令和4年12月27日
新生ふくしま復興推進本部

只見線全線運転再開
2011年の新潟・福島豪雨により甚大な影響を受け、不通となっていた会津
川口駅-只見駅間が、2022年10月1日に、約11年ぶりに全線運転再開しました。全線運転再開記念イベントでは、再開を待ち望んでいた多くの人で賑わ
いました。

福島県

◇

第3１.２版 ◇目次

福島県の被害状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

環境の回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

被災者の生活再建・帰還環境の整備・・・・・・・・・・・・・

55

廃炉に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

公共インフラ等の復旧と整備・・・・・・・・・・・・・・・・

99

県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1010

農林水産業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
11

産業振興と雇用の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
14

研究開発・産業創出拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・

16
16

福島イノベーション・コースト構想・・・・・・・・・・・・・

18
18

ふくしまの未来に向けた創造的復興教育・・・・・・・・・・・

20
20

観光業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21
21

風評・風化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
22

福島県の復興推進に向けた計画・・・・・・・・・・ ・・・・・

23
23

令和4年度当初予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
24

参考：データで見る復興状況・・・・・・・・・・・・・・・・

25
25

参考：避難地域12市町村の状況・・・・・・・・・・・・・・・

27
27

平成23年3月11日に三陸沖を震源として発生した「平成23年
東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード9.0を記録し、国内観測史上最大級の地震でした。
最大震度7を記録し、激しい揺れとともに、広い範囲で大津波が押し寄せ、県全土で大きな被害を及ぼしました。

福島県の被害状況 ①【地震・津波被害】

地震・津波による被害状況◆震源地と県内各地の震度

◆家屋被害
震度6強

福島県

■全

壊

【令和4年9月12日現在】

15,469棟■半壊

83,323棟

震度6弱
震度5強

札幌

震度5弱
震度4以下

福岡

震源地

東京

大阪

西会津町

会津
若松市

下郷町

郡山市

天栄村

田村市

棚倉町

浅川町

小野町
鏡石町
玉川村平田村
矢吹町
石川町

白河市
檜枝岐村

南相馬市

葛尾村

須賀川市

中島村

西郷村

飯舘村

大玉村
本宮市

泉崎村

南会津町

川俣町

相馬市

二本松市

三春町

昭和村

会津美里町

三島町

只見町

柳津町

北塩原村
猪苗代町

会津 湯川村磐梯町
坂下町

家屋被害：福島市

新地町

伊達市

福島市
喜多方市

金山町

津波被害：浪江町

国見町
桑折町

古殿町

鮫川村

浪江町
双葉町
大熊町
富岡町

川内村

楢葉町
広野町

いわき市

塙町

◆公共施設被害額【平成24年3月23日現在】

公共土木施設被害額

約3,162億円

農林水産施設被害額

約2,753億円

文教施設被害額

約379億円公共施設被害総額

約6,294億円■県所管、福島第一原子力発電所から30ｋｍ圏内は航空写真等により推定した概算被害額を計上。市町村所管、南相馬市の一部及び双葉8町村の概算被害額は含まれていない。

矢祭町

◆人的被害

【令和4年9月12日現在】■死者 4,164人(うち震災関連死:2,333人※)※震災関連死：地震などの直接的な被害によるものではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡。

原子力災害■原子力発電所事故
東京電力（株）福島第一原子力発電所は、地震により外部電源を喪失

海岸・いわき市

東京電力
福島第一原子力発電所＜事故直後＞し、その後の津波により非常用電源が使用できない状態となり、１～３

事故前の様子号機の原子炉が冷却機能を失いました。

写真提供：福島県警

津波被災農地・浪江町

１号機建屋
写真提供：東京電力

H23.3.12

このため、燃料棒が損傷し、発生した水素の爆発等により、大量の放射性物質が放出されました。

■放射性物質の放出による影響
放出・拡散された放射性物質による被ばくから住民を防護するために、国から避難指示が発出され、16万人を超える県民が避難を余儀なくさ
れました。

４号機建屋

３号機建屋

写真提供：東京電力

写真提供：東京電力

H23.3.15

H23.3.14

また、農産物や農地・水産物・資材等が汚染され、出荷や生産停止などの被害が発生したほか、県産物の価格低下や観光客が大幅に減少するなどの風評被害も発生しました。

１

避難者は平成24年5月の16万4,865人をピークに減少し、現在は約2万9千人の方が避難を続けています。
避難指示区域は順次解除が進み、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、復興・再生が進められています。

福島県の被害状況 ②【避難状況等】

原子力災害に伴う避難指示区域等の状況◆避難指示区域について

避難指示区域・
特定復興再生拠点区域における避難指示解除の目標

飯舘村
令和5年春
約186ha

飯舘村

南相馬市
20km

川俣町

葛尾村

大熊町
令和4年6月30日解除
約860haｘ 大熊町双葉町

富岡町
令和5年春
約390ha・ 9月 5日

楢葉町：避難指示解除準備区域解除

・ 3月31日

川俣町、浪江町、飯舘村：・ 4月 1日

富岡町：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除【平成31年】
・ 4月10日 大熊町：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除【令和2年】
・ 3月 4日 双葉町：避難指示解除準備区域及び帰還困難区域のうち
双葉駅周辺解除【 出典 】福島県災害対策本部
帰還困難区域 立ち入り原則禁止・宿泊禁止「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」

・ 3月 5日 大熊町：帰還困難区域のうち、大野駅周辺解除
・ 3月10日 富岡町：帰還困難区域のうち、夜ノ森駅周辺解除

特定復興再生拠点区域

特定復興再生拠点区域（解除済み）【令和4年】
・ 6月12日 葛尾村：特定復興再生拠点区域避難指示解除
・ 6月30日 大熊町：特定復興再生拠点区域避難指示解除◆特定復興再生拠点区域（復興再生計画）

・ 8月30日 双葉町：特定復興再生拠点区域避難指示解除

平成29年5月の福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区
域内一部の避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」を定めることができるようになりました。
（上記MAP

川内村：避難指示解除準備区域解除、【平成29年】

広野町

避難指示が解除された区域

・10月 1日

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

楢葉町
いわき市

田村市：避難指示解除準備区域解除【平成28年】
双葉町
令和4年8月30日 ・ 6月12日 葛尾村：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除
・ 6月14日 川内村：避難指示解除準備区域解除
解除
・ 7月12日 南相馬市：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除
約555ha

富岡町

川内村

・ 4月 1日

葛尾村
居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編
令和4年6月12日解除 【平成27年】
約95ha

浪江町

田村市

【平成26年】

東電福島
第一原発

浪江町
令和5年3月約661ha■過去の解除・再編状況

住民帰還意向調査◆復興庁･県･市町村による住民意向調査のうち帰還意向について

印）■調査年度 令和元年度～令和３年度（飯舘村については平成28年度以降調査をしていない）

特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定日・双葉町・・平成29年19月15日

・大熊町・・平成29年11月10日

・浪江町・・平成29年12月22日

・富岡町・・平成30年13月19日

・飯館村・・平成30年14月20日

・葛尾村・・平成30年15月11日【帰還困難区域がある市町村のみ】

戻りたい

戻りたいが戻れない

戻らない

無回答

判断がつかない（※）はすでに戻られている方を含む

出典 】福島県災害対策本部◆避難者の推移【「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」

180,000
150,000
120,000

164,865
62,038152,11354,68090,00060,00030,000102,827

0

H24.5

県外避難者
県内避難者

129,154

避難先不明者

45,85435,15097,286

83,250147

50

28,171
6,966

H25.5

H26.5

R3.5

29 ,213
13

22,727
6,481

R4.9

5

【 出典 】復興庁「原子力被災自治体における住民意向調査」

2

県内の空間線量率は、平成23年4月時点に比べ、大幅に低下しています。県内の面的除染は、帰還困難区域を除き、完了し
ました。

環境の回復

福島県内の空間線量率の推移◆福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果等に基づく空間線量率マップ■国土地理院「基盤地図情報数値標高モデル」、国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区界、道路）」を使用し作成。

(μSv/h)

令和3年4月7日～令和3年7月2日

平成23年4月12日～16日※帰還困難区域で実施した走行サーベイ（平成28年5月21日～5月24日実施）の測定結果を追加※帰還困難区域で実施した走行サーベイ 「令和3年8月29日～10月3日に実施」の測定結果を追加。

◆放射線量について■震災直後の放射線量に比べると自然減衰や除染等により現在は大幅に減少しました。
［μ㏜/h］【R4.9】
会津若松市
0.05
南会津
0.04

郡山市
0.07
白河市
0.06

【空間線量率の推移・福島市】[μ㏜/h]【世界との比較】

福島市
0.12
南相馬市
0.06

パリ
0.04
H29.10.15

ベルリン
0.08
R1.9.27

ニューヨーク0.05
H31.1.18

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
0.10
R1.9.26

北京
0.07
R1.9.24

ソウル
0.12
R1.9.24（月間平均値）

いわき市
0.06

東京都新宿区
0.04
R4.9【出典】海外の空間線量率については日本政府観光局【出典】福島県災害対策本部（暫定値）※第29版までは各月1日の0：00時点の数値を掲載
していましたが、降雨など天候の影響による変動を排除するため、第30版より月間平均値を掲載しております。

環境の調査研究・情報発信機関◆環境創造センター（三春町）■原子力災害からの「環境回復と創造」に向けた取組を行う総合的な拠点です。環境放交流棟「コミュタン福島」

射能モニタリングや、調査研究、モニタリングデータや調査研究成果の情報収集・発信、交流棟「コミュタン福島」を活用した教育・研修・交流などを行っています。
■復興の進展や環境創造センターの取組に係る更なる情報発信等に向け、令和５年３月中旬に「コミュタン福島」の展示施設リニューアルを予定しています。

◆国内外の研究機関等との連携■福島県はIAEA（国際原子力機関）との間の協力プロジェクトや、日本原子力研究開発機構、
国立環境研究所及び国立科学博物館等との連携による調査研究、環境学習等を行っています。

3

研究棟
本 館

除染について・・・10市町村
・・・指定解除 1市「除染特別地域」

国が除染実施計画を策定し、それに基づき国が除染を実施◆除染の実施「汚染状況重点調査地域」■放射線量の低減のため、面的除染を実施し、平成30年3月までに完了しました。

各市町村が除染実施計画を策定し、それに基づき市町村が除染を実施（帰還困難区域を除く）

・・・・・19市町村
・・指定解除22市町村◆仮置場等■除染により生じた除去土壌等を保管している仮置場及び現場保管の数は、中間貯蔵施設への搬出が進んだため、減少しています。
■仮置場等箇所数【令和4年9月末現在】
除染特別地域・・・・・・・・ 仮置場等 33か所（設置総数：331か所）
汚染状況重点調査地域

・・仮置場等 3か所、現場保管 770か所（設置総数：仮置場等 1,041か所、現場保管191,019か所）◆中間貯蔵施設【中間貯蔵施設への累積輸送量】■輸送が開始された平成27年3月から令和4年11月末までに、約1,336万㎥（ 万㎥ )が輸送され、対象52市町村のうち46市町村の輸送が完了しました。
■県内に仮置きされている除去土壌等(帰還困難区域を除く)の搬入は令和3 1,500
年度末までにおおむね完了し、現在は、特定復興再生拠点区域等において発生した除去土壌等の搬入が進められています。県では、国、県、大1,000

熊町、双葉町で締結した安全協定に基づき、現地確認や環境モニタリン

500

グを行い、安全・安心を確保していきます。

仮置場の様子

令和3年度末までにおおむね搬入が完了しました。

0

1,289
668.3

1055.2

262.4
4.6

23.4

78.5

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

◆除去土壌等の県外最終処分■中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月まで）に福島県外で最終処分を行うことが法律【中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（JESCO法）】で定められています。

廃棄物の処理◆災害廃棄物の処理状況【令和4年10月末日現在】■市町村が処理を行う地域については、処理量304万トンが全て終了しています。また、国が処理を行う地域では、処理量290万トンで、現在も処理を継続しています。

◆特定廃棄物の処理

分別・破砕等

仮設焼却施設搬出作業

埋立処分施設【令和4年10月末日現在】■国の特定廃棄物埋立処分施設（富岡町）で埋立処分が行われており、現在までに約25万2千袋が埋立処分されています。県では、安全・安心を確保するため、国、県、富岡町、楢葉町で締結した安全協定に基づき、現地確認や環境モニタリングを行っています。
※特定復興再生拠点区域から生じる特定廃棄物の処分は、双葉地方広域市町村圏組合が所有する最終処分場「クリーンセンターふたば（大熊町）」を活用することとなっています。

環境回復と並行した取組◆環境省と連携した未来志向の環境施策の推進◆「ふくしまグリーン復興構想」の策定について■福島の復興のために、環境省が新たな支援方針として平成30年8月に■「ふくしまグリーン復興構想」は、震災後減少した自然公園の利用者数の「福島再生・未来志向プロジェクト」を発表しました。また、令和2年8月には、環境省と県との間で、「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を締結しました。

柳津県立自然公園の国定公園への編入によ「復興と共に進める地球温暖化対策」などを柱に、取り組むこととしています。

環境省と共同で策定したものです。
■国立公園・国定公園の魅力向上と自然公園を中心とする周遊できる仕組みづくりや、只見■本協定では、「ふくしまグリーン復興構想」や脱炭素や資源循環、自然共生などの環境施策に回復と交流人口の拡大を図り、本県全体の復興に寄与しようとするため、り、自然環境の保全と調和を図りながら適正
環境省との連携協力協定

な利用を促進していきます。

尾瀬国立公園4

被災者の生活再建
・帰還環境の整備

避難されている方の生活環境の改善に加え、ふるさとに安心して帰還していただくため、医療・介護、住宅や買い物環
境の整備など、環境づくりに取り組んでいます。

復興(災害)公営住宅◆復興(災害)公営住宅の整備■避難者や被災者の居住の安定を図るため「復興(災害)公営住宅」の整備を進めています。復興(災害)公営住宅は、「原発避難者向け」、「地震・津波被災者向け」、「帰還者等向け」の大きく3つに区分けされ、そのうち「地震・津波被災者向け住宅」は全戸完成しました。
また、「原発避難者向け住宅」は入居者の募集を保留している住宅（123戸）を除き完成しました。

【復興(災害)公営住宅一例】
南相馬市

集合住宅

会津若松市

戸建住宅

いわき市

いわき市

公営住宅敷地内：集会場

復興公営住宅：内観【地域別建設状況市町村別立地･進捗 】■復興(災害)公営住宅は3つに分類され、県内全域で建設されています。

帰還者等向け住宅進捗状況 【令和4年11月1日現在】

原発避難者向け住宅：15市町村
4,767戸完成/4,890戸整備予定（入居者募集保留している住宅（123戸）を除き完成）

地震津波被災者向け住宅：11市町村
2,807戸全戸完成
帰還者等向け住宅：10市町村
625戸完成/795戸整備予定

避難者の見守り・相談支援■全国の生活再建支援拠点
県外に避難されている方が、避難先での生活再
建や帰還に向けた相談・情報収集ができるよう、
全国26か所に「生活再建支援拠点」を設置しています。対面や電話による相談対応、交流会の開催などを行っています。

市町村名
・福島市
・田村市
・楢葉町
・富岡町
・川内村
・大熊町
・浪江町
・葛尾村
・飯舘村
・双葉町

計画戸数 完成戸数
20戸
20戸
12戸
12戸
17戸
17戸
154戸
154戸
10戸
10戸
140戸
132戸
292戸
191戸
11戸
11戸
53戸
53戸
86戸
25戸

■生活支援相談員

県内21の市町村社会福祉協議会に生活支援相談員等を配置しています。見
守りや孤立の防止に加え、生活再建や放射線等を含む健康に対する不安軽減のためのリスクコミュニケーションにも対応しています。

ふるさとの情報提供■避難されている方が、本県との絆を維持し、生活再建や帰還に役立てることを目的に、ふるさと福島の情報提供を行っています。
◆地元紙（福島民報、福島民友）の送付
避難先の公共施設等（46都道府県の図書館など約350か所）に地元紙を送付しています。

◆広報誌等の送付
県内外の避難者（約3万1千世帯）に、避難元市町村等の広報誌や地元紙のダイジェスト版を戸別送付しています。

◆避難者向け地域情報紙（ふくしまの今が分かる新聞）の発行
本県の復興に向けた動きや避難者支援に関する取組などを盛り込んだ地域情報紙を発行し、避難者世帯への戸別送付や避難元・避難先の市町村、公共施設等への配置を行うほか、県のホームページに掲載し
ています。

5

帰還環境の整備◆医療・介護施設

避難指示等が解除された市町村の医療機関・介護施設の開設状況■帰還された住民の方々、避難されている方々に対する医療提供体制と介護サービスの確保に取り組んでいます。

市町
村名

病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護施設

市町
村名

病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護施設

南相馬市
（小高区）

市立総合病院附属小高診療所、もんま整形外科医院、半谷医院、
今村医院、今村歯科･矯正歯科医院、
小高調剤薬局、（特養）梅の香、
スマイル薬局小高店

富岡町

ふたば医療センター附属病院、とみおか診療所、富岡中央医院、さいとう眼科、穴田歯科医院、さくら歯科医院、（特養）桜の園

避難指示等が解除された全ての市町村(双葉町を除く)では、
ふたば医療センター附属病院を始めとする医療機関が再開・開設され、住民の健康を支えています。介護施設については、再開した施設が事業を継続できるよう、必要な支援に取り組んでいきます。
【 ふたば医療センター附属病院 】（都路地区）

市立都路診療所、市立都路歯科診療所、（特養）都路まどか荘

川内村

川内村国民健康保険診療所、（特養）かわうち双葉地域唯一の二次救急医療機関として、夜間・休日を含め24時間
365日体制で患者を受け入れるとともに、訪問看護などの在宅支援
等、地域に必要な医療の確保に取り組んでいます。

川俣町（山木屋地区）

川俣町国民健康保険山木屋診療所

浪江町

浪江町国民健康保険浪江診療所、
豊嶋歯科医院、山村デンタルクリ
ニック

高野病院、訪問看護ステーション
たかの、馬場医院、新妻歯科医院、広野薬局、（特養）花ぶさ苑

大熊町

大熊町診療所

葛尾村

葛尾村診療所、葛尾歯科診療所

飯舘村

いいたてクリニック、あがべご訪問看護ステーション、（特養）いいたてホー
ム

田村市

広野町

病院外観

楢葉町

多目的医療用ヘリコプター

ときクリニック、ふたば復興診療所（ふたばリカーレ）、鈴木繁診療所、JFAメディカルセンター、蒲生歯科医院、ならは薬局、（特養）リリー園◆商業施設■避難指示等が解除された地域では、帰還後に営業を再開した商店や、市町村が設置し民間に運営を委託する等の商業施設の整備が進んでいます。

【

商業施設の一例】

H29.8開館

H30.6 オープン

H30.12 オープン

R3.3
グランドオープン

R3.4 オープン

飯舘村：道の駅

楢葉町：商店街

南相馬市：スーパー

浪江町：道の駅

大熊町：商業施設◆移住の促進・交流人口の拡大■12市町村への移住・定住の促進に向けて、広域連携が効果的な事業や12市町村の移住施策の支援等を行うため、県富岡合同庁舎内に「ふくしま12市町村移住支援センター」を設置しました。これまで進めてきた帰還に向けた取組を柱にしながら、移住の促進・交流人口の拡大に向けた取組を進めていきます。

警察活動◆被災者の安全を守る警察活動

震災以降、全国から多くの警察官（愛称「ウルトラ警察隊」）の応援を受け、被災地のパトロールや復興公営住宅等への巡回連絡、国・自治体・民間ボランティア等と連携した防犯・交通事故防止対策等の治安対策を推進しています。
■被災地における避難指示の一部解除及び立入規制緩和区域の拡大を踏まえ、被災地のパトロール・防犯啓発活動

警戒警らを強化するなど、被災地の治安の確保に努めています。
■特定復興再生拠点区域内にある双葉駐在所（双葉町）については、令和4年8月30日の避難指示解除に合わせ、警察官を駐在所に居住させて運用を再開させました。
■引き続き、加速化する復興や被災地を取り巻く情勢の変化に着実に対応できるよう、関係自治体と緊密に連携しながら、住民の安全・安心の確保を図り、復興を治安面から力強く支えていきます。

運用を再開した「双葉駐在所（双葉町）」

防犯・防災パトロールの様子（双葉町）

6

福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所では、廃炉に向けた取組が進められています。

廃炉に向けた取組①
福島第一原子力発電所の状況※燃料デブリ：燃料と構造物等が溶けて固まったもの◆中長期ロードマップ

シールドプラグ（原子炉格納容器上部のふた） 原子炉格納容器■中長期ロードマップは、福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく上で、基本的な考え方や放射線によるリスクを下げるための主な取組である「汚染水対策」、「使用済燃料の取り出し」、「燃料デブリの取り出し」、「廃棄物対策」の目標工程等について国が定めたものです。
■「使用済燃料」は、原子炉で発電に使用された核燃料で、運転停止後も熱を出し続けるため使用済燃料プールで冷却する必要があります。原子炉建屋で保管するリスクを低減するた目、建屋からの取り出しが進められています。

使用済燃料
プール

オペレーティングフロア（原子炉建屋の最上階）
原子炉圧力容器
ペデスタル（圧力容器を支える
コンクリート構造物）

冷
却
水■「燃料デブリ」とは、地震や津波による電源喪失で核燃料を冷却することが出来なくなり、高温となった核燃料が溶けて周辺の金属材料などと一緒に冷えて固まったものです。
取り出しに向け、ロボットアームの開発や原子炉内の調査や分析が進められています。

浄化処理

原子炉建屋（概念図）

出典：経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」

取組項目

主な目標工程（中長期ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）

現在の取組状況

汚染水対策

汚染水発生量の抑制
100㎥/日 以下に抑制（2025年内）

汚染水発生量を抑制するため、サブドレンによる地下水のくみ上げや凍土
遮水壁などによる地下水流入対策とともに、原子炉建屋等への屋根の設置などによる雨水侵入対策などを進めている。

使用済燃料プール
からの燃料取り出し1～6号機の燃料取り出しの完了（2031年内）1号機で燃料取り出しの開始（2027～2028年度）
2号機で燃料取り出しの開始（2024～2026年度）

1号機：プール上部のがれき撤去のため、2022年4月より、大型建屋カバー設置作業を進めている。
2号機：2022年6月より、燃料取り出し用構台の基礎工事を進めている。
3号機：2021年2月に燃料の取り出しが完了した。
4号機：2014年12月に燃料の取り出しが完了した。

燃料デブリ取り出し初号機の燃料デブリの取り出し開始（2号機から着手(2021年内から2023年頃に延期））

1号機：水中ロボットによる追加の格納容器内部調査を実施している。
2号機：燃料デブリ取り出しに向け、ロボットアームの調整を行っている。
3号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

がれき等の屋外一時保管解消（2028年度内）

がれきや伐採木、使用済保護衣を焼却する増設雑固体廃棄物焼却設備の運用が開始された。また、低・中線量のがれき類等の分析を行う施設が2022
年10月に運用を開始した。

廃棄物対策◆震災時及び現在の状況
事故当時

現 在

事故当時

現 在

3月12日水素爆発によりがれき等が散乱した。現在は、がれき撤去のための大型カバー設置作業が進む。
提供：「東京電力ホールディングス」

事故当時

建屋上部から撮影

提供：「東京電力ホールディングス」

現 在

事故当時

現 在

3月14日水素爆発によりがれき等が散乱した。上部に建屋カバーを設置し、燃料取り出し完了。
提供：「東京電力ホールディングス」

7

水素爆発は回避されたが、原子炉側面のパネル
開放により格納容器から建屋内に漏れ出ていた多くの放射性物質を放出した。原子炉建屋横に前室を設置し、内部調査等を行っている。

3月15日水素爆発により上部が大きく破損した。原子炉建屋回りにカバーを設置し、燃料取り出し完了提供：「東京電力ホールディングス」

廃炉に向けた取組②

福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所では、廃炉に向けた取組が進められています。

汚染水対策について■汚染水は、事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけ冷却していることや、原子炉建屋等内に雨水や地下水が流入することで発生しています。
■汚染水対策は、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」、「汚染源を取り除く」の3つの方針のもと、対策が講じられています。
高台に設置した井戸から地下水を汲み上げ、排出基準を満たしていることを確認した上で、海へ排水【汚染水対策の全体像】

原子炉建屋周辺に設置した井戸から地下水を汲み上げて浄化処理を行い、排出基準を満たしていることを確認した上で、海へ排水

原子炉建屋等から汲み上げられた汚染水は、多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理し、トリチウム以外の放射性物質の大部分を取り除いた多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）としてタンクに貯蔵されています。

出典：経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」↓●地下水バイパス●サブドレン●陸側遮水壁（凍土壁）●海側遮水壁
●地下水ドレン●溶接型タンクへの置換え●セシウム吸着装置●多核種除去設備（ALPS)

ALPS処理水■多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などにより、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準値を下回るまで取り除いたものがＡＬＰＳ処理水です。
■国が決定した「多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（令和3年4月）」では、ＡＬＰＳ処理水については、トリチウムの濃度が規制基準を十分下回るまで希釈し、安全性を確認しながら海洋に放出するとしています。
■処分方針決定に伴う更なる風評の懸念を払拭するため、国の「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（令和３年12月策定（令和4年8月改訂））の着実な実行を求めていく必要があります。

ALPS設備外観

ALPS設備内部

行動計画の内容
１．風評を生じさせないための仕組みづくり
２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる（１）徹底した安全対策による安心の醸成
仕組みづくり対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底（１）風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築
対策２：モニタリングの強化・拡充
対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保 対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援（２）風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット（２）安心感を広く行き渡らせるための対応
対策８：万一の需要減少に備えた機動的な対策
対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透対策９：なおも生じる風評被害の被害者の立場に寄り添う賠償
対策５：国際社会への戦略的な発信対策１０：風評を抑制する将来技術の継続的な追求
対策６：安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握

提供：「東京電力ホールディングス」

ALPS処理水保管タンク

福島第二原子力発電所の廃炉■東京電力は、全４基の廃止措置期間を４４年と見込み、全体工程を４段階に区分、その第１段階（１０年の解体工事準備期間）に実施する具体的事項を示した「廃止措置計画」を策定。
■この計画について、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき令和３年４月に認可するとともに、県と立地町（楢葉町・富岡町）は６月に安全協定に基づく事前了解を回答。これを受け東京電力は６月に廃炉作業を開始。
■第１段階では、放射性物質による汚染状況の調査、汚染の除去、管理区域外設備の解体撤去、原子炉建屋からの使用済燃料の取り出し等が行われる予定。
■現在は、設備の汚染の除去や汚染状況の調査、放射線管理区域外設備の解体撤去などが行われている。

8

公共インフラ等の復旧と整備

公共土木施設の100％で復旧工事に着手しており、全体の99％が完了しています。今後も復旧工事の早期完了と道路インフラ等の充実強化を図っていきます。
【 道路等の交通網 】

災害復旧工事の進捗
◆整備状況

R3.
4.24
開通

伊達桑折
IC

（浜通り地域）の高速道、直轄国道等に囲まれるエリアへ続く主要8路線の整備などが進められています。

至宮城県
亘理IC
～
～

H29.
R1.
3.26 12.22
開通
開通

H30.
3.10
開通

【令和4年11月30日現在】

相馬港

伊達中央
IC

115

福島

霊山
IC

114

相馬
IC
相馬玉野 相馬山上
IC
IC
霊山飯舘
IC
南相馬
鹿島SIC
⑤原町川俣線

H28.12.10
運転再開

相馬
日立木
H24.4.8
開通

鹿島

南相馬
IC

①国道114号
349③国道349号【 地域別内訳 】
会津地方

26件

26件完了100.0％

中通り

535件

535件完了100.0％

浜通り

1,597件

郡山
JCT

6件施工中0.4％50%②国道288号

船引三春IC

郡山

1,591件完了99.6％
0%

郡山東
IC

田村
SIC

4

399

浪江

常磐双葉IC

双葉

349

100%

大熊IC

⑥小野富岡線
小野IC【 場所別内訳/完成率】⑦吉間田滝根線

ならはSIC
広野IC

100％：港湾、漁港、下水、公園、公営住宅、橋梁、砂防、道路
約99％：河川【 避難指示区域】■JR常磐線/運転再開

②復旧・
復興の状況

漁業経営体
（操業再開状況）
740経営体

農地・農業用施設等の復旧工事
2,030地区

津波被災農地の復旧予定面積

東日本大震災による被害のあった経営体

復旧対象地区数

3,424ha574経営体営農再開が可能な農地面積

操業を再開した経営体

76.9%

77.5%

集計年月

令和4.3

令和4.3

9

H26.6.1
運転再開

いわき
JCT
いわき
湯本IC
6
⑧小名浜道路常磐自動車道

(新地IC～いわき勿来IC)
４車線開通区間
暫定２車線区間

小名浜港

・いわき-富岡線、船引-葛尾線、船引-川内線 Ｈ29.4
・川内-小野新町-上三坂線、南相馬-医大経由福島線 Ｈ29.10
・川内-富岡線 Ｈ30.4

農地（営農再開
可能面積の割合）
4,450ha

進捗率
（②/①
*100）

Jヴィレッジ■避難地域広域路線バス/運行開始

農林水産業施設等の復旧状況①復旧対象

R2.3.14
運転再開

H29.10.21
運転再開

竜田

いわき いわき
三和IC 中央IC

いわき
勿来IC

・浪江-小高駅間 Ｈ29.4.1
・竜田-富岡駅間 Ｈ29.10.21
・富岡-浪江駅間 Ｒ2.３.14

富岡《 凡 例》①国道114号 ②国道288号③国道349号 ④国道399号⑤県道原町川俣線⑥県道小野富岡線⑦県道吉間田滝根線⑧小名浜道路◆公共インフラ■常磐自動車道/開通

夜ノ森

いわき
四倉IC

ふくしま復興再生道路（８路線）

災害復旧査定決定数については372箇所あり、うち372件（100％）が着工、366件（98％）が完了しました。帰還困難区域では国が行う除染などと調整を図りながら計画を進めていきます。

H27.3.1
開通

広野

福島
空港

約98％：海岸・ならはスマートIC H31.3.21
・大熊IC
H31.3.31
・常磐双葉IC
R2.3.7大野常磐富岡IC

H28.7.12
運転再開

H29.4.1
運転再開

6

浪江
IC

288
④国道399号
399

H26.12.6
開通

小高

(仮)小高
SIC

114

H23.12.21
運転再開

原ノ町

■災害復旧工事については2,158箇所が査定決定し、うち2,158（100％）件が着工し、2,152件（99％）が完了しています。

至宮城県
浜吉田駅
～
～

新地

新地IC

桑折
JCT

■特に「避難解除等区域」の復興が早期に進むよう、沿岸地域◆工事箇所別進捗状況

常磐自動車道 JR常磐線

東北中央自動車道（相馬福島道路）

R2.
8.2
開通

2,012地区

1,988地区

工事着手

工事完了

着手率
99.1％

完了率
97.9％

令和4.3

※農地の復旧予定面積は、被災面積5,462haから転用済みの面積を除いたもの。

◇被災した県内10漁港 全て復旧完了
被災した浪江町の請戸漁港の復旧工事が完了し、令和３年11月20日に竣工式を執り行いました。請戸漁港は、平成29年に漁港の使用を開始し、供用しながら工事を進めてきました。令和2年4月には、9年ぶりの競りが再開し、賑わいが戻ってきています。請戸漁港をはじめ、港湾・漁港の復旧には、多くの自治法派遣職員の方に支援をいただき、被災から約10年の歳月を経て、令和3年3月に全ての復旧工事が完了しました。

県民の心身の健康を見守り、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とした「県民健康調査」に取り組み、県民の被ばく線量の推計や甲状腺検査などを実施
しています。

県民の健康

県民健康調査◆基本調査（被ばく線量の推計）■原発事故発生直後から、４か月間の行動記録により外部被ばく線量を推計。対象者（平成23年3月11日から7月1日に福島県内に住民登録があった方2,055,236人）のうち、569,188人から回答があり、推計結果では93.8％が2mSv(ミリシーベルト）未満であった。
【令和４年3月31日現在】◆甲状腺検査■震災時福島県に居住しており、おおむね18歳以下であった方を対象に平成23年10月から平成26年3月の間に先行検査を、平成26年4月からは本格検査を実施。

一次検査：超音波画像診断による検査
検査回数

検査区分

期 間

対象者

1回目

先行検査
（甲状腺の状態を把握）

平成23年10月～平成26年3月

震災時福島県にお住まいでおおむね18歳以下であった方（平成4年4月2日～平成23年4月1日生まれの方：約37万人〉

2回目

本格検査
（先行検査と比較）

平成26年4月～平成28年3月

平成4年4月2日～平成24年4月1日生まれの方（20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以降は25歳、30歳など5年の節目に検査を実施する：約38万人）

3回目

平成28年5月～平成30年3月

4回目

平成30年4月～令和2年3月

5回目

令和2年4月～

二次検査：詳細な超音波検査、血液検査、尿検査 【令和4年3月31日現在】■医師が必要と判断した場合に穿刺吸引細胞診を行う。二次検査の結果これまでに悪性ないし悪性疑いと判断された方は284人。

◆ホールボディカウンターによる内部被ばく検査■平成24年3月以降の検査結果は全て1mSv未満であり、全員健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした。

18歳以下の県民の医療費無料化【平成23年6月～令和4年10月現在】
検査結
果
（県）

1ミリシーベルト
1ミリ
未満
シーベルト
346,833人
14人

2ミリ
シーベルト
10人

子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、
平成24年10月から18歳以下の県民の医療費無料化を実施しています。

先進的な研究診療拠点・医療人材の育成◆福島県立医科大学保健科学部◆ふくしま国際医療科学センター
将来にわたり健康を守り、福島の復興を医療面から支える拠点として、福島県立医科大学に設立されました。
①放射線医学県民健康管理センター②先端臨床研究センター

県民健康調査の実施

PET/MRI等の先進的な医療機器による画像診断及び放射性薬剤の研究等③医療 - 産業トランスレーショナルリサーチセンター
治療薬･診断薬等の開発支援と研究成果物を活用した共同・受託研究④健康増進センター

県や市町村が行う健康増進事業を科学的に支援⑤甲状腺・内分泌センター⑥先端診療部門

甲状腺・内分泌系疾患の治療の総合窓口

先端医療技術・機器を療面から支援

県内で不足している保健医療従事者を養成し、安定的に確保するため、福島県立医科大学に保健科学部を設置しました。
○学科、定員・・理学療法学科、作業療法学科、 臨床検査学科（各40名/年）
診療放射線科学科（25名/年）○特徴■全国から経験豊富な教員を招聘し、最新の教育実習機器を導入■充実した臨床実習、福島の地域医療・災害医療を学ぶ授業を配置■チーム医療の一翼を担い、県内の医療技術者のリーダーとなる人材を養成○施設概要
所在地・・・福島市栄町（福島駅前キャンパス）階層・・・・地下1階、地上8階（一部9階建）

各センターや災

耐震方式・・制震構造

害医療、地域医療等を支える人材育成⑧ふたば医療支援

令和3年4月開 設

施設規模・・延べ床面積：約18,300㎡活用した各疾病早期診断及び早期治療⑦教育・人材育成部門

3ミリ
シーベルト
2人

双葉地域の復興を医福島市：県立医科大学

福島市：県立医科大学保健科学部

10農林水産業の産出額は、震災前に比べ減少しています。
農林水産業の再生に向けた取組、県産農林水産物の魅力づ
くりやブランド化の推進と、安全・安心に向けた取組を進めていきます。

農林水産業の状況

農林水産業の再開状況◆各分野における取組
農

避難指示等のあった12市町村において、農地や農業用施設等の復旧を始め、農地の除染や作付実証、放射性物質の吸収抑制対策など営農再開を進める取組を実施してきた結果、営農再開面積は43％まで回復しました。（令和3年度末時点）
スマート農業等の先端技術などを活用した省力的な農業の取組や花き・野菜など新たな品目の導入を進めています。

業
林
業

東日本大震災や原子力災害の影響を受けて、森林整備や素材生産等の林業生産活動が大きく落ち込みましたが、震災後11年が経過し、徐々に回復してきています。
森林整備と放射性物質対策の一体的な実施を始め、原木林や特用林産物の産地再生、木材製品生産拠点施設の整備、ほんしめじ等の県オリジナル品種の普及に向けた取組を進め
ています。

漁
業

漁港や漁船など漁業生産基盤の復旧が進み、漁協の自主検査等による安全な県産水産物の出荷体制が構築されました。平成24年6月に開始された試験操業の取組は令和3年3月に終了し、4月からは本格操業へ向けた移行期間として生産量・生産額の回復を目指し、操業の拡大や販路の開拓等の取組を進めています。

◆海面漁業産出額

福島県の農業産出額等の推移

（億円）
200.0
203.8

◆農業全般の産出額
（億円）
（億円）
2,500

米

野菜

2,330

1,500

541

1,851
47

61

417

292

51

500

551

花き

畜産

100.0

その他

2,077 2,071
2,113 2,086 2,116
1,973
1,837
53
73
59
61
55
63
71
455 435 480
497 495
441 54509
64
67
68
77 47566
74

2,021 2,049

197
1,000

果物

160.1

86.9

50.0

94
2,000

181.8

150.0

389

57
388
63

212
436

245

469

78

86

248

264

452

480

271

482

250

458

255

273

488

438

299

64.1

750

867

754

529

563

692

747

798

814

R1

11

101.1 96.7

87.5

98.8

R1

R2

◆林業産出額
木材生産

(億円)
150.0

762

100.0

※平成26年、平成27年には全国的に米の価格は大きく下落し、本県の米の産出額も大幅に減少したが、近年は回復傾向にある。

79.4

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

434

R2

95

【出典】農林水産省生産農業所得統計、生産林業所得統計報告書、 漁業産出額、農林水産省「米の相対取引価格」に基づく県推計、 東京都中央卸売市場ホームページ市場統計情報

50.0

薪炭生産

栽培きのこ

林野副産物採取

140.6
0.1

2.4

134.8
129.6
0.1
1.9
45.7
1.8

0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

86.2

0.0

43.4

791

79.2

94.7

87.2

49.3
2.0

76.4

91.2
1.1
24.3
1.1

75.1 86.4
0.9
0.9
23.1
16.6 0.7
1.0

92.5

93.9

92.8

0.6
28.3

0.6

0.5

28.6

0.6

0.6

34.7
0.2

64.7

56.6

61.7

64.4

63.0

57.1

H23

H24

H25

H26

H27

H28

100.7 103.9 106.4 101.2
0.4
0.4
0.4
0.2
32.0

30.9

0.2

0.3

65.5

71.3

74.9

68.8

H29

H30

R1

R2

34.5
0.3

32.1
0.1

0.0
H20

H21

H22

◆主な農産物価格の推移（円/60kg）

米

16,00012,000
8,000
4,000

肉用牛
(和牛)

12,711

16,501

15,215

14,341

12,507 14,442

15,897H22

H24

11,967 13,175

福島

14,307 15,595 15,688 15,716 14,529 12,903

13,381

13,792
10,718 12,066

H25

H26

15,203 15,223 15,223

13,556H29

R211,8750※R3年の価格は、R4年9月末までの数値に基づく暫定値

もも

全国

20,000（円/kg）
750
600
450
300
150
0

483

H23

527

406

455

478

469

439

222

340

356

358

429

H22

H23

H24

H25

H26

H27

（円/kg）※R4年は1～9月の数値を元
に作成

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1,784

1,627 1,722

1,919

1,986

1,708

1,655 1,685
1,266 1,359

H22

H23

H24

H25

H27

H28

H30

551

612

622

399

410

492

503

H28

H29

H30

R1

514

2,402 2,689 2,591

2,618 2,579

R1

全国
728

R3

福島
730

735

622

645

615

R2

R3

R4

2,597

2,535

全国
2,311

福島

2,318 2,349 2,316 2,004 2,359 2,298
2,174 2,447

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

県産農林水産物は出荷前に検査を実施、安全性を確認しています。基準値を超過した品目は、市町村単位で出荷が制限され、流通しません。

食品の安全･安心に向けた取組◆県産農林水産物のモニタリング等状況（出荷確認検査）■野菜・果物、畜産物等の検査結果【令和4年4月1日～令和4年10月31日】 【 参 考 】

基準値超過数

超過数割合

1,061件

0件

－

野菜・果実

1,749件

0件－

畜産物

1,299件

0件－

栽培山菜・きのこ

517件

0件

－

海産魚介類

1,944件

0件

ー

内水面養殖魚20件

0件－

野生山菜・きのこ

458件

0件

－

河川・湖沼の魚類

138件

0件

ー

種

別

玄

米

検査件数

食品中の放射性セシウムの基準値【 食品衛生法 】 （Bq/kg）
一般食品

100

牛乳

50

乳児用食品

50

飲料水

10

※国のガイドラインに基づき福島県が実施している検査。
※出荷・販売用の品目が対象。

■米の検査について※令和4年産米全量全袋検査継続の市町村：田村市、南相馬市、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江【 令和2年産米～：モニタリングへの移行 】町、葛尾村、飯舘村及び川俣町（旧山木屋村）

・主食である米については、県内全域で生産・出荷される全ての米を検査してきましたが、平成27年度以降５年間基準値超過がないことから、
令和２年産米から避難指示等のあった12市町村を除きモニタリングへ移行しました。令和4年産米は、新たに広野町、川内村がモニタリングへ移行しました。
・避難指示等のあった10市町村では、営農再開が進んでいない地域や新たに作付が行われる水田もあるため、全量全袋検査を継続していますが、営農再開の状況や市町村の意向を確認しながら、モニタリングへの移行を検討しています。
・県では、放射性物質の吸収抑制対策や異物混入による二次的な汚染の確実な防止など、県産米の安全をしっかりと確保していきます。
【参考】全量全袋検査の結果【令和4年産・玄米】

令和4年9月7日～
令和4年11月19日【米のモニタリングの詳細は、ホームページで確認できます】

検査点数

基準値超過数

超過数割合

約22万点

0点

0.00%

詳しくはこちら福島県水田畑作課

12◆海産魚介類の安全性の確保

漁協自主
検査の様子

■沿岸漁業は、これまで7万件を超える県のモニタリング検査で安全性を確認しており、令和3年4月から本格操業に向けた操業拡大の取組を展開しています。
■福島県漁業協同組合連合会等は、水揚げした魚介類について、国の基準よりも厳しい自主検査基準（50Bq/㎏）を設けて放射性物質検査を行っており、自主検査基準を超える魚介類が流通しない体制を確保しています。

◆営農再開に向けた作付実証

試験栽培の
様子

■園芸品目も一部地域で出荷制限等が継続されていますが、県ではその解除に向けて、ホウレンソウ・
ブロッコリーやカブ等の作付実証を行っています。
■令和３年度は富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村において取組を進めていますが、令和４年度
は富岡町、大熊町、浪江町で予定しています。

農産物の輸出状況について◆震災前からの農産物の輸出状況■震災直後は大幅に落ち込みました
が、震災前と比較すると約3倍近くまで回復しました。令和3年度はシンガポールや香港への米の輸出量が増加し、過去最高となりました。今後も農産物の安全性に加え、おいし
さや品質の高さなどの魅力を広く発信し、更なる輸出拡大に向け、取り組んでまいります。

（㎏）

もも

なし

りんご

かき

野菜類

米

薬用にんじん

牛肉

鶏肉

その他

500,000

431,600

桃、野菜、米等の輸出量増加！

400,000

304,988

200,000

284,755

217,847

300,000

124,225

152,924

213,334

震災後約9割減

100,000

17,000 2,403 5,296 10,859

0
（年度）

H21

福島県産食品の輸入規制の状況■広い品目で輸入停止している国・地域（3）中国、香港、マカオ■一部の食品の輸入停止をしている国・地域（2）
韓国、台湾

H22

H23

H24

H25

39,742

H26

H2766,859

H28

H29

H30

～福島県産食品の輸入規制をしている国・地域～

R1

R2

R3

【令和4年7月26日】

原発事故直後、本県産食品の輸入規制を行った国と地域は55(※)ありましたが、本県における食品の安全性確保の取組や農林水産物等の魅力の発信などに努めてきた結果、
これまで43の国と地域で規制が撤廃されました。
（※）第30.1版までは54としていたが、EUと英国は原発事故後、一体として輸入規制を設けたことから１地域として計上していたものを、令和3年10月10日より異なる規制措置を採用し、分けて計上することとなったため、第30.2版より55としている。

■検査証明書の添付等により、食品の輸入を認めている国・地域（7）フランス領ポリネシア、EU、アイスランド、ノルウェー、スイス、ロシア、リヒテンシュタイン【 農林水産省資料「諸外国・地域の規制措置」より抜粋し、福島県農林企画課が作成 】

農産物等の販売促進
東南アジアで県産桃のPRを行いました！
■県産桃の出荷の最盛期を迎える令和４年８月８日
から21日までの間に、海外５カ国（タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、カンボ
ジア）、合計３6店舗において県産桃の販売・PRを行う「Fukushima Peach Week in ASEAN」を実施しました。8月１３日には、タイにて県関係者
が県産桃の試食やグッズの提供を行い、購入を呼びかけました。
■試食されたお客様からは「甘くておいしい」などの感想をいただき、その場で購入された方が多数おら
れました。

13

東京で県ブランド米「福、笑い」新米フェア開催！
「ゆうやけベリー」も登場■令和４年11月25日に新宿髙島屋において、デビュー2年目となる県のトップブラ
ンド米「福､笑い」の知事トップセールスが開催されました。ゲストの優木まおみさん
らとともに、「福､笑い」をはじめ、旬のりんごや会津身不知柿など、福島県産品の魅力を発信しました。
■令和4年9月には、イチゴのオリジナル品種である「ゆうやけベリー」が発表され、12月から出荷しております。

製造品出荷額等は、全国・福島県ともに震災前の水準まで回復してきました。
地域経済の核となる中小企業等の事業継続・再開などを積極的に支援し、企業誘致等を通じて雇用の確保を図っていきます。

産業振興と
雇用の創出

（億円）

地域別製造品出荷額等の推移■県全体・・・震災前（H22年）以上の水準まで回復しましたが、減少傾向です。
R2年：窯業・土石製品製造業、化学工業などの業種で前年比10％以上の増■双葉郡・・・H23年以降、震災前の26%程度にとどまっています。
避難地域および浜通りの復興をさらに進めていく必要があります。

【参考】全国の製造品出荷額等推移【県内全域と双葉郡の製造品出荷額等推移】
（億円）

（億円）

60,000.0

50,957.1

40,000.0

1,076.8

20,000.0

双葉郡52,464.6

45,526.1

43,208.8
129.4 160.7

47,669.951,203.8 50,889.7
195.9 259.7

1,500.0
1,000.0

県全体

300.3 281.6

0.0

（億円）

4,000,000
3,000,000

500.0

H23

H24

H29

H30

R1

3,318,094

3,020,033

3,190,358 3,225,334

2,849,688

2,000,000
1,000,000

0.0
H22

2,891,077 2,887,276

0

R2

H22

【双葉郡８町村】 広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・ 双葉町・浪江町・葛尾村

H23

H24

H29

H30

R1

R2

【出典】総務省・経済産業省「令和3年経済センサスー活動調査産業別集計（製造業）
に関する集計（概要版）」
統計課「令和3年経済センサスー活動調査産業別集計（製造業・概要版）」◆中小企業等の復旧･復興雇用確保に向けた取組■資金繰り支援・ふくしま復興特別資金
H23～ R3年度累計・・29,172件
5,208億円を融資
・特定地域中小企業特別資金
H23～ R3年度累計・・937件
156億円を融資■施設・設備の復旧支援■雇用支援

・緊急雇用創出事業
H23～R3年度累計・・72,887人を雇用
・ふくしま産業復興雇用支援事業
H23～R3年度累計・・30,745人を雇用

・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
H23～R3年度累計・・431グループ
3,892事業者 1,193億円の支援
・中小企業等復旧・復興支援事業
H23～ R3年度累計・・4,445件：95億円の支援
・事業再開等支援事業
H28～ R3年度累計・・1,229件：118億円の支援◆企業の誘致活動・工業団地の整備

工業団地全景福島イノベーション・コースト構想の柱となる、ロボット産業や再生可能エネルギー関連産業等の集積に向け、復興をけん引する企業の誘致活動に取り組んでいきます。平成30年3月、浜通り南部の復興推進の産業基盤として「いわき四倉中核工業団地第2期区域」が完成。（令和4年3月までに約6.6㌶を分譲し、現在は約10.4㌶を分譲中）【常磐自動車道：いわき四倉ＩＣまで約6分、重要港湾小名浜港まで約40分】

求職者数・雇用支援◆有効求人倍率等の推移◆若年者の県内就職を促進
県内企業の人材不足を解消し、若年者の県内就職を促進するため、毎年、県内及び東京都内で合同企業説明会を開催しています。
また「ふくしま生活・就職応援センター（県内6か所）」及び「ふるさと福島就職情報センター（福島・東京）」に相談窓口を設置し、被災者を含め県内で働きたい方の就職活動を支援しています。

60,000（人）

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率50,0002.00
1.50

40,00030,000

令和4年10月
1.47倍

20,00010,000

1.00
0.50
0.00

0

合同企業説明会

（倍）

H23

H24

H25

H26

R1

R2

R3

R4

【出典】 福島労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢について」より作成

14

立地補助金による企業立地支援
県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出します。
＜立地補助金による指定企業数＞◆津波・原子力災害被災地域雇用創出
企業立地補助金（平成25年度～）

県北

151

会津

【第12次採択日(令和4年9月16日)現在】
津波や原子力災害により、甚大な被害が

相双

236

100

あった地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援し、新たな県中

雇用や経済波及効果等を創出します。

209

南会津

8

県南

105

福島県を事業実

施場所の企業いわき

第１～12次公募採択累計202社

146

2,672人の 雇用創出見込み◆自立・帰還支援雇用創出◆ふくしま産業復興企業立地補助金◆ふくしま産業活性化（平成24年度～令和3年度）〔第14次で公募終了〕
企業立地補助金（平成28年度～）
企業立地促進補助金（令和2年度～）【第14次指定(令和3年5月31日)現在】【第２次指定(令和4年2月14日)現在】

製造業等における生産拡大及び雇用創

県内に工場等を新設又は増設する出を図り、地域経済の復興再生を加速す

企業を支援し、生産規模の拡大と雇るため、県内に工場等を新設又は増設す用を創出します。

る企業を支援します。

【第7次採択日(令和4年10月7日)現在】

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還支援を加速するため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援し、雇用の創出や産業の集積を図ります。

第1~2次公募採択累計 21社

第1～14次公募採択累計601社

131人の 雇用創出見込み

7,405人の 雇用創出見込み

福島県を事業実施場所の企業
第1～7次公募採択累計131社

1,298人の 雇用創出見込み◆課税の特例措置（優遇税制）による企業立地支援
特例別

ふくしま産業復興投資促進特区による課税の特例
製造業等

農林水産業等対象
県内15市町村の農業振興地域
区域等 県内15市町村の工業団地等 （一部除く）漁港を中核として産業集積が図られる区域等

目的

内容

認定
件数

15

産業振興・
企業立地促進農山漁村の再生ふくしま観光復興促進
特区による課税の特例

福島復興再生特別措置法による課税の特例

観光
県内８市町村の温泉地の
観光施設等

観光の再生

避難解除区域
認定特定復興再生拠点区域

事業再開・継続の支援、新規立地の促進①新規立地新設企業の法人税を軽減（再投資準備金の損金算入（５年間））、 ①機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額
再投資の特別償却
控除②機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額控除②被災雇用者に対する給与等支給額の20%を税額控除③被災雇用者に対する給与等支給額の10％を税額控除③施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固④取得・製作・建設した開発研究用減価償却資産の特別償却及び税額控除
定資産税の課税免除等⑤施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等 ④将来の事業再開に向けて準備する事業者の最大3年間の（※①、②、④の指定を受けた場合のみ）
課税繰り延べR4.3.31/2,678件

雇用予定数：63,079人

R4.3.31/

248件

雇用予定数：1,462人

R4.5.31/

113件

R4.12.1/

既存事業者：3,253件

雇用予定数：2,430人

R4.12.1/

新規事業者：

400件

福島県の復興・再生には、復旧にとどまらない先導的な取組が必要であり、各種研究開発・産業創出拠点の整備により産業集積や新産業の創出を進め、復興の推進力としていきます。

研究開発・
産業創出拠点の整備
研究開発・産業創出拠点の整備①◆再生可能エネルギー導入目標■2040年頃を目途に、県内エネルギー需要の100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目標（2021年度：47.0％）に再生可能エ
ネルギーの導入拡大を進め、拠点整備等を通じて関連産業の集積・育成を図ります。

県内エネルギー
需要実績2021年度
（確定値）
47.0％

再生可能エネルギー
導入目標
100％
70％

40％

■県内電力消費との比較：
県内再生可能エネルギー導入実積 /県内電力消費(需要)量：2021年度 86.8％
小水力◆県内の再生可能エネルギー拠点

信夫山・遠藤ヶ滝・
大玉第一小水力発電所

産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所

大玉村

阿武隈・沿岸部共用送電線整備事業
阿武隈山地及び浜通り沿岸部において、再生可能エネルギー発電施設約600メガワットの導入支援を行うとともに、共用送電線約80㎞を整国立研究開発法人産業
技術総合研究所が､再生可
能エネルギーの研究開発拠点を整備、平成26年4
郡山市
月1日に開所。スマートシ
ステム研究棟が平成28年 提供：（国研）産
4月1日に運用開始。
業技術総合研究所

備中。
令和2年1月一部運用開始

地熱

土湯温泉 16号
源泉バイナリー発電所「水素社会実現」に向けた取組

福島市■水素活用のメリット
再エネ等から作ることができ、長期貯蔵が可能。利用時にCO2を排出しない。

グリーン発電会津
木質バイオマス発電所 バイオマス
会津若松市

福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）
提供：(株)
グリーン
発電会津

郡山布引高原風力発電所
郡山市

福島市
部分

風力

2

福島空港メガソーラー
須賀川市
・玉川村

提供：JPOWER／
電源開発
（株）

太陽光

1

浪江町

水素ステーション

燃料電池バス・燃料電池自動車

県庁公用車をはじめ359台の燃料電池自動車が県内で登録済（令和4年10月末）。
いわき-鹿島-小名浜間でバスも運行中。
県庁

定置式ST
2

定置式燃料電池

稼働中の水素ステーション
整備中の水素ステーション

定置式STと移動式ST（2箇所運用）が稼働中。令和4年2月8日に郡山市で県内２箇所目の定置式STが開所。令和4年度には福島市と浪江町においても整備予定。 いわき市 定置式ST
郡山市1

令和2年3月7日、浪江町に開所。世界有数の再エネ由来（太陽光20MW）水素製造実証拠点。
毎時1,200N㎥（定格）の水素製造を行うことができ、１日当たり燃料電池自動車約560台分の水素を製造可能。

いわき市

令和2年3月、あづま総合運動公園とJヴィレッ
ジに県が設置。令和2年6月より稼働。FH2Rで製造された水素を利用。

福島市
あづま総合運動公園
100kW燃料電池

再エネ推進ビジョン改定
令和3年12月に新たな再生可能エネルギー推進の方針として『福島県再生可能エネル
ギー推進ビジョン2021～持続可能な社会を目指して～』を策定。これまでの「再エネ導入拡大」と「再エネ関連産業集積」の２つの柱に加え、「持続可能なエネルギー社会の構築」と「水素社会実現」を新たに追加。

再エネ
導入拡大
New

水素
社会

New

産業
集積

持続可能な
エネルギー
社会

新たな目標の追加（1）県内電力消費量に対する再エネ導入量
新目標：2025年度までに100％
現況値：86.8％（2021年度実績)（2）定置式水素ステーション整備基数
2030年度 20基（14箇所程度）

16

研究開発・産業創出拠点の整備②
水産資源研究所

ヒラメ・アワビなど水産種◆各産業の研究開発拠点

苗を生産・供給し、栽培漁業を推進するとともに、底魚資

ふくしま国際医療科学センター【医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター】【同センター浜通りサテライト】

源 の調査研究に取り組み、資

相馬市

源管理と水揚げ高の拡大を目指す「ふくしま型漁業」の実

福島市

現の一翼を担う拠点として整県立医科大学に医療界と産業界の橋渡し
南相馬市 役として、がん、感染症等の新規治療薬・備。

診断薬・検査試薬などの創薬支援拠点を整備。 令和3年11月には、浜通り企業等への

浜地域農業再生研究センター

支援を行う「浜通りサテライト」を開設。

南相馬市

会津大学復興支援センター（先端ＩＣＴラボ）
避難地域等の営農再開、農業再生に向けた調査研究のための拠点を整備。
会津若松市
提供：会津大学
ＩＣＴを利活用した地域産業振興

水産海洋研究センター
ふくしま医療機器開発支援センターを担う企業の集積や人材育成に取り

いわき市

医療機器の開発から事組むとともに、先端ＩＣＴ研究を推郡山市

進し、新たなＩＣＴ産業を創出するための研究開発拠点を整備。

業化までを一体的に支援するため、大型動物を活用した安全性評価や医療従事者の機器操作トレーニング等を実施する拠点を整備。

原子力災害に起因する新たな研究課題に対応するため、水産業再生に向けた試験研究の中核機関として整備。

産業再生と集積の促進「第１１回福島再生可能エネルギー産業フェア（REIF2022）

IgA抗体マスク、IgA抗体配合スプレーの開発■福島県立医科大学医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター（以下「TRセンター」）は、新型コロナウイルス
感染症回復者血液から取得したIgA抗体を利用したIgA抗体
マスク及びIgA抗体配合スプレーの開発を、県内企業等と共同で進めてまいりました。
■そして、令和３年12月1日から、TRセンターが提供したIgA抗体を利用した製品の販売が開始されました。
■TRセンターでは、今後も、経済産業省が支援する福島復興
プロジェクトによって得られた成果を活用し、新型コロナ
ウイルス感染症の抗体医薬品の研究や抗体を活用した衛生材料等の開発を進めてまいります。

地方最大級の医療機器展示会「メディカルクリエーションふくしま2022」■18回目となる今年は、昨年を大きく上回り、全国から213の企業・団体が出展、3,700人を超える医療従事者
や医療機器メーカー等の関係者に参加いただきました。
■「模擬病院へ行こう」と題した医療現場の技術の進歩を体感いただく展示ブースのほか、40を超える全国の医療機器開発拠点大学と支援機関が集結したシンポジウムの開催、高校生・大学生を対象としたアイデアコンテストなど、多彩なイベントが開催されたほか、商談や交流会も活発に行われました。

17

×ふくしまゼロカーボンDAY！2022」

IgA抗体マスク

IgA抗体配合スプレー【R4.10.27～28】

開催の様子【R4.10.13～15】■本県が目指す「2050年カーボンニュートラル」と「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて、地球温暖化対策や環境負荷低減に関する意識の醸成と理解の促進を図るとともに、再エネ・省エネ等関連ビジネスの活性化を後押しし、経済と環境の好循環へとつなげていくことを目的に開催しました。
■11回目を迎える今回は、会期を3日間に延長し、再生可能エネ
ルギー等の最新技術・製品・取組に関する展示やビジネスマッ
チングの機会創出、関連分野の最新動向に関する講演・セミナーを展開し、商談・交流のための「ビジネスの場」を提供するとともに、幅広い世代の方々へ「学び・体験の場」を提供できるように、体験型アトラクションやワークショップなどの充実した企画を実施、多くの方にご来場いただきました。

福島ロボットテストフィールドを始めとする研究開発拠点の整備や、再生可能エネルギーや次世代エネルギー技術の積極導入、先端技術を活用した農林水産業の再生が進んでいるほか、産業集積や人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化してきています。

福島イノベーション・
コースト構想福島イノベーション･コースト構想とは

東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。本構想は、「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材育成」の３つの柱を軸に、浜通り
地域等において、重点分野に位置付けられる廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の各分野の具体化を進めるとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など多岐にわたる基盤整備に取り組んでいます。

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて構想実現のための取組３つの柱
１.あらゆるチャレンジが可能な地域■浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目指します。

２.地域の企業が主役■最先端分野だけでなく、地元企業が幅３.構想を支える人材育成■地域でイノベーションを生み出す

広く構想に参画できるよう地元企業と進人材や産業集積を支える人材の育成

出企業の連携を広域的に進めます。

を進めます。

◆各分野の研究拠点・主要プロジェクト
廃炉

国内外の英知を結集した技術開発■廃炉作業などに必要な実証 ■「大熊分析・試験を実施する「楢葉遠隔技 研究センター」
術開発センター」 (楢葉町）（大熊町）■「廃炉環境国際
共同研究センター」
(富岡町）

ロボット・
ドローン

福島ロボットテストフィールドを核としてロボット産業を集積■陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点（南相馬市、浪江町）

エネルギー・環境・リサイクル■（株）デンソーによる無人航空機を用いた橋梁点検サービスの実証実験

先端的な再生可能エネルギー・
リサイクル技術の確立へ■世界有数の再エネ由来の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研
究フィールド」（浪江町）で製造した水素から発電する燃料電池を
あづま総合運動
公園とJヴィレッ
ジに設置し、両施設へ電気を供給
あづま総合運動 Jヴィレッジ
公園の燃料電池 の燃料電池

農林水産業

ICTやロボット技術を活用
農林水産業の再生■ICTやロボット技術の開発・ ■県産水産物の高付加価値化、加実証を進め、これらを取り入れ 工技術の開発、放射性物質対策
た先進的な
に取り組む
農林水産業
「水産海洋研究センを全国に先ター」（いわき市）
駆けて実施

医療関連

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓■県立医科大学「医療-産業トランスレーショ ■医療機器の開発から事業化
ナルリサーチセンター」の研究成果を活用しまでを一体的に支援する

た浜通り企業等への支援を行う「浜通りサテ 「ふくしま医療機器開発支援
ライト」を令和3年11月に開設（南相馬市） センター」(郡山市）

航空宇宙“次世代航空モビリティ”の開発や県内企業の取引拡大■福島ロボットテストフィール ■県内企業の取引拡大等を目的に開催している製品・技術を紹介
ドに研究室を持つ、テトラ・する「ロボット・航空宇宙フェ
アビエーション(株)による空スタふくしま2022」
飛ぶクルマの開発（R4.11
ビッグパレット
ふくしま）【福島国際研究教育機構（Fukushima Institute for Research, Education and Innovation（略称：F-REI））】の設立に向けた検討
福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる「創造的復興」の中核拠点として、国が設立する法人です（令和５年４月設立予定）。 機構は福島イノベーション・コースト構想の取組により整備された拠点間の連携等を促進し、構想を更に具現化、発展させるものです。
⇒令和4年3月に福島国際研究教育機構基本構想を策定。5月には新法人設立を内容に盛り込んだ、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が成立。改正法の成立を受け、8月に新産業創出等研究開発基本計画を策定。9月には国の復興推進会議において、機構の本施設が浪江町に立地することが決定した。

18

◆福島イノベーション・コースト構想実現に向けた取組
産業集積

企業誘致と地域内外企業の事業化を支援

主要プロジェクト
主な施設マップ
相馬LNG基地

県立医科大学医療-産業
トランスレーショナル
リサーチセンター浜通
りサテライト新地町■全国随一の優遇制度や立地環境をPRするための企業立地セミナー

教育・人材育成

浜通り地域の未来を担う若い力を育てる■「復興知」事業
全国の大学、高専の福島県内における地域住民のための活動を支援。

相馬市

福島水素エネルギー
研究フィールド
川俣町

浜地域農業
再生研究センター

南相馬市

飯館村

葛尾村

■教育プログラムを実践している、県立相馬農業高校では、スマート農業の授業があります。

福島ロボットテストフィールド
浪江町

田村市

双葉町

川内村

富岡町

大熊分析・
研究センター

楢葉町

人口が減少した浜通り地域等の交流人口拡大■浜通り地域等15市町村への農業参入を検討している企業に対し、地域の現状をより理解していただくための現地見学ツアーを開催

東日本大震災・
原子力災害伝承館

大熊町

広野町

交流人口の拡大

情報発信■進出企業と地元企業とのビジネスマッチングイベント

水産資源研究所■地域住民に向け、
福島イノベ構想の取組を身近に感じていただくための「見える化セミナー」を実施。

楢葉遠隔技術開発センター
Jヴィレッジ
いわき市

廃炉環境国際共同
研究センター

石炭ガス化
複合発電（IGCC）

水産海洋研究センター

先端技術の導入による新しい農業の推進
沿岸部・阿武隈地域共用送電線による再エネエリア

複合災害の記憶と教訓を将来へ引き継ぐ■令和２年９月に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館
は、令和４年１０月に来館者１５万人を達成しました。
また、本年から常任研究員が着任し、調査研究体制が整いました。原子力災害を中心に収集・保存した資料に加え、調査研究による成果を展示・プレゼンテーション、研修に活用し震災の記憶の風化防止のための情報発信を強化するとともに、防災・減災に役立てていきます。

生活環境の整備
安心な暮らしに必要な環境の整備■整備が進む公共インフラ【シャトルバス運行】
・福島ロボットテスト
フィールド～福島間

・東北中央自動車道
・常磐自動車道・JR常磐線 等の整備

トピック
◆自治体ドローンサミットの開催【R4.９.1】■９月１日（木）、神戸市において第１回自治体ドローンサ
ミット（主催・内閣官房小型無人機等対策推進室、兵庫県）が開催されました。
■本県や、三重県、長崎県など全国８自治体による自治体会議
において、本県からは東日本大震災からの復興状況や、震災後に整備した福島ロボットテストフィールドの紹介、施設を核とした産業振興の取組を発表し、その他の自治体からは、離島での物資輸送における活用事例等の発表がありました。
■その後のパネルディスカッションでは、過疎や少子高齢など地域課題の解決や産業振興の側面でのドローンの利活用などについて、活発な議論が交わされました。

19◆福島イノベーション・コースト構想シンポジウム【R3.12.11】■大熊町「linkる大熊」にて、「イノベ構想による持続的な挑戦 グリーン社会の実現を目指して」をテーマに、シンポジウムを開催しました。
■会場では、東北大学大学院中田俊彦教授の基調講演をはじめ、様々な取組紹介、小名浜海星高校の活動報告やトークセッションが行われ、活発な議論がなされました。
※イノベ機構公式YouTubeチャンネルでアーカイブ動画配信中→

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま２０２2【R4.11.25～26】■今回で8回目を迎えた「ロボット・航空宇宙フェスタ
ふくしま２０２2」について、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を十分に行った上で、令和4年11月25日、26日の2日間、郡山市のビッグパレットふくしまで開催しました。
■ロボット・航空宇宙関連の企業・団体によるブース
展示や各種講演、出展者プレゼンテーション等を実施しました。また、多様な形でご参加いただけるようオ
ンライン配信も行いました。

ふくしまの未来に向けた創造的復興教育

震災・原発事故を乗り越えて、安全安心な教育環
境づくり、創造的復興教育を行います。

高校の開設と小中学校等の再開状況◆市町村別の小中学校等の再開状況【1】地元で再開をした学校
川内村 Ｈ24.4～

５

楢葉町 Ｈ29.4～

２ 広野町 Ｈ24.8～

６

飯舘村 Ｈ30.4～

１

田村市
３ 都路地区 Ｈ26.4～

７

葛尾村 Ｈ30.4～

４ 南相馬市 Ｈ29.4～
小高区

８

川俣町
山木屋地区

浪江町 Ｈ30.4～（一部開校）

9※Ｒ3.6

二本松校舎閉校

富岡町

10

Ａ

Ｈ30.4～※R4.3 三春校閉校

11 大熊町A 会津若松市

12 双葉町B

ふたば未来学園
中学校･高等学校

6

４

７

9
12
11
１
５ 10
２

３

B

いわき市

◆福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成■県全体で、本構想をけん引する高い志を持ったトップリー
ダーや、ロボット・再生可能エネルギー・農林水産等の各専
門分野において即戦力となる人材を育成します。「小高産業
技術高等学校」、「ふたば未来学園中学校・高等学校」においては先行して取り組んでいます。

先端技術体験

8

Ｈ30.4～【2】避難先で学校を継続

小中学生の育成

小高産業技術高等学校

ふたば未来学園中学校･高等学校■文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」の指定を受け、グローバル・リー
ダーを育成しています。ふるさと創造学
や未来創造探究、トップアスリートの育成に取り組んでいます。

小高産業技術高等学校■構想を担う人材の裾野を広げるため、
義務教育段階から、ロボット、ドロー
ン、再生可能エネルギー、プログラミ
ングなどの体験会、講演会、コンテスト、
先端技術体験等の理数教育を行います。
また、世界に発信する力を身に付ける
キャリア教育を行います。

■文部科学省の「マイスター・ハイス
クール事業」の指定を受け、産業界と連携した産業人材育成システムや工業、商業の学科連携により、高度な知識と技術を身に付け、新たな産業に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

元気な福島の発信◆「ふくしま創生サミット」等の開催■「ふくしま創生サミット」や「高校生社会貢献活動コンテスト」などを通して、地域の課題を題材とした高校生の課題解決型学習を推進しています。

◆チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業～「ふくしまの未来」へつなぐ体験応援事業～■被災地や復興住宅等の訪問や、被災者等と交流する活動を支援しています。
■震災関連施設等への訪問による交流や協働を通して、ふくしまの「今を知る」活動や復興への思いを伝える活動を支援しています。

20

東日本大震災から１１年が経過し、更に国内外の多くの方々に福島県を訪れてもらえるよう、地域の受入体制の整備や観光
素材の磨き上げなど、観光振興に取り組んでいきます。

観光業の再生観光客の推移観光客の宿泊者数

100.0%

観光客数入込
120%

95%

78%

80%

63%

62%

2010

2012

2017

2018

2019

57,179 35,211 44,459

54,49456,336 56,344【出典】福島県観光交流課

2020

2021

36,191 35,454

97%

学校数

2012

全国

約216百万約207百万約218百万

福島

約636万

約512万

約465万

2018

2019

2020

2021

約281百万 約312百万 約158百万 約143百万
約528万

約503万

約322万

約274万

■観光目的の宿泊者が全体の50％以上と回答した宿泊施設の宿泊者数【出典】観光庁宿泊旅行統計調査

200.0%

73%

26%
19%

0%
（年度） 2009

7,920

2010
7,647

2011

人泊

2012

2019

14%

2020

35%

100.0%

31%

0.0%

2021

4,042

6,941

1,823

2,751

709,932 673,912 132,445 240,148

516,525

99,361

222,424【出典】福島県観光交流課

2,082

34%

23%

389%

321%

300.0%

88%

51%

40%

人泊

2011

43%

外国人延べ宿泊者数

95%

学校数

51%

400.0%

100%

80%

83% 79%73%

福島県観光客入込状況

教育旅行の入込
120%

144%

福島県
2010

2011

130%

73% 66%

81%

0.0%

62%

101%

96%

50.0%

99%

99%

0%

千人

100%
100%

100%

40%

全国

150.0%◆震災前を100％とした推移

全国
100％
100％
2010

92％

28％

33％

2011

13.0%

162%

65％

福島県

59%

2012

2018

約84百万 約101百万

全国

約26百万

約17百万

約24百万

福島

87,17023,99028,840141,350

23.0%

61%

205%

2019

178,810

2020

2021

約16百万

約3百万

51,18020,390■従業員が10人以上の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数【出典】観光庁宿泊旅行統計調査

福島県教育旅行入込調査報告書

ふくしまの魅力発信
東京2020オリンピック野球・ソフトボール競技会場となった県営あづま球場での大規模大会の開催■令和４年５月７日・８日に開催されたJDリーグ（日本女子ソフトボールリーグ）、８月６日・７日に開催された日米対抗ソフトボール2022、９月３日に開催された東都大学野球リーグ秋季リーグ
開幕戦において選手等へ県産品や県産農産物を提■福島のありのままの姿と、復興に向け果敢にチャレンジする人々との対話を通して、震災・原子力災害の教訓、復興、そしてこの逆境からどうすれば脱却できるのかを考えることで、自分自身を成長させる、学びの旅「ホープツーリズム」で、令和４年度の誘客数が１万人を上回り過去最多となりました。
■さらなる受入拡大のため、今後もガイドの育成やコンテンツの掘り起こしに取り組んでいきます。

供しました。
■オリンピックで活動予定だった都市ボランティア
が、観客へのおもてなしを行いました。

東京で「浜フェス2022」を開催しました！
■令和4年11月5日、6日に、東京六本木ヒルズ
アリーナにて、浜通りエリアの魅力を感じてもらう
観光マルシェを開催しました。
■「来て」、「見て」、「食べて」の3エリアで、浜通りの観光情報の発信やステージイベント、海鮮などの提供を行いました。県では、これからもふくしまの魅力を発信していきます。

21

東京新橋にて「ふくしまの酒まつり」を開催しました■令和4年9月1日、２日に、全国新酒鑑評会金賞受賞数９回連続日
本一を記念し、サラリーマンの街・東京新橋のSL広場にて、令和元年度以来３年ぶりとなる「ふくしまの酒まつり」を開催しました。
■県では、これからも「ふくしまの酒」
を国内外に積極的にPRしていきます。

根強い風評やALPS処理水の処分方針決定に伴う更なる風評の懸念を払拭するため、国の行動計画の着実な実行を求めていくとともに、これまでの取組に重点対策を新たに加え推進
していきます。

風評・風化対策
福島県風評・風化対策強化戦略
第２期福島県復興計画◆対策強化の取組方針（1）粘り強い取組の継続と新たなチャレンジ（継続と新たな取組の融合により、ふくしまのリブランディングを実現する）（2）情報の更なる「アップデート」に向けた最新かつ正確な情報発信（固定化したふくしまのマイナス情報のリプレイスを実現する）（3）連携・共創による信頼関係の構築（コロナ対策やデジタル化に向けて多くの「ひと」とのリプライで新たな価値の創出を実現する）◆各分野における取組方針（対策強化の方向性と主な取組）
農林水産物・県産品
１ 流通・販売対策強化（1）販路・販売棚の強化に向けた「オールふくしま」での多様なアプローチ（2）オンライン販売商談の強化
２ ブランド力の向上と輸出拡大（1）「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド力の向上（2）戦略的な情報発信による更なる輸出拡大
３ 消費者の信頼向上（1）農産物の徹底した安全性確保と検査結果
の見える化

観光

情報発信（連携・ 共創等）
１ 継続的な情報発信（1）各部局連携による情報発信（2）ふくしまの今と魅力の発信（3）連携・共創の拡大

１ 国内（1）地域の強みや特徴を明確にした観光
モデル造成（2）ホープツーリズム等による浜通り地
域等への誘客促進（3）教育旅行の更なる回復
２ 国際（1）海外現地窓口を活用したオンラインを含む情報発信の継続（2）アフターコロナに向けた重点市場の嗜好に合わせた商品力強化（3）国際チャーター便の運航促進土台となる取組
１ 安全・安心の確保や正確かつ最新の情報発信（1）徹底した食品の検査（2）放射線に関するリスクコミュニケーション（3）環境回復の現状の回復◆重点対策（処理水にかかる懸念も踏まえた対策の強化）○国内外の理解促進
１ 正確な情報発信（1）被災地の現状の理解促進（2）復興へチャレンジするふくしまの姿の発信（3）廃炉の取組の理解醸成を強化
２ 魅力の発信（1）大消費地に対する発信を強化
３ 絆を活かした発信（1）オリパラを含め、これまでの交流を活かした発信の強化

風評被害に関する消費者意識の実態調査○事業者への強力な支援
１ 水産業への対策強化（1）生産から流通、消費に至る総合的な対策
２ 地産地消の推進（1）県内消費喚起の強化
３ 地域の魅力・ブランド力向上及び輸出拡大（1）地域の魅力の磨き上げの強化（2）県産品ブランド向上・新たな販路の開拓【放射性物質を理由に購入をためらう食品の産地】

令和4年3月に消費者庁による「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第15回）」が実施され、“放射性物質を理由に福島県や被災地を中心とした東北等の産地
購入をためらう”と回答した人の割合が6.5％と調査以降、最小となりました。（右図参照）
しかし、福島県産食品の購入をためらう人の割合は、いまだに他の産地よりも多い傾向を示しています。
引き続き、徹底した検査などの安全・安心に向けた取組や本県産農林水産物のブランド力を高め、品質の高さとおいしさを積極的に発信するなど、更なる風評払拭に
努めます。

(％
20

19.4
14.9

15

10

8.1

8.1

6.1
5

0

6.6

H25.2

2.4

H26 .2

H27.2

H28.2

H29.2

H30.2

H31.2

R2.2

6.5
4.9

風評対策に係る税の優遇制度（風評税制）
農林水産業や観光業等への風評被害に対応するための事
業を行う方を対象とした税の優遇制度があります。
詳しくはこちら

1.8

2.2

1.6

R3.2

R4.2

福島県
被災地を中心とした東北（岩手県、宮城県、福島県）
北関東（茨城県、栃木県、群馬県）
東北全域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

出典：消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第15回）」より

22

福島県の復興推進に向けた計画

福島県総合計画

県の最上位計画である福島県総合計画を令和3年10月に策定しました。様々な主体との連携・協働を深めながら、復興・創生の取組を両輪で進めていきます。

行政運営上の最上位計画（指針）であるとともに、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、自治体が行動するための基本的な指針とするため、計画期間を2022
年度から2030年度までの9年間とする「福島県総合計画」を策定しました。

SDGs推進プラットフォームの活動について
・多様な主体と力を合わせて県づくりを推進するための活動の場として 、「 ふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォーム 」 を設置しました。令和4年12月１日現在で236団体に参加いただいています。
・令和４年9月24日～25日のふくしまSDGs博においては、知事がトークセッションに参加したほか、SDGsに関連したゲーム等のブース出展で、プラットフォームの周知・広報を行いました。
・プラットフォームでは県全域におけるＳＤＧｓの取り組みの一層の向上を図るため、会員相互の情報発信・交換、フォーラムへの参加や分科会の開催を実施していきます。

複雑な課題を抱える福島県がどのような姿を目指すのか、福島に心を寄せる
人々との連携・協働を深めながら、普遍的な課題に照らして県づくりの方向性を示すため、ＳＤＧｓの17の目標ごとの視点で描く【トークセッションの様子】

第２期福島県復興計画【推進プラットフォーム 県HP】

第２期復興・創生期間も含め切れ目のない復興・創生を着実に推進するため、計画期間を2021年度から2030年度までの10年間とする「第２期福島県復興計画」を策定しました。

Ⅱ基本目標

Ⅰ基本理念
（復興ビジョンで掲げた基本理念を継承）①原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり②ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興③誇りあるふるさと再生の実現

福島復興再生計画【ブース出展の様子】

Ⅲ重点プロジェクト①避難地域等の着実な復興・再生①避難地域等復興加速化プロジェクト②未来を担う人材の育成・人とのつながりの②人・きずなづくりプロジェクト

醸成➂安全・安心な暮らしプロジェクト③安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現 ④産業推進・なりわい再生プロジェクト④持続可能で魅力的なしごとづくりの推進

原子力災害からの福島の復興・再生を推進するため、計画期間を2021年度から2025年度までの5年間とする「福島復興再生計画」を作成しました。

Ⅰ計画の目標①安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現②地域経済の再生③地域社会の再生

Ⅲ 計画の位置づけ

Ⅱ復興及び再生に関する基本的な考え方①県全域と避難指示・解除区域の復興・再生②原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組③原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組④未来を担う人材の育成⑤必要な予算の確保・国と県、市町村等が一体となった取組
国が策定する「福島復興再生基本方針」に即して、福島復興再生特別措置法第７条第1項の規定に基づき、原子力災害からの復興・再生を推進するために福島県知事が作成する計画（内閣総理大臣認定）

23

県が目指す将来の姿の実現に向け、新型コロナウイルス感染症への確実な対応、震災・原子力からの復興と福島ならではの地方創生を力強く前に進めていきます。

令和4年度当初予算

令和4年度当初予算 １兆2,677億円（うち復興・創生分 2,429億円）

新総合計画スタート予算

総合計画に掲げる将来の姿の実現に向け、全ての事業で５つの視点の全てを大事にしながら、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を加速させる施策を構築しました。

誇り～ふくしまプライドを復興・創生の力に～

連携・共創

挑戦

～様々な主体と力を合わせて～～前例のない課題にも果敢にチャレンジ～ご縁

信頼～福島に心を寄せる方とのきずなを深める～ ～丁寧かつ的確な発信・取組を積み重ねる～◆８つの重点プロジェクト（527事業 3,499億円）
重要な行政課題について、切れ目なく重点的に取り組みます。

地方創生の推進

復興・再生の加速■避難地域等復興加速化■輝く人づくり（1）安心して暮らせるまちの復興・再生（2）産業・なりわいの復興・再生（3）魅力あふれる地域の創造（1）一人ひとりの希望をかなえる（2）健やかな暮らしを支える（3）地域を担う創造性豊かな人を育てる

601億円■人・きずなづくり■豊かなまちづくり（1）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（2）復興を担う心豊かなたくましい人づくり（3）産業振興を担う人づくり
65億円（4）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（1）安全で安心な暮らしをつくる（2）ゆとりと潤いのある暮らしをつくる（3）環境にやさしい暮らしをつくる

206億円

99億円

■しごとづくり■安全・安心な暮らし（1）安全・安心に暮らせる生活環境の整備（2）帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進（3）環境回復に向けた取組（4）心身の健康を守る取組（5）復興を加速するまちづくり
754億円（6）防災・災害対策の推進（1）活力ある地域産業を支え、育てる（2）魅力ある農林水産業を展開する（3）若者の定着・還流につなげる

988億円■魅力発信・交流促進（1）地域の多様な魅力を発信する（2）ふくしまへ新しい人の流れをつくる

41億円■産業推進・なりわい再生（1）中小企業等の振興（2）新たな産業の創出・国際競争力の強化（3）農林水産業の振興（4）観光業の振興

745億円

新型コロナウイルス感染症への対応経費【主な内訳】■医療提供体制整備と感染拡大防止

・診療・検査体制強化事業・・・・・5億円
・感染拡大傾向時一般検査事業・・・22億円
・入院病床確保事業・・・・・・・・299億円
・宿泊療養施設確保・運営事業・・・107億円
・自宅療養者支援事業・・・・・・・2億円
・ワクチン接種事業・・・・・・・・25億円

1,266億円■社会・経済活動の維持・再生、活性化
・中小企業制度資金貸付金・・・・・・・・・・658億円
・サプライチェーン強化支援事業・・・・・・・2億円
・福島空港新型感染症対策事業・・・・・・・・4億円
・県産酒流通促進事業・・・・・・・・・・・・2億円

24【参考】データで見る復興状況 ①
人

生活再建

口

0%

50%

100%

<対H22を100%とする比>合計特殊出生率

50%

環境回復①

100.0%
50%

道

100%

<計画数に対する進捗率>

路100.0%

50%
農

100%

平成30年3月末時点計画数11,958施設
発注数11,958施設 進捗数11,958施設「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」
平成30年3月末時点計画数18,841km
発注数18,841km 進捗数18,841km「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」<計画数に対する進捗率>

地

平成30年3月末時点計画数31,061ha
発注数31,061ha 進捗数31,061ha「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」

100.0%

0%

50%

環境回復②

100%

0%

<仮置場搬入量に対する処理・処分量>

94.1%

50%

100%

業

産

0%

出

林

業

額

0%
海面漁業

<対H22.3を100%とする比>54.3%<計画数に対する進捗率>

100%

76.9%
50%

経営体の
再開状況
0%

<計画数に対する進捗率>

77.6%

農地農･業用施設等の復旧工事の状況

手

0%

99.1%

了

0%

100%

97.9%
50%

100%

光

観光客入込数

62.0%
0%

100%

50%

完

観

100%

50%
着

0%

50%

住宅再建状況

50%0%

100.0%

50%

100%<完成戸数>

0%

97.5%
50%

100%
<完成戸数>

78.6%

0%

50%

県内総生産
（名目）

平成29年8月31日時点完成戸数2,807
戸/ 11市町での整備予定戸数2,807戸「福島県土木部調べ」
令和3年1月末時点完成戸数4,767戸/
現状を踏まえた整備予定戸数4,890戸「福島県土木部調べ」
令和4年10月末時点完成戸数625戸/
10市町村での整備予定戸数795戸「福島県土木部調べ」

100%

0%

50%

<対H22を100%と
する比>
100%

50%

現金給与総額指数0%100%<対H27を100%とする比>

97.0%
50%

100%

令和元年度県民所得54,487億円/平成22年度50,706億円※
福島県「福島県県民経済計算」
令和3年現金給与総額指数97.0%（平成27=100）
福島県「毎月勤労統計調査地方調査結
果年報」※平成22年度は参考値

商工業
有効求人倍率1.47 倍

0倍

令和4年3月操業を再開した経営体
574経営体/東日本大震災による被害のあった経営体740経営体

2倍

大型小売店販売額0%

令和4年3月農地・農業用施設等の復旧工事着手2,012地区/復旧対象地区
数2,030地区「福島県農林水産部調べ」

令和3年観光客入込数35,454,千人/
平成22年57,179千人「福島県観光交流課（観光客入込状況）」

107.5%

0%

令和4年3月営農再開が可能な農地面積
3,424ha/津波被災地の復旧予定面積
4,450ha 「福島県農林水産部調べ」

令和4年3月農地・農業用施設等の復旧工事完了1,988地区/復旧対象地区
数2,030地区「福島県農林水産部調べ」<対H22を100%とする比>

県民所得

令和2年本県海面漁業産出額
98.8億円 /平成22年181.8億円
農林水産省「漁業産出額」<対H22を100%とする比>
令和元年度県内総生産（名目）108.6%
79,870億円/平成22年度73,568億円※
福島県「福島県県民経済計算」
50%
100%

50%

工場立地件数0%<対H22を100%とする比>

95.2%

50%

100%

150%

県内製造業製造品
出荷額等<対H22.4を100%とする比>

0%

50%

93.5%

34.7%
50%

50%

令和3年工場立地件数40件/平成22年
42件「福島県企業立地課（工場立地状況について）」
令和2年県内製造業製造品出荷額等
47,670億円/平成22年 50,957億円
福島県「令和3年経済センサス－活動
調査産業別集計（製造業・概要版）」

令和3年度教育旅行学校数2,751校
平成21年度7,920校

100%<対H21年度を100%とする比>教育旅行延べ
宿泊者数
0%

100%

<対H21年度を100%とする比>

教育旅行学校数0%

令和4年10月有効求人倍率1.47倍（全国平均1.35倍）
厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」<対H22.5を100%とする比> 令和3年大型小売店販売額277,952百万円/平成22年223,494百万円東北経124.4%
済産業局「東北地域百貨店・スー
パー販売額動向」
100%
150%

31.3%

25

100%

<完成戸数>

復興公営住宅（原発避難者）

令和4年10月末時点処理・処分量594
万㌧/仮置場搬入量631万㌧「福島県一般廃棄物課調べ」

令和4年10月末時点被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数
30,970件/
基礎支援金申請件数40,508件

76.5%

災害公営住宅（帰還者等）<対H22.3を100%とする比>
令和2年本県林業産出額101.2億円/平成
78.1%
22年129.6億円
農林水産省「生産林業所得統計報告書」
50%
100%

営農再開可能面積の状況

業

令和4年4月時点子どもの避難者数
4,896人/平成24年10月時点30,968人「福島県こども・青少年政策課調べ」※18歳未満100%<対H25.4を100% 入居戸数令和4年10月末時点3戸/とする比> 平成25年4月末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
100%<対H24.4を100% 令和4年10月末時点入居戸数423戸/とする比> 平成24年4月末時点25,554戸（※数値は県内の状況のみ）「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
100%

災害公営住宅（地震・津波）<対H22.3を100%とする比>
令和2年本県農業産出額2,116億円/平成
90.8%
22年2,330億円
農林水産省「生産農業所得統計報告書」
50%
100%

50%

0%

100%
<対H24.10を100%
とする比>

産業全体

0%

漁

1.7%

0%

農林水産業
農

50%

賃貸型
応急住宅

【廃棄物処理】

災害廃棄物

令和4年9月時点避難者数29,213人/
平成24年5月時点164,865人「福島県災害対策本部」

仮設住宅入居戸数平成30年
10月末時点694戸 / 平成25
年4月末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
0%

公営住宅整備状況

0%

50%

建設型
応急仮設住宅住宅支援状況

0%

21.0%

0.1%

<計画数に対する進捗率>

公共施設（等）

50%

0%

100%

<計画数に対する進捗率> 平成30年3月末時点計画数418,583戸
100.0%
発注数418,583戸 進捗数418,583戸「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」
50%
100%

0%

0%
15.8%

【 市町村除染状況 】

宅<対H24.5を100%とする比>子どもの避難者数

令和3年1.36/平成22年1.52【参考】全国：令和3年1.30
厚生労働省「人口動態統計（確定数）」

89.5%

0%

避難者数

23年3月1日2,024,401人
福島県「福島県の推計人口（福島県
現住人口調査月報）」

88.4%

住

全体
（県内･県外）17.7%<対H23.3を100%とする比> 令和4年11月1日1,788,873人/平成

総人口

100%

令和3年度教育旅行延べ宿泊者数
222,424人泊/平成21年度709,932人
泊「福島県観光交流課 （教育旅行入込
調査）」

【参考】データで見る復興状況 ②
公共土木施設・海岸等0%

道100.0%

50%

100%

完 工
99.7%
0%

50%

0%

100.0%
50%

完 工
0%

工事完了2,152箇所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,158か所（令和4年11月末現在）

50%

100%

50%

100%

完 工

50%

防災緑地

100.0%
50%

100.0%

0%

50%

50%

50%

着 工

100.0%
0%

50%

100%

開通延長45㎞/総整備延長45㎞

完 工

0%

50%

100%

【開通】・相馬山上IC～相馬玉野IC：平成29年3月26日・相馬玉野IC～霊山IC：平成30年3月10日 ・相馬IC～相馬山上IC：令和元年12月22日・伊達桑折IC～桑折JCT：令和2年8月2日・霊山IC～伊達桑折IC：令和3年4月24日

医療・福祉施設工事完了10地区/10地区<対H22を100%とする比>医療機関【病院・診療所・歯科診療所】

100%
38.0%
0%

50%

再開等した医療機関【病院8施設のうち2施設・診療所60施設のうち27施設・歯科診療所32施設のうち9施設】

100%

・双葉町を除いて避難指示が解除された全ての市町村で内科等、基本的な診療科目を有する診療所が再開・開設。
・ふたば医療センター附属病院が開院（H30.4)し、二次救急医療を確保。

ＪＲ常磐線

100.0%
100%

現在の県内運転距離132.5㎞/県内運
行距離132.5㎞

運行状況

仮設住宅入居戸数平成30年10月末時点694戸 / 平成25年4月
末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」

再開状況

50%

【運転再開】・広野～竜田駅間：平成26年6月1日 ・小高～原ノ町駅間：平成28年
7月12日・相馬～浜吉田駅間：平成28年12月10日・浪江～小高駅間：平成29年4月1日・竜田～富岡駅間：平成29年10月21日・富岡～浪江駅間：令和2年3月14日

社会福祉施設100.0%
50%

100%

現在の県内運転距離95㎞/県内運行距
離95㎞【高齢者施設・保護施設】
85.7%

0%

ＪＲ只見線

50%

100%

<対H22を100%とする比>【保育所・認定こども園】

児童福祉施設

集団移転

76.2%

復興まちづくり（防災集団移転）

着 工
100.0%
50%

100%

完 工
100.0%
50%

100%

0%

造成工事に着手した地区数47地区/集団
移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数47地区

造成工事が完了した地区数47地区/集団
移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数47地区【完了（地区数）】新地町7、相馬市9、南相馬市21、浪江町2、富岡町1、楢葉町3、いわき市4

再開施設 30施設（仮設施設等で再開した8施設含む）/震災後休止した施設 35施設

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
・帰還困難区域 3施設 ・避難指示解除準備区域内 2施設
・居住制限区域 3施設※避難指示区域は平成25年8月時点【全線運転再開】・会津川口～只見駅間：令和4年10月1日

0%

100%

【開通】（県内延長）・福島ＪＣＴ～福島大笹生ＩＣ：平成28年9月11日
・福島大笹生ＩＣ～米沢北ＩＣ：平成29年11月4日

道0%

開通延長17㎞/総整備延長17㎞

100.0%

0%

防災緑地10地区 新地町（埓浜地区）、相馬市（原釜尾浜地区）、広野町（浅見川地区）、いわき市（久之浜地区、四倉地区、沼ノ内地区、薄磯地区、豊間地区、永崎地区、
岩間地区）

0%

100%

完 工

工事着工10地区/10地区

完 工

0%

着 工

100.0%

100%
100.0%

鉄

100%

100%

着 工

0%

50%

開通延長128㎞/総整備延長128㎞

仮設住宅入居戸数平成30年10月末時点694戸 / 平成25年4月
末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」

海岸防災林9地区（相馬地区、鹿島地区、原町地区、小高地区、浪江地区、双葉地区、富岡地区、楢葉地区、新舞子地区）のうち、鹿島地区、原町地区、楢葉地区、新舞子地区が完了。（令和4年7月1日現在）

0%0%

事業が完了した地区4地区/海岸防災
林9地区

44.4%
0%

事業に着手した地区9地区/海岸防
災林9地区

100%
100.0%【開通】（県内延長）・浪江IC～南相馬IC、相馬IC～山元IC：平成26年12月6日
・常磐富岡IC～浪江IC:平成27年3月1日※「広野IC～ならはSIC間(約5.6km)」、「浪江IC～南相馬IC間(約1.9km)」、「相馬IC～新地IC間(約6.0km)」で4車線化事業実施中

福島～相馬間海岸防災林

0%100.0%

50%
完 工

東北中央自動車道

避難指示解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了している。帰還困難区
域では、国が行う除染などと調整を図りながら進めていく予定。（査定継続実施中）

100.0%

0%100%
100.0%

着 工

着 工

海岸施設(堤防等)復旧着手地区86地
区/被災海岸86地区

海岸施設(堤防等)復旧完了地区86地
区/被災海岸86地区

路

福島～米沢間海岸施設（堤防等）

着 工

100%

工事着手2,158箇所/海岸、道路、港湾、
漁港等施設の災害復旧を要する箇所
2,158か所（令和4年11月末現在）

常磐自動車道

公共土木施設着 工

50%

再開施設 16施設/震災後休止した施設 21施設

100%

避難地域12市町村で再開した施設数 12施設

学校

県立学校の復旧状況

100.0%
0%50%

完了数 994件/被災施設数 994件
（94校）

100%

休校となった６校（双葉高校、浪江高校、浪江高校津島校、富岡高校、双葉翔陽高校、
相馬農業高校飯舘校）を除く。

26

【参考】避難地域12市町村※の状況※原発事故の影響により避難指示等の対象となった地域

市町村名

避難指示の解除状況

地図で見る復興の姿→「新生ふくしま」の実現に向けて

震災後の産業の状況

12市町村のより詳しい情報→未来ワークふくしま

復興拠点・交流拠点等の状況【ドローン産業】
2018年に「ドローンコンソーシアム
たむら」が設立され、ドローンを活用
した産業創出、地域課題解決のほか、高校での人材育成にも取り組む。

2014.4
公設商業施設Domo（ど～も）2018.12
公設商業施設小高ストア
2019.1
小高区復興拠点
小高交流センター①田村市

2014.4
避難指示全面解除②南相馬市

2016.7
帰還困難区域を除き
避難指示解除【ロボット産業】
2020年に「福島ロボットテスト
フィールド」が開所し、ロボット関連産業の推進に取り組む。

③川俣町

2017.3
避難指示全面解除【かわまたアンスリウム】
近畿大学による「”オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」の一環として栽培を開始し、2019年には市場に初出荷。

④広野町

2011.9
緊急時避難準備区域解除
2012.3
役場帰還及び町長避難指示解除

2017.7
復興拠点商業施設とんやの郷
2016.3
ひろのてらす2019.4Ｊヴィレッジ【バナナ「綺麗」】
園芸ハウスを利用し亜熱帯の環境を整えることでバナナの栽培に成功し、2019年より販売を開始した。
【廃炉産業】
2016年にJAEA楢葉遠隔技術開発センターが運用開始し、廃炉のための遠隔操作機器（ロボット等）の研究開発が進められている。

提供：ＪＡＥＡ

2018.6
ここなら笑店街
ならはCANvas
2019.4Ｊヴィレッジ⑤楢葉町

2015.9避難指示全面解除⑥富岡町

2017.4
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.4
特定復興再生拠点区域内
準備宿泊開始【タマネギ】
鳥獣被害や放射性物質の影響を受けにくいタマネギに着目し、一大産地化を目指す。煎餅などの加工品にも活用されている。

2014.10
避難指示解除準備区域
避難指示解除2016.6
避難指示全面解除【かわうちワイン】
2016年から畜産用の草地を活用
して醸造用のワインぶどう栽培を始め、2022年に2種類のワインの販売を開始した。

⑧大熊町

2019.4
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.6
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【おおくまベリー】
太陽光利用型植物工場で養液栽培を行い、2019年より販売を開始。ジャムなどの加工品にも活用されている。

2021.10
大熊町交流ゾーン(おおくまーと、
ほっと大熊、
linkるおおくま)⑨双葉町

2020.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.8
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【ものづくりタウン】
産業団地「中野地区復興産業拠点」
を核に、ものづくりタウンの推進を目指す。2020年には企業関係者や来町者の交流拠点として産業交流セン
ターが開所。

2020.9東日本大震災・
原子力災害伝承館⑩浪江町

2017.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.9
特定復興再生拠点区域内
準備宿泊開始【水素エネルギー】
2020年に「福島水素エネルギー
フィールド」が開所し、水素自動車の運用など、「水素社会実現の先駆
けとなるまちづくり」を推進。

2020.8
道の駅 なみえ
2021.10
震災遺構浪江町立
請戸小学校【胡蝶蘭hope white】
再生可能エネルギーとAI技術により管理、栽培されており、2018年
より出荷を開始した。

2018.6
葛尾村復興交流館
あぜりあ

⑦川内村

⑪葛尾村

⑫飯舘村

27

2016.6
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.6
特定復興再生拠点区域
避難指示解除2017.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.9
特定復興再生拠点区域内
準備宿泊開始【飯舘牛復活の動き】
2022年春、村内産の黒毛和牛が震災後初めて販売された。ブランド牛「飯舘牛」復活に向け着実に前進している。

2021.7
とみおかアーカイブ
・ミュージアム2016.3
ショッピングセンター
YO-TASHI

2017.8
いいたて村の道の駅
までい館

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発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課
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