2017. Dec. 20 No.057

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
インターネット取引システム「OmegaFS/NET2」のご紹介 ……… 02「NTT DATA Innovation Conference 2018」出展のご案内 …… 03−証券トレンド−
過去1年間の『JIPs FOCUS』
テーマとその現状について………… 04
証券保管振替機構の機能と役割について〜 ビッグデータ時代の可能性 ………………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
一度に両銀証協働 カブドットコム証券とじぶん銀行は、社で口座開設できるサービスを開始（12/10）─スマートフォンアプリから申し込めるよう手
続きを簡略化
ICOファンド ベンチャーキャピタルのBダッシュベンチャー
ズは、ICOに応じるファンドを2018年初めにも設立へ（12/7）
─ＩＣＯが世界的に広がっており、スタートア
ップ企業の間で活用が増えると判断
IPO支援 西日本シティ銀行は、資本市場に関する連
携で東京証券取引所と基本協定（12/6）
─地域企業のIPOを支援し、地方創生へつなげる
資本提携 SBIホールディングスは、中国の仮想通貨取
引所大手Ｈｕｏｂｉと資本業務提携へ（12/6）
実
─SBIは年明けからの取引所運営を目指して、
績のある取引システムや運営ノウハウを取り込む
資産運用 東京都は、新興資産運用会社に資金を提会社育成 供する「EMP」と呼ぶ育成プログラムのセミナーを初開催（12/5）
─ 都は国際金融都市構想の一環として、2018年度にも東京版EMPを創設する方針
ロボアド 大光銀行は、明治安田アセットマネジメント
が提供するサービス「ロボアド&シミュレーシ
ョン」
を導入（12/1）
─顧客の意向に沿ったファンドや資産配分などを提案し、無料で利用可能傘下の九州FG開 業 九州フィナンシャルグループは、証券が1月22日から営業開始と発表（12/1）
─当面は個人顧客向けの営業に力を入れ、将来的に法人顧客向けに公募増資やIPOなどに取り組む■ 証券関連業務に関する行政の動き
・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」
第1回会議開催（12/11）
─ 以下、
金融審議会に対する行政からの諮問事項▶機能別・横断的な金融規制の整備等、情報技術の進展その他の我が国の金融を取り巻く環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討を行うこと▶投資家の投資判断に必要な情報を十分かつ適時に分かり易く提供することや、建設的な対話に資する情報開示を促進していくため、企業情報の開示
及び提供のあり方について検討を行うこと
・「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成29年7月1日〜同年9月30日）（11/27）
─ 投資商品等に関する相談等の受付件数は、前期に比べて、やや減少（2,218件→2,138件）
一般的な照会・質問に関するものが958件（45▶要因別では、％）、個別取引・契約の結果に関するものが530件（25％）
等▶業態別では、証券会社（第一種業）
に関するものが569件（27％）、個別法人・団体に関するものが405件（19％）、
登録詐称・無登録業者に関するものが52件（2％）、
その他が1,112件（52％）▶商品別では、上場株式に関するものが310件（14％）
、投資信託に関するものが223件（10％）、FXに関するものが175件（8％）等・ファンドモニタリング調査の集計結果について（11/22）
─ 以下、昨年度の国内投資信託状況▶販売本数 29,432本（業者別延べ数）、
販売額合計
73兆3,396億円
運用財産額合計 249兆700億円▶運用本数 13,723本、▶運用財産額に占める投資対象地域は、
グローバル
90兆2,215億円、日本 94兆7,541億円、北米 40兆5,276億円、欧州 10兆6,051億円
販売額合計 6,531億円
─ 国内投資法人の販売本数 100本、2017. Dec. 20 JIPs DIRECT No.057

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ インターネット取引システム「 OmegaFS/NET2」のご紹介
これまでの証券・金融業界では、
取引手数料の確保を目指してきましたが、近年では、顧客の資産形成に役立
つ商品を勧誘し、長く保有させる資産管理型が重視されています。
弊社では、従来の「OmegaFS/NET」から、お客様が自ら資産を管理しやすくできるインターネット取引システム「OmegaFS/NET2」へ大幅刷新し、金融商品取引業者の預り資産の拡大を図っていきます。

投資家が求める資産形成の将来像実現を全面バックアップ
投資家が求める資産形成の将来像実現を全面バックアップ！
投資家中心主義をコンセプトとするインターネット取引システム刷新への第一歩！
これまで（Before）
ASP機能の提供に重点を置いたWeb■ ASP機能の提供に重点をおいたメニュー構成■ 各社の独自色のアピールが難しいWeb■ 各社からの情報提供に関する活用の余地が少ない画面構成

ASP機能の提供目的に沿ったデザイン構成■ ユーザビリティへの考慮不足な機能と表現
・銘柄検索は、銘柄コードと名称のみ
・売買注文は、買付と売付が同一メニュー
・投資信託、転換社債の買付注文は、必ず検索後に選択させる

これから（After）
投資家向け情報発信基盤を備えた資産管理型Web

投資家の利用目的に沿ったデザイン構成■ 資産管理に重点をおいたメニュー構成に変更し、顧客の資産管理を精緻化■ 銘柄検索には、業種およびキーワードからの選択が可能■ 投資家が資産の目標や、リバランスを図りやすいように、資産状
況を視覚化■ 投資信託、転換社債の買付注文は、一覧から選択させる形式とする■ 各商品のトップページ、および投資情報ページを新設■ ランキングや投資情報等を発信（情報ベンダーとの連携）■ 売買注文（売付）メニューを新設

株式トップページ

トップページ（株式）キーワード検索

水産・農林業
鉱業
建設業
：

人工知能
オリンピック
バイオ
：

（選択）

資産管理型

資産視覚化

業種検索

投信トップページ
取扱ファンド一覧から商品を選択

トップページ（投信）（選択）

業種検索を追加
キーワード検索を追加
最近見た銘柄を追加
株式ランキングを追加
マーケット情報を追加
本日の注意銘柄情報を追加

該当ファンドの注文画面に遷移情報ベンダーとの連携

当サービスにつきましては、
担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社

02

証券事業部

2017. Dec. 20 JIPs DIRECT No.057

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

●J I Pからの 情 報 発 信■「 NTT DATA Innovation Conference 2018」出展のご案内
毎年ご好評いただいております「NTT DATA Innovation Conference 2018」に今年も出展いたします。
「スマホでスピード口座開設」、「投信ロボアドバイザー」の2つのデモンストレーションを実施いたします。
是非お越しくださいますようお待ち申し上げております。

NTT DATA
Innovation Conference 2018
開催概要
日
場

時：2018 年 1 月 25 日（木）10:00 〜 18:30
所：〒107-0052 東京都港区赤坂 1-12-33
ANA インターコンチネンタルホテル東京
主 催：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
参加費：無料（事前登録制）
公式サイト：http://www.nttdata-conf.jp/
昨年の展示会の様子

展示概要

金融機関の営業が多角化する中で、営業スタイルを飛躍的に変革し収益拡大につながるソリューションをご提供しています。
その中で、本展示では、金融機関スタイルを変革する、「スマホでスピード口座開設」と「投信ロボアドバイ
ザー」のソリューションをご紹介します。
スマホでサクサクっと手軽に口座開設、ビッグデータを利用した投信ロボアドバイザーのソリューションの活用事例を
デモを交えながらご紹介します。
投信ロボアドバイザー
概要

スマホでスピード口座開設
概
要◆スマートフォンから、サクサクっと簡単に口座開設申
込が可能

イメージ

口座申込

回答するだけの簡単診断

イメージ◆画面の誘導に合わせて写真を撮るだけで簡単にマイナンバーの提出が可能◆複数の質問に答えるだけで、お客様の投資スタイルを診断。
投資スタイルに合った投資配分（ポートフォリオ）をご提案
投資家にわかりやすくご提案

質問内容やデザインは、ご要望に合わせてご対応
提案結果から
注文画面に連携

マイナンバー
電子提出

長

長◆口座開設とマイナンバー登録をシームレスに連携することで、口座開設に要する時間を削減します

特特◆投資家の口座開設申込の入力負担を限りなく減らす
ことで、申込完了の比率（コンバージョンレート）が向上します◆簡単に国際分散投資が可能◆運用に関する難しい知識が不要◆投資プロセスを自動化◆ファンド選定が不要、ロボットにおまかせ◆提案したファンドの一括購入が可能

展示会および当ソリューションにつきましては、
担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社

証券事業部

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

2017. Dec. 20 JIPs DIRECT No.057

03●

証 券トレンド■ 過去1年間の『 JIPs FOCUS 』テーマとその現状について
本誌『JIPs FOCUS』
では、
資本市場の在り方や変化について、
個人投資家の視点から取り上げています。
今
回は過去1年間（2016年7月号〜2017年6月号）のテーマを振り返り、
4つの視点から現在の状況をまとめてみました。バックナンバーについては、弊社HPをご参照ください。URL：https://www.jip.co.jp/report/○：概ね予想どおり変化◆ 証券会社の変化 ◆本誌No.

テーマと趣旨No.041
2016年
8月号

私募債は、
政策的に中小企業の資金調達手段の多様化を目指した施策の一環として、また、証券化商品などの小規模な発行に関しても利
用される。
しかし、
2015年11月に発覚したレセプト債問題で、証券会社が個人に販売する場合の自主規制が2017年4月より実施されている。

No.042
2016年
9月号

未公開の上場企業情報が外資系アナリストから法人営業部門へ漏れ勧誘活動に利用されたことを受け、アナリストレポートに関する自主規制が強化された。
一方、コーポレートガバナンス・コード、
スチュワードシップ・コードにおける役割などで、その機能の重要性は増している。

No.0502017年
5月号

現状の見通し◆行

No.0452016年
12月号

証券会社における私募債の扱いについて 〜 金融商品としての課題

証券アナリストとは何か 〜 規制強化の背景と役割について

リテール証券会社2016年度決算の動向 〜 分かれる戦略
2016年度決算は、投信販売の減少などで前年比2桁の減収となった。
ただし、個別に見ると、
ラップ口座販売に注力するところや、外債販売で減収を補おうとするところ、
地方銀行などとの提携を進めるものなど、
ネット・対面に関わらず事業戦略が分かれ始めている。

日本銀行によるETF買入れについて 〜 市場への影響と課題、そして出口は？
現在、7年目に入った日銀のETF買入れだが、アベノミクス推進の中で行なわれている日銀超緩和政策の一環として、その取り組みが強化されており現在年間6兆円の規模に膨らんでいる。
そのため、市場取引への影響や日銀自体の財務の健全性などが注目されている。

個人への投信販売規制の流れ 〜 フィデューシャリー・デューティーにどう対応するのか

政◆

金商法の適合性原則と説明義務強化をベースに、目論見書の平易化・簡素化や通貨選択型商品販売時の確認書徴求、高齢者勧誘ガイドラ
インの制定などが進められてきた。
更に2017年からは、投信販売においても顧客本位の業務運営への取り組み状況の公表が求められる。

No.051
2017年
6月号

米国でのフィデューシャリー・デューティー規制強化の動きを受け、日本でも顧客本位の業務運営を求める金融行政対応が6月から始まっている。
実質的手数料の明確化や、従業員に対する適切な動機付けの枠組みなどについて、具体的な取り組みを公表することが求められている。

顧客本位の業務運営に関する原則と個人投資家 〜 フィデューシャリー・デューティー規制の影響

△

○

○

─

○

○

株式市況の上昇によって日銀ETF購入の意味や出口戦略などへの注目が高まる。
また、個人の投資に関与する金融機関等の顧客本位の業務運営は、今後方針から具体的な取り組みを公表する段階に移っていく。

◆市

取引所の事業戦略 〜 資本市場機能と株式会社の狭間で場◆

No.0402016年
7月号

取引所は利益を求める上場企業であると同時に国内の資本市場インフラの中核でもある。
そのため、金融行政の影響を受けた事業計画が立てられるが、個人投資家のための投資商品の充実（ETF）
や上場企業の企業価値向上としてコーポレートガバナンス強化への取り組みがなされている。

No.044
2016年
11月号

地域における地元企業や事業に対する個人のリスクマネー供給機能として、投資型クラウドファンディング、
株主コミュニティ制度、
事業型ファンドなどがある。
地域住民の投資資金が地域の成長に寄与する仕組みとして、その拡大が望ましいが、まだ利用は限られている。

現状の見通し予想結果

コーポレートガバナンス改革が持続的に進められる中、証券会社からの情報発信もその役割を担っている。一方、証券会社の重点戦略
も、金融商品販売・資産運用・個人資産形成など各社で分かれ始めている。

No.0462017年
1月号

現状の見通し地域における証券業務と成長資金供給 〜 その現状と期待△△取引所は、取引商品・機能の充実以外にも資本市場の課題への取り組みが求められている。一方、地方における成長企業へのリスクマネー
供給などへの取り組みは、地域金融機関を中心に進むと思われる。

ETFへの期待と課題 〜 想定2020年のETFへ◆制度◆

No.0432016年
10月号

上場投信としてのETFは、個人が長期・分散・継続投資を行うのに向いているが、現状の取引は特定の銘柄に取引が集中しがちでもある。
対象とする指数との連動性を高める取り組みや、
個人の投資拡大のために、
NISAやDCの活用促進や取扱チャネルの拡大が望まれる。

No.0472017年
2月号

今年から始まった個人型拠出年金制度（iDeCo）
が注目を集めている。
また、
改正確定拠出年金法によって、制度加入者への投資教育義務が強化され、今後、個人が老後資金を投資によって形成していくための取り組みや中小企業が制度利用を進め易くなる制度導入が決まっている。

○

クラウドファンディングへのそれぞれの期待 〜 新しい投資スタイルは確立するのか○

No.048
2017年
3月号
No.0492017年
4月号

現状の見通し04△：目立った変化なし −：予想対象外

確定拠出年金制度について 〜 iDeCo利用は広まるのか○

Web上で不特定多数から資金を集めるクラウドファンディングが拡大している。物品の販売を主目的とする購入型やイベントなど （投資型に関しては△）
への寄付型などは、取り扱う大企業も増えている。その中で、自主規制ルールが整備された投資型の動向が注目される。

個人投資家にとっての社債 〜 開示、格付け、劣後、私募など個人にとって社債投資は、安全性が高く有利な利回りが魅力となっている。
しかし、日銀の超緩和政策の影響で、
公募社債発行者は限られており、現状は社債そのものの劣後性で投資家の望む利回りを確保している。
一方、私募債は4月より協会の自主規制ルールが適用されている。

△

個人の投資に係る制度ではNISAの拡充や確定拠出年金制度の整備が中心になっており、今後、金融機関等の取り組みが本格化するものと思われる。
また、個人のリスクマネーの供給はスタートアップ期か。

2017. Dec. 20 JIPs DIRECT No.057

●

今 月のテーマ■ 証券保管振替機構の機能と役割について 〜 ビッグデータ時代の可能性■「ほふり」とは■「ほふり」の運営について■「ほふり」に期待されていること■「ほふり」の可能性について■「ほふり」とはどのような取引であっても、取引者間の決済を行い、投資対象商品を購入者が保有しなければその取引は完了しない。金融商品についても、
国内で唯一の決済・保管を行う市場インフラとして株式会社証券保管振替機構（JASDEC。以下、「ほふり」）があり、以下の経緯で有価証券（取引所上場商品や公募された有価証券のほとん
ど）が、データとして取り扱われ管理されている。
・ 2002年1月 「ほふり」設立
・ 2002年4月 有価証券の完全ペーパレス（電子化）を目
指す「株券等の保管及び振替に関する法
律の一部を改正する法律」が施行
・ 2003年3月 CP（短期社債）が電子化〔2017年10月末の状況〕銘柄数3,285、発行残高15.8兆円
・ 2006年1月 社債（一般債）
が電子化〔同〕銘柄数（地方債を含む）60,408、発行
残高240.3兆円
・ 2007年1月 投資信託が電子化〔同〕銘柄数（私募を含む）11,374、取扱残高177.1兆円
・ 2009年1月 上場株式や上場新株予約権付社債・上場外国株式等が電子化〔同〕株式は銘柄数3,651、時価総額688.4
兆円、新株予約権付社債銘柄数34、時価総額0.34兆円、外国株式は銘柄数31、時
価総額0.1兆円
上記の他に、
REITに関する投資口や、
ETFも
「ほふり」

においてデータ化されており、個人が投資対象とする金融商品は概ねペーパレス化が進んでいる。
これに伴い、
金融
商品取引に関する決済データや加入者情報として口座管理機関（証券会社・銀行等）
から提供される投資家属
性などもデータとして「ほふり」内に集積されることとなる。
つまり、有価証券に関するデータ、投資家に関するデータがビッグデータとして蓄積されるとみなすことができる。
下図は、
「ほふり」
における金融商品取引決済の概要を示しており、
実際の取引データ移動のイメージは次のとおり。
○投資家の銘柄別取引データは、投資家が口座を持つ証券会社に顧客分として記録し管理される。
当該証券
会社は、顧客個別の取引データを管理し、日々「ほふり」の顧客口座分合計との照合を行っている。
なお、「ほふり」は株主権等の確定のため、半期決算期毎に銘柄別の投資家の名寄せ（証券会社の顧客個別保有データを「ほふり」が取りまとめる作業）を行っており、発行会社が求める場合も、
この投資家の名寄せ作業は行われる。
このようなデータの集積事例として上場株式等の株主数がある。
10月末時点の中間・期末で各確定した個人株
主数の延べ数は5,413万人だが、これを名寄せした個人
株主数は2,060万人となっている（「ほふり」の月次統計データより）。
また、
このデータを年齢や性別、地域別などに分類することも可能で、銘柄毎や業種別などのデータも分析したり集積することも可能である。
つまり、有価証券取引に関するビッグデータが生まれる場所となっている。

「ほふり」機能の概要
取引所取引
店頭取引
相対取引
新規発行

「ほふり」

売買／貸借 等債券（国債以外）

株

式

ファンド

等

売買／貸借 等

データ化されて以下の各口座で管理
売買／貸借 等

顧客口座

証券会社口座金融機関口座個別口座

発 行

証券会社口座金融機関口座

自社口座
機関投資家口座2017. Dec. 20 JIPs DIRECT No.057

05●

今 月のテーマ■「ほふり」の運営について「ほふり」は、「株券等の保管及び振替に関する法律」（1984年11月施行）
により1984年12月に財団法人として設立された。1991年10月より上場株式の保管振替業務を50銘柄から開始し、翌年の1992年10月に全上場銘柄に対応している。
下図は、「ほふり」の事業概要を示しており、
デリバティ
ブやファンドなどみなし有価証券以外の全ての有価証券の取引に関与し、国債は取引の照合、株式の取引所取引は取引者間の口座振替決済のみ、その他は両方に関与し、上場株式の相対取引では資金決済まで行う清算業務までを行っている。
事業報告書によると、直近の業況（今年3月末）
では、「ほふり」における主な有価証券の残高は、株式が4,147億株（前年比5.4％減）、新株予約権付社債（CB）が3,635億円（前年比4.8％増）、
REITが6,073万口（前年比12.3％増）、ETFが81億口（前年比44.6％増）、JDR等が0.98億口
（前年比31.0％減）となっている。
また、投資信託では取り扱いが10,942銘柄（前年比10.7％増）、
残高は元
本ベースで173.1兆円（前年比7.5％増）となっており、前
年度は投資信託が小口化していることも推測される。
組織運営について見ると、有価証券がデータ化された
現状では、そのデータの処理と保管を行う「ほふり」は、
必
要なシステム運営を行うIT企業とみなすこともできる。
この組織は、13名の取締役（うち10名が社外の金融業界や経済団体などから選任）、5名の執行役（うち2名は取締役兼任）と228名の社員で運営されている。株主構成
は、日本取引所グループが24.4％、日本証券業協会が12.5％を保有し、その他に証券会社や銀行などの株主
124名からなっている。
「ほふり」の収入について見ると、主に下図の照合・清算・証券振替と、新規に有価証券を「ほふり」に登録する
場合の手数料で成り立っており、第16期（平成29年3月期）の営業収益は219.8億円（株式等振替業務に係る収益は159.8億円）となっている。
これは、前期比7.8％の増
加で、それ以前の過去3期も175.7億円、195.2億円、203.9
億円と順調に増加している。経常利益も拡大し、第16期
は66.3億円で前期比73.5％増加している。
「ほふり」の支出について見ると、主に人件費とシステ
ム関連費用で、前期のシステム投資額は16.1億円、当期純利益46.4億円の利益処分では株主への配当が5.1億円、役員報酬が2.2億円となり、結果自己資本は315.5億円と3年間で33.5％の増加となっている。
業務上の課題としては、利用者のコスト引き下げを目的とした自社の業務・システムなどの運営コストの引き下げが挙げられている。
また、システム強化の課題としては、シ
ステム構成の最適化が挙げられ、マスタ管理の一元化やシステム基盤の共通化・標準化を進めるほか、振替制度（現在、株式等・短期社債・一般債・投資信託・外国株等の5つ）単位で個別最適となっているシステムに関して、全体の最適化を進めるとしている。
なお、今年3月に公表された中期経営計画（2017年度〜2021年度）においては、①全社横断的な業務の効率化・品質向上②資本市場の環境・構造変化への迅速か
つ柔軟な対応③利用者コストの引き下げに向け運用コス
トの引き下げ④システム構成の最適化⑤リスク対応の一層の高度化⑥人材・財務基盤の強化の6つの施策が挙げられている。
「ほふり」は、国内の資本市場における取引決済に係る重要なインフラであるが、運営に関しては、「ほふり」そのもののガバナンスの在り方、証券会社や金融機関、最終顧客である個人も含めた投資家、株式や債券を発行する企業など、利用する関係者間の利害調整、システム運営者としてのリスク管理等の課題も多い。

証券決済における「ほふり」の役割
上場株式・CB・外国証券等
取引所取引等

一般債

相対取引

証券取引所
一部PTS
日本証券
クリアリング機構

電子CP

国債

情報ベンダー等が提供するシステム、電話、FAX等

売

買

「ほふり」
（決済照合システム）

照

合

清

算

日本証券
クリアリング機構

ほふり
クリアリング「ほふり」（振替システム）日本銀行・資金決済銀行※投資信託の照合は、決済照合システムではなく振替システムで行っている

06

投資信託

※「ほふり」会社概要より作成

2017. Dec. 20 JIPs DIRECT No.057

日本銀行

証券振替
資金振替

※ほふりクリアリング、
日本証券クリアリング機構を利用しない取引もある

●

今 月のテーマ■「ほふり」に期待されていること「ほふり」が国内における有価証券取引の集中決済機関である以上、国際的に競争力のある市場整備の一環として決済期日の短縮やリスク削減は、金融行政上からも求められている課題である。
リーマンショック以降、2010年１月に金融庁から示された「金融・資本市場に係る制度整備について」では、
重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれ、
アベノミクス政策の中で、その進捗が工程表で管理されている。
◇国債取引について：総合運転試験の実施スケジュー
ルやテスト内容等について、
日本証券業協会が「実施手順書」
を今年2月に取りまとめた。
また、
大口のアウトライト取引やレポ取引の一部でのT＋1化が2018年5月1日（火）から始まり、順次決済期間短縮化の範囲が拡大していく予定だ。国債取引にける清算機関（日本証券クリアリング機構）の利用率は58％（2017年5月）
だが、この利用拡大も目標化されている。
◇貸株取引について ： 貸株取引に係る決済リスク削減のために、貸株取引における担保指定証券方式が検討され、2014年1月6日稼働のシステムリプレースにおいて「貸株取引へのDVP決済の導入」が実施された。
また、本誌前月号No.056『 JIPs FOCUS』
で取り上げた「未来投資戦略2017」においても、金融・資本市場の利便性向上と活性化の一環として、株式等の決済期間を今のT＋3 からT＋2 に短縮する目途を2019年4月又は5月としている。
「ほふり」が市場からも金融行政からも求められているのは、スムーズな取引決済と取引者間の決済リスクの低減に集約することができるが、前頁図の証券決済のプロセスで示したように、照合・清算・証券振替を同時に行うことで、取引者（投資家から取引の委託を受ける証券会社や金融機関、自己取引を行う金融機関等）のリスクが低減される。
取引所取引や国債取引においては、
この清算部分を行うのが日本証券クリアリング機構で、決済に伴う資金的リスク
は清算機関として同機構が負うことになる。
この清算機関は、取り扱う取引金額が大きくなると資金的リスクも高くなる
ため、業務の拡大に合わせて自己資本の増加が必要となっている。
前述の貸株DVPは、貸株取引において取引者に照合・清算・証券決済を同時に行うDVP（ Delivery
Versus Payment）
機能を
「ほふり」
が提供するものだ。
DVPは、取引者において現状では最もリスクの低い決
済方法で、
1989年にG30（Group of Thirty ： 世界の民間銀行、中央銀行等の有識者からなる国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利団体）が取りまとめた
証券決済に関する提言の中でも採用が求められていた。
現在、株式取引等の決済期間短縮（T+2）が関係者間で検討されているが、取引所取引でも投資家が求めるよ
うなケースで、DVPの決済サービスが可能となれば、投資家の利便性も向上するだろう。
その代わり、
DVPを選択した投資家には、メリットに応じたコストを課すというスキー
ムが検討されても良い。
今後将来において、
個人投資家もDVPが利用可能になると、自らが取得した有価証券を、自らの判断において
リアルタイムで担保提供や貸株を行うことができるだろう。
有価証券の担保提供の在り方が変わると、個人が利用している株式の信用取引の在り方も変化していくかもしれないし、有価証券担保というものを有効に利用するような新しいサービスが生まれる可能性もある。個人投資家
から有価証券を直接預かっている証券会社や金融機関
において、これらの新しいサービスを提供し仲介していくと、顧客資産から新たな収益源が発掘されることに繋がるかもしれない。

「ほふり」への期待

金融危機等で認識された決済リスクの低減

金融・
資本市場に
係る
制度整備

成長戦略

〔 市場機能強化 〕

国債取引

T+1（2018年5月）

貸株取引

貸株DVP（2014年1月）

株式取引等

T+2（2019年4月
又は5月）

DVP取引の推進

個人向け
新サービス誕生へ

個人も利用可能になると2017. Dec. 20 JIPs DIRECT No.057

07●

今 月のテーマ■「ほふり」の可能性について「ほふり」には様々な情報が集まる。取引される有価証券に関する情報、発行者情報、投資家情報、投資家の取引を取り次ぐ証券会社や金融機関の情報等、
日本市場における投資に関する多くの情報が集積していく。
つまり、投資に関するビッグデータがある場所とも言える。
勿論、個々の取引情報は、取引当事者以外関与することができないが、「ほふり」に集積された情報を、ビッグデータとして市場活性化や投資家全体の利便性向上のために利用する試みがあっても良い。
「ほふり」による情報開示は、統計データとして月次で公表されているが、5頁で紹介した以外に個人投資家に関する情報として、年齢別（10歳単位）株主数や年齢別
保有金額（時価総額）が公表されている。例えば10月末のデータでは、60歳代の株主数が最も多く416万人、次に70歳代が326万人、80歳以上も185万人となっている。
また、保有金額ベースでは、60歳代の合計金額34.0兆円、70歳代が同33.6兆円、80歳以上は同24.5兆円となっている。
これを一人当たりの保有金額で見直すと、80歳以上が最も多く1,321万円、次いで70歳代が1,031万円となり、20歳代から40歳代までは200万円台に留まっている。
（数
値は統計データより算出）
これらのデータは、個別銘柄の情報を半期決算期毎に集計した合計表だが、業種別に集計したり、同業他社と比較することも可能だろう。
実際の「ほふり」
ビッグデータは、利用者のニーズによって、加工・分類・集積され提供可能なものになるだろうが、利用者別にその可能性を以下に考えてみた。
【投資家】 機関投資家以外の投資家が「ほふり」を直接利用することはなかった。
そのため、個人投資家などでは「ほふり」は馴染のない組織となっているが、ビッグデー
タから投資判断に影響するような情報が提供されると、個人レベルでの「ほふり」利用の可能性も増す。勿論、投資家への情報提供は、スマホ対応も含めたデイリー・ベースが望ましい。対象のデータは様々なものがあるだろうが、現在、日本証券業協会が週次公表している株券等貸借取引状況も、
その代替として「ほふり」の貸株DVP情報で
毎日情報提供できる可能性がある。
【発行者】 現在、新たに有価証券を発行する場合（株式分割を含む）や半期決算毎、若しくは株主権利付与のために株主名簿の確定を行う場合、
「ほふり」
とのやり取
りが行われている。
しかし、今後将来の株主構成比率などを検討する場合、他社や業界の詳細な株主分布動向を把握することは有効かもしれない。
また、株主や投資家の情報や変化動向を知ることで、コーポレートガバナンス
強化に役立たせる試みもあってもよい。
【参加者（証券会社、銀行、機関投資家）】 「ほふり」に直接口座を持つ者は制度参加者とも呼ばれ、
自社投資口、顧客口座を自社口座内で管理する。参加者は、資産運用や管理を委託した顧客、若しくは自社に取引口座を持つ顧客のため、「ほふり」のビッグデータから情報を取得し、場合によってはAI（ 人工知能）に投資判断を行わせて顧客へ投資情報を提供できると、そのメリットは大きい。
また、投資家の属性情報について金融商品毎に知ることができると、顧客の投資に対する支援も有効に行われることが期待できる。
取引所と「ほふり」は、売買・照合・清算・証券決済という証券取引のプロセスをカバーしているが、日本取引所グ
ループでは既に売買情報について投資家への公平性を保ちながら個々への情報提供をビジネス化している。
「ほふり」
も日本取引所グループ等と協働することで、保有データのビジネス化を試みる日が来るのかもしれない。

「ほふり」の新しい可能性「ほふり」
ビッグデータ
保管データ
投資家属性データ

利用者別・利用ニーズ別情報提供

取引の利便性向上
新しいサービス

利用者
投資家
発行者
参加者（証券会社、銀行、機関投資家）

顧客取引
データの集積

新しい機能【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

08

2017. Dec. 20 JIPs DIRECT No.057

FAX：03-3630-7442●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を元にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ●JIPが提供する証券・金融業界情報、市場情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。