(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

中間決算短信（連結）滝沢ハム株式会社
上場会社名
コード番号
2293
(URL http://www.takizawaham.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長

平成18年11月24日
ＪＡＳＤＡＱ
栃木県

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 瀧澤 太郎
氏名 長安
正
TEL (0282) 23－5640

決算取締役会開催日
親会社等の名称

平成18年11月24日
有限会社滝沢興産(コード番号： ― )米国会計基準採用の有無
無

親会社等における当社の議決権所有比率

22.2％

1. 18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年 ３ 月 期

16,69315,70532,014

％

113
68
173

△2
6
22

％

百万円

( 65.6)( △44.6)

79
53
129

％

円

(
―)
( △75.8)

銭

△0
0
2

％

( 48.5)(△37.5)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年 ３ 月 期

百万円

(
6.3)
( △3.8)中間（当期）純利益（金額の表示：百万円未満の端数切捨て）
経常利益

円

26
63
23

銭

―
―
―

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18 年９月中間期―百万円 17 年９月中間期―百万円 18 年３月期
―百万円
② 期中平均株式数(連結)18 年９月中間期 10,165,762 株 17 年９月中間期 10,429,369 株 18 年３月期 10,297,926 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年 ３ 月 期(注) 期末発行済株式数(連結)13,911
12,383
13,275

１株当たり純資産
％

3,862
3,874
3,973

27.8
31.3
29.9

円

銭

379
381
390

87
17
84

18 年９月中間期 10,165,762 株 17 年９月中間期 10,165,762 株 18 年３月期 10,165,762 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18 年９月中間期
17 年９月中間期
18 年 ３ 月 期

自己資本比率百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

363
140
355

百万円

△168
△130
△485

－社

百万円

3
18
241

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)

現金及び現金同等物
期末残高

1,385
1,103
1,186

持分法適用関連会社数－社

持分法(新規)

－社

－社

(除外)

－社

2. 19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期
33,100(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）
※

当期純利益
百万円

245

百万円

80

７円 87 銭上記に記載した数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際に業績等は、業況の変化等により、上記予想の数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付書類６ページを参照して下さい。

―1―

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及びその他の関係会社 1 社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
＜食肉及び食肉加工品＞
製造については、当社が製造するほか、子会社の㈱菖蒲フーズで製造しております。また、販売については、当社が販売するほか、子会社の㈱テルマンフーズがホテル・レストラン、飲食店等へ業務用食材を販売しており、子会社の六合ハム販売㈱が百貨店等へ販売しております。
＜飲食店の経営＞
子会社の㈱ワールドフードサービスがコーヒーショップを経営しております。なお、当社はコーヒー販売会社を通じて当社製品を販売しております。
＜物流部門＞
子会社の㈱泉川運輸は当社の製品輸送の一部を請け負っております。
＜その他部門＞
子会社の栃木シー・エス㈱は、当社加工業務の一部を請け負っております。
また、その他の関係会社㈲滝沢興産は、損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。

得

意

先

製
品

連結子会社
㈱テルマンフーズ
六合ハム販売 ㈱製
製品品
損害保険料支払

製

品

当

社

その他の関係会社㈲ 滝 沢 興 産

連結子会社㈱ﾜｰﾙﾄﾞﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ

加工業務委託

運送業務
委 託

商品仕入

連結子会社

連結子会社

連結子会社

栃木シー・エス ㈱㈱ 泉 川 運 輸㈱ 菖蒲フーズ―2―２. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する。」を経営理念としております。お客様に対し、安全、安心で、よりおいしい商品を常に考え提供することが、信頼される企業につながると考えております。
この経営理念を行動の原点とし、株主様、お客様ならびに地域社会のために貢献できるよう一層の努力を図ってまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な課題として位置付けており、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当の維持を、基本方針としております。
当期におきましては、中間配当金１株につき１円、期末配当金として２円、年間１株につき３円の配当をする予定であります。なお、会社法の施行に伴い四半期配当が可能になりましたが、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を今後も継続していく予定であります。
当期の内部留保金につきましては、長期的視野に立った企業体質の強化のために役立て、今後も株主各位への安定配当の維持に努力してまいりたいと考えております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資単位引下げにつきましては、今後の株価や株券不発行制度の導入時期を目途に状況の推移を考慮し、実施することを検討してまいりたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本
当期純利益率５％、売上高経常利益率２％の目標により株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり予想当期純利益（ＥＰＳ）は、20 円を目標にしております。当期の１株当り当期純利益(連結)は 7 円 87 銭の計画となっております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当業界におきましては、今後とも輸入豚肉等原料価格の高止まりが予想される中で、消費伸び悩み傾向が今後も続き企業間の価格競争が一層激化することが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、お客様の「安全、安心」に対する要望が高まってきており、
健康志向と少子高齢化等の多様化する消費者ニーズにお応えできる商品を開発し提供していくことが大きな課題となっております。
当社は、当業界の厳しい状況に対応するため平成 18 年３月に広島県の福留ハム株式会社と両社の事
業強化と発展を図るため、生産、販売、調達、商品開発等の広範な分野で業務提携を発表いたしました。
今後この提携を強化、推進し経営の効率化と収益力の向上を図ってまいります。さらに、当社は今後次の施策を実施し、企業体質の強化を図ってまいります。
①

コンプライアンス体制の強化、企業倫理、行動規範・行動指針の徹底②

会社法施行に伴う内部統制システムの確立③

コスト競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用圧縮の実施④

前日光和牛等ブランド力の強化を図り他社との差別化を推進―3―

(6) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等（平成18年９月30日現在）
親会社等

属 性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

有限会社滝沢興産

関係会社

22.2％

―――――

(注) 親会社等の議決権所有割合は直接所有であります。

② 親会社等の企業グループにおける位置付け
有限会社滝沢興産は当社の議決権を22.2％所有しており、当社の関係会社であります。当社は、有限会社滝沢興産とはグループ企業として経営情報の交換、人材の交流等、緊密な関係を維持しグループの発展に貢献してまいりたいと考えております。
③ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社グループは、経営の独立性と内部統制の強化を推進しており、取締役１名を受け入れておりますが、独自の判断を妨げるほどのものではなく、一定の独立性が確保されているものと認識しております。
④ 親会社等との取引関係
当社は、有限会社滝沢興産とは車両及び家屋等について損害保険契約の取引があります。また、当社の取締役１名が同社の役員を兼任しております。
(7) 内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況につきましは、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」により開示しているため、記載を省略しております。
(8) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

―4―

３. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格の高騰や金利の上昇懸念など、先行きは必ずしも楽観をできない状況にあるものと思われます。
当業界におきましては、ハム・ソーセージ等の主要原料であります輸入豚肉価格が前期に引き続き高値で推移したことや原油価格高騰に伴うコスト増、ハム・ソーセージの流通段階での価格競争の激化、物流費等のコストアップ等により、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続きました。
このような状況におきまして、当社グループは、厳しい販売競争に対応するため、生産部門については、不採算商品の統廃合、増産のための生産のライン化、製品の特性に応じたラインの増設及び製造コストの低減を図り、コスト競争力の強化に努めてまいりました。また、「安全、安心」な商品を消費者に提供するため、生産設備の改善、衛生管理の強化を行い品質管理体制の強化を図ってまいりました。
営業部門については、平成18年９月に厚木営業所と川崎営業所を統合し、販売の効率化を図りました。
惣菜部門につきましては、この部門の売上増及び新商品の開発を目的として平成18年４月に栃木直売所を新築し、レッケルバルト栃木店としてオープンいたしました。
また、平成18年3月には福留ハム株式会社（本社広島県）との包括的業務提携契約を締結し、相互のメリットを増大させるべく各々の課題について検討し推進体制を整備しつつある状況であります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は166億93百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。損
益面については、原料価格等のコスト増加要因を吸収するため、前期に引き続き生産の効率化を推し進め製造コストの削減、販売の効率化を進めた結果、営業利益は１億13百万円（前年同期比 65.6％増）、
経常利益は79百万円（前年同期比 48.5％増）、中間純損失は２百万円（前年同期６百万円の中間純利益）となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、既存商品の売上高は低調に推移しましたがローストビーフや生ハムの売上高が順調に推移しましたことから、この部門の売上高は増加いたしました。
この結果、この部門の売上高は56億56百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。
惣菜その他部門
惣菜その他部門につきましては、味噌漬け商品、豚カツ及びミートボール等の売上が好調に推移した
ことにより、売上高は、22億85百万円（前年同期比 7.1％増）となり増加しました。
食 肉 部 門食肉部門については、米国からの牛肉輸入は再開されましたが、いまだ本格的な回復には至らず伸び悩みました。国内牛肉はブランド牛の販売促進に努めた結果、売上高は回復してまいりました。また、豚肉につきましてはオリジナル銘柄豚等の拡販を推進し、売上高は増加しました。
この結果、この部門の売上高は、86億42百万円（前年同期比 8.3％増）となりました。
そ の 他 部 門
その他部門については、子会社の物流部門及び飲食部門の売上高がほぼ前年同期並となったため、この部門の売上高は１億８百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。
(2) 財政状態① 資産及び負債の状況
当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ6億35百万円増加しました。これは、主に当中間連結会計期間末日が金融機関の末日であったことから現金及び預金が１億99百万円増加、受取手形及び売掛金が４億79百万円増加したことによるものであります。負債については、前連結会計年度に比べ７億47百万円増加しております。この主な要因は、中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、買掛金が前連結会計年度に比べ５億20百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が増加したため、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し13億85百万円となりました。
―5―

営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前年同期比 159.5％増）となりました。この主な要
因は、売上債権の増加はありましたが仕入債務及びその他負債の増加の金額が大きかったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、１億68百万円（前年同期比 29.3％増）となりました。これは主に、
有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動により得られた資金は、３百万円（前年同期比 79.5%減）となりました。これは主に、短期借入金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出により相殺されたものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

％
％
年
倍

平成17年３月期

平成18年３月期

中間
30.4
45.8
―
8.5

中間
31.3
45.9
―
4.5

期末
31.5
49.5
7.8
8.6

期末
29.9
42.4
14.3
5.7

平成19年
３月期
中間
27.8
42.3
―
10.1

(注) 自己資本比率：（純資産−少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 営業キャッシュ・フローは中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(3）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、原油価格の高止まり、金利動向、個人消費の鈍化等不安定な要素はあるものの、緩やかな景気拡大は今後も続くものと予想されます。
当業界におきましては、今後とも輸入豚肉等原料価格の高止まりが予想される中で、消費伸び悩み傾向が今後も続き企業間の価格競争が一層激化することが予想されます。
このような状況下において、営業面につきましては、営業拠点の統合、物流拠点の見直し等を行い販売部門の効率化を進めてまいります。生産面につきましては、価格競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用の圧縮を引き続き継続し、コスト削減を一層推進してまいります。
食肉部門につきましては、当社の産地牛、ブランド牛の販売強化とお客様への提案力の強化を図ってまいります。また、惣菜部門の売上拡大のため平成18年10月栃木県西方町に新工場の建設を着工いたしま
した。今後この分野の売上拡大に注力し安定した収益が確保できる体制にするため、より一層の努力をしてまいる所存であります。
以上により通期の業績につきましては、売上高331億円（前年同期比 3.4％増）、経常利益2億45百万円（前年同期比 88.6％増）、当期純利益80百万円（前年同期比 248.5％増）を見込んでおります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの属する食肉加工業界は、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等、食品の安全性の問題が発生しており、需給関係及び相場変動が生じる可能性があります。。また、主要原料であります輸入牛肉及び輸入豚肉については、輸入量の大幅な増加に伴いセーフガードが発令された場合には、原料価格の大幅な変動がある可能性があります。これらの要因により当社グループの原料供給に支障をきたす状況になった場合には、当社グループの業績に重要な影響を受ける可能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

―6―

４. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

棚卸資産

４
５

Ⅱ

1,232,477

1,514,319

1,315,078

3,002,832

3,593,708

3,114,429

1,660,550

1,747,979

1,689,782

繰延税金資産46,68355,77767,867

その他

70,48458,68640,961

貸倒引当金△4,516△8,838△4,757

流動資産合計

6,008,511

固定資産
１

※3

6,961,632

50.1

6,223,362

46.9

※1
※2

有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置
及び運搬具(3) 工具器具備品

1,935,083

1,901,369

1,849,237

393,485338,641

367,01469,872

86,78966,901(4) 土地

2,171,016

2,700,910

2,706,016

10,936331

37,730(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

Ⅲ

48.5

※2

4,580,394

37.0

5,028,042

36.1

5,026,900

37.9

14,6950.1

13,151

0.1

13,2750.1

1,011,555

1,224,645

1,359,740(2) 繰延税金資産409,371

314,628

287,542(3) その他

489,865

515,125505,621

貸倒引当金△135,093△146,827△143,172

投資その他の資産合計

1,775,698

14.4

1,907,572

13.7

2,009,732

15.1

固定資産合計6,370,788

51.5

6,948,766

49.9

7,049,908

53.1

繰延資産
社債発行費

3,999

繰延資産合計

3,999

資産合計

1,333

2,666

0.0

1,333

0.0

2,666

12,383,299 100.0

13,911,731

100.0

13,275,936 100.0

―7―

0.0

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,697,759

3,277,455

2,756,475

２

短期借入金

2,796,913

3,253,692

3,031,903

３

未払法人税等

38,74035,88355,437

４

賞与引当金

62,01576,932

107,459５

その他

664,999

866,911

657,931※2

流動負債合計Ⅱ

6,260,427

50.6

7,510,874

54.0

6,609,207

49.8

固定負債
１

社債

240,000

160,000

200,000

２

長期借入金

※2

1,293,796

1,174,104

1,331,829

３

長期未払金

※2

―

440,000

440,000４

退職給付引当金

659,337

702,614662,612５

役員退職慰労引当金

53,14860,69856,907

６

その他

891

981

891

固定負債合計

2,247,172

18.1

2,538,397

18.2

2,692,240

20.3

負債合計

8,507,600

68.7

10,049,272

72.2

9,301,447

70.1

857

0.0

―

―

1,257

0.0

1,080,500

8.7

―

―

1,080,500

8.1

765,800

6.2――

765,800

5.8(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ
Ⅳ

利益剰余金
その他有価証券
評価差額金
自己株式

1,927,375

15.6

―

―

1,933,562

14.5

105,8200.8――

198,024

1.5△4,654△0.0――△4,654△0.0

資本合計

3,874,841

31.3

―

―

3,973,231

29.9

負債・少数株主持分及び資本合計12,383,299

100.0

―

―

13,275,936

100.0

Ⅴ

―8―

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

―

―

1,080,500

7.8

―

―

２

資本剰余金

―

―

765,800

5.5

―

―

３

利益剰余金

―

―

1,910,559

13.7

―

―

４

自己株式

―

―

△4,654△0.0――

株主資本合計――3,752,204

27.0

―

―

―

―

109,491

―

―

―

―

109,491

0.8

―

―

―

―

763

0.0

―

―

純資産合計

―

―

3,862,459

27.8

―

―

負債純資産合計――

13,911,731

100.0

―

―

Ⅱ

１

Ⅲ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計
少数株主持分

―9―

② 中間連結損益計算書

区分

注記
事項

前連結会計年度
要約連結損益計算書

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額(千円)

百分比(％)(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

15,705,469

100.0

16,693,859

100.0

32,014,596

100.0

Ⅱ

売上原価

13,171,058

83.9

14,006,277

83.9

26,845,497

83.9

2,534,411

16.1

2,687,581

16.1

5,169,098

16.1

2,465,957

15.7

2,574,195

15.4

4,995,988

15.6

68,453

0.4

113,3850.7

173,110

0.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1

営業利益
１

受取利息

196

176

225

２

受取配当金

11,81011,591

14,166３

補助金等収入

2,498

2,341

8,055

４

受入手数料

2,321

2,624

5,149

５

未回収商品券受入益

1,921

2,450

5,907

６

保険金収入

11,817895

20,174７

訴訟費用精算益

5,480

―

―

８

その他

4,851

7,031

15,906

計

40,897Ⅴ

0.3

27,1090.2

69,585

0.2

営業外費用
１

支払利息

30,63535,23562,602２

過年度退職給付費用

23,37023,37046,740

３

その他

1,850

2,458

3,482

計

55,856

0.4

61,0640.4

112,824

0.3

経常利益

53,4930.3

79,4300.5

129,871

0.4

Ⅵ

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

29,639156

29,666２

投資有価証券売却益

28,246―50,615３

固定資産売却益

3,029

―

3,029

４

その他

3,943

―

5,264

計

64,857

Ⅶ

※2

0.4

156

0.0

88,575

0.3

特別損失
１

固定資産売却除却損

※3

4,569

13,35523,753

２

減損損失

※4

38,3795,724

39,748３

投資有価証券売却損

52

3,559

52

４

投資有価証券評価損

6,050

―

―

５

貸倒引当金繰入額

1,200

1,853

450

計
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
未払法人税等戻入額

50,2500.3

24,4930.1

64,0050.2

68,1000.4

55,093

0.4

154,4410.5

法人税等調整額計
少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間(当期)純利益
又は中間純損失（△）

61,6500.4

58,2590.4

131,239

0.4

△150

△0.0

△494

△0.0

248

0.0

6,601

0.0

△2,671△0.0

22,9530.1

10,84521,886―△8,574―50,80444,94888,994―10―

42,245③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

765,800

765,800Ⅱ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

765,800

765,800

1,941,776

1,941,776（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

6,601

22,953

22,95321,001

21,001

31,167

31,167

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ

6,601

利益剰余金
中間期末(期末)残高

1,927,375―11―

1,933,562

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,080,500

765,800

1,933,562△4,654

3,775,207

剰余金の配当（注）――△20,331―△20,331

中間純損失

―

―

△2,671―△2,671

―

―

―

―

―

―

―

△23,003―△23,003

平成18年９月30日残高(千円)1,080,500

765,800

1,910,559△4,654

3,752,204

平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
198,024

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)

少数株主
持分

純資産合計
1,257

3,974,489

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）――△20,331

中間純損失

―

―

△2,671△88,532△494△89,027△88,532△494△112,030

109,491763

3,862,459

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

―12―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 引当金の増減額(減少：△)
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 社債発行費償却
８ 固定資産売却益
９ 固定資産売却除却損
10 投資有価証券売却損
11 投資有価証券評価損
12 投資有価証券売却益
13 売上債権の増加額
14 棚卸資産の増加額
15 その他資産の増減額(増加：△)
16 仕入債務の増加額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ1718

その他負債の増加額

未払消費税等の増減額(減少：△)
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 投資有価証券の売却による収入４ 有形固定資産の取得による支出
５ 有形固定資産の売却による収入６ 保証金の返還による収入
７ 長期前払費用の支出
８ 出資の払戻しによる収入
９ 貸付による支出
10 貸付の回収による収入
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

68,10055,093

154,441

140,352
38,379△434,200△12,007
30,635
1,333△3,029
4,569
52
6,050
△28,246△97,964△22,630

136,754
5,724
21,001△11,767
35,235
1,333―
13,3553,559――△488,602△58,196287,355
39,748△373,402△14,391
62,602
2,667△3,02923,75352―△50,615△217,737△51,862

365,196△17,600

392,439

96,641

520,979

155,358

40,523

192,548

43,849△5,98019,276

3,760△11,111
176,665
12,007△31,104△17,308△7,850420,845
11,767△35,980△32,634△20,019434,973
14,391△61,840△32,270

140,260

363,998355,253

△63

△45

△65

△114,768△25,871△310,694

39,392

8,854

73,208△99,659△146,574△291,937

4,285―

19,28529,623―6,910△1,300
1,567
3,685

―
―
―
△1,5001,485△4,91529,623△9,3256,910△2,300
3,023△3,287△130,328△168,568△485,559―13―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出４ 社債の償還による支出
５ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ※１

250,000―

250,000―

450,000
250,000△170,618△185,936△347,595△40,000△20,976△40,000△20,299△80,000△31,161

18,405

3,764

241,243―――

28,337

199,194

110,936

1,075,575

1,186,512

1,075,575

1,103,913

1,385,707

1,186,512―14―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
子会社は清算中の子会社を含
め、全て連結されております。
連結子会社数
７社(2) 主要な連結子会社の名称㈱テルマンフーズ㈱泉川運輸
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
いずれも９月末日であり、中間連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
連結子会社数６社
子会社は全て連結されております。

(2) 主要な連結子会社の名称
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
連結子会社数６社
子会社は全て連結されております。
なお、㈲滝沢武商店は、清算したことにより連結子会社から除外しておりますが、清算結了日までは連結しております。
(2) 主要な連結子会社の名称
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

２

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左② 棚卸資産主として総平均法による原価法
ただし、肥育牛は個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法
同左

―15―

持分法の適用に関する事項
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日
は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左② 棚卸資産主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法
同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

②

②

②

無形固定資産……定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年)で毎期均等償却
しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当中間連結
会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内 の一定 の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。

無形固定資産……定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
３年で毎期均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年)で毎期均等償却
しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左―16―

無形固定資産……定額法

賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 重要なリース取引の処理方
法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方
法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

―17―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が38,379千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,861,695千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しており
ます。

―18―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が39,748千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,801,642千円※２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築
1,134,812千円
物
機械装置及び90,659運搬具
土地
1,656,285
計2,881,757(2) 担保付債務
短期借入金
2,191,292千円
長期借入金
1,282,546
計
3,473,838※３――――――

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,932,564千円※２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築
1,050,892千円
物
機械装置及び74,999運搬具
土地
2,188,014
投資有価証券
266,125
計3,580,031(2) 担保付債務
短期借入金
2,296,192千円
長期借入金
1,135,354
長期未払金
440,000
計3,871,546※３ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
当中間連結会計期間末日は、金融機関の休日でありました
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間末日満期手形
は、次のとおりであります。
受取手形20,567千円―19―

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額5,885,732千円※２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築1,090,585千円
物
機械装置及び83,333
運搬具
土地
2,191,285
投資有価証券
313,450
計3,678,655(2) 担保付債務
短期借入金
2,223,363千円
長期借入金
1,284,329
長期未払金
440,000
計3,947,692※３――――――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおり
な費目及び金額は次のとおり
な費目及び金額は次のとおり
であります。
であります。
であります。
貸倒引当金繰入額
1,391千円
貸倒引当金繰入額
6,038千円
貸倒引当金繰入額
12,419千円
給料手当679,255
給料手当
698,361
給料手当
1,346,859
賞与引当金繰入額 34,590
賞与引当金繰入額 42,029
賞与引当金繰入額
57,248
退職給付費用
59,612
退職給付費用53,167
退職給付費用111,277
減価償却費
35,168
減価償却費
41,329
減価償却費
72,432
役員退職慰労引当
役員退職慰労引当
役員退職慰労引当
5,462
6,652
10,763
金繰入額
金繰入額
金繰入額
販売手数料
276,958
販売手数料315,391
販売手数料
566,938※２ 固定資産売却益の内容は、土 ※２―――――※２ 固定資産売却益の内容は、土地の売却益であります。
地の売却益であります。
※３ 固定資産売却除却損の内容 ※３ 固定資産売却除却損の内容 ※３ 固定資産売却除却損の内容
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
建物及び構築物
614千円
建物及び構築物
8,570千円
建物及び構築物
16,710千円
機械装置及び運搬
機械装置及び運搬
機械装置及び運
3,335
4,374
5,115
具
具
搬具
その他
618
その他
410
その他
1,927
計
4,569
計
13,355
計23,753※４ 減損損失※４ 減損損失※４ 減損損失
当連結会計年度において、以下の当中間連結会計期間において、以当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失 下の資産グループについて減損損失 資産グループについて減損損失を計上しております。
を計上しております。
を計上しております。
場所

用途

栃木県那須塩原
遊休資産
市
栃木県栃木市

遊休資産

栃木県都賀町 遊休資産
栃木県宇都宮市 遊休資産

種類
土地
土地及び
建物等
土地
土地

場所

用途

栃木県都賀町 遊休資産
栃木県宇都宮市 遊休資産
宮城県角田市 遊休資産

種類

場所

用途

土地
土地

栃木県那須塩原
遊休資産
市

電話加入権

栃木県栃木市

遊休資産

栃木県都賀町 遊休資産
栃木県宇都宮市 遊休資産

種類
土地
土地及び
建物等
土地
土地

当社グループは、原則として事業
当社グループは、原則として事業
当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の 用資産、賃貸用資産及び遊休資産の 用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、 区分にて資産のグループ化を行い、 区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体 事業用資産については単一の事業体 事業用資産については単一の事業体
を、賃貸用資産及び遊休資産につい を、賃貸用資産及び遊休資産につい を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小 ては個別資産をグルーピングの最小 ては個別資産をグルーピングの最小単位としております。
単位としております。
単位としております。
当該遊休資産については、継続的
当該遊休資産については、継続的
当該遊休資産については、継続的な地価下落等により、帳簿価額を回 な地価下落等により、帳簿価額を回 な地価下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を 収可能額まで減額し、当該減少額を 収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（38,379千円）として特別 減損損失（5,724千円）として特別損 減損損失（39,748千円）として特別損失に計上しております。その内訳 失 に 計 上 し て お り ま す 。 そ の 内 訳 損失に計上しております。その内訳
は、土地37,294千円及び建物等1,084 は、土地5,650千円及び電話加入権74 は、土地37,294千円及び建物等2,454
千円であります。
千円であります。
千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額
なお、回収可能額は正味売却価額
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額 により測定しており、正味売却価額 により測定しており、正味売却価額
は固定資産税評価額等を基礎に算定 は固定資産税評価額等を基礎に算定 は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
しております。
しております。

―20―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

10,510

２

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―10,510

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

344,238

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

減少―

当中間連結会計期間末―

344,238

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式20,3312.0(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成18年11月24日
普通株式 利益剰余金
10,165
1.0 平成18年９月30日 平成18年12月11日
取締役会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び預金勘定
1,232,477千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える△128,564
定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日)
現金及び預金勘定
1,514,319千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える△128,611
定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物 1,103,913

現金及び現金同等物 1,385,707

現金及び現金同等物 1,186,512

２

――――

２

――――

―21―

(平成18年３月31日)
現金及び預金勘定
1,315,078千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える△128,566
定期預金

２ 当連結会計年度に割賦及び延払条件により購入した資産(550,000千円)の当連結会計年度末の債務の額は、440,000千円であります。

（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬 備品等具(千円) (千円)

取得価額相当 1,334,855
額
減価償
却累計
474,234
額相当額
中間期860,621末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬 備品等
具 (千円) (千円)

計(千円)

100,431 1,435,286

34,864

509,098

65,566926,188

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
221,674千円
１年超
726,016
計
947,690③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
127,924千円
減価償却費
115,099相当額
支払利息相当16,500額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
58,876千円
１年超96,366
計155,242

取得価額相当 1,322,321
額
減価償
却累計
525,002
額相当額
中間期797,318末残高相当額②

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

機械装置 工具器具
及び運搬 備品等具(千円) (千円)

計(千円)

126,782 1,449,103

66,695591,698

60,086

857,405

取得価額相当 1,320,361
額
減価償
却累計
510,639
額相当額
期末残809,721
高相当
額

②

２

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
計(千円)

134,603 1,454,964

62,821

573,461

71,781

881,503

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
233,322千円
１年超
651,953
計885,276③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
134,217千円
減価償却費
120,643
相当額
支払利息相当16,502額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
226,700千円
１年超
680,842
計
907,542③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
270,511千円
減価償却費
243,647相当額
支払利息相当34,355額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
58,441千円
１年超
64,087
計122,528

―22―

②

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
56,765千円
１年超68,858
計
125,623

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成 17 年９月 30 日)
１

時価のある有価証券
種類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式
合計

779,896

957,456

177,559

779,896

957,456

177,559（注）有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が簿価（取得原価）の 50％以上下落した
場合には全銘柄について、また、30％以上 50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行うこととしております。
２

時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

54,099
合計

54,099当中間連結会計期間末(平成 18 年９月 30 日)
１

時価のある有価証券
種類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式
合計

932,831

1,116,497

183,666

932,831

1,116,497

183,666（注）有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が簿価（取得原価）の 50％以上下落した
場合には全銘柄について、また、30％以上 50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行うこととしております。
２

時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

108,147
合計

108,147―23―

前連結会計年度末(平成 18 年３月 31 日)
１

時価のある有価証券
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式
合計

919,373

1,251,592

332,218

919,373

1,251,592

332,218（注）有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が簿価（取得原価）の 50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上 50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。
２

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

108,147
合計

108,147（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
当社グループにおいて、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報）
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
当社グループの取り扱う製品等を種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、同一事業種類の売上高及び営業利益の金額が、いずれも全セグメントの90％を超えていますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
当社グループは、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

―24―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

381.17円

１株当たり純資産額

379.87円

１株当たり純資産額

390.84円

１株当たり中間純利益

0.63円

１株当たり中間純損失

0.26円

１株当たり当期純利益

2.23円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権
等の潜在株式がないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権
等の潜在株式がないため及び中間純損失計上のため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権
等の潜在株式がないため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の合計額（千円）―

3,862,459―

純資産の部から控除する金額（千円）（少数株主持分）

―

763

―

普通株主に係る純資産額（千円）―

3,861,695―

普通株主の発行済株式数（千株）―

10,510―普通株主の自己株式数（千株）

―

344

―

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（千株）―

10,165―２

１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
中間(当期)純利益又は6,601
中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額―（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
6,601
（千円）
普通株式の
10,429期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)△2,671

22,953――△2,671

22,953

10,165

10,297(販売実績)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

食肉加工品

5,483,246

5,656,759

10,899,861

惣菜その他

2,134,738

2,285,931

4,276,275

食肉7,979,321

8,642,955

16,619,277

その他

108,162108,212219,182

15,705,469

16,693,859

32,014,596

合計(重要な後発事象)
該当事項は、ありません。
―25―