横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
第25号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）（新港ふ頭９号岸壁整備工事（その３・本体製作及び下部工） ほか２件） ····················· ２△ 特定調達契約に係る総合評価一般競争入札（委託）の施行（次期横浜港港湾情報システム開発業務委託） ··············································· 13△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）（栄処理区応急復旧活動拠点等（戸塚土木事務所ほか）流末枝線管きょ耐震化工事 ほか５件） ··· 16△ 一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）（都筑区池辺隧道ほか４歩道橋補修工事 ほか109件） ········································ 34△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ダイオキシン類分析装置 一式の借入） ·················································· 258△ 同（本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ａブロック） 一式） ································ 261△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（市税督促状用紙（区長分） 199,000セットほかの印刷 ほか11件） ························· 264△ 特定調達契約の落札者等の決定···························································· 291【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）（横浜駅前共同溝内口径1350ｍｍ送水管管受台コンクリート補修工事 ほか２件） ·············· 292△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（平成29年度パーソナルコンピュータ 一式の借入） ········································ 303△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（高純度ハイアルゴンガス（７立方メートル） 45本（概算）ほか ほか１件） ················ 306

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第25号 平成29年３月７日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第74号
一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）
次のとおり「新港ふ頭９号岸壁整備工事（その３・本体製作及び下部工）」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年３月７日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）を受けていること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
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入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
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第25号 平成29年３月７日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
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第25号 平成29年３月７日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○など
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第25号 平成29年３月７日発行の通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。
入札の際は、設計図書にて確認すること。

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第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新港ふ頭９号岸壁整備工事（その３・本体製作及び下部工）中区新港二丁目１４番の３地先公有水面本体製作（ジャケット４基、１基３２９ｔ）、下部工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）施工実績調書（工事内容欄に入札
参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図
書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月３０日（木）午前 １１時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第一課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００２０
新港ふ頭９号岸壁整備工事（その３・本体製作及び下部工）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組み合わせであること。
平成１４年４月１日以降に完成した、海上から施工した１基あたり１９７トン以上のジャケット式構造物の設置工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額が、１，０２０，０００，０００円以上であること。
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額が、１，３６０，０００，０００円以上であること。
（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。
（５）本件工事（前工事）に直接関連する他の工事（後工事）の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）本体製作・設置工（ジャケット４基、１基３２９ｔ）、先行杭製作
・打設工（１６本）、後打杭製作・打設工（２４本）（６）本件工事は、継続工事における後工事の積算に関する取扱の試行対象工事である。
詳細は特記仕様書に定めがあるので留意すること。
（７）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 新港ふ頭９号岸壁撤去工事（その２）イ 新港ふ頭９号岸壁整備工事（８）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（９）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。なお、公告本文８（４）に関わらず、本契約までは、入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合に限り、届け出た技術者を変更することができる。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１２０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

高速横浜環状北西線東方換気所新築工事（建築工事）
都筑区池辺町３，１７９番地の１５
新築工（ＲＣ造、地上１階建（搭屋１階）、延床面積３，２６１．３１ｍ２）、内部仕上工（ＲＣ造、地下２階建、延床面積３，６３７．９５ｍ２）

契約締結の日から平成３０年１１月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

入
札

１７１２０１０００１
高速横浜環状北西線東方換気所新築工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（６）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。なお、公告本文８（４）に関わらず、本契約までは、入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合に限り、届け出た技術者を変更することができる。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１２０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事（建築工事）
緑区北八朔町２１７番地の４新築工（ＲＣ造、地上１階建（搭屋１階）、延床面積３，２１７．６９ｍ２）、内部仕上工（ＲＣ造、地下２階建、延床面積２，４１５．６７ｍ２）

契約締結の日から平成３０年１１月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時１６分
前金払する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

入
札

１７１２０１０００２
高速横浜環状北西線北八朔換気所新築工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（６）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。なお、公告本文８（４）に関わらず、本契約までは、入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合に限り、届け出た技術者を変更することができる。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
横浜市調達公告第75号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札（委託）の施行
次のとおり「次期横浜港港湾情報システム開発業務委託」について、総合評価一般競争入札を行う。
平成29年３月７日
契約事務受任者
横浜市副市長 平 原 敏 英
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
次期横浜港港湾情報システム開発業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成31年３月31日まで(4) 履行場所
別途指示する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
(6) 予定価格
475,013,700円（総額）(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年３月16日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 品質管理体制について、ISO9001の認証を取得していること。
(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク」使用許諾事業者であること、または同協会が認定する認証機関による「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」認証
取得事業者であること。
(6) プロジェクト管理者は、以下のいずれかの資格を有すること。
ア PMI本部が認定する「PMP（プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル）」イ 独立行政法人情報処理推進機構が認定する「情報処理技術者（プロジェクトマネージャ）」ウ 公益社団法人日本技術士会が認定する「技術士：総合技術監理部門（情報工学）または情報工学部門」(7) 国、都道府県または政令指定都市における港湾情報システム（*1）開発業務の業務実績を有すること。
*1…港湾情報システムとしての必須機能は、船舶の入出港情報の管理、港湾施設・水域占用の使用状況の管理、使用料の徴収及び利用者からの各種申請の受付、とする。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年３月16日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0023 中区山下町２番地
13

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
横浜市港湾局港湾管財部管財第一課（産業貿易センタービル５階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町２番地
横浜市港湾局港湾管財部管財第一課（産業貿易センタービル５階）福井
電話 045(671)7278（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載があったとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法(1) 交付先
横浜市港湾局の発注情報ページからダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/business/keiyaku/)(2) 閲覧場所〒231-0023 中区山下町２番地
横浜市港湾局港湾管財部管財第一課（産業貿易センタービル５階）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年４月18日午後３時30分(ｲ) 入札場所〒231-0023 中区山下町２番地
横浜市港湾局港湾管財部管財第一課（産業貿易センタービル５階港湾局入札室）
イ 郵送による入札書の提出
平成29年４月17日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年４月18日午後３時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
入札金額が予定価格の制限の範囲内で、入札説明書の別添「落札者決定基準」に基づき総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
14横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
債務負担行為に係る契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、設計図書に定める部分払の基準により、履行済部分に応じて支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件委託は、債務負担行為に係る契約である。
(4) 入札の条件
この入札は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(5) 詳細は、入札説明書による。
13
Summary(1) Subject matter of the contract: Development of Next Yokohama Port Information System(2) Deadline for the tender: 3:30 p.m., 18 April, 2017(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedure(4) Contact point for the notice: First Property Administration Division, Port and Harbor
Bureau, City of Yokohama，2 Yamashita-cho, Naka-ku, Yokohama,231-0023,
TEL 045(671)7278

15横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
横浜市調達公告第76号
総合評価一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）
次のとおり「栄処理区応急復旧活動拠点等（戸塚土木事務所ほか）流末枝線管きょ耐震化工事」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年３月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）を受けていること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等
16横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書及び実施要領書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書及び実施要領書をダ
ウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同17横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条第２項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条第２項に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、
18横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(4) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りで19

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
ない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第３条第３項及び第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12)(9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○など
20横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行の通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(14) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(15) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(16) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(17) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。
入札の際は、設計図書にて確認すること。

21

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区戸塚町２９７４番地先ほか１か所【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１７２ｍ）

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
２９，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

栄処理区応急復旧活動拠点等（戸塚土木事務所ほか）流末枝線管きょ耐震化工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２７日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月 ６日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００４３
栄処理区応急復旧活動拠点等（戸塚土木事務所ほか）流末枝線管きょ耐震化工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３３０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

西区浅間町１丁目１６番地１地先から３丁目１７６番地７地先まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
切削オーバーレイ工４，９３６ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで
４４，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

主要地方道青木浅間線西区浅間町３丁目地内舗装補修工事

技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２７日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月 ６日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３３０１０００７
主要地方道青木浅間線西区浅間町３丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区山下町２７９番地１【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
アスファルト舗装工２，４００ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２９年 ６月２１日まで
３０，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

山下ふ頭内地区整備工事（２９－１）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２７日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月 ６日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第一課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００１７
山下ふ頭内地区整備工事（２９－１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区南本牧２番地から６番地１まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
切削オーバーレイ工１，３３４ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
３５，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南本牧ふ頭建設工事・幹線道路整備工

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２７日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月 ６日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－７２３３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００１８
南本牧ふ頭建設工事・幹線道路整備工【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区南本牧２番地３から６番地４まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
切削オーバーレイ工５７７ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
２５，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南本牧ふ頭建設工事・補助幹線道路整備工（その３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２７日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月 ６日（木）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－７２３３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００１９
南本牧ふ頭建設工事・補助幹線道路整備工（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

北部処理区軌道下下水道管きょ耐震化工事
鶴見区小野町１５番地先から下野谷町３丁目８８番地先までほか２か所【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ７６０ｍｍ～Φ８００ｍｍ、Ｌ＝４２ｍ）、管きょ更生工（製管工法、Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝２５．８ｍ）
契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
３９，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア及びイで定める工法について、公益財団法人日本下水道新技術機構の技術証
明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
ア 反転工法又は形成工法
イ 製管工法（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格に定める下水道
管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２７日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月 ６日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００５０
北部処理区軌道下下水道管きょ耐震化工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
横浜市調達公告第77号
一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）
次のとおり「都筑区池辺隧道ほか４歩道橋補修工事」ほか109件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年３月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）を受けていること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
34

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
35

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術36横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当するとき。
(ア) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
(イ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
(ウ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成29年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事(工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成29年２月21日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けてい37

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
るときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

38

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４４０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑区池辺隧道ほか４歩道橋補修工事
都筑区池辺町１２３０番１地先ほか４か所
断面修復工（１隧道、３橋）、表面被覆工２０４ｍ２、ひび割れ補修工２橋

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
２４，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１０００６
都筑区池辺隧道ほか４歩道橋補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３１０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
鶴見土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝３６ｍ）、人孔修繕工３９か所

ほか

工事概要
工期
予定価格

２２，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３１０１０００５
鶴見土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
鶴見土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３１０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内下水道修繕・整備工事（その１）
鶴見土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４１ｍ）、人孔修繕工３０か所

ほか

工事概要
工期
予定価格

２２，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３１０１０００６
鶴見土木管内下水道修繕・整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
鶴見土木管内下水道修繕・整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３１０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内防護柵設置・補修工事
鶴見土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝１８０ｍ、車止めポスト設置工１２本

ほか

工事概要
工期
予定価格

９，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３１０１０００７
鶴見土木管内防護柵設置・補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
鶴見土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３２０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区三枚町５０６番地１６地先から５０６番地７地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍ、Ｌ＝６６．５ｍ）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ、５か所） ほか契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１２，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神奈川区三枚町地内私道対策受託下水道工事（２８－１）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３２０１０００７
神奈川区三枚町地内私道対策受託下水道工事（２８－１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３３０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

西土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２か所）、人孔蓋枠修繕工１７か所
ほか

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１２，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

西土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３３０１０００５
西土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
西土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

50

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧山頂公園アメリカ坂法面施設改良工事
中区和田山１番５
補強土法枠工６３０ｍ２、メッシュフェンス工Ｌ＝２０．６ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

１７，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－６７１－３６４８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００４４
本牧山頂公園アメリカ坂法面施設改良工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２２０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）管理施設整備工事
中区南本牧４番地１地先公有水面
コンクリート工７９ｍ３、アンカー工４０か所

ほか

工事概要
工期
予定価格

６，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５６４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２２０１０００４
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）管理施設整備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３４０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中土木管内一円
陶管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝５ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、９か所）、人孔修繕工１２か所 ほか

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１３，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３４０１０００３
中土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
中土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３４０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
中土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝６０ｍ、雨水桝設置工２か所、アスファルト舗装工１２０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１０，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３４０１０００４
中土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
中土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

58

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３４０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内防護柵設置・補修工事
中土木管内一円防護柵設置工Ｌ＝８５ｍ、車止めポスト設置工８本 ほか

工事概要
工期
予定価格

６，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３４０１０００５
中土木管内防護柵設置・補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
中土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

60

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３４０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中土木管内一円
陶管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝５ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、
１２か所） ほか契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１０，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３４０１０００６
中土木管内下水道修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
中土木管内下水道修繕工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

62

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧ふ頭コンテナターミナルテナー版補修工事（２９－１）
中区本牧ふ頭構内
テナー版補修工２枚、アスファルト舗装工３６ｍ２

工事概要
工期
予定価格

８，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００１４
本牧ふ頭コンテナターミナルテナー版補修工事（２９－１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

64横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３５０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内道路整備工事（その１）
南土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１０ｍ、雨水桝設置工１か所、アスファルト舗装工１２０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３５０１０００４
南土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
南土木管内道路整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３５０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内防護柵設置・補修工事（その１）
南土木管内一円防護柵設置工Ｌ＝１８５ｍ、アスファルト舗装工９．６ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

７，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３５０１０００５
南土木管内防護柵設置・補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
南土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３５０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝７ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、
１０か所） ほか契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
８，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

南土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３５０１０００７
南土木管内下水道修繕工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
南土木管内下水道修繕工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区港南区丸山台地区雨水浸透施設設置工事（その２）
港南区丸山台二丁目３３番２２号地先から３５番１２号地先まで
雨水桝設置工１８か所、雨水浸透桝設置工１２か所 ほか

工事概要
工期
予定価格

２０，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００４５
栄処理区港南区丸山台地区雨水浸透施設設置工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区港南区丸山台地区雨水浸透施設設置工事（その２）に伴う付帯工事
港南区丸山台二丁目３３番２２号地先から３５番１２号地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、４４か所）

工事概要
工期
予定価格

――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

中小企業
契約番号１７２１０１００４５番に記載する。

技術者

契約番号１７２１０１００４５番に記載する。
その他

契約番号１７２１０１００４５番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号１７２１０１００４５番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１７２１０１００４５番に記載する。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区地域防災拠点（永野小）流末枝線管きょ耐震化工事
港南区上永谷二丁目１４番３６号地先から１６番１号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１２０．３ｍ）

工事概要
工期
予定価格

１３，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００４７
栄処理区地域防災拠点（永野小）流末枝線管きょ耐震化工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

75横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３６０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区港南台七丁目地内道路整備工事
港南区港南台七丁目４２番１号地先から４３番１２号地先まで
ＬＵ形側溝工Ｌ＝２３０ｍ、アスファルト舗装工６２８ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

２０，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３６０１０００９
港南区港南台七丁目地内道路整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

77横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３６０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南土木管内防護柵設置・補修工事（その１）
港南土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝４２ｍ、車止めポスト設置工５本 ほか

工事概要
工期
予定価格

７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月３０日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３６０１００１０
港南土木管内防護柵設置・補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
港南土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

79横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区保土ケ谷区新井地区下水道再整備工事
保土ケ谷区新井町５５６番地先
塩ビ管布設工（Φ４５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝１６．７ｍ）

工事概要
工期
予定価格

５，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月１４日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００４８
都筑処理区保土ケ谷区新井地区下水道再整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

81横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３７０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
保土ケ谷土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１７か所）、人孔修繕工５か所 ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２８日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３７０１０００５
保土ケ谷土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
保土ケ谷土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

83横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３９０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１４ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１８か所） ほか

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１７，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

磯子土木管内下水道修繕・整備工事（その１）

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３９０１０００５
磯子土木管内下水道修繕・整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
磯子土木管内下水道修繕・整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

85横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３９０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子土木管内防護柵設置・補修工事
磯子土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝１１０ｍ、車止めポスト設置工３本

ほか

工事概要
工期
予定価格

４，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３９０１０００６
磯子土木管内防護柵設置・補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
磯子土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

87横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１２０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２９年度都市計画道路横浜逗子線（釜利谷六浦地区）事業用地管理工事
金沢区釜利谷南一丁目３番地先から六浦四丁目１９番地先まで
構造物取壊し工５ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝７０ｍ、アスファルト舗装工２００ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

８，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１１
平成２９年度都市計画道路横浜逗子線（釜利谷六浦地区）事業用地管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

89横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４００１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２５ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、９か所）、人孔蓋枠修繕工１８か所 ほか

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１３，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

金沢土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４００１０００３
金沢土木管内下水道修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
金沢土木管内下水道修繕工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

91横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４００１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
金沢土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝５５ｍ、雨水桝設置工６か所、アスファルト舗装工２５５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

９，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４００１０００４
金沢土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
金沢土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

93横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４１０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１２ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１７か所）、人孔蓋枠修繕工２２か所 ほか

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１６，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港北土木管内下水道修繕・整備工事（その１）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１０００８
港北土木管内下水道修繕・整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
港北土木管内下水道修繕・整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４１０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内道路整備工事（その１）
港北土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝５０ｍ、雨水桝設置工２か所、アスファルト舗装工５００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１０００９
港北土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
港北土木管内道路整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４２０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑土木管内道路整備工事（その１）
緑土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗装工２６０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１８，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４２０１０００３
緑土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は緑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
緑土木管内道路整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

99横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４２０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
緑土木管内一円
ＬＵ形側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工２か所、アスファルト舗装工１２８ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１１，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２３日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４２０１０００４
緑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
緑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

101

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４２０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑土木管内河川水路維持工事
緑土木管内一円
Ｕ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、しゅんせつ工１４０ｍ３ ほか

工事概要
工期
予定価格

７，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４２０１０００５
緑土木管内河川水路維持工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
緑土木管内河川水路維持工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

103横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４３０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区青葉区つつじが丘地区下水道工事
青葉区つつじが丘２９番地１７地先からしらとり台３５番地１地先まで
小口径推進工（低耐荷力オーガ方式、Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１０．５ｍ）

工事概要
工期
予定価格

１５，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１０００７
都筑処理区青葉区つつじが丘地区下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
（４）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

105横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４３０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内防護柵設置・補修工事（その１）
青葉土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝９０ｍ、防護柵補修工Ｌ＝７０ｍ、車止め設置工２５本

ほか

工事概要
工期
予定価格

９，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１０００８
青葉土木管内防護柵設置・補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
青葉土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

107横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４４０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内防護柵設置・補修工事（その１）
都筑土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝３３ｍ、車止めポスト設置工１４本

ほか

工事概要
工期
予定価格

４，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１０００７
都筑土木管内防護柵設置・補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
都筑土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

109横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４７０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

泉土木管内一円
河川しゅんせつ工２０ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝４５ｍ、アスファルト舗装工１００ｍ２
ほか

契約締結の日から平成２９年１２月２２日まで
１０，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

泉土木管内河川水路維持工事（その１）

技術者

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１０００４
泉土木管内河川水路維持工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
泉土木管内河川水路維持工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

111

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４７０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
泉土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝２．１ｍ、アスファルト舗装工３７ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

９，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１０００５
泉土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
泉土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

113

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４７０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内防護柵設置・補修工事
泉土木管内一円防護柵設置工Ｌ＝１００ｍ、車止めポスト設置工２本

ほか

工事概要
工期
予定価格

７，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１０００６
泉土木管内防護柵設置・補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
泉土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

115

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１２０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路上郷公田線（公田ほか２地区）管理用地管理工事
栄区上郷町１１６２番地から公田町４７９番地まで
構造物取壊し工２０ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝６０ｍ、アスファルト舗装工２０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

４，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１２
都市計画道路上郷公田線（公田ほか２地区）管理用地管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

117横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４６０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄土木管内河川水路維持工事
栄土木管内一円防護柵設置工Ｌ＝６０ｍ、Ｕ形側溝工Ｌ＝８０ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

８，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６118横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４６０１０００７
栄土木管内河川水路維持工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
栄土木管内河川水路維持工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

119横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１２０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２９年度 都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）ほか１地区管理工事
戸塚区上倉田町１２０１番１地先から戸塚町３９０８番２地先までほか１地区
構造物取壊し工５ｍ３、Ｌ形側溝工Ｌ＝２０ｍ、防護柵設置工Ｌ＝１００ｍ

ほか

工事概要
工期
予定価格

５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１９日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２２８２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６120横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１３
平成２９年度 都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）ほか１地区管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

121

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００４９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区戸塚町３３５０番地３地先
強化プラスチック複合管布設工（Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝１８．６ｍ）、塩ビ管布設工（
Φ３００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝９．３ｍ）

契約締結の日から平成２９年 ７月１４日まで
１３，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

栄処理区戸塚区戸塚地区下水道再整備工事

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６122横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００４９
栄処理区戸塚区戸塚地区下水道再整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

123横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４５０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
戸塚土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝２００ｍ、アスファルト舗装工３３４ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１８，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６124横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１０００５
戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

125横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４５０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内河川水路維持工事（その１）
戸塚土木管内一円
しゅんせつ工３００ｍ３、構造物撤去工２０ｍ３ ほか

工事概要
工期
予定価格

１４，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６126横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１０００６
戸塚土木管内河川水路維持工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内河川水路維持工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

127横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４５０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１９ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、９か所）、人孔蓋枠修繕工１５か所 ほか

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
１１，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

戸塚土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６128横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１０００７
戸塚土木管内下水道修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内下水道修繕工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

129横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４８０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
瀬谷土木管内一円
ＬＵ形側溝工Ｌ＝６３ｍ、アスファルト舗装工３１５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１４，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６130横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４８０１０００６
瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

131横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１２０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２９年度都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）ほか２地区管理工事
港南区丸山台四丁目５番１号地先から戸塚区舞岡町１８１７番地先まで防護柵設置工Ｌ＝５０ｍ、アスファルト舗装工３００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１１，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６132横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１４
平成２９年度都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）ほか２地区管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

133横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１２０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

建設課南部方面管内一円
構造物取壊し工１５ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝２５０ｍ、アスファルト舗装工５０ｍ２
か

７，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

建設課管理用地（南部方面）管理工事（その１）

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６134横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１５
建設課管理用地（南部方面）管理工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

135

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１２０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄区長沼町２３７番地から戸塚区汲沢町１４５番地まで
構造物取壊し工５ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝１２０ｍ、アスファルト舗装工２００ｍ２
か

５，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

ほ

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格

企業規模

入
札
参
加
資
格

都市計画道路環状３号線管理用地管理工事

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６136横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１６
都市計画道路環状３号線管理用地管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

137

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

各ふ頭緑地補修工事（２９－１）
港湾局管理用地内一円
防護柵設置工Ｌ＝５０ｍ、車止め設置１０基

ほか

工事概要
工期
予定価格

６，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６138横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００１６
各ふ頭緑地補修工事（２９－１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

139横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４１０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区新羽町地内舗装補修工事
港北区新羽町９６３番地先から１５９５番地先まで
切削オーバーレイ工３，３８０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

４２，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

技術者

その他

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６140横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１００１３
港北区新羽町地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

141横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４００１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
金沢土木管内一円
アスファルト舗装工３００ｍ２、切削オーバーレイ工５０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

その他

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６142横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４００１０００６
金沢土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
ア 金沢土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 金沢土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

143横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４２０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
緑土木管内一円
アスファルト舗装工７５０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６144横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４２０１０００６
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
ア 緑土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 緑土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

145

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４８０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
瀬谷土木管内一円
アスファルト舗装工９５０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

その他

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６146横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４８０１０００７
瀬谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
ア 瀬谷土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 瀬谷土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

147横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３６０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区芹が谷五丁目地内舗装補修工事
港南区芹が谷五丁目１番１９号地先から５３番３号地先まで
切削オーバーレイ工１，９３２ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２７，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６148横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３６０１００１１
港南区芹が谷五丁目地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

149横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３７０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区仏向西地内舗装補修工事
保土ケ谷区仏向西２番１号地先から坂本町３１８番地先まで
切削オーバーレイ工１，５００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２５，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６150横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３７０１０００７
保土ケ谷区仏向西地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

151横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４１０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道環状２号線港北区師岡町地内舗装補修工事
港北区師岡町４４７番地先から９２６番地先まで
切削オーバーレイ工３，５０６ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２６，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６152横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１００１０
主要地方道環状２号線港北区師岡町地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

153横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４１０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区下田町一丁目地内ほか２か所舗装補修工事
港北区下田町一丁目２番地先から日吉一丁目６番地先までほか２か所
切削オーバーレイ工４，０１８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３５，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月１５日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６154横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１００１１
港北区下田町一丁目地内ほか２か所舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

155横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４１０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区大倉山七丁目地内舗装補修工事
港北区大倉山七丁目１番３号地先から３４番１号地先まで
切削オーバーレイ工２，７２５ｍ２

ほか

契約締結の日から平成２９年 ８月

３日まで

工事概要
工期
予定価格

-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

２５，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６156横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１００１２
港北区大倉山七丁目地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

157

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４３０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区若草台地内舗装補修工事
青葉区若草台１８番地先から２２番地先まで
切削オーバーレイ工２，７６０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２５，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６158横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１００１０
青葉区若草台地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

159

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４４０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道川崎町田都筑区池辺町地内ほか１か所舗装補修工事
都筑区池辺町２８４２番地先から３１０８番地先までほか１か所
舗装打換工１，７００ｍ２、切削オーバーレイ工２，３００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６160横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１１
県道川崎町田都筑区池辺町地内ほか１か所舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

161

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４７０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉区和泉町地内舗装補修工事
泉区和泉町５７３１番地２地先から５７３５番地８地先まで舗装打換工１，８５０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２７，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月２０日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６162横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１０００９
泉区和泉町地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

163横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４７０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉区新橋町地内ほか２か所舗装補修工事
泉区新橋町３番地先から５１番地先ほか２か所
切削オーバーレイ工２，１４１ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２３，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月１５日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６164横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１００１０
泉区新橋町地内ほか２か所舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

165

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４７０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉区岡津町地内ほか１か所舗装補修工事
泉区岡津町６８９番地先から１０６７番地先までほか１か所
切削オーバーレイ工２，８９９ｍ２

ほか

契約締結の日から平成２９年 ６月

６日まで

工事概要
工期
予定価格

-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

３５，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６166横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１００１１
泉区岡津町地内ほか１か所舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

167

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４８０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道環状４号線瀬谷区中央地内舗装補修工事
瀬谷区中央３９番地先から５番地先まで
切削オーバーレイ工４，６１５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３１，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間

技術者

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６168横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４８０１０００８
主要地方道環状４号線瀬谷区中央地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

169横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４８０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷区宮沢三丁目地内ほか１か所舗装補修工事
瀬谷区宮沢三丁目２０番地先から２７番地先までほか１か所
舗装打換工１，９００ｍ２、アスファルト舗装工１，０８０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３２，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６170横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４８０１０００９
瀬谷区宮沢三丁目地内ほか１か所舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

171横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３３０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西区中央二丁目地内舗装補修工事
西区中央二丁目２４番６号地先から２７番７号地先まで
アスファルト舗装工８９３ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

９，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

技術者

その他

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６172横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３３０１０００６
西区中央二丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

173横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３４０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中区弥生町３丁目地内舗装補修工事
中区弥生町１丁目１４番地８から３丁目２６番地３まで
切削オーバーレイ工１，７６０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１４，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

その他

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は磯子区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６174横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３４０１０００８
中区弥生町３丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

175横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３４０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中区松影町３丁目地内舗装補修工事
中区扇町３丁目１０番地先から松影町３丁目１２番地先まで
舗装打換工１，１７６ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１９，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６176横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３４０１０００９
中区松影町３丁目地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は磯子区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

177横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３７０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区峰岡町２丁目地内ほか１か所舗装補修工事
保土ケ谷区峰岡町２丁目１９２番地先から１９３番地先までほか１か所
アスファルト舗装工７３４ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１４，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ５月３１日まで

技術者

その他

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６178横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３７０１０００６
保土ケ谷区峰岡町２丁目地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

179横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４３０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区みたけ台地内舗装補修工事
青葉区みたけ台２１番地先からたちばな台一丁目５番地先まで
切削オーバーレイ工７８７ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

２３，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

その他

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６180横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１０００９
青葉区みたけ台地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

181横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４４０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内歩道補修工事（その１）
都筑土木管内一円
アスファルト舗装工３００ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

182横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１０００９
都筑土木管内歩道補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

183横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４４０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑区折本町地内舗装補修工事（その２）
都筑区折本町１６５５番地先から１７８６番地先まで
切削オーバーレイ工３，４００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６184横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１０
都筑区折本町地内舗装補修工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

185

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４７０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉区上飯田町地内ほか１か所舗装補修工事
泉区上飯田町１３１２番地４地先から１８９６番地２地先までほか１か所
切削オーバーレイ工１，３４５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１９，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月２３日まで

技術者

その他

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

186横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１０００８
泉区上飯田町地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

187横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４６０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄区庄戸五丁目地内舗装補修工事
栄区庄戸五丁目２番１号地先から１２番１号地先まで
アスファルト舗装工２，８００ｍ２

ほか

契約締結の日から平成２９年 ６月

９日まで

工事概要
工期
予定価格

-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

２０，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

技術者

その他

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６188横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４６０１０００８
栄区庄戸五丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

189横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新港ふ頭９号岸壁整備工事（その５・下部工）中区新港二丁目５番１号地先
鋼管矢板製作工一式、鋼管矢板打設工一式、アンカー打設工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月３０日（木）午前 １１時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第一課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６190横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

入
札
に

１７１４０１００２１
新港ふ頭９号岸壁整備工事（その５・下部工）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件を全て満たす者による組合せであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）海上から施工した鋼管杭又は鋼管矢板の打込工（仮設工を除く。）を含む港
湾構造物工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、海上から施工した港湾構造物の築造又は補修・補強工事の元請としての施工経験を有すること。
（ウ）平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工
種の工事最高請負実績の元請金額が、４２０，０００，０００円以上であること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）海上から施工した港湾構造物工事の元請としての施工実績を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成１４年４月１日以降に完成したものに限る。なお、当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

係
る
必
要

事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。
（４）本件工事（前工事）に直接関連する他の工事（後工事）の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）鋼管矢板製作・打設工（６６本）、アンカー打設工３２本、裏込工一式（５）本件工事は、継続工事における後工事の積算に関する取扱の試行対象工事である。
詳細は特記仕様書に定めがあるので留意すること。
（６）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 新港ふ頭９号岸壁撤去工事（その２）イ 新港ふ頭９号岸壁整備工事
ウ 新港ふ頭９号岸壁整備工事（その２）（７）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

191横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

汽車道ボードウォーク補修工事（その５）
中区新港二丁目１番地
ボードウォーク撤去工、ボードウォーク設置工

ほか

工事概要
工期
予定価格

９，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６192

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００１５
汽車道ボードウォーク補修工事（その５）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

193横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

永谷小学校防災備蓄庫移設その他工事
港南区下永谷五丁目４８番１５号
防災備蓄庫新築工（軽量Ｓ造、平屋建、延床面積約２９．２９ｍ２）

工事概要
工期
予定価格

２１，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：鉄骨プレハブ工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

その他

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １１時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６194横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１０００６
永谷小学校防災備蓄庫移設その他工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

195横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧ふ頭Ｂ－４号上屋貴重品庫改修工事
中区本牧ふ頭構内
貴重品庫改修工（改修面積６０ｍ２）

工事概要
工期
予定価格

７，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

技術者

その他

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

196横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００１１
本牧ふ頭Ｂ－４号上屋貴重品庫改修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

197横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２２０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）排水処理施設建設工事（塗装工事）
中区南本牧４番地３
外壁塗装工１，４２２ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

198

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２２０１０００２
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）排水処理施設建設工事（塗装工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

199

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３４０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内区画線設置工事（その１）
中土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝２，６５０ｍ、案内標識設置工５基

ほか

工事概要
工期
予定価格

６，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで

技術者

その他

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６200横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３４０１０００７
中土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
中土木管内区画線設置工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

201

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３５０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内区画線設置工事（その１）
南土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝２，８８０ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

４，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６202横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３５０１０００６
南土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
南土木管内区画線設置工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

203横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７３９０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子土木管内区画線設置工事
磯子土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝３，９５０ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

４，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

204横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７３９０１０００７
磯子土木管内区画線設置工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
磯子土木管内区画線設置工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

205横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４００１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内区画線設置工事（その１）
金沢土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝２，７００ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

４，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６206横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４００１０００５
金沢土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
金沢土木管内区画線設置工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

207横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４４０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内区画線設置工事（その１）
都筑土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝２，２８０ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

７，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

技術者

その他

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６208横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１０００８
都筑土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
都筑土木管内区画線等設置工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

209横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７４７０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内区画線設置工事（その１）
泉土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝３，４７０ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

６，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月２４日まで

技術者

その他

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６210横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１０００７
泉土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合及び平成２９年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。）。
泉土木管内区画線設置工事（４）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

211横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

こども自然公園一部整備工事（その３）（電気設備工事）
旭区大池町６５番地
電気設備工一式

工事概要
工期
予定価格

２８，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６212

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００３９
こども自然公園一部整備工事（その３）（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

213横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一水再生センター全窒素全りん自動計測装置等改良工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
全窒素全りん自動計測装置改良工一式、全窒素全りん負荷量演算装置改良工一式

工事概要
工期
予定価格

３７，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター

電話

０４５－５７２－２２８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６214横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００３２
北部第一水再生センター全窒素全りん自動計測装置等改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

215

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区吉田町８８番地ほか５か所
空調設備設置工（東戸塚小学校、柏尾小学校、境木小学校、上矢部小学校、戸塚中学校、豊田中学校）に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
２３，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

東戸塚小学校ほか５校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）

技術者

その他

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６216横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１０００５
東戸塚小学校ほか５校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

217横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北水再生センター南側水処理施設第５系列電磁流量計変換器等修理工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
計装設備修理工一式

工事概要
工期
予定価格

１０，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６218横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００３０
港北水再生センター南側水処理施設第５系列電磁流量計変換器等修理工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

219

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センターＡ系水処理用無停電電源装置等蓄電池改良工事
神奈川区千若町１丁目１番地
蓄電池改良工一式

工事概要
工期
予定価格

２２，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６220横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００２７
神奈川水再生センターＡ系水処理用無停電電源装置等蓄電池改良工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

221

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

楠ポンプ場無停電電源装置等蓄電池改良工事
西区楠町２４番地
蓄電池改良工一式

工事概要
工期
予定価格

１０，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ３月２２日（水）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６222

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００２５
楠ポンプ場無停電電源装置等蓄電池改良工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、保土ケ谷区、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

223

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区釜利谷西四丁目８番１号
コミュニティハウス改修工、技術員室・湯沸室改修工、職員玄関設置工、男女トイレ改修
工、渡り廊下新設工 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１９，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）西金沢コミュニティハウス移転整備その他工事（電気設備工事）

技術者

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６224

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１０００４（仮称）西金沢コミュニティハウス移転整備その他工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

225

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

勝田小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（空調設備工事）
都筑区勝田町２６６番地ほか１か所
空調設備設置工（勝田小学校、中川小学校）

ほか

工事概要
工期
予定価格

３２，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月２５日まで

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６226横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１００１４
勝田小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

227横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

竹山小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事
緑区竹山三丁目１番地１６ほか１か所
空調設備設置工（竹山小学校、三保小学校）

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月２５日まで
３３，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６228横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１００１５
竹山小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

229

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

長津田小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（空調設備工事）
緑区長津田町２３３０番地ほか１か所
空調設備設置工（長津田小学校、長津田第二小学校）

ほか

工事概要
工期
予定価格

３１，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月２５日まで

技術者

その他

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６230横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１００１６
長津田小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

231横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本宿小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事
旭区本宿町１６番地ほか１か所
空調設備設置工（本宿小学校、上白根中学校）

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月２５日まで
３２，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６232横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１００１７
本宿小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が４０点以上の者であること。
イ 平成２７年２月１日から平成２９年１月３１日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

233横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７１４０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区大黒ふ頭構内
Ｓ造、平屋建（一部地上２階建）、延床面積５，１４２．１８ｍ２の建築工事に伴う衛生
空調設備工事一式

契約締結の日から平成３０年 ２月

１日まで

３０，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

大黒ふ頭鉄鋼上屋移転新築工事（衛生空調設備工事）

技術者

その他

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２３０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６234横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００１２
大黒ふ頭鉄鋼上屋移転新築工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

235

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区釜利谷西四丁目８番１号
コミュニティハウス改修工、技術員室・湯沸室改修工、職員玄関設置工、男女トイレ改修
工、渡り廊下新設工 ほかの建築工事に伴う衛生空調設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
２２，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

（仮称）西金沢コミュニティハウス移転整備その他工事（衛生空調設備工事）

技術者

その他

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６236横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１００１８（仮称）西金沢コミュニティハウス移転整備その他工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

237

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中田中央公園駐車場設備改修工事
泉区中田町２９８９番地
基盤整備工、施設整備工一式

工事概要
工期
予定価格

５，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月２３日まで

技術者

その他

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－８３１－８４８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６238横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００２９
中田中央公園駐車場設備改修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

239

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部水再生センターＮｏ．１３・１４・１５最終沈殿池越流トラフ改良工事
磯子区新磯子町３９番地ほか１か所
越流トラフ銅板改良工一式

工事概要
工期
予定価格

３２，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで

技術者

その他

機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６240横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００２２
南部水再生センターＮｏ．１３・１４・１５最終沈殿池越流トラフ改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

241横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一水再生センター５系列等洗浄水配管修理工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
洗浄水配管修理工一式

工事概要
工期
予定価格

１０，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

その他

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター

電話

０４５－５７２－２２８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６242横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００２６
北部第一水再生センター５系列等洗浄水配管修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

243横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部水再生センター２系最終沈殿池スカムスキマー駆動装置修理工事
戸塚区東俣野町２３１番地
スカムスキマー駆動装置修理工一式

工事概要
工期
予定価格

１２，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター

電話

０４５－８５２－６４７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６244横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００２４
西部水再生センター２系最終沈殿池スカムスキマー駆動装置修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

245

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター第７系列反応タンク水中撹拌機修理工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
撹拌機修理工６台

工事概要
工期
予定価格

５，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０３－０２０１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６246横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００２３
北部第二水再生センター第７系列反応タンク水中撹拌機修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

247

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

万世ポンプ場ポンプ井排水ポンプ吐出配管設備工事
南区万世町２丁目２９番地
ポンプ井排水ポンプ吐出配管設備工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
２４，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６248横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００２８万世ポンプ場ポンプ井排水ポンプ吐出配管設備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

249

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２１０１００３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄第二水再生センター等送泥管設備工事
栄区長沼町８２番地ほか１か所
送泥管設備工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
３６，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６250横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００３３
栄第二水再生センター等送泥管設備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

251横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２３０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区綱島西一丁目１４番２６号
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ以上、定格速
度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１３，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

綱島地区センターエレベーター更新工事

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６252横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２３０１０００１
綱島地区センターエレベーター更新工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

253横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７２３０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区戸塚町２３０４番地５
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ以上、定格速
度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１６，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

戸塚柏桜荘エレベーター更新工事

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６254

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７２３０１０００２
戸塚柏桜荘エレベーター更新工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

255横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７７１０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区秋葉町３９２番地１
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ以上、定格速
度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１１，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

秋葉小学校増築その他工事（昇降機設備工事）

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２２日（水）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６256横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１０００３
秋葉小学校増築その他工事（昇降機設備工事）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

257

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
横浜市調達公告第78号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年３月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ダイオキシン類分析装置 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間(平成29年度分)
平成29年９月１日から平成30年３月31日まで
イ 総借入期間
平成29年９月１日から平成36年８月31日まで（地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市環境科学研究所(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準(物品・委託等関係)(以下「運用基準」という。)によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第1号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１号に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年３月16日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品を納入できる者であること。
３ 入札参加の手続き
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年３月16日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231－0017 中区港町１丁目1番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
阿部 電話 045(671)2249（直通）258横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年４月10日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒221-0024 神奈川区恵比須町１番地 澁澤ＡＢＣビルディング１号館５階
横浜市環境創造局政策調整部環境科学研究所
電話 045(453)2550（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年４月13日から平成29年４月17日まで(休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで)
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年４月18日午前11時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年４月17日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年４月18日午前11時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第1号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
259

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌日以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この入札は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
イ この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Dioxins Analysis System (High Resolution Gas
Chromatograph Mass Spectrometer)(2) Deadline for the tender: 11:30 a.m., 18 April, 2017 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2249

260

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
横浜市調達公告第79号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年３月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴

木

和

宏

１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ａブロック） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市資源循環局家庭系対策部鶴見事務所ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年３月13日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年３月13日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
谷口 電話 045(671)2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
261

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年３月16日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局事業系対策部一般廃棄物対策課（松村ビル８階）
電話 045(671)2507（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年３月17日から平成29年３月22日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年３月23日午前10時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年３月22日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年３月23日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払262

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Collection and transportation of municipal solid wastes
from facilities of City of Yokohama in A block(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 23 March, 2017 (Japan Standard Time)* For details, see the description of the tender.
(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures.
(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2186

263

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
横浜市調達公告第80号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市税督促状用紙（区長分）
競争入札を行う。
平成29年３月７日

199,000セットほかの印刷」ほか11件の契約について、一般

契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを１

264横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無265

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予定日から平成
29年４月１日までを含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
266

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

267

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７０３０２０００８
電子入札による 一般競争（条件付）
市税督促状用紙（区長分）

１９９，０００セットほかの印刷

財政局徴収対策課ほか

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１月２４日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷 市内：第３位まで】
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

１．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

財政局税制課
財政局契約第二課

268

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２１０４００１２
電子入札による 一般競争（条件付）
モノクロ複合機 １台の借入
環境創造局会場整備課

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ５月 １日から平成３２年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

４月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年４月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２８日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１１回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

269

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７２１０４００１２
モノクロ複合機 １台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年３月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年３月２３日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
３．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
４．この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

入
札
に

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

270

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２１０４００１５
電子入札による 一般競争（条件付）
デスクトップパソコン

１０台ほかの借入

環境創造局下水道事業マネジメント課

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ５月 １日から平成３３年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

４月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年４月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２８日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１１回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道事業マネジメント課
財政局契約第二課

271

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７２１０４００１５
デスクトップパソコン

１０台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年３月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年３月２３日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
３．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
４．この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。
入
札
に

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

272

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２１０３０１７２
電子入札による 一般競争（条件付）
中部水再生センター油性スカム等運搬処分業務委託
環境創造局中部水再生センター

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【廃棄物処理 市内：第１位のみ】①当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者②産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者③産業廃棄物処分業（汚泥）の許可を受けている者①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第二課

273

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７２１０３０１７２
中部水再生センター油性スカム等運搬処分業務委託【注意事項】①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

274

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２１０３０１７１
電子入札による 一般競争（条件付）
南部汚泥資源化センター硫黄ケーキ焼却処分業務委託
受託者処理施設概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【廃棄物処理 市内：第３位まで

準市内：第１位のみ

市外：第１位のみ】①当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者②産業廃棄物処分業（汚泥）の許可を受けている者

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第二課

275

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７２１０３０１７１
南部汚泥資源化センター硫黄ケーキ焼却処分業務委託【注意事項】①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

276

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２２０５００４８
電子入札による 一般競争（条件付）
スプレー缶（アルミ）プレス１２トン（概算）の売払（平成２９年５月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ５月 １日から平成２９年

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模

５月３１日まで【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

277

しない

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７２２０５００４８
スプレー缶（アルミ）プレス１２トン（概算）の売払（平成２９年５月分）【注意事項】①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
③同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。
④この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

278

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２２０５００４９
電子入札による 一般競争（条件付）
スプレー缶（スチール）プレス５１トン（概算）の売払（平成２９年５月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ５月 １日から平成２９年

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模

５月３１日まで【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

279

しない

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７２２０５００４９
スプレー缶（スチール）プレス５１トン（概算）の売払（平成２９年５月分）【注意事項】①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
③同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。
④この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

280

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２２０５００５０
電子入札による 一般競争（条件付）
羽毛布団１０トン（概算）の売払（平成２９年４月から９月分）
鶴見資源化センターほか

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該売払物から羽毛を再生することができる施設を保有していること。

提出書類①搬入予定先及び設備についての申告書②羽毛を再生することができる施設を保有していることが確認できる書類（償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し等）③羽毛を再生することができる施設であることが確認できる書類・画像等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

281

しない

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７２２０５００５０
羽毛布団１０トン（概算）の売払（平成２９年４月から９月分）【注意事項】①本件は、入札の不調による再度の発注である。
②入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
③売払物の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
④提出書類②が提出できない場合又は①から③のいずれの書類によっても羽毛を再生することができる施設を保有していることが確認できないと判断される場合は、現地調査等により、別途確認を行う。それに伴い、落札決定までに時間を要す場合がある。
⑤入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
⑥この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

282

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２９０３０００６
電子入札による 一般競争（条件付）
食肉市場汚泥搬出委託
横浜市中央卸売市場食肉市場

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【廃棄物処理 市内：第１位のみ】
中小企業①当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者②産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

283

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７２９０３０００６
食肉市場汚泥搬出委託【注意事項】①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

284

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７３３０３００１３
電子入札による 一般競争（条件付）
西区施設清掃委託（その２）
西区管内一円

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【道路・公園清掃 市内：第２位まで】
中小企業又はその他①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

西区西土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

285

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７３３０３００１３
西区施設清掃委託（その２）【注意事項】①本件委託は、入札の取消による再度の発注である。
②入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
③本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
④入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
⑤この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

286

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７４５０３００１２
電子入札による 一般競争（条件付）
戸塚区戸塚駅西口バスセンター・タクシー乗り場清掃委託（その２）戸塚区戸塚町１６番地先概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【道路・公園清掃 市内：第２位まで】①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

287

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７４５０３００１２
戸塚区戸塚駅西口バスセンター・タクシー乗り場清掃委託（その２）【注意事項】①本件委託は、入札の中止による再度の発注である。
②入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
③本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
④入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
⑤この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

288

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７４６０３００１４
電子入札による 一般競争（条件付）
栄区施設清掃委託（その２）
栄区管内一円

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

道路・公園清掃
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【道路・公園清掃 市内：第２位まで】
中小企業又はその他①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ３月２２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

289

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
件名

１７４６０３００１４
栄区施設清掃委託（その２）【注意事項】①本件委託は、入札の取消による再度の発注である。
②入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
③本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
④入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
⑤この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

290

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
横浜市調達公告第 81 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年３月７日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 鯉 渕 信 也
番 落 札 又 は 随 契 約 に 関 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 札 随 意 契 約
号 意 契 約 に 係 す る 事 務 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 公 告 を 行 の理由を 決 定 った日
る 物 品 等 又 を 担 当 す 約の相手 氏名又は名称及 約金額
し た手は 特 定 役 務 る 部 課 の 方を決定 び住所又は所在
地
続の 名 称 及 び 名 称 及 び した日
所在地
数量
１ 介 護 保 険 シ 健康福祉 平 成 29 株式会社エヌ・
円随 意 契地方公共－ス テ ム ２ の 局高齢健 年１月１ ティ・ティ・デ
43,288,560 約
団体の物
ータ
運 用 及 び 保 康福祉部 日
品等又は東京都江東区豊守 委 託 一 介護保険
特定役務
洲３丁目３番３
課
式
の調達手
号
中区港町
続の特例
１丁目１
を定める
番地
政令（平
成７年政
令 第 372号 ） 第 11
条第１項
第１号

291

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行

水 道 局
水道局調達公告第23号
一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）
次のとおり「横浜駅前共同溝内口径1350ｍｍ送水管管受台コンクリート補修工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年３月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）を受けていること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
292

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同293

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
294

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア 工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当するとき。
(ア) ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
(イ) 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
(ウ) 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
イ 従事している工事が、平成29年３月31日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事(工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成29
年２月21日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）であるとき。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
295

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。
入札の際は、設計図書にて確認すること。

296

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７５２０１００６２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜駅前共同溝内口径１３５０ｍｍ送水管管受台コンクリート補修工事
西区高島二丁目１６番１号地先から６番２６号地先まで
コンクリートはつり工６７ｍ２、受台補修工２．４ｍ３

ほか

工事概要
工期
予定価格

７，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間

技術者

その他

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある
工事又は施工場所を「○○一円」若しくは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１
日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２３日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中村水道事務所

電話０４５－２５２－９００１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６297

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００６２
横浜駅前共同溝内口径１３５０ｍｍ送水管管受台コンクリート補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

298

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７５２０１００６３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）
鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区及び瀬谷区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

４３，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

技術者

その他

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １１時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６299

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００６３
北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

300

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７５２０１００６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）
西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

４３，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

技術者

その他

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
上記の技術者が、落札候補（予定）者通知書の送付日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２９年３月３１日までに完成することが明らかな本市発注の管内一円工事（工事件名に「管内」と記載がある工事又は施工場所を「○○一円」若し
くは「区名」等で包括的に指定する工事。詳細については横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」お知らせ欄に平成２９年２月２１日付掲載の「管内一円工事一覧」を参照。）の場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１５日（水）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月１７日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ３月２１日（火）午前 １１時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６301

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００６４
南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。なお、現場代理人が従事している工事の取扱いの特例について公告本
文８（９）イに記載があるのであわせて留意すること。
（３）本件工事に係る契約は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

302

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
水道局調達公告第24号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年３月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆
１

弘

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
平成29年度パーソナルコンピュータ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成29年度分）
平成29年８月１日から平成30年３月31日まで
イ 総借入期間
平成29年８月１日から平成33年７月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年３月16日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品を納入できる者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年３月16日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
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横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
阿部 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年４月10日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0046 保土ケ谷区仏向西４番１号（西谷第２分庁舎２階）
横浜市水道局経営部情報システム課
電話 045(337)4132（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年４月13日から平成29年４月17日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年４月18日午前11時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年４月17日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年４月18日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
304

横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この入札は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
イ この契約は、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市
は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Computer Terminals(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m., 18 April, 2017 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2249

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横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
水道局調達公告第25号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「高純度ハイアルゴンガス（７立方メートル）て、一般競争入札を行う。
平成29年３月７日

45本（概算）ほか」ほか１件の契約につい横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆

弘
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価
１306横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者
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横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予定日から平成
29年４月１日までを含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止
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横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７５２０２００５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高純度ハイアルゴンガス（７立方メートル） ４５本（概算）ほか
水道局西谷浄水場ほか

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３０年 ３月３０日まで

燃料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【燃料 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ３月２１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１．本件は、入札の不調による再度の発注である。
２．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
３．この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第25号 平成29年３月７日発行
契約番号

１７５２０２００５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水道・下水道使用水量等のお知らせ

１９，０００冊（概算）の印刷

水道局サービス推進課料金システム係ほか

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ４月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成２９年 ９月２９日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：順位問わず

準市内：第３位まで 市外：第３位まで】

１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ３月１７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ３月２１日（火）午後 １時００分まで
平成２９年 ３月２１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

１．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

水道局サービス推進課
財政局契約第二課

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