政策推進の全体像

閣議決定

日本の再生に向けた取組を再スタートするための「政策推進指針」1に基づき、その後の関係機関・会議等での検討状況等を踏まえ、震災復興と並ぶ日本再生のための取組（「財政・社会保障の持続可能性確保」及び「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」）を以下のとおり進めていくこととする。
１．東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針（１） 東日本大震災の日本経済への影響
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東日本大震災は、日本経済に大きな影響をもたらし、被災地を中心とするストックの毀損(約 16.9 兆円2)、サプライチェーンの障害、さらには東京電力、東北電力管内における電力供給の制約の下で生産活動や輸出が減尐した。
震災から５か月を経て、被災地を中心とする民間の努力と政策の下支えによって、景気は持ち直している。雇用情勢は、現在も厳しい状況にある。物価については、依然として緩やかなデフレ状況であるが、下落テンポは鈍化している。

（２） 当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針
以下に掲げる課題に重点を置き、「政策推進指針」に掲げた当面、短期、中長期の経済財政運営を進める。
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震災がもたらした制約を、確実に克服するため、政府は第１次・第２次の補正予算を迅速に執行するとともに、「東日本大震災からの復興の基本方針」3に示された復興施策の実現に向け、全力で取り組む。被災地の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うものであり、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。
電力供給の制約は、今夏だけでなくその後も成長を制約するリスクがある。量の面だけでなく、コスト上昇による悪影響、さらには、企業・人材の流出など、中長期的な成長へのマイナス効果も懸念される。こうしたリスクが顕在化することのないよう、「当面のエネルギー需給安定対策」4に基づき、需要・供給両面から早急に取り組むことが必要である。
また、海外経済の悪化や円高等による景気の下振れリスクに留意する必要がある。震災からの復興を着実に進めるためには、金融・資本市場、為替市場の安定「政策推進指針～日本の再生に向けて～」（平成 23 年５月 17 日閣議決定）

2「東日本大震災における被害額の推計について」（平成 23 年６月 24 日内閣府（防災担当））「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年７月 29 日東日本大震災復興対策本部決定）
4「当面のエネルギー需給安定策」（「日本再生のための戦略に向けて」平成 23 年８月５日閣議決定別紙）
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が極めて重要である。為替については、為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、その動向について注視していくとともに、必要な時には断固たる措置をとる。さらに、産業の空洞化防止等の取組を平成 23 年度第３次補正予算等により早急に進める。また、日本銀行には、本「全体像」が示すマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、引き続き、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えするよう期待する。
最近の欧米の金融・財政状況に鑑み、金融市場の安定性と市場の信認の確保に万全を期すことが一層重要となっている。本年６月に取りまとめられた「社会保障・税一体改革成案」5や「東日本大震災からの復興の基本方針」等を踏まえて更に検討を進め、震災以前からの大きな課題である社会保障・財政の持続可能性を確保するための法制上の措置を含め必要な取組を進めるとともに、引き続き行政刷新等に取り組む。これらを通じ、財政運営戦略において定めた財政健全化の取組を着実に進める。

（３）経済財政の展望

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震災の影響により 2011 年度は名目でマイナス 0.4％程度、実質で 0.5％程度の成長率となるが、「東日本大震災からの復興の基本方針」の下で諸施策を実施する
ことなどを通じ、毀損ストックの再建が進むなど復興需要が着実に増加し、2012年度には名目、実質とも２％台後半の成長が見込まれる。
中長期的にも、震災が成長を制約するリスクがあることから、震災からの早期立ち直りに取り組む。あわせて、円高に対応し産業空洞化を防止するためにも、本「全体像」に示した成長力強化への取組を始めとする自律的成長への土台作りなど必要な改革を進める努力を行う。これによりデフレを終わらせ、2011 年度以降 2020 年度まで平均で名目３％程度、実質２％程度の成長の実現は可能と考えられる。
物価については、景気の回復に伴って上昇率が徐々に高まり、その後安定的に推移していくものと考えられる。
雇用については、被災地におけるきめ細やかな雇用対策の実施により被災者の生活の安定を図るとともに、新たな成長に向けた取組を進める中で雇用創出効果の高い施策を実施すること等により、失業率が早期に３％台まで低下することが期待される。
また、財政については、財政運営戦略において定められた目標の達成に向けて取組を着実に進めることにより、健全化の方向に進んでいくものと見込まれる。

「社会保障・税一体改革成案」（平成 23 年６月 30 日政府・与党社会保障改革検討本部決定、平成 23 年 7 月
1 日閣議報告）2２．日本再生に向けた再始動「震災復興」と並ぶ日本再生は、「財政・社会保障の持続可能性確保」及び「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」の二つの柱で実行する。
Ⅰ．財政・社会保障の持続可能性確保
 財政運営戦略
東日本大震災からの復旧・復興対策により財政にも相当程度の新たな負荷がかかることについては、別途財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みを定めたところであり、これを前提として、中期財政フレームにおいて別途管理での対応を可能とする等の配慮を行うものとする。一方、財政健全化に向けた取組は着実に進めていくという考え方の下、改訂した中期財政フレー
ム6に基づき、平成 24 年度予算編成に向けた準備作業を進める。
社会保障・税一体改革
社会保障・税一体改革については、「社会保障・税一体改革成案」において、具体的方向が示された。これを踏まえて更に検討を進め、子ども子育て・医療・介護・年金等の個別分野における改革の具体化を進めるとともに、税制抜本改革について、平成 21 年度税制改正法附則第 104 条に示された道筋に従って平成 23 年度中に必要な法制上の措置を講じる。

Ⅱ．新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化成長戦略
尐子高齢化やグローバル競争の強化等、我が国経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、成長力強化への取組は、震災を機に一層強化する必要がある。
このため、「新成長戦略」7については、「日本再生のための戦略に向けて」8に基づき、原則として目標・工程を堅持し、その実現に取り組むとともに、新たな成長へ向けて戦略の再設計・再強化を行い、年内に「日本再生のための戦略」を策定する。

革新的エネルギー・環境戦略
革新的エネルギー・環境戦略は、複眼的に展開する。
かつてない電力制約に対応し、「当面のエネルギー需給安定策」 9に基づき、①需要構造の改革、②供給の多様化、③これらを支える電力システムの改革を進め、④原子力安全対策を徹底する。計画停電や電力使用制限命令を回避し、来年夏の１割弱のピーク時の電力不足と年間で約２割のコスト上昇のリスク

6「中期財政フレーム（平成 24 年度～平成 26 年度）」
（平成 23 年８月 12 日閣議決定）

7「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」（平成 22 年６月 18 日閣議決定）「日本再生のための戦略に向けて」（平成 23 年８月５日閣議決定）
9「当面のエネルギー需給安定策～エネルギー構造改革の先行実施～」（「日本再生のための戦略に向けて」平
成 23 年８月５日閣議決定別紙）
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を最小化する。今秋を目途に、平成 23 年度第３次補正予算、規制・制度改革等あらゆる政策を総動員し、対策を具体化する。
中長期をにらんだ戦略については、「『革新的エネルギー・環境戦略』策定に10向けた中間的な整理」 に基づき具体化する。現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。グリーン・イノベーション戦略
は強化、前倒す11。分散型のエネルギーシステムを構築する。客観的データの検証に基づき、国民的議論を行う。今後、年末を目途に戦略の基本的方針を定める。来年、新たなベストミックス（新エネルギー基本計画）、エネルギー・環境産業戦略、及びこれらを支えるグリーン・イノベーション戦略からなる「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。
空洞化防止・海外市場開拓
かつてない空洞化の危機を克服するため、当面は、電力制約や原発事故という２つの不安要因の払拭に全力を尽くす。また、サプライチェーンの復旧・再構築に向けた取組を推進するとともに、「国際的風評被害対策・日本ブランド再構築に関する政府・関係機関の連絡会議」を開催し、風評被害を払拭し、日本ブランドの回復・再構築を図るための体制を構築する。
中長期にわたる課題として、海外とのヒト・モノ・カネの流れを拡大し、産業の国際競争力を強化し、環境変化に対応した新たな産業・市場構造への転換が重要である。このため、①立地競争力の強化やアジア拠点化推進、②「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」12を具体化したグローバル人材の育成・活用、外国人高度人材の受入れ、③インフラ海外展開の推進、クールジャパン戦略の強化等による海外市場の開拓や海外展開支援、④新産業への人材の移動が容易な労働市場の構築、金融資本市場の機能強化、中小企業の経営力強化、⑤産業競争力向上等の観点からのイノベーションの推進、情報通信技術の利活用や未来志向・国際志向の規制・制度改革に取り組む。

国と国の絆の強化
国と国の絆の強化に向けては、「包括的経済連携に関する基本方針」13に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方及び進め方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する。
特に日 EU・EPA 交渉の早期開始、日中韓 FTA 共同研究の年内終了・明年の交渉開始合意を目指す。日豪 EPA 交渉推進・日韓 EPA 交渉早期再開に向けての取組を強化するとともに、日加 EPA 共同研究の早期終了や、日モンゴル EPA、東アジアにおける経済連携・自由貿易構想(CEPEA、EAFTA)の交渉開始に向け積極10「『革新的エネルギー・環境戦略』策定に向けた中間的な整理」（「日本再生のための戦略に向けて」平成 23年８月５日閣議決定別紙）
11「環境・エネルギー大国戦略」（「新成長戦略」平成 22 年６月 18 日閣議決定）の前倒し、強化を含む。
12「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」（平成 23 年６月 22 日グローバル人材育成推進会議決定）
13「包括的経済連携に関する基本方針」（平成 22 年 11 月９日閣議決定）

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的に取り組む。環太平洋パートナーシップ(TPP)については、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、更に国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等も踏まえ、しっかり議論し、協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討し、できるだけ早期に判断する。
農林漁業再生戦略「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」14にある諸課題について、速やかに取り組む。
我が国農林漁業の競争力・体質強化、地域振興を５年間で集中展開し、農林漁業の再生を早急に図る。攻めの担い手実現、６次産業化、農山漁村の資源のエネルギー生産への活用、「森林・林業再生プラン」の推進、近代的かつ資源管理型の水産業構築等や、震災に強い農林水産インフラの構築、原子力災害対策等に取り組む。
また、高いレベルの経済連携と農林漁業の再生の両立を実現するためには、同提言にある諸課題をクリアし、なおかつ、国民の理解と安定した財源が必要であり、消費者負担から納税者負担への移行、直接支払制度の改革、開国による恩恵の分配メカニズムの構築も含め、今後具体的に検討する。
「包括的経済連携に関する基本方針」に定める６月基本方針、10 月行動計
画に代わる新たな工程を、日本再生全体のスケジュールや復旧・復興の進行状
況を踏まえ、検討する。

成長型長寿社会・地域再生
高齢化や人口減尐が進む中で、社会経済の持続的な成長と活力を確保するため、若者、女性、高齢者、障害者など働くことができる人全ての就労促進等を図り、ディーセント・ワークを確保した全員参加型社会の実現を図るとともに、成長を支える人材の育成・確保を図る。
また、長寿社会における豊かな生活を実現するため、「医療イノベーション推進の基本的方針」15に基づき、革新的な医薬品や医療機器の実用化等のための規制・制度改革や政策資源投入方法の重点化を図る。さらに、情報通信技術を活用した新サービスや公的保険外の医療・介護周辺サービスの創出、医療の国際化、高齢者向けの商品開発・普及等を推進する。
被災地を始め、創意に満ちた地域発の日本再生に向けて、ワンストップの支援体制の確立や地域再生制度の見直し等を通じ、地域の自主的な取組の総合的な支援を進めるとともに、雇用や経済を支える中小企業等の活性化、地域再生等の基盤となる災害に強い地域・国土づくりを推進する。

1415「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」（平成 23 年８月２日食と農林漁業の再生実現会議）「医療イノベーション推進の基本的方針」（平成 23 年６月 16 日医療イノベーション会議決定）

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