中期事業計画の評価
平成１８年度～平成２０年度

静岡県信用保証協会（平成２１年７月作成）

１．地域の動向及び信用保証協会の実績
静岡県信用保証協会

静岡県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成１８年度から平成２０年度までの３カ年間の中期事業計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たり
ましては、財団法人静岡総合研究機構理事長

竹内宏様、静岡大学名誉教授

居城弘様、前静岡県立大学経営情報学部教授

影

山喜一様により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

（１）地域経済及び中小企業動向
静岡県内の経済情勢は、国際金融市場の混乱に伴う世界同時不況の影響により、これまで県内経済のけん引役となっていた輸出が大幅に減少し、企業の生産活動は急速に弱まるなど、特に年度後半において景気後退色が鮮明になりました。
また、雇用・所得環境の悪化や資産価値の下落による消費マインドの冷え込みにより、個人消費は低調に推移するなど、外需に加えて国内需要も落ち込みが続いております。

県内の中小企業においても、世界的な景気悪化の影響を大きく受けており、特に製造業においては、県内の主要産業であるオートバイ・自動車産業の輸出が、欧米をはじめ中南米やアジアなど新興国の需要後退により大幅に減少したため、受注が大幅に減少しました。
中小企業を取り巻く経営環境は当面厳しい状況が続くと見られ、今後も中小企業の金融円滑化のために協会の果たすべき役割は重要になると考えております。

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１．地域の動向及び信用保証協会の実績
静岡県信用保証協会（２）中小企業向け融資の動向
景気悪化に伴い大企業による資金調達が間接金融（借入れ）にシフトしたため、都市銀行による中小企業向け貸出は鈍化しましたが、政府による中小企業向けの緊急保証等の実施により、地域金融機関を中心に中小企業向け貸出は堅調に推移しております。

（３）静岡県内中小企業の資金繰り状況
世界的な金融不安に端を発した景気悪化等を受けて、県内中小企業の収益状況は悪化しており、資金繰りも厳しい状況が続いております。

（４）静岡県内中小企業の設備投資動向
企業の設備投資は、米欧を中心とする世界経済の後退や企業収益の著しい減少等から、投資削減の動きが強まっており、減少が続いております。

（５）静岡県内の雇用情勢
雇用削減の動きが拡がっていることに加え、企業の新規求人意欲も低下していることなどから、有効求人倍率は1倍を割り込み、急テン
ポで低下が続くなど、雇用環境は悪化しております。

2２．中期業務運営方針についての評価
静岡県信用保証協会

平成１８年度から平成２０年度までの３カ年間の業務上の基本方針についての実施評価は、以下の通りです。

（１）経営支援・再生支援体制の整備、強化経営支援・再生支援体制の整備、強化を図るため、平成18年4月に本店および支店に「経営相談課」を新設し、中小企業診断士の資格を有する職員を中心に、経営改善や再生を目指す中小企業者の経営相談に積極的に取り組んでまいりました。
経営相談業務は、中小企業経営診断システム（MSS）などを活用し、平成18年度447件、平成19年度268件、平成20年度481件の相談実績を挙げた一方、再生支援業務は、中小企業再生支援協議会、金融機関の再生支援部署等と連携し、再生案件に取り組み、平成18年度からの3ヵ年で求償権放棄9件、求償権消滅保証6件、不等価譲渡2件の合計17件の実績を挙げました。
また、平成20年度から中小企業再生支援協議会に職員を1名出向させ、関係機関とより緊密な連携体制を図り、再生支援体制を強化しております。

（２）保証制度の多様化・柔軟化への対応
不動産担保・保証人に依存しない保証として、「売掛債権担保融資保証（平成19年8月より流動資産担保融資保証）」の利用を促進する
ため、金融機関ごとに目標件数を設定し、目標達成等によって預託を実施するというキャンペーンを行いました。同保証は平成18年度175件、平成19年度129件、平成20年度63件の承諾実績と年々減少しているため、引き続きキャンペーンの実施等により利用促進に努めてまいります。
また、中小企業によるBCP作成を促すことを主な目的として、BCP（事業継続計画）を作成した企業に、災害時においてすみやかに融資が実行できるよう保証枠を予約する当協会独自の仕組み「BCP特別保証」を平成19年4月に創設しました。取扱い実績は2企業と少ないものの、中小企業におけるBCPへの関心は高まっており、BCP作成へのインセンティブとしての効果があると認識しております。

3２．中期業務運営方針についての評価
静岡県信用保証協会（３）政策保証の推進
国による政策的な保証の利用促進を図るため、金融機関をはじめ商工団体等関係機関との勉強会の実施や講師の派遣を行い、広報活動および普及活動に努めてまいりました。
「セ－フティネット保証」は、5号関連（不況業種）を中心に利用が伸び、特に、世界的な景気後退の影響等により業績が悪化している
中小企業の資金繰り支援のため平成20年10月31日に創設された「原材料価格高騰対応等緊急保証(平成21年4月27日より緊急保証)」は、他の5号認定に係る保証とあわせて、約5ヶ月間で19,071件・3,824億円（平成20年度末）の保証承諾実績を挙げました。
当協会では、「緊急保証」の保証料率を国が定めたガイドラインより0.1％引き下げ、保証料の負担軽減を図るとともに、積極的に推進することで、厳しい経営環境にある中小企業者の資金繰り支援に努めております。

（４）利便性の向上に向けた努力
利便性の向上等を目的に、低保証料率により中小企業者の保証料負担を軽減した当協会独自の保証制度として、平成18年10月に「ジャスト保証」、平成19年12月に「経営環境支援資金保証」を創設しました。いずれも期間限定として取扱いしましたが、「ジャスト保証」は13,725件・800億円、「経営環境支援資金保証」は14,074件・1,114億円の保証承諾実績を挙げました。原油・原材料価格の高騰等により資金繰りが悪化した中小企業者へタイムリーな保証を提供したことで、利便性の向上に寄与したと考えております。

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２．中期業務運営方針についての評価
静岡県信用保証協会（５）リスク考慮型保証料率体系及び金融機関との適切な責任共有制度の導入に伴う影響把握
信用補完制度改革の一環として、平成18年4月よりリスク考慮型保証料率体系を、平成19年10月より責任共有制度を導入いたしました。
いずれの導入に際しても、リーフレットの作成等により広報に努め、また責任共有制度については金融機関本部向けに説明会を実施するなど仕組み等の周知に努めた結果、いずれもスムースに導入できました。
また、責任共有制度導入に際しては、金融機関の信用リスクが増加することから、貸出の減少等融資動向が注目されましたが、県内金融機関の理解もあり、中小企業者に対する資金調達への影響は見られませんでした。

（６）制度改革に係るシステム対応等
信用補完制度改革への対応や業務の効率化を図るため、東京・千葉・愛知・福岡の4協会とともに、電算システムを共同化し、平成19年5月に本稼動しました。共同システムへの移行はスムースに行われた一方で、稼動当初には新システムに対する不慣れもあり、処理時間に時間もかかっておりましたが、その後職員の習熟度も高まり、スムースに業務が行われております。今後、機能・操作性の改善と事務効率の向上を推進するため、共同化参加協会から出された要望を取りまとめ、優先順位をつけて改善等に取り組んでいく予定です。
また、コンプライアンスに関しては、意識の向上を図るため、外部講師を招くなどして、コンプライアンスに関する研修会を行い、また、コンプライアンスチェックシートを活用するなどして、意識度の検証と啓蒙に努めてまいりました。また、各部支店においてコンプライアンス連絡会議を定期的に開催し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、全職員にフィードバックすることで、問題意識や改善意識の徹底を図ってまいりました。

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３．外部評価委員会の意見
静岡県信用保証協会

外部評価委員会の意見等
当協会においては、財団法人静岡総合研究機構理事長教授竹内宏様、静岡大学名誉教授

居城弘様、前静岡県立大学経営情報学部

影山喜一様により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、平成１８年度から２０年度の中期事業計画についての実施評価を作成いたしました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスは以下のとおりです。

・大きな信用補完制度の変革に対しての評価は難しい局面にあります。というのは、責任共有制度を進めてきた中で、今回の緊急保証により改革が逆戻りしている面があるからです。そういう意味では、金融機関の理解によりスムースに導入されたとの評価ですが、踏み込みが足りないように感じます。20年度における緊急事態に大きな役割を果たした点については評価しつつ、信用補完制度を取り巻く大きな変化に対してどう対応するかという視点を本格的に持つことが必要ではないでしょうか。
また、責任共有制度の導入等に当たって、金融機関と上手く連携したという表現がありますが、保証制度というものを考えた場合、適度な緊張関係を保つということは必要です。保証協会は金融機関に代位弁済するという関係にあり、モラルハザードという観点からも、いい意味での連携は保ちつつ、一定の緊張関係が必要だと考えます。

・責任共有制度に関して言えば、金融機関が2割負担となり、協会への申込みが少なくなることは予想されたことと思いますが、そのような中で銀行から流されたものを審査するというのではなく、協会から外に出て情報を集めたり、直接経営者と会ったりといった対応をしながら審査能力を向上させることで、保証料の引き下げ分を穴埋めするなどの対応が必要だったのではないでしょうか。
責任共有制度が導入されて、結果、保証料収入が落ちたということだけでは、具体的にどのような対応策を講じたのかが伝わってきません。
業務評価をするにあたっては、具体的にどのようなことを行い、それによる結果が予想通りであった、もしくはそうでなかった、という説明が必要であると感じました。

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３．外部評価委員会の意見
静岡県信用保証協会

・現在のような経済危機と言われる状況の中で、保証協会はどれだけ役割を果たし倒産を防いだか、またどのように対応すれば良かったか
等、歴史として残し、保証協会の機能を証明しておく必要があると考えます。

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