交付運用報告書

ＪＡ海外株式ファンド
商品分類（追加型投信／海外／株式）
第23期（決算日：2023年９月19日）

作成対象期間：2022年９月17日～2023年９月19日

第23期末（2023年９月19日）
基 準 価 額32,305円
純 資 産 総 額874百万円
第23期
騰落率15.4％
分 配 金 合 計660円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ海外株式ファンド」はこの度、第23期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ・インデックス（以下「MSCI KOKUSAI・インデックス」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

2023/10/25

15:05:15

ＪＡ海外株式ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
34,00032,000（第23期：2022年９月17日～2023年９月19日）
（百万円）
2,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2,000

30,0001,500

28,0001,000

26,000500

24,0002022/９2022/122023/３

第23期首 ：28,556円
第23期末 ：32,305円（既払分配金660円）
騰落率： 15.4％（分配金再投資ベース）

02023/９

2023/６・ベンチマークは、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）です。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
なお、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）は、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）を基に、MSCI Inc.の許諾を受けたうえで、当社が独自に円換算したものです。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首28,556円で始まりました。米国の金融引き締め長期化が警戒され下落して始まった株式市場は、インフレのピークアウト予想を背景に米利上げペース減速観測が台頭し上昇に転じましたが、年末にかけての円高進展により、上値が重たい推移となりました。2023年に入ると、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）が年内に利下げに転じるとの期待先行で株式市場は上昇基調で推移しました。３月の米欧金融システム不安による一時急落とその後の各国当局による迅速な救済策を受けた急速な値戻しの後は、生成AI（人工知能）の需要拡大で成長期待が高まった半導体関連株が、上昇相場をけん引しました。８月に米国債が格下げされると、株式市場は下落に転じ、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上昇や米中対立激化、中国の景気後退懸念が重荷となりましたが、為替は円安基調で推移したため、底堅い推移となりました。期末にかけては米雇用統計にて労働需給の緩和が見られたことから、米国の金融引き締め長期化への過度の警戒が和らいだ一方、主要産油国の減産継続方針を受けた原油相場の上昇、米金利上昇、中国による規制強化が株式市場の上値を抑えました。期末の基準価額は32,965円（分配金込み）となり、騰落率は15.4％の上昇となりました。
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ＪＡ海外株式ファンド■１万口当たりの費用明細
項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) 売買委託手数料（株式）(ｃ) 有価証券取引税（株式）(ｄ) その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計

当期
2022年９月17日
項目の概要～2023年９月19日
金 額
比 率円％
492
1.664
(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(295) (0.998)
投信会社によるファンドの運用の対価(164) (0.555)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用( 33) (0.111)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価
100.033(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数( 10) (0.033)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料
130.045(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数( 13) (0.045)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金
70.025(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(   6) (0.021)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
522
1.767

期中の平均基準価額は、29,569円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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ＪＡ海外株式ファンド（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.67％です。
その他費用
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.99％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.67％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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32023/10/25

15:05:17

ＪＡ海外株式ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
50,00040,000

（百万円）
1,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,200

30,000900

20,000600

10,000300

02018/９2019/９2020/９

2021/９2022/９02023/９

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2018年９月18日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）です。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
なお、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）は、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）を基に、MSCI Inc.の許諾を受けたうえで、当社が独自に円換算したものです。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。

■最近５年間の年間騰落率
基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/９/18 2019/９/17 2020/９/16 2021/９/16 2022/９/16 2023/９/19
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
20,373
19,32019,25824,801
28,55632,305－120150420470660－△4.60.5
31.0
17.0
15.4－
△1.3
7.3
35.3
9.6
17.3
501488495653798874（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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42023/10/25

15:05:17

ＪＡ海外株式ファンド【投資環境について】
（第23期：2022年９月17日～2023年９月19日）
MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は期首2,600ポイント台半ばで始まりました。
継続する高インフレを受けて、米国の金融引き締めの長期化が警戒され、株式市場は下落で始まりました。その後、インフレのピークアウト感が強まり、米国利上げペース減速観測の台頭から反発し、回復基調が継続しましたが、年末にかけては金融引き締めの長期化による景気後退入りが警戒され、上げ幅が縮小しました。2023年に入ると、米国長期金利の低下を背景にハイテク株に買い戻しの動きが広がったほか、FRBが年内に利下げに転じるとの期待先行の買いも株価を押し上げ、上昇傾向で推移しました。金融引き締め長期化の懸念再燃で下落に転じたのち、３月に米欧金融システム不安の台頭で急落したものの、各国当局が迅速に救済策を発表すると金融システムへの警戒がひとまず和らぎ、急速に戻りを試す展開となりました。期後半は、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念や、中国の景気回復の遅れが重荷となる中、生成AI（人工知能）の需要拡大で成長期待が高まった半導体関連株が、上昇相場をけん引しました。市場予想を上回る決算が相次ぎ楽観ムードが広がる中、上昇基調が続きましたが、８月の米国債の格下げを背景に株式市場は下落に転じ、米国長期金利の上昇や米中対立激化、中国の景気後退懸念が重荷となりました。期末にかけては米雇用統計にて労働需給の緩和が見られたことから、米金融引き締め長期化への過度の警戒が和らぎ上昇に転じました。一方、主要産油国の減産継続方針を受けた原油相場の上昇、米金利上昇、中国による規制強化が上値を抑えました。
結果、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は3,000ポイント台半ばで期末を迎えました。
為替市場では、ドル／円が143円台前半で堅調に始まった後、11月初旬以降は円高基調に転じ、1月中旬に一時120円台を付けましたが、その後は円安進展が継続し、147円台後半で期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。ＪＡ海外株式マザーファンドは日本を除く世界先進各国の株式に積極的に投資し、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。ＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資産の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外部委託しています。
当期の運用におきましては、当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるMSCI KOKUSAI・インデックス(当社円換算ベース)との比較では、ベンチマーク騰落率＋17.3％に対し、ポートフォリオ騰
落率は＋15.4％であり、1.8％下回りました。Ｊ
Ａ海外株式マザーファンドにおける、ベンチマー
ク対比パフォーマンスは＋0.0％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差に関しては信託報酬要因が主因となっております。

（％）
2016

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク128
402022/9/17～2023/9/19（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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15:05:17

ＪＡ海外株式ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり660円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益については、信託財産に留保し、元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第23期
2022年９月17日～2023年９月19日

目

660
2.002
660
－
24,129

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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62023/10/25

15:05:17ＪＡ海外株式ファンド≪今後の運用方針≫
世界経済は予想以上に底堅く推移していますが、引き続き景気後退の可能性について注視していく必要があります。今までは、金融政策の遅効性と、過剰貯蓄、労働市場のひっ迫、AIの躍進によって引き締め政策の効果が相殺されていました。こうしたプラス材料は、既に株式のバリュエーションに織り込まれており、世界経済も今後は継続する引き締め政策により圧迫されると思われます。
米国の金融システムへの不安は当局の施策により一旦は後退しましたが、銀行は資金調達コストの上昇、自己資本規制の強化、商業用不動産市場の低迷を含む信用状況の悪化に直面しており、融資厳格化が景気に及ぼす影響を注視しています。また、米国の債務上限の停止を受け、1兆ドル規模の短期国債が発行される予定であり、魅力的な利回りを求めて銀行の準備預金が流失し、流動性が低下することが見込まれることからも、グローバル株式について慎重な見通しです。
労働市場の逼迫、堅調な消費を背景としたインフレを継続的に目標水準に戻すために金融引き締め政策が継続され、経済減速の可能性があるため、株式市場の年初来の上昇は行き過ぎであると見ています。企業業績は好調ではあるものの、今後マクロ経済環境の悪化が収益期待の重荷になると予想しています。また、AIの可能性に対する楽観論が、米国の一部の大型株上昇を牽引していますが、AIの経済効果は大きいと見込まれるものの、それは今後数年にわたるものであり、生産性の向上が期待される一方、様々な混乱も注視していく必要があるでしょう。
地域別では、消費者主導の景気回復が予想を下回っているため、中国株についてはやや慎重な見通しに変化しました。住宅市場や地方自治体の資金調達など、構造的な問題が回復の足かせになっており、更なる景気刺激策が見込まれるものの実施時期や規模については注視が必要でしょう。
米国市場では、高騰する株価バリュエーションと収益見通しに下振れリスクがあるとみて、慎重な見通しです。欧州は、景気先行指標の弱含み、欧州中央銀行（ECB）のタカ派的なコメント、中国の景気回復の遅れなどが下押し圧力となるでしょう。
リスク要因としては、銀行の更なる経営破綻といった金融危機により、景気後退がさらに深刻化すること、ワグネルの武装反乱は収まったものの、プーチン政権を揺るがす内紛が再び起こること、中国の景気回復が一服し、産業活動の低迷とともに消費が失速することなどが挙げられます。
こうした投資環境見通しの下、当ポートフォリオは、世界中の株式を投資対象としてトータル･リターンの最大化を追求することを投資目的とします。株価市場指数からパフォーマンスが乖離するリスクより、トータルのリターンを少ないリスクで効率的に獲得する運用を行います。引き続きファン
ダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセスにより、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。

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15:05:17

ＪＡ海外株式ファンド≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／海外／株式
無期限
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
ベビーファンド す。なお、日本を除く世界先進各国の株式に直接投資する場合もあります。
マザーファンド 日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とします。
ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・インデックスを上回る投資成果を目指します。主要投資対象であるＪＡ海外株式マザーファンドの運用にあたりましては、主にMSCI
KOKUSAI・インデックスに採用されている世界先進各国（日本を除く）の株式に 積 極 的 に 投 資 を 行 う こ と に よ り 、 当 社 が 円 ベ ー ス に 換 算 し た MSCI
KOKUSAI・インデックスに対しての超過収益の獲得に努めます。ＪＡ海外株式マザーファンドの運用につきましては、ウエリントン・マネージメント・カンパ
ニー・エルエルピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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15:05:17

ＪＡ海外株式ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
60

49.6％

40
20

10.5％

0-20
-40

59.8％

最小値

平均値

57.8％

42.1％

6.5％

14.7％

14.8％
2.7％

-19.1％-16.0％-12.4％-21.4％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

5.4％

7.9％
2.9％

5.7％

-0.5％
-5.5％

-6.1％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2018年９月から2023年８月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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15:05:17

ＪＡ海外株式ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2023年９月19日現在）【組入ファンド等】
第23期末
2023年９月19日
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
102.7
△2.7

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】（％）
120【通貨別配分】マザーファンド受益証券
102.7％

10080
60
40200

日本100.0％

その他-2.7％-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第23期末2023年９月19日
874,280,990円
270,635,980口
32,305円

目

純資産
総額
受益
権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は33,738,128円、同解約元本額は42,847,621円です。

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15:05:19

ＪＡ海外株式ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外株式マザーファンド

（計算期間：2022年９月17日～2023年９月19日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
60,000１２３４55,000
50,00040,0002022/122023/３2023/６【１万口当たりの費用明細】

項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（株式）(ｃ) その他
費用（保管費用）
（その他）
合計

当

【資産別配分】その他
4.2％

2023/９

2.6

６ BARRICK GOLD CORP 素材
７ ADVANCED MICRO DEVICES 半導体・半導体製造装置
医薬品・バイオテクノロジー・

2.6
2.5

８ NOVARTIS AG-REG ライフサイエンスSCIENCE APPLICATIONS
９ INTERNATIONAL CORP 商業・専門サービス
10 GLENCORE PLC
素材

2.52.52.3

期15円
(15)
21(21)
10(10)( 0)46【国別配分】その他国
13.7％
スイス
3.3％
オランダ
3.4％
ドイツ
3.6％

海外株式
95.8％

組入銘柄総数：107銘柄
業種比率（％）
半導体・半導体製造装置 3.6
ソフトウェア・サービス 3.6
ヘルスケア機器・サービス 3.5
メディア・娯楽
2.7
医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

５ PFIZER INC

45,00035,0002022/９

銘 柄 名
NVIDIA CORPMICROSOFT CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
META PLATFORMS INC【通貨別配分】

その他
4.2％

その他通貨
ノルウェークローネ 5.7％
2.0％

その他
4.2％

スイスフラン
3.3％

アメリカ
62.7％

イギリス
9.1％

ポンド
9.1％
ユーロ
11.1％

ドル
64.6％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年９月19日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「株式先物」について分類しています。
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ＪＡ海外株式ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。また、金融商品、製品、インデックスの基礎または構成要素としての使用は認められません。MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは情報のオリジナル性、正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を明示的に否認します。情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするものではなく、そのようなものに依拠することはできず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予測の指標または保証として解釈することもできません。MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対して、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場合でも、一切の責任を負いません。
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