第86期中間株

主▲2008.4.1

通信2008.9.30

株主の皆様へ

営業の概況
１．当第 2 四半期の概況
当第 2 四半期における我が国経済は、米国経済の減速をはじめ、米国の大手金融機関の業績悪化に端を発する金融不安、株式・為替市場の変動、資源価格の急激な変動などの不安定な状況の中、景気は減速
感を高め、輸出の鈍化、生産や設備投資の減少、企業全般の収益も減少傾向が続き、個人消費に至っても伸び悩むなど、非常に厳しい状況が続きました。
当 社グ ル ー プ を 取 り 巻 く 市 場 環 境 と い た しまして

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げ

も、薄型ＴＶなどのデジタル家電の伸び悩み、設備投資の冷え込みによる産業機器分野など堅調であっます。日頃は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
ここにタムラグループの 2008 年度（第 86 期）中間株主通た市場の鈍化など、一部、パソコンなどの情報端末分

信（2008 年 4 月 1 日から 2008 年 9 月 30 日まで）をお届けし、野など堅調な分野もありますが、前年同期と比べま営業の概況、当社の取り組み、ならびに決算の状況をご報告

すと市場全体が低調に推移した状況下にあります。

申し上げます。

また、原油価格や銅・鉄などの原材料価格も高止ま）りしており、海外生産工場における労務費の上昇なのもと、当社グループの総合力を最大限に生かし、グループ

どもあり、原価の上昇が止まらない中、商品販売価

経営強化と成長拡大事業・安定収益事業・戦略事業の 3 本の格の下落といった厳しい市場環境も続いております。

経営機軸による利益シナリオの実現を目指し、日々取り組ん

このような市場環境のもと、当社グループの第 2 四

当社は、昨年よりスタートした中期経営計画（

半期の状況といたしまして、売上高は株式会社光波をでおります。
また、利益配分につきましては、企業体質の強化を図るとと連結子会社化した増収効果があり471 億 3 千 4 百万円

もに、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、（前年同期比 0.7 ％増）となり、やや増収となりました。

安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、今利益面では原材料価格の高止まり及び連結子会社の増後も長期継続的な株主の皆様にとっての価値向上に向け邁進し加による販管費の上昇・海外生産工場における労務費てまいります。

の上昇等もあり、営業利益では 9 億 5 百万円（同 61.9 ％株主の皆様におかれましては、今後も引き続き変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

減 ）、 経 常 利 益 で は 8 億 9 千 5 百 万 円 （ 同 6 1 . 4 ％ 減 ）と大幅な減益となりました。また、当第 2 四半期連結
累計期間においては、特別損失として第 1 四半期に棚卸資産の評価に関する会計基準の適用初年度に当た

平成 20 年 12 月
代表取締役社長

田村直樹

H I G H L I G H T S
り、たな卸資産評価損を 8 億 9 千 1 百万円計上し、第2 四半期に電子化学材料関連で台湾事業の再構築として子会社株式売却損を 8 億 5 千 4 百万円計上したこと

連結売上高（部門別）
電子部品関連50,000などにより、四半期純損失は 15 億 2 千 5 百万円（前40,000

年同期は 12 億 1 千 2 百万円の黒字）となりました。

30,000２．通期業績予想

20,000

当業界の今後の見通しにつきましては、世界的な金融市場の不安定化に対する懸念はより一層高まり、
米国経済などをはじめ世界的な景気も下振れするリ
スクや原油価格・原材料価格の急激な変動などによる不安感も残り、先行きに対する不透明感が続き、予断を許さない状況が続くと予想されます。このよう情報機器関連47,134

46,82640,18938,11810,000027,16429,592

15,067

16,605

15,203

2,822

3,039

2,321

19,98922,285

15,444
2,669

2005/9（第83期中間）2006/9
（第84期中間）2007/92008/9
（第85期中間）（第86期第2四半期）（注） 1. 各事業の外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上を除く）を表示しております。
2. 各事業年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）が含まれております。

連結経常利益・連結中間純利益

連結経常利益連結中間純利益

（百万円）
3,000

な環境のもと、当社グループといたしましても、より一層のグローバルな経営体質の強化を図り、独自性や電子化学材料・はんだ付装置関連（百万円）

強みを発揮できる市場を中心に当社独自のオンリーワ

1,000ン技術を駆使した競争力のある製品をタイミング良く0

市場投入し、事業効率をより一層高め、通期での売△1,000

上・利益目標を達成するよう努めてまいります。

△2,000

2,317

2,047

1,737

2,000

1,212

833

660

895

△1,525
2005/9（第83期中間）

現時点での平成 21 年 3 月期の業績予想は次のとお

2006/9
（第84期中間）2007/92008/9
（第85期中間）（第86期第2四半期）

りであります。
連結ベース1株当たり純資産額

売上高
営業利益
経常利益
当期純損失

960 億円
26 億円
21 億円
07 億円

(前期比 5.5%増)(前期比 42.7%減)(前期比 46.3%減)

（円）
570

連結ベース1株当たり中間純利益（円）
18565.37

560

15

550

12

540.52520

基本方針に基づき 1 株当たり年間 6 円（中間配当金 3 円、510

期末配当金 3 円）を予定しております。

500

11.16

9

540

6

530

当期の配当金は、安定的な配当を継続して行うという

16.26

532.02529.088.85

30△21.02

2005/92006/92007/92008/9（第83期中間）（第84期中間）（第85期中間）（第86期第2四半期）

2005/92006/92007/92008/9（第83期中間）（第84期中間）（第85期中間）（第86期第2四半期）

2「オンリーワン」を目指すタムラは、
人々の暮らしを支えています。

タムラグループが扱う製品は、素材から最終製品まで、人々の暮らしのあらゆるところに根付いています。家電製品からモバイル製品、
産業用ロボット、医療機器、さらには宇宙開発事業にまで幅広く活躍の場を広げています。また、ブロードバンド・ユビキタスネッ
トワークを実現する無線機器、各種通信シス
テム・放送用設備にもタムラの「オンリーワン」の力が発揮されています。
ここでは、タムラグループの製品が、どのよ
うなところで活躍しているかを紹介します。

3

4

POWERREPORT
電子部品関連株式会社光波連結子会社化により増収するも、原材料価格の変動・市場の減速により収益面は苦戦

連結売上高（電子部品関連）(百万円)

27,16425,000電子部品関連事業は、依然高止まりを続ける原油や銅・鉄などの原材料の影響で原価が上昇し続ける中、競争激化による商品の低価格化などもあり、収益面においては予想以上に厳しい環境下にあります。また、薄型ＴＶなどのデジタル家電向け製品や

29,59230,00022,28520,00015,000電動工具用チャージャ、ＮＣ・工作機械を中心とした産業機器向け製品など堅調に推移していた市場も生産調整や設備投資の抑制・減少などの市場環境の影響もあり、伸び悩む状態が続いております。しかし、欧州エリアにおきましてはエアコン向け製品

10,0005,000を中心に拡販が順調に進み、前期に引き続き、堅調に推移しております。また、今年度より連結子会社となった株式会社光波を中心とした新たなＬＥＤ事業は売上高にプ

0
2006/9
（第84期中間）2008/92007/9
（第85期中間）（第86期第2四半期）

ラス要因となっておりますが、主力の自動販売機関連製品やアミューズメント関連製品が市場の落ち込みの影響を大きく受け、売上が伸び悩みました。
この結果、売上高は 295 億 9 千 6 百万円、営業損失は 3 億 3 千 4 百万円となりま（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）を表示しております。

した。

需要拡大受け エアコン用アルミ線リアクタ 大幅増産
中国工場などで生産量を現在の 10 倍に従来銅を用いていたエアコン室外機のインバータ用リアクタを、アルミ線を用いて作成することにより●価格変動の激しい銅線を使用せず、金属素材価格を抑える●従来にない軽さを実現●既存の生産設備を流用できるため、設備投資いらず
世の中のニーズをいち早くキャッチし、環境変化にスピーディに対応していきます「エアコン用
5

アルミ線リアクタ」

POWERREPORT
電子化学材料・はんだ付装置関連
ソルダーペースト等堅調に推移するも、原材料価格の変動・市場鈍化・競争激化により伸び悩み

連結売上高（電子化学材料・はんだ付装置関連）(百万円)

20,00016,605

電子化学材料・はんだ付装置関連事業は、設備投資の抑制、生産の調整・減少など
をはじめ、海外市場における競争激化による商品価格の低価格化も進んでおり、市場

15,20315,067
15,000の減速感が強まっています。また、電子化学材料における錫・銀などをはじめとする
各種の原材料価格高止まりによる原価の上昇もあり、収益面におきましても厳しい状

10,000況におかれております。製品別では主力のソルダーペーストなどは堅調に推移いたしましたが、はんだ付装置関連やレジスト関連製品などは市場の落ち込みや競争の激化

5,000

による商品価格の低価格化などの影響を大きく受け、売上が伸び悩みました。
この結果、売上高は152 億3 千 6 百万円、営業利益は 18 億 7 千 1 百万円となりました。

0
2006/9
（第84期中間）2008/92007/9
（第85期中間）（第86期第2四半期）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）を表示しております。

大気汚染物質を出さない究極の環境対応
はんだ付け用ダクトレスＮ2 リフロー
グリーンテクノロジーズ社（京都市伏見区）との共同開発により●排出ガスを内部で循環させ、触媒の機能をもたせたフィルターに通し
大気汚染物質をほぼ水や二酸化炭素に分解し無害化●大気汚染物質が出ないために装置にダクトがないのが特長●熱効率をアップすることにより、消費電力 2 割削減
等、新しい形の環境対応型リフローを実現

ダクトレスＮ2 リフロー
TND33-509LH
6

POWERREPORT
情報機器関連海外展開進むも、国内市場低迷により減収

連結売上高（情報機器関連）
(百万円)

4,000

情報機器関連事業は、設備投資の抑制・減少の市場環境もあり、厳しい状況が続いております。放送機器関連における海外展開などは中国での初受注・売上をはじめ成

3,039
3,000

2,822
2,321

果が現れはじめてきておりますが、国内市場におきましては地方局やスタジオ関連への展開は図るものの低調な動きが続いており、売上が落ち込んでおります。ただし、2,000

セキュリティ関連の情報機器などは市場ニーズも高いことから堅調な推移をしており
1,000

ます。
この結果、売上高は 23 億 2 千 1 百万円、営業利益は 3 億 1 千万円となりました。

0
2006/9
（第84期中間）2008/92007/9
（第85期中間）（第86期第2四半期）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（事業部門間の内部売上高を除く）を表示しております。

ポータブルミキサーで 世界市場拡販へ
アジアを中心に世界市場に向けて販売開始
中国中央電視台（CCTV）へ納入
北京オリンピックに使用され高評価＜特長＞●生放送と同時にサラウンド収録が可能

7

8 チャンネルタイプ

12 チャンネルタイプ

AMX-08AMX-012CSR 活動レポート
国連グローバル・コンパクト参加
国連グローバル・コンパクト（以下 GC）は、グローバル化した世界「グローバル・コンパクト」の10原則

経済が引き起こしかねない様々な問題を解決するために、企業が一致団結して、地球市民としての立場からその責務を推進する事を求

人権

月に正式発足しました。

原則 3 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
労働と言われており、GC が提唱する人権、労働、環境および腐敗防止に関する 10 の原則に賛同し、その賛同を宣言し活動をしていくことで、参加が認められます。
日本では、まだ参加団体が約 70 団体と少ないのですが、全世界では、
約 6,200 団体が参加しています。
（2008 年 11 月現在）

原則 4 あらゆる形態の強制労働を排除する。
原則 5 児童労働を実効的に廃止する。
原則 6 雇用と職業に関する差別を撤廃する。

GC は、規制の手段でも、法的に拘束力がある行動規範でもなく、企業が市民社会の一員として役割をはたす「自発的なイニシアチブ」

原則 1 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人の擁護を支持し、尊重する。
原則 2 人権侵害に加担しない。

め、1999 年 1 月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムの席上で、当時のアナン国連事務総長より提唱され、翌 2000 年 7

CSR

原則 7 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
環境

原則 8 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
原則 9 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

腐敗防止

原則10 強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

お知らせ
タムラグループは、グローバル企業として、GC の 10 の原則に賛同
し、賛同宣言を行い、2008 年 9 月 4 日付で署名企業となりました。
グローバル・コンパクト URL http://www.unic.or.jp/globalcomp/

ものづくり教室を開催しました!
社会貢献活動の一環として 7 月 26 日（土）に、東京都杉並区の杉並

しかし、ほとんどの小学生が、初めて扱うはんだごてや工具に悪戦

区立阿佐ヶ谷中学校にて、近郊の小学校 4 〜 6 年生を対象に、「もの苦闘。何度かやり直したり、指導員に手伝って貰いながらも、最後づくり教室」を開催しました。

は、参加者全員が組み立てたラジオから音を出すことが出来ました。

参加した小学生は、女子 15 人を含む 46 名。指導員は、タムラ製作

完成後は、スピーカーに耳を当てて音が出る事を確かめたり、友達

所より 24 名。

と並べて聞き比べをしたりと、自らが製作したラジオをとても嬉し

新聞取材や東京都教育委員会からも見学が訪れる中、運営にご協力

そうに手にしていました。

いただいた NPO 法人スクール・アドバイス・ネットワーク／生重理

タムラ製作所では、今後もこのような体験の場を通じ、「ものづくり」

事長の挨拶、そしてタムラ製作所／斎藤執行役員より「資源が少なの楽しさ、素晴らしさを伝える活動を継続的に取り組みたいと考え

い日本は技術立国を目指す必要があり、その為には、今後ものづくています。

りが重要」と未来の技術者への期待が語られ開始となりました。
ものづくり教室は、始めにラジオから音が聞こえる仕組みの説明、
次にはんだごての注意とはんだ付けの練習を行い、IC ラジオキットの組み立て作業に入りました。90 分程度かかると予測していた組み立て作業ですが、約 30 分経過したところで日頃はんだごてや電気部
品に慣れ親しんでいるという男の子が早々と完成。指導員をびっくりさせていました。

ラジオ作りに夢中になる子どもたち

指導員（タムラ社員）によるはんだごての使い方の説明8

つなぎ続けて 5 0 年

タムラ化研株式会社 50 周年特集

当社子会社タムラ化研株式会社は、1958年に前身のタム化学研究所として設立されて以来、タムラグループの電子化学材 料部門と50年にわたる歴史を刻んでまいりました。
ソルダーペーストやフラックスを中心とするはんだ付関連材料、およびソルダーレジストをはじめとするプリント配線板関 連材料を世界のエレクトロニクス市場に送り出し、「オンリーワン」の価値をお客様に提供し続けています。

タムラ製作所

創業期

50'S

60'S

70'S

プリント配線板、トランジスタ、
リード部品のはじまり

空中配線、IC時代へ

海外生 産
大量生 産時代

1924

タムララヂオ商会創業

1956

1958

1961

1968

日本初の完全非腐食性
はんだろう接材「ソルダーライト・フラックス」
誕生

タム化学研究所
設立

ソルダーレジスト

タムラ化研に
社名変更

1930

1956

トランスの自作化開始

専門の研究開発部門を設置◆レジストの3つの働き◆電子部品と化学材料との関係「いい音」に欠かせない「いい部品」を追求する中で、部品と部品をつなぐ材料の大切さに着目。
「いい材料」追求への道のりが始まります。

基板を手に取るとまず目に入る、緑の部分がレジストです。ここには重要な働きがあります。
1：基板の銅はくが酸化しないように保護するため
2：耐熱
3：電気の通り道以外のところに電気が通らないようにするため（絶縁性）◆「ソルダーライト・フラックス」誕生秘話
ひとりの研究員が松脂を使って絶縁材料の実験を行っていた時のこと。
実験台の上に散乱した銅板のうえに偶然こぼれおちた一滴のはんだ。
そのはんだはみるみるうちに銅片一面に広がっていきましたー。
はんだのぬれ性・広がり性を得る上で欠かせない
フラックス。その発見はその後の材料開発の礎となりました。

9

レジストの今車載用高密度配線板に対応する
高絶縁信頼性液状レジスト
FINEDEL DSR-330 T24-11

ペ ーストの今

環境 に配慮した
ハロゲンフリ ーソルダー

LFSOLD ER TLF-204

子化学材 料部門として、

配線板関

連材料を

70'S

80'S

90'S

2000〜

海外生 産
大量生 産時代

表面実装本格化
軽薄短小時代へ

脱フロン対策
無洗浄時代

新エレクトロニクス市場の拡大へ（自動車の電装化・オール電化）
基板の更なるファイン化・高機能化

鉛フリー・RoHS指令
CO2削減時代

2000年代

1998

研に
更

鉛フリー
ソルダーペースト

導電性接着剤

層間絶縁材料戦略
事業◆ソルダーペーストの働き
電子部品を基板に固定（実装）する役割を担っています。
皆さんが日常的に目にされる
はんだは糸状や棒状の固形のものですが、工業用には、はんだ粉とフラックスから構成される、クリーム状のはんだがよく用いられます。

ペ ーストの今トータルソリューション

環境 に配慮した
ロゲンフリ ーソルダーペースト

タムラグループで、材料から装置までトータルに展開
鉛フリーはんだ対応
ダクトレスN2リフロー

LFSOLD ER TLF-204-NH

車載向け材料◆鉛フリーはんだとRoHS指令
環境意識の高まりとともに、かつての鉛を組成としたはんだから、鉛なしのはんだが主流になりました。
そのきっかけとなったのが2006年にEU（欧州連合）で発行されたRoHS指令（特定有害物質の制限に関する指令）です。

半導体パッケージ向け材料

ファイン化・高信頼性が要求される半導体分野で活躍が期待されているタムラの電子化学材料

液 状ソ ル ダ ーレジスト

高 耐 熱 水 溶 性プリフラックス

層 間 絶 縁 樹 脂フィル ム

低ア ルファ
ソル ダ ー ペ ースト

TND33-509LH

cf. p610連結決算

売上増収も大幅な減益（営業利益・経常利益）、最終赤字となりました。
四半期連結貸借対照表

単位：百万円当第 2 四半期
連結会計期間
（第 86 期）

前中間期（第 85 期） 前期（第 85 期）2008 年 9 月 30 日現在

2007 年 9 月 30 日現在 2008 年 3 月 31 日現在

2008 年 9 月 30 日現在

2007 年 9 月 30 日現在 2008 年 3 月 31 日現在

負債の部
57,92760,04359,339現金・預金

16,852

14,924

18,379

受取手形・売掛金

24,863

28,611

26,016

たな卸資産

12,81912,893

12,102

繰延税金資産流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金・
一年内返済長期借入金 ※ 2

29,32827,83327,442

14,166

16,413

15,790

8,012

5,220

4,694

その他

7,149

6,199

6,957

固定負債

15,823

15,291

15,075

長期借入金 ※ 2

12,04812,155

12,077

退職給付引当金

2,674

2,486

2,352

962

659

854

その他

2,429

2,954

1,986

固定資産

27,94625,471

24,716

その他

1,100

648

645

有形固定資産20,124

17,91017,223

負債合計

45,152

43,12442,517

建物・構築物

6,224

6,134

5,843

機械・工具・車両

6,662

5,419

5,199

株主資本

37,57041,117

41,587

資本金

11,82911,82911,829

土地

6,678

6,237

6,170

資本剰余金

15,337

15,347

15,337

251

117

10

利益剰余金

12,76014,136

14,623

自己株式 ※ 3△ 2,356

△ 196

△ 203

評価・換算差額等

△ 577

1,046

△ 288

232

755

412

64

309

△ 159

△ 874

△ 19

△ 541

46

30

30

3,683

196

209

建設仮勘定
その他

306

―

―

無形固定資産

1,864

1,555

1,444

投資その他の資産

5,957

6,005

6,048

投資有価証券

2,568

3,531

3,229

繰延税金資産

2,086

1,360

1,618

その他

1,302

1,113

1,200

85,87485,51584,056

資産合計 ※ 1※1

総資産は前期比 18 億円強増加

純資産の部

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分 ※ 4
純資産合計

40,722

42,39041,539

負債純資産合計

85,87485,51584,056※2

主に(株)光波を連結子会社化したことにより前期比でたな卸資産が7.2億円、※3

11

単位：百万円前中間期（第 85 期） 前期（第 85 期）

資産の部
流動資産

中間連結貸借対照表

当第 2 四半期
連結会計期間
（第 86 期）

借入金の増加借入金は(株)光波の株式公開買付資金43.8億円を銀行借入したこと及び子

有形固定資産が 29.0 億円増加し、また自己株式を 21.4億円取得したこと会社を売却したことによる減少が 13.2 億円あり、前期比で 32.9 億円

により現金・預金が15.3 億円減少し、総資産は18.2 億円増加いたしました。

増加しております。

自己株式の取得※4

少数株主持分が増加

自己株式 5 百万株を本年 5 月より 9 月において 21.4 億円自己資金にて(株)光波の株式公開買付により、同社の純資産の当社持分以外の少数株主取得しております。

に係る部分が増加しております。

四半期連結損益計算書

単位：百万円当第 2 四半期

前中間期（第 85 期）

前期（第 85 期）2008 年 4 月 1日から2008 年 9 月 30 日まで

2007 年 4 月 1 日から
2007 年 9 月 30 日まで

2007 年 4 月 1 日から2008 年 3 月 31 日まで

連結累計期間
(第 86 期)

売上高 ※ 147,134

46,82690,979

売上原価

36,33135,74969,147

9,898

8,705

17,290

営業利益 ※ 2

販売費及び一般管理費

905

2,372

4,541

営業外収益

353

252

661

営業外費用

363

307

1,292
3,910

経常利益

895

2,317

特別利益

3

28

49

特別損失

2,050

521

728

△ 1,151

1,824

3,231

357

349

1,047

税金等調整前四半期（中間・当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等―

60

60

法人税等調整額

111

212

254

少数株主利益又は損失（△）
四半期（中間・当期）純利益 ※ 3

△ 95

△ 10

22

△ 1,525

1,212

1,847

当第 2 四半期

前中間期（第 85 期）

前期（第 85 期）2008 年 4 月 1日から2008 年 9 月 30 日まで

2007 年 4 月 1 日から
2007 年 9 月 30 日まで

2007 年 4 月 1 日から2008 年 3 月 31 日まで

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

連結累計期間
(第 86 期)

営業活動によるキャッシュ・フロー

788

1,822

6,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,446△ 32△ 1,074

1,602△ 1,350△ 1,857

16,474

14,74318,064

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物四半期末（中間期末・期末）残高※1

売上高は 0.7%増収※2

営業利益は 61.9%減益

売上高は(株)光波を株式公開買付により連結子会社化した影響で前年同期

営業利益は原材料価格の高騰・高止まり及び連結子会社の増加による販管費

比 0.7 ％の増収となりました。光波効果を除いた場合は同比 5.9 ％の減の上昇・海外子会社における労務費の上昇等があり、61.9 ％の減益となり収でありました。詳しくはＰ 5 −Ｐ 7 のセグメント別状況をご参照くだ

ました。

さい。
※3

第 2 四半期純損失 15 億円強
第 2 四半期純損失は営業利益・経常利益の減益に加え、特別損失にたな卸資産評価損 8.9 億円及び子会社による孫会社株式の売却損 8.5 億円が生じ、15.3 億円の最終赤字となりました。

12

会社の概況（2008 年 9 月 30 日現在）
■社

名

株式会社タムラ製作所■役

員■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村 直樹

上席執行役員南條 紀彦■設代表取締役専務執行役員

藤山 明基

上席執行役員大野 隆生■ 資 本 金 11,829 百万円

取締役

蓑宮 武夫

上席執行役員

深野 隆司■ 従業員数 連結 8,799 名 単独 700 名

取締役上席執行役員

李

国華

執行役員

橋口 裕作

■ ホームページ アドレス

取締役上席執行役員

浅田 昌弘

執行役員

久保

取締役上席執行役員

中島 康裕

執行役員

豊増 勝元

取締役執行役員

飯田 博幸

常勤監査役

竹村 芳樹

監査役

佐藤 正典

監査役

守屋 宏一

立 1939 年 11 月 21 日

http://www.tamura-ss.co.jp/

肇■タムラグループ企業（主な連結会社）■ 2008 年インターネット IR
優秀企業賞受賞

国内（子会社）

海外（子会社）（株）光波

田村電子（香港）（有）[中国]（株）オプシード津南

田村電子（深

タムラ精工（株）

田村電子（恵州）（有）[中国]

安全電具（株）田村電子（上海）（有）[中国]

若柳電子工業（株）

田村科技（股）[台湾]（株）群馬タムラ製作所

タムラ電子（マレーシア）（株）（株）会津タムラ製作所

タムラ電子（タイランド）（株））（有）[中国]タムラ化研（株）

オプシード（BD）（株）[バングラデシュ]（株）タムラエフエーシステム

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド[英国]（株）東北タムラ製作所

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ（株）タムラ古河マシナリー

田村化研科技（股）[台湾]（株）タムラ流通センター

タムラ化研（Ｕ.Ｋ.）（株）[英国]タムラ化研（シンガポール）（株）
同和タムラ化研（株）[韓国]
上海祥楽田村電化工業（有）[中国]

当社はＩＲサイトにおいて、大和インベスタ
ー・リレーションズ（株）
より 2008 年インターネ
ットＩＲ優秀企業賞を受賞いたしました。

13

株式の概況（2008 年 9 月 30 日現在）
■ 発行可能株式総数 ・・・・・・・・・・・・252,000,000 株■ 発行済株式の総数 ・・・・・・・・・・・・・75,067,736 株■ 当期末株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,104 名■ 大株主（上位 10 名）
株

主名■ 所有者別株式分布状況

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

6,219

8.28%

株式会社タムラ製作所

5,535

7.37%

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

4,970

6.62%

株式会社三井住友銀行

3,200

4.26%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

3.73%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 4G）

2,403

3.20%

タムラ協力企業持株会

2,392

3.19%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託 B 口）

2,249

3.00%

日本生命保険相互会社

1,942

2.59%

株式会社りそな銀行

1,911

2.55%

（注）当社は、平成 20 年 5 月 23 日取締役会決議にて本年 5 月
より9 月において自己株式 5,000千株を取得しております。

（単位：千株）その他の法人3,496（4.66％）
外国法人 5,446（7.26％）

証券会社 1,367（1.82％）

自己名義株式5,535（7.37％）
金融機関
33,760（44.97％）

個人・その他
25,461（33.92％）

合計

75,067千株■ 株価及び出来高の推移
（円）

800

株

価

700
600
500
400
300
200
100

2006/92007/3

2007/92008/3

2008/92007/3

2007/92008/3

2008/9

出来高（千株）

20,00010,0002006/914

株主メモ（株式のご案内）
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月開催

基定時株主総会

毎年 3 月 31 日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

住友信託銀行株式会社

中間配当金

毎年 9 月 30 日

（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10

準日

同事務取扱場所

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

単 元 株 式 数

1,000 株

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞（東京）上場証券取引所

東京証券取引所

東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号

住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 住所変更等用紙のご請求
その他のご照会

証券代行部
証券代行部
0120-175-417
0120-176-417

ンターネット（イホームページURL） http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
同

取

次

所

住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店【株券電子化後の株式に関するお届出先およびご照会先について】
平成 21年1月5日に株券電子化となります。その後のご住所変更等のお届出およびご照会は、 株主様の口座のある証券会社宛にお願いいたします。
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたします。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

【株券電子化前後の単元未満株式の買取請求のお取扱いについて】特別口座の株主様につきましては、株券電子化の施行日（平成 21 年１月５日）から平成 21 年 1 月 25 日まで、受付を停止いたします。
また、平成 20 年 12 月 25 日から 30 日までに請求をいただいた場合は、代金のお支払は平成 21 年 1 月 26 日以降となります。
※単元未満株式について、「ほふり」を利用されている株主様につきましては、上記取扱と異なりますので、お取引の証券会社へお問い合わせください。

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合わせ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43

TEL 03-3978-2111

このリーフレットは再生紙を使用しています。