いま～ふくしまの現在～

夜の森桜のトンネル

町の復興を願うように綺麗な桜は咲き続けてきました

令和２年９月２０日開館予定（双葉町）
新型コロナウイルス感染症の終息と町の復興を願って、町内⼤川原地区で花⽕を打ち上げました。町内で花⽕が上がるのは東⽇本⼤震災・原発事故後初めてです。

富岡町

福島県

令和3年3月２９日
新生ふくしま復興推進本部

― 目次 －
■ 震災から１０年目に入って
１ これまでの復興の状況と課題等（ １ ） 除染の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1（ ２ ） 避難指示区域の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（ ３ ） 避難者数の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（ ４ ） 県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3（ ５ ） 帰還・移住等に向けた生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4（ ６ ） 公共インフラ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5（ ７ ） 産業 ①農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6②観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7③企業立地等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8④福島イノベーション・コースト構想 Ⅰ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9
福島イノベーション・コースト構想 Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10（ ８ ） 廃炉に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11（ ９ ） 災害等による復興の取組への影響について ①新型コロナウイルス感染症

・・・ P12②令和３年２月１３日地震等

・・・ P13

２ 第２期復興・創生期間に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P142震災から１０年目に入って全町避難を続けていた双葉町の避難指示区域の一部解除、東日本大震災・原子力災害伝承館の開館など、復興は着実に進展。
一方で、未曽有の複合災害によりいまだ多くの県民が避難を継続しているほか、復興途上の中発生した令和元年東日本台風等、令和３年２月に発生した福島県沖地震による被害や新型感染症による影響などにより、復興までの道のりは長く険しいものとなっている。

復興の前提となる取組○廃炉に向けた取組状況（※５・６号機は冷温停止中）復興が進んでいる側面○大幅に低下した空間線量率○ＡＬＰＳ処理水

⇒P.11

⇒P.11

○全面開所福島ロボットテストフィールド⇒P.9

ドローンでの輸送実験⇒P.1
空⾶ぶクルマの開発

2020年３⽉31⽇全⾯開所○2020年3月常磐線全線運転再開○福島水素エネルギー研究フィールドの開所

復興が途上の側面○３万５千人を超える避難者

⇒P.2

⇒P.9

○中間貯蔵開始後30 年以内の除去土
壌等の県外最終処分

⇒P.2

⇒P.1

福島市

令和２年度オンラインストア
売上30億円突破

⇒P.12

楢葉町

2020年３⽉７⽇開所○ふくしまプライド便○新型コロナウイルス感染症対策（軽症者宿泊療養施設での受付）

製造した⽔素を⽤いた
純⽔素定置式燃料電池⇒P.6○東日本大震災・原子力災害伝承館の開館⇒P.7○令和３年２月１３日福島県沖地震⇒P.13
2020年９⽉２０⽇開館

第２期復興・創生期間においても、「継続する課題」と「今後顕在化する課題」に柔軟かつ着実に対応するとともに、自然災害による被害や新型コロナウイルス感染症の影響により、復興 ・ 再生が遅滞することがないよう並行して取り組んでいくことが必要。
第２期復興・創生期間に向けて復興を新たなステージへ

⇒P.14

１

帰還困難区域を除き面的除染が完了。県内の空間線量率は大幅に低下し、世界の主要都市と同水準に。
国が除染を実施（⻘）

環境創造センター（三春町）

各市町村が除染を実施（橙、緑）
土壌貯蔵施設受入・分別施設○除染実施計画に基づく面的除染【中間貯蔵施設への累積輸送量】

2018年3⽉までに100%完了

環境放射線センター（南相馬市）○県内の空間線量率【課題・対応等】○仮置場等の原状回復と返地の安全な整備・運営

大幅に低下

2020年４⽉８⽇から8⽉18⽇

2011年４⽉12⽇から16⽇【空間線量率の推移・福島市】●福島［単位:μSv/h］

●

会津若松

[μSv/h]●南会津(2020年9月）○除去土壌等の県外最終処分●南相⾺○帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）の除染・家屋等の解体

福島第⼀原発⼤熊●郡⼭●⽩河○中間貯蔵施設の安全な整備・運営、除去土壌等の安全・確実な輸送

●

いわき東京

※第3版までは各⽉1⽇の0︓00時点の数値を掲載していましたが、降⾬など天候の影響による変動を排除するため、第4版より⽉間平均値を掲載しております。

２
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.4％へ縮小。
○避難指示解除 令和2年
帰還困難区域

特定復興約28㎢
再⽣拠点区域
避難指⽰が約813㎢解除された区域

計画的避難区域

緊急時避難準備区域※帰還困難区域の面積には、特定復興再生拠点区域の面積を含む。

県⼟の約１2%

約８割縮小（県⼟13,783㎢）

飯舘村

浪江町

【特定復興再生拠点区域】

葛尾村

将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする区域

双葉町

警戒区域

避難指⽰等区域

3月 4日 双葉町（双葉駅周辺、避難指示解除準備区域）
3月 5日 大熊町（大野駅周辺）
3月10日 富岡町（夜ノ森駅周辺）

約337㎢

避難指⽰等区域
県⼟の約2.4%

⼤熊町

区域面積 解除の目標
双葉町 約555ha 令和4年春頃
大熊町 約860ha 令和4年春頃
浪江町 約661ha 令和5年3月
富岡町 約390ha 令和5年春頃
飯舘村 約186ha 令和5年春
葛尾村 約 95ha 令和4年春

富岡町（県⼟13,783㎢）※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

避難地域１２市町村の居住状況（令和３年３⽉）
解除時期
区分
市町村
―
―広野町
平成26年 全域解除 田村市（都路地区）
平成27年 全域解除 楢葉町
一部解除 葛尾村
平成28年 全域解除 川内村
一部解除 南相馬市（小高区等）
全域解除 川俣町（山木屋地区）
一部解除 浪江町
平成29年
一部解除 飯舘村
一部解除 富岡町
平成31年 一部解除 大熊町
令和2年 一部解除 双葉町
令和2年3月14日
JR常磐線全線運転再開※双葉町は令和４年春頃の住民帰還を目指しています。
※居住率は市町村のＨＰ等の数値を基に計算しています。

居住率
90.0%
84.0%
59.8%
31.5%
81.5%
56.2%
47.4%
9.6%
28.4%
12.9%
2.8%
―

【課題・対応等】○特定復興再生拠点区域の除染・家屋等の解体や公共インフラの復旧○帰還困難区域全ての避難指示解除【課題・対応等】○避難を継続されている方々に対する相談・支援体制の継続○買い物、医療・福祉、教育、交通、鳥獣被害対策
等の帰還環境の整備

３
県民健康調査や健康長寿を目指した取組等により、全国に誇れる「健康ふくしま」へ。
県民健康調査
県民の健康状態を把握し、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る◆詳細調査【甲状腺検査】◆基本調査【被ばく線量の推計】
原発事故発生直後から平成23年7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を自記式の質問票で推計＜外部被ばく線量推計結果＞
0～2ミリシーベルト未満 93.8%

震災時福島県に居住しており、概ね１８歳以下であった方を対象※先行検査：平成23～25年度 本格検査：平成26年度～【一次検査】超音波画像診断による検査【二次検査】詳細な超音波検査と血液検査等

健康長寿を目指した取組

甲状腺検査で用いる検査機器

震災後に生活習慣や環境の変化により生じた健康状況の様々な課題に対応○県民の健康意識の醸成「ふくしま健民アプリ」で、楽しみながら健康づくりが出来ます！

○子どもの健康づくり教育による次世代育成○食生活から始める健康づくりの推進○受動喫煙防止による健康づくり○健診・検診の受診率の向上
健康づくりをはじめっぺ

先進的な研究診療拠点・医療人材の育成
ふくしま国際医療科学センター
福島市

福島県立医科大学保健科学部
福島市

ふくしま医療機器開発支援センター
郡山市【課題・対応等】○介護人材確保や、施設運営の支援等○メタボリックシンドローム該当者や子どもの肥満・虫歯の増

福島の復興を医療面から支える拠点

地域医療を担う医療従事者を養成

国内医療機器関連産業の振興、トレーニングを通じた医療技術向上○健康意識の醸成による健康寿命の延伸→生活習慣病による死亡者数
全国ワースト８位（人口１０万人当たり）：717.7人(平成２９年１０月時点)

４公営住宅や商業施設、医療・介護施設等の、帰還・移住等に向けた生活環境の整備が進む。
◆商業施設

◆公営住宅

◆医療・介護施設

いわき市：磐崎団地

浪江町：道の駅なみえ

富岡町：ふたば医療センター
附属病院

大熊町：災害公営住宅

楢葉町：ここなら笑店街

多目的医療用ヘリコプター◆挑戦による新たな移住機会の創出

◆教育施設

中通り

【課題・対応等】○住宅・生活再建に関する相談
対応、見守り・日常生活支援、コミュニティ形成支援等の継続

会津509※避難地域における取組

134■避難地域への移住促進事業
１２市町村に全国から移住者を呼び込むため、全国の移住希望者に対しての情報発信、交流人口・関係人口の拡大、地域における受入態勢の整備を行う。

227
390722010

312011

4042

4161

117

2012

2013

2014

2015

2016

194
2017

148
2018

2019

ふたば未来学園
中学校・高等学校【取組例】

現在、県内への移住者数のうち、20代～40代の若い世代が８割弱を占める。

浜通り

小高産業技術高等学校○住民のニーズに応じた、医療・介護提供体制の充実→医療機関再開率35％(令和3年2月)○特色・魅力ある教育の一層の推進○移住・定住の促進、関係人
口・交流人口の拡大

５
災害復旧工事は全体の97％が完了。道路等の交通網の整備も進み、ＪＲ常磐線は全線で運転再開。

【道路等の交通網】
常磐線 Ｊヴィレッジ駅

東北中央自動車道伊達桑折IC
令和2年8月2日開通
被災箇所 ： 広野町・浅見川地区海岸、広野小高線、浅見川※津波に備えた多重防御（海岸堤防、防災緑地、海岸防災林、道路）
被災直後

復旧後

ＪＲ常磐線令和2年3月14日全線運転再開

災害復旧工事【令和3年1月31日現在】

着工99% 完了97%【課題・対応等】○令和元年東日本台風等の被害による復興への影響○帰還困難区域内の公共土木施設の復旧○ふくしま復興再生道路①～⑧の整備、東西の連携道路の強化○持続可能な地域公共交通ネットワークの形成６
農産物の輸出状況は３年連続で過去最高を更新、被災地においても営農が徐々に再開。
東南アジアへの農産物の輸出促進 !!

⽶（円/60kg）

価格差 971円※R2年の価格はR3年1月末までの数値に基づく暫定値（円/kg）〜福島県産⾷品の輸⼊規制状況〜【令和3年1⽉25⽇】■広い品⽬で輸⼊停⽌している国・地域（４）■検査証明書の添付等により、⾷品の輸⼊を認めている国・地域（9）■⼀部の⾷品の輸⼊停⽌をしている国・地域（2）

令和２年度オンラインストア売上30億円突破（R2.4.26～R3.3.6）

もも

価格差 106円

本県産食品の輸入規制を行った国と地域の数
・ 原発事故直後
54
・ R３.1.25時点
15※39の国と地域で規制が撤廃

福島県新オリジナル米「福､笑い」【課題・対応等】

被災地での営農再開 ○国内マーケットにおける農林水産物の価格ポジション回復（ブランド化の推進）

・ 本県のトップブランド米に位置付け、食味・品質にこだわり生産量を限定して令和３年度から本格デビュー
・「福､笑い」をけん引役とし、県産米全体のイメージ及び販売価格を向上

スマート農業の推進〇イノシシ等による農作物の鳥獣被害対策
ネクサスファームおおくま
（大熊町）

鳥獣被害

○営農再開の一層の加速、先端技術の開発・実証、新たな担い手の確保→被災１２市町村の営農再開可能
農地面積
進捗率：32.2%（令和２年３月）○森林整備と放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生■ふくしまプライド
https://fukushima‐
pride.com/
直線アシスト機能付き田植機

農作業アシストスーツ

箱罠で捕獲したイノシシ○沿岸漁業の操業拡大、販路拡大
支援、漁業者や経営体の確保・育成

７
観光客入込数は震災前の98.5%まで回復。教育旅行入込の学校数も88%に回復。インバウンド等全国水準の伸びには達していない。
海外でも人気の第一只見川橋梁
ビュースポット（三島町）

57,17960000

福島あづま球場

50000

東京 2020 オリンピック
野球・ソフトボールが福島で開催

40000

聖⽕リレーが福島からグランドスタート

Jヴィレッジ

35,21130000

東日本大震災・原子力災害伝承館

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

Jヴィレッジ

2019年4⽉全⾯再開

10010088

2020年９⽉２０⽇開館

ホープツーリズムによる福島ならではの学びの推進

73【課題・対応等】○首都圏や隣接県に重点を置きながらも、新たな顧客獲得による教育旅行の回復

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1○アフターコロナを見据えた外国人観光客の更なる誘客に向けた情報発信

26
19

東北DC

東北DCなどを契機とした観光誘致の促進

388

100 6510058205■新型感染症の影響で深刻な状況にある、県内の旅館・ホテルの利用促進に向けた「県民割」を、令和3年度も実施します。詳しくは、4／1以降、「ふくしまの旅」ホームページをご確認下さい。是非ご利用ください。

62

ふくしまの旅H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

福島県宿泊割引で県内観光を活性化

28検索検索○東北DCや東京オリンピッ
ク・パラリンピックを契機とした誘客促進○東日本大震災原子力災害伝承館などの拠点施設と連携したホープツーリズムなど福島県ならではのコンテンツづくり

８
県全体の製造品出荷額等は震災前を超える水準まで回復。県内総生産の伸び率も国内総生産の伸び率を上回る。
県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出。

【令和２年９⽉１８⽇現在】

新設

福島市

会津

電気計測器製造

76
南会津
6

県中149
県南新設

南相⾺市

203社

広野町

⾃動⾞関連部品製造

⽥村市

増設

増設

医薬品原薬製造

いわき
104

新設

太陽光関連部品製造

須賀川市

相双66

106

73
郡⼭市

採択累計

増設

【令和元年11⽉10⽇現在】

県北新設

伊達市

電気機械器具製造

ランドセル製造

会津若松市

加⼯紙製造

パルプ･紙･紙加⼯品製造

580社を指定

福島イノベーション・コースト構想
津波や原子力災害により、甚大な被害があった 企業立地セミナー
地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援。

増設

採択累計

繊維⼯業・化学⼯業他

いわき市

104社

【令和２年11⽉13⽇現在】

増設

5.125.25

5.101,077

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

4.32129

196 260

H22H23H24H25H26H27H28H29H30【課題・対応等】○双葉郡を始めとする浜通り地域等の、産業基盤の回復、自立的・持続的な産業発展に向けた福島
イノベーション・コースト構想の推進〇新たな活力の呼び込みや技術開発支援等
による新産業の創出、地元企業の参画等○双葉郡の被災事業者を始めとする事業再開に向けた支援及び地域外からの事業展開の促進

９
拠点の整備が進んでいるほか、構想の具体化に向け産業集積や人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化。
１. あらゆるチャレンジが可能な地域
浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目指す。
２. 地元の企業が主役最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進める。
３. 構想を支える人材育成
地域でイノベーションを生み出す人材の育成と産業集積を支える人材の育成を進める。

廃炉【国際教育研究拠点】の整備に向けた検討
これまで整備した福島イノベーション・コースト構想関連施設等と一体となって、構想の効果を最大化する司令塔機能を果たし、研究開発や人材育成を行うことが期待される今後の創造的復興の中核拠点として位置づけられている。２０２４年度の開所を目指して復興庁において検討が進められている。

10

伝承館内部の様子

⽣活環境の整備
安⼼な暮らしに必要な環境の整備■整備が進む公共インフラ
・東北中央⾃動⾞道・常磐⾃動⾞道
・JR常磐線 等の整備

■シャトルバスの運⾏
・福島ロボットテスト
フィールド〜福島間

浜通り地域等への工場等の立地件数
福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成
県全体で、本構想をけん引する⾼い志を持ったトップリーダーや、ロボット・再⽣可能エネ
ルギー・農林⽔産等の各専⾨分野において即戦⼒となる⼈材を育成します。「⼩⾼産業技術⾼等学校」、「ふたば未来学園中学校・⾼等学校」においては先⾏して取り組んでいます。
また、会津⼤学はICTの専⾨性を活かし、地元企業と連携しロボット技術開発と⼈材育成に取り組んでいます。

■⼩⾼産業技術⾼等学校
⼯業と商業の学科連携により、⾼度な知識と技術を⾝に付け、新たな産業に対応できる⼈材の育成に取り組んでいます。令和3年度開催される「ワールドロボットサミット」への参加に向けても、ロボット技術の習得に励んでいます。

■ふたば未来学園中学校･⾼等学校
⽂部科学省の「地域との協働による⾼等学校教育改⾰推進事業（グローカル型）」の指定を受け、グローバル・リーダーを育成しています。ふるさと創造学や未来創造探究、トップアスリートの育成に取り組んでいます。

教育・人材育成■「復興知」事業
全国の⼤学、⾼専の福島県内における地域住⺠のための活動を⽀援。

浜通り地域の未来を担う若い⼒を育てる■教育プログラムを実践している、県⽴相⾺農業⾼校では、スマート農業の授業があります。

■⽴地補助⾦等を活⽤【令和２年１1⽉現在】
・⼯場等の新･増設⽀援 385件・雇⽤創出（⾒込み）4,422名［⽴地協定の締結例］
 南相⾺市×ロボコム･アンド･エフエイコム(株)・ロボットパッケージの開発･製造【令和3年操業開始予定】
 楢葉町×豊通リチウム(株)・⾞載電池等に使われるリチウムの製造【令和3年操業開始予定】
 川内村×⼤橋機産(株)・建設機械の部品製造【令和3年操業開始予定】
 富岡町×(株)⽚⼭製作所
・電気⾃動⾞に搭載する半導体の冷却⽤部品の製造【令和3年操業開始予定】【課題・対応等】○拠点整備等各施策の効果をビジネスにつなげ、産業集積に厚みをもたせ、その効果を県全域に波及〇国際教育研究拠点の整備に併せた周辺環境の整備、まちづくり

11
福島第一原子力発電所
取組項⽬

主な⽬標⼯程現在の取組状況（中⻑期ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）

汚染水発生量の抑制
150㎥/日 程度に抑制（2020年内）
100㎥/日 程度に抑制（2025年内）

汚染水発生量を抑制するため、原子炉建屋・タービン建屋等への屋根の設置・補修や敷地舗装（フェーシング）などの雨水対策を進めている。

使用済燃料プールからの燃料取り出し

1～6号機の燃料取り出しの完了（2031年内）

1号機：原子炉建屋上部のがれき撤去のための大型建屋カバー設置作業を進めている。
2号機：プール内の調査を実施し、核燃料等の損傷は確認されなかった。
3号機：2021年2月に燃料の取り出しが完了した。
4号機：2014年12月に燃料の取り出しが完了した。

燃料デブリ取り出し初号機の燃料デブリの取り出し開始（2号機から着手（2022年頃に延期））

1号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。
2号機：燃料デブリ取り出しに向けたロボットアームを開発している。
3号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

廃棄物対策

処理・処分方法の方策とその安全性に関する技術的な見通し（2021年度頃）

がれきや伐採木、使用済保護衣を焼却する増設雑固体廃棄物焼却設備及び低・中線量のガレキ等の分析を行う施設の整備を進めている。

汚染水対策

2号機

3号機

ALPS処理水「汚染水」と「ALPS処理水」

福島第二原子力発電所

1・2号排気筒の解体

提供︓東京電⼒

汚染水は、事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけ冷却していることや、原子炉建屋内に雨水や地下水が流入することで発生しています。
汚染水に含まれるトリチウム以外の放射性物質を多 核 種 除 去 設 備 （ ALPS ） 等 で 除 去 し た も の が
ALPS処理水として福島第一原子力発電所構内のタンクに貯蔵されています。

東京電力ホールディングス（株）は、令和２年５月に原子力規制委員会に対して「廃止措置計画」を申請し、県及び立地町に対しては安全確保協定に基づく「事前了解願い」を提出しました。
 「廃止措置計画」については、原子力規制委員会において審査が進められています。
 「事前了解願い」については、廃炉安全監視協議会等において確認作業が進められています。
【これまでの経過】
令和元年 9月 東京電力ホールディングス(株)が、電気事業法に基づく変更届出書を経済産業省に提出し、廃炉が確定。
令和元年12月 県、地元13市町村、東京電力ホールディングス（株）は安全確保協定を締結。

廃炉に関する情報「廃炉を知る」

経済産業省「廃炉・汚染⽔対策ポータルサイト」【課題・対応等】○廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会等による監視の継続が必要。

12Ⅰ 影響Ⅱ

新型コロナ対応医療提供体制（福島モデル）○県内の新型コロナウイルス発生状況等（令和３年３月１１日現在）

感染拡⼤防⽌対応等による直接的な影響◆新規陽性者数の推移等

様々なイベント等の中⽌・延期◆ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技⼤会やオリンピック聖⽕リレーの延期◆ ワールドロボットサミット等の延期◆ 被災地を巡るツアーの中⽌など施設整備⼯事等の休⽌・⼯期の延⻑◆ 施⼯業者の休業による⼯事の休⽌◆ 原材料の納⼊遅れによる⼯期の延⻑

 検査待機を⽣じさせないＰＣＲ検査体制
2842検体／⽇を確保
 インフルエンザ流⾏期に備え、診療・検査医療機関を指定。帰国者・接触者外来
及び地域外来（発熱外来）とともに発熱患者等の診療・検査を実施など

 県医療調整本部で広域的な移送や重症化
リスク患者移送の調整を実施、必要な医療物資等を調達･配送

商⼯業・農業への影響◆ 被災地域において再開した事業者の⼤幅な売り上げ減少◆ 事業者における雇⽤の維持にも多⼤な影響◆ ⽶、⾁⽤⽜や花き類、県産品の需要低迷
 ⼤幅に売上が伸びていた農産物の輸出に⼤きな打撃など
被災者⽀援活動の制限◆ 県外における⽣活再建⽀援拠点の⼀時閉鎖◆ 被災者・被災事業者への訪問の⼀時⾒合わせ 消防機関へ協⼒要請し、県内の全保健所と全消防機関とが包括的な協定を締結。
全県で広域的･安定的な移送体制を確保
 関係医療機関･宿泊療養施設をつなぐ医療情報ネットワーク｢キビタン健康ネット｣
を活⽤。ＣＴ･ＭＲＩによる画像結果等の診療情報を迅速に共有
 全国に先駆けた空床補償措置等により患者受⼊医療機関を⽀援など
Ⅲ

上記がもたらす復興・創生への３つの危機

幾重もの災害に⾒舞われ、復興に取り組んできた
県⺠の⼼が折れかねないイベントやセレモニーの中⽌により、復興を実感できない復興に携わる⼈材、⽀援者等が現場で地元住⺠とともに活動・活躍できない

 医療機関･宿泊療養施設が適切に役割分担し、陽性患者が症状別に医療･療養が受けられる体制を構築。福島医⼤病院等が重症者や症状悪化に対応

経済対策等■ 国の施策に加え、医療提供体制の整備と県内経済の段階的な再⽣を両輪で進めるため、
県独⾃の取組を実施○ ⼊院病床等の確保○ 医療従事者等を⽀えるための慰労⾦や⼿当⾦の⽀給○ 中⼩企業者の資⾦繰り⽀援○ 県委託事業での雇⽤による就業機会の創出○ 観光需要の回復に向けた宿泊割引への⽀援
軽症者宿泊療養施設○ 運⾏を継続する地域公共交通機関への⽀援など
復興・創⽣と感染拡⼤防⽌・経済の回復を並⾏して実⾏

13■震度マップ【気象庁ホームページより引⽤・当課作成】

■死者
1名
重傷者
5名
軽傷者
95名
■住家等被害
全壊
52棟
半壊
468棟
一部損壊
8,943棟
公共建物
511棟
その他629棟◆被害状況■地震の影響により、常磐⾃動⾞道の相⾺IC〜新地IC区間において⼟砂崩れが発⽣し、5⽇間通⾏⽌めが続くなど、⾼速道路、国・県道に通⾏⽌めが発⽣しました（現在は復旧済）。また、東北中央⾃動⾞道の全線開通は、当初予定の令和３年3⽉から延期になりました。その他、港湾や漁港、農業⽤のため池などにも被害が確認されました。
■今回の地震では、17市町村が災害救助法に適⽤され、3市町が被災者⽣活再建⽀援制度の対象（令和３年３⽉１５⽇現在）となりました。被害のあった市町村において、罹災証明の発⾏のための調査・⼿続きが⾏われています。

■死者38名（うち関連死6名）■避難者数
3,019名■住家被害 全壊1,434棟、半壊12,010棟 等■公共土木施設等(県及び市町村が管理する施設)
災害査定結果約 928億円■農林水産業被害
約 636億円■商工業被害額
約 930億円■県内文化財被害額
約5億円■社会教育施設被害額約 20億円

国道２８８号（三春町舞木地内）【支援策】
・ 日常生活の相談、孤立防止のための見回り・ グループ補助金、福島県中小企業施設整備等復旧補助金等による事業再開や減災対策への支援
・ 農業用機械等の復旧支援、営農再開に向けた支援
・ 道路、河川、農地、林地など被災箇所の早期復旧、改良

阿武隈急行線（富野駅～兜駅間）

被災直後

現 在

【課題・対応等】○道路、河川、農地など被災箇所の早期復旧○被災した商工業者や農業者へのきめ細かな支援の継続○激甚化・頻発化する災害に対応する、防災・減災、国土強靭化の推進を通じた災害に強いまちづくり14
令和３年４月１日より第２期復興・創生期間に入ります。
国が策定する「福島復興再生基本方針」及び福島復興再生特別措置法の規定に基づき県が作成する「福島復興再生計画」とも整合を図りながら、切れ目のない復興・創生を着実に推進し更に加速させるため、「第２期福島県復興計画」のもと、本県の復興・創生に取り組んでいきます。
＜第２期福島県復興計画について＞①基本理念・・・復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１） 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２） ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興（３） 誇りあるふるさと再生の実現【総合計画等との関係：イメージ図】②基本目標・・・基本理念の実現に向けた目標（１） 避難地域等の着実な復興・再生 【避難地域等の復興】（２） 未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【ひと】（３） 安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【くらし】（４） 持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【しごと】③計画の位置付け
・ 総合計画の実行計画（アクションプラン）とし、計画期間は2021年度～2030年度までの10 年間となります。
・ 自然災害や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、ＳＤＧｓやデジタル変革（ＤＸ）などの視点も踏まえ、必要となる取組を記載しています。
・ 復興の進捗状況や社会情勢の変化などを踏まえ、復興に向けて必要な取組が行われるよう、適時、柔軟な見直しを行います。
④重点プロジェクト・・・重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
・ 安心して暮らせるまちの復興・再生
・ 産業・なりわいの復興・再生
・ 魅力あふれる地域の創造

２ 人・きずなづくりプロジェクト
・ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
・ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
・ 産業復興を担う人づくり
・ ふくしまをつなぐきずなづくり

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト
・ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
・ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援体制の充実
・ 環境回復に向けた取組
・ 心身の健康を守る取組
・ 復興を加速するまちづくり
・ 防災・災害対策の推進
４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト
・ 中小企業等の振興
・ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
・ 農林水産業の振興
・ 観光業の振興

発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
Tel 024-521-7109
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