オンライン資格確認システム導入促進のお願い日本保険薬局協会（厚生労働省資料を編集したもの 皆川）（ポイント）
 補助金、カードリーダーの交付申請、グループ単位で行うことができるよう検討
 申請開始時期、7月以降にずれ込む予定（支払基金がリーフレット配布予定 後述）
 6月一月、企業としての準備期間
 2020年度予算で医療情報化支援基金が大幅に拡充 300億円→768億円（増額分）
 拡充部分の大半がオンライン資格確認補助制度に充当
 国、厚生労働省保険局は、システム整備が進む保険薬局が先導的役割を果たすことを期待 なかでも、スピード感を持って対応できる保険薬局協会会員薬局に期待 3,4月のブロック会で厚生労働省の担当者から説明を聞くことを予定。現下の状況下で断念
 夏以降改めて担当者との意見交換の場、進捗状況についての情報交換
 以上の状況を踏まえ、ベンダーと早急に調整開始をお願い その上で、夏以降の会議において、各企業の対応状況などについて厚生労働省と話し合い
 協会としては全国平均を上回る導入実績を目指し、アクションを起こしたい（保険局からの情報）

 カードリーダの申込み開始
 現状、7月中を予定
 準備支払基金の作業の進捗次第では8月にずれ込む可能性あり（夏ごろになるとの別途情報あり）
 法人の一括申込方法（補助金について）
 個々の薬局が申込みの基本単位
 組織で申し込む場合、薬局規模別の補助割合の関係でグループ全体を申込単位にする方向で検討
 法人の一括申込みについては、保険薬局協会、同政治連盟の働きかけで実現した経緯があり、積極的な活用をお願いしたい 事業者への通知の方法
 7月上旬、支払基金が全薬局にリーフレット送付し、「基金のポータルに登録」要請。登録先に受付開始日、手順等を連絡
 保険薬局協会には連絡1

1. 利⽤開始に向けたスケジュール
オンライン資格確認や特定健診情報の閲覧は令和３年３⽉から、薬剤情報の閲覧は令和３年10⽉から開始されます。
オンライン資格確認を円滑に導⼊するため、医療機関・薬局での初期導⼊経費（システム改修等）については、医療情報化⽀援基⾦による補助⾦を活⽤できます。
⽀払基⾦が令和２年6⽉頃に医療機関・薬局向け専⽤ポータルサイトを開設する予定です。そのポータルサイトで、顔認証付きカードリーダーの申込、オンライン資格確認等システムの利⽤申請及び医療情報化⽀援基⾦の補助申請の受付を⾏う事を予定しています。
具体的な補助申請⼿続き等については、令和２年4⽉以降に⽀払基⾦より、全医療機関等に周知することを予定しています。
年度
⽉

令和2年度
45678910 11 12

令和3年度
12345678910 11 12123▼顔認証付きカードリーダー申込受付開始
スケジ▼オンライン資格確認申請受付開始（予定）

ル▼補助申請
受付開始（予定）
システムベンダによる準備作業

医療機関・薬局における導⼊作業▼オンライン資格確認開始▼特定健診情報閲覧開始▼薬剤情報等閲覧開始

マイナンバーカードの健康保険証利⽤の運⽤

2令和２年度予算（案）：768億円（令和元年度予算額：300億円）

2. 医療情報化支援基金 （マイナンバーカード保険証利用等）
現状及び課題○ 技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。（「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」を改正。令和元年10月1日施行）
国【対象事業】
・ 当該基金の対象事業として、次の２つを予定している。 （令和元年度予算：300億円、令和２年度予算案：768億円）① オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援② 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援（交付要綱の作成等）
消費税財源活用交付【支援スキーム】
・ 当該基金は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）に造成する。
・ システム整備を行った医療機関等は、支払基金に対し申請を行い、一定の要件を満たすシステム整備だと判断されれば、その整備費用の一部を医療情報化支援基金の資金によって補助するというスキームになる。

社会保険診療報酬支払基金
交付申請

医療機関等

○ 「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（デジタル・ガバメント閣僚会議令和元年６月３日決定）において、「医療情報化支援基金も活用し、令和４年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指すこととし、･･･・また、小規模診療所等への利用支援、重点的な補助等について、検討する」とされた。

今後の⽅針○ 令和３（2021）年３月からのオンライン資格確認の運用開始に向けて、具体的な支援内容等について検討を進める。
■マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール（令和元年9月デジタル・ガバメント閣僚会議決定）
2019年10月「医療情報化支援基金」設置、医療機関等におけるシステムの検討を継続

2020年８月

詳細な仕様の確定、各ベンダのソフト開発を受け、医療機関等におけるシステム整備開始

2021年３月末

健康保険証利用の本格運用
医療機関等の６割程度での導入を目指す

2021年10月

マイナポータルでの薬剤情報の閲覧開始

2022年３月末

2022年診療報酬改定に伴うシステム改修時
医療機関等の９割程度での導入を目指す

2023年３月末

概ね全ての医療機関等での導入を目指す

加⼊者（患者）

保険医療機関・薬局マイナンバーカード
⼜は保険証

提⽰

受診時に被保険者証の提⽰ ⼜はマイナンバーカードの提⽰とICチップの読み取りピッ3. 医療機関・薬局への補助○ 顔認証付きカードリーダーについては、今国会に提出した「地域共⽣社会の実現のための社会福祉法等の⼀部を改正する法律案」が成⽴することにより、⽀払基⾦で⼀括調達し、医療機関及び薬局に配布（無償）とすることを予定しています。 ※ 現⾏法では下記の条件による補助とする整理○ それ以外の費⽤（①マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導⼊、②ネットワーク環境の整備、③レセプトコンピュータ、電⼦カルテシステム等の既存システムの改修等）は、以下の上限額と割合で補助します。
（補助の対象となる事業）
・ オンライン資格確認の導⼊に必要となる資格確認端末の購⼊・導⼊
・ レセプトコンピュータ、電⼦カルテシステム等のアプリケーションに組み込むパッケージソフトの購⼊・導⼊
・ オンライン資格確認に必要となるオンライン請求回線の導⼊、既存のオンライン請求回線の増強
・ オンライン資格確認の導⼊に必要となるレセプトコンピュータ、電⼦カルテシステム等の既存システムの改修

等※ 電⼦カルテシステムの改修は、資格確認だけでなく、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修を含みます。

⼤型チェーン薬局

病院（グループで処⽅箋の受付が⽉４万回以上の薬局）

診療所

薬局（⼤型チェーン薬局以外）

顔認証付き
カードリーダー

１台導⼊する場合
9.9万円を上限に補助２台導⼊する場合
19.8万円を上限に補助３台導⼊する場合
29.7万円を上限に補助

１台9.9万円を上限に補助

１台9.9万円を上限に補助

補助の内容105万円を上限に補助

100.1万円を上限に補助

95.1万円を上限に補助

21.4万円を上限に補助

32.1万円を上限に補助※現⾏法の内容※事業額の210.1万円を上限に、その1／２を補助※事業額の200.2万円を上限に、その1／２を補助※事業額の190.3万円を上限に、その1／２を補助※事業額の42.9万円を上限に、その1／２を補助※事業額の42.9万円を上限に、その3／4を補助※ 消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費⽤額です。
4

4．オンライン資格確認とは 〜 資格確認は保険制度の基本 〜
オンライン資格確認では、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができます。
医療機関・薬局

患者

①

健康保険証

①
健康保険証を提⽰③

OR
患者の資格情報を取得
・取込

オンライン資格確認等システム

暗証番号（4桁）による本⼈確認

⼜は健康保険証

顔認証付き
⽬視
OR
カードリーダー
顔認証による本⼈確認ドマイナンバーカード

マイナンバ カマイナンバーカードをカードリーダーに置く

⽀払基⾦・国保中央会②

健康保険証の記号番号等を⼊⼒
55．医療機関・薬局で変わること①
資格の確認を確実に⾏うことは、保険制度の基本です。オンラインで資格を確認することにより、医療機関・薬局の窓⼝で、直ちに資格確認が出来るようになります。
保険診療を受けることが出来る患者かどうかを即時に確認することが可能となり、レセプトの返戻も減ります。また、窓⼝の⼊⼒の⼿間が減ります。

メリット
...
......

受付

保険証の⼊⼒の⼿間が減った• マイナンバーカードのICチップの読込み- 顔認証付きカードリーダーまたは資格情報を取得
⽬視で顔認証- 暗証番号（4桁）の⼊⼒
OR• 健康保険証の情報を⼊⼒

資格過誤による返戻レセプトが減った

限度額認定証を持参しなくて済んだ

資格情報を医療機関・薬局のシステムに取込
職員

患者※ 資格確認の対象となる証類は、健康保険被保険者証、国⺠健康保険被保険者証、後期⾼齢者医療被保険者証等の保険者がシステム管理している証類です。⾃治体が管理している公費負担・地⽅単独事業に伴う証類は令和３年３⽉時点では対象にならず、引き続き検討することとしています。
66．医療機関・薬局で変わること②
常時、⽀払基⾦・国保中央会とオンラインで接続されるため、⽀払基⾦・国保中央会の情報を医療機関・薬局に提供することが出来るようになります。

メリット
診療・投薬

OK

薬剤情報/特定健診情報の閲覧について、患者の同意の有無をマイナンバーカードを⽤いて確認

過去の状況が分かるようになった

……
……
……

医師・⻭科医師・薬剤師等の有資格者が薬剤情報/特定健診情報を閲覧

薬剤情報/特定健診情報を踏まえた診療・投薬

医師/薬剤師

災害時にも薬剤情報等が確認できる
患者※薬剤情報は、レセプトから抽出された情報となります。
※特定健診情報は、医療機関（病院・診療所）のみ閲覧可能となります。
7

7. メリット︓保険証の⼊⼒の⼿間削減
今までは受付で健康保険証を受け取り、保険証記号番号、⽒名、⽣年⽉⽇、住所等を医療機関システムに⼊⼒する必要がありました。
オンライン資格確認を導⼊いただければ、マイナンバーカードでは最新の保険資格を⾃動的に医療機関システムで取り込むことができます。保険証でも、最⼩限の⼊⼒は必要ですが、有効であれば同様に資格情報を取り込むことができます。
マイナンバーカード

マイナンバーカードでは最新の保険資格情報を⾃動的に取得

健康保険証

健康保険証は最⼩限の情報を⼊⼒有効な場合
保険資格情報を取得
8

8. メリット︓資格過誤によるレセプト返戻の作業削減①
オンライン資格確認を導⼊いただければ、患者の保険資格がその場で確認できるようになるた
め、資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓⼝業務が削減されます。





……
……
……

レセプト返戻レセプト返戻を受領




……
……
……

レセプト請求後に患者が再度受診した際に最新の資格情報を取得していないか確認

窓⼝職員は、保険者や審査⽀払機関からの問い合わせに対応。
患者へ電話や⽂書にて確認

……
……
……

最新の資格情報を確認後、再申請

資格過誤によるレセプト返戻作業が削減

99. メリット︓来院・来局前に事前確認できる⼀括照会
⼀括照会では、事前に予約されている患者等の保険資格が有効か、保険情報が変わっていないかを把握することができます。なお、確認した保険資格が資格喪失等により無効である場合、受付時に資格確認を⾏う必要があります。
＜⼀括照会リストイメージ＞

照会したい患者のリストを作成

#

患者⽒名

1

個⼈単位被保険者番号

住所

記号番号枝番オン資 ⼆郎0001

11111101

東京都港区xx-x

2

厚労 太郎

0002

22222201

東京都板橋区x-x

３

番号 花⼦

0003

33333301

東京都調布市x-xx

…

…

…

…

…

…

99

資格 春⼦

0099

99999902

東京都新宿区x-xx

100

厚⽣ 夏美

0100

10101001

東京都江東区xx-x＜⼀括照会結果イメージ＞

健康保険証の記号番号等で照会※エラー︓必須項⽬（個⼈単位被保険者番号等）に⼊⼒誤りがある場合等※無効 ︓保険資格の有効期限切れにより失効している場合等

#

患者⽒名

1

個⼈単位被保険者番号

住所

資格確認結果01

東京都港区xx-x

有効22222201

東京都板橋区x-x

有効

0003

33333301

東京都調布市x-xx

エラー ※

…

…

…

…

…

…

99

資格 春⼦

0099

99999902

東京都新宿区x-xx

有効

100

厚⽣ 夏美

0100

10101001

東京都江東区xx-x

無効 ※記号

番号枝番

オン資 ⼆郎0001

111111

2

厚労 太郎

0002

３

番号 花⼦

…

10

10. メリット︓照会番号によるレセプトコンピュータ等との紐付け
新規の患者情報を登録する際、照会番号（レセプトコンピュータ等の資格情報と資格確認結果を紐付けするためのキー）をオンライン資格確認等システムに登録することで、２回⽬以降、資格確認結果と共に照会番号を医療機関・薬局に送信されるため、医療機関・薬局システムで管理されている患者情報と資格確認結果を紐付けできるようになります。
オンライン資格確認等システム
から返却された情報

マイナンバーカードによる照会

照会番号を登録する場合

オンライン資格確認等システム

被保険者番号(222)
オンシカ タロウ
昭和43.1.1
照会番号

この画像は表示できません。

前回受診時、被保険者番号（111）↓
今回受診時、被保険者番号（222）

レセプトコンピュータ等に管理された患者情報〇
×

被保険者番号(111)
オンシカ タロウ
昭和43.1.1 照会番号
被保険者番号(222)
オンシカ タロウ
昭和43.1.1（新患）

照会番号を登録しない場合

オンライン資格確認等システム

被保険者番号(222)
オンシカ タロウ
昭和43.1.1

︖

被保険者番号(111)
オンシカ タロウ
昭和43.1.1
被保険者番号(222)
オンシカ タロウ
昭和43.1.1※ 照会番号をオンライン資格確認等システムに登録するかどうかは、医療機関・薬局の任意です。希望しない場合は登録いただく必要はありません。

（新患）

11

11. メリット︓限度額適⽤認定証等の連携
これまで限度額適⽤認定証等は加⼊者（患者）が保険者へ必要となった際に申請を⾏わなければ、発⾏されませんでした。
オンライン資格確認を導⼊いただければ、加⼊者（患者）から保険者への申請がなくても、オンライン資格確認等システムから限度額情報を取得でき、加⼊者(患者）は限度額以上の医療費を窓⼝で⽀払う必要がなくなります。
これまでオンライン資格確認導⼊後オンライン資格確認等システム

限度額適⽤認定証等の申請発⾏された証類を持参

患者受付

医療機関・薬局の窓⼝での⽀払いが⾼額な負担となった場合、患者は加⼊している保険者へ限度額適⽤認定等の申請を⾏い、発⾏された各証を医療機関・薬局へ提⽰していた

患者

同意確認後、オンライン資格確認等
システムより取得

受付

申請に依らず、患者本⼈から情報閲覧の同意を得た場合、限度額適⽤認定証等の情報を取得できる

12

12. メリット︓薬剤情報・特定健診情報の閲覧
オンライン資格確認を導⼊いただければ、患者の薬剤情報・特定健診情報を閲覧することができます。患者の意思をマイナンバーカードで確認した上で、有資格者等（薬剤情報は医師、⻭科医師、薬剤師等。特定健診情報は医師、⻭科医師等）が閲覧します。
＜閲覧イメージ＞

OK

薬剤情報︓レセプト情報を元にした3年分の情報が参照可能

薬剤情報/特定健診情報の閲覧について、患者の同意の有無をマイナンバーカードを⽤いて確認

医師・⻭科医師・薬剤師等の有資格者が薬剤情報/特定健診情報を閲覧

有資格者等とは医師・⻭科医師・薬剤師等のことを指している。また、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」より、医療機関・薬局にて有資格者等の識別を⾏い、アクセス権限の管理を⾏うこととされている。
特定健診情報︓医療保険者等が登録した5年分の情報が参照可能

13

13. メリット︓災害時における薬剤情報・特定健診情報の閲覧
通常時は、薬剤情報・特定健診情報を閲覧するには、本⼈がマイナンバーカードによる本⼈確認をした上で同意した場合に限られます。
災害時は、マイナンバーカードがあれば、薬剤情報・特定健診情報をスムーズに閲覧可能ですが、特別措置として、マイナンバーカードによる本⼈確認ができなくても、薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができるよう検討しています。

OK

災害時
災害時、厚⽣労働省保険局にて、災害の規模等に応じて医療機関・薬局の範囲及び期間を限定する

マイナンバーカードがあればスムーズに確認できる。
特別措置として、マイナンバーカードによる本⼈確認を不要とする

資格確認端末で照会

通常時と同様の画⾯が閲覧可能

14