国立大学法人東京海洋大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京海洋大学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行うことを目指している。
第２期中期目標期間においては、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成することを目標としている。この目標達成に向けて、練習船を活用した協働学習を取り入れた専攻横断的カリキュラムを導入し、国際的に活躍する人材を育成するとともに、教育内容の充実及び学際領域教育の強化を図るなど 、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
財務内容については、資産の有効活用のため、固定資産貸付料を見直し、一定時間まで定額制にするなど利用者の便宜を図るとともに、各施設の貸出及びテレビドラマや映画等の撮影等に固定資産の積極的な貸出を行い、貸付件数及び収入額が増加している。
一方、年度計画に掲げている、外部資金の獲得に向けた取組については、平成 21 年度と比べて外部資金の受入件数は増加しているものの、全体の外部資金額が減少していることから、増加に向けた取組が求められる。
自己点検・評価及び情報提供については 、「職場体験」として近隣の中学校、高等学校から生徒を受け入れるなど、地域に密着した活動を展開している。
教育研究等の質の向上については、第 52 次南極地域観測隊（夏隊）において国際共同研究を実施し、練習船「海鷹丸」が集中的な海洋観測を行い、二酸化炭素の増加が海洋の生物や海況・気候に及ぼす影響を調査している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○意思決定過程の機能的な短縮を図るため 、「経営企画室及び下部組織である各チームを活用する」という方針を策定し、学長のリーダーシップの下に専門的知識を有する少人数の委員で構成されるチームを設置している。
○ 学部所属の教員の大半を大学院に移行させることを柱とする大学院の教育研究組織
改組計画の実施に向けた準備を進め、学部及び大学院の一層の連携に配慮した大学院
改組後の組織体制として、「大学院重点化の組織図（案）」をまとめている。
【評定】

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

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（理由）

年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

資産の有効活用のため、固定資産貸付料を見直し、一定時間まで定額制にするなど利用者の便宜を図るとともに、各施設の貸出及びテレビドラマや映画等の撮影等に固定資産の積極的な貸出を行い、貸付件数及び収入額が、平成 21 年度 574 件、1,267 万円から平成 22 年度 687 件、1,603 万円にそれぞれ増加している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「受託研究費、共同研究費、寄附金等への応募・申請を支援する体制を見直し、必要があれば改善して、外部資金の増加を図る。」（実績報告書 13 頁・年度計画【9-2】）について、外部資金の獲得に向けて体制等を見直し、外部資金の受入件数は増加しているものの、平成 21 年度に比べて全体の外部資金額が減少していることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項のうち５事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められるが、固定資産の積極的な有効活用が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

第２期中期目標期間の初年度にあたり、自己点検・評価実施体制の検討を行い、「第-2-２期中期目標期間における国立大学法人評価への対応についての基本方針」及び「年度計画実施に係る取組状況の確認（自己点検・評価）体制」を策定している。
○ 東京湾の研究・学習に関する資料をウェブサイトで公開し、海洋に関する専門大学としての特色をアピールしているほか 、「職場体験」として近隣の中学校、高等学校から生徒を受け入れるとともに、地元図書館と相互貸借を実施するなど、地域に密着した活動を展開している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

東日本大震災に際して、周辺住民・在勤者への避難場所提供、品川駅の帰宅困難者の受入、飲料水等の提供等を行っている。
○ コスト管理を通じた省エネルギーについて、経費削減と環境保護の観点から緊急に実現することとし、集中的に検討と実態調査を行った結果、導入後 10 年超の旧型の非効率な空調設備を最新の省エネルギー型へ更新することが即効性があり、効果的との結果を得たことから、236 台の空調機を集中的に更新している。
○ 明治丸が海洋立国日本の発展に貢献したことを広く社会に示し、海洋教育・海事教育の普及に努めている明治丸海事ミュージアム事業の管理運営体制を強化するために事務室を設置している。また、明治丸の修復及び百周年記念資料館等の整備・充実を図るために、募金目標額を掲げ募金活動に引き続き取り組んでおり、今後の取組が期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「海洋における日中韓高度専門職業人養成－海洋環境・エネルギー分野における国際教育－」プロジェクトにおいて、練習船を活用した協働学習を取り入れた専攻横断-3-

的カリキュラムを導入し、国際的に活躍する人材を育成するとともに、教育内容の充実及び学際領域教育の強化を図っている。
○ 「日本とトルコの海洋産業と文化・経済における先端テクノロジーと人材育成の基盤形成事業」を実施し、学生 10 名（学部生６名、大学院生４名）を１週間トルコに派遣し、シンポジウムやホームステイ等を行い、人的・組織的な強化を進めている。
○ 進路指導体制の改善として、ガイダンス・企業説明会を約 100 回実施し、学生の就職に対する意識向上に努め、新たに両キャンパスにキャリアカウンセラーによる就職相談を実施している。
○ 第 52 次南極地域観測隊（夏隊）において、国立極地研究所との連携協力協定の下、国際共同研究を実施し、練習船「海鷹丸」が集中的な海洋観測を行い、二酸化炭素の増加が海洋の生物や海況・気候に及ぼす影響を調査している。
○ 産学・地域連携推進機構を軸に、海洋・水産・海事関連機関との教育研究のネットワークを整備し、情報拠点としての機能を充実させるため、「海の相談室」等を通じ、民間企業に対する技術相談等を積極的に行っている。
○ 「水産海洋プラットフォームフォーラム」では、社会や企業等に研究成果やシーズを積極的に発信する機会として「ポスター展示会」を併設し、シーズとニーズのマッチングを図っている。
○ 留学生の経済支援について、学長裁量経費による私費外国人留学生経済支援給付制度を実施するとともに、研究者と共同で使用していた国際交流会館を整備し、家族室のルームシェアを可能にすること等により留学生の居住可能者数を増加させている。

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