大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議（第１回）
議事

次

第日時：平成 29 年 7 月 18 日（火）15 時 00 分～15 時 40 分
場所：官邸４階大会議室

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開会

２

委 員 紹 介３

議事（１）「キッズウィーク」について（２） 意見交換
４

総 理 発 言５

閉会

《配布資料》
資料１

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議の開催について

資料２

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議運営要領（案）資料３

教育再生実行会議 第十次提言、骨太の方針、未来投資戦略（キッズウィーク関連部分抜粋）

資料４－１「キッズウィーク」の推進について（案）

資料４－２「キッズウィーク」について（案）

資料４－３「キッズウィーク」推進体制（案）資料１

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議の開催について
平 成 29年 ７ 月 ５ 日
内閣総理大臣決裁

１．趣旨
大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進することを目的として、大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議（以下「推進会議」という。）を開催する。
２．構成等
推進会議の構成は、別紙のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者に出席を求めることができる。
３．庶務推進会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
４．その他
前各項に定めるもののほか、推進会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

（別紙）大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議構成員
議 長

菅義偉

構成員

加藤 勝信

内閣官房長官一億総活躍担当大臣

高市早苗

総務大臣

松野博一

文部科学大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

世耕 弘成

経済産業大臣啓一

国土交通大臣

石井兼働き方改革担当大臣

石澤 義文

全国商工会連合会会長

神津 里季生

日本労働組合総連合会会長

榊原 定征

一般社団法人日本経済団体連合会会長

末松

三重県鈴鹿市長則子

田川 博己

一般社団法人日本旅行業協会会長

田邊 俊治

全国市町村教育委員会連合会会長

中井 敬三

全国都道府県教育委員会連合会会長

東川 勝哉

公益社団法人日本 PTA 全国協議会会長

牧田 和樹

一般社団法人全国高等学校PTA連合会会長

三村 明夫

日本商工会議所会頭

矢島 洋子

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社政策研究事業本部共生社会室長 主席研究員

資料２

平成 29 年 7 月 18 日

大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議運営要領（案）
大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」
総合推進会議（以下「総合推進会議」という。）の運営については、この運営要領の定めるところによるものとする。
１．総合推進会議は非公開とし、会議終了後、議事要旨及び総合推進会議で配布された資料を速やかに公表する。ただし、議長が特に必要と認めるときは、議事要旨又は配布資料の全部又は一部を公表しないものとすることができる。
２．総合推進会議終了後、原則として、総合推進会議の事務局が記者ブリーフを行い、議事内容を説明するものとする。

教育再生実行会議 第十次提言、骨太の方針、未来投資戦略（キッズウィーク関連部分抜粋）
教育再生実行会議 第十次提言（抜粋）■自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上（第十次提言）（平成29年6月1日）
１．学校、家庭、地域の役割分担と教育力の向上について（２）家庭、地域の教育力の向上〔家庭における子供と向き合う時間の確保－地域ごとの学校休業日の分散化〕○ 家庭教育の充実のためには、家族での旅行やスポーツ、自然体験活動などの機会を通じて、大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごすことができるようにすることが重要である。
そのため、国、地方公共団体、学校、産業界等は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日の一部を学期中の平日に移して設定する学校休業日の分散化の推進や設定した休業日における多様な活動機会の充実を図るとともに、特に経済関係の行政機関や産業界の団体は、連携・協力して学校休業日に合わせた保護者の有給休暇の取得を強力に促進する。

資料３

骨太の方針（抜粋）■経済財政運営と改革の基本方針
2017（平成29年6月9日閣議決定）

未来投資戦略（抜粋）■未来投資戦略2017 -Society 5.0の実現に向けた改革（平成29年6月9日閣議決定）

第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題

第２ 具体的施策

３．消費の活性化（２）新しい需要の喚起② 観光・旅行消費の活性化
大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域の実情に応じ、教育現場に混乱が生じないよう対応を検討の上、2018年度（平成30年度）から地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進する。

Ⅲ 地域経済好循環システムの構築
３．観光・スポーツ・文化芸術（２）新たに講ずべき具体的施策
i）観光③すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境にケ）休暇改革・大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域の実情に応じ、教育現場に混乱が生じないよう対応を検討の上、来年度から地域ごとに「キッズウィーク」を新たに設定し、学校の夏休みなどの長期休業日の一部を学期中の平日に移して設定する学校休業日の分散化や分散化された学校休業日に合わせた有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保を図るとともに、これらの取組を官民一体となって推進する。

「キッズウィーク」の推進について ～家族や仲間でゆったりまとまった休日を～（案）

資料４－１

・豊かな人生を送り、子供たちの豊かな心や人間性を育むためには、家族や仲間とともにゆったり休日を過ごすことにより、絆を深めたり、趣味に打ち込んだり、地域行事に参加したりすることなどが重要であり、１億総活躍社会に向け、働き方改革と表裏一体のものとして、休み方改革を進めることが課題。
・有給休暇取得率が低い状況の中、家族などで休日をゆったり過ごすことを促進するため、学校休業日の分散化及びそれに合わせた有給休暇取得促進が必要。
・休日の在り方の多様化により、観光需要の平準化による雇用の拡大や地域活性化につながる可能性。
夏休みなどの長期休業日を分散化することで地域ごとに「キッズウィーク」を新たに設定し、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出（例えば、親子で一緒に月～金を休みとし９連休に）（１）平成30年度から学校休業日を分散化させます！

（２）子供だけでなく、大人もしっかり休みます！
経済団体、企業等に学校休業日に合わせた休暇取得を強く要請（有給休暇取得率を７０％に（２０％UP））（３）休みに、多様な活動機会を確保します！
文化・スポーツ団体、企業等に活動機会の確保等を要請（特に、親子が親しむことができるプログラムが提供できるよう要請）

一体的に推進法令上の手当てにより、夏休みなど長期休業日から平日に学校休業日を分散化（休業日の設定状況や工夫事例の周知）（４）これらの取組を官民一体となって推進します！
①大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議 【国】（通称：キッズウィーク総合推進会議）

官民による意見交換、調整 等②地域における休み方協議会（仮称）【地域】
地域関係者による、学校休業日設定や休暇促進方針・対策の協議③観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議ＷＧ 【地域】
市区町村における取組状況の確認、課題や好事例等の共有④ロゴマークやキャッチフレーズによる盛り上げ【機運醸成】

「キッズウィーク」について ～人を育てる、社会を変える新たなチャレンジ～（案） 資料４－２
１．キッズウィークとは⇒学校休業日の分散化と有給休暇取得で大人と子供が共にゆったりとした休日を！

■ 地域ごとに夏休みや冬休みなどの学校の長期休業日から、一部の休業日を他の日に移して休業日を分散化する（キッズウィーク）。学校が休みとなった日に大人も有給休暇を取得し、大人と子供が共に休日を過ごすことを国民運動的に盛り上げていく。
■ 平成30年度から、都道府県・市区町村など一定の地域単位で、全国一律・一斉といった形ではなく、地域の実情に応じ、教育現場や企業の取組などを踏まえ、学校休業日の設定をはじめ、多様なやり方で自主的に取組を進めていただくことを想定。国は、地域の取組を支援。
２．キッズウィークにより目指すもの ⇒家庭や地域の教育力の向上と休み方改革をめざし、地域・観光振興も！
■ 豊かな人生を送り、子供たちの豊かな心や人間性を育むためには、家族や仲間とともにゆったり休日を過ごし、絆を深めたり、趣味に打ち込んだり、地域行事に参加したりすることなどが重要である。
■ 子供と大人が向き合う時間を確保するため、学校休業日を分散化するとともに、その休みに合わせて大人が休みをとり、地域行事や体験活動、旅行など多様な活動を共に行うことにより、家庭や地域の教育力の充実が図られ、地域愛を育てることとなる。同時に、大人についても働き方を見返す契機となる。１億総活躍社会に向け、働き方改革と表裏一体のものとして休み方改革を進め、有給休暇取得率70%の達成を目指す。
■ また、休日が多様化することにより、観光需要の平準化による混雑緩和、ハイシーズンの宿泊料金の低廉化と雇用の拡大、地域の活性化に資する。
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３．推進体制⇒国と地域の取組（１）【国】 官民一体として取り組むため、政府に内閣官房長官を議長とし、関係大臣、関係団体の代表、有識者で構成する「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための「キッズウィーク」総合推進会議」（通称：キッズウィーク総合推進会議）を設置し、意見交換などを行う。
（２）【地域】 実施する地域単位ごとに、例えば協議会を設置し、自治体、学校、商工会・商工会議所、ＮＰＯなどの関係者が、休業日の設定や活動機会の確保、有給休暇の取得等について協議しつつ検討を進めていくことを想定。また、都道府県内で地域における協議会の連絡会を設け、情報交換、事例の共有を行うことも効果的と思われる。
（３）【国・地域】 国の出先機関や自治体などによる「観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議ＷＧ」により、地域における取組状況の確認、事例の共有等を行う。

４．政府の具体的取組⇒官民連携して環境整備（１）法令上の措置による学校休業日の分散化の明確化と周知
今年度中に学校休業日の分散化を促進するための法令上の手当てを講じるとともに、学校現場が混乱しないような手立てを検討する。さらに、次年度の休業日設定や企業における休暇取得の促進等に資するよう全国の休業日分散化の状況を取りまとめるとともに、分散化の工夫事例を公表・周知する。
（２）有給休暇取得に関する企業への働きかけ「年次有給休暇取得促進期間（10月）」を中心に、子供たちの休業日に合わせた休暇取得に配慮するよう重点的に周知啓発を実施するとともに、事業主の自主的な取組を促進するための法律に基づく指針の改正を検討。また、産業界における休暇取得の経済的インセンティブ付与の仕組みの導入を目指す。また、公務員（教員を含む）の有給休暇取得も奨励する。
（３）多様な活動機会の確保要請及び柔軟な宿泊商品の造成
親子でスポーツ・文化等に親しむことができるプログラムの提供、社会教育施設・文化施設の無料開放等が行われるよう、地方公共団体や各種団体に協力を要請する。また、家族が宿泊する際に、人数にかかわらず利用できる適切な料金の宿泊商品の造成を観光業界に促す。
（４）保護者が休めない家庭の子供への対応
キッズウィークの実施に合わせ、子供の居場所づくり、イベントづくりなど、どうしても保護者が共に休めない家庭の子供への対応について関係機関に要請するとともに必要な支援を行う。
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学校休業日の分散化イメージ※休業日の時期や期間は、地域の実情に応じて設定。
例１：夏季休業日を短縮し、県民の日と合わせて４連休を創設
6月日

月

火

水

45671112131418192021252627288月
木

金土

123891061516172223242930

県民の日

日

月

火

水

木

金

土

123457891011

12131415

16171819202122232425262728293031

これまで夏休みだった期間

例２：夏季休業日を短縮し、土日等と合わせて、例えば秋に新たな長期休業日を創設
7月日

月

火

水

8月木

金

土

日

月

1

火

水

木

金

土日

月

火

10月
水
木

123451234567

金

土

2345678678910111289101112131491011121314151314151617181915161718192021161718192021222021222324252622232427282324252627282927282930312930313031

新たな長期休暇2526

これまで夏休みだった期間
３学校休業日を工夫している例■秋休みを設定している例【東京都渋谷区】
既存の３連休と合わせて、５連休の秋休みを設定。
10月５日（木）～10月９日（月）（５日間） ※平成29年度における小中学校の例■地域の発展と歴史を学ぶ機会とするために休業日を設定している例【山形県鶴岡市】
地域の伝統的なお祭りである天神祭の実施日（５月25日）をふるさと休日として設定。
【神奈川県横浜市】
横浜開港祭が開催される６月２日の開港記念日を休業日として設定。
（あわせて市内の公共施設を子どもに無料開放）【熊本県人吉市】
10月９日に開催される人吉市内の地方祭（おくんち祭）の日に市立小中学校の休業日を設定。

４

フランスの学校休業日の分散化■ フランスでは、冬休み及び春休みは、分散化が図られている。分散化は、子供、家庭、教員の福利のほか、交通安全及び観光を考慮したものとなっている。
学年歴■ 就学前教育及び初等中等教育段階の学年歴は法令で定められている。
■ 学年歴は年間36週の授業から成り，夏休みを除いた就業期間を、さらに4つの休業期間（諸聖人の祝日、クリスマス休暇、冬休み、春休み）で分割して実施。
■ 冬休み及び春休みについては、本土を3つのゾーンに分け、1週間ずつずらして休暇が設定される。
■ 休暇のゾーン化は1964年度から開始。
学年歴の例（2016年度）
ゾーンA

ゾーンB

ゾーンC

冬休みのイメージ2016年9月1日

年度開始

2月

就業期間①

諸聖人の祝日3月

2016年10月19日～11月3日

就業期間②

クリスマス休暇

2016年12月17日～2017年1月3日

就業期間③冬休み

2017年2月18日～3月6日2017年2月11日～2月27日2017年2月4日～2月20日2017年4月15日～5月2日

2017年4月8日～4月24日2017年4月1日～4月18日就業期間④春休み
就業期間⑤

夏休み開始

2017年7月8日

ゾーンA：ブザンソン，ボルドー，クレルモン・フェラン，ディジョン，グルノーブル，リモージュ，リヨン，ポワティエの各大学区*
ゾーンB：エクス・マルセイユ，アミアン，カーン，リール，ナンシー・メッツ，ナント，ニース，オルレアン・トゥール，ランス，レンヌ，ルーアン，ストラスブールの各大学区
ゾーンC：クレテイユ，モンプリエ，パリ，トゥールーズ，ヴェルサイユの各大学区*大学区とは、複数の県から構成される教育行政区画。

（出典）文部科学省『諸外国の初等中等教育』（2016年）、2015年4月16日付省令（MENE1509384A） 等

5「キッズウィーク」推進体制（案）（国）

キッズウィーク総合推進会議（関係閣僚、関係団体等）■第１回（７月） キッズウィークの趣旨、進め方の説明、協力要請など■第２回（年度内） 平成30年度の学校休業日の設定など推進状況のフォローアップ

キッズウィークに関する関係省庁連絡会議（局長級）
情報共有・要請

（地域）

資料４－３

随時、関係省庁間で情報共有し、具体的な推進方策を連携して推進

休み方協議会連絡会（各都道府県）※関係団体による都道府県レベルの連絡会

キッズウィークの趣旨の周知、域内の取組の情報共有、先進事例の普及

地域における休み方協議会（地方公共団体等）
キッズウィークを実施しようとする地域で、自治体、学校、商工会・商工会議所等の経済団体、観光業界等、関係機関間で情報共有し、具体的な学校休
業日や有給休暇取得の促進、活動機会の確保、当該休業日を活用した地域振興策等の協議

観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議WG（関係省庁地方支分部局、観光関係団体等）
域内の市区町村における休暇分散化の取組状況、当該休暇に合わせた旅行商品、親子で触れ合えるイベント等の確認・情報共有