年〔令和 年〕 月 日〔火曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.773【22】〔第三種郵便物認可〕

2021 June

6月号

Information System Department

電子帳簿保存法、令和

年度改正について〜続編〜
情報システム部委員

菅沼俊広

バックオフィス業務の効率化を図るために業務内容がデジタル化されつつあります。この傾向は不可逆的で紙から電子データへの流れはますます強まり、今や「電子化=紙をスキャンしてPDF」程度のことではなく、取引の最初から構造化されたデジタルデータで発信され、リタイプすることなくデータが必要なところで二次利用できるようになってきています。電子帳簿保存法に係る今回の改正は、こうした傾向に沿うもので前月号では、制度の概要についてご説明しました。今月は、データを扱う上での具体的な取り組み方について解説いたします。
．帳簿書類―紙から電子データへの変化
私たちの業務は従来、紙を中心に行われてきました。ところが今や、行政手続きの電子化の進展と新型コロナウイルス感染防止の点から対面で行う業務を極力少なく行うことが要請され、紙を中心とする業務からデータを中心とする業務に変わりつつあります。
業務で取り扱う国税関係帳簿書類、国税関係書類、電子取引情報について情報の取扱いと保存をどのように行うかがポイントとなってきます。紙の情報の場合、現物の確認が容易で改ざんの危険性も少なかったため問題とされていなかったことがデータ情報の場合、データを再現する機器が必要となり、紙と比べて複製や改ざんが容易であるため、従来と異なる扱いが必要になります。このため、電子化の進展に際して手続きの緩和を図る一方で情報の保全を図る必要が生じます。
令和 年度の税制改正で、手続きの緩和としては、事前承認制度の廃止、タイムスタンプ付与要件の緩和、適正事務処理要件の緩和、検索要件の緩和（検索項目を取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定）等があり、情報保全の担保のため、保存要件を満たさない場合の青色申告取消や重加算税の加重がありました。

図．電子帳簿保存法一問一答

書類等保存方法

法人税の申告書作成から提出を例に紙を中心とした従来の我々の業務とデータを中心とした我々の業務を対比すると下記のようになります。
紙の場合、まず顧問先から国税関係の取引書類を紙で入手し、税務会計ソフトを使用して申告データを作成します。次に、作成した申告データを紙に出力し、添付書類と共に申告書を郵送で提出します。
他方、データを中心とした場合、顧問先から国税関係の取引書類をデータで入手し、税務会計ソフトを使用して申告データを作成します。次に、作成した申告データは電子申告で提出します。

図．紙とデータの業務フロー

紙を中心とした業務の場合、データ化するのは決算書、申告書作成部分（国税関係帳簿）のみで申告書や添付書類、総勘定元帳等も紙で出力して保存されていたため、データで保存する必要性は少なかったのですが、データを中心とした場合、決算書、申告書作成部分（国税関係帳簿）だけではなく、申告書類もデータとなり、電子取引も含め顧問先から入手する国税関係書類も徐々にデータとなっています。
．消費税適格請求書保存方式における保存のポイント
令和 年 月から始まる消費税の適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度では、記載項目が増え業務効率化の要請からデータ化（電子インボイス）の需要も高まるものと考えられます。

「電子インボイス」は電子帳簿保存法に準じた方法で保存する必要がありますが、その保存の仕方等についてよくある質問として以下のようなものがあります（※内閣官房IT総合戦略室作成資料等）。
① 取引先（仕入先）から交付を受けた「請求書（紙）」では、インボイスとしての記載事項のすべてが満たされていない。ただ、それとは別に提供を受けた「受注情報」データ（電磁的記録）も合わせれば、インボイスとしての記載事項を満たすことができる。その場合、「紙」と「データ（電磁的記録）」を合わせて保存することで、仕入税額控除の適用は可能か。
② 取引先（仕入先）から電子インボイスの提供を受けた。しかしながら、法令が求める要件を満たし、それを保存することが困難である。
そのデータ（電子インボイス）を「紙」に出力して保存していれば、仕入税額控除の適用は可能か。
③ 法令上、仕入税額控除の適用を受けるためには、取引先（仕入先）から「提供」されるデータ（電子インボイス）を保存しなければならないと規定されている。例えば、電子帳簿保存法に準じた方法により保存することが可能なクラウド上において、取引先との間でデータ（電子インボイス）を共有・保存するような場合には、仕入税額控除の適用は可能か。
まず①の場合、請求書（紙）と受注情報データを紐付け、データについては電帳法が求める要件を満たし保存していれば、仕入税額控除の適用は可能です。また、②の場合は、「書面出力」した「紙」を保存しておくことで仕入税額控除の適用は可能です。ただし令和 年度税制改正
における電帳法改正により、所得税・法人税の観点からは、電子取引情報の「書面出力」による保存が認められなくなりました（令和 年 月日より適用）。消費税の観点からは、引き続き、書面に出力されたものを保存することで仕入税額控除の適用は可能です。その際、出力された書面は整然とした形式・明瞭な状態である必要があります。さらに、③の場合は、「共有」であっても電子帳簿保存法上適切に保存されていれば仕入税額控除の適用に問題はありません。いずれにせよ、インボイス制度においては、インボイス（紙）、電子インボイスを問わず、交付・提供したもの・されたものを効率的に保存する方法を検討する必要があります。
．データ保存の要件
今回の改正では事前承認制度がなくなることで、法定要件を満たした保存の確認は納税者自らが行わなければならなくなるため、データ保存の方法について慎重に検討する必要がでてきます。
コロナ禍で電子メールの添付ファイルによる請求書等の授受も増えていますので、書面保存ができなくなる保存要件については、しっかりと確認しておくことが必要です。データ（電子取引データ）については、訂正及び削除の防止に関する事務処理規程に従ったデータ保存（※）を行い、下記要件に従って保存することが必要になります。
イ．関係書類の備付け 電子取引データの授受システムなどのシステムの概要書やデータを閲覧するための操作マニュアル等を備付け。
ロ．見読性の確保 保存期間中、電子取引データは整然とした形式で明瞭な状態で出力できることが必要となるため、 インチ以上のディスプレイのあるPC、プリンタに整然とした形式かつ明瞭な状態で出力できる機器を準備。
ハ．検索要件 電子取引データについては取引データの種類ごとに「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」の 項目で検索できることが要件となり、検索に当たっては日付や金額は範囲指定ができること、取引先名称も含め 以上の項目で複合条件設定ができ検索結果を速やかに表示できることが必要。日付や金額の範囲指定や複合条件設定ができない場合には、検索項目をダウンロードすることにより代替可能。
最後に、電子帳簿保存法の適用時期については、（ａ）帳簿データ：令和 年 月 日以降に開始する事業年度から適用（ｂ）書類データ及びスキャナ保存：令和 年 月 日以降保存を行う
国税関係書類から適用（ｃ）電子取引の取引情報：令和 年 月 日以降に行う電子取引について適用
なお、これらに係る過少申告加算税の減免・重加算税の加重賦課については、令和 年 月 日以降法定申告期限が到来する事業年度に係る国税から適用されます。
（※）訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の例は「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」問 の回答に記載例が掲示されています。