報告米インターアメリカン・ダイアログと第 2 回共催イベントを実施「日本ラテンアメリカ関係の新たな潮流―地域間統合の接点としての日本―」をテーマに
工藤はじめに章

米国とラ米の関係

ラ テ ン ア メ リ カ 協 会 は、2016 年 10 月 31 日 に 東ランチョンセミナーでは、ダイアログのシフター会

京・有楽町の日本外国特派員協会において、“New長が「米国の大統領選挙後の米国とラ米の関係」と題Currents in Japan-Latin America Relations: Japanして基調講演をおこなった。大統領選挙目前であった

as a Gateway for Cross-Regional Integration”（日本

ため、クリントン候補が優勢との情勢分析がなされた

ラテンアメリカ関係の新たな潮流 ―地域間統合の接が、トランプ政権発足の場合には、オバマ政権下で実点としての日本）を演題に、ラテンアメリカ・カリブ施された様々なラ米政策を継続・発展させ、新たな関諸国（以下 ラ米）を対象とする米国の専門シンクタ係を構築していく必要があると強調した。さらに、「米ンクである Inter-American Dialogue（IAD、以下 ダ国でもラ米でも不満を持つ国民が多く、伝統的な政治イアログ）と合同で、ランチョンセミナーとラウンドリーダーや制度・機関に疑問を持ち、拒否する傾向がテーブルを実施した。今回のイベントは、昨年 9 月、みられる。米国の次期大統領とラ米のリーダーは、こ米国の首都ワシントンにおいて実施したセミナー（本うした社会 ･ 経済状況を理解し取り組むべきである」

誌 2015/16 年冬号参照）に続く第 2 弾である。海外かとの見解を表明した。

らは、ダイアログのマイケル・シフター会長、マーガ

経済面では、「2011 年初めの段階でラ米の高度成長レット・マイヤーズ理事に加え、米州開発銀行（IDB）期は収束し、16 年にはブラジル、アルゼンチン、ベネのマウリシオ・メスキータ主席経済調査コーディネー

ズエラでマイナス成長が避けられない。これらの国でター、外務省から招聘されていたメキシコ自治工科大はブーム期に貧困緩和等の成果を挙げたが、停滞期に学（ITAM）のウリセス・グラナドス准教授およびベ備えた貯蓄増強や、諸経済改革への取り組みが不十分ネズエラの調査会社ダタナリシス社のルイス＝ビセンで、輸出産業の多様化や質の高い雇用創出は限定的でテ・レオン社長が参加した。日本からは、外務省のあった。加えてラ米諸国は、ガバナンス問題、経済の高瀬寧中南米局長ほか、経済産業省、国際協力機構

多様化の不足、脆弱なインフラ、非効率な公的セクター（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力銀行に苦しんでいる。このような状況下で、2000 年代に左（JBIC）などの官界および学界、産業界から関係者が傾化した政権の間にも変化が出てきており、米国にとっ出席した（本稿末尾のプログラム参照）。てラ米との関係深化に絶好の機会が訪れている」と分析する。
一方、オバマ政権下のラ米関係を振り返り、「オバマ大統領は、イラク戦争以降の悪化した米国とラ米の関係を大きく改善した。大統領就任早々の 09 年 4 月、トリニダード ･ トバゴで開催された米州首脳会談で、ラ米を対等なパートナーとして位置づけたことから始まり、最も重要な成果としてキューバとの国交正常化があげられる。これにともなう経済制裁の緩和は、諸外国企業の対キューバ戦略に影響を及ぼし、日本の首相にとって初となった安倍首相の同国訪問に結びついた。
日本によるキューバ債務の免除は、同国にとり経済再建の重要なステップである。コロンビアとの関係につ米 IAD マイケル・シフター会長の基調講演

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いて、オバマ政権は麻薬戦争という表現を避けつつ、側面支援を継続してきた。中米諸国政府による麻薬お米における変化に対応し、特に生産能力向上への支援よび組織犯罪との闘いにも、支援を送り続けてきた。に注力している。TPP（環太平洋経済連携協定）の発コロンビアおよびパナマとの間では自由貿易協定が実効は、日本のラ米での役割を強化することに結びつく。
」

現した」と述べた。
さらに政治動静について、「主要国では、より中道で日本とラ米諸国：新たな環太平洋の潮流かつプラグマティックなリーダーが現れて来た。これ

セミナー後、「ラ米とアジアの新たなフェーズ―日本らのリーダーの出現は米国にとり非常に望ましい機会の役割」と題して、国内外の招待者約 30 人によるラウを提供する筈である。ブラジルでは、政治的な危機とンドテーブルが２つのセッションに分け実施された。

不安定な経済情勢が 18 年の大統領選まで続く恐れもメキシコのグラナドス准教授は、FTA（自由貿易協あるが、テメル政権は財政赤字を克服し景気後退を乗定）をテコに、資本市場の統合、起業家のための資本ファり越えようとしている。アルゼンチンでは、マクリ大ンドの創設、観光ビザの廃止、大使館の共同利用等幅統領が予想以上の速さで債務問題を解決し、為替、貿広い協力が進展している太平洋同盟と、関税同盟であ易規制を撤廃、補助金の削減に取り組み、最も必要とりながらベネズエラの議長国への就任が頓挫しているされていた税制改革にも挑んでいる。ベネズエラは経メルコスールの対照的な状況を説明したのち、前者に済破綻の状態で、国民は食料や生活必需品の不足、医ついては原産地規則の調和、輸出の多様化、エネルギー療システムの崩壊等の人道的な危機に瀕している。オ

分野の統合といった課題を指摘した。後者については、バマ政権は、ベネズエラでの暴動や国家崩壊を回避すEU（欧州連合）との FTA 締結の可能性が話題になるるため政権とのコンタクトに努めてきた」と語った。

一方で、中国ファクターやコモディティー価格の低迷、最後に、「ラ米諸国は、経済面で本質的な改革を推二国間協定・多国間協定をめぐる意見の相違、加盟国し進めながら、社会福祉を求める国民の声との均衡を経済のマイナス成長を問題点として挙げた。

取っていく必要がある。米国と日本はラ米の重要なパーただ、太平洋同盟とメルコスール間の関係についトナーとして、複雑な状況を乗り越えられるべく支援て、2014 年ごろから関係を模索する動きがみられ始め、を続けていく必要がある」と述べ講演を締め括った。

各々の状況が異なり簡単ではないが、長期的にはメル続いて高瀬局長からは次のようなコメントがあった。
「ラ米において現実的なリーダーが増加していることコスールと太平洋同盟間の FTA はあり得るとの見解を示した。

は、日本にとってもチャンスである。ブラジルのテメ

ベネズエラのレオン氏は、「左派政権から中道右派へ

ル大統領は 10 月中旬に日本を公式訪問し、日本とののシフトがみられる」とラ米全般の政治状況を述べたパートナーシップの強化を確認した。アルゼンチンの上で、将来性のある国としてチリ、アルゼンチン、ペマクリ大統領と安倍首相の会談は 4 月に実現し、続いルー、メキシコ、コロンビアを、政治 ･ 経済ともに困て副大統領が訪日し、日本から質の高い投資を受け入難な状況にあり複雑な国としてブラジル、エクアドル、れたいとの意向表明があった。キューバと米国の国交キューバを、そして、非常にリスクの大きい国として正常化は日本政府も歓迎するところである。日本もラベネズエラの 3 つにグルーピングして分析したのが注目された。ベネズエラの中国との関係では、依然として最も重要な対外債務の提供国ではあるが、北京は新たな融資より、既存の融資の再編に柔軟性を示していると指摘した。
レオン氏は、14 年の安倍首相のラ米 5 カ国訪問を画期的なものとし、「発展を共に、主導力を共に、啓発を共に」との３つの指導理念を掲げたわが国の対ラ米政策指針が好感をもって受け入れられたと述べ評価した。その上で、日本企業は政治情勢に対し資本をセーフガードする必要性はあるが、太平洋同盟との連携やFTA、EPA はリスク軽減につながると指摘した。まランチョンセミナーの様子

たラ米諸国にとり、引き続き中国が適切なパートナー

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ではあるが、ラ米側はリスクを分散する上でも新たなの貿易、投資が縮小している最大の理由は資源価格のパートナーシップを必要としている。日本の良いイメー低迷ではあるが、それ以外に、各種手続き、物流、情ジは、ラ米にユニークな機会を提供しており、同時に報収集等の面でコスト削減の努力を怠ってきたこともラ米は日本の成長を確固たるものにする上で重要であ指摘した。日本の輸出業者にとり、特にメルコスールるとした。との貿易コストは大きな負担として捉えられてきた。

参加者からは次のようなコメントが出た。
・18 年のブラジル、コロンビア、メキシコの大統領選挙を注視する必要がある。

一方、ラ米から日本への財・サービスの流れは、ブラジル、アルゼンチンの農産物輸出が未だに中心で、日本の輸入規制は引き続き障壁となっているという。ラ・ラ米における中国の存在はますます大きくなってお米と日本は、貿易を通じた関係構築を経て、投資へとり、アジアから大西洋へのチャネルとしてパナマの発展してきた。ラ米がアジア諸国との経済関係強化をポジションが注目される。

進めていく上で、このモデルは参考となると述べた。

・テメル政権がバラ色ではないという指摘は尤もだが、この後を受けて、当協会の細野昭雄副会長（JICA

民主主義、経済の成熟度は格段に上がっている。現研究所シニア ･ リサーチ ･ アドバイザー）が、世界地から遠方であることもあり、日本の本社の経営陣

経済の成長ドライブとしてのグローバル・バリューが経済新聞の記事を見て、ラ米よりアジアへの投資チェーンの観点から報告を行った。情報通信技術やを決める傾向がみられる。限られた情報しか日本に物流の発達により、民間企業は世界のあらゆる地域に届いていないことが問題である。

バリューチェーンを構築することが可能になりつつあ・日本メーカーはラ米のマーケットにおいて、サービる。バリューチェーンは産業によって異なる形を取るスの量ではなくて質で貢献を続けている。インサイが、日本の取り組みでは、チリのサーモン養殖、ブラダー化を進め、ラ米地域内での投資、人材育成等にジルのセラード開発、メキシコの自動車産業等が成功取り組んでいる。

モデルして挙げられる。ラ米の製造業において、日本企業はこの面でキープレヤーになりつつあり、JICA、JETRO、JBIC 等の政府機関も重要な役割を果たしてきた。日本はバリューチェーンのハブ、ゲイトウェイとしての役割を果たすことが期待されているとの見方を示した。
第 2 セッションでは以下のようなコメントがあった。
・日本が情報通信技術等の高いバリューをラ米諸国にもたらしていることは事実。Japan Model が今後のラウンドテーブル第 1 セッションの様子ラ米とアジア諸国との関係強化の指針となるだろう。
・途上国におけるインフラ整備の重要性は高まってい環太平洋のグローバル・バリューチェーンとビジネスる。プロジェクトの遂行は、官のみでは不可能であり、網の構築に向けた日本の役割民間からの投資が不可欠である。

第 2 セッションでは、日本とラ米の連携強化について議論された。
IDB のメスキータ氏は、11 月 1 日に邦訳が発刊された IDB レポート
『統合の好循環：日本とラテンアメリカ・カリブ地域の関係 ―過去、現在、未来』“A VirtuousCycle of Integration: The Past, Present, and Future ofJapan-Latin America and the Caribbean Relations”の執筆者の一人で、その概要を中心に報告した。
それによると、1980 年以前、ラ米とアジア間の貿易の半分以上は日本との貿易であった。近年は中国の台頭で、日本の存在感は相対的に縮小している。ラ米と24 ラテンアメリカ時報

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・サービス・セクターの日本企業とっては、マーケットの嗜好、サプライヤーの有無、フランチャイズ・オーナーシップへの関心がビジネス展開上重要であり、ラ米にはチャンスがある。
・商社は、目下、バリューチェーンの構築に重大な関心を向けている。
・日本企業の中には、オランダ、ケイマン諸島、米国経由で投資をしている企業も多く、分析の際には、この点にも注意が必要だ。
・ブラジルの複雑な税制は日本企業にとって大きなコストとなっている。

・新規にラ米マーケットに入っていく企業に対し、弁京 UFJ 銀行、三菱商事からの資金援助が開催の決め護士は残念ながらリスクを強調しすぎるきらいがあ手となった。ホワイトハウスや米国議会との強いパイる。TPP 等 FTA 網の充実は、多くのチャンスを生プをもつシフター会長の初来日が実現した点も意義深むものと期待している。

かった。同会長は、翌 11 月 1 日に開催された IDB 主催の「日本―ラ米ビジネスフォーラム」（本号 36 頁参照）

ダイアログとの関係継続に向けてにおいてコメンテーターとして発言された。

今回のダイアログとのイベントも前回と同様に、ラダイアログとは、来年、第 3 回会議を米国もしくは米に造詣の深い日本と米州の専門家による忌憚のないラ米にて開催することで合意しており、その実現のた意見交換の場となった。本イベント実施に当たっては、め関係各位の支援とアドバイスを引き続きお願いした

各方面の協力をいただいたが、特に外務省および IDBい。の要人招聘と全日本空輸、長島 ･ 大野 ･ 常松法律事務所、日本電気、PwC アドバイザリー合同会社、三菱東（くどう あきら ラテンアメリカ協会専務理事）

ラテンアメリカ協会＝インターアメリカン・ダイアログ（IAD）共催プログラム
New Currents in Japan-Latin America Relations: Japan as a Gateway for
Cross-Regional Integration

日時：2016 年 10 月 31 日 12 時～ 17 時 15 分
外国特派員協会 使用言語：英語■

ランチョン・セミナー
基調講演：Michael Shifter, President, Inter-American Dialogue
US-Latin America Relations after the US Presidential Elections
コメント：高瀬寧 外務省中南米局長■

ラウンドテーブル A New Phase in LAC-Asia Relations: Japan’s Role
第１セッション：Japan and Latin America and the Caribbean: Navigating New
Cross-Pacific Currents
基調報告：Ulises Granados Quiroz, Associate Professor, Instituto Tecnológico
Autónomo de México (ITAM)	Luis Vicente León Vivas, President, DATANALISIS, Professor, Institutode Estudios Superiores de Administración (IESA)
第 2 セッション：Ties that Bind: Japan’s Role in Developing Transpacific Value
Chains and Business Networks
基調報告：Mauricio Mesquita Moreira, Principal Economist and Research
Coordinator, Trade and Integration Session, Inter-American
Development Bank (IDB)
細野昭雄 ラテンアメリカ協会副会長

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