開発協力大綱の改定を考える院内集会＆外務省との会合
ー ODAが紛争助長、環境破壊、人権侵害に使われないために侵食される非軍事原則
2022年10月17日
今井高樹
日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事

開発協力大綱が掲げる非軍事原則「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避」（2915年制定の現行開発協力大綱）→2015年、民生や災害救助など非軍事目的であれば相手国の軍又は軍籍を有する者への援助が解禁→今回改定で「開かれたインド太平洋」（安全保障戦略）が前面に出され、非軍事原則が掘り崩される懸念

しかし、実はこれまでも非軍事原則は侵食されてきた

＜検証＞軍および軍関係者、警察を対象にしたODA
これまでの懸念事例①
人権侵害が行われている国の軍・警察への支援（テロ対策・治安対策）●イラク内務省への警察車両1114台、防弾車20台、白バイ、バス支援（2004）
・当時の内務省はシーア派政党・軍事集団が支配。内務省所属の秘密特殊部隊による誘拐・拷問・虐殺は国連人権報告書でも指摘。支援した警察車両がスンニ派弾圧に使われた蓋然性。（その後のイスラム国台頭にもつながる）
・NGOの懸念に対して、モニタリングや評価は実施（公表）されていない●フィリピン、カンボジア、モロッコ等へのテロ対策支援
・超法規的殺害等の人権侵害が国連でも問題になっているフィリピン（テロ対策資機材：2017年、2018年）、人権弾圧が問題視されているカンボジア（要人警護車両：2020年）、西サハラ地域の占領を続けるモロッコ（テロ対策顔認証システム：2013年）等●ミャンマー警察・国軍への支援
・警察の治安対策支援（要人警護用の車両及び無線機：2019年）、日本の大学への長期研修（留学）支援（対象となる行政官の中に軍属が7名：2019年）

＜検証＞軍および軍関係者、警察を対象にしたODA
これまでの懸念事例➁
海洋安全保障（海洋法執行能力支援）●発端となったインドネシア巡視船3隻支援（2006年）
・初の武器輸出案件、多くのNGOが反対の意思表示：殺傷性のある武器装着の可能性、海軍との一体運用 → その後、巡視船支援は増加の一途●これまで東南アジア沿岸国に巡視船計35隻、小型高速艇計13隻、沿岸監視レーダー計11基の供与（2022年時点、外務省ウェブサイトより）
・「沿岸警備隊は軍ではない」解釈は妥当？海軍との運用の一体化、供与後に殺傷能力のある兵器を搭載する蓋然性。巡視船供与の直前に海軍から独立（ベトナム）

防災協力●フィリピンへの自衛隊機材供与＋能力構築支援（2021年）
・供与機材は防災・人命救助だが、能力構築支援との組み合わせにより、防衛省サイドから見れば日本との防衛協力の一環に●ジブチへの防災機材供与＋能力構築支援を計画（2022年）
・自衛隊の基地があるジブチへは2度にわたり巡視船供与、さらに防衛協力を強化

防衛協力の三点セット
１．防衛装備品の移転（民間企業による武器輸出）

２．ODAを使った機材供与（巡視船、防災の自衛隊機材など）
３．自衛隊による能力構築支援

ジブチ：国外唯一の自衛隊拠点2012年 海賊対処で自衛隊拠点開設
2015年 ジブチ沿岸警備隊に巡視船2隻をODAで供与
2016年以降 ジブチ軍に対して災害対処能力強化支援
2019年 自衛隊中東派遣（情報収集活動）
2020年 元海上自衛官が日本国大使として着任
2021年 巡視船2隻をODAで供与（追加）2022年 災害復旧関連機材をODAで供与→ 自衛隊による能力構築支援を予定
自衛隊基地には艦船1隻、航空機2機が配置「自由で開かれたインド太平洋」西の戦略的要衝

（外務省HP）

FOI Pの実現に向けた日本の具体的な取組例
港：

カンボジア （シハヌークビル）、インドネシア （パティンバン）、ケニア （モンバサ）、マダガスカル （トアマシナ）、 モザンビーク（ナカラ）、サモア （アピア）、スリランカ （コロンボ、トリンコマリー）、バヌアツ （ポートビラ）、キリバス（ベシオ）、フィジー（ラミ）、ソロモン（ホニアラ）、トンガ（ヌクアロファ）、ナウル（アイウォ）空港：

黄： 実施済み
青： 実施中パプアニューギニア （ナザブ）、ラオス（ワッタイ）、ソロモン（ホニアラ）

海洋安全保障及び海上安全：

ＡＳＥＡＮ、ブルネイ、カンボジア、ジブチ、インド、インドネシア、ケニア、マレーシア、ミャンマー、タイ、フィリピン、セーシェル、スリランカ、ベトナム、モルディブ、サモア、フィジー、マーシャル、トンガ、
東ティモール、モーリシャス、マダガスカル

対テロ対策：

バングラデシュ、ケニア、モルディブ、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ

災害リスク削減：

ＡＳＥＡＮ、バングラデシュ、モルディブ、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム、東ティモール、太平
洋島嶼国（14カ国）、モーリシャス、ジブチ

海賊対策：

アデン湾、ＲｅＣＡＡＰ－ＩＳＣ（シンガポール）

地雷除去：

ＡＳＥＡＮ、スリランカ

ベンガル湾産業成長地帯（ＢＩＧ－Ｂ）構想

北東州道路網連結性改善

・ハイヴァン・トンネル建設（ベトナム）
・ダナン港改良（ベトナム）
・第２メコン架橋建設（ラオス）
・ラオス国道９号線整備（ラオス）
・ワッタイ空港改修（ラオス）等

・東西経済回廊整備（ミャンマー）等

南部経済回廊デリー

・ネアックルン橋（つばさ橋）建設（カンボジア）・カイメップ・チーバイ国際港開発（ベトナム）・カンボジア国道１号線改修（カンボジア）等

グワダル
カラチ アーメ ダバー
ド
ムンバイ

東西経済回廊ＡＳＥＡＮ連結性・カンボジア国道５号線改修（カンボジア）

ティラワ経済特区

等

南西アジア連結性

ヤンゴン
ティラワ
ベンガルール
チェンナ
ダイ
ウェー
トリンコマ
リー
コロンボ ハンバントー
タ

ジブチ

東アフリカ北部回廊

東西経済回廊ダナン
ホーチミン

南部経済回廊

パラオ
ミクロネシ
ア

マーシャル諸島

モンバサ
セーシェル

ソロモン諸島

ナカラ回廊
バヌアツ
サモア

ナカラ
トアマシナ

ニウエ
トンガ

3

ODAの「非軍事」はどう担保されるのか、されないのか？
援助の軍事転用と紛争助長を防ぐためのチェック方法＜外務省の説明＞①相手国から国際約束の取付け「目的外使用しない」「第三者に移転しない」➁モニタリング（開発協力適正会議）③在外公館によるモニタリング＜実際にはどうなのか＞
・相手国に「目的外使用はしていません」と言われそれ以上に踏み込めない・軍・警察関係（機密事項）であることからのモニタリングの限界
・開発協力適正会議によるモニタリングの限界
モニタリング案件の選定は外務省サイド
例：フィリピンへの自衛隊装備品供与はメディアで取り上げられたが適正会議にはかからず

「非軍事」は譲れない重要原則

原則が失われた場合の懸念点
・平和主義理念という「国民」の財産を失う
市民レベルでも理解を得られず、ODAへの不信感につながりかねない。
武器支援でなくとも、国際社会で軍事支援と捉えられるODAは無くすよう明確にすべき。

・武器市場の拡大、国際紛争、あるいは国内紛争の助長につながる民生用・防災等の支援であっても結果的に軍事能力の増強につながる・国際協調主義が後退し、中立性が損なわれる軍事支援を含むODAに日本のNGOが参画・連携することで、日本のNGOの活動が「中立」と見なされず、 現場活動においてリスクにさらされる懸念（例：アフガニスタン）。

・公権力の強化により人権侵害の蓋然性が高まる
・DACのODA基準への抵触
他国の事例で国境警備隊の能力強化はDAC基準でODA該当せず→沿岸警備隊支援は極めてグレー・人間の安全保障などに使われるべき本来的なODA予算が奪われる軍を対象にした支援への支出が増加することで、人間の安全保障など本来ODAが対応すべき分野への予算配分が影響を受ける。

非軍事原則に関連して：大綱改定に対する意見（第3回有識者会合に向けて）●「非軍事」の原則を堅持●「相手国の軍または軍籍を有する者」が関わる場合にはODAは実施しない
結果的に軍事能力の増強につながる懸念、人権侵害につながる懸念

軍との一体運用や軍事転用等に対するモニタリングの限界●国際紛争・国内紛争の助長を回避
国際紛争だけではなく国内紛争の助長回避も原則とすべき●軍事組織と定義されない文民警察等の治安機関に対する援助にも最大限の注意を払う
人権侵害が問題視されている治安機関等への援助は回避すべき●上記の諸原則を確認するモニタリング・事後評価の徹底を大綱に明文化

最後に・・
NGO・外務省定期協議会のNGO側委員を中心に、第3回有識者懇談会に向けて要請書を提出予定

ありがとうございました。