日薬業発第４６７号
平成２４年２月７日
都道府県薬剤師会会長

殿

日 本 薬 剤 師 会会 長児 玉孝

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その 12）（平成 24 年 3 月以降の診療等分の取扱い）

標記につきまして、厚生労働省保険局医療課より別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
本連絡は、東日本大震災および長野県北部の地震による被災者の一部負担金等の取り扱いに関するものです。
福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域が解除され、平成 24
年 2 月 29 日まで一部負担金等の支払いを免除する取り扱いが示されたことにつきましては既にお知らせしたところですが（平成 23 年 10 月 3 日付け日薬業発第299 号）、今般、同 3 月 1 日以降の取り扱いが示されました（①東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等※の全ての住民（全被保険者等）は平成 25
年 2 月 28 日まで、②東日本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち、国民健康保険・後期高齢者医療制度・全国健康保険協会の被保険者等は平成 24 年 9 月 30 日まで、それぞれ免除措置期間を延長）。
同 10 月 1 日以降の取り扱いにつきましては、追って連絡があるとのことです
が、取り急ぎお知らしますので、貴会会員にご周知下さいますようお願い申し上げます。

※警戒区域等：警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）事務連絡
平成24年1月31日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12）（平成24年３月以降の診療等分の取扱い）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その11）」（平成23年9月30日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成24年1月31日付厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡）が発出され、一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間について、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※）の全ての住民（全被保険者等）については、平成25年２月28日まで延長すること、東日本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被保険者等については、平成24年９月30日まで延長することが示されたことに伴い、平成24年９月30日までの取扱いについては、下記のとおりとするので関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。
なお、平成24年10月１日以降の取扱いについては、追って連絡する。

記１

保険医療機関等での確認(1) 保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者については、以下のように取り扱うこと。
①国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被保険者等の場合免除証明書に有効期限が「平成24年２月29日まで」と印字されている場合においても、平成24年９月30日までは従前どおり、窓口での一部負担金の支払を免除すること（入院時食事療養費等に係る標準負担額等については除く）。
②全国健康保険協会以外の被用者保険の被保険者の場合免除証明書の有効期限として、平成24年３月１日以降の日付が印字されている場合のみ、当該日付まで従前どおり、窓口での一部負担金の支払を免除すること（入院時食事療養費等に係る標準負担額等については除く）。有効期限が「平成24年２月29日まで」と記載されている証明書を提示した場合は、平成24年３月以降は、窓口での一部負担金の支払は免除せず、通常の保険診療と同様に取り扱うこと。
(2) 市町村の全域が警戒区域等となっているため、免除証明書の交付を要していない以下の市町村においては、平成24年３月１日から平成24年９月30日までの期間においても、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができることとなるため、以下の市町村国保の被保険者又は福島県後期高齢者医療広域連合の被保険者で被保険者証に記載された住所が以下の市町村である者については、被保険者証等により住所が以下の市町村の区域であることを確認するとともに、一部負担金免除の対象者の要件に該当することを口頭により申し出ることで足りること。
・福島県広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

２

入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置について入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置は、平成24年２月29日までとされているが、それに係る保険医療機関等における請求の方法等については追って連絡すること。
（※）警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）

医療機関等を受診された被災者の方々へ

厚生労働省◎ 平成24年３月１日以降も、以下の方については、引き続き、医療機関等の窓口負担は免除となります。
１．免除を受けることができる期限と対象者○ 東京電力福島原発事故による警戒区域等（注）のすべての住民の方(※1) → 平成２５年２月２８日まで○ 東日本大震災による被災区域(警戒区域等（注）以外)の住民の方で、国民健康保険、後期高齢者医療制度 及び 全国健康保険協会→ 平成２４年９月３０日までにご加入の方(※1)(※2)(※1) 震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。
(※2) その他の医療保険にご加入の方は、ご加入の保険者により、引き続き、窓口負担が免除されることもありますので 詳細については ご加入の保険者へお問い合わせ下さい
免除されることもありますので、詳細については、ご加入の保険者へお問い合わせ下さい。

（注） 「警戒区域等」とは、① 警戒区域② 計画的避難区域③ 旧 緊急時避難準備区域④ 特定避難勧奨地点（ホットスポット）と指定された４つの区域等をいいます。

< 窓口負担が免除される方 >（１）災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の住民（地震発生後、他市町村へ転出した方を含む）であり、（２）以下のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方⑥ 原発の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域及び旧緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方⑦ 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

２．国民健康保険、後期高齢者医療制度
国民健康保険、後期高齢者医療制度 及及び 全国健康保険協会
国健康保険協会にご加入の方は、有効期限欄に「平成24年２月29日まで」と記載されている免除証明書でも、引き続き使用することができます。(※3)(※3)

その他の医療保険にご加入の方で、引き続き、窓口負担が免除される方は、免除証明書
更新 必要 なり す。の更新が必要となります。

※ ただし、「福島県の以下の市町村国保にご加入の方」又は「福島県の後期高齢者医療制度にご加入の方で、保険証に記載された住所が以下の市町村である方」は、平成２４年９月３０日までは、引き続き、免除証明書の提示は不要です。
市町村名
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

免除証明書に関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。
◎ 入院時食事療養費 及び 入院時生活療養費 の自己負担の免除は、平成24年２月29日までとなります。