（地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３第1項に基づく地方公共団体実行計画）

第１次大宜味村地球温暖化対策実行計画

平成２４年度～平成３３年度
改定
（第１回）

平成２８年３月
沖縄県大宜味村目 次
第１章 基本的事項
１．計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････2
２．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････2
３．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････2
４．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････3

第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１．基準年度の温室効果ガス排出量･･･････････････････････････････････3
２．要因別の排出状況･･･････････････････････････････････････････････3
３．削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････4

第３章 具体的な取組
１．太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの利用の促進･････････4
２．施設設備の改善等･･･････････････････････････････････････････････4
３．物品購入等･････････････････････････････････････････････････････4
４．その他の取組･･･････････････････････････････････････････････････5

第４章 推進・点検体制
１．推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････6
２．点検体制･･･････････････････････････････････････････････････････6
３．進捗状況の公表･････････････････････････････････････････････････6

1

第１章

基本的事項

１． 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２０条の３
第1項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下、実行計画という。）として策定するものである。大宜味村の事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２３年度とし、計画期間を平成２４年度～平成３３年度までの１０年間とする。 ただし、前期（平成24年度～平成28年度）における各種対策の進捗や、計画内容に影響を与えるような社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行うものとする
・前期 平成24年度～平成28年度
・後期 平成29年度～平成33年度

目標年度については、平成３３年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

※ 基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。

３．対象範囲実行計画は、本村が行う全ての事務・事業とし、出先機関及び各自治会等を含めた全ての組織、施設及び自治会で管理する防犯灯等を対象とする。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。
※「自治会」とは各字で構成する集団のこと。

2

（対象施設等一覧）
施設 名等

施 設 名 等

大宜味村役場庁舎

大宜味村議会

使用方法 大宜味村役場旧庁舎

大宜味村役場第２会議室（旧法務局）(旧)大宜味村立大宜味中学校(旧)大宜味村立喜如嘉小学校
１．E18,E19セルの単位を選択する。
２．使用している電力会社をD23セルで選択する。
(旧)大宜味村立大宜味小学校(旧)大宜味村立塩屋小学校
３．液化石油ガス（LPG）及び液化天然ガス（LNG）をm3単位で把握している場合は、E20セル及びE21セルで｢m3｣を選択する。
(旧)大宜味村立津波小学校(新)大宜味村立大宜味中学校
３．F列の黄色部分に1年間で使用した活動量を入力する。
４．削減目標値をG27セルに入力する。
(新)大宜味村立大宜味小学校
大宜味村立大宜味幼稚園
５．シート保護を解除し、円グラフを実行計画へ貼り付ける。

大宜味村立喜如嘉保育所

大宜味村立塩屋保育所

各公民館

各自治会で管理する防犯灯等

基準年度活動量

固有使用する二酸化炭素排出量
農村活性化センター
農村環境改善センター
調査項目
単位
入力
排出係数
単位
一般炭kg
2.328 kg/kg
0
ガソリン
L
14730
2.322 kg/L
34,198燃
ジェット燃料油L
2.463 kg/L
0４．対象とする温室効果ガス
料
灯油
L
2.489 kg/L
0
使
軽油
L
2.585kg/L
0
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、
用Ａ重油
L
2.710 kg/L
0
６種類のガスのうち二酸化炭素を対象とする。
量Ｂ重油
L2.996 kg/L
0Ｃ重油
L
2.996 kg/L0kg
液化石油ガス（ＬＰＧ）
12.999 kg/kg
0kg
液化天然ガス（ＬＮＧ）
1
2.703 kg/kg
0
第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標
都市ガス
m3
2.234 kg/m30
沖縄電力(株)
10kWh613592
0.935 kg/kWh573,709
熱の供給量
MJ
0.057 kg/MJ
0１．基準年度の二酸化炭素排出量
一般廃棄物焼却量(廃プラスチック量)乾t2765 kg/乾t
0

大宜味村の事務・事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、６０７，９０７
基準年度排出量kg-CO2である。

削減目標入力区分

10排出量（kg-CO2）％

目標年度排出量

607,907kg-CO2

二酸化炭素（CO2）
要因別の排出状況

電気の使用
廃棄物の焼却
ガソリンの使用
都市ガスの使用その他
合計

二酸化炭割合素排出量573,709
94%
00%
34,1986%
00%
00%
607,9071

電気の使用、廃棄物の焼却、ガソリンの使用の合計

6%

電気の使用
ガソリンの使用

94%

100%

3単位kg
kg
kg
kgkg
kg
kgkg
kg
kg
kg
kg
kg
kg

6 0 7 ,9 0 7 kg
6 0 7 9 1 kg
5 4 7 ,1 1 6 kg

２．要因別の排出状況
基準年度である平成２３年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、他人から供給される電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の９４％を占め、次いでガソリンの使用が６％、を占めている。

３．削減目標平成２３年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成３３年度の二酸化炭素排出量を、１０％削減することを目指す。

区分

基準年度排出量削減目標

平成２３年度二酸化炭素（CO2）

第３章

607,907kg-CO2

目標年度排出量
平成３３年度

１０％

547,116kg-CO2

具体的な取組

１． 太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの積極導入
・村内河川に小水力発電を導入。
・公共施設等に太陽光発電を導入。
・村指定避難所付近へソーラーライトを導入。

２． 施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・施設照明器具及び各自治会で管理する防犯灯等のＬＥＤ化への移行。
・公用車の更新時に、低燃費車、ハイブリットカーの導入を図る
・公共施設の緑化を推進する。

３． 物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入、レンタルに努める。
4

・事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリンマーク等）対象製品を購入する。

４． その他の取組①電気使用量の削減
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間や空調設備の運転時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・トイレ、調理室等に利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
②燃料使用量の削減
・急発進、急加速をしない。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・ 公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
③ゴミの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
④用紙類
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
⑤水道・日常的に節水を心がける。
・自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
⑥環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
・ノーマイカーデーなど、環境保全を奨励する日や月間を設ける。
・職員が参加出来る環境保全活動について、必要な情報提供を行う。
・クールビズ・ウォームビズを推進する。

5

第４章

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制「推進本部」「推進担当者」「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を行う。

（１）推進本部
村長を本部長、副村長及び教育長を副本部長とし、その他、管理職等の構成員をもって組織する。
計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。
（２）推進担当者
各課及び各出先機関に１名以上の「推進担当者」を置く。「推進担当者」は計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、事務局と点検し、計画の総合的な推進を図る。
（３）事務局
事務局を企画観光課に置き、計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

２．点検体制「事務局」は、「推進担当者」をとおし、定期的に進捗状況の把握を行い、「推進本部」において年１回の点検評価を行う。

３．進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回村広報誌やＨＰ等により公表する。

6

大宜味村地球温暖化対策推進本部役 職所本部長

大宜味村

副本部長

〃〃
構成員

属氏名長

宮城功光

副村長

島袋幸俊

教育長

米須邦雄

総務課長

神里富松

山均

村

大宜味村教育委員会
大宜味村〃企画観光課長

〃財務課長

知念

和史

〃

住民福祉課長宮平和美〃

産業振興課長大城

武〃建設環境課長

大嶺

実

〃

会計課長

島袋

経子

教育課長

新城

寛

大宜味村

農業委員会事務局長

大城

武

大宜味村

議会事務局長宮城豊

大宜味村教育委員会

7

城