経営発達支援計画の概要
実施者名

那賀川町商工会 （法人番号 4480005004119）
阿南市 （地方公共団体コード 362042）

実施期間

令和2年4月1日 ～ 令和7年3月31日

目標

農業を中心とした第１次産業を基軸とした新産業の創出を中心に据え、地域の商工業に新たな柱を打ち立て商工業者の減少に歯止めをかけるとともに、地域の基幹産業である第１次産業の活性化に寄与する。
(1)
経営体質の強化(2)
支援機関と連携した事業承継の促進(3)
創業後複数年度にわたる継続的な起業支援(4)
農林水産加工品を中心とする商品開発の促進
I.

事業内容

連絡先

経営発達支援事業の内容
2. 地域の経済動向調査に関すること
徳島県商工会連合会および各種機関の行うアンケート調査・調査資料を産業別にまとめ、小規模事業者に提供する。
3. 経営状況の分析に関すること
講習会及び窓口相談・巡回訪問を通じて小規模事業者の経営分析を行い、個社の強みや弱み、経営資源・財務状況を明らかにする。
4. 事業計画策定支援に関すること
計画的な経営の必要性を啓蒙し、事業計画の策定・再構築を支援する。中でも基幹産業である農産加工品の商品開発に注力する。また併せて事業承継の円滑な実行計
画策定支援にも取り組む。
5. 事業計画策定後の実施支援に関すること
四半期に一回の巡回訪問を行いフォローアップにあたる他、必要に応じて専門家の派遣を行う。資金に関しては必要に応じて支援策を紹介する。
6. 需要動向調査に関すること
農林水産加工品を取り扱う小規模事業者の商品を主なターゲットとし、産直施設のイベントで消費者に対するヒアリング・アンケート調査を実施する。
7. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
県、県商工会連合会等が主催する「売れる商品づくり実践セミナー」への参加を促進、加えて個別相談会を開催する。参加者に対しては商談会・展示会への出展を促し、職員も参加して課題を共有、フォローアップを行っていく。
II. 地域経済の活性化に資する取組① 徳島県南部圏域の活性化を目的として、県及び域内１市４町の自治体及び農商
工関連団体で構成する『「四国の右下・魅力倍増」推進会議』に参画する。地
域資源を活用した交流拡大、販売拡大に向けた方向性を検討し、県南地域全体の活性化を図る。
② 中小企業事業者の関係者、商工団体の関係者、金融機関の関係者等で組織する審議会に参画し、市中小企業振興基本条例の理念に則り、事業者の経営の改善
及び向上のための支援に積極的に取り組む。
③ 阿南市内の商店で構成し、店舗の改善による客数・売上増の実現や店主と客のコミュニケーションに主眼を置いたイベントの実施など、地域商業の活性化を目的に積極的な活動を行っている「阿南まちゼミの会」への参画・協賛を行う。
那賀川町商工会〒779-1235 徳島県阿南市那賀川町苅屋357-2
TEL: 0884-42-1772 FAX: 0884-42-2645
阿南市 商工観光労政課〒774-8501 徳島県阿南市富岡町トノ町12-3
TEL: 0884-22-3290 E-mail:shoukou@anan.i-tokushima.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標（１）地域の現状及び課題①現状（阿南市の概要）
阿南市は、徳島県の東南部、徳島市から車で約 40 分の四国最東端に位置する。東は紀伊水道と太平洋に面し、室戸阿南海岸国定公園の北端となっている。平成 18 年に旧那賀郡那賀川町と羽ノ浦町が旧阿南市と合併して現在の阿南市が誕生した。当
市には阿南商工会議所と那賀川町商工会・羽ノ浦町商工会の２商工会が併存している。
第１次産業が市の基幹産業の位置を占めており、京阪神地域への生鮮食料品供給
基地としての役割を担っている。平野部では早場米や施設園芸などの農業、沿岸部
では水産業が盛んである。また、キャッチコピーの“光のまち”に象徴される LED 産業を筆頭とした先端工業の工場や製紙工場が立地している。

1

（那賀川町について）
那賀川町は阿南市の北東地域、紀伊水道にそそぐ那賀川の河口三角州に位置する。
古来暴れ川として名高い那賀川の運んだ肥沃な土壌と平坦な地形（最高標高 8m）から農業に適した土地であり、かつては稲作を中心とした農業と上流で産出される杉の製材で栄えた。しかし海外の安価な木材の輸入によって製材業は大きく衰退し、建具を中心とする木材加工業も事業主の高齢化が進んでいる。
町の構造としては木材系軽工業の工場が並ぶ中島地区を除き、ほぼ全域が農業を主体とした地域となっている。縦横に走る迷路のように曲がりくねった道路が集落を結んでおり、中心となる商店街は存在しない。地域の消費は周辺の小松島市、阿南市羽ノ浦町、阿南市富岡町といった商業活動の活発な地域に大部分を奪われてしまっている。平成５年、国道 55 号バイパス（阿南道路）が開通した際に出店した町
外資本の大型チェーン店も、後に全て撤退した。
ここ数年間の人口は減少を続けているものの、県全体の人口推移（H26～H30 年
96.55%）と大きな差はない。しかし市内内陸地域に通う LED 産業従事者の人口が大きいことから、那賀川町地域内での経済活動とは必ずしも連動していない。
平成 30 年の商工業者数は 272、そのほとんどが小規模事業者で占められる。製
材・木製建具を中心とした製造業のほか、小規模地域密着型小売業の比率が高い。
一方で宿泊業は非常に少ない。これは観光資源の乏しさと遍路道から外れていることによる。
那賀川町商工会管内の商工業者数等の推移
項目

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H30 年

５年間の
増減率

管内人口

11,221

11,115

11,154

11,044

10,90297.16%

商工業者数

299

299

299

282

272

90.97%

296

296

297

274

271

91.55%

小規模
事業者数※商工会事業の実態(徳島県商工会連合会編集) H26～H30 年度版から作成

2

業種別商工業者数内訳
業種
商工業
者数

建設業

製造業

卸売業

小売業

54

60

6

62

飲食店・

サービ

宿泊業

ス業

14

50

その他

計

26

272

※商工会事業の実態(徳島県商工会連合会編集) H30 年度版から作成

農業は阿南市全体でも基幹産業として位置づけられているが、その中でも那賀川町は耕地面積・農家戸数ともに市内 14 地域中トップであり、最大の生産地といってよい。主力生産物は早場米であり、那賀川町全体の３分の１に及ぶ耕地面積の98.8%を水田が占める（これも市内トップである）。一方で兼業農家の占める割合は市全体とほぼ同水準であり、ほとんどの生産者は副業として小規模の稲作を行い高いコストを費やしている。早くから農業法人化して大規模生産に取り組んでいる事
業所もあるが、全体的に見れば農地の集約は進んでいない。
阿南市地域別耕地面積
地域

経営耕地面積 (a) [平成 27 年]
田

畑

樹園地

総面積
計

総面積比

(㎢)

中野島

18,06496.72%

550

2.94%

63

0.34%

18,67731.74%

5.885

富岡

12,49696.90%

360

2.79%

40

0.31%

12,896

10.11%

12.750宝田

11,02297.05%

325

2.86%

10

0.09%

11,35725.83%

4.396

見能林

34,70297.28%

751

2.11%

220

0.62%

35,67325.67%

13.899橘

3,102

76.10%

173

4.24%

801

19.65%

4,076

5.55%

7.344

福井

12,56559.01%

2,051

9.63%

6,678

31.36%

21,2946.28%

33.898

椿

13,06278.34%

515

3.09%

3,096

18.57%

16,673

5.12%

32.548桑野

17,19177.55%

1,226

5.53%

3,751

16.92%

22,1689.56%

23.177

長生

23,81496.97%

395

1.61%

350

1.43%

24,55914.24%

17.246

加茂谷

8,691

62.71%

1,397

10.08%

3,771

27.21%

13,8592.81%

49.256

新野

28,07081.41%

1,773

5.14%

4,636

13.45%

34,4799.00%

38.316

大野

18,72785.72%

1,757

8.04%

1,362

6.23%

21,84618.08%

12.080那賀川

63,76198.81%

654

1.01%

114

0.18%

64,52934.60%

18.650羽ノ浦

18,92494.90%

783

3.93%

234

1.17%

19,94123.40%

8.520

市全体

284,191

88.25%

12,7103.95%

25,1267.80%

322,027

11.59%

277.965

農林業センサスから作成

3

阿南市地域別農家戸数
農家数 [平成 22 年]
地域

販売農家数
専業

第１種兼業

第２種兼業

計

自給的

総農家

農家数

数

中野島

52

25.62%

9

4.43%

142

69.95%

203

61

264

富岡

16

16.33%

4

4.08%

78

79.59%

98

39

137

宝田

26

22.41%

4

3.45%

86

74.14%

116

27

143

見能林

45

22.73%

8

4.04%

145

73.23%

198

41

239

橘

9

24.32%

0

0.00%

28

75.68%

37

6

43

福井

52

28.73%

13

7.18%

116

64.09%

181

49

230

椿

60

40.00%

5

3.33%

85

56.67%

150

19

169

桑野

65

27.90%

29

12.45%

139

59.66%

233

103

336

長生

63

25.61%

12

4.88%

171

69.51%

246

40

286

加茂谷

78

36.28%

27

12.56%

110

51.16%

215

96

311

新野

112

31.82%

8

2.27%

232

65.91%

352

87

439

大野

66

29.20%

8

3.54%

152

67.26%

226

77

303

那賀川

161

28.90%

19

3.41%

377

67.68%

557

106

663

羽ノ浦

79

30.04%

22

8.37%

162

61.60%

263

91

354

市全体

884

28.75%

168

5.46%

2,023

65.79%

3,075

842

3,917

農林業センサスから作成②課題
那賀川町における産業の課題は以下のとおりである。
【商業】上述したような地域商業全体の低調に加え、阿南市への合流に伴う官需の縮小から売上が大幅に落ち込み厳しい経営環境にある。多くの事業者では当面の売上・利益の確保が最大の課題となってしまっている。地元の高齢客を中心とした
従来の商売からの脱却が急務となっている。
【工業】製造品出荷額、事業者数、従業員数いずれも減少の一途をたどっている。
中でも、地場産業として大きな位置を占めてきた製材・木材加工業の衰退は著しい。
背景として外国産木材の流入、建売住宅の普及、人口減少及び少子化といった構造

4

的な問題があることから先行きも厳しい。したがって当地区では、これらに代わる新たな商工業の柱を打ち立てることが必要となる。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①あなん〔地域好循環〕総合戦略
阿南市では戦略人口として 2060 年 63,000 人超という目標を掲げている。その実現を目指し、阿南市総合戦略では以下５つの基本目標を柱として定めている。
基本目標1 地域における安定した雇用を創出する
基本目標2 地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
基本目標5 未来の阿南市を見据え、地域創成を追求する
この中で商工業に関わる基本目標 1 においては、雇用創出数５年間で 1,000 人という数値目標を設定し、その達成に向けて以下の方針を掲げている。
基本的方向⚫ 企業誘致や創業・起業支援によって、新産業の創出を支援します。
⚫ 新規就業・後継者育成の支援や農作物等のブランド化の推進により、地域産業の振興を図ります。
I.

新産業の創出
① 企業誘致② 創業・起業等の支援③ 商業・サービス業の活性化

II. 地域産業の振興① 産業間連携② 新規就業・後継者育成③ 産業の強化
ここで地域産業とは、主に阿南市の基幹産業である農業を中心とした第１次産業を指す。Ⅱ①産業間連携に関する具体的施策は以下のとおりとなっている。

5

産業間連携 農林水産業を基軸とした新たな複合産業をつくり出すため、「１×２×３＝
６次産業」化への展開を推進するとともに、加工特産品の開発を奨励し、販売促進に取り組みます。
 放置竹林等の第１次産業における諸課題を解決する「キーワード」として、“産業間連携”を軸とした取組を推進します。
（１）①地域の現状 では那賀川町の産業の中心が農業であることを示し、同②地域の課題 では那賀川町の商工業に新たな柱を打ち立てる必要性を述べた。阿南市の総合戦略もこれらの認識の上に、農業をベースとした新産業の創出を目指す方向性を定めたものである。

②平成 30 年度農商工連携促進事業
一方、那賀川町商工会も同様の認識の下、農商工連携に取り組み一定の成果をあげてきた。
平成 30 年度農商工連携促進事業「フードバリューチェーンの構築とスマート農業の導入支援」において農業生産者と食品生産業者のマッチングを行い、対象 20 社の中から３件の提携が成立し新規事業を開始するに至った（うち１件は新規開業）。
またこの中で新商品として試作された玄米パンについては、食の総合 BtoB 見本市であるグルメ＆ダイニングスタイルショーに事業者と共に出展し、バイヤーの意見を聴

平成 30 年度農商工連携促進事業事例集 （中小企業庁）

取してその後の製品開発の参考としている。
この事業では農商工連携支援事業計画の認定事業の輩出にはまだ至っていないが、過去には「徳島県産の黒毛和種雌牛を活用した加工食品の開発・製造・販売」（平成25 年７月８日認定、通巻番号 7-25-039）においてサポートにあたった実績がある。
6

このように、那賀川町商工会も地域の商工業の新たな可能性を農業に求め、連携の可能性を模索する取り組みを続けている。
以上のことから、当地域の商工業における今後 10 年間の振興策のあり方として、農業を中心とした第１次産業を基軸とした新産業の創出を中心に据えることとし、その上で以下のとおり基本的な方針を定める。
1. 経営者が自ら自社の課題を認識し、その解決に動くための支援を行うこと
2. 事業の円滑な承継を促進し、事業者の減少に歯止めをかけること
3. 起業・創業を促進し、地域経済に新たな活力を呼び込むこと
4. 地域資源を活用した売れる商品づくりを支援すること（３）経営発達支援事業の目標
上記の現状・課題及び長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画期間における目標を以下のとおり設定する。
1. 経営体質の強化
2. 支援機関と連携した事業承継の促進
3. 創業後複数年度にわたる継続的な起業支援
4. 農林水産加工品を中心とする商品開発の促進（４）目標の達成に向けた方針
1. 経営体質の強化
売上の拡大に向けてそれぞれの企業が置かれている事業環境、経営環境などの課
題や自社の有する強みや弱みに自ら気づくよう助言し、解決に向けた具体的な方向性を示すなど、より踏み込んだきめの細かいコンサルティングを行う。
小規模事業者が取り組む販路拡大や新製品・新サービスの開発・新分野進出、ITの利活用、ブランド戦略など、企業が抱える個々の課題に対して、コピーライター
やデザイナー、翻訳者などの専門家を活用し、ピンポイントで具体的な解決に導く支援を行う。

7

また、小規模事業者は総務部門や営業部門などの体制が整っておらず、生産やサービスの提供、営業、経理まで限られた人員で行うケースが多い。このため個別課
題に応じて専門家を派遣するなどして人材の育成を図り、経営者や従業員のスキルアップにつなげる。

2. 支援機関と連携した事業承継の促進
事業承継の課題は、相続や財産の処分など法律問題をはじめ多岐に渡る。円滑な事業承継を促進するために金融機関をはじめとする支援機関とネットワークを構築して支援する。

3. 創業後複数年度にわたる継続的な起業支援
事業者数の減少が続く当地区において地域の経済活動を維持していくためには、創業を促進し新たな活力を呼び込むことが欠かせない。
創業・起業時の課題の相談のみならず、経営を安定させるために重要な創業後３年から５年程度の間、支援機関とも密接に連携しながらフォローを行う。

4. 農林水産加工品を中心とする商品開発の促進
管内地域の基幹産業が農業であることから、農産加工品を中心に商品開発のサポートを行う。前述のようにこの分野では、那賀川町商工会はこれまでも中小企業庁の農商工連携促進事業で取り組み、一定の成果をあげてきた。今後はさらに売上につながる商品開発の実現を目指し、地域産業を支える新たな柱のひとつとするべく取り組みを続ける。
試作開発した商品は展示会・商談会へ出展し、消費者やバイヤーにアンケートを行い商品の改良につなげる。またインターネットを活用した販路開拓を支援する。

8

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでは、地域の経済動向調査は四半期に１回の徳島県商工会連合会（以下「県連」とする）の「景気・金融・雇用動向に関する調査」の実施時に巡回訪問を行い、小規模事業者へ個別に経済動向に関わるヒアリングを実施してきた。
[課題]
小規模事業者からのヒアリングは定期的に実施できるものの、県連が設定した調査項目に限定されてしまう事から、小規模事業者の業種や業態に応じて柔軟な動向調査が出来ているとは言い難い状況にある。また、情報提供は口頭が中心であり、
小規模事業者の業種や業態に応じた具体的な情報提供は十分にできていなかった。
（２）事業内容
各機関の発表する経済動向調査の収集・分析
県連および各種機関の行うアンケート調査・調査資料を必要に応じて専門家を交えた分析を行い、産業別にまとめて半期に一度、管内の小規模事業者等に広く提供する。
県連の定期的な調査「景気・金融・雇用動向に関する調査結果」や「中小企業景況調査報告書」、徳島県の「徳島県統計年鑑」「徳島県県勢要覧」などを参考に、近隣地域の経済動向を把握し、事業者に説明できるよう分析し要約する。
[調査項目] 景況・雇用情勢、金融、設備投資、公共投資等[調査対象] 県内中小企業[調査方法] 景気・金融・雇用動向に関する調査結果、中小企業景況調査報告書

9徳島県統計年鑑、徳島県県勢要覧から収集（３）成果の活用[提供頻度] 半年毎[提供方法] 巡回訪問、商工会 Web サイトにて公表[活用方法] ３．の経営分析及び４．の事業計画策定における基礎資料とする
（４)目標
現行
経済動向
調査回数
調査結果の
公表回数

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

未実施

4

4

4

4

4

未実施

2

2

2

2

2

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでは、融資あっせん時などに経営状況の分析をするに留まっていたが、融資あっせんはその場限りの分析であり、継続的な支援に活用することはなかった。
[課題]
小規模事業者が経営において現状を把握するためには、自社の強みや弱みに加え、経営資源や財務状況を考慮した経営分析が必要と考えられる。
（２） 事業内容①経営分析に関する講習会の開催
小規模事業者が自社の現状を把握するために、経営分析の重要性を啓蒙する目的
で講習会を開催し、計画的な経営に向けた事業計画の作成につなげるべく意識の向上を図る。
[対象者] 小規模事業者[開催方法] 那賀川町商工会で実施[活用方法] 経営分析の重要性の啓蒙及び対象企業の掘り起し
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[回数] 年２回程度[参加人数] ５人[募集方法] チラシ郵送②巡回訪問による経営分析
講習会による掘り起し先や融資あっせん先等の事業所に窓口相談・巡回訪問を行い、２．の地域の経済動向調査結果を資料に、個社の強みや弱み、経営資源や財務状況を把握し、経営分析を行う。
[対象者] 小規模事業者（講習会参加者、建設業、卸・小売業を想定）[方法] 窓口または巡回訪問[分析手法と分析項目]•

定性分析：事業者の財務資料とヒアリングにより経営指導員等が行う。
SWOT 分析にて各事業者の強み・弱み、各事業の機会・脅威を整理。

•

定量分析：中小企業基盤整備機構の｢経営自己診断システム｣を用いる。各事
業者の財務諸表から収益性・安全性・生産性を分析。

（３）成果の活用
対象者の経営状況を説明する資料として、また４．の事業計画策定支援の基礎資料として活用する。必要に応じて専門家と連携を図りながら解決に向けた支援を行
っていく。
（４）目標
現行
講習会
開催回数
講習会
参加人数
経営分析
件数

R2 年度

未実施

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2

2

2

2

2

0

5

5

5

5

5

1

12

12

12

12

12

※経営分析件数は講習会経由に加えて巡回訪問による経営分析目標２件を含む

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４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでは、「経営革新計画」の策定を計画策定支援の柱として取り組んできた。
[課題]「経営革新計画」はその性質上、一部の小規模事業者に対する支援に偏り、計画的な経営に向けた事業計画策定支援の推進が十分ではなかった。
（２）支援に対する考え方
３.で分析した経営状況は経営者であれば日頃から感覚として把握しているものである。それをあらためて分析することは経営状況を客観視する機会にはなるものの、それを踏まえた上での具体的な事業戦略にはなかなかつながらない。
そのため、２．の地域の経済動向調査と経営状況の分析結果を基礎資料に、事業計画の再構築及び実際の需要を見据えた事業計画の策定支援を行う。中でも、経営発達支援事業の目標として掲げた農林水産加工品の商品開発については総力を挙げて取り組む。併せて、同じく目標として掲げた事業承継の計画策定支援にも注力する。
（３）事業内容①事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起し
窓口相談・巡回訪問、広報を通じて、事業計画策定の必要性について啓蒙し、需要を見据えた事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。
[支援対象] ３．の経営状況の分析を行った小規模事業者[手段・手法] 商工会会報、成功事例集、施策情報のチラシ等を活用②農商工連携促進事業のフォロー事業
経営発達支援事業の目標（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方 で挙げた、平成 30 年度農商工連携促進事業のフォローアップを行う。計画では以下の内容となっている。

12

1. アグリフーズ・ビジネス相談所を商工会に設置し、アグリフーズ・ビジネ
ス・スクールを定期開催•

マーケティング、農業経営の専門家による相談・支援•

Web スクールの受講機会提供

2. 商品開発の支援•

セミナー等の開催を通じた生産者と加工事業者のマッチング•

商品開発の専門家派遣、フードコーディネーター、管理栄養士等の専門家
派遣

3. テストマーケティングから販路開拓支援•

あいさい広場（後述）との提携、販売支援•

商品化支援、商品のパッケージデザイン支援のための専門家派遣

このうち、1. アグリフーズ・ビジネス相談所の設置・開催、及び 3. テストマーケ
ティング・販路開拓支援 は平成 30 年度に実施しているが、2. 商品開発の支援 が実施できていない。
経営発達支援事業の目標において述べたように、農産加工品の開発は本計画の核をなす部分である。これを本事業で実施することで那賀川町における農商工の連携促進を継続的な取り組みとし、新産業の創出へと向かう道筋をより確かなものとしたい（3. テストマーケティング・販路開拓支援 に関しても本事業で継続して実施したいが、これについては６．需要動向調査に関すること に譲る）。
[支援対象] 農林水産加工品生産事業者[手段・手法] セミナーの開催、専門家派遣③事業承継計画策定支援
事業承継を控えた小規模事業者や後継者不在で第三者承継を希望する小規模事業者については、徳島県事業引継ぎ支援センター等支援機関や専門家と連携して円滑な事業承継に向けた計画策定の支援にあたる。
[支援対象] 事業承継を控えた小規模事業所、後継者不在の小規模事業所

13

[手段・手法] 徳島県事業引継ぎ支援センター等支援機関や専門家との連携
（４）目標
現行
事業計画
策定件数

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1

6

6

6

6

6

0

2

2

2

2

2

事業承継
計画
策定件数

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
これまで事業計画策定後の実施支援は、策定支援した経営革新計画の進捗確認を行い、必要に応じて不定期に実行支援を行ってきた。
[課題]
これまで支援を行ってきた事業者以外では事業計画自体を持ち合わせていないケースが多いため、計画実行支援に結び付いていない。
（２）支援に対する考え方
事業の実施は事業者の経済活動の核となる部分であり、最も多くのリソースを要するプロセスでもある。４．で事業計画書を策定した全ての小規模事業者に対し、定期的なヒアリングを通じて課題解決と資金の両面からサポートを行い、事業者の負担を軽減して PDCA サイクルの確立を後押しする。
（３）事業内容①事業計画策定後のフォローアップ
４．の事業計画の策定を支援した全ての事業者に対し、四半期に一回の巡回訪問を行い、計画実行の進捗状況をヒアリング等で確認、計画と実績の対比及び検証を行う。

14

②計画実現に向けた専門家派遣等による支援
高度で専門的な案件に関しては、県・国の専門家派遣制度の活用及び支援機関との連携を図り伴走型の支援を行う。また、事業計画と進捗状況の間にズレが生じている場合など、計画の見直しが必要な場合にも外部専門家を交えて原因と対策を検討し、集中的なフォローアップを行う。
③支援制度の活用
事業計画を実行する際に資金が必要となった場合は、小規模事業者経営発達支援融資制度の活用を検討する。その他巡回訪問時に支援策（補助金申請、経営革新等）を紹介し活用を促進する。
（４)目標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

フォローア
ップ対象事

1

8

8

8

8

8

2

32

32

32

32

32

0

2

2

3

3

4

0

2

2

3

3

4

業者数

頻度
（延べ回数）

売上増加
事業者数
利益率 5%
以上増加
事業者数

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでは、小規模事業者から窓口や巡回訪問時に聞き取りで需要動向に関する調査を実施してきた。
[課題]
消費者への調査は実施していなかった。また、調査結果を体系的にまとめ、小規
模事業者に提供できるような資料の作成は行っていなかった。

15

（２）事業内容
４．事業計画策定支援に関すること で挙げた農商工連携促進事業のフォロー事業の一部にあたる。
農産加工品を主なターゲットとし、市場動向や買い手のニーズに関する調査を実施する。その中で、小規模事業者の取り扱う商品が優位に競争できる市場の選定、また買い手のニーズを踏まえた商品の開発・改良に寄与できる情報を収集し提供を行う。
具体的には、小松島市にある JA 東とくしまの産直市「みはらしの丘あいさい広場」
で行われる期間限定催事へ出店し、来店した一般消費者にヒアリング及びアンケー
ト調査を行う。調査結果は集計・分析し、商品企画のブラッシュアップと当該事業者の市場選定を支援する際の基礎資料とする。

みはらしの丘 あいさい広場（徳島県小松島市、JA 東とくしま運営）。国道 55 号線バイパス沿い、売場面積980 ㎡、駐車場 500 台収容。2018 年度売上高 16 億 5,000 万円、年間来客数延べ 70 万人、うち約 20%を県外客が占める。

[支援対象] 農林水産加工品（想定品目：ブルーベリーパイ、こんにゃくチップス）[調査対象] 産直市来店一般消費者[調査手段・手法] 産直市期間限定催事出店時に消費者に対してヒアリング及びア
ンケート調査を実施[調査項目] 購入目的・購入回数・価格・知名度・選定理由・パッケージ・満足度[サンプル数] 50 名
16

[調査回数] 年１～６回[調査期間] １週間[提供方法] 巡回訪問
[活用方法] 商品開発や商品改良、市場選定の基礎資料とする
（３）目標
現行
調査分析
実施回数
調査対象
事業者数

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0

1

6

6

6

6

0

2

2

2

2

2

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
これまで小規模事業者への需要開拓支援は、商工会会員に対して県・県連等が主催する商談会が開催される都度、対象事業者へ案内を行ってきた。
[課題]
当地区には出展対象となる事業者がほとんどいないことから、案内のみで終わっていた。また、販売促進のための支援や IT を活用した販路開拓の支援は、その都度専門家を派遣して対応しており、継続的な支援は行っていなかった。
（２）支援に対する考え方
商談会・展示会等の情報提供にとどまらず、参加を積極的に後押ししていくこと
で、対象事業者の掘り起こしを行う。
商談前には、個別の支援に加えて情報発信・商談スキルを向上させるためのセミ
ナー参加を促し、その上で商談会・物産展へ参加する機会を提供することで実効性を高める。さらにバイヤーからのコメントを元に事後検証を行い、効果的な PDCA
サイクルの構築を目指す。

17

（３）事業内容①セミナーへの参加促進と個別相談会の開催
小規模事業者が特に苦手とするブランディング・マーケティング・情報発信・商談力等のスキル向上を目的に、県農林水産部、県連等が主催する「売れる商品づく
り実践セミナー」への参加を促す。セミナー後の事後指導として、専門家派遣事業、よろず支援拠点との連携等により個別相談会を開催し、より大きなスキルアップを目指す。
[支援対象] 小規模事業者②商談会・展示会を通じた販路開拓支援①のセミナー及び個別相談会への参加者に対し、事業内容にあった商談会・展示会への参加を促す（農商工連携促進事業の参画事業所が対象であることから、展示会はグルメ＆ダイニングスタイルショーを想定）。商談の成果を上げるために、職員が同席してバイヤーからのコメントを集約し、参加事業所へフィードバックを行う。これにより商談会・展示会への参加を通じて、顧客ニーズに合う商品開発の実現を支援する。また事業者と共有した課題について商談後にフォローアップを行っていく。
[支援対象] 農産加工品生産事業者（商品については現在のところ、ブルーベリー
パイとこんにゃくチップスを想定）（想定参加展示会の概要）[名称] グルメ＆ダイニングスタイルショー[概要] 食品及びフードサービス、他台所雑貨や厨房機器まで扱う食の総合 BtoB 見
本市[来場者数] 24,385 名（2019 年２月実績）

18

[出店者数] 294 社・団体（2019 年２月実績）③Web サイト構築を通じた情報発信の支援
全国商工会連合会と GMO ペパボ株式会社の包括連携協定に基づき、同社の提供
する Web サイト作成サービス「グーペ」の紹介・導入支援を那賀川町商工会の会員
事業者に対して行う。また詳細は未定だが、同社のネットショップ作成サービスが提供された場合は EC サイト構築を事業者に勧めていく予定。
（４）目標
現状
個別相談会
の開催回数

展示会参加
事業者数
成約件数／
事業者
Web サイト
構築件数

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

未実施

1

2

2

2

3

未実施

1

1

2

2

3

0

2

2

4

4

6

0

2

2

2

2

2

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること①四国の右下・魅力倍増推進会議
徳島県南部圏域の活性化を目的として、県及び域内１市４町、及び各市町の商工会・商工会議所、観光協会、JA 等で構成する『「四国の右下・魅力倍増」推進会議』
企画会議（５回予定）に参画する。地域資源を活用した交流拡大、販売拡大に向けた方向性を検討し、その実現に向けた活動方針、数値目標の設定を行う。
②阿南市中小企業振興審議会
中小企業事業者の関係者、商工団体の関係者、金融機関の関係者等で組織する審議会（年２回）に参画し、阿南市中小企業振興基本条例の基本理念の実現及び基本的施策の実施について調査及び審議する。

19

（参考）阿南市中小企業振興基本条例
第３条（基本理念）
中小企業の振興は、次に掲げる事項を基本として推進されなければならない。
(1) 中小企業事業者の創意工夫が生かされること。
(2) 中小企業事業者の経営の改善及び向上に対する自主的な努力が促進されること。
(3) 中小企業事業者の経済的社会的環境の変化への円滑な適応が図られること。
(4) 小規模企業者の事業の持続的発展が図られること。
(5) 市内に存在する多様な技術、特産品及び自然環境その他特色ある地域資源等が十分に活用されること。
(6) 市民の就労意欲及び能力に応じた多様な雇用の機会が与えられ、人材の育成が図られること。
(7) 市、中小企業事業者、商工団体、大企業者、金融機関、学校教育機関及び市民の間で相互の協力が図られること。
③阿南まちゼミの会
阿南市内の商店で構成、地域商業の活性化を目的とし、店舗の改善に関する講座の受講等を通じて来店客数・売上の増加につなげている。年１～２回の「阿南まちゼミ（少人数の参加者を対象に店主等が有料の講座を行う１ヶ月ほどのイベント）」を開催（30 年８月実績: 参加 51 店舗、54 講座開催、受講者数 283 名）。加えて 30
年度は主婦層を中心としたハンドメイド作品の販売を行う「ママンマルシェ」との共同で「あなんまちマルシェ」を開催（参加 47 店舗、48 ブース出店、来場者数約2,000 名）。ほか県内のマルシェへの参加も行っている。那賀川町商工会を含む市内
３商工会・商工会議所協賛・参画、阿南市ふるさと活性 21 補助事業。

20

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること①阿南市及び同一行政区内１会議所・２商工会との連携
那賀川町商工会と阿南市商工観光労政課及び阿南商工会議所・羽ノ浦町商工会が定期的に情報交換会を実施し、阿南市管内の小規模事業者の現状、需要の動向、支援ノウハウ等に関して情報交換を行い、地域経済の実態により即した支援体制の構築を図る。(年４回)②専門家派遣機関との連携
経営発達支援事業を実施する中で遭遇する、経営指導員等では解決が難しい高度な専門的課題に関しては、下記の支援機関と連携して効果的な支援施策等の活用を図る。また経営指導員等のより専門的な知識・ノウハウの習得に役立てる。
•

徳島県商工会連合会専門家派遣（年 10 回）•(公財)とくしま産業振興機構「徳島県よろず支援拠点」「ミラサポ」（年 12 回）③日本政策金融公庫徳島支店との連携
日本政策金融公庫徳島支店主催の「マル経協議会」(年１回)において、情報交換会を実施し、支援ノウハウ、中小事業者を巡る現状等について情報交換を行い、事業計画の策定における的確な支援に役立てる。また公庫主催のセミナー等への参加を推奨する。
④認定経営革新等支援機関との連携
認定支援機関である地元金融機関（阿波銀行、徳島銀行、阿南信用金庫）とセミナーの相互乗り入れ等連携した取り組みを行い、小規模事業者の受講機会を増やす（各機関年１回）。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること
経営実態の把握、及び分析が正しく行なえる資質を身につけ、効果的な事業計画策定支援を行うべく研修機会を設定し、計画的に経営指導員等の資質向上を図る。

21

（１）職員の支援能力の向上①OJT
専門家による課題解決のための計画策定の場に同席して手順や手法を学ぶ。単に同席するだけではなく、会話の進め方などより実践的・具体的なノウハウを学び、職員間での共有化を進める。
通常業務に関しては、那賀川町商工会では若手職員の比率が高いことから、ベテ
ラン経営指導員等の巡回指導に若手職員を同行させる機会を増やし、短期間での育成を図る。
②Off-JT
・研修会及び web 研修
全国商工会連合会が実施する、「経営指導員資質向上 web 研修」でキャリア別に定められた必須講座の受講に加え、徳島県商工会連合会や県内経済３団体の研修会、支援関係団体等が主催する研修会は必ず受講する。
・中小企業大学校
経営発達支援事業の目標（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方 で掲
げた今後 10 年間の振興策のあり方、及び（３）経営発達支援事業の目標 に基づき、経営状況の分析、事業計画策定に関連する講義（経営革新、販路開拓、創業、ものづくり支援等）を優先して受講する。
・中小企業基盤整備機構
小規模企業の支援能力向上研修を積極的に受講し、経営指導員等の資質の底上げを図る。
（２）支援ノウハウの組織内共有
・支援会議（月１回）
日々の支援や OJT を通じて蓄積した手順や手法などに関する記録を共通の様式で作成・保管するとともに、職員間で共有する機会を設ける。経営指導員等のスキルアップに加え、若手職員の短期育成に役立てる。

22

・情報の閲覧
経営指導員等が習得した支援ノウハウ及び小規模事業者の経営状況の分析結果等の資料は個別にファイリングし書庫保管、電子文書に関しては端末間で共有する。
これにより情報・ノウハウの職員間共有を進め、職員移動に伴う引継ぎ事務の合理化にも役立てる。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達支援事業を進めるにあたり、事業の妥当性、公平性、適正性を確保するため、経営発達委員会（仮称）を発足する。徳島県商工労働観光部商工政策課、阿南市商工観光労政課、県連、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等、
那賀川町商工会一般会員企業をメンバーとし、本事業の進捗・成果を総合的に評価する。
この委員会は、毎年１回開催し、事業の評価、見直しを実施するとともに、その結果を公表し、本事業の目的実現に向けた効果的な PDCA サイクルを構築する。
加えて、以下の方法により評価・検証を行う。
•

那賀川町商工会理事会において、定期的に事業計画進捗状況を報告し、評価・見直しを受ける。（年２回）•

事業の成果や結果については那賀川町商工会総会において承認を得る。（年１回）

事業報告は那賀川町商工会 Web サイトで公表する。

23

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町
村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

阿南市

那賀川町商工会

商工観光労政課

事務局
局長 1 名
法定経営指導員 1 名
経営指導員 1 名
経営支援員 1 名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏名： 小山孝明

連絡先： 那賀川町商工会 TEL 0884-42-1772②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒779-1235
徳島県阿南市那賀川町苅谷 357-2

24那賀川町商工会
TEL: 0884-42-1772 / FAX: 0884-42-2645②関係市町村〒774-8501
徳島県阿南市富岡町トノ町 12-3
阿南市 商工観光労政課
TEL: 0884-22-3290
E-mail: shoukou@anan.i-tokushima.jp25

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度

必要な資金の額
経営状況の分析を行う事業費
伴走型の指導・助言を行う事業費
需要動向・経済動向に関する事業費

需要の開拓に寄与する事業費
地域活性化に資する事業費
支援力向上のための事業費

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

500

500

500

500

500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
本事業実施にあたり活用可能な事業受託費等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

26

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
徳島県 商工労働観光部 商工政策課
徳島県徳島市万代町 1-1
知事 飯泉

嘉門

徳島県南部総合県民局
徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天 17-1
局長 岡田

徹

公益財団法人徳島経済研究所
徳島県徳島市西船場町２丁目 12
理事長 西宮映二

阿波銀行
徳島市西船場町二丁目 24-1
頭取 長岡

奨

（阿波銀行 中島支店
徳島県阿南市那賀川町赤池 168-8
支店長 富永哲也）

徳島銀行
徳島県徳島市富田浜 1 丁目 41
頭取 吉岡

宏美

（徳島銀行 中島支店
徳島県阿南市那賀川町赤池 283-5
支店長 福島英則）

阿南信用金庫徳島県阿南市富岡町トノ町 28-14
27

理事長 佐竹義治（阿南信用金庫 那賀川支店
徳島県阿南市那賀川町赤池 139-3
支店長 山本洋平）

徳島県商工会連合会
徳島県徳島市南末広町５番 8-8 徳島経済産業会館２階
会長 岡本

富治

阿南商工会議所
徳島県阿南市富岡町今福寺 34-4
会頭 平尾

勲雄

羽ノ浦町商工会
徳島県阿南市羽ノ浦町宮倉羽ノ浦居内 78-4
会長 吉岡

誠

進コンサルティング 井元

進一 （中小企業診断士）

徳島県海部郡牟岐町中村字杉谷 121-72
連携して実施する事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．経営状況の分析に関すること
経営分析の結果支援が必要と判断した場合、専門家と連携を図りながら解決に向けた支援を行っていく。

４．事業計画策定支援に関すること②農商工連携促進事業のフォロー事業•

アグリフーズ・ビジネス・スクールにおける、農業経営の専門家による相談・支援•

商品開発の専門家派遣、フードコーディネーター、管理栄養士等の専門家派
遣による支援28

•

商品のパッケージデザイン支援のための専門家派遣

５．事業計画策定後の実施支援に関すること②計画実現に向けた専門家派遣等による支援
高度で専門的な案件や計画の見直しが必要な案件、また事業承継計画策定支援を行った小規模事業所に関しては、県・国の専門家派遣制度の活用及び支援機関と連携して計画実施の支援にあたる。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること②専門家派遣機関との連携•

徳島県商工会連合会専門家派遣（年 12 回）④認定経営革新等支援機関との連携•

地元金融機関等とセミナーの相互乗り入れ
連携して事業を実施する者の役割

徳島県 商工労働観光部 商工政策課
商談会（Ⅰ．７．（３）②）開催
徳島県南部総合県民局
四国の右下・魅力倍増推進会議（Ⅱ．８．①）開催
公益財団法人徳島経済研究所
地域の経済動向調査（Ⅰ．２．（２））
徳島銀行 中島支店
情報交換（Ⅲ．９．④）
阿波銀行 中島支店
情報交換（Ⅲ．９．④）
阿南信用金庫 那賀川支店
セミナー開催・情報交換（Ⅲ．９．④）

29

徳島県商工会連合会
専門家派遣（Ⅰ．３．（３） / Ⅰ．４．（３）③ / Ⅰ．５．（３）②）、商談会（Ⅰ．
７．（３）②）開催
阿南商工会議所
情報交換（Ⅲ．９．①）
羽ノ浦町商工会
情報交換（Ⅲ．９．①）
進コンサルティング 井元

進一 （中小企業診断士）

経営分析支援（Ⅰ．３．（３））、農商工連携促進事業のフォロー事業（Ⅰ．４．
（３）②）、事業承継計画策定支援（Ⅰ．４．（３）③）、事業計画実施支援（Ⅰ．
５．（３）②）
連携体制図等

小規模事業者
支援

那賀川町商工会・阿南市商工観光労政課

連

連

連

携

携

携

金融機関

行政機関

支援機関

・徳島銀行

・徳島県

・徳島経済研究所

・阿波銀行

・商工労働観光部 商工政策課

・徳島県商工会連合会

・阿南信用金庫・南部総合県民局

・阿南商工会議所
・羽ノ浦町商工会

30