目次

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 2
１ 組織運営の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 業務リスクの管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３ 業務コストの縮減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４ 積極的な情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

平成１７年度業務実績報告書

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 高速道路に係る道路資産の保有、貸付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済・・・・・・・・・・・・16
３ 会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
４ 首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け・・・・・・・・・・・・・24
５ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
６ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
７ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務・・・・・・・・28
８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
９ 業務遂行に当たっての取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・34
１ 財務体質の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
３ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
４ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

平成１８年６月
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

Ⅳ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画・・・・・・・・・38

Ⅵ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１ 施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

1

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

業務運営の効率化に関する事 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
項
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
１ 組織運営の効率化
１ 組織運営の効率化
１ 組織運営の効率化
機構の設立初年度である平成機構は、道路関係四公団民営
機構は、道路関係四公団民営
１７年度において、必要最小限化の趣旨を踏まえ、必要最小限化の趣旨を踏まえ、必要最小限の組織として、総務部、経理部、の組織として設立されたものの組織として設立するものであ
企画部、関西業務部の４部を設で、その設立時において、組織り、その設立時において、組織
置し、組織運営の効率化に努め
運営の効率化に十分配慮された
運営の効率化に十分配慮したもる。
ものとなっている。
のとなっている。
その上で、独立行政法人とし機構設立後においては、独立て設立された趣旨を踏まえ、効行政法人として設立する趣旨を率的な業務運営を行うために機踏まえ、効率的な業務運営が行
動的な組織運営を図り、高速道
われるようその組織を整備する路に係る道路資産の保有及び貸とともに、業務や組織の在り方
付け、債務の返済等の業務の実について継続的に点検を行い、施において、社会経済情勢の変機動的に見直しを実施するこ化に的確に対応する。
と。
このため、組織の運営について、以下のとおり取り組むとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを行う。
① 法人の権限及び責任の明確化、透明性及び自主性の向上等に対応した組織の整備② 社会経済情勢の変化に対し機動的に対応できる組織の整備

平成１７年度の業務の実績

Ⅱ

２

業務リスクの管理①

会社との協定の締結に当たっては、金利、交通量、経済動向等の見通しについて十分に検討するとともに、従前の高速道路事業の実施状況も踏
まえつつ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧
その他の管理の内容、貸付料

２ 業務リスクの管理業務リスクの管理
的確な業務リスクの管理を行
機構が、社会経済情勢の変化
うため、平成１７年度においてに機動的に対応し、高速道路に
以下の取組を徹底する。
係る道路資産の保有及び貸付
け、会社（高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号。以下
「道路会社法」という。
）第１条に規定する会社をいう。以下同じ。）による新設、改築等に伴う債務の返済等の業務を適切に実施するためには、的確な業務リ
スクの管理を行うことが必要であり、そのために以下の取組を徹底する。
① 会社（高速道路株式会社法① 会社との協定の締結に当た（平成 16 年法律第 99 号。以っては、関係機関の協力を得
下「道路会社法」という。）第て、金利、交通量、経済動向
１条に規定する会社をいう。
等の見通しについて最新の知以下同じ。）との新協定の締結
見に基づき十分に検討するとに当たっては、関係機関の協ともに、従前の高速道路事業力を得て、金利、交通量、経の実施状況も踏まえつつ、適済動向等の見通しについて最正な品質や管理水準が確保さ新の知見に基づき十分に検討れることを前提とした上で、するとともに、従前の高速道
高速道路の新設、改築、維持、

平成１７年度計画Ⅰ-１【年度計画における目標設定の考え方】
初年度である平成１７年度において、必要最小限の組織として、総務部、経理部、企画部、関西業務部の４部を設置し、組織運営の効率化に努めることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
必要最小限の組織として、総務部（総務課、管理課）、経理部（経理課、資金課）、企画部（企画課、計画調整課）、関西業務部（管理課、資金課、調整課）の４部（９課）を設置し、内部規則の制定、中期計画の策定、情報開示、道路管理権限の行使、資金調達、機構の成立時の開始貸借対照表の作成、新協定の締結、機構の収支予算の明細（債務返済計画）を含む業務実施計画の策定などを的確かつ効率的に実施した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
業務や組織の在り方について継続的に点検・見直しを行うことにより、効率的かつ機動的な組織運営を図り、社会経済情勢の変化等に的確に対応するとともに、積極的でわかりやすい情報開示により透明性を確保しつつ、高速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、債務の確実な返済等の業務を実施
する。

２

2

平成１７年度計画Ⅰ-２-①【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度においては、新協定の締結に当たって、金利、交通量、経済動向等の見通しについて最新の知見に基づき検討を行い、適正な品質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設等の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額等を定めることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．機構は、平成１８年３月３１日付けで、６つの高速道路会社と新協定（全国路線網３協定、地域

3

中期目標

中期計画
修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額等を定める。

の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収
期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額等を定
めること。

②

債務返済の見通しについて、常時、できる限り定量的に把握し、適切な債務の残高の管理に努めること。
また、おおむね５年ごとに、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成 16年法律第 100 号。以下「法」という。）第 12 条第１項の業
務の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認める
とき又は大規模な災害の発生
その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実かつ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適正かつ効率的に行われるよう、必要に応じて、適切な措置を講ずること。

②

金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努める。
また、おおむね５年ごとに、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構法（平成 16年法律第 100 号。以下「法」という。）第 12 条第１項の業
務の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認める
とき又は大規模な災害の発生
その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実かつ円滑に行われるとともに、高速道路の管理が適正かつ効率的に行われるよう、必要に応じて、会社と協
議の上、協定を変更する。その際、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとな
る債務の限度額等の見直しその他の措置を講ずる。さらに、
これに基づき、業務実施計画（法第 14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。以下同じ。）を見直す。
なお、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、法第17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号。以下「措置法」という。）第 23 条に規定する料金の額の基準に4

平成１７年度計画
路事業の実施状況も踏まえつ
つ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとな
る債務の限度額等を定める。

平成１７年度の業務の実績
路線網４協定、一の路線９協定）を締結し、これに基づき機構の収支予算の明細（債務返済計画）を含む業務実施計画（全国路線網１計画、地域路線網４計画、一の路線９計画）を作成し、国土交通大臣から認可を受けた。
２．新協定及び業務実施計画では、貸付料等の収入で支払利息等の支出をまかない、その収支差で民営化時の承継債務と会社による新設、改築等に伴う新たな引受債務を４５年以内に確実に返済できるように、高速道路の新設等の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受ける債務の限度額、機構の収支予算の明細（債務返済計画）等を定めた。
その際、債務返済財源の大宗を占める貸付料（会社の料金収入から計画管理費を差し引いた額）の算出のもととなる将来交通量や機構の支出の大宗を占める支払利息に係る将来金利と、これらの大前提となる経済成長率等について、最新の知見を活用して合理的で堅実な検討・検証を行い、４５年以内の債務返済の確実性を高めた。
①将来交通量
国土交通省が算出した最新の「全国将来交通需要（平成１５年１１月）」について、その前提条件となっている経済成長率（Ｈ１８〜Ｈ２２
１．０５％〜１．９％、 Ｈ２３〜
Ｈ６２ １．５％〜０．４％）と将来人口を直近の状況等を踏まえて検証したうえで、当該交通需要の中位推計値を用いることとした。
②将来金利
将来の１０年物国債の利回りに関する直近の予測（政府３．７％、民間シンクタンクの平均２．８％）や、経済成長率との整合性も勘案し、調達コストを、平成１８年度２．３４％、
平成１９年度３．００％、平成２０年度３．５０％、平成２１年度以降４．００％とした。

３．適正な品質や管理水準の確保を図ることを前提とした上で、高速道路の管理が効率的に行われ、安全で利便性の高い高速道路が次世代に引き渡されるよう、新協定及び業務実施計画の内容を定めるとともに、会社の協力を得て、道路管理に関するアウトカム指標（本線渋滞損失時間、車線
規制時間、ＥＴＣ利用率、死傷事故率ほか）を公表した。
[参考資料：資料１]新協定及び業務実施計画の概要[参考資料：資料２]機構及び会社の収支予算の明細（債務返済計画）の事例[参考資料：資料３]債務返済の見通しの根拠（前提条件）〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
１．新協定に基づき作成した業務実施計画における機構の収支予算の明細（債務返済計画）を踏まえ、
金利、交通量等の変動を常時注視するとともに、計画と実績を対比し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握する。
２．大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して新協定を変更する必要があると認めるとき又は貸付料の額若しくは会社が徴収する料金の額が、法令に定める基準に適合しなくなったと認める場合等は、債務の確実な返済と高速道路の適正かつ効率的な管理が行われるよ
う、会社と協議の上、新協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。

5

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績適合しなくなったと認める場
合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協
議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
③

債務返済に係る借換資金の安定的確保や金利コストの低減のため、調達の多様化など、適切な措置を講ずる。

②

債務返済に係る借換資金の安定的確保や金利コストの低減のため、調達の多様化など、適切な措置を講ずる。

平成１７年度計画Ⅰ-２-②【年度計画における目標設定の考え方】
債務返済に係る借換資金の安定的確保や金利コストの低減のため、調達の多様化など、適切な措置を講ずることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．多様な年限の政府保証債及び財投機関債を発行し、安定的に低利の資金を調達した。
２．特に、低金利のうちに超長期の資金を調達することで、借換え時の金利上昇リスクを軽減し、債
務返済の確実性を高めることができることから、財投機関債において、国内債券市場で初めての４０年債（３００億円、利率２．９９％）を発行するとともに、約８割を２０年以上で調達した。
≪平成１７年度外部資金調達実績（概要）≫
調達手段
年限
発行回数
調達額（計）
調達コスト（平均）
政府保証債
７年
３回
２２００億円
１．３９％
１０年
４回
６８６０億円
１．５６％
１５年
３回
１４００億円
１．８７％
計
１０回
１兆０４６０億円
１．５６％
財投機関債
１０年
２回
５５０億円
１．６４％
２０年
１回
５００億円
２．２１％
３０年
２回
１０００億円
２．６７％
４０年
１回
３００億円
２．９９％
計
６回
２３５０億円
２．３７％
合計
１６回
１兆２８１０億円
１．７１％（参考）機構の収支予算の明細（債務返済計画）における調達コスト
平成１８年度 ２．３４％、平成１９年度 ３．００％、平成２０年度 ３．５０％
平成２１年度以降 ４・００％〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
政府保証債では初となる３０年債を発行するなど、さらなる調達の多様化を行い、債務返済に係る借換資金の安定的確保や金利コストの低減を図る。
【その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報】
財投機関債の発行について、次の賞を受賞した。
・２００５年度 DealWatch Awards（THOMSON DealWatch 編集部実施）＜国内普通社債部門＞
Straight Bond Issuer of the year 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
Straight Bond Deal of the year, 第１回及び第２回日本高速道路保有・債務返済機構債
1st Runnner-up（第１回：４０年債、第２回：３０年債）
・２００５年ディール・オブ・ザ・イヤー（日本経済新聞社実施）
普通社債部門第２位
第１回及び第２回日本高速道路保有・債務返済機構債（第１回：４０年債、第２回：３０年債）

6

7

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

３ 業務コストの縮減
３ 業務コストの縮減
業務コストの縮減
外部委託、集約化、ＩＴの活外部委託、集約化、ＩＴの活機構は、必要最小限の組織と用等により業務運営全体の効率用等により業務運営全体の効率して設立するものであるが、設化を推進するとともに、市中金化を推進するとともに、市中金
立後においても、業務運営全体
利の動向を踏まえた上で安定的利の動向を踏まえた上で安定的の効率化を図り、業務コストをに低利での資金調達を行うことに低利での資金調達を行うこと縮減すること。このうち、一般
により、業務コストを可能な限により、業務コストを可能な限管理費（退職手当を除く人件費
り縮減する。
り縮減する。このうち、一般管を含む。）については、中期目標
理費（退職手当を除く人件費を期間の最終年度において、平成含む。）については、中期目標期
17 年度の当該経費相当額を標準間の最終年度において、平成 17
的な年間当たり経費に換算した年度の当該経費相当額を標準的額と比較して４％を上回る削減
な年間当たり経費に換算した額を達成すること。
と比較して４％を上回る削減を行う。

３

４ 積極的な情報公開
４ 積極的な情報公開
積極的な情報公開
次に掲げる取組を実施するこ機構の業務運営に関する透明機構の業務運営に関する透明とにより、当面可能な限りの情性の確保を図り、機構が行う業性の確保を図り、機構が行う業
報公開を行うとともに、公開内務についての説明責任を果たす務についての説明責任を果たす
容の充実を図る。
ため、次に掲げる取組を実施すため、財務諸表等の法定の開示ることにより、積極的な情報公事項に加え、道路資産の保有及開を行う。その際、広く国民にび貸付けの実態並びに債務の返対し広報に努めるとともに、投済状況について、積極的な情報
資家や研究者が必要とする情報公開を行うこと。その際、広くについても積極的な情報開示に国民に対し広報に努めるととも努める。さらに、会社に対してに、投資家や研究者が必要とすも、積極的な情報開示を促す。
る情報についても積極的な情報① 財務内容の公開① 財務内容の公開開示に努めること。さらに、会開始貸借対照表を公開する
財務情報の透明性の確保を社に対しても、積極的な情報開とともに、債券の発行に伴い図るため、財務諸表等を積極示を促すこと。
作成する債券説明書について的に公開する。その際、セグ
また、広く国民に効率的かつは、ホームページに掲載する。
メント情報について、可能な効果的に情報が伝わるようホー
限り詳細に示す。
ムページ等を積極的に活用する
また、債券の発行に伴い作こと。
成する債券説明書について
は、ホームページに掲載する。

平成１７年度の業務の実績
平成１７年度計画Ⅰ-３【年度計画における目標設定の考え方】
外部委託等により業務運営全体の効率化を推進するとともに、安定的に低利での資金調達を行うことにより業務コストを可能な限り縮減することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．給与計算事務等の外部委託、社内ＬＡＮの整備・活用、各種データの会社との共有化等により業
務運営の効率化を図った。
２．資金調達については、平成１７年度計画Ⅰ-２-②についての取組みのとおり、業務コストの縮減を図った。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
業務運営全体の効率化を推進するとともに、安定的に低利での資金調達を行うことにより、業務コ
ストの縮減を行う。このうち、一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、中期目標
期間の最終年度において、平成１７年度の当該経費相当額を標準的な年間当たり経費に換算した額と比較して４％を上回る削減を行う。

４

平成１７年度計画Ⅰ-４-①【年度計画における目標設定の考え方】
開始貸借対照表を公開するとともに、債券の発行に伴い作成する債券説明書についてホームページに掲載することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．平成１８年３月１４日に当機構の成立時の開始貸借対照表について記者発表するとともに、機構
ホームページにも掲載した。なお、機構が承継した資産価額の誤りについては、内容を精査のうえ、平成１８年度決算において適正に処理することとしている。
２．財投機関債を発行する都度、債券説明書を作成し、ホームページに掲載した。（平成１７年１２月以降ホームページに掲載）[参考資料：資料４]開始貸借対照表及び債券説明書の公開状況

8〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
１．財務情報の透明性の確保を図るため、財務諸表等を積極的に公開し、その際、路線網ごと、会社
ごと、路線ごと等のセグメント情報や機構と会社を合わせた会計情報について、可能な限り詳細
に示す。

9

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績
２．債券説明書については、引き続きホームページへの掲載を行う。
[参考資料：資料５]財務諸表以外の追加的開示事項について②

資産の保有及び貸付状況の公開機構が保有し、会社に貸し付けている高速道路に係る道
路資産の内容を記載した台帳（以下「道路資産台帳」という。）に記載する情報について、国民に提供できる環境を
整備する。

②

資産の保有及び貸付状況の公開機構が保有し、会社に貸し付けている高速道路に係る道
路資産の内容を記載した台帳（以下「道路資産台帳」という。）に記載する情報について、国民に提供できる環境を整備する。

平成１７年度計画Ⅰ-４-②【年度計画における目標設定の考え方】
機構が保有し、会社に貸し付けている高速道路に係る道路資産の内容に関する情報について、国民に提供できる環境を整備することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
高速道路に係る道路資産の内容について、路線網ごと及び会社ごとの保有及び貸付延長を記載した「道路資産保有及び貸付状況（総括表）」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産保有及び貸付状況（路線別）」を機構ホームページに掲載した。
[参考資料：資料６]協定に基づく道路資産の保有及び貸付状況の公開状況〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
ホームページで公開した「道路資産保有及び貸付状況（総括表）」及び「道路資産保有及び貸付状
況（路線別）」を適宜更新する。

③

債務の返済状況の公開
債務返済の計画と実績の対比等の情報について、差異の根拠、分析等も含め、内容を公表する。
④ 債務返済の見通しの根拠の公開協定に基づいて策定される
最新の知見による債務返済の見通しに関する根拠（金利、
交通量、収入、経済動向等）
について公表する。

③

債務返済の見通しの根拠の公開
新協定に基づいて策定される最新の知見による債務返済の見通しに関する根拠（金利、
交通量、収入、経済動向等）
について公表する。

平成１７年度計画Ⅰ-４-③【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度においては、新協定に基づき策定する業務実施計画における機構の収支
予算の明細（債務返済計画）の根拠について公表することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．６つの高速道路会社との新協定の締結及び業務実施計画の認可の内容について、平成１８年３月
３１日に国土交通省及び会社との共同の記者発表並びに機構ホームページへの掲載により公表した。その際、協定や機構の収支予算の明細（債務返済計画）を含む業務実施計画そのもの等に加え、「収支予算の説明」、「債務返済の見通しの根拠（前提条件）」等を掲載し、わかりやすい情報提供に努めた。
２．
「債務返済の見通しの根拠（前提条件）」において、機構の収支予算の明細（債務返済計画）の根拠となる将来交通需要や将来金利とともに、その前提条件として、経済成長率、将来人口、将来の国債の利回り予測について公表した。
[参考資料：資料１]新協定及び業務実施計画の概要[参考資料：資料２]機構及び会社の収支予算の明細（債務返済計画）の事例[参考資料：資料３]債務返済の見通しの根拠（前提条件）〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
業務実施計画における収支予算の明細（債務返済計画）について、計画と実績の対比、分析等を公表する。
[参考資料：資料５]財務諸表以外の追加的開示事項について

10

11

中期目標

中期計画
⑤

費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、債務引受額、コ
スト縮減額、助成額及び会社の経営努力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減の内容及び利便性の向上を示す客観的な指標を公表する。

平成１７年度計画④

費用の縮減状況等の公開
高速道路の新設、改築及び修繕に関するコスト縮減の情報について、該当する工事の債務引受額、コスト縮減額、助成額及び会社の経営努力の内容を公表する。

平成１７年度の業務の実績
平成１７年度計画Ⅰ-４-④【年度計画における目標設定の考え方】
平成１７年度において、該当する工事の債務引受額、コスト縮減額、助成額及び会社の経営努力の内容を公表することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
該当する工事がなかったため、公表していない。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
１．コスト縮減状況として、全ての新設、改築及び修繕に係る単位ごとの債務引受限度額と債務引受額、該当する工事に係る助成金交付額及び会社の努力と認められる建設コスト縮減の内容を公表する。
２．会社の協力を得て、管理コスト及び道路管理に関するアウトカム指標（本線渋滞損失時間、車線
規制時間、ＥＴＣ利用率、死傷事故率ほか）について、計画と実績の対比、階差理由等を公表する。
[参考資料：資料５]財務諸表以外の追加的開示事項について⑥

評価及び監査に関する事項
年度業務実績評価、政策評
価の機構に関する部分、行政監察結果等について、国民が利用しやすい形で、情報の提
供を行う。

⑦

ホームページ等の充実
上記①から⑥の情報提供に当たっては、各事務所に備え置き一般の閲覧に供するほか、ホームページに掲載する。
また、ホームページをその他
重要な情報の提供手段として位置付け、内容を充実し、利用者にとって価値のある情報の提供を行う。なお、英語版についても公開し、可能な限り迅速な更新に努める。これらの取組を通じ、ホームペー
ジの充実を図ることにより、
中期目標期間終了前１年間でのアクセス件数を、中期目標
期間開始後１年間と対比して
１０％以上増加させる。

―⑤

ホームページの充実
ホームページを重要な情報の提供手段として位置付け、内容を充実し、利用者にとって価値のある情報の提供を行う。
なお、英語版については、
年度内に公開できるよう整備を図る。

平成１７年度計画Ⅰ-４-⑤【年度計画における目標設定の考え方】
初年度である平成１７年度においては、ホームページにより利用者にとって価値のある情報を提供するとともに、英語版のホームページについても整備することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．平成１７年１０月からホームページを公開し、機構の組織・業務の概要に関する情報のほか、平成１７年度計画Ⅰ-４-①から③についての取組みのとおり、新協定及び収支予算の明細（債務返済計画）を含む業務実施計画に関する情報、財務内容に関する情報、資産の保有及び貸付状況に関する情報を提供した。
２．英語版のホームページについては、道路関係四公団民営化の全体像に対する理解を得ることを目的として、民営化の枠組み、目的、機構の果たす役割等を簡潔に紹介する内容のものを平成１８
年３月から公開した。
[参考資料：資料７]ホームページ及びアクセス件数〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
１．平成１７年度計画Ⅰ-４-①から④についての次年度以降の見通しのとおり、セグメント情報や、計画と実績の対比、分析等をホームページに掲載し、内容を充実させる。
２．英語版のホームページについても、更新及び内容の充実を図る。
[参考資料：資料５]財務諸表以外の追加的開示事項について

12

13

中期目標

中期計画
⑧

業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用することにより、情報の提供を行う。

平成１７年度計画⑥

業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレット等を活用することにより、情報の提供を行う。

平成１７年度の業務の実績
平成１７年度計画Ⅰ-４-⑥【年度計画における目標設定の考え方】
機構の目的や業務の内容について、パンフレット等による情報提供を行うこととした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．平成１７年１１月に機構の目的や業務内容等を紹介したパンフレット「高速道路機構の概要」を作成した。
２．マスコミを通じて高速道路事業に対する国民の正しい理解を得るべく、道路関係専門誌への寄稿、記者発表等の個別レクチャーを行うとともに、記者、論説委員等との面談を積極的に設定した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新協定の締結、業務実施計画の認可、機構の平成１７年度決算等を踏まえ、パンフレットの内容を大幅に充実させることにより情報提供を行う。

５ 業務評価の実施
業務評価の実施
業務の効率性及び透明性の向
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、債務の返済状況上を図るため、業務実績の評価を始めとし、業務全体についてを実施すること。
定期的に自己評価を行い、その結果を公表する。また、その結果を踏まえ、必要に応じて、適切な措置を講ずる。

５

国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関する事項する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
機構は、協定に基づき、会社と機構は、協定に基づき、会社と機構は、協定に基づき、会社と連携協力しつつ、以下に掲げる高 連携協力しつつ、以下に掲げる高 連携協力しつつ、以下に掲げる高速道路に係る道路資産の保有及び 速道路に係る道路資産の保有及び 速道路に係る道路資産の保有及び貸付け、債務の返済等の業務を実 貸付け、債務の返済等の業務を適 貸付け、債務の返済等の業務を適施することにより、高速道路に係 切に実施することにより、高速道 切に実施する。
る国民負担の軽減を図るととも 路に係る国民負担の軽減を図るとに、国民が良好な高速道路網を活 ともに、国民が良好な高速道路網
用できるよう、会社による高速道 を活用できるよう、会社による高路事業の円滑な実施を支援する目 速道路事業の円滑な実施を支援す
る。
的を達成すること。
１ 高速道路に係る道路資産の １ 高速道路に係る道路資産の １ 高速道路に係る道路資産の保有、貸付け保有、貸付け保有、貸付け① 道路資産台帳を作成し、① 道路資産台帳を作成し、① 機構は、高速道路に係るこれを適切に更新すること
こ れを 適切に 更新 するこ と道路資産の内容を適正に把により、機構が保有し、会に より 、機構 が保 有し、 会握すること。
社に貸し付けている高速道
社 に貸 し付け てい る高速 道
路に係る道路資産の内容を路 に係 る道路 資産 の内容 を適正に把握する。
適正に把握する。

―

Ⅲ14

平成１７年度計画Ⅱ-１-①【年度計画における目標設定の考え方】
道路資産台帳を作成するとともに、これを適切に更新することにより、機構が保有し、会社に貸し付けている高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
路線ごとに延長、敷地面積、構造別延長、幾何構造等を記載した道路資産台帳・原簿等を作成し、機構が保有し、会社に貸し付けている高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕

15

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績
道路資産台帳・原簿等を適時更新して、道路資産の内容を適正に把握する。

②

機構は、貸し付けた道路
資産が適切に良好な状態に保たれるように維持し、修繕されるよう、管理の実施状況の確認等を行うこと。

②

道路資産の貸付けに当たっては、会社が、その資産の適切な保全に配慮しつつ、適切に良好な状態に保つように維持し、修繕することを十分に確認することとする。また、
中期目標期間中、会社と、貸し付けた道路資産の維持、修繕その他の管理の実施状況について適切に連絡、確認を行うとともに、情報公開に努める。

②

道路資産の貸付けに当たっては、会社が、その資産の適切な保全に配慮しつつ、適切に良好な状態に保つように維持し、修繕することを十分に確認することとする。会社と、貸し付けた道路資産の維持、修繕その他の管理の実施状況について適切に連絡、確認を行うとともに、情報公開に努める。

平成１７年度計画Ⅱ-１-②【年度計画における目標設定の考え方】
新協定の締結の際、道路資産の貸し付けを行うに当たって、会社が適切に良好な状態に保つように維持し、修繕することを確認するとともに、平成１７年度における道路資産の維持、修繕その他の管理の実施状況について会社と適切に連絡、確認を行い、情報公開に努めることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．新協定において、会社が適正かつ効率的に高速道路の維持、修繕その他の管理を行うこと及び機構が会社から管理の実施状況について毎年度報告を受けるとともに、必要に応じて実地に確認を行うことができることを規定した。
２．高速道路の維持、修繕その他の管理の実施状況について、例えば定期点検により首都高速道路の橋脚の損傷が発見された際に、対策を含む詳細な説明を受ける等、適時、会社との連絡、確認を行った。また、会社の協力を得て道路管理に関するアウトカム指標（本線渋滞損失時間、車線規
制時間、ＥＴＣ利用率、死傷事故率ほか）を公表した。
[参考資料：資料８]道路管理に関するアウトカム指標の公表状況〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新協定に基づき、会社から管理の実施状況について報告を受け、必要に応じて実地に確認を行うことにより、適切に高速道路を維持、修繕していることを確認するとともに、会社の協力を得て、管理コスト及び道路管理に関するアウトカム指標について、計画と実績の対比、階差理由等を公表する。
[参考資料：資料５]財務諸表以外の追加的開示事項について

承継債務及び会社から引き受 ２ 承継債務及び会社から引き受 ２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済けた債務の早期の確実な返済けた債務の早期の確実な返済① 新協定の締結及び業務実施① 会社に対する道路資産の貸① 機構は、会社に対する道路計画（法第 14 条第１項に規定付けに係る貸付料について
資産の貸付けに係る貸付料にする業務実施計画をいう。以は、機構が収受する占用料そついては、機構が収受する占下同じ。）の策定に当たって、の他の収入と併せて、債務の用料その他の収入と併せて、会社に対する道路資産の貸付返済に要する費用等を機構の債務の返済に要する費用等をけに係る貸付料については、設立後 45 年以内に償うものと機構の設立後 45 年以内に償う機構が収受する占用料その他なるよう定める。
ものとなるよう定めること。
の収入と併せて、債務の返済
また、毎事業年度の貸付料
その際、毎事業年度の貸付に要する費用等を機構の設立の額は、会社が徴収する料金
料の額については、会社が徴後 45 年以内に償うものとなる収入から高速道路の管理費を収する料金収入及び高速道路
よう定める。
控除することにより算定するの管理費の将来の見通しを勘
また、毎事業年度の貸付料こととし、将来における料金
案して定めること。
の額は、会社が徴収する料金
収入及び管理費を見通した上収入から高速道路の管理費をで、その計画値をもって算出控除することにより算定するする。
こととし、将来における料金
収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出
する。

２

16

平成１７年度計画Ⅱ-２-①【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結し、業務実施計画の策定を行う平成１７年度において、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の設立後４５年以内に償うものとなるよう定めるとともに、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する
料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．貸付料については、全ての業務実施計画の策定単位ごとに、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の設立後４５年以内に償うものとなるように定めた。
また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定し、将来における料金収入及び適正な管理水準を効率的に確保するための経費としての管理費を適正に見通した上で、その計画値をもって算出した。
２．その際、債務返済財源の大宗を占める貸付料の算出のもととなる将来交通量や機構の支出の大宗を占める支払利息に係る将来金利と、これらの大前提となる経済成長率等について、最新の知見を活用して合理的で堅実な検討・検証を行い、４５年以内の債務の返済の確実性を高めた。
３．なお、新協定において、貸付料は、実績料金収入が計画料金収入の１％を超えて増減した場合には、当該超過分を増減させた額とすることとし、機構の債務返済の確実性の向上及び会社の経営の安定性の向上を図った。

17

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績[参考資料：資料２]機構及び会社の収支予算の明細（債務返済計画）の事例[参考資料：資料３]債務返済の見通しの根拠（前提条件）[参考資料：資料９]貸付料の算定（協定抜粋）〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新協定を変更することとなった場合には、貸付料については、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の設立後４５年以内に確実に償うものとなるよう定めるとともに、毎事業年度の貸付料の額は、料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金収入及び管理費を適正に見通した上で、その計画値をもって算出する。

②

機構は、承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、次に掲げる点に留意し、債務の管理を適切に実施すること。

１）高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路（道路会社法
第５条第２項第６号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。
２）首都高速道路（道路会社法
第５条第２項第２号に定める高速道路をいう。以下同じ。）、
阪神高速道路（道路会社法第５条第２項第５号に定める高速道路をいう。以下同じ。）並
びに高速自動車国道、首都高
速道路、阪神高速道路及び本
州四国連絡高速道路以外の高速道路に係るそれぞれの有利
子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継
債務の総額を極力上回らないよう努めること。
３）各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について
機構が各会社から引き受ける額（法第 12 条第１項第５号又は第６号の規定による無利子
貸付けにより行う災害復旧に②

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、次に掲げる点に留意し、債務の管理を適切に実施することとし、機構の有利子債務残高について、中期目標期間の期初時点における 37.4 兆円から期末時点において 33.6 兆円に減少させる。
１）高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路（道路会社法
第５条第２項第６号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。
２）首都高速道路（道路会社法
第５条第２項第２号に定める高速道路をいう。以下同じ。）、
阪神高速道路（道路会社法第５条第２項第５号に定める高速道路をいう。以下同じ。）並
びに高速自動車国道、首都高
速道路、阪神高速道路及び本
州四国連絡高速道路以外の高速道路に係るそれぞれの有利
子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継
債務の総額を極力上回らないよう努めること。
３）各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について
機構が各会社から引き受ける額（法第 12 条第１項第５号又は第６号の規定による無利子
貸付けにより行う災害復旧に

18②

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、次に掲げる点に留意し、債務の管理を適切に実施する。

平成１７年度計画Ⅱ-２-②【年度計画における目標設定の考え方】
高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路に係るそれぞれの有利子債務については、平成１７年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと等に留意し、債務の管理を適切に実施することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、次のとおり債務の管理を行った。

１）高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路（道路会社法
第５条第２項第６号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、平成１７年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。
２）首都高速道路（道路会社法
第５条第２項第２号に定める高速道路をいう。以下同じ。）、
阪神高速道路（道路会社法第５条第２項第５号に定める高速道路をいう。以下同じ。）並
びに高速自動車国道、首都高
速道路、阪神高速道路及び本
州四国連絡高速道路以外の高速道路に係るそれぞれの有利
子債務については、平成１７
年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を極力上回らないよう努めること。
３）新協定の締結及び業務実施計画の策定に当たって、各会
社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について機構が各会社から引き受ける額（法第 12 条第１項第５号又は第６○有利子債務残高
高速自動車国道、本州四国連絡高速道路、首都高速道路、阪神高速道路及びその他の高速道路に係る平成１７年度末における機構の有利子債務残高は、次表のとおり、いずれも民営化時点における承継債務の総額を上回らなかった。
（機構の有利子債務の額）
承継債務の総額
平成１７年度末残高※
高速自動車国道
２２．３兆円
２１．６兆円本州四国連絡高速道路
２．０兆円
１．９兆円
首都高速道路４．４兆円
４．４兆円
阪神高速道路３．７兆円
３．７兆円
その他の高速道路
４．９兆円
４．８兆円
※平成１７年度決算をもとに、収支予算の明細（債務返済計画）にベースを合わせたもの。
○債務引受額
各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について機構が各会社から引き受ける額は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内とした。
[参考資料：資料２]機構及び会社の収支予算の明細（債務返済計画）の事例○全国路線網における会社ごとの債務の額の試算
全国路線網に属する高速道路について、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算して公表した。
[参考資料：資料１０] 全国路線網に属する高速道路における東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額

19

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

要する費用に係るものを除く。）は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。

要する費用に係るものを除く。）は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。

４）全国路線網に属する高速道路（法第 13 条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）にあっては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社及び西日本高速道路株式会
社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責
任の明確化を図ること。
５）全国路線網に属する高速道
路以外の高速道路にあっては、業務実施計画（法第 14 条
第１項に規定する業務実施計画をいう。）の対象となる高速
道路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図る
こと。

４）全国路線網に属する高速道路（法第 13 条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）にあっては、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社及び西日本高速道路株式会
社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表す
ること。

③

③

債務返済の見通しについて、常時、できる限り定量的に把握し、適切な債務の残高の管理に努めること。

号の規定による無利子貸付けにより行う災害復旧に要する費用に係るものを除く。）は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内とすること。
４）新協定の締結及び業務実施計画の策定に際して、全国路線網に属する高速道路（法第13 条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）にあっては、
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西
日本高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算すること。

平成１７年度の業務の実績〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
１．高速自動車国道及び本州四国連絡高速道路に係るそれぞれの有利子債務については、機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこととするとともに、首都高速道路、
阪神高速道路並びに高速自動車国道、首都高速道路、阪神高速道路及び本州四国連絡高速道路以外の高速道路に係るそれぞれの有利子債務についても、機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を極力上回らないよう努め、債務の管理を適切に実施する。
２．全国路線網に属する高速道路にあっては、３つの高速道路会社ごとに試算した債務の額について、それ以外の高速道路にあっては、業務実施計画の策定単位ごとの債務の額について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、計画と実績の対比、分析等を公表する。
[参考資料：資料５]財務諸表以外の追加的開示事項について

５）全国路線網に属する高速道
路以外の高速道路にあっては、業務実施計画の対象となる高速道路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。

債務の返済に充当する道路
資産の貸付料及び機構が収受する占用料その他の収入の確保を図り、一方で、低利での円滑な資金調達に努めるな
ど、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制することとする。これらを着実に実施することにより、債務の早期の確実な返
済を図る。

③

債務の返済に充当する道路
資産の貸付料及び機構が収受する占用料その他の収入の確保を図り、一方で、低利での円滑な資金調達に努めるな
ど、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制することとする。

平成１７年度計画Ⅱ-２-③【年度計画における目標設定の考え方】
債務の返済に充当する道路資産の貸付料及び機構が収受する占用料その他の収入の確保を図り、一方で、低利での円滑な資金調達に努めるなど、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．道路資産の貸付料及び占用料その他の収入について、適正な額を算定するとともに、確実に請求手続きを行い収入の確保を図った。
（貸付料収入 ８，２３７億円、その他の収入１２億円）
２．資金調達について、平成１７年度計画Ⅰ-２-②についての取組みのとおり、低利での円滑な資金調達に努めるなど、業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
貸付料及び占用料その他の収入の確保を図り、一方で、低利での円滑な資金調達に努めるなど、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制し、債務の早期の確実な返済を図る。なお、一般管理費（退職手当を除く人件費含む。）については、中期目標期間の最終年度において、平成１７年度の当該経費相当額を標準的な年間当たり経費に換算した額と比較して４％を上回る削減

20

21

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績を行う。

④

金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努める。
なお、暫定期間内においても、
なお、暫定期間内においても、②１）２）及び③について留意し、 ②１）２）、③及び④について留意
債務の管理を適切に実施するこ し、債務の管理等を適切に実施す
る。
と。

④

金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努めるため、具体的な仕組みを検討する。

平成１７年度計画Ⅱ-２-④【年度計画における目標設定の考え方】
初年度である平成１７年度において、金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努めるため、具体的な仕組みを検討することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
役員会等において、債務返済状況とあわせて、金利動向、交通量等について定期的に分析を行うこととし、その実施により適切な債務の残高の管理に努めた。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握することを通じて、適切な債務の残高の管理に努め、必要に応じて適切な措置を講ずる。

会社が高速道路の新設、改築、 ３ 会社が高速道路の新設、改築、 ３ 会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
修繕又は災害復旧に要する費用
修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務のに充てるために負担した債務のに充てるために負担した債務の
引受け
引受け
引受け
① 新協定の締結に当たって、① 会社から引き受けることと① 機構が会社から引き受ける会社から引き受けることとななる債務の限度額（以下「債こととなる債務の限度額（以る債務の限度額（以下「債務務引受限度額」という。
）のう
下「債務引受限度額」という。）
引受限度額」という。）のうち
ち新設及び改築に係るものには、事業費の管理を適切に行新設及び改築に係るものにつついては、協定において、供うことができる範囲を単位といては、供用予定区間を単位用予定区間を単位とすること
して、適正な額を設定することすることを基本とし、適正を基本とし、適正な額を設定と。
な額を設定する。
する。

３

平成１７年度計画Ⅱ-３-①【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度においては、新設及び改築に係る債務引受限度額について適正な額を設定することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
新協定における新設及び改築に係る債務引受限度額については、供用予定区間を単位（全２８５区
間）とし、単位ごとの工事の内容等を考慮して適正な額を設定した。
[参考資料：資料１１]新設及び改築に係る債務引受限度額の事例〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
債務引受限度額を見直すこととなった場合には、見直し前の額を基準に、その算出の基礎となった工事の内容、物価又は金利等の条件の変動状況を考慮し、適正な額を設定する。

② 修繕に係る債務引受限度額を設定する場合は、修繕時期
及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設定単位を定め、その単位ごとに適正な額を設定する。
② 債務引受限度額を見直す場
合には、見直し前の額を基準に適正な額を設定すること。

③ 債務引受限度額を見直す場
合には、見直し前の額を基準に、その算出の基礎となった工事の内容、物価又は金利等の条件の変動状況を考慮し、適正な額を設定する。

22②

新協定の締結に当たって、修繕に係る債務引受限度額を設定する場合は、修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限度額の設定単位を定め、その単位ごとに適正な額を設定する。

平成１７年度計画Ⅱ-３-②【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度においては、修繕に係る債務引受限度額について適正な額を設定することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
新協定における修繕に係る債務引受限度額については、修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮し、各年度ごとに適正な額を設定した。
[参考資料：資料１２]修繕に係る債務引受限度額の事例〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
債務引受限度額を見直すこととなった場合には、見直し前の額を基準に、その算出の基礎となった

23

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績
工事の内容、物価又は金利等の条件の変動状況を考慮し、適正な額を設定する。

③ 機構が会社から引き受ける
債務の額は、対象となる道路資産に対し、適正なものであること。

④ 会社から債務を引き受ける
際には、対象となる道路資産に対し、当該引受額が適正な額であることを十分に確認する。

③

会社から債務を引き受ける
際には、対象となる道路資産に対し、当該引受額が適正な額であることを十分に確認する。

平成１７年度計画Ⅱ-３-③【年度計画における目標設定の考え方】
会社から債務を引き受ける際には、対象となる道路資産に対し、当該引受額が適正な額であることを十分に確認することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
会社から債務を引き受ける際には、平成１７年１０月に高速道路会社６社と締結した「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受けの運用について」に基づき作成された事業費内訳書等の書類により、引受額が適正であることを確認した。
（平成１７年度の債務引受け額：新設・改築 ２９６億円、修繕９０５億円、災害復旧 １９億円。）〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
会社から債務を引き受ける際には、対象となる道路資産に対し、当該引受額が適正な額であることを十分に確認する。

④ 道路資産が機構に帰属する
場合には、当該道路資産の内容の確認を適正に実施すること。

⑤

道路資産が機構に帰属する場
合には、当該道路資産の内容の確認を適正に実施する。

④ 道路資産が機構に帰属する
場合には、当該道路資産の内容の確認を適正に実施する。

平成１７年度計画Ⅱ-３-④【年度計画における目標設定の考え方】
道路資産が機構に帰属する場合には、当該道路資産の内容の確認を適正に実施することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
道路資産が機構に帰属する場合には、「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受けの運用について」に基づき作成された道路資産原簿等の書類により、当該道路資産の内容を確認した。さらに、会社が新設又は改築した道路資産が帰属する場合においては、道路整備特別措置法第２７条に基づく国
土交通大臣の検査に係る書類を確認し、会社が修繕した道路資産が帰属する場合においては、現地の写真等を確認した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
道路資産が機構に帰属する場合には、書類、現地の写真、必要に応じた実地における立会いにより、
当該道路資産の内容の確認を適正に実施する。

会社に対する首都高速道路又 ４ 会社に対する首都高速道路又 ４ 会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は阪神高速道路の新設、改築又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
は修繕のための無利子貸付け
は修繕のための無利子貸付け
新協定の締結に当たって、国
国又は首都高速道路若しくは機構が国又は首都高速道路若又は首都高速道路若しくは阪神
阪神高速道路に係る出資地方公
しくは阪神高速道路に係る出資
高速道路に係る出資地方公共団
共団体から交付される首都高速
地方公共団体から交付される首体から交付される首都高速道路
道路又は阪神高速道路の新設、
都高速道路又は阪神高速道路の又は阪神高速道路の新設、改築
改築又は修繕のための出資金又新設、改築又は修繕のための出又は修繕のための出資金又は補は補助金について、国等と緊密資金又は補助金について、国等助金について、国等と緊密な連な連携の下、これらの資金を財と緊密な連携の下、これらの資携の下、これらの資金を財源と源とした会社に対する適切な無金を財源とした会社に対する適した会社に対する適切な無利子
利子貸付けの貸付計画を策定す
切な無利子貸付けの貸付計画を
貸付けの貸付計画を策定する。
るとともに、当該出資金又は補策定するとともに、当該出資金
また、当該出資金又は補助金助金が交付された場合には、会又は補助金が交付された場合にが交付された場合には、会社に社による事業が速やかに実施さは、会社による事業が速やかによる事業が速やかに実施されるれるよう、国、当該出資地方公実施されるよう、事務手続の効
よう、国、当該出資地方公共団
共団体及び会社と協力し、効率率化に配慮し、遅滞なく会社に体及び会社と協力し、効率的な的な事 務手続に努 めることと対し無利子貸付けを実施するこ事務手続に努めることとし、遅し、遅滞なく会社に対し無利子
と。

４

24

平成１７年度計画Ⅱ-４【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度において、国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から交付される首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金を財源とした会社に対する適切な無利子貸付けの貸付計画を策定することとした。また、当該出資金又は補助金が交付された場合には、国、当該出資地方公共団体及び会社と協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．国や出資地方公共団体と協議した上で、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に充てるための出資金を財源とした無利子貸付計画を新協定及び業務実施計画において定めた。
首都高速道路株式会社に対する貸付け 約３，３３６億円（平成１８年度から平成２６年度）
阪神高速道路株式会社に対する貸付け 約１，９４９億円（平成１８年度から平成３２年度）
２．無利子貸付けの実施にあたっては、「無利子貸付金貸付け要綱」を定め、平成１７年１０月２０
日に国土交通大臣あて届出を行うとともに、出資地方公共団体及び会社に周知した。平成１７年
１１月２４日には、国及び地方公共団体から出資金３１８億円を受入れ、翌日の平成１７年１１月２５日に、首都高速道路株式会社に１８７．５億円及び阪神高速道路株式会社に１３０．５億

25

中期目標

中期計画
貸付けを実施する。

平成１７年度計画
滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

平成１７年度の業務の実績円の無利子貸付けを行った。
[参考資料：資料１３]無利子貸付金貸付け計画の事例〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
無利子貸付けの貸付計画及び無利子貸付金貸付け要綱に基づき、国、出資地方公共団体及び会社と協力し、効率的に無利子貸付けを実施する。

５

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け
機構は、国又は首都高速道路
若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資する
よう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子
貸付けを実施すること。

会社に対する災害復旧のため ５ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付けの無利子貸付け国又は首都高速道路若しくは国又は首都高速道路若しくは
阪神高速道路に係る出資地方公
阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費
共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てる用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付さべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やれた場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑
かな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、国、 な交通の確保に資するよう、国、
当該出資地方公共団体及び会社
当該出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施す
社に対し無利子貸付けを実施す
る。
る。

５

平成１７年度計画Ⅱ-５【年度計画における目標設定の考え方】
国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧のための補助金が交付された場合には、国、当該出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的な事務手続に努めることとし、
遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
会社に対する災害復旧のための無利子貸付けについても、「無利子貸付金貸付け要綱」に基づき、次表のとおり、新潟県中越地震による関越自動車道及び北陸自動車道の被害に係る災害復旧費用の財源として国から交付された補助金１２３．８億円について、東日本高速道路株式会社に対して無利子貸付け
を行った。

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

国からの補助金の受入日
平成１７年１１月２４日
平成１７年１２月２２日
平成１８年 １月２３日
平成１８年 ２月２３日
平成１８年 ３月２３日

会社への無利子貸付日
平成１７年１１月２５日
平成１７年１２月２６日
平成１８年 １月２５日
平成１８年 ２月２４日
平成１８年 ３月２４日〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、無利子貸付金貸付け要綱に基づき、国、出資地方公共団体及び会社とも協力し、効率的に無利子貸付けを実施する。
高速道路の新設、改築、維持、 ６ 高速道路の新設、改築、維持、 ６ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用
修繕その他の管理に要する費用
修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組みの縮減を助長するための仕組みの縮減を助長するための仕組み
コストの縮減は国民負担の軽
コストの縮減は国民負担の軽
コストの縮減は国民負担の軽減に寄与するものであり、その減に寄与するものであり、その減に寄与するものであり、その成果は国民に還元されるべきも成果は国民に還元されるべきも成果は国民に還元されるべきものであることから、会社が、適のであることから、会社が、適のであることから、会社が、適正な品質や管理水準を確保した
正な品質や管理水準を確保した
正な品質や管理水準を確保した
上で高速道路の新設、改築及び上で高速道路の新設、改築及び上で経営努力による高速道路の修繕に係る債務引受額の縮減を修繕に係る債務引受額の縮減を新設、改築、維持、修繕その他行うよう、新協定の締結に当た行うよう、協定において、会社の管理に要する費用の縮減を行って、会社の経営努力によっての経営努力によって生じる縮減
うよう、会社に促す仕組みを整生じる縮減額の一部に相当する
額の一 部に相当す る額につい備すること。
額について、会社に対して助成て、会社に対して助成を行う仕を行う仕組みを定める。また、組みを定め、これを適正に運用
貸付料の額を固定することによする。また、貸付料の額を固定
り、維持、修繕その他の管理にすることにより、維持、修繕そ要する費用（債務引受額に係るの他の管理に要する費用（債務ものを除く。
）の縮減が、直接会
引受額に係るものを除く。）の縮社の業績に反映される仕組みと減が、直接会社の業績に反映さ

６

26

平成１７年度計画Ⅱ-６【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度においては、会社の経営努力によって生じる新設、改築及び修繕に係る費用の縮減額の一部に相当する額について、会社に対して助成を行う仕組みを定めるとともに、貸付料の額を固定することにより、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減が、直接会社の業績に反映される仕組みとすることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．新協定において、新設、改築及び修繕に係る助成対象基準額に対し、会社の経営努力によって生じた縮減額の５割に相当する額について、会社に助成を行う仕組みを規定した。
２．維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減が、直接会社の業績に反映されるよう、貸付料の額は会社の計画料金収入から計画管理費を控除することにより算出した固定額とした。
３．これらの仕組みにより会社の経営努力によるコストの縮減を促すこととした。
[参考資料：資料１４]新協定における費用の縮減を助長するための仕組み（協定本文抜粋）[参考資料：資料２]機構と会社の収支予算の明細（債務返済計画）の事例

27

中期目標

中期計画
れる仕組みとし、協定の適切な見直しを通じてその成果を国民に還元する。

平成１７年度計画する。

道路整備特別措置法に基づく ７ 道路整備特別措置法に基づく ７ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他
道路管理者の権限の代行その他
道路管理者の権限の代行その
の業務
の業務
他の業務
道路整備特別措置法（昭和 31
措置法に基づく道路管理者の道路整備特別措置法（昭和 31
年法律第 7 号）に基づく道路管権限の代行その他の業務につい
年法律第７号）に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務て、現地の状況を熟知している理者の権限の代行その他の業について、現地の状況を熟知し会社その他の関係機関と密接な務について、会社その他の関係ている会社その他の関係機関と連携を図りつつ、通行止め等の機関と密接な連携を図りつつ、密接な連携を図りつつ、通行止
行政措置を遅滞なく実施する。
適正かつ効率的に実施するこめ等の行政措置を遅滞なく実施
この手続を適正かつ効率的に行と。
する。この手続を適正かつ効率うため、会社と協力して情報連的に行うため、会社と協力して絡体制を構築する。
情報連絡体制を構築する。
また、道路占用又は高速道路
また、道路占用又は高速道路
また、その事務手続の在り方への連結の許可に当たっては、への連結の許可に当たっては、については、継続的に点検を行
適切な道路管理を確保しつつ、適切な道路管理を確保しつつ、い、必要に応じて見直しを実施
道路を利用した国民へのサービ
道路を利用した国民へのサービすること。
ス向上が図られるよう、制度のス向上が図られるよう、制度の適切な運用に努める。
適切な運用に努める。
なお、その事務手続の在り方
なお、その事務手続の在り方
については、継続的に点検を行については、継続的に点検を行い、必要に応じて見直しを実施
い、必要に応じて見直しを実施
する。
する。

７

平成１７年度の業務の実績〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新設、改築及び修繕に係る費用に関しては、会社に対する助成金の交付を適正に行うとともに、維持、修繕その他の管理に要する費用に関しては、必要に応じ、新協定を適切に見直すことを通じて、会社の経営努力によるコスト縮減を促すとともに、その成果を国民に還元する。
平成１７年度計画Ⅱ-７【年度計画における目標設定の考え方】
道路管理権限の行使について、会社と協力して情報連絡体制を構築し、通行止め等の行政措置を遅滞なく実施するとともに、道路占用又は高速道路への連結の許可に当たっては、道路を利用した国民へのサービス向上が図られるよう、制度の適切な運用に努めることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
道路管理権限の行使について、会社と機構間の業務の分担等を定めた「高速道路管理実施マニュア
ル（試行案）」を作成するとともに、２４時間体制の道路監理役を設置することにより、情報連絡体制を構築し、通行止め等の行政措置を遅滞なく的確に実施した。また、適切な道路管理を確保しつつ、国民へのサービス向上が図られるよう、パーク＆ライドのための高架下駐車場等の道路占用許可や、サービスエリア・パーキングエリアに係る連結許可を行った。
≪主な道路管理権限の行使の状況（平成１７年１０月１日〜平成１８年３月３１日）≫
措置等
件数
通行の禁止・制限３６４件
道路占用許可新規 ２５９件
変更８５件
更新１８８３件
連結許可（ＳＡ・ＰＡの道路区域除外に伴
６９２件
うもの）
特殊車両通行許可
６０６件〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、通行止め等の行政措置を遅滞なく実施するとともに、道路占用又は高速道路への連結の許可の制度の適切な運用に努める。また、事務手続の在り方について継続的に点検を行い、必要に応じて見直しを実施する。

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56 年法律第72 号）に規定する業務の実施に当たっては、本州四国連絡高速道路株 式会社と連 携を図りつつ、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図る。

―

本州四国連絡鉄道施設に係る ９ 本州四国連絡鉄道施設に係る ８ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務
業務
業務
本州と四国を連絡する鉄道施① 本州と四国を連絡する鉄① 本州と四国を連絡する鉄設について、鉄道事業者から当
道 施設 （以下 「本 州四国 連
道施設（以下「本州四国連

平成１７年度計画Ⅱ-８-①【年度計画における目標設定の考え方】
本州四国連絡鉄道施設について、鉄道事業者から当該施設の管理費用等に充てるために必要な利用料を確実に徴収し、本州四国連絡高速道路株式会社の協力を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保するため

８

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56 年法律第72 号）に規定する業務の実施に当たっては、本州四国連絡高速道路株式会社と連携を図りつつ、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ること。

８

９

28

29

中期目標

中期計画

該施設の管理費用等に充てるために必要な利用料を確実に徴収し、適切に当該施設の管理を行うこと。

平成１７年度計画

絡 鉄道 施設」 とい う。） に
つ いて 、鉄道 事業 者から 当該 施設 の管理 費用 等に充 てる ため に必要 な利 用料を 確
実 に徴 収し、 本州 四国連 絡
高 速道 路株式 会社 の協力 を得 て、 安全か つ円 滑な列 車の 運転 を確保 する ため必 要な当該施設の管理を行う。

絡鉄道施設」という。）について、鉄道事業者から当該施設の管理費用等に充てるために必要な利用料を確
実に徴収し、本州四国連絡
高速道路株式会社の協力を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保するため必要な当該施設の管理を行う。

平成１７年度の業務の実績必要な当該施設の管理を行うこととした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
ＪＲ西日本及びＪＲ四国と「本四備讃線の鉄道施設の利用等に関する協定」及び「本四備讃線の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結して、利用料２９２百万円を確実に徴収し、本州四国連絡
高速道路株式会社と「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定」を締結することにより、鉄道施設の管理を実施した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
本州四国連絡鉄道施設について、上記の協定に基づき、鉄道事業者から当該施設の管理費用等に充てるために必要な利用料を確実に徴収し、本州四国連絡高速道路株式会社の協力を得て、安全かつ円滑な列車の運転を確保するため必要な当該施設の管理を行う。

② 本州四国連絡鉄道施設について災害が発生したときは、
本州四国連絡高速道路株式会
社の協力を得て、速やかな復
旧を行う。

②

本州四国連絡鉄道施設について災害が発生したときは、
本州四国連絡高速道路株式会
社の協力を得て、速やかな復旧を行う。

平成１７年度計画Ⅱ-８-②【年度計画における目標設定の考え方】
本州四国連絡鉄道施設について災害が発生したときは、本州四国連絡高速道路株式会社の協力を得て、速やかな復旧を行うこととした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
平成１７年度においては本州四国連絡鉄道施設に災害の発生はなかった。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
本州四国連絡鉄道施設について災害が発生したときは、「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定」に基づき、本州四国連絡高速道路株式会社の協力を得て、速やかな復旧を行う。

業務遂行に当たっての取組 １０ 業務遂行に当たっての取組 ９ 業務遂行に当たっての取組
業務遂行に当たっては、以下
業務遂行に当たっては、以下
業務遂行に当たっては、以下の取組を実施する。
の取組を実施し、国民に対するの取組を実施し、国民に対するサービスの向上、高速道路の利サービスの向上、高速道路の利用促進及び技術開発への貢献に用促進及び技術開発への貢献に努める。
努めること。
① 国及び出資地方公共団体並① 国及び出資地方公共団体並① 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推びに会社との緊密な連携の推びに会社との緊密な連携の推進進進
国及び出資地方公共団体並国及び出資地方公共団体並業務の実施に当たっては、
びに会社の協力を得て、円滑びに会社の協力を得て、円滑
国及び出資地方公共団体並びに業務を実施するため、これに業務を実施するため、これに会社との緊密な連携を図る
ら関係機関と積極的に情報及ら関係機関と積極的に情報及こと。
び意見の交換を行うなど、緊び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。
密な連携を図る。

１０

平成１７年度計画Ⅱ-９-①【年度計画における目標設定の考え方】
国及び出資地方公共団体並びに会社の協力を得て、円滑に業務を実施するため、これら関係機関と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図ることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．国、会社、機構間で、代表者をメンバーとする協議会及び部長クラス等による会議の定期的な開催を通じて、情報及び意見の交換を行い、国及び会社との連携を図った。
２．理事長等が各会社及び出資団体を適時訪問し、意見交換を行い連携を深めた。
３．会社との新協定締結等に伴う中期計画の変更に当たり、出資団体への説明等を行った。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
引き続き、国及び出資地方公共団体並びに会社と積極的に情報及び意見の交換を行うなど、緊密な連携を図る。

②

高速道路事業の総合的なコストの縮減協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改②

高速道路事業の総合的なコストの縮減協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改30②

高速道路事業の総合的なコストの縮減
新協定の締結に当たって、高速道路の新設、改築、維持、

平成１７年度計画Ⅱ-９-②【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度においては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫

31

中期目標

中期計画

平成１７年度計画
修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。

築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。

築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促すよう措置すること。

平成１７年度の業務の実績することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．新協定において、新設、改築及び修繕に係る助成対象基準額に対し、会社の経営努力によって生じた縮減額の５割に相当する額について、会社に助成を行う仕組みを規定した。
２．維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減が、直接会社の業績に反映されるよう、貸付料の額は会社の計画料金収入から計画管理費を控除することにより算出した固定額とした。
３．これらの仕組みにより会社の経営努力によるコストの縮減を促すこととした。
[参考資料：資料１４]新協定における費用の縮減を助長するための仕組み（協定本文抜粋）[参考資料：資料２]機構と会社の収支予算の明細（債務返済計画）の事例〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新協定の見直しがあった場合には、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促し、これらに係るコスト縮減努力が図られるよう工夫する。

③

高速道路の利用促進
債務の返済に要する費用等を機構の設立後 45 年以内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、多様で弾力的な料金施策やインターチェンジの拡充等、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこと。

③

高速道路の利用促進
債務の返済に要する費用等を機構の設立後 45 年以内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、多様で弾力的な料金施策やインターチェンジの拡充等、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。

③

高速道路の利用促進
債務の返済に要する費用等を機構の設立後 45 年以内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、多様で弾力的な料金施策やインターチェンジの拡充等、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう協議会等を通じて会社に促す。

平成１７年度計画Ⅱ-９-③【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度においては、必要な高速道路網の整備と併せ、多様で弾力的な料金施策
やインターチェンジの拡充等、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこととした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
４５年以内の債務の返済を確認した上で、必要な高速道路網の整備と併せ、ＥＴＣを活用した時間
帯割引、マイレージ割引、大口割引等の多様で弾力的な料金施策やスマートインターチェンジ（ＥＴ
Ｃ専用の出入口）の設置を前提として新協定を締結し、高速道路の利用促進施策を推進した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新協定に基づき、必要な高速道路網の整備、インターチェンジの拡充等を図るとともに、さらなる多様で弾力的な料金施策（企画割引）など、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促す。

④

高速道路事業に関する新技術の開発等の促進
費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促すこと。

④

高速道路事業に関する新技術の開発等の促進
費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発
等を促す。

④

高速道路事業に関する新技術の開発等の促進
費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促す。

平成１７年度計画Ⅱ-９-④【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度において、費用の縮減を助長するための仕組みを定め、それを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促すこととした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
平成１７年度計画Ⅱ-６についての取組みのとおり、費用の縮減を助長するための仕組みを新協定で定めることにより、会社に対し高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促すこととした。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新協定で定めた費用の縮減を助長するための仕組みを通じて、会社に対し、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に当たってのコスト縮減、安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等を促す。

⑤

環境への配慮
物品等の調達を行うに当た⑤

環境への配慮
環境への負荷の低減に配32⑤

環境への配慮
環境への負荷の低減に配平成１７年度計画Ⅱ-９-⑤【年度計画における目標設定の考え方】

33

中期目標

中期計画
慮した調達を推進する。
なお、環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき行うこととし、中期目標期間中における特定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を 100％調達する。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促す。

っては、環境物品等の調達により、環境への負荷の低減に配慮すること。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促すこと。

⑥

⑥

危機管理
会社及び関係行政機関と協力して、大規模な交通事故、
地震災害等不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめるための体制を確立
し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等
に関する訓練を実施することにより、当該事態の発生時には迅速かつ的確な対応を図る
こと。

危機管理
地震、風水害、大規模な交通事故等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した場合には、会社及び関係行政機関と協力して、防災業務計画
等に基づき、迅速かつ的確な情報収集及び伝達等の措置を講ずる。
また、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を年１回以上実施するとともに、災害に備えた機
構独自の非常時参集訓練（不定時）等を適宜実施すること
により、発災時に備える。

平成１７年度計画
慮した調達を推進する。
なお、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
律（平成 12 年法律第 100 号）に基づく「平成 17 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し、環境物品等の調達を行うこととし、特定調達品目について
は、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を 100％調達する。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促す。
⑥

危機管理
地震、風水害、大規模な交通事故等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した場合には、会社及び関係行政機関と協力して、防災業務計画
等に基づき、迅速かつ的確な情報収集及び伝達等の措置を講ずる。
また、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機構独自の非常時参集訓練（不定時）等を適宜実施することにより、発災時に備える。

平成１７年度の業務の実績「平成１７年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し、特定調達物品等を１００％調達するとともに、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促すこととした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．当機構における環境への負荷の低減に配慮した調達を推進するため、「独立行政法人日本高速道
路保有・債務返済機構環境物品等の調達推進規程」（平成１７年規程第２５号）を制定するとともに、平成１７年度における方針として、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（平成１７
年１０月１日策定）を定め、これに基づき、特定調達物品等を１００％調達した。
２．ＥＴＣの普及促進やのり面の樹林化の推進等による環境の保全と創出への配慮を会社に促した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
特定調達物品等を１００％調達するとともに、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促す。

平成１７年度計画Ⅱ-９-⑥【年度計画における目標設定の考え方】
地震、風水害、大規模な交通事故等による高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、迅速かつ的確な情報収集及び伝達等の措置を講ずることとした。また、会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機構独自の非常時参集訓練（不定時）等を適宜実施することにより、発災時に備えることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．地震、風水害、大規模な交通事故等による高速道路の供用に重大な影響を与える事態の発生に備え、平成１７年１０月に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構防災業務計画及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構防災業務要領を定め、これらに基づき迅速かつ的確な情報収集及び伝達等の措置を講ずることとした。
（高速道路の供用に重大な影響を与える事態は発生しなかった。
）
２．平成１７年１１月３０日に警察・高速道路会社等と連携した防災訓練を実施するとともに、機構
独自の非常時参集訓練をあわせて行い、発災時に備えた。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
１．地震、風水害、大規模な交通事故等により高速道路の供用に重大な影響を与える事態が発生した
場合には、会社及び関係行政機関と協力して、防災業務計画等に基づき、迅速かつ的確な情報収集及び伝達等の措置を講ずる。
２．会社及び関係行政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を実施するとともに、災害に備えた機
構独自の非常時参集訓練（不定時）等を適宜実施することにより、発災時に備える。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含 Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
む。）、収支計画及び資金計画
１ 財務体質の強化
１ 財務体質の強化
１ 財務体質の強化
債務の早期の確実な返済を図
債務の早期の確実な返済を図
債務の計画的な返済に必要なるため、次の取組を実施する。
るため、次の取組を実施する。
毎事 業年度の貸 付料を収受 す① 新協定の締結に当たって、① 協定の締結又は見直しに当
るな ど、業務活 動による収 入
暫定期間内の業務の実施状況
たっては、業務の実施状況をの確 保を図ると ともに、業 務を勘案し、金利、交通量等の勘案し、おおむね５年毎に協コス トの縮減を 進め、債務 の34

平成１７年度計画Ⅲ-１-①【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結する平成１７年度において、暫定期間内の業務の実施状況を勘案し、金利、交通量等の見

35

中期目標

中期計画

平成１７年度計画
見通しを最新のデータ及び手法を用いて適切に把握するなど、的確に対応する。

定の内容の検討を行い、金利、交通量等の見通しを最新のデータ及び手法を用いて適切に把握するなど、社会経済情勢の変化等に的確に対応する。

早期の確実な返済を図ること。

平成１７年度の業務の実績
通しを最新のデータ及び手法を用いて適切に把握するなど、的確に対応することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
債務返済財源の大宗を占める貸付料（会社の料金収入から計画管理費を差し引いた額）の算出のもととなる将来交通量や機構の支出の大宗を占める支払利息に係る将来金利と、これらの大前提となる
経済成長率等について、最新のデータ及び手法を用いて適切に把握した上で、新協定及び業務実施計
画の内容を定めた。
[参考資料：資料３]債務返済の見通しの根拠（前提条件）〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新協定に基づき作成した業務実施計画における機構の収支予算の明細（債務返済計画）を踏まえ、
金利、交通量等の変動を最新のデータ及び手法を用いて適切に把握し、必要に応じて会社と協議の上、新協定を変更するなど適切な措置を講じ、社会経済情勢の変化等に的確に対応する。

②

債務の計画的な返済に必要な毎事業年度の貸付料は、機構債務の返済財源の大宗を占めることから、機構と会社の両者の合意に基づく協定の締結時及び機構に対する国土交
通大臣の業務実施計画の認可時における審査過程等を通じ、適正性の審査を厳格に行うとともに、確実に貸付料を収受するなど、業務活動による収入の確保を図る。

②

債務の計画的な返済に必要な毎事業年度の貸付料は、機構債務の返済財源の大宗を占めることから、機構と会社の両者の合意に基づく新協定の締結時及び機構に対する国土交通大臣の業務実施計画の認可時における審査過程等を通じ、適正性の審査を厳格に行うとともに、確実に貸付料を収受するなど、業務活動による収入の確保を図る。

平成１７年度計画Ⅲ-１-②【年度計画における目標設定の考え方】
新協定を締結し、業務実施計画の策定を行う平成１７年度においては、貸付料について、適正性の審査を厳格に行うとともに、確実に収受するなど、業務活動による収入の確保を図ることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．貸付料については、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の設立後４５年以内に償うものとなるように定めた。また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定し、将来における料金収入及び適正な管理水準を効率的に確保するための経費としての管理費を適正に見通した上で、その計画値をもって算出した。
２．その際、債務返済財源の大宗を占める貸付料の算出のもととなる将来交通量や機構の支出の大宗を占める支払利息に係る将来金利と、これらの大前提となる経済成長率等について、最新の知見を活用しつつ厳格に検証した。
３．新協定において、貸付料は、実績料金収入が計画料金収入の１％を超えて増減した場合には、当該超過分を増減させた額とすることとし、機構の債務返済の確実性の向上及び会社の経営の安定性の向上を図った。
４．道路資産の貸付料及び占用料その他の収入について、適正な額を算定するとともに、確実に請求手続きを行い業務活動による収入の確保を図った。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
新協定を見直すこととなった場合には、貸付料について厳格な検証を行う。
また、確実に貸付料を収受するなど、業務活動による収入の確保を図る。

③

業務運営全体の効率化を推進するとともに、国民負担の最小化を図るために、安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、調達資金に係る金利コストを低減させるとともに、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の36③

安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、調達資金に係る金利コストを低減させるとともに、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制する。

平成１７年度計画Ⅲ-１-③【年度計画における目標設定の考え方】
中期計画に基づき、安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、調達資金に係る金利コストを低減させるとともに、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
平成１７年度計画Ⅰ-２-②及びⅠ-３についての取組みのとおり、低利での円滑な資金調達に努め

37

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

支出を抑制する。

平成１７年度の業務の実績
るなど、業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制した。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、調達資金に係る金利コストを低減させるとともに、徹底した業務コストの縮減を進め、債務返済以外の支出を抑制する。なお、一般管理費（退職手当を除く人件費含む。）については、中期目標期間の最終年度において、平成１７年度の当該経費相当額を標準的な年間当たり経費に換算した額と比較して４％を上回る削減を行う。

２３４

予算（別表１のとおり）
収支計画（別表２のとおり）
資金計画（別表３のとおり）

２
３
４

予算（別表１のとおり）
収支計画（別表２のとおり）
資金計画（別表３のとおり）

平成１７年度計画Ⅲ-２〜４【年度計画における目標設定の考え方】
中期計画を達成するために必要な予算、収支計画、資金計画を策定することとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
予算及び実績は別表１のとおりであった。
収支計画及び実績は別表２のとおりであった。
資金計画及び実績は別表３のとおりであった。
[参考資料：資料１５] 平成１８年度期首未償還残高（機構の収支予算の明細（債務返済計画）における計画値と平成１７年度決算に基づく実績値との対比）〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
中期計画を達成するために必要な予算、収支計画、資金計画を策定する。

Ⅳ

短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
一時的な資金不足等に対処する
一時的な資金不足等に対処する
ため、短期借入金の限度額は、単 ため、短期借入金の限度額は、単
年度 6,500 億円とする。
年度 9,600 億円とする。

平成１７年度計画Ⅳ【年度計画における目標値設定の考え方】
一時的な資金不足等に対処するため、短期借入金の限度額を６，５００億円とすることとした。
【実績値（当該項目に関する取組み状況も含む）】
一時的な資金不足等の事態は発生しなかったため、借入は行わなかった。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担 Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ保に供しようとするときは、そ
の計画
の計画
該当なし
該当なし

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金は予定していない

Ⅵ 剰余金の使途剰余金は予定していない

その他業務運営に関する重要 Ⅶ その他主務省令で定める業務 Ⅶ その他主務省令で定める業務
事項
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
該当なし
該当なし
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
１ 人事に関する事項
① 方針
① 方針
① 職員の能力及び実績を適正
１）機構職員に必要な業務リス
１）個々の職員の勤務成績及びかつ厳格に評価し、その結果
ク管理等の知識及び能力の養法人の業務実績を処遇に反映
を処遇に反映させるととも成に努める。
させるとともに、機構職員にに、適材適所の人事配置とし、必要な業務リスク管理等の知
職員の能力の向上を図るこ
識及び能力の養成に努める。
と。
２）定員の抑制に取り組みつつ、 ２）人員の適正な配置により業
務運営の効率化を図る。
人員の適正な配置により業務
運営の効率化を図る。

―

―

Ⅴ

38

平成１７年度計画Ⅶ-２-①【年度計画における目標設定の考え方】
初年度である平成１７年度においては、機構職員に必要な業務リスク管理等の知識及び能力の養成及び人員の適正な配置による業務運営の効率化を図ることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
１．機構業務の遂行にあたり、金融に関する専門家からの指導等を受けるとともに、外部機関主催の研修に職員を参加させる等、業務に必要な知識及び能力の養成に努めた。

39

中期目標

中期計画

平成１７年度計画

平成１７年度の業務の実績
２．効率的な業務運営を図るため、次のとおり人員の適正な配置を行った。
総務部２８名、経理部２１名、企画部２０名、関西業務部１６名〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を処遇に反映させるとともに、機構職員に必要な業務リ
スク管理等の知識及び能力を養成するため、役職、業務内容等に応じた研修を計画的に実施していく
他、機構全体の業務の執行状況を踏まえて、人員の適正な配置による業務運営の効率化を図る。

②

業務運営を効率化し、人員の抑制に努めること。

③

人件費については、「行政改
革の重要方針」（平成 17 年 12月 24 日閣議決定）を踏まえ、
平成１８年度から平成２２年度までの５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。

④

国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。

②

人員に関する指標
発足時における常勤職員数を９０人とし、中期目標期間
中を通じて人員の抑制を図る。
③ 人件費に関する指標「行政改革の重要方針」（平
成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度から平成２２年度までの５年間において、退職手当等を除く人件費について５％以上の削減を行うこととし、現中期目標期間においては、概ね４％を削減する。
④ 給与体系の見直し
本給表の見直し等、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進め
る。

40

②

人員に関する指標
発足時における常勤職員数を９０人とする。

平成１７年度計画Ⅶ-２-②【年度計画における目標設定の考え方】
初年度である平成１７年度においては、発足時における常勤職員数を９０人とすることとした。
【当該年度における取組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し】〔平成１７年度における取組み〕
発足時における常勤職員数を必要最小限度の８５人とした。
〔中期目標達成に向けた次年度以降の見通し〕
機構の役職員の報酬・給与等において、給与水準が国家公務員及び他の独立行政法人との比較において高い水準となっているところであるが、中期計画に基づき、「行政改革の重要方針」（平成 17
年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度までの５年間において、退職手当等を除く人件費について５％以上の削減を行うこととし、現中期目標期間においては、概ね４％を削減するとともに、本給表の見直し等、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
[参考資料：資料１６] 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 の役職員の報酬・給与等につ
いて

41

別表１

予算

【総表】

（単位：百万円）
区 分

計 画（A）

実 績(B)

差額 (B-A）

851,309866,577

15,268

道路業務収入850,893

866,192

15,299

鉄道業務収入

416

385

△ 31

政府等出資金受入

71,80071,8000

政府等補助金受入

12,27912,379100

債券及び借入金

1,339,618

1,279,148△ 60,470

1,308

2,025

717

22

116,084

116,062

計2,276,336

2,348,013

71,6772,572,877

2,559,929△ 12,948

東京湾横断道路償還金

114,404

114,289△ 115

無利子貸付金44,07944,179

100

0

0

0

1,217

386

△ 831

高速道路管理費

796

29

△ 767

鉄道施設管理費

421

356

△ 65

一般管理費

1,436

1,211

△ 225

人件費

572

523

△ 49

物件費

864

689

△ 175

業務外支出

50,00538,606△ 11,399

2,784,018

2,758,600△ 25,419

支出
債務返済費

経営努力助成金
業務管理費

計

計 画（A）

実 績(B)

差額 (B-A）

備考

収入

業務収入

業務外収入

（単位：百万円）
区 分

備考

収入

社会資本整備事業収入【高速道路勘定】42

業務収入
道路業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入

850,893
850,893
71,80012,2791,339,618
1,308
0

866,192
866,192
71,80012,3791,279,148
2,025
115,475

15,29915,2990100△ 60,470
717
115,475

計2,275,898

2,347,018

71,121

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金
業務管理費
高速道路管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

2,572,877
114,404
44,079
796
796
1,430
569
861
50,0052,559,929
114,289
44,179
29
29
1,208
521
687
38,606△ 12,948 ※５
△ 115
100
△ 767
△ 767
△ 222
△ 48
△ 174
△ 11,399 ※６

※１

※２
※３
※４

計
2,783,591
2,758,241△ 25,351※１ 暫定協定の変更による道路資産貸付料の増額による。
※２ 民間借入金を実行しなかったことによる。
※３ 社会資本整備事業を施行する開発者に対する貸付金について、一部繰上げ返済があったことによる。
※４ 新直轄方式に移行した区間に係る道路資産の国への引継ぎ等による。
※５ 積算金利と実績金利の差等による。
※６ 日本道路公団分に係る納付消費税の支払いの減少による。

43

別表２
【鉄道勘定】（単位：百万円）
区 分

計 画（A）

実 績(B)

差額 (B-A）収入
業務収入
鉄道業務収入政府等補助金受入
業務外収入

416
416
0
22

385
385
0
610

計

438

995

支出
業務管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

421
421
6
3
3
0

356
356
3
2
1
0

計
427
359
※１ 高速道路株式会社から資産負債資本調整金を受け入れたことによる。
※２ 鉄道施設管理委託費の減少による。

収支計画

【総表】
区 分

備考

△ 31
△ 31
0
588 ※１557（単位：百万円）
実 績(B)

差額 (B-A）

備考

費用の部

801,803789,513△ 12,290

経常費用

801,803788,260△ 13,543

道路貸付業務費

440,000

454,288

14,288000

鉄道施設利用業務費

5,201

4,774

△ 427

一般管理費

1,399

1,186

△ 213

人件費

576

599

23

経費

823

587

△ 236

349,520

325,979△ 23,541

5,678

1,984

△ 3,694

助成業務費

△ 65
△ 65 ※２
△3
△1
△2
0

財務費用

雑損

5

49

44

△ 68

臨時損失

0

1,253

1,253

収益の部

815,599

841,291

25,692

経常収益

815,599

830,732

15,133

受取貸付料

809,050

823,714

14,664

占用料収入

140

161

21

連結料収入

1,190

1,052

△ 138

受取施設利用料

378

292

△ 86

その他の売上高

19

1

△ 18

補助金等収益099

資産見返負債戻入

0

7

7

4,800

4,275

△ 525

財務収益

22

685

663

雑益

0

536

536

臨時利益

0

10,55910,559当期純利益

13,796

51,77837,982

当期総利益13,796

51,77837,982

道路資産取得関連費用

鉄道施設建設見返債務戻入

44

計 画（A）

45

【高速道路勘定】（単位：百万円）
区 分

計 画（A）

実 績(B)

差額 (B-A）【鉄道勘定】（単位：百万円）
区 分

備考

計 画（A）

実 績(B)

差額 (B-A）

備考

費用の部

796,596784,666△ 11,930

費用の部

5,207

4,847

△ 360

経常費用

796,596

783,484△ 13,112

経常費用

5,207

4,776

△ 431

道路貸付業務費

440,000

454,288

鉄道施設利用業務費

5,201

4,774

△ 427 ※１

助成業務費

0

0

0

一般管理費

6

3

△3

一般管理費

1,393

1,184

△ 209

人件費

3

2

△1

人件費

573

597

24

経費

3

1

△2

経費

820

586

△ 234

財務費用

0

0

0

349,520

325,979△ 23,541 ※２

雑損

0

0

0

5,678

1,984

△ 3,694 ※３

臨時損失

0

71

71

雑損

5

49

44

収益の部

5,219

4,576

△ 643

臨時損失

0

1,182

1,182 ※４

経常収益

5,219

4,576

△ 643

収益の部

810,380

836,716

26,336

受取施設利用料

378

292

△ 86

経常収益

810,380

826,156

15,776

その他の売上高

19

0

△ 19

受取貸付料

809,050

823,714

14,664 ※５

補助金等収益

0

9

9

占用料収入

140

161

21

資産見返負債戻入

0

0

0

連結料収入

1,190

1,052

△ 138

4,800

4,275

その他の売上高

0

1

1

財務収益

22

0

△ 22

補助金等収益

0

0

0

雑益

0

0

0

資産見返負債戻入

0

7

7

臨時利益

0

0

0

財務収益

0

685

685 ※６

当期純利益

12

△ 271

△ 283

雑益

0

536

536 ※７

当期総利益

12

△ 271

△ 283

臨時利益

0

10,55910,559 ※８

当期純利益

13,78452,04938,265

当期総利益13,78452,04938,265

財務費用
道路資産取得関連費用

14,288 ※１

鉄道施設建設見返債務戻入※１ 鉄道資産の減価償却費の減等による。

※１ 道路資産の減価償却費の増及び道路資産の除却による増等による。
※２ 積算金利と実績金利の差等による。
※３ 資産引受時の取得関連費用（非原価算入分の人件費、経費、金利）の減による。
※４ 長期前払費用（市街地案内標識設置負担金等）の一括償却による。
※５ 暫定協定の変更による道路資産貸付料の増額による。
※６ 道路資産の有償譲渡の増に伴う割賦元金に対する発生利息の増等による。
※７ 修繕工事から発生した材料の増等による。
※８ 新直轄方式に移行した区間に係る道路資産の国への引継ぎ等による。

46

47△ 525 ※１

別表３ 資金計画【総表】
区 分（単位：百万円）
計 画（A）

実 績(B)

差額 (B-A）【高速道路勘定】（単位：百万円）
区 分

備考

計 画（A）

差額 (B-A）

備考

2,848,501

5,281,945

2,433,444

業務活動による支出

382,814421,972

39,15844,068

管理費支出

39,71083,78644,076 ※１

338,186△ 4,918

その他支出

343,104

338,186△ 4,918 ※２

44,17992△ 44,087

投資活動による支出

44,17992△ 44,087 ※１

2,331,155

4,854,708

2,523,553

財務活動による支出

2,331,155

4,854,489

2,523,334 ※３

91,792

6,789△ 85,003

次期への繰越金

90,353

5,392△ 84,961

2,850,305

5,283,917

2,433,612

資金収入

2,848,501

5,281,945

2,433,444

業務活動による収入

805,619807,803

2,184

業務活動による収入

804,809806,859

2,050 ※４

投資活動による収入

4,626

2,561

△ 2,065

投資活動による収入

4,626

2,561

△ 2,065 ※４

財務活動による収入

1,351,622

3,785,115

2,433,493

財務活動による収入

1,351,622

3,785,081

2,433,459 ※５

前期よりの繰越金

688,438

688,4380

前期よりの繰越金

687,444

687,4440

資金支出

2,850,305

5,283,917

2,433,612

業務活動による支出

383,179

422,329

39,150

管理費支出

40,075

84,143

その他支出

343,104

投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

資金収入

資金支出

実 績(B)※１ 無利子貸付の区分振替（投資活動による支出から管理費支出へ移動）等による。
※２ 積算金利と実績金利の差等による。
※３ 定期預金等の預入による支出の増等による。
※４ 社会資本整備事業収入の区分振替（投資活動による収入から業務収入へ移動）等による。
※５ 定期預金等の解約による収入の増等による。

48

49

【鉄道勘定】（単位：百万円）
区 分

計 画（A）

資金支出

実 績(B)

差額 (B-A）

備考

1,804

1,973

169

業務活動による支出

365

356

△9

管理費支出

365

356

△9

その他支出

0

0

0

投資活動による支出000

財務活動による支出

0

219

219

1,439

1,397

△ 42

次期への繰越金

0
資金収入

1,804

1,973

169

業務活動による収入

810

944

134

投資活動による収入000

財務活動による収入

0

34

34

前期よりの繰越金

994

994

0

50