２００７年３月２０日

意見書
第二東京弁護士会会 長 飯 田

第１

隆

意見の趣旨

利息制限法違反の営業を続けている貸金業者の広告掲載を、直ちに中止することを求める。
第２

意見の理由

１

貸金業法等の改正「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正法」という。）が昨年１２月１３日可決され成立した。概ね３年の間に貸金業法４３条の「みなし弁済規定」の廃止，出資法の上限金利の年２９．２％から年２０％へ引き下げが行われる。改正法施行後は，一般消費者を対象に無担保融資をする金融業者（以下「一般消費者を対象に無担保融資をする金融」を「サラ金」，サラ金を業とする営業者を「サラ金業者」という。）に対し利息制限法を超過したいわゆるグレーゾーン金利での営業が明確に禁止されることになる。この改正法は，新たな多重債務者被害の発生や拡大の防止に大きな効果があるものと思われ，改正法成立の意義は非常に大きい。
しかし，改正法施行までの約３年間は，引き続き現行法によるグレーゾーン金利での営業が続けられると思われるが，この間に新たな多重債務者が発生することは避けられず，多重債務者の増大・深刻化を防止するために，多重債務状態を悪化させ，あるいは，ヤミ金業者被害の大きな要因となっている貸金業者の新聞広告に焦点をあて，当会の意見を述べる。

２

サラ金広告の弊害〜その１ 利息制限法を超えた約定金利での営業に事実上の「お墨付き」を与え，消費者に約定金利の支払義務があるかのような誤解を与えること(1) 新聞・雑誌広告による多重債務状態の深刻化
新聞・雑誌等にはサラ金広告は，あふれている。テレビ CM の内容を踏襲した大手サラ金業者に加え，新聞雑誌広告では，その他の中小サラ金業者の広告も掲載されており，これらの中小サラ金業者の広告のみで「金融情報」等と称して，紙面を埋めているものもある。
これらの特に中小のサラ金業者の広告内容をみると，「電話一本でその日のう-1 -ちに融資が受けられる」，「審査が簡単」，「ボーナス払い」，「使途は不問」などと，テレビＣＭと比較してさらに利便性のみを強調しているものが多い。また，「借入・返済等のことは当社にお任せ」などと，返済資金を融資すると謳っている広告すらある。
このような新聞広告を掲載している業者の中には，サラ金・借金に対する抵抗感を感じさせない，あるいは，利息制限法を超過した金利の支払義務がないことを気づかせない内容になっているという大手サラ金業者の広告と共通する問題点に加え，明らかに多重債務者状態に陥っている対して貸付を行い，多重債務状態をさらに深刻化させるという問題点，及び，貸金業登録はしているものの，実際には，現行出資法すら超える超高金利での貸付を行う，いわゆる「ヤミ金業者」も多く含まれているという特有の問題点を有する。
すなわち，多重債務者となる者の多くは，大手サラ金業者での借入を繰り返し，その与信を受けられない段階になって，その返済資金を得るため，新聞広告等を見て，中小サラ金業者からの借入を行うという流れが一般的である。したがって，中小サラ金業者からの借入を求めようとする時点で，既に「多重債務者」となっている場合が多く，新聞・雑誌広告を通じて，こういった明らかな多重債務者にも貸し付ける業者が紹介され，多重債務状態を一層深刻化させるという問題が生じている。
また，ここで中小サラ金業者が新聞・雑誌広告に掲載されているから信用できる業者と思って借入をしたところ，実際にはヤミ金融で，返済をせまられ，自転車操業状態にあるという窮状に更に拍車をかけ，超高金利かつ暴力的な取立てを受けるという被害を被るものが後を絶たない。
(2) 利息制限法を知らない消費者につけ込んだ高金利での営業継続
サラ金業者が２９．２％の利息を定める根拠は貸金業法（４３条（いわゆるみなし弁済規定））にあるのであるが，そのみなし弁済規定の適用の余地も，最高裁判所２００６年１月１３日付判決により否定された。
サラ金業者は，最高裁判例及び改正法の成立を受け，施行前の現時点で，直ちに利息制限法を超過したグレーゾーン金利での営業を改め，利息制限法の制限利率の範囲内での貸付けに改めてしかるべきである。
しかし，サラ金業者は，最高裁判決後も，そして改正法成立後も，依然として，利息制限法を超過した利率での営業を続けている。
しかも，消費者の多くは，利息制限法の存在を知らないまま，それを超過した利息についても支払義務があるものと誤解し，利息制限法を超過した高金利での返済を事実上強いられている。支払わなくても良い金利のために，あるいは，利息制限法にしたがった引直計算をすれば，すでに債務がなくなっており，払いすぎの利息（過払金）を取り戻せるにもかかわらず，サラ金業者からの督促に迫られ，自殺したり，家庭を崩壊させる多重債務者は今もなお多数存在する。
こういったサラ金業者の違法な営業は，消費者の無知につけ込んだもので，-2 -反社会的行為という他ない。
(3) サラ金広告は，違法なサラ金業者の営業に事実上「お墨付き」を与えている
ところが，サラ金業者は，あたかもいまだに２９，２％の金利が適法に徴収できるものであるかのように装って新聞雑誌等に掲載することで，消費者をしてこれら利息制限法を超過した利息について支払義務がないことを知らないま
ま，多重債務に陥っていく悲劇が繰り返されている。
以上のように，大手及び中小のサラ金広告は，消費者に対し，サラ金業者の法令違反の営業活動に「お墨付き」を与えているのである。
３

サラ金広告の弊害〜その２ 安易な借入の誘発
破産申立ての理由の第１位は「生活苦・低所得」，第２位が「返済資金」である（２００４年破産事件及び個人再生事件記録調査・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会）。
生活苦・低所得者に対しては，生活保護や生活福祉資金貸付制度などの公的な扶助を受ける途が存在する。しかし，本来，生活保護や生活福祉資金貸付制度などによって保護されるべき者が，サラ金からの一時的な生活資金の借り入れを契機として，高金利の返済に耐えられなくなり，さらに借入を重ね，多重債務になっていく構図が明らかに存在する。特に，新聞広告のみに広告を掲載する中小サ
ラ金業者からの借入をする段階では，業者が支払を求めている約定金利を前提にすると，明らかに返済能力を超えた多重債務状態でさらに借入を重ねているという例が多い。
このような悪循環の要因に，サラ金の利便性・即時性を強調した広告が新聞雑誌にあふれていること，当座の生活資金・返済資金を得るため，公的扶助制度を検討することなく，安易にサラ金に手を出してしまうことがあげられる。
サラ金広告は，その利便性を強調するあまり，本来公的扶助制度により生活費を賄うべき者が，それを利用せずに借金をすることや，無用な資金需要を誘発し，低所得者層でない一般市民まで安易な借入に走らせてしまうという弊害がある。

４

サラ金広告の弊害その３〜「ヤミ金被害」のきっかけになっている
さらに，新聞・雑誌広告特有の問題点として，これらの広告を掲載している業者の中にヤミ金業者（貸金業登録の有無にかかわらず，現行出資法を超過した刑事罰の対象となる超高金利で営業している貸金業者）が多く含まれているという問題が存在する。
消費者は，新聞及び雑誌社に広告を掲載している業者が，よもや，刑事罰の対象となるような違法な営業を行っているとは考えない。
ところが，これらの広告掲載業者の多くがヤミ金業者で，既に大手サラ金業者からの借入によって多重債務状態に陥っている借り手に対し，利息制限法への無知に乗じて，超高金利・暴力的な取立てを行っている。
このように新聞・雑誌の広告は，これらのヤミ金業者にすら「お墨付き」を与-3 -え，「ヤミ金被害」のきっかけを与えているのである。
５

消費者の利益に配慮した広告の掲載を求める
社団法人日本新聞協会が定めた新聞広告倫理綱領には，「新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある 。」とし ，「1. 新聞広告は、関係諸法規に違反するものであってはならない。」と定めているが，法律上支払う必要のないと定められ，しかも，裁判上も受領が正当化されることがない利息を広告上掲載し，これらの違法な営業にお墨付きを与えることは，「不当な広告の排除」「読者の利益」といった新聞広告倫理に明らかに違反する。また，「関係諸法規」に違反するものですらある。さらに，ヤミ金広告を掲載することがこれらの倫理に反することは言わずもがなである。
新聞各社は，読者特に消費者の利益を配慮し，彼らに誤解を与え，さらに，ヤミ金業者の犯罪行為の被害者を生むような広告の掲載を即時に中止すべきである。
以上-4 -

２００７年３月２０日

意見書
第二東京弁護士会会 長 飯 田

第１

隆

意見の趣旨

利息制限法違反の営業を続けているサラ金業者のテレビＣＭを直ちに中止することを求める。
第２

意見の理由

１

貸金業法の改正「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正法」という。）が昨年１２月１３日可決され成立した。概ね３年の間に貸金業法４３条の「みなし弁済規定」の廃止，出資法の上限金利の年２９．２％から年２０％へ引き下げが行われる。改正法施行後は，一般消費者を対象に無担保融資をする金融業者（以下「一般消費者を対象に無担保融資をする金融」を「サラ金」，サラ金を業とする営業者を「サラ金業者」という。）に対し利息制限法を超過したいわゆるグレーゾーン金利での営業が明確に禁止されることになる。この改正法は，新たな多重債務者被害の発生や拡大の防止に大きな効果があるものと思われ，改正法成立の意義は非常に大きい。
しかし，改正法施行までの約３年間は，引き続き現行法によるグレーゾーン金利での営業が続けられると思われるが，この間に新たな多重債務者が発生することは避けられず，多重債務者の増大・深刻化を防止するために，多重債務状態に陥る大きな要因であるサラ金業者のテレビＣＭに焦点をあて，当会の意見を述べる。

２

サラ金ＣＭの弊害〜（その１）利息制限法を超えた約定金利での営業に事実上の「お墨付き」を与え，消費者に約定金利の支払義務があるかのような誤解を与えること(1) 利息制限法を超える金利での貸付は違法である
利息制限法は，制限利率を貸付け元本額に応じて年１５％〜２０％と定め，この利率を超過する利息は，民事上無効で弁済義務がないことを規定している。
ところが，大手を含めたサラ金業者の多くは，利息制限法超過した２９．２％を上限とした２０％台後半の利率を約定金利として，顧客に対し，その支払いを求めている。サラ金業者側は，利息制限法を超過した金利を約定金利とす-1 -る理由として，出資法の上限金利（２９．２％）を超えない限り，刑事罰が科されないこと，現行貸金業規制法第４３条１項の「みなし弁済規定」を挙げている。
これに対し，最高裁判所は，２００５年１２月１５日付判決でリボルビング返済の場合には，みなし弁済規定が適用されないこと，２００６年１月１３日付判決では，多くのサラ金業者との契約内容となっている期限の利益喪失約款（約定利息の支払いを怠った場合には，当然に期限の利益を喪失し，残金を一括して支払わなければならないとする条項）のもとでの返済は，任意の返済ということはできず，みなし弁済規定は適用されないと判示した。
これら一連の最高裁判決により，サラ金・クレジット業者の貸付けに，みなし弁済規定の適用が認められることはないことが明らかとなった。すなわち，サラ金・クレジット業者は，利息制限法を超過した利率での支払いを，法律上，支払義務があるものとして請求することも，利息の支払いとして受け取ることも認められないことが明らかとなった。したがって，利息制限法を超過した金利での貸付けは，現行法のもとでも違法である。
そして，改正法は，この判例の趣旨を明文で実現し，みなし弁済規定は完全に廃止され，出資法の刑罰金利も２０％まで下げ，サラ金業者に対し，利息制限法を超過した金利での営業を禁止した。
(2) 利息制限法を知らない消費者につけ込んだ高金利での営業継続
サラ金・クレジット業者としては，上記最高裁判例及び改正法の成立を受け，施行前の現時点で，直ちに利息制限法を超過したグレーゾーン金利での営業を改め，利息制限法の制限利率の範囲内での貸付けに改めてしかるべきである。
しかし，サラ金業者は，最高裁判決後も，そして改正法成立後も，依然として，利息制限法を超過した利率での営業を続けている。
しかも，消費者の多くは，利息制限法の存在を知らないまま，それを超過した利息についても支払義務があるものと誤解し，利息制限法を超過した高金利での返済を事実上強いられている。支払わなくても良い金利のために，あるいは，利息制限法にしたがった引直計算をすれば，すでに債務がなくなっており，払いすぎの利息（過払金）を取り戻せるにもかかわらず，サラ金業者からの督促に迫られ，自殺したり，家庭を崩壊させる多重債務者は今もなお多数存在する。
こういったサラ金業者の違法な営業は，消費者の無知につけ込んだもので，反社会的行為という他ない。
(3) サラ金ＣＭは，違法なサラ金業者の営業に事実上「お墨付き」を与えている
ところが，サラ金業者はテレビＣＭ等においても，違法な約定金利を堂々と掲げている。しかも，その放映時間は，他の業種に比較しても多い。
このテレビＣＭ等を見た消費者は，大手サラ金業者が，前述のような法令違反の営業を行っているとは思わず，約定金利の利息は法律上も支払義務がある-2 -ものと誤解し，多重債務に陥っていく悲劇が繰り返されている。
テレビＣＭ等は，消費者に対し，サラ金業者の法令違反の営業活動に「お墨付き」を与えているのである。
３

サラ金ＣＭの弊害〜（その２）安易な借入の誘発
破産申立ての理由の第１位は「生活苦・低所得」，第２位が「返済資金」である（２００４年破産事件及び個人再生事件記録調査・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会）。
生活苦・低所得者に対しては，生活保護や生活福祉資金貸付制度などの公的な扶助を受ける途が存在する。しかし，本来，生活保護や生活福祉資金貸付制度などによって保護されるべき者が，サラ金からの一時的な生活資金の借り入れを契機として，高金利の返済に耐えられなくなり，さらに借入を重ね，多重債務になっていく構図が明らかに存在する。
このような悪循環の要因に，サラ金の利便性・即時性を強調した広告がテレビ
ＣＭ・新聞・雑誌にあふれていること，当座の生活資金・返済資金を得るため，公的扶助制度を検討することなく，安易にサラ金に手を出してしまうことがあげられる。
サラ金広告は，その利便性を強調するあまり，本来公的扶助制度により生活費を賄うべき者が，それを利用せずに借金をすることや，無用な資金需要を誘発し，低所得層でない一般市民まで安易な借入に走らせてせてしまうという弊害がある。

４

民間放送連盟の放送基準の遵守を求める（社）日本民間放送連盟が定める放送基準では，「１７章 金融・不動産の広告」
において，「(137) 金融業の広告で、業者の実態・サービス内容が視聴者の利益に反するものは取り扱わない。」と定めている。法律上支払う必要のない利息に「お墨付き」を与え，不必要な借入れを誘発するテレビＣＭが，「視聴者の利益」に反するのは明らかである。
また，「１３章 広告の責任」として，「(89) 広告は、真実を伝え、視聴者に利益をもたらすものでなければならない。(90) 広告は、関係法令などに反するものであってはならない。」と定めているが，違法な約定金利をあたかも支払義務があるかのように表示することは，視聴者の利益に反する不当表示といえる。
以上のとおり，現状のサラ金ＣＭの放送を継続することは，上記放送基準にも違反することは明らかであるので，即時，中止を求めるものである。
以上-3 -