SINET5 を用いた放射線情報一元管理のためのアイソトープ総合センター連携ネットワークの構築
東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター
渡部浩司

2019/10/4

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アイソトープ総合センターとは?

• ラジオアイソトープ (RI) や放射線に関連する実験場所を提供• 学内の放射線施設のとりまとめ• 学内の放射線教育• 学内の放射線作業従事者の管理

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国立大学アイソトープ総合センター

アイソトープ総合センター所在地（※鳥取大は、2施設。）

名古屋大学 RI センター提供
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国立大学アイソトープ総合センター• 国立学校設置法施行規則 (昭和三十九 (1964) 年四月一日文部省令第十一号)• 第二十条の三
学内共同教育研究施設及びその長
1

2

国立大学に、当該大学における教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行なう施設又は教育若しくは研究のため共用する施設として、別表第七の二のとおり、学内共同教育研究施設を置く。
前項の施設に長を置き、その大学の教授又は助教授をもつて充てる。

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国立大学アイソトープ総合センター会議
http://ricenters.umin.jp• 21 会員校 (北海道大学, 東北大学, 筑波大学, 千葉大学, 東京大学, 東京医科歯科大学, 東京工業大学, 新潟大学, 金沢大学, 名古屋大学, 京都大学, 大阪大学, 神戸大学, 鳥取大学, 岡山大学, 広島大学, 徳島大学, 九州大学, 長崎大学, 熊本大学, 鹿児島大学)• 7 幹事校 (北海道大学、東京大学、京都大学、東北大学、大阪大学、名古屋大学 (会長校)、九州大学) 任期 2 年• 年一回センター長会議を開催• 放射性同位元素等取扱施設教職員研修の開催• 分子イメージングに関する教育研修の開催

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昨今の学内 RI 施設がかかえる問題 1• 全国で 500 以上の教育機関が使用施設として登録されており、学内に複数の事業所• 1970 年代-1980 年代の RI 利用全盛期に設置された施設が多く、施設の設備が古いままで、廃止も莫大な費用がかかるた
め進められない• RI の利用減にともない、大きな予算が取れず、人材不足• RI 施設は RI 等の規制法により認可されたものであり、維持管理に多大な時間とコストがかかる効率的な放射線管理が必要

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昨今の学内 RI 施設がかかえる問題 2• ダブルアポイントメント制度など人材の多様化しており、複数部局に籍がある者の存在• 国際化が進み、さまざまな国から、多数の短期・長期留学生・外国人教員が放射線作業を行う• 部局をまたいだ研究が増えており、学内の複数の事業所に従事者登録 (個人線量計も異なる)• 学外の大型放射線施設で実験を行うことが多くなってきている

多様な状況に対応できる放射線管理が必要

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健全な放射線防護実現のためのアイソトープ
総合センターをベースとした放射線教育と安全管理ネットワーク
原子力規制庁放射線安全規制研究戦略的推進事業 (H29-H33)
代表:大阪大学 篠原 厚

目的
21 国立大学 RI センターで構成されたネットワークが中核となり、教育プログラム開発、従事者管理システムの連携体制を構築、安全研究の重点テーマ案の検討
http://www.rirc.osaka-u.ac.jp/daigakuRI_network/index.html• 分担研究「放射線情報一元管理のためのアイソトープ総合センター連携ネットワークの構築」(分担代表者:東北大学 渡部浩司)
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SINET5 を利用した RIC ネットワーク(UMRIC-L2)

SINET5 のインフラを利用することにより容易に全国の RI センターを接続した VPN(virtual private network) を構築

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UMRIC-L2
2018 年度までに行ったこと
国立大学アイソトープ総合センター群 21 校のアイソトープ総合センターにスイッチングハブと PC を送付し、SINET5 上でイントラネットを構築

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困ったこと接続料金
平均 (千円)
標準偏差 (千円)
最小値 (千円)
最大値 (千円)

117
247
01,053

L3VPN

鳥取県では「鳥取情報ハイウェイ」という L3 接続で鳥取県内を結ぶネットワーク網があり、鳥取大学が「鳥取情報ハイウェイ」にSINET を通して参加している。そのため、鳥取大学の RI センターが独自に UMRIC-L2 の接続をすることが許可されなかった。そこで、SINET で提供されている L3VPN により接続することとした。
11 / 1L2VPN と L3VPN の共存

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従事者証明書の共通化および電子化
背景• 多くの従事者が学外の施設を利用。今後、RI 施設の統廃合が進み、この流れは加速される• 現状は事業所間の従事者の登録作業は紙ベースが基本• 毎年、送り出す側、受け入れ側の放射線取扱主任者・実務者に多大な作業負担• 紙ベースの作業に起因するヒューマンエラー

目標• 各施設ばらばらの従事者証明書を共通のフォーマットにし、学外施設への従事者登録の電子的に行うことにより、RI 管理業務の効率化を図る
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放射線作業従事者の管理「放射性同位元素等の規制に関する法律」、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」（施行 2019 年 9 月 1 日) において放射線作業従事者 (放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るもの) に対して以下の管理をすることを義務付けられている• 健康診断• 教育訓練• 被ばく線量問題• 学内の放射線施設は使わず、学外の放射線施設を利用するケースが急増• 雇用体系の複雑化により従事者管理の煩雑化• 各大学はもとより学内施設毎に独自の放射線管理体制• 事業所間の情報のやりとりは紙ベース
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健康診断
1

健康診断を受ける時期• はじめて管理区域に立ち入る前• 立ち入った後は 1 年を超えない期間ごと

2

健康診断を受ける方法• 問診
放射線 (1MeV 未満のエネルギーの電子線および X 線を含む)の被ばく歴の有無、作業の場所および内容、期間、被ばくした線量、放射線障害の有無など• 検査または検診の部位と項目
1

末しよう血液中の血色素量またはヘマトクリット値、赤血球数、白血球数および白血球百分率
2 皮膚
3 眼

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教育訓練
登録年度内に一回以上、一年を超えない期間に一回以上、受講する。
各項目の最低限必要な時間数を以下のとおり規定
123放射線の人体に与える影響（30 分 ∗ 以上）

放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱い (1 時間以上)

放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程 (30分以上)

教育訓練 (継続) の実施期間は、前回の教育訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から 1 年以内

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線量限度
放射線従事者の線量限度

実効線量100mSv/5 年 以下
50 mSv/1 年 以下
妊娠可能な女性 5 mSv/3 ヶ月 以下
妊娠中 1mSv 以下

等価線量
150 mSv/年 (目の水晶体)(近々 20mSv/年に変更される予定)
500 mSv/年 (皮膚)2mSv 以下 (妊娠中女性腹部)

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東北大 CYRIC の従事者証明書
東北大学ＣＹＲＩＣ（裏面）
１.携帯する被ばく線量計（該当するものを◯で囲む。）

放射線業務従事者証明書及び所外における放射線作業承認書
・ガラスバッジ
年
東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター長

月日殿種類
【複数可】

機関（大学部局・企業）名・不可）２.被ばく歴（被ばく線量値が算出されている最新の期間の最終日：

年等期間価月線日）

量

実 効 線 量皮

作業予定期間の前年度以前の過去４年間

膚眼の水晶体腹部表面（女子）mSv

作業予定期間の年度内

記（ふりがな）

・男 身分
・女 (職名)

生年 （ 西 暦 ）
月日
月年日

mSv
mSv
mSv
注）作業予定期間の年度内の線量が不明の場合には「－」と記入すること。

mSv

３.最新の健康診断（放射線障害防止法２３条で定められた健康診断）

所属・連絡先（機関・大学・企業名）（ＴＥＬ）（部門・専攻・学科名）（ＦＡＸ）（グループ・講座・課・可
機能・電子式ポケット線量計

印

下記の者が、当機関（当社）における放射線業務従事者であることの証明、及び貴事業所（東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター）において放射線作業に従事することの承認を致します。
なお、下記の者が貴事業所における放射線作業を行うにあたり、次の事項について申し添えます。
（１）放射線作業については、貴事業所の放射線取扱主任者の指示に従わせます。
（２）放射線作業の被ばく管理については、当機関において管理、記録及び保管を行います。
（３）当機関における被ばく歴、健康診断、教育訓練等について裏面に記します。

性別・クイクセルバッジ

・その他（機関の長または放射線取扱主任者（役職名・氏名）

氏名

中性子測定が実施日

年月日

医療機関名
及び医師名

異常の有無

・有・無（Ｅ－ｍａｉｌ）

名）

注）過去１年以内に実施された健康診断について記入すること。
（住所）【東北大学所属者は記入不要】〒
４.教育訓練（放射線障害防止法２２条で定められた教育訓練）
東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターにおける放射線作業について作業経験（該当する ・新規（経験なし）ものを◯で囲む。） ・経験あり

作業予定期間【年度を越えないこと】

放射線作業内容について（該当するものを◯で囲む。【複数可】）

使用場所・サイクロトロン棟
・ＲＩ棟
・研究棟（ＰＥＴ棟）
・有機廃液焼却施設

使用
す
るもの・放射線発生装置（加速器）
・中性子線源・βγ線放出ＲＩ
・α線放出ＲＩ
・核燃料物質・Ｘ線発生装置年
年

教 育 訓 練 の 種 類
月から月日

初めて管理区域に入る前の教育訓練

日

所属機関における最新の教育訓練

その他コメント等

東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンターにおけるＣＹＲＩＣ有資格者講習【不明な場合には記入不要】
備考

受 講 年 月 日
年月日

年月日

年月日

注 ） 初 め て 管 理 区 域 に 入 る 前 の 教育訓練が免除の場合には、その理由を備考欄に記入すること。

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個人の被ばく線量測定器

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利用形態のイメージのイメージイメージ
プロジェクト
共通サーバサーバ

CSV

SINET
L2-VPN③ 変換② Upload
PDF

A大学

C大学
④ DownloadCSV① CSVで書き出す書き出すき出す出すす
PDF

A大学
個人管理システムシステム

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個人の被ばく線量記録に関する国内外の動き• 放射線作業従事者の線量登録制度を取り入れている国が増えている• 医療被ばくに関しても個人被ばくの記録を追跡できるシステ
ムの導入がはじまりつつある• 国内においては (公財) 放射線影響協会が運営する「被ばく線量管理制度」は存在するが原子力業務従事者に対してが主で放射線施設に対してはほとんど普及していない

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利用形態のイメージ のイメージ イメージ (将来)プロジェクト
共通サーバサーバWeb I/Fのイメージ 追加
DB連携機能の追加のイメージ 追加

SINET
L2-VPNWeb I/FCSV Download
または直接閲覧直接閲覧

DB連携？

A大学
B大学

C大学
直接入力

A大学
個人管理システムシステム

管理システムPC

CSV

22 / 1まとめ• 21 国立大学アイソトープ総合センター間を SINET5 をL2VPN(一部 L3VPN) で接続し、ネットワークを構築した。
• 各大学でばらばらであった従事者証明書の様式を統一し、SINET 上で安全に個人情報をやりとりできる仕組みの構築を行う予定である。

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