学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第23号
2011年5月15日発行

大震災が私たちに問うもの―日本の社会と知の再建に向けて―
日本法哲学会理事長 井上達夫(東京大学)
被災者のみなさまに
3 月 11 日、私は自宅にいました。午前中、近所の知り合いの鉄工所の人に、雨水を雨どいから引き込んで貯めておくタンクを自宅裏に設置してもらっていました。
「地震で水道が止まったときのために、これがあるといいよ」という彼の勧めに従ったのです。奇し目次：
大震災が私たちに問うもの：
日 本 の 社 会 と知 の 再 建 に向けて１

第3回日本法哲学会
ワークショップについて

4

2010年度日本法哲学会
総会

5

2010年度（2009年期）
日本法哲学会奨励賞

7

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

8

地域の研究会10

IVR日本支部からの
お知らせ

12

くも、まさにその日の午後 2 時 45 分ころ、地震がありました。普段、多少の地震の揺れには平気な私ですが、いつになく大きな揺れが執拗に続いたため、このときばかりは、「い
よいよ、来るべきものが来たか」と感じ、そのとき私とともに在宅していた次男に、「風呂場に逃げろ！」と叫びました。10 年以上前に自宅を改築したとき、大工の棟梁から、この家で大地震のとき一番安全なのは風呂場だと聞かされていたからです。幸い、風呂場に逃げ込む前に揺れは収まりましたが、テレビをつけて地震速報を見ると、津波警報が出ていました。以後放映され続けた津波の映像を見て、その悪魔的な破壊力に、私は言葉を失いました。
「東日本大震災」と命名されるに至ったこの地震と随伴した大津波が東北・関東にもたらした巨大な惨禍は、みなさまご存知の通りです。会員の中で、ご自身やご親族が被災された方々には、その辛苦の痛みを分かち合わせていただくとともに、一時も早い生活の再建を祈念いたします。苦難をお慰めする思いと復興への祈りは、すべての被災者に捧げさせていただきます。特に、被災で生命を奪われた 2 万人を恐らく超える犠牲者と、そのご家族の方々のご無念に思いを致し、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

日本法哲学会ウェブサイト 14
移転のお知らせ

失敗の本質
今回の地震と津波は天災ですが、その被害をここまで大きくしたのは、いま随所で露呈

会員の動き

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している日本の官民の危機管理能力の貧困や危機管理体制の脆弱性であり、その意味で会費納入のお願い

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法哲学年報の配布方法

16

事務局からのお知らせ

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この大震災は人災でもあります。震災発生の数日後、大学のある公務の関係で、地震学を専攻する東京大学教授ロバート・ゲラー氏と居合わせ、休憩中に話を聞く機会がありました。彼は若くして東大に教員として招かれ、阪神大震災のときから、日本の地震研究が地
震予知システムの開発に集中し、大規模地震が起きた後の危機管理システムの研究開発を疎かにしていることを批判してきましたが、日本の学界・行政からはずっと無視ないし「厄介者扱い」されていました。地震の正確な予知が可能であるという前提は間違いで、予知システム開発に使われている多大な研究資源は地震発生後の危機管理システム構築に向けられる方が被害を抑止・軽減する上で効果的だというのが彼の見解です。「いつ、どこで起こるか」の予知に向けられた研究体制だと、危険度が高いと推定される地域に関心が集中してしまうが、これまで、日本の多くの大規模地震は危険度が低いとされてきた地域で起こっており、「いつでも、どこでも起こりうる」ことを前提に、発生後の危機管理体制を整備しておくべきだというのです。今回のマグニチュード 9 レベルの地震を「想定外」とする政府・学界主流派の主張はまさに予知中心主義の誤謬で、このレベルの地震

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学会報 Newsletter

は記録されている限りで、すでに過去に 4 回あり、直近のスマトラ沖地震は 2004 年に起きており、このような大地震とそれによる大津波は日本のどの地域でも起こりうることを当然「想定内」に含めて危機管理体制を構築すべきであったと、彼は私に熱く語っていました。
地震予知が可能か否かをめぐっては専門家の間で議論があり、私が判断できる問題ではありませんが、少なくとも、大規模地震発生後の危機管理システムの研究開発が疎かにされてきたというゲラー教授の指摘は当たっていると思います。仮に予知が可能だとしても、その可能性を実現するために膨大な研究資源と時間の投入が必要で、予知できたところで地震の発生を回避することはできないとしたら、発生後の危機管理システムの研究開発に資源をむしろ重点配分
すべきではないかということは、問われて然るべきでしょう。危機管理システム構築が疎かにされてきたのは、政府の責任であるだけでなく、研究資源配分における既得権を固守して政府と癒着してきた研究者たちの責任でもあります。
同じ問題が、今般の津波による福島原発事故で露見した東京電力・監督政府機関の危機管理の杜撰さや、「想定外」という口実を連発する原発関係研究者たちの狼狽ぶりにも現れています。いまから 30 年ほど前、スリーマイル島原発事
故の翌年でしたが、我が恩師、碧海純一教授が主宰した「科学と社会」という共同研究プロジェクトに参加した関係で、当時の名古屋大学プラズマ研究所(現在は核融合科学研究所に統合)の所長で国際原子力機関次長も務められた垣花秀武
氏に恩師とともにインタビューする機会がありました。そのとき、垣花氏は、運転員の作業ミスが事故を拡大させたス
リーマイル島のようなケースは、日本では現場がしっかりしているから考えられないが、事故後の米国のトップの危機
管理は素晴らしかった、日本で万一この種の事故が起こったら、日本のトップが同様な危機管理能力を発揮できるか疑問だと言われました。私はいま、この垣花氏の言葉を、背筋の寒くなるようなリアリティをもった預言として思い出しています。
日本はいま、福島原発事故や長引く余震など目前の危機に加え、今後の復興努力の前に立ちはだかる中長期的な社会
経済的危機への対処という困難な課題を背負っています。しかし、今般の大震災で、上述のように、政府・民間の危機
管理システムの貧困が明らかになりました。その背景には、情報伝達と意思決定システムの欠陥、さらには統治システ
ムの欠陥があります。原発のリスクを地方の過疎地に転化して、エネルギー多消費型のライフスタイルの便益だけを享受する大都市圏の国民マジョリティのエゴに政治がおもねってきたという、民主主義の歪みの問題もあります。今後日本を単に復興させるだけでなく、同じ過誤を繰り返さない社会として再建するためには、日本の政治・経済・社会の在り方全体が根本的に反省されなくてはなりません。まさにそれゆえに、地震学・原子力工学・エネルギー関連諸学など
自然科学諸分野だけでなく、政治・経済・社会を研究対象とする人文社会科学の在り方も反省を迫られています。
法哲学の課題法哲学も人文社会科学の一翼をなし、しかも統治の原理たる法と正義の考察を任務とする以上、自己反省・自己変革の要請を突きつけられています。日本法哲学会は 2009 年度学術大会で、「リスク社会と法」を統一テーマにしました。
原発問題にも関わるこのテーマを取り上げたのは「先見の明」ありと言えるかもしれません。しかし、リスク社会論においては、計算不能・予測不能なリスク――「リスク」というより「不確実性」と言うべきですが――をいかに回避するかが重視され、企画責任者である中山竜一大会委員長が、「予測不能なリスクに対する人々の『恐怖』を解消するという名目で、過剰な予防的介入が正当化されるという危険」(2009 年度法哲学年報 9 頁)を指摘したことからも示されるように、予防的関心が支配的だったと言えます。これは、過剰な予防的介入による市民的自由や諸々の人権の侵害という
中山委員長が危惧された問題だけでなく、「事後的」な危機管理への関心の欠落・希薄化という問題も孕みます。
「大規模事故を事前に回避すること」を絶対的要請にするなら、「大規模事故が起きてしまった後で、その危機にいかに対処するか」という問題を直視することは、「絶対あってはならないこと」を「十分ありうること」、さらには｢いつか、どこかで、必ずあること｣と想定して対策を考えることであるがゆえに、考えたくない、あるいは考えること自体が許し難いという態度を醸成します。原発の予測不能なリスクへの人々の「恐怖」が、政府や原発関係の企業・研究者をして「原発は絶対安全です」という神話の普及強化に向かわせ、大規模原発事故のリスクを直視して事故後の危機管理システムの構築を公共的討議のアジェンダに載せることを回避させたという点に注目するなら、リスク忌避と危機管理に対する思考停止との間の心理的共犯関係も指摘できるかもしれません。

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福島原発事故後、世界中で反原発運動が再燃していますが、原発をなくせば問題が解消するわけではありません。原
発を廃止したところで、風力・太陽光などによる代替発電だけでは十分な電力を安定供給できない以上、火力発電・水力発電に頼らざるを得ず、前者には温暖化リスク、後者には山林河川海浜の自然破壊リスクがあります。さらに、原発がなくても、今回の大震災のような巨大な惨禍は、またいつか、どこかで起こるでしょう。私たちは、予測不能なリス
クへの「恐怖」から、その回避にのみ専心するのではなく、むしろ、〈予測不能なリスクの回避不能性〉を直視して、それが現実化したときの危機管理システムの構築を喫緊の社会的課題として引き受け、さらに、その遂行を行政や専門家に任せて済ませるのではなく、彼らも陥る願望思考や惰性的怠慢をチェックし、彼らに必要な仕事をしっかりやらせ、その専門的知見を生かして、ポピュリスト的ヒステリーをも自制して問題を冷静に検討しうるような、成熟した公共的討議を遂行する社会を築いていかなければなりません。
日本法哲学会も、このような公共的討議の発展に貢献するために、リスク社会論の問題提起を受け止めつつも、それを超えて、〈危機管理の法哲学〉を今後構築していく必要があると思います。危機管理の法哲学の課題は種々あります。
例えば、戦後民主主義の下で、戦前・戦中の軍国主義体制への反省も一因となって、「非常事態の法理」の研究は十分なされてはきませんでした。非常事態への迅速かつ実効的な対処と人権保障・民主的答責性保障とをいかにして両立させうるかは、立憲民主主義の法哲学的基礎にも関わる根本的かつ現実的に重要な課題です。また、今回の大震災は、被災した自己のコミュニティから離れたがらない人々を、被災地では困難な支援の実効化や、衛生劣化による汎流行疫病
発生等の二次被害抑止等のために、安全な地域に強制的に集団移住させることが正当かとか、原発事故修復のために、きわめて危険な作業を誰かがやらなければ、被害がさらに巨大化・長期化する虞があるとき、その危険負担を公正に割り当てるにはどうすればよいかなど、功利主義・リバタリアニズム・平等基底的人権論・共同体論など、現代正義論において対立競合する様々な諸理論が応用されテストされうる現実的諸問題を提起しています。
理事長就任挨拶や以前の学会報巻頭言で、私は、日本の法哲学が海外理論の輸入紹介を超えて、日本と世界が直面している現実的諸問題に対処しうる独創的な新しい知的パラダイム開発競争に参加する必要を訴えました。危機管理の法哲学の展開は、この課題を遂行するための一つの重要な機会を提供しており、今後すぐれた研究成果が会員から発信されることを期待いたします。世界中の人々が、彼らにとっても他人事ではないこの危機に、日本政府がどう対処できるかだけでなく、日本の社会全体が、そして日本の知的世界が、どう対処できるかにも注目しているのです。

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第 3 回日本法哲学会ワークショップについて担当理事 角田猛之 (関西大学)
昨年で 3 回目を迎えたワークショップが 2010 年 11 月 20 日に西南学院大学にて開催され、今回も充実した、バラエティに富む報告、コメントおよび活発な質疑応答がかわされるなかで、成功裏に終了いたしました。
昨年は、A (2 枠)「R. アレクシーの法理論」(企画責任者：足立英彦、報告者・コメンテイタ： C. ベッカー、阿部信行、
松原光宏、亀本洋)、B1 (1 枠)「法と文学(Law and Literature)の展望」(企画責任者：谷口功一、報告者・コメンテイタ：谷口、小林史明、池田弘乃、吉良貴之、中村美帆)、B2 (1 枠)「規範の内容的基礎はどこにあるか―生命倫理の場で」(企画
責任者：野崎亜紀子、報告者･コメンテイタ：野崎、田島正樹、丸祐一、嶋津格)、C (1 枠)「ロールズの正義論を検討する」(責任者：渡辺幹雄、報告者・コメンテイタ：児玉聡、高田宏史)の 4 企画でした。今回も、英米系とドイツ系の現代法理論に関するオーソドックスな問題とならんで、実践法哲学的な生命倫理にかかわる問題と、近年国際的にも学問的関心を引いている「法と文学」に関する法哲学的検討といった、バラエティに富む内容でした。また、海外からの報告者を得たこととあわせて、とりわけ、多くの若手研究者の積極的な参加を得られたことが注目に値すると思われます。
この 2 点は、本ワークショップを設けました主たる趣旨――より多くの、かつ、従来の学会形態(個別報告+統一テーマ)
においては報告機会を得にくかった研究者そしてテーマに関しても、幅広く学会にコミットしていただくこと――にも合致するもので、今後の運営においてもより一層の展開をはかりたいと考えているところであります。
昨年の本会報でも言及しましたが、本年 1 月の理事会におきまして、過去 3 年間のワークショップ運用状況を踏まえつ
つ、今後の運営をにらんだ問題点について若干議論を行いました。とくに、複数企画が並行することによる各企画への参加者の分散あるいは特定企画への「偏り」の問題について意見交換が行われました。この問題は、「採用する企画数に枠を設けるか否か」という問題にもかかわりますが、今後も従来通り、おおむね 4 企画程度での実施が望ましいのではないかと思われます(ただし、過去 3 年間の応募実績につきまして、11 月末日の締め切りに対して必ずしも応募状況が思わしくなく、12 月末まで延長しているというという実態もございます。)
いずれにしましても、本ワークショップ設立の趣旨に沿う、多様な方々の、バラエティに富むテーマでの企画を実施することによりまして、日本法哲学会の活性化の一助としていきたいと存じますので、今後ともご協力のほどどうぞ宜
しくお願い申しあげます。
なお、本年度は、「ヘーゲルと現代―法・国家・市民社会」(仮題)(企画責任者・篠原敏雄)、「日韓における司法への国民参加―日本の裁判員制度との比較を通して」(企画責任者・岡克彦)、「親密圏/家族と法」(企画責任者・那須耕介)、「法とノルムの哲学―ミシェル・フーコーから法理論へ」(企画責任者・関良徳)の 4 企画(すべて 1 枠です)が予定されて
おります。

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Page 52010 年度日本法哲学会総会
2010 年度日本法哲学会総会は、2010 年 11 月 20 日に西南学院大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
１．会務・会計報告(1)「リスク社会と法」を特集テーマとする 2009 年度法哲学年報が 2010 年 10 月末に刊行された。
(2) 2009 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告が承認された。
2009 年一般会計収支(2010 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金3,648,047
会費(年報購入含)
1,897,500
聴講料
00032,000
雑収入
00074,825
郵便貯金利息000000390---------------------------合計
5,652,562

［支出］
大会関係費
00302,043
企画委員会経費
00228,000
学会奨励賞経費
00047,040
年報代金(2008年度分)
00748,440
通信費
00055,109
機器備品費
00005,040
文具費00079,276
印刷費00035,040
人件費00015,000
振込手数料00022,320
雑支出
00030,000
次年度繰越金4,085,254---------------------------------合計
5,652,562

2009 年度特別基金会計収支(2010 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金5,712,184
郵便貯金利息00002,411---------------------------合計
5,714,595［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
人件費
000000000
次年度繰越金5,714,595---------------------------合計
5,714,595

２．2010 年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「市民／社会の役割と国家の責任」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
３．2011 年度学術大会について
2011 年 11 月 12 日(土)・13 日(日)(予定)に、一橋大学(東京都国立市)で「功利主義ルネッサンス――統治の哲学として」(仮題)を統一テーマとして開催する。なお、開催日は 2011 年 2 月以降に確定する予定である。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。
４．日本法哲学会規約の一部改正について
規約第二条、第七条、第一〇条を、それぞれ以下のとおり改正する。また、第二条と第七条の改正は、2009 年 11 月 15日に遡及して適用する。

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(旧規定)

二、本会の事務所は総会の定めるところに置く。
七、理事長は総会および理事会の議長となり、会務を総括する。理事は総会の決議に従い会務を執行する。監事は会務の執行および会計を監査する。委員は会務の執行につき理事に協力する。
一〇、本会の会員は左の二種とする。
(一)名誉会員(二)普通会員
名誉会員は法哲学会に功労あるものの中から総会が推薦する。

学会報 Newsletter(新規定)
二、本会事務局の構成員および所在地は理事会が定める附則により指定する。
七、理事長は総会および理事会の議長となり、会務を総括する。理事会は本規約および総会の決議に従い会務を執行し、本規約の実施に必要な細目に関する附則を制定する。監事は会務の執行および会計を監査する。委員は会務の執行につき理事に協力する。
一〇、本会の会員は左の二種とする。
(一)名誉会員(二)普通会員
名誉会員は法哲学会に功労あるものの中から理事会が推薦し、総会が決定する。

５．名誉会員の決定について
嶋津格会員を名誉会員とする。
以上

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Page 72010 年度(2009 年期)日本法哲学会奨励賞
2010 年度奨励賞選定委員会幹事 森村進
2010 年度の日本法哲学会奨励賞は、2009 年中に出版されて自薦あるいは他薦を受けた候補作の中から、奨励賞選定委員
会による審査の結果次のように決定されました。
著書部門
・河見誠『自然法論の必要性と可能性――新自然法論による客観的実質的価値提示』(成文堂・2009 年)
論文部門
・松尾陽『法解釈方法論における制度論的転回――近時のアメリカ憲法解釈方法論の転回を素材として(1)(2・完)』(『民商法雑誌』140 巻 1 号、2 号・2009 年)
著書部門・論文部門とも複数の候補がありましたが、議論の結果一作ずつに受賞作を絞り込みました。受賞作への選定委員会の講評は以下の通りです。
河見誠『自然法論の必要性と可能性――新自然法論による客観的実質的価値提示』
著者は本書において、「正しさの基準を構成する内容として実質的価値の客観的提示……が可能である、とする新自然法論の検討を中心に据える」ことによって、「『どうして』法とその解釈適用が『正しい』と言えるのか、という正しさの基準を探求し、説得力のある形で実定法学に提示」しようとする。新自然法論に基本的に依拠する本書の最大の特徴は、一方では近代リベラリズムの知的遺産と真摯に対峙することによって個人的な生の多様性と自由な選択を承認しつつも、他方では、価値や規範を事実に還元することを拒否する「反還元主義」の立場から、あえて法的な正しさの基準を構成する実質的価値を客観的に提示すようと試みている点に認められる。法実証主義が現代法哲学における主流を占め、自然法論が圧倒的な少数派になっている現代において、本書のこのような問題意識は、まさに法思想の現状に対する果敢な知的挑戦として学問的評価に値する。
松尾陽『法解釈方法論における制度論的転回――近時のアメリカ憲法解釈方法論の転回を素材として(1)(2・完)』
本論文は、1950 年代から現代に至るアメリカ合衆国における憲法解釈の方法をめぐる論争を、その背後に合衆国憲法を建国文書として戴くアメリカの民主政において議会と裁判所の果たすべき役割についての見解の相違があるとみて、
憲法思想史および法哲学の観点から代表的論者を取り上げつつ、詳細に検討するものである。
考察の出発点は、司法審査を通じて多くの積極的な判決を導き出したウォーレン・コートである。これに対する保守派からの反撃手段が、憲法のテキストまたは制定者の意図に忠実な解釈をすべしという、原意主義と呼ばれる解釈方法論である。原意主義論争とそれに続く制度論的展開に関する検討は、裁判所と議会が実際に何ができ、それをした場合に、議会や他の裁判官にどのような影響を及ぼすかという観点から民主政のあり方を考察するものである。本論文における諸説の整理・分析は説得的であり、解釈法学的意義も大変大きい。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2010 年期(2010 年 1―12 月分)受賞候補作については、すでに 2011 年 3 月 31 日に推薦を締め切りましたが、2011 年期(2011 年 1―12 月分)受賞候補作については、随時、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただきま
すようお願いいたします。自薦／他薦を問いません。(詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規程(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。)◇学会奨励賞(2011 年期)の対象作品：
2011 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までに公刊された法哲学に関する優れた著書または論文。
(全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。)
刊行時の著者年齢が、著書は 45 歳まで、論文は 35 歳までのもの。

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学会報 Newsletter＊推薦は、日本法哲学会事務局(secretariat@houtetsugaku.org)までお寄せください。エントリーシートは学会ホームページ(http://www.houtetsugaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
＊自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから、作品 1 部を添付願います。写しは、電子データ(ワープロ原稿など)がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの(著書、論文抜き刷り)またはそのハードコピーを郵送して下さい。
＊選考結果の発表および受賞者の表彰は次年度の学術大会において行われます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募(2012 年度分)
日本法哲学会は、2012 年度学術大会(会場：関西学院大学・予定)におけるワークショップを公募します。2012 年度学術大会でワークショップの開催を希望される方は、日本法哲学会事務局(secretariat@houtetsugaku.org)に、下記の応募書類を、2011 年 11 月 30 日までに、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにて、お送りください。ただし、全体テーマ、開催趣旨については、2012 年 8 月 10日の学会案内掲載用のワークショップ全体テーマ・開催趣旨等の提出締切までは、修正可とします。
応募に当たって必要な記入事項は、次の通りです。申請者(開催責任者)の氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、全体テーマ、
開催趣旨(1200 字以内)、開催形態(報告、全体討論、シンポジウム等。報告等の予定者を含む)、希望時間枠(1 枠＝ 100 分で、2 枠まで希望可。ただし、応募数によって 1 枠に限定されることがある)。なお、応募にあたり、申請者(開催責任者)は会員に限りますが、報告者等は会員・非会員を問いません。応募書類は学会ホームページ(http://www.houtetsugaku.org/congress/Workshop.html)からダウンロー
ドできます。
◇2012 年度ワークショップに関する日程(予定)2011 年 11 月 30 日
応募締切。
2011 年 11 月 30 日以降
ワークショップ担当理事に集約して、プログラム原案を作成。
2012 年 1 月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2012 年 8 月 10 日
ワークショップの全体テーマ・開催趣旨等の学会案内への提出締切。
2012 年 11 月中旬
学術大会で開催。

■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募(2012 年度分)
日本法哲学会は、2012 年度学術大会(会場：関西学院大学)の分科会報告者を公募します。選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行います。
2012 年度学術大会に応募される方は、日本法哲学会分科会報告(公募分)応募者審査規則に従い、下記の必要記入事項を記入した応募用文書と、報告の内容を和文の場合 5000 字程度、欧文の場合 2000 語程度にまとめた文書を、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、2011 年 11 月 30 日までに日本法哲学会事務局(secretariat@houtetsugaku.org)へ送信して下さい。
応募に当たって必要な記入事項：氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨(和文の場合 400 字、欧文の場合 150 語)。
◇2012 年度学術大会分科会に関する日程(予定)2011 年 11 月 30 日
応募締切。審査に入る。
2011 年 12 月 31 日
審査終了。年報担当理事に集約。
2012 年 1 月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2012 年 8 月 10 日
分科会用報告要旨提出締切。
2012 年 11 月上旬
学術大会で報告。
2011 年 11 月 30 日までに『法哲学年報 2011』(2012 年 10 月刊行予定)へ論文を投稿する予定の会員で、同内容で 2012 年度分科会報
告公募への応募も希望する方は、「同時に 2012 年度分科会報告公募へも応募する」とお書き添えいただくだけで、上記の報告内容をまとめた文書を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2011』(2012 年 10 月刊行予定)の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2012 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報 2012』(2013 年 10 月刊行予定)へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったこともできます。法哲学年報の査読化に伴い、これらの点で制度がかなり変更されましたので、ご注意をお願いいたします。
◇日本法哲学会分科会報告(公募分)応募者審査規則(抜粋)2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、1 候補につき 1 名の理事と、1 名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。(可とする者が定員に満たない場合は最近 3 年以内に報告をした者も、可とする。) 応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を 5000 字程度(和文の場合)または 2000 語程度(欧文の場合)にまとめた文書を添えて、締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。(送付には主として E-mail を用いる。以下同じ。)
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、2 名の審査委員の審査結果が AA、

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AB、または BB の者を採用対象とする。採用者は、結果として 4 名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が 4 名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、B の評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

■『法哲学年報 2011』(2012 年 10 月頃刊行予定)への投稿論文の募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2005』(2006 年 10 月刊行)から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会員からの投稿論文の掲載に当てることになりました。下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者 2 名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会(当面は理事会と構成員は同一)が負います。査読
結果は 2012 年 1 月中に投稿者にお知らせします。
なお、上記分科会報告公募の項目でお知らせしましたように、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。
詳細につきましてては、日本法哲学会投稿規程をご参照いただき、ご不明の点がございましたら、日本法哲学会事務局までお問い合
わせ下さい。
◇2011 年度投稿要項
１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本
法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
３．投稿要領（１）提出原稿は、横書きを原則とする。
（２）原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、15,000 字以内、欧文の場合、6,000 語以内とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き② 表題③ 住所、電話番号および E-mail アドレス
（３）原稿には、400 字以内の和文要旨、キーワード(10 個以内)および 300 語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。
（４）上記のものを日本法哲学会事務局宛(secretariat@houtetsugaku.org)に送付する。
（５）原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファイル(和文の場合、原則として A4 版 40 字×40 行)か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。
５．締切日
2011 年 11 月 30 日
６．審査
（１）受理された原稿は、直ちに日本法哲学会査読規程に定める査読手続に附される。
（２）原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３）審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４）なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。

■『法哲学年報 2011』(2012 年 10 月頃刊行予定)の「論争する法哲学」への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』(2008 年 10 月刊行)から、「論争する法哲学」という書評コーナーを設けています。このコーナーへの投稿を募集しますので、下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者 2 名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。査読結果は 2011 年 1 月中に投稿者にお知らせします。
◇2011 年度「論争する法哲学」(書評)投稿要領
１．対象著作（１）和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作(論文集も含む)に限る。統一性を有する共著(講座も含む)も可とする。和文の著作は法哲学会員による著作に限定しない。
（２）締切前の 2 年前である 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とする。
２．投稿要領（１）原稿の分量は、原則として 40 字×150 行とする(注も含む)。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性がある。
（２）原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつける。また、原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとする。
３．締切
年報発行年の前年度の 11 月末日を締切とする。
４．当分の間、原稿の投稿状況に応じて、依頼原稿も可とする。
５．本公募欄に記載のない事項については、日本法哲学会投稿規程に基づくものとする。

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地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦(東北学院大学)、樺島博志(東北大学)
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp(陶久利彦)，kabashima@law.tohoku.ac.jp(樺島博志)
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、主に東北地方在住の法哲学研究者を中心にして、年 3 回程度の研究会を開催しています。海外から研究者が来仙されるときには、本研究会でご講演をお願いすることもあります。2010 年夏以降は次のような会を催しました。
○ 第2回研究会：9月25日(土)於東北大学
阿部信行「アレクシー法理論の基本構造」
足立英彦「アレクシー法理論について：紹介と検討」○ 第3回研究会は3月19日(土)に、東北学院大学での開催を予定していましたが、ご存じのような震災のため中止となりました。震災の影響は新年度の学事歴や大学の財政にも及んでおりますが、本研究会としてはそのような状況に関わりなく、真摯な研究活動の交流と深化を目指して参ります。
[陶久利彦]

東京法哲学研究会
幹事：吉永圭(大東文化大学)
連絡先： kytkkanji@gmail.com
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東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が 150 名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
例会は、原則として 8 月・9 月・11 月・2 月を除く毎月 1 回、土曜日 15:00 ～ 18:00 に開催されています。通常は 2 つの研究報告が行われますが、IVR 日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、川崎修氏(立教大学)の最近の著作の合評会、中野剛志編『成長なき時代の「国家」を構想する――経済政策のオルタナティヴ・ヴィジョン』合評会などを開催しました。
本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年 9 月に開催しています(2011 年未定)。
入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2011 年度は吉永圭会員(大東文化大学)が担当されます。
[2010 年度幹事 谷口功一]

愛知法理研究会
幹事：小林智(名古屋大学 COE 研究員)
連絡先： thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp(高橋広次(南山大学))
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 3 回、原則として 5 月連休明け、9 月ないしは 10 月、12 月の適当な土曜日の
午後 2 時から 6 時頃まで南山大学(法科大学院棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
第 49 回愛知法理研究会開催
日時： 2010 年 5 月 29 日(土)14:00 ～ 18:00
場所：南山大学法科大学院 A 棟二階会議室
報告：大屋雄裕会員(名古屋大学)「アーキテクチャ論の次の課題：国家と法の再検討へ」
浅野幸治会員(豊田工業大学)「森村流相続権否定論の批判」
第 50 回愛知法理研究会開催
日時： 2010 年 10 月 23 日(土)14:00 ～ 18:00
場所：南山大学法科大学院 A 棟二階会議室

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報告：山本和志会員(名古屋大学)「統治制度の戦略的改革と規則制定権の死文化――法の根本概念についての一考察――」
高橋広次会員(南山大学)「アリストテレスにおける『正』概念の豊意性」
第 51 回愛知法理研究会開催
日時： 2010 年 12 月 18 日(土)14:00 ～ 18:00
場所：南山大学法科大学院 A 棟二階会議室
報告：松田恵美子会員(名城大学)「『馬上法廷』と伝統中国思想」
堅田研一会員 (愛知学院大学)「今村仁司の哲学的人間学と清沢満之」
議題：愛知法理研究会 50 回を過ぎて――研究会運営の回顧と展望[小林智]

法理学研究会
幹事：濱真一郎(同志社大学)、早川のぞみ(桃山学院大学)
連絡先： shama@mail.doshisha.ac.jp(濱真一郎)、nhaykw@andrew.ac.jp(早川のぞみ)
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 1 月にはジョージ・ムスラキス氏による研究報告「ニュージーランドにおける修復的司法――理論的基礎と実践的意味」および栗田昌裕氏による研究報告「著作権法における権利論の意義と射程」が、2 月には足立英彦会員による研究報告「法理学の課題と義務論理学」および濱真一郎会員による研究報告「アイザィア・バー
リンによる自由概念の分析にかんする一考察」が行われました。さらに 3 月には、角田猛之会員による研究報告「戦後日本の〈法文化の探求〉――法文化学構築にむけて」および小泉明子氏による研究報告「同性婚と家族の価値――アメリカ文化戦争の一側面」が行われました。
4 月例会は、第 4 土曜日の 23 日に開催します。野崎亜紀子会員および近藤圭介会員にご報告いただく予定です。なお、
法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております(本年につきましては現在調整中です)。
[濱真一郎・早川のぞみ]

九州法理論研究会
事務局：重松博之(北九州市立大学)
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味での法理論に関心を有する研究者相互の研究交流を目的とした研究会です。九州地方の法哲学研究者・大学院生を中心に、現在のところ年に 2 回、例会を開催しています。開催場所は、九州大学法学部(福岡市東区箱崎)です。
昨年秋以降の例会の開催日、報告者、タイトルは、次の通りです。
○第 10 回 2010 年 9 月 19 日(日)宇都義和(九州大学大学院法学府博士後期課程)
司法への市民参加と「法化」－人々への「法の浸透」は何をもたらすか－高橋洋城(駒澤大学法学部)
ロバート・ブランダムの規範的プラグマティズムとその法哲学的意義－ドイツ法理論における受容をてがかりに－○第 11 回 2011 年 3 月 26 日(土)酒匂一郎(九州大学大学院法学研究院)「また、ラートブルフ」、あるいは法の概念と理念－ラートブルフの普遍的語用論的解釈－
高橋文彦(明治学院大学法学部)
法的思考における発見の論理・試論[重松博之]

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IVR 日本支部からのお知らせ
IVR 日本支部より，今回の東日本大震災及びその後の一連の災害によって被災された会員各位及びその関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
1．第 10 回神戸記念レクチャー「人権とグローバルな正義」のご案内
前号でもお知らせしましたように、今年 7 月に、第 10 回神戸記念レクチャーがオックスフォード大学ナフィールド・
カレッジのデイヴィッド・ミラー教授をお招きして行われます。今回の一連のレクチャー・セミナーの全体テーマは「人権とグローバルな正義」です。ミラー教授は 2011 年 6 月 30 日から 2 週間日本にご滞在の予定です。
ご承知のように、ミラー教授は、初期は社会民主主義の立場からの社会正義論、市場社会主義研究の論客として、またヒュームの政治哲学研究によって知られていましたが、最近ではナショナリティ、そしてグローバル・ジャスティス
論の主導的理論家のひとりとして学界を牽引しておられます。ちなみに、ミラー教授は今回が初来日になります。
ミラー教授の主要な著書・編著は、以下のとおりです。
＊

National Responsibility and Global Justice, Oxford, Oxford University Press, 2007. 富沢克・施光恒ほか訳『ナショナルな責任とグローバルな正義』(風行社、近刊予定)。

＊

Political Philosophy: A Very Short Introduction, Oxford, Oxford University Press, 2003. 山岡龍一ほか訳『政治哲学』(岩波書店、2005 年)。

＊(co-edited with Sohail Hashmi) Boundaries and Justice: Diverse Ethical Perspectives, Princeton, Princeton University Press,
2001.
Citizenship and National Identity, Cambridge, Polity Press, 2000.
Principles of Social Justice, Cambridge, Mass., Harvard University Press, 1999.

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On Nationality, Oxford, Clarendon Press, 1995. 富沢克・施光恒ほか訳『ナショナリティについて』(風行社、2007 年)。

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(co-edited with Michael Walzer), Pluralism, Justice and Equality, Oxford, Clarendon Press, 1995.
(edited), Liberty, Oxford, Clarendon Press, 1991.
Market, State and Community: theoretical foundations of market socialism, Oxford, Clarendon Press, 1989.
Anarchism, London, J M Dent & Sons, 1984.
Philosophy and Ideology in Hume’s Political Thought, Oxford, Clarendon Press, 1981.
Social Justice, Oxford, Clarendon Press, 1976.

レクチャーやセミナーの予定は、以下のようになっています。皆様のご参加をお待ちしております。
東京セミナー 7 月 2 日(土) 14:00 ～ 17:30

明治学院大学 白金キャンパス 本館 10 階 大会議室

グローバルな正義とナショナリティ “Global Justice and Nationality”――David Miller, National Responsibility and Global Justice をめぐるシンポジウム
パネリスト：井上達夫(東京大学教授)、長谷川晃(北海道大学教授)、石山文彦(中央大学教授)、神島裕子(中央大学准教授)
問合せ先：宇佐美誠(東京工業大学) usami@soc.titech.ac.jp
懇親会参加をご希望の方は、できるだけ 6 月 20 日(月)までに上記の問合せ先までご一報下さい。
名古屋セミナー 7 月 4 日(月) 14:00 ～ 17:00 中京大学アネックス(ロースクール) 2 階「特 B」教室
グローバルな正義・グローバル資本主義・市場社会主義 “Global Justice, Global Capitalism and Market Socialism”
パネリスト：伊藤恭彦(名古屋市立大学教授)、山中優(皇学館大学教授)、浦山聖子(日本学術振興会特別研究員)
問合せ先：土井崇弘(中京大学) t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp

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大阪セミナー 7 月 6 日(水) 14:00 ～ 17:00 関西大学児島惟謙館(法学研究所) 1 階第 1 会議室
非西洋諸国におけるリベラル・ナショナリズム “Liberal Nationalism in non-Western Countries”
パネリスト：孝忠延夫(関西大学教授)、施光恒(九州大学准教授)、堀拔功二(日本エネルギー経済研究所中東研究セン
ター研究員)
問合せ先：角田猛之(関西大学) ttsunoda@ipcku.kansai-u.ac.jp
神戸記念レクチャー 7 月 9 日(土) 14:00 ～ 17:30 同志社大学今出川キャンパス 神学館チャペル
人権の享受に条件はあるのか？ “Are Human Rights Conditional?”
コメンテータ：瀧川裕英(大阪市立大学教授)、富沢克(同志社大学教授)、桜井徹(神戸大学教授)
問合せ先：那須耕介(摂南大学) nasu@law.setsunan.ac.jp
九州セミナー 7 月 12 日(火) 13:00 ～ 17:00 九州大学法学部大会議室
人権・シティズンシップ・ナショナリティ “Human Rights, Citizenship, and Nationality"
パネリスト：川瀬貴之(千葉大学助教)、白川俊介(日本学術振興会特別研究員)、遠藤知子(関西学院大学助教)、蓮見二郎(九州大学准教授)
問合せ先：施光恒(九州大学) se@scs.kyushu-u.ac.jp
懇親会参加をご希望の方は、できるだけ 7 月 6 日(水)までに上記の問合せ先までご一報ください。
セミナー・レクチャーとも参加無料で、また事前のお申し込みは必要ありません。なお、最新情報については IVR 日
本支部のウェブ・サイト(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/ivr/index.html)でご確認ください。
2．第 25 回 IVR 世界大会(フランクフルト)のご案内
第 25 回 IVR 世界大会が、来る 2011 年 8 月 15 日～ 20 日に、
約 100 年前に IVR が生誕した地ドイツのフランクフルト大学(ゲーテ大学 フランクフルト・アム・マイン)にて開催されます。大会のメインテーマは、Law, Science, Technology です。
ここで言われる Science とは、単に自然科学だけを指すのではなく、法学を含めた社会科学、そして人文科学を包摂する
広い意味で用いられています。
大会のプレナリー・セッションでは、クラウス・ギュンター氏、カール・ウェルマン氏らと並んで亀本洋会員(京都大学)が、How Should Legal Philosophers Make Use of Economic Theory? というテーマで報告されます。
また、会員の企画によるスペシャル・ワークショップも全部で 79 個が開催されますが、そのうち、日本支部会員によって次の 5 つが企画されています。
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森際康友会員
北原宗律会員
大野達司会員
嶋津格会員
瀧川裕英会員Producing Justice: social responsibility of the legal profession in the age of globalization
The Fusion of Law and Information Technology
Rolle der “civil society” und Aufgabe des Staates
The Scope of Liberalism in Bioethics: the limit of consenting will
Political Obligation

すでに大会ウェブ・サイト(http://www.ivr2011.org/)にて、参加登録の受付がなされています。
IVR 発祥の地、ドイツでの記念的な大会ですので、IVR 日本支部会員の皆様が積極的にご参加くださり、学術的国際交流の成果を挙げてくださるよう心から願っております。
3．IVR 日本支部入会のご案内
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部 HP「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。
IVR 日本支部事務局〒 154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
駒澤大学法学部 高橋洋城研究室内
Tel ： 03-3418-9206(直)E-mail ： hirokit@komazawa-u.ac.jp

学会報 Newsletter

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日本法哲学会ウェブサイト移転のお知らせ
これまで利用していた国立情報学研究所の学協会情報発信サービスが 2012 年 3 月末をもって終了することに伴い、日本法哲学会では、以下のアドレスに学会の新しいウェブサイトを開設しました。お手数ですが、ブックマークの登録などの変更をお願いいたします。

http://www.houtetsugaku.org/
また、学会事務局のメールアドレスも以下に変更されます。

secretariat@houtetsugaku.org
従来のウェブサイト・メールアドレスも予定では 2012 年 3 月末まで利用可能ですが、ウェブサイトの内容は更新されません。また、予期せぬ問題が発生する可能性もありますので、できるだけ早く上記の新アドレスに移行していただけ
るよう、お願いいたします。
IVR 日本支部のウェブサイトについても、以下のアドレスに移動する予定です。

http://ivr.houtetsugaku.org/
移行時期等につきましては、IVR 日本支部から告知されます。
これまでの国立情報学研究所によるご支援に感謝します。

会員の動き
2011 年 3 月末現在の会員数は 502 名です。
１．入会
2010 年 11 月 19 日理事会承認
阿野洋志 (九州大学大学院法学府博士後期課程)
塩津徹 (創価大学法学部教授)
城下健太郎 (九州大学大学院法学府博士後期課程)
福原正人 (千葉大学大学院人文社会科学研究科博士前期課程)
2010年11月21日理事会承認
土屋武 (中央大学大学院)
平井進 (東北大学大学院博士後期課程)
Baecker, Carsten (キール大学法学部ロバート・アレク
シー講座上級助手)

2011年1月4日理事会承認
黒川伸一 (旭川大学経済学部准教授)
２．退会
北村一郎
佐伯守
新里光代
西牧真規子
西牧誠
３．物故
宮沢浩一
正田 彬

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Page 15▼新しい学会ウェブサイト(日本語)。RSS を利用して更新情報が受け取れるようになります。

▼英語版についてもリニューアルされます。

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学会報 Newsletter

会費納入のお願い2010 度会費をまだ納めていない会員は、年度を明記の上、下記の口座に振り込んでいただきますようお願いいたしま
す。2010 年度会費の請求書(過年度 3 年分の未払いを含む)は、昨年 9 月に送付しておりますが、不明な方は学会事務局に
お問い合わせ下さい。なお、本年度(2011 年度)の会費(6,000 円)は本年秋の学術大会・総会の前(9 月中旬頃)に請求させていただく予定です。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会※事務局の移行に伴い、会費振込用口座が変更されておりますのでご注意ください。

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』(毎年 10 月末頃発行)の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
(1) 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します(名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈します
が、会員たる執筆者には贈呈はありません)。
(2) (1)に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) (1)に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11 月末締め(12 月 10 日頃確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します(諸般の事情により、到着が次の年の 1 月上旬になることがあります)。その後は、毎月末締め(次月
10 日頃確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 192-0393 東京都八王子市東中野 742-1
中央大学法学部 石山文彦研究室気付
Tel: 042-674-3156 ／ Fax: 042-674-3133
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 23 号 (2011 年 5 月 15 日発行)
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