境港管理組合建設工事総合評価競争入札実施要領（鳥取県属地）（趣旨）
第１条 この要領は、境港管理組合が発注する建設工事のうち鳥取県内にて発注する建設工事の落札者を総合評価競争入札により決定する場合について、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則（平成 19 年境港管理組合規則第 6 号。以下「入札規則」という。）、境港管理組合会
計規則（昭和 39 年境港管理組合規則第 1 号）、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する要綱（平成 19 年 10 月 26 日付。以下「入札要綱」という。）、境港管理組合建設工事等紙入札執行要領（平成 18 年 12 月 1 日付）、建設工事の制限付一般競争入札及び指名競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項を定める告示及び当該入札に係る調達公告（以下単に「調達公告」という。）で規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語の意義は、入札規則及び入札要綱で使用する用語の例による。
（対象工事）
第３条 総合評価競争入札に付する建設工事（以下「対象工事」という。）は、予定価格が 250 万円以上の建設工事で発注機関が選定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる建設工事については、対象工事から除くものとする。
（１）発注工種を舗装一般、しゅんせつ工事、さく井工事、鋼構造物一般、建築解体、大工工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル等工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、防水工事、内装一般、畳工、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、水道施
設工事、消防施設工事、清掃施設工事又は解体工事とする建設工事。
（２）前号に掲げるもののほか、発注機関が総合評価競争入札によることが適当でないと認めた建設工事。
（総合評価方式の選定）
第４条 発注機関は、総合評価競争入札により落札者を決定する場合には、対象工事の難易度、規模、地域性等を考慮して、次の各号のうちいずれかの方式を選定するものとし、入札方式の分類については別表第３によるものとする。
（１）技術提案評価型
落札者の決定に際して会社や配置技術者の工事成績等の評価に加えて、施工上の工夫等技術提案を求めるものをいう。
（２）地域密着型
小規模工事、修繕工事等を対象として、会社の同種工事実績や地域性等により総合評価競争入札を行うものをいう。
（３）簡易評価型
前２号の対象とならない工事について、数式等により明確にした基準により総合評価競争入
札を行うものをいう｡（落札者の決定基準）
第５条 総合評価競争入札の落札者は、対象工事の予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者で、当該者の提示した入札書及び提出資料に基づき、次の方法により採点評価し、その点数が最も高いものとする。
（１）算定式Ⅰ・・・発注工種が建築一般、電気工事、管工事、塗装一般を除く建設工事
合計点＝入札価格点数＋施工能力点数＋技術提案点数（技術提案点数は技術提案評価型を選定した場合に評価対象とする。）
算定式Ⅱ・・・発注工種が建築一般、電気工事、管工事、塗装一般の建設工事
合計点＝入札価格点数＋施工能力点数（２）総合評価方式別の評価項目

ア-１

簡易評価型Ａ＜発注工種が建築一般、電気工事、管工事、塗装一般を除く建設工事＞

施工能力点数評価 入札
会社の施工能力配置技術者の施工能力 受注 地域 施工 境 港 資 格
項目 価格 工事 同種 企業 工事 同種 資格 ＣＰ 額
点 体制 管 理 停 止 合計点
点数 成績 工事 経営 成績 工事
組 合 (減Ｄ
実績
実績
工 事 点項
配点 ６０ １５

ア-２

５

簡易評価型Ｂ

３

５

２

２

１

４

４

４

成績

目)

２

０

１０７

＜発注工種が建築一般、電気工事、管工事、塗装一般の建設工事＞
施工能力点数評価 入札
会社の施工能力配置技術者の施工能力 受注 地域 施工 境 港 資 格
項目 価格 工事 同種 企業 工事 同種 資格 ＣＰ 額
点 体制 管 理 停 止 合計点
点数 成績 工事 経営 成績 工事
組 合 (減Ｄ
実績
実績
工 事 点項
配点 ６０ １５

イ－１－

地域密着型Ａ

３

イ－２

２

１

４

４

４

２

０

１００

施工能力点数配置技術者の施工能力１

地域密着型Ｂ－目)＜発注工種が建築一般、電気工事、管工事、塗装一般を除く建設工事＞

評価 入札
項目 価格 会社の施工能力
点数 同種工事実績
配点 ９０

５

成績

資格

ＣＰＤ

１

１

受注 地域
額
点

施工 資格停止 合計点
体制 (減点項目)

１

４

４

０

１０２

＜発注工種が建築一般、電気工事、管工事、塗装一般の建設工事＞

評価 入札
項目 価格 会社の施工能力
点数 同種工事実績

施工能力点数配置技術者の施工能力
資格

ＣＰＤ

受注 地域 施工 資格停止 合計点
額
点 体制 （減点項
目）

配点 ９０

１

－

－

１

４

４

０

１００

ウ 技術提案評価型 ＜発注工種が建築一般、電気工事、管工事、塗装一般を除く建設工事＞
評価 入札
施工能力点数
項目 価格 会社の施工能力
配置技術者の施工能力
点数 工事
同種 工事 同種 資格 ＣＰ成績
工事 成績 工事Ｄ
実績
実績

配点 ６ ０

５

５

５

２

２

１

地域 施工 境港 資格 技術
点 体制 管理 停止 提案 合計点

４

４

組合

(減

工事

点項

成績

目)

２

０

点数

２０ １１０２

落札者を決定する場合の評価方法、採点基準、その他落札者の決定に必要な事項については、別表第４のとおりとする。

（失格基準）
第６条 総合評価競争入札において、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札を行った者を失格とする。

（１）加点となる評価項目が、応募書類等又は入札参加資格の事後審査により確認できないとき。
（２）境港管理組合調査基準価格及び最低制限価格等設置要領（平成 19 年 10 月 26 日付。以下「価格設定要領」という。）第７条の規定に基づき算出された価格を下回る価格で入札したとき。
（調達公告）
第７条 対象工事に係る調達公告を行う場合は、総合評価競争入札によることを当該調達公告に明記するものとする。
（応募書類等の提出）
第８条 入札参加者は、調達公告に定める入札に参加するために必要とされる書類等を応募期限までに発注機関に提出すること。
①会社同種工事実績を求められた場合は、会社同種工事実績調書（様式第１号）及び調書に記載した内容を証明するもの②配置技術者工事成績・同種工事実績調書（様式第２号）及び調書に記載した内容を証明するもの（予定価格が 4,000 万円以上（発注工種が建築一般に当たる場合は、8,000 万円以上）の場合に限る。）③配置技術者が有する資格等を証明するもの（予定価格が 4,000 万円以上（発注工種が建築一般に当たる場合は、8,000 万円以上）の場合に限る。）④継続教育学習制度（ＣＰＤ）学習履歴証明書の写し（予定価格が 4,000 万円以上のＣＰＤ評価対象
工種の場合に限る。）⑤技術提案資料（様式第３号、４号）（技術提案評価型の場合に限る。）⑥上記に掲げるもののほか、調達公告において添付することを求められたもの。
２ 応募書類等の作成等に要する費用は入札参加者の負担とし、提出された応募書類等は返却しない。
（開札）
第９条 入札を執行する職員（以下「入札執行者」という。）は、総合評価競争入札において入札書を開札したときは、その入札状況（応札者及び入札価格をいう。）を入札参加者全員に通告した上で落札の決定を保留する。
２ 入札執行者は、原則として開札の翌日（休日を除く。）の午後４時までに追加の入札状況（技術者資格、工事成績、第５条に規定する評価方法に基づき採点した評価点数及び落札予定者をいう。）を入札参加者全員に通告する。
（入札参加資格の事後審査）
第 10 条 発注機関は、総合評価競争入札を制限付一般競争入札により行うときは、当該入札（以下「総合評価制限付一般競争入札」という。）の開札の後、次に掲げる者（以下これらの者を「評価基準者」という。）について、当該入札案件に係る調達公告で示した入札参加者の条件（以下「資格条件」という。）を具備しているか否かの審査を行うものとする。
評価基準者が資格条件を満たさない場合は、その者を失格又は無効とし、評価基準者がすべて確定されるまで審査を行うものとする。この場合において、当該資格条件の審査に疑義があるときは、その内容について資格審査委員会の意見を聴くことができる。
(１) 最低の入札価格を提示した者（第６条第１号及び第２号に該当する者を除く。）(２) 会社工事成績が最も高い者(３) 配置技術者の工事成績が最も高い者
２ 前項前段の審査（以下「資格事後審査」という。）は、総合評価制限付一般競争入札の開札の日から起算して５日（境港管理組合の休日を定める条例（平成元年境港管理組合条例第７号）第１条第１項に規定する境港管理組合の休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に行うものとする。ただし、次の各号のいずれかの場合に該当する資格事後審査については、この限りでない。
(１) 低入札価格調査を実施する必要があるとき。
(２) 談合のおそれのある入札案件について、談合の事実調査を行う必要があるとき。

(３) その他入札執行者が直ちに落札決定を行うのは適当でないと認めたとき。
３ 発注機関は、資格事後審査の後、第５条に規定する評価方法に基づき算定した者の中から評価
点数の最も高い者が資格条件を具備しているか否かの審査を行う。この場合において、その者が資格条件を満たさない場合はその者を失格又は無効とし、次に評価点数の高い者を審査し、資格条件を具備する者のうち評価点数の最も高い者が確定されるまで審査を行うものとする。
４ 発注機関は、前項の規定に基づく審査の結果、評価点数の最も高い者が確定したときは、当該者を落札予定者とするものとする。
５ 入札執行者は、入札参加者の評価点数及び落札予定者を記載した一覧表を作成するものとする。
（入札状況等の公表）
第 11 条 入札執行者は、第９条の規定により落札決定を保留したときの入札状況及び前条第４項の規定による落札予定者を確定したときの入札状況を境港管理組合ホームページで公表するものとする。
（入札結果に係る異議申出）
第 12 条 当該入札の入札参加者は、入札結果（評価点数）に疑義があるときは、原則として落札予定者を確定したときの入札状況を公表した日の翌日（休日を除く。）の午後４時までに発注機関に対して書面により当該入札結果に対する説明を求めることができる。
２ 発注機関は、前項の規定による説明（以下「異議申出」という。）を求められたときは、速やかに回答するものとする。この場合において、発注機関は必要があると認めるときは、資格審査委員会に報告し、その後の対応を協議するものとする。
（落札決定）
第 13 条 入札執行者は、前条第１項に定める日までに入札参加者から異議申出がないとき、又は異議申出の内容に理由がないと認められる場合であって、第 10 条の審査を終えているときは、
落札予定者に対し落札決定を行うものとする。
２ 入札執行者は、異議申出の内容に落札決定を否とする理由があると認めたときは、資格審査委員会に報告し、その後の対応を協議するものとする。
（配置技術者の事後変更）
第 14 条 予定価格が 4,000 万円以上（発注工種が建築一般に当たる場合は 8,000 万円以上）の総合評価競争入札において、落札の決定を受けて建設工事を請け負った者がその後退職等のやむを得ない事由により配置技術者を変更したい旨の申出を発注機関が認めた場合は、原則として当該請負者がその入札時に提示した配置技術者の有する資格の評価点数が同点以上の資格を有する者に変更するものとする。
附 則（施行期日）
この要領は、平成 25 年 5 月 24 日以降に調達公告を行う建設工事（平成 25 年 6 月 3 日以降に開札するものに限る）から適用する。
附 則
この改正は、平成 27 年９月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成 28 年３月 22 日以降に入札を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成 28 年６月１日以降に契約する建設工事から適用する。
附 則この改正は、平成 29 年 4 月１日以降に開札を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成 30 年６月１日以降に開札を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成 31 年４月 15 日以降に開札を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、令和２年５月 18 日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、令和３年４月 21 日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、令和４年４月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、令和４年 11 月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、令和５年１月１日以降に契約を行う建設工事から適用する。

別表第１
発注工種
土木一般

プレストレスト・コンクリート
港湾工事
とび等一般
交通安全施設
法面一般
法面植生工
法面保護工
落石防止網工
アンカー工
鋼橋
アスファルト
区画線工
造園工事
建築一般

国の発注工種（国立大学法人を含む）
一般土木工事
維持修繕工事（土木一式工事に限る）＊１
橋梁補修
プレストレスト・コンクリート工事
港湾工事
一般土木工事
一般土木工事、維持修繕工事（何れも交通安全施設工事に限る）
法面処理工事

法面処理工事
鋼橋上部工事アスファルト舗装工事
一般土木工事、塗装工事（何れも区画線工事に限る）
造園工事
建築工事（対象工事が木造建築工事以外のものである場合に限る。以下同じ。）、木造建築工事（対象工事が木造建築工事である場合に限る。以下同じ。）又はプレハブ建築工事（対象
工事がプレハブ建築工事である場合に限る。以下同じ。）
電気工事
電気設備工事又は受変電設備工事
管工事
機械設備工事又は暖冷房衛生設備工事
塗装一般
塗装工事
＊農林水産省工事、都道府県工事を評価対象とする場合については、上記に準じて判断する。
＊１ コリンズに登録された建設業許可業種が土木一式工事のものに限る。

別表第２
各発注工種に対する特定資格一覧
１ 一級資格
発注工種
特定資格
土木一般
・一級建設機械施工技士
・一級土木施工管理技士
・技術士（建設部門）
・技術士（農業部門・選択科目「農業土木」に限る。）
・技術士（森林部門・選択科目「森林土木」に限る。）
・技術士（水産部門・選択科目「水産土木」に限る。）
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「建設部門」に限る。）
プレストレスト・ ・技術士（総合技術監理部門・選択科目「農業土木」に限る。）
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「森林土木」に限る。）
コンクリート・技術士（総合技術監理部門・選択科目「水産土木」に限る。）
港湾工事
とび等一般
・一級建設機械施工技士（土木工事に限る。）
・一級土木施工管理技士（土木工事に限る。）
・一級建築施工管理技士（建築工事に限る。）
・技術士（建設部門に限る。）
・技術士（農業部門・選択科目「農業土木」に限る。）
・技術士（森林部門・選択科目「森林土木」に限る。）
交通安全施設・技術士（水産部門・選択科目「水産土木」に限る。）
法面一般
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「建設部門」に限る。）
法面植生工・技術士（総合技術監理部門・選択科目「農業土木」に限る。）
法面保護工
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「森林土木」に限る。）
落石防止網工・技術士（総合技術監理部門・選択科目「水産土木」に限る。）
アンカー工
鋼橋

アスファルト

区画線工
造園工事

建築一般
電気工事

管工事

塗装一般

・一級土木施工管理技士（土木工事に限る。）
・技術士（建設部門「鋼構造及びコンクリート」に限る。）
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「鋼構造及びコンクリート」に限る。）
・一級土木施工管理技士
・一級建設機械施工技士
・技術士（建設部門に限る。）
・一級級土木施工管理技士（土木工事に限る。）
・一級造園施工管理技士
・技術士（建設部門に限る。）
・技術士（森林部門・選択科目「林業又は森林土木」に限る。）
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「建設部門」に限る。）
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「林業又は森林土木」に限る。）
・一級建築施工管理技士
・一級建築士
・一級電気工事施工管理技士
・技術士（電気電子部門に限る。）
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」に限る。）
・一級管工事施工管理技士
・技術士（機械部門・選択科目「流体工学」又は「熱工学」に限る。）
・技術士（上下水道部門に限る。）
・技術士（衛生工学部門に限る。）
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「流体工学」又は「熱工学」に限る。）
・技術士（総合技術監理部門・選択科目「上下水道部門」又は「衛生工学部門」に限る。）
・１級土木施工管理技士（土木工事に限る。）
・１級建築施工管理技士（建築工事に限る。）

２ 二級資格
発注工種
特定資格
土木一般
・二級建設機械施工技士
プレストレスト・ ・二級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。）
コンクリート
港湾工事
とび等一般・二級建設機械施工技士（土木工事に限る。）
・二級土木施工管理技士（種別「土木」又は「薬液注入」に限る。）（土木工事に限る。）
交通安全施設・二級建築施工管理技士（種別「軀体」に限る。）（建築工事に限る。）
法面一般
法面植生工
法面保護工
落石防止網工アンカー工
鋼橋
・二級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。）
アスファルト
・二級建設機械施工技士
・二級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。）
区画線工
・二級土木施工管理技士（種別「鋼構造物塗装」に限る。）
・技能検定の路面標示施工に合格した者
造園工事
・二級造園施工管理技士
・技能検定一級の造園に合格した者
建築一般
・二級建築施工管理技士
・二級建築士電気工事
・二級電気工事施工管理技士
管工事
・二級管工事施工管理技士
塗装一般
・二級土木施工管理技士（土木工事に限る。）
・二級建築施工管理技士（建築工事に限る。）

別表第３【入札方式の分類】（土木関係工事）予定価格
250 万円 １千万円
入 港湾工事札
随意
方 上記以外 契約
式 の工種
対象管内

６千万円

WTO 対象額（R4.5 22.8 億円）

制限付一般競争入札

一般競争
入
札

簡易評価型 総合評価
制限付一般競争入札

制限付一般競争入札

地域密着型総合評価

技術提案評価型総合評価(土木一般(ﾄﾝﾈﾙ)、
PC、鋼橋は技術提案型総合評価)

全 県

制限無し

西部（港湾工事は全県）

１ 簡易評価型総合評価
・予定価格が１千万円（港湾工事は 250 万円）以上ＷＴＯ対象額（R4.5 22.8 億円）未満の工事のうち、技術提案評価型総合評価及び地域密着型総合評価の対象工事を除いたもの。
２ 地域密着型総合評価
・予定価格が 250 万円以上１千万円未満の小規模工事。（港湾工事（簡易評価型）、アスファルト
Ｂ級対象工事（価格競争）を除く。）
・予定価格が１千万円以上６千万円未満の工事のうち、工事成績評定の対象とならない維持修繕工事等。（港湾工事を除く。）
・簡易評価型対象工事（格付工種）で、やむを得ず複数等級を指定する場合には、例外的に地域密着型の対象とする。
３ 技術提案評価型総合評価
・予定価格が６千万円以上の工事のうち、施工技術の難易度や現場条件の難易度が高い工事であって施工上の工夫等の技術提案を求める工事。
・土木一般、プレストレストコンクリート（ＰＣ）及び鋼橋を発注工種とする工事の中から発注機関が選定。（但し、予定価格２億円以上のＰＣ及び鋼橋は全て）
４

総合評価対象外工事
・ 県外業者参入工事（土木一般、ＰＣ及び鋼橋で技術提案を求める工事を除く）
・ 次に掲げる発注工種 舗装一般、しゅんせつ工事、さく井工事、鋼構造物一般・ アスファルトＢ級対象工事、ＰＣ及び鋼橋（技術提案を求める工事を除く））
・ 上記に掲げるもののほか、発注機関が総合評価落札方式によることが適当でないと認めた工事。

（営繕関係工事）予定
250 万円
価格
入札
方式
対象管内

随意
契約

１千万円

制限付
一般競争入札６千万円

特例政令建設工事
適用基準額

制限付一般競争入札

地域密着型
総合評価

簡易評価型総合評価
西部

全県

１ 地域密着型総合評価
・予定価格が 250 万円以上１千万円未満の小規模工事及び修繕工事等。
２ 簡易評価型総合評価
・予定価格が１千万円以上特例政令建設工事適用基準額未満の工事。

一般競争
入
札

制限無し

３

総合評価対象工事
・対象発注工種 建築一般、電気工事、管工事、塗装一般
区分

土木関係工事発注工種

営繕関係工事発注工種

総合評価対象土木一般、港湾、とび等一般、交通安全施設、 建築一般、電気工事、管工事、塗装一般

発注工種

法面一般、法面植生、法面保護、落石防止網工、アンカー工、アスファルト、区画線工、造園工事、プレストレストコンクリート、鋼橋

総 合 評 価 対 象 舗装一般、しゅんせつ工事、さく井工事、
外発注工種

鋼構造物一般、

建築解体、大工工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル等工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、防水工事、内装一般、畳工、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事

別表第４【各評価項目と評価方法】
ア

簡易評価型総合評価
評価項目
評価方法
入札価格点数
６０ × 最低入札額 ／ 入札参加者提示額

配点
60 点

(小数点第 3 位未満切り捨て）(端数処理 例）
60×

最低入札額
入札参加者提示額↑↓＝57.39877･･･ → 57.398（各評価項目の計算途中では小数点第６位未満を切り捨てる。
他の評価項目での取扱いも同一とする。）(１)最低入札額：当該入札で提示された有効な入札のうち、最低の入札額をいう。
有効な入札とは予定価格の制限の範囲内の価格で応札した者のうち失格基準、失格要件に該当しない者で、調達公告等の入札
参加者の条件に該当する者の入札とする。
(２)入札参加者提示額：当該入札で入札参加者が提示した入札額をいう。

施
工
能
力
点
数

会
社
の
施
工
能
力

会
社
工
事
成
績

１５ × 入札参加者工事成績／最高工事成績 (小数点第 2 位未満切り捨て）（１）入札参加者工事成績：当該工事に係る当該入札参加者の会社工事成績をいう。
（２）最高工事成績：当該入札に係る入札参加者工事成績のうち最も高い工事成
績をいう。
（３）鳥取県発注工事における同一工種の会社工事成績の３年間の平均値とする。（小数点第１位未満切り捨て）（４）上記３年間に受注実績がない場合は対象期間を最長５年まで延長する。
（５）上記の５年間に受注実績がない会社の場合、会社の工事成績は大部分の会社における工事成績の最小値とし、毎年更新する。
＊「大部分の会社における工事成績の最小値」は、「工事成績の平均値－２×標準偏差」とする。
全ての発注工種について最小値は同一点数となる。
（６）法面一般、法面植生工、法面保護工、落石防止網工は法面処理として同一の発注工種とみなす。
（７）平均値については、対象期間内にある工事成績の合計を（工事成績を合計
した）工事件数で除し、小数点第１位未満を切り捨てる。
（８）共同企業体として入札に参加する場合は代表者の工事成績を評価対象とする。
（以下、共同企業体として入札に参加する場合は代表者のデータを評価対象とする。）（９）工事成績は、下記のいずれかの建設工事検査規定等に基づき工事成績が決定されたものを対象とする。
①鳥取県建設工事検査規程（昭和 46 年内訓第２号）②病院局建設工事検査要綱（平成 18 年４月１日付第 200500136899 号鳥取病院局長通知）③企業局建設工事検査規程（平成 17 年鳥取県企業局内訓第 200500006739 号）（10）各年の平均値の計算期間は暦年（1 月 1 日～12 月 31 日）とする。
（11）営繕関係工事において、県外業者との共同企業体による工事の工事成績については対象外とする。

15点

会
社
同
種
工
事
実
績

５点

※Ｂは評価対象外
入札参加者が提出した過去５年間（港湾工事については過去７年間）の境港管理組合発注工事、鳥取県発注工事、国土交通省、農林水産省及び内閣府沖縄総合事務局の発注工事（以下「国発注工事」という。）における会社同種工事実績に係る工事成績により､次のとおり評価する。
工事成績

会社同種工事実績点

85点以上

５点

81点以上85点未満

４点

77点以上81点未満

３点

73点以上77点未満

２点

70点以上73点未満

１点

70点未満

０点

（１）境港管理組合発注工事、鳥取県発注工事、及び国発注工事のみ認める。
（２）対象工事と同一の発注工種（共同企業体（乙型）の場合はそれぞれの分担工種による。（以下同じ。））のものとする。ただし、別表第１の右欄に掲げる国発注工事の工種に該当する工事については、同表の左欄に掲げる発注工種とみなすものとする。
（３）対象となる工事は、完成検査の日が調達公告日の５年前（港湾工事については７年前）の日の属する年度の４月１日以降であり、工事成績の通知日が当該入札の開札日の前日までの間にあるものとする。
（４）調達公告の公募条件を満たす工事であっても、上記（１）から（３）の要件を満たさない場合は、評価点は0点とする。
※調達公告において同種工事実績を条件としない場合は、評価対象としない。

企
業
経
営

３×（入札参加者の経営事項審査総合評定値（以下総合評定値という。）－
同一発注工種及び同一格付の入札参加資格者の総合評定値の下限値） ／（同一発注工種及び同一格付の入札参加資格者の総合評定値の上限値－
同一発注工種及び同一格付の入札参加資格者の総合評定値の下限値）(小数点第 2 位未満切り捨て)（１）対象となる総合評定値
開札日が属する年度の前々年度の 10 月 1 日からその翌年度の 9 月 30 日までの間のいずれかの日を審査基準日とする経営事項審査に基づく総合評定値とする。
（２）前年度の 10 月 1 日以降に合併、分割、営業の譲渡等を行った建設業者については前年度の 10 月 1 日から前年度の 12 月 31 日までを審査基準日とする。（経営事項審査を受審していないものに限る。）（３）前々年度の 10 月 1 日以降に会社更生法による更生手続開始の決定が行われた建設業者又は民事再生法による再生手続開始の決定が行われた建設業者については、更生手続開始の日又は当該再生手続開始の日を審査基準日とする。（経営事項審査を受審していないものに限る。）（４）各発注工種及び各格付毎の総合評定値の上限値、下限値は鳥取県県土整
備部建設工事総合評価競争入札実施要領又は鳥取県総務部建設工事総合
評価競争入札実施要領の規定で各部長が別に定めるものとする。

３点

配
置
技
術
者
の
施
工
能
力

配
置
技
術
者
工
事
成
績

５×その者の配置技術者工事成績／有効な入札のうち最高の配置技術者工事成績(小数点第2位未満切り捨て）（１）入札参加者が提出した過去5年間（港湾工事及び営繕関係工事については過去７年間）の境港管理組合、鳥取県又は国発注工事（国立大学法人を含む。）における配置技術者の工事成績とする。ただし、配置技術者の工事成績は元請として施工した者の主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての工事成績とし、現場代理人としての工事成績は、下記の要件を全て満たす場合に限り認める。
①配置予定技術者が別表第２の一級資格を保有していること。
②現場代理人としての施工当時に別表２の一級又は二級資格を保有していたこと。
また、次の表の左欄に掲げる条件に該当するときは、同表の右欄に掲げる点数とする。
評価に用いる配置技術者
工事成績
配置技術者工事成績を有しない
会社工事成績（上限 75 点）
配置技術者及び会社工事成績とも大部分の 大部分の会社工事成績最会社工事成績最小値未満
小値
配置技術者工事成績が会社工事成績以下 会社工事成績（上限 75 点）
で会社工事成績が 75 点以下
配置技術者工事成績が 75 点以下で会社工 75 点
事成績が 75 点以上
配置技術者工事成績等（２）配置予定技術者を２名記載する場合は工事成績点数、その他の配置予定
技術者にかかる評価点を合計しその評価点が低い者の点数を採用する。
ただし、工場製作を含む工事であって、調達公告において、工場製作時と現場施工時で別の技術者の配置を認める場合は、現場施工時の配置予定技
術者を評価対象とする。
（３）現に他の工事で監理技術者として配置している技術者を配置予定技術者とする場合は、必ず監理技術者補佐を配置すること。この場合、監理技術者を評価対象とする。（以下監理技術者補佐を配置する場合も、監理技術者を評価対象とする。）（４）共同企業体（甲型）の構成員の場合は出資比率が20%以上の構成員の技術者等として行っていること。
（５）施工期間中に、交替等により技術者等として配置されていない期間がある場
合は、配置された期間が２年以上に及ぶか又は工期の半分を超えること。
ただし、工事の全部中止期間、工場製作時と現場施工時で別の技術者を配置した場合における工場製作期間は配置期間及び工期の算定から除くものとする。
（６）対象工事と同一の発注工種（法面一般、法面植生工、法面保護工、落石防止網工は法面処理として同一の発注工種とみなす。）のものとする。（なお、別表第１の左欄に掲げる発注工種とそれに対応する右欄に掲げる国発注工種（
国立大学法人を含む。）は同一の発注工種とみなす。）（７）完成検査の日が調達公告の日の５年前（港湾工事及び営繕関係工事については７年前）の日の属する年度の４月１日以降であり、工事成績の通知日が当該入札の開札日の前日までの間にあること。
※予定価格が4,000万円未満（建築一般については8,000万円未満）の場合は評価対象としない。
※有効な入札のうち最高の配置技術者工事成績は、上記（２）に関わらず、有効な入札者から提出された全ての配置技術者工事成績のうち最高の者の工事成績とする。

５点

配
置
技
術
者
同
種
工
事
実
績

２点

※Ｂは評価対象外

入札参加者が提出した過去５年間（港湾工事については過去７年間）の境港管理組合、鳥取県又は国発注工事における配置技術者同種工事実績に係る工事成績により、次のとおり評価する。
工事成績

配置技術者同種工事実績点

85点以上
80点以上85点未満
75点以上80点未満
70点以上75点未満
70点未満

２点
１．５点
１点
０．５点
０点

※予定価格が4,000万円未満の場合又は調達公告において配置技術者同種工事実績を条件としない場合は、評価対象としない。
また、評価対象期間等の取扱いは配置技術者工事成績の取扱いに準じるものとす
る

配
置
技
術
者
資
格

配置技術者（主任技術者又は監理技術者として対象工事に配置する者）の有する資格を次の表の区分に応じて評価する。
共同企業体の場合にあっては、代表者が配置する者に限る。
資格区分
一級技術者

資
格
建設業法第 15 条第２号イに該当する者

配点２点（例）一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士等

一級技士補

主任技術者の資格を有する者のうち、建設業法第27 条第 3 項の規定による一級の技術検定の第一次検定に合格した者

二級技術者

建設業法第 27 条第１項の技術検定その他の法令の規定による試験で、当該試験に合格することによって直ちに法第７条第２号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若
しくは免状の交付を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級技術者及び一級技士補以外の者

１点（例）一級土木施工管理技士補、一級建築施工管理技士補等（例）二級土木施工管理技士、二級建築施工管理技士

登録基幹技能者

建設業法施行規則第７条の３第３号の規定に基づ
き、国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を受け、主任技術者等の要件を満たす者

その他の技術者

建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は法第 15条第２号ハに該当する者で一級技術者、一級技士
補及び二級技術者以外の者（例）登録橋梁基幹技能者等

0.5点（例）実務経験者等※配置予定技術者を２名記載する場合は配置技術者資格、その他の配置予定
技術者にかかる評価点を合計しその評価点が低い者の点数を採用する。
また、予定価格が4,000万円未満(建築一般については8,000万円未満）の場
合は評価対象としない。

２点

Ｃ
Ｐ
Ｄ
※
Ａ
の
場
合

配置技術者が一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会、公益社団法人土木学会等の継続教育学習制度（ＣＰＤ)において学習履歴証明書により評価基準以上の実績があることが証明された場合に１点加点する。

1点（１）対象工事

土木一般、とび等一般、港湾工事、アスファルト、交通安全施設、法面処理（アンカー工を含む。）（２）学習履歴証明書の証明日は調達公告の開札日が属する年度の４月１日から
入札書提出期間の最終日の間の日とし、学習履歴証明書(証明日前５年間、３年間または１年間の履歴を証明する証明書)により証明された配置技術者の取得単位数とする。
継続教育学習制度（CPD）

運営者

建設コンサルタンツ協会CP (社)建設コンサルタンツ協会

評価基準
10単位/年

D制度
地盤工学会継続教育制度(社)地盤工学会

継続学習制度（CPDS)(社)全国土木施工管理技士会

10ﾎﾟｲﾝﾄ/年
30ﾕﾆｯﾄ/5年

連合会
土木学会継続教育（CPD)制 (社)土木学会
度
JEAS-CPD制度(社)日本環境アセスメント協会

技術士CPD制度(社)日本技術士会

都市計画CPD制度(社)日本都市計画学会

農業土木技術者継続教育制 (社)農業農村工学会

10単位/年50単位/5年
10単位/年50単位/5年
10CPD時間/年
30CPD時間/3年
10単位/年
10単位/年度※配置予定技術者を２名記載する場合はＣＰＤ、その他の配置予定技術者にかかる評価点を合計しその評価点が低い者の点数を採用する。また、予定価格が4,000万円未満の場合は評価対象としない。

Ｃ
Ｐ
Ｄ

配置技術者が建築ＣＰＤ運営会議等の継続教育学習制度（ＣＰＤ)において学習履歴証明書により評価基準以上の実績があることが証明された場合に１点加点する。

※
Ｂ
の
場
合

（１）対象工事

建築一般、電気工事、管工事（２）学習履歴証明書の証明日は調達公告の開札日前３か月以内の日とし、学習履歴証
明書（証明日前、下表２左欄に掲げる年度で、右欄評価基準の期間の履歴を証明する証明書）により証明された配置技術者の取得単位数とする。
（３）下表１左欄に示すいずれかの制度で、合計で同表右欄に示す評価基準に該当した
場合１点を加点

1点

（下表１）
継続教育学習制度（ＣＰＤ）

運営者

建築ＣＰＤ情報提供制度

建築 CPD 運営会議

評価基準
下表２左欄に掲げる
年度にあって、右欄

建築士会ＣＰＤ制度(公社)日本建築士会連合会に掲げる評価基準（（一社）鳥取県建築士会等）
継続職能研修（ＣＰＤ）(公社)日本建築家協会

建築設備士協議会ＣＰＤ

建築設備士関係団体 CPD 協議会

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度 (一財)建設業振興基金※配置予定技術者を２名記載する場合はＣＰＤ、その他の配置予定技術者にかかる評価点を合計しその評価点が低い者の点数を採用する。
※予定価格が4,000万円未満（建築一般については8,000万円未満）の場合は評価対象としない。
※令和４年度から令和７年度までの間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う対応として、『総合評価落札方式（簡易評価型）における配置技術者のＣＰＤ評価基準の見直し及び適用時期の再周知について（令和３年２月１日付第２０２０００２４６４３４号鳥取県総務部営繕課長通知）』により、評価基準を下表２のとおりとする。
（下表２）

受注額

年度

評価基準

令和４年度

１０単位/４年

令和５年度

１５単位/４年

令和６年度

２０単位/５年

令和７年度

２５単位/６年

令和８年度以降

２５単位/５年

４×（１－（県工事受注額＋境港管理組合受注額）／
県工事平均受注額又は「生産指標額×ｋ１」 ）（マイナスまで算出し、下限はマイナス30点とする。また、小数点第2位未満を切り捨てるものとする。）（１）生産指標額の上限額、係数ｋ１及び鳥取県工事平均受注額の上限額は、鳥取県県土整備部建設工事総合評価競争入札実施要領又は鳥取県総務部建設工事総合評価競争入札実施要領に規定する各部長が別に定めるものとする。
（２）鳥取県工事受注額又は境港管理組合受注額（分子）は、3月22日からその翌年度の3月21日の間（以下、「算定期間」という。）に落札した同一の発注工種の落札額（年割額が設定されているもの（ゼロ県債、ゼロ国債を除く。以下同じ。）は調達公告で指定する年割額）の合計額とする。
①算定期間以前に落札決定を行ったが、算定期間の4月1日を始期とする
年度に年割額が設定されているものはその年割額を当該算定期間の受注額とする。
②年割額設定工事は、契約締結をして年割額が確定するまでの間は、調達公告に掲げる当該年度の支払限度額を落札率で乗じた金額を受注額とする。（小数点未満の端数は切り捨てる。）③法面処理のうち法面一般、法面植生工、法面保護工及び落石防止網工
はこれらの合計額を受注額とする。（アンカー工は別とする。）

４点

④緊急応急対応として境港管理組合事務局長、各鳥取県総合事務所長、各鳥取県土整備事務所長又は鳥取港湾事務所長が出動要請したものを除く。
⑤一定規模以上の大規模災害等について、境港管理組合事務局長が必要と認めた場合、指定した災害の災害復旧工事は受注額の対象外とする。
⑥受注者の責めに帰すことができない理由により契約解除が行われた場
合、その他境港管理組合事務局長が必要と認めた場合は、必要と認めた額を受注額の対象外とする。
⑦トンネル工事の受注額は上記①、②に関わらず落札決定を行った算定期間の受注額とし、上限額を設定する。
上限は、過去５年間での一般土木工事の１件当たりの最大受注額相当（２億円
以上のトンネル工事を除く）とし鳥取県県土整備部長が定めた規定を準用するものとする。
⑧受注額の下限値は、マイナス30点とする。
⑨基準日は開札日の前日の数値とする。（ただし、開札日が3月22日（3月22日が鳥取県又は境港管理組合の休日に当たるときは直後の鳥取県又は境港管理組合の休日の翌日）（以下「切替日」という。）の場合は、開札日の前日の数値はゼロとする。なお、切替日より前に落札決定された同一の発注工種の工事で切替日以降に年割額が設定されていたものは、調達公告で指定されていた該当年度の年割額を鳥取県工事受注額又は境港管理組合受注額（分子）に計上する。）（３）入札参加資格者は鳥取県工事平均受注額か生産指標額×ｋ１(分母）のい
ずれか一つを選択することとし、年度途中での変更は認めない。（翌年についても鳥取県工事平均受注額か生産指標額×ｋ１のいずれかを選択する。）（４）鳥取県工事平均受注額（分母）を選択する場合は、過去３年間の工種別鳥取県工事年間受注額（落札金額）の平均値とする。
①債務負担行為及び継続費等の年割額設定工事（ゼロ県債、ゼロ国債及びゼロ組債は除く）は、当該年度の支払予定額とする。
②法面処理は法面一般、法面植生工、法面保護工、落石防止網工及びアンカー工の合計額とする。
③契約解除等により鳥取県工事受注額（分子）の対象外とした鳥取県工事受
注額は除く。
④（２）④で規定する出動要請による対応及び⑤で規定する境港管理組合事
務局長が指定した災害の災害復旧工事も鳥取県工事平均受注額（分母）に含める。
⑤PC工事を土木一般の入札参加資格で受注した場合は土木一般に含める。
⑥トンネル工事で受注額の上限額を設定した工事は、上限額を越えた受注額を除く。
⑦受注額は税込み額とする。
（５）生産指標額×ｋ１（分母）を選択する場合の生産指標額は、次の表の第1欄に定める事業年度ごとに第2欄に定める額を当該事業年度ごとの第3欄に定める割合で乗じ、当該乗じた額の合算額を３で除し、除して得た額を同表第4欄に定める割合で乗じた額とする。 （千円未満を切り捨てる。）
対象営業年度
入札参加資格の申請直前の直近
３営業年度（当該申請直前に３営
業年度を有しない入札参加者にあっては、その当該申請直前の全対象金額「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の合計額（当該申請直前の営業年度の期間が１年に満たない
入札参加者にあっては、当該期間（１完成工事高割合
各営業年度の売上高の総額に対する完成工事高の総額の割合

発注工種割合当該申請直前の直近３事業年度の平均完成工事高に対する当該発注工種に係る平均完成工
事高の割合

ての営業年度）

月未満は１月とする。）を営業月数で除して得た額に 12を乗じて得た額）①法面処理は法面一般、法面植生工、法面保護工、落石防止網工及びアンカー工の合計額を完成工事高とする。
②PC工事を土木一般の入札参加資格で受注した場合の完成工事高は土木一般に含める。
③準県内業者は、上記で算出した額に地方税法第72条の48第1項の規定により事業税の課税標準額を関係都道府県に分割する場合における当該課税標準額の総額に占める鳥取県分の課税標準額の割合（開札日の属する年度の前々年度の10月1日から前年度の9月30日の間にその終了の日が属する事業年度において適用す
る割合とする。）を乗じて得た額とする。
④上記で算出した額が０となる入札参加者は、当該発注工種及び同格付等級の中で生産指標額が最低の者の額とする。
⑤トンネル工事の受注額（分子）について上限額設定の適用を受けた工事については、完成工事高から上限額設定により控除された額を除くものとする。
⑥上記で算出した額が別に定めた生産指標額の上限額を越える入札参加者は、上限額とする。

地域点

工事箇所と本店所在地の地域点は下記のとおりとする。
区分
工事箇所

４点

本店所在地
鳥取

八頭

中部

米子

日野

０点

０点

０点

４点

１点

○鳥取：鳥取県鳥取県土整備事務所の所管区域（鳥取港湾事務所の所管区域を含む。）○八頭：鳥取県八頭県土整備事務所の所管区域○中部：鳥取県中部総合事務所の所管区域○米子：鳥取県西部総合事務所米子県土整備局の所管区域○日野：鳥取県西部総合事務所日野振興センター日野県土整備局の所管区域※ 基準日は開札日の前日とする。

施工体制

入札参加者提示額を価格設定要領第５条に定める調査基準価格と比較し、施工体制を次のとおり評価する。
入札参加者提示額
調査基準価格以上
調査基準価格未満

施工体制
４点
０点 又は ４点

（１）調査基準価格以上の場合
契約の内容に適合した履行がなされないおそれはない金額の入札と考えられることから、原則として施工体制審査を省略し、４点を付与する。
（２）調査基準価格を下回る場合
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある金額の入札と考えられることから、施工体制審査を行い、適切な施工体制が確保されると認められる場合に、その程度に応じて４点又は０点を付与する。

①評価方法
評価項目
評価の視点
評価点
品質確保 品質確保・安全確保の計 左記の２項目を総合的に評価し、の実効性 画を審査し、適切な施工体制が確実に構築される ①認められる場合と認められるか
実効性・確実性が高い ４点
上記以外
０点
施工体制 下請・労務・資機材の確保②認められない場合
無効確保の確 計画を審査し、適切な施工体制が確実に構築され実性ると認められるか②施工体制審査書類
境港管理組合建設工事低入札価格調査実施要領（平成18年５月19日付）第８条第２項に定める資料とする。
施工体制：配置予定技術者、下請予定業者、労務者配置計画、資材･機械の状
況等
品質確保：品質管理、出来形管理、安全衛生教育、点検、仮設設置の各計画
等※施工体制の確認手順は別紙、総合評価落札方式の低入札手続フローを参照

境港管理
組合工事
成績

境港管理組合発注の工事成績により次のとおり評価する。
工事成績
85点以上
80点以上85点未満
75点以上80点未満
70点以上75点未満
70点未満

２点

会社工事成績点
2.0点
1.5点
1.0点
0.5点
0点

（１）対象工事と同一の発注工種のものとする。
（２）対象となる期間は会社工事成績と同じとする。
（３）共同企業体として入札に参加する場合は代表者の工事成績を評価対象とする。
（４）対象期間に工事の受注実績がない会社の場合、会社の工事成績は工事の基準点６５点とする。

資格停止期間に応じ資格停止期間の２倍の期間において次表のとおり減点する
資格停止 。
資格停止期間点数(減点項目)
１月以上３月未満－２点
３月以上６月未満
－４点
６月以上
－６点
（１）資格停止期間とは境港管理組合建設工事等入札参加資格者資格停止要綱の規定による入札参加資格停止期間とする。
（２）基準日は開札日の前日の数値とする。
（３）下限値は設けないものとする。
合

計

０点

１０７点
(１００点)

イ 地域密着型総合評価
評価項目
入札価格点数評価方法

配点

９０× 最低入札額 ／ 入札参加者提示額 (小数点第3位未満切り捨て）

90点※ 評価方法は、簡易評価型の入札価格点数と同じとする。

施
工
能
力
点
数

会
社
の
施
工
能
力

配
置
技
術
者
の
施
工
能
力

会
社
同
種
工
事
実
績

配
置
技
術
者
資
格

入札参加者が提出した過去１５年間の境港管理組合、鳥取県、市町村
又は国発注工事（国立大学法人を含む。）における会社同種実績の有無により次のとおり評価する。
同種工事実績の有無

１点

会社同種工事実績点

実績あり

１点

実績なし

０点

＜同種工事＞（例）道路修繕工事の場合は道路修繕工事、道路改良工事など
河川修繕工事の場合は河川修繕工事、河川改良工事など
営繕工事の場合は小規模工事、修繕工事など（１）境港管理組合発注工事、鳥取県発注工事、市町村発注工事、国工事（国立大学法人を含む）のみ認める。
（２）対象工事と異なる発注工種のものも認める。（調達公告に実績として認める発注工種が限定されている場合を除く。）（３）対象となる工事は、完成検査の日が調達公告日の15年前の日の属する年
度の４月１日以降であり、検査結果の通知日が当該入札の開札日の前日までの間にあるものとする。
（４）共同企業体として入札に参加する場合は代表者の実績を評価対象とする。
（以下、共同企業体として入札に参加する場合は代表者のデータを評価対象とする。）（５）ひび割れ注入工事、炭素繊維接着工事の同種工事実績又は公益財団法人鳥取県建設技術センターが行うコンクリート構造物の補修技術検定試験に合格し、その登録を受けている者を主任（監理）技術者として配置できることを条件とするものにあっては、同種工事実績がない場合でも、公益財団法人鳥取県建設技術センターが行う コンクリート構造物の補修技術検定試験に合格し、その登録を受けている者を主任（監理）技術者として配置できる場合は、実績ありとして取り扱う。

※Ｂは評価対象外

１点

配置技術者の有する資格を次の表の区分に応じて評価する。
資格区分
一級技術者

一級技士補
二級技術者
登録基幹技能者
その他の技術者

資格（例）一級土木施工管理技士等（例）一級土木施工管理技士補等（例）二級土木施工管理技士等(例）登録橋梁基幹技能者等（例）実務経験者等

配点
１点
0.5点

0.25点

※資格等の取扱いについては簡易評価型の配置技術者資格と同じとする。また、予定
価格が4,000万円未満の場合は評価対象としない。

Ｃ
Ｐ
Ｄ

受注額

※Ｂは評価対象外

１点

配置技術者が一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会、公益社団法人土木学会等の継続教育学習制度（ＣＰＤ)において学習履歴証明書により評価
基準以上の実績があることが証明された場合に１点加点する。
※評価方法は、簡易評価型のＣＰＤと同じとする。

１×（１－（鳥取県工事受注額＋境港管理組合受注額）／
鳥取県工事平均受注額又は「生産指標額×ｋ１」）

１点※評価方法は、簡易評価型の受注額と同じとするが、下限値はマイナス４点とする。

地域点

工事箇所と本店所在地の地域点は下記のとおりとする。
４点

本店所在地の区分は簡易評価型と同じとする。

【年間道路維持工以外の工事】
区

分

工事箇所

鳥取
0点

八頭
0点

本 店 所 在 地
中部
米子
0点
4点

日野
1点

※評価方法は、簡易評価型の地域点と同じとする。

【年間道路維持工事】
区

分

工事箇所

鳥取
0点

八頭
0点

本 店 所 在 地
中部
米子
0点
4点（3点）

日野
1点※工事箇所と本店所在地が同一管内の場合、工事箇所と本店所在地が同一の市町村の場合は４点とし、本店所在地が工事箇所以外の市町村の場合は３点とする。

施行体制

入札参加者提示額を価格設定要領第５条に定める調査基準価格と比較し、施工体制を次のとおり評価する。

入札参加者提示額
施工体制
調査基準価格以上 ４点
調査基準価格未満 ０点 又は ４点※評価方法は、簡易評価型の施工体制と同じとする。

４点

資格停止
(減点項目)

資格停止期間に応じ資格停止期間の２倍の期間において次表のとおり
減点する。

０点

資格停止期間点数
１月以上３月未満－２点
３月以上６月未満
－４点
６月以上
－６点
（１）資格停止期間とは鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成20年５月
１ 日付第2007001919555号鳥取県県土整備部長通知）の規定による入札参加資格停止期間とする。
（２）基準日は開札日の前日の数値とする。
（３）下限値は設けないものとする。

合

計

１０２点
(１００点)

ウ

技術提案評価型総合評価
評価項目

入札価格点数評価方法

配点

６０× 最低入札額 ／ 入札参加者提示額 (小数点第3位未満切り捨て）

60点※評価方法は、簡易評価型の入札価格点数と同じとする。

施
工
能
力
点
数

会
社
の
施
工
能
力

会
社
工
事
成
績

会
社
同
種
工
事
実
績

５×入札参加者工事成績／最高工事成績(小数点第2位未満切り捨て）

５点※評価方法は、簡易評価型の会社工事成績と同じとする。
※鋼橋工事及び土木一般のうち鳥取県外業者参入工事（以下「鋼橋工事等」という。）にあっては、評価対象としない。

入札参加者が提出した過去５年間（港湾工事については過去７年間）の境港管理組合、鳥取県又は国発注工事における会社同種工事実績に係る工事成績により､次のとおり評価する。
なお、鳥取県外に本店を有する者が参加する工事（以下、「県外業者参入工事」という。）にあっては、都道府県発注工事も評価対象とする。
工事成績

会社同種工事実績点

85点以上

５点

81点以上85点未満

４点

77点以上81点未満

３点

73点以上77点未満

２点

70点以上73点未満

１点

70点未満

０点

※調達公告において同種工事実績を条件としない場合は、評価対象としない。
※評価方法は、簡易評価型の会社同種工事実績と同じとする。

５点

配
置
技
術
者
の
施
工
能
力

配
置
技
術
者
工
事
成
績

５×その者の配置技術者工事成績／有効な入札のうち最高の配置技術者工事成績５点(小数点第2位未満切り捨て）（１）入札参加者が提出した境港管理組合、鳥取県又は国発注工事（過去５年（港湾工事については過去７年））における配置技術者の工事成績（主任技術者、監理技術者又は現場代理人(現場代理人としての工事成績の取扱いは簡易評価型の配置技
術者工事成績と同じとする。）は施工当時に現場代理人が１級土木施工管理技士等の特定資格を保有していたものに限る。)としての工事成績）とする。
なお、県外業者参入工事にあっては、工事成績が85点を超える場合は85点とし、また都道府県発注工事も評価対象とする。
（２）下記の場合の取扱い
配置技術者工事成績等評価に用いる配置技術者工事成績
配置技術者工事成績を有しない （ 会社工事成績（上限75点）

鋼橋工事を除く。）
配置技術者及び会社工事成績とも
大部分の会社工事成績最小値未満又は鋼橋工事において配置技術者工事成績を有しない
配置技術者工事成績が会社工事
成績以下で会社工事成績が75点
以下（鋼橋工事を除く。）
配置技術者工事成績が75点以下
で会社工事成績が75点以上（鋼橋大部分の会社工事成績最小値

会社工事成績（上限75点）

75点

工事を除く。）※評価方法は、簡易評価型の配置技術者工事成績と同じとする。

配
置
技
術
者
同
種
工
事
実
績

入札参加者が提出した境港管理組合、鳥取県又は国発注工事(過去５年（港湾工事については過去７年）)における配置技術者同種工事実績に係る工事成績により、次のとおり評価する。
なお、県外業者参入工事にあっては、都道府県発注工事も評価対象とす
る。
工事成績

85点以上
80点以上85点未満
75点以上80点未満
70点以上75点未満
70点未満

配置技術者同種工事実績点

２点
１．５点
１点
０．５点
０点

※評価方法は、簡易評価型の配置技術者同種工事実績と同じとする。
※調達公告において配置技術者同種工事実績を条件としない場合は、評価対象と
しない。

２点

配
置
技
術
者
資
格

配置技術者（主任技術者又は監理技術者として対象工事に配置する者）の有する資格を次の表の区分に応じて評価する。
共同企業体の場合にあっては、代表者が配置する者に限る。

一級技術者

資格区分

資
格
（例）一級土木施工管理技士等

配点
２点

一級技士補

（例）一級土木施工管理技士補等

１点

二級技術者

（例）二級土木施工管理技士等

登録基幹技能者（例）登録橋梁基幹技能者等

その他の技術者（例）実務経験者等

２点

0.5点

※ 評価方法は、簡易評価型の配置技術者資格と同じとする。

Ｃ
Ｐ
Ｄ

配置技術者が一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会、公益社団法人土木学会等の継続教育学習制度（ＣＰＤ)において学習履歴証
明書により評価基準以上の実績があることが証明された場合に１点加点する。
○学習履歴証明書の証明日は調達公告の開札日が属する年度の４月１日から入札書
提出期間の最終日の間の日とし、学習履歴証明書（証明日前５年間、３年間または１年間の履歴を証明する証明書）により証明された配置技術者の取得単位数とする。
継続教育学習制度（ＣＰＤ）

運営者

評価基準

建設コンサルタンツ協会CPD(社)建設コンサルタンツ協制度

会

10単位/年

地盤工学会継続教育制度(社)地盤工学会

10ﾎﾟｲﾝﾄ/年

継続学習制度（CPDS)(社)全国土木施工管理技

30ﾕﾆｯﾄ/5年

士会連合会
土木学会継続教育（CPD)制度 (社)土木学会

10単位/年50単位/5年

JEAS-CPD制度
技術士CPD制(社)日本環境アセスメント

10単位/年

協会

50単位/5年(社)日本技術士会

10CPD時間/年
30CPD時間/年

都市計画CPD制度(社)日本都市計画学会

農業土木技術者継続教育制度 (社)農業農村工学会※評価方法は、簡易評価型のCPDと同じとする。

10単位/年
10単位/年

１点

地域点
工事箇所と本店所在地の地域点は下記のとおりとする。
区

分

工事箇所

鳥取
0点

八頭
0点

本 店 所 在 地
中部
米子
0点
4点

４点

日野
1点

※評価方法は、簡易評価型の地域点と同じとする。
※県外業者参入工事にあっては、評価対象としない。

施行体制

入札参加者提示額を価格設定要領第５条に定める調査基準価格と比較し、施工体制を次のとおり評価する。

４点

入札参加者提示額
施工体制
調査基準価格以上 ４点
調査基準価格未満 ０点 又は ４点※評価方法は、簡易評価型の施工体制と同じとする。

境港管理
組合工事
成績

境港管理組合発注の工事成績により次のとおり評価する。
工事成績
85点以上
80点以上85点未満
75点以上80点未満
70点以上75点未満
70点未満

２点

会社工事成績点
2点
1.5点
1点
0.5点
0点

※評価方法は、簡易評価型の境港管理組合工事成績と同じとする。

資格停止
（減点項目

資格停止期間に応じ資格停止期間の２倍の期間において次表のとおり
減点する。

０点

）

資格停止期間
１月以上３月未満
３月以上６月未満
６月以上

点数
－２点
－４点
－６点

※評価方法は、簡易評価型の資格停止と同じとする。

技術提案点数

調達公告で定めた技術提案の各チェック項目の合計点（以下「技術審査点」という。）とする。
ただし、技術審査点の最高の者の点数が２０点を超える場合は、下記により算定した点数とする。

２０点

２０×その者の技術審査点 ／ 技術審査点が最高の者の技術審査点（小数点第２位未満の端数は切り捨てる。）（１）発注機関は技術提案資料（様式第３号、様式第４号）の審査を適正に行うため、技術審査会を設置するものとする（２）技術提案資料は入札時に提出するものとする。
（３）技術提案資料が未提出の場合は失格とする。

合

計

１１０点

（落札者の履行義務）
１ 落札者は、技術提案実施計画書（様式第５号）を施工計画書に添付して監督員に提出し承諾（監督員は評価が０点の技術提案は記載しないように指示）を得ること。また、工事完成後に写真等の資料を添付して技術提案実施報告書（様式第５号）を監督員に提出すること。
２ 落札者は、技術提案実施計画書に記載した事項を履行（監督員は、受注工事の段階確認等において、技術提案の履行状況を確認）しなければならない。
３ 技術提案実施計画書に記載した事項が履行されない場合は、着目事項の一項目につき工事成績を３点減点する。

別紙

総合評価落札方式の低入札手続フロー

なし

入

札

開

札

※低入札調査（施工体制確認審査）をうける意向がある場合のみ、
低入札調査意向確認書を添付

失格基準以上調査基準
価格未満の応札あり

落札予定者の確定

入札の保留通知に調査基準価格と低入札調査を行うことを記載

１日
落札決定

なし
低入札者全員の意向確認書の添付を確認あり
資格審査、低入札調査書類の提出要請

意向確認書を提出しながら理由なく書類不提出を繰り返す場合は、資格停止とすることがある。

＊ 提 出 期 限 は 開札 日 の翌日から２日以内

なし又は不備あり

提出期限内に提出＊提出後の差替え、追加は認めない。不備がある場合は無効。

あり(不備なし)

低入札価格審査委員会による施工体制確認審査

当該低入札者の入札は無効＊書面審査、必要に応じ電話等による内容確認＊総合評価の計算対象から除外

十分な施工体制を確認
低入札落札者は提出した施工体制計画を、契約後の施工体制台帳・施工
計画書に反映。適切な履行が認められない場合
は、必要な指示や資格停止等を行う。

できない
なし

できる
施工体制点の確定（０点又は４点）＊技術提案評価型の技術提案
点数の評価も同時に実施＊施工体制の実効性・確実性が高い場合４
点

NO

落札候補者が低入札
当該低入札者の入札は失格＊ 総 合 評 価の 計 算 対象から除外

落札予定者の確定

YES
１日

低入札価格審査委員会による低入札調査
平成 30 年度から低入札調査を厳格化

否

他に低入札がない場合＊ヒアリング実施

契約の可否の判定

可

落札決定

様式第１号
会社同種工事実績調書
入札参加希望者の名称
番号

１

項目

２

工事名
発注機関名
発注工種
施工場所
請負金額
工期
受注形態

工事内容
（工事の規模・構造等）

工事
成績

点数
結果通知日

年

月

日

年

月

日

備考
１ 工事名は、受注した工事名を記載すること。
２ 発注機関名は、鳥取県○○県土整備局、鳥取県東部建築住宅事務所、鳥取県○部総合事務所
環境建築局、中国地方整備局○○工事事務所等と具体的に記載すること。
３ 請負金額は、最終的な請負額とし、百円単位を四捨五入して千円単位で記載すること。
４ 受注形態は、単独・共同企業体の別を記入すること。共同企業体の場合は、出資比率を（）内に％で記載すること。
５ 工事内容は、調達公告で規定する同種工事の内容と対比ができるよう技術的特徴及び構造物の型式、施工延長、施工面積、施工量等について記載すること。

様式第２号
配置技術者工事成績・同種工事実績調書
入札参加希望者の名称
配置技術者の氏名
工事名
発注機関名
同一工種
の工事概
要

発注工種
工期
受注形態
従事役職
＊従事役職が現場代理人の場合のみ、以下に従 ＊従事役職が現場代理人の場合のみ、以下に従事当時の資格(別表２)を記載すること。

資格名称（

事当時の資格(別表２)を記載すること。

） 資格名称（
年

月

日交付

交付番号（

）
年

月

日交付

） 交付番号（

）

従事期間
工事成績
（

（結果通知日）ＣＰＤ実績（基準以上）

年

月

有

・ 無

日）

（

年

月

有

・ 無

日）

工事名
配置技術
発注機関名
者の同種
工事実績
発注工種
※配置技術
者の同種工
事実績が入
札参加条件
の場合に記
載すること

請負金額
工期
受注形態
従事役職
＊従事役職が現場代理人の場合のみ、以下に従 ＊従事役職が現場代理人の場合のみ、以下に従事当時の資格を記載すること。

事当時の資格を記載すること。

資格名称（） 資格名称（
年

交付番号（

月

日交付

）
年

） 交付番号（

月

日交付

）

従事期間
工事内容
（工事の規
模・構造等）

工事成績（結果通知日）

（

年

月

日）

（

年

月

日）

備考１

従事役職は、当該建設工事で従事した主任技術者、監理技術者又は現場代理人のいずれかの役職を記載すること。
２ 工事完成結果通知書の写し及び工事カルテ又は技術者等の選任通知書の写し等を添付すること。
３ 請負金額は、最終的な請負金額とし、百円単位を四捨五入して千円単位で記載すること。
４ 受注形態は、単独・共同企業体の別を記入すること。共同企業体の場合は、出資比率を（ ）内に％で記載すること。
５ 工事内容は、調達公告で規定する同種工事の内容と対比ができるよう技術的特徴及び構造物の型式、施工延長、施工面積、施工量等について記載すること。

６ ＣＰＤ実績は、発注工種が土木一般、とび等一般、港湾工事、アスファルト、交通安全施設、法面処理（アンカー工含む）、ＰＣ、鋼橋、建築一般、電気工事、管工事の場合に記載すること。

様式第３号（技術提案評価型）
令和

発注者

年

月

日

様

住所（所在地）
商号又は名称
代表者氏名

印

技術提案資料の提出について
令和年月日付けで公告のありました下記の工事の総合評価に係る技術提案資料について、書類を添えて提出します。なお、添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約
します。
記
１

工 事

名

２

工 事 場 所

担当者連絡先

所 属
氏 名
電話番号
ＦＡＸ

様式第４号（技術提案評価型）

技 術 提 案 資 料
工事名

整理番号

テーマ
技 術

提

案

※１）「テーマ」欄は、調達公告のテーマを記載すること。
※２）「技術提案」欄は、調達公告で指定した各着目事項をタイトルとして、各着目事項に関する技術提案を記載すること。
※３）技術提案は、A4 サイズの当様式（図表等含む。）１枚以内にまとめ、文字サイズ 11 ポイン
ト以上で記載すること。
※４）整理番号欄には記載しないこと。

様式第５号（履行確認）

技術提案実施計画・報告書
工事名

商号又は名称

テーマ

着目事項

技術提案内容

施工計画書
記載箇所

確認欄

※１）受注者は、「確認」欄以外を記入し、施工計画書に添付する。
※２）受注者は、技術提案内容について写真等の資料を添付の上、完成検査時に提出する。
※３）監督員は、段階確認等（机上確認可）で履行状況を確認する。