ＤＣ開発フォーラム１月１３日（木）BBL『Foreign Direct Investment and MIGA』
プレゼンター： 大村由紀子氏 （多数国官投資保障機関（MIGA）長官）【要点】
・ ＭＩＧＡの役割は、リスクが高い開発途上国に対する投資に保証をつけて民間投資を入りやすく促進すること。目的は開発のための民間投資促進。開発効果の高い投資を促進するように努力していきたい。
・ 保証をつけるだけではなく、プロジェクトが始まる前段階において技術支援や各種アドバイスも行い、また問題が起こったときのホストカントリーと投資家間の調停役もＭＩＧＡの大きな役割である。
・ 民間投資が入れば、それらがインフラ事業など、途上国における経済基盤の開発を支え、ホストカントリー政府の資金は教育や保健分野にまわしていくことが可能になる。
・ 今まではライバルとされてきた他機関（ＯＰＩＣやＥＤＣなど）とも、今後は競争相手ではなく協力相手としてシナジーを高められる形で一緒に仕事をしていく。

【冒頭プレゼンテーション】
世界的なＦＤＩのトレンドについて
海外直接投資（以下ＦＤＩ）の世界的な動きについて。２００３年時では全体で約５４７０億ドル相当となっている（同年のＯＤＡ世界総額は６８０億ドル）。８０年から８３年にかけての世界的な景気の後退時にはＦＤＩは減少し、そこから持ち直して１９９９年の１．４千億ドルがピークとなった。
ラテンアメリカでの金融危機、ＯＥＣＤ諸国の経済停滞、２００１年の９・１１クライシス、引き続く中東紛争、新興国における大規模な民営化の波が一旦落ち着いたこと、などが近年のＦＤＩ減少の要因ともなっている。
ＦＤＩの額については、データソースによって数字が変わってくる。たとえば、「途上国へのＦＤＩ」といった場合に、途上国グループにシンガポール、台湾、香港が入っていたりする場合もあるので注意することが必要。
世界全体のＦＤＩのなかでもブラジル、ロシア、インド、中国などが特に注目されている。現時点では全体の約６０％がこれからの国々に集中しており、他の途上国への民間投資の遅れが目立つ。
ＭＩＧＡとして注目するべきは「高リスク、低所得」に当てはまる国々への投資促進である。
ＦＤＩが経済成長に与える影響については、ホスト国によって様々である。例えば、インドやロシアなどでは、学校教育や職業訓練に高いプラスの効果を与えるような投資がされており、経済成長に寄与していることが数字で表れている。
インフラ投資は以前に比べて大きく減少している。今後インフラへの投資に注目していくべきというのが世界銀行グループ全体の課題となっている。
World Investment Reportによると２００４年以降のＦＤＩ見通しは明るいとされている。その理由として、クロスボーダーＭ＆Ａの増加、民間の利益率の上昇などがあげられる。また、ある民間コンサ

ル企業によるＦＤＩを行う民間企業へのサーベイ結果に「ＦＤＩ confidence」という項目があり、そこでも回復の兆しが伺える。
では、投資家は投資を行うかどうかにあたってなにを見ているのか？アメリカの経済状況、ドルのvolatility、中国の景気過熱具合、など。また、投資先の国における投資環境の改善がどの程度されているのか、もしくはされていないのかについても大きく注目している。２００３年には８２カ国が自由貿易協定の締結などのregulatory changeを行って投資環境を改善していっている。その結果はＦＤＩの増加に反映されている。
ＦＤＩ政策がしっかりしているホスト国の例としてはボツワナ、中国、モーリシャスなど。よってこれらの国にたいしてはＦＤＩも多い。また、投資する民間企業のポリシーにもよるが、オイルやガスなどの天然資源が豊富な国には多少投資環境が悪くてもＦＤＩは入ってくる。

開発分野におけるニーズ
進歩は見られるものの世界の開発課題はまだまだ山積みになっている。世界人口の２８％である
約１７億人は１日１ドル以下での生活を強いられており、同時に疫病（HIV/AIDS、マラリア等）などの問題も増加傾向をたどっている。これらはミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）のひとつとして対応していかないといけない。
そのためにはどのようなプロジェクトが必要なのかといったときに、今一番注目されているのがインフラ。電力、引力水、下水処理、道路、線路、などの整備。昨年暮れにおきた津波災害でも、今後如何にして被災地域のインフラを立て直していくかが大きなイシューとなっている。
これら大規模なインフラプロジェクトを実施するには政府だけでは力不足。よって民間のＦＤＩが担う役割が大きい。インフラへの需要は２３００億ドル相当あり、これは都市部・農村部の両方にニーズがある。

ＭＩＧＡの取り組み
ＭＩＧＡは１９８８年に世銀グループの一員として設立された。開発途上国の発展のためには、自国内の民間投資と政府資金だけでは不十分で、ＦＤＩを積極的に導入していく必要がある。保証をつけることによって、リスクの高い途上国にＦＤＩが入っていきやすくするのがＭＩＧＡの役割。政治リスク保証（ＰＲＩ）、技術支援やアドバイス、投資訴訟の調停の三つがＭＩＧＡの主なツールである。
ＭＩＧＡは単なる保険機関ではなく、ＦＤＩを必要国に誘引するrisk mitigatorとしての役割がある。主な役割は三つ。（１）技術支援（ＴＡ）を供与し投資環境を整備、（２）経済（開発）効果の高い投資の促進、（３）政治リスクが高い国に対する投資にはPolitical Insuranceを付与する。ただし、普通の保険会社であれば事故が起きればすぐに保険金を出すが、ＭＩＧＡはクレームがあったときにクレームが成り立たないように交渉に入る。目的はポテンシャル・クレームが実際のクレームにならないようにすること。その理由として、（１）失敗した国にはその後他のＦＤＩも入らなくなってしまう、（２）投資家は投資を成功させることにその企業の利益を賭けているわけであって１年ほどで失敗して撤退するよりはできれば成功させたいので調停を好む傾向にある。よってＭＩＧＡに対するニーズとその役割は非常に大きい。
政治的リスクへの保証（ＰＲＩ）は年々増加の途をたどっている。現在では８５カ国に対する投資において保証を出している。保証額は１３０億ドル。これが５１９億ドルほどのＦＤＩに繋がっている。

ＭＩＧＡのプライオリティは、投資家およびホストカントリーとなる途上国のベネフィットのために持続可能な開発に寄与する投資促進、難しい国、とくにポストコンフリクト国に対する投資の促進、インフラ投資の促進、途上国間投資の促進。
ＭＩＧＡが保証を出している投資について、セクター別に見ると、インフラが３８％、その後は金融、オイル・ガス。
地域別にみると欧州・中央アジア地域が一番多い。特にセルビアやボスニアなど。これらは特に金融セクターに投資が集まっており、それにはサイクルがあるので来年になるとまた違う分布が見られるかもしれない。力をいれないといけない地域としてはサブサハラ以南アフリカ、今回津波の被害を大きく受けた東アジア、中東地域、など。
一番大事なのは以下にインフラにＦＤＩを回していくか。そしてインフラの向上がまた新たなＦＤＩを呼び込む要因ともなる。また、同時に金融システムの建て直しも図り、民間企業による活動を活性化させる。すると税収も上がる。ＦＤＩをインフラ投資に向けていくことにより、その分の政府資金を教育や保健分野に当てることが可能になる。ＦＤＩがインフラをもとに一国の開発の経済的な部分を支えていく図式がある。
その一方でリスクもある。東アジアやアルゼンチンの金融危機などにも見られるように、ＦＤＩの投資家はそれら危機を注目してみている。また、政治的リスクも重要視されてきている。例えば、民営化が行われた後に、資本の所有権はどうなるのか、新政権により前政権が与えた権利が無効にされるのかどうか、など。また中央政府ではスムーズにいっても地方政府に問題がある場合も多い。
ＭＩＧＡによる保証への需要も多様。多くの途上国において非効率な官僚主義が蔓延しており、プロセスに時間がかかりすぎて投資が遅れることが多く、そのための保証はないのか、など。変った需要も多いのでそれらにどう対応できるかを常に考えていっている。
ＭＩＧＡにはプロジェクトがあったときにそれをストラクチャリングする力がある。ただ投資家の保証ニーズに応えるだけではなく、アレンジメント、ストラクチャリングを助ける。特にインフラなどは複雑なのでストラクチャリングの能力は非常に重要。ＭＩＧＡの役割は技術協力と保証付与業務なので、世界銀行や他マルチの金融機関と一緒に組んでやる仕事を今後もっと増やしていく。今まではライバルとされていた機関（ＰＩＣ、ＥＤＣ、など）とも、競争相手ではなく協力相手として、ＭＩＧＡはアドバイザーとして、一緒に仕事をしていきたいと思っている。
政府および民間の保証機関の中でＭＩＧＡの市場シェアは４〜６％。年々増加していっている。
ＭＩＧＡのもうひとつの特徴として、普通の金融機関とは違ったバランスシートの見方をしている。よりリスクマネジメントに強いので、民間の保証機関とも一緒にヘッジングしたりもしやすい。
まとめると、途上国におけるＦＤＩの担う開発的役割はニーズが高く、促進されるべきである。
ＦＤＩの見通しは上向き。
ＭＩＧＡの目的は開発のための民間投資促進。開発効果の高い投資を促進するように努力していきたい。

【席上の意見交換】
民間企業に勤務していた頃ＭＩＧＡとも関わったが、印象として（１）保険料が高い、（２）時間がかかる、（３）提出書類が多い、ということがあった。現在この三つはどの程度改善されているのか。
→時間が掛かるというのは事実。ＭＩＧＡ内部で改善できる点は殆ど改善したが、プロジェクトはボードに持っていかなければならず、このボードは世界銀行グループ全体のプロジェクトをみているのでかなり時間がかかる（一ヶ月から一ヵ月半）。ここはＭＩＧＡ内部の努力でなんとかできるものではないので理解していただきたいと思う。また、ショ対のプロセシングも標準化するなど色々と形式を変えてスピード化をはかった。ただし、ひとつめの保険料の高さについては高いという認識は間違っていると思う。民間の保証機関がＭＩＧＡと同じ内容の保証をつけるとしたらＭＩＧＡよりもっと高いプレミアムをつけるだろう。民間は１５年のような長期保証は出さない。さらに、ＭＩＧＡの特徴のひとつであり一番重要視される調停役や技術協力も提供サービスの一環としてプレミアムに含まれている。この問題解決能力は金額で現せるようなものではなく、それらを考慮するとプレミアムは決して高くない。

世界銀行では、最貧国に対する資金援助としてはIDAローンという無利子の融資を行っている。
最近は以前と比べてもことさら貧困削減に力をいれている。同様にして、世界銀行グループの一員としてのMIGAも貧困削減を強調していると見受けられた。より貧しい国へ投資がいくように、例えばそういった国に投資をする場合にはプレミアムを安くするなどのインセンティブを与えたりする発想はあるのか？他方、通常マーケットではハイリスク・ハイプレミアムとなっているので、それとの整合性についてはどう考えるか。
→
プレミアムのディスカウントについては、例えば今回の津波の被災国に対して、もう少しして復興が始まってプロジェクトが出てきたときにインフラなどのプロジェクトにプレミアム・ディスカウントを出そうという話はすでに内部で持ち上がってきている。ＭＩＧＡとしても、基本的にはハイリスクのところにはそれに応じてプレミアムも高くなっている。ただし、プレミアムの計算のときに大事なのは、ＭＩＧＡのexposureのなかでリスクがどれだけ高まっているのか。つまり、例えばブラジルばかりに保証をつけているとしたら必然的にプレミアムは高くなる。よってリスク分散をすることによってプレミアムを引き下げることが可能となり、それはホストカントリーと投資家の双方にとって好ましいことなので努力をしている。

ＭＩＧＡとして、事業による採算を取る必要はあるのかどうか。
→
MIGAはノンプロフィットの機関なので、保険料を出すことでお金を稼ごうという目的はない。最大の目
的は、投資が入りにくい国への投資に対してＰＲＩを出して投資を促進すること。リスク分散をすることは重要だが、その仲でも最も必要性のある国にフォーカスして分散を行っている。

プレミアムの計算方法について。
→
投資環境が宜しくない国は当然にしてリスクが高い。そういうところには、ドナー資金でホストカントリーにはチャージなしで技術協力をいれる。そうするとＦＤＩが入りやすくなる。プレミアムは、その国にリスク、

プロジェクト年数、ＭＩＧＡのexposureなどから計算する。Pricing Modelが昨年できあがり、まだ見直し部分もあるものの、今のところはマクロ的なリスクをみて、そして個別のプロジェクトをみてリスクを測る。
プロジェクトのリスクは政治リスク（マクロ的リスク）とは違うので、アンダーライティングのプロセスの中で、そのプロジェクトのフィージビリティについてなどを見る。また、費用対効果をプロジェクトそのものについて分析する。他方、ＰＲＩのプレミアムのなかで一番重要なのは国全体としてのリスクとなっている。

世界銀行グループとしては、もっとも開発効果の高いプロジェクトをサポートしていくべきであると思う。ＩＦＣではOperations Evaluation Group (OEG)といって、開発効果を測るグループが存在するが、同様のものがＭＩＧＡにもあるのかどうか。また、開発効果を測るとき、どのような項目をみているのか？
→
実際それは、従来ＭＩＧＡはあまり力をいれてきていなかった分野であるが、これから重要視していこうという考え。ＩＦＣのモデルを参考にして、経済分析方法を一新した。もとＩＦＣのエコノミストが現在ＭＩＧＡのチーフエコノミストになっている。開発効果が高いとされるプロジェクトの例としては、アフリカのある国における綿産業。アフリカには一次産品は豊富にあっても、加工せずにそのまま輸出してしまうので付加価値が全て外部に流れてしまう。それをアフリカで価値を付加するようにすると、雇用創出や教育セクターの向上、そして税収の増加にまで繋がる。

貧しい人々の生活レベルを上げるためには、インフラ整備のなかでも特に電力が重要であると思う。３０年前くらいまではブラジルやタイでは電力関係は公共でやっていたが、最近では民間資本によって電力事業を行うようになってきた。インドネシアで２７のプロジェクトに対して電気料金契約を無視されたので保険を払った、とあるが、やはりこういった保証がないと民間はこわくて事業はできない。この契約不履行に関しては、その後どうなったのか？また、同様のことがほかで起きないような対策は何かしているのか？
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残念ながらインドネシアのこの案件では保険料を払わざるを得ない状況までいってしまった。それでも膨大な時間をかけて調停をした結果だった。インドネシア政府に対しても、このように一旦クレームを成立させてしまうとその後の投資が冷え込んでしまうことを説明し、理解していたと思う。それを反省として今後に役立てて欲しいと思っている。対策としては、プロジェクトに入る段階でしっかり詰めて話をするようにしている。

アフリカの綿産業の話。現在、アメリカとアフリカとの間にはＡＧＵＡという協定が結ばれていて、今から３年ほどはアフリカからの輸出が免税となっている。これを短期ベネフィットとしてアジアから多くの投資がアフリカに入っている。西アフリカ諸国などはこの協定の恩恵を受けて多くのＦＤＩを受け入れているが、問題は協定の期限が切れるときにそれまでアフリカに投資していたものを一気に中国などに移動させてしまうのではないかということ。このようにfoot looseな投資を、ＭＩＧＡの保証をつけることによっていかに堅実なものとしていけるのか、投資を根付かせるものは何か。
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長期的に考えたとき一番大事なのはその国の投資環境を改善すること。よって技術協力から入るのがいいと思う。投資する側にしても、現地の状況を理解しないといけないので、そこにＭＩＧＡが仲介役として入り、技術協力をすることで役に立てると思う。プロセスとしては長いものになるが、世界銀行やＩＦＣなどと協力しながらやっていくべき。
（以上）