学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第41号
2020年5月31日発行

感染症危機に際して
日本法哲学会理事長 森村 進（一橋大学）
昨年 11 月、立命館大学における日本法哲学会で理事長に再任された時は、次の会報に巻頭言を書くころ、まさか新型コロナウィルスのために総理大臣から「緊急事態宣言」が目次：
感染症危機に際して

１

新型コロナウィルス感染症への対応について

1

学術大会当日の一時保育について

2

人文社会科学系学協会
男女共同参画への参加について2

2019年度日本法哲学会
ワークショップについて

2

2019年度日本法哲学会総会

3

2019年度（2018年期）
日本法哲学会奨励賞

4

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2019年期）

5

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

6

地域の研究会9

IVR日本支部からの
お知らせ

11

会の開催について検討を進めております。学術大会・総会の開催にかかわる判断が、報告
予定者の準備や会場校の設営準備、参加者の移動・宿泊、さらには年報の発行、各種公募

会員の動き

11

にまで影響を及ぼすことを考慮し、可能な限り早い段階での決定と会員・報告者各位への会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12

出されるような事態になっているとは想像もできませんでした。
どうか会員の皆さんにおかれては可能な限り安全を心がけていただきたいと思います。今から 100 年前、世界中で蔓延したスペイン風邪でマックス・ウェーバーが死亡したという実例があるように、病気はどんな偉大な学者も手加減してくれません。
そして会員の方々の大部分は在宅している時間が急に多くなったでしょうから、この際に可能な限り研究に励むことも有意義ですが――とはいえ、教員の中にはオンライン
授業に切り替えるための準備に追われている方が多いと思いますが――、その一方、法学者かつ哲学者として、この緊急時における社会や政府やメディアの動きに冷静で観察を継続的に向けることも重要な役割だと思います。そのような視点からの観察は、将来また何かの危機や災害が起きた際のためにも、またその予防や準備のためにも役立つことでしょう。
最後になりますが、11 月の北九州市立大学での学術大会の時にまでにウィルス流行が一日も早く終わっていることを願っています。この大会については会員への連絡が遅す
ぎることがないよう留意します。

新型コロナウィルス感染症への対応について
事務局長 関良徳（信州大学）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大が現在（2020 年 4 月現在）も続いており、政府が緊急事態宣言を発令したことを受けまして、学会事務局でも本年 11 月の学術大会・総連絡を行いたいと考えております。
11 月の学術大会・総会の開催につきましては、決定次第、学会ウェブサイト及び学会報（9 月発行予定）にてご連絡させていただきます。また、本学会報に掲載されております各種公募等につきましても、今後変更の可能性がありますので、学術大会・総会に関する情報とあわせてお知らせ致します。ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

学会報 Newsletter2020 年度学術大会当日の一時保育について
一時保育委員長 足立英彦（金沢大学）
11 月 21・22 日に北九州市立大学北方キャンパスで開催される学術大会では、出張保育事業を行っている事業者に、大会
会場内での一時保育を依頼する予定です。詳細は大会案内に掲載する一時保育実施要領でご案内します。ご不明の点がございましたら足立までメール（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）でお問い合わせください。

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）の動向について事務局長 関 良徳（信州大学）
日本法哲学会が 2018 年 1 月より加盟している「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）」は、主に次の 3 つの活動に取り組んでおります。
1. 学協会におけるジェンダー平等に関するグッド・プラクティス（好事例）の共有
2. 学協会におけるジェンダー統計に関する調査・公表・分析
3. 年 1 回程度のシンポジウムの開催
現在、2 の活動に関しまして、会員の皆さまにもご協力いただいた第一回大規模アンケートの調査報告「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査（第 1 回）」が GEAHSS ウェブサイト（https://geahssoffice.wixsite.com/geahss）に掲載されております。人文社会科学系学協会としては初めての男女共同参画にかかわる大規模調査であり、今後の学協会
におけるジェンダー平等を考えるための基礎データとなる資料ですので、是非ご覧下さい。

2019 年度日本法哲学会ワークショップについて担当理事 野崎亜紀子（京都薬科大学）
2019 年度の学術大会（11 月 16・17 日、立命館大学）において、下記 A 〜 C のワークショップ（WS）が開催されました。各企画のテーマ、開催責任者、報告者等、参加者数（概数）は、次の通りです。
A-WS「法秩序における他者−カントの法・政治哲学から−」、開催責任者：木原淳会員（関西大学）、報告者：中山竜
一会員（大阪大学）、瀧川裕英会員（立教大学）、網谷荘介氏（獨協大学）、木原淳会員（関西大学）、参加者数： 99 名。
B-WS「人口問題の法哲学」、開催責任者：宇佐美誠会員（京都大学）、報告者：松元雅和氏（日本大学）、釜賀浩平
氏（上智大学）、井上彰会員（東京大学）、森村進会員（一橋大学）、参加者数： 66 名。
C-WS「ジョエル・ファインバーグの法哲学を描き出す−自由と権利の観点から−」、開催責任者：川瀬貴之会員（千葉大学）、島津実伸会員（千葉大学附属病院）、中井良太会員（千葉大学院生）、丸祐一会員（鳥取大学）、川瀬貴之会
員、嶋津格会員（獨協大学）、亀本洋会員（明治大学）、参加者数： 50 名。
A-WS は、大会統一テーマ「他者をめぐる法思想」の関連 WS として、他者をめぐるカントの政治哲学の観点（道徳的人格の外縁としての国境論、戦争を含む国際関係論、世界市民社会、また国民国家という観点から移民問題等）からの考察が行われました。B-WS は、今日喫緊の重要課題である人口倫理学上の諸問題（マクロ・レベル（家族政策・移民政
策、社会保障・公債等の世代間分配）、ミクロ・レベル（リプロダクション問題）等々）への検討が行われました。CWS は、現代法哲学への豊かな示唆を内包するがしかし、従来断片的な検討に止まってきた J.ファインバーグの（法）哲学の概要を描き出すべく議論が展開されました。いずれの会場も多数の参加者を得て、熱のある報告、質疑が行われ、大いに盛会となりました。
2020 年度は、次の 3 件が予定されております。「「法と感情」をめぐる思想源流」開催責任者：菅原寧格会員（北海学園大学）、「スポーツが法に求めるもの：スポーツ法学の可能性」同：野寺巧寛会員（金沢学院大学）、「感染症の統治を再考する」同：西迫大祐会員（沖縄国際大学）。奮ってご参加頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

第41号

2019 年度日本法哲学会総会
2019 年度日本法哲学会総会は、2019 年 11 月 16 日に立命館大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
1. 報告事項（１）「法多元主義――グローバル化の中の法」 を特集テーマとする 2018 年度法哲学年報が 2019 年 11 月に刊行された。
（２）2018 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告2018 年度一般会計収支報告（2019 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金3,367,967
会費（年報購入含）
1,784,000
傍聴料
00045,000
保育料
00012,000
雑収入
00005,730
利息
0,000,001----------------------------------合計
5,214,698［支出］
人件費
00057,000
振込手数料00022,300
年報代金（2017年度分）
0,772,645
年報2017資材費（2018年度分）
0,237,600
印刷費
00085,992
通信費00171,108
文具費00017,875
大会関係費00768,495
理事会関係費
00013,530
企画委員会経費
00159,442
学会奨励賞関係費
00072,576
雑支出
00031,810
次年度繰越金2,804,325----------------------------------合計
5,214,698

2018 年度特別基金会計収支報告（2019 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金4,533,340
利息00000, 38---------------------------合計
4,533,378［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
会場費
0,
0
人件費
0,
0
印刷費
0,
0
振込手数料
000000 0
次年度繰越金4,533,378---------------------------合計
4,533,378

2. 協議・決定事項（１）役員の改選について
出席者の投票による上位 10 名、この 10 名と現理事長および前理事長の合議により選出された役員 21 名、現理事長 1
名、理事長経験者 2 名により、新役員を構成した。役員の互選により、森村進会員を新理事長に選出した。また、郭舜会員（再選）および村林聖子会員を新監事に選出した。新役員は次の通りである。
浅野有紀、足立英彦、池田弘乃、石山文彦、宇佐美誠、大野達司、大屋雄裕、郭舜、河見誠、木原淳、桜井徹、重松博之、住吉雅美、関良徳、高橋洋城、高橋文彦、瀧川裕英、土井崇弘、中山竜一、那須耕介、野崎亜紀子、橋本祐子、旗手俊彦、服部高宏、濱真一郎、平野仁彦、松尾陽、村林聖子、森村進、山田八千子、横濱竜也、若松良樹、井上達夫、亀本洋（順不同）

学会報 Newsletter（２）2019 年度法哲学年報の編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「他者をめぐる法思想」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（３）2020 年度学術大会の件
2020 年 11 月 21 日（土）・22 日（日）（予定）に、北九州市立大学 北方キャンパス（北九州市小倉南区）において「法と感情」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

2019 年度（2018 年期）日本法哲学会奨励賞
2019 年度奨励賞選定委員会幹事 山田八千子（中央大学）
2019 年度（2018 年期）の学会奨励賞には、著書部門１件、論文部門 6 件、合計 7 件の応募がありました。選定委員会では例年通り、次の要領で審査を進めました。2019 年 2 月から 6 月にかけて各委員が応募作品に対する評価を行い、それらをとりまとめた上で、7 月に開催の選定委員会にて候補作を選定、これに基づき同日の学会理事会にて最終的な審議と決定がなされました。その後、11 月の学会懇親会の席上で受賞作が発表され、表彰が行われました。
著書部門 1 件、論文部門 1 件の受賞作、および、各々に対する選定委員の講評は次の通りです。
〇著書部門
・西迫大祐『感染症と法の社会史 病がつくる社会』（新曜社、2018 年 8 月刊行）
西迫大祐会員の著書『感染症と法の社会史 病がつくる社会』は、18 世紀・19 世紀のフランス、特にパリにおける感染症予防と法や規則の問題に関する、社会史的な研究手法による独創的かつ意欲的な研究書である。本書は、「世界観としての感染症」という発想を手掛かりとして、当時の人々が知覚した感染症に関する現象を問題にする。それにより、医学と道徳的感情が混合しつつ感染症の社会的意味が形成され、その予防のための法や規則が成立してくる複雑なプロセスについて、歴史上の具体的な事象の検討を通して解明しようとする。そうした、本書の論旨は明確である。
本書は、本論である各章の展開に先立ち、まずは序章において、古代ギリシアから 18 世紀にいたるまでの、感染症と予防に関する広範な視点を提示している。すなわち、感染症の原因に関する「ミアズマ」という考え方と、「感染」という考え方を取り上げ、両者の違いとイメージの連なりについて検討している。そのうえで、本論が展開され、1902 年の公衆衛生法や 1916 年の結核に関する法にいたるまで、社会史的素材を粘り強く分析し考察することにより、一貫した論旨のもと、本書はまとめあげられている。
しかし、欲を言えば、各章での分析や考察の際に折々に登場しているフーコーの理論に関して、独立した章もしくは「おわりに」において総括的な議論の提示があれば、「法の社会史」を通した「法哲学」の業績として、より説得的になったのではないかと思われた。
とはいえ、本書は、感染症の予防という主題を通して、「命を救うものとしての衛生」と「統治としての衛生」という「衛生」の両義性を論点化するなど、社会・国家・法・統治・権力の総体を視野に入れた議論を展開している。その意味で、本書は、法哲学的問題関心と法社会史的な丹念な歴史分析が結びついた、オリジナリティのある優れた業績であるとみなすことができる。また、論旨、構成、展開、文章、いずれの点においても高い水準に達している。以上の理由から、本著書は学会奨励賞に値するものと評価された。

第41号
〇論文部門
・松田和樹「同性婚か？ あるいは婚姻制度廃止か？－正義と承認をめぐるアポリア－」（『国家学会雑誌』第 131 巻 5・6 号、
2018 年 6 月刊行）
本論文は、正義の基底性を重視するリベラルな立場からの法制度改革および意味秩序変革の構想の提示を目的としており、その意味で、法哲学的考察そのものである。即ち、ヘテロ・セクシズムの下で貶められてきた人々（同性愛者、
複婚など）も自己固有の善き生の構想を追求／形成する存在であるという認識を示したうえで、そうした人々も自分た
ちの善き生の構想を支配的集団と対等な立場で追求／形成することが可能になるような法制度改革の構想を示している。結論として、異性間単婚制や諸々の単婚制擁護論を批判し、その一方で同性愛や複婚などを擁護したうえでさらに婚姻制度の廃止、差別禁止法の提案までをも導く、実に野心的かつ果敢な秀作である。リベラリズムの観点から、現在の一夫一婦制が財と承認の配分の不平等（異性間単婚カップルのみに有利である）をもたらしているという問題点を剔抉している点にも意義がある。しかもこれらの議論を、日本法の文脈で展開している点も好ましい。
とはいえ、問題点もないわけではない。批判対象の理論の分析などにおいて、独自な論点の掘り下げという点では不十分なところがある。また、同性婚か婚姻制度廃止かという二項対立的な問題枠組は、各国で導入されているパートナー
シップ制度の法的位置づけの意義を主要論点から外しかねないという難点も併せ持つ。欲を言うならば、筆者の構想により説得力をもたせるためには、「承認の政治」に関する政治哲学的な理論づけや、「承認の政治」を実現するための「法」とは何かという法概念論的な検討が求められよう。
これらの問題点があるとはいえ、本論文の目的が、正義の基底性を重視する立場から様々な正義論を批判的に整理したうえで、筆者が擁護する立場からいかなる法制度改革および意味秩序改革が求められるのかを示すことであるとすれば、その目的は十分に果たされていると言える。文章に勢いがあり流麗で明快、かつ要所の引用も適切であり、ジェン
ダー問題に関する深い洞察が随所に現れている。ヘテロ・セクシズムの意味秩序の変革にまで目を向けている点など、筆者のリベラリズムの徹底とこの問題への並々ならぬ情熱が感じられる。日本の婚姻制度の変革に向けた、正義論からの力強い提言であると言っても過言ではない。以上の理由から、本論文は学会奨励賞に値するものと評価された。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2020 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2020 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品
・2019 年 10 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2021 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2021 年度学術大会（会場：中央大学・予定）において行われます。

学会報 Newsletter

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2021 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2021年度学術大会（会場：中央大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2020年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2020年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2021年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2021年8月10日、学術大会は2021年11月を予定しています。
（４）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2020』（2021年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2020』（2021年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2020年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2020』（2021年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2021年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2021』（2022年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。
＊本学会報「新型コロナウィルス感染症への対応について」でもお知らせしましたとおり、11月の学術大会に関わる今後の決定
により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2021 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2021年度学術大会（会場：中央大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2020年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2020年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2021年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2021年8月10日、学術大会は2021年11月を予定しています。

第41号（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
＊本学会報「新型コロナウィルス感染症への対応について」でもお知らせしましたとおり、11月の学術大会に関わる今後の決定
により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■『法哲学年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2020』（2021年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2020年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1985年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2020年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2021年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2021年度学術大会（会場：中央大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2021年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2021年度分）」（
１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2020』（2021年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

学会報 Newsletter＊本学会報「新型コロナウィルス感染症への対応について」でもお知らせしましたとおり、11月の学術大会に関わる今後の決定
により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■『法哲学年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2020』（2021年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2020年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2018年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2020年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2021年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
＊本学会報「新型コロナウィルス感染症への対応について」でもお知らせしましたとおり、11月の学術大会に関わる今後の決定
により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

第41号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：横濱竜也（静岡大学）
連絡先：parurtman@yahoo.co.jp
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 260 名です。
■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 〜 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は 2 つの研究報
告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■最近の研究報告は、小川亮「憲法上の権利を問い直す」、星川竜之介「スピノザと自然権」、大塚滋「純粋法学はまだ既決箱に入れられない」（1 月例会）、太田寿明「アダム・スミスの所有権論——理論構造と特性の検討」、米村幸太
郎「芸術や宗教に対して中立的であるとはどういうことか？： Kramer と Laborde の議論を検討する」（12 月例会）となっています。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2020 年度は、横濱竜也（静岡大学）が担当しています。
［横濱竜也］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 10 月 19 日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：村林聖子会員（愛知学泉大学）「「他者」を存在させるために― J.S.ミルの思考枠組と社会状態―」
見崎史拓会員（名古屋大学大学院）「批判法学は死んだのか？――闘争、制度的想像力、変革的立憲主義」[土井崇弘]

学会報 Newsletter
法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp（野崎）URL : https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や合評会なども行われています。
最近の例会としては、昨年の 12 月に宇佐美誠・児玉聡・井上彰・松元雅和著『正義論：ベーシックスからフロンティアまで』（法律文化社、2019 年）の合評会を開催致しました。大澤津氏、角崎洋平氏、福家佑亮氏に評者をお務めいただき、著者から宇佐美誠会員、松元雅和氏にリプライいただきました。本年の 1 月には、戒能が「P・スコフィールド『功利とデモクラシー：ジェレミー・ベンサムの政治思想』の翻訳をめぐって」という研究報告をした後、Anne Brunon-Ernst
氏（パリ大学教授）に「Bentham's writings on Australia」というタイトルでご報告いただきました。また、2 月には RobertSimpson 氏（ロンドン大学講師）に「Is Hate Speech Punishable ?」というご報告をいただき、三浦基生氏にコメントをいただいております。なお、残念ながらコロナウィルスの影響で 3 月例会、4 月例会は休会致しました。
法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。詳細は、7 月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにてお知らせ致します。
[戒能通弘]

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル等は、以下の通りです。
○第 28 回 2019 年 9 月 22 日(日) 於久留米大学福岡サテライト
報告：塩見佳也 会員（東海大学）「計画と自生的秩序の間－エリアマネジメント、リノベーションにおける『秩序形成』」
報告：松島裕一 会員（摂南大学法学部）「古典的自然法論の展開と他者の受容－ストア派とキリスト教法思想を中心に」
報告：重松博之 会員（北九州市立大学法学部）「ヘーゲル承認論と他者」○ なお、第 29 回例会は、2020 年 3 月 20 日（金）に開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、開催を延期することとなりました。延期の具体的な日程については、現時点では未定です。期日が確定次第、研究会 HPに掲載する予定です。予定している内容は、以下の通りです。
合評会: 酒匂一郎『法哲学講義』（成文堂、2019 年）
第１部:吉岡剛彦 会員（佐賀大学教育学部）
第２部:城下健太郎 会員（九州大学協力研究員）
第３部:神原和宏 会員（久留米大学法学部）・毛利康俊 会員（西南学院大学法学部）
報告: 酒匂一郎 会員 九州大学大学院法学研究院退職記念報告[重松博之]

第41号

IVR 日本支部からのお知らせ
1. 第 2 回 IVR Japan 国際会議
第 2 回 IVR Japan 国際会議（IVRJ 2020）は、2020 年 9 月 25 日（金）から 27 日（日）まで横浜国立大学にて開催される予定です。プレナリー講演の 1 つでもある神戸レクチャーは、ダニエル・ベル教授（山東大学・清華大学）を招いて、
26 日午後に開催されます。神戸レクチャーのみ一般公開で、どなたでもご自由にご参加いただけます。
個別報告・パネルを現在募集しており、締切は 5 月 31 日（日）です。奮ってのご参加をお待ちしております。
なお、コロナウイルス対応で延期等となる場合がありますが、その場合には可及的速やかに IVR 日本支部ウェブサイト
上で公表するとともに、応募者の方にご案内させていただきます。
2. IVR 日本支部への入会
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会 を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてご利用下さい。ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の川瀬貴之（kawase@chiba-u.jp）までご一報下さい。入会・退会以外の IVR
日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）までお願いいたし
ます。

会員の動き
2020 年 3 月末現在の会員数は 515 名です。
（１）入会
2019年11月15日承認
大橋 智彦（慶応義塾大学大学院）
佐々木 誠矢（慶応義塾大学大学院）
2019年11月16日承認
中村 悠人（関西学院大学）
2020年1月11日承認
大杉 一之（北九州市立大学）
林田 幸広（北九州市立大学）

（２）退会
吉田 宜路
村井 敏邦
（３）逝去
中川 和彦
平尾 賢三郎学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2019 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2020 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 380-8544 長野市西長野 6 のロ
信州大学教育学部 関良徳研究室気付
Tel: 026-238-4093
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 41 号 (2020 年 5 月 31 日発行)
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