地域協議会・ADだより「行政との協働事業の取り組み方勉強会」 開催報告〜「AD養成講座」受講者増を目指した神奈川健生の事例〜＜活動の概要＞
協議会名（一社）神奈川健康生きがいづくりアドバイザー協議会

開催日
テーマ

2022年12/18（土）、主テーマ「行政との協働事業の取り組み方勉強会」
サブテーマ「AD養成講座受講者増を目指した神奈川健生の活動事例」

・行 政との協働事業に取組み、委託事業の参加者をAD養成講座受講に繋開催目的とげ、神奈川健生の組織拡大、AD活動発展に役立てることを目的に開催。
内容・内容は協働事業の取組み方、体験発表、協働事業事例、養成講座受講実
績及び養成講座受講者増加への働きかけ方等。
講師

講師２名（卯尾直孝、監事宮坂俊文）
体験事例発表講師３名（元会長井口正幸、理事種田守、理事大石英子）

参加者

神奈川健生協議会理事及び会員アドバイザー（参加者40名）

神奈川健生「講師活動」 担当
卯尾  直孝１．
「行政との協働事業取り組み方勉強会」 開催の経緯と目的神奈川健生協議会では 2021年度事業計画に「アドバイザー（ 以降、AD）養成講座受講者募集への取り組み」を掲げ、協議会の「 講師活動部門」と「 地区ネット」（ 神奈川県内を９つの地区ネットに分け、会員は各地区ネットに所属）が連携して、行政との協働事業の取り組みを推進していくこととし、これまで取り組んできた、行政との協働事業の一般参加者（ 対象者）に「AD 養成講座」受講への働きかけをおこなった実績をもとに、「AD 養成講座」受講者増を目指した「 行政との協働事業取り組み方勉強会」を開催した。
「 行政との協働事業勉強会」開催の目的は、行政との協働事業の必要性についての認識を深め、地域の課題解決を図るとともに参加者を「AD 養成講座」受講に繋げ、神奈川健生の組織拡大・AD 活動の発展に役立てることとした。

２．勉強会で取り上げた項目と内容
協働事業に取り組むには、協働事業応募へ向けた情報収集が重要であり、協働の意義と取り組む分野（ 地域課題）、事業計画書作成（ 地域の課題は何か、理由、効果）等、クリアすべき課題が多岐に亘る。そこで、2005年～ 2022年協働事業委
託実績の中から、AD 養成講座参加へ繋がった事例を抽出し、①横浜市都筑区役所の「 健康・生きがい講座」（ 主担当 / 井口正幸元会長）、②横浜市鶴見区役所「 地域デビュー支援講座」（ 主担当 / 種田守理事）、③横浜市港南区役所「フレイル予防！
楽しく健康寿命を延ばそう」（ 主担当 / 大石英子理事）の３事例の発表と検証をおこなった。特に注目したのは、「 取り組んだキッカケ」「 事業内容」「AD 養成講座受講への働きかけ方と受講実績」等についてであった。
行政との協働事業から「AD 養成講座」に 39名が受講（2005 ～ 2022年実績から抜粋）
行政との協働事業・連携先

横浜市都筑区役所

加賀原地域ケアプラザ

神奈川県県民部県民総務課 NPO協働推進室

横浜市栄区役所「地域の元気づくり」モデル事業
横浜市青葉区役所
横浜市都筑区役所

ビオラ市ヶ尾地域ケアプラザ

小田原市生涯学習センター

協働事業受託事業名・テーマ名

AD養成講座受講者

団塊世代地域デビュー支援講座（12回）

5名

健康・生きがい講座（３年半開催）

住民対象アドバイザー養成講座（7回）
ノルディックウォーキング講習会

健康生きがいづくり講座（3回）

健講座企画の立て方と運営の仕方（6回）

横浜市旭区役所「希望カフェ店」コミュニティサロン開設

横浜市民協働推進センター NPOSAWA音楽事務所

フレイル予防健康講座

川崎市生涯学習財団 かわさき市民活動センター

18 季刊 いきがい Vol.158 2023／4月

セカンドライフ・生きがい就労講座

11名
8名
5名
1名
1名
1名
5名
2名

地域協議会・ADだより

３．協働の意義の理解と情報収集力を高める
横浜市市民活動推進部が発行する冊子「Let’s 協働入門」によると「 協働」とは、「 公共的サービスを担う異なる主体が地域課題や社会的課題を解決する為に相乗効果をあげながら新たな仕組みや事業を創り出したり、取り組むこと」としている。
「 異なる主体」とは、神奈川健生や地区ネットと地域行政や企業、市民団体、町内会との協働も該当し、お互い得意分野を活かして地域のまちづくり、地域福祉、健康生きがいづくり、環境問題等同じ目的の為に力を合わせて地域の課題解決に取り組むことに意味や価値がある、としている。
助成金活用の協働事業に応募するには、町内会等から戸別配布される行政の広報紙や公民館等の公共施設に配架の広報紙、公募チラシに目を通す等、公募時期と募集要項に関する情報収集を常に心掛けておくことが大切である。行政のＨＰに担当部署が募集要項を掲載しており、９月～ 10月と２月～４月頃に公募することが多い。

４．
「事業計画書」の作成方法 ─ 地域協議会が取り組む分野（１）事業名、目的、事業内容の纏め方がポイント
協働事業は、市民団体が地域の課題を自ら設定し課題解決を図る「 自由提案型」と、行政が設定した課題（テーマ）に対して市民団体が具体的事業を提案し課題解決を図る「テーマ設定型」の２通りがあり、募集要項の内容を確認して応募を検討する。提出する「 事業計画書」は、目的、実施事業の内容、スケジュール、収支予算をわかり易く纏めることが重要であり、行政のＨＰや地域福祉保健計画冊子に掲載してある事業の年度計画、運営方針や市民意識調査等の資料を参考にして、地域のニーズや地域課題の整理、課題解決の方法、期待される効果等を簡潔に纏めることがポイントである。なお、事業の「 必要性・主体性・実現性・継続性」の視点は選定の際の審査項目にもあり充分留意する必要がある。
（２）地域課題の解決と地域共生社会の担い手づくりに貢献「 地域課題」とは、市民のニーズが高く問題の影響度が大きく「 解決の必要性が高い課題」をいう。AD は健康・生きがいづくりの啓発、仲間づくり支援やコーディネーターとしての役割があり、健康・生きがいづくり支援、地域での居場所づくり、フレイル予防、健康寿命延伸等を目的とした事業計画を立てると、取り組み易い。各地域協議会の特徴・個性を活かした取り組みは、有効な「 地域貢献活動」であると同時に、「 地域共生社会の担い手」づくりとしても期待できる。

５．協働事業参加者（対象者）への、「AD養成講座」 受講の働きかけ方と効果協働事業の参加者（ 対象者）に「AD 養成講座」受講の働きかけをするには、まずは、委託事業の審査を通り事業を実施・運営することが先決であることから、「 勉強会」では、初めに「 行政との協働事業の取り組み方」について、前述４の項目を中心に理解を深めた。次に、そもそも「AD 養成講座」が協働事業のテーマでない為、事業参加者（ 対象者）に、「どのようにしたら効果的な AD 養成講座受講に繋げられるか」といった取り組み方について、過去の経験をもとに以下の通り整理し共有を図った。
① 協働事業応募資料として「 団体概要」を提出済みですが、行政担当者に「アドバイザーの役割と活動内容や養成講座の概容、募集チラシ」を説明し、理解を深めてもらうことが欠かせない。
② 行政担当者と協働事業参加者（ 対象者）には、「AD 養成講座は、横浜市健康福祉局、川崎市、神奈川県社協の後援名義を得て開催していること」をしっかり伝える。
③「AD
養成講座」受講後神奈川健生協議会に入会すると、「 成年後見等の社会貢献活動」「 各種サークル・同好会」に参加でき、「 仲間づくり」や「 健康・生きがいづくり」が可能であることを話すと自ら楽しめ、他者に貢献できることを理解してもらえると関心を示してくれる。
④ 神奈川健生が行政との協働・連携した講座やノルデック・ポールウォーキング等を実施・運営し、地域貢献活動をしていることを説明すると良い印象を与え、自ら参加したいという動機が起きる。

以上の項目を、協働事業運営担当者や講座担当講師が折に触れ説明することにより、協働事業参加者（ 対象者）の理解が深まるとともに、AD が地域課題解決の担い手として活躍している現状を理解してもらうことで、その訴求力は更に高まり、「AD 養成講座」受講への効果が大きいことがわかった。
季刊 いきがいVol.1582023／4月

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