東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト

対応状況

対応内容
・「世界に、そして未来につながる大会へ」「”誰もが個性を活かし力を発揮できる”共生社会の実大会の成功に向けたミッション・ビジョン及び団体として備えるべきガ
1

バナンスや事業に関する基本計画を策定するとともに、大会を通じて達現」等、東京の発展に寄与する観点を盛り込んだ大会ビジョンを策定するとともに、ビジョンを踏ま対応済成すべき目標を明確にした上で、これらを公表しているか。

えた開催基本計画を策定（令和5年11月）
・開催基本計画はホームページで公表
https://deaflympics2025-games.jp/main-info/about/pdf/deaf_foundation-plan.pdf

・大会の準備・運営に関する協定書において、大会開催が困難な事態が発生した場合は、関係者で協議する旨を規定。

大会の実施までの時間的制約や組織委員会等の財政的制約により計画通2り運用できない事態が生じた場合等の見直しの判断基準や大会の実施運営に当たっての優先順位等を定めた行動理念や行動指針をあらかじめ策

・大会関係者により構成される大会準備連携会議（※）を定期的に開催しており、計画通り運用でき対応済

ない事態が生じた場合等においても協議する体制を構築済み。
※国、都、ろうあ連盟、JOC、JPSA、弁護士、公認会計士から構成され、デフリンピック大会の準定しているか。

備・運営について情報共有、調整・協議を行う会議
連携会議(東京都HP)：https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/deaflympics2025/r05_04/

策定・明確化したミッション・ビジョン、基本計画及び大会を通じて達
3

成すべき目標、行動理念や行動指針については、組織委員会等の構成員や関係者等の全員の共通目標となるよう、定期的に共有・周知している・東京の発展に寄与する観点を盛り込んだ大会ビジョンを策定するとともに、ビジョンを踏まえた開対応済催基本計画を全日本ろうあ連盟、東京都、事業団で策定し、構成員に広く共有・周知
・また、今後も定期的に共有・周知予定か。

組織委員会等の設立前にマーケティング業務の方針を定めることが必要
4となる場合には、設立準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定ー

するとともに、組織委員会等設立後、速やかに理事会にて当該方針を決・協賛金についてはスポーツ文化事業団にて実施定しているか。

5

組織運営の強化に関する人材の採用及び教育に関する計画を策定し公表しているか。

対応予定

・人材の採用及び教育に関する計画を策定、公表予定

対応予定

・人材の採用及び教育に関する計画を策定、公表予定

組織委員会等の設立前に人材の採用・配置の方針を定めることが必要と6なる場合には、設立準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やかに理事会にて当該方針を決定しているか。
構成員に大会のステークホルダーである民間企業からの出向者等が多く

組織運営等に関する基本計
原則1

7含まれる場合には、当該出向者の具体的な人事配置につき、組織委員会―

・運営委員会に民間企業からの出向者を配置することは予定してないため等の特徴を踏まえた検討を行っているか。

画を策定し公表すべきである
89

ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材の採用をしているか。（NFコード）

財務数値の適正性を確保しているか。

・運営委員会職員は、各種法令に関する基礎的な法的知見を有している元公務員や地方自治体からの対応済派遣者がいる。また、コンプライアンス委員に弁護士を配置するなど、組織全体としてガバナンスやコンプライアンスに係る知見を十分に有している。

対応済

・業務執行の過程で適切に経費を精査するとともに、内部監査、監事監査を実施し収入、支出の適正性を確保

大会経費のうち、組織委員会等が直接拠出する民間資金に係る経費の総10額を公表しているか。大会経費のうち、公的資金による援助に係る経費の総額を公表しているか。大会終了後に、これらの経費の執行状況を公

対応済

・大会の計画額を公表（令和5年12月）
https://deaflympics2025-games.jp/main-info/budget/表しているか。
・2023年度事業計画及び予算書を策定し、公表
https://www.jfd.or.jp/about/jigyokeikaku
11

大会開催に係る収支に関する計画を策定し公表しているか。

対応済

https://www.jfd.or.jp/info/gaiyo/zaisei/2023-yosan.pdf
・大会全体の収支計画を示す大会の財政計画を令和5年12月に公表
https://deaflympics2025-games.jp/main-info/budget/docs/deaf_planned-budget.pdf

・2023年度事業計画及び予算書を策定し、公表
12

事業年度毎の詳細な計画を策定しているか。

対応済

https://www.jfd.or.jp/about/jigyokeikaku
https://www.jfd.or.jp/info/gaiyo/zaisei/2023-yosan.pdf
・次年度事業計画は今後策定し、令和6年3月の理事会に付議予定

・計画類は大会準備連携会議（※）、理事会へ付議の上、策定
13

計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っているか。
（NFコード）対応済※国、都、ろうあ連盟、JOC、JPSA、弁護士、公認会計士から構成され、デフリンピック大会の準備・運営について情報共有、調整・協議を行う会議
連携会議(東京都HP)：https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/deaflympics2025/r05_04/

14

各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善をしているか。（NFコード）

対応済

1 /9

・計画の実施状況等は、定期的に進捗管理の上、把握・分析等を実施

東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト

1

役員及び評議員の構成等における多様性は図られているか。多様性の確保を図るために、具体的な方策を講じているか。

対応状況

対応済

程」を策定

標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定すると（現在の人数）・理事の総数3な知見を有する人材で構成性の割合を40％以上、外部委員の割合を25％以上）などを定める「デフリンピック運営委員選考規

計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された理事を指す。）の目
ともに、その達成に向けた具体的な方策を講じているか。（NFコード）

・デフリンピックに知見のある弁護士、医師、大学学長、行政関係者、障害者スポーツ関係者等様々・選任に係る考え方や基本方針、求められる資質、努力目標割合（障害当事者の割合を40％以上、女外部理事（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会

2

対応内容

・運営委員の努力目標割合を達成
代替措置実施済 （現在の人数）
運営委員の総数人

うち外部理事人（%）

うち女性理事人（%）

女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのではなく、外部理事以外の理事についても女性を任用しているか。（NFコード）

対応済

8人

障害当事者委員

37.5%

外部運営委員75%

女性運営委員50%

・内部理事においても女性を任用（5名）

・連盟業務執行理事は理事長、副理事長、常任理事であり、ジェンダーの指定は困難であるため、研4

業務執行理事に女性を任用しているか。（NFコード）

代替措置実施済 修等でハラスメント等について職員に対して意識啓発を実施。
ただし、運営委員会の副委員長は女性を任用している。

・役員選考規則により、「連盟評議員は内部より選出される」となっている。なお、全評議員225名
評議員会を置くNFにおいては、外部評議員（※組織委員会等においての中で、女性評議員は66名（29％）となっている。

は、専門的知見（例えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待
5

して任用された評議員を指す。）及び女性評議員の目標割合をそれぞれ・専門的知見による貢献を期待されている外部評議員の代替措置として、連盟内各委員会の委員に外代替措置実施済 部の委員を任命している。

設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じているか。（NF

・女性評議員については女性役員（理事、評議員）が2030年までに30％以上となるよう目標設定してコード）

おり、連盟HPで公表。
https://www.jfd.or.jp/intdoc/sdgs （目標5 ジェンダー平等の実現）

・運営委員会は「デフリンピック運営委員選考規程」に基づき、必要不可欠かつコンパクトで機能する規模により運営
・【運営委員会委員規模】委員８名
・「デフリンピック運営委員選考規程」において、委員に共通して求められる資質として、コンプラ
イアンスに関する知識等を有することを規定し、風通しの良い健全な組織風土の形成に理解等がある

適切な組織運営を確保する
原則2

ための役員等

候補者を選任。
6

理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っているか。

対応済・運営委員等が法令等の遵守はもとより公正で責任ある行動をとるよう「役員等行動規範」を策定し、公表の体制を整備・役員等行動規範をはじめ、法令並びに定款、各種規程等を遵守し、公正かつ誠実に職務を全うするすべきであることの誓約書を策定し、公表
・運営委員等から誓約書を徴取
定款：https://www.jfd.or.jp/about/teikan
行動規範：https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

理事会とは別に会議体を設置し、理事会の諮問機関に位置づける体制を7採用する場合には、理事会とは別に設置した会議体が実質的に理事会と―しての機能や権限を持ち、又は、当該会議体が実質的に理事会を掌握し連盟及び運営委員会は理事会とは別の諮問機関を設置する予定はないためているといった事態が生じないよう、留意しているか。

8

9

10

11

12

理事の就任時の年齢に制限を設けているか。（NFコード）

理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けているか。（NFコード）

独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置しているか。

役員選考委員会において、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確にし、選考過程における公平性及び公正性を確保しているか。

役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定が理事会等のほかの機関から独立して行われているか。（NFコード）

代替措置実施済

代替措置実施済・運営委員は運営委員選考規程に「就任時において、原則として年齢が７０歳未満であること」を明記している。

・連盟理事立候補に再任回数の上限は設けていないが選挙による選出
・運営委員会は大会準備運営のための組織であり、10年を超える組織存続を想定していないため

・運営委員会運営委員の選任にあたっては、外部有識者を含む委員で構成する「運営委員会運営委員
対応済選考委員会」を設置
・委員の追加・変更に際しては、当該委員会を開催

・連盟理事は選挙で選ばれるため、役員候補者選考委員会はない。
代替措置実施済 ・運営委員の選考にあたっては、デフリンピック運営委員選考規程により、選考基準の透明化や選考過程における公平性及び公正性を確保。

対応済連盟理事は評議員会における選挙で選ばれるため、理事会から独立
運営委員は、運営委員会運営委員選考委員会で選出されるため、理事会から独立

役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の確保に
13

留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複数名配対応予定

置しているか。（NFコード）

2 /9

・今後新たに運営委員選考委員を選出する場合は、本指針を踏まえて配置予定

東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト

対応状況

対応内容
・コンプライアンス委員会規程等の各種規程を策定

1

組織委員会等及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備しているか。

対応済・役員等が、法令等の遵守はもとより公正で責任ある行動をとるよう「 役員等行動規範」を策定
し、公表
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

2

3

組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合には、―接待贈答を受ける場合の手続に関する規程を整備しているか。

組織の意思決定が様々な会議体によってなされるために、適切な権限委
譲や業務執行プロセス等について必要な規程を整備しているか。

対応済運営委員会事務局職員はみなし公務員に該当しない

デフリンピック運営委員会規程や運営委員会事務局規程で意思決定の権限や手続きを整備
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

スポンサー獲得その他のマーケティング業務に関し、スポンサーの選定
4

方針やスポンサーの決定権限の所在等について、理事会の決定に基づいて必要な規程を整備し、当該規程に基づいた透明性のある運用がなされー・協賛金についてはスポーツ文化事業団にて実施

ー・協賛金についてはスポーツ文化事業団にて実施―

・協賛金についてはスポーツ文化事業団にて実施―

・協賛金についてはスポーツ文化事業団にて実施―

・協賛金についてはスポーツ文化事業団にて実施

ー・協賛金についてはスポーツ文化事業団にて実施ているか。

設立準備委員会においてマーケティング業務に係る方針を策定する場合
5には、マーケティング業務を広告代理店等の第三者に委託をするか否かやその委託の在り方についても、当該方針において定めているか。

マーケティング業務を第三者に委託する場合には、組織委員会等にて第6三者の選考が適切公正に行われるための仕組みを定めているか。第三者に対する委託業務の範囲を明確にし、当該第三者と組織委員会等のマーケティング部局との役割分担を明確に整理しているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、第三者との業務委託
契約において、スポンサー候補及び選定プロセスに関する第三者の報告7義務を定めているか。当該契約の中で、選定プロセスにおいて組織委員会等がその意向を反映させるとともに第三者を監督する権限をもつことを明示しているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、委託の方式につき、マーケティング収入金額の最低保証の有無、各スポンサーのスポンサー

8

カテゴリーの調整、アクティベーションの対応等の事情を考慮した上で、大会の成功に向けて当該組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるよう、慎重な検討を行っているか。

組織運営等に
原則3

必要な規程を整備すべきである9

選択した方式の採用について、検討経緯や選択した理由等を対外的に公表しているか。

・利益相反の該当性がある契約・調達案件について、外部有識者（弁護士)等で構成される利益相反管理委員会において、契約締結の妥当性を審査する仕組みを構築

調達に関し、各種法令等に抵触しないこととともに、適切に利益相反を・指名業者等選定委員会規程を策定管理できる調達の仕組みを構築しているか。組織委員会等における調達10の特殊性（競技大会の実施に向けて期限の遅れなく短期間に必要な調達対応済を全て実行しなければならないこと）を考慮した上で、調達の仕組みを・工事、設備、物品、役務等の契約・調達業務が円滑かつ合理的に行われるため、これらに関する手続きを定める契約事務規程を策定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

構築しているか。

・外部からの重層的なチェックを実施するために、外部委員が参画する「契約・調達管理会議」 を東京都、ろうあ連盟、運営委員会及び東京都スポーツ文化事業団で共同設置

1112

その他組織運営に必要な規程を整備しているか。（NFコード）

法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか。（NF
コード）

対応済

対応済

・運営委員会規程、事務局規程、倫理規定、利益相反管理規程等組織運営に必要な規程を整備
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations・会計規程、文書管理規程、就業規則等組織運営に必要な規程を整備
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations・会計規程、文書管理規程、就業規則等組織運営に必要な規程を整備

13

法人の業務に関する規程を整備しているか。（NFコード）

対応済

14

法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか。（NFコード）

対応済

・役員報酬規則等を整備

15

法人の財産に関する規程を整備しているか。（NFコード）

対応済

・財産管理規程等を整備

16

財政的基盤を整えるための規程を整備しているか。（NFコード）

対応済

https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations・会計規程等を整備
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・運営委員については、「デフリンピック運営委員選考規程」において、委員に共通して求められる

17

役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる
程度の法的知識を有しているか。（NFコード）

資質として、コンプライアンスに関する知識等を有することを規定し、風通しの良い健全な組織風土
対応済の形成に理解等がある候補者を選任
・研修を通して職員のガバナンス、コンプライアンスについての知識向上を図っている・連盟契約法律事務所と法的見地から弁護士の支援を受けることができる体制を整備

相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家
18に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保しているか。（NFコー

対応済

ド）

3 /9

・連盟契約法律事務所と法的見地から弁護士の支援を受けることができる体制を整備
・弁護士による公益通報に係る外部窓口を設置し、公益通報を受ける体制を構築

東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト

対応状況

対応内容
・コンプライアンス委員会規程を策定

1

コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しているか。

対応済

https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・コンプライアンス委員会を開催（2023年年度実施状況：２回実施（12月、3月））

コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割
2や権限事項を明確に定め、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等を組織的、継続的に・コンプライアンス委員会の職務（役割・権限）を 規程で明記
対応済

実践しているか。

コンプライア原則4

3

ンス委員会をコンプライアンス委員会規程を作成し、その権限及び役割を明確にするとともに、必要な情報が集まる仕組みを構築しているか。

https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・コンプライアンス方針及びコンプライアンス推進計画を策定。実施状況等についてコンプライアン
ス委員会にて適宜報告

・コンプライアンス委員会の職務（役割・権限）を 規程で明記
対応済

https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・コンプライアンス対応について、規程で明記

設置すべきである
コンプライアンス委員会の運営内容について、理事会に報告され、その4監督を受けるとともに、コンプライアンス委員会からも、理事会等の意
思決定機関に対して定期的に助言や提言を行うことができる仕組みを設・コンプライアンス委員会の検討内容は理事会に報告するとともに、理事会へ助言を行う仕組みを構対応済

けているか。（NFコード）

大規模な競技大会の持つ意義を十分に理解した有識者を配置している

対応済

か。

6

コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも1名以上は弁護士及び女性委員を配置しているか。

対応済

コンプライアンス教育の対象となる役職員等の立場や属性に応じて、実1

践的な内容で継続的・計画的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに関して役職員が共通認識を持つことができる仕組みを構築

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス強化のため、必要に応じて意見交換を実施するな
ど、監事と密に連携し、情報共有等を実施

コンプライアンス委員会の構成員に組織委員会等の実情や、スポーツや
5

築・委員会は運営委員会の実情やスポーツや大規模な競技大会の持つ意義を十分に理解した連盟理事及び外部有識者で構成

・委員は3名。うち弁護士1名、女性委員1名、学識経験者1名を配置している

・令和6年度コンプライアンス推進計画を策定
対応済

しているか。

https://www.deaflympics2025.com/wp-content/uploads/2024/04/comp-20240320suishinkeikakuan.pdf
・年度研修計画を策定し、役職員へコンプライアンス研修を定期的に実施

以下の内容を含む役員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。
①組織委員会等に適用される関係法令について②組織委員会等がその組織運営のために整備している規程について③不正行為の防止について④大会運営等における選手等の安全確保について（NFコード）⑤利益相反について（組織委員会等が定める利益相反管理のための規程2に基づき、利益相反取引に該当する取引類型や必要な手続等を内容とす

対応済

る。）

・ガバナンスの確保の重要性や適切な契約手続き等に関する研修資料を作成し、役職員に対する研修を実施（左記チェックリスト①から⑦のうち、競技団体向けの内容である④を除く各事項を実施）⑥（組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合）

原則5

コンプライア

収賄の防止について

ンス強化のた⑦調達の過程における不当な取引制限等の競争法違反事案の発生防止にめの教育を実ついて、（別途「入札に関するガイドライン」や「談合を誘発しないた

施すべきであめのマニュアル」等を作成し、それらを内容とする。）

る

3

4

上記の内容を含む職員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。

大会ボランティアなど役職員以外の関係者に対してもコンプライアンス
教育を実施しているか。

対応済

対応予定

人材の採用スケジュールや組織規模等も考慮しながら、適切な方法によ

対応済

り、コンプライアンス教育を実施しているか。

6

・研修内容については随時更新し、今後も継続的に実施予定

・ボランティア採用時に必要となる研修を実施予定

・年度研修計画を策定し、役職員へコンプライアンス研修を定期的に実施

役職員や関係者の着任時のみならず、在任中少なくとも年に1回以上、5・職員への継続的なコンプライアンス研修を実施

対象スポーツの競技特性や競技環境等を踏まえて、研修資料や普及啓発―のためのパンフレット等を作成しているか。（NFコード）

4 /9・チェックシートによるコンプライアンス遵守状況の確認を求め、理解促進及びコンプライアンス気運を醸成

・日本パラスポーツ協会を通じて、デフNFにおいて当該項目の遵守を要請

東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト

対応状況

組織委員会等の特殊性や大規模な競技大会の開催実務にも精通した、法1

律、税務、会計等の専門家を選定し、そのサポートを日常的に受けるこ

対応済とができる体制を構築しているか。

組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内2

容を事前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証を行ってい

対応済

るか。

3

計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性のチェックに際して、外部の専門家を積極的に活用しているか。

対応済

対応内容

・連盟契約法律事務所と法的見地から弁護士の支援を受けることができる体制を整備
・公認会計士、社会保険労務士が運営委員会の会計業務等を支援

・サポートが必要な内容の事前洗い出した上で、随時相談できる仕組みを構築
・契約更新時に必要なサポート内容を再度洗い出す予定

・連盟契約法律事務所と法的見地から弁護士の支援を受けることができる体制を整備
・公認会計士、社会保険労務士が運営委員会の会計業務等を支援

・契約事務規程、運営委員会事務局規程にて経費使用についての手続き等を規定
4

財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。

対応済・工事、設備、物品、役務等の契約・調達業務を円滑かつ合理的に実施
・外部からの重層的なチェックを実施するために、外部委員が参画する「契約・調達管理会議」 を東京都、ろうあ連盟、運営委員会及び東京都スポーツ文化事業団で共同設置

5

経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立しているか。

対応済・契約事務規程、運営委員会事務局規程にて経費使用についての手続き等を規定
・業務運営の妥当性に関する内部監査を実施し、適切な業務サイクルを確立

・連盟監事は監査報告書を作成し評議員会資料公表（本部事務所で閲覧のみ公開）
各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業
6
法務、会計等
原則6

務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正・監査実施者を中心に、監事・公認会計士が密に連携した三様監査体制を構築し、監査機能を強化
対応済

性に係る監査報告書を作成しているか。

・監事、公認会計士及び監査実施者でリスク認識や監査状況等について意見交換を実施
・監事、公認会計士及び監査実施者の三者がそれぞれリスクを評価し、リスクが高いと想定される事の体制を構築項を優先して監査を今後実施予定

すべきである

7

監視機能の強化のための方策として、内部の組織である内部監査部署（内部監査室等）に加え、会計監査人を置いているか。

・運営委員会事務局内に監査実施者を設置
対応済・連盟契約公認会計士、監査実施者による内部監査体制構築
・今後連盟の財務諸表監査を実施予定

各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法
8等）のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している

対応済・連盟監事団は評議員会にて選任

対応済・会計事務担当者の配置か。（NFコード）910

監事等の職務を補助すべき職員を置いているか。（NFコード）

監事等が理事等の経営陣から独立して各種専門家に相談できる体制を構築しているか。（NFコード）

対応済

内部監査を職掌とする部署、会計監査人及び理事等の役員と監事との間
11における日常的な情報共有・連携体制の構築に重点的に取り組んでいる・監事と連盟契約の公認会計士は定期的に意見交換を行うなど、監事等が専門家に相談できる体制を構築

・監査実施者を中心に、監事・公認会計士が密に連携した三様監査体制を構築し、監査機能を強化
対応済・監事、公認会計士及び監査実施者でリスク認識や監査状況等について意見交換を実施

か。

12

公的資金の利用に関し、自らの団体が遵守義務を負う法令・ガイドライ―

ン等の洗い出しを行い、遵守しているか。
法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセ

13

スにおいて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を対応済

定め、的確に運用しているか。

14

収入財源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施しているか。

対応済

5 /9

・公的資金対象外

・契約事務規程、運営委員会事務局規程を策定し、適切に運用
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・大会における収支計画、事業計画を策定するとともに、区分経理・財源管理を実施

東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト
1

財務情報等について、法令に基づく開示を行っているか。

対応状況
対応済

対応内容
・法令に基づく開示を実施
・法令に基づき開示が求められる情報以外についても主体的に開示（運営委員会での決定事項・監査

2

3

法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、主体的かつ積極的な情報開示を行っているか。

本指針の遵守状況に関する情報等を開示しているか。

対応済

対応済

情報開示の前提として、組織委員会等自身において、業務委託先や関係4

示を行うべきである

対応済に収集、把握するよう努めているか。

適切な情報開原則7

ステークホルダーから直接に、大会の準備及び運営に必要な情報を適切

原則8に定める利益相反ポリシー、原則10に定める懲罰制度に関する規5

程及び処分結果等（プライバシー情報等は除く。）を開示しているか。

報告等）
・情報公開規程策定

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・当該指針の遵守状況について、コンプライアンス委員会で審査を経て公表

・各種会議等を通じて、関係団体等から適宜必要な情報を収集
・仕様書において業務委託先との業務進捗管理について記載予定・利益相反管理規程、懲戒審査委員会設置要綱を公表
対応済（NFコード）https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・処分については、案件が生じた際に速やかに結果を公表予定
・都の条例に準じた情報公開要綱を策定
・非開示の場合は非開示理由を記載するよう規定

公益法人認定法に基づき、公益法人が事務所に備え置き、何人も閲覧等6を請求できるとされている書類について、主体的に開示しているか。

対応済（NFコード）・情報開示に関しての知識等のある者や外部有識者から構成される情報公開審査会において、開示請
求に係る非開示情報の業務の妥当性を審査
・一般財団法人であるが、公益財団法人が公益法人認定法に基づき事務所に備え置くべき書類に準じて、公表

7

組織委員会等のウェブサイト等において情報を開示しているか。（NF
コード）

対応済

連盟ホームページhttps://www.jfd.or.jp/deaflympics2025、運営委員会ポータルサイト
https://www.deaflympics2025.com/を開設し、情報を公開
・利益相反管理規程を策定し、利益相反取引の管理や体制について規定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

1

役職員等の関連当事者と組織委員会等との間に生じ得る利益相反に係る管理の仕組みや体制を適切に構築しているか。

・役職員から着任時に利益相反に関する自己申告書を徴取
対応済・役職員に対して研修を実施するとともに、四半期ごとに利益相反管理チェックシートにより遵守状
況を確認
・外部有識者で構成される利益相反管理委員会において、利益相反取引等に該当するおそれがある場
合等は、当該案件の適正性等を審査組織委員会等の機関において利益相反取引を承認する場合には、その取2引についての重要な事実の開示、取引の公正性を示す証憑の有無、内容、議論の経過、承認の理由・合理性等につき、会議体の議事録に詳細

・利益相反取引に該当するおそれのある取引については、利益相反管理委員会において適切に審査対応済

し、議論の経過を記録するなど意思決定の透明性を確保に記載し、意思決定の透明性を確保しているか。

34

利益相反を適原則8

切に管理すべ

利益相反取引に該当するおそれのある取引については、実務上の不都合がない場合は、入札方式等、公正な方法により契約しているか。

随意契約による場合においても、相見積りの取得等、公正な契約である
ことを証明できる資料を残しているか。

・利益相反取引に該当するおそれのある取引については、利益相反管理委員会に付議するとともに、
対応済

施

対応済

利益相反管理委員会等、理事会から独立した機関を設置し、必要な情報5きである収集を行い個別具体的な利益相反行為の取扱いについて判断している

対応済か。
重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）に
6

ついては、客観性・透明性につき、特に慎重な検証を行っているか。

契約が必要な場合については利益相反管理委員会の審査内容に基づき、公正な方法により手続きを実

対応済（NFコード）・随意契約による場合、必要に応じ複数者から見積りを取得、稟議書を作成し公正な契約であることを証明できる資料を残している・理事から独立した利益相反管理委員会を設置し、利益相反の可能性がある取引について必要 な情報収集を行い、対応について審査を実施

・外部からの重層的なチェックを実施するために、外部委員が参画する「契約・調達管理会議」 を東京都、ろうあ連盟、運営委員会及び東京都スポーツ文化事業団で共同設置

定款や利益相反に関する規程において、理事の利益相反取引を適切に管7理する条項、利益相反取引を実施する場合の議決方法に関する条項、利益相反に該当するおそれがある場合の申告及び承認後の報告に関する条

対応済・利益相反管理規程で各事項を規定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

項等の必要な規定を設けているか。（NFコード）8

利益相反ポリシーを作成しているか。

対応済・利益相反マネジメントポリシーに相当する利益相反管理規程を策定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

利益相反ポリシーの作成に当たっては、どのような取引が利益相反関係に該当するのか（利益相反取引該当性）、どのような価値判断に基づい
9て利益相反取引の妥当性を検討すべきか（利益相反の承認における判断・利益相反マネジメントポリシーに相当する利益相反管理規程にて利益相反取引該当性を定め、基準
対応済基準）について基準を定め、客観性・透明性のある手続を確保している及び手続きを規定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulationsか。
利益相反取引該当性を定めるに当たっては、法令上も利益相反に該当す
10る基準に加えて、組織委員会等において想定される「利益相反的関係」を有する者（関連当事者）についても実情に照らし適切に該当範囲に含・利益相反管理規程にて利益相反取引の該当となる取引相手について「役職員等が所属する他の企対応済

業・団体、役職員等の近親者、役職員等が個人的に利害関係を有する取引先」と規定
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

めているか。

6 /9

東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト
1

2

独立した通報窓口を設置しているか。

通報窓口の通報対象に、ハラスメント行為、法令違反行為、社内規程違反行為及びこれらに該当するおそれのある行為を広く含めているか。

対応状況
対応済

対応済

3

通報窓口について、恒常的に役職員に周知しているか。

対応済

4

通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課しているか。

対応済

5

6

7

通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止しているか。

外部通報窓口を設置しているか。

通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士等の外部有識者を中心に整備しているか。

対応済

イト上の通報フォーム等、できるだけ利用しやすい複数の方法を設けて通報制度を構
原則9

これから行う行為が違反行為となるか否かに関する事前相談についても通報窓口にて対応しているか。（NFコード）

・内部通報規程において、法令・内規違反など幅広く通報対象となる旨を記載
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・適宜役職員に通報窓口や通報手段等について共有 するとともに、コンプライアンス研修等においても 周知予定（2024年2月）
・内部通報規程において、通報内容や調査で得られ た個人情報の守秘義務について明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・内部通報規程において、通報者保護を明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

・独立した通報窓口として外部窓口を設置

対応済

・独立した通報窓口として弁護士による外部通報窓口を設置し、整備対応済いるか。（NFコード）9

・独立した通報窓口として外部窓口を設置

対応済

通報方法については、面会、書面、電話、電子メール、FAX、ウェブサ
8

対応内容

対応済

・内部通報規程において、複数手段を明記
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・内部通報規程において、通報窓口に対して相談を行うことが可能と明記
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築すべきである

弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される調査機関（原則4に定めるコンプライアンス委員会等）を設け、調10査の必要の有無、調査の必要がある場合には調査方法等について決定
し、同機関の構成員又は同機関において指定された者（当該事案に何ら・内部通報規程において、弁護士を含む中立的な調査体制の構築や、通報があった場合の調査方法等
対応済について規定https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

かの形で関与したことがある者を除く。）により速やかに調査を実施しているか。（NFコード）
通報窓口において通報を受領してから当該通報に係る事実の調査を実施
11するまでのフロー、並びに調査対象にするか否かの客観的かつ具体的な基準及び調査の方法等についてあらかじめ明確に定め、原則としてこれ対応予定

・内部通報規程関係フロー等の手順書を作成予定

対応済・通報窓口には男女を配置し、対応者の性別を選択 できる体制を構築

対応予定

・手順書作成中、年一回通報窓口弁護士を交えて検証予定らに従って運用しているか。（NFコード）12

通報窓口の対応者に男女両方を配置し、通報者が希望すれば対応者の性別を選べているか。（NFコード）
通報制度の運営において専門家のサポートが必要になると想定される場

13

面や内容を事前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証しているか。（NFコード）

14

15

通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底しているか。（NFコード）

研修等の実施を通じて、役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底しているか。（NFコード）

対応済

対応済

通報窓口その他通報制度の運営は、組織委員会等の経営陣から独立した
16

中立な立場の者が担当し、組織委員会等の経営陣が通報者を特定し得る情報や通報内容等にアクセスできない体制を整備しているか。（NFコー

・内部通報規程において、通報者の個人情報保護等 について明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

・通報に伴う不利益等がない制度である旨、コンプライアンス研修等で周知・内部通報にかかる調査は理事から独立して実施
対応済

ド）・調査資料等について調査担当者のみが閲覧できる体制を構築
・内部通報規程において、通報者の個人情報の保護等について明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

7 /9

東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト

1

懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、恒常的に関係者等にこれを周知しているか。

対応状況
・懲戒審査委員会要綱を策定
対応済における処分内容、情状等を踏まえて、平等かつ適正になされている・懲戒審査委員会設置要綱にて、処分事由、処分内容を列挙
対応済

か。

3

規程においてあらかじめ明確かつ具体的な処分基準を定め、処分内容の決定に当たっては原則として当該基準に従っているか。

https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・コンプライアンス研修等で組織内に周知済処分内容の決定は、行為の態様、結果の重大性、経緯、過去の同種事例
2

対応内容

・外部有識者を含めた懲戒審査委員会にて、行為の態様、結果の重大性、経緯、過去の同種事例におけ る処分内容、情状等を踏まえて審査を実施する旨を懲戒審査委員会設置要綱に明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulation

対応済・懲戒審査委員会設置要綱にて、処分基準を明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulation

組織委員会等外部の中立的かつ専門的な第三者により、懲罰制度が当該
4規程に従って適切に運用されているか否かの確認を定期的に受け、当該第三者の助言指導を踏まえて定期的に運用を見直しているか。（NFコー

対応済

・弁護士等の外部有識者等で構成される懲戒審査委員会にて処分案の妥当性について審査
・必要に応じて運用について弁護士に確認が可能

ド）弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成さ5れる処分機関（倫理委員会等）を設け、同機関（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）において、客観的かつ速やかに、処対応済・役員から独立した外部有識者（弁護士）を含めた懲戒審査委員会で審査を実施

分審査（処分対象行為該当性及び処分内容の決定）を行っているか。

調査機関の構成員又は同機関において指定した者（当該事案に何らかの6形で関与したことがある者を除く。）による調査結果等を踏まえ、有効かつ適切な証拠により認定された行為についてのみ処分の対象としてい・懲戒審査委員会で適切に審査を実施
対応済・運営委員長は、有効かつ適切な証拠により認定された 行為についてのみ、処分の対象とする旨を懲戒審査 委員会設置要綱に明記るか。（NFコード）

懲罰制度を構原則10築すべきである

7

8

9

組織委員会等の関係者等に対し、処分対象行為の調査に対する協力義務及び調査内容に関する守秘義務を課しているか。（NFコード）処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、処分対象行為について
可能な限り書面を交付しているか。（NFコード）処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けているか。（NFコード）

対応済

対応済

対応済

処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理
10

由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知

対応済

しているか。（NFコード）1112

認定根拠となった証拠や処分の手続の経過についても、可能な範囲で告知しているか。（NFコード）処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有しているか。（NFコード）

対応済

対応済

・職員への協力義務、調査内容の守秘義務を懲戒審 査委員会要綱に明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulation

・対象行為について可能な限り書面に記載するよう 懲戒審査委員会設置要綱に明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

・聴取の機会の設置について懲戒審査委員会設置要綱に明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

・書面に各項目を記載するよう懲戒審査委員会設置要綱 に明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations

・可能な範囲で告知できるよう懲戒審査委員会設置要綱 に明記

・役員から独立した外部有識者（弁護士等）を含む懲戒審査委員会で審査（処分関係者については除斥）処分審査が中立な者により行われることを担保するため、処分審査を行
13

う者について、当該処分に関するステークホルダーを除く等の制度を設対応済けているか。（NFコード）

8 /9

・懲戒審査委員に除斥規定あり東京2025デフリンピックにおけるガバナンスの確保について

【凡例】
対応済

〇スポーツ庁セルフチェックリストへの対応状況：既に対応が完了しているもの、今後対応を継続するものを含む

代替措置実施済：直接的に適用できないが、それに代わる措置を実施済みのもの
対応予定：対応方針が決まっており達成が見込まれるもの、－：何らかの理由で適用の対象外となっているもの

現在対応方針を検討中であり今後対応を行う予定のものを含む

2024（令和6）年３月末日現在

指針

スポーツ庁セルフチェックリスト

対応状況

対応内容

危機管理を専門に取り扱う部署や危機管理委員会を設けるなど、組織の1規模や実情に応じた危機管理及び不祥事対応のための体制を構築すると対応予定

・予測されるリスクを洗い出し、それぞれの対応を記した危機管理マニュアルを策定予定

対応予定

・自然災害や事故など、幅広いリスクを想定した危機管理マニュアルを策定予定

対応予定

・危機管理マニュアル作成時に外部有識者の意見を聴取し、反映予定

ともに、危機管理マニュアルを策定しているか。
危機管理マニュアルの策定に当たっては、当該組織委員会等の特徴等を踏まえ、法令違反か否かに留まらず、レピュテーションリスクも含め
2て、発生しやすい不祥事類型やリスクを特定し、当該リスクの発現可能性の高低や発生した場合の影響等の評価を加え、これに従ったリスクの制御方法や監視体制、その見直しの在り方及び不祥事が報告された場合の調査体制についても規定しているか。

3

危機管理マニュアルは、外部の有識者の意見を適切に反映した内容となっているか。

危機管理体制の構築に当たっては、不祥事対応を機動的に行うことがで4

きるよう、コンプライアンス担当の理事に危機管理担当も兼務させるな
どの工夫を行い、組織横断的な活動を可能とする体制を構築している・不祥事対応に関し、問題の対処に必要と判断する場合は、コンプライアンス委員会において、問題
対応予定に対する対応方針、原因究明、再発防止策等について審議
・事案発生時は、組織横断的に必要な情報を報告・共有できる体制を構築予定

か。（NFコード）

危機管理マニュアルが単なる書類として形骸化しないよう、マニュアルに従ったリスク管理の実効性を定期的に検証したり、緊急の危機管理体
5制を発動するための仮想訓練を定期的に実施したりするなど、平時から対応予定

その存在を浸透させるための活動を運営業務に組み込んでいるか。（NF

・危機管理体制、コンプライアンス違反等のインシデント事例とその対応等について、コンプライア
ンス研修等の機を捉えて周知

コード）

不祥事が発生した場合は事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防67・倫理規程、コンプライアンス委員会規程において、問題発生時の対応として、対応方針、原因究対応済

明、再発防止策等を検討するような体制について明記か。

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重大な不祥事の端緒を認識した場合には、最適な調査体制を迅速に構成

・倫理規程、コンプライアンス委員会規程において、問題発生時の対応として、対応方針、原因究し、徹底した事実調査を実施した上で、外部専門家の知見と経験も踏ま
えつつ、表層的な現象や因果関係の列挙にとどまらない、根本的な原因対応済究明を行っているか。

危機管理及び
原則11

止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築している

明、再発防止策等を検討するような体制について明記
https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・必要に応じて外部有識者の知見を活用し調査を実施

不祥事対応体制を構築すべ重大な不祥事の端緒を認識した場合には、外部専門家とも連携した上きである
8で、適切なタイミングで、当該不祥事に関する必要な情報開示を行って

対応済

いるか。

・重大な不祥事の端緒を認識した場合、外部有識者に相談の上、速やかに必要な情報を公表する体制を構築

組織委員会等が解散した後に不祥事が発生又は発覚した場合において
9は、原因解明や再発防止策の策定等を速やかに実施することができるよ
う、具体的な対応方針等についてあらかじめ関係当事者間において整理

対応済・運営委員会解散後は連盟において、原因解明や再発防止策の策定等を速やかに実施

対応済・法令違反等があった場合は、懲戒審査委員会の審査を行い、就業規則等に則り処分して合意しているか。

調査の結果、法令違反等の不祥事の発生が認められた場合には、その原10因となった責任者・監督者につき、調査委員会等が有する倫理規程や懲罰規程等に従って、責任者・監督者を適切に処分しているか。（NFコード）・倫理規程、コンプライアンス委員会規程において、問題発生時の対応として、対応方針、原因究再発防止策の策定に当たっては、組織の変更や規程の改定等の表面的な11対応にとどめることなく、今後の日々の業務運営等に具体的かつ継続的

明、再発防止策等を検討するような体制について明記
対応済に反映させているか。（NFコード）

https://www.deaflympics2025.com/org/oc/regulations
・不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会において再発防止策等を検討するとともに、研修等により職員に周知

不祥事対応が一度収束した後においても、再発防止策の取組が適切に運12用され、定着しているかを不断にモニタリングした上で、その改善状況

対応済

・再発防止の取組とその改善状況についてコンプライアンス委員会で審議し内容を公表

を定期的に公表しているか。（NFコード）

危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調
13

査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公対応予定

認会計士、学識経験者等）を中心に構成しているか。（NFコード）

・危機管理マニュアルを策定予定
・外部調査委員会を設置する場合、外部有識者を中心に構成予定

第三者を委員とする調査委員会を設置する場合には、当該委員の選定プ
14

ロセスについても十分に配慮し、委員が組織委員会等に対して独立性・中立性・専門性を有する者であることについて、合理的な説明をする責対応済任を果たしているか。

9 /9

・外部調査委員会が外部有識者で構成される場合 は、外部有識者の選定についてコンプライアンス
委員会において審議