2023 年度第 1 回生物多様性の保全に向けたネットワーク会議 議事要旨
日 時：2023 年９月７日（木）18:30～20:30
会 場：オンライン（zoom ウエビナー）
参加者：57 名
内 容●基調講演：「都市における外来生物と生物多様性」（大阪公立大学 平井規央教授）
・生物多様性の保全に向けたネットワーク会議の経過
2018 年度より、大阪市内で実施してきた「生物多様性の保全に向けたネットワーク会議」での取組内容について報告。 2020 年からはコロナウィルス感染症拡大防止や参加しやすい工夫として、オンラインの活用や夕方開催、毎年度にテーマを決めて、関心を持ちやすい内容にすることにより参加者が増加したこと。
・都市における外来生物と生物多様性
生物多様性が直面する４つの危機のうち、第３の危機である「外来種」がについて生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の報告によると、外来種によって年間約 62 兆円の経済損失が生じていると試算されている。
また、地球上の動植物の絶滅のうち６割は外来種が要因となっている。
国内においても有毒コカミアリの侵入初確認やクビアカツヤカミキリの拡大している。
都市部に外来種が多い理由として、天敵が少ない、熱源によって冬を越せる、豊富な食物資源、外来種の侵入経路である港湾や飛行場に近いなど、外来種が繁殖しやすい要因を抱えている。
・環境省推進費 S21 研究について（大阪公立大学 加我宏之教授）
生物多様性と社会経済的要因の統合評価モデルの構築と社会適用に関する研究であり、その中でもテーマ５として地域スケールの生物多様性と社会経済的要因からなる統合評
価・シナリオ分析と社会適用を大阪市および周辺地域を対象サイトとして研究し、その成果を社会実装することをめざしている。地域の多様な関係者と連携する「地域連携プラットフォーム」を構築し、研究成果の共有などを通して、ローカルガバナンスの再構築に貢献する。
この「生物多様性の保全に向けたネットワーク会議」をプラットフォームに位置付けたいので、今後も研究成果をこういった場で共有し、意見交換を行いたい。

●話題提供１：「外来生物法の改正について」（環境省近畿地方環境事務所 外来生物企画官足立静香）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）について、ヒアリ対策の強化、アメリカザリガニやアカミミガメ対策のため規制手法の整備、各主体による防除の円滑化の３点から改正を行った。
まずヒアリ対策の強化について、これまでに指定されてきた特定外来生物の中でも、特に緊急の対処が必要なものとして「要緊急対処特定外来生物」という区分を設け、ヒアリ類を指定した。そして、これに対する規制の枠組みとして、従来、防除のためにのみ認められていた立入権限を、生息調査に拡充し、輸入品等の検査対象を通関後のものまで拡大するなど、規制を強化した。
次にアメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備について、これら２種は既に広く飼育されており、現行法の規制を適用すると野外への放出により、生態系に被害をもたらす恐れがあるなどにより、対策が取られてこなかった。そこで、これら２種については、必要な条件を付したうえで、一部規制（無許可飼養等の禁止等）を適用除外とする「条件付特定外来生物」として指定した。
最後に、各主体による防除の円滑化について、従来法では防除の主体は国とされていたが、自治体においても独自に対策がとられてきたことから、定着した特定外来生物による被害防止に必要な措置を講じることについて、都道府県には義務を、市町村には努力義務を設けた。
●話題提供２：「近年大阪市に侵入した侵略的外来昆虫の生態的特徴について」（大阪公立大学上田昇平准教授）
・大阪市に侵入した侵略的外来アリ３種（ヒアリ、アルゼンチンアリ、ハヤトゲフシアリ）
侵略的外来アリとして知られているヒアリ、アルゼンチンアリ、ハヤトゲフシアリはい
ずれも大阪市への侵入が確認されているが、なかでも、人への健康被害をもたらすものとして「要緊急対処特定外来生物」に指定されたヒアリについて、説明する。
ヒアリ（原産地：ブラジル、アルゼンチン）の身体的特徴として、胸と腹の間に２つの腹柄節をもち（フタフシアリ亜科）、触覚が 10 節で区切られ（トフシアリ属）、その先端側 2 節が膨らんでいる。さらに光沢、毒針をもつ。
毒性について、毒針に刺されると軽度ではやけどのような痛み、中等度では全身に蕁麻疹、重度になるとアナフィラキシーショックを引き起こす。
その生態は、草地にコロニー（アリ塚）を形成すること、多女王（１つのコロニーに複数の女王アリが共同で繁殖）であることが特徴である
日本への侵入状況について、2017 年６月兵庫県尼崎港にて初確認、７月大阪港にて初確認され、これまでに約 100 事例が報告されているが、いずれもコンテナ内や港湾施設内のみでの発見であり、現時点では定着した可能性は低い。

・クビアカツヤカミキリについてからだ全体が黒く光沢があり、頭部の下が赤い。また成虫はジャコウ系の匂いを放つ
幼虫は、バラ科の樹木（サクラ、ウメ、モモ、スモモ）を内部から食害し、特徴的なうどん上のフラスを出す。
日本への侵入状況について、2012 年に愛知県で初確認、2015 年に大阪府で初確認され、現在では 13 都府県に分布している。都市部では特にサクラが多く植えられており、枯死してしまうと、伐採しなければならないため、早期の封じ込めが重要である。
堺市では市民からの写真投稿を募り、早期発見、早期防除に取り組んでいる。
外来種被害予防三原則である「入れない」、「捨てない」、「拡げない」を徹底することが非常に重要である。
●話題提供３：「淀川への外来魚類の定着・分布拡大の経緯と生物多様性ホットスポットへの影響」（大阪府立環境農林水産総合研究所 生物多様性センター長 平松和也、研究員原口岳）
淀川は全国の１級河川では、比較的短い河川（全国 50 位）でありながら確認されている
在来魚類種数は全国で第３位と生物多様性に富んだ河川である。琵琶湖淀川水系は 400 万年にもわたって独自の生態系を形成してきた。国の天然記念物魚類４種のうち２種（アユモドキ・イタセンパラ）のほか、琵琶湖淀川水系に固有の魚類が多くいること、ワンド・たまりといった多様な水域を形成したことにより、淀川に多様な魚類が生息できる。
淀川の環境も変化してきている。淀川大堰による上流部の淡水化、止水化によって、流水環境を好む在来種が減少し、止水環境を好む外来魚類が増加している。また、淀川の増水によって一時的に冠水する一時水域やワンド・たまりのかく乱が淀川の生物多様性を支えてきたが、本流の直線化・拡幅化によって、一時的水域が減少し、ワンド・たまりが本流から孤立し池と化している。また、河川公園等の整備のためのワンド・たまりの埋立等が行われた経過もある。
魚類データが充実してきた 1970 年代以降、淀川の魚類の優占種が在来魚から外来魚へと移行してきた。ブルーギルやオオクチバスは 1990 年代から 2000 年代にかけて急増し、こういったデータを蓄積することで、外来種の生態系への影響などリスクを解析し、将来予測に用いる。また、イタセンパラの生息が地域の保全活動によって支えられていることからもわかるように、人間社会での活動が生物多様性に良い影響も悪い影響も与えている。こういった人間社会と生物多様性との関係性解明を S-21 研究の中で行っていきたい。

●トークセッション：都市において外来生物とどう向き合っていくか？（ファシリテータ
ー：大阪公立大学 平井規央教授、スピーカー：環境省近畿地方環境事務所 外来生物企
画官 足立静香、大阪公立大学 上田昇平准教授、大阪府立環境農林水産総合研究所 生物多様性センター長 平松和也、研究員 原口岳）
平井：都市部において外来の昆虫が繁殖する環境が整っているが淀川の状況をみると、違った状況なのか。
平松：淀川の中でも特に生物多様性が高いワンド群が大阪市内に位置しているという特殊な事情による側面もある。
大阪市といえば生物多様性が乏しい印象を持ちがちだが、大阪府内でも有数のホットスポットになっている。外来種の点でも、上流で放流された外来種が流れ着いただけで、定着したとは言えない外来種も中には存在する。
上田：外来昆虫にとって、都市は天敵が少ないことがやはり繁殖要因としては大きい。ヒアリの生息予測からも見られるように、南方の熱帯地域原産の外来種も、都市の熱源を利用することで越冬できるようになり、生息域が北に拡大してきている。
一方、ムネアカハラビロカミキリのように、山間部に分布している外来昆虫も存在している。
質問：自治体の防除の支援について、具体的な事例があれば、お聞きしたい。
足立：特定外来生物防除対策事業という支援事業で交付金という形で自治体への財政支援を行い、自治体や地域団体の活動を支援している。
質問：植物の特定外来生物（オオキンケイギク・ナルトサワギク等）が放置・栽培されている実態があるが、特定外来生物に関する啓発が不足しているのではないか。
平松：特定外来生物の中にはきれいな花を咲かせるものもあり、駆除することへの抵抗感が障害となっている。
平井：特定外来生物を栽培する人がいるということも含めて、啓発を強化する必要がある。
質問：植物や昆虫と比べて魚の生物多様性は見えにくいなかで、どのようにイタセンパラが市内で確認されるほどの保全活動を進めることができたのか。
平松：植物・昆虫と比較すると魚類は生物多様性の観点から着目されにくい側面がある。イ
タセンパラについては、天然記念物に指定されていることもあり、文化財保護の観点から外来種対策などの保全活動を行えているが、他の魚ではなかなか対策が進まないのが現状である。