業務改革課題に関する取組

Ⅶ

仲裁・ＡＤＲ

１

はじめに訟に対する裁判所や弁護士会の対応を検討するシ（１） 言及する出来事

ンポジウムを開催するなどして、約束通りに「仲「ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）センター」（以下「当究委員会の委員長に就任し、外にあってはイギリスの少額訴訟制度を視察し、内にあっては少額訴裁センター」を立ち上げた。

センター」という。
）は、2001 年５月９日付の「裁判二弁の「仲裁センター」が１年足らずで立ち上外紛争処理機関（ＡＤＲ）制度に関する報告書」を踏がった背景には、立ち上げに関与した各弁護士のまえて、それまで存在していた「裁判外紛争処理機沸き上がるパッションがあった。二弁が有料法律関（ＡＤＲ）協議会」を発展的に解消する形で、2001相談を始めた際の担当副会長であった原後弁護士

年６月15日に設置された委員会である。当初の名は、①「相談から仲裁へ」とのパッションを抱いて称は「ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）センター」でいた。つまり、「法律相談をしていると、もう少しあった。

関与することができれば解決できると思われる紛当センターの設置要綱によれば、当センターの目争にたくさん出会う」という思いを抱いていた。

的は次のとおりである。

建設省（当時）の中央建設工事紛争審査会の活動を① ＡＤＲについての諸問題を統一的に協議、調査通じて川島武宜教授の教えを受けていた原後弁護すること。

士は、弁護士会が紛争解決機関を運営することを② 仲裁センター等弁護士会が設置管理等関与して考えたのである。原後弁護士のいう「相談から仲いるＡＤＲの拡充プランを策定し、実施すること。

裁へ」という流れは、あらゆる民間の紛争解決機外部の各種ＡＤＲ関連団体と意見交換し、ＡＤ関においてみられるところであり、各種の相談件Ｒの在り方について企画・立案すること。

数とＡＤＲへの申立件数が比例している現実があ外部の各種ＡＤＲ関連団体と連携、協働を図るる。申立件数増加方策の参考となるであろう。

③
④こと。
⑤

各弁護士会ＡＤＲを支援すること。

⑥ 前各号に関連する諸活動

後に最高裁判所判事に就任した那須弘平弁護士
は、②「民事訴訟制度に対する改革の提言と実践」という希望を抱いていた。かつては、民事訴訟は当センターは、各地の弁護士会の活動を基礎とし、時間を要するのが当然のように受け止められてい複数の弁護士会が類似の活動を始めることによったが、民事訴訟の迅速な解決こそが国民の権利擁て、日弁連における１つの委員会として活動を始め護に資する、という考え方である。３回の審理回かつ継続しているものである。本書の原則に反する数や、争点を中心とした申立書の工夫などは、そ側面があるうえ、他でも触れられることもあるが、の後の民事訴訟法（以下「民訴法」という。
）の改正弁護士会ＡＤＲの当初からの歩みに簡単に触れるこや迅速審理に大きな影響を与えたと思われる。労とを許していただきたい。

働審判法（平成十六年法律第四十五号）15 条２項（２） 弁護士会ＡＤＲの発足が３回以内に審理を終結すると定めたのも、弁護①

士会ＡＤＲが３回前後の審理で解決をしている統

第二東京弁護士会（以下「二弁」という。
）は、全国 52 の弁護士会に先駆けて、1990 年３月15日計が大きな影響を与えたと考えている。に、あらゆる紛争形態に対応できる紛争解決機関

二弁仲裁センターを立ち上げたパッションの３として「仲裁センター」を発足させた。極めて激戦つ目は、③「少額紛争の法的解決」である。弁護士の会長選挙を勝ち抜いた 1989 年度二弁会長の田報酬の基準を取り扱う事件の価額とすることが多宮甫弁護士は、公聴会で会長候補者に仲裁制度へいという現実から、少額紛争の解決に弁護士が手の取組の意思を質問した原後山治弁護士を訪ねを差し伸べることは少なかった。
「基本的人権のて、1989 年度中に仲裁制度を発足させることを擁護」と「社会正義の実現」を使命とする弁護士依頼した。原後弁護士は、二弁の民事訴訟改善研は、少額紛争に目をつむることなく何らかの対応

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日弁連七十年

第４章をすることが求められていると言えよう。後述す催時の全国的な課題を題材に選んで、自由な発想でる震災ＡＤＲでは、仙台弁護士会でも熊本県弁護運営されている。③他方、実務懇談会は、当センター士会でも 50 万円以下の紛争が圧倒的な比率を占委員のみならず、弁護士会の委員会の委員が参加し、めている。

さらに弁護士会ＡＤＲの運営に不可欠といえる事務② 二弁仲裁センターは、当時の民訴法の第８編に局職員も参加して開催されるものである。事務局職「仲裁」が規定されていたことにより名称が決めら員が公式に発言する場はこの懇談会だけであるのれた。どんな法律にも依拠しない新しい制度を立で、連絡協議会とは別に開催する独自の意義がある。

ち上げることに抵抗があったからであると言えよ（２） 災害ＡＤＲについてう。その後、二弁の試みは、大阪・新潟県・東京・この10 年間の当センターやその関係者の動きとし広島・横浜（当時）の各弁護士会が実践するところて特筆すべきは、2011年３月11日に発生した東日となり、さらに、第一東京・埼玉・岡山・名古屋（当本大震災と、この震災の被害者を救済すべく仙台弁時）
・同会岡崎支部（当時）・岐阜県・島根県石見・護士会が立ち上げた「震災ＡＤＲ」である。震災の初京都・そして兵庫県の弁護士会が「仲裁センター」

年度は、これまでどこも経験したことのない 400 件や「示談あっせんセンター」の名称で、裁判外紛争に近い申立てがあった。最終的には 520 件前後の紛解決機関の運営を開始したのであった。当セン争が申し立てられ、そのうち約 62％が解決している。

ターが発足した 2001 年６月時点では 14 弁護士

その後、2016 年４月の熊本連続地震でも、熊本県会で 15 のセンターが運営されていた。

弁護士会が仙台弁護士会の協力・指導を得て震災Ａ

10 年 前 の 2009 年１月では 24 弁 護 士 会 が 27ＤＲを運営した。熊本県ではその後も申立てが続いセンターを開設していた。2018 年 12 月現在は、ている。この２例においては、弁護士会ＡＤＲへの同年 10 月１日に岩手弁護士会が「紛争解決セン申立件数が、現地の簡易裁判所への調停申立件数をター」を開設したことを受けて、35 弁護士会が遙かに上回っていることが銘記されるべきである。

38 センターを開設するに至った。支部でもＡＤＲ

2018 年は、大阪北部地震・西日本豪雨災害・北を運営している弁護士会があるので、センターの海道胆振地震と、災害が各地で頻発することとなっ数が弁護士会の数より多い。

た。当センターは、2016 年の熊本の連続地震の発生を受けて、弁護士会ＡＤＲの未設置会には弁護士２

当センターの 10 年間の動き（１） 例年の活動

会ＡＤＲの設置を、既設置会には災害ＡＤＲの立ち上げを勧奨してきた。2018 年は、福岡県・岡山・この10 年間で当センターの目的を達成するための広島・愛媛・札幌の各弁護士会が、各地の災害に応活動として注力されてきたのは、いずれも毎年実施

じて災害ＡＤＲの運営を始めたことも報告しておく。

されてきた①全国仲裁センター連絡協議会の開催、

なお、東日本大震災による原子力損害の賠償につ②仲裁ＡＤＲ統計年報（全国版）の発行、そして③全

いては、2011 年の秋に「原子力損害賠償紛争解決国弁護士会仲裁センター実務懇談会の開催である。

センター」が活動を開始し、東京三弁護士会に所属①全国仲裁センター連絡協議会は、かつては二弁する弁護士が紛争解決委員の中心的な位置を占めが費用の全部を負担して開催してきたが、2003 年て、妥当な解決の実現を目指して活動している。

から日弁連と弁護士会の共催となった。最近では弁（３） 他の機関との連携等護士会連合会も共催者として参加するようになって

当センターは各種の関係団体との連携・協働を活いる。また 2003 年からは、②仲裁ＡＤＲ統計年報

動の目的の１つとしており、2009 年８月に、受信（全国版）の編集・発行権も二弁から日弁連に移行さ障害対策共同受信施設の地上デジタル放送への対応れた。統計年報は、弁護士会ＡＤＲの全国の実態をに伴って生じる民事紛争処理事業に各地の弁護士会示すものとして、報告・研究活動に極めて有益であから手続実施者を推薦した。また一般社団法人デジろう。連絡協議会は、各弁護士会が独自の課題や開タル放送推進協会に当センターの渡部晃委員長（当日弁連七十年231業務改革課題に関する取組時）と山﨑司平副委員長（当時）が運営委員として参画した。
金融商品取引法の 2009 年６月改正により、2010
年 10 月から、各金融機関に紛争解決機関の設置が義務付けられたが、紛争解決機関を独自に設置・運営できない金融機関が弁護士会ＡＤＲに紛争解決業務を委託することが認められたので、各地の弁護士会が各地の金融機関と協定を締結して紛争解決業務の役割を担っている。東京三弁護士会と各弁護士会も、移管調停や現地調停の手法で東京の金融機関と地方の消費者間の紛争が解決できるように対処している。2014 年にハーグ条約に基づく国内手続が開始されたのに合わせて、複数の弁護士会が外務省と業務委託契約を締結して、面会交流や連れ去り子の引渡し請求等の紛争について、「国際家事ＡＤＲ」の名で解決に当たっている。他にも、当センターは、時宜を得た各種の連携を実行してきている。
当センターは 2008 年度から「医療ＡＤＲ」の研究を開始し、高裁を管轄する弁護士会等で「医療ＡＤＲ」を実践しているが、訴訟とともに相応の件数を処理している。
最後に、この間に日弁連ＡＤＲ双書全６巻を刊行したことを報告しておく。
山﨑 司平（第二東京）

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