フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド(愛称：メイフラワー号)
追加型投信／海外／債券

2020年3月4日

3月3日の米連邦準備理事会（FRB)による緊急利下げについて

フランクリン･テンプルトン･インベストメンツ株式会社

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速が懸念され投資家がリスク回避姿勢を強める中、足元グローバルで株式市場が下落する一方、債券利回りの低下（価格の上昇）が進んでいます。この状況に伴い、米連邦準備理事会（FRB）は3月3日、リーマンショック時以来となる臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年1.50～1.75%から年1.00～1.25%に0.5%引き下げました。
利下げ発表後、米国10年国債の利回りは、一時上昇しましたが、その後0.9%台まで低下し、当ファンドが投資するマザーファンドが実質的に投資する米国ジニーメイ・パス・スルー証券の利回りも足元低下しています。一方、FRBの緊急利下げにもかかわらず、安全資産とされる円を買う動きは継続しています。
今回のFRBの緊急利下げに対し、フランクリン・テンプルトン債券グループ最高投資責任者（CIO）であるソナル・デサイは、以下の通りコメントしています。

FRBは3月3日、臨時のFOMCを開き、緊急措置として政策金利の誘導目標を年1.00～1.25%に0.5%引き下げました。
声明文によると、今回の利下げは新型コロナウイルス感染拡大が経済活動にもたらすリスクの高まりに対応する狙いがあるとし、一方で「米国経済のファンダメンタルズは引き続き力強い」としています。パウエルFRB議長は今回の利下げを金融市場の動きとは直接関連付けていませんが、ここ1週間で市場に大きな変化が起きていることは確かです。
今回の利下げは金融市場の信認を支える絶妙のタイミングでした。投資家はFRBの対応を期待しており、FRBは迅速かつ断固とした行動に踏み切る構えを自ら示しました。主要7ヵ国（G7）の財務相、中央銀行総裁は、各国政府が個別に対応するとの声明を発表しましたが、政策的な協調対応が盛り込まれなかったことから市場の失望感を招きました。今回の利下げはこうした市場の失望感を打ち消す狙いもあります。
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への直接的な悪影響に対する利下げの効果は限定的なものにとどまる可能性がありますが、投資家の信認と資産価格にもたらす間接的な効果は意味があるものになる可能性があります。
当資料は、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。取得のお申込みに当たっては、販売会社より最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）。したがって、元本保証はありません。市場環境等の評価、分析は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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◆設定・運用は

フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第391号
加入協会／一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
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一般社団法人第二種金融商品取引業協会フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド(愛称：メイフラワー号)
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しかし、私は、足元の株式市場の急激な調整は主に割高なバリュエーションを反映したもので、簡単には反転しないと考えています。現在の環境では金融政策の効果は限定的ですが、FRBは引き続き意欲的に対応する構えを示唆しており、今後さらに経済指標が悪化すれば、何らかの政策的対応が行われると予想しています。
市場は今回の利下げをさほど材料視しませんでしたが、市場心理には好影響を及ぼすと考えます。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が一巡した後は、米国経済は極端な金融緩和状態に置かれることになります。
2020年3月3日
フランクリン・テンプルトン債券グループ
最高投資責任者(CIO) ソナル・デサイ

当社では、引き続き市場の動きを注視しつつ、信託財産の着実な成長と安定的な収益確保を図ることを目指して運用を行ってまいります。

以上

ファンドの特色●「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」への投資を通じて、フランクリン・テンプルトン・グループが運用する複数の外国籍ファンドに投資することにより、実質的に米国ジニーメイ・パス・スルー証券※１※２等の米国高格付け証券に投資を行います。
※１ ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国政府の一機関であるジニーメイ（米国政府抵当金庫）が元利金の期日通りの支払いを保証していることから、一般的に、米国国債と同等の信用力を有していると考えられています。
※２ ジニーメイ・パス・スルー証券は、金融機関が住宅ローン債権を集め、証券化したものに、ジニーメイ(米国政府抵当金庫）が元利金の期日通りの支払いを保証した米ドル建て証券です。住宅ローンの毎月の元利返済金は、ローンの回収手数料、ジニーメイの保証料等を差し引いた上で、投資家に毎月支払われます。
証券化される住宅ローン債権は、米国連邦住宅局の保険または米国退役軍人省の保証などが付されたものが対象となります。

●インカムゲインを中心として長期的に安定した収益の獲得を目指します。
●収益の分配は、原則として、毎月行います。
●為替ヘッジは、行わないことを原則とします。
実質的に米ドル建て資産に投資するため、為替相場の変動の影響を受けます。

フランクリン・テンプルトンとは…
● 米国において70年以上の歴史を持ち、世界30ヵ国以上に拠点を有する独立系資産運用グループです。
● フランクリンやテンプルトン等のブランドで、多様な運用商品やサービスをグローバルに提供しています。
● グループの持株会社であるフランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）は、1998年に資産運用会社として初めて米国株式市場の代表的指数である「S&P500株価指数」に採用されました。

本拠地
運用総資産
持株会社

米国カリフォルニア州サンマテオ市
約74.6兆円*（6,880億米ドル）
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所上場）（2020年1月末日現在）*2020年1月末日WMロイター（1ドル=108.385円）で換算

当資料は、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。取得のお申込みに当たっては、販売会社より最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）。したがって、元本保証はありません。市場環境等の評価、分析は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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投資リスク【基準価額の変動要因】
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券を主な投資対象とするため、以下の「 主な変動要因」な どがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
■主な変動要因○有価証券等の価格変動リスク
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行い、投資対象フ
ァンドは主にジニーメイ・パス･スルー証券等の米国高格付け証券などの値動きのある有価証券等（以下、「組入有価証券等」といいます。）を投資対象とします。ファンドの基準価額は、ファンドおよび投資対象ファンドが組入れたこれら有価証券等の市場価格の変動による影響を受けます。
価格変動リスク○為替変動リスク
外貨建資産への投資を行う場合には、為替相場の変動による影響を受けます。
ファンドがマザーファンドを通じて投資を行う投資対象ファンドおよびジニーメイ・パス･スルー証券等の米国高格付け証券は米ドル建てです。ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。
市場規模や取引量が少ない場合、組入有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却で流動性リスク
きない可能性があり、不測の損失を被ることがあります。このような場合には、ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。
ファンドおよび投資対象ファンドが保有する有価証券等の発行体および有価証券等の取引の相手方の経信用リスク
営・財務状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等により、損失を被ることがあります。このような場合には、ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪ご参考≫ジニーメイ・パス・スルー証券のリスク
他の債券同様、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれ金利変動リスクば上昇するといった特性を持っており、金利変動の影響を受けます。
ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国の住宅ローン債権を証券化した債券であるため、米国の経済および米国投資リスク市場動向によっては投資成果が影響を受けることがあります。
ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国政府機関であるジニーメイ（政府抵当金庫）が元利金の期日通りの支払いを保証する債券であるため、一般的に、米国国債と同等の高い信用力を有すると考えられています
価格変動リスク。しかしながら、そのことは証券価格および利回りが保証されていることを意味するものではありません。また、売却時又は償還時には取得時の価格を下回る可能性があります。
ジニーメイ・パス・スルー証券は、住宅ローンの借換えなどにより、一般的に金利が低下すると期限前償還が増え、逆に金利が上昇すると期限前償還が減少する傾向があります（期限前償還は金利変動の他にも様々な要因によって発生します。）。住宅ローンの借入者から期限前返済を受けた場合、証券発行者は当期限前償還リスク
該期限前返済金を再投資（貸付け）に用いず、それに相応する投資家の、ジニーメイ・パス・スルー証券の持分が証券の期限前に償還されます。したがって、ジニーメイ・パス・スルー証券の期限前償還の増減によって、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も影響を受けます。

＜投資信託ご購入時の注意点＞●当ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券を主な投資対象とします。当ファンドの基準価額は、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託証券および投資信託証券の組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
●投資信託は預金等ではなく、預金保険機構の保険金の支払対象ではありません。
●投資信託は保険契約ではなく、保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
●投資信託は元本は保証されていません。
●登録金融機関は、金融商品取引業者とは異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当資料は、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。取得のお申込みに当たっては、販売会社より最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）。したがって、元本保証はありません。市場環境等の評価、分析は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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お申込みメモ （詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
１口の整数倍で販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の指定する日までに販売会社にお支払い下さい。
１口の整数倍で販売会社が定める単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として、６営業日目からお支払いします。
原則として午後３時までとします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意下さい。これらの受付時間を過ぎてから申込締切時間のお申込みは翌営業日の取扱いとなります。
申込不可日
販売会社の営業日であっても、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日にはお申込みの受付を行いません。
換金制限ありません。
購入・ 換金申込受付 委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、信託財産の適正な評価ができないと委託会社が判断したときなどやむの中止及び取消し を得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することができます。
信託期間
無期限（信託設定日：2002年３月26日）
委託会社は、受益権の口数が５億口を下回ることになった場合、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、ま繰上償還
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
決算日
毎月15日（休業日の場合は、翌営業日）
収益分配
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※販売会社との契約により、収益分配金の再投資が可能です。
信託金の限度額
１兆円
公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
運用報告書
委託会社は、毎年３月および９月の決算時ならびに償還時に、交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。
個人の投資家の場合、原則として、収益分配時の普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益に対して課税されます。
※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
課税関係※益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金

※購入単位および換金単位、収益分配金の受取方法等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認下さい。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。購入時手数料
購入時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
※収益分配金を再投資する場合は、購入時手数料はかかりません。

信託財産留保額ありません。

投資者が投資信託財産で間接的にご 負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率（年0.77％（税抜0.70％））を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
信託報酬率（税抜）の配分は各販売会社の純資産残高に応じて以下の通りです。
各販売会社の純資産残高
委託会社
販売会社
受託会社
当ファンド
300億円以下の部分
年0.26％
年0.40％
年0.04％
300億円超500億円以下の部分
年0.21％
年0.45％
年0.04％
年0.06％
年0.60％
年0.04％
500億円超1,000億円以下の部分
運用管理費用
年0.02％
年0.64％
年0.04％
1,000億円超の部分（ 信託報酬）投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率（年0.55％～年0.74％程度）を乗じて得た額とします。
投資対象とする
運用・管理報酬等の料率は投資信託証券により異なります。
投資信託証券
詳しくは、交付目論見書「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
実質的な負担その他の費用・ 手数料

当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、投資者が実質的に負担する料率は、年1.32％～年1.51％程度（税込）です。
※実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。一部の投資信託証券における名義書換事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産にかかる監査費用、有価証券の保管費用、等をファンドの信託財産でご負担いただきます。
これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※当ファンドの信託報酬および監査費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度、投資信託財産から支払われます。
※ファンドの費用の合計額については、保有期間や運用の状況などにより異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人
委託会社[ファンドの運用の指図を行う者]
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]
三菱UFJ信託銀行株式会社

基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせ下さい。
電話番号 ： 03-6230-5699 （受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日
および12月31日・1月2日・1月3日を除く）
ホームページ ： https://www.franklintempleton.co.jp/（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

販売会社
取扱販売会社については次ページの販売会社一覧をご覧下さい。

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追加型投信／海外／債券「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド（愛称： メイフラワー号） 」 販売会社一覧
販売会社名

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商品協会
業協会
取引業協会
取引業協会

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○

株式会社西京銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第7号○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第1号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第5号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号○○

登録金融機関株式会社北洋銀行
株式会社北洋銀行（委託金融商品取登録金融機関
引業者 北洋証券株式会社）
登録金融機関株式会社北國銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

北海道財務局長（登金）第3号○○

北陸財務局長（登金）第5号○○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第1号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号〇

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

丸三証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社
楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

セントラル短資株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第526号

○
○
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○

※販売会社によっては新規申込みの取扱いを中止している場合がありますので、各販売会社にご確認下さい。
当資料は、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社が作成したものです。取得のお申込みに当たっては、販売会社より最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡ししますので、必ず内容を確認のうえご自身でご判断ください。投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境などにより変動します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）。したがって、元本保証はありません。市場環境等の評価、分析は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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