134

No.

May.272024

JIPs DIRECT−証券トレンド−

証券会社関連の動向 ………………………………………………………… 01

証券関連業務に関する行政の動き ……………………………………… 01

事例紹介

世界のヘッジファンドを全ての人へ …………………… 02

資産管理銀行カストディアンとアドミニストレーターについて ………………………………… 04

JPXの事業戦略について ………………………………………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
個人向けベンチャーキャ
個人向け 三井住友信託銀行は、
VCファンド ピタルへ投資する信託商品を開発（５/１０）

─信託の仕組みでVCへの投資資金を小口化

暗号資産の現物を投資対象と暗号資産 香港取引所は、ETF するETFを上場（４/３０）

─ 対象はビットコインとイーサリアムで、取引では現金
以外にビットコインを使った購入・償還を認めた

初め
自社株 上場企業の2023年度自社株取得枠が、買い て10兆円超え（４/２４）

─業種別では、電機1.41兆円、商社1.25兆円、サービ
ス1.15兆円、自動車0.96兆円など

個人向けロボットア
ロボアド ゴールドマン・サックスは、
撤退 ドバイザー事業から撤退（４/２０）

─2021年からロボアド事業を展開したが、同事業を米独立系デジタル投資助言会社へ売却
みずほ証券は、楽天証券の顧客などを対象にオンラインや対面で資産運用相談に応じるサービスを開始（４/２３）
─取引や預り資産などに応じて相談サービスの利用料を課す
連携
強化

企業の持ち株会事務受託で株
持株会 みずほ証券は、
ミス 式取得単価の算出ミスを発表（４/１９）

─持株会から株式を個人の証券口座に移した少なくとも2万4000人が対象か
東京証券取引所などは、
IPOを目指す企業の経営人材を育成するためのプログラムを京都市
で実施（４/１８）
─京都府や滋賀県のスタートアップ12社の経営者らが参加し、9月まで計6回講義を行う
経営
人材
育成

◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「気候関連シナリオ分析 〜銀行セクターにおける今後の取組〜」の公表（5/10）
─2021年度には、
３メガバンクと連携して、共通シナリオを用いた試行的取組を実施し、2022年８月に分析結果や課題を公表したが、その後のシナリオ分
析に関連する取組と今後の取組について公表
・ ベンチャーキャピタルに関する有識者会議での検討について（４/３0）
─ベンチャーキャピタルのプリンシプル策定の論点として以下を検討▶受託者責任・ガバナンスとして利益相反管理やコ
ンプライアンス管理など▶出資コミットメントや利益分配などのGPとLPのエコノミクス▶公正価値評価など情報提供の内容や頻度▶投資先の経営・資本政策支援など投資先企業の価値向上
・「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」（案）
への意見募集について（４/26）
─「商品等のライフサイクル管理」を「経営戦略との整合性を常に意識しながら、商品等のリスクを取扱いの検討段階から取扱いの停止まで継続的に管理すること」と定義
─主として大手銀行、大手証券会社及び海外大手金融機関の日本拠点を対象に、より良い実務の構築に向けた金融庁と金融機関との対話の材料として活用
・ 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第27回）議事次第（４/２３）
─資産運用会社のプロダクトガバナンスについて、以下の項目について検討▶プロダクトガバナンス体制の確保 ▶商品組成時の対応▶商品組成後の対応 ▶顧客に対する情報提供
2024. May. 27 JIPs DIRECT No.134

01

JIPからの情報発信◆ 事例紹介世界のヘッジファンドを全ての人へ

エアーズシー証券が提供するヘッジファンドの民主化プラットフォーム
エアーズシー証券様は、「運用の民主化」を掲げ、従来は富裕層や年金機構など、限られた人しか投資できなかった世界トップクラスのヘッジファンドをすべての人に届けるプラットフォームの提供を行っています。
日本電子計算株式会社は、202４年２月より、証券総合システム「OmegaFS/ES」の提供によってエ

アーズシー証券様のビジネス拡大のサポートをさせていただいています。
今回は、代表取締役

栗原 友紀様と取締役

細川 英之様に、提供されているサービスの概要や今後の展望、そしてサービス選定に至った背景についてお伺いしました。

Ｑ1 エアーズシー証券様の沿革や事業概要について教えてください。

Ａ．

当社は独立系の証券会社として創業以来20年に亘り社会から必要とされる証券会社を目指し、活動して参りました。資産運用の重要性が問われている今、世界基準の優れた運用を日本に紹介し、お客様が安
心して生活できるお手伝いをさせていただくことが私たちの事業目的です。そのために、海外の有力なアセットマネジメント会社と提携し、低リスクで安定的運用実績のある優秀なヘッジファンドを、日本のお客様へ提供しております。

Ｑ2 現在提供しているサービスについて、詳しく教えていただけますか。

Ａ．

世界には、
長期的な視点で安定的な運用を実現してきた、
素晴らしい金融商品が存在しています。
しかし、そのような金融商品は、一部の特別な人々にしか門戸を開いていない現実があります。
私どもは、
この世界と
国内の運用の格差をなくし、つまり「運用の民主化」を実現したいと考えています。
そのために、
世界トップクラスのヘッジファンドを、個人や法人でも10万米ドルから購入いただけるプラットフォームを提供しております。

Ｑ3 ヘッジファンドを提供するプラットフォームはどのような方に利用されているのでしょうか？

Ａ．

IFA業者様を中心に利用が広がっています。
中立的な立場で、「長期の資産形成」に本当に良いものを投資家様にご提案したいと考える方々に選ばれていると感じます。

海外アセットマネジメント会社

ヘッジファンド提供プラットフォーム
法令対応・税務・注文管理etc.
必要な証券ビジネスロジックを部分利用実績のある海外ヘッジファンドを10万米ドルから提供

提携

世界トップクラスのヘッジファンドをより多くの人に

投資家

02

2024. May. 27 JIPs DIRECT No.134

国内金融機関IFAJ I Pからの 情 報 発 信

Ｑ4 今回、JIP提供サービスの導入に至った経緯を教えてください。

Ａ． 「貯蓄から投資へ」という時代の後押しもあり、大変ありがたいことに「長期の資産形成」を求める方々に我々のサービスが広まってきました。
一方で、口座数と取引数が増加するに伴い、お客様サービスのさらなる向上や、事務の効率化の必要性が増していきました。
このような状況下で、我々のビジネスをさらに発展させていくために貴社サービスの導入を決定しました。

Ｑ5 数あるITベンダーの中からJIPを選定いただいた理由をお聞かせください。

Ａ．

システム導入の第一の目的は帳票の自動作成を実現することでしたが、将来的に順次利用範囲を拡大
し、他の業務も包括的にシステム化したいと考えていました。従って必要な部分からスモールスタート的に利用を開始し、事業のスケールに伴って利用範囲を拡大できる日本電子計算様の製品ラインナップは有効と感じました。
我々の特徴であるヘッジファンドの業務にも、OmegaFSの外国投信システムをカスタマイズすることなく導入できるなど、柔軟性が高い部分も良かったと思います。

Ｑ6 エアーズシー証券様が予定しているサービス展開についてお聞かせください。

Ａ．

日本国内の投資家様に対し、
これまで以上に「運用の民主化」を実現していきます。
具体的には、海外の優秀なヘッジファンドの取り扱いラインナップをさらに充実させ様々な長期投資ニーズにお応えできるようにします。
そして、取引単位の引き下げ、積立等、従来の発想に拘らず、ヘッジファンドの門戸を開いていくサービスの提供も視野に入れています。

Ｑ7 最後に、今後の展望を教えてください。

Ａ． 「人生100年時代」を迎え、資産をいかに運用し、人生を心豊かに過ごすかは、すべての人にとって大きな課題となっております。
この国家を挙げて取り組むべき課題に対し、私どもは証券会社として、その重い責任を自覚し、その責を果たすべく真摯に取り組んでおります。
世界における運用の歴史は、いつの時代においても様々な危機が訪れ困難を伴いましたが、その都度、危機を乗り越えるための運用手法を競い合いながら進化させてきました。
しかし、どの時代にも共通し、認識すべきことは、運用は安定的な運用を長期で考えることが有効であるという事実です。
当社は、世界中の金融マーケットから、長期投資に適う安定的運用実績のある金融商品を選別し、お客様に提案することをパーパスとして日本の金融マーケットに変革を起こしていきます。

代表取締役 栗原 友紀様
取締役 細川 英之様

取材にご協力いただき、ありがとうございました。
OmegaFSシリーズのサービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。

日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部【東 京】TEL：03-5210-0155 【名古屋】TEL：052-951-4302
Mail：shoken̲sales@cm.jip.co.jp
2024. May. 27 JIPs DIRECT No.134

03

証券トレンド◆ 資産管理銀行カストディアンとアドミニストレーターについて
2023年12月の「資産運用立国実現プラン」においては、業務の分業を一層進めることで、資産運用業への新規参入を促すことが示されている。
これを受けて、令和6年改正金融商品取引法（以下、改正金商法）
では投資運用業者からミドル・バックオフィス業務（法令遵
守、計理等）
を受託する事業者の任意の登録制度が創設される。
先ず資産運用業の基本構造については、現状、次の様になっている。
販売会社：日本の公募の投資信託におけるファンドの直販は2％程度で、殆どの公募商品は銀行や証券会社。
信託銀行：主にファンド資産の保管管理・資金決済業
務を行う。
それ以外にも、元利金・配当金の代理受領、預り運用資産の受渡し決済、運用成績の管理、議決権の行使、コーポレートアクションの報告などの業務を行う。
資産運用会社：主に次の業務に分かれる。
Ⓐファンドの企画：ファンドの運用方針や販売計画の策定、ファンド約款の作成などⒷ営業フロント業務：運用しているファンドの販売会社への営業やその為に必要となるアナリ
スト分析などⒸ運用フロント業務：ファンドの運用を行うファンドマネージャー、
ファンドマネージャーから指示を受けて実際に投資資産を市場で売買するトレー
ダーなどⒹミドル業務：運用に係る法的情報開示や運用報告書作成、
リスク管理などⒺバック業務：日々ファンドが投資している資産の売買や資金流出入確認や、基準価額の算出など
今回取り上げたカストディアンは上記の信託銀行の業務、アドミニストレーターについては資産運用会社のⒹミドル業務とⒺバック業務に該当する。
カストディアンについては、通常、国内の投資家が外国の有価証券を購入する場合、自国に現物を取り寄せて保管・管理することは難しいため、現地のカストディ
アンと委託契約を結び、有価証券を保管・管理する。
中にはステート・ストリート、バンク・オブ・ニューヨーク・

メロン、JPモルガン・チェース、などのように複数の国を対象とするグローバルカストディアンなどもある。
日本のカストディアン業務についても、規模のメリットの追求、高品質なオペレーションの実現、業界地位や発信力の強化、新たなテクノロジーの活用などの為に、
日本
カストディ銀行や日本マスタートラスト信託銀行など
資産管理専門信託銀行が統合していく動きがある。
一方、資産運用会社のミドル・バックオフィス業務を代替するアドミニストレーター業務については、改正金商法で投資運用関係業務受託業として、次の様な業者に対する任意的登録制が創設される。
①内閣総理大臣の登録を受けることを可能とし、登録申請書の記載事項及び添付書類、登録拒否要件その他の登録手続に関する規定を整備する。
②誠実義務、忠実義務、業務管理体制の整備義務、禁止行為その他の業務に関する規定を整備し、当局が直接モニタリングする。
③業務改善命令、業務停止命令、登録取消処分、報告
徴取及び検査その他の監督に関する規定を整備する。
なお、
アドミニストレーター業務を行う者に委託した
場合には、投資運用業の登録要件が緩和される。
また、投資運用業者が金銭等の預託を受けない場合は、資本金要件を引下げ（5000万円→例えば1000万円）
るが、そのため、投資運用業の登録時に預託の有無の記載を義務付ける。
新規参入の資産運用業者において、実際の運用能力
以外、資産の保管・管理を行うカストディアン、
ミドル・バック業務を代替するアドミニストレーターの連携が重要で、特に運用規模の利益を追求するカストディア
ンとファンドの経理業務や契約書等の管理、報告書等の作成、コンプライアンスなど実務的作業が中心になるアドミニストレーターの役割がファンド設計時点で整理されていることも重要ではないかと考える。

資産運用会社とカストディアン、
アドミニストレーターの関係概要
投資家

販売会社（銀行、証券会社等）

ファンドの企画

営業フロント業務

運用フロント業務

信託銀行

資産運用会社ミドル業務

カストディアンとして資産保管管理・資金決済ファンド資産

バック業務

ファンドの場合
口座開設、デリバティブ取引に係る証拠金管理等、運用パフォーマンスの測定・分析、リスク管理、運用ガイドラインチェッ
ク、
投資信託計理および周辺業務、
法定ディスクロージャー（目論見書等の作成）、
投資信託約款、
重要情報シート等の作
成、
各種レポートの作成並び情報提供（販社宛メール送付、HPデータ更新）

042024. May. 27 JIPs DIRECT No.134

アドニミストレーターの代替対象業務今月のテーマ◆ JPXの事業戦略について■ JPXに求められるもの、JPXが目指すもの■ 取引所情報戦略の担い手としての
JPX総研の取組み■ 上場企業としてのJPX■ JPXへのそれそれの期待と課題■ JPXに求められるもの、JPXが目指すもの
資本主義の市場インフラとして、取引所機能向上や強化は各国における重要な金融政策となっているが、我が国では、現物株式市場の東京証券取引所（以下、東証）、
デリバティブの大阪取引所、東京商品取引所、市場関連サービスのJPX総研、
自主規制機能の日本取引所自主規制法人、清算機能の日本証券クリアリング機構を抱える日本取引所グループ（以下、JPX）
がその中核としての役割を担っている。
また、金融商品取引所は免許制で、かつ買収防止策（原則20％以上の株式保有禁止）も策定されている一方で、JPXは上場企業であり、企業価値向上の取組みについては他の上場企業に率先して行うことも求められている。
つまり、公的には資本市場強化のための役割があり、上場企業としては利益の確保を株主に約束しなければならない特殊な地位にあるが、今回はこのJPXの事業戦略について取り上げたい。
JPXは現在中期経営計画2024（以下、中計）の最終年次に入ったところで、長期ビジョンTarget 2030の第 一ステップにある。その概 要は下 図に示したが、ニューヨークやロンドンの資本市場を意識して、少なく
とも第３極としてアジアの中心となる市場機能の提供
がJPXには求められている。
中計における取組みは３分野に分けられていて、Focus 1では企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして発行・流通市場の環境整備があげられている。
その具体的な施策としては、成長企業に対する資金供給機能の強化や地域経済活性化に資するIPOのエコシステム確立などがあり、国民の資産形成としてETF市場拡大やアジアを中心としたクロス
ボーダー企業の上場推進、
また、2024年度後半には市場インフラ強化として現物売買システム更改や更改時の立会時間延伸などがある。
Focus 2では、資金調達・運用手段を円滑かつ充分に機能させ徹底したデジタル化や情報利用の高度化を推進するマーケット・トランスフォーメーション(MX)の実現をあげている。具体的な施策としては、短期金利デリバティブへ参入など金利関連市場の機能強化、
デリ
バティブ市場の活性化として個人投資家の利便性向
上やグローバル投資家のフロー拡大、
デジタル証券市場の創設、指数ビジネスの強化、投資関連情報の充実などのデジタル化・情報利用の高度化がある。
Focus 3では、
サステナビリティの推進として、公募
ESG債情報プラットフォームの運営開始やESG関連指数算出開始を2022年度に実施し、今後は電力・LNG
先物の取引拡大やカーボン・クレジット市場創設など目指している。

JPXを取り巻く環境と事業計画の概要
国際的市場競争
資本運用立国プラン
金融行政としての資本市場政策

2030年までに実現を目指す長期ビジョン 〜Target 2030〜
幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供
グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献

Focus 1

長期ビジョンの第１ステージ

企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進

市場参加者の期待
企業の期待
投資家の期待中期経営計画 2024
Focus 2マーケット・トランスフォーメーション（MX）の実現

Focus 3

社会と経済をつなぐ
サステナビリティの推進

2024. May. 27 JIPs DIRECT No.13405

今月のテーマ■ 上場会社としてのJPX
JPXは中計において2025年3月期の経営数値目標
を、営業収益1,470億円、当期利益530億円、ROE
15％以上と公表しているが、中計の中間期にあたる
2024年3月期においては、
これらの数値は営業収益
1,528億円、当期利益608億円、ROE19.0％となった。
設備投資については、利便性・レジリエンス向上やグ
ローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くための投資として3年間で500億円程度を想定していて、本年11月に現物売買システムを更改し、立会時間の延伸を計るとしている。
株主還元については配当性向
60％以上の目標で、更なる株主還元については今後の投資等を考慮しつつ機動的に実施するとしている。
下図は2014年4月末時点を100とした10年間のJPX株価とTOPIXの騰落率の推移を示している。過去
においては自己株式取得が契機となってTOPIXを凌ぐ
株価上昇局面もあったが、2022年3月期に126億円実施された自己株式取得は前期には実施されなかった。
前期の大幅なアウトパフォームは、東証の市場改革が内外の投資家から評価されたことや、2024年から開始された新NISAへの期待が強まったことが主因とみられるが、JPX個別の要因としては2回の業績上方修正や増配の発表が影響しているとみられる。
市場インフラを維持する為に取引所においてはシス
テムや情報関連投資が重要であり、かつ国際的な市場
間競争における優位性を確保するためには業務提携やJPXの過去10年間の株価推移（2014年5月〜 TOPIX比較）
JPX
TOPIX

世界の取引所グループ時価総額

2016/2

2018/2

2020/22022/22024/2PER

PBR

CME Group

118,472

36.81

2.9

2

Intercontinental
Exchange

117,812

38.06

4.36

+70%

3

London Stock
Exchange Group PLC

93,802

24.79

ー

0%

10

JPX

19,815

32.48

6.32

+140%

2023/1/30
自己株式取得を発表

時価総額（億円）

1+210%

2016/7/28
自己株式取得を発表

2019/10/1
TOCOM子会社化

取引所グループ+280%

2021/4/28
自己株式取得を発表

2017/1/30
自己株式取得を発表

協働を進めるM&A戦略も必要になる。
その為に、取引所グループとしての資本の厚みや時価総額の拡大も注目されるところだ。
下表は世界の取引所グループの時価総額順位を示したものだが、JPXは10位に留まっており、
シカゴ・オプション取引所などの米国先物取引所グ
ループであるCME Group や、
ニューヨーク証券取引所を擁するIntercontinental Exchangeの約6分の1、London Stock Exchange Groupの約5分の1で、6位のNasdaq IncはJPXの約2.5倍ある。
最近の国際的な取引所間の経営統合の動きとしては、
ユーロネクストによるオスロ取引所やイタリア取引所の買収（2019年、2021年）
スイス取引所によるスペイン取引所の買収（2020年）、
Cboe Global Markets による
PTSを世界的に運用するChi-X asiaの買収（2021年）などがあり、
JPXも過去東証時代にシンガポール取引所
へ約5％出資していたが、2018年に売却している。
JPX配下の東証においては、上場会社に対して適時開示制度による業績予想等の充実、
コーポレートガバ
ナンス・コードへの対応要請、資本コストを意識した経営要請などを行っている。親会社のJPXは、
当然率先してこれらの情報開示に取り組んでいるが、同じく市場環境に業績を大きく左右される上場証券会社グループについては、市況の変動などを理由に業績予想を公表しない慣行が続いており、せめてJPX予想を参考に業績予想公表に取り組む姿勢が必要だろう。

-70%※2024/04/26の株価、為替より算出、左番号は時価総額順位

その他 8.5％

JPX営業収益推移
1,600

1,529

1,400

1,200

1,000

1,333
1,211

2018
年度

06

1,354

1,340

内訳

1,237

2019
年度

上場関連
10.2％

2020
年度

2024. May. 27 JIPs DIRECT No.134

2021
年度

2022
年度

2023
年度

情報関連
19.5％

取引関連
40.3％

清算関連
21.5％
※JPX資料等より作成

今月のテーマ■ 取引所情報戦略の担い手としてのJPX総研の取組み
取引所業務の中核が金融商品取引への「場」の提供であることは否定しようがなく、JPXは市況産業としての面が強い。
前章の図に示した営業収益のうち、取引関係収益や清算関連収益は市況が大きく影響し、上場関連収益もIPO数の増減などでは市場環境が反映される。
一方、JPXが上場会社として安定収益部分を求めることも当然で、情報関連収益がそれに該当する。10年
前は営業収益に占める割合が9％程度だったが、2024
年3月期に2割程度まで比率を上げている。取引所では、取引に関する様々な情報が集まり、また取引が行われることによって新たな情報も生じる。
それらの情報を加工することにより付加価値が発生するが、これまでの主な利用者は証券会社や金融機関、金融系情報ベン
ダーなどに限られてきた。
JPXは、この情報関連部分を戦略的に取り扱うために、2022年4月にJPX総研を設立しており、
グループ内
の指数、
データ、
デジタル関連事業をJPX総研に集約し市場関連サービスの一元化を図っている。
また、積極的に挑戦する組織文化を醸成し、M&Aも活用しながら、新領域への進出などの展開を進めるとしている。
さらに、ESGや上場会社関連など市場の魅力を高めるた
めに必要と考えられる分野のサービスを拡充し、新たな技術を活用した将来の金融・資本市場の在り方を展望することで、我が国金融・資本市場の競争力強化・地位向上に貢献することを表明している。
JPX総研の事業戦略としては、①市場インフラとしての安定性とレジリエンスの向上②求められるサービス

をタイムリーに提供③知りたい人に、知りたい情報をわ
かりやすく④金融機関や情報ベンダー、
スタートアップとの協業、を示しているが、過去1年間の新たな指数算
出以外の主な取組みは次のような事項だ。
・ 2023年4月：個人投資家向けデータAPI配信サー
ビス J-Quants API（有償版）
リリース（※）
・ 2023年11月：日立製作所によるデジタル環境債の発行に向けた協業
・ 2024年2月：法人向けデータ配信サービス J-QuantsPro（有償版）
リリース（※）
・ 2024年3月：生成AI活用の日本市場情報発信サー
ビスJPX Market ExplorerのPoC（概念実証）を開始（※）
・ 2024年3月：取引参加者向け取引分析データ提供
サービスの開始
なお、
これらのうち（※）を付けたものについては、
JPX総研が個人若しくは機関投資家向けに直接情報を提供し、一部では情報分析のサポートを行うことを検討している。今までは、市場に係る情報分析は、取引仲介者である証券会社や情報ベンダーから投資家に提供された。JPX総研は、取引所データとある程度の分
析情報を直接に投資家へ届けようとするものだ。
市場全体のＤＸが進む中で、より取引所に集中する
情報に付加価値をつけ、新たなサービスとして提供しようとする試みで、ＪＰＸにとっても投資家アクセス情報をリアルタイムで把握することが出来るので、投資家動向の分析まで進むことも予想される。

JPX総研の事業概要
2030年までに実現を目指す長期ビジョン 〜Target 2030〜• 新たな指数開発や上場会社の情報発信・企業価値向上を支援• 多様な商品に投資家が効率的に投資できる環境を提供• データサービスの拡充やデジタル化の推進、洗練されたネットワーク・IT ソリューションなどのインフラ提供
指数ラインナップの拡充、
データサービスの拡充、デジタル化の推進

上場会社関連サービスの拡充

多様なマーケット・サービスの積極的な創造洗練されたネットワーク・
ITソリューションの提供

グリーン関連サービスなど
新たなニーズへの対応

新たなパートナーシップのハブ市場インフラとして培った経験の活用

高度人材の活用・育成や、M&A、出資など

取引所市場運営と関連性・共通性のあるサービス・マーケットを創造※中期経営計画2024の2023年度アップデートより作成

2024. May. 27 JIPs DIRECT No.134

07

今月のテーマ■ JPXへのそれぞれの期待と課題
JPXに対して、金融行政、投資家、取引参加者それぞれの多様な期待があるが、取引所として重要なことは、市場に関係する者の要望が集約され、その実現として社会の進化に合わせた取引が行われていることだろう。
JPXに対する金融行政の現状の期待としては、①市場の活性化を図ること②ESG投資の普及や、サステナ
ブルな金融商品の開発・取引促進などサステナブル
ファイナンスの推進③金融システムの安定と信頼を確保するために公正で透明な市場を提供すること、などだろう。特に③については、2020年10月1日に発生した現物売買システムarrowhead障害の影響があり、改めて取引所としてレジリエンスの重要性が認識され、2021年10月に、レジリエンス強化と利便性向上を目指した「現物市場の機能強化に向けたアクション・プロ
グラム」
が東証により策定された。同プログラムにより、2024年11月には現物売買システムarrowhead更新
時に立会時間の後場30分延伸が決まっている。
なお、
取引拡大の観点から、昼休みの廃止や立会時間の更なる延長などの議論も行われたが、今回は見送られた。
投資家が取引所に期待することは、上場会社や上場されている金融商品に関する情報が適時に分かりやす
く、
かつ過去からの推移や同業他社の情報と比較しやすいことだ。
2023年3月末に、東証が上場会社に対して依頼した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」
や、依頼事項に対する対応状況の公表などが投資家に評価されている。
なお、
投資家にとって重要な機能として、上場会社の情報開示が行われる「適時開示システム」
があるが、情報の公表
タイミングが取引終了の15時以降に集中している現状
に関して、開示時間の分散を望む市場関係者も多い。
一方、我が国の資本市場に深くかかわるJPXの課題として、実際の取引が行われる流通市場では、国際的な競争力向上や金融商品取引関係のDX対応、AIを活用したサービスの提供などがあるが、発行市場への関与もテーマではないかと考える。
グロース市場は成長企業が上場するので、成長の為のリスクマネー調達が必要だが、現状は親会社やVCの株式売却が優先され、新規資金調達はIPO時株式売出
金額の２割程度に留まる（2023年のIPO企業の調達額は1,240億円）。
また、グロース市場の上場後、更なる成長の為のセカンドファイナンスも低調な状況だ。上
場企業の新株予約権付き社債では、海外発行に流れて国内発行は殆どないので、個人投資家が参加できない状況が続いている。低格付債や無格付債に対する発行ニーズや個人の投資ニーズはあるものの、流通・発行市
場とも整備されていない。また、東証傘下のTOKYOPRO Marketは特定投資家市場であるものの、特定投資家の参加が殆どない。
発行市場については、
リスクマネー仲介者の問題が大きいが、JPXの支援が明確化されれば、現状の課題に対する改善が望めるので、ＪＰＸの発行市場関与が強化されることに期待したい。

金融行政の期待とJPXの施策
金融行政による取引所機能への期待
市場の活性化

サステナブルファイナンスの推進

金融システムの安定・信頼の確保

市場取引のインフラとして主に流通市場機能の充実
JPXの中期経営計画2024における施策
金利関連市場の機能強化

サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化

企業の持続的成長を支援する環境の整備

デリバティブ市場の活性化

ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場資産形成に資する商品・制度の発展

デジタル化・情報利用の高度化

エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進

市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
URL https://www.jip.co.jp/ 〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号【お問い合わせ・ご要望】TEL：03-5210-0153 FAX：03-5210-0221

E-mail shoken̲contact@cm.jip.co.jp

082024. May. 27 JIPs DIRECT No.134●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ●JIPが提供する証券・金融業界情報、市場情報は、
あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。