第３次別府市行政改革推進計画
平成２５年度取組実績

第３次別府市行政改革推進計画§１

市民ニーズに対応する行政サービスの推進（１）市民本位のサービス実現（２）パートナーシップによる行政の推進（３）国際化への対応（４）防災対策の推進§２

改革項目一覧表1

窓口業務の改善2

まちづくり出前トークの実施

3

市民参加による行政の推進

4

市民団体、ＮＰＯ等への支援

5

ごみの減量化とリサイクルの推進

6

交流事業の推進7

外国人が行動しやすい環境づくり

8

防災士の養成9

地域防災計画の見直し

事務事業の整理・効率化の推進（１）事務事業の重点化・効率化

10 事業の優先順位づけ（２）民間活力の導入及び推進

11 ごみ収集業務の一部民間委託（３）能率的な公共施設の管理運営

13 指定管理者制度の充実

12 し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討

14 婦人会館の見直し
15 小学校給食調理業務の効率化（４）行政評価システムの導入

16 行政評価の充実（５）第三セクター等の見直しと運営の改善

17 第三セクター等の見直し§３

地方分権に対応した組織・機構の見直し（１）組織・機構の整備

18 組織・機構の見直し
19 健康福祉部門の強化（保健センターの設置）（２）総合調整・政策形成機能の充実§４

20 総合調整機能及び政策形成機能の充実

定員管理及び給与の適正化（１）定員管理の適正化（２）給与の適正化

21 定員適正化の推進
22 給与制度の見直し
23 福利厚生事業の見直し§５

健全な財政運営の確立（１）財源の確保

24 個人市民税の課税客体の的確な把握
25 未利用財産の貸付及び処分の検討
26 リサーチヒルの売却
27 徴収率の向上
28 納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止
29 国民健康保険税徴収率の向上
30 生活保護制度の適正化
31 住宅使用料徴収率の向上
32 下水道事業の健全化（２）受益者負担の適正化

33 使用料及び手数料の見直し（３）補助金等の見直し

34 補助金等の見直し
35 公会計の整備§６

職員の人材育成と意識改革の推進（１）人材育成の充実

36 人財育成型人事制度の推進
36 人材育成の推進※36｢人財育成型人事制度の推進｣に統合（２）職員の意識改革

37 新たな人事管理制度の構築※36｢人財育成型人事制度の推進｣に統合（３）多様な人材の確保と活用

38 任期付職員制度の導入§７

ＩＴを活用した市民サービスの向上（１）電子市役所の構築

39 情報活用能力及びセキュリティ意識の向上（２）行政の情報化の推進

40 公式ホームページの利便性の向上

1

改革項目個別シートの記載内容の説明

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表① 主管課② 重要課題（大綱項目）③改革項目名④ 目標数値⑤ 取組内容§4(1)
21

定員管理及び給与の適正化
定員管理の適正化
定員適正化の推進
1,893,400,000円
職員の削減数

職員課

53人

限られた財源で多様な行政需要に対応していくため、事務事業の整理、職員の適正配置に努めるとともに、定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を推進する。

⑧⑥ 取組計画年度

２２

・定員適正化計画の策定

・定員適正化計画の策定

２３※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

⑦

取組実績

・定員適正化計画を策定するため、現業職場のあり方について職員団体と協議したが予定どおり進まず、
定員適正化計画を策定することができなかった。

Ｃ・平成２４年度から平成３３年度までを実施期間とす
る定員適正化計画を策定した。

Ｂ

２４・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

・定員適正化計画に掲げた目標値達成のため、次年度の職員採用方針を決定し、採用試験を実施した。
・正規職員を１名削減した。（計画では２名の予定）

Ｂ

２５

・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

・定員適正化計画に掲げた目標値達成のため、次年度の職員採用方針を決定し、採用試験を実施した。
・正規職員を13名削減した。（計画では11名の予定）

Ａ

２６・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正⑩
平成２５年度実績数値

⑨

内部 外部
評価 評価

Ｂ

Ｂ

⑪
504,200,000円
職員の削減数 13人

実績効果額累計

1,369,400,000円⑫
次年度の取組
定員適正化計画に基づき各部署の人員を減員していくためには採用抑制が有効であるが、任期に関する課題 付職員制度が導入されたこともあり、正規職員、任期付職員、非常勤職員などを含めた全職員と・問題点しての計画も必要となる。

⑬

・職員数削減目標を達成しており、評価できる。
・再任用や非常勤職員への代替が中心であり、業務の見直しによる縮減や公営企業部門などの外部委託による職員削減には至っていない。業務を見直し働きやすい職場を実現すると同時に一層の定員削減に取り組
２５年度の取組
んでもらいたい。
等に対する市民 ・採用抑制により定員減の計画を達成しているが、事務事業の整理、職員の適正配置についての取り組みが委員会の意見遅れており、その結果、臨時・非常勤も含めたフルタイム勤務換算人数が増加している。
・人材の有効活用に取り組んでいただきたい。
・職員の削減数の目標のみでなく、小学校給食調理員など適切な職域の減であるかの検証が必要である。

2

① 主管課改革項目の取組を実施する担当課。
② 重要課題（
重要課題（大綱項目）
大綱項目）
第２次別府市行政改革大綱（平成１６年２月策定）で設定された重要課題と項目。
第３次別府市行政改革推進計画は、この大綱の体系に沿って改革項目を分類している。
※改革項目の分類については「第３次別府市行政改革推進計画改革項目一覧表」を参照。
③ 改革項目名
第３次別府市行政改革推進計画に設定された４０の改革項目の項目名。数字は項目番号。
④ 目標数値
目標効果額やその他目標数値（徴収率等）を設定している改革項目について、その数値を記載している。
⑤ 取組内容改革項目について、何を目標にどのような取組を行うのか簡単に記載している。
⑥ 取組計画改革項目を達成するために各年度に具体的に取り組もうとしている内容（計画）を記載している。

⑦ 取組実績
改革項目を達成するために各年度に実施した具体的取組内容（実績）を記載している。
⑧ 内部評価担当課による評価と政策推進課による評価を総合的に判断して決定した市内部の評価。
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価で基準は下記のとおり。
Ａ・・・予定どおり取り組み成果があった
Ｂ・・・取り組んだが十分な成果が得られなかった
Ｃ・・・取組不足⑨ 外部評価別府市行財政改革市民委員会による外部評価。
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価で基準は内部評価と同様。
⑩ 平成２５
平成２５年度実績数値
２５年度実績数値
④の目標数値を設定している改革項目について平成２５年度の実績数値を記載している。
⑪ 実績効果額累計目標効果額を設定している改革項目について実績効果額の累計額を記載している。
⑫ 次年度以降の次年度以降の取組に取組に関する課題
する課題・
課題・問題点
次年度以降の取組において、解決しなければならない課題、取組の支障となる問題点等を記載している。
⑬ ２５年度
２５年度の年度の取組等に
取組等に対する市民委員会
する市民委員会の市民委員会の意見
平成２５年度の取組内容、目標の定め方等に対する別府市行財政改革市民委員会からの意見、要望等を記載している。
3

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

年度

§1
(1)
1

政策推進課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
窓口業務の改善―

窓口業務におけるサービス向上のため、繁忙期における平日の時間延長、休日開庁等について
検討する。

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜 ・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に１日の合計３日）
窓口開設を継続・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長について ・繁忙期の窓口業務のあり方について関係課の担当者で協議したが、結論は出なかった。
検討

Ｂ

２３

・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に１日、４月に２日の合計３日）
・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜・繁忙期等の窓口業務のあり方について関係課で窓口開設を継続
協議した結果、繁忙期の平日の時間延長や繁忙・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
期以外の休日開庁、平日の時間延長については・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長につい当分の間実施しないこととし、その件についてて検討
別府市行財政改革推進本部会議で報告した。

Ａ

２４・繁忙期に日曜窓口を開設
・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜（３月に２日、４月に２日の合計４日）
窓口開設を継続・窓口改善ワーキンググループ会議を開設し、繁忙期の日曜窓口開設日を決定した。

Ａ

２５・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に１日の合計３日）
・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜 ・県内の他市町村窓口で別府市へ転入予定の方に窓口開設を継続
案内文を配布・自衛隊など移動件数の多い団体に日曜窓口を利用していただくよう依頼文を発送

Ａ

２６・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜
窓口開設を継続

4月 7日

97件 / 3月23日 102件
合計308件

平成２５年度実績数値 3月30日 109件

実績効果額累計ＢＡ―

次年度の取組
繁忙期の日曜窓口は今後も継続して実施する予定だが、サービスに対する利用者の満足度と運に関する課題 用コストとの検証を行うとともに、さらなる利用者の増加のための情報発信について検討しなけ
・問題点
ればならない。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見１

4

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(1)
2

自治振興課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
まちづくり出前トークの実施―

信頼される行政を目指し、公正の確保と透明性の向上を図るため、自治会、各種団体、市民グ
ループ等の要望に応じて、各課の職員が事業内容等を説明するまちづくり出前トークを実施す
る。

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

取組計画

２２

・メニューや講座内容をホームページに掲載（市民への周知）・まちづくり出前トークを１１回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載

Ｂ

２３

・メニューや講座内容をホームページに掲載（市民への周知）・まちづくり出前トークを２５回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載

Ａ

２４

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

・まちづくり出前トークを２７回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載
・自治委員に講座メニューの説明をし、各町内での市民への周知を依頼
・市報に特集記事を掲載
・講座メニューの見直しを実施

Ａ

２５

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

・教育委員会を通じて小中学校へ周知
・まちづくり出前トークを２１回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載
・自治委員に講座メニューの説明をし、各町内での市民への周知を依頼
・市報に特集記事を掲載
・講座メニューの見直しを実施

Ｂ

２６

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計Ｂ

Ｂ―

次年度の取組周知の方法について、ホームページ、自治委員への講座メニューの配布、市報への掲載等を継に関する課題 続して行うとともに、講座メニューが固定化されつつあるため、既存テーマの見直しと現状に即・問題点した新しいテーマの設定を各課に呼びかけていきたい。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見5

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
3

自治振興課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
市民参加による行政の推進―

公正で透明性のある開かれた市政と市民協働の行政運営を目指し、施策や事業について広く市民の意見を聴取するため、パブリックコメントの実施、ワークショップの開催、審議会委員等の公募など市民参加の取組みを推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・市民意見公募手続の制度化について検討
・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進
・地域分権のための取組研究

・パブリックコメントは２課２事業、ワークショップ
は２課３事業、審議会委員等の公募は２課２事業で実施した。
・地域分権の取組について研究するため、大阪府池田市の視察を実施した。

Ｂ

２３

・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進

・パブリックコメントは１課１事業、ワークショップ
は３課４事業、審議会委員等の公募は２課２事業で実施した。
・市民等との協働に関する研修会に参加した。

Ｂ・協働に関する指針の素案を作成
・行政提案型補助金制度について検討
・パブリックコメントの実施、ワークショップの開催
審議会委員等の公募を推進

・パブリックコメントは２課２事業、ワークショップ
は５課５事業、審議会委員会等の公募は２課３事業で実施した。
・行政提案型協働事業の開始を決定し、説明会を開催した。
・自治振興課内に「協働推進室」を新設。
（平成25年4月1日付）

Ａ

２５

・協働に関する指針を策定
・行政提案型補助金制度の試行
・パブリックコメントの実施、ワークショップの開催
審議会委員等の公募を推進

・パブリックコメントは１課１事業、ワークショップは３課３事業、審議会委員会等の公募は２課４事業で実施した。
・別府市協働指針策定にむけて別府市協働指針策定委員会を設置し、策定した指針(案)に対するパブリックコ
メントを実施した。
・市民を対象とした協働に関しての基本的な講座を１回
開催

Ｂ

２６

・協働に関する指針策定
・協働に関する指針に基づく取組の推進
・行政提案型補助金制度の実施

２４

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計

Ｂ

Ａ―

様々な市民ニーズに対応する方法の１つとして、各分野において協働を拡充していく必要があ
次年度の取組る。協働指針を策定し、職員の意識改革のための研修会開催、市民対象とした講座の開催、またに関する課題NPO団体との交流会開催により、行政と市民団体等が協働できるコーディネート役の人材育成が求・問題点められている。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見6

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
4

自治振興課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
市民団体、ＮＰＯ等への支援―

泉都別府ツーリズム支援事業等により、公共的な活動を担う地域の市民団体、ＮＰＯ等を支援するとともに、これまで行政が担ってきた事業の一部をＮＰＯ等の柔軟な運営に委ねることにより、市民と協働のまちづくりを推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理
・過去の支援対象事業の評価、検証
・２３年度以降の事業内容の検討・支援対象事業の募集、決定（２０団体に対し補助金を交付）
・過去の支援対象事業の評価アンケートを実施し、その結果に基づき募集要項を見直した。

Ａ

２３

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理・支援対象事業の募集、決定（１６団体に対し補助金を交付）
・補助金を支出した団体の成果発表会において、各団体の事業報告に加え公開ディスカッションを実施し団体同士の交流を促進した。

Ｂ

２４

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理・支援対象事業の評価、検証・平成２５年度以降の事業内容について検討

・支援対象事業を募集、決定し事業実施をサポートした。（１２団体に対し補助金を交付）
・補助金を支出した団体の成果発表会において、各団体の事業報告に加え、参加者が質問や意見交換の出来る場として実施し団体同士の交流を促進した。
・平成２５年度から「行政提案型協働事業」の実施を検討・決定し、説明会を行った。

Ａ

２５

・制度改正により今年度から市民提案型に加え、行政提案型を新たに実施
・支援対象事業（市民提案型・行政提案型）の募集、決 ・支援対象事業を募集、決定し事業実施をサポート
定（１２団体に対し補助金を交付）・支援対象事業の進捗管理・事業実施に伴う説明会を実施
・支援対象団体との協議（行政提案型のみ）
・事業実施の途中経過を確認
・平成２６年度の事業の実施方法について検証
・事業終了後、成果発表会を開催し、団体同士の交流を促進した。
・次年度の行政提案型協働事業の募集を全課へ照会

２６・支援対象事業（市民提案型・行政提案型）の募集、決定・支援対象事業の進捗管理・支援対象団体との協議（行政提案型のみ）
・平成２７年度の事業の実施方法について検証

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計

Ｂ

Ｂ

Ａ

―

次年度の取組
新たに行政提案型に取り組んだことは評価できるが、事業実施に伴う留意事項等の説明会を行に関する課題 い、事業開始後においても各団体に対してヒアリングを行うことにより、事業の進捗状況を管・問題点
理、サポートする必要がある。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見7

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

環境課

§1
(2)
5

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
ごみの減量化とリサイクルの推進
ごみ減量 2,280トン
ごみの減量化とリサイクルを推進するため、引き続き市民への啓発活動、排出指導に取り組む。
ごみの減量については、市民１人当たり１日１０グラムを目標とし、平成２６年度末までの５年間で２，２８０トンの減量を図る。
（１０グラム×３６５日×５年間×１２５，０００人≒２，２８０トン）

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

取組計画

２２

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・第６期分別収集計画の策定

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・ごみ減量についての特集記事を市報に掲載
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催
・第６期分別収集計画の策定

Ａ

２３・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催によるリユースの促進

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催

Ｂ

２４

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・生ごみ減量のための取組を試行、検証
・市民との協働による３Ｒの推進について検討

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・「ごみとリサイクル学習会」の実施及び参加者拡大
・フリーマーケットの開催
・生ごみ減量のモニター調査を実施

Ｂ２５・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・平成２４年度の試行、検証に基づき、生ごみ減量のための取組（実施方法）について検討
・市民との協働による３Ｒを推進

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点回収を継続して実施
・「ごみとリサイクル学習会」の実施及び参加者拡大
・フリーマーケットの開催
・もやさないごみとして廃棄されているレアメタル等を含む小型家電の回収事業を平成26年度から実施するこ
とを決定

Ｂ

２６

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点回収（継続実施）
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・ごみの減量及びリサイクル推進の啓発として、自治会を対象に「ごみの懇談会」を実施
・市民との協働による３Ｒの推進
・もやさないごみとして排出されるレアメタル等を含む小型家電の回収実施
・ごみの減量及び再使用の促進を図るため、リユースマーケット（フリーマーケット）を、年２回開催

平成２５年度実績数値

ごみの減量

４４２トン

実績効果額累計Ａ

Ｂ―

単年度で見れば平成２５年度についてはごみが減量しているが、この４年間の減量値の推移を
次年度の取組勘案すれば、５年間の目標の達成は難しい状況である。台風などが発生した場合には、被害によに関する課題りごみ量が一時的に増加するため、市民がどれくらい減量しているかを正確に検証する必要があ・問題点る。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見8

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(3)
6

文化国際課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
国際化への対応
交流事業の推進―

国際交流を推進するため、国際理解教室、国際交流料理教室、日本語楽々トーク等の交流事業を実施する。

取組計画

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

・国際理解教室の開催（５４回）
・国際交流料理教室の開催（１１回）
・日本語楽々トークの開催（５０回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（５回）
・国際交流教室の開催（１１回）

Ａ

２３

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

・国際理解教室の開催（５８回）
・国際交流料理教室の開催（１１回）
・日本語楽々トークの開催（４７回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（１１回）
・国際交流教室の開催（１０回）

Ａ

２４

・国際理解教室、国際交流教室の開催業務の委託について検討
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の運営委託開始
・各教室において受講者に対するアンケートを実施

・国際理解教室の開催（５８回）
・国際交流料理教室の開催（６回）
・日本語楽々トークの開催（５１回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（１０回）
・国際交流教室の開催（１２回）

Ａ

２５

・国際理解教室の開催（委託）・日本語楽々トークの開催
・国際交流教室の開催（委託）・多文化共生事業の実施

・国際理解教室の開催（５０回）
・日本語楽々トークの開催（５２回）
・国際交流教室の開催（１２回）
・今年度より多文化共生フォーラムを開催
・多分化共生のパンフレットを作成
・災害時に備え「平時より顔の見える関係づくり」を目的に日本人と外国人の地域交流会を開催
・浴衣の着方や盆踊り体験事業の実施
・夏休み青少年国際料理教室の開催

Ａ

２６

・国際理解教室の開催（委託）・日本語楽々トークの開催
・国際交流教室の開催（委託）・多文化共生事業の実施
・外国人留学生地域活動助成金交付事業の実施

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計ＡＡ―

次年度の取組多分化共生フォーラムや地域交流会など新たな事業に取り組んでいるが、国際交流を推進するに関する課題上で重要な多文化共生の構築を目指すため、引き続き市民の意識啓発を行う必要がある。
・問題点

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見9

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(3)
7

文化国際課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
国際化への対応
外国人が行動しやすい環境づくり―

外国人が日常生活を営む上で必要な情報やイベント情報などを、英語、韓国語、中国語に翻訳してホームページに掲載するほか、必要に応じてパンフレットを作成し、外国人への情報提供に
努める。

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

取組計画

２２

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を作成し、外国人登録申請者を中心に希望者に配布した。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳することにより、外国人居住者へ情報を提供し
た。

Ａ

２３

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を作成し、新規居住者を中心に配布した。
・防災ガイドブック英語版の確認作業を行った。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳し、窓口対応における通訳も行った。

Ａ

２４

・見直し後の防災関係情報を外国語に翻訳
・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を改訂、発行した。
・健康づくり推進課と協力し、母子保健事業等の健康情報を英語で提供するなどのサポートを行った。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳し、窓口対応における通訳も行った。

Ａ

２５

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

・「生活ガイドブック」を充実した内容とするため留学生とのワークショップを行った。
・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を改訂、発行した。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳し、窓口対応における通訳も行った。
・各課窓口等で通訳対応により、行政サービスのサポートを行っ
た。

Ａ

２６

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計Ａ

Ｂ―

次年度の取組
ガイドブックの対応は強化しているものの、行政情報が不足しているので、学生のみでなく家に関する課題族で居住する外国人などにも対応するため、さらに充実した内容の情報提供を図る必要がある。
・問題点

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見10

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(4)
8

危機管理課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
防災対策の推進
防災士の養成防災士資格取得者数 145人

地域の自主防災意識の向上と災害時の被害軽減を図るため、防災の意識、知識、技能を持った防災士を養成し、各自治会に配置することを目指し、資格取得を支援する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、３９人が受講し全員が防災士の資格を取得した。

Ｂ

２３

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、２９人が防災士の資格を取得した。

Ｂ

２４

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、７０人が防災士の資格を取得した。

Ａ

２５

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、４０人が防災士の資格を取得した。

Ａ

２６

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

平成２５年度実績数値

防災士資格取得者数40人

実績効果額累計ＢＡ―

次年度の取組
平成21年度から養成を開始した防災士は、145の自治会のうち116町に206人を養成することがでに関する課題 きた。未養成の29町では、山間部で人口が少なく高齢者が多いなどの理由から養成が進まない・問題点
が、引き続き災害時の被害軽減を図るため、資格取得の支援をしたい。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見11

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

§1
(4)
9

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
防災対策の推進
地域防災計画の見直し―

防災対策に関する基本的計画である「地域防災計画」を定期的に見直し、社会情勢の変化や関係法令等の改正に沿った改訂を随時行っていく。

取組内容

年度

２２

危機管理課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・地域防災計画（震災対策編）の改訂

・地域防災計画（震災対策編）の改訂を行った。

Ａ

・地域防災計画（震災対策編）改訂のための素案を作成

・東日本大震災の発生により、地域防災計画（震災対策編）を再度改訂する必要が生じたため、素案を作成し県に提出した。
・別府市防災対策検討委員会を設置し、素案に対する意見を聴取した。

Ａ

・地域防災計画（震災・津波編）を改訂するとともに
平成２５年１月、３月に大分県の地震津波浸水予測
調査及び地震津波被害調査の結果が発表されたことに伴い、継続して計画の見直しを行った。

Ａ

・大分県の地震津波浸水予測調査及び地震津波被害調査の結果が発表されたことに伴い、地域防災計画（地震・津波編）の見直しを行った。
・九州北部豪雨による被害が甚大であったことから地域防災計画（風水害・火山対策編）の見直しを行った。

Ａ

２３※東日本大震災の発生により、再度、地域防災計
画（震災対策編）を見直す必要が生じた。

・地域防災計画（地震・津波対策編）の改訂
・地域防災計画（風水害・高潮・火山対策編）の改訂

２４※大分県地域防災計画の修正に合わせ「震災対策編」
を「地震・津波対策編」に変更

２５・地域防災計画（地震・津波対策編）の改訂
・地域防災計画（風水害・高潮・火山対策編）の改訂
・資料編の統合・事故対策・原子力災害対策の追加※大分県地域防災計画に合わせ修正を行う。

２６

・地域防災計画（地震・津波対策編）の改訂
・地域防災計画（風水害・高潮・火山対策編）の改訂
・資料編の統合・事故対策・原子力災害対策の追加※大分県地域防災計画に合わせ修正を行う。

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計Ａ

Ｂ―

次年度の取組関係法令の改正等により変更を行わなければならず、関係機関との調整が必要となる。なお、に関する課題 市民委員会から指摘された観光客や外国人観光客の避難誘導などについても、検討する必要があ・問題点る。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見12

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(1)
10

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
事務事業の重点化・効率化
事業の優先順位づけ―

限られた財源を有効に活用し、効率的な事業展開と財政運営を図るため、実施計画調整会議において事業内容を精査し、事業の必要性、緊急性を勘案した上で優先順位を決定する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

・９月（１事業）、１０月（１１事業）、１月（３事業）に実施計画調整会議を開催し、事業採択について審議を行った。

Ａ

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

・７月（２事業）、１０月（１３事業）、１２月（２事業）、１月（１事業）に実施計画調整会議を開催
し、事業採択について審議を行った。
・事業（政策的経費）の必要性、妥当性、緊急性についてＡ、Ｂ、Ｃのランクづけを行ったが、試行にと
どまった。

Ｂ

２４

・実施計画調整会議による事業のランクづけ

・７月（２事業）、８月（１事業）、１０月（２０事業）、１１月（３事業）、について実施計画調整会
議を開催し、事業採択について審議を行った。
・事業（政策的経費）の必要性等の基準をもとに、優先ランクづけを行った。

Ｂ

２５・実施計画調整会議による事業のランクづけ

・１０月（１０事業）について実施計画調整会議を３回開催し、事業採択について審議を行った。
・事業（政策的経費）の必要性等の基準をもとに、優先ランクづけを行った。

Ｂ

２６・実施計画調整会議による事業のランクづけ２２

２３

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計Ｃ

Ｂ―

次年度の取組
中長期的な財政見通しを立てるなかで、市民ニーズの優先度に基づき事業計画を決定する必要に関する課題 があるが、事業のランクづけにあたっては、客観性と透明性を確保するとともに評価基準などプ・問題点
ロセスの明確化を図り、市民への公表についても検討が必要である。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見13

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(2)
11

環境課

事務事業の整理・効率化の推進
民間活力の導入及び推進
ごみ収集業務の一部民間委託
31,971,000 円

可燃物収集運搬業務については平成２０年度までに約３分の２の地域の業務を民間委託したが、山間部及び狭あい路を除く残り約３分の１の地域についても民間委託を実施する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての協議の前提となる職員団体との協議
・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての協議の前提となる職員団体との協議Ｃ

２３・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の委託業者の決定

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議

Ｃ・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の運搬委託業者の決定及び委託業者の研修及び試走の実施

Ａ・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託の実施

Ａ

２４

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の委託業者の決定※未達成のため、平成２３年度の取組計画を再掲

２５・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託の実施

２６・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託の継続

平成２５年度実績数値

12,384,500 円

実績効果額累計ＣＡ

12,384,500 円

次年度の取組
第３期可燃物収集運搬業務の民間委託の実施に伴い、委託業者に対する監督・指導体制を堅持に関する課題 し、安定した収集業務を継続するよう努める。また、費用の削減効果を継続的に検証する必要が
・問題点
ある。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見14

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(2)
12

環境課

事務事業の整理・効率化の推進
民間活力の導入及び推進
し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討―

し尿処理場春木苑は、平成１９年度、平成２０年度に改修工事を行い、１０年間の延命化を図ったが、平成３０年度を目途に施設の建替えについて検討するとともに、引き続き、管理運営
方法について検討していく。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・施設の更新計画策定のため、先進地視察等を行い調査研究を進める。

・施設の更新計画策定のための先進地視察及び調査研究を実施した。

Ｂ

２３・施設の更新についての調査研究

・施設の更新についての調査研究を実施した。
・平成２４年度に周辺地区住民との意見交換会を開催するための準備を行った。

Ｂ

２４

・施設の更新についての調査研究
・施設の更新計画策定のための周辺地区住民意見交換の開催

・施設の更新についての調査研究
・施設の更新計画策定のための周辺地区住民意見交換
を２回実施

Ｃ

２５

・施設の更新計画策定のための検討委員会の設置
・施設の更新についての調査研究
・施設の効率的な管理運営方法について検討

・周辺地区住民意見交換会の開催
・別府市し尿処理場春木苑施設更新基本計画検討委員会
設置要綱の制定

Ｂ

２６

・施設更新基本構想及び基本計画の策定
・施設の更新計画策定のための検討委員会の設置

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計ＢＣ―

次年度の取組
平成２５年度に検討委員会設置に至らず、更新スケジュールが厳しくなっているので、目標とに関する課題 する更新時期に向けて体制強化するとともに、基本計画の策定にあたっては、財源問題も含め市・問題点
民、有識者等の意見を幅広く取り入れて効率的な施設にしていかなければならない。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見15

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
13

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
指定管理者制度の充実―

住民サービスの向上と管理の効率化を目指し、平成１８年度から指定管理者制度を導入しているが、引き続き、指定管理者制度により管理運営することが望ましい施設については導入を検討していく。また、既に制度を導入している施設については、住民ニーズや満足度を把握するた
め、モニタリングの充実に努める。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・平成２３年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・「公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会」を設置し、選定方法についての協議を行った。
・「公の施設の指定管理者制度に係る運用指針」の改訂を行った。

Ｂ

２３・平成２４年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・「公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会」を開催し、非公募で指定管理者の選定を行う施設
について、その妥当性を審議した。
・「指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針」に基づく各担当課のモニタリングの実
施状況を確認するため「指定管理業務総括評価票」を提出させた。

Ｂ

２４・モニタリングの実施状況の確認
・モニタリング方法の検証
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・施設所管課によるモニタリングの実施・モニタリングの実施状況の確認
・モニタリング実施所管課への助言・指導Ｂ

２５・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・施設所管課によるモニタリングの実施・モニタリングの実施状況の確認
・モニタリング実施所管課への助言・指導Ｃ

２６

・平成２７年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討
・指定管理者評価マニュアルの作成

２２

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計

Ｂ

Ｃ―

指定管理者の管理運営に対して、施設管理が適正に行われているかどうかは「指定管理者制度
次年度の取組導入施設におけるモニタリングに関する指針」によりチェックすることができるが、本来の指定に関する課題管理者導入の目的や導入効果を検証し、利用者のニーズの把握できるものではないため、指定管・問題点
理者を評価するための指針の見直しとマニュアル作成が必要である。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見16

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
14

生涯学習課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
婦人会館の見直し
7,200,000円

婦人会館を北部地区公民館の別館に用途変更することにより、これまでの機能を維持しながら効率的な管理運営を行う。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・関係団体や利用者との協議
・婦人会館の用途変更を行うための条例等の整備

・関係団体や利用者との協議
・婦人会館の用途変更を行うための条例等の整備

Ｂ

２３

・管理運営方法の見直し

・婦人会館の用途を変更し、北部地区公民館の分館としての運営を開始した。
・平成２４年度以降の管理運営方法について検討を行
った。

Ｂ

２４

・管理運営方法の見直し
・非正規職員の削減（６人→４人）

２５

・非正規職員４人体制の維持

２６・非正規職員４人体制の維持

平成２５年度実績数値

・非正規職員を削減（６人→４人）
・主催講座や自主講座の内容を見直した。

Ａ

・非正規職員４人体制の維持

Ａ

1,800,000円

実績効果額累計Ｂ

Ａ

1,800,000円

次年度の取組
既に平成２４年度で取組みは達成しており、目標効果額の観点から継続となっているが、更なに関する課題る効率化と利用者の増加を図る必要がある。
・問題点

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見17

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

§2
(3)
15

スポーツ健康課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
小学校給食調理業務の効率化
162,900,000円

給食調理員の適正な配置について検討し、小学校給食調理業務の効率化を図る。
取組内容

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・給食調理員の適正な配置について職員団体と協議

・給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し平成２３年度は正規職員３６人体制とすることとし
た。

Ｃ

２３

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議を行ったが、正規職員３６人体制を維持するとの結論に至った。

Ｂ

２４

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し、次年度以降の方針を決定する。

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議を行い、正規職員３６人体制を維持するとの結論に至った。
・給食調理員が食育に関する活動を推進していくことを確認した。

Ｃ２５

・平成２４年度に決定した方針に従って給食調理員を
配置

・平成２４年度に決定した方針に従って、正規職員
３６人体制を維持し、配置した。

Ｃ

２６

・平成２４年度に決定した方針に従って給食調理員を配置

平成２５年度実績数値

32,400,000

実績効果額累計ＣＣ

125,100,000

市民委員会から大分県内の他市町村が合理化を進めている中、別府市のみが現体制を堅持する
次年度の取組ことは難しいなどの指摘に対し、具体的な検討には至らず現状のまま正規職員３６人体制を維持に関する課題しているが、他市町村の状況も踏まえ効率的な給食調理業務のあり方について早急に検討し、適・問題点正な職員配置について協議する必要がある。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見18

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(4)
16

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
行政評価システムの導入
行政評価の充実―

計画的かつ効率的な行政運営を推進し、事業や施策の成果に関して市民に対する説明責任を果たすため、行政評価制度の充実を図る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・行政評価の検討

・行政評価の実施方法について課内で協議したが、具体的な方法を決定することができなかった。

Ｃ

２３

・行政評価の実施

・行政評価の実施方法について検討するため、福岡県
大野城市、大分市、日田市への視察を行った。
・別府市行財政改革推進本部会議で行政評価（試行）の実施について協議し決定した。
・行政評価（試行）を実施した。（１４事業）

Ａ

２４・行政評価（内部評価）の実施
・予算編成に連動させた行政評価の仕組みの構築
・内部評価実施の検証

・行政評価（内部評価）を実施した。
・予算編成の前と後に取組状況の調査を行った。
・行政評価を実施した課に対しアンケート調査依頼
・Ｈ２５年度行政評価対象事業を選定した。

Ａ

２５

・行政評価（外部評価）の実施について検討
・平成２４年度の検証結果に基づき行政評価（内部評価）の充実を図る。

・行政評価（内部評価）を実施した。（３５事業）・予算編成の前と後に取組状況の調査を行った。
・行政評価を実施した課に対しアンケート調査依頼Ａ

２６

・新たなマネジメントシステム確立に向けた事務事業棚
卸しの実施

２２

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計ＣＡ―

次年度の取組
行政評価制度の充実を図るためには、事務事業評価のみでなく、政策・施策評価の導入が不可に関する課題 欠であり、目的と手段による事業の体系化を図るため、政策・施策・事務事業の体系を整理する・問題点必要がある。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見19

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(5)
17

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
第三セクター等の見直しと運営の改善
第三セクター等の見直し―

第三セクター等について、その設置目的が達成されたものについては廃止の検討を行い、継続するものについては、運営の見直し、経営の健全化を推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

・別府市土地開発公社の解散についての議案を提出（平成２３年度中に清算結了予定）
・別府市南部振興開発(株)は平成２３年度末に土地信託契約が終了するため解散に向けた協議を行った。
・(財)別府市綜合振興センターは、第２次経営改善実
施プランに基づく資産管理等に着手した。

２３・土地開発公社解散
・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

・別府市土地開発公社の清算結了
・別府市南部振興開発(株)の解散
・(財)別府市綜合振興センターの一般財団法人への移
行を決定

２４

・(財)別府市綜合新興センターの一般財団法人への移行
・別府市南部振興開発(株)の清算結了

２５・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

２６

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

平成２５年度実績数値

・(財)別府市綜合振興センターの一般財団法人への移行認可
・別府市南部振興開発（株）解散後の清算結了

・別府市綜合振興センターは４月から一般財団法人に移行し、公益目的財産14,822,921円を平成25年度から8年間で市に特定寄附することを理事会で決定
・別府市綜合振興センターの経営改善実施プランの検証―

実績効果額累計

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

―

次年度の取組
別府市綜合振興センターの経営状況の検証と今後の存続方針について、早期に対応決定しなけに関する課題 ればならない。また、平成２６年３月に「第三セクター等のあり方に関する研究会」の報告書が・問題点
総務省から公表された。報告書の内容に沿って本市の第三セクターについて見直す必要がある。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見20

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(1)
18

政策推進課

地方分権に対応した組織・機構の見直し
組織・機構の整備
組織・機構の見直し―

限られた財源と人材で市民の多様なニーズや新たな行政課題に対応していくため、効率的で弾力的な組織を目指し、必要に応じて、課、係の統廃合やプロジェクトチームの設置等を行う。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・保健センター設置後の保健医療課の体制について検討・保健センター設置に伴う組織の見直しに沿った規則等の改正

・保健センター設置後の保健医療課の体制について関係課で協議した結果、平成２３年４月１日に保健センター内に「健康づくり推進課」を設置し、医療助成係の事務を保険年金課、障害福祉課、児童家庭課の３課に移管することとした。
・上記の体制を整えるため、関係条例、規則等の改正
を行った。

Ａ

・職員課が実施した事務改善調査の結果を踏まえ、組織・機構の見直しを行う。

・平成２５年度の機構改革を見据え、過去の機構改革の実施状況について整理した。
・組織機構の見直し等に関する調査を実施し、各課の意見、要望を把握した。
・別府市行財政改革推進本部会議において、組織機構の見直しについて提示した。

Ｂ

・機構改革の実施に向けた準備作業（各部課ヒアリング、機構改革案の決定、規則等の改正）・各課の意見・要望等の調査をもとに、直面する課題の解決を図るために部課長及び中堅職員に対するヒアリングを行った。
・ヒアリング結果を踏まえ、機構改革案を策定し、行
革本部会議で決定した。
・新たな行政課題や権限移譲、社会資本整備等に対応し、組織体制（係）の適正化を図るため組織・機構を見直した。

Ａ

２５

・機構改革の実施

・平成25年4月1日にて機構改革の実施
・平成25年10月1日にて機構改革に伴う配置換え（福祉保健部）
・機構改革の検証（意見調査票の作成、関係課ヒアリン
グ）

Ａ

２６

・機構改革の検証

２２

２３

２４

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計ＢＡ―

次年度の取組
平成２５年４月１日に実施した機構改革が効率的で弾力的なものになっているか検証が必要でに関する課題 あり、機構改革の目的が達成されているか継続的に確認しなければならない。今後も、常に変化・問題点する社会情勢に対応し、組織・機構の見直しを図る必要がある。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見21

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(1)
19

地方分権に対応した組織・機構の見直し
組織・機構の整備
健康福祉部門の強化（保健センターの設置）―

健康づくり事業拠点施設（保健センター）の設置に伴い、保健医療課の体制を見直し、健康福
祉部門の強化を図るための課を新設する。

年度

２２

健康づくり推進課（保健医療課）

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・保健センター設置後の保健医療課の体制について検討・保健センターの設置（保健指導係が保健センターで業務を開始）

・保健センター設置後の保健医療課の体制について関係課で協議した結果、平成２３年４月１日に保健センター内に「健康づくり推進課」を設置し、医療助成係の事務を保険年金課、障害福祉課、児童家庭課の３課に移管することとした。
・１２月１日に保健センターがオープンし、保健指導係が保健センターでの業務を開始した。

Ａ

Ａ

２３

－

－

２４

－

－

２５

－

－

２６

－

－

平成２５年度実績数値

次年度の取組に関する課題・問題点―

実績効果額累計

平成２２年度で取組終了

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見22―

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(2)
20

政策推進課

地方分権に対応した組織・機構の見直し
総合調整・政策形成機能の充実
総合調整機能及び政策形成機能の充実―

市政の重要事項の審議、執行方針の決定、各部等相互の総合調整等を行う際に、行政経営会議
や政策調整会議等を有効に活用することによって、総合調整機能及び政策形成機能の充実を図
る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議は２１回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部に関連する各課の懸案事項についての調整を行い、一定の方向付けを行った。

Ｂ

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議は１９回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部に関連する各課の懸案事項についての政策調整を行い、一定の方向付けを行った。
・各部の調整を行う総務担当のあり方について、検討
を行った。

Ｂ

２４

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議の運用等の見直し
・政策調整会議の活用

・行政経営会議は２３回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部課等に関連する懸案事項についての政策調整を行い、一定の方向付けを行った。
・事業部制及び総務担当制を廃止した。
・行政経営会議の設置及び運営に関する規程の改正を
行った。

Ａ

２５

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整
・政策調整会議の活用

・行政経営会議は２４回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部課等に関連する懸案事項についての政策調整を行い、一定の方向付けを行った。

Ｂ

２６・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整
・政策調整会議の活用

２２

２３

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計Ｃ

Ｂ―

次年度の取組
人口減少・超高齢化社会を見据えた自治体の対策について、横断的な共通の課題や各部課の個に関する課題別の重要課題の政策議論を深め、政策調整機能を強化する必要がある。
・問題点

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見23

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(1)
21

定員管理及び給与の適正化
定員管理の適正化
定員適正化の推進
1,893,400,000円
職員の削減数

職員課

53人

限られた財源で多様な行政需要に対応していくため、事務事業の整理、職員の適正配置に努めるとともに、定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績
・定員適正化計画を策定するため、現業職場のあり方について職員団体と協議したが予定どおり進まず、定員適正化計画を策定することができ
なかった。

Ｃ

・平成２４年度から平成３３年度までを実施期間とする定員適正化計画を策定した。

Ｂ

２４

・定員適正化計画に掲げた目標値達成のため、次年度の職員採用方針を決定し、採用試験を実施
・目標値を達成するための計画的な職員採用の実した。
施及び事務改善の徹底
・正規職員を１名削減した。（計画では２名の予・必要に応じて目標値の修正
定）

Ｂ

２５

・定員適正化計画に掲げた目標値達成のため、次年度の職員採用方針を決定し、採用試験を実施
・目標値を達成するための計画的な職員採用の実した。
施及び事務改善の徹底
・正規職員を13名削減した。（計画では11名の予・必要に応じて目標値の修正
定）

Ａ

２６

・目標値を達成するための計画的な職員採用の実
施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

２２

・定員適正化計画の策定

・定員適正化計画の策定

２３※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

平成２５年度実績数値

504,200,000円
職員の削減数 13人

実績効果額累計ＢＢ

1,369,400,000円

次年度の取組
定員適正化計画に基づき各部署の人員を減員していくためには採用抑制が有効であるが、任期に関する課題 付職員制度が導入されたこともあり、正規職員、任期付職員、非常勤職員などを含めた全職員と・問題点しての計画も必要となる。

・職員数削減目標を達成しており、評価できる。
・再任用や非常勤職員への代替が中心であり、業務の見直しによる縮減や公営企業部門などの外部委託による職員削減には至っていない。業務を見直し働きやすい職場を実現すると同時に一層の定員削減に取り組
２５年度の取組
んでもらいたい。
等に対する市民 ・採用抑制により定員減の計画を達成しているが、事務事業の整理、職員の適正配置についての取組みが遅委員会の意見れており、その結果、臨時・非常勤も含めたフルタイム勤務換算人数が増加している。
・人材の有効活用に取り組んでいただきたい。
・職員の削減数の目標のみでなく、小学校給食調理員など適切な職域の減であるかの検証が必要である。

24

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(2)
22

職員課

定員管理及び給与の適正化
給与の適正化
給与制度の見直し
192,665,000円

職務、職階に応じた給与制度を徹底するとともに、国の給与制度改革の動向を踏まえ、制度の見直しを行う。
また、国家公務員の定年延長導入の状況を注視しながら、６０歳前からの給与水準及び給与体系のあり方について検討する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・給与制度の見直しについて職員団体と協議したが、予定どおり進まず、条例の改正議案を提出することができなかった。

Ｃ・給与制度の見直しに関して職員団体と協議を行った。
・給与条例の改正を行った。
（平成２４年１月１日施行）
・給与改定に向けた事務作業を行った。

Ｂ

２４

・国は定年延長を見送り、再任用制度 を進めていく
基本方針を決定しており、今後の具体的な制度改正案等を踏まえながら給与制度の見直しを検討する。

・国の動向を踏まえて、退職手当の支給水準の見直しについて検討。職員団体との協議を経て、平成２５
年度から退職手当の支給水準を引下げる条例が成立。
・国の臨時特例法案による給与削減措置を踏まえた対応について検討を開始。

Ｂ

２５・国の臨時特例法による給与削減措置について、職員団
・政権交代後、改めて雇用と年金の接続についての閣議体との協議を経て、一般職(1､2級を除く)2%、管理職3
決定がなされ、年金の支給開始年齢が段階的に引き上%の減額を平成25年9月から平成26年5月までの間で実げられることに伴う再任用制度の活用を図っていかな
施する条例の改正を行った。
ければならないが、職責に伴う給与水準を検討し、方 ・年金支給開始年齢の引上げに伴い、再任用制度につい針を決定する。
て、一部のポストについてその職務に基づいた給料の格付けで運用を開始することを決定。

Ｃ

２６・給与制度全般については、H25年の人事院報告において、総合的な見直しを検討するとされており、今後これらを注視していく必要がある。

２２２３・給与制度の見直しに向けた職員団体との協議
・給与条例の改正議案を提出
・給与改定に向けた事務作業・給与制度の見直しに向けた職員団体との協議
・給与条例の改正議案を提出
・給与改定に向けた事務作業※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

平成２５年度実績数値

51,692,389円

実績効果額累計

ＢＣ

120,651,483円

次年度の取組
市独自の給与削減措置を実施しているが、ラスパイレス指数は依然として高い水準であり、職に関する課題務・職責に応じた給与体系を構築するなど給与制度自体の見直しが必要である。
・問題点

・給与水準、給与体系のあり方についての検討が不十分である。
・年功序列型の職能給を見直し、職責に見合った処遇と若くても能力とやる気のある職員を適切に評価できるシステムに変革すべきである。
・ラスパイレス指数は全国平均とはいえ高い水準を維持しており、別府市独自の給与削減措置の効果も現れ
２５年度の取組ていない。
等に対する市民 ・短大卒、高卒の給与体系について、国の水準に合わせるのが望ましい。
委員会の意見・再任用制度の運用開始については、進捗管理を行い、柔軟に対応していただきたい。
・職域によってはパーシェ式の導入を検討してみてはどうか。
・パブリックサーバントである市職員の給与は労働時間の対価だけではなく、市民や別府市経済を支える観光客の満足度により評価すべきとの考え方もある。

25

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(2)
23

職員課

定員管理及び給与の適正化
給与の適正化福利厚生事業の見直し
17,963,000円

職員に対する福利厚生事業については、市民の理解が得られるものとなるよう見直しを行い、事業の適正な実施に努める。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・福利厚生事業に対する市の負担割合を見直し
・福利厚生事業に対する市の負担割合の見直した。（4/1,000 → 3/1,000)
・福利厚生事業の内容の見直し及び職員への周知 ・福利厚生事業の内容を見直し、職員に周知した。

２３・見直し事業の実施・公費負担によるレクリエーション等に対する職
員個人への補助を廃止し、健康増進助成事業を
開始した。

Ａ

２４

・福利厚生事業に対する市の負担割合を平成25年4月から見直すことを決定した。
・見直し事業の実施（3/1,000 → 2/1,000)
・福利厚生事業に対する市の負担割合の見直しに
・福利厚生事業の内容を見直し、職員に周知し
ついて検討
た。

Ａ

２５

・福利厚生事業に対する市の負担割合を見直し
・見直し事業の実施た。 （3/1,000 → 2/1,000)
・福利厚生事業に対する市の負担割合の再見直し ・福利厚生事業の内容を見直し、職員に周知し
た。

Ｂ

２６

・見直し事業の実施

平成２５年度実績数値

6,724,230円

実績効果額累計ＡＡ

Ｂ

17,246,637円

次年度の取組福利厚生事業に対する公費負担率の引き下げを実施し目標効果額に達成しつつあるが、市民のに関する課題理解を得るまで引き続き福利厚生事業の見直しについて検討する必要がある。
・問題点

・公費負担の減額を実施しており、評価できる。
・本年度の効果額が達成されれば目標効果額に合致する。
・段階的に補助率を低減させている努力は可とするが、総務省の調査でも34％が互助会等への公的支出を廃止をしている。サービス業従事者が８割と福利厚生の恩典に授かることが少ない別府市民の感覚に沿った
２５年度の取組
制度への改革を望みたい。時代の要請は個人の健康増進プラス、組織としての健康増進にも及んでおり、等に対する市民
公的支出をするのなら組織内のコミュニケーションの改善に振り向け活力アップを図るべきと考える。
委員会の意見・この数年で、負担割合が大幅に減少されている。組織内の人間関係を円滑化して、効率的に業務を行うためのコストと考えられるが、一方で、その資金は市民の負担によるものなので、市民の理解を得られるよ
うにしてもらいたい。
・市民の理解を得ながら、事業を充実させることに取り組んでほしい。

26

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
24

課税課

健全な財政運営の確立
財源の確保
個人市民税の課税客体の的確な把握
申告受付件数（催告書発送分） 毎年度 500件

適正かつ公平な賦課と財源確保のため、個人市民税の未申告者に対し催告書の送付、実態調査を行い、課税客体の的確な把握に努める。

内部 外部
評価 評価

取組実績

年度

取組計画

２２

・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査・法定調書提出者への申告催告 30件
・催告書発送後に申告 367件
・実態（訪問）調査 42件
・上記の取組により、合計439件の課税客体を把握することができた。

Ｃ

２３・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査・法定調書提出者への申告催告 25件
・未申告者への催告書発送後に申告 380件
・実態（訪問）調査 20件
・上記の取組により、合計425件の課税客体を把握することができた。

Ｂ

２４

・扶養調査
・法定調書提出者への申告催告
・申告催告書発送・あまり効果がなかった実態（訪問）調査をやめ、扶養調査（所得調査及び重複扶養調査）を実施した。
・法定調書提出者への申告催告後に申告 33件
・未申告者への催告書発送後に申告 427件
・上記の取組により、合計460件の課税客体を把握することができた。

Ｂ

２５

・扶養調査
・法定調書提出者への申告催告
・申告催告書発送・所得調査 561件
・重複扶養調査 63件
・法定調書提出者への申告催告後に申告 14件
・未申告者への催告書発送後に申告 391件
・上記の取組により、合計405件の課税客体を把握

Ｂ

２６

・扶養調査
・法定調書提出者への申告催告
・申告催告書発送

平成２５年度実績数値

申告受付件数４０５件

実績効果額累計Ｃ

Ｂ―

次年度の取組催告書発送者数に対する申告者数の率はここ３年間横ばいである。催告書が返送されてきた者に関する課題 の住所の把握は困難な状況であるが、公平な賦課のため、申告義務を果たすための取組みが必要
・問題点
である。

・未申告者への催告書発送後の申告者数が391件であり、一定の成果をあげている。
・全国の市町村共通の課題であるが、有効な手段を見つけられていないのが現実である。目標件数を設定しても、投入コストに見合う税収アップは見込めず、担当者も達成感が得られない。
・費用対効果からすると課題が残るが、税負担の公平のために、今後も、一層の努力をしていただきたい。
２５年度の取組・意図的な未申告者を捕捉する手段を検討するとともに、中高生対象の税金講座や、転入届時の納税手続き等に対する市民の説明、市報や自治会を活用し、税金の使われ方をわかりやすく啓発するなど納税に対する理解を向上さ委員会の意見せる地道な活動を行うべきと考える。
・個人市民税未申告者の住所把握のため、法定調書提出事業者にも、さかのぼって調査すべきではないか。
その状態が、数年間も続けば、その事業所に対して国税による調査等の協力体制が取れないか。
・マイナンバー制度をいち早く利用することで、未納者を減らす先例を作ってほしい。

27

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
25

財産活用課

健全な財政運営の確立
財源の確保
未利用財産の貸付及び処分の検討
533,000,000円

資産の実態把握と売却可能資産の選定を行い、選定した資産の売却、貸付による財源の確保に
努める。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・昨年度入札不調物件のインターネット公売
・売却可能資産の売却（入札）・昨年度入札不調だった物件をインターネット公売したが再度不調となったため、土地を分割し住宅用地として売却した。（一部残っている。）
・インターネット公売ガイドラインを作成した。
・土地の売却について入札を２回行った。
・土地売払収入47,759,999円
・土地建物貸付収入 77,433,577円

Ａ２３

・建物等の調査・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

・土地、建物の売却についてそれぞれ１回一般競争入札を実施した。（建物は売却、土地は応札なし）
・その他２件の土地について一般競争入札を実施する
ため測量を行った。
・土地売払収入15,879,324円
・建物売払収入22,500,000円
・土地建物貸付収入 87,706,990円

Ａ２４・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

・土地について一般競争入札を２回実施したがどちらも入札不調に終わった。
・一般競争入札で不調となった物件については、随意契約での申込受付を実施したが売却できなかった。
・土地売払収入2,151,000円
・土地建物貸付収入 69,131,571円

Ｂ２５・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

・長期にわたり売却できなかった物件の売却がすすみ財源確保を図ることができた。
・土地売払収入153,644,118円
・土地建物貸付収入
67,288,232円

Ａ２６・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２２

平成２５年度実績数値

220,932,350円

実績効果額累計

ＡＡ

543,494,811円

次年度の取組売却が進まない土地については、引き続き境界の確定作業など問題点の解決を図りつつ、貸付に関する課題等により土地の活用を行うなど継続して財源の確保を図る必要がある。
・問題点

・物件の売却により、財源確保を図った結果、目標効果額を上回っている。引き続き土地の有効活用の積極的な取組みをしてもらいたい。
・資産の売却収入が進み、市の財源確保に貢献できているが、賃貸物件については、中期的に賃貸した場合と売却
２５年度の取組した場合とを比較して、キャッシュフローによりどちらが有利かを判断材料にしていただきたい。
等に対する市民 ・全ての資産を見える化により、現在及び未来の納税者のために活かせる資産にリバランスすることが必要で、旧市街地のリニューアルのために市所有の資産との交換や地域の金融機関と提携したファイナンス付で未利用資委員会の意見産を民間活力で活用するなど柔軟な発想で取り組んでいただきたい。
・遊休地の収益化に取り組むなど努力している姿は評価したいが、目標数値の達成は外部要因による影響が大きい
・景気の影響などに左右されやすいテーマ設定（数値目標）は行財政改革のテーマとして相応しいとは思えない。

28

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
26

商工課

健全な財政運営の確立
財源の確保
リサーチヒルの売却
196,100,000円

地区計画の変更や旧頭脳立地法の制限解除など分譲条件の緩和策を検討し、早期売却を目指
す。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・分譲条件の緩和について検討し、県と協議したが結論はでなかった。
・これまで土地開発公社で所有していた土地を市の一般会計で取得するための議案を提出した。
（平成２３年度当初予算で土地購入費を計上）

Ｂ２３・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・土地開発公社が所有していたリサーチヒルの未販売分譲予定地を取得した。
・分譲条件を緩和するため、旧頭脳立地法の制限解除について県と協議し、制限解除した場合の補助金の返還義務について確認した。

Ｂ

２４・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・分譲条件を緩和するため、旧頭脳立地法の制限を解除した場合の補助金返還について県と協議
した。

Ｃ

２５

・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・進出希望企業２社と協議を行ったが購入にはいたらなかった。
・都市政策課と都市計画を変更せずに利用する方法がないか協議した。

Ｃ

２６・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

２２

平成２５年度実績数値

0円

実績効果額累計ＢＣ0円

次年度の取組旧頭脳立地法の制限解除、地区計画の見直し、進出企業に対する優遇措置など検討を継続するに関する課題とともに、賃貸借など売却以外の可能性についても検討する必要がある。
・問題点

・景気の回復により、潜在的にはまだ多くの進出希望の企業があることを示しているので、県外企業に積極的にアプローチする必要がある。
・鑑定評価による売却価格と同時に、参考価格として、今後の維持管理費用や人件費、支払利息も踏まえた処分価格も考慮する必要がある。
２５年度の取組・実績効果額累積がゼロとなっている。多角的思考が必要ではないか。
等に対する市民 ・用途変更による損切りで資産評価を適正化して有効活用する等、政治的決断に委ねるべき案件と考える。
委員会の意見・企業誘致のための具体的な方策をまとめ、行政経営会議での検討をお願いしたい。
・関係部署と用途変更の折衝や再生可能エネルギーによる収益化など資産の活用も検討するなど担当部署としてできる限りの努力をしているが、国の政策のしわ寄せとも言える不良資産の処理を一部署の行財政改革テーマとして評価することが相応しいか疑問である。

29

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
27

収納課

健全な財政運営の確立
財源の確保
徴収率の向上徴収率 87.8％

徴収率の向上を目指し、納期の周知、口座振替の促進に努めるとともに、滞納整理の強化を図るため、インターネット公売を実施する。
また、納税者の利便性を向上させるため、コンビニ収納の実施について検討する。

内部 外部
評価 評価

年度

取組計画

２２

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・徴収職員の技術向上（研修への参加）

Ｂ

２３

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・徴収職員の技術向上（研修への参加）
・差押えの強化Ａ

２４・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上（研修への参加）
・差押えの強化Ａ

２５・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の導入準備
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・徴収職員の技術向上（研修への参加）
・差押えの強化・コンビニ収納開始の準備

Ａ

２６・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・徴収職員の技術向上

平成２５年度実績数値

徴収率

取組実績

90.64％

実績効果額累計ＡＡ―

徴収率は改善されてきているが、他市と比べるとまだ低い。市税の滞納は市民負担の公平性を
次年度の取組欠き、財政を悪化させることになるため、確実で効率的な滞納整理を行えるよう収納体制を見直に関する課題し、高額滞納者対策などを強化する必要がある。また、平成２６年度から開始したコンビニ収納・問題点の効果についても随時検証が必要である。
・保険年金課との滞納情報共有化、高額滞納者への差押え、県からの職員派遣などにより効果をあげている
点は評価したい。
・観光産業を主としている類似都市の由布市が県下14市中10位である別府市よりも上位にあることから考えると更なる創意工夫が必要であり、さらに徴収率の向上に向けて努力してもらいたい。
２５年度の取組・第3次産業の比率が高い別府市の産業構造に相応しい徴収システム、ワンライティングの口座振替依頼書等に対する市民のPRなど、納税しやすい環境の整備に一段の工夫をしていただきたい。
委員会の意見・「支払う能力があるのに支払う意思のない層」と「支払う意思はあるが支払う能力のない層」は区分して支払う意思のない”確信的滞納者”には債権回収の専門家を期間限定で雇用し、徹底的に対処することが肝要と考える。これにより徴収率を向上させるとともに市職員にノウハウを継承させ専門職を育成することを検討していただきたい。

30

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
28

収納課・保険年金課

健全な財政運営の確立
財源の確保
納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止
182,639,000円

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金については、平成１５年度に条例改正を行い、平成１６
年度から交付率の見直し等による縮減に取り組んできたが、更に見直しを進め平成２３年度を目標に廃止する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃・別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止議案を提出（平成２３年４月１日施行）
止議・別府市税条例の改正議案を提出（平成２３年４案を提出
月１日施行）
・別府市税条例の改正議案を提出
・納期前納付報奨金の廃止について市報に掲載（納期前納付報奨金の廃止についての改正）・納税組合奨励金の廃止について組合員に通知

Ａ

２３・納期前納付報奨金の廃止

Ａ

Ａ

２４

・納税組合奨励金の廃止（平成２２年度分の市税の納付に係る奨励金を
平成２３年度に支給したことをもって廃止）

－

－

２５

－

－

２６

－

－

平成２５年度実績数値

・納期前納付報奨金の廃止

47,298,000円

実績効果額累計

次年度の取組に関する課題・問題点

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見31

132,341,000円

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
29

健全な財政運営の確立
財源の確保
国民健康保険税徴収率の向上
徴収率
現年分 90％
滞納繰越分

保険年金課

10％

市民税未申告者への指導による賦課の適正化、口座振替キャンペーンの実施による口座振替の促進、訪問徴収の推進による徴収体制の強化、財産調査による滞納処分の強化により、徴収率の向上を目指す。
内部 外部
評価 評価

年度

取組計画

取組実績

２２

・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導
・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・徴収体制の見直し、検討
・収納課と情報の共有や業務の連携を図る。

・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、賦課の適正化を図った。
（未申告世帯の減少 1,409世帯→927世帯）・口座振替キャンペーンの実施
・徴収体制の見直しについて検討
・収納課と情報の共有や業務の連携について協議Ａ

２３・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、して申告するよう指導
賦課の適正化を図った。
・口座振替キャンペーンの実施（未申告世帯の減少 1,437世帯→951世帯）（口座振替の促進）・口座振替キャンペーンの実施
・徴収体制の強化
・収納課と情報を共有し、業務の連携を図った。
（新たな体制による徴収業務の実施）

Ｂ

２４・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対賦課の適正化を図った。
して申告するよう指導（未申告世帯の減少 1,398世帯→902世帯）・口座振替キャンペーンの実施
・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・訪問徴収の推進による徴収体制の強化、財産調・財産調査による滞納処分の強化
査による滞納処分の強化を行った。

Ｂ

２５・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導
・口座振替の促進
・財産調査による滞納処分の強化

・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、賦課の適正化を図った。
（未申告世帯の減少 1,404世帯→880世帯）
・口座振替の促進
・夜間相談窓口の開設（月2回）
・留学生が通う大学に申告及び口座振替の協力を依頼
・訪問徴収の推進による徴収体制の強化、財産調査による滞納処分の強化を行った。

Ｂ

２６・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替の促進
・財産調査による滞納処分の強化

平成２５年度実績数値

徴収率

現年分
89.4％
滞納繰越分 9.2％

実績効果額累計Ｂ

Ｂ―

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

現年分の徴収率は徐々に上がってきているが、課税課と連携し未申告者数の減少を図るとともに、財産調査による滞納処分のさらなる強化が必要がある。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見・健康保険制度を理解していない留学生に呼びかける等の努力していることは評価したいが、類似団体に較べても低い徴収率には問題がある。
・現年徴収率は県下最下位で、口座振替世帯が減少しており、推進の工夫が必要である。
・「支払う能力があるのに支払う意思のない層」と「支払う意思はあるが支払う能力のない層」は区分して、支払う意思のない”確信的滞納者”には債権回収の専門家を期間限定で雇用し、徹底的に対処することが肝要と考える。これにより徴収率を向上させるとともに市職員にノウハウを継承させ専門職を育成することを検討していただきたい。
・国保、市民税、住宅使用料などの重複した未納付者に対しては、別々に対応するのではなく、連携して徴収するなど縦割り行政を打破していただきたい。
・所得が低いために保険料が高いと感じている別府市民の負担感をこれ以上高めないためにも、温泉と地域単位の健康増
進活動により医療費を抑制しつつ「健康寿命」も延ばし”住んで良し”の別府を実現していただきたい。

32

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
30

社会福祉課

健全な財政運営の確立
財源の確保
生活保護制度の適正化
275,000,000円

稼働年齢層に対する就労促進、相談、面接時における指導の強化に取り組むとともに、電算システムの向上によるチェック機能の充実及び業務の効率化を図る。また、医療扶助についてもレ
セプト点検の充実、長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導等を行い、生活保護制度の適正化を図る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・レセプト点検の充実
・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診に対する指導を随時行った。
者の指導
・就労相談員を１名増員し自立支援を強化した。
・稼働年齢層への就労促進強化
・生活保護システムを改修し事務の効率化を図っ
・電算システムの見直し
た。

Ａ

２３

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化
・電算システムの改修によるチェック機能の強化

・レセプトの電子化により点検の充実を図った。
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者に対する指導を随時行った。
・課税状況一斉調査、扶養義務者一斉調査、遊戯施設への立入り調査等を実施した。
・システムの改修によりチェック機能を強化した。

Ａ

２４

・レセプトの電子化により点検の充実を図った。
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者
・レセプト点検の充実
に対する指導を随時行った。
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診
・課税状況一斉調査、扶養義務者一斉調査、遊戯者の指導
施設への立入り調査等を実施した。
・稼働年齢層への就労促進強化
・稼働年齢層への就労促進を強化した。

Ａ

２５・後発医薬品の使用指導
・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診 ・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者に対する指導を随時行った。
者の指導
・課税状況一斉調査、扶養義務者一斉調査、遊戯施設へ
・稼働年齢層への就労促進強化の立入り調査等を実施した。

Ｂ

・レセプト点検の充実

Ａ

Ａ

・稼働年齢層への就労促進を強化した。

２６・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

平成２５年度実績数値

107,713,200円

実績効果額累計

329,391,303円

次年度の取組
実績効果額が毎年、前年度を超え結果が出ている。引き続きレセプト点検、稼動年齢層への就に関する課題労支援など継続的な指導等が求められる。
・問題点

・実績数値が単年度目標に対し171％の達成率であり、実績が認められる。
・他都市で生活保護を受けていた人が、別府市に来て引き続き生活保護を受ける「転入」の場合でも、様々な理由があるとは思うが自立等の対策を立ててほしい。
・一人当たり医療費や過誤調整額については、モラルハザードを防ぐためにも、レセプト点検、後発医薬品の使用指導を
２５年度の取組 より推進していただきたい。
等に対する市民 ・格差社会の現状において、別府は視点を変えれば弱者にとって暮らしやすい街であるといえるが、偏った不公平感を抱くことの無い市政を望む。
委員会の意見・限られた人数でレセプト点検やパチンコや競輪場に立ち入り調査をするなど努力をしている点は評価したいが、全国的に見ても最上位集団にある保護率は歴史的な背景を考慮しても問題である。
・限られた予算で継続可能な福祉を実現するために、税を使う側から税を納める側に移行できるような自立を支援する施策を強化して必要な人に必要な支援が届く社会を実現していただきたい。

33

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
31

建築住宅課

健全な財政運営の確立
財源の確保
住宅使用料徴収率の向上
徴収率 91％

夜間徴収や連帯保証人に対する納入の働きかけなど徴収活動を強化するとともに、不誠実な滞納者に対しては、即決和解などの法的措置を積極的に進め、徴収率の向上を目指す。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・夜間徴収を毎月実施した（月２回）
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通・夜間徴収を実施する。
知し滞納者に対して納入するよう働きかけても・連帯保証人に、滞納者に対する納入の働きかけらった。
を依頼する。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させたＣ

２３・夜間徴収を１４回実施した。
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通・夜間徴収を実施する
知し滞納者に対して納入するよう働きかけても・連帯保証人に、滞納者に対する納入の働きかけらった。
を依頼する。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させたＣ

２４・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

２５・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

２６・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

平成２５年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

徴収率

・夜間徴収を１５回実施した。
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通知し滞納者に対して納入するよう働きかけてもらった。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させた。
・高額滞納者（３名）に対し法的措置（即決和解）を行い、徴収率の向上に努めた。
・夜間徴収を１７回実施した。
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通知し滞納者に対して納入するよう働きかけてもらった。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させた。
・高額滞納者（３名）に対し法的措置（即決和解）を行い、徴収率の向上に努めた。

81.01％

実績効果額累計

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

―

長期滞納者となる前に夜間徴収、連帯保証人への働きかけなど確実で効率的な徴収活動を実施
し、悪質な滞納者に対しては積極的に法的措置を行う必要がある。

・目標徴収率との乖離が大きく、前年と比べて進展がなく、取組みの方向性を見直しする必要がある。
・「不誠実な滞納者」に対しては、明渡訴訟の期間等を民間並みにしてはどうか。
・「支払う能力があるのに支払う意思のない層」と「支払う意思はあるが支払う能力のない層」は区分し２５年度の取組て、支払う意思のない”確信的滞納者”対策として債権回収の専門家を期間限定で雇用し、徹底的に対処することが肝要と考える。これにより徴収率を向上させるとともに市職員にノウハウを継承させ専門等に対する市民
職を育成することを検討していただきたい。
委員会の意見・老朽化している市営住宅の維持費用や近い将来の建て替えと管理コストの上昇が予想される。民間のアパートが充実している現状を踏まえ、市営住宅の戸数を見直し、集約化により遊休化した土地は売却や民間への賃貸などにより収益化を図ることで持続可能な公共サービスを実現していただきたい。

34

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
32

下水道課

健全な財政運営の確立
財源の確保
下水道事業の健全化
経費回収率 100％

生活環境の改善や水質保全のための水洗化率の向上や下水道事業の健全な経営の目安とされる
汚水処理経費回収率の向上に取り組むとともに、使用料収入の確保に努め、より一層の経営健全化を目指す。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・地元説明会を開催し公共下水道への接続について説明するとともに、未接続世帯への戸別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化を図るため、事業計画を見
直した。

Ａ

２３

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・受益者負担金説明会、工事施工に伴う説明会において公共下水道への接続を依頼するとともに、未接続世帯への戸別訪問を随時行った・市債借入額の平準化、維持管理費のコスト削減を図るため、事業計画を見直した。
・下水道普及啓発イベントの実施

Ａ

２４

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・受益者負担金説明会、工事施工に伴う説明会において公共下水道への接続を依頼するとともに未接続世帯への戸別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化、維持管理費のコスト削減を図るため、事業計画を見直した。
・下水道普及啓発イベントの実施

Ａ

２５・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・受益者負担金説明会、工事施工に伴う説明会において公共下水道への接続を依頼するとともに未接続世帯への戸別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化、維持管理費のコスト削減を図るため、事業計画を見直した。
・下水道普及啓発イベントの実施

Ｂ

２６

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

平成２５年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

経費回収率

99.8％

実績効果額累計Ａ

Ｂ―

今後、地方債の償還費や管渠・処理場の施設の老朽化に伴う維持管理費の増額が見込まれることから、未接続世帯に対し公共下水道への接続の啓発を行い、使用料の見直しも含めて財源の確保に努めなければならない。また、委託可能な業務の選定等コスト削減への検討を行う。

・未接続世帯へ普及促進に力を入れていただきたい。
・約5,300世帯の未接続先は接続しない理由を分類し、カテゴリー毎に対策を講じ、期限を定めて２５年度の取組
未接続先解消活動を展開して収益力を向上させ下水道事業財政の健全化を実現してもらいたい
等に対する市民・地方債の償還費や処理場施設の老朽化に伴う維持管理費等、減価償却を含めた経費を賄える収委員会の意見
支構造に改善する必要がある。
・汚水処理費に応じて下水道使用料を値上げして経費回収率を１００％以上にするべきである。

35

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(2)
33

２３

健全な財政運営の確立
受益者負担の適正化
使用料及び手数料の見直し―

特定のサービスの対価である使用料、手数料については、負担の公平性を確保するため、効率的な施設運営や事務の実施によるコスト削減に努めるとともに、料金設定の算定基準を明確にし、定期的な見直しに努める。

年度

２２

政策推進課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績
・前年度に実施した各施設の状況調査に基づき、使用料の算定基準を作成する予定だったが、調査結果を精査したのみで、基準の作成には至ら
なかった。

Ｃ

・平成２１年度に実施した各施設の状況調査では使用料改定の算定根拠となる各公共施設の管理
運営費や利用状況の把握が不十分だったため、施設白書作成後に使用料の算定基準を作成し改※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲定を行うよう方針を変更した。

Ｃ・使用料の見直し対象とする施設等の選定
・使用料の算定基準の作成
・使用料改定に向けた準備

・使用料の算定基準を作成し各課に周知
・使用料改定に向けた準備

２４・使用料改定の基礎資料となる施設白書を作成（財産活用課）・財産活用推進会議にて施設白書の作成方針決定
し公共施設状況調査を行って、公共施設白書の作成に着手した。（財産活用課）

Ｂ

２５・施設白書に基づきヒアリングを実施
・使用料の算定基準を作成

・施設白書の公表
・消費税率増に伴う使用料改定
・公共施設マネジメント支援計画策定着手(施設別のコスト、利用状況等の把握及び評価)

Ｃ

２６・公共施設マネジメント計画(～平成27年)を作成

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計ＣＣ―

次年度の取組公共施設マネジメント支援計画により施設別のコスト、利用状況などを把握し、施設のあり方に関する課題 自体を見直した上で、市民の理解の得られるよう中長期的な視点で使用料の改定を行う必要があ・問題点
るが、計画の作成が遅れている。

・公共施設マネジメント計画の作成を早急に行っていただきたい。
・他県との比較等を行い市民が納得できる内容としていただきたい。
・最初から完璧な調査資料ではなく、毎年徐々に精度を上げて公表していけばいいのではないか。
２５年度の取組 ・費用に見合ったサービスを市民に理解してもらうために施設の更新にかかる費用も含めたコストを明確にすることが肝要である。
等に対する市民 ・各種の減免措置についてはゼロクリアで見直し、妥当性があると市民の理解が得られたものに限り、持続委員会の意見
可能な公共サービスを実現するために民間ではできないサービスに特化すべきである。
・補助金については全て公表されているため、使用料の減免についても公表していただきたい。減免している理由を公表し、どういう理由で減免となっているのか透明度を高めることにより皆が使用料を意識する
・受益者負担については、一旦、現在の減免措置を取りやめて、減免なしを基礎に算定していただきたい。

36

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(3)
34

政策推進課

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
補助金等の見直し―

補助金等の公益性、公平性、必要性及び効果について個別に精査し、随時見直しを行う。

内部 外部
評価 評価

年度

取組計画

取組実績

２２

・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

・実施計画ヒアリング、予算査定において、補助金等の妥当性について精査し、その結果を次年度の予算編成に反映させた。

Ｂ

２３

・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

・実施計画ヒアリング、予算査定において、補助金等の妥当性について精査し、一部見直しを行
った。

Ｂ

２４

・補助金の見直しを実施し、見直し結果を予算編成に反映させた。
・補助金の見直しを６月から８月にかけて実施し（見直し対象は１２５の補助金）
見直し結果を予算編成に反映させる。
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査 ・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査した。（次年度以降の予算に反映）（次年度以降の予算に反映）
・補助金の見直し結果をホームページに公表した

Ａ

２５

・補助金の見直しを４月から５月にかけて実施し ・別府市補助金等交付指針を作成
・補助金の見直しを実施
見直し結果を予算編成に反映させる。
（見直し対象は７１補助金）
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査・補助金の見直し結果をホームページに公表した（次年度以降の予算に反映）Ａ

２６・補助金の見直しを４月から５月にかけて実施し見直し結果を予算編成に反映させる。
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計Ｂ

Ｂ―

次年度の取組補助金等交付指針を作成したため、今後はこの指針に沿った補助金の見直しを継続的に実施すに関する課題る。
・問題点

・計画に沿って、補助金の見直しを実施している。
・分野別に内容を把握する等、全体を把握し、今後も見直しに努めていただきたい。
・市民感覚と行政の視点の相違はあるものの、有効な事業であるかなど適正な見極めが必要である。
２５年度の取組 ・数値目標がないので評価ができないが、市民は限りある財源の中での再配分、見直しを望んでいると思われ、平成２６年度予算で増額されている分については、各補助金を減額する等の姿勢が必要ではなかった
等に対する市民か。
委員会の意見・既得権化した現在支給中の補助金はすべて一旦終了し、補助金等交付指針に基づき再審査、自立支援のための期間限定の支給にしていただきたい。
・補助金は行政提案型補助金制度に絞り、新たな公共の仕組みづくりの推進に重点配分していくべきである

37

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(3)
35

政策推進課

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
公会計の整備―普通会計に公営事業会計や第三セクター等を含めた連結ベースで、貸借対照表、行政コスト計
算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の４表の整備に取り組み、資産・債務改革を推進す
る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資・財務４表を作成した。
金収支計算書、純資産変動計算書）を作成する
・資産把握のための協議を関係課と行った。
・資産把握のための関係課との協議

Ａ２３・財務４表を作成し公表する。
・財務４表を作成しホームページで公表した。
・資産把握(土地、建物、構築物、道路・橋梁等) ・資産把握（土地、建物、道路・橋梁）

Ａ

２４・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

・財務４表を作成しホームページで公表した。
・資産情報の追加・修正を行った。
（土地、建物、道路・橋梁）

Ａ

２５・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

・財務４表を作成しホームページで公表した。
・資産情報の追加・修正を行った。
（土地、建物、道路・橋梁）

Ａ

２６・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計Ａ

Ｂ―

次年度の取組
平成２６年４月に地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準が公表され、平に関する課題成２７年１月以降に統一基準に移行しなければならない。
・問題点

・平成25年度分以降の財務諸表を内部作成するということなので期待している。
・公表の目的を明確にし、市民に分かり易い説明と見やすく理解を得られるよう市報、ホームページ、自治
２５年度の取組会などを通じた啓発活動に取り組んでいただきたい。
等に対する市民 ・単年度予算から中長期の財政政策を検討するためには、市職員や市民の代表である市議会議員に高度な知識が必要となる。
委員会の意見・公認会計士協会と連携して定期的な勉強会を実施するなどして公会計制度の理解と活用に取り組んでいた
だきたい。

38

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(1)
36

職員課

職員の人材育成と意識改革の推進
人材育成の充実
人財育成型人事制度の推進―

平成25年度から改革項目36・37を統合し、36「人財育成型人事制度の推進」とし取り組む。
人財育成型人事制度では、採用制度、異動制度、昇任降任制度、研修制度、人事評価制度の５つを柱に「長期的」「戦略的」視点に立ち、計画的に人材の育成に取り組む。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・事務量調査を実施し、仕事の進め方等に対する・事務量調査の実施により、仕事の進め方等に対職員の意識改革に着手した。
する
・大分県市町村研修センターが実施する研修に職職員の意識改革を図る。
員を積極的に参加させ、職場外研修の充実を図
・研修制度の充実るとともに、職員の資質向上に努めた。

Ｂ

２３

・長期的な視点で人材育成に取り組むため、採用
研修、昇任・昇格、人事異動、人事評価制度を・採用から定年までを見通した人材育成を行うた
連動させた人材育成型人事制度の構築を目指し
めの「人材育成型人事制度」の素案を作成する
素案の作成に着手するとともに、職員の意識調
査アンケートを実施し、これからの人事制度づくりに関する意見交換会を開催した。

Ｂ

２４

・採用から定年までを見通した人材育成を行うための「人材育成型人事制度」の素案を作成する

・人材育成型人事制度構築のため、職員向け意見交換会を実施した。
・「別府市人財育成型人事制度」を策定し、制度に沿った研修・人事評価実施方法を検討した。
・職員採用試験おいて、１次試験から面接試験を実施した。
・職員に対してキャリアプラン申告書を導入

Ａ

２５

・「別府市人財育成型人事制度」に沿った研修制
・改革項目「人材育成の推進」と「新たな人事管度構築のため、職員研修業務委託業者と協議し理制度の構築」を統合し「人財育成型人事制度
次年度開始の準備を完了。
の推進」とする。
・新勤務評価制度の導入に向け研修を実施し、制・「人財育成型人事制度」に基づいた施策の実施度の運用を開始

Ａ

２６

Ｃ

Ｂ

・「人財育成型人事制度」に基づいた施策の実施

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計―「人財育成型人事制度」は長期のプランであるが、職員への周知及び理解を継続して徹底する
次年度の取組
ことで、本制度の目的を達成する必要がある。また、地方公務員法が改正され給与や昇任に能に関する課題力、実績を反映させる人事評価制度が導入されるため、早急に本制度においても目指している昇・問題点
任制度、人事評価制度などの導入が求められる。

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見

・「人材育成基本計画方針」に示されているように観光産業によって成り立っている別府市の職員は温泉をはじめとする
別府の魅力を体感し自ら情報発信できる人財であることが求められている。一般的な人材育成研修に加え別府らしい人財を育成するプログラムを取り入れるべきと考える。
・多様化する住民の価値観に対応するためにも職員の地域社会との交流について市役所幹部が積極的に関与し、地域のニーズの吸い上げや行政サービスの啓発を行っていただきたい。
・若い世代の「やる気」の構築に努力してほしい。
・部下がいても、いなくても給与が変わらない職能給体系なので、昇任意欲がそがれ組織の活性化が図られていない。職務給体系を新勤務評価制度に取り組んでいただきたい。
・研修制度の再構築、新勤務評定制度の導入等に取り組んでおり、評価できる。
・人財育成は財政改革の視点からも重要であり、正規の職員だけでなく非正規及び任期付き職員の育成が必要である。

39

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(2)
37

職員課

職員の人材育成と意識改革の推進
職員の意識改革
新たな人事管理制度の構築―

職員の能力開発や業務遂行を促すとともに、組織マネジメント体制を強化するため、新たな人事管理制度の構築を目指す。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）

・全職員を対象に、人事評価制度の概要について研修を行った。

Ｂ

２３

・当初、人事評価を中心とした人事管理制度の構築を目指していたが、人材育成について、採用
研修、昇任・昇格、人事異動、人事評価制度を
・職務行動評価シートの公開連動させた人材育成型人事制度の構築を目指す
・職務行動評価の研修（全職員対象）ことになったため、人事管理制度のあり方についても方針を見直すこととなり、人材育成型人※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲
事制度の一環としての人事評価のあり方について検討を始めた。

Ｃ・「別府市人財育成型人事制度の策定」に伴い、具体的な人事評価制度の導入に向けて検討を始めた。
・新勤務評定制度導入に向けた評価者研修実施し評価者における評価の試行を開始した。
・職務行動評価シートの公開及び職務行動評価の研修（全職員対象）は次年度以降に延期した。

Ｃ

２４

２５

・評価者研修の実施（管理職、課長補佐、係長を対象）
・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）・改革項目「人材育成の推進」と「新たな人事管理制 度の構築」を統合し「人財育成型人事制度の推進」とする。

２６

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計

次年度の取組に関する課題・問題点

２５年度の取組等に対する市民委員会の意見

40

―

Ｃ

―

―

―

―

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(3)
38

職員課

職員の人材育成と意識改革の推進
多様な人材の確保と活用
任期付職員制度の導入―

幅広い行政課題に迅速かつ的確に対応するため、専門的な知識や経験を有する者を任期を定めて採用する任期付職員制度を導入する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・任期付職員制度の事例の調査研究

・任期付職員制度の事例について情報収集を行うにとどまり、制度導入に向けての具体的な検討には至らなかった。

Ｃ

２３・任期付職員制度の事例の調査研究

・任期付職員制度の事例について情報収集を行い制度の導入が可能な職場について課内で検討したが、制度導入に向けての具体的な検討には至らなかった。

Ｃ

２４・任期付職員制度の事例の調査研究

・「別府市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」等を制定した。
・任期付短時間勤務職員採用試験を実施し、１名の採用を決定した。（生活保護ケースワーカー
４名の採用を計画していたが辞退者がおり１名の採用となった。）

Ａ

２５・行政課題に対応するための更なる任期付職員活用（採用）の検討

・任期付短時間勤務職員採用試験を実施し、8名採用。（生活保護ケースワーカー５名、機械技術
１名、土木技術１名、電気技術１名）

Ａ

２６・行政課題に対応するための更なる任期付職員活用（採用）の検討

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計ＣＡ―

次年度の取組採用した任期付職員の業務執行状況、実績を検証するとともに問題点の解消を図る必要があに関する課題 る。また、新たな導入可能のある職場の検討など正規職員との全体のバランスを考慮した採用の・問題点計画も必要である。

・任期付職員採用を実現したことは大いに評価したい。
・特殊技能や資格を有する専門家は任期付職員制度が適しており活用範囲を拡大すべきである。終身雇用で２５年度の取組
職種を限定される専任職員はマネジメントできる人財に限定すべきと考える。
等に対する市民 ・フルタイムの任期付職員は正職員数にカウントされるため短時間勤務に限定しているというが、数値合わ
せに囚われず、専門性が必要な職種には資格・能力のある人が担う体制を整えていただきたい。
委員会の意見・専門分野であるが故に属人的な業務にならないかなど、制度導入による検証を定期的に行う必要がある。
・昨年導入されたばかりなので十分とはいえず、今後の更なる多方面での導入に期待する。

41

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

情報推進課

§7
(1)
39

ＩＴを活用した市民サービスの向上
電子市役所の構築
情報活用能力及びセキュリティ意識の向上―
ＦＡＱ環境の整備によるノウハウの共有化や研修の実施により、情報活用能力の向上を図るとともに、情報の不正利用や流出を防ぐため情報セキュリティに対する職員の意識の向上を図る。

取組内容※ＦＡＱ・・・Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ Ａｓｋｅｄ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ
頻繁に尋ねられる質問。よくある質問とその回答を集めたもの。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

・ＦＡＱ掲示内容の充実を図った。
・新規採用職員を対象にシステム操作、セキュリティ
に関する研修を実施
・セキュリティ自己チェックの実施（２回）
・セキュリティ関連啓発メールの送信（１１回）
・サイバーテロ机上訓練の実施（大分県警と合同）

Ａ

２３・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

・ＦＡＱ掲示内容の充実を図った。
・新規採用職員を対象にシステム操作、セキュリティ
に関する研修を実施
・再任用職員を対象にシステム操作研修を実施
・セキュリティ自己チェックの実施（１回）
・セキュリティ事故事例メールの送信（８回）
・ＯＡ操作研修の実施（１５回）

Ａ

２４・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

２５

２６・ＦＡＱ掲示内容を前年度比46％向上させた。
・新規対象職員を対象に業務ｼｽﾃﾑの内容及びｾｷｭﾘﾃｨ研修を実施
・再任用職員を対象に業務ｼｽﾃﾑの操作研修を実施
・ｾｷｭﾘﾃｨ自己ﾁｪｯｸを１回実施（回答率62.5％）
・ｾｷｭﾘﾃｨ事故事例のﾒｰﾙ配信を12回実施
・ＰＣ（147台）に、ｾｷｭﾘﾃｨﾜｲﾔｰﾛｯｸを設置
・ＦＡＱ掲示内容の充実を図った。
・ＦＡＱ掲示内容の充実（職員のＩＴＣ質問への対応）
・新採用職員研修（26名）を対象に操作研修又はｾｷｭﾘ
・セキュリティ強化、情報端末操作研修の実施
ﾃｨ研修を実施した。
（職員１割の受講を目標）
・基幹系ｼｽﾃﾑ再構築に伴い基幹系システム操作研修（延・セキュリティに関する意識向上対策
べ1,004名）を実施した。
（セキュリティニュースの配信１２回を目標）
・ｾｷｭﾘﾃｨ自己ﾁｪｯｸを１回実施（回答率84.2％）（自己チェックの実施。回答率８割を目標）
・ｾｷｭﾘﾃｨ事故事例のﾒｰﾙ配信を12回実施
・セキュリティ対策の検討、実施
・ＰＣ（257台）にｾｷｭﾘﾃｨﾜｲﾔｰﾛｯｸを設置
・ＦＡＱ掲示内容の充実（職員のＩＴＣ質問への対応）
・セキュリティ強化、情報端末操作研修の実施（職員１割の受講を目標）
・セキュリティに関する意識向上対策（セキュリティニュースの配信１２回を目標）（自己チェックの実施。回答率８割を目標）
・セキュリティ対策の検討、実施

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

―

次年度の取組
情報の不正利用や個人情報の流出については、職員が日常の業務の中で常に意識しておかなけ
に関する課題 ればならず、職員のセキュリティ自己チェックは100％を目指すなど、継続して職員の意識の向上・問題点を図る必要がある。

・ITを活用して市民サービスを向上させるためには、情報部門は事務部門から求められる業務をコンピュー
タ化で効率化するだけではなく、最新の情報技術で実現できる市民サービスをユーザー部門に積極的に提言し、業務を変革していくリーダーシップが求められる。情報化時代に相応しい見識と意欲を持ってオー
２５年度の取組
プンデータを推進して市民参加型の行政改革を実現していただきたい。
等に対する市民 ・ＦＡＱ環境の整備の充実度を示すものとして、問い合わせの減少等を上げているが、客観的な尺度が必要ではないだろうか。（ＦＡＱ検索件数、アンケート）
委員会の意見・基本となるセキュリティ自己チェックが徹底して行われていない。
・情報活用の仕組みを構築する必要がある。
・情報活用のスキルアップと魅力的なＰＲを希望する。

42

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§7
(2)
40

情報推進課

ＩＴを活用した市民サービスの向上
行政の情報化の推進
公式ホームページの利便性の向上―

利用者の利便性の向上を図るため、アクセシビリティやユーザビリティに配慮したページ作りを目指すとともに、幅広い多くの情報を迅速に提供するための効率的で効果的な管理運営方法について検討する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応
・他市町村の状況、最近の技術動向等の調査
・今後のホームページのあり方についての比較検討の実施

・ホームページ利用満足度調査を試行した。
・観光サイト外国語版を全面的にリニューアルした。
・YouTube別府市チャンネルを開設（７月）・新着情報のTwitter配信を開始（１０月）
・ホームページの作成方法について、ＣＭＳの活用等を検討してみたが、比較検討の結果、現在の手法のほうがいいという結論に達した。

Ａ

２３

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応（以下、改善が必要となった場合）
・改善内容の詳細設計
・実施にあたり必要な措置の要求（実施計画）

・引き続きホームページ利用満足度調査を試行した。
・英語、韓国語、中国語の動画チャンネルを開設
・ごみとリサイクルのサイトを全面的にリニューアル・別府市議会サイトを全面的にリニューアル・施設案内サイトを全面的にリニューアル・施設予約状況カレンダーの作成及び公開Ａ

２４・ホームページの更新作業
・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応

・ホームページの更新等1,022件を実施（新規に「ｻｻﾞﾝｸﾛｽ」「あす・べっぷ」「竹細工伝統産
業会館」「2013高校総体」等のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを作成）
・63,364件/月平均ｱｸｾｽ数､利用者満足度46.18％を達成
・各種ﾍﾟｰｼﾞ・行政機関（議会、別府ｱﾙﾊﾞﾑ）のﾘﾆｭｰｱﾙを実施
・多言語対応ページのリニューアルを実施

Ｂ

２５

・ホームページの更新等1,099件を実施
・ホームページの更新作業
・74,458件／月平均ｱｸｾｽ数、利用者満足度49.3％
・利用状況調査の実施（アクセス数７万件／月を目標） ・意見投稿者は前年度実績の2.4倍
・利用者の満足度調査の実施（満足度５０％を目標）
・利用者のホームページ評価への参加者増のため毎月１・利用者の意見募集の参加者を、前年度比の倍増を目標
回「満足度評価週間」を実施
・ホームページの充実を図るため別府市ホームページ等検討委員会を設置（平成26年4月1日～）

Ｂ

２６・ホームページの更新作業
・利用状況調査の実施（アクセス数７万件／月を目標）
・利用者の満足度調査の実施（満足度５０％を目標）
・利用者の意見募集の参加者を、前年度比の１割増を目
標

平成２５年度実績数値―

実績効果額累計Ｂ

Ｂ―

次年度の取組
意見投稿は前年度実績の約２倍となっており関心も高く、利用者の満足度も上がってきているに関する課題 が、これらの意見を参考とし、利用者の満足度の目標を達成できるよう効率的で効果的な情報提・問題点供を図る必要がある。

・満足度評価において、不満ではない割合が、最低ラインと定めた５０％に僅かに達していない。
・使いやすさ、利用しやすさの向上のためにスマートフォン対応等のホームページの充実等、今後積極的な取組みを期待する。
２５年度の取組 ・別府市民以外の人がホームページを見て「行ってみたい」とトキメキを感じることのできるものにしてほしい。
等に対する市民・市民との接点であるホームページ評価が定量的な評価尺度が設定されず、進捗状況が市民から見える化さ委員会の意見れていないのは問題である。ITのプロ集団として別府市の情報戦略をリードする気概を持って取り組んでいただきたい。全事務業務の評価をクラウド化して公開、市民の知恵とノウハウを取り入れた協働でスリ
ムで柔軟性のある行政サービスを実現していただきたい。

43

平成２５年度の取組に対する評価一覧表

通番

改

革

項

目

主管課

内部評価 外部評価

1

窓口業務の改善

政策推進課

Ａ

2

まちづくり出前トークの実施

自治振興課

Ｂ

3

市民参加による行政の推進

自治振興課

Ｂ

4

市民団体、ＮＰＯ等への支援

自治振興課

Ａ

5

ごみの減量化とリサイクルの推進

環境課

Ｂ

6

交流事業の推進

文化国際課

Ａ

7

外国人が行動しやすい環境づくり

文化国際課

Ａ

8

防災士の養成

危機管理課

Ａ

9

地域防災計画の見直し

危機管理課

Ａ

10

事業の優先順位づけ

政策推進課

Ｂ

11

ごみ収集業務の一部民間委託

環境課

Ａ

12

し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討

環境課

Ｂ

13

指定管理者制度の充実

政策推進課

Ｃ

14

婦人会館の見直し

生涯学習課

Ａ

15

小学校給食調理業務の効率化

スポーツ健康課Ｃ

16

行政評価の充実

政策推進課

Ａ

17

第三セクター等の見直し

政策推進課

Ｂ

18

組織・機構の見直し

政策推進課

Ａ

19

健康福祉部門の強化（保健センターの設置）

20

総合調整機能及び政策形成機能の充実

21

健康づくり推進課
政策推進課

Ｂ

定員適正化の推進

職員課

Ａ

Ｂ

22

給与制度の見直し

職員課

Ｃ

Ｃ

23

福利厚生事業の見直し

職員課

Ｂ

Ｂ

24

個人市民税の課税客体の的確な把握

課税課

Ｂ

Ｂ

25

未利用財産の貸付及び処分の検討

財産活用課

Ａ

Ａ

26

リサーチヒルの売却

商工課

Ｃ

Ｃ

27

徴収率の向上

収納課

Ａ

Ａ

28

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止

29

国民健康保険税徴収率の向上

保険年金課

Ｂ

Ｂ

30

生活保護制度の適正化

社会福祉課

Ａ

Ａ

31

住宅使用料徴収率の向上

建築住宅課

Ｃ

Ｃ

32

下水道事業の健全化

下水道課

Ｂ

Ｂ

33

使用料及び手数料の見直し

政策推進課

Ｃ

Ｃ

34

補助金等の見直し

政策推進課

Ａ

Ｂ

35

公会計の整備

政策推進課

Ａ

Ｂ

36

人財育成型人事制度の推進

職員課

Ａ

Ｂ

収納課・保険年金課

36「人材育成の推進」と37「新たな人事管理制度の構築」を統合し、36「人財育成型人事制度の推進」として取り組む。

38

任期付職員制度の導入

職員課

Ａ

Ａ

39

情報活用能力及びセキュリティ意識の向上

情報推進課

Ａ

Ｂ

40

公式ホームページの利便性の向上

情報推進課

Ｂ

Ｂ

Ａ・・・予定どおり取り組み成果があった
Ｂ・・・取り組んだが十分な成果が得られなかった
Ｃ・・・取組不足

44