第 33 回人権理事会記録
房野

桂

作成

2016 年 9 月 13 日(火)午前
議事項目 2: 国連人権高等弁務官年次報告書、高等弁務官事務所及び事務総長報告書
人権高等弁務官ステートメント: Zeid Ra’ad Al Hussein
議事項目 3: すべての人権、開発への権利を含む市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護提出文書
1. 民主的で公正な国際秩序の推進に関する独立専門家報告書(A/HRC/33/40)
2. 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクトに関する特別報告者報告書(A/HRC/33/48)
3. 上記報告書付録、スーダンへのミッション(A/HRC/33/48/Add.1)
報告書プレゼンテーション
1. Alfred-Maurice de Zayas 民主的で公正な国際秩序に関する独立専門
2. Idriss Jazairy 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクトに関する特別報告者
当該国ステートメント
スーダン
意見交換対話パキスタン(イスラム協力団体を代表)、スーダン(アラブ・グループを代表)、南アフリカ(アフリカ・グ
ループを代表)、イラン・イスラム共和国(非同盟運動を代表)、モルディヴ、エクアドル、リビア、フィジー、パキスタン、キューバ、シエラレオネ、ロシア連邦、シリア・アラブ共和国、アルジェリア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、モロッコ、エジプト、中国
マンデート保持者による回答
Alfred-Maurice de Zayas, Idriss Jazairy
意見交換対話アラブ首長国連邦、ベラルーシ、イラン・イスラム共和国、ナイジェリア、ボリヴィア多民族国家、
バングラデシュ、テュニジア、ガーナ、ニカラグァ、アメリカ法律家協会、中欧---第三世界、国際イスラム学生団体連盟、FIAN インターナショナル、自由擁護同盟、国際民主弁護士協会、アラブ人権委員会(CIRID(対話のための調査イニシャティヴ独立センター)との共同声明)、国際弁護士団体、国際人種差別撤廃団体、Khiam リハビリテーション・センター、暴力被害者擁護団体、Iuventum a.v.、Conseil
international pour le soutien a des process equitables et aux Droits de l’Homme、国際ムスリム女性連合、Fundacion Latinoamericana por los Derechos Humanos y el Desarollo Social
まとめ
Alfred-Maurice de Zayas, Idriss Jazairy

9 月 13 日(火)午後
議事項目 3(継続)提出文書
4. 安全な飲用水と下水道への人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/33/49)
1

5. 上記報告書付録、エルサルヴァドルへのミッション(A/HRC/33/49/Add.1)
6. 上記報告書付録、タジキスタンへのミッション(A/HRC/33/49/Add.2
7. 上記報告書付録、ボツワナへのミッション(A/HRC/33/49/Add.3)
8. 上記報告書付録、タジキスタンのコメントに関する事務局メモ(A/HRC/33/49/Add.4)
9. 上記報告書付録、ボツワナのコメント(A/HRC/33/49/Add.6)
10. 恣意的拘禁に関する作業部会報告書、事務局メモ(A/HRC/33/50)
11. 上記報告書付録、マルタへのミッション(A/HRC/33/50/Add.1)
12. 上記報告書付録、マルタのコメント(A/HRC/33/50/Add.2)
13. 上記報告書付録、エルサルヴァドルのコメント(A/HRC/33/50/Add.3)
14. 恣意的拘禁に関する作業部会改訂作業方法報告書(A/HRC/33/66)
報告書プレゼンテーション
1. Leo Heller 安全な飲用水と下水道への人権に関する特別報告者
2. Setonji Roland Adjovi 恣意的拘禁に関する作業部会議長・報告者
当該国ステートメント
ボツワナ、エルサルヴァドル、タジキスタン、マルタ
意見交換対話ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、
欧州連合、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、エジプト(ブルー・グループを代表)、ペルー
英国外務連邦事務所国務大臣ステートメント
Baroness Anelay
意見交換対話ドイツ、モルディヴ、サウディアラビア
スロヴェニア外務副大臣によるステートメント
Daria Bandaz Kuret
意見交換対話エクアドル、日本、リビア、フィジー、ボリヴィア多民族国家、キューバ、オーストリア、ブラジル、
国際赤十字委員会、ロシア連邦、シエラレオネ、ギリシャ、セネガル、デンマーク、マレーシア、スペイン、スロヴェニア、インド、モロッコ、米国、エジプト、中国、シンガポール、ベナン、ハイティ、
スイス、ポルトガル、ベルギー、スーダン
日本のステートメント: 安全な水と基本的な下水道施設へのアクセスを確保することは、開発途上地域の女性のエンパワーメントの基本である。日本は、ある国々で、人権擁護者たちが、脅し、ハラスメント、
恣意的拘禁を受けているという報告を懸念している。
マンデート保持者の回答
Leo Heller, Setondji Roland Adjovi
意見交換対話キルギスタン、イラク、パレスチナ国、イラン・イスラム共和国、イタリア、インドネシア、パキス
タン、バングラデシュ、テュニジア、ナミビア、フィリピン、ガーナ、ウルグァイ、ブルキナファソ、バーレーン、フランス、Recontre Sfricaine pour la defense des droits de l’homme、Alsalam 財団、
CIVICUS---世界市民参画同盟、フランシスカン・インターナショナル、国際民主弁護士協会、国際レズ
ビアン・ゲイ協会、環境管理学センター、国際イスラム学生団体連盟、国際アフリカ民主主義協会、アラブ人権委員会、人権ハウス財団、第 19 条---検閲反対国際センター、Verein Sudwind
Entwicklungspolitik、JSSOR 青年団体、人権・平和アドヴォカシー・センター

2

まとめ
Leo Heller, Setonoji Roland
答弁権行使
中国: 人権の分野での協力を強く提唱し、違いを解決するために相互の尊重と対話の必要性を強く要請する。名を挙げて辱めることに訴え、二重基準を使うことは、人権理事会の雰囲気を損なうであろう。
中国は、恣意的拘禁を禁じている法の支配の国である。Ms. Phan-Gillis は逮捕され、裏切りとスパイ活動の罪を負わされたが、健康状態は良好で、法的弁護と代表及び領事の訪問の権利を含め、その権利を享受している。

9 月 14 日(水)午前
議事項目 2(継続)
人権高等弁務官の口頭による最新情報に関する一般討論
パキスタン(イスラム協力団体を代表)、スロヴァキア(欧州連合を代表)、米国(36 カ国グループを代表)、
イラン・イスラム共和国(非同盟運動を代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、エジプト(諸国グループを代表)、サウディアラビア、カタール、エクアドル、
ドイツ、モルディヴ、ロシア連邦、フランス、キューバ、アルジェリア、ジョージア、ボリヴィア多民族国家、インド、オランダ、モロッコ、エチオピア、エルサルヴァドル、中国、スイス、ポルトガル、
ボツワナ、英国、フィリピン、インドネシア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、バングラデシュ、
ナミビア、韓国、ラトヴィア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、コンゴ共和国、ガーナ、ナイジェ
リア、ベルギー、ブラジル、シエラレオネ、タイ、フィジー、モンテネグロ、日本、チェコ共和国、パ
キスタン、ギリシャ、トルコ、カナダ、ノルウェー、オーストラリア、リビア、スペイン、シリア・アラブ共和国、マレーシア
日本のステートメント: 世界中の人権状況は、2 年前に高等弁務官がその機能を果たし始めて以来改善してこなかった。朝鮮民主人民共和国による人権侵害は、外国人の拉致を含め、継続して大きな懸念の原因である。市民社会の自由な表現と活動を確保することは、民主主義の基本的価値であり、日本は、この権利が制限されている地域のいくつかの国々における状況について懸念している。
エクアドル内務大臣ステートメント
Jose Serrano
一般討論(継続)
キューバ、アフガニスタン、ネパール、コロンビア、米国、エジプト、ホンデュラス、クウェート、ベナン、セネガル、クロアチア、ハイティ、ブルガリア、スーダン(アラブ・グループを代表)、アイルラン
ド、コスタリカ、ベラルーシ、ヨルダン、イラン・イスラム共和国、アンゴラ、イタリア、アルメニア、
エリトリア、アイスランド、テュニジア、アゼルバイジャン、朝鮮民主主義人民共和国、カンボディア、
バーレーン、モザンビーク、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、リヒテンシュタイン、ソマリア、
アメリカ法律家協会(国際教育開発 Inc., 国際国連青年学生運動、解放との共同声明)、世界ムスリム会議、
国際イスラム学生団体連盟、解放、世界 Barua 団体、Alsalam 財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、イラク開発団体、国際差別人種主義反対運動、CIVICUS---世界市民参画同盟、拷問被害者擁護協会、女性の人権国際協会、国際弁護士団体、国際人種差別撤廃団体、Federacion deAsociaciones de Defensa y Promocion de los Derechos Humanos, 世界環境資源会議、平和団体調査委
員会、国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、アフリカ地域農業貸付協会、アジア・リ
ーガル・リソース・センター、カイロ人権学研究所、連合学校インターナショナル、アジア人権開発フォーラム、国際和解フェローシップ、人権監視機構、国連監視機構、南米インディアン会議、広報欧州
連合、国際缶詰業者永久委員会、環境管理学センター、Khiam リハビリテーション・センター

3

答弁権行使
コンゴ民主共和国: フランス、オランダ、英国のステートメントに応えるが、多くのコメントにもかかわらず、人権理事会がその威信と信憑性を損なう依怙贔屓的取組みに未だに支配されていることを残念に思う。高等弁務官の報告に示されているように、コンゴ民主共和国では人権の領域でかなりの進歩を遂げ、その人権メカニズムとの良好な協力も強調されてきた。
インド: パキスタンのステートメントに応えるが、パキスタンはその領土的野心を隠そうとし、その目的を達成するためにテロリズムを用いている。パキスタンはその国民に対して航空力を利用することをためらわず、人権理事会の議席を確保するために国際社会を納得させることに失敗したのも驚くべきことではない。国境を超えるテロリズムが、いつでもインドの不可欠の部分であったジャンム・カシミー
ルで危機を引き起こした。インドは、ジャンム・カシミールの人々の権利を確保するために厳しい法の支配を有している。
バーレーン: 人権に関する王国の進歩は継続している。司法は、訴訟当事者を差別していない。表現と集会の自由は保証されているが、世の脅威となる時には、世界中で行われているように、法律内で管理された介入が起こる。バーレーンは、機が熟した時に特別報告者を招くつもりである。
朝鮮民主主義人民共和国: 「南朝鮮｣と日本が行った挑発的申し立てを拒否する。そのような申し立て
は政治的動機を持つものである。朝鮮民主主義人民共和国に対する決議は、敵国勢力の陰謀である。最も言語道断な人権侵害は、組織的な人種差別と拷問の犯罪及び朝鮮民主主義人民共和国国民の抑圧と拉致のような虐待である。
トルコ: 米国とアイスランドのステートメントに応えるが、7 月 15 日に恐ろしい暴徒がトルコの民主主義を脅かした。トルコ人は、民主主義を擁護するために反応した。公共の秩序を守ることが必要であると思われた。民主主義はトルコの柱である。国家の緊急事態から生じたすべての措置は、説明責任を確保することを目的としている。
エチオピア: カナダのステートメントに応えるが、国のある部分での抗議は、独自の政治的アジェンダのためにある集団によってハイジャックされたものあることを明確にする。この事件は当局によって捜査されるであろうが、エチオピアは、カナダがこの事件に対して客観的で偏見のない態度を取るよう希望する。
パキスタン: インドの申し立ては、馬鹿馬鹿しく歴史の記録に反するものである。インドは、カシミー
ルでの継続中の人権侵害を否定した。パキスタンは、カシミールの問題は、国際紛争と考えられることを認め、民間人に対する大量殺害と無差別の武力の使用のみならず、この地域にインドの特殊部隊の存在を許していることを認めるようインド代表団に勧める。
韓国: 朝鮮民主主義人民共和国で行われている人権侵害の重大性を強調する。数多くの脱北者の存在が、問題の存在を証明している。韓国は、国際社会によってなされる要請に注意を払い、その人権責務を支持するよう朝鮮民主主義人民共和国に要請する。
日本: 朝鮮民主主義人民共和国のステートメントは根拠のないものであり、朝鮮民主主義人民共和国が国際社会の懸念に対処するために具体的行動で応えなかったことを残念に思う。
インド: パキスタンの理事会の誤用を拒否する。パキスタンには領土的野心がある。騒擾の基本的理由
は、国境を超えるテロリズムである。パキスタンはインドでの人権侵害を申し立てたが、広がった人権侵害を特徴とするのはパキスタンである。パキスタンは、国内的に人権状況を改善することにエネルギーを集中するべきである。
朝鮮民主主義人民共和国: 「南朝鮮｣と日本の申し立てを拒否する。「南朝鮮｣は、国際的懸念の源である。いわゆる脱北者は、間違った証言をするだけであることもある。もし「南朝鮮｣が本当にアクセスについて懸念しているのなら、拉致被害者の両親が子どもに会うことも認めるべきである。日本には二国間協定を守るよう勧告する。
パキスタン: インドが、カシミールのひどい状況がインドの占領のためであるという事実を潔く認めることを示すものは何もない。カシミール谷は完全な監禁状態にある。この事実を否定する唯一の国はインドである。
日本: 朝鮮民主主義人民共和国代表が言及した過去に関する日本の立場を再び詳細に述べる積りはな
い。拉致被害者の問題に関しては、朝鮮民主主義人民共和国は、国際社会からの要請に対応し、建設的手段を取るよう要請される。

4韓国: 朝鮮民主主義人民共和国について深い悔恨の念を表明し、2 名の「北朝鮮｣の人物が恣意的に拘禁されたことを述べる。政治キャンプにいる 8 万人以上の人々と共に彼らは釈放されるべきである。
フィリピン: 違法な麻薬に反対するキャンペーンは、人権基準と国内法・国際法を厳しく守って実施されてきた。政府軍による司法外または恣意的刑の執行という非難は、深刻に受け止められ、国内捜査手続が設置され、一般の人々は、警察による司法外殺害を報告するよう奨励されている。フィリピンは、
その国民が違法な麻薬のために大変危険な状況に直面していることを理解し、政府が断固として反違法麻薬作戦を行う必要性についてご理解いただくよう国際社会に要請する。

9 月 14 日(水)午後「人権教育と訓練に関する国連宣言」5 周年に関する高官パネル討論
開会ステートメント
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
基調ステートメント
Jordan Naidoo 国連教育科学文化機関教育部門教育 2030 支援調整部部長
司会者とパネリストによるステートメント
1. Christiana Carlettie イタリア Roma Tre 大学国際法准教授・司会者
2. Sonia Marta Mora Escalante コスタリカ文部大臣
3. Flavia Piovesan ブラジル司法省人権大臣
4. Driss el Vazani モロッコ国内人権会議議長
5. Herman Deparice-Okomba カナダ・ケベック州モントリオール暴力に繋がる急進主義防止センター所長
討議
スロヴェニア、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、欧州連合、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・
カリブ海諸国共同体を代表)、モロッコ(フランス語圏グループを代表)、東ティモール(ポルトガル語諸国
共同体を代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、オーストラリア、スイス、ギリシャ、インド
ネシア、欧州会議、国内人権機関世界同盟、国際教育権教育の自由団体(OIDEL)(Assiciazione Comunita
Papa Giovanni XXIII, セント Vincent de Paul の慈善の娘団、GAIA 財団、世界エコ村ネットワーク、Institudo de Desenvolvimento e Direitos Humanos---IDDH、国際カトリック子どもビューロー、国際
差別人種主義撤廃団体(IMADR)、国際人種差別撤廃団体、Lazarus 連合、母親が大事---MMM、ONG ホ
ープ・インターナショナル、クリーン・エネルギー惑星協会、ソロプティミスト・インターナショナル、
エルサレム神殿の騎士団(OSMTH)、Teresian 協会、国際人種差別撤廃団体との共同声明)、創価学会インターナショナル
司会者とパネリストの回答
Christina Cariletti, Sonia Marta Mora Escalante, Flavia Piovesan, Driss el Yazami, Herman
Deparice-Okomba
討議ポーランド、カタール、エクアドル、アルゼンチン、キルギスタン、タイ、ヴェトナム、ボツワナ、コンゴ共和国、ボリヴィア多民族国家、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、デンマーク人権機関、
アメリカ法律家協会、ノルウェー難民会議
まとめ
Cristiana Carletti, Sonia Marta Mora Escalante, Flavia Piovesan, Driss El Yazami, Herman
Carletti

5

9 月 15 日(木)午前
議事項目 2(継続)
高等弁務官の口頭による最新情報に関する一般討論(継続)
Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme, 国際人権同盟連盟、第 19 条---国際検閲
反対センター、人権情報訓練センター、婦人国際平和自由連盟、国際人権サーヴィス、セイヴ・ザ・チ
ルドレン・インターナショナル(国際社会サーヴィス、子ども擁護インターナショナル、ありがとうイン
ターナショナル、国際カトリック子どもビューローとの共同声明)、フランス自由: ダニエル・ミッテラ
ン財団、Conseil international pour le soutien a des process equitables et aux Droits de l’Homme, 国際ヒューマニスト倫理連合、人権平和アドヴォカシー・センター、アフリカ先住民族調整委員会、国際ムスリム女性連合、Verein Sudwind Entwicklungspoitik, Fundacion Latinoamericana por los
Derechos Humanos y el Desarrollo Social, 非暴力急進党超国家超党派、全中国環境連盟、Auspice Stella,
アラブ人権委員会
議事項目 3(継続)提出文書
15. 高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家報告書(A/HRC/33/44)
16. 上記報告書付録、コスタリカへのミッション(A/HRC/33/44/Add.1)
報告書プレゼンテーション
Rosa Kornfeld-Matte 高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家
当該国ステートメント
コスタリカ、コスタリカ・オンブズマン
意見交換対話
スロヴェニア(高齢者の人権友好国グループを代表)、欧州連合、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、スーダン(アラブ・グループを代表)、タイ、イスラエル、カタール、ドイツ、日本、エクアドル、
フィジー、リビア、メキシコ、パキスタン、ブラジル、オーストラリア、ロシア連邦、トルコ、シエラ
レオネ、ギリシャ、マレーシア、チリ、南アフリカ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、モンテネ
グロ、アルゼンチン、インド、米国、エジプト、エルサルヴァドル、中国、シンガポール、ベナン、欧州会議、モルディヴ、ポルトガル、ベラルーシ、トーゴ、ボツワナ、イラク、ホーリーシー、イラン・
イスラム共和国、インドネシア、ボリヴィア多民族国家、テュニジア、ナミビア、マルタ騎士団、イタリア、パラグァイ、ガーナ、ケニア、コロンビア、ブルキナファソ、モロッコ、国内人権機関世界同盟、
ヘルプエイジ・インターナショナル、国際長寿センター世界同盟、Federatie van Nederlandse
Verenigingen tot Integratie Van Homoseksualitet---COC オランダ(国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、自由擁護同盟、人権監視機構、アラブ人権委
員会、人権平和アドヴォカシー・センター
日本のステートメント: 日本の高齢化率は世界最高であるので、日本はこのような課題に応える政策と法律に関して豊かな経験を有しており、その経験を分かち合う用意も意向もある。国内的に取られた措置には、全国民のための国民健康保険と介護保険が含まれる。
まとめRosa Kornfeld-Matte6

9 月 15 日(木)昼
議事項目 3(継続)提出文書
17. 強制または任意によらない失踪に関する作業部会報告書(A/HRC/33/51)
18. 上記報告書付録、トルコへのミッション(A/HRC/33/51/Add.1)
19. 上記報告書付録、スリランカへのミッション(A/HRC/33/51/Add.2)
20. 上記報告書付録、ペルーへのミッション(A/HRC/33/51/Add.3)
21. 上記報告書付録、ペルーによるコメント(A/HRC/33/51/Add.4)
22. 上記報告書付録、トルコによるコメント(A/HRC/33/51/Add.5)
23. 上記報告書付録、スリランカによるコメント(A/HRC/33/51/Add.6)
24. 上記報告書付録、コンゴ共和国とパキスタンへのミッション(A/HRC/33/Add.7)
25. 現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者報告書(A/HRC/33/46)
26. 上記報告書付録、エルサルヴァドルへのミッション(A/HRC/33/46/Add.1)
報告書プレゼンテーション
1. Houria Es-Slami 強制または任意によらない失踪に関する作業部会議長
2. Urmila Bhoola 現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者
当該国ステートメント
ペルー、スリランカ、トルコ、エルサルヴァドル
意見交換対話サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、欧州連合、米国、タイ、モルディヴ、サウディアラビア、エクアドル、リビア、パキスタン、キューバ、フランス、オーストラリア、シエラレオネ、ギリシャ、チリ、リヒテンシュタイン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ネパール、アルゼンチン、インド、
モロッコ、エジプト、ホンデュラス
スーダン外務大臣ステートメント
Kamal Ismail Saeed
モーリタニア人権人道問題コミッショナーのステートメント
Cheikh Tourad Abdel Malick
特別報告者と作業部会議長の回答
Urmila Bhoola、Houria Es-Slami
意見交換対話中国、ポルトガル、ベルギー、国連子ども基金、スーダン、ボツワナ、イラク、ガーナ、フィリピン、
英国、ボリヴィア多民族国家、テュニジア、バーレーン、ウガンダ、ウクライナ、パラグァイ、アイス
ランド、ニカラグァ、ケニア、国際法律家委員会、アラブ人権委員会、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、テロリズム被害者擁護協会、人権平和アドヴォカシー・センター、Culturel Franco
Tamoul Bharathi センター協会、アフリカ先住民族調整委員会、非暴力インターナショナル、アムネス
ティ・インターナショナル、人権擁護推進メキシコ委員会市民協会、反奴隷制度インターナショナル、
世界環境資源会議、アジア人権開発フォーラム、平和団体調査委員会
まとめ
Houria Es-Slami, Urmila Bhoola

79 月 15 日(木)午後
議事項目 3(継続)提出文書
27. 人権を侵害し民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会報告書(A/HRC/
33/43)
28. 上記報告書付録、テュニジアへのミッション(A/HRC/33/43/Add.1)
29. 上記報告書付録、ベルギーへのミッション(A/HRC/33/43/Add.2)
30. 上記報告書付録、ウクライナへのミッション(A/HRC/33/43/Add.3)
31. 上記報告書付録、欧州連合へのミッション(A/HRC/33/43/Add.4)
32. 有害物質と廃棄物の環境的に健全な管理と処理の人権にとっての意味合いに関する特別報告者報告書(A/HRC/33/41)
33. 上記報告書付録、韓国へのミッション(A/HRC/33/41/Add.1)
34. 上記報告書付録、ドイツへのミッション(A/HRC/33/41/Add.2)
35. 上記報告書付録、韓国のコメント(A/HRC/33/41/Add.3)
36. 上記報告書付録、ドイツのコメント(A/HRC/33/41/Add.4)
報告書プレゼンテーション
1. Baskut Tuncak 有害物質と廃棄物の環境的に健全な管理と処理の人権にとっての意味合いに関する特別報告者
2. Patricia Arias 人権を侵害し民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会議
長・報告者
当該国ステートメント
韓国、韓国国内人権委員会、ドイツ、ベルギー、欧州連合、テュニジア、ウクライナ

9 月 16 日(金)午前
議事項目 3(継続)
傭兵の使用に関する作業部会と有害物質と廃棄物に関する特別報告者との意見交換対話
パキスタン(イスラム協力団体を代表)、欧州連合、ペルー、エクアドル、キューバ、ブラジル、ロシア
連邦、シエラレオネ、チリ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、タジキスタン、中国、コスタリカ、キルギスタン、イラン・イスラム共和国、ナイジェリア、ボ
リヴィア多民族国家、バングラデシュ、ナミビア、国連子ども基金、コーティヴォワール、アゼルバイ
ジャン、パレスチナ国、モロッコ、エジプト、エルサルヴァドル、Conectas Direitos Humanos, Alsalam
財団、国際缶詰業者永久委員会、アフリカ地域農業貸付協会、Iuventum, 拷問被害者 Khiam リハビリ
テーション・センター、Conseil international pour le soutien a des process equitabies et aux Droits del’Homme, 国際環境法センター(Earthjustice との共同声明)、ヒューマン・ライツ・ナウ
まとめPatricia Arias, Badkuy Tuncak

9 月 16 日(金)昼
議事項目 3(継続)提出文書
37. 開発への権利に関する作業部会報告書(A/HRC/33/45)
838. 国連人権高等弁務官事務所のスタッフの構成に関する報告書---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/33/18)
39. 死刑の問題に関する報告書---事務総長報告書(A/HRC/33/20)
40. 「開発への権利宣言」30 周年の祝賀の一部としての開発への権利の推進と保護に関するパネル討論の概要報告書---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/33/21)
41. 普遍的出生登録と重要な統計の開発のための政策とプログラムの強化---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC?33/22)
42. 5 歳未満の子どもの予防できる死亡と罹病を削減し撤廃するための人権に基づく取組みの適用に関する技術ガイダンスの実施---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/33/23)
43. 予防できる妊産婦死亡と罹病を削減するための政策とプログラムの実施へのジェンダーに基づく取組みの適用に関する技術ガイダンスがいかに国家とその他の関連行為者に適用されてきたかに関するフォローアップ報告書---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/33/24)
44. 公的問題に参画する権利の実施に関する既存のガイダンスを討議するための専門家ワークショップに関する概要報告書---国連人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/33/25)
45. 人権理事会 10 周年に当たっての高官パネル討論の概要報告書--－国連人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/33/26)
46. 人権と先住民族に関する報告書---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/33/27)
47. 人権と暴力的過激主義の防止と闘いに関するパネル討論の概要報告書---国連人権高等弁務官事務所
報告書(A/HRC/33/28)
48. 人権の保護と推進がいかに暴力的過激主義の防止と闘いに貢献しているかに関する好事例と学んだ
教訓の編集報告書---国連人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/33/29)
49. 移動者の人権に関する包括的報告書---事務総長報告書(A/HRC/33/30)
50. 開発への権利に関する強化報告書---事務総長及び国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/33/31)
51. 特別手続の通報報告書(A/HRC/33/32)
52. 大移動の状況での移動者の人権の推進と保護に関する報告書---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/33/67)
53. 女性の人権に関する丸一日の年次討議中に開催された先住民族女性に対する暴力とその根本原因に関するパネル討論の概要報告書---国連人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/33/68)
報告書のプレゼンテーション
1. Zamir Akram 開発への権利に関する作業部会議長
2. Peggy Hicks 人権高等弁務官事務所テーマ別かかわり・特別手続き・開発への権利部部長
全ての人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護に関する一般討論
スロヴァキア(欧州連合を代表)、ナミビア(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、
中国(諸国グループを代表)、スーダン(アラブ・グループを代表)、モロッコ(暴力的過激主義との闘いと防止に関する友好国グループを代表)、チェコ共和国(諸国グルーブを代表)、イラン・イスラム共和国(非同盟運動を代表)、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、ロシア連邦、カタール、キューバ、サウディアラビア、アルジェリア、ヴェネズエラ・
ボリヴァリアン共和国、インド、オランダ、中国、アラブ首長国連邦、キルギスタン、フィリピン、ナイジェリア、ボリヴィア多民族国家、ナミビア、ボツワナ、韓国、ケニア、モロッコ、エクアドル、ベルギー、フィンランド、モンテネグロ、フィジー、パキスタン、ブラジル、カナダ、リビア、ギリシャ、
マレーシア、イラク、ベナン、シンガポール、ハイティ、スーダン、アイルランド、ウガンダ、ホーリ
ーシー、イラン・イスラム共和国、テュニジア、朝鮮民主主義人民共和国、スリランカ、米国

9 月 16 日(金)午後
議事項目 3(継続)一般討論(継続)9

拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、人権平和アドヴォカシー・センター、アフリカ先住民族調整委員会、ノルウェー難民会議、第 19 条、自由擁護同盟、国連人権政策朝鮮センター、Conseil
de jeunesse pluriculturelle, 世界自由連合、Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII(アメリカ法律家協会、アラブ人権委員会、カリタス・インターナショナル(国際カトリック慈善連合)、聖 Vincent dePaul の慈善の娘団、正義と平和のドミニカンズ---説教師団、エドマンド・ライス・インターナショナル
Ltd.、国際カトリック移動委員会、教育権と教育の自由国際団体(OIDEL)、国際女性・教育・開発ヴォ
ランティア団体---VIDES、Instituto internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco,
Movement International d’Apostolate des Milieux Sociaux Independants、ニュー・ヒューマニティ、
Pax Christi インターナショナル国際カトリック平和運動、テレジア協会、カトリック女性団体世界連合との共同声明)、性と生殖に関する権利センター、世界ユダヤ人会議、母親が大事、協議のための友好世
界委員会(クウェーカー教徒)、開発途上国との協力ヒューマニスト機関、国際法律家委員会、世界ムスリ
ム会議、国際イスラム学生団体連盟、世界 Barua 団体、Mbororo 社会文化開発協会、人口開発アクショ
ン・カナダ、Alsalam 財団、バーレーンの人権と民主主義のためのアメリカ人、イラク開発団体、
CIVICUS---世界市民参画同盟、国際キャリア・サポート協会、国際人種差別撤廃団体、Federacion deAsociaciones de Defensa y Promocion de los Derechos Humanos, 平和団体調査委員会、国際アフリカ
民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、アジア・リーガル・リソース・センター、アラブ法律家連合、Action Internationale pour la paix et la developpement dans la region des Grande Lacs
ジョージア外務第一副大臣ステートメント
David Zalkaliani
一般討論(継続)
連合学校インターナショナル、Prahar、国際和解フェローシップ、世界福音同盟、国連監視機構、南米インディアン会議、広報欧州連合、国際缶詰業者永久委員会、環境管理学センター、国際弁護士協会、
コロンビア法律家委員会、国際弁護士団体、国際教育開発 Inc., 国際民主弁護士協会、任意によらない失踪被害者家族、米州先住民族国際委員会、国際人権サーヴィス、Commission africaine des promoteursde la sante et des droits de l'homme, 解放、国際国連青年学生運動、女性と子どもの権利推進協会、ア
ラブ人権委員会、世界市民協会、国際ヒューマニスト倫理連合、Iuventum, ヒューマン・ライツ・ナウ、
日本の徳義上の負債財団、ヘリオス・ライフ協会、国際ムスリム女性連合、Fundacion Latinoamericana
por los Derechos Humanos y el Desarotio Social, Sudwind, 国境なき報道者インターナショナル、全中
国環境連盟、Cenyto de Estudios Legales y Sociales (CELS)市民協会、フランス自由---ダニエル・ミッ
テラン財団、Auspice Stella, フランシスカン・インターナショナル、アフリカ地域農業貸付協会、暴力被害者擁護団体
答弁権行使
インド: パキスタンはインドの不可欠の部分であるカシミールについて証拠のないコメントをし、カシミールについての国連安全保障理事会決議の下での責務を忘れた。ジャンム・カシミールの一部は、実際外国の占領下にあるが、占領軍はパキスタンである。パキスタンの抗議の国境を超えた支持についての具体的証拠は存在する。パキスタンがある程度の深い内省を行い、国内のテロリスト構造を崩すことに重点を置く好機である。
韓国: 朝鮮民主主義人民共和国に関する人権高等弁務官の報告書からの引用を読んだ。ステートメントの中で、高等弁務官は、高等弁務官事務所の遠隔監視が国中で根強く続いている重大な人権侵害を示していると述べた。
日本: 沖縄の建設作業は、沖縄県知事が出す許可証を基に行われてきた。日本は、法に支配される国であり、従って建設作業は、規則と規制に沿って行われている。政府は、沖縄の表現の自由となると、いかなる不正な制限も加えて来なかった。
パキスタン: インドは特に Batochistan においてパキスタンの内部問題に堂々と干渉しており、アジア
における最も恐ろしいテロリスト団体であるタミール・タイガーの一つへのインドの支援を想起する。
デリーは、カシミールの人々の状態にますます注意が払われるのを抑圧しようとしている。インドの 6
億人以上の人々が、一日 2 ドル以下で暮らしている。

10

朝鮮民主主義人民共和国: 「南朝鮮｣による挑発的主張を拒否するが、これは人権とは何の関係もない。
証拠のない根拠のない申し立てが継続して繰り返されているが、これは全てが社会主義制度を撤廃する目的を持つものである。「南朝鮮｣では、政党の中に禁止されているものがあり、ある政治的人物が見捨てられてきた。
インド: テロリズムは最大の人権侵害であり、世界で最も指名手配されているテロリストたちは近年パ
キスタンに避難している。インド・パキスタン国境を超えるテロリストの継続する流れが、暫くの間観察された。パキスタンは、Balochistan を含め、自国民にテロリズムを行う国である。
パキスタン: ジャンム・カシミールの占領を否定しようとするインドの努力は、拙劣なまがい物である。
そこでの占領をナチのドイツ軍の占領よりも拙劣だと説明する者もある。どうして国際的に監督された
国民投票で地方の住民がその未来を決定することを認めないのか? カシミールは、いつでもパキスタンとインドの間の会談のアジェンダのトップに挙がるであろう。
韓国: 人権と人権高等弁務官事務所の作業を中傷することを止めるよう朝鮮民主主義人民共和国に求める。
朝鮮民主主義人民共和国: 「南朝鮮｣の誤解を招くような言葉を拒否する。もし「南朝鮮｣が誠実に人権について心配しているのなら、自国の人権問題に心から対処するべきである。拉致被害者についてのす
べての情報が明らかにされ、彼らへの妨げられないアクセスが認められるべきである。

9 月 19 日(月)午前
議事項目 4: 理事会の注意を必要とする人権問題
提出文書
1. シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書(A/HRC/33/55)
2. シリア・アラブ共和国の永久ミッションからの口頭メモ(A/HRC/33/G/1)
報告書プレゼンテーション
Paulo Sergio Pinheiro シリア・アラブ共和国に関する国際調査委員会議長
当該国ステートメント
シリア・アラブ共和国
意見交換対話
欧州連合、デンマーク(北欧諸国を代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、ドイツ、イスラエ
ル、モルディヴ、カタール、サウディアラビア、ポーランド、エクアドル、メキシコ、日本、キューバ、
チェコ共和国、フランス、ブラジル、オーストラリア、カナダ、アルバニア、ロシア連邦、ギリシャ、
チリ、リヒテンシュタイン、アルジェリア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、スロヴェニア
日本のステートメント: 日本は、多数の市民から移動の自由を奪ってきたアレッポを含めたいくつかの町に課されてきた包囲とダラヤでの強制移動に繋がった戦略を非難する。日本は、シリア人と多数の難民を受け入れている近隣諸国のために人道支援を提供し、強化し続けるであろう。
シリアに関する調査委員会議長の回答
Paulo Sergio Pinheiro
意見交換対話モロッコ、米国、エジプト、クウェート、中国、トルコ、エストニア、スイス、ベルギー、アラブ首長国連邦、アイルランド、ボツワナ、イラク、ニュージーランド、英国、イタリア、テュニジア、朝鮮
民主主義人民共和国、マルタ騎士団、バーレーン、ルクセンブルグ、ラトヴィア、ルーマニア、韓国、ベラルーシ、ガーナ、イラン・イスラム共和国、ヨルダン、アラブ法律家連合、カイロ人権学研究所、
婦人国際平和自由連盟、国連監視機構、世界ユダヤ人会議、世界アラム人会議、アムネスティ・インタ
ーナショナル、アラブ人権委員会
11

まとめ
シリア(当該国として)、Paulo Sergio Pinheiro, Vitit Muntarbhorn 調査委員会委員、Carla del Ponte
調査委員会委員

9 月 19 日(月)昼
議事項目 4(継続)
理事会の注意を必要とする人権状況に関する一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、スロヴァキア(欧州連合を代表)、ドイツ、
モルディヴ、エクアドル、ロシア連邦、フランス、スイス、ジョージア、スロヴェニア、インド、オラ
ンダ、中国、キューバ、ベルギー、英国、韓国、ボリヴィア多民族国家、ヴスェネズエラ・ボリヴァリ
アン共和国、サウディアラビア、イスラエル、チェコ共和国、日本、パキスタン、カナダ、オーストラ
リア、ノルウェー、デンマーク、スペイン、米国、エジプト、アイルランド、ベラルーシ、イラン・イ
スラム共和国、エリトリア、アイスランド、朝鮮民主主義人民共和国、ウクライナ、ソロモン諸島、アゼルバイジャン
日本のステートメント: 「北朝鮮｣は、地域の平和と安定を損なっているが、そのような行動は容認できない。朝鮮民主主義人民共和国は、国際社会が提起する懸念に真剣に注意を払い、特別報告者とソウルの人権高等弁務官事務所を含め、国連人権メカニズムと協力するよう要請される。

9 月 19 日(月)午後
議事項目 4(継続)一般討論(継続)
Conseil International pour le soutien a des process equitabies et aus droits de l’Homme,
Association des etudiants tamouls de France, Association Bharathi Centre Culturel Franco-Tamoul,
国際法律家委員会、国際人権同盟連盟、世界福音同盟、国際ヒューマニスト倫理連合、国境なき報道者
インターナショナル、VIVAT インターナショナル(フランシスカン・インターナショナルとの共同声明)、
国内世俗社会、Turner la page, バハイ国際共同体、ヘルシンキ人権財団、フランス自由---ダニエル・ミ
ッテラン財団、パレスチナ人帰還センターLtd., 人権平和アドヴォカシー・センター、解放、アフリカ先住民族調整委員会、国際差別人種主義反対運動(IMADR)、女性の人権インターナショナル協会、環境の持続可能な開発を提唱する委任女性協会、フランシスカン・インターナショナル(Pax Christi インターナ
ショナル、国際カトリック平和運動との共同声明)、世界ムスリム会議、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、国際イスラム学生団体連盟、世界バルア団体、Mbororo 社会文化開発協会、Alsalam
財団、第 19 条、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、国際人種差別撤廃団体、世界環境資源会議、平和団体調査委員会、国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、アフリカ地域農業貸付協会、アジア・リーガル・リソース・センター、カイロ人権学研究所、Action Internationale pourla paix et le developpement dans la region des Grands Lacs, Comite International pour le Respect etl’Application de la charte Africaine des Droits de l’Homme et des Peuples, 勝利の青年運動、アジア人権開発フォーラム、国際和解フェローシップ、人権監視機構、国連監視機構、Dunenyo 協会、イラク開
発団体、国際弁護士団体、人権情報訓練センター、自由擁護同盟、世界市民協会、国際教育開発 Inc., 南
米インディアン会議、国際人権サーヴィス、Conectas Direitos Humanos, CIVICUS---世界市民参画同盟、Organisation pour la Communication en Afrique et de Promotion de la Cooperation Economiques
Internationale OCAPROCE, アムネスティ・インターナショナル、国際人権青年学生運動、女性と子どもの権利保護協会、アラブ人権委員会、Association Solidarite Internationale pour l’Afrique, Verein
Sudwind Entwicklungspolitik, 国際ムスリム女性連合、Agence pour les droits de l’humme, プレス・
エンブレム・キャンペーン、Fundacion Latinoamericana por los Derecthos Humanos y et Desarrolio
Social, Comission africaine des promoteurs de la sante et des droits de L’Homme, 米州先住民族国際12

委員会、ODHIKAE---人権同盟、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、アフリカ開発
協会、連合学校インターナショナル、Prahar, 暴力被害者擁護団体

答弁権行使
トルコ: 人権と民主主義がトルコでは基本的価値である。メディアの自由の保護と推進が、トルコの優先事項の中にあり、誰ひとりとして、ジャーナリストとしての活動のために拘禁されて来なかった。トルコの対テロ努力は、国際人道・人権法を厳しく守って行われている。ギュレン運動に牽引された失敗
したクーデターは、大統領を暗殺し、政府を転覆させようとした。
バーレーン: バーレーンを攻撃する政治的な侵略的ステートメントのために理事会が利用されている
ことは恥ずかしいことである。バーレーンは、前進しようとする決意を損なおうとする者に決して耳を傾けることはない。その代わりに、バーレーンは、人権の領域でのその業績を継続するであろう。理事
会の政治利用は、人権の助けにはならない。バーレーンで逮捕される者は、憲法と関連法に沿って令状の下に逮捕され、正当な裁判の基準が支持されている。
シリア・アラブ共和国: シリアの化学兵器使用に関する申し立てを非難する。シリアは、テロリスト集団が証拠を隠すことができた 2013 年の化学兵器使用と即座の捜査を遅らせた際のフランスの役割を想起する。化学兵器使用へのシリア政府のかかわりの具体的証拠は何もなく、そういった主張すべてのさらなる捜査を正当化している。
インド: パキスタンはカシミールの状況について事実と数字をでっち上げ続けている。インド領土の78,000 平方キロ・メートルの違法な占領が続いている。パキスタン全土における人権侵害は、世界の注意を求めて叫んでいる。宗教的・民族的マイノリティは、パキスタンでは差別と対象を絞った攻撃に直面し続けており、冒涜法が未だに設置されている。パキスタンは、自分の家を整理整頓し、テロリズムと闘うよう忠告される。
エチオピア: 国内法と国際法に従って説明責任を確保するというエチオピア政府の公約を無視しているように思えるステートメントに応える。ステートメントは、客観性と公平性が欠けているのではないかと述べている。エチオピアは捜査を行い、結果を明らかにすることにコミットしている。
キルギスタン: キルギスタンにおける申し立てられた人権差別に関するアイルランドのステートメン
トを全面的に拒否する。キルギスタンの人々は主としてムスリム教徒であるという事実にもかかわらず、
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者、間性の人々は、自分の性的指向を自由に公にしている。彼らの権利を保護する登録された NGO もある。
エジプト: 米国、英国、欧州連合、ドイツ、デンマーク及びフランスによる申し立てに応える。これらの国々は、エジプト代表団がすでに答えた問題を扱った。エジプトは、市民社会団体の数が増えている
ことに示されるように、市民社会を制限してはいない。
スーダン: 欧州連合、英国及びカナダによるステートメントに応える。スーダンの憲法は、秩序、安全保障または公共のモラルに対する偏見なく、表現の自由とメディアを保護している。
トルクメニスタン: トルクメニスタンは人権と自由の推進と保護にコミットしている。国が批准した国
際法文書を守ることを保障するために機関間委員会が設置されている。トルクメニスタンは、国際赤十字委員会、国連及び欧州安全保障協力機構との協力を継続している。最近、人権オンブズマン事務所も設立された。
アルメニア: アゼルバイジャンは、首尾一貫してナゴルノ・カラバフの紛争の性質を誤って解釈している。アゼルバイジャンが 4 月に行ったナゴルノ・カラバフに対する大規模攻撃は、いくつかの団体が報告している事実である残虐行為と人権法違反を伴った。継続中の紛争に続いて、面食らうようなヘイト・
スピーチと敵意を掻きたてる文言が増えている。
アゼルバイジャン: アルメニアのステートメントは反駁できない事実に対抗する根拠のない申し立てを続けている。人権理事会の注意は、アルメニアによるナゴルノ・カラバフの占領を嘆く欧州会議の議会決議に向けられている。アゼルバイジャンは、全地域に重大な脅威となっているアルメニアの時代遅れの原子力発電所にについて依然として重大な懸念を抱いている。
中国: 中国は法の国であり、法を犯した者は、たとえ弁護士の資格を持っていても罰せられなければならない。中国は、社会団体を奨励し、支援しており、これらが中国の法律を尊重する限り、外国の NGO
13

を含め、その活動のために良好なスペースを提供している。中国は、真摯にマイノリティの権利を保護している。ある国々は、自国の問題を無視しつつ、他国を名指しで非難する二重基準を用いてきた。
インドネシア: ソロモン諸島と NGO のステートメントに応えるが、これらは誤解を招くものであり、現地の事実を表してはいない、代表団の中には、分離主義の大義を支持するところがあることを嘆かわ
しく思う。インドネシアの法律は、国内のすべての人々の権利を保証しており、市民社会団体とも協力している。既存の課題にもかかわらず、政府は、西パプアの人権を含め、すべての人権に相当の注意を払い続けるであろう。パプアの州は、広範な自治を享受しており、その予算は国内で最も多い予算の一つである。
朝鮮民主主義人民共和国: ある国々の代表団による間違った申し立てを強く拒否する。それらは、いわゆる脱北者の証言に大部分基づいている。国々の中にはその間違った申し立てをただ繰り返し、このよ
うにして自国の信憑性を損なっていることを嘆かわしく思う。朝鮮民主主義人民共和国に対して継続す
る軽蔑すべき言説は、朝鮮民主主義人民共和国政府を覆すことを目的とする敵意ある行為を表している。
理事会は、韓国と西欧のある国々の慢性的な人権侵害に注意を払うべきである。理事会には、政治アジ
ェンダを出すために人権を利用することを止めるよう要請する。
キューバ: 自国の人権問題に重点を置かずに他国を指さす方を好む米国の批判を強く拒否する。米国では警察の残虐行為が驚くほどのレヴェルに達している。ヴェネズエラに対するもののように、人権理事会で、ある国々の主権に対する攻撃も増えている。キューバは、キューバの領土の一部つまりグアンタ
ナモ湾への拷問に関する特別報告者の訪問を認めるよう米国に要請する。
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: ヴェネズエラにおける貧困は減少し、中産階級が拡大している。
ヴェネズエラに政治犯の囚人はいないが、43 名の死亡を引き起こした政治の囚人はいる。食糧不足は、
米国の利益に関連する国内・国際企業が参加した犯罪的な経済戦争の結果である。どのような道徳的権威をもって南の国々はその忌むべき人道違反の犯罪と新植民地戦争のために国際刑事裁判所に対応しなければならならず、CIA を通してアルカーイダを生み出した国によって攻撃されるのか?
ウズベキスタン: ウズベキスタンは、国際責務に沿って、人権の保護を確保するために組織的に作業をしている。近年、ウズベキスタンの市民社会が強化され、7,000 以上の団体を数える市民社会が、国内の人権の推進と保護において主要な役割を果たしている。数名の外国のオブザーヴァーが招かれる主要な政治的行事---大統領選のための準備作業が行われつつある。
ブラジル: 表現と結社の自由は、ブラジル憲法に反映されている。異なった集団が、政府に賛成の者も反対の者も、自分たちの意見を自由に表明している。暴力の発生は捜査されつつあり、加害者は、法の支配に沿って訴追されるであろう。政府は、平和的集会の権利を認めている。
日本: 沖縄の建設作業は地方当局との協定で、政府によって出された許可に基づいて行われてきた。日本は法の支配の国であり、従って建設作業は規則に沿って行われている。DPRK が引用した日本の申し立てられた犯罪は根拠のないものである。ヘイト・スピーチ禁止法は、今年の国会会期で採択された。
DPRK は自国での恐ろしい人権状況の事実に堂々と向き合うべきである。
フィリピン: フィリピン大統領からの「射殺」命令はないことを説明する。警察はプロトコールに従い、違法な麻薬生産に関わっている者が逮捕に抵抗した時は自分の身を守るよう命令されている。フィリピ
ン国民は、違法な麻薬の拡散のために大変に危険な状況に直面していることを理解してくださるよう国際社会に要請する。フィリピンは、違法な麻薬との闘いに断固として立ち向かう必要がある。
ナイジェリア: 人権監視機構のステートメントに応えて, ナイジェリア軍は尊敬されている機関で、多くの国連平和維持活動で勇気を証明し、国々に平和をもたらしてきた戦闘部隊であることを明確にする。
ボコハラムの一部となってボコハラムの戦闘能力を貶めてきたのと同じ軍であるなど言うことはありえない。ナイジェリア政府は、人権を最優先事項として扱っており、誰の人権をもいかなる宗教をも踏みつけにするいかなる形態の宗教的過激主義をも許さないであろう。
パキスタン: インドは再び国際的に認められた紛争であるジャンム・カシミールから注意をそらそうとしている。インドがすべての国際規範を侮辱することを主張するならば、国際社会はインドの状況全体に対処しなければならない。現インド政府は、ムスリムと基督教徒を社会に対する脅威として描くイデ
オロギーを堂々と信奉している。インドの与党の間には強いファッシスㇳの傾向がある。今こそ国家によるテロリズムを支援するインドの片意地なイデオロギーに対処する時である。
韓国: 朝鮮民主主義人民共和国の国民は、恐怖の最悪の被害者であり、絶えず飢えており、おそれ、基本的ニーズを剥奪されている。
14

アルメニア: アゼルバイジャンは、首尾一貫して国境の監視メカニズムを拒否してきた。アゼルバイジ
ャンの 2016 年 4 月の悪意ある武力攻撃は、大勢の軍人の損失と文民への無差別の砲撃という結果となった。いかなる額のアゼルのオイル・マネーもナゴルノ・カラバフの人々が自決権を勝ち取ったという現地の現実を歪めるには十分ではない。
朝鮮民主主義人民共和国: 「南朝鮮｣は、人道に反する違法な活動に対して真の姿を隠している。
「南朝鮮｣は、同国人に害を与えることを止め、12 名の拉致被害者が両親と会い、最終的には家に帰ることを認めるべきである。性奴隷を含め、日本の過去の人道違犯の犯罪は、否定できない歴史的事実である。日本は過去に対して公正な取組みを取るべきである。
アゼルバイジャン: アルメニアは、ナゴルノ・カラバフで違法な操り人形の政権を支えようとしている。
アゼルバイジャン領土の 20%が未だに占領下にあり、約 100 万人のアゼルバイジャン人が強制移動させられている。アゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラバフの紛争の平和的折衝の最も完全な当事国である。
アゼルバイジャンは、固有の自衛権を留保している。アルメニアの指導部は、責任ある建設的な行為を行うよう要請される。
日本: DPRK が国際社会が表明したすべての懸念に具体的行動で応えなかったことは残念である。
DPRK は、建設的な前進の手段を取るよう求められる。

9 月 20 日(水)午前
先住民族女性と女児に対する暴力に関する半日のパネル討論
開会ステートメント
Adam Abdelmoula 人権高等弁務官事務所人権理事会・条約メカニズム部部長: 国連人権副高等弁務官
Kate Gilmore に代わって開会ステートメントを述べる。本日のパネル討論は、先住民族女性に対する暴力が公的領域においても、私的領域においても起こることを前提としている。パネル討論は、司法へのアクセスと先住民族女性の司法への権利が妨げられる様態に重点を置いて、現代社会で先住民族女性と女児が経験している構造的で、組織的で、公的な形態の暴力に対処するであろう。パネルは、重複する
形態の差別を受けている障害を持つ先住民族女性に対する暴力の原因と結果を調べることになろう。先住民族女性に対する広がった暴力は、社会における彼女たちの不平等な地位によってますますひどいものになり、重複する形態の差別によって複雑化している。先住民族女性と女児が、身体的・情緒的・性的暴力、子どもでありながら結婚させられ、人身取引され、強制不妊手術を受けさせられ、世界のある部分で花嫁の代価と交換される相応な危険にさらされている証拠はふんだんにある。先住民族女性に対する暴力は、土地と資源への権利を含めた先住民族の権利から切り離すことはできない。先住民族の土地と領土に課される大規模な開発プロジェクトと抽出産業が、暴力と強制移動に繋がることもあり、それ自体がもう一つの暴力の原因である。
グァテマラにおける Sepur Aarco 事件の今年の画期的事件は、女性の権利の最も重大な侵害に対する司法へのアクセスが達成できることを示した。つまり、グァテマラの史上初めて、1980 年代の軍事衝突中に行われた性暴力が訴追されて成功し、二人の元軍人の先住民族女性の殺人、強姦、性奴隷化に対して 360 年の懲役刑の宣告に繋がった。それでも、暴力を受けた先住民族女性は、単なる差別または国内の刑事制度に対する信用の欠如のために自分の権利と利用できるサーヴィスと保護を知らなかったために、またはこのようなサーヴィスと保護がただ存在しなかったために、司法にアクセスするためにあまりにも多くの障害に直面した。先住民族女性が、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアを含め、データが利用できる多くの国々で犯人として刑事制度の中であまりにも数が多いことは心配なことである。オーストラリアの女性人口の約 2%が、アボリジナルまたはトレス海峡島民として明らかにされているが、先住民族女性は、女性囚人の人口の 3 分の 1 を占めている。この状況を克服するために、先住民族女性を平等な貴重なパートナーと見なし、その脆弱性をなくすために先住民族社会の歴史的虐待に対する救済策を認めて提供し、対応を改善して先住民族被害者に対する司法を確保し、暴力に反対する教
育キャンペーンのような防止措置を開発し、トラウマに対処して暴力のサイクルを断ちきる必要がある。
先住民族女性に対する暴力に対処する際にみんなに果たすべき役割があり、NGO と国内人権機関は、必要ならば国際メカニズムを通して、暴力が非難され、対処されることを保障できよう。
司会者及びパネリストによるステートメント
15

1. Albert Kwokwo Barume 先住民族の権利に関する専門家メカニズム議長・パネル司会者: このような重要な問題に関してパネル討論を開催してくださったことに対して人権理事会に感謝する。Mr. Barume
は、先住民族と障害者にとっての討論のアクセス可能性を認めた。Mr. Barume は、情報豊かに開会ステートメントで、この場を設けたことに対して人権高等弁務官事務所の代表者たちに感謝した。それから、
Mr. Barume はパネリストの紹介を始めた。
2. Ari Keskitalo ノルウェー･サーメ(ラップ人)議会議長: 国際的調査と報告書は、一般の人々よりも先住民族の間で暴力がより広がっていることを示している。特に先住民族女性は、暴力とその他の人権侵害を経験している。世界の大部分で、先住民族は、財政的に、社会的に、文化的に、市民社会の点で、政治的に、言語的に、知的に、人道的及びその他の点で最も周縁化された集団に属している。サーメ社会の女性に対する暴力は、他の社会で起こるのと丁度同じように起こっている。長い間この事実は、サーメ問題に関する統計の欠如のために公の眼から隠されてきた。約 48%のサーメ女性が、一般女性の 29%に対して、生涯のうちで何らかの種類の暴力を経験してきた。先住民族女性に対する暴力の問題は、孤立の中では解決できない。そういった暴力の理由は、ジェンダー不均衡、先住民族の中と先住民族と多数の社会との間の権力と権力の欠如に見出すことができる。植民地化と同化政策にしばしば伴う言語、文化、資源及び領土の損失が、紛争を解決するための先住民族自身のメカニズムに大きな圧力をかけ、先住民族女性と子どもを脆弱にした。
先住民族社会を癒し、格差を埋めるために加盟国がなすべきことは、「国連先住民族権利宣言」を実施することである。そうすることにより、先住民族女性、子ども及び障害者に対する暴力をなくすかもしれない長期的解決策を見いだすために、加盟国は先住民族をエンパ―するであろう。これは間に合わせの解決策であるが、先住民族と彼らが暮らす国との間の関係への彼らの信頼を取り戻すであろう。これは、先住民族を彼らが暮らす国とのパートナーにし、自分自身の未来の支配人にするであろう。国家は、先住民族女性に対する異なった形態の暴力の被害者に彼ら自身の言語で文化的に配慮した保護、保健ケ
ア、法的支援という形で、先住民族女性、子ども障害者に即座の適切な支援も提供するべきである。人権理事会に関しては、この問題がアジェンダの上位に目に見えるように残ることを保障するべきである。
3. Olga Montufar Contreras メキシコ Fundacion Paso a Paso ディレクター: 人権規約が、障害を持つ女性と女児に関して組織的に読まれる必要がある。障害を持つ女性と女児はいくつかの異なった形態の差別を受けており、保護は対象を絞ったものである必要がある。障害を持つ多くの先住民族女性と女児は、ある程度の注意を受ける好意に感謝するよう教えられてきた。自分の権利が何であるかを知らない
時には、暴力が何であるかも認めることができない。障害を持つ女性に関して調査が行われ、彼女たちの期待が何であるかを尋ねられている。彼女たちの期待は少ない。こういった女性には障害のない同僚と等しい待遇を受ける資格があるといったような、主として直接的実施に関する人権に関する訓練が与えられる。受けた訓練の後で、彼女たちがその生活にどのように満足しているかについて別の調査が行われる。結論は、満足度は主観的なものであるということである。言葉の上での暴力、拒否と強制は、彼女たちによって自分に対する暴力と考えられていない。もし女性が自分の権利についてエンパワーされなければ、彼女たちは自分を守ることができない。重なり合う指標が生み出さる必要がある。
4. Hannah McGlade オーストラリア人権高等弁務官事務所上級先住民族フェロー・カーティン大学上級
先住民族調査フェロー: オーストラリアのアボリジニーの女性と女児は、受け入れがたいほど高い割合で暴力に直面しており、アボリジニーの母親は、非アボリジニーの母親の 17.5 倍も殺人で死亡する可能性が高く、親密なパートナーからの暴力と性的虐待に関連する自殺の高い危険にもさらされている。オーストラリアは、先住民族社会を強化することを目的とする規定を含めた国内行動計画、地域社会とより広い社会における先住民族女性のリーダーシップを育成する戦略、地域社会の能力を築き、支援サーヴ
ィスへのアクセスを改善することを通して、先住民族女性を含めた女性に対する暴力と闘うことを公約した。アボリジニーの女性が直面している主要な問題は、司法制度による対応の欠如であり、アボリジ
ニーの女性は、法制度によって最もサーヴィスを受けておらず、法律は彼女たちにほとんどまたは全く保護を提供していない。警察は、アボリジニーの女性が経験する暴力を真剣に考えることはなく、緊急性をもって対応することもなく、一方刑事司法制度は圧倒的にアボリジニーの女性を被害者としてよりも犯人として対応している。オーストラリアは、先住民族女性のために法の下での平等を確保し、彼女
16

たちの司法へのアクセスを高める戦略と政策をさらに開発し、司法行政への先住民族女性の完全参画を確保し、法律執行担当官と司法官を目的とした人権教育を開発しなければならない。
5. Victoria Tauli-Corpuz 先住民族の権利に関する特別報告者: 先住民族女性は、相互に補強し合う人権侵害の幅広い、多面的で複雑な連続を経験している。この連続は、家父長的権力構造、重複する形態の差別とジェンダー、階級、民族的出自、社会経済的状況に基づく周縁化、自決権と資源管理の歴史的及び現在の侵害を含め、重複し、重なり合う形態の脆弱性の影響を受けている。「国連先住民族権利宣言」のすべての規定は、先住民族女性と先住民族男性に等しく当てはまる。「宣言」の第 22 条は、国家は、
先住民族女性と子どもがあらゆる形態の差別と暴力に対するあらゆる保護と保証を享受することを保障するために、先住民族に関連する措置を取ると明確に規定している。遂げられた進歩にもかかわらず、
先住民族女性の特別な脆弱性への組織的注意は、彼女たちに対する虐待の規模に関連して、依然として限られたままである。
Ms. Tauli-Corpuz は、加盟国が、異なった形態の女性に対する暴力、その原因と結果の間の重複する
重なり合いを認める、すべての人権の単一性と普遍性に基づいた女性に対する暴力への包括的取組みを開発し、重複し、重なり合う差別に対処するよう勧告した。先住民族の自決権と相容れる法的管轄権を先住民族に与える状況で、国家は、先住民族社会内で支援と司法へのアクセスが得られないならば、先住民族女性と女児に、暴力を訴えるその他の手段を追求することを認めるメカニズムを開発するべきである。国家は、先住民族社会の自決権の尊重を国民であり権利の担い手としての資格で先住民族女性と女児を保護する責任につりあわせるべきである。国家は、先住民族社会内で暴力を受けない女性と女児の権利を提唱する女性先住民族指導者の能力も築くべきである。
討議
欧州連合、カナダ(諸国グルプを代表)、南アフリカ(アフリカ・グルーブを代表)、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、ノルウェー(北欧バルティック諸国を代表)、ギリシャ、ジョージア、エクアドル、グアテマラ、国際開発法団体、中国、米国、オーストラリア人権委員会、子ども擁護インターナショナル、人口開発アクション・カナダ
パネリストによる回答
Hannah McGlade: 先住民族女性に対する暴力の問題は、オーストラリアと世界では主要な人権問題である。もし公約が国家レヴェルから出てくるならば、先住民族女性の司法へのアクセスを確保するためのより良い政策が開発できるであろう。
Victoria Aauli-Corpuz: 先住民族社会の中には、女性に対する暴力行為を行った者の追放を行っているところもある。女性に対する暴力と闘う措置に男児と男性を含めることも大変適切なことである。
Aili Keskitalo: 会場からのアイディアを耳にして元気づけられた。根本原因と包括的取組みを論じる
時、解決策の一部は、「国連先住民族権利宣言」の実施であろう。2014 年の先住民族世界会議の成果文
書の中で、国家は、実施のための国内行動計画を作成する責務を負った。これは、こういった問題への包括的取組みのための前進の道であるかも知れない。
Olga Montufar Contreras: 司法関係者が、障害を持つ先住民族女児と女性を扱うために訓練されることが極めて重要である。
討議
パラグァイ、英国、メキシコ、コロンビア、セネガル、フランス、国連人口基金、オーストラリア、
フィジー、アルバニア、欧州会議、ナミビア、インディアン法律リソース・センター、大卒女性インターナショナル(GWI)(国際女性同盟、ゾンタ・インターナショナル、教育権と教育の自由国際団体(OIDEL)との共同声明)、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、FIAN インターナショナル、Conselho
Indigenista Missionario、アルジェリア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ボリヴィア多民族国
家、ナイジェリア、テュニジア、イラン・イスラム共和国、スペイン、エジプト、ホンデュラス、モル
ディヴ、コンゴ共和国
大卒女性インターナショナル(GWI)のステートメント: ｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣を含め、先住民族女児と女性のための平等な教育権を要請している既存の条約を批准するよう各国に要請する。
17

まとめOlga Montuar Contreras: 国家の役割は、障害を持つ女性と女児に十分に提供するために、予算のより多額の資金を取り置くことである。障害を持つ女性と女児の参画は高められなければならない。公共政策は、人々の真のニーズに応えるために立案されるべきであり、この点で多面的な取組みが必要である。
Lili Keskitalo: オーストラリアの質問に答えるが、オーストラリア及びその他の国家は、「国連先住民族権利宣言」を完全に支援し、実施することができよう。人権理事会には、この問題がアジェンダの高い位置に留まることを保障し、フォローアップ行動の具体的提案を出すことが必要である。今日のパネル討論は、確かに十分とは言えない。
Victoria Tauli-Corpuz: もし国家が、先住民族女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスの構造的原因に対処していないとしても、十分な努力は払われていない。データは分類される必要があるであろう。先住民族女性を含めた女性が殺害される数を追跡し続けるために「フェミサイド監視機構｣を設立せよとの呼びかけが繰り返されている。こういった問題に取り組み、侵害を受けた女性に司法へのアクセスを提供する検察官がもっと多くいるべきである。先住民族の権利擁護者は保護されるべきである。
Hannah McGlade: 大変に情報豊かなプレゼンテーションに対してパネリストたちに、またこのテー
マの関心の範囲を反映するステートメントと質問の数に対して感謝する。先住民族女性に対する暴力の不相応な程度を明らかにする驚くほどのデータがある。分類されたデータは未だに必要である。障害を持つ先住民族女性と女児及び紛争の悪影響を受けている女性と女児は、特別な苦境にさらされている。
司法へのアクセスが人権の尊重がかかっている主要な柱であり続けている間でさえ、司法へのアクセス
不可能の特別な広がりがある。先住民族社会は、しばしばその女性と女児に対して有害な伝統的慣行を適用する。先住民族の問題は、理事会及びその他の利害関係者による大きな注意を享受し続けるべきである。

9 月 20 日(火)昼
議事項目 5: 人権機関とメカニズム提出文書
1. 先住民族の権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/33/42)
2. 上記報告書付録、ブラジルへのミッション(A/HRC/33/42/Add.1)
3. 上記報告書付録、ホンデュラスへのミッション(A/HRC/33/42/Add.2)
4. 上記報告書付録、サーメ地域へのミッション(A/HRC/33/42/Add.3)
5. 上記報告書付録、ノルウェーによるコメント(A/HRC/33/42/Add.4)
6. 上記報告書付録、ベルギーによるコメント(A/HRC/33/42/Add.5)
7. 上記報告書付録、テュニジアによるコメント(A/HRC/33/42/Add.6)
8. 子どもと青年に重点を置いた保健への権利と先住民族に関する先住民族の権利専門家メカニズムの調査(A/HRC/33/57)
9. 「国連先住民の権利宣言」の目標を達成するための可能な適切な措置と実施戦略に関する好事例についての国家と先住民族の考えを求めるアンケートへの回答の概要(A/HRC/33/58)
報告書プレゼンテーション
1. Victoria Tauli-Ciroyz 先住民族の権利に関する特別報告者
2. Albert Kwokwo Barume 先住民族の権利に関する専門家メカニズム議長
国連先住民族任意基金の評議員会会長のステートメント
Claire Charters
当該国ステートメント
ブラジル、ホンデュラス、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン
18

意見交換対話
南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、オーストラリア(諸国グループを代表)、アイスランド(北欧諸国を代表)、ペルー、フィジ
ー、メキシコ、エクアドル、リビア、オーストラリア、カナダ、ロシア連邦、ノルウェー、チリ、スペイン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、米国、エジプト、中国、グァテマラ、エストニア、ニュージーランド、イラン・イスラム共和国、フィリピン、ボリヴィア多民族国家、スーダン特別報告者と専門家メカニズム議長の回答
V9ctoria tauli-Corpuz、Albert Kwokwo Barume
意見交換対話パラグァイ、ウクライナ、ロシア連邦、リトアニア、ナイジェリア、国際労働機関、 国内人権機関
世界同盟(ヴィデオで)、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、パレスチナ人帰還センター、
解放、世界バルア団体、イラク開発団体、FIAN インターナショナル、平和団体インターナショナル・ス
イス、ウクライナ女性団体世界連盟、開発途上国との協力ヒューマニスト機関、Conseil international ourle soutien a des process equitabies et aud Droits de l’Homme、Conectas Direitos Humanos, コロンビ
ア法律家委員会、CIVICUS---世界市民参画同盟、南米インディアン会議、アフリカ先住民族国際委員会、
インド法律リソース・センター(アメリカ・インディアン基金との共同声明)
まとめVictoria Tauri-Corpuz, Albert Kwokwo Barume

9 月 20 日(火)午後
議事項目 5(継続)提出文書
10. 第 16 回・17 回会期に関する人権理事会諮問委員会報告書---事務局メモ(A/HRC/33/52)
11. 付添いなく移動する子どもと思春期の若者の世界的問題---人権理事会諮問委員会の調査(A/HRC/
33//53)
12. 任意基金の活動と人権に与えるそのインパクトに関する調査---人権理事会諮問委員会の進捗報告書(A/HRC/33/54)
報告書プレゼンテーション
Imeru Tamrat Yigezu 人権理事会諮問委員会副議長
意見交換対話
欧州連合、パキスタン、キューバ、エクアドル、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エチオピア、
エルサルヴァドル、中国、マルタ騎士団、ベルギー、アルゼンチン、イスラム協力団体独立永久人権委
員会、拷問被害者擁護協会、Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII(アラブ人権委員会、カリタ
ス・インターナショナル(国際カトリック慈善連合)、聖 Vincent de Paul の慈善の娘団、良き羊飼いの慈
善の聖母の会衆、Edmund Rice インターナショナル Ltd., 国際民主弁護士協会(IADL), 国際カトリック
子どもビューロー、国際カトリック移動委員会、Apostolate des Milieux Sociaux Independants 国際運動、Pax Christi インターナショナル国際カトリック平和運動、世界カトリック女性団体連合、GAIA 財団、クリーン・エネルギー惑星協会 Inc., 世界エコ村ネットワークとの共同声明)、Conseil international
pour le soutien a des process equitables et aux Droits de l’Homme, Mbororo 社会文化開発協会、アフリカの先住民族調整委員会、Turner la page、Instituto Internazsionale Maria Ausiliatrice delle
Salesiane di Don Bosco, 人権情報訓練センター
まとめ
Imeru Tamrat Vigezu

9 月 21 日(水)午前19

議事項目 6: 普遍的定期的レヴュー
人権理事会議長声明
Choi Kyong-Lim
提出文書
1. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---スリナム(A/HRC/33/4)
2. 上記報告書付録、検討中の国家による結論または勧告、任意のコミットメント及び提出された回答に関する見解(A/HRC/33/4/Add.1)
3. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---セント・ヴィンセント、グァテマラ(A/HRC/33/5)
4. 上記報告書付録、検討中の国家によって提出された結論と勧告、任意のコミットメント及び回答(A/HRC/33/5/Add.1)
5. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---サモア(A/HRC/33/6)
6. 上記報告書付録、検討中の国家によって提出された結論または勧告、任意のコミットメント及び回答
に関する見解(A/HRC/33/6/Add.1)
スリナムの普遍的定期的レヴューの成果の検討
スリナム・フランス大使、ヴスェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、バハマ、中国、キューバ、インド、インドネシア、モルディヴ、ニカラグァ、ナイジェリア、パキスタン、パラグァイ、韓国、シエラ
レオネ、ハイティ、COC オランダ(国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、スリナム・フランス大使
148 の勧告のうちスリナムは 116 を受け入れ、30 に留意した。
スリナムの普遍的定期的レヴューの成果を採択
セント・ヴヴィンセント・グレナディーンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
英国へのセントヴィンセント・グレナディーン高等弁務官、パキスタン、シエラレオネ、国連子ども基金、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、バハマ、キューバ、ハイティ、モルディヴ、ニカラグァ、
ナイジェリア、英国へのセントヴィンセント・グレナディーン高等弁務官
セントヴィンセント・グレナディーンは、128 の勧告のうち 75 を受け入れ、53 に留意した
セントヴィンセント・グレナディーンの普遍的定期的レヴューの成果を採択
サモアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
人権理事会議長、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、コンゴ共和国、キューバ、フィジー、
ハイティ、モルディヴ、ナイジェリア、パキスタン、人口開発アクション・カナダ、国際レズビアン・
ゲイ協会、国際ヒューマニスト倫理連合、世界殺害禁止センター
129 ノ勧告のうちサモアは 92 を受け入れ、35 に留意した
サモアの普遍的定期的レヴューの成果を採択

9 月 21 日(水)昼
議事項目 6(継続)提出文書
7. 農業者及びその他の農山漁村で働く人々の権利に関する国連宣言案に関する無期限政府間作業部会報
告書(A/HRC/33/59)
8. 平和への権利に関する国連宣言案に関する無期限政府間作業部会---事務局メモ(A/HRC/33/60)
9. 人権分野の国連、その代表者及びメカニズムとの協力---事務総長報告書(A/HRC/33/19)
報告書プレゼンテーション
Nardi Suxo Iturry ジュネーヴ国連事務所ボリヴィア多民族国家代表部大使・農業者の権利に関する国連宣言に関する無期限政府間作業部会議長・報告者
20

人権機関とメカニズムに関する一般討論
トルコ(22 カ国を代表)、ラトヴィア(64 カ国を代表)、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、スロヴ
ァキア(欧州連合を代表)、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、ニカラグァ(地域にわたる諸国グループを代表)、エチオピア、キューバ、エルサルヴァドル、中国、スイス、ヴェネズ
エラ・ボリヴァリアン共和国、米国、ナイジェリア、インドネシア、ボリヴィア多民族国家、エクアド
ル、リビア、ノルウェー、エジプト、アイルランド、ハンガリー、湾岸協力会議、ヨルダン、ロシア連
邦人権コミッショナー、インディアン法律リソース・センター、FIAN インターナショナル、フランシスカン・インターナショナル(アースジャスティスとの共同声明)、中欧---第三世界、国際人権サーヴィス、
コロンビア法律家委員会、アフリカ文化インターナショナル、Centro de Estudios Legales y Sociales, 人
権法センター、Assciation des etudiants tamouls de France, 人権平和アドヴォカシー・センター、ア
フリカ先住民族調整委員会、イラク開発団体、アラブ人権委員会、南米インディアン会議、Turner la page,
世界ムスリム会議、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター

9 月 21 日(水)午後
議事項目 6(継続)提出文書
10. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---ギリシャ(A/HRC/33/7)
11. 上記報告書付録、検討中の国による結論及び勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/
7/Add.1)
12. スーダンの普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書(A/HRC/33/8)
13. 上記報告書付録、検討中の国による結論及び勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/8/
Add.1)
14. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---ハンガリー(A/HRC/33/9)
15. 上記報告書付録、検討中の国による結論及び勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/9
Add.1)
ギリシャの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所ギリシャ代表部大使、ギリシャ国内人権委員会、アルバニア、アルメニア、ボ
ツワナ、ブルガリア、中国、コーティヴォワール、欧州会議、キューバ、キプロス、エジプト、イラク、
イスラエル、イタリア、モルディヴ、マルタ、ナイジェリア、Jssor 青年団体、Rencontre Africaine pourla defense des droits de l’homme, アラブ人権委員会、英国ヒューマニスト協会、自由擁護同盟、国際和解フェローシップ、人権監視機構、欧州西トラキア・トルコ人連盟、ジュネーヴ国連事務所ギリシャ代
表部大使
207 の勧告のうちギリシャは 173 を受け入れ、32 に留意した
ギリシャの普遍的定期的レヴューの成果を採択
スーダンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所スーダン代表部大使、米国、カタール、イェーメン、アフガニスタン、アルジ
ェリア、アンゴラ、バーレーン、ベルギー、ボツワナ、チャド、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、ジブティ、エジプト、Rencontre Africaine pour la Defense
des Droits de l’Homme, 人口開発アクション・カナダ、国際人権同盟連盟、アラブ人権委員会、Organisation pour la Communication en Afrique et de Promotion de la Cooperation EconomiqueInternationale---OCAPROCE インターナショナル(国際人権平和アドヴォカシー・センター、南米インディアン会議との共同声明)、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、アムネスティ・イ
ンターナショナル、人権監視機構、Maarij 平和開発財団、Al Zubair 慈善財団、ジュネーヴ国連事務所
スーダン代表部大使
244 の勧告のうち、スーダンは 180 を支持し、64 に留意した
スーダンの普遍的定期的レヴューの成果を採択
ハンガリーの普遍的定期的レヴューの成果の検討
21

ジュネーヴ国連事務所ハンガリー代表部次席大使・公使、ハンガリー基本的権利コミッショナー、エ
ジプト、モルディヴ、ナイジェリア、パキスタン、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ロシア連邦、シエ
ラレオネ、タジキスタン、トーゴ、米国、アフガニスタン、アルバニア、ボツワナ、中国、欧州会議、
CIVICUS---世界市民参画同盟、アラブ人権委員会、英国ヒューマニスト協会(欧州ヒューマニスト連盟との共同声明)、自由擁護同盟、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機構、国際弁護士協会、Federate van Nederlandse Verenigingen tot Integratie Van Homoseksualiteit---COC オランダ(国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、ジュネーヴ国連事務所ハンガリー代表部次席大使・公使
201 の勧告のうち、ハンガリーは 169 を受け入れ、20 に留意し、12 に関してはさらなる明確化が行われた
ハンガリーの普遍的定期的レヴューの成果を採択

9 月 22 日(木)午前
議事項目 6(継続)提出文書
16. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---パブアニューギニア(A/HRC/33/10)
17. 上記報告書付録、検討中の国による結論と勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/10/
Add.1)
18. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---タジキスタン(A/HRC/3311)
19. 上記報告書付録、検討中の国による結論と勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/11
Add.1)
20. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書--－タンザニア連合共和国(A/HRC/33/12)
21. 上記報告書付録、検討中の国による結論と勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/12/
Add.1)
パプアニューギニアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ベルギーのパプアニューギニア大使館一等書記官、ナイジェリア、パキスタン、シエラレオネ、国連
ウィメン、国連子ども基金、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、アルジェリア、中国、キューバ、
フィジー、インドネシア、モルディヴ、フランシスカン・インターナショナル、アムネスティ・インタ
ーナショナル、人権監視機構、ベルギーのパプアニューギニア大使館一等書記官
161 の勧告のうち、パプアニューギニアは 108 を受け入れ 53 に留意した
パプアニューギニアの普遍的定期的レヴューの成果を採択
タジキスタンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所タジキスタン代表部大使、米国、キルギスタン、モルディヴ、ナイジェリア、
パキスタン、パラグァイ、ロシア連邦、シエラレオネ、スーダン、トーゴ、国連ウィメン、英国、ヴェ
ネズエラ・ボリヴァリアン共和国、アフガニスタン、ベラルーシ、Jssor 青年団体、人口開発アクション・
カナダ、暴力被害者擁護団体、国際人権同盟連盟、第 19 条、人権監視機構、弁護士のための弁護士、Verein
Sudwind Entwicklungspolitik, ジュネーヴ国連事務所タジキスタン代表部大使
203 の勧告のうち、タジキスタンは 153 を支持し、45 に留意し、5 つにさらなる明確化が提供された
タジキスタンの普遍的定期的レヴューの成果を採択
タンザニア連合共和国の普遍的定期的レヴューの成果の検討
タンザニア連合共和国憲法・法律問題省大臣、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、ジブティ、エジプト、エチオピア、ハイティ、インド、ケニア、ラトヴィア、リビア、モルディヴ、マリ、
ナイジェリア、パキスタン、韓国、セネカル、シエラレオネ、Rencontre Africaine pour la defense desdroits de l’homme, 第 19 条、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、人権監視機構、性と生殖に関する権利センター、Federatie van Nederlandse Verenigingen tot Integratie Van
Homoseksualiteit---COC オランダ、ジュビリー・キャンペーン、タンザニア連合共和国憲法・法的問題
省大臣
227 の勧告のうち、タンザニア連合共和国は 131 を支持し、94 に留意し、2 つに明確化が与えられた22

成年と人権に関するパネル討論
開会ステートメント
1. Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
2. Ahmad Alhendawi 青年に関する事務総長特使(ヴィデオで)司会者及びパネリストによるステートメント
1. Anna Korka ジュネーヴ国連事務所ギリシャ代表部大使・パネル司会者
2. Virginia Bras Gomes 経済的・社会的・文化的権利委員会委員
3. Johanna Nyman 欧州青年フォーラム会長
4. Simon Pierre Escudero エルサルヴァドル Tierra de Jovenes 協会代表
5. Maria D’Onofrio Vides インターナショナル代表
6. Yvonne Matuturu 国連教育科学文化機関(ユネスコ)カメルーン中央アフリカ多部門的地域事務所所長
討議
オーストラリア(諸国グループを代表)、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、
フィリピン(東南アジア諸国連合(アセアン)を代表)、欧州連合、カナダ(フランス語圏団体を代表)、ブラジル(ポルトガル諸国を代表)、スーダン(アラブ・グループを代表)、ポルトガル、ジョージア、ブラジル、
エルサルヴァドル、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、オーストラリア人権委員会、世界基督教女子青年協
会、CIVICUS
パネリストの回答
Virginia Bras Gomes, Johanna Nyman, Simon Pierre Escudero, Maria D’Onofrio, Yvonne
Matuturu
討議
オーストリア、イタリア、ナミビア、ギリシャ、バングラデシュ、米国、イスラエル、イスラム協力
団体、欧州会議、ルーマニア、エジプト、韓国、ロシア連邦人権委員会、人口開発アクション・カナダ、
セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル(子供ヘルプライン・インターナショナル、路上で暮らす
子どもコンソーシアム、子ども擁護インターナショナル、Edmund Rice インターナショナル Ltd., フラ
ンシスカン・インターナショナル、国際ソーシャル・ワーカー連盟との共同声明)、パキスタン、リビア、
インドネシア、スペイン、モルディヴ、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme
まとめ
Anna Korka, Yvonne Matituru, Maria D’Onofrio, Simon-PierreEscudero, Johanna Nyman,
Virginia Bras Gomes

9 月 22 日(木)午後
議事項目 6(継続)提出文書
22. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---アンティグァ・バーブダ(A/HRC/33/13)
23. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---スワジランド(A/HRC/33/14)
24. 上記報告書付録、検討中の国による結論と勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HC/33/14/
Add.1)
25. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---トリニダード・トバゴ(A/HRC/33/15)
26. 上記報告書付録、検討中の国による結論と勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/15/
23

Add.1)
アンティグァ・バーブダの普遍的定期的レヴューの成果の検討
アンティグァ・バーブダ上院議員・法律問題公共の安全省議会大臣、中国、キューバ、モルディヴ、
ニカラグァ、パキスタン、シエラレオネ、国連子ども基金、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、バハマ、人口開発アクション・カナダ、アンティグァ・バーブダ上院議員・法律問題公共の安全省議会大臣
115 の勧告のうち、アンティグァ・バーブダは 37 を支持し、78 に留意した
アンティグァ・ハープダの普遍的定期的レヴューの成果を採択
スワジランドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
スワジランド司法・憲法問題大臣、スーダン、トーゴ、英国、米国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン
共和国、アルジェリア、アンゴラ、ボツワナ、チャド、コンゴ共和国、キューバ、エジプト、エチオピ
ア、ハイティ、ケニア、リビア、モルディヴ、ナイジェリア、国際法律家委員会、Rencontre Africaine pourla Defense des Droits de l’Homme, CIVICUS---世界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル、
人権監視機構、国際弁護士協会(弁護士のための弁護士との共同声明)、スワジランド司法・憲法問題大臣
181 の勧告のうち、スワジランドは 131 を支持し、50 に留意した
スワジランドの普遍的定期的レヴューの成果を採択
トリニダード・トバゴの普遍的定期的レヴューの成果の検討
トリニダード・トバゴ検事総長・法律問題省国際法・人権ユニット・ディレクター、パキスタン、パラグァイ、シエラレオネ、シンガポール、国連子ども基金、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、バハマ、中国、キューバ、インド、ケニア、モルディヴ、ニカラグァ、トリニダード・トバゴ検事総長・
法律問題省国際法・人権ユニット・ディレクター
157 の勧告のうちトリニダード・トバゴは、79 を支持し、78 に留意した
トリニダード・トバゴの普遍的定期的レヴューの成果を採択

9 月 23 日(金)午前
議事項目 6(継続)提出文書
27. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---タイ(A/HRC/33/16)
28. 上記報告書付録、検討中の国の結論と勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/16/
Add.1)
29. 普遍的定期的レヴューに関する作業部会報告書---アイルランド(A/HRC?33/17)
30. 上記報告書付録、検討中の国の結論と勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/33/27/
Add.1)
タイの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所タイ代表部大使、トーゴ、英国、米国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、
アルバニア、バーレーン、ベルギー、ボツワナ、ブルネイ・ダルサーラム、シンガポール、中国、キューバ、マレーシア、フィジー、ドイツ、キルギスタン、ラオ人民民主主義共和国、国際法律家委員会、
Rencontre Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, 人口開発アクション・カナダ、国際人権同盟連盟、アジア人権開発フォーラム、アムネスティ・インターナショナル、国際レズビアン・ゲイ協会、人権監視機構、ジュネーヴ国連事務所タイ代表部大使
249 の勧告のうち、タイは 187 を支持し、62 に留意した
タイの普遍的定期的レヴューの成果を採択
アイルランドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
ジュネーヴ国連事務所アイルランド代表部大使、アイルランド人権平等委員会、キルギスタン、モル
ディヴ、パキスタン、韓国、モルドヴァ共和国、ロシア連邦、シエラレオネ、スーダン、トーゴ、ヴェ24ネズエラ・ボリヴァリアン共和国、アフガニスタン、アルバニア、アルメニア、ボツワナ、中国、欧州
会議、人口開発アクション・カナダ、国際人権同盟連盟、英国ヒューマニスト協会、自由擁護同盟、アムネスティ・インターナショナル、無神論者同盟インターナショナル、Edmund Rice 財団 Ltd., 国際人
権サーヴィス、国際家族計画連盟、ジュネーヴ国連事務所アイルランド代表部大使
262 の勧告のうち、アイルランドは 176 を支持し、74 に留意し、12 には明確化が提供された
アイルランドの普遍的定期的レヴューの成果を採択
国連人権高等弁務官ヴィデオ・メッセージ
Zeid Ra’Ad al Hussein
ボリヴィア多民族国家大統領ステートメント
Evo Morales

9 月 23 日(金)昼
議事項目 5(継続)
人権機関とメカニズムに関する一般討論
国際イスラム学生団体連盟、世界バルア団体、Mbororo 社会文化開発協会、Alsalam 財団、バーレー
ンの民主主義と人権のためのアメリカ人、世界環境資源会議、平和団体調査委員会、国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、連合学校インターナショナル、Prahar, 国連監視機構、広報欧州
連合、国際缶詰業者永久委員会、環境管理学センター、国際米州先住民族委員会、アメリカ法律家協会、
解放、Rencontre Africaine pour la Defense des Droits de l'Homme, アジア人権開発フォーラム、Conseil international pour le soutien a des proces equitables et aux Droits del'Homme, Association Bharati Centre Culturel Franco---Tamoul, 女性と子どもの権利保護協会、世界市民協会、Fundacion Latinoamericana por los Derechos Humanos y Desarollo Social, Association
Solidarite Internationale pour l’Afrique, 国際ムスリム女性連合、Verein Sudwind Entwicklungspolitik,
Centre Independent de Recherces et d’Initiatives pour le Dialogue, Commission africaine despromoreurs de la sante et des droits de l’homme, 国際非同盟学研究所、インディアン教育会議、国際
民主弁護士協会
議事項目 6(継続)
普遍的定期的レヴューに関する一般討論
スロヴァキア(欧州連合を代表)、ヴエトナム(東南アジア諸国連合を代表)、スーダン(アラブ・グループを代表)、インド(諸国グループを代表)、パラグァイ(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団
体を代表)、キューバ、ジョージア、モロッコ、中国、ナミビア、ブラジル、リビア、スーダン、イラン・
イスラム共和国、国連難民高等弁務官事務所、国際弁護士協会(国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、
人権法センター、UPR Info, 自由擁護同盟、世界環境資源会議、平和団体調査委員会、国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、アフリカ地域農業貸付協会、連合学校インターナショナル、広報欧州連合、国際缶詰業者永久委員会、環境管理学センター、国際米州先住民族委員会

9 月 23 日(金)午後
議事項目 7: パレスチナ及びその他のアラブ被占領地の人権状況
当該国ステートメント
パレスチナ国、シリア・アラブ共和国
一般討論
パキスタン(イスラム協力団体を代表)、スーダン(アラブ・グループを代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟25

運動を代表)、ニカラグァ(諸国グループを代表)、モルディヴ、カタール、エクアドル、ロシア連邦、サウディアラビア、キューバ、南アフリカ、アルジェリア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、モロッコ、ナイジェリア、インドネシア、ボリヴィア多民族国家、バングラデシュ、ナミビア、パキスタン、
ブラジル、トルコ、セネガル、マレーシア、チリ、エジプト、クウェート、スーダン、イラク、イラン・
イスラム共和国、テュニジア、バーレーン、レバノン、イェーメン、ヨルダン、ニカラグァ、オマーン、
イスラム協力団体、パレスチナ人帰還センター、子ども擁護インターナショナル、暴力被害者擁護団体、
アラブ人権委員会、世界ユダヤ人会議、国際国連青年学生運動、国際人権同盟連盟、国際人種差別撤廃
団体、アラブ法律家連合、カイロ人権学研究所(バレスチナ人居住権難民権 BADIL リソース・センター、
Al Mezan 人権センターとの共同声明)、Conseil international pour le soutien a des process equitables
et aux Dorits de l’Homme, 国際弁護士団体、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、国連
監視機構、Association des etudiants tamouls de France, Conseil de jeunesse pluriculturelle, Al Mezan
人権センター(ADALAH---イスラエルにおけるアラブ・マイノリティ法律センターとの共同声明)、
Assciaion Bharathi Centre Cultural
答弁権行使
チリ: 本日ボリヴィア多民族国家の大統領は、2 国間の問題についての理事会に向けた演説の中で、チリを攻撃した。彼の 30 分にわたる痛烈な非難は、貿易、品物の輸送及び大統領が提起したその他の問題を討議する適切な場ではない理事会において前例のないものであった。チリは、｢1904 条約｣の規定に完全に従ってきており、ボリヴィアがチリを中傷し、根拠のない非難を浴びせるために理事会を利用したことは残念である。
ボリヴィア多民族国家: チリを自由に経由する権利は、何千キロメートルもの沿岸を暴力的に奪われたことに対するボリヴィアへの補償である。これには差別と暴力がかかわるので、人権問題である。チリの税関と国境を通過するために、ボリヴィア国民は大変に寒い気候の中で数日間待たなければならず、
ボリヴィア国民に対する適切なトイレの提供または安全保障が欠如しており、これが人権侵害の例である。
チリ: ボリヴィアは、2 国間の問題を国際の場に持ち込むと主張している。ボリヴィア版の歴史は現実を反映していない。この場は、チリがその判決を待っている国際司法裁判所がかかわる事件について知るべきである。チリは、人権制度のあらゆる部分に積極的に参加しており、ボリヴィアが人権理事会の尊厳を傷つけていることを残念に思う。
ボリヴィア多民族国家: 数年前、Morales 大統領がキャンペーンを指導して以来、貿易違反が起こった。
人種主義に関してある市長からの公表があった。土地の奪取に関連する補償から出てくる権利は、ボリ
ヴィア国民が受けている状況につながった。ボリヴィアはその立場から降りる積りはない。

9 月 26 日(月)午前
理事会とそのメカニズムの作業を通してジェンダーの視点を統合することに関する年次討論
開会ステートメント
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官: 人権理事会とそのメカニズムの作業のすべての側面にジェンダーを組織的に統合することを要請している 9 年前の決議 6/30 が採択されたことを想起する。女性と女児がジェンダー不平等の不相応な重荷を担っていることに留意する。ジェンダー平等は、すべての人々がジェンダーの箱から物事を考えるべきであるのみならず、人間の可能性を歪め、人間の多様性を損なっているのですべての人々がジェンダーの箱から抜け出さなければならないことも意味していることに留意する。人権の完全な保護には男らしさと女らしさが根本的な状態として考えられるべきではなく正当な権力の配分を必要とする多様性と寛容として考えられることを必要とする。ジェンダーの統合は、繁栄、平和、開発のあらゆる側面に関連する人権の推進にとっての基本である。ジェンダーの統合において進歩はあったが、破壊的な格差が未だに埋められる必要がある。国別政策領域においてもテーマ別政策領域においても過去 10 年に採択されてきた 850 の決議を調べてみると、ジェンダーの視点を統合しているまたは特に女性の権利に重点を置いた決議の数はかなり増加している。その割合は、2006 年の 7%から 2015 年の 59%にまで増加した。妊産婦死亡率または女性性器切除のようなジェンダーに特化した問題に重点を置いているものもある。
26

しかし、国別決議は、ジェンダーの配慮を統合する可能性は依然として低い。決議の中には、テキス
トの中にジェンダーのテーマを統合しているものもある。しかし、ほとんどの国に重点を置いた決議は、
ジェンダー化した社会的役割と前以て存在する差別と紛争関連の害悪の重複するタイプの複雑な効果のために紛争と危機は男女によって大変に異なって経験されているという事実を無視し続けている。決議の中で女性に言及される時、その他の多くの問題を無視し、平和構築の重要な担い手としての女性の重要性を完全に無視して、主として紛争関連の性暴力の被害者として言及されている。2016 年 6 月の会期
で、理事会は、様々な国の状況についての決議を採択し、人権高等弁務官事務所と人権メカニズムによる多くの報告書がこれら国々の中での重要なジェンダー問題を指摘していたにもかかわらず、採択された決議は、国家行為者による性暴力に対する刑事責任免除、女性の政治参加に対する障害、女性と女児を対象にした魔術の非難、拘禁中の女性の品位を落とす扱いと虐待、国内避難民の女性と女児の人身取引のような問題にほとんど対処できなかった。国際社会は、若い男女のためのより開かれたスペースを見せる必要がある。人間の正義のために、ジェンダーに基づく暴力に対する非難が効果的なジェンダーを統合した行動に変わる時である。国際社会は、決議 6/30 に依然として忠実でなければならない。
司会者とパネリストによるステートメント
1. Sama Mani オックスフォード大学国際学センター上級研究員・Rising Women Rising World 共同創設者・パネル討論司会者: このパネルは加盟国、国連機関及び市民社会がジェンダー主流化のマンデートを果たす際に、いかに基本的役割を果たすことができるかを示すことになる。その目的は、大きな前進があったが、後退やバックラッシュもあった期間にみられたものの原因が何であったかを調べることである。副高等弁務官が今述べたように、ジェンダー統合は人道問題であるので重要である。マンデートを果たすことに完全な人道問題をもたらす様々な方法を全員が考えることを要請して、女性と女児をただ被害者として扱うという観点からだけでなく、彼女たちに能力を与えその働きを与えることによりこれを行うよう要請する。ジェンダーが社会的に作られるものであり、文化的にも作られるものである点を強調する。これこそこのようなパネル討論が、参加者たちがお互いから学び、人道の目的が果たされる
ようにどの国も想像力を働かせ伸ばすことができる方法を見つけることが一層その理由である。最初のパネリストに発言を求めるが、過去 10 年で、人権理事会は、国内法を含め、ジェンダーに基づく差別の撤廃に重点を置く多くの決議を採択してきた。パネリストには、人権理事会の作業がいかに国内レヴェ
ルでの変革を推進し支援してきたかの例を求める。
2. Boudjemaa Delmi ジュネーヴ国連事務所アルジェリア代表部大使: アルジェリアの例は興味深い事例研究である。アルジェリアの国籍権を調べるとなると、国籍取得への権利の法的枠組みを調べなければならない。国際文書に言及すると、これらに従って無国籍の防止が国家の責務であり、それぞれの国は、
誰に国籍を得る資格があるかをその法律に従って決定するかも知れないことに留意する。これを基に、人権理事会は、決議 20/4 を採択した。この決議の下で、加盟国は、無国籍を防止し、減らすよう要請され、女性がその国籍を子どもと配偶者に伝えることを認めるために、女性を差別する国政法を改正するよう要請される。アルジェリアの国内法に関しては、女性にある権利を与え、憲法が女性は男性と同じ
く国民であり、国民は法の下で平等であることを保障している。機関は、男女ともすべての国民の平等を確保するという目的を有している。
アルジェリアの国籍法の改革に関しては、その目的に向けた法案が採択されたが、後に別の政令によって改正された。最初の変化は、国籍は母方の血筋を通して獲得できるかも知れなかった。新しい条件
は、ジェンダー平等を規定している。外国人と結婚したアルジェリア女性は、自分の子どもに何が起こるかをもはや心配する必要はない。二番目の項目は、アルジェリア国籍はアルジェリアで生まれた子どもに与えられるというものである。シングル・マザーは、今では自分の姓と国籍を子どもの伝えることができる。国籍は，帰化を通しても獲得できる。協会とメディアが払った努力が、この改正に反対する
抵抗を克服することを可能にした。
Rama Mani: 人権理事会が、総会、経済社会理事会及びその他の政府間機関の経験から引き出すことのできる教訓について尋ねる。
3. Christine Brautigam 国連ウィメン政府間支援部部長: ジェンダー主流化のマンデートと戦略は、1995
年の北京での第 4 回世界女性会議で採択され、一方「持続可能な開発 2030 アジェンダ｣が｢アジェンダ｣
27

の実施におけるジェンダー主流化の重要性を強調していることを想起する。総会、経済社会理事会及びその機能委員会で採択された決議及び事務総長報告書を分析することにより、国連ウィメンは、ジェン
ダー平等の視点に関して地位、進歩、機会、好事例の証拠を築いてきた。その重要な結果は、①総会の決議におけるジェンダーの視点の反映における傾向は、速度は遅いが上向きであり、②ジェンダーの視点は、経済・金融問題のみならず社会・人道・文化問題で対処される可能性がより高く、軍縮と国際法の問題では統合される可能性が最も低く、③ジェンダー問題への注意の範囲は、例えば、ジェンダー平等の観点から特に関連する問題に対する広範な注意に「女性を含める」というさしあたりの言及から、質の点でも範囲の点でも、かなりばらつきがあるというものである。
学んだ教訓について概説するが、ジェンダー主流化の長年のマンデートにもかかわらず、首尾一貫してジェンダー分析を利用する統一された程度の意識も能力もない。組織的に首尾一貫して出される証拠があるということは、意識を高め、かかわりを促進し、ジェンダーの視点を強調し、問題が何であるか、それらがどのように対処できるかの基礎を提供する。例えばジェンダーに特化した決議のような総会のジェンダーに特化した作業は作業のテーマ別領域に良好なインパクトを与えてきた、つまり、農山漁村の女性と女児に関する決議のようなジェンダーに特化した決議は、農業と栄養、持続可能な開発及び安全な飲用水と下水道のような領域におけるジェンダー問題に対する関心を広げる際に大変影響力があった。報告書におけるジェンダーの視点を反映する決議に対する加盟国の要請は、検討中の問題におけるジェンダー平等の実体的検討のための第一歩である。前進しつつ、部門別領域で継続して改善されるジ
ェンダー分析は、ジェンダーに対応した政策と行動を策定する際に役立つために必要とされ、一方ジェンダー平等を推進するための極めて重要な要因は女性のアクティヴィズムであり、人権の領域でのジェ
ンダーの視点に関して知識基盤を築くことである。
Rama Mani: 最近、人権理事会は、特別手続きマンデートを設立または更新する時、ジェンダーの視点が組織的に考慮されるよう要請してきた。拷問及びその他の残酷かつ非人間的及び品位を落とす扱いのようなマンデートを果たす際にジェンダーの視点を統合するとはどういう意味なのであろうか?
4. Juan Ernesto Mendez: 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者: 人権委員会が拷問に関する特別報告者のマンデートを設立した 1985 年には。ジェンダーへの言及はなかった。法的枠組みは、歴史的に、不相応に男性に悪影響を及ぼす慣行に対応して進化し、深く根差した差別、家父長的で、他律的で、差別的な権力構造及び社会化されたジェンダー固定観念が拷問と虐待に与えるインパクトを考慮に入れることができなかった。囚人の全人口の少数を占めているにもかかわらず、女性と女児は、刑事司法制度内のみならず、入国拘禁センター、医療施設及び麻薬更生センターで、拘禁中の拷問と虐待の特別な危険にさらされている。刑務所体制が典型的に男性のために立案されているので、女性のニーズと保護問題は、しばしば、気づかれないままになっている。
しかし、刑務所での女性の経験は、典型的に明確であり、従って、異なった政策、サーヴィス及びインフラが、虐待からのリハビリテーションと保護に関する必要に対処するために必要とされている。2010
年に、「女性囚人の待遇と女性犯人のための非拘禁措置のための国連規則｣の採択は、国際基準の既存の格差を埋める際の重要な手段であり、女性犯人と囚人のジェンダーに特化したニーズと状況に対処した。
刑事司法制度に関わっているほとんどの女性は、精神衛生問題と全体的な健康問題を抱えている低所
得のマイノリティのシングル・マザーとドメスティック・ヴァイオレンスと性暴力の被害者である。国家が、刑の宣告、刑務所資源の配分及び企画においてそのような背景を完全に考慮に入れることを保障するために法律と司法慣行を見直すことを勧告する。刑務所にいる女性の 80%までが母親であり、その多くがプライマリー・ケアの提供者であることを調査が示しており、従って、特別な注意が、拘禁のイ
ンパクトが母親にもその母親に対して下されるいかなる決定においてもその最高の利益が尊重されなければならないその子どもにも与えるインパクトに対処するために、払われなければならない。他の囚人
または刑務所職員によって加えられ、一般の囚人よりも拘禁中に高い割合の暴力を受け、保健ケア制度においても差別されているレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害、間性の人々に悪影響を及ぼす特別な問題もある。
「転換」療法、強制的なジェンダー割り当てまたは強制不妊手術及び類似の治療は、医学的に不必要であり、拷問及び虐待に当たることもある。レズビアン・ゲイ・バイセクシュ
アル・性同一性障害･間性の人々に対する民間の行為者による暴力と虐待も、国家が彼らを保護するために相当の注意義務を行使できない時には拷問となることもある。
28

Rama Mani: 理事会設立時に、制度構築パッケージには、レヴューの原則と目的の一つとして、特に普遍的定期的レヴューのような新しいメカニズムに関連して、ジェンダーの視点の完全統合が含まれていた。次のパネリスト Aoife Hegarty には、普遍的定期的レヴューの勧告にどのように効果的にジェンダーが統合されているのか、どのようにそれが現地での女性の権利の改善に貢献したのかを尋ねる。
5. Aoife Hegarty UPR Info プログラム・マネジャー: ジェンダー・アイデンティティと表現も含めるた
めに、ジェンダーという用語のより幅広い理解を提唱する。理事会決議 5/1 と 6/30 は、普遍的定期的レ
ヴューのあらゆる段階にジェンダーの視点の包摂をはっきりと要請している。女性の社会経済的エンパ
ワーメントも、普遍的定期的レヴューの勧告で重要な役割を演じてきた。第一回サイクルの勧告の実施の程度を見ると、UPR Info の分析で、女性の権利とジェンダーが中期的に、最も高い行動の引き金となったテーマであることがわかる。会期中に行われた 5 万近くの勧告の中で、女性の権利とジェンダーが9,000 以上を占めており、その中で、85%が受け入れられている。しかし、特異性の基準が低く、質的欠陥がある。女性は、あまりにもしばしば、子どものようなその他のグループと一緒にされ、集団的に「脆弱な｣というレッテルを貼られている。そのようなジェンダー固定観念化は、権利保持者としての女性の完結性を損なうだけでなく、問題を融合して勧告の効果を薄めている。ジェンダー関連の前進を監視する手助けをするために、すべての国家は、質的に分析され、国内報告書の中で討議されるべき分類デー
タを収集し、普及するべきである。
中間報告は、普遍的定期的レヴュー・プロセスのもう一つの重要な要素である。UPR Info は、普遍的
定期的レヴューの第三サイクルのために新しい戦略を提案する。採択 1 年後に、それぞれの国家は、普遍的定期的レヴューに関する一般討論中に、5 つの勧告を選んで報告するべきである。普遍的定期的レヴ
ューは、国際的なアジェンダの上でのジェンダーの推進において役立ってきた。平等と女性の権利は、
すべての国家による永久的で統合された討論となっている。勧告がどのように実施されるかをさらに組織化するために、勢いをつける必要がある。
討論
ヴエトナム、欧州連合、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、オーストリア(4 か国を代表)、スウェーデン(北欧・バルティック 8 カ国グループを代表)、カタール、アイルランド、
韓国、エクアドル、経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴ(国際人権サーヴィス、フランシスカン・インターナショナル、国際差別人種主義撤廃運動(IMADR)、アムネスティ・インターナショナル、
世界拷問反対団体との共同声明)、国連監視機構、プラン・インターナショナル Inc.(Terre Des Homme
Federation Internationale, 子ども擁護インターナショナルとの共同声明)
パネリストの回答
Boudjemaa Delmi: 質問の中には、理事会の作業、普遍的定期的レヴュー及び国家の作業におけるジ
ェンダー平等を強化するに必要な資金に関連するものがあった。国家の役割に関しては、女性のかかわりと参画が極めて重要であることを強調する。2004 年以来、候補者名簿を男女同数とすることを政党に要求してきたアルジェリアの選挙法の例を挙げるが、今日アルジェリアは、国会の女性の代表者数を 30%以上に上院では男女同数を達成したことを誇りにしている。これは、女性が参画し、女性の権利が対処されることを保障することを可能にした。資源の少ない国々による経験と好事例を分かち合うことも重要であり、女性を公平に平等に扱うことがすべての国家、特にアフリカの国家にとって重要である。
Christine Brautigam: このような会期は、他の国家や他の機関で何に効果があるのかについて意識を啓発するという点で、触媒として役立つこともある。従って、ここで分かち合われた洞察を理事会の他の会議に持ち込むことを保障し、例えば拷問のように、理事会が扱っている様々なテーマ別領域で問題を提起することが重要であろう。女性と女性グループの声に耳を傾け、その経験を聴き、それを理事会の作業に統合することが重要である。理事会の作業の中でジェンダー別データの利用可能性と統合も重要である。人権理事会とその機関とメカニズムで、ジェンダー平等に向けて取り組む際に、女性の参画が重要であるが、女性と女児に対する差別が撤廃されることを保障するのは国家次第である。
Juan Ernesto Mendez: ジェンダーの視点を統合する際に利用するべきツールは、いわゆる「ネルソン・マンデラ規則｣のみならず、「バンコック規則｣である。次回のテーマ別報告書で、被害者と証人のみ
ならず犯罪の容疑者が尋問される方法に関する普遍的なプロトコールを提唱するであろう。ジェンダーの視点の改善に関しては、国別訪問のフォローアップがなければならない。特別報告者たちが、その勧29

告のインパクトを評価するためにフォローアップ・ミッションを行うことを認めるよう国家に要請する。
国家と特別報告者との間の円滑な対話がなければならない。投獄の程度を下げ、このようにして過密を少なくするために国家は法改革も見直さなければならない、これは刑務所や拘禁センターでの女性の状態の助けとなろう。
Aoife Hegarty: 権利保持者自身から学び、現地の権利保持者のニーズに従って勧告を向けるよう国家に勧告することが極めて重要である。検討中の国家に関しては、国内的相談を行うことが極めて重要である。普遍的定期的レヴューは、すべての利害関係者の協力に基づくプロセスである。すべての国々による持続可能な実施が重要であり、国家は、報告と監視のための国内メカニズムを設立するよう強く奨励される。5 つの勧告についてのレヴュー1 年後の中期報告の必要性を強調する。普遍的定期的レヴュー
への「持続可能な開発目標｣の統合に関しては、これは実際に強化するものであり、中期報告も「持続可能な開発目標｣に向けた実施に含まれるべきである。
討議
キューバ、中国、イタリア、オーストラリア、ショージア、パキスタン、ロシア連邦、バングラデシ
ュ、ブラジル、スペイン、クロアチア、ギリシャ、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、
人口開発アクション・カナダ、世界基督教女子青年協会、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、リビア、トルコ、タイ、アラブ首長国連邦、平和開発 Jaarij 財団
まとめ
Boudjemaa Delmi: 意識を啓発するためにより多くの決議が必要とされ、国家の責任と心理的暴力を汚名を着せることから生じる目に見えない不平等を反映することも想起する。家族、地域社会、及び国家が、服装のあるものを身につけることを女性に禁じるといったような、この女性に対する目に見えない暴力は対処されなければならない。これは女性に対する暴力である。女性の完全な自治に対する 3 つの重要な前提条件がある、つまり、教育、解放及び経済生活への女性の参画である。
Christine Brautigam: 理事会の調査委員会及び特別手続が、ジェンダー平等を適切に考慮しているのかという質問に答えるが、マンデートの定義が基本であり、マンデート全体にわたってジェンダー平等とジェンダーの視点の点で何が期待されているのかを明確にしなければならない。そうすると、いかに
マンデートが実施されているか、マンデートの実施のためにどんな監視・説明責任制度が設置されているのかを調べることが重要である。国連ウィメンは、年次報告を利用しているが、これは説明責任を高め、格差に対処する矯正措置を取ることを可能にする手段であるかも知れない。格差に関しては、例えばジェンダーへの注意を欠いているマンデートの数のような量的格差に注意を払うのみならず、この点でのマンデートの実体と実際の範囲を分析することも重要である。理事会には、｢2030 アジェンダ｣、特に強い人権の側面を持つ「持続可能な開発目標 5」に関する行動を牽引する際に、果たすべき重要な役割がある。
Juan Mendez: あらゆる状況での拷問と虐待の絶対禁止を強調する。私は、その多くが女性である市
民社会の人々から貴重な支援を受けた。特別手続のマンデートの下にあるどんな問題でも、ジェンダーの視点を統合する必要がある。ジェンダーに基づく暴力とドメスティック・ヴァイオレンスは、その他の措置を伴って初めて根絶できる。私のマンデートはほんの数週間しか残っていないが、私は女性の同僚と女性の特別手続から多くのことを学んできた。特別手続には、男女の交替の原則でバランスのとれたジェンダー取組みを追求することが必要である。
Aoife Hegarty: ジェンダーは UPR の勧告における 2 番目に最も広がったテーマを占めている。一本の花の開花が春の到来を意味するものではない。行動志向の勧告の実施を調べなければならず、特に勧告がより特化したものになりつつある時に、国家はその勢いを保つよう奨励される。歓迎すべき開発において、例えばブルキナファソは、女性性器切除といかに闘っているかに関する好事例を分かち合ってきた。普遍的定期的レヴュー・プロセスの力は、すべての利害関係者のかかわりにかかっており、その役割はユニークで、女児と女性の声をさらに倍増するために利用できよう。
Rama Mani: 女性と女児の権利の問題を前面に出すためには、すべての国連機関が協力する必要がある。格差を明らかにして埋める国家の力が最高に重要である。50 対 50 男女同数の目標は、何人かの発言者によって述べられたが、多くの場所で議会に立候補する女性はバックラッシュや暴力にさえさらされている。資産として見られる必要のある文化の重要な役割への繰り返される言及も注目される。ジェンダー平等の男性のチャンピオンも重要な役割を果たしており、一つの例は、男性指導者にも女性指導
30

者にも等しく支持されている「ジュネーヴ・ジェンダー・チャンピオン」イニシャティヴである。年次
討論は、既存の格差とこれを埋めるために何ができるかを正確に指摘することに再び役立つので、有用である。

9 月 26 日(月)昼
議事項目 7(継続)一般討論(継続)
Turner la page, NGO の責任 Amuta, Association Solidarite Internationale pour la Afrique, ユダヤ人団体調整理事会(B'nai B'rith との共同声明)、プレス・エンブレム・キャンペーン、パレスチナ人居住権・難民権 BADIL リソース・センター、Al-Haq 人に仕える法(パレスチナ人居住権・難民権 BADIL リ
ソース・センター、人権 Al Mazan センターとの共同声明)
議事項目 8: ウィーン宣言と行動計画のフォローアップと実施
提出文書
1. 人権の推進と保護のための国内機関---事務総長報告書(A/HRC/33/33)
2. 人権の推進と保護のための国内機関の状態に関連する原則に従った国内機関を認める際の国内人権機関世界同盟の活動(「パリ原則」)---事務総長報告書(A/HRC/33/34)
3. 上記報告書付録(A/HRC/33/34/Add.1)
一般討論
スロヴァキア(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、フィンランド(諸国グループを代表)、日本(諸国グループを代表)、スーダン(諸国グループを代表)、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、ロシア連邦(有志諸国を代表)、モルディヴ、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、
スロヴェニア、オランダ、中国、ヴエトナム、モンテネグロ、イスラエル、パキスタン、オーストラリ
ア、リビア、ギリシャ、スペイン、アイスランド、イラン・イスラム共和国、ニカラグァ、国連開発計
画、米国、ハンガリー、国内人権機関世界同盟、アクション・カナダ、Association des etudiants tamoulsde France, 英国ヒューマニスト協会、アジア人権開発フォーラム、国際ヒューマニスト倫理連合、解放、自由擁護同盟、アメリカ法律家協会、人権平和アドヴォカシー・センター、アフリカ先住民族調整委員
会、Federacion de Asociaciones de Defense y Promocion de los Derechos Humanos, Organisation pourla Communication en Afrique et de Promotion de la Cooperation Economique Internationale, アジ
ア・ユーラシア人権フォーラム、Action international pour la paix et le developpement dans la region
des Grandes Lacs, 国際和解フェローシップ、Association Bharathi Centre Culturel Franco---Tamoul,
世界バルア団体、Mbororo 社会文化開発協会、国際人権サーヴィス(Centro de Estudios Legales ySociates(CELS) Asociacion Civil, 東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、Conectas
Direitos Humanos との共同声明)、Turner la page, Conseil international pour le soutien a des processequitabies et aux drots de l’homme, Alsalam 財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、
イラク開発団体、Conseil de jeunesse pluriculturelle, Praher, 南米インディアン会議、世界ムスリム会
議、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、国際イスラム学生団体連盟、Rencontre Africaine
pour la Defense des Droits de l'Homme, 国際弁護士団体、アラブ人権委員会、国連監視機構、女性・子どもの権利保護団体、Verein Sudwind Entwicklungespolitik, Assocation Solidarites Internationale
pour l’Africaine, 世界環境資源会議、平和団体調査委員会、国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎ア
フリカ連合、アフリカ地域農業貸付協会、連合学校インターナショナル、広報欧州連合、国際缶詰業者
永久委員会、環境管理学センター、Centro Resional de Derechos Humanos y Justicia de Genero(Centrode Estudos Legales y Sociates (CELS) Asociacion Civil, Conectus Direitos Humanos との共同声明)、
Fundacion Latinoameriana por los Derechos Humanos y Desarrolio Social
日本のステートメント: 法の支配は、民主主義、グッド・ガヴァナンス、人権及び基本的自由と共に国連の核心にある。透明性があり、公平で効果的で人間的な司法制度、施行構造及び独立した司法は、すべ31

てが法の支配にとって極めて重要である。人権理事会は、規則に基づく国際制度を供する際に、重要な役割を果たすことができ、あらゆるレヴェルで法の支配を推進する際に支援ができよう。
答弁権行使
インド: ジャンム・カシミールの問題でパキスタンによる理事会の誤用を残念に思い、そこでのテロリ
ズムの主たる原因は、パキスタンのテロ集団の支援であることを申し述べる。パキスタンは 2004 年に、インドに対して活動しているテロ集団に土地の使用を認めないとおごそかに公約し、インドは、インドとその軍に対するテロ攻撃に対して責任ある者を裁判にかけることを期待していた。そのマイノリティ
に対する虐待と北東部の州の周縁化は、パキスタンをテロリズムの真の震源地としてきた。
ニカラグァ: 米国に支援された半世紀にわたる専制政治の後で、ニカラグァ国民は、今では民主主義を享受しており、その民主主義の中ではニカラグァ国民はその指導者と代表者を選ぶことができる。ニカ
ラグァが取った司法決定の中で、2005 年の内紛に対する合法的な解決があり、原告は法律が予見する法的・司法的メカニズムを利用してきた。米国は、今日のニカラグァ人は、その主権を行使し、ニカラグ
ァは自決権を完全に尊重して、他に手を差し伸べていることを想い出すべきである。
パキスタン: 被占領のジャンム・カシミールに関して、インドは継続してパキスタンに対する偽りの挑戦的な根拠のない非難にふけっている。インドは、自由のために闘っている人々をテロリスト呼ばわりしている。インドの占領軍は、ジャンム・カシミールでは自制を働かせない。反対に、国家が支援するテロリズムを継続して行っている。乞食生活が、ジャンム・カシミールで行う必要のあることから注意をそらすべきではない。

9 月 26 日(月)午後
議事項目 9: 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォロ
ーアップと実施
提出文書
1. アフリカ系の人々に関する第 17 回・18 回専門家作業部会報告書(A/HRC/33/61)
2. 上記報告書付録、イタリアへのミッション(A/HRC/33/61/Add.1)
3. 上記報告書付録、米国へのミッション(A/HRC/33/61/Add.2)
報告書プレゼンテーション
Ricardo A. Sunga III アフリカ系の人々に関する専門家作業部会議長
当該国ステートメント
イタリア、米国
意見交換対話
欧州連合、ドミニカ共和国(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、ペルー、キューバ、リビア、
ブラジル、シエラレオネ、スペイン、ケニア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エジプト、中国、
コスタリカ、ボツワナ、ナイジェリア、イラン・イスラム共和国、ウルグァイ、メキシコ、バハマ、Rencontre
Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, イラク開発団体、国際国連青年学生運動(国際人種差別撤廃団体(EAFORD), 国際差別人種主義撤廃運動(IMADR), 12 月 12 日運動インターナショナル事務局、
アフリカ系カナダ人法律センター、国際拷問禁止協会、Comite International pour le Respect etl’Application de la Charte Africaine des Droits de l’Homme et des Peuples (CIRAC)、Action
international pour la paix et le developpement dans la region des Grands Lacs, アラブ人権委員会、
国際弁護士団体、Dunenyo 協会、南米インディアン会議(CISA)、パレスチナ人居住権難民権 BADIL リ
ソース・センターとの共同声明)、Comission africaine des promoteurs de la sante et des Droits del’homme, アラブ人権委員会、国連監視機構、国際人種差別撤廃団体
まとめ
Ricardo A. Sunga III
32

一般討論
スロヴァキア(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、南アフリカ(アフリカ・グルー
プを代表)、スーダン(アラブ・グループを代表)、ロシア連邦、エクアドル、キューバ、アルジェリア、
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、ナミビア、ボリヴィア多民族国家、トルコ、シエラレオ
ネ、ギリシャ、スーダン、イラン・イスラム共和国、ブルガリア、バーレーン、エジプト、アゼルバイ
ジャン

9 月 27 日(火)午前
議事項目 9(継続)一般討論(継続)
イスラエル、アルメニア、リビア、国際国連青年学生運動、Turner la page, 暴力被害者擁護団体、英国ヒューマニスト協会、アジア・欧州人権フォーラム、国際ヒューマニスト倫理連合、Association
Bharathi Centre Culturel France---Tamoul, アラブ人権委員会、Commision africaine despromoteurs de la sante et des droits de l’homme, Association des studiants tanmouls de France, 人権
平和アドヴォカシー・センター、アフリカ先住民族調整委員会、国際人種差別撤廃団体、アラブ法律家
連合、女性と子どもの権利保護協会、世界ユダヤ人会議、解放、世界バルア団体、Mbororo 社会文化開
発協会、Conseil International pour le soutien a des process equitables et aux Droits de l’homme,
Alsalam 財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、イラク開発団体、Prahar, 世界ムス
リム会議、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、国際イスラム学生団体連盟、Rencontre
Africaine pour la Defense des Droits de l'homme, Conseil de Jeunesse pluriculturelle, 国連監視機構、
第 19 条---国際検閲反対センター、Verein Sudwind Entwicklungspolitik、Association Solidarite
International pour l’Afrique, 世界環境資源会議、平和団体調査委員会、国際アフリカ民主主義協会、科学技術汎アフリカ連合、アフリカ地域農業貸付協会、連合学校インターナショナル、広報欧州連合、国際缶詰業者永久委員会、環境管理学センター、Sikh 人権グループ
答弁権行使
エストニア: Dmitri Ganin の殺害の捜査に関するロシア連邦のステートメントに応える。この刑事事件はすぐに始まり、警察はこれまでずっとこの事件の捜査を続けてきた。異なった専門家の評価が、この殺人のより正確な事実を決めるために行われてきた。継続する努力にもかかわらず、殺害を行った人
物を明らかにできないでいる。
アゼルバイジャン: アゼルバイジャンは、東西が出会い、文化が調和してお互いに補い合うユニークな場所である。アルメニアの軍事侵略の結果、アゼルバイジャン領土の一部は、依然として占領下にあり、約百万人のアゼルバイジャン人が、依然として強制移動させられている。アゼルバイジャンは、アルメニアにナゴルノ・カラバフの占領を止めるよう要請する。差別の申し立てに関しては、ムスリムのアゼ
ルバイジャン人は、ナゴルノ・カラバフから追放され、一方アルメニア人は依然としてアゼルバイジャ
ンに住み続けている。アルメニアはテロリストを称賛し、アゼルバイジャンを覆す行動のためにテロリスト集団を利用し続けつつ、他国に講義している。もしアルメニアがその攻撃の政策を止めないならば、アルメニアの結果はさらに悪いことになるであろう。
イラン・イスラム共和国: イスラエル政府によるステートメントに応える。イランがイスラエルの根拠のない非難に直面したのはこれが初めてではない。このような行為は、イスラエルの残酷なパレスチナ
人の抑圧を覆い隠す方法である。
アルメニア: 理事会は、人種主義・外国人排斥と見なされるアゼルバイジャンの慣行についてすでに知っている。アゼルバイジャンが引用した数字は事実に基づくものではない。第三国の国民は、アルメニ
アの姓を持っているために脅され、嫌がらせを受けている。アゼルバイジャンが反アルメニア・ヒステ
リーを普及するために発言したとはお笑い草である。人権高等弁務官事務所は、アゼルバイジャンで広がっている人種差別を非難するべきである。不確かで馬鹿馬鹿しいステートメントは、アルメニアを第
二次世界大戦に関連付けようとしている。
アゼルバイジャン: 国民を保護しようとしないで、アルメニア指導部は、継続して戦争と攻撃をそそのかし、アゼルバイジャンに対してだけでなく地域の他の国々に向けても憎悪の危険な考えを宣伝してい33

る。人種的優位性と憎悪がアルメニアの国家政策である。アゼルバイジャンは、アルメニア及び被占領の地域で暮らしていたアゼルバイジャン国民がどこへ行ってしまったのかアルメニアに尋ねる。
アルメニア: ある地域や町で不穏な動きが発生した時、これらアゼルバイジャン人は、秩序正しくアルメニアの居住地に残っていた。アゼルバイジャンの人権記録は、十分に文書化されている。これは、繰
り返し国際社会の注意を引いてきた。アゼルバイジャン政府は、国際社会を欺こうとしている。人権高等弁務官事務所は、そのような情報を必要としている若い外交官のために人種主義に関するセミナーの開催を調べるよう求められる。

9 月 27 日(火)昼
議事項目 10: 技術支援と能力開発
提出文書
1. ウクライナの人権状況に関する高等弁務官の口頭による最新情報(A/HRC/33/CRP.2)
報告書プレゼンテーション
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
当該国ステートメント
ウクライナ
意見交換対話
欧州連合、フィンランド、ポーランド、ドイツ、日本、オーストリア、チェコ共和国、フランス、オーストラリア、カナダ、ロシア連邦、デンマーク、トルコ、アルバニア、スペイン、ジョージア、オラ
ンダ、スウェーデン、米国、スイス、クロアチア、ベルギー、アイルランド、欧州会議、ハンガリー、
ニュージーランド、英国、アイスランド、モルドヴァ共和国、ルクセンブルグ、ラトヴィア、リトアニ
ア、国際和解フェローシップ、マイノリティ権利グループ、国際民主弁護士協会、人権ハウス財団、ウ
クライナ女性団体世界連盟、国連監視機構
日本のステートメント: 東部ウクライナの接触線での緊張を緩め学校と病院への攻撃を停止するために、あらゆる措置が取られるべきである。クリミアの状況とクリミア系タタール人の継続するハラスメントと拘禁は、懸念される問題である。紛争の悪影響を受けている地域の女性と子どもを保護するために国際社会は何を優先させるべきであろうか?
まとめ
Kate Gilmore
提出文書
2. コンゴ民主共和国の人権状況に関する高等弁務官報告書(A/HRC/33/36)
報告書プレゼンテーション
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
当該国ステートメント
コンゴ民主共和国
意見交換対話
欧州連合、日本、フランス、チェコ共和国、スペイン、アルジェリア、コンゴ民主共和国、アイルラ
ンド、エジプト、中国、スイス、ベルギー、スーダン、ルクセンブルグ、トーゴ、ニュージーランド、
英国、米国、モザンビーク、ガーナ、人権監視機構、国際人権同盟連盟、アムネスティ・インターナシ
ョナル、Rencontre Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, 国連監視機構、国際カトリック
子どもビューロー(Pax Christi International, 国際カトリック平和運動、国際女性ヴォランティア団体、
教育と開発---VIDES, Instituto internazionale Marta Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco 及びAssociation Points-Coeur との共同声明)34

日本のステートメント: 女性と人権擁護者に対する人権侵害が特に目立っており、日本は遅滞なく対抗措
置を取ることの重要性を強調する。政府は、人権の保障と推進に向けた措置を強化するよう要請される。
まとめ
Kate Gilmore, Ian Rampersad トリニダード・トバゴ検事総長・法律問題省国際法人権ユニット・ディレクター

9 月 27 日(火)午後
議事項目 10(継続)提出文書
3. 人権分野でのブルンディの技術協力と能力開発に関する人権理事会決議 30/27 の実施に関する高等弁務官報告書(A/HRC/33/37)
ブルンディに関する国連独立捜査による報告書プレゼンテーション
1. Christof Heyns 司法外・即決・恣意的刑の執行に関する元特別報告者・ブルンディに関する国連独立捜査委員
2. Maya Sahli-Fadel 人権と諸国民の権利に関するアフリカ委員会難民・亡命者・移動者・国内避難民に関する特別報告者・ブルンディに関する国連独立捜査委員
3. Pablo de Greiff 真実・正義・補償・再発防止保証の推進に関する特別報告者・ブルンディに関する国連独立捜査委員
ブルンディ人権・社会問題・ジェンダー大臣ステートメント
Martin Nivyabandi
ブルンディ市民社会団体代表によるステートメント
1. Arnek Butibgere ブルンティ SOS---拷問ディレクター
2. Jean Baptiste Baribonakeza 独立国内人権委員会(ヴィデオで)意見交換対話南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、オーストリア(諸国グループを代表)、ドイツ、ブルンディ、チェコ共和国、日本、フランス、カナダ、ロシア連邦、アルバニア、オーストラリア、ギリ
シャ、ノルウェー、スペイン、オランダ、米国、エジプト、中国、エストニア、スイス、ポルトガル、
ベルギー、スーダン、アイルランド、ニュージーランド、英国、韓国、ウクライナ、ガーナ、ルワンダ、
東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、人権監視機構、世界福音同盟、国際人権サーヴ
ィス、CIVICUS---世界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル、第 19 条
日本のステートメント: ブルンディの人権状況、特に表現の自由の欠如に深い懸念を表明し、関連安全保障理事会決議を実施するようブルンディに要請する。
まとめ
Cgrustif Getbs, Pablo de Greiff, Maya Sahli-Fadel, Martin Nivyabandi, Armel Niyongere
リビアの人権状況に関する口頭での最新情報
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
事務総長特別代表・リビアの国連支援ミッション長によるステートメント
Martin Kobler
リビア副首相によるステートメント
Moussa al Khouni
35

答弁権行使ロシア連邦: ウクライナ、トルコ、欧州連合、アルバニア、ニュージーランド、アイスランド、クロア
チア、モルドヴァ共和国がクリミア共和国について行ったステートメントに応える。3 年前、クリミア国
民は、国民投票で、ロシア連邦に加わることを決定した。クリミアのタタール人は、ロシア連邦の他の国民と同じ権利を享受している。何年にもわたって、ウクライナは彼らの状況を改善するために何もしておらず、今になって初めて彼らの権利を口にし始めた。彼らの教育と文化を推進し、宗教的対話を奨励するために、ロシアは真剣な努力を払っている。クリミアの人々に対する西欧による一方的な制限措置は、彼らの基本的権利を侵害している。

9 月 28 日(水)午前
議事項目 10(継続)理事会議長ステートメント
Choi Kyong-Lim
リビアの人権状況に関する意見交換対話
南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、スーダン(アラブ・グループを代表)、欧州連合、ポーランド、
ドイツ、チェコ共和国、トルコ、ギリシャ、スペイン、アルジェリア、米国、エジプト、中国、ポルト
ガル、アラブ首長国連邦、スータン、アイルランド、ニュージーランド、英国、イタリア、テュニジア、
バーレーン、ウクライナ、オランダ、ヨルダン、ロシア連邦、モロッコ、カイロ人権学研究所、Rencontre
Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, Conseil de jeunesse pluriculturelie, 人権監視機構、
アラブ人権委員会
まとめ
Kate Gilmore
提出文書
4. カンボディアの人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/33/62)
報告書プレゼンテーション
Rhona Smith カンボディアの人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント
カンボディア
意見交換対話
欧州連合、タイ、日本、チェコ共和国、フランス、オーストラリア、米国、中国、スイス、アイルラ
ンド、ニュージーランド、英国、ミャンマー、ラオ人民民主主義共和国、インドネシア、国連子ども基金、世界拷問禁止団体(CIVICUS---世界市民参画同盟との共同声明)、アジア人権開発フォーラム、弁護
士の権利監視機構カナダ、国際法律家委員会、国際人権同盟連盟、人権監視機構、第 19 条、国際カトリック子どもビューロー(国際女性ヴォランティア団体---VIDES), Instituto Internazionale Maria
Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco, Association Points-Coeur との共同声明)
日本のステートメント: 対話に関わり、未決の問題に解決を見いだすようカンボディアの人々を奨励し、表現と結社の自由及び NGO に関する法律の適切な実施を強調する。特別報告者は、事務所や他の特別手
続とどのように協力しているのか?
まとめ
カンボディア、Rhona Smith

9 月 28 日(水)昼・午後
36

提出文書
5. スーダンにおける人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/33/65)
6. 上記報告書付録、国家によるコメント(A/HRC/33/65/Add.1)
報告書プレゼンテーション
Aristide Nononsi スーダンにおける人権状況に寒かる独立専門家
当該国ステートメント
スーダン
意見交換対話
欧州連合、サウディアラビア(アラブ・グループを代表)、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、カタール、ポーランド、ドイツ、リビア、ノルウェー、アルバニア、スペイン、アルジェリア、英国、エ
ジプト、クウェート、中国、スイス、ベルギー、アラブ首長国連邦、トーゴ、ボツワナ、ニュージーラ
ンド、米国、エリトリア、バーレーン、モザンビーク、朝鮮民主主義人民共和国、マリ、ウクライナ、
ガーナ、ベラルーシ、モーリタニア、南スーダン、モロッコ、国際人権同盟連盟、東部スーダン女性開発団体、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、Rencontre Africaine pour la Defense desDroits de l’Homme,CIVICUS---世界市民参画同盟、アラブ人権委員会、人権監視機構、ジュビリー・キ
ャンペーン
まとめ
スーダン、Aristide Nononsei
提出文書
7. 中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/33/63)
報告書プレゼンテーション
Marie-Therese Keita Bocoum 中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント
中央アフリカ共和国
意見交換対話
欧州連合、ロシア連邦、スペイン、ジョージア、アルジェリア、モロッコ、米国、エジプト、中国、
ベナン、ベルギー、スーダン、トーゴ、ニュージーランド、英国、モザンビーク、コンゴ共和国、クロ
アチア、マリ、ウクライナ、ガーナ、アンゴラ、フランス、世界福音同盟(カリタス・インターナショナ
ル(国際カトリック慈善連合)との共同声明)、ジュビリー・キャンペーン、Rencontre Africaine pour la
Defense des Droits de l'Homme, セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル
まとめ
中央アフリカ共和国、Marie-Therese Keita Bocoum
提出文書
8. ソマリアの人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/33/64)
報告書プレゼンテーション
Bahame Nyanduga ソマリアの人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント
ソマリア

意見交換対話
欧州連合、カタール、フランス、オーストラリア、ロシア連邦、デンマーク、米国、エジプト、ンウ
ェート、中国、アラブ首長国連邦、スーダン、ボツワナ、ジブティ、ニュージーランド、英国、イタリ
37

ア、モザンビーク、エチオピア、スペイン、ウクライナ、アルジェリア、バーレーン、国際教育開発、
国際ジャーナリスト連盟、Rencontre Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, CIVICUS---世
界市民参画同盟、第 19 条、アラブ人権委員会
まとめ
ソマリア、Bahame Nyanduga
提出文書
9. 公共政策の策定と実施に人権を主流化するための効果的で、包摂的で、参加型のメカニズムと方法論に関するワークショップ---事務局メモ(A/HRC/33/35)
10. 人権の分野でのイェーメンのための技術支援と能力開発---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/33/
38)
11. 人権の保護と推進においてカンボディア政府と国民を支援する際の国連人権高等弁務官事務所の役
割と業績---事務総長報告書(A/HRC/33/39)
報告書プレゼンテーション
Kate Gilmore 人権副高等弁務官
当該国ステートメント
カンボディア、イェーメン

9 月 29 日(木)午前
議事項目 10(継続)一般討論
スロヴァキア(欧州連合を代表)、ジョージア(46 カ国グループを代表)、サウディアラビア(湾岸協力会
議を代表)、シンガポール(有志 20 カ国を代表)、オランダ(保護する責任に関する友好国グループを代表)、
スーダン(諸国グループを代表)、パラグァイ(諸国グループを代表)、キューバ(諸国グループを代表)、ニカラグァ(わが米州諸国民ボリヴァリアン同盟を代表)、南アフリカ(アフリカ・グループを代表)、パキス
タン(イスラム協力団体を代表)、英国(40 カ国以上グループを代表)、ドイツ、モルディヴ、ロシア連邦、
サウディアラビア、フランス、キューバ、オランダ、中国、スイス、アラブ首長国連邦、英国、ボリヴ
ィア多民族国家、エクアドル、パラグァイ、カタール、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、タイ、
フィジー、パキスタン、ブラジル、カナダ、オーストラリア、トルコ、スペイン、国連子ども基金、米国、エジプト、ホンデュラス、クウェート、スーダン、ニュージーランド、バーレーン、国際フランス
語圏団体、ヨルダン、ウクライナ、ニカラグァ、シリア・アラブ共和国、アラブ湾岸諸国協力会議、アゼルバイジャン、朝鮮民主主義人民共和国、リビア、Jssor 青年団体、東部スーダン女性開発団体、アラブ人権委員会、人権情報訓練センター、世界市民協会、平和開発 Maarij 財団、Al Zubair 慈善財団、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル、Conseil international pour le soutien a des proces
equitables et aux Droits de l'Homme, カイロ人権学研究所、国際民主弁護士協会、国際レズビアン・ゲ
イ協会、人権監視機構、弁護士の権利監視機構カナダ、Association des etudiants tamouls de France, 暴
力被害者擁護団体、Conseil de jeunesse pluriculturelie, Turner la page, 国際人種差別撤廃団体、アム
ネスティ・インターナショナル、人権平和アドヴォカシー・センター、解放、世界バルア団体、Mbororo
社会文化開発協会、アフリカ先住民族調整委員会、Alsalam 財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、イラク開発団体、Prahar, 南米インディアン会議、拷問被害者 Khiam リハビリテーショ
ン・センター、Rencontre, Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, 国際弁護士団体、国連監
視機構、国際カトリック子どもビューロー(国際女性ヴォランティア団体、教育と開発---VIDES, Instituto
Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco, Association Points---Ceour との共同声明)、平和の投資としての学校世界協会、Association Solidarite Internationale pour la Afrique, 人権
開発世界教会同盟、スーダン女性総連合、Verein Sudwind Entwicklungspolitik, Fundacion
Latinoamericana por los Derechos Humanos y el Desarrollo Social, 透明性インターナショナル
答弁権行使
38

カンボディア: ステートメントの中には、先週の首相による一方的な政治論争の終結宣言以来のカンボ
ディアにおける政治状況の良好な進展を捉えていないものもあった。カンボディアは、現状の悪化または政府の不安定化を目的とする国内問題への干渉は歓迎しない。カンボディアは、人権を利用し、政府の名声をけなすための政治的道具としてそれを役立てるいかなる隠れたアジェンダにも反対する。
パラグァイ: 社会のすべてについて大変に心配し、そのためにヴェネズエラ人の状況について心配を表明するに至った大統領に向かってヴェネズエラが向けた侮辱的な言葉を残念に思う。真実を話し、近隣諸国の国民の苦しみについて懸念を表明している大統領を侮辱することは受け入れがたい。パラグァイ
は、ヴェネズエラの兄弟である人々の福利と幸福のためにこのステートメントを行う。
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: 圧倒的多数の国々が、理事会の作業の政治利用に反対して発言し、「国連憲章」の普遍的原則が尊重されることを要求した。真の対話と協力は、理事会の基本的柱である。ある国々による政治行動が、他国との兄弟的絆を育て続けるようヴェネズエラに教えた。ヴェネズ
エラは、国家の主権と独立にイエスと言う。
モルディヴ: モルディヴは英連邦の専門家と協力しており、国内の人権を推進し、保護するために国内人権機関のために技術支援を求めてきたことを確認する。モルディヴは、グッド・ガヴァナンスと人権メカニズムを改善する際に国内の政治的移行に対処するために、人権高等弁務官事務所の支援を何カ月にもわたって要請してきた。司法メカニズムと説明責任メカニズムの強化は、国の発展にとってのカギであり、一方、市民社会は、グッド・ガヴァナンスを確保する際の重要なパートナーである。

9 月 29 日(木)議事項目 1(継続)諮問委員会の報告書に関する議長声明(A/HRC/33/L.1)
理事会は、諮問委員会の報告書に留意し、諮問委員会がある調査の提案を行ったことに留意した。
決議の採択
1. その原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者(A/HRC/33/L.2)
主提案国: 英国
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘル
ツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、デンマーク、
エストニア、フィンランド、ジョージア、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イ
タリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、オランダ、パナ
マ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、セントキッ
ツ・ネヴィス、セルビア、シエラレオネ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、米国
コンセンサスで決議を採択
2. ジャーナリストの安全(A/HRC/33/L.6)
主提案国: ドイツ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コーティヴォワール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、
エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスラ
ンド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ケニア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リト
アニア、ルクセンブルグ、マリ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ノ
ルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、東ティモール、テュニジア、
ウクライナ、米国、ウルグァイ、
一般コメント: 英国
コンセンサスで決議を採択
3. 民主的で公正な国際秩序の推進(A/HRC/33/L.7)
39

主提案国: キューバ
共同提案国: ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、朝鮮民主主義人民共和国、エクアドル、エルサルヴ
ァドル、エリトリア、ナミビア、ニカラグァ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
票決前ステートメント: スロヴェニア
賛成 30 票、反対 12 票、棄権 5 票で決議を採択
票決結果: 賛成 30 票: アルジェリア、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブルンデ
ィ、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エルサルヴァドル、エチオピ
ア、ガーナ、インド、インドネシア、キルギスタン、モルディヴ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ナイジェリア、パナマ、フィリピン、カタール、ロシア連邦、サウディアラビア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
反対 12 票: アルバニア、ベルギー、フランス、ドイツ、ラトヴィア、オランダ、ポルトガル、韓国、
スロヴェニア、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国
棄権 5 票: ショージア、ケニア、メキシコ、パラグァイ、トーゴ
4. 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用(A/HRC/33/L.8)
主提案国: キューバ
共同提案国: ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、朝鮮民主主義人民共和国、エクアドル、エジプト、
ナミビア、ニカラグァ、パナマ、南アフリカ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
票決前ステートメント: スロヴェニア
賛成 32 票、反対 13 票、棄権 2 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: アルジェリア、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブルンデ
ィ、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エルサルヴァドル、エチオピ
ア、インド、インドネシア、ケニア、キルギスタン、モルディヴ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ナイジェリア、パナマ、パラグァイ、フィリピン、カタール、ロシア連邦、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
反対 13 票: アルバニア、ベルギー、フランス、ジョージア、ラトヴィア、オランダ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国
棄権 2 票: ガーナ、メキシコ
5. 高齢者の人権(A/HRC/33/L.9)
主提案国: ブラジル、アルゼンチン
共同提案国: アルバニア、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、コロンビア、キ
プロス、エクアドル、エルサルヴァドル、ハイティ、ホンデュラス、イスラエル、マルタ、メキシコ、
モンテネグロ、パナマ、ペルー、ポルトガル、カタール、スロヴェニア、スペイン、東ティモール、トルコ、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
6. 人権の推進と保護における防止の役割(A/HRC/33/L.12)
主提案国: ウクライナ
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、
カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、デンマーク、フィジー、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリ
シャ、グァテマラ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、
ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、パナマ、ペルー、ポーラ
ンド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワンダ、セルビア、スロヴァキア、スロ
ヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、英国、米国
コンセンサスで決議を採択
7. 付添いのない移動する子どもと思春期の若者と人権(A/HRC/44/L.13)
主提案国: エルサルヴァドル
共同提案国: ボリヴィア多民族国家、キューバ、エクアドル、ハイティ、ホンデュラス、パナマ、ペルー、フィリピン、パレスチナ国、タイ、ウクライナ、米国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント: スロヴェニア(欧州連合を代表)
40

採択前ステートメント: メキシコ
コンセンサスで決議を採択
決議内容: 別紙「第 33 回人権理事会公式文書｣27 頁を参照
8. 地方自治体と人権(A/HRC/33/L.14/Rev1)
主提案国: 韓国
共同提案国: アルゼンチン、オーストラリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チリ、ジブティ、エジプ
ト、フランス、ジョージア、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、イスラエル、イタリア、
マルタ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セルビア、
スペイン、タイ、米国
コンセンサスで決議を採択
9. 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利(A/HRC/33/L.15)
主提案国: ブラジル
共同提案国: アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブルガリ
ア、カメルーン、チリ、コロンビア、キプロス、デンマーク、エクアドル、エジプト、フィンランド、ギリシャ、インドネシア、アイルランド、イタリア、リビア、ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、
メキシコ、モザンビーク、オランダ、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、カター
ル、ルーマニア、シエラレオネ、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、東ティモー
ル、英国、米国、ウルグァイ
コンセンサスで決議を採択
10. 安全な飲用水と下水道への人権(A/HRC/33/L.19)
主提案国: ドイツ
共同提案国: アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリ
ア、カメルーン、クロアチア、キプロス、デンマーク、ドミニカ共和国、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ギリシャ、ハイティ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラト
ヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マリ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、
パナマ、ベルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロ
ヴェニア、スペイン、スワジランド、スイス、タイ、ウクライナ、ウルグァイ
修正案の提案: キルギスタン
修正案に対するコメント: ドイツ
一般コメント: パラグァイ、中国、ナミビア
票決前ステートメント: キルギスタン
賛成 42 票、反対 1 票、棄権 4 票で決議を採択
票決結果: 賛成 42 票: アルバニア、アルジェリア、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、コーテイィヴォワール、エクアドル、エチオピア、
フランス、ジョージア、ドイツ、ガーナ、インド、インドネシア、ラトヴィア、モルディヴ、メキシコ、
モンゴル、モロッコ、ナミビア、オランダ、パナマ、パラグァイ、フィリピン、ポルトガル、カタール、
韓国、サウディアラビア、スロヴェニア、南アフリカ、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、
トーゴ、アラブ首長国連邦、英国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
反対 1 票: キルギスタン
棄権 4 票: エルサルヴァドル、ケニア、ナイジェリア、ロシア連邦
11. 人権問題としての 5 歳未満の子どもの予防できる死亡と罹病(A/HRC/33/L.20)
主提案国:アイルランド
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ボツワナ、ブルガリア、コロン
ビア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハイティ、アイスラ
ンド、イスラエル、イタリア、ルクセンブルグ、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オラン
ダ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、
タイ、トルコ、英国
コンセンサスで決議を採択
41

決議内容: 別紙「第 33 回人権理事会公式文書｣29 頁を参照。
12. 人権と先住民族: 先住民族の権利に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/33./L.23)
主提案国: メキシコ
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、カナダ、コロ
ンビア、コスタリカ、デンマーク、エストニア、ギリシャ、グァテマラ、ホンデュラス、アイスランド、
イタリア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、ノルウェー、パナマ、ペルー、フィリピン、スペイン、スウェーデン、ウクライナ、米国
コンセンサスで決議を採択
13. 人権と先住民族(A/HRC/33/L.24)
主提案国: メキシコ、グァテマラ
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、キプロス、
デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、ルクセンブルグ、
ノルウェー、パナマ、ペルー、フィリピン、スペイン、スウェーデン、米国
採択前ステートメント: フランス
コンセンサスで決議を採択
14. 開発への権利(A/HRC/33/L.29)
主提案国: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 中国
一般コメント: インド、キルギスタン、キューバ、南アフリカ
票決前ステートメント: スロヴェニア(欧州連合を代表)、英国、メキシコ、スイス
賛成 34 票、反対 2 票、棄権 11 票で、口頭で修正の決議を採択
票決結果: 賛成 34 票: アルジェリア、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブルンデ
ィ、中国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エルサルヴァドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、ケニア、キルギスタン、モルディヴ、メキシコ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、
ナイジェリア、パナマ、パラグァイ、フィリピン、カタール、ロシア連邦、サウディアラビア、南アフ
リカ、トーゴ、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
反対 2 票: フランス、英国
棄権 11 票: アルバニア、ベルギー、ジョージア、ドイツ、ラトヴィア、オランダ、ポルトガル、韓国、
スロヴェニア、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国
15. 人権の保護と推進のための国内機関(A/HRC/33/L.17/Rev.1)
主提案国: オーストラリア
共同提案国: アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルメニア、オーストリア、バハマ、
ベルギー、ベナン、ボツワナ、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カナダ、コンゴ共和国、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、
ジョージア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、グアテマラ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リビア、ルクセンブルグ、メキシコ、モナコ、モロッコ、モンテ
ネグロ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パナマ、フィリピン、ポルトガル、
カタール、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワンダ、シエラレオネ、スロヴァキア、スロヴェ
ニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、東ティモール、
トルコ、米国、ウクライナ、ウルグァイ
一般コメント: 英国
採択前ステートメント: インド
コンセンサスで決議を採択
16. 人権分野でのイェーメンのための技術支援と能力開発(A/HRC/33/L.5)
主提案国: スーダン(アラブ・グループを代表)
当該国ステートメント: イェーメン
一般コメント: スロヴェニア
42

採択前ステートメント: メキシコ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
17. 人権分野でのソマリアへの支援(A/HRC/33/L.11/Rev.1)
主提案国: 英国
共同提案国: オーストラリア、クロアチア、イタリア、南アフリカ、トルコ、米国
当該国ステートメント: ソマリア
コンセンサスで決議を採択。

9 月 30 日(金)午前
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)
18. 予防できる妊産婦死亡と罹病と人権(A/HRC/33/L.3/Rev.1)
主提案国: コロンビア
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ブルキナファソ、リヒテンシュタイン、ニュージ
ーランド、ルーマニア、タイ、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ
修正案 L.38~L.51 の提案: ロシア連邦
修正案 L.38,L.39, L.40, L.41, L.43, L.44, L.45, L.47, L.48, L.50 の撤回: ロシア連邦
一般コメント: ベルギー、バングラデシュ、メキシコ
修正案 L.38 の票決
賛成 20 票、反対 18 票、棄権 7 票で修正案 L.38 を採択
修正 L.42 の票決
票決前ステートメント: スイス、ジョージア
賛成 23 票、反対 13 票、棄権 10 で修正案 L.42 を採択
修正案 L.46 の票決
票決前ステートメント: メキシコ、アルバニア
賛成 22 票、反対 17 票、棄権 5 票で、修正案 L.46 を採択
修正案 L.49 の票決
票決前ステートメント: オランダ
賛成 22 票、反対 16 票、棄権 6 票で修正案 L.49 を採択
修正案 L.51 の票決
票決前ステートメント: メキシコ、オランダ
賛成 24 票、反対 15 票、棄権 5 票で、修正案 L.51 を採択
L.3/Rev.1 採択前ステートメント
サウディアラビア、キューバ、バングラデシュ、ロシア連邦、エルサルヴァドル、パナマ
口頭で修正の決議をコンクセンサスで採択
決議内容: 別紙「第 33 回人権理事会公式文書｣31 頁を参照
19. 人権と移行司法(A/HRC/33/L.10)
主提案国: スイス
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルク
センブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、パナマ、ペルー、ポーランド、
ポルトガル、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トーゴ、ウルグァイ
修正案 L.36 と L.37 の提案: キューバ
修正案 L.36 の票決
票決前ステートメント: オランダ、パナマ
賛成 18 票、反対 24 票、棄権 5 票で修正案 L.36 を否決
43

修正案 L.37 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、メキシコ
賛成 19 票、反対 24 票、棄権 4 票で、修正案 L.37 を否決
前文パラグラフ 19 の票決
票決前ステートメント: スイス、ドイツ、ロシア連邦
賛成 26 票、反対 16 票、棄権 5 票で、前文パラグラフ 19 を留め置くことに決定
L.10 の票決
票決前ステートメント: アルジェリア、南アフリカ、ヴェトナム、英国、キルギスタン、ロシア連邦、
エクアドル
賛成 29 票、反対 1 票、棄権 17 票で、口頭で修正の決議を採択
票決結果: 賛成 29 票: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、コーティヴォワール、エクアドル、エルサ
ルヴァドル、フランス、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ラトヴィア、モルディヴ、メキシコ、モンゴル、
モロッコ、ナミビア、オランダ、パナマ、パラグァイ、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、ス
ロヴェニア、南アフリカ、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トーゴ、英国
反対 1 票: コンゴ共和国
棄権 17 票: アルジェリア、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、キューバ、
エチオピア、インド、インドネシア、ケニア、キルギスタン、ナイジェリア、ロシア連邦、サウディア
ラビア、アラブ首長国連邦、ヴスェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
20. 文化的権利と文化遺産の保護(A/HRC/33/L.21)
主提案国: キプロス
共同提案国: アフガニスタン、アンドラ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、クロアチア、エチオピア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュ
ラス、イラク、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マリ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、パナマ、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、
スイス、タイ
修正案 L.35 の提案: ロシア連邦
一般コメント: 英国
修正案 L.35 の票決
賛成 14 票、反対 22 票、棄権 10 票で、修正案 L.35 を否決
L.21 採択前ステートメント: ロシア連邦、中国
コンセンサスで決議を採択

9 月 30 日(金)昼
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)21. テロリズム対策中の人権と基本的自由の保護(A/HRC/27/Rev.1)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタ
リカ、キプロス、フランス、ジョージア、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、モナコ、パナマ、ペルー、スロヴァキア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライ
ナ、ウルグァイ
口頭での修正案の提案: ロシア連邦
口頭での修正案 1 の票決
票決前ステートメント: メキシコ、スイス
賛成 15 票、反対 20 票、棄権 10 票で口頭での修正案 1 を否決
口頭での修正案 2-5 の票決
票決前ステートメント: メキシコ、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、フランス
賛成 8 票、反対 25 票、棄権 11 票で口頭での修正案 2-5 を否決
44

口頭での修正案 6 の票決
票決前ステートメント: メキシコ、オランダ
賛成 15 票、反対 22 票、棄権 9 票で口頭での修正案 6 を否決
口頭での修正案 7 の票決
票決前ステートメント: パナマ、メキシコ
賛成 19 票、反対 17 票、棄権 10 票で口頭での修正案 7 を採択
口頭での修正案 8 の票決
票決前ステートメント: メキシコ、スイス
賛成 16 票、反対 21 票、棄権 8 票で、口頭での修正案 8 を否決
口頭での修正案 9 の票決
票決前ステートメント: ベルギー、メキシコ、ジョージア
賛成 11 票、反対 21 票、棄権 11 票で、口頭での修正案 9 を否決
口頭で修正の L.27/Rev.1 の票決
票決前ステートメント: ロシア連邦、サウディアラビア、キューバ、ナミビア、メキシコ、英国
賛成 38 票、反対 0 票、棄権 9 票で、口頭で修正の決議を採択
票決結果: 賛成 38 票: アルバニア、アルジェリア、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エチオピア、フランス、
ジョージア、ドイツ、ガーナ、インドネシア、ケニア、キルギスタン、ラトヴィア、モルディヴ、メキ
シコ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、パナマ、ポルトガル、カタール、韓国、サウディアラビア、スロヴェニア、南アフリカ、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、アラブ首長国連邦、英国、ヴェトナム
棄権 9 票: ブルンディ、中国、エルサルヴァドル、インド、パラグァイ、フィリピン、ロシア連邦、トーゴ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
22. 政治的・公的問題への平等な参画(A/HRC/33/L.28)
主提案国: チェコ共和国
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボ
ツワナ、ブルガリア、チリ、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、
ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタ
リア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、パナマ、
ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、ス
ペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、米国
修正案 L.34 の提案: ロシア連邦
修正案 L.34 の票決
一般コメント: 韓国、メキシコ、ボツワナ、インドネシア、アルバニア
票決前ステートメント: ジョージア、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、オランダ
賛成 17 票、反対 25 票、棄権 5 票で、修正案 L.34 を否決
L.28 の採択前ステートメント: 南アフリカ、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)、キューバ、ロシ
ア連邦、中国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
23. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/33/L.30)
主提案国: 英国
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ共和国、エストニ
ア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、クウ
ェート、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、
ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、サウディアラビア、スロヴァキア、スロヴェニア、
スペイン、スウェーデン、トルコ、ウクライナ、米国
一般コメント: スロヴェニア、ロシア連邦、フランス、カタール、サウディアラビア、エクアドル
当該国ステートメント: シリア・アラブ共和国
45

票決前ステートメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、スイス、キューバ、アルジェリア、中国
賛成 26 票、反対 7 票、棄権 14 票で、口頭で修正の決議を採択
票決結果: 賛成 26 票: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、コーティヴォワール、エルサルヴァドル、
フランス、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ラトヴィア、モルディヴ、メキシコ、モンゴル、モロッコ、
オランダ、パナマ、パラグァイ、ポルトガル、カタール、韓国、サウディアラビア、スロヴえニア、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、アラブ首長国連邦、英国
反対 7 票: アルジェリア、ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、キューバ、ロシア連邦、ヴェネ
ズエラ・ボリヴァリアン共和国
棄権 14 票: バングラデシュ、コンゴ共和国、エクアドル。エチオピア、インド、インドネシア、ケニ
ア、キルギスタン、ナミビア、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ、トーゴ、ヴェトナム
24. ブルンディの人権状況(A/HRC/33/L.31)
主提案国: スロヴァキア(欧州連合を代表)
共同提案国: アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、
フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ポーラ
ンド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国
当該国ステートメント: ブルンディ
票決前ステートメント: アルバニア、ロシア連邦、ブルンディ
賛成 19 票、反対 7 票、棄権 21 票で、口頭で修正の決議を採択
票決結果: 賛成 19 票: アルバニア、ベルギー、エルサルヴァドル、フランス、ジョージア、ドイツ、
ガーナ、ラトヴィア、メキシコ、モンゴル、オランダ、パナマ、パラグァイ、ホルトガル、韓国、スロ
ヴェニア、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国
反対 7 票: ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、キューバ、モロッコ、ロシア連邦、ヴェネズエ
ラ・ボリヴァリアン共和国
棄権 21 票: アルジェリア、バングラデシュ、ボツワナ、コンゴ共和国、コーティヴォワール、エクア
ドル、エチオピア、インド、インドネシア、ケニア、キルギスタン、モルディヴ、ナミビア、ナイジェ
リア、フィリピン、カタール、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、アラブ首長国連邦、ヴェトナ
ム
票決後ステートメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、サウディアラビア、ブルンディ

9 月 30 日(金)午後
議事項目 1(継続)決議の採択
25. 先住民族の権利に関する専門家メカニズム(A/HRC/33/L.25)
主提案国: グァテマラ
共同提案国: オーストラリア、コロンビア、コスタリカ、キプロス、デンマーク、エストニア、フィン
ランド、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、メキシコ、パナマ、ペルー、フィリピン、スペイン、米国
採択前ステートメント: インドネシア
コンセンサスで決議を採択
26. スーダンにおける人権改善のための技術支援と能力開発(A/HRC/33/L.4)
主提案国: 南アフリカ
共同提案国: スーダン(アラブ・グループを代表)
一般コメント: スロヴェニア、カタール(アラブ・グループを代表)、中国、ロシア連邦
当該国ステートメント: スーダン
46

採択前ステートメント: メキシコ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
27. 中央アフリカ共和国の人権分野での技術支援と能力開発(A/HRC/33/L.16)
主提案国: 南アフリカ
共同提案国: ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ルーマニア、スペイン、英国
一般コメント: スロヴェニア
採択前ステートメント: ロシア連邦
コンセンサスで決議を採択
28. 人権分野での技術協力と能力開発の強化(A/HRC/33/L.18)
主提案国: タイ
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、バハマ、バーレーン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、ク
ロアチア、キプロス、デンマーク、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ホンデュ
ラス、アイスランド、インドネシア、イスラエル、イタリア、ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、
メキシコ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、
カタール、韓国、モルドヴァ共和国、シンガポール、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、東ティ
モール、テュニジア、トルコ、ウクライナ、ウルグァイ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ヴェトナム
コンセンサスで決議を採択
29. コンゴ民主共和国の人権のための技術支援と能力開発(A/HRC/33/L.26)
主提案国: 南アフリカ(アフリカ・グループを代表)
一般コメント: スロヴェニア(欧州連合を代表)、ベルギー
当該国ステートメント: コンゴ民主共和国
コンセンサスで決議を採択
技術支援と能力開発の下での決議の検討修了時の一般コメント
ロシア連邦、カタール
決議の採択(継続)30. 恣意的拘禁(A/HRC/33/L.22)
主提案国: フランス
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、ブガリア、クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、アイ
ルランド、イタリア、ラトヴィア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、オラ
ンダ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、米国、ウルグァイ
キルギスタン提出の口頭での修正案の票決
一般コメント: フランス、メキシコ、韓国、スイス
票決前ステートメント: ベルギー
賛成 4 票、反対 32 票、棄権 11 票で、口頭での修正案を否決
票決後ステートメント: キルギスタン
賛成 46 票、反対 0 票、棄権 1 票で決議を採択
票決結果: 賛成 46 票: アルバニア、アルジェリア、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブルンディ、中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エルサルヴァドル、エチオピア、フランス、ジョージア、ドイツ、ガーナ、インド、インドネシア、ケニア、
ラトヴィア、モルディヴ、メキシコ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、パナマ、パラグァイ、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、ロシア連邦、サウディアラビア、スロヴ
ェニア、英国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
棄権 1 票: キルギスタン
47

全ての人権の推進と保護に関する議事項目の下での決議の採択後ステートメント
コンゴ共和国、スロヴェニア、スイス、モンゴル、ボリヴィア多民族国家、英国、エクアドル
人権理事会諮問委員会委員の任命
Lazhari Bouzid(アルジェリア)、Mara Omar(エジプト) 以上アフリカ諸国の空席にXinsheng Liu(中国)、Kaoru Obata(日本) 以上アジア太平洋諸国の空席にMikhail Aleksandrovich Levedev(ロシア連邦) 以上東欧諸国の空席にCarla Hanania De Varela(エルサルヴァドル) 以上ラテンアメリカ・カリブ海諸国の空席にJean Ziegler(スイス) 以上西欧及びその他の諸国の空席に特別手続マンデート保持者の任命
Ms. Cecilia Jimenez-Damary(フィリピン)を国内避難民の人権に関する特別報告者に
Mr. Nils Melzer(スイス)を拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とい扱いまたは懲罰に関する特別報告者に
Ms. Asma Jahangir(パキスタン)をイラン・イスラム共和国の人権状況に関する特別報告者に
Ms. Elina Steinerte(ラトヴィア)を東欧諸国からの恣意的拘禁に関する作業部会委員にMr,. Vitit Muntarbhorn(タイ)を性的指向とジェンダーアイデンティティに基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家に任命に関する意見: サウディアラビア、ロシア連邦、Choi Kyong-Lim 人権理事会議長、英国
オブザーヴァー国のコメント
アルゼンチン、イラン・イスラム共和国、オーストラリア、パキスタン、エジプト、米国、カナダ、
ニュージーランド、スペイン、マリ
第 33 回人権理事会報告書案の提出
Geert Muylle 人権理事会副議長
一般閉会ステートメント
英国、欧州連合、ロシア連邦、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、国際人権サーヴィス、アラブ人権委員会
議長閉会ステートメント
Choi Kyong-Lim
第 34 回人権理事会は、2017 年 2 月 27 日から 3 月 24 日まで開催予定。
(以 上)48