第 68 回総会第 3 委員会採択決議(女性関連)
房野

桂

訳

☆ジェンターに関連する女性と女児の殺害に反対する行動をとる(A/C.3/68/L.7)
2013 年 10 月 17 日採択
2013 年 7 月 25 日の決議 2013/36 で、経済社会理事会は、以下の決議案の採択を総会に勧告した:

ジェンダーに関連する女性と女児の殺害に反対する行動をとる
総会は、女性と女児のジェンダー関連の殺害1の様々な形態の世界的な広がりが驚くほどの割合に達していることを深く懸念し、
femicide または feminicide という概念が国内の立法に組み入れられている国々を含め、様々な地域でのこの形態の暴力に対処するために払われている努力を認めつつ、女性と女児の暴力的なジェンダー関連の殺害について懸念し、「世界人権宣言」2が差別の不承認の原則を確認しており、すべての人間は、尊厳と権利において自由に、平等に生まれついており、すべての人々が、性に基づく区別を含め、いかなる区別もなく、「宣言」に述べられているすべての権利と自由、特に生命への権利、自由、人の安全保障に対して資格があることを宣言していることを承知し、女性に対する暴力をそのような行為の脅しを含め、身体的・性的・心理的害悪または苦しみ、公的領域で起ころうと私的領域で起ころうと、強制または恣意的自由の剥奪という結果といるまたは結果となる可能性のあるジェンダーに基づく暴力行為と定義している「女性に対する暴力撤廃宣言」3の重要性を強調し、「条約」の「選択議定書」4を考慮に入れて、男性と同等に人権と基本的自由の行使と享受を女性に保証する目的で、女性の完全開発と地位の向上を確保するために、立法を含め、あらゆる適切な政治的・社会的・経済的・文化的措置取るよう締約国に要請している「女子差別撤廃条約」5の採択を通して締約国によって行われたコミットメントを意識して、平等・開発・平和の目標達成に対する障害として、女性に対する暴力を明らかにしている第 4 回世界
女性会議6で採択された「北京宣言と行動綱領」を考慮に入れ、一方、そのような暴力が、人権と基本的
自由の女性による享受を侵害し、損ない、無にすることを強調し、すべての人権と基本的自由を推進・保護するすべての国々の責務を再確認し、性に基づく差別が「国連憲章」、「女子差別撤廃条約」及び国際人権条約に反し、そのような差別の撤廃が女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に向けた努力の不可欠の部分であることを再確認し、国家には、女性と女児を含めた万人のためのすべての人権と基本的自由を推進・保護する責務があり、女性と女児に対するあらゆる暴力行為を防止し、捜査し、加害者を罰し、刑事責任免除をなくし、被害者に保護を提供するために相当の注意義務を行使しなければならず、そうできないことは、被害者によるその人権と基本的自由の享受を侵害し、損ない、無にすることであることを強調し、
1

ジェンダー関連の女性と女児の殺害は、ある国々では、"femicide"または"feminicide"として犯罪化されており、それら国々では、国内法の中にそのように組み入れられている。
2 総会決議 217A(III)。
3 総会決議 48/104.
4 国連、条約シリーズ、第 2131 巻、第 20378 号。
5 同上、第 1249 巻、第 20378 号。
6 1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書、(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。

1

女性と女児に対する暴力をなくすことに関して、加盟国がその国際的責務に応えるべきであることを念頭に置いてあらゆる年齢の女性と女児に対する暴力の様々な側面に対処する関連総会決議を想起し、女性に対するあらゆる形態の暴力に対応する国の犯罪防止・刑事司法能力を強化する際に国々を支援する方法として、犯罪防止・刑事司法の分野で女性に対する暴力の撤廃に関する更新されたモデル戦略と実際的措置7の重要性を強調し、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告書8及び女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の促進: 暴力を受けた女性のための救済策に関する 2012 年 7 月 5 日の人権理事会決議9に留意し、
婦人の地位委員会がすべての各国政府に、適宜、暴力的なジェンダーに基づく暴力的な女性と女児の殺害を罰し、そのような嘆かわしい形態のジェンダーに基づく暴力を防止し、捜査し、根絶するために
特別メカニズムまたは政策を統合するよう要請した 2013 年 3 月 15 日の第 57 回婦人の地位委員会の合意結論10に感謝と共に留意し、
例えば、「女性に対する暴力防止・懲罰・根絶に関する米州間条約」、「アフリカ女性の権利に関する人
権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章の議定書」、「売春のための女性と子どもの人身取引を防止し、これと闘う地域協力のための南アジア連合条約」、「東南アジア諸国連合地域女性に対する暴力撤廃宣言」、「女性に対する暴力及び DV を防止し、これと闘う欧州会議条約」及び「人身取引禁止行動に関する欧州会議条約」を含め、女性に対する暴力を防止し、対処するために地域レヴェルで取られた様々なイニシャティヴにも感謝と共に留意し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、これに対応する際に、国連システムによって行われた作業に対して感謝を表明し、それぞれのコミュニティにおける調査と直接行動を通して、女性と女児に対する異なった形態の暴力に対処する際に、学界のみならず、多くの市民社会団体のかなりのインプットを感謝と共に考え、女性と女児に対する暴力が、世界で最も罰せられることのない犯罪であるという事実に驚き、女性と女児のジェンダー関連の殺害に関する高いレヴェルの刑事責任免除について深く懸念し、そのような犯罪に対する刑事責任免除をなくすことを含め、女性と女児のジェンダー関連の殺害を防止し、対応する際に刑事司法制度の重要な役割を認め、国際的・国内的法文書に完全に従って、そのような犯罪をなくすために協力することへのコミットメ
ントを再確認し、
1. 国内法に従って、女性と女児に対する暴力行為を防止し、捜査し、訴追し、罰するために相当の注
意義務を行使するよう加盟国に要請する。
2. 適宜、「犯罪及び権力乱用の被害者のための司法の原則宣言」11を考慮に入れて、適用できる国内・国際法に従って、女性と女児のジェンダー関連の殺害の防止とそのような犯罪の被害者に適切な救済策、賠償及び補償を含めた法的保護の提供を適宜改善する制度的イニシャティヴを行うことを検討するようにも加盟国に要請する。
3. 防止措置と女性と女児のジェンダー関連の殺害に対処する法律の制定と実施を含めた様々な措置を総会決議 65/228.付録。
A/HRC/20/16。
9 第 67 回総会公式記録、補遺第 53 号及び訂正版(A/67/53 及び Corr.1), 第 IV 章、セクション A。
10 2013 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2013/27)。
11 総会決議 40/34.付録。
782

採用し、それらを改善する目的でそれら措置を定期的に見直すよう加盟国に勧める。
4. そのような女性と女児に対する忌まわしい犯罪の説明責任を確保し、加害者を罰することにより、刑事責任免除をなくすよう、あらゆるレヴェルで活動する加盟国に要請する。
5. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、脆弱性と危険を対象とする公教育と介入に重点を置いた調査を行うことを含め、被害者の関連する脆弱性及び女性と女児のジェンダー関連の殺害の加害者に特有の危険を減らすことを目的とする包括的プログラムを立案し、実施し、評価することを適宜検討するようにも加盟国に要請する。
6. 女性と女児のジェンダー関連の殺害に対応する刑事司法、特にあらゆる形態のそのような犯罪を捜査し、訴追し、罰する加盟国の能力を支援する措置を強化し、適宜国内法に従って、被害者及びその家
族または扶養家族に賠償と補償を提供するよう加盟国に勧める。
7. 法律・政策・プログラムの策定、監視、評価を活気づけるために、データ収集と分析を強化し、国内法に従って、関連データと女性と女児のジェンダー関連の殺害に関する関連情報を分かち合うことにより、既存の問題の通報不足に対処するようにも加盟国に要請する。
8. 女性と女児のジェンダー関連の殺害に対する国の対応を強化するために、更新された「犯罪防止・刑事司法の分野での女性に対する暴力撤廃に関するモデル戦略と実際的措置」7 に相当の配慮をするよう加盟国に要請する。
9. 女性と女児のジェンダー関連の殺害に対処し、防止するようにとの国内・地域・国際レヴェルの要請に基づいて、戦略と政策を開発し、実施する際に加盟国を支援するよう、関連国連機関、特に国連麻薬犯罪事務所、婦人の地位委員会、国連人権高等弁務官事務所及びジェンダー平等と女性のエンパワー
メントのための国連機関(UN-Women)を奨励する。
10. 本決議を実施しようとする努力に関して加盟国より提供されることになっている関連する信頼できるデータ及びその他の関連情報の収集と普及を促進するよう、国連麻薬犯罪事務所、国連犯罪防止刑
事司法プログラム・ネットワークの機関を奨励する。
11. 特にデータ収集と分析の標準化に関連して、女性と女児のジェンダー関連の殺害に関する関連調査を継続して行い、調整するよう、国連麻薬犯罪事務所と国連犯罪防止刑事司法プログラム・ネットワー
クの機関に要請する。
12, 女性と女児のジェンダー関連の殺害に関して、加盟国の間の意識を啓発するよう、国連麻薬犯罪事務所、婦人の地位委員会、人権高等弁務官事務所、UN-Women 及びその他の国連の専門基金と計画を奨励する。
13. 国内法に従って、こういった犯罪の捜査と訴追に関連する最高の実践例に関連する情報及びその他の関連情報を国連麻薬犯罪事務所に提供するよう加盟国に勧め、この点で、事務所と関連情報を分かち合うよう市民社会団体及び学界を奨励する。
14. 実際的な勧告を行う目的で、現在の最高の実践例に基づいて、関連国連機関と人権メカニズムと協力して、女性と女児のジェンダー関連の殺害をさらに効果的に防止し、捜査し、訴追し、罰する方法と手段を討議するために、無期限の政府間専門家グループ会議を開催するよう事務総長に要請し、その会議の開催国となるというタイ政府の申出を歓迎する。
15. 女性と女児に対する暴力をなくすことと 2015 年以降の開発アジェンダの作成において、ジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメントの実現に相当の配慮をするよう加盟国に勧める。
16. 国連の規則と手続きに従って、上に述べた目的のために予算外の寄付を提供するよう加盟国及びその他のドナーに勧める。
17. 本決議の実施に関して、第 70 回総会に報告するよう、事務総長に要請する。
3

☆女子差別撤廃条約(A/C.3/68/L.23)
2013 年 10 月 24 日採択
総会は、2011 年 12 月 19 日の決議 66/131 を想起し、
1. 「女子差別撤廃条約」の状態に関する事務総長報告書12を歓迎する。
2. 第 52 回から 54 回女子差別撤廃委員会報告書13も歓迎する。
3. 女性の地位向上の項目の下で、第 69 回・70 回総会で演説し、意見交換対話にかかわるよう、女子
差別撤廃委員会議長に勧める。
4. 「条約」の状態に関する報告書を、第 70 回総会に提出するよう事務総長に要請する。
*****☆農山漁村女性の状況の改善(A/C.3/68/L.25/Rev.1)
2013 年 11 月 7 日採択
総会は、2001 年 12 月 19 日の決議 56/129、
2003 年 12 月 22 日の決議 58/146、2005 年 12 月 16 日の決議 60/138、2007 年 12 月 18 日の決議 62/136、2009 年 12 月 18 日の決議 64/140 及び 2011 年 12 月 19 日の決議 66/129
を想起し、すべての人権と基本的自由を推進し、保護するすべての国家の責務及び女性差別を含めたあらゆる形態の差別が、「国連憲章」、「世界人権宣言」、「市民的・政治的権利国際規約」、「経済的・社会的・文化的
権利国際規約」「女子差別撤廃条約」、「子どもの権利条約」、「障碍者権利条約」及びその他の人権条約に反することも確認し、関連国際会議及び首脳会合の成果文書、特に第 4 回世界女性会議で採択された「北京宣言と行動綱領」
及び「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会の成果に含まれている農山漁村地域の女性に関連する規定を想起し、農山漁村女性が、貧困削減の重要な担い手であること、彼女たちが、貧しい脆弱な家庭の食糧と栄養の安全保障の達成及び環境の持続可能性にとって極めて重要であること及び彼女たちが、すべてのミレ
ニアム開発目標の達成にとっても極めて重要であることを認め、農山漁村女性が経済資源と機会への限られたアクセス、土地、水及びその他の資源への限られたアクセスまたはアクセスの欠如、貸付、改良普及サーヴィス及び農業インプットへの限られたアクセスまたはアクセスの欠如、企画及び意思決定からの排除及び無償のケア労働の不相応な重荷のために、継続して経済的・社会的に不利な立場にあることを懸念し、土地に関する継続中の格差に対処する手助けをするために実施の主な指導原則の一つとしてジェンダ
ー平等を含めている「世界食糧安全保障」によって 2012 年 5 月に正式に支持された「国内食糧の安全保障の状況での土地・漁業・森林保有権の責任あるガヴァナンスに関する任意ガイドライン」も認め、
1. 事務総長報告書14に留意する。
2. 適宜、国連機関と市民社会団体と協力して、見直しを含めた関連国連会議と首脳会合の成果を実施
12

A/68/121。

13

第 68 回総会公式記録、補遺第 38 号(A/68/38)。

14

A/68/179。

4

し、統合され、調整されたフォローアップを確保する努力を継続し、その国内・地域・世界開発戦略において、特に以下によって、先住民族女性を含めた農山漁村女性の状況の改善を特に重視するよう、加盟国に要請する:(a)農山漁村女性の状況を改善し、協力の強化とジェンダーの視点を通したそのニーズ、優先事項、貢献への組織的注意を確保し、開発政策と計画及び存在するところでは、ミレニアム開発目標及び「私たちが望む未来」と題する国連持続可能な開発会議の成果文書を含め、国際的に合意された開発目標に基づく貧困削減戦略文書を含めた貧困根絶戦略を含め、開発・実施・フォローアップへの完全参画のための機能的環境を醸成すること。
(b)農山漁村女性の政治的・社会経済的エンパワーメントを追求し、適宜、アファーマティヴ・アクシ
ョンと女性団体・農業者団体、労働組合またはその他の協会、農山漁村女性の権利を推進している市民
社会グループへの支援を含め、あらゆるレヴェルの意思決定への完全かつ平等な参画を支援すること。
(c)団体やネットワークを通して、先住民族女性、障碍を持つ女性、高齢女性を含めた農山漁村女性との相談とジェンダー平等と農山漁村開発プログラムと戦略の立案・開発・実施への参画を推進すること。
(d)農山漁村女性の視点が考慮に入れられ、自然災害を含めた緊急事態、人道支援、平和構築及び紛争後の再建に関連する政策と活動の立案・実施・フォローアップ・評価に農山漁村女性が参画することを保障し、この点で、農山漁村女性に対する暴力とあらゆる形態の差別を撤廃する適切な措置を取ること。
(e)予算政策を含めた開発政策とプログラムの立案・実施・評価・フォローアップにジェンダーの視点を統合し、あらゆる領域で採択される政策とプログラムから農山漁村女性が利益を受け、貧困の中で暮らしている農山漁村女性の不相応な数が削減されることを保障するために、農山漁村女性のニーズにさらに注意を払うこと。
(f)天然資源のガヴァナンスにジェンダー配慮を主流化し、天然資源の持続可能な利用を管理する際に、女性の参画と影響を強化し、天然資源の管理とガヴァナンスをよりよく理解し、ジェンダー問題に対処するために、各国政府、市民社会及び開発パートナーの能力を高めること。
(g)農山漁村女性の特別な保健ニーズに対処することにより、妊産婦保健の改善に関するミレニアム開発目標 5 の達成に向けた進歩を加速するための資金作りを含めた措置を強化し、「国際人口開発会議行動
計画」、「北京行動綱領」及びそれらの見直しの成果に従って、そのリプロダクティヴ・ライツを推進・保護することにより、出生前・出生後の保健ケア、緊急産科ケア及び HIV を含めた性感染症予防のための知識、意識、支援を強化するといったセクシュアル・リプダクティヴ・ヘルスのような領域を含め、質の高い、料金が手頃な、普遍的にアクセスできるプライマリー・ヘルスケアと支援サーヴィスのみならず、農山漁村地域の女性のための到達できる最高の水準の健康へのアクセスを強化し、提供する具体的措置を取ること。
(h)農山漁村女性と子どもの健康を改善するために、持続可能なインフラ、安全で清潔な飲用水と下水処理へのアクセス及び安全な料理と暖房の慣行を推進すること。
(i)農山漁村女性とその家族の食糧と栄養の安全保障に関連するニーズを含めたその基本的ニーズに応え、彼女たちのための適切な生活水準並びにディーセントな労働条件、改善された利用可能性、エネル
ギーと交通のような重要な農山漁村インフラへのアクセスと利用、科学と技術、地方のサーヴィス、能力開発及び人的資源開発措置及び安全で信頼できる水の供給と下水処理、栄養プログラム、料金が手頃な教育プログラム、教育と識字プログラム、「国際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」及びそれらの見直しの成果に従って、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルス、リプロダクティヴ・ライツ、心理的側面を含めた HIV 予防・治療・ケア及び支援サーヴィスを含めた保健・社会支援を通した地方・地域・世界市場へのアクセスを推進する努力に投資し、これを強化すること。
(j)農山漁村女性と女児によるすべての人権と基本的自由の享受を推進・保護する国内政策と法的枠組みを立案し、実施し、DV, 性暴力及びその他のすべての形態のジェンダーに基づく暴力を含め、その権5利侵害と虐待を許さない環境を醸成すること。
(k)農山漁村地域の高齢女性の権利と尊厳が、基本的な社会サーヴィス、適切な社会保護/社会的安全保
障措置への平等なアクセス、経済資源への平等なアクセスと管理及びしばしば資源へのアクセスがほとんどなく、より脆弱な先住民女性を含めた高齢女性への支援の提供に特に重点を置く金融・インフラ・サーヴィスへのアクセスを通したエンパワーメントに関して、考慮に入れられることを保障すること。
(l)食糧の安全保障と栄養への重要な貢献として、現在及び未来の世代のための伝統的作物と生物多様性の保存と持続可能な利用において、農山漁村地域の先住民族女性を含めた農山漁村女性の重要な役割と貢献を評価し、支援すること。
(m)特に意思決定プロセスへの参加を通して、障碍を持つ女性の女児の優先事項とニーズが政策とプログラムに完全に統合されることを保障するのみならず、特に保健と教育に関連して、生産的雇用とディーセント・ワーク、経済・金融資源と障碍に配慮したインフラとサーヴィスへの平等なアクセスを確保することにより、農山漁村地域の障碍を持つ女性と女児の権利を推進すること。
(n)銀行業、現代の貿易及び金融手続における農山漁村女性の経済的スキルを推進するために、特別の支援プログラムと助言サーヴィスを開発し、経済的エンパワーメントのために、農山漁村地域のさらに多数の女性、特に母子家庭に少額貸付及びその他の金融・事業サーヴィスを提供すること。
(o)改良普及・金融サーヴィス、農業インプット、水下水処理と灌漑、市場及び革新的テクノロジーへのアクセスを促進することにより、女性起業家と女性小自作農を支援すること。
(p)経済的能力を高める資本・知識・ツールを女性に提供する対象を絞ったプログラムのみならず、既存の貯蓄・貸付計画への女性のアクセス高めるために、国内レヴェルと ODA を含め、資金を動員すること。
(q)農業及び非農業セクターでの農山漁村女性の雇用への平等なアクセスを確保し、改善し、小規模起業、持続可能な小規模事業及び協同組合の機会を支援・推進し、労働条件を改善すること。
(r)特に農山漁村地域のインフラ及び時間・労働節約技術に投資し、家事活動の重荷を減らすことによって女性と女児に利益を与え、女児が学校に通い、女性が自営業にかかわり、または労働市場に参入する機会を生み出すこと。
(s)女性の無償労働とインフォーマル・セクターで生み出される所得を含め、農場及び農場外の生産が認められることを保障する手段を取り、農山漁村女性の報酬のある非農業雇用を支援し、労働条件を改善し、生産資源へのアクセスを高め、正規経済への女性の完全統合が、農山漁村女性の困難な条件の構
造的で底辺にある原因に対処するために極めて重要であることを認めること。
(t)農山漁村の男性と女性が仕事と家庭責任を両立させることができるようにし、男性が女性と平等に
家庭・育児・その他のケア責任を共有するよう奨励するプログラムとサーヴィスを推進すること。
(u)環境を保護する際の農山漁村女性の役割を推進しつつ、環境的要因に対する女性の脆弱性を減らす戦略を開発すること。
(v)伝統的医学、生物多様性及び先住民族テクノロジーに関連する先住民族と地方の社会の女性の知識・革新・慣行を保護する国内法の制定を適宜検討すること。
(w)公式の統計に女性の無償労働を含める努力の強化を含め、時宜を得た、信頼できる、性別・年齢別
データの欠如に対処すること。
(x)農山漁村地域のジェンダーに対応した政策立案と戦略開発のための基礎として役立つ農山漁村地域の生活時間を含めた比較できる性別・年齢別データ及びジェンダー統計を収集し、分析し、普及する国の統計局の能力を強化すること。
6

(y)相続への平等な権利を通して、農山漁村女性が、土地及びその他の財産を所有し、賃貸する完全かつ平等な権利を与えられていることを保障する法律を立案・改正・実施し、貸付、資本、適切なテクノ
ロジー及び市場と情報への平等なアクセスへの男性と同じ権利を与え、司法と法的支援への平等なアクセスを確保する行政改革とすべての必要な措置を行うこと。
(z)女性と男性、女児と男児をかかわらせる地域社会を基盤とする対話を通して、彼らに影響を及ぼす
ジェンダー・ステレオタイプと差別的傾向を撤廃するために、農山漁村女性の特別なニーズを考慮する
ジェンダーに配慮した教育制度を支援すること。
(aa)料金が手頃で適切なテクノロジーとマス・メディアの利用を通して、農山漁村・農業女性のための教育・訓練・関連情報プログラムを推進し、技術・農業・職業教育と訓練を通して、農山漁村女性のス
キル、生産性及び雇用機会を改善する具体的措置を取ること。
3. 農山漁村の母子家庭のために社会保護へのアクセスを推進するよう、国連機関及びその他のすべてのステークホールダーを奨励する。
4. プグラムと戦略の中で、農山漁村女性のエンパワーメントとその特別なニーズに対処し、支援する
よう、関連国連機関、特に開発問題を扱っている機関に要請する。
5. 技術の分野での女性に関連するジェンダー・ステレオタイプを撤廃する適切な教育的措置を取り、農山漁村女性が、ICT の領域への アクセスと完全参画があることを保障する好事例を明らかにし、情報の積極的利用者としての農村漁村女性と女児の優先事項とニーズに対処し、世界・地域・国内の ICT 戦略の開発と実施への彼女たちの参画を確保する必要性を強調する。
6. 関連国際団体と協力して開発され、実施されたものを含め、農山漁村女性の状況の改善を中心とした政策を策定し、プログラムを立案する時に、委員会へのその報告書に関連して女子差別撤廃委員会の総括所見と勧告を検討するよう加盟国に要請する。
7. 起業家訓練を含め、農山漁村女性の経済的エンパワーメントを推進し、農山漁村女性と女児のニーズが組織的に対処され、貧困緩和，飢餓の撲滅及び食糧と栄養の安全保障に効果的に貢献できることを保障するのみならず、予算の枠組みと関連評価措置を含め、ジェンダーに配慮した農山漁村開発戦略を採用するよう各国政府に勧める。
8. 農山漁村地域のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する進歩を加速し、2015 年以降のア
ジェンダの策定に関連する討議が、農山漁村女性のエンパワーメントのみならず、ジェンダー平等を考慮に入れることを保障するために、2012 年 6 月 20-22 日にブラジルのリオデジャネイロで開催された
国連持続可能な開発会議の成果文書を実施するよう各国政府と国際団体を奨励する。
9. 時宜を得て、適切に農山漁村女性のエンパワーメントの問題に配慮するよう婦人の地位委員会に勧める。
10. 総会によって決議 63/136 で宣言されたように、毎年 10 月 15 日に、国際農山漁村女性の日を継続して遵守し、2014 年の国際家族農業の日15を祝う際に、農山漁村女性の問題と貢献に対処するよう各国
政府、関連国際団体及び専門機関に勧める。
11. 本決議の実施に関して、第 70 回総会に報告するよう事務総長に要請する。
*****

15

決議 66/222 を参照。

7

☆子ども結婚、早期・強制結婚(A/C.3/68/L.29/Rev.1)
2013 年 11 月 21 日採択
総会は、2011 年 12 月 19 日の女児に関するその決議 66/140 及び 2012 年 12 月 20 日の女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の強化に関するその決議 67/144 並びに子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃する努力の強化: 課題・業績・好事例・実施ギャップに関する 2013 年 9 月 27 日の人権理事会決議
24/23 及びその他の子ども結婚、早期・強制結婚に関連する以前の決議を想起し、国際女児の日に関する 2011 年 12 月 19 日の決議 66/170 を再確認し、第一回国際デーのテーマ「子ども結婚をなくす」に感謝と共に留意し、「世界人権宣言」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」及び「市民的・政治的権利交際規約」並びに「子どもの権利条約」と「女子差別撤廃条約」を含めたその他の関連人権条約によって導かれ、「ウィーン宣言と行動計画」並びに「国際人口開発会議の行動計画」、「北京宣言と行動綱領」及びそれらの見直し会議の成果文書を再確認し、
1. 人権理事会によってその決議 24/23 によってマンデートを与えられた、課題・業績・好事例・実施ギャップに特に重点を置いた子ども結婚、早期・強制結婚の防止と撤廃に関する国連人権高等弁務官事
務所の報告書並びに第 26 回人権理事会のパネル討論に関する関連概要報告書を、「子どもの権利の推進と保護」と題する項目の下での第 69 回総会に伝えるよう、事務総長に要請する。
2. 2015 年以降の開発アジェンダの作成を含め、世界中の子ども結婚、早期・強制結婚に関するパネル
討論を第 68 回会期中に開催することを決定し、インプットを確保する目的で、各国、国連システムの関
連機関・基金・計画、関連子ども・青少年団体を含めた市民社会及び国内人権機関と連絡するよう事務総長に要請し、このパネル討論に関して非公式の概要報告書を準備するようにも事務総長に要請する。
3. 子ども結婚、早期・強制結婚の問題の多面的で全世界的な性質を考慮に入れて、「子どもの権利の推進と保護」と題する項目の下で、第 69 回会期で、子ども結婚、早期・強制結婚の問題を検討することを
決定する。
*****

☆女性移動労働者に対する暴力(A/C.3/68/L.22/Rev.1)
2013 年 11 月 26 日採択
総会は、
女性移動労働者に対する暴力に関するすべての以前の決議及び婦人の地位委員会、人権委員会、犯罪防止刑事司法委員会によって採択された決議、及び「女性に対する暴力撤廃宣言」16を想起し、
世界人権会議17、国際人口開発会議18、第 4 回世界女性会議19及び社会開発世界首脳会合20及びそれらの見直しの成果文書に含まれている女性移動労働者に関する規定を再確認し、国連持続可能な開発会議の成果文書に含まれている女性移動者に関連する規定も再確認し、移動の状態にかかわりなく、すべての移動者、特に女性と子どもの人権と基本的自由を推進・保護するよう各国に要請し、適宜、あらゆるレヴェルの持続可能な開発のための政策とプログラムの意思決定、企画、実
16
17
18
19

決議 48/104 を参照。
A/CONF.157/24(第 I 部)、第 III 章。

1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。
1995 年９月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I, 付録 I 及び II。

1995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界首脳会合報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.8)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び
II。
20

8

施に貢献するプロセスへの彼らの積極的参画を奨励し、経済機会への女性のアクセスを高め、女性と女児に対する暴力を防止し、サヴァイヴァー・サーヴィ
スへのアクセスを拡大することを 6 つの目標の中に持つ 2014 年から 2017 年までの UN-Women の戦略計画21に照らして、女性労働者を含めた女性の経済機会へのアクセスを高め、彼女たちに対する暴力をなくすために、国内努力の支援を含めたジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)の役割を認め、女性移動労働者のエンパワーメントに関する UN-Women の政策・プログ
ラム活動を認め、第 57 回婦人の地位委員会で採択された合意結論22を歓迎し、特に送り出し国、経由国、目的国における女性移動労働者を含めた女性移動者の社会的・法的包摂と保護を確保する措置を適宜さらに採用し、実施し、彼女たちの人権と暴力と搾取からの保護を推進・保護し、女性移動労働者のための配慮ある政策とプログラムを実施し、そのスキルと教育を認める安全で合法的チャンネルを提供し、公正な労働条件を提供し、適宜労働力への統合のみならず、彼女たちの生産的雇用とディーセント・ワークを促進するというコミットメントに留意し、移動の地位にかかわりなく、すべての移動者、特に女性と子どもの人権と基本的自由を効果的に推進・保護する国際協力・地域協力、2 国間協力と対話を通し、包括的でバランスのとれた取組を通して国際移動に対処する必要性を再確認した、2013 年 10 月 3 日と 4 日に開催された国際移動と開発に関する国連高官対話の宣言を想起し23、すべての移動者の人権を推進・保護する際の送り出し国・経由国・目的国の役割と責任を認め、移動者の脆弱性をさらに悪化させるかも知れない取組を避け、宣言が、女性と女児が世界レヴェルですべての国際移動者の約半数を占めていること、特に政策にジェンダーの視点を組み入れ、人身取引と差別を含め、ジェンダーに基づく暴力と闘うための国内法・制度・プログラムを強化することによって、移動女性と女児の特別な状況と脆弱性に対処する必要性を求めていることも想起し、この点で、家事労働を含めたすべてのセクターの女性移動労働者の保護のための適切な措置を確立する必要性を強調し、第 100 回会期で国際労働機関によって 2011 年 6 月 16 日に家事労働者のためのディーセント・ワーク
に関する条約第 189 号と勧告第 201 号が採択され、2013 年 9 月 5 日に発効したことを歓迎し、各国に批准を検討するよう勧め、2008 年 11 月に女子差別撤廃委員会によって採択された女性移動労働者に関する一般勧告第 26 号24に留意し、検討するよう「女子差別撤廃条約」25の締約国を奨励し、「すべての移動労働者とその家族に権利保護に関する国際条約」26の締約国を、2010 年 12 月にすべての移動労働者とその家族の権利保護委員会によって採択された移動家事労働者に関する一般勧告第 1 号27に留意し、検討するよう奨励し、それらが補完的であり、相互に強化するものであることを認め、社会経済的要因によって大部分牽引され、国際移動に女性がますます参加していること及びこの移動の女性化には、国際移動の問題に関連するすべての政策と努力にさらなるジェンダー配慮が必要である
ことを認め、対象を絞った措置を通して、差別の状況を含め、女性移動労働者に対する暴力を防止し、対処する環境を推進する際に、すべてのステークホールダー、特に送り出し国、経由国、目的国、関連地域・国際団体、民間セクターと市民社会の間の共有の責任と協力の必要性を強調し、この点で、国内、2 国間、地域、国際レヴェルでの合同及び集団的取組と戦略の重要性を認め、女性移動労働者が、活動の結果、送り出し国と目的国に与える経済的・社会的インパクトを通して、
社会的・経済的開発への重要な貢献者であることを認め、家事労働者の労働を含め、彼女たちの労働の21

UNW/2013/6。

22

2013 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2013/27)、第 I 章、セクション A。

23

決議 68/4。

24

第 64 回総会公式記録、補遺第 38 号(A/64/38)、第 I 部、付録 I、決定 42/1.
国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。

25
26
27

国連、条約シリーズ、第 2220 巻、第 39481 号。
CMW/C/GC/1。

9

価値と尊厳を強調し、移動しようと決定した瞬間から、経由、正規・非正規雇用へのかかわり及び受入国の社会への統合にわたる移動プロセスのすべての段階、並びに送り出し国への帰還及び再統合中の女性とその子供の特別な脆弱性とニーズも認め、
ジェンダーに基づく暴力、性暴力、DV と家庭内暴力、人種主義と外国人排斥行為、差別、虐待的な労働慣行、搾取的な労働条件及び現代の形態の奴隷制度、特にあらゆる形態の強制労働、及び人身取引を含め、移動女性と女児に対して行われる重大な虐待と暴力の継続する報告に深い懸念を表明し、
特に年齢・階級・人種・民族的差別とステレオタイプの重なり合いが、女性移動労働者が直面する差別を複雑にすることもあり、ジェンダーに基づく暴力が、一形態の差別であることを認め、差別なく、仕事を求めて移動する先住民族女性を含めたすべての女性の推進・保護するというコミッ
トメントを再確認し、この点で、国連先住民族権利宣言28の中で、適宜、先住民族女性に対するあらゆる形態の暴力と差別の撤廃に対して払われた注意に留意し、第 58 回婦人の地位委員会の優先テーマが、「女性と女児のためのミレニアム開発目標実施における課題と業績」であり、送り出し国と目的国、移動者とその家族のために、移動が、公正で、包摂的で、持続可能な成長と人間開発を可能にすることに留意し、この点で、ミレニアム開発目標の達成における進歩の加速と公正で、包摂的で、持続可能な成長と人間開発の達成に向けた女性移動労働者の役割と貢献の可能性を認め、非正規経済及び熟練度の低い労働に雇用されている多くの移動女性が、虐待と搾取に対して特に脆弱であることを懸念し、この点で、虐待と搾取を防止し、対処するために、移動者の人権を保護する国家の責務を強調し、大勢の女性移動労働者が、その資格にはふさわしくない、同時に少ない賃金と不適切な社会保護のためにさらに脆弱になるかもしれない職に就いていることを懸念と共に観察し、調査と分析のために、性別・年齢別データと統計を含めた客観的で、包括的で、基盤の広い情報とジェンダーに配慮した指標及び差別の状況を含めた女性移動労働者に対する暴力に特に対処する対象を絞った政策と具体的戦略の策定において、個々の加盟国と市民社会による幅広い経験と学んだ教訓の交換の必要性を強調し、かなりの数の女性移動労働者の移動が、移動を目的とした詐欺的で不正な文書と偽装結婚により促進され、可能とされているかも知れず、これが、特にインターネットを通して促進されているかも知れず、こういった女性移動労働者が、虐待と搾取に対してより脆弱であることを認め、暴力、差別、搾取及び虐待から女性移動労働者を保護することに向けた努力を推進するために、移動と人身取引との間のつながりを探求することの重要性を認め、その管轄地域に居住する女性移動労働者の状態を緩和し、移動労働者のためのジェンダーに配慮した
保護メカニズムの設立、苦情を通報するためのメカニズムへのアクセスの促進または法的手続きの間の支援の提供のように、司法へのアクセスを推進するために目的国の中には措置を採用しているところもあることに元気づけられ、
移動女性労働者に対する暴力の問題に対処し、その人権と福祉を保護・推進する際に、人権条約の実施を監視する関連国連条約機関とそれぞれのマンデート内での関連特別手続の重要な役割を強調し、
1. 事務総長の報告書29に感謝と共に留意する。
2. 家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約第 189 号を含め、関連国際労働機関条約の批准を検討し、「すべての移動労働者とその家族の権利保護国際条約」27 と「国連国際組織犯罪防止条約」
29
29

決議 61/295, 付録。
A/68/178。

10

30を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」、「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「陸路、海路、空路による移動者の密輸禁止議定書」31、「無国籍者の状態に関連する 1954 年条約」32及び「無国籍の削減に関する 1961 年条約」33並びに女性移動労働者の権利保護に貢献するその他のすべての人権条約の署名と批准または加入を検討するよう加盟国に勧め、「人身取引と闘34
うための国連世界行動計画」 を実施するようにも加盟国を奨励する。
3. 第 17 回・20 回会期に理事会に提出された移動者の権利に関する人権理事会の特別報告者の報告書、
特に一般の人々の否定的認識と保護・支援・司法への限られたアクセスを含め、査証のない移動者が直面する脆弱性と課題の説明に留意する。
4. 女性移動労働者が直面している現在の課題に関連するそれぞれのマンデート内でそれら領域の情報収集と分析を改善するよう、女性移動労働者に対する暴力の問題に触れるマンデートを持つすべての国
連人権特別報告者を奨励し、この点で特別報告者と協力するよう各国政府も奨励する。
5. 暴力と差別、搾取と虐待に対する移動女性の防止と保護のために、人権条約の下での人権責務とコ
ミットメントに従って、国際移動と労働と雇用に関する法律・政策・プログラムに、人権、ジェンダーに配慮した人々を中心とした視点を組み入れ、そのような移動と労働政策が差別を助長することがないことを保障する効果的措置を取り、女性移動労働者に関連して取られた措置と達成された結果のインパ
クトを明らかにするために、必要ならば、そのような法律・政策・プログラムのインパクト評価調査を行うようすべての各国政府に要請する。
6. 女性移動労働者の募集と配置を規制する政策を含め、その入国状態にかかわりなく家事労働者を含めた女性移動労働者の人権を保護する措置を採用または強化し、特に査証のない移動を抑止するために、移動の法的チャンネルを推進する革新的方法の立案に関する国の間の対話を拡大することを検討し、独立した移動、巡回する移動、一時的移動を含め女性に対する差別と暴力を防止するために、入国管理法にジェンダーの視点を組み入れることを検討し、国内法に従って、暴力の被害者である女性移動労働者に、虐待的な雇用者や配偶者から独立して居住許可を申請し、虐待的なスポンサー制度を撤廃することを認めることを検討するよう各国政府に要請する。
7. 法律施行、訴追、防止、能力開発及び被害者保護と支援の領域において、効果的な司法へのアクセ
スと効果的な行動を促進し、女性移動労働者に対する暴力と差別と闘う際の情報と好事例を交換し、送り出し国での移動の持続可能な開発の代替手段を育成することにより、女性移動労働者の脆弱性をなくす努力を強化するのみならず、国際人権法を含め、国際法を完全に尊重して、女性移動労働者に対する暴力に対処するために、2 国間・地域・地域間・国際協力を強化するよう各国政府に要請する。
8. 家事労働を含めた職場での労働・経済搾取、差別、セクハラ、暴力及び性的虐待を防止するために、入国の状態にかかわりなく、付添人のいない女児を含めた移動女児の人権を推進・保護する措置を採用
または強化することにより、子どもの最高の利益を考慮に入れるよう各国政府に要請する。
9. 募集者、雇用者及び仲介者が、移動労働者、特に女性の人権を遵守し、尊重することを保障するのみならず、特に移動の経費と利益、送り出し国と雇用において資格のある権利と給付、雇用されている国における全体的な条件と合法的移動のための手続きに関する意味のある、ジェンダーに配慮した情報と教育への女性のアクセスを推進することにより、移動女性労働者に対する暴力防止への重点とそのための支援への資金提供を強化するよう、すべてのステークホールダー、特に女性移動労働者の募集にかかわっている雇用機関を含めた民間セクターを強く奨励するよう、各国政府にさらに要請する。
10. 適用できる国内法に従って、適宜、手数料を減らし、女性に優しい送金、貯蓄、飛び地投資計画を含めた投資計画を実施することにより、送り出し国またはその他の国々への移動者の透明で、安全で、国連、条約シリーズ、第 2237 巻、第 39574。
同上、第 2241 巻、第 39574 号。
32 同上、第 360 巻、第 5158 号。
33 同上、第 989 巻、第 14458 号。
34 決議 64/293。
30
31

11

制限のない、速やかな送金を妨げるかも知れない障害を除去し、女性移動労働者のその経済資源へのア
クセスと管理を妨げるかも知れないその他の問題を解決する措置を適宜検討するようすべての国々を奨励する。
11. エンパワーメント及び適宜正規経済、特に経済的意思決定への統合を推進し、適宜、公的生活への参画を推進することにより、教育、情報の普及、意識啓発を通して、女性移動労働者に対する暴力の構
造的な、底辺にある原因に対処するよう国々に要請する。
12. 入国状態にかかわりなく、緊急保健ケアへのアクセスを得る女性移動労働者の権利を認め、この点で、女性移動労働者が、妊娠と出産を根拠に差別されることないことを保障し、国内法に従って、移動者たちが経験する HIV への罹患し易さに対処し、HIV 予防、治療、ケア、サポートへのアクセスを支援するよう各国政府に要請する。
13. 家事サーヴィスに就いている者も含め、すべての女性移動労働者を保護する法律と政策を採用し、実施し、適用できる国際労働機関条約及び国際責務の遵守を確保するその他の条約に沿って、関連監視・検査措置をそこに含め、必要ならばそれを改善し、家事サーヴィスに就いている女性移動労働者に、職場での労働・経済搾取、差別、セクハラ、暴力及び性的虐待の場合には契約を打ち切ることを含め、雇用者に対して苦情を申し立てるジェンダーに配慮した透明なメカニズムへのアクセスを認めるよう、まだこれを行なっていない国々に要請する。しかし、そのような手段が女性移動労働者を罰するべきではないことを強調し、彼女たちのすべての権利侵害を速やかに調査し、処罰するよう国々に要請する。
14. 国際機関、NGO, 民間セクター及びその他のステークホールダーと協力して、移動労働者に、その入国状態にかかわりなく、国内法に従って、あらゆる緊急支援と保護と、関連国際人権条約及び適用できる条約に従って、文化的に、言語的に適切なジェンダーに配慮したサーヴィスをできる限り提供するよう、各国政府に要請する。
15. 女性移動労働者のニーズと権利に明確に応える法的枠組と明確にジェンダーに配慮した政策を強化し、開発し、維持するために、女性の司法へのアクセスのための法的規定と司法プロセスが設置されていることを保障し、彼女たちのニーズをとらえ、その権利を保護するために、既存の法律と政策を改革する適切な手段を取るようにも各国政府に要請する。
16. 女性移動労働者に対する暴力の加害者と仲介者を処罰するための刑事制裁及び被害者が効果的にアクセスでき、できる限り司法プロセス中に被害者の出席を認めるような措置を含め、被害者の見解や懸念が手続きの適切な段階で提出され、検討されることを認めるジェンダーに配慮した救済・司法メカ
ニズムを設置し、当局を含め、再被害から暴力の被害者である女性移動労働者を保護するよう各国政府、特に送り出し国と目的国の政府にさらに要請する。
17. 女性移動労働者の恣意的逮捕と拘禁をなくす効果的措置を採用し、個人または集団による女性移動労働者のあらゆる形態の違法な自由の剥奪を防止し、処罰するために行動を取るようすべての国々に要請する。
18. 女性移動労働者に対する暴力の問題に対して、公共セクターの労働者の意識を高め、適切で、専門的で、ジェンダーに配慮した介入の提供を確保するに必要なスキルと態度を伝える目的で、法律執行者、入国管理官と国境管理官、外交・領事担当官、裁判官、検事、公共セクターの医療スタッフ及びその他のサーヴィス提供者のための訓練プログラムを策定し、実施するよう各国政府を奨励する。
19. 移動プロセス全体を通して、女性移動労働者の人権が保護されることを保障し、女性移動労働者に対する暴力を防止し、加害者を訴追し、被害者とその家族を保護し、支援する努力を強化するために、
人権とジェンダーに配慮した、人々を中心とした視点に基づいて、女性移動労働者に関連する、移動・労働・反人身取引の間の統合力を推進するようにも各国政府を奨励する。
20. 「領事関係に関するウィーン条約」35の第 36 条の規定に従って、もし女性移動労働者が逮捕され、
35

国連、条約シリーズ、第 596 巻、第 8638 号。

12

刑務所または裁判を待つ保護観察に委ねられ、またはその他の方法で拘禁されるならば、権限のある当局が、その国籍のある国の領事館職員と連絡を取り、アクセスできる自由を尊重することを保障し、この点で、もしその女性移動労働者がそう求めるならば、国籍のある国の領事の地位に伝えるよう国々に要請する。
21. 既存の資金内で、女性と国際移動に関連する問題のより良い理解に向けて各国政府と協力し、特にジェンダーに配慮し、人権を保護する移動・労働政策の策定を支援するために、性別・年齢別データと情報の収集、普及及び分析を改善し、効果的実施を確保し、政策評価を支援し、そのインパクトを強化し、女性移動労働者のために良好な結果を強化する調整された方法で女性移動労働者に対する暴力に対処する国内努力を支援し続けるよう、国連システム、政府間機関及び NGO に勧める
22. 政策プロセス全体を通して、女性移動労働と関連ステークホールダーと密接に相談した最新の関連する性別データと分析に基づいた女性移動労働者に関連する国内政策を策定するよう各国政府を奨励し、そのようなプロセスが適切に資金提供され、結果として生じる政策が、測定できる目標と指標、予定表、
及び雇用機関、雇用者及び公務員のための監視・説明責任措置を備え、インパクト評価を提供し、適切なメカニズムを通した送り出し国・経由国・目的国内及び間の多部門的調整を確保することを保障する
ようにも各国政府を奨励する。
23. 比較できるテータ、女性移動労働者に対する暴力及び可能な場合には、移動プロセスのあらゆる段階での権利侵害に関する追跡・通報システムを生む適切な性別国内データ収集、分析、普及の方法論を開発し、強化するために、事務局の経済社会問題局の統計部と UN-Women を含めた国連の専門知識を利用し、特に以下を行うよう、当該各国政府、特に目的国、経由国、目的国の政府を奨励する:(a)女性自身、その家族及びその地域社会にとっての移動女性を含めた女性に対する暴力のコストをさらに調査すること。
(b)女性移動労働者が利用できる機会とその開発へのインパクトを分析すること。
(c)適切な政策の策定と実施のために送金に関するマクロデータの改善を支援すること。
24. 女性の移動の人権と人間開発の側面が、貧困削減戦略とミレニアム開発目標の達成に向けた進歩の促進に向けた戦略のような国内・地域・国際開発政策と慣行に適切に統合されることを保障するために、
2013 年 10 月 3 日と 4 日にニューヨークで開催された「国際移動と開発に関する国連高官対話」24 の宣言に相当の配慮をする適切な措置を取るよう各国政府と国際機関に要請する。
25. 努力を継続し、強化し、市民社会団体を含めたすべてのステークホールダーとのパートナーシップを推進し、関連国際・地域条約の効果的実施を適宜支援してその作業を調整し、女性移動労働者の権利の推進のための具体的で良好な成果を通してそのインパクトを高めるよう国連システムと関連機関を奨励する。
26. 国連システムの団体、特に国際労働機関、国連開発計画、UN-Women 及び国連麻薬犯罪事務所からの最新情報、並びに女性移動労働者の状況及び NGO を含め、国際移動機関のようなその他の関連ソースに言及している特別報告者の報告書を考慮に入れて、女性移動労働者に対する暴力の問題と本決議の実施に関する包括的で分析的なテーマ別報告書を第 70 回総会に提出するよう事務総長に要請する。
*****

13

☆女児(A/C.3/68/L.27/Rev.1)
2013 年 11 月 26 日採択
総会は、2011 年 12 月 19 日の決議 66/140 及び女児に関するすべての関連決議を再確認し、婦人の地位委員会の合意結論、特に女児に関連する合意結論を想起し、「子どもの権利条約」36、「女子差別撤廃条約」37、「障碍者権利条約」38、これらに付随する「選択議定書」39及び「婚姻の同意、婚姻の最低年齢及び婚姻の登録に関する条約」40を含めた子ども、特に女児の権利に関連するすべての人権条約及びその他の条約を想起し、2005 年の世界首脳会合41及び「約束を守る: ミレニアム開発目標を達成するための団結」と題するミレニアム開発目標に関する総会本会議の成果文書42でなされた女児に関連する公約のみならず、ミレニア
ム開発目標を含め、国際的に合意された開発目標を再確認し、2013 年に開催されたミレニアム開発目標
達成に向けて払われた努力をフォローアップするための特別行事の成果文書43を歓迎し、国際女児の日に関する 2011 年 12 月 19 日の決議 66/170 と世界中の女児の状況に対する意識を啓発する際のその役割を想起し、「子どもにふさわしい世界」と題する子どもに関する第 27 回特別総会の成果文書44を再確認し、「世界の危機---世界の行動」と題する HIV/エイズに関する第 26 回特別総会で採択された「HIV/エイ
ズ・コミットメント宣言」45及び 2006 年46と 2011 年47に総会高官会議で採択された「HIV/エイズ政治宣言」も再確認し、女児に関連する主要国連首脳会合と会議のすべてのその他の関連成果並びに「北京宣言」48と「行動綱領」49を含めた 5 年、10 年、15 年後の見直し、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会の成果50、「国際人口開発会議行動計画」51及び社会開発世界首脳会合の「行動52計画」 をさらに再確認し、それらの完全かつ効果的実施が、ミレニアム開発目標を含めた国際的に合意された開発目標を達成する基本であることを繰り返し述べ、教育、適切な保健ケア、栄養、スキル開発及び特に女児に対する差別と暴力との闘いが、すべて女児のエンパワーメントのために必要であることを認め、この点で、女児のエンパワーメントと暴力の防止を強調している、第 57 回婦人地位委員会で採択された合意結論と開発と思春期の若者と青少年の人権に関連する行動を強調している 2012 年 4 月 27 日の人口開発委員会の決議 2012/1 を想起し、女児に関連して、国連システム全体にわたってジェンダーの視点を主流化することの重要性をさらに想起し、事務総長の 2008 年から 2015 までのキャンペーン「女性に対する暴力をなくすための団結」及び女性国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。
同上、第 1249 巻、第 20378 号。
38 同上、第 2515 巻、第 44910 号。
39 同上、第 2171 及び 2173 巻、第 27531 号; 同上、第 2131 巻、第 20379 号; 同上、第 2518 巻、第 44910 号。
40 同上、第 521 巻、第 7515 号。
41 決議 60/1。
42 決議 65/1。
43 決議 68/6。
44 決議 S-27/2, 付録。
45 決議 S-26/2、付録。
46 決議 60/262、付録。
47 決議 65/277、付録。
48 1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I。
49 同上、付録 II。
50 決議 S-23/2, 付録及び決議 S-23/3、付録。
51 1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E..95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。
52 1995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界首脳会合公式記録(国連出版物、販売番号 E.96.IV.8)、第 I 章、決議 I、付録 II
を参照。
36
37

14

と女児に対する暴力という世界的流行病に対処する際に力を合わせようとの各国政府、市民社会、女性団体、若者団体、民間セクター、メディア及び全国連システムへの呼び掛けを想起し、「女性と若い人々のための活動と協力」関する事務総長の 5 年間の行動アジェンダに含まれている緊急の判断に沿って、若者に関する初めての特使の事務総長による任命に留意し、慢性的貧困が、依然として女児を含めた子どものニーズに応え、その権利を推進・保護することに対する最大の障害の一つであることを認め、緊急の国内的・国際的行動が、貧困、特に極貧をなくすために必要とされることも認め、様々な要因としての世界的な金融・経済危機、不安定なエネルギー・食糧価格及び継続する食糧の不安定の継続する影響が、家庭、特に女児が一家の長である家庭によって直接感じられていることに留意し、子どもが一家の長であるという現象が、武力紛争、自然災害、経済的エンパワーメントの欠如及び保括的取組が、子どもが一家の長であるという問題を解決するために必要とされることをさらに認め、子どもが一家の長を務める家庭、特に女児が家長である家庭の深刻な社会問題及び病気と死亡を含めた HIV とエイズ流行のインパクト、拡大家族の崩壊、貧困・失業・不完全雇用の悪化、移動並びに都会化が、子どもが一家の長を務める家庭の数の増加を助長していることについて深く懸念し、子どもが一家の長を務める家庭が、両親または法的後見人の死亡の結果であるかも知れず、身体的であるにせよ、精神的であるにせよ、両親の病気、親のネグレクト、両親の移動またはその他そのような要因のために子どもが事実上の家長になることもあることを認め、幼くして担わされる経済的及びケアの重荷によって例外的に否定的な影響を受けるかも知れない一家の長である子ども、特に女児の大変な脆弱性、そしてこれが代わって教育の修了の困難につながり、貧困、差別、人身取引及び身体的虐待に対する脆弱性を高めるかも知れないことを深く懸念し、成人の支援が欠如しており、特に食糧の不安定と栄養不足、安全な飲用水と適切な下水処理への限られたアクセス、伝染性・非伝染性疾患による身体的脆弱性のために、貧困、精神的・身体的トラウマに対して特に脆弱であるかも知れない子どもが一家の長を務める家庭で育った子ども、特に女児の脆弱性についても深く懸念し、親の死亡が HIV/エイズの結果であるという事実のせいで、一家を率いる子どもが汚名と差別を受けるかも知れず、一家を率いる子どもが、一家を支えることを求める時に暴力と搾取に対する脆弱性のために、HIV のさらなる危険にさらされるかも知れないことをさらに深く懸念し、
貧困、武力紛争、自然災害及びその他の人道危機の状況では、子どもが一家の長を務める家庭の発生が増加し、生活の質に重大なインパクトを与え、さらなる差別、暴力、ネグレクトに晒し、このようにして完全な発達の可能性を制限する性暴力、虐待、搾取及び HIV を含めた性感染症に対して特に女児を脆弱にすることを深く懸念し、女性と女児が、HIV 感染に対してより脆弱であり、HIV とエイズに感染し、発症している者のケアと支援を含め、彼女たちが HIV とエイズのインパクトの不相応な重荷を担い、これが、女児から幼児期を奪い、教育を受ける機会をなくし、しばしば、一家を率いなければならない結果となり、最悪の形態の子ども労働と性的搾取に対する脆弱性を高めることにより、女児に否定的影響を及ぼすことを認め、
推定 6,800 万人の女児が53、子ども労働にかかわっており、その多くは、幼児期を奪い、将来、教育と
ディーセントな雇用から利益を受ける機会をなくす、経済活動と家事を結び付けなければならないという二重の重荷に直面していることに懸念と共に留意し、女児のニーズが、年齢を含めたいくつかの要因によって異なり、直面する暴力と差別の危険が思春期
を通して幼児期からそのライフ・サイクルにわたって変化することを認め、
53

国際労働機関、子ども労働に対して進歩を遂げる---世界推計と傾向 2000-2013 年)。

15女児が、ミレニアム開発目標の達成に向けた努力を妨げ続ける様々な形態の差別と暴力にさらされ、遭遇するより大きな危険にしばしばさらされていることも認め、女児の権利推進のための重要な戦略として、男性と男児とのパートナーを通して、女児のために正しい、公正な世界を確保するために、ジェンダー平等を達成する必要性を再確認し、経済成長にとって極めて重要な女児のエンパワーメントと女児への投資、貧困と極貧の根絶を含めたすべてのミレニアム開発目標の達成、並びに女児に影響を及ぼす決定への女児の意味ある参画が、差別と暴力のサイクルを断ち切り、人権の完全かつ効果的享受を推進・保護する際の鍵であることをさらに認め、女児をエンパワーするには、意思決定プロセスへの積極的参画と両親・法的後見人・家族及びケ
ア提供者・男児と男性並びにより広い地域社会の積極的支援とかかわりが必要であることも認め、子どもに対するあらゆる形態の暴力、特に商業的性的搾取と子どもポルノ、子ども結婚・早期強制結婚、強姦、性的虐待、DV 及び人身取引のような女児に不相応に悪影響を及ぼす現象について、さらに、社会における女児の比較的低い地位を助長する差別的規範を反映している相当する説明責任の欠如と刑事責
任免除について深く懸念し、女性と女児に対する暴力が、特に地域社会レヴェルではあまり気づかれず、あまり通報されず、汚名、
恐怖、社会的容認、そしてしばしばそのような活動の違法な覆い隠す性質の結果として、あまり記録されていないことも深く懸念し、しばしば、女児の教育、質の高い教育、食物の配分を含めた栄養、身体的・精神的保健ケアへのアクセスが少ないという結果となり、女児が男児よりもその権利、機会及び幼年期・思春期の利益を享受することが少ないという結果となり、無防備な早すぎる性関係の結果に対して男児よりも脆弱なままであり、しばしば、様々な形態の文化的・社会的・性的・経済的搾取及び暴力、虐待、強姦、近親姦、名誉関連の犯罪及び女性幼児殺し、子ども結婚・早期強制結婚、出生前性の選別及び女性性器切のような有害な慣行を受ける結果となる女児に対する差別と女児の権利侵害についてさらに深く懸念し、「子ども結婚、早期・強制結婚を防止する努力の強化: 課題・業績・好事例・実施ギャップ」と題する2013 年 9 月 27 日の決議 24/23 の人権理事会による採択に感謝と共に留意し、広く行われているにもかかわらず、子ども結婚、早期・強制結婚は、未だに報告数が少ないことを深く懸念し、これにはさらなる注意が必要であり、子ども結婚、早期・強制結婚が、女児をさらなる HIVと性感染症の危険にさらし、しばしば早すぎる性関係、早期出産に繋がり、産科フィステュラと高い割合の妊産婦死亡率と罹病率の危険を増し、さらにしばしば若い女性と女児にとっては、熟練した出産介添えと緊急産科ケアを含めた母親のための出産前・出産後の保健ケア・サーヴィスを必要とする障碍、死産、妊産婦死亡、妊娠中と出産中の併発症を伴うことを深く懸念し、これが教育を修了し、包括的な知識を得、地域社会に参画し、雇用可能な技術を開発する女児の機会を減らし、雇用の機会とその子どもたちの生活の質に長期的な負のインパクトを与える可能性があり、その人権の完全享受を損なうことに懸念を抱いて留意し、
女性性器切除が、女性と女児の人権の完全享受を侵害し、損ない、これが修復できない、取り返しのつかない有害な慣行であり、2012 年 12 月 20 日の決議 67/146 で総会によって再確認されたように、次の世代で女性性器切除をなくすという目標が、依然として終わっていない仕事であることも深く懸念し、国際社会、関連国連機関、専門機関、市民社会及び国際金融機関が、強化された財源の配分と技術支援を通して、子どもが一家の長である家庭と子ども結婚、早期・強制結婚と女性性器切除の危険にさらされている女性と女児のニーズと優先事項に対処する対象を絞った包括的プログラムを積極的に支援し続ける必要性を強調し、ヘルスケア、衛生と下水処理、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスの領域を含め、若い人々、
特に思春期の女児のための教育へのアクセスを高めることが、予防できる病気と感染症、特に HIV とその他の性感染症に対する脆弱性を劇的に減らすことを強調し、
16

障碍を持つ女性と女児が、教育、ヘルスケア・サーヴィスと雇用へのアクセスの点で様々な差別を受けており、この点で、「障碍者権利条約」実施の重要性を認め、
1. 人権条約の下で規定されているように、女児の権利の完全かつ緊急の実施の必要性を強調し、
「子ど
37
38
39
40
もの権利条約」 、「女子差別撤廃条約」 、「障害者権利条約」 及びこれらの「選択議定書」 の署名・批准・加入を優先問題として検討するよう各国に要請する。
2. 国際労働機関の 1973 年の「最低年齢条約」(第 138 号)54及び 1999 年の「最悪の形態の子ども労働条約」(第 182 号)55をまだ批准も加入もしていないすべての国々に、批准または加入を行うよう要請する。
3. 世界教育フォーラム56の目標を達成し、「国連女児教育イニシャティヴ」を実施するために、2 国間及び国際団体及び民間セクター・ドナーとの努力を強化するよう、すべての各国政府と国連システムに要請し、万人のための教育目標とミレニアム開発目標に含まれているコミットメント、特にジェンダーと教育に関連するコミットメントの再確認と実施を要請する。
4. 労働市場に参入する若い女性が、完全な生産的雇用、公正な報酬及びディーセント・ワークを得る機会を持つことを保障するために、若い女性のスキル・起業訓練へのアクセスを推進し、男性と女性のステレオタイプと取り組む正規の教育を受けていない者ための補習・識字教育を含め、利用できる場合には、女児のための通信技術教育を含めた質の高い教育にさらに重点を置くようすべての国々に要請する。
5. アファーマティヴ・アクションを含め、平等な機会を確保する特別措置を念頭に置いて、学校への行き帰りの女児の安全を改善し、すべての学校がアクセスでき、安全で、暴力がないことを保障し、別箇の適切な下水処理施設を提供し、初等教育を義務的で、すべての子どもが無料で利用できるものにし、すべての子どもたちが質の高い教育にアクセスできることを保障し、特に無料の教育を漸進的に導入することを通して中等教育も普通利用でき、アクセスできるものにすることによって、機会の平等と非差別に基づいた教育への権利が、機会の平等を達成し、排除と闘い、特に女児と低所得家庭の子どもたち
及び一家の長である子どもたちの学校への出席率を確保することに貢献することを認めるよう、各国と国際社会に要請する。
6. 国際団体、市民社会、NGO の支援を得て、適宜、両親と法的後見人からの適切な指示とガイダンスを得て、年齢にふさわしい性教育を含め、正規・非正規教育プログラムを優先して、女児を支援し、彼女たちが知識を得、自尊心を発達させ、自分自身の生活に責任を持つことができるようにする政策とプログラムを開発し、女児の身体的・精神的健康と福利の重要性について女性と男性、特に両親を教育するプログラムに特に重点を置くよう各国に要請する。
7. 幼年期と思春期の女児と男児の異なったニーズを認め、適宜、彼らの変化するニーズに対応する異なった投資をするよう各国に要請する。
8. 法律を改正または廃止するために、女性と女児を差別する残る法律を見直し、適宜、女児のための政策とプログラムを実施し、場合によっては女性と女児を差別する法律を廃止することを含め、女児の人権の実現に対して責任を有する機関の間の調整を高めるために国内メカニズムを強化することを含め、さらなる行動とイニシャティヴのパラグラフ 33 に含まれているように、「北京行動綱領」50 に定められている目標の達成に影響を及ぼし続けている障害に対処する措置を取り、それら目標を達成するために、すべての必要な資金と支援を動員するよう、すべての国々、国連システム及び市民社会に要請する。
9. 女性と女児に対するあらゆる形態の差別を緊急に根絶する努力を強化し、適宜、「女子差別撤廃条約」とその「選択議定書」57の実施に依然として献身するよう国々に要請する。
10. 品物とサーヴィスの厳しい欠乏があらゆる人間を傷つけるが、一家の長である子どもを含め、子ど国連、条約シリーズ、第 1015 巻、第 14862 号。
同上、第 2133 巻、第 37245 号。
56 国連教育科学文化機関、2000 年 4 月 26-28 日、セネガル、ダカール、世界教育フォーラム最終報告書(パリ、2000 年)を参照。
57 国連、条約シリーズ、第 2131 巻、第 20378 号。
54
55

17

もが一家を率いる家庭で暮らす子供に特に重点を置いて、権利を享受し、その可能性を実現し、社会の完全な構成員として参画することができないままにされている女児にとって特に脅威的で有害であることを念頭に置いて、栄養、水と下水処理施設を奪われ、基本的な身体的・精神的保健ケア・サーヴィス、
シェルター、教育、参画及び保護へのアクセスが限られたり、または全くなかったりする貧困、特に極貧の中で暮らしている女児の状況を改善するようにも、各国に要請する。
11. 女児と男児のための国際労働機関の適用できる要件が尊重され、効果的に施行されることを保障し、雇用されている女児にディーセント・ワーク、平等な賃金と報酬への平等なアクセスがあり、職場での経済的・性的搾取、差別、セクハラ、暴力及び虐待から守られ、自分たちの権利に気づいており、正規・
非正規教育、スキル開発と職業訓練へのアクセスがあることを保障するようさらに各国に要請し、適宜、最悪の形態の子ども労働、商業的性的搾取、危険な形態の子ども労働、人身取引と強制・奴隷労働を含めた奴隷のような慣行を撤廃するジェンダーに配慮した措置を開発し、子どもが一家の長を務める家庭
を含め、この点で女児がさらなる危険に直面していることを認めるようにも各国に要請する。
12. 民間セクター、市民社会、NGO 及び地域社会を基盤とした団体を含めた関連ステークホールダーの支援を得て、適宜、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを含めた到達できる最高の水準の健康の享受への女児の権利を確保するに必要なすべての措置を取り、持続可能な保健制度を開発し、統合された HIV 対応を持つプライマリー・ヘルスケアを確保し、それらを思春期の女児にもっとアクセスできるものにするために、既存の保健制度を強化するよう各国に要請する。
13. ジェンダー平等と教育・栄養・水と下水処理、出生登録、ヘルスケア、ワクチン接種及び非伝染性疾患を含めた死亡率の主要原因を表す疾患からの保護のような基本的社会サーヴィスへの平等なアクセスを推進し、女児に特化したものを含め、すべての開発政策とプログラムにジェンダーの視点を主流化するようすべての国々に要請する。
14. 国内保健制度の能力を強化するよう各国に要請し、この点で、産科フィステュラを防止し、家族計
画、出生前・出産後ケア、熟練した出産介助、緊急産科ケア及び産後ケアを含め、切れ目のないサーヴ
ィスを提供することにより、起こったフィステュラの事例を治療するに必要な基本サーヴィスを産科フィステュラが起こりやすい貧困とサーヴィスの行き届かない農山漁村地域で暮らす女児を含め、思春期の女児に提供するために、適切な資金を配分することを含め、国内努力を支援するよう国際社会に要請する。
15. 子ども結婚、早期・強制結婚をなくす法律を制定し、厳しく施行し、結婚は、結婚しようとする配
偶者の情報を得た、自由で、完全な同意があって初めて成立することを保障し、同意の最低法定年齢と婚姻の最低年齢に関する法律を制定し、厳しく施行し、婚姻の最低年齢を引き上げ、必要ならばすべてのステークホールダーをかかわらせ、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすためのこれら法律がよく知られていることを保障し、女児の人権の完全享受を保護・推進するために、女児の生存、保護、開発、地位の向上のための包括的な政策・行動計画・プログラムをさらに開発し、そのような計画を女児の全体的発達プロセスの不可欠の部分とすることにより、女児の平等な機会を確保するようすべての国々に要請する。
16. 子ども結婚、早期・強制結婚の慣行をなくすための専門の資金を含め、多部門的政策とプログラムを支援し、実施し、家族への財政的奨励策を増やし、女児のエンパワーメントを推進し、教育の質を改善し、学校の安全で衛生的な状態を確保し、適用できるところでは、安全な居住施設を設立することにより、教育への物理的アクセスを確保し、すでに結婚し、妊娠している女児を含め、初等教育後の教育を通して、学校に女児を引き留めておくことに重点を置いて、存続できる代替手段と制度的支援、特に女児のための教育機会を確保するよう各国に要請する。
17. 子どもが一家の長を務める家庭の子どもたちが尊重されることを保障し、そのような家庭の長が、すべての子どもの権利を完全享受し、子どもが一家の長を務める家庭の子どもたち、特に女児が、その年齢にふさわしく学校に通い続けることを保障するために彼らが必要とする支援を受けることをさらに保障するよう各国に要請する。
1818. 子どもが一家の長を務める家庭、特に女児が率いる家庭を保護し、支援し、エンパワーする法律を制定し、実施する努力が、その経済的福利、保健ケア・サーヴィス、栄養、清潔な水と下水処理、シェ
ルターと教育及び相続へのアクセスを確保する規定を含んでおり、共に暮らす際に家族が保護され、支援されることを保障するようにも各国に要請する。
19. 一家を率いる子どもたち、特に女児が、すべての子どもの権利を行使しつつ、彼らの財産と相続権を確保し、保護することにより、一家の長としての事実上の責任を果たすことができるようにする適切な支援も受けることを保障する具体的措置を設置するよう各国に要請する。
20. 大変幼くして一家の長となる結果として、子どもが経験するかも知れない精神的・心理的トラウマ、
汚名及び身体的・経済的ストレスを仮定して、子どもが率いる家庭を支援し、エンパワーする際、統合された取組を含めるようにも各国に要請する。
21. 女児がその地域社会から必要な支援を受けることを保障するのみならず、子どもが一家の長を務める家庭の子どもたち、特に女児の安全、保護、エンパワーメントを確保するために立案されるプログラ
ムとメカニズムを開発する際に、特に地域社会と協力し、地域社会を巻き込むことによって、関連ステークホールダーとのパートナーシップを築くよう各国に要請する。
22. 事実上子どもが一家を率いる家庭の存在及び子どもが一家の長であること及び他の子どもによって育てられる子どもであることが子どもたち及び社会的持続可能性に与える長期的な経済的・心理的イ
ンパクトに特に重点を置いて、家族及び家庭の形成と構造に関する調査を強化するよう各国に要請する。
23. 女児の状況、特に女児が直面する様々な形態の差別に対するより良い理解を提供し、女児の権利を効果的に保護するために、女児が直面するかも知れないありとあらゆる形態の差別に対処する包括的で年齢にふさわしい取組を取るべき必要な政策とプログラム対応の開発に伝えるために、家庭構造、性、年齢、障碍の状態、経済状況と婚姻の状態及び地理的位置によって分類された女児に関する調査・デー
タ収集・分析を強化するようにも各国に要請する。
24. 他の子どもたちと同等にすべての人権と基本的自由の障碍を持つ女児による完全享受を確保するに必要なすべての措置を取り、彼女たちのニーズに対処するために立案された適切な政策とプログラムを採用し、実施し、強化し、2013 年 9 月 23 日に開催されたミレニアム開発目標及びその他の障碍者のための国際的に合意された開発目標の実現に関する総会の高官会議で採択された成果文書58に含まれている結論を考慮に入れるよう各国に要請する。
25. 女性幼児殺しと出生前性の選別、女性性器切除、強姦、DV、近親姦、性的虐待、性的搾取、子ども買春と子どもポルノ、人身取引と強制移動、強制労働及び子ども結婚・早期・強制結婚を含め、あらゆる場でのあらゆる形態の暴力、差別及び搾取から女児を保護する法律を制定し、施行し、暴力と差別を受けている女児を支援する年齢にふさわしく、安全で、機密の、障碍者がアクセスできるプログラムと医療・社会・心理支援サーヴィスを開発するようすべての国々に要請する。
26. 民間セクター及びメディアを含めた関連ステークホールダーと協力して、必要な法律またはその他の措置を制定し、施行し、子どもポルノの通報と除去を可能にする適切なメカニズムが設置され、その製作者・配布者・収集者が適宜訴追されることを保障して、子どもの性的虐待の描写を含め、子どもポ
ルノのインターネットによる配布を防止するようすべての国々に要請する。
27. 女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を撤廃するための包括的で、学際的で、調整された
国内計画、プログラムまたは戦略を策定するよう国々に要請する。これら国内計画・プログラム・戦略
は、女性団体との相談を含み、女性に対する暴力、その原因と結果及び人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権理事会の特別報告者及び子どもに対する暴力に関する事務総長の特別代表の女児に関連する勧告に注意を払い、すべての関係者がかかわる監視メカニズムの設立を通した効果的な国内施行手続きのみならず、そのための資金を得、広く配布され、実施のための目標と予定表を提供するものでな

58

決議 68/3。・

19

ければならない。
28. 子どもの年齢と成熟度に従って子どもに相当の重みが与えられるという目的で、自分自身の見解を形成する能力のある子供たちが自分たちに影響を及ぼすすべての事柄に自由にその見解を表明する権利を持つことを保障し、この権利が、女児によって完全に、平等に享受されることを保障し、障碍を持つ
女児のみならず、特別なニーズを持つ者を含め、女児と女児を代表する団体を適宜意思決定プロセスにかかわらせ、自分たちのニーズを明らかにし、そのニーズに応えるための政策とプログラムを開発・企
画・実施、評価する際に、完全なパートナーとして彼女たちを含めるようにも各国に要請する。
29. かなりの数の女児が、孤児、路上で暮らす子供たち、国内避難民・難民の子どもたち、人身取引及び経済的搾取の悪影響を受けている子供たち、HIV とエイズに感染し、発症している子供たち、拘禁されていたり、両親の支援なしに暮らしている子供たちを含め、かなり脆弱であることを認め、従って、関連する場合には国際社会の支援を得て、適切なカウンセリングと心理的支援を提供し、他の子どもと同等に、彼らの安全、就学及びシェルター、良好な栄養と保健及び社会サーヴィスへのアクセスを保障することにより、そのような子どもたちのための支援的環境を提供する政府・地域社会・家庭の能力を築き、強化する国内政策と戦略を実施することにより、そのような子どもたちのニーズに対処する適切な措置を取るように各国に要請する。
30. 特に、子どもたちが、彼らが暮らす条件の中で適宜その意味ある参画で発達させた見解、スキル、能力を考慮して、2 国間・多国間技術協力と財政支援を通して、困難な状況にある子供たち、特に女児の社会再統合のための行動を推進するよう国々を奨励する。
31. すべてが、子どもが一家の長を務める家庭の創出という結果になるか知れない紛争前、紛争中、紛争後の状況及び自然災害の状況並びにその他の人道危機の状況での女児の特別な脆弱性を考慮に入れて、女児の権利を尊重・推進・保護するようすべての国々と国際社会に要請し、救援から回復に至るすべての人道危機の段階で、女児の保護のために特別措置を取り、難民・国内避難民の女児に特別な注意を払って、特に HIV 感染を含めた性感染症及び強姦、性的虐待と性的搾取、拷問、誘拐、人身取引と強制労働を含めたジェンダーに基づく暴力から女児を保護し、武装解除、動員解除、リハビリ支援及び再統合プロセスにおける彼女たちの特別なニーを考慮に入れるようさらに各国に要請する。
32. 人道ワーカーと平和維持者がかかわる事例を含め、人道危機における女性と女児の性的搾取のすべての事例を嘆かわしく思い、人道危機でのジェンダーに基づく暴力に対処する効果的措置を取り、法律と制度が、ジェンダーに基づく暴力行為を防止し、速やかに捜査し、訴追するためにふさわしいものであることを保障するできる限りの努力を払うよう各国に要請する。
33. 国連活動にかかわっている軍、警察、文民職員による女性と子どもの性的搾取、虐待、人身取引のすべての行為も嘆かわしく思い、この点でのゼロ・トレランス政策を実施するために国連機関と平和維
持活動が払った努力を歓迎し、平和維持活動特別委員会の勧告に基づく関連総会決議で採択された措置の遅滞のない完全実施を通して59、こういった虐待と闘うに必要なすべての適切な措置を継続して取るよう事務総長と職員を派遣している国々に要請する。
34. 「人身取引と闘うための国連世界行動計画」60の関連規定とそこに概説されている活動を完全かつ効果的に実施するよう、加盟国、国連及びその他の関連国際・地域・小地域団体、並びに NGO, 民間セ
クター及びメディアを含めた市民社会に要請し、それが、女児の権利の推進に貢献し、人身取引と闘う際の協力と努力のより良い調整を高め、「国連国際組織犯罪防止条約」61と「国連国際組織犯罪防止条約」
を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」62のさらなる批准と完全実施を推進することに貢献するというその見解を表明する。
35. 搾取の被害者である女児の犯罪化を禁止する効果的措置を取り、搾取された女児が必要な心理社会59

第 59 回総会公式記録、補遺第 19 号(A/59/19/Rev.1)を参照。

決議 64/293。
国連、条約シリーズ、第 2225 巻、第 39574 号。
62 同上、第 2237 巻、第 39574 号。
60
61

20

的サーヴィスへのアクセスを受けることを保障することにより、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するより幅広い努力の中での包括的な反人身取引戦略の一部として性的・経済的搾取を含め、女性と女児のあらゆる形態の人身取引と闘い、根絶し、訴追する子どもと青少年に配慮した効果的措置を立案し、施行し、強化するよう加盟国に要請する。
36. 社会のあらゆるセクター、特に子供たちに向けた人権に関する年齢にふさわしいジェンダーに配慮した情報資料の翻訳、作成、普及を通して、人権教育、女児の人権の完全尊重と享受を推進するよう、各国政府、メディアを含めた市民社会及び NGO に要請する。
37. 国連システムの団体と機関が、個々に、集団的に、特に国連子ども基金、国連教育科学文化機関、
世界食糧計画、国連人口基金、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)、
世界保健機関、国連エイズ合同計画、国連開発計画、国連難民高等弁務官事務所、国際労働機関が、国連開発援助枠組を含め、国内の優先事項に従って、国別協力プロクラムで女児の権利と特別なニーズを考慮に入れることを保障するよう、国連システム事務局長調整理事会の議長としての事務総長に要請する。
38. すべての人権条約機関と特別手続を含めた人権理事会の人権メカニズムに、そのマンデートの実施にジェンダーの視点を定期的に、組織的に採用し、その報告書に、女性と女児の人権侵害に関する質的分析に関する情報を含めるよう要請し、この点での協力と調整の強化を奨励する。
39. ミレニアム開発目標 6、特に 2015 年までに HIV の蔓延を止め、逆転させ始めるという目標を達成する目的で、包括的な HIV とエイズの予防・治療・ケア・サポートを提供するために立案されたすべての政策とプログラムにおいて、特別な注意と支援が、妊娠している女児、若い思春期の母親、障碍を持
つ女児、一家の長である子どもを含めた危険にさらされ、HIV に感染または発症している女児に特別な注意と支援が与えられることを保障するよう各国に要請する。
40. 持続可能で予見できるように開発途上国に対して手頃な料金で薬剤へのさらなるアクセスを提供することを目的とするものを含め、社会開発のための資金の動員に貢献する革新的な資金提供メカニズムに基づくものを含め、女児が利用できる抗レトロウィルス薬、特に第 2 ライン薬の価格を下げることを目的とするイニシャティヴを推進するよう各国に勧め、この点で国際薬剤購入ファシリティ、
UNITAID に留意する。
41. 活発で健全な生活のために、食事のニーズと食物の好みに応えるために、子どもたち、特に女児が、いつでも十分かつ安全で栄養のある食物にアクセスできるという目標をもって、食物と栄養支援を統合するようすべての国々に要請する。
42. HIV に配慮したプログラムを含め、社会保護プログラムが、女児のニーズと脆弱性に対処し、その権利を保護することに特別な注意を払って、孤児及びその他の脆弱な子どもたちに提供されることを保障するよう各国に要請する。
43. HIV 感染の防止と早期妊娠を含めた課題を克服するに必要な知識、態度、ライフ・スキルを若い人々、
特に女児が獲得し、セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘルスを含めた到達できる最高の水準の身体的・精神的健康を享受できるようするために、あらゆるレヴェル、特に教育・保健セクターで資金を増額するよう国々と国際社会に要請する。
44. 2015 年以降の開発アジェンダの策定を含め、国内・地域・国際レヴェルの開発アジェンダに、子ども、特に女児の権利の推進と保護を主流化する責任において、各国及び国連システムのコミットメン
トを強化する必要性を強調する。
45. 財源の配分と技術支援を通して、子どもが一家の長を務める家庭の状況に対処する努力を積極的に支援し続けるよう国際社会、関連国連機関、市民社会及び国際金融機関に要請する。

21

46. 「国連ミレニアム宣言」63に述べられている目標を含め、すべての国際的に合意された開発・貧困根絶目標がその時間枠内に実現されることを保障するためにあらゆるレヴェルで資金の強化された利用可能性と効果的配分が必要とされることを認め、子ども、特に女児への投資とその権利の実現が、貧困根絶の最も効果的方法であり、2015 年以降の開発アジェンダの策定において相当に配慮されるべきであることを再確認し、特に世界・地域・国内レヴェルでの貧困根絶のための世界的努力に協力し、支援し、参画することによって、女児の福利が確保される環境を醸成するよう各国と国際社会に要請する。
47. 第 26 回人権理事会で開催されるパネル討論の概要報告書のみならず、課題、業績、好事例及び実施ギャップに特に重点を置いた子ども結婚と早期・強制結婚の防止と根絶に関する国連人権高等弁務官
事務所の報告書を総会に提出するよう事務総長に要請する。
48. 女児の福利に関する本決議のインパクトを評価する目的で、加盟国、国連システムの諸機関及びNGO によって提供される情報を利用して、状況分析と女児に関連する水、下水処理及び衛生に関する政策を実施し、目標を達成することの重要性の強調を含めた本決議の実施に関して、第 70 回総会に報告書を提出するようにも事務総長に要請する。
*****☆第 4 回世界女性会議のフォローアップ、及び「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果の完全実施(A/C.3/68/L.78)
11 月 27 日採択
総会は、2012 年 12 月 20 日の決議 67/148 を含め、この問題に関する以前の決議を想起し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント支援のための制度的取り決めの強化」と題する 2010 年 7 月 2 日の決議 65/289のセクションも想起し、「北京宣言」と「行動綱領」64及び「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する
第 23 回特別総会の成果65が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントへの重要な貢献であり、すべての国々、国連システム及びその他の関係団体による効果的行動に変えられなければならないことを強く確信し、ミレニアム首脳会合66、2005 年世界首脳会合67、ミレニアム開発目標に関する総会の高官本会議68、ミレニアム開発目標達成に向けて払われた努力をフォローアップする総会の特別行事69及びその他の主要
国連首脳会合、会議、特別会期でなされたジェンダー平等と女性のエンパワーメントに対するコミット
メントを再確認し、それらの完全かつ効果的で促進された実施が、ミレニアム開発目標を含めた国際的に合意された開発目標達成にとって不可欠であることも再確認し、
ジェンダー平等の達成に向けて遂げられた進歩を歓迎するが、「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23会特別総会成果の実施に課題と障害が依然として残っていることを強調し、「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の実施に対する責任が、主として国内レヴェルにあり、この点で、強化された努力が必要であることを認め、強化された国際協力が完全かつ効果的で、促進された実施にとっての基本であることを繰り返し述べ、

決議 55/2。.
1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。
65 決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。
66 決議 55/2 を参照。
67 決議 60/1 を参照。
68 決議 65/1 を参照。
69 決議 68/6。
63
64

22

「北京宣言」と「行動綱領」の実施を見直す際の婦人の地位委員会の作業を歓迎し、第 57 回委員会で採択された女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃と防止に関する合意結論70を含めたすべての合意結論とそれらを実施する必要性に感謝と共に留意し、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)の能力とそのマンデートを達成する際の経験の強化も歓迎し、
ジェンダー平等基金と女性に対する暴力撤廃行動支援国連信託基金によって行われている活動に留意
し、市民社会、特に女性集団と団体及びその他の NGO の参画と貢献が、「北京宣言」と「行動綱領」及び
第 23 回特別総会成果の実施にとって重要であることを認め、
ジェンダー主流化は、社会的・人道的・文化的・経済的・財政的問題を超えた問題に対処する決議を含め、主要委員会と補助機関によって検討されるすべての問題に関連している不平等の構造を変えることによって、女性のエンパワーメントを推進し、ジェンダー平等を達成するための世界的に受容された戦略であることを再確認し、
ジェンダー平等の領域での国連システムの能力を強化するというコミットメントのみならず、すべての政治的・経済的・社会的領域の政策とプログラムの立案・実施・監視・評価にジェンダーの視点の主流化を積極的に推進するというコミットメントも再確認し、「開発のための資金調達に関するドーハ宣言」、「モンテレー合意の実施を見直すための開発のための資金調達フォローアップ国際会議」の成果文書71の中のジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関連するコミットメントをさらに再確認し、女性と女児に対する差別と男児と女児、男性と女性のステレオタイプの役割を永続化する差別的態度とジェンダー・ステレオタイプを変えることに対する課題と障害を念頭に置き、課題と障害が依然として男女間の不平等に対処する国際基準と規範の実施に残っていることを強調し「HIV コミットメント宣言」72と特にジェンダー平等と女性のエンパワーメントが HIV とエイズに対する女性の罹患し易さを削減する基本として認められた、2011 年 6 月 10 日に開催されたエイズに関する総会高官会議で採択された「HIV とエイズ政治宣言: HIV とエイズをなくすための私たちの努力の強化」73を再確認し、「私たちが望む未来」と題する国連持続可能な開発会議の成果文書74へのジェンダーの視点の統合を歓迎し、この点で、持続可能な開発の状況でのジェンダー平等と女性のエンパワーメントのアドヴォカシ
ーに国連システム全体を通して統合力を確保するその努力に対して、UN-Women を推奨し、「国連憲章」の第 101 条、パラグラフ 3 に従って、公正な地理的配分の原則を完全に尊重して、国連システムの特に上級・政策策定レヴェルで、50 対 50 というジェンダー・バランスの緊急の目標が依然として達成されず、国連システムにおける女性の数が、システムの女性の状態の改善に関する事務総長の報告書に反映されているように75、システムのある部分で取るに足りない改善しかない状態で、依然としてほとんど変わらないままであることに重大な懸念を表明し、紛争防止と解決及び平和構築における女性の重要な役割を再確認し、女性の参画の必要性を強調し、女性・平和・安全保障に関する 2000 年 10 月 31 日の安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)、2008 年
6 月 19 日の決議 1820 号(2008 年)、2009 年 9 月 30 日の決議 1888 号(2009 年)、2009 年 10 月 5 日の決702013 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2013/27)、第 I 章、セクション A。

決議 65/239、付録。
決議 S-26/2, 付録。
73 決議 65/277、付録。
74 決議 66/288, 付録。
75 A/67/347。
71
72

23

議 1889 号(2009 年)、2010 年 12 月 16 日の決議 1960 号(2010 年)、2013 年 6 月 24 日の 2106 号(2013年)及び 2013 年 10 月 18 日の決議 2122 号(2013 年)、及び子どもと武力紛争に関する 2009 年 8 月 4 日の決議 1882 号(2009 年)を想起し、
1. 「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果の実施のフォローアップにおいて取られた措置と遂げられた進歩に関する事務総長報告書に感謝と共に留意する76。
2. 第 4 回世界女性会議で採択された「北京宣言」と「行動綱領」64，第 23 回特別総会の成果 65 及び第54 回婦人の地位委員会での「北京宣言」と「行動綱領」実施の 15 年後の見直しに当たって採択された
宣言77を再確認し、それらの完全かつ効果的で促進された実施に対するコミットメントも再確認する。
3. 「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の完全実施に基づいてジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進し、国連システム内のジェンダー主流化を推進・監視する際に、婦人の地
位委員会の触媒的役割のみならず、総会と経済社会理事会の主たる重要な役割も再確認する。
4. 「北京宣言」と「行動綱領」の実施と「女子差別撤廃条約」78の下での締約国の責務の成就が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを達成するという点で相互に補強し合うものであることを認め、この点で、「行動綱領」と第 23 回特別総会成果の実施を推進することへの女子差別撤廃委員会の貢献を歓迎し、「条約」第 18 条の下での委員会への報告書の中に、国内レヴェルでの実施を高めるために取られた措置に関する情報を含めるよう、「条約」の締約国に勧める。
5. 「条約」とその「選択議定書」の下での責務に完全に従い、委員会の一般勧告のみならず、総括所見を考慮に入れるよう締約国に要請し、「条約」に付した留保条件の程度を制限することを検討し、できるだけ正確に狭く留保条件を策定し、留保条件は「条約」の目標と目的とは相容れないことを保障するために、それらを撤回する目的でそのような留保条件を定期的に見直すよう締約国に要請し、「条約」の批准と加入を検討するよう、まだこれを行なっていない加盟国に要請し、「選択議定書」の署名・批准または加入を検討するよう、まだこれを行なっていない加盟国に要請する。
6. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN-Women)のマンデートの重要性と価値を強調し、あらゆるレヴェルで女性と女児のための強力な声を提供する際の機関のリーダーシップを歓迎する。
7. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するその作業において、国連システムの説明責任を指導し、調整し、推進する際の UN-Women の重要な役割を再確認する。
8. その作業の不可欠の部分として、国連システム全体にわたってジェンダー主流化を支援し続け、この点で、国連システム全体にわたって行動を促進するその努力を継続することによって、国連システム
全体にわたるジェンダー主流化のための支援に強力でさらに組織的な重点を置くよう UN-Women に要請する。
9. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する規範・政策・基準を開発し、強化し、ジェンダーの視点を部門別政策と規範的枠組に統合しようとする努力において加盟国を支援するという UNWomen のコミットメントを歓迎し、それぞれの決議を含め、政府間機関の作業にジェンダーの視点を主流化し、強化する必要性に対する意識を継続して高め、この点で加盟国の要請に基づいて技術支援を提供するよう機関を奨励する。
10. 法的・予算的規定が許すならば、核心となる、複数年にわたる、予見できる、安定した、持続可能な任意の寄付を提供し、UN-Women が速やかに、効果的にその戦略計画を実施できるようにする際に、適切な資金提供の重要性を認め、その目的を達成するための財源の動員が、未だに課題であることを認めることにより、UN-Women の予算のための資金提供を増額するよう加盟国に要請する。
A/68/175。
2010 年経済社会理事会公式記録補遺第 7 号及び訂正版(E/2010/27 及び Corr.1), 第 I 章、セクション A を参照。経済社会理事会決定
2010/232 も参照。
78 国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。
76
77

24

11. 「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会成果のフォローアップと見直しにおいて、その中心的役割を果たす際の婦人の地位委員会の作業を継続して支援し、適宜委員会の勧告を実施するよう、各国政府、国連システム、その他の国際団体及び市民社会を含めたすべての行為者を奨励し、この点で、国内及び国際レヴェルでの完全実施に対する課題を克服し、優先テーマの実施における進歩を評価する
際に、委員会の経験・学んだ教訓・及び好事例の継続する分かち合いを歓迎し、適宜、委員会の成果をその作業に組み入れるよう、国連システムの政府間機関を奨励する。
12. 「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会の成果の完全かつ効果的実施を達成するための行動を強化するよう、各国政府、それぞれのマンデート内での国連システムの機関及び関連基金・計画・専門機関、金融機関を含めたその他の国際・地域団体、及び NGO を含めた市民社会のすべての関連行為者に要請する。
13. 国々には、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、闘い、被害者に保護を提供し、女性と女児に対する暴力の加害者を捜査・訴追・罰する責務があり、そうできないことは、被害者の人権と基本的自由の享受を侵害し、損ない、無にすることを再確認し、女性と女児に対する暴力を撤廃する法律と戦略を策定し、実施するよう各国政府に要請し、あらゆる形態の暴力の防止と撤廃に積極的に参加するよう男性と男児を奨励し、支援し、暴力がどのように女児・男児・女性・男性に害を与え、ジェン
ダー平等を損なうかについて男性と男児の間により良い理解を奨励し、女性に対する暴力に反対して声を上げるようすべての行為者を奨励し、この点で事務総長の継続するキャンペーン「女性に対する暴力をなくすための団結」と UN-Women の社会的動員、アドヴォカシー・キャンペーンの「ノーと言おう--女性に対する暴力をなくすための団結」を継続して支援するよう加盟国を奨励する。
14. 2012 年に開催された国連持続可能な開発会議及び 2013 年に開催された第 51 回社会開発委員会での「2002 年、マドリード国際高齢者問題行動計画」の見直しと評価を含め、すべての国連首脳会合、会議、及び特別会期及びそれらのフォローアップ・プロセスのみならず、すべての検討中の問題にそれぞれのマンデート内でジェンダーの視点を完全に主流化する努力を高めるよう、主要機関、主要委員会及び補助機関、経済社会理事会の年次閣僚見直しと開発協力フォーラム及び基金、計画、専門機関の様な機能を含めた国連への呼び掛けを繰り返し述べる。
15. 「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の完全かつ効果的で促進された実施が、ミレニアム開発目標を含めた国際的に合意された開発目標達成の基本であることを繰り返し述べ、この点で、2015 年以降の開発枠組に関する討議にジェンダーの視点を主流化する継続中の努力を歓迎し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの目標が、2015 年以降の開発アジェンダの策定の優先事項と考えられること及び新しい開発枠組へのジェンダーの視点の統合を要請する。
16.それぞれのマンデート内で、婦人の地位委員会の成果をその作業に組織的に組み入れ、特にジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成に向けた加盟国の努力に効果的支援を確保するよう国連シス
テムの諸機関に要請し、この点で、具体的な結果に基づくメカニズムを設立し、その作業の規範的側面と事業活動の側面との間の統合力、首尾一貫性、調整を確保するという UN-Women のコミットメントを歓迎する。
17. 「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会の実施において、市民社会、特に NGO と女性団体の役割と貢献を支援し続けるよう各国政府を強く奨励する。
18. アウトリーチの強化、資金提供及び能力開発を通して、政府間プロセスに参画するよう女性団体とその他のジェンダー平等と女性のエンパワーメントを専門としている NGO を奨励するよう、各国政府と国連システムに要請する。
19. 事務総長報告書及びその他の政府間プロセスへのインプットに、ジェンダーの視点の包摂を組織的に要請するよう、国連システムの政府間機関に要請する。
20. 総会、経済社会理事会及びその補助機関に提出される事務総長報告書が、ジェンダーに配慮した分
析、性別・年齢別データの提供を通してジェンダーの視点に組織的に対処し、ジェンダーに配慮した政策開発を促進するために、更なる行動のための結論と勧告が、女性と男性との異なった状況とニーズに25対処するよう要請し、この点で、事務総長報告書にインプットを提供するすべてのステークホールダーに、ジェンダーの視点を反映することの重要性を伝えるよう事務総長に要請する。
21. 適宜、UN-Women, 政府間・地域団体及びその他の関連行為者を含めた国連機関の支援を得て、多部門的努力とパートナーシップを通して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの国内追跡指標
のみならず、性別・年齢別統計に関連する国内データ収集と監視能力の強化を優先させるよう加盟国を奨励する。
22. 促進されたジェンダー主流化のためのツール、ガイダンス、支援を含め、すべての職員、特に現地の職員が、訓練と適切なフォローアップを受けることを保障するのみならず、特に国連システムのすべての機関でのジェンダー専門家の維持を通して、「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の完全かつ効果的で促進された実施を確保する際に、継続して積極的役割を果たすよう、国連システムのすべての部分に要請し、ジェンダーの領域での国連システムの能力を強化する必要性を再確認する。
23. 特に、開発途上国と後発開発途上国の女性、経済移行期の国々と女性代表者数が少ないまたは大変に少ない加盟国からの女性に配慮して、「国連憲章」の第 101 条、パラグラフ 3 に従って、公正な地理的配分の原則を完全に尊重して、国連システム全体を通して、あらゆるレヴェルでの 50 対 50 のジェンダー・バランスの目標達成に向けた進歩を遂げようとする努力を見直し、倍増し、ジェンダー・バランスの目標に関して管理職と部局の説明責任を確保するよう事務総長に要請し、国連システムの地位、特に平和維持活動を含め、より上級の政策策定レヴェルへの任命を求めて、より多くの女性候補者を明らかにし、定期的に提出するよう加盟国を奨励する。
24. ジェンダー・フォーカル・ポイントの積極的支援を得て、ジェンダー・バランスの目標達成に向けた努力を継続するよう国連システムに要請し、第 58 回婦人の地位委員会に口頭による報告を提供し、「女性の地位の向上」と題する項目の下で、国連システムの女性の地位の改善とジェンダー・バランスの達成において遂げた進歩と遭遇した障害に関して、国連システム全体を通した進歩を促進するための勧告と女性の数と割合及びその機能と国籍並びに人材管理事務所とジェンダー・バランス推進のための国連システム事務局長調整理事会事務局の責任と説明責任に関する情報を伴って、第 69 回総会に報告するよう事務総長に要請する。
25. 政策、戦略、資金の配分及びプログラムに関連する進歩に関する改善された監視と報告及びジェン
ダー・バランスの達成によって、国際・地域・国内・地方レヴェルでのジェンダー平等と女性のエンパ―メントに対するコミットメントの実施のための説明責任を高めるために、各国政府と国連システムによる一層の努力を奨励する。
26. 各国政府が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成に対する第一義的責任を担っており、国際協力が、「北京宣言」と「行動綱領」の完全実施に向けて進歩する際に、開発途上国を支援する重要な役割を持っていることを再確認する。
27. 事務総長報告書に含まれている分析とジェンダー平等と女性のエンパワーメントの横断的性質に照らして、ジェンダーの視点をその作業に統合する際にさらなる進歩を遂げるよう、経済社会委員会とその機能委員会のみならず、主要委員会と補助機関を奨励する。
28. 事務総長報告書の結果のフォローアップを強化し、本決議の実施を促進するために、事務総長報告書の結果に国連システムの注意を引くよう事務総長を奨励する。
29. 2015 年の第 59 回婦人の地位委員会が、ジェンダーの視点の統合を通して、2015 年以降の開発アジェンダにジェンダー平等と女性のエンパワーメントを強化するための機会のみならず、「行動綱領」の実施とジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成に影響を及ぼす現在の課題を含め、「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の実施の見直しと評価を行うことを経済社会理事会が決定している 2013 年 7 月 24 日の理事会決議 2013/18 を想起する。
30. このような状況で、完全実施を強化し、促進する目的で、「北京宣言」と「行動綱領」及び第 2326

回特別総会成果の実施において遂げられた進歩と遭遇した課題の包括的見直しを行い、第 4 回世界女性会議と「北京宣言」と「行動綱領」の採択 20 周年のための適切な記念活動を検討するようすべての国々とすべてのステークホールダーに要請する。
31. 「北京宣言」と「行動綱領」の実施の見直しと評価のための国内及び地域の準備を通して、あらゆるセクター、あらゆる領域のジェンダーの視点の主流化を強化するよう国々とすべてのステークホール
ダーを奨励する。
32. 国際・地域・国内・地方レヴェルでの「北京宣言」と「行動綱領」の見直し・評価プロセスを支援し、貢献するよう、国連システム、特に UN-Women に要請する。
33. 実施を強化し、促進するさらなる措置に関する重要な業績、学んだ教訓、好事例及び勧告に関する情報を含め、ジェンダー主流化における進歩の評価と共に、「北京宣言」と「行動綱領」及び第 23 回特別総会成果の実施のフォローアップと遂げられた進歩に関して、「女性の地位の向上」と題する項目の下
で総会に、また、婦人の地位委員会と経済社会理事会に継続して毎年報告するよう事務総長に要請する。
*****☆普遍的に認められた人権と基本的自由を推進・保護する個人、グループ、社会の機関の権利と責任宣言: 女性人権擁護者の保護(A/C.3/68/L.64/Rev.1)
2013 年 11 月 27 日採択
総会は、「国連憲章」、「世界人権宣言」、「国際人権規約」及び「女子差別撤廃条約」を含めた関連条約の目的と原則に導かれ、決議に添付されている「普遍的に認められた人権と基本的自由を推進・保護する個人、グループ社会の機関の権利と責任宣言」をコンセンサスで採択した 1998 年 12 月 9 日の決議 53/144 を想起し、「宣言」とその推進と実施の基本的重要性を繰り返し述べ、
2011 年 12 月 19 日の決議 66/164 及び 2011 年 3 月 24 日の人権理事会決議 16/579と 2013 年 3 月 21日の決議 22/680を含め、この問題に関する以前のすべての決議も想起し、「ウィーン宣言と行動計画」、「女性に対する暴力撤廃宣言」、「国際人口開発会議行動計画」及び「北京宣言と行動計画」及びこれらの見直しの成果並びに婦人の地位委員会の合意結論と決議をさらに想起
し、最近の決議の中での女性人権擁護者及びその保護の確保とその活動を可能にすることの重要性への人権理事会による注意を認め、2012 年 6 月 26 日に開催された女性人権擁護者に関するパネル討論に留意し、すべての人権の擁護にかかわっているあらゆる年齢の女性たち及びここで女性人権擁護者と言われている女性の権利の擁護とジェンダー平等に関連する問題にかかわっているすべての人々が、個人的に、また、他と連帯して、地方・国内・地域・国際レヴェルで、「普遍的に認められた人権と基本的自由を推進・保護する個人・グループ・社会の機関の権利と責任宣言」に従って、人権の推進と保護において重要な役割を果たしていることを認め、多くの国々において、女性人権擁護者を含め、人権と基本的自由を推進し、擁護することにかかわっている人々と団体が、しばしば、脅しと嫌がらせに直面し、結社・表現の自由または平和的集会への権
利の制限または民法上・刑事上の手続きの乱用を通して、その活動の結果として危険な目に遭うことに79
80

第 66 回総会公式記録補遺第 53 号(A/66/53)、第 II 章、セクション A を参照。
同上、第 58 回総会補遺第 53 号、第 IV 章、セクション A。

27

深い懸念と共に留意し、女性人権擁護者が、生命・自由・人間の安全保障への基本的権利、心理的・身体的完結性への権利、
プライヴァシーと私的生活・家庭生活の尊重への権利、意見と表現、結社と平和的集会の自由への権利の組織的侵害と乱用を含め、侵害と虐待の危険にさらされており、さらに、ジェンダーに基づく暴力、
強姦及びその他の形態の性暴力、ハラスメントと言語による虐待、オンライン・オフラインの法律執行
職員と安全保障軍を含めた国家行為者及び公的・私的領域の家族や地域社会の関係する人たちの様な非国家行為者による名声への攻撃を経験することもあることを深く懸念し、様々な形態の極端主義のみならず、力関係の歴史的・構造的不平等と女性差別が、女性の地位と待遇に対して直接的意味合いを持ち、女性人権擁護者の中には、差別的慣行と女性に対する暴力を大目に見、そのような暴力がかかわる慣行を永続化する社会的規範やパターンのために、その権利が侵害され、虐待され、その活動に汚名を着せられる者もあることを深く懸念し、
女性人権擁護者に対する侵害と虐待が、通報、文書化、捜査と司法へのアクセスの欠如、性暴力とそのような侵害と暴力から生じるかも知れない汚名を含めたジェンダーに基づく暴力に対処することに関連する社会的障害と制約及び女性人権擁護者の正当な役割を認めないことを含めた、すべてがジェンダ
ー差別を助長し、制度化する要因のために、根強く続いていることを深く懸念し、
人種主義、人種差別、外国人排斥、関連する不寛容を含めたあらゆる形態の差別が、重複し、悪化し、相互に重なり合う形態の差別を受けやすい女性人権擁護者を標的とすることまたは暴力に対する脆弱性につながることもあることを懸念し、オンライン・ハラスメント、サイバーストーキング、プライヴァシーの侵害、検閲、e-メイル・アカウ
ント、携帯電話、その他の電子機器のハッキングの様な、信用を失わせ、その他の暴力や虐待をそそのかす目的の、女性人権擁護者を含めた女性に対する情報技術関連の侵害、虐待、差別、暴力がますます懸念されるようになり、人権に従った効果的対応を必要とする組織的なジェンダーに基づく差別の表れでもあることを意識し、特別な暴力の危険に直面している女性人権擁護者を含め、万人のための人権と基本的自由の推進と保護にかかわっているすべての人々に対するジェンダーに基づく暴力を含めた脅し、ハラスメント、暴力を防止する具体的手段を取るという国々の責務を強調し、国内法と行政規定及びその適用が、女性人権擁護者と彼女たちが属しているまたはそのために活動している地域社会の重要な活動と正当な役割を犯罪化したり汚名を着せたりすることを避け、並びに国際法に反して妨げたり、邪魔したり、制限したり、または依怙贔屓的な施行を行なったりすることを避けることにより、女性人権擁護者の作業を可能にするべきであることに留意し、人権と基本的自由を推進し、保護する第一義的責任は国家にあることを想起し、「国連憲章」と人権と基本的自由の分野のその他の国家の国際責務に従った国内法が、女性人権擁護者を含めた人権擁護者がその活動を行う司法枠組であることを再確認し、場合によっては、市民社会団体を規制する法律の様な、国の安全保障とテロ対策法及びその他の措置
が、女性人権擁護者を含めた人権擁護者を標的にするために誤用されたり、国際法に反してその活動を妨げたり、その安全を脅かしたりしていることを深く懸念し、国際人権法の遵守を確保するために、関連法とその施行を見直し、必要ならば、改正することにより、女性人権擁護者を含めた人権擁護者の、その作業を行う能力を不当に妨げたり、制限したりする法律の利用を防止し、止めることに対処し、具体的手段を取る緊急の必要性を認め、国際人権法に従って、両性いずれかの劣性・優性の考えまたは男女のステレオタイプの役割に基づく
偏見及び慣習その他の慣行の撤廃によって、女性人権擁護者を含めた女性に対する暴力の底辺にあり、これを永続化する有害な態度、慣習、慣行、ジェンダー・ステレオタイプに対処する目的で、男女の行
為の社会的・文化的パターンを修正するために、すべての適切な措置が取られる必要性を強調し、
28

女性のエンパワーメント、自立、地位の向上及びその政治的・社会的・法的・経済的地位の改善が、すべての人権の尊重、社会の成長と繁栄及び代表される、透明性のある、説明責任のある政府、民主的制度、生活のあらゆる領域の持続可能な開発の基本であることを再確認し、市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利と開発への権利を推進する際に、女性人権擁護者を含めた人権擁護者の貴重な作業を認め、意思決定プロセスへの平等な政治的参画を含めた真の効果的参画のみならず、ジェンター平等と非差別を含めたすべての人々のすべての人権と基本的自由を推進する国際社会のために 2015 年以降の開発
アジェンダによって与えられる機会を歓迎し、人権理事会の普遍的定期的レヴューのフォローアップとして、人権の推進と擁護にかかわっている個
人、グループ、社会の機関の保護のための国内政策または立法の採択に向けて手段を取っている国々もあることを歓迎し、
1. 女性人権擁護者を保護する適切で、厳格で、実際的な手段を取ることにより、「普遍的に認められた人権と基本的自由を推進・保護する個人、グループ、社会の機関の権利と責任宣言」を推進し、現実のものにし、完全に効果有らしめるようすべての国々に要請する。
2. 女性人権擁護者に払われた特別な注意に留意し、人権擁護者に関する特別報告者の報告書81を歓迎し、その前任者、人権擁護者に関する事務総長特別代表の関連報告書82を想起する。
3. 女性人権擁護者を含む人権擁護者の活動の尊重と支援が、人権の全体的享受の基本であることを強調し、人権と基本的自由の推進と擁護にかかわっている人々に対して行われるすべての人権侵害と虐待を非難する。
4. あらゆる年齢の女性人権擁護者が直面する組織的・構造的差別と暴力について特に懸念を表明し、彼女たちの保護を確保するに必要なすべての措置を取り、人権擁護者のための安全で機能的な環境を醸成する努力にジェンダーの視点を統合するよう各国に要請する。
5. 個々に、また他と連帯して、あらゆる側面の女性の権利を擁護する万人の権利を強く繰り返し、「宣言」で述べられている責務と責任のみならず権利に従って、誰でも他人の人権を尊重するものとすることを強調しつつ、あらゆる形態の人権侵害に対処し、刑事責任免除と闘い、貧困と差別と闘い、司法へのアクセス、民主主義、女性の完全な社会参画、寛容、人間の尊厳及び開発への権利を推進する際に、いかなる区別もなく万人に資格のある人権と基本的自由を推進・保護する際の女性人権擁護者の重要な役割を強調する。
6. 女性人権擁護者に対する暴力と差別を公に非難することにより、その保護を確保する基本的構成要
素としての人権、民主主義、法の支配及び開発の推進と保護において、女性人権擁護者の重要で正当な役割を公に認めるよう各国に要請する。
7. 女性人権擁護者を含めた人権擁護者が、「国連憲章」と国際人権法に従う国内法に従って、平和的抗議の状況で、重要な役割を果たすことができることを保障し、この点で、何人も武力、恣意的逮捕または拘禁、拷問またはその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰、強制失踪、刑事上・民事上の手続きの乱用、またはそのような行為の脅しの過度または無差別な使用を受けないことを保障するよう各国に要請する。
8. 人権擁護者に対する侵害と虐待を防止し、オンラインによるものを含め、国家及び非国家行為者によって行われる女性人権擁護者に対するジェンダーに基づく暴力と脅しを含め、侵害と虐待に対して責任を有する者が、公正な捜査を通して速やかに裁判にかけられることを保障することによって、刑事責任免除と闘う際に、相当の注意義務を行使するようにも国々に要請する。

81
82

A/68/762, A/67/292 及び A/HRC/16/44 及び Corr.1 を含む。
E/CN.4/2002/106, A/61/312 及び A/HRC/4/37 を含む。

29

9. 人権の推進と保護が、国際人権法に反して犯罪化されたり、または制限を受けたりしないこと、および公共道徳の保持を目的とするものを含め、女性人権擁護者に影響を及ぼすすべての法的規定、行政的措置及び政策が、明確に定義され、確定的であり、非遡及的で、国際人権法と相容れるものであることを保障することにより、女性人権擁護者が、その活動のために普遍的人権の享受を妨げられないことを保障するよう、さらに各国に要請する。
10. 司法の独立性の基本原則と手続き上の保証が、「宣言」に沿った活動の結果として、不当な刑事行
動や制裁から女性人権擁護者を保護するために、国際人権法に従って設置されなければならないことを強調する。
11. ジェンダー平等を推進し、女性をエンパワーし、その自立を推進する法的・政策的・その他の措置を強化し、実施し、人権の擁護を含めた社会への女性の平等な参画、完全なかかわり、リーダーシップ
を推進・保護するよう各国に要請する。
12. 政治・軍事・社会・宗教の指導者及び企業とメディアの指導者を含め、社会のあらゆるセクターとそれぞれの地域社会の指導者に、女性人権擁護者の重要な役割とその作業の正当性に対する支援を公に表明するよう勧める。
13. 休戦と休戦監視のための規定によって禁止される行為の定義に性暴力を含め、女性人権擁護者を含めた女性の効果的保護に向けた一歩として、紛争解決プロセスの状況での恩赦の規定から性暴力犯罪の排除を保障し、特に女性人権擁護者が武力紛争及び紛争後の状況で司法へのアクセスを得る際に直面する障害に関して、警察官及び法律執行担当職員のためのジェンダーに配慮した訓練の提供を通して、女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)、1820 号(2008 年)、1888 号(2009 年)、
1889 号(2009 年)、1960 号(2010 年)、2106 号(2013 年)及び 2122 号(2013 年)を効果的に、速やかに実施するよう各国に要請する。
14. 家族や仲間を含め、国際機関と協力している、または協力したことのある、または協力を求めている女性人権擁護者対する脅しまたは報復行為を控え、適切な保護を確保するよう強く各国に要請する。
15. 即座及び長期的保護のための適切な資金を提供し、これらが効果的な身体的・心理的保護を保証するために、子どもを含めたその親戚にも保護措置を拡大しつつ、または家庭における主要なまたは唯一のケア提供者としての多くの女性人権擁護者の役割を考慮に入れて、柔軟に、時宜を得て資金が動員されることを保障することにより、女性人権擁護者を支援し、保護する包括的で、持続可能で、ジェンダーに配慮した公共政策とプログラムを開発して設置するよう各国に要請する。
16. 自分自身のニーズに関するその独立性と専門知識、及び例えば存在する場合には女性と女児の地位向上のためのメカニズムまたは国内・地方の状況によりその他のメカニズムを通した公共行政内の人権擁護者のためのフォーカル・ポイントの様な人権擁護者との相談と対話のためのメカニズムを創設し、強化する必要性を認めて、その保護に関連した効果的な政策とプログラムの開発への女性人権擁護者の参画の必要性を強調する。
17. 以下を保障することにより、効果的な救済策へのアクセスを女性人権擁護者に提供する政策とプロ
グラムを採用し、実施するよう各国に要請する:(a)移行司法プロセスを含めたすべてのイニシャティヴへの女性人権擁護者の効果的参画、侵害と虐待に対する説明責任の確保、及び二度と繰り返さないとの保証が、日常生活と制度に、ジェンダーに基づく侵害と虐待の根本原因の克服を組み入れることも保障すること。
(b)シェルター、心理社会サーヴィス、カウンセリング、医療ケア、法的・社会的サーヴィスを含め、暴力を経験している女性人権擁護者のための包括的支援サーヴィスへの適切なアクセス。
(c)性暴力及びその他の形態の暴力の被害者である女性人権擁護者が、ジェンダー配慮と専門知識を持った、適切な訓練を受け、準備のできている職員によって世話され、プロセスのそれぞれの段階中に相談を受けること。
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(d)女性人権擁護者が、本決議に従った重要で正当な役割を果たす際にそのような暴力の発生または再発を防止することにより、暴力の状況を避けることができること。
18. ジャーナリストの安全を確保し、政府機関、国内人権機関、及び国内・国際 NGO を含めた市民社
会のような女性人権擁護者を保護するために働いている人たちのために適切な支援と資金の提供を奨励することにより、女性人権擁護者に対する侵害の事例の文書化と監視を改善しさらに開発するプロジェ
クトを推進し、支援することも各国に要請する。
19. 女性人権擁護者に対する侵害の文書化を支援し、関連ステークホールダーとの相談を通して、人権擁護者に関連するすべてのプログラム及びその他の介入の企画と実施に、ジェンダーの側面を統合する
よう国内人権機関を奨励する。
20. 女性人権擁護者に対する侵害の事例の文書化を改善し、さらに開発するためのプロジェクトを推進
し、人権擁護者の安全保障と保護のためのプログラムが、ジェンダーの視点を統合し、女性人権擁護者の特別な危険と安全保障のニーズに対処することを保障するよう、存在する場合には地域保護メカニズ
ムに奨励する。
21. それぞれのマンデート内で、人権擁護者の状況に関する特別報告者や国連人権高等弁務官事務所と協力して、女性人権擁護者を含めた人権擁護者の作業の状況に対処し、「宣言」の効果的実施に貢献する
よう国連機関及びその他の機関を奨励する。
22. それぞれのマンデート内で、国別訪問の状況を含め、女性人権擁護者の保護を確保する方法と手段に関する提案を通して、そのマンデートの効果的成就のために特別報告者にできる限りの支援を提供す
るようすべての関係国連機関と団体に要請する。
23. マンデートに従って、総会と人権理事会に、その活動に関する年次報告を継続するよう特別報告者に要請する。
24. 本件に継続して取り組むことを決定する。
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以

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上