人権課題に関する取組

Ⅴ

子どもと人権１

国選付添人制度の実現及び拡充に向けた導入された。しかしながら、この制度は、対象事取組について件が「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた少年法によって、検察官関与の有無にかかわらず国選付添人を選任できる裁量的国選付添人制度が（１） 国選付添人制度拡充の歴史と日弁連の取組事件」又は「死刑又は無期若しくは短期二年以上の①

少年保護事件付添援助制度と当番付添人制度懲役若しくは禁固に当たる罪」に限定されており、弁護士付添人は少年審判において、非行事実の極めて不十分な制度であった。

認定や保護処分の必要性判断が適正に行われるよ

このような不十分な制度の拡大を求める運動をう、少年側の立場から手続に関与するというだけ盛り上げていくため、日弁連は、2007 年 11 月にでなく、家庭や学校・職場等少年を取り巻く周囲浜松市で開催された第 50 回人権擁護大会においの環境を調整するなど、少年の立ち直りを支援すて「当番付添人制度の全国実施と全面的な国選付る活動を行っている。家庭、学校等の社会内で居添人制度の実現に向けて」と題するシンポジウム

場所がないために非行に至ってしまったケースもを行った。さらに、被疑者国選弁護制度の対象事多々見受けられ、このような少年に対して、信頼件が、いわゆる必要的弁護事件にまで拡大されたできる大人として、少年の立場に立って活動する

2009 年には、それまで子どもの権利委員会を中弁護士付添人の重要性は、ますます高まっている。

心として行ってきた運動をより発展させるため、

日弁連は、このような少年事件における弁護士全面的国選付添人制度実現本部を立ち上げた。

付添人の重要性に鑑み、全面的な国選付添人制度そして、全面的国選付添人制度実現本部を中心の実現を目指し、弁護士付添人の選任を進めるたとして、2009 年 12 月、「全面的国選付添人制度めの取組を行ってきた。すなわち、1990 年代には、に関する当面の立法提言」を取りまとめ、身体拘全国の会員から特別会費を徴収して当番弁護士等束されたすべての少年に対して、家庭裁判所の裁緊急財政基金（2009 年６月以降は「少年・刑事財量だけではなく、少年・保護者の請求により国選政基金」に名称変更）を設置し、これを財源として付添人を選任するよう求めた。特に、上述したよ少年保護事件付添援助制度（2006 年からは法テ

うに2009 年５月から被疑者国選弁護対象事件がラスの独自事業）を実施して、少年や保護者が資いわゆる必要的弁護事件（死刑又は無期若しくは力の有無にかかわらず弁護士付添人を選任できる長期三年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件）ようにした。にまで拡大されたことにより、被疑者国選弁護人

また、2001 年２月に福岡県弁護士会が身体拘が選任されていたにもかかわらず、その後事件が束されたすべての少年を対象に「全件付添人制度」

家庭裁判所に送致された場合に国選付添人が選任を実施し、これを受けて日弁連でも、全国の弁護され得ない少年が多く発生するという問題が生じ士会に対して、少年鑑別所送致により身体拘束をることとなった。全面的国選付添人制度実現本部受けることになった少年に弁護士が１回無料で面ではこれを「置き去りにされた少年」と呼び、制度会に行く「当番付添人制度」の実施を呼び掛け、の不合理性を端的に示すものと訴え、各地でのシ2009 年までに「当番付添人制度」全国実施が実現

ンポジウムや国会議員要請といった運動に取り組した。

んだ。

② 2007 年少年法改正〜全面的国選付添人制度実現本部の設置③ 2014 年少年法改正～現行の国選付添人制度
上記のような日弁連が行ってきた運動の成果と少年保護事件付添援助制度と当番付添人制度のして、2012 年に開催された法務省「平成 20 年改実施により、少年事件における弁護士付添人選任正少年法に関する意見交換会」及び 2012 年 10 月数は大幅に増加した。そして、これら日弁連の取から 2013 年１月にかけて開催された法制審議会組の成果として 2007 年 11 月に施行された改正少年法部会において、国選付添人制度の拡大が論

138

日弁連七十年

第３章点として取り上げられた。そこでは、弁護士付添（いわゆる「第三段階」）へと拡大されたことによ人の役割の重要性が確認され、対象事件拡大の必り、被疑者国選弁護人が選任されていたにもかか要性については一致したものの、財政的考慮等かわらずその後事件が家庭裁判所に送致された場合ら、当面、被疑者国選弁護制度と同じ範囲にとどに国選付添人が選任され得ない、いわゆる「置きめるべきとの意見が出された。その結果、2014去りにされた少年」が再び発生することとなり、年施行の改正少年法により、同年６月から国選付国選付添人が選任され得ないことによる問題性が添人の対象事件が拡大し、死刑又は無期若しくは再び顕著なものとなる。

長期三年を超える懲役又は禁固に当たる罪（その② 国選付添人制度の対象拡大に向けた取組当時の被疑者国選弁護制度対象事件と同一）で少現行制度は、死刑又は無期若しくは長期三年を年が観護措置決定を受けた場合、家庭裁判所の裁超える懲役又は禁固に当たる罪で身体拘束を受け量により国選付添人が選任されるようになった。

たことが国選付添人選任の前提となっており、法これが現行の国選付添人制度であり、これにより、定刑の軽い非行事実では国選付添人を選任できな国選付添人の選任数は大幅に増加している。

いという問題点がある。

（２） 国選付添人選任率向上、国選付添人制度の対

そもそも、少年審判における審判対象は非行事象拡大に向けた日弁連の取組

実及び要保護性であり、非行事実のみによって審① 国選付添人選任率向上に向けた取組

判結果が決まるものではない。例えば、暴行罪の2014 年改正少年法施行後、全面的国選付添人ような一見軽微な事件であったとしても、少年の制度実現本部では、家庭裁判所の裁量選任制度の要保護性が高い場合には、少年院送致といった重下で、国選付添人の選任率を向上させる取組を大な処分になることも多い。特に、軽微な事件に行ってきた。具体的には、国選付添人不選任事例ついて観護措置決定がなされるのは、要保護性にを全国から集積して分析し、不当な不選任事例を問題があり、鑑別を実施する必要性が高いからに最高裁家庭局との協議において指摘して選任率のほかならない。実際にも、2016 年における、暴向上を求めたり、付添人の質的向上（これにより、行事件で観護措置決定を受けた少年のうち少年院家庭裁判所の裁判官に対して付添人の有用性を理送致となった件数は 20％を超えており（211 件中解してもらい、裁量による選任数の増加につなが48 件）、相当数の少年が少年院送致という重大なる。
）を図るために全国の弁護士会に研修講師を派処分を受けている。

遣したりするなどの活動をしてきた（2014 年度はこれは、非行事実が一見すると軽微であったと

11 弁 護 士 会、2015 年 度 は 10 弁 護 士 会、2016

しても、要保護性に大きな問題がある場合は、少年 度 は９弁 護 士 会、2017 年 度 は９弁 護 士 会、年院送致といった重大な処分を受けるおそれがあ2018 年度は 11 弁護士会（2018 年 12 月末現在、ることを如実に示しているのであり、少年の権利予定も含む）に講師派遣を行った。
）。

を擁護するという観点からは、非行事実を国選付これら国選付添人選任率向上に向けた取組の結添人の選任要件とするのは、少年法の構造上も大果、2014 年の改正当初は全国平均で約 50％にときな矛盾をはらんでいると指摘せざるを得ない。

どまっていた国選付添人選任率は、2016 年度にそして現在、国選付添人だけでなく援助付添人は６割を超え、2017 年度には７割に近づいていも含めた弁護士付添人が、一般保護事件で観護措る。ただ、刑事事件においてはほとんどすべての置決定を受けた少年のうち約９割で選任されてい被告人に弁護人が選任されていることと比較しるという事実があり、この事実は、弁護士付添人て、いまだ選任率は低いものと言わざるを得ない。の必要性を端的に示すものと言うべきである。

特に、2016 年通常国会において刑事訴訟法（以このような問題性を解消するためには、やはり下「刑訴法」という。
）が改正され、2018 年６月１

国選付添人制度の対象拡大が必要不可欠である。

日から被疑者国選弁護制度の対象事件が勾留全件

また、家庭裁判所の裁量によるのではなく、少年
日弁連七十年139

人権課題に関する取組

若しくは保護者の請求があった場合には国選付添が子の利益のために行使されるべきことを明記する人を選任できるようにすることも必要である。さといった点については、2011 年の改正民法に結実

らに将来的には、必要的国選付添人制度も検討さしたが、親権の一部停止や暴力及び屈辱的方法によれるべき時期に来ていると言うべきである。こうらない養育規定、懲戒権規定の削除等は実現しなした観点から日弁連では、2018 年２月16 日付けかった。

で「全面的国選付添人制度の早急な実現を求める2011 年改正民法並びに同部分と関連する児童福意見書」を採択し、法務省及び最高裁判所に対し

祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の改正に対て執行した。

応し、日弁連は、厚生労働省が意見募集を行った「施今後は、全面的国選付添人制度実現本部を中心設長等による監護措置と親権者等との関係に関するに、各弁護士会や各弁護士会連合会でも同様に意

ガイドライン（案）」に対し 2012 年１月 27 日付けで見書や会長声明等の作成、公表を検討してもらう意見を取りまとめ、同ガイドラインが明確かつ具体ほか、国選付添人制度の意義や今回の刑訴法改正的なものとなるべきとの意見を述べた。

によって再び「置き去りにされた少年」が発生する

また、2012 年２月16 日付けで日弁連は未成年後という問題が生じることを広くマスコミや一般市

見制度をより使いやすくするための制度改正と適切民に訴えかけるべく、各地においてシンポジウムな運用を提案する意見書を取りまとめた。これは、や市民向けイベントの開催といった運動を進めて2011 年に発生した東日本大震災により震災孤児がいく必要がある。

多数生じたこと及び 2011 年改正民法を踏まえ、家庭裁判所に対して弁護士を未成年後見人に積極的に戸田 洋平 ( 京都 )選任することを求めるとともに、未成年後見人の身上監護義務から一定の場合に負うと解される未成年

２

児童福祉法改正について（児童虐待を中心とする児童福祉分野の動きについて）（１） 児童虐待防止のための親権制度の見直し者の不法行為損害賠償責任が過大であることから見直すべきことや、未成年被後見人の戸籍に未成年後見人の戸籍事項が記載されない仕組みを求めること

2007 年の児童虐待防止法・児童福祉法の一部を等を内容とするものであった。その後、未成年後見改正する法律附則において、３年以内に親権に係る人に弁護士が選任されている件数は増加しているも制度の見直しについての検討を行うこととされたこのと思われるが、損害賠償責任に対する手当て及びとを受け、日弁連は 2009 年９月18 日、「児童虐待戸籍に未成年後見人の戸籍事項が記載されない仕組防止のための親権制度見直しに関する意見書」を取みの導入については改善がされておらず、今後も引りまとめて公表した。親権の一時制限・一部制限やき続き改善に向けた取組が必要である。

未成年後見について複数後見・法人後見を可能とす（２） 2016 年児童福祉法改正と児童相談所への弁ることのほか、民法の懲戒権規定の削除等を提言するものであった。

護士配置2016 年５月、改正児童福祉法が成立し、同年６上記親権制度見直しに関し 2010 年３月から同年月３日から順次施行された。同法第１条において子12 月までの間開催された法制審議会児童虐待防止どもの権利条約の精神にのっとり、すべての児童が関連親権制度部会においては、日弁連推薦の委員・適切に養育されることの権利が明示され、また家庭幹事のバックアップを行った。同部会の中間試案に養育の原則（同法第３条の２）、市町村と都道府県の対する意見募集に対し、日弁連は 2010 年９月３日

役割分担（同法第３条の３）、一時保護の目的の明示付けで「『児童虐待防止のための親権に係る制度の見（同法第 33 条）等の重要部分の改正がなされた。

直しに関する中間試案』に対する意見書」を作成し、同年改正において特筆すべきこととして、児童相法務省に提出した。親権の一時停止や、未成年後見談所への弁護士配置の規定（同年 10 月施行）が新設制度について複数後見・法人後見の導入、親権行使されたことがあげられる。すなわち、同法第 12 条

140

日弁連七十年第３章

第３項は「都道府県は、児童相談所が前項に規定す意見書を取りまとめた。

る業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要

同意見書では、わが国における司法と行政の役割とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑分担にも配慮しつつ、また児童相談所に司法審査がみ、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準過度の負担となりそのケースワーク機能を害さないずる措置を行うものとする。
」と規定し、全国の児童よう、慎重に制度設計を行い、裁判所及び児童相談相談所への弁護士配置又はこれに準ずる措置が求め所の体制整備等が前提条件との視点の下、一時保護られたのである。これに対応するために、日弁連は、への司法審査導入には賛成であるが、過度の負担と児童相談所における弁護士配置への対応に関するならないよう前提条件の整備や手続・要件の検討がワーキンググループを設置し、全国の弁護士の児童必要であること等を述べた。

相談所との関与形態、状況を把握するとともに、弁2017 年６月に保護者の意に反する一時保護期間護士配置又はこれに準ずる措置を各地の状況に合わ延長に対する司法審査の導入（児童福祉法第 33 条５

せて推進すべく、各地の弁護士会に対して児童相談項）等が 規 定された改正児童 福祉法が 公 布され、所設置自治体との協議を要請し、自治体及び児童相

2018 年４月から施行された。限られた場面である談所勤務を検討する弁護士向けのパンフレットの作とはいえ、一時保護に関して司法審査が及ぶように成、児童虐待対応に必要な法律知識を学ぶための会なったことは前進ではあるが、子どもの権利保障の員向けの研修、児童相談所勤務弁護士へのバック観点から運用が適切になされているか、また今後のアップ体制の検討を行った。さらに、2019 年６月、制度改善について運用状況を見ながら検討していく

児童福祉法が改正され、児童相談所は常時弁護士に必要がある。

よる助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うため、（４） 特別養子縁組制度の改正弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととさ（３）記載の厚生労働省内検討会におけるもう一つれ、弁護士との更なる連携が求められている。児童の議論の対象であった特別養子縁組制度の改正に関相談所への弁護士の関与は進んできているが、今なし、同検討会は 2017 年６月に報告書を公表した。

お自治体側の予算が確保できないなどの理由により同年７月、法務省の私的研究会として「特別養子縁十分な関与ができているとは言い難い地域もあるこ組を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」とから、常勤又は非常勤弁護士の関与を引き続き拡が設置され、2018 年５月末、特別養子縁組制度の充する取組が必要である。

見直しについて中間報告書を取りまとめ、６月にこ（３） 2017年児童福祉法改正による司法関与の強化れを公表した。同月、法制審議会に特別養子制度部2016 年児童福祉法改正で積み残された諸課題に会が設置された。

ついて、附則において引き続き検討を加え必要な措

日弁連は、日弁連が推薦した同部会委員・幹事を置をとるべきとされており、その中で速やかに検討バックアップする会議を設けて内容を検討するととすることとされた要保護児童を適切に保護するためもに、同年 10 月 23日に、「特別養子縁組制度の改の措置に係る手続における裁判所の適切な関与の在正に関する提言」を取りまとめて公表した。その内り方及び特別養子縁組制度について検討するため、

容は、特別養子縁組の養子となるべき者の上限年齢

2016 年７月、厚生労働省内に「児童虐待対応におけを引き上げるべきであるが、引き上げ幅についてはる司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り慎重に検討すべきこと、また、養親となる者と実親方に関する検討会」が設置された。同検討会に日弁との対立回避等の観点から、審判手続を２段階とし、連推薦委員は含まれなかったが、日弁連は同検討会その手続への児童相談所長の参加の途を新設すべきを傍聴するなど議論状況を随時把握・検討し、同検であること、また、実親の同意の撤回制限の規律を討会が 2017 年１月に裁判所関与等について取りま設けるとしても、裁判手続前の同意とその手続機関とめた「児童虐待対応における司法関与の在り方に及び撤回制限効が生じる期限について適切な検討をついて（これまでの議論の整理）」に対し、同月 20 日、要すること、といったものである。加えて、同部会
日弁連七十年141人権課題に関する取組の議論を中間的に取りまとめた「中間試案」に対する過度に競争的な教育環境や教育格差が子どもの学意見募集に対しても、前述提言の範囲内で意見を取習権・成長発達権を侵害するとの問題意識の下、りまとめ、提出した。

「子どもの尊厳を尊重し、学習権を保障するため、同部会の議論結果を踏まえ、2019 年６月、民法等が改正された。養子となるべき者の上限年齢が原則 15 歳未満となる等大きく制度が変容したことから、今後の運用を注視したい。

教育統制と競争主義的な教育の見直しを求める決議」を採択した。
③		 文部科学省中央教育審議会は、2014 年 10 月、道徳を特別の教科とすること等を内容とする「道徳に係る教育課程の改善等について」との答申を掛川 亜季（東京）行ったが、その内容は、国家が肯定する特定の価値観を児童生徒に強制する結果になる危険性があ３

子どもの権利条約について（子どもの権利を取り巻くその他の動き）

り、ひいては、憲法、子どもの権利条約が保障する個人の尊厳、思想良心の自由、意見表明権等を（１） 教育改革の動きへの対応侵害するおそれがあった。そこで、文部科学省は①		 2006 年の教育基本法の「改正」を受け、教育現本答申に基づいて学校教育法施行規則や学習指導場へのさまざまな施策がなされたが、その問題点要領の改訂作業を行うべきではないとの意見書をは大きいものであった。

同年 12 月18 日付けで取りまとめた。

2008 年３月、新しい学習指導要領が告示されまた、同年 12 月19 日付けで、同年１月に改定たが、国旗・国歌や伝統と文化、道徳に対する強された教科用図書の検定基準及び同年４月に改定制の色彩が強まる等の問題点があった。そこで、された教科用図書検定審査要項は、国による過度日弁連は、2010 年３月18 日付けで意見書を公表の教育介入として憲法 26 条に違反し、子どものし、（ア）都道府県等に対して不利益処分ないし不学習権等を侵害するおそれがあるため、これらの利益取扱いをもって、教職員や児童・生徒に対し、各改定の撤回を求めるとともに、教科用図書の採国旗に向って起立することや国歌を歌うことを強択においては、子どもの学習権を保障するために、制しないこと、（イ）道徳心、公共の精神、国を愛教師及び学校の意思を十分に尊重することを求めする心情などの文言を過度に重視した通達や指導る旨の意見書を取りまとめた。

により、教職員や児童・生徒の思想・良心の自由④		 2015 年 10 月 29 日付け文部科学省初等中等教を侵害しないようにするとともに、教育の内容及育局長名の通知「高等学校等における政治的教養び方法に対する介入は抑制的であるべきだとするの教育と高等学校等の生徒による政治的活動等に憲法上の要請を踏まえて教育行政を行うこと、ついて（通知）」、同年９月公表の総務省及び文部（ウ）エリート選別教育や競争教育の助長に傾かな科学省作成の副教材「私たちが拓く日本の未来」のいための配慮や、家庭の経済格差が教育格差・学活用のための指導資料、及び上記通知に関するＱ

力格差を招かないための財政的措置や教育条件整＆Ａについて、政治教育の場面において教師の政備を行うこと等を求めた。

治教育の場面における専門的裁量の尊重や、生徒

また、改正教育基本法により進められた教育制の政治的活動について必要最小限を超える制限・度改革に関し、想定し得るさまざまな事例につい禁止を求めていること等の見直しを求める 2016て憲法に照らしてどのように考えられるのかを、

年６月 21日付け「高等学校等における政治的教養Ｑ＆Ａの形で整理し、2010 年６月17 日付けで「教の教育等に関する意見書」を取りまとめた。

育法制に関するＱ＆Ａ」として公表した。

⑤		 2018 年７月、文部科学省は、高等学校教科用②		 2012 年の人権擁護大会では、この間進んでき図書検定基準等の改正に関し意見募集を行った

た教員への厳しい統制管理が教育の自主性を妨が、検定基準の規定について、曖昧かつ「適切・げ、子どもの精神的自由権を侵害するとともに、不適切」という価値判断を含む検定基準であり、142

日弁連七十年

第３章

政府による恣意的運用や、教科書出版社及び執筆い事項等を整理した「いじめの重大事態の調査に者が萎縮することが懸念され、国による過度の教係る第三者委員会委員等の推薦依頼ガイドライ

育介入として憲法第 26 条に違反し、子どもの学ン」を 2018 年９月 20 日付けで策定した。

習権等を侵害するおそれがあるため、同規定の新設に反対する旨の意見書を同年８月 22日付けで取りまとめた。
（２） いじめ問題への対応

いじめ防止対策推進法の改正は未了であり、今後も同法の見直しに向けた活動が必要である。
③ スクールロイヤー
学校では、いじめ問題をはじめとして、さまざ①		 2011 年に発生した滋賀県大津市のいじめ自殺

まな問題が生じているが、学校現場で生じている事案において、学校や教育委員会の対応不備が明問題に有効・適切に対処するためには、問題が深らかとなったことを契機に、2013 年４月、いじ刻化する前に、弁護士が日頃から学校の相談相手め防止対策推進法案が国会に提出された。

として早期にかかわり助言する態勢が制度化され日弁連は、同法案に対し、いじめを被害・加害ることが必要である。そこで、2018 年１月18 日の二項対立と捉えるのではなく、集団の構造的問付けで、子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、題と捉え、集団全体や観衆・傍観者に当たる児童教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点等への対応も行うこと、いじめを行った児童等にから継続的に学校に助言を行う弁護士を活用する

ついても、支援や教育を受ける権利等への配慮が制度を構築・整備するよう求める「『スクールロイ必要であることが明記されるべき等とする意見書ヤー』の整備を求める意見書」を取りまとめた。

を 2013 年６月 20 日付けで取りまとめた。

（３） 少年院・少年鑑別所視察委員会②		 同年６月21日に同法は成立し、同年９月28日

2009 年５月、広島少年院において在院少年多数施行された。日弁連は、同法に基づくいじめ防止名に対する法務教官複数名による暴行事件が発覚し等のための基本方針の作成や見直し等を行う文部たことを受け、日弁連は直ちに、重大な人権侵害で科学省「いじめ防止対策協議会」に出席する弁護士あり速やかな被害回復措置や徹底調査等を求める会委員のバックアップを行い、また同法に基づく重長談話を公表し、また同年９月18 日付けで「『子ど大事態調査を行ういじめ第三者機関委員の日弁連

もの人権を尊重する暴力のない少年院・少年鑑別所』推薦への対応、各地で選任されたいじめ第三者機への改革を求める日弁連提言」を公表して、少年に関委員の経験交流集会を概ね年１回開催している。

対する処遇の在り方を見直すとともに、視察委員会その中で把握された同法の規定の不備についの設置を求める等した。て、2018 年１月18 日付けで「いじめ防止対策推2010 年に法務省が開催した「少年矯正を考える進法『３年後見直し』に関する意見書」を取りまと有識者会議」には日弁連推薦委員を派遣した。同年めた。同意見書では、いじめの定義規定、いじめ10 月19 日付けで少年矯正施設での人権保障の徹底に対する学校の対処に関する諸規定及び重大事態を求める「少年矯正の在り方に関する意見書」を公表が起こってしまった場合の調査及び情報共有等にした。有識者会議の議論を踏まえ法務省矯正局が意関する諸規定の改正を提言した。

見募集を行った少年院法改正要綱素案に対して、また、日弁連に対するいじめ第三者機関委員の2011 年 12 月２日付けで、要綱素案が有識者会議の推薦依頼及び各弁護士会への推薦依頼に際し、委提言を基本的に取り入れたことを評価しつつ、少年員の負担が極めて重いにもかかわらず、依頼の内矯正の理念は在院者の成長発達権の保障にあるとの容や条件が必ずしも委員の活動の実態や弁護士業観点を踏まえるべき等とする意見書を公表した。

務の実情を踏まえていないものが多いため、今後2014 年６月、少年院法改正及び少年鑑別所法がも適切な人材を推薦できるか懸念される状況と成立し、2015 年６月から施行された。これらに基なっている。そこで、自治体等が日弁連や弁護士づき設置されたすべての視察委員会に、弁護士会の会に推薦依頼を行うに際し、考慮していただきた推薦による弁護士委員が選任されている。日弁連は、
日弁連七十年143

人権課題に関する取組

これら弁護士委員の経験交流集会を年１回から２回の頻度で開催するとともに、視察委員のメーリングリストを設置して、活動内容の共有や意見交換の機会を提供し、在院者の権利保障を図っている。
（４） その他の取組
子どもを取り巻く課題は多岐にわたる。
2010 年には、人権擁護大会において「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの成長し、発達する権利の実現を求める決議」が採択されたが、子どもの貧困は依然として深刻である。
子どもの権利を保障する諸制度の不備も目立つ。
日弁連は、2011 年２月18 日付けで「『子どものためのシェルター』の公的制度化を求める意見書」を取りまとめた。子どもシェルターは児童福祉法上の事業の一つとして位置付けられたが、なおその財政的基盤は貧弱である。
体罰に関しては、2015 年３月19 日付けで「子どもに対する体罰及びその他の残虐な又は品位を傷つける形態の罰の根絶を求める意見書」を取りまとめ、また体罰の法的禁止を求めるシンポジウムを公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働して行っている。2019 年６月、児童福祉法等改正により親権者等による体罰禁止の規定が設けられたが、国連の求める全面的な禁止及び民法の懲戒権規定の削除に向けて引き続き取組が必要である。
他省庁、多分野にわたる子どもに関する施策を総合調整する国の機関が設置されるとともに、子どもの権利救済が実効的になされる機関の創設を含む子どもの権利基本法の制定が求められる。
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日弁連七十年