月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年11月25日（木）16:32～16:46
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

金子恭之

総務大臣

細田健一

経済産業副大臣

黒田東彦

日本銀行総裁

高市早苗

自民党政務調査会長

石井啓一

公明党幹事長木原誠二

内閣官房副長官（政務・衆）

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

2021-11-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）○松野官房長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページを御覧頂きたい。今月は、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられるとし、先月の判断から表現を変更しているが、景気の評価としては、判断を維持している。
これは、経済社会活動の段階的引上げに伴い、消費等を取り巻く厳しい状況が徐々に緩和される一方、自動車の生産調整の影響等から、輸出や生産の持ち直しに足踏みがみられることを踏まえたものである。
先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
次に、最近の景気動向について、３点御紹介する。
３ページを御覧頂きたい。左の図のとおり、７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、欧米がプラスとなる中で、日本は２期ぶりのマイナスとなった。中央の図でみると、緊急事態宣言等に加え、半導体不足や東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足が影響し、個人消費、設備投資、輸出はいずれもマイナスとなった。このうち、右の図の個人消費を詳しくみると、自動車等の耐久財や、衣服等の半耐久財がマイナスに寄与している。
今後は、宣言解除や経済対策の効果等が現れ、我が国もプラス成長となることが期待される。
次に、４ページ、個人消費を御覧頂きたい。左上のとおり、消費者マインドは、感染者数の減少等により、持ち直しの動きがみられる。
続いて、左下のとおり、10月後半以降の消費の動向を週次データでみると、灰色の平年水準の幅と比較して、緩やかながら回復に向かう動きがみられる。
右上の新車販売台数は、供給面の影響により減少する一方、宿泊施設稼働率は、10月以降、上昇が続いている。また、右下のとおり、外食や娯楽関連の支出に持ち直しの動きがみられる。
これらを踏まえると、個人消費は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられると判断している。
次に、５ページ、我が国の輸出をみると、地域別には、左上のように中国経済の回復鈍化等により、アジア向けが弱含んでおり、品目別では、左下のとおり供給制約により自動2車関連財が減少している。
また、右上の９月までの製造業の生産をみると、自動車の減産に加え、中国経済の回復鈍化等から、生産用機械は増勢が鈍化している。その背景の一つとして、右下のとおり、工作機械受注は、内需向けが底堅い一方で、アジア向けの外需には足踏み感がみられる。
今後とも、我が国の経済動向をしっかりと注視してまいる。その他、詳細は村山統括官
から説明する。
○村山政策統括官

６ページを御覧頂きたい。企業の動向である。本年７－９月期の上場企業の経常利益は、左上のとおり、製造業・非製造業ともに前年比で大幅に増加している。
一方、左下で10月について中小企業の利益動向をみると、利益額ＤＩは悪化している。その背景としては、原材料価格の上昇に伴い、企業から見た物価上昇感である赤の仕入価格ＤＩが上昇している。この下、販売価格と仕入価格のＤＩの差で示される、価格転嫁の程度を表す疑似交易条件が、このところ悪化傾向にあることなどが挙げられる。
右上は、倒産件数をみている。資金繰り支援等もあり、月500件程度の低い水準で推移している。また、休廃業・解散件数も、１～９月の累計でみると、昨年とおおむね同水準である。ただし、観光関連業等では、昨年よりも増加がみられることに注意が必要である。
次に、７ページを御覧頂きたい。物価の動向である。左上は、石油や鋼材等の国内の商品市況の動向であるが、国際的な資源価格の高騰等を背景に上昇傾向にある。左下の国内企業物価は、青の原油・エネルギー関連品目に加えて、赤色などの鉄鋼・非鉄金属価格などの上昇に広がりがみられる。
右上の消費者物価についてであるが、赤の「生鮮食品・エネルギーを除いたコアコア」
で物価の基調をみると、底堅さがみられている。一方、これらを除かない緑の「総合」は生活実感に近いものであるが、資源価格の上昇等を背景に緩やかに上昇している。また、右下のとおり、ガソリン価格が上昇しているほか、今後、電気代の上昇が見込まれる。物
価上昇による家計への影響には注意が必要である。
続いて、８ページを御覧頂きたい。雇用情勢である。左上のとおり、雇用状況は、弱さが続く中、青の９月の雇用者数は横ばいで推移している。左下で雇用者数の推移を男女別・雇用形態別にみると、７－９月期の女性の非正規雇用者数は、薄い黄色になるが、2019年同期と比べて70万人減少する一方で、濃い黄色の正規雇用者数は66万人増加している。
また、９月の失業率は2.8％と７月以降、同水準で、底堅い動きとなっているが、中央上の図にあるとおり、青の男性を中心に１年以上の長期失業者が増加している点には注意をする必要がある。
その下のハローワークによるネット経由の日次有効求人件数は、経済活動が再開する中で、11月に入っても持ち直しの動きが続いている。
賃金面については、右上で、月間現金給与額を前年比寄与度でみると、９月は引き続き前年比プラスで推移している。こうした雇用と賃金の動きを反映し、右下の国民みんなの稼ぎ、実質総雇用者所得はおおむねコロナ前の水準を回復している。
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最後に、９ページを御覧頂きたい。世界経済の動向である。左上のとおり、欧米の７－９月期の実質ＧＤＰは、プラス成長が継続している。欧州では、夏に移動制限の緩和があり、旅行等のサービス消費が増加した。左下のとおり、欧米ともに、雇用情勢の改善、物価の上昇がみられている。欧米を中心に世界景気が同時に持ち直す中、供給面の制約は引き続き注意が必要である。右上にあるように、世界貿易がコロナ前を上回る高水準となる中で、物流面において輸送期間の長期化、輸送価格の上昇などがみられている。
また、右下の図のとおり、中国では、環境規制や不動産開発規制等を背景に、生産の伸びが低下しており、注視が必要である。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げると、前回会合以降、供給制約の影響や資源価格の上昇などが、世界経済の重石として引き続き意識されているが、米国を中心に、堅調な経済指標や企業決算の公表が続いたことから、市場のセンチメントは幾分改善している。
資料の１ページを御覧頂きたい。初めに株式市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国株価は、小売売上高や鉱工業生産などの経済指標が、米国経済の堅調な回復を示す結果となったことに加え、この間に公表された企業決算も、市場の事前予想を上回る良好なものが多かったことから、既往最高値圏まで上昇している。緑の線の欧州株価も、一部の国における感染再拡大の影響を受けつつも、欧州景気が着実な回復を続ける下で上昇している。
下段の左の図であるが、我が国の株価は、米国株価の上昇に加え、我が国の感染状況の落ち着きと個人消費の持ち直しなどを背景に、小幅に上昇している。赤い線の日経平均株価は、足下２万9500円程度となっている。
下段右の図であるが、株価の変動に関する市場参加者の予想を示すボラティリティ指標も、センチメントの改善を反映して、落ち着いて推移している。
２ページは債券市場の動きである。上段右、青い線の米国の長期金利は、インフレ率の高まりなどから、ＦＲＢによる金融緩和の縮小に向けた動きが意識される下で、小幅に上昇している。緑の線のドイツの長期金利は、欧州中央銀行の早期利上げ観測が後退したことから、小幅に低下している。この間、赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下で、ゼロ％近傍で安定して推移している。
３ページは為替市場の動きである。上段右の図であるが、赤い線の円の対ドル相場は、前回会合以降、日米間の金利差が小幅に拡大する下で、ドル高・円安方向で推移しており、足下では2017年以来の115円台前半となっている。青い線の円の対ユーロ相場は、欧州の長期金利低下を受けて、ユーロ安・円高方向の動きとなっている。
４ページは国内の金融環境である。我が国の金融環境は、対面型サービス業など、一部の中小企業の資金繰りに厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。外4

部資金の調達環境も、緩和的な状態が維持されている。下段左の資金調達コストは、極めて低い水準で推移している。下段右の図であるが、赤い線の銀行貸出残高や、青い線のＣＰ・社債の発行残高は、昨年、大幅に増加したことの裏が出る形で、グラフで示される前年比はひと頃よりも低下しているが、それぞれの残高水準は、引き続き感染症拡大前を大きく上回っている。
日本銀行としては、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
○松野官房長官

以上の説明について、御質問等があれば承りたいと思う。

よろしいか。
それでは、時間であるので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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