多様な社員が長く安心して働ける環境を提供したい〜岐阜車体工業㈱の福利厚生全般を一手に担う100％子会社〜株式会社 ジー・アイ・サービス
代表取締役社長

福田 郁朗 氏

●住所： 各務原市鵜沼三ツ池町5-273-3●Ｔ Ｅ Ｌ： 0 5 8 - 3 8 4 - 6 6 8 7●Ｕ Ｒ Ｌ： https://www.gi-service.co.jp/●事業内容： 福利厚生代行（岐阜車体工業の福利厚生業務受託／社員食堂の運営・管理、福利厚生施設「かとれあくらぶ」の運営・管理）、リサイクル事業、工場設備の製作および修理等、自動車部品製造●従業員数： 105人

「かとれあくらぶ」の運営をはじめとする会社を支える４本の柱
聞き手：まずは御社の事業内容からお聞かせください。
福田社長：岐阜車体工業㈱の完全子会社として、福利厚 生 施 設である「かとれあくらぶ」や社 員 食 堂「 S h a・shock スマイル」の運営といった「食」の事業を行っています。
また、工場内の清掃業務と設備の製作・営繕、ゴミの回収とリサイクル、さらに2018年からはもともと岐阜車体の協力工場であった部品会社が「あさひ事業所」として仲間入りしましたので、自動車部品関連の製造部門も含めて4つの事業を柱としています。
「かとれあくらぶ」は役員の昼食をはじめとして、関係業者の会合、地域の方などにプライベートなおもてなしのできる空間として活用していただいています。今は亡き星野鉃夫顧問の思いを受け継ぎ、料理はもちろん、飲み物や壁に飾った絵画まで含めて楽しんでもらえるような、長く愛される場所としてご提供し続けていきたいと考えています。
3階にはピアノコンサートなどにも使えるホールも兼ね備えています。
聞き手：設立は昭和63年（1988年）とのことですが、転換期などもあったのでしょうか。
福田社長：やはり2018年に「あさひ事業所」が加わったこ

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人と経営 2023年4月 Vol.547とですね。
これにより社員数も一気に100人を超えることとなりました。
そして「サービス」という社名ながら製造部門があるということで、“どういう製品・サービスを担うべきか”という議論もしています。私が就任したのは2023年1月ですが、まずは「自立した経営を目指そう」ということを掲げました。
親会社に頼るのではなく、企業として利益を上げるのは当たり前。そうして初めて社会貢献ができるのです。そのために、自分たちでしっかりマネジメントしていこうと呼びかけています。

一番大変で大切なのは社員のベクトルを合わせていくこと
聞き手：これまでは親会社で多くの部下を率いていらっしゃいました。
福田社長：親会社では、「 世界No.1の工場をつくろう」ということを目指してきました。海外にも視察に行き、改めて日本の工場の技術の高さを実感してからは、日本の中のNo.1を目指しました。そして、トヨタの完成車メーカー16工場を対象とした品質向上活動表彰において、8年連続で品質総合賞を受賞するまでになりました。皆がコツコツと積み重ねれば、やり遂げられるのです。
「勇将の下に弱卒無し」ということわざがありますが、良経営者インタビュー【写真左】
岐阜車体工業㈱の福利厚生施設「かとれあくらぶ」。近隣のイベントに出席された皇族方のおもてなしに利用されたことも。郷土の食材を取り入れたり、珍しい食材を提供するなど、おもてなしの進化に努めている。
【写真右】
子どもたちの見学受入も「未来への投資」。モノづくりの楽しさを伝え、将来の夢にしてもらえるような見学を目指している。

い組織には必ず良い上司がいて、良い統率をしているはずだ、ということを皆に言ってきました。そこは二千人の企業でも百人の企業でも同じで、一人ではどんな目標も叶えられません。社員のベクトルを合わせていくのが、人材育成の中でも一番大変で大切なポイントだと感じています。
聞き手：その人材育成について、工夫されていることがあれば教えてください。
福田社長：現在は親会社の教育面も当社で担っています
ので、コロナ禍で普及したオンラインの流れをeラーニングとしてうまく使っていこうと提案しています。
クラウドで時や場所を選ばず利用できれば、無駄を省いて均質な教育が提供できますし、実現できれば、協力工場にも活用してもらえるのではないかと考えています。
一方で、グループディスカッションなど対面で実施したほうが良いプログラムについては、ベテラン層をシルバー人材として活用し、現場へ派遣したりしています。
聞き手：コロナ禍がなければ、現在のようなオンライン化の状況は実現していなかったでしょうね。
福田社長：事業所が分かれていることもあり、社内の会議にもリモートを取り入れていますが、やはり日常にどう取り入れていくかを考えるのが大切です。
そうすることで、子育て中の社員が自宅からでも仕事ができるなど働き方の幅が広がります。
社員には常々、「 夢を持ちなさい」と言っています。すぐにできることではなく、ちょっと頑張らないとできないことを目標にして、さらにその先に夢があるのだと思います。失敗するとしても、自分の夢を実現するためにどうしたら良いのかPDCAを回すことを考えるわけです。皆で階段を上っていける、夢のある会社にしたいよねと言っています。

製造業界で安心して働いてもらうために
聞き手：今後に向けた展開はいかがでしょうか。
福田社長：製造業は今や、求人をしても人が集まりにくい業種だと言えます。
そんな状況の中、多様な働き方を提供できる環境を整えることで、岐阜車体工業㈱のサポートができないかと考えています。
例えば、女性が出産後に離職するのではなく、子育てが落ち着くまで短時間で働けたり、60歳を超えて、スキルはあるけれど体力が落ちてきた技能スタッフが活躍できる仕組みを作ったり。いろいろな可能性があると思っています。
各務原市にはモノづくり企業もたくさんありますから、親会社だけでなく、周囲も巻き込んで人材を有効に活用できる仕組みができないものか。人材を結ぶことで課題が解決できるような事業が形になると良いなと思っています。
聞き手：最後になりましたが、休日の過ごし方やご趣味についてもお聞かせください。
福田社長：十数年前、「メタボ」の診断をきっかけに、他の社員も誘ってアメリカから流行した某動画のエクササイズに取り組んだことがありました。1年後、当時の保健師さんたちから「いびがわマラソンに出てみては」と提案され、軽い気持ちで何人かと参加しました。
初回は途中で棄権となりましたが、終了後に悔しくなり、そこから定期的に走るようになりました。ですが、実は昔から長距離走は嫌いなんです！ ですから趣味というよりは習慣ですね。平日はランニングマシンなども活用して最低3km走っています。
弊社を含めた岐阜車体グループでは「楽走会」として40人ほどが活動しています。各地のマラソン大会に参加するなど、世代の違う社員がふれ合ういい機会になっていますね。
ちなみにゴルフは「好き」ですから、休日はよく出かけていますよ。
聞き手：本日は貴重なお話をありがとうございました。

聞き手 （一社）岐阜県経営者協会 広報部会委員

天龍ホールディングス㈱企画本部 人財開発室長

河合 佑 介人と経営 2023年4月 Vol.547

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労働行政レーダー【2022年（令和4年）の労働力の状況】
正規・非正規の職員・従業員

労働力調査

役員を除く雇用者5,689万人のうち、正規の職員・従業員は我が国の就業・不就業の状況を把握する3,588万人（前年比1万人増）と8年連続で増加している。一方、 ために、一定の統計上の抽出方法により選定された全国約4万世帯を対象に総務省が非正規の職員・従業員は2,101万人（同26万人増）で3年ぶりの 毎月実施している調査。
増加となった。なお、非正規の職員・従業員が現在の雇用形態についた主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が679万人（同22万人増）だった。
正規の職員・従業員の推移（男女計）

非正規の職員・従業員の推移（男女計）

（万人）

（万人）

3,800
3,300

3,434 3,492 3,515
3,288 3,317

2,800
2,300
1,800

3,556 3,587 3,58862234150

31-14157
19

1,00002014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

392,126 2,173 2,100 2,075 2,1010-50472615500-25-732014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
実数

15010086500

対前年比

実数（万人）

1,967 1,986 2,025 2,040

1,5005829（万人）

2,500

2,000100

3,37255150-50-100

対前年比

失業者と未活用労働力
失業者（就業しておらず、1ヵ月以内に求職活動を行っており、すぐに就業できる者）数は198万人（前年比16万人減）。仕事につけない理由別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」は前年比6万人減で59万人。
「条件にこだわらないが仕事がない」
は同4万人減で11万人だった。
また就業者6,713万人のうち、追加就労希望就業者（就業時間が週35時間未満で、就業時間の追加を希望しており、追加できる就業者）数は195万人（同32万人減）だった。非労働力人口4,105万人のうち、潜在労働力人口は35万人（同4万人減）となった。

資料出所：総務省「労働力調査（詳細集計） 2022年（令和4年）平均結果」【令和5年度経済成長率の見通しは】
内閣府の調査によると、我が国の実質経済成長率と名目経済成長率の推移は下記の通り。
次年度の我が国の経済成長率見通しの推移
2.0
1.5

1.9

1.7 1.7 1.6 1.6 1.7 1.6
1.6
1.2

1.6
0.9

0.5

1.1 1.4
1.5 1.3
0.8

0.3

0-0.1

-0.5
-1.5

1.1

0.4

1.3 1.3
1.2
1.1 1.0
1.1
0.8

1.6 1.7 1.7

-1.5
-1.5
19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
実質経済成長率見通し

34

名目経済成長率見通し

企業行動に関するアンケート調査
調査時期…令和5年1月
回答企業数…1,381社
企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているか、どのように行動しようとしているかなどについて継続的に実施している調査。調査対象は東京証券取引所のプライム市場及びスタンダード市場、名古屋証券取引所のプレミア市場及びメイン市場に上場する全企業（3,330社）。

次年度の業界需要の実質成長率見通しについては、1.5％（前年度調査1.7％）。製造業は1.2％（同1.8％）、非製造業は1.8％（同1.6％）となっている。
また、今後3年間（令和5〜7年度平均）に雇用者を増やす見通しの企業の割合は73.6％（前年度調査70.1％）。製造業では68.8％（同67.0％）、非製造業では77.4％（同72.9％）。業種別では、「化学」、「機械」、「倉庫・運輸関連業」、「証券、商品先物取引業」などで高い割合となっている。
資料出所：内閣府経済社会総合研究所

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人と経営 2023年4月 Vol.547

景気統計部「令和4年度企業行動に関するアンケート調査報告書」

【働く目的は「お金を得るため」63.3％】
内閣府が国民の生活に関する意識等について調査した結果によると、自分の家庭生活について、去年と比べた生活の向上感については「同じようなもの」が62.4％（前年調査70.2％）と多数を占め、「向上している」は4.7％（同3.6％）、「低下している」は32.6％（同25.9％）だった。
働く目的について聞いた質問では、結果は下記の通り。
働く目的は何か
6.7%

総数（1,888人）

63.3%

11.0%

男性
（862人）

61.4%

13.8%

4.9%

14.1%
7.4%

4.1%

13.3%

6.1%
女性
（1,026人）

0

8.6%

64.9%

20

40

60

14.7%

100（％）

お金を得るために働く
社会の一員として、務めを果たすために働く
自分の才能や能力を発揮するために働く
生きがいをみつけるために働く
無回答

年齢別にみると、「お金を得るために働く」は18〜29歳の階級で79.3％と最も高く、年齢が高くなるほど低下し、70歳以上では40.8％に。一方、「社会の一員として、務めを果たすために働く」、「生きがいをみつけるために働く」は年齢が高いほど概ね割合が高い傾向となった。
また、どのような仕事が理想的だと思うかという質問には、「収入が安定している仕事」が62.8％で最多となった。
どのような仕事が理想的だと思うか（上位を抜粋）

私生活とバランスがとれる仕事

53.7%
51.2%

自分にとって楽しい仕事

51.9%
52.3%

自分の専門知識や能力がいかせる仕事

35.9%
35.6%

健康を損なう心配がない仕事

33.7%
33.7%

0.0
令和4年10月調査

35.0
令和3年9月調査

厚生労働省の発表によると、2022年10月に引上げが行われた雇用保険料率は、4月以降、労働者負担・事業主負担がそれぞれ 0.1％ずつ引上げとなる。一般の事業は労働者 負担が6/1,000、事業主負担が9.5/1,000（失業等給付・育児休業給付の保険料率6/1,000＋雇用保険二事業の保険料率3.5/1,000）で、計15.5/1,000となる。なお農林水産・清酒製造の事業は計17.5/1,000、建設の事業は計18.5/1,000となっている。

2022年の出生数は80万人割れへ
厚生労働省の速報によると、2022年1年間の出生数は79万9,728人で過去最少（前年より4万3,169人／5.1％減少）となった。死亡数は158万2,033人で過去最多（同12万9,744人／8.9％増加）。自然増減数は78万2,305人減少。
一方、婚姻件数は51万9,823組で3年ぶりに増加となった。
資料出所：厚生労働省「人口動態統計速報（令和4年（2022）12月分）を公表します」＜岐阜新卒応援ハローワークからのお知らせ＞
令和６年３月新規学校卒業者求人取扱説明会

事業主を対象とした説明会が開催されます。
（事前予約制）
日時：令和5年5月22日（月） 14：00〜16：00
5月23日（火） 10：00〜12：00、14：00〜16：00
会場：長良川国際会議場 大会議室（無料駐車場はありません）
お問合せ先：岐阜新卒応援ハローワーク（加藤）TEL 058-264-7550＜内閣府からのお知らせ＞

62.8%
61.3%

収入が安定している仕事

2023年４月より雇用保険料率はさらに引上げに

資料出所：厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」

5.7%

80

労働行政レーダー
ヘッドライン

70.0（％）

国民生活に関する世論調査
調査時期…令和4年10〜11月
対象…全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人
有効回答数…1,888人
現在の生活や今後の生活についての意識などを種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とするための調査（昭和32年度から実施）。

国家公務員の再就職等規制にご協力を■再就職の依頼・情報提供等の規制
現役の国家公務員が、営利企業等に対し他の国家公務員・OBの再就職を依頼することや、再就職させる目的で国家公務員・OBの情報提供等を行うことは禁止されています。
■利害関係企業等への求職活動の規制
現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等に対し、再就職の約束などの求職活動を行うことは禁止されています。
■元の職場への働きかけ規制再就職した国家公務員OBが、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職場に働きかけを行うことは禁止されています。
（原則として退職後2年間）★皆様へのお願い
皆様におかれましても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・OBにこうした行為を求めないようにお願いします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、情報提供をお願いします。秘密を厳守します。
再就職等監視委員会

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TEL 0120-344954（フリーダイヤル）URL https://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html

資料出所：内閣府大臣官房政府広報室「国民生活に関する世論調査（令和4年10月調査」

人と経営 2023年4月 Vol.547

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