様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

平成２７年度

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日

平成２８年５月３１日

吉川福祉専門学校目
1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ３2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ４

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ５

基準１

次
4-13 就職率 ......................................................................................... ２８
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２９
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２９

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ６

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ６

基準２

学校運営.................................................................. １１

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１１
事業計画 ........................................................................................１２
運営組織 ........................................................................................１３
人事・給与制度 .............................................................................１４
意思決定システム .........................................................................１５
情報システム ................................................................................１５

基準３

学生支援 .................................................................. ３１

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３１
中途退学への対応 ....................................................................... ３３
学生相談 ..................................................................................... ３３
学生生活 ..................................................................................... ３５
保護者との連携........................................................................... ３８
卒業生・社会人........................................................................... ３８

基準６

教育環境 .................................................................. ４１

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４１
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４３
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４４

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４７

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４７
7-26 入学選考 ..................................................................................... ５０
7-27 学納金 ......................................................................................... ５１

教育活動.................................................................. １７

3-8 目標の設定 ....................................................................................１７
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１９
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................２２
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２３
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２５

基準４

基準５

基準８
8-28
8-29
8-30
8-31

学修成果.................................................................. ２８１

財

務 ..................................................................... ５３

財務基盤 ..................................................................................... ５３
予算・収支計画........................................................................... ５３
監査 ............................................................................................. ５４
財務情報の公開........................................................................... ５４

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５５

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................５５
個人情報保護 ..............................................................................５６
学校評価......................................................................................５６
教育情報の公開 ...........................................................................５８

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ６０

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................６０
10-37 ボランティア活動 .....................................................................６２

4

平成２７年度重点目標達成についての自己評価 ............... ６３２

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

育 目 標

１．超高齢社会のニーズに応えられる知識（理論）と実践技術（基 １．介護福祉士として必要な高度な専門知識（職業教育）と対象者
礎・応用）と感性（倫理観）をバランスよく身につけ、高い専に応じた安心・安全な実践技術と、対象者を思いやるための感門性を持つ介護福祉士を養成する。
性教育、職業人としての倫理教育など、専門職業教育におけるカリキュラムを実施する。
２．対象となる人間を深く理解し、人権を尊重し、どのような時で ２．豊富な現場経験を持つ、専門職業教育に相応しい教員が専門教も人として尊厳を持って接することができる介護福祉士をめざ
育を教授し、高い専門知識と職業倫理と実践力のある高度な専す。
門職業人を育成する。
３．社会の変化とそれに伴うニーズの変化に高い関心を持ち、さま ３．さまざまな介護現場で、即戦力となる実践技術を持ち、対象者
ざまな介護現場で、必要に応じて柔軟に対応しながら、その時本位のより良い生活支援（自立支援）を臨機応変に提供できるの最善の介護を目指す。
ようにする。
４．地域包括ケアシステム構築に伴い、地域の中で専門職を活用し、 ４．地域の介護サービスにおいて、中心的役割を担える人材として「共に生きる社会」実現に向けて、日々向上心と学ぶ姿勢を持貢献できる者の養成を目的とする。
ち続ける。

最終更新日付３

２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

2 本年度の重点目標と達成計画
平成２７年度重点目標

達成計画・取組方法

１．高い専門性を持つ介護福祉士を養成に向けて、学生の資質を １．日々の授業の中で、介護の専門性とは何かを意識づけさせなが見極め学ぶ姿勢を教授しながら、知識（理論）と実践技術（基ら、専門知識と安心・安全な実践技術と、対象者を思いやるた
礎・応用）と感性（倫理観）をバランスよく身につける。
めの感性教育、職業人としての倫理教育など、専門職業教育におけるカリキュラムを通して、学ばせる。
２．地域で共生するために介護福祉士として何ができるか、何が ２．ICF の考え方や、地域で様々な課題を抱える高齢者・障がい者・必要かを、専門職業教育と施設実習を通して考える。
認知症のための生活支援を、介護過程を通して学ぶ
３．地域包括ケアシステム構築に伴い、地域の中で専門職を活用 ３． 図書室にある蔵書や DVD を通して、介護の本質、障がい者理し、「共に生きる社会」実現に向けて、日々向上心と学ぶ姿
解、認知症理解、介護が抱える問題とその解決法を、さまざま勢を持ち続ける。
な授業を通して学ぶ。
４．入学から卒業・就職までを在学中から意識し、就職のミスマ ４．求人（地域における介護サービス提供者）の中で、より良い就ッチを極力なくして、全員が希望する場所に就職できるよう職先を探すために、給料だけではなく、働きやすい環境や、自な学びを考える。
身の適性・自身の目標（やりたい介護とそのために必要な事）
を考えさせる。

最終更新日付４

２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

3 評価項目別取組状況

５

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
中項目
1-1

理念・目的・育成人材像

適切
■
■
■
■

不適切
1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-1-4

小項目
理念・目的・育成人材像は、定められているか
育成人材像は専門分野に関係する業界等の人材ニーズに適合しているか
理念等に向け特色ある教育活動を取り組んでいるか
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

点検結果：教育理念・目的・育成人材像 は、小項目点検基準を満たしている。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像

本校は、日本の超高齢社会のニーズに応えるため、本校の教育理念・目的等は、国の政策を鑑み、社

平成２１年（２００９年）４月に「介護現場で活躍

会的要請を踏まえ、変更や見直しが必要と認めた場

本校は、これからの超高齢社会において必要できる、即戦力となる実践力を備えた介護福祉士の合は、柔軟に対応できるように教員会等に図っていとされる福祉・介護ニーズに対応しうる質の高養成」を教育理念とする介護福祉科を開設した。対く。

い専門的技能、知識及び実践力を兼ね備えた専

象者（利用者）本位のより良い生活支援（自立支援）

学則条文

また、保護者、地域及び関連業者へ幅広く周知す 門職業人を育成し、地域の介護サービスにおいを目指し、広い専門知識（理論）・実践技術・高い倫 るため、ホームページ以外にも地域広報誌や学校通て中心的役割を担える人材として貢献できる理観を持つ、専門職業人である介護福祉士を養成す

者の養成を目的とする。

信等の媒体による情報公開に努める。

るものである。
平成２８年度より職業実践専門課程として認定さ今後、実施を計画している学校祭や企業説明

れ、介護施設等の学校関係者との連携のもと、今後会等に合わせ、リーフレットを作成し、周知をますます職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育図る。

成し、職業教育の水準の維持向上を図っていく。
６

理念等の基本的な考えは、学則の第１条（目的）職業実践専門課程

として文書化し、学校案内およびホームページにお専 門 学 校（ 専 修 学 校 専 門 課 程 ）の う ち 、いて広く周知している。教職員の共通認識として捉企業などとの密接な連携により、最新のえ、学生の浸透度を図りながら、本校が理想とする実務の知識等を身につけられるよう教育

介護人材の育成に寄与する。

課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組むものを文部科学大臣が認定する制度。 文部科学大臣が認定し、奨励することで、専門学校における職業教育の水準の維持・向上を行っていくことを目的としている。

（２）介護分野の人材ニーズ（２）介護分野の人材ニーズ

将来を見据えた介護分野の改革は、２０２５年問

今後益々自立支援のための個別対応が必要とな

題、介護保険改正、地域包括ケアシステムの構築なる。学生には、対象者（利用者）の生活支援、自立

ど、目まぐるしく変化すると予想される。その中に支援ができる高い倫理観、豊かな感性、確かな技術、

おいて、関連業界や学校関係者、施設関係者である介護の専門基礎理論を身につける必要性を理解さ

非常勤講師の授業により、介護分野の新しい情報やせ、質の高い専門職業人となるよう指導する。

将来を見据えた授業を展開している。
また、日本介護福祉士養成施設協会をはじめ、関連業界団体などの発信する情報を明確化し、授業に反映している。社会ニーズの適合する授業内容の見直し・実施を繰り返し、どのような状況になっても対象者（利用者）本位の対応ができる、質の高い専
７

門職業人養成に努めるものである。

（３）特色ある教育活動
学生一人ひとりが「介護の専門性」について修得（３）特色ある教育活動（３）特色ある教育活動

養成施設としての役割を果たすために、学校の特 アクティビティケアの内容し、そのために何が必要か、何を学ぶべきかを授業

色である課外授業の充実と社会ニーズに適合したスタンプ、和紙工芸、押絵、筆文字アート、を通して考えることを重要としている。それを学ぶ

内容を展開し、広く周知するための努力と工夫が求

絵手紙、指編み、音楽ケア（音楽療法）、アロための専門性の高い職業教育（カリキュラム）と課められる。

マテラピー（介護アロマ）、ハーブティ、介護外授業（アクティビティケア及び特別講座）が本校

ケア美容セラピー、デコパージュ、介護予防運の特色となっている。

動療法（シニアエクササイズ）、ペーパークラ

アクティビティケアとは、対象者（利用者）のモ

フトなど

チベーションを上げ、生活に彩りを添え、介護予防、リハビリ・癒しにもつながり、個人支援アイテムと特別講座の内容（実績）

しても多岐にわたり活用が可能なため、介護福祉士

介護福祉経営士（入門基礎編）、アロマテラとして身につけるべきものと考える。

ピー検定受験対策、アンガ―マネジメント（入本校では、社会経験値（キャリア）に差のある学

門講座）、家族で治そう認知症（入門講座）

生が、職業教育を通して自身を見つめ、介護の専門性を身につけるために、放課後の時間を利用した課

ＰＬＡＣ方式

外授業を活用して、自己研鑽やキャリアアップに繋対象者が高齢者でも、障がい者でも、認知症でげている。そこで本校オリジナルの「ＰＬＡＣ式ア

も、快適に楽しみを持って日々の生活を送る生

クティビティケア」を導入した。今後は教育課程の活支援を学ぶ、本校オリジナルの課外授業方式

なかにも実践教育とした取組みとして行っていく。

Ｐ（Ｐｌａｙ）：「作る」を通して生活支援
Ｌ（Ｌｅａｒｎ）：「学び」を通して生活支援
Ａ（Ａｃｔｉｖｅ）：「動く」を通して生活支援

８

Ｃ（Ｃｏｍｆｏｒｔ）：「癒し」を通して生活支援（４）将来構想（４）将来構想（４）近年の入学者の実際

医療保険、介護保険など厳しい財政状況の中、介

社会的ニーズを授業に反映し、特色・魅力ある学

護・医療が一体的に大きな見直しが進められている校として他校との差別化を図り、本科生の入学定員

現在においても「介護の質」に対する対象者（利用充足に努める。

者）と家族の期待は不変である。平成３７年（２０

養成施設として本科生の教育と並行して、実務経２５年）団塊の世代がすべて７５歳以上となり、今験ルートで介護福祉士国家資格目指す者を対象と後の高齢化率上昇を考えると、更に３０万人以上のした初任者研修及び実務者研修を開講し、すべての介護福祉士が必要とされるが、介護福祉士の社会的介護福祉士養成に寄与する学校として、国の方針を

価値や専門性を高めるための努力や研鑽は益々必要

しっかりと見定めながら、社会ニーズに対応してい

とされる。

く。

現在、介護福祉士の人材不足が大きな問題となり、また、特定の介護施設との連携により、施設で必介護職員の人材確保が急務とされている。しかし、要とされる講座の開講についても、ニーズに合わせ養成施設ルートにより介護福祉士資格を取得しようた柔軟な対応を検討する。

とする者が減少傾向にある。本校においては平成２
１年４月開設以来、定員の充足が困難な状況が継続しており、今後益々魅力ある学校づくりが必要となっている。平成２８年度入学生より、国家試験の受験が義務化されるなか、国家試験の合格率も魅力ある学校づくりにつながるものとして、充分な対策を講じる必要がある。
また、実務経験ルートにより介護福祉士資格を取９得しようとする者に対する講座（初任者研修・実務者研修）を開講することで、介護福祉士を目指す者、
または、介護業務に従事しようとする者すべてに対応しうる養成施設を目指す。今後、さらなる取組みを求められる「地域包括ケアシステム」のなかで、介護福祉士の養成と同時に、地域の福祉活動に貢献し、広く介護人材養成の役割を担う専門学校として、教育運営を継続していく。
最終更新日付

１０２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

基準２ 学校運営
中項目
2-2
2-3

運営方針
事業計画

2-4

運営組織

2-5
2-6
2-7

人事・給与制度
意思決定システム
情報システム

適切
■
■
■
■
■
■
■

不適切
2-2-1
2-3-1
2-4-1
2-4-2
2-5-1
2-6-1
2-7-1

小項目
理念等に沿った運営方針を定めているか
理念等を達成するための事業計画を定めているか
設置法人の組織運営を適切に行っているか
学校運営のための組織を整備しているか
人事・給与に関する制度を整備しているか
意思決定システムを整備しているか
情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

点検結果：学校運営 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 運営方針今後の改善方策
１ 運営方針１ 運営方針学校の教育理念の下、超高齢社会において必自己評価の実施及び自己評価を踏まえた学校関要とされている介護福祉士養成のために、当該係者評価結果、教育課程編成委員会の意見など、学年度の重点目標を策定している。国家試験の受

校運営に必要とされる指導や情報を柔軟に取り込

験が義務化されるなか、教育課程の変更や受験

み、運営方針に反映させることも必要である。

対策の在り方など、柔軟に対応できる体制づくりが必要である。

運営方針の周知は、教職員会議等で共通認識として徹底していくが、現在浸透度として充分であると本校では、学校組織を統括する校長、質の高は言えない。会議毎に繰り返し共通認識を求める。

い専門職業教育を実践する教務部と事務部が非常勤講師に対しては、年度当初実施される講師一体となり「社会ニーズに応える専門職業人の特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

会の場で周知徹底している。

養成」という運営方針を共通認識として、それぞれの特長を生かし運営している。
１１

平成２７年度自己評価報告書 ４p 参照

２ 事業計画
学校の目的を実現するために、毎年度校長により事業計画が策定される。

２ 事業計画２ 事業計画

今年度までは、吉川市や各種団体など地域に対して、体育館や空き教室など積極的な施設設備の開放

事業計画の予算については、前年度決算報告の際に教職員全体へ掲示している。

また、教務部・事務部において事業計画を達を行ってきたが、本校舎の移転（校舎の集約）に伴成するための計画、個人目標の策定が必要であい、内容や方法を変えることになる。吉川市の地域

本校の校舎は、今年度まで本校舎、介護実習棟、る。特に事務部では、年度初めに自己評価票に包括ケアシステムに参加できる事業を策定し、地域臨床実習施設の３棟に分かれており、教育運営を行

当初目標とそれを実現するための具体策を設

貢献を継続できるよう工夫する。

ってきた。臨床実習施設とは、平成２６年３月末付定している。前期終了時に達成度を確認して、で閉科した鍼灸科のための臨床施設であり、鍼灸科

後期に向けた計画を再設定している。

卒業生による研修員制度（治療行為）の運営に使用「社会のニーズに応える専門性の高い職業人してきたが、平成２８年度に向けた計画のため、６の養成」を大きな柱として、専門性の高いより

月末で終了した。７月以降は、臨床実習施設の改修

良い介護をめざし、「専門職業教育」、「介護現工事を行い、本校舎機能を第一校舎（現臨床実習施場でのニーズ（現場の声）」及び「今後の社会設）と介護実習棟（第二校舎）に移すことが決定しニーズを捉えて教育に反映」させるべく、毎年ている。

度事業計画を立案し実行する。
平成２８年度に向けた事業計画として、学校名の変更（吉川福祉専門学校へ変更）、定員変
更（入学定員６０名→４０名）及び学内校舎移転（校舎の集約）をすすめているが、校舎移転後の運営に関して、不具合や違和などを確認しながら、事業計画を遂行していく。事業計画の遂行に困難な課題が生じた場合は、教職員会議
１２

等で協議し、見直しを図る。

３ 運営組織３ 運営組織３ 運営組織（１）設置法人の組織運営（１）設置法人の組織運営（１）ワタナベ学園規程、ワタナベ学園内規、教職

ワタナベ学園の組織運営は、理事会・評議員

今年度より実施した学校関係者評価委員会及び 員研究・研修制度および採用基準は、全教職員が法会において、寄付行為に基づき適切な審議運営

教育課程編成委員会による意見・指導に基づき、見を実施している。

直すべき内容は柔軟に対応しながら改善に努める。 有フォルダから閲覧できるシステムが構築されてい法人本部は、総務室、経理・管財室及び学務人本部で管理しているネットワークサーバの学園共る。学内でも、各規程等をファイリングして常時閲室に組織され、それぞれ担当部署を有する。教覧できるようにしている。

育機関としては、専門学校２校と幼稚園及び保育園を有し、運営している。
また、学校教育法等、社会福祉士及び介護福祉士法等による申請並びに届出事項について
は、理事会・評議委員会において決裁を受ける
機能は、規程等により明確化されている。

（２）学校運営のための組織（２）学内規程

学校内の組織運営は、教務部及び事務部に分

学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業

かれ、事務分掌規程に定められた業務についての認定に関する規程／図書室利用規程／入学者選抜

校長を中心に遂行している。

合否判定基準規程／個別の入学資格審査規程／授業

学則運用規程をはじめとする諸規程を整備

料等減免制度規程／留年生授業料等規程／教員会規

し、学則を基準とした運営上必要な学内規程を

程／文書管理規程／自己評価委員会規程／実務者養明確化している。

成課程に関する規程／教職員研修・研究推進委員会
１３

また、専門学校に義務化された自己評価の実

規程／教育課程編成委員会規程／学校関係者評価委

施や職業実践専門課程の申請に必要となる各員会規程／教職員会規程

委員会の実施に係る委員会規程について、目的及び委員構成など組織運営に必要な事項につ各種委員会

いて規定し、明確化している。

自己評価委員会／学校関係者評価委員会／教育課程
編成員会／教職員研修・研究推進委員会／募集委員会

教務部
教務担当／学生担当／キャリア担当／実習担当

事務部
庶務会計担当／図書担当

４ 人事・給与制度
採用については、退職等欠員が生じた場合、

４ 人事・給与制度

４ 人事・給与制度

人事考課については、昇任・昇格等に関する規程

非常勤講師においても、科目を担当するに充分な

また定年退職者の補充等、必要に応じて採用基に定めているが、運用できていない。今後の人事・ 経験を有する者と雇用契約を締結し、授業を担当し準の基づき実施している。特に専任教員におい給与制度の在り方について、議論を重ねているとこては、関係法令に規定される必要教員数及び教ろであるが、実現の可否判断を含め、改善案が着実

員要件の基準を満たす者（介護教員講習修了に推進される環境を整備する必要がある。

者）を採用している。
給与支給等については、給与規程に基づき適切に運用している。
１４ている。

昇任・昇格については、昇任・昇格等に関する規程に基づき、適切に運用している。

５ 意思決定システム
学校法人としての意思決定は、寄付行為に基５ 意思決定システム

５ 意思決定システム

教務部・事務部合同会議については、前後期の初づき理事会及び評議員会において行っている。 めに合同会議を実施し、学校の方向性を確認し、共学内においては、入学・休学及び退学、学修 通認識を持つことを心掛けている。
の評価及び課程修了の認定並びに賞罰等につ

学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程／個別の入学資格審査規程／授定例の教職員会議については、協議事項や報告事 業料等減免制度規程／教員会規程／教職員会規程

いて、運営上想定される意思決定の権限は、教項の内容を事務部に事前に確認、必要に応じて事務

員会または教職員会の議を経て校長が行なっ

職員が会議に出席し、協議及び報告する、教員会でている。

の決定事項は事務長が確認して、事務職員に周知し教務部では教員会が２週間に１度行われて

学内規程

ている。

いる。事務部では毎週月曜日に１週間の予定の確認や連絡事項の伝達により、情報の共有化を図っている。

６ 情報システム

６ 情報システム

６ 情報システム

各教職員に１台ずつ専用のパソコンを設置

汎用ソフトの利用により、共有ファイルの改善と学生の成績や住所録等の情報に関しては、事務部

して、法人本部が管理しているネットワークサ

工夫により、より良いデータ管理の構築を継続してで管理しているが、個別相談等で知り得た個人的なーバ内で学内・教務・事務・募集担当と区分しいく。

情報については、キャビネットでファイル管理してて、業務に関する情報や学生に関する情報を一

教員間で情報を共有している。

元管理している。
メンテナンス及びセキュリティは、法人本部
１５

の管理者が更新・管理している。バックアップ
により前日までのデータを復元できる。
最終更新日付

１６

２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

基準３ 教育活動
中項目
3-8

目標の設定

3-9

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織

適切
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

不適切

小項目
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
学科毎に修業年限の応じた教育到達レベルを明確にしているか
教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
教育課程について、外部の意見を反映しているか
キャリア教育を実施しているか
授業評価を実施しているか
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
作品及び技術等の発表における成果を把握しているか目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
資格・免許取得の指導体制はあるか
資格・要件を備えた教員を確保しているか
教員の資質向上への取組を行っているか
教員の組織体制を整備しているか

3-8-1
3-8-2
3-9-1
3-9-2
3-9-3
3-9-4
3-10-1
3-10-2
3-11-1
3-11-2
3-12-1
3-12-2
3-12-3

点検結果：教育活動 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 目標の設定

１ 目標の設定

１ 目標の設定（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）今年度より、教育課程編成委員会を実施し、関係法令を遵守し、養成すべき介護福祉士像を

介護福祉士の専門性とは、基礎知識（基礎知識に 学校関係者より広く意見を伺い、社会ニーズを柔軟実現するための教育課程（カリキュラム）を編成

裏打ちされた理論）、専門知識、実践技術、対象者 に反映した教育課程編成を構築する。平成２８年度する必要がある。本校では、介護福祉士養成課程（利用者）の生活支援のための感性（創意工夫）、 より、生活援助技術Ⅱ（栄養調理）について、特別における教育内容等の見直し（平成２１年４月） 高い倫理観であり、そこに介護現場の経験値が加わ 養護老人ホーム越谷なごみの郷の在宅サービス責の背景を踏まえて、卒業までに介護を必要とする

り、介護福祉士の専門性構築と言える。介護を必要 任者に依頼し、実際の在宅介護で必要とされる知識幅広い対象者（利用者）に対して、より良い介護 とする対象者（利用者）のより良い生き方を支援で や技術の修得のため、講師を変更した。今後も、委１７

を提供できる能力を身につけ、社会で求められてきる専門性の高い介護福祉士養成に向けて教育が員会での意見や助言から、教育課程の見直しや講師いる介護福祉士の養成を実現するため、「専門知実践できるように、教職員の研鑽に努めたい。

の変更を進めていく。

識」「実践技術」「感性教育（倫理教育含）」をバ

今後、国家試験受験が義務化されるが、現状ではランスよく教授するための教育課程の編成を行

教育課程の変更は検討していない。国家試験の全員国家試験受験の完全義務化の対象は、平成３３年っている。特に、個別に支援できる介護福祉士の合格は必須であり、時間割あるいは課外授業により（２０２１年）４月入学者からで、平成３４年度（平養成を目指すことから、授業科目「生活支援技術」 国試対策講座を導入し実施していくが、学習効果な 成３５年１月）の国家試験からとなる。（平成２８の時間数を多くすることにより、技術や知識の習どを見極めて、教育課程の変更など今後の課題とし得を図っている。

ていく。

また、平成２８年度入学者より、国家試験受験が義務化される。平成２７年２月２５日付で厚生労働省が発表した「２０２５年に向けた介護人材確保のための具体的な方策について」では、平成２８年（２０１６年）４月から平成３２年（２０２０年）４月入学者は、それぞれ卒業から５年間
暫定的に介護福祉士資格を付与するという移行期の措置とした。教育課程の改正も予想されるな
か、どのような形で国試対策講座を導入していくのかが課題となる。

（２）教育達成レベルの明確化（２）教育達成レベルの明確化

関係法令で定められている教育内容及び時間

すべての科目において、本校の教育理念や社会ニ数を遵守することはもちろん、平成２１年４月にーズを担当講師が充分理解・把握した上で授業のテ見直された教育内容を踏まえた授業概要を作成

ーマや内容を策定している。
１８

年３月現在）

し、実施することが重要である。２年間で修学す

その確認については、 授業科目を担当する各講る知識と技術は、資格取得時の介護福祉士として師に、学校が目指す教育目標の共通認識の下、授業レベルに達するものである。

テーマや内容の更新・工夫を求めることが重要であ

本校では、介護福祉士養成課程における教育内

り、教育の方向性や共通認識を持つために講師会等

容等の見直しにいて（平成２１年４月）資料「新 で意見交換の機会を設けるよう努める。
しい介護福祉士養成カリキュラムの基準と想定

教育到達レベルについては、個人差（学生の最終される教育内容」を基に、授業概要を作成してい学歴や経験値）に幅があるため、経験値の高い学生る。その中で、社会で求められる介護福祉士の養はさらに高度な学習を目指せるような教育環境の成を実現するために必要な各科目の開講年度、時整備（例えば介護研究会の設置）、学力不足の学生

間数、到達目標を設定している。

については、個別指導や補習時間の確保などにより、教育到達レベルの向上を図りたい。

２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等（１）教育目的に沿った教育課程（１）教育目的に沿った教育課程（１）組織だった教育システムは、養成施設の課題

介護福祉士の養成施設として、関係法令で定め

教育課程編成委員会の活用により、今後さらに本 である。他校との差別化を図りながら、介護福祉士

る領域、教育内容及び時間数を遵守し、本校の特校の特色を強く取り入れながら、社会のニーズに合 養成を基盤とした教育水準、実践技術の水準に合わ

色を生かし、社会ニーズに合わせた教育課程を策わせた教育課程の編成に取組み、国家試験対策を踏定している。

まえた授業内容及び時間数の見直しを進める。

教育課程で定める授業総時間１９４０時間は、他校と比べて少ない時間である。１日３コマ（９時００分～１４時３０分）とし、放課後の豊富な時間に課外授業でさまざまな生活支援を学ぶことは、本校の特色の一つともいえる。教育課程の
１９

せた教育システムの構築を図る。

見直しに伴う時間数の増加の見極めは、教育課程の改正を踏まえ対応していくことになる。
教育課程の変更を行う場合、教員会の議を経て校長が認定する。その後理事会で審議され承認を得る必要がある。

（２）外部の意見の反映（２）外部の意見の反映（２）参考資料

７月１６日と１１月１６日に教育課程編成委

外部委員から多様な意見や課題を聞き出すため

教育課程編成委員会報告書／教育課程編成委員会

員会を開催した。第１回委員会で出された介護現には、教育課程の充分な理解が必要である。次年度報告で示された意見・課題への取組み・改善の進め場が求める人材についての意見や教育方法の課の開催の際には、表や図を用いた資料を事前配布し 方題に対して教員会で話し合い、学校としての取りて、教育課程の理解を深める。

組みや改善の進め方について第２回委員会で答申した。今年度の委員会において、教育課程の見直しに関する意見はなかったが、外部委員の方が教育課程の目的や開講時期、科目間の関連などについてよりわかりやすく、理解できるような説明が必要である。
その他、非常勤講師を含めた外部の方との意見交換の場としては、年度当初に行われる講師会がある。

（３）キャリア教育の実施
在校生に向けたキャリア教育は、課外授業（Ｐ（３）キャリア教育の実施（３）介護業界との連携が求められているなか、介

外部講師による特別講座の開講により、介護分野 護施設等で活躍している卒業生との連携によるキ
２０

ＬＡＣ方式）と特別講座の開講で実施している。 の最前線である情報や常識を積極的に取り入れてャリアセミナーや一般常識や礼儀作法を学ぶ就職

今年度の特別講座は、排泄ケアとおむつの出張講

いく。課外授業の内容をより充実したものにするた 活動セミナーなど、いままでにない活動の導入を検座、アロマテラピー検定受験対策、アンガ―マネ

めに、専任教員が積極的に研修等に参加し、新しい 討し、キャリア支援の在り方を検討する。

ジメント（入門講座）、高齢者自立支援講座など

スキルや情報を学ぶ意識も重要となる。

を開催した。

卒後研修の参加者を増やすために、介護福祉科卒

卒業生に向けても、卒後研修会を定期的に開催 業生による同窓会組織の整備も進める必要がある。
し、卒後のキャリア教育を行っている。卒後研修

また、多くの卒業生の参加を実現するため、勤務のは、排泄ケアとおむつの出張講座、高齢者自立支都合上２か月以上前の通知が必要となる。

援の内容で開催した。
卒業生に対して、受講後にアンケートを実施
し、評価を得ている。受講者が回を重ねるごとに増加していることから卒後研修として効果が得られている。ただし、卒業生の参加者が増えておらず、周知方法の検討もすべきである。

（４）授業評価の実施
授業評価は、前期・後期修了後の科目について、事務部主導により授業評価アンケートを実施し（４）授業評価の実施（４）授業評価アンケートは、平成２５年後期から

授業評価について、教員のプライバシーに配慮し 実施している。今後は、学校関係者評価員会での意
つつ、活用方法について検討していく。

ている。これは、アンケート用紙が直接教員に渡ることで、学生が不利にならないこと、正直な回答を得るための配慮としている。年度当初には、各講師に授業評価アンケートの実施時期、目的及び内容を周知している。評価項目は、授業資料の２１

見を反映し、評価項目の見直しに活用していく。

内容や身だしなみなど基本事項を設定している。
アンケート結果は事務部により集計して、校長から当該教員に対して報告・指導を行っている。
各教員は、集計結果に対して授業展開を改善しよ
り良い授業にするよう努めている。非常勤講師に対しても、希望があればアンケート結果を提供している。

３ 成績評価・単位認定等

３ 成績評価・単位認定等

３ 成績評価・単位認定等（１）成績評価・修了認定基準（１）成績評価・修了認定基準（１）参考資料

成績評価の基準は、「学業成績の評価及び進級
並びに卒業の認定に関する規程」で規定し、学生

介護技術、生活支援技術（栄養調理、被服）など、 学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関す
学生の技術能力が問われる科目は、筆記試験だけで る規程／ハンドブック

への周知は、ハンドブックに記載するとともに、 評価できない。科目ごとの試験問題内容に差がある
オリエンテーションと定期試験前に明示していため評価の妥当性、公平性の周知と理解が必要である。１年次を前期（４月～９月）後期（１０月～る。

既履修科目の認定について
他の介護福祉士養成施設において履修した授業３月）に分け、それぞれ学期末に定期試験を行い、科目を本校の授業科目の履修とみなすことができ履修判定を行う。

る。学則の既履修科目の認定について規定された条各科目の評価方法は、授業区分（講義・演習・

文に従い対応する体制はあるが、現在のところ対象実習）により異なるが、定期試験、小テスト、レとなる学生はいない。

ポート、発表及び作品等の評価など、担当教員に一任している。評価方法の学生への周知は、１回学則に定める授業科目は、すべて卒業に必要な科

目の授業の中で行う。

目であり、未履修科目があった場合は卒業できない

成績評価は４段階として、Ａ（８０点以上）、

旨を学生に通知する。
２２

Ｂ（７０点～７９点）、Ｃ（６０点～６９点）、Ｄ（５９点以下）とし、Ｃ以上を合格、Ｄは不合格

卒業研究論文集とする。不合格の場合は、再試験を受験する。
各学年において学則で規定された科目の履修が認められなかった場合は、現学年に留まり次年度に未履修科目を再履修しなければならない。
進級および修了の認定基準も、「学業成績の評
価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で規定し、学生への周知は、ハンドブックに記載するとともに、オリエンテーションで周知している。
進級認定は、１年次後期の介護実習Ⅰ－②終了後に実施する進級判定会議の議を経て、校長が認定する。修了判定は、２年次の後期定期試験終了後に実施する修了判定会議の議を経て、校長が認定する。

（２）卒業研究発表会
養成課程２年間の総仕上げとして、卒業研究を行う。卒業研究とは、介護実習Ⅱで実施した個別計画を介護事例研究としてまとめることにより、学生自ら体験した介護実践を振り返り、考察する能力を養うものである。２年生が卒業を間近に控えた時期に、非常勤講師も招待し発表会を実施し
２３

ている。
研究内容は、卒業研究論文集として製本し、卒業生に配布するとともに学校保管している。

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制（１）目標とする資格・免許（１）目標とする資格・免許（１）平成２８年４月入学者から、卒業と同時に介関係法令を遵守し、介護福祉士資格取得に必要卒業が資格取得に重要に関わることから、留年者 護福祉士が付与される制度から、国家試験受験義務な教育課程を規定して、学事日程及び時間割を編及び退学者を極力出さないよう、個別指導により学 化に変更される。

成して教育活動を行っている。平成２８年４月入習指導を行っている。

授業科目「レクリエーション・インストラクター」

学生からの国家試験対策は、課外授業を中心に対レクリエーション・インストラクター資格の取得 は、教育課程にない任意で受講する科目であるが、策講座を実施していく予定だが、学習効果などをにあたり、授業科目「レクリエーション・インスト 介護施設等で活用できる学習内容の特性から出席見極めて、通年の科目として時間割に加えるか、 ラクター」の出席とボランティアの参加を義務付
教育課程を変更するなど、対応は今後の課題としけ、資格申請のみ任意としてきたが、学生の要望をていく。

考慮し、資格申請に必要な授業科目を課外授業に位レクリエーション・インストラクター資格の取置づけ、ボランティアの参加を含め、資格取得希望

得は、今年度まで２年通年科目「生活支援技術Ⅰ」 者のみ受講するよう変更をすすめる。
と「レクリエーション・インストラクター」の受講を必須として、出席により申請に必要な時間の学習としてきたが、平成２８年度より「生活支援技術Ⅰ」と課外授業として開講する「レクリエー
ション・インストラクター」の受講を課外授業により必要時間数を学習するとして組込み、オリエ
ンテーションと授業の中で資格の内容や意義に２４を推奨してきた。

ついて説明して、取得を推進している。

（２）指導体制
上記以外の資格取得の推進については、課外授（２）指導体制
平成２８年４月の入学生から、養成施設卒業生に業を通じて学生に周知している。実績としては、 対する国家試験受験の義務化の方針が打ち出されアロマテラピー検定受験対策講座、福祉住環境コている。介護職員の人材確保と質の向上を目的とすーディネーター受験対策講座がある。

る国の政策は、いまだ落ち着きのない状況である。
新教育課程として見直しがされるのか、行政の動きにも注目していく必要がある。

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織（１）教員の確保（１）教員の確保（１）４つに区分される学習領域「人間と社会」、「介

専修学校と介護福祉士養成施設に係る関係法

看護師資格を有する教員の確保は他校でも苦労

護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」に令に規定された教員数及び資格要件の基準を満するところであるため、人材確保のネットワークの それぞれ教員の資格要件が規定されており、１ずつたす者（特に介護教員講習修了者）を専任教員と構築が理想となる。

して採用している。いずれも過去において介護施設等での豊富な勤務経験を有する人材である。
専任教員の採用にあたり、教職員の推薦による場合もあるが、看護師資格を有する教員の採用時配置する必要がある。

平成２９年４月より、専任教員３人体制となる予非常勤講師の採用は、教授する科目について相当

定である。教員組織の整備に加えて、非常勤講師の の学識経験を有する者または実践的な能力を有す新規採用や担当科目の変更など、円滑な学校運営に る者を採用している。
向けた見直しをすすめていく。

平成２８年度より、介護施設との業務委託契約をには、看護師の無料職業紹介サイトを利用して求締結して、職員の講師派遣を依頼している。授業科

人募集をすることもある。採用に関する面接及び目の性格によっては、介護現場から講師を依頼する

書類の提出窓口は学園本部の人事担当が行う。

ケースは増えていく。

平成２８年度より入学定員４０名（総定員８０２５名）に変更することで、専任教員の必要人員が４人→３人となる（平成２９年４月時点）。教育活動や学生募集体制に支障が出ないよう、次年度中に教員組織の見直しや整備が必要である。

（２）教員の資質向上への取組み
社会ニーズに応えられる介護福祉士を養成す（２）教員の資質向上への取り組み（２）事務職員に対しても、能力開発のための自己教員研修への積極的な参加を推奨するとともに、 研鑽は必須であり、学生の専門職業人としての人間る上で、教員自身の知識・技術・指導力の向上は 教職員研修・研究推進委員会の活用により、専門性 形成や専門教育につながる積極的な研修への参加必要不可欠である。本校では、７月にユニチャーを深め教員の資質向上となる研修内容の検討・実施 を推奨している。

ム株式会社：排泄ケア研究所の方を講師として招が必要である。

き、最新の排泄ケアやおむつ事情など、問題点や課題を通して、教員の資質向上のための研修を実施した。１１月には株式会社ライフケア：リハビ
リ特化型デイサービス経営研究会の方を講師として招き、高齢者自立支援のための「介護の重度化ゼロ」、「介護予防体操」、「ＩＣＴ導入セミナー」
から、介護現場での導入実績事例を用い、授業内
容の工夫と指導力向上についての研修会を実施した。

（３）教員の組織体制
教員組織の業務分担は、学園規程「事務分掌規程」において明確に定めている。学内ではこの規（３）教員の組織体制（３）学校の委員会組織として、自己評価委員会／

学生募集は、本校の重要課題の一つとして学校全 学校関係者評価委員会／教育課程編成員会／教職
体で取り組んでいる。事務部の募集担当を中心に、 員研修・研究推進委員会／募集委員会
２６

を組織し

程に基づき業務分担及び責任体制を明確にし、運自校ホームページの管理、学校説明会の開催、広告 て、教務部・事務部の事務分掌とは別に運営を行っ営している。事務部も同様である。

媒体への掲載、高校訪問及びＤＭの発送などを行っている。

教務部は、教務担当、学生担当、キャリア担当、 ている。発信する情報の内容、方法および時期など、実習担当に区分される。事務部は、庶務会計担当、 募集経費の縮小が求められるなか、今後ますますの図書担当に区分される。その他各委員会を設置し工夫が求められる。

て学校運営を行っている。
学生募集は、教務部・事務部にとらわれず学校
全体の課題として取り組んでいる。
最終更新日付

２７

２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

基準４ 学修成果
4-13
4-14
4-15

中項目
就職率
資格・免許の取得率
卒業生の社会的評価

適切
■
■
■

不適切
4-13-1
4-14-1
4-15-1

小項目
就職率の向上が図られているか
資格・免許取得率の向上が図られているか
卒業生の社会的評価を把握しているか

点検結果：学修成果 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 就職率
介護福祉士を養成する専門学校として、進学今後の改善方策
１ 就職率

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職率

現在介護施設では、介護人材確保のため介護福祉 平成２７年度の就職実績（卒業生２８名）

希望者の学生を除く就職率は１００％を目標に士の募集を随時行っているという話を聞くことが居宅サービス事業所等 ４名

就職支援を行っている。特に２年次１０月以降多い。就職支援の一環として、実習施設との連携を

介護保健施設 １３名

は、就職未定学生に対して担任教員及び事務長

深めるためにも、学校主催の就職説明会等の開催も障害者支援施設 １名による３者面談により、就職指導を実施してい検討していく。学生との面談の中でよりミスマッチ

児童福祉施設 １名る。卒業までに期間、内定が確認できるまで繰がないよう、就職支援に工夫を加えたい。

社会福祉協議会 ２名

り返し行っている。
その他、随時面談を実施していくなかで、全学生の進路希望状況は把握できている。
実際の求人件数は、平成２６年度３８９社９

また、就職希望者の就職率は１００％を達成してその他 ５名いるが、卒業後すぐに就業する状態にない（進路変

未就労 ２名更を含む）学生への進路指導も、状況に合わせて行

埼玉県内１９名、県外７名っていく。

７２名、平成２７年度３８５社７７０名。就職

委託訓練生について、卒業３０日後、９０日後の率は、平成２６年度卒業生は、９３％の結果と就職状況報告が義務づけられている。卒業生に通知なった。平成２７年度は９３％（前年度同様）

し、事務部が取りまとめ、埼玉県立職業能力開発セ
２８となった。学生には、いつでも求人票を閲覧でンターに報告する。

きるよう開示するとともに、データ管理をしている。

２ 資格・免許の取得率

２ 資格・免許の取得率

２ 資格・免許の取得率

現在の法制度によると、必須科目を全て履修

国家試験義務化導入により、卒業時共通試験の位して卒業すれば、介護福祉士国家資格が付与さ

置付けがどう変わっていくか現在のところ明確化れることになる。

されていないが、入学時より繰り返し指導すること

卒業時に日本介護福祉士養成施設協会が実施

国家試験義務化導入に向けて、本校の教育におけけとしている。２年次の後期には、試験対策授る国家試験対策の位置付けを明確にして、充分な対業を行い、模擬試験を実施している。毎年度数策を検討する。

達している状況である。

資格申請者数：１１名

により意識付けするよう対応していく。

する「卒業時共通試験」が、修了判定の位置付

名の不合格者がおり、再試験により合格基準に

平成２７年度レクリエーション・インストラクター

卒業し就職するにあたり、介護福祉士資格に加えて他に少しでも多くの技術や認定資格を身につけ

平成２８年４月入学者から、卒業時に国家試て送り出すことができるかが、学校の評価にもつな

験の受験が義務化されるため、就職率により学がる。課外授業の活用やレクリエーション・インス

校が評価されることになる。

トラクター資格取得など、就職に有利になる講座の開催も工夫していく。

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

平成２２年度に１期生を輩出してから平成２

就職支援を含むキャリア教育において、卒業生と７度７期生として卒業した学生は、全部で１２の結びつきは非常に重要なものである。鍼灸科（平０名である。

成２６年３月末閉科）の卒業生で組織されている
２９

同窓会組織がない現状での対策として、卒業後の動向調査を行うシステムを検討する。

卒業時には就職及び進学先を把握している「校友会」があるが、活動は休止している。介護福が、その後の動向について調査するシステムは

祉科卒業生による同窓会組織の設立により、卒業生

確立していない。実習施設に就職した場合は、同士の情報交換や卒業生のキャリア支援と共に、在巡回指導時に情報交換の中で把握することがで校生との親睦につながれば良い。

きる。卒後研修のため来校する卒業生の動向調査も可能である。
１期生が卒業し就職してから５年が経過する。今後の卒業生のキャリア支援のためにも、卒業生の役職や勤務状況を把握して、充実した卒後研修の実施により、本校の教育活動の改善にも役立てたい。介護施設でのキャリアを積み活躍する姿をみせてもらえることが楽しみである。
最終更新日付

３０２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

基準５ 学生支援
5-16
5-17

中項目
就職等進路
中途退学への対応

5-18

学生相談

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人

適切
■
■
■

不適切

■
■
■
■
■
■
■
■

5-16-1
5-17-1
5-18-1
5-18-2
5-19-1
5-19-2
5-19-3
5-19-45-20-1
5-21-1
5-21-2
5-21-3

小項目
就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか
退学率の低減が図られているか
学生相談に関する体制を整備しているか
留学生に対する相談体制を整備しているか（該当なし）
学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか
学生の健康管理を行う体制を整備しているか
学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
課外活動に対する支援体制を整備しているか
保護者との連携体制を構築しているか
卒業生への支援体制を整備しているか
産学連携による卒後の再教育プログラムの開発、実施に取組んでいるか
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

点検結果：学生支援 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 就職等進路

今後の改善方策
１ 就職等進路

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職等進路

卒業後の進路について、学生個々に合わせた指導

履歴書の書き方や面接指導について、学生全体に就職内定者は、運営法人等と併せて学内の掲を継続的に実施している。最善と考える進路指導に向けたセミナーは開催していないが、専任教員によ

示板で開示している。就職未内定者や１年生に向け、学生の希望する進路を教務部において共通認 る学生のレベルに合わせた個別対応を実施してい識として把握するため、コミュニケーションをとり、面談を繰り返す指導を実施している。進路指導る。
実習施設以外からも、学内で開催される就職説明及び個別面談に実施は、以下のとおりである。

会の開催について問い合わせを受けることがある。

１年次

平成２７年度では、就職に関する業界等との連携体

３１

対して良い影響をもたらすことを期待する。

①入学後のオリエンテーション

制は充分構築されているとは言えないが、就職のミ②４月～５月 個人面談

スマッチを予防するために、実習施設を中心とした③７月 介護実習開始前

就職相談会・企業説明会の開催を計画している。就④１０月 後期授業開始後

職支援の事業として継続していくために、実施の趣⑤３月 介護実習修了後旨を教職員間で共通認識としていく。

２年次①進級時のオリエンテーション②７月 介護実習開始前③１０月～１１月 就職未内定者個別指導④１１月～３月 就職未内定者、進路未定者の個別指導
また、就職試験の指導として、①希望に沿った施設選び②模擬面接（必要に応じて） を実施している。
進学希望者には、本人の希望を尊重し受験勉強指導を通じて合格を目指している。過去、進学を希望する学生はすべて合格している。
平成２８年度より、学生と就職先とのミスマッチを防ぎ、継続した就業をサポートすることを目的として、実習施設を中心とした「就職相談会・企業説明会」を開催していく。年２回以上の開催を定着させ、計画的に実施していく。

３２

２ 中途退学への対応
学生が何を求めて本校を選び入学したのか、個々

２ 中途退学への対応
学業の問題の場合は、成績不振を解消する方策を

２ 中途退学への対応
専門課程の退学率全国平均は約１６％に対応し、状況を把握する体制を構築することで、 話し合い、将来を考えて自分が努力する姿勢を養う

本校の開設以来の退学率は約８％

退学率低減対策につながる。中途退学者を出さない

退学理由は、健康の問題が多く、続いて進路変ことは、財源確保の意味でも重要課題である。
平成２７年度の退学者は２名で、退学理由は、進路変更と健康状態の問題である。

よう指導して行く。
金銭の問題の場合は、利用可能な生活保護制度等を勧めるが、家庭事情を考慮して、時間をかけた指導を行う。

更となっている。
休学者は、介護福祉科開設以来１名のみである。

対策として、問題（学業不振、金銭および健康）

健康の問題により退学する学生の場合は、予測がを抱える学生の指導は、休み時間、放課後等を利用できず早期対応が難しいが、学生一人ひとりの健康

して主に担任教員が行い、記録を取る。

状態をきめ細かく観察する。

退学の意思表示をした学生には、①保護者との三者面談を行い、修業の継続に向けた解決策を話し合う。②面談内容は、随時校長及び教務主任に報告して、共通認識とする。成績不振の場
合は、学習方法の相談ができる環境を提供している。
指導する場所は、目的に応じて学生相談室、カウンセリングルームおよび応接室を利用している。

３ 学生相談

３ 学生相談

３ 学生相談（１）体制の整備（１）体制の整備（１）専任のカウンセラーの配置は理想である

充実した学校生活を送るうえで必要なのは、悩み専任のカウンセラーの配置は行っていない。

が、今後も専任教員による対応となる。そのたや問題を打ち明けられる学生対応の体制の整備で担任教員と教務主任が中心となって対応している

め学生が抱える様々な問題について対応できる

３３

ある。対応の中で、教務部で解決できない問題があが、健康状態の相談については、医療機関の受診をよう、教職員が研修等により知識を得る必要がれば、校長自ら対応するなど、卒業までのサポート勧めている。

ある。

体制を整備している。

相談の内容により、教務部内での共通認識として学生に対して、学生相談室やカウンセリングルー

情報交換を行っているが、定期的な実施ではない。

ムの設置について説明し、担任教員に相談するよう

定例会議内での情報交換を積極的に行うよう徹底

案内している。相談内容は、指定されたファイルにする。

記録し、キャビネットで保管している。相談の内容
により教員会に諮り、必要に応じた対応策を講じることになる。

（２）留学生の受入れ
留学生の受け入れは、介護福祉士養成校として検（２）留学生の受入れ（２）都内で留学生の受け入れをしている介護

外国人留学生の受け入れについて、他校の動向や 福祉士養成校に訪問した際の報告書（抜粋）

討せざるを得ない状況になるかも知れない。現在本 情報収集を行っている。留学生の受け入れを行うた

言葉や習慣の壁に苦労しているのが現状であ校では、留学生の受入れをしていないため、体制はめの日本語を含む教育体制と同時に、相談体制の整る。現体制で留学生を受入れる場合は、日本語整備されていない。留学生の受入れには、日本語教

備は必須である。

学校との提携や入試における日本語能力の判定

育を含めた体制作りが必須であり、そのための人員

他校の状況や今般の留学生事情を考えると、日本も必要不可欠である。都内で留学生の受け入れをし語学校や企業との提携による組織的な留学生の受ている介護福祉士養成校に訪問し話を聞いたこと

け入れを導入することは難しい。

があったが、その学校は、日本語学校が母体となっ基準に充分留意する必要がある。
留学生はアルバイトをしながら通学するため、現在の１日３コマは有利に働きそうだが、実習期間中の対応が問題になりそうである。

ているため、日本語教育に対する不安はない。ただ本科生の募集に苦戦しているため、今後も留し、文化の違いから実習を含めた専門教育では、大学生を積極的に受入れる方針とのこと。本校が変苦労している。

留学生の受入に対応しうるか、充分検討する必
要がある。
３４

４ 学生生活

４ 学生生活４ 学生生活（１）経済的側面に対する支援体制（１）経済的側面に対する支援体制（１）現在、学生に紹介している公的学費支援

入学前の対策として、入学試験の成績によるまた４月から５月にかけて、各種奨学金制度および修 制度は、日本学生支援機構奨学金、教育訓練給は入学者の経歴による授業料の一部を減免する制

学資金貸付制度の申込時期になるが、申請漏れや混付制度、ニッセイ聖隷健康福祉財団奨学金制度、度について、「授業料等減免制度規程」で規定して乱のないように確実に窓口及び受付期間を案内す埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度がある。

整備している。

る。

また、平成２７年度入学者から、埼玉県介護入学後は、授業料等の納付に係る分納及び延納に授業料等減免制度に「減免の取消し」が定められ福祉士修学資金貸付制度が利用しやすい制度とついて、学内規程により定めて柔軟に対応していている。成績不振や成績不振による休学者は、減免なった。経済的理由により介護分野に就職するる。利用できる公的な支援制度として、日本学生支を取り消されることがあるため、対象者に対して説

高校性に向けた学生簿募集に有効活用してい援機構奨学金、教育訓練給付制度及び埼玉県介護福

明しなければならない。

く。

祉士修学資金貸付制度などがある。

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度の詳細

また、現在まで前例はないが、授業料等減免制度①対象者：埼玉県内の介護福祉士養成施設に入規程により、特例の手続きとして大規模災害発生時学して、卒業後埼玉県内の福祉施設等において及び家計急変時等に対応できる支援体制を整備し介護福祉士として介護業務に従事しようとするている。情報は、学校案内やホームページで公開し

者

ている。

②貸付限度額：月額５万円／入学準備金２０万

平成２７年度実績として、授業料等減免制度の利円／就職準備金２０万円 合計１６０万円

用者９名（１年生４名、２年生５名）、日本学生支③返還について：介護福祉士養成施設を卒業後、援機構奨学金制度の利用者６名（１年生１名、２年直ちに埼玉県内の福祉施設等において介護業務生５名）、ニッセイ聖隷健康福祉財団奨学金制度のに従事すると、修学資金の返還の猶予を受ける

利用者３名（１年生２名、２年生１名）、埼玉県修ことができる。また、猶予を受け引き続き５年

学資金貸付制度利用者３名（１年生３名）となって間継続して同業務に従事すると、返還の免除を
３５

いる。

（２）健康管理
毎年度４月に学校保健計画を策定して、年間における学生の健康管理体制を明確化している。

受けることができる。

（２）健康管理（２）校医：吉川中央総合病院院長

保健室は有しているが、保健室専門職員は配置で 先生
きていない。現状では、看護師資格を有する教員が４月には全学生が健康診断を受診している。検査 兼務する体制を継続していく。
結果は一覧表で学校が保管し本人に通知するとと

長澤重直

心身の健康相談に対応する専門職員は配置でき

もに、看護師資格を有する教員がすべて確認して、 ていない。現状では、担任教員が学生の生活態度に

学校保健計画及び学校安全計画は、学校が策定した立案について確認を依頼して確定している。
学校環境衛生検査は、学校教育法に基づき、再健診が必要と思われる学生には個別対応してい変化がないか注意を払い、個別相談で対応する体制

平成２５年度後期より実施して、教室環境の検る。

を継続していく。

査を定期的に実施している。

また、介護実習前には腸内検査を実施して、実習

検査内容は、①照度／②まぶしさ／③騒音レベ

施設に検査結果を報告するとともに、本人に通知しル／④揮発性有機化合物／⑤空気環境／⑥ダニている。再健診が必要と思われる学生には個別対応

またはダニアレルゲン／⑦水質検査（①～③、

している。

⑤は年２回

６月には、熱中症予防のための予備知識講座、１④、⑥は年１回⑦は年１回２か所）

１月にはインフルエンザ予防のための予備知識講

現在までの教室環境の検査結果は、良好である。

座を実施している。
学内には、体調不良の学生が静養できる保健室を設置している。その際は教員や事務職員が学生の経過観察をしている。
吉川中央総合病院に、学校医として委嘱している。特に急病や大けがをした場合は、連絡の上病院まで搬送することがある。
３６

（３）生活環境の支援体制
学生寮は設置していない。入学前の住所の殆どが（３）生活環境の支援体制
学生寮を取扱う業者や近隣の住宅物件を斡旋で埼玉県、千葉県及び東京都であり通学圏内のため、 きる不動産業者との連携により、情報が必要な学生
学生寮やアパート等の斡旋を必要としない。平成２に対して提供している。

７年度在籍学生のうち遠方からの入学者が１名いるが、親戚の援助により近隣から通学している。
また、遠方より資料請求があった場合は、不動産業者の案内を同封の上、情報提供している。

（４）課外活動に対する支援体制（４）課外活動に対する支援体制（４）２年生になると、レクリエーション・イ

ボランティア活動では、いろいろな立場で働き活学内では、サークル活動が行われていた学年があ ンストラクター資格を取得するために、現場実躍している人々の中に参加することにより、他職種ったが、現在は積極的な活動であるとは言えない。 習としてボランティア活動に参加している。資

協働の理解に役立ち、チームの一員としての役割な

課外授業を発展させた自発的活動を支援する体制

格申請は任意であるが、殆どの学生がボランテ

どを体験し多くを学んでほしい。実習施設等で募集は整備されている。

ィアに積極的に参加して、介護現場で役立つス

されるボランティアや各種団体が行う活動には、積キルを身につけるための学習意欲が感じられ極的に参加するよう指導している。

る。

レクリエーション・インストラクター資格申請を担当する非常勤講師の推薦や、実際に引率により参加する埼玉県内のレクリエーション協会が行う活動には、毎年積極的に参加している実績があり、学生の活躍に対して良い評価を得ている。

３７

５ 保護者との連携

５ 保護者との連携

５ 保護者との連携

平成２７年度の学生平均年齢は３６．３歳であ学校の教育活動について、保護者に向けた情報提保護者との連携は、学校生活の一面と家庭でり、高等学校新卒者数は４名である。社会人経験者

供は行えていない。今後の課題として、年間２回程の一面を結びつける上で重要である。学生の学が約４分の３以上を占めるため、保護者会を開催で

度学校通信の作成・配布を目標にシステムを構築す

校生活の一面を認識していない保護者もいる。

きていないのが現状である。

る。

高等学校新卒者数が占める割合が半数程度まだだし、面談が必要な問題を抱えている学生に対家庭環境がさまざまであるため、連絡を取ること

しては、随時適切な対応を行っている。保護者に連が難しい場合がある。電話を掛ける時間帯の工夫やで増加すれば、保護者会の必要性を検討する。

絡を取り希望日を設定の上、３者面談を実施する。 学生本人の協力などが必要である。休学や退学をさ
成績不良、欠席過多及び問題行動など経過報告をませない、専門職業人に養成するための指導を保護者

とめ、詳細を保護者に伝えられるよう徹底していの協力の下取り組んでいく。

る。保護者には、現状説明と改善方策を明確に伝えて、連携協力を得るよう努力している。
連絡手段としては、入学当初に学生の個人調書を作成して、住所及び携帯電話の連絡先を確認している。郵便の場合は、配達記録郵便を利用して、連絡漏れやトラブルのないように配慮している。特に通信記録は、詳細に記録する。
定期試験の結果は、未成年者の保護者に向けて郵送している。

６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人（１）卒業生への支援（１）卒業生への支援

教職員研修・研究委員会規程

鍼灸科（平成２６年３月末閉科）の卒業生による卒業生への支援体制を強化するために、介護福祉
３８同窓会組織「校友会」があるが、活動は休止してい 科卒業生に特化した同窓会組織を設立する必要がる。

ある。卒後研修・キャリア支援講座の充実と再就職

介護福祉科の卒業生に向けた研修として、７月１ の支援に活用する。
１日（土）に「排泄ケアとおむつの出張講座」（講師：ユニチャーム株式会社：排泄ケア研究所）、１
１月２８日（土）に「高齢者自立生活支援のための研修」（講師：株式会社ライフケア：リハビリ特化型デイサービス経営研究会）を開講した。来校した卒業生の要望から、卒後研修で開講が望まれる内容を検討して、次回開催に生かしている。教職員研
修・研究委員会の活用により、介護現場で働く卒業生が求めている情報やスキルは何か、ニーズを把握し卒後研修の充実を図り、キャリア支援体制を構築している。

（２）社会ニーズを踏まえた教育環境の整備（２）委託訓練生制度により入学した場合は、社会人の教育環境の整備として、既修授業科目の就業期間が２年と定められているため、それ以認定について学則及び学則運用規程に定めて、入学上の延長は認められない。

前の履修単位読み替えを行っている。認定の条件とまた、委託訓練制度の目的として就職へ結び

して、①他の介護福祉士養成施設等において履修しつけることから、卒業までに就職内定を目的とた科目が本校における科目と同等の内容であるとした面談を繰り返し行い、徹底した就職指導を認めた場合、②そのうち、養成施設指定規則別表第

実施している。

４の「介護」の領域に係る科目を除く、③また、本
３９

校の課程修了に必要な総授業数の２分の１を超えない、としている。過去の学生で、履修単位読み替えを適用した例はない。
最終更新日付４０２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

基準６ 教育環境
6-22
6-23

中項目
施設・設備等
学外実習・インターンシップ等

6-24

防災・安全管理

適切
■
■
■
■

不適切
6-22-1
6-23-1
6-24-1
6-24-2

小項目
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか
防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか
学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

点検結果：教育環境 は、小項目点検基準を満たしている。

総括と課題
１ 施設・設備等

今後の改善方策１ 施設・設備等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 施設・設備等関係法令を遵守し、施設・設備及び機器類等は必

平成２７年度実績は、２０２冊３１１,５２１円

本校には、鍼灸科の閉科（平成２６年３月末）

要に応じて整備している。必要備品は、教職員からで、近年では最も良い実績となった。図書室の充実により、使用していない空き教室があるため、の要望を受け、授業の進行上問題のないよう購入まは重要課題として取組み、蔵書数を増やしていく。 有料であるが体育館と教室を地域の方に一般

たは修理により充足していると言える。

学生からの購入希望図書調査を継続するとともに開放している。実績として、市内保育園の教育

校舎内には、関係法令で定められている施設及び新書情報の回覧を行い、介護分野にとらわれず専門 活動、市内中学校の部活動、市内企業のクラブ設置が望ましいとされている施設について、介護実分野以外の図書も購入を検討する。ＤＶＤ等の視覚 活動、市内子ども会の活動、市内学習塾の説明

習室、入浴実習室、家政実習室、図書室、保健室、的教材も積極的に購入する。

更衣室、演習室、学生相談室を整備している。その

平成２８年度からの新しい環境では、施設設備に を開放した。

他、体育館及びグラウンドを所有している。
（ただし、 関する問題に対して、柔軟かつ迅速に対応してい平成２８年度より体育館は除外される。
）

会、市の福祉事業（高齢者の体力測定）に施設

く。

図書室の蔵書数としては、介護分野に関する専門
図書約１５００冊を保有している。平成２１年度に学科を設置して以来、毎年度予算計上して１００冊
４１前後の図書を購入している。平成２７年度実績は、２０２冊。
学内には、飲料水の自動販売機やテーブルを配置したアメニティスペースがあり、学生が休憩や食事をする空間を整備している。
（ただし、平成２８年度
より、校内に自動販売機を設置するスペースはない。
）
校舎内の環境衛生点検は、毎日実施している。清掃は、週４日間外部委託をしている。毎年５月と１１月には学校環境衛生検査を実施して、教室の照度、まぶしさ、騒音及び空気環境を測定して衛生管理を行っている。
施設・設備に関する点検は、毎日実施している。
その他、自家用電気工作物保安点検及び昇降機保守
点検は毎月実施、建物定期検査及び受水槽・貯水槽
点検は年１回、防災設備点検は年２回実施している。
日常点検及び定期点検で不備となった事項は、随時修繕対応を行っている。
平成２８年度より、本校舎機能を臨床棟と介護実習棟に移し、新しい環境で運営していくことになるが、限られた施設設備を有効に活用し、教育に支障が出ないよう工夫が必要である。

４２

２ 学外実習・インターンシップ等
介護実習科目は、関係法令で定められている時間

２ 学外実習・インターンシップ等

２ 学外実習・インターンシップ等

少数ではあるが、実習施設からの申出により介護 実習施設７０施設の内訳

数（４５０時間）により、教育課程上で卒業必須科

実習が中止されることがある。原因の殆どが体調不

介護老人福祉施設２３

目として位置付けている。職業実践専門課程認定校

良による欠席または遅刻、あるいは実習態度にあ

介護老人保健施設１２（平成２８年度認定）として、介護福祉士として必る。事前指導の中で、繰り返し実習時の心得を指導

自立支援施設８要とされる実践的かつ専門的な知識および技術を取しているが、学生の多様なキャリアから、再実習者

訪問介護事業所２７得するための実習の実施と評価等について、実習施を出さないための、個人に合わせた細かい指導の実設との連携のもと実施していく。

施が必要である。

授業概要及び介護福祉士実習要綱に、その意義、目的並びに達成目標について明示し、適切に運用している。各段階に応じた必要な実習を行うため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、自立支援施設
及び訪問介護事業所など、現在７０施設（事業所）と実習委託契約書（今後は「企業等との連携による介護実習の協定書」を締結する）を締結している。
介護実習は、在籍する２年間のうち４つの段階に分けて実施する。実習期間中は配属した介護施設との連携により、実習指導者を中心とした指導に加えて、教員による巡回指導を行う。４つの段階は、１
年次７月下旬から１０日間の介護実習Ⅰ－①、同年度２月下旬から１８日間の介護実習１－②、２年次
８月上旬から４日間の介護実習Ⅰ－③、同年９月中旬から２３日間の介護実習Ⅱに区分される。巡回指４３導では、１週間のうち１度実施して、実習指導者との連絡及び協議の連携を取り、学生との面談・指導により介護実習の円滑化を図っている。
実習指導者は、介護実習評価票の評価基準により、各段階で求められる到達度合について評価する。その評価を基に、学内で科目の履修について協議し成績判定を行う。６０点以上「Ｃ」評価までを合格として、５９点以下「Ｄ」評価を不合格とする。不合格者は再実習を行う。
再実習は長期期間を要するため、２年次後期の授業期間終了後に実施することが多く、卒業時期に影響してくる。本科生では、評価が不可になった場合、留年もあり得ることを充分説明し、納得の上で再実習に臨む。委託訓練生では、卒業時期を変更することが出来ないなかで、再実習が可能なのか判断しなければならない。
介護実習の開始前の事前指導に加えて、実習終了
後の事後指導を個別に実施している。このことにより、介護実習の教育効果を確認するとともに、実習中に疑問を感じた事項についてまとめ、次の段階実習に活かすよう指導している。

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理
４４

（１）防災に関する組織体制
毎年度４月に学校安全計画を策定するとともに消（１）防災に関する組織体制（１）平成２１年４月より、内にＡＥＤを設置

今年度、初めて防災訓練を実施した。消防からの して、急病や事故に備えている。

防計画を策定している。各教室には、火元責任者と指摘により計画したが、消火訓練まで実施できず、避難経路の掲示することにより、緊急時の混乱を回

次年度への課題とした。また、日常の防災意識の取避するよう努めている。本校舎の３、４階の南西に組みとして、オリエンテーションの中で避難経路の位置する各室には避難器具が設置されている。グラ周知を行い、安全教育の実施により対応していく。

ウンドを避難場所として各棟から集合させる。１１

校舎内のキャビネットや書庫の転倒防止策は充月１０日に初めて通報・避難訓練を実施した。授業分でない。平成２８年度の新しい環境に合わせ、必中に１Ｆで火災が発生した想定で、消防への通報と要と思われる安全管理を検討する。

校内放送、避難誘導まで行った。
本校舎は、昭和５６年以降の新耐震基準をクリアしている。介護実習棟及び臨床実習施設は、それぞれ平成１４年、２１年に建てられたもので、耐震基準はクリアしている。
消防設備等の整備及び保守点検は、法令に基づき年２回の定期点検を行っている。その際不備があった場合は、改善を適切に行っている。

（２）学内における安全体制（２）加入している保険内容

学校安全計画を作成すると同時に、不審者侵入時

学生・生徒災害傷害保険

対処要領及び事故等発生時の緊急体制を策定してい学生事故補償制度る。学校安全計画と併せて教職員に対して周知・徹

賠償責任保険（研修員制度）底に努めている。
４５

今年度、本校舎、臨床棟および介護実習棟に、消防の立ち入り検査が実施された。消火、通報および悲観訓練の実施と、名義変更などの申請書類に不備がある旨指摘を受けた。即日対応し、後日避難訓練を実施した。
応接室で対応する来校者を除く業者に対して、来校者名簿の記入と許可証の標示を依頼して、来校者を管理するよう努めている。
通学時を含めた事故やけがに係る災害傷害保険、介護実習中の賠償責任保険は毎年度加入して、学校生活をサポートしている。
介護実習中の指導として、体調不良による欠席や交通機関の遅延による遅刻などは、実習指導者に連絡するとともに、巡回指導教員にも連絡するよう周知・徹底している。
最終更新日付４６

２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

基準７ 学生の募集と受入れ
中項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

適切
■
■
■
■
■
■

不適切
7-25-1
7-25-2
7-26-1
7-26-2
7-27-1
7-27-2

小項目
高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか
入学選考基準を明確にし、適切に運用しているか
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
経費内容に対応し、学納金を算定しているか
入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか

点検結果：学生の募集と受入れ は、小項目点検基準を満たしているが、結果として入学定員を充足することができていない。

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）平成２７年度生学生募集に係る実績

介護分野へ進学する高等学校新卒者が減少してい高校ガイダンス参加：１０校

校内ガイダンス及び資料配布会を主催する関係業者の案内を受けて、費用対効果を判断して る中において、高等学校の進路指導教諭に、介護分 会場ガイダンス参加：０箇所
可能な限り参加している。その中で、本校の教 野の現状や必要性、介護福祉士資格取得によるメリ 資料請求配布会：９校員が行う体験授業や事務職員が対応するブース ット及び今後の資格制度の動向について理解を得説明など、特色や募集要項について情報提供を る働きかけは、重要な課題であると言える。本校が 高校訪問数：のべ４７７校（埼玉県及び千葉県内）
行っている。

開催する課外授業の特色に広く理解を得るために、 オープンキャンパスの参加者：のべ４１名

高校訪問は、主に事務部の募集担当が行って 学校説明会への動員やガイダンスへの参加を積極いる。進路指導担当教諭を直接訪問して、面談 的に行い、高校生との接点を多く得られるような募

最近５年間の入学者は、埼玉県の委託訓練制度をの中で特色や卒業生の進路について紹介してい 集活動が必要である。

利用した社会人経験者が多くを占めいている。このる。さらに、当該年度の卒業生の進路希望状況

制度による入学生の受入は平成２２年度から行っや進学先決定までのスケジュールなど聞き取ており、社会的にも広く認知されつつある。
４７

り、介護分野への進学者希望者がいれば、学校説明会等への誘導を依頼している。高校訪問の際に提供する情報として、学校案内及び募集要項の提供に加えて、学校説明会及び個別相談会の開催チラシ、卒業生の就職先のデータ、介護分野に関する時事情報などを用意している。介
護福祉士の資格制度の方向性は見えてきたな
か、最新情報は、進路指導担当教諭にとって興味を引く内容となっている。

（２）募集活動の詳細
本校では、４月の入学に合わせて１０月１日（２）募集活動の詳細（２）平成２８年度入学者募集の資料請求者数は約

オープンキャンパスは、教職員で知恵を出し合 ９００件で、約８０％が関東圏、約４５％が埼玉県より入学願書の受付を開始している。平成２８ い、工夫を重ねて実施しているが、参加者が伸びな 内からとなっている。
年度生の受付期限を３月２２日として、計８回 い状況が続いている。入学定員充足のために必要なの入学選考を行った。入学願書の受付開始日等 オープンキャンパスへの参加者数、それに必要な資は専修学校団体が行う定める自主規制を遵守し 料請求数を目標設定して、他校との差別化を図りなている。入試区分は、推薦入試、指定校推薦入 がら達成するよう努力する。
試、ＡＯ入試、一般入試及び自己推薦入試を設 資料請求者には学校案内と募集要項の他に、最新の定して、介護分野で学ぼうとするすべての方に オープンキャンパスの日程と埼玉県介護福祉士修
広く門を開いている。
オープンキャンパスの開催は、年間を通して

学資金貸付制度のチラシを同封して、学校の取組みや利用できる学費支援制度など、情報の提供に工夫実施している。高齢者の疑似体験や食事・移動 している。
の介助など、介護をより良く知っていただくた
４８

めに、前期（４月～９月）は、学校説明会を開催した。内容は、①学校概要の説明②入試概要の説明
③体験授業
④施設見学
⑤個別相談（希望者のみ）である。
体験授業は、各専任教員が専門性を生かした内容を準備して開催した。
後期（１０月～３月）は、個別相談会を開催した。予約不要で、開催時間内であれば来校者の要望により内容を変形させて、個別に対応する相談会とした。
また、資料請求者に対して、オープンキャン
パスの日程に合わせてＤＭを送付して、参加を促している。
夏休み期間の平日で、高校生を対象としたサマースクールを開催している。課外授業で体験できる「癒しの技術」や「介護技術」の体験授業を準備して、本校で学べる内容を広く紹介している。
この他、土日や祝日に来校できない方に向けた学校見学を随時受け付けている。平日１０時
４９

から１７時の間で、職業カウンセリングや施設見学まで個別対応をしている。

２ 入学選考入学選考基準は、学内規程「入学者選抜合否２ 入学選考２ 入学選考本校のエントリー開始日は６月１日に設定して入学者のキャリアが多様化される傾向において、判定基準規程」に定めて、適切に運用している。 いる。高等学校では、早い時期に進学先が決定して 教員会等で共通認識の下、授業方法など適切に対応
募集定員、試験日程及び合否発表など、入学選 生徒が勉強しなくなるということで、ＡＯ入試を推 している。
考に関する事項は、学生募集要項並びにホーム 奨していない場合がある。そのため本校では「課題ページに明示して公表している。選抜の基本的 学習型ＡＯ入試」として、入学前の準備学習として指定校推薦入試は、昨年度２名に続き３名の受けな考え方は、①本校への志望動機が明確で、な 課題学習に取り組む制度を導入して、進路指導教諭 入れ実績であった。高校訪問の実績が少しずつ成果
おかつ入学後の学校生活に対し、意気込みが感 の理解を得られるよう説明をしている。

となっている。指定校推薦では、高等学校の進路指じられる姿勢があるか、②本校の教育課程をよ

導教諭との信頼や連携が重要となるため、高校訪問

く理解し、一定の学力を身につけているか、③ （２）入学者数は毎年度低い水準にあり、予算計上 の継続と学校数の拡大に努めたい。
介護福祉士としての資質を身につけているか、 している収入額と入学者数に大きな隔たりがありとしている。

健全な学校運営とは言えない。受験者のニーズや傾

本校では、入学者の経済的負担を軽減して、介護

入学区分ごとの試験内容向に対応しながら、入試制度の見直しなど柔軟に対 福祉士の人材育成に資することを目的に、授業料等①推薦・自己推薦入試：面接および書類選考応していく。

減免制度を整備して、学内規程に定めて適切に運用②一般・指定校推薦入試：小論文、面接およびしている。入学を希望する全ての方が減免の対象と書類選考なるよう要件を設定して、広く周知している。

③ＡＯ入試：個別面談、書類選考

ＡＯ入試の場合、個別面談の評価により出願可否

指定校推薦入試では、学業成績基準（評定平

判定とともに減免額が確定されるため、評価基準の均）を設けずに、高等学校での欠席数や生徒の共通認識を図るとともに、公平な判定が求められ性格（適性）および学修意欲に重点を置き、進る。
５０路指導教諭が強く推薦できる人物を受入れることを想定している。
ＡＯ入試とは、本校が開催するオープンキャ
ンパスに参加することを条件として、さらに本校の教育内容を充分に理解された方を対象とした入試区分である。記述に該当する場合にエントリーを受け付け、個別面談及び書類選考を実施するシステムとしている。エントリー者には、２対１の個別面談を行う。面談の中で本校が求める人物像であるか判断して、出願の可否判定を行う。その後書類選考で受験者の人物像の再確認を行い合否判定する。
入学選考は、教員会の審議事項として位置付けられ、事務職員の陪席の上、適宜実施して合否を決定している。

３ 学納金

３ 学納金

（１）学納金の算定（１）学納金の算定

学納金は、法人の担当部署の算定に加えて、

３ 学納金

消費税の増税に伴う学納金の値上げは、現在のと近隣の他校の学費を参考に検討した上で、理事 ころ考えていないが、他の介護福祉士養成校の動向
会の承認を経て決定している。学納金の周知は、 により、今後の検討課題になりうる。
学生募集要項及びホームページ等で行っている。資料請求者には、学校案内一式と同封して、５１

授業料等減免制度や埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度など入学に際して利用できる学費サポートについて周知徹底するとともに、オープン
キャンパスで来校した方には詳細について説明している。
（２）入学辞退者への対応（２）３月３１日までに入学辞退の意思表示をした

２年間に要する学納金の一覧は、学生募集要場合は、入学金を除き、授業料、施設設備費及び実項及びホームページ等で明示している。本校で習費を返還する。

は、明示した学納金以外の納付は要しないとしている。入学辞退者の返金についても、学生募集要項及びホームページ等で返還の要件について明示し、適切に運用している。
最終更新日付

５２

２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

基準８ 財 務
中項目
8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31

監査
財務情報の公開

適切
■
■
■
■
■
■

不適切
8-28-18-28-2
8-29-1
8-29-28-30-1
8-31-1

小項目
学校及び法人経営の中長期的な財務基盤は安定しているか
学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか
私立学校及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか
私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

点検結果：財務 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 財務基盤財務基盤の安定化には、安定的な入学定員の今後の改善方策
１ 財務基盤

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 財務基盤

今後は、財務基盤の安定を損なわない程度に教育

認定こども園に係る借入を遅滞なく償還する。

確保が必然であり、更なる入学者の確保に努め 設備の充実を図るために、安定的な入学者確保に更る必要がある。
また、コスト削減を図りつつも、教育設備等に充実に努める必要がある。

なる努力をする。
効率性や収益性の判断が出来る資料作成に努める必要がある。
契約内容の精査及び契約更新時期の確認により、コスト管理に努める。

２ 予算・収支計画
単年度の予算編成及び補正予算編成は、適正

２ 予算・収支計画

２ 予算・収支計画

全学的に教職員の意見を聴取し、学園本部が策定

施設の老朽化に伴い、修繕費支出が嵩む傾向にあで妥当性があると判断する。しかしながら、教 したうえで、評議員会の承認を得て、理事会におい る。
職員への開示が必要である。

て決定する。年度当初にネットワークを利用して教５３

吉川福祉専門学校としては、学内校舎移転と募集

また、学園全体の具体的な中長期計画の策定 職員に開示する。
が必要である。

定員変更を機に、収入超過の予算執行が求められ予算執行の啓蒙のためにも、補正予算編成終了

る。

後、ネットワークを利用して教職員に開示する。

３ 監査
寄付行為第１５条に基づき、監事が財産の状

３ 監査

３ 監査

特になし

決算書類作成後、公認会計士による外部監査を受

況を毎会計年度終了後２ヵ月以内に理事会及び

けたうえで、監事監査を実施している。

評議員会に監査報告書並びに監事監査意見書を作成し、提出して審議承認を受けている。

４ 財務情報の公開
財務情報の公開については、私立学校法に基４ 財務情報の公開

４ 財務情報の公開

ホームページの情報公開として、法人の概要、事ワタナベ学園の各部署（施設）の職員に対して、づき体制を整備し、ホームページに法人概要、 業の概要、財務の概要および決算総括表を掲載し公 財務情報の公開の場として決算説明を実施してい事業概要、財務概要、収支計算及び監査報告を 開する。

る。

掲載し公開する必要がある。
最終更新日付

５４

２０１６年５月３１日

記載責任者

一郎丸 恵一

基準９ 法令等の遵守
9-32
9-33

中項目
関係法令、設置基準等の遵守
個人情報保護

9-34

学校評価

9-35

教育情報の公開

適切
■
■
■
■

不適切

■
■
■

9-32-19-33-19-34-19-34-29-34-39-34-49-35-1

小項目
法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか
自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
自己評価結果を公表しているか
学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
学校関係者評価結果を公表しているか
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

点検結果：法令等の遵守 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 関係法令、設置基準等の遵守
関係法令の基づき、埼玉県総務部学事課及び今後の改善方策
１ 関係法令、設置基準等の遵守
幅広い学生の年齢層や、男女特有の相談に合わせ特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 関係法令、設置基準等の遵守
平成２７年度に行った主な点検及び検査の内容

埼玉県福祉部社会福祉課の指導により、承認申 た学生対応が求められるため、相談窓口を周知して ①学校基本調査（学校調査票、学校施設調査票）
請事項及び届出事項の提出期限を遵守して事務 問題解決に努められる体制を整備する。
処理を行い、適切な学校運営を行っている。
学則は必要な事項について規定して、適切な②専修学校・各種学校実態調査

教職員に向けた法令遵守に関する研修は、学園全 ③私立専修学校・各種学校検査
体で取り組む研修会として、過去に数回実施した実届出をしている。また、学則を補う細則（学内 績がある。個別での申込みになるが、社団法人私学④学校自己評価⑤介護福祉士養成施設自己点検規程）を規定して、適切な学校運営のため整備 経営研究会が主催して毎月開催される会員セミナ ⑥介護福祉士養成施設等報告している。
セクシャルハラスメント等の防止のための指ーへ参加できる体制は、整備されている。
外部講師等の手配や日程調整が要されるため、必学園全体の研修会開催は、２校の専門学校、６園の針を明確化するために、学園規程「セクシャル 要に応じて学園本部主導による開催計画の立案が幼稚園及び３園の保育園の行事調整もあるため、難ハラスメントの防止等に関する規程」を規定し 必要である。

しいのが現状である。
５５

て、適切に運用している。教職員に対する相談
窓口は、学園本部人事担当として、学生については、担任教員が窓口となり、学生相談室等を利用した個別面談により対応している。

２ 個人情報保護学園規程で「個人情報の保護に関する規程」

２ 個人情報保護

２ 個人情報保護

学生、卒業生、教職員及び非常勤講師の名簿の取

個人情報保護に係る学校の取組みについて、職を規定して、適切に運用している。さらに法人 扱いには、細心の注意を払い対応している。問い合 員、学生及び保護者・家族への説明を積極的に行い、本部、専門学校、幼稚園及び保育園における個 わせがあった場合には、即答は避け、必ず当事者へ 個人情報の漏えい防止に努める。
人情報の保護に関する重要事項を審議するため の確認連絡の上、対応するよう周知徹底している。
「個人情報保護委員会」を置き、その委員の構学内規程「文書管理規程」で規定する「文書保存成及び運営に関する必要事項について定める期間一覧表」に基づき、文書保存年限を経過した文「個人情報保護委員会規則」を整備している。

書を破棄していくことも、個人情報の漏えい防止に

パソコンデータの管理としては、学園本部内

つながる。

にサーバを設置して管理している個人情報等を適切に運用するため「情報セキュリティ規程」
を整備している。さらに、情報セキュリティ基
本方針をはじめ、システム運用する上で必要とされる手順書を詳細に規定している。
学内の運用としては、学園本部内に設置しているサーバに、部署別及び個人別のアクセス権を設定して、効率よく情報の共有化を図るとともに、個人情報の漏えい及び悪用を防止するシ
５６

ステムになっている。
紙媒体による個人情報は、耐火キャビネット
で保管して、情報漏えいのないよう対策を講じている。

３ 学校評価３ 学校評価（１）自己評価の実施体制（１）自己評価の実施体制

専修学校に自己評価が義務付けられたことを３ 学校評価点検項目に対して点検者を固定せず、違った角度受け、本校では、平成２６年４月１日付で「自 から点検・評価が実施されるよう工夫が必要であ
己評価委員会規程」を施行して、同年より自己 る。
評価を実施している。自己評価実施にあたり、

また、当該年度の取組みを振り返り評価すること

主に私立専門学校等評価研究機構発行する「専 で、学校運営の改善につなげていく。
修学校のための学校評価ハンドブック」を参考に、実施スケジュール及び点検項目について策定した。
点検・評価は、校長の他に専任教員と事務長が担当して、点検者の視点により実施された。
２回目の自己評価ということで、昨年度の反省を踏まえ取組むことができた。職業実践専門課
程の認定申請の提出期限を念頭に、点検・評価
期間は３月から４月末までとして、その内容を自己評価報告書としてまとめた。５月末までには完成して、学校関係者評価委員会及び教育課
５７

平成２６年度自己評価報告書

程編成委員会の資料として活用した。各委員会の評価基準となるため、職業実践専門課程認定校として組織的に取り組みたい。

（２）自己評価報告書の公表
自己評価報告書は、ワタナベ学園理事長に提（２）自己評価報告書の公表
学校関係者にむけたホームページ以外の公表方出するとともに、ホームページに掲載して広く 法について、学校新聞等の活用など懸案事項となっ社会に公表している。

ている。

（３）学校関係者評価の実施・公表（３）学校関係者評価の実施・公表

学校関係者評価については、平成２７年４月

第１回委員会出席者：企業等委員４名（欠席１名）

１日付で「学校関係者評価委員会規程」を施行

学内委員４名して、私立専門学校等評価研究機構発行する「専第２回委員会出席者：企業等委員４名（欠席１名）

修学校のための学校評価ハンドブック」を参考

学内委員４名に、平成２７年度から実施・公表を開始した。
第１回は平成２７年７月１６日（木）１１時０

学校関係者評価報告書

０分～１２時１０分、第２回は平成２７年１１月１６日（月）１３時００分～１５時４０分にそれぞれ実施した。

４ 教育情報の公開
毎年度、学校案内と募集要項を作成して、入４ 教育情報の公開

４ 教育情報の公開

ホームページの情報は、利用者に新しい情報を提学希望者、学校関係者等に配布している。その 供できるように、更新作業を定期的に行う。
５８

ホームページの「学校紹介→情報公開」から本校の基本情報を公開している。公開している内容は、

他の媒体として、ホームページを活用して学校更新する内容は、学校説明会等の内容に限らず、 文部科学省の「専門学校における情報公開等への取の特色、教育内容及び学校説明会等の日程につ 授業風景や日常のなにげない出来事を公開できる
いて、定期的に更新しながら、最新の教育情報 ようにしたい。

組に関するガイドライン」を基に作成している。
また、職業実践専門課程認定校として、所定様式を公開している。

を活用して「職業実践専門課程の基本情報についまた、地域に向けて開講している公開講座のて」公開義務を遵守する。

内容は、吉川市を中心とした近隣市町の広報誌に広告を掲載や、吉川市内の公民館等に置くな
ど、広く募集活動を展開している。
最終更新日付

５９

２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

基準１０ 社会貢献・地域貢献
中項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

適切
■

不適切
■

■

10-36-1
10-36-2
10-37-1

小項目
学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
国際交流に取組んでいるか
学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

点検結果：社会貢献・地域貢献 は、小項目点検基準をおおむね満たしている。

総括と課題
１ 社会貢献・地域貢献
本校では、地域に暮らす人々の介護福祉及び介護予防をサポートする地域密着型専門職業人養成施設として、さまざまな方を対象とした今後の改善方策１ 社会貢献・地域貢献

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 社会貢献・地域貢献

公開講座の実施内容や広報戦略を検討して、学校 子ども大学よしかわの概要の活動内容を地域の方に広く周知していきたい。

開講日：平成２７年 ９月２６日（土）

今後の課題として、地域のなかの学校として位置

平成２７年１０月２４日（土）公開講座を開講している。過去には、平成２１ 付けられるように、吉川市が実施する活動の中で必

平成２７年１１月２８日（土）

年から２４年にかけて４年間キャリアアップ

要とされる講座の開講や会場の提供など、地域包括

時間：９時３０分受付～１２時００分終了

支援研修事業として埼玉県から委託を受けた

ケアシステムの中で連携できる体制づくりの整備が

開講授業数：１３講座「介護分野で働く方へのスキルアップ支援講必要となる。吉川市の活動や行事に積極的に参加す

参加人数（のべ）：１６５名座」を実施した。

ることで、市内の団体や介護施設との連携体制が築

委託訓練生の受入れも、埼玉県の制度が継続 けるように努める。

健康チェック大会概要

される限り積極的に行い、社会人が学びやすい

開催日：平成２７年１０月３０日（金）学校環境を整備して、介護福祉士の養成による

時間：９時００分～１７時００分終了

社会貢献に寄与していく。

測定項目：体力測定、体組織計測、血管年齢検査、今年度は、法人全体の取組みとして、吉川市

口腔健康状態検査、教育委員会の協力で「子ども大学よしかわ」を６０開講した。対象は、吉川市内の小学生で、全学年（小１～小６）「体で表現！」、高学年（小４～小６）「表現を学ぼう！」、低学年（小１～小３）「作ってあそぼう！」の３コースに分けて入学者を募集した。本校からの授業として、窓ガラスにクレヨンで自由に絵を描く「空に絵を描いてみよう」を開講した。多くの小学生が、普段では学べない体験学習に、楽しく参加してくれた。
１１月には３回目の参加となる、吉川市の「吉川市民まつり」で和モダンしおり講座、せっけんデコパージュ講座、オリジナル虹色手形
講座及び介護相談などで出店して、地域活動に参加した。
さらに、今年度は、吉川市いきいき推進課と埼玉県立大学との共同による「健康チェック」
大会の会場として教室を解放した。市内の高齢者が多く来校して、学校の広報にもつながった。施設の開放には、今後も積極的に取り組み、地域の活動に役立てるよう広く推進している。

現在、国際交流には取り組んでいない。

６１

２ ボランティア活動
介護施設や介護施設を設置する法人からボ

２ ボランティア活動
今後も継続して学生のボランティア活動を奨励す

ランティアの案内が届いた場合は、ホームルー るとともに、ボランティアでも活用できるアクティ
ムや掲示板に掲示して参加を促している。特に ビティ修得のための課外授業の工夫・実施により支実習施設や卒業生の就職施設からの案内には、 援していく。実習施設や卒業生の就職施設以外のボボランティアの目的や効果などを指導して、積 ランティアへの参加は積極的でない傾向はあるが、極的な参加を指導している。

ボランティアの趣旨を理解させ、いろいろな活動に

ボランティア活動の実績は、参加した学生か 興味を持たせるよう学生には継続して指導していら報告を受けて、受入の施設ごとにファイリン く。
グにより保管している。実習施設や卒業生の就職施設でのボランティア活動は、概ね良い評価を得ており、毎年継続して参加している。
今後ますます吉川市内の介護施設や、地域包括ケアセンターとのボランティアを通じた連携体制を構築したい。
最終更新日付

６２

２０１６年５月３１日

記載責任者

今井 佳江

4 平成２７年度重点目標達成についての自己評価
平成２７年度重点目標

達成状況

今後の課題

１．高い専門性を持つ介護福祉士を養成に １．学生の資質にばらつきはみられるが、総 １．学生間のレベルの差を埋めるための個別
向けて、学生の資質を見極め学ぶ姿勢
じてまじめで優しく、真摯な態度で授業指導、補講、文書添削等の個別対応が重を教授しながら、知識（理論）と実践を受講し、課題に関しても積極的に取り要である。
技術（基礎・応用）と感性（倫理観）
組む姿勢が見られた。
をバランスよく身につける。
２．地域で共生するために介護福祉士とし ２．地域で共生するための専門職業教育は、 ２．今後とも継続するべく努力する。
て何ができるか、何が必要かを、専門日々実施している授業にて、展開してい職業教育と施設実習を通して考える。
る。施設実習での取り組みは、個人差があるものの実践的な教育充実している。
３．地域包括ケアシステム構築に伴い、地 ３．
「共に生きる社会」とは、すべての人間が ３．今後とも継続するべく努力する。
域の中で専門職を活用し、「共に生き共生共助の考えの中で、自分らしく生きる社会」実現に向けて、日々向上心とることである。そのためには、地域の中学ぶ姿勢を持ち続ける。
で何ができるかを、絶えず考えて実行することが、大切である。学生たちは、学びの中で、考える姿勢を身に付けている。
４．入学から卒業・就職までを在学中に意 ４．就職に向けて、専任教員からの指導が功 ４．今後とも継続するべく努力する。
を奏し、積極的に取り組んでいる。
識し、就職のミスマッチを極力なくして、全員が希望する場所に就職できるような学びを考える。

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