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フィリピンの環 境を破 壊する
日本のエネルギー政 策

CONTENTS
02-03

特集 化石燃料

フィリピンの環境を破壊する日本のエネルギー政策
04-05

ACTION REPORT

原発 GX 法を廃案に！
施行から 5 年、クリーンウッド法見直しへの提言
電力自由化から7 年 地域に根ざした再エネ・再エネ新電力の価値の発揮を日本政府は南極の海洋保全の強化を06

立ちこぎ活動日誌！ Vol.36

information

2023 年度会員総会＆福島ぽかぽかプロジェクト
水俣・長崎ツアー報告会を行います特集 化石燃料

フィリピンの環境を破壊する
日本のエネルギー政策

LN G

目に見えて悪化する気候変動の影響を横目に、日本政府はガスなどの化石燃料開発を国内外で進めています。
その一つが、世界でも有数の海洋生物多様性のホットス
ポット、フィリピン・ヴェルデ島海峡のすぐ傍で 建設 が進められているイリハン LNG（液化天然ガス）輸入ターミナル事業です。この海峡の豊かな生物多 様 性と、その恵みを受ける現地住民の生活への深刻な影響が懸念されています。ガスなどの化石燃 料は燃 焼時に多大な二酸化 炭素を排出するため、利用を縮小させる必要がある一方、日本は国家 戦 略としてアジア各国での 化石燃料開発を進めており、気候変動対策に完全に逆行しています。日本はなぜこのような政策を推し進めるのでしょうか。また、フィリピンの開発現 場では何が起こっているのでしょうか。

料（石炭、ガス、石油等）の開発事業を新たに始める余裕はもはやありません。それにもかかわらず、日本政府はガスを石炭から再生可能エネルギーへ移行する「繋ぎの燃料」と位置づけ、世界中、特にアジア各国で精力的にガスインフラの開発を推進しています。例えば、日本政府が 100％出資する国際協力銀行（JBIC）は、インドネシア、ベトナム、タイ、オーストラリア、カナダ等で化石燃料事業に投融資者として関与しています。

日本が関与するガス開発事業がフィリピンの環境を破壊？
フィリピンも日本がガス開発に力を注ぐ国の一つです。首都マニラのあるルソン島南部のバタンガス州イリハン村では、現在 LNG 輸入ターミナルが建設されていますが、これは JBICと大阪ガスが共同出資する企業によって進められています。

イリハン LNG 輸入ターミナル事業は隣接する既設及び新設のガス火力発電所に LNG を供給することを目的としており、今後数十年にわたって多大な温室効果ガスを排出することになります。その観点からだけでもこのガス開発は看過できませんが、他にも問題が山積しています。

このターミナル建設地が面しているヴェルデ島海峡は「海のアマゾン」とも呼ばれ、世界で認定されている近海魚種の6 割が生息しており、1,736 種類以上の魚種、338 種類以上のサンゴが豊かな生態系を形成しています。豊かな海は、漁業、観光業、養殖業などを通じて数百万人以上の現地の人々の生活を支えています。しかし、このヴェルデ島海峡が、フィフィリピンとイリハン LNG 輸入ターミナルの位置を示した地図

気候変動とガス気候変動による影響は年を追うごとに悪化しており、みなさんもそれを肌で感じているのではないでしょうか。気候変動の壊滅的な影響を食い止めるには、平均気温の上昇を産業革命以前と比べて 1.5℃以下に抑える必要があります。しかし、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書によれば、現存する化石燃料インフラからだけでも、1.5℃を超える温度上昇につながる温室効果ガスが排出されると推定されています（＊1）。多大な量の二酸化炭素を排出する化石燃
02

FoE Japan g reen earth

ターミナル事業地近辺の海岸で漁をする漁師

は、エネルギーの安定供給の確保や経済成長です。それが最も明確に現れたのが GX（グリーントランスフォーメーション）戦略であり、その国際戦略版であるアジア・ゼロエミッション共同体構想です。
「グリーン」や「ゼロエミッション」などといった単語があるので、どちらも気候変動対策のように聞こえますが、内実はどちらも「経済成長」のために誤った気候変動対策を「脱炭素技術」と称して維持・推進する政策となっています。

GX 戦 略は150 兆円規模の官民投資を水素・アンモニア、CCS（炭素貯留・回収技術）、自動車、鉄鋼などの重点産業につぎ込み、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を達タンカーが頻繁に行き交う中水遊びをする子どもたち成するとしています。そして水素・アンモニア、CCS は「ゼロリピンにおける近年の急 速なガス開発の中心地となってしまっています。フィリピンの既存のガス火力発電所 6 基のうち5 基がここにあり、新規の LNG・ガス火力発電所建設 8 案件とLNG ターミナル建設 7 案件も進められる予定です

。この

（＊2）

エミッション火力」の構成要素としてアジア各国など海外にも売り込み、日本企業の競争力向上を目指すとしています。このイニシアチブを通じて、「アジア・ゼロエミッション共同体」を作ろうとしています。確かに水素・アンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しないため、そこだけを見ると「ゼロエミッ事業により、世界でも有数の海洋生態系のホットスポットのション」となります。しかしながら、現在世界で生産されてい現地の漁師たちは、この急速な開発によって悪影響を被って製造されており、全く「ゼロエミッション」ではありません。

破壊をさらに進めてしまうことが懸念されています。

る水素・アンモニアはほぼ全てガスなど化石燃料を原料としてきました。イリハン LNG 輸入ターミナル建設地の近辺に住しかし、日本政 府は水素・アンモニア、CCS によって「ゼロ聞き取り調査で、既設のガス施設の開発以降、漁獲量が減り、継続を正当化し、フィリピンだけでなくアジア各国でガス関む漁師たちを対象に、FoE Japan が 2022 年 9月に実施したエミッション火力」を実現できると喧伝し、ガス火力の利用生計が成り立たなくなったという話がありました。例えばイリ連インフラを次々と計画し、経済支援を行っています。

れば、火力発電所が建設される前は1日15 〜20kg ほど獲れはアジア全域の脱炭素化を遅らせているのです。

す。実際、現地で活動するNGOもヴェルデ島海峡における日本政府は真の気候変動対策を

ハン村の隣のデラパス村で話を聞いたある漁師の家族によていた魚が、建設以降は 0 〜 5kgしか獲れなくなったそうで海洋生物多様性に関する報告書で、多様性の減少に言及し、湾岸の開発によるものではないかと指摘しています。また住つまり、日本は気候変動対策を進めているように見えて実

日本は歴史的にも二酸化炭素排出量が多く、現在進行す

民によれば、より遠くに漁に出て魚が獲れたとしても、燃料る気候変動に大きな責任があります。G7 サミット開催に合わターミナル建設が進み、新規のガス火力発電所の稼働が始して以下の 4 点を要請しています。第一に、石炭の使用を完が予想され、漁業への影響が一層深刻化し、生活がさらに苦り、化石燃料事業への国際的な公的支援を停止すること。第さらに同ターミナル事業は、事業者による数々の違法行為推進を止めること。そして最後に、再生可能エネルギーへの費の高騰などにより、赤字になることもあるそうです。加えて、まれば、近海での大型タンカーの往来がより頻繁になることしくなるのではとの心配の声も聞かれました。

も指摘されています。2022 年 8月には、農地からの適切な土地利用転換手続きを経ずに同事業の建設行為が進められせ、FoE Japan は国内外の環境 NGOと共に、日本政府に対全に廃止すること。第二に、昨年の G7 サミットでの合意を守三に、水素・アンモニア、CCS などの誤った気候変動対策の公正かつ公平な移行のための支援を強化することです。特に 2 点目の化石燃料への公的支援の停止は、将来にわたって、たことを理由に、フィリピン農地改革省が事業関係者に対し日本の海外での開発によってもたらされる環境や住民の生活

このように、日本が推し進めるアジアの「脱炭素化」
は、気か得をしない名ばかりの気候変動対策をやめ、真の気候変建設行為の停止命令を出しています。

候変動対策とならないばかりか、事業地周辺の生物多様性や住民の生活までも破壊しようとしています。

戦略的にアジア各国に化石燃料の利用を押し付ける日本
日本は、国策として国内外での化石燃料の開発を推進しています。そのエネルギー戦略で日本政府が追い求めているのの破壊を防ぐためにも重要です。日本政府は一部の大企業し動対策を進めるべきです。

（長田大輝）（＊１）IPCC, 2022. 第六次評価報告書第三作業部会報告書 . 政策決定者向け要約（SPM）B.7.

（＊２）Center for Energy, Ecology and Development. Press Release.
[New Repor ts] Fossil gas: A bane for the environment. 2022.
June 6.

vol.86 spring 2023

03

的リソースが原子力産業の支援のために費やされ、真に必要とされる気候変動対策がおろそかになってしまうでしょう。

FoE Japanでは、運転期間の延長に反対する署名を、3 回にわたり計 87,170 筆提出しました。また、GX 法案に関して、市民やメディアへの情報提供、国会議員への働きかけ、集会

FoE Japan の各活動の報 告の開催など各種アクションに取り組んでいます。4 月17日には、衆議院経済産業委員会に参考人として出席し、意見陳述を行いました。

原発 GX 法を廃案に！
原発# エネルギー政策

原発回帰の色濃い GX 関連法案が２つ、国会にかかっています（2023 年 4 月現在）。

一つ目の「GX 推進 法案」には、脱炭素分野へ150 兆円規

模の官民の投資を呼び込むための、20 兆円もの「GX 経済移行債」の発行や「GX 推進機構」の設立などが盛り込まれてい（満田夏花）

施行から5 年、クリーンウッド法見直しへの提言
森林# 違法伐採2016 年に超党派の議員立法として制定され、2017 年 5月から施 行された「合 法 伐採 木材 等の流 通 及び 利用の促進に関する法 律（ 以下、クリーンウッド法 ）」は、施 行 5 年

後を契 機に所 轄官庁である林 野庁により検討 会が 進めらます。しかし、① 原子力・大規模排出産業を長期にわたり官れ、2022 年 12 月には見直しに向けた「とりまとめ」が行わこと、③「脱炭素」を掲げているのにもかかわらず、GX 投資

この「とりまとめ」では、海外から木材・木材製品を輸入す民資金で支援すること、② 経済産業省への白紙委任となるれました。の対象について、温室効果ガス削減効果に関する基準が設る事業者や日本国内で伐採された木材を最初に購入する事

どの大きな問題があります。

れること、またこれまで法の対象外であった小売業者も新たけられていないこと、④ 資金の流れが不透明であることな
二つ目の「GX 脱炭素電源法案」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正業者（第一種木材関連事業者）による合法性確認が義務化さに対象となること等の新たな要素が含まれています。

FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが共同で運営す案 5 つを束ねたものです。原子力基本法の改正案は、国の責るフェアウッド・パートナーズではこれまで、クリーンウッド地域振興、国民の理解促進、事業環境整備など、国による実施し、事業者が木材利用において、違 法材調達のリスク務として原子力を活用していくとし、人材育成、原発立地の法の第一種木材関連事業者を対象としたアンケートを 4 回

原子力産業支援が盛り込まれています。また、原子炉等規制を考慮した対応を行っていないこと、従来式に書類が入手法に移されます。

きました。このような事業者の傾向の背景には、同法の運法から運転期間の上限に関する定めが削除され、電気事業この2 つの法案が通ってしまえば、国税をはじめとした公できれば合法性確認ができたと判断する傾向等を指摘して用において、事業者が行うべき合法性確認の方法が明確に示されて来なかったことがあります。また、すべての木材関連事業者が対象であるにも関わらず、希望する事業者だけがやるべきことかのように誤解されていたことも加わり、同法が事業者にとって自分事として認識されてこなかった経緯があります。

この度、FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、2023年の通常国会に改正案が提出されるより以前に、クリーンウッド法見直しについての提言を公表しました。今後議論される予定の関連省令の内容やその運用が、日本市場から違法伐採由来の木材・木材製品を排除するものとなるために、今後とも活動を継続します。

▼クリーンウッド法見直しへの提言（佐々木勝教）https://foejapan.org/issue/20230221/11654/
運転期間の延長に反対する署名 87,170 筆を提出
04

FoE Japan g reen earth電力自由化から7 年 ─ 地域に根ざした再エネ・再エネ新電力の価値の発揮を原発

日本政府は南極の海洋保全の強化を
気候変動# パワーシフト# 南極保護

南極 海は地 球上でもっとも原 生状 態に近い海洋生 態 系の一つで、世界の海洋面積の 15% を占めています。何百万羽ものペンギンが生息することで有名ですが、他にも何千もの種が生息しています。世界中の海域に栄養素をもたらす地域でもあり、気候変動を抑制する上でも極めて重要な海域です。

日本も締約国である環境保護に関する南極条約議定書では、「南極の環境並びにこれに依存し及び関連する生態系を包括的に保護することを約束し、南極地域を平和及び 科学に貢献する自然保護地域として指定する」と規定しています。
地理的に遠く日常生活からかけ離れているように見えます

が、日本は南極と長い歴史を持ち、深く関わっています。

2023 年 3月、国連の「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」
に関する政府間会合で、地球上の海洋の過半を占める「公海」の生物多様性の保全に関する「国連公海条約」
2022 年度は再エネ新電力事業者にとって激動の一年となりました。春から秋までの市場価格の異例の高騰では、FITの締結に日本を含めた190 カ国以上が合意しました。日本政府も今後、国会で条約を批准する手続きを行う見込みです。

昨年の G7 では海洋保全に関する「G7 オーシャンディール」に電気の仕入れ価格が市場価格に連動していることも影響し、も賛同しています。その中で、南極の海洋生物資源の保存に中には事業からの撤退を決めたところもありました。冬以降なシステムを「可能な限り早期に設置するというコミットメン多くの再エネ新電力が赤字に苦しみ、値上げを余儀なくされ、ようやく価格が落ち着きつつありますが、まだ油断できない状況です。

2022 年 12 月には、関西電力を中心としたカルテルが発覚関する委員会が、条約域内に海洋保護区（MPAs）の代表的トを全面的に支持する」としています。

日本政 府は、国際 社会で様々な公約にコミットする一方で、福島原子力発電所からの汚染水を太平洋に放出するとし、公正取引委員会が大規模な調査に乗り出しています。12

いったむしろ海洋を汚染する方針も進めています。保護区覧する不正が次々と発覚するなど、電力システム改革の根幹せん。FoE Japan は、日本政 府が G7 議 長国として南極保

月末以降、大手電力送配電部門の顧客情報を小売部門が閲が揺らいでいます。大手電力に優位性が残る現状の電力事の設立なども、具体的な行動が伴わなくては意味がありま
全に取り組み、今年の G7 コミュニケにも南極保全に対する業体制の抜本的な改革が不可避です。

コミットメントを維持するよう求めるアドボカシー活動を行います、地域に根ざした再エネ調達を強化し、再エネを通じたです。3 年後に向けて日本が南極の環境保全に対して積極

このような状況の中で、再エネを重視する新電力にはます

人のつながりを重視し、再エネを使った社会課題解決を提示していくことが求められています。再エネ新電力にしかできないユニークな活動の意義が高まっているのです。自治体でました。2026 年には日本が南極条約の会合を主催する予定的に貢献するよう政策提言を続けていきます。
（ランダル・ヘルテン）

も、脱炭素地域づくりへの流れができ、地域での再エネ導入や省エネは必ず進めなければならないこととして広く認識されてきています。

安全・安心で枯渇せず、地域の課題解決にも貢献する再エネを、誰もが手ごろな価格で使える社会に向けて。原子力や化石燃料から脱却し、エネルギーも社会も大きく変えていくために。国の政策は、原子力回帰・化石燃料重視ではありますが、地域ではすでに変化が起こっています。引き続きみなさんと一緒に、さらに変化を積み重ね、これを後押ししていけたらと思います。

（吉田明子）©John Weller

vol.86 spring 202305

Vol.36
2 月上旬、中野区内の小学校で 6 年生 4 クラスを対象に、気候変動かるたの出前授業を行いました。初めにスライドを用いて FoE Japan や気候変動について説明した後、かるたで遊んでもらいました。
「かるたをやります！」と伝えると緊張が解けて笑顔が見え、札を読み始めると真剣な表情で絵札を探している児童たちが気候変動かるたで遊ぶ生徒たち印象的でした。どのクラスも大盛り上がりで、私たちスタッフも楽しかったです。今回の出前授業は、教員経験のあるFoE Japan 会員の方のサポートもあり実現しました。気候変動かるたは、子どもたちに限らず、誰でも楽しく遊びながら環境問題や社会問題を知り、考えるきっかけになると思います。こうした活動を増やしていきたいので、出前授業や気候変動かるたについてのご相談やご提案をお待ちしています。また、日頃からFoE Japanを応援してくださる方々と、かるたを通じた交流イベントも企画していきます。ぜひご参加ください！

information（木次和歌）

2023 年度会員総会＆福島ぽかぽかプロジェクト水俣・長崎ツアー報告会を行います

FoE Japanでは以下の日程で 2023 年度会員総会を行います。会員総会に合わせて、FoE Japan が実施する福島ぽかぽかプロジェクトの報告も行います。4月初めにプロジェクトに参加してくださっている家族と共に水俣・長崎を訪れ、水俣の水銀汚染のお話や戦争体験者のお話を聞く機会に恵まれました。学習旅行に参加したぽかぽかプロジェクトのメンバーや、スタッフから学習旅行の報告をぜひお聞きください。

【日時】2023 年 6月3日（土）13:00 ～ 16:30
第１部

第２部

福島ぽかぽかプロジェクト「水俣・長崎から福島へ 世代や地域を超え語り継ぐこと」（仮）FoE Japan 会員総会
（公開）【場所】北とぴあ

第二研修室（定員120 名／東京都北区王子1-11-1）※オンライン参加もあり※詳細はホームページにてご案内いたします。

←長崎の平和公園周辺を回りお話を聞くぽかぽかプロジェクトの参加者

編 集 後記FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）とは世界73ヵ国にネットワークを持ち、国連にNGOとして正式に承認されているFriends of the Earth のメンバーです。地球上のすべての生命（人、民族、生物、自然）が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、1980 年より日本での活動を続けています。

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● 各種イベント等、環境学習講師派遣料、出版物等が割引になります。
● 会員限定のイベントやプロジェクトに参加いただけます。
●

春、ぽかぽか陽気の中で満開の桜を眺めていると、訳もなくワクワクして、何か新しいことを始めたくなったりしませんか？そう思ったときがチャンス。FoE Japan の主催するセミナーや勉強会、里山活動、ハイキングなど少しでも気になるイベントがあれば、ぜひ参加してみてください。きっと新しい出会いや気づきがありますよ。
（Y）green earth Vol.86
発行人編集
デザイン
印
刷

2023 年4月30日発行

ランダル・ヘルテン
木次和歌 篠原ゆり子
畠山功子
株式会社 文星閣

佐々木勝教

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