平成２４年度～平成２６年度

中期事業計画の評価

静岡県信用保証協会は、公的な保証機関として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成２４年度から平成２６年度までの３ヵ年間の当協会の実績についての評価は、以下のとおりです。
なお、実施評価につきましては、静岡県立大学グローバル地域センター長 竹内 宏 様、佐藤経済研究所 所長 佐藤 克昭 様、静岡県立大学教授 西野 勝明 様により構成される外部評価委員会の意見・アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．地域の動向及び信用保証協会の実績（1）地域経済及び中小企業の状況

我が国経済は、平成２６年４月の消費増税により景気回復が一時停滞したものの、急速に進む円安により輸出型企業に代表される大手企業を中心に業績が改善し、緩やかな回復を見せています。
企業部門では、輸出、生産が持ち直すとともに、収益は過去最高水準まで増加してきており、前向きな投資スタンスが維持され、また、家計部門においては、雇用・所得環境の着実な改善が続くことにより、個人消費も全体として底堅く推移しています。
今後も国内需要が堅調に推移するとともに、輸出も緩やかに増加していくと見込まれ、家計、企業の両部門において所得から支出への前向きな循環が持続すると考えられます。
静岡県経済も緩やかに回復しつつありますが、企業の海外進出や県外移転による産業の空洞化が進んだことなどから全国に比べて回復の動きはやや遅れています。日本銀行の企業短期経済観測調査における企業の業況判断ＤＩも長らく全国平均を下回っており、本格的な回復には至っていません。中小企業においても円安に伴う原材料高などの影響もあり回復の実感に乏しい状況にあります。
このような中で、国は地方創生を掲げて取り組みを進め、静岡県においても経済団体や金融機関等の代表者で組織する「産業成長戦略会議」を立ち上げて成長戦略を取り纏め、県内経済を本格的な回復軌道に乗せて持続的に発展させるべく取り組んでいることから、今後も動向を注視し対応していく必要があります。

Shizuoka Guarantee /1

平成２４年度～平成２６年度

中期事業計画の評価（2）中小企業向け融資の動向

県内金融機関の貸出残高合計は、平成２７年３月末において１６兆１，６６４億円、対前年同月比１０２．２％と前年度を若干上回りました。
一方、当協会の保証債務残高は、同１兆３，７９７億円、８８．５％と１，７９９億円の減尐となりました。全国の協会でも保証債務残高は減尐しましたが、当協会は全国と比べその減尐幅は大きい状況です。
これは、保証を利用している中小企業を取り巻く環境が依然として厳しく、設備投資をはじめ資金需要が乏しいこと、低金利が続く中で保証料の割高感が顕著になったことから保証の申込みが減尐し、一方では積極的に保証対応を行った全国緊急や震災緊急の償還が本格化したことに因ります。
（3）静岡県内中小企業の資金繰り状況

県内中小企業の資金繰りについては、全体的には景気が緩やかに回復に向かっていることや県内金融機関が積極的に資金供給に努めていることから、大きな混乱はありませんでした。
（4）静岡県内中小企業の設備投資動向
企業の設備投資については、企業業績が好調な大企業・中堅企業を中心に増加基調にあるものの、企業業績面が未だ厳しい中小企業は慎重なスタンスを維持する状況が続きました。
（5）静岡県内の雇用情勢
有効求人倍率の上昇等、若干であるが雇用環境は改善傾向を示し、所得面においても、零細企業における足踏み感は残るものの、全体として緩やかに改善に向かっています。

Shizuoka Guarantee /2

平成２４年度～平成２６年度

中期事業計画の評価

２．中期業務運営方針についての評価
平成２４年度から平成２６年度までの３ヵ年間の業務上の基本方針についての実施評価は、以下のとおりです。
（1）資金繰り支援の強化
国が進める政策保証について積極的かつ柔軟に取り組むとともに、複数の保証口を新たな借入で一本化し、資金繰りの円滑化を図る「借換保証」についても積極的に推進し、中小企業の資金繰りを支えました。
また、平成２５年３月末の金融円滑化法終了後においても、資金繰りの厳しい中小企業に対し、返済猶予をはじめとする「条件変更」を柔軟に行い、全国と比較しても高い対応実績を残しました。
平成２６年５月には、沼津支店事務所をＪＲ沼津駅近くの沼津商工会議所会館へ移転し、同年１２月には同会館に入館している沼津商工会議所、株式会社商工組合中央金庫および当協会の３機関により「中小企業の支援に関する覚書」を締結し、ワンストップで経営相談、経営支援を行う協力体制を築きました。

（2）協会独自の保証制度推進
既存の産業分野から、医療、介護、環境および観光等の新成長分野へ事業展開する前向きな中小企業に対して、金融支援と経営支援を一体的に行う「新事業展開関連保証」を平成２３年１月に創設し、平成２４年５月に一部要件緩和を経て、計画期間中は金融機関や商工団体に利用を働きかけたものの、本保証の対象資金が新事業転換時の設備資金ということもあり、実績は限定的でありました。本保証は、平成２６年度末に取扱期限を迎えましたが、成長分野への新事業展開については国や県が重点課題としており、当協会としても継続して推進する必要があることから、取扱期限を撤廃し、引き続き保証推進に努めることとしました。
省エネルギー設備や電力危機対応設備等の導入により、中小企業の安定的なエネルギー確保を促進し、社会全体のエネルギー需給バランスの改善を見据えた「エネルギー需給安定対策保証」、および大規模地震の発生に備え、災害発生時に事業の継続を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促す「ＢＣＰ特別保証」については、東日本大震災以降、再生エネルギー等への意識の向上やＢＣＰへの理解が広がったことから、計画期間中、相応の利用がありました。

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中期事業計画の評価（3）保証審査体制の充実

平成２６年６月に総務部内に職員課を設置し、職員の階層に応じた研修の充実や長期的な視点に立った人材の活用および育成を実施することで保証審査に携わる職員のスキルアップを図り、保証審査のレベル向上につなげました。
また、平成２７年４月に実施する職員の職種区分撤廃を控え、職員の活躍の場を広げ、質の高い金融サービスの提供ができる体制構築の検討を行いました。
（4）反社会的勢力の不正利用防止
反社会的勢力等の保証制度利用を未然に防止するため、関連情報を集約したデータベースを充実させるとともに、初めて協会を利用しようとする企業からの保証申込に際しては、直接中小企業を訪問して面談を行うことにより企業の実態把握に努めました。
また、反社会勢力に対応するための専任担当者を配置し保証利用の未然防止に努めるとともに、平成２１年度に発足した「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」を引き続き開催し、情報の共有化や関係機関との連携強化を図り、反社会勢力の排除に努めました｡（5）期中管理の充実・強化
経営改善支援の取り組みとして、金融機関に経営改善計画の策定支援要請を行うとともに、実現可能性の高い経営改善計画策定のため、平成２５年４月に費用の一部を補助して外部の専門家を派遣し経営診断を行う仕組みを開始しました。更に、一定の要件に該当する業績不振企業に対してダイレクトメールを発送し、経営改善計画策定支援や資金繰り支援及び取引金融機関との金融調整など当協会が行う様々な経営支援メニューを紹介して、協会への早期の相談を促しました。
事業再生支援の取り組みとして、静岡県中小企業再生支援協議会および静岡県経営改善支援センター案件に対し積極的に協力または関与するとともに、行政・金融機関・商工団体等を会員として当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」を充実させ、会員間の共通認識、共通理解の醸成に努めました。
内部体制としては、平成２３年６月に経営企画部内に企業支援室を創設し期中支援業務に取り組んでいましたが、平成２６年６月には企業支援の更なる強化および代位弁済業務の平準化等を目的として本店に期中管理部を新設し、一層の期中管理の充実に努めました。
以上の取り組みにより、利用企業の経営改善または事業再生の促進が図られました。

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中期事業計画の評価（6）回収に対する取り組み

四半期毎、各部支店の管理課長およびサービサーの責任者が回収促進策等について意見交換を行う「管理回収促進会議」、部支店において毎月開催される「回収会議」および「回収フォローアップ会議」を通じて目標数値の管理を徹底し、目標達成および回収の最大化に組織的に取り組みました。
（7）コンプライアンス態勢、危機管理体制、広報の充実
コンプライアンスについては、誠実かつ公正な事業活動を遂行するために、コンプライアンス室を中心に、年間を通じ「コンプライアンス・プログラム」に沿って計画的に取り組み、コンプライアンスの知識や理解の浸透に努めました。
危機管理体制については、協会の「事業継続計画（ＢＣＰ）」を平成２４年度に策定し、計画を役職員に周知させるとともに、安否確認テスト等の必要な訓練を繰り返し実施するなど実効性を高めました。
広報については、協会内に設けられた「広報・サービス向上推進委員会」において、年度広報活動計画を作成し、組織的かつ計画的に広報の充実およびサービスの向上に努めた。広報ツールの充実および新聞社への記事提供を主としたパブリシティの活用を行うとともに、相談会およびビジネスフェア等のイベントへの参加に加え、地元大学での信用保証講座の開講など社会貢献活動にも積極的に取り組み、信用保証制度や協会の事業内容等の周知を幅広く行いました。

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中期事業計画の評価

外部評価委員会の意見等
・日本経済は平成２４年度から平成２６年度の３年間、甚大な被害をもたらした東日本大震災による影響が収束する中、政府の経済対策や金融政策などによる円安、株価上昇を背景に輸出産業を中心に企業業績の改善が見られた。平成２６年４月の消費増税を契機に一時景気の停滞が心配されたが、全体としては緩やかに回復しつつあるように見える。一方、静岡県においては全国と比べて回復の動きが鈍く、県下中小企業の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていると言える。
このような状況において、協会は、「エネルギー需給安定対策保証」、「ＢＣＰ特別保証」および「新事業展開関連保証」など地域の状況に応じた独自制度を拡充するなど、中小企業支援に真摯に取り組んできた。
今後も、引き続き社会のニーズに応じた取り組みを推進し、県内経済の活性化につなげてもらいたい。
・平成２５年３月末に中小企業金融円滑化法が終了したが、計画期間内に協会は期中支援体制を拡充し、経営改善支援および事業再生支援に積極的に取り組み、その効果が出てきていることは評価できる。
今後も業績の厳しい先を中心に県下中小企業の経営改善に努め、地域の雇用確保を促すことにより、地域社会の発展、安定を図っていくことが求められる。
・保証残高が減尐傾向にある中で、協会の担う役割がセーフティネットから成長発展支援に重心が移っていくと考える。
一方で、地域社会においては、人口減尐といった状況を踏まえ既存企業の盛業化を図るとともに、改善の可能性がある企業をよく見極めて支援していくことも重要な役割であり、今後も更に充実した取り組みを続けていただきたい。
なお、協会は、今後信用保証制度を巡る環境の変化を見定めながら情報収集に努め、求められる役割を的確に捉えた上で、地域経済の発展に貢献できるよう適切に行動していくことが必要である。

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中期事業計画の評価

事業実績
平成２４年度から平成２６年度までの事業実績は以下のとおりです。
（単位 ：百万円、％）

年
項

保度

目

証

平成24年度実績
金

承額

対計画比

平成25年度実績
対前年度実績比

金

額

対計画比

平成26年度実績
対前年度実績比

金

額

対計画比

対前年度実績比

諾401,507

96.7%

72.9%

316,277

78.4%

78.8%

282,328

72.6%

89.3%

保 証 債 務 残 高

1,720,245

95.9%

92.6%

1,559,615

90.5%

90.7%

1,379,708

83.4%

88.5%

代位

弁済

44,213105.3%

117.2%

42,696

97.0%

96.6%

36,900

83.9%

86.4%

実

際回収

7,255

89.2%

89.0%

7,385

87.9%

101.8%

6,940

84.6%

94.0%

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