平成 18 年度事業計画

景気の先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復にともなって底堅く推移すると見込まれています。一方、県内もこのところ回復の兆しが感じられる状況ではありますが、相次ぐ災害の影響もあり依然として厳しい状況にあります。本県産業経済の持続的な発展を図るためには、けん引役となる新たな産業の創出や、中小企業者の経営革新及び創業促進が必要不可欠となります。
このような中、当機構は平成 15 年 4 月の開設以来、本県経済の発展と活性化の一翼を担えるよう、新分野にチャレンジする企業や起業家、経営の改善強化に取り組む企業等を支援してきました。
また、平成 16 年度には東京日本橋に日本橋・にいがた館 NICO プラザ#2 を開設したほか、財団法人信濃川テクノポリス開発機構を統合し、県内企業の技術高度化の促進に努めてきました。
平成 17 年度は社団法人新潟県産業貿易振興協会の統合により、国際ビジネス支援に力を入れたほか、育成支援体制の強化や柔軟かつ機動的に事業を展開する枠予算の活用により、より質の高いサービスの提供を目指してきました。
平成 18 年度は、開設 4 年目を迎え、ＮＩＣＯ第 1 期中期計画の最終年度に当たることから、これまでの活動を踏まえ、「選択と集中」により、チャレンジする企業の発掘・育成を進め、発展可能性のある企業の創業や経営革新、中小企業同士の新たな連携、基盤技術の高度化を支援するとともに、㈶ニューにいがた振興機構との統合により、県産品の販路拡大機能を加えた、企画から販売までの一貫した支援体制を構築し、県内企業の成長に寄与して参ります。

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チャレンジする企業等の発掘・育成(1) 支援体制整備
コーディネーター・メンターを中心とした各分野の専門家からなるブレーンネットワークを活用し、個別案件に対する助言・指導、事業評価、コーディネート機能を拡充・強化するとともに、職員研修を充実し企業のニーズに対応した柔軟で機動的な支援を行えるよう体制の整備を図ります。
また、企業支援を行う関係機関との連携を促進し、県全体での企業支援体制整備を図ります。
① ブレーンネットワーク活用【枠予算】
様々な分野の第一線で活躍する専門家や有識者とネットワークを構築しながら、ＮＩＣＯの支援体制の充実を図るとともに、その効果的な活用により、創業、経営革新、新商品・新技術開発、販路拡大など中小企業が直面する様々な課題に対する助言指導、事業可能性評価など、きめ細かでタイムリーな支援を行います。
② 関係機関連携【枠予算】
地域支援機関との連携を強化し、相談案件の発掘を図るとともに、全国の支援機関等との情報交換やネットワークづくりに努め、企業や起業家が各種支援サービスを有効に活用できるよう総合的な支援体制を整備します。
③ 起業化支援・交流拠点施設管理事業
起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）の管理運営を県から受託し、情報通信産業等における創業者を育成、支援するための創業準備オフィ
スと、創業及び経営革新の促進または情報産業等の高度な能力を有する人材の育成を目的とした研修室・会議室の運営を行います。
なお、創業準備オフィス入居者に対しては、インキュベーションマネージャーを中心とした指導体制を構築し、集中的な育成・支援を行います。
(2)

ビジネス情報提供
各種セミナーやテーマを絞った連続講座等の開催により、企業の新事業への取組などを促進するとともに、インターネット、ホームページ等も活用して企業活動に必要な情報等の的確な収集と発信を行います。
① セミナー等開催事業【枠予算】
ア セミナーの開催
企業活動に活かせる様々な情報を提供するセミナーを開催します。
イ 連続講座の開催

2企業経営に必要な「手法」や「考え方」を学ぶ連続講座を開催します。
ウ 中小企業新事業活動促進法の普及
中小企業新事業活動促進法の利用につながるセミナーや連続講座を開催します。
② ＮＩＣＯクラブ運営事業
ＮＩＣＯの目的、活動に賛同する方々で構成する会員制クラブを運営することにより、最新のトレンド情報や関係機関の支援情報等を会員に提供し、事業化などに向けた取組を支援します。
ア 機関誌の定期的な送付
ビジネス情報を掲載した機関誌「ＮＩＣＯプレス」を会員へ提供します。
イ メールマガジンの配信
ＮＩＣＯの支援事業や関係機関の支援情報を、メールマガジンとして会員へ提供します。
ウ 会員用ホームページによる情報発信
会員のみを対象としたホームページにより、会員へ情報を提供します。
エ セミナーの開催
ビジネストレンド情報やトピックスなどを解説するセミナーを開催します。
オ 分科会活動の支援「防災・救災産業研究会」、「広報力パワーアップ講座」などの分科会活動を支援します。
③ にいがた産業創造機構情報受発信【枠予算】
企業活動に必要な技術・市場・事業情報等を、的確に収集・発信するとともに、ＮＩＣＯへの信頼感を高める効果的なＰＲを行い、ＮＩＣＯの利用促進を図ります。
ア 自主媒体による情報発信
機関誌「ＮＩＣＯプレス」やパンフレットにより、様々な情報を発信します。
イ 新聞・雑誌等の広告地元新聞などの広告を利用し、各種事業情報を発信します。
ウ 業界紙・専門誌等への広報活動
ＮＩＣＯの事業及び支援先企業の情報や、ＮＩＣＯが出展する展示会や見本市などの情報を、業界紙や専門誌に対して提供します。

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見本市等へのブース出展
県内外で開催される見本市や展示会にブースを出展し、支援企業の情報発信を支援します。
オ ホームページを活用した情報受発信
ホームページを活用し、ＮＩＣＯの事業や支援先企業などの情報をタイムリーに発信するとともに、様々な情報を収集し、ＮＩＣＯの活動に活かすよう努めます。
２ 創業・経営革新の促進(1) 企画開発支援中小企業者等による新産業の創出や高付加価値型商品の開発、技術基盤の高度化、新たな取組による新分野進出、中小企業同士の新たな連携などを支援します。
① 創業チャレンジ応援事業
ア にいがたニューエジソン育成事業【枠予算】
独創的な技術やアイデアをもとに、新潟県内で新規に創業しようとする個人またはグループに対し、創業期に必要となる経費の一部を助成します。
イ ソフト支援事業【枠予算】にいがたニューエジソン育成事業採択先に対し、様々な局面における経営課題等を解決するためのソフト支援を集中的に行います。
ウ 投資等に関する事業
新規創業や新事業展開に際し、資金調達を希望する企業に対し、投資などにつながる支援を行うほか、投資等を受けた企業のフォローアップを行います。
・新潟産業創造ファンド
・新潟エンジェルネットワーク② 新事業活動促進事業【枠予算】
ア ゆめわざものづくり支援事業
新技術開発や新商品開発にかかる経費の一部を助成します。
イ 新連携ゆめづくり支援事業
異分野の中小企業等がお互いの経営資源を持ち寄り、新商品・新技術・新サービスの事業化を図るための連携体の構築に係る経費の一部を助成します。
ウ ゆめわざものフォローアップ事業
研究開発や新商品開発の成果を自社の経営革新計画に位置付け、商4

品化・販路開拓に取り組む企業に対し、経費の一部を助成します。
エ コミュニティゆめづくり事業
コミュニティビジネスへの本格的な事業展開へ結びつけるための企画・調査に要する経費の一部を助成します。
オ 経営革新支援事業
経営革新計画の作成に係る助言指導を行うほか、承認した経営革新計画の実現性を高めるため、実地調査等を通じて助言指導を行い、必要に応じ専門家を派遣します。
(2)

市場拡大・事業化支援
新商品開発、新事業展開における企画・開発から販売までの各段階に応じて、必要な支援メニューを提供し、総合的にマーケティング活動を支援します。
また、高度な技術を基盤とした製造業の受注活動も支援します。
① マーケティング支援事業【枠予算】
ア 情報提供
最新の業界動向や将来的なトレンド情報を提供し、マーケットインによる商品開発に対する意識付けを行います。
イ 企画開発段階での支援
有望案件の市場調査やモニタリング調査を実施するほか、専門家等による商品デザインの指導会を実施します。
ウ セールスプロモーション段階での支援
専門家の協力のもと、販売先の紹介などのアドバイスを実施するほか、日本橋・にいがた館ＮＩＣＯプラザ＃２等の活用によるセールスプロモーション支援を行います。
エ ＩＤＳデザインコンペティション「生活ブランドの確立（Mono&System）をめざして」をテーマに、新商品やシステム提案について、県内企業から作品を募集し、各分野の専門家から評価を得るコンペティションを開催します。
② 取引連携支援事業【枠予算】
ア 取引の紹介・あっせん製造業に対する下請取引の紹介・あっせんを行います。
イ 取引に関する苦情・紛争処理
中小企業者等が抱える各種の問題について、法的に問題解決を図るた
め、弁理士や弁護士などによる個別相談対応を行います。
ウ 商談会等の開催

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新規取引先開拓のため、製造業を中心とした技術提案型の商談会を開催します。
エ 受発注に関する情報の収集・提供
県内企業に対する受発注動向を把握するため、アンケートなどを実施します。
オ インターネットによる受発注情報の収集及び提供
ＮＩＣＯのホームページにより、受発注情報の収集及び提供を行います。
③ 日本橋ＮＩＣＯプラザ運営事業
日本橋・にいがた館ＮＩＣＯプラザ＃２を運営し、県内企業の首都圏での商品提案、市場開拓を支援するアピールスペースや、レンタルオフィスとしての活用を促進します。
(3)

経営改善支援小規模事業者への資金貸付や設備貸与、高度化事業計画の診断等の支援を行い、企業の経営改善・経営基盤の強化を図ります。
① 設備貸与・設備資金貸付事業
小規模企業の生産性向上、経営基盤強化を図るため必要となる新鋭設備導入を支援するため、割賦方式またはリース方式による設備貸与、設備資金貸付を実施します。
② 団地・商店街経営改善支援事業
ア 中小企業高度化事業に係る診断受託事業
県からの委託により、商店街や共同店舗組合が行う高度化事業に対する診断業務や、組合等が行う高度化事業に対する診断業務を行います。
イ 中心市街地商業活性化事業
タウンマネジメント機関が行うソフト事業に対して、経費の一部を助成します。
③ 企業再生支援事業
企業再生に取り組む中小企業者に対して、相談・助言を行うとともに、再生可能と認められる企業に対しては、公認会計士、中小企業診断士等で構成する支援チームにより再生計画策定を支援します。

(4)

国際展開支援海外見本市への出展支援、海外市場調査、海外向け販路拡大支援などにより、県内企業の国際展開を支援します。
① 国際展開支援事業

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新潟県発国際ブランド創造事業【枠予算】
台湾、中国等の有力小売店や流通等を通じ、県内企業の販路開拓を行います。
イ 国際見本市出展助成事業【枠予算】
企業・団体が自ら出展・主催する海外見本市・商談会に係る経費の一部を助成します。
ウ 海外見本市出展事業【枠予算】
韓国、中国において開催される海外見本市にブースを出展し、県内企業の海外販路開拓を支援します。
エ 上海コンサルティングサービス事業【枠予算】
海外のコンサルタント会社との委託契約により、県内企業の要望に応じた調査を行い、その経費の一部を助成します。
オ 貿易実務講座事業【枠予算】
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）への委託により、貿易実務講座を開催します。
カ 戦略的中国市場参入促進事業【枠予算】
上海地域における販路を開拓するため、商品分野・販売ターゲットのアドバイスやビジネススキルの習得支援、商談会への出展支援などを行います。
キ ビジネスコーディネーター設置事業
中国等の主要都市にコーディネーターを設置し、事業展開についての助言、指導や現地企業とのコーディネートを行います。
② 海外事務所運営事業
新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を運営し、県内企業の国際ビジネス展開を支援します。
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県産品・地域ブランドの育成支援(1) 県産品販路拡大支援
首都圏での商談会や全国有名百貨店における物産展の開催などにより、県産品の普及宣伝及び販路拡大を図るとともに、地域の資源を活かした地域産品の発掘及び販路開拓を支援することにより、県産品のブランド化を推進します。
① 首都圏市場開拓強化事業
ア 首都圏市場開拓支援事業
県産品モニターによる首都圏消費者ニーズの把握や首都圏における流通ルート開拓のためのバイヤーへのアプローチ活動を行うとともに、

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都内ホテルでの新潟フェアの開催協力や県産食材を使った料理教室を開催します。
イ 首都圏流通支援事業
地域産品支援会議で選定した支援商品等の商談会を首都圏で開催します。
② 販路開拓支援事業
ア にいがたフェア開催事業
県外主要都市の百貨店で新潟物産展を開催するとともに県内百貨店が開催する物産展を通じ、特産品の生産者が求評活動を行う場を提供します。
イ ふるさと地域産品発掘・支援事業
地域産品支援商品を決定するため百貨店や県試験研究機関の委員からなる地域産品支援会議を開催します。
また、郵政公社等との連携により通販カタログを発行します。
ウ にいがたブランド普及事業
首都圏での販路拡大を図るため商談会機能を充実させた大規模な物
産展を開催するとともに農産物のイメージアップ活動に対し助成、協賛します。
エ 新潟米宣伝事業
新潟米のイメージアップ及び販売促進支援のため新聞等マスメディ
アや広告ボード掲出による普及宣伝を実施します。
オ イベント等参加支援事業
全国規模のイベントに対する参加支援及び県内業界団体の主催する全国規模のイベント開催等に対し協賛、助成します。
カ にいがた農産物取引情報バンク事業
農産物等の県産品生産者情報データベースをインターネット上で公開し、流通サイドとのマッチングを支援するホームページを運営します。
(2)

首都圏情報発信表参道・新潟館ネスパスにおいて、マスメディア等各種媒体やイベントの開催及び県産品の販売を通じ、新潟の多様な魅力を発信するとともに、新潟県のイメージアップや県産品のブランド化を推進します。
① 首都圏情報発信事業
ア いきいき情報発信事業
新聞・雑誌等のマスメディアやインターネットなどの各種媒体を活8用し、「新潟のひと・コト・モノ」情報を発信するとともに、県産品販売事業等に関する情報調査を実施し、首都圏消費者動向などを県内にフィードバックします。
イ にいがた物語発信事業
地域・産業・文化などの新潟の魅力を総合的に発信するイベントを実施します。
ウ 新・にいがた人拡大事業
首都圏在住の新潟ファンに対する多様な新潟情報の提供により、新潟の良き理解者づくりと交流人口の拡大を図ります。
エ 県産品販売事業
首都圏における新潟県産品の普及宣伝等を図るため、表参道・新潟館ネスパス物販コーナーにおいて県産品の展示・販売を行います。
② 表参道・新潟館ネスパス運営事業
ア ネスパス運営事業
首都圏における情報発信・活動拠点として表参道・新潟館ネスパスを運営します。
イ 施設改修事業
情報発信拠点としての機能及び県産品や地域のブランド化に向けた取組を強化するため、表参道・新潟館ネスパスの改修を行います。
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次代をリードする産業群の創出
産学官が連携するプロジェクトや研究開発を積極的に推進するとともに、新潟の優れた技術と知的資源を活かした独創的技術等の開発や基盤技術の高度化を促進し、次代をリードする産業群の創出を図ります。
(1) 産学連携促進
大学と企業をコーディネートし、コンソーシアムの形成を図るほか、大学からの技術移転の促進など産学連携をトータルに推進することにより、独創的技術等の開発を促進します。
また、ナノテク研究センターの活用により、県内企業の技術の高度化を支援するとともに、高度技術に立脚した新事業の創出を推進します。
①産学交流促進事業【枠予算】
ア 産学連携事業
産学連携を促進するため、企業・大学を訪問し、共同研究をコーディネートするとともに、各種研究会を開催します。
また、コンソーシアムの形成を図り、競争的研究資金の獲得を目指します。

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② 産学研究等促進事業
ア 戦略技術研究事業
県内に新たな高付加価値型産業群を形成するために、次代の産業を先導する技術分野について研究開発を行なうとともに、当該技術に関する産学官ネットワークを構築し、技術蓄積と企業化を促進します。
イ 先導的戦略研究事業【枠予算】
県内に新たな高付加価値型産業群を形成するために、次代の産業を先導する技術分野として研究開発に取り組むに相応しい研究テーマを模索し、その実行可能性、技術的可能性、事業可能性などを検証します。
ウ 科学技術振興推進事業
科学技術の試験研究および人材育成等の事業に対し支援することにより、県内の産業の振興と科学技術の振興を図ります。
エ 地域新生コンソーシアム等推進事業
産学官の共同研究体制を構築することにより、高度な実用化研究を大学等の技術シーズ・知見を活用しながら、新産業、新事業に貢献し得る製品等の開発を行います。
③ テクノプラザ事業
ア 産学連携支援
企業の新技術開発、商品開発を支援するため、大学、公設試験研究機関および企業間の連携をコーディネートします。
また、大学等シーズプレゼンテーションの開催により産学連携を支援し、新製品開発や新商品開発の促進を図ります。
イ 信越ハイテクコリドープラン事業
本県と長野県に係る上信越道・北陸道・関越道沿線地域の企業や大学、公設試験研究機関等が参集し、産学連携推進事業や人材育成事業を共同で行うことにより、既存企業の経営革新と新産業の創出、雇用機会の拡大等を目指します。
④ 製造中核人材育成事業
長岡地域において、工作機械で培われた技能・技術を伝承しつつ、さらに付加価値の高い産業機械への展開を可能とするため、開発設計分野での広範な知識を有する人材の育成を行います。
⑤ ナノテク研究センター運営事業
長岡地域を中心とした機械・電子産業の活性化と新分野への進出を支援するため、ナノテクに関連した研究支援設備を運営し、地域企業のナノテク分野への参入を促すとともに、企業・大学・公設試験研究機関等

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のナノテク関連研究開発の支援を行います。
⑥ ＮＡＲＩＣ運営事業
起業を目指す方や研究開発型企業を支援するため、「長岡リサーチコ
ア・インキュベートセンター（ＮＡＲＩＣ）」を低廉な料金で賃貸するほか、入居者および地域内の公的支援機関等との情報交流会を実施し、地域一体型の支援を行います。
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情報産業育成① ＩＴ産業クラスター形成事業
システム開発管理者などの高度ＩＴ人材を育成するとともに、産学官連携によるシステム開発プロジェクトマネジメント技術の高度化などに取り組むほか、ＩＴを活用した企業の経営革新の促進を図ります。
ア 高度ＩＴ人材育成研修
ＩＴ産業クラスターの形成を目指し、ＩＴに関する高度な知識（プロジェクトマネジメント能力、ソフトウェア開発能力、システム構築能力、システム管理能力）を習得する研修を行います。
イ Ｎ−ＳＥＣプロジェクト
産学官連携により、組込みソフトウェア技術者の育成と、システム開発における開発プロセスの標準化やプロジェクトマネジメント技術の高度化に取り組みます。
＊N-SEC：ＮＩＣＯソフトウエア エンジニアリング センター
ウ ＩＴ経営応援隊事業
県内中小企業を対象に、関係機関やＩＴコーディネーター、ＩＴベンダー等の専門家、金融機関、異業種交流団体などと協力し、「新潟ＩＴ経営応援隊プロジェクト」として、セミナーや経営革新計画作成支援、ＩＴ投資評価支援などを行います。

(3)

産業創造プロジェクト
県の次代を先導する産業の創造を図るため、産業を支える人材の育成や、成長分野等における先端技術等に関する研究開発、国際ブランドの創造等を推進します。
① 医療産業創造事業
新潟大学を中心に医療系大学や関連企業と連携して医療機器分野に関連する研究開発を進め、医療機器関連産業の創出を図ります。
② Ｍｇ合金の次世代型製品開発事業
長岡技術科学大学、新潟工科大学、長岡工業高等専門学校等と新潟

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さらに、新たなマグネシウム合金加工関連産業の創出を図ります。
③ 民生用ロボット研究開発事業
産学官が連携して民生用ロボット開発に取り組み、様々な技術開発を実施し、製造製品の付加価値の向上、新規産業への参入等を図り、ロボット産業群の形成を目指します。
④ IDS 百年モノがたり事業
世界市場を目指した戦略的なブランドデザインを基盤に、商品開発とプロモーション活動を行い、新潟の生活関連商品の世界市場での認知を図ることを目的とし、具体的な商取引の推進を通して県内企業の市場拡大を図ります。
５ その他(1) ジョブカフェ運営事業
県内産業活力の将来にわたる維持・発展を目指し、雇用・産業・教育機関の連携による若年者の就職支援を行う「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称：ジョブカフェ）」事業を管理法人として受託運営します。

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