決議事項

招集ご通知
日時

場所

2022年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル ２階 鳳凰の間

■会社提案

第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 3 号議案

取締役（監査等委員である取締役

第 2 号議案

テーション映像や事前の質問もご活用の上、書面の郵送またはインターネットにより事前に議決権を行使していただき、株主総会当日の会場へのご来場に代えて、
インターネットにてライブ配信をご視聴いただくようご検討をお願い申し上げます。
● ご出席の株主様への「お土産」のご用意はございません。

を除く。）12名選任の件

第 4 号議案

監査等委員である取締役4名選任

第 5 号議案

取締役（監査等委員である取締役

第 6 号議案● 本総会はインターネットによるライブ配信を行います。
● 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、プレゼン

定款一部変更の件

第 7 号議案■株主提案の件を除く。）の報酬額設定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度導入の件

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第 8 号議案

定款一部変更の件

第10号議案

定款一部変更の件

第 9 号議案

定款一部変更の件

電源開発株式会社
証券コード：9513

株主の皆様へ
当社第70回定時株主総会を６月28日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通
知をお届けいたします。
株主総会の議案および2021年度の事業の概要につき、ご説明申し上げますので、ご覧くだ
さいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
社長執行役員

渡部 肇史

企業理念
使命
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
信条● 誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする● 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる● 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う● 自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる● 豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

1

目 次
P.

2

第70回定時株主総会招集ご通知P.

3

総会当日の対応等についてP.

5

郵送・インターネットによる議決権行使のご案内P.

7

2021年度の当社グループの概要

P.

8

J-POWER “BLUE MISSION 2050”

P.

9 株主総会参考書類

P. 44

事業報告

P. 68

連結計算書類

P. 70

計算書類

P. 72

監査報告

P. 78

会場ご案内図株 主 各 位

招
集
ご
通
知

証券コード 9513
2022年６月７日
東京都中央区銀座六丁目15番１号

電源開発株式会社

株
主
総
会
参
考
書
類

代表取締役社長 社長執行役員

渡部 肇史
第70回定時株主総会招集ご通知
日時2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都港区芝公園三丁目３番１号

目的

報告事項

事項
決議事項

東京プリンスホテル ２階 鳳凰の間

１．第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内
容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第70期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

会社提案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

事
業
報
告

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度導入の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件

連
結
計
算
書
類

株主提案
第８号議案 定款一部変更の件
第９号議案 定款一部変更の件
第10号議案 定款一部変更の件

計
算
書
類

議決権の行使について３頁および５頁から６頁の「総会当日の対応等について」、「郵送・インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
本招集ご通知に添付しております株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類について修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載することによりお知らせいたします。
本書類には、監査役および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした事業報告、連結計算書類および計算書類のうち、以下の事項を除き記載しております。なお、以下の事項につきましては、法令および当社定款第14条に基づき、当社ウェブサイトに掲載しております。

監査報
告● 会社の体制および方針 ● 連結株主資本等変動計算書 ● 連結注記表 ● 株主資本等変動計算書 ● 個別注記表

当社ウェブサイト：https://www.jpower.co.jp/

2

総会当日の対応等について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、プレゼンテーション映像や事前の質問もご活用の上、書面の郵送またはインターネットにより事前に議決権を行使していただき、株主総会当日の会場へのご来場に代えて、インターネットにてライブ配信をご視聴いただくようご検討をお願い申し上げます。
〇当日の対応について
・株主様同士の間隔を広くとるよう、座席の間隔を空けて準備させていただくことから、ご用意できる席数が限られております。そのため、当日来場いただいても入場をお断りさせていただく場合がございます。また、ご出席される場合は、マスクの常時着用、手指の消毒、検温の実施などの感染予防措置にご協力いただ
きますようお願い申し上げます。
・体調不良と思われる方や感染予防措置にご協力いただけない方の入場をお断りさせていただく場合がございます。
・ご出席の株主様への「お土産」、「お飲み物」のご用意はございません。
〇その他のご案内
・当日ご出席される場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参ください。代理出席をお考えの場合は、議決権を有する他の株主様１名（法人が株主である場
合には使用人１名）に限り、代理人として、株主総会にご出席いただくことが可能です。その際は、代理権を証明する書面（委任状等）を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・議決権行使のご参考として、社長によるプレゼンテーション映像を事前にインターネットで株主様に公開する予定でございます。
・株主総会の目的事項に関わるご質問を、事前にインターネットでお受けいたします。
・株主総会の模様を株主様限定でインターネットでライブ配信する予定でございます。なお、本ライブ配信はご視聴のみとなりますので、当日の議決権行使やご質問はできません。
・プレゼンテーション映像、インターネットによる事前の質問受付および株主総会ライブ配信の詳細につきましては、同封の「第70回定時株主総会に関するご案内」をご参照ください。なお、株主様のご使用の機器やネットワーク環境によってはご利用いただけない場合がございます。また、ご利用いただく際の通信料金などは株主様のご負担になります。
株主総会当日までの感染状況や政府等の動向により、上記対応を更新する場合がございます。
当社ウェブサイトより適宜情報をご確認くださいますよう、あわせてお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

株主総会情報：https://www.jpower.co.jp/ir/ann01040.html

環境に配慮し紙の使用量削減を含む省資源化を推進するため、本総会より株主総会決議ご通知の郵送を中止させていただきます。決議結果につきましては当社ウェブサイトをご確認くださいますようお願い申し上げま
す。

3

〈メ

モ

招
集
ご
通
知

欄〉

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

4

郵送・インターネットによる議決権行使のご案内
１ 郵送による議決権行使

２ インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ､ 切手を貼らずにご投函ください｡
行使期限

行使期限

2022年6月27日（月曜日）
午後5時30分到着分まで

2022年6月27日（月曜日）
午後5時30分入力分まで

議決権行使書のご記入方法

第１～７号議案（会社提案）
第１・２号議案および第５～７号議案▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印

第３・４号議案▶ 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 全員反対の場合：「否」の欄に○印▶ 一部の候補者に反対の場合：「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

第８～10号議案（一部の株主様からのご提案）「賛」の欄に○印
当社取締役会は株主提案につきまして、 ▶ 株主提案に賛成の場合：
そのいずれにも反対しております▶ 株主提案に反対の場合：「否」の欄に○印
ご注意■ 書面およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱い

いたします。

■ インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

■ パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合が

あります。

5

インターネットによる議決権行使
スマート行使（QRコードを読み取る方法）
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることがで
きます。

招
集
ご
通
知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株
主
総
会
参
考
書
類

「次へすすむ」
をクリック

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

連
結
計
算
書
類

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能 です。

議 決 権 行 使 後 に 行 使 内 容 を 変 更 す る 場 合 は、QRコ ー
ドを再度読み取っていただき、「議決権行使コード」・「パスワード」をご入力のうえ、再度議決権行使をお願いいたします。

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営す
る「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

事
業
報
告

「次へ」を
クリック
４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使コードおよびパスワードのお取扱いについて

計
算
書
類

❶ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
❷ パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
❸ パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

監
査
報
告

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間：午前９時～午後９時）
6

ご参考

2021年度の当社グループの概要

業績

販売電力量
売上高

10,846

営業利益

869

経常利益

728

親会社株主に帰属する当期純利益

696

億円

億円

億円

億円

営業運転中の発電設備概要（持分出力、国内外合計） (2022年3月31日現在)

92億kWh

国内火力

479億kWh国内風力

11億kWhその他※163億kWh海外

110億kWh※卸電力取引市場等から調達した電力の販売量

送変電設備概要(2022年3月31日現在)

水力

906万kW

送電設備（亘長）


風力

52万kW

周波数変換所

地熱・太陽光・バイオマス

7万kW

石炭火力

984万kW

ガス等火力

523万kW

送変電事業は、電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）が担っています。

7

国内水力

2,410kｍ
30万kW

ご参考

J-POWER “BLUE MISSION 2050”

招
集
ご
通
知

当社グループは気候変動問題への取り組みを加速すべく、2021年２月にJ-POWER“BLUEMISSION 2050”を策定・公表しました。カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献すべく、総力を挙げて挑戦しています。詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpower.co.jp/bluemission2050/

株
主
総
会
参
考
書
類

CO2フリー電源の拡大

再生可能エネルギーの新規開発や既設地点のアップサイクル、大間原子力発電所の建設を進めております。
水力

陸上風力

リパワリング工事中の足寄（あしょろ）発電所（北海道）

地熱

原子力

建設中の江差風力発電所完成予想図（北海道）

洋上風力リプレース工事中の鬼首地熱発電所（宮城県）

化石燃料からのCO フリー水素発電の実現に向けた取り組みを進めております。
2

水素サプライチェーン構築の日豪共同の実証試験完了*（オーストラリア）

GENESIS松島計画（写真は現松島火力発電所（長崎県））

建設中の大間原子力発電所（青森県）

太陽光

運転開始したイギリスのトライトン・ノール洋上風力発電所

電源のゼロエミッション化

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

タイの屋根上太陽光発電所（ルーフトップソーラー）

電力ネットワーク

再生可能エネルギーの導入拡大に必要な電力ネットワークの拡大を進めております。

計
算
書
類

監
査
報
告

新佐久間周波数変換所等増強工事（写真は現佐久間周波数変換所（静岡県））*写真提供：HySTRA,J-POWER/J-PowerLatrobeValley

8

株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案（第１号議案から第７号議案まで）＞
第１号議案

剰余金の処分の件

当社の事業につきましては、発電所などの建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所などのイ
ンフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております。
株主の皆様への還元につきましては、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況などを踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
この還元方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき40円といたしたく、また、その他の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、配当につきましては、既に昨年11月に中間配当として１株につき35円をお支払いいたしましたことから、年間配当は１株につき75円となります。
1．期末配当に関する事項
ご参考

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき剰余金の配当が効力を生じる日

総額金 40円

7,321,925,160円

75

75

75

75

40

40

40

40

35

35

35

35

第68期

第69期

第70期

2022年６月29日（水曜日）

第67期

2．その他の剰余金の処分に関する事項

9

１株当たり配当金の推移（円）

中間

増加する
剰余金の項目およびその額

別途積立金50,000,000,000円

減少する
剰余金の項目およびその額繰越利益剰余金

50,000,000,000円

期末

第２号議案

招集ご
通知

定款一部変更の件

１．提案の理由（１） 当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、従来からコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってきていますが、2016年４月から開始された電気事業制度改革の進展に加え、世界的な脱炭素化の潮流の加速、エネルギー需給構造の分散化やデジタル化の進展等により、当社を巡る事業環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することを必要としています。
このため、「監査等委員会設置会社」に移行することにより、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任によるスピードある執行の確保を可能とするとともに、取締役会において議決権を有する社外
取締役の増員や監査等委員会が取締役の指名・報酬について意見陳述権を有することを通じて、さらなる経営の透明性・公正性の向上および監督機能の強化を図っていきます。
① 監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除等を行います。
② 事業環境が大きく変化する中、スピードある執行の確保を可能とするため取締役への権限委任に関する規定の新設等および取締役に関する規定の変更を行います。
③ 監査等委員である取締役等、業務執行を行わない取締役との責任限定契約を締結可能にすることによって、その期待される役割を十分に発揮できるよう、責任限定契約の締結対象を拡大する変更を行います。なお、本変更については、各監査役の同意を得ております。
④ その他、条文の追加および削除に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（２）

2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもとで場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となりました。当社といたしましては、引き続き場所の定めのある株主総会の開催を原則としつつ、感染症拡大又は天災地変の発生等により場所の定めのある株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款第11条の変更を行うものであります。
なお、定款第11条の変更に関しては、株主の皆様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省
令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けております。

計
算
書
類

監
査
報
告

10

株主総会参考書類（３）

剰余金の配当等、株主総会での決議事項のうち定款で定めることにより取締役会で決定することができる事項について、引き続き株主総会で決定することを原則としつつ、感染症拡大又は天災地変の発生等により株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合に限り、取締役会で決定することができるよう、定款変更案第28条の新設等、所要の変更を行うものであります。

（４） 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
なお、本議案は、本総会終結の時をもって効力を生じるものとします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

第１章

11

定

款

総則

変

更

案

第１章

総則

第１条～第３条 （省略）

第１条～第３条 （現行どおり）（機関）
第４条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（機関）
第４条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会（削除）(3) 会計監査人

第５条～第８条 （省略）

第５条～第８条 （現行どおり）

現

行

定

第２章

款

株式

変

更

案

第２章

株式

招
集
ご
通
知

（株式取扱規則）（株式取扱規則）第９条 本会社の株式に関する取扱い及び手数料は、 第９条 本会社の株式に関する取扱い及び手数料は、
法令又は定款のほか、取締役会において定める株式
法令又は定款のほか、株式取扱規則による。
取扱規則による。
第10条 （省略）

株
主
総
会
参
考
書
類

第10条 （現行どおり）
第３章

株主総会

（株主総会の招集）第11条 １～２ （省略）
３ 株主総会は、東京都区内において招集する。

（新設）

第12条～第13条 （省略）
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）

第15条～第16条 （省略）

第３章

株主総会

（株主総会の招集）第11条 １～２ （現行どおり）
３ 株主総会は、東京都区内において招集する。ただし、次項に基づき、株主総会を場所の定めのない株主総会とする場合はこの限りでない。
４ 本会社は、感染症拡大又は天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

事
業
報
告

第12条～第13条 （現行どおり）

連
結
計
算
書
類

（削除）

計
算
書
類

（株主総会参考書類等の電子提供措置等）
第14条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

監
査
報
告

第15条～第16条 （現行どおり）

12

株主総会参考書類

現
第４章

行

定

款

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第17条 本会社に14名以内の取締役を置く。
（新設）（取締役の選任決議）
第18条 取締役は、株主総会において選任する。
２～３ （省略）

変
第４章

更

案

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第17条 本会社に12名以内の取締役（監査等委員であるものを除く。）を置く。
２ 本会社に４名以内の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を置く。
（取締役の選任決議）
第18条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２～３ （現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する 第19条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち終結の時までとする。
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）
２ 監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）
３ 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委
員の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第20条 本会社に、社長１名、必要に応じ、会長１名
並びに副社長及び常務取締役各若干名を置き、取締役会の決議によって取締役の中から選定する。
２ （省略）
３ 社長のほか、取締役会の決議によって、会社を代表する取締役若干名を選定することができる。

（代表取締役及び役付取締役）
第20条 本会社に、社長１名、必要に応じ、会長１名を置き、取締役会の決議によって取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から選定する。
２ （現行どおり）
３ 社長のほか、取締役会の決議によって、会社を代表する取締役（監査等委員であるものを除く。）若干名を選定することができる。
４ （省略）
４ (現行どおり)５ 社長に事故があるとき又は欠員のときは、あらか ５ 社長に事故があるとき又は欠員のときは、あらか
じめ取締役会において定めた順序により、他の取締
じめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がその職務を代理し又はその職務を行う。
役（監査等委員であるものを除く。）がその職務を代理し又はその職務を行う。
６ （省略）
６ （現行どおり）

13

現

行

定

款

変

更

招
集
ご
通
知

案

（取締役会）（取締役会）
第21条 取締役会は、社長が招集し、その議長とな 第21条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合をる。
除き、社長が招集し、その議長となる。
２ （省略）
２ （現行どおり）３ 取締役会を招集するには、会日の２日前までに、 ３ 取締役会を招集するには、会日の２日前までに、各取締役及び各監査役にその通知を発するものとす
各取締役にその通知を発するものとする。ただし、る。ただし、緊急止むを得ないときは、この期間を緊急やむを得ないときは、この期間を短縮すること
短縮することができる。
ができる。
（新設）
４ 本会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
４ （省略）
５ （現行どおり）

株
主
総
会
参
考
書
類

（取締役への委任）
第22条 本会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

事
業
報
告

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第22条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価 第23条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下「報酬として本会社から受ける財産上の利益は、監査等委等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

連
結
計
算
書
類

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第23条 （省略）
第24条 （現行どおり）
２ 本会社は、会社法第427条第１項の規定により、 ２ 本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と賠償責任を限定する契約を締結することができる。 の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定する契約を締結することができる。ただし、当該規定する額とする。
契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額と
する。

計
算
書
類

（新設）

監
査
報
告

14

株主総会参考書類

現
第５章

15

行

定

款

監査役及び監査役会

変

更

第５章

案

監査等委員会（監査役の員数）
第24条 本会社に５名以内の監査役を置く。

（削除）（監査役の選任決議）
第25条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（監査役の任期）第26条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤監査役及び常任監査役）
第27条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
２ 監査役会は、その決議によって常勤の監査役の中から常任監査役を置くことができる。

（削除）（監査役会）
第28条 監査役会を招集するには、会日の２日前までに、各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急止むを得ないときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役会に関するその他の事項は、監査役会で定める監査役会規程による。

（削除）（監査役の報酬等）
第29条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって
定める。

（削除）

現

行

定

款

変

更

招
集
ご
通
知

案

（監査役の責任免除）
第30条 本会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（削除）

（新設）

（常勤の監査等委員）
第25条 監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができ
る。

（新設）

（監査等委員会）
第26条 監査等委員会の招集通知は、会日の２日前までに各監査等委員にその通知を発するものとする。
ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員会に関するその他の事項は、監査等委

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

員会で定める監査等委員会規程による。
第６章

計算

第31条 （省略）

第６章

計算

第27条 （現行どおり）（新設）（剰余金の配当等の決定機関）
第28条 本会社は、感染症拡大又は天災地変の発生等
により、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等会社法第459条第１項第２号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（新設）（中間配当）
第29条 本会社は取締役会の決議によって、中間配当をすることができる。

計
算
書
類

監
査
報
告

16

株主総会参考書類

現

行

定

款

変

更

案

（剰余金の配当）（剰余金の配当の基準日）
第32条 本会社は、株主総会の決議によって、毎年３ 第30条 本会社の期末配当の基準日は、毎年３月31
月31日を基準日として期末配当をすることができ日とする。
る。
２ 本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30 ２ 本会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とす
日を基準日として中間配当をすることができる。
る。
第33条 （省略）

第31条 （現行どおり）
（新設）

附則

（新設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 本会社は、第70回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる。
２ 第70回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の責任を限定する契約については、な
お同定時株主総会の決議による変更前の定款（以下「現行定款」という。）第30条第２項の定めるところ
による。

（新設）

（株主総会参考書類等の電子提供措置等に関する経過措置）
第２条 現行定款第14条の削除及び変更定款第14条
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現
行定款第14条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

17

招
集
ご
通
知

第３号議案および第４号議案について
第３号議案および第４号議案は、第２号議案の「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決され、当社が監査等委員会設置会社に移行した場合の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である
取締役の選任をお願いするものです。なお、第３号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役会に占める独立社外取締役の比率は37.5%（16名中6名）となります。

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役全員（13名）は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、指名・報酬委員会の審議を経ております。

事
業
報
告

本議案は、第２号議案における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。
取締役候補者は、19頁から26頁に記載のとおりであります。
候補者
番号

1

氏名
再 任

むらやま

ひとし

村山

均

代表取締役会長

わたなべ

としふみ

肇史

2

再 任

渡部

3

おのい

よしき

再 任

尾ノ井

芳樹

4
5
6
7
8
9
10

すぎやま

再 任
再 任
新 任
再 任
再 任
新 任
再 任
再 任

12

再 任

取締役 副社長執行役員

ひろやす

かんの

ひとし

菅野

等

はぎわら

おさむ

萩原

修

しまだ

よしかず

嶋田

善多

ささつ

ひろし

笹津

浩司

のむら

たかや

野村

京哉

かじたに

ごう

梶谷

剛

取締役 副社長執行役員
取締役 副社長執行役員
常務執行役員計算書類

取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
常務執行役員社 外 独 立社外取締役

社 外 独 立社外取締役

社 外 独 立

社外取締役

とものり

伊藤 友則
ジョン ブカナン

連
結
計
算
書
類

代表取締役社長 社長執行役員

杉山 弘泰

いとう

11

現在の当社における地位

監
査
報
告

18

株主総会参考書類

候補者
番号１ 村山 均

（むらやま

ひとし）

取締役候補者とした理由
入社以来、火力保守、火力建設、技術開発、再生可能エネルギー事業、資材調達、デジタルイノベーション部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社長、取締役副社長執行役員、取締役会長を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

再 任
生年月日
1954年２月２日
所有する当社の株式数
28,300株

略歴および当社における地位および担当：
1980年 ４ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月

当社入社
当社火力発電部長
当社執行役員・火力発電部長
当社執行役員・火力エンジニア
リング部長
2011年12月 当社執行役員・火力建設部長

2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ４ 月

当社取締役常務執行役員
当社代表取締役副社長
当社代表取締役
副社長執行役員
2020年 ６ 月 当社代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号２ 渡部 肇史

（わたなべ

としふみ）

取締役候補者とした理由
入社以来、企画、秘書広報、財務、人事労務、総務、立地・環境部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役、常務取締役、取締役副社長、取締役社長、取締役社長社長執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

再 任
生年月日
1955年３月10日
所有する当社の株式数
27,100株

略歴および当社における地位および担当：
1977年 ４ 月
2002年 ４ 月

当社入社
当社企画部長兼企画部民営化準備室長
2002年10月 当社経営企画部長兼
経営企画部民営化準備室長
2004年 ６ 月 当社経営企画部長
2006年 ６ 月 当社取締役

重要な兼職の状況： なし

19

2009年 ６ 月 当社常務取締役
2012年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2013年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2016年 ６ 月 当社代表取締役社長
2019年 ４ 月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）

候補者
番号

３ 尾ノ井 芳樹

（おのい

招
集
ご
通
知

よしき）

取締役候補者とした理由
入社以来、土木技術、企画、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社長、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、国際事業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

再 任
生年月日
1955年７月14日
所有する当社の株式数
16,900株

株
主
総
会
参
考
書
類

略歴および当社における地位および担当：
1979年 ４ 月
2006年 ７ 月
2009年 ６ 月
2011年 １ 月
2013年 ６ 月

当社入社
当社設備企画部長
当社執行役員・設備企画部長
当社執行役員
当社常務執行役員

2015年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2018年 ６ 月 当社取締役副社長
2019年 ４ 月 当社取締役
副社長執行役員（現任）

事
業
報
告

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号４ 杉山 弘泰

（すぎやま

連
結
計
算
書
類

ひろやす）

取締役候補者とした理由
入社以来、土木技術、国際事業、火力建設、再生可能エネルギー事業、デジタルイノベーション部
門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部副本部長、再生可能エネルギー本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取

計
算
書
類

締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候
補者といたしました。

再 任
生年月日
1956年４月11日
所有する当社の株式数
22,220株

略歴および当社における地位および担当：
1981年 ４ 月
2012年 ７ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
当社国際営業部長
当社執行役員・国際営業部長
当社常務執行役員

2016年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役
副社長執行役員（現任）

監
査
報
告

重要な兼職の状況： なし

20

株主総会参考書類

候補者
番号５ 菅野 等（かんのひとし）

取締役候補者とした理由
入社以来、企画、総務、立地・環境、販売、財務部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員、取締役副社長執行役員を歴任するとともに、エネルギー営業本部長を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

再 任
生年月日
1961年４月19日
所有する当社の株式数
15,700株

略歴および当社における地位および担当：
1984年 ４ 月
2011年 １ 月
2015年 ６ 月
2015年10月
2016年 ６ 月

当社入社
当社設備企画部長
当社執行役員・設備企画部長
当社執行役員・開発計画部長
当社執行役員・経営企画部長

2017年 ６ 月 当社常務執行役員
2019年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2022年 ４ 月 当社取締役
副社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号６ 萩原 修

（はぎわら

おさむ）

取締役候補者とした理由
入社以来、企画、原子力部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員を歴任するとともに、原子力事業本部長代理を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

新 任
生年月日
1960年12月11日
所有する当社の株式数
8,200株

略歴および当社における地位および担当：
1984年 ４ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社大間現地本部大間原子力建設所長
2018年 ６ 月 当社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長

重要な兼職の状況： なし

21

2019年 ４ 月 当社執行役員
2020年 ４ 月 当社常務執行役員（現任）

候補者
番号

７ 嶋田 善多

（しまだ

招
集
ご
通
知

よしかず）

取締役候補者とした理由

株
主
総
会
参
考
書
類

入社以来、土木技術、風力事業、国際事業、水力建設、デジタルイノベーション部門に従事するな
ど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長代理を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

再 任
生年月日
1957年５月16日
所有する当社の株式数
15,020株

略歴および当社における地位および担当：
1982年 ４ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
当社土木建築部長
当社執行役員・土木建築部長

2017年 ６ 月 当社常務執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役
常務執行役員（現任）

事
業
報
告

重要な兼職の状況： なし

候補者
番号８ 笹津 浩司

（ささつ

連
結
計
算
書
類

ひろし）

取締役候補者とした理由
入社以来、火力保守、技術開発、火力建設部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員、取締役常務
執行役員を歴任するなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候補者といたしました。

再 任
生年月日
1962年３月15日
所有する当社の株式数
8,700株計算書
類

略歴および当社における地位および担当：
1986年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

当社入社
当社技術開発部長
当社執行役員・技術開発部長
当社執行役員2019年 ４ 月 当社常務執行役員
2020年 ６ 月 当社取締役
常務執行役員（現任）

監
査
報
告

重要な兼職の状況： なし

22

株主総会参考書類

候補者
番号９ 野村 京哉

（のむら

たかや）

取締役候補者とした理由
入社以来、国際事業、水力保守、資材部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、執行役員、常務執行役員を歴任するとともに、再生可能エネルギー本部長代理を務めるなど、高度な執行経験を有しております。これらより取締役に求められる高い見識および多様な経営課題へ対処できる資質を有していることから、取締役候
補者といたしました。

新 任
生年月日
1962年１月３日
所有する当社の株式数
6,500株

略歴および当社における地位および担当：
1984年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 １ 月

当社入社
当社水力発電部長
当社水力発電部長兼
経営企画部審議役

重要な兼職の状況： なし

23

2018年 ６ 月 当社執行役員・水力発電部長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員（現任）

候補者
番号

10 梶谷 剛

（かじたに

招
集
ご
通
知

ごう）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

株
主
総
会
参
考
書
類

法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候
補者といたしました。なお、これまで社外取締役・社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性について事
業報
告

当社は梶谷剛氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

再 任 社 外 独 立
生年月日
1936年11月22日
所有する当社の株式数０株

略歴および当社における地位および担当：
1967年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷法律事務所入所
1998年 ４ 月 第一東京弁護士会会長、
日本弁護士連合会副会長
1999年 ４ 月 梶谷綜合法律事務所主宰者
2003年 ６ 月 ニチアス株式会社社外監査役

2004年 ４ 月
2007年 ６ 月

日本弁護士連合会会長
総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長2009年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2011年 ４ 月 日本司法支援センター理事長
2011年 ６ 月 横浜ゴム株式会社社外監査役

連
結
計
算
書
類

重要な兼職の状況：
弁護士（梶谷綜合法律事務所）

計
算
書
類

監
査
報
告

24

株主総会参考書類

候補者
番号11 伊藤 友則

（いとう

とものり）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。
独立性について
当社は伊藤友則氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行（旧株式会社東京銀行）は、現在、当社の主要な借入先および株主ですが、同氏は1995年２月に退職し、約27年が経過しております。
また、同氏が過去に業務執行者であったUBS証券株式会社（旧スイス・ユニオン銀行、UBS証券会社）は、当社の上場時の主幹事証券会社でしたが、同氏は2011年３月に退職し、約11年が経過しております。

再 任 社 外 独 立
生年月日
1957年１月９日
所有する当社の株式数
2,100株

略歴および当社における地位および担当：
1979年 ４ 月 株式会社東京銀行入行
1990年 ３ 月 東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グループ
バイスプレジデント
1994年 ４ 月 株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グループ
バイスプレジデント
1995年 ３ 月 スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
1997年 ８ 月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
1998年 ６ 月 UBS証券会社投資銀行本部長
マネージングディレクター
2011年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授2012年 ５ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

株式会社パルコ社外取締役
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
株式会社あおぞら銀行社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科教授
一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授
2021年 ９ 月 早稲田大学大学院経営管理研究科
ビジネス・ファイナンス研究センター教授（現任）2022年 ４ 月 京都先端科学大学大学院経営学研究科特任教授（現任）

重要な兼職の状況：
株式会社あおぞら銀行社外取締役
早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネス・ファイナンス研究センター教授
京都先端科学大学大学院経営学研究科特任教授

25

候補者
番号

招
集
ご
通
知

12 ジョン ブカナン

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきております。これらより、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役候補者といた
しました。

株
主
総
会
参
考
書
類

独立性について当社はジョン ブカナン氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、同氏が過去に業務執行者であった株式会社三井住友銀行（旧株式会社住友銀行）は、現在、当社の主要な借入先および株主ですが、同氏は2000年４月に退職し、約22年が経過しております。

再 任 社 外 独 立
生年月日
1951年10月31日
所有する当社の株式数
０株

事
業
報
告

略歴および当社における地位および担当：
1974年10月
1981年 １ 月
1983年 ８ 月
1987年10月

ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・ア
ンド・カンパニー入社
1992年10月 同社取締役
1995年10月 株式会社住友銀行ロンドン支店入社

2000年 ５ 月

大和証券SBCMヨーロッパ・リ
ミテッド入社2006年 ８ 月 ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト（現任）2016年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

連
結
計
算
書
類

重要な兼職の状況：
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト（注）1．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．各取締役候補者の当社における担当は、添付書類（59頁から61頁）に記載のとおりであります。
3．梶谷剛氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって13年となります。
4．伊藤友則氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
5．ジョン ブカナン氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
6．伊藤友則氏は、2021年８月31日付で一橋大学大学院経営管理研究科特任教授を退任し、同年９月１日付で早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネス・ファイナンス研究センター教授に就任しております。
7. 伊藤友則氏は、2022年４月１日付で京都先端科学大学大学院経営学研究科特任教授に就任しております。
8. 伊藤友則氏は、2022年6月24日付で、三井住友海上火災保険株式会社の社外取締役に就任する予定であります。
9．当社は、会社法第427条第１項の規定により、梶谷剛、伊藤友則およびジョン ブカナンの各氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。各氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、各氏との間の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
10．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各氏の選任をご承認いただいた場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

計
算
書
類

監
査
報
告

26

株主総会参考書類

監査等委員である取締役４名選任の件

第４号議案

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、指名・報酬委員会の審議を経て監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。
監査等委員である取締役候補者は、27頁から30頁に記載のとおりであります。
候補者
番号

１
２
３
４

氏名
新 任
新 任
新 任
新 任

ふくだ

なおり

福田

直利

ふじおか

ひろし

藤岡

博

なかにし

きよし

中西

清

おおが

きみこ

大賀

公子

候補者
番号

現在の当社における地位

監査役在任年数

常任監査役

６年

社 外 独 立常任監査役（社外監査役）

８年

社 外 独 立

社外監査役

11年

社 外 独 立社外監査役

１年

１ 福田 直利

（ふくだ

なおり）

監査等委員である取締役候補者とした理由
入社以来、企画、土木技術、原子力、国際事業部門に従事するなど豊富な業務経験を有し、当社業務全般に精通するとともに高度な専門性を有しております。また、取締役常務執行役員、原子力事業本部長代理、常任監査役を歴任しております。これらより監査等委員である取締役に求められる高い見識および強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である取締役候補者といたしました。

新 任

略歴：

生年月日
1956年３月25日

1979年 ４ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月

所有する当社の株式数
21,800株

当社入社
当社水力エンジニアリング部長
当社執行役員・水力エンジニア
リング部長

重要な兼職の状況：なし

27

2011年12月 当社執行役員・土木建築部長
2012年 ６ 月 当社常務執行役員
2013年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
2016年 ６ 月 当社常任監査役(現任)

候補者
番号

２ 藤岡 博

（ふじおか

招
集
ご
通
知

ひろし）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

株
主
総
会
参
考
書
類

財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験および高度な専門性と高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、これまで社外取締役・社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由のとおり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
独立性について当社は藤岡博氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める

事
業
報
告

独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

新 任

社 外 独 立生年月日
1954年６月２日
所有する当社の株式数０株

略歴：
1977年 ４ 月
2008年 ７ 月
2009年 ７ 月
2012年 １ 月

大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構
副理事長
2014年 １ 月 財務省大臣官房審議官
2014年 ６ 月 当社社外監査役

2015年 ６ 月 当社常任監査役（社外監査役）（現任）
2016年 ６ 月 株式会社西日本シティ銀行社外
監査役
2016年10月 同社社外取締役（監査等委員）
（現任）

連
結
計
算
書
類

重要な兼職の状況：
株式会社西日本シティ銀行社外取締役（監査等委員）

計
算
書
類

監
査
報
告

28

株主総会参考書類

候補者
番号３ 中西 清

（なかにし

きよし）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
自動車業界における豊富な経験および高度な専門性と企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
独立性について
当社は中西清氏との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

新 任

社 外 独 立生年月日
1945年４月２日
所有する当社の株式数０株

略歴：
1970年 ４ 月
1997年 １ 月
2000年 ６ 月
2003年 ６ 月
2004年 ６ 月
2004年 ６ 月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社第4開発
センター第3エンジン技術部部長
同社取締役
同社常務役員
同社顧問
株式会社コンポン研究所代表取締役所長

重要な兼職の状況：なし

29

2010年 ６ 月
2010年 ６ 月
2010年 ６ 月

同社顧問
株式会社豊田中央研究所顧問
トヨタテクノクラフト株式会社（現株式会社トヨタカスタマイ
ジング＆ディベロップメント）
監査役
2011年 ６ 月 当社社外監査役（現任）

候補者
番号

４ 大賀 公子

（おおが

招
集
ご
通
知

きみこ）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
情報通信業界における豊富な経験および高度な専門性と企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきております。これらより強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

独立性について当社は大賀公子氏および同氏の兼職先との間に特別な取引関係はなく、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしております。このため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、当社は2020年度および2021年度において、当社の企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言を得ることを目的とした経営に係る助言等業務を同氏に委嘱しておりましたが、当該業務に係る報酬は400万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しております。

新 任

社 外 独 立生年月日
1953年10月１日
所有する当社の株式数
０株

事
業
報
告

略歴：
1977年 ４ 月
1991年 ４ 月

日本電信電話公社入社
日本電信電話株式会社サービス
開発本部マーケティング部門長
2004年 ７ 月 東日本電信電話株式会社
情報機器部長
2005年 ７ 月 同社東京支店副支店長
株式会社NTT東日本-東京中央代表取締役社長
2007年 ７ 月 エヌ・ティ・ティラーニングシ
ステムズ株式会社代表取締役常務取締役

2013年 ６ 月
2019年 ６ 月

西日本電信電話株式会社監査役
株式会社スカパーJSATホールデ
ィングス社外取締役（現任）
2020年 ３ 月 株式会社ブロードバンドタワー
社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年 ４ 月 東 京 水 道 株 式 会 社 社 外 取 締 役（監査等委員）2020年 ６ 月 アルコニックス株式会社
社外監査役（現任）2021年 ６ 月 当社社外監査役（現任）

連
結
計
算
書
類

重要な兼職の状況：
株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役
株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（監査等委員）
アルコニックス株式会社社外監査役

計
算
書
類

（注）1．各監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．大賀公子氏は、東京水道株式会社社外取締役（監査等委員）でありましたが、2021年６月30日付で退任いたしました。
3．当社は、会社法第427条第１項の規定により、藤岡博、中西清および大賀公子の各氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。各氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、各氏との間の損害賠償責任を限定する上記と同内容の契約を締結する予定であります。また、第２号議案が原案どおり承認可決され、かつ、福田直利氏の選

監
査
報
告

任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間にも同契約を新たに締結する予定であります。
4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各氏の選任をご承認いただいた場合、各氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

30

株主総会参考書類

ご参考

社外役員の独立性判断基準

当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
1. 過去に当社または当社の子会社の業務執行者であった者
2. 当社もしくは当社の子会社を主要な取引先（※1）とする者またはその業務執行者
3. 当社もしくは当社の子会社の主要な取引先（※1）またはその業務執行者
4. 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※2）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
5. 過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
6. 次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（1）上記２から５までに掲げる者（2）当社または当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役（3）当社または当社の子会社の監査役（4）過去10年において前(2)または(3)に該当していた者※1「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社または当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2％を超えるものをいう。
※2「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
ご参考

本総会終結後のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制図（予定）

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

提案・報告

選定・解職

取締役（監査等委員）

選任・解任

諮問

指示
業務・会計監査

提案・報告

常務会

業務監査部
（内部監査）（コンプライアンス相談窓口）
内部監査

社内各組織
情報共有・指示グループ経営会譲

31

選任・解任

報告

審議

指示

会計監査

補助

監査等特命役員
補助

監査等委員会室
会計監査人（必要に応じ監査等委員会から業務監査部へ調査要求・指示）

全社コンプライアンス委員会
情報開示委員会
サステナビリティ推進会議

相互連携

執行役員

指示

同意

答申

指名・報酬委員会

役付取締役

指示

監査等委員会

監査等

取締役（監査等委員を除く）
業務執行委任

選任・解任

ご参考

招
集
ご
通
知

取締役候補者の属性、専門性および経験（スキル・マトリックス）

第２号議案から第４号議案が原案どおり承認可決された場合、各取締役の属性、専門性および経験は次のとおりとなります。
■ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

氏名

企業経営

財務戦略

経営戦略

会計

均

男 性

〇

渡部 肇史

男 性

〇

尾ノ井 芳樹

男 性

杉山 弘泰

男 性

菅 野

等

男 性

萩 原

修

男 性

嶋田 善多

男 性

笹津 浩司

男 性

村 山

野村 京哉
梶 谷

剛

伊藤 友則

〇

法務
リスク管理

人財戦略

ガバナンス

〇

〇

〇

〇

独 立
社 外
独 立

〇

〇

社 外 男 性ジョン ブカナン 独 立 外国籍

〇

〇

研究開発

事業・
プロジェクト
開発

〇

生産技術

国際事業

品質管理

グローバル

〇

〇

指名・報酬
委員会
（現任）

委員

〇

委員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

エンジニアリング

〇

〇

男 性

男 性

イノベーション

営業・販売

〇

男 性
社 外

DX

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

連
結
計
算
書
類

〇

〇

委員長

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

計
算
書
類

■ 監査等委員である取締役
福田 直利
藤 岡

博

中 西

清

大賀 公子

〇

男 性
社 外
独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

〇

男 性

男 性

〇

女 性

〇

〇

〇

〇

〇

〇
委員

〇
〇

〇

監
査
報
告

委員

〇

32

株主総会参考書類

第５号議案から第７号議案について
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。
第５号議案および第６号議案は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関するもので、報酬と業績および企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとすることを基本方針（以下、「報酬基本方針」といいます。）として、社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、定額の月額報酬に加えて業績連動報酬および株式報酬を導入するものです。なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については定額の月額報酬のみとします。本総会終結後、「取締役の報酬決定方針」（62頁ご参照）を改定する予定であり、その概要は63頁の「本総会終結後の「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針」について」に記載のとおりであります。
第７号議案は監査等委員である取締役の報酬に関するもので、定額の月額報酬のみとします。

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、年額625百万円以内（役職等を基に算定した定額の月例給および年１回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）とご承認いただき現在に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、取締役報酬に関する上記の定めを廃止し、新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に対する年額の報酬額の承認をお願いいたしたいと存じます。報酬構成は、新たに定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬基本方針に基づくこととし、その金額は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務と責任および員数等も考慮し、役位を基に算出した定額の月額報酬および経営目標達成に向けたインセン
ティブとして支給する業績連動報酬の合計で年額570百万円以内（うち社外取締役分は定額の月額報酬のみで年額60百万円以内）とさせていただきたいと存じます。また、当該報酬額は指名・報酬委員会の審議を経ているため、相当であると考えております。なお、この報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は13名（うち社外取締役3名）でありますが、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、12名（うち社外取締役３名）となります。
本議案は、第２号議案における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。

33

第６号議案招集ご
通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度導入の件

１．提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由
本議案は、当社の社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、新たに信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについてご承認をお願いするものです。
具体的には、報酬基本方針に則り、株主の皆様と企業価値を共有することを目的として、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」においてご承認をお願いしております取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額とは別枠で、新たな株式報酬を、2023年３月末日で終了する事業年度
から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する
社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給するというものです。なお、その詳
細につきましては、下記２．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
本議案は、63頁記載の「本総会終結後の「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針」について」に沿った内容の報酬等を支給するために必要かつ合理的な内容になっており、指名・報酬委員会の審議を経ているため、相当であると考えております。
本制度の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、９名となります。
※本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の執行役員（取締役を兼務するものを除きます。）に対しても同様の株式報酬制度を導入する予定です。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。
）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
①

本制度の対象者

当社の社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）

②

対象期間

2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度③②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金165百万円④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）
から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり40,600ポイント ※１ポイント＝当社株式１株⑥

ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として取締役の退任時

計
算
書
類

監
査
報
告

34

株主総会参考書類（２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金165百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。また、上記１．のとおり、当社の執行役員（取締役を兼務するものを除きます。）に対しても本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づき当該執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金55百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（３）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり40,600ポイントを上限とします。
②

35

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

③

招
集
ご
通
知

取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

株
主
総
会
参
考
書
類

（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社
経営への中立性を確保することを企図しております。

事
業
報
告

（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件
連
結
計
算
書
類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員である取締役の職務と責任および員数等も考慮し、役位等を基に算出した定額の月額報酬により年額120百万円以内とさせていただきたいと存じます。当該
報酬額は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案したものであるため、相当であると考えております。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案および第４号議案「監査等委員である取締役４名
選任の件」が原案どおり承認可決されますと、４名となります。
本議案は、第２号議案における定款変更の効力の発生を条件として、効力が発生するものとします。

計
算
書
類

監
査
報
告

36

株主総会参考書類＜株主提案（第８号議案から第10号議案まで）＞
第８号議案から第10号議案までは、株主様４名からの共同のご提案によるもので、いずれも気候変動問題への対応に関して当社定款に規定を追加する内容でございます。
当社取締役会としましては、これらの議案全てに反対いたします。これらの議案に対する共通する当社取締役会の意見は以下のとおりであり、また、各議案に対する取締役会の意見については、それぞれの議案の後に記載しております。
なお、議案の要領および提案の理由は、提案株主様から提出されたものを原文のまま記載しています。

第８号議案から第10号議案までに対する共通する当社取締役会の意見（気候変動に対する当社の方針・取り組み）
当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会の実
現と企業価値の向上を目指しています。
その実現に向けて、当社は、エネルギー安定供給および気候変動対応を経営の重要課題と考えマテリアリティとして特定し、その両立をはかっています。
こ の 重 要 課 題 に 対 す る 具 体 的 な 取 り 組 み と し て、 当 社 は 2021 年 2 月 に 「J-POWER “BLUE MISSION
2050”」を策定・公表しました。その内容は、「CO2フリー電源の拡大」、「電源のゼロエミッション化」、「電力ネットワーク」の３つの柱からなり、CO2排出量を段階的に削減しながら2050年のカーボンニュートラルを目指すものです。
具体的には、風力・水力・地熱・太陽光等の再生可能エネルギーを重点的に開発するとともに、CO2フリーで安定して大きな電力を生み出す原子力発電の開発に取り組んでいます。一方で、エネルギー安定供給との両立の面からは、カーボンニュートラル達成に資する様々な電源を組み合わせて活用する必要があり、安価で安定供給が可能な石炭を利用した火力発電をCO2フリー水素による発電へ置き換えていくことにも取り組みます。また、再生可能エネルギーが最大限有効活用されるよう、日本の電力ネットワークの安定化・増強へ貢献する取り組みも行っています。
これらエネルギー安定供給と気候変動対応との両立を図る取り組みにより、当社は、国内発電事業からのCO2
排出量に関し、2017年度～2019年度の3か年平均実績値との対比で、2025年度までに700万t削減、2030年
度までに40％削減となる1,900万ｔ削減、2050年のカーボンニュートラルとなる実質排出ゼロという短期・中期・長期の時間軸での目標の実現を目指していきます。
気候変動対応に関し、日本はパリ協定の締結国であり、この国際的な枠組みの下、2050年カーボンニュート
ラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを掲げています。一方で、資源に恵まれない日本においては、全ての面で優れたエネルギー源はありません。そのため、日本のエネルギー政策は、エネルギー源ごとの強みが最大限発揮され、弱みが補完されるよう、安全性（Safety）
を大前提としつつ、安定供給（Energy Security）、経済性（Economic Efficiency）、環境（Environment）のS+３Eを同時達成することを基本方針としています。

37

招
集
ご
通
知

当社のアクションプランである「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」は、日本のエネルギー政策および温室効果ガス削減目標と整合のとれた内容であり、その達成に貢献し得るものであると考えています。なお、今後、政策や経済情勢等の前提条件が大幅に変更となる場合には、計画を適宜アップデートします。本アクション
プランの実行を通じて、気候変動に関するリスクを適切に管理し、企業価値の毀損を防止しつつ、変化を機会と捉えて持続的成長と企業価値の拡大に努めることで、これからも株主の皆様の期待に応えてまいります。
また、これらの取り組みの進捗については、「J-POWERグループ統合報告書」（以下、「統合報告書」といいます。）等でこれまでも開示しており、今後も開示の充実に努めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

（気候変動対応に関する条項を当社定款に規定することについて）
定款は、会社の組織等に関する基本的な事項を定めるものです。気候変動対応等の特定の経営課題に関する個
別具体的な方針や計画、その他個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは、必要に応じて機動的に方針等を変更し、それを速やかに実行していくことを妨げるおそれがあり、適切ではないものと考えております。

気候変動対応に対する考え方

企業理念

J-POWER “BLUE MISSION 2050”

連
結
計
算
書
類

使命

わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する

企業理念の実現のためには、

S+3Eの考え方の下、

エネルギー
安定供給

エネルギー安定供給と気候変動対応の両立が不可欠

事
業
報
告

S+３E

気候変動対応計算書類Safety：安全性
Energy Security：安定供給
Economic Eﬃciency：経済性
Environment：環境

監
査
報
告

38

株主総会参考書類

その実現に向けた具体的な取り組みが

J-POWER “BLUE MISSION 2050”
CO2フリー電源の拡大● 再生可能エネルギー● 原子力

電源のゼロエミッション化● 水素発電● CO2フリー水素製造

電力ネットワーク● 電力ネットワーク安定化● 電力ネットワーク増強

J-POWER “BLUE MISSION 2050” では再生可能エネルギーを重点的に開発します。
一方で、エネルギー安定供給との両立の面から、再生可能エネルギー以外にも様々なカーボン
ニュートラル達成に資する電源に取り組むことにより、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
再生可能エネルギー
2025年度までに150万kW規模新規開発*12022-2025年度に3,000億円規模の開発投資（万kW）

調査等着手*2

110

約
150

運転開始済*2

38

着工済*2

15

*1 2017年度比*2 2022年4月末時点持分出力、出力未定の場合は想定最大持分出力原子力
大間原子力（138.3万kW）の建設

39

電力ネットワーク
新佐久間周波数変換所（30万kW）等増強

招
集
ご
通
知

CO2フリー水素発電
J-POWER GENESIS Vision■ ガス化した石炭からCO2を分離・回収してつくったCO2フリー水素で発電

バイオマス■ CO2は2030年からの貯留開始に挑む

CO2フリー水素ガス■ 石炭のガス化、CO2分離・回収技術は実証済み、CO2
有効利用・貯留は海外では既に商用化された技術

株
主
総
会
参
考
書
類

H2
電気

水

石炭
CO２分離・回収・有効利用・貯留

これらの取り組みにより、エネルギー安定供給を維持しながらCO2の排出削減を目指します。
J-POWERグループでは短期・中期・長期のCO2削減目標を設定しています。
これらの目標と進捗状況については、統合報告書等で開示しています。

事
業
報
告

CO2削減目標 *3 *42025-700 t万● 既存資産のアップサイクル● バイオマス導入の拡大● 経年化石炭火力の稼働抑制・廃止● 再生可能エネルギー拡大の加速化

2030

2050

-1,900

0

連
結
計
算
書
類

実質排出

万t

-40%

カーボンニュートラル

● アンモニア混焼の導入● 国内でのCCSの実現● CO2フリー水素発電● 大間原子力の推進

計
算
書
類

*3 J-POWERグループ国内発電事業CO2 排出量の2017-2019年度3か年平均実績比。当社の2030年度の目標削減率を日本政府の削減
目標の基本年(2013年度)比に換算すると-44％*4 政策や経済情勢等の前提条件が大幅に変更となる場合は、目標を適宜アップデートします※電力ネットワーク増強の取り組みは、電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）が担当

監
査
報
告

40

株主総会参考書類

第８号議案

定款一部変更の件（１）議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第X条
1. 本会社の長期的な企業価値を高めるため、気候変動にかかるリスク及び機会を踏まえ、また2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の宣言に従い、本会社はパリ協定第2条第1項(a)及び第4条第1項に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく、短期的及び中期的目標を明記した事業計画を策定し公表するものとする。
2. 本会社は、各事業年度ごとに、前項に定める事業計画の進捗状況につき年次報告書において報告するものとする。
（２）提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及
び長期的目標に左右されると考えている。
我々は、本会社の、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の意向を評価するがしている
一方で、本会社の目標が未だにパリ協定の目標と整合していないことは株主にとっての様々な重要な経済的リスクとなっている。我々は、科学的根拠に基づく目標を設定し、それを達成するための事業計画を開示することが、かかるリスクに対処し企業価値を保全するうえで最良であると考える。

当社取締役会の意見
本議案に反対
前記のとおり、当社は、気候変動対応に係る短期的・中期的・長期的目標を含む具体的計画をすでに策定・公表し、その実現に向けた取り組みを実施しています。進捗状況についても、経営計画や統合報告書で開示しており、今後も開示の充実に努めます。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本議案に反対いたします。

41

第９号議案

招集ご
通知

定款一部変更の件（１）議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。

株
主
総
会
参
考
書
類

第Y条
本会社は、年次報告書において、本会社の設備投資が本会社の温暖化ガス排出量削減目標との整合性についての本会社の評価の詳細を開示するものとする。
（２）提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及
び長期的目標に左右されると考えている。
石炭火力発電事業による大量の温暖化ガス排出及び本会社の「BLUE MISSION 2020」において詳述されている火力発電の脱炭素技術にまつわる経済合理性及び実現可能性の確からしさのレベルが低いことに鑑みると、当該目標に整合した設備投資は本会社の企業価値にとって極めて重要である。我々は、本会社が設備投資の温暖化ガス排出量削減目標との整合性についての評価についてより多くの情報を開示することより、本会社の企業価値が保全されると考える。

事
業
報
告

当社取締役会の意見

連
結
計
算
書
類

本議案に反対
前記のとおり、当社は「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」実行のための設備投資を優先して行っています。当社の設備投資の使途については、中期経営計画や決算説明資料で開示しており、今後も開示の充実に努めます。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本議案に反対いたします。

計
算
書
類

監
査
報
告

42

株主総会参考書類

第10号議案

定款一部変更の件（１）議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第Z条
本会社は、年次報告書において、本会社の報酬方針が本会社の温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかの詳細を開示するものとする。
（２）提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、説得力のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及
び長期的目標に左右されると考えている。
我々は、報酬と温暖化ガス排出量削減目標の達成を直接リンクさせることは、経営陣の脱炭素化目標に向けた取り組みを促進する重要な仕組みとして本会社の利益となり、企業価値を保全するものと考える。

当社取締役会の意見
本議案に反対
前記のとおり、当社の企業価値向上のためにはエネルギー安定供給と気候変動対応を両立させながら2050
年のカーボンニュートラルを目指す必要があり、CO2排出削減目標の達成のみでその実現をはかれるものではありません。したがって、CO2排出削減目標の達成度という個別の指標を報酬方針として設定することは適切ではないと考えています。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本議案に反対いたします。

43

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）【添付書類】

招集
ご通知1 J-POWERグループの現況に関する事項
1．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

第67期（2018年度）

第68期（2019年度）

第69期（2020年度）

802

887

856

858

売上高

897,366

913,775

909,144

1,084,621

営業利益

78,844

83,63877,77586,979

経常利益

68,53978,08560,903

72,846

親会社株主に帰属する当期純利益

46,252

42,27722,304

69,687252.68230.96121.85380.70

総資産2,766,179

2,805,390

2,841,960

3,066,176

純資産

845,582

857,387

853,685

964,105

販売電力量（億kWh）

１株当たり当期純利益

（円）

ROE

（％）

5.8

5.3

2.8

8.1

自己資本比率

（％）

28.8

28.8

28.5

29.9

販売電力量（億kWh）

802

887

858

8,973

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

10,846

売上高（億円）
856

株
主
総
会
参
考
書
類

第70期
（2021年度）

9,137

9,091

計
算
書
類

第67期

第68期

第69期

第70期

第67期

第68期

第69期

監
査
報
告

第70期

44

事業報告

2．事業の経過およびその成果
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ情勢などによる不透明感が見られます。わが国経済につきましても、同感染症にかかる行動制
限も段階的に緩和されてきたことなどから持ち直しの動きが見られる一方で、資源価格をはじめとする原材料価格の高騰や供給面での制約などの不安定要素もあります。
当社グループの当期における電気事業の販売電力量は、水力については、出水率が前期を上回った（96％→99％）ことなどにより、前期に対し4.3％増加の92億kWhとなりました。卸電力取引市場などから調達した電力の販売は、前期に対し32.6％増加の163億kWhとなりました。火力については、設備トラブルなどによる発電所利用率の低下（当社個別：75％→67％）などにより、前期に対し8.0％減少の479億kWhとなり、電気事
業全体では前期並みの747億kWhとなりました。
また、海外事業の販売電力量は、前期並みの110億kWhとなりました。
収入面は、電気事業の火力発電所利用率の低下により火力の販売電力量は大幅に減少しましたが、電力販売価格が上昇したことや卸電力取引市場などから調達した電力の販売が増加したことなどにより、売上高（営業収益）は前期に対し19.3％増加の1兆846億円となりました。営業外収益は、持分法投資利益の増加などにより、前期に対し100.7％増加の225億円となり、経常収益は前期に対し20.3％増加の1兆1,071億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の減少はあったものの、電気事業の他社購入電源費や火力の燃料費および定期点検等修繕費の増加などにより、営業費用は前期に対し20.0％増加の9,976億円となりました。営業外費用は為替差損の計上などにより、前期に対し30.5％増加の366億円となり、経常費用は前期に対し20.3％増加の1兆342億円となりました。
この結果、経常利益は前期に対し19.6％増加の728億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税金費用が減少したことなどにより、前期に対し212.4％増加の696億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

経常利益（億円）

685

780
609

696

728
462

422
223

第67期

45

第68期

第69期

第70期

第67期

第68期

第69期

第70期

招
集
ご
通
知

3．主要な事業内容

電気事業

電力周辺関連事業

株
主
総
会
参
考
書
類

事業内容

事業内容

発電事業、卸電力取引市場等から調達した電力の販売
事業、送電事業

発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守
・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

売上高（億円）

7,334

売上高（億円）セグメント利益（億円）

8,788

前期比
19.8％

第69期

セグメント利益（億円）

第70期

266

3,741

2,439

第70期

第69期

第70期

190 前期比39.8％
第69期

売上高（電気事業営業収益）は、電力販売価格が上昇したことや卸電力取引市場などから調達した電力の販売が増加したことなどにより、前期に対し19.8％増加の8,788億円となりました。
セグメント利益は、火力発電所利用率の低下や電力取引価格の上昇による他社購入電源費および火力の定期点検等修繕費の増加があったものの、退職給付費用の減少や前期の持分法適用関連会社における損失の反動減などにより、前期に対し39.8％増加の266億円となりました。

前期比
34.8％

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

258

前期比
122110.2％

第69期

計
算
書
類

第70期

売上高（その他事業営業収益）は、収益認識会計基準などの適用に伴い、連結子会社の海外炭輸入販
売収入が3,024億円減少したことなどにより、前期に対し34.8％減少の2,439億円となりました。
セグメント利益は、豪州連結子会社の石炭販売収入において販売単価が上昇したことなどにより、前期に対し110.2％増加の258億円となりました。

監
査
報
告

46

事業報告

海外事業

その他の事業

事業内容

事業内容

海外における発電事業およびその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等

廃棄物発電、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭販売事業等

売上高（億円）

1,380

1,451

前期比
5.1％

第69期

第70期

セグメント利益（億円）

184 前期比
14.3％

第70期

第69期

売上高（海外事業営業収益）は、燃料価格の上昇などにより、前期に対し5.1％増加の1,451億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の増加はあったものの、為替の影響などにより、前期に対し28.7％減少の220億円となりました。

47

210

220

308 前期比
28.7％
第69期

売上高（億円）第70期

セグメント利益（億円）

10 前期比
17.6％
第69期

12

第70期

売上高（その他事業営業収益）は、前期に対し14.3％増加の210億円となりました。
セグメント利益は、前期に対し17.6％増加の12億円となりました。

招
集
ご
通
知

4．対処すべき課題
わが国の電気事業は、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、国際社会に向けた2030年度CO2削
減目標の決定および非効率石炭火力のフェードアウトなどの気候変動問題への対応と、2016年４月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、2020年４月からの発送電分離や、新たな市場の創設（2020年の容量市場や2021年の需給調整市場等）などの電気事業制度改革の進展により、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な脱炭素化の潮流の加速、エネルギー需給構造の分散化やデジタル化の進展に加え、世界的なエネルギー資源の供給不安から資源価格が高騰し大きく変動するなど、エネルギー業界は大きな転換期を迎えています。
このような状況のなか、当社グループは、2021年２月に発表したJ-POWER “BLUE MISSION 2050” において、2050年に向けた国内発電事業のカーボンニュートラル実現と2030年の国内発電事業CO2排出量を40%削減※１ する目標を掲げ、2021年４月にはこうした取り組みの第一歩として新たな中期経営計画（2021年度～
2023年度）を発表いたしました。
新中期経営計画に基づき、国内外でのCO2フリー電源※２開発の加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組むなかで企業価値の向上を目指します。
2022年５月に発表した「中期経営計画の取組み状況」では、2030年の国内発電事業CO2排出量40％削減の目標達成に向けて、中間地点である2025年度の国内発電事業CO2排出削減量（700万トン）を設定いたしました。具体的な経年化石炭火力の稼働抑制・廃止計画の策定など、2030年の目標達成に向けた経路を具体化してまいります。
電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつ、こうした取り組みを進めていくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。収益力と資産効率の向上に注力するとともに、ESG※３経営を推進してサステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

※１ 当社グループ国内発電事業CO2排出量の2017年度～2019年度３ヵ年平均実績比。

計
算
書
類

※２ 発電時にCO2を排出しない、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギー電源、並びに原子力電源。
※３ 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を組み合わせた用語。

監
査
報
告

48

事業報告

（１）CO2フリー電源の開発加速化①グローバルな再生可能エネルギーの開発加速化
当社グループは、水力発電・風力発電を中心に国内最大規模の設備出力を有する再生可能エネルギーのトップランナーであり、海外においても風力発
電・太陽光発電等を中心に再生可能エネルギーの開発に取り組んでまいりました。今後は優先的な投資配分と人員増強により、国内および海外における再生可能エネルギー開発をさらに加速してまいります。
2017年度以降に運転開始した再生可能エネルギーのプロジェクトは、イギ
リスのトライトン・ノール洋上風力発電プロジェクトや熊追発電所、タイの屋根上太陽光発電（ルーフトップソーラー）プロジェクトを加えて、37.6万kWとなりました。
国内においては、建設段階にある陸上風力発電（上ノ国第二、南愛媛第二、江差）、水力発電（新桂沢、おなばら）および地熱発電（鬼首、安比）の各プ
トライトン・ノール洋上風力
ロジェクトの着実な推進に加え、開発調査段階の地点の培養や新たな地点の（85.7万kW・イギリス）発掘を進め、再生可能エネルギーの設備出力を拡大してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みで注目されている洋上風力発電でも、事業化調査中の北九州
市港湾区域（響灘洋上風力発電）に続くプロジェクトとして、一般海域での洋上風力開発案件への参画を目指してまいります。
海外においては、オーストラリアのケーツーハイドロ揚水発電プロジェクトを着実に推進しつつ、新たな大規模再生可能エネルギー開発案件への参画に向けた取り組みを加速してまいります。
②安全を大前提とした大間原子力の着実な推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2 フリー電源としての役割に加えて、フルMOX運転により原子燃料サイクルの中核を担います。特に、日本政府が「プルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月原子力委員会決定）を示
しプルトニウムの保有量減少を求める中、多くのプルトニウムの消費が可能
な大間原子力の重要性はより高まっています。引き続き一層の安全性の向上
を不断に追求するとともに、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、
大間原子力発電所の建設状況
より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。
2014年12月、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員
会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。
49

③再生可能エネルギーの導入拡大への貢献
これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州等）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの拡充が要請されています。当社グループでは、現在実施中の
新佐久間周波数変換所と関連送電線の増強工事を着実に推進するとともに、洋上風力発電の普及に不可欠な高圧直流送電システムの構築・運用に関する調査にも取り組みました。これまで培った直流送電線・海底ケーブル等の幅広い技
術と知見を活かして更なる事業機会を追求してまいります。
また、電力ネットワーク設備の高経年化や激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも取り組み、電力の安定供給にも引き続き貢献してまいります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

佐久間周波数変換所（既設・静岡県）（２）既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）
新規設備を導入するだけではなく、既に保有する資産を高付加価値なものに再構築するなど新たな価値を創造（アップサイクル）することで、電力の安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に新技術を適用し、環境負荷の低減を実現していきます。
①再生可能エネルギー資産のアップサイクル
当社グループの70年にわたる再生可能エネルギー開発の中で蓄積してきた知見を活かし、水力発電・風力発電を中心に、再生可能エネルギー資産の価値最大化に取り組んでまいります。
今般、戦後の電力不足解消のために建設され、60年以上にわたって電力の安定供給に寄与してきた佐久間発電所を、次世代水力発電所にアップサイクル
することを決定いたしました（NEXUS佐久間プロジェクト）。既存のダムや水路は流用しながら水車・発電機等の主要電気設備や建屋等を最新技術により刷新することで、貴重な純国産の再生可能エネルギーを次世代にも引き継いでいくべく、2020年代後半の着工を目指して準備を進めてまいります。
これに加えて、水力発電においては、最新の水車・発電機の適用（足寄、尾佐久間ダム・発電所
上郷、長山）や小水力の開発（おなばら）により、豊富な水資源の最大限の活（35万kW・静岡県）
用と、それに伴う設備出力・発電電力量の増加に取り組んでまいります。また、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも努めてまいります。
風力発電においては、設備の寿命を迎えた風車を最新の大型風車に建て替えることにより（苫前、島牧、さらきとまない、仁賀保）、好風況地点の最大限の活用、風車数減少による環境負荷の低減、発電電力量の増加を同時に実現してまいります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

50

事業報告

②既設火力資産のアップサイクル
当社グループは、石炭ガス化技術（石炭から生成したガスを水素とCO2に変換する技術）とCO2分離・回収技術の組合せによるCO2フリーの水素発電の実現を目指して、これまで技術開発・実証試験に取り組んできました。
松島地点は、オイルショック後のエネルギー源多様化の要請に応えた、わが国で初めての輸入石炭を燃料とする火力発電所です。運転開始以来40年が経過した同発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加することにより、将来のCO2フリー水素発電の実現に向けた第一歩を踏み出します（GENESIS松島計画）。2021年９月より環境影響評価の手続を開始しており、既存の発電設備を活用することにより、電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に新技術の実用化を図ってまいります。
また、石炭火力発電によるCO2排出量を削減するため、バイオマス導入の取り組みを拡大するとともに、適切なタイミング・規模でアンモニア混焼を導入すべく、燃料調達や輸送・貯蔵・受入・混焼の実施体制確立を目指していきます。

松島火力発電所（100万kW・長崎県）(３）新たな領域への挑戦
これからのカーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループは、エネルギー利用の分散化、脱炭素化とデジタ
ルトランスフォーメーションをキーワードに、新たな事業領域への拡大を目指してまいります。
水素社会の実現には大量かつ安定的な水素供給が必要となり、再生可能エネルギーに加えて、化石燃料からのCO2フリー水素製造が必要です。当社グループは、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるべく、2021年９月に水素・CCS特命ラインを設置いたしました。化石燃料からのCO2フリー水素製造においては、日本国内での石炭ガス化技術の実用化の取り組みに加えて、水素サプライチ
ェーン構築の日豪共同の実証試験を完了しており、今後、商用化に向けて取り組んでまいります。また、再生可能エネルギーからのCO2フリー水素製造においても、国内外で複数のプロジェクトの組成又はプロジェクトへの参画を目指しており、CO2フリー水素製造の可能性を追求してまいります。
また、天候により出力が急激に変動する再生可能エネルギーの導入拡大のためには、出力変動を補う調整力の確保が重要となります。当社グループは、電力小売を通じ、保有する豊富な再生可能エネルギーを活用した需要
家への環境価値提供に加え、需要家が保有する自家発電設備・生産設備や空調設備等のリソースを束ね、遠隔・統合制御することによる調整力の確保・活用など、新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。
加えて、これまで取り組みを進めてきたスタートアップ企業とのネットワーク拡大を通じた新事業の創出においても、様々な分散型サービス提供の可能性を探求してまいります。

51

招
集
ご
通
知

（４）事業基盤の強化
当社グループは、足許の新型コロナウイルス感染症やウクライナを巡る国際情勢の影響により経済情勢が不透明ななか、引き続き電力安定供給やレジリエンス強化の要請に応えつつ、カーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤を構築してまいります。
①ESG経営の推進
当社グループは、時代ごとの様々なエネルギーに関する社会課題の解決に事業を通して貢献してきました。
「エネルギーと環境の共生」を基調に、2000年代初頭より気候変動問題への対応にもいち早く着手するなど、未来を見据えた持続的な成長を目指しています。
2021年４月からはESGの担当役員と総括部署を設置し、2021年８月には企業価値の向上に向け、当社グループにとって重要な社会的な課題（マテリアリティ）を特定いたしました。気候変動問題をはじめとする環境問題への対応、社会の良き一員としての事業活動やガバナンスの強化など、これまでの取り組みを更に強化していき
ます。

株
主
総
会
参
考
書
類

②人財育成
世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的な成長を支援することで、様々な経営課題に挑戦
する人財を育成してまいります。柔軟な働き方の実現を通じて個人の多様なニーズに応えるとともに、職場の安全と従業員の健康を十分に確保することで、多様な人財が意欲的に活躍し、継続的なイノベーションを促進する
人財育成・職場づくりに取り組んでまいります。

事
業
報
告

③収益力・資産効率の向上
デジタル化による業務プロセスの変革や設備保守の高度化などをはじめとして、これまでの発電コスト低減や管理間接部門経費の削減の取り組みを加速し、収益力の更なる向上を図ります。
また、既存資産に対しては、設備信頼性とバランスをとりつつ更新投資を抑制するとともに、適宜保有資産の見直し・入替えを図り、新規投資に対しては資産効率を踏まえて経営資源を配分することで、資産効率の向上を図ってまいります。

連
結
計
算
書
類

④海外における事業基盤の拡大
当社グループは半世紀以上にわたり、世界各地で電源の開発および送変電設備等に関するコンサルティング事
業を行ってきました。そして、国内事業と海外コンサルティング事業で培った経験・信用・ネットワークを活かして、2000年より本格的に海外での発電事業に参画し、2010年以降は主に火力電源の新規開発によって規模および収益を拡大してまいりました。その結果、海外事業は、設備出力と利益貢献の両面において、当社グループの主力事業のひとつに成長しております。
当社グループがイギリスおよびアメリカにおいて建設工事を進めてきた大型プロジェクト（トライトン・ノール洋上風力発電プロジェクト、ジャクソンガス火力発電所）は、それぞれ2022年４月と2022年５月に運転を開始いたしました。残る大型プロジェクトであるインドネシアのセントラルジャワ石炭火力発電所の建設工事も着実に遂行し、更なる収益基盤の強化を図ってまいります。また、アメリカ、オーストラリアおよびアジアを重点地域とし、多様化する発電設備等の開発ニーズに応じて、再生可能エネルギーをはじめとした新規開発案件への参画を目指してまいります。

計
算
書
類

監
査
報
告

52

事業報告

5．設備投資の状況
当期の設備投資総額 132,116百万円
工事中の主要設備
事業区分

設備種別

名称

概要

電気事業

発電（原子力）大間原子力発電所

出力138.3万kW

海外事業

発電（火力）

ジャクソン発電所

出力120万kW（注）ジャクソン発電所は2022年５月に運転を開始しております。

6．研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER “BLUE MISSION 2050” の実現のために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の２項目に重点を置いています。
当期の研究開発費の総額は85億円です。
主な研究開発は、次のとおりです。
新たな価値の創出
既存事業の強化

酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC）、水素製造、CO2回収・利用・貯留、グリーンオイル、バイオマス燃料など
貯水池環境保全技術、衛星画像データ利用の遠隔監視、発電所保守運用の最適化・デジタル化、地熱地域におけるモニタリング、
系統シミュレーション技術など

7．資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に、次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました。
区分

53

金額

社債

71,490百万円

長期借入金

49,155百万円

合計

120,645百万円

備考
国内普通社債等

招
集
ご
通
知

8．主要な借入先 （2022年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

103,090百万円

株式会社三井住友銀行

92,880百万円

株式会社三菱UFJ銀行

72,879百万円

農林中央金庫55,500百万円

日本生命保険相互会社

51,900百万円

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）上記のほか、協調融資による海外事業案件向けの主要な借入が３件（合計222,339百万円）あります。

9．重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
事業
区分

電
気
事
業

電
力
周
辺
関
連
事
業

会社名

本店所在地

資本金
（百万円）

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容

電源開発送変電ネットワーク㈱東京都中央区

16,000100

送電事業㈱ジェイウインド上ノ国

北海道檜山郡217

100

風力発電事業

美浜シーサイドパワー㈱千葉県千葉市

100

100

火力発電事業㈱ジェイウインド

東京都中央区

100

100

風力発電事業㈱ジェイウインドくずまき

東京都中央区

5

100

風力発電事業㈱ジェイウインドせたな

北海道久遠郡5100

風力発電事業

長崎鹿町風力発電㈱長崎県佐世保市

490

70

風力発電事業

糸魚川発電㈱新潟県糸魚川市

1,006

64

火力発電事業

石狩グリーンエナジー㈱北海道石狩市400

江差グリーンエナジー㈱北海道檜山郡400

J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.

オーストラリア548
百万オーストラリアドル

70
（70）
70
（70）

100

連
結
計
算
書
類

風力発電事業
風力発電事業

計算書類

オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等
火力発電所の運営、フライアッシュ販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析
水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等

J-POWERジェネレーションサービス㈱ 東京都中央区

500

100

㈱J-POWERハイテック

東京都千代田区

500

100㈱J-POWERビジネスサービス

東京都中央区

450

100

ジェイパワー・エンテック㈱

東京都港区

177

100

大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等

J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱ 東京都文京区

110

100

電子応用設備・通信設備の施工・保守等㈱J-POWER設計コンサルタント

20

100

電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査および建設コンサルタント業務等

東京都千代田区

事
業
報
告

監
査
報
告

54

事業報告

事業
区分

電
力
周
辺
関
連
事
業

会社名

本店所在地
宮崎県小林市300

JM活性コークス㈱福岡県北九州市

490㈱ジェイウインドサービス

東京都千代田区㈱電発コール・テック アンド マリーン 東京都中央区
JP Renewable Europe Co., Ltd.

イギリス
オランダ

JP Generation Australia Pty. Ltd. オーストラリア
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司 中国
J-POWER North America
Holdings Co., Ltd.
J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.
JPGA Partners Pty. Ltd.
J-POWER Generation(Thailand) Co., Ltd.

アメリカ
タイ
オーストラリア
タイ

J-POWER USA Investment Co., Ltd. アメリカ
J-POWER USA Development Co., Ltd. アメリカ

55

当社の出資
比率（％）

宮崎ウッドペレット㈱J-Power Investment
Netherlands B.V.

海
外
事
業

資本金
（百万円）

50
20
318
百万ポンド

56
百万ドル

26
百万オーストラリアドル

6
百万元

1
ドル

25,257百万バーツ

26
百万オーストラリアドル

39
百万バーツ

32
ドル

1
ドル

J-POWER Renewables Capital, LLC アメリカ-

J-POWER

LLC アメリカ-

J-POWER Jackson Partners, LLC アメリカ-

Jackson Generation, LLC-

JacksonCapital,アメリカ

Gulf JP Co., Ltd.

タイ

Gulf JP UT Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NS Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NNK Co., Ltd.

タイ

Gulf JP CRN Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP TLC Co., Ltd.

タイ

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP1 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NLL Co., Ltd.

タイ

32,890
百万バーツ
11,933
百万バーツ
11,104
百万バーツ
1,490
百万バーツ
1,440
百万バーツ
1,370
百万バーツ
1,365
百万バーツ
1,360
百万バーツ
1,275
百万バーツ
24
百万バーツ
1,384
百万バーツ

主要な事業内容98

木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調
達業務等

90

活性コークスの製造・販売等

100
（100）
100
（100）

風力発電施設の運転・維持管理等
石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等

100

投資管理

100

投資管理

100

投資管理・調査開発

100

投資管理・調査開発

100

投資管理

100
（100）

投資管理

100
（100）

投資管理

100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
100
（100）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
60
（60）
45
（45）

投資管理・調査開発
投資管理
投資管理・調査開発
開発事業
投資管理
投資管理
火力発電事業
投資管理
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
火力発電事業
太陽光発電事業
火力発電事業

事業
区分

そ
の
他
の
事
業

会社名

資本金
（百万円）

本店所在地

開発肥料㈱

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容

広島県竹原市450100

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

日本ネットワーク・エンジニアリング㈱ 東京都中央区

50

100

電気通信事業、電気通信設備の運用保守等

大牟田プラントサービス㈱

50

100

廃棄物発電所の運転保守

100

豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施

福岡県大牟田市

J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd. オーストラリア

100
オーストラリアドル

招
集
ご
通
知

㈱グリーンコール西海長崎県西海市10060

一般廃棄物燃料化施設の運営等㈱バイオコール大阪平野

大阪府大阪市5060

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）1．出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示しております。
2．当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め72社であり、持分法適用関連会社は90社であります。
3. 当社は、2021年12月１日付で、連結子会社の㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併し、同社の権利義務を承継しております。
4. 米国法上のLimited Liability Company(LLC)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。
5. 当社の連結子会社の㈱J-POWERビジネスサービスと㈱J-POWERリソーシズは、2021年10月１日付で、㈱J-POWERビジネスサービスを存続会社、㈱J-POWERリソーシズを消滅会社とする吸収合併を行っております。

事
業
報
告

10．主要な事業所（2022年３月31日現在）
当社の主要な事業所および発電所①本店および事業所
名称

所在地

本店

連
結
計
算
書
類

東京都中央区

支店

東日本支店

埼玉県川越市

中部支店

愛知県春日井市

西日本支店

大阪府大阪市②発電所
区分
水力（出力10万kW以上）

発電所名（所在地）
奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、
沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、
長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）

計
算
書
類

［出力10万kW未満の発電所46ヶ所］

火力

磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、
松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）、市原（千葉県）（注） 当社は、2021年12月１日付で、市原発電所を㈱J-POWERサプライアンドトレーディングより承継しております。

監
査
報
告

重要な子会社の本店所在地
重要な子会社の本店所在地につきましては、54頁から56頁の「9. 重要な子会社の状況」に記載のとおりであ
ります。

56

事業報告

11．従業員の状況（2022年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

電気事業

1,941名電力周辺関連事業

4,376名

海外事業

668名

その他の事業

161名

合計

7,146名（注）1．従業員数は就業人員であります。
2．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

当社の従業員の状況
従業員数
1,785名前期末比増減
63名増

平均年齢
42.0歳

平均勤続年数
19.7年（注）1．従業員数は就業人員であり、出向人員など1,241名は含まれておりません。
2．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

57

招
集
ご
通
知

2 会社の株式に関する事項
株式の状況（2022年３月31日現在）
1. 発行可能株式総数

660,000,000株

2. 発行済株式の総数

183,051,100株（うち自己株式2,971株）

3. 株主数

株
主
総
会
参
考
書
類

82,812名

4. 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,40414.42

日本生命保険相互会社

9,152

5.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,471

4.63

株式会社みずほ銀行

5,155

2.82

J-POWER従業員持株会

4,771

2.61

ジェーピー モルガン チェース バンク 385635

3,680

2.01

株式会社三井住友銀行

3,436

1.88

ゴールドマン サツクス インターナシヨナル

3,151

1.72

富国生命保険相互会社

3,029

1.65

株式会社三菱UFJ銀行

2,923

1.60

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

（注）１．持株比率は自己株式を除いて計算しております。
２．富国生命保険相互会社の持株数には、同社が退職給付信託に拠出している600千株および特別勘定口の3.4千株を含めて記載しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

58

事業報告

3 会社役員に関する事項
1．取締役および監査役の氏名等 （2022年３月31日現在）
地位
代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員

氏名担当および重要な兼職の状況● 全社コンプライアンス総括

村山

均

渡部

肇史

浦島

彰人

● 技術統括芳樹

尾ノ井● 業務全般● 原子力事業本部長（事務委嘱）● 業務全般● 国際事業本部長（事務委嘱）● 業務全般● 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）

取締役
副社長執行役員

● 秘書部

弘巳

南之園

● 広報部
● 人事労務部● 総務部● 立地・環境部● 業務全般● ESG総括

取締役
副社長執行役員

本田亮● 国際事業本部副本部長（事務委嘱）● 経営企画部● 財務部● 資材調達部● 業務全般● 再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）● 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）

取締役
副社長執行役員杉山弘泰● デジタルイノベーション部● 土木建築部● 火力エネルギー部● 技術開発部● 水素・CCS事業開発に関する特命事項● エネルギー営業本部長（事務委嘱）● 経営企画部● 財務部

取締役
常務執行役員菅野等● 立地・環境部● エネルギー計画部● エネルギー取引部● エネルギー企画部● 開発計画業務および水素・CCS事業開発に関する特命事項● 再生可能エネルギー本部長代理（事務委嘱）

取締役
常務執行役員嶋田

善多● デジタルイノベーション部● 風力事業部● 国際事業に関する特命事項

取締役
常務執行役員59● 火力エネルギー部

笹津浩司● 技術開発部● 経営企画業務、国際事業および水素・CCS事業開発に関する特命事項

地位

氏名

招
集
ご
通
知

担当および重要な兼職の状況

取締役

梶谷

剛

社 外

独 立

取締役

伊藤

友則

社 外

独 立

取締役

ジョン ブカナン社 外

独 立● ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト

常任監査役（常勤）福田直利

常任監査役（常勤）

藤岡

博

社 外

独 立

● 株式会社西日本シティ銀行社外取締役（監査等委員）

常任監査役（常勤）

河谷

眞一

監査役

中西

清

社 外

独 立

監査役

大賀

公子

社 外

独 立

● 弁護士（梶谷綜合法律事務所）● 株式会社あおぞら銀行社外取締役● 早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネス・ファイナンス研究センター教授

株
主
総
会
参
考
書
類

● 株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役

事
業
報
告

● 株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（監査等委員）● アルコニックス株式会社社外監査役（注）1．取締役梶谷剛氏、伊藤友則氏およびジョン ブカナン氏は、社外取締役であります。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
2．梶谷綜合法律事務所は、当社との間に特別な関係はありません。
3．取締役伊藤友則氏は、2021年８月31日付で一橋大学大学院経営管理研究科特任教授を退任しております。
4．取締役伊藤友則氏は、2021年９月1日付で早稲田大学大学院経営管理研究科ビジネス・ファイナンス研究センター教授に就任しております。
5. 取締役伊藤友則氏は、2022年４月１日付で京都先端科学大学大学院経営学研究科特任教授に就任しております。
6. 取締役伊藤友則氏は、2022年６月24日付で、三井住友海上火災保険株式会社の社外取締役に就任する予定であります。
7．一橋大学大学院経営管理研究科、株式会社あおぞら銀行、早稲田大学大学院経営管理研究科および京都先端科学大学大学院経営学研究科は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
8．ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターは、当社との間に特別な関係はありません。
9．監査役藤岡博氏、中西清氏および大賀公子氏は、社外監査役であります。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定しております。
10．監査役藤岡博氏は、財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
11．株式会社西日本シティ銀行は、当社との間に特別な関係はありません。
12．監査役河谷眞一氏は、当社内の財務部門での経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
13．大賀公子氏は、東京水道株式会社社外取締役（監査等委員）でありましたが、2021年６月30日付で退任いたしました。
14．東京水道株式会社、株式会社スカパーJSATホールディングス、株式会社ブロードバンドタワーおよびアルコニックス株式会
社は、いずれも当社との間に特別な関係はありません。
15．監査役大塚陸毅氏は、2021年６月25日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

60

事業報告

16. 2022年４月１日時点における社内取締役の地位および担当は以下のとおりとなります。
地位
代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員

氏名担当および重要な兼職の状況● 全社コンプライアンス総括

村山

均

渡部

肇史

浦島

彰人

● 技術統括芳樹

尾ノ井● 業務全般● 原子力事業本部長（事務委嘱）● 業務全般● 国際事業本部長（事務委嘱）● 業務全般取締役
副社長執行役員● ESG総括亮本田● 国際事業本部副本部長（事務委嘱）● 経営企画業務に関する特命事項● 業務全般● 再生可能エネルギー本部長（事務委嘱）● 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）

取締役
副社長執行役員杉山弘泰● デジタルイノベーション部● 土木建築部● 火力エネルギー部● 技術開発部● 水素・CCS事業開発に関する特命事項● 業務全般取締役
副社長執行役員● コーポレート総括

菅野等● エネルギー営業本部長（事務委嘱）● 原子力事業本部副本部長（事務委嘱）● 開発計画業務および水素・CCS事業開発に関する特命事項● 再生可能エネルギー本部長代理（事務委嘱）

取締役
常務執行役員● デジタルイノベーション部

嶋田善多● 陸上風力事業部● 洋上風力事業部● 国際事業に関する特命事項● 火力エネルギー部

取締役
常務執行役員笹津浩司● 技術開発部● 経営企画業務、国際事業および水素・CCS事業開発に関する

特命事項
取締役

61

南之園

弘巳

招
集
ご
通
知

2. 取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役会において、会社法第361条第７項に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である渡部肇史が取締役の個人別の月例給および業績給の具体的内容を決定しております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、委員長および委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会が代表取締役社長から提案された業績評価内容および報酬額の妥当性等について適切に審議を行っていること、その審議結果については代表取締役社長から取締役会へ報告されていることを踏まえ、取締役会
は、取締役の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

「取締役の報酬決定方針」
2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給及び年１回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）としており、取締役の報酬額の決定方法は、本上限額の範囲内において取締役会にて決議している。
本上限額に基づき、発電所等の長期間の操業を通じて投資回収を図るという当社事業の特徴をふまえつつ、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定める。

事
業
報
告

〇支給内容
・取締役の報酬は、金銭による固定報酬として、全取締役を支給対象とする月例給及び社外取締役を除いた取締役を支給対象とする業績給とすること。
・月例給については役位を基に算出し、業績給については当社業績、配当状況等を総合的に勘案し算出す
ること。

連
結
計
算
書
類

〇決定方法
・取締役の個人別の報酬の内容については、過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会での審議及び審議結果の取締役会への報告を経た後に、取締役会にて代表取締役社長に再一任すること。
・代表取締役社長に委任される権限の内容は、各取締役の月例給及び当社業績、配当状況等を総合的に勘案して算定される業績給の評価配分とし、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議結果に従い決定
すること。

計
算
書
類

〇支払時期
・取締役報酬の支払時期は、①月例給は毎月定期的に支払 ②業績給は当年度を対象期間とし、次年度の定時株主総会終了後速やかに一括支払 とすること。
また、監査役の報酬額についても、2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、年額120百万円以
内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議いただいており、上記額の範囲内において、監査役間の協議によって各監査役の報酬額を決定しております。
なお、上記定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は５名です。

監
査
報
告

62

事業報告

ご参考

本総会終結後の「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬決定方針」について

本総会終結後、「取締役の報酬決定方針」を改定する予定であり、その概要は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の金銭報酬額および株式報酬の決定方針を
以下のとおり定める。
① 報酬の支給割合
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬の支給割合は、月額報酬（年額）8割：
業績連動報酬１割：株式報酬１割を目安として設定する。
② 月額報酬
月額報酬は、役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給する。
③ 業績連動報酬（年１回の賞与）
経営目標達成に向けたインセンティブとして導入する。
業績連動報酬は、役位を基に算出した役位別基準額に指標に基づく数値を乗じて算定し、金銭により2023年6月開催の定時株主総会終結後、速やかに一括払いする。
＜算定方法＞
指標：連結経常利益
算定：役位別報酬額×(連結経常利益の決算実績値/期首の連結経常利益の予想値)(但し、連動幅は下限０％～上限200％)④ 株式報酬（信託型）
会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして導入する。
株式報酬は、長期的に株価を上げるための取り組みを奨励することを狙いとし、長期の行使制限を設定する。当社株式を社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、信託を設定する。信託期間は2022年８月（予定）から2025年８月までの３年間とする。
信託拠出金等については、別途定める役員株式交付規程に従い交付する。支給時期は原則として退任時とし、在任中に交付されたポイント数に応じた当社株式および時価換算した金銭を信託を通じて給付する。
(2) 社外取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬の決定方針を以下のとおり定める。
① 報酬構成業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績連動型報酬区分を設けず月額報酬のみとする。
② 月額報酬
月額報酬は、定額を金銭により毎月定期的に支給する。
(3) 決定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬内容については、その報酬構成と報酬額について過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会で審議され、審議結果の取締役会における承認を経た後に、取締役会にて代表取締役社長に再一任する。代表取締役社長に委任される権限の内容は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）個人の月額報酬、業績連動報酬および株式報酬の決定とし、代表取締役社長は指名･報酬委員会の審議を経て
決定する。

63

招
集
ご
通
知

3. 取締役および監査役の報酬等の額
区分

取締役

監査役

合計

支給人員

支給額

取締役（社外取締役を除く）

10名

389百万円

社外取締役

３名

28百万円

計

13名

418百万円監査役（社外監査役を除く）

２名

68百万円

社外監査役

４名

51百万円

計

６名

119百万円

19名

538百万円

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（注）1．取締役の支給額には、当期に係る業績給46百万円が含まれております。なお、当社の業績給は利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他当社の業績を示す指標のみを基礎とするものではなく、業績連動報酬に該当するものではありません。
2．監査役の支給人員には、2021年６月25日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおりま
す。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

64

事業報告

4. 社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、60頁の「1. 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりであります。

社外取締役の当期における主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
氏名（地位）取締役会への
出席状況

剛

100％

（取締役）

（12回／12回）

梶谷

伊藤

友則

（取締役）

ジョン ブカナン（取締役）

92％（11回／12回）

100％（12回／12回）

主な活動状況
法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会委員長として経営陣の指名・報酬の審議に携わり、積極的な意見を述べております。
国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコー
ポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識および多様な経営課題に対処できる資質を有しており、当該視点から監督機能を果たすことを期待しております。当事業年度においても、当社取締役会において当該視点から積極的な発言を行うなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。

社外監査役の当期における主な活動状況
氏名
（地位）

藤岡

博

（常任監査役）中西

取締役会への出席状況

監査役会への
出席状況

100％

100％

（12回／12回）（12回／12回）

清

100％

100％

（監査役）

（12回／12回）（12回／12回）

主な活動状況
主に財政・金融等の行政実務に携わった豊富な経験と高い見識から発言を行っております。
主に会社経営に携わった豊富な経験と高い見識から発言を行っております。

主に会社経営に携わった豊富な経験と高い見識から発言を行っ
大賀 公子
100％
100％
（10回／10回）（10回／10回）ております。
（監査役）（注）監査役大賀公子氏につきましては、2021年６月25日の就任後に開催された取締役会および監査役会への出席状況を記載しており
ます。

65

招
集
ご
通
知

5. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であ
ります。

株
主
総
会
参
考
書
類

6. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補するものであります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととするな
ど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

66

事業報告

4 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額
区分支払額

当期に係る報酬等の額

129百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

202百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3. 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「無担保社債に係るコンフォートレター作成業務」などを委託しております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当する場合には、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

67

【添付書類】

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科目
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備

負債及び純資産の部
金額

科目

2,594,819
1,076,948
360,084
401,071
1,198
76,556
144,458
30,236
6,600
56,742

海外事業固定資産271,356

その他の固定資産92,297

固定資産仮勘定

676,596

建設仮勘定

676,596

核燃料

75,806

投資その他の資産

401,813

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）
合計

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他の固定負債
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務その他の流動負債

金額
1,686,575

株
主
総
会
参
考
書
類

706,484
839,645
2,239
20
37,97635,24016,80848,158415,496
145,467
8,149
90,01644,651
18,276691
426
107,817

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

75,806

加工中等核燃料

長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金（貸方）

招
集
ご
通
知

323,770
241
64,277
13,642△118
471,357
223,072
80,43962,173
105,674△3
3,066,176

負債合計

2,102,071

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

870,826
180,502
119,881570,452△9その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

45,20314,014△9,35932,1368,411

非支配株主持分48,075

純資産合計

964,105

合計

計
算
書
類

監
査
報
告

3,066,17668

連結計算書類

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

費用の部
科目
営業費用

997,642

科目
営業収益

金額
1,084,621

電気事業営業費用

824,491

電気事業営業収益

876,431

海外事業営業費用

118,290

海外事業営業収益

145,106

その他事業営業費用

54,860

その他事業営業収益

63,083

営業利益(86,979)

営業外費用

36,641

支払利息

22,442

受取配当金

1,862

為替差損

7,558

受取利息

1,811

その他の営業外費用

6,639

持分法による投資利益

14,228

受取保険金

2,366

その他の営業外収益2,240

当期経常費用合計

1,034,283

当期経常利益72,846

税金等調整前当期純利益

72,846

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

69

収益の部
金額

14,581△16,519

当期純利益

74,784

非支配株主に帰属する当期純利益

5,097

親会社株主に帰属する当期純利益

69,687

営業外収益

当期経常収益合計

22,508

1,107,130

計算書類【添付書類】

貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科目
固定資産

負債及び純資産の部
金額科目

2,126,004

電気事業固定資産853,331

水力発電設備

376,083

汽力発電設備

413,511

内燃力発電設備

726

通信設備

7,410

業務設備

55,599

附帯事業固定資産2,391

事業外固定資産786

固定資産仮勘定453,249

建設仮勘定

453,249

核燃料

75,806

加工中等核燃料75,806

投資その他の資産

740,440

長期投資

54,215

関係会社長期投資636,379

長期前払費用6,950

繰延税金資産42,894流動資産

294,056

現金及び預金126,006

売掛金

28,134

諸未収入金

7,763

貯蔵品

45,737

前払費用

1,455

関係会社短期債権

20,965雑流動資産63,994

合計

招
集
ご
通
知

2,420,061

金額

固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
資産除去債務雑固定負債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
負債合計

1,322,592
704,994561,753
5,330
149
2,081
39,3696,695
2,217
354,601
120,793
7,950
90,016
11,93032,383
12,035
4,742
323
67,5342,861
4,031
1,677,194

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
合計

719,227
180,502
109,904
109,904
428,8296,029
422,800
80
1,960
342,861
77,898△923,64012,611
11,028742,8672,420,061

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

70

計算書類

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
収益の部

費用の部
科目

金額

772,155
763,745
62,942427,208
3,410
203,2782,025
4,783
49,225
3,801
7,068
8,410
721
6,871
817
(17,899)

営業収益
電気事業営業収益
電力料
他社販売電力料
電気事業雑収益

営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失

12,507
11,23910,994
244
1,267
71
1,196

営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益

52,894
49,23145,645
3,586
3,663
0
3,663

当期経常費用合計

784,663

当期経常収益合計

842,950

当期経常利益58,287

税引前当期純利益

58,287

法人税等
法人税等
法人税等調整額△15,409314△15,724

営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
内燃力発電費
他社購入電力料
販売費
通信費
一般管理費
接続供給託送料
事業税
附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益

当期純利益

71

科目

金額

73,696

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

790,055
781,056606
767,205
13,245

8,998
1,016
6,916
1,064

【添付書類】

監査報告
招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日

株
主
総
会
参
考
書
類

電源開発株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、電源開発株式会社の2021年４月１日から2022
年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事
業
報
告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連
結
計
算
書
類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計
算
書
類

監
査
報
告

72

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
73

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月17日
電源開発株式会社
取締役会 御中

株
主
総
会
参
考
書
類

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、電源開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

74

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

75

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び業
務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な現地機関において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて職務の執行状況を聴取し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

76

監査報告書2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月23日
電源開発株式会社

監査役会

常任監査役（常勤）福 田 直 利 ㊞

常任監査役（常勤）藤 岡

常任監査役（常勤）河 谷 眞 一 ㊞

監

査

役

中 西

監

査

役

大 賀 公 子 ㊞

博 ㊞
清 ㊞

（注）常任監査役藤岡博、監査役中西清及び監査役大賀公子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

77

上

会‌場

東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル 2階 鳳凰の間☎（03）3432-1111
日‌時

2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

N

A6

大門駅

通

JR山手線・京浜東北線
東京モノレール

浜松町駅（北口）‌‌
徒歩 ‌約10分
都営地下鉄三田線

御成門駅（A1出口）‌‌
徒歩 ‌約１分

北口

浜松町
駅

A

モノレ
ール

至品
川

戸線

C

第一京浜

下鉄大
江

芝公園駅

都営地

日比谷通
り

ザ・プリンス
パークタワー東京

郵便局

・
山
手
線・京
浜東北
線

B

港区役所
増上寺

JR

都営地下鉄
浅草線

A1
入口

交

スマートフォンやタブレット
端末から右記の QRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

至東
京

御成門
小学校

東京プリンスホテル
２階 鳳凰の間
東京タワー

都営
地
下
鉄三
田線
御成
門駅

慈恵医大
病院

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅（A6出口）‌‌
徒歩 ‌約７分
お願い‌当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮
願います。

78

私たちは、2021年2月に発表したJ-POWER “BLUE MISSION 2050” に基づき、気候変動問題の解決に向けカーボンニュートラルと水素社会実現に向けた取り組みを加速していきます。
会 社 情 報事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催基準日

定時株主総会
期末配当
中間配当

公告方法

電子公告 当社ウェブサイトに掲載
https://www.jpower.co.jp)｡ただし､事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は､日本経済新聞に掲載します｡

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

その他必要があるときは､あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
および特別口座の 三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話照会先
0120-782-031
インターネットウェブサイトURL

https://www.smtb.jp/personal/
procedure/agency/

電源開発株式会社〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
TEL :03-3546-2211 代表
https://www.jpower.co.jp