信託277号 2019.2

信託経済コンファレンス 高齢化社会における信託・金融サービスのあり方⑵― 123 ―

高齢化社会における信託・金融サービスのあり方⑵東京大学大学院経済学研究科教授

柳川

― 目

範

之

次 ―

はじめに

3.

不確実性の増大1.

高齢化の意味するもの

4.

判断のサポート

2.

アクティブ期間の拡大

はじめに

１．

高齢化の意味するもの

多少予想されたことではあるが、やはり本かなりまとめに近いが、「高齢化の意味す日は暗い話になった。だんだん認知症が進んるもの」として、「加齢による認知能力の低でいき、割り算の計算ができなくなるという、下」、「寿命の不確実性の増大」、「新しい金融駒村先生のお話は結構衝撃的で、なかなか大サービスニーズの高まり」、「元気な期間が長変なことだと思う。あるいは吉野先生のお話くなる」、「アクティブに活動する資産ニーズ

では、高齢化というより日本の場合は少子高の高まり」の五つを挙げた。前半の二つはど齢化で、財政・金融政策も利かなくなる。あちらかと言えば暗い話だが、後半の三つは少る意味ではプラスもあるが、なかなか厳しいし明るい話を書いておいた。

局面もあるということだと思う。

ずいぶん議論があったので改めて申しあげ

そのような中でできるだけ日本経済を良くないが、認知能力が加齢化によって低下してしていくにはどうしたらよいか。それから、くる。これにどのように対応するか。もう一金融サービスや信託サービスをどのような形

つは、長く生きるということは結局、寿命ので回していくのが、経済にとってもプラスで不確実性が大きくなる。ここをどうするか。

あり、あるいは皆様にとっても有意義なビジ

皆様のビジネスからすればここに新しい金融ネスチャンスが出てくるのか。本日はそのよサービスのニーズが出てきていると考え、どうなことでお話があったと思っている。のように対応していくかが大事なのだと思う。
後で少しお話しするが、長生きリスクが延― 124 ―信託経済コンファレンス 高齢化社会における信託・金融サービスのあり方⑵

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びているということは、本当は保険のニーズ「アクティブシニア」といった人たちの資産がある。長く生きた人には、残念ながら早くニーズが今までとは違う形で出てきているの亡くなった人からその分を得てお金を渡してだと思う。先程の話でもあったように、高齢いく。そのようなニーズは大きくなっていく者でも資産を積み立てていきながらある程度はずで、それを純粋な生命保険だけで対応す使っていく。このようなニーズに対応した金るのかというと、恐らくもっと色々なチャン融商品はあるようで、なかなかない。このよスがある。様々な信託商品の中で、結果的にうなところにどのように取り組んでいくか。

は、ある種の長生きリスクが保険になってい本日のお話では、その辺りの大きなポイントる。そのようなものに対するニーズは確実にが幾つかあったのではないか。

大きくなってくるのだろうと思う。

このような話は個人にとってはよいのだ

明るい方で見れば、寿命が延びていることが、マクロ的にはどのようなインパクトがあで元気に長く働ける期間が圧倒的に延びているのかを多少整理しておきたい。皆様が色々る。これをどのようにプラスに働かせていくな金融サービスを提供する、あるいは信託サ

かということで言えば、働く期間を延ばしてービスを提供するときのルートとして、マクいくことである。これはプラスもマイナスもロ的には恐らく三つぐらいのプラスのルートあるが、元気に働ける機会を増やしていく。

があると思う。

そこで定年延長の議論が出てきているが、政一つは、金融だけではないが、元気な期間策的に言えば、いわゆる定年を単純に延長すが延びていって、いわゆる生産年齢の期間がるのではなく、もう少し他の場所で有意義に長くなれば、当然そこの部分は労働人口の上働けるようにした方がよいと個人的には思っ乗せになることから、マクロ的には GDP がている。

増える要因になる。その一方で社会保障費等

それから、吉野先生からも話があったが、も増えていくので、ネットでどのくらいプラいわゆる健康寿命を延ばしていく。健康寿命

スのインパクトがあるのかは色々な試算をしの話は、シミュレーションをするときはどうてみなければいけないが、少なくとも元気にしても一定程度の年限で切るが、これは内生働けることをプラスに持っていくことは、マ変数であり、長くしていけば、寿命が延びてクロ的には大きなプラスだろう。

いくと同時に元気な期間も長くなる。そうす

2 番目に、ある種のリスクの低下によるマると、本人にとってもプラスであるし、マククロインパクトというものがある。例えば高ロ経済にとってもプラスになる。したがって齢者になるのはものすごく不安だとなると、ここは、経済産業省の検討会でも健康寿命を消費においても、貯蓄においても、どうして延ばすための色々な施策をやろうとしていもかなり保守的な行動になる。そうすると、て、先ほど挙がっていたナッジのような政策

これはマクロ的にはネガティブなインパクト手段も使いながら取り組んでいこうという話になる。だから、高齢者になっても、あるいが進んでいるところである。

はかなりの年齢になっても、生活は安心で、資産ニーズという話でいけば、元気な期間あるいは元気に働ける期間が長いというふうが長くなっていくので、最近の言葉で言うとに国民全体に思わせることは、マクロ的には

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信託経済コンファレンス 高齢化社会における信託・金融サービスのあり方⑵非常にプラスのインパクトがある。

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くと、かなりのお金がずっと安全資産のみで回り続けることになってしまう。ただでさえ２．

アクティブ期間の拡大
3 番目に、本日の話の主なポイントとして少子高齢化が進んでいくとすると、お金の有効活用が必要になる。したがって、ここをどうしていくかは非常に重要なことだと思う。

私が重要だと思うのは、やはりアクティブに動く資金の流れを作っていかなければいけな
いということである。アクティブに動く資金

３．

不確実性の増大の流れを作っていくことによって、それが経それから、貯蓄期間が長くなるということ

済全体にとってより有効な設備投資に回り、は、アキュミュレーションの期間が長くなる。

より有効な会社に資金が回っていくことにな

これは高齢者から高齢者にお金が行ってしまる。本来的に言えば、いわゆる株式にお金がうというネガティブな面もあるが、この期間回ること自体はアクティブな投資に回ることはかなり資産運用や貯蓄活用の期間である。

ではないはずで、銀行預金をしても、その資そうすると皆様としては、ここをどうターゲ金が有意義なところに回っていけば、アクテットとして狙うのか。特に20～30歳代の人たィブなお金の使い方になる。

ちには、長いライフスタイルの中でどういうただ、重要なのは、そこの部分にどんどんふうにお金を蓄積するかというメッセージを制約が出てきてしまうと、重要な選択肢があ与える。それから、アクティブシニアの話にってもそちらには投資ができなくなり、日本なると、60歳代だがまだまだ元気でもう少し全体としては本当に有意義なところにお金が頑張って資産運用もしていきたいという人達回らなくなるということである。これをどうに、どのような商品を提供するか。その辺りやって活性化していくかが本日のお話のかなが、金融ビジネス・信託ビジネスとしての大りのポイントだったと思う。

きなチャンスなのではないか。

他の方からも少しお話があったが、大事なもう一つが認知症になる手前の人であり、ポイントは、高齢化していると、財産を相続そのような人たちにどうやって準備をしていする側も高齢者ということである。90歳以上

ただき、認知症になってしまったときに、でで亡くなると、子どもの世代が70歳を超えてきる限り有効な使われ方がされるようにするいるような状況である。そうすると、先ほどにはどうしたらよいか。本日、色々なお話をのカテゴリーでいくと、既に認知症、あるい伺っているとなかなか難しい話だが、可能性は認知症リスクの高い人たちであり、例えばがあると思ったのは、認知症になったら、とアクティブな投資ができない。そのような人にかく安全、健全な保全が大事になってしまがずっと資産を抱えて、また相続がある。相って、お金が動かなくなる。それ自体は安心続した人たちもアクティブな投資ができななことなのだが、マクロ的にいうと、そのよい。先ほど成年後見制度の話があったが、成うな人たちばかりになってしまうとお金は回年後見人が入ると、どうしても資産運用のカらない。かつ本人にとっても、認知症でもかテゴリーが制約される。そのようなことでいなりの期間を生きるわけで、資産を取崩すだ

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けで亡くなるまでの期間、お金が持つのかと「マヨネーズはどうする？」、「トマトは要るいう課題が出てくる。

か」といっぱい聞かれ、面倒である。しかも、安全にしながら健全な形でお金をある程度英語が分からなかったりするとかなり戸惑う運用していくことが必要なはずで、このようことになる。そうすると、我々としてはどうなことをどうやっていくのか。これは制度のしてもセットメニューのほうがよいという感面もあるが、やはり金融ビジネスの考えるべじになってくる。例えば、「サブウェイ」ときポイントになるのではないか。その意味でいうサンドイッチ・ショップは選択肢がいっは信託という制度は、少なくとも制度的にはぱいあることを売りに伸びてきた会社らしい健全な形で、かつ安心できる形で信託し、そのだが、日本ではほとんどそのパターンを採れを増やし、育てていくといったことができっておらず、幾つかのバリエーションの中かるハコになっているはずだから、どうやってら選んでもらっている。この話は、選択肢が認知症手前の人たちのニーズに応えていくかたくさんありすぎると、うまく選ぶのに心理も重要なところかと思っている。

的なコストも含めてコストがかかるという例

先程述べたように、将来、長生きリスクがである。適切なパッケージ商品を用意してほ高まっていくとすると、長生きリスク保険的しいということに対するニーズが高いことをな商品が必要になる。もう一つは、どうして示している。少なくとも日本ではそのニーズも長生きの先には遺産を残すという話があるがすごく高い。そのような意味では、選択肢から、相続財産と自分が使っていく財産の分をたくさん見せて、その中から選べるような配みたいなことも重要な話になってくる。リ

情報提供を十分にすることも大事だが、あまバースモーゲージの活用も含めて、この種のり選ぶことに負担をかけずに済むような商品ところをもう少し信託でうまくできないか。

設計をする。それは若者にとっても重要であこれはお話を伺っていて気付いたことである。

るし、認知能力が低下している人たちに対し3 番目は、この後の判断能力の低下の話にても非常に大事になっているのではないか。

も関わってくるのだが、先ほど駒村先生から、そもそも十分な選択肢が与えられても、認知能力が低下してくると、なかなか適切なもの

４．

判断のサポートを選べなくなるという話があった。ただ、こ認知能力の低下に関して言うと、かなり重の話は認知能力が低下したからそうなのかと要なメッセージなのだが、一つは十分な情報いうと、実は必ずしもそうではないと思う。

提供をすることである。しかし、十分な情報若い世代でもあまりたくさんの選択肢がある提供をするということは本人が選択をきちんと、その中から自分に最適なものを選ぶこととできることが前提になっている。認知能力ができないという傾向がある。

が低下すると、それがだんだん難しくなって講義などでよくする話は、例えば我々が海外に留学すると、まず戸惑うのは昼食を食べいくが、そのときには大きく二つのやり方があると思う。

るときである。サンドイッチを買いに行くと、一つは、選択肢の幅を狭めて、「正しい選択」「パンは何にする？」、「レタスは付けるのか」、ができるようにすることである。「あなたは信託277号 2019.2

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高齢者なのでこの中から選んでください」と話があった。そこで国内バイアスがあるのだいうような方向に誘導していくやり方である。とすると、国内によい会社を呼んでくるか、もう一つのやり方は、第三者になんらかの収益力の高い会社を国内で育てるか、グロー形で委託することである。第三者に任せる形バル分散投資がもっとできるようにするかでの方が選択肢の幅が広く、自由度は高まるが、ある。グローバル分散投資もできなくはない

任せ方の問題がある。変な人に任せてしまうが、実際にやろうとすると、現行制度では結と詐欺に遭ったような形になる。そうすると、構面倒くさく、ハードルは高い。したがって、第三者に任せるとして、より適切な形で任せグローバルな分散投資をもっとやっていけるられる場所なり、組織なり、商品なりがこれようにするにはどうしたらよいのかというのから必要になってくると思う。

は、金融ビジネスにとっては重要だと思う。

前者のやり方も使っていかなければいけな

もう一つは、途中でも申しあげたが、重要いのだが、広い意味で考えたときには、少しだと思うのは、長生きしていく中でどこまでお話があったリバタリアン・パターナリズム使い、どこから遺産として残すかといった、をどこまで行使してよいのか、「あなたはこ遺産や相続との関係での全体のライフプランれ」といったような強制をどこまでしてよいニングである。リバースモーゲージや事業承のかという話がある。だから、できるだけ広継の話は相続ありきの話である。リバースモ

げていくことを考えなければいけないだろーゲージは非常に期待しているが、だいぶ前う。そのときに第三者に委託するパターンとにこの研究会で色々考えたときに、やはり大して、信託が重要になってくるのではないか。

きな課題になってくるのが相続との関係で、本当を言うと、実は第三者に委託するとい相続人が納得してくれるかどうかといったとう意味では、公的年金がそのようなパターン

ころが、どうしても法的に残るという話があになっている。認知能力がなくて考えられなった。

くても、公的年金は運用してくれる。そのよ

この辺りは高齢者に対する有効な形での金うな意味でいくと、認知能力が低くて資産運融ビジネスの活用ということからすると、そ用をしないぐらいなら、強制的に全部、公的の先には恐らく相続の問題や、本人あるいは年金に任せてしまえばどうかという議論もあ相続人が遺産をどのような形で使えるようにる。

するかという問題がある。この辺りは皆様のただ、そのときの難点は、個々のニーズにビジネスというよりは法制度的な課題だが、合った形での資産運用ができないことである。

そこをうまく解消しながらやっていくビジネ

やはり各人の立場、状況に合った運用をしたスチャンスが色々な形であるのではないか。

いということになる。そうすると、ある種コいずれにしてもマクロ的にはかなりポジテンサルティング的なサービスも含めた意味でィブなインパクトがあるので、ぜひ皆様のおの信託の役割が重要になってくるように思う。

知恵を色々活用していただき、マクロ的にもそれから、資産形成という観点からいくと、ポジティブな方向に持っていければと思って「収益率が高まることが重要である。」といういる。
（やながわ・のりゆき）

― 128 ―信託経済コンファレンス 高齢化社会における信託・金融サービスのあり方⑵【質疑応答】（吉野直行氏）
一つだけコメントさせていただきたい。先程からの議論で、国内のパフォーマンスが良信託277号 2019.2には負の相関の資産を組み合わせなさいということを勉強する。先ほど日本人は持ち家比率が高いというお話があった。当たり前だが、日本の不動産価格と日本の株価はかなり強い相関がある。

くなければ海外に投資すればよいということ

そのようなことから言うと、日本で家を購なのだが、完全な資本移動で為替が自由化さ入したうえで、日本株を中心に持つというのれていれば Interest Rate Parity（利子率平は、基本的なポートフォリオ理論からしても価）が成り立つので、為替が連動してしまう。

かなりリスキーなことである。さらに日本企だから、為替まで考えれば、そういう完全な業で働いていれば、日本企業のパフォーマン世界であればどこでやっても収益率は同じにス、すなわち報酬と日本の株価とも強い相関なるという議論になる。必ずしも海外投資すがあると思う。だから、ベーシックなファイれば収益が上がるというわけではないので、ナンス理論の伝え方を少し変えると、ある程この点はコメントさせていただく。

度、海外で相関の低いものを持たないとまずいということは伝わると思う。単に期待リタ（安田洋祐氏）ーンだけではなく、自分が持っている家や報本日、私はかなり伝統的なファイナンス理酬との関連を考えることなど、シンプルなア論の擁護派に回っている。ファイナンス理論

イデアだけでも結構運用の仕方が変えられる

では、ポートフォリオを広げていくときにどのではないかということを最後に一言、付言ういった資産を増やしていけばよいかについしたい。ては、まず、できるだけ相関の低い、理想的