

W
･･･（１）
2R

ここで，

Ｆ：円筒火炎モデル数
Ｗ：セル幅（ｍ）
Ｒ：燃焼半径（ｍ）

補 4－5 -1

(２) 形態係数の算出
以下の(２)式から円筒火炎モデルの形態係数を算出する。
i 

 m  m  ( A  2 n )1 
tan 1 tan 1 
2n n  1    n AB


3，ｎ

ただし，m

Ｌ
Ｒ

，A

１

 ( n  1)  A ( n  1)  1
  tan 1 
 ･･･（２） ( n  1)  
B ( n  1)  n



ｎ

２

２

ｍ ，B

１

ｎ

２

２

ｍ

φi：形態係数
Ｌ ：離隔距離（ｍ）

Ｈ：火炎長（ｍ）
Ｒ：燃焼半径（ｍ）
各円筒火炎モデルの形態係数を合計した値を，設計対処施設に及ぼす影響について考慮すべき形態係数φt とする。式を以下の（３）に，円筒形モ
デルを第３図に示す。
∅ｔ

∅

∅

∅

⋯

∅ ・・・（３）ただし，ｉ＋（ｉ＋１）＋（ｉ＋２）・・・（ｉ＋Ｘ）の円筒火炎モデル数の合計はＦ個とする。

(３) 危険距離の評価① 受熱面の輻射強度を（４）式により算出する。

Ｅ＝Ｒｆ・φt･･･（４）
ここで，Ｅ ：受熱面輻射強度（Ｗ/ｍ2）
Ｒｆ：火炎輻射発散度（Ｗ/ｍ2）
φt ：形態係数② 受熱面の輻射強度から，コンクリートの外壁表面温度を算出し積算す
補 4－5 -2

る。外壁表面温度を算出する際は，コンクリート内部に向かう伝熱を考慮する。
③ 外壁表面温度がコンクリートの許容温度200℃(1)以下となる離隔距離を危険距離として算出する。

(４) 評価結果
設計対処施設である燃料加工建屋に対する森林火災による危険距離の算
出結果を第１表に示す。
防火帯外側から燃料加工建屋の離隔距離は，危険距離を上回ることから，
外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことはない。

３．外部火災防護対象施設を収納する建屋の熱影響評価
設計対処施設の燃料加工建屋に対し森林火災からの火炎輻射による，外壁の温度上昇を算出する。
(１) 外壁温度の算出方法
受熱面の輻射強度及び燃焼時間に基づき，燃料加工建屋の外壁表面における燃焼時間及び燃焼時間内で一定の輻射強度を設定する。
外壁温度の時間変化は，表面熱流束一定の半無限固体の熱伝導に関する以下の（５）式(2)に基づき算出する。
T

𝑇

√

１
√

𝑒𝑥𝑝

ここで，

Ｔ ：外壁表面温度（℃）χ ：外壁表面からの深さ（ｍ）
ｔ ：燃焼時間（ｓ）
補 4－5 -3

√

𝑒𝑟𝑓𝑐

√

（５）

Ｔｏ ：初期温度（℃）
Ｅ ：輻射強度（Ｗ/ｍ2）
α ：温度伝導率（ｍ2/ｓ）（α＝λ/（ρ×ｃ））
λ ：コンクリート熱伝導率（Ｗ/ｍＫ）(3)ρ ：コンクリート密度（kg/ｍ3）
ｃ ：コンクリート比熱（Ｊ/kgＫ）(3)erfc 𝑥

1

𝑒𝑟𝑓 𝑥

𝑒𝑟𝑓 𝑥 : 誤差関数

評価に当たっては，厳しい評価となるように外壁表面からの対流及び輻射放熱は考慮せず，火炎からの輻射のエネルギは全て建屋内面に向かう評価モデルとする。したがって，最高温度の位置は外壁表面（χ＝０ｍ）となる。そこで（５）式のχをゼロとして，外壁表面の最高温度を以下の（６）式により算出する。計算条件を第２表に示す。燃焼時間については，セル毎の延焼速度とセル幅より設定する。
𝑇

𝑇

2

𝐸

√𝛼
√𝜋𝜆

𝑡

･･･（６）

ここで，Ｔｓ ：外壁表面温度（℃）
ｔ ：燃焼時間（ｓ）(２) 評価結果
燃料加工建屋の外壁に対する森林火災の熱影響評価の結果を第３表に示す。外壁表面温度は，コンクリートの許容温度200℃以下となり，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことはない。
また，天井スラブへの影響は外壁の評価に包含される。（別紙３）
補 4－5 -4

５．非常用所内電源設備の非常用発電機の外気取入口の流入空気温度の評価
非常用所内電源設備の非常用発電機は，建屋内に設置し，建屋の外気取入口から空気を取り込み，その空気を非常用発電機に取り込む設計とする。
そのため，非常用所内電源設備の非常用発電機を収容する設計対処施設の外気取入口から流入する空気の温度が森林火災の熱影響によって上昇したとしても空気温度を許容温度以下とすることで，非常用所内電源設備の非常用発電機の安全機能を損なわない設計とする。
非常用所内電源設備の非常用発電機の流入空気温度に対する熱影響評価
方法は，以下のとおりとする。
外部火災の輻射熱により，非常用所内電源設備の非常用発電機を収容する設計対処施設の外気取入口付近の壁温度が上昇し，温度上昇した壁からの熱により外気取入口から流入する空気温度を算出する。算出した空気温
度を許容温度以下とすることで，非常用所内電源設備の非常用発電機に影響を与えないことを確認する。
ここで，森林火災に対する影響は，輻射熱の厳しい石油備蓄基地火災の影響に包含されることから，石油備蓄基地火災の影響評価から非常用所内電源設備の非常用発電機の安全機能を損なわないことを確認する。

補 4－5 -5

参考文献
(１) 安部武雄ほか．“高温度における高強度コンクリートの力学的特性に関する基礎的研究”．日本建築学会構造系論文集 第515号．日本
建築学会，1999．
(２) 日本機械学会．伝熱工学資料 改訂第 4 版．1986．
(３) 日本建築学会．原子炉建屋構造設計指針 同解説．1988．

補 4－5 -6

第１表 危険距離の算出結果
対象施設

防火帯外側からの離隔距離
(ｍ)

危険距離
(ｍ)

燃料加工建屋226

23

第２表 燃料加工建屋を対象とした熱影響評価の計算条件
項目
初期温度
コンクリート熱伝導率
コンクリート密度
コンクリート比熱

記号

数値
50＊1
1.74
2150＊2
963

Ｔ0
λ
ρ
c

単位
℃
Ｗ/ｍＫ
kg/ｍ3
Ｊ/kgＫ

＊１：初期温度は，評価が厳しくなるように，屋内最高温度及び外気温度を踏まえ設定。
＊２：遮蔽設計の最小値

第３表 森林火災による外壁の熱影響評価の結果
対象施設

外壁表面温度（℃）

コンクリート許容温度（℃）

燃料加工建屋58200

補 4－5 -7

FARSITE による解析結果
火炎長

反応強度

形態係数算出火炎輻射発散度算出

危険距離及び受熱側の輻射強度の算出

外壁表面温度の算出

第１図 熱影響評価の流れ

補 4－5 -8

FARSITE による解析結果

火炎最前線から任意の離隔距離において，輻射強度が最大となるセルを確認し，当該セルを評価対象の中心としてセルを並べる。（別紙１）

FARSITE 解 析 結 果
火炎到達幅分のセルの反応強度（発火点３）
火炎輻射発散度FARSITEにて算出された反応強度を火炎輻射発散
度の値に変換したもの

火炎長

FARSITE にて算出された値

燃焼半径

火炎長より算出
上記燃焼データより評価点から火炎筒までの距離（離隔距離）を設定し計算・形態係数の算出（火炎長，燃焼半径及び離隔距離から算出）
・輻射強度の算出（火炎輻射発散度及び形態係数から算出）

円筒火炎モデルによる受熱面の温度評価

危険距離算出

外壁の表面温度がコンクリートの許容温度 200℃を超えない防火帯外側から外部火災防護対象設備を収納す
る建屋受熱面までの危険距離が算出されるまで繰り返し行う。

第２図 危険距離の評価の流れ
補 4－5 -9

……

最大の輻射強度を持つセルを評価対象の中心となるように
円筒火炎モデルを並べる。

……

2

Ｒｆ(ｋＷ／ｍ )
Ｌ１，φ１

離隔
距離

Ｌ２，φ２

受熱面
伝熱

Ｌ3，φ3

Ｅ１＝Ｒｆ×φ１
Ｅ２＝Ｒｆ×φ２
Ｅ３＝Ｒｆ×φ３・・

第３図 円筒火炎モデル

補 4－5 -10

令和２年２月７日

補足説明資料４－５（９条
別紙４

外部火災）

R３

設計対処施設以外の施設への影響について

熱影響評価の対象としている設計対処施設以外のＭＯＸ燃料加工施設については，防火帯内側に設置している。防火帯幅 25ｍ以上確保する設計であり，外壁表面温度がコンクリートの許容温度 200℃となる危険距離 23ｍを上回ることら防火帯内側に設置している設計対処施設以外のＭＯＸ燃料加工施設への熱影響は小さいと想定される。
また，FARSITE の解析より，発火点から防火帯までの火炎到達時間は約５時間（発火点３）である。森林火災時の防火帯外側のモニタリングポストへの消火活動の訓練から，40 分程度で開始できることを確認している。
そのため，防火帯に火炎が到達する前に消火活動が開始することが可能であるため，消火活動により設計対処施設以外のＭＯＸ燃料加工施設への影響を抑えることができる。

補 4－ 5 別 4-1

令和２年２月７日

補足説明資料４－６（９条

外部火災）

R１

屋内に設置する外部火災防護対象施設に対する熱影響について

１．屋内に設置する外部火災防護対象施設への影響
森林火災の熱影響評価において，外部火災防護対象施設を収納する建屋
は，
外壁表面温度がコンクリートの許容温度200℃(1)に至らないことを判断基準とし，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認している。
ここで，
外壁表面温度が200℃(1)以下であれば，建屋は健全であるが，屋内に設置する外部火災防護対象施設に影響がないことは明確になっていない。そのため，外壁表面温度が200℃(1)となった場合を仮定して，屋内に設置する外部火災防護対象施設に影響がないことを評価し，外壁表面温度の判断基準をコンクリートの許容温度200℃(1)として問題ないことを確認する。

２．外壁内面温度評価
外壁表面温度は，判断基準としたコンクリートの許容温度200℃(1)とし，外壁厚さは1.3ｍとする。外壁内面温度の計算は，定常計算を実施する。外壁内面温度の計算モデルを第１図に示す。
第１図に示す外壁内面温度の計算モデルによって，外壁内の熱伝導及び外壁内面から室内空気への熱伝達を考慮し，以下の（１）から（５）式により外壁内面温度を算出する。

Ｔｗｉｎ＝Ｔｗ－ｑ×Ｒｃ ･･･（１）ｑ＝（Ｔｗ－Ｔａ）／Ｒ ･･･（２）Ｒ＝Ｒｃ+Ｒｈ ･･･（３）Ｒｃ＝Ｄ／λ ･･･（４）補 4－6 -1

Ｒｈ＝１／ｈ ･･･（５）

ここで，

Ｔｗｉｎ：外壁内面温度（℃）
Ｔｗ ：外壁表面温度（℃）
Ｔａ ：室内温度（℃）
ｑ：熱流束（Ｗ／ｍ２）

Ｒ：外壁表面と室内空気の間の熱抵抗（ｍ２Ｋ／Ｗ）

Ｒｃ ：外壁表面と外壁内面の間の熱抵抗（ｍ２Ｋ／Ｗ）
Ｒｈ ：外壁内面と室内空気の間の熱抵抗（ｍ２Ｋ／Ｗ）
Ｄ：外壁厚さ（ｍ）

λ：外壁の熱伝導率(2)（Ｗ／ｍＫ）

ｈ：外壁内面から室内空気への熱伝達率（Ｗ／ｍ２Ｋ）

ここで，室内は一定温度となる換気量が維持されるものとし，室内温度は，厳しい評価となるように50℃と設定し，外壁内面から室内空気への熱伝達率は，静止空気のものとした。計算条件を第１表に示す。
以上から，外壁内面温度は約71℃となるが，外壁に直接触れる外部火災
防護対象施設がないこと及び厳しい計算条件を考慮すると屋内に設置する
外部火災防護対象施設への影響はない。

補 4－6 -2

参考文献
（１） 安部武雄ほか．“高温度における高強度コンクリートの力学的特性に関する基礎的研究”．日本建築学会構造系論文集 第515号．日
本建築学会，1999．
（２） 日本建築学会．原子炉建屋構造設計指針 同解説． 1988．
（３） 空気調和・衛生工学会．改訂第 11 版 空気調和・衛生工学便覧Ⅱ 空調設備編．1987．

補 4－6 -3

第１表 計算条件
項

目

記号

数

値

単

位

備

考

外壁表面温度

Ｔｗ

200

℃

－

室内温度

Ｔａ

50

℃

－

外壁の熱伝導率λ1.74（２）Ｗ/(ｍ･Ｋ)－ｈ8.29（３）Ｗ/(ｍ2･Ｋ)

１cal＝4.18605Ｊ

Ｄ

1.3

ｍ

－

外壁内面から室内空気への熱伝達係数
外壁厚さ

外壁厚さ

Ｄ：1.3ｍ
外壁内面から室内空気への外壁の熱伝導率
熱伝達係数

λ：1.74Ｗ/(ｍ･Ｋ)2

ｈ：7.13kcal/(ｍ ･h･℃)

外壁表面温度

Ｔｗ：200℃

外壁内面

室内温度

温度

Ｔａ：50℃

Ｔｗｉｎ

第１図 外壁内面温度の計算モデル

補 4－6 -4

令和２年２月７日

補足説明資料５－１（９条

外部火災）

R３

近隣工場等の火災及び爆発に係る評価対象の選定について

１．近隣工場等の火災及び爆発に係る評価対象の選定の考え方
近隣工場等の火災及び爆発に係る評価対象については，外部火災ガイドを参考として，選定する。
近隣工場等の評価対象については，敷地周辺の10km以内に存在する石油コンビナート等特別防災区域内の施設，危険物貯蔵所及び高圧ガス貯蔵施設を網羅的に調査し，ＭＯＸ燃料加工施設への影響が厳しい評価となる評
価対象を選定する。

２．評価対象の候補
敷地周辺の10km以内に存在する石油コンビナート等特別防災区域内の施設，危険物貯蔵所及び高圧ガス貯蔵施設を網羅的に調査した結果を第１表に示す。

３．近隣工場等の火災の評価対象の設定について
３．１ 評価対象の選定方法
評価対象の候補から，ＭＯＸ燃料加工施設への影響が厳しい評価となる対象を選定する。第１図に近隣工場等の火災影響評価対象選定フローを示す。

３．２ 評価対象の選定(１) 石油コンビナート等特別防災区域内の施設
敷地周辺 10km の範囲内に存在する石油コンビナート等特別防災区域
内となる施設の配置概要図を第２図に示す。
補 5－1 -1

第２図に示すとおり，ＭＯＸ燃料加工施設から10kmの範囲には，むつ小川原地区石油コンビナート等特別防災区域があり，その対象となる施設として，石油備蓄基地及び中継ポンプ場がある。また，中継ポンプ場
から石油備蓄基地の間には，原油移送のためのパイプラインがある。
このむつ小川原地区石油コンビナート等特別防災区域内の施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設に与える影響が最大であるものを以下の観点により選定する。
① 地上に設置され，火災が発生した場合に，ＭＯＸ燃料加工施設に影響を与えること。
ａ．パイプラインは，地下約1.2ｍに埋設されているため，対象外とする。また，パイプは溶接構造であり，漏えい検知器及び緊急遮断弁が設置されていること並びに原油移送時以外には，原油がないことからも対象外とする。
ｂ．評価対象候補は，石油備蓄基地及び中継ポンプ場とする。
② 地上に設置するタンクにおける原油貯蔵量が多いこと。
中継ポンプ場は，４基の中継用タンク（約3.7万ｍ３/基）が配置されているが，石油備蓄基地には，51基（11.1万ｍ３/基）の原油貯蔵タンクが設置されているため，石油備蓄基地を対象とする。
③ 上記②で選定される石油備蓄基地と比較して，ＭＯＸ燃料加工施設に近いこと。
中継ポンプ場は，敷地の東約７kmに位置し，石油備蓄基地は，敷地の西約0.9kmに位置することから，
ＭＯＸ燃料加工施設に一番近い石油備蓄基地を対象とする。
以上より，むつ小川原地区石油コンビナート等特別防災区域の石油備
蓄基地を火災の評価対象とする。
補 5－1 -2

(２) 危険物貯蔵所
敷地周辺10kmの範囲内において，石油コンビナート等特別防災区域以外の危険物貯蔵所に対し網羅的に抽出した結果を，第３図に示す。
ここで，危険物貯蔵所については，その影響が石油備蓄基地火災に包含されると考えられる場合には，評価対象外とする。評価対象の選定の考え方を以下に示す。
① 石油備蓄基地と比較し，敷地近傍にあり，危険物を貯蔵すること。
ａ．第３図及び第４図の敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等の配置より，石油備蓄基地よりも近い位置にあるその他の危険物貯蔵所は，敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等となる。ＭＯＸ燃料加工施設西側に位置する協力会社事務所等及び南側に位置する国際核融合エネルギー研究センターについては，貯蔵される危険物が多くないため，評価の対象外とする。
ｂ．上記ａ．以外のその他の危険物貯蔵所である，食品加工工場，ごみ処
理場，六ヶ所ウラン濃縮工場，むつ小川原港及び給油取扱所は，敷地までの距離が，石油備蓄基地より遠方となるため，評価の対象外とする。
② 危険物の貯蔵量が多く，ＭＯＸ燃料加工施設に与える影響が大きいこと。
ａ．第４図に示す，敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等はいずれも石油備蓄基地と比較して貯蔵量が少ないが，燃料加工
建屋との距離が近いことから，最も重油の貯蔵量が多いボイラ用燃料受
入れ・貯蔵所を評価対象とする。
ｂ．六ヶ所ウラン濃縮工場及び給油取扱所の危険物貯蔵量は，石油備蓄基
地の貯蔵量に比べて少なく，敷地までの距離も離れているため，評価対補 5－1 -3

象外とする。
以上より，危険物施設のうち，ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所の火災を評価対象とする。

４．近隣工場等の爆発の評価対象の設定について
４．１ 評価対象の選定方法
評価対象の候補から，ＭＯＸ燃料加工施設への影響が厳しい評価となる対象を選定する。第５図に近隣工場等の爆発影響評価対象選定フローを示す。
４．２ 評価対象の選定(１) 高圧ガス貯蔵施設
敷地周辺10kmの範囲内に存在する高圧ガス貯蔵施設となる施設を第６図に示す。
第４図及び第６図に示すとおり，敷地周辺10kmの範囲内には，敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等，濃縮機器製造工場の高圧ガス貯蔵／消費施設，周辺企業高圧ガス施設及びプロパンガス
販売所がある。
この高圧ガス貯蔵施設のうち，ＭＯＸ燃料加工施設に与える影響が最大であるものを以下の観点により選定する。
① ＭＯＸ燃料加工施設に一番近く影響を与えること。
ａ．敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等のうち，ＭＯＸ燃料加工施設に最も近いのは還元ガス製造建屋である。
ｂ．濃縮機器製造工場の高圧ガス貯蔵／消費施設，周辺企業高圧ガス施設及びプロパンガス販売所は，敷地より数 km 離れている。
② 還元ガス製造建屋と比較して，影響が大きいこと。
補 5－1 -4

ａ．敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等のうち，低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫は，敷地内で最も LP
ガスの貯蔵量が多い高圧ガス施設である。
以上より，還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパン
ボンベ庫を爆発の評価対象とする。

５．ＭＯＸ燃料加工施設の敷地内の危険物タンク等の評価対象の設定について
外部火災ガイドを参考として，ＭＯＸ燃料加工施設の屋外に設置する危
険物タンク等の影響評価を行う。第７図に，ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等の配置を示す。これらの危険物タンク等から，ＭＯＸ燃料加工施設への影響が厳しい評価となる対象を選定する。
ただし，地下に設置される危険物タンクについては，その火災又は爆発により設計対処施設に影響を与えないため評価の対象外とする。
以下に，選定の考え方を示す。
(１) ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所は，
ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所に比べて，
設計対処施設である燃料加工建屋までの距離が近く，かつ，貯蔵される重油の量も多いことから，ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所を評価対象とする。
敷地内の危険物施設の網羅的な調査結果を別紙３に示す。
以上より，ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等のうち，評価対象は，ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所，高圧ガストレーラ庫の水素ガスの貯蔵容器
及び LPG ボンベ庫の LP ガスの貯蔵容器とする。

６．近隣工場等の火災及び爆発に係る評価対象の選定結果
近隣工場等の火災及び爆発に係る評価対象の選定結果を第２表に示す。
補 5－1 -5

第１表 評価対象の候補
むつ小川原地区石油コンビナート等特別防災区域
石油コンビナート等特 ・石油備蓄基地
別防災区域内の施設

・中継ポンプ場
・パイプライン
六ヶ所ウラン濃縮工場
給油取扱所＊１
周辺企業屋外タンク貯蔵所＊１
敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険

危険物貯蔵所

物タンク等
・ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所
・ボイラ用燃料貯蔵所
・ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所
・技術開発研究所重油貯槽
濃縮機器製造工場
敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等
・低レベル廃棄物処理建屋 プロパンボンベ庫

高圧ガス貯蔵施設

・精製建屋 ボンベ庫
・還元ガス製造建屋
・ボイラ建屋 ボンベ置場
周辺企業高圧ガス施設＊２
プロパンガス販売所＊２＊１：北部上北広域事務組合消防本部からの行政情報公開通知書により確認した結果，99施設が該当。
＊２：青森県総務部防災消防課からの回答により確認した結果，10施設が該当。

補 5－1 -6

第２表 近隣工場等の火災及び爆発に係る評価対象の選定結果
石油備蓄基地
近隣工場等の火災
ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所
還元ガス製造建屋
近隣工場等の爆発低レベル廃棄物処理建屋 プロパンボンベ庫
ＭＯＸ燃料加工施設の危 高圧ガストレーラ庫
険物タンク等の爆発

LPG ボンベ庫

補 5－1 -7

第１図 近隣工場等の火災影響評価対象選定フロー図

ＭＯＸ燃料加工施設

第２図 石油コンビナート等特別防災区域内となる施設の配置概要図

補 5－1 -8

ＭＯＸ燃料加工施設

第３図 石油備蓄基地以外の産業施設の配置概要図

補 5－1 -9

ボイラ建屋 ボンベ置場

ボイラ用燃料貯蔵所

ディーゼル発電機用燃料油
受入れ・貯蔵所

精製建屋ボンベ庫

低レベル廃棄物処理建屋
プロパンボンベ庫
還元ガス製造建屋

ボイラ用燃料
受入れ・貯蔵所

技術開発研究所重油貯槽

第４図 敷地内に存在する危険物タンク等の配置図

設計対処施設第５図 近隣工場等の爆発影響評価対象選定フロー図

補 5－1 -10

ＭＯＸ燃料加工施設

第６図 高圧ガス貯蔵施設の配置概要図

補 5－1 -11

補 5－1 -12：ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等

第７図 ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等の配置図

令和２年２月７日

補足説明資料５－１（９条
別紙３

外部火災）

R２

敷地内における危険物貯蔵施設等の火災・爆発

１．目的
ＭＯＸ燃料加工施設敷地内の危険物貯蔵設備の火災・爆発が，安全機能を有する構築物及び設備・機器を内包するＭＯ
Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に 影 響 を 及 ぼ さ な い こ と に つ い て ，「 原 子 力
発電所の外部火災評価ガイド付属書Ｂ石油コンビナート火災 ・ 爆 発 の 原 子 力 発 電 所 へ の 影 響 評 価 に つ い て 」（ 以 下 「 評
価 ガ イ ド 」 と い う 。） に 基 づ き ， 評 価 を 実 施 す る 。

２．評価対象評価ガイドに基づき，ＭＯＸ燃料加工施設敷地内の火災源となる石油類等の危険物貯蔵施設について，火災・爆発の影
響評価を実施する。第１図のフローに基づき評価対象を抽出した。火災源の抽出結果を第１表に示す。
・屋内貯蔵所は評価対象外とした。
・地下タンク貯蔵所については，地表面で火災が発生する可能性は低いことから，評価対象外とした。
・危険物貯蔵量が少なくかつ評価対象施設までの離隔距離が長い設備は，貯蔵量が多くかつ評価対象施設までの離隔距離が短い他設備に包絡されるため，評価対象外とした。
・火災源となる設備から評価対象施設を直接臨まないものについては，当該危険物貯蔵設備において火災・爆発が発生しても，その影響が及ばないため，評価対象外とした。
・ＭＯＸ燃料加工施設構外より入構してくるタンクローリー

補 5－1 別 3-1

については，燃料補給時は監視人が立会いを実施し，万が一の火災発生時は速やかに消火活動が可能であることから，評価対象外とした。
・ＭＯＸ燃料加工施設の受電変圧器では絶縁油を使用しているが，危険物の貯蔵量が多くかつ評価対象施設までの離隔距離が短い他設備に包絡されるため，評価対象外とした。
評価対象施設と受電変圧器の危険物貯蔵量と離隔距離との比較を第２表に，離隔距離の位置関係を第２図に示す。
・可搬型重大事故等対象設備については，燃料量，離隔距離，
保管場所等から貯蔵量が大きい敷地内の危険物タンク等の火災評価に包含されることを確認する。

補 5－1 別 3-2

ＭＯＸ燃料加工施設敷地内の火災

No（屋内設備）

A. 屋 外 設 備

YesNo（地下式） ＊B. 地 上 設 置

YesNo（常時「空」運用）

C. 常 設 危 険 物 貯 蔵

Yes

D. 他の危険物貯蔵施設の評価に包絡されない

No（貯蔵量が少量
及び離隔距離が長い）

Yes

E. 影 響 評 価 対 象 施
設を直接臨む

No（建物等により
熱を遮断）

Yes

影響評価実施影響評価不用＊：地下式については，地上部で発生する火炎からの輻射熱を受 け な い 構 造 と す る 。（ 別 紙 ５ ）第１図

敷地内の火災及び爆発評価対象抽出フロー

補 5－1 別 3-3

補 5－1 別 3-4

第２ユーティリティ建屋
受電変圧器

第２図

危険物タンク等及び受電変圧器と設計対処施設との離隔距離の比較

第１表

敷地内の火災源となる設備一覧

貯蔵所または取扱
所の区分

建屋名称

保管廃棄(液体廃棄物)
燃料加工建屋
地下タンク貯蔵所
エネルギー管理建屋
ボイラ用燃料受入
れ・貯蔵所

屋外地下タンク貯蔵所
屋外タンク貯蔵所(A 系)
屋外タンク貯蔵所(B 系)
屋外タンク貯蔵所(A 系)

ディーゼル発電機用
燃料油受入れ貯蔵所

屋外タンク貯蔵所(B 系)
屋外タンク貯蔵所(C 系)
屋外タンク貯蔵所(D 系)

第２表

危険物の類，品名第４類第１～４
石油類
第４類
第３石油類
第４類
第３石油類
第４類
第３石油類
第４類
第３石油類
第４類
第３石油類
第４類
第３石油類
第４類
第３石油類
第４類
第３石油類

最大数量

詳細評価
要否
×
(屋内配置→
A)×(地下式→B)×(地下式→B)(機械油等)

6,000L(重油)61,600L(重油)30,500L(重油)2,000,000L

○

(重油)

2,000,000L

○

(重油)

50,000L○(重油)

50,000L○(重油)

50,000L○(重油)

50,000L○

評価対象施設及び受電変圧器の危険物貯蔵量・離隔距離の比較
火災源

評価対象施設（第 1 表で詳
細評価「○」とした施設）
受電変圧器

危険物貯蔵量

ボイラ用燃料受入れ・貯 4,000,000L
蔵所
ディーゼル発電機用燃料 200,000L
受入れ・貯蔵所
第２ユーティリティ建屋 90,400L
受電変圧器

補 5－1 別 3-5設計対処施設との離隔距離
550m
660m
550m

令和２年２月７日

補足説明資料５－２（９条

外部火災）

R３

近隣工場等の火災に係るＭＯＸ燃料加工施設への熱影響評価について

１．近隣工場等の火災に係るＭＯＸ燃料加工施設への熱影響評価について
本評価では，敷地周辺で発生する石油コンビナート及び危険物貯蔵所の火災による設計対処施設への影響評価を行い，外部火災防護対象施設の安全機能が損なわれないことを確認する。影響評価については，外部火災ガ
イドを参考として実施する。

２．石油コンビナート及び危険物貯蔵所の火災による影響評価
評価対象は，敷地周辺の10ｋｍ以内にある石油備蓄基地及びボイラ用
燃料受入れ・貯蔵所（以下，「貯蔵所」という。）を対象とする。

(１) 評価手法の概要
石油備蓄基地に対する想定火災は，51基の原油貯蔵タンクの原油全て
が防油堤内に流出し全面火災に至ることを想定し，外部火災ガイドを参考として，評価を行う。
石油備蓄基地火災と重畳した森林火災による影響は，森林火災における熱影響評価結果をベースに評価する。ここで，石油備蓄基地火災の熱影響評価については，貯蔵される原油の性状が不明確であり，燃焼速度の設定が困難であることから，厳しい評価となるように定常計算を実施する。
また，敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設以外の危険物タンク等のうち，貯蔵量が最も多く，燃料加工建屋から近い位置にある貯蔵所に対して，タンク容量の全量の重油が防油堤内に流出し，防油堤内で火災が発生することを想定する。
補 5－2 -1

(２) 手順
石油備蓄基地火災に関する検討手順を，第１図に示す。
貯蔵所火災について，燃焼時間の算出においては，重油の燃焼速度を用い，防油堤内における重油の燃焼時間を設定する。
外部火災防護対象施設を収納する建屋外壁の熱影響評価においては，一定の熱流束を与えたコンクリートの評価として，森林火災における評価方法を適用し，熱影響を確認する。

(３) 評価対象及び評価基準
評価の対象は，設計対処施設である燃料加工建屋とする。
石油備蓄基地又は貯蔵所から燃料加工建屋までの離隔距離を第１表に，燃料加工建屋と石油備蓄基地及び貯蔵所の位置関係を第２図に示す。第１表は第２図に示す位置からの距離を示す。
燃料加工建屋の評価基準については，建屋の外壁で受ける火炎からの輻射強度が，コンクリートの許容温度 200℃(1)となる輻射強度(「以下，危険輻射強度」という。)以下とすることで，石油備蓄基地からＭ
ＯＸ燃料加工施設までの離隔距離が危険距離以上であること，また，屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認する。（別紙２）（４）火炎のモデル化
石油備蓄基地火災の円筒火災モデルは，石油備蓄基地の防油堤の大きさ，配置を踏まえて設定する。航空写真から見た防油堤の配置概要を第４図に示す。
原油タンクについては，
３行13列及び３行４列で配置され，
補 5－2 -2

防油堤については，原油タンクが３行１列，２行２列又は２行１列の単位で設置されている。
想定する火災は，51基の原油タンクの原油全てが防油堤内に流出した全面火災とし，流出した原油は防油堤内に留まることを想定とする。
想定する火災を踏まえ火炎のモデル化について，全防油堤の面積で一つの円筒火災モデルとすると，実際の燃焼形態とモデルの燃焼形態の乖
離が大きく，非現実的なモデルとなる。一方，防油堤単位で円筒火災モデルを設定した場合でも，３列１行や２行１列で設置された防油堤については，実際の燃焼形態との間に乖離が大きい。
原油貯蔵タンクは,隣接するタンクと防油堤を共有しているものが複数あることから，現実的な底面積の設定として，原油貯蔵タンク９基（３列×３行）又は６基（２列×３行）を１単位として円筒形にモデル化し，円筒火災相互の輻射遮蔽効果は無視することにした。防油堤の大きさは航空写真から概算で原油貯蔵タンク１基あたり縦幅及び横幅ともに160ｍと設定し，燃焼半径Ｒは（１）式より算定し，火炎の高さＨは燃焼半
径Ｒの３倍とした。
円筒火災モデルを第３図に示す。

Ｒ＝

１
√

ｗ

ｄ･･･（１）

Ｒ：燃焼半径 （ｍ）
ｗ：防油堤３基分の縦幅（ｍ）（160×３＝480ｍ）
ｄ：防油堤３基分の横幅又は２基分の横幅（ｍ）（160×３＝480ｍ又は 160×２＝320ｍ）
補 5－2 -3

各円筒火災から評価対象までの距離は第１表に示した離隔距離に加えて，第３図に示す位置関係から算定した。
また，貯蔵所火災における火炎については２基の貯蔵タンクが防油堤内に流出する場合を想定し，(１)式を用いて円筒にモデル化を行った。
貯蔵所の貯蔵量は最大となる 4327ｍ3，防油堤の寸法は幅 31.6ｍ，奥行65ｍとした。

（５）輻射強度の算定
火炎からの輻射強度を算定するに当たっては，外部火災ガイドを参考として，最初に円筒火災からの形態係数を（２）式により求める。
φ

m

１

𝑡𝑎𝑛

√

3，ｎ

√

Ｌ
Ｒ

𝑡𝑎𝑛

１

，A

𝑡𝑎𝑛

ｎ

２

２

ｍ ，B

･･･（２）

１

ｎ

２

２

ｍ

φ：形態係数 （－）
Ｌ：燃焼面（円筒火災底面）の中心から受熱面（評価点）までの距
離 （ｍ）

Ｈ：火炎の高さ （ｍ）
Ｒ：燃焼半径 （ｍ）

ここで，求めた各円筒火災の形態係数から，外部火災ガイドを参考として，輻射強度を（３）式により求める。
E

∑

∅
ｉ １ ｉ

𝑅𝑓 ・･･（３）

補 5－2 -4

Ｅ ：輻射強度（Ｗ/ｍ2）
φｉ：各円筒火災の形態係数
j ： 石油備蓄基地火災の場合 j=6
貯蔵所火災の場合 j=1

Ｒƒ：輻射発散度（Ｗ/ｍ2）

ここで，輻射発散度Ｒƒは油種により決まるものであり，石油備蓄基
地火災評価の油種は外部火災ガイドを参考として，カフジ原油に対応する値を採用し，41ｋＷ／ｍ２と設定する。また，貯蔵所火災評価の油種
は重油を取扱うことから，外部火災ガイドを参考とし，Ｒｆを23kＷ/
ｍ2と設定した。
ただし，外部火災ガイドでは「保守的な判断を行うために，火災規模による輻射熱発散度の低減がないものとする」と記載されているが，本評価では，文献（２）に基づき，輻射発散度の低減率（ｒ＝0.3）を考慮する。
輻射強度の計算結果を第２表に示す。

（６）石油備蓄基地火災の評価（危険輻射強度の算出方法）
第４図に，危険輻射強度の計算モデルを示す。評価対象建屋の外壁がコンクリートの許容温度（200℃）に達する際の危険輻射強度を（４）式
から放熱量と入熱量の定常計算により算出する。
𝑄

𝑄

𝑄

𝑄 ･･･（４）

ここで，

Ｑｒｉ ：火炎からの輻射（危険輻射強度）（Ｗ/ｍ2）
Ｑｒｏ ：大気への輻射放熱（Ｗ/ｍ2）
補 5－2 -5

Ｑｈ ：熱伝達による大気への放熱（Ｗ/ｍ2）
Ｑｓｕｎ：太陽光入射（Ｗ/ｍ2）
大気への輻射放熱は（５）式（３）により計算する。
𝑄

𝜎 𝑇

𝑇

･･･（５）

ここで，σ ：ステファン－ボルツマン定数（Ｗ/m２Ｋ４）
Ｔｃ ：壁面温度（許容温度）（Ｋ）
Ｔａ ：大気側温度（Ｋ）
εc ：壁面の輻射率
Ｆｃａ：壁面からの大気への形態係数
熱伝達による放熱量は（６）から（12）式により計算する。
𝑄

ℎ 𝑇

h

𝑇

･･･（６）･･･（７）

Nu

0.0185

Ra

Pr

Gr

gβ 𝑇

β

１ 𝑇

𝑇

𝑇

(参考文献（４）に記載す

0.0035 𝑅𝑎 ⁄10る鉛直平板まわりの自𝑅𝑎･･･（８）然対流熱伝達とする。)

Gr ･･･（９）𝐿 ⁄𝜈 ２ ･･･（10）𝑇･･･（11）
0.38

𝑇𝑇･･･（12） （熱伝導率，プラントル数及び動粘性係数算出のための代表温度とする。)

ここで，

ｈ

：熱伝達係数（Ｗ/ｍ2Ｋ）

Ｔｃ ：壁面温度（許容温度）（Ｋ）
Ｔａｍｂ：外気温度（Ｋ）
Ｎｕ ：ヌセルト数
補 5－2 -6

Ｒａ ：レイリー数
Ｇｒ ：グラスホフ数
Ｐｒ ：プラントル数ν：大気の動粘性係数（ｍ2/ｓ）

λ：大気の熱伝導率（Ｗ/ｍＫ）(参考文献（４）の記載値に基づく代表温度Ｔｒにおける値に線形補間すＴｒ ：代表温度（Ｋ）
β：体膨張係数（１/Ｋ）

Ｌ：評価対象壁面高さ（ｍ）ｇ：重力加速度（ｍ/ｓ2）

る。)

第３表に評価対象の危険輻射強度計算に関する計算条件を示す。

(７) 貯蔵所火災の評価（外壁表面温度の算出方法）
火炎輻射発散度及び燃焼時間に基づき，外壁表面における燃焼時間
及び燃焼時間内で一定の輻射強度を設定する。
外壁表面温度の時間変化は，表面熱流束一定の半無限固体の熱伝導に関する以下の（13）式（４）に基づき算出する。

T  T0 

2 E   t



 1



χ2 
χ
χ
 

 exp 
erfc
 …
4



t





2

2

t
t






(13)
ここで，

Ｔ

：外壁表面温度（℃）χ：外壁表面からの深さ（ｍ）ｔ：燃焼時間（s）
補 5－2 -7Ｔ0

：初期温度（℃）

Ｅ：輻射強度（Ｗ/ｍ2）α：温度伝導率（ｍ2/s）（α=λ/(ρ×Cp)）λ：コンクリート熱伝導率（Ｗ/(ｍ･Ｋ)）ρ：コンクリート密度（㎏/ｍ3）

Ｃｐ：コンクリート比熱（Ｊ/(㎏･Ｋ)）

erfc (χ)  1  erf (χ（) erf (χ)：誤差関数）

評価に当たっては，厳しい評価となるように外壁表面からの対流及び輻射放熱は考慮せず，火炎からの輻射のエネルギーは全て建屋内面に向かう評価モデルとする。したがって，最高温度の位置は外壁表面（χ＝０ｍ）となる。そこで（13）式のχをゼロとして，外壁の最高温度を以下の（14）式により算出する。燃焼時間は重油の燃焼速度と最大貯蔵量（4327ｍ３）から求める。計算条件を第４表に示す。

Ts  T0 

2 E   t



…（14）

ここで，

Ｔｓ

：外壁表面温度（℃）(８) 熱影響評価結果
石油備蓄基地火災における熱影響評価結果を第６表に示す。
燃料加工建屋は，建屋外壁で受ける輻射強度が危険輻射強度以下となる。そのため，石油備蓄基地からＭＯＸ燃料加工施設までの離隔距
離が危険距離以上確保され，また，外壁表面温度は，コンクリートの補 5－2 -8

許容温度 200℃以下となることから，建屋内に設置する外部火災防護
対象施設の安全機能を損なうことはない。
貯蔵所火災による設計対処施設への熱影響評価結果を第７表に示す。
設計対処施設の外壁表面は，コンクリートの許容温度 200℃以下とな
り，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことはない。

３．石油備蓄基地火災及び森林火災の重畳
石油備蓄基地火災及び森林火災の重畳評価に当たっては，石油備蓄基地
火災の熱影響評価に森林火災の熱影響評価を加える。検討手順を第５図に示す。
評価の対象は，設計対処施設である燃料加工建屋とする。

（１）石油蓄基地火災及び森林火災の重畳による影響評価
燃料加工建屋は，火炎からの輻射強度によって外壁表面温度がコン
クリート許容温度 200℃以下となり，建屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認する。
ｉ．石油備蓄基地火災
評価は，上記の「(６)石油備蓄基地火災の評価（危険輻射強度の算出方法）」に示す評価方法と同様に，火炎からの輻射強度によるコ
ンクリート温度を放熱量と入熱量の定常計算により実施する。重畳評
価における石油備蓄基地火災の評価条件を第５表に示す
ⅱ．森林火災
森林火災のコンクリート温度の評価は，「補足説明資料４－５ 森
林火災による設計対処施設への熱影響評価について」に示す。
補 5－2 -9

（２）評価結果
石油備蓄基地火災及び森林火災の重畳における熱影響評価結果を第８表に示す。
外壁表面温度は，コンクリートの許容温度200℃以下となることから，建屋内の外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことはない。

補 5－2 -10

４．非常用所内電源設備の非常用発電機の外気取入口の流入空気温度(１) 非常用所内電源設備の非常用発電機の外気取入口の流入空気温度の計算方法
非常用所内電源設備の非常用発電機は，建屋内に設置し，建屋の外気取入口から空気を取り込み，その空気を非常用発電機に取り込む設計とする。
そのため，非常用所内電源設備の非常用発電機を収容する設計対処
施設の外気取入口から流入する空気の温度が石油備蓄基地火災の熱影
響によって上昇したとしても，空気温度を許容温度以下とすることで，非常用所内電源設備の非常用発電機の安全機能を損なわないことを確認する。
評価対象は，石油備蓄基地からの距離が約 1970ｍとなる非常用所内電源設備の非常用発電機を収容する燃料加工建屋を対象とする。第６
図に，外気取入口から流入する空気温度の計算モデルを示す。
火炎からの輻射により建屋外壁の温度がコンクリートの許容温度の200℃まで上昇した一番厳しい状態を想定し，建屋外壁からの熱伝達による流入空気温度の上昇を（14）式により計算する。また，外気取入口から流入する空気温度の計算条件を第９表に示す。
TI
∆T
Q

𝑇

∆𝑇

・・・（14）

𝑄𝐺・・・（15）

𝐶𝑝

Ah 𝑇

𝑇

・・・（16）

ここで，補 5－2 -11

ＴＩ：火炎からの輻射による出口温度上昇（℃）△Ｔ：熱伝達による上昇温度（℃）

Ｑ：熱伝達熱流（Ｗ）

Ｃｐ ：比熱（Ｊ/kg･Ｋ）（参考文献（４）の記載値に基づく外気温度Ｔａにおける値に線形補間する。）

Ａ：伝熱面積（ｍ2）ｈ：熱伝達率（Ｗ/ｍ2Ｋ）

Ｔｗ ：建屋外壁の温度（℃）
Ｔａ ：外気温度（℃）

建屋外壁から空気への熱伝達率は（14）から（22）式により計算す
る。
h

𝑁𝑢 𝜆
𝐻

Nu

0.037𝑃𝑟 ⁄ 𝑅𝑒 ⁄ ・・・（18）
𝑈

Re

𝜈
𝑇

𝑇

U
ρ

𝐻

𝑇
2

𝐺
𝜌
𝑝

𝑆

・・・（17）・・・（19）・・・（20）・・・（21）𝑅𝑇⁄
𝑀 1000273.15・・・（22）

ここで，補 5－2 -12

Ｎｕ ：ヌセルト数
Ｒｅ ：レイノズル数
Ｕ：空気平均流速（ｍ/s）ρ：空気密度（kg/ｍ３）

Ｔ：膜温度（℃）

Ｇ：空気量（kg/s）

λ：空気熱伝導率（Ｗ/ｍＫ）

Ｐｒ ：プラントル数ν(参考文献（４）の記載値に基づくＴƒ における値に：動粘性係数（ｍ２/s）

線形補間する。)(２) 評価結果
石油備蓄基地火災における熱影響評価結果を第 10 表に示す。
燃料加工建屋の外気取入口から流入する空気の温度上昇はわずかであり，空気温度は許容温度以下となることから，非常用所内電源設備の非常用発電機の安全機能を損なうことはない。

補 5－2 -13

参考文献
(１) 安部武雄ほか．“高温度における高強度コンクリートの力学特性に関する基礎的研究”．日本建築学会構造系論文集 第515号．日本建築学会，1999．
(２) 消防庁特殊災害室．
石油コンビナートの防災アセスメント指針．
2013．
(３) 日本機械学会．伝熱工学資料 改訂第５版．2009．
(４) 日本機械学会．伝熱工学資料 改訂第４版．1986．
(５) 国立天文台．平成26年 理科年表 第87冊（2013-11-30）(６) IAEA．IAEA安全基準 IAEA放射性物質安全輸送規則のための助言文書（No．TS-G-1．1）．改訂１．2008．
(７) 日本建築学会．原子炉建屋構造設計指針 同解説．1988．

補 5－2 -14

第１表 燃料加工建屋に対する評価対象との離隔距離
燃料加工建屋との距離
評価対象（ｍ）
石油備蓄基地

1970

貯蔵所

550

第２表 輻射強度の計算結果
燃料加工建屋との距離

輻射強度

（ｍ）

（kＷ/ｍ2）石油備蓄基地

1970

1.1

貯蔵所

550

0.0972

評価対象

補 5－2 -15

第３表 評価対象の危険輻射強度計算に関する計算条件
項

目

記 号

数

値

単

位

備

考

ステファン－ボル
ツマン定数

σ

重力加速度

ｇ

9.807（５）

ｍ/s2

－

壁面温度
（許容温度）

Ｔｃ

200（１）

℃１）

－

大気側温度

Ｔａ
29

℃１）

昭和41年～平成21年の夏季（６月～９月）の３時間ごとの温度の超過確率１％に相当する値とする。

400（６）

Ｗ/ｍ2－－

石油備蓄基地火災において算出される形態係数から厳しい評価となるように0.8とする。

－

壁面に関してはコンクリー
トに関する記載値0.94に対し厳しい評価となるように0.9とする。

ｍ

建屋増床に伴い，Ｌは高くなる見込みであるが，低い方が壁面温度が高くなることから，厳しい評価となるように従来と同じ6.6ｍの値とする。

5.670×10-8（５） Ｗ/(ｍ2･Ｋ4)

外気温度

Ｔａｍｂ

太陽光入射

Ｑｓｕｎ

壁面から大気への形態係数

壁面の輻射率

評価対象
壁面高さ

Ｆｃａ

0.8

0.9（４）

εc

Ｌ

6.6

－

１) 計算においては，（Ｋ）に換算
第４表 外壁を対象とした熱影響評価の計算条件
項

目

記号

数

初期温度

Ｔ0

50

℃

燃焼時間

ｔ

75237

s

コンクリート熱伝導率λ1.74（７）

Ｗ/(ｍ･Ｋ)

コンクリート密度

ρ

2150

kg/m3

コンクリート比熱

Ｃｐ963（７）

Ｊ/(kg･Ｋ)

補 5－2 -16値

単位

第５表 重畳評価における石油備蓄基地火災の評価条件
項

目

記 号

数

値

単

位

備

考

ステファン－ボル
ツマン定数

σ

重力加速度

ｇ

9.807（５）

ｍ/s2

－

壁面温度
（許容温度）

Ｔｃ

200（１）

℃１）

－

大気側温度

Ｔａ
29

℃１）

昭和41年～平成21年の夏季（６月～９月）の３時間ごとの温度の超過確率１％に相当する値とする。

0

2

Ｗ/ｍ

森林火災の輻射強度に太陽光の影響が考慮されている。

－

石油備蓄基地火災において算出される形態係数から厳しい評価となるように0.8とする。

－

壁面に関してはコンクリー
トに関する記載値0.94に対し厳しい評価となるように0.9とする。

ｍ

建屋増床に伴い，Ｌは高くなる見込みであるが，低い方が壁面温度が高くなることから，厳しい評価となるように従来と同じ6.6ｍの
値とする。

外気温度

太陽光入射

壁面から大気への形態係数

壁面の輻射率

評価対象
壁面高さ

5.670×10-8（５） Ｗ/(ｍ2･Ｋ4)

Ｔａｍｂ
Ｑｓｕｎ

Ｆｃａ

εc

Ｌ

0.8

0.9（４）

6.6１) 計算においては，（Ｋ）に換算

補 5－2 -17－

第６表 石油備蓄基地火災における熱影響評価結果
石油備蓄基地からの離隔距離輻射強度

危険輻射強度（ｍ）（kＷ/ｍ2）（kＷ/ｍ2）

1970

1.1

2.3

評価対象

燃料加工建屋

第７表 貯蔵所火災による設計対処施設への熱影響評価結果（外壁表面温度評価）
貯蔵所からの離隔距離

評価結果

許容温度

（ｍ）

（℃）

（℃）

550

66

200

評価対象

燃料加工建屋

第８表 石油備蓄基地火災と森林火災の重畳における熱影響評価結果（外壁表面温度評価）
石油備蓄基地からの離隔距離

評価結果

許容温度

（ｍ）

（℃）

（℃）

1970

130

200

評価対象

燃料加工建屋補 5－2 -18

第９表 外気取入口の流入空気温度の熱影響評価条件
項目

記号

数値

単位

備考

建屋外壁の温度

ＴＷ

200

℃

コンクリートの許
容温度
昭和41年～平成21
年の夏季（６月～

外気温度

Ｔａ

29

９月）の３時間ご℃との温度の超過確率１％に相当する値とする。

伝熱部の長さ
伝熱面積
空気量

Ｈ
Ａ
Ｇ

2.5
21.5
14.28

ｍ
ｍ2
kg/ｓ

設計値より設定。
設計値より設定。

第１０表 外気取入口の流入空気の温度評価
評価対象
燃料加工建屋外気取入口の流入空気評価結果（℃）

許容温度（℃）＊

30

35＊：空気が流入する温度（設備設計上の最高温度より設定）

補 5－2 -19

①評価対象箇所における輻射強度の算定：計算式は外部火災
ガイドによる。

入力条件：
・原油貯蔵タンクから受熱面までの距離
・油種：原油（輻射発散度 41kＷ/ｍ2）
・防油堤の平面寸法②評価対象箇所においてコンク
リートの許容温度 200℃に達する危険輻射強度の算定。

入力条件：
・受熱面の材料及び構造
・上記の熱物性値③評価「輻射強度＜危険輻射強度」の確認。
第１図 石油備蓄基地火災に関する検討手順

補 5－2 -20

160ｍ

1970ｍ

補 5-2 -21

実際の配置は水色線であるが，計算上は朱書線配置とした。

550ｍ

第２図 燃料加工建屋と石油備蓄基地及び貯蔵所の位置関係

想定する防油堤内火災の燃焼形態とモデルの燃焼形態の乖離が大きく，非現実的な円筒火災モデルとなる。

＜全防油堤の面積を一つの円筒火災モデルとする場合＞

３列１行や２行１列で設置された防油堤については，想定する防油堤内火災の燃焼形態との間に乖離がある。

＜防油堤単位で円筒火災モデルとする場合＞

320ｍ

480ｍ

480ｍ

防油堤

貯蔵タンク
再処理事業所方向＜評価で使用する円筒火災モデル＞

第３図 円筒火災モデルの概要

補 5-2 -22

評価対象壁面
高さＬ（ｍ）

壁面の輻射率εｃ

大気への輻射放熱Q ｒｏ（Ｗ/ｍ2）

大気側温度

壁面から大気への形態係数Ｆｃａ

Ｔａ（Ｋ）

熱伝達による大気への放熱Q ｈ（Ｗ/ｍ2）
熱伝達係数ｈ（Ｗ/(ｍ2･Ｋ)）

壁面温度Ｔｃ（Ｋ）（許容温度 200℃）

外気温度

Ｔａｍｂ（Ｋ）
2

火炎からの輻射Q ｒｉ（Ｗ/ｍ ）（危険輻射強度）
太陽光入射Q ｓｕｎ（Ｗ/ｍ2）

第４図 危険輻射強度の計算モデル

補 5-2 -23

①評価対象箇所における輻射強度の算定：計算式は外部火災ガイドによる。

②石油備蓄基地火災における温度上昇の算出。

③森林火災の重畳による温度上昇
の算出。

入力条件：
・原油貯蔵タンクから受熱面までの距離
・油種：原油（輻射発散度 41kＷ/ｍ２）
・防油堤の平面寸法
入力条件：
・受熱面の材料及び構造
・上記の熱物性値
・太陽光は森林火災の輻射強度に含まれるため加算しない

入力条件：
・輻射強度（森林火災）④評価「外壁表面温度＜コンクリートの許容温度」の確認。
第５図 石油備蓄基地火災及び森林火災の重畳評価に関する検討手順

補 5-2 -24

流量 G [kg/s]
壁面温度
Tw=200℃

伝熱部長さ
H=2.5[m]流入温度 TI ℃

熱伝達による温度上昇

外気温度 Ta=29℃

入口流路断面積
S =15.46875[m2]伝熱面積2

A =21.5[m ]第６図 非常用所内電源設備の非常用発電機の外気取入口の流入空気温度の計算モデル

補 5-2 -25

令和２年２月７日

補足説明資料５－３（９条

外部火災）

R１

再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫の爆発に対する影響について

１．再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボ
ンベ庫の設計方針
再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理
建屋プロパンボンベ庫のプロパンボンベは屋内に設置し，着火源を排除するとともに可燃性ガスが漏えいした場合においても滞留しない構造とする
ことで爆発を防止する設計であることを確認した。

２．設計対処施設への影響について
再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパン
ボンベ庫における爆発に対する設計方針を踏まえると，還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫のプロパンボ
ンベが爆発にいたることはなく，設計対処施設への影響はない。
また，爆発が発生したとしても，以下に示すとおり，還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫に対する危険限界距離以上の離隔距離を確保していることから，設計対処施設への影響はない。さらに，想定される飛来物を考慮しても，設計対処施設へ影響はない。

（１）危険限界距離について
還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫について，外部火災ガイドを参考とし，（１）式より危険限界距離を算出した。評価条件を第１表及び第２表に示す。評価の結果を第３表に示す。
補 5-3-1

燃料加工建屋は，還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プ
ロパンボンベ庫から危険限界距離以上の離隔距離を確保しているため，設計対処施設への影響はない。

X = 0.04λ 3 K × W

…（１）

ここで，

Ｘ

：危険限界距離（ｍ）

λ：換算距離（14.4ｍ・kg-1/3）

Ｋ：水素ガスの定数（2860000）
プロパンガスの定数(888000（100℃以上）)

Ｗ

：設備定数

補 5-3-2

第１表

低レベル廃棄物処理建屋

プロパンボンベ庫の計算条件

項目

記号

数値

単位

換算距離

λ

14.4

ｍ･kg－１／３

プロパンの定数

Ｋ

設備定数

Ｗ

888000（100℃以上の値）(2.975)0.5 ＊１－－＊１：ガス質量が 1t 以上のため平方根の値を用いる。

第２表

還元ガス製造建屋の計算条件

項目

記号

数値

単位

換算距離

λ

14.4

ｍ･kg－１／３

プロパンの定数Ｋ

2860000

－

設備定数

Ｗ

0.025

－

第３表
危険物タンク等

危険限界距離の評価結果
設計対処施設

低レベル廃棄物処理建屋
プロパンボンベ庫

危険限界距離

離隔距離

（ｍ）

（ｍ）

67

280

24

130

燃料加工建屋
還元ガス製造建屋

補 5-3-3

（２）爆発時の飛来物の影響について
再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処
理建屋プロパンボンベ庫のプロパンボンベは，設計方針を踏まえると爆発にいたることはなく，設計対処施設である燃料加工建屋に影響はない。
仮に，爆発を想定したとしても第１図に示す還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロパンボンベ庫と燃料加工建屋の位置関係を踏まえると，危険物タンク等から直線的に空間が開けていないことから，飛散した破片の影響を受けることはない。

補 5-3-4

燃料加工建屋設計対処施設：再処理施設の危険物タンク等（還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プ
ロパンボンベ庫）：設計対処施設（燃料加工建屋）

第１図

設計対処施設と還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋プロ
パンボンベ庫との位置関係

補 5-3-5令和２年２月７日

補足説明資料５－４（９条

外部火災）

R２

敷地内の危険物タンク等の爆発に対する影響について

１．敷地内の危険物タンク等について
爆発源となる敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等の対象を第１－１表に，敷地内の配置を第１－１図に示す。

第１－１表

爆発源となる敷地内のＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等
危険物タンク等

貯蔵物

高圧ガストレーラ庫

水素

LPG ボンベ庫

LP ガス

燃料加工建屋設計対処施設第１－１図敷地内に存在する危険物タンク等の配置

補 5-4-1

２．設計対処施設への影響について（１）危険限界距離の評価対象となる危険物タンク等について，外部火災ガイドを参考とし，(１)式より危険限界距離を算出した。評価条件を第２－１表及び第２－２表に示す。
評価の結果を第２－３表に示す。評価の結果，高圧ガストレーラ庫
及び LPG ボンベ庫に収容する可燃性ガスボンベの爆発に対しては，設計対処施設との離隔距離が危険限界距離以上確保されており，外部火災防護対象施設の安全機能は損なわない。

X = 0.04λ 3 K × W

…(１)

ここで，

Ｘ：危険限界距離（ｍ）
λ：換算距離（14.4ｍ・ｋｇ-1/3）
Ｋ：プロパンの定数，水素ガスの定数
Ｗ：設備定数

補 5-4-2

第２－１表高圧ガストレーラ庫の計算条件

項目

記号

数値

単位

換算距離

λ

14.4

ｍ･ｋｇ－１／３

水素の定数Ｋ2860000

－

設備定数

Ｗ

0.304

－

第２－２表

LPG ボンベ庫の計算条件

項目

記号

数値

単位

換算距離

λ

14.4

ｍ･ｋｇ－１／３

プロパンの定数

Ｋ

設備定数

Ｗ

第２－３表
危険物タンク等
高圧ガストレーラ庫
LPG ボンベ庫

888000（100℃以上の値）
0.100

－
－

危険限界距離の評価結果
設計対処施設

燃料加工建屋

補 5-4-3危険限界距離

離隔距離

（ｍ）

（ｍ）

55

62

26

33

令和２年２月７日

補足説明資料６－１（９条

外部火災）

R２

航空機落下による火災影響評価条件について

１．はじめに本評価では外部火災ガイド及び「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成 14・07・29 原院第４号（平成 14 年７月
30 日原子力安全・保安院制定））（以下，「航空機落下確率評価ガイド」という。）を参考として，航空機落下による火災の影響評価を実施し，外部火災防護対象施設の安全機能を損なわないことを確認する。
また，航空機落下を起因として，ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等に貯蔵する可燃物が爆発源となるか確認し，爆発源となり得る場合はその影響評価を実施し，外部火災防護対象施設の安全機能に影響がないことを確認する。

２. 航空機墜落による火災の条件(１) 航空機墜落による火災の想定
航空機落下による火災の想定は外部火災ガイド及び航空機落下評価
ガイドを参考として，以下のとおりとする。
① 航空機は，対象航空機のうち，燃料積載量が最大の機種とする。
② 航空機は，燃料を満載した状態を想定する。
③ 航空機墜落の発生確率が10-7回／年以上になる範囲のうち，設計対処施設への影響が最も厳しくなる地点で起こることを想定する。
④ 航空機の墜落によって燃料に着火し，火災が起こることを想定する。
⑤ 気象条件は無風状態とする。
⑥ 火災は円筒火災モデルとし，火炎の高さは燃焼半径の３倍とする。
⑦ 油火災において任意の位置にある輻射強度を計算により求める際は，
補 6－1 -1

半径が1.5ｍ以上の場合で火炎の高さを半径の３倍にした円筒火災モデルを採用する。
(２) 墜落による火災を想定する航空機の選定
外部火災ガイドを参考に，
航空機墜落火災の対象航空機については，
航空機落下確率評価ガイドの落下事故の分類を踏まえ，以下の航空機の落下事故における航空機を選定する。
① 自衛隊機又は米軍機の訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故の航空機
外部火災ガイドを参考として，燃料積載量が最大の自衛隊機である
KC－767 を選定する。
また，ＭＯＸ燃料加工施設の南方向約 10km に三沢対地訓練区域があり，自衛隊機及び米軍機が訓練を行っている。このため，三沢対地訓
練区域を訓練飛行中の自衛隊機又は米軍機のうち，当社による調査結果から，自衛隊機のＦ－２及び米軍機のＦ－16 を選定する。さらに，今後，訓練飛行を行う主要な航空機となる可能性のあるＦ－35 についても選定する。
各航空機の燃料積載量を第１表に示す。

第１表 航空機の燃料積載量
対象航空機

燃料積載量（ｍ３）

ＫＣ－767145.1（11）Ｆ－２

10.4 (2)(3)

Ｆ－16

9.8 (1)(3)Ｆ－35

10.8 (3)(4)

補 6－1 -2

② 燃焼面積の設定について
燃焼面積については，米国サンディア研究所で実施された実物航空機の衝突実験において，搭載燃料の摸擬のためタンクに充填した「水」の飛散範囲を参考とした。水は第１図のとおり同縮尺で併せて示す実物航空機(破線囲)の投影面積に比して広範囲に飛散しているが，大量に水がたまっていた部分と航空機の面積が同程度であることがわかる。
よって，燃焼面積としては，第２図に示す機体投影面積とする。

実験航空機

第１図 実物航空機の衝突実験時の摸擬燃料(水)の飛散状況
補 6－1 -310ｍ
48ｍ

第２図 航空機の機体投影面積（上図：Ｆ－16，下図：KC-767 ）③ 計器飛行方式民間航空機の墜落による火災の想定について
直行経路を巡航中の計器飛行方式民間航空機の落下事故については，
航空機落下の発生確率評価の(１)式を用いると，航空機落下の発生確率
が 10-7 回／年となる範囲が敷地外となる。
𝑓𝑓 ×𝑁𝑁𝑐𝑐 ×𝐴𝐴

𝑃𝑃𝑐𝑐 = 𝑐𝑐

Ａ：標的面積（km2）

𝑊𝑊

…(１)

𝑃𝑃𝑐𝑐：ＭＯＸ燃料加工施設への巡航中の航空機落下確率；1×10-7（回/年）

𝑁𝑁𝑐𝑐：評価対象とする直行経路の年間飛行回数(1825(飛行回/年)(注１))

𝑊𝑊：航空路幅 (14.816 (km))(５)𝑓𝑓𝑐𝑐 = 𝐺𝐺𝑐𝑐 /𝐻𝐻𝑐𝑐 ：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回/(飛行回・km)）

𝐺𝐺𝑐𝑐 ：巡航中事故件数 (0.5(回)(注２))
補 6－1 -4

𝐻𝐻𝑐𝑐 ：延べ飛行距離 (11256599138(飛行回・km)(６)(７)(注３))(注１) 国土交通省航空局に問い合わせた結果（平成27年の札幌管制区のピークデイの交通量）を365倍した値。
(注２) 事故件数は平成10年１月から平成29年12月の間０回(６)(８)であるが，厳しい評価となるように0.5回とした。
(注３) 平成10年から平成29年における各暦年別の延べ飛行距離を合算した値。

敷地外における外部火災については，石油備蓄基地に配置している 51
基の原油タンク（約 11.1 万ｍ3/基）の原油全てが防油堤内に流出した全面火災を想定している。計器飛行方式民間航空機の墜落による火災について，最大の燃料積載量（約 240ｍ3）である機種の火災を想定しても，石油備蓄基地火災の規模を踏まえると，計器飛行方式民間航空機の墜落による火災は，近隣工場等の火災影響評価に包含される。

補 6－1 -5

３．熱影響評価の共通データ(１) 航空機墜落地点について
航空機墜落地点は，外部火災ガイド及び航空機落下確率評価ガイドを参考として，設計対処施設への航空機落下の発生確率が 10-7 回／年以上になる範囲のうち，
設計対処施設への影響が最も厳しくなる地点とする。
この地点は，設計対処施設と航空機墜落地点の距離が最短となる地点であるため，航空機墜落地点は航空機落下の発生確率が 10-7 回／年となる地点に設定する。また，航空機墜落事故として単独事象を想定する。

(２) 離隔距離の設定① 航空機墜落確率が10-7回/年になる範囲の面積の算出対象となる落下事故に対し，航空機落下確率評価ガイドを参考として，航空機落下の発生確率(Pso)が 10-7 回/年になる範囲の面積を(１)式から算出すると，面積Ａは 0.0477km2 となる。

f 
PSO =  SO  × A …（１）
 S0 
ＰSO：訓練空域外での対象施設への航空機落下発生確率（回／年）（=10-7 回/年）

ｆSO：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年）（注１）（自衛隊機：10/20=0.50 回／年）
（米軍機 ：３/20=0.15 回／年）

Ｓ0 ：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km2）（自衛隊機：295675km2）（６）
補 6－1 -6

（米軍機 ：372410km2）（６）

Ａ ：航空機墜落確率が 10-7 回/年になる範囲の面積（km2）（注１）平成 11 年４月から平成 31 年３月の間における事故件数による。
② 離隔距離の設定
航空機落下の発生確率が 10-7 回／年に相当する標的面積から，航空機落下地点と設計対処施設の距離を算出する。標的面積と設計対処施設の距離の概念図を第３図に示す。
離隔距離は，航空機落下地点と設計対処施設との距離のうち，最短となる距離とする。
航空機落下地点と設計対処施設の距離及び離隔距離を第２表に示す。

第２表 航空機落下地点と設計対処施設の距離及び離隔距離
長さ（ｍ）
設計対処施設距離（ｍ）

離隔距離（ｍ）

施設名称

Ｌ１

Ｌ２

Ｌ０

Ｌ

100

100

63

63

外部火災防護対象
燃料加工建屋
施設を収納する建屋

補 6－1 -7

Ｌ０
Ｌ０：距離（ｍ）

Ｌ１

Ｌ１：設計対処施設 南北長さ（ｍ）

Ｌ２

Ｌ２：設計対処施設 東西長さ（ｍ）
航空機落下の発生確率が 10－7（回／年）の範囲
標的面積：0.0477（km2）

第３図 標的面積と設計対処施設の距離のイメージ図(３) 火災源から受熱面への輻射強度の算出① 形態係数の算出
形態係数は，外部火災ガイドを参考として，以下の前提に基づき，（２）式により算出する。
ａ．航空機墜落による火災は，墜落の状況によって様々な燃焼範囲の形状が想定されるが，円筒火災を生ずるものとする。
ｂ．燃焼面積は，航空機の投影面積と等価な円を仮定する。

φ= m  m  ( A − 2n ) −1  A(n − 1)  1

1
−1
+ 
tan −1 
tan
tan
−




2
πn
 B(n + 1)  n
 n − 1  π  n AB

ただし， m =(n − 1)  
(n + 1)   …（２）HL
= 3 ， n = ， A = (1 + n )2 + m 2 ，RR

B = (1 − n ) + m 2
2

ここで，

φ：形態係数
Ｌ：離隔距離（ｍ）
Ｈ：火炎の高さ（ｍ）
補 6－1 -8

Ｒ：燃焼半径（ｍ）② 受熱面における輻射強度の算出
輻射強度は，外部火災ガイドを参考として，（３）式より算出する。
航空機燃料の輻射発散度については，第３表より物性値の近いガソリ
ン・ナフサの値を用いる。
また，輻射強度は太陽光の入射を考慮し，400Ｗ/ｍ2（９）を加算する。

Ｅ＝Ｒƒ・φ …（３）
ここで，Ｅ ：輻射強度（Ｗ/ｍ2）
Ｒƒ：輻射発散度（Ｗ/ｍ2）
φ ：形態係数

第３表 物質固有の輻射発散度
物質名

輻射発散度

物質名

輻射発散度

カフジ原油

41×103（35×103）

メタノール

9.8×103（8.4×103）

ガソリン・ナフサ

58×103（50×103）

エタノール

12×103（10×103）

灯油

50×103（43×103）

LNG（メタン）

76×103（65×103）

軽油

42×103（36×103）

エチレン

134×103（115×103）

重油

23×103（20×103）

プロパン

74×103（64×103）

ベンゼン

62×103（53×103）

プロピレン

73×103（53×103）

ｎ－ヘキサン

85×103（73×103）

ｎ－ブタン

83×103（71×103）（単位はＷ/ｍ2，括弧内はkcal/ｍ2･ｈ）
外部火災ガイドより抜粋

補 6－1 -9

(４) 燃焼時間
燃焼時間は，(４)式より算出する。
燃焼速度については，文献(10)から油面降下速度 8.0×10－５ｍ/ｓとする。
燃焼範囲は航空機の投影面積を文献(１)(２)(４)(12)の図面から設定し，KC－767 は 1500ｍ２，Ｆ－２は 110ｍ２，Ｆ－16 は 90ｍ２及びＦ－35 は 110ｍ２となる。
燃料量は，第１表から KC－767 は 145.1ｍ３，Ｆ－２は 10.4ｍ３，Ｆ－
16 は 9.8ｍ３及びＦ－35 は 10.8ｍ３である。
上記データ及び(４)式より，燃焼時間は KC－767 及びＦ－２が約 1200
秒，Ｆ－16 が約 1400 秒及びＦ－35 が約 1300 秒である。
𝑉𝑉

ここで𝑡𝑡 = 𝐴𝐴×𝜐𝜐

・・・(４)

ｔ：燃焼時間（ｓ）
Ｖ：燃料量（ｍ３）
Ａ：燃料範囲（ｍ２）ν：燃焼速度（ｍ/ｓ）（ガソリンの燃焼速度 4.8 mm/min より算出）

補 6－1 -10

(５) 熱影響評価の対象航空機
上記（１）から（４）を踏まえ，墜落火災を想定する航空機について
は，熱影響が厳しくなる燃料積載量及び燃焼面積が最大である KC-767を選定する。

補 6－1 -11

参考文献
(１) John.W.R.Taylor．ed．Jane's All the World's Aircraft 1987-88．
Jane's Publishing Company Limited，1987．
(２) Paul.Jackson．ed．Jane's All the World's Aircraft 1997－98．
Jane's Information Group，1997.
(３) NASA．“Analysis of NASA JP-4 Fire Tests Data and Developmentof a Simple Fire Model”．
NASA Contractor Report．
1980，
CR-159209．
(４) Paul，Jackson．Jane’s All The World’s Aircraft: Development &Production 2017－2018．HIS Markit，2017.
(５) 国土交通省航空局．飛行方式設定基準．2006．
(６) 原子力規制委員会．航空機落下事故に関するデータ．2016，
NTEC-2016-2002．
(７)国土交通省．航空輸送統計調査 年報（平成 25 年-29 年）．

(８)

国土交通省．運輸安全委員会．報告書検索結果．
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/air-kensaku-list.
php?sort=asc&by=o（参照 2018-05-10）(９) IAEA．
IAEA 安全基準 IAEA 放射性物質安全輸送規則のための助言文書（No．TS-G-1．1）．改訂 1，2008．
(10) 日本火災学会編．火災便覧 新版，共立出版，1984．
(11) 佐瀬亨，航空情報 特別編集 世界航空年鑑 2018-2019 年版，せきれい社，2019.
(12) ボーイング社ホームページ資料．767 Airplane Characteristics for
Airport Planning.

補 6－1 -12

令和２年２月７日

補足説明資料６－２（９条

外部火災）

R１

航空機落下による火災熱影響評価について

１．航空機墜落による設計対処施設への熱影響評価（１）外部火災防護対象施設を収納する建屋の熱影響評価① 熱影響評価について
設計対処施設のうち外部火災防護対象施設を収納する建屋（以下，「対象建屋」という。）については，航空機の墜落地点（補足説明資料６－１離隔距離参照。）に円筒火災モデルを設定し，火災の発生から燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度を与えるものとして熱影響を評価する。評価にあたっては，天井スラブ及び外壁のうち，離隔距離が小さく輻射熱による影響が厳しい外壁を代表とし，より厳しい評価となるように外壁表面からの対流及び輻射放熱は考慮せず，火炎からの輻射のエネルギは全て建屋内面に向かう評価モデルとする。
円筒火災モデルの概要を第１図に示す。

天井スラブ
E：輻射強度外壁
屋内
L：離隔距離第１図 対象建屋の計算モデル

熱影響評価の結果から，外壁の温度上昇により屋内の外部火災防護
対象施設の安全機能を損なわないこと，建屋外壁が要求される機能を
補 6－2 -1

損なわないことを確認する。
対象建屋外壁の内部温度の時間変化は，表面熱流束一定の半無限固体の熱伝導に関する(1)式(1)に基づき算出する。

T = T0 +2× E × α ×t

λ

 1


 …（１）
χ2 
χ
χ
 −
×
× exp −erfc

 2 × α × t 
 4 ×α × t  2 × α × t
 π

ここで，

Ｔ ：外壁表面温度（℃）χ ：外壁表面からの深さ（ｍ）
ｔ ：燃焼時間（s）
Ｔ0 ：初期温度（℃）
Ｅ ：輻射強度（Ｗ/ｍ2）
α ：温度伝導率（ｍ2/s）（α＝λ/(ρ×c)）
λ ：コンクリート熱伝導率（Ｗ/ｍ･Ｋ）
ρ ：コンクリート密度（kg/m3）
ｃ ：コンクリート比熱（Ｊ/kg･Ｋ）
erfc( x) = 1 − erf ( x) (erf ( x)：誤差関数)

燃料加工建屋外壁に対する熱影響評価の計算条件を第１表に示す。

補 6－2 -2

第１表 設計対処施設の外壁を対象とした影響評価の計算条件
項 目

記 号

数 値

単 位

初期温度

Ｔ0

50

℃

燃焼時間

ｔ

1200

ｓ

１）

輻射強度

Ｅ

9.86

kＷ/ｍ2

コンクリート熱伝導率λ1.74（２）

Ｗ/ｍ･Ｋ

コンクリート密度

ρ

２）

2150

kg/m3

コンクリート比熱

ｃ963（２）

Ｊ/kg･Ｋ2１）：太陽光の入射を考慮し，0.4kＷ/ｍ を加算。
２）：遮蔽設計の最小値② 熱影響評価の結果について
評価対象航空機である KC－767 の墜落による火災に対して対象建屋の外壁の熱影響評価の結果を第２図に示す。
300

外壁の内部温度［℃］

250
200
150
100
50
0

1.1cm
0

13cm
5

10

15

外壁表面からの深さ［cm］

第２図 建屋外壁を対象とした熱影響評価結果

補 6－2 -320

評価の結果，外壁表面より約 13cm で初期温度（50℃）となり，入熱による影響がなくなることが分かる。これに対し，燃料加工建屋の最小外壁厚は 13cm 以上であることから，屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能は損なわれない。
また，内部温度は外壁表面から深さ約 1.1cm の領域においてはコン
クリートの許容温度 200℃(3)以上となる。
日本建築学会「建物の火害診断および補修・補強方法指針・同解説」
及び「構造材料の耐火性ガイドブック」を参考に鉄筋コンクリートの影響を想定すると，外壁の表層部分のコンクリートひび割れ，外壁表面から深さ約 1.1cm 未満までのコンクリート強度低下が想定される。
また，鉄筋では受熱温度が 500～600℃以下であれば加熱冷却後の残存強度は受熱前強度と同等であるとされていることに対し，鉄筋位置は表面から 1.1cm 以上内側（設計かぶり厚さ：外壁６ｃｍ，屋根５ｃｍ）にあることから，鉄筋に影響を及ぼすことはないと想定される。
これらを踏まえ，建屋外壁に要求される機能と想定される損傷を考慮した影響評価を実施した結果を第２表に示すとおりであり，建屋外壁が要求される機能を損なわない。
また，想定される損傷を考慮した場合においても，燃料加工建屋の躯体厚さ 130cm と比べると損傷範囲は 1cm 程度であり，建屋全体の支持機能が損なわれることはない。

補 6－2 -4

第２表 建屋外壁への要求機能と影響評価
要求機能

内容

影響評価

放出経路の
維持機能

換気空調設備と合わせて建物
外壁表面の損傷のみであり，放出経路の区画形成により放出経路をの維持機能に影響はない。
維持する機能遮蔽機能

損傷部分（外壁表面から 1.1cm）が無いとしても必要遮蔽厚 150cm が確保で放射線量を所定レベルまで低きること（最小壁厚 約 170cm），直線減する機能
的な貫通ひび割れが発生しないことか
ら遮蔽機能に影響はない。

支持機能

主要設備・機器を支持する機 外壁表面の損傷のみであり，主要設備
能等の支持機能に影響はない。

波及的影響の防止機能破損，落下又は転倒により， コンクリートの表面損傷程度であり，設備・機器の機能を阻害しな 設備・機器への物理的な波及的影響はい機能ない。

補 6－2 -5

参考文献
(１) 日本機械学会．伝熱工学資料 改訂第4版．1986．
(２) 日本建築学会．原子炉建屋構造設計指針 同解説．1988．
(３) 安部武雄ほか．“高温度における高強度コンクリートの力学的特性に関する基礎的研究”．
日本建築学会構造系論文集 第515号．
日本建築学会，
1999．

補 6－2 -6

令和２年２月７日

補足説明資料６－３（９条

外部火災）

R２

航空機墜落による火災と敷地内の危険物タンク等の重畳について

１．航空機墜落による火災と敷地内の危険物タンク等の重畳について
敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等の対象を第１表に，敷地内の配置を第１図に示す。

第１表 敷地内に存在するＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等
ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等

貯蔵物

ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所

重油ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所

重油

高圧ガストレーラ庫

水素

LPG ボンベ庫

LP ガス

補 6－3 -1

危険物タンク等

第１図 敷地内に存在する危険物タンク等の配置

補 6－3 -2

(１) 火災源又は爆発源となる場合の想定
航空機墜落を起因として，ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等内に貯蔵する可燃物が火災源又は爆発源となる場合は，航空機が直接墜落することにより火災又は爆発に至る場合と航空機落下による火災の熱影響により火災又は爆発に至る場合がある。
ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等内に貯蔵する可燃物が火災源
又は爆発源となるか否かについては，以下のとおり確認する。また，
ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等内に貯蔵する可燃物が火災源又は爆発源となるか否かの判定フローを第２図に示す。
危険物タンク等

離隔距離が設計対処施設から

YES

危険物タンク等を包含するまでの距離以下⇒直接落下する
NO

YES

航空機落下による火災の熱影響
により，火災又は爆発に至る
NO
火災源又は爆発源とはならない

火災源又は爆発源として評価する

第２図 ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等が火災源又は爆発源となるか否かの判定フロー
補 6－3 -3

① ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等への航空機の直接落下
ａ．判定方法
離隔距離が設計対処施設から危険物タンク等を包含するまでの距
離以下となる場合に航空機の直接落下を想定する。
ｂ．評価結果航空機の直接落下の判定結果を第２表に示す。設計対処施設からボイラ用燃料受入れ・貯蔵所，ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所及び高圧ガストレーラ庫までの距離は離隔距離以上となることから直接落下を想定する火災源又は爆発源として想定する。

第２表 航空機の直接落下の判定結果
設計対処施設から
ＭＯＸ燃料加工施設の離隔距離（ｍ）
危険物タンク等を危険物タンク等

評価結果

Ｌ
包含するまでの距離（ｍ）

ボイラ用燃料受入れ
580

直撃を想定

690

直撃を想定

高圧ガストレーラ庫

71

直撃を想定

LPG ボンベ庫

34

直撃しない

・貯蔵所
ディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所

63

補 6－3 -4

② 航空機墜落による火災におけるＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク
等への熱影響上記「① ｂ．評価結果」より，LPGボンベ庫は航空機の直接落下を想定しないことから，航空機墜落地点からＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等までの距離に基づき，ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等に対する航空機墜落による火災の熱影響を評価し，爆発源となるか確認する。
航空機墜落による火災におけるＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク
等への熱影響評価及び爆発源との重畳評価については，「補足説明資料7-1 危険物タンク等における熱影響評価について」に示す。評価の結果，航空機墜落による火災により，LPGボンベ庫のLPガスの貯蔵容器が爆発に至るおそれがあるため，爆発源として考慮する。

（２）重油タンク火災の影響について① 離隔距離航空機墜落火災に対する重油タンク火災の影響については，発生熱量が大きく設計対処施設に与える影響が大きい事象を想定する。発生
熱量が一番大きくなる想定として，航空機墜落により発生する航空機
燃料による火災及びＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンクであるボイラ
用燃料受入れ・貯蔵所の重油火災の重畳火災を想定する。ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所及び航空機墜落位置と外部火災防護設備を収納する建屋である燃料加工建屋との離隔距離は550ｍとする。

② 火災源から受熱面への輻射強度の算出

補 6－3 -5

輻射強度の算出にあたっては，航空機墜落火災及び危険物タンク火災の輻射強度を算出し，さらに太陽光の入射分を含めて合計する。
以下に輻射強度の算出の詳細を示す。
ａ．形態係数の算出
形態係数は，
外部火災ガイドを参考として以下の前提に基づき(１)式より算出する。
(ａ) 航空機墜落による火災は，墜落の状況によって様々な燃焼範囲の形状が想定されるが，円筒火災を生ずるものとする。
(ｂ) 燃焼面積は，航空機の投影面積と等価な円を仮定する。
φ=

１
𝜋𝜋𝜋𝜋

𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡−1 �

m=

𝑛𝑛

ここで，

𝐻𝐻
𝑅𝑅

𝑚𝑚 (𝐴𝐴−2𝑛𝑛)√

𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡−1 ��= 3，ｎ =

Ｌ
Ｒ

𝐴𝐴(𝑛𝑛−1)

� + 𝜋𝜋 � 𝑛𝑛 𝐴𝐴𝐴𝐴 𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡𝑡−1 ��𝐵𝐵(𝑛𝑛+1)� −√𝑛𝑛2 −1

1

ただし，

𝑚𝑚

(𝑛𝑛−1)𝑛𝑛+1

�� ･･･(１)
２

２

２

２

，A = �１ + ｎ� + ｍ ，B = �１ − ｎ� + ｍ

φ：形態係数
Ｌ：離隔距離（ｍ）
Ｈ：火炎の高さ（ｍ）
Ｒ：燃焼半径（ｍ）

ｂ．受熱面における輻射強度の算出
輻射強度は外部火災ガイドを参考として，(２)式より算出する。
航空機燃料の輻射発散度については，第３表のガソリン・ナフサの補 6－3 -6

値を用いる。ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所における重油の輻射発散
度は，第３表の重油の値とする。
また，燃料加工建屋については，太陽光の入射として 0.4kＷ/ｍ2(1)を加算する。

Ｅ＝Ｒƒ・φ ･･･(２)
ここで，Ｅ ：輻射強度（Ｗ/ｍ2）
Ｒƒ ：輻射発散度（Ｗ/ｍ2）
φ ：形態係数
航空機墜落火災の輻射強度は，0.19 kＷ/ｍ2，ボイラ用燃料受入
れ・貯蔵所における火災の輻射強度は，0.10 kＷ/ｍ2，建屋外壁への合計の輻射強度（太陽光の入射を含む。）は，0.69 kＷ/ｍ2 となる。

第３表 物質固有の輻射発散度
物質名

輻射発散度

物質名

輻射発散度

カフジ原油

41×10３（35×10３）

メタノール

9.8×10３（8.4×10３）

ガソリン・ナフサ

58×10３（50×10３）

エタノール

12×10３（10×10３）

灯油

50×10３（43×10３）

ＬＮＧ（メタン）

76×10３（65×10３）

軽油

42×10３（36×10３）

エチレン

134×10３（115×10３）

重油

23×10３（20×10３）

プロパン

74×10３（64×10３）

ベンゼン

62×10３（53×10３）

プロピレン

73×10３（53×10３）

ｎ－ヘキサン

85×10３（73×10３）

ｎ－ブタン

83×10３（71×10３）（単位はＷ/ｍ2，かっこ内はkcal/ｍ2ｈ）「外部火災ガイド」より抜粋
補 6－3 -7

③ 燃焼時間
燃焼時間は，(３)式より算出する。
t=

ここで，

𝑉𝑉
𝐴𝐴 × 𝜈𝜈

・・・(３)

ｔ：燃焼時間（ｓ）
Ｖ：燃料量（ｍ3）
Ａ：燃焼範囲（ｍ2）ν：燃焼速度（ｍ/ｓ）

航空機燃料の燃焼速度については，文献(2)から油面降下速度
8.0×10－5ｍ/ｓとする。重油の燃焼速度については，文献(3)から
0.28×10－4ｍ/ｓとする。
ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所の重油量は 4327ｍ3，燃焼面積は防油堤面積 2054ｍ2 とする。
KC-767 の航空機燃料の燃焼時間は 1200 秒，
ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所の燃焼時間は 75300 秒となる。

④ 外壁温度評価
燃料加工建屋に対する熱影響評価は，外壁の内部温度の時間変化は，
輻射強度に対するコンクリートの一次元熱伝導を熱移動として設定しａ.からｃ．
に基づき，燃焼時間経過後の外壁温度を算出して確認した。
ここで，燃焼開始から 1200 秒間については，航空機墜落火災及び危
険物タンク火災合算分の総輻射強度 0.69 kＷ/ｍ2 を受けることとし，その後は航空機燃料が燃え尽きることから，危険物タンク火災のみの
補 6－3 -8

輻射強度（太陽光の入射を含む。）0.50 kＷ/ｍ2 を受けることを想定する。

ａ．火炎から外壁への輻射
Qr1 = E・A

A：面積（ｍ2）（= 1）ｂ．コンクリート温度の時間変化（n=1 外側）：ρcV

𝑑𝑑

T = Q 𝑟𝑟1 − Q 𝑐𝑐 (T𝑐𝑐1 )𝑑𝑑𝑑𝑑 𝑐𝑐1（n=2 からn-1 コンクリート内）：
ρcV

𝑑𝑑
T (t) = Q 𝑐𝑐 (T𝑐𝑐𝑐𝑐−1 ) − Q 𝑐𝑐 (T𝑐𝑐𝑐𝑐 )𝑑𝑑𝑑𝑑 𝑐𝑐𝑐𝑐（n=n 内側）：ρcV

𝑑𝑑

T (t) = Q 𝑐𝑐 (T𝑐𝑐𝑐𝑐−1 )𝑑𝑑𝑑𝑑 𝑐𝑐𝑐𝑐

ρ：コンクリート密度（kg/ｍ3）
c：コンクリート比熱（J/kgＫ）
V：コンクリート体積（ｍ3）n：節点番号
T𝑐𝑐𝑐𝑐 (𝑡𝑡)：節点nでのコンクリート温度（℃）
Q 𝑐𝑐 (T𝑐𝑐𝑐𝑐 )：コンクリート内の熱伝導（Ｗ）

ｃ．コンクリート内の熱伝導
Qc (Tcn ) =λc
L・A・(Tcn − Tcn+1 )λ：コンクリートの熱伝導率（Ｗ/ｍＫ）
補 6－3 -9

L：コンクリートの区分厚さ（ｍ）

対象建屋外壁に対する熱影響評価の計算条件を第４表に示す。

第４表 熱影響評価の計算条件
項目

記号

数値

単位

初期温度

Ｔ0

50＊１

℃

コンクリート熱伝導率λ1.74(4)

Ｗ/ｍＫ

コンクリート密度ρ

2,150＊２

kg/ｍ3

コンクリート比熱ｃ963(4）

Ｊ/kgＫ＊１：初期温度は，室内の最高温度を踏まえ設定。
＊２：遮蔽設計の最小値（使用前検査確認項目）⑤ 熱影響評価結果
航空機墜落火災及び危険物タンク火災の重畳による，燃料加工建屋の外壁温度の最大値の評価結果を第５表に示す。

第５表 外壁温度評価結果
施設名称

外壁表面最大温度（℃）

許容温度（℃）

燃料加工建屋130200

ここで，外壁表面温度の最大値は 200℃を下回ることから，建屋内に収納される外部火災防護対象施設の安全性を損なわない。

補 6－3 -10

（３）可燃性ガスを貯蔵するボンベ庫の爆発の影響について
ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫の水素ガスの貯蔵容器及びLPG ボンベ庫の LP ガスの貯蔵容器については，設計対処施設からの離隔距離が十分あることを踏まえ，外部火災ガイドを参考とし危険限界距離を算出し，設計対処施設である燃料加工建屋までの離隔距離が確保されていることを確認する。
ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラ庫及び LPG ボンベ庫の危険限界距離の評価については，「補足説明資料 7-1 危険物タンク等における熱影響評価について」に示す。評価の結果，危険限界距離に対して設計対処施設である燃料加工建屋までの離隔距離が十分確保されていることから，屋内に設置する外部火災防護対象施設の安全機能は損なわれない。

補 6－3 -11

参考文献
(１) IAEA．IAEA 安全基準 IAEA 放射性物質安全輸送規則のための助言文書（No．
TS-G-1．1）．改訂１．2008．
(２) 日本火災学会編．火災便覧 新版，共立出版，1984．
(３) 消防庁特殊災害室．石油コンビナートの防災アセスメント指針．2013．
(４) 日本建築学会．原子炉建屋構造設計指針 同解説．1988．

補 6－3 -12

令和２年２月７日

補足説明資料６－４（９条

外部火災）

R０

評価対象とする航空機落下事故の選定結果

評価対象とする航空機落下事故の選定結果を第１表に示す。

補 6-4-1

第１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（１／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 6-4-2ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

第１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（２／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 6-4-3ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

第１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（３／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 6-4-4ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

第１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（４／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 6-4-5ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

第１表

評価対象とする航空機落下事故の選定結果（５／５）

落下事故の種類
ⅰ)計器飛
行方式民
間航空機
の落下事
故

落下確率評価不要な場合

落下確率評価の要否ａ)飛行場での離着陸時における落下事
故飛行場の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れる場
合は評価不要。

ｂ)航空路を巡航中の落下事故

航空法第 37 条に基づく「航空路の指定に関する告示」により指定されている航空路及び，航空路誌(AIP)に記載された直行経路等の航空路が施設上空に存在しない場合は
評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，三沢空港の滑走路端から滑走路方向に対して±60°の扇型区域から外れるため評価不要。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に民間航空
機は飛行しないと推察される直行経路（MISAWA(MIS)－CHITOSE(ZYT)）が存在しているが，民間航空機が飛行することを想定し評価対象とする。

補 6-4-6ⅱ)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
－

ⅲ)自衛隊
機又は米
軍機の落
下事故

ａ)訓練空域内を訓練中及び訓練空域周辺を飛行中の落下事故
ｂ)基地－訓練空域間を往復時の落下事故－基地と訓練空域との往復
範囲に原子炉施設が存在しない場合は評価不要。

評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設の上空の三沢特
別管制区は，航空法により有視界飛行方式民間航空機の飛行が制限されていることから，落下確率評価の対象から除外する。
評価対象
ＭＯＸ燃料加工施設上空に訓練空域は存在しないため，訓練空域周辺を飛行中の落下事故を評価対象とする。
評価対象外
ＭＯＸ燃料加工施設は，基地－訓練空域間の往復の想定飛行範囲内に位置しないため評価不要。

令和２年２月７日

補足説明資料７－１（９条

外部火災）

R３

危険物タンク等における熱影響評価について

１．目的
ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等の重油タンク，高圧ガストレーラ
庫に設置する水素ガスの貯蔵容器及びLPGボンベ庫に設置するLPガスの貯蔵容器は，それ自体が設計対処施設ではないが，設備に内包される物質が火災又は爆発を発生させる可能性があり，それにより外部火災防護対象施設に影響を及ぼすことが考えられる。そのため，森林火災，近隣工場等の火災及び航空機墜落による火災の熱影響を確認する。

２．影響評価方法
各外部火災における熱影響評価において，森林火災及び航空機墜落による火災については，燃焼時間を考慮した非定常計算を実施する。一方，近隣工場等の火災（以下「石油備蓄基地火災」という。）については，貯蔵される原油の性状が不明確であり，燃焼速度の設定が困難であることから，厳しい評価となるように定常計算を実施する。

２．１ 森林火災及び航空機墜落による火災の影響評価方法
森林火災による火災において，重油タンク，高圧ガストレーラ庫内に設置される水素ガスの貯蔵容器及びLPGボンベ庫内に設置されるLPガスの貯蔵容器に対する熱影響評価を実施する。
航空機落下による火災においては，LPGボンベ庫内に設置されるLPガスの貯蔵容器に対して設計対処施設に対する航空機落下地点からＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等までの離隔距離を算出し，その離隔距離に基づき，熱影響評価を実施する。
補 7－1 -1

ここで，重油タンクについては，屋外に設置されることから，一方向から直接的に熱影響を受けタンク内温度分布が発生する可能性があるた
め，その構造材を無視した半無限固体の熱伝導を計算し，タンク内表面に位置する重油の温度評価を実施する。
また，水素ガスの貯蔵容器及びLPガスの貯蔵容器は，厳しい評価となるように高圧ガストレーラ庫及びLPGボンベ庫の外壁を考慮せず，一定の熱流束を与えた容器内の温度評価を実施する。

２．１．１ 重油タンクへの影響評価方法
重油タンクは，屋外に設置され，一方向から熱影響を受ける。ここでは，厳しい評価となるようにタンクの構造材を無視し，大気への放熱を考慮しない貯蔵物への熱計算を実施し，その温度が許容温度以下である
ことを確認する。温度評価は，熱流束一定の半無限固体の熱伝導に関する以下の（１）式に基づき算出する。なお，評価対象は，ＭＯＸ燃料加工施設の重油タンクのうち，防火帯からの離隔距離が最も短いボイラ用
燃料受入れ・貯蔵所とする。

T = T0 +2× E × α ×t

λ

 1



x2 
x
x
−

×
× exp −erfc

 2 × α × t  4×α × t  2× α × t
 π

ここで，

Ｔ ：重油の温度（℃）χ ：タンク内表面の重油の深さ（ｍ）
ｔ ：燃焼時間（ｓ）
Ｔｏ ：初期温度（℃）
Ｅ ：輻射強度（Ｗ/ｍ2）
補 7－1 -2･･･（１）

α ：温度伝導率（ｍ2/ｓ）（α＝λ/（ρ×ｃ））
λ ：重油の熱伝導率（Ｗ/ｍＫ）
ρ ：重油の密度（kg/ｍ3）
ｃ ：重油の比熱（Ｊ/kgＫ）
erfc(𝑥𝑥) = 1 − 𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒(𝑥𝑥) �𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒𝑒(𝑥𝑥): 誤差関数�
タンク外面からの放熱を仮定していないため，最高温度の位置は燃焼時間経過時点のタンク内面（χ＝０ｍ）となる。そこで（１）式のχをゼロとして，重油の最高温度を以下の（２）式により算出する。

Ts = T0 +2× E × α ×tπλ･･･（２）

ここで，Ｔｓ ：タンク内表面に位置する重油の温度（℃）
ｔ ：燃焼時間（ｓ）

２．１．２ 航空機落下地点から危険物タンク等までの離隔距離
航空機落下による火災における航空機落下地点からＭＯＸ燃料加工
施設の危険物タンク等までの距離については，「補足説明資料６-１ 航空機落下による火災影響評価について」と同様に設定する。
航空機落下の発生確率が10-7回/年となる範囲とＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等の距離のイメージを第１図に，航空機落下地点とＭ
ＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等の離隔距離を第１表に示す。

２．１．３ 水素ガスの貯蔵容器及び LP ガスの貯蔵容器への影響評価方法
補 7－1 -3

LPガスの貯蔵容器については，LPGボンベ庫の外壁があり，屋外に面していないため，外壁から熱影響を受ける。また，水素ガスの貯蔵容器については，高圧ガストレーラ庫に外壁がない箇所があり，その箇所は屋外に面しており，火災から直接熱影響を受ける。したがって，評価に際しては，厳しい評価となるように外壁を考慮せず，一定の熱流束を与え，容器内部温度を評価し，貯蔵物の温度が許容温度以下となることを確認する。
一定の熱流束を与えた容器内の温度評価については，以下（３）式を使用して実施する。

𝑇𝑇 = 𝑇𝑇0 +𝜋𝜋･𝐷𝐷0 ･ℎ 𝜋𝜋･𝐷𝐷0 2+
�24
�𝐷𝐷0 2 −𝐷𝐷𝑖𝑖 2 �･𝜋𝜋･ℎ𝐷𝐷 2+2･𝜋𝜋･ 0 ･𝑒𝑒�𝜌𝜌𝑝𝑝 ･𝐶𝐶𝑝𝑝𝑝𝑝 ･𝑉𝑉+𝜌𝜌𝑠𝑠 ･𝐶𝐶𝑝𝑝𝑝𝑝 ･�4
4

𝐸𝐸･ 𝑡𝑡･�

ここで，Ｔ：容器内温度（℃）

Ｔ0 ：初期温度（℃）
Ｅ ：輻射強度（Ｗ/ｍ2）
ρｐ ：密度（kg/m3）
Ｃｐｐ：比熱（Ｊ/(kg･Ｋ)）
Ｖ：体積（ｍ3）

ρｓ ：容器材密度（kg/m3）
Ｃｐｓ ：容器材比熱（Ｊ/(kg･Ｋ)）
Ｄｉ ：容器内径（ｍ）
Ｄ0：容器外径（ｍ）

ｅ：容器最小板厚（ｍ）

ｈ：容器円筒長さ（ｍ）
補 7－1 -4…（３）

ｔ

：燃焼時間（s）(３) 計算条件
森林火災及び航空機墜落による火災における計算条件を第２表から第４表に示す。
なお，水素ガスの貯蔵容器及びLPガスの貯蔵容器は購入先により仕様が異なるため，用いる予定の一例を用いて計算することとする。

２．２ 石油備蓄基地火災による影響評価方法
石油備蓄基地火災においては，火災源の時間的変化が設定できない。
そのため，一定の熱流束を与えた水素ガスの貯蔵容器の外表面の定常計算を実施する。以下に評価方法を示す。

２．２．１ 重油タンク表面温度評価方法
重油タンクは，屋外に設置されるため，建屋外壁と同様に，火災の影
響を直接受けることとなる。したがって，建屋外壁と同様の定常計算を実施する。第２図に，温度上昇の計算モデルを示す。具体的には，石油備蓄基地火災における火炎からの輻射入熱及び（４）式を基に放熱量と入熱量の関係が成立する際の評価対象表面温度を算出する。算出された
評価対象表面温度が，貯蔵物の許容温度以下であることを確認する。な
お評価対象は，ＭＯＸ燃料加工施設の重油タンクのうち石油備蓄基地からの距離が最も短いディーゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所とする。

Qsun + Qri = Qro + Qh･･･(４)

補 7－1 -5

ここで，

Ｑｒｉ：火炎からの輻射 （Ｗ/ｍ2）
Ｑｒｏ ：大気への輻射放熱（Ｗ/ｍ2）
Ｑｈ ：熱伝達による大気への放熱（Ｗ/ｍ2）
Ｑｓｕｎ：太陽光入射（Ｗ/ｍ2）
大気への輻射放熱は（５）式(１)により計算した。

(

Qro =σTc − Ta44)  1ε−ε + F1  ･･･（５）
c



c

ca



ここで，

σ ：ステファン－ボルツマン定数（Ｗ/ｍ2Ｋ4）
Ｔｃ：表面温度（Ｋ）
Ｔａ：大気側温度（Ｋ）
εc ：タンク表面の輻射率
Ｆca：表面から大気への形態係数

熱伝達による大気への放熱量は（６）から（12）式により計算した。

Qh = h(Tc − Tamb )･･･（６）(鉛直平板まわりの自然対

Nu ×λ
h=
･･･（７）
L

流熱伝達とする(２)。)Nu = (0.0185 − 0.0035)Ra 2 / 5 1010 ≤ Ra ･･･（８）Ra = Pr × Gr･･･（９）

Gr = gβ(Tc − Tamb ) L3 /ν2

β= 1 / Tamb･･･（10）･･･（11）

Tr = Tc − 0.38 × (Tc − Tamb )･･･（12）（熱伝導率，プラントル数，動粘性係数算出時の代表温度(２) とする。）

補 7－1 -6

ここで，ｈ：熱伝達係数（Ｗ/ｍ２Ｋ）
Ｔｃ ：表面温度（Ｋ）
Ｔａｍｂ：外気温度（Ｋ）
Ｎｕ ：ヌセルト数
Ｒａ ：レイリー数
Ｇｒ ：グラスホフ数
Ｐｒ ：プラントル数ν：大気の動粘性係数（ｍ2/ｓ）

λ：大気の熱伝導率（Ｗ/ｍＫ）(参考文献（２）の記載値に基づく代表温度Ｔｒにおける値に線形補間する。)

Ｔｒ ：代表温度（Ｋ）
β：体膨張係数（Ｋ－１）

Ｌ：評価対象表面高さ（ｍ）ｇ：重力加速度（ｍ／ｓ2）

第５表に評価対象の温度上昇の計算に関する計算条件を示す。

２．２．２ 水素ガスの貯蔵容器表面温度評価方法
水素ガスの貯蔵容器は，石油備蓄基地火災によって熱を受ける面は
高圧ガストレーラ庫の壁があるため，容器の設置される建屋外面まで
及び建屋内面から容器表面までの２段階の定常計算を実施する。厳しい評価となるように外壁での熱伝導を考慮せず，建屋外面温度と建屋内面温度が同じであるとして，定常計算を実施する。温度上昇の計算モデルを第３図に示す。ここで，容器についても，放熱量と入熱量の関係が成立する際の評価対象表面温度を算出する。算出された評価対
象表面温度が，貯蔵物の許容温度以下であることを確認する。
補 7－1 -7

以下に，具体的な計算式を示す。
(１) 建屋外面までの評価
建屋外面までの評価については，「補足説明資料5-2 近隣工場等の火災に係るＭＯＸ燃料加工施設への熱影響評価について」の評価と同一の評価式を用いる。
(２) 建屋内面から容器表面までの評価
入熱と放熱の関係は，以下(２)式のとおり。
Q ｒａｄ- Q ｃｎｖ=0

…（２）

ここで，
Q ｒａｄ：建屋内面から容器表面への輻射（Ｗ/ｍ2）
Q ｃｎｖ：熱伝達による放熱（Ｗ/ｍ2）

建屋内面から容器表面までの輻射は，以下（３）式により計算する。

(

Qrad = ε wσTc − Tw
4

4

)

…（３）

ここで，

σ ：ステファン－ボルツマン定数（Ｗ/(ｍ2･Ｋ4)）
Ｔｃ：建屋内面温度（Ｋ）
Ｔｗ：容器表面温度（Ｋ）
εｗ：容器表面の輻射率
熱伝達による放熱量は（４）～（12）式により計算する。

補 7－1 -8

Q ｃｎｖ=ｈ(Ｔｗ-Ｔｂ）

h=

…（４）

Nu × λ…（５）
Lw

Nu = (0.0185 − 0.0035)Ra 2 / 5 1010 ≤ Ra …（６）4Nu = C1 × Ra 1 4
3

10 4 ≤ Ra ≤ 4 × 10 9 ~ 3 × 1010 …（７）
14

3
Pr

C1 = 
 …（８）
4  2.4 + 4.9 Pr + 5 Pr 

Ra = Pr × Gr…（９）※１（鉛直平板まわりの自然対流熱伝達とする（２）。
Ra＜1010 では，層流の式を使用。
3×1010＜Ra では，乱流の式を使用。1010≦Ra≦3
×1010 では，厳しい評価となるように小さい側を使用する。）

Gr = gβ(Tw − Tb ) Lw /ν2 …（10）3β= 1 / Tb …（11）Tr = Tw − 0.38 × (Tw − Tb )（熱伝導率，プラントル数，動粘性係数算出時の代表温度とする。）（１）

…（12）

ここで，

ｈ

：熱伝達係数（Ｗ/(ｍ2･Ｋ)）

Ｔｗ：容器表面温度（Ｋ）

Ｔｂ：室内温度（Ｋ）

Ｎｕ：ヌセルト数Ｒａ：レイリー数Ｇｒ：グラスホフ数Ｐｒ：プラントル数2

ν：大気の動粘性係数（ｍ /s）λ：大気の熱伝導率（Ｗ/(ｍ･Ｋ)）

Ｔｒ：代表温度（Ｋ）
補 7－1 -9

（参考文献(２) 記載値に基づく代表温度Ｔｒにおける値に線形補間する。）

β：体膨張係数（１/Ｋ）

Ｌｗ：評価対象表面高さ（ｍ）ｇ：重力加速度（ｍ/s2）

第６表に評価対象の温度上昇の計算に関する計算条件を示す。

３．評価結果ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等内に設置する貯蔵容器に対して評価を行った結果を第７表に示す。
評価の結果，
森林火災及び石油備蓄基地火災の熱影響を受けたとしても，貯蔵容器内部温度は許容温度以下となる。
ただし，航空機の墜落火災による熱影響又は直撃により，LPGボンベ庫に設置するLPガスの貯蔵容器及び高圧ガストレーラ庫に設置する水素ガスの貯蔵容器が爆発源となり得る。
爆発源との重畳評価については，
LPGボンベ庫に設置するLPガスの貯蔵容器（LPガス最大貯蔵量：100kg）又は高圧ガストレーラ庫に設置する水素ガスの貯蔵容器（水素ガス最大貯蔵量：3400Nｍ3）を爆発源とした場合に，外部火災ガイドを参考とし，（13）式より危険限界距離を算出した。その結果，危険限界距離は第８表となり，爆発源から設計対処施設までの離隔距離未満である
ため，設計対処施設が受ける爆風圧は0.01ＭPa未満となることを確認した。

X = 0.04λ 3 K × W
ここで，

Ｘ ：危険限界距離（ｍ）
λ ：換算距離（14.4ｍ・kg-1/3）
補 7－1 -10…（13）

Ｋ ：水素ガスの定数（2860000）
プロパンガスの定数(888000（100℃以上）)

Ｗ ：設備定数以上より，外部火災防護対象施設の安全機能を損なうことはない。

補 7－1 -11

参考文献
(１) 日本機械学会．伝熱工学資料 改訂第5版．2009．
(２) 日本機械学会．伝熱工学資料 改訂第4版．1986．
(３)

JX日鉱日石エネルギー．
ENEOS A重油．
安全データシート．
2012-12-10．

(４)JX 日鉱日石エネルギー．“第 4 編第 1 章第 3 節 石油の性質”．
JX 日鉱日石エネルギー株式会社ホームページ．
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/part04/chapter01/secti
on03.html．（参照 2014-09-18）．

(５) 長倉三郎，井口洋夫，江沢洋，岩村秀，佐藤文隆，久保亮五編．理化学時点．第 5 番，岩波書店，1998．
(６) 日本機械学会編．機械工学便覧 基礎編 α5 熱工学．2006．
(７) 鈴商総合ガスセンター．液化石油ガス．製品安全データシート．
2000-12-3．
(８) 日本 LP ガス協会．“LP ガスの概要 LP ガスの性質”．日本 LP ガス
協会 ホームページ．
http://www.j-lpgas.gr.jp/intr/seishitsu.html．
（参照 2014-09-16）．
(９) 国立天文台．平成 26 年 理科年表 第 87 冊．2013-11-30．
(10) IAEA．
IAEA 安全基準 IAEA 放射性物質安全輸送規則のための助言文書（No．TS-G-1．1）．改訂 1．2008．

補 7－1 -12

第１表 航空機落下地点とＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等との離隔
距離
航空機落下地点との離隔距離
ＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等

LPG ボンベ庫（LP ガスの貯蔵容器）

補 7－1 -13

Ｌ３（ｍ）
29

第２表 計算条件（ボイラ用燃料受入れ・貯蔵所）
項

目

記号

数

初期温度

Ｔ０

36.7＊１

輻射強度

Ｅ

値

1.04

単

位

℃
kＷ/ｍ2

（森林火災）

重油密度

ρ

820(３)

kg/ｍ3

重油比熱

ｃ

1,700(４)Ｊ/kgＫ

重油熱伝導率λ0.109＊２

Ｗ/ｍＫ＊１：FARSITE 入力と同じ。
＊２：参考文献（２）に記載の潤滑油，スピンドル油及び変圧器油の値から各油について，200℃に外挿した値の最小値。

補 7－1 -14

第３表 計算条件（水素ガスの貯蔵容器）
項

目

記号

数値等

初期温度

Ｔ0

36.7 １）

℃

輻射強度

Ｅ

450（森林火災）

Ｗ/ｍ2

水素密度

ρp

0.0899（５）

kg/m3

水素比熱

Ｃｐｐ

10160（６）Ｊ/(kg･Ｋ)

水素体積

Ｖ

0.047

ｍ3

貯蔵容器材

－

クロムモリブデン

－

容器材密度

ρs

7780（２）

kg/m3

容器材比熱

Ｃｐｓ

406（２）

Ｊ/(kg･Ｋ)

容器最小板厚ｅ0.0087ｍ

容器円筒長さ

ｈ

1.38

ｍ

容器内径

Ｄｉ

0.2146

ｍ

容器外径

Ｄ０

0.2320ｍ１） FARSITE入力と同じ。

補 7－1 -15単位

第４表 計算条件（LPガスの貯蔵容器）
項

目

記号

数値等

初期温度

Ｔ０

36.7 １）

単位℃

490（森林火災）
輻射強度

Ｅ

22763 ２）

Ｗ/ｍ2

（航空機落下による火災）
LPガス密度

ρp1.895（７）kg/m3LPガス比熱Ｃｐｐ

1667（８）

Ｊ/(kg･Ｋ)

LPガス体積Ｖ

0.1175

ｍ3

貯蔵容器材

－

クロムモリブデン

－

容器材密度

ρs

7780（２）

kg/m3

容器材比熱

Ｃｐｓ

406（２）

Ｊ/(kg･Ｋ)

容器最小板厚ｅ0.00245ｍ

容器円筒長さ

ｈ

1.391

ｍ

容器内径

Ｄｉ

0.368

ｍ

容器外径

Ｄ０

0.3729ｍ１） FARSITE入力と同じ。
２） 太陽光の入射を考慮し，400Ｗ/ｍ2を加算。

補 7－1 -16

第５表 評価対象の温度上昇の計算に関する計算条件
項目

記号

数値

単位

備考

ステファン－ボルツ
マン定数σ5.670×10－8（９）Ｗ/ｍ2Ｋ4

－

重力加速度

ｇ

9.807（９）

ｍ/ｓ2

－

大気側温度

Ｔａ
29

℃１）

昭和41年～平成21
年の夏季（６月～９月）の３時間ごとの温度の超過確率１％に相当する値とする。

0.4（10）

kＷ/ｍ2

－

外気温度

Ｔａｍｂ

太陽光入射

Ｑｓｕｎ

石油備蓄基地火災
において算出される
形態係数から，厳しい評価となるように0.8とする。
塗料の場合の0.7～0.9に対し最小とする。

表面から大気への
形態係数

Ｆｃａ

0.8

－

タンク表面の輻射率εc0.7 (２)－ディーゼル発電機
用燃料油受入れ・貯蔵所が受ける輻射
強度

Ｑri

1.4

kＷ/ｍ2

－

ディーゼル発電機
用燃料油受入れ・貯蔵所の評価対象表
面高さ

Ｌ

5.6

ｍ

－

１）：計算においては，絶対温度に換算。

補 7－1 -17

第６表 評価対象の温度上昇の計算に関する計算条件
項

目

記号

ステファン－ボルツ
マン定数

σ

重力加速度

ｇ

大気側温度

Ｔａ

外気温度

Ｔａｍｂ

太陽光入射

Ｑｓｕｎ

数

値

単

位

5.670×10-8（９） Ｗ/(ｍ2･Ｋ4)

備考

－

ｍ/s2

－

29

℃ １）

昭和41年～平成21年の夏季（６月～９月）の３時間ごとの温度の超過確率１％に相当する値とする。

400（１０）Ｗ/ｍ2－

9.807（９）表面から大気への
形態係数

Ｆｃａ

0.8

－

石油備蓄基地火災において算出される形態係数から厳しい評価となるように0.8とする。

高圧ガストレーラ庫が受ける火炎輻
射強度

Ｑri

1.11

ｋＷ/ｍ2

－

高圧ガストレーラ
庫の建屋外面高さ

Ｌ

6.3

ｍ

－

室内温度

Ｔｂ

36.7

℃ １）

－

容器の評価対象表
面高さ

Ｌｗ

7.94

ｍ

高圧ガストレーラ庫に設置する水素ガスの貯蔵容器は２種類あるが，厳しい評価となるようにＬＷが低い方を用いる。

建屋内外面の輻射率

εc0.7（２）－

塗料の場合の0.7～0.9に対し最小とする。

容器表面の
輻射率

εｗ

0.9（２）－

塗料の場合の0.7～0.9に対し最大とする。

１） 計算においては，絶対温度に換算。

補 7－1 -18

第７表 評価結果
容器表面温度又は
許容温度
事

象

評価対象

貯蔵物

内部温度
(℃)
(℃)

ボイラ用燃料油受入
重油

80℃

200℃

水素ガスの貯蔵容器

水素

40℃

571.2℃

LPガスの貯蔵容器

LPガス

47℃

405℃

重油

180℃

200℃

水素ガスの貯蔵容器

水素

140℃

571.2℃

LPガスの貯蔵容器

LPガス

1700℃

405℃

れ・貯蔵所
森林火災

ディーゼル発電機用燃石油備蓄基地料油受入れ・貯蔵所
の火災

航空機落下
による火災

補 7－1 -19

第８表 危険限界距離の評価結果
設計対処施設まで
危険限界距離
評価対象

貯蔵物

の離隔距離
(ｍ)
(ｍ)

水素ガスの貯蔵容器

水素

55

62

LPガスの貯蔵容器

LPガス

26

33

補 7－1 -20

Ｌ
Ｌ３

Ｌ１
Ｌ２

：航空機落下の発生確率が 10-7（回/年）の範囲（0.0477km2）：航空機落下地点と設計対処施設との離隔距離（ｍ）：設計対処施設 南北長さ（ｍ）：設計対処施設 東西長さ（ｍ）

Ｌ
Ｌ１
Ｌ２
Ｌ３ ：航空機落下地点と危険物タンク等の距離（ｍ）

第１図 航空機落下の発生確率が10-7回/年となる範囲とＭＯＸ燃料加工施設の危険物タンク等の距離のイメージ

補 7－1 -21

評価対象面大気への輻射放熱Ｑｒｏ（Ｗ/ｍ2）

大気側温度

表面から大気への形態係数Ｆｃａ

Ｔａ（Ｋ）

高さＬ（ｍ）
タンク表面の輻

熱伝達による大気への放熱Ｑｈ（Ｗ/ｍ2）
外気温度
熱伝達係数ｈ（Ｗ/ｍ2Ｋ）
Ｔａｍｂ（Ｋ）

射率εc
表面温度Ｔｃ（Ｋ）（火炎からの輻射が石油備蓄基地火災の火炎の輻
射強度に収束した時の温度）

火炎からの輻射Ｑｒｉ（Ｗ/ｍ2）（石油備蓄基地火災の輻射強度）
太陽光入射Ｑｓｕｎ（Ｗ/ｍ2）

第２図 温度上昇の計算モデル（重油タンク）

補 7－1 -22

（１）建屋外面までの評価
建屋外面
高さＬ（ｍ)

大気への輻射放熱 Q ｒｏ（Ｗ/ｍ2）

大気側温度

表面から大気への形態係数Ｆｃａ

Ｔａ（Ｋ）

建屋外面の

熱伝達による大気への放熱 Q ｈ（Ｗ/ｍ2）

輻射率εc

熱伝達係数ｈ（Ｗ/(ｍ2･Ｋ)）

外気温度

Ｔａｍｂ（Ｋ）

外面温度Ｔｃ（Ｋ）

2

火炎からの輻射 Q ｒｉ（Ｗ/ｍ ）（石油備蓄基地火災の輻射強度）
太陽光入射 Q ｓｕｎ（Ｗ/ｍ2）（２）建屋内面から容器表面までの評価
建屋内面

容器表面
評価対象表面高さ

室内温度Ｔｂ（Ｋ）
建屋内面の

Ｌｗ（ｍ）

熱伝達による
放熱 Q ｃｎｖ（Ｗ/ｍ2）

容器表面の
輻射率εｗ

輻射率εc
内面温度Ｔｃ（Ｋ）

容器表面温度Ｔｗ（Ｋ）（火炎からの輻射が石油備
蓄基地火災の火炎の輻射強度に収束した時の温度）

建屋内面から容器表面への輻射 Q ｒａｄ（Ｗ/ｍ2）

第３図 温度上昇の計算モデル（高圧ガストレーラ庫）

補 7－1 -23

令和２年２月７日

補足説明資料８－１（９条

外部火災）

R１

ばい煙の影響について

１．目的
外部火災により発生するばい煙については，火炎による上昇気流により上空に運ばれるため，ばい煙が外部火災防護対象施設の周辺に滞留する可能性は低いと考えられるが，ばい煙が設備に与える影響について，評価を実施する。

２．評価対象
外部火災ガイドを参考に，ばい煙の影響が想定される設備として，「外気を取り込む機器」及び「外気を取り込む空調系統」について評価を実施する。影響評価対象設備は次表のとおり。

分類

機器への

外気を取り込む

影響

機器

対象設備

非常用所内電源設備の非常用発電機外気を取り込む
換気設備の給気設備
空調系統

３．評価結果(１) 外気を取り込む機器① 非常用所内電源設備の非常用発電機
非常用所内電源設備の非常用発電機内に大量のばい煙が流入し，燃焼を阻害することが考えられるが，非常用所内電源設備の非常用発電機の給気系統に付属するフィルタで比較的大粒径のばい煙粒子が捕獲され，補 8－1 -1

粒径数μｍ～10μｍ程度のばい煙の大半は，非常用発電機の燃焼器内へ送気される。
なお，ばい煙は通常運転においても燃焼器内の燃料油（重油）の燃焼に伴い発生している。
以上のことから，ばい煙が非常用発電機の機能に影響を与えることはないと判断した。

(２) 外気を取り込む空調系統① 換気設備の給気設備
設計対処施設である燃料加工建屋の換気設備の給気設備には，フィルタを設置しているため，一定以上の粒径のばい煙については，侵入を阻止可能である。このため，給気設備のフィルタにより一定のばい煙侵入阻止が図られている。
なお，フィルタ差圧は，運転員の巡視等により確認しており，交換目
安値に達した場合はフィルタの交換を行う手順を整備する。

補 8－1 -2

令和２年２月７日

補足説明資料８－４（９条

外部火災）

R０

外部事象に対する加工運転の停止について

１．ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた異常時の措置
ＭＯＸ燃料加工施設は，以下に示す特徴を有することから，加工運転を停止することで施設が安定な状態となる。
(1)

ＭＯＸ燃料加工施設で取扱うＭＯＸは化学的に安定な酸化物であり，焼結処理，焙焼処理及び一部の分析作業を除いて過渡的変化を伴う
化学プロセスはない。

(2)

ＭＯＸ燃料加工工程は，単位操作毎に処理（バッチ処理）するため，各処理は独立しており，異常が発生したとしても，事象の範囲は当該処理単位に限定される。

(3)

非密封のＭＯＸは，地下階に気密性の高いグローブボックス等に閉じ込めている。

(4)

設計基準事故の選定事象である露出したＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックス内における火災及び焼結炉等の水素爆発は，加工運転を停止し，動力電源を遮断することにより，それぞれの発生原因であるケーブルの過電流による発火及び焼結炉の異常な温度上昇を防止することができる。

また，通常運転時における核燃料物質の閉じ込めについては，燃料加工
建屋，工程室，グローブボックスの順に気圧を低くすることで，放射性物
質の漏えいの拡大を防止する設計としているが，大きな事故に進展するおそれのある事象に対しては，送風機及び排風機を停止し，地下階において，気密性の高いグローブボックス等の中にＭＯＸ粉末を静置させることで，建屋外への放射性物質の放出のリスクを低減することができる。
また，事業許可基準規則において，加工施設は制御室等に対し，設計基
補 8-4-1

準事故が発生した場合にＭＯＸ燃料加工施設の安全性を確保するための措置をとるため，従事者が支障なく制御室に入り，又は一定期間とどまり，
かつ，当該措置をとるための操作を行うことができるための防護措置は求められていない。
このため，大きな事故に進展するおそれのある外部事象及び居住性に影響を与える恐れのある外部事象が発生した際は，リスク低減の観点から上記の措置を講ずることで，制御室及び中央監視室においてＭＯＸ燃料加工
施設の安全機能を維持するために常時監視・操作を必要としない安定な状態に移行し，運転員は退避することが可能となる。
本資料では，加工運転の停止措置及び施設に大きな影響を与える外部事
象の特徴について以下のとおり整理した。

２．加工運転の停止の種類について
加工運転の停止の種類については，通常操作による設備停止及び非常停止操作による設備停止がある。また，加工運転の停止の停止範囲として，各制御室における各設備又は各工程単位での停止と中央監視室において行
うことができる全工程の一括停止がある。送風機及び排風機の停止については，管理区域の送排風機の停止と非管理区域も含めた送排風機の停止がある。第１表に工程停止及び送排風機の停止の用語の種類と停止範囲を示す。

補 8-4-2

第１表 工程停止及び送排風機の停止の用語の種類と停止範囲について
用語
工程停止

停止範囲

通常停止
操作場所

非常停止
操作場所

換気設備等のユーティリティの停止を含まない一部 制御第１室 制御第１室の加工工程の停止をいう。

からからなお，加工工程とは，加工の方法の概要に記載され 制御第６室 制御第６室ている燃料製造，スクラップ処理，試験・分析，核燃
料物質の貯蔵，その他作業(ただし，廃棄のうち，気体廃棄を除く)を示し，その工程に所属する設備全体を示
す。
全工程停止

換気設備等のユーティリティの停止を含まない全て 制御第１室 中 央 監 視の加工工程の停止をいう。

から

室

制御第６室
送排風機の

気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機， 中 央 監 視 中 央 監 視
グローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン 室

停止
全送排風機

の手動停止を指す。
気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機， 中 央 監 視 中 央 監 視
グローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン 室の停止

室

並びに燃料加工建屋の非管理区域の換気・空調を行う
設備の手動停止を指す。

補 8-4-3室３． 外部事象に対する加工運転の停止に係る基本的な考え方(１) 加工運転の停止によるリスク低減措置
加工施設は，設備・機器に異常が発生した場合には，当該設備・機器及びその異常により影響を受けるおそれのある設備・機器を停止し，異常状態を解消するために必要な措置を講ずる。
外部事象に対して，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なわない設
計としているが，事前に事象発生が予測可能な外部事象については，
ＭＯＸ燃料加工施設に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場
合，全工程停止等の措置を講ずる。また，換気運転を継続することで設備・機器への影響がある場合又は加工施設の外部で有毒ガスが発生した場合等，運転員に有害な影響を及ぼすおそれがある場合には，全送排風機停止等の措置を講ずる。

(２) 異常事象ごとの対処方針(１)の考え方に基づいた，異常事象毎の対処方針を第２表に示す。
なお，事象の進展の度合い等状況に応じて，それぞれに必要な措置を講ずるものとする。また，第 1 図に示す通常運転の停止操作と非常時の停止操作に要する時間の目安を踏まえ，時間猶予及び復旧作業時の運転員の安全性を考慮して運転停止の方法を適切に選択する。時間猶予がない場合は，設備停止したうえで事象が収束した後に，状況に応じて核燃料物質を貯蔵設備に貯蔵する等の必要な措置を講ずる。

補 8-4-4

第２表 異常事象毎の対処方針
異常事象
竜巻
予測
可能

運転停止の判断（目安）
車両の退避・固縛を実施する場合

外部火災
施設に火炎が迫ってくる状態（森林火災）

補 8-4-2

火山（降灰）

降灰予報により敷地への多量の降灰が予測された場合

地震

中央監視室に表示される加速度計の指示値が，水素・アルゴン混合ガス及び水配管の遮断弁作動の設定加速度以上（耐震Ｃクラスの設備・機器に適用する静的震度（1.2Ci）程度）を確認し
た場合

外部火災
予測 (敷地内タンク 敷地内の重油タンクが炎上している場合
不可能
火災)

時間猶予

対処

10 数 min・竜巻の気圧差による施設への影響を限定するため，全工程停止，送排風機の停止，工程室排風機後の手動ダンパ及びグローブボックス排風機後の手動ダンパの閉止を行う。

数h

・森林火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を防止するため全工程停止，全送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。

数 10min・降下火砕物の建屋内への侵入による設備・機器への影響を防止するため，全工程停止，
全送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。

・施設の安全性を確保するため，全工程停止を行う。

―

(注1)

外部火災
敷地内に航空機が墜落した場合(航空機墜落火災)
有毒ガス

有毒ガスの発生等運転員へ影響を及ぼす兆候が見られた場合(注 1) 異常事象の影響範囲を考慮して通常の設備停止と非常停止を選択する

・敷地内の重油タンクの火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を低減するため全工程停止，全送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。
・敷地内の航空機墜落火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を低減するため全工程停止，全送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。
・有毒ガスの建屋内への侵入による運転員への影響を低減するため，全工程停止を行い，不要な運転員を退避させる。また，全送排風機停止及び手動ダンパの閉止を行う。

低数 sec～数 min

10 数 min

数 10min～10 数ｈ

補 8-4-2

高※バッチ処理完了までの時間猶予がある場合は，処理完了後に停止する。なお，新たな加工運転は行わない。

第 1 図 非常停止操作と通常停止操作の完了までに要する時間について