デフレ脱却等経済状況検討会議（第３回）議事要旨
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日時：平成 24 年 5 月 18 日（金）17:10～18:30
場所：官邸４階大会議室
出席者：
議長
藤村修
内閣官房長官
議長
古川元久
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・国家戦略担当大臣
構成員
自見庄三郎 内閣府特命担当大臣（金融）構成員
枝野幸男
経済産業大臣構成員
五十嵐文彦 財務副大臣（代理）関係大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
関係大臣
鹿野道彦
農林水産大臣
関係大臣
前田武志
国土交通大臣関係大臣
中川正春
内閣府特命担当大臣（ＰＦＩ）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
白川方明
日本銀行総裁直嶋正行
民主党成長戦略・経済対策プロジェクト
チーム座長
齋藤勁
内閣官房副長官
竹歳誠
内閣官房副長官
石田勝之
内閣府副大臣
大串博志
内閣府大臣政務官

４ 概要（古川経済財政政策担当大臣）
定刻になったので、ただいまより、第３回デフレ脱却等経済状況検討会議を開会する。本日は関係大臣として、小宮山厚生労働大臣、鹿野農林水産大臣、
前田国土交通大臣、中川ＰＦＩ担当大臣に御出席いただいている。
次に、私より、議論に入る前に、本検討会議の今後の進め方について説明する。資料１に示したとおり、今回及び次回の会合においては、特に今後２年間、
平成 25 年度までを念頭に、経済の局面変化等を踏まえつつ、デフレ脱却に向けた政策の基本方向と、重視すべき政策分野について議論を行ってまいる。規制改革など個別の政策分野については別の場でも議論されているが、この会議では、デフレ脱却に特に効果的と考えられるものについて議論してまいりたい。
今回の第３回会合では、「モノを動かす」という観点から議論を行う。その背景としては、人口減少、そして高齢化が続く中で、モノや土地などの需要が減
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少し、これが資産デフレなどの圧力を強めているという問題意識がある。どのようにして、この圧力を跳ね返していくのか議論したい。例えば、一人あたりの居住面積を大幅に拡充する、耐震性を強化することを目指すなど、かなり思い切った取組をしていかないとデフレ圧力を跳ね返すことは難しいと考える。
また、モノ・サービスの面でも、アジアなど海外の需要を取り込むとともに、潜在的な国内需要を実現し、需給ギャップを解消していくことが必要。今回は、こうした課題について、各大臣から御提案をいただき、議論を深めてまいりたい。
それでは、資料を御提出いただいている各大臣から御発言を頂き、その後、テーマを分けて意見交換を行う。
（前田国土交通大臣）
日本には、5,760 万戸の住宅ストックがあるが、世帯の数は 5,000 万程度。市場で流通している中古住宅は平成 20 年で 17 万戸。全流通量に占めるシェアは13.5％、欧米では、アメリカでは 78％近く、イギリスでも 89％近くが中古となっている。米国の不動産流通市場は 2010 年は 490 万戸。リーマンショック前の700 万戸超よりは減少したが、それでも 500 万戸近くが流通している。一方、新築は 32 万戸まで落ちている。それでも、米国経済の底堅いところは住宅だと言われている。中古住宅市場の活性化のためには、流通システムの改革と良質な住宅の供給ということで、きちんとしたインスペクション、住宅の性能表示などとあわせ、省エネ性であったり耐震性であったり、そういうものをしっかりして、それを的確に資産評価するようなことが必要。また、リフォーム、さらには、躯体等の性能を大々的に改修することをリファイニングというが、それらはＣＯ２削減にものすごく効果がある。現在あるものを大々的に改修しても、建替えよりも 84％もＣＯ２を削減できるという結果が出ている。現在日本には、きちんとした流通システムができていない。欧米では、不動産流通システムの過程で様々な専門家が関与するので、ずいぶん雇用の場も出来上がっている。
そういうきちんとした流通システムをぜひ作り上げたい。2020 年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増して 20 兆円にさせたい。100 万戸を中古住宅・リフ
ォーム投資に動かして、リフォーム費用など、いろいろ合わせて一戸当たり2,000 万円とすれば、20 兆円になる。そのぐらい流通するような市場にしたい。
次に、ＰＰＰ／ＰＦＩということでは、やはり日本の市場でもっと立ち上がっていかなければならない。今回、関西国際空港と伊丹空港が４月１日から一つの会社になり、資産を整理して、７月１日から経営統合予定である。中川大臣からもＰＰＰ／ＰＦＩについてお話しいただけると思うが、国交省関連では、
具体的な例を早くつくりたいということで、実は本日も、愛知県知事がいらっ2

しゃって、愛知県が持っている 10 路線ぐらいの公社の有料道路をコンセッショ
ン方式でＰＦＩでやりたいということだったので、ぜひ応援すると申し上げた。
この 10 年間で２兆円、従来の２倍にしていくと考えているが、うまく回っていくともっと拡大すると考えている。
観光立国については、すでに観光立国推進基本計画が閣議決定されたところ
であるが、国内旅行観光消費額を 2016 年までに 30 兆円にするということで、この春からＬＣＣが始まった。オープンスカイも進め、インバウンド、あるいは国内旅行も含めて、観光の推進をやってまいりたい。
（鹿野農林水産大臣）
地域における今までのやり方として、大企業の下請け、関連企業の誘致をやってきて、それぞれの企業・業界が流動化してきたが、もう今までのやり方ではうまくいかなくなってしまった。そこでどうするかというと、地域にある農山漁村の資源を活用する以外にない。すなわち、第１次産業の時代になったということ。同時に、第１次産業の持つ特性によって新たなものを地域に興していかなければならない。もう関連企業を誘致したって来てくれないなら自分のところで興す。いよいよ第１次産業の時代だと感じている。そのポイントが６次産業。モノを生産するだけではなかなか市場を拡大できないから、第１次産業の方が生産し、加工し、販売までやるという一体的な取組によって、地域に新たな活力を生み出していくという考え方である。
自ら地域における資源を有効活用していくということで、その関連で 10 月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を打ち立て、これに沿って 24 年度の新規予算もかなり踏み込んだ。最初は 10 年間でやるということだったが、それでは長すぎるので５年間で集中展開することとした。これを５年間でしっかり実行するということが重要であって、それに次から次へと付け足していろいろやっていってもうまくいかないので、決めたことを一つひとつやるべき。
同時に、法人等の多様な経営体の参入ということであるが、これは成果が上がってきている。平成 21 年度に農地法を改正したが、これは大変な改正であった。当時、私自身、このことについては大変に評価していた。この改正ができたのは、当時野党であった民主党が機動的・積極的に取り組んだこともあった。
この思い切った改正が大きくその後の展開を広げて、６倍のペースで一般法人が参入するということになっている。漁業についても、大規模投資、沖合・遠洋漁業の７割が法人経営となっている。実態をきちんと説明していく必要があると思っている。

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また、アジア等への農林水産品の輸出については１兆円の目標を掲げているが、原発事故によって、大変な被害にあった。それを乗り越えていかなければならないので、諸外国に対し、政府一体となった輸入規制緩和の働きかけをしていくということで、御協力をお願いしたい。
（小宮山厚生労働大臣）
まず、医療・介護の社会保障・税一体改革と経済の好循環によってデフレ脱却につなげていきたいということで、社会保障と税一体改革で将来が安心だとみんなが考えれば、そのこと自体が経済活性化につながると考えている。また、
医療・介護など社会保障の分野では、これは新成長戦略でも戦略分野として入れているが、多くの雇用が生み出される。加えて、これも国家戦略などでやっている医療イノベーションを推進し、新産業を創出していく。その医療・介護の市場は、2011 年現在 462 万人働いていて、規模が 44 兆円となっているが、こ
こで、医療・介護新技術イノベーションや、医療提供体制の強化、地域包括ケ
アシステム構築などをすることによって、704 万人から 739 万人の雇用が整備され、規模も 74 兆円の公的サービス市場となると考えている。これは 2025 年を目指してやっていきたい。新たな産業・市場と雇用を創出することによって、成長と雇用を創り出すこと、国民生活の安心・安全を創り出すこと、健康産業・地域医療等イノベーション、住宅サービスが発展していくようにしたい。
今説明した医療・介護の柱でもある地域包括ケアシステムをしっかり作っていきたい。それから、サービス付き高齢者向け住宅、これは国交省と一緒にやらせてもらっているが、そうしたところを連携させていきたい。これは審議の中でもよく言われているが、みなさん、自宅とかケア付きの高齢者住宅で生涯過ごしたいと思っていらっしゃる。そうしたことの中から、人口１万人程度の中学校区を単位として、住まいを中心にして医療・介護・生活支援を一体的にできるような地域に包括的なシステムを作り上げていけるような仕組みを考えている。注目いただきたいのはサービス付き高齢者向け住宅、これは高齢者住まい法に基づいてやっているが、安否確認や生活相談など高齢者からニーズが高いサービスを創設している。厚労省では、このサービス付き高齢者向け住宅と、今始めている 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービスなど、介護保険サービスを組み合わせて、高齢者の方が医療・介護が必要になっても住み慣れたところで暮らし続けられるようにするということを考えている。そのためには2025 年までに、人材、働く人の雇用を増やしていく必要がある。サービス付き
高齢者向け住宅は昨年 10 月の制度開始以降、供給戸数が４万戸にもなっており、住宅の中でも大きなものとなっているということで、これからますます期待される。引き続き、国交省とも連携を取りながら力を入れていきたい。
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次に、医療イノベーションについては、新成長戦略にも日本再生戦略にも柱として盛り込まれている。厚労省の中でも、縦割りではなく横串でやるための本部を作っている。御承知のとおり、医薬品・医療機器、そして医療制度も含めて国際的に優れた、競争していけるような分野ではあるが、まだいろいろな状況が整わないので競争力を発揮できていない。そういう中で、優れた基礎研究の成果が円滑・迅速に実用化につながるように、各段階で支援を強化していきたい。特に、応用研究から臨床研究・治験、承認審査の段階を重点的に取り組んでいきたい。
具体的には、日本の優れた基礎研究を実用化につなげるために、厚労省の医薬基盤研究所が司令塔になり、創薬支援ネットワークによる実用化を支援する。
国内では、国際水準の質の高い臨床研究、大規模な試験を実施するために、臨床研究の拠点となる臨床研究中核病院を整備し、複数の病院がネットワーク化することにより、マーシャルな大規模病院を作り、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出していきたい。
それから、ずっとドラッグ・ラグと呼ばれてきたが、審査の迅速化、質の向上について、これは医療機器業界から要望が強いが、薬事法の中で医薬品と一緒にやっているのではとても対応できないということで、薬事法に医療機器に関する新たな章を設け、法律の名称を変更するなどして医療機器の特性に合わせた制度改正を行いたいと考えている。また、再生医療製品の特性を踏まえた仕組みを作っていきたい。そうした仕組みづくりに取り組むことで、今策定している医療イノベーション５か年戦略の中に盛り込んで、今後策定する日本再生戦略に盛り込んでいきたい。
（枝野経済産業大臣）
いつも申し上げているとおり、デフレの背景には、頑張っても所得が増えないという状況がある。値下げ・賃下げのやせ我慢の中で労働意欲が低下し、消費意欲が低下するという構造的な要因があるので、それを打開するために、システムやサービス分野の国際展開によってグローバルな需要を獲得し、国内生産に対する需要を高めることが重要。そうした観点から進めていること、進めていくことを説明する。
まずは、医療サービス・機器の一体的な展開。世界中に現地の医療拠点を、医療機関と連携して整備をしつつある。これで、医療サービス・機器などもできるだけ日本から持ち出し、システムも日本のものを持ち込む。特に途上国等
においては、それをもって相手国を標準化していくということが、今後の市場獲得にとって重要であり、積極的にやっていただいている医療関係者もいる。
また、もう少しお金を持っている国であれば、そういった拠点整備を機に外国
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人患者の国内医療サービスへの受入拡大にもつながるということで、さらに推進してまいりたい。
資料の右側が、スマートコミュニティなどによる新しいエネルギー産業の国
際展開である。これはインドの例であるが、先進国一歩手前の国などでは、やはりエネルギーに対する問題意識が非常に高く、日本の技術や支出に対する需要は間違いなくある。これで外需獲得を加速化していきたいということで進めているが、これに向けては、規格の国際標準化と制御システムのセキュリティ強化が重要。セキュリティの強化については、テストベッドの構築に着手しており、それを加速してまいりたい。
次にクールジャパン戦略について、個別のプロジェクトについてはかなり世
界中で色々な展開を進めてきているが、これからの課題は、一つは大きく稼ぐ
ための連携。コンテンツと消費財の連携、あるいは、商業施設などの小売流通業との連携ということで、実際、マッチングのためのプラットフォームづくりを進めており、成果が上がりつつある。先ほど国交大臣から観光の話が、農水大臣から食文化と農産物の話があったが、そういったものを、例えばコンテン
ツと消費財のところとうまく組み合わせて、パッケージで大きく売れるようにしていきたい。特に食文化のところでは、ビジネスになるという意味では、Ｂ
級グルメ的なところがジャパンフードについてマーケットとしてはたくさんあるということなので、農水省と関係省庁と連携をして、こういったところを積
極的に海外展開するよう後押ししてまいりたい。
もう一つはコンテンツの継続的な発信が重要。今日本のコンテンツを海外に売っていくために、デジタル書籍、原作・ストーリー・キャラクターの分野などについては経産省が後押ししてバックアップする仕組みを作れているが、一番短期的に発信できる放送分野が弱く不十分。現地市場向けにローカライズして、しっかりとバックアップして、他国のドラマや音楽に負けないようにしていきたい。アジアについてはしっかり後押ししていかなければならないということで進めているところ。また、観光なども絡んでくるかもしれないが、地域資源が掘り起こせていない。これは本人たちが、価値があることに気づいていないことに大きな問題がある。外部の目線で地方に眠っている価値を掘り起こしていって、これを海外に売っていこうということを進めている。
次は、販路開拓のための流通拠点、販売金融システムの国際展開について、
特にアジアの新興国においては小売が著しく伸びており、そこに日本のモノを売っていくためには、流通拠点をしっかり押さえなければいけない。先ほどのクールジャパンにとどまらず、私も海外に行くときはできるだけ小売の現場を見に行くが、日系の小売では日本の製品がそれなりに置いてあって、なおかつ信頼性もあって高く売れるという傾向が、新興国において着実に見えている。
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最後に、インフラ・システム輸出については従来から進めているところではあるが、今検討の最終段階に移っているが、これをさらに広めるためには国際連携が必要。コスト競争力がまだ厳しいということで、日本の強みのところと、価格競争力のところで強みを持っている国と、マーケティングで強みを持っている国との国際連携が重要。それから、価格以外の競争力で受注をしていくということ。それから、日本の優位性がＰＲされるための研修や専門家の派遣などで努力すること、受注につながるファイナンス、そして、面的開発における構想段階、これはミャンマーなどは始めているが、こういったところが重要であるということで進めているところ。
（中川内閣府特命担当大臣（ＰＦＩ））
ＰＦＩについて、各省庁、あるいは地方自治体で社会インフラに対してどれだけ民間資金が活用できるかということをプロジェクトとして進めているところ。その割には伸びがないということで、２ケタ、３ケタ違うレベルで進めていかなければならない。そういう意味では、昨年、コンセッションの導入という形で法改正ができたということと、今国会でインフラファンドを創設する改正法案を出しているので、これをなんとか通していくことが、今直面する大きな課題。
ＰＦＩを広げていくためには、一つは各省庁で具体的なＰＦＩプロジェクトの組み方はこういう形である、ということを作り上げていくことが大事。そういう意味で、副大臣レベルで緊密に連携・調整する新たな場を設けて、横串で具体的なモデルを作っていく。もう一つは、各地方自治体でも、ＰＦＩを使え
ば資金的に前倒しをしながらやっていけるということを分かってもらうことが大事だが、それには、地方銀行と政府系金融機関が組んで、具体的なモデル作
りをしていただきたい。
モデル作りにあたっては、それを類型化していくことを前提に考えていきたい。まず費用負担の在り方については、義務教育、治安その他利用料収入による費用回収が期待しにくい事業分野、民間施設との複合化により公的負担の軽減が期待できる事業分野、利用料金による費用の回収が見込まれ民間事業者がリスクを負担しつつ創意工夫を発揮することができる事業分野といった分野で、具体的に空港や上下水道などを含めた事業モデルをそれぞれアピールしていく。
次に、特に政策ニーズの高い事業分野として、私の担当している防災分野での活用として、具体的には津波避難ビルなどの防災施設におけるモデルを作って7いきたい。また、再生可能エネルギーなどの新たな公共的事業分野、これは地熱やソーラーなどの分野でのモデルのアピールが必要。また、老朽化した公共的建築物などの更新・再編にも取り組む。
党の方からも、今の取組が十分でなく、改めて、新たな体制で強力に推し進めるべきとの指摘があったので、そういった観点からも進めていく。特に、日本政策投資銀行が、資金の活用の観点から、インフラファンドと同じような形で貢献ができるということも聞いているので、手を組んでしっかりやっていきたい。
（古川経済財政政策担当大臣）
それでは自由討議に入る。議論を整理するためテーマを２つに分けて、まず、「住宅・土地、インフラ更新等」について、私、経済財政政策担当大臣の名前で提出している資料１「デフレ脱却等経済状況検討会議 政策の基本方向と重視すべき政策分野」の中で、１ページの①～③、「土地の有効利用の促進」、「『広
くて、耐震、エコな』住宅普及と法人建物耐震化の促進」、「インフラ更新等への民間資金の活用」について議論を行う。
（五十嵐財務副大臣）
老朽化した建物の耐震改修がやはり遅れている。資産価値を高めて、ぜひこの分野で力を発揮していくことだと思うが、マンションの建替え促進に関する区分所有法の決議要件、建替えの場合５分の４以上、大規模改修の場合４分の３以上というのがかなりネックになっている。これらは国土交通省だけではな
く法務省等も重要だと思う。ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。
それに関して提案させていただきたいが、耐震改修を導入した計画ができた
場合には、容積率を上積みするというようなことをすれば、インセンティブにつながると考えている。ぜひ御検討お願いしたい。
（前田国土交通大臣）
耐震改修については、緊急輸送道路沿道はしっかりやるということで、３分の１を国が出すということになっており、避難路沿道についても優先的にやるということで補助を付けている。住宅及び特定建築物の耐震化率はおおむね８割まではきている。ただ、木密と言われるようなところがまだなかなかできていない。
また、マンションの区分所有法の話があったが、今日は法務大臣が来ていな
いが、これについては元々厳しく、なかなか越えられない。５分の４をせめて４分の３にするなどできないか。耐震改修のときは構造部分が関わるため共有
8部分などの議決要件が緩和できないと意味がない。そういったことを、ぜひ、内閣として進めるようなことができないか。
（古川経済財政担当大臣）
御指摘があった容積率の緩和などはぜひやったらいいと思う。今日は法務大臣も来ていないので、前田大臣からの話も踏まえて。
（前田国土交通大臣）
容積率の緩和は様々な方法で対応できるようになっている。
（古川経済財政担当大臣）
かなり思い切ってやったほうがいい。
（白川日本銀行総裁）
この会議は、「デフレ脱却等経済状況検討会議」なので、住宅市場とデフレの関係について、家賃が物価指数に及ぼす影響という切り口から一言申し上げる。
1997 年以降、現在に至るまで、日米の物価上昇率の違いの半分程度が、家賃の上昇率の違いによるものである。アメリカの家賃は、毎年、概ね前年比２～３％の上昇で推移しているのに対し、日本の家賃は、ほとんど上昇していない。日
本の家賃の上昇率がアメリカに比べて低いのは、もちろん、一方は人口増加中、他方は人口が減少しているという人口動態の違いによる住宅需要の違いが基本的な要因となっているが、それに加え、高齢化に伴う需要の変化に対応する難しさといったことも反映されているという見方がある。例えば、子育て世代においては、潜在的に広い住宅に対するニーズが高いと考えられるが、都市部を中心に、そうしたニーズは、十分には満たされていないと指摘されている。一方で、高齢者の方は、実際に必要とする以上に広い住居に居住しているケースも多い。貸家市場の流動性や多様性が一段と高まっていけば、世代の移り変わりとともに変化するニーズに、よりきめ細かに対応することができる。この点、先ほど国土交通大臣から説明があった、様々な貸家市場の活性化ということが、
そういう形で有効な需要を掘り起こしていけば、家賃の上昇、物価の上昇という形で反映されていくと考えられる。
（直嶋参議院議員）
二、三点申し上げる。一点目は、住宅の耐震化について、考え方として耐震改修や断熱等は非常に重要であることはよく分かっているが、冒頭で前田大臣がお話ししたように、中古住宅市場が全く機能していない。例えば、アメリカ
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二点目は、ＰＦＩについてであるが、一つは、進め方の面で先ほど中川大臣
から、副大臣級会議という話もあった。これも良い提案だと思うが、前回申し上げたように、まず大臣を含めて、内閣としてＰＦＩをしっかりやるんだという確認が出発点としてあって、その上で、副大臣級会合等で実務的に進めていくということが必要であると思っており、前回は、その入口のところを申し上げた。その点は、ぜひ、関係省庁の足並みをそろえてお願いしたい。ＰＦＩ事
業を考える場合に、今法案を提出しているが、民間のお金をどうやって集めていくかという、一種の投資市場的なものを形成していかないといけない。オーストラリアを見ると、そういうマーケットができており、日本企業もそこに加わっている。例えば、株式会社はやっているが、そこに投資組合的な組織をどうかかわらせていくかということも含めて、資金面、ファイナンス面の仕組みを考えていく必要があるのではないか。
三点目は、直接この議題に関わらないが、為替の問題である。今日は月例経済報告があったが、為替の問題は、今、欧州危機等が非常に大きな問題になっているし、それがこれからもリスク要因になっていくということは分かるのだ
が、このことが日本の経済に対しどういう問題を発生させるのか。今日の月例経済報告だと、リスク要因だと言っているが、あえて言えば、リスク要因ではなく、既にリスクが出て、為替が 80 円を割ったりしている。そうすると、日本経済の成長に向けて、このような水準になったときに、我々が描いてきた経済の筋道からいうとどういう効果があるのかということをしっかりウォッチして、問題意識を共有し、できることをやっていくということがないといけない。
（枝野経済産業大臣）
今後２年間を念頭にということを考えたときに、耐震化については、東日本大震災を踏まえて、ニーズ、需要の顕在化をする部分があると思うが、もうひ
とつ、省エネがあると思う。これは、所管大臣としては大変申し訳ないし残念ながら、おそらく来年くらいになれば、東京電力での話は東京電力だけではな
10くなる。従来の構造だけでもそうだし、例えば、円高が是正されると、さらにエネルギーの料金が値上がりする方向に行くので、特に 25 年度予算に向けて、エコ住宅に対する支援のように、需要が顕在化せざるを得ない状況のものは、一番大きく寄与すると思うので、ぜひ 25 年度予算では、住宅等の省エネ化、電力をできるだけ使わないということで、ここに投資するという流れの中、それを後押しするということが、特に短期的デフレ対策に寄与するのではないか。
（前田国土交通大臣）
今御指摘の断熱、省エネ住宅対策については、住宅エコポイントで、かなり国民一般に省エネというものが良いものだという印象を与えた。東日本大震災
で、国民の意識がそちらに向いているので、もう少し制度的に次のランク、欧米並み、ＥＵなどはエネルギーパス制度を作っているが、そこまではまだ無理にしても、もう少しステップアップしたい。日本の住宅は、平均寿命が 27 年、アメリカは 70 年くらい、ヨーロッパは 100 年近く。しかも、単体ではなく、街区全体の価値を高めていこうという考え方があるから、住宅街区ごとにＨＯＡ（ホーム・オーナーズ・アソシエーション）という、一種まちづくり会社のようなものを作り、自らルールを作って、きれいな、価値のある、ブランド力のあるまちづくりをやっている。リチャード・クー氏がお話をされたが、日本の5,000 万戸の住宅の現在価値は約 230 兆円だが、アメリカ並みのリフォーム、リ
ファインをすれば、900 兆円の価値があるという。今の日本の場合には、27 年
で産業廃棄物になってしまっている現状があり、ここを、何とか流通するようにして息を長くして、耐震・断熱リフォーム等で価値を上げていけば良いと思う。日本の場合、買ったとき、新築のときが一番価値が高くて、その後不動産の価値はどんどん落ちるので、家賃もどんどん落ちる。むしろ、アメリカ並みの改修を行えば、資産価値が上がってリバースモーゲージも可能となる。こうした仕組みは、職人や工務店等、地域と連携しあらゆる人が関わるので、小宮山大臣より説明のあった地域包括ケアとも相まって、持続的な雇用が地域に相当広がると思う。
（古川経済財政担当大臣）
枝野大臣からお話があったが、今日、皆さん御存知のように、この夏、節電の要請をすることとなった。節電が「我慢の節電」ということになると、経済に対して、かなりマイナスの影響を与えるおそれがあるので、建物や、電球をＬＥＤ照明に換える等、新しいものに新規投資を促すような省エネや、また、
固定価格買取制度も７月から始まるので、太陽光パネルを設置してエネルギーを創る「創エネ」、蓄電池を設置する「蓄エネ」など、新たな投資を生むような11

形で、賢く電気を節約する方向にしていかなければいけないと思っている。来
年度予算に向けてということもあるが、この夏に向けても今から是非、無理に我慢するのではなく、この機会に新しいエコなものへの投資を促すことも、経済全体に対しては重要なことかと思うので、それぞれの所管のところでお願いしたい。
（鹿野農林水産大臣）
前田大臣にお聞きするが、耐震化に際して、公設の施設は自分たちで診断するが、一般住宅、特に建築基準法改正前の一般住宅について、このまま放っておくのかということについては、私は何らかの形で診断する必要があると思う。
直下型地震の発生等が言われる中で、診断をすることによって安全対策にもつながるし、また、需要増にもつながる。法改正前の一般住宅の耐震化について
は、どのように位置づけをされているか。
（前田国土交通大臣）
資料３の参考資料４ページをご覧いただくと、昭和 57 年以降の耐震性能があるのが、平成 20 年で 79％ある。鹿野大臣がおっしゃった、その前の耐震不適格の住宅については、補助制度を作って耐震診断をやっている。ただ、日本の場
合、家が消耗品ということで、古いものを建て替えて新しい耐震住宅になっているというケースが多いので、思っているよりも耐震化がなされているという結果になっている。むしろ、省エネの方が進んでいない。窓をペアガラスにするだけで、省エネ効果というのは 30～40％上がる。そのようなことも含め、前向きの省エネということをやっていく。
（鹿野農林水産大臣）
耐震診断のあり方の新たな仕組みをやっておかなければいけないのではないか。東京だけでなく、全国あらゆるところで地震が起きるということなので、ぜひ検討していただきたい。
（古川経済財政担当大臣）
それでは、続いて、「モノ・サービスへの潜在需要の発現」、資料１で申し上
げると、④～⑧について、自由討議とする。まず、「広範なサービス分野の海外展開の促進」について、内閣府から資料を提出しているので、石田副大臣より説明する。
（石田内閣府副大臣）
12お手元の資料８を御覧いただきたい。各大臣からも関連した御発言があったが、各省にまたがる広範なサービス分野の海外展開促進の必要性について御説明する。２枚目の左側の「背景」に記載したとおり、国内市場が縮小する中、輸出のできないサービス業が発展するには、成長力の高いアジア地域等への海外展開が必要である。また、我が国の工業製品や農林水産品について、サービスと一体的に海外展開を図ることも重要な課題である。サービス業の海外展開
は国内の空洞化には直結せず、むしろ、海外戦略を担う新たな雇用を国内に生むとともに、展開先地域からの日本産品の需要拡大をもたらす効果が期待される。
加えて、日本文化の発信拠点となることを通じ、我が国への関心を改めて喚起し、観光客の増加に結びつくものでもある。しかしながら、「課題」に記載したとおり、中小企業等が単独で海外展開を進めるためには、情報収集やノウハ
ウの構築、人材育成などの面で多くのハードルがあり、また、海外の諸規制も存在する。
このため、資料の右側にあるような「対策」についてであるが、政府を挙げて検討を進めることが必要である。具体的には、第一に、事業者の海外展開のサポートである。海外展開を考える企業が進出先地域の最新情報やノウハウを共有するための枠組み作りが中心であり、ＪＥＴＲＯなどの広範な関係者の参加・協力が重要である。２番目に、海外展開を進める上で必要となるローカル
ファイナンスに対する政策金融制度の一層の活用が必要となる。３番目として、現地で日本のノウハウを活かしたビジネスを展開するために必要な人材育成に対する支援も大事な課題である。４番目に、サービス分野に関し、積極的に通商交渉を行い、また各種協定の活用の拡大を図っていくことも重要な政府の取組である。
こうした施策を政府一体として推進し、我が国のサービス関連産業の海外展開を強力に進めることは、デフレ脱却と経済活性化に向けて大きな効果を持つものだと認識している。
（直嶋参議院議員）
先程経済産業大臣からも、サービス産業の海外展開あるいはコンテンツを進めていくというお話があり、石田副大臣からもお話があった。問題意識として持っているのが、特に日本は今クールジャパンといって、日本の文化を含めて、世界的に見て非常に好意的に見ていただいている。こういうものを個別の商品、あるいは仕組みとして、盛り込んでいくことも重要であるが、全体的に申し上げると、フランスはド・ゴール時代から、文化を通じて、フランス料理やワインを世界に広げていった。クールジャパンという日本の持っているイメージを、
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省庁単位でそれぞれ努力するというよりも、むしろ政府全体として大きなもの
を一つの基本において、その上で御提案いただいたものを乗っけていく。そう
いった発想の方が、非常に幅広く、特にサービス分野で効果が出てくる。今非常にいい状況である、例えば食材も良いし、ファッションも良い。それがなかなか経済の成果に上がってこないということで、基本的なところの戦略の打ち出しをしっかりと固めていかないといけないという問題提起である。
（枝野経済産業大臣）
気を付けないと、と思っていることは、特に短期・中期でビジネスになりそ
うなところと、特に「日本文化」と言ったときに売りたいものには相当なずれがあるということ。実際にビジネスになって、消費財の需要も拡大していきそうなクールジャパンは、アニメであったりゲームであったりというような世界である。先ほども申し上げたが、もちろん日本の伝統的な和食は文化としては価値があるし、将来的には売り込んでいく必要があるが、短期的にはむしろＢ
級グルメの方が売れていきそうなものであり、まさにデフレ脱却にはなる。そういった意味では、まさに銭儲けのためのクールジャパンと、日本文化を中長期的に知ってもらうための話をうまく分けないと、本当にピント外れなところにいってしまう。関係省がいないところで言ってはいけないかもしれないが、
例えば、日本の国際放送は、確かに日本の良いところに関心のある人たちには見てもらえるかもしれないが、これでビジネスにつながっていくかというと、残念ながらそうは思えない。そこのところは大変注意しなければいけない。
また、サービスに関して、医療機器や再生医療の分野で、小宮山大臣のとこ
ろで中身のあるものをできるだけ早くやっていただきたい。制度さえ整えば、前に進めば、すぐにでも売れるものを既に十分持っているので、お願いをしたい。
それからこれは少し要望となるが、医療はなかなか難しいところはあるかもしれないが、介護や保育の分野で、保険の外側や福祉の外側のところの応援をいかにしていくかということで、国会にも課題対応型の産業育成の法案を出しているが、ここをもう一押しするのに、予算的なことを経産省ではやりにくいということで、少し御検討いただけないか。継続的には、ビジネスになるということでやっているわけではないが、入口にはなっていくのではと考えている。
それも、お金以外の悩みとしてある。
それから、私自身が、仕分けでＪＥＴＲＯについてやったのでなかなか悩ましいが、これは役所から言われている訳ではなくて大臣になってから考えたことだが、ＪＥＴＲＯは大変機能している。途上国等の現地で頑張っていく人を、どういう風にお金をかけずにいかに増やすかを考えているところ。
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（中川内閣府特命担当大臣（ＰＦＩ））
クールジャパンに対する取組は、昨年から始まっていて、私も文科省で担当していたが、文科省の場合は文化庁で、外務省では国際交流基金がやっている。
その基本的なスタンスを見ていると、伝統文化を中心にして、市場性というよ
りも、我々のアイデンティティを守っていくことや、ビジネスに乗らないもの
で、公的な機関が日本をアピールしなくてはならないといった考え方で組み立てられているため、戦略的になっていかず十分な結果に結びついていかない。
一方で、例えば、いろいろな大使館でイベントをやって、アイドルグループを呼んでイメージを創って、電化製品などの商品に繋げていくとか、そういった発想をしているのが韓国である。それに比べて、日本の諸官庁の海外拠点は、全く違った機能で働いていることがよく分かった。拠点はあるわけだから、そこを組み替えていって、ビジネスモデルに繋げていく。Ｂ級グルメなど、現実の我々の生活に結びつけていけば世界ではじける、そういう見直しを是非やってもらいたいと思っている。
（直嶋参議院議員）
私が思うクールジャパンのイメージは、企業で例えると企業イメージに当たる。少し古いが、ＵＡＥの皇太子がお茶室の作法を広めている。これはビジネ
スにならなくてもいい、そういうことがベースにあって好意をもってもらうことで、日本からきているものがより普及しやすくなる。あるいは、商品で言えば、いい値段で売れるようになる。やり方の問題はあると思うが、そういう面
で効果を高めていく、思い切ったことをやることで民間の活動を支えていくということは政府の重要な役割だと考える。
（小宮山厚生労働大臣）
今、枝野大臣から、介護とか保育のビジネスの関係のお話があったが、今法案を出している子ども・子育て新システムでは、待機児童にしっかり多様な受け皿を用意するためには、株式会社にも入ってもらわないといけない、ということで、関係者も１年半にわたって議論をしてきた。介護や保育など、命に関わるというか、安心がどうしても必要なところについては、今回も、保育の部分についても、しっかりと指導・監督をするとか、規制をかけるとか、区分経理をするとか、いくつかの対策をしても、株式会社の参入に対する懸念の声が出ている。これからも日本は、世界一の超少子高齢社会なので、保育や介護な
ど福祉分野での人材をきちんと良い形で育成をして、必要なビジネスにしてい15くということはすごく大事だと思っている。今回やっていることも一つの試金石と思っているので、考え方を広げていくことは賛成である。
（自見金融担当大臣）
金融もサービスの一種であるが、アジアの他の国は、日本の 20～30 年前のような状態である。我が国はいろいろアジアに進出しているが、我が国だけでな
く、相手の国の持続的成長のためにも、相手国政府に対して、閣僚級で規制緩
和の働きかけを行うことは大変大事だと思う。例を上げると、中国に対しては、2010 年８月に日中ハイレベル閣僚級の経済対話を行った。私も参加させていた
だいたが、王岐山副総理に対し、日系金融機関（銀行、証券など）の活動拡大に向けた規制緩和を直接働きかけた。お陰様で効果てきめんで、2012 年２月には中国が自賠責保険の外資開放を発表し、５月に関連規定を施行した。我が国
大手損保５社のうち３社は、参入に向けて具体的な協議を進めている。こういったことも、政府の果たす役割として重要であると思っている。
また、インドについては、枝野大臣、玄葉大臣と私、さらに３人の副大臣、環境大臣政務官で行かせていただいたが、こういった場でも、相手の閣僚級にきちんと金融規制緩和について働きかけ、インド側からもかなり前向きに検討する旨の反応があった。金融については、どの国も危機に備え、国内産業維持のため、金融強化をする傾向にあるので、そのような機会を押さえ、閣僚級できちんと働きかけをし、規制緩和をしていくようお願いしていくことが重要であると思う。
もう一つは、石田副大臣、枝野大臣もおっしゃったが、財務省、経済産業省、金融庁と本邦金融機関、ＪＢＩＣ、ＪＥＴＲＯとで連携し、中堅・中小企業の海外進出を支援する必要がある。以前にタイに行ったときも、大手自動車メー
カーの関連企業はサプライチェーンも復旧したが、それとは関係のない、独立した中小企業は、日本では円高で生きていけないということで、現地に押しかけつつあるという話を聞いた。そういった中堅・中小企業は海外に行くにしても、拠点がない。そういったところを、ＪＥＴＲＯ、ＪＢＩＣ、金融機関を通じて、しっかりやっていきたい。枝野大臣もＪＥＴＲＯは優れたものだと発言していたとおり、極めて優れた活動をしている。そういったところとＪＢＩＣが一緒になって、例えば、海外の金融拠点になるジャパン・デスクを作っていただく。外国の銀行、例えば、インドネシアの現地大手行とＪＢＩＣがここ最近覚書を結んだ。相手の銀行にジャパン・デスクを作るということで今まさに実行中である。このように、ＪＥＴＲＯにおいては現在 36 の本邦金融機関から39 人が派遣されており、ＪＢＩＣにおいてはタイとインドネシアの大手２銀行と覚書を締結してやっている。金融庁としては、引き続き、個々の中堅・中小
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企業が海外、特に東南アジアに出たときには、日本に馴染みのある人がジャパン・デスクを利用する。そういったことをしっかりバックアップしていきたい。
（白川日本銀行総裁）
先ほど、デフレと住宅市場の関係について申し上げたが、デフレと医療・介護の関係について申し上げる。この 10 年間において、日本の 65 歳以上の人口の増加率は 33％に対し、アメリカは 16％で、日本の方がはるかに高い。一方、同じ時期における医療・介護関連の支出の伸びを見ると、日本は３割弱であるのに対し、アメリカでは８割近く伸びている。こうした日米の違いには、様々な要因が影響していると言われている。医療保険に対する公的関与のあり方の違いもその一つであるが、広くヘルスケア・ビジネスという視点でとらえた場
合、潜在的なニーズを先取りして、供給側が柔軟に対応できていれば、この分
野で新たな需要が刺激され、その結果として、価格が上昇していたのではないかとも考えられる。我が国には、きめ細かな高齢者向けサービスや、優れた医療・介護機器を提供する事業者が数多く存在している。そうした成長の芽が、実際に国内外の需要に結びついて大きなイノベーションに育っていくよう、後押しすることが重要である。デフレの問題を語るときには、どうしてもマクロの「需給ギャップ」という概念で捉えることが多い。もちろんこれも有用だが、実際にデフレの問題に取り組むときには、ミクロの「需給のミスマッチ」をどう地道な努力で解消していくかということも重要な視点であると考える。
（五十嵐財務副大臣）
総花的にやるのも良いが、この問題は、スピードと具体性が大事である。国策的なプロジェクトを決めて、例えば古川大臣の下に権限を集中して、民間だ
けでは進まない大きなイノベーションを国策的にやっていくという方が早いと思う。例えば、木材の繊維を結びつけるリグニンという物質があるが、これを取り出せる技術がある。これを取り出せると、紙・パルプとか繊維とか、コンクリート以上の強度の建材にもなる。そうすると、山間地でそうした産業が出てくる。新型のタービンや太陽熱発電とか、技術的には、日本は相当良いところに来ているが、最後の一押しが出てこない。民間ではその技術をつぶしてしまうこともある。新しいものに投資するよりは、今の儲けを増やす方向に行きがちである。こういうところに、国が国策で進めていくという形にすれば、相当進むものがあるのではないかと思っている。具体的な技術者や科学者などの関係者を呼んで話を聞いた方が早い。具体性が大事だと思う。先ほどのクールジャパンについても、海外専門の日本の庭園の庭師がいる。どうすればそれを17

もっと広められるか、そういう具体的な話の方が早いし、国民に見えやすいと思う。
（古川経済財政担当大臣）
大変心強いお話で、予算や税制を含めてやらせていただければ、ぜひやりた
いと思っている。
今までの意見を踏まえ、２点、みなさんの御協力を頂きたい点を申し上げる。
ＪＥＴＲＯの話があったが、３Ｊと言われている、ＪＥＴＲＯ、ＪＢＩＣ、
ＪＩＣＡ、それからＮＥＸＩ、このあたりが、業務効率化でかなり海外の支店を整理している。それにより、大きな都市とか大きな国の支店は残して、途上国等を削っている。しかし、グローバルに考えると、むしろ、できるだけ幅広いところ、特に途上国などに拠点を置く必要がある。しかし、拠点を置くとオフィスが要る、また、電話を受ける人など労働者も必要となる。例えば、これを同じ場所にオフィスも一つにして、電話を受ける人も共有にするということにすれば、効率化を進めつつ、かつ、拠点を減らさないで、むしろ増やしていくということができる。特に途上国等は大事であると思う。今日は外務大臣がいらっしゃらないが、財務省や経産省で、できるだけ効率化をさせながら、拠点をむしろ増やしていく、しかもワンストップでというような仕組を考えていただきたい。
もう１点は、サービス分野の海外展開が非常に大事だと思っているが、ともすると、先ほど中川大臣からも韓国の話があったが、韓国はもともと国内マーケットは小さいので、最初から、マーケティングも含め、海外展開を前提としたビジネスモデルを作っている。一方、日本の場合は、国内市場が一定程度あるので、まず国内前提のモデルやマーケティングをしている。しかし、これからは、最初から海外展開を前提としたビジネスモデルやマーケティングモデルを作っていくということが大事になってくると思う。ぜひ、それぞれの所管をしている関係業界などに、そうした視点で最初からビジネスモデルを作るということをお伝えいただきたい。
大変活発に御議論いただき感謝する。本日は、関係大臣にも御参加いただき、
デフレ脱却に向け「モノを動かす」という観点から議論を行った。
本日の会議においては、次の３つの点がデフレ脱却や経済活性化にとって極めて重要であるということが大方の認識であった。
すなわち、①第一に、不動産流通システムの改革や、「広くて、耐震、エコな」住宅の普及促進、事業用建築物の耐震化加速などの取組、

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②第二に、政府一丸となったＰＦＩの強力な推進を含め、増大するインフラ
更新需要への対応の強化、③第三に、アジアの成長力を取り込むため、各省にまたがる広範なサービス
分野の海外展開の促進である。
こうした取組によって、モノやサービス、さらには不動産が「実際に動く」と国民が思えるような、思い切った政策を具体化していく必要がある。
次回の第４回会合は５月中にも開催し、「人を動かす」をテーマに、関係大臣にも御出席いただき、議論を行いたい。
（以上）

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