Ⓒ Sephi Bergerson

Malaria No More Japan 2018/20192018 年度

年次報告書

2018 年 7 月−2019 年 6 月

Malaria No More Japan Annual Report 2018.7− 2019.6

私たちの世代でマラリアを終わらせる。
そんな強い決意表明と同時に、今なお 2 分にひとり、マラリアによって子どもが命を落としています。
世界が約束したゼロマラリア（マラリアのない）な世界を目指し、認定 NPO 法人マラリア・ノーモア・ジャパンはアジア・アフリカで活動しています。

Ⓒ Sephi Bergerson2支 えてくだ さった 皆 さまへ
TO ALL OF OUR SUPPORTERS

お陰様で、当 NPO 法人マラリア・ノーモア・ジャパン（MNMJ）は、発足から 7 年が経ちました。2030 年までにマラリアで死亡する人の数をゼロにしようというゼロマラリア 2030という目標を掲げその達成に向けて、アジアにおける各国政治指導者の集まりである APLMA ( アジア太平洋・リーダー
ズ・マラリア・アライアンス )とも協力を深めております。
日本国内の土着マラリアは幸いにも半世紀以上前になくなりました。しかし、旅行や仕事で訪れた国でマラリアに罹り帰国後に発症する輸入マラリアは日本国内でも毎年 60 例程度あり、なかには亡くなる人もいます。
更に視野を広げると、世界はいまマラリア対策をめぐり岐路に立たされています。 世界保健機関（WHO）によると、ここ数年マラリア患者数の減少
は下げ止まり、むしろ増加している国もあり対策が急務であるとしています。
MNMJ が 8 月の TICAD VII のサイドイベントとしてロールバックマラリア（RBM）と共同で開催したシンポジウムにおいても指摘された通り、ゼロマラリアを達成する上で課題となっているのはいわゆるHigh Burden Countriesとされている「10+１」、すなわち、サハラ以南アフリカ10 か国とインドでの対策をどのように進めるかということです。MNMJ はこのアジアの重点国インド東部のオディシャ州におけるマラリア排除にも協力しております。
日本は、人間の安全保障の概念に基づき、マラリア対策を含めた感染症対策や保健システム強化などグローバルヘルスを最優先課題として取り組んできました。また、APLMA では、日本がその取組みをリードしてきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進とマラリア対策の相乗効果を重視
して今後の対策を進めていく重要性などを強調しています。
国境には関係のない蚊が運ぶ感染症だからこそ、この重要なターニングポイントに、より一層、日本と世界が一致団結して徹底的にマラリア排除に取組む必要があります。 観光立国を目指す日本からも、日本の知見や得意分野を駆使してオールジャパンでゼロマラリアを目指して取り組めるよう、
マラリア・ノーモア・ジャパンも環境づくりに努めてまいります。
今後とも我々の活動にご理解を賜り、ご支援・ご協力のほどお願いいたします。

認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長
関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長

神余 隆博“ZERO マラリア 2030 キャンペーン”を、マラリア・ノーモア・ジャパン（MNMJ）が事務局として運営サポートを始めて２年、皆様のご協力を得て様々な活動が進んでいます。
2018 年度、MNMJ は厚生労働省の「WHO 事前認証（PQ）取得及び途上国向け WHO 推奨機器要覧掲載推進事業」の実施団体に選定され、わが国発の新規マラリア診断法の PQ 取得を開発企業と共に推進しました。4 月の「世界マラリアデー」を記念するイベントも上智大で主催し、たくさんの市民の皆様に集まっていただけました。さらに 2019 年 8 月末には、横浜で開催された TICAD VII のサイドイベントを主催し、「アフリカにおけるゼロ
マラリア達成に向けた課題と挑戦」というテーマで、武見敬三参議院議員他のハイレベル・ダイアローグを行い、河野外務大臣（当時）の飛び入りでの激励挨拶も頂けました。MNMJ のアドボカシー活動は順調です。
さて 2019 年 10 月、グローバルファンド（GF）第 6 次増資会合では、ドナーから今後 3 年間で 140 億 2 千万米ドルの拠出が誓約されました。MNMJは ZERO マラリア 2030 に向けて更に皆様と協働して参ります。よろしくご支援のほどお願いいたします。

認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事
国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部 部長
グローバルファンド技術審査委員（マラリア）

狩野 繁之

CONTENS
マラリアとは

P.04

ゼロマラリアに向けた他団体との連携

P.13

マラリア・ノーモア・ジャパンの活動

P.05

広報活動

P.14

マラリア・ノーモア・ジャパンの 2018/2019 の活動

P.06

支援者の声

P.16

世界の動向

P.08

企業・団体からのご協力

P.17

支援活動

P.10

会計報告

P.18

アドボカシー活動

P.12

Malaria No More Japan 2018/20193

マラリアとはW H AT I S M A L A R I A?

人 間よりも 圧 倒 的に多く人 間を殺して いるの が 蚊。 蚊 が 媒 介 する感 染 症 で 1 年に 83 万 人 が 命を落として います。
中でも多いのがマラリアによる死です。
マラリアとは、マラリアとは、熱帯・亜熱帯地域に広く分布する感染症。
中南米の亜熱帯、熱帯地域、サハラ砂漠以南のアフリカ、インド亜大陸ならびに東南アジアを中心に世界約 100ヶ国の国で流行、全世界の半分の人口の人が、マラリアの脅威にさらされています。
世 界 保 健 機 関（ W H O ）の「 W o r l d M a l a r i a R e p o r t 2 0 1 8 」によれば 、マラリアの 症 例 は 、2 0 1 6 年には 推 定
2 億 1700 万件だったのに対し、2017 年は推定 2 億 1900 万件でした。これは、マラリアに罹る人の数が 2010 年の
2 億 3900 万人から 2015 年の 2 億 1400 万人へと着実に減少していた以前からの流れを止めるものとなっています。
現在、約 2 分に 1 人の子どもがマラリアで亡くなっています。
マラリアによる死や疾 患 の 減 少 傾 向を再び 以 前 のように着 実にさせるために、WHO 及びパ ートナーは、各 国 主 導によるマラリアの予防と治療をスケールアップし、また投資を増加させるための新な対策に参加していき、最も脆弱な人々をマラリアから守っていくという方針がこの報告書に書かれています。
「誰もマラリアで亡くなるべきではありません。しかしマラリア対策の進捗が行き詰まることにより、今、マラリアに苦しむ人を減らすためのこれまでの長年の努力や投資、成果が水の泡になってしまうという新たなリスクに直面しているのです」と WHO のテドロス・アダノム事務局長は述べました。 そして、最も重要である現場レベルでのマラリア対策をより効果的に行うことにより、国々に焦点をあて、国々主導のマラリアに対策の総合的な行動をとることを目指した、「高い疾病負荷から高い効果へ」というアプローチが、本報告書の発表とともに開始されています。

Ⓒ Yas s e r

4

Malaria No More Japan

マラリア・ノーモア・ジャパンの 活 動

OUR MISSION AND ACTIVITIES

マラリアのない世界をつくる。 それが私たちの使命です。
マラリア・ノーモア・ジャパン（MNMJ) はアメリカに本部を置くマラリア・
ノーモアの日本支部として 2012 年に設立された日本で唯一のマラリアに特化した認定 NPO 法人です。
日本以外にもイギリスに支部が置かれた国際 NGO として、マラリアのない世界（＝ゼロマラリア）を目指しています。
ゼロマラリア達成のための支援活動、政策提言、そして普及啓発活動を3 本柱に活動を行っています。

ZERO マラリア 2030 活動

1

政策提言活動2

3

コミュニケーション／
ZERO マラリア 2030
キャンペーン

支援活動

2030 年までにマラリアをなくすためにマラリアはかつて日本に存在しましたがは、政 治 的リー ダ ー の 強 いコミットメン

今では「遠い国の事」と思われがち。

の子どもを救うために。 マラリア・ノーモ

トと市民社会や民間、研究者等マルチス

しかし実 際、途 上 国 へ 渡 航したり駐 在す

アは産官学民・市民社会組織（CSO）と連

テークホルダーを巻き込んだ対策が肝要

る人 の 中にはマラリアにかかったり、命携して支援にあたっています。

です。MNMJは様々なステークホルダーを落とす人も。 また、温暖化のすすむ日

現在はアフリカ、アジアでの事業を支援しを繋ぎ、より現実のニーズに即した援助

本 国 内でもマラリアをはじめ「 蚊 が 運ぶています。

の実現を目指します。

予防可能なマラリアからひとりでも多く病気」が再び流行することを懸念する声もあります。 MNMJ は「ZERO マラリア2030」キャンペーンを通じて幅広い方への正しい理解の普及に努めています。

活動の世界地域「マラリア・ノーモア」はアジア・アフリカで活動しています（2019年6月末現在）＊過去の活動地域も含む。

SenegalIndia
Cameroon
ZambiaKenya
Tanzania

Indonesia

South Africa

Malaria No More Japan 2018/20195マラリア・ノーモア・ジャパン の 2018/2019 の活動

Z E R O マラリア

マラリアを 知 る

2 0 3 0 キ ャ ン ペ ー ン 事 務局を運営

コミュニケーション活動を強化しました

2018

7月
● 1-5 日第 1 回マラリア国際会議に参加＠メルボルン

8月

9月

10 月

11 月

12 月

● マ ラ リ ア 紹 介 映 像 公 開：電 通● ZEROマラリア2030 キャンペーン

● 19 日● メルマガ第 8 号発行● Global Fund Advocates

Common Ground の協力で制作

ワイズメンズ例会で講演

四半期報告書Network (GFAN) 会合に参加● ニュースレター第 5 号発行● メルマガ第 6 号発行● 20日 ソーシャルスタンドイベント●2日

フジテレビ「フューチャー

ラ ン ナ ー ズ ～ 17 の 未 来 ～」で● 企業向け講演 3 回● 20日Yahoo! 特集でマラリア紹＠タイ

桂宇助師匠「蚊相撲」紹介● 企業向け講演 2 回● Malaria No More India 訪 問、オディッシャ州視察

介「今も年間 40 万人以上が死亡―● 自治体向け講演 1 回

マラリア撲滅に立ち向かう世界と

●6日

理事会

● 29 日● メルマガ第 7 号発行

6● World Malaria Report2018

日本語要約公開

日本企業」
グ ロ ー バ ル フェス タ＠お台場● メルマガ第 9 号発行● ニュースレター第 4 号発行● 企業向け講演 1 回● ニュースレター第 6 号発行● 企業向け講演 1 回● 外国人保健研修生向け講演 1 回● 企業向け講演 2 回

ACTIVITIES OF MNMJ 2018(Jul. 2018 – Jun. 2019)

情報発信蚊が運ぶ病気メ ル マ ガ・ニ ュ ー ス レ タ ー 配 信

研究者を含むみなさんと考えまし た
イベント開催・協力

2019

1月

2月

● 理事会

● 13 日● ZEROマラリア2030 キャンペーン

四半期報告書

3月

4月

5月● ZEROマラリア2030 キャンペーン

● 21 日

国 際 医 療 展 開 セミナ ー：● 在インド日本大使館とインド国際

WHO の 医 療 機 器に関 する認 証

経済関係研究所（Indian Councilと WHO の 途 上 国 向け機 器 要 覧

for Research on International

掲載促進セミナー＠国立研究開発

Economic Relations, ICRIER）の共● 20日 ZEROマラリア2030キャン

法人 国立国際医療研究センター

催で Sustainable Development

ペーン -世界マラリアデーイベント

Goals(SDGs) 国 際 セ ミ ナ ー＠青山学院大学● メルマガ第 10 号発行● ゼロマラリア賞 2018 公募開始
● 大学公開講座での講演 1 回

シンポジウムでセッションに参加
＠台北● ニュースレター 8 号発行● 25 日● 20 日開 発 メ ディア ganas で狩野繁之理事インタビュー掲載● 29-30 日

ぶ～ん蚊祭

＠未来科学館● 企業向け講演 1 回

第 6 回 ゼ ロ マ ラリア 賞

Development Goals (SDGs)」

受賞団体発表。アジア・メディカル・に参加、保健セッションに登壇

イノベ ーション・コンソーシアム● 横浜国際フォーラムで講演 1 回

Launch of the Future

Earth Health KnowledgeAction Network に 招 聘、公 開「Japan-India Partnershipfor Achieving Sustainable● ニュースレター第 7 号発行

第 4 回 四半期報告書

6月● 企業向け講演 3 回（AMIC）
マラリア部会へ● 企業向け講演 1 回● 外国人保健研修生向け講演 1 回● 25 日世 界 マ ラリア デ ー に「 ハ ロ ー キ ティ」に よ る「SDGs● 中学校での講演 1 回

応援 TV」でマラリアをわかりやすく紹介● 27 日ZERO マ ラ リ ア 2030

キャンペーン

世界マラリアデー

イベント＠青山学院大学

Malaria No More Japan 2018/20197

世界の動向
「 2 0 3 0 年 まで に マ ラリア を ゼ ロに 」。
現在、この動きは世界各地で見受けられます。

マラリアワクチンの治験開始
この一年でもっとも大きな話題となったのは、マラ
ウイから始まった、マラリアワクチンの試みです。
2019 年 4 月、世 界で初めて使 用 が 承 認された
マラリアワクチン「 モ スキリックス（Mosquirix、
RTS,S）」の配布が始まりました。マラウイ、ケニアとガーナでも、2 歳以下の乳幼児 36 万人を対象に行われます。
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブ
レイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）
事務局長は、「マラリア予防は、ベッドの蚊帳などの対策によりここ15 年で大きく前進したが、進展Ⓒ Sephi Bergerson

は停滞しており、後退している地域もある」と指摘。「われわれにはマラリア対策を再び軌道に乗せる新たな解決策が必要で、新しいワクチンはその達成に向け有望な手段となる」と述べています。
モスキリックスは長期の臨床試験により安全性が確認され、マラリア感染の確率を 40％近く下げるとされています。実施を通じて、ワクチンの有効性に関し広範囲の知見を得る他、提供方法の実行可能性を確かめることになります。

東南アジアの薬剤耐性マラリア、「世界的な緊急事態」のおそれもマラリアの死者数や症例数は、2000 年から2015 年までに6 割減少、国際機関や感染症の課題に取り組む団体では「私たちの世代でマラリアを終わらせる」という課題を掲げていますが、一方で、2018 年の WHO の「世界マラリア報告書」によれば、13 か国で症例数が急増し、2016 年から2017 年にかけての症例数は 200 万例増えていることが注目されました。その原因の一つとして、東南アジアの薬剤耐性マラリアが挙げられています。
2019 年 7 月、世界で最も評価の高い世界五大医学雑誌の「ランセット」
で、複数の薬剤に対して耐性をもつマラリアの原虫が
進化して、
タイ、
カンボジア、
ラオス、ベトナムに拡散したことが報告され、話題になりました。
報告によると、複数の薬剤に対して耐性をもつマラリアの原虫は、2008 年にカンボジア西部で感染が確認されて以来、進化や変異を遂げて複数種類の幼虫が出現、現在、近隣諸国のタイ、ラオス、ベトナムに拡散しています。現在マラリアの治療薬として広く使われている「DHA-PPQ」
が効かなかった割合は、カンボジア西部で 62％に上り、同国北東部で 27％、ベトナム
南西部で 53％、
タイ北東部では 87％に上りました。
1980 年代にはクロロキンに対して耐性もつ原虫が東南アジアからアフリカに広がって数百万人が死亡した前例があり、今回もそうした事態の再来が危惧される。報告書では、耐性マラリアが世界的に広がる前に、根絶に向けた対策を促進しなければならないと呼びかけています。

8

MALARIA TRENDS IN THE WORLD

世界でマラリア排除に向けた、新しい取り組みも始まっています。

第 1 回マラリア国際会議開催
ユニバ ー サ ル・ヘ ルス・カバレッジ（UHC）や 持 続 可 能 な
開発目標（SDGs）を含めた幅広いグローバルヘルスの課題や経験を共有、議論するための世界初のマラリア国際会議が2018 年 7 月、オーストラリアのメルボルンで開催されました。
最終のラウンドテーブルでは、世界及びアジア太平洋の指導者たちが 2030 年までに同地域でのマラリアを排除することに合意し、そのためのロードマップとターゲットを記した共同宣言を採択しました。同会議は今後も開催され、マラリアに関する
世界共通のフォーラムとなる予定です。

イギリス発「Malaria Must Die キャンペーン」
2018 年よりMalaria No More UK が発表した Malaria Must Die（マラリアは死なねばならない）キャンペーンは、英連邦
におけるマラリア感染件数を 2023 年までに半減するというもの。英連邦にはイギリスを宗主国とするアフリカ 19 か国をはじめ世界各地で計 53 か国、人口にして 23 億あまりが生活しており、英連邦全体では人口の 9 割がマラリア感染
リスクを抱えています。2018 年から5 年の試みで、65 万人の命を救い、3 億 5000 万件の発生を防ぐ取り組みの第一弾として、2018 年 4 月にロンドンで開催されたロンドンサミットでは、ビル・ゲイツ（Bill & Melinda Gates Foundation）やマラリアに関わる多くの国際機関も参加し、29 億ユーロが支援のためにプレッジされました。

インド・オディッシャ州の奇跡
世界第 4 位のマラリア発生件数を抱えるインドは、アジアにおける最大のマラリア感染国でもあります。
そのマラリア感染国のなかでも、４割の患者が集中するのが、西部の太平洋に面するオディッシャ州。 経済発展も比較的遅れている同地では、とりわけ山間・森林地帯に暮らす少数民族の保健のアクセスが不十分であることから、毎年マラリア患者が多数発生していました。
同州は 2016 年から1 年間、国際機関からの支援を受けて徹底的Ⓒ Sephi Bergersonにマラリア感染が高い地域で殺虫剤含浸蚊帳（ITNs）
配布などマラリア対策を実施。患者数の 80％の減少を可能にしました。
Malaria No More グループでは、同州と技術協力の覚書を交わし、米国のヘルスケア・カンパニーであるAbbott 社による、3年間で75万ドルの支援と簡易のマラリア検査薬(RDT)100万キットを通じた、同州での「ゼロマラリア」
実現を進めています。

Malaria No More Japan 2018/2019

9

支援活動
インドは 、世 界 第 4 位 の マ ラリア 発 生 国 。
マ ラリア・ノー モ ア・ジャパ ン は インドに お け る 支 援 の可能性を検討2018 年 5 月、マラリア・ノーモアは、インドの東部に位置するオディシャ州で、州政府とともにマラリア制圧に向けた事業を開始することを発表しました。 州の媒介害虫性疾患対策プログラム（VBDCP）やマラリア研究国家機関（NIMR）などの現地パートナーと共に、インド全域に普及できるような州成功モデルを構築し、同州の成功をモデルに全国でのマラリア制圧を目指しています。
インドは、ナイジェリア、コンゴ民主共和国に次いでマラリア感染者数が世界で 4 番目に多い国であり、
アジアにおけるマラリア症例の 7 割以上を占めています。また、感染者がゼロに近づいたからといって対策の手を抜いてしまうと再蔓延するというのがマラリアという疾患。その苦い経験を経て、同国では現在マラリアの発生は年々減少傾向にあります。しかし、依然としてマラリアは、
この国では公衆衛生上の重要課題です。
マラリア・ノーモアが事業を開始したオディシャ州は、インド国内のマラリア症例の4 割を占めており、インド政府によりマラリア支援重点地域のひとつに位置付けられています。
7％近い経済成長率を維持し続け、中期的有望事業展開国ランキングで中国を抑えて1 位となった同国の課題は社会インフラの整備です。 特にマラリアは乳幼児の死亡率に影響するだけではなく、成人の労働生産性の阻害要因となることも指摘されています。
モディ首相はマラリア制圧の目標年を、「持続可能な開発目標（SDGs）」の期限である2030年に設定。2028年から3年間感染ゼロを継続させることで、世界保健機関（WHO）から正式なマラリア排除国との認定を受けることを目指しています。
2019 年 3 月ニューデリーの SDGs セミナーにて

マラリア・ノーモア・ジャパンでは同州および首都ニューデリーを 2 回にわたり訪問、
マラリア・ノーモア・インド事業実施チームが同州保健省とともに展開予定の人材育成
や意識啓発について、日本から支援の可能性を協議しています。特にオディッシャ州での視察の様子は即日オディッシャ州の地元紙でも紹介され、同州での日本への期待の高さを示すものでした。
また、2019 年 3 月にインドのデリーにて、在インド日本大使館とインド国際経済関係
研究所（Indian Council for Research on International Economic Relations,
ICRIER）の共催でSustainable Development Goals(SDGs)国際セミナー「JapanIndia Partnership for Achieving Sustainable Development Goals (SDGs)」が開催され、保健、衛生と環境に関わる日印の専門家や関係者が一同に介し議論しました。保健セッションではマラリア・ノーモア・ジャパンの長島理事が登壇、オディシャ
州の奇跡を紹介したほか、同州のゼロマラリア実現に向けて、特に、革新的なアプローチ
や、マラリア最前線で活躍する女性のエンパワーメントの必要性について紹介しました。
マラリア・ノーモア・ジャパンは現在マラリア・ノーモア・インド事務所と連携し、助成金の申請や日本の民間企業のマラリア支援の道筋を提供すべく、関係者と協議を進めて
います。

10

FIELD SUPPORT PROJECT

アジア太平洋地域 のマラリア地 域 機 関

A P L M A / A P M E N との 協 働

MNMJは、2017年より、APLMA（アジア太平洋リーダーズ・マラリア・
アライアンス）と協働で、アジア地域で活動する企業のマラリアへの関心を高める活動や、日本政府の積極的なマラリア対策への関与を促す活動を実施しています。 特に APLMA では、2018 年 10 月に日本から初めて、鈴木外務省地球規模課題審議官・大使（当時）が理事として APLMA 理事会に参加されました。APLMA からはグローバル
へルスでリーダーシップを発揮し、世界初のマラリア国際会議でも貴重Ⓒ APMEN

APMEN2019 年年次総会

な貢献を行った日本の参加が大歓迎されています。鈴木大使は、日本
は人間の安全保障の概念に基づき、マラリア対策を含めた感染症対策や保健システム強化などグローバルヘルスを最優先課題として取り組んできたことや、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の促進とマラリア対策の相互作用を重視して今後の対策を進めていく重要性などを強調されました。
マラリア・ノーモア・ジャパンでは、
APLMAとの連携を深め、
2019年には、
現在日本の民間企業に向けてAPLMAが推進する、2030年までにアジア地域におけるマラリア排除を目指し、民間企業が参加して取り組むキャンペーンである、「M2030」の日本国内で普及啓発、民間企業が新たにマラリア・コミュニティに参加できる道筋の提案を行うべく、準備を進めています。
また、
2019年4月22日～25日にタイのバンコクで「2019年 マラリア ウィーク」
中に開催されたAPMEN（アジア太平洋マラリア排除ネットワーク）
年次会合に参加、マラリアに関わる最新情報の共有や、国境地帯のマラリアや、データ管理、民間セクターおよびコミュニティの巻き込みなどについて経験共有や討議が行われました。本会合にてマラリア・ノーモア・インドがパートナー団体として承認されました。

詳しい APLMA の説明はこちら

http://aplma.org/

詳しい APMEN の説明はこちら

http://apmen.org

日本 の 企業 のグローバル ヘ ルス分 野 へ の 参 入を後 押し
MNMJ は厚生労働省の 2018 年度「ＷＨＯ事前認証取得及び途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業」に採択され、日本発信の企業やアカデミアが取り組む研究・開発をより効果的、効率的に事業を推し進めるための助言、さらに潜在的な組織能力をもつ企業をこのマラリア対策分野への新規参入を促すことを目的に、マラリアに特化して予防の為のベクターコントロールと診断器（薬）
分野におけるWHOのPolicy Recommendation
やガイドラン作成とそれらの医療機器の事前認証及びWHO推奨機器要覧記載を担当リードする人と直接面談し、聞き取り調査を実施しました。
2019年2月には成果発表として「国際医療展開セミナーWHOの医療機器に関する認証とWHOの途上国向け機器要覧掲載促進セミナー第２弾」
が国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際医療協力局で開催され、水野専務理事、狩野理事らが登壇、マラリアに特化した診断機器の認証制度の概要、事前認証を目的としたエビデンスの構築、日本の企業のベクターコントロール分野での経験や、WHO 事前認証取得等のための事前の国際機関との連携の重要性と、その連携におけるNGO の役割について言及しました。

日経アジア感染症会議 マラリア部 会 の 活 動に参 加「グローバル経済の発展に伴い感染症リスクへの対応は一国にとどまらない喫緊の課題となっている」という認識のもと、2014 年より国内外感染症対策に関連する行政機関・団体・学会など、あらゆるステークホルダーが一堂に集まり開催されている「日経アジア感染症会議」。アジア諸国からのマラリア排除を目指して、
2016 年 9 月に官民連携のコンソーシアムとして同会議内にマラリア部会が立ち上がりました。
本部会には 27 団体が参加し、「ベクターコントロール」「診断」「創薬」の 3 分野においてマラリア排除に貢献することを目的に活動が推進されています。マラリア部会には、アジアとアフリカに分けたタクスフォースが組織され、三本の矢（診断・治療・予防）による統合戦略にて産官学民が一体となり具体的な構想を練っています。
MNMJ が事務局を務めるZERO マラリア 2030 キャンペーンでは、2019 年の世界マラリアデーを記念したイベントで、同会議の企画協力の下、マラリア部会長である北潔（長崎大学大学院教授、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）および民間企業 3 社を迎え、日本の民間企業のマラリア制圧に向けた取り組みを紹介するイベント「ゼロマラリアを目指して―グローバルヘルスへの日本企業の取り組み」を開催、日本のグローバル
ヘルス分野における最先端の取り組みを紹介しました。

Malaria No More Japan 2018/201911

アドボカシー活動

ADVOCACY

マラリアのない世界をめざして

世界のマラリアの動きを知る
日本でマラリア排除への機運が高まり、その活動に参加する数を増やすのに大切なことは、世界の今まさに起きているマラリアの事象を知ることです。
そのためにマラリア・ノーモア・ジャパンでは、2017 年末よりメールマガジンを発行、約 1 年間、関係者を対象にマラリアの世界の話題を紹介してきました。 また、情報収集の一環として、海外の国際会議や国際機関による会合に参加、関係者との意見交換や情報共有を行っています。
メールマガジンのこれまでの取り組みは、マラリア・ノーモア・ジャパンのホームページで見ることができます。

グローバルファンド第 6 次増資会議に向けて NGO の活動に参加
2019 年 10 月にフランスで開催される世界エイズ・結核・マラリア対策基金（略称 : グローバルファンド）第 6 次増 資会 議。 同 会 議は、三 大 感 染 症といわれるエイズ、結 核、マラリアの 対 策 のために、日本を含めた G7 諸 国をはじめとする各 国 の 政 府や民 間 財 団 、企 業など、国 際 社 会から大 規 模な資 金を調 達するための 会 議 。 3 年 間 分 の 拠 出 額をもとに、三 大 感 染 症に苦しむ低・中 所得国が自ら行う三疾病 の 予防、治療、感染者支援、保健システム強化に資金を提 供することになります。
マラリア・ノー モア・ジャパンは 2 0 1 8 年 12 月にバンコクで 開 催された Glo b al Fu n d Ad v o c at es N et work
( G F A N) 会 合に参 加 、マラリアに特 化した団体として意見を述べてきました。
日本 政 府は 2 0 1 9 年 6 月に安 倍 首 相 が 8 億 4000 万ドル の 拠 出を表 明しました。 これはこれまでの 拠 出では 8 億ドル が 上 限だったことを考えると 5 ％増と大きな成 果です。 マラリア・ノーモア・ジャパンでは引き続き政 府 のさらなるコミットメントを求め、活 動を続けていきます。

12

ゼロマラリアに向けた他団体との連携

ZERO MALARIA 2030 CAMPAIGN

ZERO マラリア 2030 キャンペーンの深化
M N M J は 、2 0 1 7 年 4 月 2 5 日 の「 世 界 マラリアデ ー 」に、「 Z E R O マラリア 2 0 3 0 」キャンペ ーンを 開 始 。 日 本
から世 界 へ 、「 マラリア の な い 世 界 」を目 指 す 取り組 み を 進 めて います 。
2 0 1 9 年 4 月 2 5 日 の「 世 界 マラリアデ ー 」では 、サンリオ の 人 気 キャラクター「 ハロ ー キティ」が 紹 介 する「 S D G s
応 援 ＠ ハ ロ ー キ ティチャン ネ ル 」の ひ と つ「 E l i m i n a t e m a l a r i a ! [ H e l l o K i t t y S u p p o r t s t h e S D G s
V o l . 8 ] 」に協 力しました 。

ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会 運営委員

（50 音順、敬称略、2019 年 6 月末時点）

運営委員長
神余 隆博
（認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長）

運営委員
赤名 正臣
（エーザイ株式会社執行役）
鵜尾 雅隆（認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事）
大河原 昭夫（公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）
尾身 茂（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）
北潔（長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）
木村 泰政（UNICEF 東京事務所 代表）
近藤 哲生（国連開発計画（UNDP）
駐日代表）
大浦 佳世理（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事）
武見 敬三（参議院議員）
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク

オブザーバー
野田 博之（内閣官房国際感染症対策調整室 企画官）

キャンペーンサポート企業● 株式会社電通● アース製薬株式会社● 株式会社テクマトリックス● シスメックス株式会社（＊2017 年 10 月 10 日キャンペーン主催イベントをご支援いただきました）

http://zero2030.org/

Malaria No More Japan 2018/2019

13

広報活動
マラリア・ノーモア・ジャパン初・NGOとコラボイベント開催
2018 年 8 月 20 日に、世界蚊の日記念イベントとして「ソーシャルスタンド #24
アフガニスタンの事例を通じて、マラリアを知る＆考える」に参加、国際 NGO 日本
国際ボランティアセンターと共にアフガニスタンを事例にしたマラリアの課題と現場からできることをテーマに話しました。
イベント概要はこちら

https://www.malarianomore.jp/archives/11531「グローバルフェスタ」
初出展「グローバルフェスタJAPAN2018」にアース製薬株式会社様の協力のもと初出展。
NGO とのコラボイベント「世界マラリアデー」第 6 回 ゼロマラリア賞 2019 受賞者発表
2018年4月25日の世界マラリアデーを記念して、顕彰事業「ゼロマラリア賞」
第6回が、
アジア・メディカル・イノベーション・コンソーシアム（AMIC）
マラリア部会へ贈られました。
同会でこれまで推進されてきたアジアおよびアフリカ地域におけるマラリア制圧のための産官学民が連携した具体的な取り組みが高く評価されました。 同会を代表
して北潔・AMIC マラリア部会長へ賞状が、2019 年 4 月 27 日に青山学院大学で開催されたイベントで手渡されました。
受賞に当たり、マラリア部会の座長を務める北潔・長崎大学大学院教授、熱帯医学・
グローバルヘルス研究科長は、「大変名誉ある賞をいただき、光栄に思う。引き続き、
2019 年 4 月ゼロマラリア賞

幅広い関係者で連携して、マラリア排除に取り組みたい」と述べました。

ゼロマラリア賞とはマラリア制圧のために取り組む個人、団体を表彰するもの。具体的な支援事業の実施に留まらず調査研究、情報発信、またマラリアという言葉の認知率向上のためのアイデア作りなどに取り組む個人等、マラリアに関わるあらゆる分野の個人、団体を対象に、2014 年にMalaria No More Japanによって設立されました。
概要はこちらhttps://www.malarianomore.jp/archives/11746

企業 / 研究会 / シンポジウムに参加、講演を全国で実施
設立以来マラリア・ノーモア・ジャパンでは、機会をいただいて企業や団体、そして大学
グローバルフェスタ出展などアカデミアでの講演を実施。2018 年度は合計 20 回実施しました。

主なメディア掲載
2018 年 8/20

今も年間 40 万人以上が死亡―マラリア撲滅に立ち向かう世界と日本企業

https://news.yahoo.co.jp/feature/1056
2018 年 9/2 フジテレビ「フューチャーランナーズ〜 17 の未来〜」
で落語桂歌助氏の「蚊相撲」
紹介https://www.fujitv.co.jp/futurerunners/archive.html
2019 年 4/25

ハローキティSDGs 応援 TV でマラリア紹介

https://youtu.be/2Sx5NamR2Fk
2019 年 5/7
蚊は大人気

14

産経ニュース
「第 6 回ゼロマラリア賞」、他 32 社にて掲載

https://www.sankei.com/economy/news/190507/prl1905070107-n1.html

PUBLIC RELATIONS

課題を日本国内で伝えるには

アジアにおけるゼロマラリアを目指し2017 年度より開始された ZERO マラリア 2030 キャンペーン。MNMJ は事務局として設立
以来運営をサポートするほか、産官学民・市民社会の連携の場として、イベントの開催や情報発信を通じて、広くマラリアの認知度拡大に努めてきました。

4 月 20・27 日 ZERO マラリア 2030 キャンペーンイベント＠青山学院大学
4 月 20 日、27 日に連続して青山学院大学の一般向け公開講座「リスクとしての感染症と私たちの暮らし（全 5 回）」の第 3 回、第 4 回にZERO マラリア 2030 キャンペーンの企画として協力させていただきました。
20日は「狂言「蚊相撲」−芸能と日本の感染症」
が開催、能楽師狂言方の大藏 基誠さんが「蚊相撲」を上演。その後、Malaria No More Japan の理事でもある国立研究開発
法人国立国際医療研究センター研究所熱帯医学・マラリア研究部部長、医学博士 ( 群馬

4 月 20 日狂言「蚊相撲」

大学 )・名誉博士 ( 熱帯医学・マヒドン大学 ) の狩野繁之先生による日本の古典にあるマラ
リアの表現の紹介、最後に大蔵さんにも参加いただき、マラリアとは何か、日本でマラリアをどう考えるべきかとの議論がありました。
20 日イベントの様子は、青山学院大学の新聞で紹介されています。
詳細はこちら

http://zero2030.org/blog/article/274

27 日はゼロマラリアを目指して −グローバルヘルスへの日本企業の取り組み が開催、ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会メンバーでもある北潔・ 長崎大学大学院

4 月 27 日イベント風景

教授、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長 にご登壇いただきました。
日経アジア・アフリカ感染症会議 の企画協力で実施された本イベントでは、北先生による講演のうえで、関西ペイント株式会社様、シスメックス
株式会社様、およびネオファーマ・ジャパン株式会社様にご登壇いただきマラリアの予防、検査、創薬という3 つの側面からそれぞれの取り組みをご紹介いただきました。
連続講座概要はこちら

http://www.aoyama.ac.jp/outline/eﬀort/extension/aoyama_01/

JICA 青年海外協力隊の現地活動をサポート
マラリア発生地域の現地最前線でマラリア対策に取組む JICA 海外青年協力隊員の方にキャンペーンの趣旨に賛同いただきキャンペーングッズを啓発活動に役立てていただいています。これまでにガーナ、マラウイやパプアニューギニア、ガーナへ、株式会社電通様のご協力で制作されたキャンペーンロゴをあしらったバナーやピンバッチを提供しています。
概要は ZERO マラリア 2030 キャンペーンサイトで見ることができるので、ぜひチェック
渡辺真奈（青年海外協力隊ガーナ隊員）

してください。

ぶ～ん蚊祭に協力
6 月月末に東京・科学未来館で開催された「ぶ～ん蚊祭」。 蚊の魅力はもちろん、蚊を表現したアート作品や日本企業を中心とした蚊にまつわる取り組みを紹介する2 日間にわたるイベント最終日に、マラリア・ノーモア・ジャパンでは、桂歌助氏の「蚊相撲」上演を手配、協力させていただきました。
蚊の落語は子どもはもちろん、大人の方にも楽しんでいただきました。
ホームページはこちら

http://www.tm.nagasaki-u.ac.jp/buunkasai/

桂歌助師匠による創作落語「蚊相撲」

Malaria No More Japan 2018/201915支援者の声MESSAGE FROM MNMJ SUPPORTERS

マラリア・ノーモア・ジャパンの活動は、多くの団体、個人の方に支えられています。
活 動を支 える会 員 制 度に継 続して 参 加して い ただ い て いるほか、ワンクリックするだけで 支 援につながる仕組みをご活用いただいた支援にも多くの方にご参加いただきました。
みなさまのご協力を得て、アフリカ、アジアで１人でも多くの子どもが、マラリアで命を落とさない世界を作るため、現地での支援活動を始め国内外で様々な活動に努めています。
一人でも多くの方にマラリアのない世界のために参加していただける「場」つくり。
これこそが私たちマラリア・ノーモア・ジャパンの存在意義なのです。

2018 年度の寄付実績
寄付者：個人 52 名／企業 12 社
個人・団体のみなさまから幅広いご支援をいただいております。
個人からの寄付の中にはオンライン決済「Japan Giving」、「 かざして募金」、「 Ammado」などや、古本などの買取代金を寄付できる「ありがとうブック」からの寄付も含みます。
会員：15 名2017 年 4 月に開始した ZERO マラリア 2030 キャンペーンにご協力いただきました
アース製薬株式会社様は、2018 年度よりマラリア・ノーモア・ジャパンの活動および ZERO マラリア 2030 キャンペーンの趣旨にご賛同いただき、ご支援いただいています。
MESSAGE FROM

マラリア・ノーモア・ジャパンの皆様とは 2018 年のグローバルフェスタにて蚊媒介感染症の予防活動に関する取組みをご一緒させて頂きました。
アース製薬株式会社
経営統括本部 事業開発部 部長

ゼロマラリアのコンセプトに共感しております弊社としましては SDGs のゴール３虫媒介感染症撲滅への貢献という共通目標に向け、ASEAN 等での CSR・CSV 取組みを進めてまいる所存です。

CSR 推進事務局

桜井 克明

弊社のCSR取組みはこちら https://corp.earth.jp/jp/csr/outline/feature-pest-control/index.html

今すぐできる MNMJ への支援
マラリアは、アフリカやアジアの子どもの命を脅かす深刻な問題です。
蚊が媒介するこの感染症は、発展途上国の子どもの三大死因のひとつ。 2 分にひとりの子どもが亡くなる、悲惨な状況が続いているのです。
しかしそのマラリアは、予防も治療も可能な病気です。

16

企業・団体からのご協力（敬称略・2019 年 6 月末現在）
FOUNDER
エクソンモービル・ジャパン合同会社

住友化学株式会社

PARTNER● APLMA● Malaria No More

● RBM Partnership To End Malaria● Institute ofTropical Disease Airlangga University● Malaria No More UK● Yayasan Pembangunan Masyarakat(Yaspem)

支援企業

ZEROマラリア2030 キャンペーン
への支援企業

合同会社 RDB コンサルティング

株式会社電通栄研化学株式会社

テクマトリックス株式会社

大日本住友製薬株式会社

アース製薬株式会社

日産化学株式会社
株式会社バイオマトリックス研究所
レインボー薬品株式会社
ロート製薬株式会社

Malaria No More Japan 2018/2019

17

会計報告

AUDIT REPORT (Jul. 1, 2018– Jun. 30, 2019)

前 期 繰 越 金

8,415,410 円

次 期 繰 越 金

6,250,633 円

その収益

160,081 円
事業収益2,993,420 円
収入

助成金等

5,348,628 円

寄付

27,654,763 円

19,152,634 円

管理費4,489,376 円

18

事業費

支出

25,330,164 円

29,819,540 円

組織概要・役員一覧

ORGANIZATION PROFILE (Jul. 1, 2018–Jun. 30, 2019)

正 式 名 称

特定非営利活動法人 Malaria No More Japan英

Malaria No More Japan

語

名代 表 理 事神余設2012 年 10 月 26 日

立隆博（関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長）

法 人 格 取 得2013 年 2 月 28 日 (NPO 法人取得）

認定 NPO 法人

2015 年 6 月 1 日（認定通知書番号：27 生都地第 541 号）

事務局スタッフ

4 名（非専従職員を含む ＊2019 年 6 月末現在 )事務局所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町三丁目 7 番地 4 秩父屋ビル 8 階 株式会社販売促進研究所内T

03-3230-2553

EL

E - m a i l

info@malarianomore.jp

Uwww.malarianomore.jp

R

L

役員一覧
代 表 理 事神余隆博

関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長
外務省国際社会協力部長、国連代表部次席大使、駐ドイツ大使などを歴任。関西学院大学副学長を経て 2018 年 6 月より現職。

理

事

穴田

武秀

エクソンモービル・ジャパン合同会社社長、現 ExxonMobil China Investment Co., Ltd.
*2019 年 6 月 17 日理事会をもって髙野哲朗（現・エクソンモービル・ジャパン合同会社社長）
に交代

監

事

狩野

繁之

渋澤

健

髙木

正洋

長崎大学名誉教授

長島美紀

合同会社ながしま笑会代表社員、一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク業務執行理事

西本麗

住友化学株式会社 代表取締役 兼 副社長執行役員

原田聡

MNMJ 専務理事

国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部長
コモンズ投信株式会社会長

兼事務局長 ＊

Martin Edlund

Malaria No More CEO水野達男

MNMJ 専務理事 兼 事務局長 *2019 年 6 月 17 日理事会をもって専務理事を辞任、理事に就任

菅原

邦彦

公認会計士

参加しているネットワーク● 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク（http://www.sdgs-japan.net） 正会員として● 特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（http://www.janic.org) 正会員として● GII/IDI（人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ／沖縄感染症対策イニシアティブ）
に関する外務省/NGO定期懇談会（GII/IDI 懇談会）● 市民ネットワーク for TICAD (Afri-Can, http://afri-can-ticad.org/)● アジア・メディカル・イノベーション・コンソーシアム（AMIC）マラリア部会（日経アジア・アフリカ感染症会議 マラリア部会）

Malaria No More Japan 2018/201919