気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進

農林水産省、国土交通省
国土交通省 令和５年度補正予算額 2,660億円
農林水産省 令和５年度補正予算額 1,323億円の内数① 施策の目的
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化する。
② 施策の概要
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとともに、本年に発生した大雨による浸水被害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も推進する。
③ 施策の具体的内容
堤防整備

ダム建設・再生、既存ダム活用

大規模地下貯留施設

あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」

かさ上げイメージ

砂防関係施設整備

海岸保全施設整備

森林整備・治山対策

農業水利施設等の整備

水田の貯留機能向上

内水対策の強化129

国土交通省

国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化に関する対策

令和５年度補正予算額 2,076億円① 施策の目的
災害発生時においても人流・物流を確保するため、発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い強靱な道路ネットワークを構築し、国民の安全・安心を確保。
② 施策の概要
災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進する。
③ 施策の具体的内容●通行止め状況写真○ 国土強靱化に資するミッシングリンクの整備

①
き

しん ぐう
う

なべ

田辺市
ちょう

き

ほ

し ん ぐ う新宮市

【R6秋開通予定】

延長 2.4km

上富田町（紀宝IC）

きほうみなみ（紀宝南IC）
しんぐう き新宮道路

かみ と ん だ

延長 4.8km

しん ぐうちゅうおう

至 三重県（新宮中央IC）（新宮IC）
しん ぐう

なち

し ん ぐうみなみ

か つ う ら ちょう

新宮南IC

那智勝浦町
き

至 大阪府

た

（新宮北IC）

しん ぐう

上富田IC

なん

至 三重県

き ほ う

新宮紀宝道路しら はま

し ら は ま ちょう

南紀白浜IC

白浜町

こ

ざ

な
ら

が わ ちょう

古座川町

串本太地道路 E42
延長 18.4km

ひ
わ

き が

日置川IC

ち かつ う那智勝浦IC

く し もと た い じ

③

至 大阪
府

た

かみ と ん だ

和歌山県②

ほう ちょう

紀宝町 至 三重県

至 三重
県

＜例＞
至 大阪府
＜例＞

た い じ

ちょう

令和4年6月撮影

平成30年9月撮影

台風による越波
く し も とちょう た こ[串本町田子地先]

至 大阪府

大雨による法面崩落
くし もと ちょうかみうら[串本町上浦地先]

平成23年9月撮影

台風時による浸水
くま の おお はし[熊野大橋]●道路高と最大津波高の関係

太地町

たい じ

ちょう

（太地IC）

すさみ町

く し もと

すさみ串本道路

すさみIC

こ
わ

【R7春開通予定】（イメージ図）国道４2号の約8割※2が浸水で通行不能

ざ が（古座川IC）

くしもと

すさみ串本道路
く し も と たいじ
串本太地道路き

せい せん

紀勢線計画高（15～54m）

延長 19.2km

E42： 国道42号：近畿自動車道紀勢線（開通済） すさみ南IC：近畿自動車道紀勢線（未開通）： 国道42号の津波浸水想定区域
みなみ

最大津波高（11～19m）※2

く し も と ちょう
わ ぶか（和深IC）

串本町

国道４２号現道（2～39m）

くしもと（串本IC）②※（●● IC）は仮称

国道42号（※1）出典：南海トラフの巨大地震による浸水想定（H25.3 和歌山県）（※2）串本太地道路、すさみ串本道路に並行する国道42号のうち、最大津波
高（H25和歌山県推定）と現道高を比較し最大津波高より低い区間の延長
割合

130河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフ
ラに係る老朽化対策 その１

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、こども家庭庁、総務省、内閣府、法務省① 施策の目的
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。
② 施策の概要
早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。
③ 施策の具体的内容

単位：兆円

予防保全への転換により、 ■ 事後保全
将来にかかる維持管理・ ■ 予防保全
更新費用を抑制するため、
5.2
集中的な老朽化対策の
実施

港湾施設

道路施設

＜国土交通省関連施設の例＞令和５年度補正予算額 1,642億円

施工前

施工前

施工前

鉄道施設

12.3

橋りょう

約2.4倍増加

約５割縮減

塗膜劣化
床版鉄筋露出6.5
約1.3倍増加

塩害により腐食した桟橋裏面

施工後

施工後

施工後
橋りょう
重防食塗装

2018年度

2048年度(30年後)

将来の維持管理・更新費用の推計

床版打ち換え断面修復＜農林水産省関連施設の例＞＜文部科学省関連施設の例＞＜厚生労働省関連施設の例＞

令和５年度補正予算額 1,143億円の内数○ 公立学校施設の整備（令和５年度補正予算額 1,558億円）○ 国立大学・高専等施設の整備（令和５年度補正予算額
603億円）

令和５年度補正予算額 １１億円

施工前

施工後

施工前

施工後

漁港施設
（岸壁）

・ 国立障害者リハビリテーションセンター等関係施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園、心身障害児総合医療療育センター、
国連・障害者の十年記念施設において、老朽化が著しい箇所等について必要な改修工事等を行う。

頭首工
長寿命化改修等により災害に強く安心して過ごせる教育研究環境を確保

131

河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフ
ラに係る老朽化対策 その２

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、こども家庭庁、総務省、内閣府、法務省① 施策の目的
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。
② 施策の概要
早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。
③ 施策の具体的内容＜こども家庭庁関連施設の例＞
令和５年度補正予算額 １億円〇国立児童自立支援施設における老朽化した設備の改修工事
生活指導等を要するこどもの入所施設である国立児童自立支援施設（国立武蔵野学院）において、プールの設備の故障を解消する
改修工事を行う。

＜総務省関連施設の例＞

令和５年度補正予算額 1.5億円○ 消防研究センター大規模火災実験棟の維持・整備
実大規模の火災燃焼実験等を行うことが可能な国内有数の施設について、
老朽改修・故障修繕等工事を実施し、火災被害抑制のための研究環境を確保【施行前】＜内閣府関連施設の例＞＜法務省関連施設の例＞

令和５年度補正予算額 ２．４億円
国立公文書館における減災のための設備更新

令和５年度補正予算額 ３０億円

老朽化した
自家発電設備等

災害時などに、歴史的に重要な公文書等を消失・破損のおそれから守り、安定的な保存管理を可能とする矯正施設の警備機器等

総合警備システム等

非常電鈴設備

自動火災報知設備⇒総合警備システム等警備機器等の更新整備

132

次期静止気象衛星等による線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の
防災気象情報の高度化対策

国土交通省

令和５年度補正予算額 ２３６億円① 施策の目的
近年頻発する線状降水帯等による集中豪雨から国民の生命・安全を守るため、線状降水帯等の予測精度向上を強力に進めるとともに、防災気象情報を段階的に改善することで、防災対応につなげる。
② 施策の概要
大気の３次元観測機能など最新技術を導入した次期静止気象衛星等による観測の強化とともに、強化した気象庁スーパー
コンピュータ等を活用した予測技術の開発等を進め、防災気象情報を段階的に改善することで、地域の防災対応につなげる。
③ 施策の具体的内容

順次成果を反映133

警察庁

装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化

令和５年度補正予算額 231.4億円① 施策の目的
大規模災害発生時における警察の災害対処能力を強化することを目的とする。
② 施策の概要
警察における災害対処能力を確保し、国土強靱化に資するため、災害発生時における救出救助、行方不明者の捜索、被災地の安全確保等に適切に対処するための警察用車両や装備資機材の整備等を行う。
③ 施策の具体的内容
警察情報通信設備等に関する対策

警察用航空機等の整備
警察用航空機

警察用車両

警察用船舶

大規模災害等発生時に被害情報の収集、救助活動等を円滑に実施する。

警察電話用
交換装置

衛星通信
システム

警察基幹通信網

警察情報通信設備等（警察電話用交換装置、衛星通信システム及び警察基幹通信網）について、経年劣化等の観点から更新・改修を行う。

災害用装備資機材の充実強化
災害活動服

災害活動ゴーグル

エアージャッキ

広域緊急援助隊の装備資機材の整備により、災害対応における救出救助能力の更なる強化を図る。

削岩機

134

総務省

消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ等の推進

令和５年度補正予算額 ７３.０億円① 施策の目的
相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、大規模災害時等に対応するための緊急消防援助隊の充実強化を図るとともに、
地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力の向上などに取り組む。
② 施策の概要○大規模災害時等に対応するための緊急消防援助隊の車両・資機材等を充実。また消防団について、多機能消防車の無償貸付
や救助用資機材等の整備に対する補助を実施。
○緊急消防援助隊のDXなど消防防災分野のDXを推進。
③ 施策の具体的内容＜資機材の整備＞ （例）＜消防防災分野のＤＸの推進＞ （例）○緊急消防援助隊のDX【9.1億円】（一部再掲）【緊急消防援助隊関係】【消防団関係】○大規模災害時等に対応するための緊急消防援助隊の車両・資機材等の充実【49.1億円】○救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付・消防団設備整備費補助金【22.2億円】【車両・資機材等の老朽化対策（更新）】

消防庁ヘリコプター

特別高度工作車

多機能消防車【車両・資機材の新規配備】

ドローン
小型遠隔化学剤検知器

拠点機能形成車

ボート

排水ポンプ

救助用資機材等の補助対象（例）

指揮支援体制の強化のための緊急消防援助隊へのＤＸ資機材等配備（デジタル作戦卓等）

135

防衛省

自衛隊の災害への対処能力の強化等

令和５年度補正予算額 １,４６３億円① 施策の目的
自衛隊の災害対処能力の強化等を図ることにより 、国土強靱化、防災・減災など、国民の安全・安心の確保を進める。
② 施策の概要
自衛隊の災害への対応能力を向上させるとともに、自衛隊の活動を支える基盤や環境の強化・改善を図る。
③ 施策の具体的内容（災害への対処能力の強化） ３０億円

（基盤・環境の強化・改善） ５３億円

全国的に大雨等の自然災害が多発していることを踏まえ、自衛隊の災害対処能力を強化

早急に対応が必要な備品、作業服等の整備等、自衛隊の活動を支える
基盤・環境を強化・改善【人命救助用器材】

発電機（イメージ）【非常用電源施設】【空中消火器材】【寝具の整備】【作業服の整備】（施設の整備） １，３８１億円

隊舎・庁舎等の耐震化対策、基地防災対策など緊要性の高い施設の整備を推進
また、令和７年７月までの陸自オスプレイ移駐に必要な施設整備を進める佐賀駐屯地（仮称）の工事を加速

建て替え（イメージ)【庁舎の耐震化対策】

駐機場(イメージ)【佐賀駐屯地（仮称）の整備】

136

医療提供体制等の維持のための「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」

厚生労働省

令和５年度補正予算額 ６，１４３億円① 施策の目的• 都道府県が行う新型コロナウイルス感染症対応について、医療機関の病床確保や患者の医療費などを支援し、医療提供体制等の維持を図る。
② 施策の概要• 冬の感染拡大への対応や通常医療との両立をするため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への病床確保料などの支援、新規に新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる医療機関に対する設備の補助、新型コロナウイルス感染症患者の医療費の自己負担の軽減、など重点的・集中的な支援を行う。

③ 施策の具体的内容

市町村
厚生労働省

都道府県

H

【主な事業】
・ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床の確保、院内感染が起きた医療機関への支援
・ 外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備の補助
・ 新型コロナウイルス感染症治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費支援
・ 発熱時の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象とした地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・DMAT･DPAT等の医療チームの派遣 など

137

ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の
特定国･地域依存を分散するための緊急支援事業

経済産業省
令和５年度補正予算額 ８９億円

① 施策の目的
ALPS処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業を守るための緊急支援を実施し、水産業の新たな需要構造を構築することにより、特定国・地域依存の脱却を図る。
② 施策の概要
ホタテ等の輸出減が顕著な品目について、学校給食や社員食堂等での消費拡大を含めた国内外の販路拡大や一時買取・保管、地域の拠点となる加工施設の整備等を進める。
③ 施策の具体的内容○新規需要開拓等事業
漁業者団体、加工業者等に対して輸出減が顕著な品目（ほたて等）の一時買取･保管や海外を含む新規需要開拓を支援。
国

補助(定額)

事業事務局

補助(定額)

民間企業等○国内販路拡大等支援事業
自治体・企業等が学校給食・子供食堂や社員食堂等へ水産物を提供する際の食材調達費･加工費･運送費等を支援。
販売促進PRや直売会の開催、新商品開発、インターネット販売を開始する際のECサイト登録料･水産物の送付料を支援。
国

補助(定額)

民間企業等

補助(定額、1/2、2/3)

民間企業等○地域の加工拠点整備事業
広く地域のホタテ加工に貢献し、欧米等海外への輸出の拠点となる「地域の加工拠点」の整備費用を支援。
国

補助(定額)

民間企業等

補助(1/2)

民間団体等
138

風評被害抑制のための「ＡＬＰＳ処理水対応パッケージ」

外務省

令和５年度補正予算額 約75億円① 施策の目的
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、ＩＡＥＡによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づく国内外への透明性の高い丁寧な情報発信を進める。
② 施策の概要(1)原子力分野の国際的権威たるＩＡＥＡへの拠出等を通じ国際機関との一層の連携強化を図る、(2)太平洋島嶼国等途上国への支援等を通じ我が国との信頼・友好関係を強化するとともにＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組につき科学的根拠に基づく理解促
進を図り風評被害防止・輸出拡大支援を目指す、(3)在外公館でのレセプション開催等を通じ日本産食品の魅力を更に発信する。
③ 施策の具体的内容（１）国際機関との一層の連携強化（約15.8億円）（３）在外公館でのレセプション開催等（2.0億円）

水産品を始めとする日本産食品の魅力と安全性を様々な場で正しく発信するため、在外公館でレセプションを開催する等
太平洋島嶼国等を対象とする海洋生態系への影響評価等に関するプロジェクトや、モニタリング能力構築のための技術協力、 し、ＡＬＰＳ処理水放出後の輸入規制強化で影響を受けた
日本産水産品の代替販路開拓や風評被害払拭に繋げる。
その他、ＡＬＰＳ処理水への対応含め、原子力の平和的利用を推進するＩＡＥＡが進めるプロジェクトへの資金拠出を内容とする。

（２）太平洋島嶼国等の途上国への支援等（約57.2億円）
水産業が重要な収入源である太平洋島嶼国に対し、漁業調査
監視船等の供与及び海洋分野における能力構築支援を行い、そして、約240万人の日系人を擁する中南米地域で、日系社会と連携し、科学的根拠に基づき日本の取組を説明し、理解促進を図るための有識者派遣や招へい事業を実施する。

岸田総理大臣と太平洋諸島フォーラム（PIF）代表団との会談

2023年９月、ウィーンで開催された
IAEA総会の機会に日本の魅力や
ALPS処理水の安全性をＰＲする
レセプションを開催

139農林水産省

令和５年度補正予算額○花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策 60億円
○林業・木材産業国際競争力強化総合対策 458億円の内数○スギ花粉米の実用化に向けた官民協働の取組の推進 0.15億円

花粉症解決に向けた緊急総合対策① 施策の目的10年後に花粉発生源となるスギ人工林の２割減少を目指し、花粉が多いシーズンでも現在の平年並みの花粉量までとなるよう、
花粉症対策初期集中対応パッケージに掲げられた取組を実施します。
② 施策の概要「花粉症対策初期集中対応パッケージ」の着実な実行に向けて、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止、スギ花粉米の実用化等の総合的な対策を緊急に支援します｡③ 施策の具体的内容
１．発生源対策＜花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策＞

スギ人工林伐採重点区域を設定し、･伐採・植替えの一貫作
業と路網整備を推進
・意欲ある林業経営体への森林の集約化の促進＜再造林＞

花粉の少ない苗木の生産拡大

スギ材需要の拡大

スギ人工林の伐採・植替え等の加速化

・住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進・集成材工場、保管施設等の整備・建築物へのスギ材利用の機運の醸成

・官民を挙げた苗木生産体制の強化
・スギの未熟種子から苗木を大量増産する技術の開発
・苗木の生産量が多い産地から少ない地域への供給の促進＜スギJAS集成材＞

２．飛散対策
林業の生産性向上及び労働力の確保
・意欲ある木材加工業者等に対する高性
能林業機械の導入
・農業・建設業等の他産業、他地域との連携の推進＜材の枝払い、玉切り等を連続して行う高性能林業機械＞＜花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策＞
スギ花粉飛散量の予測<閉鎖型採種園＞

３．発症・曝露対策＜スギ花粉米の実用化に向けた
官民協働の取組の推進＞･スギ花粉米について、官民が連携し、実用化に向けた課題とその解決策の整理等を実施

・花粉飛散予測の高度化に向けた
航空レーザ計測・解析を推進＜林相区分図の整備＞

スギ花粉の飛散防止・森林現場でスギ花粉の飛散防止剤の実証試験・環境影
響調査を支援＜花粉飛散防止剤により枯死した雄花＞

140

内閣府

性犯罪・性暴力被害者支援の強化

令和５年度補正予算額 ４．５億円① 施策の目的「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月）の実施を加速し、こども・若者や男性等の多様な性
犯罪・性暴力被害者等への相談対応や支援の提供に係る体制の強化などを促進する。
② 施策の概要
ワンストップ支援センター等における多様な被害者への支援等に係る体制強化を促進するとともにＳＮＳ相談や夜間休日に相談可能なコールセンターの機能強化を推進する。また、相談につながるための周知広報や性犯罪・性暴力被害等に関する調査を実施する。
③ 施策の具体的内容○性犯罪・性暴力被害者のための交付金→交付金により、ワンストップ支援センターにおけるこども・若者や男性等の多様な被害者への支援や相談対応に係る体制の強化が促進されるよう、都道府県等の取組を支援（補助率１／２）○ＳＮＳ相談の実施→チャット形式やメール等を活用し、多様な相談ニーズに対応することにより、多様な被害者が相談しやすい環境を整備○夜間休日に相談可能なコールセンターの運営→最寄りのワンストップ支援センターの運営時間外に対応するコールセンターを運営し、夜間休日の相談に対応することにより、多様な被害者が相談しやすい環境を整備○広報・調査→相談につながるための周知広報、性犯罪・性暴力被害等に関する調査による課題の把握、知見の蓄積
141

保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援

こども家庭庁

令和５年度補正予算額 19億円

① 施策の目的
こどもが長く過ごす場での性被害の未然防止・早期発見の取組を促進し、すべてのこども・若者が安心して過ごすことができる社会の実現を図る。

② 施策の概要
パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容（保育の実践記録等）の記録などを通じ、設備における性被害防止対策を支援する。

③ 施策の具体的内容
こども家庭庁〔補助〕
都道府県・市区町村
〔補助〕
保育所等

【対象施設】※保育所等：保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設※地域子ども・子育て支援事業等：放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、延長保育事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター
事業（子育て援助活動支援事業）、児童厚生施設、市町村子ども家庭総合支援拠点 等※児童養護施設等：児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童相談所一時保護所（一時保護委託施設含む）、障害児入所施設、障害児通所支援事業所、障害児相談支援事業所【実施主体】都道府県、市区町村 【補助割合】国１／２、都道府県等、１／４、事業者１／４【補助基準額】 １施設あたり 100千円

142

こども家庭庁

学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証

令和５年度補正予算額： ４．１億円① 施策の目的
文部科学省の最新の調査では、いじめの認知件数・重大事態件数が過去最多を更新していることから、令和５年４月から開始した
本事業について、実施地域数を大幅に拡充するなど思い切った対策を講じ、いじめの長期化・重大化防止を図る。
② 施策の概要
自治体の首長部局において、専門家を活用するなど、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。令和５年度補正予算では実施地域数を拡充するとともに、成果を求めるテーマ・課題を追加し、より多様なモデルの構築を目指す。
③ 施策の具体的内容
自治体
首長部局

学校等

医療
調整

法律
委嘱
福祉
心理

専門家
※分野はイメージ

市民
相談・対応【令和５年度補正予算での開発・実証イメージ】➢相談対応のみならず、首長部局がいじめ解消まで関与すること、関係部局等との連携体制を構築することを目指す。
（重点的なテーマ・課題等の具体例）
・ 学校以外の集団におけるいじめに対応するための体制構築（認知時の情報共有、指導者等への研修など）
・ 被害児童生徒・保護者支援のための体制構築（首長部局側が提供する適切な支援者が被害児童生徒・保護者の思いの整理や、教育委員会等との調整にあたるなど）など

143文部科学省

不登校児童生徒等の学び継続事業、不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業

令和５年度補正予算額 ５１億円
① 施策の目的
不登校児童生徒数、いじめ重大事態の発生件数等が過去最多となったことを踏まえ、不登校児童生徒の学びの場の確保や、児童生徒の心のSOSの早期発見・早期支援を進め、安心して学ぶことのできる環境づくりを強力に推進する。
② 施策の概要
学校内で安心して学べる場として校内教育支援センターの設置促進や、地域の不登校対策の拠点である教育支援センターの機能強化に向けてアウトリーチ機能の強化・ICT環境整備を進める。また、ICT端末等を活用した児童生徒の「心の健康観察」や、スクールカウンセラー等の配置充実を進める。
③ 施策の具体的内容
不登校児童生徒等の学び継続事業（37億円）
校内教育支援センターの設置促進■【スキーム図】
国

補助

地方公共団体校内教育支援センターを設置できていない学校のうち、不登校児童生徒数が多い学校（6,000校）に対して、設置に必要な経費を支援

教育支援センターのICT環境の整備■ 在籍校とつなぎ、オンライン指導やテスト等も受けられるよう、教育支援センターのICT環境を加速度的に整備
スクールカウンセラー（SC）・スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置充実■ ＳＣのカウンセリング等による心理的ケアや、ＳＳＷによる関係機関との連携などを通じた福祉的支援等、学校におけるチームでの支援体制を更に強力に促進

不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業（14億円）【スキーム図】
国

委託

教育支援センターの総合的拠点機能形成■

都道府県・政令市等
民間団体等支援を受けられていない不登校児童生徒へのアウトリーチ支援の実施や保護者に対する相談窓口の新規開設など、教育支援センター
が不登校支援の総合的な拠点となるためのモデル構築を実施

１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進■ １人１台端末等を活用して、児童生徒の心や体調の変化を把握し、早期発見、早期支援につなげる「心の健康観察」の全国の小中高校での実施を目指し、各学校設置者の導入を推進

144

消費者庁

高齢者等に対する消費生活相談や見守り体制の強化

令和５年度補正予算額 １５億円
① 施策の目的
高齢化等の進展に伴い、消費者被害に遭う可能性の高い「見守りを必要とする方」が増加しており、そうした方の被害の未然防
止や拡大防止のための認知症対策や悪質事業対策の取組（見守りや消費生活相談）を地方公共団体において強化する。
② 施策の概要
消費者の安全・安心が確保される地域体制の維持・拡充に向けて、高齢者等の消費者被害の未然防止、早期発見や拡大防止のための事業を行う地方公共団体に対して、地方消費者行政強化交付金により財政的に支援を行う。
③ 施策の具体的内容＜支援する事業の内容＞＜施策のスキーム＞○配慮を要する消費者（高齢者等）への対応力強化
・消費生活センターにおける相談体制の整備事業
・見守る人・見守られる人双方への消費者教育、消費生活相談窓口の周知事業 など○消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の構築・運営（機能強化）
・地域の多様な主体が連携し高齢者等の見守り等の活動を行う地域ネットワークの構築、その機能を強化する事業
・地域における見守り活動の担い手の育成や、悪質商法に関する研修等を開催する事業 など※補助率は原則１／２（一部定額補助）。
自主財源化への取組基準を満たさない場合は１／３。
消費者ホットライン１８８
イメージキャラクター イヤヤン

145

内閣府

配偶者暴力被害者の相談・支援体制の強化

令和５年度補正予算額 ３．５億円① 施策の目的
令和６年４月からの改正配偶者暴力防止法の施行に向けて、配偶者からの暴力（DV）被害者等の多様な相談・支援ニーズに対応するため、24時間対応の電話、SNS、メール等による相談・支援体制の充実及び強化を図る。
② 施策の概要
DV被害者等の多様なニーズに適切に対応するため、24時間対応の電話、ＳＮＳ、メール等多様なツールによる相談・支援を行う。
③ 施策の具体的内容○DV被害者等の多様なニーズに対応する相談窓口「ＤＶ相談プラス」の実施→ 24時間対応の電話、メール、SNSによる相談に加え、外国語でのSNS相談、WEB面談、同行支援等を行う。

ＷＥＢ面談も実施

同行支援
保護
緊急の宿泊提供

メール相談
２４時間電話相談つなぐ

はやく

０１２０－２７９－８８９※２４時間受付

ＳＮＳ相談※毎日１２時～２２時対応

外国語相談（ＳＮＳ相談）にも対応
１０言語※２４時間受付

英、中、韓、スペイン、ポルトガル、タガログ、
タイ、ベトナム、インドネシア、ネパール
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総務省

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築

令和５年度補正予算額 ３. ７億円① 施策の目的
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向け、救急隊が医療情報等を閲覧できるシステムの構築を目指す。
② 施策の概要
各消防本部において、救急隊が傷病者のマイナンバーカードを活用し、オンライン資格確認等システムを介して医療情報等を閲覧できるシステムの構築に向け、幅広い消防本部の参画を得て実証を行い、実際の救急現場で効果的に活用することができるシステム構築を目指す。
③ 施策の具体的内容

社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会

救急現場

カードリーダー➀傷病者の情報収集
資格確認端末②情報照会

オンライン資格確認
等システム

カードリーダーマイナンバー
カード

情報確認【医療機関選定に資する情報】
・氏名、生年月日、住所のほか、・医療機関名 ・既往歴・薬剤情報 ・特定健診等情報 等③傷病者の医療情報等の確認

被保険者番号・資格情報
特定健診等情報

薬剤情報

透析、医療機関名④確認した正確な医療情報等を救急業務で活用

147

財務省、外務省、
農林水産省、経済産業省

ウクライナ及び周辺国への支援① 施策の目的
ロシアの侵略戦争によって深刻な影響を受けるウクライナ及び周辺国への強力な支援を推進。
② 施策の概要

喫緊の人道・復旧ニーズへの対応、ウクライナ政府を持続可能とするための財政支援、スタートアップを含む日本企業の技術力等を活用した復興支援を実施。
③ 施策の具体的内容
令和５年度補正予算額 1,481億円＜喫緊の人道・復旧ニーズへの対応＞
国

運営費交付金
無償資金協力
拠出金

ＪＩＣＡ・国際機関等

人道・復旧支援••••

エネルギー安全保障（送配電網への資機材供与等）
環境（地雷・不発弾対策、がれき処理等）
人道（子の連れ去り、女性等）
原子力安全（福島原発事故の経験を踏まえた協力等）
等＜ウクライナ政府への財政支援＞
国

拠出金

世界銀行グループ

財政支援

ウクライナ政府への財政支援＜日本企業の技術力等を活用した復興支援＞

国

運営費交付金
無償資金協力
拠出金
委託費・補助金

ＪＩＣＡ・国際機関

補助金・技術協力等

復興支援：
・ 日本の技術活用
・ ビジネス環境整備/民間資金動員
148

防衛省

自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応

令和５年度補正予算額 ６,６１７億円① 施策の目的
自衛隊の運用態勢をできるだけ速やかに確保するとともに、米軍再編を着実に実施し、厳しさを増す安全保障環境の変化に適切に対応する 。
② 施策の概要• 自衛隊の運用態勢をできるだけ速やかに確保するとともに、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るため、米軍再編を着実に実施する。
③ 施策の具体的内容（自衛隊の運用態勢の早期確保） ３，４４８億円※ 円安に伴い不足する外貨関連経費（２４９億円）を含む

厳しさを増す南西方面等の安全保障環境に対応するため、抑止力強化にむけて自衛隊の運用態勢をできるだけ早く確保

12式地対艦誘導弾能力向上型(イメージ)

島嶼防衛用高速滑空弾(イメージ)ＦＦＭ(イメージ)

潜水艦（イメージ）（米軍再編の着実な実施） ３，１６９億円
日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元負担の軽減を実現する、米軍再編事業を着実に実施【馬毛島における施設整備】【普天間飛行場代替施設の建設】

149

総務省

国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業

令和５年度補正予算額 100億円① 施策の目的
国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア地域を結ぶ我が国のハブとしての機能を強化することにより、災害等に対してより強靱なものとするとともに、我が国の地理的な優位性を維持し、国際的なデータ流通における自律性を強化する。
② 施策の概要
我が国の国際的なデータ流通のハブとしての優位性を高めるとともに、我が国のネットワークをより強靱なものとするため、民間事業者による国際海底ケーブルの多ルート化を支援する。
③ 施策の具体的内容【デジタル田園都市国家インフラ整備計画（令和５年４月改訂）を基に作成】【執行スキーム、支援対象等】

国際海底ケーブル
光ファイバ、
国内海底ケーブル
日本海ケーブル
データセンター中核拠点150

農林水産省

農業農村整備における食料安全保障対策

令和５年度補正予算額 460億円① 施策の目的
食料の安定供給の確保に向けた構造転換や農業生産基盤の適切な保全管理を促進することを目的とする。
② 施策の概要
排水改良等による水田の汎用化・畑地化、畑地かんがい施設の整備による畑地の高機能化等を支援するとともに、スマート技
術等の導入に資する農地の大区画化、情報通信などの基盤整備、農業水利施設等の省力化や省エネ化、施設の集約・再編等による適切な保全管理等を支援する。
③ 施策の具体的内容○ 過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策○ 生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換対策

過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策

水稲

タマネギ
畑地のかんがい施設の整備

暗渠排水

土層改良

排水路

水田における高収益作物の導入

生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換対策＜事業の流れ＞1/2、定額 等

国

1/2、定額 等

都道府県
都道府県

市町村 等

※ 事業の一部は、直轄で実施（国費率2/3等）

農地の大区画化

リモコン草刈り機

ゲートの自動化151

農林水産省

みどりの食料システム戦略緊急対策事業

令和５年度補正予算額 27億円
① 施策の目的
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システムの構築を目指
す地域の取組を推進し、国際情勢に左右されにくい持続可能な農業・食品産業の確立を緊急に図る。
② 施策の概要
資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・ 流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出。
③ 施策の具体的内容
１．みどりの食料システム戦略緊急対策交付金①グリーンな栽培体系への転換サポート
化学肥料等の生産資材の使用低減、スマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換を支援②有機農業産地づくり推進事業
有機農業の団地化や給食利用等の取組、地域外の関係者との連携や新技術の導入等による面積拡大の加速化、都道府県の推進体制の構築を支援
化学肥料の低減③有機転換推進事業（可変施肥田植機）
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機農業の生産を開始するために必要な経費を支援④SDGs対応型施設園芸確立
環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸のモデル産地育成を支援⑤持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策
国バイオマスプラント等の導入やバイオ液肥の利用実証等のほか、堆肥・バイオ炭の生産、環境負荷を低減して生産された農産物の流通の合理化に必要な施設の整備等を支援

有機農業の取組拡大

定額、1/2以内

堆肥生産施設の整備

定額、1/2以内

都道府県

市町村等

２．みどりの食料システム戦略環境構築推進事業①穀物グリーン化転換推進事業
穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組を支援②生分解性マルチ導入促進事業
生分解性マルチの製造・流通の課題解決、導入促進を行う取組を支援③「みどりの食料システム戦略」ASEAN地域実装加速化対策「日ASEANみどり協力プラン」の協力案件の形成に向けた調査等を実施

生分解性マルチの導入促進

籾殻を熱源とした
穀物乾燥

国

定額、1/2以内、委託

民間団体等

152

農業支援サービス事業緊急拡大支援対策、担い手確保・経営強化支援事業

農林水産省

令和５年度補正予算額 農業支援サービス事業緊急拡大支援対策 10億円
担い手確保・経営強化支援事業 23億円

① 施策の目的（１）農業支援サービス事業緊急拡大支援対策
スマート農業技術の活用等による農業現場における生産性向上を支援する農業支援サービス事業体を育成する。
（２）担い手確保・経営強化支援事業
・国内外の経営環境の変化に対応する農業経営への転換を支援するとともに、認定農業者等が新たな担い手の育成を図ろうとする取組を支援する。

② 施策の概要（１）農業支援サービス事業緊急拡大支援対策
・サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産地サービスを展開する取組を支援するとともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援（２）担い手確保・経営強化支援事業
・経営の転換・発展を図ろうとする担い手の農業用機械等の導入を支援するとともに、新たな担い手の早期収益確立に向けた認定農業者等による実務指導等を支援③ 施策の具体的内容（１）農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（２）担い手確保・経営強化支援事業
経営転換を行う担い手への支援

新たな担い手の育成を図るための支援○ 経営の転換・発展を図ろうとする担い手の農業用機械等の導入を支援【融資の活用が条件】○ 認定農業者や多様な農業人材が連携して行う新たな担い手の早期収益確立に向けた実務指導など地域の生産基盤の維持・強化に繋がる取組を支援

補助上限額
・個人1,500万円
・法人3,000万円（市町村が認める者
100万円）【取組の具体例】

・野菜・果樹等の新品種導入
・農産物加工・直接販売の促進手法 等
生育センサー付き
可変施肥機

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成

新たな担い手への指導

153

農林水産省

特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）

令和５年度補正予算額 １０億円
① 施策の目的原材料を転換して事業継続を図る水産加工業者に対して、転換に必要な原材料を供給することにより、水産加工業者の輸入原材料から国産原材料への転換を推進する。
② 施策の概要
原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するために、漁業者団体等が水産物を買取・冷凍保管・販売（＝調整保管）する
際の買取資金（利子助成）、保管料、運搬料等を支援することにより、将来にわたり国民への水産物の安定供給を図ります。
③ 施策の具体的内容

国

原材料を転換する水産加工業者
補助金（公財）水産物安定供給推進機構⑥保管料等及び買取資金等借入
利子助成

１．買取資金等の助成
原材料を転換する水産加工業者の取組を推進するために、水産物を、漁業者団体等※が買い取り、保管するために必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、金利相当分に対して助成（無利子化）します。
※ 漁業者団体等：全漁連、全水加工連、県レベルの団体等
２．調整保管に係る経費助成
原材料を転換する水産加工業者等に、保管している水産物を

⑤借入金
返済

民
間
金
融
機
関 ①買取資金
等借入

事業実施者

④売却
冷凍倉庫

漁業者団体
等
全漁連
全水加工連
県レベルの
団体等

③保管料等
支払
調整保管水産物

販売するまでの期間の調整保管に要する保管料、入出庫料、加工料、運搬料を助成します。

調整保管水産物②水産物買取154