資料２

パートナーシップ構築宣言等に関する
現状と今後の取組
令和４年２月１０日
経済産業省

パートナーシップ構築宣言の趣旨・現状
 パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くもの。
 サプライチェーンの頂点・大企業に対しては、適正な下請取引に加え、オープンイノベーションに向けた企業連携、共通EDI（電子受発注システム）構築等のデジタル化支援、グリーン化に向けた脱炭素支援等が期待されるところ、実際に、取引先の低炭素化のアイディアの表彰や、調達WEBシステムの無償供与等の好事例も出てきている。
大企業に期待される取組①新たな連携→オープンイノベーションに向けた企業間連携→専門人材マッチング→共通EDI構築等のデジタル支援→グリーン化に向けた脱炭素化支援 等②下請取引に関する「振興基準」の遵守

適切な価格決定、型管理のコスト負担、現金による支払、適正な知財取引、働き方改革に伴うしわ寄せをしない宣言企業における取組例• 取引先が行う生産工程の低炭素化のアイディアや取組について、表彰を実施。
• 自ら調達WEBシステムを構築し、取引先企業も効率的な調達が可能となるよう、システムを無償で利用可能に。
• 原材料相場に応じて価格を変動させる仕組みを取り入れ、適正な価格決定を実施。
→事例の詳細は、次頁を参照。
1

（参考）宣言企業の優良事例
ナブテスコ株式会社

三機工業株式会社

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

グリーン化の取組に係る支援

企業間の連携に係る取組

企業間の連携に係る取組

取引先や関係企業から温室効果ガス削減、循環型モノ作りに関してアイデアを集めるECO-VC(Eco Value Creation)
活動を実施しており、優秀な提案については企業に対して表彰を行っている。

取引先の生産性向上を支援するため、輸送用機器等の製造に関して技術支援・指導、その他の相談等を行っており、改善成果については現場改善発表会にて共有している

協力会社、取引先等の技術力向上の目的から大規模な研修センターを設置しており、当社社員、協力会社、取引先等に対して技術・安全の実技・体感研修や資格取得のための研修等、様々な教育を無償で提供している。

2.「振興基準」の遵守

2.「振興基準」の遵守

パナソニック株式会社
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携(輸送用機器等の製造)型管理などのコスト負担に係る取組

価格決定方法に係る取組

型は当社の買取りを原則とし、無償で取引先に貸与している。
型の管理状況をシステムにより把握し、非稼働の型の引き揚げ・廃棄のプロセスを構築している。

• 鋳物メーカーに対しては、スクラップ相場等公表されている指標の相場によって価格が変動する契約を結んでおり、客観性のあるコストの透明化および公正・公明な仕組みとしている。

下請取引に係る取組各事業所にて下請法順守委員会を組織し、社内で下請法教育を実施している。調達担当社員は、当教育の受講状況が人事評価に勘案される。

• 鋳物メーカー以外の取引先からの値上げ要求については、ひとまず話は聞くよ
うにと本社統括部より通達が出ており、実際多くの場合値上げに応じている。

(設備工事事業)

IT実装支援に係る取組
現場、取引先等の負担軽減を目的として独自の調達WEBシステムを構築している。取引先に対して無償で利用可能としており、約7割の取引先が利用している。
また、調達に関連する相談窓口を設置している。

2

パートナーシップ構築宣言の課題と今後の取組
 宣言企業数は約6,000社。ただし、大企業（資本金３億円以上）の宣言数は、約500（１割程度）。
 中小企業による価格転嫁の円滑化、サプライチェーン全体の付加価値向上の観点から、 取引先を多く抱える大企業において幅広く宣言して頂くことが重要。また、宣言内容を取引現場で実行して頂くことも重要。
 このため、宣言に関する政策的インセンティブの検討や、実効性向上に向けた調査を引き続き行う。
１．コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置付け→コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針において、パートナーシップ構築宣言が望ましい取組であること示す。

２．宣言企業の申請に対する補助金における加点→経済産業省で実施している補助金の加点措置（事業再構築補助金等）について、対象範囲を他省庁の補助金に拡大を検討。

３．宣言内容の実効性向上

宣言企業全社に書面調査（令和４年１月12日～）

調
査
内
容

①宣言内容の周知の状況
ー取引先全体に対する宣言内容の周知の状況、社内の調達部門に対する周知・教育の実施状況 等②取引適正化の重点５分野に関する取組等について
ー労務費や原材料費の上昇に関する価格交渉協議の実施状況、価格転嫁の達成状況
ー取引価格を上げる際の懸念点、その他工夫している取組 等③サプライチェーン全体の共存共栄に向けた取組
ーグリーン化（脱炭素化）に向けた取引先への支援状況
ーその他の社会課題に関する取組に向けた取引先への支援状況 等

3価格交渉・転嫁に関する現状 （価格交渉促進月間（2021年9月）の実施結果）

 労務費や原材料費等の取引価格への適切な反映を促すため、2021年９月を「価格交渉促進月間」と設定。その成果について、中小企業４万社へアンケート・聞き取り調査を実施。
 調査の結果、価格協議では1割程度が、価格転嫁では2割程度が、全く実現していない状況。
 業種別に見ると、価格協議では電気・情報通信等において、転嫁状況では金属等において進展。

１．発注側企業との価格交渉の実施状況

価格に納得していないにもかかわらず協議を申し込まなかった(4.6%)

親事業者情報のうち、自主行動計画/業種別ガイドラインの策定業種
16業種(※)について集計した結果は下記の通り。

1割程度の事業者においては、全く協議ができていない。
57.1

34.4

(4.6) 4.14.4

価格に納得しているので、協議を申し込まなかった(29.8%)

0%

20%

40%

60%

n=1805180%

100%

発注側企業に協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた
発注側企業に協議を申し込まなかった
発注側企業に協議の申し込みを行ったが、応じてもらえなかった
発注側企業から協議を申し込まれた（協議に至らない一方的な通知は除く）

２．価格転嫁を実現できた割合
全く転嫁できなかった事業者が２割程度存在。

25.1

13.6

22.2

21.9

16.0 1.3n=12065

0%

20%
１０割

７～９割程度40%
４～６割程度

60%
１～３割

80%
０割

３．業種別の実施状況（スコアリングの結果）

マイナス

順位

価格交渉の協議状況

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
12位
13位
14位
15位
16位

電気・情報通信機器
食品製造
建設
金属
情報サービス・ソフトウェア
建材・住宅設備
流通・小売
化学
紙・紙加工
機械製造
繊維
素形材
自動車・自動車部品
放送コンテンツ
印刷
トラック運送価格転嫁の達成状況
金属
放送コンテンツ
化学
素形材
紙・紙加工
食品製造
情報サービス・ソフトウェア
繊維
電気・情報通信機器
建材・住宅設備
流通・小売
機械製造
建設
自動車・自動車部品
印刷
トラック運送⇒企業別の順位において上位に位置するパートナーシップ宣言企業は、次頁参照。

100% ※①令和3年9月時点でガイドラインが策定されていなかった「水産物・水産加工品」、「養殖」、②約束手形についてのみ自主行動計画が策定されている「金融業」、「商社」は除く。なお、「アニメーション制作」は「放送コンテンツ」に含む。またサンプル数がいずれも50以下の業種（航空宇宙、警備、広告）は除く。

4

価格交渉月間フォローアップ調査で優良な結果だった宣言企業
 今回の調査で評価対象となった企業（下請中小５社以上の回答があった企業）は257社。うちパートナーシップ構築宣言企業は70社。パートナーシップ構築宣言企業の上位企業（9.00点以上）は以下の通り。

価格交渉の協議状況

価格転嫁の達成状況
パートナーシップ構築宣言企業の上位企業(9.00点以上)

順位

企業名

点数

1

信越化学工業

9.71

2

東洋紡

9.43

3

住友化学

9.11

4

東日本電信電話

9.00（cf.全社平均 6.86）

パートナーシップ構築宣言企業の上位企業(9.00点以上)
順位

企業名点数

1
1
1
4
5
5
7
7
7
7
7
平均点
7

東日本電信電話日立システムズ
富士電機
ＮＴＴドコモ岩田地崎建設
東急建設
北海道電力
イトーヨーカ堂
五洋建設
住友電気工業
飛島建設
安川電機

10.00
10.00
10.00
9.629.29
9.17
9.17
9.00
9.00
9.00
9.00
9.00
（cf.全社平均 7.59）

注）下請中小企業の回答が５社以上集まった発注者側企業を点数化したものであり、本調査結果に含まれないものの、優良な下請取引に取り組む事業者もあり得る。

5

下請Gメンヒアリングの結果に基づく主な事例
 価格交渉、価格転嫁に関して、下請Gメンによる重点ヒアリングも実施。
（１）よい事例〇9月中旬に「価格交渉推進月間の要請を踏まえ、価格交渉を希望する場合は交渉に応ずる」との連絡があり、継続品の原材料費上昇分を協議した結果、約15％の値上げを認可され、10月から適用されることになった。（工作機械）〇9月末に親事業者担当から、取引価格について原材料費・労務費を含めて見直しましょうと連絡があった。当社は具体的な金額は示さなかったが、今回の値上げで最低賃金の上昇分は従業員給与に反映できた。（半導体製造装置）〇継続取引の多いシステム保守費用について、ここ数年の最低賃金アップを追い風に値上交渉を行い、受け入れてもらった。新規取引であるシステム開発では、見積りに労務費等上昇分、仕様変更想定分を反映しており、そのまま決定することが殆ど。（情報サービス・ソフトウェア）〇原材料価格上昇についての価格協議を2021年8月から親事業者に要請・交渉の結果、2021年9月に製品価格への転嫁が認められた。親事業者は化学メーカーなので、関わる原材料の価格相場を把握しているため。（化学）（２）問題のある事例▲単価の無い予告伝票のみで短納期発注の作業物が送られてくるため、作業開始後に後指値での発注書が常態化している。（印刷）▲原材料の紙価格を大幅上昇したことにより、継続品の値上げ要請をしたが、競合他社は要請してこないという理由で断られた。（食品製造）▲材料単価の値上げを要請したが、「そういう要請をしてくるのは御社だけだ。」と言われ拒否されている。値上げのエビデンスを見せても、「値上げしないのは法律違反になるのか。違反となる裁判事例を持ってこい」と言われた。（自動車部品）▲競合相手も多く、数年前に10％値上げした以降は値上げ要請できる環境にない。軽油の値上がり分も転嫁できていない。（トラック運送・倉庫）▲加工賃は、数十年前に決められ変更されていない。決定当時と比較して、労務費や副資材が高騰している。質要求アップで製造時間もかかるようになっている。（繊維）▲親事業者（発注担当者）が予算を死守し実績価格を崩さないため、コスト等が下請代金に転嫁出来ない。受注案件も減少傾向で、競合との価格競争が激しくなっていることも要因の一つである。（素形材）▲元々の価格が、取引先からの高い品質要求や環境に配慮した材料の選定等に見合った設定がされていない。コスト上昇分を上乗せした見積りを提出し、交渉するが認めてもらえない。（航空宇宙）

6

取引適正化に向けた５つの取組

 中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、下請中小企業に公平・適切に付加価値が共有されるよう、「転嫁円滑化施策パッケージ」 （昨年末取りまとめ）の着実な実施に加えて、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向け、以下の５つの取組を実施していく。

（※赤字は今回新たに発表する内容）

 年末にとりまとめられた「転嫁円滑化パッケージ」の取組を具体化。
１．価格交渉のより一層の促進
 下請振興法に基づく「助言（注意喚起）」の実施（２月中に順次実施）

 令和3年9月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ結果を踏まえ、価格交渉・転嫁の状況の良くない個別の企業に対して実施 。

 価格交渉促進月間の３月の実施（３月に実施し、４月にフォローアップを実施）
 9月と並んで価格交渉の頻度の高い3月にも価格交渉促進月間を実施。

 下請振興法の振興基準を改正（年度内を想定）

 原材料費やエネルギー価格の上昇による価格交渉に加え、最低賃金等の外的要因がない場合も、労務費上昇による価格交渉に応じるよう親事業者に促す。

２．パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上
 ①宣言した企業全て、及び②下請取引企業に対するアンケート調査の実施

 ①は年度内に取り纏めて公表し、宣言内容の調達現場への浸透を促す。 ②は評価結果を公表・周知(2021年調査結果は本日公表(P5))

 コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置づけ、補助金等によるインセンティブ拡充の検討
３．下請取引の監督強化
 下請Gメンの体制強化（4月から倍増予定）

 下請Gメンを来年度倍増。また、アドバイス機能の強化（支援機関や補助金等の紹介）やAI等による取締りの効率化も検討。

 商工会・商工会議所と下請かけこみ寺の連携による相談体制の強化（年度内から実施）
 下請かけこみ寺で収集した相談情報を端緒に下請Gメンのヒアリング等を実施。

 業種別ガイドライン・自主行動計画の拡充・改定等 （順次実施）

 取引上の問題のある業種や、新たな取引上の課題に対応するため、拡充・改定を随時実施。

7

取引適正化に向けた５つの取組（※赤字は今回新たに発表する内容）

 前頁に加えて、新たに下記の事項にも取り組む。
４．知財Gメンの創設と知財関連の対応強化
 「知財Gメン」の新設（今年度内にヒアリングを開始）
 知財関連の取引問題に専門的に対応。

 中小企業庁に「知財取引アドバイザリーボード」の設置（今年度内にも立ち上げ）
 知財取引の専門家により構成し、個別企業への指導・助言の実施など知財関連の対応を強化。

 商工会議所、INPIT（工業所有権情報・研修館）等の関係機関との連携の強化（年度内から実施）
５．約束手形の2026年までの利用廃止への道筋
 各団体における自主行動計画の改定の要請（2月中に各省に依頼）

 利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）の検討を依頼し、その反映を要請。

 約束手形の利用廃止に向け、異なる業種間での取引における課題など、他業種も含めて取り組まなければ解消できない課題の洗い出しなどを実施。
中小企業庁において課題を整理し、それらの課題に対する対応も各業界の自主行動計画に盛り込むよう要請。

 2026年の手形交換所における約束手形の取扱い廃止の検討（2月中に金融業界に検討を依頼）

 金融業界に対して、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう要請。

8

参考配布資料

9

パートナーシップ構築宣言の業種別内訳

宣言企業のうち、3分の1が製造業であり、次いで建設業、医療・福祉の順に多く、この3業種で全体の半数を占める。

■宣言企業の業種別内訳

製造業
学術研究、専門・技術サービス業
生活関連サービス業、娯楽業

0%

建設業
小売業
運輸業、郵便業

医療、福祉
卸売業
金融業、保険業

製造業

建設業

医療、福祉

34%

10%

9%

10%

20%

金属製品製造業
25%
金属製品製造業
鉄鋼業
飲料・たばこ・飼料製造業

30%

40%

食料品製造業
輸送用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業

電気・ガス・熱供給・水道業
建設業
金融業、保険業
製造業
運輸業、郵便業
小売業
情報通信業
卸売業
不動産業、物品賃貸業
宿泊業、飲食サービス業
その他
全業種

11.1%
10.1%
6.7%
5.2%
3.1%
2.7%
2.3%
1.5%
0.7%
0.4%
1.7%
3.7%

学術研究、専門・技術
サービス業
6%

小売業

卸売業

その他

6%

5%

15%

60%

70%

プラスチック
輸送用 電気機械
鉄鋼業 機械器具 器具製品製造業
製造業
5% 製造業4%4%
6%

印刷・同関連業
電気機械器具製造業
化学工業■資本金3億円以上の大企業のうち宣言企業が占める割合

通信業
7%

50%

生産用食料品製造業 印刷・同関連業 機械器具製造業
9%
8%
7%

情報

情報通信業
宿泊業、飲食サービス業
その他

生産用機械器具製造業
繊維工業
情報通信機械器具製造業【22社/199社】【57社/567社】【59社/875社】【214社/4,089社】【20社/639社】【19社/710社】【28社/1,238社】【27社/1,841社】【7社/963社】【1社/280社】【30社/1,723社】【484社/13,124社】

80%

90%

100%

その他
21%
プラスチック製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
その他【算出方法】〇分母：
平成28年経済センサス活動調査をもとに算出した、資本金額3億円以上の企業数。
〇分子：令和4年1月14日時点の宣言企業数のうち、資本金額3億円以上の企業数。

10

価格交渉のより一層の促進①業種別の対応・フォローアップ調査の結果を業種別にまとめ、ランキング形式にして公表・各業界に周知。
・その上で、各業界に対し改善を要請し、自主行動計画への反映を依頼。
②個社単位での対応
・受注先中小企業が価格転嫁できている割合が低く、価格交渉への対応状況も良くない発注元企業に対して、下請中小企業振興法に基づく「助言」を活用し、個社単位で注意喚起を行う。
・「助言」を実施した企業に対しては、継続的に下請Gメン等を活用した価格交渉状況のフォローアップを実施し、改善が見られない場合には同法に基づく「指導」の活用も検討。
③価格交渉促進月間の継続的な実施
・9月と同様に価格交渉の頻度が高い3月も価格交渉促進月間として設定し、大企業と中小企業における価格交渉や価格転嫁の実現を促進。
・9月と３月を年２回の価格交渉促進月間として、業種別のランキングとりまとめや個別企業への「指導・助言」の実施、中小企業向けの講習会等を継続的に実施することで、価格交渉の慣習としての定着を図る。

（参考）問.直近１年間でいつ価格交渉の協議を申込みましたか/行いましたか
0

１月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

資料：アンケート調査より

n=1638611パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上
１．宣言内容の実効性向上（１）宣言企業全社に書面調査を実施し、各社の取組をフォローアップ。（令和１月12日～）
調査内容①宣言内容の周知の状況
ー取引先全体に対する宣言内容の周知の状況、社内の調達部門に対する周知・教育の実施状況 等②取引適正化の重点５分野に関する取組等について
ー労務費や原材料費の上昇に関する価格交渉協議の実施状況、価格転嫁の達成状況
ー取引価格を上げる際の懸念点、その他工夫している取組 等③サプライチェーン全体の共存共栄に向けた取組
ーグリーン化（脱炭素化）に向けた取引先への支援状況
ーその他の社会課題に関する取組に向けた取引先への支援状況 等（２）下請事業者に対するアンケート調査も実施（本年度は価格交渉促進月間フォローアップ調査の中で実施）
・価格交渉促進月間FU調査の結果も踏まえ、宣言企業に対して、宣言内容の現場への浸透を促す。
・非宣言企業で上位に位置するような企業に対しても宣言をしていただくべく、引き続き宣言拡大に向けた周知等を実施。
・今後は、取引重点５課題も含めて、宣言企業の下請事業者に対して、取組状況についてアンケート調査を行い、 下請取引の実態を対外的に示していくことを予定

２．コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置付け→コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針においてパートナーシップ構築宣言が望ましい取組であること示す。

３．宣言企業の申請に対する補助金における加点→経済産業省で実施している補助金の加点措置について、対象範囲を他省庁の補助金に拡大を検討。

12

下請取引の監督強化
 下請取引の監督強化に向け、下請Gメンの体制強化やアドバイス機能の強化等を図る①下請Gメンを４月以増降倍し（120名⇒248名）し、年間1万件のヒアリングを実施②下請Gメンの中小企業向けのアドバイス機能を充実させ、中小企業の価格転嫁力等の底上げ③商工会・商工会議所と下請かけこみ寺との連携を強化し、相談体制を強化するとともに、下請かけこみ寺で収集した相談情報を端緒に下請Gメンのヒアリング等を実施④これまで蓄積された書面調査や立入検査等のデータをＡＩに学習させ、自動的な優先順位付けなど、下請代金法の違反行為の取締効率を高めること等を検討

 また、下請Gメンによるヒアリング等を踏まえ、取引上の問題が多く存在していると考えられる業種を選定し、業所管省庁や業界への働きかけを通じ、業種別ガイドライン・自主行動計画策定業種の拡充を随時行う。【令和４年１月現
在で、下請ガイドラインは19業種、自主行動計画は18業種51団体で策定。】

下請取引の監督強化及びガイドライン・自主行動計画の拡充等
業所管省庁

発注者
（業界団体/大企業 等）

受注者（下請中小企業 等）
協議、条件見直し
下請Gメンヒアリング等

働きかけ（自主行動計画、業種別の下請ガイドラインの策定・改定 等）

下請かけこみ寺

中小企業庁
相談情報の活用

連携
商工会・商工会議所

13知財Gメンの創設と知財関連の対応強化
知財は中小企業にとって利益の源泉となる可能性がある一方、①中小企業の知財が親事業者に買いたたかれる事例や、②中小企業にとっても、知財は専門的で馴染みのないものであり、自ら有している技術やノウハウが保護すべき知財であることが認識されていない現状が存在。
これらを踏まえ、知財取引に関する問題意識や積極姿勢を多くの中小企業に醸成していくため、知財に関する取組を重点的に実施する体制を構築する。

１「知財Gメン」の創設

２「知的財産取引アドバイザリーボード」の設置

３４・知財取引の適正化に対応するためのＧメンの専門チーム（知財Gメン）を創設
・知財Gメンが中小企業から知財取引関連のヒアリングを実施し、問題事例などをとりまとめ・弁護士・弁理士等の専門家による「知財取引アドバイザリーボード」を設置
・知財Ｇメン等によって収集した問題事例等について、親事業者への「指導・助言」の必要性について諮問

下請振興法に基づく「指導・助言」の積極的な実施
・アドバイザリーボードへの諮問結果を踏まえ、個別の親事業者に知財取引の適正化を働きかけるため、親事業者に下請振興法に基づく「指導・助言」を実施
・「指導・助言」を行った親事業者に対しては、継続的なフォローアップを実施「知財総合支援窓口」等との連携、経営支援機能の強化
・知財総合支援窓口や商工会議所に寄せられた取引関係の問題を下請かけこみ寺につなぎ、取引問題に知見のある相談員の支援につなげるとともに、「知財Ｇメン」のヒアリングにつなげる体制の構築 14

約束手形の利用廃止への道筋

2021年、18業種51団体において自主行動計画を改定・策定し、2026年までの約束手形の利用の廃止が目標として掲げられたところ。
今後、この目標の達成に向けた具体的な取組の実施が必要。
令和３年度自主行動計画フォローアップ調査

問29：今後、下請代金の支払いについて、約束手形の利用の廃止を予定していますか。
回答企業

回答の選択肢

回答の割合

発注側

2026年までに利用の廃止をする予定

２９．２％

時期は未定だが、利用の廃止に向けて検討中

５８．０％

約束手形の利用の廃止予定はない

１２．９％

2026年までに利用の廃止がされる予定

１１．７％

時期は未定だが、利用の廃止に向けて検討がされている

３８．４％

約束手形の利用の廃止予定はない（取引先から聞いていない）

４９．８％

n＝809

受注側n＝622※１ 数値は、代金を手形で支払っている企業のうち、それぞれの項目該当する企業数表す。

※２ 小数第２位で四捨五入しているため、合計は100％にならない

・このような結果を踏まえ、今後、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ（官邸ＷＧ）において、以下の事
項に関する所管業種への働きかけを関係省庁に依頼。
①約束手形の利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）を検討し、今夏を目処に各団体の自主行動計画へ反映する。
②業種をまたぐ取引上の課題（自らの業種だけではなく、他業種でも取り組んでもらわなければ解決できない問題）を洗い出し、春頃までに中小企業庁にフィードバックする。
→出てきた事項を中小企業庁でとりまとめ、各業界の自主行動計画への反映を要請する。
③金融業界に対して、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始するよう要請。
15