つがる市子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、若年層の移住定住化を促進し地域の活性化を図るため、本市に転入し、市内の民間賃貸住宅に居住する子育て世帯、若年夫婦世帯に対して、予算の範囲内において、つがる市子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、つがる市補助金等の交付に関する規則（平成17年つがる市規則第49号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)子育て世帯 義務教育終了前の子と同居し、その子を扶養している夫婦世帯（寡婦（夫）世帯を含む。）をいう。
(２)若年夫婦世帯 補助金の申請を行う日（以下「申請日」という。）において、夫婦の年齢がいずれもが満40歳未満の世帯（前号の場合を除く。）をいう。
(３)民間賃貸住宅 自己の居住の用に供するために、住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結した市内の住宅をいう。ただし、次に掲げる住宅を除く。
ア 公営住宅
イ 社宅、官舎、寮等の給与住宅
ウ 特定公共賃貸住宅
エ 夫婦の２親等内の親族が所有する住宅(４)家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額（共益費、管理費、駐車場使用料その他の住居以外の費用を含む場合は、これらの費用を除く。）をいう。
(５)住宅手当 事業主が従業員に対して支給又は負担をする住宅に関する全ての手当等の月額をいう。
（補助対象世帯）第３条 補助金の交付を受けることができる者は、子育て世帯、若年夫婦世帯であって、次の各号のいずれにも該当する世帯（以下「補助対象世帯」という。）とする。
(１)平成28年４月１日以降に、賃貸借契約を締結した民間賃貸住宅に転入及び居住し、住民基本台帳に同一世帯として記録されていること。
(２)申請日において転入した日から１年を経過していないこと。
(３)転入日前３年以内に、本市に居住したことがないこと。
(４)申請日において、５年以上市内に定住する意思を持っていること。
(５)公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(６)世帯全員が、本市又は転入前の市町村において納入すべき税を滞納していないこと。
(７)世帯全員が、市内に自己の居住の用に供することができる住宅を所有又は借りていないこと。
(８)家賃を滞納していないこと。
(９)自治会に加入していること。
(10)世帯全員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）
第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力
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団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと。
（補助金の額等）
第４条 補助金の月額は、家賃から住宅手当を控除した額に２分の１を乗じて得た額（以下「月額補助金」という。）とし、算出した月額補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とする。
２ 前項の月額補助金の限度額は、次のとおりとする。
(１) 子育て世帯 ３万円(２) 若年夫婦世帯 １万５千円
３ 補助金の交付対象期間内において、若年夫婦世帯が子育て世帯に、又は子育て世帯が若年夫婦世帯に変更となったときは、前項各号のそれぞれ変更後の月額補助金の限度額を変更が生じた日の属する月の翌月（当該変更の生じた日が月の初日のときは、その日の属する月）から適用する。
４ 補助金の交付対象期間は、補助開始月から60月を限度とする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付の申請をすることができる者は、夫婦（寡婦（夫）を含む。）のいずれかの賃貸借契約の締結者（以下「申請者」という。）とする。
２ 申請者は、交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)世帯全員の住民票の写し(２)賃貸借契約書の写し(３)家賃内訳証明書（賃貸借契約書で家賃の内訳が不明確な場合に限る。）(４)住宅手当支給証明書(５)税に滞納がないことを確認できる書類(６)自治会加入証明書(７)定住確約書(８)その他市長が必要と認める書類
３ 前項の申請は、補助対象世帯１世帯当たり１件とし、同一世帯からの重複する申請及びこの告示の規定に基づく補助金の交付を過去に受けたことがある補助対象世帯からの申請は、無効とする。
（補助金交付の決定）
第６条 市長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書又は不交付決定通知書により、申請者へ通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。
）
は、当該通知に係る補助金の内容又はこれに付された補助金交付の条件に不服があるときその他特別な事情があるときは、速やかに交付申請取下書に交付決定通知書を添えて市長に提出することにより、申請を取り下げることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（実績報告）
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第８条 交付決定者は、つがる市子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金実績報告書（様式第９号）に次の書類を添えて家賃の支払状況等を報告する。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。
(１)交付決定通知書の写し(２)家賃領収書の写し又はその他家賃を支払ったことを証明できる書類(３)その他市長が必要と認める書類
２ 前項の書類は、別表に定める期限までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第９条 市長は、交付決定者から前条の規定により補助金の実績報告があったときは、その内容を審査の上、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により、当該交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条の２ 交付決定者が補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、つがる市子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付請求書（様式第11号の２）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助資格の喪失）
第10条 補助対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から補助資格を喪失するものとする。
(１)第３条に規定する補助対象世帯としての要件を有しなくなった場合(２)夫婦のいずれか一方が他の住宅へ転居又は転出した場合（子供の出産又は出産予定等による一時転居又は転出の場合を除く。）(３)補助の対象となる若年夫婦世帯の夫婦が離婚したとき(４)虚偽の方法により補助金の交付を受けた場合(５)その他補助金を交付することが適当でないと市長が認めた場合（補助の更新）第11条 交付決定者が、第４条第４項の交付対象期間の範囲内において、翌年度以降も補助金の交付を受けようとするときは、翌年度の４月末日までに交付更新申請書を提出しなければならない。
２ 前項の申請があった場合における補助金の交付の決定については、第６条の規定を準用する。
（補助の継続）第12条 補助対象世帯が市内の他の民間賃貸住宅に転居した場合であっても、引き続き第３条の要件を満たす場合は、継続して補助を受けることができるものとする。
（補助の内容変更届出）
第13条 交付決定者は、第４条第３項の規定により限度額が変更する場合、第10条の規定により資格を喪失する場合、前条の規定により補助の継続を受ける場合又はこの告示に定める提出書類の記載内容に変更があった場合は、交付内容変更届出書に当該変更を証する書類を添えて、変更の生じた日から14日以内に市長へ届け出なければならない。
（補助金の変更及び取消し）第14条 市長は、交付決定者が第10条の規定に該当し、補助資格を喪失することとなった場合
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又は前条の規定により補助金交付内容の変更を届け出た場合は、当該交付決定者に係る補助金交付の決定について、その内容を変更し、又は取消すものとする。
２ 前項の規定による交付決定の変更又は取消しは、次に掲げる通知書により当該交付決定者に通知するものとする。
(１)交付変更決定通知書(２)交付取消決定通知書（月額補助金の変更）
第15条 前条の規定による補助金の変更について、家賃若しくは住宅手当の増減又は第12条に規定する転居により月額補助金の増減を伴うときは、当該増減を行うべき事由の生じた月から月額補助金を変更するものとする。
２ 前項に規定する場合において、交付決定者は、当該年度分の補助金の請求をするまでの間に第13条の規定による変更届出をしなければならない。
３ 市長は、交付決定者が前項に規定する期間に同項の届出をしない場合は、当該年度分の補助金を増額しないものとする。
（補助金の返還）第16条 市長は、交付決定者が第10条の規定による資格喪失後も不正に補助金の交付を受けた場合又は第13条の規定による変更届出に伴い補助金を減額する必要がある場合は、既に交付した補助金の額の全部又は一部を返還させるものとする。また、第４条第４号の規定に定める交付対象期間内に市外へ転出した場合には既に交付した補助金の額の全額を返還させるものとする。ただし、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２ 前項に規定する補助金の返還については、返還命令書により交付決定者に通知するものとする。
３ 前項の規定により補助金の返還を通知された交付決定者は、市長が定める期限までに補助金を返還しなければならない。
（様式）第17条 この告示に規定する様式は、別に定める。
（その他）
第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この告示は、公表の日から施行し、改正後のつがる市子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付要綱の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附 則
この告示は、公表の日から施行し、改正後のつがる市子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付要綱の規定は、平成30年４月１日から適用する。
附 則
この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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別表（第８条関係）
区 分

提出期限

前期 ４月から９月に係る家賃補助

９月末日

後期 10月から３月に係る家賃補助

３月末日

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（様式）
様式
番号条

１

５条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付申請書

２５条 家賃内訳証明書

３５条 住宅手当支給証明書

４５条 自治会加入証明書

５５条 定住確約書

６６条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付決定通知書

７６条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金不交付決定通知書

８７条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付申請取下書

９８条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金実績報告書

10８条 家賃支払証明書

11

９条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金確定通知書

様式名11の２ ９条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付請求書の２
1211条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付更新申請書

1313条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付内容変更届出書

1414条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付変更決定通知書

1514条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金交付取消決定通知書

1616条 子育て・若年夫婦世帯移住応援事業補助金返還命令書

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