サフラニン液（細菌染色用）
林純薬工業株式会社
作成日: 2024/04/03

SDS コード: VC-15

バージョン: 01

安全データシート
1. 化学品及び会社情報
化学品の名称:

サフラニン液（細菌染色用）

SDS コード:VC-15:
供給者の会社名称
林純薬工業株式会社
住所 ： 大阪府大阪市中央区内平野町 3 丁目 2 番 12 号
電話番号 ： 06-6910-7305
E-mail ： shiyaku_kikaku@hpc-j.co.jp
URL ： https://direct.hpc-j.co.jp/
緊急連絡電話番号:06-6910-7305

推奨用途

:

試験研究用

使用上の制限:人体又は動物用の医薬品、食品、家庭用品、化粧品等には使用しない事

2. 危険有害性の要約
GHS 分類
物理的危険性

健康有害性

爆発物

分類できない可燃性ガス

区分に該当しない

エアゾール

分類できない酸化性ガス

区分に該当しない

高圧ガス

区分に該当しない

引火性液体区分 3可燃性固体区分に該当しない

自己反応性化学品

分類できない自然発火性液体

分類できない自然発火性固体区分に該当しない

自己発熱性化学品

分類できない水反応可燃性化学品

分類できない酸化性液体

分類できない酸化性固体

区分に該当しない

有機過酸化物

分類できない金属腐食性化学品

分類できない鈍性化爆発物

分類できない急性毒性 (経口)区分に該当しない

急性毒性 (経皮)区分に該当しない

急性毒性 (吸入：気体)区分に該当しない

急性毒性 (吸入：蒸気)区分に該当しない

急性毒性 (吸入：粉じん、ミスト)

分類できない皮膚腐食性／刺激性区分に該当しない眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分に該当しない

呼吸器感作性

分類できない皮膚感作性

分類できない生殖細胞変異原性

分類できない

発がん性区分 1A

生殖毒性

区分 1A

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環境有害性

特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分に該当しない

特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分 2 (肝臓)

誤えん有害性

分類できない水生環境有害性 短期（急性）分類できない水生環境有害性 長期（慢性）分類できないオゾン層への有害性

分類できないバージョン: 01

絵表示(GHS JP)

GHS08

GHS02

注意喚起語 (GHS JP):

危険危険有害性 (GHS JP):

引火性液体及び蒸気 (H226)
発がんのおそれ (H350)
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ (H360)
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ (肝臓) (H373)

安全対策

:

使用前に取扱説明書を入手すること。(P201)
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。(P202)
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。(P210)
容器を密閉しておくこと。(P233)
容器を接地しアースをとること。(P240)
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。(P241)
火花を発生させない工具を使用すること。(P242)
静電気放電に対する措置を講ずること。(P243)
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。(P260)
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 (P280)

応急措置

:

皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水で洗うこと。(P303+P361+P353)
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
(P308+P313)
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。(P314)
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 (P370+P378)

保管:換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。(P403+P235)
施錠して保管すること。 (P405)

廃棄:

内容物／容器を国際、国、都道府県又は市町村の規則に従って廃棄すること。
(P501):

混合物

注意書き (GHS JP)

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名

濃度又は濃度範囲

官報公示整理番号化学式

化審法番号

安衛法番号

CAS RN

サフラニン

約 0.25％

C20H19ClN4(5)-1948

既存化学物質

477-73-6

エタノール

約 8.0％C2H5OH(2)-202

既存化学物質64-17-5

水

約 91.75％

H2O--7732-18-5

上記濃度又は濃度範囲は、規格値ではありません。
上記濃度又は濃度範囲に記載の％は、個別表記があるものを除き、全て重量％となります。

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4. 応急措置
応急措置
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

皮膚に付着した場合:汚染された衣類を直ちに全て脱ぐこと。
多量の水と石鹸で優しく洗うこと。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

眼に入った場合:眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

飲み込んだ場合:無理に吐かせないこと。
口をすすぐこと。
直ちに医師に診断／手当てを受けること。

5. 火災時の措置
適切な消火剤:

水噴霧、耐アルコール泡消火剤、乾燥粉末消火剤、二酸化炭素、砂使ってはならない消火剤:

強い水流は使用しない。

火災危険性

:

極めて引火性の高い液体及び蒸気。

爆発の危険

:

屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
加熱により、容器が爆発するおそれがある。

火災時の危険有害性分解生成物:

火災時に刺激性もしくは有毒なフュームまたはガスを発生する。

消火方法

:

着火した場合、初期消火は、火元(燃焼源)を断ち、適切な消火剤を用いて一挙に消火する。
周辺火災の場合、移動可能な容器は速やかに安全な場所に移す。
移動不可能な場合、容器及び周囲の設備等に散水し、冷却する。
消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。

消火時の保護具:

消火作業の際は、空気呼吸器を含め防護服（耐熱性）を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具および緊急時措置
一般的措置

:

立ち入る前に、密閉された場所を換気する。
関係者以外の立入りを禁止する。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
作業の際には、吸い込んだり、眼、皮膚及び衣類に触れないように、必ず適切な保護具を着用し、風下で作業行わない。

環境に対する注意事項
環境に対する注意事項:

環境への放出を避けること。
下水道や公共用水域への侵入を防ぐ。

封じ込め及び浄化の方法及び機材
浄化方法:

漏出は、吸収剤を使用してできるだけ素早く回収する。
できるだけ液体漏出物は密閉容器に回収する。
回収跡は多量の水で洗い流す。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

:

吸い込んだり、眼、皮膚及び衣類に触れないように、適切な保護具を着用して作業する。
漏れ、あふれ、飛散しないように取扱い、ミスト、蒸気の発生を少なくし、換気を十分にする。

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安全取扱注意事項:バージョン: 01

この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗いうがいをすること。
作業所の十分な換気を確保する。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
防爆型装置を使用する。

接触回避

:

長時間または反復の暴露を避ける。

:

施錠して保管すること。

保管
安全な保管条件

直射日光を避け、換気の良い場所に保管する。容器を密閉し、火気、熱源より遠ざける。
安全な容器包装材料:遮光した気密容器。

技術的対策

:

適用法令を遵守する。

保管温度

:

冷暗所保管

:

取扱場所での発生源の密閉化、または局所排気装置、全体換気装置の設置。取扱い場所の近くに安全シャワー、洗眼設備を設け、その位置を明瞭に表示する。

皮膚及び身体の保護具:

不浸透性前掛け、不浸透性作業衣、不浸透性長靴

眼の保護具

:

保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）

手の保護具

:

不浸透性保護手袋

呼吸用保護具:有機ガス用防毒マスク

8. ばく露防止及び保護措置
設備対策保護具9. 物理的及び化学的性質
物理状態

:

液体

外観

:

液体

色:濃赤色

臭い:

特異臭

pH

:

7.2 （25℃）

融点

:

データなし

凝固点

:

データなし

沸点

:

データなし

引火点

:

データなし

自然発火点

:

データなし

分解温度

:

データなし

可燃性

:

データなし

蒸気圧

:

データなし

相対密度

:

データなし

密度:

0.99 g/cm³ （20℃）

相対ガス密度

:

データなし

溶解度

:

データなし

n-オクタノール/水分配係数(Log Pow)

:

データなし

爆発限界 (vol %)

:

データなし

動粘性率

:

データなし

粒子特性

:

データなし

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10. 安定性及び反応性
反応性

:

データなし

化学的安定性:

通常の取扱い条件では安定である。

危険有害反応可能性:

強酸化剤と反応する。

避けるべき条件:

日光、熱。火花、裸火、静電気等の発火源。強酸化剤との接触。

混触危険物質:強酸化剤

危険有害な分解生成物:

窒素酸化物、塩素化合物

11. 有害性情報
製品として
急性毒性 (経口)
急性毒性 (経皮)急性毒性 (吸入)

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
誤えん有害性区分に該当しない
区分に該当しない
蒸気:区分に該当しない
気体:区分に該当しない
粉じん、ミスト:分類できない区分に該当しない
区分に該当しない
分類できない分類できない分類できない区分 1A
区分 1A
区分に該当しない
区分 2
分類できないエタノール
急性毒性 (経口)ラットの LD50 値＝6,200 mg/kg、11,500 mg/kg、17,800 mg/kg、13,700 mg/kg（PATTY（6th, 2012））、15,010 mg/kg、7,000-11,000 mg/kg（SIDS（2005））はすべて区分外に該当している。

急性毒性 (経皮)ウサギの LDLo= 20,000 mg/kg（SIDS（2005））に基づき区分外とした。

急性毒性 (吸入:気体)

GHS の定義における液体である。

急性毒性 (吸入:蒸気)

ラットの LC50＝63,000 ppmV（DFGOT vol.12（1999））、66,280 ppmV（124.7 mg/L）（SIDS（2005））のいずれも区分外に該当する。なお、被験物質の濃度は飽和蒸気圧濃度、78,026 ppmV（147.1 mg/L）の 90% [70,223 ppmV（132.4 mg/L）]より低い値であることから、ppmV を単位とする基準値を用いた。

急性毒性 (吸入:粉じん、ミスト)

データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性／刺激性ウサギに 4 時間ばく露した試験（OECD TG 404）において、適用 1 および 24 時間後の紅斑の平均スコアが 1.0、その他の時点では紅斑及び浮腫の平均スコアは全て 0.0 であり、「刺激性なし」の評価 SIDS（2005）に基づき、区分外とした。

眼に対する重篤な損傷性／刺激性

ウサギを用いた 2 つの Draize 試験（OECD TG 405）において、中等度の刺激性と評価されている（SIDS（2005））。このうち、1 つの試験では、所見として角膜混濁、虹彩炎、結膜発赤、結膜浮腫がみられ、第 1 日の平均スコアが角膜混濁で 1 以上、結膜発赤で 2以上であり、かつほとんどの所見が 7 日以内に回復した（ECETOC TR 48（2）（1998））ことから、区分 2B に分類した。

呼吸器感作性データ不足のため分類できない。なお、アルコールによる気管支喘息症状の誘発は血中アルデヒド濃度の増加と関係があると考えられている。一方、軽度の喘息患者 2 人がエタノールの吸入誘発試験で重度の気管支収縮を起こしたことが報告されている（DFGOT vol.12 vol.12（1999））が、その反応がアレルギー由来であることを示すものではないとも述べられている（DFGOT vol.12 vol.12（1999））。

皮膚感作性

ヒトでは、アルコールに対するアレルギー反応による接触皮膚炎等の症例報告がある（DFGOT vol.12 vol.12（1999））との記述があるが、「ヒトでは他の一級または二級アルコールとの交叉反応性がみられる場合があること、動物試験で有意の皮膚感作性はみられないことにより、エタノールに皮膚感作性ありとする十分なデータがない」（SIDS（2005）、DFGOT vol.12 vol.12（1999））の記述に基づきデータ不足のため分類できないとした。

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バージョン: 01

エタノール
生殖細胞変異原性in vivo、in vitro の陰性結果あるいは陰性評価がされており、分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できないため、「分類できない」とした。すなわち、マウスおよびラットを用いた経口投与（マウスの場合はさらに腹腔内投与）による優性致死試験において陽性結果（SIDS（2005）、IARC（2010）、DFGOT vol.12（1999）、PATTY（6th, 2012））があるものの、試験条件の不十分性や試験結果の誤りなどが認められ信頼性は低い又は信頼性なしと評価している（SIDS（2005）、DFGOT vol.12（1999））。また、ラット、マウスの骨髄小核試験で陰性、ラット骨髄及び末梢血リンパ球の染色体異常試験で陰性（SIDS（2005）、PATTY（6th, 2012）、IARC（2010）、DFGOT vol.12（1999））、チャイニーズハムス
ターの骨髄染色体異常試験で陰性（SIDS（2005））である。また、マウス精子細胞の小核試験、精母細胞の染色体異常試験、ラット精原細胞の染色体異常試験、チャイニーズハムスター精原細胞の染色体異常試験（異数性）で陰性である（IARC（2010）、DFGOTvol.12（1999））。なお、陽性の報告として、ラット、マウスの姉妹染色分体交換試験がある（DFGOT vol.12（1999）、PATTY（6th, 2012））が、SIDS（2005）などでは評価されていな
い。in vitro 変異原性試験として、エームス試験、哺乳類培養細胞を用いるマウスリンフォーマ試験及び小核試験はすべて陰性と評価されており（PATTY（6th, 2012）、IARC（2010）、DFGOT vol.12（1999）、SIDS（2005）、NTP DB（Access on June 2013））、invitro 染色体異常試験でも CHO 細胞を用いた試験 1 件の陽性結果を除き他はすべて陰性であった（SIDS（2005）、PATTY（6th, 2012）、IARC（2010））。なお、この染色体異常の陽性結果は著しく高い用量で生じており、高浸透圧のような非特異的影響に起因した染色体傷害の可能性があると記載（SIDS（2005））されている。

発がん性エタノールは ACGIH で A3 に分類されている（ACGIH（7th, 2012））。また、IARC（2010）
では、アルコール飲料の発がん性について多くの疫学データから十分な証拠があることなどから、アルコール飲料に含まれるエタノールの摂取により、エタノール及び主代謝物であるアセトアルデヒドが食道などに悪性腫瘍を誘発することが明らかにされているため、区分 1A に分類する。

生殖毒性

ヒトでは出生前にエタノール摂取すると新生児に胎児性アルコール症候群と称される先天性の奇形を生じることが知られている。奇形には小頭症、短い眼瞼裂、関節、四肢及び心臓の異常、発達期における行動及び認知機能障害が含まれる（PATTY（6th,2012））。これらはヒトに対するエタノールの生殖毒性を示す確かな証拠と考えられるため、区分 1A とした。なお、胎児性アルコール症候群は妊娠期に大量かつ慢性的にアルコールを飲んだアルコール依存症の女性と関連している。産業的な経口、経皮、吸入ばく露による胎児性アルコール症候群の報告はない。また、動物実験でも妊娠ラットに経口投与した試験で奇形の発生がみられている。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)

ヒトの吸入ばく露により眼及び鼻への刺激症状が報告されている（PATTY（6th,2012））。血中エタノール濃度の上昇に伴い、軽度の中毒（筋協調運動低下、気分､性格、行動の変化から中等度の中毒（視覚障害、感覚麻痺、反応時間遅延、言語障害）、さらに重度の中毒症状（嘔吐、嗜眠、低体温、低血糖、呼吸抑制など）を生じる。さらに、呼吸または循環不全により、あるいは咽頭反射が欠如した場合には胃内容物吸引の結果として死に至ると記述されている（PATTY（6th, 2012））。ヒトに加えて実験動物でも中枢神経系の抑制症状がみられている（SIDS（2005））。以上より、区分 3（気道刺激性、麻酔作用）とした。

特定標的臓器毒性(反復ばく露)

ヒトでのアルコールの長期大量摂取はほとんど全ての臓器に悪影響を及ぼすが、最も強い影響を与える標的臓器は肝臓であり、障害は脂肪変性に始まり、壊死と線維化の段階を経て肝硬変に進行する（DFGOT vol.12（1999））との記載に基づき区分 1（肝臓）とした。また、アルコール乱用及び依存症患者の治療として、米国 FDA は 3 種類の治療薬を承認しているとの記述がある（HSDB（Access on June 2013））ことから、区分 2（中枢神経系）とした。なお、動物実験では有害影響の発現はさほど顕著ではなく、ラットの 90 日間反復経口投与試験において、ガイダンス値範囲をかなり上回る高用量で肝臓への影響として脂肪変性が報告されている（SIDS（2005）、 PATTY（6th, 2012））。

誤えん有害性

データ不足のため分類できない。

12. 環境影響情報
製品として
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）残留性・分解性

分類できない分類できない
データなし

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製品として生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性バージョン: 01

データなし
データなし
分類できないエタノール
水生環境有害性 短期（急性）藻類（クロレラ）の 96 時間 EC50 = 1000 mg/L（SIDS, 2005）、甲殻類（オオミジンコ）の48 時間 EC50 = 5463 mg/L（ECETOC TR 91 2003）、魚類（ニジマス）の 96 時間 LC50 =11200 ppm（SIDS, 2005）より、藻類、甲殻類及び魚類において 100 mg/L で急性毒性が報告されていないことから、区分外とした。

水生環境有害性 長期（慢性）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（BOD による分解度：89%（既存点検,1993））、甲殻類（ニセネコゼミジンコ属の一種）の 10 日間 NOEC = 9.6 mg/L（SIDS,2005）であることから、区分外となる。慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、藻類、魚類ともに急性毒性が区分外相当であり、難水溶性ではない（miscible、ICSC, 2000）ことから、区分外となる。以上の結果から、区分外とした。

13. 廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）:

都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者に、内容を明示して処理を委託する。

汚染容器及び包装:

容器の内容物を完全に除去してから廃棄する。
空容器は地域の条例に準拠してリサイクル、再利用または廃棄する必要がある。

14. 輸送上の注意
国際規制
海上輸送(IMDG)
国連番号 (IMDG)
正式品名 (IMDG)
容器等級(IMDG)
輸送危険物分類 (IMDG)
危険物ラベル (IMDG)
クラス(IMDG)::::::1993FLAMMABLE LIQUID, N.O.S.
III
333

特別規定 (IMDG)
少量危険物(IMDG)
微量危険物(IMDG)
包装要件(IMDG)IBC 包装要件(IMDG)
ポータブルタンク包装規定 (IMDG)
輸送特別規定-タンク(IMDG)
積載区分 (IMDG)
緊急時応急措置指針番号

::::
:
:
:
:
:

223、274、955
5L
E1
LP01、P001
IBC03
T4
TP1、TP29A
127

国連番号 (IATA)
正式品名 (IATA)
容器等級 (IATA)
輸送危険物分類 (IATA)
危険物ラベル (IATA)
クラス (IATA)

:::
:
:
:

1993
Flammable liquid, n.o.s.
III
333

PCA 微量危険物(IATA)
特別管制区(PCA)少量危険物(IATA)
特別管制区(PCA)数量限定物の最大積載量(IATA)PCA 包装要件(IATA)
特別管制区(PCA)最大積載量(IATA)
CAO 包装要件(IATA)

:
:
:

E1
Y344
10L

:
:
:

35560L
366

航空輸送(IATA)

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貨物機専用(CAO)最大積載量 (IATA)
特別規定(IATA)
ERG コード (IATA)

:::

220L
A3
3L

海洋汚染物質:非該当バージョン: 01

国内規制
海上規制情報航空規制情報緊急時応急措置指針番号
特別な輸送上の注意::::

船舶安全法の規定に従う。
航空法の規定に従う。
127
運搬に際しては、容器の転倒、損傷、落下、荷崩れ等しないように積み込み、漏出のないことを確認する。

労働安全衛生法:

名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２）
エタノール
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）

毒物及び劇物取締法

:

非該当

消防法

:

非該当

大気汚染防止法:

揮発性有機化合物（法第２条第４項）（環境省から都道府県への通達）

外国為替及び外国貿易法:

輸出貿易管理令別表第１の１６の項

船舶安全法

:

引火性液体類（危規則第２，３条危険物告示別表第１）

航空法:

引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）

港則法:

その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律:

特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）

化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)

:

非該当

参考文献

:

17524 の化学商品(化学工業日報社)
国際化学物質安全性カード(ＩＣＳＣ)
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
ERG2020 版 緊急時応急措置指針(日本規格協会)

その他の情報:この SDS は林純薬工業株式会社の著作物です。当該製品の化学物質製品を取り扱う事業者に対して提供するものであり、安全を保証するものではありません。現時点における該当化学物質の情報を全て検証しているわけではありません。当該化学物質について常に未知の危険性が存在するという認識で、製品運搬・開封から廃棄に至るまで、安全を最優先して使用者自己の責任においてご使用下さい。当該化学物質を使用する際は、使用者自ら安全情報を収集すると共に使用される場所･機関･国などの、法規制等については使用者自ら調査し最優先させてください。国または地方の規制についての調査は、当社としては行いかねますので、この問題については使用者の責任で処理願います。当該物質の日本語による SDS と他国言語にて翻訳された SDSが存在する場合、内容の相違があるなしに関わらず日本語で記述された文書が優先され他国言語による文書は参考文書とします。

15. 適用法令
国内法令

16. その他の情報

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