公益社団法人日本包装技術協会

定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本包装技術協会（以下「本会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、広く包装に関する知識及び技術の普及推進に努め、生産、流通及び消費の分野における合理化を図ると共に、包装に係わる人材の資質向上に努め、もって我が国経済の発展、国民の社会生活の向上及び国際社会への貢献等、我が国の公益増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 包装に関する調査及び研究開発
二包装に関する情報資料収集、統計等及び提供

三 包装に関する開発と啓発
四 包装に関する教育の実施と人材の育成
五 包装に関する相談及び指導
六 包装に関する規格の作成、制定及びそれらの国内外への啓発活動
七 包装に関する内外関係機関との交流及び協力
八 包装に関するグローバルな活動
九

包装に関する展示会の開催

十包装に関する書籍の出版及び販売

十一 前各号に掲げるものの他、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項における事業は、本邦及び海外において行う。

（事務所）
第４条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 会員（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、次の２種とする。
一

正 会 員 本会の目的に賛同して入会した法人、個人又は団体

1

二
２

特別会員 学識経験者の中から理事会が推薦する個人
前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という｡）に規定する社員とする。
（入 会）
第６条 正会員に入会しようとする法人、個人又は団体は、別に定める入会規則に基づき、会長に入会申込書を提出しなければならない。
２

理事会は前項の入会申し込みをした者が次の基準を満たすときは、その入会を承認しなければならない。
一

本会の目的を承認していること。

二

本会の規約を厳守することを承認していること。

三他の会員との交流親睦を積極的に行うとしていること。

３

法人又は団体が正会員になったときは、その法人又は団体を代表して権利を行使する者１人（会員代表者）を定めて本会に届けなければならない。これを変更したときも同様とする。
４

前項の規定により、入会の承認をしたときは、会員名簿に所定の事項を記載するとともに、申込者にその旨を通知する。入会を拒否したときは、直ちに申込者に理由を示してその旨を通知する。
（退 会）
第７条 会員は、会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の場合のほか、会員は、次の各号に掲げる事由によって退会する。
一

会費を６箇月以上滞納したとき。

二総社員の同意三

死亡又は解散

四

除名

（除 名）
第８条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１７条第２項に規定する社員総会の特別決議によって除名することができる。
この定款その他の規則に違反したとき。

二

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

一

前項の規定により会員を除名する場合は、当該社員総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、社員総会で決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）第９条 正会員は、事業活動及び管理費その他の経費等、経常的に生ずる費用に充てるため、社員総会の決議を経て別に定める会費規約に基づき、入会金及び会費を納入しなければならない。
２

退会し、又は除名された会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

2

第３章 社員総会（構 成）
第１０条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 入会金及び会費の額
二 会員の除名
三 理事及び監事の選任又は解任
四 理事及び監事の報酬の額及び支給基準
五

事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認

六

定款の変更

七

事業の全部又は一部の譲渡

八解散及び残余財産の処分

九

合併契約の承認

十その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１２条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

正会員は、一般社団・財団法人法第３７条の規定に基づき、理事に対して社員総会の招集を請求し、又は社員総会を招集することができる。
（招集通知）
第１４条 社員総会を招集するには、社員総会の日の２週間前までに、書面又は電磁的方法により、正会員に対してその通知を発しなければならない。
（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、社員総会において出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

3

（決 議）
第１７条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した総正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二

監事の解任

三

定款の変更

四解散

五その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、代理権を証明する書面を本会に提出し、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
（決議の省略）
第１９条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表明をしたときは、当該議案を可決する社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かねばならない。
第４章 役員、顧問及び参与（役員及びその員数）第２１条 本会に、次の役員を置く。
一

理事 ２５名以上３５名以内

二 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち、６名以内を副会長、１名を専務理事、７名以上１２名以内を常務理事とすることができる。
４ 専務理事は、業務執行理事とする。
５ 常務理事のうち２名以内を業務執行理事とすることができる。

4

（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事（業務執行理事を含む。
）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格及び構成）
第２３条 一般社団・財団法人法第６５条第 1 項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。
）第６条第１号に規定する者は、役員になることができない。
２

監事は、本会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（役員の解任）第２４条 役員は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期が満了する時までとする。
（欠 員）第２６条 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、業務執行理事であるものは、本会の業務を分担処理する。

5６

会長、専務理事及び常務理事（業務執行理事であるものに限る。
）は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところの賴、監査報告を作成する。

８

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の報酬等）第２８条

役員に対し、社員総会において定める総額の範囲内で支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、職務を行うために要する費用を支払う。

３

前２項に関して必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める役員報酬規程によるものとする。

（顧問及び参与）
第２９条 本会に、任意の機関として顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問は３人以内、参与は１０人以内とする。

３

顧問及び参与の任期を２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
５

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

６

参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

７

顧問及び参与の解任は、理事会の決議を経て、会長が行う。

８

顧問及び参与の報酬は、理事会の決議によって別に定める顧問・参与に関する規程による。

（損害賠償責任の免除）
第３０条 本会は、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任を限定する契約を締結することができる。この場合において、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理事会（構 成）
第３１条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。

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一

本会の業務執行の決定

二理事の業務執行の監督

三

会長、専務理事、常務理事（業務執行理事を含む。
）の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。

（決議等）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと見なす。
３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
４

前項の規定は、第２８条第６項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

３

議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かねばならない。
第６章 財産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に7供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一事業報告

二

事業報告書の附属明細書

三

貸借対照表

四損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時社員総会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４０条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度後、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第７章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（合 併）
第４２条

本会は、社員総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人と合併することができる。
（事業の全部又は一部の譲渡）
第４３条 本会は、社員総会の決議によって事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解 散）第４４条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４５条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 情報開示（公 告）第４７条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章 事務局その他（事務局）
第４８条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名及びその他の所用の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（委員会及び部会）
第４９条

本会の業務の運営を円滑に行うため、理事会の決議によって専門の委員会及び部会を置くことができる。
２

委員会及び部会の運用に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（相談役）
第５０条 本会に相談役を置くことができる。
２ 相談役は、会長を退任した者の中から、理事会の決議によって選任し、会長が委嘱する。
３ 相談役は、本会の運営について会長からの相談に応じ、会長に対して助言する。
（委 任）第５１条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
＜附 則＞
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認9定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の会長は、次に掲げる者とする。
池田 弘一

附則（平成２８年６月９日）
定款第２９条第１項、第２項及び第３項、定款第３０条及び定款３７条第２項の変更については、平成２８年６月９日より施行する。
附 則（令和１年６月１８日）
この定款の変更は、令和１年６月１８日から施行する。
附 則（令和５年６月１３日）
定款第２５条第３項の変更については、令和５年６月１３日より施行する。

平成２４年６月１日制定
平成２８年６月９日改定
令和１年６月１８日改定
令和５年６月１３日改定

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