第７号
日本法哲学会

2003年3月6日発行

JALP

学会報 News Letter
学術大会テーマと法哲学の課題
日本法哲学会理事長

目次

日本法哲学会
総会記事
2(2002年度)
日本学術会議3の関連事項
日本法哲学会
学術大会分科 4
会報告の公募(2003年度分)
地域の研究会 5
IVR日本支部
からのお知ら 8
せ
会員の動き

9

会費納入のお10願い事務局よりお10知らせ竹下 賢

法哲学会は創立以来、学術大会でテーマを掲げ、そのもとで報告とコメント、さらに討論をお願いしてきました。現在は、３年ほどの期間で学術大会の内容を練り上げてゆくという、企画委員会方式が導入されていて、それなりの成果をあげてきたと思います。その場合、テーマについては、会員のアンケートを参考にするものの、企画の担当者となった理事の意向がやはり反映するという結果になってしまいます。
そうしたやり方は、担当者のしっかりとした問題意識と熱意とに支えられることから、全体的に適切な構成がなされ、個々の問題が相応に掘り下げられることにもなって、それはそれで評価できます。しかし、テーマ選定が担当者に、ひいては理事会メンバーに委ねられてしまうことは、否定できません。そうした選定にはさらに、学術大会への参加者の多寡や特集を組んだ年報の売れ行きといったことへの配慮が影響を与えます。
法哲学会のテーマとして取り上げられるべきものは、もともと法哲学の課題であるはずだと思うのですが、そのことからすれば、テーマの選定に偏りがある場合、それは問題だといえます。理事会では、こうした問題を意識して、法哲学の取り上げるべき課題が何であるかということから、テーマを考えるという作業を最近行いました。
法哲学というか、哲学という学問の特質だと思いますが、何を課題と考えるかということ自体が法哲学の課題となります。その点で、見解の相違が生じてくるので、一定の課題設定について賛否の両論が見られることにもなります。従来の学説史では、相違の淵源には理念主義と経験主義の対立がありましたが、近年、その対立は相互接近へと変化していて、課題についてのこの点での不一致は減少していると思います。
むしろ、時局的な問題を学術大会のテーマとして選定することの是非に関して、議論が生じています。これについての理事会の姿勢は、時局的な問題を正面から扱うときには、学術大会とは別のシンポジウムを開催することにし、その問題が一般化されたテーマの枠内で取り上げられるなら、学術大会のテーマにするというものです。
また、テーマとして取り上げられるべきではありながら、最近そうはされていない課題として話題になったのは、法哲学の哲学的意味と、法の歴史性や思想史です。学術大会の参加者など外在的要素はさしあたり度外視して、これらを、数年のうちにテーマとして取り上げる予定にしています。以上の点についてご意見があれば、お伝えください。
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日本法哲学会総会記事（2002年)
2002年度日本法哲学会総会は、2002年11月3日に立命館大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりでした。
（１）会務・会計報告① 「情報社会の秩序問題」を特集テーマとする2001年度法哲学年報が10月末に刊行された。
② 2001年度の学会会計報告および特別基金会計報告

2001年度学会会計（2002年4月1日現在）【収入】
前年度繰越金
会費
傍聴料
雑収入
郵便貯金利息3,479,693
1,979,340
8,000
282,745689

合計5,750,467

【支出】
大会関係費
理事会関係費
通信費
文具費
人件費
文献資料代
年報代金
司法改革シンポ関係費
その他

393,457
188,800
99,930129,254
46,60080,000817,600 （2000年度分 註＊）499,160
30,525

合計

2,285,326

次年度繰越金3,465,141

註＊ 但し、次年度2002年（H14）4月11日に、2001年度分の有斐閣への年報代金を支払っています。

2001年度特別基金会計（2002年4月1日現在）【収入】

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前年度繰越金
寄付金
郵便貯金利息2, 184,189
032

合計

2,184,221【支出】
企画委員会旅費補助
企画事務経費
文献資料費
通信費
次年度繰越金000
02,184,221

合計

2,184,2212003年3月6日発行
2002年2月15日発行（２）2002年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「宗教と法――聖と俗の比較法文化――」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（３）2003年度学術大会について
2003年11月21日（金）・22日（土）に、法政大学で「ジェンダー/セクシュアリティーと法」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

なお、総会において、学術大会の受付でパンフレットや冊子を配布するコーナーを設けてはどうかという、ご質問がありました。これについては、過日の理事会において、開催校の事情があくまで前提になるが、配布者が管理について全責任を負うコーナーを設けるという方向で検討を進めてはどうか、ということになりました。ただ、有償の受け渡しについては、さらに慎重に検討するということになっています。

日本学術会議の関連事項
2003年1月27日
法政学術研究連絡委員会の「第2部枠国際会議代表派遣についての事前打ち合わせ」が開催された。各学会・協会から計26件の推薦が出され、推薦者等からその推薦理由等が説明された。最後に、委員長から、「派遣についても規制緩和が進み、同一国際学会への派遣につき、複数の研連からも、さらに、同一研連の複数の学会からも可能となったが、同一学会からは複数の派遣はできない」との説明があった。
2003年2月19日「基礎法学研究連絡委員会」（第18期：第10回）が開催された。議事内容は以下のとおりである。
１．代表派遣について
基礎法研連内の順序は、①大塚滋②和田仁孝③北野かほる④小森田秋夫⑤神長百合子とした。
第４位までは確定ということである。
２．第19期会員選挙について総合科学技術会議専門調査会が最終答申のとりまとめに至らず、改革案は成立しなかったので、現行手続により第19期の会員選出を行うことになった。
各学・協会からの推薦締切は３月17日である。
なお、戒能部長より次のような補足説明があった。
①第19期選挙においてはなるべく改革の方向で運用するとの申し合わせが行われたので、各学・協会は、委員の推薦にあたって、「新生学術会議」改革案をふまえること、とりわけ、女性会員と地方会員の増加を図ることをお願いしたい。
②学術会議が科研費配分権をもたないばかりか、総合科学技術会議のなかでさえも、結局は官僚決定になってしまっている現状を改革する必要がある。
さらに、広渡会員より、科研費やその他の研究費制度について、社会科学的研究は皆無であることを考えると、基礎法研連を中心に、これらを研究課題とすることも考えられる、という意見が述べられた。

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３．合同研連シンポジウム（４月１日１０：３０〜１５：３０

日本学術会議講堂）についてプログラム概要①企画趣旨説明：戒能通厚②総論ー専門職大学院の問題点：天野郁夫③実定法分野から：伊藤進④基礎法分野から：和田仁孝⑤政治学の分野から：毛里和子⑥アメリカの状況：藤倉皓一郎⑦フランスの状況：北村一郎⑧ドイツの状況：新井誠⑨各大学の取組状況（アンケート結果の分析）：浜川清⑩まとめ：西谷敏
和田委員から予備報告が行われ、意見交換がおこなわれた。
また、このシンポジウムを「対外報告」とし、学術会議から関係機関へ送付することが確認された。
さらに、戒能会員より、同シンポジウムで用いるアンケートについて、各大学に提出を促して欲しいとの要望があった。
４．次回の予定
４月１日10:00〜10:30 合同研連
15:30〜 基礎法研連 議題：第18期研連活動の総括
５．「ジェンダー特委」による「研究者養成と育児支援」シンポについて
３月27日開催のこのシンポジウムにつき、基礎法研連として共催を決定した。
それに伴い、研連委員を中心として積極的参加をすることが広渡委員長より求められた。

以上[大塚 滋]

日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2003年度分）
日本法哲学会は、2004年度学術大会（会場校は未定）の分科会報告者4名を公募中です。分科会報告は、従来どおり、翌年の年報に掲載します（頁数は従来どおり一人8頁です）。選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行います。
2004年度学術大会に応募される方は、年報担当理事である森村理事（一橋大学法学部、cj00340@srv.cc.hit-u.ac.jp）に、下記審査規則に従い、5000字程度の報告要旨と応募文書を、2003年11月20日までに、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、送信してください。

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応募に当たって、別途、必要な記入事項は、下記の通りです。
氏名、所属、住所、電話、E-Mailアドレス、直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨（400字）。
【参考】（１）2004年度学術大会分科会に関する日程（予定）2003年11月20日

応募締切。審査に入る。

2003年12月20日

審査終了。年報担当理事に集約。

2004年１月10日頃

理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。

2004年８月末

分科会用報告要旨締切。

2004年11月

学術大会で報告。

2005年５月末

年報用の原稿締切。

（２）日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則（拔粹）２３

審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、１候補につき１名の理事と、１名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、匿名とする。
４
応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。（可とする者が定員に満たない場合は最近３年以内に報告をした者も、可とする。）
応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を5000字程度にまとめた文書を添えて、締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。（送付には主としてE‑mailを用いる。以下同じ。）
８
年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、２名の審査委員の審査結果がAA、AB、またはBBの者を採用対象とする。
採用者は、結果として４名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が４名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
９
前項において、Ｂの評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10
採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11
応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

地域の研究会
東京法哲学研究会

幹 事： 高橋 文彦（関東学院大学）
連絡先： NBF01243@nifty.ne.jp（高橋 文彦）

東京法哲学研究会は、休暇時期（8月、2月）および学会開催時期（11月）を除き、原則として毎月１回土曜日（午後３時から６時）に開かれています。2002年度は会場として青山学院大学を使わせていただきました。例会では二つの研究報告がなされるのが通例ですが、IVR神戸レクチャーのための勉強会（5月例会：クリストドゥリディス勉強会）や、最近公刊された法哲学関係の著作の合評会（3月例会：河見誠著『現代社会と法原理』の書評）を行うこともあります。また、毎年９月には関西法理学研究会と合同で研究合宿を企画しています。

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例会の出席者は大体15名から30名といったところです。若手の法哲学研究者に発表と勉強の機会を提供することが、この研究会の大きな目的ですが、若手に限らず幅広い層が参加しており、また実定法学や政治哲学等の研究者の参加もあります。例会では毎回とても自由な雰囲気で議論が行われています。
研究会の発足は1960年頃で、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ大学院生や助手の人達数名の自発的な集まりだったそうです。最近では隣接分野の研究者や関東地区以外に在住の会員も増え、名簿上の総会員数は約170名に達しています。その結果、現在では若手の法哲学研究者の勉強会としてだけではなく、世代を超えた学際的な交流の場としても、重要な役割を果たしています。このように研究会の性格も時代とともに変ってきましたが、自由で自発的な学びの場という創設時の精神は今後も継承し続けていきたいと思います。
なお、幹事は毎年交代することになっており、2003年度は東洋大学の山田八千子氏が担当してくださいます。会場も4月からは東洋大学白山校舎に変わります。参加をご希望の方は幹事までご連絡ください。
[高橋 文彦]愛知法理研究会

幹 事： 高橋広次（南山大学）
連絡先： philosophia@gakusen.ac.jp
URL : http://www.gakusen.ac.jp/philosophia/

2002年度愛知法理研究会活動報告（１）5月11日(土)本研究会は、来る6月25日にIVRの招きで来日されるエジンバラ大学のエミリオス・クリストドゥリディス準教授を名古屋の地に招き、｢講演と討論｣の場を設定することになっていたが、この機会に中部地区の研究者と共に、現在話題となっている南アフリカでの｢真実究明委員会｣の活動の法的意義につき予め勉強しておくと共に、25日当日の講師の報告に対しどのようなコメントがどのような方向からなされる予定であり、また適切であるかどうか予行演習する意図で行われた｡
場所：南山大学J棟7階707会議室
報告者及び報告テーマ：
宇佐美誠(中京大学助教授)「法・和解・正義」
上本昌昭(成蹊大学大学院生)｢責任概念の新しい諸相 ― 南アTRCを素材として｣
高橋秀治(三重大学助教授)「日本における真実究明と和解の可能性 − 最近の論壇から」
マイケル・シーゲル(南山大学社会倫理研究所非常勤研究員)「謝罪・和解・人間の尊厳」（２）6月25日(火)「セミナーと懇話会」開催『和解・記憶・正義―真実究明委員会の法と倫理』： 愛知法理研究会・南山大学社会倫理研究所・IVR日本支部共催
IVR日本支部の招きにより｢第七回神戸レクチャー｣講演のため来日したクリストドゥリディス博士を招き、関心を有する東海地方の学内外の研究者達４３名が集まり、講師の基調報告に対する四つのコメントを問題提起の皮切りに、フロア−からの質問等も加えて活発な質疑応答があった｡なおこの会議の模様は、南山大学社会倫理研究所より、その論集『社会と倫理』第15号で特集『和解・記憶・正義―真実究明委員会の法と倫理』というタイトルの下に細大漏らさず収録・掲載されることになっている(発行予定日2003年7月15日)｡

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場所：南山大学J棟１階特別合同研究室
報告者及び報告テーマ：
Emilios Alexander Christodoulidis (Edinburgh University, Faculty of Law)
“ Law’s Promise of Reconciliation: the case of the Truth and Reconciliation Commission inSouth Africa ”
コメンテーター(報告順)：
１．宇佐美誠(中京大学助教授)
２．マイケル・シーゲル(南山大学社会倫理研究所非常勤研究員)
３．上本昌昭(成蹊大学大学院生)
４．高橋秀治(三重大学助教授)（３）10月19日(土)本研究会では、本年度より愛知学院大学に赴任した堅田研一講師の入会に伴う自己紹介を兼ねる報告と、来年度日本法哲学学術大会での分科会報告を希望する樺島氏のテーマ報告に関する事前検討が行われた｡
場所：南山大学J棟7階707会議室
報告者及び報告テーマ：
堅田研一（愛知学院大学講師）「脱構築と法律学」
樺島博志（人間環境大学）「正義論のパラダイム・チェインジ ― 9.11のテロの投げかける法哲学的問題について」（４）12月14日(土)
本研究会は、東北大学の青井教授の尽力で来日されたワシントン大学のパウルソン教授との研究交流を持つため、来名を依頼し｢特別研究会｣と銘打って講演と討論の場を提供したものである｡
場所：南山大学J棟7階707会議室
報告者及び報告テーマ：
Stanley L. Paulson(Prof. of Law and Prof. of Philosophy, Washington University)“ Continental Normativism and its British Counterpart : How Different are they? ”[高橋 広次]法理学研究会幹 事： 桜井 徹（神戸大学），濱 真一郎（同志社大学）
連絡先： sakurait@kobe-u.ac.jp（桜井 徹）
shama@mail.doshisha.ac.jp（濱 真一郎）

法理学研究会は、毎月１回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学の光塩館で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。最近の例会としては、昨年の12月には平野仁彦・亀本洋・服部高宏『法哲学』（有斐閣、2002年）の合評会（評者： 守屋正通会員・松浦好治会員）が，本年の１月には江崎一朗会員による研究報告「ハンス・ヨナスの物質と精神に関する見解について」および水谷誠司会員による研究報告「二つの法モデル――Ｈ・Ｌ・Ａ・ハートとR・ドゥオーキンの法理論の対立点」が行われました。２月例会は以下の通りです。
日時： 2002年２月22日（土） 午後２時〜６時
場所： 同志社大学・光塩館 第2共同研究室
研究報告： 整序的な目標=権利システムの現実化に向けて
後藤玲子 氏（国立社会保障・人口問題研究所）
研究報告： マッキンタイアの伝統論の魅力と限界
土井崇弘 会員（京都大学助手）

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３月例会（22日）では、平石隆敏氏(京都教育大学)および角田猛之会員（大阪府立大学）のお二人にご報告いただく予定です（報告内容は未定）。
[桜井 徹・濱 真一郎]

IVR日本支部からのお知らせ
１．2002年度の活動
イギリス・エディンバラ大学より、エミリオス・Ａ・クリストドゥリディス（Emilios A.
Christodoulidis）教授を招聘し、第７回神戸レクチャーが開催されました。「立憲主義と民主主義──その限界を超えて」という主題のもとで、６月２２日には同志社大学において講演「共和主義的立憲主義と再帰的政治」が、６月２９日には青山学院大学においてセミナー「共和主義的立憲主義への批判──法は何を排除するのか」が行われ、いずれも盛況のうちに終了いたしました。また、これに合わせて関連のセミナーが、同志社大学、南山大学、明治大学、東北大学にて、開催されました。ご協力いただきました会員ならびに各大学関係者の皆さまに、心から御礼申しあげます。
２． 2005年開催予定第８回神戸レクチャーについて
IVR日本支部総会にて、２年に一度という従来の神戸レクチャー開催形式をあらため、３年に一度とすることが決定いたしました。それにともなって、企画提案書の締切につきましても2003年の11月21日まで延期させていただくことになりました。
これまでより時間的余裕もございますので、第８回神戸レクチャーの企画案をお持ちの皆さ
まは、すでにお送りしております企画提案書提出要領に沿って提案書をご作成の上、IVR日本支部事務局までお送り下さいますようお願い申しあげます。ふるってのご応募をお待ちしております。
３．2003年IVR世界大会について
今回のIVR世界大会は、2003年8月12日から18日にかけて、スウェーデンのルント大学にて開催されます。IVR日本支部会員の皆さまには、IVRニューズレターとともに参加登録用紙と宿泊予約票をすでに配布いたしております。皆さまふるってご参加ください。
４．IVR日本支部・法理学研究会共催ジェイムズ・W・ハリス教授セミナーのお知らせ
IVR日本支部と法理学研究会は、下記の日程で、オックスフォード大学のジェイムズ・W・ハリス教授のセミナーを開催します。ご多用の時季とは存じますが、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、報告ペーパーは、以下の法理学研究会のホームページからダウンロードできます。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/3875/
記
日時
場所
論題

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3月26日(水)午後3時00分〜午後6時00分
同志社大学(今出川キャンパス) 光塩館第2共同研究室"Western Conceptions of Property" (西洋における所有権の諸概念)

2003年3月6日発行【ジェイムズ・W・ハリス教授のご紹介】
ジェイムズ・W・ハリス教授は、LSEの講師、オックスフォード大学の法理学講師を経て、1996年よりオックスフォード大学の法学教授(Professor of Law)を務められています。専門分野は、法理学と所有権理論で、最近は特に所有権と人権に関心を寄せておられます。近著には以下のものがあります。Legal Philosophies, (second edition, Butterworth, 1997); (ed.) Property Problems:
From Genes to Pension Funds, (Kluwer, 1997); Property and Justice, (Clarendon Press, 1996).
お問い合わせは、桜井徹(神戸大学国際文化学部、sakurai@law.office.ne.jp)まで。
５．IVR日本支部入会のおさそい
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、入会用紙をお送りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。
IVR日本支部事務局〒560-0043 豊中市待兼山町1-6
大阪大学大学院法学研究科 中山竜一研究室気付
Phone:06-6850-5167
Fax:
06-6850-5167
E-mail:ryuichi@law.osaka-u.ac.jp

会員の動き
2003年2月現在における会員総数は、480名です。
2001年12月から2003年2月までに、次のような会員の動きがありました（敬称略・順不同）。
(1) 入会
2001年12月24日理事会承認
2002年７月27日理事会承認
2002年11月１日理事会承認

2002年11月３日理事会承認

2003年 1月11日理事会承認

板橋亮平（日本大学）
宮本泰彦（早稲田大学大学院）
吉永 圭（東京大学法学部助手 2003年４月より）
吉良貴之（東京大学大学院修士課程 2003年４月より）
松岡伸樹（姫路獨協大学研究生）
山本 務（九州看護福祉大学）
横山 勝（家裁調査官・盛岡家裁）
松島裕一（大阪大学大学院修士課程）
前田剛志（大阪大学大学院博士課程）
中林良純（京都大学大学院博士課程）
津原 崇（日本大学大学院博士課程）
立石二六（中央大学法学部）
河野良継（大阪大学助手）
小田川大典（岡山大学）
小久見淑恵（同志社大学大学院）
仲正昌樹（金沢大学法学部）(2) 退会松井 暁、神山伸弘、新 正幸、塩原礼次郎(3) 物故井上 茂、津田市正Page 9第７号

2003年3月6日発行

会費の納入のお願い
今回より、請求額の内訳についても記載した「会費請求書」を同封しておりますので、請求額をご確認のうえ、会費の納入をよろしくお願いいたします。
なお、『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了解いただきますようお願いいたします。
(1) 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈しますが、会員たる執筆者には贈呈ではありません）。
(2) (1)に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合および学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) (1)に該当しない会員で、学術大会に欠席された会員には、11月末締で会費の振込を確認し、年報を郵送します。その後は、毎月末締で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

会費振込用口座
口座番号：00960‑2‑85981
口座名称：日本法哲学会

事務局よりお知らせ■「会員の声」のお願い
会員の声を学会宛てにメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご助言については、理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒564-8680 大阪府吹田市山手町3‑3‑35
関西大学法学部竹下研究室内
Tel: 06-6368-0381 Fax: 06-6388-1423
URL: http://juria.law.kyushu-u.ac.jp/~jalp/
E-mail: houtetsu@cat.zero.ad.jp*封筒に記載されているE-mailアドレスは誤っております。
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