生 活 衛 生 お か や ま 第 67 号

令和２年６月（1）

第 67 号

編集・発行（公財）岡山県生活衛生営業指導センター
理事長 中嶋實人

岡山市北区内山下1-3-7
TEL・FAX（086）222-3598
http://okayama-seiei.or.jp/

題字：岡山県知事 伊原木隆太

生活衛生営業者 の皆様へ
新型コロナウイルス感染症に伴う相談を専門家が相談者の店舗に出張しサポート
します。
コロナの影響に伴う経営相談をはじめ、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」等の給付金、助成金等の申請方法、パソコンの入力方法など具体的な相談にも対応します。
専門家の出張相談を希望される方は、生活衛生同業組合までお尋ねください。
公益財団法人

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（2）

持続化給付金（経済産業省） 

令和２年６月

詳しくは「持続化給付金HPへ」

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、インバウンドの急減や自粛等の影響などにより、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等の業況に大きな影響が出ており、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業所継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
① 売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に現金が給付されます。
② 給付対象者：中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。

雇用調整助成金（厚生労働省） 

詳しくは「雇用調整助成金HPへ」

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象。
② 令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用されます。

家賃支援給付金（経済産業省）
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。

５～12月においていずれかに該当する者に、給付金を支給
１．いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
２．連続する３ヶ月の売上高が前年同月比で30%以上減少
詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに経済産業省HP等で公表されます。

特別支援金（岡山県）
2020年に入っていずれかの月の売上高が前年同月比で５割以上減るなど条件を満たす事業者に最大１千万円を支給します。
パートやアルバイトを含む従業員数が21人以上で、県内に拠点を置く個人事業主、中小企業などが対象。従業員１人当たり２万円を支給します。
詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに県HP等で公表されます。

令和２年６月

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（3）

県内市町村の支援
事業継続支援金（岡山市）中小・小規模事業者向け

詳しくは「岡山市HPへ」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上減少している岡山市内事業者へ、事業継続のための支援金を支給します。
① 以下の１．２．のいずれも満たす方
１．主たる事業所が岡山市内にある中小企業者または小規模事業者
２．令和２年２月～６月までのいずれか１ヶ月の売上高が、前年同月比20％以上減少していること。
・国の「持続化給付金」と重複して受給することができます。
・一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
②中小企業者（小規模事業者を除く）20万円、小規模事業者（個人事業主を含む）10万円
・使途制限無しで受給できます。
・申請後、約２週間程度での支給を想定しています。

事業継続支援金（倉敷市）中小・小規模事業者向け

詳しくは「倉敷市HPへ」

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた倉敷市内の事業者が、事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。
① 以下の１．２．のいずれも満たす方
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から６月のひと月の売上が、前年同月比で20%以上減少している事業者
２．令和元年以前から事業による売上があり、今後も事業を継続する意思がある事業者
・申請は１回のみです。
② 中小企業者（小規模事業者を除く）20万円、小規模事業者（個人事業主を含む）10万円
・使途制限無しで受給できます。
・申請後、約２週間程度での支給を想定しています。

事業継続支援金（玉野市）中小・小規模事業者向け

詳しくは「玉野市HPへ」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している玉野市内の事業者の皆様に、事業継続の一助としていただくための支援金を支給します。
① 以下の１．２．３．のいずれも満たす方
１．令和２年４月１日時点で主たる事業所が玉野市内にある中小企業者または小規模事業者
２．令和２年２月～６月までのいずれか１ヶ月の売上高が前同月比20%以上減少していること
３．申請日時点で事業を継続しており、今後も事業を継続する意思があること
・申請は１回のみです。

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（4）

令和２年６月

② 中小企業者（小規模事業者を除く）20万円、小規模事業者（個人事業主を含む）10万円・使途制限無しで受給できます。

事業継続支援金（早島町）中小・小規模事業者向け

詳しくは「早島町HPへ」

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた早島町内の中小企業者および小規模事業者の方を対象に、事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。
① 以下の１．２．３．のいずれも満たす方
１．早島町内に主たる事業所が所在していること。
２．会社および会社に準ずる営利法人など早島町HP掲載の支援対象者であること。
３．令和２年２月から６月までのいずれか１ヶ月の売上高が、前年同月比で20%以上減少していること。
・申請は１回のみです。
② 中小企業者（小規模事業者を除く）20万円、小規模事業者（個人事業主を含む）10万円
・使途制限無しで受給できます。
・申請後、約２週間程度での支給を想定しています。

事業継続支援金（赤磐市）中小・小規模事業者向け

詳しくは「赤磐市HPへ」

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和２年２月〜12月の間の売上が減少している赤磐市内の商工業者が継続して事業を営むことを支援するため、「がんばろう赤磐コロナ対策持続化支援金」を給付します。
１．持続化支援金①【申請時の条件】
・法人：市内に本店登記を有し、かつ市内に事業所を置く商工業者であり、売上が20%以上減少
・個人事業主：市内に１年以上在住し、商工業を営んでおり売上が20％以上減少【給付額】
１事業者につき上限20万円
２．持続化支援金②【申請時の条件】
・市内に本店または事業所を置く法人であり、市内事業所の売上が70%以上減少【給付額】
１事業者につき上限200万円

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（5）

事業継続支援金（瀬戸内市）中小・小規模事業者向け

詳しくは「瀬戸内市HPへ」

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている瀬戸内市内の事業者に対し、事業継続の支援金を給付します。
① 以下の１．２．の要件を満たしている事業者
主たる事業所又は事務所が瀬戸内市内にある事業者
国の持続化給付金を申請し、給付決定されていること・申請は１回のみです。
② 法人20万円、個人事業主10万円※ただし、国の持続化給付金額の10％を上限とします。

事業継続支援金（備前市）中小・小規模事業者向け

詳しくは「備前市HPへ」

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上が大きく減少している備前市内の事業者の皆様の事業継続を市独自で支援いたします。
① 以下の１．２．の要件を満たしている事業者
備前市で事業を営む中小企業者・小規模企業者（個人事業者を含む）であること
国の小規模事業者持続化補助金の交付決定事業者で、令和２年１月以降で最近１ヶ月の売上が、前年同月比で50％以上減少した事業者② 国の小規模事業者持続化補助金の交付決定額の10％以内の額

倉敷市ふんばる事業者応援事業費補助金

中小・小規模事業者向け

新型コロナウイルス感染症の影響下において、事業者が自らの強みを生かして事業活動を継続していくための新たな取組を支援します。
① 補助対象の主な要件
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から６月のひと月の売上が、前年同月比で20%以上減少している事業者② 補助対象メニュー（令和２年４月１日以降の実施事業が対象になります）
・業態転換・設備投資経営の安定化を図るために必要な設備やサービス等の導入、施設改装にかかる経費
・商品開発
感染症対策に資する新商品やサービスの開発にかかる経費
・販路開拓・促進
ITを活用して人の移動や接触を減らしつつ行う販路の開拓、促進にかかる経費③ 上限20万円（中小企業者は対象経費の４分の３、小規模事業者は対象経費の５分の４）
・申請手続きなど詳細は、５月末頃に公表する予定です。

（6）生 活 衛 生 お か や ま 第 67 号

令和２年６月新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の１または２のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
１．最近１ヶ月の売上高が前年または前々年の同期とご利用いただける方比較して５％以上減少している方
２．業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の場合等は、最近１ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方⑴ 過去３ヶ月（最近１ヶ月を含みます。
）の平均売上高⑵ 令和元年12月の売上高⑶ 令和元年10月から12月の平均売上高

資金のお使いみち
融資限度額

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
6,000万円（別枠）
基準利率

利率（年）ただし、3,000万円を限度として融資後３年目までは基準利率-0.9%注、４年目以降は基準利率

ご返済期間
担保

設備資金

20年以内（うち据置期間５年以内）

運転資金

15年以内（うち据置期間５年以内）

無担保

注一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初３年間が実質無利子となります。

生 活 衛 生 お か や ま 第 67 号

令和２年６月（7）

生活衛生改善貸付の概要（日本政策金融公庫）
生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方ご利用いただける方

常時使用する従業員数が５人（旅館業および興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人

融資限度額

2,000万円

ご返済期間（うち措置期間）

運転資金

７年以内（１年以内）

設備資金

10年以内（２年以内）利率（年）[特別利率Ｆ]

担保・保証人無担保・無保証人〈令和２年度６月10日

岡山県生活衛生営業指導センター調べ〉

生衛組合の加入について
岡山県内には13の生活衛生同業組合があり、組合員の経営の健全化、衛生水準の維持向上を通じ、消費者の権利擁護のため、様々な取組みを行っています。
生活衛生関係営業事業者の皆様、ぜひ生衛組合加入をご検討ください。
生衛組合の活動（例）

生衛組合加入のメリット（例）⃝衛生、技術、経営等に関する相談、セミナー開催⃝日本政策金融公庫による有利な融資（低利・無担保・無保証）⃝日本政策金融公庫による融資申込みの支援⃝賠償保険、火災・生命保険等の有利な共済制度の利用⃝福利厚生事業の実施⃝生衛業に関する情報提供、情報交換等⃝地域福祉貢献事業等の実施⃝融資、経営、衛生等の相談指導⃝各業の個別特典で経費節約

お問い合わせは（公財）岡山県生活衛生営業指導センター☎086-222-3598まで

（8）生 活 衛 生 お か や ま 第 67 号

令和２年６月（公財）岡山県生活衛生営業指導センター