ダイワ外国債券ファンド（毎月分配型）－ダイワスピリット－

第44期分配金は50円（1万口当たり、税引前）
2012年11月12日
平素は、『ダイワ外国債券ファンド（毎月分配型）－ダイワスピリット－』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2012年11月12日に第44期計算期末を迎え、当期の収益分配金につきまして、1万口当たり50円（税引前）と致しましたことをご報告申し上げます。
第44期決算（12.11.12）にかかる収益分配金を従来の70円から50円に引き下げましたのは、現在の分配対象額の水準などを総合的に勘案した結果、決定したものです。第34期決算（12.1.10）に分配金を100円から70円に引き下げましたが、それ以降も分配対象額の水準が低下しました。その結果、分配金の引き下げが必要との判断に至りました。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。
≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2012年11月12日(基準日)現在
基準価額
7,684円
純資産総額
994億円《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

13,000

当初設定日（2009年3月12日）～2012年11月12日

7,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

6,000

9,000

5,000 純資
産
4,000 総額
3,000
億2,000 円

8,000

1,000

基 12,000
準価 11,000
額（（円 10,000）7,000
設定時）

決算期
（年.月.日）分配金
第1～39期合計：
3,520円
第40期（12.7.10）
70円
第41期（12.8.10）
70円
第42期（12.9.10）70円
第43期（12.10.10）
70円
第44期（12.11.12）50円
分配金合計額設定来 ： 3,850円
直近5期 ： 330円

14,0000
10.3.19

11.3.2912.4.03※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。また、受益権の分割も修正しています。当ファンドは2009年7月22日において、9対10（9口を10口に分割）の受益権の分割を行っています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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分配金の計算過程（1万口当たり、税引前）期中に得られる配当等収益（経費控除後）は、第44期（12.11.12）では50円（1万口当たり）となっています。
分配対象額は、第44期（12.11.12）では分配金支払い前で245円（1万口当たり）となっています。内訳は経費控除後配当等収益50円、経費控除後・繰越欠損補填後売買益0円、分配準備積立金190円、収益調整金5円です。また、下の表にあるとおり、第33期（11.12.12）から第44期（12.11.12）まで当ファンドでは分配金の一部を過去の蓄積等からなる「分配準備積立金」および「収益調整金」の勘定からお支払いしてきました。
（単位：円、 １万口当たり・税引前）
配当等収益有価証券売買等損益
経費控除後・
繰越欠損補填後売買益②

経費控除後配当等収益①

第33期
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
第43期
第44期

11.12.1254

12.1.10445457525353
4651
50
47

分配金内訳

43

△ 378

44

△ 103

43105

47

72

41

△ 71

39

△ 115

35

分配金内訳

12.11.12△ 16435

分配金内訳

12.10.10

4335

分配金内訳

12.9.10

37835

分配金内訳

12.8.10

5535

分配金内訳

12.7.1048035

分配金内訳

12.6.115335

分配金内訳

12.5.10

△ 194

35

分配金内訳

12.4.10

3635

分配金内訳

12.3.12△ 10535

分配金内訳

12.2.10

4444

分配金内訳

525035187

分配準備
積立金③

分配対象額
(分配金支払い前)(①+②+③+④）

収 益
調整金④0380

125

06

50

0374

76

0035

0374

42

0

0

35

0392

8028

70383

1035

00356

2

035

00329

2035

00302

3035

00275

3035

00252

4035

00

222

4

035

00

190

50

15

0

550
486
469
455
427
401375
348
325
296
265
245

分配金

分配金支払い後

基準価額

100

7,780

707,551708,006708,36170

8,17070

7,76570

7,635

70

7,708

70

7,75170

7,65170

7,504

507,684※上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※円未満は四捨五入しています。 下段の数値は、分配金の内訳です。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
■ 分配準備積立金---期中の配当等収益や有価証券売買益などのうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備金として積立てます。分配準備積立金は、次期以降の分配金に充当することができます。
■ 収益調整金---追加型の投資信託において、追加設定が行なわれることによる既存投資者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定です。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 1 なぜ、分配金が引き下げられたのですか？
A1

前回の分配金引き下げ以降も、分配金については、期中に得られる配当等収益以外に過去の蓄積等からも充当してまいりました。その結果、分配対象額の水準が低下し、分配金の引き下げが必要との判断に至りました。

当ファンドの収益分配方針は、以下のとおりとなっています。
 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
弊社の分配金の考え方は、ファンドの収益分配方針、分配対象額の水準、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配金額を決定するというものです。
当ファンドの分配金を引き下げましたのは、現在の分配対象額の水準などを総合的に勘案して決定したものです。第34期決算（12.1.10）に分配金を100円から70円に引き下げました。しかし、それ以降も、分配金については、期中に得られる配当等収益以外に過去の蓄積等からなる「分配準備積立金」および「収益調整金」からも充当してまいりました。その結果、分配対象額の水準が低下し、分配金の引き下げが必要との判断に至りました。

※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 2 前回の分配金引き下げ以降の運用状況について教えてください。
A 2 債券要因を中心に、ファンドは11.0% の上昇となりました。
＊*分配金再投資基準価額の騰落率（2012年10月31日時点）

当ファンドの基準価額は、前回の分配金引き下げ時（2012年1月10日）の7,551円から、2012年10月31日には7,739円となりました。分配金再投資基準価額は同じ期間で、11,808円から13,111円まで値上がりしており、当該期間の騰落率は＋11.0％となっています。
以下の表は、当該期間の当ファンドの項目別要因分解を示したものです。債券要因は11.7％値上がりする要因となっています。特に、ブラジルの金利低下効果が大きなものとなりました。為替要因については、新興国通貨が対円で下落傾向にありましたが、先進国通貨が総じて対円で上昇したため、0.6％値上がりする要因となっています。
なお、当該期間中に投資対象通貨の一部変更を行いました。2012年3月にメキシコ・ペソを投資対象通貨から除外し、新たにトルコ・リラを選定しました。さらに、2012年6月にユーロを除外し、新たにカナダ・ドルを選定しました。
＜項目別要因分解＞
分配金再投資基準価額
2012年10月31日

2012年1月10日

13,111円

11,808円

変化

債券要因

為替要因

信託報酬要因等

1,303+11.0%

1,378+11.7%

67+0.6%

-142
-1.2%

ユーロ
42+0.4 %ブラジル・レアル725+6.1 %

ユーロ1+0.0 %ブラジル・レアル-316-2.7 %

ユーロ
42+0.4 %ブラジル・レアル409+3.5 %＜通貨別要因分解＞

債券要因(2012/01/10比：円)

騰落率
通貨圏計 （円）騰落率

為替要因(2012/01/10比：円)

騰落率
通貨圏計 （円）
騰落率

要因総計(2012/01/10比：円)

騰落率
通貨圏計 （円）騰落率米ドル
31+0.3 %米ドル
63+0.5 %

米ドル
94+0.8 %

先進国通貨
カナダ・ドル豪ドル
10225+0.1 %+1.9 %
308+2.6 %
先進国通貨
カナダ・ドル豪ドル
46
144+0.4 %+1.2 %
254+2.2 %
先進国通貨
カナダ・ドル豪ドル
56369+0.5 %+3.1 %
562+4.8 %

新興国通貨
トルコ・リラ南アフリカ･ランド
153
161+1.3 %+1.4 %
1,070+9.1 %新興国通貨
トルコ・リラ南アフリカ･ランド-62-32-0.5 %-0.3 %-187-1.6 %
新興国通貨
トルコ・リラ南アフリカ･ランド91
130+0.8 %+1.1 %
883+7.5 %メキシコ・ペソ
31+0.3 %メキシコ・ペソ
223+1.9 %

メキシコ・ペソ254+2.1 %※上記要因分解は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために大和投資信託が日々のデータをもとに簡便法により算出した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。計算にあたっては、「分配金再投資基準価額」を用いています。「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。なお信託報酬要因等には、信託報酬のほか、コスト等その他要因が含まれます。
※上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※上記データは2012年1月10日以来の通貨別要因分解であり、現在投資していない通貨も表示しています。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 3 50円分配はどのように決定したのですか？
A3

分配金は、収益分配方針に基づいて、今後数期にわたって継続できるよう配慮して決定しています。ただし、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。

当ファンドの収益分配方針において「原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。」と定めています。当該方針に基づいて分配金は、今後数期にわたって継続できるよう配慮して決定しています。
ただし、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、現在の分配金の水準を維持できない、あるいは分配金が支払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配金の引き下げ要因となります。

Q 4 分配金を事前に知ることはできないのですか？
A4

決算日（毎月10日、休業日の場合は翌営業日）の夕方から夜にかけての公表までは、分配金をご確認いただくことはできません。

分配金はファンドの決算日（毎月10日、休業日の場合は翌営業日）に委託会社（大和投資信託）が決定し、夕方から夜にかけて委託会社のホームページ（http://www.daiwa-am.co.jp/）で基準価額とともに分配金を公表します。公表までは、分配金をご確認いただくことはできません。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 5 分配金を引き下げるということは、今後の運用に期待できないということですか？
A 5 分配金の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。
今回の分配金の引き下げについては、現在の分配対象額の水準などを総合的に勘案して決定しました。したがって、今回の分配金の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。
引き続き、通貨を分散することで為替等の変動による価格変動リスクを低減しつつ、先進国債券の安定性と新興国債券の高利回りを享受することで、パフォーマンスの向上をめざしてまいります。

⇒今後の見通しについては、Q6をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問（Q&A集）

Q 6 今後の見通しを教えてください。
債券市場
金利は全般に低位での推移が続くと想定～
先進国 ～金利は全般に低位での推移が続くと想定～

米国では個人消費が底堅く推移する一方、設備投資は低調な動きが続いているなど、まだら模様の経済状況となっています。 欧州においては、債務問題の対応進展から景況感にはやや改善が見られますが、各国の緊縮財政政策による景気押し下げ効果が大きく、景気は当面の間低迷を続けそうです。
世界的な景気低迷やインフレ圧力の落ち着きなどからFRB（米国連邦準備制度理事会）をはじめとする主要中央銀行は、低金利政策を強化しているほか、量的緩和政策を拡大するなど、金融緩和姿勢を強めています。こうした環境下、先進国の債券市場において金利は全般に低位での推移が続くと見込まれます。

新興国 ～中長期的な成長力が期待でき、相対的に高い利回り水準の継続を想定～
新興国においては世界的な景気低迷の影響を受けて景気鈍化懸念が高まっており、各国の中央銀行はインフレに配慮しつつも金融緩和的な姿勢を打ち出しています。しかし、人口の増加や所得水準の向上を背景に中長期的には高い成長力が期待できる状況には変化はなく、先進国に比べて相対的に高い利回り水準の継続を想定しております。

為替市場
先進国 ～リスク選好の強まりにより、円安圧力がかかりやすいと想定～
世界の金融市場で材料視されていた欧州債務問題については、ESM（欧州安定メカニズム）の正式稼働やECB（欧州中央銀行）の国債購入プログラムなど、危機対応策が進展したとの見方から債務問題への懸念が後退しており、足元では市場のリスク選好が強まりつつあります。こうした動きは当面継続しそうであり、為替相場においても円安圧力がかかりやすいものと想定されます。
しかし、スペインの追加支援申請をめぐる不透明感が残っているほか、欧州債務問題への懸念が完全に払拭されたわけではないことから、今後のリスク要因として引き続き注視する必要がありそうです。

新興国～先進国同様、円安圧力がかかりやすいと想定・中長期的には経済成長期待を背景とした投資需要も下支え～

足元の世界の金融市場でのリスク選好の強まりを受けて、円安・新興国通貨高圧力がかかりやすいものと想定されます。新興国の金融政策が全般的に金融緩和方向にあることやブラジルなど一部の国では政府当局が通貨高に対して警戒感を示していることは懸念材料ですが、中長期的には今後の経済成長を見越した直接投資や高い経済成長および高金利を狙った証券投資を通じた需要が、新興国通貨を支えるものと考えております。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
※50円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円

10,450円
※450円
（③＋④）

10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円当期決算日
分配前※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ外国債券ファンド（毎月分配型）－ダイワスピリット－
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 海外の債券に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
ファンドの特色
1． 先進国通貨建債券および新興国通貨建債券に分散投資します。
 先進国通貨建債券および新興国通貨建債券の組入比率は、信託財産の 50％を中心に、40％程度から 60％程度の範囲内とします。
 投資対象は、各国の国家機関（政府・州等を含みます。）、国際機関およびそれらに準ずると判断される機関等が発行・保証する債券とします。
 先進国通貨および新興国通貨の中からそれぞれ 3 通貨を選定し、基本通貨配分を定めます。
※各国の債券および為替市場の流動性、信用力、市場規模、金利水準等を勘案し、長期的な視点で通貨を選定します。

 基本通貨配分に基づき、金利動向等の状況を考慮して通貨を配分します。そのため、基本通貨配分と実際の通貨配分とは異なります。
（注）投資環境等が著しく変化した場合には、投資対象通貨、通貨数および基本通貨配分を変更する場合があります。

基本通貨配分 25%

基本通貨配分 50%

基本通貨配分 25%

基本通貨配分 50%

想定範囲
10%程度~40%程度

想定範囲
35%程度~65%程度

想定範囲
10%程度~40%程度

想定範囲35%程度~65%程度

米ドル

トルコ・リラ豪ドル

カナダ・ドル南アフリカ・ランド

基本通貨配分 25%

基本通貨配分 25%

想定範囲
10%程度~40%程度

想定範囲10%程度~40%程度

ブラジル・レアル（注）上記の投資対象通貨および基本通貨配分は、平成 24 年 8 月末現在のものであり、平成 24 年 9 月 1 日以降変更する場合があります。
最新の基本通貨配分については、委託会社のホームページ、または販売会社にてご確認ください。

2． 毎月 10 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
3． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
● マザーファンドは「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」と「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ外国債券ファンド（毎月分配型）－ダイワスピリット－
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク、税制に伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、2.625％（税抜 2.5％）です。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.365％（税抜 1.3％）（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資手数料産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※ブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対しては金融取引税が課されます。なお、基準日現在、税率は 6.0％です。ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあります。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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