令和６年度愛媛県移住支援事業の詳細について
令和６年４月１日
令和６年度愛媛県移住支援事業に関する詳細は、以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市及び西予市（以下「県内７市」という。
）は、申請時において、①に定める要件を満たす者のうち、②から⑤までのいずれかの要件を満たす者の申請に基づき、⑥に定める方法により、単身の場合にあっては最大 60 万円、２人以上の世帯の場合にあっては最大100 万円の移住支援金を支給する。なお、申請日が属する年度の４月１日時点において 18 歳未満の世帯員（ただし、申請日が属する年度の４月２日が 18 歳の誕生日の者を含む。
）を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき最大 100万円を加算する。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 移住先に住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法で規定される条件不利地域を有する市町村のうち、政令指定都市を除く市町村をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
（ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学を当該通勤とみなすことができる。以下同じ。）
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 県内７市のいずれかに転入したこと。
ｂ 移住支援事業及びマッチング支援事業に係るデジタル田園都市国家構
想交付金の国の交付決定がされた後であって、県において移住支援事業の詳細が公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。ただし、転入先が今治市、西条市及び四国中央市のいずれかの場合は、転入後３か月以上１年以内であること。
ｄ 移住先の市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他県及び申請者の居住する市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 就業に関する要件
次に掲げる（ア）又は（イ）に該当すること。
（ア）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 勤務地が移住先の市に所在すること。ただし、①（イ）a の転入先が、今治市、新居浜市、西条市及び四国中央市（以下、「東予地域４市」という。
）のいずれかの場合は、勤務地が東予地域４市のいずれかに所在すること。
b 就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（愛媛の求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」（https://ano-kono.ehime.jp））に掲載している求人であること。
c 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
d 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。ただし、転入先が今治市、西条市及び四国中央市のいずれかの場合は、申請時において当該法人に就業して３か月以上在職していること。
e 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記 b の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
f 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
g 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（イ）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

a 勤務地が移住先の市に所在すること。ただし、①（イ）a の転入先が、東予地域４市のいずれかの場合は、勤務地が東予地域４市のいずれかに所在すること。
b 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。ただし、転入先が今治市、西条市及び四国中央市のいずれかの場合は、申請時において当該法人に就業して３か月以上在職していること。
c 当該就業先において、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
d 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
e 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 本事業における関係人口に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）宇和島市に転入したこと。
（イ）宇和島市が別に定める移住支援金交付要綱における要件を満たし、宇和島市が本事業における関係人口と認めること。
⑤ 起業に関する要件
県が行う起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
⑥ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、交付申請書、移住先の就業先の就業証明書及び本人確認書類に加え、上記①の要件を満たし、かつ②から⑤までのいずれかの要件に該当することを証する書類を移住先の市に提出する。
（イ）支給方法
移住先の市は、（ア）の申請が上記①の要件を満たし、かつ②から⑤までのいずれかの要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書を交付し、移住支援金を支給するものとする。
※申請・支給方法の詳細は、移住先の市にお問い合わせください。

（２）移住支援金の返還
移住支援金を支給した市は、移住支援金の受給者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び当該受給者が居住する市が認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市から市外に転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市から市外に転出した場合【各市のお問い合わせ先】
団体名

担当課名

今治市
宇和島市
新居浜市
西条市
大洲市

地域振興部 地域政策局 地域振興課

四国中央市

西予市

電話番号

０８９８－３６－１５１４
企画政策部 企画課
０８９５－４９－７１０５
企 画 部 シ テ ィ プ ロ モ ー シ ョ ン 推 進 課 ０８９７－６５－１２５１
市民生活部 移住推進課
０８９７－５２－１４７６
総合政策部 地域振興課
０８９３－５７－９９８９
政策部 政策推進課
０８９６－２８－６００５
政策企画部 まちづくり推進課
０８９４－６２－６４０３