地方独立行政法人市立秋田総合病院中期計画

地方独立行政法人市立秋田総合病院中期計画（以下「本計画」といいます。）は、地方独立行政法人市立秋田総合病院の発足後第１期の中期目標を達成するために策定するものであり、以下の理念と基本方針の下、地方独立行政法人制度の持つ自律性や柔軟性を最大限発揮し、効率的な業務運営を行うとともに、地域の中核的な公的医療機関として、がん診療をはじめとした高度・専門医療や救急医療、小児・周産期医療など、地域に必要な医療を継続的に提供することにより、市民の健康の維持および増進に努めます。

理念
市立秋田総合病院は、すべての人々の幸福のため、良質で安全な医療を提供し続けます。
基本方針
１

常に医療水準の向上に努め、地域の中核病院として多様化する医療への要望に応えます。

２

患者さんの権利や意思を十分に尊重し、診療情報の提供による相互理解に基づく医療を行います。

３

医療の安全のさらなる向上に努め、患者さんが安心できる医療を行います。

４

職員にとり働きがいのある就労環境の整備に努め、質の高い医療人を育成します。

５

業務の改善と効率的な運営に努め、健全で安定した経営基盤を確立します。

第１

本計画の期間本 計 画 の 期 間 は 、 平 成 26年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 31年 ３ 月 31日 ま で と し ま

す。

- 1 -

第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目

標を達成するためとるべき措置
１

良質で安全な医療の提供
地域における中核的な公的医療機関として、市民の多様なニーズに応え、市民の健康の維持および増進に寄与するため、医療機器の整備等により、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患の５疾病（注１）に対応する医療や救急医療などを提供します。
(1) 高 度 ・ 専 門 医 療 の 提 供
市立秋田総合病院（以下「当院」といいます。）の行う高度・専
門医療を充実させるため、医療機器の計画的な更新・整備を行うとともに、医療従事者の専門性を高めることなどにより、診療機能の向上に努めます。
ア

がんへの対応秋田県がん診療連携推進病院（注２）として、引き続き、がんに対する難易度の高い外科的治療をはじめ、低侵襲（注３）の非外科的治療、化学療法および放射線治療を行うとともに緩和医療を効果的に行い、集学的治療（注４）を実施します。

イ

脳卒中への対応
脳卒中をはじめとした脳血管疾患に対しては、救急医療に対応する体制を維持するとともに、急性期および回復期リハビリテー
ションの充実に努めます。

ウ

急性心筋梗塞への対応
24時 間 対 応 可 能 な 冠 動 脈 カ テ ー テ ル 治 療 （ 注 ５ ） と そ の 後 の Ｉ
ＣＵ（注６）での管理により、更なる救命率の向上を目指します。

エ

糖尿病への対応
チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等の糖尿病治療を提供するとともに、予防目的を含めた糖尿病教室を引き続き定期的に開催することにより、患者の意識啓発等の推進に努めま
す。

- 2 -

オ

精神疾患への対応
市内における総合病院で唯一の精神科の閉鎖病棟を引き続き運営します。
また、高齢化に伴い身体合併症を有する患者が増加していることから、身体合併症を有する精神疾患の対応病院としてその役割が増大しており、今後も急性期入院治療をはじめとする総合病院に求められる精神医療の充実に努めます。

(2) 救 急 医 療 の 提 供
心筋梗塞、急性腹症（注７）、脳卒中などへの緊急対応も可能な
二 次 救 急 医 療 機 関 （ 注 ８ ） と し て 、 24時 間 365日 の 対 応 を 継 続 し ます。
(3) 採 算 性 が 低 い 医 療 の 提 供
採算性が低く民間医療機関では提供が不十分な医療については、市が設置する医療機関の公的使命として、今後も継続して提供しま
す。
ア

結核医療
結核病床を有している秋田周辺医療圏（注９）内で唯一の医療機関であることを踏まえ、秋田県医療保健福祉計画や結核患者数の動向を見据えながら、地域において求められる結核病床数を維持し、引き続き結核医療を提供します。

イ

精神医療(1)の オ の 精 神 疾 患 へ の 対 応 の と お り 、 精 神 医 療 の 充 実 に 努 めます。

(4) 健 診 体 制 の 充 実
市民の疾病の予防や早期発見・早期治療のため、きめ細かな検診
項目の設定や利便性の向上に配慮しながら、引き続き人間ドックをはじめ、企業検診の受託などを行います。
(5) 医 療 安 全 対 策 等 の 強 化
ア

医療安全対策の強化
職 員 か ら の イ ン シ デ ン ト ・ ア ク シ デ ン ト （ 注 10） 報 告 を 徹 底 さ- 3 -せ、毎月開催する医療安全対策委員会でその分析を行いリスクを回避する方策を立案するなど医療安全対策に取り組むとともに、全職員に対し年２回以上の研修受講を義務付けて医療安全についての意識の向上を図り、引き続き医療を安全に提供するよう努めます。
【目標指標】
平 成 24年 度 実 績平 成 30年 度 目 標

870件

1,100件インシデント報告数
医療安全に関する教16講 座

育・研修会開催数
イ

20講 座

院内感染防止対策の強化
院内感染対策チームによる週１回の院内巡回や情報の収集、調査、分析、対策の立案等により院内感染の防止を図るほか、全職員に対し年２回以上の研修受講を義務付けて院内感染についての知識の習得と意識の向上を図り、引き続き病院全体として院内感染防止に取り組みます。

(6) 女 性 と 子 ど も に 優 し い 病 院 づ く り
女性特有の疾患に関する医療や小児医療の充実を図り、女性と子どもに優しい病院を目指します。
ア

女性に優しい病院づくり
乳がんや子宮がんなど女性特有の疾患に関する医療の一層の充実を図るとともに、女性が受診・相談しやすい医療環境の整備に
努めます。

イ

小児医療体制の充実
小 児 科 医 が 平 日 24時 間 診 療 を 行 う 小 児 科 救 急 （ 注 11） を 引 き 続
き実施するとともに、アレルギー外来の充実を図り、秋田市の目指す「子どもを生み育てやすい環境づくり」の一翼を担います。

ウ

産科医療の充実
緊急母体搬送の受入れを行うほか、合併症妊娠、切迫流産、重症妊娠中毒症の管理を行うなど、正常分娩以外にも対応し、安全- 4 -で快適な出産環境を提供します。
エ

遺伝カウンセリング外来の運営
遺伝病又は遺伝子が関係する疾病や問題に関してカウンセリン
グを行い、遺伝病等に関する詳しい情報や専門的な情報を提供するとともに、心理面のサポートを行います。

オ

病児保育施設の設置・運営
市の子ども関連部局と連携し、病児対応型の病児保育施設を設置・運営します。

(7) 高 齢 者 に 配 慮 し た 医 療 の 充 実
加齢に伴う認知症などの精神疾患や運動器障害など、いくつもの疾病を併せ持つ高齢者の増加への対応に努めます。
精神疾患に関しては、身体合併症を有する精神疾患の対応病院として、従前同様にその機能を十分に果たすほか、もの忘れ外来において、認知症の早期発見・早期治療に努めます。
また、運動器障害に関しては、適切に傷病の治療を行うとともに早期に開始される急性期リハビリテーションや回復期リハビリテー
ションの充実を図り、高齢者の残存機能を引き出して、自立した生活への復帰を促します。
(8) 患 者 の 視 点 に 立 っ た 医 療 の 実 施
患者や家族が納得して医療を受けられる体制を維持するとともに患者サービスの向上を図ります。
ア

患者や家族の権利の尊重
患者や家族に対して治療方針や治療経過などを丁寧にわかりやすく説明し、納得の上で治療方法を選択できるよう、インフォー
ム ド コ ン セ ン ト （ 注 12） の 充 実 ・ 徹 底 を 図 り ま す 。
また、医療を自由に選択する患者の権利を守るため、当院又は他の医療機関の患者が主治医とは別の意見を求めた場合には、引き 続 き セ カ ン ド オ ピ ニ オ ン （ 注 13） の 要 望 に 適 切 に 対 応 し ま す 。

イ

患者サービスの向上(ｱ） 患 者 待 ち 時 間 の 短 縮- 5 -毎年、待ち時間調査を行った上で、業務の流れの見直しなどを行うとともに、地域医療連携を推進して地域医療機関と役割分担を行い、外来患者数の適正化により、患者の待ち時間の短縮を図ります。
(ｲ） 患 者 満 足 度 調 査 の 実 施
毎年、入院患者と外来患者に対して患者満足度調査を実施し、その分析を行って患者サービスの向上に活かします。
【目標指標】
平 成 24年 度 実 績平 成 30年 度 目 標

98.2％

100.0％

87.2％

100.0％

入院患者満足度（満足＋やや満足）
外来患者満足度（満足＋やや満足）(ｳ） 接 遇 に 関 す る 研 修 の 実 施

患者等の立場に立った、心のこもった接遇が実践できるよう職員に対して接遇研修を実施します。
(ｴ） 院 内 環 境 の 整 備
患者や来院者に快適な環境を提供するため、施設設備の整備や修理を計画的に実施します。
(ｵ） 病 院 ホ ー ム ペ ー ジ の 充 実
来院者があらかじめ病院に関する情報を入手し、安心して病院を利用できるよう、ホームページに掲載する病院案内や治療実績等の情報を充実させます。
(ｶ） 院 内 行 事 の 実 施院内において音楽会や病院祭を開催し、患者等に安らぎや喜びの場を提供します。
(9) 病 院 改 築 等 に 関 す る 調 査 、 検 討
病 院 建 物 は 、 全 面 改 築 後 29年 が 経 過 し 、 施 設 ・ 設 備 の 老 朽 化 が 進
むとともに、医療の高度化・専門化等に伴うスペースが確保できないなどの問題も見られるようになっています。

- 6 -当 院 が 目 指 す 医 療 の 充 実 や 施 設 の ア メ ニ テ ィ （ 注 14） 向 上 を 図 る
ため、病院の改築等に関して、将来を見据えた調査、検討を行います。
２

医療に関する調査および研究
治療実績や医療に関する情報の蓄積・管理に努めるとともに、診断や 治 療 な ど 臨 床 に 応 用 す る た め の 臨 床 研 究 （ 注 15） を 進 め ま す 。
また、新薬の開発等に貢献し、治療の効果と安全性を高めるため、
積 極 的 に 治 験 （ 注 16） を 実 施 す る よ う 努 め ま す 。

３

人材の確保と育成
良質で安全な医療を提供し、市立病院が担うべき医療機能を充実させるために必要な人材の確保と育成を図ります。
(1) 医 療 職 の 人 材 の 確 保
優秀な医療職の人材を確保するため、効果的な情報発信やＰＲを実施するとともに、院内保育所の運営など、職員の働きやすい就労環境の充実に努めます。
また、医師や看護師が本来の業務に専念できるよう、医師事務作業 補 助 者 （ 注 17） や 看 護 補 助 者 の 増 員 を 図 り ま す 。
ア

医師
大学等の関係機関と連携を進め、引き続き医師の確保に努めるとともに、教育研修プログラムの一層の充実により臨床研修医の確保を図ります。

イ

看護師
看護師養成機関との連携や就職説明会の開催、採用試験の複数回実施等により、看護師の確保に努めます。

ウ

医療技術者
医療環境や業務量の変化に応じた柔軟な医療技術者の確保および配置に努めます。

(2) 人 材 育 成
医 療 職 職 員 （ 注 18） に つ い て 、 医 療 等 の 専 門 知 識 の 向 上 や 新 た な
医療技術の習得のため、学会や研修会等への積極的な参加を促すと- 7 -ともに、職務上必要な専門資格や認定資格の取得の支援に努めます。
ま た 、 事 務 職 職 員 （ 注 19） に つ い て も 、 医 療 に 関 す る 知 識 の 向 上のため、研修会への積極的な参加や資格取得を促します。
４

地域医療への貢献
地域の医療機関等との連携を強化するとともに、研修医の受入れ等により医療従事者の育成に努めるなど地域医療に貢献します。
(1) 地 域 の 医 療 機 関 等 と の 連 携 強 化
地域の急性期病院として、かかりつけ医をはじめとした地域の医療機関との連携を図り、紹介による急性期患者の受入れや急性期を脱した患者の逆紹介を推進し、機能分担を図るとともに、地域医療
支 援 病 院 （ 注 20） と し て 承 認 さ れ る こ と を 目 指 し ま す 。
また、退院後の療養に資するため、必要に応じて、福祉機関や保健機関、介護施設等とも連携を図ります。
さ ら に は 、 地 域 連 携 ク リ テ ィ カ ル パ ス （ 注 21） を 適 用 す る 疾 患 の拡大を図り、それぞれの機能・役割を担う医療機関の間で共有することにより、患者にとって切れ目のない円滑な医療提供体制の実現に努めます。
(2) 教 育 研 修 の 推 進
地域の医療を担う医療従事者の育成に貢献するため、研修医や医療教育機関からの実習生の受入れを行うほか、専門医等の育成に努めます。
ア

研修医の育成教育研修プログラム等の一層の充実を図り、臨床研修指定病院（ 注 22） と し て 、 研 修 医 の 技 術 ・ 知 識 の 向 上 に 寄 与 し ま す 。

イ

実習生の受入れ秋田大学医学部、秋田市医師会立秋田看護学校等の実習病院として、次世代を担う医師・看護師の教育に努めるとともに、医療技術者の育成のため、薬剤部・栄養室・リハビリテーション科等においても実習生の受入れに努めます。

ウ

専門医等の育成- 8 -

学会又は日本専門医機構が認定する専門医の研修施設として、
専 門 医 （ 注 23） の 育 成 に 努 め る な ど 、 地 域 に お け る 医 療 の 中 核 となる人材の育成を図ります。
(3) 市 民 へ の 保 健 医 療 情 報 の 提 供 ・ 発 信
市民の健康づくりを推進するため、各種院内教室や健康講座（注24） を 実 施 す る と と も に 、 保 健 所 等 、 市 の 関 係 機 関 と 連 携 し て 出 前
講 座 （ 注 25） を 実 施 し 、 医 療 や 健 康 に 関 す る 情 報 の 発 信 お よ び 普 及啓発に努めます。
【目標指標】

５

平 成 24年 度 実 績平 成 30年 度 目 標

院内教室等実施回数

35回

40回

出前講座実施回数

９回

12回

災害時の体制強化
大規模な災害や事故などの発生時に被災地に駆けつけ救急医療を行う た め に 組 織 し た 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム （ 注 26） （ Ｄ Ｍ Ａ Ｔ ） の 充 実 を図り、２チーム体制を目指します。
また、災害時には、災害協力医療機関として、秋田市保健所・秋田市医師会等の関係機関や災害拠点病院と協力して対応に当たることとし、災害時対応訓練の強化と災害備蓄品の整備を行います。
さらには、病院間災害支援協定を締結している仙台市立病院および
山形市立病院済生館との連携を維持し、災害時の人的・物質的援助を優先的に提供しあうこととします。

第３

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経営企画・分析力の向上
研修や資格取得などにより、医療に関する事務について高い専門性を持つ人材を育成するとともに、病院経営に関する知識や経験を有する人材の採用などにより、事務部門における経営企画・分析力の向上を図り、経営の強化に繋げます。

- 9 -

２

外部評価
現在認定を受けている公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する 病 院 機 能 評 価 （ 注 27） の 次 回 更 新 （ 平 成 27年 度 ） に 向 け て 、 患 者 サービス・医療機能向上委員会が中心となって、更なる医療の質の向上とサービスの改善を図ります。
なお、次回更新時の審査結果については、ホームページで公表し、市民の信頼の確保に努めます。

３

効率的な診療体制の構築
電 子 カ ル テ シ ス テ ム （ 注 28） を 導 入 し 、 各 部 門 間 に お い て 患 者 情 報を共有化することにより、医療の提供の効率化を図ります。
また、院内のクリティカルパス（クリニカルパス）の一層の推進を図ることなどにより、部門や職種を超えた職員のスムーズな連携のもと、チーム医療による効果的・効率的な医療を実施します。

４

経費の節減
複数年契約や複合契約等の多様な契約手法により購入価格の引下げを 図 る と と も に 、 可 能 な 限 り 後 発 医 薬 品 （ 注 29） （ ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬品）への切替えを推進し、経費の節減に努めます。
【目標指標】
平 成 24年 度 実 績平 成 30年 度 目 標

10.2％

10.0％

11.9％

11.0％

医業収益に対する診療材料費割合（税抜き）
医業収益に対する薬品費割合（税抜き）５

医業収入の確保
診療報酬改定等の制度改正への迅速かつ適切な対応や未収金対策の強化により、医業収入の確保に努めます。
(1) 診 療 報 酬 請 求 事 務 の 体 制 強 化
診療報酬の請求を担当する職員に対する専門研修の実施や医療事務の経験が豊富な人材の採用などにより、診療報酬改定等に迅速かつ適切に対応することができる体制を構築し、診療報酬の請求漏れ- 10 -

や減点等の防止を徹底することなどによる医業収入の確保に努めます。
(2) 未 収 金 対 策 の 強 化患者に対する入院時の説明の徹底や院内連携により未収金の発生の防止に努めるとともに、未収金が発生した場合には、早期回収のため、督促や訪問回収に加え、法的措置の対応も引き続き行います。
【目標指標】
平 成 24年 度 実 績平 成 30年 度 目 標

98.3％

99.0％

個人分徴収率（現年度分）（注）次年度５月末現在

第４

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画および資金計画
公立病院として求められる公的使命を確実に果たすため、市からの運営 費 負 担 金 （ 注 30） 等 の 交 付 の 下 、 「 第 ３

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」を着実に実行し、中期目
標 期 間 中 の 経 常 収 支 比 率 （ 注 31） に つ い て 100％ 以 上 を 堅 持 し 、 安 定 した財務基盤を確立します。

- 11 -

１

予 算 （ 平 成 26年 度 ～ 平 成 30年 度 ）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

51,230

医業収益

45,911

運営費負担金等

5,088

補助金等

231

営業外収入

330

運営費負担金等

74

補助金等

0

その他収入

256

資本収入

4,144

運営費負担金等

1,558

長期借入金

2,568

その他

18

計

55,704

支出
営業費用

47,004

医業費用

45,227

給与費

26,501

材料費

10,266

経費

8,195

研究研修費

265

一般管理費

1,777

営業外費用

1,181

資本支出

5,592

建設改良費

2,970

償還金

2,622

計

53,777- 12 -

（注）期間中の診療報酬の改定、給与改定および物価の変動等は考慮していません。
【人件費の見積り】
期 間 中 総 額 27,852百 万 円 を 支 出 し ま す 。
なお、当該金額は、法人の役員に係る報酬、職員の給料、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するものです。
【運営費負担金の算定ルール等】
運営費負担金については、毎年度総務省が発出する「地方公営企
業等繰出金について」に準じた考え方によります。
また、建設改良費および長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とします。

- 13 -

２

収 支 計 画 （ 平 成 26年 度 ～ 平 成 30年 度 ）（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額
53,538

営業収益

53,227

医業収益

45,829

運営費負担金等収益

5,088

補助金等

2,310

営業外収益

311

運営費負担金等収益

74

補助金等収益14

その他営業外収益

223

臨時利益

0

費用の部

52,144

営業費用

50,927

医業費用

49,170

給与費

27,573

材料費

9,916

経費

7,717

減価償却費

3,709

研究研修費

255

一般管理費

1,757

営業外費用

1,181

臨時損失

36

純利益

1,394

- 14 -

３

資 金 計 画 （ 平 成 26年 度 ～ 平 成 30年 度 ）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
58,504

業務活動による収入

51,560

診療業務による収入

45,911

運営費負担金等による収入

5,162

その他の業務活動による収入487

投資活動による収入

1,576

運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

1,558
18
2,568

長期借入による収入

2,568

秋田市からの繰越金

2,800

資金支出

53,777

業務活動による支出

48,185

給与費支出

27,852

材料費支出

10,266

その他の業務活動による支出

10,067

投資活動による支出

2,970

有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

2,970
2,622

長期借入金の返済による支出

1,056

移行前地方債償還債務の償還による支出

1,566

次期中期目標期間へ繰越金

4,727- 15 -

第５

短期借入金の限度額

１

限度額

1,000百 万 円

２想定される短期借入金の発生理由(1) 運 営 費 負 担 金 等 の 受 入 れ 遅 延 等 に よ る 資 金 不 足 へ の 対 応(2) 賞 与 の 支 給 等 一 時 的 な 資 金 不 足 へ の 対 応(3) 医 療 機 器 等 の 購 入 に 係 る 一 時 的 な 資 金 不 足 へ の 対 応

第６出資等に係る不要財産等の処分に関する計画なし

第７その他の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てます。

第９１

料金に関する事項
料金
当院の料金については、次に定める額とします。
(1) 健 康 保 険 法 （ 大 正 11年 法 律 第 70号 ） 第 76条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 厚
生労働大臣が定める算定方法および高齢者の医療の確保に関する法
律 （ 昭 和 57年 法 律 第 80号 ） 第 71条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 厚 生 労 働 大 臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準（以下「診療報酬告示」という。）により算定した額(2) 健 康 保 険 法 第 85条 第 ２ 項 お よ び 第 85条 の ２ 第 ２ 項 な ら び に 高 齢 者の 医 療 の 確 保 に 関 す る 法 律 第 74条 第 ２ 項 お よ び 第 75条 第 ２ 項 の 規 定により厚生労働大臣が定める基準（以下「入院時療養費告示」という。）により算定した額(3) 自 動 車 損 害 賠 償 保 障 法 （ 昭 和 30年 法 律 第 97号 ） お よ び 労 働 者 災 害- 16 -

補 償 保 険 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 50号 ） の 規 定 に よ る 療 養 の 給 付 の 対 象となる診療については、診療報酬告示に定める点数にそれぞれ次に掲げる額を乗じて得た額および入院時療養費告示により算出した額
ア

自動車損害賠償保障法

15円

イ

労働者災害補償保険法

11.5円(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る も の 以 外 の も の に つ い て は 、 理 事 長 が 別 に 定 め る
額
２

料金の減免
理事長は、特に必要があると認める場合は、料金の全部又は一部を減免することができます。

第 10１

その他業務運営に関する重要事項
法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする各種関係法令や臨床倫理に係るガイドライン等を遵守し、倫理的な問題を含むと考えられる医療行為については、病院内の倫理委員会又は治験審査委員会において十分な検討を行います。
また、患者の個人情報の保護と患者や家族からの情報開示請求につい て は 、 秋 田 市 個 人 情 報 保 護 条 例 （ 平 成 17年 秋 田 市 条 例 第 11号 ） お よび 秋 田 市 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 ９ 年 秋 田 市 条 例 第 39号 ） に 基 づ き 適 切 に対応します。
なお、職員の倫理と行動規範については、その確立のため、倫理や服務等に関する規程を整備し、職員にその周知徹底を図ります。

２

新たな人事制度の構築と就労環境の整備
職員の意欲を高め、能力を最大限に発揮させるため、新たな人事制度を構築するとともに、職員の就労環境の整備を図ります。
(1) 新 た な 人 事 制 度 の 構 築
職員の勤務成績等を適正に評価する人事評価制度やその評価結果を反映する給与制度などについて検討し、次期中期目標期間からの導入に向け、その準備を進めます。

- 17 -

(2) 就 労 環 境 の 整 備
地域医療を守る使命を全ての職員が共有し、一体となって質の高い医療を提供できるよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就
労環境の整備に努めます。
ア

多様な勤務形態について検討し、職員にとって働きやすく、働
きがいのある就労環境の整備に向けての取組を推進します。

イ

院内保育所を設置・運営し、職員の育児を支援します。

ウ

職員の健康保持のため、メンタルヘルスを含む健康相談体制を整備します。

３

移行前の退職給付引当金に関する事項
移 行 時 に 計 上 す べ き 退 職 給 付 引 当 金 3,080百 万 円 に つ い て は 、 移 行
時 に 退 職 給 付 引 当 金 2,000百 万 円 を 計 上 し 、 残 り の 額 1,080百 万 円 は 中
期目標期間内に全額を計上します。

第 11１

その他市の規則で定める業務運営に関する事項
施 設 お よ び 設 備 に 関 す る 計 画 （ 平 成 26年 度 ～ 平 成 30年 度 ）（単位：百万円）
施設および設備の内容

予定額

病院施設および医療機器

2,568

等整備
２

財源
秋田市からの長期借入金等中期目標の期間を超える債務負担(1) 移 行 前 地 方 債 償 還 債 務（単位：百万円）
中期目標期間
償還額
移行前地方債
償還債務

次期以降償還額

総債務償還額

955

2,521

1,566

- 18 -

(2) 長 期 借 入 金 償 還 債 務（単位：百万円）
中期目標期間
償還額
長期借入金
償還債務
３

次期以降償還額

総債務償還額

1,513

2,568

1,055

積立金の処分に関する計画なし- 19 -

用語解説
注１

５疾病
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病および精神疾患の５つの疾病をいう。患者数が多く死亡率も高いこれらの疾患は、その経過に対応した
きめ細かな治療やケアが必要になるとして、都道府県が策定する医療計
画の中に重点対策を盛り込むことが医療法等により定められている。
注２

秋田県がん診療連携推進病院
がん診療の一層の充実を図り、秋田県民に安心で適切な医療を提供す

るため、診療や研修および情報の収集・提供についての整備要件を満たし て い る 病 院 に つ い て 知 事 が 指 定 す る も の で 、 当 院 は 、 平 成 22年 ３ 月 31
日付けで指定されている。
注３

低侵襲
侵襲とは、肉体の通常の状況を乱す外部からの刺激のことを指し、その刺激が少ないことをいう。
がん治療における低侵襲治療としては、内視鏡治療や鏡視下手術、放射線治療、化学療法などがある。
注４

集学的治療
外科的治療・内科的治療・放射線治療など複数の治療法を組み合わせて行う治療法をいう。
注５

冠動脈カテーテル治療
手や足の血管からカテーテルを冠動脈に挿入し、狭くなっている場所を拡張させる治療法をいう。具体的には、先端に風船のついたカテーテ
ルを冠動脈の狭窄部に挿入し、風船を膨らませることで狭窄部を拡張し、冠動脈の血流の増加を図るもので、近年では、網目状の金属を使用して血管内に突出した病変を血管外方に圧排する「ステント」もよく使用さ
れている。
注６

ＩＣＵ
通常の医療設備では十分管理できない重症疾患や大手術後の患者を対象 と し て 、 24時 間 連 続 監 視 の も と に 、 必 要 に 応 じ 迅 速 な 救 急 処 置 を 講 じ
うるよう、病院内の一区域に設定された特殊治療施設のことをいい、集- 20 -

中治療室と呼ばれることもある。
注７

急性腹症
急激に発症し、激しい腹痛を伴う数多くの疾患の総称で、早急に診断

・治療（多くは手術）を必要とする。原因としては、消化器疾患に限らず婦人科疾患、泌尿器科疾患なども含まれる。
注８

二次救急医療機関
事故や急病等による傷病者を救急隊が緊急に搬送する医療機関として知事が認定・告示した救急告示病院のうち、入院や手術を要する症例に対する医療を行う医療機関をいう。
注９

秋田周辺医療圏
秋田県医療保健福祉計画において定める秋田市、男鹿市、潟上市および南秋田郡の各市町村により構成される二次医療圏をいう。なお、医療圏とは、都道府県が病床の整備を図るに当たって設定する地域的単位のことで、そのうち二次医療圏とは、特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏であって、地理的条件等の自然的条件および日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮し、一体の区域として病院における入院に係る医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定される医療圏をいう。
注 10

インシデント・アクシデント
インシデントとは、医療行為や管理面で、間違いに事前に気づいたり、誤った行為があっても患者にほとんど害が及ばなかった事例で、一般的に「ヒヤリ・ハット」と言われている事例を含む。
一方、アクシデントとは、医療行為や管理面において発生する人身事故の事例を指す。アクシデントには患者ばかりでなく医療従事者が被害者である場合も含み、また、廊下で転倒した場合のように医療行為とは直接関係しないものも含む。
注 11

小児科救急
当院においては、秋田市立夜間休日応急診療所が担っていた小児科初期 診 療 部 門 に つ い て 、 平 成 24年 ９ 月 に そ の 機 能 を 強 化 し て 引 き 継 ぎ 、 平
日 は 24時 間 、 土 ・ 日 ・ 祝 日 は ９ ： 30か ら 22： 30ま で の 間 、 小 児 科 医 師 が- 21 -

診察を行っている。
注 12

インフォームドコンセント
患者が、医師から治療法などを十分に知らされた上で同意することを

いう。
注 13

セカンドオピニオン
医師の診断や治療法について、患者が別の医師の意見を求めることを

いう。
注 14

アメニティ
「 快 適 性 」 、 「 快 適 な 環 境 」 、 「 魅 力 あ る 環 境 」 な ど と 訳 さ れ 、 19世

紀後半以来イギリスにおいて形成されてきた環境についての思想であり、都市計画および環境行政の根底にある価値観とされている。
注 15

臨床研究
疾病の予防・診断、治療方法の改善や、疾病の原因を明らかにする等のために、人を対象として行われる研究をいう。ある疾病の患者に新しい医薬品や医療機器等の治療方法を試みて、安全であるかどうか、又は効果があるかどうかを判定するための研究なども臨床研究に含まれる。
注 16

治験
新しい医薬品や医療機器の製造販売に関して、有効性と安全性（副作用など）を確認し、製造や輸入などの承認を厚生労働省から得るために行われる、治療を兼ねた臨床試験をいう。
注 17

医師事務作業補助者
診断書などの文書作成、処方せんの作成、検査の予約その他の医師の事務的業務を医師の指示の下で、医師に代わって行う職種をいう。勤務医の負担を軽減することにより、安定的かつ継続的な医療提供体制を整えることを目的として配置するものであり、一定の要件の下、その配置割合に応じ、診療報酬上の加算が算定される。
注 18

医療職職員
医師、歯科医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士等の医療業務に従事する職種の職員をいう。
注 19

事務職職員

- 22 -

事務局職員、診療情報管理士等の病院の事務に従事する職種の職員を
いう。
注 20

地域医療支援病院
医療施設機能の体系化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、地域医療を担うかかりつけ医やかかりつけ歯科医を支援する病院をいう。紹介患者に対する医療の提供（かかりつけ医等への患者の逆紹介を含む。）、医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供および地域の医療従事者に対する研修の実施がその役割とされており、これらについての一定の要件を満たす病院に対して都道府県知事が承認する。
注 21

地域連携クリティカルパス
クリティカルパス（クリニカルパスともいう。）とは、良質な医療を効率的かつ安全・適正に提供するための手段として開発された診療計画表のことであり、地域連携クリティカルパスとは、急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるよう、治療を受ける医療機関で共有して用いるために作成する診療計画表である。診療に当たる複数の医療機関が、役割分担を含め、あらかじめ診療内容を患者に提示し、説明する
ことにより、患者が安心して医療を受けることができる。
注 22

臨床研修指定病院
医学部を卒業し、医師免許を取得した医師が、基本的な診療能力を身につけられるよう、医師として義務付けられている２年以上の研修を実施できる体制を持った病院として厚生労働大臣から指定された病院をいう。各診療科には、研修医を指導するために必要な設備が備わっており、十分な指導力のある指導医が配置されている。
注 23

専門医
医学・歯学分野において高度な知識や技量、経験を持つ医師・歯科医師をいう。それぞれの学会が専門医認定を受けるために必要な基準を作成し、医師・歯科医師免許取得後の一定の経験等を評価し、主に試験による能力確認を行って認定している。
しかし、専門医制度を運用する学会が乱立して認定基準が統一されて- 23 -

いないことから、厚生労働省による検討の結果、現在の専門医制度を見直す必要があるとして、中立的な第三者機関（日本専門医機構）が設立されることとなり、その第三者機関により、新たな専門医の認定と養成プログラムの評価・認定が統一的に行われることが予定されている。
注 24

院内教室・健康講座
当院では、市民の健康に寄与することを目的に、「肝臓教室」、「呼吸教室」、「うつ病教室」、「糖尿病教室」、「緩和ケア教室」、「腎臓教室」、「感染予防教室」、「市民健康講座」等の市民向けの健康講
座等を定期的に開催している。
注 25

出前講座
当院では、地域で行う生涯学習等の一助となるため、積極的に出前講座を行っており、医師、看護師、薬剤師等が各地の公民館等で健康に関する講演等を行っている。
注 26

災害派遣医療チーム
大規模災害や多数の傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おお む ね 48時 間 以 内 ） に 活 動 で き る 機 動 性 を 持 っ た 、 専 門 的 な 訓 練 を 受 け
た医療チームをいう。医師、看護師および業務調整員（医師・看護師以外の医療職および事務職員をいう。）で構成され、応急処置・救命措置
・トリアージなど現場での災害時医療をはじめ、災害地外の病院への広域医療搬送、被災地の病院支援などの活動を行う。
注 27

病院機能評価公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院の評価事業をいう。

「患者の権利と医療の質及び安全の確保」、「療養環境と患者サービス」などについて、病院運営の専門家が評価する。受審の準備を進める
ことで、医療の質の向上やサービス改善が進むとともに、第三者の評価により現状が客観的に把握でき、改善すべき点が明確にされるなどの効
果 が あ る 。 当 院 で は 、 平 成 17年 ９ 月 に 認 定 を 受 け 、 平 成 23年 ７ 月 に 更 新の認定を受けている。
注 28

電子カルテシステム
狭 義 に 「 電 子 カ ル テ 」 と い う 場 合 は 、 医 師 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 201号 ）- 24 -

お よ び 歯 科 医 師 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 202号 ） に よ り 規 定 さ れ 、 ５ 年 間 の保存が義務付けられた医師の診療録自体の電子化を指すが、この狭義の
電子カルテとオーダエントリーシステム（検査オーダー、処方、画像・検査結果参照、医事会計その他の比較的事務的色彩の強く定型化が可能な作業について電子化したシステムをいう。）とは、単一の端末上で操作されることがほとんどであるため、本計画においてはこれらを併せて「電子カルテシステム」と呼称する。
注 29

後発医薬品
先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、同一経路から投与する製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一であり、先発医薬品と同等の臨床効果・作用が得られる医薬品をいう。研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっている。
注 30

運営費負担金公営企業型地方独立行政法人の事業の経費のうち、地方独立行政法人

法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 85条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 設 立 団 体 が 負 担するものとされている、その性質上事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費又は能率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費についての負担金をいう。
注 31

経常収支比率
経常費用（＝営業費用＋営業外費用）が、経常収益（＝営業収益＋営

業外収益）によって、どの程度賄えているかを示す指標をいう。この比率 が 100％ 未 満 の 場 合 は 、 経 常 損 失 が 生 じ て い る こ と を 意 味 す る 。

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