2013年度 報告書
2013年4月1日〜2014年3月31日

証券コード 6366

財務ハイライト
受注工事高／完成工事高／受注残高
12,000

受注工事高

完成工事高

受注残高

（単位：億円）

経常利益／当期純利益
経常利益

300

当期純利益

（単位：億円）

10,722
255
9,000

8,409

238

9,006

228

200

6,000

157
5,362

4,976

6,125

4,294
3,000

0

4,029 3,989
3,130

2009年度

2010年度

配当／配当性向
配当（円）
40

配当

2,353 2,471

4,461

100

2,547

2011年度

2012年度0

2013年度配当性向（%）
40

30.7

30.6

30.8
30

20
17.0

2009年度

2010年度純資産／自己資本比率
純資産（単位 ：億円）
2,500

純資産

45.3

43.9

2011年度

2012年度

46.0

43.3
1,894

1,493

1,558

2013年度

自己資本比率（%）
50

自己資本比率

2,000

1,500

41.3
1,980

40

1,687
30

20

19.0
16.0

11.0

10

80

30

35.7

30

134

48

配当性向

30.7

161

144

5,899

1,000

20

500

10

10

3.5
0

0

0
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

0
2009年度

2013年度目

2010年度

2011年度

2012年度次●株主の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1●事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2●連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19●計算書類に係る会計監査人の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●監査役会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23●トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

2013年度株主の皆様へ

拝啓 平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに、当社グループの2013年度（2013年4月
1日から2014年3月31日まで）の会社概況についてご報告申しあげます。
当年度は、中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」の初年度であり、中期経営計画で定めた「10年後のあるべき姿」に向け、基本戦略である「成長戦略」「基盤整備」に沿い、諸施策を推し進めてまいりました。
その結果、米国の大型LNGのEPC業務を受注し、また、カナダ、ロシア、アフリカのLNG案件のスタ
ディや基本設計業務を受注し、将来のEPC業務受注への布石を打つことができました。インフラ関係では、モンゴルでの国際空港の建設工事や国内で多数のメガソーラー案件を受注することができました。
手持ち工事では、パプアニューギニアのLNGプラント、マレーシアの多結晶シリコンプラント、国内のLNG受入基地工事などが完成を迎え、オーストラリ
アのLNGプラント、ベトナムの製油所建設工事等が順調に進捗し、前年度を上回る完成工事高を上げることができました。

需要の増加、北米を中心としたシェール革命や海洋
エネルギー開発、再生可能エネルギーをはじめとした環境負荷の低いエネルギー開発のニーズが増大しています。当年度はこれらのニーズに対し、北米でのプロジェクト需要のさらなる取り込み、英国の海洋資源開発コンサルティング会社との資本提携、イタリアでの太陽熱発電実証装置の建設・運営、大規
模水素貯蔵・輸送システムの事業化などの取り組み
を 行 い ま し た。2014年 度 は、 既 存 の 事 業 で あ る
LNG、石油、産業設備などのプロジェクトを着実に進めながら、新しい事業を芽吹かせ、大きく育てていくべく、役職員一同、鋭意努力してまいります。
なお、配当につきましては、当年度の業績をうけて、16円とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
敬 具
2014年6月

千代田化工建設株式会社
代表取締役社長

今、世界は、新興国の経済発展に伴うエネルギー1

（2013年度定時株主総会招集ご通知

提供書面）

事業報告（2013年4月1日から2014年3月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務問題が小康状態を保つなかで、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の政策動向、国際的な地政学的リスクなどによる影響を受け変動しました。その中で、当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景とする設備投資の計画が順調に進みました。また、国内経済は各種政策による円高是正に引き続き、デフレからの脱却に向け、緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当社グループは、北米地域をはじめとする各国でのLNG（液化天然ガス）プロジェクト計画に取り組み、米国案件への参画を果たしました。並行して、石油・ガス関連プロジェクトへの取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野や当社独自技術による水素サプライチェーン構築への取り組み、太陽光・太陽熱発電など、新エネルギーや再生可能エネルギーなどの新たな分野への進出を加速させています。
工事の遂行については、海外ではパプアニューギニアやオーストラリアでのLNGプラント、ベトナムでの国
内顧客の進出案件やサウジアラビア、カタール、ベネズエラでの石油関連プラント、国内ではLNG受入基地工事などが順調に進みました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は5,898億67百万円（前連結会計年度比46.4%増）、連結受
注残高は1兆722億18百万円（同19.1%増）となりました。また、連結完成工事高については4,461億47百万円（同11.8%増）、営業利益は210億79百万円（同16.1%減）、経常利益は228億37百万円（同10.5%減）、当
期純利益は134億47百万円（同16.4%減）となりました。

パプアニューギニアのLNGプラント
写真提供：エクソンモービル社
2当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
■LNG・その他ガス分野
海外では、米国にてシェー
ルガス由来のLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業
務 を 受 注 し ま し た。 パ プ ア
ニューギニアではLNGプラン
トを完成させ、引き続きオー
ストラリアでのLNGプラント
ではEPC業務を、またモザン
ビークでのLNGプラント及びインドネシアでのFLNG（浮体式洋上天然ガス液化）設備のFEED（基本設計）業務を
鋭 意 遂 行 中 で す。 一 方、 カ
タールでは、当社が建設したサウジアラビアの重質油分解装置

LNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管理）業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、直江津LNG受入基地が完成し、また複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造案件を引き続き順調に遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力してまいります。
■石油・石油化学・ガス化学分野
海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス及びカタール
での製油所案件を鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、
アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマ
ネジメント業務を長期契約にて遂行中です。一方、サウジアラビアの重質
油分解装置やシンガポールの石油化学工場向けのEPC業務を終了し、ベネズエラの重質油処理設備のEPsCm（設計・調達支援・建設管理）業務などを着実に遂行しています。
国内では、製油所向け不均化装置のEPC業務のほか、省エネを目的とす
る既設装置の検討及び更新工事、大規模震災を想定した製油所のインフラ強化の検討業務等を遂行中です。
3

■資源・一般化学・環境・その他分野
中期経営計画で掲げた事業分野拡大の方針の下、オフショア及びアップストリーム分野への進出、国内外でのノンハイドロカーボン分野での受注・遂行に力を入れています。
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、わが国の資源開発会社に対し、資本提携した英国のエクソ
ダス・グループとサービスの提供を開始しました。
海外では、マレーシアでの多結晶シリコンプラント、フィリピンでのニッケル製錬プラントのEPC業務が終了
し、引き続き国内顧客の海外進出案件への対応を強化し営業活動を展開しています。
太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで運転中であり、新技術の実証とビジネス展開を加速させEPC案件の受注を目指しています。
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて応札準備中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理／再利用モデル事業に取り組んでいるほか、中東では現地グループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に着手し、関連する案件の受注に向けて営業活動を進めています。
国内では、各地で太陽光発電設備（メガソーラー）のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグ
ループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、ワクチン原薬工場や体外診断
薬工場を完成させ、輸液製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設、新規に受注したバイオ医薬品
製造設備などのEPC業務を遂行しています。また、水素社会実現に向け自社開発した、水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向け、国内外の関係者との検討・協議を継続しています。

マレーシアの多結晶シリコンプラント
（第2期）
写真提供：
（株）
トクヤマ
4

（事業分野別受注工事高・完成工事高・受注残高）区    分
１

エンジニアリング事業⑴ LNGプラント関係⑵ その他ガス関係⑶ 石油・石油化学・
    ガス化学関係⑷ 資源関係⑸ 一般化学・産業設備関係⑹ 環境・新エネルギー・    インフラ関係
⑺ その他

2

その他の事業
総

合

計

国

内

海

外

前年度末受注残高（単位：百万円）

受注工事高

完成工事高

当年度末受注残高

900,237(100.0%)521,162(57.9%)
54,703(6.1%)
208,622(23.2%)
4,019(0.4%)
90,636(10.0%)
20,437(2.3%)
655(0.1%)
380(0.0%)
900,618(100.0%)585,413(99.2%)
436,963(74.1%)
14,286(2.4%)
49,181(8.3%)
393(0.1%)
41,042(7.0%)
37,342(6.3%)
6,202(1.0%)
4,454(0.8%)
589,867(100.0%)441,615(99.0%)
203,034(45.5%)
47,493(10.7%)
75,976(17.0%)
4,302(1.0%)
94,330(21.1%)
13,330(3.0%)
3,147(0.7%)
4,532(1.0%)
446,147(100.0%)1,071,910(100.0%)755,643(70.5%)
21,585(2.0%)
203,356(19.0%)
113(0.0%)
42,560(4.0%)
45,119(4.2%)
3,530(0.3%)
308(0.0%)
1,072,218(100.0%)127,775(14.2%)
772,843(85.8%)

104,690(17.7%)
485,177(82.3%)

128,743(28.9%)
317,404(71.1%)

103,244(9.6%)
968,974(90.4%)（注）1．当年度末受注残高を算出するにあたっては、前年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2．当連結会計年度よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取り扱いに変更はありません。
3．当連結会計年度の受注高、受注残高には、Cameron LNG LLC社より受注したLNG液化基地建設プロジェクトが計上されて
おります。

⑵

設備投資等の状況
 当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は44億53百万円となりました。

⑶

資金調達の状況
 記載すべき事項はありません。

5

⑷

対処すべき課題

 当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、更には世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が増加の傾向にあります。一方で、新興国の景気動向の行方や今後の米国の財政金融政策、或いは国際的な地政学的不確定性の高まりなどにより、個々の案件の実現度予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められております。

 当社グループは単に現在の旺盛な設備投資需要を取り込むだけでなく、これからの時代の流れを予見し、社会が必要とする当社得意のサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでいます。
 当年度においては危機管理体制の強化、コンプライアンス遵守徹底のための施策を実行しており、今後、更にこれらを推進し、成長戦略と組み合わせることで当社グループの企業価値の向上を図ります。
 中期経営計画の初年度である2013年度では当社コア事業であるLNG分野において新たに米国案件を受注したのを機に、中核分野の強化に向けた態勢を更に整備してまいります。また、新規分野であるオフショア及びアップストリーム分野では、コンサルティング・サービスをグローバルに提供する英国法人を当社グループに加えて同分野への足掛かりを確かにすることが出来ましたので、収益事業としての基盤を整備し、事業拡大を図ってまいります。
⑸

財産及び損益の状況の推移
2010年度区    分

受

注

工

完

成

工

営
経
当

業

事
利

常
期

事

利
純

利

2010年4月〜
2011年3月

資資612,530

402,919589,867

高 （百万円）

247,082

254,675

398,918

446,147

益 （百万円）

17,54424,197

25,11321,079益 （百万円）

15,732

23,79325,51822,837

益 （百万円）

7,979

14,364

16,077

13,447

（円）

30.79

55.44

62.06

51.91

産 （百万円）

155,758

168,737

189,356

198,031（円）

599.15648.95727.24758.31産 （百万円）

353,392

365,795

435,379475,288（注）1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2．1株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しております。

6

2013年度

2013年4月～
2014年3月

235,267

1 株 当 た り 純 資 産
総2012年度

2012年4月〜
2013年3月

高 （百万円）

1株当たり当期純利益
純2011年度

2011年4月〜
2012年3月

⑹重要な親会社及び子会社の状況

 ① 親会社の状況

当社に親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

千 代 田 工 商 株 式 会 社 横 浜 市

150百万円千 代 田 シ ス テ ム
横 浜 市
テクノロジーズ株式会社

334百万円千代田テクノエース株式会社 横 浜 市

300百万円アローヘッド・インター 東 京 都
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社 港区
アローヒューマンリソース
横 浜 市
株
式
会
社
千代田ユーテック株式会社 横 浜 市
ア ロ ー ・ ビ ジ ネ ス ・コンサルティング株式会社
千 代 田 フ ィ リ ピ ン ・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン
千 代 田 オ セ ア ニ ア ・ピーティーワイ・リミテッド
ピ ー ・ テ ィ ー ・ 千 代 田
インターナショナル・インドネシア
千 代 田 シ ン ガ ポ ー ル ・
プライベート・リミテッド
千 代 田 マ レ ー シ ア ・センドリアン・ベルハッダ
千 代 田 サ ラ ワ ク ・センドリアン・ベルハッダ

横 浜 市
フィリピン
オーストラリア
インドネシアシンガポールマレーシア
マレーシア

千代田タイランド・リミテッド タ
千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド
千代田アルマナ・エンジ
ニアリング・エルエルシー
エクソダス・グループ・
ホールディングス・リミテッド
千代田インターナショナル・
コ ー ポ レ ー シ ョ ン

イ

ミャンマー
カタール
英

国

アメリカ
合 衆 国

議決権比率

主要な事業内容

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナン
100％
ス、保険業等
各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合
100％
ITシステムのコンサルティング・開発・運用
及び社会インフラ設備に係る各種事業等
医薬品･研究施設等の各種産業用設備に関す100％る設計・建設等98百万円

81.6％ 旅行業、資材輸出業、航空運送代理業

66百万円

100％

200百万円
50百万円
151百万
フィリピン  ペソ
2.5百万
豪ドル
215万
米ドル
128万
シンガポールドル
1百万マレーシアドル
50万
マレーシアドル
4百万
タイバーツ
5.5百万
米ドル
4.5百万
カタールリヤル
97.5万
英ポンド
1,235万米ドル

人材派遣業、人材斡旋コンサルティング、教
育研修等
各種産業用設備・地域開発等のコンサルティ
100％
ング、特定労働者派遣業等
財務・会計・税務に関するコンサルティング
100％
及び業務受託等

100％ 各種産業用設備等の設計等100% 各種産業用設備等の設計・建設等
100％
各種産業用設備等の設計・建設等（0.7％)
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
21.5％
各種産業用設備等の設計・建設等（1％）
100％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％
各種産業用設備等の設計・建設等（16％）
60％ 各種産業用設備等の設計・建設等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等
76%

オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供

100％ 各種産業用設備等の設計・建設等（注）1．議決権比率の(  )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2．千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ、千代田タイランド・リミテッド及び千代田アルマナ・エンジニアリン
グ・エルエルシーは、議決権比率は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
3．エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッドにつきまして、当社は、オフショア及びアップストリーム分野の知見を補完するため、2013年6月28日付けにて同社の議決権総数の76%を取得いたしました。これにより同社は当社の子会社となりました。
7

なお、重要な関連会社の状況は次のとおりです。
会社名

所在地

資本金

議決権比率

エムピーディーシー・ 東 京 都
495百万円ガ ボ ン 株 式 会 社 千代田区
千 代 田 シ ー ・ シ ー ・6百万
シー・エンジニアリング・ シンガポール
米ドル
プライベート・リミテッド
エル・アンド・ティー・
90百万
イ ン ド
千 代 田 リ ミ テ ッ ド
インドルピー
7百万
千代田ペトロスター・
サウジアラビア
サウジリアル
リミ
テッド

主要な事業内容

25% 石油鉱区の開発・生産及び販売
50% 各種産業用設備等の設計・建設等
50％ 各種産業用設備等の設計等
49％ 各種産業用設備等の設計・建設等③ 重要な資本業務提携の状況
相手先

契約内容

三菱商事株式会社

資本業務提携契約⑺

主要な事業内容（2014年3月31日現在）
 総合エンジニアリング事業（ガス、電力、石油、石油化学、一般化学、医薬品等の産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備等に関するコンサルティング、計画、設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等、石油・天然ガスその他鉱物資源の開発、関連事業に対する投融資）⑻

主要な営業所及び事業所（2014年3月31日現在）① 国 内 営 業 所：横浜、大阪② 国 内 事 業 所：苫小牧、新潟、神栖、市原、川崎、富士、知多、四日市、堺、小野田、倉敷、北九州、
福岡③ 海 外 事 業 拠 点 ：韓国、中国、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレー（主要関係会社所在地含む）

シア、タイ、ミャンマー、インド、アラブ首長国連邦、カタール、サウジアラビア、
ノルウェー、イタリア、オランダ、英国、ブラジル、アメリカ合衆国④ 研究開発センター：横浜

8

⑼従業員の状況（2014年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
エンジニアリング事業
そ の 他 の 事 業

従業員数（名）   
5,626［1,654］
436［
67］

合計（名）
6,062［1,721］（注）1．従業員数は、当社及び重要な子会社（当社グループ）の就業人員数であります（関連会社の就業人員は含みません）。
従業員数にはグループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者は除いております。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比べ1,147名増の6,062名となりました。これは主に当連結会計年度
より、エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド他8社を連結の範囲に含めたためです。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）1,630［851］

前年度末比増減（名）+111

平均年齢（歳）41.7

平均勤続年数（年）12.9（注）1．従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．臨時従業員は、[   ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

⑽

主要な借入先（2014年3月31日現在）
借 入 先
株式会社三菱東京UFJ銀行

借 入 残 高10,000百万円

2．会社の株式に関する事項（2014年3月31日現在）⑴ 発行可能株式総数
普通株式
570,000,000株⑵

発行済株式の総数
普通株式
260,324,529株（注）1単元の株式の数は1,000株であります。

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

14,375名（前年度末比 128名減）

株主名
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
BNPパリバ証券株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225
明治安田生命保険相互会社
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

持株数（普通株式） 持株比率
86,931千株
33.56％
16,056
6.20
14,863
5.74
9,033
3.49
6,960
2.69
3,522
1.36
2,814
1.09
2,592
1.00
2,265
0.87
2,138
0.83

(注) 持株比率は、自己株式（1,310,312株）を控除して計算しております。

9

3．会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役の氏名等（2014年3月31日現在）
地     位氏      名代表取締役会長 久保田
代表取締役社長 澁締

隆 経営全般への支援等

谷省

吾 経営全般中垣啓

一 企画管理管掌 兼 オフショア・アップストリーム事業本部長

小

川

川

嶋

誠

人 CFO

長

坂

勝

雄 営業本部長

清水良

亮 技術本部長児島雅

彦 企画管理本部長

役 山

東

理

二 三菱商事株式会社

代 表 取 締 役
副社長執行役員
代 表 取 締 役
副社長執行役員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
取
締役
専 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取担当及び重要な兼職の状況

博 グローバルプロジェクトマネジメント本部長

常

勤

監

査

役 井

田

浩

史   －

常

勤

監

査

役 中

野

宗

彦   －

役 今出川

幸

寛   弁護士

監

査

執行役員

（注）1．2013年6月25日開催の2012年度定時株主総会終結の時をもって、菅野洋一、小保方一夫及び大河一司の各氏は取締役を任
期満了により退任いたしました。
2．山東理二氏は社外取締役であります。また、井田浩史、中野宗彦、今出川幸寛の各氏は、社外監査役であります。
3．当社は、
井田浩史、
今出川幸寛の両氏を、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
4．中野宗彦氏は、三菱商事株式会社の経理及び管理部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．CFO：最高財務責任者⑵

取締役及び監査役の報酬等の額
 ① 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

取締役
監査役

人数

基本報酬

業績連動報酬

10人
3

192百万円

69百万円

55

−

自社株式取得
目的報酬
47百万円
−

（注）取締役の報酬額合計は308百万円、監査役の報酬額合計は55百万円であり、社外役員（社外監査役3名）の報酬額合計は55百万円であります。
上記の人数には、2013年6月25日開催の2012年度定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含め、当事業年度に係る報酬があった取締役及び監査役の人数を示しています。

10 ② 報酬等の内容の決定に関する方針 当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、2006年6月22日開催の第78回定時株主総会決議(取締役の業績連動報酬導入)及び2009年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。
区分（名称） 報酬の考え方
基本報酬
業績連動報酬

取締役

報酬制度の概要

職責に対応 「取締役報酬」年額3億円以内
連結ベースの当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの毎期の成果に定性的な要素を考慮し、2億円以内かつ連結当期純利益の額の1％対応以内で運用。

自社株式取得 長期的な業績 年額9千万円以内で、取締役(社外取締役を除く)は、役員持株会を
目的報酬向上に連動 通じて自社株式を取得し、取得株式は退任時まで継続保有する。
監査役

基本報酬

職責に対応 「監査役報酬」年額84百万円以内⑶

社外役員に関する事項
 ① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
 社外取締役山東理二氏の兼職先である三菱商事株式会社は、当社と資本業務提携の関係があり、当社の主要株主であります。
 ② 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区
取

監

締

査

分
役 山

役 井

氏

名

東

理

取締役就任(2013年6月25日)後の当事業年度開催の取締役会12
二 回のうち11回に出席し、経営者としての経験及び知見に基づき、当社の経営全般にわたって必要な発言を行っております。

浩

当事業年度開催の取締役会(全16回)、監査役会(全13回)及び執行役員会(全14回)の全回に出席し、また、常勤監査役として経営会
史 議などの社内主要会議に適宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会においては、社内での定例監査状況について報告しております。

田

主な活動状況

監

査

役 中

野

宗

当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出席し、また、常勤監査役として経営会議などの社内主要会議に適彦宜出席し、必要に応じて発言を行っております。なお、監査役会
においては、社内での定例監査状況について報告しております。

監

査

役 今出川

幸

当事業年度開催の取締役会、監査役会及び執行役員会の全回に出寛 席し、弁護士として、主として法律的見地から、法律の趣旨の説明も交え、必要な発言を行っております。

 ③ 責任限定契約の内容の概要
 当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
11

4．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
79百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
116百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記②について、当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、主にコンプライアンス・プ
ログラム構築に係る助言・指導業務についての対価を支払っております。

⑶

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の会計監査人である監査法人が、会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意をもって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる事由が発生した場合は、取締役会が、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5．会社の体制及び方針⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制について、取締役会にて決定した当該体制の要旨は、次のとおりであります。(2014年3月31日開催の取締役会にて＜コンプライアンス体制＞の項目等を改定しました。)
ⅰ．取締役の職務執行の適正を確保するための体制
監査役会設置会社である当社は、業務の執行の適正を確保するため、執行役員は業務執行機能を担い、経営監督機能を担う取締役と機能分離を図っている。執行役員は、取締役も出席する執行役員会において、定期的に業務執行状況を報告する。
取締役会は、執行役員の業務執行を監督するとともに、経営方針や業務執行に関する意思決定を行う。ただし、変化の早い社会・経済状況に的確に対応し、業務執行に関する意思決定を迅速に行うためその権限の一部を会長を除く代表取締役で構成する経営会議に委譲する。また、経営会議は、取締役会に付議する事項の事前審議機関という機能も併せ持つ。
取締役会及び経営会議での意思決定の過程では、法律問題や経営判断過程の手続きについて必要に応じて顧問弁護士に確認を取るものとする。
監査役は、取締役会･経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の視点から監査し必要に応じ意見を表明する。
更に、当社は、業務の有効性･効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を目的とし、事業の個性及び特質を踏まえ、次の内部統制体制の構築・運用を行う。

12

ⅱ．内部統制体制の構築･運用＜内部統制運営委員会＞
内部統制体制強化のために、リスクマネジメント・CSR統括室長を委員長とし内部統制に関係する部署の長を委員とする内部統制運営委員会を設置する。
内部統制運営委員会は、経営会議からの付託を受け、業務運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ効率的に行われるように各統制分野の情報を交換して各ユニット間の調整を行い、期末又は必要と判断した時点で、経営会議に対し内部統制体制に関する改善等の提言を行う。
経営会議では内部統制運営委員会からの提言を検討して、内部統制体制の整備について取締役会に付議し、取締役会がその決定を行う。
＜コンプライアンス体制＞
当社は、適法かつ公正な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことを重視したCSR経営をコー
ポレートレベルで統合的に推進する。また、グループとして国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、千代田グループ行動規範の原則に従い事業活動を行う。
当社グループ全体としてのコンプライアンス体制の強化を図るために、代表取締役を委員長とするコンプ
ライアンス委員会と、その傘下にグループ各社からの委員をメンバーとするグループコンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス委員会から経営会議にグループ全体の状況報告や改善提言を行う。
労働安全衛生、環境、品質及び輸出管理等を含むコンプライアンスに係るリスクについては、各担当部署において、マニュアルの作成、関係情報の周知徹底、研修の実施等を行うものとする。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
＜プロジェクト＞
事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行、リスク管理については、テイクアップ検討会、見積方
針検討会、プロポーザル審議会等の自己統制制度を今後も堅持する。加えてコールドアイレビューシステム、
プロジェクトオーディット等の内部牽制機能は財務・プロジェクト管理ユニットが担当する。
＜リスク管理・危機管理＞
当社は、リスク管理及び危機管理基本規定に基づきリスク管理・危機管理体制を構築し、恒常的な予防管理と有事の際の対処を行う。
全社のリスクを統括する恒常組織としてリスクマネジメント・CSR統括室を設置し、各本部に配置するリ
スクマネジャーが実施するリスクマネジメント活動について、これを一元的に統括する。リスクマネジメン
ト・CSR統括室の所属ユニットである危機管理ユニット（ユニットGMはクライシス・マネジャーを兼務）は、危機が発生した場合の会社経営へ及ぼす影響を最小限に抑えるため、クライシスマネジメントの事務局機能を負う。グループ企業のリスク管理・危機管理についても同様の展開を図る。
＜業務情報の保存･管理＞業務に係る文書その他の情報については、当社の文書取扱規定を始めとする社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
情報セキュリティーマネジメントについては、国際的に採用されている情報セキュリティーマネジメント
システムに関する基準に準拠した当社グループの情報セキュリティーマネジメントシステムに沿って、情報資産の適切な取扱いを行うものとし、その管理は、SQE（労働安全衛生・品質・環境）ユニットが担当する。

13

＜当社グループとしての体制整備＞
当社グループ全体としての業務の適正を確保するために、重要なグループ会社は、当社と統一的考え方に基づき、グループとして整合的な内部統制体制を構築する。具体的には、各社の業態業容に応じた内部統制
運営委員会機能を持つ組織を設置し、コンプライアンス活動・自己統制体制の推進、内部統制環境の継続的な整備・運用の強化に取り組む。
グループ企業について経営管理面のグループ全体としての把握・管理は、グループオペレーション推進ユ
ニットが行う。また、重要なグループ会社の内部監査は、当社と統一した考え方に基づいて実施するために、当社の業務監査ユニットがまとめて担う。
＜財務報告の適正性を確保するための体制＞
当社は主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備し、これに則って日常業務を行うこととする。また、新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図る。
独立的内部監査機関である業務監査ユニットは、日常の業務監査等を通じて各所における統制活動の実態を把握、検証し、必要に応じて改善を指導することによって、全社に亘っての財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保する。
ⅲ．監査役の職務補助者及び監査役への報告・連携体制
監査役の監査活動の充実を図るため監査役の職務遂行を補助する専任職員を置く。独立性確保のため、監査役補助職員の人事考課は監査役が行い、その異動については監査役会の同意を必要とし、当該職員は当社
グループの業務の遂行に係る役職を兼務しない。
取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、当社グループの内部統制に関わる部門の活動につき、定期的又は重要事項発生の都度に、監査役に報告するものとする。また、監査役の監査の実効性を確保するため、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、取締役及び従業員から監査役への報告の状況や監査役と内部監査部門等との連携について話し合う。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにIR(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上･株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明な
どの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕･拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、2008年3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

14

連結計算書類
連結貸借対照表

2014年3月31日現在

科目（単位：百万円）

科目

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産

金額〔409,096〕

流動負債
支払手形・工事未払金〔261,679〕
145,392

現金預金

37,868

受取手形・完成工事未収入金

73,005

有価証券

107,499

未払法人税等5,513

未成工事支出金

33,826

未成工事受入金

80,182

繰延税金資産18,868ジョイントベンチャー持分資産127,466

その他

10,565

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△3

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

完成工事補償引当金
工事損失引当金

1,283
4

507
4,002

賞与引当金

4,261

その他

20,531

固定負債〔15,578〕〔66,192〕

長期借入金（14,958）

PCB処理引当金

10,018365

退職給付に係る負債

2,080

その他

3,113

負債合計

277,257

建物・構築物6,862

機械・運搬具539

工具器具・備品

2,003（純資産の部）

土地

5,265

株主資本

〔188,644〕

286

資本金

43,396

建設仮勘定
無形固定資産（19,509）のれん

12,395

その他

7,113

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産（31,724）
28,315
34

その他

3,443

貸倒引当金

△68

資産合計

475,288

資本剰余金

37,112

利益剰余金

109,525

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,390〔7,767〕4,920
648

為替換算調整勘定

2,486

退職給付に係る調整累計額△287

少数株主持分

〔1,619〕

純資産合計

198,031

負債純資産合計

475,28815連結損益計算書

2013年4月1日〜2014年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

446,147

完成工事原価404,685

完成工事総利益

41,462

販売費及び一般管理費

20,383

営業利益

21,079

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

2,590
92

2,683

営業外費用
支払利息

233

持分法による投資損失

374

為替差損

145

その他

170

経常利益

924
22,837

特別損失
退職給付費用299

税金等調整前当期純利益
13,101

法人税等調整額△3,773

少数株主損失（△）
当期純利益

16

22,538

法人税、住民税及び事業税

少数株主損益調整前当期純利益

299

9,327
13,210△236
13,447連結株主資本等変動計算書

2013年4月1日〜2014年3月31日

（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

43,396

利益剰余金

37,112

自己株式

100,988

株主資本合計

△1,349180,147

当期変動額
剰余金の配当△4,921△4,921

当期純利益

13,447

13,4471212

連結範囲の変動
自己株式の取得△40△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

8,537

△40

8,496

43,396

37,112

109,525△1,390188,644

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

6,584

2,890

△1,235

―

8,239

少数株主
持分

純資産合計

969

189,356

当期変動額
剰余金の配当△4,921

当期純利益

13,447

連結範囲の変動

12

自己株式の取得△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,664△2,242

3,721

△287

△472

650

178

△1,664△2,242

3,721

△287

△472

650

8,674

4,920

648

2,486

△287

7,767

1,619

198,03117連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成26年5月9日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上

18

計算書類
貸借対照表

2014年3月31日現在

科目（単位：百万円）

科目

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産

金額〔340,502〕

現金預金

11,039

受取手形

31

流動負債

〔225,204〕

支払手形

4,155

工事未払金

97,293

未払法人税等4,664

完成工事未収入金

43,336

未成工事受入金

73,310

有価証券

107,499

預り金

24,006完成工事補償引当金

88

未成工事支出金

26,620

未収入金

5,771

賞与引当金

3,030

繰延税金資産16,449その他

15,043ジョイントベンチャー持分資産126,481

固定負債〔13,260〕

その他
固定資産
有形固定資産3,271〔67,918〕（11,506）

建物・構築物5,638

機械・運搬具272

工具器具・備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他

845
4,750
（7,500）7,459
40

投資その他の資産（48,911）

投資有価証券

20,928

関係会社株式24,691

長期貸付金

2,493

その他

858

貸倒引当金

△61

資産合計

408,420

工事損失引当金

3,611

長期借入金

10,000

繰延税金負債

1,154

退職給付引当金

603

PCB処理引当金

365

その他

1,138

負債合計

238,465（純資産の部）
株主資本〔164,465〕

資本金（43,396）

資本剰余金（37,112）

資本準備金
利益剰余金

[37,112]（85,346）

その他利益剰余金[85,346]

別途積立金

34,500

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

50,846（△1,390 ）〔5,490〕（4,841）
（648）

純資産合計

169,955

負債純資産合計

408,42019

損益計算書2013年4月1日〜2014年3月31日

（単位：百万円）

科目

金額

完成工事高

307,538

完成工事原価279,059

完成工事総利益

28,479

販売費及び一般管理費

12,558

営業利益

15,921

営業外収益
受取利息及び配当金

3,852

為替差益

197

不動産賃貸料

347

その他

22

4,420

営業外費用
支払利息

210

不動産賃貸費用

273

その他

80

経常利益

19,776

税引前当期純利益

19,776

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

20

564

9,644
△3,2306,413
13,363

株主資本等変動計算書

2013年4月1日〜2014年3月31日

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

43,396

別途積立金

37,112

繰越利益剰余金

34,500

利益剰余金合計

42,40576,905

剰余金の配当△4,921△4,921

当期純利益

13,363

13,363

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

8,441

8,441

43,396

37,11234,50050,84685,346

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,349156,064

6,519

2,890

9,409

165,474

当期変動額
剰余金の配当△4,921△4,921

当期純利益

13,363

13,363△40△40

自己株式の取得△40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,677△2,242△3,919△3,919△40

8,400△1,677△2,242△3,9194,480△1,390164,465

4,841

648

5,490

169,95521計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成26年5月9日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男㊞

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、千代田化工建設株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以  上

22

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2013年4月1日から2014年3月31日までの2013年度（第86期事業年度）の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、2013年度（第86期）監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、2013年度（第86期）監査役監査計画及び監査役の監査業務分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、執行役員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事務所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、予め提出された2013年度（第86期）監査計画概要書に基づく職務の執行状況について、会計監査人から詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に準拠して整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2014年5月12日

千代田化工建設株式会社
常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役

監査役会

中

野

宗

彦㊞

井

田

浩

史㊞

今出川

幸

寛㊞
以

上
23

T

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S

トピックス
挑戦を続けるLNG分野
当社はカタール国での超大型LNGプラントを初め世界のLNGプラントの40%以上（設備能力ベース）の建設実績を誇るリーディングコントラクターとして、磨き上げた技術と知見で、ガス産出元から消費国側まで、LNGバリューチェーンの様々な場面で活躍しています。
現在、世界のLNGプラント市場は従来の中東や東南アジア、オ
セアニアに加えて、シェールガスに沸く北米地域や東アフリカなど
新しい地域や、浮体式洋上天然ガス液化設備（FLNG）などの新技術分野へと広がっています。
拡大するLNGプラント市場である米国では、キャメロンLNGプ
ロジェクトのEPC（設計・調達・建設）業務を受注するなど、当社は最前線に立って成果をあげています。 今後とも、さらなる飛躍を目指して、新たな市場、フロンティア開拓への挑戦を続けてまいります。

米国キャメロンLNGプロジェクト調印式（左からCB&I社アッシャーマン社長、センプラLNG社
シモーズ社長、 千代田インターナショナル社 内田社長）

インドネシア／初の海洋資源開発案件受注
本年2月、当社のグループ会社である千代田インターナショナルインドネシア社が現地企業3社と共同で、Eni社より洋上ガス処理設備の設計・調達・建設・据付（EPCI）および試運転助成業務を受注しました。
本設備は、インドネシア国カリマンタン島東部沖の深海ガス田を開発するものであり、海底から引き揚げたガスを洋上で処理し、当社が過去建設したボンタンLNG基地に送ります。
当社は、中期経営計画でオフショア・アップストリーム分野を成長戦略の一つとして掲げており、本案件は当社にとってこの分野での初のEPCI受注となりました。 引き続き同分野への進出を更に加速してまいります。
洋上ガス処理設備の完成予想CG

カタール・中東／グローバル遂行体制が進展
当社のカタール国の現地グループ企業であるChiyoda Almana Engineering LLC（千代田アルマナ社）は、地域密着型で“Project Lifecycle Engineering（PLE）”
ビジネスを展開しており、現地顧客８社に対し９つの長期サービス業務を提供しています。
昨年には、RasGas Company Limited（ラスガス社）より、「天然ガスのフローア
シュアランスプロジェクト（凍結対策）のオンショア（陸上）設備」に係るEPC業務を受注するなど業容を拡大しており、当社グループのグローバルオペレーションの先駆的な役割を果たしています。
24

サウジアラビア／重質油分解装置建設プロジェクト完工
2009年7月にサウジアラビアSATORP社より受注した輸出用製油所建設プロジェクトにおける同国初の重質油分解装置（日量10.3万バレル）の建設工事が2013年10月に29百万時間無事故無災害にて完工しました。
重質油分解装置とは、減圧蒸留装置から生じる残渣
油を分解し、ナフサ、重質軽油、LPG（液化石油ガ
ス）、石油コークス等を精製する装置です。
原油価格が上昇し、処理が困難な重質油の有効利用に注目が高まる中、蓄積された技術力で対応してまいります。

日本／直江津LNG基地の竣工
昨年12月9日、国際石油開発帝石㈱（INPEX）初のLNG受入設備「直江津LNG基地」の竣工式が執り行われました。
本基地は、INPEX社がオペレータとして開発、建設中のオーストラリア・イクシスLNGなどから輸入する
海外産LNGを中心に、INPEX社が保有する天然ガス
パイプラインを通じて沿線の都市ガス事業者および工場に供給するものです。 当社は天然ガスの液化・輸出基地とLNG受入基地の双方を手がけ、日本の天然
ガス安定供給に貢献しています。

完成した直江津LNG基地全景
写真提供：国際石油開発帝石㈱（INPEX）

モザンビーク／エンジニア育成に関する覚書を締結
当社はLNGをはじめとする各種プラントの世界各国での豊富な設計・建設実績を活かし、諸外国のエンジニアを受け入れ、プラント諸設備の設計技術などを習得する機会を提供しております。
これらの経験を活かし、本年1月の安倍晋三首相のモザンビーク共和国訪問に際し、エンジニアの人材育成に関する覚書を締結しました。
同国のエンジニアへ、技術的知識や設計実務を総合的に習得できる人材育成プログラムを提供することで、モザンビーク共和国のさらなる
持続可能な発展に貢献してまいります。

モザンビーク共和国訪問中の安倍首相、同国
ゲブーザ大統領ご臨席の下、覚書に署名する
モザンビーク国家炭化水素公社のカロンガ
CFOと久保田会長
25

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日

3月31日

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催定時株主総会基準日

3月31日
そのほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告のうえ設定いたします。

公

告

の

方

法

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.chiyoda-corp.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。

一単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証

6366

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関
同

連

絡

先

市場第一部

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⑵ 特別口座に記録された株式
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