参 考 資 料

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター
平成２０年度に係る業務の実績に関する評価結果
最小項目別評価

平成２１年８月
岡山県地方独立行政法人評価委員会

目次※ 地方独立行政法人岡山県精神科医療センターより提出のあった、「平成２０年度に係る業務の実績に関する報告書」の一部を活用し、「最小項目別評価」を行った。

１

法人の概要
省略

２

平成２０年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
省略

-1～4-

３
第３
１

中
期
目
標

中期計画の各項目ごとの実施状況
県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
県内精神科医療の中核病院としての役割の発揮①政策的医療の推進
県内における精神科医療の中核病院として、精神科救急対応、児童・思春期精神科医療、心神喪失者等医療観察法への対応などの本県の政策的医療の推進に努めること。
②県内精神科医療水準の向上
精神科医療従事者の資質向上、関係機関への助言等に努め、県内精神科医療水準の向上を図ること。
③県民の精神保健医療福祉の向上
県民に対する精神科医療に関する知識の普及等の取組を通じて、県民の精神保健医療福祉の向上に寄与すること。
④災害対策への協力
災害など重大な危害が発生した場合には、県からの要請に基づき必要な精神科医療を提供するなど、県が実施する災害対策に協力すること。

中

期

計

画

（１）専門的精神科医療の提供
県民のための公的な病院として、採算面等から十分供給されていない分野や、民間病院では対応が困難な
専門的な分野など、県民が必要としている精神科医療に積極的に対応する。
また、病状と疾患別の専門治療の機能分化と地域生活支援機能を確立することにより、高度で専門的な医療を提供し、早期退院を可能にするとともに、症状再燃を防ぐことにより再入院を防止する。

年

度

計

画

（１）専門的精神科医療の提供

実

施

状

況

児童思春期専門外来と依存症専門外来を設置しており、依存症については、入院棟と外来、集団療法室等
を４階で一体運用し、依存症回復センターと位置づけている。
児童思春期については、「子どもの心の診療拠点病院整備事業」を県から受託するとともに、児童福祉機
関や教育機関と連携した医療を展開した。
精神科救急は引き続き強化し、当直医を2名とし、精神科救急情報セン
ターとの連携を強化した。
入院部門では、全県で岡山県精神科
救急医療システムにより入院した440件のうち305件(69.3%)に対応した。
また、強制力をともなう入院である措置入院等にも対応した。

‑ 5 ‑

法
自
評
−

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価
−

中

期

計

画

①入院
救急・急性
期入院棟

総合治療入
院棟

依存症入院
棟

児童・思春
期入院棟

集中的な治療を要する患者に、急性期の特性に合わせて、手厚い治療と複数の専門職員による総合
的・一貫した医療を提供し、早期退院を可能とする。

年

度

計

画

実

①入院
ア 救急・急性期入院棟
集中的な治療を要する患者に、急性期の特性に合わせて、複数の専門職員による総合的・一貫した医療を提供する。

イ

施

状

況

H20年度の救急・急性期入院棟への入院患者数は360名であり、医師、看護師、コメディカルが早期退院、慢性化の予防に向けて医療を提供し、約29%が１ｶ月以内に、約55%が3ｶ月以内に退院した。
緊急時の入院の受け入れに寄与すると共に、依存症、発達障害など特化した分野にも対応した。

様々な要因で複雑かつ治療困難な患者
を閉鎖入院棟及び開放入院棟で治療し、リハビリテーショ
ン、検査、薬剤、栄養等の各部門との連携により円滑な社会生活を可能にする。

総合治療入院棟
統合失調症を中心とした複雑かつ治療困難な患者の治療を行うとともに、コメディカル部門との連携により円滑な社会生活を可能にする。

長期入院患者の社会復帰について
は計画的な取り組みが必要があることから、医師による治療と並行して、アクティセンター（作業療法施設）を利用したリハビリ活動や服薬管理を積極的に進めた。
また、退院後の住まいの確保についても支援をするなど、年度計画でも目標としていた医療部門とコメディカル部門の連携を図った。

依存症（アルコー
ル、薬物、ギャンブ
ル等）の治療を標準プログラム及び個人の症状に応じた個別のプログラムを開発しつつ行う。

ウ

依存症入院棟
アルコール、薬物、ギャンブ
ルによる依存症に対する治療を、標準及び個別プログラムにより実施する。

治療プログラムは、病状に応じて、標準プログラムと個別プログラ
ムなどを実施しており、またダルクなど自助組織への退院後の入所等による地域プログラムとの連携も図っている。
家族の教育、自助グループによる院内プログラムの運用も行った。

児童思春期に特有な精神疾患の治療を関係機関と連携して行う。

エ児童思春期入院棟内に院内学級（市立小中学校・特別支援学級）を併設し、小学校及び中学校教諭が各１名常勤体制で運用している。
本年度から受託した「子どもの心の診療拠点病院整備事業」では、県下の専門家の問題意識や拠点病院に対するニーズを把握するため、県内

児童思春期入院棟
児童思春期に特有な精神疾患の入院治療を関係機関と連携して行う。
また、子どもの心の診療拠点
病院整備事業を受託し、児童虐待等に関し児童相談所等と連携するなど、関係機関とネットワ

‑ 6 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

３

３

３

３

中

司法精神入
院棟

期

計

画

心神喪失者等医療観察法の対象者を一貫した治療体系の中で治療し、社会参加を促進する政策的医療を行う。
（平成１９年度前半
までに施設を整備す
る予定）

②外来
一般

一般、児童思春期、依存症、デイケ
アの外来入口を分離するなど症状・疾患別に受診しやすい環境を整備し、診療を
実施する。

年

度

計

画

実

施

状

況

ークを構築し、子どもの心の問
題への対応の支援を行う。

医療機関の医師を中心にした検討委
員会を開催するとともに、当院に入院している広汎性発達障害児の保護者を対象とした４回シリーズのセミナーを実施するなど、課題となっていた医療分野と児童福祉分野との連携強化が図られた。
なお、２０年度は、73件の入院があり、診断としては、広汎性発達障
害、児童虐待やいじめを背景とするものが見受けられた。

オ

平成１９年１０月、中四国で最初の開棟以来、心神喪失者等医療観察法対象者に対する診療機関として、専門的治療を実施しており、年度末現在で36名が入院（病床利用率100％）している。
医師4名、看護師43名、精神保健福祉士3名、心理技術者2名、作業療法士2名によるチーム医療を実践し、社会復帰調整官等の関係者と連携をとりながら、退院後の社会復帰を見通した治療を展開した。
また、双極性障害疾病教育の開発に加え器質性精神疾病教育等の個別プログラム開発を行った。

司法精神入院棟
心神喪失者等医療観察法の対象者の受入及び治療を実施し、一貫した治療体系の中で、対象者の社会参加を促進する政策的医療を行う。

②外来
ア 一般
一般外来と児童思春期及び依存症の専門外来の体制により、症状・疾患別に受診しやすい環境のもと、診療を実施する。
また、デイケアについては、
入院医療と通院医療をつなぐ治療手段として、新たに依存症デイケアを実施する。

依存症と児童思春期の専門外来を設置し、依存症、児童思春期・一般
外来とデイケアの外来入口を分離す
るなど、症状・疾患別に受診しやす
い環境の整備に努めるとともに、毎週火曜日に「勤労者のための夜間外来」を設け、受診の利便性を高めている。
引き続き、医薬分業を継続しており、休日夜間外来の他はほぼ全例が院外調剤となっている。

‑ 7 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

４

４

３

３

中

期

計

画

年

度

計

画

実

○目標
外来患者数
150人／日以上
デイケア（依存症デイケア含む）
患者数
62人／日以上
救急２４時間体制の救急医療を実施する。

③地域生活支援
地域リハビ
リテーショ
ン

症状の慢性化を防止し、早期退院及び退院患者の治療継続と社会生活の維持を図るためのケアを多職種の医療スタッフ
チームにより実施す
る。

訪問診療・
看護

患者が地域で安心
して生活・治療ができる環境を整備する
ため、日常生活や療養上の相談・指導を積極的に行い、患者や家族の地域生活の支援を行う。

イ

救急
２４時間の救急医療を実施する。

③地域生活支援ア 総合リハビリテーション
症状の慢性化を防止し、早期退院及び退院患者の治療継続と社会生活の維持を図るためのケ
アを多職種の医療スタッフチー
ムにより実施する。

イ

訪問診療・看護患者が地域で安心して生活・治療ができる環境を整備するため、日常生活や療養上の相談・指導を積極的に行う。
○目標
訪問看護件数ウ
地域連携

関係機関との連携

70件／月以上

地域連携
地域連携を担当する部署を充

○実績

施

状

況

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価

外来患者数171人/日ﾃﾞｲｹｱ患者数
66人/日

24時間の救急医療を実施し、休日
夜間における外来診察は1,360件であった。
岡山県精神科救急情報システム事業による電話相談は、3,408件、入院は305件（当院分・県内の69.3%）であった。
入院患者の早期退院を進めるた
め、患者の状況を医療スタッフとコメディカルが共有し、病状の改善に向けて必要となるサービスが効果的に提供されるよう努めた。
また、社会復帰には退院後の治療継続と生活支援が重要となることから、保健所や福祉事務所等の関係機
関と随時連携を取り、患者が安心して社会生活を送ることのできるよう支援に取り組んだ。
訪問看護の充実のため、平成２０
年４月より地域生活支援室内に訪問看護部門を設置し、看護師１名、作業療法士１名、精神保健福祉士２名による多職種を活かした訪問活動を行った。
なお、年間実績は854件（病院全体では934件）、月平均71.6件であり平成２０年度目標を達成した。
地域への円滑な移行を推進するため、アパート等への転居等に際し

‑ 8 ‑

法
自
評

３

３

３

３

３

３

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

を強化し、地域の保健医療福祉システム
づくりに積極的に関わることにより、患者の生活の充実と再入院の防止を図る。

実することにより、入院の必要のなくなった患者が自宅で継続した治療を受けることが出来る環境の整備を一層進める。
また、県内民間病院との相互支援体制づくりに取り組む。

て、コメディカルスタッフが同行して円滑な転居がなされるよう支援した。
また、入院の必要がなくなり、継続した通院治療により、自宅での生活が可能となる患者については、個別に民間病院の協力を得て、地域の病院で診療が継続されるように、環境整備を行った。

（２）岡山県精神科救急医療システムの中核病院
２４時間体制の救急医療の実施や、電話による救急相談、県内の救急医療情報等の提供、及び患者及びその家族と医療機関等との連絡調整を行う岡山県精神科救急情報センターの運営など、「岡山県精神科救急
医療システム」の中核的役割を担う。

（２）岡山県精神科救急医療システムの中核病院
岡山県精神科救急情報システム事
業の受託運営や輪番病院事業の受託など、「岡山県精神科救急医療システム」の中核的役割を担う。

岡山県精神科救急情報システム事業を受託運営した。
H20年度は、このシステムによる入院が県下で440名あったが、そのうちの305名（69.3%）を受け入れた。
入院のうち、措置入院は4名（県下で7名）、応急入院は33名（県下で33名）であった。
また、輪番病院事業を受託し、県南西部・北部圏域を１週間ごとに担当するとともに、県下全域で他の輪番病院と協力して365日の救急体制をとり、精神科救急医療の中核的役割を果たした。

（３）司法精神科医学・医療の中心的機能心神喪失者等医療観察法に基づく入院施設である司法精神入院棟を平成１９年度に開棟する予定であり、蓄積した高度精神科医療技術を活かし、指定入院医療機関及び指定通院
医療機関として中国四国地域の司法
精神科医学・医療の中核的機能を発揮する。

平成１９年１０月に、中四国初の医療観察法の対象者に対する診療機関として開棟して以来、中四国・近畿一円から入院患者を受け入れている。
病床利用率も１００％であり、社会復帰調整官等の関係者と連携をとりながら、社会復帰に向けた質の高い医療を提供した。
また司法精神医学の基幹施設として、裁判所や弁護士会等と連携を図るほか、裁判所から依頼された精神鑑定等を実施した。
医療観察法鑑定入院 12件

‑ 9 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

４

４

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価

指定通院 2件
簡易刑事精神鑑定 61件
少年鑑別所収容者の精神科診断 4件
（４）精神科医師不在地域への対応
県内の精神科専門病院がない地域
において、地域の医療機関との連携等による専門的な精神科医療が提供できるシステムづくりを検討する。
・地域自治体病院への当院医師の派遣
・訪問診療の実施（３）精神科医師不在地域への対応
患者動向等の実態や課題について、県、市町村等の関係機関と協議・検討を行う。
現在、岡山市内を中心として行っている訪問診療について、対象地域の拡大について検討及び試行を行う。

専門的な精神科医療の提供のためのシステムづくりを検討した結果、精神科医の不足している地域や医療機関との連携について、派遣方法等に一定の整理がなされ、東備地区等への医師派遣を決定した。（21年４月から派遣）。
また、引き続き、教育機関や司法機関、児童福祉機関など、精神科医を必要としている県内機関への非常勤医師派遣を行った。
訪問診療は、当院の患者に対して、必要時に行うなどに留まり、積極的な訪問診療についてはできなかった。

（５）教育研修の推進
県内の精神科医療従事者の人材育成を図るため、充実した教育研修体
制を整備し、卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れや看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理士の養成
学校の学生等の実習生の受入れを積極的に行う。
○平成１７年度研修実績
卒後臨床研修医 ３７名
後期臨床研修医 １名
看護実習生 １９７名
作業療法士実習生 ２９名
精神保健福祉士実習生 ５名
臨床心理士実習生 ２０名（４）教育研修の推進
充実した教育研修体制を整備する。
卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れや看護職員、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理士の養成学校の学生等の実習生の受入れを積極的に行う。
また、精神科指定医の養成のための研修医の受入も積極的に行う。
○目標 研修受入
卒後臨床研修医 ４０名
後期臨床研修医 ２名
看護実習生 ３００名
作業療法士実習生 ２５名
精神保健福祉士実習生 ６名

新医師臨床研修制度により、卒後2年目の初期臨床研修医を対象に、精神科臨床研修を実施しており、3名〜5名/月を受け入れている。
5つの臨床研修管理型病院の協力型病院として研修実施したが、平成21年度からは岡山済生会総合病院が加わり6病院により実施する。
平成20年度の実績は、岡山赤十字病院10名、国立病院機構岡山医療センター15名、岡山市立市民病院6名、倉数中央病院14名、福山市
民病院2名、福山第一病院1名の合計48名であり、昨年に引き続き目標を達成した。
後期研修医は公募により4名の応‑ 10 ‑

２２

４

４

業務に必要な専門職の確保を進めつつ、引き続き積極的な取組を継続していただきた
い。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

臨床心理士実習生 １１名

状

況

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価募があり3名の採用内定（平成21年度採用）を行った。
新たに、県内医師（2名）の児童精
神科研修を受け入れ、特に人材が不足している児童精神科医の育成支援に取り組んだ。
学部生の実習は、医学科、看護学
科、作業療法学科、精神保健福祉学
科、心理学科と多くを受け入れた。
岡山大学医学部精神科臨床教授ほか、高等教育機関での教育にも参画した。
また司法修習生の研修受け入れな
ど、近接領域の研修にも関与した。
○実績（６）調査・臨床研究の推進
大学等の関係機関との連携による精神科医療に関する調査・臨床研究
及び治験を行い、その成果を論文な
どの適切な方法で発表するとともに、学会、研究会等の開催を通じて情報発信に努め、県内の精神科医療水準の向上を図る。

施（５）調査・臨床研究の推進
国の厚生労働科学研究に協力し、成果をあげるとともに、大学等の関係機関との連携による精神科医療に関する調査・臨床研究及び治験を行い、その成果を論文や研究発表冊子など、適切な方法で発表する。
また、精神科医療に関する情報発信に努め、県内の精神科医療水準の向上を図る。

卒後臨床研修医
48名
後期臨床研修医5名
精神科医専門分野研修 2名
看護実習生
174名
作業療法士実習生
33名
精神保健福祉士実習生 11名
臨床心理士実習生
23名
司法修習生
14名

厚生労働省の委託研究に協力し、精神科医療に関する臨床研究等を積極的に行い、情報発信に努めた。
委託課題は「医療観察法による医療提供のあり方に関する研究」の主任研究、「児童・青年期における引きこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神科治療と援助システムの構築に関する研究」の分担研究、「発達障害者に係わる実態把握と効果的発達支援手法の開発に関する研究」の分担研究等であった。
また、院内において、「精神科医療機関における思春期・青年期・成人期の高機能広汎性発達障害への作‑ 11 ‑

４

４

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価業療法」や「入退院を繰り返すアルコール依存症者へのかかわり」等、１０件の研究を行うなど、精神科医療水準の向上に努めた。
（７）地域貢献の推進①関係機関への助言等
保健医療福祉、教育、司法等の各関係機関からの要請に対して、精神科医療の専門的立場から助言等を行う。
②職員の派遣地域で開催される精神科医療に関する相談・講演会等に、職員を派遣し地域での精神科医療知識の普及等に努める。
③講演会等の開催
地域住民等を対象とした講演会等を企画し、精神科医療知識の普及等に努める。
④地域住民等との交流促進
地域に開かれた病院として、地域及び院内行事への相互参加など、患者と地域住民等との交流を促進する。

（６）地域貢献の推進①関係機関への助言、職員の派遣
等
保健所、児童相談所等の関係機関へ定期的に職員を派遣し、相談会等を開催するとともに、精神障害者への対応について連携を図る。
また、医療従事者の養成を図るため、県内の大学等養成学校に講師として職員を派遣する。
○目標 相談会への職員の派遣
倉敷保健所（月１日）
岡山市保健所（月２日）
倉敷市保健所（月２日）
中央児童相談所（月１日）
倉敷児童相談所（月１日）
岡山刑務所（月１日）
岡山少年院（月１日）（８）災害対策への協力
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター定款第１９条に規定する知事から災害等に関する要請があった場合、必要な医療の提供、職員の（７）災害対策への協力
知事からの災害等に関する要請があった場合は積極的に参画する。
そのため、引き続き、災害派遣に係る諸規定や必要携帯品の整備を行①相談会等への医師派遣
倉敷保健所（月１日）
岡山市保健所（月２日）
倉敷市保健所（月２日）
中央児童相談所（月１日）
倉敷児童相談所（月１日）
岡山刑務所（月１日）
岡山少年院（月１日）②関係機関への職員の派遣
県等が実施する各種医療福祉に関する委員会等に専門家として職員を派遣した。
（岡山県精神保健福祉審議会、
岡山県子ども虐待防止専門本部
委員会、岡山県家庭裁判所委員
会、おかやま被害者支援・相談
ネットワーク、岡山県精神障害者地域移行推進協議会など）③講師等の派遣
県内の養成学校へ職員を講師として派遣した。
順正高等看護専門学校、岡山済生会看護専門学院、玉野総合医療専門学校など④地域住民との交流促進
当院利用者等との近隣の清掃活動を実施している。

３３

阪神淡路大震災の時には自治体立
精神科病院が精神科拠点病院および「こころのケア」拠点施設として機能した事実があることから、県内及び近県での大規模災害時には、拠点２２‑ 12 ‑

中

期

計

画

派遣など、県が実施する災害対策に
協力する。

年
う。

度

計

画

実

施

状

況

病院・施設として機能する必要があると考え、県外で発生した災害への派遣について、迅速に対応できるよう規程の整備を行った。
また、県内発生の場合に対応するための設備の整備等についても、検討を行った。

‑ 13 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

第３
２
中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供①患者権利に配慮した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利に最大限の配慮を行うことが重要である。そのため、法令等を遵守して、職員が患者の権利を十分に理解し適切な対応を行うとともに、患者が納得した上で医療を受けられるよう環境整備に努めること。
②患者・家族の満足度の向上
患者や家族の意見・要望を的確に把握し、ニーズに応じたよりきめ細かい医療の提供を行うなど、患者や家族の視点に立って、その満足度が高められるように努めること。
③診療情報の適正管理と開示の推進
カルテ（診療録）など個人の診療情報の適正管理と患者及びその家族への情報開示に努め、患者との一層の信頼関係の構築を図ること。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

（１）患者の権利擁護①権利等の周知「患者の権利」、「倫理に関する方針」、「医療的行動制限
に関する方針」等について、診療時の告知、院内掲示などにより患者、家族等への周知を徹底する。

（１）患者の権利擁護①権利等の周知「患者の権利」、「倫理に関する方針」、「医療的制限に関する方針」等、患者の権利に関し、周知に努める。

②インフォームド・コンセントの徹底「すべての患者は治療の方針
や内容についての十分な説明や情報を受けることができる」という患者の権利を擁護するため、医師、看護師をはじめとするすべての職員に対し、患者及び家族へのインフォームド・コ
ンセントのより一層の徹底を図る。

②インフォームド・コンセントの徹底
患者への説明にあたり、疾患・症状に関するわかりやすい説
明資料を作成するなど、より患者及び家族の理解が容易になるよう努める。

施状

況

権利擁護を推進するため、患者の権利や医療的制限に関する方針等を作成し、外来など院内に掲示するとともに、入院時等には個別に説明を行うなど、その遵守に努めた。

入院患者に対して、医師、看護師、コメディカルが入院時診療計画書を作成し説明を行った。
また、統合失調症やアルコール依存症など患者と家族用の疾病教育パンフレットを当センター独自で作成し、患者疾病教育に用いた。
電気けいれん療法はクリニカルパ
ス（患者用・治療者用）を作り実施しており、厳密なインフォームドコ
ンセントのもとで実施している。
なお、患者及び家族の理解が容易になるよう、精神科救急入院棟に入院中の患者及び家族に対し、疾病教育を実施している。

‑ 14 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

③セカンド・オピニオンの実施
医療サービス（医師、病院、
保健サービス機関など）を自由に選択する患者の権利を擁護す
るため、主治医以外の専門医や他の医療機関の意見を聴くセカ
ンド・オピニオンの導入を検討する。

③セカンド・オピニオンの実施検討等
セカンド・オピニオンの実施に向けて、引き続き、体制、実施方法等の検討を行うとともに、試行的な実施による課題等の検証を行う。

性同一性障害におけるセカンドオ
ピニオン診察のほか、PTSDなど、法廷で精神科疾患の有無が争われるときに、第三者診断の必要性から、紹介受診を行っている。
内科や外科等の受診者と異なり、セカンドオピニオンの導入について
は、患者自身が馴染まない部分もあり、今後、課題の整理が必要と考える。

④プライバシー保護の徹底
診療室での会話が外に漏れない工夫、面談室を使っての患者・家族への説明、病室の患者氏
名表示の工夫など、診療過程で得られた個人情報、プライバシーの一層の保護に努める。

④プライバシー保護の徹底
診療室での会話が外に漏れない工夫、面談室を使っての患者・家族への説明、病室の患者氏
名表示の工夫など、診療過程で得られた個人情報、プライバシーの一層の保護に努める。

診察室については中待合いを設けず、音が漏れること等に配慮した。
また患者・家族への説明は診察室や面談室で行い、病室の患者氏名の掲示は、本人の了解が得られる場合に限り、本人が希望しない場合は「在室」とのみ掲示するなど、個人情
報、プライバシーの保護に努めた。

⑤研修会の実施
患者の権利擁護について、職員の意識の徹底を図るため、定期的に研修を行う。

患者の権利擁護について、職員の意識の徹底を図るための研修会を、
１９年度（２回）以上に実施し、職員の理解を高めた。
また、行動制限最小化委員会を毎月開催し、患者を安全に保護する観点から、その意思に反して行う行動
制限について、しっかりと権利擁護がなされているか確認を行った。

○目標

研修会の開催

年２回以上

研修会（H20.7.14）「倫理」について考える研修会（H20.10.31）
患者の個人情報保護について
研修会（H20.5.15・16、H21.2.19）「行動制限に関する研修」‑ 15 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価
地域の精神科医療の向上のために、積極的に進めていただきた
い。

２

２

３

３

３

３

中

期

計

画

年

度

計

画

実

（２）患者サービスの一層の向上①サービス向上委員会（仮称）の設置
患者サービスの向上や院内ボ
ランティアのあり方について、
職種横断的な委員会を設け、情報の交換や情報の共有化を図る。

（２）患者サービスの一層の向上①サービス向上委員会の開催
患者サービスの向上委員会を定期的に開催し、患者サービスの向上に努める。

②患者意見の尊重
患者や家族の意見・要望を尊重したサービスを提供するため、要望窓口や意見箱の設置、患者満足度調査の実施等により意見・要望を把握し、患者サービスに反映させるシステムを構築する。

②患者意見の尊重
患者や家族の意見・要望を尊重したサービスを提供するため、要望窓口及び意見箱を設置するとともに、給食嗜好調査を実施する。

③全職員を対象とした研修の実施
患者の権利、安全確保、プラ
イバシー保護、医療倫理、接遇など医療サービスを提供する病院職員として必要な知識を、常にすべての職員が持てるよう研修を充実させる。

③全職員を対象とした研修の実施
患者の権利、安全確保、プラ
イバシー保護、医療倫理、接遇など医療サービスを提供する病院職員として必要な知識を、常にすべての職員が持てるよう研
修を充実する。
○目標 研修会の実施
年６回以上

○目標

委員会の開催
年４回以上○目標 給食嗜好調査の実施
入院時
１回
その他 年２回施状況

患者サービス向上に向けた検討を
１９年度（３回）以上に開催し、職員に対する意識の徹底に努めた。
また、サービス向上委員会（H20年度に7回開催）では、外来アンケート
調査（ｱﾝｹｰﾄ回収件数 155件）の結果を踏まえ、待ち時間の短縮に向けた取り組みなど、更なる患者サービスの向上に取り組んだ。

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

３

３

患者の意見を取り入れるため、入院時の栄養管理計画書作成の際に嗜好について聞き取りを行った。
嗜好調査（2回/年）を実施。
H20.9「給食内容に関する調査」
H21.1「ﾒﾆｭｰの見直しに関する調査」
要望窓口を設けるとともに、外来及び入院棟に意見箱を設置した。
病院職員として必要な知識を、常にすべての職員が持てるよう研修を実施したが、１９年度実績（7回）を上回るなど、継続的な知識の向上がなされた。
○実績 研修会の開催「禁煙教育に関する研修」（H20.5）「倫理に関する研修」（H20.7）「個人情報保護に関する研修」（H20.10）「医療安全管理に関する研修」（H20.11、H21.3）「院内感染対策に関する研修」（H20.6）「行動制限に関する研修」（H20.5、H21.2）‑ 16 ‑

中

期

計

画

④入院診療計画・退院指導の充実
患者の不安や疑問の軽減や治療への意欲の醸成を図るため入院診療計画を患者・家族に提示するなど、患者や家族への説明を徹底する。
また、退院指導に努めるとともに、地域の関係機関等との連携を図りながら、患者・家族の理解のもとに、早期の社会参加
を図る。

年

度

計

画

実

④入院診療計画・退院指導の充実
患者の不安や疑問の軽減や治療への意欲の醸成を図るため入院診療計画を患者・家族に提示するなど、患者や家族への説明を徹底する。
併せて栄養指導や服薬指導等の充実を図る。
また、退院指導に努めるとともに、地域の関係機関等との連携を図りながら、患者・家族の理解のもとに、早期の社会参加を図る。
○目標 栄養指導、服薬指導の実施
栄養指導：新規入院患者（短期入院を除く）のすべて
服薬指導：10人／月以上

施

状

況

入院診療計画書により、今後の治療方針等を患者・家族へ説明した。
また、退院に際しては、必要に応じて地域の関係機関との調整会議を行い、円滑な地域移行に努めたが、保証人の確保が困難である等の事例
により、移行が進まないこともあった。
栄養指導については、短期で退院する患者もあるが、栄養指導（栄養管理計画書作成）患者数は、新規入院患者のほぼ100％であった。
服薬指導の件数は、目標をやや下
回った。
○実績

栄養指導
服薬指導

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価
地域移行は、困難な課題ではあるが、岡山
県の精神科医療の模範として、引き続き積極的な取組が必要であ
る。

２

２

３

３

３

３

新規入院患者のほぼ100%
110人/年⑤入院案内の充実
入院時に必要な手続・書類、入院に要する経費、院内での規則等について記載した入院案内
を更新、充実し、患者・家族に対する入院前の十分な説明を行う。入院案内作成に当たっては、増加傾向にある外国人患者にも配慮する。

⑤入院案内の充実
入院案内の更新にあたり、患者権利の明示や必要な手続き、院内規則等について、患者・家族にとって、よりわかりやすい
内容となるよう工夫する。

患者に対するサービス水準の向上を図るため、パンフレット等の改訂を行った。
また入院患者に対する説明は、各病棟の特性に合わせて、常に見直しを進め、その時点において最もわかりやすい説明がなされるように努めた。
患者の権利の明示や必要な手続
き、院内規則等についての記載は、引き続き充実した。

⑥外来待ち時間の短縮
定期的な実態調査の実施により外来待ち時間の実態を把握し、外来待ち時間の短縮に取り組む。併せて、新聞、雑誌コー
ナーの設置など、待つことの苦痛解消対策も検討する。

⑥外来待ち時間の短縮
外来待ち時間調査を実施し、実態の分析及び対策の検討を行い、外来待ち時間の短縮に努める。

予約時間から診察室への入室までは、平均３０分以内になされた。
また、外来の待ち時間短縮に向けて、新患担当医師を決めるなどした
結果、予約無しの場合でも、約半数
以上が１時間未満で診察が終了できた。

‑ 17 ‑

法
自
評

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価○外来待ち時間調査（H20.7.28〜8.1）⑦ボランティア活動の推進
地域のボランティア活動と連携・協力し、病院内外でのボラ
ンティア活動の受入れや、ボラ
ンティア希望者が参加しやすい
環境づくりについて検討する。

⑦ボランティア活動の推進
ボランティアの受入にあたっての要領をもとに、ボランティ
アの受入れを行う。
また、ボランティア希望者が参加しやすい環境づくりについて検討する。

ボランティアを受入れる際の手続
き、遵守事項等を盛り込んだ「ボランティア活動実施要領」を定め、ボ
ランティアの受入れを行ったが、実際に推進するための仕組み作りができていない。
ボランティアの受入れについて地
域や学校などへ広報するとともに、
ボランティア希望者が参加しやすい
ような受入体制の整備が必要である。

（３）医療サービスの効果的な提供①病床利用率効果的な病床管理を徹底し、病床利用率の維持・向上に取り組む。

（３）医療サービスの効果的な提供①病床利用率効果的な病床管理を徹底し、引き続き、病床利用率90%以上（司法精神入院棟を除く）が維持できるように取り組む。

効果的な病床管理がなされた結果、病床利用率９３．７％と昨年度に引き続き９０％を超える利用率となっている。
なお、病棟別の病床利用率は、（総合治療・閉鎖）101.2%､（救急・急性期）98.2%、（依存症）83.5%､（総合治療・開放）88.4%､（児童思春期）79.9%であった。

○目標

病床利用率

90％以上

○実績
②平均在院日数
疾病特性を考慮した適正な入院治療の提供や、地域の医療機
関、福祉施設等との連携強化により、早期退院を進めるなど、適正な平均在院日数となるよう努める。

②平均在院日数
疾病特性を考慮した適正な入院治療の提供や、地域の医療機
関、福祉施設等との連携強化により、早期退院を進めるなど、適正な平均在院日数となるよう
努める。

２

４

４

３

３

病床利用率 93.7%（司法精神入院棟を除く）

疾病特性を考慮した適正な入院治療の提供や、地域の医療機関、福祉施設等との連携により、適正な平均在院日数となるよう努めた。
なお、病棟別の在棟日数は、病棟の疾病特性により、（総合治療・閉鎖）212.8日､（救急・急性期）60.6
日､（依存症）38.7日､（総合治療・開放）61.4日､（児童思春期）80.6日であった。

‑ 18 ‑

２

利用者のプライバシーの確保等の工夫をしながら、引き続き取組を継続していただきたい。

病床利用率は、目標の９０％を超えており、県内の医療機関の中核病院として機能していることがうかがえる。
今後とも効果的な病床管理を徹底することを望む。
同時に医療の質の向
上も望む。

中

期

計

画

年

度

計

画

実
○実績

施

状

況

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価

平均在院日数 67.6日（司法精神入院棟を除く）③地域の関係機関との連携
精神疾患の発生当初から、治療リハビリテーションによる一貫したケアを行うためには、地域の社会資源を有効活用し、保健・医療・福祉の各種サービス
を組み合わせることが重要である。
そのため、地域における病院、診療所、保健所、保健福祉施設等との連携強化を図り、地域の保健医療福祉システムづくりに積極的に関わるとともに、利用者のニーズにあったサービ
スづくりに努める。

③地域の関係機関との連携
地域における病院、診療所、保健所、保健福祉施設等との連携強化を図り、地域の保健医療
福祉システムづくりに積極的に関わるとともに、利用者のニーズにあったサービスづくりに努める。

保健所の精神保健相談、社会復帰対策推進協議会の委員、精神科救急
医療システム連絡調整委員会、退院促進事業委員会、思春期精神保健ケースマネージメント事業評価検討委
員会などへの委員派遣などを通じて定期的な、保健医療福祉システム関連事業への関与を行った。
また、県精神科診療所協会、県精神科病院協会など関係機関との協議には積極的に関与した。

（４）診療情報の適正な管理と情報開示の推進①診療情報の適正な管理
病歴管理の重要性の高まりに対応し、カルテの管理・分析、
疾病統計の作成等を行い、必要に応じて診察内容をわかりやす
く患者に伝えるなど、診療情報の開示と適正管理を徹底する。

（４）診療情報の適正な管理と情報開示の推進①診療情報の適正な管理
カルテの管理・分析、疾病統計の作成等を行い、必要に応じて診察内容をわかりやすく患者に伝えるなど、診療情報の開示と適正管理を徹底する
また、診療情報の管理体制のあり方について検証を行う。

平成18年4月から、カルテをターミ
ナルデジット方式とし、コンピュータによるカルテの位置状況管理を開始し、継続している。
診療情報管理については、診療報酬の請求とも連動していることから、診療情報管理士を確保し、電子カルテ化に向けた検討を進めた。
引き続き、カルテ管理を含め、診療情報の管理体制のあり方全般についての検討を進める。

②ホームページの充実
ホームページを通じて、診療実績等の病院情報、研究成果や疾病に関する医療情報などの情報提供に努める。

②ホームページの充実
病院の情報化を進める情報化推進検討委員会を設置し、中核病院としての情報発信機能の構
築、診療情報の開示推進等についての検討を行う。
また、ホームページについて
は、病院に関し詳しい情報が提ホームページのリニューアルを行
うとともに、プライバシーへの配慮等についての規程を設け、職員へ周知を図った。
まだ緒に就いたばかりであり、提供する情報の更新速度や表現方法にバラツキがある。
情報発信の手段としてホームペー‑ 19 ‑

法
自
評

３

３

３

３

２

２

中

期

計

画

③疾病を正しく理解する支援プ
ログラムの充実
患者及び家族が疾病とその治療、治療計画等についての正しい理解を持ち、治療の継続と療養に取り組むための支援プログ
ラムの充実を図る。

年

度

計

画

実

施

状

況

供できるよう、さらに見直しを行い、情報発信機能の充実を図る。

ジの役割は非常に大きいことから、求められる情報を、迅速かつわかりやすく提供するよう、さらなる情報
発信機能の充実・強化を図る。

③疾病を正しく理解する支援プロ
グラムの充実既に実施している支援プログ
ラムに加えて、児童思春期及び心神喪失者等医療観察法にかかる支援プログラムの充実を図る。

司法精神入院棟では開発された、統合失調症疾病教育（学Bee）、高次脳機能障害疾病教育治療プログラムの改訂を行った。
また双極性障害疾病教育（学Bee）の開発に加え個別プログラム（器質性精神病疾病教育（マイブック）、
覚醒剤残遺性障害疾病教育（学Bee））を開発した。
児童思春期入院棟では、家族に焦点を当て家族教室、茶話会を開催した。
また家族の特性に応じた個別対象のプログラムを検討中である。

‑ 20 ‑

法
自
評

人
己
価

３

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

第３
３

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保①医療水準の維持・向上
医師をはじめ優れた医療スタッフの確保、養成に努め、高度な精神科医療水準の維持・向上を図ること。
②医療安全対策の徹底
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療と治療環境を提供するため、医療安全対策を徹底すること。
③医療の質、安全対策の検証
第三者機関が実施している病院機能評価を受審するなど、医療の質及び安全対策の検証に努め、県民からの信頼確保に努めること。

中

期

計

画

（１）医療水準の維持・向上
医療の質の確保、向上を図るためには、医療に携わる医師をはじめとするスタッフの確保と能力の向上が不可欠であり、次の対策に取り組む。
①医療スタッフの確保
ア 医師の確保高度精神科医療の水準を維持・向上させるため、大学等関係機関との連携の強化、公募による採用なども活用しつつ、優れた医師の確保に努める。
臨床研修医の受入れについて
は、教育研修プログラムの充実など教育体制を強化するとともに、処遇の改善も図りつつ、卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れに努める。

年

度

計

画

実

施

状

法
自
評

況

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価（１）医療水準の維持・向上①医療スタッフの確保
ア 医師の確保高度精神科医療の水準を維持・向上させるため、大学等関係機関との連携の強化、公募による採用なども活用しつつ、優れた医師の確保に努める。
臨床研修医の受入れについて
は、教育研修プログラムの充実など教育体制を強化及び処遇の改善について検討を行うなど、卒後臨床研修医及び後期臨床研
修医（シニアレジデント）の受入れに努める。
○目標 研修医受入
卒後臨床研修医 40名
後期臨床研修医 2名

高度な精神科医療水準の維持･向上を図るため、精神科医を目指す優れた医師の確保に向けて、後期研修医の公募を実施（4名の応募）し、そのうち3名の採用内定（平成21年度採用）を行った。
後期研修医は、法人の臨時職員として診療に従事しているが、本人の希望も踏まえた上で、将来的には正職員として採用されるよう道を開い
た。
○実績

研修医受入
卒後臨床研修医
後期臨床研修医

48名
5名

また、医師研修の質を向上させる
ため、県内精神科関係研究会の世話人等を積極的に努めるなどした。

‑ 21 ‑

４

４

中

期

計

画

イ

看護職員の確保
看護水準を維持向上させるた
め、大学等関係機関との連携を強化し、優れた看護職員の確保に努める。
併せて、看護職員の定着を図るため、欠員補充や産休・育休
代替が円滑に行える仕組みの構
築、計画的な年休取得のためのサポート体制の強化等に取り組
む。

年

度

計

画

実

イ

看護職員の確保
看護水準を維持向上させるた
め、大学・養成所等関係機関との連携を強化し、優れた看護職員の確保に努める。（教員、学生を対象とした採用説明会、病院見学会の開催等）
併せて、看護職員の定着対策（欠員補充や産休・育休代替が円滑に行える仕組みの構築等）
について取り組む。
○目標 実習生受入
看護実習生 ３００名

コメディカル職員の確保
医療水準を維持向上するた
め、大学等関係機関との連携を強化し、優れた医療技術職員の確保に努める。
※コメディカル職員：医師と協同して医療を行う薬剤師、作業療法士、精神保健福祉士、検査技師、放射線技師、栄養士などの病院職員

ウ

コメディカル職員の確保
医療水準を維持向上するた
め、大学・養成学校等関係機関との連携を強化し、優れた医療
技術職員の確保に努める。（教員、学生を対象とした採用説明会、病院見学会の開催等）○目標 実習生受入作業療法士実習生
２５名
精神保健福祉士実習生 ６名
臨床心理士実習生
１１名②研修制度の充実
病院の最大のサービスは安全で良質な医療の提供であることから、それぞれの医療スタッフ
が専門技術の向上を図る職種別研修が重要である。職員の能力②研修制度の充実
職員の能力を的確に把握、評価した上で、必要な研修を受けることができる研修体系を構築
し、院内及び院外での計画的な研修を実施する。

状

法
自
評

況

看護水準の維持･向上を図るためには優秀な人材の確保が必要であることから、年間を通じて定期的に採用試験を行うなど、受験者の利便性を高めるよう配慮し、受験者の増加を図った。
各学校との実習指導者連絡会を２回／年開催し、病院のＰＲを行うな
ど、将来の人材確保に繋がる実習生の受入に努めた。
また、各校から依頼のあった就職説明会には職員を派遣し、新卒者の確保に努めた。
○実績

ウ

施

実習生受入
看護実習生

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

174名

医療水準を維持するため、法人化
以降、県派遣職員以外の薬剤師の確保を初めて行った。
各学校との学生指導に関する打ち合わせ会議に積極的に参加し、医療技術職員の確保に努めた。
○実績 実習生受入作業療法士実習生
見学実習
評価実習
総合臨床実習精神保健福祉士実習
臨床心理士実習生‑ 22 ‑

３３名
１７名
８名
８名
１１名
２３名

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

法
自
評

況

を的確に把握、評価した上で、必要な研修を受けることができる研修体系を構築し、院内及び院外での計画的な研修を実施する。
ア 医師
精神保健指定医、精神科専門医の資格取得の支援を行い、取得後も引き続き専門領域についての研修を継続する。

医師
精神保健指定医、精神科専門医の資格取得の支援を行い、取得後も引き続き 専門領域についての研修を継続する

精神保健指定医の資格取得に向けて、精神科シニアレジデントの年間講義計画を作成するとともに、院内における事例検討を定期的に実施した。
また、院外における研修へ積極的に参加させるなど、精神科医としての専門的なスキルの向上を図った。

イ

イ

ア

看護職員
専門性の向上と高い看護水準が求められる看護職員については、院内での職場研修の見直し
や、キャリア開発支援制度の導入や資格（認定看護師、専門看護師等）の取得促進など、研修制度の充実を図る。

看護職員
院内研修体系を見直すとともに、キャリア開発支援制度の導入について検討を行う。

高い専門性を維持するため、外部団体が実施する研修会も含めて、限られた人員配置の中で、役職やスキルに応じた研修を積極的に受講させた。
人事評価制度との関わりもあるテ
クニカルラダーの構築を検討した。

ウ

ウ「第４回医療観察法関連職種委員会」、「司法精神科専門研修会」
等、医療観察法に関する研修に積極的に参加した。また「WAIS−Ⅲ技術講習会」、「ACT‑IPSセンター連続講座」等専門技術の向上を図る研修参
加や、「第４２回日本作業療法学会」、「第４９回日本児童青年精神医学会」、「日本臨床動作法学会」
等において研究発表も行った。

コメディカル職員
コメディカル職員について
は、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。

コメディカル職員
コメディカル職員について
は、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。
○目標 院外研修派遣職員数 50名○実績③職員の資格取得に対するサポート体制の整備
職員の資格取得に対する支援③職員の資格取得に対するサポート体制の整備
休職研修に係る要領（手続院外研修派遣職員数

委会
評員
委員会参考意見
価

４

４

３

３

３

３

２

２

50名

資格取得のために長期的な研修を受講するための制度（研修休職）を創設した。

‑ 23 ‑

人
己
価

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

を実施する。
・休職研修実施時の代替職員の確保（非常勤職員、任期付職
員等）

き、身分等）の整備など、職員の資格取得に対する必要な支援について検討を行うとともに、実施可能なものから取り組む。

休職者の代替職員を、その都度確保することは困難であるため、通常から職員を確保し、研修休職者の業務を担えるよう努力する。

（２）医療安全管理対策の推進①リスクマネージメントの強化
医療安全対策を推進するため、リスクマネージャーを中心として安全管理に関する情報収
集、分析、改善対策の検討、実施、評価等を行う医療安全管理対策委員会、感染症対策委員会
等の一層の充実強化を図る。

（２）医療安全管理対策の推進①リスクマネージメントの強化
医療安全対策を推進するため、医療安全管理対策委員会、感染症対策委員会を定期的（月１回以上）に開催し、安全管理に関する情報収集、分析、改善対策の検討、実施、評価等を行う。
また、薬剤の誤服用等を防ぐため、薬剤師等による服薬指導の充実を図る。
○目標 服薬指導の実施
服薬指導：10人／月以上

医療安全対策を推進するため、医療安全管理対策委員会と感染症対策委員会を月１回定期的に開催し、安全管理について、現状把握と検討を行ったが、分析が不十分であった。
また、服薬指導の件数が目標をやや下回った。

②潜在的事故要因の把握と対策
医療事故につながる潜在的事
故要因を把握し、医療事故の未然防止対策、事故発生時の対応策等を十分検討し、実施する。

②潜在的事故要因の把握と対策
医療事故につながる潜在的事
故要因を把握するため、アクシ
デント、インシデントレポートの提出を徹底、奨励し、リスクマネージャーを中心に医療事故の未然防止対策、事故発生時の対応策等を十分検討し、実施する。

毎月の診療会議において、アクシ
デント・インシデントレポートの状
況を報告するとともに、その意義を確認し、その提出を徹底、奨励した。
また、代表的な事例をもとに再発防止対策等についての研修を行った。

③医療安全管理に関する情報の共有化
職員間で収集・分析した情報や改善対策等の医療安全管理に関する情報の共有を図るシステ
ムを構築する。

③医療安全管理に関する情報の共有化
職員間で収集・分析した情報や改善対策等の医療安全管理に関する情報の共有を図るシステ
ムを検討し、構築を図る。
・各種レポートの分析・検討結
果、改善対策等の明文化と職員への伝達

アクシデント・インシデントレポートの分析に基づく情報について、会議、研修等を通じて情報の共有を図るとともに、安全対策マニュアルを作成した。
医療安全管理のための研修や、情報の共有化は図れてきたが、その分
析や対応までを含めたシステム化までは、できなかった。

○実績‑ 24 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価

困難ではあるが、重要な業務であり、有効な対策がなされるようしっかり取り組む必要
がある。
２

２

３

３

服薬指導の実施
服薬指導 110人/年

２

２

困難ではあるが、重要な業務であり、有効な対策がなされるようしっかり取り組む必要
がある。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価・安全対策マニュアルの作成④火災等の災害対策
火災等の災害対策マニュア
ルについては、適時見直しすと
ともに、避難訓練（年２回）を実施する。

西棟３階からの出火を想定した火災訓練を実施した。
また、夜間を想定した訓練も実施
し、訓練実施後に問題点を協議し、マニュアルの改正を行った。

３

３

４

４

○実績 避難訓練の実施
H20.12.19 休日昼間
H21.3.11 夜間を想定した訓練（３）病院機能評価の認定取得
医療に対する信頼と質の向上を図るため、財団法人日本医療機能評価機構が医療機関の機能を評価する目的で実施している病院機能評価について、中期計画期間内の認定取得を目指す。

（３）病院機能評価の認定取得
財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価認定を年度内に取得する。

病院機能評価認定の取得に向け、評価機関から指摘のあった病院内の課題を整理・解決し、目標としていた病院機能評価の受審をすることができた。（平成21年5月取得）‑ 25 ‑

第３
４
中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者の社会参加へ向けての取り組みの強化
患者が、退院後、地域における治療や生活を円滑に行えるよう、関係機関との連携強化を図り、地域生活支援機能を充実させ、患者の社会参加の促進と再入院の予防を図ること。

中

期

計

画

入・通院患者が地域の中で再び充実した生活が取り戻せるように取組みを強化する。入院患者においては、入院
早期から身体的・精神的・社会的機能を最大限に回復させることが必要であることから、治療ステージ（急性期・回復期・維持期）に応じたリハビリテーションを多職種の医療スタッフによって総合的かつ多面的に行う。
また、対象疾患別に機能分化された入院棟の治療ニーズに即応するため、
機能別リハビリテーションを早期に構築する。さらに、地域において治療、生活が円滑に行えるよう、社会参加に向けてのリハビリテーション機能や病院職員による訪問支援機能を充実する。
（１）リハビリテーションの充実
入院患者に対しては、病状の慢性化を防止し、早期退院が図られるよう、また、退院後の通院患者に対しては、治療中断の防止と社会生活の維持を図るため、多職種の医療スタッフによるチームケアや機動性に重点を置いたリハビリテーション機能の充実を図る。

年

度

計

画

実

施

状

況

入院患者が地域の中で再び充実した生活が取り戻せるようにするため、治療ステージ（急性期・回復期・維持期）に応じたリハビリテーションを多職種の医療スタッフによって総合的かつ多面的に行う。
また、対象疾患別に機能分化された入院棟の治療ニーズに即応するため、
機能別リハビリテーションの構築について検討する。

回復ステージに応じたﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを展開することを目指し、入院早期から多職種の医療スタッフが連携して行った。

（１）リハビリテーションの充実
入院患者に対しては、病状の慢性化を防止し、早期退院が図れるよ
う、また、退院後の通院患者に対しては、治療中断の防止と社会生活の維持を図るため、多職種の医療スタッフによるチームケアや機動性に重点を置いたリハビリテーション機能の充実を図る。

入院早期から退院後の生活の再構
築に向けて、多職種が情報を共有
し、それぞれの専門性が発揮できる
よう、コメディカルが入院棟のカン
ファレンスに積極的に参加し、個別性を意識したリハビリを行った。

‑ 26 ‑

法
自
評
−

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価
−

中

期

計

画

①作業療法機能入院患者が生活の再構築を可
能な限り実現できるよう、入院早期からの個別作業療法（個別作業療法）をはじめ、回復期における小集団での作業療法（集団作業療法）、複雑困難な課題を有する長期入院者の退院へ向けての具体的なリハビリプログ
ラム及び退院後の外来治療の補完的役割を担う作業療法（外来
作業療法）の強化を図る。
また、機能分化された各入院棟における治療ニーズに対応するため疾患特性を考慮した作業療法を検討する。

年

度

計

画

実

①作業療法機能入院患者が生活の再構築を可
能な限り実現できるよう、入院早期からの個別作業療法（個別作業療法）をはじめ、回復期における小集団での作業療法（集団作業療法）、複雑困難な課題を有する長期入院者の退院へ向けての具体的なリハビリプログ
ラム及び退院後の外来治療の補完的役割を担う外来作業療法（外来作業療法）の強化を図る。
また、機能分化された各入院棟における治療ニーズに対応するため疾患特性を考慮した作業療法を検討する。
○目標

施

状

況

入院早期から他職種との連携のもと個別作業療法に積極的に取り組み、延べ2,259人の参加があった。
集団作業療法については、総合治療入院棟（閉鎖）及び救急・急性期
入院棟の入院患者を対象にしたオー
プンな諸活動や外部講師等による音楽や習字クラブ等の活動をとり入れている。
機能分化した各入院棟における治療ニーズに対応するため、依存症患者については、身体機能の維持・向上のためのウォーキングを実施し
た。
○実績

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

３

３

作業療法患者数
14,364人/年

作業療法患者数
1,000人／月以上（延べ人数）②精神保健福祉相談機能
精神保健福祉士によるケース
ワークを中心に、入院早期から患者・家族の医療相談や生活相談に迅速に対応する。また、院内の各部門や各関係機関との連絡調整窓口としての機能を強化
し、早期退院及び社会参加への援助を促進する。

②精神保健福祉相談機能
精神保健福祉士によるケース
ワークを中心に、入院早期から患者・家族の医療相談や生活相談に迅速に対応する。また、院内の各部門や各関係機関との連絡調整窓口としての機能を強化
し、早期退院及び社会参加への援助を促進する。

福祉相談では、生活保護、障害年
金、介護保険等の制度、医療相談では、受診依頼や本人、家族へのｻﾎﾞｰ
ﾄ、生活相談では本人の生活者としての自覚を促し、社会資源の活用を図るべく援助を行った。また、連絡調
整窓口として、関係機関との調整を行った。
所内相談は、年間9,897件で経済問
題や退院社会復帰に関する相談が多く、電話相談は、年間14,568件で生活支援に関する相談が多かった。

③デイケア、ナイトケア機能
地域で生活する精神障害者を援助するため、退院まもない患者等を対象とした治療的デイケ③デイケア機能
地域で生活する精神障害者を援助するため、退院まもない患者等を対象とした治療的デイケ

地域で生活する精神障害者を援助するため、デイケアを実施し、その利用者は、年間延べ16,072人となり
前年度より700人増加した。

‑ 27 ‑

中

期

計

画

アと、維持期にあるものの、脆弱性の高い患者を対象としたデ
イホスピタル型デイケアなどを実施する。さらに疾患別・病態
別のデイケア等について研究・検討する。
また、平成２０年度からはナ
イトケア機能を追加し、デイ・
ナイト・ケアを実施する。

年

度

計

画

実

アと、維持期にあるものの、脆弱性の高い患者を対象としたデ
イホスピタル型デイケアなどを実施する。
本年度から依存症デイケアを開始するとともに、引き続き、
疾患別・病態別のデイケア等について研究・検討を進める。
なお、デイ･ナイト・ケアについても、引き続き検討を行う。
○目標
デイケア（依存症デイケア含む）患者数
62人／日以上（２）訪問活動等の充実
患者が地域で安心して生活し、治療ができる環境を整備するため、病院職員による訪問支援機能の充実・強化を図る。訪問活動等においては、日常生活上の問題についての相談、療養上必要な指導等を行うこと
により、患者及びその家族の地域生活の支援を行う。
①訪問看護
看護職員、精神保健福祉士、作業療法士等が自宅等を訪問し、看護を提供するとともに、
日常生活上の指導・支援を行う。

（２）訪問活動等の充実
訪問活動等を実施し、日常生活上の問題についての相談、療養上必要な指導等を行うことにより、患者及びその家族の地域生活の支援を行う。
本年度、訪問活動等の充実のための体制を整備する。
①訪問看護
看護師、精神保健福祉士、作業療法士等が自宅等を訪問し、看護を提供するとともに、日常
生活上の指導・支援を行う。

②訪問診療
通院が困難な患者を対象に、医師、看護職員、その他の専門職による多職種チームが自宅等②訪問診療
通院が困難な患者を対象に、医師、看護師、その他の専門職による多職種チームが自宅等を○目標 訪問看護件数
70件／月以上

施

状

況

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価

孤立しがちな利用者に対して安心
して過ごせる場所を提供しつつ、衣食住を通じて生活の質が高まるための関わりを個別ケア、グループケア
にて行ってきた。
また、疾患別・病態別のデイケアについて検討を行い、H20年9月より
アルコール依存者を対象とし、教育プログラムを中心とした依存症デイケアを開始した（週2回）。3ヶ月を1クールとし、年度末までに2クール実施した結果、延べ235名の参加が見られた。
○実績

デイケア患者数
66.1人/日

毎週木曜日に定例ミーティングで
スタッフ同士の意見交換を行った。
また、新しく訪問活動を行うケー
スでは地域生活支援室以外のスタッ
フが複数 関わって最適なケアプランを議論するために訪問看護運営会議
を月１回行った。
訪問看護充実のため平成２０年度
から看護師１名、作業療法士１名、精神保健福祉士２名による他職種での訪問活動を実施し、患者及びその家族の地域生活の支援を行った。
なお年間実績は８５４件（病院全体９３４件）月平均７１．６件であり平成２０年度目標である７０件/月以上を達成した。
人員確保の問題もあり複数の職種がチームとなって行う訪問診療の積極的な展開はできなかったが、精神保健福祉士等による訪問・診療はできた。

‑ 28 ‑

３

３

２

２

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

を訪問し、自宅等において専門治療の提供を行うことを検討する。

訪問し、自宅等において専門治療の提供を行うことを検討する。

引き続き人員の確保等を検討する必要がある。

③電話医療相談岡山県精神科救急情報センターとの連携により、患者及びその家族等からの相談に対応する
夜間・休日を含めた２４時間の電話相談体制の整備を検討する。

③電話医療相談岡山県精神科救急情報センタ
ー事業との連携により、患者及びその家族等からの相談に対応する夜間・休日を含めた２４時
間の電話相談体制の整備を検討する。

岡山県より岡山県精神科救急情報センター事業を受託し、夜間休日の精神科医療相談を実施した。
・実施日時
月〜金
18:00〜24:00
土・日・祝日及び年末年始
10:00〜24:00
・相談体制
２名体制：精神保健福祉士（非常勤）等※医師１名ﾄﾞｸﾀｰｺｰﾙ対応
・対応件数
3,408件24時間体制の電話相談体制の整備については、人員の確保などコストの点で課題がある。

‑ 29 ‑

法
自
評

３

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

第４
１
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立①効率的な業務運営体制の構築
理事会及び法人組織体制を整備し、法人内で適切な権限委任を行うなど、効率的な業務運営体制を構築すること。
②業務見直し体制の整備
経営の現状分析等を的確に行い、業務運営の見直しを機動的に行う体制を整備すること。

中

期

計

画

自律性・機動性・透明性の高い法人運営を目指す地方独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、その特長を十分に活かして、病院運営を行う業務運営の改善を図るとともに、将来にわたって持続的な経営が可能となるよう、より一層の効果的な業務運営を行う。
（１）管理体制の構築
効率的・効果的な運営管理体制を構築するため、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会及び病院組織の体制を整備し、各部門における責任者を明確にする。

年

度

計

画

実

施

状

況

（１）管理体制の構築
効率的・効果的な運営管理体制を構築するため、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会を設置し、定期的に開催するとともに、必要に応じ随時開催する。
また、必要に応じ、病院組織体制を見直すとともに、各部門における責任者を明確にする。

理事長、副理事長、常務理事及び４名の外部理事で構成する理事会を設置し、年５回定期的に理事会を開催した。
また、理事会には２名の監事も出席し、専門分野での指導助言を行った。
組織規程、事務処理決裁規程等を遵守するとともに、各部門間における責任体制を明確にした。

（２）意思決定の迅速化
各部門において業務が円滑に行えるように、責任者に権限を委任することにより、意思決定の迅速化を図るなど、柔軟で機動的な組織運営を行う。

（２）意思決定の迅速化
各部門において業務が円滑に行えるように、事務処理規則を定め、各部門責任者に権限を移譲し、迅速な意思決定と責任体制の明確化を図る。

事務処理決裁規程により、責任体制の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化に努めた。

（３）職員の適正配置
医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、地方公務員法（３）職員の適正配置
医療需要の質の変化や患者動向も見据えた組織体制の検討を行い、常H20年度中に６回の採用試験を実施
し、必要な職員の確保を行った。
また、非常勤専門職の雇用や事務‑ 30 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

３

３

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

の下で、常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を行うなど、効果的な体制による医療を提供する。

勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を行うなど、効果的な体制による医療を提供する。

部門への派遣労働者の活用などを行った。
（内訳）看護師16名、精神保健福祉士1名、作業療法士2名、心理専門職1名、計20名（４）機動的な運営
中期目標、中期計画及び年次計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、四半期決算を踏まえた経営分
析や計画の進捗状況の定期的把握等により、機動的な運営を行う体制を構築する。

（４）機動的な運営
中期目標、中期計画及び年次計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、四半期決算を踏まえた経営分
析や計画の進捗状況の定期的把握等により、機動的な運営を行う。
・経営企画会議（常勤役員、各部門責任者等で構成）：週１回開催機能：経営分析、短期的経営施策の決定
・診療会議（班長以上の職員で構成）：月１回開催
機能：経営分析結果の伝達、改善案等の検討、計画等の進捗状況の把握など情報の共有化

１９年度は、四半期決算を踏まえた経営分析ができていなかったが、毎週開催している経営企画会議で、原価計算等により四半期毎の状況把握
や施策の決定を行った。
また、診療会議を毎月開催し、年度計画の進捗状況の把握、経営企画会議における決定事項や各種委員会での検討内容等の情報を共有化した。

（５）職員参画による病院経営
個々の職員が病院の経営状況を理解した上で、病院経営の目標の設定、改善対策の検討等の病院経営に参画するシステムを構築する。
・経営情報の共有
全職員を対象とする経営状況
報告会を開催（年２回程度）する。
・職員提案の促進
職員提案制度の整備など、日常の医療活動の中でとらえた患者ニーズを職員が病院運営に反映できるよう参画体制を整備する。

経営状況の共有については、経営
企画会議、診療会議において説明を行い、出席者を通じて各職員への周知を図った。
職員提案については、病院機能評
価を受審する中で、業務改善等への提案があり、月１回開催している診療会議においても各職員から意見が出されるようになった。
また、医局会、看護師長会等の各部門会議を定期的に開催することにより、現場レベルの課題等の把握と改善提案の吸い上げに努めた。

（５）職員参画による病院経営
個々の職員が病院の経営状況を理解した上で、病院経営の目標の設定、改善対策の検討等の病院経営に参画するシステムを構築する。
・経営情報の共有
定期的に分析した経営情報を院内会議等により、職員に公開し共有化を図る。
・職員提案の促進
日常の医療活動の中でとらえた患者ニーズを職員が病院運営に反映できるよう参画体制を整備する。

‑ 31 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

第４
２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
業務内容の見直しによる収支改善

中
期
目
標

健全な病院経営を行っていくため、地方独立行政法人制度の特長である単年度主義の緩和による予算の弾力的執行や民間委託の推進などの業務内容の不断の見直し等を通じて収支の改善を図ること。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

（１）予算執行の弾力化等
本計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う｡（１）予算執行の弾力化等
予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う｡

会計規程及び業務決裁処理規程に基づき、適正な予算執行に努めた。
また、業務及び整備の優先度を検討し、年度間の弾力的な運営を行うなど、効率的、効果的な業務運営に努めた。

（２）民間委託の推進
総務、医事業務、検査などのうち市場原理に基づいて適切なサービスの確保が期待できる業務については
民間委託の導入・拡充を検討する。

（２）業務委託の推進
業務委託の導入・拡充について検討する。

医療機器の保守業務について業務
委託を実施した。

（３）契約内容の見直しと多様な契約手法の活用①業務委託について、必要性や機器等の修繕費対応も含めて契約
内容の見直しを行う。

（３）契約内容の見直しと多様な契約
手法の活用
①業務委託
業務委託について、必要性や機器等の修繕費対応も含めて契約
内容の見直しを行う。

複数年契約が可能な委託契約については、業務履行、実績、委託金額等を検討の上、３年の長期契約としている。
法人設立時点で委託による業務の見直しを進めたが、今後は価格面での見直しを図る必要がある。

②売買、請負等の契約について
は、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保する。

②売買、請負等の契約
売買、請負等の契約について
は、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保する。

売買、請負等の契約については、競争による選定を基本として、複数業者による入札、見積合わせを原則として行った。
・薬剤：年3回単価入札（6業者入札）‑ 32 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

３

３

２

２

３

３

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価・診療材料：年１回見積り合わせ（8業者提出）③民間における取組事例も参考に、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、さらなる費用の縮減に取り組む。

（４）収入の確保①入院患者数の確保
地域医療連携の充実強化や病床管理の徹底等による病床利用率の維持・向上に取り組み、入院患者数の確保を図る。

②外来、デイケア患者数の確保
通院中断患者の原因調査や受診継続の働きかけ、家族教室等の開催を通じての疾病や治療についての知識の普及等に取り組
み、外来、デイケア患者数の確保を図る。

③多様な契約手法
民間における取組事例も参考に、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、さらなる費用の縮減に取り組む。

医事業務、給食業務等について複数年による契約を締結している。
物品の購入にあたっては、各種購入方法を検討し、費用の縮減に取り組んだ。
・通信販売の活用（例：ﾚｾﾌﾟﾄ用紙の購入等）
・少量必要物品についてはﾎｰﾑｾﾝﾀｰ等
で購入（４）収入の確保①入院患者数の確保
地域医療連携の充実強化や病床管理の徹底等による病床利用率の維持・向上に取り組み、入院患者数の確保を図る。
○目標
病床利用率90%以上（司法精神入院棟を除く）
救急・急性期入院患者数
３４人／日以上
児童思春期入院患者数
１４人／日以上

病床管理の徹底等により、病床利用率の維持・向上に努めた。
児童思春期入院棟については、進級・進学等に合わせた退院もあり、年度末時点では12.8人となった。

②外来、デイケア患者数の確保
通院中断患者の原因調査や受診継続の働きかけ、家族教室等の開催を通じての疾病や治療についての知識の普及等に取り組
み、外来、デイケア患者数の確保を図る。
○目標 外来患者数 150人／日以上
デイケア（依存症デイケア含む）患者数 62人／日以上

通院中断中患者（ﾃﾞｲｹｱ患者を含む）に対して、電話又は職員の訪問活動を行い、安否の確認、通院継続への働きかけを行った。
また、家族を対象とした家庭教育を開催した。
・急性期家族ｾﾞﾐﾅｰﾙ（週１回）
・薬物家族ｾﾞﾐﾅｰﾙ（月１回）
・家族会（月１回）○実績

病床利用率 93.7%（司法精神入院棟を除く）
救急急性期入院患者数 40.6人/日
児童思春期入院患者数 12.8人/日（年度末時点）
司法精神入院患者数
36.0人/日○実績‑ 33 ‑

外来患者数 171.4人/日
ﾃﾞｲｹｱ患者数 66.1人/日

３

３

３

３

３

３

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

③診療報酬等の適正確保
病院全体で診療報酬の請求漏れ防止対策を推進するとともに、査定減の内容分析を行い、診療報酬の適正請求により収入を確保する。
また、診療報酬制度の研究に努め、収益向上につながるよ
う、組織、業務の見直しを図る。
・医事担当の専門性の強化（業
務委託、専門性・指導力のある職員の配置）・診療報酬制度研修会の開催（対象：事務、医師、看護師、コメディカル）③診療報酬等の適正確保
病院全体で診療報酬の請求漏れ防止対策を推進する。
ア 査定減の縮小
査定減内容分析と対策を行い、診療報酬の適正請求により収入を確保する。
イ 診療報酬制度研修会の開催
事務、医師等の職員を対象とした診療報酬制度研修会を開催
し、請求漏れ防止と収益向上のための対策を検討する。
○目標 研修会の開催
診療報酬制度研修会の開催
年２回程度

毎月、診療報酬の査定減となった事案の検討会を開催し、診療報酬の請求漏れ防止を図っているが、解決するための十分なシステムができていない。

④未収金の解消
診療費の収納システムの見直しや支払い相談の実施等による未収金発生の未然防止対策を検討するとともに、未収金の早期回収に取り組む。
・未収金対策マニュアルに基づく債権管理の徹底
・患者の支払い相談の実施（福祉制度の利用、分割支払い等）
・回収強化のための体制整備（専任非常勤職員の配置等の検討）
・悪質な滞納者に対する法的措置の検討（少額訴訟等）④未収金の解消
診療費の収納システムの見直しや支払い相談の実施等による未収金発生の未然防止対策を検討するとともに、未収金の早期回収に取り組む。
・滞納者への早期の対応等債権管理の徹底
・患者の支払い相談の実施（福祉制度の利用、分割支払い等）
・悪質な滞納者に対する法的措置の検討（少額訴訟等）

滞納者と未収金の状況の整理を行
い、未収金の回収に努めた。
また、外来の休日夜間受診者の未収金の発生状況の調査を行い、診療費の請求と収納方法について検討を行った。
過年分の未収金については、貸倒損失処理に関する基準を設け処理し
ている。

○目標

滞納未収金
平成１９年度分（３月分入院を除く）未収金の平成２０
年度における回収率
４０％

法
自
評

人
己
価

２

‑ 34 ‑

H19年度分未収金（H20.3.31）
14,581千円→
H20年度分未収金（H21.3.31）
17,184千円

員委員会参考意見価２

目標を達成しており、努力は認められる
ものの、引き続き、さらに工夫を行い取組をすすめていただきたい。

２○実績 滞納未収金
・平成17･18年度分未収金の回収率
7.4%
・平成19年度分（3月分入院を除く）未収金の回収率
52.0%

委
会
評

２

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

（５）費用の節減・適正化①材料費の削減
薬品及び診療材料の購入・使用・管理について再点検を行い、在庫管理の徹底や、汎用品の購入促進、後発医薬品の採用の検討など、徹底的な効率化を図ることで材料費の削減を図る。

（５）費用の節減・適正化①材料費の削減
薬品及び診療材料の購入・使用・管理について再点検を行い、在庫管理の徹底や汎用品の購入促進等により効率化を図る
ことで材料費の削減を図る。
また、後発医薬品の採用の検討など更なる効率化についても検討を進める。
○目標 医業収益に占める材料費比率 10％以下

薬品及び診療材料については、在庫管理の徹底により、効率化を図る
とともに、後発医薬品の導入を進め、材料費の削減に努めた。

②委託業務の見直し
委託内容、委託先、契約方法全般について見直しを行い、委託費の縮減を図る。

②委託業務の見直し
既契約委託業務の委託内容、委託先、契約方法全般について
見直しを行い、委託費の縮減を図る。

複数年契約の導入、入札の実施等により委託費の縮減を図っている。
業務自体は委託により省力化が図れたことから、更なる価格面での見直しを検討する。

③人件費の適正化
地方独立行政法人制度の特長を十分活かし、医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応した職
員配置、業績・能力を反映した任用・給与制度の確立などを通じて、人件費の適正化を図る。

③人件費の適正化に向けての研究
・検討
地方独立行政法人制度の特長を十分活かし、医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応した職
員配置、業績・能力を反映した任用・給与制度を確立すること
により、人件費の適正化を図る。

・給料の調整額の支給廃止
職務が同じ職務の級に属する他職
場の職に比して著しく特殊な職に対して支給されている給料の調整額を、独法化に伴い、他に比較する職場がなくなったこと、また、国、公共団体、県内民間医療機関の給与ﾚﾍﾞﾙの比較から、H20年度から5年間で段階的に支給廃止することとした。

○実績

医業収益に占める
材料費比率4.7%（給食材料含む）
7.4%

・人事評価制度の導入
H20年度より、人事評価制度を本格導入し、勤勉手当へ反映した。

‑ 35 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

３

２

２

３

３

第５

財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確保できるよう、「第４ることにより、中期目標期間中の財務内容の充実を図ること。

中

期

計

画

第５

予算、収支計画及び資金計画「第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた計画・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り、収支の黒字化
を目指す。
１ 予算
別紙１
２ 収支計画 別紙２
３ 資金計画 別紙３
注）運営費負担金等
運営費負担金等について
は、料金助成のための運営費負担金等とする

年
第３
１
２
３

度

計

画

実

予算、収支計画及び資金計画
予算
別紙１
収支計画
別紙２
資金計画
別紙３

第３
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する事項」に定めた事項を徹底す

施

状

法
自
評

況

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価

予算、収支計画及び資金計画
予算
別紙１
収支計画
別紙２
資金計画
別紙３

良好な経営状況にあると判断できるものであり、今後とも堅実に財務状況の改善に努めていただきたい。

昨年度に引き続き、経常収支比率
や医業収支比率等が向上しており、財務状況の更なる改善が図られた。
経営管理指標
○経常収支比率
H19
H20
経常収益
116.9% → 125.1%
経常費用○医業収支比率
H19
H20
医業収益
93.1% → 108.0%
医業費用○人件費比率
H19
H20
総人件費72.8% → 62.1%
医業収益（人件費関係委託料含む）
81.8% → 70.1%○材料費比率H19
材料費6.2% →
医業収益（給食材料費含む）
9.3% →‑ 36 ‑

H20
4.7%
7.4%

４

４

中

期

計

画

年

度

計

画

実

○経費率
経 費
医業収益

施

状

法
自
評

況

H19
25.4% →

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

H20
22.6%

（人件費関係委託料、給食材料費除く）

13.3%
第６
１
２

短期借入金の限度額
限度額
５００百万円想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金へ
の対応

第４
１
２

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画中期目標期間中の計画はない。

第５

短期借入金の限度額
限度額
５００百万円想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成２０年度中の計画はない。

→

11.9%

短期借入の実績なし

重要な財産の譲渡、又は担保に供することはなかった。

‑ 37 ‑

−

−

−

−

第６
１
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
施設及び医療機器の整備に関する計画
県民の医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。

中

期

計

画

年

高度専門医療の充実のため、高度医療機器の更新・整備計画を策定し、計画的に更新・整備を行う。計画の策定に当たってはリース方式の活用も併せて行う。
また、新たな医療需要への対応、療養環境の更なる改善を図るため、入院棟の改修整備を行う。
施設及び医療機器の内容

予

定

額

財

源

医療機器等整備73百万円

長期借入金等

入院棟改修整備

168百万円

国庫補助金等度

計

画（１）入院棟改修工事の実施①改修内容
医療観察法特定病床ユニットを総合治療入院棟（西２入院棟）内に整備し、全国的な医療観察法病床の不足に対応するとともに、長期入院者の退院に向けての対応病床としても運用していく。
併せて、司法精神入院棟の増病床により手狭になった患者生活スペースを拡張するための改修工事を行う。
②実施期間
平成２０年１２月〜平成２１年９月‑ 38 ‑

実

施状

況

国庫補助等を受け、新たな医療需要に対応するために必要な施設整備を推進した。

法
自
評

３

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

３

第６
２

その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画

中期
目標

精神科医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応し、必要な医療が提供できるよう、医療従事者の適正配置に努めること。また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

（１）職員数
良質で安全な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。

（１）職員数
良質で安全な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。

また、職員採用に当たっては、病院の運営方針に基づいた採用計画を作成するなど計画的な職員採用に努める。
期初における常勤職員定数
１８９人

また、職員採用に当たっては、病院の運営方針に基づいた採用計画を作成するなど計画的な職員採用に努める。
年度当初における常勤職員定数
１８９人（２）人事評価システムの導入
職員の業績や能力を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成、人事管理に活用するための公正で客観的な人事評価システムについて検討する。

（２）人事評価システムの導入
人事評価システムについて、他病院における実施事例の調査・研究を行う。

（３）業績・能力を反映した任用・給与制度
職員の給与については、病院に貢（３）業績・能力を反映した任用・給与制度
人事評価システムと併せて、他病

施

状

況

業務に必要な専門職の配置に努めた。
・期末における常勤職員数（臨時的任用職員等で外数）
医師
10名( 6名)
看護師（准看護師） 141名(13名)
薬剤師
3名( 0名)
診療放射線技師
1名( 0名)
臨床検査技師1名( 0名)
作業療法士
7名( 8名)
心理専門職
5名( 4名)
指導員
1名( 0名)精神保健福祉士
6名( 7名)
保健師
1名( 0名)
栄養士
1名( 0名)事務11名( 6名)
計
188名(44名)

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価３

３

H20年度は、人事評価制度を本格的に導入し、勤勉手当の勤勉率に結果を反映させた。
今後、評価者等の資質の向上に向けた研修を実施する必要がある。

３

３

人事評価システムの本格実施に併せて、当面の間、勤勉手当に結果を反映することとし、モチベーション

３３‑ 39 ‑

中

期

計

画

献した職員が報われるような任用・給与制度にする必要があるため、職務給・能率給の原則に立った給与制
度の導入を検討する。

年

度

計

画

実

院における任用・給与制度の調査・研究を行う。

施状

況

の向上を図った。
また、付加職務手当を新設するな
ど、責任・業務に応じた給与体系となるよう取り組んだ。

‑ 40 ‑

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見
価

第６
３
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
職員の就労環境の整備
定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、日常業務の質の向上を図るために必要な職員の就労環境の整備に努めること。

中

期

計

画

職員の良好で快適な就労環境を整備・維持することに努め、定期的に職員のヘルスケアを実施する。

年

度

計

画

実

良好で快適な就労環境を整備・維持することに努め、定期健康診断、人間
ドック（経費助成）など職員のヘルスケアを実施する。

施

状

況

法
自
評

人
己
価

委
会
評

員
委員会参考意見価

職員の健康管理のため健康診断を実施した。
・定期健康診断・特定業務従事者健康診断（深夜業務、血液取扱業務、結核患者と接する業務）
・被爆放射線量調査
・生活習慣病健康診断（子宮がん、乳がん検診）
・生活習慣病健康診断（大腸がん、胃がん検診）
・人間ドック（35歳以上を対象）※一部自己負担あり
作業環境測定・ｴﾁﾚﾝｵｷｼﾄﾞ（ECT室及びECT観察室）‑ 41 ‑

職員の健康管理については、重要な事項であると考えられるので、今後とも引き続き就労環境の整備を行うことが必要である。
３

３