経営協議会における意見の対応状況について（平成22年1月28日現在）
経営協議会

事 項

第教員免許状更新講
１ 習の実施について回

意 見

担当部局

対応状況

人員負担は大きい上に，国から実施に伴う経費の措置がなく講習料収入で講師手当や経費を賄うということだが，国大協を通じて文科省に支援 教育推進課を働きかけるべきである。また，講習 （財務課）の内容について，奇をてらうことのない，実務に活かせるような内容を望む

教員免許状更新講習は，大学における社会貢献の一環として行っている。しかし，人員負担は大きく，今後も，国立大学協会や日本教育大学協会を通じて，文部科学省に対して働きかけるように，引き続き取り組んでいく。
講習内容については，事前調査票や事後調査票を通じてあきらかになった受講者のニーズを講習担当者に知らせ，講習内容の適正化を図っている。
なお，今後については，政府の検討を十分見極めながら本学として対応していきたい。
【理事】 文部科学省事業：教育研究高度化のための支援体制整備事業で採択された「国際的な高度資源関連指導者・技術者の育成を目指した国際交流と教育研究支援体制の整備」プロ
ジェクトにより、地域に根ざしながらも国際的な教育研究活動を活性化するための教育研究支援体制整備を進めている。
具体的には、資源保有国からの留学生（例えば、ボツワナ共和国から２名）、長短期研修生・研究員の受け入れ、国際的高度資源関連指導者および技術者の育成と資源開発及び資源教育に関する助言、指導ができる教育・研究拠点とするため、国際交流センターの活動（学術交流協定等）を充実すること、また国際的研究拠点の一部として関連する設備の充実により教育研究体制の整備を図る等を進めている。
【VBL】 中国・中南大学と「レアメタルの回収と環境保全」をテーマに共同研究を推進中である。
また、同校においてリサイクル工学に関する講義も行っている。また、資源・素材学会の中で東アジアの技術者を含めた技術者教育の新システムを構築中である。これらの成果を日・中・韓・台の４ヶ国合同シンポジウムで発表するなど、国際交流に努めている。

第第二期中期目標・
２ 中期計画について
回

学術研究課
リサイクル技術等を生かして国際的 （国際交流課，医学系研究【国際交流課】 未開拓資源の豊富なモンゴル及びボツワナ共和国の大学(モンゴル科学技術学術交流の活性化に努めてほしい。 科・医学部総務課，工学資大学，ボツワナ国際科学技術大学)との学術交流に関する協定締結を10月22日及び23日それ源学部）ぞれ行った。
当面，主に資源系分野の教育研究の充実発展に向けた相互協力等を目的としたものであるが，本学の強みである資源系分野の人材育成等により国際交流を積極的に展開していくこととしている。なお，平成21年度後期入学生として工学資源学研究科にボツワナ共和国から２人の留学生を受け入れた。
【医学系研究科】 生体調節シグナル研究、自殺対策研究などを中心に、これまでの実績をさらに発展させる国際的学術交流の活性化に努めることにする。
【工学資源学部】 資源系分野において、ボツワナ共和国で設置予定の「ボツワナ国際科学技術大学」への技術・人的支援を行うことに伴い，平成21年10月23日付けで大学間国際交流協定が締結された。関連して，全学施設として国際資源学教育研究センターが10月１日付けで設置されることとなっている。
また，10月21日～23日の間，秋田市内において素材物性学国際会議が開催されることに伴い，国際協定校から多数の研究者を招聘し，学術的交流を実施した。

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経営協議会における意見の対応状況について（平成22年1月28日現在）
経営協議会

事 項

第二期中期目標・中期計画について

第２回

意 見

担当部局

対応状況

附属病院に関する項目の中で，「地｢地域医療の各種拠点病院｣とは、具体的にはがん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点域医療の各種拠点病院」とあるが，病院、エイズ拠点病院、災害拠点病院などを意味している。
例えば秋田大学医学部附属病院をご意見を頂いた地域医療における医師不足対策については、中期目標③｢優れた医療人の養核とする全県規模のネットワーク医医学系研究科・医学部 成｣の中期計画①｢医師不足、分野別偏在等の改善｣として掲げている。医師派遣のネットワー師の流動的・効率的 運用を含めたク構築については、県、医師会等と協力して取組んで行きたい。
ネットワークの構築が可能なものか 総務課
なお、平成２１年１１月に取りまとめられた秋田県地域医療再生計画においては、地域医療にどうか。地域医療の厳しい現実に鑑携わる医師確保を図るため、秋田大学医学部に新たな寄附講座を設置し秋田大学の医師派遣
みて秋田大学が中心となって取り組機能を強化することや、研修医の確保等を図るために秋田大学医学部内に｢医療シミュレーショんでいただきたい。
ンセンター｣の整備費が盛り込まれている。

９月１０日（木）に民主党衆議院議員 寺田学 氏が来訪。学長から本学に関する状況を説明するとともに，国立大学法人化後の厳しい状況を訴えた。
また，11月15日（日）に行われた「秋田大学創立６０周年記念式典」に文科省及び国会議員等にも出席いただき，情報交換を行った。
さらに12月10日（木）及び12月18日（金）には，本学において本県選出の国会議員との意見交換（学内視察を含む）を行い，平成22年1月8日（金）には本学学長が文部科学省にて鈴木文部科学副大臣に本学における資源学研究の状況について説明し，国際的視野を持つ資源人材の養成の必要性に理解を示していただいた。
今後も政界に対して，国立大学法人の重要性等についてアピールしていきたい。

国立大学を巡る昨 社会・財界とは意見交換しているが，政界にも国立大学の必要性を訴 総務課
今の状況について えていった方がよいのではないか？

第 平成２０年度監事
３ 監査報告書につい回 て１０月１３日に文書にて国大協会長から文部科学大臣宛てに平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について要望がなされており，その中で我が国の発展の基礎を支える国立大学法
人の教育・研究活動が安定的・持続的に推進できるよう基盤的経費である「運営交付金の拡充（総額△１％の撤廃）」を要望している。
また，11月23日付けで，国立大学法人10大学理学部長会議が，事業仕分けに際し，運営費交付金などの基盤的経費の拡充，科学研究費補助金の拡充を提言した。
翌11月24日には，東京大学など９大学の学長が 、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化(3)大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視の５項目について具体的要望を提示した連名の声明を発表した。
さらに，11月26日には国大協が，事業仕分けの結果を受け，基盤的経費を確実に措置するとともに大学間の競争的環境を醸成することを通じて各大学の改革の取組を促すような国公私立大学共通の競争的経費の充実を訴え，削減方針の撤廃及び国立大学への投資の充実について緊急アピールを行った。

1箇所に100億を越える巨大研究がある反面，1人2人の定員を毎年減らさなければならない地方大学がある
総務課というのは，文教予算の使い方としておかしいと思う。基盤研究費の増 （財務課）を国大協を通じて国に要求していってほしい。

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経営協議会における意見の対応状況について（平成22年1月28日現在）
経営協議会

事 項

前
学長手持ち人件費
年 について
度

意 見

担当部局

対応状況

大学の機能別分化や評価に基づいた資源配分が進められる中，本学として特色ある教育研究体制構築への重点的な人員措置が必要であるとの観点から，学長手持ち人件費を以下のとおり拡充した。
助教授３名，助手５名 → （追加分）教授６名，准教授６名相当

業務運営の改善について，見直しの視点では大学の特性を踏まえつつ，学長等の裁量による経費や人員等の配分など，学長のリーダーシップが図れる取組を進める必要がある。
様々な課題やプロジェクトに対応するためには，全学で管理する人件費 人事課を一層確保し，学長等の判断のもとで全学的に対応が必要な業務や先進的な取組に優先的に人員を配置することで活性化を図っていくことが必要なのではないか。

現在，学長手持ち人件費により新たに以下の教員ポストを措置する予定。
① 附属病院病理部准教授（任期５年，再任可）② 附属病院医療安全管理部准教授（ｾﾞﾈﾗﾙﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞｬｰ）（任期５年，再任可）③ 附属病院緩和ケアセンター准教授（任期５年，再任可）④ 教育推進総合センター英語教育担当 講師又は助教（外国人）（任期５年，再任可）⑤ 教育推進総合センター英語教育担当 助教（任期５年，再任可）⑥ バイオサイエンス教育・研究センター 教授（任期５年，再任可）⑦ 国際交流センター 准教授（任期５年，再任可）
教員の配置は，①～③のポストはH22.1.1から，④～⑦のポストはH22.4.1から可能とする。

本道キャンパス内には，附属病院に勤務する職員のために設けられた保育園（千秋保育園）が医師の女性比率が高まっていくと予あり，「空き」がある場合には，附属病院に勤務している職員以外の大学職員も利用できるよう人事課
平成２１年度学内 測されるが，医師の充足率を高めるになっている。日常の保育や事務などは附属病院の監督・指導の下，(財)丁酉会が担当してい観点において医学部及び附属病院る。
補正予算（案）につ にも独自の保育施設を設置し，育児医学系研究科・医学部 当該保育施設は，本年中に改修し保育環境を整えるとともに，来年度からは病気で体調を崩いて【新規】を行う職員が安心して働ける職場づ 総務課
した子どもを預かる「病児・病後児保育」を開設することとしており，育児を行う職員に対する職くりをしてほしい。
場環境の改善に努めている。

第４回

その他の事項

本学はこれまで、教育・研究・医療及びこれらを通じた社会貢献を行うことで地域に根ざした大学として活動し、その存在に理解を得てきた。ご指摘のとおり、本学の存在は経済面おいても、予算約３００億円、役員・教職員数約２，０００人、学生数（附属学校の児童・生徒含む。）約６，３００人をかかえる組織であり、その経済効果を考えると、地域経済になくてはならない存在であることを自覚し、本学の存在を再認識をしてもらうための活動をさらに行っていきたい。
【現状】
・学長が講演等の機会をとらえ、大学概要を説明する際、本学の予算規模や教職員・学生数などを紹介し、経済・雇用面で地域経済への影響（貢献）について情報発信している。
・本学教育文化学部 島澤 諭 准教授が, 一昨年、秋田県経済への貢献について、専門的な立場からの投稿を行い、記事として掲載された。（20.6.30 さきがけ 夕刊）【今後】
・新たなデータを蓄積し、専門家の協力も得ながら、ホームページ、広報誌等の活用や報道機関等へ積極的にアピールしていきたい。

広報戦略についても引き続き努力をしてほしい。また，秋田大学の地域経済への波及効果について，もっと強いＰＲの仕方があるのではない
広報課
か。大学の存在理由・重要性を再認識してもらうための広報が必要ではないか。

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