税 制 優 遇 を 活 用 し て セ カ ンド ラ イ フ の 生 活 資 金 を 準 備 で き る 。

自分で育てる年金！

iDeCoをはじめよう
イデコ

iDeCo
（イデコ）
とは、個人型確定拠出年金の英語表記である
individual-type Deﬁned Contribution pension planから付けた愛称です。

イデコちんゃ

iDeCo（イデコ）でセカンドライフの安心を公的年金だけでは不十分？
少子高齢化が進む中、公的年金だけでは退職後の生活費を補うことができないなど、高齢者にとって厳しい環境になることが予想されます。
「老後の生活」
はまだ先のことと実感がわかないかもしれませんが、早いうちからの備えがとても重要になってきます。
このまま少子高齢化が進むと
2023年

高齢者

2015年

2.3人

2065年

2.0人

1.3人

65歳以上の高齢者1人に対して15歳以上６５歳未満の人数※出典/国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」

長寿国日本！

100歳以上の方の数は90,000人以上
100歳以上の高齢者の数は、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人でしたが､令和5年は92,139人となりました。

※ 出 典 / 報 道 発 表「 令 和5年9月15日付プレスリ
リース」（厚生労働省）

セカンドライフに必要な生活費●夫婦の老後生活費
（目安）
収入
（月額）

公的年金
（モデル世帯）約２2.4万円（夫婦の基礎年金＋夫の厚生年金）

支出
（月額）

平均的な生活費約26.9万円

支出
（月額）

ゆとりある生活費約37.9万円

収支ギャップ約4.5万円

収支ギャップ約15.5万円※出典/総務省統計局「令和4年家計調査報告（家計収支編）」、厚生労働省「令和5年度の年金額改定のお知らせプレスリリース」､（公財）
生命保険文化センター「令和4年度生活保障に関する調査速報版」

セカンドライフの期間を25年とすると、公的年金以外に約1,350万円（ゆとりある生活で約4,650万円）を準備する必要があります。
平均的な生活の場合（夫婦2人分） ゆとりある生活の場合（夫婦2人分）

セカンドライフの主な資金【合計約11,370万円】

ご自身で蓄えた金融資産（iDeCo、財形年金等）【合計約8,070万円】

退職一時金や企業年金

約1,350万円 が必要

約 4,650万円 が必要（約15.5万円×12ケ月）
×２５年間（約4.5万円×12ケ月）
×２
５年間

公的年金

約 6,720万円

公的年金

公的年金

約 6,720万円（約22.4万円×12ケ月）
×２５年間 （約22.4万円×12ケ月）
×２５年間

1

iDeCoとは？
iDeCoとは、任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。加入者
自らが掛金を拠出して、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

※投資信託等のリスク性商品で運用を行う場合、運用結果により受取金額は掛金元本の累計を下回る場
合があります。

確定

掛金

▲
加入

給付原資

運用益−運用損の合計（預金利息、投資信託の運用益）

給付額は加入者が拠出した掛金と運用益の合計で決まります。運用の結果、将来受け取る年金（または一時金）
額は変動します。

運用実績により
変動
年金給付
（一時金）

▲
60歳以降（老齢給付の場合）年金制度におけるiDeCoの位置づけ
一般に、会社員の方は国の「国民年金」「厚生年金」の２階建て、
または企業年金を加えた3階建て、公務員等の方は「国民年金」「厚生年金」と「年金払い退職給付」の３階建てで成り立っています。iDeCoは、私的年金としてそれらの年金をさらに補うものとして位置づけられています。
４階建ての建物になぞらえることができます。
【年金制度】
iDeCo
企業年金（確定給付企業年金、
企業型DC、厚生年金基金等）

iDeCo

iDeCo

4階部分

年金払い退職給付

3階部分

厚生年金
（公的年金）

iDeCo

国民
年金基金

iDeCo

国民年金
（公的年金）

2階部分
１階部分

会社員
国民年金第2号被保険者

公務員等

専業主婦
（夫）
国民年金第3号
被保険者

自営業者
国民年金第1号
被保険者

iDeCo運営の仕組み
掛金払込

事業主

（企業・官公庁）

掛金払込
口座振替
の場合

（

○加入資格審査 ○掛金収納管理 掛金払込
○拠出限度額管理

）

委託

掛金払込

（

加入者
会社員・
公務員等

）

運用指図

受給者

給付申請

（退職者） 給付決定

事務委託先金融機関（日本カストディ銀行）
○掛金等、
積立金
の管理
○商品の購入○給付金の支払い

運営管理機関

情報提供
加入申込

委託

国民年金基金連合会

運用関連運営管理機関（ろうきん）○運用商品の選定・提示○運用商品の情報提供

委託（

記録関連運営管理機関

運用指図

）

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱○資産額等記録の保存・通知○運用指図取りまとめ○給付を受ける権利の裁定

給付指示
運用商品
購入

商品提供機関（ろうきん）○定期預金・投資信託
の提供

給付金支払

2

【各機関の役割】◆ 国民年金基金連合会（iDeCoの実施主体）
規約作成、加入資格審査、掛金収納管理、拠出限度額管理等の役割を担います。
◆ろうきん（運用関連運営管理機関・商品提供機関）
運用関連運営管理機関として、運用方法（商品）の選定・提示、運用方法（商品）に関する情報提供等の役割を担います。
また、商品提供機関として、運用商品（定期預金や投資信託）を提供します。
◆ 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（株）（JIS&T）（記録関連運営管理機関）
加入者等の資産額等の記録の保存・通知、運用指図の取りまとめ、給付を受ける権利の裁定等の役割を担います。
◆ 日本カストディ銀行（事務委託先金融機関）
積立金管理、商品購入、有価証券等の保管、給付金支払等の役割を担います。

iDeCoの「3つのメリット」税制上の優遇措置について

1 拠出（積立）時 〜 掛金は全額が所得控除の対象になります〜メリット● 掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。iDeCoでは所定の手数料（9頁参照）
が必要となりますが、多くのケースでは手数料を上回る所得控除の効果が期待されます。

かんたん1分！

節税シミュレーター

節税シミュレーターで「拠出時」「 運用時」「 受取時」のメリットを確認できます！
https://rokin-ideco.com/setuzei/index.html

例 【所得税・住民税の軽減効果】
給与収入
（年収）

300万円

500万円

600万円

800万円

月額
（均等）

所得税
軽減額
（年額）

住民税
軽減額
（年額）

合計
軽減額
（年額）

60,000円

5,000円

3,000円

6,000円

9,000円

144,000円

12,000円

7,300円

14,400円

21,700円

240,000円

20,000円

12,200円

24,000円

36,200円

276,000円

23,000円

14,000円

27,600円

41,600円

60,000円

5,000円

6,100円

6,000円

12,100円

144,000円

12,000円

14,700円

14,400円

29,100円

240,000円

20,000円

24,500円

24,000円

48,500円

276,000円

23,000円

28,100円

27,600円

55,700円

60,000円

5,000円

6,100円

6,000円

12,100円

144,000円

12,000円

14,700円

14,400円

29,100円

240,000円

20,000円

24,500円

24,000円

48,500円

276,000円

23,000円

28,100円

27,600円

55,700円

60,000円

5,000円

12,200円

6,000円

18,200円

144,000円

12,000円

29,400円

14,400円

43,800円

240,000円

20,000円

49,000円

24,000円

73,000円

276,000円

23,000円

56,300円

27,600円

83,900円

掛金拠出額
年

額

※労働金庫連合会作成のろうきんiDeCoスペシャルサイト
「節税シミュレーター」
より2023年4月時点における税制・関係法令等に基づき算出しています。条件により結果が異なります。
※上記試算例は年齢４０歳未満の方で、「社会保険料控除額は年収の14.75％」「、基礎控除以外の人的控除（配偶者控除・扶養控除等）がない」「、その他の所得控除がない」「、住宅ローン控除の適用がない」
等、一定の前提による概算額です。

※課税対象となる所得がない専業主婦（夫）
等（第3号被保険者）には、所得控除の適用はありません。
（iDeCo掛金を配偶者の所得控除適用対象とすることはできません。）※掛金の納付方法により所得控除の適用方法が異なります。
（口座振替の場合、年末調整または確定申告により所得税が還付されます。給与天引きの場合、
あらかじめiDeCo掛金分を除いた所得額に応じた所得税が賃金から控除されます。）※住民税は、当年の所得額をもとに翌年の税額が計算される方式（前年課税方式）のため、iDeCoに加入した翌年６月〜翌々年５月までの税額が軽減されることとなります。

3

2 運用時 〜 運用益は非課税です〜

メリット● 一般的に金融商品の利息や運用益にかかる税率は20.315％ですが、
ｉＤｅＣｏの場合は非課税となるため、複利効果（利息が利息を生む効果）
が十分に発揮されます。
運用益非課税効果

運用利回り2.0％で30年間運用した場合】
例 【毎月12,000円を拠出し、＊一定の前提による概算額です。

非課税
メリット

運用益

315,855 円

運用益の中で通常は課税対象となる部分が、iDeCoの場合は掛金非課税になります

30歳（イメージ）

運用益

1,575,161円

掛金

4,320,000円

合計

5,895,161円

60歳※労働金庫連合会作成のろうきんｉＤｅＣｏスペシャルサイト
「節税シミュレーター」
より2023年4月時点における税制・関係法令等に基づき算出しています。条件により結果が異なります。

※特別法人税について
iDeCoは、掛金を拠出した時点では各加入者の年金支給額が確定していないため、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされ、その遅延利息に相当するものとして、年金積立金に対して1.173％の特別法人税が課税されることが法人税法で定められています。ただし、確定拠出年金法が施行された2001年以降、実際に課税されたことはありません。

3 受給時 〜 公的年金等控除または退職所得控除の適用があります〜

メリット● 老齢給付金を年金で受け取る場合は、「雑所得」
として課税されますが「公的年金等控除」の適用があります。
一時金で受け取る場合は「退職所得」
として課税されますが、「退職所得控除」の適用があります。

（積立）
して、一時金で受け取る場合】
例 【20歳から60歳までiDeCoに40年間拠出
退職所得控除額＝800万円＋70万円×（40年−20年）＝ 2,200万円まで非課税年金で受け取る場合は、公的年金等控除が適用されます年金受給者の年齢

65歳未満

公的年金等の収入金額（A）

公的年金等控除額

130万円未満60万円
130万円以上410万円未満 （A）
×25％＋27万5,000円
410万円以上770万円未満 （A）
×15％＋68万5,000円
770万円以上1,000万円未満 （A）
× 5％＋145万5,000円
1,000万円以上
195万5,000円
330万円未満
110万円
330万円以上410万円未満 （A）
×25％＋27万5,000円
410万円以上770万円未満 （A）
×15％＋68万5,000円
770万円以上1,000万円未満 （A）
× 5％＋145万5,000円
1,000万円以上
195万5,000円

一時金で受け取る場合は、退職所得控除が適用されます
拠出年数（A）

退職所得控除額
40万円×A

20年以下 （80万円未満の場合は80万円）
20年超

800万円＋70万円×（A−20年）※iDeCoの拠出年数をもとに計算します。端数（月数）
は1年に切り上げとなります。
※過去に加入していた企業型DC等からの資産
65歳以上をiDeCoに移換した場合は、それらの拠出期間も合算します。
※退職所得は、勤務先から支給された退職一時金等と合算して計算します。
※「公的年金等の収入金額」
は、iDeCoの受給額と公的年金・企業年金等から※退職所得は「退職所得控除額」
を超えた場合の受給額を合算して計算します。
も、超えた金額の2分の1のみが課税所得と※公的年金等以外に1,000万円を超える所得がある場合は、計算式が異なりして計算されます。
ます。公的年金等以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下である場
合には、上記の表の年金額に対応する公的年金等控除額欄に記載された額から一律10万円を差し引いた額が控除額となります。2,000万円を超える場合には、一律20万円を差し引いた額が控除額になります。

4

iDeCoに加入できる方
以下の加入条件に該当する国民年金被保険者の方がiDeCoに加入できます！

加入資格

拠出限度額
月額 6.8 万円

原則20歳以上60歳未満

第1号被保険者・
任意加入被保険者※1（年額81.6万円）（国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠）

自営業者等
原則20歳以上65歳未満 ※2（第2号被保険者）（年額27.6万円）

企業型DC※5のみに加入している会社員

月額 2.0 万円 ※7

DB等※6と企業型DC※5に加入している会社員
DB等※6のみに加入している会社員

月額 1.2 万円 ※8

2024年 月から拠出限度額が引き上げられます！

会社員 ※3・
公務員等 ※4

月額 2.3 万円

会社に企業年金がない会社員

月額 2.0 万円 ※912

月額 1.2 万円（年額14.4万円）

公務員等※4

原則20歳以上60歳未満

月額 2.0 万円 ※10

月額 2.3 万円（第3号被保険者）（年額27.6万円）

専業主婦（夫）※11

掛金額は最低5,000円から拠出限度額まで、1,000円単位で設定することができます。
「毎月定額」を拠出する方法以外に、加入資格に応じて「年単位拠出」（掛金の拠出を1年の単位で考え、年1回
以上、任意に決めた月にまとめて拠出する方法）
を選択することが可能です。 ※詳しくは、10頁を参照。
※1

任意加入被保険者とは、60歳以上65歳未満の方もしくは海外居住者の方で、国民年金保険料の納付済期間が480月に達しておらず、国民年金に任意で加入した方をいいます。
※2 厚生年金に加入する15歳以上の会社員も含みます。
※3 厚生年金に加入するパートタイマー等の方も含みます。
※4 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方をいいます。
※5 企業型DCでマッチング拠出や掛金の年単位拠出をご利用の方はiDeCoに加入できません。
※6 DB等とは、
確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済をいいます。
※7 拠出限度額は、月額5.5万円−企業型DCの事業主掛金額〔ただし、月額2万円が上限〕です。
※8 拠出限度額は、月額2.75万円−企業型DCの事業主掛金額〔ただし、月額1.2万円が上限〕です。
※9 拠出限度額は、月額5.5万円−（DB等の掛金相当額+企業型DCの事業主掛金額）〔ただし月額2万円が上限〕です。
※10 拠出限度額は、月額5.5万円−DB等の掛金相当額〔ただし月額2万円が上限〕です。
※11 専業主婦（夫）等の掛金を配偶者の所得控除の対象とすることはできません。

5

iDeCo・運用の仕組み
資産運用を行う商品は、運営管理機関が提示する商品の中から、ご自身でお選びいただきます。
（イメージ）
加入者
（お客様）

掛金を
拠出
（積立）

国民年金基金連合会
iDeCoの口座に掛金が入金されます。

口座振替または
給与天引
50％

あらかじめ指定した割合により、掛金が各運用商品に振り分けられます。

20％

運用商品の見直しや、運用割合の変更は、
いつでもインターネットやコールセンターを通じて行えます。
※掛金拠出の都度、所定の手数料が控除されます。

30％

投資信託
投資信託
（国内株式） （国内債券）

定期預金

投資信託
投資信託
投資信託
（外国株式） （外国債券） （バランス型）（注）
イメージ図はあくまで資産配分の一例であり、特定の運用プランを推奨するもの
ではありません。

商品ラインアップ〈中央ろうきんiDeCo(個人型年金プラン）〉●〈中央ろうきんiDeCo（個人型年金プラン）〉では、お客様の選択のしやすさと長期的な運用成果をめざす観点
から、シンプルで低コストのラインアップをご用意しています。
商品分類

商品名

信託報酬(税込)

ベンチマーク

年0.1320％

NOMURA-BPI総合指数

DCダイワ日本債券インデックス

年0.2750％

ダイワ・ボンド・インデックス（DBI）総合指数

ダイワつみたてインデックス日本株式
DCダイワ日本株式インデックス
ダイワつみたてインデックス外国債券
DCダイワ外国債券インデックス

年0.1540％
年0.2750％
年0.1540％
年0.2530％

野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI

年0.09889％

MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）

国内
One DC国内リートインデックスファンド
リート

年0.1870％

東証REIT指数（配当込）

外国 One DC先進国リートインデックスファンドリート

年0.2200％

国内
債券
国内
株式

投資信託
︵投資対象︶

外国
債券
外国
株式

ダイワつみたてインデックス日本債券

４資産分散投資・スタンダード＜DC年金＞
わたしへの贈りもの

年0.1540％

４資産分散投資・ミドルクラス＜DC年金＞
国内外の わたしへの贈りもの

年0.1540％

債券・株式 ４資産分散投資・ハイクラス＜DC年金＞（バランス型） わたしへの贈りもの

年0.1540％

DIAMバランス・ファンド＜DC年金＞ 1 安定型
DIAMバランス・ファンド＜DC年金＞ 2 安定・成長型
DIAMバランス・ファンド＜DC年金＞ 3 成長型
ろうきん確定拠出年金定期預金（1年）
定期預金
ろうきん確定拠出年金定期預金（5年）（元本確保型商品）
ろうきん確定拠出年金定期預金（10年）

年0.2860％
年0.3190％
年0.3520％−−−

東証株価指数（TOPIX）
（配当込）

委託会社

大和アセットマネジメントFTSE世界国債
インデックス
野村アセットマネジメント

S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算、配当込、為替ヘッジなし）【国内債券】NOMURA-BPI総合指数【国内株式】
東証株価指数（TOPIX）【外国債券】
FTSE世界国債インデックス【外国株式】MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）
−
−
−

アセット
マネジメントOne−−−◇ iDeCoでは、加入者自身のリスク許容度に応じて、投資信託と定期預金（元本確保型商品）
をバランスよく組み合わせて長期的な運用を行うことが期待されます。
◇ろうきんでは、値動きがわかりやすく信託報酬が低いインデックスファンド（インデックス型の投資信託およびインデックス型の投資信託を組み合わせたバランスファンド）
15商品と、定期預金（元本確保型商品）
3商品を提供し、お客様の長期的な運用成果に貢献することを目指しています。

Q

投資信託とは？
多数の投資家から集めた資金を一つにまとめて専門家に運用（株式や債券などの売買）
を委託して、投資家にその収益（売却益や配当金・金利収入
等）を分配する仕組みの金融商品。
多くの資金を集めることで、個々の投資家の少額な資金でも多数の投資対象に分散投資できる特長があります。

Q

信託報酬とは？
運用会社・受託会社（信託銀行）
・販売会社が受け取る報酬のこと。
投資家がそれぞれの機関に直接払うのではなく、その投資信託に投資している間、資産（信託財産）の中から自動的に差し引かれます。信託報酬は純資産総額に対し年率（％）
で表示されます。

6

Q

インデックスファンドとは？

「東証株価指数」
や「日経平均株価指数」
等、目安になる数値（ベンチマーク）と連動した運用成果を目指す投資信託。一般的に運用にかかる手数料（信託報酬）
はアクティ
ブファンド（ベンチマークを上回る運用成果を目指す投資信託）
より低めに設定されています。

リスクと上手に付き合うために
金融商品ごとの比較

投資信託

リスク
小
︵低︶

「投資」
とは、長い年月をかけて積極的にお金を増やそうとする運用方法ですが、そこにはさまざまな「リスク」が伴います。
「リスク」というと「損をする・危ない」
といったイメージで受けとめがちですが、資産運用のうえでの「リスク」
は「不確実なこと・値動きの幅」
として使われます。また、「リターン」とは運用によって得られる収益のことをいいます。

大︵高︶

投資信託などの値動きのある商品には、「リスク」と「リターン」という考え方があります。

外国債券
定期預金

国内
リート

バランス

外国
リート

国内株式

外国株式

国内債券

小
（低）

リターン

大
（高）

※上記はイメージです。各資産の値動きによってリスクとリターンの関係性は変動します。

1【資産分散】

債券

投資対象を分けて運用することでリスクを抑えながら収益を目指すのが「資産分散」です。
投資対象は値動きの異なる商品を選んで資産全体のリスクを抑えましょう！

2

元本確保型
商品

異なる国・地域の
組合せ

リート

日本

欧州
米国

【時間分散】
価額変動に関係なく一定金額を定期的に購入する手法を、
ドル・コスト平均法といいます。
「 価額が高い
ときは数量を少なく、低いときは多く買付ける」
ことで、平均購入単価を低く抑える効果が期待できます。

12,000円（円）

12,00010,000円

10,00010,000円
8,000円

8,000
6,000

1回目

2回目

購入金額
（掛金）

10,000円

10,000円

購入する量
（口数）

10,000口

12,500口

3異なる商品種類の
組合せ

株式

安い時は
多く購入

3回目

4回目

10,000円

10,000円

8,333口10,000口

基準価額
1万口あたりの価額

４回合計
40,000円

基準価額
１万口あたりの＝ 平均購入単価
４回合計
約9,796円
40,833口

高い時は
少なく購入

【長期投資】
長期の運用では価額変動リスクを抑え、比較的安定したリターンが期待できます。

iDeCoは、「資産分散」「時間分散」「長期投資」
が可能な制度です。

7

年金資産（運用商品）の見直し

見 直し

リスクの変化に合わせて運用中も、運用環境やライフステージの変化等に合わせて適宜、資産を見直すことが大切です。
見直し前

見直し後

国内株式が2.5倍に値上がりしました。

20万円
国内株式
20万円
外国債券
20万円
国内リート

年齢に合わせて
見 直し

見直し前
定年まで10年以上あるので積極的に運用して利益を狙いたい。

30万円
国内株式

50万円
国内株式

国内株式を売却して元のバランスに戻しました。

30万円
外国債券

20万円
外国債券
20万円
国内リート

30万円
国内リート

見直し後

国内債券
10%
外国債券
10%
外国株式
国内株式
60%
20%

定期預金 国内リート
20%
20%
外国債券
30%

国内債券
30%

60歳が近いので、リスクを減らしたい。

※上図はあくまで一例であり、特定の運用方法、運用商品を推奨するものではありません。

見直しの方法インターネットまたはコールセンターで
お手続きいただけます。

配分変更の例

配分変更

掛金拠出時に購入する運用商品の種類や配分割合を変更する手続きです。

スイッチング

保有している運用商品を売却して、別の運用商品を購入する手続きです。

(イメージ）

現在の配分割合●運用商品Cをやめて運用商品Dを購入する場合。

10,000円

現在の資産残高を拠出した場合※所定の手数
料が控除さ
れます。

50%
5,000円

50万円

運用商品B

運用商品C

20%➡0%
2,000円➡0円
0%➡20%
0円➡2,000円

スイッチングの例

運用商品C

20%
2,000円

運用商品B

運用商品D

見直しの方法10,000円

30万円

30%3,000円
50%
5,000円

運用商品A

30%
3,000円

運用商品A

20万円

●運用商品Aの資産を売却し、運用商品Bを購入する。

運用商品A
残高
30万円

スイッチングにかかる日数

運用商品B

運用商品により売却・購入の手続きに要する日数が異なります。
※通常3〜8営業日かかります。
主な内容●運用状況の確認●スイッチング●配分変更●掛金額変更お手続きの方法について、
Webサイト「iDeCo運用見直しガイド」
で詳しくご案内しています！

8

残高50万円＋30万円

https://chuo.rokin.
com/ideco̲guide/

iDeCoの手数料(税込）

手数料の内容

支払先

年額※1

月額※1

キャンペーン期間中掛金の収納等に係る手数料

国民年金基金連合会

1,260円

105円

105円② 拠出金の管理等に係る手数料

日本カストディ銀行

792円

66円

66円

ろうきん

3,720円

310円

260円

5,772円

481円

431円

①

③

運営管理機関手数料
合計

50円
引下げ!

【手数料について】 ※1 月別に異なる掛金額を指定する場合は、月ごとに手数料が異なることがあります。※加入者（掛金の拠出をしながら運用を行う方）
は、上記①〜③の手数料が掛金から控除されます。運用指図者（新たに掛金の拠出を行わず積立金の運用のみを行う方）
は、上記②③の手数料が毎年2月に資産残高から控除されます。受給者（年金を受け取る方）
は、上記②③の手数料および給付の都度、手数料440円（支払先：日本カストディ銀行）
が給付金から控除されます。※初回のみ、口座開設手
数料（支払先：国民年金基金連合会）
2,829円が掛金から控除されます。

〈中央ろうきん〉
iDeCo特割キャンペーン !

2025年3月分までの運営管理機関手数料を月額50円引下げ!!
通常月額310円➡月額260円【キャンペーンについて】※キャンペーン期間は、2025年３月までとなります。※実際の運営管理機関手数料の引下げは、2025
年４月掛金拠出分までとなります。※２０１７年１月以降に取扱開始した「中央ろうきんｉＤｅＣｏ（個人型年金プラン）（」新プラン）の加入者および運用指図者がキャンペーンの対象となります。※２０１７年１月以降の新プランへのプラン変更者、企業型確定拠出年金からの移換者および他行・他社からの運営管理機関変更者等も対象となります。※２０１６年１２月末で新規受付を終了した「中央労働金庫個人型年金プラン」（旧プラン）の加入者・運用指図者は対象外となります。

年金または一時金で受け取り
年金資産は、老齢・障害・死亡のいずれかの事由に該当した場合、年金（死亡一時金を除く）
または一時金で受け取ることができます。
※障害・死亡等の事由に該当した場合を除き、60歳まで引き出し（中途解約）
することはできません。

【老齢給付金】

加入者の給付請求により60歳以降に年金または一時金（年金と一時金の組み合わせも可）で受け取ることができます。
通算加入者等期間が10年に満たない場合、給付を請求できる年齢は通算加入者等期間に応じて繰り下がります。
また、75歳到達により、それまで給付の請求がない場合は一時金として支払われます。
◆ 受給開始年齢
通算加入者等
期間

10年以上

8年以上

6年以上

4年以上

2年以上

1ケ月以上

受給開始年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

【障害給付金】60歳以降
加入
加入日から5年を経過した日以後

一定の障害の状態に至った場合、加入者の給付請求により年金または一時金（年金と一時金の組み合わせも可）で受け取ることができます。

【死亡一時金】

加入者が死亡した場合、ご遺族の給付請求により一時金で受け取ることができます。

※年金の支払方法（概要）
支 給 期 間
支給回数（年）

5年以上20年以下の範囲内で受給権者が指定します
1回、2回、3回、4回、6回、12回の中から受給権者が選択します※給付の都度、事務委託先金融機関（日本カストディ銀行）の手数料（440円）がかかります。

支給月（1回の場合）12月、（2回の場合）6月、12月、（3回の場合）4月、8月、12月（4回の場合）3月、6月、9月、12月、（6回の場合）偶数月、（12回の場合）毎月

支

給

日

毎月 20日（休業日の場合は翌営業日）

9

年金資産の持ち運び（ポータビリティ）
iDeCoの年金資産は、離転職した場合も、次の年金制度に持ち運びすることができます。

持ち運び例
会社員
（第2号被保険者）

専 業 主 婦（ 夫 ）（第3号被保険者）

転職した企業で
iDeCoの積み立てを継続退職

iDeCoに新規加入して積み立てを開始

民間企業に
転職

公務員
（第2号被保険者）

iDeCoの積み立てを継続

年単位拠出について
年単位拠出とは、月々の拠出額が月額の拠出限度額に満たない場合、翌月以降に拠出限度額の枠を繰り越してご利用いただける制度です。

年単位化による拠出限度額の活用（イメージ） 拠出限度額：12,000円の場合
毎月10,000円を拠出しており
拠出限度額の使い残しがある。

使い残した分をまとめて拠出が可能。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月１1月１2月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月１1月１2月

企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）に加入している方は法改正施行により2022年10月1日から、確定給付企業年金（ＤＢ）等の他制度のみに加入している方（共済組合員〔公務員等〕を含む）
は2024年12月1日から、『 年単位拠出』をご利用いただけません（『年単位拠出』が可能な方は、「国民年金第1号被保険者」「、企業型ＤＣ、ＤＢ等の他制度のいずれにも加入していない国民年金第2号被保険者（共済組合員
〔公務員
等〕
を除く）
」
「
、国民年金第3号被保険者」となります）。
上記に該当する『年単位拠出』の方は、掛金拠出が停止するため、法改正施行前に『年単位拠出』から『毎月定額拠出』へ変更するお手続きが必要となることにご留意ください。

所得控除の適用を受けるためのお手続きについて
iDeCoの税制優遇措置である所得控除の適用を受けるためには、掛金を拠出した年において、以下のいずれかの手続きを行っていただく必要がございます。
①年末調整の際に、「小規模企業共済等掛金控除証明書」
をご勤務先に提出する②確定申告の際に、「小規模企業共済等掛金控除証明書」
を税務署に提出する◆ご確認いただきたいこと

加入いただいた最初の年は、申込受付月によって「小規模企業共済等掛金控除証明書」（国民年金基金連合会作成）の発行時期が異なります。そのため、ご勤務先における年末調整の書類提出期日に間に合わない場合、所得控除の適用を受けるためには、お客様ご自身で確定申告を行っていただく必要がございます。
なお、次年以降、「小規模企業共済等掛金控除証明書」
は、毎年10月下旬に発行されるため、年末調整の際にご勤務先に提出いただくことで、所得控除の適用を受けることができます。令和5年分より、iDeCoの「小規模企業共済等掛金控除証明書」（電子データ）はマイナポー
タルでも受け取れるようになりました。詳細につきましてはiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）
をご確認ください。

申込受付月
（目安）

掛金引落開始月

12月〜8月
9月
10月
11月

1月〜9月
10月
11月
12月

小規模企業共済等払込証明書発行時期
1年目
2年目以降
10月下旬
11月下旬
10月下旬
12月下旬
1月下旬

※掛金引落日は、毎月26日（非営業日の場合は翌営業日）です。掛金引落開始日は、加入後に国民年金基金連合会より送付される通知をご確認ください。
※年単位拠出（月毎に異なる掛金額を拠出）の場合、発行時期は異なります。
※掛金の納付方法が、「事業主払い（給与天引き）」の場合は、年末調整や確定申告において、iDeCoの掛金所得控除に係るお手続きをいただく必要はございません。

10ご加入までの流れ

1

ご相談

店頭
（窓口）
やオンラインでご相談いただけます。※ローンセンターを除く
ご相談予約はこちら

2

https://chuo.rokin.com/Web-reserve/

お申込み

お申込みは、〈中央ろうきん〉お取引店のほか、Webでもお手続きいただくことができます。

https://chuo.rokin.com

Web申込みはこちら

中央ろうきん※Web申込みに係る注意事項
一部Web申込み対象外となる場合がございます。詳細は上記ご案内サイト内の注意事項をご確認ください。

3

4

ご加入後に届く書類
加入手続き完了後、自宅には「国民年金基金連合会」
・「JIS＆T」
より以下の書類が届きます。
書類内容

送付元

個人型年金加入確認通知書

国民年金基金連合会「口座開設のお知らせ」
・「コールセンターパスワード・インターネットパスワード設定のお知らせ」

JIS＆T

掛金拠出の開始
掛金は２６日（休業日の場合は翌営業日）に口座振替等（※１）
により納付となります。
その他、掛金引落し開始年月日・掛金納付金額等は、国民年金基金連合会より送付される「個人型年金加入確認通知書」
をご確認ください。
（※２）※１ 勤務先によっては、事業主払込み（給与天引き）の場合があります。
※２ 毎月掛金を拠出する場合は、国民年金基金連合会の加入手続書類の受付日によって、初回引落し金額は、掛金の2ヶ月分となる場合があります。

11

年金資産の運用状況の確認方法
JIS&Tのインターネットまたはコールセンターにて確認・手続きができます●運用実績照会●商品別配分変更●スイッチング●取引履歴照会など〈確認・手続きに必要な書類〉
・「口座開設のお知らせ」「口座開設のお知らせ」に記載の「加入者口座番号」が必要となります。

・「コールセンターパスワード・インターネットパスワード設定のお知らせ」
JIS&Tのコールセンターをご利用の際には「コールセンターパスワード」、
インターネットの場合は、「インターネットパスワード」が必要となります。

https://www.jis-t.ne.jp/

定期的に書面で確認できます
年に1回「確定拠出年金 お取引状況のお知らせ」が届きます。
●年金資産の状況●お取引の明細●商品別配分変更の履歴●給付の履歴など

JIS&T社が運営するWebサイト「確定拠出年金インターネットサービス」
での登録手続きにより、電子化された「確定拠出年金お取引
状況のお知らせ」を閲覧・ダウンロードすることができます。
※事前にメールアドレスの登録が必要です。

https://www.jis-t.co.jp/
movie/index.html

各種変更のお手続き
下記の変更事由が生じた場合は、所定のお手続きが必要となりますので、 ろうきん お取引店へご連絡ください。
※お手続きが行われていないと、掛金拠出が停止される場合があります。

●住所が変わった●氏名が変わった●転職した・退職した・雇用形態が変わった●掛金額を変更したいなど

12「確定拠出年金お取引状況のお知らせ」※上記書類はイメージです。
実際とは異なる場合があります。

Q&A
Q:途中で解約することはできますか
A:iDeCoは、
原則６０歳まで年金資産を引き出すことができません。なお、
掛金の拠出
（積立）
をしないで
運用のみを行うことは可能です。

Q:引き落とし口座の残高が不足していた場合はどうなりますか
A:口座振替日に引き落としができない場合、その月の掛金は拠出されなかったという扱いになります。
後日、再振替や振込による掛金の納付はできません。
（掛金については、前納・後納制度はありません。）
なお、掛金の拠出がない場合、その月の「掛金の収納等に係る手数料」
はかかりませんが、「拠出金の管理等に係る手数料」および「運営管理機関手数料」はかかります。掛金の拠出がなかった月の手数料については、次回以降に拠出される掛金から当月の手数料とあわせて差し引かれます。また、掛金の拠出がなかった期間が長期化しますと、未払い部分については年1回（2月）、積み立てられた年金資産より控除されます。

Q:掛金額は途中で変更できますか
A:掛金額の変更は1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間）に1回に限り行うことができます。
なお、年金資産（運用商品）の見直し（配分変更やスイッチング）
はインターネットまたはコール
センターで随時お手続きいただけます。
※企業型確定拠出年金の事業主掛金額または中小事業主掛金額の変動に伴う加入者掛金額の変更（自動調整）については変更回数にカウントしません。

Q:産休や育休の期間がある場合の掛金の拠出はどうなりますか
A:産休や育休の期間がある場合も掛金の拠出が可能ですが、所得控除のメリットが減少する場合があります。なお、出産手当金や育児休業給付金等は、所得控除の対象外となります。

Q:60歳になると自動的に受給できるのですか
A:60歳時点で通算加入者等期間が10年以上ある場合は、受け取る権利（受給権）
を60歳時点で得られます。受け取りは、受給権を得た後、ご自身で75歳までに請求手続きが必要です。

Q:７5歳まで受給の請求を行わなかった場合はどうなりますか
A:７5歳までに受給の請求を行わない場合は、積み立てた年金資産は自動的に現金化され、一時金として支払われます。

13

エ．
加入者等に対して、年金制度に関する事項であって、不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げ、または表示すること。
オ．
加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、もしくは利益が生じることまたは損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。
カ．
加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げ、または表示すること。
キ．
加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項
であって運用の指図を行う際にその判断に影響をおよぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、もしくは不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げ、または表示すること（前オ、カに掲げる行為に該当するものを除く。）。
ク．
自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的
をもって、加入者等に対して、特定の運用の方法に係る情報を提供すること。
ケ．
運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、またはその解除を妨げるため、運営管理契約の相手方の判断に影響をおよぼすこととなる事項（確定拠出年金法施行令第51条で定めるものを除く。）につき、故意に事実を告げず、または不実のことを告げること。
コ．
個人型年金加入者等の確定拠出年金運営管理機関の指定または指定の変更について、個人型年金加入者等を勧誘するに際し、または確定拠出年金運営管理機
関の指定の変更を妨げるため、当該個人型年金加入者等の判断に影響をおよぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、または不実のことを告げること。
サ.加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。

行為準則等「運営管理機関」
・「国民年金基金連合会」
は、法令等により定められた規則（行為準則）を守ることが義務付けられています。
※以下の内容はiDeCo（個人型年金）に係わる法令等に基づいて作成したものです。

１．
運営管理機関の行為準則
加入者を保護し、公正な制度を維持するため、運営管理機関等には次の行為準則と禁止行為が定められています。行為準則の違反や禁止行為を行った場合には、行政処分を受けたり民事責任を負うこととなります。
（１）運営管理機関は、運営管理契約を遵守し、加入者等のため忠実に運営管理業務を遂行しなければならない。
（２）
運営管理機関は、個人型年金の実施に係る業務に関し、加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の加入者等の個人に関する情報を保管し、または使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、および使用しなければならない。
ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
（３）
運営管理機関は、次に掲げる行為をしてはならない。
①運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等の損失の全部または一部を負担することを約すること。
②運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等または当該相手方に特別の利益を提供することを約すること。
③運用関連業務に関し生じた加入者等の損失の全部もしくは一部を補てんし、または当該業務に関し生じた加入者等の利益に追加するため、当該加入者等または第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者をして提供させること（自己の責めに帰すべき事故による損失の全部または一部を補てんする場合を除く）。
２．
国民年金基金連合会の行為準則④運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、または（１）
連合会は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分
その解除を妨げるため、運営管理業務に関する事項でおよびこの規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務あって、運営管理契約の相手方の判断に影響をおよぼすを遂行するものとする。
こととなる運営管理契約締結に係る重要事項につき、故（２）連合会は、前項の規定に反するものおよび加入者等の保護に意に事実を告げず、または不実のことを告げること。
欠けるものとして次の各号に掲げる行為をしてはならない。
⑤自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的を①自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を加入者等に対し提示すること。
もって、運営管理業務の委託に係る契約または事務の委⑥加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のも託に係る契約を締結すること。
のについて指図を行うこと、または指図を行わないこと②運用関連業務を委託した運営管理機関に、
特定の運用のを勧めること《当該確定拠出年金運営管理機関が金融
方法を加入者等に対し提示させること。
商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第９項に規定③運用関連業務を委託した運営管理機関に、加入者等にする金融商品取引業者その他確定拠出年金運営管理業
対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて
以外の事業を営む者として行うことを明示して行う場合
指図を行うこと、または行わないことを勧めさせること。
を除く》。
④加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと、⑦前①〜⑥に掲げるもののほか、加入者等の保護に欠け、または行わないことを勧めること。
もしくは確定拠出年金運営管理業の公正を害し、または⑤加入者等に、運用の指図を連合会または加入者等以外の確定拠出年金運営管理業の信用を失墜させるおそれの第三者に委託することを勧めること。
ある次の行為⑥加入者等に、当該加入者等に係る運営管理業務を行う
ア．
運用の方法に係る商品の販売もしくはその代理もし
運営管理機関として特定のものを指定し、またはその指くは媒介またはそれらに係る勧誘に関する事務を行う
定を変更することを勧めること。
者（次のイにおいて「営業職員」という。（）役員、営業所の長その他これに類する者を除く。）
が、運用の方法の（加入者等に関する個人情報の取扱い）
選定に係る事務を併せて行うこと。
（１）
連合会は、個人型年金の実施に係る業務に関し、加入者等
イ．
営業職員が、加入者等に対して、提示した運用の方法の個人に関する情報を保管し、または使用するに当たってのうち、特定のものについて指図を行うこと、またはは、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令に基指図を行わないことを勧めること。
づき、個人情報を適正に取り扱うための措置を講じるもの
ウ．
確定拠出年金法施行規則第１９条の３第1項（確定拠とする。
出年金法施行規則第５９条第1項において準用する（２）
この規約に定めるもののほか、連合会が保有する個人情報場合を含む。）の規定により公表する情報に関し、不の保護に関して必要な事項は、規約策定委員会の議決を経実のことまたは誤解させるおそれのあることを表示て別に定める。
すること。

14

〈中央ろうきん〉iDeCoご案内サイト
iDeCoご案内サイトでは、
iDeCoの特徴やメリット
をわかりやすく解説する動画や、税制メリットの試算をご確認いただける「節税シミュレーター」など、さまざまなコンテンツをご用意しています。

中央ろうきんhttps://chuo.rokin.com/
banking/assets/ideco/〈中央ろうきん〉iDeCo Web申込み
POINT

1

Webでお申込み手続きが完結！

POINT

2

（会社員・公務員等の方は事業主証明書の撮影・アップロードが必要です）

POINT

3

マイページからいつでもお申込み状況を確認できる！

印鑑レス＆ペーパーレスでお手続き！

iDeCoご案内サイト内の「iDeCoWeb申込み」
ページ
で必要書類や注意事項等をご確認のうえ、お申込みください。

※一部Webでのお申込みにつきまして対象外となる場合がございます。詳しくは「iDeCoWeb申込み」
ページの注意事項をご確認ください。

留意事項●iDeCo加入時、および加入以降、受給が終了するまで所定の手数料が必要です。
●障害・死亡等の事由に該当した場合を除き、原則としてiDeCoに積み立てた資産を60歳まで引き出し（中途解約）
することはできません。
（通算加入者等期間が10年に満たない場合、給付を請求できる年齢
は通算加入者等期間に応じて繰り下がります。また、75歳到達により、それまで給付の請求がない場合は一時金として支払われます。）●投資信託等のリスク性商品で運用を行う場合、運用結果により受取金額は掛金元本の累計を下回る場合があります。
●ご転職・ご退職・雇用形態の変更等により、iDeCoに登録されている「国民年金の被保険者種別」
や
「企業
年金等
（他年金）
の加入状況」
等に変更がある場合、速やかにお手続きをお願いいたします。お手続きが行われていないと、掛金拠出が停止される場合がありますので、ご注意ください。
※本リーフレットは作成時点における税制・関係法令等に基づき作成しております。
※今後、法改正・取扱変更等の可能性がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
※個別の税務取扱等につきましては、税務署・税理士等にご確認ください。

≪ｉＤｅＣｏ≫のご加入に関するお問い合わせは・・・
中央ろうきんコンタクトセンター／

0120-383-837

受付時間／平日 9：00〜19：00、土日 10：00〜17：00※祝日は休業となりますが、祝日が土・日曜日の場合は営業いたします。
※12月31日〜1月3日は休業となります。

2024.4