第 40 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト

開

示

事

「第３号議案 株式移転による完全親会社設立の件」別添
会 社 法 施 行 規 則 第 206 条 に 定 め る 内 容 の 概 要
他の株式移転完全子会社（モバイルクリエイト
株式会社）の最終事業年度に係る計算書類等の内容

株式会社石井工作研究所

項

事
自
至

業

報

告

平成 29年 １ 月 １ 日
平成 29年12月31日

当社は、平成28年８月26日の第14回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の５月31日から12月31日に変更いたしました。
これにより、前事業年度が平成28年６月１日から平成28年12月31日までの７ヶ月となったため、当連結会
計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、企業収益や雇用情勢は緩やかに改善したものの、北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まり、英国のＥＵ離脱を中心とした欧州の政治動向等、依然として今後の実体経済に対する不透明感が続く状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめております。
情報通信事業においては、業務用IP無線システムを中心とした通信サービスによるストックビジネス拡大に努め、累積契約台数は目標としていた10万台を突破しました。一方で、新規ビジネス拡大のために、当社
グループとして初の本格的なコンシューマー向けサービスとなる全国版タクシー配車アプリ「らくらくタク
シー」や海外事業等の先行投資を継続しております。
装置等関連事業においては、期初の海外経済状況の不確実性により、自動車関連業界の新規投資が一時減少したために受注が低迷しましたが、下半期より自動車関連事業の受注が急回復しております。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 8,108,124 千 円、 営 業 利 益 は 359,079 千 円、 経 常 利 益 は412,882千円、親会社株主に帰属する当期純利益は186,450千円となりました。

-1-

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜情報通信事業＞
売上高は、4,331,450千円、営業利益は224,875千円となりました。
（フロービジネス）
電子決済システムやデジタルサイネージの販売が伸びました。一方で、タクシー配車システムについて、タクシー無線のデジタル化需要の一服が継続したことから想定に届かず、販売は期初計画を下回りました。
フロービジネス売上高は2,152,643千円となりました。
（ストックビジネス）
累積契約台数は約10万６千台となり、期初計画を上回る収益を確保することができました。
ストックビジネス売上高は2,178,807千円となりました。
＜装置等関連事業＞
期初に自動車関連事業の受注が一時低迷したものの、自動車関連事業の受注は下半期より急回復しております。また、事業構造改革による工程管理と原価管理や工場稼働率の改善を徹底した結果、売上高は3,776,674千円、営業利益は138,798千円となりました。

(2) 主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
事

業

主要な事業内容

移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等、製品のレンタル・リース、観光タクシ
情 報 通 信 事 業
ー・バス事業及び定額タクシー事業、自社製通話録音システムの開発・販
売装 置 等 関 連 事 業

半導体・自動車関連製造装置・金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボ
ット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入-2-

(3) 主要な営業所及び従業員の状況① 主要な営業所（平成29年12月31日現在）
当社
名

称

本

社

所

在

地

所

在

地

大分県大分市

東京営業所

東京都港区

福岡営業所

福岡県福岡市博多区

関西営業所

兵庫県神戸市中央区

子会社
名

称

株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ

大分県大分市

沖縄モバイルクリエイト株式会社

沖縄県那覇市株式会社トラン

東京都港区

ciDrone株式会社

大分県大分市

Mobile Create USA, Inc.

San Jose, California, U.S.A

株式会社石井工作研究所

大分県大分市株式会社オプトエスピー

東京都新宿区② 従業員の状況（平成29年12月31日現在）
当社グループ
従業員数457

前連結会計年度末比増減
名

6

名増

（注）従業員数は就業員数であり、当社グループ外への出向者（4名）は含まれておりません。

当社
従業員数
167

前事業年度末比増減
名

4

名増

平均年齢
38.9

（注）従業員数は就業員数であり、当社からの出向者（7名）は含まれておりません。

-3-

平均勤続年数歳

5.1

年

(4) 主要な借入先及び借入額（平成29年12月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社大分銀行

772,523千円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

413,200千円

三井住友信託銀行株式会社

175,000

千円(5) 資金調達等についての状況① 資金調達の状況
当連結会計年度において、主に株式会社石井工作研究所本社ビルのリノベーションの資金として、長期借入金300,000千円の調達をいたしました。また、担保物件の売却に伴い、平成29年５月26日に長期借入金
23,580千円を繰上返済いたしました。
この結果、長期借入金残高は前期末比75,117千円増加しています。また、短期借入金残高は前期末比
100,000千円増加、社債残高は前期末比18,200千円減少しています。
② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は923,042千円であり、主な内容は次のとおりであります。
ソフトウェア
制作費用等
383,011 千円
建物及び構築物
本社建物の改修等
365,551 千円(6) 財産及び損益の状況
区

第13期
分

第14期

第15期

第16期
（当連結会計年度）（平成27年５月期）（平成28年５月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

売上

高 （千円）

5,234,260

5,530,892

5,007,252

8,108,124

営

業

利益 （千円）

572,287

370,849

233,083

359,079

経常利益 （千円）

1,328,305

371,343

233,103412,882

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

1,112,316

314,896

122,325

186,450

48.03

13.60

5.28

8.05

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総資

産 （千円）

7,081,176

9,941,105

10,437,610

11,419,995

純資

産 （千円）

4,443,986

6,988,175

7,296,145

7,703,373

189.70192.35

195.76202.19１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３．第15期につきましては、事業年度の変更に伴い、平成28年６月１日から平成28年12月31日までの７ヶ月間となってお
ります。

-4-

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会
社
名

資 本 金

出資比率

株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ

20

百万円

100.00％

沖縄モバイルクリエイト株式会社

20

百万円

100.00％

株式会社トラン50

百万円

100.00％ciDrone株式会社

45

百万円

82.50
（12.50％％）

Mobile Create USA, Inc.

55

万USドル

100.00％

株式会社石井工作研究所

1,186

百万円

40.79

％

株式会社オプトエスピー

22

百万円

90.50

％

主要な事業内容
当社製品のレンタル・リース
沖縄県における当社提供の情報通信システムの保守・管理等
観光タクシー・バス事業及び定額
タクシー事業
無人飛行機及びロボット制御シス
テムの研究・開発・製造・施工・
保守管理・販売及び輸出入
当社製品の製造販売及び新規事業創出
半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売並びに不動産・建築関連事業
自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発（注）１．出資比率の（ ）内は、当社の子会社の出資比率を外数で表示しております。
２．株式会社石井工作研究所の出資比率は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであ
ります。

-5-

(8) 対処すべき課題
当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
①営業展開について
当社グループは、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を主力製品として、動態管理システム「モバロケ」、タクシー自動配車システム「新視令」、バス運行管理システム「モバステーション」、「電子決済システム」を物流業者や道路旅客運送業者を主要顧客として国内にて営業を展開してまいりました。
今後は、新規顧客層の開拓に努めるとともに、海外市場を開拓してまいります。
②新規サービスについて
当社グループは、ベンチャー精神を忘れずに積極的に新規サービスに取り組みます。顧客のニーズに合った新規サービスを展開することで顧客満足度向上に努めるとともに、当社の製品やサービスが、暮らしやビジネスをより良くより豊かなものにするように取り組んでまいります。
また、グループ会社と連携することで、IoTビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めてまいります。
③技術者の確保、人材育成について
当業界において技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマン
スキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。
④システム運用の安定化
当社グループのサービス契約台数は年々増加していることから、サーバー設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。
⑤内部統制による業務の標準化と効率化
急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
-6-

２．会社の株式に関する事項（平成29年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

40,000,000 株
23,157,600 株
18,851 名

株

主

名

持

株

数

持株比率

村井 雄司

4,244,000

株

18.33

％

株式会社ＭＩＲＡＩ（注）２

4,000,000

株

17.27

％

株式会社大分銀行

600,000

株

2.59

％

株式会社インターネットイニシアティブ

400,000

株

1.73

％

第一交通産業株式会社

400,000

株

1.73

％

モバイルクリエイト従業員持株会

340,968

株

1.47

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

301,400

株

1.30

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

292,000

株

1.26

％

楽天証券株式会社

262,300

株

1.13

％

三浦 清美

253,800

株

1.10

％

（注）１．自己株式は所有しておりません。
２．株式会社ＭＩＲＡＩは、平成29年８月10日付でフューチャーイノベーション株式会社より商号変更を行っております。

-7-

３．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
新株予約権の名称
発行決議日
区分（注）５
保有者数
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権１個当たりの発行価額
権利行使時１株当たりの行使価額
権利行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の名称
発行決議日
区分（注）５
保有者数
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権１個当たりの発行価額
権利行使時１株当たりの行使価額
権利行使期間
新株予約権の行使の条件

2013年度新株予約権
第３回新株予約権
2014年度新株予約権
平成25年９月11日
平成25年９月11日
平成26年９月12日
取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員） 取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員）
３名
１名
１名（注）３
３名
１名
45個
６個
３個
41個
６個
18,000株（注）１ 2,400株（注）１
1,200株（注）１
16,400株 2,400株
普通株式
普通株式
普通株式
295,900円
無償338,400円
１円
740円（注）１１円
平成25年10月１日～ 平成27年10月１日～ 平成26年10月１日～
平成55年９月30日
平成30年９月30日
平成56年９月30日
（注）２
（注）４
（注）２
2015年度新株予約権 2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
平成27年９月14日
平成28年９月14日
平成29年４月14日
取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員） 取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員を除く）
５名
１名
５名
５名
94個
11個
102個
143個
37,600株 4,400株
40,800株
57,200株
普通株式
普通株式
普通株式
145,600円
89,200円
123,200円
１円
１円
１円
平成27年10月１日～ 平成28年10月１日～ 平成29年５月10日～
平成57年９月30日
平成58年９月30日
平成59年５月９日
（注）２
（注）２
（注）２

（注）１．当社は、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。上記株式の数及び行使価額は当該株式分割にかかる調整後の数及び金額で記載しております。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
３．従業員として在籍中に付与されたものです。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、いずれも監査等委員でない取締役として在任中に付与されたもので
あります。

-8-

４．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（平成29年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

村

井

雄

司

常 務 取 締 役

森

本

昌

章

取

佐

藤

一

彦

締

役

担当及び重要な兼職の状況
株式会社ＭＩＲＡＩ 代表取締役
ciDrone株式会社 取締役
株式会社石井工作研究所 取締役
株式会社オプトエスピー 取締役
株式会社M.R.L 代表取締役社長
沖縄モバイルクリエイト株式会社 代表取締役社長
株式会社石井工作研究所

代表取締役社長

戦略事業部長ciDrone株式会社 取締役
Mobile Create USA, Inc. CEO
株式会社石井工作研究所 取締役
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd. 取締役
経営企画室長沖縄ＩＣカード株式会社 監査役
株式会社トラン 取締役
株式会社石井工作研究所 取締役
株式会社M.R.L 取締役
Mobile Create USA, Inc. CFOInfoTrack Telematics Pte. Ltd. 取締役
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd. 取締役
株式会社オプトエスピー 取締役
ciDrone株式会社 監査役
株式会社M.R.L 監査役
株式会社ダイプロ 代表取締役社長
一般社団法人大分県ＬＰガス協会会長

取

締

役

尾

石

上

人

取

締

役

岐

部

和

久

山

口

山

田

耕

司

原

口

祥

彦

弁護士

弁護士法人アゴラ

渡

邉

定

義

税理士

渡邉定義税理士事務所

取締役（常 勤 監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

登

業務執行社員所長（注）１．取締役（監査等委員）山田耕司氏、原口祥彦氏及び渡邉定義氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）渡邉定義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役（監査等委員）山田耕司氏、原口祥彦氏及び渡邉定義氏は、東京証券取引所及び福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

-9-

(2) 責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

山

口

登

山

田

耕

司

原

口

祥

彦

渡

邉

定

義

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うとする契約を締結しております。

(3) 取締役の報酬等の総額
支給人員

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

区

分

５

名

100,684千円

取締役（監査等委員）

４

名

19,020

千円

7,020

千円）

（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

（ ３
９
（ ３

名）

（

119,704

名
名）

（

7,020

千円
千円）

（注）１．取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年８月26日開催の定時株主総会において、それぞれ年額200,000千円以内、年額30,000千円以内と決議されております。
２．上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役（監査等委員を除く）17,284千円）を含んでおります。

(4) 社外役員に関する事項① 社外取締役（監査等委員）の兼任の状況
氏

名

兼任する会社、法人等

山

田

耕

司

株式会社ダイプロ
一般社団法人大分県ＬＰガス協会

代表取締役社長
会長

原

口

祥

彦

弁護士法人アゴラ

業務執行社員渡邉定義

渡邉定義税理士事務所

所長（注）当社と上記会社、法人等との間に重要な取引関係はありません。

- 10 -

兼任の内容

② 社外取締役（監査等委員）の主な活動状況

山

氏

名

田

耕

活

動

状

況

司

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席、監査等委員会
15回のうち15回に出席し、主に企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。

原

口

祥

彦

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席、監査等委員会
15回のうち14回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。

渡

邉

定

義

当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席、監査等委員会
15回のうち15回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、経営判断、意思決定に必要な発言を適宜行っております。

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,750千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

34,950千円（注）監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性などを検討した結果、適切であると判断したため、当該報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質管理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会社法第399条に定める手続きに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。

- 11 -

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。

(1) 取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業倫理については、「倫理規程」を制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、当社では、コンプライアンス推進事務局がコンプライアンスを横断的に統括することとし、同事務局を中心に役職員への教育等を行うものとします。
②当社は、法律上疑義のある行為等について、実施しまたは実施するおそれがある場合、当社及びその子会
社の役職員が直接情報提供や相談を行う手段として、顧問弁護士及び管理部長を窓口とする内部通報制度を設置・運営し、通報者の保護に関しては通報者に不利益が生じないような対策を講じます。
③当社は、社長直轄とする監査室を設置し、同室が各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。
④当社は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を整備し、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行います。
⑤当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。また、反社会的勢力及び団体による不当要求事案等の発生時は、管理部を対応主管部署とし、警察等関連機関とも連携し対応します。
⑥監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。
（運用状況）
・コンプライアンス意識の向上をはかるために、新入社員を対象としたコンプライアンス教育や従業員を対象としたコンプライアンスチェックリストによる自己チェックを行っています。
・当社監査室は、期初に作成した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査し、その結果を報告しています。
・反社会的勢力に対する取り組みとして、新規の取引先と取引を開始する際は、「反社会的勢力対応マニュ
アル」に基づき、調査を行うとともに、既存の取引先についても毎年定期調査を実施しております。また、契約を締結する際は、当該契約条項に暴力団排除条項を明記するようにしています。
・独立役員（社外取締役）を選任し、かつ、取締役会・監査等委員会等を通じて独立役員からの発言が積極的に行われる機会を設けて、監督機能を強化しています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存します。
②取締役が、①記載の議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合、速やかに閲覧できるように管理します。
③当社は、情報セキュリティにつき「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」を制定し- 12 -

て情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社及びその子会社において情報セキュリティの維
持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立します。
（運用状況）
・情報セキュリティの維持・向上のため取得したISO27001の内部監査を行いリスク管理体制の維持に取り組んでおります。
・当社ISO事務局が「情報セキュリティの手引き」を作成し、社員が共通して認識すべき内容を社員全体に周知させております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、想定されるリスク（多額の損失、不正や誤謬の発生等）を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスク・マネジメントの観点から、「取締役会規則」、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等制定し、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進
めていきます。
（運用状況）
・重要案件については、経営会議や取締役会への付議基準に基づき、適切に付議及び決議しています。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役の効率的な職務執行のために、職務権限と担当業務を明確にします。
②当社は、取締役会を毎月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催することで、機動的な意思決定を行っています。
③当社は、全社的経営目標を達成するため、常勤取締役、常勤監査等委員、各部の責任者である部長を構成員とする経営会議を隔週で開催します。また、常勤取締役、常勤監査等委員、部長、次長、各課の責任者である課長を構成員とする幹部会を隔週で開催します。
（運用状況）
・隔週で経営会議を開催し、様々な課題に対して迅速に対応し、経営の機動力向上を確保しております。また、取締役会上程議案については、経営会議に付議し、そこでの議論を経て決定しております。
・中期計画、事業計画等を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行
しています。

(5) 当社グループの業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、統括責任者を選任し、子会社の規模・特性等に応じて次の体制を構築します。
①当社は、企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、子会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるようにします。
②統括責任者は、子会社の内部統制の状況について、必要に応じて取締役会に報告します。
③子会社内に、リスク管理をはじめとする内部統制システムを立案させ、その内容・運営について当社への報告を求めるとともに、必要に応じて改善策を指導します。
- 13 -

④各部門は、関連する子会社と連携し、当該子会社の内部統制の状況を把握した上で、必要に応じて改善策を指導します。
⑤当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重します。但し、当社が指定する事項については、当社に報告し、当社の意見を求めます。
⑥当社は、内部監査規程に基づき子会社に対する監査を実施します。
（運用状況）
・子会社の経営上の重要事項に関しては、当社への事前承認を求め、または当社への報告を行うように指導しています。そのうち、企業集団全体上の重要な事項は当社経営会議または取締役会において審議しています。
・子会社へ内部通報制度の周知等を行い不正行為の早期発見に努めています。
・毎月１回、子会社による定期報告会を開催し、情報共有体制を構築しています。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会から、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置くことを要請された場合には、監査等委
員会と協議して設置します。
②当該従業員が、他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。
③監査等委員会の補助者を置いた場合には、取締役からの独立性を確保するため、人事考課及び人事異動は監査等委員会と協議して行います。
（運用状況）
・監査等委員の職務を補助すべき従業員を置いていませんが、監査等委員からの要請事項には速やかに対応しています。

(7) 当社グループの役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制①当社グループの役員及び従業員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社及びその子会社に次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとします。
１）経営上重大な影響を及ぼすおそれのある法律または財務上に係る諸問題
２）内部通報窓口への通報状況
３）その他著しい損害を及ぼした事項または及ぼすおそれのある事象②監査等委員会に対する前項の報告や通報に関する適正な仕組みを定め、当該報告、通報をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。

- 14 -

（運用状況）・主要な会議体には監査等委員の出席を得ているとともに、監査等委員から要求された重要書類は監査等委
員の閲覧に供しています。また、監査等委員会等で、監査等委員と会計監査人及び監査室による情報交換の機会を設けています。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、必要と認める重要な会議に出席します。
②監査等委員は、随時社内の情報を閲覧することができます。
③監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。
④監査等委員会による監査体制の強化を図るため、公益社団法人日本監査役協会に加入し、情報交換や研修会等に参加します。
⑤監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑥監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めます。
⑦監査等委員会は、当社の内部監査部門と緊密な連絡を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。
（運用状況）
・代表取締役その他の役員または経営幹部と監査等委員の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に各会合を開催し、関係者間での意見交換を行うとともに、監査等委員が各部門の諸課題への取組み状況を確認できる体制の構築を図っております。

- 15 -

連 結 貸 借 対 照 表
平成29年12月31日現在(単位：千円)科目(資 産 の 部)【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リ ー ス 投 資 資 産
製
品
仕
掛
品
原
材
料
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
【固 定 資 産】(有 形 固 定 資 産)
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
レ ン タ ル 資 産
土地
リ ー ス 資 産
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他
(投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金
【

【

額

科
目
(負 債 の 部)
6,512,033 】【流 動 負 債】
1,546,456
支払手形及び買掛金
2,960,640
短 期 借 入 金
75,700
１年内償還予定の社債
225,747
１年内返済予定の長期借入金
828,946
リ ー ス 債 務
643,913
未 払 法 人 税 等
106,155
賞 与 引 当 金
143,527製 品 保 証 引 当 金△19,053その他
4,907,962 】【固 定 負 債】
2,844,052
社
債
1,053,284
長 期 借 入 金
144,886
リ ー ス 債 務
84,458繰 延 税 金 負 債
111,364
役員退職慰労引当金
1,413,649
退職給付に係る負債
36,408
その他
667,626
負債
合
計409,899(純 資 産 の 部)
173,260【株 主 資 本】
20,268
資本
金64,197
資 本 剰 余 金
1,396,283
利 益 剰 余 金
987,188【その他の包括利益累計額】
271,895
その他有価証券評価差額金
32,899
為 替 換 算 調 整 勘 定
110,090
退職給付に係る調整累計額△5,790【新 株 予 約 権】
【非支配株主持分】
純資産
合計11,419,995
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 16 -

金
【

【

【

【

【
【

額
2,628,237 】
1,186,161
500,000
20,800302,396
38,041
163,753
30,737
18,031
368,317
1,088,384 】
300,000
558,327
22,220150,930
14,407
13,822
28,677
3,716,622

4,643,073 】
1,004,678
994,3882,644,006
39,253 】
69,273
1,014△31,033
96,150 】
2,924,895 】
7,703,373
11,419,995

連 結 損 益 計 算 書
自至平成 29年 １ 月 １ 日
平成 29年12月31日(単位：千円)

科

目

売

上

売

金

額

高

上

原

売

上

8,108,124

価
総5,774,652
利益

2,333,472

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

受

取

1,974,392

利収益

359,079

益
利

息

6,375

受

取

配

当

金

10,219

受

取

手

数

料

6,277

補

助

金

収

入

43,513固 定 資 産 売 却 益

7,870

そ
業
支

他

15,253

息

13,823固 定 資 産 除 却 損

13,308

そ

8,575

の
外
費
用
払
利
の
経

他

常

利

89,50935,707

益412,882

税金等調整前当期純利益

412,882

法人税、住民税及び事業税

170,198

法 人 税 等 調 整 額△85,073

当

期

純

利

85,125

益327,757

非支配株主に帰属する当期純利益

141,306

親会社株主に帰属する当期純利益

186,450（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 17 -

連結株主資本等変動計算書
自至平成 29年 １ 月 １ 日
平成 29年12月31日(単位：千円)

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

主

金

資本剰余金

1,004,678

991,792

資その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
調整勘定
2,527,028 4,523,498
36,061
1,894△69,472△69,472

186,450

186,450

△73

△73

2,670

2,670

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△880

－

2,596

116,977

119,574

33,211△880

994,3882,644,006

4,643,073

69,273

1,014

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

79,5902,683,333

7,296,145

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
期

33,211

1,004,678

その他の包括利益累計額

当本△28,233

9,722△69,472
186,450△73
2,670△2,79929,531

16,560241,562

287,653△2,79929,531

16,560241,562

407,228△31,033

39,25396,1502,924,895

7,703,373（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 18 -

連 結 注 記 表
自至

平成 29年 １ 月 １ 日
平成 29年12月31日【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の名称
株式会社M.R.L
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン
ciDrone株式会社
Mobile Create USA, Inc.
株式会社石井工作研究所
株式会社オプトエスピー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社オプトエスピー（11月30日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社オプトエスピーについては、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた株式会社オプトエスピーとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 19 -

３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品
主に総平均法・仕掛品
個別法及び総平均法
・原材料
主に総平均法(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～38 年
工具、器具及び備品
２～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（3年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
- 20 -

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。

④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、一部の連結子会社は従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

- 21 -

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

505,289千円

土地
投資その他の資産
その他（差入保証金）
計

473,283

千円

10,000千円

988,572千円

短期借入金

300,000

千円

１年内返済予定の長期借入金

39,996

千円

長期借入金

332,527千円

計672,523千円

1,731,184

千円(2) 担保に係る債務

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務Infotrack Telematics private Limited の 金 融 機 関 と の 取 引 に よ る 債 務 に 対 し て、14,240 千 円（8,000千インドルピー）の保証を行っております。

- 22 -

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

23,157,600

増加

株

減少
－ 株

当連結会計年度末－ 株

23,157,600

株

２．新株予約権等に関する事項
当連結
会計年
度末

当連結
会計年
度末残
高
（千円）

目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

当連結
会計年
度期首

合計

増加

減少

－

－

－

－

96,150－－－－96,150３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額（千円）

平成29年３月28日
定時株主総会

普通
株式69,472

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3.00

平成28年12月31日

平成29年３月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配 当 金 の １株当たり総額（千円） 配当額（円）平成30年３月27日
定時株主総会

普通
株式

利益
剰余金

115,788

5.00- 23 -

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月28日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2～4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 24 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

1,546,456

1,546,456－（2）受取手形及び売掛金

2,960,640

2,960,640－

その他有価証券553,288553,288－

資産計

5,060,384

5,060,384－

1,186,161

1,186,161－（2）短期借入金

500,000

500,000－（3）社債（１年内償還予定の社
債を含む）

320,800

320,687112（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

860,723

868,003△7,280

負債計

2,867,684

2,874,852△7,168（3）投資有価証券（1）支払手形及び買掛金(注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
- 25 -

（3）社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額433,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

【ストック・オプションに関する注記】
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

17,284 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容
2013年度
新株予約権

第３回
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

2017年度
新株予約権

付与対象者の 区 分 及 び 当社取締役 ５ 当社従業員 85 当社取締役 ４ 当社取締役 ６ 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
人数 (名)
株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
及び付与数
22,000102,000
18,80042,00040,80057,200(株)
付与日

平成25年９月30日 平成25年９月30日 平成26年９月30日 平成27年９月30日 平成28年９月30日 平成29年５月９日

権利確定条件

権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付されておりません。 されておりません。 されておりません。 されておりません。 されておりません。 されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定 平成25年９月30日～ 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定
めはありません。 平成27年９月30日 めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。

権利行使期間平成25年10月１日～ 平成27年10月１日～ 平成26年10月１日～ 平成27年10月１日～ 平成28年10月１日～ 平成29年５月10日～
平成55年９月30日 平成30年９月30日 平成56年９月30日 平成57年９月30日 平成58年９月30日 平成59年５月９日- 26 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
2013年度
第３回
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

20,400－18,80042,00040,800

－

付与（株）

－

－

－

－

－

57,200

失効（株）

－

－

－

－

－

－

権利確定（株）

－

－

－

－

－

－

未確定残（株）20,400－18,80042,00040,80057,200前連結会計年度末（株）－

94,800－－－－

権利確定（株）

－

－

－

－

－

－

権利行使（株）

－

－

－

－

－

－

失効（株）

－

2,400

－

－

－

－

未行使残（株）－92,400

－

－

－

－

権利確定後

② 単価情報2013年度
第３回
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円）

1

740

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

－

739.75301.75

846

364

223

308

付与日における公正な評価単価（円）- 27 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
2017年度新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性（注１）50.3％

予想残存期間（注２）15年

予想配当（注３）

５円/株

無リスク利子率（注４）0.300％（注１) 上場から平成29年５月９日までの株価をもとに算定した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
（注２) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
（注３) 平成28年12月期の配当実績は３円でありますが、当該実績額については決算期変更（７ヶ月の変則決算）であることを勘案し、年間配当額は５円としております。
（注４) 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

202
8

19 銭
円 05 銭円- 28 -

貸

借

対

照

表

平成29年12月31日現在(単位：千円)科目(資 産 の 部)【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
【固 定 資 産】(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
工 具、 器 具 及 び 備 品
レ ン タ ル 資 産
土地
リ ー ス 資 産
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他
(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金
【

【

額

科
目
(負 債 の 部)
2,709,296 】【流 動 負 債】
906,155
買掛
金852,634
短 期 借 入 金
172,404
１年内償還予定の社債
105,613
１年内返済予定の長期借入金
529,534
リ ー ス 債 務
25,413
未
払
金44,018
未払費
用50,116
未 払 法 人 税 等
23,667
前
受
金
△261
預
り
金
2,890,959 】
賞 与 引 当 金
350,385
製 品 保 証 引 当 金
114,631その他
1,525【固 定 負 債】
47,260社
債
111,364
長 期 借 入 金
71,652
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
3,950
516,960
負債
合計324,000(純 資 産 の 部)
173,260【株 主 資 本】
18,169
資本
金1,530
資 本 剰 余 金
2,023,612
資 本 準 備 金
425,019
利 益 剰 余 金
1,268,588
その他利益剰余金
253,635
繰越利益剰余金
5,952【評価・換算差額等】
12,525
その他有価証券評価差額金
58,115【新 株 予 約 権】
△223
純
資
産
合
計
5,600,255
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 29 -

金
【

【

【

【
【

額
1,087,757 】
247,928200,000
20,800272,396
13,04928,87836,511
139,700
14,121
63,514
11,740
11,131
27,987
631,089 】
300,000
308,327
8,940
13,822
1,718,847
3,744,509 】
1,004,678
994,678994,678
1,745,152
1,745,152
1,745,152
40,747 】
40,747
96,150 】
3,881,408
5,600,255

損

益
自
至

計

算

書

平成 29年 １ 月 １ 日
平成 29年12月31日(単位：千円)

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

3,838,219

価2,474,906

総利益

1,363,313

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

外

受

取

1,059,313

業

利

収

益
利

益

303,999

息

7,980

受

取

配

当

金

1,812

受

取

手

数

料

8,708

固 定 資 産 売 却 益

7,738

そ

他

6,082

の

業

外

費

支

払

利

息

6,927

社

債

利

息

2,082

固 定 資 産 除 却 損

677

そ

用

の
経

32,321

他

常

利

3

9,689

益

326,631

税 引 前 当 期 純 利 益

326,631

法人税、住民税及び事業税

140,999

法 人 税 等 調 整 額△35,958

当

期

純

利

益

105,041
221,590（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 30 -

株主資本等変動計算書
自至平成 29年 １ 月 １ 日
平成 29年12月31日(単位：千円)株
資 本 剰 余 金
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,004,678

主

資本準備金

資本剰余金
合 計

994,678994,678

資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 利益剰余金合 計
繰越利益剰余金

株主資本合 計

1,593,035

1,593,035

3,592,391

剰 余 金 の 配 当△69,472△69,472△69,472

当 期 純 利 益

221,590

221,590

221,590

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

152,117

152,117

152,117

1,004,678

994,678994,678

1,745,152

1,745,152

3,744,509

新 株
予約権

純資産
合 計

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

24,20624,206

79,5903,696,188

剰 余 金 の 配 当△69,472

当 期 純 利 益

221,590

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)16,541

16,541

16,56033,101

当 期 変 動 額 合 計

16,541

16,541

16,560185,219

当

40,74740,747

96,1503,881,408

期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 31 -

個 別 注 記 表
自至

平成 29年 １ 月 １ 日
平成 29年12月31日【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品
主に総平均法
・仕掛品
個別法
・原材料
総平均法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及びレンタル資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～38 年
工具、器具及び備品
２～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

- 32 -

・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 製品保証引当金(4) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 33 -

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
物
土
地
計

100,861
71,652
172,514千円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

9,996
82,527
92,523千円

367,288

千円

千円
千円

千円
千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務関係会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
株式会社Ｍ.Ｒ.Ｌ
1,325 千円
（注） 上 記 以 外 に、Infotrack Telematics private Limited の 金 融 機 関 と の 取 引 に よ る 債 務 に 対 し て、
14,240千円（8,000千インドルピー）の保証を行っております。

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

38,5656,300
14,695

千円
千円
千円- 34 -

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引による取引高

208,191
56,11962,194千円
千円
千円【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
新株予約権
棚卸資産評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

20,684
12,917
10,001
28,504
72,108千円

15,563
15,56356,544

千円

千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

千円
千円【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等
会社等の議決権等の所有
種 類
名称（被所有）割合
その他の 株式会社ＭＩ (被所有)関係会社 ＲＡＩ
直接17.3％（注３）

関連当事者と の 関 係
賃借料の支払
役員の兼任

取引の内容
賃借料の支払
（注１）

取引金額
（注２）
13,333

科 目
前払費用（単位：千円）
期末残高
（注２）
1,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注３）株式会社ＭＩＲＡＩは、平成29年８月10日付でフューチャーイノベーション株式会社より商号変更を行っております。
（注４）当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

- 35 -

２．子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

子会社

会社等の
名
称
株式会社
M.R.L

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係所有
直接100％

当社製品の販売
資金の援助
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
（注１）
貸付金の返済
（注１）

子会社

子会社

沖縄モバイル
クリエイト
株式会社

所有
直接100％

MobileCreateUSA, Inc.

所有
直接100％

沖縄県における
当社システムの保守・管理委託
資金の援助
役員の兼任
当社製品の製造販売及び新規事
業創出

取引金額
（注４）
60,000科 目
1年内回収予定の関係会社
長期貸付金

32,832

関係会社
長期貸付金

利息の受取
（注１）

1,422

－

資金の貸付
（注２）

－

利息の受取
(注２)

1,651

－

資金の貸付
（注３）

71,500

関係会社
長期貸付金

利息の受取
（注３）

373

関係会社
長期貸付金

ー

期末残高
（注４）
37,116

70,135－

112,000－

71,500ー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社M.R.Lへの資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間７年、毎月均等返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）沖縄モバイルクリエイト株式会社への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（注３）Mobile Create USA, Inc.への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条
件は期間３年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（注４）取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

163
9

円
円

- 36 -

4657銭
銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年２月13日
モバイルクリエイト株式会社
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人ーマ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

ト

ツ

野

澤

啓

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮

㟢

健

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、モバイルクリエイト株式会社の平成29年１月１日
から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モバイルクリエイト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 37 -

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年２月13日
モバイルクリエイト株式会社
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人ーマ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

ト

ツ

野

澤

啓

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮

㟢

健

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、モバイルクリエイト株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 38 -

監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第16期事業年度における取締役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

- 39 -

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年２月14日

モバイルクリエイト株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会山 口
登
山 田 耕 司原 口 祥 彦渡 邉 定 義㊞㊞㊞㊞

(注)監査等委員山田耕司、原口祥彦及び渡邉定義は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以- 40 -

上