日医発第８０４号（保 175）
令和元年１１月１２日
都道府県医師会長 殿日本医師会長
横倉義武

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
本年６月 10 日付け日医発第２７６号（保 59）「「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布及び一部の施行について」により、オンライン資格確認の導入等についてご連絡申し上げたところであります。
これに関連し、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が本年 10 月 28 日に公布され、それに伴い保険局長より、添付資料のとおり通知が発出されましたのでご連絡申し上げます。
今回の改正省令の趣旨は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（以下、「改正法」という。）により、被保険者番号が個人単位化されることに伴い、健康保険法施行規則等に規定される被保険者証等の様式について、「枝番」記載欄を設ける等の所要の改正が行われます。（具体的に改正される様式等は、添付資料をご確認ください。）
本省令による改正前の様式により使用されている書類及び用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、引き続き使用することが可能です。
なお、改正省令は改正法附則第１条第４号の政令で定める日（改正法公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）から施行することとされております。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
・健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（令元.10.28 保発 1028 第 10 号 厚生労働省保険局長）
・医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）の一部の施行に伴い、並びに健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百七条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十五条、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百二十条及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百六十六条の規定に基づき、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令元.10.28 厚生労働省令第 65 号 厚生労働大臣）（参考）・オンライン資格確認等システムの検討状況（平成 30 年 12 月 厚生労働省保険局）（平 30.12.6 第 116 回社会保障審議会医療保険部会 資料３）

保 発 1028 第 10 号
令和元年 10 月 28 日
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
地方厚生（支）局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
健康保険組合連合会長
日本医師会長殿日本歯科医師会長
日本薬剤師会長

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第 65 号。
以下「改正省令」という。）が 10 月 28 日に公布されたので通知する。改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりであるので、御了知の上、関係各位への周知徹底を図るとともに、施行に向けて十分に御留意いただくようお願いする。
なお、改正省令の施行に伴う事務手続き等の詳細な取扱いについては、別途通知する予定であることを申し添える。
記
第１ 改正省令の趣旨
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。以下「改正法」という。）により、被保険者番号が個人単位化されることに伴い、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）等に規定される被保険者証等の様式について、「枝番」記載欄を設ける等の所要の改正を行うこと。

第２ 改正省令の内容
１ 健康保険法施行規則の一部改正（改正省令第１条関係）（１）以下の各様式について「枝番」記載欄を追加する改正を行うこと。
・様式第９号(１)～(４)（被保険者証）
・様式第 10 号(１)(２)（高齢受給者証）
・様式第 12 号（特別療養証明書）
・様式第 13 号（特定疾病療養受療証）
・様式第 13 号の２（限度額適用認定証）
・様式第 14 号（限度額適用・標準負担額減額認定証）（２）その他所要の改正を行うこと。
２ 船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）の一部改正（改正省令第２条関係）（１）以下の各様式について「枝番」記載欄を追加する改正を行うこと。
・様式第１号(１)(２)（被保険者証）
・様式第２号（高齢者受給者証）
・様式第３号（療養補償証明書）
・様式第４号（継続療養受療証明書）
・様式第５号（特定疾病療養受療証）
・様式第６号（限度額適用認定証）
・様式第７号（限度額適用・標準負担額減額認定証）（２）その他所要の改正を行うこと。
３ 国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）の一部改正（改正省令第３条関係）（１）以下の各様式について「枝番」記載欄を追加する改正を行うこと。
・様式第１号～第１号の２の３（被保険者証）
・様式第１号の３・第１号の３の２（被保険者資格証明書）
・様式第１号の４～第１号の５の２（高齢受給者証）
・様式第１号の６～第１号の６の４（食事療養標準負担額減額認定証）
・様式第１号の７・第１号の７の２（特定疾病療養受療証）
・様式第１号の８～第１号の８の４（限度額適用認定証）
・様式第１号の９・第１号の９の２（限度額適用・標準負担額減額認定証）
・様式第７号・様式第７号の２（退職被保険者等に関する被保険者証）

（２）以下の様式について「資―」の記載を削除する改正を行うこと。
・様式第１号の３・第１号の３の２（被保険者資格証明書）
４ 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第129 号）の一部改正（改正省令第４条関係）
以下の様式について「資―」の記載を削除する改正を行うこと。
・様式第３号（被保険者資格証明書）
５ 経過措置
この省令による改正前の様式により使用されている書類及び用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、引続き使用することができること。

第３ 施行期日改正省令は改正法附則第１条第４号の政令で定める日から施行すること。

(分冊の)(号外第  号)

報
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〇厚生労働省令第六十五号
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律︵令和元年
法律第九号︶の一部の施行に伴い︑並びに健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第二百七条︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第百五十五条︑国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第百二十条及び高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第百六十六条の規定に基づき︑健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和元年十月二十八日
厚生労働大臣 加藤 勝信
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒

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様式第九号挎から様式第十号挏までを次のように改める︒

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(号外第  号)様式第十二号から様式第十四号までを次のように改める︒

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︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第二条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
様式第一号挎から様式第七号までを次のように改める︒(号外第  号)

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︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第三条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒
様式第一号から様式第一号の五の二までを次のように改める︒

(号外第  号)

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様式第一号の六から様式第一号の九の二までを次のように改める︒

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令和元年  月  日月曜日官報(号外第  号)

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様式第七号及び様式第七号の二を次のように改める︒

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(号外第  号)(分冊の)︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第四条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部を次のように改正する︒
様式第三号を次のように改める︒
(号外第  号)

報官
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報官
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附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律︵令和元年法律第九号︶附則第一条第四号の政令で定める日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす︒
２ 旧様式による用紙については︑合理的に必要と認められる範囲内で︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒

令和元年  月  日

平成３０年１２月６日

第１１６回社会保障審議会医療保険部会

オンライン資格確認等システムの検討状況

平成30年12月
厚生労働省保険局

資 料 ３

被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認等のイメージ【導入により何が変わるのか】①失効保険証の利用による過誤請求や保険者の未収金が大幅に減少②保険者における高額療養費の限度額適用認定証の発行等を大幅に削減
支払基金・国保中央会(国保連)●オンライン資格確認
個人単位の被保険者番号と資格情報とを１対１で対応させて、保険者をまたがって一元的に管理資格情報（一部負担割合等を含む）を登録

保険者
被保険者番号を個人単位化※現行の世帯単位番号に2桁追加④審査支払機関内部での資格確認⑤受診時に資格確認ができなかった
ケースについても、正しい保険者にレセプトを送付

加入者（患者）

資格情報（一部負担割合等を含む）●レセプトの審査・支払③レセプト送付

保険医療機関・薬局
マイナンバーカード又は保険証提示②オンラインによる資格確認

個人単位の被保番

ピッ①受診時に被保険者証の提示 又はマイナンバーカードの提示とICチッ※マイナンバーカードの資格確認対応の医療機関・薬局では、保険者が変わっても、プの読み取り（※）
マイナンバーカードのみで受診等が可能（保険証を持参する必要がない）。

1※オンライン資格確認を実施しない医療機関・薬局の場合、現在の事務手続き等が変わるということはない。

個人単位の２桁番号付きの保険証様式（イメージ）○ 新規発行の保険証について、個人を識別する２桁の番号を追加する。
本人（被保険者）

2020年○月○日交付△△△△保険組合
被保険者証
記号 1234

番号 1234567

氏名番号 花子
生年月日
平成元年3月31日生
資格取得年月日 平成25年4月1日

01

性別 女

発行機関所在地 東京都千代田区○○○
保険者番号
名称

88888888△△△△保険組合

現行の保険証の記載内容に２桁の番号を新たに追加

印※後期高齢者医療制度は個人単位なので、保険証は変更しない○ 発行済の保険証は、２桁番号がなくても使用できることとし、回収・再発行を不要とする。
※ 医療機関・薬局では、患者が２桁番号がない保険証を提示した場合、２桁番号なしでレセプト請求できる。レ
セコン改修が間に合わなかった場合も、改修までの間、２桁番号なしで請求できることとする。（当分の間）＜個人単位の２桁番号の付番、レセプト請求のスケジュール：イメージ＞2020年秋頃～
保険者で個人単位の２桁番号を付番、資格確認システムに登録
2021年３月頃～
マイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始
４月頃～
新規発行の保険証に２桁の番号を追加（全保険者）
５月頃～
保険証によるオンライン資格確認の開始
10月頃～

２桁の番号を付してレセプト請求を開始（9月診療分、10月請求分～）
2医療機関・薬局における保険証を利用した資格確認（イメージ）○ 保険証に２桁番号がない場合でも、記号・番号、生年月日により資格情報を特定して表示できるようにする。
■入力画面（券面に記載された情報を入力）※2018年10月25日に医療機関を初めて受診した場合■複数の資格が該当した場合（双子等の場合）２桁番号なしの場合

券面情報や患者情報から特定※資格確認日は本日の日付をデフォルトで入力（資格が有効な場合）
有効な資格情報が表示される※月日の４桁の数字は２桁番号がある場合も入力（誤入力等の防止）■資格が存在しない場合■資格情報の表示パターン案（資格が喪失している場合）喪失している情報が表示される喪失した資格です。
新しい資格を確認してください

２桁番号を入力した場合旧資格情報※入力誤りの場合やタイムラグによる資格履歴未反映が考えられる。

■ マイナンバーカードによる受診の場合は、カードリーダーで読み取った患者の資格情報が画面に表示される。

資格の得喪だけでなく、適用区分も確認できる

3

新しい保険証の提出を求めた上で、改めて資格確認の入力作業を実施

特定健診データ、医療費・薬剤情報等の照会・提供サービスのイメージ【導入により何が変わるのか】○ 患者本人や医療機関等において、特定健診データや薬剤情報等の経年データの閲覧が可能。
⇒ 加入者の予防・健康づくりや重複投薬の削減等が期待できる。
マイナポータル！

特定健診データ
医療費・薬剤情報支払基金・国保中央会（国保連）

PHRｻｰﾋﾞｽ

個人単位被保番と特定健診データ、薬剤情報等を１対１で管理
個人単位被保番 資格情報 特定健診データ 医療費・薬剤情報

本人

保険医療機関等
本人同意
保険証

マイナンバーカード

保険者
個人単位被保番
特定健診データ

特定健診データ
薬剤情報○

問診票の記載等の際、本人同意の下、医療機関・薬局が本人に代わって（本人から委任を受けて）薬剤情報を支払基金・国保中央会に照会し、支払基金・国保中央会は保険者の委託を受けてオンラインで薬剤情報を回答する、という提供の考え方。
※ 保険者は本人からの照会への回答の事務を支払基金・国保中央会に委託。支払基金・国保中央会はレセプト情報から薬剤情報を抽出。

※オンライン資格確認等の導入に当たっては、クラウドを活用することにより運営コストを縮減
4

オンライン資格確認等の導入スケジュール（イメージ）2018年12月現在○ オンライン資格確認等の2020年度の導入に向けて、支払基金においてシステム開発の調達手続きを開始したい。
2018年度オンライン資格確認等システム

11-12月

1～3月

2019年度
4～6月

7～9月

10～12月2020年度
1～3月

4～6月

7～9月

10～12月

2021年度
1～3月

4～6月

7～9月

10～12月

1～3月

6月中旬

中間サーバーの機能をクラウドに構築

システム開発の調達作業

新中間サーバー運用開始移行

3月目途

オンライン資格確認機能の構築

運用
テスト

データの登録マイナンバーカードによる資格確認開始
5月目途

保険証による資格確認開始
特定健診データのサービス開始※特定健診データの登録が可能な保険者から特定健診、薬剤情報、医療費情報等の構築

運用テスト・データ登録

薬剤情報等のサービス提供開始

保険者／医療機関・薬局[保険者]
国の調査研究で調査、技術解説書の作成

説明会システムで保険者のシステム改修、運用テスト ２桁番号を発行
データの登録

新規発行の保険証に２桁を付番（全保険者）

3月目途

マイナンバーカードによる資格確認開始（順次拡大）[医療機関・薬局]国の調査研究で調査

技術解説書等を作成

２桁番号付きでレセプト請求開始（9月診療分、10月請求分から）説明会
医療機関・薬局のシステム改修、運用テスト

ベンダで準備5参考資料：オンライン資格確認等システムの運用整理案（2018年12月現在）

6①保険者からオン資格等システムへの資格情報の登録まで
保険者支払基金・国保中央会
オンライン資格確認等システム
紐づけ番号

被保険者の資格履歴を個人単位で一元的に管理

個人単位被保険者番号

医療保険者中間サーバー④③システム登録

機関別符号

個人単位被保番

紐づけ番号

資格情報

資格情報

個人単位被保番資格情報

マイナンバー

運用の整理案

マイナンバー

個人単位被保番①提出＜資格確認の対象とする証の範囲＞○ 高齢者受給者証、高額療養費限度額適用認定証等の保険者が発行している証類は、将来的に発行をなくせるよう、原則すべて資格確認で提供する情報の対象とする。

保険証

加入者(患者)＜２桁番号の追加に伴う経過措置＞○ 発行済の保険証は２桁番号を追記するための再発行を不要とする（そのまま使用できる）。
○ 新規発行の保険証には、２桁番号を記載する。
＜資格情報の登録遅れへの対応＞○ 事業主がマイナンバーの業務を外部委託しているケースなど、加入者情報の登録の遅れを解消する運用手続きについて、保険者業務への影響等を精査しつつ検討。

7②交付

②医療機関等でのオンラインでの資格情報の照会から入手まで運用の整理案＜マイナンバーカードの資格確認の運用＞○ 医療機関・薬局の窓口では、マイナンバーカードの提示を求め、顔写真を確認した上でオンライン資格確認を行うことを基本とする（マイナンバーカードは預からない）。再診のケースなど、現行制度で資格確認済みとしている場面での運用については、関係者の意見を聞きながら検討する。
＜保険証のオンライン資格確認＞○ 保険証に２桁番号がない場合でも、被保険者記号・番号、生年月日により資格情報を特定して表示できるようにする。
＜医療機関・薬局での資格情報の確認等＞○ 医療機関・薬局のシステムの形態・業務方法に応じて、オンライン資格確認システムと病院情報システムが連携して最新の資格情報をバッチ処理で回答する仕組みなど、効率的に資格情報の登録ができるようにする。
○支払基金・国保中央会でレセプトの資格確認を行い、失効した保険証の資格情報については、支払基金・国保中央会から医療機関・薬局にも通知する。窓口での運用ルールについて、引き続き協議する。
※保険者では、現在も、保険証の返納をしない者に対し、速やかに返納するよう督促を実施している。

支払基金・国保中央会②オンラインによる資格照会

保険証加入者(患者)紐づけ番号
個人単位被保険者番号③患者の資格情報を入手

保険医療機関・薬局

資格情報

8

①提示
マイナンバーカード

③審査支払機関でのレセプトの資格情報の確認、保険者へのレセプト送付まで支払基金・国保中央会

保険者

紐づけ番号

②オンライン資格確認システムでの資格確認

個人単位被保険者番号

資格情報

・Ｂ保険者の資格登録が反映

個人単位被保番

資格情報審査支払機関（支払基金・国保連合会）

・A保険者からB保険者に振り替えて送付・算定日をもとにＡ保険者とＢ保険者に分割（月途中の場合）

個人単位被保番

保険医療機関・薬局

運用の整理案①レセプト送付○

受診日にＡ保険者だった者が、審査支払機関の資格確認ではＢ保険者が正しい資格情報であると確認され、その月の診療日の請求すべてがＢ保険者の資格に該当する場合は、審査支払機関においてＢ保険者にレセプトを振り替える。
また、旧資格を喪失しているが新しい資格情報が判明しない場合には、住所情報をもとに国保に通知する。

○

月途中で資格が変わった場合（ＡとＢ保険者に分かれている場合）は、該当する算定日を受診日として取り扱い、レセプトを分割し、該当保険者（ＡとＢ保険者）に送付する（紙レセプトは分割の対象外）。

窓口での資格確認時：Ａ保険者※Ｂ保険者の資格登録のタイムラグ等
被保険者の異動

A保険者③保険者確認後のレセプトを送付 ※結果を医療機関・薬局に通知

B保険者

○

振替えや分割の結果は、医療機関・薬局に通知する。
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④薬剤情報、医療費情報、特定健診データのマイナポータル等での閲覧の仕組み！

マイナポータル
特定健診データ
医療費・薬剤情報
PHRｻｰﾋﾞｽ

個人単位被保番と特定健診データ、薬剤情報等を１対１で管理資格情報

個人単位被保番

医療費・薬剤情報

特定健診データ

個人単位被保番マイナンバーカード

保険者支払基金・国保中央会

特定健診データ

保険医療機関等
特定健診データ

保険証

本人同意

薬剤情報

運用の整理案＜医療費情報＞○ 確定申告に用いる医療費通知の６項目（被保険者氏名、療養を受けた月日、療養を受けた者の氏名、療養を受けた医療機関等の名称、支払った医療費額、保険者名称）に加え、保険者の費用負担額、公費の負担額等も対象項目とするなど、保険者のニーズを踏まえたものにする。
＜薬剤情報＞○ レセプトの医薬品情報、調剤した保険薬局名、後発品への切替え効果額を対象項目とする。処方医療機関名は、本人がマイナポータル等で閲覧可能とする。
＜マイナポータルでの閲覧の仕組み＞○ マイナポータルによる医療費・薬剤情報の閲覧は、個人単位で情報を閲覧する仕組みを前提とする（家族は閲覧できない）。
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