地域経済分析システム＜操作説明動画用資料＞

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０．基本的な使い方（全画面共通）
地域経済分析システムは、以下①②③が全画面共通機能となっています。
①指定地域の選択機能（指定地域メニュー）：
都道府県、市区町村をプルダウンメニューから選択できます。

②マップの選択機能（マップ選択メニュー）：「」のアイコンをクリックすると、産業、人口、観光、自治体比較の各マップを選択できます。

③表示内容の選択機能（右メニュー）：表示されるマップおよびグラフの変更等は、右メニューを使用します。

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１．産業マップ 構成
産業マップは、以下の構成となっています。

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1．産業マップ

全産業花火図全産業花火図では、「産業の全体像」「マクロから捉える観点」から、自分の行政区域だけでなく他の地域も合わせた形で産業のポートフォリオ、全体構成を把握していただき、限られた予算、財源の中でどの産業を伸ばしていくべきなのかを分析することができます。
操作例
右メニュー

①ラジオボタンで「取引流入額」を選択できます。
・数字の大きい順に左上から右下に配置・色は産業の表示分類別（大分類別）「取引流入額」が多い産業順に表示が変わります。

②ラジオボタンで「中分類」を選択できます。

活用ポイント：••••「取引流入額」では、何の産業が域外からお金を稼いできているかが分かります。
「付加価値額」によって、「何の産業がこの地域に付加価値を生み出しているかが分かります。
「従業者数」では、何の産業がこの地域の雇用を支えているかが分かります。
指定した地域の特定の業種が全国平均と比べてどのくらい集積していて、地域の強みとなっているか（特化係数が高い）が分かります。

④「合算地域を追加する」で地域を追加します。

③「横棒グラフで割合を見る」を押します。

データ出所：
・ 総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」再編加工
・ 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」再編加工
・ 株式会社帝国データバンク「企業概要データベース COSMOS2」「企業間取引データ TRD」

都道府県外も含め最大5地域まで追加し合わせた形で分析することができます。
横棒グラフ

指定した地域の全産業の割合を示しています。

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1．産業マップ

産業別花火図

指定した地域（都道府県・市区町村）の指定した産業（大分類・中分類・小分類）が、どこの自治体のどの産業（大分類・中分類）と最も深くつながっているか（販売・仕入の取引関係）を見ることができます。
操作例
右メニュー

①プルダウンから大分類、中分類を選択。

取引線の飛び先にカーソルを合わせると、金沢県小松市の繊維工業は、北海道岩見沢市の製造業/ゴム製品製造業と取引があることが分かります。

製造業（大分類）、繊維工業（中分類）を表す取引線の表示に切り替わります。

活用ポイント：••

ある特定の産業の販路開拓支援を行う場合、全く取引関係がない地域と、一から関係を築くのは時間と労力がかかります。
したがって、既に取引関係がある地域を取引線から把握し、取引関係の強い地域と連携して、販路開拓支援を行うことが効果的です。

②ラジオボタンで販売（又は仕入）を選択
繊維工業の取引線から、指定した地域がどこに販売しているかが分かります。

データ出所：
株式会社帝国データバンク「企業概要データベース COSMOS2」「企業間取引データ TRD」

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1．産業マップ

企業別花火図都道府県・市区町村単位で、産業別（大分類、中分類、小分類）の企業間の取引（仕入・販売）を見ることができます。また、地域の企業を「規模」や「地域経済への貢献度」によって絞り込むことができます。

①企業の点に、カーソルを合わせると個別の企業名が表示されます。

操作例
企業別花火図右メニュー

活用ポイント：••

自らの地域を、「鳥の目」で俯瞰してしてみると、行政区域を越えた企業間取引関係を把握できます。
各市町村や各都道府県が域内の企業を支援するだけではなく、行政区域を越えて、両地域が両地域の企業をお互いに支援できるような政策連携を検討する際に役立ちます。

④ラジオボタンで「域内のみの取引をみる」を選択します。

③他の県を追加し（「合算地域を追加する」でプルダウンから地域を選択し、追加ボタンを押します。

②ダブルクリックをするとズーム表示、マイナスボタンはズームアウト、プラスボタンはズームイン表示となります

福井県と石川県の繊維工業の企業間取引関係が、県境を越えて非常に密となっているのがわかります。

データ出所：
株式会社帝国データバンク「企業概要データベース COSMOS2」「企業間取引データ TRD」

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1．産業マップ

企業別花火図様々な要件で、自らの地域経済を支える「地域中核企業候補」を抽出することができます。
これにより、より効率的かつ効果的な企業支援施策の迅速な立案・執行が可能となります。
操作例
地域中核企業候補リスト
右メニュー（続き）①「重視割合の配分設定」のスライドバーで「地域中核企業候補」を抽出。
・コネクター度・ハブ度・雇用貢献度・利益貢献度を操作し、それぞれの合計を１００％に割り振ってから、「地域中核企業候補リスト表示」ボタンを押すと、「地域中核企業候補リスト」を表示できます。

上位の企業５０社、下位の企業５０社をリストで表示することができます。

活用ポイント：「地域中核企業候補リスト」の中で、行政としてこれまで把握してこなかった企業を見つけ出し、実際に訪問して、その課題や悩みをきめ細かくヒアリングした上で、当該年度や翌年度に課題解決するような施策を打っていくことが、地域経済を活性化させる産業施策立案の基本・原点と言えるでしょう。

データ出所：
株式会社帝国データバンク「企業概要データベース COSMOS2」「企業間取引データ TRD」

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２．人口マップ 構成
人口マップは、以下の構成となっています。

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２．人口マップ

カーソルを合わせると、具体的な人数を確認できる。

人口構成

人口構成では、都道府県・市区町村単位で、総人口をヒートマップで表記するとともに、グラフで年齢3区分別の人口推移や人口ピラミッドによる人口構成を把握できます。
操作例

右メニュー

カーソルを合わせると、具体的な人数を確認できます。

① 市区町村単位での総人口をヒートマップで表示します。

活用ポイント：•••② 1980年から2040年までの総人口（青）、年少人口（緑）、生産年齢人口（黄）、老年人口（ピンク）が表示されます。

2040年の珠洲市5～9歳の男子は94名、女子は89名、合計183名となります。

③ 1980年から2040年で、２つの年を並べて、男女別・年代別の人口構成を比較できます。

人口ピラミッドにおいて、２０４０年の５～９歳の人口を現在の小学校・学年・クラスの数で割ると、１クラスあたりの生徒数がおおむね推計できます。
人口ピラミッドにおいて、２０４０年の高齢者の数と現在の地域の病院数や病床数を照らし合わせることで、病院数や病床数は十分かなどの検討が可能となります。
これらのシミュレーションを、住民の方々が簡単に行えるようになります。

例えば、隣接する珠洲市と輪島市、七尾市を合算
すると、5～9歳の男子は854名、女子は812名、合計1,666名となります。

データ出所：
・総務省「人口推計」
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」④ 最大5地域を合算して、人口構成の変化をシミュレーションすることができます。

9２．人口マップ

人口増減

人口増減

人口増減では、人口増減率（５年間）をヒートマップ上で把握し、グラフ
では、人口増減率の推移、出生数・死亡数／転入数・転出数の推移、人口の自然増減・社会増減数の推移を把握できます。
操作例

右メニュー

出生数・死亡数 / 転入数・転出数① 都道府県単位の人口増減率をヒートマップで表示することができます。

活用ポイント：•

自分の地域の人口増減要因を分析することができます。

✔

② 1965年から2040年までの人口増減に、年少人口（緑）、生産年齢人口（黄）、老年人口（ピンク）がどのように寄与しているのかが把握できます。
③ 各年での出生数・死亡数／転入数・転出数が把握できます。
④ 人口増減数に対して、社会増減と自然増減がどのように推移してきたかを把握できます。
⑤ 社会増減と自然増減が1960年からスタートして、それぞれが減少あるいは増加傾向で、どのように推移してきたかを把握できます。

データ出所： ・総務省「国勢調査」
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
・総務省「人口推計」
・総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

自然増減・社会増減の推移(折れ線)

自然増減・社会増減の推移(散布図)

石川県の場合は、1960年～2008年まで社会減が続いたが自然増がそれを補っていることが分かります。2009年以降は社会減・自然減により人口減少傾向が加速したことが分かります。

⑥ CSV形式でデータをダウンロードできま10

２．人口マップ

人口の自然増減「合計特殊出生率」と男女別・年齢別の「人口推移」を見ることで、人口の自然増減の要因を把握することができます。
操作例

右メニュー

カーソルを合わせると、具体的な人数を確認できる。

② 1980年から2040年までの男女別の人口の推移（棒グラフ）及び合計特殊出生率（折れ線グラフ）が表示されます。

① 都道府県・市区町村単位で、合計特殊出生率をヒートマップで表示することができます。

活用ポイント：•

人口増減の要因のうち、自然増減に関して細かく分析ができます。

③ 人口推移は、男女別に5歳刻みで棒グラフで表示する年齢の範囲を指定することができます。
データ出所：
・総務省「国勢調査」
・厚生労働省「人口動態調査」
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

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２．人口マップ

人口の社会増減

自らの自治体に対し、どの自治体から、あるいはどの自治体へ人が移動しているのかをマップで把握できる。本システムでは、市区町村単位の人口移動データを見ることができます。
操作例
輪島市からの転出超過
は、石川県金沢市、東京都大田区などに対して多くなっています。

右メニュー

転出超過

① 自らの地域に対して、転入超過、転出超過となっている市区町村がどこにあるかを表示できます。

輪島市から、金沢市に87名、野々市市に33名、その他地域に76名、転出超過をしています。

② 2013年の輪島市がどこに転出超過になっているか、どこから転入超過になっているかを表示します。

活用ポイント：••

具体的な男女別、年代別の人口がどこの市区町村に流出しているのかを把握することで、より具体的な人口流出防止策を検討することができます。
例えば、自地域から、若い世代が大都市などにこれ以上転出することを防ぐために、転出先となっている自治体と組んでジョブフェアなどの就職に関するイベントを企画するなど、対策を検討することに役立ちます。
輪島市の20代の女性の転出数は、金沢市に14名、かほく市に4名、その他が28名となっています。

データ出所：
・総務省「住民基本台帳人口移動報告」③ 各自治体別に具体的な転入数、転出数を表示し、さらに男女別、年代別で表示を切り替えられます。

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２．人口マップ

将来人口推計

総人口推計

国立社会保障・人口問題研究所のデータと日本創成会議のデータに基づき、まち・ひと・しごと創生本部が作成したデータを使って、地域の将来人口予測を行うことができます。
操作例
右メニュー
老年人口比率推移

カーソルを合わせると、具体的な自治体名が確認できます。
年齢3区分別人口推移✔

① 人口移動が収束しない場合において、2040年に若年女性が50%以上減少し、人口が1万人以上の市区町村が赤色、同じ条件で人口が1万人未満の市区町村が黄色で表示されます。

カーソルを合わせると、具体的な人数を確認できます。

② 2060年までのいくつかのパターンでシュミレーションした人口推計デー
タがグラフで表示されます。
自然増減と社会増減の影響度（将来）

活用ポイント：•

将来人口推計から、将来の人口増減に対して、自然増減の影響か強いのか、あるいは社会増減の影響が強いのか、その傾向を分析するによって、どのような人口対策を講じるべきかを検討できます。

データ出所：

強数値が大きいほど人口
強増減への影響度が強くなります。
内灘町は社会減の影響よりも自然減の影響が強く、珠洲市は自然減よりの社会減の影響が強いことが分かります。

・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

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３．観光マップ 構成
観光マップは、以下の構成となっています。

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３．観光マップ

メッシュ分析（流動人口）

500mメッシュ単位・1時間単位で流動人口（滞在人口、および通過人口の合計）をヒートマップで表示し、グラフで月別・時間別の推移を把握します。
操作例① ５００mメッシュ単位・1時間単位でどのくらい人がいるかをヒートマップで表示します。
② 各都道府県が登録した「観光資源」が青い点で表示されます。

活用ポイント：•••

任意の地域に、前年同時期にどのくらいの人がきたのかを毎年比較することができます。
閑散期を把握することで、その地域でどのような観光戦略をとるべきか、考える材料になります。
観光以外にも、商店街の集客動向等を把握することもできます。

右メニュー③ 任意の地域をマウス使って、複数選択できます。

✔

近江町市場には、4月・平日に人口が集中

長町武家屋敷跡には平日・18時に人口が集中

カーソルを合わせると、具体的な人数も確認できます。

④ 選択した地域のその地域の月別、時間別の人の推移をグラフで比較できます。

データ出所：
・株式会社Agoop「流動人口データ」
・中小企業庁「地域資源情報」

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３．観光マップ

From-to分析（滞在人口）

どこの市区町村から自らの地域に人が訪れているのか、１日あたりの人の動きを把握できます。
操作例
右メニュー

平日

滞在人口÷国勢調査人口＝滞在人口率を表示
カーソルを合わせると、具体的な人数が確認できます。

••
加賀市内の滞在人口は住民か宿泊者と推測。
加賀市外からの滞在人口は、平日は通勤・通学者と推測。

福井市や富山市など近隣県からの滞在人口が多いことが分かります。

③ 加賀市に２時間以上滞在した人（滞在人口）がどこから多く来ているかを、グラフとランキングで表示します。

休日
カーソルを合わせると、具体的な人数が確認できる① 全国の市区町村のどこから（朝4時にいる位置を出発地点とする）自らの地域に人が来ているかを表示することできます。
② 平日と休日の滞在人口を比較することもできます。

県外

右メニュー

•

平日よりも休日のほうがより多くの人が加賀市に来ています。

県内

活用ポイント：•どの自治体から滞在人口が多く来ているかを把握することで、ビラやパンフレット、販促キャンペーンなど観光施策を優先的に打つべき地域を選定できます。

データ出所：
・株式会社Agoop「流動人口データ」

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３．観光マップ

滞在人口率

滞在人口を国勢調査人口で割った「滞在人口率」をヒートマップで表すとともに、月別・時間別の滞在人口の推移をグラフで把握できます。
操作例
右メニュー

カーソルを合わせると、具体的な滞在人口率が確認できます。

月別

2月と8月に多くの人が内灘町に来ています。
時間別
休日① 表示年の滞在人口率をヒートマップで表示します。

活用ポイント：••

自地域には、月別・時間別でいつごろ、人が多く集まっているか、その傾向を把握することで、観光施策立案に役立てられます。
滞在人口率の５年後の目標値を定め、まず滞在人口を増やしていくことが、地域活性化の一つのバロメー
ター、ＫＰＩ（＝Key Performance Indicator：重要業績評価指標）となります。

データ出所：
・株式会社Agoop「流動人口データ」
・総務省「国勢調査」② 月別、時間別の滞在人口を平日（青）、休日（赤）別にグラフで把握できます。
③ 滞在人口率の県内・全国での順位、及び、全国ランキングを表示します。

7時～21時までは、町外に多くの人が流出しています。

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４．自治体比較マップ 構成
自治体比較マップは、以下の構成となっている。

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４．自治体比較マップ

創業比率

自らの自治体が、創業比率において、全国の都道府県あるいは市区町村の中で何位であるかという順位や、全国ランキングを見ることができます。
操作例

金沢市の創業比率は2.00％で、全国平均を上回っています。

右メニュー

カーソルを合わせると、具体的な比率が確認できる。

② 創業比率の時系列推移を表す折れ線グラフが表示されます。
③ 金沢市の創業比率について、県内及び全国での順位が表示されます。その下には、全市区町村の創業比率のランキングが、上位10位、下位10位、自地域の上下5位まで表示されます。

① 金沢市の創業比率をヒートマップで表示することができます。

活用ポイント：••

現在の数値や、順位・ランキングを基準に、例えば5年後の具体的な目標を設定します。
設定した目標に対して、各種施策を立案・実行し、その結果、自治体比較マップでの数値や順位・ランキングがどのように上がっていくのか、PDCAサイクルを回して確認していくことができます。

•全国ランキング上位10位の自治体が、どのような施策を行っているのかについては、中小企業庁のポー
タルサイト「ミラサポ」の「施策マップ」※でその施策を参考にすることができます。
※https://www.mirasapo.jp/measure_map/

データ出所：
・総務省「企業統計調査」
・総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」
・総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」④ 他の自治体を最大5つまでグラフに追加して比較することができます。

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４．自治体比較マップ

一人当たり賃金

一人当たり賃金では、都道府県単位で、産業（大分類・中分類）別の一人当たり賃金を、年齢階級別に見ることができます。
右メニュー

カーソルを合わせると、具体的な金額が確認できます。

操作例

カーソルを合わせると、具体的な金額が確認できる。

石川県は2012年まで下降傾向だったが、2013年に飛躍し、全国平均を上回ったことがわかります。

① 石川県の製造業＞生産用機械器具製造業の一人当たり賃金をヒートマップで表示することができます。

活用ポイント：•

自地域で、ある産業の「一人当たり賃金」をどのように上げていくのか、 当該産業の生産性をいかに上げていけばよいのか、そのKPI（＝Key PerformanceIndicator：重要業績評価指標）として活用できます。

② 石川県の一人当たり賃金の時系列推移を表す折れ線グラフが、全国平均と並んで表示されます。
③ 石川県の一人当たり賃金について、全国での順位が表示されます。その下には都道府県でのランキングが、上位10位、下位10位、自地域の上下5位まで表示されるます。

データ出所：
・厚生労働省「職業安定業務統計」

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