2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月10日
上 場 会 社 名
滝沢ハム株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2293
URL http://www.takizawaham.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中江一雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 山口 輝
(TEL) 0282－23－5640
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期22,847
2021年３月期第３四半期
23,412(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期

―259
26.9
319
27.5
293
50.4
2.4
20451.3
250
49.7
195525.8
215百万円( △14.3％) 2021年３月期第３四半期 251百万円( 482.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

143.04
95.08

銭

―
―

(注)「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
15,2432021年３月期
13,531
3,894百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期％

3,8943,710
2021年３月期

25.6
27.4
3,710百万円(注)「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期―
0.00
2022年３月期―
0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―
―

15.00

15.00

円

銭

20.00

20.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期30,030―
300―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％百万円％円 銭

300―

180―

87.65

(注)2022年３月期の期首より「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）―、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

2,102,000株

2021年３月期

2,102,000株

2021年３月期

48,369株②期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

48,369株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

2,053,631株※※―

2021年３月期３Ｑ

2,053,631株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想等のご利用に当たっての注意事項等については、添付書類２ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

７（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

７1滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（変異株）のまん延により経済活動は引き続き停滞しました。ワクチン接種が進み感染者数が減少に転じてからは回復基調が見られたものの、更なる変異株拡大により再び先行きの見通せない状況となっております。
当業界におきましては、変異株の世界的な感染拡大から原材料価格の高騰や物流遅延による供給不安、原油高による製造コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、継続して感染予防対策の徹底と安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。また、集中生産による生産性の向上、品質の安定に努めるとともに、ライフスタイルの変化により生じた簡便調理・時短調理への需要に対応できる商品の開発、内食需要に合わせた商品の販売強化を引き続き図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、業務提携先との協業やコンビニエンスストア、外食業態への売上が堅調に推移したことにより228億47百万円（前年同期は234億12百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億60百万円減少しております。
損益面につきましては、原材料価格の上昇や燃料費の高騰がありましたが、コスト削減に努め、営業利益２億59百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益３億19百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円（前年同期比50.4％増）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は96億23百万円（前年同期は97億25百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億46百万円減少しております。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は39億78百万円（前年同期は36億86百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億６百万円減少しております。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産豚肉の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は91億52百万円（前年同期は99億17百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億６百万円減少しております。
その他部門
その他部門につきましては、緊急事態宣言解除後の感染者数減少もあり、外食部門等の売上高は92百万円（前年同期は82百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ17億12百万円増加し152億43百万円となりました。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ15億28百万円増加し113億48百万円となりました。これは主に季節的要因により買掛金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億84百万円増加し38億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月13日に公表しました業績予想に変更はありません。
今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

2

滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

3

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,960,635
2,795,550
1,178,675
187,291
258,185
89,022△280
6,469,081

2,066,457
4,455,272
1,400,568
141,732
343,677
33,937△445
8,441,200

1,730,452
277,303
1,646,870
1,419,380
106,933
5,180,941
97,5291,710,876
313,350
1,647,127
1,299,073
101,088
5,071,516
83,133

1,545,608
242,012△4,036
1,783,584
7,062,055
13,531,136

1,406,486
244,883△3,6491,647,720
6,802,370
15,243,570

滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

2,554,167
2,798,848
240,000
484,547
42,833
107,152
6,015
797,325
7,030,889

3,555,378
3,065,232
240,000
500,00173,50737,592
2,548
1,215,116
8,689,376

40,0001,070,306
1,078,907
104,943
10,832352,411
132,500
2,789,902
9,820,791

1,165,864
935,246
83,71813,338330,403130,8702,659,442
11,348,818

1,080,500
684,424
1,519,546△4,7993,279,671

1,080,500
684,424
1,782,494△4,7993,542,620

437,440△6,767
430,673
3,710,345
13,531,136

354,414△2,282352,132
3,894,752
15,243,570

滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
23,412,687
19,375,848
4,036,839
3,832,704
204,134(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
22,847,165
19,368,879
3,478,286
3,219,267
259,018125
30,08723,321
20,81912,50186,855

136
29,48522,94733,395
14,519100,48533,796
6,802
40,598250,391

34,248
6,080
40,329319,174

13,762
13,76264,78664,786

1,028
133
16,498
11,21628,876235,276
33,107
6,908
40,016
195,260
195,260

3,437
267
3,704
380,255
71,592
14,91086,503
293,752
293,752

5

滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
195,260(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
293,752

62,044△5,992
56,051
251,312△83,026
4,485△78,541
215,211251,312215,211

6滝沢ハム株式会社(2293) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
偶発債務(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
(2) 当社は、2019年９月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は660,275千円減少、売上原価は59,946千円減少、販売費及び一般管理費は600,328千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

7