2013 年 11 月 29 日
12 月 2 日より野村證券株式会社において、『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』を販売開始いたします。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長：北川 鉄夫)
は、 2013年12月2日より野村證券株式会社（代表執行役社長：永井 浩二）において、目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』を販売開始いたします。
『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』はマーケットに応じた運用成果を追求する円建ての変額終身保険です。
株式・債券・商品・通貨の４資産へ分散投資することで、世界経済へ投資することができ、中長期的に安定した資産の成長を目指します。あわせて、４資産への配分割合を過去のパフォーマンスに基づいて年２回見直す他、リスクコントロールを日次で行うことで、インフレへの備えとマーケットが急激に下落した場合への備えを図ります。
また、目標値を設定することで、契約日から１年経過以後に目標達成した場合は、運用成果を自動的に確保できますので、日々の値動きを気にせず運用し続けることができます。
一生涯の死亡保障は、運用成果にかかわらず一時払保険料が最低保証されます。また、特別勘定での運用期間終了後においては死亡保障がさらに充実し、以後減ることはありません。
告知なしでご加入いただくことができますので、健康状態に不安のあるお客さまや年齢的に終身保険は難しいと考えているお客さまにも安心してお申込みいただけます。
『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』は、大切な資産をしっかりのこせる安心の円建て変額終身保険として魅力ある商品となっています。

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■ 商品の特徴とイメージ図
特徴① インフレヘッジが期待できます。
・ 株式・債券・商品・通貨の4資産へ分散投資し、中長期的に安定した資産の成長を目指します。
・ 契約日から移行日までの15年間は特別勘定で運用し、移行日以後は死亡保険金額が定額となる終身保険です。

特徴② 目標値を設定し、目標達成すると運用成果を自動確保します。
・ ご契約時に目標値を設定していただくことで、契約日からその日を含めて１年経過以後の特別勘定での運用期間中は、毎日目標達成状況を判定し、積立金額が目標達成した場合は一般勘定に振替えることで運用成果を自動確保します。
・ 目標値（％）は110％、120％、130％から設定できます。
・ 目標値を設定しないことも可能です。

特徴③ 死亡保障が充実します。
・ 移行日以後は、死亡保険金額を一定額とした死亡保障に移行することで、死亡保障を充実させます。
・ この死亡保険金額は、基本保険金額を下回りません。
【イメージ図 】※ 上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、積立金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。また、保険期間中に解約および一部解約がなかった場合のものです。

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2目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険 商品概要

３００万円以上５億円以下（１万円単位）
基本保険金額（一時払保険料）※同一被保険者で、本商品以外に三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合には、合算して５億円を超えることはできません。

契約年齢

１５歳～８０歳（契約日における被保険者の満年齢）
契約日

三井住友海上プライマリー生命の申込書受付日（不備があった場合は、不備解消日）、または着金日のいずれか遅い日。（申込日とは異なることがあります。）

契約者

被保険者の２親等以内の血族（父母・子・祖父母・孫・兄弟姉妹）または配偶者

死亡保険金受取人

被保険者の３親等以内の親族（９人まで指定可能）

保険期間

終 身

特別勘定での運用期間

１５年

保険料の払込方法一時払のみです。

クーリング・オフのお取扱い

目標設定特則
目標値の設定目標達成の判定

移行日前

移行日以後

災害死亡保険金

遺族年金支払
主な特約

契約日からその日を含めて１年経過以後、毎日目標達成の判定を行います。
保険期間中に被保険者が死亡された場合、次の額を死亡保険金として死亡保険金受取人にお受取りいただきます。

死亡保険金付加できる

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。
お申込者またはご契約者は、保険契約の申込日から、その日を含めて 8 日以内であれば、三井住友海上プライマリー生命へ書面での郵送によるお申し出により、契約のお申込みの撤回または契約の解除をすることができます。（募集代理店では受付できません。）
ご契約時に目標値を設定していただくことで、契約日からその日を含めて 1 年経過以後に積立金額が目標達成した場合、特別勘定での運用を終了し、一般勘定に振替えて移行日まで運用します。
110%、120％、130％から設定いただきます。目標値を設定しないこともできます。
契約後は目標値の設定・変更・解除ができません。

被保険者が死亡された日における積立金額と基本保険金額のいずれか大きい額をお受取りいただきます。
振替日以後は、被保険者が死亡された日における積立金額をお受取りいただきます。
移行日前日における積立金額と基本保険金額のいずれか大きい額（目標達成した場合は、移行日における積立金額）に基づき、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）により計算した額をお受取りいただきます。
振替日以後、移行日前までに被保険者が次のいずれかの理由で死亡された場合、災害死亡保険金として、その時点の積立金額の 10％を死亡保険金に加えて、死亡保険金受取人にお受取りいただきます。
①被保険者が振替日以後に発生した所定の不慮の事故を直接の原因として、その日から 180 日以内に死亡されたとき②被保険者が振替日以後に発病した所定の特定感染症を直接の原因として死亡されたとき特約保険金の全部または一部を、一括でのお受取りにかえて年金形式で受取ることができます。

年金移行特約契約日から３年経過以後、移行日前において、年金支払に移行することができます。

契約者貸付制度お取扱いしません。

増額

お取扱いしません。
１０万円以上（１万円単位）

一部解約

MSPL-1311-D-0160-00※ 移行日前においては、一部解約後の基本保険金額が 200 万円または特別勘定の積立金額が 20 万円を下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。
※ 移行日以後においては、一部解約後の死亡保険金額が 200 万円を下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。

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【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■投資リスクについて
特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）します。
特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■預金などとの違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

■お客さまにご負担いただく費用について （この商品に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります。）●ご契約時にご負担いただく費用
契約初期費用として、一時払保険料の 5％を特別勘定への繰入前に一時払保険料から控除します。
●特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
・ 保険関係費＊1 として、積立金額に対して契約年齢が 15～60 歳の場合「年率2.43％／365」、契約年齢が 61～70 歳の場合「年率 2.50％／365」、契約年齢が 71～80 歳の場合「年率 2.66％／365」を乗じた金額を毎日控除します。
・ 資産運用関係費として、 特別勘定の資産残高に対して年率 0.1835％程度（消費税込）＊2／365 を乗じた金額を毎日控除します。なお、資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。また、資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
＜＊1＞保険関係費は、契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）によって異なります。そのため、申込日における被保険者の満年齢と契約年齢が異なる場合、お申込みの際にご確認いただいた保険関係費と、実際にご負担いただく保険関係費が異なる場合があります。
＜＊2＞2013 年 12 月 1 日現在の税率に基づくもので、将来変更される可能性があります。
●一般勘定での運用期間中にご負担いただく費用
移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。
●遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
年金管理費として、年金額に対して 1％を上限に毎年の年金支払日に責任準備金から控除します。年金額を算出する際の費用は、「遺族年金支払特約」の場合は年金基金設定時、「年金移行特約」の場合は特約付加日の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

※目標設定特則付一般勘定移行型変額終身保険『三井住友プライマリー投資型終身保険（ターゲット型）』の主な特徴を記載したものです。詳しくは「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
※上記商品に関する詳細な情報については、当社ホームページ（http://www.ms-primary.com）をご覧ください。

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