大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第３７回）議事要旨
１．日時

平成２５年１１月２１日（木）１０：４５～１３：４０

２．場

所

自然科学研究機構事務局会議室

３．出席者

佐藤議長、井上評議員、郷評議員、小間評議員、佐藤（哲）評議員、
高畑評議員、廣田評議員、村山評議員、飯澤評議員、観山評議員、岡田
評議員、林評議員、山本評議員、井本評議員、大峯評議員、金子（修）
評議員、西村評議員、小杉評議員（陪席者）
武田監事、竹俣監事（事務担当者）
増田事務局次長、亀原総務課長、新地企画連携課長、長谷川財務課長、
国立天文台佐藤事務部長、核融合科学研究所川畑管理部長、岡崎統合事務センター穴沢事務センター長及び南財務部長 他

４．配付資料１
教育研究評議会（第３６回）議事要旨（案）２
大学共同利用機関法人自然科学研究機構長候補者の決定について
３-1
大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する大学共同利用機関の長の選考の手続き及び任期等に関する規程
３-2
大学共同利用機関法人自然科学研究機構大学共同利用機関長選考委員会規程４
平成２５年度生理学研究所の組織改編（案）について
５
ＴＭＴ計画の概要
６-1
平成２４年度に係る業務の実績に関する評価の結果について（通知）６-2
平成２４年度に係る業務の実績に関する評価結果等について
６-3
国立大学法人等の平成２４年度評価結果について
６-4
国立大学法人・大学共同利用機関法人の平成２４年度に係る業務の実績に関する評価の概要
６-5
国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況【平成２４年度】
７-1
文部科学省「研究大学強化促進事業」自然科学研究機構
７-2
自然科学系研究強化ネットワーク連絡会
７-3
研究力強化の推進体制
７-4
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正 新旧対照表
自然科学研究機構組織運営通則の一部改正について
７-5
７-6
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則 一部改正（案） 新旧対照表
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８
職員就業規則等の制定・改正について
９-1
平成２４年度自己点検・自己評価、外部評価について（国立天文台）
９-2
平成２４年度自己点検・自己評価、外部評価について（核融合科学研究所）
９-3
平成２４年度自己点検・自己評価、外部評価について（基礎生物学研究所）
９-4
平成２４年度自己点検・自己評価、外部評価について（生理学研究所）
９-5
平成２４年度自己点検・自己評価、外部評価について（分子科学研究所）
１０
第２回ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ「自然科学の将来像」
１１-1
第１５回自然科学研究機構シンポジウムについて
１１-2
第１６回自然科学研究機構シンポジウムについて
１２
第１回 自然科学研究機構 機構長プレス懇談会について
審議後回収資料
・分子科学研究所長候補者について
５．議事等
議事に先立ち、佐藤議長から挨拶があった後、１０月１日付け新任の評議員の紹介があった。
引き続き、定足数並びに配付資料の確認があった。
１）前回議事要旨（案）について
前回教育研究評議会（第３６回）議事要旨（案）（資料１）が了承された。
２）機構長候補者の選考について事務局から、資料２に基づき、次期機構長候補者について１１月１１日（月）に機構長選考会議議長から佐藤勝彦現機構長の推薦があったこと、今後は大学共同利用機関法人自然科学研究機構長選考規則に基づき、文部科学大臣に申し出る旨の報告があった。
３）分子科学研究所長候補者の選考について佐藤議長から、審議終了後回収資料に基づき、分子科学研究所長候補者の選考について説明があり、審議の結果、大峯 巖現所長の再任（２年）が了承された。
４）生理学研究所の組織改編について
井本評議員から、資料４に基づき、生理学研究所の組織改編について説明があり、審議の結果、案のとおり了承された。
５）国立天文台ＴＭＴ計画について
林評議員から、資料５に基づき、国立天文台のＴＭＴ計画の進捗状況について報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 参加国の予算措置が遅れたときのＴＭＴ計画の対応を伺いたい。
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○ＴＭＴの主鏡は５００枚の鏡を組み合わせて製作するが、その枚数を減らし対応することを考えている。
○ 参加国で米国に会社を設立しＴＭＴ国際天文台を運営する、また、国立天文台の資産をその会社とのリース契約により使用させるとの説明であったが、税金の問題やライアビリティ、知的所有権をどうするかといった問題について、どのような対応を考えているか伺いたい。
○ ご意見のとおり様々な課題があると認識している。現在、まさにそういった問題を事前に確認する各種の合意書について、弁護士と相談しながら作成中である。
○ 参加国の一つであるカナダは、観測所のドーム製作担当と説明があったが、予算確保の見込みについて伺いたい。
○ 観測所のドーム部分は、建設にかかる主要な部分であり、国立天文台としても注目している。
○ すばる望遠鏡の今後の運営について伺いたい。
○ すばる望遠鏡については、現在の運営方法を維持していくことを考えている。
６）平成２４年度に係る業務の実績に関する評価結果について
観山評議員から、資料６－１から資料６－５に基づき、平成２４年度に係る業務の実績に関する評価結果について、国立大学法人評価委員会から通知があった旨報告があった。
（主な意見等は以下のとおり）○ 年俸制職員制度により、平成２４年度は新たに１０２名を採用しており、内訳を見ると女性２８名、外国人４名と記載がある。これは大変意欲的なことで良いことだと思うが、年俸制の職員には教員も含まれているのか、その内訳について伺いたい。
○ 主に若手のポスドククラスが多いが、特任助教が比較的多い。少数ではあるが特任教授も採用している。また、事務方も採用しているが少ない。
○ 我々の大学もサバティカル制度を始めたが、ごく少人数の実績しかない。以前に比べると、若手の研究者が海外に行くことに少しリラクタントになってきていると感じており、サバティカル制度については、状況を見ながら改善していかなくてはいけないと考える。
○ 学生が海外に出なくなったといわれる。しかし、私は指導されている先生方が、海外に出ないことが要因のひとつではないかと考えている。指導する先生が海外出張する際に学生を連れていくだとか、海外留学するものだということを指導していかなくてはいけない。
７）自然科学研究機構研究大学強化実現構想について
岡田評議員から、資料７－１から資料７－３に基づき、自然科学研究機構研究大学強化実現構想について説明があった。
続いて事務局から、資料７－４及び資料７－６に基づき、同構想に伴う職員就業規則等の改正について説明があった。
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（主な意見等は以下のとおり）○ 国際情報発信について、新たな仕組みを創設するとあるが、どれほどの効果があるのか伺いたい。情報発信であれば、既存のシステムで対応できるのではないか。
○ ご指摘のとおり、研究成果の発信は既に各機関で行っている。今回新たに創設する仕組みについては、既存の情報発信というよりも、情報をトピックごとに編集し国内メディアへ配信を行ったり、日本語の情報を登録すると英語紹介文を作成し海外メディアへ発信すること、併せてデータベース化するというものである。
貴法人の情報発信システムは、参考にさせていただきたい。
８）職員就業規則等の改正について事務局から、資料８に基づき、職員就業規則等の改正について報告があった。
６）平成２４年度自己点検・自己評価、外部評価について
林評議員、金子（修）評議員、山本評議員、井本評議員及び大峯評議員から、資料９－１から資料９－５に基づき、当該機関の平成２４年度自己点検・自己評価、外部評価について報告があった。
７）ＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ（第２回）について
岡田評議員から、資料１０に基づき、１２月１６日（月）から１２月１８日（水）開催予定のＮＩＮＳ Ｃｏｌｌｏｑｕｉｕｍ（第２回）について説明があった。
８）自然科学研究機構シンポジウム（第１５回）について
観山評議員から、資料１１－１に基づき、１０月１４日（月・祝）に開催した自然科学研究機構シンポジウム（第１５回）について報告があった。続いて、林評議員から、平成２６年３月８日（土）開催予定の次回シンポジウム（第１６回）の概要について説明があった。
９）機構長プレス懇談会について
佐藤議長から、資料１２に基づき、機構長プレス懇談会について９月１７日（火）に開催したこと、次回（第２回）は１２月１１日（水）に開催することの報告があった。
10）機構の最新の研究について
本機構の最近の研究成果について、生理学研究所の深田 正紀 教授から「パルミトイル化脂質修飾による蛋白質の細胞内局在制御機構」と題して発表が行われ、意見交換があった。
以上

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