令和 6 年 2 月 1 日

カレント・トピックス
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

インドネシア石炭業界の今後の見通しと取り組み～「2024 Indonesia Coal Outlook Conference」から～＜ジャカルタ事務所長白鳥智裕＞

はじめに世界では二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みがなされている中、石炭は二酸化炭素を排出する最たるものとして、その利用の低減が模索されている一方、よりクリーンで持続可能なエネルギー（新エネルギー、再生可能エネルギー）等への需要が高まっている。しかし、インドネ
シアの石炭の需要は国内・輸出ともに依然として高い。そのため、インドネシア政府・石炭企業ともに、高い需要に応えつつ、石炭市場を取り巻く環境の変化、石炭に対する規制の変化、消費者の石炭に対する態度の変化に対してバランスよく対応しなければならない。
Indonesia Coal Outlook Conference は、毎年 12 月に行われており、インドネシアの石炭の状況、今後の見通しについて政府、各企業が発表するカンファレンスである。2023 年 12 月 5 日及び 6 日に、当該カンファレンスがジャカルタで開催され、約 260 名が参加した。本レポートでは、その中でも興味深い発表について、一部補足を加えながら紹介する。
１．Grand Policy on the Future of Coal Mining in Indonesia and the Role of Coal inIndonesia (Arifin Tasrif, Minister of Energy and Mineral Resources)
インドネシアは、再生可能エネルギーのポテンシャルは高いが、再生可能エネルギーの利用比率は低いままである。インドネシアでは、エネルギー・ミックスにおけるエネルギー源としては、未だ圧倒的に化石燃料に依存している（石炭：42.4％、石油：31.4％、天然ガス：13.9％、新・再生可能エネルギー：12.3％（2022 年のエネルギー・ミックス比率））。石炭は 350.2 億トンと 60年分に相当する埋蔵量があり、今後 10～20 年においても、主要なエネルギー源である。石炭は、国家エネルギーミックスに占める再生可能エネルギー比率が期待される割合に達するまでは、主要なエネルギー・ミックスのバッファーとしての役割をもつ。しかし、現在、ファイナンスクローズしたもの又は建設中の石炭火力発電所を除いて、新たに発電所を建設する計画はない。
将来的には、石炭利用する場合においても、二酸化炭素削減とのバランスをとる必要がある。
そこで、インドネシア政府や各事業会社は、石炭利用による二酸化炭素の削減のために、バイオマス混焼といった技術革新、石炭ガス化複合発電及び CCS/CCUS といったクリーン・コール技術を計画している。
インドネシアの石炭利用政策は、露天掘及び坑内掘の石炭の探査活動を増加させること、石炭利用における石炭の質と採掘場所の適正化を図ること、石炭の国内向け利用のために石炭指標価格を決定すること、環境への配慮を伴う自然保護や鉱業活動を行うこと、需要に応じて石炭を供給すること、既存の石炭火力発電へのクリーン・コール技術及び CCUS を適用すること、ガス化や液化によって石炭を高付加価値化することである。
インドネシアにおける資源開発分野では、各社が温室効果ガス削減のための戦略に従って取り組みを行っており、石炭の下流部門でのクリーン・コール技術、CCUS 及び石炭ガス化複合発電（IGCC）による石炭火力発電の最適化がその一例である。表 1 及び表 2 は、クリーン・コール技術を利用した政府の石炭下流部門の計画と石炭企業の取り組みである。

表1

クリーン・コール技術を利用した石炭下流産業開発の計画
出典：カンファレンス資料

今後の石炭政策として、石炭補償基金（DKB）の設置が計画されている。全ての石炭生産会社は、政府（エネルギー鉱物資源省）が指定する機関（MIP,Management Agency Partners (Mandiri 銀行、BNI 銀行、BRI 銀行が MIP として指定されている。) に一定の基金をデポジットし、国営電力会社 PT PLN に石炭を販売した会社は、国際販売価格と PT PLN への安価な販売価格との差額が分配される。現在、MIP 管理手段と DKB の申請関連の手続き等について作成中であり、2024 年初頭には準備ができる予定である。

表22030 年に向けた石炭下流部門の各社のプロジェクト状況
出典：カンファレンス資料

２．Global Thermal Coal Market Update(Scott Dendy, Executive Director of McCloskey)
2023 年に石炭価格に影響を与えたものは次のとおりである。
①中国が 2020 年後半に課した非公式の豪州産石炭輸入の禁止解除によって、インドネシアの石炭価格が下落②ロシアのウクライナ侵攻に伴う石炭の供給不足により、買い手側は、事前に十分な石炭を確保したため、買い手側のスポット市場への依存度が大幅に下落。海上貿易は、記録的な年となったが、スポット市場の売買件数は減少
近年のエネルギー政策は主に野心的なネットゼロ計画によって推進されてきた。しかし、環境問題よりも社会的・経済的福祉を優先させる必要性があるため、エネルギー政策の流れは変わりつつある。化石燃料による発電は、ロシア・ウクライナ戦争による余波で回復しており、化石燃料は依然として、信頼できるエネルギー源である。
再生可能エネルギーの発電容量は急増したが、発電量に対する貢献は十分でないし、供給の不安定性にも懸念がある。
新・再生可能エネルギーの導入コストやメンテナンスコストは高いため、補助金なしでは経済性が成り立たないため、新規プロジェクトが棚上げされるケースが増えている。
電気自動車（EV）、電気アーク炉（EAF）製鉄等、技術が電化することによって、電力需要が急増したが、これらの需要増加分を再生可能エネルギーだけで賄うことはできない。したがって、石炭は、電力需要を満たすためにも必要である。

中国でも電力需要が急増しており、石炭需要のピークは遅れることになる。中国では 85GW の石炭火力発電の追加が計画されており、インドでも 65GW の追加が計画されている。
より多くの石炭が、より長い期間必要とされる中、炭素回収やその他の炭素削減技術による脱炭素化の必要性が高まっている。
３．Future Coal Opportunity in Line with Government Plans and World Conditions（Selamet Haryadi, Founder of PT Berkah Sawe Resources）
短期的には、石炭需要は増加し続ける。しかし、高騰した石炭価格は、通常レベルにまで戻ると予想される。
（生産活動における予算・作業計画（RKAB）のインドネシア政府への報告が 1 年に1 回から 3 年に 1 回に変更したことにより、）今後、石炭の生産は、急激に増加するとみられる（図 1）。国内石炭販売価格（70 米ドル）と国際販売価格の差があるため、石炭事業会社は石炭を国内販売するよりは輸出することを好むはずである。また、天然資源の輸出で得た外貨収益の30％を最低 3 か月間の国内預金を義務付ける政策（DHE, Devisa Hasil Ekspor）及び石炭の国内供給義務（DMO）に対する補償制度の策定は、石炭企業の財務を不安定にする。

図 1 2024 年から 2026 年までのインドネシアの石炭生産計画
出典：カンファレンス資料

４．Investment Prospects in Coal Mining and Transportation Infrastructure in Jambi(Hilarius Moan Dare, Director of PT Surya Global Makmur)
ジャンビ州の石炭埋蔵量は 1 兆 860 億トンと非常に多い。しかし、石炭採掘権のほとんどは、スマトラ島の中央部にあり、運河からも遠く離れている。現在、石炭輸送は、一般の公道を使用しているため、石炭運搬車と住民との交通事故が多発している。死亡事故や交通渋滞、公道自体がダメージを受けている等の社会問題も引き起こしている。
しかし、3 社（PT Putra Bulian Properti, PT Sinar Anugrah Sukses, PT Intitirta）によっ

て、石炭運搬用の道路が建設中であり、2025 年に完成予定である。採掘から市場までの石炭 1 トン当たりのコストは、38.4 米ドル/トンであり、そのうち輸送費が 11～14 米ドル/トンであるが、もし、運搬用道路が完成したら、運搬費用が 10 米ドル/トン以下になる。
ジャンビ州はインドや中国市場への戦略的地域でもある。インドへの輸送は、カリマンタン島からだと 8～10 日であるが、ジャンビ州からだと 5～7 日、中国への輸送は、カリマンタン島からだと 6～8 日であるが、ジャンビ州からだと 5～7 日である。
５．Indonesia Coal Production 2024(FH Krisiono, Chief Operationg Officer of PT
Metaforsa Mulia International(MEMI))
エネルギー鉱物資源省の Minerba（鉱物資源及び石炭）オンラインシステムと予算・作業計画（RKAB）は、インドネシアの石炭生産を予測するための重要なツールである。環境保護省（KLHK）の認証も、既に承認された RKAB から逸脱することになった場合、障害となり得るが、オンラインシステムの導入により、その改善が期待される。
インドネシア政府によるロイヤルティの増額、石炭国内供給義務（DMO）、最低 3 か月間の輸出収益外国為替の導入による 3 か月間の国内銀行への収益の保留（DHE）は、石炭企業に重い負担となっている。
石炭鉱山の生産は、生産が進むにつれて、生産コストが増加し、重機を長く使用するためのメンテナンス・部品交換への投資が遅れがちである。そのため、鉱山での石炭生産が進まなくなるし、鉱山寿命も延ばすことができない。
（インドネシアは低品位の石炭を過剰に生産しているが、インド、中国、ベトナムでは低品位の石炭に対して強い需要があるので）小規模鉱山が十分な利益を得ることになれば、インドネシ
アの低品位の石炭が、石炭の海上貿易で優位なものとなる。
６．Esploring the Potential of Clean Coal Technology in ASEAN and Indonesia’s Energy
Future (Suwanto, Senior Research Anyalyst at ASEAN Center for Energy)
東南アジアにおけるエネルギー供給は主に、特に交通部門及び工業部門からの需要によって安定的に増加している。

図2

国別一次エネルギー供給量
出典:カンファレンス資料

図3

東南アジア諸国の産業別最終需要
出典:カンファレンス資料

化石燃料は一次エネルギー供給の割合の中で支配的であるが、交通部門、工業部門及び発電部門におけるエネルギーの使用によって、二酸化炭素の排出が増加する。

図4

燃料別エネルギー供給量
出典:カンファレンス資料

図5

二酸化炭素及び排出原単位
出典:カンファレンス資料

石炭は、東南アジアにおけるエネルギーの供給見通し（2020 年～2050 年）においても、引き続き重要な役割を担うが、1 次エネルギー供給及びパワージェネレーションミックスにおける石炭の割合は減少する。

図6

一次エネルギー供給
出典:カンファレンス資料

図 7 パワージェネレーションミックス
出典:カンファレンス資料

発電部門における石炭の需要は、徐々に減少するが、工業部門では増加傾向となる。

図8

発電部門及び工業部門の石炭需要

図9発電及びエネルギートランスフォ

ーメーション
出典:カンファレンス資料

出典:カンファレンス資料

インドネシアはカーボン・ニュートラルへの努力を進めているが、石炭は発電部門で依然として重要なエネルギー源である。

図 102030 年までのインドネシアの電力源
出典：カンファレンス資料（RUPTL 2021-2030）

エネルギー政策は、気候変動リスクを抑えながら、持続可能な経済成長を可能にするために、エネルギー供給の確保とエネルギー・トランジションの加速との間のトレードオフのバランスをとる必要がある。

７．Domestic Coal Market Update and Exploring the Future Coal Demand in The Domestic
Market（Yudhi Putro, PT Kaldera Energi Nusantara）
ニッケル製錬所への電源供給ニーズのため、石炭の主要市場は国内向けとなる。中国、インド、ASEAN 等への輸出量は停滞しているので、国内市場が成長する余地がある。2024 年以降も、ボーキサイト・アルミニウム、低品位ニッケル、銅、錫他の鉱物資源の製錬所等に電力を供給する等といった需要が見込まれている。

図 11

インドネシアの石炭の国内販売及び輸出
出典：カンファレンス資料

輸出価格と国内価格に価格差があるため、石炭会社が国内市場の需要を優先できるように公平な解決策を見つける必要がある。規制に加えて、国内供給義務（DMO） の実施に対する明確なインセンティブと罰則が必要である。

図 12

インドネシア石炭価格差（輸出向け、PT PLN 向け、産業界向け）
出典：カンファレンス資料

現在、インドネシアでは、国内市場の石炭の消費量が大きいため、世界的な地政学的不安定の中で輸出需要増と価格が低下している状況でも、国内市場は安定した販売先となり得る。
８．Cement Industry Coal Demand（Mrhammad Ircham, Secretary of Economics of the Indonesia
Cement Association）
セメントの国内生産量は、2023 年は推定 64.9 百万トン（前年比 3％増）、2024～2030 年には毎年平均 3%増加すると予想する。

石炭価格は、2020 年当初から 400％以上も上昇した。燃料価格の上昇に伴い、エネルギー効率の良いセメント生産工程が導入されている。その例として、セメント生産工程にある焼成過程での効率の良いキルン技術の導入は必須となっており、また、廃棄物を燃焼することによるエネルギーは熱供給の一部となっている。
2030 年には、クリンカー生産の焼成工程で 16,820,272 トンの石炭需要が見込まれているが、2030 年に代替エネルギーが 19.82％に増加した場合、石炭需要は合計 13,486,494 トンになると推定される。発電所を含む場合、14,636,494 トンとなると推定される。
石炭価格は下落傾向にあり、国内供給義務（DMO）により石炭が購入しやすくなるので、セメント産業にとって、エネルギー・コストが低くなる。
新首都の整備を含むインフラ及び商業プロジェクトで、グリーン・セメントを推し進める。
セメント産業の将来的な発展として、二酸化炭素排出削減等の持続可能性戦略を実施し、セメントの流通過程及びセメント生産の自動化等が進むことで、これらの相乗効果も伴う形で、インドネシアのセメント市場の拡大が期待される。
セメント産業界は、2060 年におけるネット・ゼロ・エミッションを達成するための政府のプログラムを支援するための脱炭素化を進めている。セメント産業の脱炭素化に貢献するために、代替燃料にも期待している。
９．Pulp and Paper Industry Coal Demand Trend(Berenard E. Napitupulu、Executive Directorof the Indonesian Pulp and Paper Industry Association)
2030 年までに、インドネシアの経済成長が毎年 5％と仮定して、2030 年にはパルプ 19.2 百万トン/年、紙 29.2 百万トン/年の生産能力となる見込みである。
2020 年の紙・パルプ産業でのエネルギー消費は、紙・パルプ生産能力設備で必要とされるエネルギー（約 4 億 6,508 万 GJ/年）の約 80%であった。紙・パルプ産業においては、毎年 2.5％で需要が増加しており、非化石燃料エネルギーがエネルギー消費の 63%を占めている。化石燃料の消費量は石炭が大半を占めており、化石燃料のエネルギー消費量の約 76.5% である。使用される石炭は低品位で、発熱量は 平均 4,780 kcal/kg である。
石炭は、紙・パルプ産業における主要なエネルギー消費の 1 つとして依然として重要なものである。しかし、現在、再生可能エネルギーへの切り替えを進めるとともに、エネルギーの効率化を進めている。
１０．The Role of Digital Transformation in Achieving a Sustainable Coal Mining
Industry(Sunindyo Suryo Herdadi, Director of Engineering and Environment for Mineraland Coal, Ministry of Energy and Mineral Resources)
・持続可能な石炭採掘は、鉱業においてますます重要な課題となっており、企業は自社の業務が責任を持ち、環境や地域社会に影響を与えないことが求められている。
・持続可能な炭鉱の実現におけるデジタル・トランスフォーメーションの役割として、意思決定において、変化に対応し、不確実性を減らすこと、鉱業におけるプロセスの効率化、作業の安全性の向上、環境負荷の低減、透明性の向上、競争上の優位性の構築が挙げられる。

・エネルギー鉱物資源省は Good Mining Practice の一環としてテクノロジー利用に関する規制を制定する。これによって、デジタル・トランスフォーメーションによって新たに多様かつ複雑な潜在的危険性を生み出すのではなく、国や国民に多くの利益を提供するという鉱業の役割を強化するためのロードマップの作成と包括的な研究を実施させる。
・デジタル テクノロジーの利用は、手段であり、最終的な目標ではない。デジタル・トランスフォーメーションを成功させるには、テクノロジー、人間、作業プロセス、組織といった要素を準備する必要がある。
おわりにインドネシアにおいて、石炭は、インドネシア経済を支え発展させるために、依然として重要な資源であることに変わりはない。他の東南アジア諸国も同様である。
2024 年 1 月 4 日に、エネルギー鉱物資源省は「2024 年の石炭生産の目標は、2023 年目標の694.5 百万トンより多い、710 百万トン」と発表したところである。また、エネルギー鉱物資源省のラナ石炭事業開発局長は、「石炭の国内供給は 181 百万トン、輸出は 529 百万」との見込み値を発表している。
他方で、2023 年の石炭生産実績は 765.3 百万トンであり、2024 年の生産目標はこれより低く設定している。これについて、インドネシア石炭鉱業協会のヘンドラ事務局長は、インドネシア政府が現実的な生産目標を設定したと同時に、二酸化炭素削減の流れに沿うものだとコメントした。
インドネシア政府・石炭企業は石炭を重要視しているとともに、二酸化炭素排出削減の取り組みを行っている。それだけでなく、セメント業界、紙・パルプ業界等、石炭を利用する業界も二酸化炭素排出削減の取り組みが引き続き、行われている。

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料を引用等する場合には、あらかじめ独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構から許可を受けてください。