月例経済報告等に関する関係閣僚会議議事録（開催要領）
１．開催日時：令和２年６月19日（金）11:30～11:45
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

高市早苗

総務大臣

梶山弘志

経済産業大臣黒田東彦

日本銀行総裁

岸田文雄

自民党政調会長

斉藤鉄夫

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
今月の月例経済報告について御説明いたします。

お手元の配付資料の１ページ目を御覧ください。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。」と先月から上方修正しております。
我が国経済は、感染拡大防止のために、４月から５月にかけて緊急事態宣言の下で経済活動を抑制したため、この間の数字は極めて厳しいものとなっています。これは、ある意味で外出自粛や休業など国民の皆様の御協力の裏返しでもあると思います。
他方、足下では、緊急事態宣言が解除され、段階的に経済活動が再開されるなか、前向きな見方や動きも徐々に広がってきております。
先行きにつきましては、そこにありますとおり、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としております。
３ページ目を御覧ください。まず景況感です。
左側の図、景気ウォッチャー調査の結果ですけれども、緊急事態宣言後の５月の街角景
気は、現状・先行きともに大幅に上昇しました。特に、左下の図、先行きについては過去最大の上昇幅を記録しており、持ち直しへの期待がみられます。
右上の図でその内訳をみると、全分野で景況感は上向きました。特にこれまで弱かった小売・飲食・サービス関連が大きく上昇しています。ただし、雇用関連の改善テンポが鈍いところに注意が必要です。
４ページ目、個人消費です。
個人消費は、緊急事態宣言の段階的な解除に伴い、持ち直しの動きがみられます。
左上の図、これはカードによる支払いに基づく消費動向を前年比でみたものですが、５月後半には、赤のサービス消費はマイナス幅縮小、青の財消費はプラスと、いずれも上向いています。
個別にみても、左下の図、「消費者マインド」は低水準ながらも悪化に歯止めがかかりつつあります。その中で、「外食売上高」、そして右上の「新幹線利用者数」といったサービス消費は、底を打っています。さらに右端の右上、「家電販売額」はプラスになってきております。右下の「大手百貨店の売上高」も持ち直しの動きがみられます。マイナス幅がかなり縮小してきています。
５ページ目、雇用情勢であります。
左の図のとおり、就業者に含まれる「休業者」は、ブルーで囲っております４月に452万人増え、652万人となりました。これは、企業が必死に雇用を守り、何とか踏みとどまっている状況を表しているものと思います。休業者数の増加もあって、右上の図、現金給与総額ですが、青色の部分が労働時間の減少による寄与度を示しています。つまり、労働時2間が減ることによって、結果として前年比減となっているわけです。
今後、経済活動が徐々に再開されるにつれて状況は改善していくと考えられますが、仮に影響が長引いても、雇用調整助成金が鍵だと思います。これによって雇用をしっかり守っていくことが重要です。
また、左の図に戻りますが、左側の上から就業者107万人減と大幅な減少をしましたけれ
ども、下に矢印が行っていますが、右のほうに完全失業者が６万人しか増えていないのです。その中で非労働力人口が94万人増えています。
就業者数の減少は、現役世代の女性、それから高齢者が大部分であります。これらの方々の多くが、一旦は求職活動を行っておらず、非労働力化したものとみられます。女性は、学校休業に伴う子育ての対応のための離職、高齢者は、感染リスクを恐れた離職といった要因が考えられます。
今後、経済活動を段階的に引き上げていく中で、こうした方々が再び就労状態に戻れるようにすることが重要だというふうに考えています。
その他の指標については、事務方から説明させます。

（内閣府政策統括官）

６ページを御覧ください。輸出です。

左側の図にありますように、輸出は、青い線のアメリカ向け、緑の線のＥＵ向けが急減しております。欧米におきましては、ロックダウンによりまして自動車販売が大幅に落ち込んだことから、右上の図にあるように、自動車関連財の輸出の減少が顕著になっております。
一方、その左、情報関連財の輸出は、５Ｇ対応やデータセンター向けを中心に、赤い線のＩＣ（半導体集積回路）が堅調で、緑の線の半導体製造装置も底堅い動きとなっております。これらの品目が、アジア向け輸出を下支えしております。
右下の３つのグラフは海外の景況感をみたものですが、中国では３か月連続で50を上回って改善しておりまして、アメリカとユーロ圏でも５月は上昇しております。ただし、感染症の第２波、第３波を含め、世界全体で不確実性は高く、輸出の先行きを左右する海外経済の動向には引き続き注視が必要です。
７ページを御覧ください。今後の生産の動向を占う上で重要な自動車の生産動向です。
左上の図にありますように、黒い線の製造業の生産は、輸出が急減するなかで減少しております。中でも大きく減少しているのが、輸出と同様、緑の線の自動車を含む輸送機械です。
ただし、予測調査によりますと、黒の破線ですけれども、６月にかけて生産が底入れする見込みとなっております。その背景でございますけれども、左下の図にあるように、主要国の自動車販売が５月には持ち直しの動きがみられております。
また、右上の図にありますように、日本車の現地生産比率は、アジアで高く、欧米で低いことから、各国で自動車販売が持ち直していけば、アジア向けでは「自動車の部分品」3の輸出が、また、欧米向けでは「完成車」の輸出が持ち直しに転ずることが期待されます。
こうした中、右下の図にありますように、工場の稼働日数から試算いたしました国内の自動車生産は、５月を底といたしまして、６月には減少幅の縮小が見込まれております。
８ページを御覧ください。企業の動向です。左の図の企業収益は、１－３月期には、感染症の影響によって国内外で売上げが減少したことから、赤い線の製造業、緑の線の非製造業ともに前年比３割程度の大幅な減益となっております。
右上の図の設備投資は、台風に見舞われた10－12月期の大幅な減少からの反動もありまして、１－３月期は増加いたしましたが、均してみますと、弱含んでおります。右下の表の今年度の設備投資計画は、大企業の投資やソフトウェア投資は底堅いものの、全体といたしましては、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりから、慎重な計画となっております。
御説明は以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。

まず、全体感を申し上げます。各国・地域の積極的な財政・金融政策や、先進国などでの経済活動再開に向けた動きを背景に、市場では、ひと頃の緊張が緩和しています。もっとも、内外経済の不透明感が強い下で、依然としてボラティリティが高めの水準で推移するなど、引き続き、神経質な状況にあります。
資料の１ページを御覧ください。初めに、株式市場の動きです。
上段右、青い線の米国株価をみますと、市場予想より強めの雇用統計などから、６月上旬にかけて大幅に上昇しました。しかし、その後は、感染再拡大が懸念され急落する場面もみられるなど、振れの大きい展開となっています。
下段左・赤い線の我が国の株価も、一時２万3000円台まで回復しましたが、その後は振れのある動きとなり、足下では２万2500円程度となっています。
下段右、株価のボラティリティ指標をみますと、日米ともに依然として高めの水準で推移しています。
２ページを御覧ください。債券市場の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、市場予想より強めの雇用統計などを受けて、一時、0.9％台まで上昇しましたが、その後は低下し、足下では0.7％台で推移しています。
赤い線の我が国の長期金利はゼロ％程度で推移しています。
こうした中、下段右の社債市場をみますと、青と緑の線で示した米欧の社債利回りは、市場センチメントの改善から幾分低下していますが、感染症の企業金融面への影響が続く下で、引き続き、２月以前に比べると高めの水準となっています。
３ページは為替市場の動きです。
上段右の赤い線の円の対ドル相場は、110円近くまで円安・ドル高が進む場面も見られましたが、総じてレンジ圏内で推移し、足下では107円程度となっています。
4この間、円の対ユーロ相場は、ユーロ圏の財政・金融政策への期待感などから、ユーロ高・円安方向に推移しています。
最後に、４ページは金融環境についてです。国内の金融機関については、売上げの減少などを背景に企業の資金繰りは悪化していますが、政府・日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されています。下段右、赤い線の銀行貸出の前年比は、５月は約プラス５％と30年ぶりの高い伸びとなっています。ＣＰ社債
市場でも、下段左の緑の線が示すように、ＣＰ発行金利は縮小しており、また、下段右の青い線が示す発行残高は大幅に増加しています。
日本銀行としては、引き続き、３月以降に導入・拡充した措置、すなわち新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の上限を設けない潤沢な供給、ＥＴＦの積極的な買入れ、の３つの柱をしっかりと実施してまいります。特に、特別プログラムの総枠は、第２次補正予算による民間金融機関を通じた無利子・無担保融資の拡充に加え、オペ先が倍増したことなどもあって、現時点で約110兆円となっています。日本銀行は今後とも、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

ないようです。
以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

5