第37期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

計算書類の個別注記表

株式会社

石井工作研究所

計算書類の個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品･半製品･仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ(半導体関連製造装置及び く簿価切下げの方法により算定）
金型)
・製品･半製品･仕掛品(加工 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基部品及び電装品)、原材料 づく簿価切下げの方法により算定）(２)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採所有権移転外ファイナンス・ 用しております。
リース取引に係るリース資産 ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(４)引当金の計上基準① 貸倒引当金

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 1 －

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

製品保証引当金⑤

役員退職慰労引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(５)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ8,181千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 2 －３．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
10,039 千円

投資有価証券

2,048,047(２)有形固定資産の減価償却累計額

千円

４．損益計算書に関する注記（１）事業年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
製品製造原価233,491 千円（２）減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用大分県大分市

途

種

遊休資産

類

建物等及び土地

当社は、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
大分羽田工場は、当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産となり、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75,239千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等9,227千円及び土地66,012千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は売却予定価額により評価しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

7,800千株－千株－千株7,800千株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

27,746株

124株－株

27,870株

式(２)自己株式の種類及び数
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(３)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

46,633決

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

6.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

－ 3 －

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,430

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

2.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日

６．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
仕掛品評価損等

107,263 千円

役員退職慰労引当金

5,264

貸倒引当金

30,391

減価償却費

20,151

賞与引当金

17,056

販売用不動産評価損

3,898

減損損失

24,152

繰越欠損金728,017
16,633

その他
繰延税金資産小計

952,829 千円△952,829

評価性引当額繰延税金資産合計－ 千円（繰延税金負債）
前払年金費用△39,225 千円

その他有価証券評価差額金△32,206

繰延税金負債合計△71,431 千円

繰延税金負債の純額△71,431 千円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(３)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が7,343千円、法人税等調整額が4,034千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,310千円増加しております。

－ 4 －７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としてワイヤー放電加工機一式、ＣＮＣ研削盤一式、レーザー加工機、その他があります。
(１)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料725 千円
減価償却費相当額
673
支払利息相当額
2(２)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
８．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は、主に自己資本を充当し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行なわない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行なっており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 5 －

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(２)金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金

時

価（千円）

差額
（千円）

693,637

693,637－

金

1,300,142

1,300,142－（３）投資有価証券

346,212346,212－（２）売資

掛2,339,992

2,339,992－（１）支払手形107,661

107,661－（２）電子記録債務

175,302175,302－（３）短期借入金

349,000

349,000－

631,963

631,963－

負産

債計

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１ 年 超
１年以内
５年以内（千円）（千円）
現金及び預金
売掛

金

５ 年 超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

693,637－－－

1,300,142－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等
合計－

10,039－－1,993,780

10,039－－９．退職給付に関する注記(１)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。
(２)確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

41,145
1,582,457

勤務費用

79,936

利息費用

22,154

退職給付の支払額△58,545

数理計算上の差異の発生額②

1,541,312千円△9,554

退職給付債務の期末残高

1,616,448

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,976,979千円

期待運用収益39,539

数理計算上の差異の発生額

207,098

事業主からの拠出額

66,788

退職給付の支払額△58,545

年金資産の期末残高

2,231,861－ 7 －(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△1,616,448千円

年金資産2,231,861
615,413

非積立型制度の退職給付債務－未積立退職給付債務

615,413

未認識数理計算上の差異△493,215

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

122,197

前払年金費用122,197

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

122,197(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

79,936千円

利息費用

22,154

期待運用収益△39,539

数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用△110,582△48,031(５)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券64％

株式

34

その他
合②2計100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.4％
長期期待運用収益率 2.0％

－ 8 －

10．賃貸等不動産に関する注記
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション（土地を含む。）及び東京都、大分県に遊休不動産を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△134千円（減価償却費は営業外費用に計上）、減損損失△75,239千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高（千円）

当事業年度増減額

当事業年度末残高

当事業年度末の時価（千円）

5,420
276,215
281,636453,286（注）１．当事業年度増減額のうち、主な増加額は遊休不動産の増加（351,589千円）であり、主な減少額はマンションの減価償却費計上（△134千円）及び減損損失計上（△75,239千円）であります。
２．当事業年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。なお、売却を予定している遊休不動産については売却予定価額によっております。
11．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益金額

583円58銭△67円99銭

12．重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡
平成27年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
(１)譲渡の理由
大分羽田工場は業務の本社集中に伴い、平成27年３月において遊休不動産としておりまし
たが、このたび資産のスリム化の観点から譲渡いたしました。
(２)譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地
大分羽田工場（大分県大分市）

譲渡価額

帳簿価額

現62,000千円

60,000千円

閉鎖中(３)譲渡先の概要① 名② 所

在称株式会社九州フードサービス

地

大分県大分市羽田450番地の1③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事

飲食店の経営

業

⑤ 資
⑥ 設

内本

立年

月

容金

3,000千円

日昭和59年４月

飯野正憲

⑦ 純

資産

141,830千円（平成27年２月28日現在）

⑧ 総

資産

724,132千円（平成27年２月28日現在）

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況

⑨ 当社と当該譲渡先の関係
資本関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況：当該譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
また、当該譲渡先の関係者及び関係会社は当社の関連当事者には該当しません。
(４)譲渡の日程
取締役会決議日

平成27年５月13日

契 約 締 結 日

平成27年５月14日

物 件 引 渡 し 日

平成27年６月30日（予定）(５)今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期決算の業績に与える影響額は軽微であります。

－ 10 －