CONTENTS

2016. May. 25 No.038

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
お客様へのサービス・満足度向上に向けた取り組み（2016年度の活動テーマ） ……………………………………… 02
次期J-GATEの概要と対応について……………………………… 03−証券トレンド−
マイナス金利の証券業務に関する影響について ……………… 04
リテール証券会社2015年度決算の動向〜 変わる金融商品販売 ……………………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

フィンテック 東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、
提携
マネーフォワードと提携（5/9）

他の証券会社に─自社預り資産だけではなく、持つ保有資産などもあわせて一括管理へ
太陽光発電 大和証券グループ本社は太陽光発電施設
での運用資産を拡大へ（5/8）─ 地方銀行などの需要を想定して、3年で500億円程度に増やす
A I 運用 三菱UFJ信託銀行は、
人工知能（AI）
で運用するファンドを組成（5/8）
国内で初めて─AIが自動で運用するファンドは、
金融庁は、
NISAの恒久化を検討（4/30）
NIS A（骨太の方針）に
─経済財政運営の基本方針
盛り込み、年末の政府・与党の税制改正へ
三井住友 SMBC日興証券とSMBCフレンド証券の2
FG再編
社は合併へ（4/28）
今夏にも三井住友アセットマ
─ 三井住友銀行は、
ネジメントを子会社化し、個人向け金融事業強化
業務提携 大和証券グループ本社は、GMOクリックホ
ールディングスと業務提携（4/26）
─ 動画コンテンツを共同開発し、インターネットを活用したマーケティングでのノウハウを共有。株券の貸借取引でも連携
オンライン 日産証券が、株式のオンライン取引事業へ参入
参入（4/20）
─ 主に個人投資家を対象として、4月25日
からサービスを開始
専門人材紹介 だいこう証券ビジネスは、
地方銀行などに人材を紹介する事業を開始（4/16）
─ 証券の営業やコンサルティング業務、企業の海外進出支援といった金融のノウハウを持つ人材が対象■ 証券関連業務に関する行政の動き

・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（4/30）
─ 投資型クラウドファンディングにおいて、一定の要件のもと、クレジットカードによる決済を行うことができる
顧客の事前承諾を得
─ 投資一任口座における取引について、ている場合には、契約締結時交付書面の交付省略を認める
─ 金融機関代理業務を行う者が金融商品仲介業を併せて行う場合の弊害防止措置に係る規定を、
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編
及び強化に関する法律第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う者が金融商品仲介業を行う場合にも適用
・「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」の設置について（4/27）
─フィンテック・ベンチャー企業の登場・成長が進んでいく
環境（エコシステム）を整備していくため、「FinTech
エコシステム」の実現に向けた方策を検討へ
・クレディ
・スイス証券に対する行政処分について（4/25）
─ 以下の事実について勧告▶法人関係情報の管理に不備がある状況（アナリストが取得した未公開情報について）▶法人関係情報を提供した勧誘（上記アナリスト情報を利用したもの）
─ 再発防止策の策定等の業務改善命令
・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報
告の公表について（4/18）
─ 制度開示（決算短信、事業報告等、有価証券報告書）の開示内容の整理・共通化・合理化
─ 非財務情報の開示の充実
─より適切な株主総会日程の設定を容易とするための見直し─ 単体IFRSの任意適用の検討
・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討の実施
─フェア─ 投資者のリテラシー向上等に向けた取り組みの充実
2016. May. 25 JIPs DIRECT No.038

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ お客様へのサービス・満足度向上に向けた取り組み（2016年度の活動テーマ）
弊社では、「お客様へのサービス・満足度向上に向けた取り組み」
として、毎年重点テーマを設定してこの取り組みを実行しています。今年度につきましても、昨年度の取り組み結果を評価するとともに、新たにお客様から寄せられた声やサービス・運用における課題等を整理し、取り組みを実施・継続してまいります。
今号では、2016年度の活動テーマについてご報告いたします。

2016年度の活動テーマ

1. サービス品質のさらなる向上
2．機能拡張への取り組み
3．お客様へのご提案・情報提供の継続
４．お客様向け資料の充実

1. サービス品質のさらなる向上（１）開発計画、出荷判定時のルール強化
開発計画時点での業務間連携のルールや第三者による牽制を強化し、管理レベルを上げて対応します。
（２）
ご提供機能の第三者検証の強化
帳票説明書や帳票検証シート等を整備し、新たな試みとして外部提携コンサルタントを活用した検査チーム（第三者）
による検証を強化します。

（３）新規機能リリース時の確認テストの強化（重要帳票の新旧比較）
本番同等のデータを使用し、機械的に新旧比較を実施することで、確認テストの精度を向上します。

2. 機能拡張への取り組み（１）OmegaFS/SS（営業支援システム）の機能強化
昨年度にリリースしたOmegaFS/SSについて、よりお客様の営業戦略に貢献できるよう、機能強化を計画・実施します。
（２）お客様要望機能への対応
昨年度同様に、お客様の要望する拡張機能のアンケートを実施し、その結果をもとにロードマップ（対応計画）
を策定するとともに、お客様と計画の進捗を共有します。

3. お客様へのご提案・情報提供の継続（１）お客様の課題に対するご提案
基幹システムのサービス提供に留まらず、お客様の戦略や課題を共有し、様々なソリューションやサービスをご提案・ご提供していくことで、お客様と共に課題解決を図ってまいります。

（２）制度情報をはじめとする情報のご提供「主要制度に関するセミナー」等の情報提供のみならず、「制度対応等におけるUAT実施結果」等、共同利用型システムをご利用いただく上で重要な、システム面に関する情報提供も実施します。

4. お客様向け資料の充実「ユーザ会資料」や「個別開発要件に関する納品（検収）資料」等、提供・納品する各種資料については、お客様にとっての わかりやすさ に主眼を置いた作成とレビューを徹底し、資料の充実を図ります。

今後も、弊社はこのようなテーマを基に、より良いサービス提供に努めてまいります。
02

2016. May. 25 JIPs DIRECT No.038

●

J I Pからの 情 報 発 信■ 次期J-GATEの概要と対応について
2016年7月19日（火）
より、次期デリバティブ売買システム（以下、次期J-GATE）がスタートします。
今号では、次期J-GATEの概要、制度変更点および弊社の対応についてご紹介します。

1 概要（大阪取引所プレスリリースより抜粋）
大阪取引所は、日本取引所グループの中期経営計画の重点戦略の一つとして掲げている「デリバティブ市場の拡大」
をインフラ面から支える重要な取り組みとして、次期J-GATEの開発作業を進めています。次期J-GATEは、現行
J-GATEと比較してシステム処理能力・信頼性を更に向上させるとともに、新たな技術を最大限に活用し、
現行J-GATEで対応していない商品を広く取り扱うことができるようにするほか、リスク管理機能など機能面の強化も図る予定です。
こうした次期J-GATEの処理能力・機能を活用し、投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとって信頼性・利便性をより向上し、流動性の向上を図る観点から、
次期J-GATEの稼働時から以下のとおり取引制度を見直すこととします。

2 現行J-GATEからの主な変更点及びSIGMA21システムの対応概要
主な変更点

内

容

SIGMA21 システム対応概要❶ 日経平均VI先物取引を除く指数先物取引に係る日中立会開始時刻の

1. 取引時間の拡大

拡大した時間に発注が可能となるよう対応予定。

前倒しおよびナイトセッション夜間立会時刻の拡大
・日中開始：9時 ⇒ 8時45分 ・夜間終了：3時 ⇒ 5時30分❷ 日経平均VI先物取引でナイトセッション開始 ・16時30分〜19時❶ ノンキャンセル・ピリオドの導入❶ノンキャンセル・ピリオド中のオープニング・オークション及び夜間立会におけるクロージング・オーク

注文訂正・取消はエラーとする

ションの直前１分間において、大阪取引所が指定する商品に係る注文

よう対応予定。

の訂正・取消しを行うことができない時間帯を設ける。
❷ 板寄せ方式による約定値段決定方法の一部変更（下線部分が変更点）

2. 立会方法の見直し❷制限値幅チェックを1ティック超売り又は買いのいずれか一方に指値がある値段の最も高い値段に1える値段での約定入力が可能

ティック加えた値段から最も安い値段に1ティック減じた値段の範囲のとなるよう対応予定。

うち、売呼値と買呼値が対当する値段。
❸画面・帳票等の名称を変更予定。

❸ 最良指値条件の仕様変更
最良売（買）指値条件付き注文を受け付けた際に買（売）指値がない
場合は、当該最良売（買）指値を失効させる。本見直しに伴い、名称を「対当値段条件付き注文」に変更。

❹執行条件に「引け指値」、「引け❹ 引け条件付き注文が可能成行」を追加予定。
● 対応なし。

3. 誤注文に係る管理体制の強化● 取引参加者において、自動発注システムの誤動作による過大な発注及びポジションの発生に係る管理を実施することを、義務付ける。

※大阪取引所から提供されるTradeGuard
管理画面からの設定で対応可能。

4. J-NET取引制度の見直し● 有価証券オプション取引を除く全商品について、J-NET取引に係る呼● 各画面、
帳票の小数点4桁までの

5. 新商品の導入

値の単位を0.0001円又は0.0001ポイントの整数倍の値段に変更。
● 東証マザーズ指数先物● JPX日経インデックス400オプション● 台湾加権指数先物● FTSE中国50先物

3 取引所テスト等の予定● 性能テスト、
障害テスト、
BCPテスト：4月〜6月● 移行リハーサル：4月〜6月● 本移行：7月16日（土）● 最終リハーサル：7月17日（日）

表示が可能となるよう、対応予定。
お客様のニーズにより、対応予定。

● 2016年7月19日（火）
より、サービス提供を予定しております。
2016. May. 25 JIPs DIRECT No.038

03●

証 券トレンド■ マイナス金利の証券業務に関する影響について
1月29日の日銀政策決定会合で公表され、2月16日より実施されているマイナス金利について、証券業務に関する影響を中心に見直してみた。
まず、マイナス金利の実際のオペレーションは、民間銀行の日銀当座預金にある超過準備に対して、−0.1%のマ
イナス金利を課すものだが、2015年の平均残高は除外されるので、実際の対象となるのは18兆円程度とされていた。
この分は銀行が日銀に対して支払うこととなるが、一方で量的緩和により、日銀が買い取った国債の代金は直ぐに企業などへの貸し出しに回るわけではないので、
日銀
当座預金残高を増やす要因として市場関係者からはみられている。
そのため、市場においては金融機関が、
マイナス金利の悪い効果を最も多く受けるとされている。
この影響は証券会社にも及んでおり、信託銀行に預託している顧客分別金信託（顧客から預託を受けた金銭、信用取引の担保として預託を受けた金銭等を分別管理する目的）に対して、信託銀行側は証券会社に新たな手数料を請求しはじめている。
一方、
マイナス金利は国債など安全性の高い金融商品での運用を難しくしている。例えば、短期金融商品で運用していたMMFなどは、投資運用会社での運用ができないので、全社が資金を投資家に返還した。
（自動的に継続投資が行われるMRFについては、
日銀のマイナス
金利の対象外となっている。）
また、長期国債等の金利も大きく低下しているので、保険では長期終身保険の予定
利率を引き下げる動きが拡がっている。
ただし、既に国債等の債券での大きなポートフォリオを持つ金融機関や保険会社にとって、先行きの投資収益は低下するものの、保有する債券は大きく上昇して、売却益や含み益を拡大
させた。
つまり、
これらの機関投資家がよりリスクを取り易くなっており、海 外の安 全 性の高い債 券や優 先 証 券、
REITなどへ資金が回ることを期待する向きも多い。
また、短期金利及び10年程度までの長期金利がマイナスとなっている影響は、会計処理にも影響を与えており、
企業会計基準委員会は企業の2016年3月期決算において、以下の文書を公表した。
①退職給付債務を算出する際の割引率について、
マイナスの利回りを用いる方法、ゼロを下限とする方法、
いずれも可能である旨②金利スワップの特定措置（ヘッジ会計）に関して、これまで特例の適用が認められていた借入（利息分の調整等）及び金利スワップ取引（オフバランス化）について、引き続き特例の適用が可能である旨
以上のように、マイナス金利政策によって、金融機関は短期的な対応策が求められることが多く、加えて米国の再利上げが遠のき日米金利差の拡大が望めない現状で、為替相場での円安傾向の支えになっていないため、市場関係者の評判が良いとは言い難い状況だ。
しかし、中長期的には国債などの安全資産からリスク資産への投資が増えることが期待され、企業にとっても資金調達コストが低下し、借り入れ拡大が望める。
また、国債の利払金額が大きく減少することが予想されており、それを財源にした政府による景気刺激策なども期待されるところだ。個人に関しては、現時点は預貯金に対して銀行が新たな手数料を課す動きはみられず、借り入れの方は住宅ローンの金利が低下し、条件なども改善されることが見込めるので、不動産投資や消費が拡大することが望まれている。株式市場の視点でみると、不動産業やJ-REITなど借り入れが多い企業は、今後の収益改善が想定されている。
また、上場企業がコストの低い資金を社債やローンで調達し、割安になっている
自社株式を取得することで、ROEなど自らの資本効率も大きく改善することが可能となり、これら株主還元策の増加も期待できる。
つまり、短期的には混乱や金融機関の負担増加があったとしても、中長期的な視点からみれば、リスク資産への投資を拡大し、企業や個人への資金供給を増やし、市場へはプラスに働くはずだというのがマイナス金利政
策への現時点での市場関係者の総括になっている。

マイナス金利の投資に関する影響

04

短期的影響

中長期的影響

市場の期待金融機関のコスト増

金融機関等保有国債の価格上昇

不動産投資の拡大

安定資産運用の停止若しくは縮小

リスク資産投資増加

海外投資の拡大

為替相場への影響？

企業の調達コスト低下

積極的な株主還元策（自社株取得等）

2016. May. 25 JIPs DIRECT No.038

今 月のテーマ●■ リテール証券会社2015年度決算の動向 〜 変わる金融商品販売■ 2015年度決算の特徴■ リテール証券各社の動向■ リテール営業を取り巻く環境■ 事業戦略の方向性と変化■ 2015年度決算の特徴
リテール証券会社の2015年度決算は、株式市場の下落を受けて全体的には低調となった。主要21社ベースでみると、純営業収益合計は1.92兆円と前年度比−8％程度の減少となったが、対面営業の証券会社が概ね2桁の減収となる中、ネット専業証券の堅調さが目立った。
これは、個人投資家層に対する投信などの金融商品販売
が、相場低迷の影響で大きく落ち込んだのに対し、個人ト
レーダー層のETFやFX取引などの売買が比較的活発だったことが影響している。

市場動向を振り返ってみると、
前年度4月には約15年ぶりに日経平均が2万円台を突破、6月にも12連騰と日本市
場は力強かったが、8月に中国市場の急落を契機に中国経済に対する不安が強まり大きく調整した。
ただし、11月の郵政3社上場、12月の9年ぶりの米国利上げまでは、市場の堅調さは残っており一時的に2万円台を回復したが、再び中国経済不安が強まったことや、原油相場が大きく下落したことなどから、1〜3月は日中の相場変動が大きい
調整直面となっていた。
また、為替相場は前年度前半はリテール証券会社主要21社の2016年3月期決算概要
純営業収益

株式委託手数料

投信募集手数料

投信残高報酬

投信販売額

外債販売額

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

野村（リテール）

4,356

-8.6%

789

-5.6%

936

-30.6%

853

18.6%

36,563-32.9%

12,050-4.1%

大和（リテール）

2,176

-6.1%

529

-7.9%

337

-16.0%

378-8.0%

23,1693.5%

12,435-4.8%

SMBC日興※2,928-11.1%

354

-2.8%

353

-31.3%

306-1.6%

26,792-8.1%

27,159-12.1%

三菱UFJモルスタ※

2,928

-1.9%

350

-2.8%

494

-17.8%234

14.8%

みずほ（リテール）284-11.8%

179-4.8%

10,532-14.1%

10,490

-2.9%

43

16.6%

172

-25.8%

1,340

-3.3%

296

-10.3%

SBI

829

14.8%

313

9.5%

岡三

816

-12.4%

192

1.5%

157

-38.4%

190

15.2%

4,793

-38.8%

2,853

-0.3%

東海東京

675

-18.4%

165-15.3%

104-42.5%

43

-4.6%

4,980

-30.5%

1,991-10.5%

3,959

-6.0%

1,835

-5.3%

111

-33.5%

739

-7.1%

69

2.4%

2,247

-21.2%

267-16.9%

楽天

526

19.5%

190

2.7%

19

-9.5%

43

48.3%

SMBCフレンド

429-13.9%

135

-6.5%

77

-36.9%

38

-6.0%

松井

330

0.6%

204

2.0%

マネックス

318

4.6%

160

1.9%

8

12.8%

17

0.0%

GMOクリック

290

16.3%

20

5.0%

カブコム

223

6.7%

81

1.5%

3

0.0%

6

0.0%

いちよし

218

7.1%

72

7.2%

45

-14.3%

54

9.8%

岩井コスモ

183

-7.8%

76

-4.5%

23

-21.1%

21

2.7%

丸三

180

-10.3%

61

-6.5%

58

-19.6%

47

0.7%

東洋

133

-10.5%

46

-7.4%

34

-24.0%

18

0.0%

1,241

-30.5%

75-36.7%

水戸131-13.0%

44

-3.6%

31

-24.3%

24

5.4%

4,332

-19.9%

49

47.6%

藍澤

122

-16.0%

57-16.8%

12-33.9%

10

2.3%

5,067

-11.2%

45

-5.7%

極東

101

-22.0%

13

-2.6%

10

-4.8%

4

-4.4%

1,379

5.8%

大手３社

ネット系

銀行系

準大手・中堅●野村、大和、みずほはリテール営業部門の数値。それ以外は、単体もしくは連結の数値。
●投信販売額は、原則株式投信・外国投信の販売額。青色の数値はＭＭＦなども含まれた投信全体の数値。
●5月13日公表までの各社決算短信及び決算説明資料より作成。
※SMBC日興、三菱UFJモルスタは、法人部門・海外部門を含む。

2016. May. 25 JIPs DIRECT No.038

05

●

今 月のテーマ

円ドル相場が120円台だったが、年明けからは円高傾向
が一気に強まり、
3月には110円台までの円高となった。
このような環境の中で、リテール証券会社においては投信販売が軒並み大きく落ち込んでおり、野村證券（リテール）
を始め前年度に比べて3割以上の減少となった証券会社もあった。
これは個人のリスクオフ傾向が強まったためでもあるが、ラップ口座注力など資産管理型営業への転換も影響しており、投信の販売手数料より顧客資産運用成功報酬を重視する動きも、富裕層営業部門を中心に出始めている。
また、投信残高に対する報酬を重視しており、投信に係る収益性全体において、質を向上させていこうとの取り組みが強まっている。

■ リテール営業を取り巻く環境
2015年度のリテール証券会社を取り巻く環境は、以下のような状況だった。
（日本取引所決算資料より）【市場環境】
株式の売買金額は、前年度より2割弱増加し、ETF等
も7割増と大きく取引を増加させた。
《現物市場：売買金額》
・東証1・2部合計＝714兆1,268億円（前年度比18.9％増加）
JASDAQ＝41兆2,218億円（前年度比26.6％減少）
・マザーズ、・ETF・ETN・REIT＝80兆7,460億円（前年度比70.7％増加）《デリバティブ市場：取引枚数》
・日経平均株価先物・日経225mini（miniは10分の1に換
算）＝5,645万枚（前年度比23.0％増加）（投資信託協会統計資料より）【公募株式投信の全体像】
期末における公募株式投信の純資産総額は、78.5兆円となって2014年度末比2.1％減少した。2015年度における公募株式投信の設定額が40.0兆円、同解約額が27.9兆円、償還額が0.3兆円となっており、差引き11.8兆円の新規資金が流入したことになる（運用損は13.4兆円）。
なお月別の流出入をみると、米国利上げを控えて株式市（億円）

株式投信資金流入額
117,655

120,000
100,000
80,0002014年度

2015年度日本株個人の買越額
2014年度

2015年度

0（億円）

25,000-21,691-40,000-60,000-65,4712016. May. 25 JIPs DIRECT No.038

5,000
0-5,000-15,000

77,31358,21360,00040,00020,0002014年度

2015年度

MRF増減額

0（兆円）

23,224

6,000
5,000

15,000-20,000

06

6,429

2,000

20,000-80,000

80,000

8,453

4,000

40,000（億円）010,000

外国債券買越額
（億円）

6,000

60,0000

外国株式買越額
（億円）

8,000

81,538

場が回復基調にあった昨年11月に800億円の資金流出となった以外、順調な資金流入が続いていた。
（財務省国際収支統計より）【外債・外国株式投資について】証券会社が取り扱う外貨建ての中・長期債券について、2015年度は約5.8兆円の取得超過となり前年度より24.7％減少した。
月間ベースでみると、
昨年8月及び9月には、
2009
年3月以来の売り越しとなっていた。
また、外国株式も買い越し額が減少し、
6,429億円と前年度の24.0％減少になっており、
月間ベースでの買い越しは維持しているものの、本
年1〜3月にはその買い越し額を大幅に縮小させていた。
【FX取引、
個人のデリバティブ・ETF取引】
米国利上げや日銀のマイナス金利導入の影響もあって、FX取引は高水準の取引が続いている。店頭FX取
引では、年度間取引金額が5,524兆円と前年度に比べ17.5％増加し、今年3月末の円売りポジションは2.0兆円（前年度末比38.3％減少）となっていた。
また、個人投資家シェアをみると、
日経225では1割程度、日経225miniでは2割強、ETFは30％台後半で前年と変わらないが、REITは前年の1割から2割へ取引が増加している。

2014年度

2015年度

店頭FX取引金額
4,698

5,524

4,000
2015年度
2014年度

3,000
2,000
1,000

-12,5620

2014年度

2015年度●

今 月のテーマ■ リテール証券各社の動向
2015年度のリテール証券決算では、
対面営業主体と 【分かれる投資対象】
ネット証券会社（以下、
ネット証券）
での収益動向が2極化
日本株の取引に関して、取引そのものは2割近く増加しした。
証券会社の対面営業においては、
元々投信などのたので個人の取引（取引所における取引の17％程度）
も金融商品販売に軸足が移っていたが、1〜3月のリスクオフ増えており、主要なリテール証券21社ベースでは株式委ムードの高まりもあり、
投資家ニーズが冷えて株式投信販
託手数料は3.3％増となっている。
しかし、大手を始め対売が大きく減少した。一方、大手ネット証券においては、
面営業の証券会社では、
この部分は相場下落の影響を
ETFやFX取引増加により2桁の増益になるところもあった。 受けて数％の減少となっているのに対し、
ネット証券では
個人トレーダー層がレバレッジがかかった指数や海外株【進む資産管理型営業】指数のETF売買を活発化させたため、取引が増加して
ラップ口座などの投資一任口座への取り組みが本格おり、特にSBI証券は手数料ベースで1割近く増えている。
化している。前年度までは、大手証券での取り組みが目
一方、対面営業中心の岡三証券においては、中小型株立っていたが、この動きが中堅証券まで広がっており、昨取引に注力したこともあって数％の増加となった。
年12月末で46万口座（昨年3月末比50％増）、運用資産5.6兆円（同、45％増）に急拡大している。個別に運用資【NISAへの取り組み】
産ベースでみると、年度末時点で、野村證券が2.2兆円、NISAへの取り組みは業界を上げて進んでいる。金融
大和証券が1.5兆円と2社で全体の8割を占めている。
中
庁による公表では、昨年末時点で987万口座、買付金額
堅証券などの取り組みは、最低投資金額を数百万円単
6兆4,465億円となっており、そのうち証券会社での取り扱
位まで下げているものもある。
いは過半数を占めている。主要各社の3月末の口座数は、
野村證券167万、大和証券75万、SBI証券82万、
カブドッ【変わりつつある投信販売】
トコム証券12万、松井証券11万となっているが、そのうちラップ口座推進の流れが強まる中、投信販売の在り方
投資経験のない新たな個人投資家層は約23％（証券業
も変わりつつある。一つには、適合性原則が厳格化され協会調べ）となっており、最近の口座開設は若年層などたこと、また2014年12月からのトータルリターンを投資家にの比率が増えているため、ネット証券などでの口座開設通知する制度が導入されたことなどの影響もあり、営業が目立ってきた。
現場ではより丁寧な説明が求められている。一方、
NISA
対象の投信などで、
ノーロード（募集時の手数料がないも【ネット証券の事業戦略】の）の投信が増加している影響で、一部投信の販売手
SBI証券、楽天証券、
マネックス証券など主要ネット証
数料が引き下げられている。主要各社の販売手数料率
券でのFX取引関連は、収益全体の10％台後半を占める（手数料総額を販売総額で割ったもの）
は、野村證券がようになっているが、マーケットメーカーやFX専業者をグ
2.5％、
岡三証券が3.2％、中堅証券も2％台は多く、概ね前
ループ内に取り込む動きも強まっている。
スマートフォンの普及もありネットによる株式取引も、ネット証券が得意とす
年度と変わりなかったが、大和証券1.4％、SMBC日興証
る個人トレーダー層と、FX取引利用者の重なる部分が拡券1.3％と前年度の1.7％台からそれぞれ下げている。
な大しているようだ。一方、日本市場においては金融商品とお、投信販売額は、野村證券始め3割以上減少するとこしてなかなか定 着していなかったC F D（ C o n t r a c t
ろも目立っているが、株式投信への資金流入が前年度にFor Diﬀerence： 差金決済取引）
だが、FX取引でトップ
比べて4割以上増加していることから、金融機関等でのシェアのGMOクリック証券においては、外国株指数関連
投信販売が増加しているとみられる。
が1〜3月期に大きく伸びていることが注目される。
【増加一服する海外投資】
その他にネット証 券の戦 略で注目されるのは、A I投信ほどではないが、外債販売も前期に比べて数％（Artiﬁcial Intelligence：人工知能）を利用した運用助落ち込むところが多かったが、これは昨年8〜9月にかけ
言サービスへの取り組みだが、ロボ・アドバイザーはそのて中国株式市場の急落によりリスクオフムードが強まった
代表的なもので、ネット証券5社ともサービス提供に向けて時期に、個人の外債投資需要が収縮し、月間ベースではの対応を始めている。
ネット証券による投資助言・投資運
売り越しとなったが、1〜3月期には投資ニーズも回復した。
用業への取り組みは、今後強化されそうだ。一方、大手
一方、米国株を中心とした個人の外国株投資拡大も一ネット証券では、トレーディングシステムを始め、関連システ服した観がある。特に、円高傾向が強まった1〜3月期のムの内製化を進める動きが強まっている。
取引高は大きく落ち込んだ。

2016. May. 25 JIPs DIRECT No.038

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今 月のテーマ■ 事業戦略の方向性と変化
本誌No.036号『JIPs FOCUS』
で取り上げた「10年後のリテール証券業について〜個人投資家の変化と拡大」
において幾つかの想定をしたが、現実のリテール証券会
社の取り組みにおいても、既にその変化は始まっている。
その中心になっているのが資産管理型営業への取り組みなのだが、投信販売の在り方にも影響を与えている可能性がある。例えば、対面営業における実際のラップ口座販売では投資助言的活動が重要になる。勿論、営業員自らが対応することも重要だが、社内外の専門家の活用も必要で、実際に中堅証券や地方証券・地方銀行においては外部の専門家との提携を強める動きも目立っている。
このことから、通常の投信販売の現場においても同様の投資助言的活動が強まっていく可能性もある。
このことが、対面営業における投信販売手数料率の一定水準を維持するのに働きそうだ。
投信が広く個人投資家の投資ニーズを集める構造は当面変わらないと思われるが、今年度は安全資産投資といった考え方も見直されるのではないかと予想する。
これは、本 年 2月からのマイナス金 利 導 入により、低 利 率（0.05％）
でも人気を回復した個人向け国債が注目されている。
また、資金の投資について比較的安全性が高いとされる金融機関などの劣後債投資なども、個人の預貯金などからシフトする可能性もある。高格付の企業が発行する個人向け社債にも期待したいが、長年の低金利の影響もあって、
現状では個人向け社債市場が整備・拡大されているとは言い難い状況だ。NISA拡大で個人投資家層が拡大する中、リスクを好まない投資家のニーズの受け皿として、安全資産投資 といった考え方が広まっても良いのではないだろうか。

リスクを受入れる個人の取引については、欧米市場と同様に取引所でのETFやREITの拡大トレンドに沿った動きが強まると予想するが、ネット証券だけではなく対面営業においてもこの動きが強まることに期待したい。ETF
ではレバレッジ機能や海外投資の代替機能を利用し、REITでは利回り効果に注目することで、既存の取引イン
フラ（取引所の売買システム）を利用しながら、
広く個人投
資家のニーズを吸収することが可能だ。
大手ネット証券の戦略についても触れておきたいが、内製化と海外進出の動きが目立つ。FX取引での収益拡大を狙ってFX専業者やFX取引マーケットメーカーの自社内（一部グループ内）への取り込み姿勢が強まっている。
また、
ロボ・アドバイザーなどフィンテックを想定した投資助言・資産運用業への業務拡大も行っている。海外進出については、
今後の成長セクターとして期待されている
東南アジア各国への共同証券事業展開や現地証券会社への出資が目立っているが、同様の動きは中堅証券にもあって、一部には日本の富裕層の現地での投資に対応
しようとするものもある。
最後に、リテール証券会社と地域金融機関の協働について見直しておきたいが、個人の投資分野で地域金融機関が注目しているのは、
やはり資産管理型営業の推進だ。市場分析やリスク説明など中堅証券や地場証券が得意とする分野において、地域金融機関の個人向け
投資関連事業における協働を進めることが想定されており、マイナス金利下の状況では、証券会社にとっても地域金融機関との提携強化はメリットが大きい。証券会社と地域金融機関の双方にとって、市場と投資家の変化に対応するために提携強化は必要なことなのだろう。

個人投資家の拡大と当面の変化
リテール証券会社

NISA拡大による個人投資家層拡大

ノーロード投信増加

資産管理型営業の推進

投資助言的活動の増加
投信手数料引下げ圧力
一定の手数料率（投信など）の維持

マイナス金利による個人の安全資産
投資ニーズ

安全資産投資増加

安全資産投資対応【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2016. May. 25 JIPs DIRECT No.038

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