岡山市水道局建設コンサルタント業務等電子入札実施要綱
平成２１年６月３０日
市水道局訓令第４３号
（趣旨）
第１条

この訓令は，別に定めるものを除くほか，岡山市水道局（以下「局」という。）が発注する測量業務，建築関係建設コンサルタント業務，土木関係建設コンサルタント業務，地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務（以下「建設コンサルタント業務等」という。）の契約に係る一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）
において，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う入札（以下「電子入札」という。）を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この訓令において使用する用語の意義は，岡山県電子入札共同利用システム利用規約及び岡山市水道局電子入札運用基準（平成２１年市水道局訓令第４０号。
以下「運用基準」という。）において使用する用語の例による。
（対象業務）
第３条

電子入札の対象となる建設コンサルタント業務等（以下「対象業務」という。）

は，岡山市水道局建設コンサルタント業務等一般競争入札実施規程（平成２０年市水道局管理規程第１５号。以下「一般競争入札実施規程」という。）第５条第２号に規定する建設コンサルタント業務等とする。
（案件登録）
第４条

水道事業管理者（以下「管理者」という。）は，電子入札を行おうとするときは，一般競争入札実施規程第６条の規定に基づく公告（以下「公告」という。）に併せて，電子入札システムにより，委託名，履行場所，委託内容，履行期限，入札受付開始日時，入札受付締切日時，開札執行日時その他入札に必要な事項の登録（以下「案件登録」という。）をするものとする。
（参加資格確認申請書等の作成）
第５条

入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は，あらかじめ一般競争入札実施規程第７条に規定する申請書等を作成しておかなければならない。
（入札書等の提出）
第６条

入札参加者は，第４条の規定により電子入札システムに案件登録された対象

業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額その他必要事項（以下「入札金額等」という。）の登録を行うことにより入札書を提出しなければならない。
２

入札参加者は，前項の入札金額等の登録に併せて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力しなければならない。
３

提出した入札書の訂正，引換え又は撤回は認めない。

４

管理者が特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は，認めない。ただし，２回目の入札（以下「再入札」という。）を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。
５

入札回数は，２回までとする。
（書面入札への変更）

第６条の２

ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合（ＩＣカードの紛失，失効，閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。）には，入札書受付締切予定日時の１時間前までに，別記様式第１号「書面入札参加承認申請書」を持参し，管理者の承認を得たうえで，当該電子案件におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，当該電子案件の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，かつ，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。
(1) 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合(2) その他やむを得ない事由があると認められる場合
２

書面参加に変更した者については，当該電子案件において電子参加に変更又は復帰することを認めない。

３

第１項の書面入札参加承認申請書の提出を受けたときは，管理者はその内容を審査し，理由があると認めるときは書面入札の承認を行うものとする。

４

前項の場合において，入札参加者は当該入札案件の契約の名義人となる者が記名押印（押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。）した入札書を，封筒に封入し，封筒の表に差出人名として入札参加者名及び業務名を記載して，入札受付締切日時までに持参しなければならない。

５

前項の場合において，入札書にくじ用数字として「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，第１１条第１項第６号にかかわらず，「９９９」と記入されたものとみなす。
（開札）

第７条

開札は，公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。

（許容価格等の登録）
第８条

入札執行者は，前条の開札に際し，税抜き許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格から消費税及び地方消費税相当額を除いたものをいう。以下同じ。）のほか，対象業務が岡山市水道局建設コ
ンサルタント業務等低入札価格調査実施要綱（平成２０年市水道局訓令第１９号。
以下「低入札価格調査実施要綱」という。）の適用を受ける業務であるときは低入札価格調査実施要綱第４条に規定する調査基準価格を，岡山市水道局建設コンサルタント業務等最低制限価格の設定に関する要綱（平成２１年市水道局訓令第３３号）の適用を受ける業務（以下「最低制限価格設定業務」という。）であるときは同訓令第４条に規定する最低制限価格（以下「最低制限価格」という。）を，それぞれ電子入札システムにより登録するものとする。
（確認対象者の決定）
第９条

入札執行者は，第７条の開札の結果，入札参加者の入札が，第１３条に規定する参加資格の確認を行うまでもなく，第１１条各号のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。
２

前項の場合において，対象業務が最低制限価格設定業務であるときは，最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。

３

入札執行者は，１回目の入札において，前２項の規定により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書（以下「有効入札書」という。）を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。
４

入札執行者は，再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。

５

前２項の規定により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を入札価格の低い順に並び替えて順位を付し，第１順位の入札書を提出した者（以下「第１順位者」という。）を参加資格の有無の確認（以下「参加資格の確認」という。）を行う対象者（以下「確認対象者」という。）とする。
（再入札の場合の特例）

第９条の２
２

再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。

１回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。
（同一価格での入札者が２人以上ある場合の順位の決定方法）

第１０条

第９条第５項の規定により順位を付す場合において，同一価格で入札した者が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。ただし，電子入札システムによる実施が困難な場合は，指定する場所及び日時において，当該同一価格で入札した者又はその代理人にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において，当該入札者又はその代理人のうちくじを引かない者があるときは，これに代えて，当該入札に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
２

入札者の代理人がくじを引く場合は，当該代理人は，当該入札者の委任状を提出しなければならない。
（無効の入札）第１１条

第７条に規定する開札において，次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4)開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われる入札(5) 運用基準第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 書面入札において入札書に記名押印がない入札(10) 書 面 入 札 に お い て 総 金 額 を 訂 正 し て い る 入 札 又 は 入 札 金 額 そ の 他 必 要 事 項 を確認しがたい入札(11) 書 面 入 札 に お い て 封 筒 記 載 の 業 務 名 又 は 差 出 人 名 と 同 封 さ れ た 入 札 書 に 記 載
された業務名又は入札者名が相違する入札(12) 書面入札において封筒に業務名又は差出人名が記載されていない入札(13) 書面入札において１通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札(14) その他管理者が定める入札条件に違反してなされた入札
２

再入札において，次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1) 前項各号のいずれかに該当する入札(2) １回目の入札で無効となった者がした入札(3) １回目の入札に参加していない者がした入札（申請書等の提出）

第１２条

確認対象者となった者は，公告において指定する参加資格確認申請開始日時から参加資格確認申請締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札シス
テムにより参加資格確認申請を行う方法又は持参により第５条に規定する申請書等を管理者に提出する方法により，参加資格の確認を受けなければならない。この場合において，申請書の提出方法は公告で指定するものとし，添付書類は，申請書の提出方法に従い，申請書に添付して提出するものとする。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，第１４条各号のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りでない。

２

管理者は，前項の規定にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。
（参加資格の確認）

第１３条

管理者は，前条の規定により確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に記載された開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において，確認対象者の入札が次条各号のいずれかに該当するとき又は前条第１項ただし書に該当するときは，当該確認対象者を失格とする。
２

管理者は，前項の規定により確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出した者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。

３

第１項の規定は，前項の規定による確認について準用する。

４

管理者は，前３項の規定による確認を行った結果，参加資格を有する者がない場
合は，入札を不調とするものとする。

５

管理者は，参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。
（失格）

第１４条

前条に規定する参加資格の確認において，次の各号のいずれかに該当する者は，失格とする。
(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 管理者が指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 管理者が指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた者（当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。）(6) その他管理者が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者（落札者の決定）
第１５条

管理者は，第１３条に規定する参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者（以下「資格確認者」という。）を落札者として決定するものとする。
ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合においては，資格確認者を低入札価格調査実施要綱第６条に規定する最低価格入札者とみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するところによるものとする。
（参加資格確認結果及び入札結果の通知）
第１６条

管理者は，前条の規定により落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。
（確認手続の特例）
第１７条

管理者は，第１２条から前条までの規定にかかわらず，特に必要があると認めるときは，あらかじめすべての入札参加者から申請書等を提出させた上で，資格確認を行うことができるものとする。
（その他）
第１８条

地方自治法第２３４条及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）

第１６７条に規定する指名競争入札において，電子入札を実施する場合の手続については，一般競争入札に準じて行うものとする。
２

この訓令に定めるもののほか，電子入札の実施に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
附則

この訓令は，平成２１年７月１日から施行する。
附則（平成２２年市水道局訓令第２６号）

この訓令は，平成２２年４月１日から施行し，改正後の岡山市水道局建設コンサルタント業務等電子入札実施要綱の規定は，同日以後に公告する建設コンサルタント業務等について適用する。
附則（平成２４年市水道局訓令第１号）

この訓令は，平成２４年２月９日から施行し，改正後の岡山市水道局建設工事電子

入札実施要綱等の規定は，同日以後に公告し，又は指名通知する工事等から適用する。
附則（平成２４年市水道局訓令第１１号）

この訓令は，平成２４年４月１日から施行し，改正後の岡山市水道局建設工事電子入札実施要綱等の規定は，同日以後に公告し，又は指名通知する建設コンサルタント業務等について適用する。
附則（平成２８年市水道局訓令第１５号）

この訓令は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年市水道局訓令第１４号）

この訓令は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年市水道局訓令第２２号）

この訓令は，平成３０年１０月１日から施行し，改正後の岡山市水道局建設コンサ
ルタント業務等電子入札実施要綱の規定は，同日以後に公告する建設コンサルタント業務等から適用する。
附則（令和４年市水道局訓令第７号）（施行期日）
１

この訓令は，公布の日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の岡山市水道局建設コンサルタント業務等電子入札実施要綱の規定は，公布の日以後に公告する建設コンサルタント業務等について適用する。