News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 13 日

厚労省雇用環境・均等局、人材開発統括官、子ども家庭局、社会・援護局障害保健福祉部へ要望

公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 77 万人）は 3 月 7 日、厚生労働省の村山誠雇用環境・均等局長に、同 8 日、奈尾基弘人材開発統括官、藤原朋子子ども家庭局長、辺見聡社会・援護局障害保健福祉部長に令和 6 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますようお願い申し上げます。

■雇用環境・均等局
看護職員の平均年齢は 44 歳を超え、9 人に1 人が 60 歳以上となっており、看護マンパワーの確保には年齢を重ねても、就業継続が可
能な環境が欠かせません。さらに年齢が上がるに伴い、仕事をしながら家族の介護にあたる看護職員が増加しています。このため本会は、介護のための所定労働時間の短縮化を求めました。また、患者・家族などからのハラスメントが深刻化しており、看護職員など医村山雇用環境・均等局長（右）に療従事者の人権を守るため顧客による著しい要望書を手渡す福井会長
迷惑行為への対策を事業主に義務付けることを要望しました。さらに、看護職員の仕事と医療安全の確保のため勤務負担の軽減対策として、労働時間等設定改善指針の改正も求めました。
村山雇用環境・均等局長は「どれも看護の現場で働く方々にとり重要な要望だと重く受け止め、何ができるか考えたい」と応じました。特に介護のための所定労働時間短縮については「（現在はフレックス勤務や出退勤時間の調整、介護サービスへの助成など）他の措置も併せて選択としているが、特にどういうニーズが高いのか、要望も踏まえ検討したい」と述べました。

■人材開発統括官
医療の高度化、高齢化の進展に伴う患者像の複雑化などによって、看護の現場ではこれまで以上に幅広い専門的知識や高い判断能力が求められています。看護師に求められる役割を発揮するためには、3 年間の看護基礎教育では時間数が不足する現状があり、大学や修業年限を 4 年に延長して教育を行う養成所も増えています。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 13 日

こうした中、現行の専門実践教育訓練給付金制度では訓練期間が 1 年から 3 年以内のコースが対象となっています。本会は、社
会人経験者についても社会に求められる役割を果たす看護師となるため、充実した学びの場を選択できるよう、専門実践教育訓練給付金制度に 4 年間の教育を行う看護師養成所および大学を追加することを要望しました。
奈尾人材開発統括官は、看護師の需給や重要性は理解していると述べた上で、専門
奈尾人材開発統括官（右）に要望書を手渡す福井会長
実践教育訓練の給付金の費用の一部は雇用保険により給付されるため、業種の公平性が求められるとしました。今後、離職率や定着率など制度の効果検証が必要だとの考えを示しました。

■子ども家庭局
高齢出産の増加や、育児の孤立化による産後うつ、子どもへの虐待などの課題が山積する中、子どもを産み育てやすい環境の整備は重要な課題になっています。2019 年、市町村による産後ケア事業が法制化されましたが、実施状況には地域格差があります。
本会は、出産後の母子にきめ細かい支援が行えるよう、産後ケア事業のさらなる活用推進を求めました。福井会長は、市町村への補助金の増額や、ケアを希望する母子が事業を通藤原子ども家庭局長（左）にして支援を受けやすい仕組みを検討すること要望書を手渡す福井会長を要望しました。
さらに、「こども家庭庁」の創設に伴い、今後は同庁と厚労省の周産期医療に関連する部局との連携がより一層、重要になります。医療・福祉・教育などの各分野で関連する府省との連携も必要になるため、同庁に母子の健康に関する施策を総合的に調整する課長級の看護系技官を配置することを訴えました。福井会長は「臨床の現場と省庁をつなぐことは非常に大事。看護系技官の配置を検討いただきたい」と述べました。藤原子ども家庭局長
は、近年、核家族化などで母子に対する身近な支援が得にくい背景などから「産後ケアへの関心は高まっている。しっかり取り組まなくてはいけないと考えている」と応じました。

■社会・援護局 障害保健福祉部
精神疾患を有する患者数は年々増加しており、市町村は、地域住民の最も身近な相談窓口としてその役割を発揮することが求められています。法改正により、2024 年 4 月から、＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 13 日

都道府県や市町村が行う相談支援の対象者に、精神障害者のほか日常生活を営む上で精神保健に関する課題を抱える人 が加わります。支援の対象者が拡大することで、対応する市町村の保健師の業務が増加することが見込まれます。
そのため、本会は、市町村の保健師が精神保健福祉に係る専門的な相談に対応できる体制整備への支援を要望しました。福井会長は「法改正による市町村保健師の業務負担への影響
辺見障害保健福祉部長（右）にや実態を把握し、配置・増員を進めていただき要望書を手渡す福井会長たい」と述べました。また、都道府県による市町村への支援が強化されるよう、国から都道府県に積極的に働き掛けてほしいと要望し、対応困難事例について相談できる体制や、精神保健福祉に関する研修の充実を求めました。
辺見障害保健福祉部長は「地域住民の健康について保健師が果たす役割は重要だ」とした上で「法改正を踏まえ、業務拡大に伴う変化の実態について現場の声を聞きながら把握したい」と話しました。
この日は、先日報道された、精神科病院における看護師による患者への不適切な行為についても意見を交換しました。福井会長は「精神科病院の看護師に関する報道について、ご心配をおかけしている」と述べ、辺見障害保健福祉部長と虐待に関する職員向けの研修の必要性や、患者からの暴力もある中で看護職がどのように対応すべきかなどの課題を共有しました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
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令和5年3月7日

厚生労働省
雇用環境・均等局長
村山誠殿
公益社団法人日本看護協会長護日会長福井トシ

棚南渓念嵩

令和6年度予算・政策に関する要望書
現在に至る新型コロナウイルス感染症対応においては、看護職員の人員不足が医療提供体制に大きく影響し、深刻な事態を引き起こしました。就業看護職員の平均年齢は"歳を超え、その9人に 1人が60歳以上です。今後、少子化の中で看護マンパワ一を安定的に確保し、必要とされる医療を提供していくためには、看護職員が年齢を重ねてもその経験を活かして就業継続できる環境整備が欠かせません。他方年齢が上がるに伴い仕事をしながら家族介護にあたる看護職員が増えており、仕事と介護の両立支援如何では離職を選ぱざるを得ない状況があります。介護のための所定労働時間短縮を措置義務化し、従来に増して柔軟な働き方、多様な働き方の選択肢を広げることが介護離職防止に有効であると期待されます。
また、かねてより患者・家族等から看護職員に対するハラスメントが深刻化し、安心して働くための基盤が損なわれる状況があります。このことは、看護職員の精神障害による労災請求件数・支給決定件数が他産業・他職種と比較して多い因です。医療の場において患者の人権が尊重されるとともに、看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守り、安全で質の高い医療・看護を提供するために、顧客(患者・家族等)による著しい迷惑行為対策を事業主に義務付け、これによって組織的対策を進めることが急がれます。
さらに、看護職員の多くが夜勤を含む交代制勤務に従事していますが、従事者の健康と医療安全の確保のため、勤務負担の軽減対策の一層の推進が急務です。新たな明畄・心臓疾患の労災認定基準」(2021年9月15日適用)が示す「負荷要因」である「勤務時間の不規則性」に着目して、深夜業を含む交代制勤務に従事する労働者の健康確保対策について検討し、労働時間等設定改善指針を改正し負担軽減の取組みの方向性を示す必要があります。
以上より、令和 6年度予算案等の編成並びに政策推進にあたっては、特に以下の事項につきまして格別のご高配を賜りますよう要望します。
要望事項

0 介護のための所定労働時間短縮の措置義務化
0 顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
0 労働時間等設定改善指針の改正

1.介護のための所定労働時間短縮の措置義務化●育児・介護休業法を改正し、介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務づけられたい。
看護職員の平均年齢は44歳を超えて上昇し続けており、仕事と介護の両立支援二ーズが高まっている。

介護支援二ース1L対し、職場の制度整備が進む。利用促進が課題に。
看護職員の14人に一人(フ.3ψ'0)が「現在介護をしている」。病院の8害仂圷介護のための短時間勤務」1こ対応済み、就業者の年齢が上がっており、仕事と介護の両立支援は切 4割強で利用実績ありなど、措置義務化の環境が整いつつある

実な課題【図1】家族等の介の経験(看護職員・年齢階層別)【図2】家族介護を行う職員に対する「所定労働時問の短縮等の措置」対応状況・

言十 7.3% 22.フ%
60代

173%

50代

16.6%

40代

5.3%

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79.0%

47.2%
35.フ%

43.8%

25.1%
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30代 3.0'

15.6%
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20代 2.8

6主)短時間勤務の制度11L父下を含む・1日の所定労働時問を知縮する制度
・週又は月の所定労働時間を題縮する制度
・週又1ま月の所定労働日数を知縮する制度(隔日勤務や、特定の曜日のみの動務等の制團{働者力咽々.1モ勤務しない日又は時問を謂求することを認める制度
19.5%
10.9%

対応済み
利用実績あり

49.0%
28.9%

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759'
短時間勤

現在している

過去にしていた介護経験なし

フレックスタイム制始案・終案時刻変介護サービス費用更補助

回答「看護職員実態調査」(2021年・速報日本看護協会)「病院看護病院外来看讃実態調査」(2021年・速報)・日本看鐙協会によるによる

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2563

20代(47フ)
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50 57460IUX̲ヒ(113)
不明・、 0 =(44.69'0
1.9
11.5
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1.0
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45.5

44.0
39.3
34.5
31.0
75.0

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12.9

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1.8 19.4

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18.6 25.4

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1.8

44.0

41.9 49.3

15.1

5.0

51.5 58.1
37.1 31.4
33.3 33.3 33.3

11.6

6.6

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1.8 11.8
13.1 20.1
37.9 20.フ
51.4 8.6
33.3

公益社団法人日本看護協会

1.6
0.9

0.5

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30.6 39.6
10.6 29.0

6.6

不明

康自己進地テボリン後定

無回答

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呈荏

その他

利用したし哩由(複数回答・「利用したし込思う」回答者にっ、ての%
育出て産

趣味活動

利用・利用希望在利用して短時間勤務の利用したいと

40 50代では「介護」のために短時間勤務を利用したいという回答が多い。

.

0.フ
2.フ
2.0

1.0
0.5
2.9

33.3

「看頴職員実態調責」(2017年日本看雁協会)

による

2,顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ●労働施策総合推進法を改正し、顧客等による著しい迷惑行為から労働者を守る対策を事業主に義務づけられたい。
看護職員の過労死(精神障害によるもの)の背景に、患者からの暴力等の被害がある
看護職員の従事者10万人あたり労災請求件数・支給決定件数(精神障害によるもの)は、他産業・他職種と比較して多い
看護職員の労災請求件数(精神障害によるもの)ほ年々増加している

労災精神障害によるもの)の背景に患者の暴力・ハラスメントの存在
多くの看護職員は職場で暴力・ハラスメンNこさらさ【看護師の労災支給決定(認定)事案の分析】れている。患者・家族等からは「身体的な攻撃」「意に看護師にっいて、精袖障害の事室の割合が多く(脳・心庶症患1侮、精棚障害52件)、そのほとんどが女性(52件のうち、51件女性)であり、約半数が30代以下
また、その究病に闘与したと考えられる業務によるストレス
要突は患'1、の毛1 入'患生の言二の茎ゞ,の「、.故 L害の二 f'・・目、'をしこが、゛ 8害」と特に多く、その発生時刻は深夜帯が多い。

反する性的な言動」の被害が多い【図1】看護職員の「職場での暴力・ハラスメント被害経験」

意に反する性的な言動 11.50 (最近1年間'複数回答)
身体的な攻撃0

精神的な攻撃 2490。
人間関係からの切り離し 1400
過大な要求 950。
過小な要求

4.3%

個の侵害

4.6%

42,9q'0

出典「平成30年煽邑労死等防止ヌ雌衰白書」第4章邑労死等を以'る調査・分析キ吉果重寺業種・1翻重の調査・分析結果(5)医療よりが何らかの被害を出典日本看護協会 2019年「病院および有床診療所における看護実態調査:病院職員調査」(n=15,026)

表】労災(精神障害によるもの) 請求・支給決定件数伶和2年度)
産業(大分^動製造業
設業
運輸・郵便業
卸売・小売業
融・保険業
教育・学習支援業
医療・福ネ止業
再掲護員
情報・通信業
宿泊・飲食サービス業【図2】看護職員の労災(精神障害によるもの)
請求・支給決定件数'事者数
給決定従事者10万人対請求件数
牛数請求件数支袷決定件数(万人)1003
402326

100

3.3

89

432.2636.0

1.9982 282

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16364123.90.フ

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112.50.4

148
455.9

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70

1.1832 488
166 127127

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1.0335 202

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請求件数
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出典0主な産業{大分類}の従事者数(万人):「労働力調査(年報)」(総務省)2020年
出典「過労死等の労災補償状況」(厚生労働省) H28 R3年
0「過労死等の労災補償状況"生労働省)令和2(2020)年
0看護職員数1,659ρ35人:「令和2年衛生行政報告例」(生労働省)
公益社団法人日本看護協会3,労働時間等設定改善指針の改正●新たな明畄・心臓疾患の労災認定基準」(2021年9月15日適用)が示す「負荷要因」である「勤務時間の不規貝1.性」に着目して、深夜業を含む父代御,勤務に従事する労働者の健康確保対策について検討し、以下の項目について労働時間等設定改善指針に追加されたい。
勤務間インターバルの確保(勤務間インターバル11時間以上、1回の夜勤後おおむね24時間以上、2回連続夜勤後おおむね48時間以上の休息確保)
仮眠の確保、仮眠環境の整備(仮眠室(個室)を確保)
長時間夜勤の回避(1回の夜勤の長さは13時間以内)※「看護職の夜勤交代制勤務に関するガイドライン」(日本看護協会)(1)勤務時間の不規則1生1 着目しナ・新たな指針か必要
労働者災害補償保険法に基づく脳・心臓疾患による労災認定基準(2021年9月15日適用)「業務の過重性」の要素【負荷評価の観点】

7{ 1‑一蒟藁蒔問る萇、二薪霧一、1(ア)労働時間
1●拘束時間の長い勤務: おおむね11時間未満の勤務の有無、時間数、歩頁度、連続性等(イ)勤務時間の不規則性4●休日のない連続勤務 1(ウ)事業場外における移動を伴う業務(エ)心理的負荷を伴う業務(オ)身体的負荷を伴う業務
仂)作業環境●勤務占ンターハルが短い勤務

交替制勤務における予定された始業・終業時刻のはちつきの程度、勤務のために夜間に十分な睡眠●不規則な勤務・交替制がとれない程度(勤務の時間帯や深夜時間帯の勤務の捌妾・連続性)、一勤務中の休憩の時間数
及び回数、休憩や仮眠施設の状況(広さ、空調、騒音等)

勤務・深夜勤務

2)看護職員の夜勤環境 短いインターバル、不十分な仮眠施設【図1】最も短い勤務間インターバル(R2年6月実績)【図2】看、職員の仮眠環境(病院)
仮眠専用の個室が必要数ある

3交代制

74.0

(n=1744)

2交代制

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仮眠専用のイ固室はあるが必要数はない

26.0

9.09'0

個室はない力皈眠専用スペースカてある
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11時間以下

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仮眠できる個室や専用スペース、場所はない

2.39、0その他

1.79'0

無回答・不明2.39'0【出典】令和2年度医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究(厚生労働省) 医療機関アンケート調査結果(看護職員調査)

公益社団法人 日本看護協ム

令和5年3月8日

厚生労働省
人材開発統括官奈尾基弘殿
公益社団法人 日本看護協会会長

福井トシ

嘆臼

棚崩
陶嵩

令和6年度予算・政策に関する要望書

医療の高度化、高齢化の進展に伴う患者像の複雑化、さらに、地域包括ケアシステムの推進により療養の場が医療機関から地域のあらゆる場所へと広がっていること等により、看護の現場ではこれまで以上に幅広い専門的知識や高い判断能力が求められています。
こうした社会.医療環境において、看護師に求められる役割を発揮するためには、3年間の看護基礎教育では時間数が不足する現状があり、大学や修業年限を 4年に延長して教育を行う養成所も増えています。

つきましては、社会人経験者が社会に求められる役割を果たす看護師となるため、充実した学びの場を選択できるよう、以下の事項にっきまして、格別のご高配を賜りますよう要望いたします。

重点要望事項

0 専門実践教育訓練給付金制度の対象として、4年問の教育を行う看護師養成所及び大学を追加

令和5年3月8日

厚生労働省
子ども家庭局長

藤原朋子殿

罷謹日
棚浦会 長福井トシ
渓向香

公益社団法人日本看護協会

令和6年度予算・政策に関する要望書
近年、35歳以上の高齢出産の増加に伴い、りスクの高い妊産婦が増加しています。また、育児の孤立化による産後うつやこどもへの虐待等の問題も山積しています。出生数の減少もますます進んでおり、こどもを産み育てやすい環境の整備が求められています。
このように母子を取り巻く環境が変化する中、令和元年には「母子保健法の部を改正する法律」が成立し、産後ケア事業が法制化され、市町村は事業実施に努めることとする規定が盛り込まれました。しかし、令和4年1月の総務省による「子育て支援に関する行政評価・監視一産前・産後の支援を中心として一結果報告書」において、産後ケア事業の実施状況には地域格差があることが明らかになっています。

また、「こども家庭庁」の創設に伴い、各府省庁に分かれているこども政策に関する総合調整権限が一本化されますが、安心・安全・快適にこどもを産み育てるための環境を整備するためには、医療、福祉、教育、福祉等における施策の相互,周整を図る必要があり、厚生労働省、文部科学省、その他関連府省との連携が欠かせません。
すべての母子が、適時・適切な支援を切れ目なく受けることのできる政策の実現に向け、健康と生活支援双方の視点を持つ看護系技官の配置が必要であり、省庁の垣根を超えた連携・調整を行うためには少なくとも課長級とすることが必要です。

以上から、令和6年度予算案の編成にあたっては、特に以下の事項につきまして、必要な施策の実現を図られますよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

重点要望事項00

産後ケア事業」のさらなる活用推進

母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配置

1．「産後ケア事業」のさらなる活用推進 出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を構築するためには、「産後ケア事業」のさらなる活用推進が欠かせないため、• 市町村への補助金を増額されたい。
• 利用を希望する母子が当該事業を通して支援を受けることができるよう、仕組みを検討いただきたい。
【例】母子健康手帳交付時の妊産婦健康診査受診券とあわせて産後ケア事業利用券を発行するなど

1

公益社団法人 日本看護協会

産後ケア事業のさらなる活用に向けた取組みが必要
産後ケア事業の利用を希望する方に対して利用を断った経験が市区町村の15.6%にある。
産後ケア事業の利用を希望する方に対して断ったことがあるか

産後ケア事業の利用を希望する方に15.6%
対して断ったことがあるかある

ない

82.5%

1.9%

把握していない
出典：「産後ケア事業の利用者に関する調査研究事業 報告書」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/000694012.pdf）を加工して作成

市区町村における産後ケア事業実施の課題には財源の確保がある。
産後ケア事業（宿泊型）年間予算の上限の有無

産後ケア事業を実施する中で、課題と感じていること

利用要件・利用手続き・周知方法について
料金の設定・予算確保について
実施施設が少ない、ない
実施施設が遠い本人が断る、きょうだいの受け入れ先がない
精神疾患、知的障害の受け入れ先がない
多胎について0

出典：「産後ケア事業の利用者に関する調査研究事業 報告書」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/000694012.pdf）

50

100

150

200

250

300

出典：「産後ケア事業の利用者に関する調査研究事業 報告書」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/000694012.pdf）を加工して作成

公益社団法人 日本看護協会

22．母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配置 「こども家庭庁」に、母子の健康に関する様々な施策を総合的に調整する課長級の看護系技官を配置されたい。
・母子の健康に関する施策は、複数の省庁にまたがっている。
・成育基本法や母子保健法の一部改正等により求められている「切れ目ない支援体制」の実現に向けて一体的に対応するためには、「こども家庭庁」と厚生労働省の周産期医療、女性の健康や労働安全衛生、文部科学省の学校保健、健康教育など関連部門と連携を図る必要がある。
・こうした施策についての連携・調整の担当には健康と生活支援の双方の視点を持つ看護系技官が適任であり、省庁の垣根を超えた連携・調整を行うためには少なくとも課長級とすることが必要である。

3

公益社団法人 日本看護協会

母子の健康に関する施策を調整する看護系技官の配置イメージ
関連する省庁

文部科学省

厚生労働省

その他の省庁

関連する省庁「こども家庭庁」
母子の健康に関する様々な施策を総合的に調整する（課長級）

母子の健康に関する様々な施策を総合的に調整し、連携する母子の健康に関する施策を調整する看護系技官（企画官級）

出典：子ども家庭庁組織体制の概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/pdf/r5_taisei_gaiyou.pdf公益社団法人 日本看護協会

4令和5年3月8日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長辺見聡殿
J‑^

公益社団法人 日本看護協会会長

=^

福井トシ
一■^

令和6年度予算・政策に関する要望書

わが国の精神疾患を有する総患者数は年々増加しており、市町村には地域住民にとって最も身近な相談窓口として役割の発揮が求められています。令和4年12月10日に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の部を改正する法律」(令和6年4月1日施行)において、都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援の対象者として、精神障害者のほか日常生活を営む上での精神保健に関する課題を抱えるものが加えられました。
この度の法改正により、相談支援対象者の拡大に伴う保健師の業務増加が見込まれます。しかし、現行の地域保健法には市町村の業務として精神保健に関する相談支援が明示されておらず、市町村における常勤保健師数の推移も横ばいです。
市町村保健師が精神保健に関する専門的な相談に対応できるよう、法改正による市町村保健師の業務負担への影響と実態を把握した上で、市町村保健師の増員を推進されますようお願い申し上げます。あわせて、都道府県等による市町村への支援体制の整備に向けて、ご尽力を賜りますよう要望いたします。

点重

要望事項

0地域共生社会の実現に向け、市町村保健師が精神保健福祉に係る専門的相談に対応できる体制整備への支援

.

.

地域共生社会の実現に向け、市町村保健師が精神保健福祉に係る専門的相談に対応できる体制整備への支援
法改正による市町村保健師の業務負担への影響と実態を把握した上で、市町村保健師の増員を推進されたい。
(「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」(令和4年12月10日成立、令和6年4月1日施行)における精神保健に関する相談支援の対象者の拡大に伴い、市町村保健師の業務増加が見込まれる。).

市町村保健師が専門的相談に対応するための支援強化
・都道府県による対応困難事例への助言
・都道府県による精神保健福祉に係る研修体制の充実

公益社団法人白本看護協会

相談支援対象者の拡大に伴っ市町村保健師の増員等の必要性
常勤保健師数の推移(市町村)法改正に伴う相談支援対象者の拡大

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改正前

芽神者

25ρ00 20,376 20,420 20,652 20,フ74 20,957
20,000

対象者の拡大改正後

15,00010,000

日常生活を営む上での精神保健に関する課題を抱えるもの

5,000
0H30RIR2

神障者

R3R4※厚生労働省「保健師活動領域調査(領域調査)」
より作成

対応困難を解決するために望まれる体制K複数回答:5つまで)総患者数の推移(精神およぴ行動の障害)

4,352

5,000
4,000

4,762

5,025

1234

千人
6,000

1:人口1万人未満 N=336 2:人口1‑5万人 N=530 3:人口5‑10万人 N=188
4:人口10・30万人 N=151 5:人口30万人以上 N=62 中核:中核市・特別区・保催所設置市 N=54 (再掲)

3,626
53,000

中核

2,000
1,000
0H23H26H29R2※厚生労働省「患者調査 5.懐病分類別の総患者数」より作成
平成お年から29年は、令和2年の推計方法を適用した数値を元

人員体制の充実保'舮万からのバックアッブ

精神医療との迎携殘化精保センターからのバックアッブ

事例検討会の増加

精神保健担当部署の設醤

精神医療の充実
研修機会の増加■その他に作成※平成23年は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値。

0 いずれも、人員体制の充実や精神医療の充実・遍莫強化を挙ιfている。
0 併せて、処遇困難事例(未受診・医療中断等やひきこもり、虐待等)への対応等、保健戸斤や精神保健福祉センターからのバックアップ(重層的支援)が求められている。
※出典令和2年度生労働行政推進調査事補助金「地城神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究」研究
代表者点井千代「分担研究「神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に関する研究」研究分担者野口正行市区町
村の精神保健福祉案務に関する調査速報値,第3回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会資料
厚生労働省

公益社団法人日本看護協会

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