No.132 2018.3

研究報告書

中川運河から創造する
産業活性化に向けた新たな仕組みについて

中川運河は、名古屋港と都心を結ぶ水運による物流の軸として、昭和の初めから名古屋の経済・産業の発展を支えてきた。現在は、水運から陸運へと物流形態は転換したものの、依然として沿岸用地及び後背地には産業機能が残り、名古屋圏の経済発展に寄与しているが、事業所数等の大きな減少から中小企業の置かれる厳しい状況を伺うことができる。
そのため、本研究において、名古屋の産業・経済を支えてきた中川運河の歴史を継承しながら、この地域の産業活性化に向け、水辺を活かしたにぎわい空間・産業空間を創出するとともに、新たな産業を生み出す仕組みづくりについて検討するものである。

平成 29（2012017）年度 一般研究

中川運河から
中川運河から創造から創造する
創造する
産業活性化に
産業活性化に向けた新
けた新たな仕組
たな仕組みについて
仕組みについて名古屋都市センター
名古屋都市センター 調査課

1

山﨑 恭雅

研究の
研究の背景・
背景・目的
中川運河は、名古屋港と都心を水運により結ぶ物流軸として、昭和の初めから
名古屋の経済・産業の発展を支えてきた。現在は、水運から陸運へと物流形態が転換しているが、依然として沿岸用地
及び後背地には、製造・物流などの産業機能が残り中小企業を中心として名古
図 1 中川運河の水運物流の推移

屋圏の経済発展に寄与している（図 1）。

また、名古屋市中小企業振興基本条例では、「中小企業は、雇用や税収への寄与をはじめ、まちづくりや災害対応など、地域社会に貢献する重要な役割を果たし、その集積は、名古屋市が持つ優位性であり、財産でもあることから、今後も名古屋市がさらに発展し続けていくためには、意欲のある中小企業が持てる能力を十分に発揮して、地域経済の好循環を生み出していくことが不可欠である」としている。
しかし、中川運河の中央部周辺は、市内において製造業が占める割合が高い地域となっているが、町工場などの事業所数には大きな減少傾向が見られ、中小企業の置かれた厳しい状況を伺うことができる。
そのような中、地域資源としての産業を持続的に発展させていくためには、多くの立場・主体が関わりあって多様化する消費や生活スタイルへのニーズに応え、新たなビジネスや独創的なアイデアなど新しい価値を創造する仕組みが必要であると考えられる。
一方、中川運河周辺では、2017 年に「ささしまライブ２４」や金城ふ頭における「レゴランド」、「メイ
カーズピア」といった商業施設等が開業し、2018 年には「みなとアクルス」が開業を予定していることから、中川運河への注目度の高まりとともに、都心の貴重な水辺を活用した空間創出が求められるようになってきている。
そのため、本研究において、港湾・物流軸として名古屋の産業・経済を支えてきた中川運河の歴史を継承しながら、この地域の産業活性化に向け、水辺を活かした快適で魅力的なにぎわい空間・産業空間を創出するとともに、新たな産業を生み出すための戦略的な経営多角化、経営転換を促進する仕組みづくりについて検討するものである。

2

産業活性化に
産業活性化に関わる現行
わる現行の現行の取り組み

2-1 名古屋市中小企業
名古屋市中小企業振興基本条例
中小企業振興基本条例
中小企業の地域産業に果たす役割の重要性について、市民をはじめ地域社会を構成するすべての方が認識を深め、地域社会全体で中小企業の振興を図り、活力ある豊かな名古屋市の実現を目指して、平成 25
年 4 月 1 日より「名古屋市中小企業振興基本条例」が施行されている。

1

2-2 関連計画（1）中川運河再生計画
名古屋市、名古屋港管理組合は、中川運河の水運物流の減少等を背景に、中川運河の歴史を尊重しつつ、新たに求められる価値や果たすべき役割を見据えた「中川運河再生計画」（平成 24 年 10 月策定）を策定した。この計画は、概ね 20 年
先を見据えた再生構想と概ね 10 年間の取り組みで構成され、「歴史をつなぎ、未来を創る運河～名古屋を支えた水辺に新たな息吹を～」を再生理念に掲げ、その実現に向け、再生方
針「＜方針１＞【交流・創造】人と人、人と運河をつなぎます」、「＜方針２＞【環境】水・緑・生き物に親しめる水辺空間を形成します」、「＜方針３＞【産業】モノづくりの未来を支え続けます」、「＜方針４＞【防災】まちの安全・安心を支え続けます」を掲げている。この再生理念及び再生方針を実現するため、空間計画によるゾーニング（図 2）を行い、その将来像や誘導の考え方を示している。
中川運河の中央部は、現在も沿岸用地及び後背地に、製造・物流などの産業機能が残り、中小企業を中心として名古屋圏の経済発展に寄与していることから、「モノづくり産業ゾー

図 2 空間計画のゾーニング

ン」と位置付けられ、モノづくり産業振興への貢献や産業空間の魅力向上に繋がる取り組みを展開するゾーンとなっている。
（2）名古屋市産業振興ビジョン
名古屋市産業振興ビジョン２０２０
ビジョン２０２０
名古屋市のまちづくりの指針である「名古屋市総合計

ビジョンの位置づけ

画２０１８」のもとでの産業振興施策と就労支援施策に関する個別計画として位置づけられている「名古屋市産業振興ビジョン２０２０」は、地域産業の持続的な発展を図っていくために、その基本方針と施策の方向性を示
すものであり、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 27 年度

図 3 ビジョンの位置づけ策定）との整合性を図りつつ策定されている（図 3）。
また、名古屋市中小企業振興基本条例の基本理念を踏まえ、挑戦する企業の支援や小規模事業者への配慮など総合的かつ効果的な施策が掲げられている。

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2-3 名古屋市の名古屋市の産業施策
名古屋市では、市域における中小企業の重要性を深く認識し、活力ある豊かな名古屋市の実現を目指し、中小企業の経営基盤の強化や、挑戦する意欲の増進等、様々な支援策を講じている（表 1）。
表 1 補助金・融資制度・資金以外の支援策（製造業）
補助金

融資制度

資金以外の支援策
・創業、新事業に関する相談・スタートアップ企業支援

・新事業創出資金

・都市型産業研究施設開設

・創業、事業展開支援資金

創業・新事業・インキュベート施設
・名古屋市創業支援事業計画
・小規模企業等振興資金

・各種経営相談・経営強化支援資金

・セミナー

・経営安定資金・名古屋市信用保証協会の信

経営力向上
・経営活性化資金

用保証制度
・なごやジョブサポートセン
ター・人材育成、定着支援等出前講座

・中小企業魅力発信事業
・人材確保のための支援策
雇用・人材育成「ワークライフバランス推進
・職場環境の改善に関する支企業」認定制度援策
・従業員の福利厚生制度、退職金共済制度
・工業技術に関する支援
・プラズマ技術の産業応用支援
・名古屋市中小企業イノベーシ

・知的財産権に関する支援

新技術・新商品開発
ョン創出プロジェクト・デザインに関する支援事業
・新商品、新サービス創出のための支援策

・次世代産業見本市等開催
・国内での販路開拓
販路開拓

・首都圏、関西圏展示会出展支・海外での販路開拓
援事業
・なごやサイエンスパーク研

名古屋市への進出

・産業立地促進究開発型企業団地
・工場建設に必要な許可、届出

・小規模企業経営力強化設備
投資

・小規模企業等振興資金
・経営強化支援資金

設備投資

・航空宇宙産業設備投資促進

・経営活性化資金

・市内企業再投資促進

・ものづくり設備導入資金

3

3

中川運河沿岸用地及中川運河沿岸用地及び沿岸用地及び後背地の後背地の現状と現状と課題

3-1 名古屋市統計
名古屋市統計データ
統計データ等
データ等による製造業
による製造業の製造業の現況調査
（1）名古屋市における名古屋市における中川区
における中川区の中川区の製造業の製造業の現況
名古屋市内における平成 26 年度の経済センサスの基礎調査において、中川区は製造業の事業所数では1 位となっているが（表 2）、同年度の工業統計調査において、従業者数は 3 位、製造品出荷額等は 6 位と順位を下げていることから（表 3）、比較的小規模の事業所が集積している地域であると考えられる。
表 2 名古屋市の区別事業所数

表 3 名古屋市工業の区別概況

③

①

③
①
②

⑥
①
②
④

⑤

（2）名古屋市における名古屋市における製造業
における製造業の製造業の主要 4 指標の指標の推移と推移と景気動向
平成 26 年度の工業統計調査において、製造業の主要 4 指標（事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額）の推移と景気動向は、事業所数及び従業者数については、バブル末期から減少傾向が続き、「産業の名古屋 2016」によると事業所数は昭和 26 年度以降最小、従業者数は前年比 0.1％と微増の状況となっている。また、製造品出荷額等及び付加価値額については、バブル末期から減少し、いざなみ景気
による持ち直しの兆しを見せるも、リーマンショックによる世界同時不況により再び減少し、いずれもリーマンショック以前の平成 19 年度の 8 割程度となっている（図 4）。

図 4 製造業の主要  指標の推移と景気動向（従業者  人以上の事業所）



4

（3）中川運河沿岸及び中川運河沿岸及び後背地における後背地における製造業
における製造業の製造業の主要 4 指標の指標の推移と推移と景気動向
中川運河沿岸及び後背地における製造業の主要 4 指標の推移と景気動向については、中川運河再生計画における、「モノづくり産業ゾーン」の沿岸用地及び後背地である小学校区（常盤・八幡・篠原・昭和橋・玉川）を対象エリアとし、調査を実施した（図 5）。
昭和 40 年度から平成 20 年度までの
工業統計調査の学区別集計において、製造業の主要 4 指標の推移と景気動向

図 5 調査対象エリア

は、事業所数（図 6）、従業者数（図 7）、

製造品出荷額等（図 8）及び付加価値額（図 9）の全てにおいて、名古屋市全域の集計結果と同様の傾向となった。
学区別の工業統計調査の実施は平成 20 年度までとなっているが、それ以降についても、リーマンショックによる世界同時不況の影響により、上昇傾向の見られる製造品出荷額等及び付加価値額においても、再び減少傾向となることが推察される。

図 6 事業所数

図 7 従業者数

図 8 製造品出荷額等

図 9 付加価値額

このことから、製造業の事業所数が集積する調査対象エリアにおいても、名古屋市全域と同様に製造業の置かれる厳しい状況を伺うことができる。

5

3-2 地域の
地域のモノづくり活性化
モノづくり活性化に活性化に関わるアンケート
わるアンケート調査
アンケート調査（1）アンケート調査概要
アンケート調査概要
中川運河沿岸及び後背地の産業の現状を把握し、この地域の産業課題を抽出・分析することを目的に
アンケート調査を実施した。
①調査対象エリア：製造業の現況調査と同様「モノづくり産業ゾーン」の沿岸及び後背地②調査対象企業（事業所）：調査対象エリア内に立地する製造業を営む企業（事業所）③調査期間：平成 29 年 9 月 26 日から平成 29 年 10 月 20 日
④調査方法：郵送（発送・回収）による個別記入方式⑤回答率：約 20.9％（122 件／585 件）（2）アンケート調査結果
アンケート調査結果①経営者の年代、事業所設立年次、業種経営者の年代は、50 代が最多となり、全体の約 45％を 60 代以上が占める結果となった（図 10）。
事業所設立年次は、昭和 20 年代中旬から昭和 40 年代後半の戦争特需景気、高度経済成長期に最も多く設立しており、全体の約 50％を占める結果となっている（図 11）。
また、アンケートに回答のあった企業の業種について
は、金属製品製造業、鉄鋼業が全体の半数以上を占める結果となった（図 12）。

図 10 経営者の年代

図 11 事業所設立年次

図 12 業種

②主力製品、常時雇用する従業員数（パート・アルバイト等含む）
主力製品については、自動車関連部品、工作機械関連
部品及び航空宇宙機器部品等の回答が多く、常時雇用する従業員数については、回答企業の全てが中小企業に分類され、そのうち 8 割以上を小規模企業が占める結果となった（図 13）。
以上の結果から、調査対象地域は、主に金属加工等により半製品を製作する中小企業が集積する地域であると考えられる。

6

図 13 従業員数（パート・アルバイト含む）

③経営上の問題点
人手不足、後継者・指導者不足といった人材の問題、競争の激化、製品価格の低下・上昇難といった製品の付加価値の問題、生産設備の老朽化等の問題が全体の半数以上を占める結果となった。
また、約 1 割が問題はないと回答していることから、経営者のマインドセットに起因する問題がある可能性が推察される（図 14）。
図 14 経営上の問題点

④今後の経営方針
人材の育成・確保が最も多くなっており、中小企業が抱える人手不足の深刻さが目立つ結果となった。次いで、合理化・省力化、製品の高級化・高付加価値化の割合が高くなっている（図 15）。
また、中規模の事業所においては、多角化（異業種への進出）、海外進出（生産・販売）、事業転換の割合が小規模の事業所より高くなっていることから、事業活動について、より高い意欲を有していると考えられる。

図 15 今後の経営方針

⑤必要と考える支援施策
この地域のモノづくり産業の活性化、情報発信・情報収集の支援、事業拡張用地又は移転用地の確保の割合が高くなっている。一方で、全体の割合は高くないが、中規模の事業所のみでは、連携支援
施設（近隣以外）、連携を望む産業の近隣への誘致、従業員支援施設の割合も高いものとなっている。
また、何が必要かわからないと回答した事業所も約 2 割程度あったことから、危機感はあるものの、経営課題が見えず、経営方針が定まらない状況にある事業所が一定数あることが伺え、その状況を解決するような施策が必要であることも考察される（図 16）。

図 16 必要と考える支援施策

⑥事業所が中川区にあるメリット・デメリット
事業所が中川区にあるメリットでは、「顧客との距離」が最も多くなっており、半製品の製造が多い
ことから、製造業の事業所が集積している地域であることが推察される。また、「公共交通の便」が次いで多くなっており、名古屋駅と接続するバス交通の利便性が評価されていると考えられる（図 17）。
事業所が中川区にあるデメリットでは、住宅地との混在が最も多くなっており、近隣住民との騒音等によるトラブルが想定される。また、工場用地の確保の容易性が次いで多くなっていることから、当該地域の用地需要の高さが推察される（図 18）。



7図 17 中川区にあるメリット

図 18 中川区にあるデメリット

⑦中川運河について再生方針の一つに産業振興を掲げている
中川運河再生計画の認知度は、約半数程度であった（図 19）。また、中規模の事業所に限っては、認知度が約 75％と高い値であったことから、小規模の事業所への一層の周知とともに、産業支援施策等の様々な情報を収集できるような支援を必要としてい図 19 中川運河再生計画の認知度ることが伺える結果となった（図 20）。
中川運河に望むことについては、「水質改善」が最も多く、次いで中川区の魅力向上への活用、運河の景観保全の順となっている（図 21）。

図 21 中川運河に望むこと

図 20 規模別の認知度

⑧事業所の協力体制
地域の産業活性化には、工場見学による情報発信等も必要であると考えられるため、アンケートにより協力体制の確認を行った。
その結果、45 事業所から、工場見学（常時・条件付き）やモノづくりの実
演・説明、広報誌などの取材の受入等の協力が可能であるとの回答が得られた。
また、工場見学の条件については、写真撮影の禁止、学生限定、少人数制等の回答もあった（図 22）。



図 22 事業所の協力体制

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3-3 地域のモノづくり
地域のモノづくり活性化のモノづくり活性化に活性化に関わるヒアリング
わるヒアリング調査
ヒアリング調査
現況調査及びアンケート調査の結果を踏まえ、現状を把握し課題の抽出・分析を行うための参考として、
アンケート調査の回答を得られた事業所や関係行政機関にヒアリングを実施した。ヒアリング調査では、
アンケート調査等では得られなかった新たな課題が抽出された。
（1）企業ヒアリング
企業ヒアリング調査
ヒアリング調査
アンケート調査より抽出した企業へのヒアリング調査の概要を示す（表 4）。
表 4 企業ヒアリング調査の概要
A 企業（航空宇宙産業）

B 企業（金属製品製造業）

従業員数

・35 人（中規模）・17 人（小規模）

協力会社

・三菱重工業㈱・新日鐵住金グループ日新製鋼㈱主力製品

・航空機部品経営状況
会社の強み

・コンベアフレーム、グレーチング枠、太陽光パネル等の半製品

・海外の安い人件費に押され危機的状況⇒高付加価値のエンジン部品へ参入予定
・IoT を導入し機体部品等約 2000 種類製造
（多品種小ロット生産）

・仕事は増加傾向にある
・大小様々なものの曲げ・穴あけ加工・中川運河沿岸は、地盤が高く土地が広い
地域の利点（浸水等の防災面）

・公共交通の利便性が高い（バス交通）

・関連企業が集積している・公共交通の利便性が高い（バス交通）

経営課題

・建て替え用地の確保が困難

・関連企業のさらなる集積が必要
・中小企業は、新卒を育てる体力がない

・人手不足（新卒の求人難）
・住工混在によるコスト増（2）関係行政機関ヒアリング
関係行政機関ヒアリング調査
ヒアリング調査
産業活性化に関わる現行の取り組みについて、関係行政機関へ現状の課題を把握するため行ったヒアリング調査の概要を示す（表 5）。
表 5 関係行政機関ヒアリング調査の概要

現状の課題

名古屋市役所

公立工業高校・産業施策は充実しているが、市内の企業

・キャリア教育の一環として、企業での体すべてに情報提供が出来ているわけでは

験学習を実施しているが、少子化や景気ないため、より幅広い広報が課題回復を背景に、求人倍率が高くなってお・企業誘致の際の手続き等を一括して受けり、受け入れに協力した地元の中小企業

るワンストップの窓口があると良いへの就職はほとんどなく、地域貢献できていないことが課題

・施策効果の把握が課題

9

3-4 調査結果による調査結果による課題
による課題の課題の抽出・
抽出・分析
これまでの調査結果から、調査対象地域の中小企業の置かれる厳しい状況を伺うことができた。そのため、産業活性化に向けた課題を抽出・分析し、課題解決に必要となる対策について取り纏めることとした（表 6）。また、アンケート調査では、「経営上の問題はない」との回答が 1 割程度あったことから、今後、IoT、ビックデータ、人工知能等の技術が急速に進展することで起こるモノづくり産業の変化への対応について、認識していない可能性が見受けられた。
表 6 調査結果による課題の抽出・分析
課題

抽出理由

必要となる対策・アンケート調査①

人手不足「経営上の問題点で 1 位」

・企業の魅力向上支援

・企業ヒアリング調査

・企業の情報発信・情報収集支援

・公立工業高校ヒアリング調査②

製品の高付加価値化・
新事業創出

・アンケート調査

・個々の単位での付加価値の向上「経営上の問題点で上位」

・新産業創出等による企業の・企業ヒアリング調査「稼ぐ力」向上（※）

・アンケート調査③

住宅地との混在「中川区にあるデメリットで 1 位」
・企業ヒアリング調査・アンケート調査④

拡張用地等の確保難「中川区にあるデメリットで 2 位」
・企業ヒアリング調査・名古屋市役所ヒアリング調査・アンケート調査⑤

生産設備等の老朽化「経営上の問題点で上位」
・企業ヒアリング調査⑥⑦

後継者・指導者の不足・エリアブランディング等による住民理解の促進・エリアマネジメント等による事
業拡張用地の確保
・広域市有地の活用

・名古屋市産業施策の活用促進
・建て替え用地の確保
・企業の魅力向上支援

・アンケート調査「経営上の問題点で上位」

・企業の情報発信・情報収集支援
・名古屋市産業施策の活用促進

モノづくり産業の・アンケート調査

・多くの立場、主体が関わり連携

さらなる活性化「必要と考える支援施策で 1 位」

できる仕組みの創出（※）経済産業省『素形材産業を含めた製造基盤技術を活かした「稼ぐ力」研究会取りまとめ』抜粋
・「稼ぐ力」の向上には、「思い」
・「熱量」の認識・再認識のステップが最初かつ一番重要
・個別の課題解決への支援（既存支援も相応に充実）の前提として以下のことへの支援が重要
1）自社の保有しているさまざまな技術の凄さ・素晴らしさへの「無自覚」
2）自社が保有している技術に留まらない知的経営資産の凄さ・素晴らしさへの「無自覚」
3）自立的・自発的に気づくこと、自覚することの難しさ
4）連携等すべき相手の特定・選択とそのアドレスの難しさ
5）足元の繁忙度や低利益率、金融面での理解の得にくさ等を背景とした、（長期的な）チャレン
ジをしたくてもし難い雰囲気・事業環境等



10

4

産業活性化に
産業活性化に向けた新
けた新たな仕組
たな仕組みの仕組みの提言みの提言

4-1 課題解決に
課題解決に向けたプロジェクト計画
けたプロジェクト計画（
計画（案）
前章で示した「企業の魅力向上支援」、「個単位の付加価値の向上」及び「エリアブランディング」等の課題解決に必要となる対策を効果的に実施するため、具体的に行うべきと考えられるプロジェクトについて、参考事例を交え提言を行う。また、用地確保等の課題への対応は、情報の蓄積や人材の育成に一定期間を要すると考えられるため、プロジェクトの推進によって構築されたネットワークにより、最終的には、大規模な「エリアマネジメント」による「新たなまちづくり（アーバンデザインプロジェクト）」の実現に繋げていくものである。
①中川運河宝探し in factory （効果として解消される課題：表 6 ①、②、③、⑥）
本プロジェクトは、学生や製造業従事者並びに住工混在地域に在住する市民等の様々な人を対象に全国から幅広く募集を行い、工場で働くモノづくりの達人に聞き書きによる職業体験を実施するものである。また、その際に感じた工場の魅力や強み、経営向上のアイデア等の成果を「中川運河宝探し
in factory」として、冊子化・データ化し、冊子の配布とともにメディアやホームページ等により幅
広く情報発信を行うこととする。
本プロジェクトの効果として、参加者のモノづくりへの関心を高めることによる就職機会の増加や受け入れる工場側が自社の強みを認識・再認識することで、付加価値の向上・新産業創出による「稼ぐ力」向上の第一歩を得ることが期待できる。さらに、幅広い情報発信を行うことで、地域経済を支える製造業の必要性・魅力を伝えることによる住民理解の促進を行うとともに、地域の強みの把握によるエリアブランディングなどの新たな施策への展開を図ることができると考えられる。
事例１：大阪府東大阪市「高井田モノづくり体験塾」
モノづくりのまち東大阪市の中で、最も中小企業が集積する高井田地区において、職人の高齢化や、技術や機械設備の高度化により、若者が身近にモノづくりの本質や本当の魅力に触れ合う機会が減少したことを背景に、高校生が現場の最前線でモノづくりに携わっているモノづくりの達人への聞き書きによる職業体験を行っている。
この取り組みは、世代を超えたコミュニケーションにより、次世代の人材育成によるモノづくりのまちの継承を目指し実施されている。
事例２：神奈川県横浜市「よこはま宝さがし」横浜国立大学大学院都市イノベーション学府では、授業内
課題「宝さがし」で、横浜市在住の市民に対し、その人が宝と考える「モノ」や「コト」を取材し、宝報告書を作成し冊子化することで、横浜の魅力を新に発見し発信する取り組みを行っている。

11

②中川運河ハッカソン （効果として解消される課題：表 6 ②、⑦）
本プロジェクトは、斬新なアイデアで産業を活性化させるハッカソンを都心の貴重な水辺空間である中川運河という舞台をテーマとすることで発揚させ、地元 ICT 企業、地元製造業、デザイナー、中川運河に愛着を持つ市民等に加え、首都圏の人材も一緒になって共創するビジネス創出コンペとして実施するものである。
本プロジェクトの効果として、斬新なアイデアによる新製品や ICT 企業と製造業のマッチングによるイノベーションの創出等の個々の単位での付加価値の向上に期待できる。また、この地域に新たな産業を興すことで、首都圏 ICT 企業を名古屋に誘致することも期待され、中川運河から産業の活性化を創造する切っ掛けになると考えられる。
事例３：愛知県名古屋市「ナゴヤハッカソン」
名古屋市は、首都圏 ICT 企業と地元企業との共創を促し、地元企業の産業競争力強化とICT 企業の集積を図る目的で、名古屋初となるナゴヤハッカソンを平成 29 年 10 月に星ヶ丘ボウルで開催している。
ハッカソンとは、米国の ICT 企業の多くが取り入れているビジネス創出コンペの手法で、テーマが与えられ、チームを作って技術やアイデアを持ち寄り、製品やサービスを開発してその成果を競うもので、短期間（1 日から 1 週間程度）に集中して行われるのが一般的であり、Google や Facebook でも実施され、「いいね！ボタン」を初めとした画期的なサービスが生み出されている。

③中川運河オープンファクトリー （効果として解消される課題：表 6 ①、②、③、⑥、⑦）
本プロジェクトは、工場、工房、アトリエなどモノが生まれる現場を公開し、モノづくりやモノづ
くりのまちをアピールする体験型の取り組みである。また、イベント当日には学生のアイデアと町工場がコラボレーションした商品を販売するなどのイベントとともに、地域の商店街等とも連携した新
しい観光、エンターテインメントとなるように実施する。さらに、にぎわいゾーンやレクリエーション
ゾーンで実施されるイベントとも連携することで、より大きなシナジー効果を得られるものとする。
本プロジェクトの効果として、来場者に直接自社をプレゼンし、商品を販売する機会を得ることで、加工だけの業態やサポーティングインダストリーのみの側面から脱却し、経営多角化や経営転換の切っ掛けとなること、この地域の高い技術力（図 23）を活かした学生とのコラボ商品開発が数百本単位で値段の付く裸子
製品から一個単位で価値を持つモノへと生まれ変わること、

材質上加工が材質上加工が難しい
しいインコネルを用
インコネルを用いた加工品
いた加工品
加工品

人に伝えることを通じて社員の会社への意識を高め、業務の効率化や安全な職場環境づくりにも繋がることなどが考えられる。また、参加者の関心の高まりは、名古屋のモノづくり
産業を知ってもらい、就職の機会となることや後継者となる子供たちの育成にも期待できるものとなり、さらに、立場や業種、職種や年齢を超えた地域のコミュニティーが創出されることで、地域内の結びつきを強め、地域理解を得る切っ掛
図 23 この地域が持つ高い技術力

けとなることも期待される。

12

事例４：新潟県三条市・燕市「燕三条 工場の祭典」
新潟県のほぼ中央に位置する両市は、三条市は鍛冶産業として、燕市は金属製洋食器の産地として知られ、「燕三条」の呼称により地域ブランドとして広く認知されている。しかし、知名度はあるものの観光資源と呼べるものはなく、訪れる人はビジネス関係の視察が主であった。また、ワークショップや販売を行うイベントも開催されていたが、外部からの集客力が不足していた。そのため、モノではない、コト消費によるオープンファクトリーのイベン
ト「工場の祭典」を実施し、平成 25 年の第 1 回では、1 万人を超す来場者を記録している。
レセプション

ワークショップ

工場見学庖丁工房タダフサ

大岩彫金

永塚製作所

「燕三条 工場の祭典」実行委員会

「燕三条 工場の祭典」実行委員会

オフィシャルバスツアー

「燕三条 工場の祭典」実行委員会

参加 KOUBA
工場

耕場

「燕三条 工場の祭典」実行委員会

購場

「燕三条 工場の祭典」実行委員会④アーバンデザインプロジェクト （効果として解消される課題：表 6 ③、④、⑤、⑥、⑦）
本プロジェクトは、ここまで述べたプロジェクトの推進によって構築されるネットワークを活用し実施されるものであり、最終的な目標とするものである。その内容は、空き地情報や事業拡張用地及び建て替え用地を希望する企業情報を収集・データ化し、情報の提供とともに産業施策の補助率の見直し等のインセンティブにより、集約・再配置を推進する「新たなまちづくり」を行うものである。
また、市有地等を活用した建て替え時・災害時等に利用できる臨時営業場所の整備などの産業支援も必要となる可能性もある。情報収集の際に地域に入り込むことで、地域からの信頼を得ることや、地域の強みとなる技術力の把握を行い、既存の産業施策の活用を促進する広報活動や企業のマインドセットを変革する教育の実施、企業相談窓口のワンストップサービス化を目指した取り組みについても影響するであろう。
本プロジェクトの効果として、多主体による「新たなまちづくり」の取り組みは、住民、工場がともに共生することによる住工混在問題の解消や、集約・再配置の促進による生産性の向上・事業用地の確保及び耐震対策や災害時のリダンダンシー性の確保等の地域産業の強靭化など、地域課題や事業所の経営上の問題を解消することができるものであると考える。さらに、地域に入り込んだ情報発信・広報活動の取り組みは、名古屋市産業施策の活用を促進させることによる産業の活性化や企業のマインドセットを変革することによる新産業創出等の付加価値の向上に期待できるものである。

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4-2 中川運河クリエイティブタウンセンター
中川運河クリエイティブタウンセンター（
クリエイティブタウンセンター（NCTC）
TC）の設立（1）NCTC の必要性
個々のプロジェクトを有機的に繋げることにより大きなシナジー効果を得ることや、多主体の連携が必要となる「アーバンデザインプロジェクト」を実施するためのネットワークづくりには、以下の観点から新たなマネジメント体制が必要であると考えられる。
・プロジェクトを持続的及び発展的に推進していくためには、行政をはじめ地元の中小企業や ICT 及
びデザイナー等のクリエイティブ人材、近隣住民や学生など、多くの立場や主体が関わり合い連携できる「場」づくりが必要である。
・地域に入り込み、ネットワークを構築し、空き地等のエリア情報や事業所単位の課題等の情報収集
及び情報のストック並びに必要に応じた情報発信を行うことができる「人」づくりが必要である。
・新たなマネジメント体制の構築を容易にし、迅速に対応を推進するため「既存の枠組みの活用及び発展」が必要である。
※平成 28 年度の調査研究においても、多くの立場や主体が関わり合い連携できる場づくりの必要性か
ら、新たなマネジメント体制の構築が提案されている。
『中川運河の風景生成に向けた新たな仕組みについて』要約
名古屋市都市計画マスタープランにおいて、中川運河は「緑と水の回廊」を形成するゾーンと位置づけられているが、土地利用の方針は、工業・物流地または住工複合地に設定されていることから、ある種相反する位置づけにもなりかねない。そのため、風景生成に資する具体的な景観形成の姿が描かれておらず、将来ビジョンが見えて来ないことが課題となっている。また、これまでの取り組みは、主に行政主導で行われており、都市行政と港湾行政が現状の組織形態のまま複雑に入り組んだ形で進められていることから、中川運河再生に向けたマネジメント体制の構築が大きな課題となっている。
そこで、中川運河の風景生成に向け、行政をはじめ建築・デザイン等の専門家や中川運河近隣で活動する人々が一体となって公共空間である中川運河とその周辺のまちづくりに取り組んでいく必
要があることから、デザインマネジメントやエリアマネジメントを公・民・学が連携して行う新たなマネジメント体制の構築を提案するものである。

事例５：東京都大田区「大田クリエイティブタウンセンター」
モノづくりのまちという側面をもつ大田区において、住工混在などの課題解決に向け、魅力ある地域価値の創造を目指した活動を持続的、発展的に進めていくため、
「公」
（行政や公
共性のある法人等）
・「民」（民間企業や区民・住民等）
・「学」（学校や学生、専門家等）が連携したプラットフォームが設立されている。
「創造」×「技術」×「生活」を通した「クリエイティブタウン」の創出を目標に掲げ、モノづくり（産業）・まちづくり（生活）・観光（発信）、各分野を「統合的」に、かつ、「創造的」に捉え、様々な主体の力を繋ぐことで、新たな解決策を見出すための取り組みを推進
している。

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（2）NCTC の役割
この地域が有する地域価値に気づき、高め、さらなる発展を図るために「クリエイティブタウン」の創出に向けた NCTC の役割を以下のように整理する。
【構想】地域の将来ビジョンづくり
・地域の将来像として「クリエイティブタウン構想」などの検討【計画】プロジェクトの計画推進
・具体的なプロジェクトと実行するためのアクションプログラムの組立【実行】地域まちづくりの実践とサポート
・プロジェクトとプログラムの実践、地域主体のまちづくりのサポート【連携】ネットワークづくりとマネジメント
・多主体のつながりづくりと地域価値向上のための調整・マネジメント【発信】エリアブランディングとプロモーション・活動を一体的にパッケージ化して、「地域ブランド」づくりや取組を発信
4-3 中川運河クリエイティブタウンセンター
中川運河クリエイティブタウンセンター（
クリエイティブタウンセンター（NCTC）TC）立上げまでの立上げまでの取げまでの取り組み（1）NCTC 立上げに立上げに向げに向けた実証実験
けた実証実験NCTC 設立によるアーバンデザインプロジェクトの実現に向け、アンケート調査やヒアリング調査の結果を基に、実証実験として、工場見学等の協力ができるとあった企業や地域貢献に課題を持っている地
元公立工業高校等と連携した「中川運河宝探し in factory」を実施する。また、関係行政機関と連携し、「中川運河ハッカソン」、「中川運河オープンファクトリー」のために必要となる取り組みについても推進していくこととする。
さらに、実証実験によって得られた成果については、今後の展望を検討し、持続的に発展させていくことが重要であることから、これらについては、
「公」
・
「民」
・
「学」が連携するプラットフォームである「中川運河再生プラットフォーム部会」を設置し、実施していくことも一案とする。
（2）設立準備事務局
設立準備事務局の準備事務局の設置
中川運河再生の取り組みの主体については、中川
運河再生計画に記述されており、その進行管理は「PDCA」により実施し、「Plan（計画）」は名古屋市及び名古屋港管理組合、「Do（実行）」は各事業主体、「Check（確認）」、「Action（見直し）」は中川運
河再生推進会議がそれぞれ中心となって行うこととなっている（図 24）。
そのため、NCTC 設立に向けて、機運醸成のための実証実験の主体として、既存の枠組みを活用・発展させることとし、名古屋市、名古屋港管理組合及び中川運河再生推進会議と連携したマネジメント組
織である「設立準備事務局」の設置を提案するもの
である。

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図 24 計画の進行管理イメージ

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展望本調査研究では、調査対象地域及び名古屋市全域において、製造業の置かれる非常に厳しい状況を示

唆することとなった。今後、IoT、ビッグデータ、人工知能等の進展による急速な技術革新は、従来の業
種別産業同士の編成から全く別の産業との再編が起きるなど、製造業自体の在り方を大きく変えるものになると言われている。そのような状況下において、今後もこの地域、ひいては名古屋市全域がさらに発展し続けていくためには、個々の単位での付加価値を高め、高品質のものを数多く生み出すことによる地域ブランド化や、新たなまちづくりによって生まれる住工共生のまちによる産業活性化は必須であると言える。
しかし、それは一朝一夕で成し得るものではないため、必要な取り組みを一つ一つ積み重ねていくことが重要となってくる。
最後に、中川運河から創造する
産業活性化に向けた新たなマネジ
メントの仕組みを概念図として提示し結びとしたい（図25）。
本調査研究が、中川運河の再生促進に寄与し、名古屋市の産業競争力の強化や魅力向上、名古屋港の発展の一助になれば幸いであ
図 25 概念図「新たなマネジメントの仕組み」

る。

－

謝 辞

－

本調査研究に際し、アンケート及びヒアリングにご協力いただいた企業の方々をはじめ、研究会等において、ご指導ご協力いただいた神戸国際大学経済学部の中村智彦教授、関係行政機関の皆様など、多くの方々に心より御礼を申し上げたい。

《参考文献等》
参考文献等》※名古屋市・名古屋港管理組合『中川運河再生計画』（平成 24 年 10 月）※名古屋港管理組合『名古屋港開港 100 年史』（平成 20 年 3 月）
※名古屋市『産業の名古屋２０１６』（平成 28 年 3 月）
※名古屋市『名古屋市産業振興ビジョン２０２０』（平成 28 年 3 月）
※名古屋市『名古屋市産業施策ハンドブック』（平成 29 年度版）
※経済産業省『素形材産業を含めた製造基盤技術を活かした「稼ぐ力」研究会取りまとめ』（平成 29 年 3 月）
※経済産業省『IoT、AI、ビッグデータに関する経済産業省の取組について』（2016 年 5 月 24 日）

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名古屋都市センターが、名古屋のまちづくりや都市計画行政の課題を先取りした研究テーマを設定し、必要に応じ、名古屋市職員や学識者などとも連携して調査研究を行い、報告書としてまとめたものです。

No.132 2018.3 ｜

研究報告書

中川運河から創造する
産業活性化に向けた新たな仕組みについて
平成 30 年 3 月
発行

公益財団法人 名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター〒460-0023
名古屋市中区金山町一丁目 1 番 1 号
TEL/FAX 052-678-2208 / 2209
http://www.nup.or.jp/nui/

この印刷物は再生紙を使用しています。