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更新日時:2013/01/08 18:39:00

印刷日時:13/01/08 18:43

四 半 期 報 告 書(第15期第２四半期)

アウンコンサルティング株式会社

ファイル名:0000000_3_0014547002501.doc

更新日時:2011/01/06 10:41:00

印刷日時:13/01/08 18:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2013/01/08 18:43:00

ファイル名:0000000_4_0014547002501.doc

目

印刷日時:13/01/08 18:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年1月11日【四半期会計期間】

第15期第２四半期【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自信太

平成24年９月１日

至

平成24年11月30日)

明グループマネージャー

グループマネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

中田

茂樹

中田

茂樹

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間平成23年６月１日 自平成23年11月30日 至

第15期
第２四半期
連結累計期間平成24年６月１日
平成24年11月30日

第14期
自
至

平成23年６月１日
平成24年５月31日

売上高

(千円)

712,025

630,4111,460,698

経常損失(△)(千円)△82,598△34,450△129,749

四半期(当期)純損失(△)(千円)△82,724△34,829△130,050

四半期包括利益又は包括利益(千円)△105,810△17,303△151,888

純資産額

(千円)

733,409658,271

686,439

総資産額

(千円)

937,116

850,646864,462(円)△11.42△4.81△17.96

(円)

―

―

―

(％)

78.2

77.4

79.4

(千円)

△88,612△5,485△116,043(千円)△3,105

4,678

30,231(千円)△7,737△11,383△9,506(千円)

525,377

534,626

530,755

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額
(△)

(円)

第14期
第２四半期
連結会計期間平成23年９月１日 自平成23年11月30日 至
△4.20

第15期
第２四半期
連結会計期間平成24年９月１日
平成24年11月30日△0.36(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失である
ため、記載しておりません。
４．当社は、平成24年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定して
おります。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間（平成24年６月１日～平成24年11月30日）におけるわが国経済は、復興需要の本格化など押し上げ要因はあるものの、米国及び欧州経済の景気減速等を背景として回復が足踏みしており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは引き続き重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、リソースの選択と集中、コア商材への注力により、業績の回復（トップラインの向上）及びグローバルサービスラインナップの拡充施策を積極的に進めてまいりました。
まず、SEOにおいては、益々複雑化する検索エンジンアルゴリズムに対応すべく、内部コンサルティ
ングからソーシャルメディアを活用した支援まで、サービスの拡充に努めて参りました。10月には、サ
イト内部のオリジナルコンテンツ増強とロングテールキーワードからのPV増加を図るコンテンツ増強サービス「SEOコンテンツ」をリリースしております。今後は、一部遅れが発生しているSEO商材の収益化を改善すべく、「独創性の高いコンテンツ（オリジナルコンテンツビルディング）」「自然発生的なリンク（ナチュラルリンクビルディング）」を重視した商品開発に注力してまいります。
翻訳については、引き続き世界64言語対応にて堅調に売上を伸ばす一方、その用途開発としてインターネットを介した市場調査サービス「グローバル・ネットリサーチ」を11月にリリースしております。
本サービスの特徴は、多言語マーケティングを得意とする当社独自の調査方法により、64言語、世界
213の国と地域、また性別、年齢の対応を可能とし、設問数とモニター数による明瞭な価格体系にて日
本企業の海外市場調査を支援するものであります。
Moreについては、比較予約サイトとしてのコンテンツ拡充に重点的に取組み、特に台湾コンテンツについては現地社員による徹底した取材にて順調に拡充したことで取り扱い件数も増加しております。今後は同モデルを韓国にも取り入れ、また先行して掲載しているコンテンツの現地語化を進めることで、ローカルユーザーによるローカルコンテンツへのアプローチを可能とし、More全体での取り扱いをさらに増加させる取り組みを進めて参ります。
海外5法人については、設立の早かった法人から先行投資の回収期に入っており、グループの利益に確実に貢献し始めております。現地のローカルスタッフによる現地企業からの受注が増えており、その傾向は今後益々強まる見込みです。また、現地採用のローカルスタッフから複数名の管理職が誕生しており、現地スタッフによる組織運営が進みつつあります。
こうした国内外の取り組みにより、第1四半期に引き続き業績の状況は改善しつつあります。

― 4 ―一方で、これまで以上に売上高回復を重点項目として捉え、そのために必要な経営リソースの選択と集中を徹底し、またローコストオペレーションを維持することで、今後の業績回復の流れをより一層強いものにしてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は630百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失90百万円）、経常損失は34百万円（前年同期は経常損失82百万円）、四半期純損失は34百万円（前年同期は四半期純損失82百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単
一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、739百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、111百万円となりました。これは、主に無形固定資産及び投資その他の資産の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、189百万円となりました。これは、主に前受金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.7％減少し、２百万円となりました。これは、主にリース
債務の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、658百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は534百万円（前連結会計年度末は530百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、５百万円（前年同期は88百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が34百万円となったものの、減価償却費７百万円及び売上債権の減少12百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、４百万円（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が４百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は11百万円（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10百万円によるものであります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000（注）平成24年７月23日開催の取締役会により、平成24年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能

株式総数は23,760,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
（注）１

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年11月30日) (平成25年1月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
72,428
7,242,800（マザーズ）
72,428

7,242,800

―

内容
（注２）
―

平成24年７月23日開催の取締役会により、平成24年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式数は7,170,372株増加し、7,242,800株となっております。
２

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、当第２四半期会計期間末日現在、単元株制度は採用していませんでしたが、平成24年７月23日開催の取締役会決議により平成24年12月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 6 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

72,428―339,576―

470,576

平成24年９月１日～
平成24年11月30日（注）平成24年７月23日開催の取締役会により、平成24年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式数は7,170,372株増加し、7,242,800株となっております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合(％)

信太 明

東京都文京区

35,52749.05

MORGAN
WHITEFRIARSEQUITYDERIVATIVES（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

1209 ORANGE STREET.WILMINGTON,
DELAWARE DE 19801 USA（東京都中央区月島4丁目16-13）

4,920

6.79

棚橋 繁行

東京都豊島区

2,361

3.26

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

900

1.24

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

900

1.24

小金丸 龍一福岡県筑紫野市

600

0.83

渡邉 紀章

東京都杉並区

598

0.83

川西 聖子

兵庫県神戸市中央区

581

0.80

利川 美智子大阪府東大阪市

553

0.76

石井 好一

群馬県前橋市485

0.67

47,425

65.48

計

―

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

72,42872,428―

発行済株式総数

72,428

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

72,428―② 【自己株式等】
平成24年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）役職の異動

新役名及び職名

取締役（ 常務執行役員 東アジア担当）

旧役名及び職名

取締役
管理グループ担当 ）（ 常務執行役員

― 8 ―

氏名

坂田

崇典

異動年月日

平成24年9月1日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

516,890
190,637
519
34,121△1,351
740,817534,626
180,883946
25,054△2,072
739,438

18,153△8,365
9,787

20,009△9,113
10,89643,723△31,858
11,86543,867△33,513
10,35321,652

21,2501,491
24,38525,877985
19,797
20,78331,691
6,000
35,8702,553
76,11430,5743,000
35,599－69,174

123,645

111,207864,462

850,646

負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他

102,21224,801
1,678
13,09032,803

105,419
20,831
1,121
35,56526,780

流動負債合計174,587

189,718

3,435
3,435

2,655
2,655

資産合計

固定負債
その他
固定負債合計― 10 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

178,023

192,374

339,576
470,576△98,365
711,786

339,576
470,576△144,058
666,093△1,821△23,525△25,347△1,525△6,295△7,821

純資産合計

686,439658,271

負債純資産合計

864,462

850,646

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)

712,025564,169
147,856

630,411443,642
186,769

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
還付加算金
解約手数料等
未払配当金除斥益
為替差益
移転補償金
その他

238,142△90,286※1

229,337△42,568

294
－
8
1,317
905
6,086
－
622
9,234

195
2,353
－
437
486
3,547
2,862
340
10,223

115
1,395
－
34
1,546

86
1,359
455
203
2,105

△82,598△34,450

－
－

89
89

△82,598△34,539

410
－
410

289
－
289

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△83,008△34,829

少数株主損失（△）△284△82,724－△34,829

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)△83,008△34,829

124△22,926△22,801

296
17,22917,525

四半期包括利益△105,810△17,303（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△105,449△360△17,303－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)△82,598
9,289
521
－
180
1,395
△294
115
△25,928△812
11,501△5,782△92,411△34,5397,745
626△2,353
721
1,359
△195
86
12,360
△517
3,129
6,861
△4,714294△115△1,211
4,831△88,612

195
△86
△879
－
△5,485△1,992△857－△3,255－3,000△3,105△2,536△320
4,582△1,366
1,320
3,000
4,678

△722
△7,014△7,737△758△10,625△11,383△21,863△121,319

16,061
3,871

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
保険解約返戻金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

646,697525,377※1

530,755
534,626

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成24年11月30日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)

給与手当75,017千円

84,557千円

地代家賃32,678千円

20,711千円

180千円

762千円

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)

現金及び預金525,377千円

534,626千円

現金及び現金同等物

525,377千円

534,626千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年７月６日
取締役会

普通株式

7,242

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

100 平成23年５月31日 平成23年８月12日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成24年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年７月12日
定時株主総会

普通株式

10,864

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

150 平成24年５月31日 平成24年８月13日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

期間(自平成24年11月30日)

平成24年６月１日

至至

平成23年11月30日)及び当第２四半期連結累計

当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)

１株当たり四半期純損失金額

11円42銭

4円81銭

82,72434,829――82,72434,8297,242,800

7,242,800――(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成24年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

― 17 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成24年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成24年12月１日をもって当社定款の一部を変更し、株式分割、単元株制度の採用を実施致しました。

1.株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に単元株制度（売買単位）を100株に統一することを目的として、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を受け、当社株式の売買単位を100株とするため、株式を分割するとともに単元株制度を採用することに致しました。
なお、本株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

2.株式分割の概要（1）分割の方法
平成24年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割致しました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

72,428株

今回の分割により増加した株式数

7,170,372株

株式分割後の発行済株式総数

7,242,800株

株式分割後の発行可能株式総数

24,000,000株

3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、単元株式数を100株と致しました。

4.株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成24年12月１日
なお、これによる影響については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して算出しており、「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年1月11日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
ウンコンサルティング株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月11日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 信太 明

【最高財務責任者の役職氏名】

管理グループ【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループマネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

中田茂樹

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

信太

平成24年９月１日

至

明及び当社最高財務責任者

中田

茂樹

は、当社の第15期第２四半期(自平成24年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。