明治 10（1880）年代の佐賀県における中学校統廃合論争に関する一考察
三木 一司

Arguments about the Integration/Abolition of
the Middle Schools in Saga Prefecture in 1880 's
Kazushi MIKI
Abstract
I this paper, the writer examined the integration and abolition of middle school in Saga as acase study.
Saga prefecture was incorporated into Nagasaki Prefecture in 1878 . From 1878 to 1883 ,the county entreated to establish their new middle schools. Tadakatsu Utsumi, prefectural
governor, permitted the establishment of middle schools. However, in 1883 , Saga Prefecture
was independent from Nagasaki Prefecture. Saga prefectural assembly discussed theintegration and abolition of middle schools. Assembly was divided on the issues: the objectof middle school and educational policies. The prefectural governor planed to establish aprefectural middle school as a core school in Saga. In this plan, he controlled the level ofstudent s learning ability and adjust to Chuugakkou-Tsuusoku (general rule of middle
school). Saga prefectural assembly accepted this plan, but many assembly members

needed middle and higher elementary schools owned by towns and villages.
キーワード：町村立、中学校、佐賀県、高等小学校

はじめに
明治 10 年代の中学校は、教育の目的や内容、学校の設置形態などに多様性が存在していた。
この多様性は町村立中学校に着目することにより一層顕著となる。町村立中学校は設置形態において、設置者が単独の郡町村であったり、複数の郡町村が連合する場合などがあり、この設置形態が少なからず中学校の教育目的や内容にも影響を与えていたと考えられる。この多様性
は、明治 19（1886）年以降の尋常中学校へと至る系譜と高等小学校へと至る系譜という学校
教育段階や高等普通教育の理念に着目する上で非常に重要な視点になると考えられる。つまり、明治 10 年代の町村立中学校の学校教育体系内の位置づけを検討することは、中等教育を－ 59 －

必要とした社会の基盤がどのような教育段階を構想し、またどのような教育要求の上に成り立っていたのか、そして、その後どのように継続されていったのかということを解明する上において重要となるからであり、1890 年代の中等教育の地方的拡大とも関連することになる。
従来の中等教育史研究における明治 10 年代の中学校への着目は、中学校正格化政策への対応と尋常中学校へと収斂する過程から、明治 19（1886）年の中学校令による尋常中学校像を描き出すことにあったといえるであろう１）。また、教育運動史や制度史的な研究では、町村立
中学校は常に府県立中学校と対峙する関係として扱われ、町村立中学校は地方自治の進展によって自主的に組織された教育機関という位置づけがなされている２）。さらに、明治 10 年代の町村立中学校については、高等小学校制度との関連からも言及がなされている３）。しかし、黎明期にあった明治 10 年代の中等教育において、町村立中学校それ自体の性格や位置づけは、充分に明らかにされているとはいえないであろう。
そこで本稿は、佐賀県における明治 10（1880）年代の中学校統廃合論争の検討から、町村
立中学校がどのような教育機関として位置づけられ、構想されていたのかということを解明す
ることを目的とする。周知のように佐賀県は度重なる府県統廃合により明治 16（1883）年に再置された。長崎県時代に中学区本部の中学校と小学校内に中学校を付設するという設置の形態が見られた。その後、中学校正格化政策によりすべての中学校は長崎県立中学校となる。佐賀県が再置された翌年の明治 17（1884）年には、長崎県時代に設立された県立中学校の存廃が県会において議論される。その結果、従前の８校の県立中学校は悉皆廃止され、県立中学校
１校、町村立中学校４校、高等小学校３校を新たに設立した。そして、明治 19（1886）年以
降も、明治 10 年代に形成された中学校教育の基盤は存続し続けていた４）。明治 17（1884）年に町村立中学校として新たに出発することは、そこに地域の教育の期待などが込められていたと考えられる。そこで、明治 17（1884）年の中学校統廃合論争に着目し、町村立中学校に求められた教育目的などを検討することから、町村立中学校がどのような教育機関として位置づけられようとしていたのかを解明することを課題として考察を進めることにする。

１．長崎県時代の中学校整備と中学校の設立要求
佐賀県が長崎県に編入された明治９（1876）年には、佐賀変則中学校、唐津准中学校、鹿島
変則中学校が設立されていた。明治 10（1877）年になり、長崎県、佐賀県の全県を８中学区とし、各中学区本部に中学校を設立した。佐賀県の中学区は、第６中学区唐津、第７中学区武雄、第８中学区佐賀と定められた５）。この中学区に該当する中学校が、中学区本部の中学校として整備された。
明治 11（1878）年５月に「自今公立中学校之儀准中学変則中学等ノ名称ヲ廃シ某中学校（譬ヘハ長崎准中学校ヲ長崎中学校ト唱フルカ如シ）ト改称」６）と中学校の名称に准、変則と付すことを禁止する。さらに、同年 10 月には学校種別に関して「当県学校ノ区別ハ公立私立ノ二
種ニ候処更ニ師範学校及長崎中学校ハ県立トシ其他ノ各中学校ハ来明治十二年一月ヨリ県立ト相定候条」７）と、従前に変則中学校と称されていた公立中学校をすべて長崎県立中学校とした。

－ 60 －

そして、長崎県の中学校校規則が明治 13（1880）年２月に改定され、同年７月に「教育令第三條ニ掲クル学科ヲ具備セサルモノハ中学校ト称スル儀不相成候條従前変則中学校ト称セシモノハ該校ニ於テ教授スル主眼ノ学科ニ拠リ教育令第二條専門学校或ハ各種学校ノ部類ニ属シ右変則中学校ノ名称廃停可致」８）と中学校正格化政策にともない、中学校の教育内容を重視して中学校の整備を進めていった。この長崎県時代に佐賀県内に設立された変則中学校は県立中学校として組織されることになる。
県内の中学区本部の中学校は、県立中学校として整備されていくのであるが、時を同じくして佐賀県内では中学校設立要求が生じてくる。それは明治 11（1878）年の小城郡の中学分校
設立に始まる。
明治 11 年に小城郡から中学分校の設立の願いが出された。その願いは「当第八学区ノ如キ
ハ本部遠隔之場所其遠隔ニ依リ入学志望ノ生徒ニシテ其志ヲ達スル能ハサル者モ往々有之趣ニ相聞（中略）一中学区内数中学校を設置候訳ニモ参リ兼テ不相済哉ニ相考然処就テハ無余儀分校ニテモ相設ケ候半第三十九大区二小区小城ノ如キハ已ニ右ノ事情ニテ該地ヘ分校相設ケ９）

度段願出居候」 と中学校分校の設立を訴えるものであった。この願いに対する県令の回答は「中学分校設立之儀ハ不苦」であった 10）。また、同年に小城郡内の多久村からも変則中学校設
立願いが出され、翌 12（1879）年に多久小学校内に中学科が付設された 11）。この中学科の付
設には、小学校教員が参加していた 12）。さらに、武雄郡からも「杵島藤津両郡ノ中学既ニ設
置アルヲ以テ二郡各小学卒業生及ビ齢外ノ者皆鹿島中学ニ入ラザルヲ得ズト雖トモ貧窮ニシテ学資ニ乏シク或ハ事故有リテ入学スルコト能ハザル者武雄郡内ニ在リテモ鮮少ナラズ然レトモ
部内協同シテ中学ヲ設クルノ議モ亦当今俄ニ之レヲ成スコトヲ得ズ」13）ことから武雄小学校内に変則中学を付設することが願い出でられる。
この設立要求は、潜在していた就学要求に呼応するものであり、向学の念をもちながらも経済的理由などにより中学区本部の中学校に通うことが適わない生徒のために始められたものであった。中学校を設立した地域では、中学校教育要求の高まりとともに、より自分たちの地域に密接した形で存在する中学校が必要とされるようになってきたのである。これらの設立願いが認められることにより小城郡では小城町の桜岡小学校内に、多久村の多久小学校内に、武雄郡では武雄小学校内にそれぞれ中学校分校や変則中学校が設置された。こうして佐賀県下では中学校が量的に拡大されていった。県の施策によって中学区本部の中学校が変則中学校という名称の使用を禁じられていた一方で、小学校内に付設される中学校については変則中学校の名称が使用されていた。そして、この中学校設立にかかわる二重構造性が、中学校教育を分化させる要因となる。つまり、この構造が中学校の教育目的とかかわって県立中学校とは対峙する教育目的を構想する町村立中学校の設立を支持する基盤を形成することになるのである。

２．県立中学校設立への模索（１）県立中学校誘致争い
明治 13（1880）年になり、中学校正格化政策にともない佐賀県下の小学校内に付設されて－ 61 －

いた中学校分校や変則中学校は、県立中学校として新たに設立されることになった。その設立の方法として既設、新設、改制、新営という方針が県会で決定された 14）。この方針に従い、佐賀県内の小学校内に付設されていた変則中学校も県立中学校として新たに設立されることになる。この県立中学校の設立が、学校位置をめぐる地域の争いを引き起こすことになる。
明治 13（1880）年３月に小城郡から、「当郡内中学校之儀是迄櫻岡多久両小学校内エ変則学
科相設修業為致来候処追々生徒増加随テ校舎狭隘ニ相成候得共増築ハ勿論寒僻之村落何分ニモ将来維持保護之目途無御座候間当郡内エ県立中学校一ケ所御設立（中略）両科之生徒合併教育
致度尤位置等之儀ハ双方便利之地ヲ撰定追テ出願仕儀」15）と願いが出された。県の方針に従い
桜岡小学校、多久小学校に付設されていた中学校を統合して県立中学校を設立するという計画であり、新たな県立中学校の設置場所は小城町と多久村の双方で話し合って決定するというものであった。県側は同年７月に「其郡内桜岡多久両小学校中学科合併更ニ県立ト為シ小城中学校ト改称シ尚七月ヨリ費用地方税ヲ以テ支弁シ県庁ニ於テ直轄候条此旨相達候事」16）と長崎県立小城中学校として設置することを認可した。９月になり学校の位置を小城町に定める旨の通知が県から出される 17）。
この決定が、学校位置の「双方便利之地」をめぐる県、小城郡側と多久村側の争いを引き起こすことになる。それまで、多久村では多久小学校内に変則中学校を付設していた。この県の決定を受けての多久村から異議が唱えられる。その主張は、県立中学校となって地域社会の手から中学校の存在が遠ざかることを拒み続けたこと、そして、小城町との議論が充分になされないままに学校の位置が決定されたことにあった。「双方便利之地」という地域的対立は、向学心溢れる生徒の便宜を考えつつも、その根底にある旧来の伝統 18）から脱却できずに中学校を冠称する教育機関を地域に引き寄せ、保ち続けたかったいう中学校の存在理由を物語るものであった。この誘致争いでは、多久村側の戸長の引責辞任や県からの妥協案を提示させるにまで至った 19）。
明治 15（1882）年に西松浦郡から県立中学校の設立願いが出される。西松浦郡では「明治八年以来小学科卒業ノ生徒八拾名余ニ及ヒ候得共中学校ノ設無之処ヨリ修学ノ志ヲ抱キナカラ
空ク時日ヲ相送リ候者有之遺憾ノ次第ニ付他郡同様当郡ニ於テモ中学校御設立有御座度」20）と郡内が熱望して中学校の設立を望んでいた。この願いを受けて県は「学事之進歩ハ伊万里有田之両地方ニ候処一ハ商法ヲ主トシ一ハ工業ヲ専ラトシ高等ノ普通学科ヲ修ムル志願者之者自ラ僅少ニ付是迄県立中学校設立之義御見合相成居候処今日ニ到リテハ郡内挙テ右学校之設立ヲ希望スル哉ニ相聞今又別紙之通願出候間他郡之例ニ依リ開設費金三千円十五年度地方税教育費ノ内ヘ増加相成可然歟」21）と他郡と同様に、西松浦郡の熱意を受ける形で中学校の設立を認可した。中学校の設立位置は学務委員からの開申を郡長が受け、県に「伊万里ハ第一郡之中央ニシテ郡役所之監督電信銀行為替等之便之有候ヘ共人口之多キ土地之清潔寄付金等之便ハ有田之方
伊万里ニ勝サリ且郡内戸長学務委員ニ於て意義無之趣ニ付」22）と上申した。この上申の背景には、有田地区が学校設立に際して寄付金の拠出を即決したことによって郡長が郡内の各戸長に寄付を出さない代わりに学校位置については異議を申し立てないという念書を取り交わしたこ－ 62 －

とがあった 23）。そして、有田を適地とした理由は環境や寄付金拠出などがあげられ 24）、翌明
治 16（1883）年１月に県から西松浦郡に宛てて県立中学校の位置を有田に定めることが通達された 25）。
この通達を受けて伊万里地区は学校位置変更の嘆願を行なった。その嘆願書は郡役所を経由せず直接県令に提出された。西松浦郡長は事態の収拾にあたり伊万里地区から出されたの嘆願書に捺印した戸長から除名願いを提出させる 26）。こうして郡長は郡内の世論を「除名願五戸
長ト有田郷ヨリノ五戸長ト長濱学区ヨリノ開申書トヲ数フレハ有田主義ハ拾壱戸長ニシテ其余ハ尚判別セサレハ伊万里主義伊万里ヲ除クアルヲ知ル可カラス然ルヲ過半数中央弁理ノ土地ヲ希望スル記載セシハ其当ヲ得ザル者ト見受タリ郡内十中ノ六七ハ有田ヲ以テ冀望セリ是レ則一
郡輿論ノ多数ヲ得タル者ト謂サルヲ得ス」27）とまとめることに成功する。この有田中学校の設立位置をめぐる争いも、小城中学校の場合と同様に教育内容や目的については論じられていな
い。ただ、郡長は中学校位置を諮問する段階から伊万里を利己的であるとしており、ゆえに伊万里の陳情についても「唯利己主義而已ノ義ニテ取揚ケ可上申件モ無之ニ付其儘打棄置申候」28）としていた。
西松浦郡では、中学校設立に対して郡内が大きく二分されるような事態が起きた。この誘致争いは、中学校を設立することの価値的側面をめぐって争われたものであると考えられる。
（２）分県後の中学校存廃論争
明治 16 年５月に佐賀県は長崎県から分県・再置された。そして、分県後の佐賀県会においても長崎県時代から引き続き中学校の存廃の議論される。「一時ノ勢ヒヨリ競争シテ設立セリト聞ク」（野田常貞

佐賀郡）29）とあるように、佐賀県下 10 郡に８校の中学校が乱立する状況

であり、中学校の教育目的とそこから導き出される中学校のあり方を議論することを生じさせる。
中学校の教育は「中学卒業生徒ハ大学ニ入ルルニ原書ヲ読マストモ一応翻訳書ヲ以テ試験シ一周年間大学予備門ニ於テ原語ヲ学ハシメ直チニ大学ノ本課ニ入レ又上等中学ハ勿論英語ヲ学
バシムル成規ナレドモ尚ホ不完全ト認メラレシカ直ニ大学本課生ニ入レ更ニ一年間英語ノ専門
ヲ学ハシム例ヒ中学卒業セザルモノト雖ドモ合格ノモノハ直チニ大学ニ入ルヲ得差スレハ中学
ハ効ナシト断言スベカラズ且中学卒業ノ生徒ハ必ズ大学ニ入ラザル可カラザルニ非ズ大学ニ入ルノ順序ナルノミ小学ハ人生普通ノ便ヲ欠カサル迄ノ教科ニシテ中学ハ稍々高等ナル普通ノ教科ナレバ中学卒業生ハ官吏トナルモ商業ヲ為スモ決シテ不都合ナカルベシ」（報告委員河村藤四郎

東松浦郡）30）ものとされ、卒業後の進路は多岐にわたり、中学校で教育を受けることは効果がないものではなく、中学校は人材を養成していくうえで必要なものであるとされた。
この見解を踏まえて、「県下ノ各中学校ヲ通観スルニ其教授スル所ノ学科ハ能ク大学校ニ入ルノ予備ヲナスニ足ル者ハ一モアルコトナシ却テ小学高等科若クハ中等科ニ類スル者ヲ教授シテ中学校ノ名ヲ冒ス者往々ニシテ之アラン要之我県下ノ中学校ハ其名アリテ其実ナシ之ヲ無用
ト謂ハサラント欲スルモ得ヘケンヤ」（武富時敏－ 63 －佐賀郡）31）と競争して設置された中学校に対して教育内容からの批判が上がる。これは、中学校の学校教育体系内での位置づけの曖昧さを指摘するものでもあった。それゆえに、「当春大学校ヨリ各中学校ニ注意セラルルヲ見ルニ
中学校ヲ卒業スルノ生徒ハ直チニ大学ノ予備門ニ置キ一年間英語ヲ教ヘ直チニ大学二級生ニ加フト」（牟田萬次郎

藤津郡）32）いうことから中学校の必要性が強調された。だが、「大学予備門ニテ教授スル英学ハ決シテ英学ノ初歩ヲ教ユルニ在ラス其予備門ニ入ルヲ得ルノ英語ヲ学ヒ得タルモノハ中学校卒業生ニ限ラス試検ノ上入学ヲ許スヘシ」（武富時敏

佐賀郡）33）と教育

内容をより精選する必要が起こっていた。
こうした議論は、「各地ノ小学多ハ初等科ノミニテ高等科ヲ教ユル所ハ一校モナク中等科モ
亦寥々タリト然ラハ中学ニ入学スル所ノ生徒ノ小学ヲ卒業セサル知ルヘシ固ヨリ試検ヲ設ケテ入学ヲ許スモ試検ヲ経シトテ学力ノ俄ニ進ムモノニ非ス学力ハ順次ニ進ムヘキナリ今順序ヲ乱シ小学生徒ヲ以テ中学校ニ入ルルハ米国ノ土民ヲ駆テ英国ケンブリグノ大学校ニ入ルルニ異ナルナシ」（武富時敏佐賀郡）34）と中学校は小学校とのアーティキュレーションの関係から位置づけられる必要が意識されていた。中学校に進学してくる生徒の学力と進学のあり方が中学校の位置づけを図る上でより重要視されるようになったのである。他方、「中学校コソ人民ノ
智度ヲ進ムルノ階梯ナラメ漸ク中学校ニテ高尚ノ志ヲ起サシムルニシ之レヲ廃セハ人民ノ智度
何レノ年ニカ進達セン」（牟田萬次郎

藤津郡）35）ために中学校は必要とされた。中学校の教育目的から導き出される中学校の存在意義の模索は、やがて中学校教育の分化を起こす要因となり、高等普通教育の理念をめぐるものとなっていく。

３．明治 17（1884）年の佐賀県における中学校再組織化の過程（１）県立中学校設立計画にみる中学校統廃合論争
分県直後に中学校の存廃についての議論がなされたが、長崎県時代に設立された中学校は継続されることになった。だが、中学校通則の公布により、県はそれに適応するために中学校数を縮小する計画を打ち出す。県の計画は「本年一月文部省第二号達中学校通則発令ニヨリ教員
モ大学校若クハ中学師範学科ノ卒業証書ヲ有スルモノ三人ヲ要スンハ従テ費用増額シ到底民力ノ堪ユベカラサルト生徒寥々タルトキハ相競争磨励ノ方ヲ自ツカラ悪シキトノ」ということか
ら「三中学ニ純粋ノ資格ヲ具備セシメ且佐賀中学校ニハ高等中学及英語ノ科ヲ置クトアル如ク
唐津鹿島モ従来通リノ中学ヲ置クニアラス通則適合教員二人ヲ置キ改正スル見込ナリ」（番外弐番高取）36）という方針を打ち出し、3 校の中学校に生徒を集中することによって生徒間の学業競争をも喚起しようとした。また、常置委員からも「全県下ノ生徒ヲ集メ教育スルトキハ
競争心モ興起シ知識交換ノ益モ尠少ナラサルヲ以テ一校トセリ其一校トスルハ唐津鹿島ノ二校ヲ廃止シ佐賀中学ヲ存スルカト云ヘハ敢テ否ラズ何故トナラハ学制改革ニ付此節廃セラルヽ各
校ハ不幸ヲ蒙リ佐賀ノミ幸ヲ得ルヲ以テ其ノ不幸ヲ一般ニ平均スル為メ在来ノ八中学校ハ悉ク
廃校シ更ニ完全ナル一中学校ヲ設ルノ精神ナリ」（武富時敏

神埼郡）37）と修正案が提出される。これらの案は中学校通則に適合させることを前提とし、少数精鋭の教育を行なうという目的を有していた。一方で、中学校教育によって「将来益々良人物ヲ養成セント欲スル」（山口－ 64 －

杵島郡）38）ために、これまで形成されてきた中学校教育の基盤を維持することを必要と小一する意見も出された。
このように、従前の議論をなお引きずりながら中学校通則への対応を迫られ、中学校教育のあり方についての模索がなされ続けた。それは「今完全無欠ノ三校或ハ一校ヲ以テ百人ノ生徒ヲ養成スルヨリ八校ヲ置キテ壹千人ヲ養成スルニ如カス又中学ヨリ進ンテ大学ニ入リ人才ヲ養成シ佐賀ヨリモ百五拾人熊本ヨリ百人ト出ルモ其目的トスル太政大臣左右大臣ノ如キハ僅々二三名ニ過キス夫レヨリ二等三等ノ人物ヲ多人数養成スルカ肝要ナリ」（長谷川敬一郎

東松

39）

浦郡） と人材養成という中学校に期待された教育目的から展開されていく。そして、この「二等三等ノ人物ヲ多人数養成」するという教育目的の背景には、中学校に入学する生徒が「学問ニ志アルカト云ヘハ多クハ貧窮者ニアリテ富裕者ニ少ナシ然ラバ金有者トテモ佐賀中学ニ入校杵島郡）40）という状況から県立中学校に生徒を集スルトノ保証ハ出来ザルナリ」（山口小一中して競争心を引き起こさせようとする県や常置委員の思惑と実際は異なるということを強調
し、中学校教育の機会を維持すること主張するものであった。このような認識は、町村立中学校における教育が地方において完結するものという想定によって位置づけられていたことが分かる。
県立中学校には「県下ノ人才ヲ集メテ其学ヲ発達セシメ」（金原五郎太夫

神埼郡）41）ることが期待された。この期待は「生徒ヲ養育スル為ニ各郡ニ中学ヲ設ケ夥多ノ費額ヲ要シ地方税ノ負担ヲ重フスルハ我輩ノ不満ニ堪ザル所ロ且ツ徴兵令ノ為メニ中学ヲ設クト云ハヾ之レ地方
税ヲ以テ兵役忌避者ノ合宿所ヲ設置スルト一班ナリ堂々タル本会議員ニシテ豈ニ此ノ如キ所為
アルヘケンヤ是故ニ集メテ一校トナシ完全ノ中学ヲ立テ高尚ノ志願アル者ヲシテ失望セシメザ
ルノ勝レルニ如カザルナリ」（山口元長

神埼郡）42）に代弁されるものであった。中学校通則に適合する「純粋ノ資格」を有する中学校を設立するために、その学校にふさわしい生徒を如何に学校に集中し、教育するかが構想された。このようにして構想された教育目的が中学校の設置形態とともかかわってくるのである。
そして、中学校の教育目的を踏まえて、「純粋ノ資格」を有する中学校にふさわしい生徒を得るために「現時中学生徒ニシテ真ニ合格ノ者幾何カアル多クハ小学生徒ト同一ノモノニシテ
決シテ其ノ功ナキヲ知ル故ニ一校ニスルヲ万々可ナリト信スルナリ」（山口元長

神埼郡）43）と中学校生徒の学力が重要とされた。学力の高い生徒を中学校に入学させるために、「県下ニ八中学アルモ其入学ノ階梯タル高等小学ヲ置キタル処稀少ナルニ非ズヤ故ニ一ツノ中学ヲ置キ
テ其階梯タル高等小学ヲ立ツルニ若カズ」（諸島義昭

三根郡）44）と中学校への入学の階梯が問題とされた。従来からの高等小学校（上等小学校）必要論が再燃し、中学校通則に適応する「純粋ノ資格」を有する中学校を設立するうえでの重要な論点となった。つまり、「生徒ハ小学
中等科一級迄ヲ卒業セシモノハ甚タ稀ナリ先ツ無シト云フテ可ナリ其所以ハ小学中等科三級以上ハ中学ニ集メルヲ以テナリ」ということから「中学校ノ景況ハ却テ教育ノ普及ヲ妨クルモノ
アルカ如シ」（武富時敏神埼郡）45）と中学校の位置づけを明確にすることを目指すものであった。だからこそ無分別に中学校へ入学させることが「直ニ中学校ニ入レ教授スルハ順序ヲ乱ル－ 65 －

ナリ」（金原五郎太夫

神埼郡）46）という批判を醸成することになったのである。ゆえに「小学校ノ景況ヲ見ヨ初中等ノ学科ハ置クモ高等科ヲ置キタルモノハ恐ラクハ之レナシト信ス今中学生徒中ニモ合格スルモノ至テ少ナキ模様ナリ各郡ニハ高等科ヲ設クヘキ補助費ヲ置キ完全ナ
ル教育ニシタシ」（山邊生芳神埼郡）47）と「純粋ノ資格」を有する中学校への階梯としての高等小学校（上等小学校）が必要とされるようになるのである。こうした意見は「中学通則ニ適合スル純粋完璧ノ一校ヲ設ケ楷級秩序順序ヲ誤マラス県下ノ子弟ヲ教育シ国家ノ為メトモナ
ルヘキ大才子ヲ養成スル」（金原五郎太夫

神埼郡）48）ために中学校を設立するという教育観によって導き出されたものである。多数決により１名の差をもって、県内の県立中学校はすべて廃止され、「純粋ノ資格」を有する中学校として新たに県立佐賀中学校が設立されることになった。
（２）郡町村における学校の選択
県立中学校設立の計画は、中学校の教育目的を主な論点として議論された。その結果、県立
中学校は中学校通則に適応する学校として設立され、中学校へのアーティキュレーションが重要視され高等小学校（上等小学校）の整備が強調された。このように県立中学校は学校教育体
系内に位置づけられていった。この県立中学校の位置づけは、従来の変則中学校や幅広く人材養成を行なうことを目的とする公立中学校とは異なるものであった。
この県立中学校の設立に対して県会では依然として「各校ヘ補助シ町村立ノ学校ヲシテ退歩セザル様」（原英一郎

東松浦郡）49）に県下のすべての中学校を維持することが主張されていた。この主張が郡町村連合を母体とする中学校の設立への必要性を強調し、原動力となっていくのである。町村教育補助費の議案説明によれば、補助の対象となるのは「三郡（養父郡、基肄郡、三根郡−引用者注）小城神埼杵島西松浦郡ニ於テ上等小学或ハ中学校ヲ設置スルトキ
補助スルモノトス」（番外二番高取）50）とされた。

この補助費の審議は、その補助の対象となるべき学校の種別をめぐってなされた。補助の対象を、郡町村が中学校を設立する場合の補助に限定するのか、廃止された中学校を設立していた郡が高等小学校（上等小学校）若しくは中学校を設立する場合なのかによって意見が分かれた 51）。廃止した中学校の再興にのみ補助することは、「今百人中一人ノ大才子ヲ得ンヨリ百人
共ニ一人前ノ眼ヲ明カニスルヲ勝レリトスル県令或ハ太政大臣等ハ幾人ヲモ要セサルナリ故ニ一校ニ集メテ極上等ノ生徒百人ヲ養成スルヨリ八校ニシテ中等位ノ生徒千人ヲ養成スルコソ宜
シケレ」（長谷川敬一郎

東松浦郡）52）という従来から継続されていた幅広い人材を養成する目的をもつ町村立中学校による教育を重視することであった。高等小学校（上等小学校）を必要とするのは、「必スシモ中学校ヲ置カサルモ可ナリ各郡ニ高等小学校ヲ設クルトキハ大概ノ教育ハ出来ルナリ現在八中学ノ景況ヲ目撃スルニ真ノ資格ヲ有スル生徒ハ寥々タリ左スレハ小学校ニテ教育スレハ充分ナリ反対論者ガ小学校ヲ顧ミス只中学ノミヲ慮リ小学ニテハ子弟ノ教育出来スト論セラルヽハ実ニ分別ナキ議論ト云フ可シ」（益田道四郎

養父郡）53）と町村立中学校が教育体系内で明確に位置づかないことから、従前の中学校における教育を高等小学校－ 66 －

（上等小学校）で行なうこととし、新たに設立される県立中学校へのアーティキュレーションを想定するものであった。それまでの教育基盤を継続する形での町村立中学校における教育によって幅広い人材養成を重視するか、高等小学校（上等小学校）に補助を行ない県立中学校に入学するのにふさわしい生徒を養成するのかという教育目的の差異が生じていた。
補助の対象をめぐる議論の中で、「教育ヲ盛大ニスルノ一点ニアリ去ル十二年以来維持シ来ル処ノ中学校ヲ突然廃スル時ハ関係町村ノ不平実ニ甚タシキヲ以テ修正案ノ如ク各地ニ補助セ
バ必ラス公立ニテ設置スルモノト信ス」と地域的な利害をも考慮しつつ、「大体ノ精神ハ廃シ
タル七中学ニ補助スルノ積リナレトモ若シ中学ニ換ル高等小学ナレバ代用スルモ可ナリ併シ場所ハ廃校ノ場ニ限ルナリ」（山口小一杵島郡）54）と修正案が出された。この修正案は、学校の選択を郡町村に委任するという妥協的な意味を含むものであった。しかしながら、この修正案が提出されても中学校中心に補助費を与えるということについては根強い反対があった。それは、「在来中学ノ生徒ヲ見ヨ未タ小学ノ資格モ備フルモノナシ表面ノミ進ムルモ実際ノ学術進歩セス此ノ如キ教則ニテ生徒ヲ成スルハ教育針路ノ妨碍ナリ良シヤ町村有志者専任シテ之ヲ起ストスルモ中学ノ費用ヲ二重ニ出スニ当リ小学ハ益々衰微ヲ来スヘシ本員等ハ各小学ニ補助
シ之ヲ盛大ニシ真ノ卒業ヲシテ中学ニ入ルヲ希望スルナリ」（益田道四郎

養父郡）55）に代表されるものであった。明確な教育目的を構想した県立佐賀中学校が設立される以上、費用負担をまねき、ある種曖昧さをもつ町村立中学校を設立するよりも、佐賀中学校へ入学するにふさわしい人材を養成するために高等小学校（上等小学校）の整備を急ぐべきであるというものであった。
以上のように、どのような教育目的を想定して学校を設立するのかということが議論の焦点となった。中学校における教育に対していかなる期待を込めるのかということが、町村立中学校と高等小学校（上等小学校）を選択する際の基準となっていった。こうして、町村立中学校を設立するのか高等小学校を設立するのかの選択は郡町村にゆだねられていったのである。そして、廃止された中学校のうち鹿島、唐津、小城、武雄は町村立中学校として、神埼、轟木、
有田は高等小学校として新たに設立されることになる。

おわりに
明治 10（1880）年代の佐賀県の事例の検討から、中学校における教育は、その教育目的と教育対象によって学校教育体系内における位置づけの論理が異なっているということが明らかになった。県立佐賀中学校は、小学校とのアーティキュレーションを重視し中学校に入学する
生徒の質を高めるという論理によって設立された。これに対して、町村立中学校は、地域に密着して幅広く生徒を受け入れ、多くの人材を輩出することを目指して設立されたといえる。
町村立中学校設立の背景には、佐賀県における中学校設立の過程と学校教育体系内での位置
づけをめぐる葛藤が存在していた。中学校設立の過程では、中学校分校や変則中学校が県立中学校として存続し続けていたことを指摘することできる。県立中学校として新たに設立される
際に、地域の利害が表面化し、学校の設立位置をめぐる争いが起こる。これは中学校分校や変－ 67 －

則中学校が、資金的な性格から、町村立中学校的な性格を帯びていたことに端を発するものであった。また、県立有田中学校を設立する場合においても、同様に設立位置をめぐる争いが起こった。この場合も伊万里地区や有田地区の住民の中学校に対する認識は、小城中学校の場合に近似して、設置形態を問わず地域に密着した中学校という認識が存在していたと推測される。
そして、中学校通則を契機として中学校の教育目的や内容がより具体化したことにより、中学校の学校教育体系内の位置づけが明確になったことである。つまり、県立中学校は高等小学
校（上等小学校）を経た生徒を入学させるという選抜の学校として位置づけられることになる。
これに対して、町村立中学校は、その設立された地域において形成されていた中等教育の基盤を維持するために、多くの人材を養成することを教育の目的とし、入学する生徒を選別することはなく門戸を開放していた。つまり、従来からの中学校の教育を継続し、中学校教育の利益を地元に還元することを目指していたのである。この教育目的が、県立中学校との関係の中で、学校教育体系内での町村立中学校の曖昧さを生みだし、小学校と教育内容的にあまり変わりな
い位置づけを町村立中学校に付与してしまったのである。それは、高等小学校（上等小学校）を設立することを選択した郡との関係からも窺えるのではないだろうか。
このようにして町村立中学校による教育の意識は醸成され、教育の基盤は継続されていく。
町村立中学校を設立することによって維持し続けられた教育の基盤は、中学校令によっても断絶することはなく存続し続けた。それは、高等小学校や各種学校となり中等教育との関係を保ち続け、明治 30（1897）年前後に再び尋常中学校として設立されることからも明らかであろう。
町村立中学校によって形成された中等教育の基盤は、明治 10 年代から 20 年代に渡り通底して存在し続けていた。佐賀県の事例から、明治 10 年代に設立された町村立中学校の存在意義が部分的にではあるが明らかになった。

註１）新谷恭明『尋常中学校の成立』、九州大学出版会、1997 年 12 月
２）黒崎勲「自由民権運動における公教育理論の研究」『教育学研究』第 38 巻第１号、1971
年

掛本勲夫「明治十年代の地方における中等教育論−埼玉県を事例として−」『東京教育大学大学院教育学研究集録』第 15 集、1975 年

掛本勲夫「教育令期における中学校の『地方自治』論に関する一考察」『筑波大学教育学系論集』第４巻、1980 年神辺靖光「教育令期における愛知県の町村立中学校−郡内全町村宝飯中学校について−」『地方教育史研究』第 10 号、1989 年
明治 17 年までの佐賀県内の中学校の変遷は、生馬寛信「明治前期における佐賀県の中学校」『佐賀大学教育学部研究論文集』第 38 巻第１号、1990 年が詳しい。
３）三羽光彦著『高等小学校制度史研究』、法律文化社、1993 年
４）例えば唐津中学校は、明治 20（1887）になり「高等小学校と改め農商学所と云ふのを併置して、此処で専ら尋常中学の過程を教授し」ていた。

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『佐賀県教育五十年史』中篇、昭和２年５）『長崎県教育史』上巻、PP 731 〜 732６）『佐賀県教育史』第一巻資料編（一）、P 546
７）同上、P 551
８）同上、P 602
９）同上、P 956
10）同上、P 956
11）同上、P 985
12）同上、P 1037
「部内各小学の教員協議ありて部内中央の小学校へ中学科を設け小学科卒業の生徒を教育せんと議定し」とあり、第 8 中学区の佐賀中学校に入学することのできない生徒のために設置された。
13）同上、P 1030
14）『長崎県議会史』第１巻、PP 707 〜 712「改制トハ諌早、武雄、小城ノ三校ニシテ町村協議費ヲ以テ設置シタル中学校ヲ本年度新ニ県立トナシ一般中学ノ教則ヲ施行スルモノナリ」として、小城中学校や武雄中学校は県立中学校として設立された。
15）「小城中学校一件」佐賀大学生馬寛信氏蔵『佐賀県教育史』第一巻資料編（一）、P 1045
小城中学校の設立に関係した持永秀貫は小城郡の郡長であった。
「持永秀貫は天保四年（一八三三年）小城に生まれた。興譲館に学び、号は適庵、漢学者
で書を善くした。後に松田正久の自由党幹部となった。」『六十年志』佐賀県立小城高等学校、昭和 40 年
16）「小城中学校一件」、『佐賀県教育史』第一巻資料編（一）、P 1045
17）「小城中学校一件」、『佐賀県教育史』第一巻資料編（一）、P 1046
18）前掲「明治前期における佐賀県の中学校」
19）「小城中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、PP 1048 〜 1049、PP 1056 〜 1057
20）「有田中学校一件」佐賀大学生馬寛信氏蔵、前掲『佐賀県教育史』、P 1105
21）「有田中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、P 1105
22）「有田中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、P 1106
23）「有田中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、P 1106
「村々ヨリ出金不致而中学校建設落成候様取計而有之候得者位置之義者何レニ御取極相成
候共意義無御座此段連署ヲ以テ御請申置候也」と請書を取り交わしていた。
24）「有田中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、P 1108
学校位置を有田皿山に決定したのは「洋語学精味学画学ノ如ハ皿山ノ地ニ最モ有用ノ者ニテ其市中ニ中学校ノ設ケ有レハ貧困ノ者ト雖トモ入校為致人物ヲ造成シ永遠ニ一山ノ盛大－ 69 －

ヲ期スルノ熱心ヨリ出ヲ勧奨ヲ受ケス自ラ建築費補助トシテ先以金千五百円ヲ寄付シ尚不
足ノ処ハ市中ヨリ相弁スル段申出ル」ということからであった。
25）「有田中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、P 1138
26）「有田中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、P 1143
27）「有田中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、P 114428）「有田中学校一件」、前掲『佐賀県教育史』、P 1143
29）「明治十六年佐賀県通常県会日誌」第拾三号（佐賀県県議会事務局蔵）「野田常貞は明治十六年七月から佐賀郡選出の佐賀県会議員となっている。武富と江藤新作はのちに衆議院議員として進出する人物であった。」『佐賀県の百年』山川出版社、P 11730）「明治十六年佐賀県通常県会日誌」第六号
31）「明治十六年佐賀県通常県会日誌」第五号
32）「明治十六年佐賀県通常県会日誌」第五号
33）「明治十六年佐賀県通常県会日誌」第五号
34）「明治十六年佐賀県通常県会日誌」第五号
35）「明治十六年佐賀県通常県会日誌」第五号
36）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十五号
37）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十五号
38）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十五号
39）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十五号
40）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十五号
41）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十五号
42）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十六号
43）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十五号
44）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十五号
45）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十六号
46）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十六号
47）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十六号
山辺生芳は「佐賀県会議員として活躍、また九州改進党・佐賀開進会の中心的人物であった。」『佐賀県の歴史』山川出版社、P 19048）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十六号
49）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十七号
50）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十九号
51）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十七号
52）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十七号
53）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第十七号－ 70 －

54）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第貳十貳号55）「明治十七年佐賀県通常県会日誌」第貳十貳号－ 71 －