民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 11-1

各論４～７（争点整理，書証，人証，その他）（２読）第１ 争点整理等
１ 弁論準備手続について
法第１７０条第３項を次のとおり改め，当事者双方現実の出頭を要しないウ
ェブ会議等を用いた弁論準備手続を設けることとしては，どうか。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁規則（※１）
で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，弁論準備手続の期日における手続を行う
ことができる。
（※１）最高裁規則では，ウェブ会議の接続先の条件のほか，ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めるものとする。

２ 書面による準備手続について⑴ 書面による準備手続を行うための要件について
法第１７５条を次のとおり改めることとしては，どうか。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁規則で定めるところにより，書面による準備手続に付することができる。
⑵ 受命裁判官の関与について
現行法においては，高裁に限り，受命裁判官が関与することができることとされているが，地裁の裁判官についても受命裁判官として関与することを認めることについて，どのように考えるべきか（法第１７６条第１項ただし書関係）。
３ 準備的口頭弁論について
準備的口頭弁論の規律については，維持することでよいか。
（１～３の共通注）

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争点及び証拠の整理手続として，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続の三つの手続を置く現行法の規律を見直し，一つの争点等整理手続（仮称）に統合することも考えられる。

４ 和解手続の期日について
法第８９条に，次のような規律を加えることとしては，どうか。
⑴ 裁判所は，和解を試みるため，和解手続の期日を指定することができる。
⑵ 裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，和解手続の期日における手続を行うことができる。
⑶ ⑵の期日に出頭しないで⑵の手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。
⑷ 法第１４８条＜裁判長の訴訟指揮権＞，第１５０条＜訴訟指揮権に対する異議＞，第１５４条＜通訳人の立会い等＞及び第１５５条＜弁論能力を欠く者に対する措置＞の規定は，和解手続について準用する。
⑸ 和解手続を受命裁判官又は受託裁判官が行う場合には，⑷の規定による裁
判所又は裁判長の職務は，その裁判官が行う。
５ 進行協議期日について⑴ 進行協議期日について，一方当事者出頭要件を廃止（規則第９６条第１項
ただし書を削除）することでよいか。
⑵ 電話会議システム等を利用した進行協議期日において，訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができない旨の規定を削除（規則第９６条
第３項の規律を廃止）することでよいか。
６ 専門委員制度について
法第９２条の３を次のとおり改めることとしては，どうか。
裁判所は，法第９２条の２各項の規定により専門委員を手続に関与させる場
合において，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，同条各項の期日において，最高裁規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が専門委員

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との間で音声の送受信により同時に通話することができる方法によって，専門委員に同条各項の説明及び発問をさせることができる。
７ 準備書面の提出の在り方について準備書面の提出について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 準備書面については，
事件管理システムを用いて提出することができる（※
２）
。
⑵ 規則第８３条の規定にかかわらず，通知アドレスの登録又は届出をした者に対しては，準備書面を直送することを要しない。この場合において，当該者に対しては，事件管理システムを通じて，準備書面が提出された旨を通知するものとする。
（※２）事件管理システムを利用した提出の義務付けの範囲については，オンライン申立ての一本化（義務化）の範囲と同一になるものと考えられる。

（補足説明）
１ 弁論準備手続について
第４回研究会においては，ウェブ会議等を利用した弁論準備手続に関し，一方当事者出頭要件を廃止すること（法第１７０条第３項ただし書を削除すること）や，遠隔地要件を削除することについて，特段の異論は示されなかったが，当事者が書証の原本の取調べのために出頭を前提とした手続を望む場合もあり得ることからすると，当事者の同意を新たに要件として付加することも考えられるのではないかといった意見が示された。
しかし，現行法の下においても，電話会議で弁論準備手続を進める中で原本確認の必要性が生じた場合には，実務上，当事者双方の出頭する期日において原本の取調べが行われており，ウェブ会議等においても，現在の実務と同様の運用が可能であると思われる。そのため，当事者の同意を要件とするまでの必要性はないものと考えられる。
そこで，本資料では，当事者の同意を要件としない規律を提案している（注

3

１）
。

（注１）なお，「（※１）
」で記載したとおり，当事者の出頭を要しない口頭弁論期日（研究会資料１０の１９頁の１参照）と同様に，ウェブ会議等を利用した弁論準備手続についても，最高裁規則により，ウェブ会議の接続先の条件のほか，ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めることになると思われる。例えば，規則第８８条第２項（電話会議システム等を用いた弁論準備手続を行う場合には，通話者及び通話先の場所の確認をすること）に加え，規則第２２６条などを参考にして，①接続先の場所を明らかにした上（同条第２項），接続先のインターネット環境を明らかにすること，②裁判所が相当でないと認めるときは，場所の変更を命ずることができること（同条第３項）などを規定することが考えられる。
第４回研究会においては，ウェブ会議の接続先について，当事者に事前に届出をさせるといった規律も提案されたが，接続先が変わるたびに届出を必要とすると，手続が煩雑になるほか，
上記①及び②のような規定を設ければ，接続先がウェブ会議を実施する場所として適切か否かを判断するのに十分といえるから，接続先の事前届出までは不要と思われる。

２ 書面による準備手続について⑴ 書面による準備手続を行うための要件について第４回研究会において，委員からも指摘があったように，民事裁判手続等がＩＴ化されることにより，期日を開かずに書面の文字情報のやり取りを行い，必要に応じてインターネット上でメッセージを交換しながら主張や証拠の整理を行うといった争点整理の方法も考えられることからすると，弁論準備手続における一方当事者出頭要件を廃止することとした場合であっても，書面による準備手続をあえて廃止する必要まではないように思われる。
そして，第４回研究会では，書面による準備手続を行うための要件について，現在の規律を改め，「弁論準備手続を利用することができないとき【その他相当と認めるとき】」とすることを提案したが，弁論準備手続を利用することができる事件であっても，書面による準備手続により行うのが相当と考えられる事件もあるという指摘もあった。そこで，本資料では，書面によ4

る準備手続の要件について，単に「相当と認めるとき」とすることとしている。
⑵ ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を用いた協議について
第４回研究会では，弁論準備手続を利用することができないときに限定して書面による準備手続を利用することができるとの前提の下，法第１７６条
３項の規律を削除することを提案したが，上記⑴記載のとおり，そのような限定を付さないのであれば，同項の規律は維持すべきであるように思われる。
そこで，本資料においては，同項の規律を削除するという提案は掲げていない。
⑶ 受命裁判官の関与について
第４回研究会においては，地方裁判所の受命裁判官であっても，書面で争点整理を進めていく上で疑問が生じた場合には，合議体で議論することができるのであるから，現行法のように書面による準備手続の主宰者を限定する必要はないのではないかという意見が示された。
もっとも，現行法で裁判長又は高裁の受命裁判官に手続主宰者を限定しているのは，基本的には書面だけで争点整理を行うものであるから，相応の経験を要する裁判官に担当させるべきであると考えられているためであるが（研究会資料４－１・６頁），その立法事実の変容をどのように捉えるのか問題となり得るように思われる。
以上を踏まえ，書面による準備手続の主宰者について，どのように考えるか。
３ 準備的口頭弁論について
第４回研究会においては，準備的口頭弁論を維持することについては特段異論がなかった。したがって，研究会資料４－１から特段の変更点はない。
４ 争点整理手続の一本化について（「１～３の共通注」）
第４回研究会においては，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続という三つの争点整理手続を一本化すべきではないかとの提案もされたところである（研究会資料４－２）。

5そして，その見直しの必要性として，①ウェブ会議を活用することとなった
場合には，当事者の出頭の要否といった事情により手続を三つに区分して異なる規律を設ける理由に乏しい，②現行法の下では，争点整理手続が三つの手続に区分されているため，例えば，事件が弁論準備手続に付されている場合において，当事者の双方が出頭せずに争点整理を行う必要が生じたときは，弁論準備手続に付する決定を取り消した上で，書面による準備手続に付する決定をすることになるが，争点整理の必要性が失われていないのに，手続を一旦取り消さなければならないというのは，実態にそぐわないし，う遠でもある，③上記のように一つの事件で書面による準備手続と弁論準備手続とを行った場合に，争点整理手続終了後の口頭弁論期日において弁論準備手続の結果の陳述（法第１７３条）と証明すべき事実の確認（法第１７７条）の双方の手続が求められるのか否かが明らかでないという点の指摘があった。
第４回研究会においては，複数の委員から，争点整理手続を一本化するという提案に肯定的な意見が述べられたところであり，争点整理手続を一本化し，手続を主宰する裁判所が，当事者の意見を十分に聴いた上で，事件の内容や進捗状況，当事者の状況等に照らして，口頭弁論期日を指定するか否か，口頭弁論以外の期日を指定するか否か，期日を指定せずに手続を進めるか否かといった手続の進行について柔軟に選択をすることができるものとすることも考えられる。もっとも，今回の見直しにより，ウェブ会議等を利用した双方不出頭の弁論準備手続が導入されることになると考えられるが，その手続を用いれば，
現在，交通の便が悪い場所など当事者等の所在地から遠隔の地に所在する裁判所で行われているように書面による準備手続と弁論準備手続を組み合わせて
争点整理手続を行うという運用は，基本的にはその必要性はなくなるものと考えられ，上記②の懸念は問題にならないようにも思われる。また，上記③の点については，書面による準備手続及び弁論準備手続を実施した事件について，
争点整理が終了し，その後に口頭弁論を行う場合には，書面による準備手続の結果及び弁論準備手続の結果を口頭弁論に顕出する観点から，法第１７３条及び第１７７条の両方の手続が必要になることは，当然のことであるように思わ6

れるが，法第１７３条の弁論準備手続の結果陳述についてはその後の証拠調べによって証明すべき事実を明らかにして行うこととされており（規則第８９条），実質的には法第１７７条の内容と同様であり，二重の手続が必要であり煩瑣であるという批判は当たらないようにも思われる。
これらの点を踏まえ，現行法の三つの争点整理手続を一本化するという提案
及びその立法事実につき，どのように考えるか（注）。

（注）なお，第４回研究会においては，争点及び証拠の整理手続の終結までに提出しなかった
攻撃防御方法は，一定の例外要件を満たさない限り，その後の口頭弁論において提出することができないものとするという考え方（失権効の導入）も提案された。もっとも，失権効の導入については，それ自体大きな論点であり，ＩＴ化と全く関係がなく議論をすること自体相当ではないという意見が示されたほか，失権効を導入する立法事実があるのかどうか（法第１５７条の攻撃防御方法の却下が活用されていない現状において，それ以上の効力がある
失権効を導入する必要があるのかどうか。同条が活用されていない現状をどのように分析するか。
）という問題もあり，慎重な検討が必要となるように思われる。

５ 和解手続の期日について
第４回研究会において，和解手続期日に関する明文を設けた上で，和解手続
期日についてウェブ会議等を可能とする規定等を設けることについては，特段異論がなかった。そこで，本資料においても，従前の提案を維持している。
もっとも，ウェブ会議等を利用した弁論準備手続について遠隔地要件を外したことから，本資料においては，和解手続期日についても遠隔地要件を外すこととしている（「４⑵」）。
なお，第４回研究会において，法第１４９条（釈明権等）や法第１５１条（釈明処分）についても，和解手続に準用すべきではないかとの意見もあったが，裁判所の釈明処分が，本来的には主張や証拠の整理に向けて行使されるものであり，和解手続にはなじまないものであることであることからすると，これらの条文を準用することは相当ではないように思われる。

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また，特に本人訴訟を念頭に置いた場合に，ウェブ会議等を利用した和解手
続期日では，和解が本人の真意に基づくかどうかを慎重に確認する必要があるとの指摘があった。この点については，従前から本人訴訟において和解を成立させる場合には，裁判所から，本人に対し，丁寧に和解条項の内容や法的意義について説明した上で，本人の真意を確認する運用が行われてきたところであるが，ウェブ会議等を利用して和解を成立させる場合においても，必要に応じて，本人を裁判所に出頭させ，直接面前で和解の意思を確認するなど，本人の真意を慎重に確認することが求められることとなるものと思われる。
６ 進行協議期日について
第４回研究会において，進行協議期日についても，一方当事者出頭要件を廃止すること（規則第９６条第１項ただし書を削除すること）のほか，電話会議システム等を利用した進行協議期日において，訴え取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができない旨の規定を削除すること（同条第３項の規律を廃止すること）については，特段の異論がなかった。
このほか，委員からは，進行協議期日においては，上記のような訴訟行為のほかに，和解を成立させることも可能とすべきであるとの意見が示されたが，訴訟の進行に関する協議と和解協議の線引きは明確にすべきであるし，協議の過程で当事者間に和解の気運が生じた場合には，進行協議期日を終了させ，直ちに和解期日を指定して和解を成立させれば足りるのであるから，この点に関する規律を変更する必要はないように思われる。
７ 専門委員制度について
第４回研究会において，専門委員がウェブ会議等を利用して関与することについて裁判所の裁量的判断に委ねること（法第９２条の３）については，特段異論がなかった。
もっとも，専門委員がウェブ会議等を利用して関与する場合についても，遠隔地要件を外すこととしている（「６」）。
８ 準備書面の提出の在り方について
第４回研究会においては，準備書面の提出について，①事件管理システムを8

用いて提出することができるようにすること，②システム送達を受けることができる者に対しては準備書面を直送することを要せず，準備書面が提出された旨を電子メールで通知することとすることを提案していた（研究会資料４－１「第６」）。
このうち，上記①の事件管理システムを用いた準備書面の提出については，その利用を義務付けるという考え方，一定の範囲の者について義務付けるという考え方，その利用を任意とするという考え方があり得るところ，その結論は，第９回研究会で検討を行ったオンライン申立ての義務化（一本化）の範囲と同一とするのが相当と考えられるから，この点を「（※２）
」として明らかにしている。
また，上記②の点については，システム送達に関して第１０回研究会で検討したとおり，その通知の方法は，電子メールに限る必要がないことから，単に，
通知アドレスに宛てて通知することとしている。

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第２ 各論５（書証）について
１ 電子データ（電磁的記録）の証拠調べについて，次のような規律を設けることについて，どのように考えるべきか。
電子データを取り調べることができることとし，その証拠調べについては書
証に関する規定を準用する。
２ 書証の申出について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 法第２１９条を次のとおり改める。
ア 書証の申出は，文書を提出し，又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。ただし，相手方の異議がない場合には，事件管理システムにアップロードされた書証の電子データをもって，書証の申出をすることができる。
イ 上記アのただし書の規定にかかわらず，裁判所は，必要と認めるときは，事件管理システムを用いて書証の申出をした当事者に対し，原本の提出を命ずることができる。
⑵ 規則第１３７条を次のとおり改める。
ア 文書を提出して書証の申出をする者が事件管理システムを利用できる者であるときは，当該申出をする時までに，事件管理システムに書証の電子データをアップロードする方法により提出しなければならない。
イ 上記アの場合において，書証の申出をする者は，その写し一通（当該文書を送付すべき相手方の数が２以上であるときは，その数の通数）を裁判所に提出しなければならない。ただし，書証の写しを相手方に直送した場
合には，この限りでない。
ウ 相手方が通知アドレスを登録又は届出をした者である場合には，上記イの規定を適用しない。この場合において，相手方に対し，事件管理システ
ムを通じて書証の電子データが提出された旨を通知するものとする。
エ 文書を提出して書証の申出をする者が，上記アに掲げる以外の者である
ときは，当該申出をする時までに，書証の写しを裁判所に提出しなければ10

ならない。この場合において，裁判所書記官は書証の写しを事件管理シス
テムにアップロードするものとする。
（※）
「エ」の方法により書証の写しを提出する者の範囲については，オンライン申立ての一本化（義務化）の例外の範囲と同一になるものと考えられる。

オ 上記イ及びウの規定は，上記エの場合に準用する。

（補足説明）
１ 電子データの証拠調べ
第５回研究会では，電子データの取調べについて，電子データをモニタに表示して閲覧・閲読することができる場合には，その証拠調べの手続に書証に関する規定を準用し，その閲覧・閲読をもって証拠調べを行うことができることとすることについて，特段の異論は示されなかった。
そこで，本資料では，端的に電子データそのものを取り調べることができる
こととし，その証拠調べについては書証に関する規定を準用することを提案している。
なお，第５回研究会においては，電子データの取調べとして，書証の規定に加え，電子データで提出された動画などを取り調べることなどを想定して，検証の規定も準用する必要があるのではないかとの意見も示された。しかし，電子データのうち，人の思想や認識を表すものではないものについては，現行法の下でも検証の手続によってその取調べをすることができるものと考えられる。そこで，上記の提案においては，検証の規定を準用するということはしていない。
２ 書証の申出について（法第２１９条）
第５回研究会においては書証等の証拠調べの手続も当事者の出頭を要しないで行うことができるようにすべき必要性があるとの観点から，書証の申出（法第２１９条）や書証の写しの提出（規則第１３７条第１項）については，
いずれも事件管理システムにアップロードする方法により行うことができる
こととすることについて議論を行い，その方向を目指すことについては，特段

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の異論は示されなかった。
また，第５回研究会において，文書の成立の真否に争いがない場合には，書証の申出（法第２１９条）は，事件管理システムを用いた事前の書証の写しの提出（規則第１３７条第１項）をもって代えることができることとすることを議論したが，成立の真否に争いがないときにも原本を確認する必要がある場合もあるといった意見などがあった。そこで，本資料では，書証の申出は，文書を提出し，又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならないとしつつ，相手方に異議がない場合には，事件管理システムを用いて電子データをアップロードすることにより，書証の申出をすることができるものとすることを提案している。
また，事件管理システムを用いて書証の申出をした場合であっても，裁判所や相手方が当該書証の成立の真否について疑念を抱くことも考えられ得る。そこで，本資料では，研究会資料５と同様に，裁判所は，必要があると認めるときは，事件管理システムを用いて書証の申出をした当事者に対し，その原本の提出を命ずることができることとすることを提案している。
なお，本資料では，現行法と同様に，「書証の申出」自体は，期日で行うことを前提としているが，書証の申出については文書の写しの電子データを事件
管理システムにアップロードすることにより行うものとし，相手方に異議があるときその他相当と認めるときには，文書の写しの電子データではなく原本等の取調べをするものとする（相手方から異議が出された場合に限って，書証の原本を持参すれば足りることとなる。
）ことも考えられる。もっとも，旧法下から踏襲されてきた書証の申出概念が変容することになるため，更なる整理が必要になるものと考えられる。
３ 書証の写しの提出等について（規則第１３７条）
前記のとおり，事件管理システムを利用して書証の写しを提出することができることとすることについては，特段の異論がなかった。そこで，本資料においては，規則第１３７条を書証の申出者が事件管理システムを利用することができる者である場合とそうでない場合，また，相手方が事件管理システムを利12

用することができる者である場合とそうでない場合に分けて規律することとしている。
具体的には，まず，書証の申出者が事件管理システムを利用することができる者である場合には，事件管理システムに書証の電子データを提出しなければならないこととしている（「ア」）。そして，相手方も事件管理システムを利用することができる者である場合には，その通知アドレスに通知することによって，書証が提出されたことを知らせることとしている（「ウ」）。なお，相手方が事件管理システムを利用することができない場合も考えられるが，この場合
は，現行法のとおり，裁判所に書証の写し１部を提出し，相手方に対して裁判所から郵送する方法又は直送する方法を認めることとしている（「イ」）。
次に，書証の申出者が事件管理システムを利用することができない者である場合（なお，この特則の範囲については，オンライン申立ての義務化の例外の範囲と同一となるものと考えられ，研究会資料９－１の「オンライン申立ての一本化について」に関し，【甲案】を採用した場合には，この特則が適用される場面は想定されないものと思われる。）には，当該申出者が裁判所に対し書証の写しを提出し，裁判所書記官がこれを電子化した上，事件管理システムにアップロードすることとしている（「エ」）。そして，相手方が事件管理システ
ムの利用者である場合には，その通知アドレスに通知することによって，書証が提出されたことを知らせることとしている（「オで準用するウの規定」）。また，相手方も事件管理システムを利用することができない場合には，現行法どおり，更に書証の写し１部を裁判所に提出し，相手方に対して裁判所から郵送する方法または直送する方法を認めることとしている（「オで準用するイの規
定」
）
。

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第３ 各論７（その他の証拠方法）について
１ 鑑定について⑴ 鑑定人による意見の陳述について
ウェブ会議等を利用した鑑定人による意見の陳述について，法第２１５条の３を次のとおりの規律とすることとしては，どうか。
裁判所は，鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において，相当と認める
ときは，最高裁規則で定めるところにより，鑑定人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，意見を述べさせることができる。
⑵ 鑑定人の提出する書類について鑑定人が裁判所に提出すべき書類に関し，次のような規律を設けることとしては，どうか。
ア 鑑定人は，書面で意見を述べる場合には，事件管理システムを用いて書面を提出することができる（法第２１５条第１項）。
イ 鑑定人は，宣誓書を裁判所に提出する方式によって宣誓する場合には，事件管理システムを用いて宣誓書を提出することができる（規則第１３１
条第２項）。
ウ ア及びイの規律にかかわらず，裁判所は，当事者の申立てにより又は職権で，鑑定人に対し，鑑定書の原本の提出を命じ，又は送付をさせることができる。

（補足説明）
１ 鑑定人による意見陳述について
第５回研究会において，ウェブ会議等を利用して鑑定人に口頭で意見を述べさせることを認めるかどうかについては，現行法のとおり，裁判所の裁量に委ねることについて議論がされ，特段の異論は示されなかったが，「鑑定人が遠隔の地に居住しているとき」という文言を削除した方がよいのではないか，といった意見があった。そこで，本資料においては，「鑑定人が遠隔の地に居住14しているとき」という文言を削除することを提案している。
２ 事件管理システムを用いた書類の提出について提案している規律の実質については，研究会資料５から特段の変更点はない。
また，鑑定人に対する鑑定資料の送付などの書面のやり取りについても，事件管理システムを活用することが考えられる。その場合には，現在の実務と同様，鑑定資料を厳選した上で，鑑定人はその鑑定資料のみを参照することができるようにする必要があると考えられる。

２ ウェブ会議等を利用した検証について
検証の手続について，次のような規律を設けることとしては，どうか。
裁判所は，相当であると認めるときは，映像と音声の送受信により検証物の状態を認識することができる方法によって，検証をすることができる。ただし，当事者の合意がない場合には，この限りではない。

（補足説明）
１ ウェブ会議等を利用した検証について
第５回研究会においては，裁判所が検証物の性質，その検証に必要な五感の種類，当該検証物を映像及び音声の送受信の方法によってどの程度認識することができるか，当事者が検証物を裁判所に提出することの負担，裁判所が検証物の所在地に赴き検証をすることの負担の程度などの事情を総合的に考慮して，相当と認める場合に，当事者の合意があることを要件として，ウェブ会議
等を利用した検証を行うことができることとすることが議論され，特段の異論は示されなかったことから，本資料においても同様の提案をしている。
２ 検証期日におけるウェブ会議等の併用について
第５回研究会において，例えば，合議事件の構成員である裁判官のうちの一人が検証を行う現場に赴き，他の構成員は，法廷において，ウェブ会議等を利用して検証を行うことも考えられるのではないかといった意見があった。
検証物の所在地における検証とウェブ会議等の併用について，検証物の性質

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やその検証に必要な五感の種類等を考慮して，ウェブ会議等を利用した検証を行うことが相当と認められる場合であっても，補充的に，合議体の構成員のうちの一人が検証物の所在地において検証を行うことが相当である場合も考えられる。
この場合には，合議体の構成員である裁判官のうちの一人が裁判所外において検証を行うことになるため，法第１８５条第１項の要件の下で行うことになるとともに，他の構成員である裁判官は，法廷においてウェブ会議等を利用して検証を行うことになるため，その要件（当事者の合意）も具備する必要があ
ることになる。
そして，以上の前提の下，第５回研究会においては，裁判所外における検証
期日においてウェブ会議等を併用する要件について，受託裁判官による裁判所
外における証拠調べには当事者の合意は要件とされていないことからすると（法第１８５条第１項），これにウェブ会議を利用した証拠調べを併用するという点で裁判所の心証形成にとって積極的な意義があるため，この場合には，
ウェブ会議等を利用した証拠調べを実施するための要件として，当事者の合意は不要ではないかといった意見があった。
しかし，この場合に，ウェブ会議等を利用して検証を行う裁判官においては，間接的な認識方法によって心証を形成することには変わりがないことから，当事者の意思に反して実施することは適当ではなく，裁判所外における検証期日にウェブ会議等を併用する場合についても，当事者の合意を要件とすることが望ましいと考えられるが，この点についてどのように考えるか。

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第４ 各論６（証人尋問等）
ウェブ会議等を利用した証人尋問について，次のとおりの規律とすることとしては，どうか。
１ ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について
法第２０４条各号を次のとおり改める。
１号 証人が遠隔の地に居住する場合その他受訴裁判所に出頭することが困難であると認められる場合であって，相当と認めるとき。
２号 （同略）３号 （ウェブ会議等を利用した証人尋問をすることについて）当事者に異議がない場合であって，相当と認めるとき。
２ 証人の所在場所等について証人の所在場所等については，現行法と同様に，最高裁規則に委ねることとする（※）
。
（※）当分の間は，現行規則と同様に，証人の最寄りの裁判所（規則第１２３条第１項）
又は受訴裁判所の別室（同条第２項）で行うものとし，証人が裁判所以外においても適正に証言することができる環境（通信環境の整備，第三者による不当な影響の排除の担保）が整った場合には，裁判所以外の場所における証人尋問も検討するものとす
ることも考えられる。

３ 当事者尋問について
法第２０４条を準用する法第２１０条の規律を維持する（前記第１と同じ規律とする。
）こととしては，どうか。
４ 通訳人について
通訳人について，「裁判所は，相当と認めるときは，最高裁規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって，通訳人に通訳をさせることができる。」こととすることとしては，どうか。
５ 外国に所在する証人等について
外国に所在する証人等について，ウェブ会議等を利用した証人尋問等を行う

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ことが考えられるが，条約等との関係もあり，慎重に検討することとしては，どうか。

（補足説明）
１ ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について第６回研究会において，ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件（法第２０４条関係）について，裁判所の裁量でこれを認めるという考え方（【甲案】），
同条の各号の要件に加えて，一定の場合を付加するという考え方（【乙案】），
現行法の要件を維持するという考え方（【丙案】）を示したところ，【甲案】については裁判所の裁量が広すぎ，直接対面で証人を尋問する利益を当事者の同意なく奪うことになり相当ではないなどといった否定的な意見が強く，また，【丙案】についても，同条各号掲記の場合に加えて，ウェブ会議等を利用して尋問するのが相当な場合もあるなどして，これを支持する意見は乏しく，全体的には，【乙案】を採用すべきという意見が大勢を占めた。
次に，【乙案】を採用するとしても，どのような場合に，ウェブ会議等を利用した尋問を認めるかについてであるが，まず，当事者の反対尋問の利益という観点からは，当事者がウェブ会議等を利用して証人尋問をすることについて同意をしている場合については，これを認めたとしても特段問題はないという意
見が大勢を占めた。なお，真実発見という公益的観点からは，当事者の同意に加えて，裁判所の相当性審査も必要であると考えられることから，本資料においては，「（ウェブ会議等を利用した証人尋問をすることについて）当事者に異議がない場合であって，相当と認めるとき」を法第２０４条の各号に付加することを提案している（「１・３号」）。次に，研究会資料６において【乙案】の例示として掲げた（研究会資料６・１頁「第１・１」参照），「証人の年齢及び心身の事情により，裁判所に現実に出廷することが困難である」場合について
は，受訴裁判所に出頭することが困難である場合ということで，同条第１号に統合する形で規定すべきであるなどとして積極的に評価する意見がある一方で，証人の年齢及び心身の事情により，裁判所に現実に出廷することが困難で18

ある場合については，基本的には遠隔の地に証人が居住している場合で同号に該当するし，該当しない場合には，近隣に証人が居住しているのであるから，所在尋問で対応すべきではないか（法第１８５条，法第１９５条）として，消極的な意見もあったところである。この点については，証人の所在場所を裁判所以外も認めるかどうかにも関係するものと思われるが，仮に，現行規則と同様に裁判所に限定することとしたとしても，心身に問題を抱える証人が最寄りの簡易裁判所等であれば出頭することができるが，同一県内にある受訴裁判所までは出頭することができないという場合も想定され，このような場合に，所在尋問でしか対応できないというのはやや硬直的な感も否めないように思われる。そこで，本資料では，「証人が遠隔の地に居住する場合その他受訴裁判所に出頭することが困難であると認められる場合であって，相当と認めるとき」についても，ウェブ会議等を利用した証人尋問をすることができる場合とする
こととし，法第２０４条第１号を改めることを提案している（「１・１号」）。
２ 証人の所在場所等について
第６回研究会においては，証人の所在場所について，特段の限定を設けないという考え方（【Ａ案】），一定の場合については，裁判所外も認めるという考
え方（
【Ｂ案】
）
，裁判所に限定するという考え方（【Ｃ案】）を示したところ，
証人が適正な環境で尋問することができる場所の設営は裁判所の職責であり，通信状況や第三者による影響の排除という観点からは，基本的には【Ｃ案】を採用すべきであるという意見が多かったように思われる
もっとも，現時点では裁判所に限定することとしたとしても，例えば，将来的に外国に居住する証人についてウェブ会議等を利用して尋問をすることができるようになった場合には，当然に裁判所以外で尋問を行うことになり，その余地を残しておくべきではないかという意見も示されたところである。この点については，現行法においても，証人の所在場所については，最高裁規則に委ねられており，裁判のＩＴ化の実現後においても，柔軟な対応をすることができるよう最高裁規則に委ねることとし（「２」），当分の間は，現行規則と同様に，証人の最寄りの裁判所（規則第１２３条第１項）又は受訴裁判所の別室

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（同条第２項）で行うものとし，証人が裁判所以外においても適正に証言することができる環境（通信環境の整備，第三者による不当な影響の排除の担保）が整った場合には，裁判所以外の場所における証人尋問も検討するのが相当ではないかと考えられる（
「２（※）
」
）
。
３ 当事者尋問について
研究会資料６から特段の変更点はない。
４ 通訳人について
研究会資料６から特段の変更点はない。
なお，第６回研究会において，委員から，外国語の通訳を行う場合に，必ずしも映像の送受信により相手の状態を相互に認識できるようにする必要はな
いのではないかという指摘があったところである。確かに，外国語の通訳が，単に外国語で行われた発話者の発言を日本語に翻訳して伝える又はその逆方向の作業のみであるとすれば，必ずしも映像までは必要はないものと考えられるが，通訳人が相手の表情を見ながら通訳内容を理解しているかどうかを確認している場合も多いものと思われ，一般に音声のみによる対話よりも，相手方の表情をみながら対話する方がコミュニケーションが容易であると考えられていること，パソコンとインターネット環境さえあればウェブ会議等を利用した通訳を行うことは容易であることなどの事情に鑑みると，音声のみならず，映像も認識することができるようにしつつ，通訳を行うこととするのが適切であるように思われる。
５ 外国に所在する証人等について
研究会資料６から特段の変更点はない。

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