経営理念・経営方針

Ⅳ. 大同火災の取り組み
1．社会貢献活動（CSR）についてを営んでいます。少しでも地域社会の発展に寄与したいとの思いから毎年社会公共活動を行っています。以下は2015（平成27）年度に行なった社会公共活動です。

⑴

交通事故防止に向けた社会貢献活動①交通安全講習会の開催

代表的な経営指標

当社では、「あんしん・あんぜんな沖縄県」を目指し、交通安全に業務品質の向上に向けて

当社は地方に存立基盤を有し、「この島の損保。」として地域社会の皆さまよりお力添えいただき損害保険事業向けた取り組みを行っています。その中でも交通事故防止に向け、タクシー・バス会社等の公共交通機関や医療・福祉関係事業者等の従業員の皆さまを中心に無償で交通安全講習会を開催しています。講習会
では、交通事故の実態、事故加害者の法的責任や道義的責任、危険回避の方法および自動車保険加入の重要性など、参加対象者に応じたカ
また、若年層の交通事故防止を目的として、高校、大学、専門学校を訪問し、交通事故の恐ろしさや悲惨さ、交通事故を未然に防ぐための方法等をテーマとした交通安全講習会も継続して実施しています。
2015（平成27）年度は計192回の交通安全講習会を実施し、交通事故防止に向けた啓蒙・提案活動を行いま
なお、沖縄県交通安全協会連合会からの要請により、法律に基づく「安全運転管理者等講習制度」の外部講師を当社から派遣し、離島（宮古、八重山、久米島）を含む県内各所において、計22回、延べ約3,500人への講習を行いました。
②車椅子の寄贈

各方針・体制について

当社は、1990（平成２）年５月、救急診療所の「車椅子が不足し損害保険業界の取り組みした。

大同火災の取り組み

リキュラムを通じて、安全運転の啓発に取り組んでいます。ている」との新聞紙上への投稿がきっかけで、その年の７月、那覇市救急診療所へ車椅子を寄贈したことに始まり、それ以来、当社の社会貢献活動の一環として、車椅子寄贈を毎年実施しています。
2015（平成27）年度は、県内14市町村（社会福祉協議会含む）等に対し、合計26台の車椅子を寄贈しました。
2015（平成27）年度は新たな取り組みとして、競技用車椅子１台代理店制度を沖縄県障がい者スポーツ協会に対し寄贈しました。これは2020年の東京パラリンピックに向けて、県内からも日本代表候補選手が期待される中、障がい者スポーツの認知向上、発展・支援を目指すものであります。今後も利用効果の高い社会貢献ができるよう取り組んでいきます。
今回の寄贈により、これまでの26年間で延べ918台の車椅子を寄贈しました。
③ランドセルカバー寄贈
2016（平成28）年４月５日に開催された「平成28年 春の全国交通安全運動開始式」において、那覇市長より新一年生向けランドセルカバーの寄贈に対する感謝状を受けました。
株式会社旭堂と当社は共同で、那覇市内の登校不慣れな新小学1年生の交通安全支援と、交通安全推進活動に寄与することを目的とし、2006年より継続して黄色いランドセルカバーを那覇市へ寄贈しており、今年で11回目となります。

19

④公益財団法人沖縄県交通遺児育成会への寄付
2015（平成27）年12月24日、交通事故被害者への支援を目的として、当社内で募った募金をもとに、公益財団法人沖縄県交通遺児育成会へ寄付を行いました。
寄付金は、同育成会を通して交通事故に遭った保護者をもつ児童・生徒に対し、奨学・育成金として給付されます。
⑤沖縄の産業まつりへの出展参加
2015（平成27）年10月23日から25日の３日間「第39回沖縄の産業まつり」が奥武山公園にて開催され、当社も出展しました。
今回は『飲酒運転撲滅』をメインテーマに掲げ、沖縄県における飲酒運転に関する統計資料や実際の事故写真、飲酒運転罰則規定などの資料を展示しました。
また、『よっぱらい体験コーナー』と題して、ゴーグルをかけると飲酒状態が疑似体験できるコーナーを設け、ご来店いただいたお客さまにそのゴーグルをかけていただき、三角コーンの間をジクザグに歩くことができるか体験をしていただきました。
⑥飲酒運転根絶啓発活動
当社創業65周年の創業記念日である2015（平成27）年９月８日に、創業記念事業の一環として、離島を含む全営業拠点（11拠点）において「交通安全・飲酒運転根絶ボード作戦」を行いました。
これは、交通人身事故と死亡事故に占める飲酒運転の割合が依然として全国ワーストの沖縄県の現状を踏まえ、沖縄県各地区交通安全協会や当社代理店、地元警察と連携のもと、約180名が各方面へ「飲酒運転根絶」「交通安全推進」を呼びかけました。
⑦表彰実績
交通事故防止に向けた継続した取り組みが評価されて、以下の表彰を受賞しました。
・2015年6月5日

那覇地区交通安全協会長・那覇警察署長連名

平成27年度

交通安全優良事業所表彰、交通安全功労者表彰・交通安全優良運転者表彰
・2016年2月16日

沖縄県交通安全推進協議会（会長沖縄県知事） 平成27年度交通安全功労団体表彰
・2016年2月26日⑵

那覇警察署長交通安全協力功労団体感謝状

自然災害被害防止・軽減に向けた取り組み①トータルリビングショウへの出展参加
2015（平成27）年10月16日から10月18日の３日間、「第29回沖縄県トータルリビングショウ」が沖縄コンベンションセンターで開催され、当社も出展しました。
DAY-GO!すまいの保険の保険料試算をはじめ、火災保険、地震保険のポスター掲示、パンフレット配布、風災被害の写真掲示および火災保険、地震保険の補償内容の説明等を行いました。
②台風対策の調査・研究
2013（平成25年）度より沖縄県建築士会との共同研究機関「台風対策研究会」を設置し、建物の被害多発箇所、原因および対策等について検討を行い、2014（平成26）年6月には、沖縄県建築士会と共同制作した小冊子「わが家の台風対策」を発刊しました。
この冊子は、県・市町村、金融機関や当社代理店への配布や営業店でパネル掲示するなど、台風被害の防止・軽減に向けて活用しています。
20経営理念・経営方針

また、県内大型商業施設において「防風ネット」を設置し、台風被害の防止・軽減に向けた実証実験も進めています。
③台風リスク診断サービス（リスクサーベイ）の実施

業務品質の向上に向けて

台風被害防止・軽減コンサルティングサービスの一環として、複数回にわたり台風被害を被ったご契約者（火災保険）を対象として台風リスク診断サービスを実施しています。
これは、当社の損害鑑定人等が現地調査等により風水災にかかる危険を洗い出したうえで、リスクの発生頻度や損失の大きさ等を勘案して顕在化する可能性のあるリスクを総合的に評価し、台風被害の防止・軽減に向けたアドバイス等を行うサービスです。
2015（平成27）年度は火災保険のご契約者10社を対象にリスクサーベイを実施しまています。

⑶

地域社会への寄付・寄贈等①琉球大学寄付講座

代表的な経営指標

した。リスクサーベイ報告書の中で損害が発生しやすい箇所等を指摘し、台風被害防止・軽減策をアドバイスし

当社は、郷土の損害保険会社の社会貢献の一環として、2004（平成大同火災の取り組み16）年度より、地元の琉球大学理学部へ寄付を行い、寄付金による講座「保険数理Ⅰ～Ⅳ」を開設しています。
講義は主に数学を学ぶ学生を対象に、専門的な数理手法の習得と実社会における数理知識の活用事例の紹介を目的として実施しており、現在当社に所属する日本アクチュアリー会正会員の資格を持つ社員をアクチュアリー（Actuary）とは、保険業界などにおいて、確率論・統計学などの数理的手法を活用して、保険料の算出、責任準備金の計算、リスク管理など、財務の健全性を確保するために数理的専門業務を幅広く行う専門職能を言います。アクチュアリーの資格を取得するためには（社）日本アクチュアリー会の実施する試験に合格する必要があります。
講義を通じて学生達の間では年々保険業界・アクチュアリーへの関心が高まっているとともに、難関とされてへ就職する事例が多くなってきています。
②少年少女のスポーツ育成支援2016（平成28）年２月20日から21日にかけて「第６回大同火災

各方針・体制についているアクチュアリー資格試験の学生合格者も毎年着実に輩出しており、同大学から生命保険会社や損害保険会社損害保険業界の取り組み講師として派遣しています。

presentsデイゴーマン杯U－９少年サッカー大会」を開催しました。
代理店制度

本大会は、創業60周年記念事業の一環としてスタートし、沖縄県を拠点とするプロスポーツチームであるFC琉球と連携し、少年のスポーツ機会創出による健全な育成支援に協力することで、地域貢献を図りたいと考え開催しています。
大会は、うるま市具志川運動公園多種目競技場で行われ、子どもたちの活気あふれるプレーにスタンドからは多くの声援が寄せられていました。
③使用済み切手寄贈
2016（平成28）年４月14日、那覇市社会福祉協議会へ使用済切手の寄贈を行いました。同協会では、使用済切手を換金し、年に一回開催される「紙おむつ支給決定交付式」の中で、紙おむつ交換券として体の不自由な方に贈られております。

21

⑷

環境への取り組み（島エコプロジェクト）
当社では「お客さまと一体となって地球環境について考えていくとともに、沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していくこと」をコンセプトに、地球環境保全のためのエコプロジェクトとして『島エコプロジェクト〜LOVE OKINAWA ECO PROJECT 』を2011（平成23）年４月よりスタートさせました。かけがえのない沖縄の人と自然を守りたい！これが私たちの願いです。
『島エコプロジェクト』では、次の取り組みを行っております。
①「エコ割引（３%）」の導入
環境配慮型自動車であるハイブリッド車や電気自動車等の普及促進の観点から、これらの自動車に対する保険料割引制度を2011（平成23）年４月１日から導入しました。
②「Web約款」の導入
地球環境保全の観点より「紙の使用量削減」に努め、紙資源となる森林の保全に貢献するため、自動車保険では2011（平成23）年４月より、傷害保険では2013（平成25）年10月より、火災保険では2014（平成26）年７月より「Web約款」を導入しています。
※「Web約款」とは、ご契約後に郵送する冊子型に代えて、保険約款を当社のホームページで閲覧していただく方法のことをいいます。
③沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」への寄付支援「Web約款」の利用促進および地球環境保全への貢献を目的に、「Web約款」の選択契約に連動して当社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体「特定非営利活動法人アクアプラネット」（http://www.aqua-planet.org/）※に対してサンゴ植え付けのための寄付を行っています。サンゴ礁はオニヒトデの食害や赤土の流出、海水温の上昇に伴う白化現象等により激減している現状にあり、サンゴ礁の保全・再生活動への支援は非常に意義のあるものだと考えております。
※特定非営利活動法人アクアプラネットについてダイバー仲間とともに水中の世界を見つめてきた中で、経済の発展と反比例するように悪化していく海の環境を何とかしたいとの思いから、理事長の田中律子氏を筆頭に、海の環境啓蒙活動や、沖縄県においてサンゴ礁の養殖・植え付け活動を行っている団体です。また、世界で初めて養殖サンゴの産卵を成功させ、映画「てぃだかんかん」のモデルとなった金城浩二氏が常務理事を務めており、養殖・植え付けに関して確かな実績を持っています。
④「リサイクル部品使用特約」の販売
循環型社会を商品面より支援する観点から、「リサイクル部品使用特約」を2014（平成26）年４月１日より販売しており、リサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。
※リサイクル部品とは、使用済み自動車から取り出され、清掃、美化が施されたり、摩耗や劣化した部品を交換してから再度組み立てられた、品質が保証された部品の総称です。自動車の修理にリサイクル部品を使用することで、廃棄物を削減し、新品部品を使用する場合に比べて大幅なCO2の削減に貢献することができます。
⑤定例清掃
当社では、毎月10日を全社一斉の定例清掃日と位置付け、本店をはじめ、各営業支社・サービスセンターにおいて、店舗周辺の清掃活動を行っています。
地域の美化、クリーン活動の一環として、10年余にわたり、継続しています。

22

⑴

傷害保険の商品制度改定（４月）2015（平成27）年４月1日より、傷害保険の商品制度改定を実施しました。
今回の改定では、傷害保険における直近の収支状況を反映させるため、保険料水準の一部見直しを行いました。

責任特約の販売」等を行い、事業者向け商品『経営サポート』においては、「対象となる被保険者範囲の拡大」、「休業保険金支払特約の改定」、「業務上疾病補償特約の改定」等を行いました。

⑵

自動車保険の商品制度改定（10月）
今回の改定では、自動車保険における直近の収支状況を反映させるため、全体的な保険料水準の見直しを行いました。また併せて「人身傷害補償保険等の改定」や「契約更新活動の充実を目的とした契約更新サポートの導入」、「事故・故障時代車費用補償特約の新設」、「示談交渉サービス付日常生活賠償責任特約の販売」、当社独自商品となる「旧盆期間中の運転者の範囲に関する特約の新設」、対象車種拡大などの「ゆいゆいサポートの代表的な経営指標

2015（平成27）年10月１日より、自動車保険の商品制度改定を実施しました。

業務品質の向上に向けて

また、個人向け商品『DAY-GO! けがの保険』においては、「熱中症補償特約の自動付帯化」、「訃報広告費用補償特約の改定」、「タイププランの見直し（自転車プランの新設等）」、「示談交渉サービス付日常生活賠償

経営理念・経営方針

3．保険会社の概況及び組織補償充実」等を行いました。

火災保険の商品制度改定（10月）
2015（平成27）年10月１日より、火災保険の商品制度改定を実施しました。
今回の改定では、火災保険における直近の収支状況を反映させるため、全体的な保険料水準の見直しを行いました。また、個人向け商品『DAY-GO! すまいの保険』においては、「建物・家財セット割引の新設」、「家財可能な「しまんちゅ相談サービスの導入」等を行いました。

⑷

新商品の開発状況

実 施 日

内各方針・体制について

2013（平成25）年１月

容・事業者向け傷害保険「経営サポート」の改定（一般傷害保険の改定）
・住宅生活総合保険風災免責金額０円の販売

7月

・中小企業PL保険「充実補償リコール特約」の新設

10月

・「DAY-GO! けがの保険」の発売（傷害保険の改定）

2014（平成26）年３月

・日本商工会議所「情報漏えい賠償責任保険制度」の改定
・自動車保険の商品制度改定

７月

・火災保険および地震保険の商品制度改定

10月

・自動車保険の商品制度改定

代理店制度

４月

2015（平成27）年４月

損害保険業界の取り組みの口数契約方式の導入」、「示談交渉サービス付日常生活賠償責任特約の販売」に加え、医療相談や相続相談が大同火災の取り組み⑶

・傷害保険の商品制度改定

10月

・自動車保険の商品制度改定

10月

・火災保険の商品制度改定

23