月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事概要（開催要領）
１．開催日時：平成30年３月16日（金）17:18～17:32
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

石井啓一

国土交通大臣

加藤勝信

厚生労働大臣梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

福井照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

木原稔

財務副大臣

西銘恒三郎

経済産業副大臣

田中良生

内閣府副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

小林史明

総務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1

兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする 。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
まず、 配付資 料の １ペー ジ目を ご覧い ただき たい。 景気 の現状 につい ての総 括判断 は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあっ て、緩やかな回復が続く ことが期待さ れる。ただし 、海外経済の 不確実性や 金融資本市場 の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、特段の変更はない。
次に、今月のポイントとして３点挙げている。
まず、３ページ 目をご覧いた だきたい。設 備投資は、製 造業、非製 造業ともに緩 やかに増加している。背 景には、幅広 い業種におい て、来年度の 需要が今年 度以上に伸び ると見込んでいることが あげられる。 また、需要の 増加に加え、 ファクトリ ー・オートメ ーションなどの動きを受けて、産業用ロボットや工作機械の受注残高も増加し ている。
４ページ目 、企業収益 も、製造 業、非 製造業ともに 高水準で推 移している 。製造業 では、半導体関連の需要 が増加してい る電気機械、 輸出が堅調な 自動車など が増益基調に あり、非製造業では、イ ンバウンド需 要の増加等を 受けた運輸・ 通信業、資 源価格の上昇 を受けた商社等の卸売業などが増益基調にある。
３つ目のポイン トとして５ペ ージ目をご覧 いただきたい 。春季労使 交渉の回答状 況である。今週、自動車 、電機等の大 手企業で回答 が始まった。 これまでの 結果をみると 、多くの企業で５年連続 となるベース アップとなり 、その水準も 大半で昨年 を上回ってい る。また、表をご覧いただ くと、一番上 の自動車のＡ 社のように３ ％を上回る 賃上げを行う 企業、電機のＡ社のよう に働き方改革 を先取りした 企業もある。 今後、中小 企業を含め、 幅広い企業の回答結果が出てくることになる。その内容を注視していきたいと 考えている 。
経済動向の詳細については、中村統括官から説明する。
（中村内閣府政策統括官）それでは、御説明する。
６ページ目をお 開きいただき たい。個人消 費の動向につ いては、消 費総合指数を ご覧い
ただくと、持ち直 している。ま た、個人消費 を取り巻く環 境というこ とで、経済全 体の所得を示す実質総雇 用者所得をご 覧いただくと 、前年に 比べ、緩 やかに増加し ている。また、家電販売の状況で あるが、足下 までみても、 エアコンや携 帯電話等を 中心に持ち直 しの動きが続いている。
次に、７ページ 目、住宅建設 は、貸家が緩 やかに減少す るなかで弱 含み、また、 公共投資は、底堅く推移をしており、ここは先月と同様な動向である。
次に、８ページ 目、輸出は、 先月から新し いデータはな い。先月と 同様、持ち直 しと評価をしている。ま た、輸出の内 訳を財別にみ ると、ＩＣや 半導体製造 装置といった 情報関連財、あるいは建 設機械や産業 用ロボットな どの資本財な どが増加を している。こ うした
もとで、生産の動向 を鉱工業生産 指数でご覧 いただくと、年 末年始を挟 んだ振れがあ るが、2

全体として緩やかな増加が続いていると考えている。
次に、９ページ 目、雇用情勢 は着実に改善 している。１ 月の有効求 人倍率は1.59 倍、また、正社員も1.07 倍と前月同様 、高水準で推 移をしている 。また、完 全失業率であ るが、2.4％と先月から0. 3％ポイント 低下している 。この低下は 一時的な変動 の可能性もあ るが、就業者数は増加基 調、また、完 全失業者数は 減少基調にあ り、雇用情 勢の着実な改 善の傾向がうかがわれる ところである 。次に、トピ ックとして、 女性の労働 参加率をみる と、出産・子育て期の年 齢層で女性の 労働参加率が 低下をする傾 向、いわゆ るＭ字カーブ が解消されつつある。ま た、この背景 として、この 年齢層で配偶 者のいる女 性の就業が近 年増加しており、労働参加率が約７割弱まで上昇している。
次に、10ページ 目をお開きい ただきたい。 消費者物価の 基調をご覧 いただくと、 このところ緩やかな上昇 がみられる。 このため、消 費者物価の表 現について は、先月まで の横ばいから、このとこ ろ緩やかに上 昇へ変更した 。また、品目 別にみると 、財では、食 料や繊維製品などが原材 料費の上昇を 背景に上昇し ている。また 、サービス 関係では、宿 泊料や外国パック旅行費 あるいは外食 、運送料など が需要の増加 や人件費の 上昇などを反 映して上昇している。た だし、足下の 物価上昇には 、昨年の為替 動向による 影響などがあ ることには留意する必要があると考えている。
次に、11ページ 、アメリカ経 済は着実に回 復が続いてお り、17年第 ４四半期のＧ ＤＰ成
長率は、個人消 費にけん引さ れ、前期 比年率プラス2 .5％となっ ている。ま た、消費 者マインドをみても、リ ーマン・ショ ック直前のピ ークを超えて おり、高水 準となってい る。トピックとして、ア メリカの原油 生産量をみる と、過去最高 の水準に達 している。こ の要因としては、シェールオイルの生産量の大幅な増加がある。
次に、12ページ 、中国経済は 持ち直しの動 きが続いてお り、17年第 ４四半期のＧ ＤＰ成
長率は、輸出の 増加もあって 、前年同 期比でプラス6 .8％となっ ている。ま た、中国 からの海外旅行者の数は 堅調に増加し ており、17年には 1.4億人、また、先月 の春節の期間 中は約650万人の海外旅行 者というレベ ルに達して いる。また、現在、全国人 民代表大会が 開かれているが、18 年の実質経 済成長率の目 標については 、6.5％ 前後という 数字が示され ているところである。
最後に、13ペー ジ目、欧州経 済については 、17年第４四 半期のＧＤ Ｐ成長率をみ ると、ユーロ圏でプラス2 .4％と景気は 緩やかに回 復している一 方で、英国で は、プラス1. 6％と景気回復は緩やか なものとなっ ている。ユー ロ圏では輸出 が伸びてお り、成長に大 きく寄与している。他方 で、英国では 実質賃金の減 少がみられて おり、これ が英国の消費 を下押ししている。その 背景としては 、ポンド安な どによる物価 の高止まり といったこと があると考えている。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。
（日本銀行副総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明す る。
3まず、全体感を 申し上げる。 米国の長期金 利上昇を発端 に、２月初 めごろから、 内外の金融市場は不安定 化したが、そ の後、市場は 次第に落ち着 きを取り戻 しつつあるよ うにうかがわれる。前回 会合の２月21 日以降の動き をみると、米 国の通商政 策をめぐる不 透明感などがリスク要因 として意識さ れているが、 総じてみれば 、金利、為 替、株価とも に横ばい圏内で推移している。
以下、個別の市場について御説明する。
お配りした縦長 の資料の１ペ ージをご覧い ただきたい。 金利の動き である。米国 の長期金利は、２月中旬 にかけて先行 きの物価上昇 ペースが早ま るとの警戒 感などから、 上昇傾向をたどっていた が、前回会合 以降、この１ か月はおおむ ね横ばいで 推移している 。ドイツの長期金利も、 おおむね横ば いで推移して いる。我が国 の長期金利 は、引き続き ０％程度で推移している。
次に、２ページ をご覧いただ きたい。為替 市場の動きで ある。円の 対ドル相場は 、米国の通商政策をめぐ る不透明感な どを背景に、 投資家のリス ク回避姿勢 が強まり、３ 月上旬にかけて幾分円高 ・ドル安方向 の動きがみら れた。もっと も、その後 は、北朝鮮情 勢をめぐる地政学的リス クの後退など から、円安方向に 転じ、最近では10 6円前後と、前回 会合時と同程度の水準で 推移している 。この間、円 の対ユーロ相 場も、この １か月をみる と、おおむね横ばいの動きとなっている。
最後に、３ペー ジをご覧いた だきたい。内 外の株式市場 の動きであ る。主要国の 株価をご覧いただきたい 。前回会合以 降、米国の輸 入制限措置に 対する懸念 などから、米 欧の株価は、３月上旬に 一旦下落した が、その後は 、地政学的リ スクの後退 や堅調な雇用 統計などを材料に株価は 反発している 。この結果、 この１か月を 通してみれ ば、おおむね 横ばい圏内で推移してい る。我が 国の株価も 、米欧の株 価につれた動 きをみせてお り、最近 では、前回会合時点とほぼ同じ水準の２万1,000円台後半で推移している。
日本銀行として は、内外の金 融市場の動き や、それが我 が国の経済 ・物価に与え る影響について、引き続き注意してまいりたい。
私からは以上である。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を 終了する。

4