知的財産権取得の重要性■ 開発技術の法的保護 （独占的に実施）■ 市場獲得 （他人の実施を排除）■ 技術輸出 [実施許諾（ライセンス）収入、技術力のPR]■ 交渉の取引材料 （クロスライセンス、特許係争）

外国の知的財産権取得のための方法
外国で知的財産権を取得するためには、外国出願を行うことが必要である。
外国出願には、知的財産権に応じた種々のルートが設けられている。
特許・意匠・商標

パリルート出願① 直接出願各国の特許庁に対して直接行う出願

日本出願② パリルート出願
パリ条約に基づいて行う出願

Ａ国
出願

Ｂ国
出願

Ｘ国
出願

審査

審査

審査

登録
（保護）

登録
（保護）

登録
（保護）

～メリット～・権利化を図る国数が少ない場合には、PCTルート出願よりも低コストとなる。
・PCTルート出願よりも早期に審査を開始できる。
・台湾などのPCT加盟国以外にも出願が可能である。

特許

PCTルート出願① ＰＣＴルート出願
特許協力条約（ＰＣＴ）に基づいて行う出願

日本出願
国際出願

～メリット～・権利化を図る国数が多い場合には、パリルート出願よりも低コストとなる。
・一つの出願で全てのPCT加盟国での出願日を確保できる。
・多くの手続が日本語で日本国特許庁に対して、行うことができるため、手続が容易である。
・各国への移行の判断を優先日から30ヶ月以内に判断すればよいため、移行の必要性を時間をかけて検討することができる。

- 1 -

国際調査
国際公開
国際予備審査

移行
Ａ国
審査

Ｂ国
審査

Ｘ国
審査

登録
（保護）

登録
（保護）

登録
（保護）

商標
マドプロ出願・ マドプロ（ルート）出願
マドリッド協定議定書に基づいて行う出願

日本出願（登録）～メリット～
・各国ごとの出願書類の作成が不要であり、１通の出願書類を提出すればよいため、出願手続が容易である。
・出願時に各国で代理人を選任しなくてもよいため、経費を削減できる。
・各国の審査期間が規定されているため、迅速な審査が期待できる。
・権利の更新等の手続が国際事務局に対する１つの手続で済むため、各国ので権利管理負担を軽減できる。
・当初指定しなかった国に対して、事後指定手続により保護の拡張を行うことができる。

国際出願
国際登録

通知
Ａ国
審査

Ｂ国
審査

Ｘ国
審査

登録
（保護）

登録
（保護）

登録
（保護）

意匠
ハーグ出願

・ ハーグ（ルート）出願
ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づいて行う出願

国際出願
国際登録

～メリット～
・各国ごとの出願書類の作成が不要であり、１通の出願書類を提出すればよいため、出願手続が容易である。
また、一つの出願に最大100の意匠を含めることができる（同じ国際意匠分類に属する場合）。
・出願時に各国で代理人を選任しなくてもよいため、経費を削減できる。
・各国の審査期間が規定されているため、迅速な審査が期待できる。
・権利の更新等の手続が国際事務局に対する１つの手続で済むため、各国ので権利管理負担を軽減できる。

- 2 -

国際公表
Ａ国
審査

Ｂ国
審査

Ｘ国
審査

登録
（保護）

登録
（保護）

登録
（保護）

海外における知的財産のリスク（１）展示会の出展想定されるトラブル
・新規性喪失、営業秘密の流出
・ノウハウ（情報）流出
・模倣、無断使用事例）新規開発した技術やデザインを使った新製品を展示会に出展した。また、製品写真を載せたパンフレッ
トを配布し、その中で詳細に技術を説明した。
その結果・・・・
・展示会の展示やパンフレットの掲載により、技術やデザインが公開されたため、外国だけでなく日本でも権利が取得できなくなった。
・他人が模倣または無断使用して、海外で製造販売を開始してしまった。

対策
新規開発した技術やデザインを展示会の展示やパンフレットで公表するときには、展示会より前に特許出願等を行う。また、営業秘密として秘匿する必要はないか検討し、展示会やパンフレット等に必要以上の情報を出さないようにする。
（２）海外での製造販売（営業含む）
想定されるトラブル
・海外の他人の権利を侵害
・新規性喪失、営業秘密の流出
・ノウハウ（情報）流出（技術転用、技術情報の流出など）・模倣、無断使用
事例１）日本で製造した製品を海外で販売した。
その結果・・・
・現地企業が同じような商品を販売開始した。
・海外の他人が権利を勝手に取得したため、海外での販売を継続できなくなった。

対策
海外での販売前に特許出願等を行い、権利を取得する。その際には、例えば、製品から把握できる技術は権利化し、製品から分からない技術は秘匿管理する。

- 3 -事例２）自社の製品を、海外の会社の工場で製造した。
その結果・・・
・海外の会社が模倣品の製造販売を開始した。
・海外の会社が、自社の技術を勝手に流用して製造販売を開始した。
・海外の会社またはその会社の従業員から、他の会社にノウハウ等の技術情報が漏れて、他の会社が製造販売を開始した。

対策
事前に、提供する技術内容の特許出願等を行い、権利化する。また、海外の会社との間で、提供した技術内容の無断使用や権利化等を禁止する契約等を交わす。海外の会社に提供する技術情報は、必要最低限とする（特に、権利化しない技術内容は、原則として提供しない）。
（３）ライセンス想定されるトラブル・ノウハウ（情報）流出（技術転用、技術情報の流出など）
・権利帰属（権利は誰のものか、改良した場合の取り扱い等。特に関係解消後）・ライセンスした権利の有効性（権利が無効にならないかどうか）
・契約内容の不備
事例）海外の会社に特許権を取得した技術をライセンスした。
その結果・・・
・ライセンスした技術が他人の権利を侵害した。
・ライセンスした権利が無効になって、ライセンスを受けた者からライセンス料の返還請求を受けた。

対策
ライセンスする技術が他人の権利を侵害しないことを確認する。ライセンスする技術の特許権の有効性を事前に確認する。また、不測の事態に備えて、ライセンス契約に、第三者との係争についての不保証条項や、ライセンス料の不返還条項を規定する。
（４）合弁会社設立想定されるトラブル・ノウハウ（情報）流出（技術転用、技術情報の流出など）
・権利帰属（権利は誰のものか、特に関係解消後）（５）共同開発想定されるトラブル・ノウハウ（情報）流出（技術転用、技術情報の流出など）
・権利帰属（権利は誰のものか、特に関係解消後）
・契約内容の不備- 4 -特許 パリルート出願における費用の目安
出願費用
翻訳費用
代理人費用

審査請求費用
中間費用
登録費用

合計

米国

70～12050～90120～210日→英翻訳料込

欧州特許庁（EPO）

70～12050～90120～210日→英翻訳料込

中国

50～9030～6080～150日→中翻訳料込

韓国

50～90

20～50

70～140日→韓翻訳料込

台湾

50～90

20～50

70～140日→台翻訳料込

タイ80～12030～60

110～180

日→英、英→タイ翻訳料込

インドネシア80～12030～60

110～180

日→英、英→インドネシア翻訳料込

シンガポール60～11030～60

90～170日→英翻訳料込

フィリピン

70～12020～50

90～170日→英翻訳料込

マレーシア60～10010～40

70～140日→英翻訳料込

ベトナム

70～11010～40

80～150

日→英、英→ベトナム翻訳料込

インド

70～11030～60

100～170

日→英翻訳料込

日本

20～50

30～60

50～110［単位：万円］

国名

備考

留意点

・左記費用はあくまで目安であり、案件によっては左記費用より変動する場合がある。
・国内外事務所費用及び特許庁費用（特許庁からの拒絶を1回受けて応答する費用）の目安が含まれている。
・欧州は出願維持年金が別途必要になる。
・登録の後、権利を維持するためには、権利維持年金が別途必要になる。
・出願前の公知例調査を行う場合には、別途、5～15万円（国内）、10～40万円（外国）程度の調査費用が必要になる。
・複数の国に出願する場合、かつ、同一の言語の翻訳文を流用できる場合、左記費用から重複する翻訳費用分（約20～30万円（翻訳量に応じて変動有））を低減できる。

日本国内出願の目安

商標 直接出願における費用の目安
国名

出願時

合計

留意点

10～25

30～70

5～15

40～65

10～25

5～1515～40

・左記の費用は、文字商標1件、商品・役務の区分の数が１の場合の 出願・登録時の国内外事務所費用および各国特許庁費用の概算である。ただし、中国、台湾、タイ、ベトナム等は、商品・役務の数によって追加費用が発生する場合がある。

15～25

10～20

25～45

15～25

5～2020～45

タイ

15～30

5～2020～50

インドネシア15～25

5～1520～40

シンガポール15～30

5～1520～45

フィリピン15～25

10～2525～50

マレーシア

10～25

10～2020～45

ベトナム

10～25

5～15

15～40

インド

15～25

5～1520～40

日本

10～20

5～20

15～40

米国

20～45

欧州連合（EUＩＰＯ）

35～50

中国韓国
台湾

*注1)

登録時

［単位：万円］

・優先権主張にかかる費用は含まれていない。特許庁から拒絶理由通知や補正指令等を受けた場合は、別途、応答費用が発生する。
・出願前に商標調査を行う場合、左記の費用とは別に、約2～15万円（日本）、約5～40万円（外国）の費用が発生する。
・登録後の商標権更新の費用は含まれない。
・なお、特許庁費用の改正、為替の変動により、又は案件によって、左記の費用より変動する場合がある。
*注1)台湾はマドプロに加盟していない。

- 5 -マドプロ出願の費用（ご参考）・マドプロ加盟国への出願には、国際出願制度が利用できる。複数国に出願する場合、国際出願の方が直接出願よりも安くなる場合が多い。ただし、国際出願を行う
場合、制度上のデメリット（セントラルアタック*注2）に十分、注意する必要がある。

［マドプロ出願費用（試算）］・指定国：中国のみ
約20～40万円
・指定国：中国、米国
約30～50万円
・指定国：中国、タイ、インドネシア 約35～60万円
・上記の費用は、出願時、登録時の国内事務所費用とWIPO及び日本国特許庁費用を含む。各国特許庁の審査において、拒絶理由通知等を受けた場合は、別途、応答費用が発生する。

・注2)セントラルアタック：国際登録日から5年以内に日本の基礎登録（または出願）が拒絶、取下、無効、取消、放棄となった場合は、国際登録も取消となる制度。国際登録の取消後、各指定国の商標権を維持するためには、各国特許庁に国際登録から国内出願への変更手続きが必要となる。

支援制度の例
日本国特許庁
特許料等の減免制度
中小企業等を対象に、審査請求料、特許料(1〜10年分)、国際出願に係る手数料を減免。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html*対象別に、知財情報・支援情報を発信
例：スタートアップ向け情報 https://www.jpo.go.jp/support/startup/index.html

日本弁理士会
知的財産相談室
弁理士が、国内外の知的財産権(特許・実用新案・意匠・商標)の制度全般(出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟等)について無料で相談。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/free_consultation/例）日本弁理士会 関西会
http://www.kjpaa.jp/beginner/consul
相談方法

電話相談、ウェブ相談、対面(※)での相談※開催状況は関西会HPにて要確認

相談予約

WEBまたは電話
０６−６４５３−８２００（平日 ９：００～１８：００）

相談時間

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く） 不定期開催
お一人様３０分まで
１０：００～１２：００、１４：００～１６：００

独立行政法人工業所有権情報・研修館：INPIT
１．知財総合支援窓口
中小企業等が抱える様々な経営課題について、知的財産の側面から支援。各都道府県に窓口を設置。
電話０５７０-０８２１００ 平日９：００～１７：００(土日祝を除く)
https://chizai-portal.inpit.go.jp/about/
２．関西知財戦略支援専門窓口
近畿地方の中堅、中小・スタートアップ企業を対象に、海外展開における秘密情報の適切な管理、知財権の保護、活用等に関する支援を行う。
電話０６-６４８６-９１２２ 平日９：００～１７：３０(土日祝を除く)
https://www.inpit.go.jp/kinki/senmon_madoguchi/index.html- 6 -支援制度の例
日本貿易振興機構（ジェトロ）
以下のサービスを提供＊応募受付期限の設けられている制度がありますので、ご利用の際にはホームページをご確認下さい。
https://www.jetro.go.jp/services/list.html#page08

１．模倣品・海賊版被害相談窓口（無料）
模倣品・海賊版問題の相談
２．中小企業等海外侵害対策支援事業
模倣品対策支援事業
海外での知的財産権の侵害調査等にかかる費用の2/3を助成。
防衛型侵害対策支援事業
海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の2/3を助成。
冒認商標無効・取消係争支援事業
海外で冒認商標を取り消すため自ら提起する係争活動に係る費用の2/3を助成。
３．外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
外国出願にかかる費用の半額を助成。
４．外国出願「審査請求」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
外国特許出願の審査請求にかかる費用の半額を助成。
５．外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）
外国特許出願の中間応答にかかる費用の半額を助成。
６．日系企業における営業漏えい対策支援事業（無料）
海外現地法人に専門家を派遣し、コンサルテーションや研修を行う。

- 7 -

支援制度の例
中小企業基盤整備機構（中小機構）
以下のサービスを提供＊応募受付期限の設けられている制度がありますので、ご利用の際にはホームページをご確認下
さい

１．海外展開ハンズオン支援
海外に関する、すべての相談に対応（既に進出している場合の相談含む）。現地商談先の提案や、訪問アポイントメント取得のサポート。海外現地での商談・調査に同行。
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html
２ ．J-GoodTech（ジェグテック）
中小企業と国内外の企業をつなぐビジネスマッチングサイト
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/
３ ．ebizebizは国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売開拓支援のための、オンライン講座・イベント・セミナー等を案内するポータルサイト。国内から海外まで幅広く、EC市場への具体的な参入や運営方法についてアドバイス。
https://ec.smrj.go.jp/＊上記記載以外にも自治体等の支援制度が存在します。
例えば中小企業庁の委託事業である「ミラサポplus」（中小企業・小規模事業者を対象とした支援制度、支援者、事例等の検索を可能とするためのwebサイト、 https://mirasapoplus.go.jp/ ）等で検索することが可能です。

- 8 -日本弁理士会関西会は、東京に本部を置く日本弁理士会の地域組織としての機能を十分に発揮するために、近畿２府４県をエリアとして昭和６０年２月１日に設置された組織です。近畿地域において産業財産権制度の調査研究、育成、昂揚普及活動などの活発な事業を展開しています。

「海外知財支援ガイド」

作成：2019年3月
改訂：2023年9月

作成者
日本弁理士会 関西会
2018年度 国際情報委員会

改訂者
日本弁理士会 関西会
2023年度 国際情報委員会

委員（リーダー）
委員
委員
委員
委員

委員（リーダー）
委員
委員
委員
委員
委員
委員

井上 一生
鈴木 一晃
櫻井 雄三
染矢 容子
長田 豊彦

- 9 -

薮 慎吾
鈴木 一晃
小野 健太郎
上岡 美穂
中野 賢太
山崎 理恵
中尾 奈穂子

海外知財支援ガイド〒530-0001 大阪市北区梅田3-3-20
明治安田生命大阪梅田ビル25階
ＴＥＬ：０６－６４５３－８２００ ＦＡＸ：０６－６４５３－８２１０
HP：https://www.kjpaa.jp※本小冊子に掲載されている情報を許可なく転載することを禁じます。
※本冊子に記載されている情報は作成時のものであり、現状とは異なる場合があります。利用にあたっては、必ず最新の情報をご確認ください。
※本資料の内容は正確を期しているものの、必ずしもその正確性を保証するものではございません。ご了承ください。