月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年９月24日（木）17:03～17:18
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣

武田良太

総務大臣

黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長斉藤鉄夫

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2020-9-24

月例経済報告等に関する関係閣僚会議（加藤官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、梶山経済産業大臣、武田総務大臣、黒田日本銀行総裁はテレビ会議による御出席となる。
それでは、経済財政政策担当大臣から御説明をお願いする。
（西村大臣）

御説明する。お手元の配付資料の１ページ目を御覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と先月の判断を維持している。
先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
３ページ目を御覧いただきたい。まず、輸出と生産について御紹介をする。我が国の主要貿易相手国の景況感であるが、いずれの国・地域も経済活動の再開が進む中で、改善している。
こうした動きを背景に、我が国の輸出は、持ち直している。
品目別にみると、アメリカ向けを中心に、自動車関連財の輸出が持ち直している。
こうした輸出の持ち直しを受けて製造業の生産は、６月、７月と増加している。また、８月、９月の予測調査でも増加が続く見通しとなっている。緑が輸送機械、自動車である。
４ページ目を御覧いただきたい。個人消費についてである。８月のカード支出に基づく消費動向については、天候不順や感染者数の増加を背景として、旅行・外食等のサービスを中心に持ち直しの動きに足踏みがみられた。
８月の動きを販売側の統計からみると、財の支出である自動車販売は増加したものの、サービス支出であります外食売上高の前年比減少幅はおおむね横ばいとなっている。
他方、９月に入り、週当たりの消費額は、過去３年と同程度の水準で推移している。ねずみ色の幅が過去３年の幅であるので、９月はその範囲に入っている。総じてみると、個人消費は、一部に足踏みも見られるが、持ち直してきている。
８月末に調査した景気ウォッチャー調査、いわゆる街角景気である。現状判断・先行き判断共に、家計・企業・雇用分野のいずれも前月から上昇をしている。
５ページ目である。個人消費の先行きを占う上で大事な雇用・所得環境についてである。
我が国の雇用情勢は、弱い動きとなっているが、５月以降、就業者数は緩やかに増加をし、また、縦の棒グラフであるが、４月に急増した休業者数も７月には３月の水準近くま2で減少するなど、経済活動の引上げに合わせて、底堅い動きが出てきている。
日次の有効求人数も、マイナスではあるが、９月まで３か月連続で前年比のマイナス幅が少しずつであるが、縮小してきているので、下げ止まった感が見られる。
さらに賃金面であるが、現金給与総額の前年比のマイナス幅が縮小してきている。下げ止まりの兆しがみられる。内訳は、所定外給与、つまり残業代のマイナス寄与が、残業時間が回復することによって縮小してきている。また、所定内給与も、今年の賃上げ、４月に1.9％ということであることから、それにも支えられて、前年比プラスで推移している。
ボーナスを意味する特別給与、これは全体では前年比マイナスではあるが、このうちパートタイム労働者でみると、前年比プラスとなっている。これは、同一労働同一賃金制度の導入によって、パートタイム労働者にも賞与、ボーナスが与えられるなど、処遇面での改善が反映されていると考えられる。
以上のとおり、我が国の景気は、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。引き続き、感染対策と経済活動を両立し、雇用を守り、事業を継続するために、躊躇なく対策を講じ、経済の回復につなげてまいる。このため、まずはこれまでの１次補正、２次補正予算を引き続き迅速に執行し、経済をしっかりと下支えしてまいる。
その他の指標については事務方から説明させる。
（内閣府政策統括官）

６ページ目を御覧いただきたい。企業の動向である。企業の「経常利益」は、売上げの減少により大幅な減少が続いている。
しかし、企業向けの銀行貸出であるが、資金繰り支援の下支えもあり、「運転資金向け」の貸出は大幅に増加している。
その下、倒産件数全体は横ばいとなっている。
「設備投資」である。企業収益の減少や、先行き不透明感を受けて、製造業、非製造業共に弱い動きとなっている。2020年度の企業の設備投資の計画である。全体としては慎重な見方をしているが、ソフトウェア投資については底堅い動きが計画されている。
次は７ページ、物価である。
「原油価格・ガソリン価格」は４、５月を底に持ち直している。こうした動き、あるいは国内外の経済活動再開を受けて、「国内企業物価」や「企業向けサービス価格」は緩やかに上昇している。
「消費者物価」である。生鮮食品及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアで基調をみると、感染症の影響により需要が弱いことを反映して、ほぼ横ばいの動きとなっている。
８ページである。海外経済の動向である。
世界の経済活動は、感染拡大防止策の緩和とビジネス再開によって上向いている。ＯＥＣＤによる成長率見通しであるが、2020年の世界の実質ＧＤＰはマイナス4.5％の成長と予測されている。しかし、この括弧内、プラス1.5は６月時点の見通しからの差分であり、経済活動の再開を反映して、上方修正されている。2021年は世界全体で５％の成長が予測さ3れている。
鉱工業生産、輸出の動向を地域別にみてまいる。アジアであるが、４～５月を底に生産や輸出の前年比のマイナス幅が縮小している国、あるいは増加している国もある。欧米の生産及び輸出である。こちらも経済活動の再開を背景に、４～５月を底に持ち直す動きがみられる。
説明は以上である。
（加藤官房長官）

それでは、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。内外の金融資本市場は、感染症への警戒感からなお神経質な状況にあるが、ひと頃の緊張は緩和している。８月27日の前回会合以降の動きをみると、米欧の株価は下落しているが、我が国の株価は横ばい圏内で推移している。為替はドル安やユーロ安方向での動きがみられたが、金利については多くの国で、総じて落ち着いた動きとなっている。
配付資料の１ページを御覧いただきたい。はじめに株式市場の動きである。
米国株価をみると、これまで早めのテンポで上昇を続けてきたＩＴセクターなどに調整売りが見られたことから下落しているが、水準としては、本年２月頃と同程度となっている。欧州株価は、感染症拡大への警戒感から下落している。
我が国の株価は、多少の振れを伴いつつも、横ばい圏内で推移し、足下では２万3000円程度となっている。
株価のボラティリティ指標をみると、日米ともに、感染症拡大前と比べると依然として高めの水準で推移している。
２ページは債券市場の動きである。
米国の長期金利は、おおむね横ばいで推移している。我が国の長期金利も横ばい圏内の動きとなっている。
こうした中、社債利回りの対国債スプレッドだが、米国と欧州は、２月以前に比べると、なお高めの水準になっている。
３ページは為替市場の動きである。円の対ドル相場は、米国の株価下落やＦＲＢによる低金利政策が長期化するとの見方などを背景に、ドル安・円高方向での動きがみられた後、幾分値を戻し、足下では、105円台半ばとなっている。円の対ユーロ相場は、これまでのユーロ高の巻き戻しの動きがみられる下で、感染症拡大への警戒感が高まったことなどから、ユーロ安・円高方向で推移している。
この間、ポンド相場については、英国とＥＵの間の通商交渉を巡る先行き不透明感や感染症拡大への警戒感から、ポンド安・ドル高方向で推移している。
４ページは国内の金融環境である。
企業の資金繰りには厳しさがみられているが、政府、日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。
4資金調達コストは引き続き低水準で推移している。
また、銀行貸出残高の前年比伸び率は３か月連続で６％台となっており、ＣＰ・社債発行残高も前年比10％を超える高い伸びが続いている。
日本銀行としては、引き続き資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢な供給、ＥＴＦ等の積極的な買入れの３つの柱をしっかりと実施することにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
（加藤官房長官）
以上の説明について御質問等があれば承りたいと思う。
よろしいか。
それでは時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了させていただきたいと思う。

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