平成２７年度

町長施政方針平成２７年３月

厚 真 町

（はじめに）
平成２７年厚真町議会第１回定例会の開会にあたり、新年度の町政執行に対する所信を申しあげます。まずは、町民の皆さん、町議会議員の皆さんに、町政諸般にわたり特段のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。また、日頃のご精励に対し、深く敬意と感謝を表する次第であります。
安倍内閣のアベノミクスなる経済政策の推進により、全国的には有効求人倍率が２２年ぶりの高水準となり、大企業の経常利益は過去最高水準になるなど、東京を中心に経済の好循環は着実な歩みとなっているようであります。
一方、地方では円安や消費税増税などが影響し、景気の回復には程遠い状
況にあり、大都市圏と地方の経済成長に大きな格差が生じつつあります。
また、少子高齢化を伴う人口減少問題は、地方における産業振興・景気回
復に大きな足かせとなっており、現政権の最重要課題である地方創生は、まさに人口減少社会の抱える諸課題の克服にあり、地方の自律的な発展と持続可能な社会を形成することにあります。北海道全体の傾向でありますが、他の市町村同様に本町も人口減少傾向が続いていることから、国家的取り組みとなっているこの機会に、これまでの取り組みをさらにパワーアップし、あらためて人口減少社会に立ち向かっていかなければなりません。
本町は昭和３５年の町制施行以来、長きにわたり人口減少や経済の縮小と向き合ってまいりましたが、日本の高度成長や基幹産業である農業の近代化と時を同じくする農村部の人口減少には抗しがたいものがあり、また、苫小
牧東部開発計画の発表以後の状況変化は、政策投入をためらわせたことも事
実であります。地の利があるとはいえ人口減少が進む農村において、景気回
復や少子高齢化の改善は大変な難題ではありますが、私は町民の皆さんにお約束した「健全な行政運営」「きめ細かな社会福祉」「移住・定住の促進」「産
業・経営基盤の拡充」「子育て支援・教育環境の充実」「安全・安心な地域社
会の形成」「環境保全と交流促進」の７つの分野の取り組みを、一歩一歩着実に実行していくことが、本町の持続的発展につながる最善の道であると考えています。
幸いにも、総務省が発表した昨年の人口移動報告によると、北海道全体は全国最多の転出超過となったものの本町は道内８番目の転入超過市町村とな1

り、
これまで取り組んできた政策の効果が現れ始めていると評価しています。
また、厚幌ダムの本体工事の着工により、関連する国営農業用水再編対策事業や道営ほ場整備事業、さらには厚真川河川改修事業、統合簡易水道事業の進捗が図られ、待望の社会基盤がようやく整ってまいります。
この好機を逃すことなく、第１次産業の振興を基軸にしつつ雇用機会の創出と拡大により新しい農山漁村の価値を創造し、また、豊かな自然環境や地の利を生かして生活や教育などの環境を整え、若者たちがこの地で働くことができ、結婚し、安心して子どもたちを生み育てることのできるまちづくりを目指してまいります。地方創生は、何より町民の皆さんの理解と協力が欠かせません。人を育て・人を残し、先達から受け継いだ「豊かな森と海、田園の輝き」を次世代へつなぐ確かな一歩といたしたいと思います。
ここに、平成２７年度の主な施策についてご説明申しあげます。

健康で誰もが安心して暮らすことができる地域福祉社会づくり（基本的な考え）
最初に、健康と地域福祉づくりに対する取り組みについて申しあげます。
未来を担う子どもたちが健やかに育ち、高齢者や障がい者とともにすべての町民の皆さんが、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域福祉の向上に必要な施策に総合的に取り組んでまいります。
（児童福祉）
まず、児童福祉について申しあげます。
本年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に対応するため、厚真町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもたちが健やかに育ち、家庭と地域が子どもたちの成長を喜び、実感できるまちづくりを目指し、子育て環境の充実を図ってまいります。厚南地区の子育て支援の拠点施設となる認
定こども園と児童会館は、平成２８年度中の開設に向けて本年度建設（補正予算対応）を行います。
乳幼児やひとり親家庭の医療費については、北海道の医療費助成に上乗せした医療費助成を継続し、小・中学生の医療費については、子育て支援医療2

費還元事業により実質無料化を継続します。また、認定こども園の保育料の徴収基準は、
既に条例により軽減していますが、すべての保育所においても、国の補正予算を活用し、金券交換を行う子育て支援保育料還元事業によりさらに保育料の２割軽減を行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
子どもを産み育てたいと思う方々の希望をかなえるため、妊婦健診に対する費用の助成や北海道の助成に上乗せしている特定不妊治療費の助成など、
妊娠や出産に対する支援を継続するとともに、新生児訪問指導や乳幼児健康
診査・相談事業など各種の母子保健事業を引き続き実施し、出産から子育てにわたる切れ目のない支援施策を推進してまいります。
（障がい者福祉）
次に、障がい者福祉について申しあげます。
事業所に雇用されることが困難な障がい者が、住み慣れた地域で生き生きと活動できるよう、就労継続支援Ｂ型を中心とした複合型地域福祉活動拠点
施設「まちなか交流館」を指定管理者により４月から運営してまいります。
障害者総合支援法に基づく介護・訓練など各種障がい福祉サービスの給付のほか、発達の遅れや障がいのある児童に対する発達支援センターの個別支
援については、学校などの関係機関と連携を密にし、巡回相談支援員による専門的な支援を継続し、障がい児保育については、こども園つみき、宮の森
保育園に加配保育士などを配置し、心身の発達を促すよう児童相談所などの専門機関と連携して支援してまいります。
腎臓機能障がい者、特定疾患患者、精神障がい者、重度障がい児に対する通院費の助成、人工透析患者などの送迎サービス、重度障がい者に対する医療費助成についても継続してまいります。
（高齢者福祉）次に、高齢者福祉について申しあげます。
高齢者の方が住み慣れた地域で社会の一員としての尊厳が守られ、充実した日常生活を送ることができるよう、在宅高齢者の支援事業を充実してまい
3

ります。
介護予防事業では、地域包括支援センターが中心となり介護予防マネジメ
ントや総合相談に応じるほか、本年度も町内の医療機関から理学療法士の派遣を受け、パワーリハビリ事業など専門性の高い地域支援事業を継続してまいります。介護保険法の一部改正により、要支援認定者に係る訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）が、人員配置基準などを緩和したサービスとして地域支援事業に移行されますので、経過措置期間の平成２９年３月までに、
スムーズに移行できるよう準備を進めてまいります。
本年度から特別養護老人ホームの入所基準が原則要介護度３以上となりますので、要介護度２までの高齢者が外部サービスを利用しながら安心して暮らすことができるよう、第６期高齢者福祉・介護保険事業計画で想定している高齢者共同福祉住宅の設置とほんごうデイサービスセンターの小規模多機
能型居宅介護事業所への用途変更に必要な検討を行ってまいります。
（健康管理）
次に、町民の皆さんの健康管理について申しあげます。
本町の高齢化率は、現在、３５．８パーセント（平成２６年１１月３０日現在）で、全国・全道と比較して高い割合となっており、健康で自立した日常生活をできる限り長く送るためには健康寿命の延伸が重要な課題となっています。また、基本・特定健康診査では、メタボリック該当者とその予備群、血圧、腎機能、肝機能の所見のある方、非肥満高血糖者が全道と比較して高い割合となっていますので、これら健康課題の改善に向けて、厚真町健康増進計画に基づき、各ライフステージに合わせた健康づくりを推進してまいります。
予防接種については、定期接種の普及啓発と任意接種に対する町独自の助成により、疾病発症の未然防止と症状の重症化防止に、町内の医療機関と連携して取り組んでまいります。さらに、本町の地域医療と圏域の二次救急医
療体制との連携を図り、今後も安定した医療サービスの確保に努めてまいります。

4（国民健康保険事業）
次に、国民健康保険事業について申しあげます。
本町の医療費は、被保険者が減少傾向にあるにもかかわらず、高齢者の増加や医療技術の高度化などにより、一人当たりの医療費が増加傾向にありますので、特定健康診査、特定保健指導、脳ドックなどの保健事業を継続的に実施し、病気の予防や早期発見・早期治療に結びつけるとともに、レセプト
点検や医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の普及啓発など総合的な対策を講じて、医療費の適正化を図ってまいります。

活力ある産業の実現と基盤整備（攻めの農政と安定した農業・農村づくり）
次に、農業振興について申しあげます。
北海道の農業は、恵まれた自然環境と豊かな大地のもとで、大規模で専業的な経営を主体に生産性の高い農業が展開され、我が国の食料安定供給や国土・環境の保全などに重要な役割を果たしており、本町もその一翼を担っています。一方、経営者は年々高齢化の傾向にあり、農家戸数の減少が続く中、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定など農産物の貿易ルールを巡る動きが活発化しており、加えて規制改革論として扱われる農協・農業委員会改革など農業・農村を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
そのため、国では強い農林水産業の創出と美しく活力ある農山漁村づくりに向け、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を打ち出し、農業・農村全体の所得を平成２６年度からの１０年間で倍増させることを目指しています。
さらに中長期的方針である「食料・農業・農村基本計画」の見直し作業中であり、本年３月末までに新たな計画が決定される見込みとなっています。
このような激動する情勢に対応し、本町の産業振興の基軸となる農業を振興していくためには、新たな視点に立った農業・農村づくりが必要でありますので、策定を進めている第７次厚真町農業振興計画のもとに、今後も関係機関との連携を密にし、総合的な農業政策を展開してまいります。
経営所得安定対策等直接支払事業については、主食用米の需給調整が平成
３０年度から廃止される見込みであり、また、畑作物の直接支払交付金につ5

いても、制度変更などが繰り返され、その都度、交付内容が厳しさを増していますので、今後も農業者に不安を与えないよう、円滑な実施に配慮してまいります。
本年度から第４期としてスタートします中山間地域等直接支払制度ついては、一部要件などの変更はありますが、引き続き共同取組などを推進し、傾斜農用地の保全や耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。
本町も農家戸数は年々減少を続け、農業従事者の高齢化が進行しており、異業種からの新規就農を含め農業後継者の育成・確保が急務となっています。
このため、引き続き厚真町担い手育成夢基金による農業後継者総合育成対策事業に取り組むとともに、地域おこし協力隊・農業支援員制度を活用し、新規就農希望者の受け入れを継続してまいります。また、厚真町新農業者育成協議会を中心に指導農業士や農業士の育成を図り、農業技能の向上と農業後継者・新規就農者の指導・支援体制を充実させてまいります。
本町の農地は、道営ほ場整備事業の換地などにより既に相当程度の集積が進んでいますが、今後も農業委員会などの関係機関と連携を密にして、人・農地プランや農地中間管理機構など農地の流動化、担い手への農地集積を目的とする新制度を十分に活用し、農地の高度利用、経営基盤の強化を図ってまいります。
ハスカップについては、設立が予定されている厚真町ハスカップブランド化推進協議会（仮称）のもと、今後は関係者一丸となって生産・加工・販路
拡大・ＰＲなど総合的なブランド化戦略に取り組んでいただくことになりますが、そのカギとなる生産量の拡大に資するため特産果実生産体制強化事業
により引き続き苗木補助を行い、ハスカップ生産の振興に努めてまいります。
（畜産の振興）次に、畜産振興について申しあげます。
酪農・畜産の状況は、依然として配合飼料価格の高騰が続いており、乳価の値上がりはあるものの経営を大きく圧迫していますので、乳用牛優良雌牛確保対策事業、人工授精技術料の支援を継続し、新たに、草地更新を支援する草地更新種子支援事業を推進するとともに、乳用牛リース導入と大腸菌ワ
6

クチン購入への支援などにより生乳量の増産を促進し、酪農経営の安定化を図ってまいります。
また、肉用牛経営に対する支援では、優良繁殖雌牛導入・保留推進事業を継続実施し、高齢繁殖牛から優良繁殖牛への更新を促進し、市場評価を高めるとともに、酪農支援と同様に、新たに草地更新の支援を行い、肉用牛経営の安定化を図ってまいります。
国内では毎年各地で高病原性鳥インフルエンザが散発し、国外では依然として口蹄疫が慢性的に発生しているなど、畜産の環境・防疫対策は大変重要です。本年１０月には、安平町で第１４回全日本ホルスタイン共進会北海道大会が開催されますので、今後も関係機関と連携しながら、防疫対策の徹底と飼養管理の適正化に努めてまいります。
（農業農村整備事業）
次に、農業農村整備事業について申しあげます。
道営ほ場整備事業は、全体計画２３地区のうち１４地区が完了し、本年度は、継続地区である東和・豊沢・豊共第１・豊共第２・幌内富里の５地区で工事と実施設計を予定しており、また、幌内の１区下流地区については、平成２８年度の採択に向け、計画樹立に取り組んでまいります。
自力施工による暗きょ管設置などの簡易な農地整備に対しては、国の補助制度である農業基盤整備促進事業を活用し、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、富里地区ハビウ川右岸の民有地に、国営勇払東部地区の施設整備のシンボルとして、水利用高度化推進事業により親水広場の整備に着手してまいります。
（林業の振興）次に、林業振興について申しあげます。
林業は依然として採算性が厳しい状況に置かれているものの、地球温暖化の防止や国土保全、水源のかん養などの多面的機能の発揮やバイオマス発電の原料として注目されるなど森林が持つ新たな役割にも大きな期待が高まっ
7

ています。
森林のうち特に人工林の整備は、「植えて、育てて、切って、また植える」
ことが重要なことから、造林時の森林所有者の費用負担を軽減するため、北海道が実施する補助事業の活用や造林後に必要な管理作業に対して、引き続
き独自の上乗せ補助事業を実施し、森林整備を後押ししてまいります。
町有林については、森林経営計画に基づく適切な保育管理に努めながら、財産価値が最大になると見込まれる林齢５０年を目途に収穫し、併せて地域林業の活性化と雇用の場の確保につながるよう、植林などの造林事業を計画的に進めてまいります。町有林材の一部は、厚真町地域材利用推進方針に基づき、公共施設での利活用を進めており、本年度は、厚南地区に整備する認
定こども園、児童会館の整備に積極的に活用してまいります。また、新町、
豊沢、宇隆地区環境保全林においては、住民参加型の植生調査や散策会、散策路の整備など町民や都市住民が森に親しむ機会・活動を展開してまいります。
地域おこし協力隊・林業支援員は、現在２人を受け入れており、林業技術、森林についての知識習得、木炭製造の技術習得に励むとともに、地域活動に積極的に参画し、本町での定着を目指しています。本年度は、さらに１人を追加募集し、担い手育成の継続を図ってまいります。
（野生鳥獣対策）
次に、野生鳥獣対策について申しあげます。
エゾシカについては、これまでに総延長約２７０ｋｍに及ぶ侵入防止柵を設置するとともに、地元有害鳥獣駆除協力団体の協力を得てエゾシカ被害対策実施隊を設置し、個体数調整の強化、くくりワナの貸し出しによる捕獲の支援などを実施してまいりました。アライグマについては、箱ワナでの捕獲により被害軽減を図ってまいりました。その結果、昨年度の野生鳥獣による農作物被害額は、平成２５年度と比較して減少する見込みであり、対策の効果と考えられますが、それでもなお、中山間地域を中心に侵入防止柵内へのエゾシカの侵入が確認されており、今後も引き続き、エゾシカの効率的な捕獲方法や有効な処理方法を検討してまいります。
8（水産業の振興）
次に、水産業の振興について申しあげます。
魚介類の消費量は減少傾向にあり、また、魚価の低迷の長期化など、水産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。
厚真地区のししゃも漁は、近年、漁獲量が下降傾向にあり、特に昨年は過去最低の水揚量となったことから、資源保全については十分な対策が必要です。一方で、ホッキ貝については比較的資源量が安定しており、漁獲量・取扱額ともに安定した推移となっています。また、マツカワは種苗放流事業の継続的な取り組みにより漁獲量が増加しており、昨年度、えりも以西の市町、漁協と北海道が連携して「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」を結成し、本町も参加して広域によるＰＲ活動やブランド化などに取り組んでまいりました。本年度も引き続き、ししゃもふ化事業による資源確保とマツカワの種苗生産を支援するなど、栽培漁業の積極的な推進による経営の安定・強化を図ってまいります。
また、海洋レジャー型事故の増加に伴う浜厚真救難所員への負担を軽減するため、出動時に係る補償制度への支援を継続して行ってまいります。
（商工業の振興）
次に、商工業の振興について申しあげます。
道内経済は、円安で原材料コストが上昇していることに加え、昨年度の消費税増税で冷え込んだ消費意欲が回復しておらず、景気の足踏み感は強まっています。このような中、本町では、昨年１０月から厚幌ダムの本体工事が着工し、生活物資や燃料などの地元調達に伴い、今後は商工業者の取扱高の拡大に大きな期待が寄せられています。しかし、個人消費意欲は依然として弱いと予測していることから、本年度は、町内の消費喚起と景気回復の加速化に向け、国の補正予算を活用してプレミアム付き商品券を早期に発行し、本町経済の活性化を消費の面から後押ししてまいります。
一方で、商店経営主の高齢化や後継者不足などにより中心市街地での空き店舗が生じており、これらの活用策や担い手育成などの対策が求められていますので、商工会の経営指導や地域振興事業への支援、利子補給など商工業
9

者に対する金融対策を引き続き講じるとともに、新たな起業への取り組みを支援する起業化支援制度を本年度も引き続き実施し、若い世代の育成とサービスの充実を図ってまいります。
また、高齢者などの買い物弱者が地域で安心して生活ができるよう、国の補正予算を活用し、見守りや移動販売を行う暮らしの安心サポート事業を展開してまいります。
（雇用と暮らしの安定）
次に、雇用と暮らしの安定について申しあげます。
道内の雇用情勢は、やや明るい兆しが出てきていますが、依然として業種や職種による偏りが見られるなど、職種間のミスマッチが続いています。このため、苫小牧公共職業安定所や苫小牧地域職業訓練センターとの連携を深め、町民の雇用機会が拡大するよう、求人情報や資格取得案内の周知など身近な労働相談に対応するとともに、本町で育った子どもたちが、将来、地元に戻って活躍できる環境づくりやソーシャルビジネス、コミュニティビジネ
スなどの地域社会におけるしごとの創出、雇用の拡大に向けた新たな仕組み
づくりを検討してまいります。
（観光の振興と地域活性化の推進）
次に、観光の振興と地域活性化の推進について申しあげます。
国内観光は、景勝地などを訪ねる従来型の周遊旅行に加えて、地域の自然や文化に接する体験型旅行など新しいタイプの観光に関心が高まっています。
本町では豊かな自然と農業を活かしたグリーン・ツーリズムを中心に都市との交流を進めています。
厚真町グリーン・ツーリズム運営協議会を中心に、今後さらに多くの町民の方が参画しやすい体制を整備していくとともに、本州の修学旅行やシニアの方の自然体験の場として、農村ならではの地域資源が活用されるよう、プロモーション活動を展開してまいります。
また、従来からの「いも掘り観光」に加えて、近年では「田んぼのオーナ
ー制度」「ハスカップ観光農園」の人気が高まるなど観光イベントのすそ野が広がっていますが、冬季やインバウンドを対象とした商品開発など、今後の10

観光振興を図る上で観光協会の役割がより重要となってきます。地域おこし
協力隊・観光振興支援員と連携しながら、プランニングや招致活動の充実に必要な組織体制の強化を図ってまいります。
まつり・イベントについては、引き続き「あつま田舎まつり」「あつま海浜まつり」「あつま国際雪上３本引き大会」「ランタン祭り」「スターフェスタ」を支援し、交流人口の拡大と認知度の向上に努めてまいります。
交流促進施設「こぶしの湯あつま」については、利用者の満足度の向上につながるよう指定管理者と積極的に意見交換を行うなど今後も連携を深めていくとともに、老朽化が進む設備・機器については、計画的に修繕を実施してまいります。
特産品の開発については、地方創生に向けた取り組みや「ふるさと納税」
に対する関心の高まりを好機ととらえ、国の補正予算を活用し、地元農産物を生かした新たな商品開発や販路拡大に向けた情報発信の強化、民間企業との連携の可能性などを検討するとともに、特産品の開発に高い意識と関心を持つ町民有志での組織化を図り、特産品開発機構（仮称）への移行を視野に入れながら、本町の６次産業化の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
（企業誘致）
次に、企業誘致について申しあげます。
経済のグローバル化の進展により国内の産業構造が空洞化し、従来型の製造業を中心とした企業誘致は大変厳しい状況にあります。近年は、ＩＣＴ分
野のめざましい発達により、都市部に拠点を構える企業では、地方の利点を活かした「サテライトオフィス」の設置が経営戦略のひとつとして魅力的に受け止められつつあります。このため、国の補正予算を活用し、地理的好条件や優れた自然環境、高度情報通信網などの優位性をアピールするなど、テ
レワークやサテライトオフィスの誘致に向けた積極的な情報発信を展開してまいります。

11

安全で住み心地よい暮らしの実現（地域公共交通）
次に、地域公共交通対策について申しあげます。
循環福祉バス「めぐるくん」は、利用者の玄関先から目的地まで送迎する
フルデマンド方式で全町域をカバー運行し、利用者の皆さんから一定の評価をいただいています。本年度は、まちなか交流館内のバス待合所設置や一般町民の利用拡大など、運行事業者と連携して利便性の向上を図ってまいります。なお、循環福祉バスの運行のあり方については、町民の利便性と効率性がさらに高まるよう、
引き続き地域公共交通体系の中で検討してまいります。
町内外の移動手段として欠くことのできない生活路線バスについては、引き続き、運行事業者に対して路線維持のために必要な支援を行うとともに、上厚真市街乗り入れバス路線の増便について、関係事業者と早期実現に向けて協議を重ねてまいります。
また、実証試験として運行しています土曜・日曜祝祭日のタクシー運行は、国の補正予算を活用し、町民や本町を訪れる方々に対し休日等の交通手段を通年で確保し、交通空白の解消と交流人口の増加に努めてまいります。
（建築・住宅）次に、建築・住宅について申しあげます。
大震災を契機として、住宅の耐震化や省エネルギー化が注目されています
が、いずれも多額の費用を要しますので、費用の一部を支援することにより、耐震化住宅や太陽光発電設備の設置などを促進してまいります。
公営住宅の整備については、長寿命化計画により計画的に改修を進めており、本年度は、上厚真新団地５号棟の外装改修と上厚真かえで団地３号棟の駐車場の増設を実施します。町有住宅については、軽舞地区住宅２棟の屋根ふき替えと外壁塗装を実施し、住環境の向上を図ってまいります。
厚真町住宅マスタープランは本年度が最終年度でありますので、これまでの施策の内容を十分検証したうえで、平成２８年度以降の住宅施策の展開に向けた新たな計画を策定し、多様化する町民ニーズや地域課題に対応するための必要な施策を明らかにしてまいります。
12

また、空き家対策については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布されましたので、法律に基づく対策を講じるため、本年度は、建物の適切な維持管理に関する情報提供や相談、空き家に関するデーターベースの整備、協議会の設置による空家等対策計画の策定などを行うとともに、現在の空き家バンク制度や空き家再生補助金の見直しなど空き家の撤去や利活用に向けた支援制度を検討し、移住・定住の促進や中心市街地の空き店舗活用な
どの地域活性化につなげてまいります。
（移住・定住）次に、移住・定住について申しあげます。
本町の移住・定住を促進するため整備してまいりました「フォーラムビレッジ」と「上厚真きらりタウン」の造成工事は昨年度をもって完成し、本町
は他の市町村に類を見ない多様なライフスタイルに対応できる宅地分譲を実現しています。本年度は、この多様な分譲地のラインアップと地理的・気候的に恵まれた立地条件、さらには子育て世代や高齢者に対する充実した支援制度などをアピールし、分譲地の販売促進活動を道内外で積極的に展開してまいります。
また、近隣の市町から若い子育て世代を呼び込むため、昨年度、上厚真地区に子育て支援住宅を建設しましたが、本年度は、さらに同地区に５棟建築し、隣接都市部への通勤圏としての認知度を高めてまいります。
（簡易水道・公共下水道）
次に、簡易水道・公共下水道について申しあげます。
簡易水道については、道営ほ場整備事業に伴う共栄地区の布設替え工事を実施し、老朽管対策として富野、豊川、共栄の各地区の布設替え工事を実施いたします。
統合簡易水道事業については、富里地区で昨年度に着手しました取水施設の電気・機械設備工事と浄水場および配水池の建設、宇隆、豊沢の両地区で配水管布設工事を実施いたします。
合併処理浄化槽の整備事業については、浄化槽市町村設置型事業により公13

共下水道整備区域外の生活排水処理を推進しており、現在の水洗化率は６８．９パーセントとなっています。本年度も引き続き、同事業のＰＲ活動を展開し、浄化槽の設置促進により水洗化率の向上を図ってまいります。
（道路・河川の整備）
次に、道路・河川の整備について申しあげます。
道路は、産業・経済活動を支え、町民の安全・安心を確保し、いざという時の人命を守る生命線として欠くことのできない大変重要な社会基盤であることから、町道整備については、
引き続き計画的に整備を進めてまいります。
継続事業の新町フォーラム線の道路改良工事や豊沢共栄線道路改良舗装工
事など３路線、舗装工事として漁業団地線舗装工事など２路線の整備、橋りょう長寿命化工事では、引き続き臨港大橋を施工してまいります。
道道の整備工事については、
上幌内早来停車場線では、幌内橋の架替工事、
北進平取線では、本年６月上旬の供用開始に向け厚真ダム広場付近の改良工事などが予定されています。厚真浜厚真停車場線は、流末の排水工事が予定されており、引き続き用地買収が行われます。
河川の整備については、北海道管理河川である厚真川については幌内橋までの左岸側の築堤工事、入鹿別川の改修工事は継続実施が予定されています。
（厚幌ダム建設事業）
次に、厚幌ダム建設事業について申しあげます。
町民の悲願でありました厚幌ダムの建設は、昨年１０月にダム本体工事が着工となりました。本年度は、いよいよ堤体の打設が本格化し、道道の付替道路工事や埋蔵文化財の発掘作業は継続実施されます。
厚幌ダムは観光資源としての期待もありますので、その周辺整備については、まちづくり構想との整合性を図りながら地元自治会（幌内活性化委員会）
や北海道と協議・検討を進めています。本年度は、幌内マナビィハウス周辺
を交流広場・環境緑地として整備してまいります。
また、平成２９年度の完成に向け、国営農業用水再編対策事業や統合簡易水道事業などの関連事業との調整や、事業主体である北海道と連携を密にし14て必要な予算の確保に努力してまいります。
（公園・緑地の整備）
次に、公園・緑地の整備について申しあげます。
公園は、公衆の憩いの場として多くの町民が集う交流の場でありますので、町民の皆さんが安全に安心して利用できるよう、公園の整備や管理、改修に努めてまいります。
本年度は、公園施設長寿命化計画に基づき、京町公園の園路工や日陰棚な
ど修景施設の改修工事、老朽化した上厚真児童遊園地の代替施設となる街区
公園（上厚真かえで公園）を近接の公有地に新設し、上厚真パークゴルフ場の隣接地に、多世代の利用と交流を目的とする中核的公園の整備に向けた基本設計を行います。
また、臨海地区においては、浜厚真野原公園周辺の道有地とＪＲ浜厚真駅周辺の沿道で、花のは種や植栽による環境の美化を行い、本町のイメージアップを図ってまいります。
（環境保全と住みよいまちづくり）
次に、環境保全と住みよいまちづくりについて申しあげます。
高丘地区のゴルフ場跡地については、防災と環境保全の視点を第一に、町民の皆さんから幅広くご意見をお聞きしながら、具体的な土地利用計画を策定してまいります。
建築・住宅政策でも触れましたが、安全・安心省エネ対策住宅推進事業を継続実施し、住宅太陽光発電設備の設置や住宅用照明のＬＥＤ化など、省エネルギー対策を推進してまいります。
公共施設の温室効果ガス削減・省エネルギー対策は、厚真町地球温暖化対策実行計画などに基づき、日常の節電と併せて教育施設などに太陽光発電設備を設置する取り組みを進めており、本年度は、厚真中学校に太陽光発電施
設と蓄電池、併せて太陽熱利用設備を設置してまいります。
家庭ごみの有料化は、町民の理解のもと順調に推移しており、今後もリデ
ュース、リユース、リサイクルによりごみの減量化と資源化に取り組み、環15

境への負荷軽減を図ってまいります。また、厚真町環境対策町民会議や自治会などの各団体と連携し、コミュニティ活動の普及啓発を行い、市街地環境整備など町民との協働による美しい景観づくり・良好な環境保全に取り組み、
住みよいまちづくりを推進してまいります。
（交通安全・防災対策の推進）
次に、交通安全について申しあげます。
町内では厚幌ダム建設工事をはじめとする各種の大型公共工事が行われており、工事関係車両の交通量が増加しています。
これら工事車両に対しては、町内の工事関係者で組織する公共事業連絡会議で取り決めたスピードダウンの励行、通学時間帯および夜間早朝の交通規制、振動騒音を抑制するための速度制限などの安全対策を順守させるとともに、パトロールや監視を強化し、町民が交通事故にあわない・起こさないを目標に、関係機関、団体と協力し交通安全に取り組んでまいります。
次に、防災対策について申しあげます。
昨年８月に広島市と礼文町で多くの犠牲者を出した集中豪雨による土砂災
害を契機に、北海道では道内に多く存在する土砂災害危険区域の現地調査を早急に進め、危険区域などの指定による住民周知の徹底を図ることを決定しました。
本町には土砂災害が発生する恐れのある危険区域が１６１カ所あり、現地調査の未実施箇所も多数残っていますので、北海道と連携し早急に現地調査を進めるとともに、土砂災害から人命を守るために、危険区域の周知や早期避難の啓発などに努めてまいります。
昨年度、厳寒期の停電対策として非常用発電機を設置した中央小学校、上厚真小学校、厚南会館については、関係機関と連携して避難所開設・運営訓練を実施し、拠点避難所としての機能充実に努めてまいります。
また、引き続き、小中学校での防災教育の推進、地域防災のリーダーである防災マスターの育成・研修、地域単位での避難訓練、自主防災組織の組織化を推進し、地域の防災力向上を図ってまいります。

16

たくましく心豊かな子どもとまちづくり人材を育む教育の推進（生涯学習の推進）
次に、生涯学習の推進について申しあげます。
あらゆる社会システムの基盤となる教育は、個性豊かで創造性に富む人材を育成することが不可欠です。人々が、学校教育だけではなく、生涯にわたり学び続けることを通じて、自ら課題を見つけ、自ら学び考える力や豊かな人間性を育み、新しい知識や能力を主体的に獲得していくことが求められており、住民主体のまちづくりを促す上でも生涯学習は重要となっています。
本町は「自然と文化を愛し、ひろい心で活力に充ち、生涯学びつづける人間形成」を教育目標に掲げています。子どもから大人まで、町民一人ひとりが、自らの個性や能力を最大限に発揮し、夢と希望を抱き生き生きとした生活が実現できるよう、本年度も引き続き、
生涯学習の機会を提供してまいります。
また、地方公共団体における教育行政の基本的な実施体制を定めている「地
方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、本年４月に施行されることになりました。改正のポイントには、地方教育行政における首長の責任の明確化が挙げられ、教育行政の大綱を首長が教育委員会と協議して定めることや、首長と教育委員会が協議・調整を行う場として首長による
総合教育会議の設置が義務付けられました。これらを踏まえ、現厚真町教育計画の骨子を教育行政の大綱として位置付けることといたしました。
学校教育では、知・徳・体のバランスの取れた教育活動を展開できるよう、
引き続き、教育環境の充実と魅力ある学校づくりを進めてまいります。
本年度は、大震災を契機とする天井材の落下防止対策として、本町２校の中学校の講堂天井改修工事を行い、小学校２校については補助採択の状況を見極めながら実施時期を判断してまいります。また、老朽化が進む厚真中学校の講堂については、バリアフリー化や機械設備の改修と併せ、太陽光・熱利用設備設置工事を実施してまいります。厚真中学校の大規模改修について
は、本年度の実施を予定していましたが、国の予算が厳しい状況であり、平成２８年度の実施を目指して、再度、改修内容を検討してまいります。
子どもの権利を侵害するいじめの防止については、子どもが明るい将来を築ける環境を実現することが重要課題であり、本年４月から施行となる「厚17真町いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止に向けた対策を学校、家庭、地域住民、関係機関などとの連携のもと、総合的かつ効果的に推進してまいります。
北海道厚真高等学校は、本町の地域振興、まちづくりにとって欠くことのできない地域の高校であり、特色ある学校づくりと教育活動に生徒、教員、保護者が一丸となって取り組んでいただいています。今後も存続しさらに発展できるよう、通学費の助成や教育活動などに厚真高等学校教育振興会を通して支援してまいります。
青少年の健全育成については、児童生徒が望ましい学習・生活・運動習慣を身に付けるとともに、インターネットを通じて行われるいじめやトラブルの防止を図り、児童生徒が安全で安心な生活を送ることができるよう、
学校、
家庭、ＰＴＡ、地域、関係団体、教育委員会が連携し、望ましい生活環境づ
くりと心豊かで健やかな子どもの育成に努めてまいります。
放課後子ども教室は、学童保育と連携を図りながら、今後も多様なカリキ
ュラムを導入し、子どもたちの放課後の体験活動など取り組みの充実を図ってまいります。
読書活動については、本年度は、青少年センター図書室を一部リニューア
ルし、図書室の機能向上や環境整備を行ってまいります。
スポーツ施設の整備については、関係団体から要望のありました町民スケ
ートリンク用整氷車の導入を行い、冬季スポーツの普及と体力づくりを促進
してまいります。

効率的な行財政改革の推進（行財政運営の健全化）
次に、行財政運営の健全化について申しあげます。
財政計画においては、大規模償却資産を中心とする町税は将来にわたって減少が続き、また、地方交付税などの依存財源も国家財政の厳しさを反映して漸減すると予測していることから、歳入面において必要な一般財源や特定財源の確保は厳しさを増していきます。一方、歳出では、国営農業用水再編対策事業、道営ほ場整備事業、統合簡易水道事業、子育て関連施設の整備な
18

ぞうすう

ど、
継続する大型の投資的事業により地方負担の増嵩が必至であることから、財政支援の手厚い過疎債を十分に活用していく必要があります。しかし、過疎債といえどもその３割は将来世代の負担となりますので、事業内容の精査などにより慎重な運用を心掛けていかなければなりません。特に総合計画と中・長期の財政計画の整合性に留意しながら、将来にわたり良質な行政サー
ビスを確実・適正に提供するために、引き続き、行財政改革を推進し、効率的で健全な行財政運営に努めてまいります。
本町の行政評価制度については、庁舎内部の評価に加え、本年度から町民の参画による外部評価を導入し、事務事業に客観性や透明性を確保し、住民視点を生かした政策形成を行ってまいります。
東胆振広域圏定住自立圏構想については、昨年７月に苫小牧市が中心市宣言を行い、本格的に始動いたしました。今後、苫小牧市や近隣町と連携して圏域全体の人口流出に対するダム機能を果たしていくため、定住自立圏形成
協定の締結の後、各市町の有識者で構成する共生ビジョン懇談会が設置されます。住民目線で具体的な施策の検討が行われる予定でありますので、圏域の住民が安心して暮らせる定住自立圏となるよう議論を深めてまいります。

自立協働のまちづくりの推進（町民と行政の協働の取り組み）
次に、町民と行政の協働に向けた取り組みについて申しあげます。
消滅可能性市町村や限界集落などという言葉に象徴されるように、人口減少問題が顕在化してきている中、本町でも自治会活動の停滞や共助意識の低下など、地域のコミュニティ活動に影響が出始めています。
一方、増加する高齢者などを見守る「あんしんネットワーク」や「災害時要配慮者制度」の運営には、地域住民の協力と参画が必要不可欠です。そのためにも住民と行政、
若者と高齢者など立場や年齢を超えた相互理解のもと、補完し合うきめ細やかな住民自治を再構築していくことが重要です。
自治意識の高揚を図るためにも、町民の皆さんが主体的に町政に参加し、さまざまな議論が展開されることを願い、本年度からパブリックコメントを制度化するとともに、第４次厚真町総合計画や地域創生総合戦略の策定過程
19を経て、町民の皆さんの参画と協働のまちづくりを推進してまいります。
また、道内大学に本町のまちづくり施策を研究材料として提供し、自由な発想と新たな視点による提言をいただき、今後のまちづくり・政策形成に生かしていくため、官学連携協定の締結を検討してまいります。
（まちの魅力発信）
次に、まちの魅力発信について申しあげます。
地方創生を図るには、
魅力の種となる地域資源を掘り起こし、大事に育て、
磨き上げることが重要です。今後も、本町の魅力や優れているところを全道・全国に向かってアピールし、これまで以上に「厚真を知ってもらう」「厚真に興味を持ってもらう」「厚真を選んでもらう」という視点で取り組みを強化してまいります。
町の公式キャラクター「あつまるくん」は、昨年度、神奈川県での厚真産
米ＰＲや東京都での厚真町まるごとフェアなど、首都圏をはじめ町内外で年間７０回を超えるＰＲ活動を行い、本町の魅力発信に努めてまいりました。
本年度も引き続き、本町の知名度アップと本町特産品のＰＲに向け、特に町外での活動を精力的に行ってまいります。
情報発信については、これまでＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と新聞広告が中心でしたが、新たに国の補正予算を活用し、テレビ、ラジオ、雑誌などのメディア戦略と、札幌市内で本町産食材の料理を提供するホテルイベントを連動させたタウンプロモーションを行い、本町の魅力を最大限に発信してまいります。また、ホームページによる行政情報の発信とともに、本町の重要な情報発信ツールとして定着した厚真町公式フェイスブックをさらに有効活用し、全国に向けてきめ細かな情報をタイムリーにお届けできるよう努めてまいります。
（次期総合計画の策定）
次に、次期総合計画の策定について申しあげます。
昨年度から策定を進めております第４次厚真町総合計画については、これまで、町民の皆さんの意見やニーズを把握するため、町民アンケートの実施
20

や各種団体からの意見聴取、まちづくり講演会、町民討論会などを開催し、多くの町民の皆さんの参画と貴重なご意見をいただきました。
本年度は、これらの基礎資料に基づき、地方創生に向けた総合戦略と併せて、新しいまちづくりの目標や施策を組み立て、諮問機関であるまちづくり委員会の審議を経て、町議会に基本構想・基本計画を提案させていただく予定です。まちの根本は変わらなくとも、その応用編はさまざまなバリエーシ
ョンが存在します。町民一人ひとりの知恵を結集し、私たちのまちの未来図
を町民の皆さんと描いてまいりたいと思います。
（地方創生に向けた取り組み）
次に、地方創生に向けた取り組みについて申しあげます。
国は、昨年１１月、我が国が世界に先駆けて人口減少と超高齢化社会を迎えていることを踏まえ、国と地方が総力を挙げてこれを打開し将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、地方創生の理念を定めた「まち・
ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少に関する中長期的展望を示した「長期ビジョン」と、段階的に課題解決していくため向こう５年間の「総合戦略」を策定いたしました。
本町では、近年、人口移動の社会動態がマイナスからプラスに転じつつあり、これまで講じてきた政策効果が徐々に功を奏してきていると評価していますが、自然動態の減少を補うまでに至らず、恒常的に人口減少が続いています。このため、本町では国および北海道が示す方向性を勘案し、本年度、第４次厚真町総合計画の策定と併せて、厚真町版の長期ビジョンと地方創生総合戦略を策定し、「若者が安心して住み、結婚し、子どもを生み育てることのできるまちづくり」を中心テーマに、「結婚・出産・子育て支援」「産業振興と雇用機会の創出・拡大」「生活・教育・環境づくり」に視点をあて、今後５年間で重点的に取り組んでまいります。
各政策の中で申しあげましたが、国は平成２６年度補正予算として「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を決定し、地域の消費喚起や地方創生に先行して取り組むこととしており、本町でもこの交付金を活用して補正予算を計上し、経済の活性化やこれまで取り組んできた施策の拡充など地方創21

生に向け全力で取り組んでまいります。
消費喚起型としては、プレミアム付き商品券を発行し本町経済の活性化を図るとともに、地方創生先行型としては総合戦略策定事業費のほか、保育料還元を拡充した子育て支援保育料還元事業、新規就農者の確保に向けた特別
就農給付金、高齢者の見守りや買い物弱者に対する移動販売を行う暮らしの
安心サポート事業、創業経費を支援する起業化支援事業、本町の特産品開発と６次産業化を促進する地域特産品開発推進事業、厚真産ハスカップのブランド化に向けたハスカップ地域ブランド化総合推進事業、ＩＣＴを活用した
サテライトオフィス誘致事業、土曜・日曜祝祭日の交通手段を確保する地域
公共交通空白解消タクシー運行事業、メディア戦略と催事によるタウンプロ
モーション事業を先行して実施し、本年度中に策定する厚真町版地方創生総合戦略に切れ目なく接続して、その効果の最大化を図ってまいります。
以上、平成２７年度の町政運営に対する私の基本的な考え方と主な施策について、その概要を申しあげました。
し ん し国が掲げる地方創生を契機として、真摯に人口減少社会と向き合っていかなければなりません。先達から受け継いだみのり豊かなふるさとを持続可能なまちとすること、安心して暮らせる地域社会を目指すこと、大競争時代をたくましく乗り越える確かな生産基盤を整えることなど、取り組むべき課題
は山積していますが、本町の限りない可能性を信じて職員と一丸となって積極果敢に取り組んでまいります。
「旺盛なフロンティアスピリッツと遠大な理想をもって、平和と繁栄の道
うたを歩み続ける。
」と厚真町民憲章は謳っています。次代を担う子どもたちのた
めにも、町民の皆さんと手を携えて、あつまの新しい道を切り開いていきた
いと願っています。
結びに、町民の皆さん並びに町議会議員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう重ねてお願い申しあげ、私の町政執行に対する所信といたします。

22