2023年11月28日 道路メンテナンスに関する説明会

新技術導入とデジタル化・DXに向けた取組み

国土交通省道路局国道・技術課 舟波昭一

1Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

１．新技術導入に向けた取り組み
２．全国道路施設点検データベースの現状と今後

2

１．新技術導入に向けた取り組み

3

橋梁数とトンネル数○ わが国には橋梁が約７３万橋あり、このうち、地方公共団体が管理する橋梁は全体の９割以上を占めている。
○ 我が国にはトンネルが約１．１万箇所あり、このうち、地方公共団体にあるトンネルが全体の約７割を占めている。

【道路管理者別橋梁数】【道路管理者別トンネル数】

4

道路施設の老朽化

5道路の老朽化対策に関する取組みの経緯○社会資本整備審議会 技術部会
社会資本メンテナンス戦略小委員会 設置[H24.7.31]

事故直後○ 笹子トンネル天井板落下事故［H24.12.2］
天井板撤去状況○ H25年を「社会資本メンテナンス元年」に位置付け○ 道路法の改正［H25.6］
点検基準の法定化、国による修繕等代行制度創設

区分○ 定期点検に関する省令・告示 公布［H26.3.31］
5年に1回、近接目視による点検
5年に1回

近接目視点検Ⅰ

健全Ⅱ

予防保全段階Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階○道路の老朽化対策の本格実施に関する提言[H26.4.14]● 定期点検 １巡目（H26～H30）○ 定期点検要領 通知［H31.2.28］
定期点検の質を確保しつつ、実施内容を合理化● 定期点検 ２巡目（R元～）○全国道路施設点検データベースの公開（R４～）

社会資本整備審議会 道路分科会の家田仁分科会⾧より太田国土交通大臣に手交
H26年4月14日「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」
最後の警告－今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ

6

技術的助言としての定期点検要領の通知○ 構造物の特性に応じ、道理管理者が定期点検をするために参考とできる主な変状の着目箇所、判定事例写真等を技術的助言として定期点検要領をとりまとめ。
平成26年6月 定期点検要領を道路管理者に通知（H31.2改定通知）≪横断歩道橋≫≪道路トンネル≫≪道路橋≫≪門型標識等≫≪シェッド、大型カルバート等≫

7

定期点検の見直し（2019年）
定期点検の質は確保しつつ、実施内容を合理化①損傷や構造特性に応じた点検対象の絞り込み○ 損傷や構造特性に応じた定期点検の着目箇所を特定化することで点検を合理化※積算資料への反映▲溝橋▲水路ボックス▲トンネル目地部○ 特徴的な損傷について、より適切に健全性の診断ができるよう、着目箇所や留意事項
を充実▲橋脚水中部の断面欠損▲PC鋼材の突出▲シェッド主梁端部破断②新技術の活用による点検方法の効率化○ 近接目視を補完・代替・充実する
技術の活用※新技術利用のガイドラインや
性能カタログの作成▲橋梁の損傷写真を撮影する技術（ドローンの活用）▲トンネルの変状写真を撮影する技術（MIMM（ミーム））▲コンクリートのうき・はく離を非破壊で検査する技術8過年度の点検（橋梁）の判定区分毎の施設数と割合○ 過年度の点検（2014-2022年度）における判定区分の割合は、Ⅰ：42％、Ⅱ：50％、Ⅲ：8％、Ⅳ：0.1％であり、修繕等が必要な判定区分Ⅲ・Ⅳの橋梁は58,888橋であった。
○ １巡目点検結果から推移を見ると年々判定区分Ⅲ・Ⅳの橋梁数は着実に減少している。
Ⅰ
Ⅱ

１巡目点検結果(716,466橋)

2021年度時点の点検結果(722,176橋)

2022年度時点の最新の点検結果(723,027橋)

296,909橋(41%)

303,024橋(42%)

302,632橋(42%)

350,506橋
Ⅲ・Ⅳ計(49%)
69,051橋

357,745橋
Ⅲ・Ⅳ計(50%)
61,407橋
60,748橋(8%)

361,507橋
(50%)

Ⅲ
Ⅳ

68,369橋(10%)
682橋(0.1%)
2018年度末※四捨五入の関係で合計値が100％にならない場合がある。
※複数回点検している施設は最新の点検結果を基に集計を行っている。
※判定Ⅳの施設については、早急に通行止めや通行規制等の緊急措置を行っている。

659橋(0.1%)
2021年度末

Ⅲ・Ⅳ計58,888橋
58,211橋(8%)
677橋(0.1%)

2022年度末9過年度の点検（トンネル）の判定区分毎の施設数と割合○ 過年度の点検（2014～2022年度）における判定区分の割合は、Ⅰ：3％、Ⅱ：65％、Ⅲ：32％、Ⅳ：0.3％であり、修繕等が必要な判定区分Ⅲ・Ⅳのトンネルは3,586箇所であった。
○ １巡目点検結果から推移を見ると年々判定区分Ⅲ・Ⅳのトンネルは着実に減少している。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

１巡目点検結果(10,645箇所)

2021年度時点の点検結果(10,989箇所)

2022年度時点の最新の点検結果(11,107箇所)

239箇所
(2%)

261箇所
(2%)

298箇所
(3%)

6,855箇所(62%)

7,223箇所(65%)

5,990箇所(56%)

Ⅲ・Ⅳ計
4,416箇所

Ⅲ・Ⅳ計
3,873箇所

Ⅲ・Ⅳ計
3,586箇所

4,353箇所(41%)

3,840箇所(35%)

3,551箇所
(32%)

63箇所
(1%)

33箇所
(0.3%)

35箇所(0.3%)

2018年度末

2021年度末

2022年度末※四捨五入の関係で合計値が100％にならない場合がある。
※複数回点検している施設は最新の点検結果を基に集計を行っている。
※判定Ⅳの施設については、早急に通行止めや通行規制等の緊急措置を行っている。
判定区分

状態

Ⅰ

健全

構造物の機能に支障が生じていない状態。

Ⅱ

予防保全段階構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

10

損傷事例 （橋梁の場合）
判定区分Ⅲ

早期措置段階「構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態」

国管理 床版鉄筋露出

地方自治体管理 主桁腐食

地方自治体管理 支承腐食

※床版：橋の裏側

判定区分Ⅳ

緊急措置段階「構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態」

国管理 主桁腐食・欠損

地方自治体管理 床版鉄筋露出

地方自治体管理 橋脚洗掘11

新技術の導入に向けた取組（道路分野）○ 定期点検の効率化・高度化を図るため、点検に使える画像計測等の新技術の充実を図り、これらの技術を積極的に活用。
○ 近年開発が進む軽量・高耐久な材料の迅速な導入等、維持管理の省力化・コスト縮減。

＜定期点検の効率化・高度化＞■橋梁＜軽量・高耐久な材料の迅速な導入＞
従来の橋梁床版の損傷

■橋梁

床版上面

近接目視

新技術の
活用

■トンネル

漏水 床版下面
・遊離石灰

床版
抜け落ち

ドローンの活用■トンネル

・交通規制が不要求められる床版技術
交通荷重や水の影
響を受けにくく、高耐久性を有する床版

従来の床版よりも軽量な床版

従来の床版よりも安価に施工・維持管理が可能

・短時間での点検

打音検査

画像計測技術新しいコンクリート床版技術の開発・導入（例:繊維補強コンクリート床版など）

12

道路の技術開発・新技術導入○ 各地方整備局等の技術開発ニーズを「道路行政の技術開発ニーズ一覧」として取りまとめ公表（全196件 令和5年7月時点）〇 新道路技術会議において将来性や実現可能性の研究を選定し支援するほか、SIP等活用しながら研究開発を推進〇 開発された技術は新技術導入促進計画に位置づけるとともに、ガイドライン策定や技術基準・要領等の改正により現場実装を目指す
（【
既
研に
究技
開術
発開
不発
要さ
）
】れ
て
い
る
も
の

地公体で
活用されて
いる新技術

道路行政の技術開発ニーズを公表
 道路管理者（各地方整備局等）から幅広く技術開発ニーズを聴取【研究開発が必要なもの】

SIPや新道路技術会議など様々な枠組を活用した研究開発

新技術導入促進計画に位置づけ（道路技術懇談会で決定）

他の検討会等での議論や実証実験 等 導入促進機関で検証･検討
 必要に応じ現場で実証実験等を実施

現場実装を促進 技術基準・要領等の改正
 性能カタログへの掲載

 入札契約手続による義務付け・誘導（入札説明書への記載、総合評価等）
 ガイドラインや各種要領等への反映

13

新道路技術会議における研究開発支援
分類

本格研究

ＦＳ研究

短期研究

道路行政の現場のニーズや実用化に向けた成果イメージ等を踏まえ、道路政策の質の向上への貢献が期待できる研究を支援
概要

研究規模

本格研究の実施に向けた実行可能性調査として実施するもの

500万円程度から最大5,000万円/年

短期的に実施可能
な小規模な研究開発

最大300万円/年

最大１年間程度

１年間程度/回

研究期間

最大３年間程度

募集・採択

年1回募集し毎年３月頃に採択を決定 通年随時募集し年間4回採択を決定
年間5件程度の採択を想定
年間10件程度の採択を想定（同じテーマで連続２回まで申請可能）

14

新道路技術会議＿令和５年度新規採択 本格研究
＜ソフト分野＞
研究テーマ名提案概要

研究テーマ名と提案概要
デジタルツインによる冬期道路交通マネジメントシステムの技術開発
冬期道路環境をエッジコンピュータにより低通信量かつリアルタイムに収集しつつ、AI を活用してデジタルツインを構築し、道路交通マネジメントに反映することにより、冬期の人やモノの移動にかかる負担軽減、効率化を実現する。

研究代表者名髙橋 翔（北海道大学）＜ハード分野＞
研究テーマ名提案概要

研究テーマ名提案概要

研究テーマ名提案概要

研究テーマ名と提案概要
局地的大雨に対応した事前通行規制基準の『時間的』・『空間的』高度化
事前通行規制区間において、素因、誘因、崩壊事例により前処理した衛星解析から「潜在的危険斜面」の領域を可視化する技術を開発し、監視レベルを階層化する。「潜在的危険斜面」に対する浸透流・円弧滑り統合解析結果を学習したAIにより規制判断を高度化する。
研究テーマ名と提案概要
衝撃履歴を受ける落石防護土堤の残存耐力評価法と土を利活用した合理的な復旧・補強の技術研究開発
堅牢でしなやかな環境調和型の道路斜面防災対策の実現に向けて、低コストで施工性・長期耐久性・復旧性に優れる落石防護土堤に着目し、落石捕捉後の残存耐力評価手法・土を利活用した補強技術・復旧時の技術選定方法に関する技術研究開発を行う。
研究テーマ名と提案概要
劣化イメージング技術と磁気・電気化学的技術の融合によるコンクリート橋
梁の維持管理システムの開発
RCやPC橋梁等コンクリート構造物の劣化懸念箇所のイメージング技術、内部の鋼材の腐食速度評価，鋼材の破断の有無の検知といった３つの手法を融合させることで橋梁の高度な維持管理システムを開発し、国内外の実装を目標とする。

研究代表者名岸田 潔（京都大学）

研究代表者名前田 健一（名古屋工業大学）

研究代表者名岡崎 慎一郎（香川大学）

15道路分野における新技術導入促進方針＜基本方針＞○ 安全、高品質、低コストな道路サービスの提供、道路事業関係者のプロセス改善、産業の活性化を目的に、良い技術は活用するという方針の下、これまで新技術の活用が十分でなかった異業種、他分野、新材料等も含め、新技術開発・導入を促進。
○ このため、道路技術懇談会を設置し、毎年度の取組（新技術導入促進計画）を見える化。その際、技術公募や意見交換により検討を加速化するとともに、現場の課題解決や導入方法（基準類への反映）検討のための体制も強化。
○ これらの取組により、新技術導入の隘路となっている公共調達の壁や現場に内在されているニーズの抽出等の課題を克服。

＜重点分野＞
斬新なアイデアを取込んだ道路の多機能化・高性能化
 斬新なアイデアの取込み• 従来の道路の概念にとらわれない新しい技術の取り込み
 新領域へのチャレンジ• 道路と他分野との連携を積極的に推進斬新なアイデアや
新領域の例

低位置照明

道路技術懇談会

業務プロセスの効率化に資するICT技術等の活用
 実務の効率化の例• 計測・モニタリング技術の活用など、近接目視によらない点検・診断方法の確立・導入 ドローン（点検技術）• 衛星によるモニタリングなど、
防災点検・土木構造物点検
を効率化
等
衛星技術

非接触充電技術 促進計画で取組む技術に対するリクワイヤメン
トの抽出
 導入促進機関の審査

検討を
加速化

新技術・新工法の導入を可能とする技術基準類の整備
 新技術・新工法の積極的な導入• 近年開発が進む軽量・高耐久の材料等を設計段階から取り込み、工事への活用を推進• 活用を可能とするための要求性能や性能の確認方法等の充実

技術公募
＋
意見交換

＜体制強化＞
導入促進機関 技術の導入方法の検討
 技術の公募・実証
 従来技術との比較

異業種・他分野とのイノベーション①安全、高品質、低コストな道路サービスの提供②道路事業関係者のプロセス改善③産業の活性化 16令和５年度 新技術導入促進計画
新
/
継

継
続
１

継
続
２

継
続
３

継
続
４

重
点
分
野

期
間

②

Ｒ
４
ー
Ｒ
６

②

Ｒ
４ 舗装工事の品ー 質管理を高度Ｒ 化する技術
６

技術名

ニーズ

対象規模
（※１）

①切羽に近づかない爆トンネル発破作 薬装填業における自 ②人力によらない結線 約40工事/年(直轄工事）
動化・遠隔化技 作業
術③発破作業時の安全性確保と労力の低減①砂置換・コア採取に代わる品質管理手法②舗装時の温度測定を 約500工事/年(直轄工事）
リアルタイムで把握③ICT技術の導入による品質の向上①目視に代わり車載カメ
ラやセンサーにより道路の変状を効率的に把握
ICT・AIを活用し ②路面の劣化や道路付た道路巡視の 属物等の変状を定期
全国
効率化・高度化 的・定量的に把握
約122万km技術③一般車両から得られるデータも活用し、効率的に維持管理に必要な道路状況を把握

②

Ｒ
４
ー
Ｒ
６

③

Ｒ
４ 路面太陽光発ー
Ｒ 電技術
６①2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギー 全国の導入促進
約122万km②道路管理用電力への活用

リクワイヤメントの視点（※２）
①

②

③

改定・策定
予定の技術
基準

不発の確認・
切羽から人が結線作業の 防止、機械
離れた状態でガイドライン
遠隔化・不要 化による省の爆薬装填（案）の策定
化する技術
人化に資す
技術
る技術

施工時の計
測データにより密度管理を
実施

舗装時の温
面的管理手
度が110°以法による品上あることを
質の向上
自動で計測

土木工事共通仕様書 等

道路パトロー
ル車両に搭
目視によらず 道路巡視で収載可能又は路面の劣化 集した画像
道路パトロー
や道路付属 データ等から舗装点検要領
ル車両以外
物等の変状を 変状を自動でによりデータ把握
抽出
収集可能で、
低コスト

交通荷重や
災害に対す
る耐久性

道路施設へ
の発電効率

低コストで
容易な施
工および維
持管理

舗装の構造
に関する技術基準

導入促進
機関（一社）日本建設機械施工協会（一社）日本建設機械施工協会（一財）国土技術研究センター（一財）国土技術研究センター

17令和５年度 新技術導入促進計画
新
/
継

継
続
５

継
続
６

継
続
７

重
点
分
野

期
間

②

Ｒ
５ 橋梁の点検支
ー
Ｒ 援技術
７

②

Ｒ
５ トンネルの点ー
Ｒ 検支援技術
７

③

Ｒ
５
ー
Ｒ
７

技術名

ニーズ

リクワイヤメントの視点（※２）

対象規模
（※１）

①

②

③

見えない又 構造物の残は見えにくい 存強度を推
約72万橋
部材等の状 定し、診断態をより詳し の定量化がく把握できる 可能①点検実務の省力化
従来の近接②点検の質の確保・
目視や監視
向上
に比べて安
③点検コストの低減
健全性の診 構造物の残 価
断のための 存耐力等を約1.1万箇所 情報を定量 推定し、診的に把握で 断の定量化
きるが可能①遠いプラントからもアスファルト混合物
広域においてを調達して舗装でき安定供給可能 る
全国
なアスファルト ②従来と同等以上の 約122万km
舗装技術
耐久性の確保
③舗装のLCC抑制、再生利用が可能

従来よりも広域への運 従来と同程
搬（1.5時間 度以上の耐以上）が可 久性を有す
能なアスファ る
ルト混合物

改定・策定
予定の技
術基準

導入促進
機関

道路橋定期点 （一財）橋梁調検要領
査会（一社）日本建道路トンネル
設機械施工協
定期点検要領会

従来と比較してLCCおよ舗装の構造に （一財）国土技
び再生利用
関する技術基 術研究セン
の観点にお
準
ター
いて同等以
上

重点分野
① 斬新なアイデアの取り込みや道路の周辺にある技術分野との連携による道路の多機能化・高性能化② ＩＣＴ技術を積極的に活用し業務プロセスを改善③ 性能規定化及び性能を確認する手法の明示により新材料・新工法の実証を推進※１ 参考までに提示しているものであり、必ずしも対象規模の全てに導入するものではない※２ コストの制約の中で新たなニーズに対応するために、リクワイヤメントの視点を全て満たした上で、トレードオフとなる部分（例えば装置等の寿命や精度、外観、使用性等）についての提案も積極的に取り入れて検討を進める。
18令和５年度 新技術導入促進計画
新
/
継

継
続
８

継
続
９

新
規
１

重
点
分
野

③

②

①

期
間

技術名

ニーズ

対象規模
（※１）

リクワイヤメントの視点（※２）
①

②

Ｒ
５
ー
Ｒ
７

①国際コンテナ交通に対応した舗装技
超重交通に対術の開発
応する長寿命 ②補修時の通行規制
舗装技術
時間を短くできる③舗装のLCC抑制、再生利用が可能

Ｒ
５
ー
Ｒ
７

近接目視に
よらず土工 土工構造物①近接目視等によら構造物の変 の経過観察ない長大法面・斜面状の有無等 箇所、防災の点検を確認でき 点検の要対
土工構造物点 ②災害要因や安定度 特定土工点 る
策箇所やカ
検及び防災点等の適切な判読な 検
ルテ箇所に
現地確認や
検の効率化技
ど点検の質の向上 17,000か所おいて、従術③点検時（現場作業 （直轄管理） 地形判読に 来と同程度
よらず、点検 以上の精度
や記録時）の安全対象区間の で定期的な性確保と労力の軽選定や安定 確認ができ
減度の確認が る
できる

Ｒ
５
ー
Ｒ
７

①地震発生時などに車両が通行できるか
道路構造物の否かなどを把握全国
計測・モニタリ②構造物の耐荷力不 約122万km
ング技術
足の兆候や異常などを検知

44t国際コン
約35,000km テナ車両連(重要物流道
行に対応し路（H31.4.1指
た耐久性を
定））
有する

③

改定・策定
予定の技
術基準

導入促進
機関

従来と比較
従来よりも少 してLCCおよ（一財）国土技
舗装の構造にない時間で び再生利用術研究セン
関する技術基
施工・交通 の観点におター
準解放が可能 いて同等以上

従来よりも現場作業及び 道路土工構造
記録管理で 物点検要領（一財）土木研
省力化（低コ究センター
スト化）でき 防災点検要領
る

計測する機
低コストで、
交通荷重や
器など自体
設置・計測
災害、自然 ガイドラインのメンテナンが環境に対す （案）の作成
スが不要も
簡易
る耐久性
しくは簡易

（一財）橋梁調査会

19

点検支援技術性能カタログ○ 点検支援技術性能カタログは、国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、開発者から提出されたものをカタログ形
式でとりまとめたもの。
○ 直轄国道の橋梁とトンネルの定期点検の一部項目において、令和４年度から点検支援技術の活用を原則化。令和５年度からは
原則化項目を拡大。直轄国道の舗装の定期点検においても、令和5年度から点検支援技術の活用を原則化（カタログの中から一定以上の精度が確認されている技術を選定）＜主な掲載技術＞【橋梁・トンネル】 （H３１．２ ～）
画像計測

非破壊検査

・橋梁
：61技術
・トンネル ：32技術

・橋梁
：31技術
・トンネル ：21技術
ﾄﾞﾛｰﾝによる損傷把握

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾝによる変状把握
センサー

計測・モニタリング

トンネル
照明

AEｾﾝｻを利用した
PCｸﾞﾗｳﾄ充填把握

データ収集・通信
・3技術

・橋梁
：53技術
・トンネル ：14技術
光ﾌｧｲﾊﾞｰｾﾝｻｰよる
橋梁モニタリング【舗

装

レーダーを利用したトンネル覆工の変状把握

トンネル内附属物の異常監視センサー】 （R４．９ ～）【 道 路 巡 視 】 （R５．３ ～）ポットホール

ひび割れ率・わだ
ち掘れ量・IRI

・5技術□：ポットホールを検知

・1９技術
AIによる路面性状解析

車載装置による路面性状測定

スマートフォンやドライブレコーダー
による舗装損傷検知

３次元レーザーセンサ
を用いた舗装損傷検知※国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html

20令和５年度 新規掲載技術の例＜自然斜面、土工構造物＞○ 現地で取得した画像データ等を活用し防災点検、土工構造物点検の効率化を図ることが可能な
画像計測７技術について、カタログを作成。

従来点検

目視により自然斜面や土工構造物の点検を実施

画像計測技術（７技術）

携帯型計測機器による点検技術

ドローンを活用した点検技術

MMS※1を活用した点検技術

衛星SAR等を活用した点検技術※2＜掲載技術名＞ハンドヘルドレーザ計測による浮石転石
分布抽出、対策効果の確認＜掲載技術名＞・各種カメラ搭載ドローンを活用した道路
のり面管理技術
・ 全 方 向衝 突 回避 セ ン サー を 有 する ドローン技術

＜掲載技術名＞・一般車両搭載型 斜面・のり面点検システム
・３次元点群ブラウザを用いた変位解析による変状箇所の抽出＜掲載技術名＞・LPデータと衛星SARによる道路土工点
検及び防災点検の効率化
・防災点検における高精度地形データを活用した定量的な安定度調査※1 MMS(モービルマッピングシステム)※2 国土地理院ウェブサイトより出典

21

直轄国道における点検支援技術の活用原則化○ 令和４年度より、直轄国道の橋梁とトンネルの定期点検業務において、点検支援技術の活用を原則化することにより、定期点検の高度化・効率化を促進○ 点検業務の大幅な効率化が期待できる項目について、新技術の活用を原則化○ この取り組みにより、地方公共団体など他の道路管理者における新技術活用を促すとともに、民間企業の技術開発の促進も期待【活用を原則とする項目（橋梁）】• 近接目視による状態の把握が困難な箇所での写真撮影・記録• ３次元写真記録• 機器等による損傷図作成• 水中部の河床、基礎、護床工等の位置計測
橋梁点検での活用例

滞水した溝橋内部の目視点検

潜水調査による河床洗掘の把握ボート型ロボットカメラによる画像計測

マルチビーム搭載ボートによる測量【活用を原則とする項目（トンネル）】• トンネル内面の覆工等の変状（ひび割れ、うき、
剥離 等）を画像等で計測・記録

トンネル点検での活用例

近接目視による変状の把握

画像計測技術による変状の把握

打音検査による変状の把握

レーザー打音による変状の把握 22

点検における新技術の積極的活用○ 定期点検方法の効率化に向けて、要求性能を満たす新技術を積極的に活用
従来の方法

目視及びハンマーによる打音検査

橋梁点検車や高所作業車により近接新技術を活用した方法《例１：橋梁のコンクリートのうき及び剥離》《例２：画像技術を活用して外観を把握》

2017年度より試行
2019年度より本格導入

非破壊検査（赤外線調査）によるスクリーニング※※異常が疑われる箇所に対して打音検査を実施

ドローンを活用して損傷を撮影

23

橋梁及びトンネル点検における新技術の活用状況○ ２０２２年度の点検においては、ドローン等の点検支援技術を活用した地方公共団体数は橋梁で３１７団体（２８％）、トンネルで３３団体（２５％）となっている。
○ 今後も新技術の活用促進により、費用削減や作業環境等の改善を図る必要。
<橋梁点検>
活用検討状況
1,338団体<トンネル点検>活用状況
1,135団体
100%

100%
【活用】
317団体
(28%)

80%

60%

【活用検討】
1,135団体(85%)

40%【活用検討】
132団体
(84%)
【検討した
が非活用】
99団体
(75%)

40%

20%

20%

0%

活用状況
132団体
【活用】
33団体
(25%)

80%

60%
【検討した
が非活用】
818団体
(72%)

活用検討状況
158団体

【未検討】
203団体
(15%)

0%

【未検討】
26団体
(16%)

24

道路メンテナンス事業補助制度
制度概要

道路の点検結果を踏まえ策定される⾧寿命化修繕計画に基づき実施される
道路メンテナンス事業に対し、計画的かつ集中的な支援を実施するもの

対象構造物

橋梁、トンネル、道路附属物等（横断歩道橋、シェッド、大型カルバート、門型標識）

対象事業

修繕、更新、撤去※

優先支援事業R5年度改正箇所※撤去は集約に伴う構造物の撤去や横断する道路施設等の安全の確保のための構造物の撤去、治水効果の高い橋梁の撤去を実施するもの※修繕、更新、撤去の計画的な実施にあたり必要となる点検、計画の策定及び更新を含む※新技術等の活用の検討を行い、費用の縮減や事業の効率化などに取り組むもの

・新技術等を活用する事業※1
・⾧寿命化修繕計画に短期的な数値目標※2及びそのコスト縮減効果を記載した自治体の事業※1 コスト縮減や事業の効率化等を目的に新技術等を活用する事業のうち、試算などにより効果を明確にしている事業※2「集約・撤去」や「新技術等の活用」に関する数値目標
⾧寿命化修繕計画

事業イメージ 地方公共団体は、⾧寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定
 橋梁、トンネル、道路附属物等の個別施設毎に記載された計画に位置づけられた
道路メンテナンス事業を支援
国費率

国費:５．５／１０×δ（δ:財政力指数に応じた引上率）

○○市

橋梁

○○市

トンネル

○○市

道路附属物等

⾧寿命化修繕計画
【個別施設計画】

⾧寿命化修繕計画
【個別施設計画】

⾧寿命化修繕計画
【個別施設計画】

記載内容
・計画全体の方針
・短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果
・個別の構造物ごとの事項（諸元、点検結果等）

記載内容
・計画全体の方針
・短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果
・個別の構造物ごとの事項（諸元、点検結果等）

記載内容
・計画全体の方針
・短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果
・個別の構造物ごとの事項（諸元、点検結果等）【橋梁】【トンネル】【道路附属物等】

国庫債務負担行為の活用

国庫債務負担行為を可能とし、効率的な施工（発注）の実施と工事の平準化を図る

25

『道路メンテナンス会議』の設置○ 関係機関の連携による検討体制を整え、課題の状況を継続的に把握・共有し、効果的な老朽化対策の推進を図ることを目的に、「道路メンテナンス会議」を設置※平成26年7月7日までに全都道府県で設置
体制
・地方整備局（直轄事務所）
・地方公共団体（都道府県、市町村）
・高速道路会社（NEXCO ・首都高速・
阪神高速・本四高速・指定都市高速等）
・道路公社

役割
１．維持管理等に関する情報共有
２．点検、修繕等の状況把握及び対策の推進
３．点検業務の発注支援（地域一括発注等）
４．技術的な相談対応

等

会議状況（平成30年3月16日 広島県道路メンテナンス会議）
26

研修の実施○ 地方公共団体の職員を対象とした技術レベルに合わせた研修を実施○ 2020年度までの受講者数は5,528人【研修の充実】○橋梁、トンネル等の点検に関する研修について、初級、中級、特論の３種類を実施。
＜初級＞
・地方公共団体の職員の技術力育成のため、点検要領に基づく点検に必要な知識・技能等を取得するための研修。
・平成26年9月より、全国の地方整備局等で開催。
＜中級＞
・直轄国道の点検・修繕に必要な知識・技術を取得するための研修。
・平成26年度より国交大で実施。
▲研修実施状況＜特論＞
・専門的知識を有する職員の育成のため、三大損傷の発生メカニズム、対応等を取得するための研修。
・平成27年度より国交大で実施

27

２．全国道路施設点検データベースの現状と今後

28

道路データプラットフォームの構築○ 道路に関連する様々なデータを共通の基盤に紐づけたプラットフォームを構築し、データ利活用による維持管理の高度化、一部データ公開による民間利活用・技術開発等を促進。

道路データプラットフォーム
タリ
イア
ムル

API

API

API

API

ETC2.0

交通量

CCTV
カメラ

工事規制
情報

(

橋構
、
ト造
ン物
ネ
ル等
等

API

API

API

API

諸元

点検結果

BIM/CIM
データ

占用物件

)

リ
ク
エ
ス
ト
イメージ（NEXCO東日本 SMH）

(

道基
路
局盤
ベ
ー
ス
レ
ジ
ス
ト
リ

道路管理アプリケーション)

MMS、LP ※直轄のみ、MMS：取得中、LP：取得率100%
道路基盤地図情報 ※直轄のみ、整備率約3割
DRM-DB ※ネットワークデータ（約100万km）
国土地理院地図

データその他○ヒヤリハットマップ ○通れるマップなど

高品質な道路管理アプリケーションは積極的に採用

民間開発アプリケーション
民
間

プローブ

車載カメラ

その他
データ

道路管理以外にも、マーケティングや自動運転等、民間分野も含めて広範な活用を視野

29

全国道路施設点検データベース 概要○ 道路施設の定期点検は令和６年度から３巡目に入るところ、道路管理者毎に様々な仕様で膨大な点検・診断のデータが蓄積○ その様なデータを一元的に活用できる環境を構築：全国道路施設点検データベース○ 全国道路施設点検データベースは、基礎的なデータを格納する基礎DB及び道路施設毎のより詳細なデータを格納するデータベース群（詳細DB）で構成○ 基礎DBは令和４年5月に、詳細DBは令和４年７月に公開開始：webブラウザからの閲覧等が可能。加えてAPI（Application Programming Interface）を公開
全国道路施設点検データベース
基礎DB

令和４年5月公開• 位置（緯度・経度）• 路線名• 管理者名無料

令和４年7月公開• 上下部構造形式/使用材料• 径間数、支間⾧• 適用示方書• 部材毎の損傷の有無、種類、程度 等• 完成年度• 点検実施年度• 判定区分

• 横断歩道橋の昇降形式• 標識・照明の支柱形式• 変状のある部材• 変状の種類• 部材単位の評価結果 等

道路橋DB

等

• 落石荷重（シェッド）• 内空幅・高さ（カルバート）• のり高・小段（土工構造物）• 変状のある部材• 変状の種類
等

附属物DB

土工DB

有料
• トンネルの施工法• トンネル等級• 土かぶり• 変状・異常個所数（漏水、外力、劣化） 等

• 舗装の種別・構成• 健全性診断区分• 点検結果（ひび割れ、IRI等）• 措置の履歴等

トンネルDB

舗装DB
30

全国道路施設点検データベース データボリューム橋梁
73万橋 200項目
国管理
3.8万橋 1,400項目

トンネル
1.1万本 100項目
国管理
0.2万本 300項目
舗装
国管理
4.6万km 130項目
※1

横断歩道橋
1.2万橋 130項目
国管理
0.2万橋 1,300項目※数字は全て概数※1：上下線別の数字

大型カルバート
0.8万施設 30項目
国管理
0.25万施設 100項目
31全国道路施設点検データベース データ一覧
詳細DB

施設

道路橋

橋梁

トンネル

トンネル

横断
歩道橋

門型
標識等

附属物

全道路管理者の約73万橋
国交省管理の約3.8万橋
全道路管理者の約1.1万本国交省管理の0.2万本
全道路管理者の約1.2万施設
国交省管理の約0.2万施設
全道路管理者の約1.7万施設
国交省管理の
約0.4万施設

閲覧・取得可能データ（7月有料公開範囲）
データ項目
詳細データ約200項目：構造諸元（代表値）、点検結果、耐震補強状況等
詳細データ計約1,400項目：上記に加え構造諸元（構造体毎）、構造･材料種別点検結果（要素･部材単位を含む）、点検･補強履歴等
詳細データ約100項目：施工法、変状・異常個所数（漏水、外力、材質劣化）等
詳細データ計約300項目：上記に加え諸元（トンネル等級、土かぶり等）、非常用施設諸元、診断結果等
詳細データ約130項目：構造諸元（代表値）、点検結果、橋下の管理者等
詳細データ計約1,300項目：上記に加え構造諸元（構造･材料種別等）、変状のある部材、変状の種類、部材単位の評価結果等
詳細データ約50項目：構造諸元（代表値）、点検結果、施設設置場所等詳細データ計約400項目：上記に加え構造諸元（標識表示内容等）、変状のある部材、変状の種類、部材単位の評価結果等

標識・情報板

国交省管理の約32万施設詳細データ計約300項目：構造諸元（標識表示内容等）、補修内容、補修履歴等

照明

国交省管理の約28万施設詳細データ計約200項目：構造諸元（灯具の種類等）、補修内容、補修履歴等

舗装

国交省管理の約4.6万km※1

詳細データ約130項目：舗装の種別・構成、健全性診断区分、点検結果（ひび割れ、IRI等）、措置の履歴等

全道路管理者の約0.3万施設詳細データ約30項目：内空断面、上部・下部構造、点検結果の判定区分（代表値）、所見等

舗装

シェッド

土工

対象

大型
カルバート
特定
土工

※1：上下線別の数字

国交省管理の約750施設全道路管理者の約0.8万施設
国交省管理の約2,500施設
国交省管理の約1.8万箇所

詳細データ計約200項目：上記に加え設計条件（落石荷重等）、変状のある部材、変状の種類等
詳細データ約30項目：内空施設、構造形式、使用材料、点検結果の判定区分（代表値）、所
見等
詳細データ計約100項目：上記に加え内空幅・高さ、変状のある部材、変状の種類等
詳細データ約200項目：のり高・代表勾配・小段数、主な構成施設、変状の種類等

32

データベースの活用案○ 維持管理の効率化・高度化に資するアプリケーションの開発・導入（アプリケーション開発にて想定される効率化・高度化の例）
・現地での点検結果の入力支援アプリケーション
・健全性診断の支援アプリケーション
・修繕計画の作成支援アプリケーション

33

期待されるアプリケーション導入場面の一例○ 点検結果の効率的な入出力アプリケーション⇒現場にてPC・タブレット・スマートフォン等で前回点検結果を確認
損傷種類や損傷程度等をPC・タブレット・スマートフォン等を用いて現場で入力○ 健全性診断の支援アプリケーション⇒画像認識AIにて類似する他施設の変状をDBから検索・表示
健全性診断AIにて撮影した写真から変状や健全性の診断支援○ 維持修繕計画の最適化支援アプリケーション⇒前回点検から健全性の進行予測を計算
修繕のタイミングと修繕費に応じた管理方法を定義
それぞれの管理方法に応じたライフサイクルコストの推計・比較
全管理施設の点検・修繕費を年度ごとに積み上げ、管理予算の平準化の支援○ BIツールを活用したデータ可視化アプリケーション⇒判定区分の集計や作成頻度の高いグラフの自動生成支援34

地方公共団体におけるDXの推進
データベースを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進○ 点検結果の効率的な共有【点検調書を紙や外部記録媒体で保管する場合】
・点検結果の検索や確認に時間がかかる・離れた場所での点検結果の共有が難しい
・紙ファイルや媒体の紛失、誤廃棄の可能性【点検データベースを利用する場合】
・必要な点検結果の検索が容易に
・事務所間でのデータ共有が容易に・紛失、誤廃棄の可能性なし

35

地方公共団体におけるDXの推進
データベースを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進○ データベース開発・運営コストの削減【独自データベースを開発する場合】・システム構築に莫大なイニシャルコストが必要
・構築後の運営・保守・改良としてランニングコストが必要・システム利用者からの問い合わせ対応が必要【点検データベースを利用する場合】・システム構築費用が不要
・運営・保守等は不要（管理運営団体が実施）
・問い合わせ対応等は管理運営団体で実施

36

全国道路施設点検DBの全体像と公開用APIの概要
全国道路施設点検DBは、道路管理者が整備する道路橋、トンネル等の主要道路構造物の情報を一元管理するデータベースシステムである。



蓄積されたデータは道路管理者が活用するだけでなく、オープンイノベーション促進のため、産官学を問わず提供できる「公開用API」を備える。



同システムは、対象施設の基礎的な情報を扱う「基礎情報データベース」と詳細情報(構造形式や寸法、写真、図面、部材別の損傷状況など)を扱う「各道路施設毎のデータベース」の2層構成にて構成されている。

「公開用API」は、基礎情報の公開用APIは無償、詳細情報の公開用APIは有償（自組織データの取得は無償）により、諸元・点検情報や各点検調書、その他写真画像などの提供を行っている。

データ登録・閲覧

全国道路施設データベース

データの高度な利活用＜全ての道路管理者で活用可能＞

基礎情報データベース＜産官学を問わずデータを利活用できるAPIを提供＞
データをAPIで取得可能（基礎情報は無償、詳細情報は有償で公開）(総合窓口)

国土交通省

閲覧
機能

全施設の“基礎情報”を横断的に閲覧

上流側
システム

（施設名、位置、延長、幅員、健全性、措置状況等）※画面での操作
データ
基礎情報の
登録機能
シングル
ミラーデータサインオン
ユーザ
点検・補修計画
予算計画データ※上流側システムへのログインで下流側シス
テムへのアクセス可能

地方公共団体（独自DBの保有なし）

道路管理者

管理情報

※下流側で登録された情報のうち、 “基礎情報”を定期的に転送・同期（重複管理の回避）

各道路施設毎のデータベース
閲覧
機能

公開用
API

道路橋DB

トンネルDB

下流側
システム

民間

（データの利活用）

大学
研究機関

個人

〇新たなサービスやAIの教師データ、各種分析・研究等の各々の目的に応じた活用が可能〇オープンイノベーションを促進し、道路の維持管理の更なる効率化に寄与

附属物DB

データ
登録機能

※画面での操作

高速道路会社・地方公共団体

土工DB

舗装DB

（独自DBを保有）
登録用
API※日常管理は独自DBで実施

独自DBから定期的にデータ転送できる仕組みを準備

公開用
API

施設種類毎に“詳細情報”を管理・施設台帳（名称、位置、形式、材料、寸法、図面、写真など）
・点検履歴（部材別の損傷評価、写真など）
・補修履歴（工事内容、工法、補修部位など）※APIを含む基礎情報DB・各道路施設DB毎に、公募により選定された機関が整備・管理・運営を実施

全国道路施設点検DBの全体像と公開用APIの活用領域のイメージ

その他情報基盤との連携
国土交通データプラッ
トフォームや他の情報基盤とも API を介して連携することが可能
国土交通データプラットフォーム

37

公開用APIの活用イメージ
「公開用API」は、基礎情報DBと各施設別DBの双方に搭載され、それぞれで管理されているデータを取得できる。



データ形式は、諸元・点検情報等のテキスト情報は「JSON形式」、各点検調書等の様式類は「PDF形式」、その他写真画像などは「JPEG等の画像ファイル形式」にて、取得できる。



APIは、施設種類、施設IDや所在地、施設名等の抽出条件を指定して、条件に合致した情報を取得できるようになっている。
〇〇県内の道路橋の基礎データが欲しい

全国道路施設データベース

API利用者

リクエスト

基礎情報データベース
JSON

基礎DB

全施設の“基礎情報”（施設名、位置、延長、幅員、健全性、
置状況等）

公開用
API

基礎情報

諸元・点検
情報等

各道路施設毎のデータベース
道路橋DB

トンネルDB〇〇県内の健全性Ⅲの道路橋の点検調書、点検時の写真が欲しい

附属物DB

API利用者

リクエスト
土工DB

舗装DB

JSON
施設種類毎の“詳細情報”
・施設台帳（名称、位置、形式、材料、寸法、図面、写真など）
・点検履歴（部材別の損傷評価、写真など）
・補修履歴（工事内容、工法、補修部位など）

公開用
API

詳細情報

公開用APIを利用したデータ取得イメージ

諸元・点検
情報等

PDF

画像ファイル

点検調書 点検時の損傷写真

38

公開用APIの活用事例（アプリ開発）

関東地方整備局では、点検DBの公開用APIを活用し、地図画面上で道路構造物の情報を閲覧するアプリを開発中。各道路構
造物の位置・諸元（台帳・カルテ）・点検データの参照・検索や、集計・グラフ化、損傷写真の検索、DRMとの連携等が可能。
これまでに、基礎情報は道路橋・トンネル等の全ての基礎データベース、詳細情報は道路橋データベースとのデータ連携を実現し、試行環境で稼働中。今後、関係する全ての職員が利用できる方法を検討。

全
国 基礎
道 情報
路 DB
施
設 公開用
点 公開用
API
検 API
デ
ー
タ
ベ 道路橋
ー DB
ス

関東地整の開発アプリのイメージ

道路ネットワーク表示(DRM連携施設概要
クイックカード

施設の位置情報

健全度・措置状況・点検年度で色分け
各種自動集計
橋梁台帳

各種調書
点検調書
損傷写真検索

公開用
API

カルテ台帳

77条調査

点検調書のその３・6・10の損傷写真等を検索。
例えば、「所見欄」に「鉄筋露出」という文字列の記録を含む全ての施設の損傷写真を検索が可能

39