一般社団法人日本人間作業モデル研究所定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本人間作業モデル研究所(英文名;ResearchInstitute of the Model of Human Occupation in Japan, Inc.)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都荒川区内に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、急速に変化するわが国の作業療法領域において発生する各種の健康科学の諸問題の解決策に関して，作業療法領域の概念的実践モデルの１つである人間作業モデルの見地から調査研究を行うほか、人間作業モデルの啓蒙と普及を通して、わが国の作業療法の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的に資するため，次の事業を行う。
(1) 作業療法の概念的実践モデルである人間作業モデルの調査研究(2) 人間作業モデルの評価法と治療論の情報の提供(3) 人間作業モデルの評価法と治療論のセミナー等(4) 人間作業モデルの人材の育成(5) 人間作業モデルの地域住民へのセミナーの実施(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

社員（法人の構成員）
第５条 この法人は，この法人の事業に賛同する個人又は団体であって，次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格取得）第６条 この法人の社員になろうとする者は，別に定めるところにより申込みをし，代表理事の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，社員になった

時及び毎年，社員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 社員は，別に定める退社届を提出することにより，任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか，社員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
二 総社員が同意したとき。
三 当該社員が死亡し，又は解散したとき
第４章

社員総会

（構成）
第11条 社員総会は，全ての社員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は，次の事項について決議する。
一 社員の除名
二 理事の選任又は解任
三 理事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 社員総会は，定時社員総会として毎年度２月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事が招集する。

第15条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，代表理事に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 社員総会の議長は，当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 社員の除名
二 定款の変更
三 解散
四 その他法令で定められた事項（議事録）
第19条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は，前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第20条 この法人に，理事３名以上７名以内を置く。
２ 理事のうち１名（1名）を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち2名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は，理事の互選によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 代表理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
（役員の任期）第23条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事は，第２０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事は，社員総会の決議によって解任することができる。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第25条 この法人の事業年度は，毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。
（事業報告及び決算）第26条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，定時社員総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類のほか，定款及び社員名簿を事務所に備え置くものとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第27条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第28条 この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第29条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告の方法(公告の方法）
第30条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第９章

附 則

（最初の事業年度）
第31条 当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から平成30年12月31日までとする．
（設立時の役員）
第32条 当法人の設立時理事、設立時代表理事は、次のとおりとする．
設立時理事 山田孝
設立時理事 會田玉美設立時代表理事 山田孝（設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第33条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所
東京都荒川区西日暮里1丁目3番3-1301号
設立時社員
山田孝
住所
東京都板橋区板橋3丁目28番11号
設立時社員
會田玉美
住所
東京都荒川区西日暮里1丁目3番3-1301号
設立時社員
山田ひろみ
（法令の準拠）第34条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本人間作業モデル研究所の設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成30年1月16日
設立時社員
設立時社員
設立時社員

山田孝
㊞
會田玉美 ㊞
山田ひろみ ㊞