平成16年８月16日
各位会 社 名 株式会社 コメ兵
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 石 原 司 郎（コード番号：2780）
問合せ先 取締役経営企画室室長 鳥 田 一 利（TEL. 052‑249‑5366）

新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
平成16年８月16日開催の当社取締役会において、新株発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数 当社普通株式700,000株(２) 発 行 価 額 日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により、発行価格決定日（平成16年８月24日(火)から平成16年８月27日(金)までの間のいずれかの日）に決定する。
(３) 発行価額中資本 上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。に組入れない額 資本に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社、丸八証券株式会社、東海東京証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社及びいちよし証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により、発行価格決定日において日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 平成16年８月30日(月)から平成16年９月１日(水)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は平成16年８月25日(水)から平成16年８月27日(金)までとなる。
(７) 払 込 期 日 平成16年９月１日(水)から平成16年９月６日(月)までの間のいずれかの日。
すなわち、上記(６)に記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は平成16年９月１日(水)となる。
(８) 配 当 起 算 日 新株式に対する配当起算日は平成16年４月１日(木)とする。
(９) 申 込 株 数 単 位 100株
(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 石原司郎に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 数 当社普通株式
150,000株(２) 売 出 人 及 び 石原 佳代子
50,000株
売 出 株 式 数 石原 基次
50,000株
島澤 正子
25,000株
島澤 吉正
25,000株(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により、売出価格決定日（平成16年８月24日(火)から平成16年８月27日(金)までの間のいずれかの日）に日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格に0.90〜1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売 出 方 法 野村證券株式会社（以下「売出しにおける引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から売出しにおける引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における発行価額と同一とする。
(５) 申 込 期 間 平成16年８月30日(月)から平成16年９月１日(水)まで。なお、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は平成16年８月25日(水)から平成16年８月27日(金)までとなる。
(６) 受 渡 期 日 平成16年９月２日(木)から平成16年９月７日(火)までの間のいずれかの日。
すなわち、上記(５)に記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は平成16年９月２日(木)となる。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 石原司郎に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１.を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 数 当社普通株式
100,000株
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があり、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格決定日に決定される。
(２) 売 出 人 及 び 野村證券株式会社 100,000株
売 出 株 式 数(３) 売 出 価 格 未定（平成16年８月24日(火)から平成16年８月27日(金)までのいずれかの日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、野村證券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しの申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受による売出しの受渡期日と同一とする。
(７) 申込株数単位
100株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長 石原司郎に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出しについて今回の新株式発行並びに株式売出しにおきましては、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集、２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しの他に、前記「３.株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しを予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、これらとは別に、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式（借入れ株式）を対象として行われる売出しであります。これに関連して、野村證券株式会社は、100,000株を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（グリーンシューオプション）を上記株主から付与される予定であります。グリーンシューオプションの行使期間は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から平成16年９月16日(木)までであります。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成16年９月13日(月)までの間（シンジケートカバー取引期間）、借入れ株式の返却を目的として、日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（シンジケートカバー取引）を行うことがあります。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らないでシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により買付けて返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
10,557,000株
700,000株
公募増資による増加株式数
公募増資後発行済株式総数
11,257,000株（平成16年６月29日現在）

３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資に係る手取概算額2,355,000千円については、30,000千円を設備資金に、700,000千円を運転資金に、残金を財務体質強化のための借入金の返済資金に充当する予定であります。
現在、当社は中長期的な経営戦略として、総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開を推進しております。今後における、具体的な店舗展開としましては、平成19年３月期に東京へ買取センターを併設した大型販売店舗２号店を、平成21年３月期に関西へ買取センターを併設した大型販売店舗１号店を出店する予定であります。また、これら店舗展開に必要となる中古品の仕入体制を強化するため、買取センターを随時出店していく予定であり、平成17年11月には新買取センターを１店舗新設する計画であります。現在、その準備として、バイヤー育成を主眼においた人材の採用及び教育、店舗物件情報の収集及び選定等の準備を進めております。
しかしながら、中古品は新品とは異なり短期間のうちに大量の商品を仕入れることが難しいという特性を有しております。従って、高額品をメインとした大型販売店舗の新規出店に必要となる大量の在庫量を確保するためには、長期に渡る準備期間と多額の運転資金が必要となります。
このため、今回の調達資金を、買取センター新設等のための設備資金、新規販売店舗出店に備えての運転資金に充当するものであります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

なお、有価証券報告書（第26期事業年度）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載されている重要な設備の新設は、平成16年７月31日現在、以下のとおりとなっております。
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額（千円）既支払額
（千円）

着手

完了

完成後の増加能力（㎡）

資金調達方法コメ兵西館（増床）（名古屋市中区）

店舗設備

329,000

46,082

自己資金及び借入金

平成16.７平成16.11760

新買取センター（仮称）

買取センター

33,000−

自己資金及び増資資金

平成17.10

平成17.11132(注)

１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 「コメ兵西館(増床)」部分については、現在の「コメ兵西館」東隣の土地を賃借し、当該店舗を増床する計画であります。店舗の名称については、現「コメ兵西館」と上記増床部分との外観デザインを一体化させ、「コメ兵西館」と呼称いたします。なお、投資予定金額には保証金が含まれております。
３. 「新買取センター（仮称）」は賃借を予定しておりますが、その所在地については未定であります。
４. 完成後の増加能力は、店舗設備については売場面積、買取センターについては買取業務に係る面積を記載しております。

(２) 業績に与える見通し
今回の資金調達により、当社の店舗展開を推進し、中長期的な収益の向上を図ってまいります。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
(２) 内部留保資金の使途
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入体制の強化、魅力ある店舗づくり等に有効投資することとし、「 リレーユースを核として顧客に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値の向上を目指す所存であります。
(３) 過去３決算期間の配当状況
平成14年３月期

平成15年３月期

平成16年３月期

１株当たり当期純利益

1,083.00円

2,603.35円

185.94円

１株当たり年間配当金75.00円

100.00円10.00円

向6.9％

3.8％

5.4％

株主資本当期純利益率

8.0％

15.8％

19.1％

株 主 資 本 配 当 率

0.6％

0.9％

1.1％

実

(注)

績配当性

１. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２. 平成15年３月期より、１株当たり当期純利益は「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）によって算出しております。
３. 株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であります。

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。

５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
平成14年11月９日 有償第三者割当
発行株数17,700株
発行価格
12,000円
資本組入額
6,000円平成15年６月６日付をもって１株を15株に分割し、発行済株式総数が4,310,600株増加しております。
平成15年９月12日 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数660,000株
発行価格
1,300円
資本組入額
468円
払込金総額
806,520千円
平成16年５月20日付をもって１株を２株に分割し、発行済株式総数が5,278,500株増加しております。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成14年３月期

平成15年３月期

始値

−−

高値

−−

安値

−−

終値

−−率

−

−

株
(注)

価収益

平成16年３月期
3,640円□ 2,980円
5,280円□ 3,140円
2,960円□ 2,700円
5,210円□ 3,130円

平成17年３月期
3,170円
4,390円
2,940円
3,510円33.67倍−４. 当社は平成15年９月12日(金)に日本証券業協会が開設する店頭有価証券取引市場に株式を公開しております。なお、平成17年３月期の株価については平成16年８月13日(金)現在で表示しております。
５. □印は、平成16年５月20日付株式分割による権利落後の株価であります。
６. 株価収益率は、決算期末の株価（最終価格）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値であります。なお、平成16年３月期の株価収益率については、平成16年５月20日付株式分割による権利落後の株価に分割比率（１：２）を乗じて算出しております。

以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。