四半期報告書（第66期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

リバーエレテック株式会社
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

若尾

高保

富士男

高保

譲治

譲治

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第65期
第66期
第65期
第66期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
会計期間
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第65期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

3,888,794

4,450,649

1,472,666

1,547,319

5,163,837

経常利益又は経常損失（△）（千円）△695,149

146,537△220,384

142,926△863,116

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△685,534

129,795△270,718

136,510△3,486,428

純資産額（千円）－－

5,912,335

3,220,249

3,186,838

総資産額（千円）－－

10,393,028

7,326,002

7,490,442

１株当たり純資産額（円）－－795.59436.84425.53

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△93.0017.61△36.7218.52△472.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

56.4

44.0

41.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

91,809338,014－－

97,837

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△400,348△426,151－－△448,604

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△116,308△153,790－－△258,941

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,323,956

896,645

1,149,417

従業員数（人）

－

－

378

367

372

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第65期、第65期第３四半期連結累計期間及び第65期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４．第66期第３四半期連結累計期間及び第66期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

367（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(310)）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）103（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(3)）内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）水晶製品
その他の電子部品合計

前年同四半期比（％）
1,553,652－

38,572－

1,592,224－（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
水晶製品
その他の電子部品合計（注）

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

1,124,887－

591,385－

48,009－13,104－

1,172,897－

604,489－

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）水晶製品
その他の電子部品合計

前年同四半期比（％）

1,500,417－

46,901－

1,547,319－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

457,51829.6

シャープ株式会社

152,846

10.4

95,143

6.1

日本サムスン株式会社

221,182

15.0

74,3344.8

台湾晶技股份有限公司

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果による個人消費の持ち直しや新興国経済の底堅い成長などから緩やかながら景気回復基調が持続しているものの、依然厳しい雇用情勢や欧州の財政不安などまだまだ予断を許さない状況で推移いたしました。
当社が所属する水晶デバイス業界は、スマートフォン市場の急成長やエコポイント効果によるフラットＴＶ等の家電製品が好調に推移しました。
このような環境の下、当社の第３四半期連結会計期間における売上高は1,547,319千円（前年同期比5.1％増）、
営業利益は147,158千円（前年同期は218,354千円の営業損失）、経常利益は142,926千円（前年同期は220,384千円の経常損失）、四半期純利益は136,510千円（前年同期は270,718千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品）
水晶製品事業では、ＨＤＤ等のパソコン関連向け、ゲーム機器向けなどの需要減により無線モジュールが減収となりましたが、スマートフォン向けの受注が好調に推移し、大幅な増収となりました。また、高付加価値製品の受注伸長によるプロダクトミックスの改善、全社的なコスト削減と効率化による生産性の改善や前期に行った固定資産の減損処理による減価償却費の減少により収益性が向上しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,500,417千円、セグメント利益は142,328千円となりました。
（その他の電子部品）
その他の電子部品事業は、ＴＶ向けの抵抗器の受注が不振であったほか、インダクタの事業縮小の影響により当事業の売上高は46,901千円、セグメント利益は597千円となりました。

- 3 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ257,460千円増加し256,397千円となりました。これは税金等調整前四半期純利益141,757千円、減価償却費128,335千円となったほか、売上債権の減少126,228千円、仕入債務の減少114,960千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ47,866千円増加し187,660千円となりました。これは定期預金の預入による支出57,852千円、定期預金の払戻による収入54,828千円、有形固定資産の取得による支出
187,979千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ296,646千円増加し144,108千円となりました。これは短期借入金の純減少額25,092千円、長期借入金の返済による支出118,592千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37,906千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の変更は次のとおりです。
青森リバーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備（平成22年４月着手、平成22年11月完了予定）については平成23年３月完了予定に計画を延期しました。

- 4 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

7,492,652

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式
100株

7,492,652

－

－

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

普通株式

7,492,652

計7,492,652（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

7,492,652

－

資本金残高
（千円）
1,070,520

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
957,810（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 5 -

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

121,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,370,400

単元未満株式

普通株式

1,252

－

－

発行済株式総数

7,492,652－－

総株主の議決権－

73,704－73,704－②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

リバーエレテック株式会社

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

121,000－

121,000

1.61

計

－

121,000－

121,0001.61

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

360

350

340

301

295

264

265

265

315

最低（円）

220

210

225

254

228

216

209

221

241

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ジャスダックにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 6 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開発費
繰延資産合計資産合計- 8 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,321,492
1,382,065
406,277
226,010609,503
154,151△2,674
4,096,824

1,638,415
1,474,618
335,037
260,068
514,691
127,476△2,575
4,347,731

462,322
1,656,572
94,005415,429
5,415
280,9072,914,652

473,873
1,448,395
88,971
415,4296,626
374,6442,807,941

※1

1,627
17,37619,004

4,362
18,80023,163

152,334
67,000140,265△67,000
292,600

180,186
71,250127,647△71,250
307,834

3,226,257

3,138,939

2,919
2,919

3,771
3,771

7,326,002

7,490,442

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

831,803882,237
542,772
11,956
3,417
264,443744
286,1112,823,486

999,826
567,850
661,638
9,858－
182,859－
332,715
2,754,749

985,820534
174,352
116,140
1,428
3,990
1,282,266

1,332,572
812
103,108
107,100－
5,262
1,548,855

4,105,752

4,303,604

1,070,520
957,810
1,554,270△17,766
3,564,834

1,070,520
957,810
1,424,475△17,759
3,435,045△27,994△316,618△344,613

1,007△299,225△298,21728

50,010

純資産合計

3,220,249

3,186,838

負債純資産合計

7,326,002

7,490,442- 9 -（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,888,794
3,694,649
194,144

4,450,649
3,389,456
1,061,193

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
環境対策引当金繰入額
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

903,307△709,163※

910,254
150,938

5,373
1,302
23,718－28,66359,0571,061
2,564
10,447
14,543
11,75340,36929,6969,396
5,950
45,043

26,855
13,852
4,062
44,771△695,149

146,537706
59,99660,702

315
5,951
6,267

－
46,258－－－46,258

28
1,060
253
1,428
2,255
5,027

△680,704

147,777

7,805
△587
7,218

9,880
519
10,400－137,377△2,388△685,534

7,582
129,795

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,472,666
1,386,361
86,304

1,547,319
1,109,663
437,655

売上高
売上原価
売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

304,659△218,354

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
作業くず売却益
その他

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

174
685
3,660
4,569
5,740
14,831

9,444
5,900
※1
△77
15,266

7,812
9,615
1,635
19,063△220,384

142,926※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

290,496
147,158

1,003
658
5,246
－
6,328
13,236

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

※2

△35
△35

315
315

－
45,670－－45,670

28
73
253
1,129
1,484

△266,090

141,757

2,582
△128
2,454

2,969
26
2,995

－

138,761

2,173△270,718

2,251
136,510

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△680,704

147,777

758,717412
2,946△2,852△36,060－△6,67529,663△16,705△59,996△706
46,258－△578,852△103,108
613,0693,106△3,4103,809△31,087

344,804
171
3,417
71,244
9,040
1,428△3,633
26,71081△5,951
△287
1,060
253
70,422△131,691△136,003
38,285△265△71,315
365,549

6,646△25,462△12,265
153,978
91,8093,976△23,756△7,755－
338,014△492,525
510,088△321,139
2,122△32,439－△126,251
62,613△2,817△400,348△339,372
380,408△420,727
1,594△4,805
3,401△47,613－964△426,151

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

15,523300,000△431,240－△591△116,308

313,106－△465,618△6△1,271△153,790△665△425,512△10,845△252,772

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

1,749,468
1,323,956※

1,149,417
896,645

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２

前第３四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」
は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は9,668千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２

前第３四半期連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」
は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は3,301千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 14 -

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（退職給付引当金）
当社は、平成22年８月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。この改定により、退職給付債務が65,551千円増加し、当該増加額は発生時に一括で費用処理しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、12,866,818千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、12,836,916千円
であります。
であります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含ま
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
れております。
※２ 連結会計期間末日満期手形
───────
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
21,902千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等
299,139千円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等
302,096千円

賞与引当金繰入額

4,801

賞与引当金繰入額

5,731

退職給付費用

17,186

退職給付費用

46,051

4,940

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

9,040

研究開発費

124,249

研究開発費

98,004

減価償却費

13,799

減価償却費

7,905

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１

当グループは、四半期会計期間の３ヶ月情報の作成
───────
方法に累計差額方式を採用しており、為替レートの変動によりその他営業外費用、固定資産売却益がマイナ
ス表示となっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給与手当等
111,327千円
給与手当等
98,206千円
賞与引当金繰入額

1,245

賞与引当金繰入額

1,934

退職給付費用4,879

退職給付費用3,928

役員退職慰労引当金繰入額

2,950

役員退職慰労引当金繰入額

3,050

研究開発費

40,523

研究開発費

37,906

減価償却費

4,317

減価償却費

2,799

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,833,717千円
預入期間が３ヶ月を超える△509,760
定期預金
1,323,956
現金及び現金同等物※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,321,492千円
預入期間が３ヶ月を超える△424,846
定期預金
896,645
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,492,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
121,080株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

平成22年４月１日

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自
水晶製品
（千円）

平成21年10月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成21年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,410,352

32,33418,01011,9691,472,666－

1,472,666

－

－

－

－

－

－

－

計

1,410,352

32,33418,01011,9691,472,666－

1,472,666

営業利益又は営業損失（△）△53,107

8,447△1,214

4,666△41,208(177,145)△218,354(2）セグメント間の内部売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間（自
水晶製品
（千円）

平成21年４月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成21年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する3,690,366

80,75281,60036,075

3,888,794－

3,888,794

－

－

－

－

－

－

－

計

3,690,366

80,75281,60036,075

3,888,794－

3,888,794

営業利益又は営業損失（△）△221,432

15,7694,979

11,760△188,923(520,239)△709,163

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

その他

開閉器等

- 17 -

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

日本
（千円）

至

平成21年12月31日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,122,444

350,221

1,472,666－

1,472,666(2）セグメント間の内部売上高

255,705

46,935

302,641(302,641)－

計

1,378,150

397,157

1,775,307(302,641)

1,472,666△12,342

1,126△11,215(207,138)△218,354

平成21年４月１日

至営業利益又は営業損失（△）
前第３四半期連結累計期間（自

日本
（千円）

平成21年12月31日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,914,189

974,604

3,888,794－

3,888,794(2）セグメント間の内部売上高

829,250

92,559921,810(921,810)－

計

3,743,440

1,067,163

4,810,604(921,810)

3,888,794△166,967△11,992△178,960(530,203)△709,163

営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自

アジア

7,540

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

その他

419,472

計
616

427,629
1,472,666

0.5

28.5

平成21年４月１日

至北米Ⅰ

平成21年12月31日）

29.0

平成21年12月31日）

アジア

24,2380.0

その他

1,152,281

計

2,301

1,178,821
3,888,794

0.6

29.6

0.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 …米国、カナダ(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 18 -30.3

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」は、ＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。
「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜抵抗器、ラジアルリードインダクタ及びチップインダクタ等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品

その他の電子部品計

売上高
外部顧客への売上高

4,285,725

164,924

4,450,649

4,450,649

－

－

－

－

4,285,725

164,924

4,450,649

4,450,649

133,669

12,868

146,537

146,537

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
水晶製品

その他の電子部品計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,500,417

46,901

1,547,319

1,547,319

－

－

－

－

1,500,417

46,901

1,547,319

1,547,319

142,328597

142,926

142,926- 19 -

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

146,537

四半期連結損益計算書の経常利益

146,537

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計

142,926

四半期連結損益計算書の経常利益

142,926

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 20 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
436.84円 １株当たり純資産額425.53円

２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
93.00円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

17.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益及び四半期純損失（△）（千円）△685,534

129,795－－

普通株式に係る四半期純利益及び四半期純損失（△）（千円）△685,534

129,795

期中平均株式数（株）

7,371,594

7,371,581

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

36.72円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）18.52円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益及び四半期純損失（△）（千円）△270,718

136,510－－

普通株式に係る四半期純利益及び四半期純損失（△）（千円）△270,718

136,510

期中平均株式数（株）

7,371,594

7,371,572

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

正司

印

修

印

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

正司

印

修

印

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日
から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 24 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

若尾

富士男

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）- 25 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 若尾 富士男は、当社の第66期第３四半期（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

正司

印

修

印

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日
から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

正司

印

修

印

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日
から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

若尾

富士男

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 若尾 富士男は、当社の第66期第３四半期（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。