未来への投資を実現する経済対策（平成28年８月２日閣議決定）＜施策例＞

平成28年10月
内閣府

目 次
Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速

地域経済活性化等につながる産官学連携の強化（文部科学省）

29

イノベーション創出につながる人材育成（総務省）

30



保育・介護の受け皿整備（厚生労働省）

２





保育士の処遇改善（内閣府、厚生労働省）

４



介護人材の処遇改善（厚生労働省）

５

Ⅲ．英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応
並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援



人材確保措置の拡充（厚生労働省）

６





保育・介護の労働負担の軽減（厚生労働省）

８



雇用保険制度の見直し（厚生労働省）

11



学校施設等の環境整備（文部科学省）

12



給付型奨学金の実現、無利子奨学金の拡充（文部科学省）

13



年金受給資格期間の短縮（厚生労働省）

14



簡素な給付措置（厚生労働省）

15

Ⅱ．21世紀型のインフラ整備

外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備（国土交通省） 16

農林水産物の輸出促進（農林水産省）

17



農林水産業の競争力強化（農林水産省）

18



リニア中央新幹線の全線開業の最大８年間前倒し、整備新幹線の整備の加速化（国土交通省）

19



開かずの踏切等対策の推進（国土交通省）

20



国際戦略港湾等の整備（国土交通省）

21



インフラなどの海外展開支援（財務省、経済産業省）

22



IoTビジネスの創出（経済産業省、総務省）

25



人工知能に関する研究拠点の整備（経済産業省）

27



宇宙産業などの分野における基礎研究の充実や技術開発の推進、これらの基盤となる研究施設・設備等の整備（文部科学省）

中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援（財務省、経済産業省、厚生労働省）



最低賃金引上げの環境整備としての支援措置の推進・拡充（厚生労働省）31
32

下請法の運用基準の充実等を通じた下請け企業等の取引条件の改善（公正取引委員会）

33



未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設（内閣府）

34



生活密着型インフラの整備（上下水道の整備）

（厚生労働省、国土交通省）

35

空き家の活用等による地域活性化（国土交通省）

37

Ⅳ．熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化


災害公営住宅の整備（国土交通省）

38



復興基金の創設（総務省）

39



民間主導による「東北観光ファンド」（仮称）の創設（復興庁、国土交通省）

40



放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施（環境省）

41



指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化
（総務省）

42

28
1

厚生労働省

保育・介護の受け皿整備（保育）① 施策の目的

保育の受け皿拡大を推進することにより、「待機児童解消加速化プラン」による取組を一層加速化し、待機児童解消の実現を目指す。
② 施策の概要
女性の活躍推進により女性の就業が増加することを念頭に、保育の受け皿拡大を支援するための整備費補助を実施し、保育所等の整備を推進。
③ 施策の具体的内容＜各施策の実施スキーム＞

厚生労働省
補助
地方自治体

＜補助内容＞

保育所（幼保連携型認定こども園の保育所部分を含む）、保育所分園、小規模保育事業所の創設、増改築等に要する費用の一部に対する補助＜実施主体＞

市町村（特別区を含む。）＜補助率＞

１／２（国１／２、市町村１／４、設置者１／４）

補助保育所等※待機児童解消加速化プランに参加する市町村等の場合
２／３（国２／３、市町村１／１２、設置者１／４）＜成果イメージ＞

・「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに新たな保育の受け皿を５０万人分確保※今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（４０万人分 ⇒ ５０万人分）している。
2

保育・介護の受け皿整備（介護）厚生労働省① 施策の目的
2020年代初頭までに介護の受け皿を５０万人分以上へ拡大するための支援を平成29年度（2017年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。
② 施策の概要
・ 地域密着型サービス施設等の整備への助成
・ 介護施設の開設準備経費等への支援③ 施策の具体的内容
約50万人分以上
計
約12万人分増

約２万人分増のサービス付き高齢者向け住宅の整備（国土交通省）

約２万人分増約１０万人分増

約10万人分増の在宅・施設サービ
スの前倒し・上乗せ整備

約38万人分以上

約12万人分増の整備が可能となるよう財政支援を実施（平成27年度補正予算により措置）

平成29年度（2017年度）においても継続して地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備が可能となるよう財政支援を実施

計画に基づく増分（従来分）
約124万人（注）～～2015年度～～
2017年度末

第６期介護保険事業計画期間

2020年代初頭
第７期介護保険事業計画期間（対象として想定している在宅・施設サービス）・特別養護老人ホーム
・特定施設（ケアハウス）
・介護老人保健施設
・小規模多機能型居宅介護・認知症グループホーム
・看護小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（注）対象として想定している在宅・施設サービスの2015年３月実績

3内閣府、厚生労働省

保育士の処遇改善① 施策の目的

保育の受け皿拡大に必要な保育人材の確保等を推進することにより、「待機児童解消加速化プラン」による取組を一層加速化し、待機児童解消の実現を目指す。
② 施策の概要
求められる保育サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善を実現する。
③ 施策の具体的内容

本経済対策（第２章）における記述 平成29年度（2017年度）当初予算において、・２％相当の処遇改善を行うとともに、・保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施する。
 このための予算措置を平成29年度（2017年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。

4

介護人材の処遇改善

厚生労働省① 施策の目的各市町村の財政運営を確実なものとし、介護人材の処遇改善の円滑な実施を図る。
② 施策の概要
介護人材の処遇改善等による介護給付費の増加に伴い、都道府県の財政安定化基金の残高不足が見込まれる場合には、特例的な積み増しを可能とし、都道府県や市町村の拠出について国庫補助を行う。
③ 施策の具体的内容
介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度）から実施する。このための予算措置を平成29年度（2017年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。また、処遇改善を平成30年度（2018年度）介護報酬改定を待たずして平成29年度（2017年度）から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回避のための財政安定化基金への特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講ずる。
財政安定化基金への特例的積増しのイメージ
都道府県・市町村の負担分を特例的に国庫補助

国

Ａ県

Ａ県Ｂ市

国費

Ａ県の一般財源

Ａ県Ｂ市の介護保険料財源

１／３拠出

１／３拠出

Ａ県
財政安定化基金

１／３拠出

5

人材確保措置の拡充（保育士修学資金貸付等事業における再就職支援措置の拡充等）

厚生労働省① 施策の目的
保育の受け皿拡大に必要な保育人材の確保等を推進することにより、「待機児童解消加速化プラン」による取組を一層加速化し、待機児童解消の実現を目指す。
② 施策の概要
保育士に対する返還免除付きの貸付事業について、一旦仕事を離れた方に対する再就職支援措置を拡充するとともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援の拡充措置や、未就学児を持つ保育士に対する支援措置の創設を図る。
③ 施策の具体的内容＜各施策の実施スキーム＞

厚生労働省
補助
地方自治体
補助事業実施者（社会福祉協議会等）
貸付
保育所等＜補助内容＞

・潜在保育士の再就職支援の促進（潜在保育士に対する再就職準備金の拡充）
・保育補助者雇上支援・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援＜実施主体＞

都道府県・指定都市＜補助率＞

９／１０（国９／１０、都道府県・指定都市１／１０）＜成果イメージ＞

・「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに新たな保育の受け皿を５０万人分確保することに伴い、必要となる保育人材を９万人確保※今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（４０万人分 ⇒ ５０万人分）しており、これに伴い、追加で２万人（７万人⇒９万人）を確保することとしている。
6

人材確保措置の拡充（介護福祉士修学資金等貸付制度における再就職準備金貸付事業の拡充）

厚生労働省① 施策の目的

大都市、被災地等の介護人材の確保が特に困難な地域で、離職した介護職員の再就職を支援して人材確保を加速化し、「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護の受け皿の拡大に向けた支援を行う。
② 施策の概要
大都市、被災地等の人材確保が特に困難な地域において、いったん仕事を離れた人が再び仕事に就く場合の再就職準備金貸付制度の活用を図るため、貸付額の上乗せや貸付対象者の要件緩和を行う。
③ 施策の具体的内容
大都市、被災地等の人材確保が特に困難な地域において、再就職準備金貸付制度の貸付額の上乗せや貸付対象者の要件緩和を行う。
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体【補助率】 定額補助（国９／１０相当）
貸付計画【福祉・介護の仕事（介護職員）】

離職した介護職員（１年以上の経験を有する者）

２年間、介護職員として継続して従事要件緩和 ： 県境を越えて働きに来る者も貸付対象とする

人材確保の加速化

借り受けた再就職準備金の返済を全額免除。

（途中で他産業に転職、自己都合退職等）○再就職準備金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円＋上乗せ(20万円追加)））
・ 子どもの預け先を探す際の活動費【他産業の仕事又は未就労】

・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など（※一部例示）※ 介護職員とは介護職員処遇改善加算の対象となる職種をいう。

借り受けた再就職準備金を実施主体に返済。

※人材確保が特に困難な地域
・ 介護職種の有効求人倍率が一定以上の地域であって、「介護離職ゼロ」の実現に向けた介護の受け皿の拡大に伴い必要な人材の確保が困難な地域
・ 東日本大震災等の影響により、必要な人材の確保が困難となっている被災地域
7

厚生労働省

保育・介護の労働負担の軽減（保育）① 施策の目的

保育現場における労働負担を軽減することにより、保育の受け皿拡大に必要な保育人材の確保等を推進し、「待機児童解消加速化プラン」による取組の加速化を図り、待機児童解消の実現を目指す。
② 施策の概要
保育所等に勤務する保育士の業務負担を軽減し、保育の受け皿拡大を推進するための保育人材の確保を図るため、保育士の勤務環境改善による離職防止のための支援を充実。
③ 施策の具体的内容＜各施策の実施スキーム＞

厚生労働省
補助
地方自治体
補助事業実施者（社会福祉協議会等）
貸付
保育所等＜補助内容＞

保育士の業務負担軽減のための保育補助者の雇上げを支援＜実施主体＞

都道府県・指定都市＜補助率＞

９／１０（国９／１０、都道府県・指定都市１／１０）＜成果イメージ＞

・「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成２９年度末までに新たな保育の受け皿を５０万人分確保することに伴い、必要となる保育人材を９万人確保※今後、25～44歳の女性の就業が更に進むことを念頭に、平成27年11月の「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み（４０万人分 ⇒ ５０万人分）しており、これに伴い、追加で２万人（７万人⇒９万人）を確保することとしている。

8厚生労働省

保育・介護の労働負担の軽減（介護その１）① 施策の目的

一億総活躍プランにおいて、「介護離職ゼロ」の実現に向け、介護サービスを支える人材確保に向けた取組として、ＩＣＴを活用したペーパーレス化等による文書量の半減により生産性向上を目指す。
② 施策の概要

介護における生産性向上を図るため、介護サービス事業所におけるＩＣＴ導入の実態把握や今後の課題整理を有識者（事業者、保険者、システム関係者等）に行わせることなどにより、効果的なＩＣＴの普及方策を検討する。

③ 施策の具体的内容

厚生労働省
委託

検証結果報告民間団体等（受託者）
委託○ 実施主体国（民間団体等への委託を想定）○ 補助率１０／１０○ 成果イメージ
申請

介護サービス事業所（再委託事業者）

介護サービス事業所内における日々のサービス提供記録等のICT化による効果測定や今後の課題整理を行い、より効果的なＩＣＴの普及に向けた基盤のあり方などの検討を行うことで、介護職員の負担軽減と更なる生産性向上を図る。
9保育・介護の労働負担の軽減（介護その２）厚生労働省① 施策の目的介護ロボットの導入を支援するとともに、導入時における介護業務の効率化・負担軽減効果について検証することを通じて、介護ロボットの活用による生産性の向上の推進を図る。
② 施策の概要
介護従事者の負担軽減を図るため、介護施設への介護ロボットの導入支援を行う。
あわせて、導入施設等において、介護ロボットを導入した場合の介護業務の効率化・負担軽減効果について実証検証を行う。
③ 施策の具体的内容

事業内容○ 介護現場や民間企業などの関係者で構成する「介護ロボット導入効果検証委員会（仮称）」を立ち上げ、介護ロボットの導入により期待できる介護の負担軽減効果等を検証するための実証計画を策定する。
○ 実証計画に基づき、介護施設等に介護ロボットを導入するとともに、導入効果のデータを測定・ 収集するため、介護ロボットを活用した場合・しない場合の介護業務についてタイムスタディ等を実施する。
○ 対象機器は、開発重点５分野（①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守支援、⑤入浴支援）を基に選定する。
○ 得られたデータについて「介護ロボット導入効果検証委員会（仮称）」において分析・検証を行う。

10

雇用保険制度の見直し

厚生労働省① 施策の目的
雇用情勢等を踏まえ、雇用保険制度を見直す。
② 施策の概要
雇用保険制度は、失業者等の生活の安定や再就職を支援するため、労使の保険料及び国庫負担（※）を原資とした保険財政により必要な給付を行うもの。
アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成２９年度（2017年度）から実現する。
※失業が国の経済政策等との関係が深く、国も責任の一端を担うべきとの考え方によるもの。

③ 施策の具体的内容（参考）現行の失業等給付に係る会計の仕組
み（平成２６年度決算）

保険料収入
労働者・事業主からの保険料（料率10/1,000）
1.7兆円

H28年度～（8/1,000）

国庫負担（一般会計）
0.13兆円

失業等給付（支出:1.6兆円）

特別会計に関する法律の規定により保険料の剰余を積立て特別会計に関する法律の規定により予算で取崩し積立金（6.3兆円）

11

学校施設等の環境整備

文部科学省① 施策の目的
学校施設等の防災機能を強化するため、耐震化や老朽化対策等を実施。
② 施策の概要
子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害発生時には避難所の役割も担う学校施設等について、その防災機能を強化するため、耐震化や老朽化対策をはじめとした環境整備を図り、安全・快適な教育環境を構築する。
③ 施策の具体的内容【スキーム及び実施要件】
公立学校施設 ： 地方公共団体に対する補助＜補助率：原則１／３＞
国立学校施設 ： 国立大学法人等に対する補助 ＜補助率：定額＞
私立学校施設 ： 学校法人等に対する補助＜補助率：原則（大学等）１／２、（幼稚園・高校等）１／３＞【成果イメージ】＜防災機能強化のイメージ＞

廊下の天井材が落下した学校

避難所として使用不能となった体育館

安全で快適な学校施設の実現

地域住民の安全を守る頑強な体育館＜経済効果（※公立学校施設の例）＞
生産誘発効果

雇用創出効果

予算額の約５倍

約３千人／100億円（予算額）

学校施設整備は経済効果が極めて大きい
特徴①

他の公共事業と比べて用地取得・補償の割合が少ないため、経済効果が大きく、かつ早期契約が可能なため即効性が高い。

特徴②

建築・電気設備・機械設備等分野が幅広いため、地元の中小企業の受注比率が高い。

特徴③

学校施設は全国全ての市町村に存在するため、全国津々浦々に経済効果が波及する。
12

給付型奨学金の実現、無利子奨学金の拡充

文部科学省① 施策の目的
意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況によって進学等を断念することが無いよう、奨学金制度の拡充を図ることにより、教育の機会均等・一億総活躍社会の実現に寄与する。
② 施策の概要
経済的理由により進学等が困難な者を対象とした、給付型奨学金制度を実現する。また、無利子奨学金の残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金の成績基準を平成29年度進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにするなど、奨学金制度の拡充を図る。
③ 施策の具体的内容

奨学金制度の拡充

給付型

平成29年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する無利子速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成29年度進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにする。

有利子

有利子奨学金の貸与利率の見直し

所得連動「所得連動返還型奨学金制度」導入に向けたシステム整備

文部科学省における検討を中心とし、制度設計等を進める。
＜給付型奨学金創設にあたっての論点＞①対象者の選定、②同世代内での公平性、③給付の在り方、④財源の確保

給付型奨学金の実現・無利子奨学金の拡充等
教育の機会均等・一億総活躍社会の実現への寄与

13

年金受給資格期間の短縮

厚生労働省① 施策の目的無年金の問題は喫緊の課題であり、年金制度の機能を強化することによって高齢者の生活の安定を図り、年金制度への信頼を高めるとともに、社会全体の所得と消費の底上げを目指す。
② 施策の概要
年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度（2017年度）中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出する。
③ 施策の具体的内容

施策のスキーム 法的措置：平成24年成立の年金機能強化法の一部改正 支給実務：日本年金機構において年金を支給
受給資格期間の短縮に伴い年金の受給権が発生する見込みのある者に請求書を送付し、申請・審査の上で年金を支給

実施要件・成果イメージ
 対象者：現在、年金の納付済期間等が10年以上であり、25年に満たない者（年金受給権を得ていない者）
 負担率：給付費の１／２
 受給期間短縮によって終身にわたり年金を受給できる者が増加する（無年金者が減少する）。
これにより、① 従来の無年金者の一部が、毎月安定した収入を得られることとなり、社会保障の基盤を強化し、年金制度への信頼性を高めること、② 高齢者は消費性向が高いことを踏まえれば、消費の底上げに資することが期待される。
 このように年金受給期間短縮は、所得や消費の拡大を通じて、一億総活躍プランの目指す日本経済の更なる好循環の形成を加速化させる。
14

簡素な給付措置

厚生労働省① 施策の目的
税制抜本改革法に基づき、低所得者に対し、消費税率引上げ（５→８％）による影響を緩和するため、簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を実施する。
② 施策の概要簡素な給付措置について、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分を一括して措置する。
③ 施策の具体的内容

支給対象者

平成28年度分の市町村民税（均等割）が課税されていない者（市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等、生活保護の被保護者等を除く）

対象者数（注１）

2,200万人支給額（注２）支給対象者１人につき、15,000円（平成29年４月～平成31年９月の２年半分）

実施主体

市町村（特別区を含む）

費 用事業の実施に要する経費（事業費・事務費）を国が補助（10/10）（注１）対象者数は、予算積算上の推計数である。
（注２）支給額は、低所得世帯の消費税率引上げに伴う食料品支出額の増額分（３％アップ分）を参考に算出。
（注３）平成28年度当初予算においては、平成28年10月～平成29年３月の半年分として支給対象者１人につき3,000円の簡素な給付措置（臨時福祉給付金）を計上。

15外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備

国土交通省① 施策の目的「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）で定められた訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人とすること等の目標の達成に向け、観光振興のためのインフラ整備を進める。
② 施策の概要
観光振興のためのハード面とソフト面のインフラ整備を整合的かつ計画的に進めるため、「観光インフラ整備プログラム」（仮称）を年内を目途に策定する。
③ 施策の具体的内容

ハード面のインフラ整備

大型クルーズ船受入れのための港湾整備
改良前

防舷材



鉄道駅・バスターミナル等のバリアフリー化の推進

改良後
係船柱

鉄道駅におけるエレベーター、スロープの設置によるバリアフリー化

クルーズ船の寄港需要の急激な増加や船型の大型化への対応（既存岸壁の改良）



空港駐機場の整備など首都圏空港・地方空港の機能強化



観光拠点情報・交流施設の整備・改良

混雑した入国審査場

夜間駐機場の施設整備や混雑解消のためのＣＩＱ施設の拡張

観光案内所など訪日外国人旅行者の受入基盤の整備

等

ソフト面のインフラ整備

容積率の緩和による旅館やホテルの建設の促進

地方誘客のための緊急訪日プロモーションの推進

宿泊施設が立地する場所の周辺環境等を踏まえ、良好な市街地環境を確保しつつ容積率を緩和



鉄道・バスの多言語環境整備

駅名の多言語化

駅構内案内の多言語化

欧米豪旅行者の地方誘客（メディア招請（ドイツ））

熊本地震の影響払拭（旅行博における九州の魅力の積極的なＰＲ（韓国））

等 16農林水産物の輸出促進

農林水産省① 施策の目的

我が国農林水産業の輸出力を強化し、アジアを中心に拡大する世界の食市場を我が国農林水産物・食品の販路に取り込むため、農林漁業者や食品事業者による意欲的な取組を支援し、農林水産物・食品の輸出額１兆円目標を平成31年（2019年）までに達成する。
② 施策の概要「農林水産業の輸出力強化戦略」の実践に必要なハード面とソフト面のインフラ整備等を実施する。
③ 施策の具体的内容

輸出に取り組む民間事業者への支援

輸出に取り組む民間事業者に対する側面支援

国内外での輸出拠点の整備（イメージ）
国際空港近隣の卸売市場

広域集荷対応型の食肉処理施設

低温管理された施設において、ワンストップで検疫・通関を行い空輸

海外で必要な衛生基準（HACCP）を満たす施設で、と畜処理・加工した食肉を輸出

産地の集荷場・漁港

海外の産直市場○ 輸出拡大のためのサポート
体制の充実○ 政府が主体的に行う輸出環
境の整備○ 農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）による支援の充実

密閉型の荷さばき・出荷施設において、地域の食材を新鮮なまま海外に出荷

海外に産直市場を設置し、日本の産品を直販※「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（仮称）を年内を目途に策定する。

17