令和４年度実績報告書

令和５年７月
国立大学法人三重大学

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

1. 社会との共創
中期⽬標（1）

⼈材養成機能や研究成果を活⽤して、地域の産業（農林⽔産業、製造業、サービス産業等）の⽣産性向上や雇⽤の創出、⽂化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地⽅⾃治体や地域の産業界をリードする。①
中期計画（1）－１
⼤学と社会の双⽅が価値の向上を図り、本学の教育研究資源を最⼤限活⽤した社会連携活動を活発化させるために、三重⼤学地域拠点サテライト等を連携統括・活⽤して、⾃治体、企業と共に地域連
携プラットフォームの創設を進め、地域創⽣の活性化を図る。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

地域課題の抽出と地域連携プラッ・11 ⽉に産学官連携の枠組みによる 5 つのプロジェクト

トフォーム創設に向け、⾃治体、（地域共創展開センタープロジェクト）を⽴ち上げ、本企業との意⾒交換を実施する。

格的な活動を開始した。各プロジェクトとも関係市町や企業との連携を進めており、地域課題解決とプロジェク
ト⾃⾝の⾃⾛化に向けて、外部資⾦獲得に乗り出すなど
精⼒的な活動を⾏っている。
・各地域拠点サテライトにおいても、市町との協同による
市⺠向け公開講座、セミナー、シンポジウム、産業界との連携による研究会など地域に根差した数多くの活動を⾏っている。

【評価指標】① 産官学で組織する共創プラット【達成状況】
達成期限

6 年合計

フォームにおいて⾃⾛化を⽬標と

⽬標値

3 件以上

した３件以上のプロジェクトを⽴

実績値

5件

達成期限

6 年平均

ら地域の課題発⾒・解決に資する

⽬標値

70 件/年

プロジェクトを年間平均 70 件（第実績値

85 件/年達成

ち上げる。
（第４期中期⽬標期間中の合計値）② 地域拠点サテライトを活⽤しなが３期︓平成 28〜令和２年度平均

1

順調

62 件/年）実施する。
（第４期中期⽬標期間最終年度までの平均で達成）③ 地域の⽂化・教育振興を推進する

達成期限

6 年平均

取組を年間平均 27 件以上（第３⽬標値

27 件/年以上期︓平成 28〜令和２年度平均 24

実績値

35 件/年件/年）実施する。（第４期中期⽬
標期間最終年度までの平均で達
成）

2

順調

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

1. 社会との共創
中期⽬標（1）

⼈材養成機能や研究成果を活⽤して、地域の産業（農林⽔産業、製造業、サービス産業等）の⽣産性向上や雇⽤の創出、⽂化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地⽅⾃治体や地域の産業界をリードする。①
中期計画（1）－２
三重県と県内⾼等教育機関で組織した「⾼等教育コンソーシアムみえ」や、アドバイザリーボード
である「地域⼈材育成推進会議」を発展させて、他⼤学との単位互換や共同科⽬の開設を推進するとともに、「⾷と観光」「次世代産業」「医療・健康・福祉」「教育」「⽂化・社会・公共」の各分野において、地域のリーダーとなりうる存在「三重創⽣ファンタジスタ（状況を的確に把握して、複眼的な視点から柔軟で創造⼒に富んだ発想と⾏動のできる⼈材）」の育成を含めキャリア教育を推進する。また、県内⾃治体や地域産業界との連携体制を強化することにより、社会⼈の⼤学院⼊学を推進する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

三重創⽣ファンタジスタ資格につ・三重創⽣ファンタジスタ資格を募集要項に明記する企業

いて新卒採⽤の募集要項に明記す候補を決め、候補企業に往訪し募集要項等に明記するこる企業候補を作成する。三重創⽣とを依頼した。その結果、三重創⽣ファンタジスタ資格

ファンタジスタ資格について新卒について新卒採⽤の募集要項に明記する企業数を 6 社増

採⽤の募集要項に明記する企業数

加させ 19 社となった。

を 16 社まで増加させる。
【2】

⼤学院委員会の中で、各研究科の・⼤学院の組織及び運営並びに研究科を横断する課題につ「社会⼈⼊学⽣」の増加策についいて検討することを⽬的として、「⼤学院委員会」を設置て検討する場を設置し、各研究科

するとともに、本委員会に⽂系、理系の特性に応じたその「社会⼈⼊学⽣」に対する調査、れぞれの部会を設置し、社会⼈⼊学⽣の⼊学者数や各研現状分析を⾏う。

究科の⼊学定員超過率の現状についての数値状況と課題点を共有し、対応策をまとめた。

3

【評価指標】【達成状況】① 県内⾼等教育機関、県内⾃治体、・令和５年度計画として、地域課題を解決する⼈材育成に

地域産業界が⼀堂に会して、地域関する三重県の⾼等教育について議論する枠組みを検討

課題を解決する⼈材育成に関するすることを決定した。

三重県の⾼等教育について議論する場を構築する。
（第４期中期⽬標
期間最終年度までに達成）② 「三重創⽣ファンタジスタ資格」

達成期限

令和 9 年度までにについて新卒採⽤の募集要項に明

⽬標値

30 社

記する企業数を 30 社（第３期︓

実績値

19 社

達成期限

令和 9 年度までに理職含む）を 35 名/年以上（第３⽬標値

35 名/年

期最終年度時︓30 名/年）にする。

実績値

27 名/年

順調

平成 28〜令和 2 年度までの合計
13 社）まで増加させる。
（第４期
中期⽬標期間最終年度までに達成）③ ⼤学院における社会⼈⼊学⽣（管（第４期中期⽬標期間最終年度ま
でに達成）

4

順調

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（2）脱炭素社会の実現をはじめとした社会課題を認識し、それらを解決するために地球規模で考え、⾜元から⾏動する（Think Globally, Act Locally）ことによって地域を浮揚させることのできる意識と知識を有した⼈材（学⽣や卒業⽣を含む社会⼈）を養成する。【独⾃】
中期計画（2）－１
学⽣に「本学のコアコンピタンスである環境教育コンテンツ」を提供したうえで「SciLets アナリスト」等のマイクロクレデンシャル（⼤学独⾃の学習履歴の認定）を発給し、また、ステークホルダーに対してもリカレント教育や「スマートキャンパス実証事業で得られた環境リソース」を⽔平展開して学内と地域社会における環境リテラシーを向上させる。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

三重⼤学⽣に対して、「科学的地域

・「科学的地域環境⼈材育成事業」において、本学学⽣の受

環境⼈材育成事業」の受講を勧奨

講登録者数は 計画の約 2 倍の 252 ⼈となり、年度計画

し、受講登録者数 130 ⼈/年を達を達成した。

成する。
【2】「科学的地域環境⼈材育成事業」の教育要件を満たした社会⼈に対・アナリストの資格を認定し地域に輩出した環境⼈材は計
画の約 5 倍の 104 ⼈となり年度計画を達成した。

して、アナリストの資格を認定し、環境⼈材を 20 ⼈/年地域に輩出する。
【3】

スマートキャンパス事業のスキー

・スマートキャンパス事業のスキームや同事業の実施で得ムや同事業の実施で得られた成果

られた成果等について、8 回のイベントを開催し、⾒学等について、学術雑誌への投稿、ツアー参加者数は計画の約 3 倍の 146 ⼈となり年度計学会発表、⼜はイベント開催数１

画を達成した。

［回/年］、⾒学ツアー参加者数
50［⼈/年］を達成する。

5

【評価指標】① 三重⼤学⽣に対して、「科学的地域【達成状況】
達成期限

毎年

環境⼈材育成事業」の受講を勧奨

⽬標値

130 ⼈/年

し、受講登録者数 130 ⼈/年を達

実績値

252 ⼈/年達成

成する。（第４期中期⽬標期間中、毎年達成）

年度はじめの授業において、本学学⽣に「科学的地域
環境⼈材育成事業」を紹介し、登録を促した。

② 「科学的地域環境⼈材育成事業」

達成期限

毎年

の教育要件を満たした社会⼈に対⽬標値

20 ⼈/年

して、アナリストの資格を認定し、実績値104 ⼈/年

達成

環境⼈材を 20 ⼈/年地域に輩出する。
（第４期中期⽬標期間中、毎年6 ⽉に岡三証券(株)を訪問し「科学的地域環境⼈材達成）育成事業」の社員研修としての活⽤について説明を
⾏い、社会⼈の受講登録者数の増加を図った。

③ スマートキャンパス事業のスキー（イベント開催数）

ムや同事業の実施で得られた成果

達成期限

毎年

等について、学術雑誌への投稿、

⽬標値

1 回/年

学会発表、⼜は⾒学ツアーの開催

実績値

8 回/年

などをとおしてステークホルダーに提供する。
︓ イベント開催数 １

達成（⾒学ツアー参加者数）［回/年］、⾒学ツアー参加者数

達成期限

毎年

50［⼈/年］（第４期中期⽬標期間

⽬標値

50 ⼈/年

中、毎年達成）

実績値

146 ⼈/年

6 ⽉ 25 ⽇に本学で開催された環境マネジメント全国学⽣⼤会において、スマートキャンパスの⾒学ツアーを実施し、58 名参加した。

6

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（3）

国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる⼈材を育成するため、柔軟かつ機
動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④中期計画（3）－１
社会や地域の本学へのニーズを踏まえ、本学の特⾊や強みを有効に発揮するための組織編制、適正規模を検討し、教育研究組織の⾒直し、再編等を推進する。特に教育学部の規模については、三重県の教員養成の拠点として適切な規模やカリキュラム等を構築するとともに、第５期以降に向けた教育
学部のグランドデザインを取り纏める。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

連携⼤学院の設置に向けて、県内・地域イノベーション学研究科での連携⼤学院の設置に向の中⼩企業を中⼼に調査を⾏う。

けて、研究科内で対象候補となる企業の確認・検討を⾏いピックアップしたほか、候補となる企業の⼀部に説明
を⾏い、今後検討を継続していくことを確認した。

【2】

各講座において開講されている教・教育学部において、⽬標の 25％削減を上回る 26.3％の科に関する専⾨科⽬を対象とし削減率となる授業実施案を作成し、授業数をスリム化すて、第３期中期最終年度を基準にることで、学⽣の履修の⽅法を各教科の教員免許状取得

令和５年度⼊学⽣を対象とした実に向けて体系化したカリキュラムを作ることができた。

施にむけて、25％削減授業実施案

また、履修可能な授業が削減されたことで、学⽣の過度を作成する。

な授業数の登録を抑制できることが期待でき、予習、復習の時間の確保につなげることが期待できる形を整えられた。令和 5 年度から新カリキュラムで実施している。

【評価指標】【達成状況】① 社会・地域のニーズを踏まえた学・三重県が中⼼となって⽴ち上げた「みえ半導体ネット

部・研究科の改組を実施するととワーク」に参画するとともに、デジタル社会への変⾰にもに、地域イノベーション学研究

不可⽋な半導体分野及びその関連分野に関する⾼度な知科において共創の場となる連携⼤⾒を有する⼈材の育成並びに研究を推進し、これらの分学院を設置する。
（第４期中期⽬標

野における諸課題の解決を図り、地域の産業の発展に貢期間最終年度までに達成）献することを⽬的として、本学研究基盤推進機構内に、

7

「半導体・デジタル未来創造センター」を令和５年 4 ⽉に設置した。
・地域イノベーション学研究科での連携⼤学院の設置に向けて、研究科内で対象候補となる企業の確認・検討を⾏いピックアップしたほか、候補となる企業の⼀部に説明
を⾏い、今後検討を継続していくことを確認した。
② 教育学部において各教科の教員免達成期限

令和 9 年度までに許状取得を維持するため、第３期

⽬標値

25％（107 科⽬）減

最終年度における各講座が開講す実績値削減した授業実施案で順調る授業科⽬ 426 のうち 25％を削

令和 5 年度から 4 年間授業を実施。

減しスリム化、効率化を図る。
（第

令和 8 年度末に実績を報告。

４期中期⽬標期間最終年度までに
達成）

8

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（4）

学⽣の能⼒が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、⼊学者選抜の改善に繋げる。特に⼊学者選抜に関しては、学⽣に求める意欲・能⼒を明確にした上で、⾼等学校等で育成した能⼒を多⾯的・総合的に評価する。⑤中期計画（4）－１
⼊学者選抜に関する情報と教学・ＩＲのアセスメント情報等から、教育課程、⼊学者選抜の改善のために必要な情報を体系的に整備する。また、⾼⼤接続における⼊学前教育と⼊学後のカリキュラムの連動によるエンロールメントマネジメント体制を構築するとともに、多⾯的・総合的評価に基づく⼊学者選抜の改善を⾏う。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

⼊学者選抜における多⾯的・総合・⼊学者選抜における多⾯的・総合的評価について整理の的評価を第３期計画期間に引き続

上、令和５年度⼊学者選抜要項及び令和５年度学⽣募集

いて検討する。それとともに、⼊要項（⼀般選抜）に学⼒の３要素を表⽰した上で、アド試を含め⾼⼤接続の円滑化を図る

ミッションポリシー並びに学⼒の３要素の評価⽅法に基ために⾼等学校校⻑会などとの話

づき⼊学者選抜を実施した。

し合いをおこなう協議会を⽴ち上・⾼等学校校⻑会との協議会の⽴ち上げに向けて、校⻑会げる。また、IR センターと連携しとの意⾒交換会を３回開催したが、普通科、商業科、⼯て、選抜区分ごとの⼊学後の学修

業科、英語科など細分化された三重県内の多種多様な⾼成果の分析項⽬の検討を⾏う。

等学校と⼀律の話し合いは困難という意⾒で双⽅が⼀致し、校⻑会との意⾒交換会の形態を継続することとなった。
・⼊試情報調査・研究部⾨ミーティングを開催し、選抜区分ごとの⼊学後の学修成果の分析項⽬の検討にあたり、
企画戦略チームより IR 統合データベースシステム「CLISTA」の説明を受け、従来のシステム（⼊試フォローアップシステム）の代替が可能であることを⾼等教
育開発デザイン・IR センターとともに確認した。企画戦
略チームの協⼒を得て、選抜区分ごとの⼊学後の学修成果の分析に必要な「CLISTA」操作マニュアル基本操作(検索・抽出機能)を完成させることができた。

9

【2】

⾼⼤連携授業のオンライン開講の・全学共通教育センター会議にて、⾼⼤連携授業に関してためのルールの整備、⾼⼤連携授

⾼校在学⽣に限りオンライン受講を可能とするよう、⾼業の夏休み集中開講のためのルー

⼤連携授業科⽬の授業形態に関する取扱いを整備した。

ルの整備。

【評価指標】【達成状況】① ⾼⼤接続改⾰の⼀環として、⼊学・⼊学前と⼊学後の教育接続を意識した⾼⼤接続と⼊学者者選抜の改善を⾏うとともに、⾼選抜の取り組み事例も含む⼤学⼊学者選抜の好事例集に⼤接続における⼊学前教育と⼊学選出された他⼤学へのヒアリングを９⽉に実施し、⼤学後のカリキュラムの連動によるエ

⼊学者選抜の好事例集に選出された奈良⼥⼦⼤学から講

ンロールメントマネジメント体制

師を招き、全学ＦＤ「⼤学⼊学者選抜の好事例の研究」

を構築する。
（第４期中期⽬標期間を 11 ⽉に開催した。

最終年度までに達成）

・⼊試改⾰タスクフォースを開催し、⼤学⼊学者選抜の好事例集に選出された他⼤学の事例を検討し、特別⼊試と⾼⼤連携事業や⼊学前教育との組み合わせについて議論した。
・令和 8 年度以降の⼊学者選抜の⽅向性について、⼊試改
⾰タスクフォースでの議論の詳細について、学部の依頼を受けて教授会で説明を⾏うとともに、全学マネジメン
ト会議においても詳細説明と議論の機会及び外部の専⾨家による「最新の⼊試動向に関する説明」を実施した。
・ＳＳＨ校などの各⾼校の依頼に基づき本学教員が授業⽀援として各⾼校に訪問し、⾼校⽣向けに講義、実習等を⾏う⾼⼤連携マッチングについて、各⾼校の令和 5 年度分の依頼と本学教員とのマッチングを実施し、全体で 56
件のマッチングが成⽴した。

② 選抜区分ごとの特性を踏まえた多・⼊学者選抜における多⾯的・総合的評価について整理の⾯的・総合的な評価を⾏う⼊学者

上、令和５年度⼊学者選抜要項（７⽉公表）及び令和５選抜を実施する。
（第４期中期⽬標

年度学⽣募集要項（⼀般選抜）（11 ⽉公表）に学⼒の３期間最終年度までに達成）要素を表⽰した上で、アドミッションポリシー並びに学⼒の３要素の評価⽅法に基づき⼊学者選抜を実施した。

③ 三重県内における⾼⼤接続事業に・三重県外の⾼校⽣も参加できる⾼⼤連携の仕組み（オン

加えて、三重県外の⾼校⽣も参加

ラインを活⽤）を構築するために、全学共通教育センター

できる⾼⼤連携の仕組み（オンラ会議にて、⾼校在学⽣に限りオンライン受講を認める提10

インを活⽤）を構築する。
（第４期
中期⽬標期間最終年度までに達成）

案を承認した（9 ⽉）。
・三重県内における⾼⼤接続事業の充実、三重県外の⾼校⽣も参加できる⾼⼤連携の仕組み（オンラインを活⽤）構築に向けて、⾼⼤接続部⾨会議で議論し、来年度は、東紀州地域での体験授業「東紀州講座」を現在の４講座
から６講座に増加させること、現在は夏休みに開催している「サマーセミナー」を「学問探究セミナー」に名称変更するとともに、（⾼校の）夏休み以外の時期にも開催すること、オンライン講義については三重県外の⾼校⽣も参加できることを決定した。（11 ⽉）
・各学部との協⼒により、⾼⼤連携授業（本学共通教育の講義を⾼校⽣へ開放）、東紀州講座（遠隔地の⽊本、尾鷲⾼校に本学教員が赴き講義、実習等を⾏う）、学問探究セ
ミナー（夏休みに限らず、本学教員が⾼校⽣向けに講義、実習等を⾏う）について、令和５年度の実施計画を決定した。また、⾼⼤連携授業及び学問探究セミナーの⼀部
は、県外の⾼校⽣が参加できるようにオンラインで実施した。

④ 選抜区分ごとの⼊学後の学修成果

・⼊試情報調査・研究部⾨ミーティングを開催し、選抜区の分析を実施し、⼊学者選抜の改

分ごとの⼊学後の学修成果の分析項⽬の検討にあたり、善を⾏う。
（第４期中期⽬標期間最企画戦略チームより IR 統合データベースシステム

終年度までに達成）「CLISTA」の説明を受け、従来のシステム（⼊試フォローアップシステム）の代替が可能であることを⾼等教
育開発デザイン・IR センターとともに確認した。企画戦
略チームの協⼒を得て、選抜区分ごとの⼊学後の学修成果の分析に必要な「CLISTA」操作マニュアル基本操作(検索・抽出機能)を完成させることができた。

11

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（5）

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを⾝に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知⾒にも触れることで、幅広い教養も⾝に付けた⼈材を養成する。（学⼠課程）⑥
中期計画（5）－１
PBL 等のアクティブ・ラーニングを取り⼊れた教育を拡充・推進するとともに、⼈⽂社会科学と⾃然科学を俯瞰し越境する⽂理融合・異分野横断的なカリキュラムを開発するなど学⽣の可能性を最⼤限に伸⻑する指導⽅法や教育プログラムを推進する。また、数理・データサイエンスや SDGs などの教育内容やテーマ、STEAM 教育やブレンディッド学習を含む教育⽅法などを導⼊する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

全学共通教育への副専攻制度の導・全学共通教育への副専攻制度の導⼊にあたり、「三重⼤学

⼊、データサイエンス授業の導⼊、

共通教育科⽬に関する規程」⼀部改正により副専攻制を

PBL 等のアクティブ・ラーニング

設定し、「三重⼤学共通教育副専攻制に関する内規」新設を取り⼊れた授業数の増加に向けすることで副専攻に関する規程を整備した。

て検討する。

・英国シェフィールド⼤学への海外研修を、令和 5 年度後期集中授業として開講する。

【2】

教養教育に新領域「データサイエ

・教養教育に新領域「データサイエンス（以下、DS）」をンス（以下、DS）」を設け、
「DSⅠ」

設け、
「DSⅠ」と新設の「DSⅡ」を開講した。⽂科省のと新設の「DSⅡ」を開講する。ま

数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度

た、CeMDS 館において、従来の（リテラシーレベル）に申請し認定された。令和 5 年度

ICT サポート・ラーニングサポー

からは、「DSⅠ」「DSⅡ」を全学必修科⽬とするとともトに加えて DS についてもサポーに、「DSⅢ」を選択科⽬として新設する。

トを開始する。

・また、CeMDS において、従来の ICT サポート・ラーニ
ングサポートに加えて DS についてもサポートを開始
し、サポート件数は全体で 237 件となった。

12

【評価指標】【達成状況】① 全学共通教育に係る組織とカリ・他⼤学の事例及び各学部における分離融合型授業に関す

キュラムを改編し、専⾨教育も含る例をもとに、専⾨教育に STEAM 教育を取り⼊れる⽅

めて、STEAM 教育やブレンディッ

法について検討を⾏った。

ド学習を含む新たな教育内容や教育⽅法を取り⼊れ、⽂理融合と異分野横断のカリキュラムからなる
副専攻制度などを導⼊する。
（第４期中期⽬標期間最終年度までに達成）② ICT 教育や数理・データサイエン

達成期限

毎年

ス教育の拠点である 「数理・デー

⽬標値

100 件/年

タサイエンス館」を活⽤し、実績値

237 件/年

STEAM 教育やブレンディッド学
習を含む教育⽅法を推進するためのサポートを毎年 100 件以上⾏
う。

13

達成

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（５）

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを⾝に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知⾒にも触れることで、幅広い教養も⾝に付けた⼈材を養成する。（学⼠課程）⑥
中期計画（5）－2
各学部・研究科のアセスメント・ポリシーにもとづく教学 PDCA を実施するとともに、学修ポート
フォリオや反転学習を活⽤した学⽣の主体的学修⽀援を強化することで、体系的な学位プログラムの内部質保証体制を強化する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

各学部・研究科のアセスメント・・⼤学全体レベル及び学位プログラムレベルでアセスメン

ポリシーに基づく結果について、

ト・ポリシーに基づく結果を集約し、分析を⾏った。

集約するとともに、全学について、 ・全学 FD・SD「アセスメント・ポリシーに基づく学修成
アセスメント・ポリシーに従った果の評価」を令和 5 年 2 ⽉ 14 ⽇に開催し、各部局のア

評価を⾏う。

セスメントに関する共有を⾏った。
（参加者︓33 名）

これらの評価についての FD／SD・令和４年度⼊学⽣から、UNIPA 上で「修学達成度結果閲を開催する。LRS の試験運⽤を開覧」メニューが利⽤できるよう、可視化システムの運⽤始する。また、更新した e-ポートを開始した。
（９⽉）

フォリオについての利⽤拡⼤について検討する。可視化システムについては、本格運⽤を実施する。

・令和３年度に作成した、新たな e-Portfolio の運⽤を開始
するともに、周知を⾏った。（４⽉〜９⽉）
・Moodle3.9 を Moodle4.1 にアップグレードし、LRS と連携した。

【評価指標】① 各学部・研究科のアセスメント・【達成状況】
・⼤学全体レベル及び学位プログラムレベルでアセスメン

ポリシーに基づく評価、検証を⾏

ト・ポリシーに基づく結果を集約し、分析を⾏った。

い、全学 FD/SD を開催して結果

・全学 FD・SD「アセスメント・ポリシーに基づく学修成を共有する。
（毎年度実施）果の評価」を令和 5 年 2 ⽉ 14 ⽇に開催し、各部局のアセスメントに関する共有を⾏った。
（参加者︓33 名）② 学⽣の主体的学修⽀援を強化する

・令和４年度⼊学⽣から、UNIPA 上で「修学達成度結果閲ため、学⽣の学修状況をデジタル

覧」メニューが利⽤できるよう、可視化システムの運⽤14記録し、学⽣の教学指導に活⽤するための基盤となる「ラーニング
レコードストア（LRS）」を整備するとともに、可視化システム、学修ポートフォリオを導⼊し、全学を開始した。
（９⽉）
・令和３年度に作成した、新たな e-Portfolio の運⽤を開始
するともに、周知を⾏った。（４⽉〜９⽉）
・Moodle3.9 を Moodle4.1 にアップグレードし、LRS と
連携した。

展開する。
（第４期中期⽬標期間最終年度までに達成）

15

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（6）

研究者養成の第⼀段階として必要な研究能⼒を備えた⼈材を養成する。⾼度の専⾨的な職業を担う⼈材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能⼒を備えた⼈材を養成する。（修⼠課程）⑦
中期計画（6）－１
⾼度知識集約型社会や Society5.0 など、新しい社会で活躍できる研究者・⾼度専⾨職業⼈を育成する学際的・独創的・総合的視野に⽴った⼤学院課程カリキュラムを拡充し、新たに課程横断的な共通教育カリキュラムを開発する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

⼤学院委員会（仮称）の設置と⼤・⼤学院の組織及び運営並びに研究科を横断する課題につ

学院共通カリキュラムとなる科⽬

いて検討することを⽬的とし、第４期から「⼤学院委員について各部局の状況を把握する会」の設置し、委員会内に⽂系、理系の特性に応じたそとともに、科⽬のニーズについて

れぞれの部会を設置した。修⼠（博⼠前期）課程におけ調査を⾏う。

る共通教育カリキュラムとなる科⽬の設置について議論
し、地域イノベーション学研究科で開設中の「⼤学マネジメント基礎論」、「インターンシップ研修」を候補として、全学共通科⽬を前提とした科⽬内容のリニューアルについて令和 5 年度具体化することとなった。

【評価指標】① ⼤学院において課程横断的な共通【達成状況】
達成期限

令和 9 年度までに教育カリキュラムを２科⽬以上新

⽬標値

２科⽬

設する。
（第４期中期⽬標期間最終

実績値

地域イノベーション学研究科で開設中の年度までに達成）

順調「⼤学マネジメント基礎論」、「インターン
シップ研修」を候補として、全学共通科⽬
を前提とした科⽬内容のリニューアルについて令和 5 年度具体化することとなっ
た。

16

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（6）

研究者養成の第⼀段階として必要な研究能⼒を備えた⼈材を養成する。⾼度の専⾨的な職業を担う⼈材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能⼒を備えた⼈材を養成する。（修⼠課程）⑦
中期計画（6）－2
TA としての責任や⾃覚を⾼め、教育者や社会⼈として期待される能⼒と資質を涵養するために、
新たな TA 教育プログラムを構築する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

・TA 研修を年 2 回開催し、前期 200 名、後期 27 名が研オンライン TA 研修の実施状況並びに評価を⾏い、次年度の TA 教
育プログラムと受講者増加に向けての対策を実施する。

修を修了した。
・令和 5 年度から新たな TA 教育プログラムを実施するため、設置基準の改訂に伴い、TA ハンドブックの改訂及び新たな TA 教育プログラムの構築を⾏った。

【評価指標】① 「⼤学マネジメント基礎論」の内【達成状況】
達成期限

令和 9 年度までに容を TA 研修に盛り込むことで、

⽬標値

200 名/年

新たな TA 教育プログラムを構築

実績値

新たな TA 教育プログラムの構築を⾏い、し、受講者数を 200 名以上/年（第順調

令和 5 年度から開始する。

３期︓平成 28 年度〜令和２年度
平均 100 名程度/年）まで増加させる。
（第４期中期⽬標期間最終年度までに達成）

17⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（7）

データ駆動型社会への移⾏など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会⼈向けの新たな教育プロ
グラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを⾝に付けた⼈材や、既存知識をリバイスした付加価値のある⼈材を養成することで、社会⼈のキャリアアップを⽀援する。⑪
中期計画（7）－１
学びの機会の質的・量的な拡充を図るため、リカレント教育に関する新たな推進拠点を設置し、オー
ダーメイド型リカレント教育を実施する。更に、学校教員研修などの専⾨的・実践的なリカレント教
育のプログラムを拡充する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

教員の配置、各種規定の整備、オー・リカレント教育センターに教員を配置し、オーダーメイ

ダーメイド型リカレント教育プロ

ド型リカレント教育プログラムのパイロット事業を実施

グラムの試⾏等により、本格的なしながら各種規定等の整備を⾏い、令和 5 年度からの本実施に向けて実施体制を整備す

格的な活動に向けたキックオフシンポジウムを開催する

る。

など、計画どおりに準備を⾏うことができた。
また、レディーメイド型の「ＤＸによる中⼩企業の事業再構築・新事業創出を担える⼈材の育成」プログラムを開発し、令和 3 年度補正予算における⽂部科学省の委託事業として実施した。更には、同プログラムを連携して実施する企業（株式会社ＥＢＩＬＡＢ）の社員をクロス
アポイントメント制度を適⽤して本学の⼤学教員として受け⼊れることもできた。

【評価指標】【達成状況】① リカレント教育の推進拠点を新た・リカレント教育の推進拠点としてリカレント教育センに設置し、受講者の満⾜度が⾼まターを新設し、試⾏的にオーダーメイド型リカレント教るようにニーズに応じたオーダー

育を実施しながら、令和 5 年度からの本格的な実施に向

メイド型リカレント教育を実施すけた規定等の環境整備を⾏った。

る。
（第４期中期⽬標期間最終年度までに達成）

18

② リカレント教育プログラムの領域

達成期限

令和 9 年度までに数を、３領域（学校教員研修、環

⽬標値

4 領域

境⼈材育成、防災⼈材育成）から

実績値

3 領域

増加させる。
（第４期中期⽬標期間
最終年度までに達成）

順調

第３期から実施している環境⼈材育成、防災⼈材育
成のプログラムに加え、ＤＸ⼈材育成に関するプログラムを開発・実施し、本学が実施するリカレント
教育プログラムの領域数を 3 に増加させた。

19

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（8）

学⽣の海外派遣の拡⼤や、優秀な留学⽣の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の⼤学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った⼈材を養成する。⑫
中期計画（8）－１
国内外において、グローバルな視点を持って国際的に活躍できる⼈材を育成するため、国際共修授業である COIL 授業を充実させるとともに、⼤学院在籍中に英語による論⽂作成や研究発表を経験した学⽣数を増加させる。また、優秀な留学⽣を戦略的に獲得・教育していくために、⽇本語教育プロ
グラムを充実させる。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

・静岡県⽴⼤学より澤崎宏⼀教授を招き、全学 FD として学内の教員向けに、COIL 講義（授業）の説明会を実施する。

令和 4 年 11 ⽉ 17 ⽇に COIL 講義（授業）の説明会を実施し、本学における COIL 授業の理解を深めることが
できた。

【2】

⼤学院在籍中に英語による論⽂作

・令和 4 年 11 ⽉ 7 ⽇〜11 ⽇にインドネシアの IPB ⼤学

成や国際会議を含む研究発表を経で開催された Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジ

験した学⽣を増やすため、Tri-U 国ウムに参加した 6 名をはじめ、令和 4 年度はコロナも沈際ジョイントセミナー＆シンポジ

静化し、海外研修（渡航型）が動き始め、49 名の学⽣がウムをはじめとする国際イベント

海外における研修に参加し、英語⼒を養うとともに、外や国際会議（オンライン含む）等

国の⽂化や⽣活を学ぶことができた。

に積極的に学⽣を参加させる。

・令和 5 年 1 ⽉には学⻑、国際交流センター⻑をはじめとする教職員が、マレーシアのタチ⼤学、トレンガヌ⼤学を訪問し、これまでの交流を振り返り、より⼀層の交流を深められるよう、協定の更新を⾏った。

20

【評価指標】①【達成状況】

⽂化や⾔語の異なる学⽣が参加す

達成期限

令和 9 年度までにる COIL 授業を含む科⽬を 5 科⽬

⽬標値

5 科⽬以上以上に増加させる。
（第４期中期⽬

実績値

5 科⽬

達成期限

6 年平均

成や国際会議を含む研究発表を経

⽬標値

375 ⼈/年（35％）

験した学⽣数を、収容定員の 35％

実績値

522 ⼈/年（48.7％）

達成期限

6 年平均

学事歴以上の留学）、について、コ

⽬標値

205 ⼈/年（10％増）

ロナ禍での実績（令和２年度と令実績値

236 ⼈/年（26.5％増）

達成期限

6 年平均

を含めた短期留学・派遣・国際イ

⽬標値

599 ⼈/年（10％増）

ベント(部局企画）等を経験する学

実績値

924 ⼈/年（69.7％増）

達成

標期間最終年度までに達成）② ⼤学院在籍中に英語による論⽂作

順調まで増加させる。
（第４期中期⽬標
期間最終年度までの平均で達成）③ 在籍する外国⼈留学⽣の割合（１順調

和３年度の実績平均）と⽐較して、10％以上向上させる。（第４期中期⽬標期間最終年度までの平均で達成）④ 学部・⼤学院在籍中にオンライン

⽣の割合について、コロナ禍での実績（令和２年度と令和３年度の実績平均）と⽐較して、10％以上向上させる。
（第４期中期⽬標期間
最終年度までの平均で達成）

21

順調

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（9）

様々なバックグラウンドを有する⼈材との交流により学⽣の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学⽣の多様性を⾼めるとともに、学⽣が安⼼して学べる環境を提供する。⑬中期計画（9）－１
学⽣の海外留学及び留学⽣の受⼊れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら留学⽣を含む
学⽣の⽣活及び修学⽀援を拡充させる。留学⽣寄宿舎の整備、及び留学に関する相談体制を充実させる。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

・留学⽣会館の再整備事業の⽅向性を検討するために、修施設部施設企画チームと共に、⽼朽化している留学⽣寄宿舎の改修

繕箇所等検討内容を取り纏めた。

計画を策定する。
【2】

相談体制充実に向けて、留学モデ・相談体制充実に向けて、留学モデル・費⽤等情報の提供、ル・費⽤等情報の提供、⼊学時か⼊学時からの後押しの流れを取りまとめた「交換留学のらの後押しの流れ（ストーリー）

すすめ【First step】」を作成し、SISA（留学など国際交を取りまとめ、公開する。また、

流情報を提供するメーリングリスト）とホームページで留学経験者からのアドバイスが受

留学を希望する学⽣に周知することができた。

けられる仕組みを構築する。
【3】

学⽣に魅⼒ある海外研修（オンラ・令和 4 年度、新たな取り組みとなる、学⽣が外国でやりイン研修を含む）を提供するためたいことをデザインする「学⽣海外チャレンジ応援事業」に、語学研修を含む既存の研修プを実施した。本企画は令和 5 年度も募集枠を拡⼤し実施

ログラムを検証し、また、新規プする。

ログラムの可能性を模索する。

【評価指標】① ⽼朽化している留学⽣寄宿舎について新棟建設⼜は改修を進める。

【達成状況】
・留学⽣会館の再整備事業の⽅向性を検討するために、修繕箇所等検討内容を取りまとめた。

（第４期中期⽬標期間最終年度ま
でに達成）

22

② 学部・⼤学院在籍中にオンライン

達成期限

6 年平均

を含めた短期留学・派遣・国際イ

⽬標値

599 ⼈/年（10％増）

ベント(部局企画）等を経験する学

実績値

924 ⼈/年（69.7％増）

⽣の割合について、コロナ禍での実績（令和２年度と令和３年度の実績平均）と⽐較して、10％以上向上させる。
（第４期中期⽬標期間
最終年度までの平均で達成）（（８）-１ 指標④の再掲）

23

順調

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（9）

様々なバックグラウンドを有する⼈材との交流により学⽣の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学⽣の多様性を⾼めるとともに、学⽣が安⼼して学べる環境を提供する。⑬中期計画（9）－2
教育的インターンシップを推進しインターンシップの卒業要件化を継続して実施するために、地域の企業と協⼒してインターンシップの受け⼊れ態勢を構築していく。クラブ・サークル活動をはじめとする学⽣の多様な課外活動を積極的に⽀援するとともに、学⽣代表者会議（仮称）を創設し、学⽣団体の活動の活性化を⽀援する。更に、保健管理センターとの連携により、学⽣の健康増進を⽀援する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

・令和 4 年度新たに 11 社の企業・団体とインターンシッ

インターンシップ協定締結企業数を計 78 社とする。

プ協定を締結した結果、3 ⽉末時点で同協定締結企業数
は計 81 社となった。

【2】

クラブ・サークル活動をはじめと・コロナ禍により令和 2 年度の課外活動団体の登録者数する学⽣の多様な課外活動を積極が、コロナ前の平成 31 年度（令和元年度）に対し約 74%

的に⽀援する。

に減少したが、令和 4 年度は新歓活動の再開を⽀援し、コロナ前の約 98%まで増加することができた。

【3】

学⽣代表者会議（仮称）を創設し、 ・学⽣代表者会議（仮称）を年４回開催し（9、11、2、3
会議を４回開催する。

【4】⽉）、数値⽬標を達成することができた。

学⽣の健康増進を⽀援するため、・毎⽉のクラブ・サークル連絡会において、保健管理セン

保健管理センターによる学⽣へのター所⻑が新型コロナウイルス感染症に関する最新情報

健康に関する啓発活動を２回実施や防⽌策について説明を⾏った。また、クラブ・サークする。

ルリーダー研修会では、保健師による救命講習を⾏った。

24

【評価指標】① インターンシップ協定締結企業数【達成状況】
達成期限

令和 9 年度までにを 100 社（第３期︓平成 28 年度

⽬標値

100 社

〜令和２年度合計 70 社）に増加

実績値

81 社

順調

させ、安定したインターンシップ
先を確保する。
（第４期中期⽬標期
間中の合計値で達成）② 学⽣代表者会議（仮称）を創設し、

達成期限

毎年

会議を毎年４回開催することによ

⽬標値

4 回/年

り、学⽣からの多様な意⾒を聴取

実績値

4回

達成期限

毎年

健康に関する啓発活動を毎年２回

⽬標値

2 回/年

実施する。

実績値

10 回

達成

し、学⽣団体の活動の活性化を⽀援する。
③ 保健管理センターによる学⽣への

25

達成

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育
中期⽬標（9）

様々なバックグラウンドを有する⼈材との交流により学⽣の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学⽣の多様性を⾼めるとともに、学⽣が安⼼して学べる環境を提供する。⑬中期計画（9）－3
修学⽀援新制度の定着化に伴う学⽣の経済的問題への⽀援及び学⽣寄宿舎への⼊居や福利厚⽣施
設の利⽤等を⽀援する。また、学⽣の抱える様々な悩み（学業、対⼈関係、将来進路、健康や⽇常⽣
活の問題等）や何らかの障害や疾患に対して、気軽に相談できる場の提供やＡＴ（⽀援機器）ライブ
ラリーを充実させるとともに、相談に来た学⽣が抱える問題に対して、関連部署と連携して適切な対応をとる。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

CPS,SA を活⽤する⼟台を作成す・CPS（キャリア・ピアサポート）学⽣委員会キックオフ

るための資格認定制度を設計し、ミーティングを開催し、令和 6 年度に発⾜を計画していSA を共通教育授業などを通してた CPS 学⽣委員会を前倒しで発⾜した。

毎年度 20 名（延べ実働⼈数）以上活⽤する。
【2】

学内外の連携強化や障害学⽣⽀援

・学内外の連携強化や障害学⽣⽀援に関する理解啓発のたに関する理解啓発のため、障害学

め、障害学⽣⽀援に係る e-Learning を実施し、教職員⽣⽀援に係る e-Learning を実施の参加率が 82.7％（令和５年 3 ⽉時点）となり評価指し、教職員の参加率を 80％以上と標である 80％以上を達成することができた。

する。
【3】

障害学⽣⽀援に関する紛争の防⽌・障害を理由とする差別に関する紛争解決の体制整備に向⼜は解決を図るための体制を検けて、教育コーディネーターを中⼼に「三重⼤学におけ討、整備するとともに、AT ライブ

る障害を理由とする差別に関する紛争解決委員会規程」

ラリーを充実する。

及び「三重⼤学における障害を理由とする差別の解消に関する第三者委員会規程」を作成した（令和 5 年 4 ⽉ 1
⽇施⾏）。
・⽀援機器として、電動⾞いす及び透明ディスプレイ、ノイズキャンセリングイヤホン等を購⼊し、AT ライブラ
リーを充実させた。

26

【4】

授業料免除制度及び各種奨学⾦制

・修学⽀援事業（物価⾼に対する経済対策⽀援⾦）を令和

度により、学⽣の経済的問題への４年度後期に経済的困窮を理由とした授業料減免制度に⽀援を実施する。

採⽤された学⽣を対象に募集した。１次募集において174 名、2 次募集において 33 名の合計 207 名から申請があり、選考の上、207 名を採択し、⼀⼈当たり 5 千円
相当の⼤学⽣協電⼦マネーポイントチャージ、⼜は相当額の⾷料品及び⽂房具の⽀給を実施した。

【5】

学⽣寄宿舎への⼊居や福利厚⽣施
設の利⽤等を⽀援する。

・男⼦学⽣寄宿舎の追加⼊寮募集に 2 名の応募があり、８⽉に１名、９⽉に１名⼊寮した。⼥⼦学⽣寄宿舎については、5 名の応募があり、８⽉に３名、９⽉に１名⼊寮した。
・国際⼥⼦学⽣寄宿舎の留学⽣の寮⽣活をサポートする留学⽣⽀援寮⽣ 3 名を募集（10/17〜10/28）し、4 名の応募があり、12 ⽉に１名⼊寮し、1 ⽉に 2 名⼊寮した。

【6】

学⽣相談センター（学⽣なんでも・令和 4 年度（3 ⽉ 23 ⽇現在）における来談者は、延べ相談室）を平⽇は原則開室するほ1448 名（実数 384 名）であった。直近 5 年間の数値とか、学内の相談体制を検討する等の⽐較でみると、延べ件数において 1.63％の増加がみらにより学⽣が気軽に相談できる場れた。

について検討、整備する。

・各学部における学⽣相談体制について検討し、新たに⼤学ホームページに「各学部の相談窓⼝」というバナーを設置（各学部の相談担当教員や「よくあるお問い合わせ」（Q&A）を掲載）することで、各学部においても学⽣がより気軽に相談・⽀援を受けることができる状況を整備した。

【評価指標】① ＳＡ（スチューデント・アシスタ【達成状況】
達成期限毎年ント）を毎年度 20 名（のべ実働

⽬標値

20 名/年

⼈数、第３期︓令和２年度９名）

実績値

20 名

達成

活⽤し、学⽣による相談体制（ピアサポート）を推進する。

キャリア教育関連授業で前期 6 名、後期 8 名、キャリ
アセンターが実施する事業で 6 名の延べ⼈数合計 20
名の SA を活⽤した。

27

② 障害学⽣への⽀援に対する教職員

達成期限

令和 9 年度までにの理解度を⾼め、関係部署と連携

⽬標値

80%以上

をしていくため、障害学⽣⽀援に

実績値

82.7%

順調

係るセミナー（e-Learning、オン
デマンド型等）を実施し、教職員

学内外の連携強化や障害学⽣⽀援に関する理解啓発のの参加率を 80％以上とする。（第ため、障害学⽣⽀援に係る e-Learning を実施し、教４期中期⽬標期間最終年度までに職員の参加率が 82.7％（令和５年 3 ⽉時点）となり達成）

評価指標である 80％以上を達成することができた。

28

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

3. 研究
中期⽬標（10）

真理の探究、基本原理の解明や新たな発⾒を⽬指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて⾏われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭中期計画（10）－１
多⾓的な視点での卓越した学術研究業績や新技術の創⽣を拡充するため、最先端で特⾊ある研究を⾏う分野横断的な研究グループの⽀援を強化する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

リサーチセンター制度の再構築及・令和 5 年度以降の新たなリサーチセンター制度の検討をび卓越型リサーチセンターの⽀援

⾏い、第 4 期中の新たな取組として、卓越型リサーチセを強化する。

ンター及び重点リサーチセンターを設置し、卓越型リ
サーチセンターは 1 センターあたり 1,000 万円、重点リ
サーチセンターは１センターあたり 200 万円を⽀援することが決定し、学内公募、選考、認定を⾏った。

【評価指標】① 「卓越型リサーチセンター」につ【達成状況】
達成期限

令和 9 年度までにいて、１センターあたりの研究⽀

⽬標値

220 万円（10%増）

援にかかる経費を第３期平均から

実績値

200 万円

10％増加させる。（第４期中期⽬
標期間最終年度までに達成）

29

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

3. 研究
中期⽬標（10）

真理の探究、基本原理の解明や新たな発⾒を⽬指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて⾏われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭中期計画（10）－2
⼈⽂・社会科学分野、⾃然科学分野等における様々な研究の⽔準及び質の維持・向上のため、研究⽀援制度を⾒直すなど、更なる強化に取り組む。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

・若⼿研究者海外研修等⽀援の実施、科研費不採択者の研

新たな研究⽀援制度を検討し、⽀援を強化する。

究⽀援事業（Ⅰ、Ⅱ、若⼿）の実施、科研費アドバイザ制度の実施、新たな⽀援策として学外アドバイザ制度の実施、令和５年度設置の卓越型リサーチセンター・重点
リサーチセンターの認定を⾏った。その他、科研費採択率を向上させる新たな⽀援策を検討するため採択されている教員へのインタビューを実施した。

【評価指標】【達成状況】① 従来から実施している若⼿研究者（⽀援策数）

海外研修等⽀援（オンライン含

達成期限

令和 9 年度までにむ）、科研費不採択者への⽀援、科

⽬標値

6件

研費アドバイザ制度等の研究⽀援

実績値

5件

策及び⽀援件数を第３期終了時

順調（⽀援策５件、⽀援件数 119 件） （⽀援件数）に⽐べ、増加させる。
（第４期中期達成期限

令和 9 年度までに

⽬標期間最終年度までに達成）

⽬標値

120 件

実績値

106 件

30

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

3. 研究
中期⽬標（11）

地域から地球規模に⾄る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知⾒の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変⾰につながるイノ
ベーションの創出を⽬指す。⑮
中期計画（11）－１
イノベーションの創出⼒を⾼めて、その成果を社会に還元するため、⼤学院博⼠課程と産業界等との連携を強化することによって社会課題を解決する機能を向上させつつ、社会のニーズに合った⼈材を育成する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

フェローシップ制度等により⼤学

・フェローシップ制度、育成⽀援制度により合計 28 名の院博⼠課程学⽣の研究⼒向上・

博⼠課程学⽣に⽣活費相当額の⽀援を⾏い研究に専念す

キャリアパス⽀援に向けた取組をる環境を整えた。また研究費を配分するとともに、企業⾏う。

関係者からの指導、知的財産権及び英語ライティングをテーマとしたスキルアップセミナー、両制度の合同業績報告会を開催し、研究⼒向上・キャリアパス⽀援に向けた取組を⾏った。

【評価指標】【達成状況】① ⼤学院博⼠課程在籍者に対して、（育成助教）

研究に専念できる環境を提供し、

達成期限

毎年

在学中からキャリアパスまで⼀体

⽬標値

2 名/年

となったフェローシップ制度等を実績値

フェローシップ制度が令和３年度に開始

順調

活⽤し、博⼠課程修了後においてし、博⼠課程 1 年⽣から⽀援をしている。

希望するキャリア形成の実現と産その学⽣が修了するのが令和 5 年度末と業界との接続に向けた育成助教２なる。育成助教等に採⽤となるのは令和６

名、特任助教等４名の募集枠を毎年度からとなるため募集枠の確保は令和年確保する。

５年度からとなる。

31

（特任助教等）
達成期限

毎年

⽬標値

4 名/年

実績値

フェローシップ制度が令和３年度に開始

順調

し、博⼠課程 1 年⽣から⽀援をしており、その学⽣が修了するのが令和 5 年度末となる。育成助教等に採⽤となるのは令和６年度からとなるため募集枠の確保は令和５年度からとなる。

32

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

3. 研究
中期⽬標（11）

地域から地球規模に⾄る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知⾒の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変⾰につながるイノ
ベーションの創出を⽬指す。⑮
中期計画（11）－2
第３期で整備してきた地域イノベーション推進機構等の社会連携組織の⾒直しを⾏い、社会のニー
ズ等とのマッチング（機能）を強化し、本学の研究と地域社会が共創できる体制を構築する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

社会連携組織再編の部⾨整備と体・社会連携組織の⾒直しを⾏い、地域イノベーション推進制の構築を⾏う。また、研究・社機構をみえの未来図共創機構及び研究基盤推進機構に再会連携⽀援⼈材（URA）の公募を編した。また、両機構の各部⾨における体制整備のため開始するとともに、活動状況等の各種規程・内規等の整備を⾏った。

把握・分析を⾏う。

・研究・社会連携⽀援⼈材として、 知的財産マネジメント
部⾨の URA1 名を 11 ⽉ 1 ⽇付で採⽤し、産学官連携リ
スクマネジメント部⾨の URA1 名を令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇
付で採⽤する。これにより令和 5 年 4 ⽉から URA は現
員 7 名体制となり、平均 URA 数は第 4 期中期⽬標期間
最終年度の令和 9 年度末時点で平均 6.7 ⼈となって、⽬標の平均 6.2 ⼈を達成する。

【評価指標】【達成状況】① 社会連携組織を再編し、社会の・社会連携組織の⾒直しを⾏い、地域イノベーション推進

ニーズにマッチした地域活性化の機構をみえの未来図共創機構及び研究基盤推進機構に再企画・⽀援や地域共創機能を有し編した。また、両機構の各部⾨における体制整備のためた部⾨に編成する。令和４年度に各種規程・内規等の整備を⾏った。

部⾨を⽴ち上げ、令和５年度以降に部⾨整備や体制を構築し、令和
８〜９年度にかけて点検・改善を⾏う。

33

② 研究者が研究に専念できる環境と達成期限 R9 年度までに充分な研究時間を確保し、研究成

⽬標値

7⼈

果を社会変⾰につながるイノベー

実績値

5.4 ⼈

ションの創出を推進するため、研究・社会連携⽀援⼈材（URA）を
第３期平均（6.2 ⼈）に⽐べ増員させる。
（第４期中期⽬標期間最終
年度までに達成）

34

順調

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
4.その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

Ⅲ

中期⽬標（12）

学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の⽔準の向上を⽬指す。
（附属学校）⑲中期計画（12）-1

教育実験校・教育実施校としての機能充実を図ることを⽬的として、教育学部との連携による連携授業の実施、ＩＣＴ機器を活⽤したアクティブラーニング、幼⼩相互参観、⼩中相互の乗り⼊れ授業等を実施するとともに、「連続性・系統性のある学習の保障」と「⽣きる⼒を持った⼦どもの育成」を⽬標とする附属学校園の幼⼩中⼀貫教育カリキュラムを開発する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

教育学部との連携授業実施に向け

・校種間交流は確実に活発になってきており、安全教育、て、教育実験校としての機能充実

ICT 教育、特別⽀援教育、⼈権・仲間づくりなど多岐にについて、学年、教科、⽣徒指導

わたる内容となっている。

等の視点を踏まえた授業⽴案を⾏い、試⾏的に実施する・校種間連携や教育学部との連携授業実施により、教育実験校としての機能充実について、学年、教科、⽣徒指導等の視点を踏まえた授業⽴案を⾏い、研究授業として実施した。附属⼩学校における公開研究会では、全国から1000 名を超える参加があった。特に ICT 機器を使⽤した取組については、国内でも先進的な取組として評価を
得た。

【2】

幼⼩相互参観、⼩中相互乗り⼊れ・幼⼩相互参観、⼩中相互乗り⼊れ授業については、ICT 機

授業については、ICT 機器の活⽤

器の活⽤や通級による指導などの今後重要となる分野をや通級による指導などの今後重要含めた取組について⼀貫教育の⼩委員会において検討しとなる分野を含めた取組について試⾏することができた。

⽴案し、試⾏する。

・更に、幼⼩においては、ICT 機器を共有し、令和 5 年度
以降 360°VR 機器を⽤いた公開研究会を実施できるよう合意形成した。⽀援が必要な児童・⽣徒が卒業・⼊学する際は、⼩中学校間で保護者を含む関係者が綿密に連絡を取りながら、⽀援を継続している。

35

【3】

予習復習システムについて、次年・予習システムについては、DX 推進経費による設備整備

度からの試⾏に向けた教材開発をを ⾏ っ た が 、 現 状 は 従 来 の 津 市 と の 連 携 に よ る e-

進める。

learning ポータルの運⽤と、データの蓄積を⾏っている
状況である。

【評価指標】①【達成状況】

教育実験校としての機能充実を図

達成期限

毎年

るため、教育学部との連携授業を

⽬標値

15 回/年

延べ 15 回/年以上実施する。

実績値

28 回

達成

（第４期中期⽬標期間中、毎年達成）②

ICT 機器を活⽤したアクティブ
ラーニング、通級指導など、今後重要となる分野を含めた幼⼩相互
参観、⼩中相互乗り⼊れ授業をそ（⼩中接続）
達成期限

毎年

⽬標値

4 回/年

実績値

4回

達成

れぞれ、⼩中接続︓４回/年（各教（幼⼩接続）

科１回/年）、幼⼩接続︓３回/年以

達成期限

毎年

上実施する。

⽬標値

3 回/年

実績値

3回

校種間交流（⼩中接続、幼⼩接続）は確実に活発になっている。安全教育、ICT 教育、特別⽀援教育、
⼈権・仲間づくりなど多岐にわたる内容となっており、また、校種間連携や教育学部との連携授業実施
により、教育実験校としての機能充実について、学
年、教科、⽣徒指導等の視点を踏まえた授業⽴案を⾏い、研究授業として実施した。
③

家庭学習を念頭に置いたデジタル

・予習システムについては、DX 推進経費による設備整備

プラットフォームを活⽤した予習を ⾏ っ た が 、 現 状 は 従 来 の 津 市 と の 連 携 に よ る e-

復習システムについて、令和４年

learning ポータルの運⽤と、データの蓄積を⾏っている度〜令和６年度に教育教材の開発状況である。

を進め、令和７年度から令和８年
度に効果について評価を⾏い、令和９年度に検証を⾏う。（第４期中期⽬標期間最終年度までに達成）

36

⾃⼰評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
4.その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

Ⅲ

中期⽬標（12）

学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の⽔準の向上を⽬指す。
（附属学校）⑲中期計画（12）-２

地域における拠点校としての使命を果たすため、県内で課題となっている校種間の接続の解決に向けて幼稚園及び⼩学校の学級定員の改編をともなう附属学校園改⾰を推進し、改⾰の⼀環として設置した附属学校⽀援室の統制の下、津市、三重県及び学部との連携により、教員研修の実
施と研修への講師派遣、データサイエンス教育の推進、⼩学校教科担任制導⼊に伴う⼩中連携、及び通級指導、適応指導教室機能の構築等の事業に取り組む。
【令和４年度計画】【実績】

県内関係⾃治体、教育委員会などのステークホルダーと連携、協議を⾏うなかで、県内で課題となっている事項を抽出、整理し、地域における拠点校としての使命を構築するため、以下の事項について
取り組む。
【1】

附属学校改⾰の推進のうち、附属・附属⼩学校の定員削減については、周辺の主要⾃治体の⼩学校の定員削減の計画を⽴案す

児童数変化の動向も検討しながら、附属学校の特⾊を⽣る。

かした、地域のモデル校としての役割を果たすことを前提に削減数を導き出した。

【2】

通級による指導について、県及び・通級による指導について、県及び津市の教育委員会と連市の教育委員会と連携し、教員研携し、教員研修の実施に向けた企画⽴案に基づき、試⾏

修の実施に向けた企画⽴案と企画

的に教員研修を 12 回実施し、本学教育学部特別⽀援教を試⾏する。

育講座の専任教員が、専⾨的なアドバイスの提供を⾏った。特に 12 回⽬は 8 グループに分けて、専⾨性のある
三重⼤学特別⽀援教育講座の 5 ⼈の教授、准教授らによるケース検討会議を開催し、参加者から好評を得た。

37

・また、特別⽀援教育の充実を⽬的とした、三重⼤学と津市の連携・協働運営による「三重⼤学・津市⼦ども教育センター」設置（令和５年 4 ⽉）に向けて、準備を⾏った。
【3】

ICT 教育の推進と発信に向けて、

・「教育の情報化に関する教育研究プロジェクト」につい第Ⅰ期の教育の情報化に関する教て、特筆すべき成果として、次の 3 点をあげることがで育研究プロジェクトを進める。

きる。
1）⼤学・附属学校・教育委員会の複数の機関が協働して調査研究等を推進した⼤型プロジェクト（⼤学教員
15 名、附属学校教員 10 名、津市及び松阪市教育委
員会２名、合計 27 名）である点。
２）三重県の教育の情報化の充実を図るために、学部教員、附属学校教員、学部・院⽣に留まらず、県内教育関係者を対象に、7 回のセミナーを企画開催し、のべ665 名の参加があった点（1 回のセミナーあたり約
100 名の参加）。
３）令和 4 年 12 ⽉に⽂部科学省より、「児童⽣徒の情報
活⽤能⼒の把握に関する調査研究【情報活⽤能⼒調査(令和３年度実施) 】」の速報結果が出されたが、本プロジェクトにおいても、同様の調査かつ三重⼤学・
三重県独⾃の調査（調査問題の開発、CBT ⽅式による実施等）を実施し、⽂部科学省などの外部有識者から、⾼い評価を得ている点。

【評価指標】①【達成状況】

幼⼩中⼀貫教育カリキュラムの充・幼⼩中⼀貫教育カリキュラムの充実を図るため、その第実を図るため、附属学校⽀援室を⼀段階として幼稚園と⼩学校との接続カリキュラムの設置し機能強化を図るとともに幼実現を⽬的に、令和４年度から附属幼稚園の３歳児クラ

稚園及び⼩学校の学級定員を改編

スの定員を 20 名（１クラス）から 30 名（15 名×２する。
（第４期中期⽬標期間最終年クラス）へと変更した。

度までに達成）

・附属⼩学校の定員削減については、周辺の主要⾃治体の児童数変化の動向も検討しながら、附属学校の特⾊を⽣かした、地域のモデル校としての役割を果たすことを前提に削減数を導き出した。

38

②

県及び市の教育委員会と連携した

達成期限

毎年

通級指導等の教員研修を 10 回/年

⽬標値

10 回/年

以上⾏う。

実績値

12 回

達成

通級による指導について、県及び津市の教育委員会と連携し、教員研修の実施に向けた企画⽴案に基づき、試⾏的に教員研修を 12 回実施し、本学教育学部特別⽀援教育講座の専任教員が、専⾨的なアドバイスの提供を⾏った。特に 12 回⽬は 8 グループに分けて、専⾨性のある三重⼤学特別⽀援教育講座の 5 ⼈の教授、准教授らによるケース検討会議を開催し、参加者から好評を得た。
③

三重県の拠点として ICT 教育を推

達成期限

6 年合計

進、発信する２年単位のプロジェ

⽬標値

3回

クトを３回⾏い、地域の教育情報

実績値

1回

順調

化を指導⽀援する。
「教育の情報化に関する教育研究プロジェクト」を実
施した。

39

⾃⼰評価

Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
4.その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

Ⅲ

中期⽬標（1３）
世界の研究動向も踏まえ、最新の知⾒を⽣かし、質の⾼い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療⼈を養成する。（附属病院）⑳
中期計画（1３）－１
三重県全体の医療⽔準の維持・向上を図るため、卒前教育と卒後教育の⼀体的な推進を⾏うとともに、本院を基幹施設とする専⾨研修プログラムへの登録者数を安定的に維持する。また、三重⼤学発の独創的な研究成果の創出に向けて、研究推進体制・研究⽀援体制の充実をさせ、質の⾼い臨床研究を実施する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

卒前教育部⾨と初期研修

・三重県地域医療⽀援センターニュース（Vol.8）を発刊し、県内関部⾨及び専⾨研修部⾨と係病院、全国の地域医療⽀援センターへの送付や、第 6 学年臨床が連携し広報・啓発活動

実習エレクティブふりかえりの会（8 ⽉）にて参加学⽣に配布しを推進し、本院を基幹施た。また、三重⼤学病院群専⾨研修プログラム合同相談会を開催設とする専⾨研修プログ

し（7 ⽉）、初期研修医・医学⽣・専⾨研修に興味のある⽅を対象

ラムへの本学医学科卒業に基本領域別に個別説明を⾏った。これらの活動の結果、令和 5

⽣の登録を確保する。

年 4 ⽉研修開始専攻医募集について、最終登録者数は 77 名（うち本学医学科卒業⽣登録者数 63 名（令和 4 年度と同数）
）を確
保した。

【2】

個⼈情報保護法改正に伴・倫理指針改正に伴い、⽣命科学・医学系研究を実施する研究者にう倫理指針改正に対応す対し e-learning による倫理講習会を実施するとともに、臨床研

るため、研究者に対し研究委員会において各診療科等の研究医⻑に講習会を実施した。

究倫理教育を実施する。
【3】

本院を代表施設として実・本院を代表施設として実施する特定臨床研究について、新規の研施する特定臨床研究の新究が 2 件承認された。また、令和 5 年度の申請に向けて 2 件の規申請件数を年間１件以事前相談を継続して実施した。

上とする。

40

【4】

バイオバンクセンターの機能強化を図る。

・バイオバンクセンターを令和 4 年度より、医学部附属病院にて新たに発⾜した総合がん治療センターの⼀部として、臨床研究開発
センター及び医療情報管理部と共に研究⽀援部⾨に位置付けた。
また、医学研究促進を⽬的とし、活⽤の範囲を限定せずに試料・情報を収集するための包括同意の運⽤に向け、「医学研究促進のための包括同意を利⽤した⽣体試料・診療情報の収集と提供」に係る倫理審査を申請し、承認及び許可を取得した。
これを踏まえ、院内⽔平横断的に試料収集するための WG を発⾜し、試料収集に係るフロー作成及び実装を開始すると共に、マンパワーも必要となることから令和 5 年度に医師あるいは臨床検査技師 1-2 名の増員も予定している。更に、既存の臨床検査技師１名がバイオバンク系で主に取得されている試料管理の認定
資格（⼀般社団法⼈

⽇本⽣物資源産業利⽤協議会が定める、バイオリポジトリ技術管理⼠認定試験）に合格したため、対外的にも試料の品質管理へ注⼒していることがアピールできる。バイオ
バンクセンターの活動を広く発信する⽬的にて院内外向けに
ホームページのリニューアルやリーフレットも新たに作成し、⼀般市⺠向けの公開講座でも当センターの紹介を⾏った。
また、研究⽀援体制を強化するため、臨床研究開発センター
データセンター部⾨に特任教授（研究担当）1 名を増員した。これによりヴァンダービルド⼤学が開発した Electronic Data
Capture system である REDCap の運⽤を開始した。
REDCap は、Web ブラウザ上でデータの収集及び管理が実施できるシステムであり、データ⼊⼒画⾯を IT 専⾨家でない医師や看護師などの医療従事者でも⽐較的容易に作成でき、世界標準の安全性を備えたデータ収集システムとなっている。特に特別な資格は不要だが、新たにデータベースを構築し運⽤するには、先⾏施設にて培った経験やノウハウがとても重要なものとなる。
REDCap を運⽤する上でのルールとして、多機関共同研究である
場合は、研究代表施設が REDCap サーバーを構築することとされている。
データの変更記録が残るため、データの改ざんが特定できるようになり、多機関共同研究では、研究に参加する研究者間で⼀定のルールに沿って研究情報を共有することが可能となる。よって、研究の質の向上や⼤規模な症例数の臨床研究に効率的に対応できる環境が整い研究成果の向上が期待される。
これまで、当院で開発した CReSS という EDC システムを使⽤41してきたが、⽼朽化、システム管理者の⾼齢化に伴い、近い将来継続が困難な状況であった。このため、世界中で汎⽤されている
REDCap を導⼊しようと検討していたものの、専⾨家がおらずノウハウがなかったため、今回、REDCap の専⾨家が特任教授として着任し、使⽤できるようになった。
・バイオバンク包括同意を⽤いた院内⽔平横断的な試料収集を開始することで、年間 500 本以上の試料収集が⾒込まれる。また、包括同意を⽤いることで、院内の個々の診療科に限らず、学内外の基礎研究者も含めたアカデミアや企業等の利⽤も想定していることから、試料・情報のユーザー拡⼤に向けた⾜掛かりができた。
実際、既に企業 2 社より問い合わせもきており、共同研究等による新規知⾒や製品開発を⾒越し随時対応中である。

【評価指標】①【達成状況】

本院を基幹施設とする専

達成期限

令和 9 年度までに⾨研修プログラムへの本

⽬標値

55 名/年

学医学科卒業⽣登録者数

実績値

63 名

筆頭著者の所属が本院で達成期限

令和 9 年度までにある査読付き英語論⽂数

⽬標値

155 編/年

を第４期中期⽬標期間最

実績値

199 編

達成

を第４期中期⽬標期間最終年度までに 55 名/年以上とする。
（令和３年度登録者実績︓49 名/年）②

達成

終年度までに 155 編/年以上とする。
（第３期（平

臨床研究委員会において、各診療科等の研究医⻑に対し、年間

成 28 年〜令和２年）の実

1 ⼈ 2 編を⽬標に論⽂を執筆するよう周知を⾏った。

績︓各年 140 編以上）

42

⾃⼰評価

Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
4.その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

Ⅲ

中期⽬標（1３）
世界の研究動向も踏まえ、最新の知⾒を⽣かし、質の⾼い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療⼈を養成する。（附属病院）⑳
中期計画（1３）－２
地域の拠点病院としての医療体制並びに災害対策推進・教育センターを中⼼とした災害救急医療体制の整備・充実と、医療安全⽂化の更なる醸成、感染対策の強化を⾏う。また、持続的な病院運営を図るため、診療関連データの経営指標を設定及び分析し、健全で安定的な病院経営に反映させる。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

⾼度な専⾨医療を提供す・都道府県がん診療連携拠点病院、⼩児がん拠点病院、がんゲノムる特定機能病院や地域の医療拠点病院として本院が有するがん診療機能をセンターとし拠点病院として体制強化て集結させ、最新のがん治療を提供すべく、11 ⽉に総合がん治に取り組む。

療センターを設置した。また市⺠への啓発活動として、設⽴記念
市⺠公開講座（１⽉）、市⺠公開講座「⾷道がんについて」（3 ⽉）を開催した。
・循環器病の患者・患者家族の総合的な⽀援を⾏うことを⽬的とし、県内の医療機関及び⾏政機関等と連携し、オール三重で多職種が連携することで包括的な⽀援を⾏うために、11 ⽉に脳卒中・⼼臓病等総合⽀援センターを設置した。市⺠公開講座や医療関係者向けのセミナーの開催のほか、ホームページ及び啓発動画の作成も⾏った。
・救命救急・総合集中治療センターにおける不⾜医師への応援体制
として、各診療科からの医師派遣及びスポット勤務を拡充した。

【2】

内閣府主催令和４年度⼤・内閣府主催令和 4 年度⼤規模地震時医療活動訓練に参加する

規模地震時医療活動訓練

DMAT 及び消防などの地域防災⾏政と協働した合同訓練を実施に参加する DMAT 及び消（約 300 名が参加）した（10 ⽉）。訓練に際し、本院で初めて屋防などの地域防災⾏政と上からの防災ヘリ訓練も⾏った。また、三重⼤学、藤⽥医科⼤学、協働した合同訓練等を実

浜松医⼤の医療連携協定⼤学で初の地震時情報訓練を Web 開催

施する。

にて⾏った。

43

【3】⽕災対応マニュアルの策・11 ⽉に⽕災対応マニュアル（初版）を発⾏し、病院の全教職員に定と複数病棟の同時⽕災

対し E-learning で研修を⾏った。また、11 ⽉に 3 病棟での同時や⼿術室⽕災を想定した

⽕災訓練を実施し（約 130 名が参加）、1 ⽉に⼿術室⽕災訓練を

⽕災訓練を実施する。

実施（約 50 名が参加）した。
・防災に関して初の市⺠公開講座（医学部主催、附属病院共催）を開催し、ドクターヘリ及び防災ヘリを使⽤した防災訓練を同時開催することで、市⺠の理解を広げるための啓発活動を⾏った（３
⽉）。

【4】

部署別・職種別に提出さ・インシデントレポート等から得られた患者安全にかかる情報を検れたインシデントレポー

討・分析し、リスクマネージャ会議（毎⽉開催）やヒヤリハット

トの詳細を検討・分析しニュースの発⾏（4 ⽉から 2 ⽉で 8 回）を通じて、現場にきめ細現場へのフィードバック

やかなフィードバックを⾏った。インシデントレポートについてをきめ細やかに⾏う。

は初期研修医だけでなく専攻医の提出状況も検討を開始した（⽉3〜５件の提出実績）。

【5】

効率的かつ安定的な病院・経営に関する諸課題について検討しているマネジメント会議には運営に向けて、マネジメ

学⻑、監事、事務局⻑他も⽉１回参加しており、附属病院の現状ント会議を定期的に実施報告や問題点の確認・共有が迅速に⾏われ効率化を図ることがでし、経営⽅針を決定するきた。

とともに、各診療科、診療・新型コロナウイルス感染症により、院内クラスター発⽣による影部⾨等との懇談会等によ響がある中で、コロナ病床を確保しつつ、通常診療体制を確保し、り経営⽬標値設定と分析

いかにして病院運営をコロナ以前の状況に回復させるかを検討を⾏うなど経営改善に取

した。

り組む。

・経営指標である新⼊院患者数においては、新型コロナウイルス感染症による蔓延、及び院内クラスターにより 3 ヵ⽉しか達成できなかったが、もうひとつの指標である⼿術件数は、全期間において達成することができた。これは、⿇酔科の体制整備を⾏うなどしたほか、病院⻑をはじめとする病院執⾏部との中央部⾨・診療科ヒアリングにより、病院の⽅向性や問題点、要望等の意⾒交換を実施した影響が⼤きい。
＜新⼊院患者数推移（実績/⽬標）＞
4 ⽉︓1,301 ⼈/1,347 ⼈

5 ⽉︓1,339 ⼈/1,297 ⼈

6 ⽉︓1,336 ⼈/1,400 ⼈

7 ⽉︓1,307 ⼈/1,402 ⼈

8 ⽉︓1,410 ⼈/1,491 ⼈

9 ⽉︓1,341 ⼈/1,356 ⼈

10 ⽉︓1,377 ⼈/1,402 ⼈

11 ⽉︓1,369 ⼈/1,356 ⼈

12 ⽉︓1,271 ⼈/1,356 ⼈

1 ⽉︓1,389 ⼈/1,288 ⼈

442 ⽉︓1,344 ⼈/1,288 ⼈

3 ⽉︓1,450 ⼈/1,491 ⼈＜⼿術件数（実績/⽬標）＞
4 ⽉︓538 件/504 件

5 ⽉︓580 件/486 件

6 ⽉︓631 件/524 件

7 ⽉︓578 件/525 件

8 ⽉︓631 件/559 件

9 ⽉︓610 件/508 件

10 ⽉︓574 件/525 件

11 ⽉︓613 件/508 件

12 ⽉︓607 件/508 件

1 ⽉︓580 件/482 件

2 ⽉︓600 件/482 件

3 ⽉︓713 件/559 件

・厚⽣労働省や三重県（光熱費の⾼騰分）の補助⾦、コロナ病床確
保料の申請・確保を⾏った。
・医療材料の廃棄ロスの削減のため、期限切れ間近の物品データをHP で周知を⾏った。他部署のデータも閲覧できることから、在庫を抱える部署から利⽤が多い部署に在庫品を回せる仕組がと
れた。
【6】

【7】

適正な DPC データを提・診療情報管理⼠による DPC チェック体制を強化し、適切な DPC

出するために、データのコードを担当医師に提案することで、令和 4 年度の増収額は約確認体制の強化を⾏う。

4,500 万円であった。また、施設基準・加算等を適正にすること

DPC チェックや施設基で救急医療管理加算が約 1,700 万円、医師事務作業補助体制加

準・加算等を適正にする

算が約 1,300 万円、⼊院栄養管理体制加算が 840 万円、⼩児⼊ことで、診療報酬の増収

院医療管理料無菌治療室加算が約 540 万円それぞれ増収があっ

を図る。

た。
・適正な保険診療と査定削減を⽬的に症状詳記の指導的⽴場にある
医師と査定に関する意⾒交換会を開催した。

【8】

持続的な病院運営のためにフルタイム⾮常勤であ・各部⾨へのヒアリングを実施することにより、職員の現状や改善点等の洗い出しを⾏った。

る職員の処遇改善を⽬的

・優秀なスタッフを常勤化することによる処遇改善も⼤事であるとして、優秀な職員の常が、業務量の増加等に伴う⼈員不⾜等には対応することができな

勤化を進めることによ

いため、職員の増員を含め、メディカルスタッフの働き⽅改⾰をり、⼈材の定着を図る。

意識した処遇改善の検討・実施を⾏った。
・令和６年度から始まる、医師の働き⽅改⾰に対応するため、令和５年度中の連携 B ⽔準及び C１⽔準の指定を⽬指し、医療機関勤務環境評価センターに対し受審資料を提出した。
・そのほか、本院の広報活動としては、以前から発⾏していた広報
誌 MEWS に加え今年度よりがんに特化したオンライン広報誌
CANCERMEWS を発⾏したほか、毎週第 4 ⾦曜⽇にフロントラ

45

イン三重⼤学病院という番組テーマで、三重テレビ放送 Mie ライ
ブに⽣出演し、当院の最新情報を伝えている。また病院マスコッ
ト関連グッズを制作し、院内のコンビニ・医療売店での販売を開始した。
【評価指標】①【達成状況】

インシデントレポートの

達成期限

毎年

提出件数を第４期中期⽬

⽬標値

4,795 件/年（685 床×7 件/年）

標期間通じて病床数×７

実績値

4,880 件/年

メディカルスタッフの常達成期限

令和 9 年度までに勤化率を第４期中期⽬標

⽬標値

85％

期間最終年度までに

実績値

82％

件/年以上とする。（第３達成

期（平成 28 年度〜令和２年度）の実績︓各年病床数
×6.2 件以上）②

85 ％ 以 上 と し て 維 持 する。（令和３年４⽉実績︓
82.9％）

46

順調

⾃⼰評価
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ

中期⽬標（1４）
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知⾒を法⼈経営に⽣かすための仕組みの構築、学
内外の専⾨的知⾒を有する者の法⼈経営への参画の推進等により、学⻑のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑中期計画（1４）－１
学⻑、理事、副学⻑等⼤学執⾏部で構成されている学⻑・理事ミーティングで戦略的に⼤学の管理運営に取組む。また、学⻑を中⼼として、より機動的な管理運営を可能とする体制を整備する。更に、
⼤学執⾏部に加えて各学部・研究科⻑で構成されている全学マネジメント会議を全学の戦略的な改⾰を議論する場として活⽤する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

学⻑、理事、副学⻑等⼤学・本学の強み・特⾊を⽣かして未来に向けて更に発展していくため、執⾏部で構成されている

既存の「基本理念、⽬的及び基本的な⽬標」の枠組みを⾒直し、学⻑・理事ミーティング

新たな基本理念、⽬標を制定した。

で戦略的に⼤学の管理運・令和４年から令和 12 年までを⾒据え、本学が教育・研究・社会営に取組む。また、学⻑を貢献・医療の各領域で、何を⽬標として、それをどのように達成

中⼼として、より機動的していくかを⽰し、教職員がワンチームとなって⼤学改⾰に取りな管理運営を可能とする組むため、中期⽬標期間を超えた活動⽬標として「三重⼤学ビ体制を整備する。更に、⼤ジョン 2030」を制定した。

学執⾏部に加えて各学・本学のステークホルダーでもある⾃治体、教育界、産業界、⾦融部・研究科⻑で構成され界、医療界等多彩な構成員から、⼤学活動への意⾒聴取を⾏い、ている全学マネジメント

⼤学の経営・運営に反映させるため、「みえの未来共創会議」を⽴

会議を全学の戦略的な改ち上げた。令和４年度は、令和４年７⽉と令和５年１⽉の２回開⾰を議論する場として活催し、本学が今後取り組む組織改⾰等について意⾒交換を⾏っ

⽤する。

た。
・戦略的な⼤学の管理運営を更に活性化するために、全学的な視点から意⾒を集約し、法⼈の運営に関する重要事項を協議することを⽬的に、企画運営会議を設置した。
・社会の第⼀線で活躍されているトップリーダーによる講演会「三重⼤学プレミアムトーク」（対象︓本学教職員、学⽣）を計 6 回実施した。本講演会では毎回異なるゲストをお招きし、ご⾃⾝の経験などについて講演いただいた。オンラインでの視聴を含め毎回約 100 名程度が参加し、本学教職員のモチベーションの向上、

47

⾏動するための動機づけを⾏うことができた。

【評価指標】①【達成状況】

⼤学執⾏部と各学部・研・戦略的な⼤学の管理運営を更に活性化するために、全学的な視点

究科等が連携・協⼒してから意⾒を集約し、法⼈の運営に関する重要事項を協議すること

⼤学運営にあたれるようを⽬的に、企画運営会議を設置した。

会議体を整備するほか、・出張時等にはオンラインで学内会議に参加する体制の整備、他⼤オンラインを活⽤して適学の学⻑や有識者による講演会等の開催時には、講演会会場での時かつ迅速に意⾒交換・参加のほかオンラインでの同時配信による視聴参加を可能とす

情報共有が⾏える体制をるなど、適時かつ迅速に意⾒交換・情報共有が⾏える体制を実施構築する。
（第４期中期⽬した。

標期間最終年度までに達
成）

48

⾃⼰評価
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ

中期⽬標（1４）
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知⾒を法⼈経営に⽣かすための仕組みの構築、学
内外の専⾨的知⾒を有する者の法⼈経営への参画の推進等により、学⻑のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑中期計画（1４）－２
監事による牽制機能をより効果的・明⽰的に果たすため、役員会等の重要な会議への参加・学⻑、理事、副学⻑その他職員との意⾒交換・内部監査部⾨との密接な連携等により、適切に監査業務を遂⾏する。監事監査及び内部監査結果について、役員会等で学内構成員に周知し、法⼈運営に反映させる。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

監事監査、内部監査の実【内部監査関連】

施結果及び改善策につい・公的研究費の執⾏状況並びに管理体制についてヒアリング及び書ては役員会等で報告（内⾯監査等を実施し状況を確認した（令和 5 年 4 ⽉ 25 ⽇役員会で部統制機能の実質化）し、報告）。令和 5 年度以降は、コンプライアンス教育・啓発活動の監査結果を法⼈運営に反実施状況について継続して確認するとともに、確認対象を拡⼤し映させ、ガバナンス機能て書⾯監査を実施する予定である。

を強化する。

・法⼈⽂書管理に関するヒアリング（９部署）を実施し状況を確認した（令和 5 年 2 ⽉ 28 ⽇役員会で報告）。改善を要する事項については、管理部⾨へ改善依頼を発出し、令和 5 年度以降も継続
してフォローアップを実施する。
・コロナ禍における学⽣への⽀援体制について関係部署等からヒアリング及び書類を確認し状況を確認した（令和 5 年 3 ⽉ 28 ⽇役
員会報告）。

【2】

監事のサポート体制の強【他⼤学監事との連携に係る業務の⽀援】

化に向けて、他⼤学監事・本学監事が代表を務めている病院監査研究会に関して、第 10 回との連携に係る業務の⽀研究会（医薬品業界動向・同⼀内容を 2 回）、第 11 回研究会（附援及び、監査チームによ属病院を有する国⽴⼤学の令和以降の決算の推移・同⼀内容を 3

る監事監査業務の⽀援を回）、第 12 回研究会（医師の働き⽅改⾰講演会）、第 13 回研究実施する。また、令和６年

会（病院業務に関する内部統制・同⼀内容を 3 回）を実施した。

８⽉ 31 ⽇に現監事の任・監事協議会東海・北陸⽀部会、監事協議会代表世話⼈会、監事協

期満了となるため、監事

議会総会に出席した。

49

が交代となる際に監事業【監査チームによる監事監査業務の⽀援】

務の引継ぎを円滑に⾏う

・附属学校の労働管理に関するモニタリングについて、監事と連携ため、監事業務引継ぎマ

しつつ、⼈事労務チーム、附属学校事務室⻑、教育学部事務⻑、

ニュアルの⾻⼦を作成す

附属学校校⻑に対して個別に改善状況に関するヒアリングを設る。

定し、聞き取り結果を取りまとめた。
・公的研究費不正事案に関する再発防⽌策について研究科⻑（学部⻑）及び事務⻑にヒアリングを実施した。
（実施部局︓⽣物資源学研究科、地域イノベーション学研究科、教育学部、⼯学研究科、⼈⽂学部）【監事業務引継マニュアルの⾻⼦作成】
・監査チームとして監事交替時に働きかける点について引き続き洗い出し、監査チーム内の引継ぎ書への加筆を継続して⾏う予定で
ある。

【3】

令和２年度に附属病院で【病院不祥事に関する業務改善のフォローアップ】

発⽣した不祥事を踏ま・法務・コンプライアンス室の取りまとめた病院不祥事に関する再え、業務の改善が図られ発防⽌策について共有を受け、各取り組みの進捗状況について整ているかをモニタリング

理を⾏った。進捗が不明な点については個別に担当部署に照会をしフォローアップを⾏

⾏い、状況を確認した。

い、また、令和３年度に労【監査法⼈との連携】

働基準監督署から是正勧・会計監査⼈（監査法⼈）、学⻑、監事等と意⾒交換の場を設け、監告を受けた附属学校の教査法⼈との連携を深めた。

諭における労働管理については、モニタリングを実施する。更には、令和３年度に公的研究費の管理・監査のガイドラインが改正されたことに伴い、新基準に準拠した内部監査を実施する。
【評価指標】①【達成状況】

役員会その他重要な会議

・附属学校の労働管理に関するモニタリングについて、監事と連携における議事確認や⼤学しつつ、⼈事労務チーム、附属学校事務室⻑、教育学部事務⻑、

執⾏部等との意⾒交換に附属学校校⻑に対して個別に改善状況に関するヒアリングを設加え、現場職員からの実定し、聞き取り結果を取りまとめた。

情の聞き取り及び内部監

・公的研究費不正事案に関する再発防⽌策について研究科⻑（学部50

査部⾨等との連携の実施

⻑）及び事務⻑にヒアリングを実施した。
（実施部局︓⽣物資源学と、それらにより⼊⼿し研究科、地域イノベーション学研究科、教育学部、⼯学研究科、

た情報の検証結果に基づ

⼈⽂学部）

く本学のガバナンス体制の不備等に対する助⾔⼜は勧告等を毎年度実施する。
②

監事監査及び内部監査結・法務・コンプライアンス室の取りまとめた病院不祥事に関する再果に基づく指摘事項等に発防⽌策について共有を受け、各取り組みの進捗状況について整対する改善措置や再発防理を⾏った。進捗が不明な点については個別に担当部署に照会を⽌策を毎年度実施する。

⾏い、状況を確認した。
・公的研究費の執⾏状況並びに管理体制についてヒアリング及び書⾯監査等を実施し状況を確認した。
・法⼈⽂書管理に関するヒアリング（９部署）を実施し状況を確認した。
・コロナ禍における学⽣への⽀援体制について関係部署等からのヒ
アリング及び書類を確認し状況を確認した。

51

⾃⼰評価
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ

中期⽬標（1５）
⼤学の機能を最⼤限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最⼤限活⽤するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共⽤等を進め、地域・社会・世界に⼀層貢献していくための機能強化を図る。㉒
中期計画（1５）－１
第４期に⼤学がより発展するキャンパス環境の向上を図るため、キャンパスマスタープラン及び施設マネジメント計画に基づき、施設及び設備の⽼朽改善整備及び施設の有効活⽤を毎年度実施する。
また、多様な財源の活⽤等による施設整備の事業採算性を検証して事業を実施する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

・概算要求事業として 2 事業 7 件、学内経費による事業として 1 事

⽼朽化改善整備を１件以上実施する。

【2】【3】

業 3 件、合わせて 3 事業 10 件の⽼朽化改善整備を契約した。

多様な財源の活⽤による・事業者提案施設（敷地内薬局事業）について⽬標を前倒し契約を施設整備の事業採算性を締結した（令和 5 年 3 ⽉ 22 ⽇）。これにより、施設完成後の令検証する。

和 6 年度から⼟地の賃貸料を 20 年間確保することができる。

施設の利⽤状況調査、施・施設の利⽤状況調査において、学⻑による現地調査（卓越型研究

設及び設備の⽼朽改善整施設、総合研究棟Ⅱ）を実施した。空室について学内公募を実施

備、施設の有効活⽤を図し、令和 5 年度からの有効活⽤に繋げた。

る改善を実施する。

・講義室利⽤状況調査において、従来の稼働率調査に加え占有率調査を実施し、より具体的な利⽤状況の把握に繋げた。
・施設及び設備の⽼朽度、安全性の点検調査を実施し、危険度に応じてランク付けを⾏い緊急性の⾼いものから対策⼯事を実施した。

【評価指標】①【達成状況】

概算要求事業及び学内予

達成期限

毎年

算にて、毎年度１件以上

⽬標値

1 件/年

の⽼朽化改善整備を実施

実績値

10 件

する。

52

達成

②

多様な財源の活⽤による

達成期限

６年合計

施設整備を第４期中期⽬

⽬標値

1 件/年

標期間中に１件契約す

実績値

1件

施設の利⽤状況調査、施

達成期限

毎年

設及び設備の⽼朽度、安

⽬標値

1回

全性の点検調査を年１回

実績値

1回

達成

る。
③

実施し施設の有効活⽤を図る改善を毎年実施す
る。

53

達成

⾃⼰評価
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ

中期⽬標（1５）
⼤学の機能を最⼤限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最⼤限活⽤するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共⽤等を進め、地域・社会・世界に⼀層貢献していくための機能強化を図る。㉒
中期計画（1５）－２
⼤学の保有資産の戦略的な整備を推進し、且つ脱炭素・カーボンニュートラルを推進するため、脱炭素社会の実現を⽬指して他省庁が公募している補助⾦等の外部資⾦の獲得を進める。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

外部資⾦獲得のため、デマンドレ

・令和 4 年度のデマンドレスポンス契約により、報酬としスポンス発動指令時に発電機の運て 2,877 千円の外部資⾦を獲得した。（⼊⾦は令和 5 年

転等で所定の消費電⼒の低減が可

9 ⽉）

能な体制を確⽴する。発動指令に・令和 6 年度のデマンドレスポンス契約の締結（令和 5 年

確実に応答し電⼒の安定供給に貢3 ⽉）により、最⼤で 9,895 千円の報酬を獲得できる⾒献するとともに報酬を得る。また、込みである。

次年度以降のデマンドレスポンスの契約準備をする。
【2】

外部資⾦獲得のため、J-クレジッ

・Ｊ－クレジットについては令和 6 年 3 ⽉の実証期間終了

トの実証期間として事業者が実施に向けて、スマートキャンパス設備が円滑に稼働するよしているスマートキャンパス設備

うに、常時運転状況の確認を⾏った。

の運転状況を確認する。
【3】

省エネ積⽴⾦で実施する省エネ改

・環境省の『⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦』の修⼯事で応募可能な補助事業につ獲得に向けたカーポート型太陽光発電設備の導⼊について調査する。

いて計画し学内会議に諮った。（令和 5 年 3 ⽉）

【評価指標】①【達成状況】

他省庁の補助⾦等外部資⾦を第４

達成期限

6 年合計

期中期⽬標期間中に２件以上獲得

⽬標値

2件

する。

実績値

1件

54

順調

⾃⼰評価
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

中期⽬標（1６）
公的資⾦のほか、寄附⾦や産業界からの資⾦等の受⼊れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運⽤や、保有資産の積極的な活⽤、研究成果の活⽤促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確⽴を⽬指す。併せて、⽬指す機能強化の⽅向性を⾒据え、その機能を最⼤限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
中期計画（1６）－１
安定的な財務基盤を確⽴するため、既存の制度に対する学外有識者等の意⾒も踏まえた⾒直しや、受⼊の仕組みや運⽤範囲の拡充を図り、公的資⾦以外の財源の多元化を進める。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

資⾦運⽤について、⽂科・⽂部科学省に業務上の余裕⾦の運⽤にかかる認定（基準２）を申省認定基準２による運⽤

請し、令和４年４⽉に認定を受けたことにより、「資⾦運⽤管理

⽅針や運⽤計画を整備す

規程」を整備するとともに外部有識者を加えた資⾦運⽤管理委員る。

会を設置し、資⾦を安全かつ効率的に運⽤を⾏う体制を整備した。また、令和４年度第１回資⾦運⽤管理委員会を開催し（6 ⽉）、
令和４年度資⾦運⽤⽅針（案）及び資⾦運⽤計画（案）について審議するとともに、役員会（8 ⽉）にて決定した。

【2】

新たな仕組みの構築につ・業務上の余裕⾦の運⽤にかかる認定（基準２）を受けたことによいて、可能性を検討する。

り、資⾦運⽤の幅を拡⼤することができた。利率のよい外貨建債を含めて購⼊することにより、中・⻑期運⽤による運⽤益は当初
⾒ 込 み よ り 約 455 万 円 増 加 と な っ た 。（ 令 和 ４ 年 度 実 績
25,589,621 円）【評価指標】①【達成状況】

⾒直しによる改編⼜は新達成期限

令和 9 年度までにたな受⼊の仕組みの数を

⽬標値

20 件

第４期中期⽬標期間中に

実績値

21 件

第３期（20 件）以上とす
る。

55

達成

⾃⼰評価

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

中期⽬標（1６）
公的資⾦のほか、寄附⾦や産業界からの資⾦等の受⼊れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運⽤や、保有資産の積極的な活⽤、研究成果の活⽤促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確⽴を⽬指す。併せて、⽬指す機能強化の⽅向性を⾒据え、その機能を最⼤限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
中期計画（1６）－２
外部資⾦等の⾃⼰収⼊及び運営費交付⾦を含めた財源全体について、教育研究機能を⾼めるために最適な学内資源配分を実施する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

令和４年度予算（⼤学成・各部局の機能強化につながる戦略的な経営⽀援として、①部局経⻑推進経費）による学内

営実施経費（部局⻑が部局の経営を⾏うために必要な経費）、②

機能強化事業を⾏う。

部局基盤運営費（光熱⽔料等の部局の基盤的な運営費）に区分し、部局経営経費の配分を⾏った。

【2】

令和４年度補正予算による学内機能強化事業の検討を⾏う。

・令和４年度予算（⼤学成⻑推進経費）にて研究⼒向上への取組のための予算１億円を配分した。
・令和４年度における予算執⾏状況を踏まえ、光熱⽔費⾼騰対応、学⽣⽀援、DX 推進、災害対策等を盛り込んだ補正予算案を策定
した。

【3】

令和５年度予算配分案の・令和５年度予算案において、限られた⼤学の資源を効果的かつ効作成時において、令和４

率的に成果に結びつけるため、令和 4 年度に引き続き、「⼤学成年度の実績を踏まえ、学⻑推進経費」を確保した。

内機能強化事業（継続、新規）の検討を⾏う。

【評価指標】①【達成状況】

資源配分の⾒直しにより達成期限

令和 9 年度までに新たに設けた事業数を第

⽬標値

11 件

４期中期⽬標期間中に第

実績値

12 件

３期（11 件）以上とする。

56

達成

Ⅳ．教育及び研究並びに組織運営の状況について⾃ら⾏う点検及び評価並びに

⾃⼰評価

Ⅲ

当該状況に係る情報の提供に関する事項

中期⽬標（1７）
外部の意⾒を取り⼊れつつ、客観的なデータに基づいて、⾃⼰点検・評価の結果を視化するとともに、それを⽤いたエビデンスベースの法⼈経営を実現する。併せて、経営⽅針や計画、その進捗状況、
⾃⼰点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホル
ダーに積極的に情報発信を⾏うとともに、双⽅向の対話を通じて法⼈経営に対する理解・⽀持を獲得する。㉔
中期計画（1７）－１
エビデンスに基づいた⼤学経営⽅針の策定や教育研究活動に資するため、様々なデータを⼀元管理する IR 体制を整備し、徹底した⾃⼰評価を実施する。加えて、⾃⼰評価結果や⼤学の取組に対するステークホルダーからの意⾒を適切に⼤学運営へ反映させる。
【令和４年度計画】
【1】

【実績】

⼤学独⾃の年度評価を令和５年か

⼤学独⾃の年度強化の実施に向け以下に取り組み、評価ら実施するため、評価体制を構築

体制を構築した。

する・⼤学独⾃の年度評価の実施に向け、中期計画ごとに年度計画を策定した。
・評価の実施に活⽤するため、数値⽬標を掲げる中期計画の定量的な評価指標について、数値実績のカウント⽅法
等の定義をとりまとめた。
・「第 4 期中期計画に対する進捗管理及び年度実績報告について」を作成し、第 1、2 四半期、第 3 四半期及び第4 四半期の進捗状況を確認・報告した。

【評価指標】【達成状況】① 様々なデータを⼀元管理する IR

・前年度構築した「IR データベースシステム」に学内（財体制を整備する。
（第４期中期⽬標

務、⼈事、⼊試、教務、就職、卒業⽣アンケート等）及期間最終年度までに達成）

び学外（リサーチマップ等）のデータを取り込み、データの⼀元集約を進めることができた。
・IR データベースシステムを活⽤して、下記の分析データを作成し、執⾏部及び関係部局に提供した。
１）「18 歳⼈⼝と⾼等教育機関への進学率の推移・予測」
に関するデータを作成し、⼊試改⾰の検討を⾏うた

57

めの資料として教学部⾨に提供した。
２）教学 IR データを⽤いて、⼊学⽣の出⾝地域別割合、卒業⽣の就職先地域別割合を集計し、それぞれ経年⽐較分析を実施した。また、それらの学部別経年⽐較分析も実施した。地域連携プラットフォーム「みえの未来共創会議」において、エビデンスに基づいた本学の概要説明資料としてこれらの分析結果を活⽤し、県内進学率及び県内就職率を向上させることが喫緊の課題であること、また、それらに取り組むことが県
内の⼈⼝減少問題や⾼齢化問題の解決に繋がることなどの御意⾒を学外委員よりいただいた。
３）執⾏部からの要望で、伊賀地域からの⼊学〜就職までの推移を分析したデータを作成し、執⾏部に提供した。このデータは「IR データベースシステム」に集約した各種データを連動して作成しており、シス
テムの有⽤な活⽤ができた。
・リサーチマップから IR データベースに取り込んだ各教員のデータ（学術論⽂、著書、学会発表、メディア報道等）を教員個⼈評価に⽤いるシステム「教員活動データベース」に⼀括で反映する仕組が完成した。これにより、
R5 年度以降の教員個⼈評価において、各教員の「教員活動データベース」への⼊⼒に係る負担軽減を図る。
・各部局での IR データベースシステムの事務的な活⽤（各種調書、分析等への活⽤）を推進するため、関係部局に周知を⾏い、申請のあった部局から IR データベースシ
ステムの導⼊を進めている。令和５年 4 ⽉には操作説明会を開催し、各部局での利⽤を推進していく。
② 令和４年度に⼤学独⾃の年度評価実施体制を構築する。令和５年度から毎年、⼤学独⾃の年度評価を実施する。

・⼤学独⾃の年度強化の実施に向け以下に取り組み、評価体制を構築した。
・⼤学独⾃の年度評価の実施に向け、中期計画ごとに年度計画を策定した。
・評価の実施に活⽤するため、数値⽬標を掲げる中期計画③ 令和４年度に⼤学独⾃の年度評価実施体制を構築する。令和５年度の定量的な評価指標について、数値実績のカウント⽅法
等の定義をとりまとめた。

から毎年、⾃⼰評価結果や⼤学の・「第 4 期中期計画に対する進捗管理及び年度実績報告に取組実績をステークホルダーへ公ついて」を作成し、第 1、2 四半期、第 3 四半期及び第58

開し、ステークホルダーからの意
⾒を次年度以降の⼤学運営に適切に反映する

４四半期の進捗状況を確認・報告した。
・そのほか、「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード」の適合状況について総点検を実施し、ステークホルダーからの意⾒を踏まえ、学内の状況を⾒直した。未実施の項⽬については、令和 5 年 3 ⽉までに改善するなどし、⼤学運営に反映した。

59

⾃⼰評価

Ⅳ．教育及び研究並びに組織運営の状況について⾃ら⾏う点検及び評価並びにⅢ

当該状況に係る情報の提供に関する事項

中期⽬標（1７）
外部の意⾒を取り⼊れつつ、客観的なデータに基づいて、⾃⼰点検・評価の結果を視化するとともに、それを⽤いたエビデンスベースの法⼈経営を実現する。併せて、経営⽅針や計画、その進捗状況、
⾃⼰点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホル
ダーに積極的に情報発信を⾏うとともに、双⽅向の対話を通じて法⼈経営に対する理解・⽀持を獲得する。㉔
中期計画（1７）－2
社会への説明責任を果たすため、第３期に引き続き、教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況を⼤学ポートレート、報告書、ホームページ等の適切な媒体により迅速に情報を発信するとともに、広報研修会の参加等などの情報収集により効果的な情報発信の⽅法について常に⾒直しを⾏う。
【令和４年度計画】
【1】

【実績】

三重⼤学広報⽅針に基づき活動計・広報⽅針に基づいた活動計画により、⼤学の教育、研究、画を設定する。これらを通じて⼤診療及びそれらを通じた社会貢献における取り組みや学の教育、研究、診療及びそれら成果等を積極的に発信し、コロナ禍前(平成 31 年・令和を通じた社会貢献における取り組

元年度)の情報発信量相当に回復させることができた。

みや成果等について、積極的に情・全学 HP については、デザインのみの改修ではなく、掲

報発信を⾏う。

載内容の整理やグローバルメニューの新規設定、サイト
マップの修正を⾏い、HP による情報発信を強化した。
このほか全学統⼀デザイン名刺の運⽤や徽章のリ
ニューアル、シンボルマークデザインの使⽤⽅法の幅を広げるなど V.I（ヴィジュアル・アイデンティティ）計画
を⼀部改訂し、本学と広く社会の⽅々との視覚的なコ
ミュニケーションを図るブランディングを進めた。

【評価指標】①【達成状況】

⾃ら魅⼒を発信し報道された件数

達成期限

6 年合計

（新聞掲載記事件数等）及びホー

⽬標値

1,323 件/年（総件数 7,937 件）

ムページ「お知らせ」欄・
「トピッ

実績値

1,453 件

クス」欄の総件数を第３期全体から５％増加させる。
（第４期中期⽬
標期間中の合計値で達成）

60

順調

⾃⼰評価
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅲ

中期⽬標（1８）
AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活⽤や、マイナンバー
カードの活⽤等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を⾼度化するとともに、事務システ
ムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャン
パスを推進する。㉕
中期計画（1８）－１
業務の合理化、RPA の活⽤をはじめとした事務機能のデジタル化等に取り組み、業務運営の合理化、効率化を進める。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

業務運営全般に関わる様々な事務・業務運営全般に関わる様々な事務についてデジタルを活についてデジタルを活⽤した改⾰

⽤した改⾰に取り組む「業務運営 DX 作業部会」を発⾜に取り組む「業務運営 DX 作業部

し、業務改善に取り組んだ。年度前半は RPA や Ofiice365

会」を発⾜し、業務改善に取り組等のハンズオンセミナー等を⾏い、研修・教育を⾏った

む。

上で、年度後半には各部署における業務改善課題にデジタルによる取組を⾏い、35 件について業務改善効果が得られた。業務運営 DX 作業部会の全体の⽀援件数としては 49 件となった。

【評価指標】①【達成状況】

各部署において合理化・効率化さ

達成期限

6 年合計

れた事例数（RPA 等の⾃動化を含

⽬標値

30 件

む）を第４期中期⽬標期間中の合

実績値

12 件

順調

計で 30 件以上とする。
業務の合理化、効率化を進めるため、RPA 等の活⽤によるメールの⾃動送信や書類作成の⾃動化等の業務の⾃動化に取り組み、合理化・効率化された事例数は７件となった。このほか、⼈事評価システムや IR シ
ステム等の導⼊、学内説明会の WEB 開催などに取り組み、令和４年度に合理化・効率化された事例数は計12 件となった。

61

②

RPA 等による⾃動化を含めた業務

達成期限

6 年合計

効率化⽀援件数を第４期中期⽬標

⽬標値

30 件

期間中の合計で 30 件以上とする。

実績値

49 件

達成

年度前半は RPA や Ofiice365 等のハンズオンセミ
ナー等を⾏い、研修・教育を⾏った上で、年度後半には各部署における業務改善課題にデジタルによる取組を⾏い、35 件について業務改善効果が得られた。業務運営 DX 作業部会の全体の⽀援件数としては 49 件となった。

62

⾃⼰評価
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅲ

中期⽬標（1８）
AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活⽤や、マイナンバー
カードの活⽤等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を⾼度化するとともに、事務システ
ムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャン
パスを推進する。㉕
中期計画（1８）-２
研修等による各種情報漏洩対策及びセキュリティ対策を⾏うとともに、年１回の情報セキュリティ
監査を実施する。
【令和４年度計画】

【実績】

【1】

教職員へのセキュリティ研修会の・教職員へのセキュリティ研修会を実施し、全ての研修に実施と⼤学間でのサイバーセキュ

ついて受講率 100％となった。また、情報セキュリティ

リティ相互監査等を通してセキュ

e-learning のテストの正答率は 91％となった。名古屋

リティレベルの向上を⾏う。

⼤学との⼤学間でのサイバーセキュリティ相互監査等を通しセキュリティレベルの向上を⾏った。

【評価指標】① 各情報セキュリティ研修の受講率【達成状況】
達成期限

毎年

⽬標値

100%

実績値

100％

達成期限

毎年

テストの正答率を毎年 75％以上

⽬標値

75%

とする。（再試験の結果を含む）

実績値

91％

100％を毎年維持する。

② 情報セキュリティ e-learning の③ 情報セキュリティ監査を毎年実施
し、監査結果の危険度に応じた対達成

達成

・名古屋⼤学との⼤学間でのサイバーセキュリティ相互監
査等を通しセキュリティレベルの向上を⾏った。

応を⾏う。

63