株式会社ダイテックソフトウェア(CADWe’ll Linx)使用許諾約款(iv) 本ソフトウェアのソースコードを解析したり、本ソフトウェアから二次著作物を作成したりするために、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳、その他の試みを行うこと。
(v) 本ソフトウェアの機能を、インターネットを通じて第三者に提供すること。
(vi) 1 ライセンスを同時に複数人で使用すること。

(重要)本使用許諾約款を注意してお読みください
株式会社ダイテック(以下｢弊社｣)は、本ソフトウェア(以下に定義)の使用権を正規に購入または貸与された個人または法人(以下｢お客様｣)に対して、本使用許諾約款(以下｢本約款｣)に同意する場合に限り、本ソフトウェアの使用を許諾します。
本ソフトウェアをインストールまたは使用することにより、本約款はお客様と弊社の本ソフトウェアの使用に関する契約（以下、「本契約」）の主たる内容となり、お客様は本契約に法的に拘束されることに同意したとみなされます。
お客様が本約款に同意しない場合、本ソフトウェアをインストールしたり使用したりすることなく、速やかに弊社販売窓口までご連絡ください。
本約款に従わずに本ソフトウェアを使用することは(弊社が許可していない第三者から本ソフトウェアを入手した場合も同様です。)、著作権その他の知的財産権に関する法律に違反し、お客様は弊社に対し損害賠償の責任を負う、または刑事処分の対象となる場合があります。
第 1 条 (著作権の帰属)
(1)

(2)

本契約の対象となるソフトウェア(プログラムおよび付属する機能やサービスを含む)およびドキュメント(マニュアル、ヘルプその他関連する全てのドキュメント)(以下｢ドキュメント｣)(以下、ソフトウェアとドキュメントをあわせて｢本ソフトウェア｣)は、弊社の知的所有物であり、日本国著作権法、国際条約及びソフトウェアが使用される国の適用法によって保護されています。
弊社はお客様に対して本ソフトウェアの使用を許諾するものであり、本ソフトウェアを譲渡するものではありません。お客様には、本契約で許諾される本ソフトウェアの使用権以外は何らの権利も発生しません。

第 2 条 (使用許諾の範囲)
(1)

(2)

(3)

(4)

本ソフトウェア購入時または貸与された時に弊社がお客様に発行するライセンス証書(以下｢ライセンス証書｣)に記載されている使用許諾期間(以下｢本サービス期間｣)内に限り本ソフトウェアを使用することができます。本サービス期間が終了すると本ソフトウェアは自動的に動作しなくなります。ただし、別途契約の更新を行うことで引き続き使用できる場合があります。
1 ライセンスにつきインストールできるコンピュータの台数に制限はありません。また、1 ライセンスにつき使用する個人を特定するものとします。なお、個人を特定せずにライセンスを使用する場合、インストールできるコンピュータは 1 台のみに制限するものとします。
ライセンス証書に｢ネットワークライセンス｣と記載されている場
合、前項に限らず 1 ライセンスにつきインストールできるコンピュータの台数に制限はありません。ただし、同時に使用できる本ソフトウェアの数は、ライセンス証書に記載されている｢トークン数｣(同時使用数)までとします。
パートナーパックでご契約された場合は、1 ライセンスで、｢CADWe’ll Linx｣および｢CADWe’ll Tfas｣の 2 つの製品を利用できます。ただし、2 つの製品を同時に使用できるのは、同一のコンピュータのみとします。なお、｢CADWe’ll Tfas｣の使用に関しては、同製品の使用許諾約款に準じます。

第 3 条 (禁止事項)(1)

お客様は次の事項を行うことはできません。
(i) 本契約に違反して本ソフトウェアをインストールまたは使用すること。
(ii) 本ソフトウェアおよび本ソフトウェアのライセンス認証に関する情報を、第三者に譲渡、販売、配布、貸与、またはリースすること。
(iii) 本ソフトウェアを第三者に使用させること。

第 4 条 (製品のインストールとライセンス認証)
(1)

(2)

(3)

本ソフトウェアには、本契約に違反した使用を防止するための技術的措置が施されています。お客様は、弊社がこれらの措置を用いて本ソフトウェアを不正使用から保護する場合があることに同意するものとします。
上記技術が搭載された本ソフトウェアでは、ドキュメントに記載された手順に従ってライセンス認証を行う必要があります。お客様が本ソフトウェアのライセンス認証を行わない場合、本ソフトウェアは機能しません。
ライセンス認証を行う際は、弊社が、本ソフトウェアに付随するお客様固有のライセンス情報およびコンピュータの構成情報を、ネットワークを通じて収集する場合があります。収集する情報には個人や企業を特定する情報は含まれません。

第 5 条 (情報の収集)(1)

本ソフトウェアは、弊社製品の稼動状況を評価および改善する目的でインストールされているコンピュータの情報を必要に応じて、お客様の了承を得たうえで、収集することがあります。

第 6 条 (保守の終了)(1) 弊社は技術上、事業上その他の判断により、本ソフトウェアの保守(バージョンアップの提供やプログラムの改善)やサポート(電話、E-Mail、WEB を通じての問い合わせ)の提供を終了することができるものとします。
(2) 本ソフトウェアの保守やサポートの提供を終了する場合には、事前に弊社 WEB ページなどを通じて通知を行います。
第 7 条 (本ソフトウェアに付随するサービスの一時中断と終了)
(1)

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(4)

本ソフトウェアに付随する各種サービス(認証サービスなど、ただしこれに限定しない)(以下｢付随サービス｣)は、事前に通知したうえで、一時的に提供を中断する場合があります。ただし、緊急でやむを得ない場合は事後に通知することができるものとします。
付随サービスが一時中断する理由には次のようなものがあります。
(i) 保守を定期的または緊急に行う場合。
(ii) 何らかの障害によりサービスを提供できなくなった場合。
(iii) 弊社が、技術上、運用上、その他の理由により一時中断する必要があると判断した場合。
弊社は技術上、事業上その他の判断により、付随サービスを終了することができるものとします。
付随サービスを終了する場合には事前に弊社の WEB ページなどを通じて通知を行います。

第 8 条 (保証の限定)(1) 弊社は次のことに関して一切保証しません。
(i) 本ソフトウェアがお客様の要望や使用目的に適合すること。
(ii) 本ソフトウェアの動作に障害が発生しないこと。
(iii) 本ソフトウェアに誤りがないこと。
(iv) 本ソフトウェアが日本国外の環境で動作すること。
(v) 本ソフトウェアが仮想環境で動作すること。

とができます。

第 9 条 (免責)
(1)

(2)
(3)
(4)

(5)

(6)

弊社は、本ソフトウェアの使用もしくは使用不能（第 7 条の場合を含む。）によって生じた一切の損害について責任を負いません。この｢一切の損害｣には、逸失利益、特別な事情による損害、第三者からお客様に請求された損害、その他これらに関連する一切の間接的、派生的、付随的または類似の損害を含みます。弊社がこの損害の可能性について知らされていたか否かを問いません。
弊社は本ソフトウェアやライセンス認証に関する情報の紛失や盗難によって生じるいかなる責任も負いません。
本ソフトウェアの安全ならびに一切のデータのバックアップについては、お客様がその責任を負うものとします。
本ソフトウェアに誤りや動作の障害があるか否かを問わず、本ソフトウェアの使用によって作成したデータなどの各種成果物の信頼性および正確性の確認は、いかなる場合でもお客様がその責任を負うものとします。
本ソフトウェアは日本国内仕様です。従いまして、日本国外にて本ソフトウェアを使用するにあたり、日本国内仕様であることを原因として何らかの不具合が生じた場合、不具合が生じた一切の損害について弊社は責任を負いません。
本ソフトウェアは、仮想環境を想定した製品仕様ではありません。従って、仮想環境で本ソフトウェアを使用するにあたり、使用環境が原因として、何らかの不具合が生じた場合、不具合が生じた一切の損害について弊社は責任を負いません。

第 12 条 (監査)
(1)

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第 13 条 (変更および特則)
(1)

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第 10 条 (反社会的勢力の排除)
弊社は、お客様が次のいずれかの項に違反、もしくは違反するおそれがあると合理的に判断した場合は、何らの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに本契約を解除することができるものとします。また、これにより損害が生じた場合は、お客様が賠償するものとします。
(1) お客様は、現在または将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、これを保証します。
(i) 暴力団(ii) 暴力団員(iii) 暴力団準構成員(iv) 暴力団関係企業(v) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊暴力知能集団等(vi) その他前各号に準ずるもの(2) お客様は、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下｢反社会的勢力等｣という）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないこと。
(i) 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係(ii) 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係(iii) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係(iv) その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係(3) お客様は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないこと。
(i) 暴力的な要求行為(ii) 法的な責任を超えた不当な要求行為(iii) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(iv) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為(v) その他前各号に準ずる行為

弊社は、本契約の遵守を確保するため、本ソフトウェアのインストールおよび使用について検査および監査(以下｢監査｣)を行うことができます。
この監査の結果、お客様が本契約より認められない方法で本ソフトウェアを使用した、もしくは使用させたことが判明した場合は、次の通りとします。
(i) 弊社はお客様に対して、未払いのライセンス料および監査にかかった費用を請求することができ、お客様はその費用を支払う責任を負います。
(ii) 弊社から書面にて特別な提示がない限り、本ソフトウェアの使用は直ちに停止され、本契約は直ちに解除されるものとします。

弊社は必要と認める場合、弊社の裁量により本約款を変更することが出来るものとします。変更された本約款も本契約の一部となります。
弊社は、前項の変更をする場合、変更の時期を定め、変更内容をあらかじめ以下の弊社ウェブサイト内に掲載します。
https://www.daitec.jp/info/license.html
本約款は、お客様と弊社との間で特則を定め、一部の規定の適用を除外することができるものとします。この場合、特則の定めは、お客様と弊社双方の押印のある書面による合意によらなければならないものとします。

第 14 条 (日本国外での使用)
(1)

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(4)

｢中華人民共和国｣および｢ベトナム社会主義共和国｣での著作権登録が完了していないバージョンの本ソフトウェアは、バージョンフリー製品使用権付も含め、いかなる許諾形態においても、使用国にそれらの国は含まれません。
※｢中華人民共和国｣および｢ベトナム社会主義共和国｣での著作権登録状況については以下でご確認いただけます。
https://www.daitec.jp/info/CopyrightRegistration.html
付随サービスの提供においては、適用言語を日本語とします。
また、付随サービスについて適用時間が記載されているときは、日本時間を使用するものとします。
本契約の履行及び解釈においては、適用言語を日本語とします。この場合、英語その他の外国語を使用するときは、これを参考用のみに使用するものとします。
本契約は、その抵触法の規定に関らず、日本国の法令に準拠して解釈されるものとします。

第 15 条 (その他)
(1)

(2)

本契約が終了もしくは解除した後も、第 1 条(著作権の帰属)、第 3 条(禁止事項)、第 8 条(保証の限定)、第 9 条(免責)は存続します。
本契約に関する特許権、実用新案権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関し紛争が生じた場合や、お客様と弊社との間で本契約に基づき紛争が生じた場合には、互いに誠意を持って協議し解決を図ることとします。なおも紛争が解決しない場合には、その紛争地が日本国内又は日本国外であるかどうかに関らず、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上
第 11 条 (契約の解除および終了)(1)(2)

本契約は、本サービス期間が終了すると同時に終了します。
本サービス期間終了前にお客様が本契約に違反した場合、弊社は本ソフトウェアの使用を停止させ、本契約を解除するこ2020 年 12 月 25 日

PL1B91-02