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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年８月14日
第43期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
日本ラッド株式会社
Nippon RAD Inc.
代表取締役 大 塚 隆 一
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
03(5574)7800（代表）
経理財務部長 佐々木 啓 雄
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
03(5574)7800（代表）
経理財務部長 佐々木 啓 雄【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第42期
第１四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日（千円）
727,978

経常損益（△は損失）（千円）△195,411△152,022△64,131四半期（当期）純損益（△は損失） （千円）

△124,862△165,098△38,916

四半期包括利益又は包括利益（千円）△171,342△160,828△81,196

純資産額

（千円）

1,468,946

1,374,479

1,555,392

総資産額

（千円）

4,030,631

3,429,911

3,521,148

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△31.08△41.10△9.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.3

39.9

44.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

63,045

164,008454,095

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

96,211△15,883△421,215

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△119,975

4,260△619,184

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

1,111,278

641,652

488,205

回次
会計期間

第43期
第１四半期連結累計期間
自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日
782,322

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
3,753,879

第42期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景とした円安・株高傾向から景況感を押し上げ、企業業績や消費動向も徐々に回復基調となってきました。一方で、為替や株価の大きな変動や中国経済の成長が鈍化傾向にあり、欧州経済も依然として回復の兆候がみえないなど、国内景気の回復へ向けた不安要因も出ております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、通信分野や金融・保険分野向けのソフトウェア開発等が好調を維持しており、企業の情報関連投資も更新需要を中心として増加傾向にありますが、市場成長率は緩やかで厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループはクラウドサービスとセキュリティ対策分野においては、臨床研究の管理を対象としたクラウドサービスやシステムの脆弱性診断サービスの取扱いを開始するとともに、第18回データウェアハ
ウス&CRM EXPOに出展を行いました。また、ビックデータ分野においては、高速並行処理最新アーキテクチャを自社
データセンター内に構築し、リアルタイムデータ処理を可能とする研究をしてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、７億82百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、営業損失１億50百万円（前年同期は１億97百万円の損失）、経常損失１億52百万円（前年同期は１億95百万円の損失）となりました。
四半期純損益につきましては、経常損失に加えて、リース解約損９百万円の特別損失と税金費用の発生により、四半期純損失は１億65百万円（前年同期は１億24百万円の損失）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高１億２百万円（前年同期比52.3％増）となりました。これは主にLED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルの納品検収に至ったことやセキュリティ関連プロダ
クツ、BIソリューション製品の順調な販売推移によるものです。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高３億97百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主に派遣
常駐型のシステム開発については、安定した継続受注により堅調に売上貢献したものの、受託請負型のシステム開発については、当期開始のプロジェクト検収時期が翌四半期以降に予定となっているものが増加したことによるものです。
「システムソリューション事業」は、売上高１億79百万円（前年同期比6.6％増）となりました。これは主に医療機関向けの医事システム販売の受注納品が売上貢献したことによるものです。
「ネットワーク事業」は、売上高１億円（前年同期比40.2％増）となりました。これは主に多種多様なクラウド・
データセンター関連サービスの受注活動に注力したことによるものです。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億53百万円、仕掛品が31百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億49百万円減少したことによるものであります。固定資産は19億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に買掛金が44百万円減少しましたが、その他が１億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円
減少いたしました。これは主に四半期純損失１億65百万円、剰余金の配当20百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億53百万円増加し、６億41百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億64百万円の収入（前年同期は63百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少２億49百万円、仕入債務の減少44百万円、たな卸資産の増加35百万円、税金等調整前四半期純損
失１億61百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出（前年同期は96百万円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４百万円の収入（前年同期は１億19百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入50百万円、長期借入金の返済による支出29百万円、配当金の支払額15百万円によるもので
す。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、
単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
当社グループは、ビックデータ分野での高速並行処理最新アーキテクチャを自社データセンター内に構築し、リアルタイムデータ処理に関する研究開発活動を進めております。なお、各事業とは別に基礎技術の研究を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は２百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
15,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

15,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年８月14日）

普通株式

4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であ
ります。

−

−

（注） 「提出日現在発行数」には、平成25年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年４月１日〜−
4,505,390
平成25年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

772,830−

880,425（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年３月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
488,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

4,016,400

40,164

−

690

−

−

発行済株式総数

4,505,390−−

総株主の議決権−

40,164−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
２丁目２−５

自己名義
所有株式数
（株）
488,300

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
（株）
−

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）
488,300

10.84

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

488,205

641,652
485,118

受取手形及び売掛金

734,622

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

91,23071,13522,765
110,325△6,28393,070102,665
24,437
136,565△5,624

1,512,001

1,477,885

流動資産合計※1

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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1,192,458※2

1,160,532

415,527
19,53753,257422,753
14,514
26,371

488,322463,640

87,860144,847
161,695△66,037

89,911
142,616
161,301△65,975

328,366

327,853

2,009,147

1,952,026

3,521,148

3,429,911

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

185,521
100,500
203,496※2

141,070
100,500
193,521

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

180,000
4,089
20,596
6,064
30,193
212,531180,000
938
4,611
15,59930,711
339,399

流動負債合計942,992

1,006,351

150,000
334,309

150,000
365,160

固定負債
社債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計※2

8,334
323,587
199,207
1,165
5,741
417

1,291
324,846
200,815
874
5,772
321

1,022,762

1,049,081

負債合計

1,965,755

2,055,432

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,425
113,773△226,419

772,830
880,425△71,410△226,419

1,540,609

1,355,425

10,01914,28910,01914,289

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

4,764

4,764

純資産合計

1,555,392

1,374,479

負債純資産合計

3,521,148

3,429,911

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

727,978756,705

782,322
777,166

売上総利益又は売上総損失（△）△28,7275,156

販売費及び一般管理費

168,739

155,919

営業損失（△）△197,466△150,763

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他

58
1,009
1,361
7,406
−
392

34
1,115
1,552
−
720
436

営業外収益合計

10,228

3,859

4,354
428
3,391
−

2,217
2,866
−
36

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

8,173

5,119

△195,411△152,022

74,100−74,100

−

164
−

−
9,148

164

9,148

△121,475△161,170

3,387

3,927

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△124,862△165,098

四半期純損失（△）△124,862△165,098

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△124,862△165,098△46,479

4,270△46,479

4,270

四半期包括利益△171,342△160,828（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△171,342−△160,828−

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△121,475
76,944
4,730
3,660
1,607
△11,559
3,391△30,689△1,0674,354
14428△74,100−
302,642
39,830△127,705
2,245△161,170
60,497
4,730
1,259
1,607
9,534
△720
517
△1,1502,217△1,061
2,866
−
9,148
249,504△35,042△44,585
82,251

小計

73,250180,402

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,060△2,650△8,615

1,150△1,403△16,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,045

164,008△15,824△20,287
146,300△15,000
943
80

△548
△16,769
−
△10
1,384
60

96,211△15,883△64,999−△38,144△1,876△14,955−−
50,000△29,124△846△15,296△473△119,975

4,260

△14

1,061

39,267

153,446

1,072,010
1,111,278

488,205
641,652

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）リース解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法については、主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、クラウド・データセンターサービスを軸として長期安定的な収入を得るネットワーク事業の拡大に伴い、設備の使用期間にわたって費用を均等に負担することが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したためです。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失
はそれぞれ18,581千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）−千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
393千円※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
建物及び構築物
188,147千円
土地311,381千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
186,626千円
311,381千円

受取手形

計499,529千円

498,008千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金
100,000千円
長期借入金
250,000千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
100,000千円
250,000千円

計350,000千円

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350,000千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定
1,161,278千円
641,652千円
預入期間が３か月を超える定期預金△50,000−
現金及び現金同等物

1,111,278

641,652（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

20,085

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

20,085

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

プロダ
クト
マーケ
ティン
グ

ビジネ
スソ
リュー
ション

67,030420,287 168,705

200

計67,230セグメント利益又は
損失（△）

1,882

システ
ムソ
リュー
ション

ネット
ワーク

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

71,955727,978−

727,978−

727,978

1,920

7,051

17,322−

17,322 △17,322−

428,438 170,625

79,006745,300−

745,300 △17,322

727,978△535 △124,589 △114,383 △7,409 △121,792 △75,673△197,466

8,150

8,858

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント損失の調整額△75,673千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロダ
クト
マーケ
ティン
グ
売上高
外部顧客への売上高 102,086
セグメント間の内部
640
売上高又は振替高計

102,726

セグメント利益又は
損失（△）

3,886

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

100,891

780,3022,019

782,322−782,322

5,050

2,503

10,773−

10,773 △10,773−

184,945

103,394

791,076

2,019

793,095 △10,773

782,322△79,987 △6,646 △86,634 △64,128△150,763

ビジネ
スソ
リュー
ション

システ
ムソ
リュー
ション

ネット
ワーク

397,430

179,894

2,580
400,010

24,213 △10,654 △97,433（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント損失の調整額△64,128千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
31円8銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
41円10銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

124,862

165,098−−

124,862

165,098

4,017,090

4,017,090（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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