日経デジタルフォーラム
申込者のリード情報提供が可能なオンラインセミナー施策のご案内
日本経済新聞社 メディアビジネス 広告コミュニケーションユニット

2024年8月更新
Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

「日経デジタルフォーラム」とは現在、企業経営とってデジタルトランスフォーメーション（DX）は避けては通れない課題となっています。DXはITやデジタルテクノロジーを駆使してビジネスプロセスを根本的に見直す動きを指し、単に技術の導入だけではなく、ビジネスモデルや組織文化を含む幅広い視点からのアプローチを必要とします。
日本経済新聞社では2021年に「日経デジタルフォーラム」を立ち上げ、「デジタルテクノロジー×企業経営」をテーマに紙面特集やセミナーイベントを実施して参りました。２０２４年も営業部門やバックオフィス部門のDXによる生産性向上、データ活用経営、テクノロジー活用によるESG経営推進、サイバーセキュリティーなど様々なテーマを設定し、DXを成功させるための戦略や具体的な手法、チャレンジなどを経営視点で深く掘り下げて参ります。
本フォーラムは、企業リーダーや経営者、事業部門のリーダー、ITプロフェッショナル、そしてDXやサステナブル経営等に興味のあるすべての方を広く対象としています。参加者の多くはデジタルテクノロジーが企業経営に与える影響を理解し、また具体的なアクションを自身のビジネスに適用するためのナレッジと最新情報を得ることを期待する意欲的なビジネスパーソンです。また集客告知からイベントLP、申し込みフォーム、当日の視聴まで、一貫して日経の提供するプラットフォーム上での体験となる当社主催のオンラインセミナーの情報は、信頼性をもって視聴者に受け止められます。

本フォーラムへのスポンサーシップにより、参加申込者のリード情報のご提供が可能です。ぜひ事後のマーケティン
グ活動にもご活用ください。
日本経済新聞社 メディアビジネス

Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

2

日経デジタルフォーラム 年間予定
2024
4

4/24
営業DX（終了）

5

6

7

6/10・11
7月下旬
デジタル立国 バックオフィス
ジャパン
DX

8910

11122025
1

2

11月上旬
12月上旬
経営戦略のための 人的資本
データ活用 経営フォーラム

2月下旬
サイバーセキュリティー

11月下旬
バックオフィス
DX

2月中旬（旧名称）デジタル経営変
革フォーラム・リーガルサミット2025

3

一社協賛によるオーダーメイド型のオンラインセミナー、イベントの実施もぜひご相談ください
上記は複数社協賛型のオンラインフォーラムの年間予定となります。これとは別に、テーマ設定やプログラム構成、基調講演者やパネルセッション登壇者の選定等、一社協賛で実施するオンラインセミナー、イベントを、企画段階からご相談しながらイチから作り上げていくことが可能です。弊社営業担当者までご相談ください。

Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

3

日経デジタルフォーラム これまでの開催実績
年

2024

2023

2022

2021

月日

イベント名

4月24日 営業ＤＸ ～テクノロジーの活用による、顧客ニーズ適応と新たな価値創出変革～
3月19日 デジタル経営変革フォーラム2024 春 ～2025年の崖を乗り越えるDXの本質～
3月18日 社会全体で共有する安心安全なデジタル空間への責任
2月15日 日経リーガルサミット2024
12月19日 人的資本経営フォーラム2023 ～開示元年の今、考えるべきこととは～
11月28日 文書電子化と業務変革～法令対応に留まらないデジタル化推進による生産性向上～
10月25日 Data Science Forum 2023 ～データ活用で実現する新たな価値創出～
10月24日 NIKKEI DIGITAL FORUM in ASIA 2023
10月10日・11日 デジタル立国ジャパン2023Autumn in 京都
9月27日 デジタル経営変革フォーラム2023 秋
7月28日 文書電子化と押印変革～ファイナルフェイズを迎えるインボイス制度、電子帳簿保存法対策～
5月23日 営業ＤＸ～テクノロジーの活用による、顧客ニーズ適応と新たな価値創出変革～
5月18日・19日 デジタル立国ジャパン2023 Spring
3月2日 デジタル経営変革フォーラム2023
12月16日 DX人材フォーラム2022 ～DXを推進するための組織・文化形成と人材育成～
11月22日 文書電子化と押印変革 ～請求書対応前後業務の完全デジタル化推進と『デジタル完結社会』に向けて～10月26日・27日 Data Science Forum2022 ～DXのカギを握る データ価値の最大化とビジネスへの活用～
6月24日 文書電子化と押印変革 ～DX推進による電子化の検討と法令対応～
4月25日 営業ＤＸ ～テクノロジーの活用による、顧客ニーズ適応と新たな価値創出変革～
3月23日 日経デジタルフォーラム九州 in OITA
2月21日 デジタル経営変革フォーラム2022 -現場業務プロセスから企業経営まで、DXのすべて2月4日 リーガルテック最新動向2022 －いま求められるワンストップへの変革－
12月15日 DX人材フォーラム ～DX実現に「人と組織」を変革する～
12月14日 個と組織のセールスモデル改革 営業・マーケティングDXセミナー
11月25日・26日 ビジネススピード加速化days
11月18日 製造業DXフォーラム 日本のモノづくりのミライ ～企業変革力の向上 カギを握るDX戦略～
11月11日 Data Science Forum2021 ～進化するデータエコノミー社会～
9月28日 ニューノーマル時代に求められる従業員エンゲージメントと企業経営
7月30日 文書電子化と押印変革
5月28日 デジタル立国ジャパン・フォーラム
3月30日 デジタル経営変革フォーラム ～データドリブン改革をもたらすDX新潮流 見いだせ「DXの源泉」～

Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

4

集客から視聴までの流れ
日経が開発したオンラインイベントのプラットフォーム「NEON」が集客告知からのLP、申込フォームから視聴ページまで対応。告知から視聴まで一貫して日経のアセットを活用することにより、本フォーラムが視聴者にとって信頼性の高い情報取得体験となります。

（※）申込フォームでは協賛社への個人情報提供への同意確認、ならびに協賛社のオウンドサイトのプライバシーポリシーページのURLを提示します

Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

5

集客施策
日本経済新聞全国版朝刊に掲載する新聞広告、日経電子版の広告枠での告知、日経ID会員ならびに日経主催のデジタル関連イベントへの申込み履歴のある人へのEDM等、日経グループの様々なチャネルを活用して日経ユーザーにアプローチします。
＜新聞広告＞＜日経電子版広告＞
レクタングルインフィード＜日経IDメール（EDM）等＞※上記はいずれも過去事例をベースとした、あくまでイメージです
サイズやメニュー等は変更になる可能性があります。

Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

6

オンライン配信画面

Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

7

「リード情報（申込者リスト）の提供」についてイベントへの参加申込時に取得する申込者リスト（下記項目）をご協賛社様に提供いたします。

※「お勤め以外」の方は、必須項目にある勤務先情報は自宅情報を入力いただきます。
※リード情報の提供はセミナー開催後（原則：1営業日後）となります。
※原則として、スクリーニングは行いません。
Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

8

AI時代の経営戦略～データ活用で業務効率化とスピード経営の実現へ～
ビジネスモデルの変革、ひいてはデジタル社会の実現に、データ活用は不可欠です。いま企業に求められるのは、DXが起こす劇的なビジネス変革の源泉となる「データ価値」を最大化させ、企業変革を加速化させることです。またデータ活用でビジネス変革を図るには、全社的な組織整備や社内統制、明確な方針の設定も重要です。しかし前向きに取り組もうにも社内調整や体制整備で難航するケースは多く存在します。
本フォーラムではデータ活用によるビジネス変革を実践するためのソリューションを、経営者・ビジネスパーソンに向けて様々な視点から発信してまいります。

テーマ

経営戦略のためのデータ活用

主催

日本経済新聞社イベント・企画ユニット

配信日／収録日
配信方法

会場
想定申込者数

配信日：2024年11月上旬
オンラインライブ配信

日経カンファレンスルーム

協賛社講演枠8００名
経営者・役員、経営企画部門、情報技術部門、管理部門、マーケティング部門等の役職者を中心としたビジネスパーソン全般
単独講演２５分

最低催行社数3社

アーカイブ配信

なし

想定聴講者

事後採録

なし （オプションで日本経済新聞全国版朝刊、日経電子版タイアップ広告で実施可能）

リード提供

申込者全員分を提供（申込時にオプトインを取得。項目はP8参照）

協賛お申込み締切

2024年9月末頃予定

協賛料金 ： 6,000,000円（税別）
Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

9バックオフィス生産性向上のためのDX戦略～経営資源を最大化する経理・総務・法務の業務変革～（仮）デジタルテクノロジーを活用して経理、人事、法務、ＩＴといったバックオフィス業務を効率化することによって、企業にとって多くのプラス効果が期待できます。それはコスト削減や業務のスピードアップ、ヒューマンエラーの軽減によって企業の収益性や生産性の向上につながる効果のみならず、貴重な人的資本を日々の雑務や煩雑な業務から解放して、よりクリエイティブな業務や高度な分析業務、もしくは研修やリスキリングなどに専念できるための「時間を創り出す」効果も期待できます。
本フォーラムでは主催者セッションとしてＤＸ推進の入り口としてバックオフィス業務の効率化を行うことのメリットの解説しつつ、スポンサーセッションで具体的なソリューションを紹介していただく構成を予定しています。

テーマ

バックオフィス業務のDXによる生産性向上

主催

日本経済新聞社イベント・企画ユニット

配信日／収録日
配信方法

会場
想定申込者数

配信日：2024年11月下旬～12月初旬ごろを予定
オンラインライブ配信

日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町１－３－７）

協賛社講演枠

８００名
経営者・役員・経営企画や総務・人事、財務・経理、情シス部門や一般事務などの間接部門のリーダーを中心としたビジネスパーソン全般
単独講演２５分

最低催行社数3社

アーカイブ配信

なし

想定聴講者

事後採録

なし （オプションで日経電子版タイアップ広告で個別企業のタイアップの実施可能）

リード提供

申込者全員分を提供（申込時にオプトインを取得。項目はP8参照）

協賛お申込み締切

2024年9月20日（金）協賛料金 ： 6,000,000円（税別）
Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

10人的資本経営フォーラム2024～インパクトパスを企業はどのように考えていくべきか～
近年は人材の価値が高まっており、投資家が投資判断する際も人的資本に着目するようになってきました。2023年3月期には有価証券報告書において人的資本に関して7分野19項目における情報の開示が義務化されました。株主やステークホルダーの期待に応えられる情報開示にあたっては、盛り込む情報の整理や見せ方の工夫、さらには人的資本経営を企業の経営戦略と結びつけて表現するストーリー作りも必要となるため、悩みを抱える企業も数多くあります。
本フォーラムでは有識者の講演や人的資本開示に対し優れた取り組みを行う実践企業の講演のほか、ツール・分析面でサポートするソリューションを持つ企業やサステナビリティ・トランスフォーメーションを支援するコンサルティング各社による講演を通じて、人的資本経営の情報開示にあたってどのようなアプローチが企業に求められるのかについての情報発信の場を提供いたします。

テーマ

データ活用による企業経営変革

主催

日本経済新聞社イベント・企画ユニット

配信日／収録日
配信方法

会場
想定申込者数

配信日：2024年12月上旬／収録日：１1月下旬予定
事前収録・指定日配信予定

未定（都内中心部のスタジオ等を想定）

協賛社講演枠8００名
経営者・役員、経営企画、人事・総務担当者、DX推進担当、情報・システム部門を中心としたビジネスパーソン全般
単独講演20分想定 ※プランにより検討中

最低催行社数3社

アーカイブ配信なし

想定聴講者

事後採録

あり （日本経済新聞全国版朝刊掲載 15段モノクロの記事体広告を想定 協賛ランクによって有無）

リード提供

申込者全員分を提供（申込時にオプトインを取得。項目はP8参照）

協賛お申込み締切

2024年10月上旬予定

協賛料金 ： 6,000,000円（税別）～１2,000,000円（税別）
Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

11

社会全体で共有する安心安全なデジタル空間への責任～サイバーレジリエンス社会への不断の挑戦（仮）～近年、企業や社会がDXを加速していますが、デジタルの実装が進めば進むほどアタックサーフェスは拡大し、サイバーリスクは高まります。DXとセキュリティー対策はまさにコインの裏表として、一体で考える必要があります。
サイバーセキュリティーは絶えず進化するダイナミックな分野です。近年は生成AIなどの最新テクノロジーの活用によって生まれる新たな脅威への備え、セキュリティー人材の確保と育成などの論点に注目が集まります。進化する脅威から自組織を、さらにサプライチェーンやエコシステムを守るためには、社会全体で意識をアップデートしていくことが必要です。
そこで日本経済新聞社ではサイバーセキュリティーの最新の重要論点について、産・官・学の有識者が一堂に会して議論や提言を行い、サイバーリスクに継続的に対抗していくための情報を発信するフォーラムイベントを開催します。

テーマ

サイバーセキュリティー

主催

日本経済新聞社イベント・企画ユニット

配信日／収録日
配信方法

会場
想定申込者数

配信日：2025年2月下旬／収録日：2月上中旬予定
オンラインライブ配信予定

未定（都内中心部のスタジオ等を想定）

協賛社講演枠80０名
経営者・役員、経営企画、人事・総務担当者、DX推進担当、情報・システム部門を中心としたビジネスパーソン全般
ゴールド協賛：単独講演20分間＋パネルセッション50分間／シルバー協賛：単独講演20分間

最低催行社数ゴールド協賛1社を含む3社

アーカイブ配信あり（1カ月間）

想定聴講者

事後採録

あり （日本経済新聞全国版朝刊掲載15段モノクロ+日経電子版タイアップ広告での実施を想定）

リード提供

申込者全員分を提供（申込時にオプトインを取得。項目はP8参照）

協賛お申込み締切

2024年12月末予定

協賛料金 ： ゴールド＝12,000,000円／シルバー=6,000,000円（税別）
Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

12

デジタル経営変革フォーラム～現場から企業経営まで、テクノロジー活用が後押しする全社DX（仮）～2024年はAI活用をはじめとし、企業のテクノロジー活用による業務効率化、生産性向上が注目される1年となりました。
日経デジタルフォーラムシリーズの中でも、DXに関する幅広い情報を提供する「デジタル経営変革フォーラム」は2021年から開催し、多くの企業や視聴者から好評を得ています。6回目となる本フォーラムでは現場から企業経営まで全社でDXに取り組む企業を後押しすべく、有識者による講演やITツールによって企業の業務効率化・DXを支援する企業の講演などを盛り込み、DXに関する最新事例を発信する場を提供します。

テーマ

企業のDXに関連する幅広いソリューションの紹介

主催

日本経済新聞社イベント・企画ユニット

配信日／収録日
配信方法
会場
想定申込者数

配信日：2025年2月中旬／収録日：2月上中旬予定
事前収録・指定日配信予定（ライブ配信に変更の可能性もあり）
未定（都内中心部のスタジオ等を想定）

協賛社講演枠

８００名
経営者・役員・経営企画や事業部門リーダー、マーケティング部門、総務・人事、財務・経理、情シス部
門や一般事務などの間接部門のリーダーを中心としたビジネスパーソン全般
単独講演２５分間

最低催行社数3社

アーカイブ配信

なし

想定聴講者

事後採録

なし （オプションで日本経済新聞全国版朝刊、日経電子版タイアップ広告で実施可能）

リード提供

申込者全員分を提供（申込時にオプトインを取得。項目はP8参照）

協賛お申込み締切

202４年12月末予定

協賛料金 ： 6,000,000円（税別）
Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

13

オプション ご講演動画の二次利用■セミナー講演動画（※1)を自社サイトやSNSの自社アカウントで利用できるオプション
二次利用料金表（ネット・税別）
利用目的

料金（ネット）期間（※5）

広告主様自社サイト

自社運営のYouTubeチャンネルは自社サイト扱い（※2）

300,000円

6カ月

広告主様SNS掲載

Twitter、Facebook、Instagramでの利用（※3）

300,000円

6カ月

展示会、説明会、店頭などでの動画放映等（※4）

420,000円

6カ月

オフライン利用■ダイジェスト動画、SNS掲載用動画の編集加工を承ります。
セミナー動画二次利用素材 編集加工料金（※6）（ネット・税別）
料金に含まれる内容5分程度のダイジェスト動画とSNS掲載用60秒以下の動画（計2本）を納品

料金（ネット）300,000円～（※1）二次利用は原則、協賛社講演動画の二次利用です。基調講演など主催者講演の二次利用については登壇者の許諾が得られた場合の限り二次利用が可能となります。
講演動画は「改変・編集せず、そのまま利用する」ことが前提です。あらかじめご了承ください。
（※2）自社運営のYouTubeチャンネル以外での掲載は別途ご相談ください。素材の広告利用は不可。
（※3）SNS掲載用の動画編集は弊社で承ります。表記以外のSNSで利用の際は別途ご相談。利用目的によっては許諾できないことがあります。素材の広告利用は不可。
（※4）オフライン利用は事前に予定している利用場所（エリア、拠点数等）の申請をお願いします。
（※5）6カ月単位での利用許諾とさせていただきます。期間を超える利用については別途二次利用料金を頂戴します。
（※6）提示の料金は一般的な編集を実施した場合の料金です。想定に含まれない編集が発生する際には事前にご相談させていただきます。

Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

14

本企画へのお問い合わせは下記までお願い致します。

日本経済新聞社
メディアビジネス 広告コミュニケーションユニット １グループ（当社営業担当者よりご返信いたします）
all-pro1g@nex.nikkei.co.jp

Copyright © 2024 Nikkei Inc. All rights reserved.

15