平成 20 年 2 月 14 日
各位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役会長兼社長
ディー・ジー・ワスコム（コード番号：東証一部 5012）
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
Tel： 03-6713-4400

東燃ゼネラル石油（株）平成 19 年 12 月期 業績に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、平成 19 年 12 月期の連結決算を下記の通りお知らせ致します。
記

1. 業界の情勢
原油価格
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油のスポット価格は、年初の1バレルあたり57ドル台から1月中旬にはバレルあたり49ドルに一時的に下落しました。その後上昇に転じ、11月には1バレルあたり90ドルに達し、年末にかけて83ドルから90ドルの高値で推移しました。当期の平均価格は68.4ドルとなり、前期を11%(6.9ドル)上回りました。円の対米ドル為替レート(TTS) は、年末にかけて円高となりましたが、当期平均では118.84円で前期比1.46円の円安となりました。その結果、円換算での原油コスト（積荷ベース）は1リットルあたり51.1円となり、前期比5.7円（13％）の上昇となりました。石油製品の小売店頭価格も原油価格の上昇を反映し、ガソリン、軽油、灯油がそれぞれ1リットルあたり3.9円(5％)、5.6円（7％）、0.8円（1％）前期に比べ値上がりしました。（石油情報センター調べ）
国内石油製品需要経済産業省の公表データによると、業界全体における平成 19 年 1-12 月期の主要石油製品の需要は、前年同期比 5.6%の減少となりました。 製品別にはガソリン、軽油の需要は、前年同期比でそれぞれ 1.7%、2.3%の減少となりました。灯油および A 重油は、主に暖冬や他エネルギーへの転換などの影響を受け、それぞれ前年同期比 12.4%、14.3%減少しました。また C 重油も、期の半ばに原子力発電所停止に伴う一時的な電力向け需要があったものの、他エネルギーへの転換などを反映して前年同期比で 3.9%減少しました。

石油化学製品の生産および市況
石油化学工業協会の公表データによると、オレフィン、芳香族等の基礎石油化学製品の国内生産は前年同期比でエチレンでは 3%、ベンゼンでは 8%の増加となりました。 また、アジアのスポット市場価格（ドルベース）は、パラキシレンが前年同期比で 2.9%低下したものの、ベンゼン、トルエンは 17.6％、3.8％の上昇となりました。

2. 当社の取組み
当社は付加価値の最大化を図るため、石油製品の精製・供給、販売、石油化学などの全ての部門が、統合的に課題に対処し、原材料、製品供給、販売チャネルの最適な組み合わせを追求しています。 また、原材料の供給と多様化、製品の供給ならびにテクノロジーなどの分野において、エクソンモービルグループの世界的なネットワークを最大限に活用していきます。
精製・供給部門
石油精製部門では、精製工場における操業効率の向上および装置構成の最適化に重点的に取り組んでいます。最近ではガソリン・軽油に対する品質規制ならびに、需要構造および原油の価格体系の変化などの諸要因を見極めながら設備投資を実行し、当上半期までに、当社グループの３工場において超低硫黄燃料製造装置が運転を開始いたしました。その結果、より柔軟に処理原油を選択できるようになり、特に処理原油の重質化を通じた原材料費の削減が可能となりました。従来から取り組んできた「収益改善プログラム」についても処理原油の多様化や原材料構成の最適化のほか、輸出設備の能力増強による製品輸出の拡大など、着実な実行に努めました。
当社は、戦略的な経営目標に基づき、事業の拡大・再編・売却を含む事業ポートフォリオに関する検討を継続的かつ厳格に実施しており、その一環として、当社子会社である南西石油株式会社のとるべき将来の選択肢についてさまざまな検討を行いました。その結果、当社は当社が保有する同社全株式の売却を決定し、11 月に Petróleo Brasileiro S.A. （Petrobras）の子会社であるPetrobras International Braspetro B.V. (以下 ペトロブラス)との間で株式譲渡につき合意するに至りました。なお、株式の引渡しは、平成 20 年上半期を予定しております。
販売部門
当社の「ゼネラル」ブランドは、同じエクソンモービル・ジャパングループの「エッソ」、「モービル」ブランドと共通の販売戦略の下で事業を遂行しております。 当社は、「もっともすばやく」、「もっとも簡単に」、「もっともきれいな設備で」 必要なサービスが受けられる、をコンセプトとするセルフサービスステーション（セルフ SS）ブランド「エクスプレス」の展開を中心にセルフ SS の拡大を積極的に推進し、お客さまにとって魅力的なサービスの提供に努めてきました。当期中に、独自の非接触型精算ツールである「スピードパス」の会員が 150 万人に達したほか、多くの後払い式電子マネー（非接触 IC クレジットサービス）に対応した独自のカード読み取り機を開発して導入を開始し、650 を超える「エクスプレス」店舗で利用可能となりました。さらに、自動車用高級オイルブランド「モービル 1」によるオイル交換サービスを提供する「モービル 1 センター」の「エクスプレス」店舗への導入にも積極的に取り組みました。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとコンビニエンスストアとセルフ SS の複合店舗のパイロットテストも継続して実施しました。
石油化学部門
当社の石油化学事業は、従来から特殊石油化学品分野の成長と基礎石油化学品分野のコスト競争力強化の二つを戦略的課題の中心に位置づけています。特に、特殊石油化学品分野では、

柱のひとつとしてリチウムイオン電池のセパレーターに重点を置いて取り組んでおり、事業の成長を確保するため、製造設備の増設、増強を通して製造能力の増加を実施しています。更に、12 月には次世代のハイブリッド自動車および電気自動車での使用が期待される新しいタイプの高性能のバッテリーセパレーターを市場投入しました。セパレーター需要は今後も高い成長が見込まれることから、新規の生産設備を韓国に建設する計画の検討にも着手しました。また、基礎石油化学品事業では、従来より、積極的に取り組んできた石油精製との統合に基づく操業の最適化、原燃料の最大活用、製品の原料多様化による収益改善にも大きな進展が見られました。加えて、当社の 100%子会社である東燃化学株式会社が 50%出資する日本ユニカ-株式会社
においては、同社の特殊ポリエチレン事業の競争力強化を目的とした事業再構築の取り組みを継続しました。

3. 平成 19 年 12 月期業績概況
連結業績 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 19 年 12 月期 (A)30,49871

15170

平成 18 年 12 月期 (B)30,788587660

398

増減額 (A-B)▲289▲516▲509▲328

増減率

▲0.9%

▲88.0%▲77.2%▲82.4%

連結売上高
連結売上高は、原油価格高騰に伴い製品価格が上昇したものの販売数量が減少し、前年同期比0.9％減の 3 兆 498 億円となりました。
連結営業利益連結営業利益は、前年同期比 516 億円減の 71 億円と大幅な減少となりました。主な要因は以下の通りです。
(1) 石油製品収益の下落
石油製品の収益は前年同期比で低下しました。 特に、第 4 四半期（10-12 月）に原油価格が上昇したことに加え、12 月に外航船舶運賃が高騰するなどコストが急騰しましたが、これらのコスト上昇分は製品販売価格に十分に反映されませんでした。
このような厳しい事業環境に対処するために、当社は原材料構成の変更などの自助努力を引き続き実施し、コスト削減に取り組みました。また、収益性に重点を置き、国内において製品供給を確保しながら販売構成の最適化を実施し、一方で、エクソンモービルグループの世界的なネットワークを活用し、積極的に製品輸出の機会拡大に努めました。当社の当期販売数量の減少（前年同期比9.2%減）は国内の製品需要が減少したことに加え、収益改善のために輸出の拡大ならびに国内の製品供給に関する取り組みを実施したことによるものです。
石油業界では一般的に、会計上、原油調達コストを原油がわが国に到着した時点で認識する

のに対し、当社は積荷時点でこれを認識するため、原油価格の上昇を他社よりも約 1 ヶ月早く、コストとして認識することになります。このため、期中の原油価格の急激な上昇が業績にそのまま反映される結果となりました。当期におけるこの影響は、石油業界で一般的に採用されているコスト認識方法（到着ベース）と比べ、ドバイ原油ベースで約 410 億円（前年同期比 約300 億円増）となりました。
(2) 在庫評価の影響
当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しています。 当期の営業利益には 155 億円の在庫評価益（前年同期比 76 億円増）が含まれています。
(3) 在庫に関するその他の要因
上述の南西石油株式売却予定に伴い、当社持分の南西石油の在庫において含み益を実現したことにより利益が発生しました。一方で、期中の在庫水準が大幅に変動し、原油価格が高騰した年度後半に在庫を積み上げることとなり、結果的にコストが上昇しました。これらの要因により、収益が約 50 億円悪化しました。
(4) 石油化学製品の堅調な収益動向
石油化学製品部門の営業利益は、前年同期比で 62 億円の増加となりました。 芳香族およびオレフィンなどの基礎化学品の堅調なマージンと特殊石油化学品分野の成長により当期も好調な収益を維持しました。
(5) 経費年金費用などが継続的に削減された一方、新規投資による減価償却費、資材費の高騰による保全費用などの増加が発生し、結果として前年同期比で 81 億円の増となりました。
当期純利益
営業外利益は、為替差益や持分法適用会社の収益などにより 80 億円となりました。特別損益は､40 億円の損失となりましたが、これは、主に、固定資産の売棄却損および減損損失に加え、連結子会社である南西石油株式売却損を約 28 億円、計上したことによるものです。 この結果、当期純利益は前年同期比 328 億円減の 70 億円となりました。
(追記)
単体業績 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 19 年 12 月期 (A)30,144

▲241

▲1244

平成 18 年 12 月期 (B)30,271

337

951

772

増減額 (A-B)▲127▲579

▲963

▲728

増減率

▲0.4%

▲171.5%▲101.3%▲94.3%

4．配当予定
平成 19 年 12 月期の期末配当については、株主総会の決定事項ではありますが、平成 19 年 12月 31 日現在の株主に対し、1 株につき 19 円を支払う予定です。

5. 平成 20 年 12 月期 業績予想
（単位: 億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益連結業績予想

35,000510520320

単体業績予想34,000280310200

平成 20 年 12 月期の業績予想は、連結営業利益で平成 19 年度比 439 億円増の 510 億円を見込んでいます。石油部門の収益は前年度に比べ改善し、石油化学部門は、今後予想される市況動向により収益は低下すると予想しています。上記業績予想は在庫評価の影響を加味しておりません。また、当社は将来の原油価格や石油製品価格の動向を予想しておらず、業績予想は基本的に当社のマージンの見通しに基づいています。
石油製品マージンは、平成 18 年と同程度を見込んでいます（但し、在庫評価損益ならびに原油調達コスト認識時点の違いによる会計上の影響を除く）。 当社は、年度内における原油価格の変動が収益に与える影響、特に、会計上における原油調達コストの認識時点が当社と石油業界他社とで異なることによる影響は想定しておりません。また、石油化学部門では、アジア、中東における設備の新設、増強の動きを反映した価格変動を加味し、昨年のマージンレベルと比べある程度の減少を見込んでいます。

6. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行っていくことを基本方針としています。 また、当社は、厳格な投資基準に合致するような事業がない場合、キャッシュ・フローは株主に還元すべきであるとの立場を継続していきます。平成 20 年を通じた年間の配当は、通期の業績、キャッシュ・フローの動向、ならびに取締役会、株主総会の承認により決定されますが、1 株につき 38 円支払うことを予定しています。（参考: 平成 19 年年間配当予定額 37.5 円）

以上