平成 23 年度 一般研究

名古屋における地域の変容と組織運営

名古屋都市センター調査課 後藤佳絵

はじめに
近年、名古屋において「地域」を対象としたまちづくりの制度が、新たに始まっている。2011(平成23）年に策定された名古屋市都市計画マスタープラ
ン1 (以下、都市マス)では、駅そばまちづくり・戦
略的まちづくり・地域まちづくりを特徴に掲げ、戦略的まちづくりを支えるしくみとして、多様な主体による地域まちづくりの推進を位置付けている。この地域まちづくりでは、「まちづくり構想づくり」と構想の「実践」を内容とし、地域が「まちづくり構想」を市に提案すると、内容に応じて都市マスの地
域別構想に位置付けられるしくみで、ここでは地域
まちづくりを「地域がよりよくなるために、地域の力(考え)で地域を育てること」としている(図１)。

図 1 地域のイメージ(重点地域) | 名古屋市都市マス

また、2010 (平成 22）年から、名古屋市独自の“新しい住民自治の仕組み”として「地域委員会」がモデル的に実施されている(図 2)。
“地域のことは地域で決める”という理念のもと、投票で選ばれた委員
を中心に市予算の一部の使い途を決めるものであり、市内８つの小学校区で実施された。
一方、名古屋都市センター(以下、NUI)では、地域を対象とした、様々な視点の調査研究や支援事業に

図 2 地域委員会モデル |名古屋市

取り組んできた。調査研究においては、H22 年度には地域の賑わいや魅力の創出のため、公共空間の質を向上させるとりくみと可能性について、主に名古屋都心部を対象に取り上げ2、平成 20・21 年度には地縁型組織とテーマ型組織の連携の在り方について調査を行った3。また「まちづくり支援事業」における助成制度「まちづくり助成」の過去 5 年間の応募のテーマを見ると、多岐にわたっており(図 3)、多様な分野におけるまちづくりへの支援が期待されていることがわかる。このように、名古屋市および NUIの近年の動きをみても地域の捉え方、地域の性質、

図 3 まちづくり助成への応募テーマ(H19-23) | NUI

そこでの課題意識は様々であることがわかる。
1

平成 4 年(1992)の都市計画法改正で規定された、市町村の都市計画に関する基本的な方針。
『地域まちづくり団体による公共空間活用の可能性』 http://www.nui.or.jp/kenkyu/22/houkoku/chiiki.pdf
3「地域まちづくりの推進に関する調査研究～市民団体の連携の視点から～」名古屋都市センター『アーバンアドバンス No.54』20112‐1‐

このように多様な地域を対象にする時、地域をどのように捉え、どのような課題に焦点をあてるべ
きかを明らかにする必要がある。そのためにまず、主に太平洋戦争後の名古屋における地域の変化を要素別に俯瞰し、名古屋において地域がどのように変容してきたか明らかにした。次に、地域にかかる「制度」を特徴的な他事例と比較し、また、地域の「運営」の好実例から地域の持続的な運営に必
要な要素に分解することで、名古屋における地域の持続的な運営にかかる課題と方針の抽出を試みた。
なお、地域住民が安全・安心に暮らそうとする地域と、地域の外から沢山の人に来てもらうことを期待する祝祭化(メディア化)された地域では、目的が異なる。例えば、大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有)や名古屋駅地区のように、地域のブランド化を目的として展開される商業圏のエリアマネジメン
トは、生活圏におけるそれとは別のものである。本稿では生活圏における地域に焦点をあてることとし、地域4という言葉を、まずは「都市内における一定の土地の区画やまとまりによる物理的空間」と「そこにおける人々の集まり(コミュニティ)」として用いることとし、コミュニティ施設を「地域における人々の活動の場として、一定の土地の区画やまとまりに設置された施設」として用いている。

2.名古屋における地域の変容
ここでは、名古屋において地域がどのように変容してきたかを明らかにするため、主に太平洋戦争後の名古屋における社会状勢（主に経済動向やライフスタイル）の変化と、地域にかかる施策等(都市計画、地域施策、コミュニティ施設)の変化や、災害をきっかけとした変化を俯瞰する。

2-1 都市計画 : 近隣住区論から地域まちづくり
戦後の都市計画は、急増する人口と市街地拡大への対応が急務とされ、住宅地確保を目的とする区
画整理や道路・鉄道といった交通網の整備が進められた。都心部における復興土地整理設計基準が示され区画整理においては、戦災復興院により復興土地区画されたが、ここでは、C.A.ペリーの近隣住区論 (図 4)に影響をうけ、1km2 に 10,000 人の住宅地
を小学校区とし、これを１つの単位とする考え方が示されていた。
さらに新市街地において、住宅地造成のため進められた組合施行の区画整理でも、戦災復興院の基準をもとに、小学校の隣接地に公園が配置される近隣住区が形成されていった。一方、戦火を免れた地域、特に江戸期以前に形成された旧集落を中心とした地域では、こうした戦後の市街地整備が施行されなかったため、
幅員 0.9ｍ〜3.6ｍほどの細い道路に木造家屋が密集する状態がそのまま残ることとなった。こうしたエリ
アは防災上課題がある地域として認識されるようになり「密集市街地」あるいは「木造住宅密集地域」等として“木密”と呼ばれるようになる。
都市計画法であつかわれる地域にも変化がみられる。
4

図4

ペリーの近隣住区ダイアグラム「地域」は様々なスケールで用いられ、国土計画レベルにおいては中部圏を指している。都市計画やまちづくりの文献においては、
都市内における地域を指す言葉として「都市地域」が、散見され、本稿における「地域」はこれとほぼ同義である。なお、より人の活動に注視した言葉としては「地域コミュニティ」がある。

‐2‐

1980 (昭和 55) 年、住民の合意に基づいて、地区特性にふさわしいまちづくりを誘導するための制度として、都市計画法に地区計画制度が創設された。これをうけ名古屋市では、建築協定締結地区であった昭和区の山中地区が、より恒久的な制度を指向し 1985 (昭和 60)
年に地区計画へ移行した。また、1992 (平成 4) 年の都市計画法改正では、都市マスが規定された。名古屋市では 2001 (平成 13) 年に、最初の都市マスが策定され、地域別計画は 16 の行政区ごとに作成された。
名古屋市の都市計画行政における独自制度による地域としては、地区総合整備(あるいは地区総合整備事業、■戦災復興等■耕地整理・旧法等■新法（組合施行）等

以下ともに、地区総)と景観自立地区があげられる。
地区総は、名古屋市が行政上案出した概念・事業と図 5 区画整理区域図

して、1980 (昭和 55) 年の「名古屋市基本計画」で 9地区が指定され、その後 1988（昭和 63）年の「名古屋
市新基本計画」で市域に全 26 地区が指定された。木密地域など地域住民の地域課題に対する要請の多様化に対応するため、地域住民と一緒に進めることが強く意識されており、「日常生活圏‐コミュニティの総合的なまちづくり計画の一単位」5として位置づけられた。
景観自立地区は、1984（昭和 62）年に制定された名
古屋市都市景観条令による『名古屋市都市景観基本計画』における、「総合的な印象がまとまりを持つ地区」であり、全市域が 186 に括られている。長期性と総合性を特質とする名古屋市都市景観基本計画において景観自立地区は「生活の場である身近な地区」として、

図 6 地区総合整備｢水と､緑と､未来の街 白鳥｣(名古屋市住宅
都市局･都市基盤整備公団)を一部加工

計画づくりの基礎的単位とされた。
このように、地区総と景観自立地区に共通するのは、生活の場としての地域を総合的にとらえようとする視点である。ともに 1980 年代に公表されているが、この時期の都市計画における地域は「生活圏」において「総合的」な課題をもつ物理的空間や人々の集まりとして捉えられたことがうかがえる。
2011 (平成 23）年の都市マスでは、地域まちづくりの主体を、地域（住民・自治会・NPO・商店街・企業）
及び行政等とし、行動計画づくりにおいて、行動する
内容の優先順位づけを地域が行うものとしている。こ
半径 500ｍのことは、地域が何を大事にするのか(地域の目的は何か)ということを、地域が決めるしくみともいえる。
50

図 7 景観自立地区│名古屋市都市景観基本計画 1987

財団法人名古屋都市センター(1999)『名古屋市における地区総合整備に関する調査研究』

‐3‐

5km

2-2 地域の制度 : 社会教育協力委員・区政協力委員制度から地域委員会
太平洋戦争時の地域(地縁共同体)は、国民を戦争に総動員するよう、法律6で行政の末端組織に位置づけられていたため、GHQ の統治下においては廃止・解散が命じられた7が、占領政策が終了した後、任意団体として再結成された。名古屋では、これを「住民自治組織」といい、市や区が直接的に関与しなかったとされるが、市区政運営上の協力を依頼していた。
1951 (昭和 26) 年、市の施策として「名古屋市社会教育協力委員制度」が規則により始まり、地域社会の実態を把握することが目的の 1 つとされた。
「地域(概ね町単位)住民の推薦する者」が、各学校の長や教員等とともに社会教育協力委員となることで、社会教育等を通じて地域住民への働きかけを行った。しかし「地域社会の実態を把握する」ことが過度の負担となったため、1968（昭和 43）年には、市区政と住民相互間へ連絡を密にすることなどを目的とした「名古屋市区政協力委員規則」へ改編され、区政協力委員の職務の 1 つに「地域の社会教育活動」が含まれることとなった。区政協力委
員は、「町の区域」ごと概ね 150 人に 1 人の割合で選出され「町内会がある場合には、その長が望ましい」とされている。この区政協力委員制度の発足と同時に社会教育協力委員は廃止された。
高度成長期になると、新たな労働人口が急増し、また日常生活圏が拡大した。特に都市部における地縁共同体の崩壊は著しくなった。国(自治省、現・総務省)において、こうしたコミュニティの状況が課題として検討8されるようになり、1971 (昭和 46) 年には「コミュニティ(近隣社会)に関する対策要綱」(以下、自治省コミュニティ要綱)が策定され、全国へ通知された。このコミュニティ施策は、
太平洋戦争時に、法で位置づけられ行政の末端組織として機能した地縁共同体への反省もあり、既存の地縁共同体とは別で、行政からも独立した地域住民組織において「ふれあい交流」が進められることをモデルとしていた。ここでの理論的背景も、また、近隣住区論であり、地域の規模の基準を小学校区域程度としていた。名古屋市ではこの自治省コミュニティ要綱をきっかけに、1972（昭和 47）年、『市民とともに模索するまちづ
市役所職員9による「名古屋市コミュニティ対策研究会」が設置され、くり』として報告書にまとめられた。ここで、名古屋市におけるコミュニティ対策の基本的方向性が示され、「名古屋市では、おおむね小学校区を基礎として環境単位の設定を行うことが妥当」とされた。
社会教育においても、地域社会との関連が指摘される。1981 (昭和 56) 年の中央教育審議会答申「生涯学習について」では、「地域社会における学習活動の促進」や「地域社会に対する関心、愛着を高める」必要性が指摘され、社会教育における地域の重要性が強調された。
名古屋市では、1983 (昭和 58) 年に「区の総合行政の推進に関する規則」が施行され、地域にかかわる事務事業を円滑にするため、区長や生涯学習センター長など10、区に設置された各施設の長による区政推進会議が行われるようになった。2004 年には「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」
が公布され、区ごとに安心、安全で快適なまちづくりを推進するための組織を整備されることとなったが、区長、警察の他、地域代表として、区政協力委員議会長が構成員11となっている。
総務省において、2008 (平成 20) 年、「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」が組織された。

6

昭和 15（1940）年、「部落会町内会等整備要領」(内務省訓令第 17 号)により行政の末端組織として整備され、昭和 17 (1942) 年には、大政翼賛会の下部組織として位置づけられた。
7
昭和 22 (1947) 年「町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令」(政令第 15 号)
8
昭和 42 (1967) 年、国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会による報告書「コミュニティ―生活の場における人間性の回復―」。この報告書において、日本で初めて「コミュニティ」という言葉が公示された。
9
総務局、市民局、民生局、衛生局、公害対策局、計画局、土木局、建築局、教育委員会、区役所の各課長級
10
区長、環境事業所長、児童館長及び福祉会館長、保健所長、土木事務所長、水道局業務所長、消防署長、生涯学習ｾﾝﾀｰ館長及び図書館長など。
11
区政協力委員や、民生委員、保健委員、女性会、老人クラブ等を構成員とした学区連絡協議会は、主に小学校区において設置。民生委員制度は、1923(大正 12)年に方面委員制度として発足し、現在では、地域福祉の担手として、老人福祉などの他、児童福祉法に定める児童委員も兼ねている。保健委員制度は、1946(昭和 21)年に組織された名古屋市防疫団による防疫活動に始まるが、GHQ統治下において「旧町内会の衣替え」として翌年には解散。

‐4‐

この研究会の報告書では「行政以外の主体による地域における公共サービス提供」という視点で全国の事例が掲載され、地域の多様な主体による公共サービスの提供を総合的・包括的にマネジメントする組織「地域共同体」の必要性と、経済活動が重要な要素であると指摘している。
名古屋市で 2010 (平成 22) 年に始まった地域委員会では、小学校区をエリアとした 8 地区でモデル的に実施された。立候補による公募委員を事前登録制による郵便投票で選出し、これに地域団体からの推薦委員が加わり、地域の人口に応じて、500～1,500 万円の予算使途を決めるもので、結果、防犯、
防災や、安心・安全で快適なまちづくりに関連する使途が多く決定された。

2-3 コミュニティ施設 : 社会教育と「ふれあい交流」
社会教育を目的とした施設の設置は、戦後の民主化政策の 1 つであり、これにより建設されたのが図書館と公民館であった。図書館は、図書館法に基づき、1950 (昭和 25) 年に名古屋市図書館条例が制定され、1960 (昭和 35) 年以降、各区に１館の図書館を建設することを目標に建設された。公民館
は、1963（昭和 38）年に名古屋市公民館条例が制定12され、この条例により 1975 (昭和 50) 年に千種社会教育センター（現・生涯学習センター）が建設され、１区に１館建設された。
一方、先述の自治省コミュニティ要綱では、地域における「日常の文化、体育、レクリエーション
等の活動を行なうのに必要な施設」としてコミュニティーセンターの設置が指摘され、1980 年代には全国的にコミュニティセンターが整備され、コミュニティ・ブームともいえる状況がおこった。この自治省コミュニティ要綱を受けた名古屋市の報告書においても「旧来のやり方に変わりうる新しい形での地域」が必要とされ、同じくコミュニティセンターの設置が必要とされた。
名古屋市のコミュニティ施設は学校開放から始まった。1976 (昭和 51)年に「名古屋市学校施設開放に関する規則」が定められ、小学校を始めとする学校施設を生涯学習その他公共活動の場として開放するようになった。コミュニティセンターの建設は、1982 (昭和 57) 年に試行的に始まり、「地域住民の連帯とコミュニティ活動の推進を図るため、学習、集会等多目的な利用に供する施設」として、「名古屋市コミュニティセンター条例」が施行された。1985（昭和 60）年には「名古屋市コミュニティセンター整備計画」が公表され、コミュニティセンターは小学校区を単位に建設されていった。
テーマ型組織の活動がさかんになる 1990 年頃には、地域に一番近い行政組織である区役所も様々に変化する。社会教育施設として教育委員会の所管であった社会教育センター(生涯学習センター)は、1994 (平成 6) 年に区役所へと管理が移管された。

2-4 災害をきっかけとして : 伊勢湾台風
1995（平成 7）年の阪神淡路大震災では、日常的な地域のつながりの大切さが再確認されるとともに、ボランティアや NPO などのテーマ型組織の活動が急速に発展する契機となった。名古屋市においては、1999 (平成 11) 年に「名古屋市 NPO 懇話会」による提言が行われ、テーマ型組織を支援する仕組みが模索され、2002 (平成 14) 年には「なごやボランティア・NPO センター」13が開設された。
このように、災害をきっかけとした地域の制度への影響は、名古屋市においても大きな影響を与えている。1959 (昭和 34) 年の伊勢湾台風を契機として、地域に災害対策委員制度が創設されたが、前述の区政協力委員制度は、この災害対策委員と社会教育協力委員制度の「地域 (町内単位) 住民の推薦する者」が一本化されて創設されたものであった。

12
13

2000 年(平成 12 年)の名古屋市生涯学習センター条例の施行にともない廃止された。
2012 年(平成 24 年)4 月より市民活動推進センターとして移転統合‐5‐

また「街ぐるみ一体となって、公共的施設整備も含めた環境整備事業をも推進しうる確固たる組織」14
として法律で商店街が規定されたのも、伊勢湾台風がきっかけであった。ここでいう公共的施設とは、
街路灯、アーチ、アーケード等のことであるが、被災により物資が流通せず日用品が市民に届かないことを憂慮した政府と、こうした公共的施設整備のために融資を獲得したい愛知県商店街連盟の思惑が一致し、1962 (昭和 37) 年、商店街が「商店街振興組合法」で法人として規定された。この法は「町づくりを最大のねらい」15として「一種の町作りのような観念を入れて」16成立しており、この法において商店街が地域のための組織として位置づけられた17。

2-5 コミュニティビジネス：贈与経済と市場経済の間
2011 (平成 23) 年の東北大震災において、地域で互いに助け合う共助の考えや、災害ボランティアの活躍の大切さが改めて認識されている。また、長い復興への力を持続させていくため、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性として、コミュニティビジネスにも注目があつまる18。
経済産業省においては、地域新成長産業創出促進事業として、コミュニティビジネス(ソーシャルビジネス)19が推進されている。愛知県では、2006 (平成 18) 年に「コミュニティビジネス支援指針」を策定し、地域課題の解決やニーズの充足を地域住民が主体となって、ビジネスの手法を用いて、継続的に行っていく事業活動として、商店街支援や就業促進施策とともに、生涯学習施策や地域再生等と連携して進めることとしている。同年、名古屋市でも、統廃合された都心の小学校跡地を利用した市
民活動支援施設「COMBi 本陣」20が運営を開始した。

2-6 名古屋における地域の変容
以上のように、名古屋における地域の変化を要素別に時系列で俯瞰してみる(扉・表 1)と、名古屋における地域の変容は、以下のような特徴をもって進んできたことがわかる。
・町を単位とした名古屋市独自の地域の制度は、社会教育協力委員制度に始まり、区政協力委員制
度へと吸収されていった。
・小学校区を単位とした近隣住区論を理論的背景とし、1950 年代からの都市計画(区画整理)、1970
年代のコミュニティ対策、1980 年代からのコミュニティ施設の整備が進められた。
・自治省主導のコミュニティ施策が展開された 1970 年代には、町内会消滅論等が議論され、名古屋市においても「旧来のやり方に変わりうる新しい形での地域」が指向され、小学校区を単位とするコミュニティ形成がすすめられたが、町を単位とする区政協力委員制度は存続した。
・コミュニティ施設の整備においても、社会教育施設がコミュニティ施設に先行した。
・1980 年代、名古屋市の都市計画行政は、「生活圏」の「総合的」な課題に対処し始めた。ここにおいて、従来のように町や学区によらない、新たな地域の捉え方が出てきた。
・伊勢湾台風が、名古屋の地域の制度に大きな影響をあたえ、災害対策委員制度が創設された。また、商店街の「町づくり」としての位置づけを明確にした「商店街振興組合法」の成立のきっか
けともなった。
14

全国商店街連合会(1979)『10 年のあゆみ』
日本経済新聞 1962 年 8 月 15 日
16
当時の中小企業庁長官の言として「第 40 回国会参議院商工委員会会議録第 30 号」に記載
17
濱満久(2008)「商店街振興組合法の成立過程とその意義」名古屋学院大学総合研究所
18
経済産業省によるケースブック http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120113002/20120113002.html
19
地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むこと
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/index.html
202012 年(平成 24 年)3 月 31 日で閉鎖
15

‐6‐

3.地域の制度
ここでは、名古屋における地域の「制度」の特徴や課題を、他都市と比較することで明らかにする。

3-1 地域の制度(1)他都市の事例①イギリス（パリッシュ）
イギリスの地方自治の根幹にあるといわれるパリッシ
ュは、中世の教会教区にルーツを持つといわれる地域コ

表 2 パリッシュが選択できる事業やサービス

・市民菜園の提供

ミュニティで、1894 (明治 27) 年の地方行政法によって・埋葬場、共同墓地、火葬場の提供

法人格をもつ自治体として認められたものである。従来、・屋根付きバス停留所の設置

大都市での設置は禁止されており、農村部に特有の自治・駐輪場や遊園地に関する地方条例の設置体であるが、地域における住民による自治という点で特徴があるので、ここで取り上げることとする。

・公民館の提供
・池や排水溝に関する制限・娯楽の提供と芸術の支援

パリッシュの設置は義務付けられたものではなく、住・歩行者道などを維持管理する権限

民の選択によって設置することも、しないことも可能で

・道路と公共の場の照明に関する権限ある。地域の規模も、住民が 20 人程度のものから 25,000

・道路標識の設置

人程度まで、広さも 48ha から 2,800ha と様々である。パリッシュは、事業やサービス(表 2)を自ら選択することができる制度であるため、地域の実情に応じて様々な形・土地を取得し、維持管理する・宝くじの振興・観光客の呼び込みをはかり会議場、その他施設を提供する態が存在する。パリッシュの平均年収は約 400 万円であ・交通緩和に金銭的補助をする

り、無収入のものから最高 2 億 1000 万円のものまで幅広・バスサービスの補助金を出す権限

い21。こうした収入は、レクレーション施設の運営等に・井戸、湧水、小川を有効利用し、水を得る

よる料金収入、市民農園などの賃貸料収入もあるが、最施設を供給する権限

他

大のものは、課税権(パリッシュ税、レイト)を持っていることである。パリッシュが選択したサービスに応じて、上位の自治体(ディストリクト)に、地方税徴収依頼書を発行し、パリッシュ住民の負担分の徴収22を依頼することができる。
また、住民団体としての機能を持っており、上位の自治体が建築許可や開発許可をする場合、関係あるパリッシュに事前相談しなければならない。パリッシュに議会を設置することもでき、議員は住民の直接選挙で選出され、無給である。議会は住民に対して開かれており、議論に参加できる仕組みとなっている。こうしたパリッシュの質を保つよう、2003(平成 15)年に導入されたクオリティパリ
ッシュ制度では、一定の基準を満たすパリッシュを認定することとしている。
②ドイツ（自治体内下位区分）
行政運営の効率化のため基礎自治体が広域化(合併)された際に、古くからの地域共同体を単位とする伝統が強かったドイツでは「自治体内下位区分」が制度化された。これは、自治体内すべてを網羅的に小さな区分に分けるものであり、ドイツは連邦国家であるため、州ごとに州法が定められ、州ごとに地域の制度は異なるが、例えばベルリンでは 1920 年に「自治体内下位区分」が設定された。自治体がその設置を選択23できること、法人格がないこと、課税権もない点などが、イギリスのパリッシ

21

1991 年に実施されたアストン調査による。出典：中田実編著(2000 年)『世界の住民組織―アジアと欧米の国際比較』自治体研究社、第 6 章イギリス（執筆者：後藤澄江）
22
パリッシュ住民は、パリッシュと上位自治体の双方に納税することになり「二重課税問題」と言われ、解消が課題とされている。
23
一部の大都市では設置が義務化されており、ベルリンもその１つ‐7‐ュと異なっている。しかし、運営に関する職員がいること、住民の直接選挙で議会の構成員が選ばれること、提案・勧告・要請などの住民組織となっている点は共通しており、さら地区詳細計画(B プラン)などについては「自治体内下位区分」が決定権を持っている点は、大きな特徴である。

3-2 比較考察
パリッシュに関する法改正の歴史は、イギリスにおける地方自治の試行錯誤の歴史の一側面

表 3 パリッシュに関する法改正
年次

法・関連法

内容

1833年 街灯・夜警法
1834年 救貧修正法ともいえるが、パリッシュにかかる法制度の変

1875年 公衆衛生法

衛星サービスに対して特別地方税を課す。法人格の要求

1888年 地方行政法
1892年 図書館法化を概観すると(表 3)、いくつかの特徴がある。

1894年 地方行政法

法人格認可（宗教上の教区から明確に分離）
大都市では禁止（コミュニティ協議会、ネイバーフッド議会協会などが設立）

1895年 郵便法修正法

パリッシュの制度上の大きな変更は、1894 年

1898年 パリッシュ消防自動車法

近隣の町村と防災協定を結ぶことを可能にした

1906年 オープン・スペース法

オープンスペースを取得し維持する権限を与えた

1915年 地方行政法 法

漁港維持に関係する権限を与えたの法人格認可、1972 年の大都市におけるパリッ

1923年 戦争記念法

シュ設置認可、1997 年に住民みずからがパリッ

1933年 地方行政法
1937年 ナショナル・トラスト法

戦争記念物を維持する権限をパニッシュに委任
パリッシュ議会(もしくは住民総会)が任命した教区管理人が税金を集める制度の廃止。村当局が徴税地方団体と金銭関係をもっている議員の明確化及び関係する議論や採決への不参加を勧告
トラストの資産の維持にパリッシュ議会も関与

1937年 空襲予防法

戦争に備え市民防衛の準備、子どもたちの疎開準備

1938年 消防署法

市と町と村に消防署の設置の義務化

1945年 国民代表法

国民名簿にもとづいて地方選挙を実施するべきであると定めた

1948年 国民保護法

貧困者という概念の廃止

シュを設置できるようにしたこと等である。そ

1925年 地方税徴税法

れ以外の法改正を見ていくと、「a:パリッシュの1956年 地方選挙法

運営に関するもの」「b:資産や施設の管理に関す

1958年 体育・レクリエーション法

1957年 パリッシュ議会法

議員数の引き上げ
公共施設の改善、設置が認められた

1959年 道路法
1960年 慈善事業法るもの」「c:住民の安全・安心を目的としたもの」の 3 つに大別できる。ab はパリッシュの運営の手法や手段に関することであり、c はパリッシ
ュの目的実現にかかることである。パリッシュ

1963年 地方行政(財政)法

教会への財産の寄付(公益活動)について社会的意義を認め法的に位置づけ
公益活動の濫用の防止
パリッシュの支出を年度毎の税収入(レイト)に制約

1964年 警察法

パリッシュ警察官の廃止

1960年 チャリティー法

1965年 財政法
1965年 選挙民登録法
1966年 地方行政法

道路の街灯と小道の街灯を区別
道路街灯の責任を道路当局者の責務とした

パリッシュ議会および埋葬団
1970年
体法
1971年 危険廃棄物法
1972年 地方行政法

は長い歴史の中で、運用や運営、資産や施設管1972年 地方自治法

基礎自治体を減少させ効率的で機能的な行政運営を広域化させる一方で、パリッシュの設置を認め（ロンドン区とシティを除く）新たなパリッシュの設立を可能とした。

理に関する試行錯誤が法制度にもあらわれてい

1983年 教区慈善事業(地区トラスト)法

いくつかのパリッシュが包含しているトラストが慈善事業を運営するような仕組みにしようという法案(もっと快適なサービスを提供できるようにしようというもの)

1997年 地方自治・レイト法

住民自らがパリッシュの創設を請願できるようにした（180以上が創設）るが、これらはパリッシュが運営されるための手段であり、パリッシュの目的そのものは安全・安心にあるということができる。この安全

2003年
2005年
制度上の大きな変更

クオリティ・パリッシュ制度の導入（クオリティステイタスを認定し、すぐれたパリッシュはその証明）
ロンドンでもパリッシュ設立の動きあり（→地方税との二重課税の問題から議論されてきた）
運用・運営

資産・施設管理

安全・安心・快適

全国パリッシュ協会（自治体国際化協会訳）「パリッシュ政府百年史」1994 より・安心という目的を達成するため、パリッシュと自治体内下位区分が共通してもっている特徴は、住環境にさまざまな影響を与える開発等について、関与する権利が保障され、地域の意見を代表するための議会が設置されていることである。
もう１つ、パリッシュと自治体内下位区分が共通してもつ特徴は、事務機能を担う職員が配置されている点である。例えば、パリッシュ職員の仕事は、パリッシュ議会の運営、議案や議事録の作成、会計、施設の管理、住民や外部への情報提供など多岐にわたる。地域の運営に関する事務に多少の違いがあっても、こうした事務職員の配置は、地域の持続的な運営という点で重要である。とくにクオ
リティパリッシュにおいては、有資格の事務職員を配置することが、認定要件の 1 つとされているが、パリッシュ職員は有給であり、それを支える財源がパリッシュにあってこその制度であるといえる。

4. 地域の運営
制度の比較から 3 つのことがいえる。まず、生活圏における地域の大きな目的は安全・安心であること。次に、住環境に影響を与える開発などについて、協議や決定の場をもつところは、地域の目的である安全・安心の実現ために必要であること。もう１つは、地域の持続的運営のためには、事務機能の充実が必要であり、それを可能にする財源が必要なことである。こうしたことから、本章では、‐8‐

地域における安全安心を目的とした協議・決定の場の事例と、財源を確保する事例を見てみる。

4-1. 安全安心を目的とした協議・決定の場① 地区計画の手続き条例におけるまちづくり協議会：神戸市
神戸市では、地区計画の制度を、地域のまちづくり活動と連動させるため、地区計画制度が創設された翌年の 1981 (昭和 56) 年には「神戸市地区計画及びまちづくり協定などに関する条例」を制定し、住民等の参加による住み良いまちづくりの推進を進めている。この条例において、住民等が設置したまちづくり協議会が、市長とまちづくり協定を締結できるものとしている。協定が締結された地区内においては、建築物の新築などを市長に届出る仕組みとなっている。
② 自治会における選挙と選挙管理委員会：森の里自治会
名古屋市緑区の森の里自治会は、1979(昭和 54)年頃に建設された名古屋市営住宅の自治会である。
ここでは、一人暮らしの高齢者等の希望者から自宅の鍵を預かる制度があり、2011 年末現在の利用は、
約 50 世帯である。また、世帯ごとに生活安全調査票を作成し、家族構成、電話番号、かかりつけ病院を記入するなど、地域として安全確保の対策がとられる。まちづくりの専門家を招いて勉強会を開催するほか、自治会館・集会場、小学校に交流のための喫茶室を設けるなどのコミュニティ活動も盛んである。自治会の役員は、立候補制を採用し、選挙に際しては選挙管理委員会が設置される。また、役員会は多数決ではなく全員一致で進められ、棟長・組長・専門部員など、230 以上の世帯が自治会の会議に参加するシステムや、役員会資料が全世帯に通知されるなどの仕組みが整えられている。

4-2.財源の確保(1) 税の再配分① １％支援制度：愛知県一宮市(千葉県市川市)
愛知県一宮市は、県北部に位置する中核市で、2008(平成 20)年に「一宮市民が選ぶ市民活動に対する支援に関する条例」が制定された。これは、18 歳以上のすべての市民が、支援したい市民活動団体の事業を選び届出ることによって、社会貢献にかかる事業に資金支援が行われる制度で、千葉県市川市等で実施されている。１％とは個人市民税額の１％のことで、一宮市の平成 21 年度決算相当額では、約 2 億円、名古屋市では約 16 億円となる。市民は、届出により、応募された市民活動団体を３つまで選ぶか、基金積立を選ぶことができる。平成 23 年度は、18 歳以上人口の約 10.7％の届出があった。
② 地域コミュニティ税の導入：宮崎県宮崎市
宮崎市は、人口約 40 万人、面積約 600ｋ㎡の中核市であるが、2006 (平成 18) 年に周辺市町村を合併し、合併特例区、地域自治区(以下、地域自治区等)が設定されている。こうした地域自治区等の活動費に充てる安定した財源として、2009 (平成 21) 年、地域コミュニティ税と地域コミュニティ活動基金が創設された。これは、市民税均等割の納税義務者(市民の 4 割強)に、年額 500 円の市民税均等割超過課税をするもので、年間約 8,000 万円の税収が見込まれた。
しかし、2010 (平成 22) 年には、コミュニティ税廃止を掲げた市長の当選により、議会に廃止条例案が提出され、可決されたため、2011 年度から一般財源から支出されている。
なお、使途のルールは運用マニュアルとして取りまとめられているが、「適宜見直しを行い成長させていく」ことが明文化され、平成 23 年 12 月で第 4 版となっており、適用しながら、試行錯誤しながらしくみをつくっていることがうかがえる。

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(2) コミュニティビジネス：大山自治体(東京都立川市)
大山自治体は国営昭和記念公園にほど近い東京都立川市の都営団地で、世帯数 1,200 人、人口 3,000
人、建替えにより新旧住民が混在する。1999 年から「いつまでも住み続けたい団地」「住民に必要とされる自治会づくり」を目指し、自治会活動の基本方針を掲げ、自立した活動を展開している。
年間 1,700 万円(2010 年)の財政基盤を有し、収入の約40％を占める自治会費の回収率は 100％である。他に公園管理業務、駐車場管理の受託や、街路灯などの管理費が主な収入である。自治会役員を世代別に選定するなどの工夫や、豊富な財政基盤を背景に、事務所に専従の事務職員を雇用することで、主体的な組織運営や役員の事務負担が軽減され、自治会事務運営を無理なく行える体制となっている。また、公園管理業務などの受託（コミュニティビジネス）は、財源の確保といったメリットばかりでなく、公園
清掃が世代間交流や高齢者の生きがいづくりとなったり、駐車場管理が、団地内の路上駐車防止につながるという。

図9

大山自治体の収入の割合（年間 1,700 万円）
愛知県(2009)より作成

5.地域に必要な制度と運営
5-1 名古屋における地域の現状
戦後の地域は、急激な人口増加に対応すべく、まず、物理的空間を整備し、その物理的空間にあわせて人々の集まりを捉える形で形成されてきた。これは、物理的空間の整備が急務で、均質な行政サービスが必要とされた時期の施策であり、学区というまとまりで「ふれあい交流」を行うための地域であった。こうした地域における「ふれあい交流」は社会教育と親和性が高く、名古屋市の地域の独自制度は、もともと町を単位とした社会教育協力委員として始まり、区政協力委員として再編される。
さらに、「ふれあい交流」をすすめる施設として、学区を単位にコミュニティセンターの建設が始まる
一方、図書館や社会教育センター等の社会教育施設は、主に区を単位に整備された。また、地域の課題を扱うのに、学区を単位とした協議会（学区連絡協議会）が形成され、こうした地域の課題は区役所の事務として、区単位で取りまとめられることとなる。こうして、名古屋市における地域は、学区を単位に行い、それを区単位でとりまとめることが、当然のこととなっていった。
しかし、人々の動きは、通勤通学や日用品の買い回りにかかる交通利便性など、必ずしも学区とは一致しない範囲で生活圏が形成されている。また、戦後に市街地整備の入らなかったエリアでは、旧集落を中心とする木密エリアと、新たな市街地が同じ学区で括られているが、地域の物理的空間の特性とそこでの課題は大きく異なっている。

5-2 地域を形づくる要素
このように、地域の物理的空間としてのまとまりと、人々の集まりが乖離しているところで、地域が主体的に、地域の課題に取り組むためには、何が必要か。制度と運用という視点において、他事例を概観した範囲では、まず、地域の目的が共有されることであり、目的が共有できるエリアや人々の集まりによって地域を設定することであろう。このことは、必ずしも既存の学区等を否定するものではなく、例えば、名古屋市における防災・減災に関する取組事例としては、町内会、小学校区、中学
‐10‐

表4

防災・減災に関する地域の取組み事例

まとまり

名称

町内会

熱田区沢下

町内会

名簿づくり

区役所と消防署が実施した研修がきっかけ

自治会

千種区汁谷第一

自治会

名簿づくり

新自治会長の就任

小学校区

中区正木

学区連絡協議会

名簿づくり

消防署の支援

西区那古野

学区・町内会

支援のしくみ社会福祉協議会が実施した地域福祉活動計画

緑区旭出

民生・児童委員協議会

連絡票づくり

災害弱者のための防災計画作成の一環として実施

中川区供米田

地元企業、NPO
学区連絡協議会

防災訓練

地元企業のCSR活動

中学校区

主体

主な内容

きっかけ

校区など、さまざまなまとまりが見られる(表 4)。地域の課題は均一ではなく、人も画一ではなく、こうした地域のまとまりも、地域の状況、とくに地域の主体性に合わせたものになる。このように見てくると、地域は、以下の４つの要素が相互に関係しながら、形づくられていると言える。
① 物理的空間としてのまとまり
地域は、面積、人口、施設へのアクセス区域（学表 5 各種計画等に見る地区の規模比較

区、駅勢圏、商圏）、あるいは、地形や形成履歴な

面積

距離

人口

人口密度

どのアイデンティティが景観としてあらわれるま

復興土地区画整理設計基準

１km2

―

10,000人

10,000人

とまり、などで規定される。表 5 に地域の大きさ

名古屋市小学校区

1.2km2―8,500人7,000人

名古屋市中学校区

2.6km2―18,000人

7,000人地区総合整備事業

1.2km2―――

景観自立地区

1.8km2―

12,185人

7,000人

近隣住区(A・ペリー)

0.5km2半径400ｍ6,000人12,000人―

半径600ｍ――をいくつかまとめたが、徒歩で移動できる大きさであり、徒歩で移動できる範囲という考えは、大きな影響をもっているといえる。
②人々の集まり（コミュニティ）アワニー原則地域は、人々の集まりであるため、時間距離、
心理的距離の近いところに、気軽に立ち寄れるプ

まちとつながっていくために、どんな場があれば参加したいか

ラットフォームとなる場が必要である。2009 (平成 21) 年に実施された名東区区民アンケート結
果24では、「まちとのかかわりが薄れつつある中、
あなたがまちとつながっていくために、どのような場があれば参加してみたいですか」という設問に対し「世代などを超えて、地域の人と気軽に知り合える交流の場」と回答した人、は回答者の 4割を超した(図 10)。
③ 組織運営

図 10 名東区区民アンケート(平成 21 年度)

地域が、目的を達成するために運営される組織として活動するようになると、事務機能、プラットフォーム機能や、それらを支える資金が必要になる。税を再配分する方法や、コミュニティビジネスなどで、資金が地域で循環する（地域に再投資される）しくみとして、地域通貨25やコミュニティボンドを実施する事例もある。市場原理で動く資金
24
25

平成 21 年度 名東区区民アンケート http://www.city.nagoya.jp/meito/cmsfiles/contents/0000010/10134/kumintyousa.pdf
アトム通貨(東京、早稲田)や、イサカアワー(アメリカ・イサカ市)など。アトム通貨は 2004 年に高田馬場で始まり、全国（札幌や沖縄・八重山など）ひろがりを見せる。

‐11‐

は、利益を最大化することが目的であり価値であり、ここでの利益は、事業を行う会社や会社が登記されている地域に税として還元される。一方、地域は、贈与の経済で成立しており、補助金や寄付で収入をあげるか、ボランティアあるいは質や量を低下させることでコスト削減を図る原理が働いている。地域で資金が循環するようになる、最大化されるのは満足度といった指標であり、人件費などの事業コストは、地域住民の労働時間に還元され、地域へと再投資される。
ﾎﾞﾗﾝﾃｨ

質･量低下
効率化
欲望刺激

質･量低下

利益

満足度
必要性
税の再配分

寄付 補助金

収入

利益≧0

損益

(Max)

収入

コスト

コスト

収入

満足度
私たちのこと地域へ再投資

コスト
支出

サービス
収入

ｱｿｼｴｲｼｮﾝ

労働
収入

サービス
購入

コスト
地域

市場経済

贈与経済（現在の地域）

市場経済と贈与経済の間（望ましい地域）

地域での資金循環④ 協議や意思決定の場
生活圏における地域は、安全・安心が重要な目的であり、そのための協議や決定の場が必要である。
さらに、法上の権利主体としての地域主権も、地域の課題とされる。町内会等の地縁による団体の法
人格は、1991 (平成 3) 年の地方自治法改正26において、不動産の所有などの権利が認められた。地方
自治における住民代表制といった課題になると、民主的正当性(地域における民主的な意思決定をするための手続)が必要とされる。なお、現行の地方自治法では、間接的な地域代表制が可能であるとして、
地方自治法 138 条の 4 第 3 項を根拠とする考え方などがあり、名古屋市の地域委員会は、これに該当する27と考えられている。

6．地域の課題と方針
既存の空間や制度を活かしながら、それぞれの地域にふさわしいまちづくりを進めるため、いくつかの提案を試みた。
① 物理的空間をリノベーションする
駅そば地区：コミュニティ感覚（地域の目的）が共有できるまとまりとする

非駅そば地区：地域が運営されない地区は、縮退エリアとしての手当を考える
将来的な人口減少や高齢化、大規模災害、地球環境問題への対応を考慮した都市構造を目指すべく、名古屋市の都市マスでは「駅そばまちづくり」を、特徴の 1 つとしている。こうした縮小型の都市イ
メージにおいて、駅そば地区と非駅そば地区で、地域の性質も異なる。駅そば地区では、地域の物理的空間とコミュニティとしてのまとまりが一致し、コミュニティ感覚を共有できるよう形成する。この時、地域の広さや、範囲の規定も、徒歩圏にあわせ、既存の区間をいかし再構成する。
一方、非駅そば地区では、地域が運営されるところは居住環境としての安全・安心が持続されるが、26

地方自治法第 260 条の 2 第 1 項「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団
体は,地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは,その規約に定める目的の範囲内において,権利を有し,義務を負う。
27
地域委員会プロジェクトチーム「地域委員会制度の本格実施に向けた検討について」
http://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000022/22783/kensyokekka.pdf‐12‐

地域が運営されないところは、安全・安心が保たれにくく、縮退エリアとしての手当てが必要と考えられる。例えば、現在「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」において、空地の所有者の責務として「周辺の生活環境を悪化させないよう空地の適切な管理」に努めることが記され、例示として雑草の繁茂があげられており、この条文は「快適なまちづくり」に分類されている。しかし、縮退が始まるエリアにおいては、安全・安心を目的とした廃屋の除却28や空地の適切な管理を行政処分でも可能なように、条例等を整備する必要がある。
② 人が集まる場所にコミュニティ施設をつくる。歴史的建造物や商店街を活用する
図書館、集会施設などのコミュニティ施設を人が集まる場所につくる。
駅そばに形成された、商店街を活用する。
近年、利便性の高い鉄道駅あるいは中心市街地に、図書館、集会施設(生涯学習センター)、市民
活動支援センター、行政機関の窓口機能等が集約化された建築物の事例がある。駅そば、中心市街
地、商店街、地域の歴史的建造物あるいは区役所など、人が集まりやすい場所にコミュニティ施設(あるいは社会教育施設)をつくることで、新たな

表 6 各種機能が集約化された施設事例
施設名称
所在地
開館年

市民
活動
ｾﾝﾀｰ

集会室

行政
支所

広い
共用
ｽﾍﾟｰｽ

カフェ

その他

■

■

■

■

■

■

内田修ｼﾞｬｽﾞｺﾚ
ｸｼｮﾝ展示

■

―

■

■

■

■

ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄに隣接、枝線ﾊﾞｽ
発着点

■

■

■

■

■

■

商工会議所、
ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ会社
等が入居

■

■

■

ー

■

■

都市公園に隣接Libra
愛知県岡崎市2008年

ユメリア徳重
名古屋市緑区
2010年

えんパーク
長野県塩尻市2010年

武蔵野プレイス
東京都武蔵野市
2011年

コミュニティがうまれる仕掛けとする。

図書館③ 税の再配分、資金循環のしくみ（ビジネスモデル）をつくり、試行する
地域で持続的な活動が継続するよう、税の再配分を検討するとともに、地域の中で資金が循環するしくみ(ビジネスモデル)を構築する。特に、地域内の公共施設の維持管理を、地域コミュニティに委託することで好循環を生みだすようなモデルを、試行する。

④ 安全安心に関わる事項について協議・決定できる場をつくり、合意形成のルールを決める
安全・安心に関わることについて、地域が協議や決定に参加できる場が必要である。地区計画や建築協定といった既存の制度を活用し、地域が関わるしくみをつくる。特に私権の制限に関わる意思決定には、合意形成のルールを定めておく必要がある。例えば、法に基づくものは以下のものがある
・分譲マンションの建替え決議は、区分所有者および議決権の各５分の４以上29
・区画整理組合の設立には、施行地区内の宅地所有者および借地権者の各３分の２以上30
・建築協定 締結されるために 100%の合意を必要
・地縁による団体の認可要件としては、区域に住所を有するすべての個人の過半数31が構成員
・都市計画提案制度では、土地所有者やまちづくりＮＰＯ法人等が、一定規模以上の一団の土地について、土地所有者の３分の２以上の同意をもって提案できる28

快適（景観）を目的とした廃屋の撤去は、2002 年(平成 14 年)の「ニセコ町廃屋撤去促進事業補助要綱」があり、安全安心（適正管理）を目的とした空家の適正管理は、2010 年(平成 22 年)の「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」がある。
29
区分所有法第 62 条
30
土地区画整理法第 18 条
31
地縁団体研究会編(2003)『改訂 自治会、町内会などの法人化の手引』ぎょうせい

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さいごに
社会の変化と共に、地域や地域の課題は大きくかわる。都市の拡大に併せて、生活圏の地域単位(例
えば近隣住区)を郊外に再生産する時代は終わり、道路、上下水道、学校、コミュニティ施設、住宅といった都市基盤が整備された既存空間において、これらを利用し、生活する人の数が減少していく時
代に入っている。こうした社会にあっては、人の動きに沿い、人が集まりやすいよう地域の再形成や運営を進める必要がある。
地域が持続的に運営されていくのに必要なことは、目的を達成する組織の運営において必要なことと同じであり、地域が目的を達成する組織(アソシエイション) 32として運営される必要があることがわかる。ここに必要なのは、地域をマネジメントしていくという視点である。
都市計画や行政的な制度から、名古屋における地域の変容や組織運営を概観したが、制度や概念を扱うことに終始し、地域がもっているダイナミズムのようなものにまで、触れていない。本稿に掲載
した事例は、文献やインターネットより引用したものであるが、地域のことを扱うには、実際に地域の事例に触れ、そこから普遍的なものへと昇華していく手法が必要だと思われる。本稿が幾何かの参考になれば幸いである。
研究を進めるにあたり、以下の機関に大変お世話になりました。ありがとうございました。
名古屋市市民経済局地域振興課、地域安全推進課、総務局地域委員会制度準備担当部、住宅都市局まちづくり企画課、建築指導課
愛知県図書館、鶴舞中央図書館、名古屋工業大学付属図書館

参考文献
名古屋市計画局,財団法人名古屋都市センター（1999）『名古屋都市計画史（大正 8 年～昭和 44 年）』
名古屋市(2003) 『都市計画概要 2003』
日笠端『市町村の都市計画 3 都市基本計画と地区の都市計画』.
日本都市計画学会編(2011)『プロジェクトによむ日本の都市づくり』朝倉書店
クラレンス・A・ペリー,倉田和四生訳(1975)『近隣住区論 新しいコミュニティ計画のために』後藤治他(2009)『それでも「木密」に住み続けたい！』彰国社
横道清孝(2009)『日本における最近のコミュニティ政策』財団法人自治体国際化協会,政策研究大学院大学比較地方自治研究センター.
愛知県(2009) 『地域コミュニティ活性化方策調査報告書』
第 18 次名古屋市コミュニティ研究会(1999)『21 世紀におけるコミュニティづくりへの提言』
名古屋市コミュニティ対策研究会報告書(1974)『市民とともに模索するまちづくり』
中田実,谷口茂編(1990)『名古屋・第二の世紀への出発』東信堂
山崎丈夫(2003)『地域コミュニティ論－地域住民自治組織と NPO、行政の協働』自治体研究社
広井良典(2001)『定常型社会・新しい豊かさの構想』岩波書店
広井良典(1999)『日本の社会保障』岩波書店
広井良典(2006)『持続可能な福祉社会・もうひとつの日本の構想』ちくま新書
広井良典(2011)『創造的福祉社会・成長後の社会構想と人間、地域、価値』ちくま新書
小林重敬(2005)『エリアマネジメント・地区組織による計画と管理運営』学芸出版社
竹下譲(2000)『パリッシュにみる自治の機能・イギリス地方自治の基盤』イマジン出版
財団法人日本都市センター編(2004)『英・独・仏における近隣政府と日本の近隣自治』
財団法人自治体国際化協会(1996)『パリッシュ政府百年史 1894～1994』
全国パリッシュ協会、竹下譲・丸山康人訳(1996)「パリッシュ政府百年史 1894～1994」自治体国際化協会（ロンドン事務所）
自治体国際化協会（ロンドン事務所）（2006）『パリッシュの動向 CLAIR REPORT No.284』
自治体国際化協会(2009)『英国の地方自治』
石平春彦(2010)『都市内分権の動態と展望・民主的正統性の視点から』公人の友社
名和田是彦(1998)『コミュニティの法理論』創文社
名和田是彦(2009)『コミュニティの自治・自治体内分権と協働の国際比較』日本評論社
日本地方自治学会(2001)『分権改革と自治の空間』敬文堂
河邑厚徳他(2000)『エンデの遺言―「根源からお金を問うこと」』日本放送出版協会
福留強(2011)『助け助けられるコミュニティ―立川市大山自治会の発明』悠光堂
一宮市 HP http://www.138npo.org/
市川市 HP http://www.city.ichikawa.lg.jp/pla06/1111000002.html
宮崎市 HP http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/www/genre/0000000000000/1176424453000/index.html
32

コミュニティとアソシエイションの違いは、1975 年に日本語訳が発行された R.M.マッキーバーの著作によると区分が、地縁組織と NPO などのテーマ型組織の違いをいう文脈で用いられることが多いが、地域が「人々の集まり」以上に、目的を達成する組織に変化するときには、地縁による組織でもアソシエイションであることがわかる。 R.M.マッキーバー(1917),中久郎,松本通晴訳(1975)『コミュニティ』 「コミュニティは、社会生活の、つまり社会的存在の共同生活の焦点であるが、アソシエイションは、ある共同体の関心または諸関心の追及のために明確に設立された社会生活の組織体である」‐14‐