木津川市教育委員会会議録
令和３年第９回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和３年１０月４日（月）午後１時３０分から午後３時５８分まで○場 所：木津川市役所 ４階 会議室４－３・４－４○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、大村理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長、福井学校教育課担当課長、久保社会教育課長、石崎文化財保護課長○欠席者：なし
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
３．議 事《議案第３６号 木津川市高麗寺跡史跡整備委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市高麗寺跡史跡整備委員会条例に基づき、議案書のとおり７名の委員を継続して委嘱するもの。整備工事は終了し、前回委嘱時の任期が令和３年９月３０日で満了しているが、今後、報告書の作成のため新たに委嘱を行う。任期は令和３年１０月４日から令和５年１０月３日まで。
【質疑応答】
教育長：委員の変更はあるか。

事

務

局：１名減じている。他の委員に変更はない。

【採決】
教育長が議案第３６号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第３７号 木津川市歴史文化基本構想策定委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
1

事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市歴史文化基本構想策定委員会条例に基づき、議案書のとおり委嘱するもの。京都
府教育庁指導部文化財保護課長を新たに追加する。文化財保護法において、当策定委員会構成員として、当該市町村をその区域に含む都道府県をもって構成することとなっていることによる。
【質疑応答】
教育長：任期について問う。

事務

局：審議が終了するまでとなる。

【採決】
教育長が議案第３７号について採決を行い、全員一致で可決された。
４．教育長報告（令和３年８月３１日～令和３年１０月４日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について説明があった。
・８月３１日 木津川市校園長会議を行った。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和３年第３回木津川市議会定例会 一般質問及び答弁について、事務局が資料に基づき説明を行った。
【質疑応答】
委員：今後、学校において新型コロナウイルス感染者が発生した場合に、臨時休業
や学級閉鎖などを行う的確な期間等の判断材料として、情報を整理していくのがいいのではないか。

教

育長：国や京都府のガイドラインに即して、市のガイドラインを作成し、学校に複数名の感染者もしくは濃厚接触者が出た場合、５～７日程度を目安に学級閉鎖することとしている。

委事

員：５日間の休校となると、オンラインによる授業は可能か。
務

局：４日以上の学級閉鎖でオンライン授業を行うことを予定している。現在、学校でオンライン授業がスムーズに行えるよう進めている。

委員：現在は保健所の指示の下、自宅療養・待機期間を決定しているが、今後は情報を整理し、学校として一定の判断基準を持つこともよいと考える。
2

教

育

長：京都府の都市部では保健所業務がひっ迫しており、山城南保健所もひっ迫した場合の対処として、準備する必要はある。

委員：子どもの貧困について、木津川市では準保護・要保護世帯への支援を行っているが、今年度は新型コロナウイルスの関係で、特にひとり親家庭の収入が厳しい状況である。家庭間での格差を小さくするための対策は必要であると考える。スクールソーシャルワーカーなどを通じて、学校と、関係する市の他部署との連携を強化し、取り残される子どもがないようにしていただきたい。スクールソーシャルワーカーが個別のケース会議を行ったり、研修を受けたりする機会はあるか。

事務

委局：京都府が実施する研修会が年に数回行われている。
員：新型コロナウイルスと貧困は切り離せない関係があると思うので、関連した研修会の開催など、木津川市教育委員会から声をあげていただいたり、積極的に研修会を活用できるような勤務時間を配慮していただいたりなど、お願いしたい。

委員：学校の家庭訪問が新型コロナウイルスにより実施されておらず、家庭の状況が把握できていない。子どもから得られる情報では限りがある。できるだけの感染対策をした上で、家庭訪問を行って欲しい。

理事：例年春に実施される家庭訪問を中止している学校もあるが、一部の家庭には個別に実施している。

（３）木津川市体育施設条例の一部改正について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
１０月１４日開催の政策会議に提案予定の木津川市体育施設条例の一部改正について提案するもの。また、９月３０日に開催した社会教育委員会において、提案承認をいただいた。
提案理由について、社会体育施設使用料金の支払い方法において、キャッシュレス決済を進めていきたいと考えている。現在の使用料の支払いについては、利用許可の際に、前納払
いの現金納付により収納している。今回、キャッシュレス決済を導入するにあたり、前納払
いだけではなく、利用日での決済が必要となるため、その支払いを可能とするため当条例の一部改正が必要となる。また、今後、全ての使用料のキャッシュレス化を見越し、柔軟に対応できるよう、条例の一部改正を行う。現金払いもこれまで通り可能である。改正個所は、条例第６条第２項の全文を削除する。
執行予定日は令和４年４月１日とする。予算措置は、令和４年度に初期費用としてカードリーダーやタブレットの購入が必要となるため、通信費・手数料を含め３３０千円を計上する。令和５年度以降は、通信費・手数料の８２千円を毎年予算計上する。
事業を実施しなかった場合について、キャッシュレス導入は利用者の利便性向上やコロナ
禍による窓口業務の簡素化・現金管理の効率化を図ることを目的としているため、これらの3利点が失われる。
課題と論点について、現在、前納現金払いとなっているため条例の一部改正を行うことで即時決済に対応することとなる。また、第一段階としてキャッシュレス決済の導入を検討している社会体育施設のうち、中央体育館・市民スポーツセンターについては、他の社会体育施設で対応している予約システムではなく紙台帳により予約管理を行っている。予約システ
ムの活用ができないため、窓口キャッシュレスでの支払いと、これまで通りの現金による納付での対応を行いたいと考えている。
今後のスケジュールについて、本日の教育委員会での説明の後、１０月１４日の政策会議への提案、１１月に次年度当初予算への計上、１２月に市議会へ提案し、１月から２月にかけて２施設での運用開始に向けた調整を行い、令和４年４月１日から運用を開始したいと考えている。また、中央体育館及びスポーツセンターを除く社会体育施設のキャッシュレス導入については、現在のシステムで可能となる口座振替によるキャッシュレス導入による検討を行いたいと考えている。現在、システム内に登録されている約１，９００人の口座情報の登録が必要となるが、窓口での収納事務を無くし、完全キャッシュレス化に向けて取組を進めていきたいと考えている。最後に、現システムでは口座振替のみにしか対応しておらず、多数の支払い方法、例えばクレジット払いやＱＲコードなど、電子マネー決済に対応していくためには新たなシステムを導入する必要がある。先進事例の聞き取り結果から、独自シス
テムを導入する場合、現在の運用費用と比べ多額の経費がかかる見込みであり、導入は難し
いと考えている。
調整会議の結果概要について、９月３０日に開催した社会教育委員会に提案したところ、特に意見や指摘事項は無かった。
【質疑応答】
教育長：どれくらいの金額がキャッシュレス支払いとなる見込みか。

事務

局：中央体育館と市民スポーツセンターで、年間６６０万円程度の使用料の収入があるが、そのうち５％がキャッシュレスでの支払い、９５％は現金での納付となると考えている。現状として、市役所市民課とまち美化推進課にて窓口キャッシュレスを導入しているが、１％の利用に留まっている。現在のキャッシュレス支払い方法がクレジットカードのみとなっており、支払方法の種類を追加すれば利用者が増えると考えている。

委事

員：キャッシュレスで支払いされた際、キャンセル時の返金は可能か。
務

局：キャッシュレス支払いの手続きをされてから、支払いが確定される数日間であれば取り消しすることで返金不要となる。

（４）保護者ニーズの多様化に対応した幼児教育施設の在り方検討（２）について、事務局が資料に基づき説明を行った。
4〔説明〕
６月２９日に開催した教育委員会議にて、現在の公立幼稚園を取り巻く環境について報告
し、審議いただいたところであるが、その後、７月１９日に開催した子ども・子育て会議にて同様の内容で審議・意見等をいただいた中で再度資料を作成し、今回報告する。
本市の就学前児童、３歳から５歳の就園状況は、平成２８年度から令和３年度までは２，３００人から２，４００人台を推移している。施設利用別の就園状況では、平成２８年度は公立幼稚園２１．６％、私立幼稚園２０．５％、公立保育園３６．１％、認定こども園２
１．１％となっているが、令和３年度では公立幼稚園１３．４％、私立幼稚園２０．２％、
公立保育園２５．１％、認定こども園３５．３％となっており、認定こども園の割合が増加
している一方、幼稚園や保育園の割合が減少している。
公立幼稚園の園児数については、子ども・子育て支援新制度が開始された平成２７年度では４９２人であったが、その後、平成３０年度から減少に転じ、令和３年度には３２５人となり、平成１９年度の５７３人から４０％以上の減少となっている。特に、高の原幼稚園については、平成２８年度では園児数が１７２人であったが、令和３年度には９２人と、大きく減少している。定員充足率でみると、平成１９年度では７６．９％であったが、その後減少傾向となり、令和３年度には５０％を下回っている。高の原幼稚園の定員充足率は定員３２０人に対して９２名、２８．８％となっており、充足率が３０％を下回ってくると単学級となりクラス編成が不可能で、幼稚園再編の対象としている自治体が全国的にも多い。
運営経費については、平成２８年度から２億４，０００万円前後で推移しており、人件費が約７８％、光熱水費、施設やバス等の維持管理経費が約２２％となっているが、歳入については、平成２８年度では利用者負担である使用料（保育料）やバス使用料で約４，０００
万円であったが、令和元年１０月から開始された幼児教育・保育の無償化の影響もあり、令和３年度ではバス使用料や預かり保育料で約６００万円台まで減少し、市費の負担割合が増加している。
公立幼稚園の概要について、昭和３２年に木津町に木津小学校附属幼稚園が開園し、その後、ニュータウン開発などの人口増加により相楽幼稚園、高の原幼稚園が開園した。その後、３町合併後の平成２２年度からは、通園区域を市内全域に拡大し、現在に至っている。
令和３年度の園児数は３園で３２５人であり、利用定員合計７３０人に対して５５％の空き状況となっており、その内１園が７０％を上回っている。公立幼稚園でのサービス提供では、４・５歳児への給食提供や通園バス運行を行っており、平成３０年度からは保護者の子育て支援の充実を図るために預かり保育事業を開始した。預かり保育事業では、毎年度制度拡充を行っており、令和３年度からは、長期休業期間中でも利用できるように体制を整えた
ところである。
5

国における幼児教育制度は、少子化対策や子育てを行う家庭への経済的負担の軽減を図る
ため、様々な子育て支援制度が創設されてきた。平成１８年１０月から幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持ち、教育・保育を一体的に行う認定こども園制度が開始された。また、平成２７年４月から幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、子育て支援拠点の充実、施設型給付費の創設や国や地方における子育て支援の推進体制の整備を図る子ども・子育て支援新制度が開始された。さらに、令和元年１０月からは、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化が開始され、年々保育
ニーズは高まっている。幼児教育・保育施設の在園者数の動向等においては、全国の状況をみると、幼稚園の在園者数は昭和５３年度の約２５０万人から令和元年度には約１１５万人に減少している。一方、保育所の在園者数は昭和５５年度の約２００万人から令和元年度の約２１４万人に増加し、認定こども園の在園者数についても、令和元年度には約７０万人に達している。その中で、総務省労働力調査によると、全国の２５～３４歳と３５～４４歳の男女別就業率の推移では、令和２年以前の１０年間で、男性の就業率は９０％前半で推移しているが、女性の就業率は１０％以上増加しており、年々保育ニーズが高まっている。公立
幼稚園における再編計画等を策定している近隣自治体として、宇治市・京田辺市・奈良市において大きな再編計画が進められている。
公立幼稚園３園の在り方については、公立幼稚園への就園状況、施設規模に対する園児数の状況、保育ニーズの状況などを踏まえ、今後の在り方に関する再編等計画策定を進めていく。国の制度化の流れ、保育ニーズの多様化、子ども人口の推移、園児数の推移、運営経費の推移等を勘案し、再編の基本的な考え方をまとめるとともに、公立幼稚園の役割と方向性を定め、今年度中に具体の実施計画を策定していきたいと考えている。
森永教育長が休憩を提案した。（午後３時２５分から午後３時３２分）
再開（午後３時３２分）【質疑応答】
委員：令和３年から長期休業期間中も預かり保育を実施しているとのことだが、保護者ニーズに応えるものであるのか。

事務

局：保護者ニーズは今までもあったが、１日あたりの利用者数が少数であった。
保護者ニーズもあり、更にサービスを拡充するという両方の側面から長期休業
期間中も実施することとなった。

委員：他の市町村も同様のサービスを行っているのか。

6

事

務

局：城陽市の富野幼稚園は早くから預かり保育を実施していた。他は確認してお
く。

教

育

長：平成２８年と比べ、保育園と認定こども園１号認定の利用割合が増加しているが、今後もこの傾向が続くと考えているか。

事務

局：そのように考えている。当市にある認定こども園９園において、当初は１号
認定の人数枠を３歳から５歳で各学年約３人、合計約９人と設定していたが、各園でその設定人数は変更され、多いところでは１８人としている園もあり、現在は合計１００人を超えている。今後も１号認定は増加していき、また、私立幼稚園から認定こども園に移行され、保育を行う園も増えてくると、今後も保育が増加傾向、教育が減少傾向になるのではないかと考えている。

教

育長：認定こども園１号認定は、幼稚園と比較し保護者にとってどのような利点が
あるのか。

事

務

局：１号認定と２号認定は同じ保育・教育環境にあり、分けることはされていな
い。子どもにとって、同じ環境にいることで集団的コミュニケーションをはかりやすい。また、園によっては認定こども園に１号認定で入園したが、保護者の就労により、一定の利用調整はあるが、２号認定に変更しやすい。加えて、保護者が離職した場合、すぐに退園とはならず、１号認定に変更できるなどの利点はある。

教

育長：教育、保育の時間についてはどうか。

事務

局：教育標準時間があり、１号認定では４時間となる。

委事

員：障害児保育については、公立園・私立園関係なく同じ対応か。
務

局：公立・私立に差はない。同じ基準に基づき対応している。保護者負担にも違
いはない。

委
事

員：給食費についての違いはあるか。
務局：幼児教育・保育の無償化が創設された際に、給食費は保護者負担となったことで、公立と私立に差が生じている。

（５）令和３年度木津川市立学校給食センター運営委員会の報告について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
第１回は新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催とした。８月末に委員に資料を送付し、９月上旬に意見集約をした。第一センターは特に意見はなかった。第二センターの主な7

意見を報告する。なお、資料２６ページ、事業報告中「１月２５日 給食の集い」の対象学校を「梅美台小学校」から「州見台小学校」に訂正していただきたい。
食育授業以外の学校への指導は行っていないのかという意見について、授業以外にも受配校の６校に対して毎月栄養教諭による巡回指導を実施している。
未納額があることによって献立に影響が出ているのではという意見について、単年度決算にしているため、献立に影響のないよう調整している。
未納について給食だよりに書いてはどうかという意見について、給食だよりで未納について触れることはふさわしくなく、別途未納額、徴収の結果について報告する。
令和２年度は４、５月の臨時休業により、新センター稼働も６月からとなった。１年目で予想外の不具合もあったが、１年間稼働できた。令和３年度も、引き続き順調に両センター
とも稼働している。
【質疑応答】
教

育長：アレルギー関係で問題はないか。

事務

局：令和元年度までは加茂センターで１０品目以上作っていたが、第１、第２センター統一献立にすることにより、絞り込んだ。大きな反発はない。新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で、おかずは１品少なめの状況である。

委員：１０月１日から小麦、マーガリンなどが値上がりした。献立への影響はある
か。

事

務

局：野菜なども値上がりしている。数カ月先まで見越して、若干の余裕をみて対応できるよう献立を考えている。

委員：全部食べなさいという指導がなくなって年数がたった。残食が多いのではと感じる。食品ロスの問題もある。どれくらいの残食があるのか、どこかで表示してほしい。

事務

委局：残渣計量している。運営委員会などで報告する。
員：中学校ではダイエットなどによる残食が話題になったこともあるが、木津川市ではどうか。

事務

委

局：極端な事例は聞いていない。
員：本来は中学生になったら男女で必要なカロリーや栄養素のバランスは変わってくる。盛り付けの際に工夫されていると思うが、摂取量が違う。同じように残食に数えてしまうのは問題があるのではと考える。体格差、個人差もある。
また、費用面では、第二センターが大幅な赤字、第一センターが大幅な黒字
で、合計すると均一化されるが、どのようにお考えか。

事務

局：令和３年度から統一した予算・決算になるが、この状況も含めて令和３年度
は赤字を解消し、給食費で材料費を賄っていかなければならない。栄養面、費
用面ともきちんと賄えるよう進めていく。受配校、規模の関係はあるが、決算8で赤字では事務的な問題もある。令和２年度の赤字分は、令和３年度の給食費で穴埋めしているので、令和３年度はスケールメリットを生かして、食材調達できるよう考えていきたい。
委事

員：調達業者は両センターとも同じか。
務委事

局：同じところと違うところがある。
員：地産地消の基準は同じか。

務

局：木津川市でひとくくりとしている。JA などと協議し、仕入れている。不足する分は一般業者から購入する。

委

員：２学期がはじまった際、自主的に登校しない児童生徒がいると聞いたが、現状はどうか。

事務

局：２学期開始当初は多かった。２週目に入り、中学校は変わらないが、小学校は３分の１程度になった。陽性者が判明すると登校を控える傾向がある。

教

育長：給食費はどうなるのか。

事務

局：すぐには止められないため、徴収する。

委

員：その場合も残食になる。アレルギーのある子は親が連絡する。

（６）次回教育委員会については、令和３年１０月２２日（金）午後３時に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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