2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

証券コード 2780
2023年６月８日（電子提供措置の開始日 2023年６月５日）

株 主 各 位
名古屋市中区大須三丁目25番31号
代 表 取 締 役 社 長

石 原 卓 児第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

株主総会資料https://komehyohds.com//ir/event/agm.html

掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/2780/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「コメ兵ホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「2780」を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月26日（月曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。

－ 1 －

表紙

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用［インターネットによる議決権行使の場合］
4貢から5貢に記載の「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、行使期限までに議決権をご行使ください。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具
記
１．日

時

２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
名古屋市中区大須二丁目18番42号 KNビル２階

１. 第45期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第45期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件※本株主総会におけるお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう
お願い申しあげます。
以 上

－ 2 －

表紙

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用（ご注意事項）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたしま
す。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイト
において、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面
交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類は、会計監査
人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象
書類の一部であります。
【新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応につきまして】
新型コロナウイルスの感染予防の感染予防に配慮したうえで開催いたしますが、開催日時点での流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。

以 上

－ 3 －

表紙

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2023年6月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2023年6月26日（月曜日）午後7時入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023年6月26日（月曜日）午後7時到着分まで－ 4 －

議決権行使についてのご案内2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

インターネット等による議決権行使について議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

❷ ‌議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 さ れ た「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

❸ 新しいパスワードを登録する。

「ログインID・
仮パスワード」を入力「新しい
パスワード」
を入力「ログイン」を
クリック

「送信」を
クリック

※操作画面はイメージです。

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等
は株主さまのご負担となります。
システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社－ 5 －

議決権行使についてのご案内

証券代行部（ヘルプデスク）

フリーダイヤル 0120-173-027 (９:00～21:00、通話料無料)

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたこともあり、緩やかに持ち直してきております。個人消費は対面型サービスを中心に回復傾向になりました。一方で、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コントロールに努めました。
株式会社コメ兵においては、リアルとデジタルを組み合わせた、お客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、中古品の価値向上と新しいお客様との接点として店舗外での編集型イベントを行いました。また、個人買取の強化において、「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、イベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。
また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は861億1千3百万円（前期比21.0％増）、営業利益は51億6千8百万円（同39.1％増）、経常利益は54億6百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37
億6百万円（同64.1％増）となりました。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜ブランド・ファッション事業＞
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で販売店舗であるKOMEHYO GINZAの移転に加え、買取専門店を28店舗、株式会社イヴコーポレーションで販売店舗を１店舗、株式会社K-ブランド
オフで販売店舗である銀座本店の移転に加え、買取専門店（FC加盟店舗）
を14店舗出店しております。また、株式会社セルビーのグループ会社化に
より２店舗増加いたしました。海外のグループ会社では、販売店舗をSAHA
KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で２店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）では１店舗を出店しております。
中古品仕入については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡充、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策を積極的に実施いたしました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオ
フそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加
し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販売費及び一般管理費の抑制が奏功いたしました。
さらに、ブランド・ファッション事業において、2022年８月に宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビーをグループ会社化し、同年12月に
海外での個人買取及び販売の拡大を目的として、KOMEHYO SINGAPORE PTE.
LTD.（シンガポール）を設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は812億3千4百万円（前期比21.8％増）、営業利益は48億5千6百万円（同49.2％増）となりま
した。

－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用＜タイヤ・ホイール事業＞
株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に推移いたしました。その中でも、在庫コントロールと降雪の影響等から11月以降の冬タイヤの販売及びメー
カー値上げ前の３月の駆け込み需要により夏タイヤ等の販売が好調に推移
いたしました。また、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社オートパーツジャパン
での通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイフォーエン
ジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は48億3千3百万円(前期比10.3％増）、営業利益は2億4千5百万円（同66.7％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗
をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は2億8千6百万円（前期比14.4％減）、営業利益は8千4百万円（同16.0％減）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は18億4千4百万円であります。

当連結会計年度中に取得した主要な設備＜ブランド・ファッション事業＞

出

店

③

店舗名等

開設年月等

KOMEHYO GINZA、買取専門店（KOMEHYO買取センター 高槻阪
急 他）

2022年４月～2023年３月

資金調達の状況
当連結会計年度中に、新規出店等に必要な資金については主に借入金及び自己資金により賄っております。

－ 8 －当事業年度の事業の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売上高
経常利益

第

42

期

第

43

期

第

44

期

第

45

期

(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)（当連結会計年度）(2023年３月期)(千円)

57,510,327

50,723,241

71,148,431

86,113,626

(千円)

9,137

431,284

3,772,084

5,406,657△234,204△595,589

2,259,086

3,706,522△21.38△54.36206.19338.30

親会社株主に帰属す(千円)
る当期純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利(円)
益又は１株当たり
当期純損失(△)
総資産(千円)

35,611,198

37,402,284

39,667,287

46,753,478

純資産

(千円)

19,189,909

18,446,576

20,700,786

24,247,110

１株当たり純資産額(円)

1,731.43

1,665.61

1,865.42

2,184.37（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式数に基づいて算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第44期
連結会計年度の期首から適用しており、第44期以降の連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況

区

分

売上高

(千円)

経常利益
(千円)
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円)
又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利(円)
益又は１株当たり
当期純損失(△)

第

42

期

第

43

期

第

44

期

第

45

期

(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)（当事業年度）(2023年３月期)

48,307,722

15,144,232

1,021,646

1,187,134

458,923△529,829

498,456

271,044

254,905△1,262,351△218,299

199,330

23.27△115.22△19.92

18.19

総資産

(千円)

28,668,741

17,516,816

16,848,391

16,401,838

純資産

(千円)

18,226,196

16,798,553

16,367,578

16,080,320

１株当たり純資産額(円)

1,663.51

1,533.21

1,493.89

1,467.67（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式数に基づいて算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第44期
事業年度の期首から適用しており、第44期以降の事業年度に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 9 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

株式会社コメ兵100,000千円

100.0％

株式会社K-ブランドオフ

100,000千円

100.0％（間接）
100.0％（間接）
100.0％

主 要 な 事 業 内 容
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
宝石、貴金属、時計等の法人向け仕入及び販売

BRAND OFF LIMITED

100,000千香港ドル

名流國際名品股份有限公司

50,000千台湾ドル

KOMEHYO HONG KONG
LIMITED

95,000千香港ドル

100.0％

31,500千人民元（間接）
100.0％

宝石・貴金属、時計等の仕入及び販売

株式会社KOMEHYO
オークション

20,000千円

100.0％

オークションの運営事業等

株式会社シェルマン

10,000千円

100.0％

アンティーク時計、オリジナル時計
及びアンティークジュエリー等の販
売9,000千円

100.0％

アパレル、スニーカー等の販売

155,200千ﾀｲﾊﾞｰﾂ

（間接）
51.0％

宝石・貴金属、時計等の仕入及び販売

25,000千円

100.0％

宝石、貴金属等の仕入及び販売並びにデジタル事業―千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

（間接）
―％

時計、バッグ等の仕入及び販売

72,000千円

100.0％

30,000千円

100.0％

15,000千円

100.0％

米濱上海商貿有限公司

株式会社イヴコーポレーション
SAHA KOMEHYO COMPANY
LIMITED
株式会社セルビー
KOMEHYO SINGAPORE PTE.
LTD.
株式会社クラフト
株式会社オートパーツ
ジャパン
株式会社フォーバイフォー
エンジニアリングサービス

乗用車タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売等
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売等（注）１．2022年６月にKOMEHYO HONG KONG LIMITEDは、60,000千香港ドルから95,000千香
港ドルに、米濱上海商貿有限公司は11,500千人民元から31,500千人民元に増資いたしました。
２．2022年８月に株式会社セルビーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

３．2022年12月にKOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資比率100.0%としてKOMEHYOSINGAPORE PTE. LTD.を設立し、連結子会社といたしました。なお、2023年4月において資本金1,300千シンガポールドルの払い込みを完了しております。
４．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

③

重要な関連会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
リユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたことに伴う影響を受けました。
一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループにおいては、買取専門店の出店やイベント
買取の実施、銀座エリアへの販売店の出店、ECサイトをハブとしたお客様とのコ
ミュニケーション強化や、法人向けオークションの強化等の営業施策を実施しております。
今期は、積極的な新規出店等を行い、買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、小売強化のための様々な営業施策を実施してまいります。中長期的には、リユーステック（※⑤ リユーステッ
ク参照）を活用し、アジアを中心としたグローバルでも当社のVISIONである「リレーユースを『思想』から『文化』にする」を展開してまいります。
セグメントごとの課題は、次のとおりであります。
＜ブランド・ファッション事業＞① 個人買取の強化
新規出店など、お客様との接点を増やすことで買取りを強化するとともに、アライアンス等による新たな仕組みづくりに取り組みます。また、LTV（ライフ・タイム・バリューの略で、1人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視した
CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の強化により既存店の底上げを行います。

－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用② 小売事業の強化
新規出店に加え、POPUP（店舗外での編集型イベント）など既存店舗以外でのお客様との接点をさらに増やすことに加え、利便性の高いECサイトを中心としたOMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン（EC）とオフライン（店舗）を融合させること）による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買い物ができる環境を提供します。また、1to1（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動)によりお客様との関係性を強化
し、LTV向上とブランドスイッチ(お客様が他社に乗り換えること、他社を利用すること）防止に取り組みます。
③ 法人事業の強化
法人向けオークションにおける新規会員企業の獲得、FC展開に伴う出品促進等により、リユース事業者からの出品を増加させるとともに、当社グループからの継続的な出品等を行い、出来高及び手数料収入の拡大を目指します。また、より多くの事業者のニーズに応えるため、エリアや開催方
式の多様性を活かしたオークションを開催するほか、会員企業にリユース
テックを活用したサービスやノウハウ・相場情報等を提供することで、ブランドリユース市場での優位性を確保します。
④ 海外展開の強化
進出地域における買取・販売強化のための出店やオンライン施策の強化に加え、グループ内でのグローバルな商品流通を行うことで、販売チャネ
ルを最適化し、海外売上高の拡大を目指します。また、リユーステックを活用し、アジア、中国エリアにおける取扱量を増やすことで、収益につながるビジネスモデルの構築を進めます。
⑤ リユーステックの強化
テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユー
ス市場を創造していきます。AI真贋判定システムや業務基幹システムを社内外で活用すること等により、事業の効率的な運営や、当社グループへの商品の流入(仕入、オークションへの出品)拡大を図り、持続可能な社会の実現と中長期的な成長を支える手段として活用します。
＜タイヤ・ホイール事業＞① 新品タイヤ・ホイールの販売強化
株式会社クラフトでは、店舗のリロケーション、既存店への再投資によ－ 12 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

り新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。また、データに基づいた店
舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント
案内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。
② 中古事業の再構築
株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、仕入れから出品までの業務を見直し、出品量を拡大することで利益率の高い中古事業の売上高構成比を向上させます。また、新品販売と連携し引き続き「良質な中古品」の獲得を目指します。
③ メーカー事業の認知拡大と商品開発
ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォ
ーエンジニアリングサービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だ
けでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで国内・海外からの受注増加を目指します。
※以上の戦略を支える人材上の課題として、出店戦略を支える採用・バイ
ヤー育成の強化、次世代育成研修やコーチング研修等のマネジメントスキ
ル向上のための教育の実施、多様な人材の活躍を推進するための体制整備を行います。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業
及び不動産賃貸事業を行っておりますが、各事業の内容は、次のとおりであります。
＜ブランド・ファッション事業＞
中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。
＜タイヤ・ホイール事業＞
新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、制作及び販売サービス等を行っております。
＜不動産賃貸事業＞
一般顧客への店舗の賃貸管理、グループ会社の主要店舗をグループ会
社に賃貸等をしております。

－ 13 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
① 当社
本

社

名古屋市中区② 当社のグループ会社
株式会社コメ兵

本社：名古屋市中区、商品センター：名古屋市守山区、
国内110店舗

株式会社K-ブランドオ
本社：石川県金沢市、国内12店舗（FC16店舗）
フBRAND OFF LIMITED

本社：中華人民共和国（香港）、香港８店舗

名流國際名品股份有限
本社：中華人民共和国（台湾）、台湾３店舗
公司
KOMEHYO HONG KONG
LIMITED

本社：中華人民共和国（香港）

米濱上海商貿有限公司

本社：中華人民共和国（上海）、上海２店舗

株式会社KOMEHYOオーク
本社：名古屋市中区
ション
株式会社シェルマン

本社：東京都中央区、国内６店舗

株式会社イヴコーポレ
本社：東京都渋谷区、国内３店舗
ーション
SAHA KOMEHYO COMPANY
LIMITED

本社：タイ、タイ４店舗

株式会社セルビー

本社：東京都台東区、国内２店舗

KOMEHYO SINGAPORE
PTE. LTD.

本社：シンガポール

株式会社クラフト

本社：名古屋市中川区、国内10店舗

株式会社オートパーツ
本社：名古屋市中川区、国内３店舗
ジャパン
株式会社フォーバイフ
ォーエンジ二アリング 本社：名古屋市中川区
サービス－ 14 －

主要な事業所2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(7) 企業集団の従業員の状況（2023年３月31日現在）
事

業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増
減
102名増(65名増)

ブランド・ファッション事業

972 (445)名タイヤ・ホイール事業

99

不動産賃貸事業－

全社（共通）

16 (－）

5名増 (－)

1,087 (450）

109名増(66名増)

合

計

(5）

2名増 (1名増)－(注) １. 従業員数の（ ）内は外書きで、臨時従業員等の年間の平均人員を記載しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、持株会社である当社の従業員数で､当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
３. 従業員が前連結会計年度末と比べて109名増加いたしましたのは、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させているためであります。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 り そ な 銀 行

7,395,000千円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

4,100,000－ 15 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数
18,000,000株② 発行済株式の総数

11,257,000株（注）発行済株式の総数には、自己株式300,628株が含まれております。

③ 株主数

7,393名④ 大株主（上位10名）
株

主

株
株

式
式

会

名

会
社

I

社
B

比

6.63

477,200

4.35

470,000

4.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

355,100

3.24

株

S

341,000

3.11

ＢＮＰ

ＰＡＲＩＢＡＳ会

社

S
S

ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ

Ｇ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭ
ＢＯＵＲＧ

率

8.42％

I

式

Y

V

株

8.03

株

E

持

727,000

社

I

数

880,000

式L株923,300株

E

株

E

持
I

S

会

-

K

ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ

ＡＳＳ

ＥＴＳ

石

式

会
原

社

T
卓

M

児

322,200

2.94

コ メ 兵 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 社 員 持 株 会

319,115

2.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

298,900

2.72（注）持株比率は自己株式（300,628株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位
代
執

常
執

取
執

表

取
行

務

締

取
行

役
役

社

石

原

締
役

役
員

役

役
員

山

内

締
行

長
員

氏

沢

田

取

締

役

平

内

取

締

役

中

原

取 締 役（常勤監査等委員）

鳥田

取 締 役（監 査 等 委 員）

皆見

取 締 役（監 査 等 委 員）

村

瀬

卓

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況児

株式会社コメ兵代表取締役社長
株式会社KOMEHYOオークション取締役
株式会社クラフト取締役
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役

登志雄

株式会社KOMEHYOオークション代表取締役
社長
株式会社K-ブランドオフ取締役
株式会社クラフト代表取締役社長
株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長
株式会社フォーバイフォーエンジニアリ
ングサービス代表取締役社長
一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事
一般社団法人宣誓マーク協会代表理事

祐コーポレート本部長
株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長
BRAND OFF LIMITED代表取締役社長
名流國際名品股份有限公司董事長

也

独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部中小企業アドバイザー（国際化・販路開拓）優義一子

オムロン企業年金基金常務理事

利株式会社コメ兵監査役
株式会社社K-ブランドオフ監査役
株式会社セルビー監査役
米濱上海商貿有限公司監査役
株式会社クラフト監査役
株式会社オートパーツジャパン監査役
株式会社フォーバイフォーエンジニアリ
ングサービス監査役

幸桃子

皆見幸会計事務所所長
愛知県公立大学法人監事
山八商事株式会社社外監査役
ひのき綜合法律事務所
VTホールディングス株式会社社外取締役
笹徳印刷株式会社社外取締役（監査等委員）(注)１. 平内優氏、中原義子氏、皆見幸氏及び村瀬桃子氏は、社外取締役であります。

－ 17 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

２. 当事業年度中の役員の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
(2022年４月１日の異動)
山内祐也氏は、取締役経営企画本部長から取締役コーポレート本部長に就任いたしました。
(2022年８月17日付の異動)
鳥田一利氏は、株式会社セルビー監査役に就任いたしました。
(2023年３月14日付の異動)
村瀬桃子氏は、笹徳印刷株式会社監査役を退任し、笹徳印刷株式会社社外取締役（監査等委員）に就任いたしました。
３. 当事業年度末日後における役員の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
(2023年４月１日付の異動）
山内祐也氏は、取締役コーポレート本部長を退任いたしました。
(2023年４月１日付の異動）
中原義子氏はオムロン企業年金基金常務理事からオムロン株式会社グローバル理財本部
企業年金室長へ就任いたしました。
(2023年４月18日付の異動）
石原卓児氏は、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役を退任いたしました。
(2023年４月20日付の異動）
石原卓児氏は、一般社団法人日本リユース業協会会長に就任いたしました。
(2023年４月21日付の異動）
皆見幸氏は、太洋基礎工業株式会社の社外監査役に就任いたしました。
(2023年６月12日付の異動）
山内祐也氏は、株式会社コメ兵取締役副社長に就任する予定であります。
(2023年６月15日付の異動）
沢田登志雄氏は、株式会社K-ブランドオフ取締役を退任する予定であります。
(2023年６月16日付の異動）
石原卓児氏は、株式会社クラフト取締役を退任する予定であります。
４. 当社は、平内優氏、中原義子氏、皆見幸氏及び村瀬桃子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 皆見幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社では、内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を置いております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、その職務を行うにあたり善意かつ重大な過失がないときは、１百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

－ 18 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は子会社を含む全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等の損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

④ 取締役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会
からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、当期より以下のとおり役員報酬制度の新たな改定を行う旨、コーポレート・ガバ
ナンス委員会の審議を経て、2022年3月11日開催の取締役会で決定してお
ります。
・基本方針
中長期的な当社グループ発展のため、「役員報酬水準の適正化」及び「中長期の企業価値向上へのインセンティブ向上」を実現できる報酬制
度とします。
・個別の役員報酬額決定方針
ａ．報酬構成：固定報酬（基本報酬）、短期インセンティブ（業績連動報酬）、中長期インセンティブとしての株式取得報酬とし、役員持株会への拠出により取締役の持ち株増加を図ります。標準的な業績の場
合、全報酬に占める割合は、固定報酬約６割：短期インセンティブ約
３割：中長期インセンティブ約１割となります。なお、監査等委員である取締役（社外取締役除く）の報酬等は固定報酬（基本報酬）及び中長期インセンティブのみ、社外取締役の報酬等は固定報酬（基本報酬）のみの構成とします。

－ 19 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

ｂ．報酬水準：同業種企業との比較分析に基づき、役位毎に適正と考えられる水準に設定します。
ｃ．固定報酬（基本報酬）：役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役
員評価（業績および役割評価）により決定します。
ｄ．短期インセンティブ（業績連動報酬）：役位毎の基礎額に、連結業績（「売上高」「営業利益」）及び各人の役員評価を掛け合わせて決定します。
ｅ．中長期インセンティブ（株式取得報酬）：中長期の企業価値向上に対するインセンティブを高める目的で、役位ごとに定められた中長期インセンティブを現金で支給し、その一定割合以上を役員持株会に拠出することとします。
・取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定
役員報酬については、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経て取締役会にて毎年６月に決定することとし、各取締役の固定報酬及び短期・中長期インセンティブについては、算出された年間総額を12等分した月額を７月から支給するものとします。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の主な実績は、次のとおりである。
連結会計年度
2022年３月期（連結）売上高（千円）
71,148,431

営業利益（千円）
3,714,701

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額

役員区分

取

締

（千円）

役

（うち社外取締役）

固定報酬：

短期:

中長期:

基本報酬

業績連動報酬

株式取得報酬

68,70331,6908,730

5（9,000)

（－）

（－）

(2)
3
(2)

24,88822,998－1,890（7,200)（7,200)（－）（－）

134,01191,701

31,69010,620（16,200)（16,200)

（－）

（－）

計

－ 20 －

会社役員の状況、会計監査人の状況（人）（9,000)（うち社外取締役）
合役員の員数

109,123

取締役（監査等委員）（うち社外役員）

対象となる

8
(4)

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(注) 取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月24
日開催の第37回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）は、年額2億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は、年額3千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の員数は取締役（監査等委員を除く。）
は５名、取締役（監査等委員）は３名です。

⑤ 社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役平内優氏は、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業アドバ
イザー（国際化・販路開拓）であります。当社と独立行政法人中小企業基盤整備機構との間に、取引等、特段の関係はありません。
・社外取締役中原義子氏は、オムロン企業年金基金常務理事であります。当社とオムロン企業年金基金との間に、取引等、特段の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）皆見幸氏は、皆見幸会計事務所の所長、愛知県公立大学法人の監事及び山八商事株式会社の社外監査役であります。当社と皆見幸会計事務所、愛知県公立大学法人及び山八商事株式会社との間に、取引等、特段の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）村瀬桃子氏は、ひのき綜合法律事務所に所属し、笹徳印刷株式会社の社外取締役（監査等委員）及びVTホールディングス株式
会社の社外取締役であります。当社とひのき綜合法律事務所、笹徳印刷株式
会社及びVTホールディングス株式会社との間に、取引等、特段の関係はありません。
ロ.当事業年度における主な活動状況

社外取締役 平 内

社外取締役

優

中 原 義 子

出席状況、発言状況及び社外取締役の期待される役割に関して行った職務の概要
2022年６月28日に就任以降、当事業年度に開催された取締役会
10回全てに出席いたしました。グローバル企業の経営者としての幅広い経験と高い知見から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、コーポレート・ガバナンス委員会、エグゼクティ
ブコミッティ及び代表者会議において、独立社外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。
2022年６月28日に就任以降、当事業年度に開催された取締役会
10回全てに出席いたしました。金融・資本市場、財務・会計及びM&A等投資銀行ビジネスの専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、コーポレート・ガバナンス委員会
及びコーポレート会議において、独立社外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。

－ 21 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

社外取締役
皆 見
（監査等委員）幸社外取締役
村 瀬 桃 子
（監査等委員）

出席状況、発言状況及び社外取締役の期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査等委
員会13回全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会において、独立社
外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査等委
員会13回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員
会及びコーポレート・ガバナンス委員会において、独立社外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。

(4) 会計監査人の状況
監査法人
① 名称

東海会計社

② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39,400千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の
39,400
財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 22 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
イ. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、グループ全体における業務の適正性を確保するための体制
・当社及びグループ経営に係る重要事項並びに取締役の職務執行の監督は､「取締役会規程」に則り毎月１回以上開催する「取締役会｣において行う。
・監査等委員会は、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行う。常勤監査等委員は、「取締役会」に限らず社内の重要会
議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査・監督する。
・子会社には原則として監査役を選任する。当社常勤監査等委員と子会社の監査役は相互に連携し、グループ全体の業務執行状況を監視する。子会社監査役は定期的に当社の監査等委員会へ出席し、経営課題の進捗等の情報共有を図る。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け「コンプライア
ンス基本規程」を定める。
総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループのコンプライアンス体制を統括する。当社の総務部は、グループ従業員に対する教育や啓蒙活動を推進する。
・当社及び子会社の経営陣は、その職責に基づいて会社規模に応じた体制構築を進めるとともに、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるため各種施策を推進する。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事案の社内報告体制として、当社の総務部にグループ共通ホットラインを設置するとともに、当社の常勤監査等委員に直接通報、相談できるホットラインを併設する。
・内部監査室は、内部監査に係る諸規程に従い、当社及びグループ会社に対する内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。監査の結果は、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員、当該子会社監査役へ報告する。また、監査結果のうち、監査等委員会に共有が必要なものは、随時、監査等委員会に報告する。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はグループ全体に適用される社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。
・監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供する。
ハ. グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として「リスクマネジメント方針」を定める。リスク管理を経営の中核と位置付け、継続的に実践する。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、グループ
全体のリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置する。
・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とし、常務取締役及び関連する事業責任者等をメンバーとする「対策本部」を直ちに立ち上げ、必要な初期対応を迅速に行うことにより、損害・影響等を最小限に留める体制を整える。
ニ. 当社及び子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、グループ全体の事業戦略の企画・立案、経営資源の最適配分及び戦略の進捗管理を行う。また、当社はグループ全体の事業価値の向上を図るため、子会社に対して必要かつ適切な経営指導、管理等の提供を行う。
・迅速で効率性の高い組織運営の実現を目指し、適宜、子会社への権限移譲を進めるとともに子会社役員及び部門長等のミッションを明確にする。
一方で、当社の「取締役会」による経営状態の監視及び執行状況の監督、監査等委員他による横断的な業務監査を通じ、ホールディングス体制の下で執行と監督機能の分離を意識した経営を推進する。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、グループの全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底する。各部門及び子会社は、この－ 24 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

目標達成に向け具体案を立案・実行する。設定した目標については、定例
会議等において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとする。
・業務執行については「組織規程」、「職務権限規程」及び諸規程に従い、業務の責任者とその責任、各会議で決議可能な範囲を明示することにより統制する。
・主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤役員及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブコミッティ」において審議する。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催し、グループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行う。
ホ. 財務報告の適正性を確保するための体制
・会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を子会社を含めて構築する。
・各社の個別決算書類は当社及び子会社の経理部門が作成し、連結決算書
類は当社の経理部が作成する。開示書類については各社の経理部門と連携しながらIR・広報部が取り纏める。各プロセスにおいて担当者によるダブ
ルチェックを実施するとともに会計処理プロセス、見積りや評価の妥当性、開示書類の記載内容の適正性について、監査等委員、子会社監査役、会計監査人による厳格な監査を実施する。
へ. グループにおける業務の適正を確保するための体制
・リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制に必要な制度は、グループ全体を対象とするものとする。当社は業務運営全般を統括するとともに、子会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの整備、運用を支援し、各社の状況に応じてその管理にあたる。
・内部監査室は、当社各部門及び海外を含めた子会社に対する監査を計画
的、かつ網羅的に実施する。グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握し、必要に応じて改善する。
・監査等委員は、当社の内部監査室、子会社監査役及び関連部署、会計監
査人と定期的又は随時に情報及び意見交換を行い、監査の実効性の向上を図る。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

ト. 監査等委員会の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在は監査等委員会の職務を補佐すべき専任の使用人は設置していな
い。なお、監査等委員会がその職務を補佐すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により配置できることとしている。
チ. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社又は子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある場合、法令違反その他コンプラ
イアンス上の重要な問題を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員又は子会社の監査役に報告するものとする。
・常勤監査等委員は、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、「取締役会」及び「エグゼクティブコミッティ」他の重要会
議やプロジェクトに出席するとともに各種会議議事録、稟議書、重要な契約書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の役員及び使用人から報告を求める。
・常勤監査等委員は、必要の都度、担当取締役又は執行役員、内部監査室
長、子会社監査役等とともに、会計監査人より会計監査や内部統制監査の内容について報告を求め、会計監査人との情報交換を反復して相互に連携を図る。
・内部通報制度を含め、当社の監査等委員又は子会社監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。また、その旨を当社並びに子会社の役員、従業員に周知徹底する。
・監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当社は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用② 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点については、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりであります。
イ. コンプライアンスに関する取り組み
当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの重要性の理解と、その遵守について、定期的なテスト実施等により推進するとともに、情報セキュリティ、インサイダー取引防止の適切な運用のための情報発信を行っております。
ロ. グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程、事業継続計画（BCP）における危機管理対応
マニュアル、災害時行動マニュアルの整備・運用により、事業を取り巻く
リスクについて適確に分析・評価し、非常時における迅速な事業継続対応につなげております。
また、常勤監査等委員との連携のもと、リスクマネジメント委員会におきまして、具体的なリスクの想定、分類、優先度の設定を行い、組織を横断するリスクの状況把握、監視を行っております。
ハ. 企業グループにおける業務執行の適正性確保
当社は、毎月、定例の取締役会の他、常勤取締役及び執行役員による経営会議を行い、主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤取締役及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブコミッティ」において審議
しております。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催し、グループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行い、業務執行の適正性について、逐次確認、監督しております。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

ニ. 監査等委員の職務執行体制
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画案に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室その他の従業員の業務の執行状況についての書類の閲覧、実地調査を実施するとともに定期報告を受けております。また、会計監査人から四半期毎の結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しております。
ホ. 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備し、定期的な評
価、見直しを行っております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する業績に応じた利益還元として、配当性向20％程度を目安に配当を実施してまいります。
2023年３月期については、期末配当金を１株当たり35円とし、中間配当金（１株当たり25円）を含めた年間配当金を60円とさせていただきます。
なお、2024年３月期については、業績見通しにより上記方針のもと配当性
向20％程度を目安に、１株当たり年間配当金を76円（中間配当金38円、期末配当金38円）と予定しております。

（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については、四捨五入しております。ただし、「２．会社の現況 (1)株式の状況 ④ 大株主（上位10名）」の持株比率の欄については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）科（資 産 の
流
動
資

目
部）
産

35,322,672
10,382,235

売金

2,257,704

品

18,669,096

掛

貯

蔵

品

36,371預け

金

1,901,261

その他

2,076,003

定資産

11,430,805

有 形 固 定 資 産

6,244,516

建物及び構築物

3,779,608

土地

1,644,961

リ

ー

ス

資

産

12,112

建

設

仮

勘

定

33,530他

774,304

その無 形 固 定 資 産
の
リ

れ
ー

そ

ス

資

の

2,156,080

ん

528,720

産

273,934

他

1,353,425

投資その他の資産

3,030,208

繰 延 税 金 資 産

1,135,358

退職給付に係る資産

4,882

差

入

保

産

の
合

そ
資

額

現 金 及 び 預 金

商

固

金

証

金

1,646,422

他
計243,544
46,753,478

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
商品保証引当金
ポイント引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
契
約
負
債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計－ 29 －

連結貸借対照表

金

額

18,026,525
686,781
12,515,000
72,000366,724
236,828
1,182,045
984,694
619,554955,310
9,024
101,636
296,924
4,479,842
140,000
3,113,170
54,92923,598558
127,681
116,737
763,616
69,921
69,62922,506,367
23,487,388
1,803,780
1,909,872
19,854,230△80,494445,383
30,720414,662
314,338
24,247,110
46,753,478

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
受
取
手
数
料
受
取
保
険
金
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
開
店
前
店
舗
賃
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
助
成
金
収
入
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
賃 貸 借 契 約 解 約 損
減損
損
失
臨 時 休 業 に よ る 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 30 －

連結損益計算書

額
86,113,626
63,571,465
22,542,160
17,373,200
5,168,959

上2,402
11,971
5,056
5,828
3,240
540,806

34,045603,353

60,761
282,098

22,795

4,088
29,366917

365,655
5,406,657

34,372

12,164600

102,733
6,704
1,680,675△90,948

122,2025,318,827
1,589,726
3,729,101
22,5783,706,522

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科
（
流

目
資

産

動

現

の

部

資

金

及

売

預

蔵

前

9,606,885

費

そ

額

債

63,253

払

法

人

税

等

5,745

1,673

未

払

消

費

税

等

5,444
4,220

35,263
7,713,330
68,826
6,794,953
2,526,262

払金

43,048

契

約

負

債

前

受

収

益

368

金

4,426

預

り

固

定

負

債

258,265

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

23,598

関係会社事業損失引当金

126,685

資物

877,939

務

30,193

物946

組織再編により生じた株式の特別勘定

58,538

工具、器具及び備品

7,234

長 期 預 り 保 証 金

19,249負321,518

構

築

土
建

設

仮

勘

地

1,606,961

定33,182無 形 固 定 資 産
借

地

商
ソ

フ

ト

880,022
権

標

そ

権
ウ

エ

の

ア
他

投 資 そ の 他 の 資 産

10,512価

証券74,450

関

係

会

社

株

式

2,741,465

長

期

前

払

費

用

30

繰

延

税

資

産

525,507

差

入

証

金

47,080他

133

計16,401,838

金
保
の

産

合

債

計
本

本

利

剰
本

益

利

3,388,667

資

本

資486,652

有

去

合

主

資

資

除

（ 純 資 産 の 部 ）株資376,857

産

債

6,000

投

そ

益

16,054,111

金
余
準

剰

備

余
準

1,803,780

金1,909,872
金

金

23,025そ の 他 利 益 剰 余 金

12,397,929

途

積

備
立

金

繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

産

合

△2,07026,209

その他有価証券評価差額金

資12,400,000△80,494

評価・換算差額等
純1,909,872
12,420,954

金

別

26,209

計

16,080,320

負 債 純 資 産 合 計

16,401,838－ 31 －

貸借対照表

負

金

）

未

有 形 固 定 資 産

資部

102,416

産

建

動

の

金

他

資

流

債

1,685,375

用

の
定

負

金

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

固

目

未

品

払

科
（

産
び

額

）

掛

貯

金

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

価

総

利

上

1,187,134
201,336
益

985,797

益

250,908

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

受

配
差

取

手

そ
常
別
固
特

利
利

定

資

別
固

数

の

経
特

当

替

受

益
利

取

為

734,889

利

資

1

金

11,912

益

6,520

料

200

他

1,501

益

売

却

益
損

1,421
17,882

関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額

21,037

税

産

除

損
引

前

却

損
当

期

純

利

益
2,317

法

32,140

人

税
期

等
純

3,084

調

整
利

額
益

－ 32 －

40,341
233,787

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

損益計算書

3,084

失
失

減

20,135
271,044

益

産
損

定

息

34,457
199,330

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月20日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

島

進市郎

代表社員
業務執行社員

公認会計士

神 谷

善 昌

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コメ兵ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査人の会計監査報告上2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月20日
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

島

進市郎

代表社員
業務執行社員

公認会計士

神 谷

善 昌

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コメ兵ホールディ
ングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査人の会計監査報告上2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期
事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査等委員会の監査報告

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人 東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人 東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月22日
株式会社コメ兵ホールディングス

監査等委員会取締役（常勤監査等委員）

鳥田

社外取締役（監査等委員）

皆見

社外取締役（監査等委員）

村

瀬

一

利
幸

桃

㊞
㊞

子

㊞

以

－ 38 －

監査等委員会の監査報告上2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. その他の剰余金の処分に関する事項
当社の2023年３月期の個別計算書類における繰越利益剰余金の欠損を補填
し配当原資を確保するとともに、今後の経営環境の変化に対応した株主還元
等の機動的な資本政策の実現を可能とするために、会社法第452条の規定に基づき下記のとおり別途積立金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替
えたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目とその額
別途積立金
6,000,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 6,000,000,000円
２. 期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えております。
当期末の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案しつつ、株主の皆様への安定的な配当を考慮いたしまして、以下のとおり、１株につき35円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金25円を加えた年間配当金は、１株につき60円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金35円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は383,473,020円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日といたしたいと存じます。

－ 39 －

剰余金処分の件

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては経営体制の一層の強化を図るため、社外取締役１名を増員することとし、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、各取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は､次のとおりであります。
候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998年４月
2009年６月
2011年４月
2012年６月
2013年６月
2017年６月
2018年12月

いしはら

１

たく じ

石原 卓児
(1972年９月21日生)

2019年５月
2019年６月
2020年10月

2023年４月

当社入社
当社取締役営業企画部長兼WEB事業室長
当社常務取締役店舗営業本部長
当社代表取締役副社長営業本部長
当社代表取締役社長営業本部長
株式会社クラフト取締役
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役
株式会社フォーバイフォーエンジ 322,200株
ニアリングサービス取締役
株式会社KOMEHYOオークション取締役（現任）
当社代表取締役社長執行役員（現任）
株式会社コメ兵代表取締役社長（現任）
一般社団法人日本リユース業協会
会長（現任）－ 40 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1980年４月
1999年６月
2012年６月
2013年６月
2018年４月

さわ だ

２

と

し

お

沢田 登志雄2019年５月(1957年11月20日生)
2019年11月
2020年10月
2021年６月

2000年４月
2018年10月
2019年11月

３

やまうち

ゆう や

山内

祐也

(1977年10月18日生)
2020年10月
2021年６月
2022年４月
2023年４月

当社入社
当社取締役営業本部副本部長兼第２営業部長
株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長（現任）
KOMEHYO HONG KONG LIMITED代表取締役社長
一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事（現任）
一般社団法人宣誓マーク協会代表
理事（現任）
株式会社K-ブランドオフ取締役
当社常務取締役執行役員（現任）
株式会社クラフト代表取締役社長（現任）
株式会社オートパーツジャパン代
表取締役社長（現任）
株式会社フォーバイフォーエンジ
ニアリングサービス代表取締役社長（現任）

66,500株

当社入社
当社執行役員経営企画本部副本部長経営企画部長兼事業開発部長
株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長（現任）BRAND OFF LIMITED代表取締役社長（現任）
名流國際名品股份有限公司董事長（現任）
当社執行役員経営企画本部長
当社取締役執行役員経営企画本部長
当社取締役執行役員コーポレート本部長
当社取締役執行役員（現任）1,759株－ 41 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995年
2002年12月

2004年７月

４

ひらうち

まさる

平内

優

(1957年12月27日生)

2006年１月
2009年４月
2010年11月
2016年３月

2022年６月
1990年４月
2009年７月

５

なかはら

よし こ

中原

義子

2016年９月(1965年10月16日生)
2018年３月
2020年３月
2022年６月
2023年４月
2007年12月
2009年７月

【新任】
６

たかおか

じゅん じ

高岡

淳二

2017年６月(1981年６月29日生) 2022年９月
2022年12月

Sony Hong Kong Marketing
Company総経理
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）アイワビジネスセン
タープレジデント
アディダスジャパン株式会社副社
長ビジネスディベロップメント
株式会社ユニクロ執行役員ダイレ
クト事業担当プーマジャパン株式会社代表取締役社長
クオンタムリープ株式会社代表取締役社長
独立行政法人中小企業基盤整備機
構販路支援部中小企業アドバイザー（国際化・販路開拓）（現任）
当社社外取締役（現任）－株

野村證券株式会社本社証券審査部
野村證券株式会社インベストメン
ト・バンキング（投資銀行）部門
大阪企業金融二部エグゼクティ
ブ・ディレクター
オムロン株式会社グローバル理財
本部グループ財務戦略推進担当部長
オムロン株式会社グローバル理財
本部財務部長
オムロン企業年金基金常務理事
当社社外取締役（現任）
オムロン株式会社グローバル理財
本部企業年金室長（現任）－株Booz & Companyコンサルタント
アリババ株式会社社長室マネージャー
株式会社UsideU代表取締役社長
株式会社BoostLab共同代表（現
任）株式会社UsideU顧問（現任）－株－ 42 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．平内優氏、中原義子氏及び高岡淳二氏は、社外取締役候補者であります。平内優氏及び中原義子氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対して、両氏が独立役員である旨の届出書を提出しております。なお、平内優氏及び中原義子氏が承認された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。
３．社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1) 平内優氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、グローバ
ル企業の経営者を歴任され、幅広い経験と高い知見を有しており、マネジメントコ
ンサルタントとしての専門的な知識を活かし、独立した客観的な立場で当社の経営に適確な助言・監督を行っていただくことが期待できるものと判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
(2) 中原義子氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、金融・資本市場、財務・会計及びＭ＆Ａ等投資銀行ビジネスの分野における豊富な経験と知見を有しており、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献し又女性の視点を活かし、独立した客観的な立場での提言や助言を期待できるものと判断したためであります。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役候補者といたしました。
(3) 高岡淳二氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、IT分野
における豊富な経験と高いい知見を有しており、グローバル企業での経営経験を活かし、客観的な立場で当社の経営に適確な助言・監督を行っていただくことが期待できるものと判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
４．平内優氏及び中原義子氏は、現在、社外取締役でありますが、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
５．当社は、平内優氏及び中原義子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６．高岡淳二氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結を予定しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額といたします。
７．当社は､会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等の損害が填補されることとなります。（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）各候補者が取締役に選任され就任した場合は､当該保険契約の被保険者となります｡また､当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 43 －

取締役選任議案

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役の村瀬桃子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
ふり

がな

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1996年４月

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

弁護士登録 齋藤勉法律事務所（現 本町シティ法律事務所）入所
2004年４月 村瀬・矢崎綜合法律事務所（現 ひのき綜合法律事務所）に移籍（現任）2015年４月 愛知県弁護士会副会長
むら せ
もも こ
2019年９月 笹徳印刷株式会社監査役
村瀬 桃子
400株
(1966年４月12日生) 2020年６月 当社社外取締役
2021年４月 日本弁護士連合会理事
2021年６月 株式会社ニッセイ社外監査役
VTホールディングス株式会社
社外取締役（現任）2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年３月 笹徳印刷株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（注）１．村瀬桃子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村瀬桃子氏は、社外取締役候補者であります。また、当社は東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対して、同氏が独立役員である旨の届出書を提出しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。
３．社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
村瀬桃子氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社の監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能並びに経営判断において高度な法律面からのアドバイスを期待したためであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
４．村瀬桃子氏は、現在、監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任－ 44 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用

期間は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の期間を合わせて、本総会終結の時をもって３年となります。
５．当社は、村瀬桃子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等の損害が填補されることとなります。（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）村瀬桃子氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は､当該保険契約の被保険者となります｡また､当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 45 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用【ご参考】役員のスキルについて
第２号議案及び第３号議案が承認可決された場合、各取締役が保有しているスキルは、以下のとおりとなります。

〇

山内 祐也

〇

〇

〇

〇

〇

〇

取締役
【独立】

平内 優

社外取締役
【独立】

中原 義子

鳥田 一利

社外取締役
取締役
常勤監査等委員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

ＭＢＡ

〇

〇

社外取締役
【新任】

高岡 淳二

〇

資格等

〇

〇

ＥＳＧ・サステナブル

沢田 登志雄 常務取締役

ガバナンス

〇

法務・リスクマネジメント

事業開発・イノベーション〇

ファイナンス・財務・会計

業界の経験・知見〇

人材戦略

マーケティング〇代表取締役社長

ＩＴ・ＤＸ

経営戦略・立案

〇

石原 卓児

グローバル

企業経営

当社における地位

氏名候補者が有する専門性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ＭＢＡ

〇

〇

〇

〇

公認会
計士・
税理士

〇

弁護士

【独立】

皆見 幸

社外取締役
監査等委員
【独立】

村瀬 桃子

〇

社外取締役
監査等委員

以

－ 46 －

監査等委員である取締役選任議案

上2023/05/30 11:36:01 / 22950417_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知_電子提供措置用◆定時株主総会会場ご案内図◆
会場

名古屋市中区大須二丁目18番42号
TEL.052-242-0228

KNビル

２階

交通のご案内●地下鉄鶴舞線「大須観音駅」下車、２番出口より東へ徒歩３分●地下鉄名城線「上前津駅」下車、８番出口より西へ徒歩７分

駐車場のご案内●NPC24H大須パーキング●市営大須駐車場●Dパーキング大須ういろビル

名古屋市中区大須3-20-12
名古屋市中区大須3-14
名古屋市中区大須3-15-1

名古屋高速2号東山線
若宮大通

若宮南

●中郵便局
若宮大通本町

ファミリー
マート

2

NPC24H
大須パーキング

出口

KOMEHYO
きもの館

赤門通本町

本町通

大須観音駅

市営大須駐車場

ローソン●

Dパーキング
大須ういろビル

大須

ファミリー
マート

セブン
イレブン 観音
伏見通

KOMEHYO
本館

大須
観音通

KNビル
（1F セリア大須店）

万松寺通
本町

仁王門
通

セブン
イレブン

Yen=g

万松寺通

東仁王門

通

（エングラム）●大須郵便局
西大須

大須通

大須

地図

上前津駅
出口 8