東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成27年4月13日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」
分配金に関するご連絡
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」（以下、「当ファンド」といいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当ファンドの豪ドルコース（毎月分配型）ならびにブラジルレアルコース（毎月分配型）の 2 コースに関しまして、2015 年 4 月 10 日に第 64 期決算を行い、当期の収益分配金につきまして前月比 20 円引き下げ、1 万口当たりそれぞれ 60 円（税引前）、100 円（税引前）とさせていただきました。現在の基準価額、市況動向、分配対象額の水準等を勘案した結果となります。当ファンドを保有されている受益者の皆様や、ご検討いただいている投資者の皆様には、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後とも当ファンドの運用にあたりましては、パフォーマンスの向上に努めて参ります
ので、引き続き当ファンドにお引き立てを賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
敬具記＜毎月分配型＞◆ 第 64 期分配金（1 万口当たり、税引前）

豪ドルコースブラジルレアルコース

60 円

100 円

○分配方針
・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
・ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。
本資料をご覧頂くにあたっては 3－4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 基準価額の推移（設定日～2015 年 4 月 10 日）
・設定日 2009 年 11 月 17 日
・分配金再投資基準価額の推移は収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算
・基準価額は信託報酬控除後

豪ドルコース（毎月分配型）（円）
20,000【直近5期の分配実績】

基準価額
分配金再投資基準価額

第60期
第61期
第62期
第63期
第64期

18,00016,00014,000設定来1万口当たり、税引前

12,0002015年4月10日現在
基準価額
分配金再投資基準価額

10,000

8,000
09/11

決算日
2014年 12月 10日
2015年 1月 13日
2015年 2月 10日
2015年 3月 10日
2015年 4月 10日

10/11

11/11

12/11

13/11

分配金80円
80円
80円
80円
60円
5,800円

9,747円
17,172円

14/11

（年/月）

ブラジルレアルコース（毎月分配型）（円）
18,000【直近5期の分配実績】

基準価額
分配金再投資基準価額

16,000

第60期
第61期
第62期
第63期
第64期

14,00012,000設定来1万口当たり、税引前

10,0002015年4月10日現在
基準価額
分配金再投資基準価額

8,000
6,000
4,000
09/11

決算日
2014年 12月 10日
2015年 1月 13日
2015年 2月 10日
2015年 3月 10日
2015年 4月 10日

10/11

11/11

12/11

13/11

4,964円
14,422円

14/11

（年/月）

以上

本資料をご覧頂くにあたっては 3－4 ページに記載された内容をよくお読みください。

分配金
120円
120円
120円
120円
100円
7,960円2/4

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社が投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主たるリスクについて＜各ファンド（マネープールファンドを除く）＞「債券価格変動リスク」 「カントリーリスク」 「為替変動リスク」 「金価格変動リスク」＜マネープールファンド＞ 「債券価格変動リスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○為替取引に関する留意点
ファンドにおける為替取引は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ取引）を活用します。ＮＤＦ取引を用いた為替取引では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、ＮＤＦの取引価格から想定される金利（ＮＤＦ想定金利）が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少や為替取引によるコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）取引とは・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、ＮＤＦ取引が活用されるようになりました。
○有価証券への投資や為替取引などファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
○ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○分配金に関する留意点
・ 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者の購入価額（個別元本の状況）によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少し、基準価額が値下がりする要因となります。

本資料をご覧頂くにあたっては 3－4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用◇ 購入時に負担いただく費用
購入価額に対して上限 3.24％(税抜 3.00％)(マネープールファンドの購入はスイッチングによる場合のみとします。)

購入時手数料◇

スイッチング時に負担いただく費用
購入価額に対して上限 1.62％(税抜 1.50％)(マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。)

スイッチング時
手数料◇

換金(スイッチングのための換金を含む)時に負担いただく費用
信託財産留保額

換金手数料

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。（マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。)
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く）：年 0.9504％（税抜 0.88％）
実質的にご負担いただく信託報酬率 ：年 1.7004％（税抜 1.63％）程度
運用管理費用(信託報酬）（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた概算値）●マネープールファンド：年 0.594％（税抜 0.55％）以内【監査報酬】毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く）：年 0.00864％（税抜 0.008％）●マネープールファンド：年 0.0054％（税抜 0.005％）【その他】証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

その他の費用・手数料* 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
* 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
■販売会社の名称等販売会社

野村證券株式会社

登録番号

金融商品

関東財務局長取引業者(金商)第 142 号

日本証券業協会○

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資金融先物

第二種金融商品

顧問業協会

取引業協会

取引業協会

○

○

○

※加入協会に○印を記載しています。

本資料をご覧頂くにあたっては 3－4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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