２０１５年 ５月 １日

積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険を販売開始いたします。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（社長：北川 鉄夫）
は、積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険『えがお、ひろがる』を２０１５年５月７日より販売開始いたします。
『えがお、ひろがる』は豪ドル、米ドル、ニュージーランドドル ＊１ の中から選択された外貨と特別勘定により、運用成果を追求する、業界初 ＊２ となる外貨建て変額終身保険です。
＊１：金 融 機 関 によっては、ニュージーランドドルのお取 扱 いはございません。

＊２：２０１５年 ４月 当 社 調 べ

特別勘定は、株式や商品などで運用する積極運用部分と、債券などで運用する安定運用部分で構成します。積極運用部分では最大８倍程度のレバレッジを働かせることで、高い運用成果を追求します。
円ベースでのふえた成果を逃さないように、契約時に目標値を設定することができ、目標達成した場合は自動的に運用成果を確保します。契約日から１年経過以後、毎営業日に目標判定を行うため狙った目標を逃しません。
また、特別勘定運用期間中は運用成果に関わらず毎年最低死亡保障が増加するロールアップ死亡保障をご提供するほか、運用の満了時には契約時に定めた運用成果の最低保証もご提供します。特別勘定での運用後は、その運用成果をもとにしてさらに充実した死亡保障をご提供するため、大切な資産を安心してのこすことができます。
『えがお、ひろがる』は安心を備えながら、しっかりふやせる変額終身保険として、魅力ある商品となっています。
・・・ ・・・・
ふえる楽しみ、安心の保証！“えがおがひろがる”どこまでも。
（五十音順）

発売日

２０１５年５月７日

２０１５年５月１１日
２０１５年５月１８日
２０１５年５月２５日

取扱金融機関西京銀行
但馬信用金庫
鳥取銀行
東日本銀行
福岡中央銀行
北海道銀行

鹿児島銀行
静岡銀行
中京銀行
長崎銀行
広島信用金庫
北都銀行
宮崎太陽銀行
足利銀行
親和銀行
福岡銀行
大垣共立銀行
富山銀行
千葉銀行

熊本銀行
トマト銀行
滋賀銀行
北洋銀行

※取扱金融機関により、発売日は変更する場合があります。

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■ 商品の特徴とイメージ図
特徴① 運用成果を追求します。
・ 外貨と特別勘定の運用によりインフレヘッジの効果が期待できます。
・ 外貨は、豪ドル、米ドル、ニュージーランドドルの中からいずれか一つを契約通貨としてご選択いただきます。
※代理店によっては、ニュージーランドドルのお取扱いはございません。

・ レバレッジ機能を働かせることで、高い運用成果を追求します。

特徴② 目標値を設定し、目標達成すると運用成果を自動確保します。
・ 目標値は、１０５％～２００％（１％単位で選択可能）の範囲で設定できます。
・ 契約日から起算して1年経過以後、解約払戻金の円換算額がご契約者が設定した目標金額以上となった場合、運用成果を自動確保し、円建終身保障へ自動移行します。

特徴③ 最低保証のある一生涯の死亡保障があります。
・ ロールアップ死亡保障により毎年最低死亡保障が充実します。
・ 特別勘定での運用期間満了後、最低移行原資金額として基本保険金額の１００％～１１５％＊1を保証します。
・ 移行日以後は、死亡保険金額を一定額とした死亡保障に移行することで、死亡保障を充実させます。
＊1 ご契約時に契約通貨ごとの最低移行原資保証割合が決められています。契約日以降は選択いただいた契約通貨を変更することはできません。

【イメージ図 】

＊2

＊3

＊2

＊2 この保険の移行日は、契約日から15年後の契約応当日となります。
＊3 移行日前日の積立金額が最低移行原資金額を上回っていた場合、移行額は、積立金額となります。移行日前日の積立金額が最低移行原資金額を下回っていた場合、移行額は、最低移行原資金額となります。
※ 上図はイメージ図であり、将来の死亡保険金額、解約払戻金額等を保証するものではありません。実際の死亡保険金額、積立金額等は運用実績により変動（増減）します。
※ 詳細につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」をご確認く
ださい。
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積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険 商品概要
契約通貨豪ドル
最低2万豪ドル（1豪ドル単位）円入金特約を付加した場合
外貨入金特約を付加した場合200万円以上5億円以下（1万円単位）
払込通貨により上記最高額、最低額を適用します。
※ お取扱いは、米ドル→豪ドル、豪ドル→米ドル、米ドル→ニュージーランドドル、豪ドル→ニュージーランドドルに限ります。

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）
保険期間

15歳～80歳
終身105％～200％（1％単位で選択可能）、設定なし

目標値の設定死亡保険
金額

災害死亡保険金

ニュージーランド(ＮＺ)
ドル
2万ＮＺドル（1ＮＺドル単位）

2万米ドル（1米ドル単位）5億円（保険料受領日の換算レートによる円換算額）

最高
一時払保険料（基本保険金額）

米ドル※ 目標値は、特別勘定での運用期間中の変更が可能です。

移行日前日まで
目標達成前または目標値を設定していない場合

積立金額＊1および最低死亡保障金額のうち大きい額＊1 特別勘定への繰入日の前日までの期間においては、積立金額を特別勘定繰入金額と読み替えます。

目標達成の翌日から死亡日における積立金額移行日前日まで
移行日前日の積立金額と最低移行原資金額のいずれか大きい額を移行日以後基準に、移行日における計算基礎率により算出します。
目標達成した場合に目標達成の翌日から移行日前日まで適用し、積立金額の10％を死亡保険金に加えてお受取りいただきます。

目標達成の判定

契約日より1年経過以後、特別勘定での運用期間中に毎営業日目標達成の判定を行います。
解約払戻金の円換算額が、円換算基本保険金額＊2×目標値以上となった場合、目標達成したといいます。
＊2 一部解約された場合は、一部解約の割合に応じて円換算基本保険金額も減額されます。

目標設定特則目標達成による振替
振替後の適用利率
移行日前
解約払戻金
移行日以後目標達成前
または目標値を設定していない場合

目標達成した場合、翌日始に解約払戻金の円換算額を一般勘定に振り替え、移行日まで積み立てます。
振替日の毎年の応当日に設定し、利息を毎日付利します。
解約日における積立金額＊3から解約控除額を差し引いた金額となります。
＊3 特別勘定への繰入日の前日までの期間においては、積立金額を特別勘定繰入金額と読み替えます。
移行後保険金額に応じて移行日から解約日までの経過年数により計算した金額（責任準備金額）となります。
1,000ドル以上（100ドル単位）※ 移行日前においては、一部解約後の基本保険金額が2万ドル、または積立金額が2,000ドルを下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。
※ 移行日以後においては、一部解約後の死亡保険金額が2万ドルを下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。

一部解約10万円以上（1万円単位）
目標達成後増額
MSPL-1504-D-0020-00※ 移行日前においては、一部解約後の基本保険金額が200万円、または積立金額が20万円を下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。
※ 移行日以後においては、一部解約後の死亡保険金額が200万円を下回る場合には、一部解約をお取扱いできません。

お取扱いいたしません。
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保険料の払込方法

一時払保険料に経過年数に応じた解約控除率を乗じた額となります。
一時払のみ

クーリング・オフの取扱い

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回・契約の解除）の対象です。

解約控除

遺族年金支払特約

年金移行特約付加できる主な特約

指定代理請求特約

保険金の全部または一部を、一括でのお受取りにかえて年金形式で受取ることができます。
円建終身保障への移行後（目標達成後）かつ契約日から3年経過以後、移行日前において、ご契約の全部を将来の死亡保障にかえて、年金支払に移行することができます。
あらかじめ指定された指定代理請求人が、年金受取人にかわって年金を請求することができます。

円入金特約

一時払保険料を円で入金することができます。

円支払特約

死亡保険金、解約払戻金などを円で受取ることができます。
一時払保険料を契約通貨と異なる外貨で入金することができます。

外貨入金特約※ お取扱いは、米ドル→豪ドル、豪ドル→米ドル、米ドル→ニュージーランドドル、豪ドル→ニュージーランドドルに限ります。

※ 同一被保険者で、三井住友海上プライマリー生命の変額商品のご契約がある場合、基本保険金額は、合算して5億円を超えることができません。なお、既契約の換算レートはその保険料受領日時点のレートを適用します。

【この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項】■市場リスクについて
特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■為替リスクについて
一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金等（以下、保険金等）受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額がご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じる恐れがあります。

■預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

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【お客さまにご負担いただく費用について】●ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

●外貨で契約を締結することで生じる費用
一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合のレートと保険金等を円で受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合のレートは、仲値（TTM）に対し、次のとおりとなります。
円入金特約により、円で保険料を入金する場合の円入金特約レート（TTS）

TTM＋50 銭

外貨入金特約により、契約通貨と異なる外貨で保険料を入金する場合の外貨入金特約レート（契約通貨の TTM＋25 銭）÷（払込通貨の TTM－25 銭）円支払特約により、円で保険金等を受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合の円支払特約レート（TTB）

TTM－50 銭●最低運用目標設定型特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
項目

目的費用

時期

保険関係費

ご契約の締結および維持等に必要な費用ならびに死亡保険金等を支払うための費用

積立金額に対して最大年率 2.40％＊

左記の年率の 1/12 を乗じた金額を毎月 15 日末に控除

資産運用関係費特別勘定の運用にかかわる費用

特別勘定の資産残高に対して年率 0.20％程度（消費税抜）

左記の年率の 1/365 を乗じた金額を毎日控除* 最低運用目標設定型特別勘定に繰り入れる際に、金利の低下など取引条件等が一定以上悪化した場合には、募集時に予定した最低運用目標の確保を目的に保険関係費を年率 2.40％から一定程度引き下げて適用することがあります。保険関係費を引き下げた場合には、当該保険関係費は特別勘定繰入日の 1 年後の応当日から適用するものとし、以後最低運用目標設定型特別勘定での運用期間中に変更されることはありません。

・ 資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
・ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

●短期資金型特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
項目
保険関係費
資産運用関係費

費用
保険関係費はかかりません。
元本確保を目標とした安定的な運用を目指すため、外貨預金、外貨建て MMF 等で運用を行う予定です。具体的な運用資産を確定していないため、特別勘定の運用にかかわる費用は未定です。

・ 短期資金型特別勘定は 2030 年 4 月を目途に設定する予定です。詳細については設定した際に公表します。
・ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

●移行日以後にご負担いただく費用
・ 移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

●遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

目的費用

時期

年金管理費

ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用

年金額に対して 1％

年金支払日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。
※ 年金額を算出する際の費用は、「遺族年金支払特約」の場合は年金基金設定時、「年金移行特約」の場合は特約付加日の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。

●目標達成・解約・一部解約時にご負担いただく費用
・ 契約日から目標達成した日までの年数、または契約日から解約日もしくは一部解約日までの年数が 10 年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて解約控除対象額（目標達成・解約の場合は一時払保険料、一部解約の場合は一部解約請求金額）に解約控除率を乗じた金額（解約控除額）が積立金額から差引かれます。
■解約控除率
契約日からの経過年数

１年未満

１年以上
２年未満

２年以上
３年未満

３年以上
４年未満

４年以上
５年未満

５年以上
６年未満

６年以上
７年未満

７年以上
８年未満

解約控除対象額に対する解約控除率

10％

９％

８％

７％

６％

５％

４％

３％

８年以上 ９年以上
10 年以上９年未満 10 年未満
２％

１％０％

※積立金自動移転特約付通貨選択一般勘定移行型変額終身保険『えがお、ひろがる』の主な特徴を記載したものです。詳しくは「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。
※上記保険商品に関する詳細な情報については、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（http://www.ms-primary.com）をご確認ください。
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