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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第51期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

大塚

経営企画室長経営企画室長

1/74

隆

土

土

至

2022年３月31日）

一

山

山

剛

剛

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

3,110,700

3,338,709

3,422,228

3,008,076

3,314,114

経常利益（△は損失）（千円）

177,515

81,022

108,769△99,405

75,637

当期純利益(△は損失）（千円）

227,747

34,02984,264△178,021

19,110

持分法を適用した場合の投資（千円）
利益（△は損失）

4,018

5,933

△21,313

2,320

1,300

資本金

（千円）

772,830

1,239,480

1,239,480

1,239,480

1,239,480

発行済株式総数

（千株）

4,505

5,355

5,355

5,355

5,355

純資産額

（千円）

1,559,255

2,670,075

2,723,263

2,533,867

2,542,296

総資産額

（千円）

2,650,763

4,461,635

4,460,720

4,037,545

4,031,133

１株当たり純資産額（円）

363.97504.97515.20479.37480.96

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（△は損失）

（円）

53.19

6.53

15.94

△33.683.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.8

59.8

61.0

62.8

63.1

自己資本利益率

（％）

15.68

1.61

3.13

△6.77

0.75

株価収益率

（倍）

20.2

141.6

44.2

△20.7

162.8

配当性向

（％）

9.40

76.57

31.37

△14.85138.12

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

195,166

176,299

88,604

26,272

194,125

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

79,621△134,851△95,240△54,880△292,516

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△42,366

1,626,468△148,853△145,477△146,902

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,581,944

3,250,850

3,094,925

2,921,033

2,676,035

270

280

285

288

285

(11)

(13)

(14)

(11)

(11)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

96.7

64.0

36.8

61.4

48.7

（比較指標：JASDAQ）（％）(132.6)(114.7)(100.0)(141.7)(123.5)

最高株価

（円）

1,530

1,560

1,008

1,146

759

最低株価

（円）

806

556

321

378

459

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有価証券報告書（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期（当事業年度）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２. 第51期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

1971年６月

1976年１月
1980年１月
1984年６月
1985年４月
1986年１月
1986年２月
1987年７月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

1988年７月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

1989年１月
1989年８月
1989年８月
1991年２月
1993年９月
1995年２月
1996年１月
1998年４月
1999年３月
1999年11月
2000年１月
2000年11月
2002年３月
2002年４月
2003年４月
2004年12月
2005年１月
2005年３月
2005年12月
2006年４月
2007年４月

松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
東京都港区虎ノ門に本社移転。
「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
福岡技術センターを設置。
Advantech Co., Ltd.(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。

1975年11月

2007年５月
2008年12月
2009年２月
2009年10月
2010年４月
2010年10月
2010年10月
2010年11月
2012年２月
2013年７月
2016年５月
2018年３月
2018年４月
2022年４月

Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行。

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３【事業の内容】
当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。

経理の状況

１財務諸表等(1）財(1）エンタープライズソリューション事業
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂ
アプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売(2）IoTインテグレーション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込
み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業
事業の種類

内容

ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク
パッケージソフトウェア
管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、（エンタープライズソリューション事業）
保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供し（IoTインテグレーション事業）ております。
幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、システム受託開発及び技術者派遣
コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、（エンタープライズソリューション事業）
企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。
ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（IoTインテグレーション事業）

ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス（IoTインテグレーション事業）

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。

医療情報システム（IoTインテグレーション事業）

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製
造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例デー
タの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。

車載情報システム（IoTインテグレーション事業）

緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービス
まで提供しております。

組込み系システム（IoTインテグレーション事業）

ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミド
ルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。

ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）

IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケー
ションに機能構築してサービス提供しております。

映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）

大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供
しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(関連会社）
株式会社ライジンシャ

東京都町田市(その他関係会社）
ADVANTECH CO,.LTD

Taipei,Taiwan

百万円
40
千新台湾ドル

7,758,374

主要な事業の内容

議決権の所
有割合（又
は被所有割
合）（％）

関係内容

医療情報関連システム
開発・販売

49.0

システム開発販売協力

産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売（19.0）〔2.9〕

技術援助、製品の仕入（注）「議決権の所有割合（又は被所有割合）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数

平均年間給与（千円）

285

38.28

11年8ヶ月

4,878

（11）

セグメントの名称

従業員数（人）エンタープライズソリューション事業

189

（6）

IoTインテグレーション事業

65

（1）

その他

−

（−）

全社（共通）

31

（4）

285

（11）

合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/74）内に年間の平均人数を外数

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術と人材への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
（2）経営戦略等
現段階では当社は中期経営計画を公表しておりませんが、決算説明会及びその資料に於いて翌期以降の展望と経営戦略をお伝えしてまいりました。常に変動する開発・ソリューションニーズに応えるべく実施した事業セグメン
ト統合（ソフトウェア受託開発とシステムコンサルを中心としたエンタープライズソシューション事業と、ハードウェアを起点としたソリューションを提供するIoTインテグレーション事業の２大セグメント）は、企図した通り
営業・リソースの最適統合と更なる効率化への展開へと繋がってきております。
また両セグメントに共通するテクノロジー基盤として、高度クラウド活用技術とAIテクノロジーに重点を置きつ
つ、蓄積してきたソフトウェア受託開発とIoTの現場における提案力と顧客からの要望のプラットフォーム取り込
みを通じ、当社の特色であるハード・ソフト両面からの多元的提案と、並行して自社独自ＩＰでのプロダクト開発
路線をより鮮明化し、更にユニークなポジションを獲得して参る所存です。
これらを基にセグメントごとの戦略については下記のとおりとなります。
（エンタープライズソリューション事業）
高度クラウド活用と応用力の高いエンジニアリング人材の育成を軸に顧客ベースの多様性・収益性改善を目指
し、ニューノーマル時代に即した顧客ポートフォリオの最適化を進めます。プライムとして一次請け出来るプロ
ジェクト比率を向上させつつ、AWS、Azure、kintoneベースでの独自サービスであるkinterp、BIプラットフォームであるBoard、AIプラットフォームであるNEOPulseといった引き続き競争力のあるクラウドプラットフォームのカ
スタマイゼーション事業の受注規模拡大に更に注力して参ります。並行してアプリケーションの独自開発とプロダ
クト化を進め、対応人員の高度化を図りつつ、既存の請負開発においても、付加価値要因であるRPA、AIソリュー
ション、 TSRI社と展開しているAI自動コード変換サービス提案等を積極的に行える開発と営業環境を構築、コアとしての組み込み提案を強化してまいります。
（IoTインテグレーション事業）
当社が創業以来積み重ねてきたハードウェアインテグレーションのノウハウは、工場運営や経営改革の過程において、世界トップクラスの産業・工場向けPCメーカーであるAdvantech Co.,Ltd.(以下「アドバンテック社」）との資本・業務提携を通じた統合的提案力として業界内に定着しつつあり、同社との良好な共創（Co-Creation）戦
略は今後も当社のIoT・ハードウェアインテグレーション分野において戦略的中核を担ってまいります。
さらに、順調に成長を続け業界内でも独自の地位を確立しつつある工場向けインダストリアルIoT分野におけるインテグレーション提案の量・質的向上を成長ベースに、更なる市場拡張としてメディカル分野(SIoT分野)における協業拡大と、今後も増え続けていくアドバンテック社のカバー領域での優良なプロダクト群を当社の構築してきた幅広い産業分野への営業ルートへ投入・展開を行ってまいります。
また、当社独自のSolution-Ready-Product（SRP）のプラットフォーム上での展開・開発を進め、営業期間の短
縮と納期短縮、高能率化での収益性の向上を図ります。
（3）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標については、ニューノーマル時代を見据えた経営拡大基軸に沿って、引き続き当面はエンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を２本の大きな軸とした最新の成長戦略を反映した中期経営計画を策定することを計画しており、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、ROE（自己資本利益率）も重視しております。

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有価証券報告書（4）経営環境
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。また、これらの提供を推進していくことでニューノーマル時代に対応する必要のある顧客ニーズの高まりにより受注が増加していくことと考えております。
（エンタープライズソリューション事業）
既存の請負開発においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けつつも、迅速なリモートワーク体制への転換を始めとした従業員の安全と生産性の維持・向上の両立を試行してまいりました。当期においては依然としたコロナ影響下、特に製造業を中心とした先行き不透明感が当社を取り巻く営業環境に直接反映される部分もあり、ウィズコロナでの対応を優先しつつ、ポストコロナ・ニューノーマル時代への対応を引き続き行う必要がありました。かかる環境下、生産性・顧客環境の維持と更なる収益性の向上を模索し顧客ポートフォリオの維持と見直しを同時に図る営業改善を行っております。
「AWS」「Azure」といったクラウド上でのプラットフォーム開発、「kintone」（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）及びBI＆CRM（Business Intelligence＆Company Performance Management）ツールの「Board」のカスタマイゼーション事業の受注増と案件規模の拡大を受け、社内におけるカスタマイズソフトの開発及び社員の配属増、開発教育を進め、創設したビジネスイノベーションチームも拡充しつつ、現場でのAIソリューション活用の本格的な高付加価値・次世代型プロダクトの開発にも注力しております。
（IoTインテグレーション事業）
アドバンテック社との協業以降本格化したインダストリアルIoT分野における工場向け提案は提案の量・質・案
件単価ともに引き続き好調な伸長を見せておりますが、製造業におけるコロナ影響とIC不足からの先行き不透明感と対面営業の機会損失での影響を引き続き軽減化すべく、特に当社独自開発のプラットフォームであるkonektiを組み合わせたクイックパッケージ提案において、特に営業期間と営業確度が向上、提案の精度と顧客満足度において業界内の一定の立ち位置を得られてきたと考えております。
また、工場サイドにおける少子化・高度人材の老齢化による技術継承問題は引き続き顕在化しており、かかる状
況下小回りの利く工場IoT化ソリューション提案会社としての評価を引き続き拡大しつつ、今期より開始のメディカル分野(SIoT分野)と優良なプロダクト群を当社メディカル事業部・映像ソリューション部等での営業ルートへ投入してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、冒頭の通り情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、社名の由来であるR&D・先端技術への投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って当社が優先的に対処すべき財務上の課題としては、数年来進めてきた事業構造・財務内容改革に於いて得られた手元資金を、現状においては比較的安定した状態であると考えております自己資本比率を適正なレベルで維持しつつ、当社の将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築することが重要であると考えております。
また対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
①営業推進体制の強化
当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのプラットフォーム活用・アウトソーシング化の拡大とインダストリアルIoT部門での提案営業活動の拡大が見込
まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。企業のホームドクターたれ、の社是の通り、営業
活動において顧客ニーズを迅速かつ的確につかむことを大事に活動してまいります。
②優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニア、フィールドエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③競争力の強化9/74

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競争優位を保つためには、ニューノーマル時代の企業のシステム投資ニーズに応えらえる、差別化された強い技
術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充
当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップを更に積極的に拡充を図ってまいります。
⑤顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における重要な経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦効率的な経営と収益力改善
企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業拡大による収益力強化及び安定的財務基盤の維持の観点から「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本利益率）も重視しております。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）技術革新への対応に関するリスク
近年、AI・クラウド技術をはじめとするICT技術の革新が激化しており、当社が現在保有する技術・技能・ノウ
ハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社は、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、受注件数が減少し、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社は、各部門に配属可能な人材の確保と育成、安定したパフォーマンスを出せるリモートワーク
体制を確立、今後ニューノーマル時代に対応したハイブリッド体制の構築に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小、受注の断念により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社の経営成績および財政状況
等に業績に影響を及ぼす可能性があります。またニューノーマル時代において従業員にとって魅力のある適切な就労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社の技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社経営成績
および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社では、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害及び重大な伝染病等に関するリスク
地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、労働力の低下による売上の減少、設備の修繕による支出増加、新たなパンデミックの出現・拡大や地域紛争等にともなうサプライチェーンの混乱による部品、原材料等の高騰や安定的な調達が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。被害を最小限にするため、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、時差出勤及び在宅勤務など対策を講じるとともに、外部環境の動向や変化を慎重に見極め適時適切な対応に努めております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進む中、景気は緩やかに持ち直しつつありますが、変異ウイルスの出現もあり未だビジネスへの影響が続いております。加えて、長期化しつつあるIC・部品不足によるハードウェア調達の困難な状況に、ロシア・ウクライナ情勢が与える経済・物価への影響など懸念材料は引き続き増加しております。
このような状況の中、顧客企業においてのシステム増強による競争力強化への更なる要求を的確に捕捉すべく、当社は年来注力してまいりました工場向けインダストリアルIoTソリューションのラインアップと提携ハードウェ
ア提案力を更に増強してまいりました。エンタープライズ領域においてもプラットフォームインテグレーション提案力の強化として、kintone（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）ベースの当社オリジナル・多業種対応の基幹業務系プラットフォーム「kinterp®」を主軸としたライトな基幹系提案をさらに拡大、リモートワークの普及による押印の廃止の波を踏ま
え提携の電子署名・電子契約ソリューションとの連携も強化し、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションの提案を増加させました。
オリジナルプロダクト開発も引き続き精力的に展開し、また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システ
ム「トルテル」の地方自治体や事業体への拡大販売を行いながら、業務提携を通じたエッジカメラAIソリューションの提案や、そのほか、いわゆる2025年の崖問題と期待される、COBOLなどのレガシーシステムをAI活用して自動的にモダナイズするソリューション「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリュー
ションの提供販売に注力してまいりました。
新規顧客獲得については、年度後半に回復し始めた展示会でのリード獲得に加え、オンラインでのウェビナー等のウェブプロモーション手法をさらに増強、リアル・ウェブでのハイブリッドプロモーション体制を強化させてまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、33億14百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益56百万円（前年同期は営業損失１億24百万円）、経常利益75百万円（前年同期は経常損失99百万円）、当期純利益19百万円（前年同期は当期純損失１億78百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、売上高は23百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ５百万円減少しております。詳細については、「第５経理の状況 １.財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存顧客及び新規顧客からの案件引き合い増加により受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については新規顧客からの引き合いは多数ある中、リソース調達に時間とコストを要する状況でありました。BI関連サービスにつきましては、前事
業年度から続いていたプラットフォーム対応の遅れによる影響は解消されたものの、新規顧客の獲得が想定していたよりも伸びませんでした。その結果、売上高は20億37百万円（前期比12.7％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は順調に増加し、新規獲得については年度前半の訪問営業の制限やハードウェアの納期長期化の影響もあり、引き合いは順調に増加しましたが、受注としては想定をやや下回る伸びとなりました。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、前期から続く医療機関においての設備投資予算の削減や見送りは年度前半みられたものの、後半にかけて回復基調が鮮明になり前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロ
イヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。映像情報システム関連におきましては大型表示装置の販売により受注増となりました。その結果、売上高は12億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が２億２百万円増加した一方、減少要因として投資有価証券の取得があり、前事業年度末に比べ２億44百万円減少し当事業年度末には26億76百万円となりました。

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当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億94百万円（同638.9％増）となりました。これは主に、減価償却費の計上による収入45百万円、投資有価証券評価損の計上による収入40百万円、仕入債務の増加による収入24百万円、税引
前当期純利益の計上38百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、２億92百万円（同433.0％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出２億56百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、１億46百万円（同1.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億20百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比（％）

エンタープライズソリューション事業（千円）

2,009,730

112.3

IoTインテグレーション事業（千円）

1,256,548

121.0

3,266,278

115.5

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る生産実績は含めていません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同期比
セグメントの名称
（千円）
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

エンタープライズソリューション事業（千円）

2,170,139

124.0

710,317123.0

IoTインテグレーション事業（千円）

1,378,259

137.6

455,960

132.2

3,548,398

129.0

1,166,277

126.5

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る受注実績は含めていません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

前年同期比（％）

エンタープライズソリューション事業（千円）

2,037,177

112.7

IoTインテグレーション事業（千円）

1,276,936

106.3

3,314,114

110.2

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

第一環境株式会社

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

277,295

9.2

350,583

10.6

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有価証券報告書(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）
当事業年度末の流動資産は33億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が41百万円、契約資産が27百万円増加した一方、現金及び預金が２億44百万円、仕掛品が32百万円、未収還付法人税が17百万円減少したことによるものであります。固定資産は６億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億22百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が２億29百万円増加し、貸倒引当金が６百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は40億31百万円となり、前事業年度に比べ６百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は６億51百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、前受金が19百万円減少した一方、買掛金が24百万円、未払法人税等が25百万円、未払消費税等が41百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は８億36百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が20百万円増加しましたが、長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14億88百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は25億42百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上、剰余金の配当、及び「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う期首の残高調整等により、利益剰余金が２百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.1％（前事業年度末は62.8％）となりました。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前年同期比で３億６百万円増加し、33億14百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要」「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業損益）
売上高が増加し、また、材料費及び製造経費を抑えたことにより、売上総利益は前年同期比で１億86百万円増加
し、６億11百万円の利益となりました。
販売費及び一般管理費については、人事異動等により人件費は減少しましたが、販売促進費及び広告宣伝費の増加により前年同期比で４百万円増加し、５億54百万円となりました。
その結果、営業損益は、56百万円の利益（前年同期は１億24百万円の損失）となりました。
（経常損益）
営業損益に加えて、受取配当金18百万円、雑収入２百万円、支払利息１百万円の発生等により、経常損益は75百万円の利益（前年同期は99百万円の損失）となりました。
（税引前当期純損益）
保有する投資有価証券について、当該企業のコロナ渦における業績の低迷を受け取得価額に比べて時価が著しく下落したものについて、特別損失として投資有価証券評価損を40百万円計上いたしました。
その結果、税引前当期純損益は38百万円の利益（前年同期は１億64百万円の損失）となりました。
（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「１及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営環境（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要については、営業活動で使用される運転資金他、設備投資や事業規模拡大に向けた戦略的投資であります。運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としており、戦略的投資に向けた資金調達については、資本業務提携や第三者割当増資等により調達しております。当事業年度末時点において、長期借入金の残高は240百万円であります。また、主要取引銀行４行との間で合計800百万円の当座貸越契約を締結しております（当事業年度末借入未実行残高800百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載をしております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、AI技術を活用したソフトウェアの開発とIoT分野において高評価を得ているハードウェア技術を組み合わせ、ソフトウェアとハードウェア双方を自社開発し製品販売するための研究開発活動を行ってまいりました。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当事業年度の研究開発費の総額は8百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）セグメントの名称

エンタープライズ
ソリューション
IoTインテグレー
ション

設備の内
容

建物及び構築
車両運搬具
物
（千円）
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

統括・開
発・販売
業務施設

9,762

0

11,644

21,406

254
(11)

大阪事業所
（大阪市西区）

IoTインテグレー
ション

開発業務
施設

47

−

863

910

16

名古屋事業所（名古屋市中区）

エンタープライズ
ソリューション

開発業務
施設

1,674

−

475

2,149

11

福岡技術センター（福岡市博多区）

エンタープライズ
ソリューション

開発業務
施設

277

−

183

461

4

（注）従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数（株）
発行数（株）（2022年３月31日） （2022年６月24日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,355,390

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で5,355,390 (スタンダード)(事業年度末現在)あります。
スタンダード市場（提出日現在）

計5,355,390

5,355,390−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月27日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

850,000

5,355,390

466,650

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

466,650

659,857

1,239,480（注）ADVANTECH CO., LTDを割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格1,098円、資本組入額549円）による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
外国法人等
金融機 金融商品 その他の
地方公共
関
取引業者
法人
団体
個人以外 個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数（人）

−

3

15

24

14

10

2,245

2,311

−

所有株式数（単元）

−

324

1,329

5,169

12,22252

34,44053,536

1,790

所有株式数の割合（％）

−

0.60

2.48

9.66

22.83

0.10

64.33

100

−

（注）自己株式69,556株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

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有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

932,52017.64

850,000

16.08

東京都千代田区

400,000

7.56

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

288,000

5.45

大東京都渋谷区

240,200

4.54

東京都新宿区二十騎町２−２

200,000

3.78

154,310

2.92

109,700

2.08

大

塚

隆

一

東京都多摩市
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EASTADVANTECH CO., LTD.（常任代理人
証券株式会社大和決済部）

TOWER, #16-05 AND #16-06
SINGAPORE 018936（東京都千代田区
丸の内１−９−１）

阿

久

谷

津

裕

寛

株式会社エフ・フィールド
ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO.,LTD.（常任代理人
決済部）

大和証券株式会社

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, #16-05 AND #16-06
SINGAPORE 018936（東京都千代田区
丸の内１−９−１）
39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE

BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代

CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET,理人

CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田株式会社三菱UFJ銀行）

区丸の内２−７−１

決済事業部）小中景子

東京都調布市92,500

1.75

岡

村

和

彦

東京都新宿区

60,3001.14

3,327,530

62.95

計

−

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）69,500
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,284,100

単元未満株式

普通株式

1,790

−

−

発行済株式総数

5,355,390−−

総株主の議決権−

52,841−

52,841−②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

日本ラッド株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都港区虎ノ門
２−２−５
−

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

69,500−69,5001.30

69,500−69,5001.30（注）上記の他、単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれて
おります。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
(−）

−

−

−

−

保有自己株式数

69,556−69,556−（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき１株につき５円00銭の配当を実施することを決定しました。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や１株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（円）2022年６月24日
定時株主総会決議

26,429,170

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１株当たり配当額（円）5EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライ
アンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行っております。当社は、持続的成長により、株主利益および企業価値の最大化を目指しております。そのために、業務の適正性を確保する体制を整備、運用するとともに、その整備運用状況の評価および必要に応じた改善を継続的に実施し、実効性ある内部統制システムの構築に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しており、取締役の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、大塚隆一（代表取締役会長）、須澤通雅、武田邦彦、埜口晃、土山剛、劉克振、大塚隆之の取締役７名（うち、社外取締役は武田邦彦、劉克振の２名）及び日下公人、蒲池孝一、福森久美、藤澤哲史の社外監査役４名から構成されております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
指名・報酬委員会は、大塚隆一（代表取締役会長）、武田邦彦、蒲池孝一で構成し、取締役会の構成・運営についての検証、取締役の報酬や人事、評価等に関する事項の決定及び検証、その他取締役会が必要と認めた事項について審議をし取締役会へ答申を行っております。
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員５名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする
旨を、定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（会社と特定の株主の間で利益相反するおそれがある取引を行う場合の措置）
当社は、取締役会規程において、当者と特定の株主(当社の発行済株式総数の10%以上を保有する株主）との重要な取引、取締役との競業取引、当社との間の自己取引及び利益相反取引を取締役会の決議事項として定めております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④会社の支配に関する基本方針
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウ
ハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発
企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステム
を構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノ
ウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
会長

氏名

大

塚

隆

生年月日

一

1939年９月12日生

略歴
1965年４月

日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社

1969年４月
1972年１月

株式会社ビジネスコンサルタント入社
日本シーディーシ株式会社入社

1975年11月
1976年１月

当社入社
当社取締役就任

1976年11月
1981年11月

当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任

2000年11月

株式会社ガッツデイト代表取締役社長就任

2001年６月
2007年４月

当社代表取締役会長就任
日本ラッド情報サービス株式会社代表取2008年４月

締役社長就任
当社代表取締役社長就任

2009年３月

2009年６月
2009年９月
2010年11月

任期

所有株式数
（千株）

（注）６

932

（注）６

19

株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣテレビジョン）代表取締役就任
当社取締役就任
当社代表取締役会長就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任

1994年４月

東燃株式会社入社

1998年２月
2004年２月
2006年４月

ザクソングループ入社
株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
株式会社グリッド・ソリューションズ取
締役就任
当社入社
当社取締役就任
プロダクトマーケティング事業本部長就任
株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣテレビジョン）取締役就任
株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任

2009年２月
2009年６月
代表取締役
社長

須

澤

通

雅

1968年８月28日生
2009年８月
2010年11月
2013年６月
2014年５月

取締役

武

田

邦

彦

1943年６月３日生

1966年３月
1986年７月
1993年10月
2002年５月
2007年４月
2010年６月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス代表取締役就任
旭化成株式会社入社
旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任
芝浦工業大学工学部教授
名古屋大学大学院教授
中部大学総合工学研究所教授

2015年４月
2015年６月

当社取締役就任（現任）
中部大学総合工学研究所特任教授就任
ダイコク電機株式会社取締役就任（現2020年４月

任）中部大学総合工学研究所客員教授（現

（注）
１、６

−

任）

取締役
第一ソリューション事
業部長
西日本事業部長

1989年４月
2008年４月
2009年10月
2014年６月
埜口晃

1968年12月23日生

当社入社
当社オープンシステム事業部長就任
当社第一ソリューション事業部長就任
当社執行役員 兼 第一ソリューション事
業部長就任

2018年６月

当社取締役就任（現任）
第一ソリューション事業部長 兼 西日本
事業部長（現任）

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（注）６

0

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

役職名

取締役
経営企画室長

氏名

生年月日

略歴
1993年３月
2000年４月

三井物産株式会社入社
クリティカルパス・パシフィック株式会

2002年４月

社入社
株式会社エルゴ・ブレインズ入社

2007年７月
土

山剛

1969年７月20日生
2010年９月
2014年９月

ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社入社

任期

（注）６

所有株式数
（千株）

9

同社代表取締役就任
当社入社管理本部経営企画室長(現任）兼執行役員就任

取締役

劉

克

振

1954年４月８日生

2018年６月

当社取締役就任（現任）

1979年５月
1983年５月

Hewlett-Packard Taiwan入社
Advantech Co., Ltd. 設立

2000年２月

同社会長就任（現任）Advantech Corporate Investment Co.,
Ltd.設立（注）
１、６−

同社会長就任(現任）

取締役
IoTソリューション
副事業部長

2018年６月

当社取締役就任（現任）

2004年１月

Harrison Lovegrove & Co., Ltd.入社

2008年３月
2013年３月

マカフィー株式会社入社
EMCジャパン株式会社入社（現デル・テ

2018年９月
大塚隆

之1980年７月16日生
2020年７月
2021年６月

クノロジーズ株式会社）
当社入社、当社執行役員兼IoTソリュー
ション事業部IoT.SENSE推進部長就任
当社執行役員兼IoTソリューション副事
業部長兼経営企画室次長就任

（注）
２、６

−

当社取締役就任（現任）
IoTソリューション副事業部長 兼 経営企画室次長 兼 営業統括部次長（現任）

監査役

日

下

公

人

1930年12月９日生

1955年４月
1983年６月

日本長期信用銀行（現新生銀行）入行
同行取締役業務開発部担当就任

1987年２月
1993年５月

同行顧問就任
社団法人ソフト化経済センター理事長就1994年６月

任
三谷産業株式会社監査役就任

1997年７月
2001年４月

東京財団会長就任（注）

多摩大学名誉教授就任（現任）

３、５

2007年４月

日本財団特別顧問就任（現任）
当社顧問就任2007年４月
2008年６月
2009年１月

当社監査役就任（現任）
株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣテレビジョン）監査役就任

1970年７月
1992年４月

株式会社神戸製鋼所入社
同社建設機械本部建機統括部長就任

1993年１月
1994年１月

同社企画本部経営企画担当部長就任
コベルコシステム株式会社営業企画部長

1997年７月
監査役

蒲

池

孝

一

1947年５月７日生

2000年４月
2001年11月

就任
株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニク
ス本部マルチメディア担当部長就任
株式会社フェアウェイソリューションズ
専務取締役就任
公認会計士蒲池孝一事務所開所代表就任（現任）

2010年６月
2010年12月

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当社監査役就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス監査役
就任

（注）
３、７

−

−

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年３月
1982年４月

任期

所有株式数
（千株）

公認会計士登録
日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社

監査役

福

森

久

美

1997年６月

同社取締役就任

2001年６月
2004年４月

同社常務取締役就任
株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就2005年５月

任
株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ

2006年６月

株式会社）常務執行役員就任
同社常勤監査役就任2011年４月

公認会計士福森久美事務所開所代表就任

（注）

（現任）

３、４

1952年12月13日生
2011年６月

2013年６月−

株式会社フェローテック（現株式会社
フェローテックホールディングス）社外
監査役就任
東京エレクトロンデバイス株式会社社外
監査役就任

2015年６月
2019年６月

当社監査役就任（現任）
株式会社ケアサービス社外監査役就任（現任）
ブロードマインド株式会社社外取締役就任（現任）

1976年４月
2004年４月
2007年３月
2007年４月
2010年１月
監査役

藤

澤

哲

史

1953年８月26日生
2011年８月
2016年５月
2018年６月
2021年５月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
SMBCキャピタルマーケット株式会社（ニューヨーク）代表取締役社長就任
株式会社三井住友銀行退行
株式会社大和証券SMBC取締役就任
日興コーディアル証券株式会社（現SMBC
日興証券株式会社）常務執行役員就任
マスターカードジャパン株式会社取締役
上席副社長就任
アーク東短オルタナティブ株式会社代表取締役社長就任

（注）
３、７

−

当社監査役就任（現任）
アーク東短オルタナティブ株式会社顧問就任（現任）

計

962

（注）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、５名で構成されております。
（注）１．取締役武田邦彦氏及び劉克振氏は、社外取締役であります。
２．取締役大塚隆之氏は代表取締役会長大塚隆一氏の長男であります。
３．監査役日下公人氏、蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役武田邦彦氏は、中部大学総合工学研究所の客員教授及びダイコク電機株式会社の取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役劉克振氏はAdvantech Co., Ltd. 会長及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.会長を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間で資本業務提携をしております。また、IoTソリューション事業において取引関係があります。
社外監査役蒲池孝一氏は公認会計士蒲池孝一事務所の代表を兼職しております。社外監査役福森久美氏は公認会計士福森久美事務所の代表、ブロードマインド株式会社の社外取締役及び株式会社ケアサービスの社外監査役を兼職しております。社外監査役藤澤哲史氏はアーク東短オルタナティブ株式会社の顧問を兼職しております。
なお、当社と各社外監査役及び各社外監査役の兼職先と同社との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
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有価証券報告書として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留
まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行っております。また、社外監査役は定期的に監査役会を開き、会計監査の報告及び意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役は４名ですべて社外監査役であります。また、監査役４名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、毎月開催される取締役会その他必要に応じた重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
監査役会における主な活動状況として、毎月開催される取締役会議題の事前確認、会計監査人の監査報酬に対す
る同意、内部統制システムの整備・運用状況の報告を求め状況に応じて審議するなどしております。また、会計監
査人から四半期及び年度決算の説明を受け、必要に応じて監査状況に対する意見交換を行っております。当事業年度においては、監査役会12回、会計監査人からの監査報告会４回及び意見交換会１回を開催致しました。
常勤監査役の主な活動としては、取締役会への出席、取締役の経営意思決定及び業務執行状況、取締役及び執行役員の業務執行状況を監査役会へ報告し、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制室（１名）において、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の監査計画に基づき、定期的に実施しております。会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
アスカ監査法人
b．継続監査期間
12年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行役員 石 渡 裕 一
業務執行役員 今 井 修 二朗d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者等３名、その他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査法人の品質管理・業務理念・基本方針、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役及び監査役会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況などの意見交換等を定期的に行っております。
g．監査法人の異動該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
10,000

当事業年度

非監査業務
に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）
10,000−

非監査業務に基づく報酬（千円）−

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した理由は、監査日数及び監査内容に対して適切な報酬だと判断したことによるものであります。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において決定しており、役員の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は1999年６月25日開催の第28回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額を１営業年度１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査役の報酬総額を１営業年度３千万円以内の限度額とすることが決議されております。また、対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名（定款で定める員数は15名以内）、監査役４名（定款で定める員数は５名以内）となります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については以下のとおりであります。
a.金銭報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定方針
継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能するに相応しい水準・構成とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等に関しては、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて指名・報酬委員会より会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に協議した答申を受けた後、決議する方法としております。各役員の役割における責務等を考慮して支給する固定報酬としております。
監査役の報酬等に関しては、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤、非常勤の別、役割分担の状況を勘案して、協議・決定しております。
ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み固定報酬のみで構成しております。また、非金銭報酬等の支給はありません。
b.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬であり、経常利益等の目標達成度を業績評価の基本指標とし、これに持続的成長を踏まえ、前期からの増加度合い等も総合的に勘案のうえ、支給額を算定しております。
c.取締役の個人別の報酬等の額に対する決定方針
個人別の固定報酬の額は、代表取締役会長及び代表取締役社長を最上位とし、役位が下がるにつれて報酬額が逓減しております。
取締役の個人別の報酬等に関しては、指名・報酬委員会で報酬の体系、個人別報酬等の内容、決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を受けて取締役会で決定しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等については、前事業年度の業績及び各取締役の評価について指名・報酬委員会で協議し、その内容について取締役会で答申をした後に決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
28/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員
左記のうち、 の員数（人）
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

90,31890,318

−

−

−

5

監査役
（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

−

7,500

7,500

−

−

−

7

社外役員

29/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の経営戦略や事業提携先との関係構築、強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）保有については、資本提携を通じ、情報・ノウハウの共有及び業務提携が可能であること、当社の既存サービスを有効活用できることを保有方針としています。取締役会において、利益への貢献度等の観点から定期的に評価し、その継続の適否について検討しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2315,599

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

256,000

取引関係強化及び業容拡大のため

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

11

59,375

11

51,041

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

1,280

−

−

30/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/74

当事業年度
(2022年３月31日)

2,921,033

2,676,035※１ 523,596※１ 564,855−
4,716
39,13936,123−82,161
17,1181,237△773,625,050

27,6799,106
6,459
34,547
19
76,802−548△83
3,395,969

56,541△48,148
8,392
13,197△10,7452,451
121,128△104,388
16,73927,584

59,384△47,444
11,940437△437
0120,875△107,637
13,23725,178

8,690
90,607
3,365
102,662

8,690
83,4183,365
95,473

206,360
13,7171,270
30,50022,439117,170△109,210
282,248
412,495
4,037,545

436,170
13,477
4,564
30,50024,622
121,004△115,827
514,512635,163
4,031,133

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

33/74

当事業年度
(2022年３月31日)※１ 133,485※１ 158,074

120,000−
22,98936,474
13,964
19,431
134,782
24,431−64,194
1,324
571,077

120,000
873
21,731
37,46739,19860,759115,671
25,4595,535
65,897
1,310
651,980

240,000−
489,759
2,025
200,815932,600
1,503,678

120,000
3,932
510,070
2,039
200,815
836,857
1,488,837

1,239,480

1,239,480

659,857
313,365
973,222

659,857
313,365
973,222324,990324,990△32,271
2,505,421

327,463
327,463△32,271
2,507,894

28,44628,4462,533,867
4,037,545

34,401
34,4012,542,296
4,031,133

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(自至3,008,076
2,583,036
425,039※１ 3,314,114

88,962206,980
17,00048,955
10,371
16,02825,65928,53947,3464,096
76−
55,436549,452△124,412

97,818201,574
15,752
48,416
10,895
13,54024,27930,02446,046
3,965
6
8,862
53,052554,234
56,9804,704
13,631
1,167
6,990
517
27,011

236
18,500−−2,323
21,060

1,983
−
20
2,004
△99,405

1,458
944
0
2,403
75,637−※２ 2,844

−

2,844

※３ 0

※３ 77

※４ 64,753−−※５ 40,364

35−
64,789△164,194
6,793
7,033
13,826△178,021

34/74

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,702,899
611,215

40,441
38,04027,813△8,88318,93019,110EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

644,27924.8

671,821

24.8

Ⅱ

労務費

1,518,098

58.4

1,544,498

57.1

Ⅲ

外注加工費

275,079

10.6

319,048

11.8

Ⅳ

経費

161,406

6.2

170,389

6.3

2,598,863

100.0

2,705,758

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高※３

計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替
当期製品製造原価※４53,8529,597

2,652,716

2,715,355

39,1396,459

32,81233,8842,580,763

2,675,011

Ⅴ

受注損失引当金繰入額

−

5,535

Ⅵ

受注損失引当金戻入益

21,593−

Ⅶ

期首製品棚卸高

980

4,716

Ⅷ

期末製品棚卸高

4,716

9,106

Ⅸ

減価償却費

27,602

26,373

Ⅹ

原材料評価損−367

当期売上原価2,583,036

2,702,899

35/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

（脚注）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

（千円）
地代家賃
通信費
消耗品費
旅費交通費

（千円）

82,965
19,937
15,35813,488

地代家賃
消耗品費
旅費交通費
減価償却費

※３．後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は29,542千円減少しております。

−※４．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

※４．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

（千円）
ソフトウェア仮勘定

84,124
22,16016,051
15,533（千円）

32,812

ソフトウェア仮勘定
研究開発費
原材料評価損

36/74

27,568
5,948
367

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,239,480

659,857

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

313,365

973,222

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
529,440

利益剰余金
合計

529,440

自己株式△32,271

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計

2,709,871−

1,239,480

659,857

313,365

973,222529,440

529,440△32,2712,709,871

剰余金の配当△26,429△26,429△26,429

当期純損失（△）△178,021△178,021△178,021

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△204,450△204,450−△204,450

1,239,480

659,857

313,365

973,222324,990324,990△32,271

2,505,421

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

13,391

13,3912,723,263−−

13,3912,723,263

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

13,391

当期変動額
剰余金の配当△26,429

当期純損失（△）△178,021

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

15,055

15,055

15,055

当期変動額合計

15,055

15,055△189,395

当期末残高

28,44628,4462,533,867

37/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,239,480

659,857

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

313,365

973,222

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

324,990324,990

9,791

9,791

334,781334,781

剰余金の配当△26,429△26,429△26,429

当期純利益

19,11019,11019,110

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,239,480

659,857

313,365

973,222△32,271

株主資本合計

2,505,421
9,791△32,271

2,515,212

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△7,318△7,318−△7,3181,239,480

659,857

313,365

973,222

327,463

327,463△32,271

2,507,894

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

28,44628,4462,533,867

−

9,791

28,4462,543,659

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

28,446

当期変動額
剰余金の配当△26,429

当期純利益

19,110

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

5,955

5,955

5,955

当期変動額合計

5,955

5,955

△1,362

当期末残高

34,401

34,4012,542,296

38/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/74

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)△164,194
43,226
42,5754,512
64,830△21,593△18,336
1,983△1,762△6,99035−−
0228,020−
1,862△70,931△59,746
43,492
13,828△1,937
6,990−△36,101
26,272

38,04045,872
20,310
1,702
△233
5,535
△18,737
1,458
△293
−
−
40,364△2,844
77−△25,283323
24,56936,760167,624
18,737△1,405−
17,118△7,949194,125△9,274△74,056−
29,999−1,040△2,590△54,880△5,653△27,838△256,000−△1,274850△2,599△292,516△120,000−△25,477△145,477
194△173,891
3,094,925※ 2,921,033△120,000△642△26,260△146,902
293△244,998
2,921,033※ 2,676,035

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(2）関連会社株式総平均法による時価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜22年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

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有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。
（1）請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発
請負契約によるソフトウェア受託開発取引にはアプリケーションやソフトウェアの開発、IoTソリューション受
託開発取引にはソフトウェアインテグレーションを伴うIoTインフラ構築が含まれております。これらは当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、ソフトウェア開発及びIoTインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部の受託開発において合理的に進捗度を測定できない場合又は工期がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（工事完成基準）で収益を認識しております。
（2）準委任、派遣契約によるシステム開発
準委任、派遣契約によるシステム開発は、顧客に対しシステムエンジニアの技術力の提供を行っており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて履行義務が充足され、顧客が便益を享受すると判断し、提供した役
務の時間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
（3）ソフトウェアプロダクト及び機器販売
ソフトウェアプロダクト及び機器販売取引は、ソフトウェアプロダクト販売、映像関連機器、医療機関向け受付機等のシステム構築を含んだ納入を行っており、ソフトウェアプロダクト及びハードウェアの顧客への製品引き渡
し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、資産に対する支配が顧客に移転され履行義務が充足されるものと判断しており、当該条件を充足した一時点で収益を認識しております。
（4）システム保守契約
保守契約取引は、納入したソフトウェア、ハードウェアに対し契約期間内にシステム運用支援、ハードウェア点
検、障害復旧等の役務を提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと判断して、収益を一定の期間にわたり認識しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
1.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
22,43924,622(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない投資有価証券の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

投資有価証券206,360

436,170

上記のうち市場価格のない投資有価証券

155,319

376,794(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は投資有価証券の評価については、（重要な会計方針）「１.有価証券の評価基準及び評価方法」によっております。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受けて、実質価額が著しく下落した場
合、評価損が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約によるソフトウェア受託開発
及びIoTソリューション受託開発について、従来は検収基準（工事完成基準）にて収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しております。また、ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は6,631千円増加
し、流動負債は2,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は23,171千円減少し、売上原価は18,064千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,107千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フローは税引前当期純利益が5,107千円減少し、売上債権及び契約資産は15,975千円減少
しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,791千円増加しております。
一方で、当事業年度の一株当たり純資産額、一株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の当社の営業活動に与える影響が、翌事業年度においても継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。今後2023年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性等に関して、会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

※１

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（2022年３月31日）

800,000千円

800,000千円−−

800,000

800,000

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有価証券報告書（損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

車両運搬具
計
※３

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）−千円

2,844千円−

2,844

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物附属設備工具、器具及び備品

−千円
0千円

62千円
14千円

計

0

77

※４

貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

投資有価証券
長期未収入金
貸倒引当金戻入額と相殺

55,355千円
9,638千円△240千円

−千円
−千円
−千円

計

64,753−※５

投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち評価額が著しく下落した
ものについて、減損処理を実施したものであります。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
数（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,355,390−−

5,355,390

5,355,390−−

5,355,390

69,556−−69,55669,556−−69,556

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

26

5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

26

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年６月28日

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有価証券報告書

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
数（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

5,355,390−−

5,355,390

5,355,390−−

5,355,390

69,556−−69,55669,556−−69,556

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

26

5

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

26

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

現金及び預金勘定

2,921,033千円

2,676,035千円

現金及び現金同等物

2,921,033

2,676,035（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産本社で使用する通信設備一式（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で５年３ヶ月であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）投資有価証券(＊2）
その他有価証券51,041

51,041

−

−

−

−

−

−

資産計

51,041

51,041−(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）

360,000

350,573△9,426(2）長期未払金

200,815

198,332△2,482560,805

548,906△11,908(2）破産更生債権等

13,717△13,717

貸倒引当金（＊3）0(3）会員権30,500△30,500

貸倒引当金（＊3）

負債計(＊1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

155,319(＊3）破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書

当事業年度（2022年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）投資有価証券（＊2）
その他有価証券59,37559,375

−

−

−

−

−

−

資産計

59,37559,375−(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）

240,000

235,663△4,336(2）リース債務（１年内返済予定を含む）

4,805

4,946

140

200,815

198,087△2,727445,620438,697△6,922(2）破産更生債権等

13,477△13,477

貸倒引当金（＊3）0(3）会員権30,500△30,500

貸倒引当金（＊3）(3）長期未払金
負債計(＊1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

376,794(＊3）破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金2,921,033

売掛金

523,596
合計

3,444,630

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金2,676,035

売掛金

564,855
合計

3,240,890

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金

120,000

２年超
３年以内
（千円）

120,000

３年超
４年以内
（千円）

120,000−

当事業年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

120,000

120,000

−

−

−

−

リース債務

873

892

912

932

953

241

合計

120,873

120,892

912

932

953

241

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券レベル２

59,375

レベル３
−

合計
−

59,375(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

235,663−

235,663

リース債務

−

4,946

−

4,946

長期未払金

−

198,087−

198,087−438,697−438,697

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その価格をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（有価証券関係）
１.子会株式及び関係会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額−千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額−千円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えるもの小計

49,185

14,09335,091

49,185

14,09335,091

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えないもの
小計

1,856

2,183

△327

1,856

2,183

△327

51,041

16,27734,764合計
当事業年度（2022年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えるもの小計

57,987

14,09343,89357,987

14,09343,893

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えないもの
小計

1,388

2,183

△794

1,388

2,183

△794

59,375

16,27743,098

合計
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日
区分

至

2021年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式合計
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至

売却損の合計額（千円）

29,999−35

29,999−35

2022年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について40,364千円（その他有価証券の株式40,364千円）減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。また、2018年11月より確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

494,291千円
36,3902,667
27,641△28,914532,077千円
39,386
3,235
8,524△34,157

退職給付債務の期末残高

532,077

549,067(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

47,107千円
436△53

42,317千円
379△56

事業主からの拠出額

1,380

1,220

退職給付の支払額△6,553△4,864

年金資産の期末残高

42,31738,996(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

532,077千円△42,317549,067千円△38,996

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489,759

510,070

退職給付引当金

489,759

510,070

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489,759

510,070(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

36,390千円
2,667△436
27,69539,386千円
3,235
△379
8,580

確定給付制度に係る退職給付費用

66,31650,82353/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②

長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

割引率

1.0％

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

0.9％

３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度62,868千円、当事業年度62,185千円であります。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産賞与引当金
未払法定福利費
未払事業税
受注損失引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
税務上の繰越欠損金（注）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産の合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額

当事業年度（2022年３月31日）

19,656千円
2,983
3,086
−
149,964
40,20961,48911,01815,187
341
620
100
3,666
56,383364,707△53,763△281,772△335,535
29,172△6,732
22,43920,177千円
3,062
5,520
1,695
156,183
42,23861,48923,377
15,187
877
624
243
3,764
35,336
369,778△33,452△302,493△335,946
33,831△9,20924,622

6,418
314
6,732
△6,732
−

8,940
268
9,209
△9,209−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

−

−

5,161

22,420−28,80056,383

評価性引当額−−△2,541△22,420−△28,800△53,763繰延税金資産

−

−

2,619

−

−

−

2,619

(※１)
(※２)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金56,383千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,619千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（2022年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※3)

−

−

6,535

−

−

28,80035,336

評価性引当額−−△4,651−−△28,800△33,452

繰延税金資産

−

−

1,883

−

−

−

1,883

(※３)
(※４)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金35,336千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,883千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率30.6％
税引前当期純損失を計（調整）上しているため記載して住民税均等割
17.9％
おりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.0％
評価性引当額の増減
1.1％
その他
2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率49.7％（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

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−千円
3,490
2,320

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
−千円
4,790
1,300

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレーショ
ン事業

合計

（形態別）
受託開発,準委任等のソフトウェア開発

1,809,694

350,559

2,160,254

パッケージソフトウェア、機器販売

117,553

753,195

870,749

保守

109,929

163,381273,310

-

9,799

9,799

顧客との契約から生じる収益

2,037,177

1,276,936

3,314,114

外部顧客への売上高

2,037,177

1,276,936

3,314,114

その他（収益認識の時期）
一時

142,039785,081

927,121

一定期間

1,895,137

491,854

2,386,992

顧客との契約から生じる収益

2,037,177

1,276,936

3,314,114

外部顧客への売上高

2,037,177

1,276,936

3,314,114(注）「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)523,596千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)564,855

契約資産(期首残高)

43,080

契約資産(期末残高)

27,679

契約負債(期首残高)

134,782

契約負債(期末残高)

115,671

顧客との契約から生じた債権は、主に売掛金であります。売掛金は顧客との契約から生じた債権であり、これらの債権の回収期間は主に３ヶ月以内です。
契約資産は、主に請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発において、進捗基準に基づき収益を認識した場合の顧客に対する権利であり、履行義務が完了し顧客の検収を受けた時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、主に保守契約において、契約に基づく履行義務の未行使部分について顧客から支払を受けた金額であり、前受金に関連するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時に当該契約負債の消滅を認識し収益を認識します。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117,358千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、当初に予想される契約期間が１年以内のため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間について記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリ
ケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ
解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、ク
ラウドサービス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

調整額
(注)１

計

合計(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,807,136

1,200,939

3,008,076−

3,008,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,663

8

9,671

△9,671−

計

1,816,800

1,200,947

3,017,748△9,671

3,008,076

セグメント利益又は損失（△）

218,300

6,408

224,708△349,121△124,412

2,633

36,67639,3093,917

43,226

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,121千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

計

調整額
(注)１

合計(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,037,177

1,276,936

3,314,114−

3,314,114

セグメント間の内部売上高又は振替高7,947

23,47931,426△31,426−

2,045,124

1,300,416

3,345,541△31,426

3,314,114

325,724

87,336

413,060△356,079

56,9804,745

37,36842,114

3,758

45,872

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△356,079千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

第一環境株式会社

350,583

関連するセグメント名
エンタープライズソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

479.37円

480.96円

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△33.68円

3.62円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

2,533,867

2,542,296−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,533,867

2,542,296

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,285,834

5,285,834

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△178,021

19,110−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△178,021

19,110

期中平均株式数（株）

5,285,834

5,285,834

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益への影響額は軽微であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

56,541

5,596

2,753

59,38447,444

1,985

11,940

車両運搬具

13,197−

12,760

437

437

102

0

工具、器具及び備品

121,128

5,269

5,522

120,875

107,637

8,756

13,237有形固定資産計

190,868

10,86521,035

180,697

155,519

10,84525,178

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウエア716,868

27,838

118744,588661,170

35,027

83,418

電話加入権

3,365

−

−

3,365

−

−

3,365

−

27,56827,568−−−−728,924

55,407

27,687756,644

661,170

35,027

95,473

1,270

5,347

2,054

4,564

−

−

4,564

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
及び減損損 当期償却額
失累計額又 （千円）
は償却累計
額（千円）

有形固定資産無形固定資産借地権

その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物

増加額（千円）本社

本社通信設備の購入

4,952

車両運搬具

減少額（千円）本社

社有車の売却

12,760

増加額（千円）本社

開発用PC機材等の購入

5,269

減少額（千円）本社

償却済開発用PC機材等の除却

5,522

ソフトウェア

増加額（千円）本社

ソフトウェア仮勘定からの振替

27,568その他

増加額（千円）本社

自社製作ソフトウェアに係る製造原価の振替

27,568（ソフトウェア仮勘定）

減少額（千円）本社

完成ソフトウェアへの振替

27,568

工具、器具及び備品【社債明細表】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

120,000

120,000

0.47−

１年以内に返済予定のリース債務

−

873

2.20

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

240,000

120,000

0.47

2023年〜2024年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

3,932

2.20

2023年〜2027年

その他有利子負債

−

−

−

−

360,000

244,805

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

120,000

−

−

−

リース債務

892

912

932

953

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

109,287

6,863

−

240

115,911

賞与引当金

64,19465,89764,194−65,897

−

5,535

−

−

5,535

受注損失引当金(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

319

預金
当座預金

1,113,359

普通預金

148,079

定期預金

1,410,000

別段預金

4,276
小計

2,675,715

合計

2,676,035

ロ．売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

NECソリューションイノベータ㈱59,559㈱リョーサン

58,761

第一環境㈱35,661㈱コマース21

32,223

富士通ネットワークソリューションズ㈱26,917

その他

351,731
合計

564,855（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

523,596

3,659,974

3,618,715

564,855

86.5

54

ハ．製品
区分

金額（千円）

IoTインテグレーション事業

9,106

合計

9,106

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

ニ．仕掛品
区分

金額（千円）

エンタープライズソリューション事業

1,581

IoTインテグレーション事業

4,877

合計

6,459

ホ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
エンタープライズソリューション事業−

IoTインテグレーション事業

34,547

合計

34,547

②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

ルネサスエレクトロニクス㈱55,738㈱アルメックス

11,386

ダイワボウ情報システム㈱

7,115

㈱セイホー

7,035

㈱アスカプランニング

6,011

その他

70,787
合計

158,074

ロ．退職給付引当金
区分金額（千円）

未積立退職給付債務

510,070
合計

510,070

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）691,319

1,441,876

2,332,006

3,314,114

税引前四半期（当期）純損益（千円）△34,214△43,109△6,82438,040

四半期（当期）純損益（千円）△39,511△50,130△15,731

19,110

１株当たり四半期（当期）純
損益（円）

△7.47

△9.48

△2.98

3.62

（会計期間）
１株当たり四半期純損益
（円）

第１四半期

第２四半期

△7.47

△2.01

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第３四半期
6.51

第４四半期
6.59

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

同取次所

─────────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
https://www.nippon-rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出（第51期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出（第51期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

一

朗

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１）市場価格のない投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の金融商品関係注記に記載のとおり、会社は、
当監査法人は、市場価格のない株式の評価の妥当性を検
2022年３月31日現在、非上場株式376,794千円を貸借対照表 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の投資有価証券に含めて計上している。当該金額は総資産 ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲額の9.3％に相当する。会社はこの市場価格のない株式を保覧及び経営者や担当取締役への質問を通じて投資先の経有しているが、当該市場価格のない株式について財政状態
営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する会社の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当のの有無を確認した。
減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる ・上記に加えて、担当取締役へ投資先の事業の内容、実績、課題及び対応策を確認した。
場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。市場価格のない株式の以下の性質上、当該株式の評 ・実質価額の算定にあたり使用する投資先の事業計画の精価が適切になされないリスクがある。
度について計画 と実績とを比較し、今後の計画の仮定の・市場価格のない株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること。
・実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討
は、経営者の判断を伴うこと。

適切性や裏付となる証跡を入手し検討した。
・実質価額を財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた投資先の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。

・発行体の信頼性のある情報を適時、適切に入手できない可能性があること
当監査法人は、上記の理由により、市場価格のない株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ラッド株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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