平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月15日
上 場 会 社 名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号 8309
URL http://www.smth.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 大久保 哲夫
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長(氏名) 野々村 愼一(TEL) 03-3286-8187
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
平成29年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月30日
特定取引勘定設置の有無 有
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
経常収益

経常利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益
29年３月期％百万円

1,261,272
5.2
1,198,904△0.4
155,354百万円( 161.7％)

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

％

百万円

％

196,383△29.4
121,446△27.2
278,061△4.9
166,909
4.5
28年３月期59,359百万円( △88.1％)
自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

経常収益
経常利益率
％

％

29年３月期317.24317.16
5.0
0.3
15.6
28年３月期
433.30433.23
7.0
0.5
23.2(参考) 持分法投資損益 29年３月期
6,950百万円
28年３月期7,702百万円※ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

29年３月期65,453,725
2,791,682
3.8
6,437.58
28年３月期58,229,948
2,704,511
4.1
6,181.19
2,462,616百万円
2,376,973百万円(参考) 自己資本
29年３月期28年３月期(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
※ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,533,343
9,752,429△339,358△380,627

26,026△64,122

24,531,391
17,323,915

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
(連結)
％

純資産
配当率
(連結)
％

28年３月期
―
6.50
―
6.50
13.00
49,991
30.0
2.1
29年３月期
―
6.50
―
65.00
―
49,73041.0
2.1
30年３月期(予想)
―
65.00
―
65.00
130.0033.2※ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。平成29年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載
しております。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
１株当たり当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

円 銭

110,000
235,000

△20.0
19.7

70,000150,000

△20.4
23.5

182.99392.12※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、【添付資料】P.22「会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期

390,348,640株

28年３月期

390,348,640株②

期末自己株式数

29年３月期7,810,724株

28年３月期5,799,178株③

期中平均株式数

29年３月期

382,818,502株

28年３月期

385,202,254株(詳細は、【添付資料】P.45「１株当たり情報」をご覧ください。)※ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算出しております。

(参考) 個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
29年３月期28年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

58,21859,926△2.8
0.056,18357,611△2.5
0.1

50,37850,504△0.3△1.3

50,37650,503

△0.3
△1.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭※(％表示は対前期増減率)円 銭

29年３月期131.59131.56
28年３月期131.11131.08
平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

29年３月期
1,968,108
1,487,288
75.5
3,886.44
28年３月期1,824,180
1,493,582
81.9
3,882.88(参考) 自己資本
29年３月期 1,486,710百万円
28年３月期 1,493,160百万円(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
※ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。

※決算短信は、金融商品取引法に基づく監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明会資料とともに、当社ホームページに掲載する予定です。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信【添付資料】
目次

１． 経営成績等の概況----------

2（１）当期の経営成績の概況----------

2（２）当期の財政状態の概況----------

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況----------

3（４）今後の見通し----------

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当----------

4

２． 企業集団の状況----------

5

３． 経営方針----------

6（１）会社の経営の基本方針----------

6（２）目標とする経営指標----------

6（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題----------

6----------

8

４． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
５． 連結財務諸表及び主な注記----------

9（１）連結貸借対照表----------

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書----------

11（３）連結株主資本等変動計算書----------14（４）連結キャッシュ・フロー計算書----------

16（５）連結財務諸表に関する注記事項----------

18

継続企業の前提に関する注記----------

18

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項----------

18

会計方針の変更----------

22

追加情報

----------

22

注記事項

----------

23（連結貸借対照表関係）----------

23（連結損益計算書関係）----------

24（連結株主資本等変動計算書関係）----------

25（連結キャッシュ・フロー計算書関係）----------

26（金融商品関係）----------

27（有価証券関係）----------

33（金銭の信託関係）----------

35（その他有価証券評価差額金）----------

36（ストック・オプション等関係）----------

37（セグメント情報）----------

42（関連当事者との取引）----------

45（１株当たり情報）----------

45（重要な後発事象）----------

47----------

48（１）貸借対照表----------

48（２）損益計算書----------

50-------------------------------------

51
53
54
54

６． 個別財務諸表（３）株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記
７． その他（１）役員の異動

1

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化を主因に、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減
益の1,963億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりまし
た。

（ご参考）
三井住友トラスト・ホールディングス（連結）（単位：億円）
平成 28 年度

平成 27 年度
前年度比

実質業務純益

2,323

△859

3,183

経常利益

1,963

△816

2,780

親会社株主に帰属する当期純利益

1,214

△454

1,669

与信関係費用（△は費用）

△285

△25

△259

364

68

296

株式等関係損益
三井住友信託銀行（単体）（単位：億円）
平成 28 年度

平成 27 年度
前年度比

業務粗利益

3,833

△1,0194,853

経費（△は費用）△2,32733△2,361

実質業務純益

1,505

△986

2,491

経常利益

1,173

△1,015

2,188

当期純利益

776

△654

1,431

△249

△107

△141

313

125

187

与信関係費用（△は費用）
株式等関係損益2三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比７兆2,237億円増加し65兆4,537億円、連結純資産は、同871億円増加し２兆7,916億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比７兆199億円増加し26兆9,444億円、貸出金は、同5,145億円増加し28兆404億円、有価証券は、同2,014億円増加し５兆1,277億円、また、預金は、同９兆2,988億円増加し36兆８億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは７兆5,333 億円の収入(前年度比２兆2,190億円の収入減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは3,393億円の支出(同412億円の支出減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは260億円の収入（同901億円の収入増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は24兆5,313億円となりました。
（４）今後の見通し
次期（平成30年３月期）の連結業績見通しにつきましては、実質業務純益は2,600 億円(当連結会
計年度比276億円の増加)、経常利益は2,350億円(同386億円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500億円(同285億円の増加)、１株当たり当期純利益は392円12銭（同74円88銭の増加）を見込んでおります。

3三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当(当期(平成29年３月期))
当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元の強化を目指す方針を掲げてまいりました。当期の期末配当につきましては、この配当方針に基づきつつ、業績等を総合的に勘案いたしまして、期初予
想どおり普通株式１株につき65円を予定しております。
なお、当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合、平成28年12月にお支払いいたしました中間配当金は65円となり、この１年間にお支払いする配当金の合計は、１株につき130円となります。

(次期(平成30年３月期))
当社はかねてより、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な株主価値の最大化を目的として、安定的な配当還元を維持しつつ、自己株式取得等による還元強化に取り組んでまいりましたが、株主の皆様への還元姿勢を一層明確化させるべく、平成30年３月期より株主還元方針を下記の通り変更することといたします。
改定前

業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元の強化を目指すこととする。

改定後業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする。

新たな株主還元方針のもと、平成30年３月期につきましては、通期業績予想を前提といたしまして、普通株式１株につき130円（うち中間配当金65円）の予想としております。

（注）連結配当性向＝(普通株式配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益）×100
総還元性向＝{(普通株式配当金総額＋自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100

4三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当グループは、三井住友信託銀行株式会社における銀行信託事業を中心に、幅広く金融関連業務を行っております。グループ会社のうち、連結子会社は 71 社、持分法適用関連会社は 23 社であります。
主要な会社は以下のとおりであります。
（平成 29 年３月 31 日現在）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社○三井住友信託銀行
株式会社○日本証券代行株式会社○日興アセットマネジメント株式会社○東京証券代行株式会社○三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式○三井住友トラストクラブ株式会社○住信保証株式会社○三井住友トラスト保証株式会社○三井住友トラスト・カード株式会社○三井住友トラスト不動産株式会社○三井住友トラスト総合サービス株式会社○三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社○三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社○三井住友トラスト・インベストメント株式会社○三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社○Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.
○Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited○Sumitomo Mitsui Trust International Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited○Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Ｔｈａｉ) Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍ△住信ＳＢＩネット銀行株式会社△紫金信託有限責任公司△Midwest Railcar Corporation○三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社○株式会社三井住友トラスト基礎研究所○日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(注) ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

5三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。
① 経営理念（ミッション）
・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供
してまいります。
・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出
し、株主の期待に応えてまいります。
・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。
② 目指す姿（ビジョン）－「The Trust Bank」の実現を目指して－
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、2017 年度のグループ連結ベースでの収益目標を実質業務純益 2,600 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,500 億円としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
少子高齢化や経済の成熟化とともに、お客さまが抱えておられる資産や負債にかかる課題は多様化・複雑化しており、それらを総合的に解決できるサービスへのニーズはますます高まっています。
これに伴って当グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに対して、「三井
住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した、きめ細やかなトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値を発揮するビジネスモデルの構築と、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
① 「The Trust Bank への進化」に向けたビジネスモデル変革
当グループは、これまでも、お客さまのニーズや経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオの多様化に努めてまいりました。こうした多彩な機能・多様な事業ポートフォリオは、当グループの大きな強みでありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性が高まる中にあっては、そうした強みを更に強化し、自らの持つトータルソリューションの付加価値を一層高めていく必要があります。
このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第２の創業」において、お客さ

6三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

まのニーズや環境の変化に対応できるビジネスモデル変革に取り組み、当グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所存であります。
足許の経済・金融環境の転換期の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しており、当グループは、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していきたいと考えております。
例えば、個人のお客さまに対しては、少子高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライ
ベートバンキングビジネスに注力してまいります。
また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦 NO．１のリーディンググループを目指してまいります。
加えて、本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。
こうした活動を通じまして、お客さまから一層の信頼と支持をいただき、「ベストパートナー」
としての地位を確立するととともに、より中長期的な「５年・10 年の計」で新たな収益基盤の発掘を進め、当グループの新たな飛躍に向けた今回のビジネスモデル変革を成し遂げる所存であります。
② コーポレートガバナンス変革
当グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの高度化に努めてまいります。具体的には、指名委員会等設置会社への移行により、業務執行に関する意思決定を取締役会から執行役に委任し、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行の実現に努めていくと同時に、取締役会においては、社外取締役が過半数を占める法定の委員
会（指名委員会、監査委員会、および報酬委員会）の設置等により執行に対する監督・牽制力を強化し、ガバナンスの実効性を確保いたします。
また、当社は、我が国の金融システムにおける重要な銀行（D-SIBs）として高次元のコーポレ
ートガバナンス体制の構築が責務であり、当グループにおける有効なリスクガバナンス体制の構築・高度化を担う「リスク委員会」を設置いたします。
③ フィデューシャリー・デューティーの高度化
当グループでは、専業信託銀行グループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さまおよび社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理の一層の強化を含むフィ
デューシャリー・デューティーの高度化に努めてまいります。その一環として、当グループ各社
におけるフィデューシャリー・デューティーの取組状況を監督する「利益相反管理委員会」を設置いたします。
④ 戦略的人材配置と働き方改革の推進
人材については、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野等への重点的な配置を進め、経営資源の最適配分を追求してまいります。

7三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

また、働き方改革への取り組みを、当グループの持続的成長の実現に向けた重要課題と認識し、個々人の多様性を受け容れ、それぞれの能力を引き出し、働くことに夢と誇りとやりがいを得られる職場作りを推進してまいります。
⑤ 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化
バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、財務基盤の継続的な強化・拡充を図る
べく、保有株式の計画的な削減を着実に実行するとともに、国内外の経済・金融の不透明感や、
外貨調達コストの推移を踏まえ、与信ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。併せて、各種固定費の見直し等を通じた経費削減や業務効率化、採算性向上に向けた活動を推進してまいります。
リスク管理面では、金融市場の変調に対する収益、リスク双方の予兆管理の強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応や高度化に努めてまいります。
また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢の強化に努めてまいります。
⑥ 連結収益の拡大
グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、三井住友信託銀行株式会社をはじめとしたグループ各社間の連携による、顧客基盤の活性化や新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化などによる連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、IFRS 適用につきましては、当グループの事業展開に鑑み、内外の諸情勢等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

8三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計19,924,523
705,252
110,377
326,457
889,445614,290
1,749
4,926,236
27,525,862
17,223
608,433
1,622,859
226,824
74,417
127,424
3,437
1,877
19,667202,163
91,241
100,019212
10,68991,40423,952503,742△90,851
58,229,948

9

当連結会計年度(平成29年３月31日)
26,944,478
124,706
83,888480,453
906,572496,563
1,650
5,127,717
28,040,446
16,189667,808
1,638,186
225,814
74,330125,959
5,901
811
18,812214,790
114,447
90,492
188
9,661
119,018
23,243458,010△115,814
65,453,725

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

10

当連結会計年度(平成29年３月31日)

26,701,948
7,130,632
38,968653,456―
451,751
2,580,524
259
1,253,207
1,076,118
13,694,600
1,253,630
16,321
255
13,937
17,711
3,676
7,642
123,927
3,126
503,742
55,525,436

36,000,814
7,326,617
54,0891,063,737
13,699366,879
3,463,105
236
904,248
1,385,098
10,274,143
1,151,325
16,331259
14,04817,5193,583
7,774
137,5013,016
458,01062,662,042

261,608
645,106
1,087,195△27,097
1,966,813
467,517△13,169△5,8192,800△41,168
410,160
421
327,116
2,704,511
58,229,948

261,608
645,048
1,159,028△34,061
2,031,623
476,848△21,018△6,0672,135△20,905
430,992577
328,488
2,791,682
65,453,725

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,198,904
105,537
372,076
259,957
86,544857
925
18
18,6105,161
356,247
15,964
286,009
63,0682,795
60,273920,842
141,13161,617
16,575
1,234
4,403
7
9,143
2,810
15,78829,55080,428428
216,036
405,078
77,73919,19558,544
278,06111(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,261,272
99,870384,354279,228
80,3051,341
973
718,1104,387
397,531
18,338296,261
64,915
2,813
62,101
1,064,889
165,271
79,62927,879
912
8,230
24
9,438
5,245
17,26916,64285,3191,297
318,885
435,335
58,77926,32032,458196,383

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,720
1,846
874
7,645
3,565
4,080
273,136
72,47021,51593,986
179,150
12,240166,90912(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,615
1,615
―
6,863
992
5,870
191,135
52,274
4,654
56,929134,206
12,759121,446

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
179,150△119,791△33,514
3,149
175△11,134△77,014△1,451
59,359(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
134,206
21,14811,809△9,314―△1,36020,293△279
155,354

47,474
11,884

142,527
12,82713三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

261,608

資本剰余金 利益剰余金
645,261

970,373

自己株式

株主資本
合計

△17,057

1,860,185

当期変動額
剰余金の配当△50,105△50,105

親会社株主に帰属する
当期純利益

166,909

166,909

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△10,06929

29

0

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△10,069

△155

△155
△25

△25

43

43

―

△154

116,822△10,040

106,627

261,608

645,106

1,087,195△27,097

1,966,813

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

505,448△20,605△5,951

為替換算
調整勘定14,953

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
35,793529,638

246

326,9022,716,973

当期変動額
剰余金の配当△50,105

親会社株主に帰属する
当期純利益

166,909

自己株式の取得△10,069

自己株式の処分

29

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△155
△25
43
△37,930

7,435

131

△12,153△76,961△119,478

175

213△119,089

当期変動額合計△37,930

7,435

131

△12,153△76,961△119,478

175

213△12,461

当期末残高

467,517△13,169△5,8192,800△41,168

410,160

421

327,116

2,704,511

14三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

261,608

資本剰余金 利益剰余金
645,106

1,087,195

自己株式

株主資本
合計

△27,097

1,966,813

当期変動額
剰余金の配当△49,861△49,861

親会社株主に帰属する
当期純利益

121,446

121,446

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△6,98319

18△0

連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△6,983

△57

△57
247

247

―

△58

71,833△6,96464,810261,608

645,048

1,159,028△34,061

2,031,623

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

467,517△13,169△5,819

為替換算
調整勘定
2,800

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△41,168

410,160

421

327,116

2,704,511

当期変動額
剰余金の配当△49,861

親会社株主に帰属する
当期純利益

121,446

自己株式の取得△6,983

自己株式の処分

18

連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△57
247
9,331

△7,848△247△665

20,263

20,832

155

1,372

22,3609,331△7,848△247△665

20,263

20,832155

1,372

87,171

476,848△21,018△6,0672,135△20,905

430,992577

328,488

2,791,682

15三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

273,136
30,461
4,080
8,416
△874
△7,702△2,5358
25
98,195
1,830
1,216
77
△891
△372,076
141,131△82,002△39
70,463
1,718
140,672
46,562△1,966,797
1,624,350
560,064

191,135
32,336
5,870
9,464
―
△6,95024,96210
4△13,650
135
△192
△92
131
△384,354
165,271
60,574△43
18,015△623
117,726△84,871△517,960
9,309,675
195,985△5,135

877,614△91,858△568,738△15,650△268,118―△4,490
118△47,042
278,889
11,511
9,711,339
385,989△151,477
8,172
9,813,000△60,571
9,752,429

187,520589,770△153,996
425,402
13,6991,034△22△59,374△348,958
219,207△3,420,456
393,100△161,877△57,493
7,627,731△94,387
7,533,343

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△5,512,916
3,242,654
1,996,948△250△20,408
4,353△51,259
0△5,658,711
3,745,007
1,657,757―△12,428
3,148△49,752
1△39,910

―

160

―

―
△380,627△24,381△339,358―△30,000

10,000△5,000178,883

139,133△141,269△50,000

△434

△170

△50,102△11,159△10,06929△64,122△5,7809,301,898
8,022,017
17,323,915△49,847△11,123△6,98318
26,026△12,536
7,207,476
17,323,915
24,531,391

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(５) 連結財務諸表に関する注記事項
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
71 社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社(連結の範囲の変更)
SMT Fund Services(UK)Limited ほか１社は、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 30 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表等規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、
その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項
２.
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 23 社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信ＳＢＩネット銀行株式会社(持分法適用の範囲の変更)
Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.ほか３社は、株式取得等により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社、関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 30 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表等規則第 10 条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社、関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

18

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

３.

４.

連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日
２社
５月末日
１社
８月末日
１社
９月末日
５社
11 月末日１社
12 月末日10 社
１月 24 日
３社
１月末日
２社
３月末日
46 社
(2) ４月末日を決算日とする連結子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、５月末日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする連結子会社については、２
月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11 月末日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、１月 24 日を決算日とする連結子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及
び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損
益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算期末月１カ
月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ) と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

19

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(4) 固定資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60 年
その他 ２年～20 年(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 20,070 百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

20

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主と過去勤務費用：して 10 年）による定額法により損益処理
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定
数理計算上の差異：の年数(主として 10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準
は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13 日。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 145 百万円(税効果額控除前)であります。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成 14 年７月 29 日。
以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

21

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ハ) 株価変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係るヘッジ
対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する比率分析により有効性の評価をしております。
(ニ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ
取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利ス
ワップの特例処理によっております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」(信託業務を営む連結子会社は現金及び日本銀行への預け金)であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社並びに国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会
計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
会計方針の変更
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日)を当連結会計年度に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 26 号
年３月 28 日)を当連結会計年度から適用しております。

22

平成 28

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

注記事項(連結貸借対照表関係)
１.
関係会社の株式及び出資金総額(連結子会社の株式及び出資金を除く)
２.

３.

４.

５.

６.

７.

８.

119,478 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券
貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は 15,500 百万円、再貸付に供している有価証券は 866,678 百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 48,103 百万円であります。
貸出金のうち、破綻先債権額は 2,919 百万円、延滞債権額は 53,778 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 191 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 34,343 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は91,233 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,299 百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産16,987 百万円
有価証券
812,175 百万円
貸出金
3,624,556 百万円
その他資産
29,604 百万円
担保資産に対応する債務
預金25,784 百万円
売現先勘定
685,264 百万円
債券貸借取引受入担保金
13,699 百万円
借用金1,969,804 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
671,882 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 7,781 百万円、保証金 35,909 百万円及び金融
商品等差入担保金 493,052 百万円が含まれております。

23三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

９.

10.

11.
12.
13.

14.
15.
16.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は11,960,257 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 8,092,361 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
土地の再評価に関する法律(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、三井住友信託
銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,808 百万円
有形固定資産の減価償却累計額
151,021 百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
26,415 百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 105,000 百万円が含まれております。このうち、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金
は、10,000 百万円であります。
社債には、劣後特約付社債 701,597 百万円が含まれております。このうち、実質破綻時債
務免除特約付劣後社債は、350,000 百万円であります。
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は 109,176 百万円であります。
三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額
は、金銭信託 3,882,168 百万円、貸付信託 10,262 百万円であります。

(連結損益計算書関係)
１.
「その他の経常収益」には、株式等売却益 46,243 百万円、持分法投資利益 6,950 百万円
を含んでおります。
２.
「その他の経常費用」には、株式等売却損 5,906 百万円を含んでおります。

24三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)当 連 結会 計 年 度
期首株式数

当 連 結
会 計 年 度
増加株式数

当 連 結
会 計 年 度
減少株式数

当 連 結
会計年度末
株 式 数

摘

要

発行済株式
普通株式
3,903,486―
3,513,137
390,348 (注) １、２
自己株式
普通株式
57,991
20,03970,2207,810 (注) １、３、４（注）１.平成 28 年 10 月１日付で普通株式 10 株を１株とする株式併合を実施いたしました。
２.普通株式の発行済株式にかかる減少 3,513,137 千株は、株式併合による減少であります。
３.普通株式の自己株式数の増加 20,039 千株の内訳は、以下のとおりであります。
(株式併合前)・単元未満株式の買取による増加 26 千株
・平成 28 年５月 12 日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加 20,000 千株(株式併合時・株式併合後)
・株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加 ４千株
・単元未満株式の買取による増加 ８千株
４. 普通株式の自己株式数の減少 70,220 千株の内訳は、以下のとおりであります。
(株式併合前)・単元未満株式の買増請求による減少 ２千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 ７千株(株式併合時・株式併合後)
・株式併合による減少 70,207 千株
・単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 ２千株

２.

新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

577

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

連結子会社
（日興アセット
マネジメント株式会社）３.

当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
株式の
基準日
効力発生日
配当金の総額（決議）
配当額
種類
平成 28 年６月 29 日
普通株式
24,995 百万円(注)6.50 円 平成 28 年３月 31 日平成 28 年６月 30 日
定時株主総会
平成 28 年 11 月 14 日
普通株式
24,865 百万円(注)6.50 円 平成 28 年９月 30 日平成 28 年 12 月２日
取締役会（注）１株当たり配当額については、基準日が平成 28 年 10 月 1 日付の株式併合より前であるため、株式併合を加味しておりません。

25

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 29 年６月 29 日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり
提案する予定です。
(決議)

株式の
種類

配当金
の総額

配当の原資

24,864
平成 29 年６月 29 日
普通株式
利益剰余金
百万円
定時株主総会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

65.00 円 平成 29 年３月 31 日平成 29 年６月 30 日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成29年３月31日現在
現金預け金勘定
26,944,478百万円
信託業務を営む連結子会社の預け金△2,413,086百万円(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物
24,531,391百万円

26

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリン
グを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社
は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールする
ためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第 13 条の６の３に基づき、特定取引勘定(以下、「トレーディング勘定」という。)
を設置して、それ以外の勘定(以下、「バンキング勘定」という。)と区分の上、有価証券
及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リス
ク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
② バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目
的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについて
は、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一連のＰＤＣＡ(Plan・Do・Check・Action、計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。
① 信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティ
ーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢を
27

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

より一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
(ⅰ)リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎
データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
(ⅱ)リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理(資産査定管理を含む。)に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認する
ことを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債(オフバランスを含む。)の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ)リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
(ⅱ)リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は
全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画
及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審
議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
(ⅲ)市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ(Value at Risk)を用いております。ＶａＲとは、過去

28

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク(非線形リスクなど)の計測については、ヒストリカ
ル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されます
が、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報(ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・
金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法(保有期間 10
営業日、信頼区間 99％、観測期間は主として 260 営業日間)を採用しております。
平成 29 年３月 31 日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量(潜在的な損失額の推計値)は、全体で 55 億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテ
スティングを実施しております。平成 28 年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は１回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法(保有期間はポジション特性に応じて設定(最長１年)、信頼区間 99％、観測期間は原則として 260 営業日間、但し、株価については１年と５年の併用)を採用しております。
平成 29 年３月 31 日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量(潜在的な損失額の推計値)は、全体で 8,024 億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較する
バックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金繰りリスク(資金調達に係る流動性リスク)の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ)資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合
によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
(ⅱ)資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。

29

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２.

金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません(（注２）参照)。
(単位：百万円)(1) 現金預け金（＊１）(2) コールローン及び買入手形(3) 買現先勘定(4) 債券貸借取引支払保証金(5) 買入金銭債権（＊１）(6) 特定取引資産
売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金（＊２）

連結貸借対照表
計上額
26,944,375
124,706
83,888480,453872,988

26,944,375
124,706
83,888480,453873,742

―
―
―
―
754

58,201
1,550

58,201
1,550――

254,325
4,615,771
28,040,446△104,393
27,936,053
16,189665,695
62,054,200
36,000,814
7,326,617
54,0891,063,737
13,6993,463,105
236
904,248
1,385,098
10,274,143
60,485,792

281,139
4,615,771

26,813―28,174,222
16,189678,065
62,332,306
36,043,426
7,326,617
54,0891,063,737
13,6993,470,544
236
904,248
1,416,114
10,274,143
60,566,859

238,168―
12,369278,105
42,612
―
―
―
―
7,438
―
―
31,015―81,06769,441
17,516
86,95769,441
17,516
86,957―――(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(6) 借用金(7) 外国為替(8) 短期社債(9) 社債(10) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

（＊１） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

30

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金、及び(10)外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部
格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8)有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9)貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております
が、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。

31

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

負 債(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間(１年以内)のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、(5)債券貸借取引受入担保金、(7)外国為替、(8)短期社債、及び(10)信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・
フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

買入金銭債権33,127

有価証券

138,141① 非上場株式(＊３)

73,581② 組合等出資金

53,670③ その他(＊３)

10,889

合計
171,269（＊１) 上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２) 子会社株式及び関連会社株式は、上記に含めておりません。
（＊３) 当連結会計年度において、非上場株式について 3,146 百万円、その他について 22
百万円減損処理を行っております。

32

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成 29 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△96

売買目的有価証券

２. 満期保有目的の債券（平成 29 年３月 31 日現在）
種

類

国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えるもの
外国債券
その他
小 計
国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えないもの
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

140,239――
20,141
162,167
72,41489,752
322,547―――
9,000
13,181
12,530650
22,181
344,728

33

時 価
(百万円)

160,301――
20,359168,883
79,02689,857
349,544―――
8,937
13,164
12,514650
22,102
371,646

差 額(百万円)

20,062
―
―
218
6,716
6,612
104
26,996
―
―
―
△62
△16
△16
―
△78
26,917

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

３. その他有価証券（平成 29 年３月 31 日現在）
種

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対
短期社債
照表計上額
社債
が取得原価
を 超 え る も その他
の
外国株式
外国債券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対
短期社債
照表計上額
社債
が取得原価
を 超 え な い その他
もの
外国株式
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

1,341,234
506,763
44,991
2,233―
459,538
779,660
10,919687,418
81,323
2,627,658
55,522
340,796
170,264
2,557―
167,973
1,630,982
10,512
701,208919,261
2,027,301
4,654,959

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

599,790
503,492
44,9262,216―
456,350
764,137
8,839
681,599
73,697
1,867,419
66,494342,296
170,365
2,586―
169,344
1,693,101
11,443722,233
959,425
2,101,892
3,969,312

741,444
3,271
65
17
―
3,188
15,523
2,079
5,818
7,625
760,238△10,971△1,499△100△28―△1,370△62,119△931△21,024△40,163△74,591
685,647

４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式80,281
46,026
債券
318,5131,977
国債227,504
1,438
地方債
9,228
15
短期社債
―
―
社債
81,781522
その他
3,376,224
19,884
外国債券
3,142,440
19,453
その他
233,784431
合 計3,775,020
67,888（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

1,450
361
292
28
―
41
122,888
118,303
4,584
124,700

５. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券 8,821 百万円(外国債券)について、米国金融規制改革法への対応のため売却を前提に、保有目的をその他有価証券に変更しております。
なお、当該債券については全て当連結会計年度中に売却が完了しており、この変更による
連結財務諸表への影響はありません。

34

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

６.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)
しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 679 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券について
は、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)
１. 運用目的の金銭の信託（平成 29 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

152△0

２. 満期保有目的の金銭の信託（平成 29 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 29 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の
1,498
1,082
415
415
―
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

35

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
681,642
その他有価証券681,226
その他の金銭の信託415（△）繰延税金負債
206,591
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
475,051（△）非支配株主持分相当額
241（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証
2,039
券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
476,848（注）１. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
２. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 722 百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
３. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

36

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
165 百万円

２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
第２回新株予約権
当社の取締役及び執行役員 22
当社の取締役及び執行役員 22
中央三井信託銀行株式会社の取締役及 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
び執行役員 19
付与対象者の区分 中央三井アセット信託銀行株式会社の 上記の合計 66
及び人数（名）取締役及び執行役員 ７住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24
上記の合計 72
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式
ンの付与数（注）28,600 株

普通株式

付与日

平成 23 年７月 26 日

権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若
しくは執行役員又は子会社の取締役若
しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

対象勤務期間権利行使期間26,000 株

平成 24 年７月 18 日

同左

平成 23 年７月 26 日から

平成 24 年７月 18 日から

平成 25 年７月 25 日まで

平成 26 年７月 17 日まで

平成 25 年７月 26 日から

平成 26 年７月 18 日から

平成 33 年７月 25 日まで

平成 34 年７月 17 日まで（注）平成 28 年 10 月１日付株式併合（10 株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載
しております。

37三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第４回新株予約権

当社の取締役及び執行役員 22
当社の取締役及び執行役員 23付与対象者の区分 三井住友信託銀行株式会社の取締役及 三井住友信託銀行株式会社の取締役及及び人数（名）び執行役員 38
び執行役員 40
上記の合計 60
上記の合計 63
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式
ンの付与数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間39,800 株

普通株式

40,400 株

平成 25 年７月 19 日

平成 26 年８月 1 日① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若
しくは執行役員又は子会社の取締役若
しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

① 新株予約権者は、当社及び三井住友
信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

平成 25 年７月 19 日から
定めがない

平成 27 年７月 18 日まで
平成 27 年７月 19 日から

平成 26 年８月 31 日から

平成 35 年７月 18 日まで

平成 56 年７月 31 日まで（注）平成 28 年 10 月１日付株式併合（10 株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載
しております。

38三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第６回新株予約権

当社の取締役及び執行役員 19
当社の取締役及び執行役員 21付与対象者の区分 三井住友信託銀行株式会社の取締役及 三井住友信託銀行株式会社の取締役及及び人数（名）び執行役員 44
び執行役員 42
上記の合計 63
上記の合計 63
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式
ンの付与数（注）付与日

32,700 株

普通株式

平成 27 年７月 31 日

51,000 株

平成 28 年７月 29 日

① 新株予約権者は、当社及び三井住友
信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
定めがない

同左

同左

平成 27 年８月 31 日から

平成 28 年８月 31 日から

平成 57 年７月 30 日まで

平成 58 年７月 28 日まで（注）平成 28 年 10 月１日付株式併合（10 株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載
しております。

39

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
三井住友ト 三井住友ト 三井住友ト
ラスト・ホ ラスト・ホ ラスト・ホールディン ールディン ールディン
グス株式会 グス株式会 グス株式会
社
社
社
第１回新株 第２回新株 第３回新株
予約権
予約権
予約権
権 利 確 定 前
（株）
前連結会計
―
―
―
年度末
付与
―
―
―

三井住友ト
ラスト・ホ
ールディン
グス株式会
社
第４回新株
予約権

三井住友ト
ラスト・ホ
ールディン
グス株式会
社
第５回新株
予約権

三井住友ト
ラスト・ホ
ールディン
グス株式会
社
第６回新株
予約権

―

―

―

―

―

51,000

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

51,000

未確定残
権 利 確 定 後
（株）
前連結会計
年度末
権利確定

―

―

―

―

―

―

23,40022,50039,30038,70032,700

―

―

―

―

―

―

51,000

権利行使

700

400

―

2,200

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

未行使残
22,70022,10039,30036,50032,70051,000（注）平成 28 年 10 月１日付株式併合（10 株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載
しております。
②

単価情報
三井住友ト 三井住友ト 三井住友ト 三井住友ト 三井住友ト 三井住友ト
ラスト・ホ ラスト・ホ ラスト・ホ ラスト・ホ ラスト・ホ ラスト・ホールディン ールディン ールディン ールディン ールディン ールディン
グス株式会 グス株式会 グス株式会 グス株式会 グス株式会 グス株式会
社
社
社
社
社
社
第１回新株 第２回新株 第３回新株 第４回新株 第５回新株 第６回新株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権利行使価格
4,000
4,000
5,190
1
1
1
（円）
行使時平均株
4,281
4,375
―
3,651
―
―
価（円）
付与日における公正な評価
620
340
1,460
4,240
5,447
3,246
単価（円）
（注）平成 28 年 10 月１日付株式併合（10 株につき１株の割合）を考慮した額を記載しております。

40

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

３．

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(2) 主な基礎数値及び見積方法
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第６回新株予約権

株価変動性

（注）１

40.4％

予想残存期間（注）２

1.70 年

配当利回り

（注）３

3.75％

無リスクの利子率（注）４△0.36％（注）１. 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
２. ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、新株予約権者の予想在任期間によって見積もっております。
３. 平成 28 年３月期の普通株式配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

41

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ(三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社)と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメント「三井住友信託銀行」としております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」・・・・・・・・・・信託銀行業務
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

42

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

三井住友
信託銀行

計

1,228,070

1,228,070

37,523

1,265,593△4,321

1,261,272

16,587

16,58788,421

105,009△105,009―

計1,244,658

1,244,658

125,944

1,370,603△109,331

1,261,272

セグメント利益

172,427

172,427

62,195

234,622△43,487

191,135

セグメント資産52,540,547

52,540,547 15,316,970

67,857,518△2,403,792

65,453,725

セグメント負債

49,907,542

49,907,542 13,628,201

63,535,744△873,701

62,662,042

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

その他の項目
減価償却費

25,39025,3906,946

32,336―32,336

のれんの償却額

9,964

9,964

―

9,964

△499

9,464

資金運用収益389,888389,888

62,131452,020△67,665

384,354

資金調達費用

165,813

165,813

9,631

175,444△10,173

165,271

持分法投資利益

6,950

6,950

―

6,950

―

6,950

特別利益

1,615

1,615

―

1,615

―

1,615

(固定資産処分益)

1,615

1,615

―

1,615

―

1,615

特別損失

6,855

6,855

7

6,863

―

6,863

984

984

7

992

―

992

(減損損失)

5,870

5,870

―

5,870

―

5,870

のれんの未償却残高

94,49094,490―94,490△3,99890,492

持分法適用会社への投資額

86,14986,149―86,149―86,149(固定資産処分損)(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
４．調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

43三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信【関連情報】
１．サービスごとの情報(単位：百万円)
信託銀行業

リース業

その他

合計

外部顧客に対する
788,279
231,298
241,693
1,261,272
経常収益(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．
「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

２．地域ごとの情報(1)経常収益(単位：百万円)
日本

米州

1,082,383

アジア・
オセアニア

欧州
74,997

41,72362,168

合計
1,261,272(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く。)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。

(2)有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨
大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

44三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(関連当事者との取引)関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成 28 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日)
１株当たり純資産額

6,437 円 58 銭

１株当たり当期純利益金額

317 円 24 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

317 円 16 銭

(注)平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。当連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成 29 年３月 31 日)
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

45

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

2,791,682
329,065577
328,488
2,462,616

千株

382,537

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成 28 年４月１日
至 平成 29 年３月 31 日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要百万円
百万円

121,446―

百万円

121,446千株

382,818

百万円
千株
千株

―
104
104
当社
第１回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式 22,700 株
第２回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式 22,100 株
第３回新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式 39,300 株
連結子会社（日興アセットマ
ネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オプション）
同社普通株式 9,159,300 株46三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(重要な後発事象)(優先出資証券の償還)
１．

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMTH Preferred
Capital 5 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決議を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。
詳細につきましては、本日(平成 29 年５月 15 日)別途開示いたしました「優先出資証券の償還、子会社の解散及び特定子会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

２．

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSTB Preferred
Capital 3 (Cayman) Limitedの発行した優先出資証券について、全額を償還することを承認する決議を行い、同社を解散する方針を決定いたしました。
詳細につきましては、本日(平成 29 年５月 15 日)別途開示いたしました「優先出資証券の償還、子会社の解散及び特定子会社の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

47

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

48

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,205
69,0006
11,187
1,164
82,563

1,747
62,00026
11,186
1,758
76,718001
11,741,388
652
1,530,642
210,000
94
1,741,389

00001,891,388
652
1,530,642
360,000
94
1,891,389

227
227
1,824,180――
1,968,108

2,010
7
251
66
226
2,562

2,577
11
―
71
123
2,783

328,000―
36
328,036
330,598

468,000
10,00036
478,036
480,820

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計49

当事業年度(平成29年３月31日)

261,608

261,608

702,933
338,540
1,041,474

702,933
338,539
1,041,473

217,175
217,175△27,097
1,493,160
421
1,493,582
1,824,180

217,690
217,690△34,061
1,486,710
577
1,487,288
1,968,108

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信（２）損益計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費償却
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

50(単位：百万円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

54,7785,148
59,92654,7003,517
58,2182,315
2,315
57,611

2,035
2,035
56,183

2,280
34
224
76
2,615

4,861
0
170
133
5,165

―
7,023
1,365
1,116
216
9,722
50,50450,5041
150,503

4
9,584
227
866
288
10,97150,37850,3781
150,376

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

261,608

702,933

338,539

1,041,473

216,777

216,777

剰余金の配当△50,105△50,105

当期純利益

50,50350,503

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

397

397

261,608

702,933

338,540

1,041,474

217,175

217,175

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△17,057

1,502,802

246

1,503,048

当期変動額
剰余金の配当△50,105△50,105

当期純利益

50,50350,503

自己株式の取得△10,069△10,069△10,069

自己株式の処分

29

29

29

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

175

175

当期変動額合計△10,040△9,642

175△9,466

当期末残高△27,097

1,493,160

421

1,493,582

51

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

261,608

702,933

338,540

1,041,474

217,175

217,175

剰余金の配当△49,861△49,861

当期純利益

50,37650,376

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△0

△0

515

515

261,608

702,933

338,539

1,041,473

217,690

217,690

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△27,097

1,493,160

421

1,493,582

当期変動額
剰余金の配当△49,861

当期純利益△49,861

50,37650,376

自己株式の取得△6,983△6,983△6,983

自己株式の処分

19

18

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

155

155

当期変動額合計△6,964△6,449155△6,294

当期末残高△34,061

1,486,710

577

1,487,28852三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

53

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成29年３月期決算短信

７.その他(1) 役員の異動（平成 29 年６月 29 日付予定）① 代表者の異動
該当ありません。
② その他役員の異動(ⅰ) 新任取締役候補
取締役（社外・非常勤）＊齋藤 進一 [現 監査役（社外・非常勤）
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(株)代表取締役共同代表(株)明光商会 取締役（社外・非常勤）]

取締役（社外・非常勤）＊吉田 高志 [現 監査役（社外・非常勤）
公認会計士
日本精蝋(株) 監査役（社外・非常勤）(株)コスモスイニシア 取締役（社外・非常勤）]

取締役（社外・非常勤）＊

河本 宏子 [現 三井住友信託銀行(株) 取締役（社外・非常勤）(株) ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長]（＊）会社法第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
（ⅱ）退任予定監査役
吉本 徹也[現 監査役（社外・非常勤）]

齋藤 進一[現 監査役（社外・非常勤）]
平成29年６月29日付
取締役（社外・非常勤）に就任予定
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(株) 代表取締役共同代表(株)明光商会

吉田 高志

取締役（社外・非常勤）[現 監査役（社外・非常勤）]
平成29年６月29日付
取締役（社外・非常勤）に就任予定
公認会計士
日本精蝋(株) 監査役（社外・非常勤）(株)コスモスイニシア

取締役（社外・非常勤）以54上