ヘルスプロモーション研究センター

地域における減塩活動の現状と今後の展開

地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター

嶋田雅子

はじめに

川畑輝子

村中峯子

中村正和

動に取り組む際に参考となる情報を提供することを目的とする．

日本の高血圧患者は，2017年の推計数で約地域における減塩活動の現状4,300万人とされ，日本人のおよそ３人に１人にあたる．そのうち約3,100万人が管理不良（140/90㎜Hg以上）とされている ．高血圧は脳心血管病

減塩活動などの生活習慣病対策は，ハイリスの最大の危険因子であり，日本人の死亡に関わク者個人に対するハイリスクアプローチと，集るリスク要因として喫煙についで２番目に重要団全体に働きかけるポピュレーションアプローな要因 であることからも，生活習慣病予防やチの組み合わせによる働きかけが重要である ．

介護予防において高血圧対策は優先度が高い．

減塩活動においても，高血圧患者だけでなく，

1）2）

食塩摂取量は高血圧に密接に関係しており，対象集団全体の食塩摂取量を低減するポピュ

高血圧の予防や治療に減塩が重要であることはレーションアプローチは必要不可欠である．まよく知られている ．高血圧患者の食塩摂取量た，減塩活動を進めるにあたって，保健指導やの目標は１日６g未満とされている．また，原情報提供などの教育的アプローチに加えて，個則健常人を対象とした2020年４月改定の日本人

人の行動変容を支援する環境整備の重要性が指の食事摂取基準（2020年版）では，１日の食塩摂摘されている ．表１に，地域ぐるみで減塩活動取量の目標量が成人男性7.5g未満，成人女性6.5gに取り組んでいる市町村の活動事例を，教育的4）未満に引き下げられた ．日本人の食塩摂取量アプローチと食環境整備に整理して示すとともはこの10年間で有意に減少しているが，2018年に，その特徴や得られた成果をまとめた．食環

国民健康・栄養調査では男性11.0g，女性9.3gで境には，食物へのアクセスと情報へのアクセスあり ，目標値との乖離がある．高食塩食は日の２つの側面があり，両者の統合が重要とされ本人の特徴的な課題であり，今後，高齢化による ．食物へのアクセスと情報へのアクセスの両り高血圧者の増加が見込まれる中，高血圧患者方の一体的な整備により，提供された情報を活だけでなく，国民全体の食塩摂取量を減らすこ用して，より健康的な食物の選択につながる．とが必要である．

または，健康的な食物へのアクセスが改善され

3）

5）

7）

8）

本稿では，地域ぐるみで減塩に取り組んでいることで選択しやすくなり，結果として情報もる自治体の活動事例を紹介し，地域の減塩活動獲得される．本稿では，食物へのアクセス面のを進めるポイントをヘルスプロモーションの観整備を食環境整備として扱うこととした．

点から整理し，地域医療関係者が，今後減塩活
462
（48）

6）

まず広島県呉市では，医師会が主体となって月刊地域医学

Vol.34 No.6

2020

モデル地区を設定し、地区ごとの主体性を引き出しながら、住民主体の減塩・減量運動を展開

・減塩弁当の販売・飲食店での減塩食提供
・減塩食品の販売、取扱い商品の拡充、減塩コーナー設置、通常商品の減塩化・給食に減塩メニュー導入
多彩な産官学民と協働し、住民参加型のキャンペーン活動を主体に減塩活動の輪を拡大

メディアや町の健康イベント、小中学校、食品協会を通じたキャンペーン活動

食品協会と連携し、協力店による減塩メニューの提供

循環器検診の実施と検診後の保健指導の徹底と合わせて，多様なアプローチによる地域ぐるみの減塩教育キャンペーンを展開

・減塩推進週間の制定
・体験型イベント開催による社会への啓発

・減塩推進協力店を認定し、小売店で減塩食品を販売、外食店でスマートミール12)認証の減塩メニューを提供
・「健康増進推進事業所」認定
保健指導の強化と合わせて、減塩教育と食環境整備による活動を展開。食環境整備は、学会が推奨している減塩食品や認定制
度を活用

・タウン情報誌を活用した情報発信・学会等と共催したイベント「減塩サミット」開催による社会への啓発活動

・減塩食を提供する飲食店の認証
・地元企業が開発した減塩食品販売。宅配や小売店で減塩弁当販売
・小学校で減塩給食を実施

医師会が主体となって地域の関係機関等を巻き込み，教育だけでなく，食環境整備を重視した活動を展開

・40歳以上の市民の13%が推定
食塩摂取量検査を実施
・医療機関受診の食塩摂取量減少、血圧の改善

集団

食環境整備

特徴

成果

・食塩摂取量および尿中食塩排泄量の低下や血圧値の低下傾向・脳卒中発生率の低下および予後の改善

・飲食店で減塩料理、減塩弁当の提供

・減塩推進の日・月間の制定
・町内企業や団体と連携した全町的キャンペーン活動・健康副読本を作成し、小学校で減塩授業の実施
・小売店、飲食店関係者への教育活動

・既存事業を活用した健康教育
や、減塩レシピ作成、減塩食の試食会
・学校栄養教諭や養護教諭による減塩教育
・児童家庭に塩分計配布

教育委員会、行政、学校関係者が連携した、保育児、小中学生とその保護者への減塩教育

グループ

・減塩食品の取扱数増加
・５年間で、高血圧者の割合が減少
・高血圧受療率や脳血管疾患受療率が改善傾向

・保育園・小中学校、住民組織の事業を活用した、住民組織による教室開催
・飲食店組合などサポーター企業による健康教室の開催

・減塩レシピ作成
・組織活動を通じた情報発信、講演会や料理教室などの活動促進

検診結果をふまえた健康教室
開催による減塩指導

特定健診や若者健診受診者への保健指導や二次検査

医療機関から家庭血圧測定を推進10)

個別

教
育的ア
プロー
チ

必要に応じて、個別相談や訪問等による健康支援

ー・全世帯対象のみそ汁食塩濃度調査
・循環器検診時に抽出した対象
者に食事調査、24時間蓄尿による測定

・特定健診、若者（15歳～）健診で随時尿による推定食塩摂取量測定
・保育園児を対象に簡易の尿中塩分測定

医師会の医療機関や特定健診で、随時尿による推定食塩摂取量測定

食塩摂取量の実態把握

2020

・減塩運動の認知度、活動の機運の向上
・町民がいつでも尿中食塩摂取量を測定できる新たな健診を事業化

・モデル地区の拡大、自主化への移行
・5年間で健診受診率が向上
・生活習慣関連の国保医療費が減少

・健康づくり協議会を母体に、ワーキング部会や健康づくり推進員と共に展開
・メディアを活用したキャンペーン
活動

大学等の協力を得て、地区住民、 ・簡易式自記式質問紙調査や小中学校で食塩摂取・生活調査 生活習慣アンケート調査
・日々の活動や訪問で得られたを実施
生活実態の分析産官学民

Vol.34 No.6

産官学民

産官学民

9,579人／36.2％

産官民

16,320人／53.1％

105,063人／29.8％（1985年16,721人）

福井県美浜町17-18）

産官学民

山口県周防大島町16）

茨城県筑西市13-15）（旧協和町）

協働体制

32,576人／38.7%

岐阜県下呂市11）

224,922人／34.7％

月刊地域医学

人口/高齢化率（2019.1.1）

広島県呉市９）

表１ 地域における減塩活動の事例
地域における減塩活動の事例
表１

みんなの健康を，みんなで守る
ヘルスプロモーション研究センター
地域における減塩活動の現状と今後の展開

463
（49）

地域の関係機関等を巻き込み，教育だけでなく，入院した人が被保険者全体に占める割合を算出

食環境整備を重視した減塩活動を実施しているしたものである．のが特徴である．具体的には，医師会主導のもと，茨城県筑西市（旧協和町）は，1981年から脳卒

行政や学会，飲食店，企業等と協力して，減塩中半減対策事業を開始し，循環器検診の実施と食を提供する飲食店の認証，地元企業との減塩検診結果をふまえた事後指導の徹底と合わせ食品や弁当の開発・販売などに取り組んだ．そて，多様なアプローチによる地域ぐるみの減塩の結果，市内のレストランや宅配，小売店で手教育キャンペーンを展開しているのが特徴であ

軽に美味しい減塩食を入手できる環境整備につる．具体的には，メディアを通じた広報や町のながった．また，地域のタウン情報誌を活用し事業を介した啓発のほか，小中学生を対象とした広報等も積極的に行い，減塩食を提供する認た減塩教育や食品協会と連携した減塩メニュー定店の紹介や医師からの健康情報を発信した．の提供などを展開している．協和町では，これこれらの活動は「減塩サミットin呉2012」の開催

らのキャンペーン活動の成果は，食事調査や尿につながり，減塩を広く社会に啓発するととも検査を用いて食塩摂取量の推移を把握するととに，小学校での減塩給食など，子どもの頃からもに，脳卒中の発生率を評価しているの減塩教育に発展した ．その後，内科に限らず

山口県大島郡周防大島町の特徴は，多彩な産

市内の医療機関で随時尿から推定食塩摂取量を官学民と協働し，住民参加型のキャンペーン活測定する実施体制の整備など，市民が医療機関動を主体として減塩活動を展開していることでや健診で自分自身の食塩摂取量を知ることがである．年１回開催される町のイベントを通じて，きる体制整備を行い，高血圧患者の治療や地域各組織の活動成果を町全体で共有し機運の向上

住民の減塩への意識づけを行っている ．

を図り，全町的な減塩活動の推進につなげてい9）10）岐阜県下呂市は，国保特定健診を受診した高る．町では大学や専門機関の協力を得て地区住血圧者への二次検査（眼底検査，心電図，頸部民や小中学生の食事調査を実施しており，町のエコー）と保健指導の実施に加えて，子どもかデータを示すことで住民組織が確信をもって活ら高齢者までの減塩教育と食環境整備に官民一動に参加している．町民がいつでも尿中食塩摂体で取り組んでいる ．下呂市の食環境整備は，取量を測定できる新たな健診を事業化し，保健学会が推奨している減塩食品や認定制度を活用事業の枠を超えた産官学民の協働の輪が広がっして展開していることに特徴がある．小売店やている ．

11）

16）

外食店など減塩推進協力店を認定し，日本高血

福井県三方郡美浜町の取り組みの特徴は，住圧学会減塩委員会の減塩食品リストに登録され民が共に支えあいながら，健やかでぬくもりのた食品（以下，JSH減塩食品）の取り扱いを要請

ある町を目指しており，その実現の一助として，するとともに，減塩推進週間を制定して広報し地区ごとの主体性を引き出しながら取り組みを増やすことで，市民が日常生活の中で減塩を意展開していることにある ．地域診断の結果や識する機会を増やしている．小売店では食品

日頃の保健活動から，食塩の過剰摂取が課題でメーカー協力のもと取り扱い数が増加，外食店あると考え，地区ごとに食事調査結果や健診受

ではJSH減塩食品を使用し,「健康な食事・食環診状況を取りまとめ，各地区の役員等に提供し境」認証制度 によりスマートミールの認証をた．次に，３つのモデル地区を設定して，地区受けた食事が提供されている．５年間の取り組の住民とそれぞれの地区で取り組める活動を話

みで国保特定健診受診者における高血圧者の割し合い，住民が主体的に減塩活動に取り組んだ．

合が減少したほか，高血圧受療率と脳血管疾患

その後，モデル地区での成果を他の地区に紹介受療率が改善する傾向が見られている ．ここし，年間５～６ずつ取り組む地区を増やし，全でいう受療率とは，国保の１年間のレセプト

町的な活動に広げた．また，肥満も課題であっデータをもとに，当該の病気で外来受診またはたことから減塩のほか，減量にも取り組むこと

12）

11）

464
（50）

．

13）～15）17）

月刊地域医学Vol.34 No.6

2020みんなの健康を，みんなで守る

ヘルスプロモーション研究センター

地域における減塩活動の現状と今後の展開とし，親しみやすい取り組みとなるよう「げん血圧症の医療費の変化も分析している．客観的げん運動（減塩・減量運動）」と名付けられた．

なデータで活動の成果を可視化することは，活食塩含有量の高い「へしこ（鯖の塩蔵品）」が町の動の推進・継続の観点からも重要である．

特産品であるが，その食文化を否定することなく，地域に根付いた食文化を活かした減塩活動を実施した．この活動に地域の企業と福井大学

食塩摂取源を特定した減塩活動が協働し ，減塩へしこの開発につながるなど，
18）

地域の活性化につなげていることも特徴であ

食塩摂取量の実態の可視化に加えて，どのよる．これらの活動の結果，特定健診や国保医療うな食べ方が高食塩摂取につながっているか，費における高血圧の割合が減少するなどの成果

食塩の摂取源を特定し，そのデータを用いるこにつながった ．とでさらに効果的な減塩活動が展開できると考17）

以上の本稿で紹介した内容は，各自治体からえられる．

報告されている文献等を参照したものである．

INTERMAP研究では，１人４回の24時間思限定された情報ではあるが，地域ぐるみの減塩い出し法による食事調査を実施し，国別に食塩活動の好事例として参考になる．

摂取の主な摂取源を分析した結果を報告してい事例で共通していたことは， ポピュレー

る ．その結果，塩，味噌といった調味料と，魚，ションアプローチとして， 教育的なキャン

肉，乳製品，野菜の加工品やパン，穀類から摂ペーンなどの健康教育活動と食環境整備を組み取する食塩の割合は，日本と米国は約半々で合わせた多様な取り組みを行っていることでああったが，中国は約９割を調味料から，イギリる．これらの取り組みには，多機関の協力・連スは約７割を加工食品から摂取しており，国に携が必要であり，いずれの事例も保健事業の枠

よって食塩のとり方に違いがあることが明らかを超えて，産官民，そして取り組みによってはになっている（図１）．このことは，食塩摂取量大学等の教育・研究機関が協働する体制が整えを効果的に減らすには，イギリスでは摂取源のられていた．

多い加工食品，中国では調味料，日本や米国で19）

また，食塩摂取状況の実態把握を行い，食塩はその両方にアプローチすることが効果的な減摂取量を見える化し，減塩への意欲や行動の改塩につながることを示している．実際に，イギ善につなげていたことも共通していた．呉市でリスでは，特に食塩摂取の寄与率が高いパンのは，内科に限らずどの医療機関でも食塩摂取量食塩含有量を10年間で20％減少させることによの検査ができる体制を整備した．ハイリスク者

り，24時間蓄尿による研究では，食塩摂取量がに医療者がすぐにアプローチできる点で参考に７年間で15％（1.4g/日）減少，血圧および，虚血なる．下呂市や周防大島町では子どもを含めた性心疾患死亡率40％，脳卒中死亡率が42％減少

実態把握が行われており，若い世代からの減塩した ．一方，中国と同様に，調味料から食塩教育に役立てている．美浜町ではその結果を地を多く摂取しているベトナムでは，家庭で調理区ごとにフィードバックすることで，住民の意や食卓で加える塩を減らすことや減塩食品を選識を高めていた．実態把握の調査は手間がかか択することを，マスメディアや学校，地区活動，るが，その結果は住民にとって自分たちの客観個別の家庭訪問など地域のあらゆる場で啓発性のあるデータとなり，課題の共有や解決にむし，地域全体の食塩摂取量が減少した ．

20）

21）

けた主体的な取り組みを促す上で有用と考えら

日本では，INTERMAP研究 やAsakuraらのれる．また，実態把握は活動を客観的に評価す

研究 によって，醤油や味噌などの調味料や魚る上でも有用である．下呂市や美浜町では，活介・加工品から摂取している割合が高いとされ動の評価として，集団としての食塩摂取量の変ている．筆者らが神奈川県真鶴町で実施した食化を調べるほか，血圧，高血圧患者の割合や高事調査でも，調味料から約50％，魚類や肉類な

月刊地域医学Vol.34 No.6

202019）

22）

465
（51）

加工食品から32.7％

調味料から51.7％

日本(n=1145)

25.8

9.5

16.4

18.3

9.8

15.6

加工食品から8.2％

調味料から８５.3％

中国(n=839)4.6

75.8

3.6 3.8

9.5

6.5

0.8
調味料から13.9％

イギリス(n=501)

5.0 5.0 3.9

加工食品から71.0％
28.2

8.2

34.6
加工食品から44.5％

調味料から45.0％

米国(n=2195)

29.00%

15.1

13.1
20%

2.9

20.2

40%

塩魚・肉・卵加工品・乳製品
その他

19.5

4.860%

塩以外の調味料
野菜・果物加工品

80%

10.5
100%

スープ
パン・麺類など

各国のナトリウム摂取量（24時間思い出し法による食事調査）：日本4651mg/日、中国3990㎎/日、イギリス3406㎎/日、米国3660㎎/日
各国のナトリウム排泄量（24時間蓄尿）：日本4561mg/日、中国5233㎎/日、イギリス3339㎎/日、米国3739㎎/日
Anderson CA, et al. J Am Diet Assoc. 2010; 110: 736-45.

図１※文献中の結果をもとに筆者が作図

日本，中国，イギリス，米国における主なナトリウム摂取源

図１ 日本、中国、イギリス、米国における主なナトリウム摂取源

どの加工食品や惣菜・市販弁当・外食から約岡県でも実施されており，新潟県と同様に食事40％の食塩を摂取していた ．近年，減塩醤油調査や県内の管理栄養士らのヒアリングをもとなど加工食品においても減塩を謳う商品が増えに，科学的検証を行った食塩チェックリスト（おている．中食や外食で提供される食品や料理中塩のとりかたチェック票）を作成している．作の減塩を進める食環境整備はポピュレーション

成したお塩のとりかたチェック票はイベントやアプローチとして重要である．

関係団体の活動，給食施設の研修，特定保健指23）

新潟県では2009年から段階的に県民運動として減塩に取り組んでおり，2013年には県，市町

導，医療機関での栄養指導やイベント等で統一媒体として活用されている ．
26）

村，大学が協働してデータ分析ワーキングを立ち上げ，食塩の過剰摂取の要因分析を行い，そ今後の展開れにつながる県民の食べ方を明らかにした．その結果，みそ汁の杯数よりも，おにぎりとカップめん等といった主食同士を組み合わせた食事当センターが関わった真鶴町の食事調査でや，カレーや丼ものなどの単品料理の回数などは，食塩をとりすぎないように気をつけているが食塩摂取量と関連していることが明らかと人は女性で約80～90％に上ったが，随時尿から．食塩過剰摂取に至る調味料や加工の推定食塩摂取量は調査対象者全員が目標量を食品などの食べ方を具体的に分析することによ超えていた ．日本食はもともと食塩量の多いり，ターゲットと必要な対策を具体化させるこ食事であることに加えて，自分自身ではコントとができ，市町村や関係機関，健診機関，食品ロールできない加工食品や総菜・弁当などの中企業等が連携して対策を推進する体制が整備さ食の利用が増えていることから，個人の努力だ

れた．地域の減塩環境が充実してきたことによけでは限界があり，より健康な食事にアクセスり，県民の食塩摂取量は減少傾向にある ．

しやすい食環境整備を行うことが重要である．

なった24）, 25）25）

県レベルで食塩摂取源を特定する分析は，静466
（52）

23）

地域社会全体で減塩を実現するには，行政だけ
月刊地域医学Vol.34 No.6

2020

みんなの健康を，みんなで守る

ヘルスプロモーション研究センター

地域における減塩活動の現状と今後の展開

でなく，医療機関や教育，企業など多機関が連9）日 下美穂：減塩は子供から −広島県呉市における食育の試み．

携・協働することが必要であり，医療従事者も10）日下美穂：減塩環境を活用して高血圧を治療する．血圧2017；24

地域全体に目を向けて環境整備の視点をもつことが大切である．

日本医事新報． 2015；4755：25-29．
（6）：406-410.
11）森本千恵：下呂市の取組み −”まちぐるみ”
で取り組む食環境整備−．健康教育学会誌2020；28（1）：50-56．

国民病ともいえる高血圧症の対策として，減12）「健康な食事・食環境」
推進事業事務局：「健康な食事・食環境」

塩の取り組みは地域医療の関連からも重要であ13）横田紀美子：減塩を中心とする高血圧の地域対策 とその効果．

る．地域の医療機関においても，来院する患者日循協誌 1995；30：132-137．
14）横田紀美子，原田美知子，若林洋子：地域ぐるみの減塩教育キだけでなく，地域全体の健康課題を理解し地域医療を展開することが求められており，高血圧対策はその一つの重要なテーマである．地域の実態を知り，地域全体で減塩に取り組みやすい環境を整備するために，医療機関として，また医師会として，行政や他機関と連携して取り組むことが求められる．

認証制度．http://smar tmeal.jp/（accessed 2020 Apr 8）ャンペーンの実際とその評価．日本公衆衛生学会誌．2006；53（8）：543-553．
15）山岸良匡，横田紀美子，磯博康：減塩キャンペー ンとは？ 肥
満と糖尿病．2010；（9 6）：873-875．
16）行田美穂：オール周防大島で取り組む「ちょび塩（減塩）」活動．
保健師ジャーナル2019；75（9）：766-772
17）山本英子：美浜町における「げんげん運動」の取り組み．保健師
ジャーナル2020；72（2）：134-139.
18）公益社団法人日本看護協会. 保健師のためのポピュレーションア
プローチ必携；平成30年３月. p48-49．
https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/hokenshido/2018/
wakaru_dekiru_population_approach.pdf．
（accessed 2020 Apr 12）1）日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン作成委員会：高血圧治療ガイドライン2019．東京：特定非営利活動法人日本高血圧学会；
2019.
2）Ikeda N, Inoue M, Iso H, et al: Adult Mortality Attributable toPreventable Risk Factors for Non-Communicable Diseases andInjuries in Japan: A Comparative Risk Assessment. PLoS Med
2012; （9 1）: e1001160．
3）日本高血圧学会減塩委員会：減塩のすべて −理論から実践まで−．
南江堂．2019.
4）「日本人の食事摂取基準」
策定検討会：日本人の食事摂取基準（2020年版）「日本人の食事摂取基準」策定検討会報告書 令和元年12月.
h ttps://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000586553.pdf.
（accessed 2020 Apr 12）5）厚生労働省：平成30年国民健康・栄養調査結果の概要．
h ttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000584138.pdf.
（accessed 2020 Apr 12）6）三浦克之：ポピュレーションアプローチによる国民レベルでの減塩戦略．日本医事新報．
（4755）： 2015：18-24．
7）健康日本21（第２次）の推進に関する参考資料 平成24年７月
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.

19）Anderson CA, et al: Dietary sources of sodium in China, Japan,
the United Kingdom, and the United States, women and men
aged 40 to 59 years: the INTERMAP study. J Am Diet Assoc2010; 110: 736-745.
20）He FJ, et al: Salt reduction in the United Kingdom: a successful
experiment in public health. Journal of Human Hypertension
2014, 28:345-352.
21）D o. HT, et al: Effectiveness of a Communication for Behavioral
Impact（COMBI）Intervention to Reduce Salt Intake in a
Vietnamese Province Based on Estimations From Spot Urine
Samples．Journal of Clinical Hypertension 2016; 18（11）: 11351142.
22）A sakura K, et al: Sodium sources in the Japanese diet:difference between generations and sexes. Public Health Nutr
2016; 19（11）: 2011-2023.
23）嶋田雅子，川畑輝子，野藤悠，他：真鶴町における特定健診受診者を対象にした食生活実態調査．月刊地域医学2018；32（8）：696-722.
24）鈴木一恵，磯部澄枝，波田野智穂，他：新潟県における減塩対策「にいがた減塩ルネサンス運動」の取組状況と今後の課題．
日循予防誌 2016；51：31-40．
25）村山伸子：自治体・企業等と協働した地域レベルでの減塩戦略－「にいがた減塩ルネッサンス運動」－．月刊地域医学2016；30

pdf.（accessed 2020 Apr 12）8）健康づくりのための食環境整備に関する検討会報告書 平成16年３月https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/dl/s1202-4a.
pdf．
（accessed 2020 Apr 12）（3）：195-199.
26）赤堀摩弥，藤浪正子，川田典子，他：静岡県における減塩推進活動 －「お塩のとりかたチェック票」の開発と活用－．栄養学
雑誌 2018；76（2）：34-43．

参考文献

月刊地域医学Vol.34 No.6

2020467（53）