一般社団法人 和歌山県介護支援専門員協会 定 款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を和歌山市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、介護支援専門員が相互に連携し、研修等の活動を通じて専門性の向上に努めるとともに社会的地位を確立し、公平・中立な立場で介護支援業務を遂行する中で社会への提言を行ない、もって県民の保健、医療、福祉の向上に寄与することを目的とする。
２ 当法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）介護支援専門員の資質向上に関する研修事業（２）介護保険制度及び介護支援業務に係る調査・研究並びに刊行物の発行に関する事業（３）県民に対する介護保険制度及び福祉施策の広報に関する事業（４）介護支援専門員の情報交換及び相談に関する事業（５）地域の介護支援専門員によるネットワークの形成及び活動を支援する事業（６）関係機関及び団体との連絡・調整に関する事業（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員（会員の種別）
第４条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員
介護保険法第７条第１項第５号に規定する介護支援専門員、又は同法第６９条の２第１項に規定する介護支援専門員の登録を受けている者のいずれかであって、当法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人、法人及びその他の団体（入会）第５条 当法人の成立後、会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費の支払義務）
第６条 会員は、入会金及び会費を支払うものとし、その金額は総会の決議で定める。
２ 入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（会員名簿）
第７条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
正会員名簿をもって法人法上の社員名簿とする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した場所又は連絡先にあてて行うものとする。

（退会）
第８条 会員は、次に掲げる事由によって退会する。
（１）会員本人の退会の申し出（２）会費を１年以上滞納し、催告にもかかわらず支払に応じないとき（３）正会員にあっては、介護支援専門員でなくなったとき（４）総正会員の同意（５）死亡又は解散（６）除名
２ 会員が当法人の名誉を傷つけ又は当法人の目的に反する行為をした場合には、総会の決議によって、その会員を除名することができる。
この場合は、その会員に対し、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第４章

社員総会

（構成）
第９条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 10 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）計算書類の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定めた事項（開催）
第 11 条 当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から４箇月以内にこれを開催する。
２ 当法人の臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総正会員の 10 分の１以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集権者）
第 12 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
（招集手続）
第 13 条 総会を招集するには、総会の日の１週間前までに、各正会員に対して招集通知を発するものとする。
２ 総会は、前項の規定にかかわらず、正会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 14 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（議決権の数）
第 15 条 正会員は、各１個の議決権を有する。
（総会の決議）第 16 条 総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の５分の１を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他本項の決議要件によるものとして法令又は本定款で定めた事項（総会の決議の省略）
第 17 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 18 条 正会員は、当法人の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（総会議事録）第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席正会員の中からその総会において選出された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印する。

第５章

役員及び職員（役員の設置）
第 20 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上 20 名以内（２）監事２名以内
２ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数に占める割合は、３分の１以下でなければならない。
３ 外部理事として、会員以外の各団体から理事の選任を理事会の承認をもって任命することができる。
（理事及び監事の選任の方法）
第 21 条 当法人の理事及び監事の選任は、総会において総正会員の議決権の５分の1 を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（代表理事、役付理事）
第 22 条 理事のうち、会長１人、副会長１人以上３人以内を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
２ 会長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
３ 副会長をもって、一般法人法上の業務執行理事とする。

（職務及び権限）
第 23 条 会長は、当法人を代表し会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を行う。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）当法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
（３）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（４）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（５）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（６）その他法令で定める職務（理事及び監事の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする、ただし、設立初年度に限っては任期を 1 年とする。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第 22 条又は第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退社した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益の額は、総会の決議によって定める。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。
（職員）
第 26 条 当法人には、事務局長その他の職員を置く。
２ 前項の職員は、会長が任免する。

第６章

理事会

（構成）
第 27 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

２ 会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
３ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面により、理事会の招集を請求することができる。
４ 監事は、第 26 条第４項第３号の場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 32 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

資産および会計（事業年度）
第 34 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（計算書類等の定時総会への提出等）
第 35 条 会長は、毎事業年度、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告を定時総会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、計算書類については定時総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第 36 条 当法人は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告を含む。
）を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第 37 条 当法人は、会員に対する剰余金の分配は、行わないものとする。

第８章

定款の変更

（定款の変更）第 38 条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。

第９章

解散及び清算（解散の事由）
第 39 条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
（１）総会の決議（２）正会員が欠けたこと（３）合併（合併により当法人が消滅する場合）（４）破産手続開始の決定（５）解散を命ずる裁判（残余財産の帰属）
第 40 条 当法人が清算する場合において有する財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に定める法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 １０ 章

公告の方法（公告の方法）第 41 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 １１ 章附則（最初の事業年度）
第 42 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 27 年３月 31 日までとする。
（設立時社員）第 43 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員
初山昌平
和歌山県田辺市朝日ヶ丘 11 番 18 号
桐竹清文
和歌山県和歌山市三葛 410 番地の 26
小長谷 恭史和歌山県岩出市荊本 234 番地の１
（定款に定めのない事項）
第 44 条 本定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

平成 26 年 3 月 25 日

設立時社員

初山昌平

設立時社員

桐竹清文

設立時社員

小 長 谷

恭史