自動倉庫
法規を必ず守りましょう！

安全にお使いいただくために自動倉庫のクレーンには「クレーン等安全規則」で法定点検・自主検査が義務づけられています

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ますます 効率的にお使に、利便りよ「クレーン等安全規則」や「労働安全衛生規則」に基づく法規制を遵守するために、また、自動倉庫を長く安心してお使いいただくために、本パンフレットをお役立てください。

全ての法令・規則を記載しているものではありません。
詳しい内容は、「クレーン等安全規則」「労働安全衛生規則」をご覧ください。

一般社団法人自動倉庫の種類と義務付けられている法令
自動倉庫に荷物を格納・取出しする装置は「スタッカクレーン」と呼ばれています。そのクレーンを運用するうえで、使用者には、作業者の安全確保のために法令によって「運転者資格・免許」「定期自主検査」などが義務付けられています。
また、法定自主検査以外にも定期的な点検・検査を行うことで、重大なトラブルや損失を最小限に抑え、安全・安心な運用を継続できます。

自動倉庫の種類・型式の確認
自動倉庫のスタッカクレーンは、仕様や種類・型式によって、法規の適用範囲などが異なります。
製造メーカー発行の仕様書・説明書などで確認してください。

つり上げ荷重は何kgですか？

荷と一緒に昇降する運転台がついていますか？

YES

つり上げ荷重：荷と荷台の重量の合計

人荷昇降式クレーン

つり上げ荷重

設置届等

500kg未満

検査

設置報告

設置届等

検査

運転資格

自主検査
自主検査

特別教育
設置届

3,000kg以上
5,000kg未満

性能検査
（監督署）

5,000kg以上

特別教育

設置届
運転免許

スタッカクレーン解説

スタッカクレーンの分類

人荷昇降式クレーン
クレーン操作員が乗るための運転 室 が あり、荷台とともに昇降するもの。

荷昇降式クレーン
クレーン操作員は同乗せず荷専用の荷台のみが昇降するもの。
（独立した昇降式点検室を付属するタイプも含む）

名称とはたらきマスト

荷台

フォーク装置
昇降装置
走行装置
走行レール

性能検査
（監督署）

運転免許

労働安全衛生法並びに同施行令に基づき、種類・名称が定められています

スタッカクレーンの種類

昇降式点検室運転資格

設置報告

1,000kg以上
3,000kg未満

走行ガイド
レール

荷昇降式クレーン

法令上のクレーンには該当しません（ケース自動倉庫など）

500kg以上
1,000kg未満

上部フレームNO

床上型
床上の走行レールを走行する。

※人荷昇降式クレーン、荷昇降式クレーンとも次の3つに分類されます。

懸垂型
ラック上部に備えられた走行レールに懸垂されて走行する。

天井クレーン型
ガーダにトロリを設け、荷台が昇降するガイドフレームを備えている。

荷台
荷物を載せる台。荷物を入・出庫口や棚に受け渡すためのスライド式移載装置（フォーク）を装備している。
荷台はガイドレール（マスト）に沿ってチェーンやワイヤーロープを使って昇降する。
運転室
人が運転操作するための部屋。荷台とともに昇降するもの（人荷昇降式クレーン）、下部フレームに固定され昇降しないもの（荷昇降式クレーン）がある。また操作員は通常遠隔操作を行うため、運転室がないものもある。
昇降式
点検室
スタッカクレーンの荷台とは別系統の昇降装置を備えた保守・点検用の部屋。スタッカクレーンの手動操作機能を持つものを含む。一般に全高の高い荷昇降式クレーンに設けられる。
つり上げ
荷重
荷台の重量と荷物の定格荷重を合計したものを言います。
（荷台の重量は、荷物を安全に受けることができるための構造材料の重量、フォーク装置や安全装置などの重量を含みます）

クレーンの運転に必要な「資格・免許」【クレーン等安全規則】● つり上げ荷重5トン未満のクレーンの運転をするには、「特別教育修了者」であることが必要です。
● つり上げ荷重5トン以上のクレーンの運転には、「クレーン運転免許証」を取得する必要があります。

注）コンピュータや自動運転制御装置による遠隔自動運転は含みません。

■「クレーン等安全規則」に基づくスタッカクレーンの運転資格「クレーン等安全規則」の22条、224条の4に記載された下記の免許。
 クレーン・デリック運転士免許（限定無） クレーン・デリック運転士免許（クレーン限定）
 クレーン・デリック運転士免許（床上運転式クレーン限定）

運転士免許「クレーン等安全規則」の22条に記載された特別講習。
 床上で運転し、かつ、運転する者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転に限定

床上操作式
クレーン運転技能講習

特別教育

されるため、つり上げ荷重5,000kg以上のスタッカクレーンの運転はできない。

 つり上げ荷重5,000kg未満のスタッカクレーンの場合、特別講習の上位資格と認められ、運転ができる。

「クレーン等安全規則」の21条に記載された特別教育終了者。

特別教育について【クレーン等安全規則】第21条に基づく

1．事業者は、つり上げ荷重が5トン未満のクレーンの運転業務に就かせる者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければなりません。
2．前項の特別の教育は、上記則21条に定める所定の科目について行わなければなりません。
3．特別教育は日本クレーン協会や自動倉庫メーカーなどで受講することができ、1日7時間×2日間程度必要となります。

法令で義務付けられている「定期自主検査」【労働安全衛生法】【クレーン等安全規則】● つり上げ荷重0.5トン以上のスタッカクレーンは、労働安全衛生法の「クレーン」に該当し、作業者並びに安全な労働環境を維持するため、クレーン等安全規則により定期自主検査が義務付けられています。
● つり上げ荷重3トン以上の荷昇降式クレーン（人荷昇降式では1トン以上）は、設置に際しては、所轄労働基準監督署に設置届を提出して、落成性能検査を受け検査証の交付を受けなければなりません。
この検査証の交付を受けたクレーンは、その有効期間内に登録性能検査機関による性能検査に合格し、有効期間の更新を受けなければなりません。
スタッカクレーンの適用範囲

法定点検

つり上げ荷重
人荷昇降式

荷昇降式

性能検査

自主検査

1,000kg以上

3,000kg以上○○

500kg以上
1,000kg未満

500kg以上
3,000kg未満

―

○
○：対象

■ 定期自主検査

―：対象外

年次検査

1年以内ごとに1回、定期に自主検査を行わなければなりません。
【クレーン等安全規則第34条】

月次検査

1月以内ごとに1回、定期に自主検査を行わなければなりません。

【同則第35条】

日常点検（作業開始前点検）

その日の作業を開始する前に、所定の点検を行わなければなりません。

【同則第３６条】

地震後の点検（暴風後等の点検）

中震（震度４）以上の地震の後に作業を行うときは、あらかじめ点検しなければなりません。
【同則第37条】

自主検査などの記録

自主検査及び点検（第36条の点検は除く）の結果を記録し、３年間保存しなければなりません。
【同則第38条】

補修

自主検査または点検の結果、異常を認めたときは直ちに補修しなければなりません。
【同則第39条】

自動倉庫を安全にお使いいただくために自動倉庫のご使用（運転・メンテナンスなど）にあたっては、製造メーカー発行の取扱説明書の内容をよくご理解いただき、安全にご使用ください。
運転中に異常や故障に気づいたときは、無理に運転を継続せずに、適切な処置を施してください。

始業前点検・日常点検の例

安全なご利用が、結局一番効率的な運用方法です

クレーンの通路に、落下物などの1 使用しない2 ないか。潤滑油が漏れていないか

機械、棚、レールなどに変形や傷は2 改造を行わない

3 いつもと違う音や振動がないか

搬送機の上に3 クレーンの荷台や、人を乗せて運転しない

1 障害はないか

ランプや表示灯、表示画面は正しく4 点灯・表示しているか定格の荷姿、荷重を超えて安全装置や安全回路に不正な自動運転中にクレーンや搬送機の走行範囲4 に立ち入らない。また、作業を行わない

異常や故障を発見したときは、直ちに使用を中止し、製造メーカー、あるいは販売元にお問い合わせください。

ケース自動倉庫にも自主点検とメンテナンスが必要です
ケース自動倉庫の入出庫装置は法規上のクレーンに該当しないものがほとんどです。
しかし、安全で安定した稼働と機能維持のためには、是非自主点検とメンテナンスが必要です。
製造メーカーの取扱説明書に従って、必ず定期点検・メンテナンスを実施しましょう。

ケース自動倉庫の主なタイプ

クレーンタイプ

回転棚タイプシャトルタイプ

更に安心してお使いいただくために情報のセキュリティやリカバリーが気になったら自動倉庫を中心にマテハンシステムのコンピュータシステム化は、日々高度に進化しています。
受発注や輸配送データのセキュリティ・バックアップなど、情報機器の安定稼働は不可欠です。
自動倉庫導入の際には、コンピュータシステムのメンテナンスについても製造メーカーにご相談ください。

物流管理サーバー

重要な情報が管理されています。

在庫管理コンピュータ

コントロールシステム

災害対策が気になったら立体自動倉庫は構造的に、地震に対して大変強い構造になっています。
しかし、自動倉庫に格納された荷物は千差万別で、強い地震などでは落下、破損などのリスクがあります。
倉庫に格納された荷物は大切な資産です。災害発生時の対策が気になったら、まずは製造メーカーにご相談ください。
メーカーならではの様々な対策をご提案しています。

ラックの振動台実験の様子

製造メーカーによる『技術と信頼の保守サービス』のご利用をご検討ください。
当協会加盟の自動倉庫製造メーカーでは、お客様の設備導入に伴い使用特性を把握することができます。そのため、定期的な整備・部品交換など、予防保守のご提案が可能です。また、万が一の故障時にも、迅速な対応、復旧が行えます。
自動倉庫製造メーカーだからこそできる「充実した保守サービス」をご利用いただき、安定した運用を実現ください。

総合力

部品レベルのハードウェアから、制御・情報ソフトウェアまで、総合的な保守サービスが受けられます。

豊富な情報

部品供給の情報や予防保全のご提案、更新や性能アップ、新技術の情報など、豊富な情報提供でお役に立ちます。

確かな技術製造メーカーが持つ確かなものづくり技術で保守をサポートしています。突発の故障対応や、万一の災害対応にも迅速な対応・復旧が可能です。

さらに…

突発の故障対応や災害復旧の場合にも、日頃のコミュニケーション・情報交換が重要です。定期的な点検作業などのご利用をお薦めします。

困ったときやご相談・お問い合わせは…
「製造メーカー」
または「メーカー指定業者」
へご依頼ください。

ご依頼はこちらへ性能保持と安全維持のために保守点検は必要です。

一般社団法人

https://www.jimh.or.jp/〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-3-2 スギコビル2F
TEL：03-6222-2001 FAX：03-6222-2005【編集：一般社団法人 日本物流システム機器協会

設備系委員会】
2022.01