愛媛県教育委員会10月定例会議事録
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開会の日時及び場所
平成30年10月16日（火）午後１時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
出席者

教育長 三好伊佐夫 委 員 関 啓三
委 員 清水慶子
委 員 富永誠司
委 員 髙田智世
委 員 竹本公三３ 欠席委員なし
４ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 武智俊和
指導部長 長井俊朗
教育総務課長 吉田慶治
教職員厚生室長 竹本 豊
社会教育課長 脇水 宏
文化財保護課長 佐川昌三
文化財保護課文化財専門監 谷若倫郎
保健体育課長 平井繁樹
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 和田真志
特別支援教育課長 中村徹男
人権教育課長 小黒裕二
５ 会議の概要(1) 開 会（午後１時00分）（教育長） ただいまから、教育委員会10月定例会を開会いたします。
傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は、所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしていただきますよう御協力をお願いいたします。
（教育長） それでは、始めに委員の皆さんに提案させていただきます。
本 日 の 議 案 の う ち 、 議 案 第 53号 愛 媛 県 教 育 支 援 委 員 会 委 員 の 任 命 又 は
委 嘱 に つ い て 、 議 案 第 54号 な い し 議 案 第 56号 の 教 員 及 び 教 職 員 の 懲 戒 処分等について、及び、その他の協議案件の表彰案件１件につきましては、人事案件であることから、審議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） それでは、そのようにさせていただきます。
（教育長） 公開案件を審議することといたします。事務局が資料を配布いたしますので少々お待ちください。
(2) ９月定例会及び臨時会議事録の承認（教育長） ９月定例会及び臨時会議事録の承認についてお諮りいたしま
すが、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長） 全員異議ございませんので、原案のとおり承認をされました。
（教育長） 続きまして教育長報告に移ります。
(3) 教育長報告

○平成30年９月定例県議会質問及び答弁要旨について（ 教 育 長 ） 平 成 30年 ９ 月 定 例 県 議 会 質 問 及 び 答 弁 要 旨 に つ い て 、 副 教 育長から報告をお願いいたします。
（ 副 教 育 長 ） 去 る ９ 月 12日 か ら 10月 10日 ま で の 会 期 で 、 ９ 月 定 例 県 議 会が開催されましたので、その質疑の概要につきまして、御報告申し上げます。
ま ず 、 本 会 議 の 状 況 は 、 教 育 委 員 会 関 係 で は ８ 名 の 議 員 か ら 13件 の 質問があり、教育長が答弁いたしました。以下、主な内容について報告いたします。
代表質問では、７月豪雨災害に関連して２件の質問がありました。まず、被災児童生徒等の心のケアを行うスクールカウンセラーの派遣について質問があり、７月下旬から９月末まで、プッシュ型で派遣しており、８月末までに、延べ415名を派遣し、２学期からの円滑な授業再開につなげることができたと考えている旨を答弁いたしました。また、学習や通学等の支援について質問があり、被災児童生徒の学習等に遅れを生じさせないための教育活動支援員の配置のほか、学用品費等の支援や通学費の増額相当分の補助、既存の奨学金制度への被災特例枠の創設について答弁いたしました。
次に、一般質問では、県立高校の再編整備に関連した質問が２件ござ
い ま し た 。 ま ず 、 再 編 整 備 の 今 後 の 取 組 に つ い て 質 問 が あ り 、 平 成 24年
10月 に 分 校 化 や 募 集 停 止 等 に 係 る 再 編 整 備 基 準 の 運 用 を 見 直 し 、 高 校 が地域と一体となって入学生増加に取り組むための猶予期間を１年延長し、３年間としたところであり、再編整備の該当校では、地域と共に特色ある取組を展開し、多くの学校で基準を上回る入学生を確保してきており、当面は現行の取扱いにより再編整備を実施する考えである。一方で、今議会に伯方高校の分校化に伴う条例改正案を提案するなど、分校化や募集停止が危惧される学校も出ている。入学者確保のため引き続き必要な支援を行うとともに、よりよい教育環境の提供を主眼に、地域の状況や教育水準への影響等を踏まえ、再編整備について総合的に研究してまいりたい旨を答弁しました。併せて、入学生の全国募集の状況について質問があり、今年度実施する入試から、８つの高校の９学科において募集
活動に取り組んでいる状況などについて、答弁いたしました。
そのほか、平和教育、小中学校のエアコン設置、大学入試改革に関連した取組等についても質疑がございました。
次 に 、 10月 ５ 日 に 開 催 さ れ た ス ポ ー ツ 文 教 警 察 委 員 会 の 概 要 に つ き ま
しては、主な質疑として全国学力・学習状況調査の結果及び対応について質問がありまして、小中学校ともに全ての教科で平均正答率が全国平均以上であり、全国上位の学力水準を維持できていると捉えている、また、県学力向上３か年計画に沿って、本県独自に学力向上推進主任の設
置及び学力診断調査などを実施している旨を答弁しました。

そのほか、奨学金の被災特例枠、伯方高校の分校化、エアコンの整備促進等についても質疑がございました。
以上でございます。
（教育長） ただいま９月定例県議会に関して説明がございました。何か御意見・御質問がございましたらお願いいたします。
（関委員） 被災児童への取組ですが、西日本豪雨災害から３か月が経過し、現在も心のケアを必要としている児童生徒について、現在の情報があったら教えていただきたいです。
（義務教育課長） 被災した子どもたちの心のケアは、教育委員会としては喫緊の課題であると考えており、専決処分で補正予算をいただきまして、発災当初から実施しているところでございます。７月末から９月末までは、プッシュ型で、予定どおり全被災地域の学校に配置しております。子どもたちの中には、時間がたつとともに課題が表れてくる子どもたちもいるため、スクールカウンセラー同士が連携をとって対応できる
よ う 、 情 報 共 有 を 図 っ て い る と こ ろ で す 。 10月 か ら は 要 請 型 で 配 置 し よ
うとしていますが、県立高校、小中学校含めて全て年度末まで要請が出ているという状況ですので、引き続き派遣していく予定です。小学生等
は時間がたてば、心が癒えてくるのですが、中学生、高校生になると時間がたつとともに課題が出てくるということがあり、発達段階によって状況が違いますので、保健福祉部とも連携して、引き続き心のケアを進
めていきます。
（関委員） こういうものは表面的に見えてもなかなか治るということは難しく、長期化するということはよく言われますので、しっかり十分にフォローをお願いしたいと思います。
（竹本委員） 被災の状況が十分把握できていないので、教えていただきたいのですが、被災児童生徒の支援に関して、手厚く支援が行われることになっており、大変ありがたく思っています。経済的理由等によって、就学困難になっている児童生徒に対して、手厚い支援を行うということですが、対象となる児童生徒について、現段階である程度見込みが分かっていれば、教えていただきたいです。
（義務教育課長） 予算は、避難している児童生徒数に基づいて、最大値で積算をしております。なお、避難所で生活している児童生徒は、現在はいません。市町が支給する経費の一部を県が補助しますが、保護者からの申請は市町にするようになっており、宇和島市で問い合わせが出てきているという状況です。従来からの児童生徒への支援や就学支援とは区別されており、被災に係る支援の申請についても近々ある見込みです
が、現在、実績はございません。
（富永委員） 豪雨で崩壊した建物やグラウンドなどがあると思うのです
が、工事の着工状況はどうか、教えてください。
（高校教育課長） 今回の被災については、激甚災害に指定されておりま

して、国の補助が出るため、被災状況について査定が行われます。国の予定では、１回目が年内ということで文部科学省と調整しておりますが、
大きな災害でございますので、そのスケジュールはあくまでも予定ということでございます。原則として、その査定を受けた後、国の補助を受けて、着工ということなのですが、場所によっては、あらかじめ工事をさせてほしい旨を申請すると工事ができますので、順次着工しているところでございます。ほとんどのところで、設計段階に入っておりますので、設計が完了すれば、着工へ移行できると思いますが、箇所も多く、程度の違いもございますので、一概にそのようにできるということではございません。
（富永委員） ちょっと心配しているのが、まだ手付かずところもあるみたいなので、グラウンドなどは使えなかったら非常に困るだろうなと思いました。
（高校教育課長） 現在、手付かずとなっている状況についても高校教育課で把握をしております。それぞれについて、そのままにしているわけではなく、まだ設計段階で着工できていない状況でございますが、今後も復旧に努めていきたいと思います。
（教育長） ほか、ございませんか。
（教育長） よろしいでしょうか。
（全委員） はい。
○教職員の懲戒処分の指針の一部改正について（教育長） 教職員の懲戒処分の指針の一部改正について、事務局から報告をお願いいたします。
（教育総務課長） 教職員の懲戒処分の指針の一部改正について、報告させていただきます。
教職員の懲戒処分に関しましては、処分の透明性及び公平性を確保し、教職員の服務規律の維持と不祥事の未然防止の徹底を図るため、代表的な非違行為の事例におきます標準的な懲戒処分の種類を掲げた、教職員の 懲 戒 処 分 の 指 針 を 策 定 し ま し て 、 平 成 24年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 し 、 ホ ームページでも公表しているところでございます。
これまでも、社会情勢の変化等を踏まえながら、指針の見直しを行ってきておりますが、今回の改正は、標準例の「一般服務関係」に、「公文書の不適正な取扱い」に関する処分の標準例を追加するものでございます。
改正理由につきましては、国における決裁文書の改ざん等の公文書管理をめぐる問題に伴いまして、国家公務員に係る懲戒処分の指針が改正されたことを受けまして、これに準拠して県職員に係る指針が改正されました。これと同様に、教職員に係る指針を改正するものであり、公文書の偽造や改ざん、誤った廃棄などの不適正な取扱いに対する処分の標
準例を明示することで、公文書の適正な管理に資するとともに、一層の処分の透明性、公平性を図ることとしております。
なお、具体的な指針の改正箇所及び内容は、資料の新旧対照表のとおりでございまして、先に公布されました愛媛県公文書の管理に関する条
例 、 並 び に 先 般 の ９ 月 26日 の 臨 時 会 で 承 認 い た だ き ま し た 、 愛 媛 県 教 育
委 員 会 文 書 管 理 規 程 の 施 行 日 に 合 わ せ ま し て 、 10月 １ 日 か ら 適 用 し て お
ります。また、教育委員会事務局内をはじめ、県立学校、市町教育委員会にも通知しており、今後より一層の服務規律の徹底を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
（教育長） ただいまの報告につきまして、御意見・御質問がございましたらお願いいたします。
（教育長） ございませんでしょうか。
（全委員） はい。
○平成31年度愛媛県公立学校教員採用選考試験の結果について（ 教 育 長 ） 平 成 31年 度 愛 媛 県 公 立 学 校 教 員 採 用 選 考 試 験 の 結 果 に つ い て 、事務局から報告をお願いいたします。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 平 成 31年 度 愛 媛 県 公 立 学 校 教 員 採 用 選 考 試 験 の 結 果 について、御報告いたします。
平 成 31年 度 の 教 員 採 用 選 考 試 験 に つ き ま し て は 、 第 １ 次 選 考 試 験 を ７
月 24日 （ 火 ） か ら 26日 （ 木 ） に 、 第 ２ 次 選 考 試 験 を ９ 月 １ 日 （ 土 ） か ら
７日（金）に実施しました。その結果、新規採用候補者として458名を決
定 し 、 10月 ２ 日 （ 火 ） に 愛 媛 県 及 び 愛 媛 県 教 育 委 員 会 ホ ー ム ペ ー ジ に て発表しました。
新 規 採 用 候 補 者 の 内 訳 は 小 学 校 230名 、 中 学 校 116名 、 県 立 学 校 82名 、養護教員27名、栄養教員３名の合計458名です。
今回の採用に当たっての特色を 御説明いたします。資料 の２「（１）特別選考」を御覧ください。障がい者特別選考で１名、教職経験者特別選
考で２名を採用候補者としています。
現職教員特別選考は、他の都道府県の国公立学校において、出願時に２年以上、正規の教員として勤務している者で、小学校教員又は特別支
援学校教員を志願するものにつきましては、第１次選考試験の全てを免除し、その他の試験区分を志願するものについては、筆記試験の一部を免 除 す る も の で ご ざ い ま す 。 今 年 度 の 受 験 者 60名 の う ち 、 43名 を 採 用 候
補 者 と し て お り ま す 。 そ の 内 訳 は 、 小 学 校 26名 、 中 学 校 ９ 名 、 県 立 学 校
６名、養護教員２名となっています。
講師等特別選考は、昨年度から導入しました特別選考です。内容は、小学校教員又は特別支援学校教員を志願する者のうち、前年度の１次試
験に合格した者で、今年度、愛媛県教育委員会が講師等として任用した者について、第１次選考試験の全てを免除するものでございます。今年
度の受験者18名のうち、14名を採用候補者としています。

本年度新設したスポーツ指導者特別選考は、えひめ国体、えひめ大会のレガシーを継承・発展するため、中学校教員又は高等学校教員を志願する者のうち、愛媛県教育委員会が指定する競技の指導者を対象として、
第１次選考試験の筆記試験の一部を免除するものです。今年度の受験者６名のうち、２名を採用候補者としています。
同様に本年度新設した社会人特別選考につきましては、受験者がいませんでした。
続いて、２の「（２）加点の状況」を御覧ください。本県では、特色ある 人 材 を 採 用 す る た め 、 平 成 19年 度 か ら 加 点 制 度 を 導 入 し て い ま す 。 毎
年 検 討 を 加 え 、 導 入 か ら 13年 目 を 迎 え た 今 年 度 は 、 24項 目 を 加 点 対 象 としています。
今年度は、本県が求める教師像として四つの柱「スポーツ・文化の振興 」、「 グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成 」、「 Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 能 力 の 育 成 」、「 多 様 な ニーズへの対応」を設定し、それに貢献できる人材を確保することを目的として、これまでの加点項目の再編、精選を行いました。
特に、「グローバル人材の育成」では、これまでの青年海外協力隊派遣
経験者に日系社会青年ボランティアを加え、２年程度海外に派遣された者に100点を加点することとしました。この加点項目では、対象者６名のうち、５名を採用候補者としています。
「ＩＣＴ活用能力の育成」では、高等学校教員を志願する者のうち独立行政法人情報処理推進機構が実施する応用情報技術者試験の合格者には 30点 を 、 基 本 情 報 技 術 者 試 験 の 合 格 者 に は 10点 を 加 点 す る こ と と し ました。今年度は、基本情報技術者試験の合格者１名を採用候補者としています。
「多様なニーズへの対応」では、中学校教員の英語を受験する者のう
ち 、 現 に 小 学 校 教 諭 免 許 状 を 有 す る 者 に 、 20点 の 加 点 を 設 定 し ま し た が 、
今年度は、本加点項目に該当する者がいませんでした。
な お 、 新 規 採 用 候 補 者 458名 の う ち 、 加 点 さ れ た 者 は 181名 （ 39.5パ ーセント）となっています。
２の「 (３) その他」を御覧ください。採用候補者のうち、他の都道
府 県 の 現 職 教 員 は 、 先 程 の 特 別 選 考 を 含 め 44名 と な っ て い ま す 。 ま た 、
県内公立学校における講師等経験者が205名、民間企業経験者が 21名となっています。それぞれの経験を生かし、本県教育の充実に大いに貢献してもらえるものと期待しています。
なお、採用候補者のうち大学・大学院の新卒者は173名で、全体の38パーセントとなっています。
資料には、学校種別及び教科別の採用候補者数等を示しております。
以上が教員採用選考試験の結果です。
教員の採用選考に当たりましては、これまでどおり厳重なチェック体
制のもとで公正・公平性の確保に努めてまいりました。

今後、採用手続き等につきましても、引き続き遺漏のないよう進めて
まいりたいと考えています。
なお、本県では、教職経験のない者に対し、４月からの勤務に対する不安を取り除くため、教育現場での教育活動を体験させる採用前キャリ
アアップ研修を実施しています。この研修を活用して、教職経験のない新卒者等がスムーズに教員生活をスタートできるよう配慮してまいりた
いと考えています。
（教育長） ただいまの報告について、御意見・御質問がございましたらお願いいたします。
（竹本委員） 特に小中学校におきましては、退職者の増加に伴って、採用数が増加しており、以前に比べて倍率が随分低下しているという印象です。合格者の資質・能力が心配されるところであり、いろいろ工夫されて加点制度などを実施されているのですが、そのほかに志願者の確保に向けて何かされていることがあれば教えていただきたいです。それと、今後このようなことがやりたいというのがあれば、教えていただきたい。
（義務教育課長） 教職員の質の確保は特に重要な課題としております。
受験倍率が下がっておりますのは、昨今の小中学校の採用が以前に比べて３倍程度、採用数が増えているということと、受験者数の減ということがございます。まず、質の確保ということで、先ほど申し上げましたが、他県で２年以上、年度末で３年間、実績があるものについては、１次試験を全て免除というようなことも入れて、即戦力の者を採用しようと考えております。また、講師の実績があって、昨年度１次試験を合格した者については、１次試験を全て免除し、今年度は２次試験のみを受
験するという対応をしております。併せまして、受験者数の確保が喫緊の 課 題 で ご ざ い ま し て 、 今 年 度 で 言 い ま す と 、 関 西 方 面 を 中 心 に 20の 大
学 を 管 理 職 も 含 め た 採 用 試 験 担 当 者 が 訪 問 し 、「 愛 媛 で 教 育 を し ま せ ん
か。」ということで、加点制度の説明や愛媛の売りを説明しているところ
でございます。その結果、若干ではございますが、訪問した大学からの受験者が、昨年度より増えております。少子化で受験者数が減る中で、引き続き受験者数を確保するため、今年度につきましては、県庁でも人事課と同様に説明会をしましたところ、 100名を超える希望者がおりました。
受験者数の確保と併せて、現に即戦力となる者を採用し、加点制度等の充実を図って、いろいろな経験をした者を採用していく、というように、毎年いろいろ改善を加えておりますので、引き続き、優秀な教員の確保ができるよう検討してまいります。
（高校教育課長） 今、義務教育課長から説明がありましたように、他県での広報活動にも努めております。それから、数年前から出願について
は、電子化を進めておりまして、スマホがあれば出願ができるようなシ
ステムを義務教育課と共同で作り上げておりますので、そういったこと

も受験者確保につながっているかとは思っております。また、資料には
ご ざ い ま し た が 、 受 験 年 齢 の 緩 和 で 60歳 ま で 受 験 で き る と い う こ と で 、いろいろな年齢層の、能力のある資質の高い教員の確保に努めてまいりたいと考えております。
（関委員） 今回の採用者で加点の状況を見ると、加点者が約４割を占めているということで、大変いい傾向だなと思います。ただ、スポーツ指導者や社会人、経験豊富でいろいろな技能を持たれた方の応募がちょっと少ないのが大変気になるところだと思います。特にスポーツですが、県も力を入れていこうということがありますし、広く社会から有為な人材を採用していくということから考えると、採用試験制度の周知のために、広報などにも力を入れてもらえればと思います。最近国際化ということも言われていますし、積極的に社会で活躍する人材育成ということからすると、スポーツや、社会での産業教育など、そういったことが非常に大事になると思いますので、是非力を入れていただきたいと思います。
（義務教育課長） スポーツ指導者特別選考につきましては、今年度導入
しまして、競技は、ホッケー、セーリング、フェンシング、ライフル射
撃、山岳、アーチェリー、銃剣道という、県で力を入れる競技にしぼりましたので、応募が少なかったという状況もあるかもしれません。このスポーツ指導者特別選考につきましては、今後スポーツ部局との連携をしながら、指定競技をどうするかということを検討してまいりたいと思っております。社会人特別選考の方は、今回、高校の機械及び建築土木系の分野での教育の推進を図るということで、実務経験や資格を持っている者を条件といたしました。また、特別選考ではございませんが、民間 企 業 経 験 者 の 採 用 候 補 者 が 今 年 度 21名 お り ま す 。 今 年 度 の 新 規 採 用 教員で、民間企業を経験した者の追跡調査をしたところ、営業職や接待等の職を経験している者が、地域の方からのクレームや保護者からの申出等に丁寧に対応する姿が他の教職員の模範になったり、英語を使って外国人と関わる仕事をしていた者が、小学校の外国語活動ですごく力を発揮したり、看護師の経験のある養護教諭が、熱射病や救急搬送するときに、病院で非常に的確に状況を説明できたということがございました。
スポーツ指導者特別選考を含め、社会人特別選考、民間等でも多様な経験をしている者についても、いろいろな形で採用に努めてまいりたいと思います。
（高校教育課長） 付け加えさせていただきます。スポーツ指導者特別選
考につきましては、出願がたまたま県立高校だけでございました。先ほど御説明がありましたように、スポーツ・文化部と協議をして、愛媛のどういったスポーツの指導者が必要なのかということで競技をしぼっております。
社会人特別選考につきましてですが、今年度、実務経験で、機械とか、

土木機械系の勤務経験があり、そういった資格を持つ方を募集していたのですが、残念ながら今年度は出願がありませんでした。この辺りが今後の課題となっていくと思います。広報に努めてまいりたいと思います。
（清水委員） 愛媛県の求める教師像として、四つの柱を具体的に出されて、それに合わせた加点制度を年々工夫してくださっているというのは、教員を目指す者にとっては、とてもありがたいことだと思います。そして、愛媛がこういう教師を求めているということを具体的にアピールする面でもすごく大切だと思 いますが 、採用候補者のうち、新卒者が173名と い う こ と で 、 458名 の う ち 173名 と い う と 、 37か ら 38パ ー セ ン ト と い う
割合になります。先ほど民間企業経験者で採用された人の追跡調査をなさったとおっしゃいましたが、この新卒者で採用された人たちは、どのような状況でしょうか。若い人たちにどんどん新しい空気を入れてもらって教員を活性化していく、若い人たちの年代を増やしていくというのはとても大事なのですが、一方で、困難にぶつかると辞めてしまうとい
うような、そういう傾向はないでしょうか。ちょっとそこが気になるのですが。
（義務教育課長） 特に小中学校におきまして、大量採用になっております。研修内容によっては、一度に全ての新採が受講できないことがある
ため、センターの方で期を分散するなど、配慮していただいております。
また、中堅教諭等向上研修が今年度から実施されておりますが、それに併せて、初任者研修も見直しをしております。例えば、小学校では新採から学級担任を持っているため、１年、２年で研修をやり終えるには、
やはり負担が大きいので、３年間でじっくり育てる計画にしております。
また、県立学校では、すぐ学級担任になることは、あまりないかと思いますので、むしろ早い時期に専門的なことをしっかり指導するという目的を持つなど、対象に合わせた研修を考えている状況でございます。採用 年 齢 も 22歳 か ら 今 年 度 は 50歳 を 超 え る 者 も お り ま す 。 持 っ て い る 知 見や教諭としての経験の違いがございますので、これまでの研修どおりではなく、選択研修等も増やすということも今後検討していかなければな
り ま せ ん 。 中 堅 等 研 修 も こ れ ま で は 、 ５ 年 目 、 10年 目 に 研 修 を 行 っ て い
たのですが、多少、流動的に研修体制を組み直すということでやっています。ただ、新規採用につきましては、 大量採用の 中で、「自分は向いてな い な 。」、「 子 ど も の 前 に 立 っ て 実 際 指 導 し て い る と し ん ど い な 。」 と いう者が、以前に比べると多少出てきています。先ほど申しましたように、
そういう意味でも、採用前のキャリアアップ研修などを実施しつつ、一生の職業として選んだ以上、最後まで子どもたちと関われるようにしてまいりたいと思いますが、現状としましては、大量採用の中で、壁にぶつかる先生方もいるというのは事実でございます。
（高校教育課長） 県立学校につきまして、新規採用者が初任研、２年研を終えて、その後、離職等や、仕事や問題を一人で全部抱えていないか

という数字を見てみるのですが、離職のケースといたしましては、例えば、男女問わず、他県の方と結婚される、あるいは他県が地元であって、そちらの採用試験に合格したので離職する、というケースが多くございます。しかし、他の職と比べて、極端に離職率が高いといった傾向も見られておりませんので、今後、引き続き学校現場で頑張ってもらえるよ
うな研修を続けてまいりたいと考えております。
（教育長） ほか、ございませんか。
（教育長） それでは、教育長報告につきましては以上で終了し、議案審議に移らせていただきます。
(4) 議 事議案審議
○ 議 案 第 48号 愛 媛 県 個 人 番 号 の 利 用 に 関 す る 条 例 別 表 第 １ の 教 育 委 員
会規則で定める事務並びに同条例別表第２の教育委員会規則で定める事
務及び情報を定める規則の一部を改正する規則について（ 教 育 長 ） 議 案 第 48号 愛 媛 県 個 人 番 号 の 利 用 に 関 す る 条 例 別 表 第 １ の 教育委員会規則で定める事務並びに同条例別表第２の教育委員会規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則について、事務局から説明願います。
（教育総務課長） 愛媛県個人番号の利用に関する条例別表第１の教育委
員会規則で定める事務並びに同条例別表第２の教育委員会規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則について御説明いたします。
この規則は、愛媛県個人番号の利用に関する条例及び住民基本台帳法
施行条例の一部を改正する条例の施行に伴い、必要な規定整備を行うものです。
改正内容は、愛媛県個人番号の利用に関する条例の改正に伴う同条例
別表第１の項ずれに対応するため、この規則において、条例別表第１の「 ７ の 項 」 か ら 「 10の 項 」 と あ る の を 、 そ れ ぞ れ 「 ８ の 項 」 か ら 「 11の項」に改めるものです。
なお、施行日につきましては、公布の日からとしております。
概要は、以上のとおりでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問がございましたらお願いいたします。
（教育長） お諮りします。よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（ 教 育 長 ） 全 員 異 議 ご ざ い ま せ ん の で 、 議 案 第 48号 愛 媛 県 個 人 番 号 の 利
用に関する条例別表第１の教育委員会規則で定める事務並びに同条例別表第２の教育委員会規則で定める事務及び情報を定める規則の一部を改正する規則については、原案のとおり可決決定いたしました。

○ 議 案 第 49号 愛 媛 県 県 立 学 校 の 課 程 、 修 業 年 限 、 学 科 及 び 生 徒 定 員 等
に関する規則等の一部を改正する規則について（ 教 育 長 ） 議 案 第 49号 愛 媛 県 県 立 学 校 の 課 程 、 修 業 年 限 、 学 科 及 び 生 徒
定員等に関する規則等の一部を改正する規則について、事務局から説明願います。
（高校教育課長） 愛媛県県立学校の課程、修業年限、学科及び生徒定員等に関する規則等の一部を改正する規則について、御説明申し上げます。
第１条は、愛媛県県立学校の課程、修業年限、学科及び生徒定員等に関する規則の一部改正についてであります。
同規則の概要について、説明いたします。高等学校全日制課程の定員に つ い て 、 平 成 31年 度 は 、 川 之 江 高 校 を １ 学 級 40人 、 北 条 高 校 を １ 学 級
40人 削 減 す る こ と と し て お り ま す 。 な お 、 分 校 化 さ れ る 伯 方 高 校 に つ いては、今治西高校伯方分校とし、定員を据え置いております。また、特別支援学校は、現行どおりの定員を維持することとしております。
１の（１）を御覧ください。高等学校全日制課程については、地方創生にとって重要な小規模校の存続を図りつつ、地域の中核校の定員を維持 す る こ と が 求 め ら れ て い る こ と を 踏 ま え 、 平 成 31年 度 及 び 将 来 の 生 徒
数の増減の動向等について勘案し、入学定員を検討しました。その結果、
全 体 と し て 80人 の 減 員 と な り 、 高 等 学 校 全 日 制 課 程 の 県 下 全 体 の 競 争 倍
率 に つ き ま し て は 、 0.93倍 を 見 込 ん で お り ま す 。 予 測 の 段 階 で 、 競 争 倍
率が1.0倍を下回るのは３年連続となりますが、これは先ほど述べました
ように、比較的倍率の低い小規模校の存続等を図っているためであり、
これら小規模校等を除いた予測倍率は、1.00倍となっております。
１の（２）を御覧ください。各地域の状況については、四国中央・新居浜地域のうち、川之江高校普通科は、入学者が２年連続で定員を大幅に 下 回 り 、 平 成 31年 度 も 志 願 者 数 が 定 員 を 下 回 る 見 込 み で す の で 、 １ 学
級 40人 の 減 と し て お り ま す 。 松 山 ・ 伊 予 ・ 上 浮 穴 地 域 の う ち 、 北 条 高 校
総合学科は、入学者が５年連続で定員を大幅に下回っております。平成30年 度 に は 定 員 を １ 学 級 40人 の 減 と し ま し た が 、 入 学 者 は そ れ を 大 幅 に
下 回 り ま し た 。 31年 度 も 志 願 者 数 が 定 員 を 下 回 る 見 込 み で す の で 、 ２ 年
連続で１学級40人の減としております。
その他の地域については、志願者数の増減が小さいことなどから、定員を据え置いております。
資料に、以上の結果を踏まえた各高等学校の定員を示しております。
次に、特別支援学校の入学定員につきまして説明いたします。みなら
特別支援学校松山城北分校普通科及び新居浜特別支援学校については、
一昨年度定員を増員しておりまして、今年度はその他の特別支援学校高等部の各学科を含めて、資料のとおり、入学定員の変更はございません。
平 成 31年 度 の 県 立 学 校 の 入 学 定 員 に つ き ま し て は 、 以 上 の と お り で あります。

先ほど説明させていただきました来年度の定員の変更及び昨年度、一昨年度に改正しました定員の学年進行に伴う変更がございますので、これらについて、愛媛県県立学校の課程、修業年限、学科及び生徒定員等に関する規則の一部改正を行いたいと考えております。
具 体 的 に は 、 高 等 学 校 全 日 制 課 程 で は 、 平 成 30年 度 の １ 学 級 60人 削 減及び平成31年度の２学級80人削減により、生徒定員が140人減となります。
ま た 、 ３ に 示 し て お り ま す 特 別 支 援 学 校 高 等 部 で は 、 平 成 29年 度 の 、 みなら特別支援学校城北分校普通科及び新居浜特別支援学校普通科の定員
拡 充 に よ り 、 生 徒 定 員 が 16人 増 と な り ま す 。 な お 、 生 徒 定 員 の 変 更 が ある学校は、資料にお示ししているとおりです。
第２条は、愛媛県県立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正に
つ い て で あ り ま す 。 こ れ は 、 平 成 31年 度 入 学 者 選 抜 か ら 、 全 国 募 集 を 導
入 す る こ と 及 び 別 表 の う ち 、 伯 方 高 校 が 平 成 31年 度 か ら 分 校 化 さ れ る ことに伴い、所要の措置を講ずるため、この規則の一部を改正しようとするものであります。
改正内容としましては、通学区域規則第４条の通学区域の指定の特例に関しまして、定員の充足状況、高等学校の存する地域の特性その他の事情を勘案して特に必要があると教育長が認める場合にあ って、100分の30を 超 え な い 範 囲 に つ い て は 、 通 学 区 域 に よ ら な い こ と が で き る 旨 の 規
定を追加するとともに、通学区域による志願者の数が、募集する定員か
ら、通学区域によらないことができるとされた定員の数を減じた数に満たないときは、募集する定員から当該志願者の数を減じた数を限度として通学区域によらないことができる旨の規定に改めるものであります。
また、別表のうち、伯方高校を、今治西高校伯方分校とし、普通科が募集停止となっている東予高校を削除いたします。
さらに、第３条は、愛媛県県立中等教育学校の通学区域に関する規則についても、県立高等学校の通学区域に関する規則の一部改正に合わせ、規定の文言を改めるものであります。
最 後 に 、 附 則 で ご ざ い ま す が 、 規 則 の 施 行 期 日 に つ い て は 、 平 成 31年
４月１日とさせていただきたいと考えております。
附則の２項では、現在の伯方高校の生徒が今治西高校伯方分校の生徒になること、３項では、学級増減などにより、新１年生の入学定員が２
年 生 以 上 の 定 員 と 異 な る 場 合 な ど の 当 該 学 科 の 平 成 31年 度 入 学 定 員 を 示
しております。
以上、よろしく御審議をお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問がございましたらお願いいたします。
（竹本委員） 伯方高校が今治西高校の分校になるということですが、今治西高校は定時制も備えた大規模校なので、学校運営上頻繁に伯方高校に行くことは困難であろうかと思います。両校の運営をスムーズに行う

ために、何か工夫やお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
（高校教育課長） 伯方高校が分校化することに伴い、伯方分校に教頭職が置かれますが、教頭職が分校長ということになります。分校長については、他の教頭と異なる裁量権がございます。校長が不在のときに、校長に代わって代決をしたり、あるいは事務的な手続きをしたり、事務長の代わりに手当等の決裁をしたりといった権限を与えております。伯方
高校に分校長が置かれることによって、そういった意味で、本校である
今治西高校の校長に対する負担は大幅に軽減できると考えております。
（竹本委員） 弓削高校について、伯方高校の校長が兼務していたと思いますが、弓削高校はこのままでいけば、ちょっと距離の離れた高校の校長が兼務するということになると思います。今現在はすぐ近くの伯方高校ですので、週２回ほど校長が行っていると思いますが、そういったこ
ともなかなか難しくなってくると思います。そういう意味で、工夫などがあれば教えていただきたいのですが。
（高校教育課長） 弓削高校は、分校的取扱いの本校と定められております。本校ですので、校長は、これからも兼務となります。ただ、弓削高校の教頭にも他の分校長と同じ裁量権があるとともに、ＥＳネットの拡充、校務支援システムの全校配備により、テレビ会議による職員会議も可能となっております。現在、ＥＳネットでは、一度に３ペア、６校のテレビ会議ができるシステムが整っております。職員会議は、学校長が主宰するものでございますので、学校長の判断で、テレビ会議で行うことも考えられます。また、職員朝礼についても、テレビ会議システムを使って行うことが可能であり、物理的な移動を伴わなくても校長としての勤務ができると考えております。細かなことにつきましては、学校現場の実情を聞き取りながら、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。
（関委員） 質問というより希望ということも含めてなんですが、現在の社会は少子化、人口減少の傾向に、どうしても歯止めが掛からないということで、再編はやむを得ないと思います。この傾向は進んでいくと思いますが、学校が地域の様々な活動や、地域の活性化の一つの核になっているということは間違いないと思います。最近のいろいろな分野でＩ
ＣＴを使うということも含めて、こういう場の存続、継続ということを考えていかないと、地域の過疎化が進んでいくということにもなりかねないので、様々な全国の事例もありますし、世界的ないろんな事例の情報収集をしていただいて、できれば愛媛型の取組というのを是非検討していただきたいです。あくまでも希望ですが、地域の住民生活を確保していただき、また、時代が変わるとそういう地域に新たな産業が発生してくると思いますので、産業が発生したときにそこで働く人々を確保するためにも、教育というのはどうしてもついて回るということになりますので、様々な取組を是非やっていただきたいなと思います。
（高校教育課長） 非常に大きな問題ですが、高校教育課では、これまで３年間実施してきた「地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業」において、地域の企業やＮＰＯ、行政が一緒に地域を盛り上げていこうとする取組を進めております。また、文部科学省の来年度の概算要求の中に、こういった高等学校を地域活性化の核にするという趣旨の新しい事業が計画されております。その事業の中では、地域と世界をつなぐような研究をする
グローカル型や、地域産業を盛り上げていくプロフェッショナル型など、
全 国 か ら モ デ ル 校 50校 を 選 ぶ こ と と さ れ て お り ま す 。 こ の よ う に 、 国 の 方
向性としても、高校生が地域を元気にしていく、という策が打ち出されており、本県も前向きに考えておりまして、今月末に同省が開催する事業説
明会には、複数の学校が、市町の関係者と一緒に参加することとしております。それ以外にも、例えば、先般、宇和島市の取組についての新聞報道がございまして、市の「高校生まちづくり課」が、高校生と一緒になって様々なアイディアを出したり、新しい産業を考えたりするという動きが紹介されました。そういった市町の動きも生かしつつ、学校と地域がお互いに高め合えるような学校運営になっていくように、各学校長を指導してまいりたいと思います。ただ、人口減少については、教育委員会だけで対応できるものではございませんので、地域の文化、産業を長続きさせられる
よう、関係機関と連携して努めてまいりたいと考えております。
（教育長） よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（ 教 育 長 ） 全 員 異 議 ご ざ い ま せ ん の で 、 議 案 第 49号 愛 媛 県 県 立 学 校 の 課
程、修業年限、学科及び生徒定員等に関する規則等の一部を改正する規則については、原案のとおり可決決定いたしました。
○ 議 案 第 50号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 高 等 学 校 入 学 者 選 抜 実 施 要 項 に ついて（ 教 育 長 ） 議 案 第 50号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 高 等 学 校 入 学 者 選 抜 実 施 要項について、事務局から説明願います。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 愛 媛 県 県 立 学 校 管 理 規 則 第 44条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 高 等 学 校 入 学 者 選 抜 実 施 要 項 を 定 め よ う と す る ものであります。
平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 高 等 学 校 入 学 者 選 抜 実 施 要 項 の 概 要 を 御 覧 く ださい。
今年度の高等学校の入学者選抜につきましては、昨年度と同様に、一般入学者選抜、推薦入学者選抜、定時制課程の第２次募集を実施いたします。
た だ し 、 先 ほ ど の 議 案 第 49号 に あ り ま し た よ う に 、 今 年 度 か ら 全 国 募集を実施します。それに伴い、要項案には所要の変更を加えております。
具体的には、推薦入学者選抜の出願資格について、これまでは、「県内の中学校等を卒業する見込みの者又は県内の中等教育学校の前期課程を修了する見込みの者」としておりましたが、全国募集を実施する学科に限り、県外からも出願できることとし、従来の推薦枠とは別枠で選抜することとしております。
なお、学力検査等の期日、合格者の発表の日並びに学力検査の検査教科及び出題範囲については、すでに５月の定例教育委員会で可決され、県報で公告しております。
ま た 、 平 成 31年 度 の 入 学 者 選 抜 実 施 上 の 細 部 に つ い て は 、 教 育 長 が 別に定めることとしており、「平成31年度愛媛県県立高等学校入学者選抜実施細目」に記載し、各学校に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上、御審議のほど、よろしくお願いします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問がございましたらお願いいたします。
（教育長） よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（ 教 育 長 ） 全 員 異 議 ご ざ い ま せ ん の で 、 議 案 第 50号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県
立高等学校入学者選抜実施要項については、原案のとおり可決決定いた
しました。
○ 議 案 第 51号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 中 等 教 育 学 校 入 学 者 選 考 実 施 要 項について（ 教 育 長 ） 議 案 第 51号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 中 等 教 育 学 校 入 学 者 選 考 実
施要項について、事務局から説明願います。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 愛 媛 県 県 立 学 校 管 理 規 則 第 48条 の ４ の 規 定 に よ り 、 平
成 31年 度 愛 媛 県 県 立 中 等 教 育 学 校 入 学 者 選 考 実 施 要 項 を 定 め よ う と す るものであります。
県立中等教育学校入学者選考実施要項の概要を御覧ください。
今年度の入学者選考につきましては、下線で示しておりますとおり、「 １ 募 集 人 員 」 は、 ３ 校 と も １ 学 年 160名 と し て い ま す 。「 ４ 作 文 、 適性検査及び面接」につきましては、１月９日（水）に志願先の中等教育
学 校 を 検 査 場 と し て 、 実 施 す る こ と と し て い ま す 。「 ６ 入 学 予 定 者 の 発
表 」 は 、 １ 月 15日 （ 火 ） 午 前 ９ 時 か ら 、 各 中 等 教 育 学 校 に お い て 行 う こととしています。
なお、適性検査等の期日及び入学予定者の発表の日につきましては、７月の定例教育委員会で可決され、すでに県報で公告しているところです。そのほかの内容につきましては、昨年度と同様に実施することとしています。
以上、御審議をよろしくお願いします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問がございましたらお願いいたします。

（教育長） よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（ 教 育 長 ） 全 員 異 議 ご ざ い ま せ ん の で 、 議 案 第 51号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県
立中等教育学校入学者選考実施要項については、原案のとおり可決決定
いたしました。
○ 議 案 第 52号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 特 別 支 援 学 校 高 等 部 入 学 者 選 抜 実
施要項について（ 教 育 長 ） 議 案 第 52号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 特 別 支 援 学 校 高 等 部 入 学 者
選抜実施要項について、事務局から説明願います。
（ 特 別 支 援 教 育 課 長 ） 愛 媛 県 県 立 学 校 管 理 規 則 第 57条 第 ３ 項 に お い て 準
用 す る 同 規 則 第 44条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 特 別 支援学校高等部入学者選抜実施要項を定めようとするものであります。
平 成 31年 度 愛 媛 県 県 立 特 別 支 援 学 校 高 等 部 入 学 者 選 抜 実 施 要 項 の 概 要を御覧ください。
高等部本科入学者選抜を資料に記載した内容により、また専攻科入学
者選抜を資料に記載した内容により実施いたします。なお、学力検査の期日、合格者の発表の期日については、先の５月定例教育委員会で可決、県報で公告しているところです。そのほかの内容については、前年度と変更はございません。
な お 、 平 成 31年 度 の 入 学 者 選 抜 実 施 上 の 細 部 に つ い て は 、 教 育 長 が 別に定めることとしており、「平成31年度愛媛県県立特別支援学校高等部入学者選抜実施細目」に記載し、各学校に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上、御審議をよろしくお願いします。
（教育長） 何か御意見・御質問がございましたらお願いいたします。
（教育長） よろしいでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（ 教 育 長 ） 全 員 異 議 ご ざ い ま せ ん の で 、 議 案 第 52号 平 成 31年 度 愛 媛 県 県
立特別支援学校高等部入学者選抜実施要項については、原案のとおり可決決定いたしました。
（教育長） ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人の皆様は退席をお願いします。
○議案第53号 愛媛県教育支援委員会委員の任命又は委嘱について（教育長） 議案説明を求める。
（特別支援教育課長） 愛媛県教育支援委員会委員の任期満了に伴い、愛媛県教育支援委員会設置規則第３条第２項の規定により、委員を任命し、又は委嘱する原案を説明する。
（教育長）
（教育長）
（全委員）

意見を求める。
原案について諮る。
異議ない旨答える。

（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
○ 議 案 第 54号 公 立 小 学 校 教 員 の 懲 戒 処 分 及 び 退 職 手 当 支 給 制 限 処 分 について（教育長） 議案説明を求める。
（義務教育課長） 自家用車を酒気帯び運転し、道路交通法違反をした公立 小学 校 教 員 を 懲戒 免 職処 分 し 、 愛 媛県 職 員退 職 手 当 条 例第 12条第 １ 項の 規定 に よ り、 退 職 手 当の 全 部 を支 給 し な いこ と と する 原 案 を 説明 す る。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
○議案第55号 公立中学校教員の懲戒処分について（教育長） 議案説明を求める。
（義務教育課長） 兼業の承認を得る手続き等をすることなく、営利企業へ従事し、また、自身の所有する不動産に居住し、住居手当を不適正受給した教員について、懲戒処分する原案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 処分案は二つの要素を勘案し、決定したのか質問する。
（義務教育課長） 兼業の承認の相談をせず、住居手当についても不適正受給をしており、聞き取りの際にも虚偽の申告をしているため、悪質性が高いとして処分案を勘案した旨回答する。
（関委員） 現在、当該教員が営利企業に従事していないか質問する。
（義務教育課長） 現在、当該教員は営利企業には従事していない旨回答する。
（教育長） 現在、当該教員は営利企業に従事せず、また、不適正受給した住居手当についても返納される旨述べる。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
○議案第56号 県立学校教職員の懲戒処分について（教育長） 議案説明を求める。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 平 成 23年 ９ 月 及 び平 成 29年 12月 か ら 平成 30年 １ 月 ま でに、県立高等学校において、部活動の指導の際、体罰を行った県立学校
教員について、懲戒処分する原案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（ 竹 本 委 員 ） 処 分 案 は 、 平 成 23年 度 と 直 近 の も の を 合 わ せ て 勘 案 し た ものなのか質問する。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 平 成 23年 度 と 平 成 29年 度 の も の 、 両 方 で 処 分 案 を 勘 案した旨回答する。
（富永委員） メール等で相談があったということだが、さまざまな窓口

があることで、生徒たちの胸の声が集まりやすくなりつつあるのか質問する。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 体 罰 に つ い て は 、 平 成 24年 度 に 文 部 科 学 省 が 厳 し く 処
分するという方針を打ち出して以降は、かなり生徒のたちの声を拾いやすくなっており、いじめに対するアンケートと同時に、教員から体罰を受けていないかアンケートを各校で実施している旨、また、総合教育セ
ンターの「いじめ相談ダイヤル」等への連絡をする生徒もいる旨回答する。
（富永委員） 過大な情報提供などもあるのか質問する。
（高校教育課長） 体罰は処分案件のため、該当するメールや通報があった際には、必ず両者の言い分を調査した上で判断している旨、実際と異なる申告が全くないわけではない旨回答する。
（関委員） この教員は興奮しやすいタイプなのか、また、調査の段階で、授業においてそういう傾向が見られたのか質問する。
（高校教育課長） 体罰のような感情的な行為が表れる傾向は、部活動のときに多かったと聞いている旨、授業等において、部活動のときのように感情的に指導するということは、現時点では聞いていない旨回答する。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
(5) その他○平成30年度文部科学大臣優秀教職員表彰について（教育長）
協議題の説明を求める。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 平 成 29年 度 文 部 科 学 大 臣 優 秀 教 職 員 表 彰 の 被 表 彰 候 補者（10名及び２校）の推薦について説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長） 選考資料について説明を求める。
（義務教育課長） 小中学校の選考資料について説明する。
（高校教育課長） 県立学校の選考資料について説明する。
（教育長） 原案について諮る。
（全委員） 異議ない旨答える。
（教育長） 了承する旨宣する。
（教育長） 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(6) 閉 会（午後２時33分）（教育長） 以上で、本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会10月定例会を閉会いたします。