７月２２日臨時記者会見の概要
１ 日 時 令和２年７月２２日（水）１６時００分〜１７時００分
２ 場 所 本庁舎４階 議場
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ加盟社）② ＮＨＫ 南相馬報道室（南相馬記者クラブ加盟社）③ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ加盟社）④ 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ加盟社）⑤ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ加盟社）⑥ 福島民報社 南相馬支社 （南相馬記者クラブ加盟社）⑦ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ加盟社）⑧ みなみそうまチャンネル
計 ９ 社＜ 市側 ＞
市長 総務部長 復興企画部理事 市民生活部長
健康福祉部長 経済部長 建設部長
（テレビ会議）林副市長、常木副市長 教育長
計 １２ 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
急なご参集にも関わらず、お集まりいただき、ありがとうございます。今回の記者会見は７月の臨時会を中心にご説明させていただきます。
それでは、前回の記者会見から最近までの出来事についてご報告いたします。
まず、令和２年７月豪雨についてです。
７月３日に、熊本県を中心に九州地方を襲った豪雨により、多くの被害が出ています。
これを受けて、市では、７月１４日までに市民からいただきました義援金１０９万１,５２１円を第一次分として、日本赤十字社および熊本県人吉市と大分県日田市へ送金させていただきました。
今回の豪雨でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表すると共に、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。
次に、南相馬市東京支所についてです。
福島ロボットテストフィールドを核として、なお一層の人材誘導および企業誘致を行うため、７月８日に、一般財団法人日本立地センター内に南相馬市東京支所を1開設いたしました。
また、同日、地域産業の活性化や地域住民の生活の質向上を目的として、ＦＰＶＲｏｂｏｔｉｃｓ株式会社様と連携協定を締結させていただきました。
次に、北泉海水浴場についてです。
７月１０日に、市主催による北泉海水浴場のビーチクリーンを開催し、地元高平地区の住民の皆様や南相馬観光協会、県立テクノアカデミー浜、原町中央ロータリークラブなど約２００名の皆様の協力をいただき、清掃活動を行いました。
明日２３日から北泉海水浴場が利用可能となります。
市民のリフレッシュの場として皆様に楽しんでいただけるように、海難事故の防止や感染症対策などの安全対策に努めてまいります。
続いて今後の主な話題について触れたいと思います。
はじめに、市議会臨時会の開催についてです。
７月３１日に第６回市議会臨時会を開催いたします。
今回の臨時会においては、補正予算と財産の取得の議案２件の提出を予定しています。
ここからは、主に補正予算の概要について、資料を使って、説明させていただきます。
今回の補正予算としては、新型コロナウイルス感染症の影響が未だに予断を許さない中、市民生活や経済への影響緩和、新しい生活様式の推進に資する事業を中心として、緊急的に対応を要する予算を計上しております。
補正額は９億９,６４３万８千円となります。そのうち、新規の市独自事業を中心にご説明します。
はじめに、事業者向け対策についてです。
資料番号①番「商工業者支援事業補助金」です。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、大幅に下押しされた市内経済活動の回復に向けて、市の施策ではカバーしきれない各区の実情に応じた商工業者支援の取り組みを促進するため、各商工会や商工会議所に対し補助金を交付するものです。総額５千万円を予定しています。
次に、資料番号②番「消費喚起応援事業」です。
この事業は、各商工会や商工会議所、原町商店連合会が実行委員会を立ち上げ、市内の消費意欲を喚起するために実施する事業に対して補助金を交付するものです。具体的には、対象店舗で買い物をした方が専用ハガキで応募すると、抽選で合計３千万円分の景品が当たるほか、抽選に漏れた方にもダブルチャンスとして、市内で利用できる商品券、７千万円分を贈呈する予定で、総額１億円分の消費喚起対策となります。
続いて、市民向け対策についてです。
資料番号③番「花火打ち上げ事業」です。
コロナ禍の中、日々の活動を制限されている市民の皆様を励ますとともに、日々奮闘し、社会を支えておられる医療従事者や介護福祉士等の皆様に感謝の意を表すため、また、子どもたちの夏の思い出づくりのため、花火の打ち上げを行う市内各団体に補助金を交付する事業となります。

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次に、資料番号④番「修学旅行キャンセル料等支援事業」です。
この事業は新型コロナウイルス感染症の影響によって、修学旅行の一部または全部が中止となったことに伴うキャンセル料や、延期や行程変更等によって発生した追加費用などについて、保護者の負担軽減を図るため、市が費用を負担するものとなります。対象生徒数は中学３年生４７２名となります。
以上、これらが市の独自事業となっており、第５弾までで１０．８億円となります。
その他、感染症対策に係る経費として、国の第２次補正予算の成立に伴い、児童クラブや子育て支援センター、保育園等と小中学校を含め５９施設に対する消毒液や感染防止用品などに係る経費を拡充します。
続いて、新型コロナウイルス感染症以外の緊急対応についてです。お手元の資料「主要事業説明書」の６ページをご覧ください。
一つ目は、「緊急浚渫推進事業」です。
これは、市の管理する市内の準用河川や普通河川において、溜まった土砂や樹木の撤去などを行い、今後の増水や氾濫に備えるものです。
二つ目は、「河川水門管理事業」です。
これは、福島県が管理する市内の二級河川において、水門などの周辺に草木や土砂等が堆積し、排水に支障を来している箇所があることから、県と連携しまして、市独自で増水や氾濫等の逆流による被害を防止するため、これらの撤去作業を行うものです。
三つ目は、「災害対策一般経費」の拡充についてです。
これは、令和元年東日本台風における職員死亡事案に伴う第三者委員会の提言を受けて、職員用の仮眠用簡易ベッドを購入するもので、職員が災害対応業務終了後に安全確認が終わるまで、庁舎内で休憩や翌日の業務に備え、仮眠を取ることができるように環境整備を行うための経費となります。
また、その他の緊急対応として、「塵芥処理施設大規模改修事業」を計上しています。
これは、クリーン原町センターの排煙塔内部に損傷が見つかったことから、令和３年度までの２カ年で緊急修繕を行うものです。
令和２年度は、総事業費３億９１０万円の経費のうち、半分の１億５千４５５万円分を計上するものであります。
以上が第５弾の緊急対応策など含む、今回の補正予算の主な内容となります。
最後に、新型コロナウイルス感染症についてです。
市内では、４月２６日から昨日２１日まで８７日間、新型コロナウイルスの新たな陽性患者は発生していません。市民や事業所の皆様お一人おひとりが、「新しい生活様式」の定着に向け、感染予防に取り組んでいただいている成果であると深く感謝申し上げます。
一方で、首都圏を中心に、７月に入ってから陽性患者数が増加傾向となっています。県内でも、首都圏などへの行動歴のある方の陽性患者が出るなど、再び感染が拡大する恐れがあります。
市民の皆様へ改めてのお願いとなりますが、都道府県をまたぐ移動の際、特に発熱時は移動や外出を控えていただきたいと思います。症状が無い場合でも、移動先

3の感染状況などをご確認いただき、また、三密となる場所は避け、マスク着用など感染防止対策を徹底するなど、より一層慎重な行動をお願いいたします。
私からの報告は以上です。皆さんからのご質問をお受けいたします。
【各部からの報告】
特になし【各部からの資料提供】◆総務部
・第６回南相馬市議会臨時会市長提出議案の要旨
・新型コロナウイルス感染症に対する南相馬市の緊急対応策◆健康福祉部・令和２年７月豪雨災害への義援金について◆経済部
・小高カントリーエレベーター安全祈願祭の開催について【質疑応答】
質問１：
災害時職員行動マニュアルの改定状況と、今回購入する仮眠用簡易ベッドの台数で、招集する職員全員分が賄えるという認識でよろしいか教えてください。
回答１：市長
現在、第１稿ということで作成し、内容を精査しているところです。正式にはもう少しお時間を頂戴したいと思います。
回答１：復興企画部理事
台数については、計２１４台ということで、先行避難所１１か所に２台ずつと第１次非常配備で参集となる職員を３交代制とすることを想定して、そのうちの２／３の職員が余裕を持って休憩できる台数としています。
質問２：
第１次非常配備の対象となる職員を教えてください。
回答２：市長
災害対策本部を設置して、職員配備体制を決めますが、まずは第１次非常配備ということで、危機管理課職員、更には関係課長を含め、全職員の１／２を参集します。
回答２補足：復興企画部理事
後ほど資料等でお示しさせていただきます。
質問３：
災害時職員行動マニュアルの改定が終わる時期を教えてください。
回答３：市長
災害時職員行動マニュアルについては、３１日までには公表できるものをお示ししたいと思っていますが、今後も順次、改定するということを含んだ上で、提示したいと思っています。

4質問４：
花火打ち上げ事業は全部で４団体とのことですが、毎年実施している団体でしょうか。それとも、新たに始める団体でしょうか。
回答４：市長本事業は市内の４団体がそれぞれ実行委員会等を作り、市として補助金を交付するつくりになっています。どの団体も毎年ではありませんが、過去に花火打ち上げを実施していた団体ですが、１か所は新たに実行委員会を立ち上げる団体となります。
質問５：
商工業者支援事業補助金の具体的な用途を教えてください。また、今回の取り組みは既に補助金が対象となっているところも含まれるのではないでしょうか。そうしたところは受給対象から外し、これまでの補助金制度で補助金を貰っていない事業者を対象とすべきではないでしょうか。
回答５：市長鹿島・原町・小高のそれぞれの商工会・商工会議所で事情やコロナ対策の予定も異なることから、コロナ対策という大きな枠組みにおいて各区で知恵を出していただく事業となっています。
回答５：経済部長
補助対象事業の一つ目である「商工業者等への金融支援等を含む事業継続や雇用維持等に関する事業」としては、売り上げが減少している事業者に対する給付金、利子補給や保証料補助等の中小企業等への金融支援、テナント・不動産事業者への家賃支援、事業者に対する公共料金補助や上下水道料金の負担の軽減、タクシー等の飲食物の配達代行者への支援などを想定しています。また、二つ目として「新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に関する事業」としては、三密対策の支援事業、キャッシュレス決済の普及支援事業、テレワークの導入支援事業、事業者の研究開発製品の品質向上への取り組み支援事業、中小企業の生産性向上・販路開拓支援事業などを想定しています。
具体的に他の補助金と重複するかどうかは見極めが必要ですが、今挙げた中では重複するものは挙げていないつもりです。また、詳細はこれから詰めますが、私共では制限を設けない予定です。この二つの事業であれば対象にいたしたいと思っています。各団体で事情なども異なります。光が当たっていない所に補助していただ
くというのが中心的な考え方ですが、一方で事業所の中でもコロナ対策は実施しているが、業界に定める対策をよりしっかり取りたいということで新たな経費がかかるということもあるようですので、単純に１回貰ったところはダメという問題では無いと考えています。
回答６：
商工業者支援事業補助金について２点伺います。
一つ目は商工会・あるいは商工会議所を通じることによって、どの程度の事業者をカバーできるかを教えてください。

5二つ目は財政調整基金を取り崩して政策を行っていますが、財政再建に向けた市長の考えをお聞かせください。
回答６：市長
財政調整基金は大規模な災害など緊急時のために積み立てているお金です。そういう意味では今回のコロナ禍は、財政調整基金を取り崩す数十年に１度の危機的状況だと考えています。幸い南相馬市は標準財政規模の１０％以上で、好ましいとされる額を確保していましたので、国の交付金、更には市単独の財政調整基金を使って必要な対策を取るため、今こそ使うべきであると思っています。
財政再建については、これまで市単独事業として全体で１０．８億円の予算を組ませていただきましたが、今回の歳入でも、国の一次と二次の交付金として、８億５千万円程度の手当をいただきましたので、今回の補正の中でも約４億弱ほどを財政調整基金に戻しています。
回答６：経済部長
市内事業者でカバーできる事業者数としては、小高・鹿島商工会はそれぞれで３００ずつ、原町商工会議所で１，３００、合計１，９００程度を想定しています。
市内事業者数としては、２，６００程度ですので、約２／３はカバーできていると考えています。
質問７：
消費喚起応援事業について、消費喚起抽選事業で一定額以上の買い物とあります
が、一定額とはどの程度なのか、また、消費者一人当たりどの程度の景品が貰えて、どの程度メリットがあるのか教えてください。また、ダブルチャンス商品券事業についても同様に教えてください。
回答７：市長詳細は、経済部長から説明させていただきますが、予算成立後、実行委員会と協議が必要となりますので、大まかな考え方について説明させていただきます。
回答７：経済部長
市長から話があったとおり、具体的な内容については実行委員会の中で検討させていただくため、細かい内容についてはお答えできませんが、１回の買い物については市内の小売店が加盟店として参加できるような金額の設定が必要だと考えていますので、今後議論して参りたいと思います。
景品の最高額は不当景品類及び不当表示防止法景品表示法に基づきまして３０万円ということになりますが、２等以下の金額や数、商品券の金額や数は市内小売店の実情を踏まえながら、実行委員会の中で決めてまいります。
質問８：
九州地方への義援金について、以前、イオン経由で支援物資を送るという話がありましたが、その後の状況を教えてください。
回答８：復興企画部理事
ジャスモールのイオンに依頼して、人吉市から要望のあった医薬品やゴミ袋などを届けています。到着時期については、正確に把握していませんが、先週のうちには届いたと聞いています。

6回答８：市長
詳細については、後ほど資料をお送りさせていただきます。
質問９：
国のＧｏ to キャンペーンが始まりました。東京が除外されて、はじまったわけですが、今回の政府の対応は二転三転しました。こうした政府の対応への市長の考えをお聞かせください。また、事業への賛否についても教えてください。
回答９：市長Ｇｏ to トラベルの取り組み自体、経済の活性化というより、旅館業などの各業界の死活問題とコロナ禍における安全対策の狭間で、悩み、判断した事業と思っています。
事業に対する考えについては、私共も、行政として執行する側であります。これまでに経験したことの無いコロナ禍での対応について国が苦慮しているということは、一行政として理解するところであります。その上で、国民や市民が不安にならないような対応を心掛けるなど、努力したいと思っています。国の対応云々については私が論評する立場ではないと思っています。
Ｇｏ to キャンペーン自体はそもそも論という意味では賛成です。
質問１０：
花火の打ち上げ事業について、当日まで周知しないということですが、打ち上げの規模や事業に対する市長の思いを教えてください。
回答１０：市長
花火は連続して１５分間程度が打ち上る程度の規模となります。時期については８月中旬となりますが、三密の心配がありますので、打ち上げ当日に具体的にお知らせしたいと思っています。その点はご理解をいただきたいと思います。
思いについてですが、景気もそうですが、市民は不安で、元気が無くなってきています。コロナに対応するためにも、人の気持ちは大切だと思っています。景気対策の中でも、「気」という字があるとおり、同じ事象でも、市民が前向きになれる、あるいはこれまで受けた色々な苦難に対してほっとするような時期が必要であり、そうした取り組みが有効だと思っています。
海水浴場を利用できるようにすることもその一つですし、花火もその一つとして、癒しになれば良いという思いを持っています。
質問１１：
海水浴がはじまりますが、ホテルをはじめ、飲食業者さんの反応についてわかれば教えてください。
回答１１：市長
本来であれば、市外から多くの人に来ていただき、市内に宿泊いただき、親戚など呼んで、家族と一緒に楽しむのが好ましいところですが、コロナ禍ということで、私が聞いている範囲では概ね「やむを得ない」ということでご理解いただいています。
一方で、スポーツ大会など交流事業での宿泊が大きく減少しています。こちらに7

ついては、代替策などを検討する必要があると思います。
以上

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