平成 22 年度

食品産業における「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」
施行の影響と見直しに関する調査報告書

平成 23 年 3 月

財団法人

食品産業センター

はじめに
残留農薬等に関するポジティブリスト制度は、平成 15 年の食品衛生法改正により、それまでの農薬、飼料添加物及び動物用医薬品（以下、「農薬等」と記す）の残留基準を見直し導入された制度で、原則として、すべての農薬等について、残留基準（一律基準を含む）
を設定し、基準値を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止することを趣旨とするものである。
ポジティブリスト制度導入の効果として、国民全体の食の安全・安心に関わる意識が向上し、食品産業で使用される原材料の品質管理のレベルの向上に大いに貢献したことが挙げられる。輸入食品では、導入された平成 18 年度には、残留農薬等の従来基準による違反事例数を大幅に上回る新基準、一律基準あるいは不検出基準の違反事例数が発生したものの、それ以降は徐々に違反事例数は減少する傾向を示している。一方、検査項目数は年々増加する傾向にあり、検査コストの上昇を招くこととなった。
ポジティブリスト制度は施行（平成 18 年 5 月 29 日）後 5 年ごとに暫定基準等の制度の見直しが行われることとなっている。このような状況の中で、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてそれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行い、関係者の間で共通の認識としておくことは有意義なことと考える。
本調査報告書は昨年 11 月から 12 月にかけて、国内の食品製造事業者、原材料等調達事
業者（商社など）、食品団体並びに分析機関に実施したアンケート実態調査の結果に基づき、ポジティブリスト制度導入の影響について取りまとめた。
なお、本報告書では回答企業・団体から寄せられた意見をほぼそのまま紹介しており、それぞれの回答者がポジティブリスト制度導入の影響についてどのように受け止めているのかという視点でお読みいただきたい。本報告書を関係者間の情報の共有化のために役立てていただければ幸いである。
平成 23 年 3 月
財団法人

食品産業センター目次

I. 調査実施の概要
1. アンケート実施の対象
2. アンケートの調査項目･･････概-1･･････概-1

II. 結果の概要
1. 回答企業の概要
2. ポジティブリスト制度施行への取り組み
3. 関連情報の公開
4. 事業への影響
5. 制度見直しへの要望
6. 分析機関からの回答の概要･･････概-2･･････概-2･･････概-7･･････概-9･･････概-14･･････概-21

III. 各 論
第1章
食品製造業
第2章
食品団体
第3章
食品取扱い商社
第4章
分析機関･･････1-1～-52･･････2-1～-21･･････3-1～-41･･････4-1～-20

IV. 資 料（アンケート調査票）
資料 1 食品製造業
資料 2 食品団体
資料 3 食品取扱い商社
資料 4 分析機関･･････資 1-1～-10･･････資 2-1～ -7･･････資 3-1～ -9･･････資 4-1～ -6

I. 調査実施の概要
１．アンケート実施の対象
国内の食品製造業者、食品団体、食品取扱い商社および分析機関をアンケートの対象とした。
・ 食品関連企業および団体については、組織規模の大小（大手・中小）や様々な業種からの意見の募集を図るため、弊センター会員の食品製造業および食品団体に加えて、食品関連企業名鑑より無作為抽出した食品製造業・食品取扱い商社、並びにインターネットで検索し無作為抽出した食品取扱い商社および食品分析機関を調査対象とした。
・ 平成 22 年 11 月から 12 月に、食品製造業者（430 社）、食品団体（88 団体）、食品取扱い商社（137 社）、および分析機関（84 社）に対してそれぞれ若干異なる質問内容のアンケート票を送付、食品製造業者（175 社）、食品団体（49 団体）、食品取扱い商社（24 社）、および分析機関（28 社）より有効回答が得られた。有効回答の回収率はそれぞれ 41％、56％、18％および 33％で、全体では 37％（276/739）となった。
２．アンケートの調査項目
ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてそれをどのように受け止め、対応してきたのかという点についての実態調査ということを念頭に置き、食品製造業者、食品団体、食品取扱い商社については、下記のような調査項目を設定した。
（１） ポジティブリスト制度施行への取り組み：組織体制について強化した部門、残留農薬・残留動物用医薬品の自主管理体制および自主検査体制の構築、実施状況、など（２） 事業への影響：事業戦略、事業活動への影響（輸入差し止め、販売停止、回収措置の有無を含む）、我が国の食料調達への影響、など（３） 制度見直しへの要望：規格基準の見直し（インポートトレランス、加工食品など）、暫定基準（一律基準を含む）の見直し、ポジティブリスト制度の運用、など
また、分析機関については、食品産業からの残留農薬等の分析依頼の状況とそれに対する分析
機関側の対応、現行の一律基準値のような低濃度における検査について専門機関としての客観的な評価、などについて、実態調査することを目的として、下記のような調査項目を設定した。
（１） ポジティブリスト制度施行後の取り組み：検査項目、分析作業量などの増加、組織体制の強化、施設・設備の増強、など（２） 残留農薬・残留動物用医薬品の分析精度
なお、送付したアンケートは資料 1～4 として巻末に添付した。

概-1

II.

調査結果の概要

１．回答企業の概要（１） 食品製造業
有効回答を寄せた企業 175 社は、一部の業種（調味料製造業、パン・菓子製造業など）がやや多かったものの、大手・中小とも特定の業種に偏ることなく、全業種を一応カバーするものと判断された。得られた回答内容を精査すると、業種の違いよりもむしろ組織規模の違いによる意見・見解の違いがみられるケースが多いと考えられたので、基本的に資本金 3 億円未満あるいは従業員数 300 人未満を中小企業（N=117）、それ以外を大手企業（N=58）として以降の解析を行った。(p.1-4,5 参照、以下同様)（２） 食品団体
有効回答を寄せた 49 団体は、特定の業種に偏ることなく、全業種を一応カバーするものと判断された。以降は 1 つの集団として解析を行った。(p.2-3)（３） 食品取扱い商社（以降、「商社」と省略する）
有効回答を寄せた企業 24 社の取扱品目は、水畜産食品、農産加工品、冷凍調理品などが多く、輸入食品（製品、原材料）の特徴をよく現すものであった。得られた回答内容を精査すると、組織規模の違いによる意見・見解の違いがみられるケースが散見されたので、必要に応じて、資本金 1 億円未満あるいは従業員数 100 人未満を中小企業（N=11）、それ以外を大手企業（N=13）として、以降の解析を行った。(p.3-4,5)（４） 分析機関
有効回答を寄せた分析機関 28 社は、いずれも厚生労働省登録検査機関（内訳は、財団・社団
法人 24 社、株式会社 4 社）で、地域的にはほぼ全国をカバーしていた。業種の違いや組織規模の違いによる意見・見解の違いは基本的にはみられなかったので、以降、特に断りのない限り、
1 つの集団として解析を行った。(p.4-3)
２．ポジティブリスト制度施行への取り組み（食品製造業および商社のみにアンケートを実施）（１） 組織体制の強化
食品製造業全体としては、「対応部署の新設／既存部署の強化」と回答した企業が 86 社（49％）
であったのに対して、「特段の対応をしていない」と回答した企業が 89 社（51％）で、数値的には拮抗していたが、大手 58 社では「強化」と回答した企業が 83％を占めたのに対して、中小 117 社では「特段の対応をしていない」と回答した企業が 65％となっていた。
商社全体としては、「対応部署の新設／既存部署の強化」と回答した企業が 14 社（58％）、「特段の対応をしていない」と回答した企業が 10 社（42％）であった。
新設／強化された部門としては、食品製造業、商社とも品質保証部門を挙げた企業が最も多く（全体の 70％）、次いで分析部門、原料調達部門、顧客対応部門、研究開発部門が挙げられていた。この内、食品製造業では、大手企業の 71％が分析部門を挙げ、自主検査体制の強化を図った様子がうかがわれたのに対して、中小企業では顧客対応部門を挙げた割合が大手企業よ概-2

り多く、顧客対応を重視した対応を迫られている状況がうかがわれた。商社で原料調達部門および顧客対応部門の強化を挙げた中小企業が目立ったことは、同様の理由によるものと考えられた。(p.1-8, p.3-8)

大手・中小別にそれぞれの中での回答比率（％）
で表示（以下同様）

食品製造業・大手では、海外で原材料・製品の調達先での管理体制を強化し、国内で自主管
理基準を設置し、自社内での検査体制を整備するような対応を図ったと回答した企業が多くみられ、他の質問の項目の回答結果もあわせると、ポジティブリスト制度施行への組織体制の対応は、海外からの原材料あるいは製品の輸入の割合が多いか少ないかが対応の違いに大きく影響していることが示された結果となった。

概-3

（２） 自主管理体制
残留農薬・残留動物用医薬品の自主管理について、食品製造業全体としては「行っている」と回答した企業が 82 社（47％）であったのに対して、「行っていない」と回答した企業が 93
社（53％）であったが、大手では 74％が「行っている」と回答し、一方、中小では 67％が「行っていない」と回答し、対応の違いが現れた。
商社全体としては、「行っている」と回答した企業が 62％、「行っていない」と回答した企業が 38％であり、また、大手と中小での比率の逆転はみられなかった。(p.3-13)
自主管理基準を設定した理由として、食品製造業・大手では「自社で適正な管理が必要と判断した」とすべての企業が回答し、一方、食品製造業・中小および商社では、3～4 割の企業が「取引先の要望により判断した」とも回答しており、顧客からの要望をはじめとする社会情勢の変容により自主管理体制の構築に踏み切った様子がうかがわれた。(p.1-13, p.3-13)
自主管理を行っていない理由としては、「行政機関あるいは業界の基準に従っていること」、「納入業者にチェックさせていること」を挙げる企業が多かったが、「国産原材料を使用しているので問題ない」と回答した企業も数社あった。また、小麦粉を原材料とする業種の企業からは、「行政で管理されたものを使用しているので、自主管理をする必要はない」との回答があった。(p.1-12)
自主管理基準における基準値の設定については、食品製造業および商社とも約 8 割の企業が「行政機関の設定する基準値にならった」と回答したが、「行政機関より厳しい基準値を設定した」と回答した企業も数社あった。一方、食品製造業・中小および商社・大手において取引先から提示された基準値を採用するケースもみられた。(p.1-15, p.3-15)

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（３） 自主検査体制
残留農薬・残留動物用医薬品の自主検査について、食品製造業全体では「実施していない」と回答した企業は 32％で、残りのほとんどの企業は「自社または外部（調達先を含む）で実施している」と回答した。ほとんどの大手で、自社内（自グループを含む）検査、外部検査機関への委託検査を主として、他に調達先へ委託し検査を実施しており、「実施していない」と回答した企業は 2 社に過ぎなかった。中小では自主検査を実施していないと回答した企業は 40％（47 社）であり、実施内容は調達先および外部検査機関への委託検査が主で、「自社内検査を実施している」と回答した企業は 6 社にとどまった。
商社全体では、「自社内検査を実施している」と回答した企業の割合は少なく（13％）、外部検査機関への委託検査が主体で（54％）、25％の企業が調達先への委託検査をして実施しており、実施していないと回答した企業は 5 社（21％）であった。(p.3-17)

概-5

検査方法については（食品製造業のみの設問）、自主検査を実施している企業の 81％が「公定法またはそれに準じた方法で実施している」と回答した。また、「自社で開発した方法を採用している」と回答した企業が 8 社あった。検査項目数については、検査実施企業の約半数から回答があり、残留農薬分析および残留動物用医薬品でそれぞれ平均 274 項目および 34 項目であった。これらは企業間でばらつきが大きかったが、組織規模との相関はなく、それぞれの企業の置かれた状況、自主検査に対する考え方を反映するものと推察された。(p.1-17, 18)
検査の頻度については、回答企業数が少なかったが（20 社）、その中では原料あるいは製品 1
ロットあたり 1 検体と回答したところが多かった。また、1 社あたりの検体数は回答のあった54 社で年間平均 369 検体であった。ちなみに、大手では年間平均 520 検体、中小では年間平均
131 検体で、事業規模を考慮すると、おおむね大手・中小で同レベルの検査頻度で自主検査が行われているものと推察された。(p.1-19)

業種別には水畜産食品、農産加工品、冷凍調理品などの製造業で多い傾向がみられた。（集計データ未掲載）
自主検査に要する費用については、大手の方が高額となる傾向となった。これは、大手では自社内で検査を行う企業の割合が高く、施設・設備や要員の費用がかさむために高額となり、中小では外部検査機関や調達先の利用により検査費用の低減化を図っていることの反映によるものと考えられた。検査内容と安全性確保については、「安全性を十分に保証できる」とする回答と「保証できるとは言えない」／「判断できない」とする回答に 2 分された。(p.1-20)
総じて、食品製造業・大手では自社で管理基準を定め、検査についても自社内で実施することを主体とした管理体制を敷いている企業が多く、一方、食品製造業・中小および商社では、
自主管理基準を設定して管理しているが、検査については外部検査機関や調達先に委託して実施している企業が多いものと考えられた。
（４） 不合格時の処置
ポジティブリスト制度施行以降、自主検査で不合格となったときに「出荷停止あるいは商品の回収措置を講じた事例がある」と回答した企業は、食品製造業全体で 15 社、商社全体では 5社あった。事例数について回答のあった食品製造業 11 社では 1 社あたりの平均事例数は 4.6
事例であったが、最小 1 事例から最大 30 事例までばらついており、特定の企業から多数の不合格事例の回答が寄せられた結果となった。(p.1-21)
また、自主検査で不合格となったとき、「出荷停止あるいは商品の回収措置を講じなかった」

概-6

と回答した企業は製造業で 37 社、商社では 3 社あり、その理由としては、「購入前原料の検査
あるいは輸入前検査（出荷前検査）であるため」等の回答があった。(p.1-16, p.3-16)
自主検査で合格となった製品が出荷後の公的検査で不合格となった事例については、今回の調査項目には入れてなかったが、自主検査は出荷後の事故の未然の防止にある程度の効果を上げているものと推察された。

３．関連情報の公開（食品製造業および食品団体のみアンケート実施）
インターネットのホームページ等において、ポジティブリスト制度を含めて品質保証関連でどのような情報を公開しているかについて、「情報を公開している」との回答は食品製造業全体で 76 社（43％）であり、大手では 39 社（66％）、中小では 37 社（32％）であった。食品団体においては「情報を公開している」との回答は 27 団体（55％）であった。(p.1-25, p.2-5)
公開されている情報の種類について、食品製造業では主に「品質管理体制および原料原産地

概-7

表示に関する情報」と回答する企業が多かったが、食品団体では、それらに加えて「残留農薬等の検査結果を公開している」と回答したところが多くみられた。
公開された情報への 1 ヶ月あたりのアクセス数については、「100 件以上のアクセスがある」と回答した企業は食品製造業・大手では 14 社にのぼったのに対して、食品製造業・中小および食品団体では、それぞれ 3 割および 4 割が「アクセスがほとんどない」あるいは「10 件未満」と回答した。
食品団体では、全体の過半（25 団体）において、「傘下の企業への教育・啓蒙活動を実施している」と回答する一方、顧客あるいは消費者への広報・啓蒙活動を実施しているのは 6 団体にとどまり、ポジティブリスト制度への取り組みは、業種団体の活動趣意上、傘下の企業へ向けたものが主体となっているように見受けられた。(p.2-5)
民間の品質保証関連情報に関しては、消費者など一般の人々は、食品製造業・大手のホーム
ページ等へアクセスを通じて、情報を収集していることがうかがわれた。

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４．事業への影響（１） 事業戦略への影響
食品製造業全体では、「事業戦略に重大／軽微な影響があったため、事業戦略を根本から／一部見直した」とする企業が 51 社（29％）あったのに対して、「特に影響がなかったため見直さなかった」とする企業が 106 社（61％）であったが、大手では半数以上の企業で「事業戦略を見直した」との回答があったのに対して、中小では「特に事業に影響がなく見直さなかった」との回答が 68％あった。食品団体からの回答傾向も、食品製造業と同様であった。商社では「事業に影響があり見直した」との回答は 67％であった。(p.1-27, p.2-7, p.3-21)
自由回答からの個別事例を挙げると、「違反企業名が厚生労働省ホームページで度々公開され、撤退した大手商社がある」、「違反で原料手配に支障をきたしたため、産地国への派遣団を出した」等の意見があった一方で、「輸入小麦は農林水産省が安全確認をしたものについて供給を受けているので特に影響はない」などの意見もあり、業界により受ける影響とそれに対する対応の仕方が大きく異なることがうかがわれた。(p.2-6, p.2-8, p.2-21)

概-9（２） 原材料、製品への影響
食品製造業全体では、原材料について、約半数の企業で「調達先の変更」、「調達先の監視
指導の強化」、もしくは「検査の頻度向上」などの対策を講じていた。原料の調達先を変更したと回答した企業 34 社の内、「海外から海外へ変更した」と回答した企業は 16 社（47％）、
また、「海外から国内へ変更した」と回答した企業は 13 社（38％）で、「国内から国内へ変更した」と回答した企業は 5 社であった。(p.1-31) 製品については、「製品の仕様・製造方法を変更した」あるいは「製品の販売を中止した」と回答した企業は少なく、60％以上の企業から「特に対策を講じていない」との回答があり、原材料段階での品質管理に重点を置き、製品の仕様をなるべく変更しない努力をしていていることが推察された。
商社全体では、回答のあった 24 企業の内、過半が「調達先の変更」、「調達先の監視強化」、「調達規格へのポジティブリスト制度基準の導入」もしくは「検査水準のレベルアップ」を挙げており、「特に対策を講じていない」と回答した企業は 3 社（13％）にとどまった。調達先の監視強化については、「定期訪問」あるいは「不定期訪問」が中心で、「監視指導員の常駐」を挙げた企業はなかった。(p.3-24) 調達先の変更は、「海外から海外へ変更した」と回答した企業は 4 社で、「海外から国内」と回答した企業は 1 社のみであった。商材の販売について
は、「仕様を変更した」（7 社）あるいは「販売を中止した」（5 社）と回答した企業は全体の 30％以下で、やはり調達側での安定供給の努力を重視していることがうかがわれた。(p.3-23,
25)

概-10

（３） 輸入差し止め等の措置
食品製造業全体では、「検疫所における命令検査／モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことがある」と回答した企業は 21 社（12％）であった。大手の 28％が「ある」と回答し、業種別には、特に冷凍調理食品製造業での「ある」と回答した
割合が高く、回答を寄せた 12 社中 7 社（58％）に及んだ（集計データ未掲載）。製品の海外から輸入に依存する割合が高いことに因るものと考えられる。
商社全体では、「検疫所における命令検査／モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことがある」と半数の企業が回答した。その対策としては、「調達先の変更」、「調達先の指導」、「輸入前検査の強化」に加えて、「シップバックによる代金の回収」といった現実的な対応を回答した企業もあった。(p.3-26)

概-11

（４） 我が国の食料資源調達への影響
食品製造業、食品団体、商社ともに、「将来的に影響が現れる」との回答は「現在も将来的にも影響は出ない」との回答を上回っていた。一方、食品製造業・中小では「現在も将来的にも影響は出ない」と回答した企業の比率は大手と比して高かった。また、業種別には、動植物
油脂製造業、弁当・総菜製造業および冷凍調理食品製造業で「影響が現れる」と回答する企業の比率が高かった（集計データ未掲載）。
影響が予想される起因として、4 割以上の企業／団体が「調達量の確保が難しくなる」、「生産可能な供給地が少なくなる」、「価格が高騰する」等を挙げており、「中国など新興国に買概-12

い負けする」ことを挙げる企業も少なくなかった。(p.1-35, p.2-11, p.3-29) また、「軽微な事故が起こるリスクは依然として残っており、その際の対応（シップバック、廃棄等）に多大な負担が発生する可能性がある」ことを指摘する意見もあった。(p.2-11)

概-13

５．制度見直しへの要望（１） 一律基準
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等
が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用される。
一律基準値の設定については、既にポジティブリスト制度を導入している欧米各国の事例をベースに 0.1～0.01ppm の間で検討が重ねられ、施行に当たり「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値は 0.01ppm と設定された経緯がある。
現在設定されている一律基準値について、食品製造業、食品団体、商社の約 5 割が「すべて0.01ppm に固定して設定するより、米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである」と回答した。一方、2～3 割の食品製造業、食品団体、商社が「一律基準値を 0.01ppmとすることは妥当である」と回答した。
現状の一律基準の適用について、見直しすべきかどうかという点では、「国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである」あるいは、「一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物
等に一律基準を適用すべきではない」という設問選択肢を選んだ企業／団体が多くみられた。
(p.1-41, p.2-17, p.3-35) 具体的な見直しの方法については、「設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に、当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき」とする回答が半数以上の企業／団体から寄せられた。(p.1-43, p.2-17, p.3-37)
また、自由意見では、「種類が似ており、摂取量が大きく違わないと考えられる食物でありながら、基準値の著しく異なる」という事例や、「最近食卓に上るようになったいわゆる『マイナーな農作物』がすべての残留農薬について一律基準の適用を受ける」という事例などが寄せられており、一律基準について適用する作物と農薬の範囲を限定するように希望している意
見は多いものと考えられた。(p.1-47)

概-14

概-15

（２） 加工食品の残留基準
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用された。また、残留基準の設定されていない加工食品では、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととされている。
加工食品の残留基準については、食品製造業・大手、食品団体、商社で、「現状の運用の仕方でよい」との回答が 5 割を超えていた。また、「現状の運用の仕方では不十分」との回答が2～3 割あったが、その理由として、過半の企業／団体が、「調理中の減衰も考慮し、最終製品
で基準値を超えているかどうかで判断すべきである」と回答し、「加工食品自体の残留基準を設定すべき」との回答は少数にとどまった。(p.1-39, p.2-15, p.3-33)
一方、原料の基準値について、自由意見では、「ジュース類については原料とジュースとの間で基準値に整合性を持たせること」などの具体例から「海外、特に、北米・EU 等の農薬先進国から原料を調達する際に、一律基準値の差が問題となるので、ハーモナイゼーションのとれるような基準値の見直しを行うこと」など、運用面などの指摘があった。(p.1-36, p.1-38,
p.1-48)概-16

（３） インポートトレランス
ポジティブリスト制度施行にあたり、国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜
水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について
国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」が設けられた。
「インポートトレランス制度を利用して規格基準の改定を考えたことのある」と回答した食品製造業、食品団体、商社は食品製造業 3 社、食品団体 2、商社 2 社あったが、「申請に必要な資料を準備できない」あるいは「不可能と判断した」などの理由で、いずれも実際には申請しなかった。(p.1-37, p.2-13, p.3-31)

インポートトレランスの申請には、サプライヤーや農薬メーカーなどの幅広い協力が必須であり、単独では申請が難しいため、なかなか実行に移せないようである。

概-17※インポートトレランス申請件数（平成 22 年度）：14 件
申請者：国内外の農薬メーカー、外国政府（厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課からの情報）（４） ポジティブリスト制度運用の見直し
ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されている（食品衛生法第 11 条 食品又は添加物の基準及び規格）、一方、違反した食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる（食品衛生法第 54 条

廃棄命令等）とされており、処分に行政機関の裁量の余地があるとの解釈もできる。また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）な
ど低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実

概-18

係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされている（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16 年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

今回のアンケート調査では、残留基準値を超えた食品について、ほとんどの食品製造業、食品団体、商社は「国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである」、「当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである」あるいは「不合格の判定にはサンプリングや分析技術の不確実性を考慮すべきである」と回答した。一方、「当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない」との回答は 6～17％であった。
「残留基準値を超えた食品」は「一律基準値を超えた食品」を踏まえた回答と推察されたため、設問３①「一律基準値の設定」と「設問４①「運用の見直し」との相関を解析した。その結果、食品製造業では「米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである」と回答した企業は「不合格の判定にはサンプリングや分析技術の不確実性を考慮すべきである」と回答した割合が多かった。また、「一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である」と回答した企業も、必ずしも「不合格となった製品を販売禁止とし、回収しなければならない」と回答する割合が多い訳ではなく、むしろ一律基準を含む制度の運用には、「国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮する」など、弾力的な対応を望んでいる割合の多いことが示された。（参考資料：p.概-21）
販売禁止・回収の基準および方法については、「行政においてリコールのガイドラインを設定すべきである」という意見が多数を占めた。それに基づく処置として「行政が販売禁止、回収等の処置を指示するべき」か、あるいは「業者が自主的に販売禁止、回収等の処置を行うべき」かについては意見が分かれた。一方、「事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行うべき」との回答は少数にとどまった。
また、自由意見には、「残留基準値をオーバーしたことが直ちに健康危害に当たるものではないことを国民に広く理解してもらい、『基準値を超えたからといって即リコールするのではなく、その度合いにより対応すべきガイドラインを設置する』マインドを醸成すべきである」
といったような消費者側への働きかけを重視する意見がいくつか出されていた。また、「土壌に残留した農薬のキャリーオーバーにより、一律基準違反となるために、輪作ができなくなる」など、農業の現場にも影響が出ているとの指摘があり、一律基準値の設定と運用については、
多角的な視点から見直していく必要が感じられた。

概-19

概-20

（参考資料）設問３①と設問４①との相関について（食品製造業）

【

合 計

】

Ⅳ．３①
一律基準値の0.01ppmは妥当0.01ppmより更に厳くすべき
0.01～0.1ppm範囲で弾力的に適用
その他
無回答

Ⅳ．４①残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか （複数回答）
合 計 速やかに 健康影響 サブロッ 分析技術 その他 無回答
回収しな を考慮し ト化と再 の不確実ければな 販売禁 検査を認 性を考慮
らない 止・回収 めるべき すべき
100.0
17.1
60.0
35.4
30.9
0.6
7.4
175
30
105
62
54
1
13
100.0
56社
100.0
4社
100.0
83社
100.0
16社
100.0
16社

30.4
17
100.0
4
7.2
6
6.3
1
12.5
2

55.4
31
50.0
2
68.7
57
75.0
12
18.8
3

28.6
16
25.0
1
47.0
39
37.5
6
-

16.1
9
42.2
35
56.3
9
6.3
1

1.2
1
-

2.4
2
68.8
11

６．分析機関からの回答の概要（１） 直近の会計年度における分析の受託状況
残留農薬の個別分析についての年間受託件数は、20 社の平均で 1,029 件となった（有効回答のあった分析機関 28 社の内、0 件と回答した 6 社および無回答の 2 社を除く）。各社の受託件
数のばらつきは大きく、最も多いところでは年間 4,000 件受託していた。また、一斉分析の年間受託件数は、22 社の平均で 869 件となり（0 件と回答した 4 社および無回答の 2 社を除く）、各社の受託件数のばらつきは大きく、最も多いところでは年間 10,000 件受託していた。各分
析機関で受託する一斉分析と個別分析の件数とはおおむね相関していたが、どちらかに特化していると推察されるところも数社あった。(p.4-4)
定期的な検査を受託していると回答した分析機関は 13 社で、平均の顧客数は 281 件となった。
業種別にみると、株式会社 5 社のうち 3 社で顧客数は 500 件を超えていたのに対して、財団・社団法人では 8 社全て 100 件未満であり、株式会社の方がより積極的に顧客獲得活動を行っている様子がうかがわれた（集計データ未掲載）。

平均：1,029 件

残留動物用医薬品の個別分析についての年間受託件数は、11 社の平均で 4,329 件となった（有効回答のあった分析機関 28 社の内、0 件と回答した 14 社および無回答の 3 機関を除く）。ただ

概-21

し、各社の受託件数のばらつきは著しく大きく、最も多いところでは 30,000 件と突出していた。また、残留動物用医薬品一斉分析の年間受託件数は、8 社の平均で 315 件となり（0 件と回答した分析機関 18 社および無回答の 2 社を除く）、残留農薬一斉分析受託件数の 36％であった。各社の受託件数のばらつきは大きく、最も多いところでは年間 1,000 件受託した分析機関
が 1 社あった。各分析機関で受託された一斉分析と個別分析の件数とはおおむね相関していたが、どちらかに特化していると思われるところも数社あった。(p.4-5)

平均：4,329 件（２） 検査室の品質管理と分析精度
品質管理システムについて、回答のあった 27 社の内、GLP を導入している検査機関が最も多く（19 社）、24 社で ISO9001 あるいは GLP のどちらか一方または両方を導入しており、どちらも導入していないと回答した分析機関は無回答を含めて 4 社であった。
ISO17025 についてはポジティブリスト制度の施行後に導入した分析機関の方が多かったが、ISO9001 および GLP については施行前から導入した分析機関の方が多かった。また、外部精度管理を実施していると回答した 23 社すべて、ISO9001 あるいは GLP のどちらか一方または両方を導入していた。(p.4-14, p.4-15)

分析値の算出方法については、回答のあった 28 社の内、半数の 14 社で 1 サンプルあたり 1
検体分析を行い、得られた値を分析値としていると回答し、複数検体の分析を行っていると回答した分析機関（9 社）を上回った。

概-22

一律基準値である 0.01ppm を僅かに超える分析結果が得られた場合には、21 社が「同じサンプルを再分析して得られたデータをあわせて判断し、報告している」と回答しており、「再分析は行わず、得られた分析結果を報告している」と回答した機関（2 社）を大きく上回った。

残留農薬の GC/MS（または GC/MS/MS）分析を例にした場合の 0.01ppm での分析誤差は、±5～30％と回答した機関が最も多く（17 社）、次いで、±5％以内と回答したところが 4 社、±30～
60％と回答したところが 3 社で、±60％以上と回答したところはなかった。
0.01ppm のような低濃度の領域での分析については、20 社において、添加回収試験、マトリクス検量線の利用、試行数を増やすなどの対応策を取ることにより、分析誤差に配慮していると回答していた。
他方、分析誤差はほとんど無視できるレベル（±5％以内）であると回答した分析機関も 4 社（14％）あった。
各社とも、一律基準値付近の検査データについては、マトリクス検量線や添加回収試験の実
施、あるいは再検査や複数検体の分析の実施などにより、相当の手間と時間をかけ、分析精度の向上をはかっていることがうかがわれた。(p.4-17)

概-23

（３） ポジティブリスト制度施行後の分析作業量の変化
ポジティブリスト制度施行後の残留農薬および残留動物用医薬品に関わる分析作業量、分析
作業要員数および分析機器類について、回答のあった分析機関では各調査項目ともおおむね増加する傾向にあった。(p.4-11)
分析作業量（人件費換算）については、回答のあった 25 社の内、変わらない（0％）と回答
した分析機関は 7 社にとどまり、18 社で分析作業量は増加したと回答した。平均の増加率は80％で、最も作業量の増加したところでは 5 倍（400％）となっていた。
分析作業要員数については、変わらない（0％）と回答した分析機関は 10 社で、15 社で分析作業要員（アルバイト、パートを含む）を増したと回答があった。平均の増加率は 65％で、最も要員の増したところでは 5 倍（400％）となっていた。
分析機器類（固定資産のみ）については、回答のあった 24 社の内、変わらない（0％）と回答した分析機関は 4 社にとどまり、20 社で分析機器類（購入金額ベース）を増したと回答があった。平均の増加率は 95％で、最も機器類の増したところでは 6 倍（500％）となっていた。
増加した分析作業に対しては、分析機器類の更新や新規の投資をむしろ積極的に行い、一人あたりの業務量を増やすことで対応しているものと考えられた。

平均：80％（４） ポジティブリスト制度施行後の分析受託項目数の変化
残留農薬分析および残留動物用医薬品分析の受託分析項目数について、個別分析を指標としてポジティブリスト制度施行後の増加傾向を調べた。

概-24

残留農薬分析について、分析項目数が 0 種類と回答した 5 社および無回答の 2 社を除き、個別分析を受託していると回答したのは 21 社で、分析項目数の平均は 121 種類であった。受託
項目数については、100 種類以下と回答したところが 8 社（57％）あったが、一方、100 種類
以上の農薬の個別分析を受託していると回答したところが 5 社（19％）あり、最も多いところ
では 650 種類受託していた。
個別分析の項目数は、受託している各分析機関ともおおむね増加しており、ポジティブリス
ト制度導入前に比べて 2～3 倍程度（1～199％）に増加したと回答したところが最も多かった。
(p.4-7)

平均：121 種類

残留動物用医薬品分析については、個別分析の項目数は、ポジティブリスト制度導入前に比べて増加しなかった（0％）と回答した機関が 7 社、1～2 倍程度（1～99％）増加したと回答した機関が 5 社で、残留農薬分析に比べて増加した分析項目数の割合はやや少なかった。(p.4-9)

残留農薬分析および残留動物用医薬品分析とも、個別分析の受託は特定の機関に集中する傾向がみられたが、会社組織の規模（大手 vs 中小）あるいは業態（財団・社団法人 vs 株式会社）とは特に関連はみとめられなかった。また、個別分析の年間受託件数と個別分析の受託項目数との間には明瞭な相関はみられず、受託項目数の多い分析機関が必ずしも多くの分析件数を受託している訳ではなかった（集計データ未掲載）。
使用する検査試薬（標準品）について、回答のあった検査機関の過半（19 社）から市販品の概-25

みを使用していると回答があり、国内で市販品として購入できない場合は公的機関あるいは製造会社から頒布を受けている、海外から購入していると回答したところは 8 社にとどまった。
専門業者に特注していると回答した機関はなかった。(p.4-7, p.4-9)
検査項目数と受託件数の最も多い機関でも市販品のみを使用と回答しており、一般に標準品が市販されていないような特種な農薬の分析の依頼を受ける機会はあまり多くないものと推察された。
（５） ポジティブリスト制度の事業への影響
ポジティブリスト制度の施行後の組織体制の強化について、回答のあった 27 社の内、18 社
で対応部署の新設あるいは既存部署の強化が行われ、18 社の全てから分析部門の新設または強化を行ったと回答があった。また、半数の 9 社からは品質保証部門の新設または強化を行ったと回答があった。一方、特段の対応はしていないと回答したところが 8 社あった。
施設・設備の強化については、回答のあった 25 社の内、20 社で既存の施設において、設備の能力（分析機器類など）を強化したと回答があった。一方、国内あるいは海外に分析施設を新設したと回答した機関はなく、既存施設・設備の増強を中心に行われたことがうかがわれた。

概-26

第1章

食品製造業

1-1

1.

調査期間と回収状況(1)

調査期間：2010 年 11 月～12 月(2)

調査方法：郵送によるアンケート票記入(3)

対象企業：食品関連企業名鑑より無作為抽出した食品製造業および弊センター会員の食品製造業（計 430 社）

(4)

2.

回収率：有効回答企業 175 社（有効回収率 41％）

回答企業の属性① 資本金規模別構成比② 従業員規模別構成比

1-2

③ 売上規模別構成比

以下、大手企業および中小企業に分けて解析（定義は下記）
・中小企業（N＝117）：資本金 3 億円未満あるいは従業員数 300 人未満
・大手企業（N＝58）：中小企業以外

1-3

④ 業種別構成比（売上の大きいもの、複数回答可）

その他食品製造業：豆腐、缶詰、レトルト、など

1-4

（大手、中小それぞれの中での回答比率として表示）

1-5

3. 設問と回答
II．ポジティブリスト制度施行への取り組み
１．組織体制について① 自社内あるいはグループ内（連結対象、以下同じ）における組織体制の強化について、該当箇所に○（国内、海外も含めて）を付けてください。
A. 対応部署を新設した―――＞（国内、海外）
B. 既存部署を強化した―――＞（国内、海外）
C. 特段の対応はしていない② A 又は B と答えられた方へ：自社内あるいはグループ内で新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門（国内、海外）
b. 品質保証部門（国内、海外）
c. 研究・開発部門（国内、海外）
d. 広報 IR 部門（国内、海外）
e. 顧客対応部門（国内、海外）
f. 原料調達部門（国内、海外）
g. その他＊（）＊「その他（自由回答）」については、寄せられた意見を当センターで整理、取りまとめた上で、適宜掲載することとした。（以下、同様）

1-6

大手・中小別にそれぞれの中での回答比率（％）
で表示（以下同様）

1-7

1-8

1-9

1-10

1-11

２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 自主管理基準を設定した対象をお知らせください。
a. 主要原材料
b. 副原材料
c. 製品
d. その他（）

3） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（③）①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（③）①で B（行っていない）と回答した理由
・輸入大豆あるいは輸入小麦は政府により管理されているから（3 社）
・行政機関あるいは業界の基準に従っているから（12 社）
・納入業者に依頼しているから（8 社）
・（国産原料を使っている等の理由で）必要ないから（5 社）
・その他（設備、ノウハウがないから、など）（4 社）

1-12

1-13

（再掲載）
２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 自主管理基準を設定した対象をお知らせください。
a. 主要原材料
b. 副原材料
c. 製品
d. その他（）

3） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（）③ ①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（

）

1-14

1-15

３． 自主検査について① 貴社では、残留農薬あるいは残留動物用医薬品について、自主検査を実施していますか。
A. 自社内あるいはグループ内で実施している
B. 外部検査機関に委託して実施している
C. 調達先に委託して実施している
D. 実施していない
E. その他（）② ①で A 、B または C と答えられた方へ：
1） 検査方法についてお尋ねいたします。
a. 自社で開発した方法
b. 公定法またはそれに準じた方法
c. その他（）

2） 以下の項目について、差し支えない範囲でお知らせください。
a. 検査項目数：残留農薬（
b. 検査頻度：（）項目、残留動物用医薬品（）項目）ロット当たり１検体

c. 検体数：年間（）検体

d. トータルの検査費用（設備・機器費、人件費を含む）：年間（）万円

3） 貴社製品の安全性確保のために、現在の検査内容で十分と考えますか。
a. 十分に安全性を保証できる
b. 十分に安全性を保証できるとは言えない
c. 判断できない（理由：）4） ポジティブリスト制度施行以降自主検査で不合格となった事例数または比率（事例数/
全分析数）をお知らせください。―――＞（）事例、または（／1000）

5） 自主検査で不合格となったときに、出荷停止または回収措置を講じたことがありますか。

③

a.

講じたことがある―――＞ポジティブリスト制度施行以降（

b.

講じたことはない（理由：c.

答えられない）①で D と答えられた方へ：理由をお知らせください。

（
②5）b.

）
講じたことのない理由

・不合格となった事例がない（10 社）
・購入前の原料検査あるいは輸入前の検査（出荷前検査）であるため（9 社）③）事例

自主検査を実施していない理由
・検査だけでは安全性を確保できないから（9 社）
・自社に検査設備がない。納入先に実施してもらっている。（2 社）
・費用がかかる（1 社）

1-16

1-17

平均：274 項目（無回答を除く）

平均：34 項目
（無回答を除く）

1-18

平均：369 検体（無回答を除く）

1-19

1-20

1-21

1-22

（参考資料）検査による安全性の保証に対する考え方と検査実施状況について
回答数
【

合 計

検査頻度
平均項目数
残留農薬
動物用医薬品 （ロット）
273.5
33.8
6.4

検体数

検査費用
（万円）
368.7
1390.4】113

Ⅱ．３②３）
十分に安全性を保証できる

56

294.7

32.3

9.9

307.3

1861.4

安全性を保証できるとは言えない

32

208.6

35.9

1.8

589.9

990.5

判断できない

18

354.4

33.3

5.5

175.8

758.6

無回答

7

240.0

-

-

1.0

250.0

（数値は各対象区の平均値）
設問②３）検査による安全性の保証に対する考え方（「貴社製品の安全性確保のために、現在の検査内容で十分と考えますか。」）と設問②２）検査の実施状況についての回答を基に相関性を当センターにて整理した。
「製品の安全性を現在の検査内容で十分保証できる」と回答した企業は、「十分に保証できない」あるいは「判断できない」と回答した企業に比して多額の検査費用かけていたが、検査項目数、検体数は必ずしも多くはなかった。

1-23

４．関連情報の公開について① ポジティブリスト制度に関連して、貴社ではホームページ等においてどのような事項について公開していますか。（複数回答可）
A. 品質管理体制（品質管理への取り組み）
B. 残留農薬、残留動物用医薬品の検査結果
C. 原料原産地表示
D. 添加物
E. 違反、事故等による回収
F. その他（）② 公開された情報には 1 ヶ月あたりどのくらいのアクセスがありますか。
A. 10 件未満
B. 10～100 件
C. 100 件以上
D. ほとんどない③ 公開された情報についての問い合わせ内容について、差し支えない範囲でお知らせください。

（

③

）

公開された情報についての問い合わせ内容
・原料原産地に関するもの（8 社）
・検査結果（3 社）
・安全安心への取り組み（2 社）
・他社で事故が発生した場合に、確認の問い合わせ（2 社）

1-24

1-25

III．事業への影響
貴社の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴社の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（）①D.その他（自由回答）
・検査費用の増大（2 社）
・調達先の管理強化（2 社）

1-26

1-27

２．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴社が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／
モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはあります
か。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（

）

1-28

1-29

３．原材料および製品への影響について該当する箇所をお知らせください（括弧内も該当する箇所に○付けてください）。
① 原材料（半製品を含む）について
A. 原材料の調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）
B. 調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）
C. 検査の頻度を上げた
D. 特に対策を講じていない
E. その他（）② 製品について
A. 製品の仕様を変更あるいは新規に考案した
B. 製造方法を変更あるいは新規に考案した
C. 生産地を海外から国内に切り替えた
D. 製品の販売を中止した
E. 特に対策を講じていない
F. その他（）①E．その他（自由回答）
・調達先に分析検査の強化などを要望（15 社）
・影響なし（4 社）

1-30

1-31

（再掲載）
３．原材料および製品への影響について該当する箇所をお知らせください（括弧内も該当する箇所に○付けてください）。
① 原材料（半製品を含む）についてA.

原材料の調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）

B.

調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）

C.

検査の頻度を上げた

D.

特に対策を講じていない

E.

その他（

）

② 製品についてA.

製品の仕様を変更あるいは新規に考案した

B. 製造方法を変更あるいは新規に考案した
C. 生産地を海外から国内に切り替えた
D. 製品の販売を中止した
E. 特に対策を講じていない
F. その他（）②F．その他（自由回答）
・製品検査の頻度を上げた（5 社）
・影響なし（4 社）

1-32

1-33

４．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴社の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a. 調達量の確保が難しくなった（難しくなる）
b. 指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）
c. 価格が高騰した（高騰する）
d. 中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）
e. その他（）①D.その他（自由回答）
・わからない（2 社）②e．その他（自由回答）
・リードタイムの長期化（1 社）
・輸出入自粛が解除されにくくなる傾向（1 社）・検疫に関する事前相談の回答が厳しい内容（1 社）

1-34

1-35

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a.手続をとり改定を申請した
b.申請をしなかった―――＞④へc.その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自社のみでは不可能と判断した
エ．その他（）①分類をあらためた方がよいと考えられる食品
コーヒー生豆はそのまま食するものではなく、高温で焙煎処理、濾過するもコーヒー生豆3社のであるので、食する時点で農薬等の残留はないことが分かっている。
カカオ豆の皮ごと分析して、違反とされているが、可食部は中身だけである

カカオ豆

1社
から、皮は取り除いて分析すべきである。

チンゲンサイ

1社

果物ジュース

1社

同じ葉物のホウレンソウと比較して基準がきびしい。
りんごジュース、トマトジュースなどでは、生産原料と異なる基準値の設定となっているが、その根拠が不明。

1-36

＊

＊3 社とも大手③c.その他（自由回答）
・自社のみでは不可能と判断（1 社）
・農薬メーカーに申請を依頼（1 社）

1-37

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。
一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかど
うかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきであるc. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）②d.その他（自由意見）
・みかんでいえば搾汁し果汁をつくる場合と剥皮し缶詰をつくる場合では、加工の度合いが異なるが、基準は生鮮みかんとの整合がとれていない。また日本人の食する量も異なる。さらに、みかんの産地毎、農協毎、年度毎に使用する農薬が異なる。（1 社）

1-38

1-39

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
①

現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）①D.その他（自由回答）
・ＡＤＩなどリスクを考慮した基準（4 社）
・弾力的な運用（2 社）②C.その他（自由回答）
・適用よりも処置が問題（2 社）

1-40

1-41

（再掲載）
３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
①

現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（

）

1-42

1-43

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16
年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリン
グや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（

）

1-44

1-45

（参考資料）設問３①と設問４①との相関について

【

合 計

】

Ⅳ．３①
一律基準値の0.01ppmは妥当0.01ppmより更に厳くすべき
0.01～0.1ppm範囲で弾力的に適用
その他
無回答

Ⅳ．４①残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか （複数回答）
合 計
速やかに 健康影響 サブロッ 分析技術 その他
無回答
回収しな を考慮し ト化と再 の不確実ければな 販売禁検査を認 性を考慮
らない
止・回収 めるべき すべき
100.0
17.1
60.0
35.4
30.9
0.6
7.4
175
30
105
62
54
1
13
100.0
56社
100.0
4社
100.0
83社
100.0
16社
100.0
16社

30.4
17
100.0
4
7.2
6
6.3
1
12.5
2

55.4
31
50.0
2
68.7
57
75.0
12
18.8
3

28.6
16
25.0
1
47.0
39
37.5
6
-

16.1
9
42.2
35
56.3
9
6.3
1

1.2
1
-

2.4
2
68.8
11

設問３①「現状の一律基準値は妥当である」と設問４①「残留基準値を超えた食品の取扱いについて」の回答を基に、相関性を当センターにて整理した。
「一律基準値の 0.01ppm は妥当」と回答した企業においても、「弾力的に適用」と回答した企業と同様、残留基準値を超えた食品の取扱いについては、「ヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべき」との回答割合が高かった。

1-46

（付録）自由意見欄取りまとめ
アンケート最終ページに寄せられた「自由意見」を整理し、取りまとめた上で掲載した。
１．規格基準と制度運用の見直しに関する意見
意見

業種

企業
規模

国民に分かり易い設定基準値の説明が必要。中国ほうれん草のクロルピリホス問 野菜・果
題は当時の処置としては止むを得なかったが、その後の基準値見直しがなされて 実缶いない。キャベツ、はくさいは、1.0ppm の基準値で農薬登録があるが、何故ほう 詰・農産
れんそうは農薬登録が無く、0.01ppm 基準値にしているのか。見直しはしないの

保存食か、説明する必要があると考える。

料品製

中小

造業
同じ農薬等の残留基準がコーヒーと生野菜で異なる数値のものがあれば、基準と 茶・コーいう意味が理解されない。国民の利益にならないと思います。

ヒー製

中小

造業
マイナー作物に対して、農薬取締法とポジティブリスト制度の両法律により、適切な基準の設定（拡大）をお願いしたい。①農薬取締法の適用作物の拡大を容易にし、マイナー作物に対し適切な農薬の使用を可能として頂きたい。②ポジティ 調味料
ブリスト制度で、他の作物の基準をマイナー作物にも準用して頂きたい。両法律 製造業

大手

が両輪セットとして、マイナー作物に対し適切な基準の設定（拡大）をお願いしたい。
例えば、アメリカの野菜において使用される農薬の中には、ポジティブリストにおいてどの作物にも基準が設定されていない一律基準の農薬があり、それらが使用された野菜を輸入しているのが現状である。関係省庁はアメリカと連携するな
どして、これら農薬の適正な基準設定を行なうよう希望する。
残留基準値の見直しは、農薬メーカーから提出されたデータで再評価される。マ
イナー作物など使用量が少ない作物は、メーカーから研究データが提出されないため評価されず、一律基準値（0.01ppm）に再設定されてしまうことが多い。実際に 10ppm であった基準値が根拠がないまま 0.01ppm（1/1000）になった例（ニラのフルフェノクスロン）もある。また南洋フルーツなどは日本では栽培事例が

冷凍調
理食品

大手

製造業

少なく研究データも提出されないため、一律基準化し益々使用する農薬がなくなって行く。規制する目的は、基本的に人の健康危害防止の視点で検討されるべきであり、その意味でＡＤＩ視点での基準値発想をすべきで、農薬を悪もの規制するべきではない。また、基準値を超えたからといって即リコールではなく、その度合いによって対応すべきガイドラインを示すべきである。
作物残留試験・データが無い場合、一律基準が適用される。結果として似たよう 調味な作物、食物の間で残留基準が１０００倍を超えるケースも出て来ている。作物 料・その残留試験データが無い場合はＡＤＩを反映した基準とすべきである。
1-47

他食品

大手

製造業

原材料の調達先（海外の農産物事業者）は日本以外にも様々な国と取引を行っている。日本に輸出するものは日本のルールに合わせてお願いしますという様な話は、ほとんど通用しないのが民間取引の現実である。加工食品の原材料の多くは、海外からの輸入に頼らざるを得ない現実を行政はきちんと認識し、国際取引に対 糖類製
応したルールを設定すべきである。或いは、日本のルールを主張するならば、行 造業

大手

政から海外各国の食品産業界に強い要請を出すべきである。国内事業者にルールの遵守を求めるだけでは、輸入食品の日本ルール不適合を無くすことは不可能である。
海外とのハーモナイゼーションがとれるような基準値の見直し。北米・EU 等の農 野菜・果
薬先進国から原料調達する際、一律基準値、基準値の差が問題になります。６０％ 実缶の食料を輸入に頼っているので、厳しいだけの基準値設定ではなく、海外の基準 詰・農産
値、安全性を考慮して見直していただきたい。

保存食

中小

料品製
造業
原材料については、その栽培または肥育または養殖過程において適正な農薬等の使用管理が行われていることの確認と指導を行っている。生産され輸入されてから検査の結果ポジティブリストに適合しないので使用できませんでは、大変な資源のムダである。ただ、これとは別に一般に海外から輸入される食品で、特に一律基準値をわずかに上回っただけでシップバックや廃棄処分という措置を機械的に行うのであれば、やがて日本に食品を輸出するメーカーが無くなるか、大変

パン・菓
子・弁
当・惣菜

中小

製造業

高価な物を使わざるを得ない結果になると思います。
ポジティブリスト制度への対応は、同じ清涼飲料業界の中でもメーカー毎に考え方が異なっており、当社の様に業界内で原料取引を行っているところは、その考え方にあわせないと販売できないという状況にあります。これは安全面から考えますと当然のことの様に思えますが、いきすぎ、やりすぎ感すらあります。制度
施行から４年半経ち、全く（ほとんど）違反のない場合には、実績を考慮し、統

清涼飲
料製造

大手

業

一された業界指針の作成されることが望まれます。
ポジティブリスト制度に関する要望としては、「健康危害の可能性」と「環境負荷、サスティナビリティ、コスト負担などの影響」の両方に配慮した適切なリコールガイドラインを策定していただきたい。現在の食品衛生法では、第１１条に、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと 調味料あるため、例えば以下のようなことがある。ある農産物原料を使用した製品を分 製造業
析したら、特定の農薬で高い値が検出された。その原因を調べてみたら、ある複合原材料に使用されているいくつかの農産原料（Ａ，Ｂ，Ｃ）の可能性が高いということになった。それぞれの原料を個別に調べてみたら、どうもＡとＣで値が検出され、疑わしいという流れになる。つまり、自らが、シロを証明する流れで
1-48

中小

ある。企業責任として当然なのかも知れないが、一律基準を超える超えないの線 （つづき）
で、本当にそこまでする必要があるのかという疑問もある。回収判断すべき線と是正につなげる線を分けて考えるべきである。そのような点も含めて、残留基準値を超えた検査結果が出た場合でも、ロット全体をアウトにするのではなく、サブロット化と再検査を認めることをガイドラインに記載したり、不合格の判定には、サンプリングや分析技術の不確実性を考慮して良いことなど、盛込んでいただきたい。大量廃棄損をなくすために、企業の勝手な判断・解釈で行うものではないことを明確にすべきである。イメージとしては、たとえば、ある農産物で基準値を超えたとしても、国民の食品摂取量より推計した人への健康影響を考慮した尺度により、「高濃度」「低濃度」というタテ軸とサブロット化を認めたうえでの「高確率」「低確率」をヨコ軸として、４つの象限を作る。「高濃度」「高確率」の象限は、販売禁止・回収。「高濃度」「低確率」の象限は、どこまで、
細かくトレースが可能かにもよるが、明確に縁切りできれば、「高濃度」の部分のみ販売禁止・回収。「低濃度」「高確率」の象限は、その農産物を使用して加工食品となったときのリスクを評価したうえで、判断。「低濃度」「低確率」の象限も上記と同様に、加工食品のリスクを評価して、判断。ただし、低確率なので、検出されたロット部分のみの判断ということになる。
残留農薬等の基準は最大無作用量×１／１００の値であるＡＤＩを基として定められていると伺っております。従って、たとえ基準値を少し超えても、直ちに危害がある訳ではありません。確かに法令違反ではありますが、健康危害の考えられない場合のリコールの基準を定めて頂ければ幸いです。

畜産食
品製造

大手

業

現行のポジティブリスト制度の導入により、食品原材料は、より安全なものが使用されている。各企業は、自主的な分析や使用農薬の情報収集・管理・現地視察などを強化して安全確保に努めている。しかし、健康危害がないのにもかかわらず一律基準違反のため行政から回収指示が出され、回収社告が新聞紙上を賑わしている。このためポジティブリスト制度の導入にもかかわらず、消費者の残留農薬に対する不安感は逆に増大していると言われている。ドイツなどでは、残留農薬基準違反に対する回収は健康被害の可能性によって判断されているとのこと

調味
料・その
他食品

大手

製造業

であり、弾力的な運用がなされている。日本も欧米の制度を参考にして、今の一律基準違反に対する回収措置を改訂すべきではないか。
２．コスト増に関する意見
トレサビリティやポジティブリスト制度など、法がかわれば企業はお金を使いま パン・菓す。そのための助成制度があっても良いのではないでしょうか。

子製造

中小

業
食品の安全は大切ですが、今の制度はコストがかかりすぎているのではないでし めん類
ょうか。

製造業

中小企業においても自社製造品の検査が安価にできるようになればと思う。（例 調味料
えば、製造ロット毎に自社内で）そうでなければ本制度が身近なものに感じられ 製造業
1-49

中小

中小

（つづき）ない。
分析に関しては、業界内では提出の必要が「ならわし」となっておりますが、残留農薬の分析は、原料全体の一部を無作為にサンプリングし検査しているのが実体ですので、全体の保証にはなっておりません。提出を求められる理由から、年間２００～２５０万円を分析につかっています。分析費用に関しては一斉分析は
１検体３０万円もしませんが、一斉分析できない個別分析費が高いことが、負担になっております。せめて国内で販売している農薬については一斉分析できるよ

清涼飲
料製造

大手

業

う（公定法含め）分析技術についても国は努めるべきです。（消費者への対応を優先しすぎて、企業への負担を増している。）
３．検査の精度に関する意見
動物性医薬品の基準は「含有してはならない」となっているが、検査精度の向上 水産食により、検出されなかったものが検出される様になっている。今後一層の精度向 品・冷凍
上があると、全くの無害レベルであっても違反事例となり、場合により食品選択 調理食

大手あるいは調達の範囲が限定されて来る可能性がある。可能な限り、科学的合理性 品製造に基づいた基準値を設定すべきである。

業

４．国内の農業に関する意見
検査体制も含み、川上での対策を指導してもらいたい。原料肉の場合など、流通 畜産食（食肉衛生検査所）で認められたにもかかわらず、製品化した後に、流通の中で 品製造
残留農薬等が検出されたりしないような体制をしいていただきたい。

大手業

国内の野菜は検査されずに流通している物がほとんどだが、輸入品と同等の検査 野菜・果をすべきである。輸入野菜よりどうみても危害の高そうな物も流通している。本 実缶
当に安全、安心をめざすのであれば一考を！

詰・農産
保存食

中小

料品製
造業
国内作物の安全確認が不充分。海外では使用農薬等の記録があるが、国内ではほ 野菜・果
とんど無いのが実状である。また、分析保証データも無い。ポジティブリスト制 実缶
度が海外原料いじめにならないよう、国内の農家にも同様な保証体制を求めるべ 詰・農産
きである。

保存食

中小

料品製
造業
今のポジティブリストは世界に日本の基準がいかに厳しいかという表示にはな

めん類

りますが、この作物には許し、となりの作物で少しでも検出されれば全部だめと 製造業いう姿勢では、農業の輸作、循環による転作という基本そのものに無理がきます。
作物ごとに使用を許可する農薬を規制することは大切なことですが、環境のため
1-50

中小

には、一定の地域で土地のローテーションを許す農薬使用基準としないと、地域 （つづき）
全体がこわれてしまう恐れがあるので、当社では、国産の有機は振興しておりま
せん。
日本の農薬は世界的にも厳しい品質管理のもと開発・販売・及び使用されていると思います。農薬の使用については日本の農家は気をつかい、基準に基づいて散布しています。ポジティブリストの導入によって分析費用が負担になっている業者も多いと思います。できるだけ、日本の農家（兼業農家、高齢者）の負担にならないようお願いします。日本の農業は兼業農家に支えられています。ＴＰＰで農産物を輸出（有機、価値を付け）したとしても、途中の商社、流通等費用がか

清涼飲
料製造

中小

業

かるため、農家にはまったく利益はでないと思います。輸入品については、むしろ検査を強化する必要があると思います。
５．サプライチェーン・流通・消費者に関する意見
弊社の様な零細企業におきましては、ポジティブリスト制度自体が難しく、また対応する方法が具体的にはわかりません。原料輸入企業における検査を信じる以外には何もできません。また、弊社お客様におかれましても、検査記録の提出を求められる事はありますが、お客様自体が商品の残留農薬を検査することはほと
んどないと思われます。（書類提出業務が増えただけです。）「入口でしっかり

調味料
製造業

中小

検査を行なう体制」を構築して頂き、国内に「安心・安全」な食品の流通ができるシステムを作って下さい。
イメージ的に中国からの輸入品は全て”良くない”とのとらわれ方をされても困るのが現状です。中国産でもきちんとした検査、ルールに定められた製品作りを徹底遵守している製品もあります。沖縄県内においては、こんにゃく原料はほとんど外国産（主に中国）に頼らざるを得ない状況なので、事件、事故等が発生す その他
ると少なからず影響があり、現在でも、学校給食等で通常品の３倍高の国内原料 食品製を使用したこんにゃくでの納品を依頼する給食センター等が全体の３割程度も中小造業あります。このような給食センターや学校等にヒアリングすると、「安全性が確保されているのは個人としては理解できるが、保護者からの要望で…」との意見がほとんどでした。
一般に日本では、農薬を使用すること自体にネガティブな認識を持つ傾向があり、更に残留農薬違反となった食品等は即危険であるという印象を持つことが多い。関係省庁は日本の報道関係を含む国民に対し、農薬のメリットや安全性について周知するよう、更なる努力・工夫をお願いしたい。
現状においては、特定の取引先を除いて分析結果を求められてはいないが、今後、検査結果を求める要求が増えていくと全体のコストに跳ね返り、最終的に消費者利益につながらない可能性がある。又、調達自体に困難を招くことも考えられる。
必要な規制は行わなければいけないが、過剰な規制は問題がある。

1-51

冷凍調
理食品

大手

製造業
パン・菓
子製造
業

大手

６．食料資源の確保に関する意見
食品業界としては、将来予想される食糧不足に備え、賞味期限の問題による廃棄ロスをなくする努力が必要。農薬問題はＴＰＰ関係で更に難しくなると予想。Ｔ
ＰＰに準じながら国内農産物の生産を増大させる必要がある。

調味料
製造業

中小

インターナショナルオーガニックを基本とする当社は関係ありませんが、想像以上に世界では異常気象とか自然災害で食糧のとりあいになりかけています。そこに、こうして世界の基準以上の農薬基準を進めて、はたして今後日本に持ってこれる一般的食糧があるのかないのか不安です。その間、小面積で多目的農業の日

めん類
製造業

中小

本が検査と化学農業で、本来の農家がなくならないことを祈るものです。
作物の栽培から商品の製造まで、その全てにおいて特定の業者がその全てを管理することは大変に困難なことです。（ごく一部の製造メーカーが自社内で原料等を栽培している例はありますが）今回の制度施行に際し、多大な負担を生じ事業活動に支障を来した事は事実です。他国との垣根が低くなりグローバル化してゆく中で、これからは（も）一元的な考え方ではなく、（政治・経済等）分野を越えて含めてバランス感覚が必要かと思います。残留農薬に関する情報の開示が、

調味
料・弁
当・惣菜

中小

製造業

苦労して築き上げた特産品の機密情報にまで及ぶ場合が多々ありました。
７．その他の意見
製麺会社が使用する小麦粉の場合輸入小麦は農水省が船毎に検査しており、安全性確認後供給を受けている。国産小麦については農薬取締法に基づいての使用が めん類行なわれており農水省がモニタリングを実施している。各社から証明書を入手し 製造業

中小て小麦粉を購入しており、問題はないと考えています。
基本的に味噌の大豆は、特別栽培大豆（国産農場指定）を使用。小麦は組合を通して、政府輸入小麦（ＷＷ）を使用。

調味料
製造業

1-52

中小

第２章

食品団体

2-1

1.

調査期間と回収状況(1) 調査期間：2010 年 11 月～12 月(2) 調査方法：郵送によるアンケート票記入(3) 対象企業：（財）食品産業センター法人賛助会員の内、食品製造業等の業界団体（計 88 団体）
(4) 回収率：有効回答 49 団体（有効回収率 56％）

2-2

2. 回答団体の属性
業種別構成比2-3

3. 設問と回答
I．ポジティブリスト制度施行への取り組み
１．団体としての活動について
貴団体で行ってきた活動について、お知らせください。（複数選択可）
A.

会員企業から関連情報の収集・分析

B.

対策委員会、勉強会等の設置

C.

所属する会員企業に対する教育・啓蒙活動などの実施

D.

顧客・消費者に対する団体としての広報・啓蒙活動などの実施

E.

専門員の設置F.

特段の活動はしていない

G.

その他（

）

２．関連情報の公開について① ポジティブリスト制度に関連して、貴団体ではホームページ等においてどのような事項について公開していますか。（複数回答可）
A. 品質管理体制（品質管理への取り組み）
B. 残留農薬、残留動物用医薬品の検査結果
C. 原料原産地表示
D. 添加物
E. 違反、事故等による回収
F. その他（）② 公開された情報には 1 ヶ月あたりどのくらいのアクセスがありますか。
A. 10 件未満
B. 10～100 件
C. 100 件以上
D. ほとんどない③ 公開された情報についての問い合わせ内容について、差し支えない範囲でお知らせくだ
さい。

（

）

２．③

公開された情報についての問い合わせ内容

・原料原産国の証明書有無（1 団体）
・基準設定の根拠（1 団体）
・取引先（量販店）からの残留農薬検査強要に対する対応方法（1 団体）

2-4

１．G.その他（自由回答）
・国内外における農薬散布状況データの収集、推奨農薬等分析試験項目を設定（1 団体）
・施行前に原材料の残留値の調査（1 団体）
・輸入サンプルについて団体として検査機関に委託して検査を実施（1 団体）

2-5

III．事業への影響
ポジティブリスト制度の施行が貴団体に所属する企業の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴団体に所属する企業の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（①）

D.その他（自由回答）
・影響を及ぼす可能性があるため体制の構築をした（1 団体）
・所属組合員が取引先からの問合せ対応に追われた（1 団体）
・証明書、分析等の整備のため費用の増大（1 団体）
・違反企業名が厚生労働省ホームページで度々公開されたため、事業から撤退した大手商社あり（1 団体）

2-6

2-7

２．輸入差し止め等の措置について① ポジティブリスト制度施行以降、貴団体に所属する企業が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはありますか。
A. ある
②

B. ない

①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（③）②で a または b と答えられた方へ：このことに対して、貴団体あるいは貴団体に所属する企業が取られた対策についてお知らせください。

（

③

）

団体あるいは団体に所属する企業が取った対策
・港へ到着時、団体費用負担による全量自主検査。当該国への調査団、企業個々にも調査。対策検討会の設置。（1 団体）
・他の外国産大麦（食糧用大麦）を代用（1 団体）
・産地国での船積み前検査を導入（1 団体）
・顧客対応窓口、ホームページ等での関連情報発信の強化（1 団体）

2-8

2-9

３．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴業界の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a.

調達量の確保が難しくなった（難しくなる）b.

指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）

c.

価格が高騰した（高騰する）

d.

中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）

e.

その他（

②

e. その他（自由回答））

・基準を考えながら原料を購入（1 団体）
・検査費用の増大（1 団体）
・国産品の優位性（1 団体）
・極めて軽微な事故が起こるリスク、その際の対応（シップバック、
廃棄等）に多大な負担（1 団体）

2-10

2-11

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自団体のみでは不可能と判断した
エ．その他（

）

2-12

2-13

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかどうかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきである
c. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（①）

C. その他（自由回答）

・果汁については原料生果の基準値で対応できる旨を明記すべき（1 団体）

2-14

2-15

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値は 0.01ppm と設定されました。
①

現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである。
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）②C. その他（自由回答）
・一律基準は制度発足時の暫定的なものと理解する（2 団体）
・一律規準はリスクシグナルではないことを運用の基本に置いた対応が必要（1 団体）
・国際的整合性を持つ基準にすべき（1 団体）

2-16

2-17

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった
場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16 年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品について
は、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならな
いB. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプ
リングや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（）

2-18

（参考資料）設問３①と設問４①との相関について
Ⅳ．４①残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか （複数回答）
合 計
速やかに 健康影響 サブロッ 分析技術 その他
無回答
回収しな を考慮し ト化と再 の不確実ければな 販売禁検査を認 性を考慮
らない
止・回収 めるべき すべき【 合 計 】
100.0
6.1
77.6
42.9
38.8
4.1
4.1
49団体
3
38
21
19
2
2
Ⅳ．３①現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか
一律基準値の0.01ppmは妥当
100.0
14.3
71.4
42.9
21.4
14団体
2
10
6
3
0.01ppmより更に厳くすべき
0.01ppm～0.1ppm範囲で弾力的に適用
100.0
85.2
51.9
51.9
3.7
27団体
23
14
14
1
その他
100.0
20.0
80.0
20.0
40.0
20.0
5団体
1
4
1
2
1
無回答
100.0
33.3
66.7
3団体
1
2

設問３①「現状の一律基準値は妥当である」と設問４①「残留基準値を超えた食品の取扱いについて」の回答を基に、相関性を当センターにて整理した。
「一律基準値の 0.01ppm は妥当」と回答した団体においても、「弾力的に適用」と回答した団体と同様、残留基準値を超えた食品の取扱いについては、「ヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべき」との回答割合が高かった。

2-19

（付録）自由意見欄取りまとめ
アンケート最終ページに寄せられた「自由意見」を整理し、取りまとめた上で掲載した。
１．規格基準と制度運用の見直しに関する意見
意見

業種

是非、一律基準の弾力的な運用をお願いしたい。一律基準を厳格に適用して、 清涼飲料製
回収させたり、廃棄とするというような事は極力避けるべきです。

造業

団体

残留基準値を少し超えても直ちに健康被害が出るわけではない。健康被害の考えられない場合のリコールの規準を定めてほしい。畜肉も含めて、現行基

弁当・惣菜

準値を超えた食品をどれくらい摂取すると健康被害が発生するのか、その量

製造業

団体

を数値で表わした資料があると参考になる。
農薬等は農・水・畜産物に使用されるものである。従ってこの分野で使用基準が、守られれば良いものがある。今回の本制度の施行に際しては、厚労省と食品加工団体等が先導して作業に入った。このため、加工食品そのものの分析や、原材料の分析、証明書の作成・提出が先導した。従って、食品加工事業者に、分析、証明書の整備提出と過度の負担がかかり、経費を圧迫する
結果をまねいている。しかもこの作業が、農薬等に関する安全性の確保には、全く寄与していないと考えられる。安心のための自己満足のために、食品販

調味料製造
業

団体

売、流通製造事業者が実施しているに過ぎない（中国で発生したような、高濃度物質を製造工程に投入するような場合は別次元の問題）。一次産業にＧ
ＡＰとして管理することが出来れば、食品加工業務は簡単なチェックリスト
管理等に対応出来、本来の品質管理が可能となる。
検査結果がオールマイティとはいえない状況にある。原料コストの増大が避けられないことから、一律基準を設定すべきとは考えにくい。結果として消その他食品

費者につけがまわると思われる。安全の確保のためには、現状をよしとする

製造業

団体

のではなく、国がリーダーシップをとって、検証していくことが望まれる。
農産物の輸出国やコーデックスの基準より日本の基準の方が厳しい農薬があり、業界としては危惧している。無用な違反事例を出さないよう、ルール作
りを進めて欲しい。
隣や収穫後の同じ畑で異なる作物を栽培する場合があるので、一律基準値の農薬などでは食物から 0.01ppm を超えて検出される可能性も十分に考えられ
る。

精穀・製粉
業
弁当・惣菜
製造業

輸出事業者が日本の制度に対応してくれているので、現在、特に問題は生じ

野菜・果実ていないが、隣地から飛散した農薬が原料野菜付着することがある。何らか

缶詰・農産の対応策が必要。

保存食料品
製造業
2-20

団体

団体

団体

２．サプライチェーン・流通・消費者に関する意見
ポジティブリスト制度において、数値その他の見直しを明確な根拠なく実施
すると、消費者の不安、不信を増大させることになり兼ねない。また、現状の制度自体は欧米と比較しても科学的合理性に大きな問題があるとは言えない。我が国の農薬問題対応で必要なことは、消費者の科学的知識、理解に基づかない不安感によるところが大きく、むしろ農薬残留関連のリスクコミュ

冷凍調理食
品製造業

団体

ニケーションを徹底し、食品安全に関する誤解を少なくすることが当面の最大の課題と考える。
３．食料資源の確保に関する意見
一律基準違反したものをすべて販売禁止、回収するようなルールでは、世界的な食料供給事情からみて不適切かつ無駄が発生する。早急な改定を要望す
る。

弁当・惣菜
製造業

団体

４．その他の意見
パスタ類は製粉企業からセモリナ（デュラム小麦の荒挽）を購入し、それに水のみを加えて製造している。輸入小麦は農林水産省が安全性を確認し、供給を受けているので、本件については直接関係ありません。
納豆用大豆（輸入）の場合は、アメリカ、カナダ、一部中国などで商社を通して契約栽培（Ｎｏｎ－ＧＭＯ）しており、農薬管理は徹底されている。又、原料大豆も単品使用で混合して使用する事はほとんどない。

2-21

精穀・製粉
業
その他食品
製造業

団体

団体

第3章

食品取扱い商社

3-1

1.

調査期間と回収状況(1) 調査期間：2010 年 11 月～12 月(2) 調査方法：郵送によるアンケート票記入(3) 対象企業：食品関連企業名鑑、およびインターネットで検索した商社のデータベース
より無作為抽出した食品を取扱う商社（計 137 社）(4) 回収率：有効回答企業 24 社（有効回収率 18％）

2.

回答企業の属性①

資本金規模別構成比②

従業員規模別構成比

3-2

③

売上規模別構成比

以下、大手企業および中小企業に分けて解析（定義は下記）
・中小企業（N＝11）：資本金１億円未満あるいは従業員数 100 人未満
・大手企業（N＝13）：中小企業以外

3-3

④ 取扱い商品の業種別構成比（N=24）（売上の大きいもの、複数回答可）

3-4

（大手、中小それぞれの中での回答比率で表示）

3-5

3.

設問と回答

II．ポジティブリスト制度施行への取り組み
１．組織体制について① 自社内あるいはグループ内（連結対象、以下同じ）における組織体制の強化について、該当箇所に○（国内、海外も含めて）を付けてください。
A. 対応部署を新設した―――＞（国内、海外）
B. 既存部署を強化した―――＞（国内、海外）
C. 特段の対応はしていない②

A 又は B と答えられた方へ：自社内あるいはグループ内で新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門（国内、海外）
b. 品質保証部門（国内、海外）
c. 研究・開発部門（国内、海外）
d. 広報 IR 部門（国内、海外）
e. 顧客対応部門（国内、海外）
f. 原料調達部門（国内、海外）
g. その他＊（）＊「その他（自由回答）」については、寄せられた意見を当センターで整理、取りまとめた上で、適宜掲載することとした。（以下、同様）②g.

その他（自由回答）

・食品コンプライアンスに係わる部署（1 社）
・既存部内に食の安全に関する専門チーム（1 社）

3-6大手・中小別にそれぞれの中での回答比率（％）
で表示（以下同様）

3-7

3-8

3-9

3-10

3-11

２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（③）①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（③）

自主管理を行っていない理由
・取扱商品に自主管理基準を設ける必要のある商品が極めて少ない。（3 社）
・生産者に管理を求めている。（2 社）
・生鮮青果を扱うため、管理が難しい。（1 社）

3-12

3-13

（再掲載）
２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（）③ ①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（

）

3-14

3-15

３．自主検査について① 貴社では、残留農薬あるいは残留動物用医薬品について、自主検査を実施していますか。
A. 自社内あるいはグループ内で実施している
B. 外部検査機関に委託して実施している
C. 調達先に委託して実施している
D. 実施していない
E. その他（）② ①で A 、B または C と答えられた方へ：
1） ポジティブリスト制度施行以降自主検査で不合格となった事例数または比率（事例数/
全分析数）をお知らせください。―――＞（）事例、または（／1000）

2） 自主検査で不合格となったときに、出荷停止または回収措置を講じたことがありますか。
a.

講じたことがある―――＞ポジティブリスト制度施行以降（

b.

講じたことはない（理由：c.

答えられない

②2）b.

）事例
）

講じたことのない理由

・自主検査は原則輸入通関前に実施しており、基準値超過の場合は輸入食品申請を上げないため（1 社）。

3-16

3-17

3-18

3-19

III．事業への影響
貴社の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴社の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（

）

3-20

3-21

２．事業活動への影響とそれに対する貴社の対応について
貴社の事業活動が受けた影響について、該当する箇所（記号と括弧内）をお知らせください。
（複数回答可）①

商材の調達について
A. 調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）
B. 調達先を新規に開拓した（直営、契約、市場調達）
C. 調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）
D. 調達の規格にポジティブリスト制度の基準を導入した
E. 検査の水準を厳しくした（頻度を上げる、項目を増やす、範囲を広げる）
F. 特に対策を講じていない
G. その他（②）

商材の販売について
A. 商材の仕様を変更した
B. 新規の商材を開発した
C. 商材の販売を中止した
D. 特に対策を講じていない
E. その他（

）

3-22

3-23

3-24

3-25

３．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴社が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはあり
ますか。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（）③ ②で a または b と答えられた方へ：このことに対して、貴社が取られた対策についてお知らせください。

（③）

取られた対策・輸入停止、販売中止など（4 社）
・現地の指導、輸入前検査の強化（6 社）
・シップバックによる代金の回収（2 社）

3-26

3-27

４．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴社の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a.

調達量の確保が難しくなった（難しくなる）b.

指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）

c.

価格が高騰した（高騰する）

d.

中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）

e.

その他（

②e.

）

その他（自由回答）

・基準超過リスクのため消費者への豊富な品目（特にマイナー作物）の提供が困難になった。（1 社）

3-28

3-29

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自社のみでは不可能と判断した
エ．その他（①）

分類をあらためた方がよいと考えられる食品

コーヒー生豆2社

コーヒー生豆はそのまま食するものではなく、高温で焙煎処理、濾過するものであるので、食する時点で農薬等の残瑠はないことが分かっている。

トレビス

1社

レタスと形状の似たトレビスが「レタス」に分類されず、アメリカ等でのレタスの基準値の適用を受けないのは適切でない。

④エ．その他（自由回答）
・作物残留データを農薬メーカーが開示していないため（1 団体）

3-30

＊

＊大手、中小各 1 社

3-31

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。
（複数回答可）a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているか
どうかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきである
c. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（

）

3-32

3-33

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（②C.

）

その他（自由意見）・科学的合理性のある基準とすべき（3 社）
・国際的な知見を導入すべき（2 社）

3-34

3-35

（再掲載）
３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（

）

3-36

3-37

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16 年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリ
ングや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（

）

3-38

3-39

（付録）自由意見欄取りまとめ
アンケート最終ページに寄せられた「自由意見」を整理し、取りまとめた上で掲載した。
１．規格基準と制度運用の見直しに関する意見
意見

業種

企業
規模

弊社は中国産生鮮野菜の輸入を中心に取引品目の９割以上が生鮮果実・野菜等となっている輸入商社です。従来農薬基準値の設定は約２５０種類しか設定がな
く、その他はグレーゾーンとして入荷が認められていた点からすると国民・消費者の目線でみて一律基準の設定はやむを得なかったと考えています。業界、もしくは弊社のビジネスにも質問３－②についてはＡないしＢと回答すべきところ
かと思いますが、科学的論理的に消費者に説明するにはいずれも根拠が弱いと判断しました。基準そのものは新たな化学物質の危険性に対する知見が出てくることも予想され、それまでの間は厳しい基準で判断する。そのかわり、制度の運用面において、ドイツバイエルン州などにおける科学的な健康影響被害への判断の上で弾力的に運用するようなことが重要と思います。消費者に理解される運用面

野菜・果
実缶詰・
農産保存

中小

食料品商
社

での緩和は大変困難な道かと思いますが、最近では消費者サイドから自主回収を
見直し、リコールガイドラインを提案する動きもあり、こうした消費者や行政をまきこんだリスクコミュニケーションを我々業界自らが取り組まなければならないと考えております。
ヨーロッパの方では、乳幼児向け等影響が懸念される製品のみ、販売禁止になる 水産食と聞いたことがあります。日本でも柔軟な対応が必要と考えます。マスコミの過 品・冷凍
剰な報道による風評被害が見られます。

調理食品

大手

商社
残留農薬等の基準値設定がポジティブリスト制度導入後遅々として進捗していない。基準値設定については、世界基準及びＥＵ／米国での実施基準を充分に参 総合商社

大手

考にして、歩調を合わせて設定値を迅速に定めるようにして欲しい。
残留農薬等の基準値設定については、企業の立場を離れて一般国民の視点に立っても、設定根拠に疑問を感じさせられるものが散見される。たとえば、現在問題になっている農薬トリフルラリンについて、日本の基準値は日本人が大量に消費している米が 0.05ppm、小麦が 0.1ppm、大豆が 0.15ppm であるにもかかわらず、
穀物より消費量が少ない海老については 0.001ppm としている。つまり海老は穀物に対して５０－１５０倍厳しい数値となっている。そこでこの基準値の改定を 総合商社要求するも、厚生労働省は、コーデックスなどとか持ち出して、その基準値が妥当であるとの説明を繰り返すだけである。またその基準値の改定を要望するのな
ら、医学的データを提出せよと、無理難題押し付けてくる。まさにお役所仕事で国民の利益に反している。国民誰もが納得する公平な基準値に設定してくれることを強く希望します。
3-40

大手

当初、５年間を目処に実施予定であった暫定基準の見直しが、進んでいない。暫 水産食定基準の見直しが硬直的である。

品・畜産

大手

食品商社

２．検査の精度に関する意見
抗菌性物質の「含有しない」と食品において「不検出」とされる農薬等の違いが 水産食
理解されにくい。また、抗菌性物質の「含有しない」の検出限界が不明確なもの 品・畜産
がある。

食品商社

3-41

大手

第4章

分析機関

4-1

１．調査期間と回収状況(1) 調査期間：2010 年 11 月～12 月(2) 調査方法：郵送によるアンケート票記入(3) 対象企業：インターネット検索により無作為抽出した国内の食品分析機関（計 84 社）(4) 回収率：有効回答企業 28 社（有効回収率 33％）

２．回答企業の属性① 資本金規模別構成比② 従業員規模別構成比

4-2

③ 売上規模別構成比④

業種（複数選択可）

4-3

⑤

直近会計年度の残留農薬分析の受託（平均 1029 件：0 件および無回答を除く）（平均 869 件：0 件および無回答を除く）（平均 281 件：0 件および無回答を除く）

4-4

⑥

直近会計年度の残留動物用医薬品分析の受託（平均 4329 件：0 件および無回答を除く）（平均 315 件：0 件および無回答を除く）（平均 18 件：0 件および無回答を除く）

4-5

II．ポジティブリスト制度施行後の貴機関の取り組み
１．検査項目について① 残留農薬分析についてお尋ねします。
1) 現在受託している個別分析は何種類ですか。→（）種類2) 個別分析の種類はポジティブリスト制度実施前に比べてどのくらい増加しましたか。
→約（）％増加した3） 国内で市販品として購入できない検査試薬（標準品）はどのようにして入手していますか。（複数回答可）
A. 公的機関から頒布を受けている
B. 製造会社から頒布を受けている、または購入している
C. 海外から輸入している
D. 専門業者に特注（合成を依頼するなど）している
E. 市販品のみ使用している
F. その他（）② 残留動物用医薬品分析についてお尋ねします。
1) 現在受託している個別分析は何種類ですか。→（）種類2) ポジティブリスト制度実施前に比べてどのくらい増加しましたか。→約（）％

3） 国内で市販品として購入できない検査試薬（標準品）はどのようにして入手していますか。（複数回答可）
A. 公的機関から頒布を受けている
B. 製造会社から頒布を受けている、または購入している
C. 海外から輸入している
D. 専門業者に特注（合成を依頼するなど）している
E. 市販品のみ使用している
F. その他＊（）＊「その他（自由回答）」については、寄せられた意見を当センターで整理、取りまとめた上で、適宜掲載することとした。（以下、同様）

4-6

（平均 121 種類：0 件および無回答を除く）（平均 96％：1）で 0 種類および 2）で無回答を除く）

4-7

（再掲載）
II．ポジティブリスト制度施行後の貴機関の取り組み
１．検査項目について①

残留農薬分析についてお尋ねします。
1) 現在受託している個別分析は何種類ですか。→（）種類2) 個別分析の種類はポジティブリスト制度実施前に比べてどのくらい増加しましたか。
→約（）％増加した3） 国内で市販品として購入できない検査試薬（標準品）はどのようにして入手していますか。（複数回答可）
A. 公的機関から頒布を受けている
B. 製造会社から頒布を受けている、または購入している
C. 海外から輸入している
D. 専門業者に特注（合成を依頼するなど）している
E. 市販品のみ使用している
F. その他（②）

残留動物用医薬品分析についてお尋ねします。
1) 現在受託している個別分析は何種類ですか。→（）種類2) ポジティブリスト制度実施前に比べてどのくらい増加しましたか。→約（）％

3） 国内で市販品として購入できない検査試薬（標準品）はどのようにして入手していますか。（複数回答可）
A. 公的機関から頒布を受けている
B. 製造会社から頒布を受けている、または購入している
C. 海外から輸入している
D. 専門業者に特注（合成を依頼するなど）している
E. 市販品のみ使用している
F. その他（）

4-8

（平均 40 種類：0 件および無回答を除く）（平均 85％：1）で 0 種類および 2）で無回答を除く）

4-9

２．分析作業について① ポジティブリスト制度実施前に比べて、残留農薬、残留動物用医薬品に関わる分析作業量はどのくらい増加しましたか。直接作業人件費（パート、アルバイトを含む）に換算して比較してください。
→約（）％増加した② ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析作業要員数（パート、アルバイトを含む）はどのくらい増加しましたか。
→約（）％増加した③ ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析機器類（固定資産のみ）はどのくらい増加しま
したか。購入金額ベースで比較してください。
→約（）％増加した④ ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析作業の変化について何かご意見があればお願い
します。

（

）

④ ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析作業の変化について（自由意見）
・検査所要日数の短縮を要求された。（1 社）
・分析項目数が増加し、作業量が増えた。（1 社）
・食品ごとに検証データをとり、より厳密な精度確認をするようになった。（1 社）
・厳しい精度管理要求に対応し、この部門の強化を図った。（1 社）

4-10（平均 80％：無回答を除く）（平均 65％：無回答を除く）（平均 95 ％：無回答を除く）

4-11

３．分析業務への影響について
ポジティブリスト制度の施行後、貴機関では組織体制の強化について、どのような取り組みをされてきましたか。下記の質問にお答えください。
① 組織体制の強化について、該当箇所に○を付けてください。
A. 対応部署を新設した
B. 既存部署を強化した
C. 特段の対応はしていない
D. その他（）② ①で A 又は B と答えられた方へ：新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門
b. 品質保証部門
c. 研究・開発部門
d. 広報 IR 部門
e. 顧客対応部門
f. その他（）③ 施設・設備の強化について、該当箇所に○を付けてください。（複数選択可）
A. 海外に拠点／窓口を新設した
B. 国内に支社、支店など（分析施設を含む）を新設した
C. 拠点に分析施設を新設した
D. 既存の施設において、設備の能力（分析機器類など）を強化した
E. 定期的な機器類の更新（グレードアップを含む）のみ実施した
F. 特段の対応はしていない
G. その他（）④ 貴機関ではどのような品質管理システムを導入されていますか。ポジティブリスト制度施行
前後に分けて、下記より該当箇所に○を付けてください。
（複数選択可）A. ISO9001（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

B. ISO/IEC17025（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

C. ISO27001（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

D. GLP

（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

E.

JNLA 試験所認定（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

F.

外部精度管理への参加（施行前から参加、施行後に参加、未参加）

G.

その他（

）

4-12

4-13

4-14

4-15

４．残留農薬および残留動物用医薬品の分析精度について
残留農薬および残留動物用医薬品における分析の精度についてお尋ねします。
① 貴機関では分析値をどのようにして算定していますか。
A. 1 サンプルあたり 1 検体分析して出た値を分析値としている
B. 1 サンプルあたり複数検体分析して出た値を平均する等の処理をして分析値としている
C. その他（）

D. 答えられない② 一律基準である 0.01ppm のような低濃度の領域では、一般に調製誤差、測定誤差などからある程度の分析誤差が生じるとされています。これについて、貴機関では基本的にはどのようなスタンスで分析を実施されていますか。
A. 分析誤差を考慮した検査を実施している
B. 分析誤差はあるが、検査には重大な影響を及ぼさないと想定して検査を実施している
C. 分析誤差はほとんど無視できるレベルであり、特に検査に際して考慮していない
D. その他（）

E. 答えられない③ ②で A または B と答えられた方：どのような検査を実施しているか、差し支えない範囲でお知らせください。

（）④ 一律基準の農薬について、0.01ppm を僅かに超える分析値が出た場合にはどのように結果を報告していますか。
A. 再分析は行わず、得られた分析結果を報告している
B. 再分析は行わず、個々の分析データを含めて総ての分析結果を報告している
C. 同じサンプルを再分析して得られたデータをあわせて判断し、報告している
D. その他（）

E. 答えられない⑤ 貴機関において、0.01ppm での分析誤差はどの程度と考えていますか。残留農薬の GC/MS（または GC/MS/MS）分析を例に SD／平均値（％）でお知らせください。
A. ±5％以内
B. ±5～30％
C. ±30～60％
D. ±60％以上
E. 答えられない

4-16

③分析誤差への対応について
・添加回収試験あるいはマトリクス検量線を日常的（サンプル毎も含む）に実施（6 社）
・試行数を増やして判断（3 社）
・試験法の妥当性をガイドラインに従って確認（3 社）
・公定法の遵守（2 社）

4-17

（再掲載）
４．残留農薬および残留動物用医薬品の分析精度について
残留農薬および残留動物用医薬品における分析の精度についてお尋ねします。
① 貴機関では分析値をどのようにして算定していますか。
A. 1 サンプルあたり 1 検体分析して出た値を分析値としている
B. 1 サンプルあたり複数検体分析して出た値を平均する等の処理をして分析値としている
C. その他（）

D. 答えられない② 一律基準である 0.01ppm のような低濃度の領域では、一般に調製誤差、測定誤差などからある程度の分析誤差が生じるとされています。これについて、貴機関では基本的にはどのようなスタンスで分析を実施されていますか。
A. 分析誤差を考慮した検査を実施している
B. 分析誤差はあるが、検査には重大な影響を及ぼさないと想定して検査を実施している
C. 分析誤差はほとんど無視できるレベルであり、特に検査に際して考慮していない
D. その他（）

E. 答えられない③ ②で A または B と答えられた方：どのような検査を実施しているか、差し支えない範囲でお知らせください。

（）④ 一律基準の農薬について、0.01ppm を僅かに超える分析値が出た場合にはどのように結果を報告していますか。
A. 再分析は行わず、得られた分析結果を報告している
B. 再分析は行わず、個々の分析データを含めて総ての分析結果を報告している
C. 同じサンプルを再分析して得られたデータをあわせて判断し、報告している
D. その他（）

E. 答えられない⑤ 貴機関において、0.01ppm での分析誤差はどの程度と考えていますか。残留農薬の GC/MS（または GC/MS/MS）分析を例に SD／平均値（％）でお知らせください。
A. ±5％以内
B. ±5～30％
C. ±30～60％
D. ±60％以上
E.

答えられない

4-18

4-19

（付録）自由意見欄取りまとめ
アンケート最終ページに寄せられた「自由意見」を整理し、取りまとめた上で掲載した。

１．分析方法に関する意見
意見

業種

企業
規模

全ての試験項目について確認試験の方法を定めて欲しい。
一斉分析法は検査項目が多いため、スクリーニング試験において検出された場合のみ本試験を行うこととして欲しい。

分析

株式

機関

会社

分析

財団

機関

法人

２．その他の意見
残留農薬検査での一斉分析で、多項目（数百項目）を短い日数で安価な金額で行っている検査機関があるが、検査精度からの面を考慮すると非常に疑問を感じている。特に加工品対象の検査は、原料等の生鮮と異なり、検査作業で手間がかかる事
が、一般的に考えられるがすべてが短時間で処理され結果を出しているようである。また、検出限界値も高くして顧客に説明もなく、問題なしと言った検査結果を出しているとも聞きます。検疫検査のように精度管理が求められるように業界全体で考えていかなければならないと考えます。国内の検査に対する規制が甘く検査技術が整っていない検査機関が、安価にむやみに検査受託している風潮にあります。
食の安全と安心が担保されていない状況にあると思われます。検査依頼者も検査に関するコストをいかに抑えて業績をのばすか？きびしい選択に迫られている状況である事も理解できますが、検査機関としての企業倫理も必要と考えます。
ポジティブリスト導入により、一斉分析が主になった。さらに、インターネット等
により検査料金の大幅な値下げにより、採算が取れない（精度に対して）状況とな 分析った。そのため、一斉分析には力を入れていない。又、個別分析の依頼も著しく減 機関
少している。

4-20

一般
財団
法人

資料 1 食品製造業
平成 22 年 11 月吉日「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
財団法人 食品産業センター「ポジティブリスト制度」に関するアンケート調査へのご協力のお願い「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」（以下「ポジティブリスト制度」という。）は平成 18 年 5 月 29 日から施行されましたが、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。
財団法人食品産業センターでは、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてこれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行うことにいたしました。本アンケートは、食品製造業の中より無作為に選んだ企業約 400 社を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、是非ともご協力下さいます
ようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、１２月２０日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
財団法人
技術環境部

食品産業センター
担当：丸山

純一、塩谷

茂

〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル
電話：０３－３２２４－２３７６

ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
ふりがな
会社名
所在地
所属部署・役職
本調査票に関する問い合わせ先

ふりがな
氏名
電話番号
資 1-1

「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。特に断り書きのない場合には、該当箇所へ○をつけるか、あるいは（）内に記述をしてください。なお、指定する枠内に書ききれない場合には、別紙に書いていただいても結構です。
I． 貴社の概要
貴社の概要についてお尋ねします。
①

②

③

④

貴社の現在の資本金を以下の中から選んで下さい。
1) 1,000 万円未満

2) 1,000 万円～3,000 万円未満

3) 3,000 万円～5,000 万円未満

4) 5,000 万円～１億円未満

5) １億円～３億円未満

6) ３億円～10 億円未満

7) 10 億円～100 億円未満

8) 100 億円以上

貴社の現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を以下の中から選んで下さい。
1) 30 人未満

2) 30 人～50 人未満

3) 50 人～100 人未満

4) 100 人～300 人未満

5) 300 人～500 人未満

6) 500 人～1,000 人未満

7) 1,000 人～3,000 人未満

8) 3,000 人以上

貴社の直近の会計年度の売上高（連結）を以下の中から選んで下さい。
1) １億円未満

2) １億円～10 億円未満

3)

4)

10 億円～50 億円未満

50 億円～100 億円未満

5) 100 億円～500 億円未満

6) 500 億円～1,000 億円未満

7) 1,000 億円～5,000 億円未満

8) 5,000 億円以上

貴社の業種（売上の大きいもの）を以下の中から選んでください。（複数回答可）
１）食肉・食肉製品

９）食酢

18）冷凍調理食品

２）乳製品

10）その他の調味料

19）そう菜３）水産食料品

11）精糖

20）缶詰・レトルト食品

４）野菜（含冷凍野菜）・

12）精殻・製粉

21）その他食料品

13）パン

22）コーヒー

５）野菜漬物

14）菓子

23）その他飲料

６）味噌15）動植物油脂

24) その他

７）醤油

16）めん類

８）ソース

17）豆腐

果実缶詰・保存食料品

資 1-2

II．ポジティブリスト制度施行への取り組み
ポジティブリスト制度の施行を受けて、貴社ではどのようなことに取り組んでこられましたか。
下記の項目にお答えください。
１．組織体制について① 自社内あるいはグループ内（連結対象、以下同じ）における組織体制の強化について、該当箇所に○（国内、海外も含めて）を付けてください。
A. 対応部署を新設した―――＞（国内、海外）
B. 既存部署を強化した―――＞（国内、海外）
C. 特段の対応はしていない② A 又は B と答えられた方へ：自社内あるいはグループ内で新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門（国内、海外）
b. 品質保証部門（国内、海外）
c. 研究・開発部門（国内、海外）
d. 広報 IR 部門（国内、海外）
e. 顧客対応部門（国内、海外）
f. 原料調達部門（国内、海外）
g. その他（）

２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 自主管理基準を設定した対象をお知らせください。
a. 主要原材料
b. 副原材料
c. 製品
d. その他（）

3） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
資 1-3（次ページへ続く）

c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（③）①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（）

３． 自主検査について① 貴社では、残留農薬あるいは残留動物用医薬品について、自主検査を実施していますか。
A. 自社内あるいはグループ内で実施している
B. 外部検査機関に委託して実施している
C. 調達先に委託して実施している
D. 実施していない
E. その他（）② ①で A 、B または C と答えられた方へ：
1） 検査方法についてお尋ねいたします。
a. 自社で開発した方法
b. 公定法またはそれに準じた方法
c. その他（）

2） 以下の項目について、差し支えない範囲でお知らせください。
a. 検査項目数：残留農薬（
b. 検査頻度：（）項目、残留動物用医薬品（）項目）ロット当たり１検体

c. 検体数：年間（）検体

d. トータルの検査費用（設備・機器費、人件費を含む）：年間（）万円

3） 貴社製品の安全性確保のために、現在の検査内容で十分と考えますか。
a. 十分に安全性を保証できる
b. 十分に安全性を保証できるとは言えない
c. 判断できない（理由：）4） ポジティブリスト制度施行以降自主検査で不合格となった事例数または比率（事例数/
全分析数）をお知らせください。―――＞（）事例、または（／1000）

5） 自主検査で不合格となったときに、出荷停止または回収措置を講じたことがありますか。

③

a.

講じたことがある―――＞ポジティブリスト制度施行以降（

b.

講じたことはない（理由：c.

答えられない）事例）①で D と答えられた方へ：理由をお知らせください。

（）

４．関連情報の公開について① ポジティブリスト制度に関連して、貴社ではホームページ等においてどのような事項について公開していますか。（複数回答可）
資 1-4

A. 品質管理体制（品質管理への取り組み）
B. 残留農薬、残留動物用医薬品の検査結果
C. 原料原産地表示
D. 添加物
E. 違反、事故等による回収
F. その他（）② 公開された情報には 1 ヶ月あたりどのくらいのアクセスがありますか。
A. 10 件未満
B. 10～100 件
C. 100 件以上
D. ほとんどない③ 公開された情報についての問い合わせ内容について、差し支えない範囲でお知らせください。

（）

III．事業への影響
貴社の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴社の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（）

２．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴社が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／
モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはあります
か。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった（次ページへ続く）
資 1-5

c. 特に影響はなかった
d. その他（）

３．原材料および製品への影響について該当する箇所をお知らせください（括弧内も該当する箇所に○付けてください）。
① 原材料（半製品を含む）について
A. 原材料の調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）
B. 調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）
C. 検査の頻度を上げた
D. 特に対策を講じていない
E. その他（）② 製品について
A. 製品の仕様を変更あるいは新規に考案した
B. 製造方法を変更あるいは新規に考案した
C. 生産地を海外から国内に切り替えた
D. 製品の販売を中止した
E. 特に対策を講じていない
F. その他（）

４．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴社の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a. 調達量の確保が難しくなった（難しくなる）
b. 指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）
c. 価格が高騰した（高騰する）
d. 中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）
e. その他（）

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
資 1-6

１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自社のみでは不可能と判断した
エ．その他（）

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。
一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかど

資 1-7

うかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきであるc. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績
資 1-8

に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16
年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリン
グや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（）

資 1-9

自由意見欄以上です。
ご協力ありがとうございました。

資 1-10資料 2 食品団体
平成 22 年 11 月吉日「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
財団法人 食品産業センター「ポジティブリスト制度」に関するアンケート調査へのご協力のお願い「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」（以下「ポジティブリスト制度」という。）は平成 18 年 5 月 29 日から施行されましたが、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。
財団法人食品産業センターでは、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてこれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行うことにいたしました。本アンケートは、弊センター法人賛助会員の内、約 90 の業界団体を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、貴団体の観点からご回答いただきたく、是非ともご協力下さいますようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、貴団体名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、１２月２０日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
財団法人
技術環境部

食品産業センター
担当：丸山

純一、塩谷

茂

〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル
電話：０３－３２２４－２３７６

ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
ふりがな
団体名
所在地
所属部署・役職
本調査票に関する問い合わせ先

ふりがな
氏名
電話番号
資 2-1

「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。特に断り書きのない場合には、該当箇所へ○をつけるか、あるいは（）内に記述をしてください。なお、指定する枠内に書ききれない場合には、別紙に書いていただいても結構です。
I．ポジティブリスト制度施行への取り組み
ポジティブリスト制度の施行を受けて、貴団体ではどのようなことに取り組んでこられましたか。
下記の項目にお答えください。
１．団体としての活動について
貴団体で行ってきた活動について、お知らせください。（複数選択可）
A. 会員企業から関連情報の収集・分析
B. 対策委員会、勉強会等の設置
C. 所属する会員企業に対する教育・啓蒙活動などの実施
D.

顧客・消費者に対する団体としての広報・啓蒙活動などの実施

E. 専門員の設置
F. 特段の活動はしていない
G. その他（）

２．関連情報の公開について① ポジティブリスト制度に関連して、貴団体ではホームページ等においてどのような事項について公開していますか。（複数回答可）
A. 品質管理体制（品質管理への取り組み）
B. 残留農薬、残留動物用医薬品の検査結果
C. 原料原産地表示
D. 添加物
E. 違反、事故等による回収
F. その他（）② 公開された情報には 1 ヶ月あたりどのくらいのアクセスがありますか。
A. 10 件未満
B. 10～100 件
C. 100 件以上
D. ほとんどない③ 公開された情報についての問い合わせ内容について、差し支えない範囲でお知らせください。

（

）
資 2-2

III．事業への影響
ポジティブリスト制度施行が貴団体に所属する企業の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。概ね該当すると判断される箇所に○を付けてお答えください。
１．事業戦略への影響について① 貴団体に所属する企業の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（）

２．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴団体に所属する企業が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはありますか。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴団体に所属する企業の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（）③ ②で a または b と答えられた方へ：このことに対して、貴団体あるいは貴団体に所属する企業が取られた対策についてお知らせください。

（）

３．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴業界の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている（次ページへ続く）
資 2-3

B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a. 調達量の確保が難しくなった（難しくなる）
b. 指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）
c. 価格が高騰した（高騰する）
d. 中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）
e. その他（）

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自団体のみでは不可能と判断した
資 2-4

エ．その他（）

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。
一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかど
うかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきであるc. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
資 2-5

a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16
年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリン
グや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（）

資 2-6

自由意見欄以上です。
ご協力ありがとうございました。

資 2-7

資料 3 食品取扱い商社
平成 22 年 11 月吉日「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
財団法人 食品産業センター「ポジティブリスト制度」に関するアンケート調査へのご協力のお願い「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」（以下「ポジティブリスト制度」という。）は平成 18 年 5 月 29 日から施行されましたが、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。
財団法人食品産業センターでは、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてこれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行うことにいたしました。本アンケートは、食品を取り扱う商社の中より無作為に選んだ企業、約 150 社を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、是非ともご協力下さい
ますようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、１２月２０日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
財団法人

食品産業センター

技術環境部

担当：丸山

〒107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル

電話

純一、塩谷

：０３－３２２４－２３７６

ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
ふりがな

会社名
所在地
所属部署・役職
本調査票に関する問い合わせ先

ふりがな

氏名
電話番号
資 3-1

茂

「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。特に断り書きのない場合には、該当箇所へ○をつけるか、あるいは（）内に記述をしてください。なお、指定する枠内に書ききれない場合には、別紙に書いていただいても結構です。

I．貴社の概要
貴社の概要についてお尋ねします。
①

②

③

④

貴社の現在の資本金を以下の中から選んで下さい。
1) 1,000 万円未満

2) 1,000 万円～3,000 万円未満

3) 3,000 万円～5,000 万円未満

4) 5,000 万円～１億円未満

5) １億円～３億円未満

6) ３億円～10 億円未満

7) 10 億円～100 億円未満

8) 100 億円以上

貴社の現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を以下の中から選んで下さい。
1) 30 人未満

2) 30 人～50 人未満

3) 50 人～100 人未満

4) 100 人～300 人未満

5) 300 人～500 人未満

6) 500 人～1,000 人未満

7) 1,000 人～3,000 人未満

8) 3,000 人以上

貴社の直近の会計年度の売上高（連結）を以下の中から選んで下さい。
1) １億円未満

2) １億円～10 億円未満

3)

4)

10 億円～50 億円未満

50 億円～100 億円未満

5) 100 億円～500 億円未満

6) 500 億円～1,000 億円未満

7) 1,000 億円～5,000 億円未満

8) 5,000 億円以上

貴社の取り扱う商材（原材料を含む）について、以下の中から売上の大きいものから３つ選んでください。
１）食肉・食肉製品

９）食酢

18）冷凍調理食品

２）乳製品

10）その他の調味料

19）そう菜３）水産食料品

11）精糖

20）缶詰・レトルト食品

４）野菜（含冷凍野菜）
・12）精殻・製粉

21）その他食料品

13）パン

22）コーヒー

５）野菜漬物

14）菓子

23）その他飲料

６）味噌15）動植物油脂

24) その他

７）醤油

16）めん類

８）ソース

17）豆腐

果実缶詰・保存食料品

資 3-2

II．ポジティブリスト制度施行への取り組み
ポジティブリスト制度の施行を受けて、貴社ではどのようなことに取り組んでこられましたか。
下記の項目にお答えください。
１．組織体制について① 自社内あるいはグループ内（連結対象、以下同じ）における組織体制の強化について、該当箇所に○（国内、海外も含めて）を付けてください。
A. 対応部署を新設した―――＞（国内、海外）
B. 既存部署を強化した―――＞（国内、海外）
C. 特段の対応はしていない② A 又は B と答えられた方へ：自社内あるいはグループ内で新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門（国内、海外）
b. 品質保証部門（国内、海外）
c. 研究・開発部門（国内、海外）
d. 広報 IR 部門（国内、海外）
e. 顧客対応部門（国内、海外）
f. 原料調達部門（国内、海外）
g. その他（）

２．自主管理基準について①

貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（③）①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（

）

資 3-3

３．自主検査について① 貴社では、残留農薬あるいは残留動物用医薬品について、自主検査を実施していますか。
A. 自社内あるいはグループ内で実施している
B. 外部検査機関に委託して実施している
C. 調達先に委託して実施している
D. 実施していない
E. その他（）② ①で A 、B または C と答えられた方へ：
1） ポジティブリスト制度施行以降自主検査で不合格となった事例数または比率（事例数/
全分析数）をお知らせください。―――＞（）事例、または（／1000）

2） 自主検査で不合格となったときに、販売停止または回収措置を講じたことがありますか。
a.

講じたことがある―――＞ポジティブリスト制度施行以来（b.

講じたことはない（理由：c.

答えられない）事例）

III．事業への影響
貴社の事業戦略や事業活動が受けた影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴社の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。（複数回答可）
a. 取り扱い商材の調達に支障をきたしたため
b. 販売先から要求があったため
c. 現状の規格では商材を供給できなくなったため
d. 現状の仕様では商材のコストが合わなくなったため
e. その他（）

２．事業活動への影響とそれに対する貴社の対応について
貴社の事業活動が受けた影響について、該当する箇所（記号と括弧内）をお知らせください。
（複
数回答可）
①

商材の調達について
A. 調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）
B. 調達先を新規に開拓した（直営、契約、市場調達）
資 3-4

C. 調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）
D. 調達の規格にポジティブリスト制度の基準を導入した
E. 検査の水準を厳しくした（頻度を上げる、項目を増やす、範囲を広げる）
F. 特に対策を講じていない
G. その他（②）

商材の販売について
A. 商材の仕様を変更した
B. 新規の商材を開発した
C. 商材の販売を中止した
D. 特に対策を講じていない
E. その他（）

３．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴社が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／
モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはあります
か。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（）③ ②で a または b と答えられた方へ：このことに対して、貴社が取られた対策についてお知らせください。

（）

４．我が国の食料調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴社の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a. 調達量の確保が難しくなった（難しくなる）
b. 指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）
資 3-5

c. 価格が高騰した（高騰する）
d. 中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）
e. その他（）

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a. 手続をとり改定を申請した
b. 申請をしなかった ―――＞④へ
c. その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自社のみでは不可能と判断した
エ．その他（）

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。
一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
資 3-6

① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかど
うかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきであるc. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
① 現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反し
資 3-7

た食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16
年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリン
グや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（資 3-8

自由意見欄以上です。
ご協力ありがとうございました。

資 3-9

資料 4 分析機関
平成 22 年 11 月吉日「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
財団法人 食品産業センター「ポジティブリスト制度」に関するアンケート調査へのご協力のお願い「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」（以下「ポジティブリスト制度」という。）は平成 18 年 5 月 29 日から施行されましたが、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。
財団法人食品産業センターでは、ポジティブリスト制度の導入により、食品業界にどのような変化が起こったのか、業界としてこれをどのように受け止め、対応してきたのかという点について実態調査を行うことにいたしました。本アンケートは、国内の食品分析機関の中より無作為に選んだ約100 社を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、是非ともご協力下さい
ますようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、１２月２０日（月）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。
本調査に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
財団法人

食品産業センター

技術環境部

担当：丸山

〒107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル

電話

純一、塩谷

：０３－３２２４－２３７６

ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
ふりがな

機関名
所在地
所属部署・役職
本調査票に
関する

ふりがな

問い合わせ 氏名
先
電話番号
資 4-1

茂

「ポジティブリスト制度」に関するアンケート
以下のアンケートにご協力をお願いいたします。特に断り書きのない場合には、該当箇所へ○をつけるか、あるいは（）内に記述をしてください。

I．貴機関の概要
貴機関の概要についてお尋ねします。
①

現在の資本金を以下の中から選んで下さい。
1) 1,000 万円未満

2) 1,000 万円～3,000 万円未満

3) 3,000 万円～5,000 万円未満

4) 5,000 万円～１億円未満

5)
②

③

１億円以上

現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を以下の中から選んで下さい。
1) 30 人未満

2) 30 人～50 人未満

3) 50 人～100 人未満

4) 100 人～300 人未満

5) 300 人～500 人未満

6) 500 以上

直近の会計年度の売上高を以下の中から選んで下さい。
1) １億円未満

2) １億円～10 億円未満

3)

4)

10 億円～50 億円未満

50 億円～100 億円未満

5) 100 億円以上④⑤⑥

業種を以下の中から選んでください。（複数選択可）
1)

厚生労働省登録食品衛生検査機関

2)

財団法人・社団法人

3)

民間企業

4)

その他（

）

直近の会計年度の残留農薬分析の受託について、下記をお知らせください。
1)

個別分析の年間受託件数：（）件

2)

一斉分析の年間受託件数：（）件

3)

個別あるいは一斉分析を定期的に受託している事業者の件数：（）件

直近の会計年度の残留動物用医薬品分析の受託について、下記をお知らせください。
1)

個別分析の年間受託件数：（）件

2)

一斉分析の年間受託件数：（）件

3)

個別あるいは一斉分析を定期的に受託している事業者の件数：（

資 4-2

）件

II．ポジティブリスト制度施行後の貴機関の取り組みについて
ポジティブリスト制度の施行を受けて、貴機関では残留農薬および残留動物用医薬品の分析についてのどのように取り組んでこられましたか。下記の項目にお答えください。
１．検査項目について① 残留農薬分析についてお尋ねします。
1) 現在受託している個別分析は何種類ですか。→（）種類2) 個別分析の種類はポジティブリスト制度実施前に比べてどのくらい増加しましたか。
→約（）％増加した3） 国内で市販品として購入できない検査試薬（標準品）はどのようにして入手していますか。（複数回答可）
A. 公的機関から頒布を受けている
B. 製造会社から頒布を受けている、または購入している
C. 海外から輸入している
D. 専門業者に特注（合成を依頼するなど）している
E. 市販品のみ使用している
F. その他（）② 残留動物用医薬品分析についてお尋ねします。
1) 現在受託している個別分析は何種類ですか。→（）種類2) ポジティブリスト制度実施前に比べてどのくらい増加しましたか。→約（）％

3） 国内で市販品として購入できない検査試薬（標準品）はどのようにして入手していますか。（複数回答可）
A. 公的機関から頒布を受けている
B. 製造会社から頒布を受けている、または購入している
C. 海外から輸入している
D. 専門業者に特注（合成を依頼するなど）している
E. 市販品のみ使用している
F. その他（）

２．分析作業について① ポジティブリスト制度実施前に比べて、残留農薬、残留動物用医薬品に関わる分析作業量はどのくらい増加しましたか。直接作業人件費（パート、アルバイトを含む）に換算して比較してください。
→約（）％増加した② ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析作業要員数（パート、アルバイトを含む）はどのくらい増加しましたか。
→約（）％増加した③ ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析機器類（固定資産のみ）はどのくらい増加しま
したか。購入金額ベースで比較してください。
資 4-3

→約（

）％増加した④ ポジティブリスト制度実施前に比べて、分析作業の変化について何かご意見があればお願い
します。

（

）

３．分析業務への影響について
ポジティブリスト制度の施行後、貴機関では組織体制の強化について、どのような取り組みをされてきましたか。下記の質問にお答えください。
① 組織体制の強化について、該当箇所に○を付けてください。
A. 対応部署を新設した
B. 既存部署を強化した
C. 特段の対応はしていない
D. その他（）② ①で A 又は B と答えられた方へ：新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門
b. 品質保証部門
c. 研究・開発部門
d. 広報 IR 部門
e. 顧客対応部門
f. その他（）③ 施設・設備の強化について、該当箇所に○を付けてください。（複数選択可）
A. 海外に拠点／窓口を新設した
B. 国内に支社、支店など（分析施設を含む）を新設した
C. 拠点に分析施設を新設した
D. 既存の施設において、設備の能力（分析機器類など）を強化した
E. 定期的な機器類の更新（グレードアップを含む）のみ実施した
F. 特段の対応はしていない
G. その他（）④ 貴機関ではどのような品質管理システムを導入されていますか。ポジティブリスト制度施行
前後に分けて、下記より該当箇所に○を付けてください。
（複数選択可）A. ISO9001（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

B. ISO/IEC17025（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

C. ISO27001（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

D. GLP

（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

E.

JNLA 試験所認定（施行前から導入、施行後に導入、未導入）

F.

外部制度管理への参加（施行前から参加、施行後に参加、未参加）

G.

その他（

）
資 4-4

４．残留農薬および残留動物用医薬品の分析精度について
残留農薬および残留動物用医薬品における分析の精度についてお尋ねします。
① 貴機関では分析値をどのようにして算定していますか。
A. 1 サンプルあたり 1 検体分析して出た値を分析値としている
B. 1 サンプルあたり複数検体分析して出た値を平均する等の処理をして分析値としている
C. その他（）

D. 答えられない② 一律基準である 0.01ppm のような低濃度の領域では、一般に調製誤差、測定誤差などからある程度の分析誤差が生じるとされています。これについて、貴機関では基本的にはどのようなスタンスで分析を実施されていますか。
A. 分析誤差を考慮した検査を実施している
B. 分析誤差はあるが、検査には重大な影響を及ぼさないと想定して検査を実施している
C. 分析誤差はほとんど無視できるレベルであり、特に検査に際して考慮していない
D. その他（）

E. 答えられない③ ②で A または B と答えられた方：どのような検査を実施しているか、差し支えない範囲でお知らせください。

（）④ 一律基準の農薬について、0.01ppm を僅かに超える分析値が出た場合にはどのように結果を報告していますか。
A. 再分析は行わず、得られた分析結果を報告している
B. 再分析は行わず、個々の分析データを含めて総ての分析結果を報告している
C. 同じサンプルを再分析して得られたデータをあわせて判断し、報告している
D. その他（）

E. 答えられない⑤ 貴機関において、0.01ppm での分析誤差はどの程度と考えていますか。残留農薬の GC/MS（または GC/MS/MS）分析を例に SD／平均値（％）でお知らせください。
A. ±5％以内
B. ±5～30％
C. ±30～60％
D. ±60％以上
E. 答えられない

資 4-5

自由意見欄以上です。
ご協力ありがとうございました。
資 4-6

〈

謝

辞

〉

本アンケートの実施並びに本報告書の作成に当たり、多大なるご支援を賜りました食品産
業中央協議会に感謝申し上げます。
また、アンケート回答にご協力いただきました企業、協会・団体等の皆様に厚くお礼申し上げます。

平成 22 年度 食品産業における「食品中に残留する農薬等の基準に係るポジティブリスト制度」施行の影響と見直しに関する調査報告書発行

平成 23 年 3 月

発行者

財団法人

食品産業センター〒107-0052 東京都港区赤坂１-９-１３ 三会堂ビル
TEL：03-3224-2376
FAX：03-3224-2398
本報告書の内容は、食品産業センターホームページ
http://www.shokusan.or.jp/ でもご覧いただけます（無断転載禁止）