日医発第２５０号（保 46）
令 和 元 年 ６ 月 ４ 日
都道府県医師会長

殿日本医師会長
横倉義武「第２２回中医協医療経済実態調査」協力についてのお願い
今般、次回診療報酬改定に向けた「第２２回中医協医療経済実態調査」を実施することが決まり、本年５月３０日付けで中医協の田辺会長並びに厚生労働省樽見保険局長より本会あて協力依頼がありました。
中医協医療経済実態調査につきましては、医療機関等の医業経営等の実態を明らかにし、次回診療報酬改定の基礎資料とするための重要な調査であり、診療報酬改定の前年度に実施しているものであります。今回の調査においては、令和２年４月に予定されている診療報酬改定に向けた調査であります。
調査の実施方法等につきましては、前回（第２１回）調査と同様の調査対象および抽出率等とし、調査項目の主な変更点については、①保険薬局について、同一グループの保険薬局の店舗数別の経営状況を把握するため、「同一法人の保険調剤を行っている店舗数」から「同一グループの保険調剤を行っている店舗数」へ変更、②消費税にかかる費用をより詳細に把握するため、「特定保険医療材料費」、経費のうち「消費税課税対象費用」（病院のみ）、その他の医業・介護費用のうち「消費税課税対象費用」を追加、③回答に係る負担を軽減するため、未活用の調査項目を削除・統合等の見直しを行っております。
また、中医協の議論において、有効回答率の向上策として、①回答意欲の喚起のため、第２１回調査結果の概要を調査票等とあわせて送付、診療側関係団体への協力依頼を引き続き実施、回答のインセンティブを与えるため、回答施設に対して当該施設の経営状況をわかりやすくフィードバックするとともに、②回答負担の軽減のため、フォントやレイアウト等を工夫し、より見やすく記入しやすい調査票に変更、調査票等に税理士・公認会計士等の助言を活用、記入者負担の軽減やご記入防止の観点から、電子調査票の利用を促進といった対応等を行っております。
さらに、前回同様、調査票記入上の負担への配慮が必要と考えられる一般診療所及び歯科診療所に対しては、青色申告書決算書及び付表等の税務申告上の数字を基礎として記入する
ことにより、調査票の記入項目を一部省略できることとしています。
調査は、郵送方式及びホームページを利用した電子調査方式により行い、調査票の記入は、医療機関等管理者の自計申告の方法によります。調査票は、令和元年５月末に調査対象施設への送付を予定しており、調査の時期は、２０１９年３月末までに終了する直近２事業年（度）の２年間について実施することとしております。
調査票の提出期限は令和元年７月１２日としますが、柔軟に対応する予定であり、調査結果の公表は、中医協の議を経て速やかに公表するとしております。
先にも述べましたが、中医協においては、有効回答率の向上方策として、ホームページを利用した電子調査票の活用を進めることや、診療側関係団体への協力要請をするとされております。
つきましては、日本医師会といたしましても、調査に協力したいと考えておりますので、都道府県医師会におかれましては、調査の実施にあたり、客体医療機関のご協力が得られますようご高配方何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、本調査の実施にあたり、中医協会長及び厚生労働省保険局長より、本会あての協力依頼と同様に、各都道府県医師会長あてにも協力依頼の文書が送付されることとなっておりますので、よろしくご対応のほどお願い申し上げます。

＜添付資料＞
１．第２２回 医療経済実態調査協力依頼書（日本医師会長あて）（令元.5.30 中医協会長・厚生労働省保険局長）
２．第２２回医療経済実態調査（医療機関等調査）要綱
３．病院調査票等関係資料（一式）① 令和元年 医療経済実態調査（病院調査票）② 「第２２回 医療経済実態調査（医療機関等調査）」へのご協力のお願い（開設者・管理者あて）（中医協会長・厚生労働省保険局長）③ 病院調査票 記入要領
④ 第２２回 医療経済実態調査（医療機関等調査）に関するホームページの利用方法等のご案内⑤ 第２２回 医療経済実態調査（医療機関等調査）電子調査票のご利用ガイド⑥ 病院調査票記入例⑦ 第２１回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告（平成２９年１１月８日公表）の概要⑧ 返信用封筒
４．一般診療所調査票等関係資料（一式）① 令和元年 医療経済実態調査（一般診療所調査票）② 「第２２回 医療経済実態調査（医療機関等調査）」へのご協力のお願い（開設者・管理者あて）（中医協会長・厚生労働省保険局長）③ 一般診療所調査票 記入要領
④ 第２２回 医療経済実態調査（医療機関等調査）に関するホームページの利用方法等のご案内⑤ 第２２回 医療経済実態調査（医療機関等調査）電子調査票のご利用ガイド⑥ 一般診療所調査票記入例⑦ 計算用 一般診療所調査票 記入補助票（調査票「第２ 損益」の「その他の医業・介護費用」）⑧ （別添）一般診療所調査票 補助票（減価償却資産調 記入票）
⑨ 第２１回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告（平成２９年１１月８日公表）の概要⑩ 返信用封筒第 22 回医療経済実態調査（医療機関等調査）要綱

１

調査の目的
病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的とする。

２

調査の内容
病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局について、施設の概要、損益の状況、従事者の人員及び給与の状況等の調査を行う。

３

調査の対象
社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所及び 1 月間の調剤報酬明細書の取扱件数が 300 件以上の保険薬局を対象とする。
ただし、開設者が医育機関（特定機能病院及び歯科大学病院は除く）であるもの、特定人のために開設されている閉鎖的なもの、感染症病床のみを有する病院、結核療養所、原爆病院、自衛隊病院等の特殊な病院、刑務所・船内等に設置される一般診療所及び歯科診療所は除外する。
また、歯科併設の一般診療所、臨床検査センター、夜間診療所、巡回診療所及び１月間の診療時間が 100 時間未満であると推定された医療機関は調査対象から除外する。

４

調査の客体及び抽出方法
調査対象となる医療機関等から、それぞれ次の方法によって抽出した施設を調査客体とする。
(1)

病院

ア

層化無作為抽出法による。

イ

第 1 の層化は、ＤＰＣ対象病院の指定を受けている病院と指定を受けていない病院に分類し、この区分によって行う。

ウ

第 2 の層化は、介護療養施設サービス事業を行っている病院と行っていない病院に分類し、この区分によって行う。

エ第 3 の層化は、病床数が 200 床以上、200 床未満に分類し、この区分によって行う。

オ

第 4 の層化は、院外処方の有無別に分類し、この区分によって行う。
1

カ第 5 の層化は、全国の都道府県を次の 9 の地域に分類し、この区分によって行う。
地
北域
海

都

道

府

県

道

北海道

東

北

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関

東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野

東海

岐阜、静岡、愛知、三重

北陸

富山、石川、福井

近畿

滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山

中国

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国

徳島、香川、愛媛、高知

九州

福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、
沖縄

キ

第 6 の層化は、全国を国家公務員の地域手当における級地区分の 7 区分とその他の地域に分類し、この区分によって行う。

ク

第 7 の層化は、一般病院（特定機能病院、歯科大学病院及び子ども病院を除く）、精神科病院（許可病床のすべてが精神病床であるもの）別に開設者（国立、公立、公的、医療法人、社会保険関係法人、その他法人、個人）ごとに分類し、この区分によって行う。

ケ

抽出率は、特定機能病院、歯科大学病院及び子ども病院については 1／1、その他については 1／3 とする。

(2)

一般診療所

ア

層化無作為抽出法による。

イ

第 1 の層化は、入院患者の有無別に分類し、この区分によって行う。

ウ

第 2 の層化は、主たる診療科別に分類し、この区分によって行う。

エ第 3 の層化は、介護療養施設サービス事業を行っている一般診療所と行っていない一般診療所に分類し、この区分によって行う。

オ

第 4 の層化は、院外処方の有無別に分類し、この区分によって行う。

カ

第 5、第 6 の層化は、病院と同じ地域分類（第 5、第 6 層化）によって行う。

キ

抽出率は 1／20 とする。

2(3)

歯科診療所

ア層化無作為抽出法による。

イ

第 1 の層化は、院外処方の有無別に分類し、この区分によって行う。

ウ

第 2、第 3 の層化は、病院と同じ地域分類（第 5、第 6 層化）によって行う。

エ第 4 の層化は、常勤の歯科医師数を、1 人、2 人以上の区分に分類し、この区分によって行う。

オ
(4)

５

抽出率は 1／50 とする。
保険薬局

ア

層化無作為抽出法による。

イ

第 1、第 2 の層化は、病院と同じ地域分類（第 5、第 6 層化）によって行う。

ウ

第 3 の層化は、開設者（個人、法人）の別に分類し、この区分によって行う。

エ

抽出率は 1／25 とする。

調査主体
中央社会保険医療協議会

６

調査の時期
2019 年 3 月末までに終了する直近 2 事業年（度）の 2 年間について実施する。

７

調査の事項
調査票に掲げる事項とする。

８

調査の方法
(1) 調査は、郵送方式及びホームページを利用した電子調査方式により行う。
(2) 調査票の記入は、医療機関等管理者の自計申告の方法による。

９

結果の公表
調査の結果については、中央社会保険医療協議会の議を経て、速やかに公表する。

3