交付運用報告書

ＪＡ日本債券ファンド
商品分類（追加型投信／国内／債券）
第18期（決算日：2018年７月17日）

作成対象期間：2017年７月19日～2018年７月17日

第18期末（2018年７月17日）
基 準 価 額11,178円
純 資 産 総 額
1,202百万円
第18期
騰落率0.8％分 配 金 合 計23円

（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ日本債券ファンド」はこの度、第18期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

ＪＡ日本債券ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
11,300
11,250（第18期：2017年７月19日～2018年７月17日）
（百万円）
5,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）4,000

11,2003,000

11,1502,000

11,1001,000

11,0502017/72017/10

2018/1

第18期首 ：11,111円
第18期末 ：11,178円（既払分配金23円）
騰落率：0.8％（分配金再投資ベース）

0
2018/7

2018/4・ベンチマークは、NOMURA-BPI総合です。
NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存額10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過利子込の時価総額を基にした債券指数で国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。なお、NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している債券指数で、野村證券株式会社の知的財産です。また、野村證券株式会社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首11,111円で始まり、期末11,201円（分配金込み）となり、騰落率は0.8％の上昇となりました。
□プラス要因クーポン収入や長期金利が低下（債券価格が上昇）したことがプラスに寄与しました。

1

ＪＡ日本債券ファンド■１万口当たりの費用明細
当期
2017年７月19日
項目
項目の概要～2018年７月17日
金 額比 率円％(ａ) 信託報酬
480.431(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(18) (0.162)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(24) (0.215)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 6) (0.054)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
00.000(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（先物・オプション）( 0) (0.000)
先物・オプションを取引所で取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
00.004(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合計
480.435
期中の平均基準価額は、11,147円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2ＪＡ日本債券ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
5,000

12,50012,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）4,000

11,5003,000

11,0002,000

10,5001,000

10,0002013/７

2014/７

2015/７

2016/７2017/７02018/７

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2013年７月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、NOMURA-BPI総合です。
NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存額10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過利子込の時価総額を基にした債券指数で国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。なお、NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している債券指数で、野村證券株式会社の知的財産です。また、野村證券株式会社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

■最近５年間の年間騰落率
基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2013/７/16 2014/７/16 2015/７/16 2016/７/19 2017/７/18 2018/７/17
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,505
10,67310,786
11,54011,111
11,178－97553930
23－
2.5
1.67.4△3.50.8－
2.9
1.97.9△3.21.2983
958
1,039
1,062
1,055
1,202

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
3

ＪＡ日本債券ファンド【投資環境について】
（第18期：2017年７月19日～2018年７月17日）
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は、期首0.0％台後半で始まりました。期首から2017年８月にかけては、北朝鮮に関する地政学リスクの高まりを受けて長期金利は低下しました。
９月から10月にかけては、北朝鮮を巡る地政学リスクが後退したことから長期金利は上昇しました。
11月から12月にかけては、日銀によるイールドカーブコントロール（長短金利の操作）が意識される中、長期金利は一定の値幅で推移しました。2018年１月は、日銀の買入れオペが減額されたことで金融緩和政策の早期縮小の思惑が広がったことを受けて、長期金利は上昇しました。２月から３月にかけては、日銀による指値オペが実施され、金融緩和政策の早期縮小の思惑が後退したことや、良好な需給環境を受けて、長期金利は低下しました。４月から５月にかけては、軟調な国債入札結果や米国長期金利の上昇を受けて、長期金利は上昇する場面もあったものの、良好な需給環境から長期金利は低下しました。６月から期末にかけては、日銀による国債買入れが減額され長期金利は上昇する場面もあったものの、米独長期金利の低下に追随し長期金利は低下した結果、0.0％半ばで期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券（以下「ＪＡ日本債券マザーファンド」という）を主要投資対象とし、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総合」という）を上回る投資成果を目指します。
当期の運用につきましては、ＪＡ日本債券マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるNOMURA-BPI総合との比較では、ベンチマーク騰落率＋1.2％に対し0.4％下回りました。ＪＡ日本債券マザーファンドにおけるベンチマーク対比パフォーマンスは＋0.0％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－0.4％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
1.5
1.2

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

0.9
0.6
0.3
0.0

2017/7/19〜2018/7/17（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

4

ＪＡ日本債券ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり23円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し、元本と同様に運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第18期
2017年７月19日～2018年７月17日
230.205
23－1,306（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

5ＪＡ日本債券ファンド≪今後の運用方針≫
外需は総じて底堅く、実質輸出は堅調な水準を維持しているものの、生産については増産傾向の一服感が見られます。内需については景況感、消費者心理は弱めの動きが見られ、個人消費は力強さに欠けています。日本経済は、外需主導で底堅い動きが見られますが、内需は力強さに欠け、総じて横ばい圏で推移すると見込まれます。
物価は、上昇傾向が一服しており、基調としては力強さを欠いています。日銀による緩和的な金融政策の継続が想定されますが、すでに国債市場における日銀の保有割合は高水準で推移していることから、国債買入れ額の減額圧力が相応に高まっていることには留意を要します。
長期金利は、米欧の金利動向には留意する必要があるものの、日銀は金融政策の現状維持を継続し、長期金利が現状程度の水準から大きく上昇した場合には、指値オペや国債買入れ額の増額を実施すると見込まれることから、長期金利は現状水準程度の推移を見込みます。
超長期金利は、日銀高官の発言からイールドカーブの過度なフラット化に対する警戒感が燻っており、日銀による国債買入れが減額される可能性は高まっているものの、金融政策の現状維持が継続する中、為替の動向次第では、減額ペースは緩やかなものになると考えられることや、米国債投資における為替ヘッジコストの高まりなどを背景に、本邦機関投資家の運用資金が一部日本国債に回帰していることなどから、現状水準程度の推移を見込みます。
以上を踏まえ、当ファンドにおける当面の運用方針については、デュレーション調整、イールドカーブ調整は、市場環境に応じてベンチマーク対比±0.6年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債をベンチマーク対比５％程度アンダーウエイトし、地方債、事業債等をベンチマーク対比各2.5％程度オーバーウエイトするアクティブポジションの構築を検討します。
以上のような戦略により、NOMURA-BPI総合を上回る運用を目指します。

6ＪＡ日本債券ファンド≪お知らせ≫
当ファンドが組み入れている、ＪＡ日本債券マザーファンドにおいて、以下の通り約款変更を行いました。
「信用リスク集中回避のための投資制限規定追加に係る約款変更について」
一般社団法人投資信託協会の協会規則「投資信託等の運用に関する規則」の改正に対応するため、投資信託約款に所要の変更を行い、2018年３月15日付で実施いたしました。
「追加信託金の基準価額適用日の変更に係る約款変更について」
運用効率の向上を図り、受益者の利益に資するため、投資信託約款に所要の変更を行い、2018年３月15日付で実施いたしました。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／国内／債券
無期限
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ベビーファンド ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド わが国の公社債を主要投資対象とします。
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ日本債券マザーファンドの運用にあたりましては、流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格付を有しているわが国の公社債に投資を行うことにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。
なお、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。
毎年７月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※当ファンドは分配金再投資（累積投資）専用です。税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

7

ＪＡ日本債券ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80

65.0％

60

33.5％

07.7％
1.6％

18.2％

8.7％

-3.8％

-20
-40

18.1％

当ファンド

平均値

57.1％

40
20

最小値

30.4％
9.3％
2.2％
-4.0％

-22.0％-17.5％

日本株

先進国株

25.1％

6.7％
-12.3％

4.2％-18.1％-28.8％
新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

＊2013年７月から2018年６月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
8ＪＡ日本債券ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2018年７月17日現在）【組入ファンド等】

第18期末
2018年７月17日

Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他％
100.6
△0.6（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分
（％）
120

国別配分

通貨別配分

マザーファンド受益証券
100.6％

1008060
40200

日本100.0％

その他
-0.6％

-20

（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項目

純資産
総額
受益
権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第18期末2018年７月17日
1,202,900,198円
1,076,134,907口
11,178円（注）期中における追加設定元本額は370,058,966円、同解約元本額は243,545,912円です。

9

日本円
100.0％

ＪＡ日本債券ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2017年７月19日～2018年７月17日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,000

１２３４
５６７８９
10

13,95013,90013,85013,80013,7502017/７2017/10

2018/１

2018/４【１万口当たりの費用明細】

項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）(b) その他
費用（その他）
合計【種別構成等】
資産別配分
債券先物
1.1％

2018/７

当期

組入銘柄総数：77銘柄

銘柄名
第127回利付国債（５年）
第129回利付国債（５年）
第126回利付国債（５年）
第162回利付国債（20年）
第134回利付国債（５年）
第125回利付国債（５年）
第342回利付国債（10年）
第344回利付国債（10年）
第379回利付国債（２年）
第330回利付国債（10年）

種別国債国債国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

比率（％）
6.4
6.3
5.7
4.3
3.9
3.1
2.8
2.8
2.8
1.90円
(0)
0(0)
0

国別配分

通貨別配分

その他
1.2％

国内債券
97.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年７月17日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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ＪＡ日本債券ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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