(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2022年７月１日(第79期)

至2023年６月30日

日 本 工 営 株 式 会 社(E00078)

第79期（自2022年７月１日

至2023年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次および頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書および上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報
告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

日 本 工 営 株 式 会 社

目

次

頁
第79期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ５
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ７
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 21
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 27
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 31
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 34
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 39
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 40
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 40
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 62
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 63
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………135
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………155
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………156
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………156
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………156
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………157
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月28日【事業年度】

第79期(自【会社名】

日本工営株式会社【英訳名】

Nippon Koei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

03(3238)8040【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

03(3238)8040【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

日本工営株式会社

2022年７月１日

金井

管理本部長

至

晴彦

勝山

管理本部長

2023年６月30日)

勝山

修

修

名古屋支店

(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第76期

第77期

第78期

第79期

2019年７月１日

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上収益

(百万円)

―

108,441

117,859

130,674

141,527

税引前利益

(百万円)

―

5,029

7,176

10,800

6,373

(百万円)

―

3,099

4,531

6,579

3,093

(百万円)

―

3,050

7,739

8,479

4,611

(百万円)

63,90764,21970,72578,08880,873(百万円)

133,241

147,408

156,137

173,926

195,391(円)

4,074.65

4,260.82

4,699.82

5,185.66

5,367.89(円)―

204.94300.00436.98205.34(円)―

204.94300.00436.98205.34

(％)

48.0

43.6

45.3

44.9

41.4

(％)

―

4.8

6.7

8.8

3.9

(倍)

―

14.7

10.3

7.4

18.2

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による
(百万円)
―
4,365
12,073
4,820
8,345
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)―△7,129△2,750△6,949△2,859キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
―
4,529
△7,9281,892
8,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
13,242
15,472
17,83817,971
31,679
の期末残高
5,580
5,772
5,936
6,163
6,335
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用(1,530)(1,311)(1,251)(1,593)(1,838)
人員)(注) １．第77期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
３．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。

― 2 ―

日本基準
回次

決算年月

第75期

第76期

第77期

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上高

(百万円)

108,589

112,214

117,710

経常利益

(百万円)

5,584

4,603

8,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,318

2,726

3,537

包括利益

(百万円)

1,349

2,266

7,680

純資産額

(百万円)

60,20559,47066,114

総資産額

(百万円)

113,175

130,215

139,941

１株当たり純資産額(円)

3,767.50

3,864.48

4,298.22

１株当たり当期純利益(円)

212.50180.30234.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.2

44.7

46.2

自己資本利益率

(％)

5.7

4.6

5.8

株価収益率

(倍)

11.15

16.69

13.17

営業活動による
(百万円)
3,109
2,821
10,792キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△3,504△7,463△2,579キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,936
6,937△6,561キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
12,663
14,771
17,014
の期末残高
従業員数
5,497
5,702
5,853
(ほか、平均臨時雇用(人)(1,412)(1,215)(1,164)
人員)(注) １．第77期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
４．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高

(百万円)

68,01369,43173,97080,79685,728

経常利益

(百万円)

3,359

3,136

5,750

7,100

9,518

当期純利益

(百万円)

2,329

2,526

2,480

5,236

7,538

資本金

(百万円)

7,437

7,458

7,480

7,501

7,517

15,919,544

15,933,058

15,048,568

15,060,314

15,066,152

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

53,86653,44455,04359,28064,767

総資産額

(百万円)

95,339106,240

110,295

120,878

131,999

１株当たり純資産額(円)

3,434.43

3,545.95

3,657.72

3,936.66

4,298.86

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

75.0

75.0

75.0

125.0

125.0

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

149.16167.07164.23347.81500.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.5

50.3

49.9

49.0

49.1

自己資本利益率

(％)

4.4

4.7

4.6

9.2

12.2

株価収益率

(倍)

15.89

18.02

18.78

9.36

7.47

配当性向

(％)

50.3

44.9

45.7

35.9

25.0

2,258

2,397

2,537

2,663

2,683

(352)

(337)

(336)

(351)

(349)

(％)

89.0

115.0

120.5

131.2

153.4

(％)

(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)

最高株価

(円)

3,130

3,900

3,395

3,675

3,935

最低株価

(円)

2,167

2,179

2,519

2,750

3,160

従業員数
(ほか、平均臨時雇用
人員)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(人)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
３．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、( )内に外書きしています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、
東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお当社は、2023年６月29日に上場廃止となったため、第79期の株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については最終取引日（2023年６月28日）までの最高・最低株価に基づいて記載しています。

― 4 ―２ 【沿革】
当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニア
リング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。
1946年６月

東京都内幸町に当社設立（商号1947年９月

仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）

10月

新興電業(株)）

当社の商号を日本工営(株)に変更

1949年10月

建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）

1951年５月

大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）

1954年４月

札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）

４月
1958年４月

ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）

1961年４月
５月

インドネシアにジャカルタ事務所開設
一級建築士事務所登録

1962年９月

測量業登録

1963年４月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

８月

横浜工場開設（現・横浜技術センター）

1964年12月

建設コンサルタント登録

1969年１月

福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）

1970年６月

広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）

1973年４月

沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）

1977年11月

地質調査業登録1978年３月

千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年４月

フィリピンにマニラ事務所開設

1982年４月

新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）
四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）

1984年６月
12月

ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）
千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）

1985年２月

補償コンサルタント登録

1986年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）

1988年４月

計量証明事業登録

1989年２月

みなし通知電気工事業者通知

10月
1991年７月
10月
1992年８月
10月

フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC．設立（現・連結子会社）
名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）
ベトナムにハノイ事務所開設
インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立（現・連結子会社）
茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）― 5 ―1993年10月

スリランカにコロンボ事務所開設

1995年７月(株)コーエイ総合研究所設立

2000年10月

東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）
インドにニューデリー事務所開設

2001年８月(株)DSIを設立

10月

千代田区麹町に新麹町オフィス開設

12月

福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設

2003年２月

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定

７月

中南米工営(株)設立（現・連結子会社）

10月

日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）

2005年３月

玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）

2007年７月

東京支店開設2008年６月

インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立（現・連結子会社）

2010年９月

パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更、現・連結子会社）

2011年４月

タイにバンコク事務所開設（再設）2012年１月

ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立（現・連結子会社）

３月

ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）2013年４月

ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立（現・連結子会社）

７月

インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化（現・連結子会社）

2014年７月

システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化

2015年１月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立（現・連結子会社）(株)工営エナジーを設立（現・連結子会社）

10月
2016年４月

バングラデシュにダッカ事務所開設
英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）

2017年５月
７月

シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイ
リサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）

2018年12月

オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社）

2019年２月

カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化（現・連結子会社）

2020年４月

トルコにイスタンブール事務所開設

2021年７月

英国建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化(株)ニッキ・コーポレーションが(株)DSIを経営統合（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

当社の都市空間事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント(株)（2022年７月日本工営都市空間(株)に商号変更）に承継

2023年４月

日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立（現・連結子会社）
日本工営エナジーソリューションズ(株)を設立（現・連結子会社）

７月

持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のＩＤ＆Ｅホールディングス(株)の設立および同社東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場（2023年７月３日）により、上場廃止
当社の経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の完全子会社である日本工営ビジネスパートナーズ(株)に承継
ポーランドにワルシャワ事務所開設― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社を含む96社（当社、子会社86社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業２社）で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
なお、当社は、2023年７月３日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID＆Eホールディングス株式会社を設立いたしました。
事業区分

コンサルティン
グ事業

都市空間事業

主な事業内容

主な会社

当社
日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイ（株）ジオプラン・ナムテック（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
日本国内外における河川・水資源、上下水道、 中南米工営（株）
農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸 NIPPON KOEI LAC, INC.
（道路・鉄道・港湾・空港） 、都市・地域開 NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,
発、地質・防災・砂防、環境、情報システムな MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
どに係わる調査、計画、評価、設計、工事監 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
理、マネジメント等
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIASAP MOBILITY SDN. BHD.
当社
日本工営都市空間（株）
都市空間形成における事業組成、計画・設計、（株）黒川紀章建築都市設計事務所
運営
BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

エネルギー事業

電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに
機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事
監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント

当社
日本工営エナジーソリューションズ（株）（株）コーエイシステム（株）工営エナジー
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
RNK UK INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX FINANCE LIMITEDTOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDCUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDRUIEN ENERGY STORAGE NV

その他

経営管理、日本国内における不動産賃貸・管理等

当社
日本工営ビジネスパートナーズ（株）（株）ニッキ・コーポレーション― 7 ―４ 【関係会社の状況】
2023年６月30日現在
住所

資本金又は
出資金

日本シビックコンサル
タント(株)

東京都
千代田区

100百万円コンサルティング
事業

85.3

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。なお、当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無(株)エル・コーエイ

東京都
千代田区

45百万円

コンサルティング
事業

100.0

当社グループに対する人材派遣業務を行っています。なお、当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無(株)ジオプラン・ナム
テック

東京都
千代田区

31百万円

コンサルティング
事業

56.0

当社から都市インフラに関するITコンサル
ティング業務等を受託しています。なお、
当社所有の建物を賃借しています。また、当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング

東京都
千代田区

99百万円

コンサルティング
事業

100.0

当社からコンサルティング業務を受託しています。なお、当社所有の建物を賃借しています。また、当社が債務保証を行っています。
役員の兼務 無中南米工営(株)東京都
千代田区

490百万円コンサルティング
事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。なお、当社より資金援助を受けています。また、当社が債務保証を行っています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI LAC,
INC.

Panama City,
Panama100千米ドル

コンサルティング
事業

100.0[100.0]当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI LATIN
AMERICA - CARIBBEAN,
MEXICO S. DE R.L. DE
C.V.

Mexico City,
Mexico180千
メキシコペソ

コンサルティング
事業

100.0[100.0]当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI INDIA
PVT. LTD.

New Delhi,
India

19百万
インドルピー

コンサルティング
事業

99.9

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。なお、当社が債務保証を行っています。
役員の兼務 無NIPPON KOEIBANGLADESH LTD.

Dhaka,
Bangladesh

58百万
バングラデシュタカコンサルティング
事業

99.9

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL CO.,LTD.

Hanoi,
Vietnam

13,000百万
ベトナムドン

コンサルティング
事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。
役員の兼務 無PHILKOEIINTERNATIONAL, INC.

Manila,Philippines

26,250千フィリピン
ペソ

コンサルティング
事業

40.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。
役員の兼務 無PT.INDOKOEIINTERNATIONAL

Jakarta,Indonesia

100千米ドル

コンサルティング
事業

80.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。
役員の兼務 無MYANMAR KOEIINTERNATIONAL LTD.

Yangon,Myanmar

１百万米ドルコンサルティング
事業

70.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。なお、当社が債務保証を行っています。
役員の兼務 無PT. CIKAENGAN TIRTAENERGI

Jakarta,Indonesia

41,000百万
インドネシアルピア

コンサルティング
事業

90.0

当社グループの水力発電事業を行っています。なお、当社より資金援助を受けています 。 ま た、 当 社 が 債 務 保 証 を 行 っ て い ます。
役員の兼務 無

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

― 8 ―

ASAP
BHD.

MOBILITY

SDN.

Kuala Lumpur,
Malaysia

１百万
マレーシア
リンギット

コンサルティング
事業

80.0

当社グループの鉄道システムのコンサルテ
ィング業務を行っています。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無1,682百万円

都市空間事業

100.0

当社からコンサルティング業務・設計業務等を受託しています。なお、当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 １名

東京都
千代田区

100百万円都市空間事業

100.0

当社グループの建築設計業務を行っています。なお、当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無BDP HOLDINGS LIMITED

Manchester,
UnitedKingdom

５百万
英ポンド

都市空間事業

100.0

当社グループの建築設計業務を行っています。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 ３名

BUILDING DESIGNPARTNERSHIP LIMITED

Manchester,
UnitedKingdom

７百万
英ポンド

都市空間事業

100.0[100.0]

当社グループの建築設計業務を行っています。
役員の兼務 無QUADRANGLEARCHITECTS LIMITED

Toronto,Canada200カナダドル

都市空間事業

49.0[49.0]

当社グループの建築設計業務を行っています。
役員の兼務 無日本工営エナジーソリューションズ(株)

東京都
千代田区

50百万円

エネルギー事業

100.0

当社グループのエネルギー事業を行っています。
役員の兼務 １名(株)コーエイシステム

東京都
千代田区

90百万円

エネルギー事業

100.0

当社からコンピュータのソフトウェアやプ
ログラム設計の受託等を行っています。なお、当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼務 無(株)工営エナジー

東京都
千代田区

200百万円エネルギー事業

100.0

当社に発電事業関連業務を発注しています。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無NIPPON KOEI ENERGYEUROPE B.V.

Rotterdam,
Netherlands

RNK UK INVESTMENTS
LIMITED

日本工営都市空間(株)愛知県
名古屋市東区(株)黒川紀章建築都市
設計事務所

２百万ユーロ

エネルギー事業

100.0

当社グループの欧州域内のエネルギー事業を行っています。なお、当社より資金援助を受けています。また、当社が債務保証を行っています。
役員の兼務 １名

London,UnitedKingdom

4,250千英ポンド

エネルギー事業

80.0[80.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無TOLLCUX INVESTMENTS
LIMITED

London,UnitedKingdom

28,500千
英ポンド

エネルギー事業

51.2[51.2]

当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。
役員の兼務 １名

TOLLCUX FINANCE
LIMITED

London,UnitedKingdom

28,400千
英ポンド

エネルギー事業

100.0[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業への投資を行っています。
役員の兼務 無TOLLGATE ENERGYSTORAGE LIMITED

London,UnitedKingdom

13,747千
英ポンド

エネルギー事業

100.0[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業を行っています。
役員の兼務 無CUXTON ENERGYSTORAGE LIMITED

London,UnitedKingdom

13,302千
英ポンド

エネルギー事業

100.0[100.0]

当社グループの英国内の蓄電池事業を行っています。
役員の兼務 無― 9 ―

RUIEN ENERGY STORAGE
NV

Waregem,
Belgium

875千ユーロ

日本工営ビジネスパー
トナーズ(株)

東京都
千代田区

10百万円

(株)ニッキ・コーポレ
ーション

東京都
千代田区

その他54社

―

53百万円

―

エネルギー事業

51.0[51.0]

当社グループのベルギー内の蓄電池事業を行っています。また、当社が債務保証を行っています。
役員の兼務 無

その他

100.0

当社グループの経営管理等の事業を行っています。
役員の兼務 １名

100.0

当社グループの不動産賃貸・管理業務、保険代理業およびビジネスサポート業務を行っています。なお、当社から建物を賃借しています。
役員の兼務 無

その他

―

―

―

（持分法適用関連会社）
Makati City,
POWERSOURCE PHILIPPINES
Philippines
DISTRIBUTED POWERHOLDINGS, INC.
その他６社

―

（持分法適用共同支配
企業）

東京都
千代田区

671,370千
フィリピン
ペソ
―

40百万円

エネルギー事業―

エネルギー事業

37.0

―

―

50.0

当 社 に ESCO （Energy Service Company） 事
業関連業務を発注しています。
役員の兼務 無50.0

当社グループの米領サモアにおける風力・
蓄電ハイブリッド発電事業の開発および運営を行っています。なお、当社より資金援助を受けています。
役員の兼務 無（株）フレクセス

Pacific
Inc.

Rim

EnergyDelaware,
United States

60千米ドルエネルギー事業

当社グループの分散型発電事業を行っています。
役員の兼務 無(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。
３．日本工営都市空間(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、TOLLCUXINVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDおよびCUXTONENERGY STORAGE LIMITEDは特定子会社です。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．日本工営都市空間(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等① 売上高
15,735百万円② 経常利益984百万円
③ 当期純利益
636百万円
④ 純資産合計
7,811百万円⑤ 資産合計14,405百万円
６．BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等① 売上高
22,600百万円② 経常利益1,750百万円③ 当期純利益
1,195百万円④ 純資産合計
7,092百万円⑤ 資産合計20,265百万円
７．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)3,218(1,562)2,134
都市空間事業(167)
725
エネルギー事業
(90)
258
その他
(19)
6,335
合計
(1,838)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。
３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
コンサルティング事業(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
2,683
(349)

平均勤続年数(年)42.6セグメントの名称

平均年間給与(千円)
14.2

9,262

従業員数(人)

1,851
(264)
1
都市空間事業(－)
610
エネルギー事業
(71)
221
その他
(14)
2,683
合計
(349)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２．従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。
３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４．平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでいます。
コンサルティング事業(3) 労働組合の状況
日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2023年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で918名となり、上部団体には属していません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 11 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

4.9

47.8

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用労働者
77.5

非正規雇用労働者

78.6

62.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

日本工営都市空間㈱

2.6

100.0

㈱エル・コーエイ

50.0

－

名称

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

71.5

71.5

83.6

79.7

71.5

81.2

㈱コーエイリサーチ&コ
47.6
66.7
－
－
－
ンサルティング(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義
務がない場合、選択公表をしていない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（1）中長期的な経営戦略① 経営の基本方針
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。
「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。
2024年６月期（中期目標）：
売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％
2030年６月期（長期目標）：
売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％③ 経営戦略
当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG グローバル戦略2030」
を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。
その実現に向けて、当社グループは、2023年７月３日に純粋持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行は、「自律と共創」の推進に加えて、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化および多様性の確保が目的です。
また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。基本方針は、「３つの強靭化策（３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上）により、サステナブ
ルな未来の共創に向けた基礎固めをする」とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。
併せて、社会課題に対する取組みとして以下の７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課
題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。
日本工営グループの７つのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）≪事業活動≫
1) 安心して暮らせるインフラの整備
2) すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備
3) 多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり
4) 脱炭素社会の実現による地球環境の保全≪経営基盤≫
5) ガバナンスの強化
6) 人権が尊重され、働きがいのある職場環境
7) 人財育成と技術開発― 13 ―

（2）今後の見通しおよび重点課題
当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクラ
イナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。また、PPP（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見ています。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコ
ストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社は中期経営計画「Building Resilience 2024」（2021年７月から2024年６月まで）に基づく３つの強靭化策を実行しています。
１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。
各強靭化策、マテリアリティおよび2024年６月期の主要重点施策は以下のとおりです。
マテリアリティ

2024年6月期主要重点施策(優先的に取り組む課題)

1)安心して暮らせる
インフラの整備・豪雨災害対策技術・耐震解析技術の高度化と形式知化
・衛星情報サービス事業の積極展開
・AI洪水予測・ビッグデータ解析技術の高度化
・インフラメンテナンス技術の高度化、官民連携（PPP）事業の実施

2)すべての人が自由

・鉄道O＆M（運営維持管理）技術の習得、交通結節点整備および周辺面開発関に交流し活躍でき
連事業の拡大強事 ・MaaSモデルケースの実施、エアモビリティ関連事業創生
る社会基盤整備靭業
化 3)多様な人・産業が
戦 ・大都市圏・地方都市圏の市街地(再)開発事業におけるワンストップサービス
策の実現
略
集積する魅力ある１・スマートシティ、官民連携による低未利用地等のまちづくり事業の形成
都市づくり
・臨海部の大規模土地利用転換事業
4)脱炭素社会の実現
・国内アグリゲーション事業の実施体制の確立（2023年７月より自社３拠点のによる地球環境の
保全
組
織
戦
略
営
業
戦
略
6) 人 権 が 尊 重 さ れ、 人
財
働きがいのある・
職場環境
技
7) 人 財 育 成 と 技 術 術
戦開発
略5)ガバナンスの強化
強
靭
化
策
２

強
靭
化
策
３

使用電力を自社水力発電により100%再生可能エネルギー化したNKRE100実証開始）
・蓄電池EPC事業の拡大
・純粋持株会社体制下での意思決定の迅速化・機動性の向上とリスク管理を含
むガバナンスの強化
・サステナビリティ経営の推進体制構築と実践
・多様化する地域のニーズに応えるための地域経営体制の構築
・ID&Eグループの総合力発揮のための事業会社間・地域間・産官学等における共創の推進
・女性管理職割合の向上、障がい者雇用の促進等によるダイバーシティ経営の推進
・健康経営、ワークスタイル改革等によるWell-being経営の推進
・グループ戦略に対応した人財戦略の立案、人財育成・タレントマネジメント
・DX施策のスピード感ある推進― 14 ―

2024年６月期は、コンサルティング事業においては、日本工営株式会社を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、
マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みます。都市空間事業においては、日本工営都市空間株
式会社（以下「日本工営都市空間」という。）が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP
HOLDINGS LIMITED（以下「BDP社」という。）がグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、2023年10月より営業を開始する日本工営エナジーソリューションズ
株式会社が、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みます。
これらの取組みを推進することで、中期経営計画「Building Resilience 2024」最終年度となる2024年６月期業
績予想は、売上収益1,560億円（前期比110.2％）、営業利益111億円（前期比182.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益71億円（前期比229.5％）、ROE９％としています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
提出会社である日本工営株式会社は、2023年７月３日に、単独株式移転の方法により当社の完全親会社である
ID&Eホールディングス株式会社（以下「ID&Eホールディングス」という。）を設立いたしました。
当社を含む、ID&Eホールディングスを親会社とするグループ（以下「ID＆Eグループ」という。）のサステナビリ
ティに関する考え方および取組みは次のとおりです。
以下は、当連結会計年度末時点において実質的に決定している事項について、ID＆Eグループとしての新体制に基づき記載をしています。
(1)サステナビリティに関する考え方
ID&Eグループは、グループ経営理念として、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を掲げています。この経営理念のもと、ID&Eグループは、ステークホルダーの皆さまとの信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の下で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリテ
ィ経営を推進しています。
サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業活動自体が社会に与える影響を考慮する視点に加え、コンサ
ルティング事業を中心としたグループの事業推進の内容を通じて社会的な要請に対応し、価値創造に貢献する視点を持ったうえで、以下基本方針に基づき活動します。
＜ID&Eホールディングス

サステナビリティ基本方針＞

事業を通じた
社会貢献

社会課題解決の事業化を積極的に推進し、時代のニーズに応じた最適なインフラの整備を支援する事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。

E

環境配慮

気候変動対応、資源循環社会への移行、生物多様性の必要性を重視し、自然環境と生活
環境の調和した、より豊かな社会環境の創造に努めます。

人権尊重

サプライチェーンを通じて、多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした人権リスクに対応し、人権侵害に加担することのないよう努
めます。

人財育成

顧客のニーズに応える専門性を持ちグローバルに活躍できる人財の育成を行うとともに、社員が活躍できる公正で公平な雇用関係を維持します。

労働環境
整備

社員の安全はもとより、積極的な健康づくりを支援し、ゆとりや豊かさを実感でき、働き甲斐のある就業環境整備を促進します。

ガバナンス
強化

コーポレートガバナンスに関する方針を遵守し、ステークホルダーとの充実したコミュ
ニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。

誠実な業務
遂行

法令および社会的な規範を含む企業倫理を遵守するとともに、ビジネスパートナーの皆様と互いの立場を尊重した公正な取引を行います。

S

G

また、ID&Eグループは、社会課題の解決に関する事業を推進しており、サステナブルな社会づくりに向け、社会情勢を踏まえた７つのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）を策定しています。そして、事業ごとにマテリア
リティに沿った事業計画を策定し、推進しています。
＜ID&Eグループのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）＞①

安心して暮らせるインフラの整備― 15 ―

②

すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備③

多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり④

脱炭素社会の実現による地球環境の保全⑤

ガバナンスの強化⑥

人権が尊重され、働きがいのある職場環境⑦

人財育成と技術開発(2)ガバナンスおよびリスク管理①ガバナンス
当社（日本工営株式会社）は、2021年９月に「サステナビリティ推進委員会」を設立し、グループ横断的にサス
テナビリティの重要課題・重要目標を検討してまいりました。
また、2023年７月３日に、親会社としてID&Eホールディングスを設立することにより純粋持株会社体制に移行し、ID＆Eグループは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化するため、ID&Eホールディングス代表執行役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、その事務局とグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を目的とした「サステナビリティ推進室」を設置しています。
「サステナビリティ推進会議」は、グループ内の主要グループ会社（当社、日本工営都市空間、BDP社、日本工営
エナジーソリューションズ株式会社、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社）の社長、および日本工営ビジネス
パートナーズ株式会社の各本部長により構成され、サステナビリティ推進に係る方針や対応すべき課題に対する施策の立案を行い、それらの実施状況についてモニタリングします。また、サステナビリティ推進に係る重要な方針については、ID&Eホールディングス執行役会において審議後、ID&Eホールディングス取締役会により決定されます。
なお、各主要グループ会社は、各社社長を原則委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、ID&Eホールディングス「サステナビリティ推進会議」と連携の上、自社および所管の傘下グループ会社のサステナビリテ
ィ推進を行います。
②リスク管理ID&Eホールディングス「サステナビリティ推進会議」は、グループ全体のサステナビリティに係るリスクと機会に関する事業方針や活動方針を策定し、同会議の活動は、ID&Eホールディングス取締役会およびID&Eホールディン
グス執行役会に適宜報告されます。
また、ID&Eグループは、「グループリスク・危機管理規程」に従い、グループ各社の事業活動にマイナスの影響のあるリスク（グループの事業目的達成を阻害する事象による損失の可能性）を抽出のうえ、管理策を検討して、リスク管理計画を策定・推進することにより、組織的にリスク管理を実施しています。リスク管理活動は、ID&Eホールディングス リスク統括会議（メンバーに全執行役を含む。）の統括のもと、傘下委員会として主要グループ会
社に「リスク管理委員会」を設置のうえ、推進しています。
サステナビリティ推進会議およびリスク統括会議が連携してサステナビリティに起因するリスク管理に取り組ん
でまいります。
(3)重要なサステナビリティ項目①気候変動
ID&Eグループは、2024年６月期はTCFD賛同と開示に向けた具体的な検討に着手しています。
ⅰ) ガバナンス
上述のガバナンス体制に基づき、気候変動対応に関わるサステナビリティ推進を行ってまいります。
ii) 戦略
気候変動に関連して直面するリスクと機会に関しては、シナリオ分析を実施のうえ、今後開示を進めていく予定です。
また、ID&Eグループは、さまざまな事業分野で温室効果ガス削減に向けたコンサルティングサービスを提供しています。詳細は、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/environment/climate-change/）― 16 ―

iii) リスク管理
ID&Eグループは、気候変動に起因するリスク（機会を含む。）を経営上の重要な課題と捉え、気候変動・自然資
本/生物多様性に関わる事項も財務リスク等の分野と併せて、「サステナビリティ推進会議」を中心として、関連する情報を収集・分析し、ID＆Eグループの活動方針、活動計画を立案しています。
ⅳ) 指標と目標
当社は、自社の温室効果ガスの排出量をモニタリングし、経営に及ぼす影響を評価するため、国内拠点におけるスコープ１、スコープ２のCO2排出量を算出しています。今後、ID&Eグループを対象に段階的に算出範囲を拡大し、目標値を設定のうえ、排出量の削減に取り組みます。
過去の指標の推移については、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/sustainability-management/data/）②人的資本について
ⅰ) 戦略［人財育成および社内環境整備方針］
ID&Eグループは、人財が最大の経営資源であり、価値創造の源泉であると考えています。このため、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして活躍できるよう、研修・セミナーを充実させるとともに、多分野等への人財交流、資格取得、論文投稿、通信教育に対する支援等により、継続的に能力を開発・伸長させることが出来る仕組みを整備しています。さらに当社の持続的成長の源泉である“高い専門性を持つプロフェッショナル集団”がその総合力を十二分に発揮出来るよう、プロフェッショナル人財を高く評価・処遇する人事制度としています。
また、国籍、性別、年代、雇用形態などにかかわらず、さまざまな価値観および考え方を有する人財が個性・能力を発揮することが企業の成長に欠かせないものと考え、多様な人財が活躍できる就業環境を整備しています。
［人財育成および社内環境整備の主要な取組み］
人財育成
当社は、中期経営計画においてはID&E Global Academyの新設により、世界トップクラスの人財を育成することを目標として掲げております。そのための研修・制度・システムは以下のとおりです。
■ID＆Eグループ内の研修・制度・システム
研修・セミナー・新入社員導入研修
・入社３年目研修・中堅社員研修・役職者研修・管理職登用前研修

・ハラスメント予防研修
・ライフプランセミナー
・TD研修/TDフォローアップ研修(※1)
・技術士第二次試験受験支援セミナー
・スキルアップ講座

制度・人財交流MSP制度(※2)
・通信教育支援制度
・論文投稿・講演・資格取得奨励金制度

ほか

システム
・NKG E-learningシステム
・キャリアパスシートシステム
・CPD活動登録システム
ほか

ほか(※1)Technical Developmentの略で、専門性形成に向けたキャリアビジョンを自ら描く日本工営独自の研修(※2)Multi Seed Programの略で、技術者育成のため、原籍とは別の部署に一定期間在籍させる人事交流制度
また、当社では、従業員自らが自身のキャリア志向や会社に対する要望等を提示する機会として、全従業員（嘱託・契約社員を除く。）を対象に年１回「キャリアアンケート」を実施しています。その結果はローテーションや職場環境の改善等に活用しています。さらに、年１回、目標管理制度のもとで実施する人事評価については、能力・成果を適正に評価・運用するため、評価委員会を開催し、客観的な視点で検証を行っています。
その他具体的な取組みは、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/human-resource/）― 17 ―

ダイバーシティ推進
ID&Eグループは、従業員の子育て支援（当社は、厚生労働大臣認定の「プラチナくるみん」を取得。）、障がい者が働きやすい就労環境整備や職務開発等に取り組んでいます。さらに、時間外労働の削減、年次有給休暇取得率の向上、 男女ともに取得しやすい育児休業制度の整備・運営（特に男性育児休業取得率向上のため、取得資格のある男性対象者とその所属長に対して制度および取得促進を通知。）、女性のさらなる活躍をサポートするための婦
人科系休暇の創設、外国人向けの英語対応相談窓口の設置など、さまざまな基盤を整備しています。
また、「働き方改革」と「生産性向上」をテーマに、労働の質を重視し、多様かつ裁量の広い働き方を可能とす
る制度や環境の整備に注力しています。日本工営ビルでは、オンライン会議用スペース、集中作業室等、業務内容に適した場所をフレキシブルに選択・活用することで、コラボレーション、生産性向上を後押ししています。加えて、在宅勤務やサテライトオフィスの開設など、リモートワークの選択肢も拡充しています。
その他具体的な取組みは、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/diversity-work-life-balance/）
健康経営
ID&Eグループは、「ID&Eグループ健康宣言」を制定し、「Well-being」ならびに健康経営を推進しています。
ID&Eホールディングス「リスク統括会議」の傘下にある「安全衛生・環境会議（議長：健康経営担当執行役）」
において、健康経営および職場環境の整備に関する各種施策を検討・推進しています。健康経営を推進する選任部署としてID&Eホールディングス「業務推進本部 安全衛生管理部」を設置し、その傘下に医療専門スタッフ（専属産
業医（常勤）、保健師、公認心理師）を擁する「ID＆Eグループ健康管理室」を置き、こころと身体の両面の問題に対応できる体制を整えています。
具体的には、健康課題を設定し、健康診断を主軸に「室病予防」および「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。定期健康診断の内容充実・受診徹底に加えて、受信後のフォロー体制も充実させています。また健康保持・増進のための様々な施策を実施しています。
その他具体的な取組みは、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。
（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/health-management/）ⅱ) 指標及び目標
上記ⅰ）に記載に関し、人的資本に係る指標及び目標（当社）は、以下のとおりです。
2023年６月期実績

2030年目標

女性管理職比率

4.9%

15％以上

外国人管理職比率

0.8%

1％以上

中途採用者管理職比率

30.4%

30％（維持）３ 【事業等のリスク】
当社は、株式移転により完全子会社となりましたが、当社の事業等のリスクが2023年７月３日に設立されました
当社の親会社であるID&Eホールディングスおよび当社グループのリスクとなり得ることが想定されます。当社の事
業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
(1) 法的規制に関するリスク
当社グループは、「ID&Eグループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めていますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 18 ―

(2) 事業運営に関するリスク
当社グループは、「グループ運営規程」に則った報告・承認制度の運用のほか、「グループ経営管理ガイド
ライン」に基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・
健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施していますが、各グループ会
社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 受注に関するリスク
コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場
合は進捗度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。特に新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務実施に関するリスク
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質マネジメントシステムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めていますが、当社グループが顧客に納品した成果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 労務に関するリスク
当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組みを通して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理していますが、これらのリスクが顕在化した場合は、人財の損失が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 安全衛生に関するリスク
当社グループは、リスク統括会議（原則月１回開催）傘下の安全衛生・環境会議による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めていますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、「グループ情報管理規程」および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリ
ティの確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努めていますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

(9) 財務報告に関するリスク
当社グループは、リスク統括会議傘下の財務報告内部統制会議の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視やポートフォリオの見直しを継続して行っていますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しています。連結会社において事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合など、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事件・感染症に関するリスク
当社グループは、BCP（事業継続計画）および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合においても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備していますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点では重要な影響を与えるリスクと判断していませんが、その影響は不確定要素が多いため、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しています。今後も雇用・所得環境の改善
等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわ
が国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、国際情勢においてロシアによるウクライナ侵攻を契機とする不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、防災・減災分野における市場拡大が見込まれるとともに、防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、インフレや為替変動、不安定な国際情勢等の影響が懸念されます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国において
は交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG（日本工営グループ） グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building
Resilience 2024」を策定のうえ３つの強靭化策を実行しています。当該強靭化策の詳細は、「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (2)今後の見通しおよび重点課題」をご参照ください。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前期比6.2％増の139,265 百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前期比8.3％増の141,527百万円となりました。しかし、都市空間事業を展開するBDP社にかかるのれんの減損損失3,943百万円の計上とコンサルティン
グ事業におけるインフレの影響による外注費等の増加のため、営業利益は前期比32.9％減の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比53.0％減の3,093百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部の当社子会社において
報告セグメントを変更しましたが、前連結会計年度についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ６．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[コンサルティング事業]
コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治
水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。
以上の結果、受注高は前期比8.3％減の77,712百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗により前期比9.1％
増の81,818百万円、営業利益は海外事業における各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレによる渡航費用の増加等の影響で前期比17.2％減の6,599百万円となりました。

― 21 ―

[都市空間事業]
都市空間事業では、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足（2022年７月１日付）した日本工営都市空間を中心に、市街地（再）開発事業や臨海部の大規模土地利用転換事業の組成に取り組みました。また、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協業によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みました。
以上の結果、受注高はBDP社で大型案件を受注し前期比33.1％増の42,566百万円、売上収益は前期比5.5％増の
38,071百万円となりました。営業損失はBDP社ののれんにかかる減損損失計上により946百万円（前期は2,599百万円の営業利益）となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やア
グリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化に取り組みました。
以上の結果、受注高は次世代型エネルギー供給拠点建設EPC事業や変電制御システムの大型案件受注により前期比
31.3％増の18,827百万円、売上収益は前期比10.9％増の20,855百万円、営業利益は、当社関連会社であったPT.
ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等により前期比130.5％増の2,974百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、195,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,465百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物13,707百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、111,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,650百万円の増加となりました。これは、借入金13,664百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、83,784百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,814百万円の増加となりました。これは、利益
剰余金1,492百万円の増加等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となり前連結会計年度末と比較して3.5ポイント低下しました。

― 22 ―

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、31,679百万円となり、前期末に比べて13,707百万円増加しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益6,373百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、8,345百万円の収入となり、前期に比べ3,524百万円の増加となりました。これは主に営業債権の回収促進や、契約負債や未払消費税の支払減少等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得やその他の金融資産の売却等を行った結果、2,859百万円の支出となり、前期に比べ4,089百万円の支出の減少となりました。これは、主にその他の金融資産や関係会社
株式の売却による収入が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、8,298百万円の収入となり、前期に比べ6,405百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入の増加が返済による支出の増加を上回ったことによるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年
６月期
親会社所有者帰属持分比率(％)
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

2020年
６月期

2021年
６月期

2022年
６月期

2023年
６月期

52.2

43.6

45.3

44.9

41.4

32.4

29.0

29.7

28.2

28.8

6.3

7.0

2.2

6.7

5.5

11.7

10.9

27.8

11.8

11.4

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５．上記指標のうち、2020年６月期からはIFRSにより作成した連結財務諸表に基づいています。

― 23 ―

④生産、受注及び販売の実績
ａ. 受注実績
セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(％)

当期受注高
コンサルティング事業（注１）77,712△8.3

都市空間事業

42,56633.1

エネルギー事業18,827

31.3

158

28.1

139,265

6.2

コンサルティング事業

2,373

△64.9

都市空間事業

2,387

35.8

エネルギー事業

90

－

その他

－

－

4,852

△43.0

コンサルティング事業

135,807△3.5

都市空間事業

37,65122.4

エネルギー事業25,49510.8

1－198,956

2.3

その他
当期受注高合計
為替・その他調整

為替・その他調整合計
受注残高

その他
受注残高合計(注) １．当連結会計年度より連結子会社としたASAP MOBILITY SDN. BHD.の連結開始時の受注残高を含めています。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。
３．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。
４．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (2)報告
セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき計算したものを記載しています。

― 24 ―

b. 売上収益実績
セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(％)

コンサルティング事業

81,8189.1

都市空間事業

38,0715.5

エネルギー事業20,855

10.9

782

△0.2

141,527

8.3

その他
合計

(注) １．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

国土交通省

23,57418.0

23,816

16.8(独)国際協力機構

10,576

8.1

10,1067.1

東京電力ホールディングス(株)およびその子会社

7,357

5.6

8,572

6.1

― 25 ―

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループ
は中期経営計画Building Resilience 2024の２年目にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2022年８月12日に売上収益145,000百万円、営業利益11,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,700百万円としていました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高は計画比99.5％の139,265百万円、売上収益は計画比97.6％の141,527百万円となり、各事業とも堅調に推移しました。しかし、営業利益はBDP社ののれんの減損損失3,943百万円の計上と想定以上のインフレによる通信交通費・外注費等の変動費が増加したことに伴い計画比53.8％の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比46.2％の3,093百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業は国内外で案件を計画通り推進し、売上収益は計画比100.4％となりましたが、海外での各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレ影響によるコスト増加等により営業利益は計画比71.7％となりました。都市空間事業では、国内・英国とも前期受注案件が堅調に進捗しましたが、BDPグループの円安影響もあり売上収益は計画比95.2％となりました。また、BDP社ののれんの減損損失計上により営業損失は946百万円（計画では2,800百万円の営業利益）と当初計画を大幅に下回りました。エネルギー事業は、製造部門の半導体調達遅延等により売上収益は計画比92.7％、営業利益は当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株
式の売却益および有価証券運用益により計画比123.9％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド（株）からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資
および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2023年６月30日現在、長期借入金残高は24,053百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しています。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は22,000百万円です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況
経理の状況

１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記

う判断」に記載しています。

― 26 ―

３.重要な会計方針」および「第５４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴５ 【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当社は、2023年７月３日を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「ID&Eホールディングス株式会社」（以下「持株会社」という。）を設立することについて、2022年８月12日開催の取締役会において決議し、同年９月29日開催の第78回定時株主総会において承認され、設立しました。
(1) 株式移転を行う理由および目的① 持株会社体制への移行の背景
当社グループは1946年の創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社
会資本づくりに関わる各種事業を展開しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルトランスフォーメーションを軸とした技術革新や付加価値の創出が求められるとともに、自然災害に強い国・地域づくりを目指した国土強靭化対策の推進、新興国を中心としたイ
ンフラおよび都市開発需要の増加、国内外の環境・クリーンエネルギー志向の高まりを背景に、事業拡大への期待と機会が大きくなっています。
当社グループは、2030年を見据え、「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社会課題に応え続けることを戦略の基本に据え、「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の３事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。
当社グループは、長期経営戦略を実現するための検討を行った結果、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、新設する持株会社がグループ全体の戦略の策定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動的に事業を推進する、純粋持株会社体制への移行が最適と判断し、実行することとしました。
② 持株会社体制への移行手順
持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定です。
(2) 本株式移転の要旨① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日

2022年６月30日

株式移転計画承認取締役会

2022年８月12日

株式移転計画承認定時株主総会

2022年９月29日

当社株式上場廃止日

2023年６月29日

持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日）

2023年７月３日

持株会社株式上場日

2023年７月３日② 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
③ 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）

会社名
株式移転比率ID&Eホールディングス株式会社

日本工営株式会社（株式移転設立完全親会社）（株式移転完全子会社）

１

１ａ．株式移転の比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。
ｂ．単元株式数
持株会社は単元株制度を利用し、１単元の株式数を100株とします。

― 27 ―

ｃ．株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。
ｄ．第三者算定機関による算定結果、算定方法および算定根拠
上記ｃ．のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転のため、第三者機関による算定は行いません。
ｅ．本株式移転により交付する新株式数
普通株式 15,066,152 株
ｆ．本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。
ｇ．持株会社の上場に関する事項
本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主に当社株式の対価として新たに交付される持株会社の株式につきましては、2023年７月３日付で株式会社東京証
券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プライム市場に新規上場しました。
(3) 株式移転後の株式移転完全親会社
商号

ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社

所在地

東京都千代田区麹町５丁目４番地

代表者の役職・氏名

取締役代表執行役社長

事業内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連す
る業務

資本金

7,522百万円

決算期

６月30日

新屋

浩明

（簡易吸収分割）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会におきまして、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社（以下「NKBP」という。）および日本工営エナジーソリューションズ株式会社（以下「NKES」という。）（NKBPとNKESを合わせて「相手会社」という。）と以下のとおり吸収分割契約を締結することにつき、決議しました。
(1) 当該吸収分割の目的
当社は、2022年８月12日付「株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、2023年７月３日の株式移転により完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）を設立するとともに、当社の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を予定しています。
当社の事業の一部を会社分割により分社化する準備を円滑に進めるため、当社は、NKBPおよびNKESを設立しました（いずれも当社の100％出資子会社）。
また、当社を吸収分割会社、NKBPを吸収分割承継会社とし、当社の経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が営む事業等を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割１」という。）と、当社を吸収分割会社、NKESを吸収分割承継会社とし、当社のエネルギー事業統括本部が営む事業を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割２」という。）（吸収分割２件を以下「本吸収分割」という。）を締結することとしました。

― 28 ―

以上をまとめると次のとおりです。
吸収分割契約

承継会社

吸収分割１

NKBP

吸収分割２

NKES

承継対象事業効力発生日

当社の経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が

2023年

営む事業等

７月１日

当社のエネルギー事業統括本部が営む事業

2023年
10月１日

(2) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容① 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社となる、NKBPおよびNKESを承継会社とした吸収分割方式です。
② 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、承継会社はいずれも、普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。
③ その他の吸収分割契約の内容
A．本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会

2023年４月14日

本吸収分割契約締結日

2023年５月８日

吸収分割１効力発生日

2023年７月１日(注１)

吸収分割２承認当社株主総会

2023年７月３日(注２)

吸収分割２効力発生日

2023年10月１日（予定）(注１)

吸収分割１については会社法に規定する簡易分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ること(注２)

2023年６月30日をもって、定時株主総会の議決権の基準日制度は廃止され、同日の株主総会は持株会なく行います。
社１名による議決権行使となります。
B．本吸収分割により増加する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
C．分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
D．承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日における承継対象事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、各吸収分割契約において定める範囲で承継します。
(3) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
相手会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際して相手会社が発行する株式の全てが当社に交付されるため、当社と相手会社間で協議し、割り当てる株式数を決定しました。
(4) 分割する資産、負債の項目および帳簿価格
吸収分割１
資産

負債

流動資産

458百万円

流動負債356百万円

固定資産790百万円

固定負債

127百万円

合計

484百万円

合計

1,249百万円(注) 上記金額は、2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出していますが、実際に承継される金額は、９月末に確定するため見込値となります。

― 29 ―

吸収分割２
資産

負債

流動資産

14,202百万円

流動負債8,697百万円

固定資産

7,793百万円

固定負債

4,080百万円

合計

21,996百万円

合計

12,777百万円(注) 上記金額は、2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社

本店の所在地東京都千代田区麹町五丁目４番地

代表者の氏名代表取締役社長 蛭崎

資本金の額

100百万円

純資産の額

765百万円（見込み）

総資産の額

1,249百万円（見込み）

事業の内容

経営管理等の事業（経理・人事・総務業務等の受託および代行、営業・地域戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行、技術・IT・人財戦略の立案・推進、その関連業務の受託および代行等）

商号

日本工営エナジーソリューションズ株式会社

本店の所在地東京都千代田区麹町五丁目４番地

代表者の氏名代表取締役社長 横田

資本金の額

2,900百万円（吸収分割２効力発生日に増額）

純資産の額

9,218百万円（見込み）

総資産の額

21,996百万円（見込み）

事業の内容

エネルギー事業（電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント）

泰裕史― 30 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しています。
このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,211百万円です。
（コンサルティング事業およびその他）
当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでいます。
コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しています。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っています。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。
(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発
管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－
GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。
(2) 国土防災に係わる研究開発
AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク
評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、遠心模型実験を活用したため池等土構造物の耐震性能評価手法の高度化、長周期地震動の評価技術の開発。
(3) 気候変動対策に係わる研究開発
気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定
技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法 TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイト NK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。上記、世界的な水資源リスク評価の研究をテーマとした東京大学・サントリーとの共同研究の一部を取りまとめた論文が第25回土木学会水工学論文賞を受賞。
同東京大学・サントリーとの連携講座の契約締結。
(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発
社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資
本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。
(5) 先端技術の研究・開発
洪水予測、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、IoT、ドロー
ン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA（特許出願「天然海綿を用いた
環境DNAのパッシブサンプリング方法と天然海綿からの核酸物質回収方法」、下水サーベランスによる新型コロナの流行予測について、宇部市・山口大学との共同成果をプレスリリース）、レジリエンス技術等の研究。
(6) 教育機関および研究機関との技術交流
台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア
工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学とのMOU締結による技術交流活動の実施。東京農大学および日健総本社との３者MOU締結。
当事業における研究開発費は1,002百万円です。

― 31 ―（エネルギー事業）
当事業分野における研究開発は、主として、パワー＆デジタル事業本部によって実施されています。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。
(1) 最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究
複合領域最適化ツールを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計をおこない、水車性能の向上と水力設計の工程短縮を目指す研究。
(2) アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発
エネルギー事業の領域拡大を目的とし、再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業（経済産業省主管）への参加および需給調整市場などの実市場取引に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。
(3) FIP向けDC蓄電池システムの研究開発
新たに始まったFIP制度（feed in premium）で運用する太陽光発電所内への設置を目的としたDC接続型蓄電池シス
テムの構築および製品化に関する研究。
(4) AI・電気自動車等の先端技術活用研究
コアテクノロジーとして重要性が増しているAIや電気自動車などの技術動向を調査し、当社の製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を目指す研究。
(5) アグリビジネスの研究開発
スマート農業分野への新規参入を目的とし、農業技術の習得、スマート農業製品やサービスの開発、および実証施設の構築に関する研究。
当事業における研究開発費は209百万円です。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は5,753百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。
（コンサルティング事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額1,838百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（都市空間事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額2,856百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（エネルギー事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定および使用権資産を中心とする総額716百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（その他）
当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建設仮勘定を中心とする総額342百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

― 33 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都千代田区)

コンサルティング
事業、
エネルギー事業、
その他

事務所

8,283

3

その他

事務所

1,228

3

その他

貸事務所

1,075

4

375

15

980

247

麹町オフィス
(東京都千代田区)
半蔵門PREX South(東京都千代田区)
中央研究所(茨城県つくば市)
（注３）
福島事業所
(福島県須賀川市)

コンサルティング
事業
エネルギー事業

設備の内容

建物及び
構築物

研究開発
施設、
設備
事務所、
工場

従業員数
(人)

機械装置
土地
及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

6,642
(2,336)21

232

15,184

1,517

－

89

4,483

－

－

12

2,142

－

9

48

1,239

100

10

106

2,632

321

3,161
(766)
1,050
(772)
790
(23,942)[31,889]
1,286(55,335)(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しています。土地の面積については、[ ]内に外書きしています。
４．半蔵門PREX Southについては、共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しています。
(2) 国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
土地
リース 工具器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品

日本工営都市空間㈱本社(名古屋市東区)

都市空間事業㈱工営エナジー

新曽木発電所ほか
エネルギー(鹿児島県伊佐市ほ
事業
か)

従業員数
(人)
合計

事務所

569

16

963
(1,389)

8

109

1,667

836

発電設備
ほか

706

1,099

－

－

2

1,807

－

(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
(3) 在外子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

チカエンガン第PT. CIKAENGAN
コンサルテ
２発電所
TIRTA ENERGI
ィング事業(インドネシア)

発電所

1,041

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 34 ―

276

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

86
(165,159)

8

0

従業員数
(人)
合計

1,414

5

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,000,000

計

38,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年９月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

15,066,152

15,066,152―

単元株式数は100株です。

計

15,066,152

15,066,152――(注) 株式移転により、2023年６月29日付で上場廃止となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月26日(注)１
2019年10月25日(注)２
2020年10月28日(注)３
2021年５月31日(注)４
2021年10月28日(注)５
2022年10月28日(注)６
2023年６月30日
(注)７

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

14,495

15,919,544

22

7,437

22

6,136

13,514

15,933,058

21

7,458

21

6,157

14,996

15,948,054

21

7,480

21

6,179

△899,486

15,048,568

―

7,480

―

6,179

11,746

15,060,314

21

7,501

21

6,200

8,634

15,068,948

15

7,517

15

6,216

△2,796

15,066,152

―

7,517

―

6,216

― 35 ―

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 3,095円
資本組入額 1,548円
割当先 当社取締役９名
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 3,125円
資本組入額 1,563円
割当先 当社取締役８名
３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 2,880円
資本組入額 1,440円
割当先 当社取締役８名
４. 自己株式の消却による減少です。
５. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額3,595円
資本組入額1,798円
割当先当社取締役８名
６. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 3,605円
資本組入額 1,803円
割当先 当社取締役８名
７. 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

22

21

78

98

13

5,420

5,652

―

―

58,746

4,138

9,422

23,117

131

54,063

149,617

104,452―

39.264

2.765

6.297

15.4500.087

36.134100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３
単元および62株含まれています。

― 36 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ID&Eホールディングスグループ
従業員持株会株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口 ）RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2023年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２丁目11-３

1,843,000

12.23

東京都千代田区麹町５丁目４1,069,715

7.10

東京都中央区晴海１丁目８-12

1,037,700

6.89

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

739,852

4.91

東京都千代田区丸の内２丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８-12）

564,904

3.75

東京都千代田区大手町１丁目５-５（東京都中央区晴海１丁目８-12）

382,126

2.54

東京都中央区晴海１丁目８-12

359,300

2.38

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27-30）

312,865

2.08

PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27-30)

277,800

1.84

BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）

242,600

1.61

6,829,862

45.33

計

―

(注) 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne
株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2023年２月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2023年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(株)
(％)

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５-５382,126

2.54

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３-３

80,0000.53

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８-２

1,211,500

8.04

アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)

30 Old7AU, UK

189,900

1.26

1,863,526

12.37

Bailey,合計― 37 ―

London,EC4M

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

議決権の数（個）――――14,961,700
104,452
15,066,152―

2023年６月30日現在
内容

―
―
―
―
149,617――
149,617

―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 38 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数

価額の総額（百万円)

当事業年度における取得自己株式985

3

当期間における取得自己株式――(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

―

―

―

―

2,796

9

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式－

保有自己株式数）― 39 ―

３ 【配当政策】
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％とします。
当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、年１回期末配当のみ行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当期の配当（通期）は、2023年９月８日開催の定時株主総会（書面決議）により、１株につき125円としています。
内部留保の使途につきましては、中期経営計画「Building Resilience2024」に掲げた重点施策の実現に用いることとしています。
基準日が当事業年度に属する株主総会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

2023年９月８日
定時株主総会1,883

125.00４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
提出会社である日本工営株式会社（以下本項では、「日本工営」という。）は、2023年７月３日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID&Eホールディングスを設立しました。これに伴い、日本工営はID&Eホールディングスの完全子会社となっています。以下は、特段の記載がない限り、ID&Eホールディングスを「当社」として記載しています。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方とし、取締役会が適正且つ効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定および執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離する、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、取締役会、各委員会、執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備します。
1) 経営監督機能（取締役会）
取締役会は、取締役８名で構成され、うち４名が社外取締役です。また、取締役会は、法令で定められた事
項および経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しています。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ました。
取締役会は、取締役
締役

市川

有元

秀、社外取締役

龍一、取締役日下

新屋

浩明、取締役

一正、社外取締役

小泉

高康、取締役

淑子、社外取締役

され、取締役会における選定により有元龍一が議長となりました。

― 40 ―

露崎

石田

蛭崎

泰、社外取

洋子の８名で構成なお、当事業年度において日本工営の取締役会は16回開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりです。
取締役・監査役氏名

開催回数

出席回数

有元

龍一

16回

16回

新屋

浩明

16回

16回

露崎

高康

16回

16回

金井

晴彦

16回

16回

吉田

典明

16回

16回

蛭崎

泰

16回

16回

福岡

知久

16回

16回

横田

裕史

16回

16回

市川

秀（社外取締役）

16回

16回

日下

一正（社外取締役）

16回

16回

石田

洋子（社外取締役）

16回

16回

後藤

佳三（常勤監査役）

16回

16回

邦夫（社外常勤監査役）

16回

16回

直樹（監査役）

16回

16回

淑子（社外監査役）

16回

16回

岡村

本庄
小泉

また、取締役会における検討内容は重要な人事・組織に関する事項、株主総会に関する事項、事業計画に関する事項、役員報酬に関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項です。
（指名委員会）
指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定いたします。指名委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制とします。
(報酬委員会)
報酬委員会では、取締役・執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針および個人別の報酬等の額を決定いたします。報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬等の適正性を確保する体制とします。
なお、当事業年度までは日本工営において指名・報酬等諮問委員会を任意で設置しており、当事業年度に指名・報酬等諮問委員会は７回開催され、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
委員氏名

開催回数

出席回数

龍一

７回

７回

市川

秀（社外取締役）

７回

７回

日下

一正（社外取締役）

７回

７回

小泉

淑子（社外監査役）

７回

７回

石田

洋子（社外取締役）

７回

７回

７回

７回

有元

蛭崎

泰

― 41 ―

また、指名・報酬等諮問委員会における検討内容は取締役および執行役の選任に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項、役員報酬基本方針に関する事項、社長後継者計画に関する事項、その他指名、報酬に関する重要な事項です。
(監査委員会)
監査委員会では、取締役・執行役の職務の執行の監査・監督および監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定をいたします。監査委員会の委員は、取締役の中から、取締役会決議により選定する旨を定款で定めています。
なお、委員については、過半数が社外取締役となります。
指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成員の役職、氏名等は、下表のとおりです。
取締役氏名

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

露崎 高康（取締役）

〇

〇

〇

市川 秀（社外取締役）

〇

〇
（委員長）

〇

日下 一正（社外取締役）

〇
（委員長）

〇

〇
〇
（委員長）

小泉 淑子（社外取締役）
石田 洋子（社外取締役）〇〇

2) 業務執行機能(執行役)
執行役は、取締役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の職
務の分掌等を定めました。
執行役は、代表執行役社長
田典明、執行役福岡

新屋浩明、代表執行役

知久、執行役横田

金井裕史、執行役晴彦、代表執行役
西野

蛭崎

謙、執行役

後藤

泰、執行役

吉

佳三、執行役

Nicholas Fairhamの９名です。
ロ. 当該体制を採用する理由
以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。
ｂ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制基本方針」の下で、当社および当社の子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査委員会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。
また、当社は、コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「ID&Eグループ行動指針」を制定しており、当社
および当社の子会社の役員・従業員に適用し、同行動指針を周知、徹底しています。また、社長直属の組織である監査部において、その遵守状況等に係る監査を実施しています。
当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織としてリスク統括会議を設置しています。
リスク統括会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境会議および財務報告内部統制会議等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。

― 42 ―

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の主要なグループ会社は、「グループ運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員
人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当社に報告し、実行前に当社執行役会等の承認を得ます。また、同規程に基づき、主要グループ会社は、月次の業務報告など定例の報告および臨時の報告を当社の担当部署または執行役会あてに行うこととしています。
また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行っています。
また、当社は、「グループリスク・危機管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努めています。
当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付けています。また、当社の子会社にもコンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。
ｄ．取締役等の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。なお、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（会社法上の重要な使用人として選任された者に限る。）を被保険者として、取締役会において決議のうえ、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。
当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等について填補することとしています。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
ｆ．取締役の定数について当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
ｇ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任については、選任に係る株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
1) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

― 43 ―

2) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議により行うことができるとすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものです。
j．会社の支配に関する基本方針
以下は日本工営にて決議した内容を記載しており、イ.～二.の記載における「当社」は日本工営となります。
イ. 基本方針の内容
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、
社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられています。当社の経営にあたっては、このような当社の企業
価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客、従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
ロ. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。
1) 中長期計画に基づく戦略的な事業推進
当社の中長期計画に基づく戦略的な事業推進に関する具体的な取組みは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」において記載したとおりです。
2) コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度
により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
また、当社取締役会は、コーポレートガバナンス体制を明確化し、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
ハ. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）を継続せず廃止することを決議し、本対応方針は2019年９月26日開催の
当社第75回定時株主総会の終結の時をもって期間満了により廃止しています。
当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ニ. 上記ロおよびハの取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記ロおよびハの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記イの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

― 44 ―

(2) 【役員の状況】
本項目は特段の記載がない限り、ID&Eホールディングスを「当社」として記載しています。
① 役員一覧
男性

13名

女性

2名

（役員のうち女性の比率

13％）ａ．取締役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2008年７月
2009年６月

取締役

有元 龍一

1952年11月27日生

2011年６月
2012年６月
2012年７月
2014年９月
2021年７月
2023年７月
1985年４月
2011年４月
2013年７月
2015年７月
2016年２月
2016年７月

取締役

新屋 浩明

1960年５月28日生

2017年７月
2017年９月
2018年７月
2020年７月

2021年７月
2023年７月
1979年４月
2012年６月
2015年10月
2016年７月
2017年５月

取締役

露崎 高康

1956年２月10日生

2017年９月
2018年７月
2018年11月
2019年７月
2020年７月
2021年７月
2022年７月

2023年７月

日本工営入社
日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
日本工営取締役執行役員
日本工営経営管理本部長兼企画部長
日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
日本工営取締役常務執行役員
日本工営当社経営管理本部長兼人事部長
日本工営代表取締役社長
日本工営取締役会長
ID&Eホールディングス取締役（現職）
日本工営入社
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
日本工営執行役員
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企
画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長
日本工営取締役執行役員
日本工営取締役常務執行役員
日本工営取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間
事業担当
日本工営代表取締役社長
ID&Eホールディングス取締役
ID&Eホールディングス代表執行役社長（現職）
日本工営入社
日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
日本工営常務執行役員
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
日本工営取締役常務執行役員
日本工営グローバル戦略本部長
日本工営グローバル戦略本部長兼事業開発室長
日本工営取締役専務執行役員
日本工営営業本部長
日本工営取締役副社長執行役員
日本工営取締役副社長
サステナビリティ担当兼NKGグローバル展開担当兼健康経営担当
ID&Eホールディングス取締役（現職）― 45 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注２

294

注２

138

注２

137

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2014年10月
2015年10月
2016年10月
2017年７月

取締役

蛭崎 泰

1962年５月18日生

2017年９月
2018年10月
2020年７月

2022年７月
2023年４月
2023年７月

取締役

市川 秀

1946年12月８日生

取締役

日下 一正

1948年１月23日生

1970年４月
1993年５月
1996年６月
1997年１月
1999年６月
2001年６月
2004年６月
2010年４月
2014年６月
2014年９月
2023年７月
1970年４月
2003年８月
2004年６月
2007年６月
2008年２月
2009年10月
2011年４月
2013年１月
2013年４月
2015年９月
2021年７月
2023年７月

日本工営入社
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄
部長代理兼コンプライアンス室長
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
日本工営執行役員
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
日本工営取締役執行役員
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
日本工営取締役常務執行役員
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
日本工営IR担当兼経営管理本部長
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長（現職）
ID&Eホールディングス取締役
ID&Eホールディングス代表執行役
IR担当兼経営企画管理担当（現職）
株式会社三菱銀行入行
同行シンガポール支店長
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
同行営業審査部長
株式会社整理回収機構専務取締役
千代田化工建設株式会社専務取締役
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
同社代表取締役副社長
株式会社百五銀行社外監査役
日本工営社外取締役
ID&Eホールディングス社外取締役（現職）
通商産業省入省
経済産業省資源エネルギー庁長官
同省経済産業審議官
財団法人中東協力センター理事長
内閣官房参与
三菱電機株式会社専務執行役
東京大学公共政策大学院客員教授
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
一般財団法人国際経済交流財団会長
日本工営社外取締役
一般財団法人国際経済交流財団顧問
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長（現職）
ID&Eホールディングス社外取締役（現職）― 46 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注２

98

注２

34

注２

70

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月
1980年１月
2000年５月

取締役

小泉 淑子

1943年9月25日生

2003年８月
2007年３月
2008年１月
2008年５月
2009年４月
2012年10月
2013年４月
2015年６月
2016年６月
2017年９月
2023年７月
1991年１月
1997年11月

任期

弁護士会登録（第二東京弁護士会）
菊池法律特許事務所入所
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー
Inter-Pacific Bar Association（ IPBA ） 女 性 ビ ジ ネス・ロイヤー委員会委員長
内閣府食品安全委員会専門委員
ボッシュ株式会社監査役
西村あさひ法律事務所カウンセル
注２
公益財団法人国際民商事法センター評議員
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
住友ベークライト株式会社社外監査役
日本工営社外監査役
ID&Eホールディングス社外取締役（現職）
システム科学コンサルタンツ株式会社企画営業部長

所有株
式数
(百株)

―

株式会社コーエイ総合研究所プロジェクト第２部部長

2006年４月

財団法人国際開発センター評価事業部長

2010年４月

一般財団法人国際開発センター業務執行理事
株式会社国際開発センター評価事業部長

取締役

石田 洋子

1957年９月２日生

2015年６月

公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）2015年７月
2015年10月
2016年４月
2017年４月
2017年11月
2018年11月
2020年４月

一般財団法人国際開発センター理事（現職）
広島大学教育開発国際協力研究センター教授
同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員
同大学副理事国際開発学会理事
日本評価学会副会長・理事
広島大学大学院人間社会科学研究科教育科学専攻国際教育開発プログラム担当
日本工営社外取締役
国際開発学会監査役（現職）
広島大学教育開発国際協力研究センター センター長
同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター教授
日本評価学会会長（現職）
同大学副学長（ダイバーシティ担当）
兼ダイバーシティ＆インクルージョン推進機構副機構長（現職）
ID&Eホールディングス社外取締役（現職）

2020年９月
2020年12月
2021年４月
2022年４月
2022年12月
2023年４月

2023年７月
計

注２

18

789

(注) １．取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子の４氏は社外取締役です。
２．取締役の任期は、当社設立の日である2023年７月３日から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．取締役の所有株式の数は、2023年６月30日現在の日本工営における所有状況を記載しています。

― 47 ―

ｂ．執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2011年４月
2013年７月
2015年７月
2016年２月
2016年７月

代表執行役社長

新屋 浩明

1960年５月28日生

2017年７月
2017年９月
2018年７月
2020年７月

2021年７月
2023年７月
1982年４月
2012年７月
2014年９月

2015年10月
2016年７月
2017年７月
代表執行役

金井 晴彦

1958年３月１日生
2017年９月
2019年７月
2019年９月
2020年７月
2021年７月
2023年７月

日本工営入社
日本工営コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部仙台支店長
日本工営執行役員
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企
画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長
日本工営取締役執行役員
日本工営取締役常務執行役員
日本工営取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部長兼都市空間
事業担当
日本工営代表取締役社長
ID&Eホールディングス取締役
ID&Eホールディングス代表執行役社長（現職）
日本工営入社
日本工営コンサルタント海外事業本部環境事業部長
日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理
日本工営常務執行役員
コンサルタント海外事業本部長
日本工営取締役常務執行役員
日本工営取締役専務執行役員
日本工営技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
日本工営コンサルティング事業統括本部長代理
日本工営代表取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部長
ID&Eホールディングス代表執行役（現職）
日本工営代表取締役社長（現職）― 48 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注１

138

注１

118

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2014年10月
2015年10月
2016年10月
2017年７月

代表執行役

蛭崎 泰

1962年５月18日生

2017年９月
2018年10月
2020年７月

2022年７月
2023年４月
2023年７月

1980年４月
2013年４月
2014年４月

執行役

吉田 典明

1958年１月15日生

2014年９月
2018年４月
2019年７月
2020年７月
2021年９月
2022年７月
2022年９月
2023年７月
1988年４月
2009年５月
2015年４月
2017年７月
2018年４月

執行役

福岡 知久

1963年６月５日生

2018年７月
2020年７月

2021年７月
2021年９月
2022年７月
2023年７月

日本工営入社
日本工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄
部長代理兼コンプライアンス室長
日本工営コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
日本工営コーポレート本部長代理兼経営企画部長
日本工営執行役員
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
日本工営取締役執行役員
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
日本工営取締役常務執行役員
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
日本工営IR担当兼経営管理本部長
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長（現職）
ID&Eホールディングス取締役
ID&Eホールディングス代表執行役
IR担当兼経営企画管理担当（現職）
日本工営入社
日本工営コンサルタント国内事業本部事業企画室長
日本工営コンサルタント国内事業本部インフラマネジ
メント事業部長
日本工営執行役員
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長
日本工営常務執行役員
日本工営都市空間事業部長
日本工営都市空間事業統括本部長
日本工営取締役常務執行役員
日本工営取締役専務執行役員
日本工営都市空間株式会社代表取締役社長（現職）
日本工営代表取締役専務執行役員
ID&Eホールディングス執行役（現職）
日本工営入社
日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部
空港・港湾部長
日本工営コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部
副事業部長兼空港・港湾部長
日本工営コンサルタント国内事業本部社会システム事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部
長
日本工営執行役員
日本工営常務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
日本工営コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長
日本工営取締役常務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部長代理（現職）
ID&Eホールディングス執行役
技術・情報担当兼情報基盤本部長（現職）
日本工営代表取締役副社長執行役員（現職）― 49 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注１

98

注１

76

注１

43

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2011年４月
2016年４月
2016年７月
2018年４月
2020年７月

執行役

横田 裕史

1959年10月15日生
2022年７月
2022年９月
2023年４月
2023年７月
1984年４月
2013年４月
2014年４月
2017年７月

2018年７月

執行役

西野 謙

1960年６月16日生

2020年７月
2022年７月
2023年４月
2023年７月

1982年４月
2013年６月
2014年10月
2015年７月
2015年10月
執行役

後藤 佳三

1959年６月15日生

2017年７月
2018年７月
2018年９月
2023年７月

日本工営入社
日本工営コンサルタント国内事業本部技術戦略室長
日本工営コンサルタント国内事業本部副事業本部長
日本工営執行役員
日本工営エネルギー事業部長
日本工営常務執行役員
当社エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長
日本工営エネルギー事業統括本部長（現職）
日本工営取締役常務執行役員（現職）
日本工営エナジーソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）
ID&Eホールディングス執行役（現職）
日本工営入社
日本工営コンサルタント海外事業本部鉄道事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
日本工営常務執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部長代理 兼南アジア担当兼鉄道担当
日本工営営業本部長代理兼コンサルティング事業統括
本部南アジア統括兼東アジア統括
営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役
ID&Eホールディングス執行役
営業・地域経営担当兼営業・地域経営本部長(現職)
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役副社長執行役員(現職)
日本工営入社
日本工営業務監査室長
日本工営内部監査室長
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
日本工営コンサルタント海外事業本部副事業本部長
日本工営常勤監査役
ID&Eホールディングス執行役
内部監査担当兼監査委員会室長兼監査部長（現職）― 50 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注１

97

注１

74

注１

72

役職名

氏名

生年月日

略歴
2006年７月
2007年７月
2018年７月
2019年７月

執行役

Nicholas Fairham

1971年11月５日生

2021年７月

2023年７月

Building Design Partnership Limited入社
Building Design Partnership Limitedアーキテクス
トプロフェッショナルディレクター
Building Design Partnership Limited
取締役兼プリンシパル
Building Design Partnership Limited
MENA Studio 代表
Building Design Partnership Limited
BristolStudio 代表
Building Design Partnership Limited最高経営責任者（現職）
BDP Holdings Limited 取締役（現職）
ID&Eホールディングス執行役（現職）

計(注) １．執行役の任期は当社の設立の日である2023年７月３日から2024年６月30日までです。
２．所有する株式の数は、2023年６月30日現在の日本工営における所有状況を記載しています。

― 51 ―

任期

所有株
式数
(百株)

注１

―

716

② 社外役員の状況
社外取締役市川秀、日下一正の両氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、日本工営の子会社である株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でありましたが、同社は日本工営の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、
当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、当社グループは同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社グループが同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引（当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、2023年６月期および本報告書提出日までは同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社グループとの間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じる
おそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社グループは同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社グループの連結売上収益
および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外取締役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または
過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただ
くことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を４名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。
③ 監査委員会監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人と監査計画、監査結果等についての報告や定期的な情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。当社では、監査部として、内部監査部門を設置しており、監査部は、監査委員会にも定期的に内部監査の計画・実施状況について報告を行うなど連携を図ります。

― 52 ―

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
ID&Eホールディングスは７月３日設立の新設会社であるため、監査の活動状況等は2023年６月期、日本工営の監査役会および監査役の活動状況を記載しています。
ａ. 監査委員会監査の組織、人員および手続
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会は、監査委員長である社外取締役１名、監査委員は社外取締役２
名および社内取締役１名の計４名の取締役で構成されています。
監査委員は、監査委員会が定めた「監査委員会監査基準」に従い、執行役および取締役の職務執行に関する業
務監査および会計監査人の独立性の監視などの監査を実施し、その監査状況を取締役会および内部統制部門の責任者などへ報告しています。また、監査委員と会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報交換を行います。
監査委員会は、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担など、その他監査委員が職務を遂行するうえで必要と認めた事項の決定を行っています。
また、「監査委員会監査基準」において、監査委員は必要に応じ、職務を補助する体制の確保について取締役会に対し要望できる旨定めており、2023年９月28日現在で当該規定に従い１名の補助すべき使用人を置いています。
ｂ. 監査役会および監査役の活動状況
イ．監査役会の開催頻度
2023年６月期（2022年７月～2023年６月）は、監査役会を15回開催しており、各監査役は監査役会すべてに出席しています。
ロ．監査役会における具体的な検討内容・報告事項
監査役会にて検討した具体的な検討内容は以下のとおりです。
・常勤監査役選定、議長の選定、特定監査役選定
・各監査役の報酬
・監査方針・監査計画
・常勤監査役が出席した取締役会以外の主要会議に関する報告（毎月）・常勤監査役による業務監査報告
・内部統制システムの整備・運用状況（四半期）・会計監査人の報酬同意
・会計監査の相当性評価、再任
・監査役２名および補欠監査役１名の選任議案同意
・年間活動のレビュー、監査役会の実効性評価
・監査役会監査報告の作成
・監査委員会規則、監査委員会監査基準、監査委員会運営の検討
ハ．常勤監査役・社外監査役の活動状況
常勤監査役・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
1) 定例会議出席状況（2022年７月～2023年６月）
役名

氏名

取締役会

監査役会

執行役員会

経営会議

常勤監査役

後藤 佳三

〇(16回)〇(15回)〇(11回)〇(34回)

常勤監査役
（社外）

岡村 邦夫

〇(16回)〇(15回)〇(11回)

監査役

本庄 直樹〇(16回)〇(15回)

監査役
（社外）

小泉 淑子

〇(16回)〇(15回)― 53 ―

TRM会議

指名・報酬等諮問委員会〇(11回)〇(７回)

2) 業務監査等（コンサルティング事業セグメント）
・業務監査の実施（コンサルティング事業統括本部、２支店）（都市空間事業セグメント）
・業務監査の実施（１グループ会社）
3) 会計監査関連
・財務報告内部統制システムの整備運用状況のモニタリング（計４回）
・会計監査人との連携：四半期決算報告ほか(計６回）
・業務・財産の調査：福島事業所貯蔵品棚卸への会計監査人監査立会い
4) その他
・社長・会長との意見交換：２回・取締役等との意思疎通：適宜・重要な決裁書類等の監査（稟議書、各部門運営協議会資料ほか）
・社外取締役との懇談会（監査役活動状況報告、トピックス意見交換）
・日本監査役協会講習会、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク講習会等の参加② 内部監査の状況
当社は、監査部（16名）を設置し、当社および子会社の内部監査を行っています。内部監査については、「グループ内部監査基本方針」に基づき、執行役（HD各種委員会を含む）および各主要グループ会社等の内部監査を行っています。また、監査活動状況、監査結果、主要グループ会社等の内部監査活動状況の情報共有を代表執行役社長および監査委員会へ適宜報告を行います。また、監査部長（監査委員会室長を兼務）と監査委員とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と連携を図っています。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査部は社長、監査委員会に同様の報告を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
４年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員久保田 正崇指定有限責任社員

業務執行社員近藤 仁

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名

その他

17名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由
日本工営の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性、監査報酬水準などが適切であるか確認のうえ、総合的に判断します。その結果、第79期におきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任することが妥当と判断しました。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

― 54 ―

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本工営の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めています。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

76

2

87

0

連結子会社

11

2

11

－

計

87

5

99

0

(注) １．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が15百万円あります。
２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が2百万円あります。
３．提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社の財務諸表を対象にした合意された手続業務等です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

75

－

80

－

計

75

－

80

－

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意しました。

― 55 ―

(4) 【役員の報酬等】
ID&Eホールディングスは７月３日設立の新設会社のため、役員の報酬等は日本工営の状況を記載しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会に対して、取締役の報酬等の体系、内容および水準等について諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
ロ．報酬体系
社外取締役以外の取締役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成しています。
取締役の報酬における標準的な構成割合は、概ね「基本報酬（月例固定報酬）」64％、「業績連動報酬（賞与）」22％、「非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）」14％としています。
社外取締役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）のみにより構成しており、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てています。
これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問委員会において必要に応じて見直す仕組みとしています。
なお、監査役の報酬については、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬は監査役の協議によって決定しています。監査役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）とし、役員持株会制度によりその一部を当社株式取得に充てることができることとしています。
ｂ. 業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置づけており、これに相応しい業績評
価指標として各事業年度の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としています。
具体的には、売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準としてその達成率に応じて標準額を決定し、各取締役の業績達成度、会社貢献度等について代表取締役社長が評価のうえ、株主総会において承認を得た取締役報酬年間限度額の範囲内で、賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。
なお、当期の賞与支給基準となる売上収益は145,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,700百万円としており、その実績はそれぞれ141,527百万円、3,093百万円でした。
ｃ. 非金銭報酬等の内容
当社の非金銭報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意
欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬としています。
株主総会において取締役報酬年間限度額とは別枠で承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債
権の総額の範囲内において、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い各取締役に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割り当てています。なお、譲渡制限期
間は割当日より３年間としています。
当事業年度において、当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）
８名に対して、普通株式計8,634株を割り当てています。

― 56 ―

ｄ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長（当事業年度においては代表取締役社長である新屋浩明氏）が、各取締役の基本報酬の額、および、各取締役の業績達成度、会社貢献度等を踏まえた業績連動報酬としての賞与の評価配分について、その具体的内容を決定しています。
代表取締役社長にこれらの権限を委任する理由は、事業環境や当社の経営状況等のほか、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握していることから、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬等諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い、また、報酬の標準的な構成
割合にも沿った上で、上記の決定をしなければならないこととしています。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社と規模が近い日本の大手企業群に関する外部専門機
関による取締役報酬水準の調査結果を参考としつつ、指名・報酬等諮問委員会において検討を行い、また委任を受けた代表取締役社長が各取締役の役割や職務の遂行状況を的確に把握した上で行っているため、取締役会は基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、非金銭報酬としての株式報酬は、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役個
人別の割当株式数を決議しています。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬については、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会において、取締役報酬年間限度額465百万円（社外取締役を除き、取締役賞与金を含む。）を超えないものとして定めています。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は12名です。また、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、上記の取締役報酬年間限度額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内として定めています。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。
また、2020年９月29日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役の報酬額を年額45百万円以内として定めています。なお、当該決議当時の社外取締役の員数は３名です。
また、2018年９月27日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額80百万円以内として定めています。なお、当該決議当時の監査役の員数は４名です。
③ 役員の報酬等の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動内容
役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬等諮問委員会（社内取締役２名、独立社外役員４名）の答申を受け、取締役会で決定しています。2023年６月期は指名・報酬等諮問委員会を７回開催しました。
なお、2023年６月期の取締役の評価は、2023年７月３日に当社グループが持株会社体制へ移行したこと、ならびに同持株会社を指名委員会等設置会社としたことから、2023年７月14日開催のID&Eホールディングスの報酬委
員会にて審議を行いました。また、2023年6月期の役員賞与は、当該委員会の答申を受け、2023年８月９日開催の当社取締役会にて決議しました。
＜補足：ID＆Eホールディングスにおける役員の報酬等に関する決定方針について＞
2023年７月３日開催のID＆Eホールディングスの報酬委員会において「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めています。同方針は従来の日本工営における決定方針に準じたものとしています。

― 57 ―

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
（社外取締役を除く）

248

203

44

0

9

監査役
（社外監査役を除く）

29

29

－

－

2

社外取締役

45

45

－

－

3

社外監査役

33

33

－

－

2

(注) １．上記には、2022年９月29日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。
２．賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
３．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬です。それ以外の報酬は金銭報酬です。
４．役員退職慰労金制度は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しています。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む。）はありません。
(5) 【株式の保有状況】
以下については、事業年度末日にID&Eホールディングスが設立されていないこと及び「第５

経理の状況

２

財務諸表等」との整合性の観点から、提出会社である日本工営を「当社」として記載しています。
①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。株
式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的とする純投資目的である投資株式は保有しておらず、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しています。当社は純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎
年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証しています。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しています。

― 58 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

17

1,238

非上場株式以外の株式

6

1,953

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

10

非上場株式以外の株式

4

1,843

― 59 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主要な取引先であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。安定的に資金調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

有不動産関連事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載して
いません。

有

エネルギー事業での取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

有

主要な取引先であり、金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。安定的に資金調達が確保でき、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。

有コンサルティング事業における協力関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守備義務の観点から記載していません。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
( 株 ) 三 菱 UFJ フィナンシャル・グループ

713,000

713,000

759

520

150,000

150,000

532

537

238,500

238,500

住 友 不 動 産（株）

オイレス工業（株）(株)みずほフィ
ナンシャルグループ

DNホールディン
グス(株)

475

363

43,26343,26395

66

56,76056,76078

60

17,18917,189(株)りそなホー
ルディングス11

8－337,500－559(株)横河ブリッジホールディン
グス－

228,000－

445

インフロニア・
ホールディングス(株)－378,000－

364－

99,300－246

応用地質(株)東亜建設工業(株)

主要な取引先であり、年金資産および金融取引関係の維持・強化を目的に保有しています。年金資産業務に関する事務の推進、また、安定的な資金調達確保のために、当社の経営戦略上保有が妥当と判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。
コンサルティング事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有していましたが、当事業年度中に全株売却しています。

有無コンサルティング事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有していましたが、当事業年度中に全株売却しています。

無コンサルティング事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有していましたが、当事業年度中に全株売却しています。

無コンサルティング事業における協力関係の維持と将来的な事業拡大、関係維持強化を目的に保有していましたが、当事業年度中に全株売却しています。

無みなし保有株式
該当事項はありません。

― 60 ―

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 61 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナーに参加し情報収集に努めています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

― 62 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
契約資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
投資不動産
持分法で会計処理されている投資退職給付に係る資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2022年６月30日)
百万円

当連結会計年度(2023年６月30日)
百万円

8
9,27,35
27
10,35
11

17,971
27,042
26,4503,779
8,290
83,53531,67926,81232,146
2,780
5,728
99,147

12,15
12,19
13,15
13

41,403
9,067
10,207
7,025

52,718
10,140
7,327
7,544

14
6,16
22
10,35
17
11

6,250
2,434
3,624
6,423
2,429
1,523
90,390173,926

5,230
1,830
3,072
5,106
2,667
606
96,244
195,391

6― 63 ―

注記

負債及び資本
負債
流動負債
借入金
リース負債
営業債務及びその他の債務
契約負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度(2022年６月30日)
百万円

18,35
19,35
20,35
27
21,35

当連結会計年度(2023年６月30日)
百万円

13,1482,729
10,400
8,837
4,561
2,551
653
12,95755,84028,716
2,795
15,177
10,663
3,439
1,729
1,197
14,235
77,955

18,35
19,35
21,35
22
23

19,288
6,556
665
3,896
674

17,385
7,753
682
3,566
94

17
24

4,683
351
36,116
91,9563,961
208
33,652
111,607

25
25
25

7,501
6,454
△34
5,252
58,91478,0883,881
81,969173,926

7,517
6,470
－
6,478
60,40780,873
2,910
83,784
195,391

23
24

25― 64 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

注記

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

6,27
28
28
6,16
29
15,29
6
6,10,306,30
6
17

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）32― 65 ―

130,674△89,975
40,699△31,610230
1,090△1,344
9,065
2,218
△483
10,800△4,095
6,704

141,527△99,181
42,346△34,611
97
3,677△5,428
6,080
1,074
△781
6,373
△2,435
3,937

6,579
125
6,704

3,093
844
3,937

436.98436.98205.34205.34

【連結包括利益計算書】

注記

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益

6,704

3,937

31,35

△196

424

22,31

△547

△333

16,31

△1

1

△745

92

6
2,757

6
1,392

77

72

2,841

1,471

2,096
8,801

1,564
5,501

8,479
321
8,801

4,611
890
5,501

31
31
16,31

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益― 66 ―

③ 【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年７月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

その他の
包括利益を
在外営業活動体 キャッシュ・
通じて公正価値の換算差額
フロー・ヘッジで測定する
資本性金融資産
百万円

百万円

百万円

7,480

6,428

△0

1,982

△30

867

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

2,638

6

△195

－

－

－

2,638

6

△195

21

21

－

－

－

－

当期包括利益合計
新株の発行
連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

25

－

－

△34

－

－

－

自己株式の処分

25

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却

25

－

－

－

－

－

－

配当金

26

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得及び処分

－

5

－

△1

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△15

所有者との取引額合計

21

26

△34

△1

－

△15

2022年６月30日時点の残高

656

7,501

6,454

△34

4,620

△24

当期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

1,419

6

424

－

－

－

1,419

6

424

15

15

－

－

－

－

当期包括利益合計
新株の発行
連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

25

－

－

△3

－

－

－

自己株式の処分

25

－

－

28

－

－

－

自己株式の消却

25

－

－

9

－

－

－

配当金

26

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得及び処分

－

－

－

△0

－

－

利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

△623

所有者との取引額合計

15

15

34

△0

－

△623

2023年６月30日時点の残高

7,517

6,470

－

6,039

△18

457

― 67 ―

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2021年７月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

確定給付制度
の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

－

2,820

53,99670,725

1,569

72,294

－

－

6,579

6,579

125

6,704

△548

1,900

－

1,900

195

2,096

△548

1,900

6,579

8,479

321

8,801

新株の発行

－

－

－

42

－

42

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

25

－

－

－

△34

－

△34

自己株式の処分

25

－

－

－

－

－

－

自己株式の消却

25

－

－

－

－

－

－

配当金

26

－

－

△1,128△1,128△15△1,143

非支配持分の取得及び処分

－

△1

－

3

2,005

2,009

利益剰余金への振替

548

533

△533

－

－

－

所有者との取引額合計

548

531

△1,661△1,116

1,990

873

2022年６月30日時点の残高

－

5,252

58,91478,0883,881

81,969

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

－

－

3,093

3,093

844

3,937

△332

1,517

－

1,517

46

1,564
5,501

△332

1,517

3,093

4,611

890

新株の発行

－

－

－

31

－

31

連結範囲の変動

－

－

－

－

△1,933△1,933

自己株式の取得

25

－

－

－

△3

－

△3

自己株式の処分

25

－

－

－

28

－

28

自己株式の消却

25

－

－

△9

－

－

－

配当金

26

－

－

△1,882△1,882△67△1,949非支配持分の取得及び処分

－

△0

－

△0

139

139

利益剰余金への振替

332

△291

291

－

－

－

所有者との取引額合計

332

△291

△1,600△1,826△1,861△3,6872023年６月30日時点の残高

－

6,478

60,40780,873

2,910

83,784― 68 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失
関係会社株式売却益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ運用損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額保険金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の元本の返済による支出
非支配持分からの払込による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円
10,800
4,976
281
－
△513
483
△230
△979

6,373
5,305
3,943
△1,061
△495
658
△97
△274

△4,5811,000△1,837△5,305

1,002

1,459

△2,463△1,596
1,519
1,162
147
△8
8,161
178
356
－
△410
△3,466
4,820

502
876
△1,157115△64
601
12,382
266
731
100
△729
△4,405
8,345

△235
－

△45
27

△5,557△5,522

△296
△622

△254
△359

137

1,859

33

－
△261
－
△112
△6,949

1,723
△851
558
6
△2,859

33
33
33
33
33

265,500△258,035
4,985△8,331△3,0502,041△1,148
△67
1,892
△235
17,838369
17,971

503,049△488,543
4,149△5,448△3,173139△1,89925
8,298
13,784
17,971△77
31,679

29

26

8
8

― 69 ―

⑤ 【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本工営株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.n-koei.co.jp/consulting/）で開示しています。当社の連結財
務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容について
は注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2023年９月28日に代表取締役社長 金井晴彦によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場合は、
現地通貨以外を機能通貨としています。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としています。また、百万円未満の端数は切り捨てています。
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段の記載がない限り、同一の会計方針が適用されています。
(1) 連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しています。
子会社の決算日は一部当社と異なっています。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施しています。

― 70 ―

② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損
失累計額控除後）が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。
関連会社の決算日は一部当社と異なっています。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しています。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、
企業結合ごとに選択しています。

― 71 ―

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分
グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しています。
(3) 外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しています。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
外貨建の貨幣性資産および負債は、連結決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算および決算により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
③ 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は決算日の直物為替レートにより、収益および費用は取引日の直物為替レー
トまたはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
(4) 金融商品① 金融資産ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

― 72 ―

なお、当社グループは、一部の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益としてではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しています。
ｂ．事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
イ．償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。
ロ．公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産は原則として純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、
公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、配当金は純損益として認識しています。
ｃ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
ｄ．金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、期末日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を損失評価引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしています。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益として認識しています。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益として認識しています。

― 73 ―

②

金融負債
ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを控除した金額で測定しています。
ｂ．事後測定金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
イ．純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
ロ．償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。
ｃ．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、金利通貨スワップ契約等のデリバテ
ィブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しています。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物

２～50年

・機械装置及び運搬具

２～20年

・工具、器具及び備品

２～20年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

― 74 ―

(7) のれん
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは資金生成単位で減損テストを実施しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（２～50年）にわたって、定額法により算定しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(10) リース（借手側）
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しています。
当社グループは、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理する
ことを選択しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リースの計算利子率または借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値として測定を行っています。なおリース料総額は、以下を含みます。
・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

― 75 ―

延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。リース負債を再測定した場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額した
あとの金額は純損益で認識します。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペ
レーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてフリーレント期間を含むリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(12) 従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

― 76 ―

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。また、確定給付
負債（資産）の純額に係る利息純額は営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）として純損益に認識しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
また、当社グループは、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に加入しています。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に、対応する期間に従業員が企業に提供した勤務と交換に支払われるべき金額を費用として認識しています。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。譲渡制
限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上するとともに、対応する金額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。
また、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託制度（信託期間は2017年５月31日～
2021年３月31日）を導入していました。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(15) 売上収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく保有不動産賃貸収入を除く顧客との契約について、以下のス
テップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。

― 77 ―

売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
大型立軸水力案件の原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものです。
取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しています。取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。
繰延税金は、資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金および繰越税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算
一時差異等について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所
得が稼得される可能性が高くない場合・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

― 78 ―

繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しています。
(21) 借入コスト意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。
その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・収益認識（注記「３．重要な会計方針 (15) 売上収益」、「27．売上収益」）
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損」、「15．非金融資産の減損」）― 79 ―

５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書

基準名

発効日
(以降開始年度)

当社グループの適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第17号

保険契約

2023年１月１日

2024年６月期保険契約に関する包括的な基準。暫定基準として導入されたIFRS第４号を置き換える
もの

IAS第１号

財務諸表の表示2024年１月１日

2025年６月期

債務および他の負債を流動または非流動にどのように分類するのかを明確化

IAS第１号
IAS第８号

財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年１月１日

2024年６月期

会計方針の開示を改善し、会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税2023年１月１日

2024年６月期

IFRS第16号

リース

2024年１月１日

2025年６月期

IAS第１号

財務諸表の表示2024年１月１日

2025年６月期― 80 ―

リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会
計処理を明確化
セール・アンド・リースバック取引を取引後にどのように会計処理するのかを説明す
る要求事項を追加するもの
特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営の業務を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントの業務を営んでいます。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2022年７月１日付で当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社へ当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により承継し、同社商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しています。当該会社分割による組織再編に伴い、日本工営都市空間およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載のとおりです。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。

― 81 ―

前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

コンサルティング事業

都市空間事業

エネルギー事業計

売上収益
外部顧客への売上収益

75,00036,091

18,799129,891

426

289

322

1,038

75,42736,381

19,121130,930

7,971

2,599

1,290

11,861△1,474△1,949△595△4,018

－

△281

－

△281

△14

－

244

230

セグメント資産55,69347,72931,040134,463

有形固定資産及び無形資産の増加額
（注２）

1,774

1,611

3,650

7,036

82

－

2,352

2,434

セグメント間の内部売上収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資損益（△は損失）持分法で会計処理されている投資（単位：百万円）
その他（注１）

合計

調整（注３）

連結

売上収益
外部顧客への売上収益

783

130,674－

130,674

セグメント間の内部売上収益又は振替高

781

1,820

△1,820

－

計

1,564

132,494△1,820130,674△2,794

9,066

△1

9,065

営業利益又は営業損失（△）
金融収益

2,218

金融費用

△483

税引前利益

10,800その他の項目
減価償却費及び償却費△973△4,991

15△4,976

減損損失

－

△281

－

△281

持分法による投資損益（△は損失）

－

230

－

230

セグメント資産76,045

210,508△36,582

173,926

有形固定資産及び無形資産の増加額
（注２）

1,180

8,217

－

8,217

－

2,434

－

2,434

持分法で会計処理されている投資(注) １．「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、
報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
２．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
３．「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。

― 82 ―

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

コンサルティング事業

都市空間事業

エネルギー事業計

売上収益
外部顧客への売上収益

81,81838,071

20,855

140,745

523

608

322

1,454

82,341

38,68021,177142,199

6,599

△946

2,974

8,627

△1,520△2,115△704△4,340

減損損失－△3,943－△3,943

持分法による投資損益（△は損失）

20

－

76

97

セグメント資産57,58747,66438,749144,001

有形固定資産及び無形資産の増加額
（注２）

1,907

2,912

768

5,588

持分法で会計処理されている投資

103

－

1,726

1,830

セグメント間の内部売上収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費（単位：百万円）
その他（注１）

合計

調整（注３）

連結

売上収益
外部顧客への売上収益

782

141,527－

141,527

セグメント間の内部売上収益又は振替高

976

2,430

△2,430

－

計

1,758

143,958△2,430141,527△2,537

6,090

△9

6,080

営業利益又は営業損失（△）
金融収益

1,074

金融費用

△781

税引前利益

6,373

その他の項目
減価償却費及び償却費△992△5,33227△5,305

減損損失－△3,943－△3,943

持分法による投資損益（△は損失）

－

97

－

97

83,641

227,643△32,251

195,391

有形固定資産及び無形資産の増加額
（注２）

401

5,990

－

5,990

持分法で会計処理されている投資

－

1,830

－

1,830

セグメント資産(注) １．「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、
報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
２．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
３．「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。

― 83 ―

(5) 製品及びサービスに関する情報(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(6) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

日本

76,54681,017

欧州・中東・中央アジア・北アフリカ

18,68819,640東南アジア・東アジア・大洋州

11,304

12,617

南アジア

10,941

13,528

米州

8,304

9,798

サブサハラ・アフリカ

4,687

4,738

202

187

130,674

141,527

その他
合計

非流動資産
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

日本

49,37247,810欧州

20,871

28,232

カナダ

2,689

4,428

その他

2,544

3,096

75,47883,568

合計(注) １．売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しています。
２．非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めていません。
３．国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。
(7) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるなどの主要相手先は以下のとおりです。
関連する主な
報告セグメント

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

国土交通省

コンサルティング事業

23,574

23,816(独)国際協力機構

コンサルティング事業

10,576

10,106

東京電力ホールディングス(株)およびその子会社

エネルギー事業

7,357

8,572

― 84 ―

７．企業結合
前連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳および連結財政状態計算書との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

現金及び預金（預入期間が3ヵ月を超える定期預金を除く）

17,971

31,679連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

17,971

31,679連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

17,971

31,679９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

受取手形および売掛金

25,931

25,545

その他

2,088

2,466

損失評価引当金△977△1,19927,042

26,812

合計

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

― 85 ―

10．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

償却原価で測定する金融資産預入期間が３か月を超える定期預金等

3,856

2,745

損失評価引当金

△95

△147

940

940

株式

1,769

1,843

債券

215

201

その他

－

3

3,517

2,299

10,203

7,886

流動資産

3,779

2,780

非流動資産

6,423

5,106

10,2037,886

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金利通貨スワップ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金
合計

合計(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

銘柄

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

520

759

住友不動産株式会社

537

532

オイレス工業株式会社

363

475

株式会社ジェスクホリウチ

118

105

応用地質株式会社559－

株式会社横河ブリッジホールディングス

445－

インフロニア・ホールディングス株式会社

364－

株式は主に政策投資目的で保有しているため、個々の株式ごとにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。

― 86 ―

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
各連結会計年度における認識の中止時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

公正価値

累積利得又は損失

公正価値

累積利得又は損失

百万円

百万円

百万円

百万円

39

22

1,843

909

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振替えています。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ15百万円および623百万円です。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
当期中に認識の中止を
期末日現在で保有行った投資している投資百万円

当連結会計年度(2023年６月30日)
当期中に認識の中止を
期末日現在で保有行った投資している投資

百万円
1

百万円

百万円

97

37

131

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

その他の流動資産
前渡金

2,851

1,212

前払費用

1,861

2,163

未収利息

1,034

51

未収消費税等

1,062

545

その他

1,480

1,755

8,290

5,728

356

235

1,166

370

1,523

606

合計
その他の非流動資産
長期前払費用その他
合計― 87 ―

12．有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
土地

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具及び備品

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年７月１日

23,153

21,863

4,564

5,892

取得

1,003

87

49

497

－

－

－

78

△990

△61

△26

△300

企業結合による取得
売却又は処分
科目振替△1,465

2,233

670

△95

在外営業活動体の換算差額

24

446

128

253

その他

－

△38

0

31

21,72524,530

5,387

6,357

取得

－

3,670

35

659

企業結合による取得

－

1

－

9

売却又は処分

－

△59

△9

△368

科目振替

680

334

22

398

在外営業活動体の換算差額

18

829

50

348

その他

△0

21

△0

△0

22,42429,328

5,485

7,404

2022年６月30日

2023年６月30日

建設仮勘定

有形固定資産合計

使用権資産

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年７月１日

3,198

58,672

14,03972,712

取得

1,278

2,915

4,228

7,143

－

78

－

78

企業結合による取得
売却又は処分

－△1,379△2,850△4,229△2,236

△892

－

△892

在外営業活動体の換算差額

366

1,219

538

1,758

その他

22

15

－

15

2022年６月30日

2,628

60,62915,956

76,586取得

6,441

10,805

4,336

15,142

企業結合による取得

－

10

－

10

売却又は処分－△438△2,502△2,940

△860

575

△151

424

747

1,994

815

2,809

8

29

81

111

8,966

73,607

18,53692,143

科目振替

科目振替
在外営業活動体の換算差額
その他
2023年６月30日― 88 ―

減価償却累計額及び減損損失累計額
土地百万円

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具及び備品

百万円

百万円

百万円

2021年７月１日

－

8,454

3,074

4,517

減価償却費

－

666

186

427

減損損失

－

－

－

－

売却又は処分

－

△13

△22

△204

在外営業活動体の換算差額

－

58

13

197

その他

－

1,405

450

16

2022年６月30日－

10,570

3,702

4,953

企業結合による取得

－

0

－

6

減価償却費

－

801

191

496

減損損失

－

85

22

－

売却又は処分

－

△48

△7

△351

在外営業活動体の換算差額

－

30

5

246

その他

－

157

△0

27

2023年６月30日－

11,597

3,913

5,378

2021年７月１日

建設仮勘定

有形固定資産合計

使用権資産

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

1,794

17,8404,810

22,650

減価償却費

－

1,279

3,110

4,390

減損損失

－

－

－

－

売却又は処分－△240△1,236△1,477

在外営業活動体の換算差額

－

268

203

472

△1,79477

179

2022年６月30日－

19,225

6,889

26,114

企業結合による取得

－

6

－

6

減価償却費

－

1,488

3,240

4,729

減損損失

－

108

－

108

売却又は処分－△407△1,978△2,386

在外営業活動体の換算差額

－

282

314

597

その他

－

184

△70

114

2023年６月30日－

20,8898,395

29,284

その他(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

― 89 ―

帳簿価額
土地

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具及び備品

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年７月１日

23,153

13,409

1,489

1,375

2022年６月30日

21,725

13,960

1,685

1,404

2023年６月30日

22,424

17,731

1,571

2,025

建設仮勘定

有形固定資産合計

使用権資産

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年７月１日

1,403

40,832

9,229

50,0612022年６月30日

2,628

41,403

9,067

50,471

2023年６月30日

8,966

52,718

10,14062,859(注) 期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度33百万円です。資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.7％、当連結会計年度0.58％です。
(2) 使用権資産
使用権資産の原資産別の帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年７月１日

7,874

323

1,031

9,229

2022年６月30日

7,651

390

1,025

9,067

2023年６月30日

8,705

333

1,100

10,140― 90 ―

13．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
無形資産
のれん
百万円
2021年７月１日

ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

9,182

4,276

4,148

1,641

537

1,668

12,272

取得

－

171

－

－

143

－

315

企業結合による取得

435

－

25

－

－

70

96

売却又は処分

－

△283

－

－

－

△0

△284

在外営業活動体の
換算差額

887

56

385

208

53

142

846

その他

－

△36

－

－

－

0

△35

10,505

4,185

4,558

1,849

735

1,880

13,209

取得

－

235

－

－

－

0

236

企業結合による取得

532

70

－

－

－

115

186

売却又は処分

－

△60

－

－

－

△18

△79

在外営業活動体の
換算差額

946

39

432

125

75

120

792

その他

－

－

－

－

－

－

－

11,984

4,471

4,990

1,974

810

2,097

14,3452022年６月30日

2023年６月30日

償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
百万円

ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年７月１日

－

3,705

－

702

－

1,361

5,769

償却費

－

236

－

160

－

74

471

減損損失

281

－

－

－

－

－

－

減損損失の戻入

－

－

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

△282

－

－

－

△0

△283

在外営業活動体の
換算差額

17

47

－

91

－

134

273

その他

－

△47

－

－

－

△0

△47

2022年６月30日

298

3,661

－

954

－

1,569

6,184

償却費

－

207

－

173

－

71

452

減損損失

3,943

－

－

－

－

－

－

減損損失の戻入

－

－

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

△60

－

－

－

△17

△77

在外営業活動体の
換算差額

414

35

－

89

－

116

242

その他

－

－

－

－

－

－

－

4,656

3,844

－

1,217

－

1,739

6,801

2023年６月30日― 91 ―

帳簿価額
無形資産
のれん
百万円

ソフトウェア

商標権

顧客関係

契約関連
無形資産

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年７月１日

9,182

570

4,148

938

537

306

6,502

2022年６月30日

10,207

524

4,558

895

735

311

7,025

2023年６月30日

7,327

627

4,990

757

810

358

7,544

(注) １．のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりです。
２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及び無形資産」に記載のとおりです。
３．その他には、借地権、受注残、電話加入権、施設利用権等が含まれています。
４．無形資産の償却費は、連結損益計算書における売上原価および、販売費及び一般管理費に含まれています。
５．減損損失は、連結損益計算書におけるその他の費用に含めて計上しています。
６．期中に費用認識された研究開発費は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,243百万円
および1,211百万円です。
(2) 重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度(2022年６月30日)
帳簿価額
(百万円)
BDP HOLDINGSLIMITED

当連結会計年度(2023年６月30日)

耐用年数(年)

帳簿価額
(百万円)

耐用年数(年)

のれん

8,556

－

5,104

－

商標権(注)１

4,083

－

4,501

－

(注) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない
ものと判断しています。

― 92 ―

14．投資不動産
当社および一部の連結子会社では首都圏地域および欧州において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。その主な内容は東京都千代田区の事務所、神奈川県横浜市の商業店舗等です。オペレーティング・リース（貸手側）の対象資産も投資不動産に含まれています。
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

期首残高

5,684

8,266

8

131

2,573

△1,137

－

16

8,266

7,277

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

取得
科目振替
在外営業活動体の換算差額
期末残高

減価償却累計額および減損損失累計額

期首残高

1,589

2,015

減価償却費

114

122

科目振替

311

△99

在外営業活動体の換算差額

－

7

その他

0

－

2,015

2,046

期末残高

投資不動産の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

投資不動産

当連結会計年度(2023年６月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

6,250

12,277

5,230

10,589

投資不動産の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35．金融商品 (8) ③」に記載しています。

― 93 ―

(2) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は以下のとおりです。
なお、賃貸料収入は、IFRS第16号「リース」に基づく、オペレーティング・リース（貸手）のリース収益です。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

賃貸料収入

677

665

直接営業費

304

265

15．非金融資産の減損(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

のれん
合計

281

3,943

281

3,943

前連結会計年度において、都市空間事業セグメントのBDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して281百万円の減損損失を計上しています。前連結会計年度においては主として前々連結会計年度より割引率が上昇
し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。
また、当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して3,943百万円の減損
損失を計上しています。当連結会計年度においては前連結会計年度からの割引率の上昇および事業計画の見直し等
により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。

― 94 ―

(2) のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

コンサルティング事業
都市空間事業合計

45542

14,721

11,775

14,766

12,318

BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
当社グループは、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびそのグループ会社（注）の取得に際して認識したのれん6,785百万円および耐用年数を確定できない無形資産である商標権4,990百万円について、毎期かつ減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率
11.2％により現在価値に割引いて算定しています。
成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していません。
（注）対象となるグループ会社は、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびPATTERN DESIGN LIMITEDです。
16．持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業(1) 関連会社及び共同支配企業に対する投資
当社グループにとって重要な関連会社および共同支配企業はありません。個々には重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

帳簿価額合計

2,434

1,830

個々には重要性のない関連会社および共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

当期利益に対する持分取込額

230

97

その他の包括利益に対する持分取込額

7674

当期包括利益に対する持分取込額

306

171

(2) 共同支配事業に対する投資
当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。

― 95 ―

17．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)

2021年
７月１日

純損益を
通じて認識

百万円

百万円

その他の
包括利益におい
て認識
百万円

企業結合

2022年
６月30日

百万円

百万円

繰延税金資産
繰越欠損金

200

△91

－

－

109

退職給付に係る負債

776

430

－

－

1,207

減損損失

133

△3

－

－

130

資産その他

777

341

△2

－

1,115

1,888

677

△2

－

2,562

繰延税金資産 総額
繰延税金負債
子会社の留保利益金

△216

△377

－

－

△593

△1,30116－－△1,285

無形資産

△188

△15

－

－

△204

公正価値で測定する
金融資産

△425

15

91

－

△317

退職給付に係る資産

△931

△426

252

－

△1,105

負債その他

△920

△359

△30

－

△1,310△3,983△1,146313－△4,816△2,095

△469

310

－

△2,254

有形固定資産繰延税金負債 総額
繰延税金資産純額

当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)

2022年
７月１日

純損益を
通じて認識

百万円

百万円

その他の
包括利益におい
て認識
百万円

企業結合

2023年
６月30日

百万円

百万円

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付に係る負債

109

158

－

－

267

1,207

122

152

－

1,482

減損損失

130

16

－

－

147

資産その他

1,115

833

△2

－

1,946

2,562

1,132

150

－

3,844

△593

△69

－

－

△662

繰延税金資産 総額
繰延税金負債
子会社の留保利益金
有形固定資産△1,28510－－△1,275

無形資産

△204

△20

－

－

△224

公正価値で測定する
金融資産

△317

285

△198

－

△231

退職給付に係る資産△1,105△176－－△1,281

負債その他△1,310

△70

△22

△59

△1,463△4,816

△41

△221

△59

△5,138△2,254

1,090

△70

△59

△1,293

繰延税金負債 総額
繰延税金資産純額― 96 ―

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

将来減算一時差異

4,039

2,651

331

349

繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

１年目

－

30

２年目

30

118

３年目

118

71

４年目

71

50

５年目以降

110

77

331

349

合計

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

繰延税金資産

2,429

2,667

繰延税金負債

4,683

3,961

△2,254△1,293

繰延税金資産純額(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
百万円

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
百万円

3,747

3,593

347

△1,157

4,095

2,435

当期税金費用繰延税金費用
法人所得税費用合計― 97 ―

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)％

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)％

法定実効税率31.5

31.5

課税所得計算上減算されない費用

0.7

2.3

のれんの減損0.8

19.5

関係会社の留保利益

3.5

1.1

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

3.5

△7.1

税額控除

△1.7

△5.8

国外法人税

1.7

4.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目

0.1

△14.3

その他

△2.2

6.2

平均実際負担税率

37.9

38.2

（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していました「国外法人税」、「受取配当等永久に益金に算入されない項目」及び「のれんの減損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.4％は「国外法人税」1.7％、「受取配当等永久に益金に算入されない項目」0.1％、「のれんの減損」0.8％、「その他」△2.2％として注記を組み替えています。
18．借入金(1) 借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりです。

短期借入金

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

平均利率

百万円

百万円

％

返済期限

7,500

22,047

0.340

―

5,648

6,668

0.678

―

19,28817,3851.070

2024年７月31日～
2043年12月30日

32,436

46,101――

流動負債

13,14828,716

―

―

非流動負債

19,28817,385――32,436

46,101――

１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
(１年内返済予定のものを除く)
合計

合計(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

― 98 ―

(2) 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産及び対応する債務は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

担保に供している資産
現金及び現金同等物

124

238

その他の流動資産808

75

有形固定資産

1,905

8,887

使用権資産

749

877

無形資産

735

810

4,322

10,889

92

2,972

92

2,972

合計
対応する債務借入金（非流動）合計

上記のほか、連結上消去される資産を担保に供しており、連結上消去されている金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

有形固定資産無形資産
連結子会社株式
合計

1,514

490

12

14

4,190

4,939

5,718

5,444

19．リース(1) 使用権資産
使用権資産は連結財政状態計算書上、使用権資産として独立表示しています。その増減額と残高は注記「12．有形固定資産」を参照してください。
(2) リース負債
リース負債は連結財政状態計算書上、リース負債として独立表示しています。
リース負債の満期情報は注記「35．金融商品 (4)流動性リスク管理」を参照してください。

― 99 ―

(3) リース費用及びキャッシュアウトフロー総額
注記「12．有形固定資産」で開示したもの以外のリース取引に関連した費用とキャッシュアウトフロー総額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

リース費用
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

2,592

2,500

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

167

164

工具器具及び備品を原資産とするもの

350

575

減価償却費計

3,110

3,240

リース負債に係る金利費用

212

256

リース期間が12か月以内に終了するリース費用

50

143

原資産が少額であるリース費用

28

19

合計

3,401

3,660

3,223

3,543

リースに係るキャッシュアウトフロー総額

リース負債の測定に含めていない変動リース料および使用権資産のサブリースによる収益に、重要なものはありません。
短期リースにおける当連結会計年度末でのコミットメント額は30百万円です。
(4) 延長オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。
延長オプションは、主に事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプションとなっています。
なお、このオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しています。延長オプションを行使することが合理的に確実である場合にはリース期間に含めています。
(5) 満期分析(貸手側)
当社グループは、主に不動産をリースに供しています。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)(単位：百万円)
１年以内
リース料

１年超
２年以内

617

559

２年超
３年以内

３年超
４年以内

284

301

４年超
５年以内
301

５年超

合計

802

2,866

当連結会計年度(2023年６月30日)(単位：百万円)
１年以内
リース料

600

１年超
２年以内
322

２年超
３年以内

３年超
４年以内

322

― 100 ―

322

４年超
５年以内
311

５年超
501

合計
2,379

(6) リスク管理戦略(貸手側)物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れています。
(7) 貸手オペレーティング・リース収益
貸手としてのオペレーティング・リース収益情報は、注記「14．投資不動産 (2)投資不動産からの収益及び費
用」を参照してください。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

買掛金

7,371

9,036

未払金

3,028

6,141

10,40015,177

合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

百万円

百万円

償却原価で測定する金融負債
預り金

4,561

3,439

その他

665

682

－

－

5,226

4,121

流動負債

4,561

3,439

非流動負債

665

682

5,226

4,121

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金利通貨スワップ
合計

合計― 101 ―

22．従業員給付
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型および非積立型の確定給付年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会
および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。なお、企業年金基金は関連当事者に該当します。
(1) 確定給付制度① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

積立型の確定給付制度債務の現在価値

14,096

14,277△20,295△22,594△6,198△8,316

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

3,858

3,537

資産上限額の影響

2,611

5,273

271

493

退職給付に係る負債

3,896

3,566

退職給付に係る資産△3,624△3,072271

493

制度資産の公正価値
小計

確定給付負債（資産）の純額

連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債（資産）の純額― 102 ―

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

18,087

17,954

当期勤務費用

1,364

1,376

73

120

△323

△384

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の
差異

△23

－

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△386

△440

86

55

△1,256△1,1959△57

17,954

17,814

利息費用
再測定

実績の修正により生じた数理計算上の差異
給付支払額
その他
確定給付制度債務の現在価値の期末残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ8.5年
および8.3年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

制度資産の公正価値の期首残高
利息収益再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出金
給付支払額
その他
制度資産の公正価値の期末残高

20,253

20,295

80

143

△150

1,782

△150

1,782

1,164

1,201

△1,058△832

6

420,295

22,594

当社グループは、翌連結会計年度（2024年６月期）に1,227百万円の掛金を制度資産に拠出する予定です。

― 103 ―

④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

現金及び現金同等物

00

資本性金融商品

8,323

9,742

国内株式

4,444

5,045

外国株式

3,879

4,697

負債性金融商品

7,426

8,218

国内債券

5,669

5,978

外国債券

1,756

2,240

生保一般勘定

3,852

4,048

692

583

20,295

22,594

その他
合計

当社グループの制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場
価格がないものに分類しています。合同運用ファンドについては、企業年金基金規約に従い主に活発な市場に上場している株式、および債券等に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産の構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、市場環境によるリスクを考慮のうえ許容リスクの範囲内で、検討を行っています。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

資産上限額の影響の期首残高

1,635

2,611

6

18

969

2,642

資産上限額の影響の変動

969

2,642

資産上限額の影響の期末残高

2,611

5,273

利息収益の制限
再測定⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

％

％

割引率

0.69

― 104 ―

1.02

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

割引率が0.5％上昇した場合

△684

△653

割引率が0.5％低下した場合

736

702

⑧ 複数事業主制度
当社および国内子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金（総合設立）（以下「同基金」という。）に加入しています。
同基金が解散した場合または同基金から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である同基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社および国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社および国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産および費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付として費用計上しています。
直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

年金資産の額92,38893,421

年金財政計算上の数理債務の額と最低積立準備金の額との合計額70,97571,564

差引額

21,412

21,856

制度全体に占める当社および国内子会社の掛金拠出割合

13.74％

14.06％(2022年３月末時点)(2023年３月末時点)

上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高および別途積立金ならびに繰越不足金です。過去勤務債務残高については負債を計上しています。また、繰越不足金については、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社および国内子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社および一部の子会社の実際の負担割合とは一致していません。
また、当社および一部の子会社は翌連結会計年度に268百万円の掛金を拠出する予定です。

― 105 ―

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が2,307百万円、当連結会計年度が2,430百万円です。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ56,739百万円および60,445百万円です。
23．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
工事損失引当金

支払補償引当金

訴訟損失引当金

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年７月１日

131

522

600

74

1,328

期中増加額

448

1,844

29

308

2,630

△275

△210

△629

△28

△1,144176△1,592－△107△1,523

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

480

564

－

247

1,291

期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）割引計算の期間利息費用
在外営業活動体の換算差額2023年６月30日

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

流動負債

653

1,197

非流動負債

674

94

1,328

1,291

合計

① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しています。支出の時期は、将来の受注案件の進捗等により影響を受けます。
② 支払補償引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。
③ 訴訟損失引当金訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。詳細は注記「39.偶発債務」をご参照ください。
④ その他
資産除去債務などが含まれています。

― 106 ―

24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

その他の流動負債
未払有給休暇

3,080

3,964

未払消費税等

2,286

2,733

未払費用

1,394

1,884

未払賞与

5,662

5,211

未払役員賞与

114

3

その他

419

438

12,957

14,235

351

208

351

208

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

株

株

合計
その他の非流動負債
その他
合計

25．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

授権株式数
期首残高

38,000,000

38,000,000

期中増減

－

－

期末残高

38,000,000

38,000,000

15,048,568

15,060,314

11,746

5,838

15,060,314

15,066,152

発行済株式総数
期首残高
期中増減(注)２、（注）３
期末残高(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加11,746株です。
３．当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限株式報酬としての新株発行による増加8,634株および自己株式の消却による減少2,796株です。

― 107 ―

(2) 自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。

2021年７月１日
期中増減(注)１
2022年６月30日
期中増減(注)２
2023年６月30日

株式数

金額

株

百万円
60

0

1,751

△34

1,811

△34

△1,811

34－－(注) １．前連結会計年度の期中増減の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取 1,751株
２．当連結会計年度の期中増減の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取985株
会社法第178条の規定に基づく自己株式消却 △ 2,796株(3) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

― 108 ―

26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年７月１日

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2021年８月30日
臨時取締役会

至 2022年６月30日)

1,128

75

当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2022年８月26日
臨時取締役会

1,882

125

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月９日

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月12日

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月12日

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月11日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年７月１日

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2022年８月26日
臨時取締役会

至 2022年６月30日)

1,882

125

当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)

決議日

配当金の総額

１株当たり配当額

百万円

円

2023年９月８日
定時株主総会1,883

125― 109 ―

27．売上収益(1) 収益の分解
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティング
事業

都市空間事業

エネルギー事業計日本

44,08914,466

17,20775,762

欧州・中東・中央アジア・北アフリカ

1,453

16,627607

18,688東南アジア・東アジア・大洋州

9,958

857

488

11,304

南アジア

10,389312240

10,941

米州

4,533

3,748

22

8,304

サブサハラ・アフリカ

4,373

79

234

4,687

202

－

－

202

75,00036,091

18,799129,891

その他
売上収益合計

その他

合計

日本

783

76,546

欧州・中東・中央アジア・北アフリカ－

18,688東南アジア・東アジア・大洋州－

11,304

南アジア－

10,941

米州

－

8,304

サブサハラ・アフリカ

－

4,687

その他

－

202

783

130,674

売上収益合計― 110 ―

当連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

コンサルティング
事業

都市空間事業

エネルギー事業計日本

46,047

15,341

18,84580,235欧州・中東・中央アジア・北アフリカ

1,585

17,155899

19,640東南アジア・東アジア・大洋州

11,247811

558

12,617

南アジア

12,971359

197

13,528

米州

5,432

4,301

64

9,798

サブサハラ・アフリカ

4,346

102

289

4,738

187

－

－

187

81,81838,071

20,855

140,745

その他
売上収益合計

その他

合計

日本

782

81,017

欧州・中東・中央アジア・北アフリカ－

19,640東南アジア・東アジア・大洋州－

12,617

南アジア－

13,528

米州

－

9,798

サブサハラ・アフリカ

－

4,738

その他

－

187

782

141,527

売上収益合計(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度期首(2021年７月１日)

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

20,092

24,88024,299

契約資産24,32726,45032,146

契約負債

10,645

8,837

10,663

契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しています。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示しています。

― 111 ―

前連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加85,943百万円、債権への振替による減少84,105百万円です。当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加94,312百万円、債権への振替による減少88,900百万円です。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加29,511百万円、収益認識による減少
31,661百万円です。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加31,604百万円、収益認識による減少30,027百万円です。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

8,248

7,626

前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、同連結会計年度の売上収益のそれぞれ１％未満です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサルティング事業
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格

140,734

都市空間事業

合計

エネルギー事業30,76923,004－

194,508（注）顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサ
ルティング事業は概ね８年以内、都市空間事業は概ね２年以内、エネルギー事業は概ね６年以内に売上収益が発生すると見込まれます。

当連結会計年度（2023年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンサルティング事業
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格

135,807

都市空間事業

合計

エネルギー事業37,651

25,495

1

198,956（注）顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサ
ルティング事業は概ね８年以内、都市空間事業は概ね２年以内、エネルギー事業は概ね５年以内に売上収益が発生すると見込まれます。

― 112 ―

28．営業費用の性質別内訳
売上原価および、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

従業員給付費用

56,73960,445

外注費

36,21938,990

通信交通費

5,265

7,200

減価償却費及び償却費

4,976

5,305

― 113 ―

29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産65

84

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

74

629

関係会社株式売却益

－

1,061

その他

－

5

補助金収入

284

381

受取保険金

365

908

その他

299

606

1,090

3,677

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

有価証券損益合計

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

－

50

減損損失

281

3,943

支払補償引当金繰入額

542

936

訴訟損失引当金繰入額

315

－

その他

205

497

1,344

5,428

合計

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PT. ARKORA HYDRO株式の運用益891百万円が含まれています。
関係会社株式売却益は、PT. ARKORA HYDRO株式および子会社であったIRONMONT HYDRO PTE. LTD.株式の売却によるものです。なお、関係会社株式売却益のうち、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、738百万円です。

― 114 ―

30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

受取利息
償却原価で測定する金融資産

350

242

98

168

為替差益

787

388

デリバティブ評価益

979

274

2

0

2,218

1,074

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産その他
合計

金融費用の内訳は以下のとおりです。

支払利息

483

658

その他

－

123

483

781

合計

― 115 ―

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

△288

622

91

△198

△196

424

△800

△486

確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果額
確定給付制度の再測定

252

152

△547

△333

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額

△1

1

税効果額

－

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△1

1

△745

92

当期発生額

－

－

組替調整額

8

8

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

税効果調整前

8

8

△2

△2

6

6

当期発生額

2,788

1,415

組替調整額

－

－

税効果調整前

2,788

1,415

税効果額

△30

△22

在外営業活動体の換算差額

2,757

1,392

当期発生額

77

72

組替調整額

－

－

税効果調整前

77

72

税効果額

－

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

77

72

2,841

1,471

2,096

1,564

税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計― 116 ―

32．１株当たり利益
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

6,579

3,093

15,056,069

15,064,420

436.98205.34

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり当期利益(円)

希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
33．キャッシュ・フロー情報(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

短期借入金
百万円

長期借入金 リース負債

デリバティ
ブ資産(△)
又は負債
(注)

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

－

27,0329,378△39

36,372

7,464△3,346△3,050－1,067

子会社又は他の事業に対する支配の獲得
又は喪失により生じた変動

35

－

－

－

35

外国為替レートの変動の影響

－

1,163

345

－

1,509

公正価値の変動

－

－

－

△900

△900

新規リース契約

－

－

4,229

－

4,229

解約による減少－－△1,614－△1,614

その他の変動

－

86

△2

－

84

2022年６月30日

7,500

24,936

9,286

△940

40,782

14,506△1,299△3,173－

10,033

子会社又は他の事業に対する支配の獲得
又は喪失により生じた変動

27

45

－

－

72

外国為替レートの変動の影響

△1

331

540

－

870

公正価値の変動

－

－

－

△0

△0

新規リース契約

－

－

4,336

－

4,336

解約による減少

－

－

△523

－

△523

その他の変動

16

38

82

－

137

2023年６月30日

22,047

24,053

10,549△940

55,7092021年７月１日
財務キャッシュ・フローによる変動

財務キャッシュ・フローによる変動(注) 借入金の金利と為替をヘッジするために保有しているものです。
(2) 非資金取引
非資金取引はリースによる有形固定資産の取得であり、その金額は、注記「12．有形固定資産」を参照してくだ
さい。

― 117 ―

(3) 持分法適用関連会社株式の売却
当期において、持分法適用関連会社であるPT. ARKORA HYDRO株式の一部を売却しました。当該株式の売却収入
1,636百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社株式の売却による収入」に含まれています。
(4) 子会社に対する支配の喪失
株式の全部譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と譲渡による収支の関係は次のとおりです。
前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

(自
至

百万円

百万円

支配喪失時の資産の内訳
流動資産

－

3,731

非流動資産

－

1,582

流動負債

－

32

非流動負債

－

－

支配喪失時の負債の内訳

前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

当連結会計年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

(自
至

百万円

百万円

現金による受取対価

－

2,724

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物－△2,637

子会社の売却による収入－

87(注) 子会社の売却による収入87百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「関係会社株式の売却による収入」に含まれています。

― 118 ―

34．株式に基づく報酬(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与しています。
譲渡制限付株式は付与日の公正価値で見積り、権利確定までの期間にわたり販売費及び一般管理費として計上し、同額を連結財政状態計算書の資本として認識しています。なお公正価値の算定において、予想配当の調整は織り込んでいません。

付与年度

2018年

株式付与数

14,495株

付与日における公正な評価単価

3,095円使用した評価モデル

付与対象者

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間
譲渡制限解除条件

３年
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除しま
す。

付与年度

2019年

株式付与数

13,514株

付与日における公正な評価単価

3,125円使用した評価モデル

付与対象者

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間
譲渡制限解除条件

３年
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除しま
す。

付与年度

2020年

株式付与数

14,996株

付与日における公正な評価単価

2,880円使用した評価モデル

付与対象者

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間
譲渡制限解除条件

３年
譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

― 119 ―

付与年度

2021年

株式付与数

11,746株

付与日における公正な評価単価

3,595円使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定して
います。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間３年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除しま
す。

付与年度

2022年

株式付与数

8,634株

付与日における公正な評価単価

3,605円使用した評価モデル

公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定して
います。

付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)

決済方法

持分決済

譲渡制限期間３年

譲渡制限解除条件

譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

(2) 株式に基づく報酬に係る費用の内容
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

株式に基づく報酬に係る費用
譲渡制限付株式報酬制度
合計― 120 ―

43

44

43

44

35．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、企業価値を向上させるため、中長期の経営戦略に基づく成長投資と、状況に応じた適切な資金調達を実施するとともに、ROE（株主資本利益率）の目標水準を考慮した経営を行い、資本効率の向上に努めること
を資本政策の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分利益率です。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

親会社所有者帰属持分比率(％)

44.9

41.4

親会社所有者帰属持分利益率(％)

8.8

3.9

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
① 営業債権及びその他の債権ならびに契約資産
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、営業債権及びその他の債権、契約資産を信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、リスク管理しています。信用減損していない債権については債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を加味して損失評価引当金を計上しています。信用減損している債権については契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を損失評価引当金として計上しています。
返済期日を大幅に超過しているなど債務不履行と認識される場合、信用減損が発生しているものと判定しています。
営業債権及びその他の債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。

― 121 ―

営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に対する予想信用損失の算定は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
信用減損していない債権
予想信用損失率
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産(百万円)
全期間の予想信用損失(百万円)

信用減損している
債権

0.13％

88.99％

1.82％

53,4491,036

54,485

70

922

992

当連結会計年度(2023年６月30日)
信用減損していない債権
予想信用損失率
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産(百万円)
全期間の予想信用損失
(百万円)

合計

信用減損している
債権

合計

0.15％

85.67％

2.04％

58,8591,330

60,189

90

1,139

1,230

営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
信用減損していない債権
信用減損している債権
（百万円）
（百万円）
2021年７月１日残高
86
964
期中増加額
70
163
期中減少額（戻入）△86△178
期中減少額（直接償却）
－
△43
その他
－
16
2022年６月30日残高
期中増加額
期中減少額（戻入）
期中減少額（直接償却）
その他
2023年６月30日残高

70

922

90

343

△70
0
0
90

△87
△55
17
1,139

損失評価引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
② その他の金融資産
その他の金融資産に係る損失評価引当金の金額は重要性がないため、損失評価引当金の増減等の記載は省略しています。

― 122 ―

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債およびデリバティブ金融商品の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

非デリバティブ金融負債
短期借入金

7,500

7,500

－

－

営業債務及びその他の債務

10,40010,400

－

－

長期借入金

26,6705,896

16,771

4,001

リース負債

10,321

2,912

5,429

1,979

預り金

4,561

4,561

－

－

その他

665

－

－

665

△4,880△1,233△3,647

－

3,899

980

2,919

－

59,13831,01821,473

6,646

デリバティブ金融資産
通貨関連デリバティブ
収入（△）
支出
合計

当連結会計年度(2023年６月30日)
契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

百万円

非デリバティブ金融負債
短期借入金

22,04722,047－－

営業債務及びその他の債務

15,177

15,177

－

－

長期借入金

26,393

7,210

13,577

5,605

リース負債

11,965

3,029

5,997

2,938

預り金

3,439

3,439

－

－

その他

682

－

－

682

△3,842△1,285△2,556

－

2,919

976

1,942

－

78,78350,596

18,9609,226

デリバティブ金融資産
通貨関連デリバティブ
収入（△）
支出
合計

― 123 ―

(5) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して10％円高になった場合、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

税引前利益

164

△388

(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されていますが、借入金の大半が固定金利条件であり、かつ金利変動リスクを軽減するため金利通貨スワップを利用していることから、保有している借入金については、金利変動リスクに重要性はありません。また、保有している債券や貸付金についても金利変動リスクに重要性はありません。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをしています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、税引前利益およびその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

税引前利益

198

204

その他の包括利益（税効果控除前）

351

229

― 124 ―

(8) 金融商品の公正価値公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、ASAP MOBILITY SDN. BHD.の2022年12月期から2024
年12月期までの累計税引後利益が目標に達しなかった場合、株式取得対価の30％が返金されます。当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識しています。条件付対価の公正価値は、返金される可能性がある金額について、目標達成確率を加味した現在価値で算定しています。条件付対価に係る公正価値変動額は、「金融費用」または「金融収益」に計上しています。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

償却原価で測定する金融負債
長期借入金

24,93626,43624,053

23,798(注) １．上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
２．長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

― 125 ―

③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

940

－

940

その他の金融資産

1,202

－

782

1,984

3,250

－

267

3,517

4,452

940

1,049

6,442

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産その他の金融資産
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2023年６月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産

－

940

－

940

その他の金融資産

1,027

－

1,021

2,049

2,046

－

253

2,299

3,074

940

1,274

5,289

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産その他の金融資産
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

― 126 ―

④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報
レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカ
ウントです。
割引率の下落（上昇）、PERの上昇（下落）、PBRの上昇（下落）、非流動性ディスカウントの下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

期首残高

1,020

1,049

純損益(注)１△27△47

その他の包括利益(注)２

△451

△14

購入

567

300

売却

－

－

レベル３からの振替－－条件付対価の受取(注)３－124

条件付対価に係る公正価値変動額

－

△123

その他

△58

△14

期末残高

1,049

1,274

利得及び損失合計(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るもの
は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△27百万円および△47百万円です。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれています。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
３．企業結合にあたりASAP MOBILITY SDN. BHD.の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した金融資産です。

― 127 ―

36．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合(％)

日本シビックコンサルタント(株)日本

コンサルティング事業

85.3(株)エル・コーエイ

日本

コンサルティング事業

100.0(株)ジオプラン・ナムテック

日本

コンサルティング事業

56.0(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング

日本

コンサルティング事業

100.0

中南米工営(株)日本コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI LAC, INC.

パナマ

コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO
S. DE R.L. DE C.V.

メキシコ

コンサルティング事業

100.0

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

インド

コンサルティング事業

99.9

NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

バングラデシュ

コンサルティング事業

99.9

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

ベトナム

コンサルティング事業

100.0

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

フィリピン

コンサルティング事業

40.0

PT.INDOKOEI INTERNATIONAL

インドネシアコンサルティング事業

80.0

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

ミャンマー

コンサルティング事業

70.0

PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

インドネシアコンサルティング事業

90.0

ASAP MOBILITY SDN. BHD.

マレーシア

コンサルティング事業

80.0

日本工営都市空間(株)日本

都市空間事業

100.0(株)黒川紀章建築都市設計事務所

日本

都市空間事業

100.0

BDP HOLDINGS LIMITED

イギリス

都市空間事業

100.0

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

イギリス

都市空間事業

100.0

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

カナダ

都市空間事業

49.0

日本工営エナジーソリューションズ(株)日本エネルギー事業

100.0(株)コーエイシステム

日本

エネルギー事業

100.0(株)工営エナジー

日本

エネルギー事業

100.0

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

オランダ

エネルギー事業

100.0

RNK UK INVESTMENTS LIMITED

イギリス

エネルギー事業

80.0

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED

イギリス

エネルギー事業

51.2

TOLLCUX FINANCE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED

イギリス

エネルギー事業

100.0

RUIEN ENERGY STORAGE NV

ベルギー

エネルギー事業

51.0

日本工営ビジネスパートナーズ(株)

日本

その他

100.0

(株)ニッキ・コーポレーション

日本

その他

100.0

(注) １．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
２．玉野総合コンサルタント株式会社は、2022年７月１日をもって、当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により継承するとともに、同日付で日本工営都市空間株式会社に商号を変更し、セグメント区
分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

― 128 ―

37．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、以下のとおりです。子会社および関連会社については、注記「16．持分法で会計処理されている投資及び共同支配事業」、注記「36．重要な子会社」に記載しています。
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

至

2023年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年７月１日

該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

百万円

百万円

短期従業員給付423

311

株式に基づく報酬

43

44

467

355

合計

38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

有形固定資産の取得
合計― 129 ―

8,074

1,188

8,074

1,188

39．偶発債務(1) 保証債務
当社グループは、連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

百万円

百万円

関連会社等の銀行借入

2,617

-

(2) 訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014年６月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けていました。2022年９月29日に大阪高等裁判所より、同社は損害金623百万円およびうち394百万円に対する同年７月６日以後の遅延損害金を支払うべきとの判決が言い渡され、判決内容が確定しました。同社は、同年10月、この判決内容に基づく金額を大阪府に支払済みです。
当社グループは、現在係争中の事案について、現在入手可能な情報に基づく信頼性のある見積りが不可能であるため、引当金は計上していませんが、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えています。
なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの事案に関する詳細な内容は開示していません。

― 130 ―

40．後発事象(1) 当社は、2023年７月３日に、当社単独による株式移転により持株会社である「ID&Eホールディングス株式会社」（以下「ID&Eホールディングス」という。）を設立しました。ID&Eホールディングスの設立に伴い、完全子会社となる当社株式は、同年６月29日付で上場廃止となり、同年７月３日付でID&Eホールディングスが東京証券取引所に上場しました。
(2) 当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、当社の不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を、
2023年10月１日（予定）を効力発生日として、分割型吸収分割によりID&Eホールディングス株式会社に承継（以下「本吸収分割」という。）させることを決議し、同年８月14日、当社及びID&Eホールディングスにおいて吸収分割契約を締結しました。
①

本吸収分割の相手会社についての事項
A．商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

ID&Eホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区麹町五丁目４番地

代表者の氏名取締役代表執行役社長

資本金の額

7,522百万円

純資産の額

現時点では確定していません。

総資産の額

現時点では確定していません。

事業の内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

新屋浩明

B．最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
ID&Eホールディングスは、2023年７月３日設立のため、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません。
C．大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
発行済株式の総数に占める
大株主の名称大株主の持株数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

12.23

ID&Eホールディングスグループ従業員持株会

7.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.89

株式会社三菱UFJ銀行

4.91

明治安田生命保険相互会社

3.75

株式会社みずほ銀行

2.54

株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)

2.38

RE FUND 107-CLIENT AC

2.08

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.84

GOVERNMENT OF NORWAY

1.61

D．提出会社との間の資本関係、人的関係、取引関係
資本関係

ID&Eホールディングスは、当社の発行済株式の全てを保有しています。

人的関係

役員との兼務が存在します。

取引関係

当社とID&Eホールディングスは業務委託契約等を締結しています。

― 131 ―

②

本吸収分割の目的
当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年７月３日の株式移転により完全親会社であるID&Eホールディングスを設立するとともに、当社の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を行っています。今後の当社グループの運営を円滑に進めるため、当社を吸収分割会社、ID&Eホールディングスを吸収分割承継会社とし、当社の不動産管理事業
および子会社等株式の管理事業を対象とする本吸収分割を実施することとしました。

③

本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容
A．本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、ID&Eホールディングスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
B．本吸収分割に係る割当ての内容
ID&Eホールディングスは、当社の全株式を保有していますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当てはありません。
C．その他の吸収分割契約の内容
イ．本吸収分割および関連手続の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社）

2023年８月９日

吸収分割契約承認取締役会（ID&Eホールディングス）2023年８月14日

吸収分割契約締結（当社およびID&Eホールディングス）2023年８月14日

吸収分割の効力発生日

2023年10月１日（予定）(注) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当すること、 ID&Eホールディングスにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割に該当することから、それぞれ本吸収分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
ロ．本吸収分割により増加する資本金
本吸収分割に伴うID&Eホールディングスの資本金の増加はありません。
ハ．本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
ニ．承継会社が承継する権利義務
ID&Eホールディングスは、当社が不動産管理事業および子会社等株式の管理事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割に関する吸収分割契約において規定するものを当社から承継します。
④

本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。

⑤

本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

ID&Eホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区麹町五丁目４番地

代表者の氏名取締役代表執行役社長

資本金の額

7,522百万円

純資産の額

現時点では確定していません。

総資産の額

現時点では確定していません。

事業の内容

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

新屋浩明― 132 ―

(3) 2023年８月９日開催の当社取締役会において、以下のとおり、資本金および準備金の額の減少およびその他剰余金の処分に関する議案を決議し、８月14日に臨時株主総会（書面決議）により決定しました。
①

目的
グループ運営における最適な資本政策および財務政策の追求およびID&Eホールディングスの株主価値向上を目的とします。

②

資本金および資本準備金の額の減少の要領
A．減少額
イ．資本金

減資前：7,517百万円 → 減少後：500百万円

ロ．資本準備金

減資前：6,216百万円 → 減少後：125百万円

B．要領
資本金・資本準備金ともに、株主に対する払戻を伴わないいわゆる無償減資として、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金および資本準備金の合計額13,108百万円を「その他資本剰余金」に振り替えます。
③

利益準備金および各種剰余金の変動
A．減少する項目およびその額
利益準備金 1,546百万円
任意積立金 24,287百万円（内訳：市場開拓積立金1,920百万円、別途積立金22,367百万円）
B．増加する項目およびその額
繰越利益剰余金④

25,833百万円

本件関連日程本件承認取締役会

2023年８月９日

本件承認株主総会決議（書面）

2023年８月14日

本件の実行（効力発生日）

2023年９月30日（予定）― 133 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

26,78258,451

102,634

141,527

税引前四半期(当期)利益
(百万円)

1,555

269

8,580

6,373

584

△1,054

4,725

3,093

38.84

△70.03313.71205.34

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失
(△)
(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)(円)(会計期間)
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期
損失(△)
(円)

第１四半期
38.84

第２四半期
△108.83― 134 ―

第３四半期
383.68

第４四半期△108.34

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

7,050
16,79018,205
※1
3,421
※1
280
※1
3,185
△483
48,451※1

21,387△7,776
13,611
799
△696
102
※4
2,547
△2,189357
2,643△1,951
691
13,38444
247
28,439

※4

627
346
109
1,084

― 135 ―

当事業年度
(2023年６月30日)

12,627
14,94022,664
※1
4,637
※1
303
※1
3,841
△458
58,555※1

21,471△8,402
13,068
822
△710
112
※4
2,577
△2,277300
2,786△2,095691
13,38479
295
27,932

※4

627
359
109
1,096

(単位：百万円)
前事業年度(2022年６月30日)
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
支払補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
市場開拓積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年６月30日)

27,794
7,705
3,446
5,709
△1,75342,90372,427
120,878

※1
※1,※3

※1

― 136 ―

5,904
14,160
5,328
3,538
1,026
110
117
522
12,21042,91827,907
9,648
3,968
4,696
△1,80544,41473,443
131,999

※1
※1,※3

※1

6,869
22,000
6,374
5,927
1,023
－
291
562
10,21153,26017,207
71
25
698
677
18,68061,59812,462－－794
714
13,971
67,232

7,501

7,517

6,200
6,200

6,216
6,216

1,546

1,546

2,723
1,920
22,367
16,33944,896△5
58,5922,700
1,920
22,36722,00950,542－64,276687
687
59,280120,878

491
491
64,767
131,999

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
支払補償引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※180,796※1
59,373
21,422※1,※2
17,135
4,287
※1

※1

※1

※1

― 137 ―

186
－
22
1,606
－
2,059
3,875
219
－
522
319
1,062
7,100
7,100
2,184
△320
1,863
5,236

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)※185,728※1
63,83021,898※1,※2
18,305
3,593
※1

※1

※1

※1

471
1,636
912
2,180
798
1,378
7,377
339
694
239
179
1,452
9,518
9,518
1,796
183
1,980
7,538

【売上原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

材料費

1,746

2.9

2,722

4.3

Ⅱ

労務費

24,78441.8

24,575

38.5

Ⅲ

経費

32,791

55.3

36,52957.2

59,322100.0

63,827

100.0

(注)

当期費用
仕掛品期首棚卸高
会計方針の変更による累積影響額
合計
仕掛品期末棚卸高
当期売上原価

674

186

△437

－

59,55964,014186

184

59,373

63,830(注) 主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

外注費

25,342

26,876

旅費交通費

3,860

5,118

賃借料

1,357

1,634

報告書作成費

920

891

減価償却費

448

500

(注) １．当社の原価計算は、個別原価計算です。
２．「会計方針の変更による累積影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
月31日）の適用に伴う減少額です。

― 138 ―

2020年３

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合
計

7,480

6,179

6,179

21

21

21

21

21

21

7,501

6,200

6,200

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮 市場開拓積立繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金
金
金
当期首残高

1,546

2,746

1,920

22,367

12,20840,788

自己株式

株主資本合計△054,447

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当△1,128

固定資産圧縮積立金の取崩△23△1,128△1,128

23

当期純利益

5,236

－
5,236

自己株式の取得

5,236△5

自己株式の消却△5－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△23

－

－

4,131

4,108

△5

4,144

1,546

2,723

1,920

22,367

16,33944,896△5

58,592― 139 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高

595

595

55,043

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当△1,128

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

当期純利益

5,236

自己株式の取得△5

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

92

92

92

当期変動額合計

92

92

4,236

当期末残高

687

687

59,280― 140 ―

当事業年度(自 2022年７月１日

至 2023年６月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合
計

7,501

6,200

6,200

15

15

15

15

15

15

7,517

6,216

6,216

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮 市場開拓積立繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金
金
金
当期首残高

1,546

2,723

1,920

22,367

16,33944,896

自己株式

株主資本合計△5

58,592

当期変動額
新株の発行

31

剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△23

当期純利益

△1,882△1,882△1,882

23

－

－

7,538

7,538

7,538

△9

△9

自己株式の取得
自己株式の消却

△3

△3

9

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△23

－

－

5,669

5,646

5

5,683

1,546

2,700

1,920

22,36722,00950,542－64,276― 141 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高

687

687

59,280

当期変動額
新株の発行

31

剰余金の配当△1,882

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

当期純利益

7,538

自己株式の取得△3

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△196

△196

△196

△196

△196

5,487

491

491

64,767― 142 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～50年

構築物

２～45年

機械及び装置２～15年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によります。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しています。
(4) 支払補償引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当事業年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。

― 143 ―

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
６．重要な収益および費用の計上基準
当社では顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「エネルギー事業」は主に土木・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社の事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社の事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
大型立軸水力発電案件の原価予算の見積りでは、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものです。
取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領し、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しています。取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。

― 144 ―

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022
年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しています。

― 145 ―

(重要な会計上の見積り)
１．収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分(単位：百万円)
当事業年度(2023年６月30日)

前事業年度(2022年６月30日)

売上高80,79685,728(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。大型立軸水力発電案件の原価予算の見積りでは、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。
２．BDP HOLDINGS LIMITED株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分(単位：百万円)
当事業年度(2023年６月30日)

前事業年度(2022年６月30日)

関係会社株式

16,89816,898(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 146 ―

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」（前事業年度22百万円）
については、金額的重要性が増したため当事業年度は区分掲記しています。
前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」（当事業年度536百万円）および「デリバティブ運用益」（当事業年度276百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しています。
前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産売却損」（当事業年度0百万円）については、
金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しています。

― 147 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(2022年６月30日)
4,016百万円

当事業年度(2023年６月30日)
5,334百万円

短期金銭債務

7,758

1,342

前事業年度
(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

713百万円

459百万円

２．偶発債務以下に対して債務保証を行っています。

関係会社の金融機関からの前受金
返還保証残高関係会社の金融機関からの借入金
返済保証残高計

22,531

9,010

23,2459,470※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約および期間３年間のシンジケーショ
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

中期コミットメントラインの総額及び当座貸越極限度額
借入実行残高差引額

前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

41,500百万円

41,500百万円

7,500

22,00034,00019,500※４．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

圧縮記帳額（うち、建物）（うち、機械装置）前事業年度(2022年６月30日)
156百万円

当事業年度(2023年６月30日)
189百万円

(9)

(9)

(147)

(179)

― 148 ―

(損益計算書関係)※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
売上高

当事業年度
(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

443百万円

455百万円

仕入高

4,252

4,645

販売費及び一般管理費

1,038

1,136

営業外収益の取引高

1,959

2,797

営業外費用の取引高

2219※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

従業員給与及び手当

前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

5,566百万円

5,735百万円

賞与引当金繰入額302309

退職給付費用

229

227

減価償却費

634

659

事務委託費

1,880

2,133

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2022年６月30日)
276百万円

当事業年度(2023年６月30日)
300百万円

１年超

536

277

計

812

578

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：百万円）
当事業年度(2023年６月30日)

前事業年度(2022年６月30日)

子会社株式
関連会社株式計― 149 ―

26,921

27,034873

873

27,79427,907

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
前事業年度(2022年６月30日)

当事業年度(2023年６月30日)

437百万円
684
840
130
3
159
314
35
21
7
77
61
76
794
3,646

435百万円
693
794
112
1
172
313
89
20
－
65
61
15
787
3,563

繰延税金資産関係会社株式評価損
貸倒引当金
賞与未払金
未払事業税
未払外国税
支払補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
減価償却超過額
減損損失
投資有価証券評価損
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,5002,145△1,5102,053△1,055△1,202△303△282△2,843△698△1,215△1,191△216△224△2,847△794

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
国外法人税
評価性引当増減額
法人税特別控除による影響額
受取配当等永久に益金に算入されない項目
過年度法人税その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(2022年６月30日)
30.6%

当事業年度
(2023年６月30日)
30.6%

1.2

0.9

1.4

0.3

2.1
0.5
△2.1

3.3
0.1
△3.9

△6.3

△10.5

△0.6
△0.6

0.1
△0.1

26.2

20.8

(収益認識関係)（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ６．重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

― 150 ―

(重要な後発事象)「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 40.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 151 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

銘柄

株式数(株)(株)QPS研究所

11,429800(株)三菱UFJフィナンシャル・
グループ

713,000759

住友不動産(株)150,000

532

オイレス工業(株)238,500

475

26,812201

43,26395

屋久島電工(株)150,000

85(株)ジェスクホリウチ

80,00080

DNホールディングス(株)56,76078

関西国際空港土地保有(株)

840

42

中部国際空港(株)304

15

17,18911

PT AINO INDONESIA

196(株)八洋コンサルタント

200

2

OPMAC(株)

30

1

20

1

20

1

2,000

1

4,200,420

03012,50002

012,50005,715,811

3,191

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

アルゼンチン共和国ステップ
アップ型2041年定時償還債券

20

アルゼンチン共和国2029年定
時償還債券

0

0

アルゼンチン共和国GDP連動証
券ユーロ建

0

0

2

0

PowerSource Group
Development Corporation(株)みずほフィナンシャルグ
ループ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(百万円)(株)りそなホールディングス(株)マネジメントシステム評
価センター(株)アールアンドディセキュ
リティ(株)国際開発ジャーナル社
日本パイプライン(株)財形住宅金融(株)Bangkok Club Co., Ltd.
(有)共同土質試験
Chanthaburi Country Club
Co., Ltd.
計

【債券】

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

計― 152 ―

【有形固定資産等明細表】

期首帳簿価額
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

13,61187

1628

13,068

8,402

21,471

構築物

102

24

0

14

112

710

822

機械及び装置

357

32

0

89

300

2,277

2,577

車両運搬具

12

-

-

4

8

89

97

工具、器具及び備品

691

180

8

171

691

2,095

2,786

13,384---

13,384-

13,384

リース資産

234

153

-

100

287

199

487

建設仮勘定

44

167

132

-

79

-

79

28,439

644

142

1,009

27,932

13,77441,707

-

-

資産の種類

期末帳簿価額 減価償却累計 期末取得価額(百万円)
額(百万円)(百万円)

有形固定資産建物

土地

有形固定資産計
無形固定資産
借地権

627

-

-

-

627

-

-

電話加入権

44

-

0

-

44

-

-

水道施設利用権

0

-

-

0

0

-

-

ソフトウエア

346

147

0

134

359

-

-

ソフトウエア仮勘定

64

47

47

-

64

-

-

無形固定資産計

1,084

194

48

134

1,096

-

-

― 153 ―

【引当金明細表】
期首残高
(百万円)

科目

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,236

55

27

2,264

賞与引当金

1,026

1,023

1,026

1,023

役員賞与引当金

110

-

110

-

工事損失引当金

117

283

109

291

環境対策引当金

25

-

25

-

支払補償引当金

522

562

522

562

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 154 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え―

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行(株) 本店証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行(株)

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本会社の公告は、電子公告により行う。(公告掲載URL：https://www.n-koei.co.jp/
consulting/koukoku/)ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典なし(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に定める権利、募集株式または募
集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有していません。
２．基準日後に株式を取得した者の議決権行使
当社定款の定めにより、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができます。
３．当社は、持株会社体制への移行に伴い、株式移転によりＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社の完全子会社となったことから、当社株式は2023年６月29日付で上場廃止となっています。

― 155 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第78期（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）

2022年９月28日

関東財務局長に提出

至 2022年６月30日）

2023年３月９日

関東財務局長に提出

至 2022年６月30日）

2022年９月28日

関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度

第78期（自2021年７月１日(3) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度第78期（自2021年７月１日(4) 四半期報告書および確認書
第79期第１四半期（自2022年７月１日

至 2022年９月30日）

2022年11月14日

関東財務局長に提出

第79期第２四半期（自2022年10月１日

至 2022年12月31日）

2023年２月13日

関東財務局長に提出

第79期第３四半期（自2023年１月１日

至 2023年３月31日）

2023年５月15日

関東財務局長に提出(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年10月３日 関東財務局長に提出(6) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月14日 関東財務局長に提出(7) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
2023年４月18日 関東財務局長に提出(8) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月15日 関東財務局長に提出(9) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）および第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年８月14日 関東財務局長に提出― 156 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 157 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日

日本工営株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名Co1＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・請負契約等における収益認識
・連結子会社BDP HOLDINGS LIMITEDグループに帰属するのれん及び商標権の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項と同様とした。

請負契約等における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、国・地方公共団体、海外政
府、電力会社等の主要顧客が手掛ける開発案件において、顧客と請負契約等を締結し、企画設計・施工管理
等の建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等を行っている。
連結損益計算書の売上収益141,527百万円の大半は、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、連結財務諸表の注記３．重要な会計方針（15）売上収益に記載の通り、売上収益は履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定結果に基づき認識され、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識している。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する
実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としている。
会社及び連結子会社の請負契約等は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、総原価の見積りは経営者の判断に依存する。特に、大型立軸水力発電案件は、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性が高い。また、大規模案件のうち請求予定額に基づき認識された売上収益は案件管理者の承認手続きを経た出来高実績
証憑に基づいて認識される。
会社及び連結子会社の請負契約等におけるこのような性質により、請負契約等における収益認識は、経営者の判断を伴い、案件に応じた評価が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社及び主要な連結子会社が整備した予算管理及び総原価の見積りプロセス等に関連する内部統制の整備
及び運用状況を理解し評価した。
また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期大規模案件、大型立軸水力発電案件、大規模案件のうち請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実施した。
-

契約書・仕様書等の閲覧-担当事業部への質問-

総原価の見積り及び外注費等の根拠資料との突合-

総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合
理性分析-

発生原価の根拠資料との突合-請求予定額と出来高実績資料との突合-

売上収益の再計算-

入金証憑の突合-

売上収益及び利益率の月次推移レビュー-

完了済案件に関する見積総原価と発生原価の実績の比較

連結子会社BDP HOLDINGS LIMITEDグループに帰属するのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応当監査法人は、BDP社グループに帰属するのれん及び連結財務諸表の注記13．のれん及び無形資産に記載の通り、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に分 商標権の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以類した商標権の連結財政状態計算書計上額は、それぞれ 下の監査手続を実施した。
7,327百万円、4,990百万円であり、これらの大半は連結 会社が整備したのれん及び商標権の評価、並びに子会社BDP HOLDINGS LIMITED（以下、「BDP 社」とい評価に関連する事業計画の見積り及び成長率、割う。）及びその子会社に帰属するものである。
引率等の重要な仮定の設定等に関連する内部統制
会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的としての整備及び運用状況を理解し評価した。
2016年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、買収時に前連結会計年度の減損テストで使用した重要な仮多額ののれん及び商標権を計上している。また、BDP社
定について、前連結会計年度時点の見積りと実績
は 2019 年 に カ ナ ダ 建 設 設 計 会 社 の Quadrangle
値との比較分析を行った。
Architects Limitedを、2021年に英国建設設計会社の経営者が策定した事業計画について、経営者等へ
Pattern Design Limitedをそれぞれ買収し、のれん及 の質問を実施し、計画の策定方法を理解した。
び商標権を計上している。
注記15．非金融資産の減損（２）のれん及び耐用年 成長率について、経済情勢や外部情報との整合性
数を確定できない無形資産の減損テストに記載の通を確認した。
り、経営者は毎期かつ減損の兆候がある場合には随 割引率について、評価の専門家の協力を得て独自
時、のれん及び商標権の減損テストを実施している。
に計算し、経営者が用いた割引率との比較を行っ
BDP社グループの年次の減損テストは、経営者が承認た。独自に行った割引率の計算は、市場から入手した事業計画及び成長率等を基礎としたキャッシュ・
したデータを基礎として行った。また、経営者がフローの見積額を、当該報告単位の加重平均資本コス割引率の計算の際に適用した方法についても評価
トを基礎とした割引率により現在価値に割引いて使用を行った。
価値を算定している。
上記算定の結果、当連結会計年度において、使用価
値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を使用価値まで減額し、のれんに対して3,943百万円の減損損失を計上した。
BDP社グループに帰属するのれん及び商標権の残高に金額的重要性があること、使用価値の算定に用いられる事業計画の見積り、及び成長率、割引率の重要な仮定は、将来の市場や経済情勢の予測により影響を受け、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、日本工営株式会社の2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本工営株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

独

立 監

査 人 の 監 査 報 告 書
2023年９月28日

日本工営株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名Co1

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本工営株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・請負契約等における収益認識
・BDP HOLDINGS LIMITED社株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項と同様とした。

請負契約等における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、国・地方公共団体、海外政府、電力会社等の主要顧客が手掛ける開発案件において、顧客と請負契約等を締結し、企画設計・施工管理等の建設コンサ
ルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等を行っている。
損益計算書の売上高85,728百万円の大半は、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、重要な会計方針の注記６に記載の通り、売上高は履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定結果に基づき認識され、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合
は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識している。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生
原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としている。
会社の請負契約等は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、総原価の見積りは経営者の判断に依存する。特に、大型立軸水力発電案件は、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性が高い。また、大規模案件のうち請求予定額に基づき認識された売上高は案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識される。
会社の請負契約等におけるこのような性質に伴い、請負契約等における収益認識は、経営者の判断を伴い、案件に応じた評価が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
BDP HOLDINGS LIMITED社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、財務諸表の有価証券関係の注記に記載の通り、2023年６月30日現在、市場価格のない株式として関係会社株式27,907百万円を貸借対照表に計上している。このうち、連結子会社BDP HOLDINGS LIMITED（以下、「BDP社」という。）に対する投資簿価は16,898百万円であり、全体の約61％を占める。
会社は、都市開発分野のシェア拡大を目的として2016年に英国建設設計会社のBDP社を買収し、BDP社の超過収益力を反映して純資産に比べて高い価額で株式を取得している。
会社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。
BDP社の超過収益力は、株式取得時に策定した事業計
画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断している。会社は当該方針に従い検討した結果、減損損失は計上していない。
BDP社株式の残高に金額的重要性があること、超過収益力の減少の有無や程度の評価は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社が整備した予算管理及び総原価の見積りプロセス
等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。
また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期
大規模案件、大型立軸水力発電案件、大規模案件のうち
請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実施した。
-

契約書・仕様書等の閲覧-担当事業部への質問-

総原価の見積り及び外注費等の根拠資料との突合-

総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合理性分析-

発生原価の根拠資料との突合-請求予定額の出来高資料との突合-

売上収益の再計算-

入金証憑の突合-

売上収益及び利益率の月次推移レビュー-

完了済案件に関する見積総原価と発生原価の実績の比較

監査上の対応当監査法人は、市場価格のないBDP社株式の評価の妥
当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
-

関係会社株式評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。

-

株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度の会社の検討について、以下の検討を実施し
た。
⮚

⮚

⮚

株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度に関する会社の検討結果が、株式取得時に策定された事業計画の達成状況や最新の事業計画を踏まえた合理的なものであるかを評価した。
経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてBDP社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
BDP社の事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。

BDP 社の超過収益力を反映した実質価額が正確に計算されていることを確かめた。また、当該株式の帳簿残高を実質価額と比較検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月28日【会社名】

日本工営株式会社【英訳名】

Nippon Koei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【縦覧に供する場所】

日本工営株式会社

金井

晴彦

名古屋支店

(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

金井

晴彦は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、

企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することはできない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年６月30日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社58社（うち49社はBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその連結子会社）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係わる内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社28社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、主として各事業拠点の当連結会計年度の売上収益（計画値。
連結会社間取引消去後）を金額の高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上収益（計画値）の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、営業債権および契約資産、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月28日【会社名】

日本工営株式会社【英訳名】

Nippon Koei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【縦覧に供する場所】

日本工営株式会社

金井

晴彦

名古屋支店

（愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号）

日本工営株式会社

大阪支店（大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 金井晴彦は、当社の第79期(自2022年７月１日

至2023年６月30日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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