概 要 版

大阪市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画
2021(令和３)年度〜2023(令和５)年度

大

阪

市

目次
１

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について ...................................................... １■計画策定の背景及び趣旨 ............................................................................................... １■計画の位置づけ ............................................................................................................. １■計画の期間 .................................................................................................................... １■介護保険制度の見直しのポイント ................................................................................. ２２

大阪市の高齢者の現状と将来推計 .............................................................................. ３３

高齢者施策推進の基本方針 ........................................................................................ ７■施策推進の基本的な考え方............................................................................................ ７■施策推進の基本方針 ...................................................................................................... ７■本計画における取組み方針............................................................................................ ８４

高齢者施策の体系...................................................................................................... ９５

重点的な課題と取組みの内容................................................................................. １０■高齢者の地域包括ケアの推進体制の充実 .................................................................. １０■認知症施策の推進 ...................................................................................................... １３■介護予防・健康づくりの充実・推進 ......................................................................... １６■地域包括ケアの推進に向けたサービスの充実 ........................................................... １９■高齢者の多様な住まい方の支援................................................................................. ２１
６

サービスの目標量・施設等の整備目標 ................................................................... ２３■介護保険サービス目標量 ........................................................................................... ２３■施設等の整備目標（年度末定員数） ......................................................................... ２５■自立支援・重度化防止等に係る取組みと目標 ........................................................... ２６７

介護保険給付に係る費用の見込み等 ...................................................................... ３０■介護保険給付に係る費用算定について ...................................................................... ３０■保険料段階及び保険料率の設定................................................................................. ３３■保険料の算定 ............................................................................................................. ３４
８

施策の推進体制 ..................................................................................................... ３５■市民等の意見反映のための体制................................................................................. ３５■施策推進のための体制............................................................................................... ３５1

１

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について■計画策定の背景及び趣旨
わが国では、2019(令和元)年 10 月時点の推計人口において、65 歳以上の人口は 3,588 万人を超えており、国民の約４人に１人が高齢者となっています。
今後、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040(令和 22)年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い 85 歳以上人口の急速な増加、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加、認知症の人の増加も見込まれるなど介護サービス需要がさらに増加、多様化していくことが想定されています。また、高齢者介護を支える人材の確保については、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025(令和７)年以降現役世代の減少が顕著となり、大きな課題となっています。
こうした中、2025(令和７)年、さらにはその先の 2040(令和 22)年を見据えた介護サービス基盤の整備や地域包括ケアシステムを推進していく必要があります。
このため、今回の第８期計画（以下「本計画」という。）では、第７期計画の取組みを承継しつ
つ、住み慣れた地域で生活するすべての高齢者が、生きがいを持って安心して生活できる環境を実現するために、総合的かつ効果的に高齢者施策を推進します。

■計画の位置づけ
この計画は、保健・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者に係る施策も包含した
高齢者施策の総合的な計画として策定します。策定にあたっては、高齢者に関わる様々な計画との整合性を持ったものとしています。

■計画の期間
この計画は、2021(令和３)年度から 2023(令和５)年度までの３か年を計画期間としています。
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)

第８期計画

第６期計画

第７期計画

（本計画）

第９期計画

2025（R7）年までの中長期的な見直し「団塊の世代」が65歳に「団塊の世代」が75歳に

１

第10期計画

■介護保険制度の見直しのポイント
今回の介護保険制度の見直しでは、
地域共生社会の実現と 2040(令和 22)年への備えとして、「１．
介護予防・地域づくりの推進／「共生」
・「予防」を両輪とする認知症施策の総合的推進」、「２．地
域包括ケアシステムの推進」、「３．介護現場の革新」を３つの柱とする考え方が示されています。
この３つの柱については、相互に重なり合い、また関わり合うものと位置づけられ、この３つの柱を下支えする改革として、「保険者機能の強化」「データ利活用のためのＩＣＴ基盤整備」「制度の持続可能性確保のための見直しを不断に実施」などの取組みが示されています。
介護保険制度改革のイメージ

資料：厚生労働省２

２

大阪市の高齢者の現状と将来推計●将来推計人口
大阪市の総人口は、2015(平成27)年から2020(令和２)年頃を境に人口減少局面に向かい、将来の人口構成比をみると、少子高齢化の進行が予測されます。
大阪市の年齢５区分別将来推計人口（推計）
推計値

（千人）
3,000

2,691

2,760

2,738

2,695

2,638

300

293

282

272

262

253

1,712

1,758

1,751

1,709

1,630

1,527

500

357

330

283

284

330

372

0

236
87

258
121

276
147

262
168

226
190

231
189

2015
(平成27)年

2020(令和２)年

2025(令和７)年

2030(令和12)年

2035(令和17)年

2040(令和22)年

2,500

2,572

０〜14歳
15〜64歳65〜74歳
75〜84歳
85歳以上

2,000
1,500
1,000

※総数には年齢不詳を含まない

資料:大阪市政策企画室●今後の高齢化率の推移
高齢者人口については、65〜74歳人口が、2015(平成27)年から2025(令和７)年まで、いったん減少する傾向がみられますが、2030(令和12)年以降は再び増加に転じます。75歳以上人口は「団塊の世代」がすべて75歳となる2025(令和７)年まで急激な増加が続き、その後は減少に転じると予測されています。
大阪市の将来推計人口（高齢者）
（千人）
900

推計値
35%
792

800
700
600

709

680

300

30%

30.8%
28.3%

357

423

430

236
(87)

330

283 (147)276

284 (168)
262

(121)
258

420

416

379
323

25%

26.5%

25.8%

25.7%

25.3%

500
400

746

713

705

372

330

20%

65歳以上
65〜74歳
75〜84歳
85歳以上
高齢化率

15%

(190)
226

(189)
231

(226)

(231)

10%

200
100

(236)

(258)

(276)

(262)

0

5%
0%

2015
(平成27)年

2020(令和２)年

2025(令和７)年

2030(令和12)年

2035(令和17)年

2040(令和22)年

資料: 大阪市政策企画室３

●高齢者世帯の状況（将来推計含む）
高齢者を含む世帯のうち「ひとり暮らし」世帯が占める割合は、全国に比べて高い割合となっています。
今後の大阪府の世帯数の推計からみると、ひとり暮らし高齢者世帯もしくは高齢者夫婦のみの世帯が、今後も増加することが予測されます。
65 歳以上の世帯状況の推移
0%

【大阪市】

20%

1990(平成２)年

26.9

1995(平成７)年

30.1

2000(平成12)年

33.7

40%

60%

80%

24.8

100%

48.3

26.7

43.2

28.0

38.3

2005(平成17)年

37.9

2010(平成22)年

41.1

25.5

33.4

2015(平成27)年

42.4

24.6

33.0

【全

27.2

34.9

国】

1990(平成２)年

15.1

1995(平成７)年

17.2

20.6

64.3

2000(平成12)年

20.2

2005(平成17)年

22.5

2010(平成22)年

24.8

2015(平成27)年

27.3

29.6

単独世帯

夫婦のみ世帯

23.8

59.0

26.4

53.4

27.8

49.7

28.6

46.6
43.1

その他の世帯資料：国勢調査

大阪府の世帯の推計
世帯主が 65 歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計
（千世帯）
1,400

40%

1,200
1,000
800

27.3%

25.7%

476

454

28.3%

27.5%

449

462

30.0%

32.8%

30%

450

470

25%
20%

600

15%

400
200

35%

611

553

659

635

691

734

10%
5%

0

0%
2015
(平成27)年

2020(令和２)年

2025(令和７)年

2030(令和12)年

2035(令和17)年

2040(令和22)年

世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯
世帯主が65歳以上の単独世帯
世帯主が65歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の世帯数全体に占める割合

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』（2019年推計）

４●要介護（要支援）認定者数の推移及び認定率
要介護認定者数について近年の推移をみると、全国同様、年々増加しています。また、高齢になるほど要介護（要支援）認定率の割合は高くなり、75歳以上の認定率は４割を超え、85歳以上では、７割近くとなっています。
介護度別・要介護（要支援）認定者数の推移（人）

200,000
180,000
160,000

171,385

167,047

162,276

15,38415,034

14,381

176,330

177,042

16,24816,467
20,854140,000

17,88319,197

19,977

20,675

20,297

21,57018,65919,36820,961

120,000
100,000

27,58828,07729,067

29,37929,93623,72323,33624,13023,42923,94724,081

25,041

25,72027,23827,00035,961

36,99436,81038,40037,26880,000

要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１

60,00040,00020,0000
2016(平成28)年 2017(平成29)年 2018(平成30)年 2019(令和元)年 2020(令和２)年

資料：大阪市福祉局 （各年３月末）

年齢階層別要介護認定率

100%

90.7%

要介護（要支援）
80%

認定率＝

80.4%
85歳以上の認定率：69.5％

被保険者数

62.1%

60%

75歳以上の認定率：41.2％
39.6%
40%

20.6%
20%

5.4%

9.9%
65歳以上の認定率：25.3％

0%65〜69歳

70〜74歳75〜79歳

80〜84歳85〜89歳

90〜94歳

95歳以上

資料：大阪市福祉局（2020(令和２)年３月末）●認知症高齢者数の推移
要介護認定における「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上の方については、2016(平成28)
年の68,554人から2020(令和２)年の77,693人に増加しています。
第１号被保険者数と認知症高齢者数の増加（人）

800,000（人）

77,69380,00075,42575,00072,166750,000
68,554700,000

69,30970,00065,336
63,14565,000650,000
60,000600,000

655,967

660,9732014(平成26)年

2015(平成27)年

672,774

680,434

684,566

686,968

687,673

55,000550,000

50,0002016(平成28)年

2017(平成29)年

高齢者人口（第１号被保険者数）

2018(平成30)年

2019(平成31)年

2020(令和２)年

認知症高齢者数

資料：大阪市福祉局

５大阪市高齢者実態調査（本人調査）結果より●高齢者の外出の状況及び介護予防の状況
高齢者実態調査によると、外出頻度については「ほとんど毎日」と答えた割合が66.0％となっています。介護予防の取組みについては、「歯磨きや入れ歯の手入れを行い、口の中の健康を保つ」「掃除や洗濯、調理など、自分でできることは自分でする」の割合が５割台後半となっています。
介護予防の状況

外出の状況（Ｑ．介護予防のために取り組んでいること）（Ｑ．買い物や散歩を含めどれくらい外出していますか）(n=10,568)

週に１回以上
外出する
20.7%

20

40

60

歯磨きや入れ歯の手入れを行い、口の中の健康を保つ
掃除や洗濯、調理など、自分でできることは自分でする

無回答
6.0%

ほとんど外出しない
3.6%
月に１〜３回しか
外出しない
3.7%

0

58.2
56.1

健診や保健指導を受けたり、かかりつけ医の指示どおりにする

52.4

栄養バランスのとれた食事をとる

50.6

体操や運動により体力を維持する

ほとんど毎日66.0%

42.6

近所の人や友達と交流する

32.2

趣味や学習を楽しむ

30.5

仕事をする

(n=10,568)

22.2

町会、老人クラブなどの地域活動やボランティア活動に参加する

12.6

百歳体操（いきいき・かみかみ・しゃきしゃき）介護予防ポイント事業、
なにわ元気塾(介護予防教室事業)
その他

0.6

特にない

1.2

資料：大阪市高齢者実体調査報告書（2020(令和２)年３月）

(MA%)
80

4.3
1.1

無回答

19.5

●希望する暮らし方について介護が必要になった時に希望する暮らし方については、「居宅介護サービスを受けながら、現在の住宅に住み続けたい」（32.0％）と「家族などの介護を受けながら、現在の住宅に住み続けたい」（22.7％）を合わせると５割強の人が『現在の住宅に住み続けたい』と回答しています。
介護が必要になった時に希望する暮らし方（Ｑ．介護が必要になったときにどのような暮らし方をしたいと思いますか）
高齢者向けに配慮された住宅に入居したい
家族などの介護を受けながら、現在の住宅に住み続けたい居宅介護サービスを受けながら、現在の住宅に住み続けたい

22.7

32.0

(n=10,568)

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設に入所したい
その他
9.9

13.0

わから
ない

無回答

16.3

5.2

0.8

0

20

40

60

資料：大阪市高齢者実体調査報告書（2020(令和２)年３月）

６

(%)
80

100

３

高齢者施策推進の基本方針■施策推進の基本的な考え方●「団塊の世代」がすべて75歳以上となる2025(令和７)年、さらにはその先の2040(令和22)
年の社会を見据えて、高齢者も他の世代と共に社会を支えていくという考え方を基本として、
高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で自立した生活を安心して営み、長寿化した人生を健康
でいきいきと豊かに尊厳をもって暮らすことのできる社会の実現をめざします。
●このため、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を推進します。
●また、高齢者の自立支援とともに、要介護状態の重度化防止を図りつつ、介護保険制度の持続を確保し、サービスを必要とする人に必要なサービスを提供できる取組みを推進します。

■施策推進の基本方針
本計画では、上記の考え方をもとに、次の４点を基本方針とします。
１．健康でいきいきとした豊かな生活の実現
高齢者が年齢にとらわれることなく自由に主体的に活動し、自立した生活を送ることができる
よう、健康づくり支援、生きがいづくり支援や社会参加支援の充実に努めます。
２．個々人の意思を尊重した生活の実現
生活環境や心身の状況等に応じて、できる限り住み慣れた地域での生活を続けることができる
よう、また、高齢者本人の意思に基づき、自立した生活を送ることができるよう、真に支援が必要な高齢者に対して、適切にサービスが提供されるよう取り組みます。
３．安全で快適な生活環境の実現
高齢者が社会の一員として住み慣れた地域で自立した日常生活や社会生活を営めるよう、住ま
いづくりや防災体制の充実とともに、「ひとにやさしいまちづくり」の推進に努めます。
４．利用者本位のサービス提供の実現
利用者本位のサービス提供を実現するため、高齢者自らの選択に基づき、安心してサービスを利用できるよう、情報提供、総合相談、サービスへつなぐ支援や権利擁護に努めます。

７

■本計画における取組み方針「地域包括ケアシステム」の推進に向けて、各種取組みを一層強化するとともに、高齢化の進展等により、認知症の人が増加すると見込まれることから、認知症の人ができる限り地域のよい環境
で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、認知症施策推進大綱に沿って、総合的に認知症施策を推進していくことが重要です。
また、高齢者人口の大幅な増加が見込まれる一方、生産年齢人口は減少していくことから、地域
包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上等に取り組んでいくことも重要です。
さらに自然災害発生時の介護施設等の備えや、2020(令和２)年に流行した新型コロナウイルス
感染症(ＣＯＶＩＤ-19)を含む感染症対策について、介護施設等で発生した際の体制整備を図っていくことが重要となっています。
国では、地域共生社会の実現と 2040(令和 22)年の備えとして、以下の取組みが示されており、大阪市においてもこれらの取組みを進めていく必要があります。
（１）介護予防・地域づくりの推進〜健康寿命の延伸〜／「共生」・「予防」を両輪とする認知症施策の総合的推進
・通いの場の拡充等による介護予防の推進
・地域支援事業等を活用した地域づくりの推進
・認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の総合的推進（２）地域包括ケアシステムの推進
・地域特性等に応じた介護サービス基盤整備
・質の高いケアマネジメントに向けた環境整備
・医療介護連携の推進（３）介護現場の革新〜人材確保・生産性の向上〜（４）保険者機能強化推進交付金等の活用による保険者機能の強化（５）地域ケア会議の課題の検討（６）災害・感染症発生時の体制整備（７）関係機関との連携と地域づくり（地域共生社会の実現に向けて）本計画では、高齢者施策推進の基本方針に基づき、上記の取組みを踏まえ、次の５つの重点的課
題に向けた取組みを推進します。

８

４

高齢者施策の体系【基本方針】【個別の施策】

高齢者の地域包括ケアの推進体制の充実

地域包括支援センターの運営の充実（地域ケア会議の推進）

地域における見守り施策の推進（孤立化防止を含めた取組み）



権利擁護施策の推進

普及啓発・本人発信支援

予防 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援


認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援



介護予防・重度化防止の推進

健康づくりの推進



保健事業と介護予防の一体的な実施

高齢者の社会参加と生きがいづくり

ボランティア・ＮＰＯ等の市民活動
支援

介護予防・生活支援サービス事業の充実



生活支援体制の基盤整備の推進



介護給付費等対象サービスの充実



介護保険サービスの質の向上と確保

介護人材の確保及び資質の向上



在宅支援のための福祉サービスの充実



多様な住まい方の支援

高齢者の多様な

居住の安定に向けた支援

住まい方の支援

施設・居住系サービスの推進

住まいに対する指導体制の確保



災害・感染症発生時の体制整備

介護予防・健康づくりの充実・推進３．
安全で快適な
地域包括ケアの推進に向けたサービスの充実

４．
利用者本位のサービス提供の実現

 ひとり暮らし高齢者への支援（再掲）２．

生活環境の実現

在宅医療・介護連携の推進

 複合的な課題を抱えた人への支援体制の充実

認知症施策の推進

個々人の意思
を尊重した
生活の実現



９

【具体的施策】
高齢者に 関わる 保健福 祉施 策及び介 護保険 事業、 並び にそれ以 外の高 齢者に 係る 各施策に ついて 、具体 的な 施策を推 進しま す１．
健康でいきいきとした豊かな
生活の実現【重点的な課題と取組み】

５

重点的な課題と取組みの内容■高齢者の地域包括ケアの推進体制の充実
今後ますます高齢者が増加し、複合化・複雑化した課題を抱える高齢者に対する支援・対応を行っていくことが重要であり、これまでの取組みを踏まえつつ、2025(令和７)年、さらにはその先の2040(令和22)年を見据えて地域包括ケアシステムを推進していく必要があります。
在宅医療・介護連携の推進
切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築をめざすため、次の事項に取り組んでいきます。
◆ 現状分析・課題抽出・施策立案
地域の関係団体等が参画する推進会議等において課題抽出及び分析・対応策の検討を図ります。
「大
阪市在宅医療・介護連携推進会議」において、広域における課題に対する有識者からの意見を反映し、取組みを進めていきます。

◆ 対応策の実施
在宅医療・介護連携における、入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り、認知症への対応、感染症等の非常時の「各場面」での医療と介護の提供がより一体となるよう、多職種連携によるチームケア体制の構築を図っていきます。
また、地域の在宅医療・介護連携を推進するには、医療・介護関係者の連携だけでなく、地域住民が在宅医療や介護について理解を深め、在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを適切に選択できることも重要です。そのため、地域住民に対し普及・啓発を行い、理解の促進に努めていきます。

◆ 対応策の評価・改善
各区における地域実情を踏まえ、今後も柔軟な取組みを推進していくとともに、これまで以上に総合事業など他の地域支援事業との連携強化を図りながら取組みを進めていきます。

地域包括支援センターの運営の充実（地域ケア会議の推進）
地域包括支援センターは、行政機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステム
における中核的役割を担う機関として期待されることから、複合的な機能強化が必要であり、次の事項に取り組んでいきます。
◆ 人員体制の確保増加するニーズに適切に対応できる適切な人員体制の確保を図ります。

１０◆ 役割分担の明確化と連携強化
委託者である大阪市が具体的な運営方針・目標・業務内容の設定を行い、地域包括支援センター間
及び行政との業務の役割分担の明確化と連携強化を図ります。

◆ 事業の評価
地域包括支援センターの事業の評価にあたっては、包括的支援事業の実施に係る方針に沿った具体的な取組みの内容を評価項目とし、経年的に評価し成果を把握していきます。

◆ 地域ケア会議
個別ケースの検討を行う個別ケア会議から地域課題の解決を検討する地域ケア推進会議まで一体的に取り組むとともに、自立支援に資するケアマネジメントを支援するための地域ケア会議の推進に取り組みます。

◆ 認知度の向上
地域包括支援センターの機能や役割を理解してもらえるよう、地域への周知・広報並びに事業の内容
及び運営状況に関する情報の公表に努めるとともに、地域包括支援センターの認知度の向上に努めます。

地域における見守り施策の推進
地域の見守り活動はさまざまな手法で行われ、また、複数の団体により見守りが行われる地域も増えてきています。今後、さらに地域における住民同士のつながりの輪も広げていく視点も重要であり、次のとおり機能強化等に取り組んでいきます。
◆ きめ細かな見守り、適切な支援につなげる
支援が必要な世帯等を早期に発見し適切な支援につなげるために、住民主体のきめ細かな見守り活
動が重層的に行われるよう、見守り活動の支援に取り組みます。

◆ 地域団体や相談支援機関との連携
地域福祉活動の推進役である地域福祉コーディネーターなどとの連携を密にするなど、地域における見守りネットワークのさらなる強化にむけ、取組みを行います。

◆ 専門的対応の強化
孤立死リスクの高い世帯等、複合的な課題を抱えるケース等への専門的対応について、相談支援機
関と連携し、引き続き取組みを進めます。

◆ 認知症高齢者への対応
警察との連携を強化し、行方不明事案の未然防止・再発防止や早期に身元を特定するための仕組み
づくりに取り組みます。

１１

複合的な課題を抱えた人への支援体制の充実
高齢者を取り巻く福祉課題は複雑化・多様化・深刻化し、本人に対する支援の相談だけでなく、
いわゆる8050問題、老老介護など、家族が問題（失業、障がい等）を抱えている場合も多く、居住の問題、経済的な問題などを一体的に支援することが求められています。複合的な課題に的確に対応するために、様々な施策分野の関係機関が連携し、課題を解決する仕組みづくりに取り組んでいきます。
◆ 生活困窮者自立相談支援機関との連携
経済的な問題のみならず、様々な生活上の困りごとを解決するため、相談支援、就労支援、家計改善支援などを行う各区自立相談支援機関とも連携し、生活困窮者自立支援法に基づく支援会議等も活用しながら、相談支援機能の充実を図ります。

◆ 「総合的な支援調整の場（つながる場）」等の開催
区保健福祉センターが「調整役」となり、複合的な課題を抱えた人を支援する関係者と分野横断的に支援方針や役割分担を共有する「総合的な支援調整の場（つながる場）」を開催するなど、「相談支援機関・地域・行政が一体となった総合的な相談支援体制の整備」にむけて取り組みます。

ひとり暮らし高齢者への支援（再掲）
大阪市では、ひとり暮らし高齢者に対する取組みに加え、ひとり暮らし高齢者を含むすべての高齢者を対象とした地域における見守りなどの多くの取組みを行っており、今後もひとり暮らし高齢者を支え、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、次の取組みを充実していきます。
ひとり暮らし高齢者を支えるための主な取組み
地域における見守り▪ 地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業▪ 認知症高齢者見守りネットワーク事業

権利擁護施策▪ 成年後見制度▪ あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事業）

認知症の人への支援▪ 認知症初期集中支援推進事業

介護予防の取組み▪ 「百歳体操」等の住民主体の通いの場の充実▪ 介護予防ポイント事業

在宅生活の支援▪ 生活支援型食事サービス▪ 日常生活用具の給付▪ ごみの持ち出しサービス（ふれあい収集）▪ 緊急通報システム

住まいの支援▪ 市営住宅における高齢者住宅の整備※ここでは、ひとり暮らし高齢者を支えるという観点から、ひとり暮らし高齢者のみを対象とした取組みだけでなく、すべての高齢者を対象とした取組みの中で、ひとり暮らし高齢者にも効果が高いと考えられる主な取組みを再掲し
ています。

１２

権利擁護施策の推進
高齢者が住み慣れた地域において、尊厳を持ち安心して暮らし続けていくためには、権利擁護の取組みが必要です。高齢者虐待の通報件数は増加傾向にあり、また、ひとり暮らし高齢者世帯が多い大阪市においては、今後高齢化の進行に伴い、権利擁護の支援を必要とする人がますます増加すると見込まれるため、成年後見制度の利用促進など、権利擁護施策の推進に取り組みます。
◆ 高齢者虐待防止の取組みの充実
・高齢者虐待の知識・理解の普及、啓発や通報窓口の周知等に努めます。
・認知症やその介護方法についての正しい知識・理解の普及、啓発に努めます。
・虐待事案の背景には、経済的困窮、養護者の疾病や障がいなど様々な問題があることなどを踏まえ、適切な支援を行うため、生活保護や生活困窮担当、保健医療関係部門等との連携をさらに深めます。
・養護者の介護負担やストレスの軽減を図る取組みを行うなど、養護者への支援を進めます。
・養介護施設従事者等に対しては、人権擁護や高齢者虐待防止に関する研修等の取組みを進めます。

◆ 成年後見制度の利用促進及び日常生活自立支援事業の推進
・成年後見制度の利用促進のために、「権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築」のための仕組み作
りを引き続き進めていきます。
・権利擁護支援を必要とする人の増加に対応するため、市民として地域で後見活動を行う「市民後見人」の養成・支援を強化します。
・認知症などにより判断能力が不十分な高齢者等に対して福祉サービスの利用援助や、金銭管理・財産
管理サービスなどを行う「あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事業）」の円滑な利用促進に取り組みます。

■認知症施策の推進
認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現をめざし、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進する「認知症施策推進大綱」の基本的な考え方を基に、認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえ、総合的に認知症施策を推進していきます。
普及啓発・本人発信支援
認知症の人やその家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会をめざす中で、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として地域をともに創っていくことが重要です。

１３

◆ 認知症に関する理解促進
認知症サポーターについて、特に認知症の人との地域での関わりが多いことが想定される職域の従業員等やこどもや学生に対する養成講座を拡大するなど、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を図ります。

◆ 相談先の周知
認知症初期集中支援チームや認知症疾患医療センターなどの認知症に関する相談先について、スマートフォン等で利用できる認知症アプリ・ナビの活用などによりさらなる周知を図ります。

◆ 認知症の人本人からの発信支援
ピアサポーターによる相談活動を支援するとともに、認知症の人本人同士が語り合う「本人ミーティング」の取組みを推進します。

予防
認知症予防には、認知症の発症遅延や発症リスク低減（一次予防）、早期発見・早期対応（二次予防）、重症化予防、機能維持、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の予防・対応（三次予防）があり、認知症予防に資する可能性のある活動の推進を図っていきます。
◆ 一次予防「百歳体操」等の介護予防に効果のある住民主体の体操・運動等の通いの場の充実に引き続き努めます。また閉じこもりがちで健康状態が不明な方や糖尿病や高血圧をはじめとした生活習慣病など
様々な課題を抱えている方に対する医療専門職によるアウトリーチ支援等を行います。

◆ 二次予防認知症初期集中支援チームによる訪問活動のほか、かかりつけ医や地域包括支援センター等と連携した早期発見・早期対応に向けた仕組みづくりの推進を図ります。

◆ 三次予防重症化予防やＢＰＳＤへの予防・対応力を向上させるため、医療従事者や介護従事者への研修の推進等に取り組みます。

１４

医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
認知機能低下のある人や認知症の人に対して、早期発見・早期対応が行えるよう、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等のさらなる質の向上や連携強化を推進するとともに、認知症の人の介護者の負担軽減を図ります。
◆ 早期診断・早期対応、医療体制の整備
・町内会、企業や商店、ボランティアやＮＰＯ、警察等による様々なネットワークの中で、認知症の疑いがある人に早期に気づいて適切に対応できるような体制の構築を図ります。
・認知症初期集中支援チームにより、必要な医療や介護サービスの導入・調整や家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、医療・介護サービス等に速やかにつなぐ取組みを推進します。
・認知症地域支援推進員については、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等の活動を一層推進します。
・認知症疾患医療センターについて、地域の認知症に関する医療提供体制の中核として、関係機関と連携し、地域の介護・医療資源等を有効に活用するためのネットワークづくりを進めます。

◆ 医療従事者等の認知症対応力向上の促進
医療従事者等に対する認知症対応力向上のための研修や、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担う認知症サポート医の養成を一層推進します。

◆ 介護従事者の認知症対応力向上の促進
良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確保していくために、「認知症介護基礎研修」、「認知症介護実践研修」、「認知症介護指導者養成研修」等を引き続き実施します。

◆ 医療・介護の手法の普及・開発
行動・心理症状（ＢＰＳＤ）等への対応など、認知症ケアに携わる方へのより専門的な支援を広めます。

◆認知症の人の介護者の負担軽減の推進
介護者の急病等の場合に認知症の人を介護施設等で一時的に受け入れる緊急ショートステイ事業、認知症カフェ等の設置・運営の支援などを行います。家族介護者等に対して、認知症の正しい理解を深めるための講演会や介護技術を習得するための研修会、家族介護者同士の交流会などを行います。

１５

認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
生活のあらゆる場面で、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくた
め障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組みを関係部門が連携しながら推進します。
また、若年性認知症の人への支援の推進や、認知症の人の社会参加活動を促進します。
◆ 認知症バリアフリーの推進
・地域による見守り体制づくりや、支援が必要な高齢者の日ごろの見守りや行方不明認知症高齢者等の早期発見・早期保護のための見守りネットワーク体制の強化を図ります。
・ステップアップ研修を受講した認知症サポーターが支援チームを作り、認知症の人やその家族の支援
ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み「ちーむオレンジサポーター」を整備します。
・認知症の人にやさしい取組みをしている企業・団体である「オレンジパートナー企業」の登録周知も併せて進めることにより、地域支援体制の強化に取り組みます。
・「権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築」のための仕組みづくりを引き続き進め、成年後見制度の利用促進を図ります。

◆ 若年性認知症の人への支援
若年性認知症の人が適切な支援を受けられるよう、研修等により認知症地域支援推進員の質の向上を図るとともに、若年性認知症への理解、啓発に取り組みます。

◆ 社会参加支援認知症になっても支えられる側だけでなく、支える側として生きがいを持って生活ができる環境づ
くりとして、認知症の人の社会参加・社会活動の機会を広げる取組みを推進します。

■介護予防・健康づくりの充実・推進
地域で暮らすすべての高齢者が、少しでも長く地域において自立した日常生活を継続し、自らの社会参加によって役割や生きがいをもって生活ができるよう、自立支援に資する取組みを推進
していきます。
介護予防・重度化防止の推進
心身機能の改善を目的とした機能回復訓練等の高齢者本人へのアプローチだけでなく、生活環
境の調整や、地域の中で生きがい・役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境調整も含めたバランスの取れたアプローチが重要となります。
◆ 住民主体の体操・運動等の通いの場「百歳体操」等の介護予防に効果のある住民主体の体操・運動等の通いの場について、高齢者が徒歩で参加できる身近な場所で開催できるよう、支援を引き続き行います。

１６

◆ 医療専門職によるアウトリーチ支援
閉じこもりがちで健康状態が不明な方や糖尿病や高血圧をはじめとした生活習慣病など様々な課題を抱えている方に対して、医療専門職によるアウトリーチ支援等を活用して、必要な保健医療サービ
スや通いの場につながるよう支援する取組みを進めます。

◆ 「介護予防ポイント事業」
身近な場所で活動できるよう、活動施設等の充実や、参加希望者と受入登録施設のマッチングに積極的に取り組むなど、活動に参加する高齢者の一層の増加をめざします。

◆ 感染症への対応
2020(令和２)年２月に指定感染症に指定された新型コロナウイルス感染症については、正しい知識を持ち感染リスクを踏まえつつ、生活不活発（動かないこと）やフレイル状態にならないよう適切な外出や会話の機会を確保し、介護予防活動に取り組めるよう支援していきます。

◆ 重度化防止の取組み
リハビリテーションに関するサービス提供体制のあり方や実態の把握、課題の分析等を通して、要介護状態等の悪化の防止に資するサービス提供体制の構築に必要な目標を設定し、取り組んでまいります。

健康づくりの推進
健康増進計画「すこやか大阪２１（第２次後期）」に基づく取組みのもと、大阪市の健康寿命に影響を与えている疾患である高血圧・糖尿病などの発症予防と重症化予防、がんの原因とされるたばこ対策など、さらなる健康寿命の延伸をめざした具体的な取組みを進めていきます。
◆ 生活習慣病の予防
・健康寿命に影響を与える循環器疾患やがん、骨粗しょう症などの生活習慣病の予防に向けた取組みを関係機関と連携しながら進めていきます。
・地域に出向いた健康講座等による健康教育の実施、訪問指導、歯科保健等に関する健康相談といった個別支援等を行い、正しい知識の普及だけでなく、生活習慣改善の動機付けとなる効果的な事業の実施に努めます。
・特定健診・特定保健指導の受診の必要性を啓発するとともに、大阪市国民健康保険特定健康診査の対象者に対しては、集団健診時にがん検診を同時に受診できる体制の確保や、電話による受診勧奨を行うなど、特定健康診査の受診率向上に努めます。
・がんは、大阪市の死亡順位の第１位であることから、早期発見・早期治療につなげるため、がん検診の受診率向上にも努めます。

◆ こころの健康
・ストレスについての知識及び気分転換の方法等に関する知識の普及啓発に努めます。
・うつ病、アルコール依存症等のこころの病気について、関係機関と連携しながら病気の知識や予防の普及啓発を行うとともに、健康相談を進めていきます。

１７

保健事業と介護予防の一体的な実施
大阪府後期高齢者医療広域連合との連携のもと、75歳以上の保健事業を、介護予防事業や74歳までの保健事業と一体的に実施することで、高齢者の心身の多様な課題に対し切れ目のないき
め細かな支援を行っていきます。
◆ 保健事業と介護予防との一体的な実施の推進
・医療・介護・健診等のデータをもとに、地域の健康課題や対象者の把握を行い、高齢者に対する個別的支援（ハイリスクアプローチ）と通いの場等への積極的な関与等（ポピュレーションアプローチ）の双方の取組みを行います。
・ハイリスクアプローチとして、医療専門職がフレイルや循環器病を含む生活習慣病の重症化予防等を行うための訪問による支援等を行います。

・ポピュレーションアプローチとして、通いの場等において、医療専門職がフレイル予防のための普及
啓発・健康教育や、低栄養等の状態に応じた保健指導、高齢者の状況に応じた健診や医療の受診勧奨や介護サービスの利用勧奨等を行います。

高齢者の社会参加と生きがいづくり
高齢者の社会参加や生きがいづくりのニーズが多様化していく中、高齢者自らが活動できる場の提供や、自主的活動の支援、長年培った知識や経験が有効に活かされる就労機会の提供などに取り組んでいきます。
◆ 高齢者の経験や知識を活かした社会参加への支援
・高齢者が地域活動に参画していくための「地域デビュー」支援を続けるとともに、これまでに培った知識や経験、技能等を活かし、さらなる地域活動の担い手として積極的な参画が図られるよう取組みを進めます。
・社会参加や地域貢献活動に取り組むきっかけづくりとして実施している「介護予防ポイント事業」についても、活動施設や活動内容の充実に取り組みます。
・地域における団体やサークル活動等の市民ボランティア講師として活動できるよう生涯学習インスト
ラクターバンク等への登録を推進していきます。

◆ 生きがいづくり支援のための基盤整備
・スポーツ環境の整備充実やスポーツ参加機会の充実を図る施策等を通じた生涯スポーツの振興を推進
するとともに、学習機会や情報の提供等の施策を通じて市民主体の生涯学習を推進します。
・「老人福祉センター」における生活に関わる各種相談、教養講座の開催、レクリエーションの機会の提供や、地域に根ざした高齢者自身の自主的な活動組織である「老人クラブ」活動などにより、生きが
いと健康づくり及び社会参加促進の支援を進めていきます。
・大阪市シルバー人材センターにおいて、就業情報提供機能の充実を図るとともに、引き続き子育て家
庭や高齢者の日常生活を支援する人材を育成する講座を実施し、社会のニーズに対応した就労機会の拡大に努めます。

１８

ボランティア・ＮＰＯ等の市民活動支援
市民や行政、企業、市民活動団体等が協働し、市民活動の一層の推進を図っていきます。
◆ 多様な主体の協働による支援体制の構築
・気軽にボランティア活動に参加できる仕組みづくりのほか、企業や大学などと連携したボランティア
活動の需給調整等を行うことにより、福祉ボランティア活動の拡大を図ります。
・「大阪市市民活動総合ポータルサイト」により市民活動に役立つ情報を一元的に発信するなど、様々な活動主体同士が連携しながら活動を進められるよう支援していきます。
・市民、企業等からの寄附を区政推進基金（市民活動団体支援型）に積み立て、これを活用して、市民活動団体が行う公益的な事業を支援しています。

■地域包括ケアの推進に向けたサービスの充実
介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮しながら、サービスを必要とするすべての方に必要なサービスが提供されるために、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」を深化・推進していきます。
介護予防・生活支援サービス事業の充実
介護予防ケアマネジメントを通じて、支援を必要とする高齢者の個々の状態に応じたサービスが適切に提供されるよう、サービス等の充実に取り組みます。
◆ 高齢者の個々の状態に応じたサービスの提供
・一部の地域でモデル実施している「住民の助け合いによる生活支援活動事業」については、課題や効果を踏まえて、対象範囲を全市に広げ取組みを進めていきます。
・運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能向上の効果的な事業実施の検討にあたっては、事業実績やニーズ、
課題等を踏まえ、総合事業全体の中で効果的に取り組めるよう、在り方について検討を進めます。

生活支援体制の基盤整備の推進
日常的な生活支援を必要としている高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続していくために、生活支援コーディネーターや協議体により、地域の実情に応じた多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制を整備していきます。

１９◆ 生活支援コーディネーターの体制の充実
・生活支援コーディネーターの体制の充実を図ることにより、より地域の実情に応じた生活支援・介護
予防サービスの充実に努めていきます。
・各区役所や地域包括支援センター等が参画する協議体や生活支援コーディネーター同士の連携強化を図るための会議等により、関係機関の情報共有を図っていきます。

介護給付費等対象サービスの充実
高齢者が要介護状態等となっても、可能な限り、住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、在宅サービスや施設居住系サービス等の充実に取り組みます。
◆ 地域密着型サービスの充実
・住み慣れた地域での生活を支えるための地域密着型サービスの充実に取り組みます。
・日常生活全般を毎日複数回の柔軟なサービス提供により支えることが可能な「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護」等については、地域の住民やサービス事業者等を含めた地域全体の理解を図っていきます。

介護サービスの質の向上と確保
介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、真に必要とする過不足のないサービスを、事業者が適切に提供するよう、介護給付の適正化を図っていきます。
◆ 介護サービス情報の公表と福祉サービスの評価
利用者が適切な事業者を選択できるよう、すべての介護サービス事業者に「介護サービス情報の公表」が義務化されており、ホームページを通じ情報提供を行っています。

◆ 介護サービスの適正化
国の「介護給付適正化計画に関する指針」及び大阪市の介護保険事業計画に基づき、引き続き介護給付の適正化に努めます。

◆ 介護サービス事業者への指導・助言
集団指導や実地指導等を通じ、事業者に対する指導・助言に取り組みます。また、第三者機関評価の利用促進に努め、事業所自ら提供するサービスの質の評価を行い、常に改善を図るよう周知します。

◆ 介護支援専門員の質の向上
・介護支援専門員に対し、自らの気づきを促す資質向上と適正な給付の実施をめざす「ケアマネスキルアップ事業」を行い、ケアプランの適正化に努めます。
・地域包括支援センターに配置している主任介護支援専門員が中心となり、介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、個別相談事例や支援困難等へ指導・助言を行い、包括的・継続的ケアマネジメント
支援の取組みを推進します。

◆ 公平･公正な要介護（要支援）認定
適正な認定調査及び審査判定のために、認定調査員への個別具体的な調査方法や特記事項の記載方
法に関する研修等を行うなど、引き続き要介護認定の平準化に向けた取組みを行います。

２０

介護人材の確保及び資質の向上
ますます多様化・増大化する福祉ニーズに対応するため、介護をはじめとした福祉人材の育成・確保の取組みをさらに強化していきます。
◆ 福祉・介護の仕事に対する理解促進やイメージアップ
福祉・介護の仕事への魅力ややりがいを広く市民に周知する取組みを推進します。

◆ 介護人材のすそ野を広げる取組みの推進
軽度の要支援者等に対する生活援助サービスを大阪市が実施する研修修了者等が提供することで、専門的な介護人材の機能分化を進めるとともに、新たな介護人材のすそ野を広げる取組みを進めていきます。

◆ 介護人材の資質の向上及び雇用管理の改善の取組み
事業主による介護職員の資質向上や雇用管理の改善の取組みがより一層促進されるよう、国の処遇改善加算は段階的に拡充されており、介護職員処遇改善加算の取得促進に引き続き取り組みます。

在宅支援のための福祉サービスの充実
介護保険の居宅介護サービスだけでなく、高齢者のニーズに応じた福祉サービスの提供、さらには要介護高齢者を介護する家族に対する支援も重要となります。
◆ 介護保険サービス以外の福祉サービスの取組み
高齢者自身や要介護高齢者を介護する家族が、福祉サービスを適時・適切に利用できるよう、制度周知に努めるとともに、多様な生活支援ニーズに応じた福祉サービスについて引き続き検討を進めます。

■高齢者の多様な住まい方の支援
可能な限り住み慣れた地域に住み続けることができるような住まいや、自宅での生活が困難になった場合の「施設」への入所、将来介護が必要になった場合に必要なサービスが提供されることが約束されている「住まい」への住み替えなど、多様なニーズに応じた居住形態の確保や、付随するサービスの確保と質の向上も必要です。
多様な住まい方の支援
個々の高齢者の状況やニーズに沿った多様な住まいの確保に努めます。
◆ 多様なニーズに応じた居住形態の確保
市営住宅における高齢化への対応や民間住宅への入居の円滑化など住宅施策の推進を図るとともに、施設等の整備推進や充実を図り、多様な選択肢の確保に努めます。

◆ 情報提供サービスの実施
大阪市立住まい情報センターにおいて、高齢者などに対する住宅相談も含めた住まいに関する様々な情報提供サービスを実施します。

２１

居住の安定に向けた支援
市営住宅の高齢化対応設計の取組みや高齢者の民間賃貸住宅への入居支援を進めます。
◆ 市営住宅の高齢化対応設計
・建替えを行う市営住宅については、高齢化対応設計を行うとともに、既存の市営住宅についてもバリ
アフリー化を推進します。
・高齢者世帯向けの入居者募集を行ったり、団地や地域の活性化のためにＮＰＯ等の団体に市営住宅の空き住戸を提供するなどの市営住宅における高齢化への対応を進めます。

◆ 民間住宅における賃貸住宅登録制度
高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録するとともに、高齢者等の入居を受け入れる民間賃貸住宅やその仲介を行う不動産事業者、居住支援を行う団体等の情報提供を行うなど、高齢者の民間賃貸住宅への入居を支援します。

施設・居住系サービスの推進
個々の高齢者のニーズに合ったサービスの提供に努めながら、施設・居住系サービスを必要とする人のための整備を進めます。
〇施設・居住系サービス
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅など）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

住まいに対する指導体制の確保
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については、適切な管理・運営が行われるよう、定期的な立入調査等の指導に引き続き取り組んでいきます。また、法的位置づけのない高齢者用賃貸住宅等の住まいについては、適切な介護サービスの提供確保の観点から、居住者に介護サービスを提供している訪問介護事業者等に対して、引き続き実地指導を行っていきます。
災害・感染症発生時の体制整備
自然災害などの災害や感染症の発生時においても、安全を確保しつつサービスを必要とする高齢者が継続してサービスを受けることができるよう体制の整備を図ります。

２２

６

サービスの目標量・施設等の整備目標■介護保険サービス目標量
要介護（要支援）認定者数の伸びやこれまでの給付実績等を踏まえて設定しています。

①居宅サービス単位2021(令和３)年度

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

①訪問介護

回／週

334,847

349,392

365,893②訪問入浴介護

回／週

1,789

1,886

1,994

回／週

11

11

11

回／週

36,90938,42940,145

回／週

4,910

4,935

4,960

回／週

8,002

8,327

8,692

回／週

1,409

1,416

1,421

人／月

27,892

29,06030,380

人／月

2,014

2,018

2,024

⑥通所介護

回／週

50,60552,45854,518⑦通所リハビリテーション

回／週

16,953

17,575

18,265

人／月

3,136

3,143

3,152

日／月

49,74851,99754,569

日／月

345

345

345

日／月

7,950

7,987

8,423

日／月

77

77

77

人／月

6,179

6,339

6,442

人／月

1,171

1,203

1,222

人／月

53,48855,50457,766介護予防福祉用具貸与

人／月

17,685

17,742

17,802⑫特定福祉用具購入費の支給

人／年

8,172

8,484

8,832

人／年

3,576

3,588

3,588

人／年

5,232

5,412

5,628

人／年

3,960

3,972

3,972

⑭居宅介護支援人／月

72,39075,05578,022

介護予防支援人／月

21,13821,201

21,267

サービス種別／サービス量

介護予防訪問入浴介護③訪問看護
介護予防訪問看護④訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション⑤居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導

介護予防通所リハビリテーション⑧短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護⑨短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護⑩特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護⑪福祉用具貸与

特定介護予防福祉用具購入費の支給⑬住宅改修費の支給
介護予防住宅改修費の支給

２３

②施設サービス
サービス種別／サービス量単位

2021(令和３)年度

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度①介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設含む）

人／月

14,275

14,50014,600②介護老人保健施設

人／月

8,044

8,200

8,200

③介護医療院

人／月

30

37

37

④介護療養型医療施設

人／月

185

157

157

サービス種別／サービス量単位

2021(令和３)年度

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度①定期巡回・随時対応型訪問介護看護

人／月

610

633

659

②夜間対応型訪問介護

人／月

151

159

166

③地域密着型通所介護回／週27,14828,137

29,238④認知症対応型通所介護

回／週

2,573

2,676

2,793

回／週

8

8

8

人／月

1,056

1,102

1,143

人／月

151

157

163

人／月

4,177

4,378

4,577

介護予防認知症対応型共同生活介護

人／月

13

14

14

⑦地域密着型特定施設入居者生活介護

人／月

142

147

152

人／月

436

465

494

人／月

274

335

395

2021(令和３)年度

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

介護予防型訪問サービス

146,714146,274

145,835

生活援助型訪問サービス

96,99896,707

96,417

住民の助け合いによる
生活支援活動事業

2,664

2,664

2,664

サポート型訪問サービス

54

54

54

介護予防型通所サービス

187,610

188,736

189,868

短時間型通所サービス

5,210

5,241

5,272

選択型通所サービス

193

194

195

③地域密着型サービス

介護予防認知症対応型通所介護⑤小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護⑥認知症対応型共同生活介護⑧地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護⑨看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）④介護予防・生活支援サービス事業（単位：延べ人数／年）

訪問型サービス

通所型サービス２４

⑤一般介護予防事業
2021(令和３)年度

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

通いの場の参加者数（年間）17,100 人

17,800 人

18,500 人

介護予防ポイント事業

1,358 人1,871 人2,384 人2021(令和３)年度

2022(令和４)年度

2023(令和５)年度

66

66

66

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

66

66

66

活動者数（年間）⑥包括的支援事業
地域包括支援センターの運営（設置個所）
在宅医療・介護連携推進事業

認知症総合支援事業

在宅医療・介護連携相談窓口設置箇所数
認知症初期集中支援チーム
設置箇所数
認知症地域支援推進員設置
箇所数
ちーむオレンジサポーターにかかるコーディネーター
設置箇所数

生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーター
(ＳＣ)の配置（行政圏域）
生活支援コーディネーター
(ＳＣ)の配置(日常生活圏域)■施設等の整備目標（年度末定員数）
2021(令和３)年度 2022(令和４)年度 2023(令和５)年度

14,60014,70014,800

465

494

523

8,200

8,200

8,200

介護医療院

37

37

245

介護療養型医療施設

157

157

0

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

4,860

5,080

5,300

特定施設入居者生活介護10,41010,605

10,800

184

213

242

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
うち地域密着型老人福祉施設
介護老人保健施設

うち地域密着型特定施設入居者生活介護２５■自立支援・重度化防止等に係る取組みと目標
自立支援・重度化防止等に係る取組みと目標について、取組みとその目標については、次のとおり設定しています。

①高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に資する取組みの推進
取組み内容

第８期の目標

<在宅医療・介護連携の推進>
地域の関係団体等が参画する在宅医療・介護連携推進会議（部会・ワーキング）において、現状分析により抽出された課題をもとに対応策を検討します。

すべての区において、区役所が主体的に会議を開
催し、対応策を検討、具体化する。

「在宅医療・介護連携相談支援室」に専任の在宅医療・介護連 すべての区において、多職種間における情報の収携支援コーディネーターを配置し、医療・介護関係者等からの 集・共有をするために、地域の医療・介護に関す相談を受けるとともに、連絡調整・情報提供等の支援を行い、 る会議に参画する。
多職種間の円滑な相互理解や情報共有を図ります。
「在宅医療・介護連携相談支援室」において、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築を図ります。

すべての区において、地域の実情に応じた切れ目のない在宅医療・介護のサービス提供体制のニーズ・
あり方について検討、具体化する。

医療・介護関係者等や関係機関との連携を実現するには、「顔 すべての区において、医療・介護関係者が参加すの見える関係」を構築することが重要であるため、「在宅医療・ る「多職種研修会」等を開催する。
介護連携の推進」という同じ目的を共有できる研修を行うこと
で多職種連携の推進を進めます。
在宅での療養が必要となったときに適切にサービスを選択できるよう、地域住民が在宅医療や介護について理解を深めることが重要であるため、普及・啓発の取組みを進めることで、理解の促進に努めます。

すべての区において、在宅医療や介護に関する理解促進のため、区民講演会の開催や広報紙・ホームページ等で普及・啓発を実施する。

医療・介護関係者等が連携時に必要な情報を共有できるよう、 すべての区において、医療・介護関係者が地域で充情報共有ツールの活用を支援し、促進に努めます。
実又は作成するべきツールの検討を実施する。
ＰＤＣＡサイクルに沿って地域実情に応じた柔軟な取組みを進めることで、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を進めます。

２６

すべての区において、課題への対応策が具体化され、実施・評価・改善をＰＤＣＡサイクルに沿って実施する。

取組み内容

第８期の目標＜地域包括支援センターの運営の充実＞（地域包括支援センターの資質の向上）
事業実施基準(※)に基づく評価結果
地域包括支援センター運営協議会において地域包括支援セン 目標値等︓全ての地域包括支援センターが全てのターの事業の評価を行い、その結果に基づいた助言・支援を地
基準を満たす。
域包括支援センターに対して行うとともに、必要な研修等の実 ※総合相談の実施状況や地域ケア会議の開催状況
施を通じて、地域包括支援センターの資質の向上を図ります。
など、地域包括支援センターの事業の基本的な事項に関する評価基準（自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントの推進） 自立支援等に資する地域ケア会議(※)の推進
地域で活動する介護支援専門員が自立支援・重度化防止等に資 目標値等︓各地域包括支援センターにおいてするケアマネジメントを推進できるよう支援することが重要
月１回以上実施であることから、自立支援・重度化防止等に資するケアマネジ ※介護支援専門員による要支援者に係るケアプ
メントを支援するための地域ケア会議の推進に取り組みます。
ラン作成に関し、地域包括支援センターの専門職のほか多職種の連携による自立支援・重度化防止等に資するケアマネジメントを支援する
ための地域ケア会議＜認知症の人への支援＞（認知症初期集中支援推進事業の推進）
早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制を構築し、認知症の人とその家
族などの支援を包括的・集中的に行い、認知症の人の自立生活をサポートするため、認知症初期集中支援チームの活動を推進
します。

医療・介護等の支援につながった割合
目標値︓90％以上／年（オレンジサポーター地域活動促進事業の推進）
認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人やその家族への支援を行う「ちーむオレンジサポーター」の仕組みを構築するとともに、認知症の人にやさしい取組みを行うオレンジ
パートナー企業の登録を増やしていくことにより、認知症の人
を含む高齢者にやさしい地域づくりに取り組みます。

「ちーむオレンジサポーター」数※介護保険サービスやインフォーマルサービスの他、本人に必要と考えられる何らかの支援につながったものを含む。

支援終了時における在宅生活率
目標値︓80％以上／年

目標値︓2023(令和５)年度末までに 300 チーム<介護予防の充実>「百歳体操」等の介護予防に効果のある住民主体の体操・運動等の通いの場を、高齢者が徒歩で参加できる身近な場所で開催できるよう、「百歳体操」で使用するおもりやＤＶＤなどの物品の貸し出し等を実施するとともに、リハビリテーション専門職の派遣による活動の場の立ち上げや継続のための支援を実施します。

2025(令和７)年度末までに 20,000 人の参加をめざし、毎年度、参加者目標数を設定し、段階的に目標を達成する。
2021(令和３)年度末
2022(令和４)年度末
2023(令和５)年度末

17,100 人
17,800 人
18,500 人

社会参加や地域貢献活動を通じた介護予防活動を推進するため、介護予防ポイント事業に参加する高齢者の一層の増加をめざした取組みを推進します。

介護予防ポイント事業

活動者数2021(令和３)年度末
2022(令和４)年度末
2023(令和５)年度末

1,358 名1,871 名2,384 名２７

取組み内容

第８期の目標<生活支援体制の基盤整備の推進>
地域の実情に応じたよりきめ細かな支援を行うため、生活支援コーディネーターの体制の充実を図り、協議体等の会議を通じた関係機関との情報共有や地域ケア会議等への積極的な参画・連携により、生活支援・介護予防サービスの充実に取り組みます。

地域ごとに異なる個別課題や地域課題の解決に向けた地域ケア会議等へ参画

生活支援コーディネーターが把握した既存の地域資源では対応が困難なニーズがあった場合には、協議体を通じて、不足す
る地域資源の開発を行います。

生活支援コーディネーターや協議体の活動を通じた地域資源の開発<介護支援専門員の質の向上>
居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成するケアプラン
が、利用者の自立を促すとともにニーズにそっているかを点検指導し、ケアプラン作成における問題点や課題を抽出、検証の
うえ、結果を介護支援専門員へ周知することで、すべての居宅介護支援事業所に対して意識改善を図り、介護支援専門員の資質向上をめざします。

ケアマネスキルアップ事業
参加事業所数
2021(令和３)年度 384 か所
2022(令和４)年度 391 か所
2023(令和５)年度 398 か所②介護給付等に要する費用の適正化の推進
取組み内容

第８期の目標国民健康保険団体連合会のデータから、近年増加が顕著なサー ケアプランチェック （居宅サービス計画）
ビス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等の入居者に対して
訪問事業所数
ケアプランを作成する割合の高い事業所などへ直接訪問し、ケ2021(令和３)年度 172 か所
アプランが「利用者の自由な選択を阻害していないか」、「真2022(令和４)年度 175 か所に必要なサービスが適切に位置づけられているか」をケアマネ
2023(令和５)年度 179 か所ジャー（介護支援専門員）の同席のもと確認検証し、「気づき」
を促すとともに「自立支援に資するケアマネジメント」の実践に向けた取組みを支援します。
国民健康保険団体連合会に業務を委託し、同連合会から保険者に対して提供される介護給付情報と医療給付情報の突合結果をもとに、給付状況等を確認したうえで、疑義がある内容について、各事業者へ照会を行い、重複請求等請求の誤りが判明した場合は、返還を求めます。

介護給付と医療給付との支払実績突合点検（医療情報との突合）

高齢者向け賃貸住宅に介護サービスの必要な人を住まわせ、過剰または不適切な介護サービスを行うケースに対応するために、一つの住所において多くの利用者に介護保険のサービスを提供している訪問介護事業者や居宅介護支援事業者の状況を
国民健康保険団体連合会のデータ等を活用して把握し、重点的な指導を行います。

一つの住所で10人以上の利用者に介護保険サービスを提供している訪問介護又は居宅介護支援
事業者への実地指導数

公平・公正な要介護（要支援）認定を行うためには、適正な認定調査や審査判定を行う必要があることから、認定調査員等に対する研修を行うとともに、必要に応じ保健師の同行や手話通訳者等を派遣することにより的確な審査判定資料を作成し、全国一律の基準により審査・判定を行います。

認定調査員研修2021(令和３)年度 17 回
2022(令和４)年度 13 回
2023(令和５)年度 15 回
保健師の同行・手話通訳者等の派遣
必要に応じて実施

２８2021(令和３)年度
2022(令和４)年度
2023(令和５)年度

2021(令和３)年度
2022(令和４)年度
2023(令和５)年度

5,648 件5,761 件5,876 件

75 か所
76 か所
77 か所

③その他
取組み内容

第８期の目標介護サービス事業所に対する実地指導の一部委託化を推進し、実
地指導の実施率の向上を図ると共に、市職員が虐待や不正請求等の重要案件に一層、重点的に取り組めるようにしていきます。

実地指導実施率
2021(令和３)〜2023(令和５)各年度
16.6％以上

養介護施設従事者等に対しては、集団指導や実地指導、監査な 虐待防止等に関する研修参加事業所数
2021(令和３)年度 6,730 か所
どの機会を通して、虐待防止や従事者の通報義務・職員のスト
2022(令和４)年度 6,931 か所
レス対策について啓発を図るとともに、集団指導時に併せて、2023(令和５)年度 7,138 か所
人権擁護に関する研修会を実施するなど高齢者虐待防止に関する研修等の取組みを進めます。また、高齢者の尊厳を傷つけるだけでなく、身体的機能の低下を引き起こすもとになりうる施設等における身体拘束についても、高齢者虐待として、引き続き養介護施設従事者の資質の向上や意識改革等による防止に向けた取組みを進めます。
大阪市社会福祉研修・情報センターにおける研修の実施など、 左記の具体的な取組みについて、第８期について
も、引き続き取り組む。
介護サービス事業等の従事者の資質向上に取り組みます。
また、福祉教材を活用した福祉教育の推進など、福祉に関する理解促進やイメージアップを図ります。
介護職員の安定的な確保を図るとともに、事業主による介護職員の資質向上や雇用管理の改善の取組みがより一層促進されるよう、国の処遇改善加算は段階的に拡充されており、大阪市
としても、集団指導等において介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取得勧奨を行うなど取得促進に引き続き取り組みます。

２９

処遇改善加算取得事業所数
2021(令和３)年度 4,001 か所
2022(令和４)年度 4,057 か所
2023(令和５)年度 4,114 か所
特定処遇改善加算取得事業所数
2021(令和３)年度 2,603 か所
2022(令和４)年度 2,639 か所
2023(令和５)年度 2,676 か所

７

介護保険給付に係る費用の見込み等■介護保険給付に係る費用算定について
国から示されている介護サービス見込み量算出の流れに沿って、次のとおり費用算定を行いました。
６

２０２１～２０２３ 令和３～５ 年度、２０２５ 令和７ 年度、２０４０
令和２２ 年度における介護保険給付にかかる費用を推計する

５

施設・居住系及び在宅サービスの給付見込 みを推 計する

(
)

(

( )
)

４

在宅サービスの受給対象者数を推計する

３

施 設・ 居 住 系サ ー ビ スの 利 用者 数を推計す る２

要介護 要支援 認定者数を推計する

２０２１～２０２３ 令和３～５ 年度、２０２５ 令和７ 年度、２０３０
令 和 １ ２ 年度 、 ２ ０ ３ ５ 令和 １ ７
年度及び２０４０ 令和２２ 年度の高齢者人口 第１号被保険者 を推計する

１

(

(

(

)

(

)

(

( )

( )

)

)

)

①高齢者人口（第１号被保険者数）の推計
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年３月推計）
を、厚生労働省が示す方法により補正を行い、推計を行いました。
第７期計画期間
２０１８ ２０１９(平成 30) (令和元)年度
年度

第８期計画期間

２０２５ ２０３０ ２０３５ ２０４０
２０２０ ２０２１ ２０２２ ２０２３
(令和７) (令和 12) (令和 17) (令和 22)(令和２) (令和３) (令和４) (令和５)
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

25.3%

25.2%

25.3%

25.3%

25.3%

25.3%

25.3%

26.1%

27.8%

30.6%

高齢者人口（千人）(第 1 号被保険者数）

686

687

688

686

685

683

680

689

719

768

前期高齢者

335

328

325

314

303

291

268

277

324

369

48.9%

47.7%

47.3%

45.8%

44.2%

42.6%

39.4%

40.2%

45.1%

48.0%

351

359

362

372

382

392

412

413

395

399

51.1%

52.3%

52.7%

54.2%

55.8%

57.4%

60.6%

59.8%

54.9%

52.0%

905

914

919

924

929

934

944

926

874

806

高齢化率

全体に占める割合
後期高齢者

全体に占める割合（参考）40〜64 歳人口（千人）※高齢化率：第1号被保険者数／推計人口（大阪市福祉局の推計による）※2018(平成30)・2019(令和元)年度は９月末の第１号被保険者数実績。2020(令和２)年度は見込数値

３０

②要介護（要支援）認定者数の推計
直近１年間における認定者数の伸び率や認定率の高い後期高齢者の増加を見込み認定者数を推計しました。
第７期計画期間
２０１８(平成 30)年度

認定者数(人)

２０１９
(令和元)
年度

第８期計画期間

２０２０
(令和２)
年度

２０２１
(令和３)
年度

２０２２
(令和４)
年度

２０２３
(令和５)
年度

２０２５
(令和７)
年度

２０３０
２０３５
２０４０
(令和 12) (令和 17) (令和 22)
年度
年度
年度

175,411 176,387 181,152 185,204 189,305 193,459 201,732 215,250 222,126 225,853

要支援１

38,25337,74537,806

37,69437,57537,45338,332

39,724

39,48339,232

要支援２

26,812

26,87627,09327,32627,55427,78328,602

29,85530,072

29,835

要介護１23,817

23,746

24,67925,62026,592

27,58929,01530,95831,70831,981

要介護２29,25329,62030,32130,93831,552

32,17133,50835,98337,58838,162

要介護３20,686

21,191

22,30323,132

23,977

24,832

26,15828,341

29,79530,979要介護４20,63820,80721,75822,621

23,47524,32525,67628,067

29,61730,841

要介護５15,952

16,402

17,192

17,873

18,58019,306

20,441

22,322

23,86324,823

うち第１号被保険者 172,365

認定率

173,450 178,104 182,139 186,224 190,363 198,601 212,181 219,230 223,182

25.1%

25.2%

25.9%

26.5%

27.2%

27.9%

29.2％

30.8%

30.5%

29.1％

※2018(平成 30)・2019(令和元)年度は９月末実績。2020(令和２)年度は見込数値③〜⑤サービス利用者（受給対象者）数の推計
施設・居住系サービス利用者数については、施設利用者数や入所希望者数、高齢者実態調査における利用意向などを踏まえ、必要な利用者数を見込んでいます。
また、在宅サービスの受給対象者数については、要介護（要支援）認定者数から、要介護度ごとに施設・居住系サービスの利用者数を減じ、受給対象者数を推計しました。
（単位：人）
第７期計画期間

第８期計画期間

２０１８(平成 30)
年度

２０１９
(令和元)
年度

２０２０
(令和２)
年度

２０２１
(令和３)
年度

２０２２
(令和４)
年度

２０２３
(令和５)
年度

施設・居住系サービス利用者数

28,93929,56230,55734,216

34,97535,401

在宅サービス受給対象者数

146,472

146,825

150,595

150,988

154,330

158,058※2018(平成 30)・2019(令和元)年度は実績値。2020(令和２)年度は見込値。サービス利用者数は年度平均値。

３１

⑥介護保険給付及び地域支援事業にかかる費用（利用者負担分を除く）の見込み
第８期介護保険事業計画期間における各サービスの給付見込みの推計に基づいて、介護保険給付にかかる費用を算定し、その他費用として、高額介護（介護予防）サービス費、審査支払費、特定入所者介護（介護予防）サービス費等を算定しています。
地域支援事業にかかる費用は、過去の実績や高齢者数の伸び等を考慮の上、各年度の地域支援事業にかかる費用を見込んで算定しています。なお、総合事業と包括的支援事業・任意事業それぞれに上限額が設定されています。
（単位：億円）

介護保険給付（計）居宅サービス費
施設・居住系サービス費
その他費用
地域支援事業（計）総合事業
一般介護予防事業
包括的支援事業・任意事業

2018(平成30)
年度

2019
(令和元)
年度

2020
(令和２)
年度

2021
(令和３)
年度

2022
(令和４)
年度

2023
(令和５)
年度

第８期
合計

2,402
1,386
873
143
153
110
2
42

2,505
1,442
911
152
153
106
2
46

2,621
1,513
950
158
155
102
2
51

2,763
1,523
1,084
156
163
106
2
55

2,849
1,585
1,107
156
167
109
2
56

2,942
1,656
1,123
163
171
112
2
57

8,554
4,765
3,314
475
501
326
7
168

※2018(平成30)・2019(令和元)年度は実績。2020(令和２)年度は見込数値。
※数値は１億円未満を四捨五入しているため、計に一致しない。

介護保険給付及び地域支援事業に係る費用の推移（見込み）
3,500

（億円）

3,000
2,500

153
143

2,000

153
152

163

155

156

158

167
156

171
163

1,084

1,107

1,123

950

873

911

1,386

1,442

1,513

1,523

1,585

1,656

2018
(平成30)
年度

2019
(令和元)
年度

2020
(令和２)
年度

2021
(令和３)
年度

2022
(令和４)
年度

2023
(令和５)
年度

1,500
1,000
500
0

居宅サービス費

施設・居住系サービス費

３２

その他費用

地域支援事業

■保険料段階及び保険料率の設定
保険料段階については、現在11段階の保険料段階を設定していますが、低所得者の負担に配慮し、被保険者の負担能力に応じたよりきめの細かい保険料段階とするため、第８期介護保険事業計画においては、さらに段階数を増やし、15段階の保険料段階とします。
また、保険料率については、公費の投入による低所得者の保険料軽減が実施されており、第１段階から第４段階の保険料率について、第１段階と第２段階を0.35、第３段階を0.50、第４段階を0.70に、引き続き保険料率を引き下げて設定します。
【保険料段階及び保険料率】
第７期

第８期介護保険事業運営期間

段階

保険料率

段階

保険料率

第１

0.35

→

第１

0.35

第２

0.35

→

第２

0.35

第３

0.50

→

第３

0.50

第４

0.70

→

第４

0.70

第５

0.85

→

第５

0.85

1.00

→

（基準額)

第７

1.10

→

第７

第８

1.25

→

第６
（基準額)

第９

第10

第11

1.50

1.75

2.00

段階別加入割合（累計）

生活保護の受給者等

10.9%(10.9%)

世帯非課税（基準所得金額(※)≦80万円）

20.5%(31.4%)

世帯非課税（基準所得金額(※)≦120万円）

9.9%(41.3%)

世帯非課税（第２・第３段階以外）

9.4%(50.7%)

世帯課税（基準所得金額(※)≦80万円）

9.1%(59.8%)

世帯課税（第５段階以外）

8.1%(67.8%)

1.10

本人課税（基準所得金額(※)125万円以下）

12.2%(80.1%)

第８1.25

本人課税（基準所得金額(※)125万円を超え200万円未満）

9.2%(89.3%)

第９1.50

本人課税（基準所得金額(※)200万円以上300万円未満）

4.5%(93.8%)

第６

1.00

→

→

基準所得金額

本
人
が
市
町
村
民
税
非
課
税

本
人
が 本人課税（基準所得金額(※)300万円以上400万円未満）
市町
本人課税（基準所得金額(※)400万円以上500万円未満）
村民
税 本人課税（基準所得金額(※)500万円以上600万円未満）
課
税
本人課税（基準所得金額(※)600万円以上700万円未満）

2.4%(96.2%)

第10

1.60

第11

1.75

第12

1.80

第13

1.90

第14

2.00

本人課税（基準所得金額(※)700万円以上1,000万円未満）

0.6%(98.8%)

第152.30

本人課税（基準所得金額(※)1,000万円以上）

1.2%(100.0%)→1.1%(97.3%)
0.5%(97.8%)
0.4%(98.2%)※基準所得金額（保険料段階判定の基準となる所得金額）
本人が市町村民税
非課税

公的年金等の収入金額＋【合計所得金額−（長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額）】−
公的年金等所得

本人が市町村民税
課税

合計所得金額−（長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額）

３３

■保険料の算定「⑥介護保険給付及び地域支援事業にかかる費用の見込み」で算出した2021(令和３)年度から2023(令和５)年度の費用額に基づき、第１号被保険者の介護保険料基準額（第６段階）を算定すると、月額8,094円（現行月額7,927円）となります。
第８期介護保険事業計画については、後期高齢者数の増加により要介護認定者数が増えることや介護報酬のプラス改定などにより介護サービス給付費の増加が見込まれ、736円の上昇となりますが、保険料段階の多段階化や介護給付費準備基金の取崩しにより、▲569円を引き下げ、第７期介護保険事業計画と比べ、167円、2.1％の上昇となっています。
将来の給付費等にかかる費用額を現状の給付費等の伸び率による自然体で推計したところ、2025(令和７)年度は約3,200億円となり、それを基に保険料基準額を試算すると、月額は9,300円程度となります。

３４

８

施策の推進体制■市民等の意見反映のための体制
被保険者、保健・医療・福祉関係者、学識経験者等で構成する「大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」では、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づいた高齢者施策の推進において、市民や関係団体の意見反映に努めています。

■施策推進のための体制
全庁的な組織である「大阪市高齢者施策連絡会議」では、高齢者施策を総合的かつ円滑に推進するための体制整備を図るとともに、計画の進捗管理を行います。
この計画に基づき高齢者施策を進めるにあたっては、引き続き、課題解決に向けて必要な情報・資料の収集・分析、ニーズや実態把握のための調査・分析等を行いながら取り組んでいきます。計
画の進捗状況は「大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」へ報告し、委員の意見などを踏まえ、効果的・効率的な高齢者施策の推進へつなげます。
また、「大阪市地域密着型サービス運営委員会」や「大阪市地域包括支援センター運営協議会」を設置し、適正な運営の確保に努めています。

３５

大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画〔概要版〕
2021(令和３)年３月

発行：大阪市福祉局

高齢者施策部

高齢福祉課

電話(06)6208-8026
FAX(06)6202-6964

高齢者施策部

介護保険課

電話(06)6208-8028
FAX(06)6202-6964〒530-8201
大阪市北区中之島１丁目３番２０号