2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

証券コード6366

第94期 報告書

2021年4月1日～2022年3月31日

表紙

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

財務ハイライト
受注工事高／受注残高
15,000

受注工事高

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

15,000完成工事高（単位：億円）

13,31011,261

11,2507,500

11,25010,164

6,535

7,716

8,118

8,988
7,500
5,109
4,159

3,750

3,420

3,750

3,012

3,859

3,154

3,111

2020年度

2021年度

1,798

0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

0

2021年度

親会社株主に帰属する当期純利益300

2017年度

2018年度

2019年度純資産／自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）（単位：億円）

純資産（単位 ：億円）
2,500

純資産

自己資本比率

自己資本比率（%）
50

2,000

37.5

40

1,500

1,594

30

200
122
100

80

64

1,000

20
11.0
6.3

500

0

249

0

4.0

367

158

10
0

△100
△500

△126
△2,600△2,1492017年度

2018年度

2019年度

2020年度△1,0002021年度目●株主の皆様へ／経営理念・経営ビジョン●事業報告●連結計算書類●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告●計算書類●計算書類に係る会計監査人の監査報告●監査等委員会の監査報告●トピックス

財務ハイライト

△10

△592
△17.1
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

次
1
2
21
23
24
26
27
28

2021年度△20

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

株主の皆様へ代表取締役会長兼社長

榊󠄀田

雅和

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの第94期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の概況についてご報告申しあげます。
当期の海外大型案件につきましては、北米でのエチレンプラントが早期完工し、2021年６月にはインドネシアの大型銅製錬案件を受注、2020年度に受注したカ
タールのLNG増産案件とともに順調な立ち上がりを見せています。トランジ
ションエネルギーとして重要性が再確認されたLNGを中心とするプラントEPC(設計・調達・建設)ビジネスも、案件の選択と集中、及び強固なリスクマネ
ジメントを行いながら継続してまいります。国内主要案件としては、世界最大級の蓄電設備、純国産コロナワクチン製造工場の建設遂行が順調に推移し、新たに大型
バイオ医薬品製造工場を受注いたしました。
一方で、当期は、2019年に発表いたしました「再生計画」を2050年カーボンニュートラルの実現への貢献に向けてより具体化し、「中期経営計画(再生計画)
アップデート」を策定いたしました。水素事業では、当社が参画する次世代水素エ
ネルギーチェーン技術研究組合において、世界初のケミカルタンカーによるメチル
シクロヘキサン(MCH)海上輸送と納入の達成、オーストラリアとのCO2フリー水素の製造・輸送・脱水素に関する技術実証における規模拡大の成功、シンガポール
TM
政府によるSPERA水素 を活用した産学連携プログラムに対する助成金の交付決
定や、オランダでの水素サプライチェーンの覚書締結等、グローバルな水素
バリューチェーン構築に向けて着実な成果をあげてきました。また、水素事業以外
では、蓄電池システム実証業務やアンモニア製造新触媒の開発・技術実証を開始す
る等、脱炭素社会実現加速への貢献を目指しております。これらに加え、ライフサ
イエンス分野でも、医薬品連続生産技術の実現を目指して合弁会社への出資参画を行う等、全社を挙げて事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。
2022年４月に始動した株式会社東京証券取引所の新市場区分では、スタンダード市場に移行いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等、厳しい事業環境ではありますが、確実な利益の積み上げに向けて邁進いたします。
なお、配当につきましては、当期の業績及び財政状況等を勘案し、誠に遺憾ながら
当期は無配とさせていただきたく、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
敬具

経営理念
総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する。
千代田化工建設グループでは、この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経営ビジョン－千代田化工建設グループが目指す姿
私たち千代田化工建設グループは、技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、新しいリーディン
グエンジニアリングカンパニーを目指します。
1

株主の皆様へ2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊(第94回定時株主総会招集ご通知

提供書面)

事業報告 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過及びその成果

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として予断を許さない状況が続いており、ロシア・ウクラ

イナ情勢の影響を受けて、世界経済は先行きの不透明さが増しています。

こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。

当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。2021年５月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みを更に加速していくことにしました。

既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネル

ギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネスモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。

当連結会計年度の連結受注工事高は4,159億40百万円(前連結会計年度比53.7%減)、連結完成工事高は3,111億15百万円(同1.4%減)であった結果、連結受注残高は１兆3,310億14百万円(前連結会計年度末比18.2%増)となりました。また、営業利益は105億45百万円(前連結会計年度比50.3%増)、経常利益は114億31百万円(同35.1%増)となりましたが、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は126億29百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益79億93百万円)となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状

況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、紛争が長期化し当社の想定を超えて情勢が悪化する場
合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありますので、今後も注視、対処していきます。なお、当連結会計年度の連結計算書類においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。

2

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）

海外では、カタール、アメリカ、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。アメリカでは、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC業務を遂行中です。ナイ

ジェリアのLNGプロジェクトでは、パートナーが実施する設計のレビューなどの技術支援業務を行っています。その他ガス分野

では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設等のEPC業務を遂行中であり、地震・津波災害対策工事については完工しました。
（石油・石油化学関係）

海外では、アメリカメキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を契約より早期完工しました。マレーシアで残油流動接

触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。

国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工し、石油化学分野では新規機能材案件を受注し遂行中です。

[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）

医薬・生化学分野では、塩野義製薬株式会社向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設備、

バイオ医薬品原薬製造工場のEPC業務を遂行中です。EPC事業分野以外では、当社の連続フロー合成技術を実装することを目的とし、シオノギファーマ株式会社が設立した医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた開発製造受託事業を行う合弁会社に参画することを決定しました。

一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキ

シレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。

植物工場分野では、引き続き商業設備の導入推進に取り組んでいます。

（環境・新エネルギー・インフラ関係）

環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。

CO2利用・回収(CCU)分野では、アメリカBlue Planet社、三菱商事株式会社との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。

3

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする

国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。

インフラ分野では、2021年７月に受注したインドネシア銅製錬工場(MSPプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。国内

では、ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。
水素事業(水素・アンモニア)の取り組み状況は次のとおりです。

当社のSPERA水素™技術の優位性を生かした水素バリューチェーンの構築に向けて、複数の具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals、三菱商事株式会社とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始しています。東南アジアでは、シンガポールにおけるクリーン水素サプライ
チェーン事業の実現に向けて、総合ユーティリティや都市開発を事業とするSembcorp Industries社をはじめとする現地民間

各社、三菱商事株式会社とともに具体的な検討を進めています。国内では、ＥＮＥＯＳ株式会社、オーストラリアのクイーンズ
ランド工科大学とともに進めているCO2フリー水素の製造、輸送、脱水素に関する技術実証において、世界で初めて燃料電気自動車(FCV)へCO2フリー水素を充填することに成功しました。また、ＥＮＥＯＳ株式会社が推進する技術実証支援事業において、当社が組合員企業として参画する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合が、NEDO(国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構)助成事業にてブルネイで製造したメチルシクロヘキサン(MCH)を世界で初めて既存のケミカルタンカーで海上輸送し、日本の製油所へ納入しました。

アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。

また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。

当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速するためにCDO室を新設し、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。

プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステ

ムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び株式会社Arentが共同出資する株
式会社PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクター
への販売を進めています。

コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロセスオート

メーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。

デジタル変革ビジネスでは、国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラント操業の最®

適化ソリューションであるEFEXIS 及びCognite株式会社、三菱商事株式会社とともに進める、産業設備・プラント向けデジタ

ルプラットフォームソリューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。
4

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊(事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高)
区分

１ エンジニアリング事業
エ
ネ
ル
分ギ
野｜

⑴ LNGプラント関係

地
球
分環
野境

⑷ 医薬・生化学・
一般化学関係⑸ 環境・新エネルギー・
インフラ関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学関係⑹ その他
２ その他の事業
総

合 計

国

内

海

外

(単位：百万円)

受注工事高
当連結会計年度
前期比415,219
53.8％減(99.9%)
15,292
98.0％減(3.7%)
1,235
61.5％減(0.3%)
32,352
28.3％減(7.8%)
41,117
18.0％減(9.9%)
322,366
2,467.8％増(77.5%)
2,854
33.2％減(0.7%)
721
1.8％増(0.1%)
415,940
53.7％減(100.0%)86,525
20.8%
329,41479.2%

16.6％減58.6％減完成工事高当連結会計年度
前期比
310,394
1.4％減(99.8%)
155,454
48.3％増(50.0%)
4,063
64.0％減(1.3%)
56,67052.4％減(18.2%)
32,681
22.3％増(10.5%)
59,06920.9％増(19.0%)
2,455
39.3％減(0.8%)
721
1.8％増(0.2%)
311,115
1.4％減(100.0%)117,677(37.8%)
193,437(62.2%)

19.4％減14.3％増受注残高
当連結会計年度末
前期比
1,331,014
18.2%増(100.0%)914,960
4.3%減(68.8%)
3,006
50.2%減(0.2%)
27,18845.5%減(2.0%)
50,429
16.5%増(3.8%)
332,737386.3%増(25.0%)
2,690
21.7%増(0.2%)－－(－)
1,331,014
18.2%増(100.0%)104,121(7.8%)
1,226,893(92.2%)

23.0%減23.8%増（注）１. 当連結会計年度末受注残高を算出するにあたっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分及び外貨建契約に関する
為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
２. 表中（ ）内は構成比を示します。

⑵

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は30億72百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度において、三菱商事フィナンシャルサービス株式会社(三菱商事株式会社の完全子会社)との総額900億円の借入契約において、2021年5月21日付で借入枠を総額900億円から総額800億円に減額、借入実行期限を2021年６月30日
から2024年３月末へ延長しました。

5

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊⑷

対処すべき課題
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事株式会社との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場機会による成長を踏まえて、2021年５月７日開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で事業
ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、並びにそれらの推進により、連結純利益300
億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。

既存領域・新規領域利益比率
事業ポートフォリオを変革し、既存事業・新規事業利益比率50:50を目指す
2020

2030

10％

利益目標
2030年までに純利益300億円/年以上を稼げる
収益構造へ
400
300

50％
90％

既存事業

50％

200
100

新規事業

0

2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

その長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、財務基盤の健全化について
は、自己資本比率の改善、累積損失の解消、固定費の削減などにより進めています。
当社グループが遂行中の大型案件については、納期を前倒ししてヨセミテ・エチレン案件を完工させました。また、タングーLNG案件及びゴールデンパスLNG案件では、それぞれ完工に向けて建設工事を鋭意遂行中であり、NFEプロジェクト及びMSPプロジェクトでは、EPC業務を順調に遂行しています。
一方、地球環境事業では、ライフサイエンス、次世代電力及びカーボンニュートラル分野を成長の三本柱と位置付け、将来的な収益拡大に向けた種蒔きを進めていることに加えて、ライフサイエンス分野では社会的な意義の高い医薬品プラントの受注を重ねるとともに、シオノギファーマ株式会社との間で、医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発、並びに同技術を用いた開発製造受託事業の事業化を目的とした合弁会社に参画することを決定しました。
フロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」、「分散化・データ時代のユーティリ
ティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を事業の柱として掲げています。同本部では、主として当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要を当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化等を進めています。

6

対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

また、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技
術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。その取り組みとして、プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経
験、設計思想と、株式会社Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPCコントラク
ターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社株式会社PlantStreamを折半出資で設立し、共同で運営を進めています。
人事・DX本部では、当社グループ自身のIT基盤を、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、IT大手のTIS株式会社と共同で事業を進めています。また、CDO室において、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX推進に向けた意識・文化の醸成等を図っています。加えて、人財の高度化・拡充について、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方
針を策定し、同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を行い、全社への浸透を図っています。
また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジメントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指しています。
当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立っていません
が、当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。
さらに、先進国を中心とした金融引き締めの影響や、ウクライナ危機に端を発した世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対しても、顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホ
ルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
⑸

財産及び損益の状況の推移
区

91期

分

受
注
工
事
高
完
成
工
事
高
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
純
資産
1 株 当 た り 純 資 産
総
資
産

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

2018年4月～
2019年3月

771,559
341,952△199,795△192,998

92期

2019年4月～
2020年3月

179,836
385,925
26,78918,64493期

2020年4月～
2021年3月

898,834
315,393
7,015
8,462

94期

2021年4月～
2022年3月

415,940
311,115
10,545
11,431(百万円)△214,948

12,177

7,993△12,629(円)△830.02

40.94

22.76

△56.88

(百万円)
(円)
(百万円)

△59,154△232.13352,341

24,943△182.07385,051

36,747△143.94
329,583

15,761△218.11395,396（注）1. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。
2. 1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、第92期連結会計年度以降、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。
3. 当社は、当連結会計年度より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る財産及び損益の状況の推移については当該会計基準等を適用した後の状況となっています。

7

対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊⑹

重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

当社に親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス､保険
100％
業等

千
代
田
シ
ス
テ
ム
横 浜 市
テ ク ノ ロ ジ ー ズ 株 式 会 社

334百万円各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設
100％ 計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業等

千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円100％

千代田ユーテック株式会社 横 浜 市

66百万円

ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・コンサルティング株式会社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 マ レ ー シ ア ・センドリアン・ベルハッダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・センドリアン・ベルハッダ
千代田＆パブリック・ワークス・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ア ル マ ナ ・エンジニアリング・エルエルシー
千代田インターナショナル・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

横 浜 市
フィリピン
オーストラリア
インドネシア
マレーシア
マレーシア
ミャンマー
カタール
アメリカ

50百万円
151百万
フィリピンペソ
2.5百万
豪ドル
55百万
米ドル
1百万
マレーシアリンギット
118百万
マレーシアリンギット
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
339百万
米ドル

医薬品・研究施設等の各種産業用設備に関する設計・建設等
エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事
100％
業､人材派遣業、アウトソーシング事業等
100％ 財務・会計に関するコンサルティング及び業務受託等100％ 各種産業用設備等の設計等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等(0.03％)
100％
各種産業用設備等の設計・建設等(78.5％)
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の改修・建設等100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1. 議決権比率の( )内は、間接所有割合を内数で記載しています。
2. 千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3. 千代田シンガポール・プライベート・リミテッド及び千代田タイランド・リミテッドは、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

8

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び事業所

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

エ ル ・ ア ン ド ・ テ ィ ー ・
90百万
イ ン ド
インドルピー
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
千 代 田 ペ ト ロ ス タ ー ・
7百万
サウジアラビア
サウジリヤルリミ
テッド
TIS千代田システムズ株式会社 横 浜 市
株式会社PlantStream

東
中

京
央

都
区

議決権比率

100百万円
100百万円

主要な事業内容

50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等®
空間自動設計システムPlantStream の開発、
50%
販売
34%

③ 重要な資本業務提携の状況

⑺

相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約

主要な事業内容（2022年3月31日現在）

総合エンジニアリング事業(ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の設備並びに公害防止・環境改善・保全及び災害防止用等の設備に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資)⑻

主要な営業所及び事業所（2022年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、富山、知多、四日市、堺、山陽小野田、倉敷③ 海 外 事 業 拠 点：中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、(主要関係会社所在地含む)

インド、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、モザンビーク、ヴェネズエラ、イタリ
ア、オランダ、フランス、アメリカ④ 研究開発センター：横浜

9

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び事業所

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊⑼

従業員の状況 (2022年3月31日現在)① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業
合

従業員数 (名)3,325［701］693［2］

計4,018［703］前連結会計年度末比増減154名減［24名増］
2名減［1名減］
156名減［23名増］（注）1. 従業員数は、当社及び重要な子会社(当社グループ)の就業人員数です（関連会社の就業人員は含みません）。従業員数にはグループ外から
当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いています。
2. 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

② 当社の従業員の状況
従業員数 (名)1,603［520］

前年度末比増減12名増［84名増］

平均年齢 (歳)41.5

平均勤続年数 (年)14.2（注）1. 従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数となります。
2. 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

⑽

主要な借入先 (2022年3月31日現在)
借 入 先
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行
三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

10

従業員の状況、主要な借入先

借 入 残 高30,000百万円
10,000百万円
4,000百万円
1,000百万円

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

2．会社の株式に関する事項 (2022年3月31日現在)⑴

発行可能株式総数

普通株式⑵

発行済株式の総数

普通株式

⑶

株主数

普通株式

⑷

大株主（上位10名）

A種優先株式
A種優先株式

1,000,000,000株
175,000,000株

260,324,529株 (単元株式数100株)
175,000,000株 (単元株式数1株)

42,694名 (前年度末比800名減)

A種優先株式

１名① 普通株式株主名
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)
千代田化工建設持株会
三菱UFJ信託銀行株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
明治安田生命保険相互会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
千代田共栄会

持株数
86,931千株
9,033
5,226
4,338
4,091
3,874
3,059
2,265
2,222
1,960

持株比率
33.45％
3.48
2.01
1.67
1.57
1.49
1.18
0.87
0.86
0.75

（注）持株比率は、自己株式(448,176株)を控除して計算しています。なお、役員報酬BIP信託(詳細は(6)に記載)が保有する当社株式(909,600株)は、自己株式に含めていません。

② A種優先株式

三菱商事株式会社

株主名⑸

当事業年度に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況⑹

その他株式に関する重要な事項

持株数
175,000千株

持株比率
100％

該当事項はありません。

当社は、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員(非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。)の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しています。

なお、2022年３月31日現在、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式数は、909,600株になります。

11

会社の株式に関する事項

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

3．会社役員に関する事項⑴

取締役の氏名等 (2022年3月31日現在)
氏 名

地位及び担当重要な兼職の状況

榊

田

雅

和

代表取締役会長
CEO 兼 CWO

山

東

理

二

代表取締役社長
COO 兼 CSO

樽󠄁

谷

宏

志

代表取締役専務執行役員
CFO 兼 財務本部長

風

間

常

則 取締役

石

川

正

男 取締役

松

永

愛 一 郎 取締役

三菱商事株式会社

常務執行役員田中伸イノテック株式会社

社外監査役

松

川

鳥

男 取締役
良 取締役

居

真

吾 取締役

常勤監査等委員

奈良橋

美

香 取締役

監査等委員

弁護士

伊

尚

志 取締役

監査等委員

三菱UFJトラストシステム株式会社

藤代表取締役会長（注）1. 山東理二氏は2022年３月31日をもって、任期満了に伴い社長を退任するとともに代表権を返上しました。なお、同氏の地位及び担当は退任時の地位及び担当となります。
2. 2021年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって、大河一司及び山口博の両氏は取締役を任期満了により退任しました。
3. 2021年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって、北本高宏氏は監査等委員である取締役を辞任しました。
4. 田中伸男及び松川良の両氏は社外取締役となります。また、奈良橋美香及び伊藤尚志の両氏は、監査等委員である社外取締役となります。
5. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、鳥居真吾氏を常勤の監査等委員として選定しています。
6. 当社は、田中伸男、松川良、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ています。
7. 監査等委員である取締役鳥居真吾氏は、事業会社の経理部門における責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
8. 当社は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を風間常則、石川正男、松永愛一郎、田中伸男、
松川良、鳥居真吾、奈良橋美香及び伊藤尚志の各氏と締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
9. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(以下「D＆O保険」という。)契約を当社取締役及び執行役
員等を被保険者として締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約によって填補することとしています（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しています。
10.CEO、CWO、COO、CSO及びCFOはそれぞれ以下の略称となります。
CEO …Chief Executive Officer
CWO …Chief Wellness Officer
COO …Chief Operating Officer
C S O …Chief Sustainability Officer
CFO …Chief Financial Officer

12

会社役員に関する事項

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊⑵

当事業年度に係る取締役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額取締役(監査等委員を除く。)(うち社外取締役)
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

（注）1.

人数

基本報酬

9名
(3)
4名
(2)

145百万円
(18)
40百万円
(17)

業績連動報酬
‐百万円
（-)
(非該当)

自社株式
取得目的報酬
５百万円
（-)

業績連動型
株式報酬
17 百万円
(-)

(非該当)

(非該当)

上記の人数には、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査等委員である取締役１名
を含め、当事業年度に係る報酬があった役員の人数を示しています。
2. 2021年7月より自社株式取得目的報酬を廃止し、業績連動型株式報酬を導入しているため、自社株式取得目的報酬は2021年4月～6月までの報酬金額を記載しています。
3. イクシスLNGプロジェクトに係る協議・仲裁に関連し特別損失を計上したことに伴い、次のとおり減額を実施しました。
・代表取締役会長及び代表取締役社長
2021年8月から３ヶ月間、月額基本報酬の30%を減額
・他取締役（監査等委員ではない社外取締役含む） 2021年8月から３ヶ月間、職位・職務に応じて月額基本報酬の10%～20％を減額
・監査等委員である取締役
2021年8月から３ヶ月間、月額報酬額の10%を自主返上② 報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2021年6月23日開催の第93回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいています(当該総会にて選任された取締役：取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名、監査等委員である取締役３名)。
役職

区分(名称)
基本報酬

取締役(監査等委員 を 除く。)

業績連動報酬

業績連動型
株式報酬
監査等委員
（注）1.
2.
3.
4.

5.

基本報酬

報酬の考え方報酬制度の概要

職責に対応及び個人の評価に連動
親会社株主に帰属する当 年額２億90百万円以内とします。
期純利益や配当金の水準 (うち社外取締役分は年額30百万円以内)といった定量的な要素をもって、毎期の成果に対応・当社が拠出する金員の上限は年額70百万円以内とします。
・取締役に対して交付及びその売却代金が給付される株式数
中長期の業績向上に連動の上限は年240,000株以内とします。
※当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度
職責に対応

年額60百万円以内とします。

社外取締役の報酬は固定報酬のみとします。
基本報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は毎年一定の時期に支給することを、2021年５月７日取締役会で決議しています。
業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、上述の定量的・定性的要素を反映した係数を乗じたもので算定されています。
業績連動型株式報酬は、信託を設定し取締役に対して役位および業績目標(親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に基づき毎年一定の時期にポイントを付与します。原則として取締役の退任時に、付与したポイントの累積値の一定割合に相当する当社株式について信託を通じて交付をし、残りのポイントに相当する数の当社株式について信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭を給付します。
業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定の基礎とする業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定したのは、業績との連動を強化し業績向上に対する意欲や士気向上を図るために適切であると考えるためです。当事業年度の業績連動報酬及び業績連動型
株式報酬の算定に用いた親会社株主に帰属する当期純損失の実績は、126億29百万円となります。
13

会社役員に関する事項

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

また、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、2021年５月７日開催の取締役会において、取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬をもって構成され、基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株
式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能するとともに、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定するものと決議しています。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断し、取締役の個人別の報酬等の額につき決議しています。
⑶

社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係各兼職先と当社との間に特別の取引関係等はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

社 外 取 締 役 田

中

社 外 取 締 役 松川伸

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

男

良

社 外 取 締 役
奈良橋
(監査等委員)美香社 外 取 締 役
伊(監査等委員)尚志14

会社役員に関する事項

藤エネルギー分野における専門的知見及び海外経験に基づく世界的視野の観点を活かし、客観的かつ専門的視点から当社の経営を監督することが期待されているところ、当事業年度開催の取締役会(全21回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に当社の経営全般にわたって
多角的視点から提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。
エネルギー業界での豊富な知見及び企業の経営経験等を活かし、客観的かつ専門的視点から当社の経営を監督することが期待されているところ、取締役就任(2021年６月23日)後の当事業年度開催の取締役会(全15回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。特に当社の経営全般にわたって多角的視点から提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。
弁護士としての知識と経験に加えて企業法務の経験を有し、客観的な視点から高度の専門性を持って当社の経営を監査・監督することで、当社の法務・コンプラ
イアンス及びガバナンス管理の強化に寄与することが期待されているところ、当事業年度開催の取締役会(全21回)のうち20回及び監査等委員会(全16回)の全回に出席し、意思決定の適正性を確保するために適宜必要な発言を行っています。
特に、専門である法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。
豊富な企業経営経験や海外経験を有し、客観的かつ多角的な視点から当社経営を監査・監督することを期待されているところ、当事業年度開催の取締役会(全21回)及び監査等委員会(全16回)の全回に出席し、同経験に基づき当社経営の監査等に必要な発言を行っています。特に、当社の経営全般にわたって経営者が有すべき財務会計やIT・デジタルに関連する知見を活かし、提言、助言等を行い、その期待される役割を適切に果たしています。

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
１６０百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
１８3百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
3. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査体制を含む監査
計画の内容及び監査時間・報酬単価などの報酬見積の算出根拠を確認すると共に、従前の年度における職務遂行状況、非監査業務の委託状
況及び他社事例等も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行なっています。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人である監査法人(以下「現会計監査人」といいます。)が、会社法第340条第1項各号に該当するときは、監査等委員全員の同意をもって現会計監査人を解任します。
この場合、監査等委員会は、併せて、必要に応じ一時会計監査人を選任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、現会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、現会計監査人を解任し、かつ一時会計監査人を選任した旨及びその理由を報告いたします。
現会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合、又は現会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、現会計監査人の変更が必要と判断した場合には、監査等委員会は、現会計監査人の不再任及び新たな会計監査人の選任の議案を決定します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会において、現会
計監査人を不再任とし、かつ新たな会計監査人を選任する旨及びその理由を報告いたします。

（注）2021年6月23日付で、監査等委員会にて上記のとおり決議されました。

15

会計監査人の状況

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

5．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要《業務の適正を確保するための体制》
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制(内部統制システムに関する基本方針)の要旨は、次のとおりです。(最終改定 2022年3月29日)【内部統制システムに関する基本的な考え方】
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用する。内部統制強化のために内部統制委
員会を設置し、委員長をCFOとする。同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、代表取締役社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行う。代表取締役社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システムについて決定する。
【内部統制システムの整備状況の概要】
1．法令等遵守体制⑴ 当社は、国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、経営理念及び千代田グ
ループ行動規範に従って事業活動を行う。加えて、持続的な成長と中長期的な企業価値に資することを目的とし、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めるコーポレートガバナンス・ポリシーを制定し、企業活動の基本とするとともに実践に努める。取締役は自ら率先して範を示し、取締役会は取締役の職務執行の法令等遵守について監督を行う。
⑵ 法令等遵守体制の強化を図るために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会を設置する。また、関連規定及びマニュアルの制定・各種研修の実施・関係情報の提供等を通じて役職員の意識徹底を図るほか、内部通報制度や相談窓口を整備しコンプライアンスの実効性を高める。なお、内部通報においては通報・相談したことを理由とした相談者または通報者に対する不利な取扱いを行わない。
⑶ 取締役会は、その意思決定の過程において、法律問題や経営判断手続などについて必要に応じて顧問弁護士等に確認を取り、客観性と透明性を高める。
⑷ 内部監査部門は、各部門における法令等の遵守の状況について監査を実施し、取締役会に報告する。
⑸ 当社は、反社会的勢力には毅然と対峙し利益供与は行わない。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察や顧問弁護士等の外部専門機関とも連携して組織的に対応する。
2．情報保存管理体制⑴ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いに関し、文書管理・秘密情報管理に係る社内規定により対象文書・管理責任者・保存期間など基本的事項を定め、適切に保存及び管理を行う。
⑵ 取締役会や経営諮問会議等の重要な会議については、法令及び社内規定に基づいて議事録を作成の上、適切に保存及び管理を行う。
3．損失危険管理体制⑴ 当社は、全社的リスク管理を所掌する恒常本部の長が社内規定及び各種マニュアルに基づき、リスクの類型に応じ、管掌するチーフ・オフィサー、本部長と協働して管理体制を構築する。

16

会社の体制及び方針

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊⑵ 当社事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行においては、当社の財務規模及び人員数を念頭に置いた受注戦略の下で、案件の萌芽期から完了に至るまで一気通貫したプロジェクトリスク管理を行う恒常部門を設置し、テイクアップ前の段階からのリスク審議、見積方針及びプロポーザル等の各段階における検討を行う。プロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリスクマネジメントの強化と関係部門との連携強化、損益やリスク状況を頻度高く可視化する仕組みの導入等を通じ、遂行支援と内部牽制の両輪にて経営補佐とプロジェクト支援にあたる。
⑶ 全社のリスクのうち危機管理を統括する恒常部門を設置し、各部門に配置するリスクマネジャーが実施する活動を一元的に統括する。当該リスク統括部門は、関連情報の提供や注意喚起などにより恒常的な予防・管理活動を行う一方、危機が発生した場合の事務局機能を担い有事の際の対応にあたる。
4．効率性確保体制⑴ 取締役会は、全社的な経営方針や重要な業務執行に関する意思決定を行い、具体的な経営計画を策定し経営目標の達成にあたる。また、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、法令等に抵触しない範囲でその権限の一部を代表取締役社
長に委譲し、職務執行の効率性を確保する。加えて、事業部門間の横串を通す組織として委員会を設置し、マトリックス
経営による効率化を図る。具体的には、ガバナンス強化のために、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、SQEIマネ
ジメント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会が各委員会の委員長を指名することとする。また、事業戦略や全社資源配分の強化のために、統合戦略委員会、脱炭素ビジネス推進委員会、連結経営推進委員会、プロジェクト競争力強化委員会、人財マネジメント委員会を設置し、代表取締役社長が各委員会の委員長を指名することとする。
⑵ 経営目標の効率的な達成に資するよう、業務分掌及び職務権限に係る社内規定に基づき、柔軟な組織編成及び職務権限の明確化と委譲を行う。
⑶ 全社的な業務効率化を図るため、社内諸規定を体系的に整備するとともにその適正な運用・管理を行い、また情報システ
ムの積極活用による効率的な情報共有・分析を行う。
5．企業集団内部統制体制⑴ 当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範によりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行う。
⑵ 当社は、当社グループとしての業務の適正並びに効率性を確保するための社内規定を整備すると共に、グループ会社ごとに主管本部を定め、グループ会社の管理・監督にあたる。また、グループ経営に関する企画・立案・統制・指導を行う恒常部門を設置する。
⑶ グループ会社は、当社と統一的な考え方に基づき、当社への適時・適切な情報の報告体制及び内部通報制度を含め、当社と整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、法令等遵守に関してはグループ各社からの委員をメンバーとするグ
ループ会社コンプライアンス連絡会を設置してグループとしての情報共有を図る。グループ会社のリスク管理・危機管理についても当社の体制に沿った展開を図る。また、グループ会社の内部監査は当社の内部監査部門が行う。
⑷ 主要なグループ会社について、当社の監査等委員が各グループ会社の監査役を兼務し必要に応じて適切な調査が行える体制とする。
6．監査等委員会監査の実効性確保体制⑴ 監査等委員会の監査活動の充実を図るため監査等委員会の職務遂行を補助する専任職員を置く。
⑵ 当該職員の独立性確保及び当該職員への指示の実効性確保のため、監査等委員会補助職員の人事考課は監査等委員会が行い、その異動については監査等委員会の事前の同意を必要とし、当該職員は当社の業務遂行に係る役職を兼務しない。

17

会社の体制及び方針

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

7．監査等委員会報告体制⑴ 役職員は、監査等委員会の求めに応じて、内部統制に関係する自らの活動について、定期的にまたは重要事項発生の都度、監査等委員会に報告する。当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑵ 代表取締役は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と定期的に会合を持ち、役職員から監査等委
員会への報告状況等について意見交換を行い、また監査等委員会より経営諮問会議等の重要会議への監査等委員の陪席を求められた場合はこれに応じる。
⑶ 監査等委員会は、グループ会社からの報告の実効性を確保するため、主要なグループ会社の監査役と定期的に会合を持
ち、企業集団の内部統制体制について意見交換及び情報共有を行う。
⑷ 監査等委員会が、独自の外部専門家を監査等委員の監査のために起用することを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務に明らかに必要でないと証明された場合を除き、その費用を負担する。
8．財務報告の適正性確保体制⑴ 当社は、主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文
書化等所要の内部統制体制を整備・運用する。新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場
合には、速やかに改善を図る。
⑵ 当社は、日常の業務監査等を通じて各部門における統制活動の実態を把握・検証し、グループ全体に亘る財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保するため、独立性の高い内部監査部門を設置する。

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会社の体制及び方針

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊《業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要》
当社は、取締役会において決議された内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、内部統制システムを運用している。2021年度において同システムに基づき設置する内部統制運営委員会は、戦略・リスク統合本部長を委員長とし、内部統制システムと関わりの深い役員数名に絞り込んで委員として構成している。同委員会は、当社の置かれている状況や社会環境の変化を適時にとらえ、意思決定を迅速化し、関係部署にすみやかに指示を出すことで、内部統制システムの更なる改善を加速し、ガバナンス強化に向けて代表取締役社長に提言を行っている。
2021年度においては内部統制運営委員会を２回開催し、各部門における運用状況の確認及び情報共有を行った。なお、2022年度も内部統制委員会*を、半期ごとをめどに開催する。(*2022年度から改称)
2021年度における主な運用状況の概要は次の通り。
①法令等遵守に関する取組み
・当社コーポレートガバナンス・ポリシーについて、コーポレートガバナンスコード改訂及び当社実態に即し、改定・開示を行った。
・当社グループのレピュテーションリスクに繋がる事案や当社経営に影響を与えうる事案などの重要なコンプライアンス事案の具体的な状況を、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO)が取締役会に定期的に報告。この報告内容、及び取締役会からの指示・要請をコンプライアンス委員会で各組織及びグループ企業のコンプライアンス・オフィサーと共有し、事案発生の抑制に向けた実効性のある対策の実施に繋げている。
・法令遵守に関する階層別研修や海外赴任前研修、ハラスメント研修等を実施した。
・内部監査部門においては、当社のコンプライアンス・プログラム、コンプライアンス体制、コンプライアンス関連文書等に関する監査を実施した。
②情報保存管理体制
当社及び主要グループ企業においてISMS認証を取得し、サイバー攻撃への対処を含む情報セキュリティーリスクの回避・
影響の最小化に努めている。
③損失危険管理に関する取組み
・プロジェクト案件の受注に係るリスク管理に関しては、担当部門によるコールドアイレビュー並びにコーポレート関係部局による経営諮問会議に対する意見具申を実施し、リスクの評価、受注の是非を厳しく行った。
・プロジェクト案件の遂行面については、複線的な報告ラインの整備、事業本部の自律したリスクマネジメントの強化と関係部門との連携強化を継続した。損益やリスク状況の可視化、子会社案件を含む中規模案件・損益悪化案件へと対象を拡大、重要案件には全社支援体制の構築を行った。
・国内外で発生した当社業績に影響を及ぼし得る危機事象（含む地政学的リスク、感染症リスク等）に対し、全社・全工事現場における安全対策を実施した。
④効率性確保に関する取組み
・当社取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定を行うため、適時適切な付議を行い、法令等の範囲内でその権限の一部を代表取締役社長に委譲し、職務執行の効率性を確保している。
・代表取締役社長の諮問機関である経営諮問会議は、取締役会に付議する事項の事前審議を行う等取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である代表取締役社長に答申を行うことによってその意思決定に透明性を担保している。
・取締役への情報提供を強化し円滑な意思決定をサポートするべく、四半期決算毎の経営状況報告、定例取締役会での各本部の業務状況の持ち回り報告、重要案件に大きな動きがあった場合の機動的な報告等を、取締役に対して行っている。
・CDO室を設置し、全社員による全社のデジタル改革推進を加速している。
・人財開発基本方針に沿った新人事制度を4月に導入し、社内周知及び定着に向けて諸施策を実施した。
・業務プロセス革新としてシステム改善、RPA加速、働き方改革・健康経営、経費削減等を継続的に推し進めた。
19

会社の体制及び方針

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊⑤企業集団内部統制に関する取組み
・当社グループは、経営理念及び千代田グループ行動規範とともに、再生計画を達成するための再生理念を掲げることによりグループの全役職員が共有すべき価値観を明確にし、当社とグループ会社双方が緊密な連携を保ちながら業務を行うこととしている。
・当社グループの法令等遵守に関する取組みとして、CCOの指導を主要グループ企業に徹底できるよう、コンプライアンス
関連部署は法令等遵守に向けた意識の徹底を目的とした啓発活動に努めた。また、ケーススタディによる実効性が高く具体的な対処方法を、グループ会社コンプライアンス連絡会等を通じて、グループ企業に展開した。
・国内グループ会社に関しては、コンプライアンスの意識を現場まで浸透させるべく、各社の実情に合った階層別のセミナーを行った。
⑥監査等委員会監査の実効性確保及び監査報告に関する取組み
・代表取締役、CCO、戦略・リスク統合本部長と監査等委員との定例面談、また監査等委員による各組織長へのヒアリング等を通じ、業務の執行状況に関する報告並びに意見交換を行った。
・監査等委員は経営諮問会議、コンプライアンス委員会等重要会議に出席し、更には内部統制部門との連携のため内部統制運
営委員会に陪席し、意見を述べた。
・主要グループ会社の監査役との会合を定例化し、企業集団としての内部統制体制について意見交換と情報共有を行った。
⑦財務報告の適正性確保体制
簿外債務把握として、当社及びグループ企業に関連する争訟案件は、個別に状況把握をしている。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

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会社の体制及び方針

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

連結計算書類
連結貸借対照表

2022年3月31日現在

科目(単位：百万円)

金額科目(負債の部)(資産の部)
流動資産

金額〔372,682〕

現金預金68,795

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産40,438

流動負債〔350,675〕

支払手形・工事未払金

96,084

1年内返済予定の長期借入金

20,621

未払金

44,022

未払法人税等978

未成工事支出金

18,529

未収入金

83,246完成工事補償引当金

3,348ジョイントベンチャー持分資産141,438

工事損失引当金

34,815

その他

21,731

賞与引当金

3,211

貸倒引当金

△1,498

固定資産
有形固定資産〔22,714〕(11,038)

建物・構築物4,700

機械・運搬具333

工具器具・備品

891

土地

5,100

建設仮勘定

11

無形固定資産(4,335)

投資その他の資産(7,340)

投資有価証券

5,511

退職給付に係る資産633

繰延税金資産

129

その他

1,084

貸倒引当金

△18

資産合計

395,396

契約負債

143,431

その他

4,160

固定負債

〔28,960〕

長期借入金

25,000

繰延税金負債533

PCB処理引当金239

退職給付に係る負債

773

その他

2,413

負債合計

379,635(純資産の部)
株主資本〔13,165〕

資本金15,014

資本剰余金

142

利益剰余金

△1,142

自己株式△849

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益〔2,489〕83
1,656

為替換算調整勘定△6

退職給付に係る調整累計額755

非支配株主持分

〔106〕

純資産合計

15,761

負債純資産合計

395,39621

連結貸借対照表

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

連結損益計算書

2021年4月1日〜2022年3月31日(単位：百万円)

科目

金額

完成工事高

311,115完成工事原価288,321完成工事総利益

22,794

販売費及び一般管理費

12,249営業利益

10,545

営業外収益受取利息及び配当金

687

為替差益

1,406

その他

364

2,458

営業外費用
支払利息

879

持分法による投資損失

321

和解金

201

その他

169

経常利益

1,571
11,431

特別利益
関係会社清算益588

投資有価証券売却益

160

749

特別損失
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失

20,374

減損損失

426

固定資産除却損306

関係会社清算損242

投資有価証券評価損

89

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

22

連結損益計算書

21,439△9,258

3,509
59

3,569
△12,828

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△198

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△12,629

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年5月13日

千代田化工建設株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

小

林

永

明

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

張

本

青

波

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計
算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

計算書類
貸借対照表

2022年3月31日現在

科目(単位：百万円)

金額科目(負債の部)(資産の部)
流動資産

流動負債〔237,277〕

支払手形

1,693

工事未払金

48,52946,818

完成工事未収入金

23,036

短期借入金

11,774

契約資産10,390

1年内返済予定の長期借入金

20,621

未成工事支出金

12,370

未払金

43,633

未収入金

75,885ジョイントベンチャー持分資産117,228

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産16,706△23,974〔24,805〕(9,325)

建物・構築物3,742

機械・運搬具60

工具器具・備品

767

土地

4,750

建設仮勘定

4

無形固定資産(4,428)

ソフトウエア
その他

4,387
40

投資その他の資産(11,050)

投資有価証券

1,355

関係会社株式

8,912

長期貸付金

57

その他

743

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

〔278,462〕

現金預金

その他

24

金額

△18
303,267

未払法人税等31

契約負債

99,404完成工事補償引当金

2,130

工事損失引当金

1,982

賞与引当金

1,878

その他

5,598

固定負債

〔68,616〕

長期借入金

25,000

繰延税金負債701

退職給付引当金

327

PCB処理引当金
関係会社事業損失引当金239
40,611

その他

1,736

負債合計

305,893(純資産の部)
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金

〔△4,320〕(15,014)(△18,486)［363］

その他利益剰余金［△18,849］

繰越利益剰余金△18,849

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益(△849)〔1,694〕(38)(1,656)

純資産合計△2,625

負債純資産合計

303,2672022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

損益計算書

2021年4月1日〜2022年3月31日(単位：百万円)

科目

金額

完成工事高

177,743

完成工事原価172,407

完成工事総利益

5,336

販売費及び一般管理費

8,170

営業損失（△）△2,834

営業外収益受取利息及び配当金

3,174

為替差益

648

不動産賃貸料

391

受取保証料

866

その他

53

5,136

営業外費用
支払利息

823

不動産賃貸費用

254

その他

144

経常利益

1,223
1,078

特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社清算益

2,716
25

2,742

特別損失
顧客との和解等によるプロジェクト関連損失

20,374

関係会社貸倒引当金繰入額

3,041

固定資産除却損306

関係会社株式評価損

183

関係会社清算損114

投資有価証券評価損56

税引前当期純損失（△）△20,255

法人税、住民税及び事業税△485

法人税等調整額△68

当期純損失（△）

24,076△554△19,701
25

損益計算書

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年5月13日

千代田化工建設株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

小

林

永

明

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士

張

本

青

波

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査人の監査報告

以 上2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

監査等委員会の監査報告
監査報告書

当監査等委員会は、第94期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容⑴監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた「内部統制システムに係る監査等委員
会監査の実施細則」に従い、取締役及び使用人等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵監査等委員会は、2021年度監査等実施計画及び監査等業務の分担等を定め、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
⑶会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2021年度監査計画概要書に基づく職務の執行状況について会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムの整備及びその運用状況等についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重大な事項は認められません。
但し、事業報告書に記載される再生計画アップデートについては、今後数年の会社経営全般の指標となるものであり、監査等委員会としては、順調に進捗しているかを注視していきます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月13日

千代田化工建設株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

鳥 居 真 吾㊞
奈良橋 美 香 ㊞
伊 藤 尚 志㊞

（注）奈良橋美香及び伊藤尚志は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

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監査等委員会の監査報告

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TOPICS トピックス
カタール North Field Eastプロジェクト、本格工事開始に向けて順調に進捗中
当社は、2021年からテクニップエナジーズ社(フランス)と共同で、カタールエ
ナジー社向けLNG生産及びその付帯設備の設計・調達・建設(EPC)業務を遂行中です。設計・調達業務がピークを迎える一方で、ラスラファン工業団地(カタール)内の現場にて、プラント設備の本設工事も開始しています。また、2022年１月にユーティリティエリアの基礎工事に着手し、プロセスエリアの工事も開始されました。
全世界的な新型コロナウイルス流行の影響を強く受ける中でのプロジェクトのス
タートとなりましたが、プロジェクトチームが一丸となって知恵を絞り、様々な制約を工夫して乗り越えながら、日々プロジェクトを遂行しています。
2027年の全４系列完工に向けて、1970年代以降同国において豊富な経験や実績を有する当社は、パートナーであるテクニップエナジーズ社とともに、LNGプ
ラント建設史上最大級とも言える本案件を、引き続き安全及び品質を第一として遂行していきます。

設備完成予想図(提供：QatarEnergy)

インドネシア 新規銅製錬所の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
2021年７月、当社のインドネシア子会社であるピー・ティー・千代田・イン
ターナショナル・インドネシア社が、ピー・ティー・フリーポート・インドネシア社より、同国東ジャワ州グレシック地区における新規銅製錬所のEPC業務を単独で受注しました。
本案件は単一ラインとして世界最大級の生産能力を持つ銅製錬所の建設であり、同年10月の起工式には同国ジョコ大統領がご臨席され、本案件は「国家戦略プロ
ジェクト」であることを宣言される等、大きな期待を寄せられています。当社グ
ループは、過去に同国初の大型銅製錬所を建設した経験を、本案件の遂行計画に織り込み取り組んでいます。
本受注は、関係者が長年にわたり顧客に真摯かつ柔軟に向き合ってきた賜物であり、新型コロナウイルスの影響下ではありますが、引き続き顧客・プロセスライ
センサー・当社が“One Team”となってプロジェクトを遂行していきます。

起工式の様子(提供：ピーティー・フリーポート・インドネシア社)

世界最大級の蓄電池システムの更なる活用に向けた取り組み
当社は、北海道北部風力送電株式会社向けに、北豊富変電所に併設する世界最大級の蓄電池システム建設工事を、2023年の完工に向けて遂行中です。蓄電池シス
テムの更なる活用として、最適な蓄電池容量の検討及びAIを活用した出力予測、ブラックアウト等からの系統復旧に貢献する電源としての活用検討などの実証業務も併せて進めています。さらに、本蓄電池システムの運転開始となる2023年４月には、システムの保守業務を開始し、当社グループ会社である千代田システムテクノ
ロジーズ株式会社とともに、20年間にわたりシステムの安定した運転を支える役
割を担います。
再生可能エネルギーの更なる活用や導入拡大に向けて、出力変動への対応や余剰電力の有効活用などを担う調整力の確保が必要であり、蓄電池システムのニーズが高まっています。当社は、今後も蓄電池システムをはじめとするエネルギーマネジ
メントシステムの社会実装を通じて、カーボンニュートラルの実現に積極的に取り組んでいきます。

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トピックス

蓄電池システム内観(提供：北海道北部風力送電株式会社)

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

競争優位性のあるオーストラリア産CO2フリー水素のサプライチェーン構築への協力

当社は、ENEOS社とクイーンズランド工科大学(オーストラリア)とともに、2018年から「低コス®
ト型有機ハイドライド製法：Direct MCH によるオーストラリア産CO2フリー水素サプライチェーン
実証」に取り組んでおり、2021年11月には、同製法によりオーストラリアで再生可能エネルギー由TM来のメチルシクロヘキサン(MCH)を製造し、当社のSPERA水素 技術で取り出した燃料電池車(FCV)
１台分にあたる約６㎏の水素をENEOS社水素ステーションで実際にFCVに充填、走行させることに成功しました。
この水素サプライチェーン実証において、当社は、他の国際間水素サプライチェーン実証事業の成TMTM功に貢献したSPERA水素 技術を用いて脱水素反応技術を担当しています。このSPERA水素 技術®
と、ENEOS社の有するMCH製造工程を大幅に簡略化できるDirect MCH 技術、クイーンズランド工科大学の有する面積当たりの発電量が非常に大きい追尾型太陽光発電システムを組み合わせ、競争力のある水素サプライチェーンの構築に取り組みます。産学連携で、2050年までのカーボンニュート
ラル実現という目標の下、CO2フリー水素製造技術の社会実装に向けた商用規模での技術実証の早期確立を目指していきます。

ENEOS社水素ステーションにてCO2フリー
水素をFCVに充填する東京大学・杉山教授（右）と当社井内常務（2021年11月）®

EFEXIS デジタルトランスフォーメーション(DX)事業の進展
当社は、顧客のプラント運転や保全における最適化、自動化、脱炭素化、保安力向上のニーズに応え、エンジニアリングの知®
見とデジタル・AI技術を融合した革新的なプラント運転・保全のDXソリューションであるEFEXIS を提供しています。
®
サービス提供の一例としては、EFEXIS FCC最適運転AIシステム(FCC AI Optimizer)を、太陽石油株式会社に導入いただいています。このシステムの導入により、これまで困難だったFCC(流動接触分解)装置の反応状態の見える化や予測を実現し、顧客の最適なプラント運転の実現に寄与しています。
また、海外LNGプラントオペレーターとフォーミング予測AIシステム(Foaming Prediction AI System: FPAS)の利用契約を締結しました。従来の監視・分析手法では早期検知が困難であった酸性ガス除去装置におけるフォーミング(溶液の発泡現象)に対し、エンジニアリングとAIを活用することで異常の早期検知を可能とし、プラントの計画外停止や減産リスクの低減に寄与す
る価値を顧客に評価いただきました。
®
当社は今後とも、EFEXIS の提供を通じて、プラント産業における社会課題を解決し、顧客ニーズに応えていきます。

太陽石油株式会社 四国事業所 RFCC装置

FPAS ユーザー画面

燃料アンモニアへの取り組み

カーボンニュートラルに向けて脱炭素燃料に関する技術開発及び実証が加速する中、当社では、石炭火力での混焼用途(直接燃焼)を中心とする燃料アンモニアが、既存インフラとの親和性や技術確立の進度の観点から比較的早期に社会実装されるという認識の下、燃料アンモニアに関する上流から下流のサプライチェーン構築に向けた展開を行うこととしました。この取り組み
では、製造過程に発生するCO2の回収によりCO2排出量を抑えるブルーアンモ
ニア製造のみならず、再生可能エネルギーの電力を用いた電解水素の活用により製造過程でCO2を排出しないグリーンアンモニア製造も対象としています。
上述の取り組みに関連し、当社は、NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択された「燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証」において、株式会社JERAと東京電力ホールディング
ス株式会社と共同で、2021年度から2030年度にかけて、ハーバーボッシュ法に代わる低温・低圧の新たなアンモニア合成触媒・プロセスの開発にも取り組
みます。また、燃料アンモニア受入設備の大型化に関する検討に加え、CO2分
離・回収設備及び回収後のCO2を用いた合成燃料製造設備等、低炭素化に向けた技術開発も並行して進めていきます。
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トピックス

2022/05/23 10:46:51 / 21825971̲千代田化工建設株式会社̲招集通知：分冊

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日

公

電子公告により行う
公告掲載URL
https://www.chiyodacorp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載いたします。

告

の

方

法

そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

一単元の株式の数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

証

6366

券

コ

ー

ド

株主名簿管理人
特別口座管理機関
同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711（通話料無料）

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■株式に関するマイナンバー制度のご案内〒220-8765

横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号

みなとみらいグランドセントラルタワー
電話 045-225-7777（音声案内）

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見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをご提供いただく必要がございます。
【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】
法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
［主な支払調書］
・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書【マイナンバーのご提供に関するお問い合わせ先】
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証券会社とのお取引がない株主様…………………………………三菱UFJ信託銀行にお申し出ください。
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⑵ 特別口座に記録された株式
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２．未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。
［三菱UFJ信託銀行株式会社のお問い合わせ先］〒183–0044 東京都府中市日鋼町1–1
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