2013. Jul. 25 No.004

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
NTTデータグループ 金融ITソリューションのご紹介…………… 02
SIGMA21-χ、e-SIGMA21「信用取引に係る委託保証金の計算方法見直し」対応が完了 … 03
−証券トレンド−
個人投資家のデリバティブ取引拡大の可能性 ………………… 04
今後変わる市場関係ルール〜金融商品取引法改正（6月公布より） ……………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

米SECがヘッジファンドの投資募集広告を解禁（7/12）
─ ヘッジファンドの情報開示が注目されるが、個人の金融資産や年収に対する規制は残される模様NISAQUICKがNISAの営業支援サービスを金融機関向けに提供（7/12）
─ 営業員がパソコンやタブレット端末を使って顧客説明に活用へ
ETF売買代金 1〜6月の売買代金は約10兆円と前年同期の4.3倍（7/5）─「レバレッジ型」や「インバース型」が伸び、６月末の純資産残高は6兆4,400億円
株式売買代金 ネット証券大手7社の6月の株式売買代金
は27兆円
（7/4）
─ 相場変動の大きさに個人投資家の模様
眺め気運が強まり、9か月ぶりに減少
個人向け社債 1〜6月の発行額は1兆2,885億円と前年同期に比べ6割増加（7/3）─ソフトバンクの7,000億円（3月、6月）など
大型発行が続く
個人向けレポート アナリスト経験者ら、個人投資家向けリポー
トを配信（6/23）
─ 企業分析や業界動向などを専用サイト〔Longine〕
を通じて月額1,050円でインターネット配信カストディ業務 三菱UFJ信託がヘッジファンド管理参入（6/21）
─ 米専業大手を約300億円で子会社化、ファンド管理残高は10兆円を超える模様
ASP提供 カブコムは、
じぶん銀行に店頭FX取引シス
テム提供（6/17）
─ネット証券で初めてのASPサービス
米

国■ 証券関連業務に関する行政の動き

・「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
の一部改正
（案）
に対するパブリックコメントの結果等について（7/3）
─ バイナリーオプション取引に関するもので、平成25年
8月1日より施行
・「金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第4項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（6/28）─ AIJ投資顧問株式会社の事案を踏まえた資産運用に係る規制の見直しで、
平成25年7月1日より適用
・金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（6/28）
─ 投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に対する罰則の引上げ等に係る規定で、平成25年
7月9日から施行
・平成24年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案の公表について（6/27）
─ 下記を平成25年9月上旬に施行予定▶発行者以外の者が行う公開買付等に係る公表措
置の見直し▶課徴金の対象の追加・拡大に伴う改正▶課徴金に係る調査権限への出頭命令の追加に伴う改正▶純粋持株会社等に係る重要事実の軽微基準の見直し
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（6/25）
─ 通貨関連店頭デリバティブ取引等におけるスリッページの取扱いに係る状況等を踏まえて
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について（6/24）
─ NISAを利用する取引の勧誘に関し、監督上の留意点を明らかに2013. Jul. 25 JIPs DIRECT No.004

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ NTTデータグループ

金融ITソリューションのご紹介

今号は、
ＮＴＴデータグループのソリューションから、銀行、証券など金融機関に幅広く導入されている
（株）
ＮＴＴ
データ
・
フィナンシャル・ソリューションズの「Prélude Enterprise」「クオンツサービス」
についてご紹介いたします。

1．
（株）NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ（NDFS）のご紹介㈱NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ（ＮＤＦＳ）
は、
ロケットエンジニアリングから発展させた金融工学と、
公共・金融システム開発で積み上げた確かなIT技術を融合させ、先進的な市場系ソリューションを提供する数少ない企業の一つです。
市場系金融商品の取引管理やリスク管理などのITソリューションをはじめ、金融商品のプライシングモデル開発
や、
コンサルティング、研究開発まで市場系分野における様々なサービスをワンストップでご提供しています。

会社概要
社名

株式会社NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ

英文社名

NTT DATA Financial Solutions Corporation

所在地〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-19-1 神田橋パークビルヂング4Ｆ

代表者

代表取締役社長

設立

2008年4月1日

資本金5,000万円

売上高

131,020万円

従業員数

67名

事業内容

最先端の金融工学とICT技術を駆使して、お客様のビジネスにおける有効な価値創造を支援するソリューションの提供

土橋 謙

2．Prélude Enterpriseについて「Prélude Enterprise」は、
資金借入、
為替予約、
金利スワップ、
通貨スワップ等デリバティブ、
有価証券について、
約
定登録管理〜時価算出〜損益管理〜リスク計算が可能な独自開発の市場系統合パッケージです。
導入会社：官公庁、金融機関（都市銀行、
地域金融機関、
系統機関、
政府系金融機関、保険会社）、
事業法人と幅広くご利用いただいております。

【リスク管理】【約定管理】

MM
FX

為替管理

Bond

期間損益

Master DB

有価証券管理Master DB（SQL Server）
Risk/VaR

Prélude Framework
分散共分散VaR

ヒストリカルVaR

モンテカルロVaR

バックテスト

ストレステスト

アウトライヤーシミュレーション

レポーティング

セキュリティ

インポート

エクスポート

自動運行.NET Framework
Windows/OS（2003 Server）
2013. Jul. 25 JIPs DIRECT No.004

リスク値
CFシミュレーション※オプション開発【マスタ管理】【マーケットデータ管理】

02

期日管理
時価評価

Derivatives デリバティブ管理

取引入力

ポジション管理

RM リスク管理機能

資金管理

会計仕訳用IF生成
他システム連携

会計システム連携「Prélude Enterprise（ RM）」は、独自開発の次世代市場系統合システム「Prélude Enterprise」の中の統合市場リスク管理機能です。
この機能により、「PréludeEnterprise」で管理する商品はもとより、他のシステムで管理する商品・取引も含めた、市場リスクの統合的計測・管理が可能となります。
・データ取得から各種リスク計測までの自動化
・リスクファクターを柔軟に設定可能
・階層別のポートフォリオ設定が可能
・分散共分散VaRは実績のあるRiskMetricsに準拠
・計算ロジックも含めてシステム全てが内製のためカスタマイズ容易
・計算ロジックは全て公開可能
・金融庁ガイドラインに準拠●J I Pからの 情 報 発 信

3．クオンツサービスのご紹介
ＮＤＦＳの先端金融工学センターでは、金融工学を駆使し、金融商品のプライシングからリスク計量化モデルの提供まで幅広いサービスを日本人スタッフが行います。
ブラックボックスになりがちなモデルに関するお客様への説明責任を担保しています。
金融商品のプライシング及びモデル構築支援● エキゾチック・デリバティブ、仕組み債、証券化商品、クレジット・デリバティブ、住宅ローン/貸付金、預金等の資産・負債のプ
ライシング及びプライシングモデル構築を支援● プライシングモデルの詳細開示● モデル計算を試行するExcelベースの簡易ツールの作成

各種リスクの計量化モデル構築支援● 市場リスク計測のための内部モデル● 信用リスク計測のための定量的な内部格付モデル・PDおよび相関推計モデル、信用ポートフォリオのリスク計測モデル● オペレーショナルリスク計測のための定量的モデルなど

数値計算技術サービス● 金融機関、事業会社様の様々な分野におけるデータマイニング、
シミュレーション、モデル構築
お客様の業種、業態、ご担当部署様を限定することなく、多種多様なデータ解析、モデル構築等をご提供しております※お問い合わせ先

日本電子計算株式会社

証券事業部 証券営業部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233■ SIGMA21-χ、e-SIGMA21 「信用取引に係る委託保証金の計算方法見直し」対応が完了｢金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」に定める信用取引に係る委託保証金の計算方法見直しについて、
弊社システム対応が完了しサービスを開始いたしました。

◆ サービス開始日
ｅ-SIGMA21（ネット取引）： 2013年3月17日

SIGMA21-χ（対面取引）： 2013年5月27日◆ システム対応のポイント
1 「返済約定した信用取引の保証金」
を他の信用取引に利用できるようになりました■
2 「反対売買による確定益」
を保証金計算に算入できるようになりました■※対面取引の場合、返済益金の取扱い（保証金もしくは預り金）が選択可能

3 信用取引の一部返済によって追証を解消させることができるようになりました■

当該制度改正は、前提条件として｢弁済建玉が保証金充当済みの場合にのみ有効｣であり、一般的に保証金の後受け（約定先行）が行われている対面取引のシステム対応では難しい面が多々ありましたが、建玉および保証金の「入出金」「入出庫」時刻を時系列に管理し保証金預託計算に即時反映させる等の対応を行うことで、
対面取引、
ネット取
引ともに同一機能のサービス提供を可能といたしました。
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03●

証 券トレンド■ 個人投資家のデリバティブ取引拡大の可能性
デリバティブ（derivative）という言葉は「派生したもの」という意味だが、業界では金利や債券・株式などの伝統的な金融取引や商品などの相場変動リスクを回避するために開発された金融商品の総称だ。つまり、保有若
しくは保有を予定している原資産のリスクヘッジが本来の目的だったが、個人投資家にとっては少ない証拠金で大きな取引を可能とするレバレッジ取引の効果も大きい。
個人のデリバティブ取引として拡大が著しいのはFX取引だが、アベノミクス相場でも取引増加が続いている。
店頭FX取引の5月の取引金額は、月間で457兆円（金融
先物取引業協会調べ）となり2か月連続（4月は443兆円）
史上最高を記録している。
円安に賭ける個人が増加していることが増加の主因だが、大手ネット証券によるFX取引サービスが拡大している影響も大きいとみられる。例えば、現金の証拠金代わりに保有する株式などを代用で差し入れたり、定めた時間に売買を執行したり自動売買をある程度無償で提供するなどで、既存の株式トレーダー
層をFX取引に誘導している。
一方、株式関係のデリバティブに関して見てみると、株
価指数先物などは株式市場での出来高増加以上に取引が拡大している。特に、昨年11月以来の上昇トレンドが一服し調整局面入りしたとみられる本年5月、6月とも取引拡大が顕著で、個人投資家の取引シェアが2割以上と多い日経平均ｍｉｎｉでは、5月に取引金額ベースで48兆円と史上最高額を5か月連続で更新。
６月も3週目までで51兆円を超えている。
これは、相場変動の激しい時期において、
リスクヘッジ的な取引が増加しているためとみられる。
確かに、日に3〜4％以上も上下に価格変動するようなボラタイルな相場にあっては、
ある程度まとまった金額の取引は、個別株で売買するより、先物での方が売買判断を行いやすいのだろう。
また、個人にはあまり利用されなかった
有価証券オプション（かぶオプ）
も、6月にはプット（売る権
利）の売買が一時的に増加することもあった。主にプットの買いが増加要因だったが、これも個人投資家のヘッジ
万単位

デリバティブ取引量（東証・大証合計）に利用されていたと見られる。
今後の個人投資家によるデリバティブ取引については、以下の二つの側面から、増加を続けることが期待されている。
【個人投資家のリスクヘッジ意識の高まり】
単にリスクオン、
リスクオフの判断だけではなく、保有する株式・債券などに対して、市況環境などに配慮して保有単価を引き下げておくといったリスクコントロールの意識
が、
個人投資家にも高まる可能がある。
現在は多くの内外金融情報がマスコミで流されており、ある程度の株式資産規模を有する富裕層のみならず、投信などで外貨資産を間接的に保有する一般の投資家にとっても、市場変動にどう備えていくかという問題意識は強まっている。
問題は、
デリバティブを利用した個人投資家のリスク
ヘッジ取引に、サービスを提供する側の証券会社などがどう対応していくかだろう。富裕層に対しては、
プライベー
トバンク的な資産管理サービスの強化といったところだろうが、一般の個人投資家に対しても、彼等のリスクヘッジ
ニーズに応えるサービスの提供が望まれる。
そのためには、顧客資産管理システムの強化とデリバティブの注文
発注方法（必ずしもシステム面の強化だけではない）の使い易さがポイントとなる。勿論、サービス強化による証券会社としての収益性の確保も重要なことなので、成功報
酬型のサービスが検討されても良いのではないか。
【個人のトレーディングとしてのサービス機能向上】
例えて言うならFX取引のように、取引情報の入手が容易で、取引執行プロセスが簡素化されることだろう。
ス
マートフォンの普及によって、リアルタイムな情報と単純化された取引プロセスへのニーズは高まっている。一方、
デリバティブ商品を提供する取引所側は、7月から証拠金管理を一元化し、先物の限月数を増やしたり、
オプションの権利価格の刻みの細分化を行って、投資家の細かいニーズに応えようとしている。
億円

40,000600,000

35,000500,000

30,000300,000

20,00023,97915,000※7月5日
分まで

10,0005,000
0646,356億円

400,000

23,431

25,000日経平均mini月間取引金額

200,000
100,000
0

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2012年
10月
11月

12月

2013年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

※出典「日本取引所公表デリバティブ統計資料」より

04

2013. Jul. 25 JIPs DIRECT No.004

●

今 月のテーマ■ 今後変わる市場関係ルール〜金融商品取引法改正（6月公布より）■ 金商法改正の背景■ 主な改正ポイント■ 証券会社などへの影響■ 金商法改正の背景
本年度の金融商品取引法改正案が、6月12日国会で成立し、同月１９日に公布された。主な改正内容は、❶イン
サイダー取引規制に係る見直し❷資産運用規制の見直し❸金融機関の秩序ある処理の枠組み❹銀行等による資本性資金の供給強化❺投資法人制度の見直し❻投資信託制度の見直し、等となっている。
今回の改正には、昨年発覚した事件や問題などが反映している。
その一つ目は、
昨年2月に明らかになったAIJ
投資顧問による年金資産虚偽運用事件だが、1,800億円を超える企業年金の資産が消失したことは大きな社会的問題ともなった。投資顧問会社が、海外で運用しているとしていた事実がなかったことが問題の根源だが、虚偽の運用報告を年金資産管理を行う金融機関が見抜けなかったことも、同事件の被害を大きなものとしていた。
そのため、金融庁は昨年9月に以下の再発防止策を公表し、関係する内閣府令や監督指針を12月に改正している。
そのポイントは以下の二点。
・（正しい情報の伝達）＝国内の信託銀行が、海外で運用されるファンド資産の基準価格や監査報告書を直
接入手し、
照合を行う
・（監督・検査を強化）＝投資一任を受ける投資運用業者に対して、
監督・検査を強化する
二つ目は、昨年5月に発覚した増資インサイダー問題
だ。主に2010年に実施された公募増資において、増資公表前に特定の機関投資家や海外ヘッジファンドに引受証
券会社から情報が提供されたことが明らかになった。我が国の資本市場に対する信頼性を揺るがす事件となったが、同時にインサイダー取引を行った機関投資家の課
徴金の少なさも問題となった。
また、金融審議会では今回の改正に当たって、以下のよ
うな経済情勢や時代の変化に合わせた市場関連ルールの見直しなども検討された。
（担当大臣からの諮問事項）
改正の背景【インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ】
最近の公募増資に関連したインサイダー取引などを踏
まえ、
我が国市場の公正性・透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、情報伝達行為への対応、課徴金額の計算方法、その他近年の違反事案の傾向や金融・企業実務の実態に鑑み、必要となるインサイダー取引規制の見直しを検討【投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキン
グ・グループ】
国民が資産を有効に活用できる環境整備を図るため、
以下のような観点から投資信託・投資法人法制の見直しについて検討。
１. 投資信託については、
国際的な規制の動向や経済社
会情勢の変化に応じた規制の柔軟化や一般投資家を念頭に置いた適切な商品供給の確保等
２. 投資法人については、
資金調達手段の多様化を含めた財務基盤の安定性の向上や投資家からより信頼されるための運営や取引の透明性の確保等
以上が、本改正の主な背景であるが、その他に金融危機後の保険会社や証券会社も含めた破たん処理の枠組みの整備が課題となっていたし、M&Aなどの企業活動が活発化していく中、TOBルールやインサイダー規制で実務的な障害となっている部分などが、経済界など
から改正要望として挙げられていた。今回の改正は、前述した昨年の二つの事件の影響もあって、全般的には規制強化色が強くなっているが、個人投資家の利用拡大が期待される投資信託・投資法人制度については、運用の効率化や利用の実態に合わせた規制緩和の部分もみられる。
なお、本年度の金融審議会では、新興企業に対するリスクマネー供給の仕組みに、証券会社などがどのように関与していくかが議論され、今後の法改正を待つこととなる。

金融審議会検討テーマ

増資インサイダー事件

インサイダー規制見直し

AIJ投資顧問事件

投資信託制度見直し

業者などへの監督体制強化へ

企業の経済活動や投資実態に見合った緩和要望

投資法人制度見直し

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●

今 月のテーマ■ 主な改正ポイント
主要な検討テーマ毎に、改正された内容を見ていきたい。
【インサイダー取引規制見直し】
先ず前年の金商法改正にもあったインサイダー規制の見直しは２年連続となるが、前年度の改正は、上場企業のグループ化や再編などの経済活動において支障が出始めていた事項について緩和する目的で行われた。
しかし、今年度の金商法改正においては、増資インサイダー問題や実際に起きた被買収企業の関係者によるインサイダー取引事案などが大きく影響した。そのため、証券会
社や資産運用業者などに関する規制が新たに導入されたり強化されたりしている。具体的には以下の規制が導入された。
●情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入
この規制は、
インサイダー取引が行われることを前提に、顧客と自社の取引を有利にするため、インサイダー
情報を提供することを規制するもので、以下の要件定
義で新たに導入された。
・ 未公表の重要事実を知っている上場会社や主幹事証券の役職員などが、他人に対し・ 公表前に取引させる目的をもって・ 情報伝達・取引推奨を行うことが禁止された。違反した場合は刑事罰・課徴金の対象となるが、証券会社の場合は、違反行為に係わった役
職員の氏名が公表されるペナルティが課せられる。
●資産運用業者の違反行為に対する課徴金の引上げ
増資インサイダー事件において、国内の運用会社の課徴金額が一般的なイメージから随分少ないものに感じたが、これは現行制度が他人の資産を預かって運用する場合、運用会社としての経済的メリットがイン
サイダー取引で得た利益ではなく、資産の運用報酬上の増加分を想定したものだったからだ。
これを、分かりやすく運用報酬全体の3か月分に引上げる。

●インサイダー取引規制の対象者の見直し
公開買付けにおいて、被買付企業は買付者からの事前告知により、予め公開買付け情報を知っていることが一般的だが、現状は買付者との間に特段の契約がない場合、規制対象となる内部者に該当していな
かった。
これを、
内部者に該当することを明確化して、イ
ンサイダー取引規制対象者とした。
●投資法人の発行する投資証券等の取引へのインサ
イダー取引規制の導入
リートなどの投資法人は、新株予約権付社債（CB）の発行や自社株取得が可能になる
（後述）。
これに伴
い投資法人の資産運用会社及びその親会社も、
イン
サイダー取引規制における内部者となる。
なお、投資法人の特性を考慮した重要事実（インサイダー情報）が別途定義される。
○重要事実を知っている者同士の取引の適用除外
会社関係者と会社関係者から未公開のインサイダー情報の提供を受けた者間の取引は、現在もインサイダー取引の適用除外だが、別にインサイダー情報を知る者との間における市場外の取引も、インサイダー取引規制を適用しないこととされた。
これにより、
会社関係者からインサイダー情報提供を受けた者の株式売却など支障がなくなる。
○公開買付け情報の伝達を受けた者の適用除外
現行ルールは、公開買付者が競争相手による買付けを阻止するために情報を伝達した場合、情報を受け取った競争相手がインサイダー取引規制対象となり、公
正な競争の視点から支障がでるケースがあった。
これを、次の場合は情報を受けた者の買付けを可能とする。
・自ら公開買付けを行う際、届出書に伝達を受けた情報を記載【情報の周知】【情報の陳腐化】
・伝達を受けてから6か月経過した場合

金商法改正での罰則強化部分
現 行

投資一任業者等の罰則行為

改 正

懲役6月以下、罰金50万円以下（法人重課なし）

懲役３年以下、罰金300万円以下（法人重課3億円以下）

勧誘の際の虚偽通知

懲役1年以下、罰金300万円以下（法人重課2億円以下）

懲役３年以下、罰金300万円以下（法人重課3億円以下）

投資一任契約の締結の偽計

懲役３年以下、罰金300万円以下（法人重課3億円以下）

懲役５年以下、罰金500万円以下（法人重課5億円以下）

運用報告書等の虚偽記載取引をさせる目的でのインサイダー情報提供行為

改正（新たに罰則強化）

証券会社

懲役5年以下、罰金500万円以下（法人重課5億円以下） 違反行為に関わった役職員の名前の公表

証券会社以外懲役5年以下、罰金500万円以下（法人重課5億円以下）

他人の計算によるインサイダー取引や相場操縦行為
資産運用業者

06

等

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改正（罰則強化）
違反を反復して行った者や、立場を利用して重要事実を要求しインサイダー取引を行った者の氏名公表

●

今 月のテーマ

課徴金の強化部分
現行の課徴金

改正後の課徴金取引をさせる目的でのインサイダー情報提供行為【証券会社】

̶・取引を行った者からの仲介手数料（3月分）
・増資に係った場合、上記に引受手数料の1/2

同、【証券会社 以外】

̶取引を行った利得の1/2

課徴金対象行為

他人の計算によるインサイダー取引や相場操縦行為【資産運用業者】 運用報酬（1月分）×運用資産中の対象銘柄比率 運用報酬（3月分）【投資信託制度見直し】
運用の効率化や、
個人投資家などの一層の利用拡大を促すため、
以下の改正が行われる。
○小規模投資信託の併合手続の簡素化
国内の投資信託は、相次ぐ新製品投入などで運用資産数億円までに減少した小規模ファンドが発生し、運用効率を低下させていた。
これら小規模ファンドの併合を促すため、投資家に不利にならない併合の場
合、投資家からの書面決議を不要とした。
また、投資家の過半数の賛成としていた併合成立要件についても、比較的多く保有する投資家の判断で、迅速に統合を決定しやすくする。
●投資家への情報提供充実
募集時の目論見書の簡素化・明確化は既に実施されているが、募集後の運用報告書が個人にとって理解しづらいと指摘されていた。
この運用報告書を二段階化し、投資家に必ず交付する 交付運用報告書 と、請求によるものに分ける。
また、投資後の実質的損益が分かりやすい仕組みも導入する。
なお、請求分の運用報告書自体については、電磁的方法による提供を可能とする。
○MRFなどの安定的な運用に資する措置
個人投資家の決済性資金として利用されることの多いMRFなど、今までは損失補填禁止から金融危機などの市場急変時に米国などでは元本が割れるようなこともあった。
これを、緊急時に運用会社が行うMRFへの資金支援を容認することで、MRFなどの安定的運営を目指す。

投資信託制度の見直し
関連する問題改正ポイント

小規模投信の運用効率低下小規模投資信託の併合手続き簡素化

運用報告書が分かり難い

投資家への情報提供充実MRF等の安定的運用

規制強化部分

規制緩和部分
・ 投資家に不利にならない
場合、書面決議を不要化

・ 交付と請求の運用報告書二段階化
・ 緊急時に運用会社が行う資金支援を容認【投資法人制度の見直し】
投資法人（主にリートなど）
を通じて、不動産などへの個人投資家の投資拡大を目指し、資金調達手段の多様化やガバナンスの強化など、
以下の改正を行う。

投資法人が利害関係者から投資物件を取得する場
合、投資法人の役員会の事前同意を義務付けた。
また、投資主が投資法人に対して投資口の発行差止めを請求できる制度も導入される。

○資金調達・資本政策手段の多様化
現在は投資口（一般事業会社の株式に相当）の発行のみだが、
諸外国の制度並みに資本政策の多様化を図るため、
自己投資口の取得・ライツオファリング・新投資口予約権証券（一般事業会社の「転換社債型新株予約権付社債」に相当）の発行を認める。

●インサイダー取引制度の導入
上場投資法人の投資口（J-REIT）
は、
現在、上場株
式などと異なりインサイダー取引規制の対象外だが、これを規制対象とする。

●投資法人におけるガバナンスの強化
資産運用に対するスポンサー企業からの影響により、投資家の利益が損なわれる恐れもある。
そのため、○投資法人による海外不動産の取得を容易にするための措置
投資法人を通じた海外不動産への投資ニーズに応えるため、投資法人が直接海外不動産を取得することを認め、新たに特別目的会社を通じた間接取得も認める。
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●

今 月のテーマ

投資法人制度の見直し
関連する問題改正ポイント

規制強化部分

規制緩和部分

上場会社と同様な対応を可能に
投資法人（J-REIT）の
投資拡大のための制度改正

・自己投資口の取得、ライツ・オファリングやCB発行の解禁

資金調達・資本政策
手段の多様化
ガバナンス強化・利害関係者からの物件取得の場合、
役員会の事前同意義務付け

インサイダー取引規制導入

・上場投資口を、
インサイダー取引の対象に・新たな特別目的会社を通じた海外不動産
間接取得を容認

海外不動産取得を容易にする措置■ 証券会社などへの影響
公布後の本改正案の施行は、投資一任業者等の罰則部分が7月9日から、投資法人の資産調達・資本政策
手段の多様化が1年6月を超えない範囲、その他は1年以内となっている。
しかし、金商法改正の主旨は、既に本年度の証券検査実施方針（証券取引等監視委員会）の重点検証事項に反映されている。例えば、法人関係情報の管理では、インサイダー情報の厳格な管理態勢が求められるし、投資勧誘の状況に係る検証では、投資信託の販売や解約に際して損益や分配金・信託報酬についても適切な説明が求められている。特に、インサイダー取引に繋がる上場企業の重要事実を法人関係情報として登録
し、社内の営業部門との情報隔壁を徹底させることは、
公募増資の主幹事を務める大手証券会社だけの問題ではない。最近では、中堅以下の証券会社であっても上場企業の公開買付代理人を務めることが増えているし、
ライツ・オファリングや第三者割当（株式、新株予約権）において、ファイナンシャル・アドバイザーとして関与するケー
スも目立ち始めている。
これらは公募増資とは異なり、全国的な販売力も厳格な引受審査も求められないので、証
券会社の市場仲介ビジネスとしては参入しやすい。
そのために、入手した法人関係情報を、誰がどの様に入手し、誰に伝えたか、
情報管理体制の強化が求められる。
一方、上場会社の方も、積極的な事業展開や事業再編活動において、
インサイダー情報を管理していく重要性がより一層増している。証券会社は、自社で構築した
情報管理体制のノウハウをテコに、上場会社とのビジネスを拡大していくような逞しさがあっても良いのではないだ
ろうか。

証券会社に求められる法人関係情報管理強化
証券会社
公募増資

法人部門

第三者割当

法人関係情報ライツオファリング

情報隔壁

求められる
管理の厳格化

TOB

営業部門

企業再編活動支 援

企業活動

法人関係情報管理のノウハウを、対企業ビジネスの拡大に利用へ【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

08

2013. Jul. 25 JIPs DIRECT No.004

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