日本法哲学会

学会報 No.4, 2001.6.11.

The Newsletter of the Japan Association of Legal Philosophy

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日本法哲学会公開シンポジウムのお知らせ
このニューズレターが到着する予定の６月１２、１３日頃には、司法制度改革審議会の最終答申の発表で新聞紙面がにぎわっていることと存じます。この改革は、日本の政治・社会とともに法学の研究・教育にも大きな影響を及ぼすものです。そこで、日本法哲学会も、この歴史的事象への関わりを独自の立場から引き受けたいと考え、下記の通り、公開シンポジウムを開催いたしますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

日本法哲学会公開シンポジウム『司法改革の理念的基礎』［日時］

７月 22 日（日）午後 1 時から 5 時 30 分頃まで［場所］

東京大学法文一号館 22 番教室［参加費］

会員、非会員とも無料［報告者と報告題目］
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笹倉秀夫（早稲田大学）
理事長挨拶：公開シンポジウム開催にあたって２

嶋津格（千葉大学）３

田中成明（京都大学）

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井上達夫（東京大学）

５大野達司（法政大学）

社会改革としての司法改革―「法の支配する社会」を求めて司法改革の背景と課題
体制改革としての司法改革
司法制度改革と市民的公共性６

竹下賢（関西大学）
教育改革から見た司法改革（報告後に１時間半ほどの討論を行います。報告題目は仮題です。）［企画趣旨］
ここ数年来、司法改革が法曹三者を超えた広がりをもって論議され、司法制度改革審議会がこの６月１２日に最終報告を出す段階に至りました。しかし、本格的な司法改革に向けた政治的・社会的プ
1ロセスは、これで「終わり」どころか、これからいよいよ「始まる」のです。しかも、改革審の中間報告の「基本理念」が「この国のかたち」という表現で示唆しているように、いま胎動している司法改革は、司法内部の一時的な機構改革にとどまるものではなく、中長期にわたる日本社会の大きな構造改革に連なる重大な改革です。それが法学分野の教育・研究に与える影響の重大性も明らかです。
しかし、「この国のかたち」や司法界、法学界の変革を指導する価値理念と哲学的原理は一体何か、かかる構造的変革を要請する日本社会、日本司法、日本法学の根本問題は何かという法哲学上の諸論点については、これまで十分に論議されてきたとは言えません。
「行政による事前規制から司法による事後規制へ」といった文句が変革理念の公式として頻用されていますが、これが現代日本社会の問題状況と改革方向を的確に示すものかについては、より突っ込んだ論議が必要です。「法の支配」の確立も基本理念に掲げられていますが、その意義は十分に明確にはなっていません。
また、批判的法学運動（ＣＬＳ）、ポストモダン、市民的公共性論など現代の法哲学・政治哲学の様々な潮流から法の支配の理念や司法中心主義に向けられてきた批判を踏まえて、司法改革の理念的基礎を法哲学的に再検討することも重要な課題です。さらに、「この国のかたち」は制度だけでなく文化に及ぶのか、そうだとすれば、作為的改革がいかにして、どこまで可能か、といった次元の問題もあります。
大学の法学研究者は、もっぱらロースクール化にどう対応するかという課題に追われて、じっくり考える余裕がない状況にあります。それだけに、以上のように司法改革の理念的基礎に関わる法哲学的諸問題の論議を活性化させること、そしてそれを踏まえて、法学教育の改革論議を「容器」の改鋳から教育の「中身」の根本的な再検討へと深化させる道を切り開くことは、われわれ法哲学研究者に課された知的発信上の責務だと言えましょう。
以上のような問題関心に基づき、日本法哲学会は、公開シンポジウム「司法改革の理念的基礎」を開催いたします。
上述のところから明らかなように、このシンポジウムは、ロースクール開設に絡めた法哲学科目のロビー運動をすることを目的とはしておりません。また、司法制度改革について、学会として賛成か反対かを問題にするのが目的でもありません。あくまでも、法哲学研究に関わる学会、学術団体としての立場から、日本の政治と司法、法学教育や法学・法哲学研究の将来に深く影響を与えるであろう
この問題に学問的に関わり、根源的・総体的考察という独自の立場から、理論的に寄与しようとするものです。
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会員のみなさまは、このシンポジウムにご参集くださるばかりでなく、専門を異にする周囲の同僚（教員・院生・学生）にも参加を呼びかけるとともに、各職場・研究室・教室にポスターを掲示するなどのご協力をお願い申し上げます。
ビラとポスターは、名古屋大学の大屋助教授が造ってくださいましたので、下記のホームページ内にアクセスしてダウンロードし、プリントアウトして、大学構内に張り出すとともに、配布してください。ダウンロードが重い場合には、本ニューズレター４号の４頁目を拡大コピーしてお使いください。
http://www.tt.rim.or.jp/~t-ohya/Flyer2.pdf（ビラ用）
http://www.tt.rim.or.jp/~t-ohya/Poster1.pdf（A3 版の告知用ポスター用、白黒版。Ａ４大でもかまいません。）
http://www.tt.rim.or.jp/~t-ohya/Poster2.pdf（A3 版の告知用ポスター、カラー版。）

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メイル・アドレス登録について事務局を運営する上で、会員のみなさまのメイル・アドレスを登録していただいていることは、効率化に大きく貢献します。そこで、このニューズ・レター第４号を機会に、全員の方から事務局にメイルを送っていただき、それを使って登録したいと存じます。このメイル・アドレスは、学会からの事務連絡に利用するだけのもので、公開とはしません。
（今後出版する会員名簿に収録するかどうかは、会員のみなさまのご意見を聞いた上でそのときの理事会で検討します。）
会員のみなさまは、全員、折り返し、事務局 KFE00541@nifty.ne.jp（石前）宛に、簡単に『メイル登録』等と書いたメイルをお送りくださいますよう、お願いいたします。また、今後、メイル・アドレス等が変更になりましたら、それも、メイルでお知らせください。（なお、事務局に既に登録されていることが確実な方は、送っていただく必要はありません。）

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会費納入のお願い
度々で申し訳ありません。会費未納の会員は、同封の振り込み用紙にて、納入方お願い申し上げます。先輩が築き上げて来られ、日本の貴重な知的共有財産となっている、この学会を支えるために、よろしくご協力のほど、お願いいたします。納入金額は、封筒の住所下に印刷されています。
（２０００年度会費は、年報込みで６０００円です。２０００年度の年報を既にご入手の方は、３０００円をお引きください。１９９９年度以前の分については、３０００円づつ請求しております。）疑問のある方は、事務局にお問い合わせください。振り込み用紙に、明細をご記入ください。

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学術大会について
本年度の学術大会は、先にもお知らせいたしましたように、２００１年１１月９日（金）・１０日（土）に、東北学院大学法学部（宮城県仙台市青葉区土樋 1‑3‑1

電話・代表 022(264)6411。仙台駅から地下鉄利用。）で開催します。統一テーマは「情報社会の法哲学」（仮題）です。
なお、次年度（２００２年１１月）は、京都・立命館大学で開催の予定です。

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学術大会分科会一部公募について
前回ニューズレターでお知らせいたしましたように、学術大会分科会一部公募について、締め切り日は、６月１０日となっていましたが、なるべく多くの応募者を募るため、締め切りを６月３０日に延長します。応募予定の方は、先に配付しました応募要領をご参照の上、森村理事（cj00340@srv.cc.hit‑u.ac.jp）あてにメイルで送付願います。応募要領をご希望の方は、事務局
KFE00541@nifty.ne.jp（石前）まで、お知らせください。

各種お問い合わせは下記事務局までお願いいたします。
〒101‑8301

東京都千代田区神田駿河台 1‑1

明治大学研究棟 634

石前研究室気付

電話＆FAX

03‑3296‑2076（研究室直通）

E‑mail:KFE00541@nifty.ne.jp

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日本法哲学会学会報第 4 号（日本法哲学会発行・事務局編集）ⓒ2001, 日本法哲学会, Printed in Japan.

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