学会報

日本法哲学会 JALPaxãáÄxààxÜ

第48号
2023年9月1日発行

人が集まること、対面で話し合うこと
日本法哲学会理事長 中山竜一 （大阪大学）
目次：
ご存じの通り、新型コロナウイルス禍のために、学術大会の対面開催は 2019 年度大会を最後に長らく見送りとなっていましたが、昨年度（2022 年度）の大会で、ようやく対面開催に踏み切ることとなりました。大変な時期に会場を提供してくださり、感染防止をはじめ数々のご配慮をいただいた中央大学の石山文彦会員、山田八千子会員には、この場を借りて深くお礼を申し上げます。そして、学会設立 75 周年を記念する今年度の学術大会では、４年ぶりに懇親会も開催するという方向で準備が進んでいます。そこで今回は、このこととも関連させて、人が集まること、そして対面で話し合うことをめぐって、雑感を書き記しておきたいと思います。
私たち研究者仲間にとって、コロナ禍への対応から生じた特筆すべき変化の一つが、Zoom や Webex 等の新たな情報技術を用いて行われる、オンライン会議の爆発的普及だったかもしれません。決して安くはない交通費を使って遠くまで足を運ばなくても、シンポジウムや研究会などの学術行事や、各種の会議に参加できるようになったことは、私たち研究者のライフスタイルを一変させたと言えます。一定のオンライン環境さえ整っていれば、移動に要する金銭的・時間的コストに頭を悩ませることなく、国内外の各種行事へと参加し、発言したり議論を闘わせたりすることが可能となったからです。言うまで
いとなみ- - もなく、議論や討議は、いわば「法」や「哲学」の中核となる実践ですが、この点だけに限定すれば、コロナ禍への対応として始まったオンライン会議の定着は、むしろ好意的に捉えられるものだと考えます。実際、こうした新たな技術を利用しなければ、2020 年度と 2021 年度の学術大会の実施は不可能だったことでしょう。また、私がこれまでに参加した各種のシンポジウム、研究会、会議等に限っての話ではありますが、オンライン開催となってからの方が、以前より出席者数が増えたという事実もあります。
ただ、よく言われることではありますが、オンラインでの話し合いでは上手く伝わらな- - いといったものも確かに存在します。議論や討議では、理性的な情報・意味・主張の交換を超えるもの、あるいはパソコンやスマートフォンのマイクやカメラでは捕捉が難しいき

人が集まること、対面で話し合うこと

１

75周年記念誌の発行について

2

75周年記念大会の留意事
項について

3

2023年度学術大会当日の一時保育について

3

規約改正の概要について

4

役員選挙の実施方法について4

法哲学会会員全体のメーリ
ングリストの作成について

5

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2023年期）

5

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

6

地域の研究会9

IVR日本支部からの
お知らせ

11

会員の動き

10

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

11

事務局からのお知らせ

12め

何かも、実は重要であるのかもしれません。それは、R. バルトが「声の肌理」と呼んだ
ものかもしれませんし、現象学派であれば「身体性」、存在論の哲学者なら、端的にその人の｢現前」と呼ぶものかもしれません。
しかし、ここで私が述べたいのは、そこまで高尚な事柄ではありません。オンライン授業を担当された皆さんは、おそらく次のような体験をお持ちかと思います。対面での交流
を通じてすでに人間関係ができている学生諸君の間では、ゼミ等でのオンラインでの話
し合いも比較的スムーズに運ぶ一方、初めての顔合わせがオンライン授業でのモニター画面を介してだった学生諸君間ではなかなか議論が弾まない（あるいは、それ以前に誰も発言しない）といった体験です。以上は、学生諸君の話ですが、同様のことは研究者同士、とりわけ若い研究者の皆さんについても当てはまるのではないでしょうか。先ほど少し

学会報 Newsletter
だけ触れた話ではありませんが、実際に会って話し合うこと、面と向かって話し合うということには、哲学の主題ともなるような、それだけ重要な何かがやはりあるように思われます。
ここで関連して思い出されるのは、本学会の理事長も経験された三島淑臣先生がかつて日本法哲学会 50 周年記念誌『法哲学会のあゆみ』に書き残された、「学会開催の際は、できれば、若手会員（四〇才以下位）だけのための二次会場を（単に偶発的にではなく）定例的に設営して、会員相互の親睦を深める機会を作り出して欲しい」という言葉です。
年長の会員なら顔見知りも少なくないだろうが、若い会員にとっては、学問関心が近い研究者がいても相互に話し合う
機会をなかなか持てず、高い旅費を支払って学術大会に出席しても、むなしさのようなものが残りがちである。それゆ
え、若い会員たちが互いに気兼ねなく胸襟を開いて対話できるような場を準備してはどうか、といった提案です。Sober
Curious といった新語も耳にする時代ですので、必ずしも「飲み会」である必要はありませんが、この 75 周年大会で復活する懇親会、そして、その後の交流が、とりわけ若い皆さんにとって、実際に同じ場所に集まり、互いに面と向かい率直に話し合う貴重な機会となることを、心から願っています。

７５周年記念誌の発行について
75 周年記念誌編集委員長 森村 進 （一橋大学名誉教授）
すでにご案内のように、日本法哲学会が 1948 年 5 月に創立されて今年で 75 年の節目を迎えます。日本法哲学会創立
50 周年の折には、創立 50 周年記念誌『法哲学会のあゆみ』が発行されました。今回もこれに倣って、学会創立 75 周年記念誌を発行すべく、2021 年 11 月に日本法哲学会理事会内に 75 周年記念誌編集委員会が設置されました。
その後、編集委員会は理事会と協議しながら同誌の編集方針を立ててまいりました。その主旨は、以下のようになっております。
（１）日本法哲学会 75 周年記念誌は、タイトルを『法哲学会の発展と将来』とする。50 周年記念誌の続編として、法哲学会の草創期以降の展開と発展を振り返りつつ、今後の学会の方向性と可能性を論じる。
（２） 対象時期としては 50 周年記念誌発行“以後”に必ずしも限定せず、1970 年代以降の学会発展期、IVR 神戸大会
(1987 年)、IVR 日本支部の組織化等の経緯をよく知る方々にもご執筆を依頼する。
（３）75 周年記念誌では、1987 年の IVR 神戸大会を日本法哲学会のターニングポイントの一つとして設定し、それにまつわる思い出をも語っていただくほか、IVR 神戸大会が法哲学会に与えた影響をも論じていただく。
（４）併せて、IVR 日本支部の設立期、及び今日に至る「神戸レクチャー」の歴史をも振り返る。
（５）東京法哲学研究会、法理学研究会、東北法理論研究会、愛知法理研究会、九州法理論研究会等、各地の研究会の創設、発展についてもご紹介いただく。
編集委員会では上記の主旨にふさわしい執筆者の方々にすでにご寄稿をお願いし、現在、編集作業は佳境を迎えております。記念誌は 11 月の学術大会までに完成予定ですので、同志社大学において開催される 75 周年記念大会の受付にて会員各位にお渡しできる運びです。学術大会を欠席なさった会員の方々には郵送いたします。なお、本誌の制作に当たりまして、日本法哲学会の特別基金を利用させていただいたことを申し添えます。本誌が、日本法哲学会の歴史を紡ぎ後世に伝えるための一助となれば幸いです。

第48号

７５周年記念大会の留意事項について
事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
今年度の学術大会（於同志社大学）は日本法哲学会創立 75 周年記念大会のため、例年の大会とは異なる点がございます。すでに前号の学会報 47 号でお伝えしていることも含まれますが、とりわけ以下の３点にご注意いただきますようお願いいたします。
（１）『法哲学年報 2023』（2024 年 10 月刊行予定）の公募締切
前号の学会報の冒頭でお知らせしましたように、投稿論文と書評「論争する法哲学」の応募締切が例年よりも早くなっています。投稿論文の応募締切は２０２３年１０月３１日、書評の応募締切は２０２３年９月３０日です。詳しくは本学会報の公募情報をご覧ください。
（２）レジュメのオンライン配布（紙媒体での配布廃止）
前号の学会報（2 頁）でお知らせしましたように、今年度の学術大会より、会場において紙媒体でのレジュメ配布を行いません。事前にオンライン（メール）を通じて、レジュメのデータをお送りします。また、学術大会・総会への参加申込方法
も従来の葉書に代えてオンラインでの申込になります。
（３）懇親会の実施方法と申込
懇親会は学術大会会場内で立食パーティーを行うのが通例ですが、今年度は新型コロナウィルス感染症対策の一環として、学外のホテルにおいて着座方式で開催いたします。参加人数を正確に把握する必要がございますので、懇親会への参加を希望される方は事前の参加申込が必須となります。
上記の（２）（３）の詳細につきましては、同封の「2023 年度 日本法哲学会 学術大会・総会 案内」７頁をご覧く
ださい。参加登録フォームや注意事項などはそちらに掲載しています。ご不明の点などがあれば、事務局までお問い合
わせください。

２０２３年度学術大会当日の一時保育について
一時保育委員長 足立英彦 （金沢大学）
11月4日、5日に同志社大学今出川キャンパスで開催される大会では、会場での一時保育は行わず、代わりに一時保育の利用料の補助を行うことになりました。補助額は子供一人一日5,000円を上限とします。
利用する保護者にとっては、会場校の教室での保育が最も望ましいと思われます。しかし、事業者によるシッター
派遣はかなり高額になること、また感染状況の予測ができないなかシッター派遣を予約することのリスク等を踏まえ、今回の大会では会場での一時保育は行わないこととしました。会員の皆様のご理解を賜れますと幸いです。
11月4, 5日に大会に参加され、両日またはいずれかの日に一時保育を必要とされる会員におかれましては、ご自身で一時保育（預かり）事業者に利用の予約をしてください。各施設は一般に少数の子供しか受け入れませんので、早めのご予約をおすすめします。そして、ご利用後にご利用人数・時間、領収書の画像ファイル（利用明細があればその画像も）と振込先口座情報を足立（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）に11月12日（日）までにご送信ください。
詳細は大会案内をご参照ください。ご不明の点がございましたら、足立までメールでお問い合わせください。

学会報 Newsletter

規約改正の概要について
事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
すでに前号の学会報 47 号でお知らせさせていただきましたが、今年度の総会におきまして日本法哲学会規約の改正を事務局よりご提案させていただきます。具体的には以下の２点になります。
（１） 会費規定の改正
会費値上げの経緯につきましては、すでに学会報（直近では 46 号 9 頁、47 号 2 頁）でご説明しているとおりです。
オンライン化の推進など経費削減によりいっそう努めてまいりますが、他方で、繰越金の減少傾向は避けがたく、安定
的な学会運営のためにも会費値上げが喫緊の課題となっております。そこで、規約を改正して 2024 年度より次のように会費年額を変更いたしたく存じます。
①普通会員の会費年額を現行の 6,000 円（年報を希望しない場合には 3,000 円）から 8,000 円（年報を希望しない場
合には 5,000 円）とする。
②ただし、大学院に在籍する学生については、本人の申し出のもとに減額を認め、会費年額を 6,000 円（年報を希望しない場合には 3,000 円）とする。
以上の２点を実現するために、日本法哲学会規約の改正に加えて、会費の詳細を定めた「日本法哲学会会費規程」を新設することもご提案する予定です。
（２） 退会規定の新設
日本法哲学会規約には退会に関する規定がございませんので、これまで実施されてきた退会慣行（本人の申し出による退会等）を明文化するかたちで、退会規定を新設することをご提案させていただきます。
ご承知のように、規約の改正には、総会での会員の皆様のご賛同が必要となります。改正の趣旨をご理解いただき、総会でご賛同いただけますようお願いいたします。

役員選挙の実施方法について
事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
2023 年度は役員選挙の実施年となります。前回（2021 年度）の役員選挙は郵送による投票で行いましたが（学会報44 号 3 頁参照）、今年度は従前どおり学術大会会場での投票により実施いたします。投票日時は、大会初日の２０２３年１１月４日（土）午前９時から午前１１時４５分頃（午前の部終了後１５分程度）を予定しております。
投票要領・会員名簿、投票用紙などは大会当日受付で配布いたします。学術大会にご出席の会員の皆様には、お早めの投票をお願いいたします。

第48号

法哲学会会員全体のメーリングリストの作成について
事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
近時、学術大会の案内でコロナ禍の状況でオンライン開催へと急な変更の可能性が出てきたことがありました。緊急時の連絡などを念頭に置きつつ、今後、学会運営にあたって必要な情報共有を、メーリングリストを通じて、行っていきたいと事務局では考えております。
方法については、既に提出されているメールをベースとして、メーリングリストを作成することを考えております。
もっとも、既に提出されているメールが変更されている場合も少なくなく、また、昔からの会員の場合、メールアドレ
スを把握していない場合もあります。そこで、ホームページや学会報などを通じて告知を行っていき、メールの変更や届出を随時受け付けて、より正確なメーリングリストを作成したいと考えております。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（２０２３年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2023 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規程(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品・2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（著書論文を問わず、単著に限ります。また、全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2024 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2024 年度学術大会（会場：中京大学・予定）において行われます。

学会報 Newsletter

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2024 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2024年度学術大会（会場：中京大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2023年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2023年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2024年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「報告可」「報告不可」「条件付き報告可」のいずれかで通知されます。「条件付き報告可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
・分科会報告の要旨提出締切は2024年8月10日、学術大会は2024年11月を予定しています。
（４）注意事項・応募資格は会員のみにあります。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・報告内容にかんして、いわゆる「二重投稿」は禁じるものとします。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2024年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2024年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2024 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2024年度学術大会（会場：中京大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2023年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2023年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2024年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。

第48号
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2024年8月10日、学術大会は2024年11月を予定しています。
（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■ 『法哲学年報 2023』（2024 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2023年10月31日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1988年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2023年10月31日（締切日が例年とは異なりますので、ご注意ください）。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2023年12月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。「補正の上掲載可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2024年度学術大会（会場：中京大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2024年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2024年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2023』（2024年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

学会報 Newsletter＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■ 『法哲学年報 2023』（2024 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2023』（2024年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2023年9月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2021年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2023年9月30日（今年度から締切日が変更になりますので、ご注意ください）。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2023年11月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。「補正の上掲載可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

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地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：小林正士（国士舘大学）
連絡先：philosophyoflawtokyo@gmail.com
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 200 名です。
■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 ～ 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は 2 つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
■ 4 月から 7 月までは、以下の活動が実施されました（以下、敬称略）。4 月例会：森村進報告「正義論の対象（主題）は「社会の基礎構造」か？ ロールズへの疑問」、吉良貴之報告「リバタリアニズムとパンデミック： ポスト・ノー
ジック世代の自由論」。5 月例会：池田弘乃著『ケアへの法哲学』（2022）合評会。コメンテーター岡野八代、野崎亜紀
子、リプライ池田弘乃。6 月例会：出雲孝報告「将棋 AI に照らした AI 裁判官の将来像とアダム・スミスの公平な観察者：
公正価格論を素材に」、太田寿明報告「スミスとハイエクの自由論」。7 月例会：山本啓介報告「正義の自然義務と C.デルマスの市民性を持たない不服従(uncivil disobedience)論」、西村清貴報告「H・L・A・ハート、ロン・L・フラー、グスタフ・ラートブルフ――ナチスと法実証主義をめぐって――」。
今後の予定として直近では、2023 年 9 月 5 日（火）東京法哲学研究会・法理学研究会合同研究会を開催（Zoom）することを予定しております（詳細は学会 HP 参照）。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2023 年度は、小林正士(国士舘大学)が担当しております。
［小林正士］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、開催しています。2019 年度後期（10 月）例会までは中京大学(法学部棟)で開催していましたが、その後は新型
コロナウイルス感染予防の観点から Zoom を使用したオンライン研究会のかたちで開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 6 月 3 日（土）14:00-17:30
場所： Zoom を使用したオンライン研究会●報告１：菅原寧格『価値相対主義問題とは何か』信山社、2022 年 をめぐって○提題＝菅原 寧格 氏（北海学園大学）○コメント＝加藤 哲理 氏（名古屋大学）●報告２：池田弘乃『ケアへの法哲学 フェミニズム法理論との対話』ナカニシヤ出版、2022 年 をめぐって○提題＝池田 弘乃 氏（山形大学）○コメント＝吉良 貴之 会員（愛知大学）［土井崇弘］

学会報 Newsletter
法理学研究会
幹事：近藤圭介（京都大学）、橋本祐子（龍谷大学）
連絡先： houriken.secretariat@gmail.com
URL ： https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、原則として毎月 1 回、第 4 土曜日に例会を開催しています（2 月、8 月、11 月を除く）。研究報告が中心ですが、文献紹介、合評会も行われています。また 9 月には、東京法哲学研究会との合同研究会を開催しています。
最近の例会では、濱真一郎会員「法と道徳には必然的な結びつきがあるか」（4 月）、吉良貴之会員「実験法理学の最近の展開： L. Miotto、G. Almeida らの議論をもとに」、高橋秀明会員「J・ガードナーの continuity thesis についての検討――不法行為法と矯正的正義」（5 月）、戒能通弘会員「法の支配をめぐるスミスとベンサム」、山本陽一会員「アダム・スミスと「思想の自由市場」」（6 月）、早川のぞみ会員「原理理論における比例原則の実体的正当性に関する議論
動向： K. Möller の議論を中心に」、本庄萌会員「法概念としての「動物福祉」： EU における展開の検討」（7 月）の報告が行われました。
［近藤圭介・橋本祐子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
九州法理論研究会は、年に2回を基本として、例会を定期的に開催しています。近年は、新型コロナウイルス感染症対策のため、Zoomによりオンラインで開催していました。前号の学会報に、第32回例会と第33回例会の記事を既に掲載済みです。そのため、最近の研究会の記事について、今回は新規の記事はありません。
なお、次回第34回例会を、9月23日（土・秋分の日）に、ひさびさに対面で（Zoomも一部併用する形で）開催する予定です。内容は、西村友海会員（九州大学大学院法学研究院）による「AIと法」関連の報告と、村林聖子会員（福岡大学法学部）による報告を予定しています。詳細については、確定次第、研究会HPに掲載する予定ですので、ご関心をお持ちの方はご参照ください。
［重松博之］

会員の動き
2023 年 8 月末現在の会員数は 513 名です。
（１）入会2023 年 7 月 29 日承認
上田航雅（同志社大学大学院）
小池智晴（慶應義塾大学大学院）
小園栄作（九州大学大学院助教）

（２）退会
守屋 明
澁谷知之（仙台大原簿記
情報公務員専門学校教員）
薛 天（慶應義塾大学大学院）

第48号

ＩⅤＲ日本支部からのお知らせ
１. 第２回IVR Japan 国際会議（IVRJ 2023）及び第13回神戸レクチャーについて
第2回IVR Japan 国際会議を9月16日（土）～18日（祝）に千葉大学西千葉キャンパスのけやき会館で開催します。この会議中、9月17日（日）14:00-15:30に行うDaniel A. Bell氏の講演は第13回神戸レクチャーとして公開で行います。神戸レクチャーへの参加申込みは不要です。皆様のご参加をお待ちしています。
２. 第31回IVR世界大会について
次回の世界大会は2024年7月7日（日）～12日（金）にソウル市のSoongsil University（崇実大学校）で開催されます。
大会Web （https://ivr2024.org/）によると、個別報告やWorkshopの申込期限は2024年1月31日です。
３. IVR Young Scholar Prize について
IVR Young Scholar Prizeの募集が開始されています。35歳以下、博士号候補者（日本では博士後期課程在籍者相当）
または博士号を取得して3年以内の方が応募できます。ソウル大会のテーマであるThe Rule of Law, Justice and the Futureof Democracy に関する論文であること、IVRの公式原語である英仏独西語のいずれかで書かれていること、分量は20
ページ以内等の条件があります。詳細はIVRのWeb（https://ivronlineblog.wordpress.com/）でご確認の上、奮ってご応募ください。
４. IVR日本支部への入会・お問い合わせについて
IVR 日本支部では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご記入いただき、会計の福原（a.fukuhara@law.kyushu-u.ac.jp）へご送信ください。入会・退会以外のIVR日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせ
は、事務局長の戒能（mkaino@mail.doshisha.ac.jp）までお願いいたします。

法哲学年報の配布方法
本年度の学術大会は対面開催を予定しております。つきましては、『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によって行いますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2023 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2020 年度から 2022 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入についてご不明な点がございましたら、日本法哲学会事務局にお問い合わせください。
※ IVR 日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

前号でお伝えしましたように、学会報４９号（２０２４年５月号）より、５月号の学会報は郵送ではなくオンライン配布となります。
時期になりましたら、日本法哲学会HPに掲載いたしますので、ご留意ください。なお、９月号は従来通り、郵送の予定です。

日本法哲学会〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 松尾陽研究室気付E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 48 号 (2023 年 9 月 1 日発行)
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