岐阜大学教育学部

教師教育研究122016

国立大学法人教員養成系学部における小・中学校教員養成のための手話教育の現状と課題―障害者権利条約への対応―

キーワード : 手話Ⅰ

障害者権利条約

筑波大学大学院人間総合科学研究科

鈴木

岐阜大学大学院教育学研究科

坂本祥隆
裕

小・中学校教員養成

はじめに障害者に関する初めての国際条約である障害者の権利に関する条約（以下、障害者権利条約）が2006年に国連総会において採択され、本邦においても2014年 1 月に批准された。この障害者権利条約第一条において、言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語とされ、手話が言語であることが位置づけられた。また、障害者基本法第三条三においても手話は言語であることが明記されている。さらに、手話が言語であるという認識に基づき、2013年10月わが国で初めて鳥取県において鳥取県手話言語条例が制定され、2014年12月には神奈川県手話言語条例が、2015年 4 月には群馬県手話言語条例が制定された。
加えて、上記の障害者権利条約などにおいて、手話に関連してろう教育についても言及がされている。障害者権利条約第二十四条 4 において、手話について能力を有する教員（障害のある教員を含む。
）を雇用する旨の記述がみられ、日本手話言語法案においては第 7 条 1 において、ろう児・者は、その障害に基づく差別を受けることなく、等しく教育を受ける権利を有し、手話で教育を受ける機会が保障されるとあり、さらに同法案第 7 条 2 において、教育機関等は、ろう児・者の学習環境を整備し、手話を習得した教職員又は手話通訳者を必要に応じて配置しなければならないとある。これらには、ろう児が手話で教育を受けられるよう人的環境を整えることが示されており、それは手話の能力を有する教員の配置を意味する。
日本手話言語法案第 8 条 4 においても、教員養成機関である大学等についても手話について言及がされている。大学等の教員養成機関ではろう児の手話の言語能力の向上及び人格形成の指導ができる教員を養成するため、特別支援学校免許（聴覚障害）の免許取得の課程において、手話を十分に習得できるカリキュラムを作成しなければならないとされており、教員養成機関における手話習得のカリキュラムを充実させることが明示されている。
障害者権利条約への対応として学校教育でその展開が喫緊の課題となっているインクルーシブ教育システ
ムにおいては、小学校や中学校においても合理的配慮のひとつとして先述したようなろう児・者の学習環境を整備し、手話を習得した教職員又は手話通訳者を必要に応じて配置しなければならないことになる。このことに対応するためには、特別支援学校免許（聴覚障害）免許取得課程以外の小・中学校教員養成課程においても手話教育の導入が必要になる。
本稿ではこうした状況を踏まえ、小・中学校教員教育養成における手話教育の検討のための基礎資料を得ることを目的として行った国立大学法人教員養成系学部における手話に関する講義開講状況の調査結果を報告する。

− 89 −

Ⅱ

方法
1

調査対象

国立大学法人教員養成系学部44校の教員養成課程の2015年度開講科目 Web シラバスを対象とした。
2

手続き

2015年 8 月に、調査対象大学の Web シラバス（以下、シラバス）にアクセスし、「手話」を検索語として検索を行った。検索はシラバス内に「手話」の記述がみられれば検索結果として表示される全文検索で検索を行った。
「手話」がシラバス内に検出された場合は、該当講義件数の記録およびシラバスデータを取得した。
「手話」がシラバス内に検出されなかった場合は、その時点で調査終了とした。また、シラバスに検索機能がない大学および検索システムが機能していない大学は対象から除外された。
3

分析

全対象大学の検索終了後に、以上の手順により、講義で手話を扱っている講義数を算出した。まず、取得したシラバスデータ内容について、手話が講義で位置づけられているかを確認した。例えば「第 4 回音声言語と手話言語」のように各シラバスの授業計画欄に手話の記述がある場合に手話を講義で取り扱っているとみなした。また、その際、手話の理論に関する講義や手話の実践演習に関する講義など講義内容は問わないものとした。そのため、シラバス上において各回の授業計画に「手話」の記述がみられず、講義のキーワード欄のみに手話の記述がある場合や、講義の参考資料欄において手話の書籍紹介に留まっているシラバスは、講義で手話を扱っていないものとみなした。そして、検出された講義が特別支援学校教員養成課程で開設されている講義であるか、他専攻で開設されている講義かを分類した。

Ⅲ結果
1

各大学のシラバスにおける「手話」を検索語とした検索結果について

調査対象大学44大学のうち、Fig. 1 に示したように、シラバス内に「手話」が検出された大学19校、検出されなかった大学が18校、Web 上に検索機能がなく調査対象から除外された大学 6 校、Web シラバスの不具合により検索が行えなかった大学 1 校であった。

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Fig. 1

各大学のシラバスにおける「手話」検索結果− 90 −

2

手話を扱う講義数および手話を扱う講義を開設する専攻について

シラバス内「手話」が検出された19大学のうち、シラバス内に「手話」を含む講義総数は Fig. 2 のように48講義であった。さらに、そのうち手話が授業計画内に位置付けられており、手話を講義内容として扱っていると判断された講義は、42講義であった。42講義のうち、特別支援学校教員養成課程で開設されている講義は31講義（73.8%）、特別支援学校教員養成課程以外の専攻で開設されている講義は11講義（26.2%）であった。また、他専攻における講義の内訳は、日本語教育1講義、英語教育 2 講義、幼児教育 4 講義、教育実習の事前事後指導 2 講義、選択科目 2 講義であった。

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Fig. 2Ⅳ

手話を扱う講義を開設する課程の内訳

まとめ

手話が言語と位置づけられ、また、合理的配慮の流れから、特別支援学校（聴覚障害）の教員は手話で授業ができることが求められる。このことに加え、小・中学校通常学級教員も手話を求められる可能性が高くなる現状にある。しかし、本研究の結果、国立大学法人教員養成系学部において手話を講義で扱う大学数が37大学中19大学であり、手話を扱う講義の 7 割が特別支援学校教員養成課程の開設科目であることが明らかとなった。このような現状を踏まえると、小・中学校教員養成における現カリキュラムでは手話に関して十分な知識や能力の獲得に対応できていないと思われる。ろう学校がセンター機能のひとつとして手話研修を開催しているものの、研修の時間にも制限があり、小・中学校通常学級教員が十分に手話の能力を獲得できる環境ではない（山内、2005）。よって、小・中学校教員養成の学生には大学在学中から手話教育を提供できるよう、介護等体験の事前学習に手話の教育を導入するなどの障害者権利条約に対応を視野に入れたカリキュラムへと転換していくことが不可欠であると考える。
本研究では教員養成系大学における小・中学校教員養成における手話教育の検討のための基礎調査として、短期間で資料を収集できる Web シラバスの検索機能を活用した。今後は、今回の調査結果を踏まえ、教員養成カリキュラム全体を検討対象とし、よりその望ましいあり方を検討していきたい。

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文献1 ）外務省（2014）障害者の権利に関する条約

和文 .

2 ）内閣府（2011）障害者基本法 .
3 ）鳥取県（2013）鳥取県手話言語条例 .
4 ）神奈川県（2014）神奈川県手話言語条例 .
5 ）群馬県（2015）群馬県手話言語条例 .
6 ）全日本ろうあ連盟（2012）日本手話言語法案 .
7 ）山内弥子（2005）聴覚障害幼児に合わせた共感的なコミュニケーション手段について―聴覚障害幼児と教師のコミュニケーション環境に関するアンケート調査の実態から―. 淑徳短期大学研究紀要、第44号、101-117.

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