財団法人水島地域環境再生財団
平成 23 年度事業計画
2011 年度の財団法人水島地域環境再生財団の事業計画は、公益法人改革や平成 20 年度会計基準にあわせ、事業区分の変更をおこなった。重点項目と個別項目、個別項目については、【調査研究】【提言活動】【講師派遣】【視察受入、研修事業】【学習講座・啓発活動】【支援連携】【情報発信】の７つの区分とした。
2011 年度は、前年度におこなった、国内外からのツアー参加者を増やすプロジェクトを発展させ、「みずしまプロジェクト」とし、視察・研修者を増やすとともに、地域の担い手を増やすことを重点化しておこなう。
また、倉敷市の懸念事項であった「水島サロン」が、あらたに「水島環境スクエア」として、環境拠点としてリニューアルオープンする。こうした地域の動きにあわせ、みずしま財団としても環境学習の機会や講師派遣を充実させていく。
本年度は、倉敷公害訴訟和解成立から１５年の節目でもある。倉敷公害訴訟や大気汚染公害といった基本的情報が次世代に充分には伝えられていないという課題も表面化している。和解成立 15 周年記念事業として、こうした情報を伝えていくという作業にも取り組んでいくことで、みずしま財団のミッションを果たしていく。
また、相次ぐコンビナート企業の煤じん測定値のねつ造問題や、東北地方太平洋沖地震で明らかになった石油化学コンビナートの危険性といった防災・まちづくり等の課題に対しても、専門家や企業・行政等とともに情報の収集や提供、また提言等をおこなっていきたい。

１．

重点項目

（１） みずしまプロジェクトの強化
倉敷市水島地域の公害経験を活用し、公害・環境問題が深刻化している日本を含めたアジアの公害・環境問題の解決、また公害を繰り返さない、どの国でも２度と発生させない、そして持続可能な社会を形成するということを目的とした「みずしまプロジェクト」を強力に推進していく。
今年度は具体的には、以下のことをおこなう。
１）岡山県内を中心とした留学生・学生を対象に、地域を知り伝えるための環境講座（座学、工場見学、フィールドワーク、伝えるスキル習得講座（語学、マナー等）等）を開催し、地域の公害・環境問題を学んで、国内外で自ら伝えることができようにする。実施は、地域のＮＰＯ・大学・行政・企業等が連携しておこなう。
２）日本国内大学の留学生をもつ研究室を対象に、倉敷・水島の視察「公害・環境問題等を学ぶツアー」（仮）を実施し、公害問題とその解決にむけた動き、その後の環境再生

等の情報を現場で学び、体験する機会を設ける。
３）２）の参加者や、国外からの視察受入の際に、１）で参加した学生が、伝える側で参加し、伝えることを通じて、より理解を深めるという相乗効果がある。さらには、将来的に、彼らが出身国等において、情報発信の主体になることも期待する。

２．

個別項目

【調査研究】
地域の研究機関としての役割を果たすために「水島のまちづくり」「公害・地球環境」「高梁川・瀬戸内海の環境再生」「コンビナート研究」を大きなテーマとして，新たな課題の発掘やその解決にむけた調査研究をおこなう。
（１） 大学や各専門機関と連携した高梁川・瀬戸内海の研究
昨年度おこなった高梁川流域や海底のゴミ等の調査分析について地方自治体や大学、各専門機関と連携し継続的に実施していく。また、海域の環境改善について、あらたな研究への取り組みも検討していく。
（２） 資料保存・活用の体制を検討する
長年の懸案事項である公害・裁判資料の資料保存・活用についての体制を検討し、継続して取り組めるようにする。
（３） 環境保健分野の充実
長崎大学の千住秀明教授の研究からもあきらかになった、公害患者の特徴（呼吸機能の低下はおさえられているが、筋力の低下が著しい）をふまえた、ＱＯＬ・ＡＤＬの向上について検討するとともに、ぜん息・ＣＯＰＤ地域での啓発活動もおこなう。
（４）コンビナート研究
東南海・南海地震におそわれた場合の水島コンビナートの危険性を具体的に明らかにし、企業・行政等にも働きかけてその対策を具体的に示す計画がつくられるようつとめる。
（５）研究報告書の出版
１年間の関わった事業を研究としてまとめ、報告書を作成する。
【提言活動】
調査研究活動等で得られた知見、また研究者や他ＮＰＯ等と連携などを活かし、提言活動をおこなっていく。
（１） 委員会等での提言各スタッフが任命されている、岡山県環境審議会審議委員、岡山県河川整備審議会審議委員等を通じて情報収集や、提言活動をすすめていく。
（２）情報の収集と意見提出
国、岡山県、倉敷市などの環境やまちづくり等に関するパブリックコメントの情報収集・発信をおこなうとともに、適宜意見提出をする。また、委員会の傍聴など、必要に応じて参加し、情報の収集と発信をおこなう。

【講師派遣】
地域の環境への取り組みや市民力アップを目的に、講師派遣を積極的におこなう。
（１）メニューの充実と利用体制の整備「瀬戸内海の環境」「まちあるき」「フードマイレージ」など地域の現状・課題に即した講演メニューを整備するとともに、サイトからの申込を可能にするなど利用しやすい体制を整える。
【視察受入、研修事業】
みずしまプロジェクトと連動したツアーの受け入れ体制強化および受け入れ増をめざす。
公害経験を活用した研修・視察を通じて持続可能な社会の形成に寄与する。
（１） 医療関係者、大学関係者向けの視察受け入れ・研修
ツアーメニューが確立している医療関係者向けおよび大学関係者に関して、年間 30 団体の受け入れをめざし、積極的にＰＲ活動を行う。
（２） 企業、行政向け研修プログラムの拡充
企業・行政むけの研修プログラムについては、提供できるメニューを精査し、プログラムを確立する。
（３）外部との連携による実施
昨年度、モデルツアーとして実施したＮＰＯ法人倉敷町家トラストとの外部連携のツアープログラムを確立させる。新規の外部連携先については、他事業と連動しながら模索する。
【学習講座・啓発活動】
地域の環境への取り組みや市民力アップ、住民のよりよい生活を目的に、地域の現状・課題に即した学習講座・啓発活動をおこなう。
（１）肺年齢測定を活用したＣＯＰＤに関する情報発信
自治体や医療機関等と連携し、環境保健分野の調査研究と連動して、講座等を開催するなどして、情報発信していく。
（２） 八間川調査 50 回記念イベント

６月と８月の２回八間川調査をおこなう。８月は、50 回の記念すべき会を迎えるので夏休み向けかつ地域が元気に楽しくなるイベントをおこなう。
（３）倉敷公害訴訟和解 15 周年記念イベント
和解 15 周年に際し、当時関わった人々による座談会など、記録を残し、次世代につなげるという視点での実のある行事をおこなう。あわせて大気汚染や公害の基本がわかる資料整備をあわせて行う。
（４）高梁川流域・海域を利用した自然体験学習
高梁川流域や海域を利用した自然体験学習をおこなうとともに、短時間の学びではなく、継続した学びにつなげられるような仕組みを検討、実施する。
【支援連携】
地域課題に協働して取り組んでいけるよう、地域の市民活動の底上げをめざして、他団体と連携して、支援体制を整える。
（１） 事務作業への支援
地域のＮＰＯなどが活動に専念し、効果を発揮するために、事務作業の支援活動を検討する。
（２） インターン・ボランティアの受け入れ体制整備
他の支援団体と連携して、インターンやボランティアの受け入れ体制を整備することで、学びの場を提供する。
【情報発信・収集（資料館）】
地域の情報や、みずしま財団の活動や情報を必要な人に、必要な時に、的確にとどけていけるような情報発信をおこなうとともに、地域や公害・環境に関する情報を収集し、提供をおこなう。様々なツールを組み合わせ効果的な発信・収集をおこなっていく。
（１）機関誌等
みずしま財団の活動を紹介する機関誌を年６回発行する。また、地域の情報紙であるミズシマガジンを発行し、地域情報を掘り起こし、伝えていく。
（２）コミュニティメディア
ＦＭくらしきの番組内でコーナーで、みずしま財団の活動や地域情報等を紹介する。
（３） メールマガジン
みずしま財団内部向け、賛助会員向け、一般向けと対象にあわせたメールマガジンを作成し、情報発信をおこなう。

（４） サイト等
従来あるサイトをリニューアルし、より的確に情報を発信できるようにする。
（５） 資料館
所蔵図書の整理を続けるとともに、商店街等のイベントや環境イベントにあわせて年数回のミニ企画展示をおこなう。

３．組織運営（１）公益法人改革への対応
公益法人改革にともない、2011 年度中に、認定公益法人への移行をめざす。
（２） ファンドレイジングへの取り組み強化。
１）顧客管理の一元化と営業力アップ
これまでにつながりのある関係者を整理し、情報を一元化するとともに、対象に応じた情報提供をし、参加や寄付、活動につないでいく。
２）寄付受け入れ態勢の整備と寄付収入アップ
寄付に関する情報開示をよりわかりやすくするとともに、寄付がしやすい方法を検討し、実施していく。