損害保険用語の解説
損害保険用語の解説（50音順）
あ行●Web（ウェブ）約款（ご契約のしおり）

ご契約後に郵送する冊子型の保険約款に代えて、インターネットを利用して、ホームページでご覧いただける保険約款です。自動車保険契約、火災保険契約（一部除く。）、傷害保険契約（一部除く。）において選択することができます。

か行●価格変動準備金

保険業法で定められた準備金で、保険会社が保有する株式等の価格変動による損失に備えることを目的とした準備金です。資産の一定割合を積み立て、株式等の売買による損失が利益を超える場合、その差額を取り崩します。

●過失相殺

損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失（責任）があれば、その過失（責任）割合に応じて損害賠償額を減額することをいいます。

●共同保険契約

一つの保険契約を複数の保険会社が分担して引き受ける契約方式のことをいいます。

●クーリングオフ「保険契約の取り消し請求権」のことです。保険契約者がご契約を申し込まれた日または「重要事項説明書（クーリングオフ説明書）」を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内に保険会社へ郵送にて通知すれば、保険契約申し込みの撤回または解除を行うことができます。（８日以内の消印有効）

ただし、保険期間が１年以下のご契約、営業または事業のためのご契約、法人等が締結されたご契約、質権設定付のご契約等はクーリングオフの対象外となります。

●契約者貸付積立保険（貯蓄型保険）にご加入の場合に、ご契約は有効なままで一定の限度額内で一時的に資金の融資が受けられる制度です。

●契約者配当金積立保険（貯蓄型保険）の積立保険料について、保険会社が予定利率を上回る運用益をあげた場合に、満期返戻金とあわせて保険会社から保険契約者に支払われる配当金をいいます。

●契約の解除保険契約者または保険会社の意思表示によって、保険契約がはじめからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。ただし、多くの保険約款では、告116

知義務違反等による解除の際は保険契約の当初まで遡らず、解除時点から将来に向かってのみ効力を生ずるように規定しています。

●契約の失効保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。例えば、火災保険で支払いの対象にならない事故によって保険の対象が滅失した場合には保険契約は失効となります。

●告知義務

保険の契約締結時に、保険会社に対して危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当社が告知を求めた事項について、事実を正確に告げなければならない義務をいいます。

●ご契約内容確認欄（ご契約内容確認書）

申し込みいただく保険契約の内容がお客さまのニーズ（意向）に合致しているかどうかを、契約締結前に確認する機会を確保するために、お客さまのニーズ（意向）に関して情報を収集し、確認する書面のことです。

●ご契約のしおり保険契約に際して、保険契約者が保険商品の基礎的な事項について事前に十分理解した上で契約手続きを行えるよう、契約時に配付するために作成された小冊子のことです。ご契約のしおりには、ご契約に際しての注意事項、ご契約締結後の注意事項、保険金支払に関する事項、事故が起こった場合の手続きなどが記載されています。

さ行●再取得価額（新価）保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

●再保険

台風、地震のような広域大災害が発生した場合、巨額の保険金支払が予測されるため、保険会社が引き受けた保険契約に基づく保険金支払責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁することによって、危険の分散を図ることをいいます。

●再保険料

保険会社が自ら引き受けた保険契約の保険金支払責任を、他の保険会社に転嫁するときに支払う保険料のことをいいます。引き受けた保険会社からは受再保険料と呼ばれています。

●時価額

再取得価額（新価）から使用による消耗分（減価分）を差し引いて算出した金額をいいます。

価額を超えるような場合をいいます。前者の場合保険会社が事業を行う上での費用で、損害保険会計（推定全損）といいます。なお、これらに至らない手数料および集金費」を総称していいます。

●ソルベンシー・マージン比率●事業費

では「損害調査費」、「営業費および一般管理費」、「諸●地震保険料控除制度を現実全損（絶対全損）、後者の場合を経済的全損損害を分損といいます。

巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落な納税者が居住用建物または家財を保険の対象とし、どの「通常の予測を超える危険」に対する「資本金、などに対して保険金が支払われる地震保険の保険いい、経営の健全性を測る指標の一つです。

かつ地震・噴火・津波などを原因とする火災、損壊料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除制度といいます。

●示談

民事上の紛争を裁判によらずに、当事者間の話し合いで解決することをいいます。

●質権設定準備金など保険会社が保有する支払余力」の割合を●損害てん補保険事故によって被保険者に生じた損害に対し保険会社が保険金を支払うことなどをいいます。

●損害保険大学過程「損害保険募集人一般試験」に合格した方が、損害保険の募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを目指すしくみとして創設された制度です。

火災保険契約等で、保険契約を締結した物件が罹災「専門コース」と「コンサルティングコース」の２入れすることをいいます。

件を満たした方が修了者として認定を取得するこしたときの保険金請求権※を被保険者が他人に質つのコースを設けており、試験に合格し、所定の要※その他積立保険の満期返戻金請求権、契約者配当とができます。

金請求権および保険契約の無効・失効・解除の場合の返戻金請求権の場合があります。

●支払備金●損害保険募集人一般試験

募集人が保険商品に関する知識を確実に身につけ、顧客ニーズに応じたわかりやすい説明が行えるよ

決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いう実施する試験です。「基礎単位」に合格しなけれ備金のことをいいます。

た、原則として募集人は、それぞれが取り扱う保険保険契約の内容を理解していただくことを目的と保険商品の取扱いはできません。のものについて、保険金支払のために積み立てる準●重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報等）し、特に重要な事項について記載した書面です。保ば、代理店登録または募集人届出はできません。ま商品に応じた「商品単位」に合格しなければ、当該●損害保険料率算出機構

険業法では、保険会社が保険契約者および被保険者2002（平成14）年７月に「自動車保険料率算定会」になっています。

火災保険、自動車保険、傷害保険などの参考純率お保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保の算出を主な業務としています。また自動車損害賠に交付し、重要事項を説明しなければならないこと●正味収入保険料

険料）に、再保険料（受再正味保険料および出再正味保険料）を加減し、さらに将来契約者に予定利率を加えて返還すべき原資となる積立保険料を控除と「損害保険料率算定会」が統合されたものです。
よび自動車損害賠償責任保険、地震保険の基準料率償責任保険の損害調査業務も行っています。

●損害率

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいした保険料です。

ます。保険会社の経営分析や保険料率の算出に用い将来の保険金支払など保険契約上の保険会社が負正味保険料で除した割合をさします。

●責任準備金う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。これには、次年度以降の債務のためにその分の保険期間に対応する保険料を積み立てる「普通責任準備金」と、積立保険において、満期返戻金、契約者配当金の支払いに備えるための「払戻積立金」「契約者配当準備金」および異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」などの種類があります。

●全損

保険事故の発生によって、保険の対象が完全に滅失した場合（火災保険であれば全焼、全壊）や、修理、回収に要する費用が再取得価額（新価）または時られます。通常は正味保険金に損害調査費を加えてた行●大数の法則火災・爆発・盗難など、私たちの生活を脅かす災害はいつ発生するかわかりませんが、過去の何年間にもさかのぼって、同種の事故を統計的に整理して観察すると、その事故がほぼ一定の割合で発生していることがわかってきます。このような大量観察の結果出てきた割合は、同じような条件下にある他の事故の場合にも当てはまると考えられます。これを大数の法則といい、特定の偶然な事故が将来において発生するであろう割合を予測することができます。
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●超過保険・一部保険

保険金額（ご契約の金額）が保険の対象の実際の価額を超える保険契約を超過保険といい、この場合は、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がないときは、保険契約者は、その超過部分について取り消すことができます。
また、実際の価額よりも保険金額が少ない保険契約を一部保険といい、この場合には、保険金額の実際の価額に対する割合で保険金が支払われることがあります。（比例てん補）●重複保険
同一の保険の対象に対して同種の危険を補償する複数の保険契約などが存在する場合を広義の重複保険といい、その複数の保険契約の保険金額の合計額がその対象物の再調達価額（新価）または時価額を超過する場合を狭義の重複保険といいます。
●通知義務
ご契約内容のうち保険会社があらかじめ指定した事項について、保険期間中に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が保険会社に連絡しなければならない義務をいいます。
●積立勘定
積立保険（貯蓄型保険）において、その積立資産を他の資産と区分して運用する仕組みのことをいいます。
●積立保険
火災保険や傷害保険等の補償機能に加え、満期時には満期返戻金を支払うという貯蓄機能も併せ持った長期の保険です。
●特約（特別約款）

特約は主契約に付けるオプション部分で特約だけでの契約はできません。普通保険約款に特約をセットすることで、普通保険約款に定められた補償内容等を変更したり、補償の範囲を拡張または制限することができます。

は行

●被保険者

保険の補償を受けられる方、または保険の対象となる方をいいます。

●被保険利益特定の物に偶然な事故が発生することにより、特定の人が損害を被るおそれがある場合に、その特定の人と特定の物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的とするので、その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在が前提となります。

●比例てん補損害が発生した時、保険金額（ご契約の金額）が保険価額（保険の対象とした物の実際の価額）を下回っている一部保険の場合には、保険金額の実際の価118額に対する割合で保険金が支払われることをいいます。

●分損保険の対象の一部に損害が生じた場合のことで、全損に至らない損害のことをいいます。

●法律によって加入が義務付けられている保険「自動車損害賠償保障法」に基づく自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）等があります。

●保険価額

保険の対象の価額であり、被保険利益を金銭に評価した額をいいます。保険事故が発生した場合に、保険の対象について被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額です。

●保険期間保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間のことをいいます。原則としてこの期間内に保険事故が発生した場合にのみ保険会社は保険金を支払います。ただし、保険約款では、保険期間が開始した後でも、保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払わないと定めていることが一般的です。

●保険業法

保険業の公共性に鑑み、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正性を確保することにより、保険契約者などの保護を図る目的として制定されている法律のことをいいます。保険会社に対する監督（事業の開始、保険会社の運営など）と保険募集に対する監督の両面に関して規定しています。

●保険金

保険事故により損害が生じた場合に、保険契約の普通保険約款および特約の内容に基づいて保険会社から被保険者または保険金受取人に対してお支払いする金銭のことです。

●保険金額

保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額のことをいいます。その金額は保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

●保険契約者

自己の名前で保険会社に対し保険契約の申し込みをする方をいいます。ご契約が成立すれば、保険契約者は保険料の支払義務を負います。

●保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払い等の責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。

●保険契約申込書

保険を契約する際に保険契約者が記入・捺印（押印）し、保険会社に提出する所定の書類のことをいいます。保険契約は、保険加入希望者の申し込みと保険会社の承諾により成立する契約で、かつ一定の様式を必要としない契約ですが、口頭による取決めだけでは行き違いが生じ、紛争の原因となる場合がある
ため、保険会社は所定の保険契約申込書を用意しています。

●保険事故

保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いなどを約束した偶然な事実をいいます。火災、交通事故、人の死傷等がその例です。

●保険証券

ま行

●マリン・ノンマリン

マリンは海上保険を意味し、船舶保険、貨物保険が含まれます。ノンマリンはマリン以外の保険を意味
し、火災保険、自動車保険、傷害保険などが含まれます。

●満期返戻金積立保険（貯蓄型保険）で、契約が満期までに有効に存続し、保険料の全額払込みが完了している場

保険契約の成立およびその内容を証明するために合、満期時に保険会社から保険契約者に支払われることをいいます。

ます。

保険会社が作成して保険契約者に交付する書面の●保険の対象保険を付ける対象物のこといいます。自動車保険での自動車、火災保険での建物・家財、船舶保険での金銭のことです。その金額は契約時に定められてい●免責保険金が支払われない場合のことをいいます。保険
会社は保険事故が発生した場合には、保険契約に基船体、貨物保険での貨物などがこれにあたります。

づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事柄正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金や損になっています。例えば、戦争その他の変乱によっに係る営業費および一般管理費を控除し、その他収震、噴火、津波による事故等を指します。保険約款●保険引受利益が生じたときは例外としてその義務を免れること

害調査費、満期返戻金等の保険引受費用と保険引受て生じた事故、保険契約者等が自ら招いた事故、地支を加減したものであり、保険本業における最終的には「保険金をお支払いしない場合」「保険金を支な損益を示すものです。なお、その他収支は自賠責保険等に係る法人税相当額などです。

●保険法

払わない場合」等として記載されています。

●免責金額

一定金額以下の損害について、保険契約者または被保険法とは、「保険契約者等と保険会社との間の契保険者が自己負担するものとしてご契約時にあら保険契約にかかわるルールは「商法」の一部としてえる損害については、免責金額を控除した金額を支法改正で商法から独立し、「保険法」という一つのす。

約にかかわるルール」を定めた法律です。これまでかじめ設定する自己負担額のことで、免責金額を超定められていましたが、2010（平成22）年４月の払う方式と、損害額の全額を支払う方式とがありま法律として新たに制定されました。

●保険約款

保険契約の内容を定めたものです。保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通の契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を拡張・変更・制限する特別約款●免責条項

保険金をお支払いしない場合について定めた条項のことをいいます。保険約款の条文に「保険金をお支払いしない場合」等の見出しが付けられます。

●元受保険

再保険に対応する用語で、ある保険契約について再（特約）とがあります。

保険契約がなされているとき、再保険契約に対して被保険者が被る危険を保険会社が負担する対価と険会社が個々の保険契約者と契約する保険のすべ●保険料して、保険契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。

●保険料即収の原則

保険契約と同時に保険料の全額を領収しなければそのある保険契約を元受保険といいます。また、保てを指す場合があります。

や行●予定利率ならないという原則をいいます。なお、保険料分割積立保険（貯蓄型保険）で、保険料中の積立保険料場合には、この原則は適用されません。

めに、あらかじめ予定している利率のことをいいま払特約をセットしている場合など特に約定がある●保険料率部分を運用して増やし、所定の満期返戻金とするたす。

保険料を算出する上で用いる割合で、単位保険金額あたりの保険料の金額で表されています。例えば、保険金額1,000円あたり1円の保険料であれば「1円」または「1パーミル（‰）」と表現されることがあります。

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