関東森林研究速 報71-1(2020)

主伐を中心に林産事業を展開する森林組合の動向
都築伸行 1・笹田敬太郎 1
1 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
要旨：本報告では，2011 年度から 2015 年度において主伐を中心に林産事業を展開した森林組合の動向について分析する。分析対象は，農林水産省に申請し提供を受けた 2011 年度から 2015 年度までの森林組合一斉調査の一部抜粋したもので，個別の森林組合データである。この間，主伐を中心に林産事業を展開した森林組合は北海道・東北及び九州に多く，北海道では，外部委託の主伐により林産事業を行っている組合が多かった。
キーワード：森林組合，林産事業，主伐，利用間伐
Trends of Forest Owners’ Cooperative’s that develop logging businesses centering on final cutting
Nobuyuki TSUZUKI1, Keitarou SASADA1
1 Forestry and Forest Products Research Institute. Tsukuba Ibaraki 305-8687

Ⅰ はじめに1990 年度には 11％，2010 年度では 21％，2015 年度には2015 年度現在の森林組合の林産事業量は 543 万㎥であ27％と全国素材生産量の 4 分の 1 を超えるに至り，徐々り，全国の素材生産量の 27％を占めている。2002 年度かに素材生産における森林組合の位置づけが高まっている。

ら 2010 年度までの林産事業の増加は主に間伐によるも林産事業実施組合数では，1970 年度では過半の組合がのであったが，2011 年度から 2015 年度にかけては，間林産事業を行っていなかったが，実施組合の割合は増加

伐とともに主伐による生産量も増加している。本報告でし，1980 年度には過半に達し，1990 年度から 2000 年度

は，2011 年度から 2015 年度において主伐を中心に林産にかけては約 6 割の組合が実施した。2010 年度には実施事業を展開した森林組合の動向について分析する。分析

組合割合はさらに増加して 7 割を超え，2015 年度現在で対象は，農林水産省に申請し提供を受けた 2011 年度からは，8 割以上の森林組合が林産事業を実施している。

2015 年度までの森林組合一斉調査で，個別の森林組合デ次に林産事業の規模別組合数の動向では，1971 年度には 1 万㎥以上の森林組合は 3％であったが，合併が進みータである。

次第に森林組合の規模が大きくなるなか，2000 年度にはⅡ 林産事業の動向10％となり，2010 年度には 22％，2015 年度には 34％と戦後の森林組合林産事業の動向をみると，1960 年度は1 万㎥以上の林産事業を行う大規模な層が増加している。

45 万㎥であり，その後増加傾向を続け，1987 年度に約1990 年代に森林組合の林産事業量に占める主伐率は400 万㎥のピークを迎えた。その後は減少傾向が続き，60％前後であったが，2000 年代に入ると利用間伐による2002 年度には 250 万㎥までに落ち込んだ。2003 年度か林産事業量が増加したために，主伐率は 50％を下回り，ら 2015 年度までは再び増加傾向となり，2011 年度には2015 年度には，林産事業の主伐率は 42％となっている。

ピーク時と同じ 400 万㎥に達した。2011 年度以降も増加

また，2002 年度から 2010 年度にかけては，林産事業傾向は続いて，2015 年度現在 543 万㎥と過去最大の林産は間伐を中心に増加したが，2013 年度から 2015 年度に事業量となった。

かけては主伐・間伐ともに増加しており，2011 年度と次に，全国の素材生産量に占める森林組合の林産事業

2015 年度を比べると，間伐が約 80 万㎥，主伐でも約 63量の割合（以下，「森林組合の素材生産シェア」）をみる。

万㎥が増加しており，主伐量が拡大したことがこの間の全国の素材生産量は 1970 年度の約 4,500 万㎥をピーク

大きな特徴である（表－1）。に，2000 年度には 1,100 万㎥まで減少した。1970～2000
年初頭までは，全国の素材生産量が減少するなか，森林Ⅲ 主伐中心に林産事業を展開する森林組合組合の林産事業量が増加傾向にあったため，森林組合の2011 年度から 2015 年度にかけて，主伐を中心に林産素材生産シェアは増加しており，1970 年度の 5％から事業を展開する森林組合が多かった地域は，北海道・東

－

173 －

（受理日 2020 年 2 月 3 日）

表－1 森林組合林産事業量の推移（2011～2015 年度）
林産事業量

林産事業増減量

主伐

主伐増減量

間伐

間伐増減量

主伐率

（㎥）

（㎥）

（㎥）

（㎥）

（㎥）

（㎥）

（％）

2011

3,993,079－

1,660,162－

2,332,917

－

41.6

2012

4,108,911

115,832

1,604,312▲55,8502,504,599

171,682

39.0

2013

4,520,085

411,174

1,780,857

176,545

2,739,228

234,629

39.4

2014

4,960,819

440,734

2,096,824

315,967

2,863,995

124,767

42.3

2015

5,430,000

469,181

2,292,988

196,164

3,137,012

273,01742.2

年度

資料：森林組合一斉調査（2011～2015 年度） 注：▲は減少

北（青森県・岩手県・宮城県）と九州（福岡県・熊本県・の他の地域では主に間伐によって増加していた。地域の大分県・宮崎県・鹿児島県）のほか，関東では栃木県で素材生産量に占める森林組合の林産事業の割合（＝森林あり，この間に，これら道県では 1 万～9 万㎥の主伐に組合の素材生産シェア）は，地域によって大きく異なるよる林産事業の増産があった。秋田県，群馬県，石川県，が（１），北海道のように素材生産シェアが低く，森林組合徳島県，高知県では，主伐・間伐ともに増加しており，が主伐を外部に委託して実施するケースもみられた。九

その他の中部・東海・近畿の多くの府県では間伐の増加

州の一部地域でも 100％を主伐で年間 10 万㎥近い大規模がみられた。特に長野県では，2011 年度から 2015 年度な林産事業を行う森林組合がみられた。全国的に森林資の間に約 11 万㎥の間伐による林産事業の増加がみられ，源は主伐期を迎えている。今後，森林組合の林産事業が福井県や鳥取県でも 7 万㎥近くが間伐によって増加した。

利用間伐から主伐に移行し大規模化が進むに伴って，北次に個別の森林組合についてみると，表－2 のように，海道のように外部委託が進んでいくのかという点の検証

2015 年度における林産事業量で全国の上位 20 組合のうについては今後の課題とする。

ち，2015 年度の主伐率が 51％以上の主伐中心の組合は12 組合で，全てが北海道と九州の森林組合であった。上引用文献

位 20 組合のなかでも，北海道ではやや林産事業量が減(１) 都築伸行（2012）森林組合の事業展開と組織運営の少している組合がみられた。

地域特性－利用間伐期における林産事業分析を中

北海道の組合について詳しくみれば，2015 年度時点で心に－．林業経済研究 Vol.58 No.3：1-11

80 森林組合のうち 1 万㎥を超えた組合は 21 であり，これら 21 組合は全て主伐中心による林産事業を行ってお表－2 2015 年度林産事業量上位 20 組合

り，100％主伐の組合が 19 組合と大半を占めていた。こ2011～2015

れら北海道で主伐を中心に林産事業を行う組合の多くが，順位

道県名

2015年度林産 2011年度林産 年度林産事業
事業量(㎥）

事業量(㎥）

林産事業で主伐を外部委託する割合が高く，北海道の主量の増減量(㎥）

2015年度主伐率（主伐計/林産事業量）

1

大分県

97,26993,738

3,531

100%

2

宮崎県

95,52991,621

3,908

78%であった。林産事業量上位 21 組合のうち 14 組合は主伐

3

熊本県

79,76559,24020,525

19%

4

岡山県

73,49940,14933,3504%を 100％外部委託していた。

5

大分県

70,904

41,23429,670

52%

6

宮崎県

67,012

44,374

22,638

96%

7

北海道

64,07961,311

2,768

92%の森林組合があり，そのうち林産事業量が 1 万㎥を超え

8

大分県

60,81745,55915,25850%

9鹿児島県

57,32926,811

30,51837%

る組合は 40 であり，その 40 組合のうち，主伐中心の組

10

鹿児島県

56,75530,551

26,204

70%

11

北海道

55,451

69,528▲14,077

100%

合は 19 組合と約半数を占めていた。表－２のように全12

鹿児島県

54,78525,40529,380

90%

13

鳥取県

54,45010,816

43,634

0%

14

北海道

48,83759,743▲10,906

100%

万㎥をほとんど主伐によって生産する森林組合が大分県

15秋田県47,040

3,373

43,667

1%

16

北海道

46,36061,539▲15,179100%

や宮崎県にみられた。

17

北海道

45,171

48,873▲3,702

100%

18

富山県

43,75330,035

13,718

14%

19

宮崎県

43,53519,87523,660

88%

20

長野県

42,744

26,284

16,4605%

伐による林産事業量のうち約 8 割が外部委託による生産

一方九州では，2015 年度時点において九州全域に 78

国上位 20 組合のなかに多くみられるように，年間 5～10Ⅳ まとめ
2011 年度から 2015 年度にかけて，森林組合の林産事

資料：森林組合一斉調査（2011～2015 年度） 注：▲は減少

業は北海道・東北・九州では主に主伐により増加し，そ－174 －