防災・復興における男女共同参画センター/女性センターの相互支援システムに関するアンケート調査

2015 年 3 月
特定非営利活動法人

全国女性会館協議会

目 次
１ はじめに……………………………………………………………………………………

2

２ 調査の方法…………………………………………………………………………………

2

３ 会員館の運営形態…………………………………………………………………………

2

４ 調査結果（１）大規模災害が起きた場合にできる支援活動、期待する支援活動………………

3…………………………………………………………………………

8（２）防災・復興にかかわる活動における地元の団体･グループとの連携について（３）防災・復興における男女共同参画センター/女性センターの現在の位置づけ、今後の位置づけについて………………………………………………………………

（４）2014 年度実施の防災・復興関連事業

調査表9……………………………………………

20……………………………………………………………………………………………

29

1１．はじめに
特定非営利活動法人全国女性会館協議会は、毎年、会員館を対象にして「男女共同参画センター／女性センターの現況調査」を実施すると共に、男女共同参画センター／女性センターの喫緊の課題を反映した調査を実施してきた。
東日本大震災が起きた 2011 年からは、継続して防災・復興をテーマとした調査を実施して
おり、2011 年度は発災後半年の時点での男女共同参画センター等での活動や関連事業について尋ね、2012 年度と 2013 年度は防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけに関するアンケート調査を実施した。
2014 年度は、経年変化をみるために、防災・復興における男女共同参画センター/女性セン
ターの位置づけについて尋ねるとともに、大規模災害に際して、男女共同参画センター/女性センターのがどのように相互に支援していけるかについて尋ねた。これは、2013 年度から、全国女性会館協議会で男女共同参画センター／女性センターの相互支援システムの構築に向けた検討を始めたことに伴い、その仕組みづくりに関する資料を得るために実施したものである。
以下に、その結果を報告する。

２．調査の方法
・調査対象
特定非営利活動法人全国女性会館協議会会員館

88 施設

・調査方法
郵送による質問紙（アンケート）調査・調査時期
201４年 9 月 26 日～10 月 14 日
・回収状況
会員館 88 施設中 79 施設。回収率

89.7％

・集計・表記方法
パーセント表示の際は、小数点第２位以下を四捨五入した。
記述式の回答順は、施設所在地の北から南へとした。
本報告書の発行は 2015 年 3 月であるが、調査は 2014 年 9 月に実施したため、記述は当時のままとした。
記述式の回答については、公表の承諾があった施設のみ記した。

３．会員館の運営形態
回答のあった 79 の会員館の運営形態は、公設公営 16 施設、公設民営 55 施設、民設民営 62

施設、その他・無回答 2 施設となっている。
公設公営とは、地方公共団体等が設置し、施設の管理運営および事業実施を地方公共団体が行っている施設をいい、公設民営とは地方公共団体等が設置し、施設の管理運営あるいは事業実施のいずれか、または両方を民間（財団法人、ＮＰＯ法人等）が行っている施設、民設民営は、設置、施設運営、事業実施のいずれも民間（財団法人等）が行っている施設をいう。
■図表１

施設の運営形態

運営形態

施設数

％

公設公営

16

20.3%

公設民営

55

69.6%

民設民営

6

7.6%

その他・無回答

2

2.5%

79

100.0％

４．調査結果（１）大規模災害が起きた場合にできる支援活動、期待する支援活動①

できる支援活動、期待する支援活動
今後、東日本大震災のような大規模災害が起こった場合、被災地域にある男女共同参画セン

ター／女性センー（以下センター）に対し、自分たちのセンターができると思われる活動はどのようなことか、また、自分たちのセンターがある地域が被災した場合に、期待する支援活動はど
3

のようなものかについて尋ねた結果が図表２である。
被災地に対して「できる支援活動」としては、「募金や寄付」が最も多く 64.5％、次いで「必要な支援物資の収集、提供」「被災状況や支援にかかる情報収集と関連情報の提供」がともに 4割台となっている。
一方、被災地になった場合「期待する支援活動」で多いのは、「ジェンダーに配慮した支援マ
ニュアル等の経験知の提供」が 56.6％、次いで「相談等求められる事業に応じた職員の派遣」「被災状況や支援にかかる情報収集と関連情報の提供」でいずれも 5 割を超え、期待が大きい。
しかし、もっとも期待が大きかった「ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供」
は、被災地に対しての「できる支援活動」としての回答が 19.7％に過ぎず、今後の課題の１つといえよう。
■図表 2

大規模災害に際して「できる支援活動」、「期待する支援活動」（複数回答）② 支援活動を行う際の課題
大規模災害に見舞われた被災地にあるセンターに対して支援活動を行う際の課題としては、次のような回答があった。
・センター内部で取り組めることに関しては、いかようにでも努力はできるが、派遣等となると、自分たちの判断および力量だけでは難しい部分がある（青森県男女共同参画センター）
・支援者の確保（宮城県婦人会館）
・相手のニーズを的確にくみとれるような質問力をもつこと。余裕のないなかで容易に判断し返事できる尋ね方など（仙台市男女共同参画推進センター）
4

・当センター（ＮＰＯ）単独ではなく、地域の他団体と連携・協力することで、より力強く支援できそうだが、災害時に対応した連携協力先が地域に少ないと気がついた（秋田県中央男女共同参画センター）・日立は、指定管理者として「女性センターの管理運営」をしているので、何事も市の承諾を得ての活動となり、動きが多少遅れ気味となりそう（日立市女性センター）
・人員の確保（群馬県ぐんま男女共同参画センター）
・県の組織としての役割分担が決まっており、それを優先するため、センターとしてできることは限られる（埼玉県男女共同参画推進センター）
・当施設は、商業ビルの複合施設内にあるため、施設利用が災害時にどの程度可能になるかは不明。そのため災害時にできることが限定される（越谷市男女共同参画支援センター）
・相談等、求められる事業に応じた職員の派遣（人的支援）は非常に難しいところがある（千葉市男女共同参画センター）
・相談等求められる事業に応じた職員の派遣（現在、相談業務については外部委託のため直傭職員はいない）（佐倉市男女平等参画推進センター）
・人員、予算（主婦会館）
・すでに日本ＹＷＣＡとして大規模災害が起こった場合の態勢があるので、そのシステムに応じての支援活動が優先する（東京ＹＷＣＡ）
・指定管理業務のなかでは不可能。センター業務と、法人としての人道的な立場から支援する体
制は別ということが課題（大田区立男女平等推進センター）
・地域の防災団体等とのネットワークの形成（世田谷区立男女共同参画センター）
・「①募金や寄付」「②必要な支援物資の収集、提供」については区の了承が必要（練馬区男女共同参画センター）・指定管理者の判断だけで、できない項目も含まれるため、迅速な動きが行政の了解のもととれるかどうか。特に募金や寄付行為については難しい面がある（川崎市男女共同参画センター）
・事業実施者である公益財団法人の職員数は少なく、また、法人の下部組織も有していないため、支援活動は限定的である（新潟県女性センター）
・当市の場合、災害全般の対応及び支援体制の窓口等については防災関係部局が担当となっており、また現時点でセンターとしての災害対応における特段の位置づけはされていない（センターの人員体制もそのようにはなっていない）（上越市男女共同参画推進センター）・行政担当部局との連携（富山県民共生センター）
・「⑤相談等求められる事業に応じた職員の派遣」については、日常業務とのかねあい（静岡市
女性会館）
・自治体からの委託事業者の立場であるため、所管課の許可がいること（浜松市男女共同参画・
文化芸術活動推進センター）
・募金はイベント開催時など実施可能で、特に問題ない。寄付行為は公益財団の規定上、実施できない（三重県男女共同参画センター）
・女性相談サポーター養成講座修了生登録者の有効活用（傾聴、情報提供が主であり、専門相談員と異なるため）（京都府男女共同参画センター）
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・市の直営施設であるため、募金や物資の収集は全市的に取り組むことになるため、センター独自での実施はむずかしい（城陽市男女共同参画支援センター）
・現地のニーズをどのようにして知るか。情報を収集する場をどこにするか（とよなか男女共同参画推進センター）
・実際に行う場合には、指定管理者自主事業として実施することになると思われる。その時の人の配置や経費の手当をあらかじめ想定しておくことが必要である。
（尼崎市立女性・勤労婦人センター）
・被災地域にある女性センターが何を欲しているのかなどの正確な情報の収集方法／限られた職員のなかでどこまでの支援ができるか不透明（広島県女性総合センター）
・日頃からのネットワーク。活動を進める上で組織として柔軟に動ける体制づくり（連絡体制や判断・決済など、平常時と非常時を別にして整えておく）。行政との連携を平常時からとること（広島市男女共同参画推進センター）
・職員・ボランティア派遣や支援物資等提供に伴う費用（こうち男女共同参画センター）
・短期間の相談員の派遣は、これまでも実施してきたが、長期の派遣は人的確保等の問題が生じると思われる（熊本県男女共同参画センター）
・職員やボランティアの派遣に関しては、委託業務の範囲外であるため、行政からの要請や指示がなければ対応できないと思われる（熊本市男女共同参画センター）
・公設民営のため独自での活動には制限がある（宮崎県男女共同参画センター）③

支援を受ける際の課題
他地域のセンターから支援活動を受ける際に課題と思われることについては、次のような回答があった。
・大規模災害になると「⑤相談事業等被災者支援に必要な職員の派遣」等も必要かもしれないが、その判断および受け入れ体制がむずかしいかと思う。また、受け入れる派遣者の安全面や労働面に関しても、個人のボランティアの受け入れとは異なるため、配慮しなければならないこともたくさんあると思う（青森県男女共同参画センター）
・支援物資の保管場所の確保（宮城県婦人会館）
・支援の申し出に積極的に対応し、また、支援ニーズを積極的に発言できる心構え（仙台市男女共同参画推進センター）
・支援を受ける際、何を、どのように、どれぐらい、どこに、優先順位はどうかといった具体的な見極めが、混乱のなかで机上論に終わらずに適宜にできるのか不安。支援を受ける側の整理も大切（日立市女性センター）
・県の組織としての役割分担が決まっており、それを優先するためセンターとしてできることは限られる（埼玉男女共同参画推進センター）
・必要な物資を送付されても置く場所がない（越谷市男女共同参画支援センター）
・人的（物的）支援については、千葉市や千葉市ハーモニープラザ管理運営共同事業体（指定管理者）の構成団体との協議・調整を行い決定する必要がある（千葉市男女共同参画センター）。
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・過去 9 年間、相談事業は外部へ再委託（ＮＰＯ法人）してきたため、内部調整力の強化が必要と考える（佐倉市男女平等参画推進センター）
・協定書には、「災害が起こってから協議する」と明記されている。このため支援を受ける体制を整えるまでに時間がかかることが課題（大田区立男女平等推進センター）
・区の防災計画に位置づいていないので、発災時の対応は期待されていない。防災計画に女性の視点をどういれるか。万が一災害が大規模長期化した場合に必要な対応が明確にされておらず、
ひとつひとつに区所管課、北沢タウンホールとの調整が必要（世田谷区立男女共同参画センター）・センターが独自で受け入れられるかは区との調整が必要かと思われる（練馬区立男女共同参画センター）
・当市の場合、災害全般の対応及び支援体制の窓口等については防災関係部局が担当となっており、また現時点でセンターとしての災害対応における特段の位置づけはされていない。（センターの人員体制もそのようにはなっていない）（上越市男女共同参画推進センター）・行政担当部局との連携（富山県民共生センター）
・指定管理者として、発災時には会館を閉めることになっているが、防災計画上では、地域避難所になっており、市職員の指示で動くことになる。その時に女性に特化した支援に携われるかは不明（静岡市女性会館）
・センターの指定管理者は別組織であるため、協力体制をとるために手続きがいること（浜松市
男女共同参画・文化芸術活動推進センター）
・これまで実践経験がないため、運営が危惧される（京都府男女共同参画センター）
・大規模災害が起こった際に、支援を受け入れるための体制が整うまでに時間がかかることが予想される（城陽市男女共同参画支援センター）
・どこに向けて情報発信すればよいか。情報収集の場をつくる⇒女性センター独自のネット上シ
ステムづくり（とよなか男女共同参画推進センター）
・支援を受けられるだけの体制を、当方で整えておかなければならない（尼崎市立女性・勤労婦人センター）
・被災地域で何が必要とされているのかの情報収集の方法／近隣センターとの連携（広島県女性
総合センター）・「⑦被災者の避難場所の提供や受入先の手配」について、ＤＶ被害者、セクシャルマイノリテ
ィ等、個別に配慮が必要な被災者の受け入れが可能なセンターの情報があると連携がとりやすい。たとえば、広島で災害があった時に、近隣の山口県や島根県、岡山県内などの施設で受け入れてもらえるようになっていると、被災地のセンターがすぐにつなげることができ、迅速に対応できると思う。いずれにしても、災害時に上記①～⑦の対応をするためのコーディネート
機能をどうするかが課題と思う。現在ある防災組織に当センターが加入できることが必要。協議会理事会や、協議会事務局に現状の業務+非常時の業務が入ると大きく負担になると思う。
たとえば、国際的に災害時の緊急支援ができるような専門機関で女性支援も行っているような団体とつながっておくのはいかがだろうか（広島市男女共同参画推進センター）
・全体をコーディネートする人材／事業運営の予算（こうち男女共同参画センター）
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・どのセンターも予算と人員に制限があると思われる。日頃より他センターからどのような支援を提供してもらえるか、また提供できるか等の情報提供を相互にできていたら、緊急時にも混乱が軽減するのではないかと考えるが、その構築はかなりの労力がかかる（宮崎県男女共同参画センター）（２）防災・復興にかかわる活動における地元の団体・グループとの連携について
防災・復興にかかる活動に関連して、地元の団体・グループと日頃どのような連携をもっているかについて尋ねた結果が図表３である。
「婦人団体・女性団体」が 60.5％でもっとも多く、次いで「その他の市民グループ」「子育て支援グル―プ・団体」が 4 割台である。しかし、センターとして、特に連携している地元の団体・グループはないというところも 22.4％にのぼった。
■図表 3

防災・復興にかかわる活動における地元団体・グループとの連携（複数回答）

8

（３）防災・復興における男女共同参画センター/女性センターの現在の位置づけ、今後の位置
づけについて現在、センターが地域（地方公共団体）の防災計画等のなかに、どのように位置づけられているか聞いた結果が図表 4 である。この設問は 2012 年度から実施しており、2012 年度は「位置づけが明記されている」センターは 15.7％に過ぎなかったが、2014 年度は 38.2％と 4 割近くとなった。
■図表 4

防災・復興における男女共同参画センターの位置づけ

計画等におけるセンターの役割
等の位置づけ2014 年2013 年

2012 年

施設数

％

施設数

％

施設数

％

位置づけが明記されている

29

38.2

20

25.6

13

15.7

位置づけは明記されていないが、

6

7.9

10

12.8

11

13.3

位置づけはとくになされていない

38

50.0

47

60.3

56

67.5

無回答

3

3.93

1

1.3

3

3.5

76

100％

78

100％

83

100％

所管部署との間で調整が進んでいる

合 計①役割や位置づけが明記されている施設の「計画名」「所管部署」「内容」「センターの役割や位置づけが明記されている」と回答した施設について、その計画名、所管部署、内容を尋ねたところ、下記の記述があった。
9

■図表 5

センターが位置づけされている「防災計画等計画名」
「所管」
「内容」

札幌市男女共同参画センター
計画名

札幌エルプラザ公共４施設危機管理計画書、札幌市地域防災計画

所 管

札幌市民まちづくり局男女共同参画室男女共同参画課

内 容

危機発生時に札幌エルプラザ公共４施設がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行う。

青森県男女共同参画センター
計画名

青森市地域防災計画

所 管

青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課（避難所の開設に関しては、青森市が判断する）内 容

アピオあおもりの一部が収容避難所指定

仙台市男女共同参画推進センター（エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台）
計画名

仙台市地域防災計画

所 管

仙台市市民局男女共同参画課

内 容

専門相談窓口の設置／市民部及び区本部は、災害の状況により必要と認めた時は、法律問題や災害時に増えるといわれているドメスティックバイオレンス被害などの女性相談等、専門的な問題の迅速な解決に資するため、市民のための専門相談窓口を設置する。この場合、必要に応じ、関係部及び区本部と調整を行い、関係団体への相談員の派遣要請を当該部に指示する。
女性支援センターの設置／市民部は、専門相談窓口の１つとして女性のための相談窓口を設置するとともに、仙台市男女共同参画推進センター内に女性支援センターを設置し、同センターを運営するせんだい男女共同参画財団と共に、被災女性のニーズ把握に努め、NPO 団体等との連携を図りながら、必要な対応を行う。

茨城県鹿行生涯学習センター・茨城県女性プラザ
計画名

茨城県国民保護計画

所 管

教育庁生涯学習課

内 容

避難施設

日立市女性センター
計画名

日立市地域防災計画所管

日立市生活環境部女性青少年課

内容

避難所施設

埼玉県男女共同参画推進センター
計画名

埼玉県地域防災計画（平成 23 年 11 月改正版）

所 管

埼玉県県民生活部

内 容

避難所の管理運営(女性への配慮）

佐倉市男女平等推進センター

10

計画名

佐倉市「地域防災計画」

所管

佐倉市市民部自治人権課

東京 YWCA
計画名

平成 24 年度千代田区地域防災計画の修正について(概要）

所 管

千代田区環境安全部防災・危機管理課

内 容

６．帰宅困難者対策の拡充（２）大規模災害時における帰宅困難者一時受入施設の確保。当面、２万人分の帰宅困難者一時受入施設の確保を目指して民間施設との協定締結をさらに推進します。

大田区立男女平等推進センター
計画名

大田区地域防災計画【平成 25 年修正】所 管

大田区総務部人権・男女平等推進課

内 容

予防・応急・復旧対策（乳幼児・妊産婦等向け）第 2 節（３）妊産婦等の被災生
活
女性は子どもの世話や介護を行う立場にあることが多く、自由に行動しにくいことから生じる、女性特有の悩みを抱える点などが、過去の災害の事例から課題とされている。発災後、女性のさまざまなニーズをくみとり、悩みを解消するため、「女性のための相談窓口」と「女性の意見交換会」を早期に開設するなど、避難所では出しにくい女性の声を受け止めるための情報共有の場やサポートの場としてエセ
ナおおたを活用していく。

武蔵村山市立緑ケ丘ふれあいセンター
計画名

武蔵村山市地域防災計画

所 管

防災安全課

男女共同参画センター横浜
計画名

災害時等における施設利用の協力に関する協定

所 管

横浜市市民局男女共同参画推進課

内 容

災害時の女性相談／帰宅困難者一時滞在施設

男女共同参画センター横浜南
計画名

災害時等における施設利用の協力に関する協定

所 管

横浜市市民局男女共同参画推進課

内 容あらかじめ用途を指定せず柔軟に活用する施設、帰宅困難者一時滞在施設

静岡県男女共同参画センター
計画名

静岡県災害対策本部運営要項

所 管

静岡県男女共同参画課

内 容

県の防災体制において、男女共同参画の視点からの情報収集・提供や相談に関することについて、県男女共同参画課（県男女共同参画センター）が担うことが明記されている（2013 年 4 月改正）

静岡市女性会館
11計画名

静岡市地域防災計画

所 管

静岡市総務局危機管理部防災対策課

内 容

地域避難所（災害に対し、安全な建築物で給食施設を有する場所、または給食施設
を急造場所及び比較的容易に搬送給食ができる場所）

三重県男女共同参画センター
計画名

三重県新地震・津波対策行動計画（中間案）

所 管

三重県環境生活部

内 容（10）災害時要援護者への支援

三重県男女共同参画センターの役割の明確化と充実「災害時に、三重県男女共同参画センターが専門的知見を生かして、相談事業や情報提供事業を行えるよう、あらかじめその果たすべき役割を明確にしておくとともに、平時から相談員の資質向上に努めるなどして機能の充実を図る」とよなか男女共同参画推進センター
計画名

第二次豊中市男女共同参画計画

所 管

豊中市人権政策室男女チーム

内 容

災害時における女性の悩み暴力に関する相談サービスを提供する。

尼崎市立女性・勤労婦人センター
計画名

尼崎市地域防災計画（2015.

3

改訂予定）

所 管

協働・男女参画課

内 容

相談、情報提供、ボランティアコーディネート

島根県立男女共同参画センター
計画名

島根県国民保護計画

所 管

島根県環境生活部環境生活総務課男女共同参画室

広島市男女共同参画推進センター
計画名

広島市地域防災計画

所 管

広島市市民局人権啓発部男女共同参画課、消防局防災課

内 容■自主防災組織のリーダー育成
男女共同参画の視点を取り入れた地域の防災活動が行われるよう、自主防災組織のリーダーに対し、広島市男女共同参画推進センター（ゆいぽーと）で実施する学習や研修への参加を促すとともに、自主防災組織等の地域活動への女性の参加意欲を醸成し、自主防災組織における女性リーダーの養成をはかる。
■男女共同参画の視点を取り入れた地域の避難所運営のための支援
男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営を確保するため、広島市男女共同参画推進センター（ゆいぽーと）と連携して、避難者等からの相談を受け、必要な指導・支援に努める。

こうち男女共同参画センター
計画名

高知市地域防災計画

所 管

高知市防災計画課
12

内 容

避難所（収容避難場所）

福岡県男女共同参画センター
計画名

福岡県地域防災計画

所 管

県男女共同参画推進課

内 容

電話相談の実施、相談員の派遣

北九州市立男女共同参画センター
計画名

北九州市地域防災計画

所 管

北九州市子ども家庭局男女共同参画推進課（防災計画の所管は北九州市危機管理室）

内 容

災害発生後の市民相談、問い合わせ窓口の設置のひとつとして、女性相談窓口の設置が記載されている（施設名は明記されていないが当センターを想定）

宮崎県男女共同参画センター
計画名

宮崎県地域防災計画、宮崎県防災会議委員名簿

所 管

宮崎県総務部危機管理局危機管理課

内 容■「男女双方に対する相談窓口を整備し、男女共同参画センター等の相談機関等を連携を図りながら相談窓口の周知広報につとめること」と記載（平成 25 年修正）
■宮崎県防災会議の知事任命委員に宮崎県男女共同参画センター所長が就任

沖縄県男女共同参画センター
計画名①沖縄県三重城合同庁舎および沖縄県男女共同参画センター消防計画②津波緊急一時避難施設協定書

所 管

沖縄県自治研修所、沖縄県平和援護・男女参画課（⇒センターの指定管理団体）

内 容（資料あり、省略）②調整が進んでいる施設の「調整先」「内容」
また、「地方公共団体の防災計画等にセンターの役割や位置づけが明記されていないが、セン
ターが災害時にどのような役割を果たすか、地方公共団体所管部署との間に調整が進んでいる」と回答した施設に調整先、その内容について尋ねたところ、以下の回答があった。
■図表 6

センターの役割について調整している「調整先」「内容」

越谷市男女共同参画支援センター
調整先

越谷市人権・男女共同参画推進課

内 容

平成 24 年３月に締結した基本協定書の管理業務仕様書に災害時の対応について記述した。

川崎市男女共同参画センター
調整先

市民・こども局人権・男女共同参画室、総務局危機管理室

内 容

防災計画の見直し、災害時におけるセンターの役割・位置づけについて
13山梨県立男女共同参画推進センター
調整先

山梨県県民生活男女参画課

内 容

山梨県が避難所、広域防災拠点等のため施設の利用制限、応急活動への参加等を要請したときは、これに最大限協力するよう努めなければならない。

浜松市男女共同参画推進センター
調整先

浜松市危機管理課

内 容

地域の自主防災組織への出前講座、浜松市 NPO 法人災害支援連携会議への参画

京都府男女共同参画センター
調整先

京都府府民生活部防災・原子力安全課（府男女共同参画課経由）

内 容

男女共同参画の視点による避難所運営ガイドの作成、市町村に周知及び関係機関等による支援体制づくり③今後の望ましい位置づけ「貴センターは、今後、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられることが望ましいと思われますか」という設問に対して、以下のような回答があった。

■図表 7

センターの望ましい位置づけ

札幌市男女共同参画センター
女性の視点を取り入れることができるので、男女共同参画センターの所長が防災会議等の構成員となることが望ましい。
青森県男女共同参画センター
・アピオあおもりの一部が青森市の収容避難所に指定されている。青森市は災害の状況に応じて、避難所として開設するかどうかを青森市が判断するとしている。しかしながら、避難所指定されたことで、近隣住民が避難してくることが想定できる。その際は、市の判断を待たずに、受け入れざるを得ないと思う。また、避難所運営の指揮は青森市の職員が行うとしていることもあり、施設の管理者の立場と市との連携が非常に重要と考える。
・アピオあおもりは県の施設ではあるが、青森市内における災害時の指揮は、青森市が行う。大規模災害が発生し、長期的な避難所生活が予想される場合、アピオあおもりは設置者（青森県）と災害時の指揮をとる青森市とのはざまで種々の課題が生じることが予想されるため、県、市及び施設運営者（指定管理者）の３者の協議が必要と思う。
・アピオあおもりが避難所として開設され、長期が予想される場合は、館の特性を生かした「女性配慮」の避難所として運営していくべきと考える。2012 年に避難所設置訓練も地域の方々と一緒に実施しており、防災に関する備蓄品もいくばくかある。
・相談機能の充実を図り、長期的に対応していくことが必要である。
・災害時、男女共同参画の視点で男女のニーズや多様性配慮がなされているかを調査し、14助言できる体制を備えるべきである。当センターは県のセンターであるため、そのためには県の担当課とともに行動できることが望ましい。
（県内市町村のすべての防災担当課とつながりがあるわけではないので）
・男女共同参画の視点と数々の防災訓練の実績のある男女共同参画センターの責任者が、県の地域防災会議の委員に入ることが望ましい。
岩手県男女共同参画センター
岩手県地域防災計画第２章災害予防計画第１節基本方針に「被災時の男女のニーズの違い等､男女双方の視点にも配慮する」とある。女性のニーズを把握するポジションで役に立つことが出来ると考える。
宮城県婦人会館
当会館はＲＣ造３階建ての一部を間借りしている状態であるため、位置づけは困難であると思われる。
秋田県中央男女共同参画センター
・平時からの防災に関する会議等における発言機会等（構成員として参画）
・地域団体組織と連携した防災に関する研修機会（男女共同参画の視点を活かした）の提供
・災害時の相談窓口としての対応と、避難所における女性（子ども、乳幼児含む）への配慮等の対応、対策
・支援者の派遣
福島県男女共生センター
男女共同参画の視点をもった防災・復興についての情報提供できる施設として位置づけ
られ、防災関係機関との連携をはかる。
茨城県女性プラザレイクエコー
宿泊施設を備えていることから、長期避難者を受け入れる避難所として位置づけることが望ましい。
日立市女性センター
地域住民のための施設ではあるが、女性センターは全市的にみてたった 1 箇所ということを考慮し、最終的にはやはり災害時だからこそ女性や子どもを優遇した施設であってほしい。
埼玉県男女共同参画推進センター
市町村行政職員や地域団体・住民が男女共同参画の視点をもって防災計画づくりに取り組めるようになるための人材育成事業(研修・講座など）を行う機関としての位置づけが望ましい。
越谷市男女共同参画支援センター
当施設は商業ビルの複合施設のため、緊急時は建物全体が閉鎖することも想定される。
したがって、ビルの管理組合、所有者である市、運営をしている指定管理者の協議を要す
るため、独自の対応は難しいと思われる。災害が長期化した場合は情報提供や相談事業
15

案内を充実させていきたい。
千葉県男女共同参画センター
千葉県地域防災計画の中で災害時要援護者及び男女共同参画の視点に配慮した災害対策を進めることとしているため、特に DV 被害者等心に傷のある女性にとって安心できる支援を担う機関として位置づけられることが望ましい。
白井市青少年女性センター
複合施設(福祉センター)なため、避難所に指定はされているが、女性センターとしての役
割は特になかった。今後女性センターの役割が重要視されてくれば、関係課と協力があれば相談事業などができればよいと思った。
佐倉市男女平等参画推進センター
当センターはショッピングセンターの一角に設置されているため、ショッピングセンタ
ーの開館状況にもよるが、男女共同参画の視点から必要な情報の収集と発信をする施設として位置づけられることが望ましいと思う。
主婦会館
四ツ谷駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会の会員として隔月に会合を行い意見交換をしているが、まずは地域の安全が守られるように他団体と協力し、備蓄等の検討を行っていきたい。今後は帰宅困難者を何人受入れられるか具体的に地域と相談し、全面的な支援を行うことが重要だと考える。
婦選会館
職員が少数のため、どこまで対応できるかの問題はあるが、状況に応じて対処したい。
東京 YWCA2012 年８月 29 日千代田区大規模災害時における被災者受入に関する協定の締結式を行った。東京 YWCA は、大規模災害時において帰宅困難者など被災者に一時的な滞在場所として施設を提供する。とくに子どもと女性に特化し受け入れる方針を明確にしている。女性の視点に配慮した避難所運営と備蓄整備を充実させていき、千代田区の防災計
画の中に網羅されるだけでなく､日頃から区民の方、周辺地域の方々に周知を図ってほしい。
大田区立男女平等推進センター「大田区防災･復興女性支援センター」を望む。
大田区総合防災力強化検討委員会報告書（重要対策 23）等を踏まえた対策の充実に「災害時、女性のニーズをくみ取り解消していく仕組みとして、エセナおおたを活用し、女性をサポートする機能を整備することとしている」とのうえで、上記設問 4 で記載した通り、具体的な方向性が追記された。
（目標 23：人権に配慮した防災対策を推進する）
検討委員会報告書に明記されているが、地域防災計画には部分的な位置づけのみである。
早急にエセナおおたを大田区の女性のための防災・復興センターとすれば、全庁的に関係部署との連携がとれ、いっそう防災・復興の切り口からも男女共同参画を働きかけら
16

れる。

世田谷区立男女共同参画センター
区の方面拠点である複合施設に設置されているので、災害時には避難所として位置づけられているが、平時に女性相談等を実施している特性を活かし、女性や母子に特化した避難所として位置づけられることが望ましい。
武蔵村山緑ヶ丘ふれあいセンター
災害時の女性、子ども等の災害弱者に特化した避難所運営、市内各避難所運営へのコミットメント
男女共同参画センター横浜
たとえば、シェルター等が被災した場合の受け入れなど、一般の避難所に行きづらい方の支援に特化した施設としての位置づけが望ましい。
川崎市男女共同参画センター
防災計画における防災・減災の取組みに、男女共同参画の視点を入れていくための講師派遣やリーダー養成のほか、災害時における相談機能を中心としたセンターの役割、位置づけの検討など、防災事業の展開を、所管課、全市・各区の防災部署と連携しながら進められる体制づくり
上越市男女共同参画推進センター
男女共同参画の視点をふまえた、被災者支援の相談窓口
富山県民共生センター
女性相談、女性支援窓口としての位置づけ
静岡県男女共同参画センター
本県では、静岡県男女共同参画センターあざれあについては、男女共同参画の視点からの防災対策拠点とし、災害時に、全国の男女共同参画センターや県内関係機関と情報を共有し、被災女性等に対する相談窓口の開設など、支援者と被災者をつなぐ連携の拠点となるよう検討を進めていくこととしている。こうした方向性のなかでの位置づけが図られるよう、防災担当部局との調整を進めていくことに努めていきたいと考えている。
静岡市女性会館
葵生涯学習センターとの複合施設であるため、地域避難所に位置づけられているが、男女共同参画の視点で災害対応ができる特化した施設として位置づけられたい。男女共同参画の機能が果たせるよう、平常時、災害時における役割を明確にして計画等にも位置づけられることが望ましい。
浜松市男女共同参画推進センター①避難所運営における女性の視点の導入推進機関②防災訓練、防災計画における女性の視点の導入推進機関
名古屋市男女平等参画推進センター

17災害・復興時においては、センターを避難所としてではなく、女性の総合相談窓口として相談機能を中心とした支援機関として位置づけることが望ましい。
三重県男女共同参画センター
男女共同参画の視点での防災の取り組み（人材育成や意識啓発等）を研修や講座を通して実施・連携できる機関としての位置づけ。また災害・復興時における相談・情報提供等の機能を中心とした支援機関としての位置づけが必要だと思う。そのためにも、災害・復興時のセンターの機能を明確化し、平時から支援体制づくりを行うことも合せて必要だと考える。
京都府男女共同参画センター（平常時）・避難所運営ガイドの作成、市町村・関係団体への周知・相談員・サポーターの育成、資質向上
・社会資源の整理、情報発信（被災時）
・男女共同参画に関する支援体制等を担う主要機関
・女性の帰宅困難者の一時受け入れ及び災害弱者等の受け入れ施設
京都市男女共同参画センター
京都市約 400 箇所の避難所に相談員を派遣し、女性の安全が確保された生活ができるよ
う、また、男女が協力し、共同して生活ができるように支援する。
城陽市男女共同参画支援センター
男女共同参画の視点を取り入れた防災計画、防災体制となるよう、防災担当課と連携をとるよう位置づける。災害が起こった際には、避難者のプライバシーが確保されているか、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮されているかを、防災担当課と連携して確認し、改善するよう位置づける。
岸和田市立女性センター
防災計画等のなかに、明確な位置づけはされておらず、災害時の避難場所にも指定されていない。防災計画のなかに、女性の相談窓口であり、情報交換や女性たちの活動の拠点であることを明記することを望む。男女共同参画担当と、女性センターが連携し、防災に女性の視点を取り込むことの大切さを講座等を通じて、広く市民に啓発することに努めたいと考える。
とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ
女性相談の窓口（発災時）「女性視点の防災」啓発活動、女性防災リーダー育成（平時）
神戸市立婦人会館
市立婦人会館は､複数の団体が入居する市立総合福祉センターの一部分を専有する施設であることから、単独での位置づけは難しいと考える。
広島県女性総合センター
18

今回の広島の豪雨被害の際、地方公共団体間の役割分担が優先され、県の女性総合センターを運営する当財団は、一組織として被災地への立ち入り活動が困難であった。また、被災地の状況についても、情報源は市の職員やマスコミ報道のみであり、避難地域の様子が的確に把握できなかった。日が過ぎるにつれて不安と思う事由も変化していき、その様子を知ることも相談対応に必要だと思われる。
広島市男女共同参画推進センター
計画上の位置づけは明記されているが、体制も整わないうちに、このたびの「大規模土砂災害」が発生し、すぐに所管の男女共同参画課に連絡をとる。初期の段階での迅速な対応が困難であった。位置づけの明記は第一歩であるが、機能させるための日ごろの取組み、体制づくりが重要山口県婦人教育文化会館
当館の周辺は、公営施設が林立（100 メートル以内に 3 か所）しているので防災計画の位置づけが難しい。しかし、周辺の地域住民からは、避難場所として、災害時にはかなりの住民が避難場所として来館者が多く予想され、対応は必要と認識している。防災マ
ニュアルの作成を急いでいる。
松山市男女共同参画推進センター
将来的にも避難所指定されることはない見込みではあるが、緊急的避難には対応すべきと考える。ついては有事の一時的避難に必要な資材等の支給対象とされたい。
こうち男女共同参画センター
災害時における女性支援の拠点施設（＊）となることが望ましい。
（＊相談業務はもちろんのこと、被災者の必要としている物資や支援などのニーズの掘り起こしや、それを提供できる仕組み作りなどを行う。また、実施することのできる NPO 等の団体の調整役として機能する）
佐賀県立男女共同参画センター
佐賀県の地域防災計画において、男女共同参画センターの位置づけは明記されていない。
当センターの事業は、佐賀県からの委託を受けて、公益財団法人佐賀県女性と生涯学習
財団が実施しており、センターの所管課である県男女参画・県民協働課は、防災計画のなかで「防災思想・知識の普及」、「避難・収容対策」、「避難所の設置・運営」、「ボラン
ティアの活動対策」等、多岐にわたる項目を担当している。
このため、男女共同参画の視点にたった「自主防災組織形成のためのリーダー養成」、「自主防災組織への女性の参画」、「男女双方の視点に配慮した避難所の運営」等をめざした事業等を、男女共同参画センター事業として防災計画の中に位置づけることが今後の課題である。
また、東日本大震災後、さまざまな調査・研究でその必要性が明らかにされた、被災時における女性に特化した相談支援について県の防災計画では明文化されていないので、「被災者相談」の項目に、当センター女性総合相談を位置づけることが望ましいと思われる。

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熊本市男女共同参画センター
当館は避難施設としては指定されていないが、災害時には近隣の住民の避難所になることが予想される。平時よりジェンダー視点に立った備えや、防災対策の啓発拠点として役割を果たすことが期待されると受け止めている。今後は先進的な取組みを参考にして、
ジェンダー目線での防災対策講座や防災関連の審議会等への女性委員登用の促進により積極的に取組みたい。
宮崎県男女共同参画センター
避難所運営等に男女共同参画の視点が入っているか点検し、行政に提言できる位置づけが望ましい。男女共同参画の視点（特に女性の視点）に配慮した備蓄を整備することが望ましい。

（４）2014 年度実施の防災・復興関連事業
2014 年度実施の防災・復興関連事業について、事業タイトル、事業内容について聞いたと
ころ、以下の施設から回答があった。
■図表 82014 年実施の防災・復興関連事業

青森県男女共同参画センター
学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業①実行委員会の開催②地域人材育成事業③避難所運営訓練を通した地域コミュニティ再生事業④被災住民支援事業⑤地域コミュニティを支援する『人』と『情報』事業
岩手県男女共同参画センター
いわて男女共同参画フェスティバル 2014の分科会の１つ。
「悩んでいませんか？

復興まちづくり」(復興庁男女共同参画班との共催)
岩手、宮城、福島の 3 県で、復興まちづくりに取り組んでこられた方々からの生の声を発信していただき、うまくいった点や苦労した点、課題解決のヒントを参加者全員で共有する
事例発表、意見交換
仙台市男女共同参画推進センター （エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台）
女性と防災に関するフォーラム等
・女性と防災せんだいフォーラム(11/21～24)。被災地の経験とこれからを発信するフォーラム。センター利用団体とともに企画
・第 3 回国連防災世界会議「女性と防災」テーマ館事業（３/14～１８）。エルパーク仙台を会場に、シンポジウムのほかさまざまな関連事業（パブリックフォーラム）が開催される。
秋田県中央男女共同参画センター
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男女共同参画の視点を活かす地域防災リーダー育成講座（全 2 回）
・1 回目（9/22）「誰もが安心！

災害に強いまちづくり」～青森県の取組み事例から～講師（小山内世喜子さん）
・2 回目（10/4）「もしもの時のために……組織の現状を考える」～非常時の備えは平時から～
福島県男女共生センター
復興・防災と男女共同参画
地域における防災活動を担う行政職員や福祉関連職員、女性団体、自治会メンバー等を対象に、災害と男女共同参画に関する基礎知識の習得やワークショップなどによる人材養成研修
実施期間：11 月 6 日、12 月 7 日、1 月下旬
未来館トークサロン「震災後の女性団体等の活動」をテーマに、震災後大変だったことや活動再開の悩みなどをラウンドテーブル方式で話し合う。
実施時期：10 月 9 日
未来館エンパワーメント塾
男女共同参画の視点で地域づくりや被災者支援等を牽引する中心的役割を担う人材を育てる講座
実施時期：10 月 18 日、25 日、11 月 8 日、15 日、12 月 6 日、13 日
第 3 回国連防災世界会議関連事業
女性と防災をテーマとしたワークショップ、展示等
実施期間：3 月 14 日～18 日
茨城県女性プラザレイクエコー
一人ひとりを活かした防災力ＵＰ講座
一般 30 人対象、全 4 回、受講料無料
6 月 17 日「防災に問われる力」浅野幸子（早稲田大学招聘研究員）

6 月 17 日「災害時の多様性への配慮」浅野幸子（〃）

6 月 24 日「避難所運営に必要な視点」瀬山紀子（埼玉県男女共同参画推進センター）
7 月 1 日「安全な地域づくりと防災」浅野幸子（早稲田大学招聘研究員）
群馬県ぐんま男女共同参画センター
男女共同参画実践講座～あなたの思いをカタチに

男女共同参画推進のための事業プランづくりを通じて、地域における実践活動のこつを学ぶ（プランテーマを「男女共同参画の視点からの防災」、「女性の活躍」、「男性の子育て孫育て」
から受講者が選択）
実施時期：平成 26 年 11 月～平成 27 年 2 月
講師：大森昭生さん（共愛学園前橋国際大学副学長・教授）
引間紀江さん（国立女性教育会館事業課ネットワーク構築・事業推進係長）とらいあんぐるん大学連携講座
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第 4 回「防災とジェンダー～男女共同参画の視点から防災を考える」

災害時に対応できる支援や備え、まちづくりなどについて、東日本大震災の被災地で活動支援をされた経験を交えながら話してもらう。
実施時期：平成 26 年 12 月 6 日
講師：齋藤正子さん（東京家政大学看護学部講師）
埼玉県男女共同参画推進センター①子育て支援に関わる人のための防災講座
子育て支援拠点における防災や災害時の行動指針のあり方についてワークショップを交えて学習した。
②市町村男女共同参画担当職員研修会
市町村職員が男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営など、具体的手法を学んだ。
③さいがいつながりカフェ
埼玉県内避難者の方々の交流と情報交換の場を提供している。
越谷市男女共同参画支援センター
出前講座「防災と男女共同参画」
地域の生涯学習講座などに出向き、避難所では女性ニーズが反映されないこと、介護や子育てを担う女性が地域防災の主体になる必要があると話す。ＤＶＤ映像やゲームなどを利用して参加者が身近に感じられるよう工夫している。
千葉県男女共同参画センター
災害にも強い地域をつくろう！

～男女共同参画の視点から見た災害時要援護者への対応～

災害時要援護者に対する講演会及び行政・住民の取組み事例の紹介
千葉市男女共同参画センター
防災講座＆ワークショップ、千葉市防災ライセンス講座への講師派遣(予定）
災害と男女共同参画（講座）、ジェンダー、多様性配慮の視点をいれたミニワークショップ、避難所開設・運営図上訓練
佐倉市男女平等参画推進センター
防災・避難所ノート作成
支援の必要な人の視点をいれた「防災・避難所ノート」<佐倉市版>を佐倉市と連携して作成・配布（2013 年度事業）
公益財団法人東京 YWCA
１ 放射能被害への支援

第4回

リフレッシュプログラム

放射能の値が高い地域に住む子どもたちと保護者のために、安心してゆっくり過ごせる場の提供
期間：2014 年 12 月下旬の冬休み期間
場所：東京都内
１ 放射能被害への支援

福福カフェ

福島の子どもたちとお母さんが気軽に立ち寄れるしゃべり場
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期間：4 月から月１回または２か月に１回
場所：カーロ福島（福島市内）
２ 被災地支援

第４回新地っ子の夏休み

福島県新地町の小中学生を対象としたキャンプを予定
時期：夏休み期間
場所：仙台近郊のキャンプ地
２ 被災地支援第４回東日本大震災支援バザー

時期：６月２８日
場所：東京ＹＷＣＡ会館
３ 放射能被害により東京近郊に避難している人への支援

福福カフェ

東京近郊に避難している子どもたちとお母さんが安心して集える場
時期：４月から月１回または２か月に１回
場所：東京ＹＷＣＡ武蔵野センター
３ 放射能被害により東京近郊に避難している人への支援

福福カフェ（拡大版）

東京近郊に避難している人がだれでも参加できる広域お茶会等をチャリティ―バザーと同時並行で実施時期：６月２８日
場所：東京ＹＷＣＡ会館
４ 震災を忘れない取組み

第２回震災の風化を防ぐフォーラム

福島県新地町と協定を結んで復興を支援する明治大学と、震災直後から同町を支援してきた
東京ＹＷＣＡが共催で被災地の今の声を聞き、これからを一緒に考えるフォーラム
時期：６月１４日
場所：明治大学リバティーホール
４ 震災を忘れない取組み

第４回被災地訪問スタディーツアー

時期：１０月ごろ
訪問地：福島県新地町ほか
４ 震災を忘れない取組み

東日本大震災被災者支援コンサート

佐藤陽子ヴァイオリンコンサート
２０１４年１１月１日
場所：東京ＹＷＣＡ会館カフマンホール
大田区立男女平等推進センター①防災リーダー養成基礎講座
防災基礎知識を学ぶ、男女それぞれでみる被災の違い、災害支援に必要な男女共同参画の視点、国際動向と国内政策を知る、現場で役立つ防災リーダーとして 1 日半の研修②突然の災害から地域や大切な人を守るためのエセナおおた避難所研修
基調講演「被災地、仙台に学ぶ日頃の備えと発災後の対応」、避難所ゲーム（ＨＵＧ）、防災用非常食の試食、簡易トイレ等、防災グッズの展示と使い方
23

世田谷区立男女共同参画センター“多様性”に配慮した防災・減災講座
浅野幸子さんを講師に、性別、国籍等、多様性の故にかかえる困難と、私たちにできること。
練馬区男女共同参画センター「災害と女性」平成 27 年度 2 月実施予定
地域団体とのコラボレーションにて行う。企画調整中
武蔵村山市立緑ヶ丘ふれあいセンター
自治会防災訓練（女性と防災パネル展）
所管消防署と連携して、近隣自治会とセンターの合同防災訓練を実施
市女性消防団オレンジフェアリーズにも協力いただき、女性と防災についての啓発も行う。
男女共同参画センター横浜「災害と女性」フェリス女学院大学共催授業
9 月～1 月まで全 15 回の授業で、対象は同大の学生。単位認定あり。男女共同参画センター横浜が企画・コーディネート、一部講師を担当
男女共同参画センター横浜南①女性の目でみる防災

今こそ知りたい女性のちから

地域のちから～石巻やっぺすの取組み

から～石巻を代表する復興支援団体「やっぺす」の活動から世代や地域、人をつなぐ活動について学ぶ。
実施日時： 6 月 20 日
講師：兼子佳恵（特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク代表理事）
共催：ＮＰＯ法人かながわ女性会議②AfterBo-sai 72 時間生きるプロジェクト
災害時、公助が行きとどくまでの 72 時間を生き延び、ともに助け合う自主的な行動がとれるよう「公助」を知り、「自助」・「共助」の知識や技術を学ぶ。
「おいしい、元気が出る非常食」も試食。
実施日時： 7 月 6 日
講師：浅野竜一（(株)ＺＯＡＳ代表取締役）ロー紀子（ＮＰＯ法人ＭＡＭＡ－ＰＬＵＧ理事長）、高松清美（ＮＰＯ法人よこはま・七つ星代表）ほか
共催：横浜青年会議所③高齢者のための防災学習～いざ災害！

に備えて独り暮らしの高齢者や在宅介護が増えるなか、高齢者のための災害への備え・知識を学ぶ機会とする。
実施日時：10 月 4 日
講師：浅野幸子（減災と男女共同参画

研修推進センター）

共催：シニアハマカレッジ運営委員会④災害時帰宅困難者受け入れのための図上訓練
24

委託スタッフを含む施設職員 20 名で、シュミレーション訓練を行った。
実施日時：10 月 2 日
川崎市男女共同参画センター① 避難者のためのほっとサロン（女性限定、月 1 回）
川崎市内に避難している女性のための集いの場、支援物資の提供、手仕事、食事作りなど② 「大地震トイレが使えない！

その時あなたは？」（７/５実施）「女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクト」（市民参加プロジェクト）と協働による災害時のトイレ講座を開催。
③ 出前講座
防災、避難所運営などに関する出前講座の実施
上越市男女共同参画推進センター
男女共同参画推進センター講座

ドキュメンタリー映画＆トーク「3.11 ここに生きる」を 6 月

22 日に開催
東日本大震災後、東北 3 県での取材を基に女性たちの声を映像の記録として撮影、制作された映画「3.11

ここに生きる」を視聴した。映画のあとで、支援や復興のための活動方

法や、災害時における男女共同参画の重要性を話し合った（当センターへの登録団体が企
画・運営）
山梨県立男女共同参画推進センター
みんなで考えよう！

地域の防災、減災①いますぐ出来る、家庭の減災

７/23②求められる、男女協働の地域減災

９/17

講師：向山建生（ＮＰＯ法人減災ネットやまなし理事長）
東日本大震災から学ぶ女性が語る防災座談会

東日本大震災の体験談を聞くなかで、これからしていかなければならないことを、特に女性の視点で考え、実践につなげる。
静岡県男女共同参画センター①ふじのくに男女共同参画防災ネットワーク会議
関係機関のネットワーク拡大に向け、防災に関する講演や意見交換等を実施（年 2 回実施
を予定）② 地域で活躍する女性防災リーダー育成事業
県内で男女共同参画や防災およびさまざまな地域活動等に取り組んでいる女性を対象に、男女共同参画の視点からの防災対策等に係る講話や、避難所運営等に係る実技訓練を実施（県内 3 ヵ所、募集人員 30 人にて実施を予定）
静岡市女性会館
多様な視点で地域の防災力アップ（仮）対象を、①地域で市民活動をしている団体、②女性カレッジ修了生、にわけて実施。
東日本大震災で起きた課題について考えるワークショップ。来年度①の参加者を手掛かりに
25

地域展開を図る予定
浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター
地域の自主防災組織等防災関連の活動をする団体に向けての防災力アップ事業
浜松市内の地区自治会に形成されている自主防災組織や地域において防災関連の活動をする各種団体に向けて、地域住民同士の絆を深める仕掛けを伴ったワークショップを含む防災講座を出前講座として実施する。
愛知県女性総合センター
東北の物産展示即売会
東北の物産展を開催
三重県男女共同参画センター
地域リーダー養成講座「だれもが安心な避難所のために～防災・減災と男女共同参画」
災害発生時の避難所運営体験と男女共同参画の視点で避難所運営を考える講義、ワークショ
ップを開催した。
京都府男女共同参画センター
男女共同参画の視点での防災支援事業
男女共同参画の視点による避難所運営ガイドの作成/
性相談サポーター養成講座/

避難所設営体験講座/

災害時の女

災害時の女性支援ネットワークづくり

京都市男女共同参画センター
男女共同参画の視点から防災を考える人材養成研修
講義、ワークショップ等により防災について考える。９月 14～15 日 2 日間の研修
城陽市男女共同参画支援センター
男女共同参画週間事業

ぱれっとフェスタ～もしものときのために

・講演会「老若男女で考える

日頃から準備を～

防災・減災・復興」

・ボランティアセンター体験談
・避難所体験コーナー
・外国籍の人への災害時の伝え方
・防火服を着てみよう
・展示など

岸和田市立女性センター
女性センター避難訓練
H26.9.5

大阪府 880 万人の避難訓練にあわせて、館利用者全員で実施。地震発生及び緊急速報メール受信後、全員が職員の誘導により避難完了までを実施とよなか男女共同参画推進センター「1.17 から 3.11 へ

つなげよう防災女子力」シンポジウム

女性視点で考える防災ワークショップ

11.8

11.27

阪神淡路大震災から 20 年を迎え、3.11 までの女性防災の歩みを振り返る。ワークショッ
プの意見をまとめ、女性の声を意志決定の場に届けていく。
26

神戸市立婦人会館
総合福祉センター

合同防災訓練総合福祉センター入居団体から職員が参加し、合同にて防災講習、実施訓練を行う。毎年 8月と翌年 3 月の 2 回実施。
尼崎市立女性・勤労婦人センター①シンポジウム「つなぐ、ひろがる、女性たちの復興支援」②フォトボイス・ミーティング（展示＆ミーティング③学習会

フォトボイス展）

男女共同参画の視点を防災計画に

・①③

男女共同参画の視点で防災・復興政策にいれるためのシンポジウム、学習・②被災地の状況を共有するための写真展とトーク
島根県立男女共同参画センター
男女共同参画お届け講座
・県内の市町村との共催で、地域住民を対象として防災と男女共同参画をテーマとした講演
・グループワーク（被災時の避難所を想定したものを 1 箇所で実施予定）
広島県女性総合センター
相談事業
被災者からの相談の受け入れ
広島市男女共同参画センター
南海トラフ想定避難訓練
町内会、子ども会と共催で、津波等、浸水災害に備えた訓練を行った。地域の公園から全員で当施設の 5 階に避難し、その後、消防署職員の講評をもらった。起震車による地震体験
防災講座
町内会と一緒に、災害時の避難、支援体制について参加者で一緒に考える講座を企画中
山口県婦人教育文化会館
くらしダイエット～日常生活から防災、減災の備え～

日常生活を見つめ直し、防災、減災の仕方を学ぶ。
こうち男女共同参画センター
作って安心！

トイレからはじめる防災

大規模災害時のトイレ事情の講話の後、地域特性を踏まえたワークショップを行う。講話、ワークを通して災害時に起こりうる事例へのトイレ対処方法がイメージできる。
実施日時：10 月 18 日（土）
わたしにもできる！

家族を守る防災講座

子どもと一緒に避難する方法や身の回りのものでだっこやおんぶをする方法、普段使っているものを防災道具に代用する考え方や方法等、すぐに役立つヒントを学ぶ。対象：妊婦または就学前の子どものいる保護者
実施日時：10 月 25 日（土）北九州市立男女共同参画センター
27

ムーブフェスタ 2014

イベントステージ「おもしろサイエンス＆防災エンスショー」

毎年開所月に開催しているムーブフェスタを盛り上げるイベント事業の一環として、「防災」
をテーマに取り入れたサイエンスショーと災害から身を守る知識を盛り込んだ「防災豆知識
クイズ」を開催した。
宮崎県男女共同参画センター
子育て中の人のための防災講座～自分も大切な人も守るために～
11 月 10 日

子育て中の人が知っておきたい防災グッズの紹介や、防災・減災についてみんなで語り合う“防災座談会”
沖縄県男女共同参画センター①平成 26 年度第 1 回消防訓練②平成 26 年度

消火訓練および地震・津波避難訓練（第 2 回消防訓練）①消防訓練（図上訓練、基礎訓練、部分訓練、ＡＥＤ訓練）②消火訓練、通報訓練、地震・津波避難訓練

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防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの相互支援システムに関するアンケート調査（2014 年度）【設問１】

発災地域にある男女共同参画センター／女性センター（以下、センター）への支援について（１）今後、東日本大震災のような大規模災害が起こった場合、被災地域にあるセンターに対して、貴セン
ターができると思われる支援活動はどのようなことですか。あてはまる番号にいくつでも○印をつけてください。
① 募金や寄付② 必要な支援物資の収集、提供③ 被災状況や支援に係る情報収集と関連情報の提供④ ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供⑤ 相談等求められる事業に応じた職員の派遣⑥ ボランティアの派遣⑦ 被災者の避難場所の提供や受入先の手配⑧ その他（具体的に⑨ とくにできる活動はないと思われる（２）上記の支援活動を行う際に課題と思われることはどのようなことですか。あれば具体的にお書きください。

【設問２】 他地域の男女共同参画センター／女性センターからの支援について（１）貴センターの所在地域で大規模災害が起こった場合、貴センターは他地域のセンターからどのような支援活動を期待しますか。あてはまる番号にいくつでも○印をつけてください。
① 募金や寄付による支援② 必要な支援物資の収集、提供③ 被災状況や支援に係る情報収集と関連情報の提供④ ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供⑤ 相談事業等被災者支援に必要な職員の派遣⑥ ボランティアの派遣⑦ 被災者の避難場所の提供や受入先の手配⑧ その他（具体的に⑨ とくに期待する活動はないと思われる
29

（２）上記の支援活動を受ける際に課題と思われることはどのようなことですか。あれば具体的にお書きください。

【設問３】 防災・復興にかかわる活動における地元の団体・グループとの連携について
貴センターでは防災・復興にかかわる活動に関連して、地元の団体・グループと日ごろどのような連携をもっていますか。ア～エのあてはまる箇所に○印をつけてください。
連携の
内容
団体・
グループ
① 社会福祉協議
会② ボランティア

ア防災にかか
わる定期的
な会合に参
加

イ合同の避難
訓練や避難
所づくり訓
練を実施

自治会・町内会・商店会等④

婦人団体・女性団体⑤

シェルター等
女性支援グループ⑥

障害者支援団
体・グループ⑦

子育て支援グループ・団体⑧

その他市民グループ・団体をテーマとした内容ではないが、連携 した事業を実施協会、市民活動
支援センター③

ウ必ずしも防災⑨ 病院等医療機
関⑩ 大学等教育機
関⑪ 商工会議所、農協、漁協等
経済団体⑫ その他（具体的に）⑬ とくに連携している団体・グループはない30

エその他（連携の内容を具体的にお書きください）

【設問４】 防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの現在の位置づけについて
貴センターは、現在、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられていますか。
防災計画等における貴センターの位置づけについて、①～③のあてはまるところに○印をつけて、その下の設問にお答えください（2013 年の調査でも同様の設問に回答をお願いしました。2013 年の回答に変更がない場合は、④に○印をつけてください。2013 年の回答については、全国女性会館協議会ホームページの2013 年度「災害（復興）・防災における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけに関する調査」（http://j-kaikan.jp/top/modules/katsudo/index.php?content_id=63）４～８ページに掲載されていますので、お確かめください）① 地方公共団体の防災計画等にセンターの役割や位置づけが明記されている・記載されている計画名等を書いてください・センターの役割や位置づけについて所管する部署はどこですか

・どのように位置づけられていますか。内容をお書きください。
②

地方公共団体の防災計画等にセンターの役割や位置づけは明記されていないが、センターが災害時にどのような役割を果たすか、地方公共団体所管部署との間で調整が進んでいる。
・調整先の部署はどこですか

・調整している内容はどのようなものですか③

地方公共団体の防災計画等にセンターの位置づけはとくになされていない。

④

2013 年に回答した内容と変更がない。

【設問５】

防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの今後の位置づけについて

貴センターは、今後、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられることが望ましいと思われますか。お考えを自由にお書きください（2013 年の調査でも同様の設問に回答をお願いしま
した。2013 年の回答に変更がない場合は、②に○印をつけてください。2013 年の回答については、全国女性会館協議会ホームページの 2013 年度「災害（復興）・防災における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけに関する調査」（http://j-kaikan.jp/top/modules/katsudo/index.php?content_id=63）
９～13 ページに掲載されていますので、お確かめください）① 望ましいと思われる位置づけについて② 2013 年に回答した内容と変更がない。
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【設問６】今年度実施（予定も含む）の防災・復興関連事業について
貴センターは、今年度（４月～2015 年３月）
、防災・復興関連事業を実施しましたか、または実施の予定がありますか。あれば①に○印をつけて、その内容について下の設問にお答えください。事業が複数ある場合には、欄を増やして記入してください。また、実施しない（予定がない）場合には②に○印をつけてください。
① 今年度実施した（実施予定がある）
・事業タイトル

・事業の内容（具体的に）② 実施しない（実施の予定はない）

この「防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの相互支援システムに関するアンケート
調査」につきましては、ご回答いただいた内容を、全国女性会館協議会のホームページに掲載するとともに、2015 年３月に開催される国連防災世界会議の「女性と防災

パブリックフォーラム」で公表していく予定です。貴センターの回答内容の公表についての可否をうかがいます。該当箇所に○印をつけてください。
全国女性会館協議会のホームページへの掲載

可不可

国連防災世界会議パブリックフォーラムでの公表

可不可

最後に、施設名、ご担当者名、ご連絡先、管理運営形態について、ご記入ください。
施設名
記入者名
電話
Email
管理運営形態①公設・公営②公設・民営

ご協力、ありがとうございました。

32③民設・民営④その他（）