■ 国際会計研究学会 年報 2016 年度 第 1・2 合併号

Ⅰ

東日本部会・統一論題報告

無形資産の公正価値測定

藤 田 晶 子
明治学院大学要旨

近年では，歴史的原価にもとづく資産負債の表示がその経済的実態から乖離していることを主たる理由に，歴史的取引会計から公正価値会計へと会計基準論の潮流が徐々に移りつつある。本稿の目的は，IFRS を軸とした会計基準論をめぐるこうした動向が，無形資産の会計処理方法にどのような論点を提起しているのかを分析・検討することにある。
本稿は，無形資産の公正価値測定をめぐる意義に焦点をあてながらも，とりわけ耐用年数が不確定なのれんや無形資産に注目し，これを非償却として減損処理を適用することで生じるさまざまな問題，すなわち，価値や減価の測定に影響をおよぼす金利の割引と割戻，それが収益費用の対応に与える影響，企業結合時に取得した無形資産と自己創設分の費用認識をめぐる差異等をとりあげている。

5

Ⅰ

はじめに～本稿の問題提起決定することは可能ではなく，ある特定の期間にわたる償却費は単なる恣意的な見積もりと投資意思決定における財務報告の役割は企なる（ASBJ, para.14）」からであるとされる(1)。

業価値の評価に必要な情報を投資家に提供す

無形資産の本質は将来の超過利益に対する期ることである。そこでの情報は，少なくともこ待であるが，それはいずれ消滅する。そのこと

れまでのところでは歴史的取引会計または公が自明であったとしても，消滅するパターンを正価値会計のいずれかのアプローチにもとづ予測できないのであれば，無形資産に対する投くと考えられるが，近年では，歴史的原価にも資を規則的に期間配分するのではなく，減価のとづく資産負債の表示がその経済的実態から実態にそくして配分することで，収益費用を適乖離していることを主たる理由に，歴史的取引正に対応させようとしているのであろう。

会計から公正価値会計へと徐々に会計基準論の潮流が移りつつある。

しかしながら，無形資産の減損損失をその公正価値測定にもとづいて適正に認識できるの本稿の目的は，IFRS を軸とした会計基準論であろうか。かりに減損損失の適正な認識が可をめぐるこうした動向が，無形資産の会計処理能であったとして，耐用年数が不確定な無形資方法にどのような論点を提起しているのかを産を非償却として減損会計を適用することが，分析・検討することにある。なお，現行会計基収益費用のより適正な対応を可能にするので準においてのれんを含む無形資産に公正価値あろうか。

測定が適用されるのは，再評価モデルの採用に

本稿においては，無形資産の公正価値測定を

より決算時に資産を再評価する場合，企業結合めぐる意義に焦点をあてながらも，結果とし時に被取得企業の資産負債を再評価する場合，て，それが利益の測定にどのような影響をもた減損損失を認識・測定する場合のいずれかであらすのかを考察することとしたい。以下では，るが，本稿においては，とりわけ非償却とされまず，公正価値の意義および無形資産の公正価る無形資産について減損損失を認識するさい値測定について検討したうえで，それが減損会の会計上の論点に注目することとしたい。

計や収益と費用の対応関係，利益の測定にどのIFRS や US-GAAP によると，耐用年数が不確定な無形資産は非償却とし，償却手続きに代ような影響をおよぼすのかについて分析していくことにしたい。

わって減損会計を適用する（IASB［2008］
paras.107-108）。こうした会計処理方法は適正な減損損失の認識を前提としているが，それにⅡ無形資産の公正価値測定

は無形資産の公正価値測定が必要不可欠とな

公正価値測定は，IFRS13 および TOPIC820-る。すなわち，のれんはもとより 1 部の耐用年2011-4 において規定されている。そこで，公数が不確定な無形資産を非償却とする IFRS と正価値とは，「測定日における主要な市場でのUS-GAAP では，減損損失の認識方法が異なる秩序ある取引において，資産を売却するためにものの，いずれにおいてもその公正価値測定は受け取るであろう価格または負債を移転する重要な役割を果たすことになる。

ために支払うであろう（出口）価格」（para.24）

無形資産を非償却とする主たる理由は，「耐用年数および消費パターンを信頼性をもって6とされる。
公正価値測定のための評価技法には，観察可無形資産の公正価値測定

能なインプットを最大限に使用しなければな固有の成果を割り引いた現在価値にこそ価値らない（para.67）が，そのインプットは公正の評価としての意味がある。こうした無形資産価値ヒエラルキーとして 3 つのレベルに区分の現在価値は，制度上はレベル 3 での公正価値されている。レベル 1 のインプットは活発可能として扱われることになっているが，その実態な市場における相場価格であり（para.76），レは活発な市場における取引価格や，それを近似

ベル 2 は，類似の資産または負債に関する相場するために推定される市場参加者の期待とは価格などレベル 1 の相場価格以外のインプッ異質であり，とうてい公正価値といえるものでトのうち資産または負債について直接またははない。

間接的に観察可能なもの（para.81），レベル 3

したがって，無形資産を対象としてレベル 3は資産または負債に関する観察可能でないイでの公正価値測定が規定されているとすれば，ンプットとされる（para.86）。

それは企業に固有の将来キャッシュフローのレベル 3 での公正価値測定，すなわち，観察割引現在価値，まさしく使用価値とほぼ同義に可能ではないインプットを設定するにあたっなる。しかし，使用価値は，本来の公正価値のて，企業は，市場参加者の仮定についての情報意義とは乖離した異質のものである。にもかかを取得するためにあらゆる努力をはらう必要わらず，なぜ，制度上，レベル 3 での公正価値はないとしつつも，合理的に入手可能となる市測定が規定され，それが無形資産の減損損失の場参加者の仮定についての情報はすべて考慮

認識および測定に適用されているのであろうしなければならないとされる（para.89）。それか。

は，市場価格がえられないときの主観的な公正

ここで，あらためて公正価値会計の原点にた価値の評価から，当該企業の固有の価値部分をちかえり，そのうえでこうしたヒエラルキーのできるかぎり排除しようという工夫にほかな意義を検討することにしたい。

らない。

そもそも公正価値会計は，資産および負債を本来，公正価値は活発な市場における価格，時価に代表される公正価値で測定し，その差額すなわち，時価を意味するが，観察可能な価格たる純資産を期首と期末でくらべた変動額（株のない資産および負債には，類似する資産およ主との取引をのぞく）をもって期間損益（包括び負債の市場パラメータを利用してレベル 2利益）とする考え方である。そこには，投資家に相当する公正価値を求めるか，または市場のの意思決定に有用な情報を提供するべく，資産平均的な期待にもとづいた将来キャッシュフおよび負債を時価評価して純資産を株主価値ローおよび割引率を推定してレベル 3 に相当に近似させることが暗黙の了解としてあるよする公正価値を求めるかのいずれかになる。

うに思われる。もっとも，資産および負債の時競争優位の源泉である無形資産は，通常はそ価を開示しても，そこに自己創設のれんが含まれを保有する企業に固有のものであることかれないかぎり，資産総額は企業価値を表さない

ら，その公正価値測定にさいして，類似の無形し，負債を差し引いた純資産も株主価値を示さ資産の取引価格を市場価格の代理として参照ない。

する方法も，市場参加者の期待を推定してそのかりに自己創設のれんを計上するとした場

価値を主観的に見積もる方法も実際に適用で合，なによりも問題となるのがその公正価値をきる範囲はかぎられており，むしろその企業にどのように測定するかであろう。市場における7

企業全体の評価である株式時価総額から資産ベル 3），すなわち，事業に拘束された使用価および負債の公正価値を控除した残余として値に近いものとしての測定がもっとも株主価

自己創設のれんを求めるのであれば，株価から値に結びつくであろう。

逆算した純資産の公正価値を財務諸表で開示すなわち，IFRS13 にみられるような公正価することになり，投資情報として役に立たない値測定の枠組は，株主価値の表示を暗に意図しことは自明であろう。て本来の公正価値概念とは異質のものを「公正他方で，経営者がみずから自己創設のれんを価値」とみなすにいたったと考える。そうした測定するには，技術的に困難であるというだけ株主価値の表示からスタートした「公正価値」でなく，かりにできたとしても自社の価値につの議論が無形資産の会計処理方法にまで飛びいての判断を上方劣位にある投資家に開示す火し，結果として，「公正価値」と適切な減損ることが，社会的にフェアな行為かどうかは不損失の認識を可能にする公正価値測定とが明明である。なぜならば，自己創設のれんの公正確に区別されないままに，無形資産の償却・非価値は，資本市場における投資家の評価に委ね償却をめぐる議論に発展していったように思られているからである。

われる。公正価値測定の範囲拡大をめぐる問題

すなわち，公正価値会計の目的を実現するために，貸借対照表の数値と株主価値との間になと，無形資産の償却・非償却の問題とがどこかで交錯してしまったのではなかろうか。

んらかの関係を期待しようとすると，自己創設にもかかわらず，使用価値とほぼ同義の公正のれんを継続的に測定して計上せざるをえな

価値測定にもとづく無形資産，とりわけのれんいが，これを資産として計上するにはさまざまの減損損失にかかる情報の有用性については，な問題がある。だとすると，自己創設のれんを肯定的な実証研究結果もあるようである。たと計上せずとも，せめて資産および負債の評価をえば，のれんの減損にかかる情報は将来キャッ工夫することにより貸借対照表の数値と株主シュフローの予測に大きく寄与しているとす

価値との関連性を少しでも高めようと規定さる研究結果（Bostwick 他［2015］）や，のれんれたのが公正価値測定におけるレベル 1 からを償却ではなく減損のみを適用した SFAS142

レベル 3 までのヒエラルキーであるように考はのれんの価値関連性を大きく向上させたとえられる。

する研究結果（Kimbro 他［2016］）などがあ

株主価値との関連性を高めようとすると，たる。もっとも，否定的な実証研究結果もあり，とえば，換金が常に可能であり，換金の機会がのれんの減損は市場に対する経営者のシグナ事業活動によって制約されていない金融投資リングであり，株価と負の相関関係を有するとは，市場価格（レベル 1）で測定されることにする研究成果は減損を隠蔽しようとする企業なるであろう。なぜならば，個々の資産の価値を除外しているからにすぎない（Ramanna

変動がそのまま稼得した成果として認識され［2008］）という。また，実務においては，無るからである。他方で，当該資産または他の資形資産の公正価値測定は，相当なコストをかけ産との使用により企業にキャッシュフローをて独立した評価機関に委ねられることになるもたらす事業投資については，市場価格の推定が，その情報コストにみあうだけの便益を期待値（レベル 2）よりも，企業固有ののれんを含できるか疑問であるとの指摘もある（IASB

めた正味キャッシュフローの割引現在価値（レ［2016a］）。

8

無形資産の公正価値測定

Ⅲ

非償却とされる無形資産の減損損失の認識と収益費用の対応関係の割戻分は逓減し，他方で，その分だけ，減価は毎期逓増し，正味の利益は逓減する。
すなわち，IASB が主張するように，収益と費用の対応という観点から，規則償却ではなくかりに公正価値測定にもとづく適正な減損減価の実態にそくして無形資産に対する投資損失の認識が可能であるとして，IFRS が主張を配分しようとすると，無形資産の減価の実態するように，無形資産に対する投資の規則償却とは無関係な金利が認識される減損損失の額，よりも，減価の実態にそくした配分のほうが収ひいては各期間の利益に影響をおよぼすこと益費用をより適正に対応させることになるのになる。規則償却を否定し，減価の実態にそくであろうか。ここでは，公正価値測定にもとづして無形資産に対する投資を配分しようとしく減損損失の認識について，収益費用の対応のたにもかかわらず，こうした金利の影響をうけ観点から検討することにしたい。

る会計処理方法がはたして収益費用のより適すでに述べたように，かりに無形資産の公正切な対応につながるのであろうか。この点につ価値を測定するとすれば，その市場価格がないいて，数値例をもちいながらさらに詳細に検討ことから，企業に固有の成果を現在価値に割りしてみることにしたい。

引いて測定することになる。より詳細には，キ毎期定額 1,000 の正味キャッシュフローが 3ャッシュフロー創出単位である個々の無形資年間にわたって続くと期待される無形資産を，産ごとに将来キャッシュフローを予測し，その企業結合取引において取得したとしよう。金利リスクにみあう割引率で割り引いて求められを 10％とすると，企業結合時には，3 年間にわる。

たって期待される正味キャッシュフローを金こうした割引現在価値による公正価値測定利で割り引いた 2,487 が資産として当初認識さによれば，1 期間の減価は，期待されたキャッれる。なお，計算の便宜上，キャッシュフローシュフローがその期に実現して資産の価値かは期末時点で生ずると仮定しよう。

ら分離した部分と，その先のキャッシュフロー

ここで，当該無形資産に対する投資額を費用が 1 期間近づいたことで価値が増えた分，つま認識するための減価の測定方法として，1）毎り金利の割戻分との差額となる。

期末の価値を測定し，価値低下分を費用としてたとえば，将来キャッシュフローが毎期一定認識する方法と，2）当初認識額を毎期の収益であると仮定すれば，第 1 期末に認識される減に対応させて費用配分する方法をとりあげ，そ価は，①第 1 期分のキャッシュフローがもはやれぞれの方法について収益費用の対応関係を期待ではなくなって無形資産の価値から離れ分析することにしたい。

る額と，②第 2 期以降のキャッシュフローの流減価分を測定する最初の方法 1）では，表 1列が期首にくらべて 1 期近づくので，期首時点からもわかるように，第 1 期末に費用として認にまで割り引いていた無形資産の価値を 1 期識される額は，第 1 期に期待されたキャッシュ間だけ割り増した額，ようするに期首の価値にフローがその期に実現して当該資産の価値か金利をかけた額の，両者の差額として測定されら分離した部分 1,000 と，第 2 期および第 3 期る（斎藤［1998］参照）。金利を乗じる期首のの期待されるキャッシュフローが 1 期間近づ価値が毎年，減少していくことから，②の金利いたことで価値が増えた金利の割戻分 249 と9表1

毎期末に価値を測定し，価値低下分を費用として認識する方法（カッコ内は金利割戻分）
第0期
期末の資産簿価

2,487

第1期

第2期

第3期

1,736

909

0751(249)

827(173)909(91)

当期の正味収益

1,000

1,000

1,000

当期の純利益

249

173

91

当期の償却費の差額 751 となる。第 1 期から第 3 期まで期間少し，毎期の正味収益が一定額のこの数値例でが経過するにつれて，第 1 期には 249，第 2 期は，配分される費用の額が逓増し，各期の純利には 173，第 3 期には 91 と金利の割戻分が減益は逓減する。

表2

当初認識額を毎期の収益に対応させて費用配分する方法
第0期

第2期

第3期

1,658

829

0

当期の償却費

829

829

829

当期の正味収益

1,000

1,000

1,000

当期の純利益

171

171

171

期末の資産簿価

2,487

第1期

他方で，収益と費用を対応させて費用を認識クから解放された投資の成果と定義される純する 2）では，表 2 からもわかるように，毎期利益（ASBJ［2006］16 頁）算定に重要な影響一定額の正味キャッシュフローが期待されるをおよぼすにもかかわらずである。

ことから，当初認識額である 2,487 が収益に対2）の方法によると，すでに述べたように，応させて定額配分され，毎期の償却費 829 が費事前に見積もった正味収益のパターンに対応用として認識されることになる。ただし，このさせても，事後的に確定した収益に対応できる数値例にあるように，毎期 1,000 の正味収益はかどうかは不明であり，だとすると，収益が確あくまでも事前に見積もりにすぎず，こうした定しないかぎり償却方法を決定することはで事前に見積もられた各期の正味収益に対応させきなくなる。しかしながら，ここでの収益費用て費用の期間配分がされたとしても，収益と費の対応は，期間ごとの厳密な対応関係ではな用とが適切に対応するかどうかは不明である。

く，むしろ，収益をうみだす期間にわたる投下

1）の方法では，金利相当の割戻が認識され原価の配分を意味すると解釈し，だからこそ，る費用の額，ひいては純利益の額に大きな影響

日本基準では，こうした概算での規則償却を修を及ぼし，規則償却を否定するほどの収益に対正する形で，不足している場合のみ減損処理を応したより適切な費用認識がなされていると組み合わせているように思われる。

はいいがたいように感じられる。さらには，こ無形資産やのれんの減価を実態におうじての場合の金利があくまでも期待されたキャッ認識しようと制度化された非償却処理であるシュフローにもとづいて算定されるため，不確が，あらためて収益費用の対応とはなにか，そ定な期待の要素であることに注意したい。リスの概念の再検討が喫緊の課題であろう。近年で10

無形資産の公正価値測定

は，こうした問題をとりあげた論文（Dichev認識する場合である。しかし，これは「評価」［2006］［2007］，Barker&Penman［2016］）をめぐる論点であろう。

も散見される。

他方で，企業結合時に取得した無形資産に対する投資額は，当初認識時にすでに支出してい企業結合時に取得した無形資産と自己創設無形資産が利益測定に与える影響―投資の期間配分と評価―るものの，いまだ費用化されていない。現行ル

非償却として公正価値測定の変動によりの則償却はもとより減損による費用化を取り上れんや無形資産の減損損失を認識する会計処

げてみても，自己創設分の価値低下にともなう理方法に対して提起されるもう 1 つの重要な評価の切り下げとは別次元の問題である。

Ⅳ

問題が自己創設無形資産の認識である。

ールのもとでは，これを資産として認識した後に，減損処理または規則償却のいずれかの方法，あるいはその両方により費用化する。これは「投資の期間配分」をめぐる論点であり，規すなわち，取得した無形資産を費用化するプ

企業は，企業結合により取得した無形資産にロセスであるにもかかわらず，非償却として減対して，そのさらなる価値向上をめざしてその損処理のみを適用することで，すでに費用化を後も継続的に投資をおこなっていく。無形資産完了している自己創設分がそこに加味され，結が必ずしも減価しないとされるのは，こうした果として，利益の測定に影響をおよぼすおそれ継続的な投資により新たにうまれた価値，いわが生じることになる。だとすると，純利益の情ゆる自己創設分の価値によって補填されてい報価値を維持するためには，企業結合時に取得るからであり，企業結合時に取得した無形資産された無形資産の費用化にさいして，自己創設は超過収益力に対する期待が無限につづくも分を排除する必要性があるだろう。のでないかぎりその実現とともに必ず減価しさしあたり取得分と自己創設分の両者の価ているはずである。すなわち，無形資産を非償値を識別できるとして，取得分の費用化プロセ却として公正価値測定により減損処理する会計ス，ひいては利益測定から自己創設分の影響を処理方法は，実態を反映するどころか，その適除外するにはどのようにすればいいのか，その正な費用認識を阻害しているように思われる。

工夫を考えることにしたい。

まずは，企業結合時に取得した無形資産（のかりに過去の費用負担から生じた自己創設

れんを含む）と，自己創設分とは，費用認識のを認識するとして，相手勘定（純資産増分）を観点から根本的に異なる性格のものであるこどのように考えるかでその後の利益に対するとを述べておきたい。

影響は異なるであろう。相手勘定として想定で自己創設分に対する投資は，当初認識時にすきるのは，①純利益，②その他包括利益，③資でにその対価の支出も費用化もおわっている。

本（資本剰余金）である。確認のために，かりしたがって，費用認識をともなう減価や償却のに表 1 および表 2 でもちいた数値例の当初認識問題が生じることはない。利益測定に影響を及

額 2,487 を過去の支出にもとづく自己創設無形ぼすことがあるとすれば，その価値が上がった資産の額におきかえて，それぞれのケースにおり，下がったりした場合に，これを公正価値でうじて処理したとすると，表 3 のようになるで再測定してその評価替えにより生じる損益をあろう。

11表3①②③

自己創設無形資産の認識

相手勘定を純利益とするケース（当初認識時）無（ 第 １ 期 ）

償形

資却産

2,487/純費829/

無利形

資益

2,487産829

相手勘定をその他包括利益とするケース（当初認識時）

無産

2,487/

その他包括利益

2,487（ 第 １ 期 ）その他包括利益×××/

無産

×××

形

資形

資

相手勘定を資本（資本剰余金）とするケース（当初認識時）

無産

2,487/

資本（資本剰余金）

2,487（ 第 １ 期 ）資本（資本剰余金）

×××/

無×××

形

資形

資産

自己創設分の当初認識時に相手勘定を純利産の減損損失の認識が利益測定の障害となら益とする①のケースでは，過去に控除された費ないのは，それにともなう自己創設分の認識に用を純利益に戻し入れ，純利益測定のための費さいして，相手勘定をその他包括利益として処用認識の手続きを再度，実施することになる。

理した場合のみとなる。すなわち，自己創設分すでに過去の投資額が費用認識されているにのうち，当初認識にともなう純資産増分をそのもかかわらず，無形資産としてあらためて費用他包括利益としたものだけが，純利益の要件に化されるので，費用を重複して認識する形にな制約されずに公正価値での測定が可能となる

るが，当初認識時に過去の費用認識が事実上，のである。

取り消され，純利益に影響するのは一度だけとなる。

しかしながら，すでに述べたように，こうした議論はあくまでも取得された無形資産と自相手勘定をその他包括利益とする②のケー己創設分の価値との識別が前提である。現実にスでは，毎期の価値変動をその他包括利益に反は，両者が同一の無形資産を構成するかぎり，映させるだけであるので，当初認識後に新たな無形資産全体としての公正価値測定は可能で費用認識の問題が生じることはなく，純利益にあったとしても，それを取得分と自己創設分にも影響をあたえない。

区分するのは困難であろう。それが可能であれ相手勘定を資本（資本剰余金）とする③のケースでは，②のケースのように，簿価の変動額ば，無形資産の公正価値測定には意義があるように思われる。

を純資産に反映させていくことになるが，簿価もっとも，無形資産とのれんをひとまとめにが低下したときに資本剰余金を減少できるか議論するのではなく，両者をわけて検討する必どうかは不明である。なぜならば，自己創設無要はあるのかもしれない。なぜならば，のれん形資産の認識や評価を持分評価という資本取に近い性格の無形資産があるものの，開発費に引とみないかぎり（斎藤［1984］34 頁），資産代表されるように自己創設無形資産の認識はの価値低下は利益から控除されるのが一般的可能であっても，自己創設のれんの認識は会計であると考えられるからである。

上，タブーとされてきたはずである(2)。にもか

このように考えると，公正価値による無形資
12かわらず，不確定な耐用年数という理由だけ

無形資産の公正価値測定

で，のれんと無形資産とを区別することなく，いずれも無差別に非償却として公正価値にもとづく減損処理を適用し，自己創設分の認識を可能にしている点には注意すべきであろう。

Ⅴ

おわりに

本稿においては，無形資産の公正価値測定をめぐる意義に焦点をあてながらも，とりわけ耐用年数が不確定なのれんや無形資産に注目し，これを非償却として公正価値測定による減損処理を適用することで生じるさまざまな問題，への配分を求めた」（Ramanna［2008］）との批判や，反対に，「操作可能性を求めたのではな
く，規則的な償却を避けたにすぎない」（Skinner［2007］）と正当化する見解もみうけられる。
（2）もっとも，会計上，これまでタブーとされてきた自己創設のれんの認識については，IASB は，減損損失の認識にさいして，企業結合前における取得企業の自己創設分を除外できるような仕組を検討しているようである（IASB［2016b］）。
しかしながら，かりに企業結合前の自己創設のれんを排除できたとしても，企業結合後に新たに付加された自己創設分は依然として混入されたままであり，くわえて金利分の割引と割戻が収益と費用の対応に与える影響に変わりはない。

すなわち，価値や減価の測定に影響をおよぼす

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注（1）こうした理由に対して，「プーリング法の廃止に反対した産業界が操作可能な会計処理，すな
わち，検証不能な公正価値測定や現金生成単位

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