株 主各位

第70回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

以下の事項につきましては、法令および当社定款第14条に基づき、
当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の体制および方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（ご参考）連結包括利益計算書

会社の体制および方針
1．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精
神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図ります。また、市民社
会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底します。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行います。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。全社のコンプライアンスについては会長が統括します。その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置しているほか、全社に係るコンプライアンス推進策の審議および実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、そのもとにコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けております。さらに、当社および子会社の社員がコンプライア
ンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部および外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員および従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアン
ス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施します。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令および社内規程に基づき、J-POWERグループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価します。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
役付取締役および執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存および管理することとしています。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存および管理します。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などによりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図ります。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催します。
また、全役付取締役、全役付執行役員および常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長および副社長の業務執行のうち、全社的重要事項および個別業務執行に係る重要事項について審議を行います。
取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行います。

― 1 ―

⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うのに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図ります。また、監査役および業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行います。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせます。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議します。

⑦ 当社および子会社の取締役および使用人などが監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制ならびに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人などは、監査役に対して、以下の報告を行います。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保します。
ⅰ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ）内部監査部門による監査結果ⅲ）コンプライアンス相談窓口への相談状況ⅳ）その他監査役の職務遂行上必要な事項⑧ 監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行います。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が、取締役会、常務会などへの出席ならびに意見陳述、取締役および執行役員などからの職
務執行状況の聴取、社内各機関および主要子会社の調査などを円滑に実施できる環境を整えます。また、取締役
は、監査役が、業務監査部および会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告などを通じて相互の連携を図る
ための環境を整えます。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① コンプライアンスに対する取り組み状況「J-POWERグループ企業理念」ならびに「J-POWERグループ企業行動規範」に基づき、遵法精神と倫理観の醸成に努めるとともに、当社グループ各部門の責任者の権限と決議手続の明確化を通じ、当社グループ全体の「経営の透明性」を確保しております。
コンプライアンス推進に向けて、全社コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議体やコンプライアンス
関連活動を通じて、全社に係るコンプライアンス推進策の審議や実施状況の評価などを継続的に行っております。
また、社員教育の実施や内部通報体制の整備により、法令・定款違反の防止や反コンプライアンス事案への適切な対応に努めております。

② 取締役・使用人の職務執行
全社的重要事項について、取締役会、常務会を随時開催し、審議・決定を行っております。また、その内容について法令および社内規程に従い議事録などを適正に作成し、保存および管理をしております。
役付取締役および執行役員はその職務の執行状況について、取締役会、常務会に毎月報告を行っております。

― 2 ―③ リスク管理各業務に係るリスクの予防・低減・管理について、社内規程に定め運用を行っております。
全社的重要事項の意思決定にあたっては、取締役会、常務会において、リスクの所在と回避策について十分に審議を行っております。
適正な業務執行の確保のため、業務監査部は、経営における諸課題および前年度監査結果などを考慮して策定した内部監査年度計画に基づき、他の機関から独立した立場で内部監査を実施しております。

④ 関係会社管理
社内規程に従い、関係会社の業務執行について、重要度に応じ、当社が承認を行う、または報告を受けることにより、関係会社の管理を行っております。
監査役および業務監査部が関係会社監査を実施し、関係会社の業務の適正の確保を図っております。

⑤ 監査役の職務執行
監査役は、取締役会、常務会などへの出席や、社内各機関および主要子会社の調査などにより自ら監査を行っております。また、業務監査部、会計監査人と密に連携を図り、情報・意見の交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項などが発生した場合には、取締役などが監査役に対して報告を行うことにしております。また、その報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、必要な専任スタッフを配置しております。また、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続などに関する規程を定め、適切に運用しております。

2．会社の支配に関する基本方針
当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のた
め不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所などの公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令などの許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2021年 ４ 月 1 日から
2022年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

180,502

利益剰余金

119,877

514,401

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△8

814,77292
180,502

119,87792

514,493△8

814,865

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△13,728△13,728

69,687

69,687

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

3

55,958△055,961

180,502

119,881570,452△9

870,826

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
当期首残高

11,156△33,968

為 替 換 算調 整 勘 定9,096

退 職 給 付 に その他の包括係る調整累計額 利益累計額合計
8,088△5,627

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高11,156△33,968

9,096

8,088

△5,627

非支配株主持分

純資産合計

44,540853,68561

154

44,602

853,840

当期変動額
剰余金の配当△13,728

親会社株主に帰属する
当期純利益

69,687

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3
2,858

24,60823,040323

50,8303,473

54,303

当期変動額合計

2,858

24,60823,040323

50,8303,473

110,265

当期末残高

14,014△9,35932,136

8,411

45,20348,075964,105― 4 ―連結注記表1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社

電

72社

気

事

業

電力周辺関連事業

電源開発送変電ネットワーク㈱、㈱ジェイウインド上ノ国、
美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド、㈱ジェイウインドくずまき、㈱ジェイウインドせたな、長崎鹿町風力発電㈱、糸魚川発電㈱、石狩グリーンエナジー㈱、江差グリーンエナジー㈱J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、J-POWERジェネレーションサービス㈱、㈱J-POWERハイテック、㈱J-POWERビジネスサービス、
ジェイパワー・エンテック㈱、J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱、㈱J-POWER設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、JM活性コークス㈱、㈱ジェイウインドサービス、㈱電発コール・テック アンド マリーン、他６社

JP Renewable Europe Co., Ltd.、J-Power Investment Netherlands B.V.、
JP Generation Australia Pty. Ltd.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings（Thailand）Co., Ltd.、JPGA Partners Pty. Ltd.、J-POWER Generation（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、
海 外 事 業J-POWER USA Development Co., Ltd.、J-POWER Renewables Capital, LLC、Jackson Generation, LLC、
Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP UT Co., Ltd.、Gulf JP NS Co., Ltd.、
Gulf JP NNK Co., Ltd.、Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co., Ltd.、
Gulf JP TLC Co., Ltd.、Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、
Gulf JP1 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd.、他15社
開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、そ の 他 の 事 業 大牟田プラントサービス㈱、J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.、㈱グリーンコール西海、㈱バイオコール大阪平野、他１社
当連結会計年度より、2021年６月に設立した江差グリーンエナジー㈱及び石狩グリーンエナジー㈱、2021年８月に設立したGulf JP1 Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、山口宇部パワー㈱は2022年２月に清算結了したことにより、連結子会社に該当しな
くなりました。また、2021年10月に連結子会社の㈱J-POWERビジネスサービスは連結子会社であった㈱J-POWERリソーシズを、2021年12月に当社は連結子会社であった㈱J-POWERサプライアンドトレーディング
を吸収合併しております。

会 社名（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

会

社

名

90社
鹿島パワー㈱、湯沢地熱㈱、大崎クールジェン㈱、鈴与電力㈱、土佐発電㈱、㈱エナリス、ひびきウインドエナジー㈱、安比地熱㈱、JM Energy Co., Ltd.、PT. BHIMASENA POWER INDONESIA、陜西漢江投資開発有限公司、
CBK Netherlands Holdings B.V.、J-POWER USA Generation, L.P.、
Birchwood Power Partners, L.P.、Birchwood Renewables, LLC、
Gulf Electric Public Co., Ltd.、Gulf Power Generation Co., Ltd.、
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.、他72社

当連結会計年度より、2021年４月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用
しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他39社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他39社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 5 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.長期投資（その他有価証券）

ロ.運用目的の金銭の信託
ハ.デリバティブ
ニ.棚卸資産市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。
評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法
によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.償却方法・有形固定資産・無形固定資産ロ.耐用年数

主に定額法によっております。
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に国内における電力販売、電力託送及び海外における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。
なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価
は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.電力販売
電力販売に係る収益は、主に当社グループが保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料
金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断している
ため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。
ロ.電力託送電力託送に係る収益は、連結子会社が保有する送・変電設備による電力託送であり、顧客からの委託に基づき送・変電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の託送は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断している
ため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。

― 6 ―⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段 金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象 社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段 商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象 商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品
価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理
によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、これらによる連結計算書類への影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できない
インプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。

― 7 ―3．会計上の見積りに関する注記（建設仮勘定の評価）
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定676,596百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストに関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に繰延税金資産64,277百万円を計上しております。
繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。
なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。

4．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資

40,078百万円② 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
海外事業固定資産
固定資産仮勘定
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電気事業固定資産
その他の投資等
上記物件に係る債務
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。）

253,988百万円
142,677百万円
33,731百万円
4,115百万円
1,578百万円
1,564百万円
293,418百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

3,196,683百万円（3）引当金の内訳
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

（4）偶発債務① 保証債務イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱㈱SAHARA COOLING Ltd.
安比地熱㈱ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
計2,250百万円
206百万円
171百万円
327百万円
2,955百万円② 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

2,912百万円③ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインド㈱ジェイウインド上ノ国
江差グリーンエナジー㈱9,900百万円
2,366百万円
180百万円― 8 ―

④ 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
Jackson Generation, LLC

2,349百万円⑤ 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
Jackson Generation, LLC
AP Solar 4, LLC
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

2,715百万円
2,521百万円⑥ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部

20百万円⑦ 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
J-Power Investment Netherlands B.V.
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

367百万円⑧ 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。

2,645百万円⑨ 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務

236百万円5．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

183,051,100―

当連結会計年度末―

183,051,100（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

2,741

減少
230

当連結会計年度末―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加

2,971

230株

（3）配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

7,321

2021年10月29日
取締役会

普通株式

6,406

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

40

2021年３月31日

2021年６月28日

35

2021年９月30日

2021年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,321

― 9 ―

１株当たり
配当額（円）
40

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で27年後です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。取引の実施にあたっては、社内規程等に基づき、取締役会で決定した範囲内で行うこととしております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額23,426百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券（＊2）

32,53732,537―

資産計32,53732,537―（2）社債（＊3）

726,484

732,374△5,889（3）長期借入金（＊3）

958,495

966,267△7,772

1,684,979

1,698,641△13,661

1,564

1,564

―

△4,357△4,357―△2,792△2,792―

負債計
デリバティブ取引（＊4）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊5）
デリバティブ取引計（＊1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊2）連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
（＊3）１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊5）ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年
３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の元利金支払額
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの― 10 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

32,423――32,423

社債

―

113

―

113

32,423113―

32,537ヘッジ会計が適用されていないもの

―

―

1,564

1,564

ヘッジ会計が適用されているもの―△4,357―△4,357―△4,3571,564△2,792（1）投資有価証券
その他有価証券

資産計（2）デリバティブ取引

デリバティブ取引計②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（3）社債

―

732,374―

732,374（4）長期借入金―

966,267―

966,267

負債計―

1,698,641―

1,698,641（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
金利スワップ、為替予約及び商品スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットや取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品オプション取引が該当します。なお、金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割― 11 ―

り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

7．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
5,004円31銭
一株当たり当期純利益
380円70銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎（1）一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

964,105百万円
48,075百万円（48,075百万円）
916,029百万円
183,048千株（2）一株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

69,687百万円－
69,687百万円
183,048千株

8．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

電気事業

電力周辺
関連事業

海外事業

電力販売

822,946―

143,356―

966,302

電力託送

48,776―――

48,776

その他

1,632

44,604

1,750

18,321

66,308873,354

44,604145,106

18,321

1,081,387

3,077

54

―

102

3,234

876,43144,659145,106

18,424

1,084,621

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他の事業(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）

履行義務の充足予定時期
１年以内―

１年超３年以内

121,848

３年超

43,713
合計

165,561

なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。

― 12 ―

9．その他の注記（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
事業の内容
被結合企業（消滅会社）
名称
事業の内容

電源開発㈱
電気事業等
㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（当社の100％子会社、以下「JPST社」）
電気供給事業等②企業結合日2021年12月１日③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、JPST社を消滅会社とする吸収合
併④結合後企業の名称

電源開発㈱⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、主に当社が発電した電力の一部を日本卸電力取引所（以下「JEPX」）で販売するとともに、JPST社がJEPXから電力を調達して小売事業者向けに販売しておりました。
2021年１月のようなJEPXの価格急騰時には、当社のJEPXでの販売収益が急増するのに対して、JPST社はJEPXからの電力購入費用の急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、直接小売事
業者向け販売を担うことにより、発電と販売機能の連携を強化し、機動性の向上やガバナンスの強化を図る
ことを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 13 ―

（連結子会社間の吸収合併）(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
事業の内容

㈱J-POWERビジネスサービス（当社の100％子会社）
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等

被結合企業（消滅会社）
名称
事業の内容

㈱J-POWERリソーシズ（当社の100％子会社、以下「JPR社」）
石炭の輸入・販売・輸送等②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式㈱J-POWERビジネスサービスを存続会社とし、JPR社
を消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称㈱J-POWERビジネスサービス⑤その他取引の概要に関する事項

会社統合によるJPR社の事業基盤の安定化を図ること
を主たる目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
なお、当連結会計年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）を適用しております。

― 14 ―

株主資本等変動計算書
2021年 ４ 月 1 日から
2022年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

180,502 109,904 109,904

6,029

資 本
準備金

特定災害防止 為替変動 別途 繰越利益準備積立金 準備積立金 積 立 金 剰 余 金
771,960 342,861

利 益
剰余金
合 計

自己
株式

株主
資本
合計

17,933 368,861△8 659,259△13,728 △13,728△13,728

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

73,69673,696

自己株式の取得

73,696△0

積立金の積立3△3―

59,96459,968△0―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

3

180,502 109,904 109,904

6,029

80

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高

9,632

1,636

純資産
合計

11,268 670,528

当期変動額
剰余金の配当△13,728

当期純利益

73,696

自己株式の取得△0

積立金の積立―株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,979

9,391

12,371

12,371

当期変動額合計

2,979

9,391

12,371

72,338

当期末残高

12,611

11,02823,640 742,867― 15 ―――

1,960 342,861

77,898 428,829△0

59,967△9 719,227

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。

④ 貯蔵品

評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法
によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法① 償却方法・有形固定資産・無形固定資産② 耐用年数（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 退職給付引当金

定額法によっております。
定額法によっております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社は、主に国内における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電力販売に係る収益は、主に当社が保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積もっております。

― 16 ―

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段 商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象 商品に係る取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品
価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理
によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これらによる計算書類への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なイ
ンプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。

3．会計上の見積りに関する注記（建設仮勘定の評価）
当事業年度においては、貸借対照表に建設仮勘定453,249百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストに関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度においては、貸借対照表に繰延税金資産42,894百万円を計上しています。
繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と― 17 ―

判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、計算
書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。
なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。

4．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
関係会社長期投資

38百万円
38,962百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

2,484,746百万円（3）偶発債務イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱㈱2,250百万円
江差グリーンエナジー㈱2,009百万円
石狩グリーンエナジー㈱1,105百万円㈱ジェイウインド
519百万円
糸魚川発電㈱371百万円
宮崎ウッドペレット㈱205百万円SAHARA COOLING Ltd.
206百万円
安比地熱㈱171百万円ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
214百万円ハ.以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,912百万円
ニ.以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部
20百万円
ホ.以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインド
9,900百万円㈱ジェイウインド上ノ国
2,366百万円
江差グリーンエナジー㈱180百万円ヘ.以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
Jackson Generation, LLC
21,041百万円
ト.以下の会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証
湯沢地熱㈱354百万円
安比地熱㈱5百万円
チ.以下の会社の借入金契約に関する子会社の追加出融資義務に対する保証
Jackson Generation, LLC
37,966百万円
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
2,645百万円
なお、上記の追加出融資義務に対する保証については、最大額を記載しております。
リ.以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状(L/C)に対する保証
Jackson Generation, LLC
2,715百万円
AP Solar 4, LLC
2,521百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
ヌ.以下の会社の株式譲渡契約に関する売主保証債務に対する保証
J-Power Investment Netherlands B.V.
367百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
ル.以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務
236百万円― 18 ―

（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務272,427百万円
2,081百万円
20,951百万円
70,604百万円（5）会社法以外の法令の規定により計上する準備金
特定災害防止準備積立金

租税特別措置法第56条に基づき計上しております。

5．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

50,015百万円
152,612百万円
48,375百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

2,741

増加

減少
230

当事業年度末―2,971（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

230株

7．税効果会計に関する注記（1）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌事
業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
なお、当事業年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。

（2）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金（注1）
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却資産償却超過額
賞与等未払計上額
税法上の繰延資産償却超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額

17,283百万円
12,150百万円
6,056百万円
951百万円
923百万円
29,299百万円
66,664百万円△15,101百万円
51,563百万円△4,139百万円△4,529百万円△8,668百万円
42,894百万円― 19 ―

（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

５年超
税務上の繰越欠損金(a)17,283

繰延税金資産(b)17,283（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金17,283百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産17,283百万円を計上しております。

8．関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

電源開発送変電ネットワー
ク㈱所有
直接100%

資金の貸借

資金の貸付
(注1)

△13,738

関係会社長期投資

195,512㈱ J-POWER
ビジネスサービス所有
直接 100%

石炭の購入

石炭の購入
(注2)

315,647

関係会社短期債務

25,672J-POWER
JacksonPartners,LLC

所有
間接100%

債務保証等

債務保証等
(注3)

37,966

―

―

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2）石炭の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
㈱J-POWERビジネスサービスの取引金額は、2021年10月１日に㈱J-POWERリソーシズを吸収合併したため、㈱J-POWERビジネスサービスと㈱J-POWERリソーシズの取引の合算表示となっております。
（注3）当社は子会社が負う追加出融資義務に対する保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。

9．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
4,058円32銭
一株当たり当期純利益
402円61銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎（1）一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

742,867百万円―
742,867百万円
183,048千株（2）一株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

73,696百万円―
73,696百万円
183,048千株― 20 ―

10．その他の注記（共通支配下の取引等）（連結子会社の吸収合併）(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
事業の内容
被結合企業（消滅会社）
名称
事業の内容

電源開発㈱
電気事業等
㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（当社の100％子会社、以下「JPST社」）
電気供給事業等②企業結合日2021年12月１日③企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、JPST社を消滅会社とする吸収合
併④結合後企業の名称

電源開発㈱⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、主に当社が発電した電力の一部を日本卸電力取引所（以下「JEPX」）で販売するとともに、JPST社がJEPXから電力を調達して小売事業者向けに販売しておりました。
2021年１月のようなJEPXの価格急騰時には、当社のJEPXでの販売収益が急増するのに対して、JPST社はJEPXからの電力購入費用の急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業者向け販売を担うことにより、発電と販売機
能の連携を強化し、機動性の向上やガバナンスの強化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 21 ―

（ご参考）

連結包括利益計算書
2021年 ４ 月 1 日から
2022年 ３ 月31日まで（単位：百万円）
科目

金額

当期純利益

74,784

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

2,946

繰延ヘッジ損益

20,655

為替換算調整勘定

18,550

退職給付に係る調整額324

持分法適用会社に対する持分相当額

12,156

その他の包括利益合計
包括利益

54,633
129,418（内訳）
親会社株主に係る包括利益

120,517

非支配株主に係る包括利益

8,900― 22 ―