「新しい公共」に関する取組について
内閣府
平成24年9月6日

1

１．「新しい公共」についてのこれまでの取組について2

「新しい公共」についてのこれまでの取組 ①〔鳩山内閣の取組〕
・ 平成21年10月、鳩山元総理が、第173回臨時国会・総理所信表明演説において、「新しい公共」の考え方を提示
私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる
方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。
国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんやＮＰＯ
が活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民やＮＰＯの活動を側面から支援していくことこそが、二十一世紀の政治の役割だと私は考えています。
新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。政治や行政が予算を増やしさえすれば、すべての問題が解決するというものでもありません。国民一人ひとりが「自立と共生」の理念を育み発展させてこそ、社会の「絆」を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができるのです。
私は、国、地方、そして国民が一体となり、すべての人々が互いの存在をかけがえのないものだと感じあえる日本を実現するために、また、一人ひとりが「居場所と出番」を見いだすことのできる「支え合って生きていく日本」を実現するために、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

・ 平成21年12月、平成22年度税制改正大綱において、寄附税制や公益活動を担う法人に係る税制等について検討するため、政府税制調査会の下に市民公益税制ＰＴの設置を決定⇒ 税額控除の導入等、寄附税制の拡充や認定特定非営利活動法人の認定基準の見直しなど、市民公益税制の改革の方向性について中間報告書を取りまとめ（22年4月）
・ 平成22年1月、総理主催の「新しい公共」円卓会議を設置⇒ 「新しい公共」宣言をとりまとめ、「新しい公共」における国民、企業、行政の役割や寄附税制のあり方等を提示（22年6月）⇒ あわせて、「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」を取りま3
とめ（22年6月）

「新しい公共」についてのこれまでの取組 ②〔菅内閣の取組〕
・ 「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」において、「新しい公共」を「21の国家戦略プロジェ
クト」の一つとして位置付け
・ 平成22年10月、「新しい公共」円卓会議の後継として「新しい公共」推進会議を設置⇒ 政府と市民セクターとの関係、情報開示・発信基盤の整備、「新しい公共」による被災者支援活動に関する制度等について、提案をとりまとめ（～23年7月）
・ 平成22年12月、市民公益税制ＰＴにおいて、4月の中間報告で示された方向性に基づき、所得税・個人住民税と併せて50％まで税額控除を可能とする等の市民公益税制の抜本的改革を提言。
⇒ 平成23年度税制改正による寄附税制の拡充、特定非営利活動促進法の改正（23年6月）〔野田内閣の取組〕
・ NPOだけでなく、公益法人、社会福祉法人、学校法人、企業も「新しい公共」の重要な担い手として、各分野の代表者をメンバーに加え、引き続き総理主催により「新しい公共」推進会議を開催
・ 改正特定非営利活動促進法の施行。認証・認定事務が一元的に都道府県・政令指定都市に移管され、仮認定を含む新認定制度がスタート（24年4月）

4

（参考）

5

6

政府における「新しい公共」に関する取組のフォローアップ※ 第８回「新しい公共」推進会議資料（平成24年1月12日）を基に作成（１） 「新しい公共」円卓会議の提案と制度化等に向けた政府の対応
提案

寄附税制の見直し

対

応

状

況

○ 税額控除の導入
平成23年度税制改正により、認定特定非営利活動法人及び一定の要件を満たした公益社団・財団法人、学校法
人、社会福祉法人、更生保護法人への寄附金に係る税額控除の導入等を実施した。
○ 特定非営利活動法人の認定基準の見直し
ＰＳＴ要件について、平成23年度税制改正により、従来の相対値基準（寄附金の総収入に占める割合が１/５以上）に加えて、絶対値基準（各事業年度に3,000円以上の寄附を平均100人以上から受けること）を設けた他、事務所所在地の自治体から条例による個別指定を受けた法人はＰＳＴ要件を満たすものとした。
○ 仮認定の創設
改正特定非営利活動促進法により新認定制度を創設し、設立後５年を経過しない法人についてＰＳＴ要件を免除する仮認定制度を導入（平成24年4月施行。経過措置規定により、施行後３年間は全法人が仮認定を申請可）。

ソーシャルキャピタル ○ 新しい公共支援事業 【内閣府、8,750百万円（H22年度補正）、879百万円（H23年度３次補正）】
育成の支援「新しい公共」が自立的に発展する基盤づくりを図るため、NPO等の活動基盤整備、寄附募集、融資利用の円滑化を支援するとともに、NPO、地方公共団体、企業等が協働する取組を支援する。
社会的活動を担う人
材育成

国・自治体等の業務実施にかかわる市民
セクター等との関係の再編成
企業の公共性や社
会性に目を向けた経営支援○ 被災地での起業と復興に係る人材育成の支援 【内閣府、3,200百万円（H23年度3次補正）】
被災地における起業と雇用を創出するため、「復興支援型」の事業を通じて、被災地での起業支援と復興に役立
つ人材の育成を重点的に支援（平成２４年度末まで）。
○ 民間の担い手によるまちづくり活動の促進 【国土交通省、182百万円】
市民・企業・ＮＰＯなどの知恵・人的資源等を引き出す先導的な都市施設の整備・管理の普及を図るため、まちづ
くり会社等の民間主体によるまちづくり計画・協定の策定や、都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等に対して、国が補助を行う。
○ 大震災復興に係るソーシャルビジネスの創出支援 【経済産業省、200百万円（H24年度政府予算案）】
被災地におけるソーシャルビジネスのノウハウ移転や新規事業創出支援、成果の普及啓発等を補助。

7

（２） 「新しい公共」推進会議の提案と制度化等に向けた政府の対応
提案

政府と市民セクターとの関係のあり方の見直し・多様な「新しい公共」の担い手の参画
・適切な公契約の実施
・政府と市民セクターの人材交流の促進
・職員の市民活動への参加の奨励 等

情報開示・発信基盤の整備の推進
・ＮＰＯ法人に関する閲覧情報のイン
ターネットでの開示
・基本情報の提供体制の整備
・市民からの苦情等への対応 等「新しい公共」による被災者支援活動等に対する後押し
・「熟議」による復興の街づくりの促進及び必要に応じた支援の実施
・「新しい公共」による支援を応援する資金面での環境整備
・新しい地域づくり支援のための総合的な支援拠点の整備 等

対

応

状

況

左記の「新しい公共」推進会議の提案の実現に向けて、政府内において通知等により周知徹底を図るとともに、地方公共団体に対して説明会等により普及啓発を行い同様の取組を促進。

ＮＰＯ法人の情報開示発信基盤としての新ＮＰＯ法人ポータルサイトについて、「新しい公共」推進会議の提言において提示された論点を踏まえながら整備（平成24年度より稼働）。

○ 新しい公共支援事業【内閣府、879百万円（H23年度3次補正）】
東日本大震災被災地域等において、支援拠点の整備、まちづくり支援などに対する「新しい公共」の担い手の取り組みを引き続き支援するとともに、平成23年度補正予算において、被災
３県の新しい公共支援事業基金を積み増し。
○ 指定寄附金の指定 【財務省】
ボランティア団体等が行う被災者支援活動のために中央共同募金会が募集する寄附金、被災者支援活動を自ら行う認定特定非営利活動法人及び公益社団・財団法人が募集する寄附金等を指定寄附金として指定○ 地域づくりに係る中間支援組織に対する支援 【国土交通省、198百万円（H23年度3次補正）】
地元企業、地縁組織、ＮＰＯ等の多様な主体により、被災地における的確な行政サービスの代行・補完を行うため、被災地で活動する中間支援組織を支援。

（３） 「新しい公共」関連予算額
平成23年度補正・平成24年度当初： 6,125億円 （24年1月集計）（参考）平成22年度補正・平成23年度当初：2,092億円（23年1月集計）※円卓会議・推進会議の提案に対する政府対応のフォローアップにおいて、各省庁から回答とあった事業の予算額を集計したもの。
集計額には、予算事業の一部又は内数とされているものも含まれる。

8

２．寄附税制及び認定特定非営利活動
法人制度の活用状況

9特定非営利活動法人の認証数及び認定数の推移○特定非営利活動法人の認証数、認定数ともに緩やかに増加。
①認証特定非営利活動法人数の推移
48,000②認定特定非営利活動法人数の推移

45,96445,75345,53745,28045,14044,576

平成24年1月

46,000平成23年1月

直近５ヶ月

300

直近５ヶ月

平成24年1月1日

250

242

273
267
264
252257平成23年1月1日

44,000200
42,000188

41,864

平成22年1月

平成22年1月1日

150
40,00039,217111

平成11年 平成12年

7月
8月

5月

３月

平成24年1月

11月

9月

7月

5月

3月

平成23年1月

11月

9月

7月

5月

3月

平成22年1月

11月

9月

7月

５月

３月

平成24年1月

11月

9月

7月

5月

3月

平成23年1月

11月

9月

7月

5月

0
3月

34,000平成22年1月

50

11月

36,000

7月

100

38,000

平成24年
7月末
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 /認定は
9月1日
現在

認証法人数

23

1,724

3,800

6,596

10,664

16,16021,286

26,395

31,11534,37137,19839,73442,38745,964

認定法人数

－

－

－

3

12

22

30

40

58

80

93

127

198

273

※特定非営利活動促進法は平成１０年１２月施行。認定制度は平成１３年１０月に創設。
※認証法人数は各年３月末現在、認定法人数は各年４月１日現在の認定の有効期限内にある法人数を示す。
※右表「認定特定非営利活動法人の推移」は、毎月１日現在の数字であるが、左表と比較しやすいよう、前月末と表示。

10

公益法人数とその税額控除対象数の推移
公益法人の認定件数は近年大幅に増加している。また、税額控除の証明を受けた公益法人
数は、本年７月時点で４１７法人となっている。
①公益法人の認定件数の推移（内閣府所管、都道府県所管法人の合計値） ②税額控除の証明を受けた公益法人数の推移
内閣府所管法人：1,560法人、都道府県所管法人：3,874法人(平成24年7月末現在)※平成23年11月に行ったアンケート結果によると、今後、移行期間（平成20年12月～平成25年11月）内に約600法人からの移行認定申請があり、移行期間終了時（平成25年11月）には内閣府所管の公益法人は約2,100法人以上となる見込み。
11

税額控除対象法人数一覧（）内は集計時点

税額控除の対象法人数

法人数

うち絶対値基準（注）公益社団法人公益財団法人

学校法人

社会福祉法人更生保護法人
特定非営利活動法人

全体

５，４３４ （H24/7/31）

４１７（H24/7/31）

３２４ （H24/7/31）

国
所管

１，５６０

（H24/7/31）

２０６（H24/7/31）

１５９ （H24/7/31）

地方
所管

３，８７４

（H24/7/31）

２１１（H24/7/31）

１６５ （H24/7/31）

全体

７，９５１ （H24/5/1）

３０１

２９８

（※）時点の異なる国所管法人と地方所管法人の単純合計（※）時点の異なる国所管法人と地方所管法人の単純合計

国所管

６７３ （H24/5/1）

２３１ （H24/6/30)

２３０ （H24/6/30）

地方所管

７，２７８ （H24/5/1）

７０ （H24/5/31）

６８ （H24/5/31）

全体

１８，９８８ （H24/３/３１）

３２５

３１５

（※）時点の異なる国所管法人と地方所管法人の単純合計（※）時点の異なる国所管法人と地方所管法人の単純合計

国所管

３３０ （H24/３/３１）

３２（H24/7/1）

３１（H24/7/1）

地方所管

１８，６５８ （H24/３/３１）

２９３（H24/4/1）

２８４（H24/4/1）

４８ （H24/６/２５）

２４（H24/6/25)

２７３ （H24/９/１）

１２（H24/９/１)

１６５ （Ｈ２４/6/ 25）
４５，９６４（H24/７/３1）（注）H23年度税制改正により、PST基準について、①相対値基準（寄附金が総収入に占める割合が１/５以上）に加えて、②絶対値基準（各事業年度に3,000円以上の寄附を平均100人以上から受けること）等が導入された。

12

認定制度の申請状況等について（１）認定申請について○新認定制度施行後、４月１日～７月31日までの間に80件（認定51件、仮認定29件）の申請を受理（平成23年同時期（４月１日～７月31日）の申請件数は15件）
・認定申請：東京都、青森県、群馬県、愛知県、佐賀県、さいたま市、大阪市、神戸市
・仮認定申請：東京都、石川県、島根県、長崎県、横浜市、川崎市、大阪市 など○平成23年度税制改正後の旧認定制度（平成23年７月～平成24年３月末）での申請件数は62件。
うち認定19件、審査中12件、取下げ31件（平成23年度申請件数75件、22年度90件、21年度86件）○８月31日現在、佐賀県が認定１、群馬県が認定１、大阪市が認定２、仮認定１、川崎市が仮認定１を行ったところ。
認定
仮認定
申請件数 申請件数

認定・仮認定
申請件数
（合計）

所轄庁

区分

法人名

PST基準

認定（仮認定）有効期間

佐賀県

認定

特定非営利活動法人
日本IDDMネットワーク

絶対値

平成24年8月3日

平成29年8月2日

群馬県

認定

特定非営利活動法人
じゃんけんぽん絶対値

平成24年8月17日

平成29年8月16日

大阪市

認定

特定非営利活動法人
大阪ＮＰＯセンター

相対値

平成24年8月27日

平成29年8月26日

４月

3

1

4

５月

13

5

18

６月

16

11

27

大阪市

認定

特定非営利活動法人
ゆめ風基金

絶対値

平成24年8月31日

平成29年8月30日

７月

19

12

31

大阪市

仮認定

特定非営利活動法人
西日本がん研究機構－

平成24年8月31日

平成27年8月30日

累計

51

29

80

川崎市

仮認定

特定非営利活動法人
ぐらすかわさき－平成24年8月31日

平成27年8月30日

13
平成24年8月31日現在

新認定制度の周知の状況（２）新制度の周知について○全国の特定非営利活動法人に対して、法改正に伴う留意事項に関するお知らせ（葉書）を一斉送付○地方公共団体への説明会を23年度中に全国20ヶ所で開催。24年度に入って４ヶ所で開催。今夏に更に６ヶ所で開催（8月20日～9月3日）○パンフレット、リーフレット（各１万冊）、手引き（5,500冊）を地方団体に配布、電子媒
体でも提供○地方公共団体による説明会：58都道府県・政令市、累計219回（平成24年３月末までに内閣府へ情報提供のあったものの集計値）○改正特定非営利活動促進法に基づき法人情報等を迅速に提供するため、「新しい公共」推進会議の提言を踏まえて、「特定非営利活動法人ポータルサイト」を整備
し、平成24年４月より稼働。さらに、年内には、行政が入力する基本情報に加え、法人から提出された閲覧書類（定款、事業報告書、活動計算書、財産目録）を閲覧可能とすることを予定。
○被災３県において、上述の説明会とは別途、説明会等を実施
・福島県 8/9 （木） ・宮城県 8/21（火） ・岩手県 8/23（木） 等

14一世帯当たり個人寄附の推移（1990年度‐2011年度）
11年 東日本大震災（単位：円）
7,000

95年 阪神・淡路大震災
6,448
5,834

6,000

5,000

04,05年 スマトラ沖地震
04年 新潟中越大震災

3,894

4,000
3,451

3,594

3,405 3,412
3,145

3,000

3,250

3,462

3,249 3,172

3,034 3,121

3,104
2,782
2,526

3,166

2,515

2,575
2,277

2,382

2,000

1,000

0

出所：総務省統計局「家計調査」※ 国民生活における家計収支の実態を把握して、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が毎月実施している統計調査。調査対象は、学生の単身世帯を除く全国の消費者世帯から無作為抽出された約 159,000世帯。

法人寄附の推移（1990年度‐2010年度）
11年 東日本大震災（単位：億円）95年 阪神・淡路大震災

7,000

6,957

04,05年 スマトラ沖地震
04年 新潟中越大震災

6,000

5,000

5,491

5,740

5,634

5,467

5,377

5,338 5,236
4,900

4,770
4,530

4,938 4,830

5,092
4,701 4,785

5,032
4,532

4,756 4,785

4,940

4,000

3,000

2,000

1,000

0

出所：国税庁「会社標本調査（税務統計からみた法人企業の実態）」※ 内国普通法人（一般社団・財団法人等を除く）を対象とし、資本金階級別及び業種別の実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的に、国税庁が毎年実施している標本調査。
16
2006年までは「２－１月決算ベース」、2007年以降は「４－３月決算ベース」の値。

３．特定非営利活動法人をめぐる制度の変遷

17

最近の主な制度改正◎平成22年度（認定手続の簡素化等）○ 1度認定された法人については、2回目以降の認定申請を行う際、原則として、書面審査のみ○ 初回認定を受けようとする特定非営利活動法人のPST等の実績判定期間を２年とすることができる特例の適用期限を１年延長○ 認定特定非営利活動法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類等の簡素化等◎平成23年度○ 所得税について税額控除との選択制を導入（最高控除率50％）
・所得税の控除額（税額控除を選択した場合）⇒（寄附金額 ― 2000円）×40%※所得税に加え、個人住民税において、都道府県が指定した寄附金は4%、市区町村が指定した寄附金は6%、双方が指定した場合は10%控除される。

○ ＰＳＴについて・ 相対値基準の割合を1/5以上とする特例及び小規模法人の特例の恒久化
・ 以下の要件を追加し選択して適用できることとする➢ 絶対値基準（寄附金総額が年3,000円以上の者が年平均100人以上）➢ 地方公共団体が個別に条例指定したもの○ 初回認定の特定非営利活動法人の実績判定期間を２年とする 等

ＰＳＴとは「パブリック・サポート・テスト」の略。広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準。

◎平成24年度（仮認定制度の導入等）○ 特定非営利活動促進法の一部改正により、新たな認定制度による認定を受けた法人（以下「新認定法人」という。）等に係る以下の税制上の措置を整備
・ 新認定法人のみなし寄附金の損金算入限度額を社会福祉法人等と同等の限度額（所得金額の50％又は200万円のいずれかの大きい金額）に引上げ
・ 設立初期の法人には財政基盤が弱い法人が多いことから、１回に限りスタートアップ支援としてＰＳＴ基準を免除した仮認定（3年間有効）制度を導入
18
・ 仮認定を受けた特定非営利活動法人について、寄附金控除等の対象とする 等

寄附金控除の概要【改正前】○【改正後：税額控除の導入】

以下の寄附について、所得控除

①
②
③
④
⑤

国又は地方公共団体に対する寄附金
指定寄附金
特定公益増進法人に対する寄附金
認定ＮＰＯ法人に対する寄附金
政治活動に関する寄附金（特定の政治献金）〔所得控除額〕○

以下の寄附について、税額控除制度を導入（現行の所得控除制度との選択制）※平成23年分以後の所得税から適用①②

認定ＮＰＯ法人に対する寄附金
次の特定公益増進法人に対する寄附金
・公益社団・財団法人
以下の要件を満たすもの
・学校法人①PSTと同様の要件（絶対数で判定する方式を含む。）
・社会福祉法人②情報公開要件・更生保護法人〔税額控除額〕

寄附金額－2,000円（寄附金額－2,000円）×40％※対象となる寄附金額の上限：総所得金額の40％⇒住民税10％と合わせ50％の税額控除が可能。
（都道府県（４％）と市町村（６％）がともに控除の対象としている場合）※対象となる寄附金額の上限：総所得金額の40％※控除税額の上限：所得税額の25％（参考）近年の寄附金控除の拡充
17年度改正 控除可能限度額を総所得金額の25％⇒30％の引上げ
18年度改正 適用下限額を１万円⇒５千円に引下げ
19年度改正 控除可能限度額を総所得金額の30％⇒40％に引上げ
22年度改正 適用下限額を５千円⇒２千円の引下げ※平成23年度税制調査会資料（所得税関係）

19

（参考）認定特定非営利活動法人制度の主な改正の経緯◎認定要件の緩和、申請手続きの負担軽減（平成20年度改正）【参考】制度創設時のパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）の算式○ ＰＳＴについて、寄附金、助成金、（寄附金の性質を有する）会費
１・ 割合を1/5以上とする特例期限を３年延長≧
・ 小規模法人の特例の割合を1/5（改正前1/3）に引き下げたうえ、適用期限を総収入金額（寄附金、助成金、会費、事業収入等）
３
３年延長（注１） 分子には、役員・社員からの寄附金や一者当たり基準限度超過額
・ 実績判定期間を原則として５年（改正前２年）に延長（一者からの寄付金で受入寄附金総額の２％を超える部分）は含めない。
・ 各事業年度の基準（1/10以上）の廃止（注２） 分母には、国、地方公共団体からの補助金及び負担金は含めない。
・ 一者当たり基準限度超過額を受入寄附金総額の10％（改正前5％）に引上げ（注３） 分子・分母には、少額寄附金（3,000円未満）や寄附者が明らかでない寄附金は含めないなど
・ 一定の独立行政法人等からの補助金又は委託の対価について、国等からの補助金又は委託の対価と同様の取扱いとする○ 社員の親族等及び特定の法人に係る要件の廃止◎認定要件の緩和（平成14年度改正）○ 認定の有効期間を５年（改正前２年）に延長○ ＰＳＴについて、役員・社員からの寄附金を分子に算入◎認定手続の簡素化等（平成22年度改正）◎認定要件の緩和、みなし寄附金制度（平成15年度改正）○ ２回目以降の認定は、原則として、書面審査にて行う○ ＰＳＴについて、○ 初回認定を受けようとする特定非営利活動法人のＰＳＴ等の実績判定期間を・ ３年間に限り、割合を1/5以上に引下げ２年とすることができる特例の適用期限を１年延長・ 一者当たり基準限度超過額を受入寄附金総額の５％超に引上げ○ 認定特定非営利活動法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類
・ 少額寄附金を1,000円未満に引下げ等の簡素化等・ 国等からの委託事業費及び国際機関からの補助金を分母から除外◎ＰＳＴ要件の見直し等（平成23年度改正）○ 「みなし寄附金」制度の導入○ ＰＳＴについて、○ 寄付金の損金算入限度額を所得金額の20％（改正前2.5％）に拡大
・ 割合を1/5以上とする特例及び小規模法人の特例の恒久化◎認定要件の緩和、申請手続きの簡素化（平成17年度改正）
・ 以下の要件を追加し選択して適用できることとする○ ＰＳＴについて、直近２事業年度等の平均により算定➢ 絶対値基準（寄附金総額が年3,000円以上の者が年平均100人以上）（各事業年度の割合は1/10以上）➢ 地方公共団体が個別に条例指定したもの○ 共益的活動の制限に係る要件の緩和○ 初回認定の特定非営利活動法人の実績判定期間を２年とする○ 申請書類及び報告書類の一部廃止○ 認定特定非営利活動法人のみなし寄附金について認定の取消しがあった場◎認定要件の緩和、閲覧書類の簡素化、小規模法人の特例合の取戻し課税の創設（平成18年度改正）◎新たな認定制度の整備等に伴う税制の整備○ ＰＳＴについて、○ 特定非営利活動促進法の一部改正により、特定非営利活動法人の所轄庁が・ 割合を1/5以上とする特例の適用期限を２年延長認定する新たな認定制度等が創設されたことに伴い、新たな認定制度による
・ 一者当たり基準限度超過額及び親族関係者からの寄附金を「同一の認定を受けた法人（以下「新認定法人」という。）等に係る以下の税制上の措置
者からの寄附金」とみなす取扱いの緩和
を整備
・ 国等からの補助金を分子・分母に算入（分母から控除との選択適用）
・ 新認定法人について、寄附金控除等やみなし寄附金制度の適用対象とする
・ 社員からの会費を分子に算入
・ 新認定法人のみなし寄附金の損金算入限度額を社会福祉法人等と同等の○ 社員の親族に係る要件について、社員が100名以上の法人を除外
限度額（所得金額の50％又は200万円のいずれかの大きい金額）に引上げ○ 閲覧対象となる書類について、20万円以上の寄附金に関する事項及び・ 仮認定を受けた特定非営利活動法人について、寄附金控除等の対象とする
20
従業員給与に関する事項の一部閲覧廃止○ 小規模法人について、２年間に限り、簡素な算式によるＰＳＴを適用

所得税及び個人住民税における寄付金控除制度の変遷
方式

適用下限額

控除対象寄附金の限度額

改正年度
所得税

個人住民税

～

所得控除

所得税

個人住民税

1万円

10万円

所得税

個人住民税
総所得の25％

総所得の30％に
引上げ

平成17年
平成18年

５千円に引下げ
総所得の40％に引上げ

平成19年
税額控除に変更

平成20年

５千円に引下げ

総所得の30％に
引上げ

～
平成22年

平成23年

２千円に引下げ所得控除・税額控除選択制の導入

２千円に引下げ平成24年現在※国に対する寄附金、政党等に対する政治活動に対する寄附金を除く。

21

４．寄附税制の国際比較

22

日本の特定非営利活動法人と米英独の非営利法人の制度比較
認定機関

イギリス

ドイツ

内国歳入庁

チャリティ委員会

税務署等

日本（特定非営利活動法人）
所轄庁（都道府県、指定都市）

以下の要件を満たす団体

以下の要件を満たす団体

以下の要件等を満たす団体

以下の要件を満たす団体(内国歳入法第501条(c)(3))（注1）（2006年チャリティ法第2条）（法人税法第5条(1)⑨）(特定非営利活動促進法第45条)

限定列挙

限定列挙

限定列挙

限定列挙

（公益性）

慈善、教育、宗教等

貧困の防止・救済、教育の振興、宗教の振興等

慈善、教育、教会支援等

保健、社会教育、まちづくり等

非営利性

利益・残余財産の私的分配
不可利益・残余財産の私的分配
不可利益・残余財産の私的分配
不可利益・残余財産の私的分配
不可

本来事業（注2）

本来事業（注2）

本来事業（注2）

収益事業（34業種）以外※その他の事業については、収益がチャリティの目的のみに用いられる場合は一部非課税※その他の事業については、収益の一定額まで非課税

原則非課税

上に準ずる

原則非課税

原則課税

所得控除

所得控除等（注3）

所得控除

所得控除又は税額控除（控除率は寄附金額の最大50%（注4））［限度額］
個人：所得の30%又は50%
法人：所得の10%［限度額］
個人：給与支給額等（注3）
法人：税引前利益［限度額］いずれか大きい額①所得の20%②年間売上高と支払賃金の合計の0.4%［限度額］
個人：所得の40%
法人：(資本金等の0.375%×月数/12 ＋
所得の6.25%) ×0.5

認定要件（対象）
本来事業

団
体
へ
の
優
遇

アメリカ

法人税の
非課税範
囲
投資収益

寄附金
優遇措置

（備考）非課税事業以外の事業には通常の法人税が課税される。また、非課税資格が認定されていない法人についても営利・非営利にかかわらず通常の法人が課税される。
（注1）上記の団体の他、非課税資格を得られる団体は、米国ではない告歳入法第501条（ｃ）等に限定列挙されている。
（注2）本来事業には、団体の本来の目的を達成するために付随的に行われる事業を含む。
（注3）給与支給時にチャリティ団体への寄附金額を天引きする制度や寄附者の納税額の一部を国が当該団体に支出する制度がある。
23（注4）所得税の40%と個人住民税の控除の合計。個人住民税は、都道府県が指定した寄附金は4%、市区町村が指定した寄附金は6%、双方が指定した場合は10%控除される。
※本資料のアメリカ、イギリス、ドイツについては、平成22年第2回市民公益税制PT資料5を元に作成。3国について2010年1月現在の制度。

米国における501(C)(3)団体に係る寄付金税制の概要
寄附金対象
団体の
区分

寄附を
した者の
税制上の
取り扱い

内国歳入法501条(c)(3)団体
・宗教、慈善、科学、文学、教育、国内外のｱﾏﾁｭｱ・ｽﾎﾟｰﾂ振興、児童・動物虐待防止を目的とする・利益を出資者や個人に分配しない・残余財産を社員、出資者に分配しない
・過度なロビー活動や、政治活動に関与しない

私立財団

パブリック・チャリティ
団体数：301,214団体以上（他に内国歳入庁に申告書を提出していない教会
等の団体が存在する）

事業型私立財団

助成型私立財団

団体数：7,486団体

団体数：74,364団体

所得の５０％を限度に所得から控除
所

得税（株式等の場合、所得の３０％）

法

人

税

所得の１０％を限度に損金算入

遺

産

税

非課税

所得の３０％を限度に所得から控除（株式等の場合、所得の２０％）（注）１．パブリック・チャリティは、教会や教育機関のほか、パブリック・サポート・テスト（原則として収入の1/3以上を寄附金や補助金が構成する等）の要件を満たし、内国歳入庁の承認を受けた団体等。パブリック・チャリティではない501(c)(3)
団体は私立財団に分類される。
２．私立財団は、事業型私立財団と助成型私立財団に分けられる。事業型私立財団とは、収益の85％以上を本来目的に沿った積極的な活動に支出する等の要件を満たす財団。それ以外は助成型私立財団とされる。私立財団には、投資収益課税（投資収益に2％で課税）や企業の総株式の一定割合超の保有に対する課税等のパブリック・チャリティにはない規制がかされている。
３．パブリック・チャリティ及び私立財団の数はIRS資料(2006)による。
24※平成22年第2回市民公益税制PT資料5（2010年10月現在）。

イギリスにおけるチャリティ委員会の概要
・ チャリティ委員会は、チャリティ法に規定される大臣を長としない独立した法人格を有する行政機関。チャリティ登録申請を審査し、チャリティ資格を付与。チャリティ団体の管理・監督等を実施。
・ 同委員会には役員会（Ｂｏａｒｄ）が設置され、チャリティの運営等に精通している者を役員（筆頭役員１名を含む）として、内務大臣が任命。
・ チャリティ委員会は、自らの活動実績等に関する「年次報告書」を議会に提出。同時に、「パブリック・ミーティング」を毎年各地で開催し、国民に対する説明責任を果たしている。
報告書の提出チャリティ委員会

議会

国
民

役員会
役員
（４～８名）
Ｍｅｍｂｅｒ※役員の任期は一期３年（再任で最長10年）※役員のうち２名は法曹資格を有する者
役員の任命等

チャリティ
登録申請

チャリティ
資格付与

職員等の任命等（備考）チャリティ委員会（Charity Commission）の管轄はイングランド・ウェールズである。
（出所）Office of the third sector Cabinet office 及び Charity Commissionホームページ等に基づき作成。
※平成22年第2回市民公益税制PT資料5（2010年10月現在）。

年次報告書等
の提出

チ
約ャ
16
16リ
万テ
団ィ
体団
体
）

職員等
Ｃｈｉｅｆ ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ，Ｓｔａｆｆ（2008年度 約460名）

モニタリング・監査（

筆頭役員（役員１名）
Ｃｈａｉｒｍａｎ

内務大臣

パブリック・ミー
ティングの開催

25

寄附金に関する日米英の状況（未定稿）
日本（2008）■寄附している分野○日本：「文化・レクリエーション」「教育・研究」が多い○米国：「宗教」「教育」が多い○英国：「医学研究」「宗教」が多い

米国（2010）
環境・生物
芸術・文化
5%
国際関
係
5%

2%

割り当てで
きない寄附
2%

国際
7%

文化・レクリ
エーション
22%

その他
11%

社会サービス
8%
開発・住宅
8%

教育・研究
19%

フィランソロ
ピー仲介、ボラ
ンティア推進
8%

宗教
9%
環境
8%

合計：7126億円

出典：内閣府経済社会総合研究所［2008］より作成。

英国（2010/2011）
健康
8%

宗教関係
35%

公共社会の利
益
8%
福祉事業
9%

その他
26%
財団
11%

教育
15%

合計：2908.9億ドル（25兆5245億円）
出典：Giving USA(2011)より作成。

宗教
16%

身体障害者
4%
動物愛護
6%
海外への援助10%（備考）寄附額の円換算については、米国については1ドル87.7円、英国については1ポンド135.6円（2010年平均）で計算※諸外国における寄附の状況と税制の役割（平成20年5月12日）山田英二を元に一部資料をリバイズ。

医学研究
17%

ホスピス/病院10%

子ども/若者11%

合計：110億ポンド（1兆4914億円）
出典：UK Giving 2011より作成。

26

日本における寄附の動機
毎年のことだから自分に合った寄附の方法だったからおつき合いとして金銭でボランティア活動をしたいと思ったから他人や社会のためであり、問題の解決に役立ちたいから
ほとんど義務的なものだから社会に恩返ししたいから
とても熱心に活動している団体だから何となく自分の幸福を感謝したいからその団体にお世話になったことがあるから次の世代に想いを託したいから倫理的かつ正しいことをしたいから会社や学校が奨励してくれるから
満足や達成感が得られるから家族や友人等がかかわっている団体や活動だから自分の子どもたちへの教育的効果を期待するから
その他
貯蓄や資産を有効に使いたいから生きていた証を残したいから
老後の生活を充実させたいから罪滅ぼしをしたいから
本来自分の持つべきお金ではないから仕事や学校の評価上有利だから親族に多くの資産を残さない方がよいと思ったから

26.9
25.6
23.0
22.2
22.0
18.6
18.0
10.1
8.7
8.3
7.9
7.4
4.9
4.2
3.8
3.5
3.3
1.9
1.4
1.1
0.7
0.5
0.4
0.1
0.1
0

（％）
5

10

15

20

25

東日本大震災に関する支援として、何か役に立ちたいと思ったから（震災に関係なく）社会の役に立ちたいと思ったから

37.8 %

町内会・自治会の活動の一環として20.7 %

職場の取組の一環として身近な人に頼まれたからその他

30
62.5 %

10.6 %
4.9 %
9.8 %

0%
10 %
20 %
30 %
40 %
50 %
60 %
出典：上図 日本ファンドレイジング協会「寄付白書2011」（平成23年5月17日～5月24日かけて行ったアンケート調査）
下図 内閣府「平成23年度特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査」（平成24年3月2日～3月7日かけて行ったアンケート調査）

70 %

27

寄附の動機（アメリカ・イギリス）
米国
寄附理由

英国
合計
チャリティの仕事は重要である

正しいことをしていると思うから

76%

自分の寄附が何らかの影響を及ぼすと思うから

52%

52

正しいことである

41

単に寄附したかった31

自分や親戚に何らかのイベントがあった

寄附したお金が自分が望む用途で利用されると思うから

42%

寄附により利益を受ける人を（個人的に）知っているから

28%

税金控除を受けたいから15%寄附を収集している人を知っているから

13%

雇用主が寄附をするように勧めたから

6%

その問題に関してメディアの注目が集まっていたから

2%

資金収集者やその他のイベントなどで寄附をするようにプレッシャーを受けたから

2%

その他

7%

よくわからない1%

25

将来自分の便益になるかもしれない

22

寄附する金銭的余裕があった20

メディアキャンペーンに動かされて

18

よい気分になる

17

チャリティ機関の代表者に頼まれて

17

チャリティに関する情報を目にして15

知人に頼まれて

15

個人の宗教的理由により

12

これ以外にチャリティへ資金提供する…

12

拒否することに罪悪感を感じる

6

期待されているように感じる5

財政的アドバイスを受けている

出典：Harris Interactive Inc.［2006］※「諸外国における寄附の状況と税制の役割」（平成20年5月12日、山田英二）を元に作成。

その他

1
0

10

20

30

40

50

28

60

出典：英国内閣府第三セクター局［2007］