関東森林研究論 文70-1(2019)福島県三島町における会津桐生産の動向
田中亘 1 ・手代木徳弘 2
１ 森林総合研究所
２ 福島県林業研究センター
要旨：福島県会津地方で生産される桐は古くからタンスや下駄などの材料に利用されてきたが、近年は輸入材の増加等によって需要は減少し、生産量も長期に減少傾向にある。本研究では、主要産地の三島町における桐材の近年の生産動向と振興について、行政および生産・流通・加工業者に対する聞き取り調査から明らかにした。町産業建設課は、直営地において桐の植林と管理、および苗木を生産していた。2017 年度に約 400 本生産した苗木を直営管理地に植栽した他、植栽希望者へ配布していた。桐伐採業者は桐の所有者から価格交渉の後に立木を買い取り、伐採後、需要者へ販売する。近年では町内の製材所、タンス加工所への販売量が半分を占め、残りの半分が首都圏へ販売されていた。良材資源の枯渇も憂慮される状況にあるが、一方では桐材生産に関わる後継者育成も進められている。
キーワード：桐材，福島県，桐タンス

Production of Aizu Kiri (Paulownia) wood in Mishima Town, Fukushima Prefecture
Wataru TANAKA1 , Norihiro TESHIROGI2
Forestry and Forest Products Research Institute 1
Fukushima Prefectural Forestry Research Centre 2
Abstract: Paulownia wood, produced in Aizu district, Fukushima Prefecture (Aizu Kiri), has been used as a raw material forbuilding cabinets, geta (wooden clogs), and so on for a long time. However, the increase of imported Paulownia wood has lowered
the demand for the wood from Aizu Kiri and its production volumes. This study focused on clarifying the present situation of Aizu
Kiri production and promotion in Mishima Town, which were the main Aizu Kiri production areas. This was achieved throughinterviews with the Mishima Town Office, log producers, distributers, and processors. In 2017, the government of Mishima Town
produced and planted 400 Paulownia nursery trees on a leased land under direct management. Additionally, the government
distributed nursery trees to people who wished to plant them. Log producers purchased the stumpage from owners after pricenegotiations and sold them to consumers after cutting. In recent years, half of Paulownia wood produced in Mishima Town was soldto processing plants in the town, and half was sold to consumers in Tokyo’s metropolitan area. Decrease in the number of matured
trees worried the log producers. Meanwhile, successors of Paulownia planters were trained through a seminar.
Key-word: Paulownia wood, cabinets made of Paulownia wood, Fukushima Prefecture

Ⅰ はじめに

福島県内の桐生産は気候風土が適していたことから会

桐は古くから下駄やタンス、琴等の材料に利用されて津地方を中心に行われてきた（１，３）
。また、会津地方

きた生活に身近な存在といえる。また、桐は植栽から約で生産される会津桐は岩手県南部地方で生産される南部

20～30 年程度で材として利用可能となるため、育成農家

桐と並んで、品質面から高く評価されてきた（３）。しかにとってはスギ・ヒノキなど他の木材よりも換金性が強し、福島県の生産量も減少が続き、2017 年には 195 ㎥とく意識される栽培樹種であった。しかし、近年は生活様なった（図-1）。ただし、福島県内生産量の減少傾向は全式の変化や輸入材の増加によって、以前よりも国内産桐国より比較的緩やかだったため、全国生産量の 42％を占の需要は減少している。1990 年前後まで国内産桐の生産めるに至っている。

量は１万㎥を超えていたが、2017 年には 465 ㎥と大きく減少した（図-1）。

このように桐生産量の動向については、統計からその推移を追うことが可能である。しかし、生産と流通の実－

13 －（受理日 2019 年 1 月 25 日）

14,000㎥

表-1．三島町直営桐山の管理状況
Table.1 Situation of Paulownia wood planted by12,000
福島県

10,000

全国

Mshima Town office

8,000

場所

6,000

本数

管理状況
2000年度に植栽

4,000
2,000

黒男山

2200
1990

1995

2000

2005

2010

「ふるさと文化財の森」2016年３月指定、看板設置
文化庁より年間75万円補助金支給

2015

資料：林野庁編「森林・林業統計要覧」各年版

図-1．桐の生産量の推移
Fig.1 Change in production volume of Paulownia wood

当初の植栽に森林環境交付金を利用

大石田桜峠

108

大石田石坂

125 2016年度より植栽、18年度も植栽追加

2013年度より植栽、18年度も植栽追加

その他

55 ４地区に分散

計

180

態を取り上げた研究蓄積はこれまで少ない。会津桐生産

資料：三島町「議会だより」No.180（５ ）および町役場職員の中心地である三島町の動向を取り上げたものとして、聞き取りから作成
注：本数は2018年3月時点

三島町（1981）、工藤ら（2001）の報告がある（２,４）
。
三島町（４）では町内桐生産の動向として、町内の仲介業者への立木販売が中心であること、育成農家の植栽意向が継続的であること、副収入として期待されていることについて言及する一方、町内での桐材加工体制の未整備を課題として挙げていた。工藤ら（２）は 2000 年時点で需要と価格が低迷していること、それによって育成農家の植栽意欲が減退していること、また町行政主導による桐育成の振興計画が進んでいることについて述べている。本研究では、上記２つの報告から現在までの変化に留意しながら、三島町での生産と流通に関する近年の動向を明らかにする。

もう一つが直営桐山での植栽と管理である。2017 年度において実生苗 324 本、分根苗 90 本を生産した。冬期に虫害に遭ったり、枯れたりすることが少なくないため、苗の生存率は実生が 50％、分根が 55％であった（町産業建設課調べ）。
生産した苗木は町直営で管理する桐山に植栽する他、町内外の植栽希望者へ無償で配布している。
2017年度の配布実績は町内の個人および財産区へ合わせて28 本、町外の個人へ２本、会津桐振興協議会（三島町、喜多方市、柳津町、金山町、西会津町の五市町村で構成し、三島町が事務局を務める）に加盟する町村へ 170 本であり、町外向けが多くを占める。

2018 年５月から９月にかけて三島町内での桐関連産業関係者に聞き取り調査を実施した。対象は三島町産業建設課、桐素材生産者として A 社および B 社、仲介・流通業者として C 氏、加工業者として株式会社会津桐タンスである。

町は賃借した土地での直営桐栽培を 2000 年度から開始した。現在は大きなまとまりとしては３カ所あり、その他は小規模に４カ所分散している（表-1）。最初に植栽した黒男山は植栽本数が 220 本と最も多く、20 年内に活用が期待される資源として成長過程にある。また、この桐植栽地は文化庁によって「ふるさと文化財の森」としⅡ 結果て 2016 年から指定され、管理費の一部に補助金が支給

１．町行政による育成および振興事業 三島町は福島県西部、只見川中流域に位置する人口 1,700 人の自治体である。江戸時代には既に桐の栽培が奨励されていたとされる（１）。以来、三島町では周辺の柳津町、金山町、西会津町などと合わせて会津桐の中心的な生産地として認められてきた。しかし、町の調査によれば、キリの植されている。それよりも若齢の大石田石坂と大石田桜峠
では 2018 年においても追加の植栽が行われた。
これら桐山の植栽や管理作業は、町内の業者に多くを委託してきた（表-2）。桐栽培においては、植栽後の草刈りが欠かすことができない他、芽かきや施肥も必要で多くの手間が必要である。表を見て分かるとおり、事業費

栽本数は 1970 年 58,700 本、1980 年 34,340 本、1995 年

において直営管理に関する費用、および委託料が多くを13,161 本、2007 年 6,178 本と減少している。また、2017占める。
直営管理の本数と面積が年を経るにつれて増え、年における町内の桐材生産量は、行政による素材生産業者等への聞き取り調査から 125 ㎥と推計される。

苗木栽培も含めて人員増強が必要となったため、桐専門員を 2017 年度から雇用することとなった。その人件費

現在、三島町は桐を町の象徴の一つとして捉え、「桐の里」をうたいながら「会津桐の振興事業」に取り組んでいる。同事業の中心活動は、一つが苗木の生産と配布、－も会津桐の振興事業の費目として組み込まれる。その結果、2016 年度以前は事業費全体で 300 万円程度だったが、2017 年度は 600 万円超と大幅に増額された。

14 －関東森林研究70-1(2019)

表-2．三島町の関わる桐振興事業費

地等の要因によって伐倒が困難な立木の伐倒）を主力事

Table.2 Expense for promotion of Paulownia wood

業とする素材生産業者である。桐の伐採担当者は会社の設立以前から、町内外の桐伐採を手がけていた。上述のproduct in Mshima Town

通り、A 社から高級材の伐倒を受託する他、自ら立木購「会津桐の振興事業」一般会計（2017年度）
費目
人件費
管理作業等

金額

入して桐材流通業者または加工業者へ販売するものもあ

備考

単位：千円

る。2017 年度では前者および後者ともに８㎥程度の実績

2,703 2017年度より桐専門員雇用
1,157であった。また、三島町直営の桐山に関して、草刈り等

直営管理の桐山草刈り等賃金
草刈り２回、施肥１回

消耗品費

650 苗木用土壌、資材、薬剤の管理事業を開始当初から 2017 年度まで継続して受託

土地賃借料

110 直営桐山した実績がある。

委託料

718 植栽

機械賃借料

54

販売先は東京周辺にある桐材卸売りの会社が主である。

燃料費

60

中でも良材に関しては琴用材を専門的に扱う東京の業者

備品購入

573 刈り払い機10台へ他用途材よりも高値で販売している。琴用材の基本の合計

6,025

長さは６尺４寸（約２ｍ）であり、それだけの欠点の無福島県事業（2017年度）
桐栽培講習会930

第３セクター会社が受託い材をどれだけ採材できるかによって、収益性は大きく2016年度開始変化する。琴用材は１面２～３万円の廉価物から 100 万

資料：三島町「議会だより」No.180（５ ）および町役場職員円以上で取引される高級材まで価格差が大きい。

聞き取りから作成

近年は桐の伐採技術を後世代に継承させるため、社内並行して、2016 年度から桐栽培の後継者を育成するたの若手を伐採後継者とするべく育成を開始した。
ただし、め、福島県は「桐栽培講習会」事業を開始した。町内の三島町内に限らず周辺町村を含めても桐の良材資源の減第３セクター事業者が同事業を受託し、三島町が協力し少が目立つようになり、資源枯渇を憂慮する状況にある。

ながら地域の後継者の育成に力を入れている。

３．仲介・流通業者の動向 C 氏は桐材の購入販売の２．素材生産者の動向

仲介・流通業者として三島町で長年にわたって活動して（１）A 社 A 社の本業は土木建設であるが、林業部門きた。現在 70 歳であり、事業を縮小しながらも春と秋のも主力事業の一つとして設けられている。A 社において伐採時期に桐材の仲介・流通業を手がけている。伐採はは、桐に関して伐採とそれを活用したフローリング材の自身で行わず、町内外の伐採業者に委託する。近年は、生産を行っている。2017 年度は 63 ㎥の桐立木を伐採し年間 30 ㎥程度の桐を会津地域内で購入、東京周辺の業た。高級材または高度な技術が必要となる場所での伐採者へ販売している。桐の販売者は古くからの取引があるは後述の B 社へ委託し、その他通常価格の材の伐採は自農家がほとんどであり、また購入者もほぼ固定的な状況社員で行っている。A 社への桐立木購入依頼は年間 20～にある。購入１件当たりの量は２～３㎥である。立木本30 件ほどある。そのうち購入見積額に所有者が納得して数が減少してきており、近年はまとまった量を購入する伐採に至るのは半数程度である。桐の購入を依頼してくことが難しくなっている。

るのは、50～60 歳代が多い。相続等で桐の立木を入手し価格としては、タンス用材が 10 万円／㎥、琴用材が 30た場合、その後の管理が十分にできないという理由から万円／㎥が中心である。ただし、琴用として販売できる購入を依頼する例もある。

質の材は年間でも３、４本程度に限られるのが現状であ2017 年度に購入した桐材のうち、自社で生産するフロる。昭和 40～50 年代に高級材需要、価格のピークを迎ーリング材向けが 45 ㎥、会津桐タンス社への販売が 15え、1 本当たり 200 万円での取引もあった。その当時は㎥、後述の C 氏を含む町内外の桐流通業者への販売が 3

生産者の桐植栽に対する意欲も強かったが、需要の減少㎥だった。フローリング材やタンス向けの材は比較的一と価格の低迷から植栽意欲が徐々に減少し、資源の減少

般的な価格帯であるが、流通業者向けには琴等の材料とにつながっていると考える。また、会津地域内の桐材をして用いられる高価格の材が多い。フローリング用材と扱う仲介・流通業者もかつては周辺の町でそれぞれ５名

しては 30cm、60cm、90cm の長さを基本として、欠点程度と数多く存在したが、現在では会津地域全体でも C等を考慮しながら採材できる長さを生産する。フローリ氏を含めて５名程度に減少し、いずれも高齢化している。

ング用材の年間生産量は 150～200 坪程度である。価格

このような桐材の仲介・流通業態は生産量の減少と従事は 35,000 円／坪で主に民家を建築する大工に販売する。

者の高齢化を考慮に入れれば、近い将来に成立しなくな（２）B 社 B 社は 2015 年に設立された特殊伐採（立る、と C 氏自身は予見する。

－15 －４．加工業者の動向 株式会社会津桐タンスは三島町を筆頭株主とする第３セクターの加工事業体である。同㎥

100社は 1984 年に林業構造改善事業によって森林組合が経80営する加工所として設立された。しかしその後、経営を60立て直す必要が生じたため、1997 年に行政が株主として40関与する第３セクター会社へと移行した。
それに際して、20

土地と機械等設備は町有化され、会社は指定管理者とし0て設備等を賃借しながら事業を行うこととなった。

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

現在の社員は８名、うち職人は５名である。近年では

資料：株式会社会津桐タンス

事業収入が 5,000 万円前後で推移する。生産販売品の内

図-2．桐材購入量の推移

訳としてはタンス関連が４割、箱等の小物商品が６割とFig.2 Change in purchase volume of Paulownia wood

タンス以外の割合が高くなっている。10 年前まではタンスが７割、それ以外の小物が３割程度だったが、後者が増加して逆転している。これは他の材料と比べて高額な桐タンスに対する需要の低迷が要因であり、近年のタンスの生産量は年間 10 棹程度にとどまる。タンスの主力商品の価格は１棹 100 万円以上である一方、小物商品の価格は米びつ 20,000 円（５kg 用）、同 41,000 円（30kg用）、茶筒 9,000 円などである。つまり、高額品の少量生産から低額品の大量生産へ移行してきている。今後も小物商品の販売は伸びると見込み、新たな商品の開発に力を入れている。販売方法についても変化が生じ、かつては商品の展示販売会が全国各地で多く開催され、そこでの販売実績が多かった。しかし、近年は展示会での販売が退潮傾向にあり、インターネットを通じて情報を入手した顧客向けの販売が増えている。
製品の材料はほとんどが三島町内で生産される桐材である。近年の桐材購入量は 10 ㎥（2016 年）から 99 ㎥（2014 年）までと年による変動が大きい（図-2）。2013 年
から 2014 年にかけては桐材の調達ルートの変化等があり、例年より多く桐材を購入した。しかし、その販売が進まずに原料在庫として残ったため、2018 年までは購入量を抑えることとなった。現在は A 社を含む複数の業者から購入している。35 年生前後の丸太を中心に購入し、製材は西会津町の製材業者に委託している。製材後の桐板材は会社の敷地で２～３年間かけて天然乾燥させ、最終的に歩留まりは 40％程度となる。
現在の職人はいずれも 40～50 歳代で職歴が 20 年を超える。第３セクター移行から 20 年間が経過しながら、これまで職人を新規で採用していない。そのため、将来的な事業の継続を見据えた後継者育成も課題と認識され、職人の新規採用を検討している。

木生産を中心に桐の振興事業を継続し、会津桐の主産地「桐の里」ブランドの下支えをしてきた。直営管理による桐山では優良資源が造成される一方、町民の植栽意欲を再喚起するまでには至っていない。しかし、講習会等を通じた後継者の育成も同時に進行しており、成果が期待される。町内の桐関連産業従事者のうち、素材生産部
門と加工部門については後継者育成が進められていた。
一方、仲介・流通部門は業態として残らず、素材生産部門と加工部門との間で流通が簡略化すると考えられる。
三島町内で生産される 125 ㎥／年のうち、A 社および会津桐タンスの町内加工向けと東京周辺の桐材店に向けた町外流通とがほぼ同量と推計される。
最終需要として、かつて主流だったタンスの復調は現状で見通せず、箱等の小物商品、あるいはフローリングといった比較的廉価品が需要の中心となっていた。
本研究で把握した実態と先行研究とを比較すると、以下の変化が見られた。すなわち、三島町（４）で指摘された仲介業者を中核とした販売流通ルートは主流でなくなり、未整備だった町内の加工体制が整ったことで町内加工が実現した。一方、工藤ら（２）が指摘した植栽意欲の減退と行政による振興に関して、その傾向は継続し、行政の役割がより強くなっていると考えられる。
引用文献(１) 福島県林務部（1954）会津桐の沿革について．福島, 104pp（２）工藤剛・久連山寛子・鈴村良典（2001）会津桐の生産と流通．会津地方の地域調査 2000 年度．宮城, 75pp
（３）熊倉國雄 (1981) 桐栽培総論．東洋館出版, 東京,214pp（４）三島町（1981）会津桐振興計画調査報告書．福島,
142pp

Ⅲ まとめ
国産桐に対する需要低迷期にありながら、三島町は苗－（５）三島町（2018）議会だより No.180

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