証券コード 6314
平成28年６月13日

株

主

各

位
大分県大分市東大道２丁目５番60号

株式会社

石井工作研究所
代表取締役社長 佐 藤
一 彦

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
このたびの熊本・大分地震被災地の皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、当社第38期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月27日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１． 日

時

平成28年６月28日（火曜日）午前10時

２． 場

所

大分県大分市東大道二丁目５番60号
株式会社 石井工作研究所 本社ビル８階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３． 目 的 事 項
報 告 事 項

第38期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

第６号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上

－ 1 －

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知は当社ホームページ（http://www.i-kk.co.jp）にも掲載しております。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第18条の定めに基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、報告事項に関する添付書類には記載しておりません。したがいまして、本添付書類は会計監査人及び監査役が監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページに掲載させていただきます。

－ 2 －（提供書面）
事

（

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）

１．会社の現況(１) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における世界経済は、米国や欧州などの先進国は緩やかな景気回復が持続していますが、中国やその他新興国の景気減速や急激な原油安等の資源価格の低迷により下振れリスクの強い状況にあります。また、わが国
経済は、世界経済の景気減速の悪影響を受けるリスクはありますが、企業収益の改善による設備投資の実行や雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。
このような経済状況のなか、当社は、当事業年度の最重要課題である営業利益を確保するために事業構造改革によるコストダウンと設計、製造工程での原価管理を徹底し、営業面では受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、利益率の高い製品の売上増加に力を入れた結果、当事業年度の売上高は28億６千３百万円（前事業年度比11.5％減）、営業利益は６千３百万円（前事業年度は４億６千６百万円の営業損失）、経常利益は７千４百万円（前事業年度は４億３千７百万円の経常損失）、当期純利益は１億５千３百万円（前事業年度は５億２千８百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当社の売上高の99.5％を占める半導体関連事業（自動車関連製造装置を含む）の売上高は、第２四半期までに生じた半導体関連装置の出荷遅れを取り返すべく、売上増加に努めてまいりましたが、前事業年度比では7.4％減少
し、28億４千８百万円となりました。
不動産・建築関連事業の売上高はマンション販売を中心に１千５百万円（前事業年度比△90.2％）となりました。

－ 3 －（セグメント別売上高）（単位：百万円）
第37期

第38期（当事業年度）
平成28年３月期

セグメントの名称
平成27年３月期

前事業年度比半導体・自動車関連事業

3,075

2,848

%
92.6

不動産・建築関連事業

159

15

9.8

3,234

2,863

88.5

合

計

② 設備投資の状況
当事業年度中においては、特記すべき設備投資はありません。
③ 資金調達の状況
当事業年度中においては、金融機関より３億円借入れましたが、平成28年３月に返済いたしました。
(２) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

売

第38期
第35期
第36期
第37期
(当事業年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

分

上高 (千円)

2,350,192

3,089,711

3,234,302

2,863,710

経常利益（ △ 印 は 損 失 ） (千円)

△318,487△13,076△437,032

74,160

当 期 純 利 益 (千円)
( △ 印 は 損 失 )△394,935

100,166△528,467

153,469

１株当たり当期純利益( △ 印 は 損 失 )△50円81銭12円89銭△67円99銭

19円75銭総資産 (千円)

6,215,002

6,608,803

5,688,672

5,340,105

純資

産 (千円)

5,023,868

5,124,546

4,535,648

4,618,381

１
純

株 当 た
資
産

り
額

646円35銭659円34銭583円58銭594円23銭（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数(自己株式控除後）により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数(自己株式控除後）により算出して
おります。

－ 4 －

（３） 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はモバイルクリエイト株式会社であります。同社は、平成28
年３月22日付で当社の株式631,609株を追加取得いたしました。これにより、
同社は当社の総株主等の議決権に対する割合が40％を越えるため、実質支配力基準により新たに当社の親会社となりました。
② 親会社等との取引に関する事項
当社の親会社であるモバイルクリエイト株式会社との間で不動産賃貸借取引を行っております。
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当該取引に当たっては、当社の利益を害することのないよう一般的に行われている取引条件と同一の基準を基本とし、市場価格を勘案した上で合理的な判断に基づき、公正且つ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社の事業運営に関しては、事業上の制約はなく、取締役会の独自の意思決定に基づき、経営及び事業活動を行っていることから当社の利益を害さないものと判断いたしました。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
③ 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －(４) 対処すべき課題① 当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
イ．新規開拓、新規事業への取り組み
・組織体制を見直し、開発関連部署を設置します。
・成長が見込まれる事業領域において、従来の技術を活かした製品開発を行います。
・グループ会社であるモバイルクリエイト株式会社、ciDrone株式会社との共同開発を進めてまいります。
ロ．人材の確保、生産設備への投資
・多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
・精密加工機械等の生産関連設備についてお取引先様の幅広いニーズにお応えできる設備導入を行ってまいります。
ハ．内部統制による業務の標準化と効率化
・内部牽制体制の充実を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。
② 当社は、平成27年３月期において、営業損失４億６千６百万円と営業キャ
ッシュ・フローは５億３千７百万円の支出を計上し、６期連続して営業損失、経常損失を計上いたしました。これらの状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当社は平成28年３月期において、営業利益６千３百万円、経常利益７千４百万円、営業キャッシュ・フロー８億６千万円を計上しました。
当社株式は、有価証券上場規程第601条第１項第９号（経営成績及び財政状態）にかかる猶予期間入り銘柄に指定されておりますが、本定時株主総会終了後に平成28年３月期有価証券報告書を九州財務局長に提出し、営業利益の計上が確認された時点で、同猶予期間入り銘柄の指定を解除される見込みであります。
③ 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は社外取締役につきましては、これまで適格な人材の確保ができずに
当事業年度末日において社外取締役を置いておりませんが、平成28年６月28日開催予定の第38期定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行に関する議案を上程し、併せて社外取締役２名の選任を上程いたします。
－ 6 －(５) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
セグメントの名称

主要営業品目半導体・自動車関連製造装置・液晶関連装置・金型の設計製作、
半導体・自動車関連事業 精密加工部品、プラスチック成形加工品の製作、電装装置の設計製作
不 動 産 ・ 建 築 関 連 事 業 不動産事業、太陽光発電装置の施工・販売(６) 主要な営業所及び工場（平成28年３月31日現在）① 本 社

大分県大分市東大道二丁目５番60号

② 営業所
東京営業所
③ 工 場
大分曲工場
杵築工場

東京都港区
大分県大分市
大分県杵築市（注）平成27年10月付で、東京営業所は東京都港区浜松町から同区高輪へ移転し、熊本営業所
は閉鎖いたしました。

(７) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）
従業

員

数 前事業年度末比増減 平

232（12）名10名減 (３名減）

均

年

齢 平 均 勤 続 年 数

43.6歳

20.1年

（注） パート及び嘱託社員は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。

(８) その他の会社の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、事業用収益物件として土地を取得することを決議し、平成28年４月21日付で売買契約を締結いたしました。
なお、詳細は計算書類の個別注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

－ 7 －２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(１) 発行可能株式総数

30,000,000株(２) 発行済株式の総数(３) 株主数(４) 大株主の状況

7,800,000株（自己株式28,006株を含む）
3,071名

株主名

持株数

持株比率

モ バ イ ル ク リ エ イ ト 株 式 会 社

3,181千株

40.93％

石 井 工 作 研 究 所 従 業 員 持 株 会

887

11.42

石

井

光

明

150

1.93

石

井

仁

海

139

1.79

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

107

1.38

松

社

86

1.11

MORGANSTANLEY&CO.LLC

74

0.96

株

社

券

64

0.83

井

式

証

会

券

株

Ｓ

式

Ｂ

Ｉ

会

証

石

井

貞

憲

60

0.78

渡

邉

俊

雄

50

0.64

（注）持株比率は、自己株式（28,006株）を控除して計算しております。

－ 8 －３．会社役員の状況(１) 取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

代表取締役社長 佐

藤

一

彦 社

取

締

役 中

野

雅

一 専

取

締

役 重

松

秀

信 営

取

締

役 時

枝

典

生 総務経理部長

取

締

役 村

井

雄

司

取

締

役 岐

部

和

久

監査役(常勤) 衛

藤

良

一

監

査

役 姫

野

昭

雄

監

査

役 伊

東

担

当

重 要 な 兼 職 の 状 況
モバイルクリエイト株式会社 取締役
長 株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ
取締役
務 モバイルクリエイト株式会社 参与

業部

長
モバイルクリエイト株式会社
代表取締役社長
ﾌｭｰﾁｬｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ株式会社 代表取締役社
長
ＣｉＤｒｏｎｅ株式会社 取締役
モバイルクリエイト株式会社
取締役管理部長
株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ 取締役
株式会社トラン 取締役
沖縄ＩＣカード株式会社 監査役
Mobile Create USA,Inc. CFO
姫野税理士事務所所長

德（注）１．監査役姫野昭雄氏及び監査役伊東德氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、監査役姫野昭雄氏および伊東德氏は東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
２．監査役姫野昭雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役伊東德氏は、元工業高等専門学校学校教授としての豊富な経験と高い見識を有しております。
４．平成27年６月26日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって、代表取締役社長石井仁海氏及び、取締役石井光明氏は、辞任により退任いたしました。

(２) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
監
（

締
う
合

ち

社

査
外

支

給

査

役

員
名

役
監

人

役
）

計

報

酬

等

の

額

６

千円
33,434

３
(２)

9,636
(1,854)

９43,070（注）１．報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額(取締役 5,818千円、監査役684千円）を含めております。

－ 9 －２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役２名の使用人分給与相当額12,465千円は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成８年６月20日開催の第18期定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成８年６月20日開催の第18期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

(３) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
社外監査役姫野昭雄氏の兼職先である姫野税理士事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会

監査役会

開催回数

出席回数

出席率

開催回数

出席回数

出席率

監査役 姫 野 昭 雄

16回

15回

93.8％

12回

12回

100.0％

監査役 伊 東16回

16回

100.0％

12回

12回

100.0％

德・取締役会における発言状況
監査役姫野昭雄氏は、税理士としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行なっております。
監査役伊東德氏は、人材育成の見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行なっております。
・監査役会における発言状況
監査役姫野昭雄氏及び伊東德氏は、それぞれ独立の立場で且つ、専門的な見地より監査意見を形成し、議案の審議において、誠実で適切な発言を行なっております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査役姫野昭雄氏及び伊東德
氏ともに、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。

－ 10 －

４．会計監査人の状況(１) 名 称

三優監査法人(２) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

16,200千円② 当社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額
16,200千円③ 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
本件関しまして、当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
(注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(３) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(４) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人三優監査法人は、監査契約の履行に伴い生じた当社の損失について、監査法人に故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中の職務執行の対価としての財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額を損害賠償責任の限度としております。

－ 11 －

５．業務適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他企業集団における業務の適正を確保するための体制においての決定
内容の概要は以下のとおりです。
(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令遵守（コンプライアンス）体制の基礎として、創業理念、行動理念、
経営方針をもとに法令遵守基本規定を定め、法令遵守体制の整備及び維持を図り、必要に応じて各担当部署にて、規制・基準の策定、研修の実施を行う。
②内部監査部門として執行部門から独立した内部監査を担当する部署を置
き、各部署の業務執行およびコンプライアンス状況については、定期的に内部監査を実施し、取締役会および監査役会に報告する。
③取締役は、当社における重大な法令違反その他法令順守に関する重要な事
実を発見した場合には、遅延なく取締役会、監査役会及び担当部署に報告する。
④当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係、その他一切の関係を持たない
社内体制を堅持することとする。また、反社会的勢力から接触を受けた時は、適宜に警察、弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。
⑤監査役は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
（運用状況）
当社は、コンプライアンスマニュアルに基づく業務執行に努めております。
コンプライアンス教育については、従業員への研修をはじめ、会社の経営陣へのコンプライアンス教育を実施し会社全体に倫理観の維持向上に取り組んでおります。
また、お取引先様との契約書等への反社会的勢力排除条項の挿入をはじめとした取組みを継続して実施しております。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、文章管理規程に基づき適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存年限に応じて閲覧可能な状態を維持する。

－ 12 －

②当社は、機密情報につき「機密管理規定」を制定して、当社の機密情報の管理・保全について定め、企業機密の漏洩防止体制を確立する。
（運用状況）
情報の保存管理は、文章管理規程及び関連規程に基づき、適切に保管及び管理を行っています。
また、必要に応じて閲覧できるようにしております。廃棄の際には、溶解処理等により、再生不可能とする処分方法により廃棄することとしております。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクの把握と管理及び個々のリスクの管理体制として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止するために、社長を本部長とする対策本部を設置し、これを最小限に止める体制を整える。
（運用状況）
当社は、リスク管理規程の継続的な見直しや追加を行っています。なお、
本年度（平成28年）４月14、16日に熊本県・大分県で発生した地震では、社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、人命の安全を最優先に地域社会への貢献、会社資産の保全、事業の早期復旧、二次災害の防止に取り組み、生産活動への影響は軽微でした。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項をはじめ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役
会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行なう。
②取締役の決定に基づく業務執行については、業務規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
（運用状況）
当事業年度において取締役会を16回開催し重要な意思決定を行うとともに、業務執行機能及び取締役による監督機能を果たしております。

－ 13 －

(５) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項①当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議して設置することとする。
②監査役を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その評価は、監査役と協議して行なう。
（運用状況）
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くべきことを求め、この使用人を置いた場合は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないものとしております。
(６) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
②社内通報体制の適切な運用を維持することにより、法令違反その他の法令遵守上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
③監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行なうこと禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
（運用状況）
取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、企業倫理ヘルプライン要領における通報状況
及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
また、取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程に準じて当該報告をした者が、不利な取扱いを受けないように適切な処置をしております。

－ 14 －

(７) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制①監査役は、取締役会のほか、必要に応じて重要なあらゆる会議に出席し、必要な報告を求めることができるものとする。また、監査役は、代表取締役及び内部監査部門、並びに会計監査人に、それぞれ随時説明及び報告を行なわせるとともに定期的に情報交換を行なう。
②監査役の職務の施行について生じる費用の前払または償還の手続及びその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理等所要費用の請求を監査役からうけたときは、当社は監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
（運用状況）
当事業年度において取締役会を16回開催し重要な意思決定を行い、監査役
はそれぞれの会議に常時出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、代表取締役は、円滑な意思疎通をはかるため、監査役と定期的に意見交換を行っており、内部監査部門及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう努め、監査の実効性を高めております。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

の

資

負

2,430,182

産

現 金 及 び 預 金

流

債

動

負

支

1,198,388

の

部

債

払

571,986

手形

112,864形

51,040

電 子 記 録 債 務

143,290

電 子 記 録 債 権

81,648

買金87,810売

金628,459

務

21,944券

10,019金

27,638

商 品 及 び 製 品

91,762

未 払 法 人 税 等

10,728

未 払 消 費 税 等

52,401

仕品

257,397

未用

34,166

原材料及び貯蔵品

100,405

前

受

金

687

用

4,710

預

り

金

11,753

他

28,529賞

金63,000

金△22,180

製 品 保 証 引 当 金

5,700

受

取

価

証
掛

前

払

そ

費
の

貸
固

手
掛

有

倒
定

引

当

資

産

2,909,923

有 形 固 定 資 産

4,883

資

地

1,692,509

資産

63,926

資無 形 固 定 資 産

11,898ソ フ ト ウ エ ア

6,459

リ

産

4,015

他

1,422

ー

そ

ス
の

資

投資その他の資産

273,192

前 払 年 金 費 用

229,664

そ

の
産

合

負

他

2,470

計

5,340,105

債

債

合

計

純

資

産

主

資

本

株

本
本

資
利

剰

本
益

の

金

1,186,300

金2,757,259

備

金

2,757,259

余

金

667,457

準

備

金

296,575

その他利益剰余金

370,882

益別金650,000

繰越利益剰余金△279,117

自

途
己

積

立

株

式

評価・換算差額等
資4,618,381

負 債 純 資 産 合 計

5,340,105－ 16 －

合19,059計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産△11,694
19,059

その他有価証券評価差額金
純部
4,599,321

余準

721,723剰利505,327

投 資 有 価 証 券

ス

ー

149,736

15,775

工具、器具及び備品
ス

債

役員退職慰労引当金

3,747

ー

負

84,697具リ当繰 延 税 金 負 債

車土引

49,264

18,745搬費

務機 械 及 び 装 置
運与リ2,392,697

債

払定

20,843

両

ス
払

固

物

築

ー

未

588,041

構

掛

リ

物

建

資

部

損 益 計 算 書（

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円）

科
売

目

金

上

売

上
売

原

上

総

高

2,863,710

価

2,397,576

利益

466,133
402,860

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
価

受

取
険

駐

利

配

当

代

差
理

車

店

手

場

そ
営

券

替

数

収

の
業

外

支

費

払

63,273

益

利
証

為

益

収

取

有

保

利
外

息

90

息

30

金

7,749

益

2,603

料

1,758

入

5,313

他

3,597

息

8,861

減

価

償

却

費

67

支

払

手

数

料

1,301

他

26

の

経

常

特

利

別

益

利

益

定

資

産

売

却

益

12,091

保

険

解

約

返

戻

金

103,937

別

損

定

資

産

除

却

損

228

固

定

資

産

売

却

損

103

税

引

利

益

当

期

純

5,566

法

30,822

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

331
189,857

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

116,029

失固前10,256
74,160固特21,143

用利そ額36,388
153,469

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）（単位：千円）
株
資

本

剰

主
余

金

資

利

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
主資本
資 本 金 資資本
利
益 自己株式 株
本 剰 余 金 利
益
合
計
剰 余 金
準 備 金 合途 繰越利益 合計 準 備 金 別計
積 立 金 剰 余 金
当

期

首

残

高

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000△413,156

533,418△11,624

4,465,352

剰余金の配当△19,430△19,430△19,430

当 期 純 利 益

153,469

153,469

153,469

当 期 変 動 額

自己株式の取得△69△69

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

134,038

134,038△69

133,968

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000△279,117

667,457△11,694

4,599,321

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
当

期

首

残

高

70,29570,295

純資産合計

4,535,648

当 期 変 動 額
剰余金の配当△19,430

当 期 純 利 益

153,469

自己株式の取得△69

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）

△51,235△51,235△51,235

当 期 変 動 額 合 計△51,235△51,235

82,73319,05919,0594,618,381

当

期

末

残

高

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日
株式会社 石井工作研究所
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
代 表 社 員公認会計士 吉業務執行社員川 秀 嗣 ㊞

代 表 社 員公認会計士 堤業務執行社員

剣 吾 ㊞

業務執行社員 公認会計士 大神

匡 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社石井工作研究所の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 19 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利
害を害さないように留意した事項、及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについて取締役会の判断及びその理由について指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月19日
株式会社 石井工作研究所 監査役会
監査役（常勤） 衛藤良一
㊞
監査役
姫野昭雄
㊞
監査役
伊東 德
㊞
(注)

監査役姫野昭雄氏、伊東 德氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上－ 20 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 １．定款一部変更の件
１．変更の理由（１）公告の周知性向上及び合理化を図るために当社の公告の方法を電子公告とし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行なえるよう、現行定款第４条（公告方法）に所要の変更を行なうものであります。
(２) 株主の皆様へのサービス拡充の観点から、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増制度の導入をいたしたく、定款第９条（単元未満株式の買増し）を新設し、これに伴う所要の変更を行なうものであります。
（３）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、新たな機関設計として監査等委員会設置会
社制度が導入されました。つきましては、当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会
設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行なうものであります。
（４）取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、変更案第32条第２項のとおり新設するものであります。なお、変更案第32条第２項の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
（５）当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりますが、親会社であるモバイルクリエイト株式会社と決算期を12月末に統一することで、グループ会社として、経営計画の策定や業績管理など全般にわたってより効率的な事業運営を図るため、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたします。これに伴い、現行定款第13条、第44条、
第45条及び第46条に所要の変更を行なうものであります。
また、事業年度の変更に伴い、第39期事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヵ月決算となるため、経過措置として附則を設けるものであります。

－ 21 －

（６）その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行なうものであります。
２．変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じる
ものとします。
現 行 定 款第１条～第３条 （条文省略）

変 更 案

第１条～第３条 （現行どおり）

第４条 （機関）
第４条 （機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほ
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
か、次の機関を置く。
（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削除）（４）会計監査人（３）会計監査人
第５条 （公告方法）
第５条 （公告方法）
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載
当会社の公告は、電子公告により行なして行なう。
う。
（新設）
２．事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
第６条～第８条 （条文省略）

第６条～第８条 （現行どおり）

第９条 （単元未満株式についての権利）第９条 （単元未満株式についての権利）（１）～（３） （条文省略）（１）～（３） （現行どおり）（新（４）次条に定める請求をする権利

設）－ 22 －

現 行 定 款

（新

変 更 案

第10条 （単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

設）

第11条～第12条 （現行どおり）

第10条～第11条 （条文省略）（新第13条 （基準日）
当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２.前項にかかわらず、必要がある場合
は、取締役会の決議によって、あらかじめ公示して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

設）

第12条 （株主総会の招集）
第14条 （株主総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年６月に定時株主総会は、毎事業年度終了後３
これを招集し、臨時株主総会は、必要あ ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必るときに随時これを招集する。
要がある場合に招集する。
第13条 （定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基
準日は、毎年３月31日とする。
第14条～第18条 （条文省略）（削除）第15条～第19条 （現行どおり）－ 23 －

現 行 定 款

第19条 （員変 更 案数）

第20条 （取締役の員数）
当会社の取締役は、10名以内とする。
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
（新設）
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

第20条 （選任方法）
第21条 （取締役の選任）
取締役は、株主総会において選任す
取締役は、監査等委員である取締役とる。
それ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２．～３． （条文省略）

２．～３． （現行どおり）

第21条 （任期）
第22条 （任期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終取締役（監査等委員である取締役を除了する事業年度のうち最終のものに関 く。）の任期は、選任後１年以内に終了する定時株主総会の終結の時までとす する事業年度のうち最終のものに関する。
る定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
２．増員または補欠として選任された（削除）取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

－ 24 －

現 行 定 款
（新

変 更 案

設）

４．監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の予選の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第22条～第23条 （条文省略）

第23条～第24条 （現行どおり）

第24条 （取締役会の招集通知）
第25条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して までに各取締役に対して発する。ただ発する。ただし、緊急の必要があるとき し、緊急の必要があるときは、この期間
は、この期間を短縮することができる。 を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意が ２ ． 取 締 役 の 全 員 の 同 意 が あ る と き
あるときは、招集の手続きを経ないでは、招集の手続きを経ないで取締役会
取締役会を開催することができる。
を開催することができる。
（新第26条 （重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第399条の13第６項の定めるところに従い、取締役会の決議をもって、同条第５項各号に定める事項
以外の重要な業務執行の決定の全部または一部の決定を取締役に委任することができる。

設）

第25条 （取締役会の決議方法）

第27条 （取締役会の決議方法）（条文省略）（現行どおり）

２．当会社は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

－ 25 －（削除）現 行 定 款

（新

設）

変 更 案

第28条 （取締役会の決議の省略）
当会社は取締役会の決議事項について取締役の全員（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る。）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第26条 （取締役会の議事録）
第29条 （取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領
取締役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令に定め 及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載 る事項については、これを議事録に記載
または記録し、出席した取締役及び監査 または記録し、出席した取締役がこれに役がこれに記名押印または電子署名す 記名押印または電子署名する。
る。
第27条 （条文省略）

第30条 （現行どおり）

第28条 （報酬等）
第31条 （報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上 の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定め の利益（以下、「報酬等」という。）
は、監査等委員である取締役とそれ以外る。
の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第32条 （取締役の責任免除）
第29条 （取締役の責任免除）
当会社は、取締役（取締役であった者
当会社は、会社法第426条第１項の規を含む。）の会社法第423条第１項の責 定により、任務を怠ったことによる取締任につき、善意でかつ重大な過失がない 役（取締役であった者を含む。）の損害
場合は、取締役会の決議によって、法令 賠償責任を、法令の限度において、取締の定める限度額の範囲内で、その責任を 役会の決議によって免除することがで免除することができる。
きる。
－ 26 －

現 行 定 款
（新

第５章

変 更 案

設）

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

監査役及び監査役会（削除）第30条 （員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）第31条 （選任方法）
監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。

（削除）第32条 （任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削

除）

（削

除）

－ 27 －

現 行 定 款

変 更 案

第33条 （補欠監査役の選任に係る決議の効力）
補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（削除）第34条 （常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削

除）第35条 （監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）第36条 （監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行なう。

（削除）第37条 （監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領
及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載
または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（削

除）－ 28 －

現 行 定 款

変 更 案

第38条 （監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める
監査役会規程による。

（削除）第39条 （報酬等）
監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定め
る。

（削

除）

第40条 （監査役の責任免除）
当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２．当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（削

除）

（削

除）

（新

設）

（新

設）

（新

設）

第５章

監査等委員会第33条 （監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
－ 29 －

現 行 定 款

変 更 案

（新

設）

第34条 （監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもっ
て行なう。

（新

設）

第35条 （監査等委員会の議事録）
監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員
がこれに記名押印または電子署名す
る。

（新

設）

第36条 （監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第41条～第43条 （条文省略）（新設）

第37条～第39条 （現行どおり）
第40条 （会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第44条 （事業年度）
第41条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日か
当会社の事業年度は、毎年１月１日から翌年３月31日までの１年とする。
ら12月31日までの１年とする。

－ 30 －

現 行 定 款

変 更 案

第45条 （剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（新

設）

（削

除）

（削

除）

第42条 （期末配当金）
当会社は株主総会の決議によって、毎年12月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。

第46条 （中間配当）
第43条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、当会社は、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当 毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。
をすることができる。
第47条 （配当の除斥期間）第44条 （配当の除斥期間）
当財産が金銭である場合は、支払開始（現行どおり）の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務
を免れる。
（新

設）

２.末払の期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。

－ 31 －

現 行 定 款

変 更 案

附

則

（新

設）

（新

設）

第１条 （監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第38期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

（新

設）

第２条
第40条の規定にかかわらず、平成28年
４月１日から始まる第39期事業年度
は、平成28年12月31日までの９か月間と
する。

（新

設）

第３条
第42条の規定にかかわらず、第39期事
業年度の中間配当の基準日は平成28年
９月30日とする。

（新

設）

第４条
第２条、第３条及び第４条の付則は平成28年12月31日まで有効とし、同日の経過をもって削除する。

－ 32 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委
員会設置会社となり、取締役全員（６名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、経営体制の強化のため２名を増員し、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）８名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

氏

番 号

（生年月日）

名

略歴、地位、担当及び所有する重要な兼職の状況

当社の株式数

昭和46年４月 株式会社大分銀行に入行
平成14年７月 大銀アカウンティングサービス株式会社
取締役統括部長に就任
平成21年６月 同社代表取締役社長に就任

１

さ

とう

かず

ひこ

佐

藤

一

彦

平成23年11月 モバイルクリエイト株式会社に入社
管理部長に就任（昭和22年12月１日生） 平成24年１月 同社取締役管理部長に就任
平成25年７月 株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ取締役に就任― 株平成27年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）（重要な兼職の状況）
モバイルクリエイト株式会社 取締役
株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ 取締役
昭和54年９月 株式会社石井工作研究所に入社
平成19年５月 株式会社日出ハイテックに入社
平成21年２月 モバイルクリエイト株式会社に入社
相談役に就任
平成21年６月 同社システム開発部長に就任
２

なか

の

まさ

いち

中

野

雅

一

平成21年８月 同社取締役システム開発部長に就任

平成23年６月 同社取締役管理技術部長に就任（昭和21年８月９日生） 平成26年９月 同社参与に就任（現任）
平成27年６月 当社取締役に就任（現任）
平成28年４月 ＣｉＤｒｏｎｅ株式会社 取締役に就任（重要な兼職の状況）
モバイルクリエイト株式会社 参与
ＣｉＤｒｏｎｅ株式会社 取締役－ 33 －

― 株

候補者

氏

名

番 号

（生年月日）

略歴、地位、担当及び所有する重要な兼職の状況

当社の株式数昭和57年５月 当社に入社
平成４年５月 製造部第２設計課長に就任
平成７年４月 営業部第２営業課長に就任
３

しげ

まつ

ひで

のぶ

重

松

秀

信

（昭和31年７月７日生）

平成８年３月 製造部技術図面課長に就任
以後、技術部技術課長、同第１設計課長・統12,100株

括課長、同第２設計課長・統括課長、同大分
曲工場設計課長に就任
平成26年６月 取締役技術部長に就任
平成27年６月 取締役営業部長に就任（現任）
昭和58年４月 当社に入社

４

とき

えだ

ふみ

お

時

枝

典

生

平成７年４月 総務課長に就任

平成26年６月 総務経理副部長に就任（昭和34年９月８日生） 平成26年６月 取締役総務経理部長に就任

12,600株

平成28年５月 取締役管理部長に就任（現任）
平成14年12月 モバイルクリエイト株式会社
代表取締役社長に就任（現任）
平成22年６月 株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ代表取締役に就任
平成25年11月 ﾌｭｰﾁｬｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ株式会社

５代表取締役社長に就任（現任）

むら

い

ゆう

じ

村

井

雄

司 平成27年６月 ＣｉＤｒｏｎｅ株式会社（昭和39年７月15日生）

取締役に就任（現任）
平成27年６月 当社取締役に就任（現任）（重要な兼職の状況）
モバイルクリエイト株式会社 代表取締役社長
ﾌｭｰﾁｬｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ株式会社 代表取締役社長
ＣｉＤｒｏｎｅ株式会社 取締役－ 34 －

― 株

候補者

氏

名

番 号

（生年月日）

略歴、地位、担当及び所有する重要な兼職の状況

当社の株式数

平成19年２月 株式会社さとうべネックに入社
経理部長に就任
平成21年７月 同社管理部長に就任
平成24年11月 モバイルクリエイト株式会社に入社
経理課長に就任
平成25年７月 同社経営企画課長兼経理課長に就任
平成25年11月 沖縄ＩＣカード株式会社
監査役に就任（現任）
平成26年10月 東京モバイルクリエイト株式会社（現株式会社トラン）代表取締役に就任

６

平成26年12月 同社取締役に就任（現任）

き

べ

かず

ひさ

岐

部

和

久 平成27年６月 モバイルクリエイト株式会社（昭和46年10月21日生）

管理部長に就任（現任）― 株平成27年６月 当社取締役に就任（現任）
平成27年８月 株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ 取締役に就任（現任）
平成27年８月 モバイルクリエイト株式会社
取締役に就任（現任）
平成27年10月 Mobile Create USA ,Inc. CFOに就任（現任）（重要な兼職の状況）
モバイルクリエイト株式会社 取締役管理部長
株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ 取締役
株式会社トラン 取締役
沖縄ＩＣカード株式会社 監査役
Mobile Create USA ,Inc. CFO
昭和59年２月 株式会社石井工作研究所に入社
※
７

なか

むら

あき

ひこ

中

村

昭

彦

平成17年４月 営業部営業課長に就任

平成26年４月 技術部第１設計課長に就任（昭和35年８月12日生） 平成27年６月 技術部長兼第１設計課長に就任
平成28年５月 技術部長兼生産管理部長に就任（現任）－ 35 －

― 株

候補者

氏

名

番 号

（生年月日）

略歴、地位、担当及び所有する重要な兼職の状況

当社の株式数昭和62年11月 株式会社日本マイクロニクス入社
平成16年12月 同社常務取締役に就任
平成25年１月 同社執行役員台湾MJC董事長兼総経理に就任
平成27年３月 モバイルクリエイト株式会社に入社
参与に就任
※
８

お

いし

かみ

と

尾

石

上

人

平成27年６月 同社戦略事業部長に就任

平成27年６月 同社取締役戦略事業部長に就任（現任）（昭和34年９月14日生） 平成27年８月 ＣｉＤｒｏｎｅ株式会社 取締役（現任）― 株平成27年10月 Mobile Create USA ,Inc. CEOに就任（現任）（重要な兼職の状況）
モバイルクリエイト株式会社 取締役戦略事業部長
ＣｉＤｒｏｎｅ株式会社 取締役
Mobile Create USA ,Inc. CEO（注１）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注２）※印は、新任の監査等委員である取締役以外の取締役候補者であります。

－ 36 －

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委
員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者

氏

番 号

（生年月日）

名

略歴、地位、担当及び所有する重要な兼職の状況

当社の株式数昭和53年４月 当社に入社

１

え

とう

りょう

いち

衛

藤

良

一

（昭和30年12月27日生）

昭和63年４月 開発室長に就任
平成４年12月 当社退職

8,500株

平成５年４月 衛藤ｶｲﾛﾌﾟﾗｸﾃｨｸ院設立 院長に就任
平成10年６月 当社監査役(常勤)に就任（現任）
昭和51年４月 大分工業高等専門学校助手に任官
昭和52年４月 同校機械工学科講師に就任
昭和59年４月 同校機械工学科助教授（博士[工学]）に就任

２

い

とう

とく

伊

東

德

（昭和23年８月31日生）

平成21年１月 同校機械工学科教授（博士[工学]）に就任
平成24年３月 同校退官

― 株平成24年４月 同校再雇用及び大分大学非常勤講師に就任
平成26年４月 大分大学及び大分工業高等専門学校非常勤講
師に就任
平成26年６月 当社監査役に就任（現任）

３

もみ

くら

のり

かず

籾

倉

了

胤

（昭和56年９月８日生）

平成20年４月 厚生労働省に入省
平成21年12月 弁護士登録― 株平成26年２月 太聞法律事務所 代表弁護士に就任（現任）（注）１．衛藤良一氏、伊東德氏及び籾倉了胤氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．伊東德氏及び籾倉了胤氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める
社外取締役候補者であります。
３．伊東德氏を社外取締役候補者とした理由は、高等専門学校において長年教育に携わり技術面の専門性と高い見識を有しており、技術面を中心に専門知識と貴重な経験を活かしていただけるものと期待されるからであります。
－ 37 －

４．籾倉了胤氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外役取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
５．伊東德氏及び籾倉了胤氏は、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出る予定であります。
６．第１号議案「定款一部変更の件」並びに衛藤良一、伊東德及び籾倉了胤の各氏の選任が原案どおり承認された場合には、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。

－ 38 －

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、平成８年６月20日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬等の額を年額150百万円以内とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は８名となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。

－ 39 －

第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委
員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名
選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。

－ 40 －

第６号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される姫野昭雄氏及び第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件に監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査役を退任されます衛藤良一氏、伊東德両氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈したいと存じます。その具体的な金額、贈呈の時期及び方法は、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
ひめ の

名
あき お

姫野 昭 雄え とうりょうい ち

衛藤

良一

い とう

とく

伊東 德

略

歴

平成16年６月 当社監査役
現在に至る
平成10年６月 当社監査役
現在に至る
平成26年６月 当社監査役
現在に至る
以上

－ 41 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
株式会社 石井工作研究所
本社ビル ８階ホール〒870-0823 大分県大分市東大道２丁目５番60号
TEL 097（544）1001（交通のご案内）
JR大分駅上野の森口より徒歩で８分かかります。