豊見城市インターネット仮想化システム更改業務

公募型プロポーザル実施要領

１．事業の目的
本事業は、インターネット閲覧環境を仮想化し、すべての LGWAN 接続系端末でインターネットサイトの閲覧を可能とするシステムを構築するものである。
令和 6 年 10 月をもって、平成 31 年度に構築・導入したインターネット仮想化システム環境の保守が終了となることに伴い、今回、当該仮想化システム環境の更改を実施する。
２．委託事業者選定の基本方針
価格のみではなく事業者の業務実績、技術力、企画力、創造性等の要素も勘案し、総合的な見地から判断して最も優れた成果が期待できる事業者を選定するプロポーザル方式を実施することで、職員の業務効率性の向上を図る。なお、プロポーザルにあたっては広く提案を募るため、募集情報をホームページに掲載し公募型により実施する。
３．業務の内容に関する事項(1)事業名称 インターネット仮想化システム更改業務(2)業務場所 豊見城市役所庁舎(3)業務概要及び履行期間①LGWAN 接続系ネットワークのパソコンからインターネット閲覧を可能とするシステムを構築する業務（動作検証・マニュアル作成含む）（履行期間）契約締結の日〜令和 6 年 10 月 31 日
②システム構築後の運用・保守業務（履行期間）令和 6 年 11 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日
※詳細は別紙 1「仕様書」参照(4)見積限度額 41,207,650 円（消費税及び地方消費税含む）※この金額は上限額であり、必ずしも契約金額と同額ではない。また、受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は契約金額に含まれるものとし、本市は契約金以外の費用を負担しない。
(5)市から提供または貸与する物品等について必要な資料及びデータ等については、本市が妥当と判断する範囲内において受注者へ提供または貸与する。
３．スケジュール（予定）(1)事業公募

令和 6 年 6 月 24 日（月）(2)質疑受付締切

令和 6 年 7 月 8 日（月）17 時 15 分まで(3)質疑に対する回答

令和 6 年 7 月 16 日（火）(4)企画提案書提出期限

令和 6 年 7 月 22 日（月）17 時 15 分まで

1 / 5

(5)プレゼン審査

令和 6 年 7 月 25 日（木）(6)選考結果通知

令和 6 年 7 月 29 日（月）(7)構築業務完了期限

令和 6 年 10 月 31 日（木）(8)運用保守開始

令和 6 年 11 月 1 日（金）〜令和 7 年 3 月 31 日（月）５．応募手続き等に関する事項(1)応募条件
次に掲げる条件の全てに該当すること①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第 1 項各号の規定に該当しない者であること。
②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による会社更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
③民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、業務を確実に遂行するに足りる能力を有するものであること。
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団及びその団体の構成員等警察当局から排除要請を受けていないこと。
⑤国税及び地方税の滞納がないこと。
(2)応募方法
①提出書類
№

名称

参考様式

留意事項

１

企画提案参加申込書

様式１下記②ア

２

企画提案書

任意様式

〃イ

３

法人登記簿謄本

－

〃ウ

４

事業者概要

任意様式

〃エ

５

納税証明書－

〃オ

６

業務実績書

様式 2

〃

カ

７

直近の財務諸表－

〃キ

8

見積書

様式 3

〃

ク

9

機能要件確認書

様式 4

〃

ケ

提出部数

原本１部、写し 7 部②記載に係る留意事項
ア．企画提案参加申込書（様式 1）・・・本業務の主となる担当者と本案件について確実に連絡が取れる者を記入する。
イ．企画提案書
・企画提案書は、Ａ４版とする（任意様式）。
・提案書は、仕様書を確認のうえ、記述している要件に基づき作成すること。
・企画提案書の必須記載項目は、別紙 2「評価項目一覧」の「2.第二次審査（選定委員会のプレゼンテーション審査）」における「評価基準（提案要求事項）」のとおりとす

2 / 5

る。なお、企画提案書の記載順は、当該項目の記載順に従うこととし、また、各項目には評価項目一覧に対応する項番を付すこととする。
・企画提案書（正本）は、社名入りの表紙を付けること。企画提案書（副本）は、表紙や目次のほか、本文中や各ページのヘッダー・フッターにも社名及び社名を類推させるロゴ等を一切記載しないこと。
・企画提案書の編綴の方法は自由とする。
ウ．法人登記簿謄本・・・提出日から起算して３ヵ月以内に発行された正本とその写し
エ．事業者概要（任意様式）
・・・会社概要、パンフレットも可オ．納税証明書・・・（国税及び地方税）※滞納がないことを証明する令和 5 年度納税証明書によること※当該市町村において、上記様式がない場合は各市町村民税の納付を証する証明書様式にて提出すること※共同企業体で参加する場合、共同企業体の構成員となる企業についても法人登記簿
謄本、団体概要、税関係書類を提出すること
カ．業務実績書（様式 2）・・・過去５年以内の同種業務の実績（最大３件）について 1 枚にまとめること。
キ．直近の財務書類・・・直近事業年度の決算報告書等
ク．見積書（様式 3）・・・サービス利用料、その他必要な費用を記載すること。
ケ．機能要件確認書（様式 4）・・・提案するシステムが、本市が求める機能をどのように実装もしくは要件を満たすか、各機能毎に選択すること。必要に応じて備考欄にて注釈を入れること。
③提出先 ：豊見城市 総務企画部 デジタル推進課
901-0292 豊見城市宜保一丁目 1 番地 1 ４階
④提出方法：郵送 または 上記提出先へ持参※持参による場合は、土日祝祭日を除く 9 時〜12 時、13 時〜17 時 15 分受付。
郵送、持参とも提出期限内必着。期限以降の提案書は受け付けない。
(3)募集期間
令和 6 年 6 月 24 日（月） から 令和 6 年 7 月 22 日（月）17 時 15 分
(4)質問の受付①質問期間：令和 6 年 6 月 24 日（月） から 令和 6 年 7 月 8 日（月）17 時 15 分
②提出方法；質問書（様式 5）に質問を記載のうえ、電子メールにて提出※メールアドレスは本要項最終ページ参照③回答方法；質問者及び参加申込者全員に対し、令和 6 年 7 月 16 日（火）までに質問事項及び回答を市ホームページにて回答する。ただし、企画提案書の作成に関する質問のうち、申込者の技術提案内容に係る事項等については、質問を行った者にのみ回答することがある。なお、質問した事業者名は公表しない。
(5)その他①提案に関する費用、条件等

3 / 5

ア．本プロポーザル参加者は、複数の企画提案をすることはできない。
イ．企画提案書の作成及びプレゼンテーションへの出席等に要した一切の費用は、参加者の負担とする。
ウ．提出された企画提案書は、豊見城市情報公開条例に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
エ．すべての企画提案書は返却しない。
オ．提出書類の著作権は、参加者に帰属する。ただし、本市がプロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
カ．提出された企画提案書は、審査・業者選定の用以外に応募者に無断で使用しない（豊見城市情報公開条例に基づく公開を除く）。
キ．期限後の提出、修正・変更・差替等は一切認めない。
ク．本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものである。業務を実施するにあたっては、本市と協議して進めていくものとし、提案された内容を全て実施するものではない。
ケ．企画提案書提出事業者が１者のみとなった場合でも、本プロポーザルでの選定は実施する。
コ．参加申請後に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２項に規定する暴力団及びその団体の構成員等警察当局から排除要請を受けた者の公募型プロポーザルは無効とする。
６．プレゼンテーション・ヒアリング審査に係る事項(1)実施日時
実施日時については、参加表明を締め切った後、個別に書面で通知する。プレゼンテーシ
ョン参加資格無と判断した場合は書面による通知は行わない。
(2)実施場所
市役所本庁舎内会議室(3)時間配分及び実施内容
各参加者概ね３０分程度、プレゼンテーションにより「提案書」の内容を提案者より説明のうえ、評価者によるヒアリングを実施し、審査を行う（プレゼンテーション及びデモ２０分、ヒアリング１０分）。各事業の持ち時間は、本プレゼン参加人数で多少前後する可能性があることに留意すること。
(4)実施方法①提案説明者は4人以内とし、本業務を担当する者を必ず含めること。
②オンライン提案について、Web 会議ツールを利用して実施することができる。この場
合、提案者は１名以上来庁し、PC 等実施する環境を準備し操作すること（プロジェク
ター及びスクリーンのみ事務局にて準備する）。オンラインで参加する提案者の人数は問わない。ただし、通信不良等による映像及び音声の乱れ、中断は考慮しない。

4 / 5※プロジェクターはEPSON EB-535WT、接続ケーブルは提案者にてご準備ください。
７．選定及び契約に係る事項(1)選定基準
審査は、次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。評価項目は別紙 2「評価項目一覧」に記載のとおりとする。
(2)優先交渉権者の選定方法
選定委員会の各委員が提案者ごとに第二次審査として評価を行い、第一次審査（様式 4「機能要件確認書」の評価点）との合計点により順位を定めたうえで、順位を第１位とした委員の数が最も多い提案者を優先交渉権者に選定する（豊見城市プロポーザル方式の実施に関する要領第 16 条第 1 項第 1 号）。
(3)契約の方法
豊見城市は、原則として上述の優先交渉権者と、仕様書及び企画提案書に沿って契約内容について協議を行い、協議が整った場合には豊見城市契約規則に基づき契約を締結する。
ただし、優先交渉権者との間で、必要な協議が合意に至らなかった場合または応募書類の記載内容に虚偽があった場合は、次順位以降の者を繰り上げてその者と契約に向けた協議を行うものとする。
(4)委託料の支払
契約期間後、業務の完了後、受注者の請求に基づき支払うこととする。
(5)失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。また、契約締結後に下記のいずれかに該当することが判明した場合、契約の解除を行うことがある。
① 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること② 他の参加者と企画提案の内容またはその意思について相談を行うこと③事業者選定終了までの間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示すること④ 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
⑤その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
(6)選定結果の通知及び公表
評価結果及び選定結果は決定後速やかに全ての参加者に通知し、また、本市ホームペー
ジに掲載する。
７．プロポーザル事務局
豊見城市 総務企画部 デジタル推進課 DX 推進班〒901-0292 豊見城市宜保一丁目 1 番地 1（4 階）
TEL：098-850-0246（内線：4704）
FAX：098-850-5343
mail:dxsuishin-g@city.tomigusuku.lg.jp（班共通）

5 / 5