建設工事入札参加資格審査申請要領
令和６年４月魚沼市土地改良区
令和６・７年度において魚沼市土地改良区の発注する建設工事の入札等に参加を希望される方は、この要領により入札参加資格審査申請を行って下さい。
第１

申請方法

１ 参加資格の種類（建設工事の種類）
１)土木一式工事
11)鋼構造物工事
２)建築一式工事
12)鉄筋工事
３)大工工事
13)舗装工事
４)左官工事14)しゅんせつ工事
５)とび・土工・コンクリート工事 15)板金工事
６)石工事
16)ガラス工事
７)屋根工事17)塗装工事
８)電気工事18)防水工事
９)管工事
19)内装仕上工事
10)タイル・れんが・ブロック工事 20)機械器具設置工事
２ 資格審査申請をすることができる方

21)熱絶縁工事
22)電気通信工事
23)造園工事24)さく井工事
25)建具工事
26)水道施設工事
27)消防施設工事
28)清掃施設工事
29) 法面処理工事
30） 解体工事

資格審査申請をすることができる方は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない方です。
(1)

建設業法第３条第１項の規程により建設業の許可を受け、その建設業の許可を受けて営業した期間が１年に満たない者。
(2) 資格審査を申請しようとする建設工事について、建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査を受けていない者。
(3) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者。
また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。
(4) 建設業法の規定により営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者。
(6) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
(7) 暴力団員であると認められる者。
(8) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。
(9) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。
(10) 法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。(11)も同じ。
）が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの。

(11) 法人であって、その役員のうちに(7)から(9)までのいずれかに該当する者があるもの。の。
３ 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までです。
４ 提出書類等
申 請 書 及 び 添 付 書 類

県内建設業者※1

県外建設業者※1

◎※2

◎※2

◎

◎

③経営事項審査結果通知の写し（申請時での最新分）◎※8◎※8④営業所一覧表△※3△※3⑤委任状△※3△※3⑥建設業許可申請書別紙２の写し△※3△※3①建設工事入札参加資格審査申請書【第１号様式】②建設業許可通知書の写し【第２号様式】⑦技術職員数等に関する書類【第３号様式】◎※2◎※2⑧工事経歴書【第４号様式】◎※4◎※4⑨暴力団排除に関する誓約書◎◎⑩新潟県の納税証明書の写し（未納のないことの証明書用）※5

◎

△※6

◎※7

◎※7

⑪法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（未納税額のない証明書用）※5◎ 必ず提出して下さい。
△ 該当がある場合、提出して下さい。

※1 「県内建設業者」とは、新潟県内に営業所（建設業法第３条第１項に規定する営業所をいいます。
）のうち主たる営業所が所在する建設業者をいい、「県外業者」とは、県内建設業者以外の建設業者をいいます。
※2 職員数、技術職員数は令和６年１月１日現在（以下、審査基準日という。
）の人数を記載して下さい。
※3 建設業許可を受けている営業所等に入札・契約等の権限を委任する場合に提出して下さい。
※4 審査基準日の直前２年度における契約で、官公庁等を優先的に主なものを記入して下さい。
※5 申請日前３ヶ月以内に発行されたもの。
※6 県外建設業者の方で、新潟県の納税義務がある方だけ提出して下さい。
※7 個人用:所得税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の２」
法人用:法人税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の３」※8 入札参加を希望しない者は提出不要

５ 申請書の提出期間及び受付時間並びに提出方法(1) 提出期間（定期）令和６年１月１０日から令和６年 ２月２９日まで（随時）令和６年４月 １日から令和７年１２月２８日まで

［ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く］
(2) 時

間

午前８時３０分から午後５時まで(3) 提出方法

申請書等を①～⑪の順に紐又はホチキスで綴り、持参又は郵送により１部提出して下さい。
［電子メール及びファックスでの提出はできません］

６ 資格審査の結果通知
参加資格の確認ができたものについては、個別には通知をしません。
入札参加資格を付与できない旨の連絡がない場合は、入札参加資格者名簿に登載されたものとみなして下さい。
７ 申請内容に変更等があった場合(1)

申請書等を提出した後に次に掲げる事項に変更があった場合は、変更等届出書【第５号様式】に必要な書類を添えて提出して下さい。
法人の登記事項証明書の写し。
（登記している者に限る。
①商号又は名称以下同じ。
）
建設業許可の変更届出書（許可行政庁の受付印等のあるも②主たる営業所の名称、所在地又はのに限る。以下同じ。
）の写し。所在地の変更の場合は、電話番号
法人の登記事項証明書の写し。
法人の登記事項証明書の写し又は建設業許可の変更届出書③法人の代表者（又はその氏名）の写し。
新たな代理人に対する委任状又は建設業許可の変更届出書④代理人（又はその氏名）の写し。
⑤業種の変更、追加建設業の許可通知書の写し。

４提出書類等④営業所一覧表に新たに委任する営業所について記載したもの。
（営業所の廃止の場合は添付書類不要）(2) 申請書等を提出した後に申請者が死亡、合併等により解散し、又は事業の譲渡、会社分割等を行った時は、次のとおりとなります。

⑥委任先営業所の変更又は廃止

ア 参加資格の継続を希望する場合
建設工事入札参加資格承継申請書【第６号様式】に必要な書類を添えて提出して下さい。内容を審査のうえ、適当と認められれば入札参加資格が承継されます。
イ 参加資格の継続を希望しない場合
廃業等届出書【第７号様式】を提出して下さい。
８ 提出先及び照会先〒９４６－００５１
新潟県魚沼市今泉１４８８番地１
魚沼市土地改良区
TEL ： 025-798-1525
FAX ： 025-798-1526

第２記入方法

１ 建設工事入札参加資格審査申請書【第１号様式】(1)「申請区分」の欄下記に従って、該当する区分を記入して下さい。
申請の区分
新規継続申請の内容

令和４・５年度の建設工事入札参加資格を有していない方が、申請をする場合
令和４・５年度の建設工事入札参加資格を有している方が、令和６・７度の建設工事入札参加資格を申請する場合(2)「商号又は名称」の欄
ア

法人事業者は、次表に定めるとおり法人の種類を表す略号を用いて商号又は名称を記入して下さい。
法人の種類

略号

法人の種類

略号

株 式 会 社(株)

協 同 組 合(同)有 限 会 社(有)協 業 組 合(業)合 資 会 社(資)企 業 組 合(企)合 名 会 社(名)

社 団 法 人(社)

合 同 会 社(合)財 団 法 人(財)イ

個人事業主は、本人の氏名以外の商号又は名称を使用している場合、商号又は名称を記入するとともに、その後に１文字分空けて事業主の氏名も記入して下さい。

ウ「フリガナ」は、商号又は名称のかな読みをカタカナで記入して下さい。

(3)「代表者の氏名」の欄
ア

代表者の氏名は、姓と名の間に１文字空けて記入して下さい。

イ

代表者の氏名のフリガナは姓と名の間に１文字空けてカタカナで記入して下さい。

(4)「主たる営業所」の欄
ア 「都道府県・市区郡町村名」の欄次の例にならって記入して下さい。
《例》◇政令指定都市の場合（県内で該当するのは新潟市のみ）‥‥ 新潟県新潟市◯◯区、◯◯県△△市□□区、◯◯府△△市□□区◇一般的な記入例（上越市の〇〇区表示も含む）‥‥ 〇〇県△△市、〇〇県□□郡▲▲町、東京都〇〇市
イ 「所在地」の欄

主たる営業所の所在地のうち、アの「都道府県・市区郡町村名」に続く所在地住所を番地まで記入して下さい。
ウ 「郵便番号」の欄
主たる営業所の所在地の郵便番号を記入して下さい。
エ 「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」の欄市外局番から記入して下さい。
オ 「フリガナ」の欄
都道府県・市区郡町村名、所在地のそれぞれのかな読みをカタカナで記入して下さい。
(5)「職員数」の欄
審査基準日における建設業に従事する職員の総数を記入して下さい。
(6)「技術職員数」の欄
審査基準日における建設業に従事する職員のうち、「技術職員数等に関する書類」に掲げる資格を有する方の実人数を記入して下さい。
(7)「入札参加を希望する建設工事の種類」の欄
入札参加を希望する建設工事について、その業種の下欄に「○」を記入して下さい。

２

営業所（主たる営業所を除く）一覧表【第２号様式】

営業所一覧表には、建設業法第３条第１項に規定する営業所（支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所として建設業許可申請書別紙２に記載してある営業所）のうち、魚沼市土地改良区との建設工事の請負契約の事務処理について、権限を委任する場合に記入して下さい。※8（主たる営業所はここには記入しないで下さい。
）※8 委任することのできる営業所は、一箇所とします。

(1)「建設業の許可を受けている業種」の欄
許可を受けて営業している建設業の種類について、下欄に「○」を記入して下さい。
(2)「営業所等の名称」の欄
当該営業所の名称のみを記入して下さい。
(3)「営業所等の代表者の氏名」の欄
代表者の氏名は、姓と名の間に１文字空けて記入して下さい。
(4)「営業所等の所在地」の欄
ア 「都道府県・市区郡町村名」の欄「建設工事入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「都道府県・市区郡町村名」の欄の記入方法にならって、都道府県・市区郡町村名を記入して下い。
イ 「所在地」の欄

「建設工事入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「所在地」の欄の記入方法にならって、その営業所の所在地を記入して下さい。
(5)「連絡方法」の欄
ア 「郵便番号」の欄「建設工事入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「郵便番号」の欄の記入方法にならって、その営業所の郵便番号を記入して下さい。
イ 「電話番号」の欄「建設工事入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「電話番号」の欄の記入方法にならって、その営業所の電話番号を記入して下さい。
ウ 「ＦＡＸ番号」の欄
その営業所にファクシミリが備え付けてある場合は、「建設工事入札参加資格審査申請書」の「主たる営業所」の「ＦＡＸ番号」の欄の記入方法にならって記入して下さい。

３ 技術職員数等に関する書類【第３号様式】(1)「｢土木｣技術職員数」～「｢舗装｣技術職員数」の欄
審査基準日において、資格名の欄に掲げる資格を有する技術職員の人数※9 を記入して下さい。
※9 技術職員の人数をカウントする場合は以下の考え方により行って下さい。
(1)業種ごとに資格を持った職員がカウントできるのは１つの資格まで。
・ １級相当と２級相当の資格を持っている場合、１級相当の資格でカウントする。
・ 同等（１級相当同士、２級相当同士）の資格を持っている場合、どの資格でカウントしてもよい。
(2)資格を持った職員がカウントできる業種の数に制限はない。
・ 該当する資格があれば、１人の職員が「土木」「建築」「電気」「管」「舗装」の全てでカウント可能。

４ 工事経歴書【第４号様式】(1)「建設工事の種類」の欄
許可を受けた建設業の種類に対応した建設工事の種類ごとに作成して下さい。
(2)「発注者」の欄工事の発注者を記入して下さい。
（発注者が団体である場合は、その団体の名称を記入して下さい。
）(3)「元請又は下請の別」の欄元請、下請のいずれかを記入して下さい。（下請の場合は「発注者」欄に元請負人を記載し、「工事名」欄には下請工事名を記載して下さい。
）

(4)「工事名」の欄工事の工事名を記入して下さい。
(5)「工事概要」の欄
工種、工法、規模（延長、高さ、深さ、幅、延べ面積等）等を記入して下さい。
(6)「請負代金」の欄
消費税込みの金額を記入して下さい。
（千円未満の端数がある場合は、切り捨てて下さい。
）(7)「着工年月」の欄
工事の着工年月と完成年月を記入して下さい。
５ 暴力団の排除に関する誓約書
この様式は、新潟県で定める建設工事入札参加資格審査規程第２条第１項第６号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を準用しています。内容を確認のうえ、住所、
氏名又は名称、代表者名を記入し、代表者印を押印して下さい。