厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策政策研究事業）
分担研究報告書

自治体におけるたばこ対策の推進に関する研究
１．地域や職域でのたばこ対策の効果的な推進方策の検討
２．社会経済状況別にみた受動喫煙の曝露状況格差の検討
研究分担者	
  中村 正和	  大阪がん循環器病予防センター予防推進部・部長
研究要旨	
 
	
  本研究の目的は、第１に健康日本 21 の第２次計画における地域や職域でのたばこ対策を推進するための効果的な方策や支援環境について検討し、その成果をもとに自治体や職域・保険者向けの実践マニュアルや政策提言としてまとめること、第２に健康格差の是正の観点から、喫煙状況や受動喫煙の曝露状況の社会経済状況別の実態を把握し、その成果を喫煙状況の格差是正にむけた政策提言につなげることにある。	
 	
  今年度は、昨年度に引き続き、自治体のほか、職域や保険者によるたばこ対策の事例収集を行い、地域の３事例と職域の２事例を好事例として選定した。好事例収集の基準は、取り組み
内容の一般化が可能であり、かつ効果評価が実施され、取り組みの成果が顕著と考えられるものとした。５つの好事例の内容は、健診の場における禁煙支援の実施により、従来の取り組みに比べて禁煙率が３倍に増加した大阪府摂津市の事例、約 10 年に及ぶ地域ぐるみの総合的なたばこ対策の実施により、全国に比べて全年齢で喫煙率が低下した岐阜県多治見市の事例、条例による受動喫煙対策を推進した神奈川県と兵庫県の事例、健保や産業医と連携した組織的な取り組みにより、喫煙率が低下した古河電気工業株式会社千葉事業所とＳＣＳＫ株式会社の事例である。これらの事例で用いられている効果的な取り組み方について検討を行い、その検討結果を今年度本研究班の全体研究として作成した「健康日本 21（第二次）に関する実践マニュアル」の内容に反映するとともに、事例集を本研究班のホームページで公開した。	
 	
  次に、日本における年齢階級・学歴・医療保険別の受動喫煙格差の実態を明らかにするため、2010 年の国民生活基礎調査および国民健康栄養調査をリンケージ（地域・世帯番号・性別・年齢を使用してマッチング）した個票データを用いて分析を行った。その結果、日本において男
女ともに非喫煙者の約４人に１人が家庭もしくは職場においてほとんど毎日受動喫煙に曝露されており、学歴などの社会的背景（低学歴層のほか、若年層、男性の協会けんぽ層）に応じて受動喫煙の格差があることがわかった。今後、受動喫煙の曝露の減少と受動喫煙の格差の縮小を実現するためには、受動喫煙防止のための法的規制の強化を進める必要がある。
研究協力者	
 

	  本研究の目的は、第１に健康日本 21 の第２

田淵	
  貴大	
  大阪府立成人病センターがん予次計画における地域や職域でのたばこ対策を

防情報センター	
 推進するための効果的な方策や支援環境につ	
 いて検討し、その成果をもとに自治体や職域・Ａ．研究目的	 保険者向けの実践マニュアルや政策提言としてまとめること、第２に健康格差の是正の観点と世帯を無作為に 2 段階抽出して世帯員全員にから、喫煙状況や受動喫煙の曝露状況の社会経ついて毎年実施される調査（世帯票）であり、済状況別の実態を把握し、その成果を喫煙状況

喫煙については３年に１回調査されている（健の格差是正にむけた政策提言につなげること康票）。2010 年 6 月には 2005 年の国勢調査に基

にある。	
 

づく全国 94 万地点から、5510 地点がランダム

	 に選択され、その全世帯が調査対象となり、Ｂ．研究方法	 228,864 世帯（609,019 人）から有効回答が得

１．地域や職域でのたばこ対策の効果的な推進られた（有効回答率 79.1％）。これらの地点の方策の検討（中村）	
 うち、300 地点が国民健康栄養調査のためにラ	
  昨年度に引き続き、自治体のほか、職域や保ンダムに抽出され（ただし、国民生活基礎調査

険者によるたばこ対策の好事例を収集した。具

における所得票・貯蓄票および介護票の対象世

体的には、健康に関する保健医療関係者向けの帯は除外）、同じく抽出された全世帯に対して雑誌や情報誌である「保健師ジャーナル」（発2010 年 11 月に調査が実施された（3684 世帯；

行：医学書院）、「へるすあっぷ 21」
（法研）、
「公

有効回答率 68.8%と推定された）。どちらの調査

衆衛生」（医学書院）、「職場の喫煙対策レッツ

も世帯の全世帯員を調査の対象としている。	
 トライ社内禁煙 Web 版」（ファイザー株式会社）（２）受動喫煙および学歴・医療保険の定義	
 のほか、関連学会のシンポジウムや講演会等か	  国民健康栄養調査における「あなたはこの１

ら、たばこ対策に関する情報を把握し、その内ヶ月間に自分以外の人が吸っていたたばこの容を検討し、好事例を選定した。好事例の選定

煙を吸う機会（受動喫煙）がありましたか。」

基準としては、取り組み内容の一般化が可能でとの質問に対して「家庭」および「職場」それあり、かつ効果評価が実施され、取り組みの成ぞれにおいて「ほぼ毎日」と回答した者を、「受果が顕著と考えられるものとした。	
 動喫煙曝露あり」と判定した。（その他の回答（倫理面への配慮）	
 選択肢は「週に数回程度」「週に１回程度」「月	  自治体におけるたばこ対策の推進に関するに１回程度」「全くなかった」および「行かな研究については、文献等の資料や個人識別のなかった（職場のみ）」であった。）	
 い既存の資料やデータを用いて行う研究であ	  国民生活基礎調査における学歴は、まず「１．

るので特に倫理的な問題はない。	
 在学中、２．卒業、３．在学したことがない」

	
 のうちから該当するものを選択してもらった

２．社会経済状況別にみた受動喫煙の曝露状況

後、１．もしくは２．と回答した者について「１．

格差の検討（田淵）	
 小学・中学、２．高校・旧制中、３．専門学校、（１）対象	
 ４．短大・高専、５．大学、６．大学院」から

	  国民生活基礎調査における学歴および医療該当するものを選択してもらう方法で調査さ保険の情報と国民健康栄養調査における年齢

れている（国民健康栄養調査には学歴の項目がおよび受動喫煙曝露の情報をあわせて用いるない）。本研究では学歴の分類として「１．高ため、統計法に則り厚生労働省の許可のもと、

卒未満、２．高卒（高校在学中を含む）、３．

2010 年の国民生活基礎調査および国民健康栄専門学校卒（専門学校の在学中を含む）、４．

養調査をリンケージ（地域・世帯番号・性別・短大卒（短大の在学中を含む）、５．大学卒（大年齢を使用してマッチング）した個票データを学の在学中を含む）、６．大学院卒（大学院在使用した。	
 学中を含む）」（表記から「旧制中・高専」は省	  国民生活基礎調査は日本全国から調査地区

略した）を用いた。それぞれの学校の卒業する

割合は高いと考えられるため（高校・大学とも

算では、一人暮らしの者は分析から除外した。

に卒業までの中退率は平均 10％未満）、在学中

職場における受動喫煙曝露割合の計算では、職の者は卒業するものとみなした。	
 場に「行かなかった」と回答した者は分母から	  国民生活基礎調査における医療保険は、「国除いた。なお本分析ではサンプル数の少ないカ

民健康保険（市町村もしくは組合）」と「被用テゴリーがあるため、年齢調整は実施しなかっ者保険（加入者本人もしくは被扶養者）」、「そた。統計解析ソフトウェア	
 SAS	 version	
 9.2	
 の他」の３つに分類されている。「その他」の(SAS	
 Institute	
 Inc.,	
 Cary,	
 NC,	
 USA)を分析

医療保険には生活保護や無保険等が該当する。

に用いた。	
 「勤務先の企業規模および勤務先が官公庁で（倫理面への配慮）	
 

あるかどうか」に基づいて「被用者保険本人」

	  国民生活基礎調査および国民健康栄養調査

を４グループに分類した。すなわち、官公庁にのリンケージ研究においては、個人識別のない

勤務している者を「共済組合」、従業員数が 100

既存の資料やデータを用いて行う研究である

人以上の企業に勤務している者を「健保組合」、ので、特に倫理的な問題はない。データ使用の従業員数が 100 人未満の企業に勤務している者

枠組みは公的統計資料の二次利用であり、疫学を「協会けんぽ」、残りの者を「いずれかの被研究指針に基づき倫理審査の除外対象にあた用者保険」に加入しているとみなした。	
 

る。	
 

（３）統計解析	 	 	  分析対象者はリンケージできた 20〜69 歳のＣ．研究結果	 非喫煙者、女性 2394 名および男性 1515 名であ１．地域や職域でのたばこ対策の効果的な推進る。入院中および年齢不詳、喫煙状況不詳、受方策の検討	
 動喫煙状況不詳の者は分析から除外した。非喫	  自治体のほか、職域や保険者によるたばこ対煙者（現在喫煙者以外の者）について家庭およ策の事例収集の結果、地域３事例と職域２事例

び職場、そのいずれか（もしくは両方）におけを好事例として選定し、事例集を作成した（表る受動喫煙曝露割合（％）とその 95％信頼区間１）。	
 （Clopper-Pearson 法による；ただし、多段階	  地域の取り組みとして、健診の場における医抽出を考慮していない）を年齢階級（20-69 歳

師と保健師による禁煙支援の実施により、従来の 10 年毎階級）
・学歴・医療保険で層別化しての取り組みに比べて禁煙率が３倍に増加した計算した。家庭における受動喫煙曝露割合の計

大阪府摂津市の事例、約 10 年に及ぶ地域ぐる	
 

	
 
表１	
  収集した好事例の概要	
 

	
 

内容

	
 

１．地域における取り組み

	
 

事例

取り上げた理由

健診の場における禁煙支援

大阪府摂津市

従来の取り組みに比べて6ヵ月後の禁煙率が3倍に増加

地域ぐるみの総合的な対策

岐阜県多治見市

約10年に及ぶ取り組みにより各年齢層の喫煙率が全国に比べて低下

条例による受動喫煙対策

神奈川県と兵庫県

業界等からの抵抗がある中で罰則付きの条例を制定

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

２．職域における取り組み

古河電気工業株式会社（千葉事業所）

SCSK株式会社・
同健康保険組合

産業医や健保と連携した組織的な取り組みにより喫煙率が全国平均に比べて低下（出典: 平成26年度 厚労科学辻班 「健康日本21（第二次）実践マニュアル」）

みの総合的なたばこ対策の実施により、全国に

２．社会経済状況別にみた受動喫煙の曝露状況比べて全年齢で喫煙率が低下した岐阜県多治

格差の検討	
 見市の事例、条例による受動喫煙対策を推進し	
  対象者の基本属性を表２に示す。年齢階級別た神奈川県と兵庫県の事例を選定した。	
 にみると 60-69 歳の割合が女性で 30％、男性で	  職域の取り組みとして、産業医や健保組合と32％と高かった。学歴では女性で高卒（次に短連携して組織的に受動喫煙防止対策に取り組大卒）が多く、男性で高卒・大学卒が多かった。

むとともに、禁煙希望者に対する手厚い禁煙治

医療保険では女性で被用者保険被扶養者・国民療や支援を提供して、喫煙率を低下させた古河

健康保険（市町村）が多く、男性で国民健康保電気工業株式会社千葉事業所とＳＣＳＫ株式

険（市町村）・健保組合（本人）が多かった。	
 会社の事例を選定した。	
 	
  20-69 歳の非喫煙における男女別の年齢階	  これらの事例で用いられている効果的な取級・学歴・医療保険別の受動喫煙曝露割合（％）

り組み方を検討・整理し、今年度本研究班の全を表３に示す。女性は家庭で 16％、職場で 11％、体研究として作成した「健康日本 21（第二次）

あわせて 23％の者が、一方、男性は家庭で 5％、に関する実践マニュアル」に記述した。事例集

職場で 21％、あわせて 24％の者が受動喫煙にについては本研究班のホームページで公開し曝露されていた。男女ともに「20-29 歳」の受た（資料１〜５）。	
 動喫煙曝露割合が家庭・職場ともに高く、女性
表２	  基本属性	 （20-69 歳、非喫煙者	
  n=3909）	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

女性
No.
合計
年齢
20-29
30-39
40-49
50-59
60-69
学歴
中卒
高卒
専門学校卒
短大卒
大学卒
大学院卒
不明
医療保険
共済保険（本人）
健保組合（本人）
協会けんぽ（本人）
その他の被用者保険（本人）
被用者保険の被扶養者
国民健康保険（組合）
国民健康保険（市町村）
その他（生活保護・無保険者等）
不明
同居者
あり
なし（一人暮らし）
職場に行かなかった（1ヶ月間）
あり（行かなかった）
なし
不明

男性
%

No.

%

2394

100

1515

100

241
447
469
517
720

10.1
18.7
19.6
21.6
30.1

174
268
277
307
489

11.5
17.7
18.3
20.3
32.3

213
1030
242
356
306
16
231

9.9
47.6
11.2
16.5
14.2
0.7

151
563
125
41
450
43
142

11
41
9.1
3
32.8
3.1

72
282
249
108
799
54
789
19
22

3
11.9
10.5
4.6
33.7
2.3
33.2
0.8

71
395
232
195
66
43
487
10
16

4.7
26.4
15.5
13
4.4
2.9
32.5
0.7

2245
149

93.8
6.2

1388
127

91.6
8.4

874
1508
12

36.7
63.3

263
1247
5

17.4
82.6

	
 
	
  表３	
  非喫煙者における男女別の年齢階級、学歴、医療保険別の家庭・職場における受動喫煙暴露率*	
 

	
 

女性

	
 

家庭
% (95%信頼区間)

職場% (95%信頼区間)

合計
年齢
	  20-29	  30-3940-49
	  50-59	  60-69
学歴
	
  中卒
	
  高卒
専門学校卒
	
 
短大卒
	
  大学卒
	
  大学院卒不明

15.7 (14.3, 17.3)

11.3 (9.7, 13.0)

18.7 (13.9, 24.3)
12.4 (9.4, 15.8)
17.1 (13.8, 20.9)
19.0 (15.6, 22.7)
13.5 (10.9, 16.4)

	  共済保険（本人）

	
 
	
 

	
  医療保険¦¦
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
  *

健保組合（本人）
協会けんぽ（本人）
その他の被用者保険（本人）
被用者保険の被扶養者
国民健康保険（組合）
国民健康保険（市町村）
その他（生活保護・無保険者等）
不明

男性
家庭もしくは職場% (95%信頼区間)

家庭% (95%信頼区間)

職場% (95%信頼区間)

家庭もしくは職場% (95%信頼区間)

23.2 (21.1, 25.5)

4.5 (3.5, 5.7)

21.3 (19.0, 23.6)

23.9 (21.4, 26.4)

18.3 (13.1, 24.4)
9.2 (6.1, 13.2)
9.6 (6.7, 13.1)
11.3 (8.2, 15.0)
10.7 (7.5, 14.7)

29.4 (23.0, 36.5)
18.2 (13.8, 23.3)
26.8 (22.2, 31.8)
25.6 (21.1, 30.5)
16.5 (12.2, 21.5)

10.4 (6.1, 16.3)
6.0 (3.4, 9.8)
4.6 (2.4, 7.8)
3.2 (1.5, 6.1)
2.3 (1.1, 4.2)

27.9 (20.6, 36.1)
28.7 (23.2, 34.7)
23.1 (18.1, 28.7)
18.5 (14.1, 23.4)
13.3 (9.7, 17.6)

32.3 (24.1, 41.2)
32.3 (26.4, 38.8)
25.1 (19.8, 31.0)
22.0 (17.1, 27.5)
14.1 (10.3, 18.7)

20.2 (14.7, 26.8)
16.5 (14.3, 19.0)
16.2 (11.6, 21.6)
13.8 (10.3, 17.9)
10.7 (7.4, 14.9)
0.0 (0.0, 23.2)
18.9 (13.8, 24.8)

16.2 (9.9, 24.4)
12.3 (9.9, 15.1)
10.7 (6.4, 16.3)
8.9 (5.6, 13.3)
6.3 (3.4, 10.5)
0.0 (0.0, 24.7)
16.0 (10.2, 23.5)

30.1 (21.0, 40.5)
24.4 (21.1, 28.0)
22.1 (16.0, 29.2)
21.6 (16.4, 27.6)
16.1 (11.2, 22.0)
0.0 (0.0, 28.5)
29.7 (21.9, 38.4)

3.0 (0.8, 7.6)
5.2 (3.4, 7.5)
4.4 (1.4, 9.9)
5.0 (0.6, 16.9)
3.2 (1.7, 5.4)
2.6 (0.1, 13.8)
7.9 (3.8, 14.0)

28.7 (20.1, 38.6)
23.7 (19.9, 27.8)
20.4 (13.2, 29.2)
23.5 (10.7, 41.2)
14.9 (11.5, 18.9)
5.4 (0.7, 18.2)
31.0 (22.8, 40.3)

31.9 (22.7, 42.3)
26.5 (22.4, 30.8)
22.4 (14.6, 32.0)
24.2 (11.1, 42.3)
16.9 (13.1, 21.3)
6.1 (0.7, 20.2)
35.2 (26.2, 45.0)

14.9 (7.4, 25.7)
14.9 (10.8, 19.9)
17.9 (13.2, 23.4)
16.3 (9.8, 24.9)
14.9 (12.5, 17.6)
20.4 (10.2, 34.3)
16.0 (13.4, 18.9)
21.4 (4.7, 50.8)
8.3 (0.2, 38.5)

7.9 (2.6, 17.6)
11.6 (8.0, 16.1)
10.8 (7.1, 15.5)
17.5 (10.6, 26.6)
7.1 (4.8, 10.1)
19.4 (7.5, 37.5)
13.9 (10.6, 17.6)
11.1 (0.3, 48.2)
15.4 (1.9, 45.4)

20.3 (11.0, 32.8)
25.6 (20.2, 31.7)
26.5 (20.8, 32.9)
30.5 (21.5, 40.8)
19.6 (15.8, 23.8)
29.6 (13.8, 50.2)
21.4 (17.3, 26.0)
37.5 (8.5, 75.5)
27.3 (6.0, 61.0)

2.9 (0.4, 10.2)
5.7 (3.5, 8.6)
4.5 (2.2, 8.1)
3.3 (1.2, 7.0)
9.4 (3.5, 19.3)
7.3 (1.5, 19.9)
3.0 (1.6, 5.1)
0.0 (0.0, 41.0)
20.0 (2.5, 55.6)

10.1 (4.2, 19.8)
18.3 (14.5, 22.6)
35.0 (28.7, 41.6)
24.3 (18.1, 31.4)
13.5 (4.5, 28.8)
32.4 (18.0, 49.8)
14.1 (10.4, 18.4)
57.1 (18.4, 90.1)
36.4 (10.9, 69.2)

13.6 (6.4, 24.3)
20.7 (16.5, 25.4)
37.7 (31.2, 44.5)
26.5 (19.9, 34.0)
19.4 (8.2, 36.0)
34.3 (19.1, 52.2)
15.9 (11.9, 20.6)
66.7 (22.3, 95.7)
44.4 (13.7, 78.8)

受動喫煙暴露率は、「あなたはこの１ヶ月間に自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会（受動喫煙）がありましたか」との質問に対して「家庭」、「職場」それぞれ又はいずれかに	  おいて「ほぼ毎日」と回答した者の割合（%）である。
	  一人暮らしの者は除外「職場に行かなかった」と回答した者は除外

	  一人暮らしの者および「職場に行かなかった」と回答した者は除外
	  ¦¦医療保険が後期高齢者医療制度となっていた2ケースは除外

	
 
表４	
  分析に用いたサンプル数	
 
女性

合計
年齢
20-29
30-39
40-49
50-59
60-69
学歴
中卒
高卒
専門学校卒
短大卒
大学卒
大学院卒
不明
医療保険
共済保険（本人）
健保組合（本人）
協会けんぽ（本人）
その他の被用者保険（本人）
被用者保険の被扶養者
国民健康保険（組合）
国民健康保険（市町村）
その他（生活保護・無保険者等）
不明

*

家庭
No.

職場
No.

2235

男性
家庭もしくは職場
No.

*

家庭
No.

職場
No.

家庭もしくは職場
No.

1508

1424

1380

1247

1157

230
437
456
490
622

197
283
356
363
309

187
275
347
348
267

154
248
263
277
438

140
251
260
287
309

124
232
247
264
290

183
967
229
341
289
14
212

111
642
169
235
207
13
131

93
614
163
222
193
11
128

132
521
114
40
408
38
127

101
469
108
34
382
37
116

94
442
98
33
349
33
108

67
261
235
104
778
49
713
14
12

63
259
232
97
407
31
397
9
13

59
238
219
95
398
27
369
8
11

68
353
223
182
64
41
432
7
10

69
377
223
173
37
37
313
7
11

66
338
215
162
36
35
290
6
9

*

一人暮らしの者は除外「職場に行かなかった」と回答した者は除外
一人暮らしの者および「職場に行かなかった」と回答した者は除外
医療保険が後期高齢者医療制度となっていた2ケースは除外

で「30-39 歳」で低くなっている一方、男性で

Ｄ．考	
  察	
 

は「30-39 歳」でも 20 代と同様に高かった。分

１．地域や職域でのたばこ対策の効果的な推進析対象者数が十分ではないカテゴリーもある

方策の検討	
 が（表４）、学歴別にみると男女ともに「大学	  今年度は、昨年度に引き続き、自治体のほか、卒」「大学院卒」では家庭・職場ともに受動喫

職域や保険者によるたばこ対策の事例収集を

煙曝露割合が低く、「中卒」「高卒」では高かっ行い、地域の３事例と職域の２事例を好事例とた。同様に、医療保険別にみると女性の受動喫して選定した。これらの事例で用いられている

煙曝露割合は家庭では大きな違いが認められ効果的な取り組み方について検討を行い、そのなかったが、職場では「共済保険（本人）」「被検討結果を今年度本研究班の全体研究として

用者保険被扶養者」で低かった。男性の医療保作成した「健康日本 21（第二次）に関する実践

険別については家庭では大きな違いが認めらマニュアル」の内容に反映するとともに、事例れなかった一方、職場では「協会けんぽ（本人）」集を本研究班のホームページで公開した。以下で特に高い受動喫煙曝露割合が認められた。	
 に５つの好事例における効果的な取り組み方	 のポイントについて考察する。	
 	  健診の場を活用した喫煙者に対する短時間提供）④成果を上げるための工夫として、保健の禁煙支援の好事例として、大阪府摂津市の取センターがコーディネート役を担当して、計画

り組みがある。本事例では、従来の取り組みにから実施・評価までの一連の過程において、組比べて６ヶ月後の禁煙率（呼気一酸化炭素濃度

織内外の関係者や関係機関におけるビジョン

で禁煙状況を確認）が約３倍高まる結果が得らや情報の共有と合意形成、人材育成も含めた地れた。その取り組みのポイントは、①診察担当

域住民や関係機関の主体的な取り組みの促進、

医師の禁煙の助言と保健師による１〜２分程

対策の成果の可視化と共有化を常に図るよう

度の禁煙支援をペアで実施していること、②健心がけていることがあげられる。	
 診の流れの中で喫煙者が全員禁煙支援を受け	  兵庫県・神奈川県の事例は、罰則付きの受動

るように工夫していること、③健診の待合場所

喫煙防止条例を全国の地方自治体に先駆けてや診察室、保健指導室に、禁煙を訴えるポスタ

制定した受動喫煙対策の好事例である。この２

ーや禁煙治療に関する情報を掲示したり、禁煙

県は、たばこ業界や飲食店業界等からの強い反補助薬の実物の展示（保健指導室のみ）などを対を受けながらも、飲食店や宿泊施設なども対行い、禁煙支援のための雰囲気づくりや情報提象に含めた条例を実現した。条例の内容はわが供を効率的に行う工夫をしていることである。

国が批准している WHO のたばこ規制枠組条約でこの取り組みは、特定健診やがん検診をはじめ、 求められている内容と比べて不十分であるが、保健事業の場で実施することが可能である。今罰則付きの条例を制定した意義は大きい。この後、同様の取り組みが全国各地で広がることが２つの事例からの教訓として、条例制定を可能期待される。	
 にする要因として、①知事の対策への十分な理	  地域ぐるみの総合的なたばこ対策として、岐解とリーダーシップ、（たばこ産業やサービス

阜県多治見市の取り組みがある。多治見市では、 産業等から強い抵抗がある中で、知事としての全国に先駆けて、第一次健康日本 21 の取り組条例制定に対する確固たる政治的意志とリーみとして、地域ぐるみの総合的なたばこ対策

ダーシップは不可欠）、②検討会のメンバー構（受動喫煙防止、禁煙支援・治療、喫煙防止、成や役割についての十分な検討（検討委員会は情報提供・教育啓発）をライフステージ別に継条例の基本方針を報告書として取りまとめる

続的に実施し、各年齢層の喫煙率が全国に比べ役割にとどまらず、議会で審議される条例案のてより低下するという成果をあげている。その作成段階においても引き続き一定の関与をす

取り組みのポイントは、①首長のリーダーシッ

る体制を検討しておくことが必要）、③首長・プの下で、科学的根拠に基づいた効果的なたば議員への働きかけ（検討委員会が理想的な条例

こ対策を市の政策として明確に位置づけ、地域案を作成しても、条例を審議するのは議会であ

住民や関係機関との協働により継続的に実施

り、条例の検討段階から議員に対して条例の目されていること、②たばこ対策として、受動喫的や必要性等について認識を高める働きかけ

煙防止、禁煙支援・治療、喫煙防止、情報提供・を行うことが必要）、④規制の対象と内容につ教育啓発の各種取り組みがライフステージ別

いての十分な検討（労働者の受動喫煙防止を考に総合的に実施されていること、③禁煙支援にえた場合、全ての施設において少なくとも建物

おいては、既存の事業を活用して充実したメニ

内禁煙が望ましいが、規制を検討する際、売りューでかつ効率的な事業展開がなされている上げの落ち込みを心配して法的規制に反対すこと（具体的には特定健診やがん検診、母子保る飲食店等のサービス産業での禁煙化をどう

健事業など既存の保健事業を活用するほか、通取り扱うかについて、事前に十分検討しておく

信制の禁煙講座や禁煙相談などのメニューをことが必要）があげられる。	
 	  職域におけるたばこ対策については、規模の割合を 3％とすること、平成 32 年までに受動喫大きい事業所を中心に対策事例が比較的多く

煙のない職場の実現を達成することが目標値報告されている。ここでは、それらの中から、として設定された。しかし、日本において受動

古河電気工業株式会社千葉事業所とＳＣＳＫ

喫煙に関する社会格差の実態を明らかにした株式会社の取り組みを取り上げた。これらの事

研究は少ないのが現状である。そこで本研究で例では、対策によって喫煙率が全国平均に比べは、既存の公的統計資料を用いて、日本におけてより低下するという成果をあげている。そのる年齢階級・学歴および医療保険別の家庭およ取り組みのポイントは、①事業所と健康保険組

び職場における受動喫煙曝露割合の実態を調合が相互に連携した推進体制を整備すること、べた。	
 ②受動喫煙防止については、会社の組織方針と	
  その結果、日本において男女ともに非喫煙者

して、建物内禁煙または敷地内禁煙を目指し、の約４人に１人が家庭もしくは職場において事前の十分な周知や試行的実施の期間を経て、ほとんど毎日受動喫煙に曝露されていること

その実現を図ること。さらに就業時間内禁煙をがわかった。さらに年齢階級・学歴・医療保険

実施して、非喫煙者と喫煙者の労働時間の公平によって受動喫煙の格差があることが判明し性と労働生産性の向上を図ること、③禁煙支援

た。女性は職場と家庭で受動喫煙に曝露され、については、キャンペーンやイベントの実施、男性は主に職場で受動喫煙に曝露されていた。

社内での禁煙治療の提供や費用補助による利

若年層、低学歴層、男性の協会けんぽ層におい用促進などの取り組みを組み合わせて実施すて特に受動喫煙曝露割合が高かった。その他にること、④非喫煙の従業員や家族、各職場の安対象者数が比較的少ないカテゴリーで一部高全衛生担当者などを巻き込んで事業を幅広く

い曝露割合が認められたが、広い 95％信頼区間

展開することがあげられる。これら２つの事例を考慮して解釈する必要がある。	
 において、今後さらに必要な対策として、受動	  妊娠・出産の多い 20 代の女性非喫煙者にお喫煙対策の継続・強化のほか、禁煙したい従業

いて受動喫煙曝露割合が特に高いことは、子ど員への支援だけでなく、健診等の既存の保健事

もにおける乳幼児突然死症候群などの「受動喫業の場を活用して、喫煙者全員を対象とした短煙による害」に直結する。こういった女性や子時間支援の実施が望まれる。	
 どもは主に夫や父親の喫煙からの受動喫煙の	
 害にさらされていると報告されている。一般に

２．社会経済状況別にみた受動喫煙の曝露状況

男女間の喫煙率の差が大きなアジア地域でこ格差の検討	
 の傾向が指摘されている。女性における受動喫

	  受動喫煙により日本全体で年間 6800 人が死

煙曝露を減少させるためには、男性喫煙者の禁亡していること、肺がんや心筋梗塞等の病気に煙を促進するためのたばこ対策を強化する必かかる者が増え、大人だけでなく子供の呼吸器要がある。	
 感染症・ぜんそく等の発病や入院が増えること	  また、20 代・30 代の男性非喫煙者においてが明らかになっている。多くの先行研究におい受動喫煙曝露割合が他の年齢層に比べて高かて家庭および職場が主要な受動喫煙曝露の場った。本研究では関連要因の探索は実施していとなっている。日本における健康増進計画「健ないが、最も喫煙率の高い年齢層は 30 代（男康日本 21（第二次）」では「健康格差の縮小」性）であり、20 代・30 代の男性非喫煙者は喫が目標としてかかげられ、受動喫煙の格差の改

煙する同僚からのたばこの煙にさらされてい善は重要な課題と考えられる。平成 34 年まで

るのかもしれない。一般にヘルスリテラシーがに家庭における受動喫煙の機会を有する者の低いとされる低学歴層で特に受動喫煙曝露割

合が高かったことは、個人の健康意識に訴えかに加えて、ハイリスクアプローチ戦略が必要でけて受動喫煙曝露を防ぐ戦略は困難であるこある。すなわち、全国レベルの法令の整備・強とを示唆している。受動喫煙曝露が高まる要因

化をポピュレーションアプローチ戦略としてを個人に帰するのではなく、その個人的特性に推進するとともに、職場の禁煙化の実行によりかかわらず全体的に受動喫煙を防止できる環困難を抱えていると考えられる職場に対して境を整えていく必要があると考えられる。また、 はコンプライアンス向上のための手厚い支援
多くの中小企業を含む「協会けんぽ（本人）」（特を提供するなどハイリスクアプローチ戦略をに男性）において受動喫煙曝露割合が高かった

併用する必要がある。例えば、禁煙化のすすみ

ことは、大企業というよりは、中小企業に対しにくい飲食産業に対して、行政のたばこ対策担て有効な対策が必要だということを示唆して当者や民間のアドボカシー団体の協働によるいる。	
 重点的な情報提供を行う。飲食産業においては	  高い受動喫煙曝露割合を呈する集団が明ら

職場の禁煙化に伴って営業収入が減少するのかになったことから、受動喫煙格差を縮小させではないかとの懸念が禁煙化を進める上でのる政策を推進する必要がある。職場での受動喫障壁となっているが、あるファミリーレストラ

煙曝露は職場の禁煙化を法的に定めることにンでは客席を全面禁煙とすることにより営業

より大きく減らすことができる。家庭の禁煙化

収入が増加したという実証研究の結果を伝えを法律等により規制することは困難であるが、る。また、禁煙化のすすみにくい中小企業にお職場を禁煙化することにより家庭に禁煙化をいて、分煙化に対する設備の補助ではなく、屋波及させることができる可能性もある。	
 内全面禁煙化することに対して、それを達成し	  日本では 2003 年施行の健康増進法や 2014 年

た事業者には低金利の貸付制度が受けられるに改正された労働安全衛生法において、職場のようにするといったナッジ（Nudge）を活用し受動喫煙対策が求められているが、努力義務規た環境整備をすすめるという案も考えられる。	
 定にとどまっている。そのため、屋内が全面禁

	  本研究の限界として、第１に、本研究は自己煙化された職場は一部に限られている。労働者申告による受動喫煙曝露に関する調査項目を

健康状況調査によると、近年、全面禁煙化され用いたため、誤分類のリスクは否定できない。

た職場は増えてきているものの、産業（例えば、

ただし、先行研究において自己申告による曝露製造業や医療・福祉など）間の禁煙化の格差もとバイオマーカーで測定した曝露の間で高い拡大してきている。2012 年における事業所の全相関が認められている。第２に、本研究では年面禁煙の割合は製造業では 24％であったのに

齢調整を実施していないため、数値の評価は慎

対して、医療・福祉では 77％であった。こうい

重に行わなければならない（例えば、高齢者がった違いから、各産業間の労働者における受動より多く含まれていると考えられる高卒以下

喫煙曝露の格差はかなり大きいものと予想さの学歴における数値は過小評価されているかれる。本研究結果とあわせ、労働者における受もしれない）。しかし、年齢調整をしない分布

動喫煙格差の是正のためにも「全ての職場におの方が実態をより反映しているとみることがける屋内全面禁煙化（全国レベルで受動喫煙をできる場合もある。また本研究では対象者数が防止する法令の制定）」が必要だと考えられる。

少ないカテゴリーの値をそのまま示した。特にしかし、先行研究では、画一的な受動喫煙防止

その場合には広い 95％信頼区間を呈しており、対策の推進だけでは喫煙・受動喫煙の格差が拡

慎重なデータ解釈をする必要がある。第３に、大することが懸念されており、格差を縮小させ

本研究のデータソースである国民健康栄養調

るためにはポピュレーションアプローチ対策

査においては無回答者に比べて回答者がより恵まれた状況の者や高齢者に偏っている可能

２．学会発表	 性が指摘されている。そのため本研究は国民生

1)	
 中村正和．シンポジウム 10	
 職場におけるこ

活基礎調査および国民健康栄養調査という日

れからの喫煙対策	
 わが国のたばこ対策の課本における住民ベースのデータを用いている

題と職場としての役割.	
 第 87 回日本産業衛が、必ずしも日本全体を代表できていないかも

生学会,	
 岡山，2014 年．	
 しれない。	 2)	 田淵貴大．健康格差是正の観点からみたたば	
 こ規制のあり方.	
 	
 第 73 回日本公衆衛生学

Ｅ．結	
  論	
 

会総会（シンポジウム），宇都宮，2014 年.	
 	
  地域や職域でのたばこ対策の推進を目指し	 て、効果的な推進方策を検討するため、好事例

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況	
 の収集を行った。好事例で用いられている効果

１．特許取得	
 的な取り組み方は一般化が可能であり、事例と

	
  	
  なし	
 

合わせて広く普及することにより、たばこ対策

２．実用新案登録	
 の推進に役立つと考えられる。	
 

	
  	
  なし	
 

	
  社会経済状況別にみた受動喫煙の曝露状況

３．その他	
 格差を検討した結果、日本において男女ともに

	
  	
  なし	
 

非喫煙者の約４人に１人が家庭もしくは職場	
 においてほとんど毎日受動喫煙に曝露されて	
 おり、学歴などの社会的背景に応じて受動喫煙	 の格差があることがわかった。今後、受動喫煙

	
 の曝露の減少と受動喫煙の格差の縮小を実現	 するためには、全国レベルの受動喫煙防止のた	
 めの法的規制の強化が必要である。	
 

	
 

	
 

	
 

Ｆ．研究発表	 	 １．論文発表	 	 1)	
 中村正和．解説	 健康日本 21（第二次）社会	
 環境の整備編	 喫煙分野の社会環境の整備.	
 	
 健康づくり,	
 2014;439:11.	
 

	
 

2)	
 中村正和．NCD 対策におけるたばこ対策の重

	
 

要性.	
 公衆衛生,	
 2014;78(5):331-336.	
 

	
 

3)	
 Tabuchi	
 T,	
 Fujiwara	
 T,	
 Nakayama	
 T,	
 et	
 al.	
 

	
 

Maternal	
 and	
 paternal	
 indoor	 or	
 outdoor	 	 smoking	
 and	
 the	
 risk	 of	
 asthma	 in	
 their	 	 children:	
 A	
 nationwide	
 prospective	
 birth	 	 cohort	 study.	
 Drug	
 Alcohol	
 Depend	 2015;	 	 147C:103-108.	
 

	
 

4)	
 田 淵貴大,	
 中村正和．日本における年齢階
級・学歴・医療保険別の受動喫煙格差.	
 JACR	
 Monograph,	
 2014;20:39-48.	
 資料１．健診の場における禁煙支援‐大阪府摂津市における取り組み	 	
 １．取り組み内容	 摂津市では、保健センターで、特定健診のほか、各種がん検診を誕生日月検診の形で毎月行っている。この総合健診の場において、健診当日に喫煙者全員を対象に医師と保健師による短時間の禁煙支援を実施した。	
 
受診者にはあらかじめ「喫煙に関するベースライン調査」を通常の問診票と合わせて事前配布し、禁煙支援に必要な情報を把握した。健診当日の流れを図１に示す。問診では、ベースライン調査票の記入のチェックを行い、喫煙者の健診カルテの表紙に目印となる色つきの札を入れた。これにより、喫煙している受診者を一目で見分けることが可能となった。	
 その後、検尿、胸部 X-P、身体計測、診察、眼底・心電図、採血、骨密度の測定、禁煙支援、胃がん検診へと進む。	
 診察では、医師が喫煙者全員に 15〜30 秒で禁煙を勧め、保健師が担当する禁煙支援を受けるように受診者に指示を出す。	
 診察医師の協力を得るために、事前に診察医師に、趣旨を説明した上で、喫煙者への禁煙指示をお願いした。禁煙指示にあたっては、指示の例文を作成して事前説明を行った。また、複数の医師が交代で診察を担当することから、禁煙支援を担当している保健師が、健診当日にも診察医師に禁煙指示のお願いと説明を行った。さらに、タールの瓶詰め等の禁煙啓発教材を診察机に置き、禁煙に関するポスターを診察室にも掲示し、医師が禁煙指示を忘れることがないように注意喚起を行った（図２）。	
 禁煙に向けての具体的な情報提供は、禁煙支援担当の保健師が行うので、医師からは、時間をかけずに短時間で、強く、はっきりと禁煙を勧めてもらうことがポイントである。具体的なセリフとしては、医師の診察の最後に「たばこを吸っておられるのはよくないことですよ。禁煙に関する詳しい説
明を聞いて下さい」と、保健師が担当する禁煙支援へ誘導した。	
 禁煙支援では、保健師が禁煙リーフレットを使って、受診者の禁煙の関心度別に１〜２分程度の個別の禁煙支援を実施した。個別支援の内容は、禁煙することの重要性を高める情報提供と、上手な禁煙の方法としての禁煙治療の紹介である。特に禁煙のための解決策として、禁煙補助薬や禁煙治療についての情報提供を中心に行った。	
 禁煙に対して関心がある喫煙者には、「禁煙するならニコチンパッチや内服薬を使うと楽に確実に、
しかも体重があまり増えずにやめられますよ。病院や医院に禁煙外来がありますのでリストをお渡しします。保険で禁煙治療が受けられ、１ヵ月程度のたばこ代で治療が受けられます。禁煙外来の先生に相談して処方してもらって下さい。また保健センターでは無料の禁煙相談を実施しています」と情報提供した。市内で禁煙治療を行っている医療機関として、禁煙リーフレットに印刷している医療機関を紹介した。さらに、禁煙補助薬の実物や禁煙に役立つグッズ（糖分の少ないガムなど）を用意しておき、それらを見せながら情報提供を行った（図２）。	
 禁煙に関心がない喫煙者にも同じ情報を提供するが、最初に「今後もし禁煙しようと思われた場合は」と言ってから、話すようにした。このことにより、禁煙に無関心な喫煙者にも安心して禁煙の情報を受け取ってもらうことができる。禁煙リーフレットは、禁煙の関心度に関係なく、喫煙者全員に手渡した。	
 健診会場の廊下には、禁煙に関するポスターを展示した。肺がん検診として喀痰検査を同時実施していたため、喫煙による肺がんのリスクや肺がん検診の効果の低下についてポスターを作成し、掲示した。この禁煙支援の取り組みをきっかけに、会場正面玄関の入り口に置かれた灰皿の撤去について
保健センターのご理解とご協力を得た。	
 ２．取り組みの評価	
 取り組みの評価は、健診６ヵ月後に自記式アンケートを用いた郵送調査で把握した。郵送調査で回答が得られなかった受診者には、電話で聞き取り調査を行った。調査で禁煙していると回答した人には、保健センターに来所してもらい、呼気 CO 濃度を測定し、禁煙していることを客観的に確認した。	
 その結果、６ヵ月後の禁煙率が、禁煙の関心度に関わらず高くなった。呼気一酸化炭素（CO）濃度
で禁煙を客観的に確認した禁煙率は全体では 3.3 倍有意に高くなった（図３）。禁煙を成功されていた
方には、成人病センターがん予防情報センター名で賞状をお渡しした。	
 なお、今回禁煙支援に従事した保健師には、健康おおさか 21 の事業の一環として実施されている e ラーニングによる禁煙支援版の学習を修了してもらい、その上で取り組みを行った。	
 
	
 

終
了

喀
痰
容
器
配
布

検
診
着
双
更
衣

検
尿

受
診
料
会
計

番
吘号
叾札
吚等
吆
叏
呍
個回
別収
相叉
談最
終

胸
部

計
測

X-­‐P

受
付

①
入喫
れ煙
召者
咁
保叏
健検 問
吒診
呉听 診
吖司
呎叻
職呂
双
員札
咂可

咁
医
師
叩
叫診
禁察
煙
叏
指
示
咂

眼
底
呍
心
電
図

採
血

胃
叏
番
号
確
認

非喫煙者

更
衣

胃

骨
密
度

喫煙者
禁煙支援

図１．健診当日の流れ

禁煙を促す環境づくりー診察室・禁煙支援ブースの工夫
禁煙ポスターの掲示

禁煙の呼びかけパネル

禁煙ポスターの掲示

禁煙の呼びかけパネル
禁煙グッズの紹介（糖分の少ないガム等）

禁煙補助剤の見本

禁煙支援ブース
たばこタール瓶

健診の診察室	
 図２	
  禁煙を促す環境づくり‐診察室・禁煙支援ブースの工夫	
 	 肺がん検診の場での短時間の禁煙介入の効果‐6ヵ月後断面禁煙率(呼気CO濃度確認)‐	
 研究方法：大阪S市での総合健診（がん検診を含む）の場での介入研究、月ごとに割付
研究対象：介入群221人、対照群230人（応諾率91.7%、90.9%）、研究時期：
2011〜12年
介入内容：介入群は診察医師の禁煙の助言と保健指導実施者による1〜2分間程度の禁煙支援、非介入群はアンケート調査のみ

	
 
	
 

非介入群

	
 

12

	
 

全体の調整オッズ比* （9 5 % 信頼区間）
自己申告
5 .0 5 	
 ( 2 .2 4 	
 - 1 2 .9 4 )呼気C O 確認 3 .2 9 	
 ( 1 .3 3 	
 - 9 .3 6 )10* 性、年齢、禁煙関心度、禁煙経験の有無で調整

	
 

8

	
 

6

	
 

4

	
 

2

	
 

0

(%)

	
 

8.1
6.1
4.0
2.6

(N=230) (N=221)

全体

	
 

介入群
11.2

1.9
(N=155) (N=132)(N=75) (N=89)

無関心期+前熟考期

熟考期+準備期（6 ヵ月以内に禁煙を考えていない）（6 ヵ月以内に禁煙を考えている）（中山富雄、嶋田ちさ: 健診・検診や保健指導の場における禁煙支援の事例報告.「特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策」
日本公衆衛生協会. 2013年8月.）

	 図３．肺がん検診の場での短時間の禁煙介入の効果‐６ヵ月後断面禁煙率(呼気 CO 濃度確認)‐	
 

	
 
	
 
【事例提供者】	
 	
  大阪府立成人病センターがん予防情報センター疫学予防課・課長	
  中山富雄	 	
  大阪府立成人病センターがん予防情報センター疫学予防課・特別研究員	
  嶋田ちさ	 	 【取り組みに関する参考資料】	
 ・中山富雄、嶋田ちさ:健診・検診や保健指導の場における禁煙支援の事例報告	
 (1)地域の事例報
告．大井田隆、他(編）:特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策.	
 	 	
  日本公衆衛生協会,	
 p125-133,	
 2013.	
 【コメント】	
 本事例は、集団健診方式による総合健診の場で、健診を受診した喫煙者全員に対して診察担当医師と保健師がペアで合計１〜２分程度の短時間の禁煙アドバイスと支援を行い、効果を上げた事例である。この取り組みの結果、従来の取り組みに比べて、６ヵ月後の禁煙率（呼気一酸化炭素濃度で禁煙状況を確認）
が約３倍上昇した。実施された内容は、厚生労働省の禁煙支援マニュアル（第二版）に短時間支援の ABR方式としてまとめられている。この取り組みは、特定健診やがん検診をはじめ、保健事業の場で実施することが可能である。今後、同様の取り組みが全国各地で広がることが期待される。	
 大阪がん循環器病予防センター	  中村正和資料２．地域ぐるみの総合的なたばこ対策‐岐阜県多治見市における取り組み	 １．はじめに	 多治見市は、岐阜県の東南部に位置し、人口 114,457 人、高齢化率 25.6％（平成 26 年 4 月 1 日現在）
であり、WHO 健康都市連合に加盟している。健康日本 21 を踏まえた「たじみ健康ハッピープラン」の３
つの優先課題の１つとして喫煙対策を明確に位置づけ、平成 14 年度から取り組んでいる。第１次計画の最終評価を経て、平成 25 年度からは第２次計画がスタートした。第１次の取り組みは、「第１回健康寿命をのばそう！アワード」において厚生労働省健康局長賞自治体部門優良賞を受賞（平成 25 年 3 月）している。	
 
本稿では、多治見市の総合的な喫煙対策の取り組みと成果の概要について紹介する。	
 	
 ２．喫煙対策の概要および具体的な取り組み	 多治見市は、次の４つを中心に、関係機関と連携し総合的に喫煙対策を推進している（図１）。第１に受動喫煙防止のための禁煙環境整備、第２に禁煙支援・治療、第３に未成年者の喫煙対策、第４に情報提供・教育啓発である。また、喫煙対策に特化した検討会議を設置し推進体制を強化していることも特長である。以下、具体的な取り組みの概要を示す。	
 受動喫煙防止のための禁煙環境整備としては、県内初となる「公共施設敷地内禁煙」の実施（平成 22
年 10 月 1 日から実施）、平成 24 年度に開催された国民体育大会「ぎふ清流国体」での敷地内禁煙および受動喫煙防止対策の実施、JR 多治見駅周辺の「路上禁煙地区」の指定、禁煙化を推進している飲食店・事業所の認定制度などである。	
 禁煙支援・治療としては、母子保健事業においては、母子健康手帳交付時から産後の赤ちゃん訪問・乳幼児健康診査などのあらゆる機会をとらえ、多職種により体系的に妊産婦や家族の禁煙支援・再喫煙予防支援を行っている。成人保健・健康づくり事業においては、医師会や健診委託機関との連携による
各種がん検診や特定健診・特定保健指導での禁煙支援、２ヵ月間の通信制禁煙支援講座「禁煙チャレンジ」や禁煙相談（予約制、平日毎日対応）、薬剤師会との連携による「禁煙サポート薬局」事業（平成24 年度から開始）などである。	
 未成年者の喫煙対策は、はじめの一本を吸わせないための取り組みとして重要な柱として位置付けられており、幼少期からのアプローチが行われている。喫煙防止教育として、児童館・児童センターや保育所・幼稚園における喫煙防止紙芝居、小中学校における統一指導案の作成（小学校４〜６学年・中学２年生）ならびに、市内すべての小中学校において喫煙防止教育が実施されている。高校生や保護者への取り組みの強化のため、高等学校養護教諭との意見交換会の実施や、禁煙支援が必要な児童・生徒を禁煙治療につなげるための「未成年禁煙支援システム」「禁煙パスポート」が運用されている。	
 情報提供・教育啓発としては、健康づくり推進員や地域のボランティア団体（少年センター、ライオ
ンズクラブなど）による喫煙対策に関する普及啓発活動、禁煙支援指導者（保健・医療・教育関係者など）や地域住民を対象とした「禁煙セミナー」（平成 24 年度からは保健所との共催）、計画に基づく取り組みの推進や成果などを周知するための出前講座（自治会、企業、学校、PTA などへの出張）などが精力的に行われている。	
 	
 ３．第１次計画の最終評価と第２次計画の方向性	
 第１次計画の最終評価では、地域全体の喫煙率は約 10 年間で全てのライフステージにおいて低下した（表１）。妊婦の喫煙率は約 10 年間で半減し、減少率は全国と同様であるが最終評価値は 2.8％と全国に比べて低値であった。青少年の喫煙率は、思春期の 16〜17 歳男子を除く 13〜14 歳男子・女子ならびに 16〜17 歳女子において減少率は全国を上回り、最終評価値も全国に比べて低値であった。さらに、成人の喫煙率は全年齢の男性・女性とも約半減し、減少率は全国を上回り、最終評価値は男性 26.1％、女性 6.4％と全国に比べて低値であった。各年代層での喫煙率の減少が全国に比べてより顕著にみられたのは、ライフステージに合わせた地域ぐるみの取り組みが継続的に行われてきた成果といえる。	
 第２次計画では、第１次の取り組みを踏まえ、不十分であった対策の強化や対象者を絞り込んだアプ
ローチ、地区毎での取り組みなど、科学的根拠に基づきより効果的な対策を地域の特性に応じて新たに創出するとともに、行政をはじめ地域住民や関係機関との協働により地域ぐるみの喫煙対策を講じ、喫煙率の低下および受動喫煙の防止を目指している。	
 	
 ４．まとめ	
 多治見市の取り組みを総括すると、科学的根拠に基づいた効果的な喫煙対策を市の政策として明確に位置づけ、地域住民や関係機関との協働による包括的な保健活動が継続的に展開されている。自治体の取り組みとして成果を上げるためには、ビジョンや情報の共有を図る機会の設定、首長のリーダーシッ
プならびに組織内外の関係機関との合意形成、人材育成も含めた地域住民や関係機関の主体的な取り組
みの促進、対策の必要性や成果の可視化ならびに継続的な発信など、計画化から実施・評価までの一連の過程において、担当部署となる保健センターの意図的な取り組みが重要となる。	
 本稿の作成においては、多治見市市民健康部保健センターの許可を得て事例の紹介をさせて頂きました。厚く御礼申し上げます。	
 

	
 
図１	
  喫煙対策を中心とした計画および取り組み全体のイメージ図	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

表 1	
  「たじみ健康ハッピープラン」最終評価における多治見市と全国の喫煙率の比較	
 表1 「たじみ健康ハッピープラン」最終評価における多治見市と全国の喫煙率の比較

	
 

乳幼児期

妊婦

多治見
全国

思春期

男子

女子

青年期

男性

壮年期

	
 

男性

女性

	
 
	
 

全年齢（総数） 男性
女性

	
 
	
 
	
 
	
 

最終値
(H22)

減少率

	
 

5.6%

2.8%

50.0%

10.0%

5.0%

50.0%

(13-14歳)

2.9%

0%

100%

全国

中学2年生

8.2%

2.5%

69.5%

多治見

	
 
(16-17歳)

25.5%

8.4%

67.1%

全国

高校2年生

29.5%

6.7%

77.3%

多治見

(13-14歳)

1.4%

0%

100%

全国

中学2年生
	
 

5.7%

1.5%

73.7%

多治見

(16-17歳)

10.9%

0.8%

92.7%

13.0%

3.4%

73.8%

	
 
	
 

全国

	
 
高校2年生

多治見

(20-34歳)

35.3%

35.0%

全国

20代

	
 

54.3%
60.8%

34.2%

43.8%

	
 

56.6%

42.1%

25.6%

多治見

(20-34歳)

5.2%

70.6%

全国

20代

	
 

17.7%
20.9%

12.8%

38.8%

30代

	
 

18.8%

14.2%

24.5%

多治見

(35-54歳)

52.1%

29.3%

43.8%

全国

40代

55.1%

42.4%

23.0%

50代

54.1%

40.3%

25.5%

多治見

(35-54歳)

13.1%

9.8%

25.2%

全国

40代

13.6%

13.6%

0%

50代

10.4%

10.4%

0%

47.5%

26.1%

45.1%

47.4%

32.2%

32.1%

11.7%

6.4%

45.3%

11.5%

8.4%

27.0%

	
 

多治見
全国

	
 

ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ
(H12)

多治見

30代
女性

	
 

(20歳以上)多治見
全国(20歳以上)注）多治見市データの出典については、「たじみ健康ハッピープラン」最終評価報告書による
注）全国データの出典については、妊婦の喫煙率は、厚生労働省平成12年・22年乳幼児身体発育調査、思春期の喫煙率(月喫煙率)は、Osaki Y, et al: Environ Health Prev Med. 13(4):219-226, 2008、2010年度 厚労科研 大井田班総括研究報告書，2011、青年期・壮年期・全
年齢の喫煙率は、厚生労働省平成12年国民栄養調査、平成22年国民健康・栄養調査による

	 	
 【事例提供者】	
 	
  岐阜医療科学大学保健科学部看護学科・助教	
  道林千賀子	 	 【取り組みに関する参考資料】	
 ・道林千賀子：市町村におけるたばこ対策.	
 大井田隆、他(編）：特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策.	
 日本公衆衛生協会,	
 p207-238,	
 2013.	
 	 【コメント】	
 本事例は、全国に先駆けて、第一次健康日本 21 の取り組みとして、地域ぐるみの総合的なたばこ対策（受動喫煙防止、禁煙支援・治療、喫煙防止、情報提供・教育啓発）をライフステージ別に継続的に実施し、各年齢層の喫煙率が全国に比べてより低下するという成果をあげた事例である。その取り組みの最大のポイントは、首長のリーダーシップの下で、科学的根拠に基づいた効果的なたばこ対策
を市の政策として明確に位置づけ、地域住民や関係機関との協働により継続的に実施されたことである。また、成果を上げるための工夫として、保健センターがコーディネート役を担当して、計画から実施・評価までの一連の過程において、ビジョンや情報の共有と合意形成、人材育成、対策の成果の可視化と共有化を常に図るよう心がけたことがあげられる。	
 大阪がん循環器病予防センター	  中村正和資料３．条例による受動喫煙対策の推進	 	
 自治体における受動喫煙防止対策の推進において、受動喫煙防止条例の制定は実効性の高い方策であるといえる。全国に先駆けて受動喫煙防止条例を制定した神奈川県（2010 年 4 月施行)と、兵庫県（2013年 3 月施行）を取り上げ、制定の経緯や条例の内容を紹介するとともに、今後の条例制定にあたっての検討点について述べる。	
 	
 １．条例制定の経緯	
 神奈川県では松沢成文前知事が条例制定にむけてリーダーシップをとり、2007 年 11 月に「神奈川県
公共的施設における禁煙条例検討委員会」が設置された。条例化にむけてタウンミーティングを９回にわたり実施したことで、受動喫煙を含む喫煙の健康影響やたばこ規制についての知事の認識がさらに高まった。条例の基本的考え方や骨子案は、検討委員会が常任委員会などを通して議会と意見調整をしながら作成し、最終的に県が条例素案をとりまとめた。	
 兵庫県では 2004 年の「兵庫県受動喫煙防止対策指針」策定後、さらに実効性のある対策を検討するため「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会」が設置された。検討委員会は飲食店などへの現地調査を実施し、条例化にむけた報告書を作成した。報告書を受けて県が条例骨子案を作成したが、検討委員会はそのプロセスには関与しなかった。	
 	
 ２．条例の内容	 神奈川県では、学校、医療機関、官公庁施設、社会福祉施設、公共交通機関などの第１種施設では禁煙、飲食店や宿泊施設などの第２種施設では禁煙または分煙の措置を講じることと定めた。ただし、禁煙とした第１種施設においても喫煙所の設置が可能とし、規模の小さい飲食店や宿泊施設については特例第２種施設として規制を努力義務とした。	
 兵庫県では、とりわけ公共性の高い学校、医療機関、官公庁施設については、専ら従業員等の特定の者が出入りする区域も含めて、学校は敷地内禁煙、病院、官公庁施設は建物内禁煙を義務とした。これ
ら以外の施設については公共的空間を原則禁煙としながら、暫定措置として区域分煙や時間分煙を認めた。ただし、小規模な飲食店や宿泊施設、風営法対象施設については表示をすれば全てを喫煙可とできること、風営法対象施設については規制を努力義務とした。	
 	
 ３．今後の条例制定にあたって検討点	
 神奈川県では、検討委員会と議会とが意見交換をしながら条例内容の検討を進めたのに対して、兵庫県では検討委員会は条例案作成には関与しなかった。いずれの方式がよいのか単純に結論づけることは難しいが、検討委員会は条例の基本方針を取りまとめるにとどまらず、条例案の作成段階においても引き続き一定の関与をする体制を検討しておくことが必要と思われる。	
 検討委員会が理想的な条例案を作成しても、条例を審議するのは議会であり、議員の条例についての認識が低いと条例の内容は検討委員会が目指す内容とはかけ離れたものとなる。そのため、条例の検討段階から首長や議員に対して、条例制定の検討にあたって最低限必要な認識（受動喫煙防止のための法的規制の必要性や国際的な規制の状況など）を持つように働きかけを行うことが必要と思われる。	
 神奈川県ではとりわけ公共性の高い学校、病院、官公庁施設においても喫煙所の設置を可能とした結果、条例化により対策が後退する現象が観察された。このようにすでに実態として対策が進んでいる施設については、少なくとも建物内の全面禁煙を義務化することが重要である。	
 規制を検討する際、売り上げの落ち込みの心配から条例制定に反対する飲食店等のサービス産業をどう取り扱うかについて、十分検討しておく必要がある。諸外国の経験では法規制後に飲食店の売り上げは減少しないことが確認されている。わが国では、愛知県で全面禁煙とした店舗の立ち入り調査や大手ファミリーレストランにおいて全面禁煙化の影響を調べた研究でも売り上げが減少しないと報告されている。実行可能性の高い官公庁施設、医療機関、学校に限って建物内禁煙化（または敷地内禁煙化）をまず実現して、次に職場、さらに飲食店等のサービス産業へと段階的に進めるなど、道筋を考えながら法的規制の強化にむけた戦略を立てる必要がある。

表１．神奈川県と兵庫県の受動喫煙防止条例の比較	
 
	
 

神奈川県	
 

	
  名称	
 

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例	
 施行日	
 2009 年 3 月	 公布	
  2010 年 4 月	 施行	
 受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止	
 
	
  目的	
 
条	
  学校・医療機関・官公庁	 禁煙（喫煙所設置可）	
 
	
 
	
  例	
 
の	
  社会福祉施設、公共交通機関、	  禁煙（喫煙所設置可）	
 	
  概	
  運動施設、映画館、金融機関、	  	
 要	
  百貨店等	
 
	
  	
 

兵庫県	
 
受動喫煙の防止等に関する条例	
 2012 年 3 月	 公布	
  2013 年 4 月	
 施行	
 	
 
受動喫煙を防止し、健康で快適な生活の維持	
 建物内禁煙	 	
  学校は敷地内禁煙、大学は建物内禁煙（既設の喫煙室のみ可）	
 禁煙または分煙	
 
	
 

	
 

規模の大きい飲食店・宿泊施設等	
 禁煙または分煙	 	 禁煙または分煙	
 
	
 

	
 

規模の小さい飲食店・宿泊施
設、風営法対象施設等	
 禁煙または分煙（努力義務）(*1)	
 禁煙または分煙または喫煙可(*2)	
  	
  	
 
表示すれば全て喫煙可とできる、風営法対象施設は努力義務	
 義務を履行しない施設管理者:5 万円以下の過料	
 喫煙禁止区域で喫煙:2 万円以下の過料	
 命令に従わなかった施設管理者:30 万円以下の罰金	
 受動喫煙防止区域内で喫煙:2 万円以下の過料	
 施行後 3 年を経過するごとに見直し	 施行後 5 年を経過した場合、およびその後 3 年を経過するごとに	
 見直し	
 分煙設備資金の助成事業ならびに融資制度あり	
 

	
  罰則	
 
	
  見直し	 	
  分煙設備への融資・助成	
 分煙設備資金の融資制度あり	
 	
  *1：調理・設備部分を除く床面積合計 100 ㎡以下の飲食店、床面積合計 700 ㎡以下の宿泊施設	
 	
  *2：客室面積 100 ㎡以下の飲食店、フロントロビーが 100 ㎡以下の宿泊施設のフロントロビー部分	
 	 【取り組みに関する参考資料】	
 ・中村正和：自治体における受動喫煙防止対策の効果的な推進方策の検討と普及に関する研究.	
 厚生労働科学研究費（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究（主任研究者：大和浩）平成 24 年度総括・分担研究報告書.	
 2013.	
 ・中村正和：自治体における受動喫煙防止対策の効果的な推進方策の検討と普及に関する研究.	
 厚生労働科学研究費（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）受動喫煙の防止を進めるための効果的な行政施策のあり方に関する研究（研究代表者：大和浩）平成 25 年度総括・分担研究報告書.	
 2014.	 	 	
  【コメント】	
 	 本事例は、罰則付きの受動喫煙防止条例を全国の地方自治体に先駆けて制定した神奈川県と兵庫県の事例である。この２県は、たばこ業界や飲食店業界等からの強い反対を受けながらも、飲食店や宿泊施設なども対象に含めた条例を実現した。条例の内容はわが国が批准している WHO のたばこ規制枠組条約で求められている内容と比べて不十分であるが、罰則付きの条例を制定した意義は大きい。条例制定を可能にした最大の要因として、知事の対策への十分な理解とリーダーシップがあげられる。また、これらの条例制定の経緯から、検討会のメンバー構成や役割、首長や議員への働
きかけ、規制の対象と内容について、事前に十分検討・対策をしておくことが条例制定を可能にするポイントであることが伺える。	
 大阪がん循環器病予防センター	  中村正和

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

資料４．古河電気工業株式会社千葉事業所における喫煙対策の取り組み	 	
 １．はじめに	 敷地面積約 65 万ｍ2、24 時間操業の当事業所には、関連・協力会社を含めると、かつては約 200 カ所の喫煙所があり、2003 年の男性従業員の喫煙率は 53.4％であった。そのような中、喫煙室の設置から始まった喫煙対策は、現在では就業時間内禁煙、屋内喫煙所の廃止（建屋内禁煙）、年間 14 回の 24 時
間事業所敷地内全面禁煙日の実施まで進み、2014 年の男性従業員の喫煙率は 24.1％まで低下している。
当事業所では職場禁煙化のポイントを、啓発活動は非喫煙者も一緒に行うこと、禁煙希望者には十分なサポートを提供すること、各職場の安全衛生担当者の協力を得ること、禁煙化計画の周知は事前に十分な余裕をもって行うこと、以上の４点と考えて活動を行ってきた。事業者、管理監督者および従業員に対して、産業保健職から積極的に働き掛けてきた総合的喫煙対策について紹介する。	
 	
 ２．敷地内禁煙の準備としての喫煙対策 3 カ年計画（2005〜2007 年）	
 当事業所での喫煙対策は 1992 年頃よりスタート、1996 年からは旧労働省策定の「職場における喫煙対策のガイドライン」を基に、受動喫煙防止を図ってきた。なかなか下がらない男性喫煙率（53.4％）低減に着手するため、2003 年の上記ガイドライン改訂と健康増進法施行を機に、ガイドライン改訂に沿った漏れの無い喫煙室を設置、翌 2004 年には喫煙所削減（191 ヵ所→100 ヵ所）を行った。2005 年には、３年後の喫煙率を 40％以下に低下させることを目標に「喫煙対策３カ年計画」を策定し、喫煙所の 30％減やタバコの自動販売機の撤去など段階的に対策を進めた。また、事業場の安全衛生活動方針と実施計
画に盛り込むため、職域における喫煙対策の４本柱（図１）と５つの目的（図２）について説明し、安全衛生委員会での承認を得た。さらに、この３年間には、産業保健職がパソコンとプロジェクターを肩に職場に出向いての禁煙教室を開催（2005 年は 60 回）、喫煙対策に関する標語の募集などを行った。非喫煙者にも正しい知識が伝わり、自分の問題として捉え、喫煙する同僚や家族に働き掛けることもできるように、禁煙教育には非喫煙者にも参加してもらった。	
 	 図１ 職域における喫煙対策の４本柱
労働衛生管理

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

作業環境管理 →
健康管理

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

禁煙支援・啓発・防煙対策

受動喫煙防止対策・漏れない分煙・コストは最小限に
・敷地内全面禁煙が最も望ましい

	
 
	
 

→

受動喫煙防止対策

禁煙支援対策・禁煙したい方にしっかりサポート

啓発対策
・正しい知識の普及
・禁煙のきっかけ作り

快適職場形成健康保持増進防煙対策
・喫煙者にならない
・再喫煙防止

	
 
	
 
	
 
	
 

図２ 職域における喫煙対策の目的
１．会社の財産である従業員の健康を守る
喫煙者自身の健康はもとより、受動喫煙による健康被害を防止する

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

２．職業関連疾患を予防する
石綿、粉じん、特定化学物質などの取扱い職場の従業員は禁煙が必須である

３．健康保険組合の支出（医療費増加）を抑制する
高血圧、糖尿病、脂質異常症、心疾患、がん、歯周病、呼吸器疾患など多くの疾患のリスクを減らす

４．喫煙に関わるコストの低減を図る
喫煙に使う労働時間損失、喫煙所設置や管理費用、ゴミ処分費用などを削減する

５．環境を守るために社会的責任を率先して果たす
タバコは環境問題と深くかかわっているためＣＯ2排出量の削減活動と併せて行う

	
 
	
 
	
 
３．生活習慣病予防 5 カ年計画（2008〜2012 年）	
 禁煙化への準備が整った 2008 年には、「生活習慣病予防５ヵ年計画」を策定し、「喫煙率 25％以下」、「2010 年１月からの就業時間内禁煙」を目標とした。就業時間内禁煙は段階的に導入し、2008 年は就業時間内の喫煙を午前、午後の２回以内に制限し、タバコの吸殻やパッケージなどは全て喫煙者自身が持ち帰る仕組み作りを行った。翌 2009 年には事業所敷地内でのタバコ販売を中止した。目標通り、2010
年１月から休憩時間を除く就業時間内禁煙を開始し、現在も継続している。「だんだんタバコが吸いにくくなったので禁煙したが、会社がそのきっかけになった」という従業員の声も多く聞かれた。また、2009 年から JISHA 方式適格 OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）認定事業所として登録されたことから、喫煙対策についても OSHMS の中に組み込んだ。	
 当事業所の喫煙対策は、①喫煙対策が必要な理由を明確化すること、②経営層トップが決意を表明す
ること、③中期計画を策定し、その上で短期計画・年間計画を策定すること(Plan)、④実施項目、時期、担当者を決めて実行すること(Do)、⑤実施した内容を確認、効果評価を行うこと(Check)、⑥評価した
内容を次年度の計画に活用すること（Action）、以上の流れで進めている。喫煙対策を自主的に進める
ことにより、職場単位の小さな PDCA（Plan-Do-Check-Action）が回り、それが事業所全体の大きな PDCA
を回す原動力になっている。	
 	
 ４．事業所敷地内全面禁煙化へ向けて（2013 年〜）	 2007 年 5 月 31 日の世界禁煙デーに、初めて事業所敷地内の 24 時間全面禁煙に挑戦し、以後、毎年同日に実施してきた。2011 年からは毎月の安全衛生委員会開催日を 24 時間全面禁煙日とし、2012 年、2013
年には世界禁煙デーと全国労働衛生週間の初日を段階的に加えて、年間 14 回の実施となっている。2005
年の喫煙対策 3 カ年計画開始時から、敷地内全面禁煙化を最終的なゴールと考え、産業保健スタッフ一丸となって活動を行ってきた。2014 年 2 月、これまでの活動の成果が実り、2020 年からの敷地内全面
禁煙化が正式に承認された。周知の時期に十分な余裕をもたせて喫煙者に心の準備をしてもらうことを第一に考えた結果、東京オリンピック開催と同じ年、2020 年に決定したのである。敷地内全面禁煙への移行をスムーズに行うべく、現在、2015 年からの 5 ヵ年計画（2015〜2019 年）を策定中である。	
 	 ５．喫煙対策を行う上で留意すべき点	
 産業保健職が喫煙対策を行う上での留意点は、第一に従業員との人間関係を良好に保つことである。
産業保健職が孤立したり、従業員と対立したりすることは避けなければならない。喫煙対策だけが産業
保健職の業務ではないことを忘れてはならない。次に、喫煙対策に関する目標が達成されなかった場合には、原因分析を確実に行うことである。短期的な目標、中期的な目標が達成されない場合でも焦らず、落ち込まずに粘り強く活動することが大事である。また、他社のグッドプラクティスや外部リソースを活用することにも留意すべきであろう。	
 	 ６．おわりに	
 当事業所では、2005 年の３ヵ年計画策定時から喫煙対策の長期的な目標を敷地内全面禁煙化、喫煙者ゼロと設定して活動を行ってきた。その結果、2003 年の男性従業員の喫煙率が 53.4％であったものが、2014 年には 24.1％まで低下している（図３）。全国の男性喫煙率（当事業所の年齢構成で調整）と比較すると、当事業所の 2012 年までの年平均減少率は 6.1％で、全国の 2.7％を上回る結果となった。2020年からの敷地内全面禁煙化が承認されたことから、今後は禁煙支援・啓発・防煙対策など、個々の従業員に対する健康管理に重点を置いた活動を行っていく計画である。職域における喫煙対策は健康の確保
だけでなく、従業員のモラールや企業の業績の向上にも寄与する可能性がある活動である。より多くの職域で喫煙対策の推進が望まれるところである。	
 	
 図３ 古河電工千葉事業所：男性喫煙率の推移

	
 

(%)

	
 
	
 
	
 

60.0

55.3	
  

50.0

53.4	
  

52.9	
  
48.4	
  

48.9	
  

51.0	
  
46.5	
  

40.0

35.8	
  

41.0	
  

42.1	
  

24.9	
  

24.1	
  

25.7	
  

24.1	
  

2011

2012

2013

2014

35.3	
  
29.8	
  

20.0

	
 

10.0

	
 

2003-­‐2012年の年平均減少率
古河電工男性：6.1%
全国男性（年齢調整）：2.7%

0.0

	
 

2003

2004

	
 
	
 

48.1	
  
40.9	
  

37.5	
  

30.0

	
 

	
 

47.7	
  

44.2	
  

	
 
	
 

50.4	
  

2005

2006

2007

2008

古河電工男性

2009

2010

全国男性

(注)	
  全国男性の喫煙率（平成24年国民健康・栄養調査報告）は、古河電工の年齢階級別従業員数をもとに年齢調整した喫煙率を示した。

	
 【事例提供者】	
 	
  古河電気工業	
 株式会社	
  千葉事業所	
  産業医	
  幸地	
  勇
	
 
【取り組みに関する参考資料】	
 ・利根川豊子.	
 喫煙対策の現状-ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの融合.	
 産
業看護	
 2011	
 vol.3	
 no.2	
 ・職場の喫煙対策レッツトライ社内禁煙 Web 版‐企業の喫煙対策事例集	
 http://sugu-kinen.jp/office-kinen/case/furukawa.html

【コメント】	
 本事例は、敷地内全面禁煙、喫煙者ゼロをゴールに掲げ、十分な時間をかけて段階的に受動喫煙防止対策を実施するとともに、禁煙を希望する喫煙者に対しても手厚い禁煙支援を提供することにより成果をあげた事例である。取り組みの結果、2003 年当初 53%あった男性喫煙率は、2014 年には24	
 ％にまで低下し、全国に比べて減少率が高かった。今後は、2020 年の敷地内禁煙にむけた受動喫煙対策のさらなる強化に加えて、禁煙支援については、禁煙希望者への支援だけでなく、健診等の既存の保健事業の場を活用して、喫煙者全員を対象とした短時間支援を実施することが望まれる。	
 大阪がん循環器病予防センター	  中村正和	 資料５．ＳＣＳＫ株式会社・ＳＣＳＫ健康保険組合における喫煙対策の取り組み	 ＳＣＳＫ㈱は、2011 年に住商情報システム㈱と㈱CSK が合併で誕生した社員数約 11,689 人※の IT サービス企業である。また、ＳＣＳＫ健康保険組合は、被保険者数 14,162 人※、被扶養者数 11,916 人※、事業所数（加入会社）23 の単一健康保険組合である。今回は、合併前の住商情報システム㈱において実施してきた喫煙対策の内容から始まり、合併後の現在に至るまでの喫煙対策の取り組みを紹介する（表１）。（※人数は 2014 年 3 月 31 日現在）	
 

	
 
表１	
  喫煙対策の取り組みの概要	 	
 禁煙支援の取り組み
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

2011 年2013 年

受動喫煙対策の取り組み●喫煙コーナーのタバコの自動販売機撤去●社長と産業医の共同声明にて健康増進施策
を社内通知にて発信
・2009 年より全館禁煙を実施する旨を通知●社内診療所での禁煙治療の提供と治療費の補助●ニコチンガムの支給（全額会社負担）●禁煙セミナーの開催●禁煙＆健康増進キャンペーンの実施・社長から全社員の家族にあてた手紙の郵送
・禁煙治療費の全額負担、禁煙セミナーの開催、イントラネットを用いた禁煙関連情報の紹介、禁煙サポーターの設置●禁煙セミナーの開催●禁煙キャンペーンの実施・社長から家族にあてた手紙の郵送
・禁煙治療費の全額負担、禁煙コンテス
トの開催●社内全館禁煙（分煙施設閉鎖）●新社屋（豊洲）移転後も社内全館禁煙継続●住商情報システム株式会社・株式会社ＣＳＫ
合併、ＣＳＫ健康保険組はＳＣＳＫ健康保険組に名称変更●就業規則に就業時間内禁煙を記載

	 １．住商情報システム㈱での受動喫煙対策の取り組み	 受動喫煙対策としての最初の取り組みは、2006 年に社内の喫煙コーナーのたばこの自動販売機を撤去したことである。2007 年には全ての喫煙コーナーを完全二重ドアと排煙装置の付いた喫煙室に改築した。同年 12 月には、社長と産業医からの共同声明として 2009 年 4 月から社内全面禁煙の実施が決定したこと、それに先立ち 2008 年 1 月から喫煙する社員向けに禁煙支援を行うことを発表した。	
 2009 年 4 月には、全ての喫煙室を撤去、社内全面禁煙化が実現した。2010 年 10 月の豊洲への新社屋移転後も全館禁煙を継続実施した。	
 	
 ２．住商情報システム㈱での禁煙に向けての啓発活動や禁煙支援の取り組み	
 2009 年 4 月からの全面禁煙に先立ち、2008 年には産業医による禁煙治療の提供とその費用補助、ニコチンガムの支給を開始した。支給するニコチンガムの費用は、全額会社が負担した。	
 2010 年には「禁煙&健康増進キャンペーン」を６ヵ月間にわたり開催した。まず、キャンペーンに先立って、全社員の家族宛に、社長の直筆サイン入りの手紙（キャンペーンの実施に際して、ご家族のご理解とご支援をお願いする内容）を送付した。キャンペーンとしては、禁煙治療の費用を全額負担する
ほか、禁煙に成功すれば、本人には５万円相当の福利厚生ポイントを支給した。加えて、禁煙にチャレンジする社員が、上司を含んだ身近な社員の中から最高５名までの社員を禁煙サポーターとして任命し、サポーターには２万円相当のポイントを支給した。期間中は、禁煙セミナーの開催、禁煙に役立つコン
テンツをイントラネットに掲載するなどの取り組みを行った。本キャンペーンには、喫煙者 800 名のうち、530 名（66％）が参加し、その内 260 名が禁煙に成功した。	
 	
 ３．ＳＣＳＫ㈱、ＳＣＳＫ健康保険組合での取り組み	 2013 年 4 月よりＳＣＳＫ健康保険組合では、禁煙サポート、禁煙外来医療費補助等の喫煙対策を開始した。ＳＣＳＫ㈱はＳＣＳＫ健康保険組合と連動し、同年 3 月から禁煙キャンペーンを開催した。開催に先立ち、前回のキャンペーンの時と同様に、社長から社員の家族あてに手紙を送付し、参加を促した。
2013 年 4 月 1 日には、就業規則にて就業時間内の喫煙を禁止し、同年 10 月 1 には、経営統合により増加したオフィスにおいても全面禁煙を実施した。今回のキャンペーンでは、禁煙成功者には、５万円相
当の福利厚生ポイントを付与し、禁煙成功者一人につき国連世界食糧計画 REDCUP キャンペーンに１万円を寄付した。加えて、禁煙治療が健康保険で受けられない場合、費用の全額補助を行った。本キャン
ペーンには、562 名の喫煙者が参加し、そのうちの 293 名（52.1％）が禁煙に成功した。また、ＳＣＳ
Ｋ健康保険組合では、2013 年度に禁煙セミナーを合計で 8 回実施し、56 名の被保険者が参加した。	
 これらの取り組みの結果、ＳＣＳＫ㈱の喫煙率は 2010 年時点で男性 35％、女性 8％であったが、2014
年には男性 24％、女性 5％に低下した（図１）。2010 年から 2013 年の全国調査においては、喫煙率の低下が男女ともそれほどみられない中、ＳＣＳＫ株式会社での喫煙率の減少割合は大きかったと考える。
2012 年に喫煙率が男女とも上昇したのは、喫煙対策を実施していない会社との合併による影響と考えられる。2014 年は喫煙アンケートの質問項目を見直した結果、喫煙者の回答率が上がり喫煙率が微増したものである。	
 

	
 
40%
35%

	
 
	
 

30%
25%
20%

	
 

15%

	
 

10%

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

5%

35%

	
 
32%

	
 

32%

34%

32%

29%

図１	
  ＳＣＳＫ株式会社における喫煙率の推移	
 
23%
23%
8%

10%

9%

8%

0%
2010年
SCSK男性

4%
2011年

6%
2012年

SCSK女性

8%

4%
2013年

全国男性

図１	
  ＳＣＳＫ株式会社における喫煙率の推移	
 
	
 

5%
2014年
全国女性

注１）毎年 5 月に実施している喫煙に関するアンケートの集計結果を示した。	
 注２）2012 年は喫煙対策を実施していない会社との合併により喫煙率が上昇した。	
 注３）2014 年は喫煙アンケートの質問項目を見直した結果、喫煙者の回答率が上がり喫煙率が微増した。	
 注４）全国男性および女性の喫煙率は、厚生労働省国民健康・栄養調査結果を用いた。	
 

	
 
	
 

24%

	
  なお、合併前の住商情報システム㈱においては、2003 年から産業医と保健師の呼びかけにより、喫煙対策が重要との考えから、禁煙支援を推進してきた結果、2002 年の男性喫煙率 54％、女性 27％から、2008 年には男性 36％、女性 5.1％と男女とも６年間で大幅に減少した。同年の全国調査の喫煙率と比較すると、2008 年男性においては全国の喫煙率と変わらなかったが、女性においては全国の喫煙率よりも低かった。また、喫煙率の減少割合は男女とも全国に比べて高く、取り組みの効果が出ているものと考えられる。	 	
 ４．喫煙対策の今後に向けて	 禁煙支援は基本的に対象者のモチベーションが低いため、会社と健康保険組合の協力が不可欠である。
喫煙問題に関しては、喫煙者、管理職等の認識に大きく差異があり、また、その根拠となる知識は不十分である。今後は特に喫煙者に受け入れられやすい啓発活動を行っていく必要がある。	
 	
 【事例提供者】	
 	
  ＳＣＳＫ株式会社	  	
  人事グループ	 ライフサポート推進室	
 室長	
  山口	
  功	
 
	
  ＳＣＳＫ健康保険組合	
  事務長	
  永瀬	
  潤	
 
	
 
【取り組みに関する参考資料】	
 ・職場の喫煙対策レッツトライ社内禁煙 Web 版‐企業の喫煙対策事例集	
 http://sugu-kinen.jp/office-kinen/case/scsk.html	
 	 【コメント】
本事例は、会社と健康保険組合が相互に連携を取りながら、建物内禁煙と就業時間内禁煙を実現するとともに、禁煙治療や支援に積極的に取り組み、成果をあげた事例である。企業のトップである社長からの直筆サイン入りの手紙や禁煙サポーターを設けた禁煙キャンペーンなど、禁煙支援のさまざまな取り組みが実施されたのが特徴である。今後は、受動喫煙対策の継続・強化のほか、禁煙したい従業員への支援だけでなく、健診等の既存の保健事業の場を活用して、喫煙者全員を対象とした短時間支援を実施することが望まれる。
大阪がん循環器病予防センター	  中村正和