NUBIC
NEWS2019 MARCH

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

特集

NUBIC
20周年

CONTENTS【巻頭挨拶】
日本大学学長

大塚

兵衛

【巻頭言】
産学連携のこれまでとこれから【特集 NUBIC 20周年】
NUBICと本学における産学連携の歩み― 20年を振り返る
日本大学における産官学連携２０年の歩み
【寄稿】
我が講座の
“自主創造”の系譜とNUBIC設立の意義― 歯科用X線装置の開発を通して ―平成30年・知的財産法改正について

01

02

03
06

07
10

【日本大学における産学官連携】
コーディネーター紹介
他機関等との連携紹介

13【NUBICインフォメーション】
特許情報／研究シーズ紹介
各種お問い合わせ14

日本大学産官学連携知財センター

M e s s a g e

巻 頭 挨 拶日本大学学長

大塚

兵衛
〈おおつか

きちべえ〉

日本大学産官学連携知財センター（ NUBIC ）は，本年，設立 20 周年を迎えました。改めて申し上げるまでもなく，大学の経済社会の発展や社会的課題の解決等への貢献として，産学連携による先端技術の創出やその社会実装があり，大学の社会に果たすべき重要な取組の一つです。
日本大学は，
これまで，NUBIC を中心として産学連携に対して積極的に取り組んできており，
今後とも一層推進する所存です。
学術研究の成果は，学術的価値を持つのと同時に，それが具体的な製品・サービスや社会シ
ステムに活用されることにより，大きな社会的・経済的価値を生み出す力を秘めているものがあります。NUBIC の役割は，社会的・経済的価値の側面から研究成果を再評価し，社会的課題の解決や産業の発展に貢献する可能性の高いものを見出し，特許等として顕在化させ，産業界と連携して社会実装を進めること，また，社会的・経済的価値の創出につながる研究成果の創出を目指した産学連携研究を促進することであります。

16 の学部が多数のキャンパスに分かれて活動する本学においては，各学部においてそれぞれの地域で産業の振興や地域課題の解決に向けた取組を行っています。NUBIC にとって，その活動を知的財産や技術移転の面から支援することが重要な役割です。
日本大学は，現在，
日本大学教育憲章の制定，教学に関する全学的な基本方針の制定等その実現に向けて様々な取組を始めています。教育の充実には研究力の強化が不可欠です。教学に関する全学的な基本方針では，研究推進に関する取組の第一に「よりよい未来と健康な社会を作る日本大学発イノベーションの実現」
を取り上げ，産業界や地域等との連携を推進し，
イノベーション創出に貢献することを掲げています。また，産学連携は，大学外部の機関や人々との交流を通じて教育・研究の充実にも資するものであり，教育力日本一を目指す上でも産学連携が重要であると考えています。
最後に，NUBIC がこれまで以上に成果を挙げることができますよう，産業界はじめ関係各位のご支援・ご協力をお願いし，巻頭挨拶といたします。

01 NUBIC NEWS巻 頭 言産学連携のこれまでとこれから落合実〈おちあい みのる〉

日本大学 副学長・生産工学部長
日本大学産官学連携知財センター長
1976年日本大学生産工学部土木工学科卒業，
1978年日本大学大学院
生産工学研究科土木工学専攻博士前期課程修了。専門は，海岸工学。
所属学会は土木学会，国際水理学会，
海洋調査技術学会など。

日本 大 学 産 官 学 連 携 知 財センター（NUBIC），
本の社会実装を一層推進することです。このための方

年度をもって設立 20 周年を迎えることができました。

策の一つとして，本学は学内研究費による学術研究

設立当時は，
政府が大学発の技術を産業界に移転支援の一環として「社会実装研究」
への助成制度をすることによる経済の活性化を目指した政策を推し2017 年度から開始しました。これは，研究がほぼ完進めており，
本学は，その中核を担う組織
（TLO）
とし

成し，
研究成果の社会実装まであと一歩の段階に到て NUBIC を設立しました。以来，「技術の事業化」と達している研究テーマに対して，企業等に研究成果「地域連携」
を二つのキーワードとし，研究成果の権の経済的・社会的価値を明確に示すために行う概念

利化，
技術移転，
産学連携による共同研究の締結等

実証（ POC ）
や試作のための費用及び一部追加的なに取り組み，
一定の成果を挙げることができました。

研究の実施が必要な場合にそれを実施するための

産業界，
行政機関，
他大学等関係各位のご支援・ご協費用を提供するものです。NUBIC は，研究者ととも力に心より感謝申し上げます。

に，社会実装段階における知的財産の権利化や技わが 国にお ける産 学 連 携は，80 年 代 から受 託 研
究・共同研究の推進，
1990 年代からは大学による知術移転先の発掘等を行い社会実装の実現を推進します。

的財産活動と産業界への技術移転の促進と大学発次に，学部間連携の推進です。多くの学問領域をベンチャーの推進，
2000 年以降はイノベーション創

カバーする本学にとって，学部間連携はイノベーショ

出につながる連携研究拠点の形成や大型共同研究

ンにつながる領域融合研究の促進等につながる重の促進など多層的に推進されてきました。特に最近要な課題であり，
これまでも積極的に推進してきましは，
大学にはイノベーション創出に貢献することが強た。NUBIC においても外部資金獲得による大型研く求められています。第 5 期科学技術基本計画では，

究プロジェクトの獲 得 等を目指し，
本 学 発イノベー

わが国におけるナショナル・イノベーション・システム

ション創出に貢献していきたいと考えています。

の強化のため，
産学官の壁を越えた人材，
知，
資金の

また，
研究成果が経済社会において活用されるた

好循環システムの構築が目標として掲げられ，大学

めには，それが特許等として権利化されていることがにはこれらの好循環の駆動力となることが期待され要件となるケースが多くあります。知的財産の創出及ています。

び活用に当たっては，研究成果を創出した研究者の各大学はそれぞれの建学の精神，研究領域の特性

参加と協力が不可欠です。

等を踏まえた産学連携活動を主体的に行い，それぞ最後になりますが，産学連携は産業界と大学が相れのベスト・プラスティスを目指すことが求められて互に高めあう関係を築くことが重要です。そのためにいます。本学は，
イノベーション創出に向けた取組をは相互間の交流・対話を活発にすることが重要です。

一層強化するため，
以下の二つの点に注力したいと

NUBIC は本学における産学連携の窓口としての役考えています。

割を果たすべく努力いたしますので，関係の皆様にまず，
これまでも重点を置いて行ってきた研究成果

は引き続きご支援・ご協力をお願いします。

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center02

特集 NUBIC 20周年
20th Anniversary

NUBICと本学における産学連携の歩み― 20年を振り返る
金澤良弘〈かなざわ よしひろ〉

日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）副センター長／日本大学法学部教授

1978年京都大学大学院修了後，通商産業省（経済産業省）勤務（1978年4月～2004年7月）を経て，2004年7月日本大学。
2017年4月より法学部教授。知的財産政策等を担当。2005年4月よりNUBIC副センター長。

日本 大 学 産 官 学 連 携 知 財センター（ NUBIC ）は，

学挙げて技術移転に取り組む方針を鮮明に掲げ，わ

本学の技術移転機関（ TLO ）
として 1998 年 11 月 15

が国の承認 TLO による技術移転第一号契約を締結

日に大学本部に設置され，以来 20 年にわたり，各部（ 1999 年 2 月，
工学部藤原雅美教授「クリープ試験方科校との連携のもと産学連携活動を推進してきた。

法と装置」）
するなど順調に立ち上がることができた。

本稿では，NUBIC の活動を中心に本学の産学連携

本 学 は 学 校 法 人として 法 人 格 を 持 つことから，の歩みを振り返りたい。

NUBIC は株式会社として設立された他 TLO と異な1

り法人内部組織として設立された。内部組織の TLO

これまでの活動の経緯には，学内の研究・教育活動との整合をとりやすいこと，企業に対してワンストップサービスの提供が可能

NUBIC（設 立 時の名 称は「国 際 産 業 技 術・ビジネ

であることなどのメリットがあり，その後私立大学や，ス 育 成 センター」）
は，大 学 技 術 移 転 促 進 法（ TLO

最近では国立大学法人においても設立される学内組法）
が 施 行された 1998 年 8 月の 3 か月後の 11 月 15

織としての TLO の最初のモデルを提供した。

日に設立された。この法律は，当時わが国において

NUBIC は，2003 年に文部科学省「大学知的財産

喫緊の課題であったバブル経済崩壊後の長引く経本部整備事業」に採択されたのを機に，名称を「産官

済不況を克服するための施策の一つとして，大学で学連携知財センター（略称は同じくNUBIC ）に改め，誕生した研究成果を企業に移転することにより国際本学の TLO として知的財産活動及び技術移転活動

競争力の高い産業を創出しようとするものであり，大を行うのに加え，本学における産学官連携の推進組

学から産業界への技術の移転を行う組織である技

織へと活動の幅を広げた。

の設立を促し，活動を支援するた
術移転機関（ TLO ）

2004 年 には 経 済 産 業 省「スーパ ー TLO 事
また，

めに制定されたものである。米国が 80 年代に大学

業」に採 択され，他 機 関・大 学 の 職 員 を 対 象としたから企業への技術移転と大学発ベンチャーが起爆

コーディネータ研修を実施するなど，
わが国における

剤となって経済の再生を果たしたのをモデルとして

TLO の円滑な立ち上げにも貢献した。

おり，各大学には研究成果の産業界への移転に取り組むことが要請された。

さら に，文 部 科 学 省「産 学 官 連 携 略 展 開 事 業」，
「 産学官連携自立化促進プロ（ 2008 ～ 2010 年度）

これに対して本学は，同法の施行を待たずいち早くグラム」（ 2011 ～ 2012 年度）に採択され，
TLO としてTLO 設立準備室の設置，国際的な技術移転対応し，設立された当時から力を注いできた研究成果の事をテーマの一つとする国際会議の開催などの準備期

業化（今日的な用語を使えば「社会実装」）の促進に間を経て本 学の TLO として NUBIC を設 置し，技術向けての努力を強化するとともに，新たに地域連携

移転が可能な技術は特許等の知的財産権の取得・管への取組を開始した。

理及びその技術移転活動を開始した。そして同年 122005 年には「産学官連携ポリシー」及び「知
この間，

月には，
同 法に基づき事 業 計 画 が 承 認された TLO

的財産ポリシー」
を定めて学内外に公表し，本学の産（承認 TLO ）の第一号の一つとなった。NUBIC の初

学官連携及び知的財産に関する基本方針を示すとと代センター長には瀨在幸安総長
（当時）
が就任し，
全

もに，
新たな知的財産の創出につながる受託研究・共03 NUBIC NEWS特集 NUBIC 20周年
同研究等の推進，
国際産学連携相談窓口の設置，郡
山サテライト
（工学部内）の設置等を実施してきた。

ンポジウムを開催した。
第三には，他大学・機関との連携を重視した産学連

また，産学連携を行うことに伴う学内外とのコンフ携活動を推進していることを挙げたい。本学は早い

リクトの回避やリスクマネジメント等産学連携に伴う時期から他大学・機関との連携に取り組んできた。例

実務上の課題に対応するため，
利益相反マネジメン

えば，
2001 年に明治大学，法政大学，東京電機大学，
安全保障貿易管理体制
（2018
ト体制整備
（2009 年）とスタートした 産 学 連 携 に関 する情 報 交 換 会 は，

年）
等の整 備・運 用を担うなど，NUBIC は活 動 内 容2006 年には関東関西 10 大学による連携組織に発展

を拡大・多様化させつつ今日に至っている。

した。また，
首都圏の農学系学部を持つ私立大学 52

大学によるアグリビジネスフォーラムは，
2005 年から活動の特徴的な点・重点を置いた点

毎年技術展示会やセミナー等のイベントの主催・出大学が行う産学連携を通じた社会貢献活動は広最後に，
本部－学部の役割分担と協力による産学

範多岐にわたる。このため，各大学における産学連

連携の推進を挙げる。共同研究・受託研究契約は部

携の内容は，
その大学の建学の精神，研究・教育の科校を中心に行われることから，
NUBIC は，契約に状況，
産学連携に対する姿勢等に応じて特徴が表れおける知的財産に関する助言，契約書共通ひな型作る。本学の場合も，20 年の活動を振り返れば，本学成 等により支 援を行っている。また，
2017 年 度 からの置かれた状況に対応した産学連携活動を展開しは，特許等の権利化・維持管理についても研究推進てきている。その中で特徴的な点，重点的に取り組の観点から学部の意見を聞いて進める方法に改めんだ点は以下のとおりである。

た。さらに，
大学全体の産学連携や知的財産に関す展を行っている。この他，
地域産業支援団体，
地域金融機関等との連携事業を行っている。

第一は，
TLO として当然のことであるが，研究成果

るスキル向上を目指して，
部科校の研究事務課職員の事業化を重視してきたことである。ライセンス収入を対象とした産学連携に関する研修プログラムを実

額は，
企 業 等 が 大 学 発 技 術を基にした製 品を発 売施している。

し，それが社会に受け入れられて初めて発生するもあると考えるが，本学は各大学の中で常に上位を占3め続けている。

産学連携活動のうち，特許出願・権利化活動の状のであり，技術移転のアウトカムを示す端的な指標で第二に、
地域産学連携への取組である。産学連携

主な実 績

況を図 1 に示す。

NUBIC は地域産学連携に関す戦略展開事業以降，
る情報の学内共有の推進，学部間連携の推進等に取り組んできた。特に，郡山地域では，
工学部と連携し，地域の他大学を含めたイベントの開催やシーズ

図1
日本大学における特許出願実績（累計）集の作成等に取り組んだほか，NUBIC 郡山サテラ
イトを設置し，地元企業を対象とした技術・知財相談会を定期的に開催している（現在も継続）。
また，
理工学部，
生産工学部，
薬学部，
松戸市学部
が所在する千葉地域では，４学部と連携して地元企業や大学関係者を対象としたセミナーの開催，
地元大学と連携した技術紹介イベントの開催（現在は本学単独で開催）等の活動を行ってきた。

2017 年 7 月には本学の地域連携の実情とさらに，課題を明らかにするため，
地域連携に関する公開シ

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center04

特 許 出 願 件 数は，2017 年 度までの累 計で延 べ 約

究・受託研究契約については，
本学の場合は研究の2 , 900 件（うち外国出願約 900 件）に達している。最

現 場である部 科 校 が 中 心となり，NUBIC は主に知近出願のペースが低下傾向にあるが，その理由は，

的財産の取扱い等について支援するという体制で行出願に当たり技術移転可能性を重視して出願案件われている。この 20 年 間の実 績を見ると趨 勢 的にを選定していること（ TLO としての経験の蓄積を反件 数・金 額 が 増 加しており（図 3 ），2017 年 度の共 同

映）が挙げられるが，併せて発明届け出件数が最近研究及び受託研究の契約件数は約 500 件，受入金減少傾向にあることも反映している。

額は約 12 億円である。

次に技術移転の状況を図 2 に示す。ライセンス契約件数及びライセンス収入については年度による増 減 が 大きい が，累 計でみると，ライセンス契 約 件

図3ロイヤルティ収 入 額 は 11 億 円を超
数 は 約 400 件，

日本大学における共同研究及び受託研究の推移

えた。
ロイヤルティ収 入 額 が 2017 年 度に，全 大 学 中 東
京 大 学，京 都 大 学 に 次ぐ 3 位となるなど 健 闘している。

図2
日本大学における技術移転実績（累計）

以上のような活動は，
これまでに科学技術政策大
臣賞，
農林水産大臣賞（産学官連携功労者表彰），
文
部科学大臣奨励賞（近畿地方発明表彰），特許庁長
官賞（知財功労賞表彰）
等外部から高い評価を受けてきた。産学連携への取組を通じて，本学の研究ポテンシャルの高さ及び大学の第三の使命である社会貢献に対する本学の取組姿勢の積極さのアピールにつながっている。

（最近 5 年間含むイベントの開催回数は延べ約 60 回

4，
技術展示会等への出展回数は延は年平均 3 . 4 回）

NUBIC の活動を中心に本学における産学連携活

また，技術移転を目指した技術情報の発信も活発に行っている。NUBIC が主催・共催した技術紹介を

べ約 240 件（同 12 . 2 回）
である。

お わりに

動の歩みをご紹介した。NUBIC は，今後とも本学に

この 他，部 科 校 単 位でも産 学 連 携 を 目 指したイ

おける産学連携の中心組織として，引き続き新たな

ベントの開催等が活発に行われており，
これらの取研究成果の創出と研究成果の社会実装に取り組む

組を通じて本学の研究成果が企業等に発信されて方針である。

いる。
一方，産学連携活動のもう一つの柱である共同研

05 NUBIC NEWS

今後とも本学の産学連携及び NUBIC の活動に対するご支援とご協力をお願いしたい。

特集 NUBIC 20周年

日本大学における産官学連携２０年の歩み
平成10年

5月12日

日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター開設準備室発足

8月1日

文部省，通商産業省「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」
施行

11月15日日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター
（ＮＵＢ
Ｉ
Ｃ）
設立
初代センター長：瀨在
副センター長：花野

平成11年

幸安
（日本大学総長兼任），

学（薬学部教授）12月4日

平成10年法律52号の規定に基づき，文部大臣及び通商産業大臣の承認

1月27日

日本大学会館にて，NUBIC設立記念セミナー「知とビジネスの交歓」
開催

2月23日

技術移転第一号契約締結

平成12年

4月1日

平成15年

7月15日

副センター長に

後藤晴男(法学部教授)就任

文部科学省｢大学知的財産本部整備事業｣採択
日本大学産官学連携知財センターに改称

平成16年

6月21日

経済産業省
「特定分野重点技術移転事業（スーパーTLO）
」
採択

平成17年

4月 1日

副センター長に9月 1日

センター長に

平成19年

4月18日

「知財功労賞」
特許庁長官表彰

平成20年

6月23日

文部科学省
「産学官連携戦略展開事業」
採択

9月 1日

センター長に

6月23日

文部科学省，経済産業省「産学官連携拠点」
地域中核産学官連携拠点に選定

10月1日

利益相反ポリシー制定及び利益相反マネジメント体制整備・実施

平成21年

平成22年

4月1日

平成24年

6月29日

金澤

小嶋

片山

良弘
勝衛

(大学院総合科学研究科教授)(日本大学総長兼任)

容一

(副総長，
医学部長)

就任

就任

就任

文部科学省
「大学等産学官連携自立化促進プログラム」
採択
文部科学省，経済産業省，農林水産省「地域イノベーション戦略推進地域（東日本
大震災復興支援型，再生可能エネルギー先駆けの地ふくしまイノベーション戦略
推進地域）」
及び文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」
採択

平成26年

4月1日

センター長に大塚

9月1日

センター長に

出村

克宣

平成27年

12月5日

センター長に

落合

実

平成28年

6月17日

学内研究助成制度（学術助成金）に「社会実装研究」
種目を新設

平成30年

4月1日
11月15日兵衛(日本大学学長兼任)(副学長，工学部長)(副学長，生産工学部長)

就任

就任
就任

安全保障輸出管理体制整備・実施
日本大学産官学連携知財センター設立20周年

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

06

寄稿

Contribution

我が講座の“自主創造”の系譜とNUBIC設立の意義― 歯科用X線装置の開発を通して ―日本大学歯学部歯科放射線学講座
新井

嘉則〈あらい よしのり〉

歯学部 特任教授／日本歯科放射線学会 専門医・指導医

1988年 日本大学大学院歯学研究科修了
1999年 日本大学歯学部助手 歯学部歯科放射線学講座
2001年 日本大学歯学部助教授 歯学部歯科放射線学講座
2003年 松本歯科大学大学院 硬組織疾患制御再建学講座 教授

2003年 科学技術政策担当大臣賞 受賞
2007年 文部科学大臣発明奨励 受賞
2008年 日本大学歯学部 特任教授 歯学部歯科放射線学講座（現在に至る）
2019年 日本大学 リサーチャー・アワード 受賞

山田顕義先生の “ 自主創造 ” の理念のもとに，
日本。この装 置は患 者と覧できるようになった（図 2 左）大学歯学部歯科放射線学講座は本年で創立 95 年をフィルムが対向して回転し，細隙 X 線ビームで顎骨を迎えることができた。本講座は歯学部創立者の佐藤スキャンする方式であった。

（昭 和 5 ）に初運 雄 歯 学 部 長 の 命を受 けて，1924 年

後に，
この技術は肥田電機に技術移転され，
日本代の照内昇教授により開設された。X 線がレントゲ

初のオルソパノラマ X 線 撮 影 装 置として N- 70 が 発

歯科分野
ン博士によって発見されてから 30 年後で，（日本大学歯学部第 12 代
売された 2）。安藤正一先生

としては国内初の講座開設で，世界的にも非常に早歯学部歯科病院長）
らが線量補正装置の特許を取期であった。医科分野に比較して，歯科では顎顔面

得し，その 報 酬 の 全 額 が 講 座 運 営 費 の 一 部とされの非常に複雑な解剖形態を尖鋭に描出することがた。その後，
教室が保有していた前述の N- 70 は福島

要求され，それを如何に実現するかが本講座の大き

県会津柳津国保診療所に寄贈され，地域医療の一な課題であった。

助として社会貢献を行った。

1933 年には世界に先駆けて沼田久治先生が，湾1980 年代にはいると，
コンピュータは真空管の時代

曲した顎骨を 1 枚のフィルムに収める X 線撮影法をから IC さらには LSIと半導体の時代に移行していた。

）
1 ）。これは、後に開発され発明し報告している 1（図1988
新井はパノラマ装置のデジタル化に取り組み，

るパノラマ X 線撮影法の基礎となった。

年に世界初のデジタルパノラマ装置の基礎実験に成1961 年 には 西 連 寺 永 康 先 生（第 6 代日本 大 学 歯

デジタ
功した 3）。1992 年には図 2 の右に示すような，学部歯学部長）と鈴木勝先生（第 6 代日本大学総長）

ルパノラマ X 線撮影装置を文部省の科学研究費とモらが日本初の日本大学型パントモグラム撮影装置のリタ製作所の支援を得て完成させた。しかし，当時の開発を行った。これによって簡便に上下顎全体が総半導体の技術は黎明期で，①被曝線量が大きい ②画1933 年

1961 年

図1

図2

沼田久治先生が考案したパノラマ X 線撮影装置

07 NUBIC NEWS1992 年

日本初のパントモグラム撮影装置とデジタルパノラマ X 線撮影装置

特集 NUBIC 20周年
質が悪い ③高コストである ④画像再構成に時間がかの促進に関する法律」が制定され，
それに基づき第かる といった問題から，実用化にはほど遠い状態で研10 代 瀨 在 幸 安 総 長 が NUBIC を 創 設し，初 の TLO

究は暗礁に乗り上げていた。このとき，
本田和也先生（技 術 移 転 機 関；Technology Licensing Organization）

からの助言を得（日本大学歯学部第 12 代歯学部長）

として国の承認を得た。

て，顎関節を 3 次元的に観察できる X 線装置の開発をこれによって，
日本大学が発明した歯科用 CT の技開始した。これが後の歯科に特化した X 線 CT
（以下；

術はスムーズにモリタ製作所へ技術移転を行うこと

歯科用 CT）の開発のきっかけの一つとなった。

ができた。また，モリタ製作所は新規産業創造技術開

歯科用 CT は低被曝と高い解像力が求められ，
当発補助金（近畿通産局）を得て，世界初の商業機とし時の技術では絶対に開発は不可能と考えられてい薬事を取得し発売ての歯科用 CT の開発に成功し，た。仮に実現できたとしても，高コストとなり普及はをすることができた（図 3）。2003 年には技術移転の望めないとされていた。そのようななかで，新 井は顕著な成功事例として産学官連携功労者表彰；科学

1995 年にフィンランドの Turku 大学に日本大学海外技術政策担当大臣賞（総務省）が授与された（図 5）。

派遣研究員として留学の機会が与えられ，研究を本格化することができた。帰国後も継続的に研究を行

1992；歯科用小型X線CTの開発開始（日本大学）

い，
文部省の科学研究費やモリタ製作所の支援を得て，
1997 年には試作機を完成させた。倫理委員会の許可を得て，
日本大学歯学部付属歯科病院で臨床研

科学研究費（文部省）
1997；試作成功（日本大学）
1997；新規産業創造技術開発補助金（近畿通産局）

究をスタートさせることができた 4）。
このとき 2 つの大きな問題があった。一つは，
知的技術移転（NUBIC）

財産権の管理の問題であった。もう一つは薬事取得の問題であった。当時は前者の知的財産権は，大学３DXの開発（モリタ製作所）

における発明の位置づけは曖昧であった。また，
当時は薬害エイズの問題などもあり，
薬事を取得し販売ができるかは非常に悲観的であった。

受託研究（NUBIC）
臨床試験（有効性と安全性の証明・3700症例・日本大学）
2000；薬事承認；歯科・頭頸部用
小照射野CTを新設（厚生省）

これに関して，大学等における技術に関する研究
成 果 の 民 間 事 業 者 へ の 移 転 の 促 進 に関 する法 律「大学等にお（平成十年五月六日法律第五十二号）
ける技術に関する研究成果の民間事業者への移転

2001；松本歯科大学１号機稼動
図３ 歯科用 CT の開発から薬事取得までの系譜

2000 年

図42000 年に薬事承認を得た歯科用 CT

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

08歯科用 CT は発売当初において，歯科の X 線装置

NUBIC 創設以前では，研究者の特許などの知的財としては 非 常 に高 額で普 及 は 困 難と考えられてい産権において曖昧な部分があり，十分に社会貢献がた。しかし，
3 次元の立体的な画像と低被曝が高く評できない場面もあった。NUBIC が創設されたことで2012 年には国民健康保険に価され普及がすすみ，

このような問題は解決され，受託研究の契約，
国内

導 入された。2017 年には最 新のパノラマと歯 科 用外の特許のライセンス，
薬事（現，
医薬品医療機器総CT の複 合 機 が 発 売された。2018 年には歯 科 医 院のコーディネート，
さらには国際貢献
合機構 PMDA ）への普及率 2 割程度となり，
広く国民の医療に貢献

へと，その橋渡しの支援をスムーズに得ることが可することとなった。

能となった。研究者は前述の様々な支援を享受する

さらには，特許は NUBIC から国外にもライセンス

ことで，本来の研究に専念することが可能となった。

され，
ヨーロッパ・アジア・アメリカ・アフリカと全世界本講座 95 年の歴史のな
このように NUBIC 創設は，で利用される様になった。この安定したランニング

かで非常に重要な転機をもたらした。

によるライセンス収入は学部運営にも貢献することとなった。
もう一つの海外への社会貢献として，現大塚

今後は，3000 人に及ぶ本学の研究者が NUBIC を活用することで，さらに社会貢献を広げて行っていく

衛

兵学長（第 13 代）が歯学部長当時の 2008 年に本講ことで，本学の “ 自主創造 ” の精神が具現化されていくとこととが期待されている。

座とモリタ製作所で共同開発したデジタルパノラマ

X 線装置をラオス・サイエンス大学歯学部に設置し〈参考文献〉た。その運 用 支 援を江 島 堅 一 郎 講 師らが 本 学とイ

1.Numata H.（1933）Consideration of the parabolic radiography of thedental arch. J Shimazu Study. 10，13

ンターネットと結んで行った遠隔診断システムで継。さらに、2017 年 には 最 新 の 歯 科
続 的 に行った 5 ）用 CT をラオス・サイエンス大学歯学部に設置した。
この年は日本大学歯学部創立 100 周年の節目の年（ 2018 ）年度日本大学理事長特でもあった。平成 30
別研究（代表；中島一郎教授）
によって，
その運用支
6 ）。
援を新たに開始した（図 6 ）

本学創立 130 年および本講座創設 95 年の歴史のなかで，
山田顕義先生の “ 自主創造 ” の理念のもとに様々な X 線装置の開発を行ってきた。しかしながら，

2003 年

図５ 産学官連携功労者表彰 科学技術政策担当大臣賞 受賞

09 NUBIC NEWS2. 安藤正一，西連寺永康，尾沢光久，山野博可，和田忠子 etc.（1970）
10，40-42
当教室で開発した “ オルソパントモ N-70” 歯科放射線，3. 新井嘉則（1988）画像再構成時間の短縮と画質の向上を目的としたデ
28，302-311.
ジタルパノラマ撮影装置の開発試作 歯科放射線，4 .Arai Y ，Tammisalo E ，Iwai K Hashimoto K ，Shinoda K（ 1999 ）Development of a compact computed tomographic apparatus for dental
use. Dentomaxillofac Radiol，28，245-248.
5. 日本大学学長特別研究 第Ⅰ期，遠隔医療システムを活用したアジア研究代表者 教授 中島一郎
基盤型 EBM 研究の構築，
●歯学部，
理工学部，
医学部，
生物資源科学部，3 年間 Ｈ24･25･26
6. 日本大学理事長特別研究

第Ⅲ期，
東南アジアにおける医療 ICT の活用による地域医療の基盤構築に関する研究研究代表者 教授 中島一郎
●歯学部，
経済学部，
理工学部，
医学部，
３年間 Ｈ30･31･32

2018 年

図6

ラオス・ヘルスサイエンス大学へ歯科用 CT の運用支援

寄稿

Contribution

平成30年・知的財産法改正について

加藤 浩〈かとう ひろし〉

日本大学法学部教授

1990年3月に東京大学大学院を修了後，1990年4月～2009年3月まで，経済産業省（特許庁）
において特許行政を担当（2008年3月に博士号取得）。
2009年4月より，日本大学法学部教授，
2010年4月より日本大学大学院知的財産研究科教授。
2017年4月より現職。

1

特許法等の改正（１）
新規性喪失の例外期間の延長（６か月から12 か月へ）

論文等により発表した後，できる限り早めに特許出願を行うことが大切である。
新規性喪失の例外期間は，各国によって異なっている。例えば，米 国，韓 国，
インドは，
日本と同じ
「 12

特許出願前に公表された発明は，新規性を失うた

か月」
であるが，
中国，
ロシアは
「 6 か月」
であり，欧州め，通 常，特 許を受 けることができない。ただし，発では，論 文・学 会 発 表 に関してこのような 制 度 はな

明 者 が 発 明 を自ら公 表（論 文・学 会 発 表 など）
したい。外国に特許出願を行う場合には，各国の新規性後，「 所 定 の 期 間」
（ 新 規 性 喪 失 の 例 外 期 間）に自ら喪失の例外規定に留意する必要がある。

特許出願した場合には，所定の手続きにより新規性は失われない。これを，新規性喪失の例外という。
これまで新規性喪失の例外期間は，
公表から
「6 か
月」
とされていたが，平成 30 年・特許法改正により，に延 長された（特 許 法 30 条）。なお，実 用「 12 か月」
新案法において，
特許法 30 条が準用されていること

6月→12月

学会や
市場等での
公表

▼

公表内容に
ついて
出願

▼

学会や市場等での公表により出願された発明や意匠の新規性等が否定されない▼から（実 用 新 案 法 11 条 1 項）
，実 用 新 案 登 録 出 願にから
つ いても，新 規 性 喪 失 の 例 外 期 間 は「 6 か 月」
「 12 か月」に延 長されることになった。また，意 匠 法

新規性喪失の例外期間の延長

新規性喪についても，
平成 30 年・意匠法改正により，

出典：特許庁「平成 30 年特許法等改正説明会テキスト」

から「 12 か月」に延 長され失の例 外 期 間は
「 6 か月」
た（意匠法 4 条）。これらの改正法は，平成 30 年 6 月

9 日に施行されている。

（2）
中小企業を対象とする特許料等の軽減措置の拡充
現在，日本の国民による特許出願に占める中小企

今後は，新規性喪失の例外期間が「 12 か月」に延業による出願は 15 ％にとどまっている。しかしなが長されたことにより，発明者が自ら公表した発明につら，中 小 企 業 は，
日本 国 内 の 付 加 価 値 額 の 55 ％をいて，特許出願するか否かの判断や出願書類（明細担っており，
中小企業の知財活動を支援することが書）の作成について，
より時間をかけて対応すること

産業の発達にとって有効である。

が可能になる。とくに，大学の研究成果は，
論文発表

他方，中小企業は，高い潜在能力を有しているもや学会発表が積極的に行われていることから，今後のの，資金や人材的制約によって，必ずしも十分な知は，各大学において，
新規性喪失の例外規定が積極

財活動を実施できていない。このため，中小企業に的に利用されることが予想される。

よる発明を奨励し，産業の発達に寄与できる環境を

なお，新規性喪失の例外規定を適用しても，例え整備することが必要である。

ば，第三者が同じ発明を先に特許出願したり，先にこのような認識の下，平成 30 年・特許法改正によ公開したりした場合には，特許を受けることができなり，
中小企業を対象とする特許料等の軽減措置が拡い。このようなリスクやトラブルを避けるためには，充されている。改正前は，中小企業に対する特許料

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

10

等の減免措置の主な対象は，「 赤字法人」，「 研究開て提供するデータ（ ID ／パスワード等の電磁的方法

発型中小企業」，「 中小ベンチャー企業」の 3 類型でにより管理されているものに限る。
）
であり，
いわゆる

あった。これに対して，今回の法改正により，
これま

ビッグデータが主な対象として想定されている。
「限で一部の中小企業を対象とする特許料等の軽減措

定 提 供データ」
は，不 正 競 争 防 止 法 2 条 7 項にお い

置を，
全ての中小企業に拡充することとされた。

て新たに定義され，他者との共有を前提にしている

今後は，中小企業による特許出願が増加し，
日本全点で不正競争防止法 2 条 6 項の営業秘密とは異な体のイノベーションが促進されるとともに，
地域の中小

り，
また，
創作性が問われない点で著作権法の著作企業を中心に，地域経済の活性化が期待されている。

物とも異なっている。

この
なお，平 成 31 年 1 月 8 日に政 令 が 公 布され，今回の改正により，「限定提供データ」の不正な取改正事項の施行期日は平成 31 年 4 月 1 日とされた。

得，
使用及び開示が不正競争に位置づけられ，これにまた，特許料等の軽減対象者と軽減率については，

対する差止請求権等の民事上の措置が設けられた（不下記①～③のように定められた。

正競争防止法2条1項11号～16号，2条7項，19条1項8①中小事業者，
特定中小事業者，
試験研究機関等（大学，
大学の技術移転を行う事業者，
試験
研究独立行政法人等）：1/2 軽減②小規模企業（従業員 20 人以下）
，
ベンチャー
企業
（設立 10 年未満）
：2/3 軽減③福島復興再生特別措置法に係る事業を行う
中小事業者：3/4 軽減

号）
。
なお，
この改正は，
2019年7月1日に施行される。
今後は，データを安心・安全に利活用できる事業
環境が整備され，ビッグデータ等と産業とのつながりにより新たな付加価値が活発に創出されることが期待される。
〈限定提供データの例〉●自動走行車両向けに提供する三次元地図データ●POS システムで収集した商品毎の売上データ

なお，
今回の特許料等の軽減措置の拡充により特許特別会計において恒常的に歳出が歳入を超過することが予想されたため，収支相償となるよう，審査
請求料の基本料金が 20 , 000 円値上げされる。新たな審査請求料は，本政令の施行後にする特許出願から適用される。
※「特許料等」とは，特許料（1 ～ 10 年），
審査請求料，
国際出願関連手数
料（国際調査手数料・送付手数料，
国際予備審査手数料）
をいう。

（3）
その他の改正点
そのほか，特許法については，「インカメラ手続きの拡充」，「 判定制度の改善」，「クレジットカードを利用した特許料等の納付制度の導入」などの改正がな
されている。

2●化学物質等の素材の技術情報を要約したデータ●船主，
オペレーター，
造船所，
機器メーカー等の関連企業がそれぞれ収集し、共有している船舶運行データ

営業秘密

限定提供データ
（共有）

（公開）

秘密として
管理される
非公知な情報他社との共有を前提に一定条件下で利用可能な情報創作性が認められる情報

例：設計図，
顧客名簿

例：自動走行用地図データ，
POSシステムで収集した商品毎の売上げデータ

（秘匿）

著作権

例：写真・音楽などのコンテンツ

限定提供データの位置づけ
出典：経済産業省「不正競争防止法平成 30 年改正の概要」（2）
技術的制限手段の効果を妨げる行為に対する規律の強化
技術的制限手段とは，
音楽，
映画，
写真，
ゲーム等の
コンテンツの無断コピーや無断視聴を防止するため

不正競争防止法の改正の技術であり，
コピーコントロール技術（複製を制限），アクセスコントロール技術（視聴や実行を制限）
があ（１）
限定提供データに関する不正競走の新設

る。従来は、
このような技術的制限手段の効果を妨げ

第四次産業革命の下，
ビッグデータ等の情報技術にる装置やプログラムの提供行為を不正競争行為とし対応した制度の導入が必要であることから，
平成 30て位置付け，
技術的制限手段の保護を図っていた。

年・不正競争防止法の改正により，「限定提供データ」

しかしながら，
近年，技術的制限手段を施したビジに関する不正競争について新たな規定が導入された。

ネスが増える中，
技術的制限手段の効果を妨げる行「限定提供データ」とは，相手方を限定して業とし為の手法やその技術等の提供の形態も多様化して

11 NUBIC NEWS特集 NUBIC 20周年いる。そこで，
平成 30 年・不正競争防止法の改正に終期を，それぞれの起算点から 70 年に改正された。

より、技術的制限手段の効果を妨げる行為に対する（平 成 30 年 12 月 30 日施 行）
なお，放 送 及 び 有 線 放規律が強化された。

送の保護期間については，
50 年のままである。

改 正 前 は，人 が 視 覚・聴 覚で感 知できな い「デ ー

この改正により，著作権の保護が強化され，
著作権

タ」
は，
技術的制限手段が施されていても，保護対象への社会的な関心が高まる効果が期待される。

に該当しなかった。そこで，
今回の改正により，技術記録に記録されたものに限る。
）の処理及び記録が（2）
著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備（アクセスコントロールの回避等に関する措置）。このような
追加された（不正競争防止法 2 条 8 項）

改正前の著作権法においては，
アクセスコントロー「データ」の具体例としては，「 AI の深層学習（ディール機能のみを有する保護技術については，
技術的保

プラー ニング）に 用 いられるデ ータ」，「コンピュー

護手段の対象とはされていなかった。平成 30 年・著

ターゲームのセーブデータ」などがある。

作 権 法の 改 正により，従 前 の 技 術 的 保 護 手 段に加的 制 限 手 段による保 護 対 象として，「 情 報」（電 磁 的

そのほか，
技術的制限手段の定義に，
アクティベーえ，アクセスコントロール機能のみを有する保護技術

ション方式による技術的制限手段が含まれることが

について，
新たに
「技術的利用制限手段」
を定義した

明確化された。また、
技術的制限手段の効果を妨げる

上で，技術的利用制限手段を権原なく回避する行為行為として，「効果を妨げる指令符号の譲渡，
提供等」
，

について，
著作権者等の利益を不当に害しない場合「効果を妨げるサービスの提供」
が追加された。これらを除き，著作権等を侵害する行為とみなして民事上

（不
の改正は，
平成 30 年 11 月 29 日に施行されている。

の責任を問いうることになった。また，技術的利用制正競争防止法 2 条 1 項 17 号・18 号，
8 項，19 条 1 項 9 号）

限手段の回避を行う装置やプログラムの公衆への譲

今後は，安心してデータの提供・利用ができる環境

渡等の行為が刑事罰の対象になった。
（ 平成 30 年 12が整備され，
データの創出・収集・分析・管理が円滑に推進されることが期待される。
※「技術的制限手段」の効果を妨げる装置等の提供等の適用除外と同様に，試験研究目的でのサービスの提供及び指令符号の提供等については，適用除外とされている。
（不正競争防止法 19 条 9 号）
※セキュリティ対策等，情報の保有者のために正当な目的で行う行為については，
不正競争防止法 3 条及び 4 条で規定する営業上の利益の侵害に当たらない。また，刑事措置の対象ともならない。

（3）
その他の改正点

月 30 日施行）
今後は，著作物の利用が効果的に管理されることにより，著作物を安心・安全に取引できる事業環境が整備され，創作活動が益々活発になることが期待される。

（3）
その他の改正点
そのほか、著作権法については，「 著作権侵害罪の一部非親告罪化」，「 配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与」，「 損害賠償に関する規定のそのほか，
不正競争防止法については，
書類提出

見直し」
などの改正がなされている。また，
もう一つ命令における書類の必要性を判断するためのインカの著作権法改正として，「デジタル化・ネットワーク化

メラ手続，専門委員のインカメラ手続への関与につの進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備」，「教いて改正されている。

育の情報化に対応した権利制限規定等の整備」など

3の改正がなされている。

著作権法の改正

今後は，デジタル化・ネットワーク化時代に対応した，
柔軟な著作権法の運用がなされることが期待される。

（1）
著作物等の保護期間の延長
著作物等の保護期間について，
改正前は，
著作物
の保護期間の終期は原則として著作者の死後 50 年とされており（映画の著作物については公表後 70 年
まで），実演やレコードについても，それぞれの起算
点 から 50 年とされていた。平 成 30 年・著 作 権 法 の改正により，
著作物，実演及びレコードの保護期間の〈参考文献〉

1. 特許庁「平成 30 年特許法等改正説明会テキスト」平成 30 年
2. 経済産業省「不正競争防止法平成 30 年改正の概要」平成 30 年
3. 文化庁「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パート
ナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律による著作権法改正の概要」
平成 30 年

4. 文化庁「著作権法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 30 号）について」
平成 30 年

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

12日本大学における産学官連携コーディネーター紹介
日本大学は，
知的財産本部と TLO(Technology Licensing Organization：技術移転機関 ) の機能を融合した大学内の組織として産官学連携知財センター (NUBIC) を設置し，本学における研究成果の目利きや，企業の皆様と本学研究者の橋渡し役を担う3 名のコーディネーターが，技術相談から研究サポート，
ライセンスまで産学官連携をトータルコーディネートしています。
コーディネーター学部担当表
井上

小野

○

◎

理工学部
（駿河台キャンパス）

◎

○

理工学部
（船橋キャンパス）

◎

○

生産工学部

○

◎

文理学部

井上 典之

小野 洋一

◎

芸術学部

渡辺 麻裕

3 名のコーディネーターが，日本大学の 16 学部，19 大学院研究科等の約 3,000 名の研究者の情報，
これまで 10 余年の医学部皆さまに御提供いたします。

歯学部

また，
本学教職員の研究成果の特許等の権利化をはじめ，◎

工学部

活動により蓄積された研究・技術情報の中から最適な情報を◎○公的資金の導入を図りながら，皆さまとの受託・共同研究のア

生物資源科学部○

レンジ，
技術移転のマッチング等，多岐に渡った橋渡しを積極薬学部的に行っています。

上記以外の学部

コーディネーターの専門性と学内外の幅広いネットワーク
が「WIN-WIN」の関係を築けるよう心がけて活動しています。
技術的な課題や商品開発などでお困りのことがございましたらお気軽に御連絡をお願いいたします。
皆さまからのお問合せを心よりお待ち申し上げております。

○

○
○

松戸歯学部

を生かし，
効果的なコーディネートを行い，皆さまと日本大学

渡辺

◎
◎

◎
◎

○
◎

産学連携窓口NUBIC 郡山サテライト◎（郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーション施設）

知的財産・産学連携相談窓口（生物資源科学部）○

知的財産・産学連携相談窓口（薬学部）※平成 31 年 4 月 1 日設置予定◎◎◎はメイン担当者

他機関等との連携紹介
産学官連携活動の強化を目的として，他機関等との連携関係を維持・構築しています。

橋渡し研究機関
ＮＵＢＩＣ郡山サテライト

東京商工会議所産学公連携相談窓口
かながわ産学公連携推進協議会
ものづくりビジネスセンター大阪
産学連携相談窓口

13 NUBIC NEWS

本学は，国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機関」
として確認されています。

( 公財 ) 郡山地域テクノポリス推進機構と連携し，郡山地域における知的財産・産学連携活動の活性化等を通じた地域産業の発展・推進のため「郡山地域テクノポ
リスものづくりインキュベーションセンター」内に開設しています。

企業が，大学や公的機関の持つ研究能力や知見，相談機能を広く活用できるよう，東京商工会議所が開設している相談窓口事業に参画しています。

複数の大学や公的支援機関が協力して，企業が抱える課題を解決することを目的に設立された「かながわ産学公連携推進協議会」に参画しています。

ものづくりビジネスセンター大阪（通称：ＭＯＢＩＯ）
が実施している企業の課題解決に向けた産学連携事業の連携大学として参画しています。

NUBICインフォメーション
特許情報／研究シーズ紹介
本学の特許情報，研究シーズ情報は，
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シーズ
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特許
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03-3749-6718

芸術学部

http://www.art.nihon-u.ac.jp/facilities/research.php

03-5995-8208

国際関係学部

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短期大学部（三島キャンパス）

https://www.ir.nihon-u.ac.jp/jc/research/

危機管理学部

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スポーツ科学部

http://www.nihon-u.ac.jp/sports_science/laboratory/about.html

理工学部055-980-0808
03-6453-1600

https://www.cst.nihon-u.ac.jp/research/

03-3259-0929

生産工学部

http://www.cit.nihon-u.ac.jp/research/

047-474-2281

工学部

https://www.ce.nihon-u.ac.jp/researchcenter/024-956-8648

医学部

http://www.med.nihon-u.ac.jp/research/

03-3972-8111

歯学部

http://www.dent.nihon-u.ac.jp/for-researchers/drc/index.html

03-3219-8060

松戸歯学部

http://www.mascat.nihon-u.ac.jp/labo/index.html

047-360-9274

生物資源科学部

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薬学部

https://www.pha.nihon-u.ac.jp/research/

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通信教育部

http://www.did.nihon-u.ac.jp/about/society/03-5275-8890

短期大学部（船橋キャンパス）

編集
後記

本号では，
昨年 11 月に設立 20 周年を迎えた NUBIC の取組を中心に，本学における産学連携の歩みを特集しました。
現在推進されている科学技術イノベーション政策において，大学は従来から行ってきた産業界への技術移転や共同研究による新技術の創出にとどまらず，
産学連携拠点の整備，企業との組織レベルの大型共同研究など，
研究成果の社会実装
20 年の経験をしっに向けてこれまで以上にコミットし，積極的に取り組むことが求められています。本学におきましても，
かりと踏まえ，大学の総合力を発揮して研究・教育活動を通じた社会への貢献をこれまで以上に果たせるような取組を企画し，推進していきたいと考えております。
（編集一同）

Nihon University Bussiness, Research and Intellectual Property Center

14日本大学 キャンパスマップ
工学部
芸術学部（所沢校舎）

松戸歯学部
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校

理工学部（船橋キャンパス）, 短期大学部
薬学部

生産工学部（津田沼キャンパス）生産工学部（実籾キャンパス）
医学部
医学部附属看護専門学校

理工学部（駿河台キャンパス）歯学部
歯学部附属歯科技工専門学校
歯学部附属歯科衛生専門学校

芸術学部（江古田校舎）
法学部
経済学部
通信教育部

生物資源科学部

文理学部
商学部
危機管理学部
スポーツ科学部

国際関係学部, 短期大学部

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平成31年3月1日発行

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TEL：03-5275-8139 FAX：03-5275-8328
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