第 83 期 事業報告書
2005.4.1

2006.3.31

当期における我が国経済は、米国・アジアなどの世界経済が着実に拡大する中、輸出、生産も持ち直し堅調な動きとなっております。また、設備投資は確実に増加傾向にあり、企業収益は数字が示す第 83 期

47.6

%増

（連結経常利益対前期比）

改善、個人消費は持ち直しの動きもうかがえ、景気全体は確実に回復傾向に
向かっております。
しかし、当社を取り巻く環境は、依然、原油価格の高騰や銅・鉄類をはじめとする原材料価格の高騰・高止まり、
また、ＡＶ・情報機器関連市場など需要は高まりつつあるものの、競争の激化による製品価格の下落といった厳しい市場環境もあり、予断を許さない状
況におかれております。
このような情勢の中、当社グループ
といたしましても経営スローガン「オンリーワン・カンパニーの実現」へ向け、現行中期経営計画の基本思想であH I G H L I G H T S
連結売上高（部門別）

る"非連続発想"というキーワードの下、（百万円）
80,000

従来と違った発想で新ＥＲＰシステム

60,000のグローバルな導入・運用をはじめと40,000

した各種の業務改革や市場・プロダク

20,000トミックスの改善・見直し、また、積極的なコア技術・新製品の開発などに取り組み、業績アップに努めてまいりました。
その結果、前年度に引き続き、堅調に推移する環境対応をはじめとする、
プリント基板実装技術をリードする電電子部品関連電子化学材料・はんだ付装置関連

38,36039,04941,38927,55430,48931,486

38,66325,622

2003/3
（第80期）

6,408

8,596

8,317

0

78,80475,971

74,53972,630

情報機器関連2004/3
（第81期）

2005/3（第82期）

5,904

2006/3（第83期）（注） 1. 各事業の外部顧客に対する売上高（事業間の内部売上高を除く）を表示しております。
2. 各事業年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。

連結経常利益・連結当期純利益

連結経常利益連結当期純利益

（百万円）
4,000

3,850

3,000

2,608
2,157

2,000

1,774

子化学材料・はんだ付装置事業に牽引され、かつ、情報機器事業の大幅な収益改善もあり、当社グループの売上・1,000

この結果、当連結会計年度の売上高
は 788 億 4 百万円（前期比 3.7%増）、経常利益は 38 億 5 千万円（前期比 47.6%

2003/3
（第80期）

2004/3
（第81期）

連結ベース1株当たり純資産額540

2005/3（第82期）

2006/3（第83期）

連結ベース1株当たり当期純利益（円）
535.92

（円）
10

9.88

9.19

8

530
520.13

520

6.86

6
520.32増 ）、 当 期 純 利 益 は 7 億 7 千 3 百 万 円（前期比 28.6%増）となりました。

773

601

120
0

利益は前年と比較し、共に増収・増益となりました。

822

4
510

500

2
504.68
2003/3
（第80期）

0
2004/3
（第81期）

2005/3（第82期）

2006/3（第83期）

0.86
2003/3
（第80期）

2004/3
（第81期）

2005/3（第82期）

2006/3（第83期）（注） 2003/3期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

2

社長・田村直樹がお答えする経営戦略 Q&A

現行中期経営計画の総仕上げ、
グループ全体で新たな飛躍を目指しています。
■新 ERP システム(統合業務パッケージ)の本格ス
タート、次の成長へ体制が整う―まず、この 1 年を振り返っていただいて感想をお聞かせ代表取締役社長

ください。

田村 直樹

市場環境は確実に回復の傾向にありますが、原油価格の高騰や銅・鉄類をはじめとする原材料価格の高騰・高止まり、競争激化による製品価格の低下といった調達・販売両面でのコスト圧力は、依然厳しいものがあります。
そうした中で、売上高の拡大から利益の確保に重心を移して取り組みを強めた結果、売上高・営業利益ともに増収・増益を確保することができました。具体的には、環境対応などでリードする電子化学材料・はんだ付装置事業が堅調、また情報機器事業の収益改善、黒字転換が大きく寄与しました。

率化、コストダウンを目指していきます。
―新 ERP システム導入の効果は今後加速することが期待できますね。
海外拠点も含めてグループ全体のベクトルが一致すること、また相互の壁が取り払われてそれぞれの業務プロセス
がリアルタイムで見えるようになること、全体として改―現行中期経営計画「Ambitious11」の進捗については

善・改革が必要な部分が明確になることなど、導入の効果

いかがですか。

はすでに現れています。今後、このシステムをベースに業

中期経営計画では、従来の連続的な改善・改革から発想を切り替え、 非連続

務革新のスピードアップを図っていきます。

をキーワードに従来と違った発想のるオンリーワン商品の拡大」「グローバル化対応の推進」な■オンリーワン商品の拡販に注力、ビジネスチャ
ンスをつかむどによって収益性の向上を目指しており、さまざまな面で―中期経営計画も仕上げの段階に入りますが、当面の重点前進がありました。

戦略についてお聞かせください。

下に業務改革を進めています。「選択と集中」「独自性のあ

3

推し進め、サプライチェーン全体のリードタイム短縮と効

たとえば、昨夏、最大の焦点の 1 つである新 ERP システ

1 つは、今お話しした新 ERP システムによって業務革新

ムが海外拠点も含めて全面的にスタートしました。これををさらにスピードアップし、グループ一体で戦略を推進す

核としてグローバルなレベルで生産工程と業務の標準化をること。もう 1 つは成長する高付加価値製品、オンリーワ

ン商品の拡販に注力することです。

の拡充という点でも中国での生産、ヨーロッパではチェコ

たとえば圧電セラミック製品。すでに圧電インバータはの生産能力の増強、さらに米国エリアでの生産拠点のスタ

ノート PC 向けに浸透、定着しつつありますが、今後は市ートなど、それぞれのエリアで展開を進めています。もち場が拡大している液晶テレビへの搭載を提案していきます。

ろん新 ERP システムをベースにグループのグローバル・ネ

また高圧用圧電トランスはプリンタや複合機などの OA 機

ットワークの連携を強め、グループ内での相互補完、全体器分野に積極的に働きかけます。原材料価格の高騰などにとしての最適化を推進していきます。

よって、従来の巻き線型トランスを代替する形でセラミック型トランスの採用が進みつつあり、今後、さらに拡大が期待できます。

―「選択と集中」「オンリーワン商品の拡大」「グローバル化対応」という中期経営計画が大きく前進しつつありますね。
体制がきっちり整ってこれからさらにスピードアップと―オンリーワン商品では鉛フリーはんだ材料など環境対応いう段階だととらえています。原材料価格の高騰や競争激製品も好調ですね。

化という厳しさは依然続きますが、その中でも前進してい

EU 市場ではこの夏から水銀や鉛など 6 物質の電子機器

く環境、市場的にも飛躍のチャンスに直面しています。こへの使用を禁止する有害化学物質規制「RoHS 指令」が実

れをしっかりととらえること、そのためには「選択と集中」

施されます。他社がその対応に追われる中で、当社独自のによる投資効率の一層の向上、オンリーワン商品など新規技術による鉛フリーはんだ材料やリフローはんだ付装置な製品の開発力強化等々、1 つ先を見据えた成長戦略が求めどは規制対応製品として市場拡大の大きなチャンスと言えられます。その 1 つひとつを着実に実行していきたいと思ます。最新型マルチ加熱方式のリフローはんだ付装置などいます。

新製品も開発を終えており、これらを投入して積極的な拡販を進めていきます。
さらに情報機器事業の分野では、放送関連設備における
地方局のデジタル化への動きが鈍い感があり、今後は急速に市場が拡大している中国を中心としたアジアでの拡販に取り組みます。

■厳しい環境の中でもグローバルな戦略展開で前進を目指す―海外展開という視点でもその中国を中心としたアジア、
ヨーロッパなど大きな前進が期待できそうですね。
そうです。前述のように当社のオンリーワン商品を中心に中国や EU において市場拡大の大きなチャンスであり、
この 1,2 年がシェア獲得の勝負の時期になると考えています。販売体制をさらに強化していきます。一方、生産拠点―最後に株主のみなさまにメッセージをお願いします。
株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要課題ととらえて、安定的な配当を継続して行なうことを基本方針に企
業価値の増大にグループ一丸となって取り組んでいます。
今年の 5 月17 日には、新たなブランドイメージの発掘、
管球オーディオ市場の活性化を目指し、真空管アンプを中心とした管球オーディオファン向けに WEB 上のコミュ
ニティサイトをオープンい
たしましたので、是非ご覧願います。
中期経営計画の総仕上げと次の新たなスタートに向け、
着実な前進を目指しており、今後とも引き続き変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
※このページの内容は 2006 年 5 月 19 日、田村直樹への直接インタビューによるものです。

4OWER REPORT
電子部品関連連結売上高（電子部品関連）(百万円)

売上は堅調に推移するも、素材価格の高騰響く

50,000電子部品関連事業部門は、設備投資の増加を背景にＮＣ・工作機械を中心とした産業

40,00038,36039,0492004/3
（第81期）

2005/3（第82期）

41,389機器向け製品が引き続き堅調に推移、また、液晶などの薄型テレビを中心としたデジ
タルＡＶ機器向けの製品が堅調に売上を伸ばしたものの製品の低価格化や、主力製品であるトランス（変成器）の材料費の大半を占める銅・鉄・原油精製品（プラスチッ

30,00020,000ク類）といった素材が占める状況の中、素材価格の高騰と販売単価の下落が相まって、利益につきましては大幅な減益となりました。
この結果、売上高は 413 億 8 千 9 百万円（前期比 6.0%増）、営業利益では 7 千 2 百万円（同 66.1%減）となりました。

10,0000

2006/3（第83期）（注）外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）
を表示しております。

圧電トランス
電流センサ「L18P、L07P シリーズ」
モータ制御、インバータ電源など、その主回路の電流値を監視する重要なデバイスとして、産業ロボット、インバータエアコンなどさまざまな分野で使用されております。
近年、機器の薄型化・小型化が進む中、電流センサの小型軽量化、高信頼性、低コストが求められております。
本製品はレーザートリミングによる電圧調整方
式によりボリュームレス化の実現と信頼性を高め、またコア一体成形型ボビン構造を採用することで部品数を削減しコストダウンを図りました。
汎用的に利用可能なことより、今後は高速で高精度の測定まで中小型インバータや無停電電源
装置（ＵＰＳ）、サーボモータなど精密機器分野へ積極的に拡販してまいります。

レーザプリンタ大手メーカーに採用され量産開始
レーザプリンタのカラー化に伴い、高圧トランスの使用数量が急増しております。この度、戦略事業であるセラミックス事業において、ノー
トＰＣ、液晶テレビ向けバックライトインバータ等の実績および、圧電トランスの小型・高効率・安全性が評価され、レーザプリンタ大手メーカーのメインモデルに圧電トランスが採用され量産を開始いたしました。今後も販売拡大および、市場の水平展開に積極的に努めてまいります。

5

OWER REPORT
電子化学材料・はんだ付装置関連

連結売上高（電子化学材料・はんだ付装置関連）

新製品投入も寄与、引き続き好調(百万円)
40,000電子化学材料・はんだ付装置関連事業部門は、設備投資の増加を背景に、引き続き市場ニーズの高い鉛フリーをはじめとする環境対応製品を中心に、プリント板実装業界

30,00030,48931,48627,554をリードする技術力と他社にない材料・装置一体となった事業展開を推進し、堅調に成長しております。はんだ付装置関連は国内一巡感があるものの、アジアを中心とし20,000

た海外展開も順調に進展しており、また、電子化学材料関連も半導体パッケージ向け
はんだ材料をはじめ、基板実装用の鉛フリーはんだ材料の新製品も市場への評価を高10,000めるなど好調に推移し、売上・利益とも増収・増益となりました。
この結果、売上高は 314 億 8 千 6 百万円（前期比 3.3%増）、営業利益は 45 億 7 百02004/3
（第81期）

万円（同 3.9%増）となりました。

2005/3（第82期）

2006/3（第83期）（注）外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）
を表示しております。

はんだ付装置鉛フリ−対応リフロ−はんだ付装置「TNP25 − 538EM」

フレキシブル基板向けソルダ−レジスト市場へ本格参入
この度、低反り性や絶縁信頼性に優れた製品の開発に成功し、鉛フリ−化が進むリフロ−はんだ付けにおいて、鉛フリ−はん

フレキシブル基板用のソルダ−レジスト市場へ本格参入いた

だの融点は約 220 ℃と高く、弱耐熱部品のはんだ実装が厳しくしました。近年、フレキシブル基板市場は携帯電話、パソコなっております。本装置は新加熱コンセプトを採用しており、ン、デジタル家電、車載関連を用途に年々拡大しており、ま加熱ピ−ク時間を詳細に調整できるのが特徴で、弱耐熱部品をた COF※用途向けフレキシブル基板は高精細化する液晶テレビ

始め多種多様な電子部品への柔軟な対応や不良率の低減などがなど液晶関連には欠かせない配線材料となっております。今後図れます。また、リフロ−炉各部の温度制御対象ブロックを高は積極的に販売活動を行い、市場への参入を図ってまいります。

精度にモデリングし温度調整の向上、立ち上げ時間の短縮、省
エネルギ−化を実現しております。

低反り性比較(当社従来品との比較)

今後は新加熱コンセプト方式を採用する装置ラインナップを増やし、更なる市場獲得を目指してまいります。

従来品

新製品 DSR-330FOX-30※ COF ：Clip on Film または Clip on Flex の略で、フレキシブル基板にベアチップを搭載し実装する方式。パッケージを用いた実装より高密度化ができる。

6

OWER REPORT
情報機器関連業務改革により、黒字に転換
情報機器関連事業部門は、セキュリティ関連機器が堅調に推移するも、放送関連設備
における地方局のデジタル化への動きが鈍く、かつ、前連結会計年度、開発に注力し連結売上高（情報機器関連）(百万円)
10,000

た基幹伝送網向け監視システムをはじめとするネットワーク関連機器の更新需要の遅れにより、売上計画を下回るが、業務改革による変動費・固定費の削減効果による収益の向上が図れ、売上は減少するものの、利益につきましては、大幅な収益改善を実

8,596
8,000
6,408
5,904

6,000

現し、黒字転換となりました。
この結果、売上高は 59 億 4 百万円（前期比 7.9%減）、営業利益は 4 億 5 千 7 百万円となりました。

2,0000

デジタル放送に対応した音声卓と中継車
放送機器部門の主力製品である次世代デジタル音声卓ＡＭＱ 5500 は、テレビ局での実績が評判を呼びラジオ局にも採用され、株式会社エフエム福島殿および株式会社
文化放送殿へは４卓一括納入など、順調に実績を伸ばしております。
また、スタジオ設備以外に音声中継車設備も手掛けており、関西テレビ放送株式会社
殿へ納入いたしました。
今後ともテレビ・ラジオのデジタル放送化に向けた音声設備システム事業を展開してまいります。

関西テレビ放送株式会社殿 音声中継車

株式会社エフエム福島殿 AMQ5500

7

4,000

2004/3
（第81期）

2005/3（第82期）

2006/3（第83期）（注）外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）
を表示しております。

T

O

P

I

C

S

真のグロ−バル企業に向け更なる海外展開強化
１．太陽誘電米国子会社の電源事業を買収〜米国市場における電源事業の強化による電子部品事業のグローバル強化展開を実施〜
2006 年 2 月 28 日、タムラ米国子会社である TAMURA CORPORATION OF AMERICA が、太陽誘電株式会社の米国
子会社： TAIYO YUDEN(U.S.A.)INC.の電源事業部門及びメキシコの電源生産会社： TAIYO YUDEN DE MEXICO S.
A. DE C. V. を事業買収することで両社合意し、Tamura Power Technologies De Mexico.S.A.De.C.V.として 3 月
1 日より営業を開始いたしました。
タムラは、トランス・ＡＣアダプタ・スイッチング電源などをはじめとする各種の電子部品事業をグローバルに展開しておりますが、本事業の買収により米国市場における電子部品事業の製品ラインナップを強化並びに電源事業における医療機器・通信機器・産業機器向けなどのカスタム及びスタンダード電源市場の強化を図り、グローバル市場への拡大・プロ
ダクトミックスの強化を行い、電子部品事業の分野において、競争力の強化・収益性の改善を行ってまいります。

２．中国におけるはんだ付装置事業強化 上海に現地法人設立
タムラ製作所の子会社であるタムラエフエーシステムは、鉛フリ−はんだ付装置で世界Ｎｏ１企業を目指すべく、市場が拡大する中国での事業体制拡充として、上海に現地法人「田村自動化系統（上海）有限公司」を設立し、２００５年１０
月より活動を開始いたしました。今後は、上海をグロ−バル販売拠点の中心と捉え、発展が見込まれる国々に対し、積極的なＰＲ活動を行い、受注獲得を目指してまいります。

３．アセアン放送市場へ参入。放送機器事業のグローバル展開を強化〜ゼンハイザー・エレクトロニック・アジアとアセアン 6 カ国における販売代理店契約を締結〜
国内の放送局向けミキサ−など音声卓で高いシェアを誇っており、デジタル化を控えて成長が見込まれる有望市場の取り込みの一環としてグローバル展開の強化を図っておりますが、2006 年１月 23 日、タムラ製作所は、Sennheiser
Electronic Asia Pte Ltd（ゼンハイザー・アジア社 ）とアセアン 6 カ国市場における販売代理店契約を締結し、同市場における放送機器販売を開始いたしました。
第一弾として、シンガポールの国営放送局である Media Corp.へアナログ・ポータブル・ミキサー 4 式を初納入いたしました。今後はより一層の競争力の強化・収益性の改善を図ってまいります。
■ Sennheiser Electronic Asia Pte Ltd について
世界の有名アーチストが使うプロ用マイクロフォンで実績のあるゼンハイザー社（本社：ドイツ）の 100%出資販売子会社。アジア全域に販売網をもつ。1992 年設立。

※ 1、３項に関する詳細は、弊社ホ−ムペ−ジ（http://www.tamura-ss.co.jp/release/index.html）でご覧になれます。
8

連結決算

増収増益決算！（売上高 3.7 ％増収、営業利益 22.2 ％、経常利益 47.6 ％、純利益 28.6 ％増益）
連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他● 総資産は 25 億円増加
当社において受取手形の流動化を実施したことにより、現金・預金は前期比 28 億円弱増加し、受取手形・売掛金は同比16 億円強減少いたしました。また中国の電子化学材料部門の子会社を連結の範囲に含めたことを主因にたな卸資産は同比 5 億円弱増加し、有形固定資産は同比 10 億円強増加いたしました。

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・工具・車両
土地
建設仮勘定

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他

資産合計
負債の部
流動負債

● 有利子負債 7 億円削減
有利子負債を受取手形流動化を利用して返済し、前期
比 7 億円 弱 削 減 いたしました。一方で、営 業 取 引 の拡大により、支払手形・買掛金が同比 8 億円強増加しております。

支払手形・買掛金
一年内償還社債
短期借入金・一年内返済長期借入金
その他

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

負債合計

単位：百万円

当期（第 83 期）

前期（第 82 期）

2006 年 3 月 31 日現在

2005 年 3 月 31 日現在

52,39012,23325,264
12,338794
1,758
26,535
17,074
5,585
5,254
6,134
99
1,188
8,272
6,136
961
1,173
78,925

50,1199,466
26,913
11,858783
1,097
26,295
15,963
4,798
4,777
6,266
120
998
9,333
6,045
2,163
1,123
76,41430,41812,8751,500
10,794
5,248
8,239
―
5,333
2,180
725
38,65727,563
12,051―
11,227
4,283
9,816
1,500
5,581
2,030
704
37,379176

122

11,82915,351
12,230
1,704
△ 866
△ 158
40,091
78,925

11,82915,346
12,809709△ 1,619△ 163
38,912
76,414

少数株主持分
少数株主持分● 株主資本比率 50%超
当社グループは経営基盤の安定性を重視し、高い水準にある株主資本比率を堅持しつつ、使用総資本の回転率を高めることを経営目標としており、昨年に引き続き株主資本比率は 50 ％を超えております。

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式

資本合計
負債・少数株主持分・資本合計

9連結損益計算書● 売上高増収 3.7 ％
売上高は前期比 3.7 ％（28 億円強）増加いたしました。
セ グ メ ン ト 別 に は 電 子 部 品 関 連 4 1 4 億 円 弱（ 同 比6.0%増）、電子化学材料・はんだ付装置関連 315 億円
弱（同比 3.3%増）、情報機器関連 59 億円強（同比7.9%減）となっております。詳しくは P5 ― P7 をご参照ください。

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用

経常利益
特別利益
特別損失

● 営業利益は 22 ％強増益
電子化学材料・はんだ付装置関連は、前年に引き続き堅調に推移し、かつ、情報機器関連の大幅な収益改善により、営業利益は前期比 22.3 ％の増益となりました。

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税、事業税
法人税等調整額
少数株主利益

当期純利益

単位：百万円

当期（第 83 期）

前期（第 82 期）2005 年 4 月 1 日から2006 年 3 月 31 日まで

2004 年 4 月 1 日から2005 年 3 月 31 日まで

78,80459,487
15,845
3,471
1,059
680
3,850
822
2,087
2,584
1,354
416
40
773

75,971
57,584
15,548
2,839
360
590
2,608
205
841
1,972
1,148
166
55
601

当期（第 83 期）

前期（第 82 期）2005 年 4 月 1 日から2006 年 3 月 31 日まで

2004 年 4 月 1 日から2005 年 3 月 31 日まで

連結剰余金計算書● 経常利益は 47 ％強増益
経常利益段階においても年間を通し円安が継続したため為替差益が生じ、前期比 47.6 ％の増益となりました。

● 当期純利益は 28 ％強増益
当期純利益は前年度を大きく上回り、28.6 ％の増益となりました。

現金及び現金同等物期末残高は前期末比で 27 億円強増加いたしました。これは以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当社において受取手形の流動化（約 31 億円）を行ったことにより、59 億円弱となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により△ 15 億円強となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
主に当社において金融機関からの借入金を借り替え（50 億円返済、40 億円借り替え）したことにより、△ 19 億円弱となりました。

単位：百万円

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高

15,346
4
15,351

15,343
3
15,346

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

12,809773
1,353
12,23012,766601
557
12,809

当期（第 83 期）

前期（第 82 期）2005 年 4 月 1 日から2006 年 3 月 31 日まで

2004 年 4 月 1 日から2005 年 3 月 31 日まで

連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高

単位：百万円5,858△ 1,541△ 1,883
12,012429△ 1,740△ 1,1939,306（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

単独決算

安定的な配当を行うことを基本方針としております。
貸借対照表

資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・工具・車両
土地

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
その他

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・買掛金
一年内償還社債
一年内返済長期借入金
その他

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

負債合計

単位：百万円

損益計算書

単位：百万円

当期（第 83 期）

前期（第 82 期）

当期（第 83 期）

前期（第 82 期）

2006 年 3 月 31 日現在

2005 年 3 月 31 日現在

2005 年 4 月 1 日から2006 年 3 月 31 日まで

2004 年 4 月 1 日から2005 年 3 月 31 日まで

売上高
33,0197,958
18,762
3,273
276
2,749
20,522
7,144
1,302
1,115
4,727
554
12,823
4,582
6,682
754
804
53,54133,1986,121
21,043
3,778
329
1,924
24,019
7,726
1,383
1,339
5,004
575
15,718
3,254
9,336
1,447
1,679
57,217

15,417
7,791

15,337
8,367

1,500

―

3,532
2,593
4,946
―
4,097
320
527
20,363

5,032
1,936
6,066
1,500
3,629
351
585
21,40359,07748,887
8,655
1,533
1,421
405
2,549
664
5,757
△ 2,543401
106△ 3,051
1,193
224△ 2,081

売上原価
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
営業外費用

経常利益
特別利益
特別損失

税引前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税、事業税
法人税等調整額

当期純利益又は純損失（△）
前期繰越利益
中間配当額

当期未処分利益又は未処理損失（△）

利益処分計算書

単位：百万円

当期未処分利益又は未処理損失（△）

当期（第 83 期）

前期（第 82 期）

2006 年 6 月 29 日

2005 年 6 月 29 日

△ 2,081

1,521

220
3,000
1,138

―
―
1,521

223
223
（3 円）

328
298
（4 円）

（うち普通配当 3 円）

（うち普通配当 3 円）
（うち記念配当 1 円）

―

30
（4）
1,193

配当積立金取崩額
別途積立金取崩額計
これを次のとおり処分いたしました。

利益処分額
利益配当金
（１株当たり配当金）

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式

資本合計
負債・資本合計

11,82915,341
4,531
1,634
△ 158
33,17853,541

11,82915,336
8,135
675
△ 163
35,81357,217

当期は、主に子会社株式の評価損 3,049 百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失は 3,051百万円となりました。
当社は、利益配分につき安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、連結純利益を源泉として配当を実施いたします。

11

57,47047,509
8,588
1,372
752
339
1,785
9
372
1,422
482
387
552
1,193
223
1,521

役員賞与金
（うち監査役賞与金）

次期繰越利益（―）
914（注）1. 当期は 2005 年 12 月 8 日に 224 百万円（1 株につき 3 円）、
前期は 2004 年 12 月 8 日に 223 百万円（1 株につき 3 円）の中間配当を実施いたしました。
2. 前期の利益配当金は、当社創業 80 周年にあたり普通配当 3 円に記念配当 1 円を加え、4 円としております。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ecology Report

エコロジーレポート

ISO14001※1 統合取得による環境取り組みを強化
タムラでは、環境管理の国際規格 ISO14001 の認証を国内外のグループ全体で 2008 年度までに統合取得する計画で取り組んでおります。
今まで事業拠点ごとに別々の EMS（環境マネジメントシステム）にて ISO14001 認証を取得しておりましたが、それらをタム
ラグループ全体の EMS に統合し認証取得することで、タムラグループとして目標を明確にし、コンプライアンス（法令遵守）や環境活動などグローバルな体制を構築し迅速に対応してまいります。

統合取得までのスケジュール
2006年度
電子部品・情報セグメントのISO14001統合

2007年度

2008年度電子化学材料・はんだ付装置セグメントのISO14001統合※3
CSR レポート発行

CSRレポート発行

RoHS 指令 ※2 の対応について
欧州市場では、RoHS 指令により 2006 年 7 月より有害物質である鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、PBB（ポリ臭化ビフェニール）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）を使用した電気・電子機器の製造・輸出入及び販売ができなくなります。
この指令に対しタムラは、顧客の基準・日程等に基き、材料及び製造方法の変更を行っております。タムラ製品の RoHS 対応は、
4 月現在で民生用はほぼ完了し、産業機器用が約 60 ％完了しています。また、この指令が各国において法令化の動きになってきており、ますます自社製品に使用する化学物質の安全・信頼性を求められております。
こうした状況を踏まえタムラでは、環境への取り組みを企業の社会的責任として位置付け環境配慮型製品を積極的に市場に提供してまいります。
※１ ISO14001 ：国際標準化機構 ISO が定める環境マネジメントシステム規格。
※２ RoHS 指令：「電気・電子機器に含まれる有害物質の使用制限に関する欧州議会指令」で、上記６物質の使用を制限している。
※３ CSR ： Corporate Social Responsibility の略で、企業の社会的責任という意味です。

12

会社の概況（2006 年 3 月 31 日現在）

■社

名

株式会社タムラ製作所■役

員（2006 年 6 月 29 日現在）

■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村 直樹

上席執行役員■設

玉井良平

取締役専務執行役員

藤山 明基

上席執行役員浅田昌弘■ 資 本 金 11,829 百万円

取締役

清水 宏紀

執行役員

中田

登

■ 従業員数 連結 6,837 名 単独 666 名

取締役上席執行役員

竹村 芳樹

執行役員

中島

康裕

■ ホームページ アドレス

取締役上席執行役員

中野 朋之

執行役員

橋口

裕作

取締役上席執行役員

李

国華

執行役員

飯田

博幸

取締役執行役員

斎藤 慧一

執行役員

久保

肇

常勤監査役

宇 田川 榕一郎

監査役

佐藤 正典

監査役

守屋 宏一

立 1939 年 11 月 21 日

http://www.tamura-ss.co.jp/

タムラグループ企業（主な連結会社）
国内（子会社）

海外（子会社）

プレミアム・オーディオ・コミュニティサイト T s Bar
http://www.tamura-ss.co.jp/tsbar/

田村電子（香港）（有）[中国]

タムラ化研（株）

田村電子（深

タムラ精工（株））（有）[中国]

田村電子（恵州）（有）[中国]（株）タムラエフエーシステム

タムラ電子（マレーシア）（株）

若柳電子工業（株）

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド[英国]（株）東北タムラ製作所

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ（株）群馬タムラ製作所

大豊電化工業（股）[台湾]（株）会津タムラ製作所

タムラ化研（Ｕ.Ｋ.）（株）[英国]（株）タムラ流通センター

タムラ化研（シンガポール）（株）

安全電具（株）同和タムラ化研（株）[韓国]
上海祥楽田村電化工業（有）[中国]
大豊電研（香港）（有）[中国]
大豊電研科技（東莞）（有）[中国]

13株式の状況（2006 年 3 月 31 日現在）
■ 会社が発行する株式の総数・・・・・252,000,000 株■ 所有者別株式分布状況■ 発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・75,067,736 株（単位：千株）■ 当期末株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,777 名■ 大株主（上位 10 名）株

主その他の法人3,440 (4.58％）

当社への出資状況

名

持株数（千株） 議決権比率

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

8,046

10.92%

株式会社三井住友銀行

3,200

4.34%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ａ口）

3,169

4.30%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

3.80%

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

2,789

3.79%

タムラ協力企業持株会

2,411

3.27%

日本生命保険相互会社

1,942

2.64%

株式会社りそな銀行

1,911

2.59%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（年金信託口）

1,858

2.52%

田村逸也

1,628

2.21%

証券会社 1,664 (2.22％）

外国法人 5,074 (6.76％）

個人・その他
29,354(39.10％)

合計

金融機関
35,535（47.34％）75,067千株■ 株価及び出来高の推移
（円）

600

株

価

500
400
300
200
100

2004/3

2004/92005/3

2005/941,344

出来高（千株）

2006/333,972

10,000
7,500
5,000
2,500
2004/3

2004/92005/3

2005/92006/314

株主メモ（株式のご案内）
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月開催

基定時株主総会

毎年 3 月 31 日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

準日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 4 号
住友信託銀行株式会社

証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社

証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 住所変更等用紙のご請求 K 0120-175-417
その他のご照会

K 0120-176-417

ンターネット（イホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
同

取

次

所

住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞（東京）上場証券取引所

東京証券取引所

http://www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合せ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43 TEL 03-3978-2111