自立した消費者を育成する中学校技術・家庭科（家庭分野）における消費者教育教材について―外部専門機関と連携した教材の作成と活用における一考察―

学校経営支援課
要石丸千代

松田 和代

旨

中学生の消費者教育推進のために，徳島県立総合教育センター （以下，本センター），学校教育課，消費者庁，消費者情報センター，大学，中学校等が連携し，消費者教育教材「楽しく学ぼう！“あわっ子”消費者教育」が作成された過程とその活用について述べる。教材を活用した授業実施による検証を通して，社会の変化に対応した，実践的な技術・家庭科（家庭分野）における消費者教育教材としての有用性が明らかになった。
キーワード：消費者教育教材，学習指導要領，技術・家庭科（家庭分野 ），自立した消費者
Ⅰ

はじめに
以前の消費者を支える法律は，売り手である事業者に比べて，圧倒的に商品について得る情報が少ない消費者を守り，保護する意味合いが強かったが，2004年制定の消費者基本法により，消費者＊1

は「『 保護される対象』ではなく ，『自立した主体 』」 であると位置付けられた。また， 令和４年４月に民法が改正され，成年年齢が引き下げられることに伴い，若者の消費者被害の急増が懸念されている。
このような背景の中で ，技術・家庭科（ 家庭分野 ）での消費者教育においても，「 知識及び技能 」，「思考力，判断力，表現力等 」，「学びに向かう力，人間力等」の三つの資質・能力を育成し，喫緊の課題である若者への実践的な教育や，持続可能な社会の実現に向けて，解決すべき様々な課題への対応が求められている。家庭分野の新学習指導要領では，Ａ「家族・家庭生活 」，Ｂ「衣食住の生活 」，Ｃ「消費生活・環境」の３つの指導内容が示されている。このうち「Ｃ消費生活・環境」については，自立した消費者として，持続可能な社会の構築に向けて考え，工夫できる生徒の育成を目指して，消費者の権利と責任や販売方法の特徴などに加えて，新たに計画的な金銭管理や，三者間契約についての理解などが新設された。
現代の消費者を取り巻く環境は日々変化しており，次々と新たな消費者トラブルも発生している。技術・家庭科（家庭分野 ）「消費生活・環境」の学習においては，最新の情報を基に，時代に即した自立した消費者を育成するための教材の作成が求められていた。このような状況の中，社会の変化に対応し，学習指導要領の改訂を踏まえた，平成31年３月発行「楽しく学ぼう！“あわっ子”消費者教育」が作成されることとなった。新しい教材の作成に当たっては，先に述べた外部専門機関等と連携し，消費者被害の実情とその対応，エシカル消費などについての資料も掲載するなど，社会の変化に対応した，実用的で活用しやすい教材となるよう工夫されることとなった。
本研究では，自立した消費者を育成するため，新学習指導要領の趣旨や内容に沿った，中学校- 1 -技術・家庭科（家庭分野）における消費者教育教材を，消費者庁，大学，消費者くらし政策課など外部専門機関と連携して作成し，よりよい活用を目指すため，考察を行うものとする。
Ⅱ研究仮説
外部専門機関と連携して実用的で活用しやすい消費者教育教材を作成し，生徒や学校，地域の実態等に応じて教材を有効活用することにより，生活を工夫し創造する資質・能力を育成するならば，自立した消費者の育成につなげることができるであろう。

Ⅲ

研究の実際
１

中学校学習指導要領解説技術・家庭編（家庭分野）における扱い
平成29年７月公示の中学校学習指導要領解説技術・家庭編＊2では ，「消費生活・環境」においてねらい及び改訂内容が次のように示されている。
（１）「消費生活・環境」のねらい
課題をもって，持続可能な社会の構築に向けて考え，工夫する活動を通して，消費生活・環境に関する知識及び技能を身に付け，これからの生活を展望して，身近な消費生
活と環境についての課題を解決する力を養い，身近な消費生活と環境について工夫し創造しようとする実践的な態度を育成することをねらいとしている。
（２）「消費生活・環境」の改訂内容
今回の改訂では，キャッシュレス化の進行に伴い，小・中・高等学校の内容の系統性を図り，中学校に金銭の管理に関する内容を新設している。また，消費者被害の低年齢化に伴い，消費者被害の回避や適切な対応が一層重視されることから，売買契約の仕組みと関連させて消費者被害について取り扱うこととしている。

２これまでの消費者教育教材の作成
これまで家庭分野では，家庭分野のノート（四国地区中学校技術・家庭科研究会編者）と併用して消費者教育教材「改訂版かしこい消費者になろう！」を使用してきた（図１ ）。その背景と特徴についてまとめる。

（ １）消費者教育に関する教師用指導書「 かしこい消費者になろう」
平成18年３月に発行された「かしこい消費者になろう」は，徳島市・鳴門市・板野郡中学校金融研究グループが執筆，本センターが監修，徳島県消費者情報センターが編集・発行した消費者教育に関する教師用資料集である。
（２）消費者教育教材「改訂版かしこい消費者になろう！」（以下，「改訂版」）
家庭分野の授業では，前述の「かしこい消費者になろう」を基に改訂した ，「改訂版」を使用してきた 。「改訂版」は平成23年３月に，徳島県中学校技術・家庭科研究会が執筆，本センタ

- 2 -

図１

改訂版 かしこい消費者になろう

ーが監修，徳島県消費者情報センター，徳島県金融広報委員会が編集・発行したものである。
この教材は，商品のパッケージを考えさせることで，表示すべき情報について整理させたり ，徳島県のゴミ問題を取り上げ，環境について考えさせたりするなど，実生活に即した内容となっていた。 前半部分は授業で使用する生徒用のワークシートを中心に,後半部分は参考資料を掲載する形で編集され，１冊の冊子にまとめられている。
この教材は，指導しやすく楽しい教材であると評判を呼び，優れた教材として長年活用されてきた。一方で，社会の変化による消費者を取り巻く諸課題や，新学習指導要領に対応していない部分も見られ，新しい教材の作成が求められていた。
３

新しい教材の作成（平成30年度）
徳島県では，中学校技術・家庭科（家庭分野）の授業で使用する，消費者教育推進のための教材作成を検討するため，教材作成検討委員会（以下，検討委員会）が設置された。

（１）アンケート調査
教材を使う教員のニーズに合ったものにするため，事前アンケート調査を実施した。
①

実施期間と対象
平成30年４月５日から13日の期間に，徳島県中学校技術・家庭科研究会の各郡市の研究委員11名を対象にどのような教材が活用しやすいかについてアンケート調査を実施した。

②

アンケート結果「内容についてどのような教材が活用しやすいか」の質問に対して ，「新学習指導要領内容Ｃ『 消費生活・環境』の全部が入ったもの」と回答した教員が９名，「一部が入ったもの」と回答した教員が２名であった。また ，「特に入れるとよい内容について」の質問に対しては ，「実際に中学生が被害にあった事例」，「ネットやスマホのトラブル」，「商品の選択と購入 」，「キャッシュレス決済や電子決済 」，「具体的な商品購入のプロセス 」，「金銭管理」などの回答があった。

（２）徳島県「中学生向け消費者教育教材作成検討委員会」の設置
平成30年 ５月17日に， 消費者くらし政策課が事務局となり， 徳島県「中学生向け消費者教育教材作成検討委員会」が立ち上げられた。
①

設置の趣旨・目的
ライフステージに応じた消費者教育の推進に向け，新学習指導要領の内容及び成年年齢引き下げの動きを踏まえつつ，中学生にとって効果的な中学生向け消費者教育教材の検討及びその作成。

②

検討委員会のメンバー
検討委員会のメンバーは，鳴門教育大学，消費者庁消費者行政新未来創造オフィス，全国消費生活相談員協会，徳島県消費者協会，徳島県消費者情報センター，弁護士，消費者くらし政策課，中学校教員，徳島県教育委員会学校教育課，本センターの14名である。

③

検討委員会の開催日程
表１は，教材作成検討委員会の開催状況について示したものである。 ５回の検討委員会を経て，平成31年３月に教材が完成し，県内の中学校及び特別支援学校中等部の令和元年度の新入生対象に教材が配布された。

- 3 -

表１
月日

消費者教育教材作成検討委員会開催状況
場

所

議

題

第１回
平成30年５月17日

県庁
プラットホーム○徳島県「中学生向け消費者教育教材作成検討委員会」発足○教材作成の方向○教材作成の方針及び内容の検討（教材の構成や内容に盛り込む項目，分量，作業手順）

第２回
平成30年７月31日

県庁
プラットホーム○徳島県「中学生向け消費者教育教材」（素案）

第３回
平成30年10月４日

県庁
プラットホーム○徳島県「中学生向け消費者教育教材」（案）○教材の試用について

第４回
平成30年12月12日

徳島県立城ノ内中学校○教材を試用した授業実践○教材の検討○製本・印刷について（現：城ノ内中等教育学校）

第５回
平成31年１月22日

県庁
プラットホーム○教材を試用したアンケート結果について○教材の検討○広報等のスケジュール（３）検討委員会の詳細
第２回及び第４回の検討委員会について詳細を示す。
①

第２回検討委員会
授業経験がある大学，消費者情報センター，中学校教員，指導主事等の６名がワークシー
トの作成や教師用手引きの作成について作業分担した。その素案については，消費者庁や消費生活相談員の専門家の意見を参考に検討した（図２）。
ワークシートや関連資料については，字数を減らしイラストを工夫すること，内容が重複しないように構成を整理するなどの意見が出された。また，生徒にとって身近な商品を取り上げて具体的に考えることができるようにすること，県内の消費生活センターについて記載すること，基本的な法律は巻末に記載することなども挙げられた（図３）。

図２

第２回検討委員会

図３- 4 -

検討会で出された意見

②

第４回検討委員会
教材を実際に使用しての課題を探るため，城ノ内中学校において教材案を試用した授業
研究会を実施し，委員が授業を参観した（図４ ）。 物資・サービスの選択に必要な情報を収集・整理する「自転車を購入しよう」の授業が行われた。生徒は，教材を有効に活用し，各自が準備したカタログや広告から情報を読み取り，商品選択を行う際には様々な観点から多面的に比較する必要があることに気付くことができていた（図５）。
授業を参観した検討委員からは，教材の使用により，生徒が主体的に取り組み，活気のある授業となったことや，教材の資料を活用することで，商品の安全性や，環境への配慮へも思考が促された点への評価がなされた。また，１時間で扱う教材の内容の量について，焦点を絞った方がよいのではないかという意見が出された。

図４③

試用授業の様子

図５

授業風景

表２

役割分担

実践フィールド校における試用授業
また ，実用的で活用しやすい教材にするために，実践フィールド校を設置した。試用授業の実施に当たり，表２のように， 消費者くらし政策課と本センターで役割を分担して進めた。
試用は，平成30年11月から12月の期間に，徳島

消 費 者 く ら し 依頼文書の作成
政策課
アンケートの作成，集計
総合教育セン 実践フィールド校の選
ター
出，小題材の分担

市４校，鳴門市１校，小松島市１校，阿南市３校，東みよし町１校，石井町１校，上板町１校，県立１校，附属１校の14校の中学校において実施した。１校につき２つの小題材の実践を依頼した。
徳島県「中学生向0%20%
40%60%
80%
100%
け消費者教育教材」
a)楽しく学べた
25.8
38.4（案）を試用した授b)分かりやすかった
32.6
39.1
業実施の効果に関すc)勉強になった
56.3
26.5
るアンケート調査にd)これからの生活で役に立つ
56.6
26.2
は，生徒1,523名 ,教員 e)ワークシートは記入しやすかった
35.8
35.1
14名から回答が得ら
f)関連資料は分かりやすかった
35.1
36.2g)学習目標が達成できた
れた。
32.6
37.6
その一部を示すと，とてもあてはまる
ややあてはまる
どちらともいえない「契約の意味を知ろあまりあてはまらない 全くあてはまらないう」についての生徒
図６ 契約の意味を知ろう
に対するアンケート
結果（図６）では ，「勉強になった 」，「これからの生活で役に立つ」について ，「とてもあ- 5 -てはまる｣，「ややあてはまる｣と答えた生徒が82.8％であった。
教員のアンケート （図７） では ，「生徒の興味を引きつけられた 」，「生徒が理解しやすい内容だった 」，「教師用手引きが役に立った」の質問に対して，「とてもあてはまる 」，「ややあてはまる」と回答した教員は86.7％だった 。「ワークシートが活用しやすかった 」，「関連資料は分かりやすかった 」，「生徒は学習目標を達成できた」の質問に対して ，「とてもあてはまる 」，「ややあてはまる」と回答した教員は，66.6％だった 。「１時間の分量として足りなかった」の質問に対し

0%

20%

40%60%

80%

100%て ，「 あまりあては まらa)生徒の興味を引きつけられた

26.7

60.0

6.7 6.7ない 」，「全くあてはまらb)生徒が理解しやすい内容だった

26.7

60.0

13.3

ない」と回答した教員がc)１時間の分量として足りなかった

80％であり，内容の不足

d)教師用手引が役に立ったについてはないようであったが，分量が多すぎることも考えられた。また，e)ワークシートが活用しやすかった

13.3

6.7

13.3
26.7

33.3

ややあてはまる

どちらともいえない

6.7 6.7
26.7

66.7

図７

点に関する意見（図８）

60.0
46.7

33.3

g)生徒は学習目標を達成できた
とてもあてはまる

46.7

26.7
13.3

f)関連資料は分かりやすかった

教員からの改善点や修正

33.3

6.7

33.3
あまりあてはまらない全くあてはまらない

教員アンケート結果からも改善の方向性が明確になった。
・中学生に読ませるのであれば，もう少し簡単にしてほしい。ワークシートなどＨＰからダウンロードできるようにすると活用しやすい。
・商品の購入について教材を活用したが ，「何を」にあたる選択肢を作るのに時間と手間を要する。食品，衣料品，電化製品によって選択の視点や優先順位が異なるので，ワークシートを用いて繰り返して行うとよいと思う。
・１時間では時間が足りなかった。
・クレジットカードのしくみは大事なので，丁寧に説明することで生徒は理解できた。
図８

教員からの改善点や修正点に関する意見

アンケート結果を踏まえ検討した結果，教材の活用方法について，冒頭に教材の特徴，活用のポイント，注意点を盛り込むこと，教師用ワークシートの解答を盛り込むこと，表記を学習指導要領に合わせること，消費生活相談員からのアドバイスを入れることなどが改善点として挙げられた。
それらを反映した形で，３月に「楽しく学ぼう！“あわっ子”消費者教育」（図９）が完成し，各学校に配布された。
４

教材の周知（令和元年度）「 楽しく学ぼう！“ あわっ子”消費者教育」を周知するため，教材を活用した研究授業及び授業研究会を実施した。

（１）教材について
図９

教材の特徴についてまとめる。
①

楽しく学ぼう！

“あわっ子”消費者教育

冊子- 6 -生徒用冊子は，52頁からなりワークシートと関連資料が入っている。ワークシートは，カラー印刷で１時間完結型になっている。教師用冊子は，生徒用冊子に，教師用手引として授業のねらい，進め方と指導のポイントを加えたもので，66頁からなる。本県では，家庭分野における免許外教科担任が，授業を担当していることも多くあるが，この教材では，学習活動の例や指導に当たり配慮することがわかりやすく示されており，このような場合でも授業が円滑に実施できるよう工夫されたものとなっている。
②

電子記録媒体（CD-ROM）
教師用冊子にPDFファイル形式及びWORD形式のデータを入れた電子記録媒体を添付し，データをカスタマイズできるようにした。また，冊子は令和元年度新入生用であるので，それ以降は各校で必要に応じて変更を加え，印刷して活用することとなった。

（２）公開研究授業の開催
研修会には，家庭分野担当者各校１名（免許外も含む）に参加を依頼すること，授業研究会では教材の活用方法について指導主事が説明す

表３ることに決まった。表３のように，役割分担を決定し，連携を図りながら，計画的に進めた。

学校教育課

令和元年10月から令和２年９月の期間に，県内４校の中学校で公開研究授業を実施した（表４ ）。
①

研究授業
授業研究会では，授業者から教材を活用した授業について，授業準備のしやすさや授業後に役割分担総括，校長理事会にて依頼，出張依頼文書の作成，学校との連絡調整，運営

消 費 者 く ら し 知事の授業参観における連政策課
絡調整（11/29）
授業者と日程調整，授業に総合教育セン
ついての指導，当日の指導ター
助言感じたことについての意見が述べられた。また，参観者からは，授業者への質問や感想についての発言があった。最後に指導主事から新学習指導要領のポイントについて説明が行われた。
表４
月日

教材を活用した公開研究授業

学校名
小題材名○本時の目標【評価 】

令和元年 三好市立池田中学校○売買契約の仕組みを理解すること

10月４日 「契約について学ぼう」

ができる 。

11月22日 小 松 島 市 小 松 島 中 学 校 「 生 活 の○支払い方法の特徴を理解すること

中の支払い方法について学ぼう」
11月27日 鳴門教育大学附属中学校「私たちの『権利』と『責任 』」

ができる 。

参加人数
教 員
事務局
15名
３名

【 知識・理解 】 （ 免外10名 ）９名

５名【 知識・理解 】 （ 免外６名 ）○消費者の基本的な権利と責任，自12名

11名

分 や 家 族 の 消 費 生 活 が 環 境 や 社 会 に （ 免外３名 ）及ぼす影響について理解することができる 。

【 知識・理解 】○収集・整理した情報を基に，商品を選択・購入及び活用する際の責任ある行動について考え，工夫することができる 。
11月29日 徳島県立城ノ内中学校「食品ロス削減のためにできるこ【 工夫・創造 】○食品ロス削減のためにできることを考え，工夫することができる。とを考えよう」【 工夫・創造 】

- 7 -

20名
（ 免外13名 ）16名

②アンケートの実施
学校教育課と本センターで，教材を使用した授業の感想について，アンケートを作成，実施した。授業後，本センターが集計し，学校教育課と消費者くらし政策課とも情報を共有した。
参加した教員に「楽しく学ぼう！“あわっ子”消費者教育」を活用して授業をしたかという質問を行った
ところ，まだ，25％の活用にとどまっていることが分かった。今回の研修をきっかけに教材を知った教員もおり，この公開授業が教材を幅広く周知する機会とす

図10

研究授業の様子ることもできた。
生徒の授業での発表（図10）では，生徒が生活の課題を解決するために工夫しようとする姿が見られ，教材を活用した授業が生活を工夫し創造しようとする実践的な態度の育成につながっていることがうかがえた（図11）。また，参加した教員の感想（図12）からは，教材の内容や活用のしやすさについての好意的な意見が寄せられていた。
・ 食品を買うときには，家にどんな食材があるかを把握してから行く。代用できそうなものはあるもので代用する。
・食品ロスの現状に目を向け，あまった料理は，リメイクしてあきないようにする。野菜の根っこの部分や皮の部分も食べられるものは工夫して使う。
・ 家族で協力し合って冷蔵庫の中を見やすく把握しやすいよう，整理整頓を工夫する。
図11「食品ロス削減のためにできることを考えよう」生徒の発表内容

・ワークシートを活用することで，基礎・基本を理解することができると思った。また，興味・関心をもって授業に取り組むことができている（「 契約について学ぼう」）。
・生徒にとっても分かりやすく考えも深めやすい内容となっている。身近な題材になっている（「 生活の中の支払い方法」について）。
・生活の中の身近な事例を使って授業をされたので，難しい問題であったが，しっかり考えることができていた。できること，しなければならないことを知識として得たので行動に移せたらよい。アンケートで問題を提起されたので，教材を生かすことができた（「 私たちの権利と責任」について）。
・全体的に分かりやすく，整理された内容で使いやすい。
・全国の取組だけでなく，徳島県での取組を紹介していて，身近な地元のことを考えながら消費活動ができるようになると思った。エシカル消費につなげて意識を高めていく部分は，できていないので参考になった（「 食品ロス」について）。
・新しい内容を取り上げたワークシートもあり，移行期間中に活用しやすい。
・徳島の資料がある。CD-ROMがあるのが免許外にとって，とてもありがたい。

- 8 -・情報量が多いので必要に応じて利用したい。進め方とポイントはとても参考になる。家庭分野のノートとの使い分けについて考えたい。
・他教科との関連を考えて活用するのが望ましいと思うので，教科間の連携が必要である。
・手引きと関連資料があり指導に生かしやすい。
・最後に自己評価もついており，生徒の理解度が分かり，便利である。
・消費者教育はとても大切なのでたくさん時間をとりたいが，他の内容とのバランスを考えると浅くなりがちになる。社会科，他教科とのクロスカリキュラムの組み方が難しい。
・本校は，家庭科は免許外教員が担当しているので，今回のような授業研修会は大変参考になる。学習評価についても詳しく勉強したい。
図12参加した教員の感想（３）様々な場面における広報
本センターにおける希望研修や全国主事会，発表の機会などにおいて教材を活用した。
①

希望研修「授業力UP！すぐに役立つ家庭科研修講座～めざせ！中高連携の授業づくり」において，講義「成年年齢引き下げに向けた消費者教育の充実について」や協議「中高連携の授業づくりについて」を実施した。受講者は，中学校及び高等学校で育成する資質・能力について理解を深めた。免許外教科担任の受講もあり，教材の有用性を認識できた。

②

中学校各教科等担当指導主事連絡協議会（全国主事会）における広報
教師用と生徒用の冊子を教科調査官に渡し，情報交換の時間には，他県の指導主事に紹介することにより広報の機会とした。

③

令和２年１月28日 地方消費者フォーラムin徳島にて，授業者が教材を使用した実践を報告し，その発表内容について指導助言を行うことにより，広報の機会とした。

５

教材の活用（令和２年度）
さらなる教材の活用を図るため，研究授業の実施と，各校の活用状況についてのアンケートを実施することになった。
（１）研究授業の開催
今年度は，コロナウイルス感染拡大予防のため，「 楽しく学ぼう！“ あわっ子”消費者教育」を周知するための教材を活用した研究授業は非公開で行い，その様子は後日の研修会等で報告することとなった。
①

研究授業
昨年度の研究授業では行えなかった内容のうち，新学習指導要領で新しく「 消費生活・環境」の内容として扱うこととなった計画的な金銭管理の必要性について，研究授業を行った（ 表５）。
表５
月日

学校名
小題材名

教材を活用した公開研究授業○本時の目標【評価 】

参加人数
教員

令和２年

徳島市国府中学校○生活にかかるお金を知り，計画的 コ ロ ナ ウ イ ル

９月16日「生活にかかるお金にな金銭管理の必要性を理解しよう。 ス 感 染 予 防 のついて知ろう」【知識・理解】

- 9 -

ため非公開

事務局
２名

②

教材を生かした教具づくり
授業者は，本教材に付属している電子記録媒体を使用することで，ラミネート加工した教具を作成し，生徒の思考を助けるツールとしていた（図13，図14）。

③

授業後の感想等
金銭管理については，学習指導要領で新しく加わった内容であり，指導法の模索が行われている内容であるが，生徒への授業後のアンケートでは ，「これからの生活で役図13教材を使用した教具

図14

研究授業のようすに立つか」について ，「とてもあてはまる」と答えた生徒が79.3％となっており，有用な内容であると捉えられていた（図15）。
また，授業の事前事後で比較すると ，「お金の管理について家族と話すか」について ，「よくある，時々ある」と答えた生徒が29.4％から67％に増加しており，金銭管理についての関心が高まり，家族と問題の共有が図られている様子がうかがえた（図16）。
生徒の感想（図17）には，計画的にお金を使うことの大切さなどについて理解が深まった様子などが書かれていた。さらに，授業者の感想（ 図18）には，教材の使いやすさや，ワークシートについてのよかった点・改善した方がよい点，教材研究のしやすさについて書かれており，教材の有用性が示されていた。また，さらなる改善への意見も得られたので，次の教材の作成時には，ぜひ参考とし，よりよい教材の作成につなげたい。
0%a)楽しく学べた

20%

40%

60%

80%

65.5

100%b)分かりやすかった

72.4

24.1

c)勉強になった

75.9

20.7

d)これからの生活で役に立つ

79.3

17.2e)ワークシートは記入しやすかった

65.5

27.6

f)関連資料は分かりやすかった

62.1

31.0g)学習目標が達成できた
とてもあてはまる

55.2
ややあてはまる

0%

20%

授業前

20.0

60%

80%

100%

授業後

9.4

34.1

38.8

36.5

28.2

21.2

あまりない

全くない

11.8

31.0
どちらともいえない

よくある

あまりあてはまらない 全くあてはまらない

図15

40%

27.6

計画的な金銭管理の必要性

図16

時々ある

お金の管理について家族と話す

・年代の違いによって，お金の使い方が変わることが分かった。お金は良い使い方をしようと思った。また，良い使い方とは何かについて考えることができた。
・今，自分が何に一番お金を使っているのかについて気付いた。
・自分の家と人の家とでは，必要とする物や，全く必要としない物に違いがあることに驚いた。
・普段自分が何にお金を使っているか，優先順位に気付いて興味深かった。
・人それぞれに必要な物は違うけれど，お金は計画的に使うのが大切なんだなと思った。
・いろいろな家族構成やライフスタイルによって，お金を使う場面と金額が違うと思った。
図17

生徒の感想

- 10 -

教材について＜使いやすさ・使いにくさ＞
・20費目がイラスト入りのカードで示されていて，中学生にも考えやすい。
・簡単に取り組めそうだと思ってあまり考えずに授業を行ったが，結局その場だけではできない奥深いものだった。
・解答（別紙うすい白いもの）と生徒用・教師用と三部になっていたが，教師用の中に解答を赤字で入れてくれているほうが扱いやすい。
＜ワークシートについて，よかった点・改善した方がよい点について＞
・書きやすく工夫されている。見開きでパターンになっているのもよい。
・振り返りがいつも同じようにできるのがよい。
・授業展開がわかる指導の手立てと学習活動について，キーワードのみを示したページがあるとわかりやすい。
＜教材研究のしやすさ・しにくさ＞
・教師用の指導書で，流れを提案してくれているのは，教材研究をする上でとてもよい。
図18③

授業者の感想消費者情報センターとのつながり
授業者は，本教材の使用をきっかけに徳島県消費者情報センターと連携し，教材を使用した，オンラインによる消費者トラブルの相談を想定したシミュレーション学習を行うことができた。 コロナウイルス感染予防のため，体育館での一斉学習が困難な状況の中，クラスごとに相談のシミュレーションを行えたことは，実践的で先進的な取組となった（ 図19，図20）。
オンラインシミュレーションの利点として，コロナウイルス感染予防の観点から安心であることの他に，クラス数が多くても短い時間でのやりとりが可能であること，顔を見て話を聞けることで，生徒にとって相談しやすい場になること，クラス単位での授業なので，生徒が発言しやすく，相談の内容が深まることなどが挙げられる。また，消費者トラブルを想定したロールプレイング時にも，生徒の考えたセリフに対して助言を得ることができるなど，様々な関わりをもつことが可能である。
・消費者情報センターの方が，ていねいに優しく説明してくれて分かりやすかった。
・わかりにくい言い方で言っても，もしかして○○のことですか？と返答してくれた。
・相手の顔が見えているので安心感があった。遠いところでも，リアルタイムで話が聞けてとても便利だと思った。
・いつ，どこで，だれに，何をされたかなどをきちんと整理し，すぐに答えられる状態で電話をした方が

図19よいことがわかった。

消費者情報センターとオンラインによるシミュレーション学習（2020年12月実施）

図20- 11 -

シミュレーション学習の生徒の感想

（２）教材の活用に向けて
本教材は，社会の変化や，新学習指導要領に対応した，使用しやすいように工夫が凝らされた教材であることを伝え，幅広く使用されるよう広報を行っている。
①

徳島県中学校教育研究会技・家部会，徳島県中校技術・家庭科研究会主催の研修会において，教材の使用について広報及びアンケートについての依頼を行った。

②

フレッシュ研修（初任者研修）では ，「新学習指導要領の実施に向けて」について研修を行ったが，その中で，教材を使用した「消費生活・環境」における新たな内容の指導を例として説明を行うことで，教材の広報を行った。
③

令和３年度中国・四国地区中学校技術・家庭科研究大会における発表で，本教材を活用したオンラインによるシミュレーション学習を紹介し，他県の中学校に広報予定である。

（３）活用についてのアンケート結果（途中段階）
消費生活の学習時期は，各校ごとに違うため，最終のアンケート結果は今年度末の集計を待たなければならないが，多くの学校で既に使用され，また使用していない学校でも今後使用予定であるという声が届いている（図21）。
・イラスト入りのカードで示されていて，中学生にも考えやすい内容となっている。
・非常に内容が豊富である。全部を学ばせるには時間的な問題はあるものの，押さえたい内容については十分活用できると感じた。
・関連資料や事例が大変わかりやすく，生徒も熱心に授業を受けて消費者問題について興味をもち，関心を深めることができた。
・実際にあった事例などの資料が具体的になると，より生徒の興味を引きつけられると感じた。
・徳島県版のノートと併用して，資料として使用している。特に，契約が成り立つときのイラストや，未成年者の契約についての説明が分かりやすく，たいへん役立った。
図21
６

教材活用後の感想

教材作成とその活用についての考察
前述したように，技術・家庭科の学習内容の中でも，消費生活に関する内容は，特に社会の変化への対応が求められる内容であるため，実生活に即した学習内容を多く扱った本教材の作成は，大変意義のあることであった。また，その活用において，研究授業を実施することで，教材の周知及び活用の有用性について確認することができた。

（１）消費者教育で取り組むべき新しい課題に対応するための教材づくり
変化の激しい現代において，消費者に求められる役割や責任は多岐にわたる。特に，若者への金銭管理に関する教育や，消費者被害の回避や適切な対応をするための教育の重要性が注視されているところである。教科書に補足して押さえなければならない課題について，子ども達にとって身近な内容について整理した本教材の活用により，身近な消費生活と環境についての課題を解決する力を養い，工夫し創造しようとする実践的な態度を育成することにつながると考えられる。本センターは，教材の作成において，指導内容や方法について助言し，全ての項目が学習指導要領や，生徒の実態に即しているかについての検討を行った。これらのことにより，教科の目標につながる，よりよい生活を創造する自立した消費者としての資質・能力の育- 12 -

成につながる教材を作成することができた。
（２）外部専門機関と連携したよりよい教材づくり
教材づくりにおいて本センターは，行政，消費者情報センターと学校をつなぐコーディネーター的役割を担った。検討委員会では，専門的な知見や最新の情報を，どのように生徒に示すことが最も有効であるかについて意見を出し合い，互いに協力することが求められた。自立した責任ある消費者の育成を目指したこれからの消費者教育を行うために，どのような教材ならば生徒にとって理解しやすく，どのような教材を教育現場が求めているのかについて，生徒の発達段階を踏まえ，本センターが調整を行うことで，他機関の担当者に対しても，教育現場での状況の理解を促しつつ教材作成を進めることができた。その結果，学校における消費者教育を様々な視点から支援する先駆的な教材として，完成に至った。
Ⅳ研究の成果と今後の課題
このようにして，本センター，行政，消費者情報センター，大学，学校等が連携し， 生徒が自立した消費者として，よりよい生活の実現のために，社会の変化に対応し，工夫し，創造し，実践しようとする主体的な態度を育成する消費者教育教材を作成することができた。 本教材の作成の目的である，社会の変化に対応するという側面と，学習指導要領で示された目指すべき資質・能力の育成という側面の両立を図った，実践的な教材を作成することができたことは， 中学生の消費者教育推進の一助となるであろう。
立場や考え方の違う他機関との連携は，調整が必要となる部分もあったが，異なる視点をもつ委員が話し合うことで，よいよい消費者教育教材を作成するという共通の目的を果たし，多面的な観点により整理された教材が完成した。また，教材の試用による研究授業後のアンケート調査の記述などから，現場の教員の意見も取り入れることができたことは，特筆すべきことである。
加えて，本教材は，消費者教育教材資料表彰2019（行政部門 ）（公益財団法人消費者教育支援センター）において優秀賞を受賞することができた。このことは，県内のみならず県外の中学校への広報にもつながっている。
今後は，アンケート結果を考察し，なお一層の教材の有効な活用方法の研究と，広報に努めたい。
紙面の都合上，中学生にとって説明が不十分で分かりにくいと感じられた内容については，消費者庁作成の出版物やパンフレット等も活用し，補足説明をするよう周知したい。さらには，アンケー
ト結果をまとめ，次の教材作成に生かしたい。
Ⅴ

おわりに実践的で活用しやすい本教材での学びは，技術・家庭科の目指す，よりよい生活の実現や，持続可能な社会の構築に向けて生活を工夫しようとする資質・能力の育成に直結するものであると考えられる。
また，「 中学校技術・家庭科における教育課程の編成・実施状況調査 」（ 令和２年５月１日実施 ）によると，本県で 免許保有者が技術・家庭科の授業を担当している割合は，技術分野が50.4％，家庭分野では40.9％である。本教材は，「免許外教科担任の許可等に関する指針（文部科学省初等中等教育局教職員課

平成30年10月５日付け ）」における ，「免許外教科を担任する教員への支援策」としても，指導に必要な知識，技能を補う有効な手立てとなると思われる。
今後も，外部機関と相談や連絡の機会をもつことで連携し合い，本センターは，多様な外部専門- 13 -

機関と教育現場とをつなぐコーディネーター的役割を担い，有効な教育方法や教材についての調査や研究を深めることで，生活を工夫し創造する資質・能力を高め，自立した消費者の育成につなげていきたい。ひいては，社会の変化に対応した消費者教育を推進し，人，社会，環境，地域などの側面にも配慮した「エシカル消費」の実践者として，また，公正で持続可能な社会を築くために自分たちのできることを積極的に行う「消費者市民」としての視点を踏まえながら行動できる，自立した消費者を育成したい。

参考文献
*1 岩本

諭

谷村賢治

編著『「 消費者市民社会の構築と消費者教育』*2 文部科学省『中学校学習指導要領解説技術・家庭編

2018年，108頁- 14 -晃洋書房

平成29年公示』2013年，31頁

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