SUSTAINABLE SOCIETY & SOLUTION Summit
アジアの最新技術で切り開く
持続可能な経済成⻑と社会の⾼度化

タイ・バンコクインドネシア・ジャカルタ
ベトナム・ホーチミン

2024年10⽉1⽇（⽕）
2024年11⽉以降の開催で調整中
2024年12⽉以降の開催で調整中

Ver. 5.1

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企画趣旨
アジア発のデータ×デジタル革命で、世界をもっと便利に、もっと豊かにAIなどデジタル技術の急速な進化によって、世界中のあらゆる産業、⾏政、⼈々の暮らしが劇的に変わろうとしています。アジア各国における様々な社会課題を解決できるのはもちろん、そこでの実績や知⾒から、世界を席巻するデジタルソリューションを⽣み出すことも不可能ではありません。
製造業の⾼度化、CO2排出量の削減、政府機関による公的サービスの拡充、決済など⾦融サービスの⾼度化、店舗などでの最新のユーザーエクスペリエンス、医療サービスの拡充、デジタル⼈材の育成――。
アジア各国の企業と公的機関、教育機関が有機的に連携し、地域経済の発展と地域住⺠の幸福に向けて、今こそ新たなサービスやデジタル基盤を創出していくチャンスです。
アジア主導での議論を深め、先進事例や知⾒を共有し、各国の産官学の交流・連携を促進することを⽬的に、⽇本経済新聞社と⽇経BPは「NIKKEI Digital Forum in ASIA」を2023年に⽴ち上げました。
ベトナム・ハノイで開催した初回に続き、2024年はインドネシア・ジャカルタ、ベトナム・ホーチミン、タイ・バンコク、で開催いたします。
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本企画の3つのポイント
アジア各国と日本、双方に向けた情報発信を通して日本の産業界や企業イメージをより高めていきます1

各国におけるニッ
ポン産業界・企業のプレゼンス向上

各国の意識は変わってきており、労働集約型の産業から知識集約型の産業への投資をより重視する流れが加速しています。⽇本の産業界が今後も各国と良好な関係を維持していくためには、最新の技術にも積極的に投資していることや現地パートナーと⼀緒に取り組んでいくこと、をアピールすることが不可⽋です。フォーラ
ムのプログラムを軸に、ステークホルダーへの共有を図ります。

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各国政府・有力企業キーパーソンとのハイタッチ

現地フォーラムでは聴講者の約200名に加えて、政府要⼈や有⼒企業の経営層・幹部を登壇者やVIP招待者として招聘します。⼀⽅的な講演だけでなく、直接コネクションを強化いただくための場もご⽤意いたします。オフィシャルの場で、当該国のパートナーとして取り組むことをアピールいただき、貴社のイメージ向上やビジネスの後押しになるよう設計いたします。

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日本とアジア各国での横断プロモーション

⽇経グループの関連メディアを中⼼に事前・事後と連動したプロモーションを実施いたします。フォーラムでの講演内容は各メディアで採録特集として掲載します。
アジアと向き合う先進的な企業の取り組みとして、⽇本を含めたステークホルダーへ周知できるよう情報発信いたします。

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開催概要
名称

NIKKEI Digital Forum in ASIA 「Sustainable Society & Solution Summit」

主催

⽇本経済新聞社、⽇経BP

⽇時・会場

タイ

協

⼒AOTS

︓2024年10⽉1⽇
クイーン・シリキット国際会議場（QSNCC） ※ in 『Sustainability Expo 2024』

インドネシア︓2024年11⽉以降の開催で調整
ジャカルタ市内ホテルにてベトナム︓2024年12⽉以降の開催で調整
ホーチミン市内ホテルにて※開催⽇程については予定です。開催国の状況や講演者、協賛各社の意向もふまえて調整します。

形式

オフライン開催（上記会場、無料招待制）+ アーカイブ配信（⽇本向け）

実 施 規 模オフライン200名程度 + アーカイブ500名程度 / 各会

想定来場者

開催国の政府・⾃治体幹部、 現地企業幹部層&デジタル責任者、⽇系企業やグローバル企業の現地法⼈幹部・経営企画/DX/営業責任者 など

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タイの開催について
9/27-10/6にバンコク・QSNCCにて開催されるASEAN最⼤規模のサステナビリティ関連イベント「SUSTAINABILITY EXPO 2024」 と連携して開催いたします。
本イベントは、以下のタイ国内外に影響⼒のある企業や機関が中核となり実施しており、 2020年からスタートし今回で5回⽬を迎えます。
https://www.sustainabilityexpo.com/sx/

CO-FOUNDERSとして、GCグループ（タイ最⼤の総合⽯油化学・精製企業）、サイアム・セメント・グループ（SCG、王室系財閥企業）、タイ・ビバレッジ（タイのアルコール飲料最⼤⼿）、ユニオン・グループ（タイ最⼤の⽔産・加⼯企業）、フレイザーズ・プロパティ（タイ財閥TCCグループ傘下の不動産⼤⼿）の5社が中核となり、その他100社以上のタイ企業が参集する。

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プログラムイメージ
Keynote Session（1会場）+ Break-out Session （計3テーマ） + Exhibition Corner + Networking Party※あくまでイメージなります。ご要望に応じてBreak-out Sessionの講演数や午後のトラック数は調整します
AM

PM
Break-out Session ① ⾦融DX

Keynote Session
8:30

開場
現地政府⾼官ﾀｲの場合:ｴﾈﾙｷﾞｰ省、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ経済社会省など
現地政府⾼官ﾀｲの場合:BOI⻑官

12:50-13:10 20min.

Session

協賛（GOLD/SILVER/BRONZE）

13:10-14:10 60min.

Panel Discussion

有識者+協賛（MUFG）

7min.

Opening Remarks

7min.

Opening Remarks

6min.

Opening Remarks

現地⽇本国⼤使 など

14:10-14:30 20min.

Session

協賛（GOLD/SILVER/BRONZE）

9:20-9:40

20min.

Special Session

協賛（DIAMOND/PLATINUM）

14:30-15:30 60min.

Panel Discussion

有識者+協賛（DIAMOND/PLATINUM）

9:40-10:00

20min.

Special Session

協賛（DIAMOND/PLATINUM）

15:30-16:00

休憩

10:00-10:20 20min.

Special Session

協賛（DIAMOND/PLATINUM）

10:20-10:40

休憩

9:00-9:20

20min.

10:40-11:40 60min.

Keynote Panel

11:40-12:50

ランチ休憩70min.

現地・⽇本の有識者・政府機関関係者

Break-out Session ② GX/ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

30min.

Break-out Session ③ 産業DX or マーケティングDX
16:00-16:20 20min.

Session

協賛（GOLD/SILVER/BRONZE）

16:20-17:20 60min.

Panel Discussion有識者+協賛（DIAMOND/PLATINUM）

17:30-19:00

Networking Party<主な聴講者>
オフライン︓開催国の政府・⾃治体幹部の企業の幹部・デジタル責任者、グローバル・⽇系企業の現地法⼈幹部、など
オンライン︓⽇本の⾏政関係者、企業の幹部・デジタル責任者

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Keynote Session と Break-out Session テーマ案
Keynote 案︓デジタル・アジア2.0〜デジタル変⾰で切り拓く、持続可能な経済成⻑と社会の⾼度化〜

ー以下は各国共通のテーマ案ですが、開催国・都市固有のテーマや協賛企業のご要望を考慮し最終決定いたしますー

Break-out 案①︓GX/ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ

経済成⻑と環境・エネルギー対策を両⽴させるデジタル活⽤の在り⽅を探る
キーワード︓GX、エネルギー、持続可能性、脱炭素、政策/規制と企業対応

Break-out 案②︓社会DX

安⼼・安全で便利な社会を導くための、デジタル活⽤法を議論
キーワード︓MaaS、渋滞解消、介護/医療、マイナンバー、防災減災、公共データ活⽤

Break-out 案③︓製造DX

コスト削減から⾼付加価値へ、製造イノベーションの⽅策を討論
キーワード︓IoT、スマート⼯場、FA、半導体、サプライチェーン⾼度化
7Keynote Session と Break-out Session テーマ案
ー以下は各国共通のテーマ案ですが、開催国・都市固有のテーマや協賛企業のご要望を考慮し最終決定いたしますー

Break-out 案④︓デジタルデザイン/マーケティングDX

多様化・⾼度化する消費者ニーズに応えるためのデジタルデザイン活⽤策を議論
キーワード︓デジタルデザイン、デジタルマーケティング、データドリブン経営、IoT、 CX、⼩売り、EC

Break-out 案⑤︓流通/産業DX

産業振興や集客増、経営⾼度化に向けたデジタル化を討議
キーワード︓物流、スマート観光、スマート農業/畜産/⽔産、CX、⼩売り、EC

Break-out 案⑥︓⾦融DX

産業振興に向けた⾦融機関の使命、デジタル×⾦融の可能性を深掘り
キーワード︓AI活⽤、デジタル決済/通貨、産業⽀援、スーパーアプリ

Break-out 案⑦︓ﾃﾞｼﾞﾀﾙ経済安保/ﾄﾗｽﾄ

安⼼で円滑な経済活動を⽀える、情報/知財保護、サイバー対策などを議論
キーワード︓情報保護、データ流通、AIセーフティ、サイバー・フィジカルコネクト
8主な集客対象機関・企業（例:タイ）
Govermment

Institute

National Innovation Agency (NIA)

Thai-German InstituteThailand Board of Investment（BOI）
Ministry of CommerceElectrical and Electronics InstituteNational Food Institute

Ministry of Energy

Thailand Professional Qualification Institute

Ministry of Commerce Federation of Thai Industries (FTI)The National Metal and Materials Technology Center (MTEC)Royal Forest Department of Ministry of Natural Resources and Environment.
Provincial Electricity Authority（PEA）
Thailand Greenhouse Gas Management Organization (Public Organization)
Department Of Industrial Promotion
Office of the National Economics and Social Development Council
Thai Chamber of Commerce (TCC)

EnergyElectricity Generating Authority of Thailand（EGAT）
Provincial Electricity Authority
BAFS Clean Energy Clean Energy Corporation
Bangchak Corporation Public Company Limited (BCP)PTT Public Company Limited (PTT)

BankingEducation
EASTERN ASIA UNIVERSITY
Kasetsart University
Panyapiwat Institute of Management
Thai-Nichi Insitute of Technology
Stamford Executive Education Series

Non-profit entity
The Federation of Thai Industries（FTI）

タイ⼯業連盟The Human Capacity Building Institute ⼈材開発委員会
The Thai Automotive Industry Association (TAIA) タイ⾃動⾞産業協会
Thailand National Metal and Materials Technology Center タイ国⽴⾦属材料技術研究センター
Thai Intelligent Transport Systems Association

The Export–Import Bank of Thailand (EXIM BANK)

Thai National Shippers' Council (TNSC)ECONTHAI 貿易産業雇⽤者連盟

Siam Commercial Bank（SCB）
Bank of Ayudhya Public Company Limited

Technology Promotion Association (Thailand-Japan) 泰⽇経済技術振興協会
Old Japan Students Association Kingdom of Thailand (OJSAT) タイ王国元⽇本留学⽣協会

Krung Thai Bank Public Company Limited

Thai-Japanese Association タイ国⽇本⼈会

9主な集客対象機関・企業（例:タイ）
Construction

Manufacturing (Food)

Siam Cement Group (SCG)

Betagro Public Company Limited

Siam City Cement （SCCC）
Ayutthaya Builder.Co.Ltd

Thai Beverage Public Company Limited
Charoen Pokphand Foods Public Company Limited

Manufacturing
Hitachi Asia (Thailand) Co., Ltd
Minebeamitsumi
Lion Corporation

Mitr Phol Sugar Corporation., Ltd.
OSOTSPA PUBLIC COMPANY LIMITED
Siam Agro-Food Industry Public Company Limited

Real estate

WANN COSMETICS & LABORATORY CO., LTD.

Amata Nakorn Industrial Estate アマタナコン⼯業団地

Toshiba Thailand Company Limited

Central Pattana PCL.

SP Metalwork Co., Ltd
Thai Nakorn Patana Co.,Ltd.
Innovation Group (Thailand) Ltd
Daiwa Seiko (Thailand) Co.,LTD

Automotive
Toyota Motor Thailand Co., Ltd
Thai yamaha motor co. ltd.
THAI STANLEY ELECTRIC PUBLIC COMPANY LIMITED
Mobility & Vehicle Technology Research Center (MOVE)King Mongkutʼs University of Technology Thonburi (KMUTT)

Advertising
Srisomphetch Co.,LTD
VGI Public Company Limited

ICTACinfotec Co., Ltd.
Ditto (Thailand) PCL.

RailwayBangkok Expressway and Metro Public Company Limited.

10Opening Remarks/Panel Session 主な登壇候補（ﾀｲ）Opening Remarksは各国の⼤⾂・副⼤⾂クラスを最優先に調整いたします●MR. NARIT THERDSTEERASUKDI

Secretary General, BOI, Thailand

2022年10⽉からタイ投資委員会（BOI）の事務局⻑に就任。以前は、副事務局⻑（2017〜2022年）、上級エグゼクティブアドバイザー（2016〜2017年）などを歴任。現在はチュラロンコーン⼤学経済学会副会⻑、タイ科学技術研究所理事、副⾸相監督下の新優先産業構築特別タスクフォース（PMOチーム）委員も務める。

●Dr. Twarath Sutabutr Chief Inspector-General, Ministry of Energy, Thailand

2018年10⽉からエネルギー省所属の主任監察官。トワラト博⼠は、再⽣可能エネルギー、エネルギー効率、国際エネルギー協⼒など、幅広いエネルギー政策の調整と取り組みを担当。現在、PTT探査⽣産公社 (PTTEP) および国家安全保障・デュアルユース技術センターの取締役も務める。

●Dr. Tarisa Watanagase

Former Governor of the Bank of Thailand

第21代タイ銀⾏総裁でタイ銀⾏初の⼥性総裁。2010年の退任後、サイアム・セメント・グループや三菱UFJフィナンシャル・グループの社外取締役に就任。タイの政財界へ強い影響⼒を持つ。慶応義塾⼤学で経済学⼠と経済学修⼠を取得した後、⽶国セントルイスのワシントン⼤学で経済学博⼠号を取得、ハーバード⼤学で上級管理職研修コースを修了している。

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Opening Remarks/Panel Session 主な登壇候補（ﾀｲ）Opening Remarksは各国の⼤⾂・副⼤⾂クラスを最優先に調整いたします●Mr.Passakorn Chairat
Director General Department of Industrial Promotion, Ministry of Industry, Thailand
1997年⼯業省⼊省。2008年に産業振興局、以来⼀貫して産業振興局に所属し、2019年に副局⻑、2023年に局⻑。

●Dr. Srikanya Yathip

2023年までGovernment Pension Fund of Thailand（GPF） 事務総⻑(⽇本の年⾦機構に相当)を務める。2019年に、GPFがタイにおける環境、社会、ガバナンス（ESG）投資とイニシアチブのリーダーになるべきというビジョンを発表し牽引。
アメリカ、⽇本、Euroなど世界各国の国際フォーラム、会議、セミナーで活躍、2023年にはタイの有⼒経済誌Bangkok postにてWoman of the yearを受賞。マーケティング、ブランド、トレンド分析にも精通しており、英語版含む多くの著書あり。

●Mr. Pornchai Thirraveja
Director of the Fiscal Policy Office, Ministry of Finance, Thailand

財務省の政策局に所属し、タイ電⼒公社やクルンタイアセットマネジメント、タイイスラム銀⾏、タイ郵政などの財務省代表取締役を努める。

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Break-out Session パネリスト候補（例:タイGXセッション）【⽇本政府機関】●藤岡亮介⽒ ⽇ASEAN経済産業協⼒委員会（AMEICC）事務局⻑
2015年1⽉から2022年6⽉まで経済産業省資源エネルギー庁に勤務し、電⼒市場の⾃由化、エネルギー分野における国際協⼒の促進、分散型エネルギー資源や新エネルギー燃料としての⽔素の促進などのさまざまな課題に取り組んできた。
カリフォルニア⼤学サンディエゴ校で⾦融の国際関係修⼠号 (MIA) を取得し、東京⼤学で⼯学修⼠号を取得。

【モデレーター】●⼭根⼩雪 ⽇経BP 総合研究所 主任研究員 「⽇経エネルギーNext」編集
2002年東京農⼯⼤学⼤学院⼯学研究科修了、同年⽇経BP⼊社。『⽇経コミュニケーション』『⽇経エコロジー』『⽇経ビジネス』記者を経て、15年『⽇経エネルギーNext』創刊時から編集⻑を務める。23年4⽉より現職。エネルギー・環境分野の取材経験は15年を超える。エネルギー関連イベントの企画やモデレーター、講演、テレビ／ラジオなどのメディア出演、国や⾃治体の審議会等の委員多数。

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Break-out Session パネリスト候補（例:タイGXセッション）【政府機関】●Thailand Greenhouse Gas Management Organization
Dr.Porntip Wongsuchoto (Consult and evaluate carbon footprint Application of clean technology to increase green productivity)
タイ温室効果ガス管理機構(TGO) 。タイ内閣の決議により2007年に設⽴された。温室効果ガスに関わる情報センターしての役割を持ち、温室効果ガス排出量取引、環境関連プロジェクトの承認に関する意⾒を分析、 精査、収集、評価する組織。

【⺠間企業】●Bangchak Corporation Public Company Limited (BCP)

Mr. Chaiwat Kovavisarach (Group Chief Executive Oﬃcer and President, Executive Director, Director with Authorized Signature)

タイの⽯油・エネルギー系コングロマリット企業。⽯油精製と⼩売業、⼦会社を通じて持続可能なエネルギーで事業を展開している。 タイ環境協会より炭素削減ラベルとトロフィーを授与された。

●PTT Public Company Limited (PTT)
Mr.Auttapol Rerkpiboon(Director, Secretary to the Board, Authorized Director, President and Chief Executive Oﬃcer)

タイで天然ガス事業、⽯油事業を⾏うエネルギー関連企業。同国最⼤の企業で設⽴当初はタイ⼯業省直轄企業であった。温室効果ガス排出削減プロジェクトを推進する「低排出量の追求(Pursuit of Lower Emissions)」、将来のエネルギー事業への投資計画を調整する「ポートフォリオ・トランスフォーメーション(Portfolio Transformation)」、陸上植林を⾏う公共 部⾨や地域社会との協⼒「⾃然・社会とのパートナーシップ(Partnership with Nature and Society)」の3P戦略を推進。

●Siam Cement Group (SCG) Mr. Roongrote Rangsiyopash (President and CEO Member, CSR Committee for Sustainable Dev)
ASEAN地域を代表する最⼤かつ最古のセメント・建設資材会社。現在はセメント建材事業、化学品事業、包装事業など多⾓的な経営を⾏う。上述のTGOより、低炭素で持続可能な事業(LCSB)において最⾼レベルの「優秀賞」を受賞した。

●Betagro Public Company Limited

Mr. Vasit Taepaisitphongse (Director Member of the Corporate Governance and Sustainable Development Committee
Chief Executive Oﬃcer and President)

総合⾷品企業。動物⽤医薬品、サプリメント、牧場、⾷⾁加⼯、消費者やペット向けの⾼品質⾷品など、川上から川中、川下までの⽣産チェーン全体をマネジメントしている。 ベタグロ社の19製品がカーボンフットプリント(CFP)認証を取得している。

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オフィシャル協賛プラン※協賛プランは1都市あたりのメニューです。複数都市での協賛のパッケージや、カスタマイズのご要望は担当営業までお申し付けください

DIAMOND

協賛メニューGOLD

20,000,000 円 12,500,000 円 7,500,000 円

事前
現地メディアやNIKKEI Asia、Financial Times Asia、
プロモーション ⽇本経済新聞、⽇経BPメディア、告知サイト等での社名ロゴ掲載

フォーラム

PLATINUM

Special Session 講演枠※AM全体会場での単独講演

Break-out Session 講演枠※PMテーマ別セッションでの単独講演

Panel Discussion 登壇枠※セッション内で10分のショートプレゼン枠あり

最⼤⼤20分

20分

SILVER

BRONZE

5,000,000 円 3,500,000 円

中

⼩⼩20分

20分

20分

中⼩⼩

2テーマ

1テーマ

告知、タイトルスライド等への社名掲載

最⼤⼤

イベント開始前、休憩時間中での貴社動画（max 1min.）放映●●

申込者のリスト提供（オフライン会場）

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4ブース分

2ブース分

2ブース分

1ブース

1ブース

15名

10名

5名

3名

3名

講演内容・ロゴ

講演内容・ロゴ

ロゴ

ロゴ

ロゴ

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全7段カラー

全5段モノクロロゴ

ロゴ

Exhibition Corner（テーブルトップ展⽰ブース）

Networking Networking Party 参加権（最⼤⼈数）
現地の代表的メディアへのリリース記事︓講演内容紹介・ロゴ掲載（※）
NIKKEI Asia （デジタル版）採録特集︓記事広告・ロゴ掲載
⽇本経済新聞 採録特集︓広告掲載

事後
⽇本経済新聞 採録特集︓登壇者写真・講演内容紹介・ロゴ掲載（モノクロ） 写真・講演内容・ロゴ 写真・講演内容・ロゴ 写真・講演内容・ロゴ
プロモーション
⽇経ビジネス本誌 採録特集︓記事広告・ロゴ掲載

2ページ

1ページ

1ページ

⽇経ビジネス電⼦版 採録特集︓記事広告・ロゴ掲載

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ロゴのみ

アーカイブ配信

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※掲載するメディアは後⽇選定いたします。主催社としてのリリース記事です。現地の各メディアが独⾃に取材して掲載する編集記事（前ページ参照）とは別扱いになります。

Included.

① 当⽇会場費・運営関連② 集客関連③ 結果報告書のご提出(申込者属性・主催者アンケート結果等)④ 撮影・収録・アーカイブ配信⑤ 告知制作費・講師謝礼等⑥ 記事制作・翻訳関連

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前回の開催結果（23年10⽉ ベトナム・ハノイ）◇◆名称

NIKKEI Digital Forum in ASIA 2023◇◆開催⽇時2023年10⽉24⽇（⽕）9:00〜16:30 （フォーラム）16:45〜18:00 （ネットワーキング）◇◆場所

ハノイ市・InterContinental Hanoi Landmark72◇◆主催

⽇本経済新聞社、⽇経BP◇◆協⼒

海外産業⼈材育成協会(AOTS) 、Institute of Management and Technology(IMT)◇◆協賛

DIAMOND︓FPTジャパンホールディングス
PLATINUM︓アビームコンサルティング、双⽇
GOLD︓サテライトオフィス
SILVER︓⽇商エレクトロニクス◇◆形式

無料招待制（事前登録）◇◆参加者⼈数

来場者数︓計342名- ⼀般来場︓278名（事前登録342名）- その他64名（講師関係者︓21名、メディア関係者︓14名、協賛関係者︓29名）
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前回の参加者属性（23年10⽉ ベトナム・ハノイ）
業種

役職

Ecommerce, 1.3%
Research Institute,1.7%
Logistic, 2.0%

Telecommunications, 1.0%
Energy, 0.7% Other, 2.7%
Marketing, 1.0%

GeneralNonprofit

Employee/staff, 16.7%

ICT 21%organization, 2.3%

Director (Director),

Retail, 2.7%

Researcher &F&B, 2.7%

32.3%

Expert, 3.4%

Training, education,
3.0%

Manager, 2.7%

Health care & Medic,
3.0%

Deputy Department Head,

Construction, 3.7%

5.7%
FMCG & Textile &Garment, 4.0%
Manufacturing, 18.6%
Mechanics, 5.0%

Deputy Director (Deputy Director),
7.6%

Department Head,
19.4%

Finance & Banking & Insurance,
5.3%

Consulting, 7.6%

Specialist/ Officer (Expert/ Staff),
Government, 11.0%

12.2%

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前回の開催模様（23年10⽉ ベトナム・ハノイ）

Keynote Panel

ベトナム情報通信省 国家デジタル変⾰局副局⻑
Nguyen Phu Tien⽒

駐ベトナム⽇本国特命全権⼤使 ⼭⽥ 滝雄⽒

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前回の開催模様（23年10⽉ ベトナム・ハノイ）

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事前プロモーション（アーカイブ事前告知） イメージ告知原稿イメージ< NIKKEI Digital Forum in ASIA 2023 > アーカイブ配信
ー ⽇本経済新聞版 朝刊<CYBER INITIATIVE TOKYO 2022> の例
ー Financial Timesアジア版
ー Nikkei Asia プリント版

20

事後プロモーション（メディア採録特集） イメージ
採録特集イメージ<NIKKEI Digital Forum in ASIA 2023>
ー ⽇本経済新聞版 朝刊

ー ⽇経ビジネス電⼦版<CYBER INITIATIVE TOKYO 2021>
ー NIKKEI Asia デジタル版

ー ⽇経ビジネス本誌

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事後プロモーション（現地メディア記事掲載） イメージ
掲載記事 代表例<VietNamNet>-情報通信省傘下のオンラインメディア<Vietnet24>-ベトナム電⼦⼯業会VEIA運営のメディア<VTC News>-情報通信省に近いメディア<ベトナム科学技術省公式サイト>

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