「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づくリスクアセスメント
建設業版マニュアルのあ らまし建設業における安全衛生水準の向上を図るためには、危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。
）及びその結果に基づく対策を的確に行うことが重要となります
が、建設工事は元方事業者による統括管理の下で進められており、個々の建設作業所における安全衛生水準の向上を図るためには、元方事業者による統括管理の中にリスクアセスメントを位置付け、元方事業者と関係請負人が連携を図る必要があります。
また、建設業は、単品受注生産であること、店社と建設作業所の役割分担があることなど、他の産業と異なる特徴があり、リスクアセスメントを行ううえでもこのような建設業の特徴を考慮する必要があります。
建設業においては、これまでも国の指針に基づき、各社が様々な工夫をしながら実施されてきたことにより、各社各様の状況にあります。このため、建設業の特徴を踏まえ、リスクアセスメントをより効果的かつ効率的に行えるよう、統一的な手法を示したマニュアルの作成がもとめられているところです。
当協会では、建設業の特徴を踏まえ、国の指針に基づいて、店社又は建設作業所における元方事業者、関係請負人の役割を明確にした、各主体における具体的な実施事項について検討し、このたび「リスクアセスメント建設業版マニュアル」を開発いたしました。
本マニュアルに基づき、リスクアセスメント及びその結果に基づく対策が元方事業者、関係請負人、各事業者の店社において的確に実施され、本マニュアルが建設業の安全衛生水準の向上に役立つことを期待いたします。

建設業労働災害防止協会

Ⅰリスクアセスメント建設業版マニュアルの開発
リスクアセスメント※及びその結果に基づく低減対策は、平成 17 年に労働安全衛生法が改正され、同法第 28 条の 2 に「事業者の行うべき調査等」としてその実施が規定され、製造業や建設業などの業種について、事業場の規模にかかわらず適用されました。さらに、平成 18 年には、リスクアセスメントを適切かつ有効に実施するため、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（以下「国の指針」という。
）が策定されました。
建災防では、国の指針をベースにリスクアセスメントの具体的な手法について検討することとし、建設業においては、一連の工事の中で効果的なリスクアセスメントを実施する必要があることから、リスクアセスメントを行ううえで、他の作業と異なる建設業の特徴を踏まえ、開発に着手しました。

1 リスクアセスメントを行う場合、考慮すべき建設業の特徴
建設業は、他の産業にはない固有の特徴を有しており、建設業においてリスクアセスメントを行う場
合には、主に次のような安全衛生上配慮しなければならない事項があります。
① 元方事業者による統括管理が行われている（複数の事業者による混在作業がある）。
② 建設作業所（現場）の安全衛生管理において店社の役割がある。
③ 単品生産である（有期事業である）。

発注者④ 屋外型の産業である。
⑤ 発注者との対応がある。

建設作業所
事業者

元方事業者

店社
事業者

関係請負人

店社
事業者

建設業の施工形態の例

関係請負人

店社

※ リスクアセスメントとは、「危険性又は有害性の特定」→「リスクの見積り」→「リスク低減の優先度設定及びリスク低減措置内容の決定」までをいいます。したがって、「優先度に対応したリスク低減措置の実施」
は含みません。国の指針ではリスクアセスメントを「調査」と略し、「リスク低減措置の実施」を含めたものを「調査等」と呼んでいます。リスクアセスメント建設業版マニュアルにおいても、国の指針に合わせ、「調査等」を用いています。
このリーフレットでは、「調査等」を「リスクアセスメント等」と表記しているところもあります。
なお、危険性又は有害性は ISO 等でいうハザードと同等であり、危険性又は有害性等の「等」はリスクやリスクの見積りを指します。

2

2 リスクアセスメント建設業版マニュアルの開発コンセプト
リスクアセスメント建設業版マニュアルの開発にあたっては、事業者としてだけではなく、元方事業者としての役割があること等に着目し、具体的手法を開発することとしました。
そこで、まず建設業において安全衛生上考慮しなければならない特徴を整理して、元方事業者が行うリスクアセスメントの「具体的実施事項」と合わせて、関係請負人の「具体的実施事項」を定め、これを「リスクアセスメント建設業版マニュアル」としました。

3 リスクアセスメント建設業版マニュアルの特徴① リスクアセスメントにおける元方事業者と関係請負人、店社と建設作業所の役割を明確にし、元方事業者、関係請負人それぞれが行うリスクアセスメントについて、主に次の 2 点で整理をしました。
・店社が定期的に行うリスクアセスメント
・工事ごとに行うリスクアセスメント② リスクアセスメントは、工事の計画段階で実施することが重要であることから、上記リスクアセスメントの実施時期を明確にしました。

計画段階で十分検討する
掘削する溝の中に作業員が入らない方法がいい

土止め支保工に合った型の機械を使わないと掘削する溝の長さを決めて掘削をしないと危険だ

4 リスクアセスメント建設業版マニュアルの位置づけ
このマニュアルは国の指針に準拠し、施行通達等をも考慮しており「国の指針に基づく建設業向けの具体的実施事項」と位置づけられます。
すなわち、「リスクアセスメント及びその結果に基づく実施」を「リスクアセスメント建設業版マニュアル」に基づいて行うことで、労働安全衛生法第 28 条の 2 に基づく国の指針を満足していることとなります。

労働安全衛生法 第28条の2
労働安全衛生規則 第24条の11
危険性又は有害性等の調査等に関する指針（製造業、建設業、林業、鉱業、運送業及び清掃業を対象）
リスクアセスメント建設業版マニュアル（国の指針に基づく建設業向けの具体的実施事項）

Ⅱリスクアセスメント建設業版マニュアルの概要

1 リスクアセスメント建設業版マニュアルの構成
リスクアセスメント建設業版マニュアルは、国の指針と同様に次のような構成となっています。
（詳細は 6 ページ以降のマニュアルを参照してください。
）
1. 趣旨

7. 情報の入手

2. 適用

3. 実施内容
4. 実施体制等
5. 実施時期

6. 対象の選定

8. 危険性又は有害性の特定
9. リスクの見積り

10. リスク低減措置の検討及び実施
11. 記録2 店社及び建設作業所のリスクアセスメントの概念
リスクアセスメントはできる限り前段階（上流側 ) で実施することが重要であることから、リスクア
セスメント建設業版マニュアルでは、リスクアセスメントの実施時期を明確にしました。
こうした、リスクアセスメントの種類、実施時期等を体系図で示すと、次のとおりとなります。
（下図ので示した部分がリスクアセスメントの実施時期になります。
）●労働災害等の調査結果●安全衛生パトロール結果●作業所からの安全衛生情報●過去の RA の記録、社内基準などのデータベース

安全衛生目標安全衛生計画

店社におけるRA の実施（定期又は緊急時）

作業標準
社内基準

当該工事の着手前検討会の RA（設計、受注時、工法選択時等）

施工計画等
工事安全衛生目標
工事安全衛生計画

当該工事における RA の実施（施工計画変更時等を含む）

元方事業者
（店社）

当該作業におけるRA の実施

関係請負人等からの情報、災害、手順書の不具合等
作業所から：以後の工事に活かす建設作業所

関係請負人

注）矢印は、実施結果を次のステップに反映することを意味しています。

店社及び作業所のリスクアセスメントの体系図

4

作業計画等
作業手順書

※ RA：リスクアセスメントの略

3 リスクアセスメント及びその結果に基づく低減措置の実施
設計図書作成時などの「設計段階」や、安全衛生計画、作業手順書作成時などの「計画段階」で実施したリスクアセスメントの結果を確実に実行するために、定例会議※ 1 や毎日の作業※ 2 等の安全施工サ
イクルにおいて、「決定しているリスク低減措置」がもれなく実施できているかを確認し、さらに実行した措置内容に不備がないかを確認しながら作業を進めることになります。
※ 1 定例会議：災害防止協議会、週間安全工程打合せ、毎日の安全工程打合せ等※ 2 毎日の作業：朝礼、安全ミーティング、現場巡視等

工事の流れ

元方事業者

関係請負人
建設作業所

ᗉ♣
●店社安全衛生計画等
作成時危険性又は有害性の特定（データベース化）

設計段階

計画段階

●受注、設計図書作成時
・事前検討会
・事前審査会 等●施工計画作成時（工事安全衛生計画）
危険性又は有害性の特定（工事ごと・工種単位）

店社

建設作業所

●店社安全衛生計画等
作成時危険性又は有害性の特定（データベース化）●作業計画作成時（施工要領書）
危険性又は有害性の特定（工事ごと・作業単位）●作業手順作成時
作業単位ごとのリスク低減措置を反映※RA：リスクアセスメントの略リスク低減措置の実施状況の確認
工事の進捗に伴って発生する安全衛生上の様々な問題とその対策を検討し、計画段階で行ったリスク低減措置を施工段階（安全施工サイクルのなか）で確実に実行し、その実施状況について確認をします。

工事施工中（リスク低減措置の実施とその確認）

元方事業者

関係請負人

・内部監査等・安全パトロール、協議会への参加
・リスク低減措置を工程表へ盛り込む。

・協議会の実施
・安全パトロール
・定例会議（工程打合せ）時のリスク低減
措置状況の確認・当日作業におけるリスク低減措置状況の確認Ⅲ 国の指針とリスクアセスメント建設業版マニュアル
危険性又は有害性等の調査等に関する指針

リスクアセスメント建設業版マニュアル

1 趣旨
1 趣旨
生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、新たなこの建設業版マニュアルは、国が定めた「危険性又は有機械設備・化学物質が導入されていること等により、労働 害性等の調査等に関する指針（平成18年3月10日指針公
災害の原因が多様化し、その把握が困難になっている。
示第1号）」に基づく具体的実施事項を、建設業の特性を踏このような現状において、事業場の安全衛生水準の向上 まえ、元方事業者と関係請負人又は店社と建設作業所の役を図っていくため、労働安全衛生法（昭和47年法律第57 割を明確にするものとする。
号。以下「法」という。
）第28条の2第1項において、労働なお、建設業版マニュアルは建設業労働安全衛生マネジ
安全衛生関係法令に規定される最低基準としての危害防止 メントシステムガイドラインに定める危険性又は有害性等基準を遵守するだけでなく、事業者が自主的に個々の事業 の調査及び実施事項としても活用できる。
場の建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査（以下単に「調査」という。
）を実施し、その結果に基づいて労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずることが事業者の努力義務として規定されたところである。
本指針は、法第28条の2第2項の規定に基づき、当該措置が各事業場において適切かつ有効に実施されるよう、その基本的な考え方及び実施事項について定め、事業者による自主的な安全衛生活動への取組を促進することを目的とするものである。
また、本指針を踏まえ、特定の危険性又は有害性の種類等に関する詳細な指針が別途策定されるものとする。詳細な指針には、「化学物質等による労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置に関する指針」、機械安全に関して厚生労働省労働基準局長の定めるものが含まれる。
なお、本指針は、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年労働省告示第53号）に定める危険性又は有害性等の調査及び実施事項の特定の具体的実施事項としても位置付けられるものである。
2 適用
2 適用
本指針は、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん
建設事業場における関係請負人の労働者を含めた労働者等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は 等の就業に係る全ての危険性又は有害性を対象とする。
有害性（以下単に「危険性又は有害性」という。
）であって、労働者の就業に係る全てのものを対象とする。
3 実施内容3 実施内容事業者は、調査及びその結果に基づく措置（以下「調査 （1）
元方事業者等」という。
）
として、次に掲げる事項を実施するもとのす
元方事業者は、危険性又は有害性等の調査及びその結果る。に基づく措置（以下「調査等」という。
）
として、次に掲げる事項を実施する。
（1）
労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定
ア 店社が定期的に行う調査等①過去の災害統計データ、点検結果、ヒヤリ・ハット事（2）（1）
により特定された危険性又は有害性によって生ず例、関係請負人からの安全衛生情報、労働基準監督署のるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生する可指摘事項等から危険性又は有害性の特定能性の度合（以下「リスク」という。
）の見積り②①により特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生する可能性の（3）（2）の見積りに基づくリスクを低減するための優先度
度合い（以下「リスク」という。
）の見積りの設定及びリスクを低減するための措置（以下「リスク ③②の見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設低減措置」という。
）
内容の検討
定及びリスクを低減するための措置（以下、「リスク低減措置」という。
）
内容の検討
（4）
（3）の優先度に対応したリスク低減措置の実施④③の優先度に対応したリスク低減措置の決定と実施

6

危険性又は有害性等の調査等に関する指針

リスクアセスメント建設業版マニュアル
イ 工事ごとに行う調査等①当該工事において労働者及び関係請負人の労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定②①により特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのあるリスクの見積り③②の見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設
定及びリスク低減措置内容の検討④③の優先度に対応したリスク低減措置の決定と実施
（2）
関係請負人
関係請負人は元方事業者が行った調査等の結果を入手し、これに基づき関係請負人が担当すべき上記（1）
ア及びイの各項に掲げる事項を実施する。

4 実施体制等
4 実施体制等（1）
事業者は、次に掲げる体制で調査等を実施するものと （1）元方事業者及び関係請負人は、次に掲げる体制で調査する。
等を実施する。
ア 総括安全衛生管理者等、事業の実施を統括管理する者 ア 店社における体制づくり（事業場トップ）に調査等の実施を統括管理させること。 ①総括安全衛生管理者、事業の実施を統括管理する者（建設事業場又は店社のトップ）に調査等の実施を統括管理させる。
イ 事業場の安全管理者、衛生管理者等に調査等の実施を管理させること。
②店社における安全衛生を所掌する部署に実施を管理させる。
ウ 安全衛生委員会等（安全衛生委員会、安全委員会又は衛 ③安全衛生委員会等の活用を通じ、労働者、建設作業所の生委員会をいう。
）の活用等を通じ、労働者を参画させ安全衛生担当者等を参画させることとし、建設作業所をること。
含めて調査審議することが望ましい。なお、この場合においても安全衛生委員会等においては、法令に定める委エ 調査等の実施に当たっては、作業内容を詳しく把握している職長等に危険性又は有害性の特定、リスクの見員の指名の要件に留意する。
積り、リスク低減措置の検討を行わせるように努める ④調査等の実施にあたっては、作業内容等を詳しく把握しこと。ている者に危険性又は有害性の特定、リスクの見積り、リスク低減措置の検討を行わせるよう努める。
オ 機械設備等に係る調査等の実施に当たっては、当該機械設備等に専門的な知識を有する者を参画させるよう ⑤機械設備等に係る調査等の実施にあたっては、当該機械設に努めること。
備等に専門的な知識を有する者を参画させるよう努める。
イ 建設作業所における体制づくり（2）
事業者は、（1）で定める者に対し、調査等を実施するた （ア）
元方事業者
めに必要な教育を実施するものとする。
①統括安全衛生責任者又は統括管理を行う者に調査等を統括管理させる。
②元方安全衛生管理者等、安全衛生を担当する者に調査等を管理させる。
③調査等の実施にあたっては、作業内容を詳しく把握している者に危険性又は有害性の特定、リスクの見積り、リスク低減措置の検討を行わせるよう努める。
（イ）
関係請負人
①現場代理人等、当該工事の建設作業所における責任者に調査等の管理を行わせる。
②調査の実施にあたっては、職長等の作業内容を詳しく把握している者に危険性又は有害性の特定、リスクの見積り、リスク低減措置の検討を行わせるよう努める。
（2）
元方事業者及び関係請負人は（1）で定める者に対し、調査等に必要な教育をそれぞれ実施する。

危険性又は有害性等の調査等に関する指針

リスクアセスメント建設業版マニュアル

5 実施時期
5 実施時期元方事業者及び関係請負人は、次の（2）、（3）に示すよう（1）
事業者は、次のアからオまでに掲げる作業等の時期に （1）調査等を行うものとする。に計画を策定するときに調査等を行うことが必要である。
元方事業者は、次のアからウまでに掲げる時期に調査
ア 建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。（2）等を行う。
イ 設備を新規に採用し、又は変更するとき。
ア 店社が定期的に行うことが望ましい。
ウ 原材料を新規に採用し、又は変更するとき。
（施工要領書）等を作成する場合
エ 作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更する イ 工事ごとに施工計画書とき。
であって、次に該当するときに行う。なお、施工計画を作成する前段階の設計図書作成、事前検討会、事前オ その他、次に掲げる場合等、事業場におけるリスクに変化が生じ、又は生ずるおそれのあるとき。
審査等を行う場合においても調査等を行うこととしてもよい。
（ア）労働災害が発生した場合であって、過去の調査等の内容に問題がある場合（ア）
過去に調査等を行っていない工種
（作業）
等
（イ）
前回の調査等から一定の期間が経過し、機械設備等 （イ）新工法、機械・設備（仮設物を含む）、原材料を新規の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労に採用し、又は変更するとき。
働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全 （ウ）作業方法、作業標準を新規に採用し、又は変更する
衛生に係る知見の集積等があった場合とき。
ウ その他、次に掲げる場合等、建設事業場におけるリス（2）事業者は、（1）のアからエまでに掲げる作業を開始する
クに変化が生じ、又は生ずるおそれのあるときに行う。
前に、リスク低減措置を実施することが必要であるこ （ア）労働災害が発生した場合であって、過去の調査等のとに留意するものとする。
内容に問題がある場合（イ）前回の調査等から一定の期間が経過し、機械設備等（3）事業者は、（1）のアからエまでに係る計画を策定するとの経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労きは、その計画を策定するときにおいても調査等を実働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全施することが望ましい。
衛生に係る知見の集積等があった場合（3）
関係請負人は、次のアからウまでに掲げる時期に調査等を行う。
ア 店社が定期的に行うことが望ましい。
イ 施工要領書又は作業計画、及び作業手順書等を作成する場合であって、次に該当するときに行う。
（ア）過去に調査等を行っていない作業（イ）新工法、機械・設備（仮設物を含む）、原材料を新規に採用し、又は変更するとき（ウ）施工要領書、作業計画、作業手順書を新規に採用し、又は変更するとき
ウ その他、次に掲げる場合等、建設事業場におけるリスクに変化が生じ、又は生ずるおそれがあるときに行う。
（ア）労働災害が発生した場合であって、過去の調査等の内容に問題がある場合（イ）前回の調査等から一定の期間が経過し、機械設備等の経年による劣化、労働者の入れ替わり等に伴う労働者の安全衛生に係る知識経験の変化、新たな安全衛生に係る知見の集積等があった場合（4）
元方事業者及び関係請負人は作業等を開始する前に（2）のアからウ及び（3）のアからウにおいて掲げた調査等に基づくリスク低減措置を実施することが必要である。
（注：指針（3）に対する具体的実施事項は（1）に記載）
6 対象の選定
6 対象の選定
事業者は、次により調査等の実施対象を選定するものと元方事業者及び関係請負人は、次により調査等の実施対する。
象を選定する。
過去に労働災害が発生した（他の建設事業場で発生した（1）
過去に労働災害が発生した作業、危険な事象が発生し （1）た作業等、労働者の就業に係る危険性又は有害性によものも含めることが望ましい。
）
工種、作業、及び危険なる負傷又は疾病の発生が合理的に予見可能であるもの
事象が発生した工種、作業等、労働者の就業に係る危険は、調査等の対象とすること。
性又は有害性による負傷又は疾病の発生が合理的に予見可能であるものは、調査等の対象とする。
（2）（1）
 のうち、平坦な通路における歩行等、明らかに軽微な負傷又は疾病しかもたらさないと予想されるもの （2）（1）
 のうち、平坦な通路における歩行等、明らかに軽微については、調査等の対象から除外して差し支えないな負傷又は疾病しかもたらさないと予想されるものにつこと。
いては、調査等の対象から除外して差し支えない。

危険性又は有害性等の調査等に関する指針

リスクアセスメント建設業版マニュアル

7 情報の入手
7 情報の入手（1）
事業者は、調査等の実施に当たり、次に掲げる資料等 （1）元方事業者及び関係請負人は調査等の実施にあたり、を入手し、その情報を活用するものとする。入手に当次に掲げる資料等を入手し、その情報を活用するもの
たっては、現場の実態を踏まえ、定常的な作業に係るとする。入手にあたっては、現場の実態を踏まえ、定資料等のみならず、非定常作業に係る資料等も含める常的な作業に係る資料のみならず、非定常的な作業にものとする。
係る資料等も含める。
ア 作業標準、作業手順書等
ア 元方事業者
店社が定期的に行う調査等の場合
イ 仕様書、化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）等、 （ア）
使用する機械設備、材料等に係る危険性又は有害性に ①過去の災害データ、災害事例（他社の事例を含む。
）、安関する情報
全衛生パトロール結果や点検結果、ヒヤリ・ハット事
例、労働基準監督署の指摘事項、関係請負人からの安全
ウ 機械設備等のレイアウト等、作業の周辺の環境に関する情報
衛生情報等②①の情報をデータベース化しておくこと。
エ 作業環境測定結果等
工事ごとに行う調査等の場合
オ 混在作業による危険性等、複数の事業者が同一の場所 （イ）
で作業を実施する状況に関する情報①設計図書、事前審査書、施工計画書、施工要領書等
カ 災害事例、災害統計等②仕様書、化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）等、使キ その他、調査等の実施に当たり参考となる資料等用する機械設備、材料等に係る危険性又は有害性に関する情報③建設機械等の配置、作業の周辺の環境に関する情報④作業環境測定結果等⑤混在作業による危険性等、複数の事業者（関係請負人）が同一の場所で作業を実施する状況に関する情報⑥その他、発注者、設計者等が行った地盤等の調査又は施設管理者、発注者等が所有する図面等の情報等、調査等の実施にあたり参考となる資料等
イ 関係請負人（ア）
店社が定期的に行う調査等の場合①過去の災害データ、災害事例（他社の事例を含む。
）、安全衛生パトロールや点検結果、ヒヤリ・ハット事例、労働基準監督署の指摘事項、関係請負人からの安全衛生情報等②①の情報をデータベース化しておくことが望ましい。
（イ）
工事ごとに行う調査等の場合①施工要領書、作業計画、作業標準書、作業手順書等②仕様書、化学物質等安全データシート（MSDS）
等、使用する機械設備、材料等に係る危険性又は有害性に関する情報③建設機械等の配置、作業の周辺の環境等に関する情報④作業環境測定結果等⑤混在作業による危険性等、複数の事業者（関係請負人）が同一の場所で作業を実施する状況に関する情報⑥元方事業者が行った調査等の結果⑦その他、元方事業者等が行った地盤等の調査又は施設管理者、元方事業者等が所有する図面等の情報等、調査等の実施にあたり参考となる資料等

危険性又は有害性等の調査等に関する指針

リスクアセスメント建設業版マニュアル

元方事業者及び関係請負人は、情報の入手にあたり、（2）
事業者は、情報の入手に当たり、次に掲げる事項に留 （2）意するものとする。
次に掲げる事項に留意する。
ア 新たな機械設備等を外部から導入しようとする場合に ア 新たな機械を外部から導入しようとする場合には、当は、当該機械設備等のメーカーに対し、当該設備等の該機械設備のメーカーに対し、当該機械設備等の設設計・製造段階において調査等を実施することを求め、計・製造段階において調査等を実施することを求め、その結果を入手すること。
その結果を入手すること。
イ 機械設備等の使用又は改造等を行おうとする場合に、 イ 機械設備若しくは仮設物等の使用又は改造を行おうと自らが当該機械設備等の管理権原を有しないときは、する場合に、自ら当該機械設備等の管理権原を有しな管理権原を有する者等が実施した当該機械設備等に対いときは、管理権原を有する者等が実施した当該機械する調査等の結果を入手すること。
設備等に対する調査等の結果を入手すること。
ウ 複数の事業者が同一の場所で作業する場合には、混在 ウ 複数の事業者が同一の場所で作業する場合には、混在作業による労働災害を防止するために元方事業者が実作業による労働災害を防止するために上位の注文者が施した調査等の結果を入手すること。
実施した調査等の結果を入手すること。
エ 機械設備等が転倒するおそれがある場所等、危険な場 エ 機械設備等が転倒するおそれがある場所、土砂の崩壊所において、複数の事業者が作業を行う場合には、元のおそれのある場所、構築物・仮設物等が倒壊するお方事業者が実施した当該危険な場所に関する調査等のそれのある場所等、危険な場所において、複数の事業結果を入手すること。
者が作業を行う場合には、上位の注文者（発注者又は元方事業者）が実施した当該危険な場所に関する調査等の結果を入手すること。
8 危険性又は有害性の特定8 危険性又は有害性の特定（1）
事業者は、作業標準等に基づき、労働者の就業に係る （1）元方事業者及び関係請負人は、それぞれ次に示す方法で危険性又は有害性を特定する。
危険性又は有害性を特定するために必要な単位で作業を洗い出した上で、各事業場における機械設備、作業 ア 元方事業者等に応じてあらかじめ定めた危険性又は有害性の分類 （ア）店社が定期的に行う調査等にあっては、前年度の災に則して、各作業における危険性又は有害性を特定す
害発生状況、安全衛生目標、安全衛生計画の達成評
価、関係法令の改正状況等から、建設事業者としてるものとする。
当該年度に取り組む必要のある事項を特定する。
（2）
事業者は、（1）の危険性又は有害性の特定に当たり、労 （イ）工事ごとに行う調査等にあっては、工種（作業）等ごとに施工計画等に基づき、労働者の就業に係る危険働者の疲労等の危険性又は有害性への付加的影響を考慮するものとする。
性又は有害性を特定するために必要な単位で、各建設事業場における機械設備、作業等に応じてあらかじめ定めた危険性又は有害性の分類に則して、各工種（作業）における危険性又は有害性を特定する。
イ 関係請負人（ア）
店社が定期的に行う調査等にあっては、前年度の災害発生状況、ヒヤリ・ハット事例、元方事業者からの指示事項、安全衛生目標、安全衛生計画の達成評
価、関係法令の改正状況等から、建設事業者として当該年度に取り組む必要のある事項を特定する。
（イ）工事ごとに行う調査等にあっては、作業標準、作業手順等に基づき、労働者の就業に係る危険性又は有害性を特定するために必要な単位で作業を洗い出したうえで、各建設事業場における機械設備、作業等に応じてあらかじめ定めた危険性又は有害性の分類に則して、各作業における危険性又は有害性を特定する。
（2）
元方事業者及び関係請負人は、（1）の危険性又は有害性の特定にあたり労働者の疲労等の危険性又は有害性への付加的影響を考慮する。
なお、建設業における特徴として、夜間作業、構内作業、坑内作業、高所作業、水中作業、暑熱作業等にも配慮する。
さらに、第三者災害等についても同時に配慮しておく
ことは、効率的な調査等の運用となる。

10

危険性又は有害性等の調査等に関する指針

リスクアセスメント建設業版マニュアル

9 リスクの見積り
9 リスクの見積り
工事ごとに行う調査等において元方事業者及び関係請負（1）
事業者は、リスク低減の優先度を決定するため、次に （1）掲げる方法等により、危険性又は有害性により発生す人は、リスク低減の優先度を決定するため、次に掲げる
るおそれのある負傷又は疾病の重篤度及びそれらの発方法等により、危険性又は有害性により発生するおそれ生の可能性の度合をそれぞれ考慮して、リスクを見積のある負傷又は疾病の重篤度及びそれらの発生の可能性もるものとする。ただし、化学物質等による疾病につの度合いをそれぞれ考慮して、リスクを見積もるものといては、化学物質等の有害性の度合及びばく露の量をする。ただし、化学物質等による疾病については、化学それぞれ考慮して見積もることができる。
物質等の有害性の度合い及びばく露の量をそれぞれ考慮して見積もることができる。
ア 負傷又は疾病の重篤度とそれらが発生する可能性の度合を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あ ア 負傷又は疾病の重篤度とそれらが発生する可能性の度合
らかじめ重篤度及び可能性の度合に応じてリスクが割いを相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらり付けられた表を使用してリスクを見積もる方法
かじめ重篤度及び可能性の度合いに応じてリスクが割り付けられた表を使用してリスクを見積もる方法。
イ 負傷又は疾病の発生する可能性とその重篤度を一定の尺度によりそれぞれ数値化し、それらを加算又は乗算 イ 負傷又は疾病の発生する可能性と重篤度を一定の尺度に等してリスクを見積もる方法よりそれぞれ数値化し、それらを加算又は乗算等してリスクを見積もる方法。
ウ 負傷又は疾病の重篤度及びそれらが発生する可能性等を段階的に分岐していくことによりリスクを見積もる ウ 負傷又は疾病の重篤度及びそれらが発生する可能性等を方法
段階的に分岐していくことによりリスクを見積もる方法。
（2）
事業者は、（1）の見積りに当たり、次に掲げる事項に留 （2）元方事業者及び関係請負人は、（1）の見積りにあたり、意するものとする。
次に掲げる事項に留意する。
ア 予想される負傷又は疾病の対象者及び内容を明確に予 ア 予想される負傷又は疾病の対象者及び内容を明確に予測測すること。
すること。
イ 過去に実際に発生した負傷又は疾病の重篤度ではなく、 イ 過去に実際に発生した負傷又は疾病の重篤度ではなく、最悪の状況を想定した最も重篤な負傷又は疾病の重篤最悪の状況を想定した最も重篤な負傷又は疾病の重篤度度を見積もること。
を見積もること。
ウ 負傷又は疾病の重篤度は、負傷や疾病等の種類にかか ウ 負傷又は疾病の重篤度は、負傷や疾病の種類にかかわらわらず、共通の尺度を使うことが望ましいことから、ず、共通の尺度を使うことが望ましいことから、基本的基本的に、負傷又は疾病による休業日数等を尺度としに、負傷又は疾病による休業日数等を尺度として使用すて使用すること。
ること。
エ 有害性が立証されていない場合でも、一定の根拠があ エ 有害性が立証されていない場合でも、一定の根拠があるる場合は、その根拠に基づき、有害性が存在すると仮場合は、その根拠に基づき、有害性が存在すると仮定し定して見積もるよう努めること。て見積もるよう努めること。
（3）
事業者は、（1）の見積りを、事業場の機械設備、作業等 （3）元方事業者及び関係請負人は、（1）の見積りを、事業場の特性に応じ、次に掲げる負傷又は疾病の類型ごとに（建設作業所）の機械設備、作業等の特性に応じ、次に掲行うものとする。
げる負傷又は疾病の類型ごとに行う。
ア はさまれ、墜落等の物理的な作用によるもの
ア はさまれ、墜落等の物理的な作用によるもの。
イ 爆発、火災等の化学物質の物理的効果によるもの
イ 爆発、火災等の化学物質等の有害性によるもの。
ウ 中毒等の化学物質等の有害性によるもの
ウ 中毒等の化学物質等の有害性によるもの。
エ 振動障害等の物理因子の有害性によるもの。
エ 振動障害等の物理因子の有害性によるもの
また、その際、次に掲げる事項を考慮すること。
また、その際、次に掲げる事項を考慮すること。
ア 安全装置の設置、立入禁止措置その他の労働災害防止
ア 安全装置の設置、立入禁止措置その他の労働災害防止のための機能又は方策（以下、「安全機能等」という。
）ののための機能又は方策（以下、「安全機能等」という。
）の信頼性及び維持能力
信頼性及び維持能力
イ 安全機能等を無効化する又は無視する可能性
イ 安全機能等を無効化する又は無視する可能性
ウ 作業手順の逸脱、操作ミスその他予見可能な意図的・非意図的な誤使用又は危険行動の可能性
ウ 作業手順の逸脱、操作ミスその他の予見可能な意図的・非意図的な誤使用又は危険行動の可能性（4）
店社が定期的に行う調査等にあっても、上記（1）〜（3）に示されるリスクの見積り手法に従って実施することとなるが、「必要な単位」の洗い出しや「負傷又は疾病の重篤度」「可能性の度合い」の尺度化等は当該建設事業場又はその時の可能な限りの手段で行っていればよい。
ただし、工事ごとに行う調査等が国の指針及びここで示す具体的実施事項の手法で行われていることが前提となる。

11

危険性又は有害性等の調査等に関する指針

リスクアセスメント建設業版マニュアル

10 リスク低減措置の検討及び実施
10 リスク低減措置の検討及び実施（1）
事業者は、法令に定められた事項がある場合にはそれ （1）元方事業者及び関係請負人は、法令に定められた事項を必ず実施するとともに、次に掲げる優先順位でリスがある場合にはそれを必ず実施するとともに、次に掲ク低減措置内容を検討の上、実施するものとする。
げる優先順位でリスク低減措置内容を検討のうえ実施する。
ア 危険な作業の廃止・変更等、設計や計画の段階から労働者の就業に係る危険性又は有害性を除去又は低減す ア 安全な工法への変更・機械設備の選択、危険な作業・る措置
材料の廃止・変更等、設計や計画の段階から労働者の就業に係る危険性又は有害性を除去又は低減する措置
イ インターロック、局所排気装置等の設置等の工学的対策
イ ガード、防護壁、安全装置、安全ブロック、インターウ マニュアルの整備等の管理的対策
ロック、局所排気装置、等の設置等設備による対策
エ 個人用保護具の使用
ウ マニュアルの整備、作業手順書の整備、立ち入り禁止措置、警報の運用、教育訓練等の管理的対策（2）（1）
 の検討に当たっては、リスク低減に要する負担が エ 個人用保護具の使用リスク低減による労働災害防止効果と比較して大幅に（1）
 の検討にあたっては、リスク低減に要する負担が大きく、両者に著しい不均衡が発生する場合であって、（2）措置を講ずることを求めることが著しく合理性を欠くリスク低減による労働災害防止効果と比較して大幅にと考えられるときを除き、可能な限り高い優先順位の大きく、両者に著しい不均衡が生じる場合であって、リスク低減措置を実施する必要があるものとする。
措置を講ずることを求めることが著しく合理性を欠くと考えられるときを除き、可能な限り高い優先順位の（3）
なお、死亡、後遺障害又は重篤な疾病をもたらすおそリスク低減措置を実施する必要がある。
れのあるリスクに対して、適切なリスク低減措置の実
死亡、後遺障害又は重篤な疾病をもたらすおそれのあ
施に時間を要する場合は、暫定的な措置を直ちに講ず （3）るものとする。
るリスクに対して、適切なリスク低減措置の実施に時間を要する場合は、暫定的な措置を直ちに講ずる。
11 記録
事業者は、次に掲げる事項を記録するものとする。

11 記録
元方事業者及び関係請負人は、次に掲げる事項を記録する。

（1）
洗い出した作業（2）特定した危険性又は有害性（3）見積もったリスク（4）
設定したリスク低減措置の優先度（5）実施したリスク低減措置の内容（1）
洗い出した作業（工種等）（2）
特定した危険性又は有害性（3）見積もったリスク（4）
設定したリスク低減措置の優先度（5）実施したリスク低減措置の内容「リスクアセスメント建設業版マニュアル」の詳しい解説については、「建設業のリスクアセスメント-危険性又は有害性等の調査等に関する指針に基づくリスクアセスメント建設業版マニュアルの解説-」をご覧ください。

このリーフレットは、当協会ホームページに掲載しています。

建設業労働災害防止協会
東京都港区芝 5-35-1 産業安全会館 7 階
電話 03-3453-8201 http://www.kensaibou.or.jp/
2010.10.08

12