３ 学習指導
(1) 学習指 導とは児童生徒の生きる力を育成する学習指導は、学校における教育活動の中核をなすものであり、教師の生命というべきものである。したがって、学習指導の実践の場である授業をいかに行うかは、教師にとって最も重要な課題である。授業に臨むに当たっては、児童生徒の発達段階や実態を踏まえるとともに、児童生徒一人一人が、主体的に課題を解決し、豊かに成長することができるよう、教師は常に自分の授業を振り返り、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改
善のための創意工夫に努め、確実な授業力を身に付ける必要がある。

学習指導上の留意事項○ 児童生徒の実態把握に努める。
児童生徒は、一人一人異なった存在である。一人一人の興味・関心、生活経験、能力、適性などの個性や個人差を捉え、一人一人のよさや可能性を伸ばすための個に応じたきめ細かな指導を行うことが大切である。検査、調査、観察、面接、学習の記録などを活用しながら、児童生徒の実態把握に努める。
○ どのような資質・能力を育成していくのか、学習指導要領を踏まえ指導のねらいを明確にする。
学習指導の過程で、教材を教えることに終始し、目標が見失われることがないよう、指導
を通してどのような資質・能力を育成していくのかを明確にしておくことが大切である。
○ 児童生徒が主体的・対話的に学習できるよう指導の方法を工夫する。
授業においては、「何のために」「何を」「どのように」学習するのかを明確に示す。体験的な学習や基礎的・基本的な知識及び技能を活用した課題解決的な学習を重視し、「主体的な学
び」、「対話的な学び」、「深い学び」の視点で授業改善を進めていくことが大切である。

(2) 学習指 導の基盤
① 指導・評価計画の作成
日々の学習指導の基盤には、学習指導要領に基づき編成された各学校の教育課程がある。そして、その年間指導計画は、学年ごとの内容を学期ごと、月ごと、週ごと、あるいは単元（題材）ごとに細分化して示し、その最小の単位として、１単位時間の授業内容を位置付ける。
これから取り組む単元（題材）や１単位時間の授業が、学校の教育課程全体の中でどのような位置付けになるか考慮し、計画した上で、授業を組み立てていくことが求められる。
指導・評価計画作成についての留意点○ 学習指導要領の趣旨を正しく理解する。

○ 各教科等及び各学年相互の関連を図りつつ、継続的、発展的な指導を行う。また、学習指導に対する評価を、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して、適切かつ計画的に実施し、指導の充実・改善に努める。
○ 各教科等の指導内容のまとめ方、重点の置き方に適切な工夫を加えて、教材などの精選を図り、効果的な指導ができるようにする。
○ 調和のとれた具体的な指導計画、児童生徒全員の学習状況を記録に残す場面を精選し、かつ適切に評価するための評価計画となるよう工夫する。
○ 全教職員の協力体制が必要である。

― 43 ―

② 教育的環境づくり
学習の効率を高めるためには、学習にふさわしい雰囲気を醸成することが重要である。よりよい学習環境を構築するため、次のような項目を参考にして充実・改善に努めたい。

人的環境

○ 教師
・児童生徒を大切にし、授業力がある教師・集団を動かし、個性を生かせる教師
・気軽に話ができる、悩み事を相談できる教師・学習者である児童生徒をよく観察し、深く理解しようとする教師○ 児童生徒相互・児童生徒相互のコミュニケーション
・認め合い、助け合える仲間づくり○ 保護者や地域の人たち・連携を密に取り合える関係

物的環境○ 明るく快適な環境
・採光、照明、換気、室温などへの配慮 など○ 安全・安心な環境
・児童生徒がけがをする心配はないか・落下するおそれのある物はないか など○ すっきりと落ち着いた、活動しやすい環境
・掲示物（配色や配置、一人一人の作品が大切にされているか）
・児童生徒が係活動などに活用できる背面黒板 など○ 学習しやすい環境
・座席の配置、机やいすの整頓や高さ調整
・プロジェクタなどＩＣＴ機器の適切な配置
・学習内容に即した掲示物 など

学習環境

環境整備上の留意事項○ ユニバーサルデザインの視点に立った環境整備を心掛ける。
整理整頓、視覚的・聴覚的な刺激の低減、予定の可視化などに配慮する。
○ 作品等の掲示では、掲示期間のずれや画鋲の乱れなどに留意する。
○ 児童生徒と教師が計画し、共同で継続的に環境を構成する。
○ 掲示物等については教育的内容に配慮し、誤字・脱字に注意する。
○ 一人一台端末の使用に際し、児童生徒の机上の整頓に留意する。
○ 事故が発生しないよう、事前の点検・修理を怠らず、常に危険防止に努める。

(3)

教材研 究の仕 方① 教材とは
適切に教材を用いることによって、児童生徒のよさや可能性を高めたり、心を豊かにしたりする学習を展開したりすることができる。教材を幅広く柔軟に捉え、児童生徒の実態に応じ、創意工夫を加えることが大事である。望ましい教材の条件は、次のとおりである。
ア

学習目標の達成や学習内容を理解するために有効である。

イ

児童生徒が、興味・関心をもって積極的に関わっていくことができる。

ウ

児童生徒が、自ら考え、主体的に判断したり、表現したりする学習活動ができる。

エ児童生徒の発達段階や指導の時期などに合っている。

オ

地域や学校の特性を生かしている。

― 44 ―

② 教材研究の視点
教材研究は、教師自身が、身近な素材を指導目標に照らして教材化していくことから始まる。
教材として取り上げる内容は、児童生徒にとって、難解すぎたり、実生活からかけ離れすぎたりしないように心掛ける。逆に、あまりにも容易すぎると、学習意欲の減退と学習効果の低下を招くことになる。教材研究をする際の視点としては、次のようなものが挙げられる。
ア

教材の精選（基礎的・基本的な内容の教材、指導のねらいに即した教材）

イ

教材に対する理解の深化（教材の内容と教材の機能についての理解）

ウ

教材の効果（教材と地域・学校・児童生徒の実態や指導のねらいとの関連性）

エ

教材のもつ意味（児童生徒の思考活動や課題解決の促進）

オ

教材の位置付け（全体構想との関係、提示の順序計画、児童生徒の反応やつまずきの予測）③ 教科書と補助教材
教科書とは、教育課程の編成に応じて組織配列された教科の主たる教材として、各学校において授業で用いられる児童又は生徒用の図書であって、文部科学大臣の検定を経たもの、あるいは文部科学省が著作の名義を有するものである。なお、特別支援学校及び特別支援学級において、適切な教科書がないなどの特別な場合には、設置者が採択した以外の図書の使用が許される（学校教育法附則第９条に規定される教科書）。
各教科書は、学校の教科指導において使用することが義務付けられている。しかし、そのために教科書にしばられ「教科書を教える」指導に終始することも多く見られる。教科書が教材の中で重要な位置を占めるのはもちろんであるが、あくまでも「教科書で教える」という態度を見失わないように注意する必要がある。
学校教育では、教科書を補う、あるいは教科書の理解をより一層促すために、補助教材を使用することができる。この補助教材としては、ドリル、ワークブック、副読本、視聴覚教材などが一般的である。使用に当たっては、あらかじめ教育委員会に届け出るか教育委員会の承認を受けなければならない。学校で使用される教材は、その教育的価値又は保護者の負担等の見地から軽率に取り扱うべきものではなく、有益・適切な利用に努めなければならない。

また、地域や児童生徒の実態に即した自作教材の開発も望まれるが、その作成に当たっては、著作権法に抵触することのないよう注意することが必要である。（著作権法については、61頁参照のこと）(4) 学習指導の構想と学習指導過程の工夫① 学習指導の構想
学習指導を構想する際、次のことに留意する。
ア

単元（題材）の目標及び内容の明確化

児童生徒にどのような資質・能力を育成するのかという指導目標を、学習指導要領の目標
や内容、学習指導要領解説、児童生徒の実態、前単元（題材）までの学習状況等を踏まえて作成し、そのねらいを達成するために最適である教材を編成して、指導内容を明確にすることが大切である。また、既習の学習や他教科等の指導内容との関連を意識し、学習活動を構造的に把握することができるように努める。

「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の資質・能力を踏まえ、目標を設定する。

― 45 ―

イ

単元（題材）の評価規準の作成
学習指導要領が令和２年度に全面実施となった小学校、令和３年度に全面実施となった中学校では、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の観点から、各教科等の学習指導要領に示す目標の実現の状況を判断する。その際、評価方法についても明確にしておく。
なお、「学びに向かう力、人間性等」には、「主体的に学習に取り組む態度」として観点別学
習状況の評価を通じて見取ることができる部分と、感性、思いやりなど観点別学習状況の評価
や評定にはなじまず、こうした評価では示しきれないことから個人内評価を通じて見取る部分があることに留意する必要がある。「主体的に学習に取り組む態度」の評価に際しては、単に性格や行動面の傾向を評価するということではなく、知識及び技能を習得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりするために、自らの学習状況を把握し、学習の進め方について試行錯誤するなど自らの学習を調整しながら、学ぼうとしているかどうかという意思的な側面を評価することが重要である。
令和４年度から学習指導要領が年次進行で実施となった高等学校では、「関心・意欲・態度」、「思考・判断・表現」、「技能」、「知識・理解」等の観点（教科によって観点の数や表現は異なる）から、各教科等の学習指導要領に示す目標の実現の状況を判断する。その際、評価方法についても明確にしておく。
授業においては、目標、授業内容、評価の整合性を図ることが大切である。

ウ

児童生徒の反応の予測
児童生徒がその学習活動に対してどのような関心をもち、どの程度理解しているか等をあらかじめ把握することで、有効な学習形態や支援策を考案することができる。その際に必要な教材・教具、資料についても考慮しておく。

エ

主な発問等の構成
発問は各時間の学習のねらいや内容に沿って、学習内容を深化・発展できるよう構成を考える。併せて学習の流れや学習内容に応じた板書計画も作成しておく。

オ

その他
学習の流れの中で計画を変更せざるを得ない場合は、代案を準備する。

② 学習指導過程の工夫
学習指導過程の順序を、「導入－展開－まとめ（振り返り）」というような段階に分ける方法が多く行われている。しかし、必ずしもこの形式に固執する必要はなく、学習活動の展開の状況に応じ、学習指導過程を構築することが必要である。
また、徳島県ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末の使用について、どの場面で使用す
れば効果的かを考慮する。
ア

導入
児童生徒の内発的な学習意欲を喚起し、本時の学習のめあてを明確に理解させる段階。

(ｱ)

学習課題を明確にする。
学習課題を自分の問題として児童生徒が捉えることができるよう、教材との出会わせ方や既習の知識や経験とのつながりを図るなど、教師の意図的な働きかけが大切になる。

(ｲ)

課題解決の見通しを立てる。
自分の経験や既習の知識・技能を結び付けさせ、解決への見通しをもたせる。これまで経験したり学習したりしたことの中で何（知識・技能）が使えるのかを考えさせたり、方法や結果の予想を交流させたりする中で、課題に向き合うことができるようにする。

― 46 ―

イ

展開
課題解決を図る段階。児童生徒が自ら考え、主体的に判断したり、表現したりすることを重視した学習活動や体験的な学習活動を積極的に取り入れる。児童生徒が主体的・対話的に活動する中で、ねらいとする資質・能力が身に付くよう、指導すべき内容を適切に指導する。

(ｱ)

主体的に思考・判断・表現する時間を確保する。
一人一人が解決に向けて取り組めるように、考える時間を十分確保するとともに、個に応じた言葉かけや支援を行う。思考が深まるような資料（学習具）、手引き、ワークシート等を準備する。また、文章、絵、図、数式など多様な表現方法を経験させることも必要である。

(ｲ)

考えを練り深めるための交流活動（対話的に学ぶ場）を位置付ける。
自分の考えを説明し、その発表を聞き合い、考えを深め合う活動が必要である。クラス全体での交流を行う前に、ペア学習や班学習などで交流する段階を設定することもある。また、
一人一台端末の学習支援アプリ等も活用しながら、学校の実情に応じて、教科等の学習活動の工夫を行う。

ウ

まとめ（振り返り）まとめ（振り返り）の段階は、本時の学習について振り返り、学習事項を整理して学習内容の定着を図ったり、本時の学習の発展を図るための次時の予告をしたりする。各教科等の特徴を生かし、効果的に短時間で行う。
○ 本時の学習を振り返り、自己評価や相互評価をする。
自分の考えの変容や成果と課題を自覚できるよう、振り返りのポイントを具体的に示す。

次の資料を確認すること○ 「とくしま 授業技術の基礎・基本」

令和３年３月改訂

https://siryou.tokushima-ec.ed.jp/ 授業の手引き/ 授業技術

(5) 学習指導案の書き方① 学習指導案とは
学習指導案とは、単元（題材）の目標や内容を単元（題材）ごと、１単位時間ごとに示し、教師がどのように指導し、結果としてどのような効果を期待するのかを具体的に示すものである。
学習指導案の作成を通して、「目標の共有」－「効果的な指導方法」－「学習評価」－「授業改善」
が一貫して行われ、指導と評価の一体化を実現させることが必要である。
② 学習指導案に記載すべき主な項目・内容
ア 単元（題材）設定の理由
設定の理由を、教材観、児童（生徒）観（実態）、指導観などの観点から書く。
イ 単元（題材）の目標
学習指導要領の目標・内容を基にして設定する。目標の重点化・焦点化を図ることが重要である。
「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の資質・能力を踏まえ、目標を設定する。

― 47 ―

ウ 単元（題材）の評価規準
単元（題材）の目標を児童生徒がどの程度実現しているかを判断するためのよりどころである。観点別学習状況の評価を基本とした評価活動を行う。
小・中・高等学校では、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の観点に基づいて設定する。
エ 指導計画目標を達成するために、単元（題材）をいくつかのまとまりに区分して、学習内容の区分を指導の順序に配列し、それぞれに指導予定時数を配当し、単元（題材）全体の流れが一目で分かるようにする。本時は、指導計画の中のどの部分であるかを「本時」として明記する。
（例）

第１次

○○○○○･･･････････････○○時間

第２次○○○○○･･･････････････○○時間（本時 ○ ／ ○）第３次○○○○○･･･････････････○○時間

オ 本時の目標
本時に何を指導しようとしているのかが明確に分かるように具体的に書く。ここでは、「単元（題材）の目標」を細分化し具体化した目標を書く。
指導目標を示す場合には、文末は「～できるようにする」とし、児童生徒の達成目標を示す
場合には、文末は「～をすることができる」などにすることが多い。
カ 展開
本時の展開は、学習活動、指導上の留意点、評価規準と評価方法等に分けて書くことが多い。
(ｱ) 学習活動
児童生徒の活動を、児童生徒の側に立って書く。例えば、「～について話し合う」、「～の問
題を解く」などである。
(ｲ) 指導上の留意点
次のような指導上の手立てや配慮事項を書く。
・本時のねらいとする資質・能力を確実に身に付けるための具体的な手立て
・つまずきが予想される場面での留意点と具体的な手立て
・個人差により、理解に差がつきやすい場面での留意点と具体的な手立て
・事故を未然に防ぐ観点からの配慮事項 など(ｳ)

評価規準と評価方法
本時の展開のどこで、本時の目標が達成されたことを評価するのか、どのような状況であればおおむね達成されたと判断するのか、どのような方法で評価するのかを示す。

(ｴ)一人一台端末の使用について（28頁及び140頁参照）
児童生徒が一人一台端末を活用する場面を太字で記入し、枠で囲む。例えば、「挿絵や写真等を大型テレビで提示する」（一斉学習）、「インターネットを利用して情報収集をする」
（個
別学習）
、
「画面を共有し、意見や考えを議論し、整理する」（協働学習）などである。なお、
一斉学習、個別学習、協働学習という語句は、「文部科学省『教育の情報化に関する手引（追補版）』（令和２年６月）」による。
※学習指導案の様式については、指導主事や管理職等と相談し、学校の独自性や教科等の特性を踏まえた創意工夫を凝らしたものでもかまわない。

― 48 ―

(6) 教科等 の学習指 導案様式
（小・中学校の例）○○科学習指導案
令和○年○月○日第○校時○○○○学校○年○組○名
指導者
○○
○○

１

単元（題材）名「○○○○○○○○○」
学習指導内容のまとまりを表す単位に、「単元」「題材」などがあるが、実技を伴う教科においては、「題材」
が多く用いられる。また、特別活動の学級活動(1)の場合は、「議題」となる。
単元（題材）名は、指導のねらいを焦点化して、達成目標が児童生徒に分かりやすく、興味・関心を引くものにする。

２

単元（題材）設定の理由
この単元（題材）で、どのような資質・能力を目指すのかを明確にし、次 の 内 容 から記述する。
①

教材観〔学習指導要領の教科等目標や学年の目標、年間指導計画、他単元（題材）の学習内容との関連、評価計画における単元（題材）の位置付け、教材の特性、学校行事や地域の季節的行事、
他教科や道徳科・外国語活動・総合的な学習の時間・特別活動等との関連

３②

児童（生徒）観〔児童生徒の学習経験や実態、予想される児童生徒の学習活動③

指導観〔教材観や児童（生徒）観を踏まえた上での指導のポイントや工夫

など〕

など〕

など〕

単元（題材）の目標
学習指導要領に示された教科等目標を確認し、学年の目標を分析した上で、学年別の評価の観点の趣旨を踏まえること。
※単元（題材）の目標を児童生徒主体の行動目標で書く。
「～をすることができる」などの文末表現にする。

４

単元（題材）の評価規準
知識・技能

文末「～している」

思考・判断・表現

文末「～している」

主体的に学習に取り組む態度

文末「～しようとしている」

単元（題材）についての評価規準は、指導目標を具体化したものであり、各教科等ごとに、国立教育政策
研究所教育課程研究センターの「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小・中学校）
令和２年３月」の「第第２編『内容のまとまりごとの評価規準』を作成する際の手順」の「内内容のまとまりごとの評価規準（例）」から単元（題材）の評価規準を作成する。「おおむね満足できる」状況（Ｂ）を実現した児童生徒の姿を想定した「～している」「～しようとしている」などの文末表現にする。

５

指導計画

第１次

○○○○・・・○時間

第２次○○○○・・・○時間（本時 ○ / ○）（評価計画を含めて書くことが望ましい。
「児童生徒の意識の流れ」を想定しながら活動内容を設定する。）― 49 ―

６

本

時

(1) 目

標

※本時の具体的目標を指導目標（「～できるようにする」など）や児童生徒の達成目標（「～することができる」など）で書く。
「単元（題材）の目標」「学習活動における具体の評価規準」との整合性を図ること。

(2) 展

開

時間
○分

「本時の目標」と「単元（題材）の評価規準」との整合性を図ること。

学習活動
活動内容を書く。 ○（例）～する。
～知る。
～表す。

学習活動における
具体の評価規準

指導上の留意点

教師が特に配慮する点や手立て 「おおむね満足できる」 （例）について記入する。

○

評価方法

状況（Ｂ）を国立教育政

行動観察

実験・実習・調査・資料・教具 策研究所参考資料に示さ

記述分析などの活用に関する注意点、他教 れている「内内容のまとま科・他の単元（題材）との関連な りごとの評価規準（例）」児童生徒が主体的に考えたり、学んだりする
時間を十分にとること。

どを記入する。

から導き出し、具体的に書く。

一人一台端末を活用する場面を太字で記入
し、枠で囲むこと。（48頁を参照）(3) 評価及び指導の例「十分満足できる」と判断 「おおむね満足できる」状況（Ｂ）を実現した児童生徒が、更に質的な深される状況

まりや高まりをもっている姿（Ａ）を具体的に想定して記述する。

「おおむね満足できる」状
況を実現するための具体的 指導の手立てを具体的に想定して、記述する。
な指導

次の各教科等の資料を確認すること【文部科学省等】○ 「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料（小・中学校）」 令和２年３月
国立教育政策研究所

https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou.html○ 「学習評価の在り方ハンドブック（小・中学校編）」
国立教育政策研究所

令和元年６月https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou.html○ 「小学校学習指導要領解説」「中学校学習指導要領解説」 平成29年７月

文部科学省【徳島県立総合教育センター】○ 「令和５年度ＧＩＧＡスクール教科等研究集会資料」
http://www.tokushima-ec.ed.jp/【左端のタブ】教育資料のダウンロード／教育課程関係資料― 50 ―

（高等学校の例）○○科学習指導案
１
２
３
４
５

履修単位数
実施日時
学
級
使用教科書
単元（題材）名○単位
令和○年○月○日○ＨＲ（○名）

指導者

○○

○○

第○時限

※多くの場合、教科書の章に対応している。指導内容のまとまりを表す単位に「単元」「題材」などがある
が、実技を伴う教科においては「題材」が多く用いられる。

６７８

単元（題材）設定の理由
単元（題材）の目標
単元（題材）の評価規準
知識・技能

思考・判断・表現

主体的に学習に取り組む態度

文末「～している」
文末「～している」
指導計画
第１次○○○○・・・・・・・○時間
第２次○○○○・・・・・・・○時間
第１時○○○（本時 ○ / ○）
第２時
○○○

９

文末「～しようとしている」（指導計画・評価計画として、併記することが望ましい。
）

10

本時の目標
※本時の学習活動で目標としていることを単元（題材）の評価規準に照らして具体的に書く。

11

本時の展開

時間

学 習 活 動導入 ・指導過程に沿（分）って生徒の活動を書く。
・生 徒の立 場で書く。

指導上の留意点
・目標を達成させるための手立てを書く。
・教師の立場で書く。

学習活動における
具体の評価規準「おおむね満足できる」と判断される生徒の状況（Ｂ）を
書く。

評価方法
レポート、
ワークシー
ト、テキス
トなど、評価方法を書く。

一人一台端末を活用する場面を太字で記入
し、枠で囲むこと。（48頁を参照）

次の各教科等の資料を確認すること【文部科学省等】○「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料（高等学校「共通教科」「専門教科」）
令和３年８月 国立教育政策研究所 https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou.html○「学習評価の在り方ハンドブック（高等学校編）」 令和元年６月
国立教育政策研究所 https://www.nier.go.jp/kaihatsu/shidousiryou.html○「高等学校学習指導要領解説」 平成30年７月 文部科学省【徳島県立総合教育センター】○ 教育課程関係資料
http://www.tokushima-ec.ed.jp/【左端のタブ】教育資料のダウンロード／教育課程関係資料― 51 ―

（特別支援学校の例）○○科学習指導案
授業日時
対
象
場
所
指 導 者

めい

グループ名

１

令和○年○月○日○校時○学部 ○グループ
○○○教室
○○
○○

単元(題材)名
指導内容のまとまりを表す単位に「単元」「題材」などがあるが、実技を伴う教科においては「題材」が多く用いられる。

２

幼児（児童）（生徒）の実態

３

単元(題材)設定の理由○ 単元（題材）でどのような資質・能力を目指すのかを明確にした上で、①児童（生徒）観
材）観

③指導観

②単元（題

から記述する。

○ 各教科において、取り扱う段階や内容を明確にする。
○ 各教科等を合わせた指導では、合わせた教科等を明確にする。
○ 自立活動は、６区分27項目のうち、ねらいを達成するために必要な項目を明確にする。
（個人目標に記載しても良い））４

単元(題材)の目標
各教科において、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱を明確にする。

５単元(題材)の評価規準
知識・技能

文末「～している」

思考・判断・表現

主体的に学習に取り組む態度

文末「～している」

６

指導計画○○○○○○・・・・・・・全○時間○○○○○・・・・・・・ ○時間（本時○/○）○○○○○・・・・・・・ ○時間

７

本時の目標（全体・個人）

８

本時の展開
時間

学 習 活 動

指導上の留意点

文末「～しようとしている」

学習活動における具体の評価規準

評 価 方 法「おおむね満足できる」と判断される状況（Ｂ)を記述する。

一人一台端末を活用する場面を太字で記入
し、枠で囲むこと。（48頁を参照）※学習指導案の形式については、幼児児童生徒の実態や教科等及び学部等に合わせて工夫する。
※小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行っている場合は、小･中･高の学習指導案様式例も参考にすること。「（8）各教科等における評価の進め方」も参考にすること。

― 52 ―

次の資料を確認すること【文部科学省等】○ 「特別支援学校高等部学習指導要領 解説（１）（２）」 平成31年２月 文部科学省○ 「特別支援学校幼稚部教育要領／小学部・中学部学習指導要領」、「学習指導要領解説〔自立活動編、総則編、各教科等編（幼稚部・小学部・中学部）〕」 平成30年３月 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/1386427.htm○ 学習内容に該当する、小学校、中学校、高等学校の「学習指導要領」及び「学習指導要領解説」
並びに「幼稚園教育要領」及び「幼稚園教育要領解説」 文部科学省○ 「特別支援学校小学部・中学部学習評価参考資料」令和２年４月○ 「特別支援学校高等部学習評価参考資料」令和４年３月【徳島県立総合教育センター】○ 教育課程関係資料
http://www.tokushima-ec.ed.jp/【左端のタブ】教育資料のダウンロード／教育課程関係資料(7) 学習 指導の方 法と指導 技術
令和３年度から徳島県ＧＩＧＡスクール構想により、一人一台端末の授業等での活用が推進されている。個別学習、一斉学習、協働学習の各場面において、効率的に学習目標を達成するための手段として、ＩＣＴを効果的に活用することが求められる。
そのためには、タブレット端末等をはじめとするＩＣＴの特性を考え、使用目的を明確にし、より効果的に取り入れることが重要である。
① 学習形態と座席の工夫
ア 個別学習一斉学習やペア学習・グループ学習の基底となるものであり、自分の課題をもとに探究活動を進めたり、学び方を自らの力で見いだしながら解決したりするため、課題に沿って意欲的な学習が展開できる。その際、一人一人が力を発揮できるよう、児童生徒の実態把握と、個性や個人差に応じた支援が大事である。

イ

一斉学習
共通の内容を一斉に学習させる形態。児童生徒が受け身にならないよう、興味・関心を呼び起こしたり、対立や矛盾を引き出し、全体で考えを深められるような話合いを仕組んだりすることが求められる。
ペア学習・グループ学習

ウ

児童生徒をペアや数人のグループに分けて学習を進める学習形態。グループ編成は、各教科等の特性やグループ学習そのもののねらいによって異なる。各グループの成員が共通の目的を意識して、成員としての役割を担いながら活動することを通して、協働して活動できる力を育むことができる。

エ

座席の工夫
各教科等、指導内容、学習活動に応じて変化をもたせる。

黒

板

黒

□ □ □ □ □ □□ □ □ □ □ □□ □ □ □ □ □□ □ □ □ □ □□ □ □ □ □ □― 53 ―板

黒板

※これらの学習形態は、何を目的としてその活動をさせようとしているかをはっきりさせ、有効に取り入れるようにしたい。

② 発問
発問とは、児童生徒の様々な能力を引き出し、それを伸ばし発展させるために、児童生徒に対して教師が発する問いであり、授業の流れを作る柱となる。
例えば、次のような発問が考えられる。
・これまでに経験したこと、知っていることなどを問う発問・問題場面の原因を考えさせたり、結果を推測させたりする発問
・学習内容を比較させたり、選択させたりする発問

ア

など

発問の仕方
「発問」の仕方を工夫することにより、児童生徒の課題意識を高めたり、深い思考を引き起こしたり、その子らしい判断や考えを引き出すことができる。「発問」は授業の成否を決める大切な要素であり、綿密な発問計画を立てておくことが大切である。
・質問の意図がはっきりと伝わるような端的な発問であること。
・学習目標を意識しており、しかも児童生徒の学習到達度を考慮していること。
・多様な考えを引き出す発問であること。
・様々な心の動きを促す発問であること。
例えば学習を方向付ける
学習内容を広げる
学習内容を深める
学習内容をまとめるイ

想像したり、対比したり、批判したり、新しい考えを生み出したりするなど、多様な心の動きを促す発問が望ましい。

発言の取り上げ方
・発言を通して一人一人の考えのよさやつまずきを見抜き、指導の手立てを工夫する。

・見抜いたつまずきに対し、どこに戻って考えればよいかを指示する。
（フィードバック）・発言者の考えを、他の児童生徒への思考のヒントにする。（発言の教材化）
・誤答を大事に扱い、それを一つの切り口として多面的に捉えたり、思考を深めたりすることが望ましい。発言者の言葉によって学習できた喜びを、みんなで分かち合う雰囲気を大
切にする。
③ 板書
板書は、学習内容を構造化してまとめたり、学習過程を分かりやすく整理したりすることにより、児童生徒の思考を活性化させ、理解を深める役目をもっている。
板書をするときには、学習のねらいをはっきりとさせ、学習活動を活発にするために機能的な使い方をすることが大切である。「どの位置にどんな内容のものを提示するか」を事前に計画しておき、無目的、無計画な板書にならないようにする。
ア

板書の量・十分な教材研究をして、学習の流れやポイントが分かるように板書計画を立てる。
・授業全体の流れが分かる構成（めあて、予想、結果などのカードを準備）で、１単位時間に黒板１枚程度とし、書いたら消さない。

イ

文字の大きさ・発達段階に応じた文字の大きさに留意して、正しい字形を正しい筆順で力強く書く。
・後ろの席からも十分に見える大きさで書く。

― 54 ―

ウ

板書中の指導・学習活動のめあてや主要発問を必ず板書し、児童生徒が意識できるようにする。
・児童生徒の意見を咀嚼して簡潔に板書する場面と、児童生徒が考えを板書する場面のバランスを考える。（ネームカードやホワイトボードなどを併用すると効果的である。）
・児童生徒が、黒板を使って説明したり発表したりする場面を作る。
・キーワード、キーセンテンス、記号を活用したり、箇条書きを用いたりして、構造的に整理する。
・書く位置を工夫し、意見を整理することにより、思考を活性化させる。

エ

学習理解の確認・授業のまとめの段階では、板書内容を確認しながら、学習内容をまとめる。

オ

その他
・板書に使うチョークの色は白と黄色を基本とし、区別しにくい色の使い方には十分配慮する。

・黒板の下の方や両脇に書かない。

④ ノート指導
ノートは毎日の学習記録として用いられ、児童生徒の思考を活性化したり、学習したことを定着させたり、振り返らせたりするのに有効である。毎日の指導においては、このようなノートの機能を十分に考えてノート指導を工夫しなければならない。
ノートの使い方は画一化されたものではなく、各教科等によっても異なるが、どのような場
合でも、学習効果を高めることができるように使い方を工夫させたい。そのためには、それぞれの教科等に応じたノートの使い方を指導したり、よく工夫できている児童生徒のノートを紹介したりすることで、ノートを取ることに喜びを感じるような指導を心掛けたい。また、家庭学習の助けにもなるよう指導を工夫する必要がある。
○ ノート指導のポイント
・きまりづくり（日付、記号問 ○答 ○感 （感想） ○意 （意見） など、色ペンの使用）○

・ノート点検（確認印だけでなく、朱書きで評価を加えることが望ましい。）
・板書同様に、書いたものを消さない指導（例えば計算の跡）
・書く時間を確保しつつ、丁寧に速く書かせる指導（視写）※真っ白だったノートが「自分だけの宝物」になるように⑤ ＩＣＴの活用
児童生徒が、ＩＣＴを活用して意欲的に活動する授業場面を工夫する必要がある。例えば、説明する場面を設定したり、授業のまとめに内容を確認したりする等の展開が想定される。板書やノートの作成に関しては、ＩＣＴの活用と対立するものではなく、補い合うものと捉え、これまでの学びを整理したり、共有したりすることが大切である。なお、ＩＣＴを活用し、進度に即したワークシート、興味・関心に対応した選択課題、学習スタイルに合った資料の準備等、個に応じた多様な対応が可能になるよう工夫することも大切である。また、場所が離れていても、一人一人の考えをリアルタイムで共有することによって、児童生徒が双方向の意見交換を行ったり、多様な意見に触れたりする等、協働的な学びにおける活用もできるため、遠隔教育にも欠かせない。
⑥ その他
ア

学校図書館の利用
・資料活用や児童生徒の自主的・自発的な活動ができるよう、学習活動の中に図書館の利用を計画的に位置付ける。

― 55 ―

イ

話術の工夫
・録音や録画をしたり、児童生徒に尋ねてみたりして、自分の話し方の癖を知り、改善する。
（「ちょっと」「はい」「じゃあ」「えー」など多用していないか、語尾ははっきりしているか、丁寧な言葉で話しているか）教師自身が手本となり、児童生徒にも指導する。
・聞く姿勢や態度ができてから話し、話をしている人を見て聞くことを意識させる。
・言葉の説明に加え、実物の提示やＩＣＴを活用し、理解しやすくする。

(8) 各教 科等にお ける評価 の進め方
学習評価は、学校における教育活動に関し、児童生徒の学習状況を評価し、教師の授業改善及び児童生徒の学習の改善を図り、資質・能力の向上に資するためのものである。
「児童生徒にどのような力が身に付いたか」という学習の成果を的確に捉え、教師が指導の改善を図るとともに、児童生徒自身が自らの学習を振り返って次の学習に向かうことができるようにするためにも、学習評価の在り方は重要であり、教育課程や学習・指導方法の改善と一貫性のある取組を進めることが求められている。
各学校では、児童生徒の学習状況を評価し、その結果を児童生徒の学習や教師による指導の改
善、学校全体としての教育課程の改善、校務分掌を含めた組織運営等の改善に生かす中で、学校全体として組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図る必要がある。
このように、「学習指導」と「学習評価」は学校の教育活動の根幹であり、教育課程に基づいて
組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図る「カリキュラム・マネジメント」の中核的な役割を担っている。
指導と評価の一体化を図るためには、 児童生徒一人一人の学習の成立を促すための評価という視点を一層重視することによって、教師が自らの指導のねらいに応じて授業の中での児童生徒の学びを振り返り、学習や指導の改善に生かしていくというサイクルが大切である。
「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して、各教科等における資質・能力を確実に育成する
上で、学習評価は重要な役割を担っている。

学習評価の一連の流れは、次のとおりである。学習評価を通じて、学習指導の在り方を見直す
ことや個に応じた指導の充実を図ること、教育活動を組織として改善することが重要である。

定④ 観点別学習状況の評価（小・中・高等学校）○ 知識・技能○ 思考・判断・表現○ 主体的に学習に取り組む態度⑤評③ 基 礎 資 料

②授業の実践

① 指導と評価の計画○ 育成を目指す資質・能力を基に目標を設定○ 評価規準の設定○ 評価方法の選択など

図中の①について詳述する。
ア

評価計画の作成
評価活動を適切に進めるために、評価計画を作成しなければならない。
「指導と評価の計画」
を作成することによって、年間を見通した適切な評価活動を行うことができ、評価したことを次の指導に生かすことができる。評価計画の作成手順は、次項に示すとおりである。
なお、次の点について留意する。

― 56 ―

(ｱ) 「おおむね満足できる」状況を実現するための、具体的な指導 を考慮しておくこと。
(ｲ) 単元（題材）の特性や時間数によって、観点の重点が異なることも考えられる
が、年間を通じて観点に偏りがなく、バ
ランスよく評価できるよう計画すること。
(ｳ) 学期末などの時期における評価活動の位置付けを明確にし、日頃の各単元（題材）における評価活動との関連を図ること。
このうち、(ｳ)について補足すると、ある単元（題材）内で評価規準に沿って評価した結果と、学年末で同じ評価規準に沿って評価した結果が異なる場
合、次の方法が考えられる。

ａ 学 年 末 の 評価 だ け を評 価 の 資料 とする。
ｂ 単元（題材）の評価と学年末の評価の両者を加味するが軽重を付ける。
ｃ 単元（題材）の評価と学年末の評価の両者を加味し軽重を付けない。
イ

評価規準の設定
評価規準そのものが教師の主観によっ・ 学 習指 導 要 領 に示 さ れ た目 標 や 内 容・ 評 価の 観 点 及 びそ の 趣 旨↓・ 学 習指 導 要 領 解説
・ 国立教育政策研究所教育課程研究センター｢『指導と評価の一体化』のための学習評価 に関する参考資料｣（以下、「参考資料」）（小・中・高）・ 評 価及 び 指 導 要録 の 手 引↓
・ 学 校教 育 目 標
・ 目 指す 児 童 生 徒像
・ 児 童生 徒 の 実 態
・ 地 域や 学 校 の 実態
・ 他 教科 等 と の 関連↓
指 導計 画 の 作 成（ 評 価 計画 の 前 提 ）・育成を目指す資質・能力を基に目標を設定
・ 単 元（ 題 材 ） ごと の 指 導計 画 、 配 当時 間・ 指 導内 容 、 指 導方 法 、 教材 ・ 教 具 の検 討↓
単 元（ 題材 ） の 評 価 計画 （ 指 導 計 画に 対 応 ）・ 単 元（ 題 材 ） ごと の 評 価規 準 の 設 定・ 学 習活 動 に お ける 評 価 場面 の 設 定
・ 評 価場 面 で の 具体 的 な 評価 規 準 の 設定
・ 評 価場 面 で の 評価 方 法 の検 討↓
授 業実 践 ・ 指 導 計画 の 修 正・ 「おおむね満足できる」状況を実現するための具体的な指導・ 単元（題材）、学期末、学年末の総括評価て多様な解釈がなされるのでは、客観的な評価は期待できない。そのため、評価規準を設定するに当たっては、次の点に留意したい。
(ｱ)「おおむね満足できる」と判断される状況(Ｂ)を、学習内容や教材、評価方法等に応じた文言に置き換え、評価場面やそのときに具体的に見取れるであろう児童生徒の姿や到達の程度を分かりやすく表現する。
（学習目標を実現した児童生徒の姿をイメージして設定する。）(ｲ)

評価不可能と思われるような細部にわたる評価規準や、多くの評価場面を設定しないようにする。
（１単位時間当たりの評価規準数は、一つか二つが妥当である。
）

ウ

目標がどの程度実現されているかを判断する手順
評価規準については、国立教育政策研究所教育課程研究センター「参考資料」における[内容のまとまりごとの評価規準（例）」（小・中・高等学校）、「内容のまとまりごとの評価規準に盛り込むべき事項及び評価規準の設定例」（高等学校）と同様、「おおむね満足できる」状
況(Ｂ)について設定し、設定した評価規準に照らして、まず「おおむね満足できる」状況(Ｂ)か、「努力を要する」状況(Ｃ)かを判断した上で、更に「おおむね満足できる」状況(Ｂ)と判断されるもののうち、児童生徒の学習の実現の程度について質的な高まりや深まりをもっていると判断されるものを「十分満足できる」状況(Ａ)とすることが適当であると考える。

― 57 ―

すなわち、次の手順になる。
① 評価規準と照らし合わせ、「おおむね満足できる」状況(Ｂ)か「努力を要する」状況(Ｃ)かを判断する。
② 「おおむね満足できる」状況(Ｂ)と判断される場合、質的な高まりや深まりをもつと判断されるとき、「十分満足できる」状況(Ａ)と評価する。

エ

評価方法の工夫改善
各学校は、各教科等の特質や評価の観点、評価を行う場面(学習の前後、過程)、評価の時期（時間や単元（題材）ごと、学期末、学年末)などに応じて、適切な評価方法を選択し、組み合わせて評価することが大切である。そのため、評価方法の特徴を理解し、信頼性のある評価
方法に改善していく必要がある。

評

価

方

法

評

価

方

法

の

特

徴

児童生徒の自然な姿を日常的に捉えることができ、「主体的に学習に取り
観察

法 組む態度」（小・中・高等学校）の評価に適している。チェックリスト法の活用などの工夫が必要である。
「思考・判断・表現」や「技能」の評価に適しているが、それだけにと作

品

法 どまらず、「主体的に学習に取り組む態度」（小・中・高等学校）をはじ
め、総合的な学力が評価できる。(作品、ノート、レポートなど)

質 問 紙 法面

接法あらかじめ評価したい項目を決めることができる。評定紙上で近くに置かれている項目は、相関関係が強くなる傾向がある。(評価カードなど)
児童生徒から直接評価に係る資料を得ることができる。ハロー効果による影響や熟知している者に対する過大評価が生じる場合がある。
「知識・技能」（小・中・高等学校）や「思考・判断・表現」の評価だけ

テ ス ト 法 ではなく、その他の観点の能力・資質を捉える問題の作成を工夫する必要がある。
「思考・判断・表現」や「知識・技能」（小・中・高等学校）の評価に適実技テスト法している。評定尺度法やチェックリスト法によって客観的に評価できるよう工夫する必要がある。

自 己 評 価 法

児童生徒の自己評価力を高めるとともに、児童生徒自身が自らの学習過程を振り返ることをねらいとして行う。

― 58 ―

(9) 評価の客観性や信頼性を高める工夫【 評 価の 客 観性 ・ 信 頼性 】

評価が教師の主観に流されず、客観性をも児 童生 徒ち信頼性のあるものにするには、具体的な評「 評価 さ れ る 人 」

価規準を設定し、評価方法を工夫改善することが不可欠である。評価する人、評価される

妥 当 な評 価

人、それを利用する人が、互いにおおむね妥当であると判断できるように、評価の客観性・師他の教師など「 評 価 す る人 」

教

「評価を利用する人」

信頼性を高める手立てとして、次の三つの方法が考えられる。

① 児童生徒の自己評価や考えなどを聞く評価検討会
評価は、児童生徒やその保護者にとって納得できるものでなければならない。そのため、学校は具体的な評価規準や評価方法などを児童生徒や保護者に説明し、理解を得る責任がある。その手立ての一つとして、評価・評定について児童生徒の意見を聞いたり、教師の評価と児童生徒の自己評価とをすり合わせたりする評価検討会をもつことが考えられる。
この評価検討会を通して、児童生徒は自己のよさや進歩、成長した点などを確認し、これからの学習活動を自ら改善しようという意欲を高めることが期待できる。

② 校内研修及び県や郡市の教科部会等における評価の事例研究
各学校においては、全教師が評価について共通理解をすることがとりわけ重要である。その際、具体的な児童生徒の姿やデータを基にした評価についての事例研究が効果的である。特に、同じ学年や同じ教科等を担当する教師同士での評価の事例研究は欠かせない。さらに、郡市や県の教科別研究会等で、評価についての事例研究を重ねていくことが必要である。

③ 信頼性のある多様なデータの利用
各学校においては、評価規準、評価方法について、実践の経験やその成果を踏まえながら、絶えず見直しを行っていくことが求められている。この見直しの過程で、県学力ステップアップテ
スト及び全国学力・学習状況調査の結果などを利用することは、信頼性のある多様なデータ等を生かせるという点で大きな意義がある。

(10）学校の説明責任
各学校は児童生徒や保護者が納得できるよう、評価について十分に説明していく必要がある。
その際、次のことに留意する。

① 目標に準拠した評価の趣旨を踏まえて目標に準拠した評価とは、「学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況をみる評価」のことである。そのねらいは、きめの細かい学習指導の充実と児童生徒一人一人の学習内容の確実な定着である。また、学習指導要領に係る学習評価の改善に関する基本的な考え方として、
次のことが挙げられる。
○

学習評価を通じて、学習指導の在り方を見直すことや個に応じた指導の充実を図ること。

○

学校における教育活動を組織として改善することが重要であること。

○

その上で、学習指導要領の下における学習評価の改善を図っていくためには、以下の基本的な考え方に沿って学習評価を行うことが必要であること。
ア

きめ細かな指導の充実や児童生徒一人一人の学習の確実な定着を図るため、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を評価する、目標に準拠した評価を引き続き着実に実施すること。

― 59 ―

イ

学習指導要領の趣旨や改善事項等を学習評価において適切に反映すること。

ウ

学校や設置者の創意工夫を一層生かすこと。

このことを踏まえ、保護者に対して、児童生徒の学習状況とともに、「どのような指導を行っているか（行うか）」について、具体的な例を示しながら、説明することが大切である。
② 評価の方針や計画等を明確に
学習指導計画とともに、「どのような観点や規準で評価を行うのか」、また、「どのような方法で評価を行うのか」を明確にした評価計画についても、あらかじめ児童生徒や保護者に説明することは大切である。また、「学習の過程における評価がどのように重視されるのか」、「学期末などの時期における評価の結果がどのように扱われるのか」といったことも、児童生徒や保護者にとって関心の高いことなので十分に説明する必要がある。
さらに、観点別学習状況の評価と評定との関係については、観点に軽重を付けたり、基礎資料を基にして評定を定めたりする場合、観点別学習状況の評価が同じであっても評定が異なることもある。また、各教科等によっては、観点別学習状況の評価から評定への総括の方法が異なる場合も考えられる。このような場合は、児童生徒や保護者が観点別学習状況の評価と評定との関係について理解できるよう、説明する必要がある。

③ 児童生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に学習評価によって、一人一人の児童生徒が資質・能力をいかに伸ばせるかが、今、問われている。そのために、積極的に児童生徒の成長を評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること、そして、このことを保護者と共有することが大切である。
「小学校学習 指導要領解説

総則編」（平成29年７月）93頁には、次のように記されている。

（中学校・高等学校・特別支援学校も同様の規定）
評価に当たっては、いわゆる評価のための評価に終わることなく、教師が児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、児童が学習したことの意義や価値を実感できるようにすることで、自分自身の目標や課題をもって学習を進めていけるように、評価を行うことが大切である。
実際の評価においては、各教科等の目標の実現に向けた学習の状況を把握するために、指導内容や児童の特性に応じて、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫し、学習の過程の適切な場面で評価を行う必要がある。その際には、学習の成果だけでなく、学習の過程を一層重視することが大切である。特に、他者との比較ではなく児童一人一人のもつよい点や可能性などの多様な側面、進歩の様子などを把握し、学年
や学期にわたって児童がどれだけ成長したかという視点を大切にすることも重要である。
＜参考（引用）文献＞
・「小学校学習指導要領解説

総則編」

平成29年７月

文部科学省

・「中学校学習指導要領解説

総則編」

平成29年７月

文部科学省

・「高等学校学習指導要領解説

総則編」

平成30年７月

・「特別支援学校教育要領・学習指導要領解説
平成30年３月

文部科学省

総則編（幼稚部・小学部・中学部）
」

文部科学省

・「特別支援学校高等部学習指導要領

解説（１）」

平成31年２月

文部科学省

・「学習評価の在り方ハンドブック」

令和元年６月

文部科学省

国立教育政策研究所

・「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料 小学校・中学校」

令和２年３月国立教育政策研究所
・「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料 高等学校」
国立教育政策研究所― 60 ―

令和３年８月(11) 著 作 権① 著作権について

著作者人格権 →保護期間は生存中
著作者の権利（著作権）

著作権＊著作物（小説・講演・音楽・美術・映画・コンピュータプログラム・データベースなど）を創作した時点で、自動的に付与される＊公表権・氏名表示権・同一性保持権

著作権（財産権） →保護期間は死後70年まで
実演家人格権 →保護期間は生存中＊氏名表示権・同一性保持権

実演家等の権利＊実演家（著作物を演じる歌手・俳優など）
レコード製作者・放送事業者などが、実演等を行った時点で、自動的に付与される著作隣接権（財産権） →保護期間は実演等を行った後70年まで② 学校における著作権法の例外措置（第32条～38条）
小説・絵・音楽などの作品をコピーする際には、原則として著作者の了解（許諾）を得る必要があるが、学校などの教育機関においては、その公共性から例外的に、次のような場合、著作権者の了解（許諾）を得ることなく、一定の範囲で自由に利用することができる。
○ 教員及び児童生徒が、授業の教材として使うために、他人の作品をコピーし、配布する場合。
○ 「主会場」で行われている授業で教材として使われた他人の作品等を、遠隔地にある「副会場」に向け、同時中継する場合。
○ 試験又は検定のために、他人の作品を使って入学試験問題を作成し配布する場合、又は当該試験問題をインターネットなどで送信する場合。
○ 発表用資料やレポートの中で他人の作品を「引用」して利用する場合。
○ 学芸会、文化祭、部活動などで他人の作品を上演・演奏・上映・口述（朗読等）する場合。
○ 学習者用デジタル教科書を学校現場での使用に伴ってインターネットを介した送信等を行う場合。
～ ただし、次の場合、著作権者の了解（許諾）が必要となる ～ア 教員や児童生徒が、販売用のドリル教材などをコピーして配布する場合。
イ 主会場で行われる授業を、誰でも視聴できるように送信する場合。
ウ 入学試験の終了後、その試験問題をホームページに掲載し、送信する場合。
エ 修学旅行で使う資料に、市販の旅行ガイドブックから名所・旧跡の記事を掲載する場合。
オ 音楽や劇の鑑賞の料金を取る場合。
など※無料ダウンロードサイトから入手する場合であっても、著作物を利用する際には、その素材が第三者の著作権を侵害していないかなど、利用者側が権利関係について調査・確認する義務がある。
➂ 「授業目的公衆送信補償金制度」（令和２年４月施行）
学校等におけるＩＣＴを活用した教育の推進を図るため、平成30年の著作権法改正により、授業の過程における著作物の公衆送信（※）について、従来は著作権者からの個別の許諾が必要であったところ、教育機関の設置者が文化庁の指定管理団体に一括して補償金を支払うことにより、無許諾で行うことができるようになった。
※オンデマンド授業やスタジオ型リアルタイム配信授業、予習・復習用資料のメール送信等
参考：授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)のウェブサイト https://sartras.or.jp/④ 学校における著作権教育の必要性
発達段階に応じ、各教科はもとより様々な教育活動の中で、著作権についての意識や理解などが深まるように、機会をとらえて働きかけることが大切である。
＜著作権に対する問合せ先と参考文献等＞
・公益社団法人著作権情報センター
・「著作権テキスト－令和５年度版－」
・場面対応型指導事例集「著作権教育５分間の使い方」
・「学校における教育活動と著作権」令和５年度改訂版
・Ｗｅｂ教材「５分でできる著作権教育」― 61 ―℡ 03-5333-0393
文化庁著作権課
文化庁著作権課
文化庁著作権課
https://chosakuken.jp/