121

No.

Apr.252023

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………… 01

証券関連業務に関する行政の動き ………………… 01
お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み（2023年度の活動テーマ） ……………… 02
証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」−証券トレンド−
TOBルールと大量保有報告書の見直しの論点…………………………………………… 04

サステナブルファイナンスの取り組みについて〜 最近の動向と投資家視点からの課題 ……… 05

インフラ基盤について ……………………………… 03

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
公正取引委員会は、みずほ証券に対してIPO

IPO「注
値決め 公開価格の決め方に問題があったとして意」（4/13）
─一方的なIPOディスカウントにより公開価格が低く設定された事例を問題視
単元
楽天証券が「ミニ株」参入（4/13）
未満株─2024年からのNISA制度の拡大を睨んで、若年層の株式投資を後押しする
ポイントを使ってETFや投資信
ポイント PayPayは、
投資 託を購入できるサービスを開始（4/10）

─1ポイント=1円として最低100円から投資可能で、対象商品は米国ETF17、投信9の計26銘柄
証券 SMBC日興証券は、スタートアップ企業とWeb3.0 Web3.0事業の共同出資会社を設立（4/6）◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・リスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアン
ケート調査結果について（地域銀行100行）(4/11）
─金融機関による「顧客本位の業務運営」
を確保す
るため、
リスク性金融商品の販売・管理態勢等について、地域銀行100行に対しリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査を実施
─仕組債の販売実績状況は、2022年3月末の77行から2022年11月末に33行まで減少「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容・等開示ガイドライン）
」
の改正
（案）
の公表について（3/31）
─公開価格設定プロセス等の見直しにおいて、仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日について、企業内容等開示ガイドラインにおいて明確化する改正

アクティブ 東京証券取引所は、6月中旬を目途に指数に
ETF 連動しないETFの取り扱いを開始（3/29）

・ ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリック
コメントの結果等について（3/31）「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」
に基づき、
─
今般、
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の所要の改正を行い、ESG投信の範囲を定めるとともに、ESGに関する公募投資信託の情報開示や投資信託委
託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定める
─令和5年3月31日から適用

大分銀行と野村證券は、包括的業務提携で金融商品の仲介業務を開始（3/27）
─県内に5拠点を設置し、野村からの出向者を含む約160人で業務を開始

・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（3/30）
─ファンド等モニタリング調査に係る改正
─MRF及びMMFの脆弱性対応に係る改正
─令和5年3月30日から適用

─ 本人と富裕層がSNSやメタバースで直接交流できる会員限定の場をつくり、会員権利をNFTで配布（JPX）
は、
ブロックチェー
デジタル 日本取引所グループ
証券基盤 ン関連会社BOOSTRYに出資（3/30）

─BOOSTRYへの出資比率は、野村HD51%、野村総合研究所34%、SBIホールディングス10%、JPX5%─債券や株式の組合せやESGをテーマにしたアクティ
ブETFは、既に海外主要市場で上場されている
銀証
連携

2023. Apr. 25 JIPs DIRECT No.121

01

JIPからの情報発信◆ お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み（2023年度の活動テーマ）
弊社では、「お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み」
として、毎年重点テーマを設定し、この取り組みを実行しています。今年度につきましても、昨年度の取り組み結果を評価するとともに、新たにお客様から寄せられた声やサービス・運用における課題等を整理し、取り組みを実施・継続してまいります。
今回は、2023年度の活動テーマについてご報告いたします。

2023年度の活動テーマ

1

1

サービス品質の向上

2

開発部門におけるお客様とのコミュケーション向上

3

お客様サポート体制の向上

サービス品質の向上（１）品質施策の実施、品質改善活動の充実
継続的に実施している品質改善活動の取り組みをさらに充実させてまいります。
これにより、取り組みの実効性を評価いただくとともに、お客様に今まで以上に安心してご利用いただけるサービスを実現してまいります。

（２）運用品質の向上
ヒューマンエラーによる運用関連障害の抑制に向けた教育訓練を継続いたします。

2

開発部門におけるお客様とのコミュニケーション向上（１）開発案件のご説明

各種個別開発案件等については、開発担当者による直接のご説明・ご提案を実施し、お客様のご希望や利用ニーズに寄り添ったサービスのご提供を目指します。

（２）上流工程におけるコミュニケーション向上

開発上流工程において、開発担当者によるお客様訪問を実施し、お客様の課題をより正確に捉えるとともに、双方向のコミュニケーションによりお客様にご納得いただいたうえでシステム開発を行います。

3

お客様サポート体制の向上（１）お客様サポート体制の向上
お客様からのお問い合わせに対して迅速なご回答が実現できるようレスポンス向上を目指し、お客様サポート体制の向上をはかります。

（２）安定的なサービス提供体制の実現

お客様のビジネスを安定的に支えるため、様々な対策を充実させてまいります。

今後も、弊社はこのようなテーマを基により良いサービス提供に努めてまいります。
02

2023. Apr. 25 JIPs DIRECT No.121

J I Pからの 情 報 発 信◆ 証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」 インフラ基盤について

弊社証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」のインフラ基盤は、多様なサービスに対応するための進化を続けています。今回は、インフラ基盤サービス拡張の一環として取り組んでいる、
ネットワーク仮想化、端末
仮想化についてご紹介します。

◆「OmegaFS シリーズ」のインフラ基盤のサービス拡張後イメージ「OmegaFSシリーズ」のインフラ基盤のサービス拡張後イメージは、以下のとおりです。2023年度に予定＊している2つの仮想化対応をはじめに、今後もコンテナ技術やSD-WAN等のソフトウェア制御を取り入れることで、物理環
境やOS種別等の制約を受けない、柔軟なサービス基盤となることを目指しています。
証券共通基盤
（現在）

証券共通基盤（サービス拡張後） シグナルテナント

シグナルテナント

ネットワーク仮想化
端末仮想化

外部クラウド外部クラウドAPI機能強化

API機能強化＊予定は変更の可能性があります。

◆ ネットワーク仮想化、端末仮想化によるデリバリ期間短縮

近年のリモートワークやパブリッククラウド等のネットワーク利用需要拡大を受け、ネットワーク回線や機器の調達がお客様へのサービス提供のクリティカルパスとなることが増えてきました。世界的な半導体不足、人手不足、物
価上昇の影響も少なからずあります。
そこで、ネットワークや端末の仮想化技術を取り入れることで機器、回線の調達期間を減らし、
お客様へのサービス提供期間を短縮するための対応準備を進めています。
導入技術の例・ VMware NSX

・ Azure Virtual Desktop

VMware社の仮想化技術によりスイッチやルーター、
ファイアウォール等、
従来物理機器として導入してきたNW機器をソフトウェアとして導入します。
これにより、
物理的な調達が不要となるほか、
ゼロトラスト/SASE等、新しいセキュリティ技術への対応も容易となります。
Ｍicrosoft社の提供するクラウド上の仮想デスクトップサービスです。
「OmegaFSシリーズ」
利用者への端末提供がクラウド上で可能となり、外部からのアクセスも容易になります。

◆ サービスの多様化への対応

ネットワークの仮想化や端末仮想化のメリットは上記だけではありません。証券システムは取引所の他に様々な金融機関や情報ベンダーと連携することで日々のサービス提供を実現しています。従来は閉域網や公衆回線による基幹システム間の限定的な情報連携が主でしたが、ネットワーク環境やセキュリティ技術の高度化により、より多様な情報連携が可能となってきています。弊社ではこれらの技術を生かし、今後も様々な外部サービスとスピーディに連携し、「OmegaFSシリーズ」
をより便利にお使いいただけるよう改善いたします。
また、「OmegaFS」内部につい
ても、
コンテナ、
マイクロサービス、CI/CD等新しい技術への対応を進め、利便性向上、品質向上に努めます。
連携拡大

OmegaFSシリーズ
クラウド
お客様
オフィス環境他社
データセンターコンテナ
マイクロサービス
CI/CD

情報ベンダー

ネットワーク仮想化

市況情報
各種サービス連携

金融機関

端末
仮想化

認証機関
外国証券etc..

他社API
パブリッククラウド

スマホアプリ提供
OmegaFS端末提供

2023. Apr. 25 JIPs DIRECT No.121

03

証券トレンド◆ TOBルールと大量保有報告書の見直しの論点
3月2日の金融審議会総会において、金融担当大臣より公開買付（TOB）
制度・大量保有報告制度等
（以下、
TOB
等規制）
のあり方について検討を行うことが諮問された。
TOBでは、①規制の適用範囲（市場内取引の取扱い、
閾値など）、②TOBの強圧性を解消・低減させるための方策、③M&Aの多様化に伴うTOB規制の柔軟化、が掲げられている。
また、大量保有報告制度では、①特例
報告制度の適用要件の明確化、②共同保有者の範囲の明確化、③将来株式に転換される可能性のある現金決済型エクイティ・デリバティブ取引の取扱いの明確化、が課題とされている。
加えて、企業と投資家の建設的対話の重要性が高まっているが、機関投資家やファンドなど実質株主の透明性を図るための方策も検討される。
この背景については、市場内取引を使い、買い手の意
図が分からないままに大量の株式を取得する
「ステル
ス買収」
の弊害が目立ってきたことと、機関投資家が気候変動などの問題で企業との対話を進める必要が増していることがある。
「ステルス買収」などの増加を受け、経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」（以下、研究会）
では2022年11月から買収提案に対する当事者の行動や買収防衛策の在り方などについて議論が進んでいる。今回の金融審議会でのTOB規制等の見直しは、
この動きを受けたものだ。
研究会においては、敵対的買収提案が2017年から20例あり、2021年の東京機械製作所事件や2022年の三ツ星事件などが取り挙げられている。
そのうち、半数以上では買収者が一部のアクティビストを含む投資ファンドとなっていることが報告された。
なかには、SBI
ホールディングスによる新生銀行の買収のように、
当初
公開買付規制概要

買付者間の公平性確保

1/3以上保有している者が他者のTOB期間中更に買付けを進める場合
2/3 買付け後の所有割合が2/3以上となる場合に応募株式の全部ルール を買付ける義務

大量保有
報告書
提出義務

04

株式等の保有が5％を超えた株式保有者及び共同保有者

事実発生から5営業日以内に提出

機関投資家等で保有が10％を超えない場合（特例報告）

事実発生の基準日（月2回以上）から5営業日以内に提出

2023. Apr. 25 JIPs DIRECT No.121

部分ＴＯＢ

大量保有報告制度概要

部分ＴＯＢ

市場内外での急速な買付けToSTNeT買付けによって発行済株式の1/3を超過する場合
1/3
3か月間で発行済株式における10％以上の買付けを行い、そのう
ルール
ち5%以上を市場外もしくは特定売買によって取得、かつ買主の保有率が1/3超過となる場合

1/3以下の取得
市場内買付け市場外で60日間に10名以内から買付け、その後の保有が発行済
株式の1/3を超える場合

市場内の特定売買検討のポイント※下線部分：今回の改正対象

5％ 市場外の取得で発行済株式数が5%を超える
ルール ※60日間で10名以下からの買付けは適用除外

市場外取引

全部買付義務は買収される企業の同意が得られなかったが、買収者と対象会社の交渉を重ねるうちに買収が合意されるケースも見られる。
一方、大量保有報告制度の問題点として、特例報告制度を利用すれば短期間に市場から大量の株式を取得することが可能となっている点も指摘されている。大量に株式を取得したファンドなどが急遽、取得目的を
それまでの投資から買収に変更した上で買収提案を行うと、対象会社側は新株予約権の株主付与など買収防衛策を導入し、買収者以外の株主の判断を仰ぐことがある。
これに対して買収者側は、買収防衛策の差し止め請求を行うケースも多く、司法判断を仰ぐ結果となることもある。
司法判断に時間がかかり、その間に株価が大きく変動する場合もあり、健全な企業価値向上を目指す取り組みとは言い難い状況に陥ることもある。
東京機械製作所事件では、買収側の大量保有報告書が、機関投資家などが投資目的で取得した場合の特例報告制度の適用を受けたため、買収行為が明らかになるまでに大量の対象会社株式が市場で買い集められる時間的余裕があったことが指摘されている。
また、大量保有報告書において上場企業の事業活動に重大な変更や影響を及ぼす行為を保有目的とした
場合は、「重要提案行為等」
として機関投資家であっても特例報告制度の適用を受けることができない。今後、機関投資家が上場企業に対して気候変動対策などの提案を行うケースも想定され、これらを制度上どのように取り扱うか明確化する必要もある。
以上、健全で公正な取引が行われるための市場を支えているTOB等規制について、現状の市場・経済環境変化に合わせて17年振りに改正が行われる予定である。

許容され
得るか

1/3超の取得
市場内買付けによる1/3
超株式の短期間取得（東京機械製作所事件
で問題となった範囲）
この中でも限定すべきか

義務的TOBの
対象領域
許容され
得るか

※経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」
事務局資料より

今月のテーマ◆ サステナブルファイナンスの取り組みについて 〜 最近の動向と投資家視点からの課題■ サステナブルファイナンスに関する動向■ サステナブルな情報開示について■ ESG投資に関する動向■ 投資家はサステナブルファイナンスにどう向き合うか■ サステナブルファイナンスに関する動向
企業などによるESG（グリーン、ソーシャル、
サステナ
ビリティ、
サステナビリティ・リンク、
トランジション）関連債の発行増加や金融機関のグリーンローン等への対応強化、
カーボン・クレジット市場創設に向けた関係
者の取り組みなど、
サステナブルファイナンスにかかる
動きが強まっている。2050年のカーボンゼロに向けて、金融の意思決定にESG要素を統合するというのが金融庁の示すサステナブルファイナンスの狭義の定義だが、広義には雇用、退職後の資金調達、技術革新、
イン
フラ建設、気候変動緩和などへの取り組みも含む金融システムとしている。
このため、金融庁は2020年12月に「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、金融行政におけるサステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について議論を進め、持続可能な社会を支える金融システ
ムの構築として2021年6月に第一次報告、2022年7月には第二次報告がなされたところだ。
サステナブルファイナンスの取り組みは、全体像として3要素+1で構成されており、①開示の充実、②市場機能の発揮、③金融機関の機能発揮の3つと、これを進めるための横断的施策が検討されているが、市場関係者の注目度が高い②については、現在次のような取り組みが進められている。
（左下図）
・ アセットオーナー：機関投資家は企業の持続可能性の向上に向けた取り組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有することが求められている。
・ ESG投信：増加するESG投信について運用実態が見合っていないのではないかとの懸念（グリーンウォッシ
ング問題）が指摘されている。
金融庁は2022年12月
19日の「投資運用業に対する改正監督指針」において、
ESG投信に関する留意事項を新設し、ESG投信の範囲やESGに関する公募投信の情報開示、委託会
社の態勢整備について、具体的な検証項目を定めた。
・ ESG評価機関等：金融庁は2022年12月15日に「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」
を公表した。
ESG評価やデータの品質の確保、独立性の確
保や利益相反の管理、情報提供に伴う透明性の確保、守秘義務、企業とのコミュニケーションに関する工
夫・改善、専門人材の育成などの原則が示された。
・ 情報プラットフォーム：日本取引所グループ・JPX総研は2022年7月に「ESG債情報プラットフォーム」を公開した。債券毎の情報提供となっているが、ESG
債発行に際して参照したガイドラインや評価情報の閲覧も可能だ。今後、企業のESGデータの集約や
ESG投信まで提供範囲が拡大することが望まれる。
・ ESG関連債等：環境省は2022年7月に「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンド
ガイドライン」の改訂版を公表した。
なお、金融機関のローンについても同様の取り組みがなされている。

市場機能の発揮アセットオーナー：企業の持続可能性向上と受託資産の価値向上に関する課題を把握・共有

ESG評価機関：金融庁より行動規範が公表され、コンプライ・オア・エクスプレインが求められる
情報プラットフォーム：JPXグループがESG債情報プラットフォームを公開
ESG関連債等：環境省によるグリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンド
ガイドラインの改訂

分野横断的な施策

金融機関向けの気候変動ガイダンス対応など

有価証券報告書におけるサステナビ リ ティ開 示の充実など

ESG投信：改正監督指針でESG投信の範囲と情報開示や態勢整備について検証項目を整備

金融機関の
機能発揮

開示の充実

サステナブルファイナンスの取り組み現状（市場機能中心）

インパクト投資にかかる基本的指針を取りまとめ、専門人材の育成方策検討、
GX投資のための10年ロードマップ策定など※金融庁「今後のサステナブルファイナンスの取組みについて」
より作成

（億円）

50,00040,00030,000ESG関連債の発行状況■トランジション■サステナビリティ・リンク

4,212■サステナビリティ

2,940■ソーシャル

7,010

■グリーン
19,60820,00010,00010,85602017 2018 2019 2020 2021 2022

（年）

※日本証券業協会、統計資料より作成

2023. Apr. 25 JIPs DIRECT No.12105

今月のテーマ■ ESG投資に関する動向
サステナブルファイナンスを実際に投資行動として実行するのがESG投資だが、このESG投資に関して変化と深化の動きが見られる。
変化については、一部に反ESG投資の動きが出始めたことだが、
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー
価格高騰などを受けて、運用パフォーマンスを重視するためには年金などの運用においてESG要素を考慮し、投資判断することを禁止する決議を行った米議会の動きがなどがある。ESG投資を推進する政権側に対して、政治的な駆け引きに反ESG投資が利用された観もあるが、主要国政府のESG投資促進とサステナブルな社会を目指す方向性は変わっていない。
深化については、企業や運用会社などが表明しているESG対応と、その運用実態などに乖離がある「ウォッ
シュ」の対策が国際的に進んでいる。EUでは、本年1月から運用会社に対して投資商品を「持続可能な投資が目的」「環境性・社会性を促進」「一般的な投信」の3分類とすることを求めている。米SECも投資先企業の温暖化ガス排出量や社会・環境問題の解決を目的とする
場合は、進捗状況の開示を求めることを検討している。
日本では、5頁で紹介した金融庁監督指針におけるESG投信に関する留意事項で、必要なデータやITインフラの整備及び専門人員の確保、
その外部委託の場合のデューデリジェンスを義務化しており、次の項目の交付目論見書等への開示も求めている。
・ 顧客誤認の防止：該当しない投信に、ESG、SDGs、
グリーン、脱炭素、インパクト、サステナブルなど、ESGに関連する用語を使わない等（ESG投資運用の実態が伴わないESG投信を排除する目的）。
・ 投資戦略：投資対象となるESGの具体的内容、関連
図①

する基準や評価方法またその制約要因やリスク等（具体的なESG投資内容を投資家に明示）。
・ ポートフォリオ構成：投資対象の時価ベースの目標
や目安、ESG評価指標の目標、又これらを設定しない場合は、その理由の説明（ESG投資に係る具体的な目標を投資家に明示）。
・ 参照指数：特定のESG指数への連動を目指す場合はその記載（利用しているESG指数を明確化）。
ESG評価指・ 定期開示：実際のESG資産への投資比率、標を利用している場合はその達成状況、
インパクト投資の場合のインパクトの達成状況、などを運用報告書に定期的に記載（ESG投資状況を定期的に投資家へ開示）。
・ 外部委託：運用を外部委託する場合は、委託先へのデューデリジェンスや運用状況の記載等（ファンドオ
ブファンズの場合もESG要素確認を明確化）。
なお、投資家にとって、グリーンボンドやソーシャルボ
ンドなどの債券へ投資する場合と、株式や投資信託などに投資する場合では、
リスクリターンに関する考え方、対象となるESG要素への考え方が異なることも考えられるが（本誌No.106号（2022年1月）8頁目下図「個人にとってのESG投資とインパクト投資」参照）、各投資家がESG要素の比較検討及び投資後のESG要素実現の検証ができることが必要だ。
一方、日本における個人のESG投資の認知状況は、
下図④にあるように高いとは言い難いが、「資産所得倍増プラン」
においても、ESG債市場の活性化が唱われており、各ESG関連債のガイドラインの普及や信頼性向上への取り組み、
インパクト投資拡大に向けた基本的指針作り（本年6月目途）が予定されている。

図② アクティブファンド（ESG）における外部委託等の割合

ESG専門部署・チームの有無

投資助言
5%

機

無 30%
（11社）

自社運用
28%

有 70%
（26社）

外部委託
63%
3.6%

図④
個人のESG投資
認知状況

13.9%
50.9%

14.4%
17.2%

図③ 資産運用会社が利用する
ESG評価・データ提供機関
上位5社

一部外部委託4%

関

資産運用会社数

MSCI

23

Sustainalytics

23

ISS

20

Bloomberg

18

CDP

12

※図①〜③は、金融庁「資産運用業高度化プログレス
レポート2022」より■内容を知っており、ESG関連金融商品に投資したことがある■内容を知っており、かつ興味もあるが、ESG投資を行ったことはない■内容は知っているが、特に興味はない■ESG投資という手法があることは知っているが、内容まではよく知らない■知らない（聞いたこともない）※日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について2022」より

06

2023. Apr. 25 JIPs DIRECT No.121

今月のテーマ■ サステナブルな情報開示について企業がサステナビリティに関する情報開示を行い、ESG評価機関などがデータ分析や評価を実施し、運用会社等がESG投資を実行していくことで、サステナブルな社会の実現に向けてそれぞれの役割の質を高めてい
くことが社会・投資家にとっての理想ではないかと考える。
そのためには、それぞれの情報開示が必要で、6頁では日本における運用会社の求められる情報開示について示したが、
サステナビリティに関する企業の取り組みにかかる情報開示については、企業内容等の開示に関する内閣 府 令が改 正され（ 以 下 、改 正 開 示 府 令 ）、
2023年3月期の有価証券報告書（以下、有報）
から下
表①の項目について記載することが求められている。
実際には、有報に新たに「サステナビリティに関する考え方及び取組」として記載枠が設けられ、「ガバナンス」とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのプロセスや手続を「リスク管理」
として、これらを評価・管理するプロセスを記載することが求められて
いる。
また、
「戦略」
「指標及び目標」
や「人的資本に関する
情報」
については、
下表①の記載のとおりとされた。
有報は、基本的に企業の現状を正確に伝える目的で作成されているため、未確定な将来情報の記載は場合
によっては虚偽記載とみなされる可能性もあった。
しかし、サステナビリティ情報は企業の中長期的な持続可能性に関する情報であるため将来情報が含まれる。
これに対して、改正開示府令ガイドラインでは、一般的に合理的であると考えられる範囲で具体的な説明がなされている場合は、将来情報と実際に生じた結果が異なる場合があり、直ちに虚偽記載等の責任を負うものでないことが示されている。
改正開示府令ガイドラインの記述情報に関する原則に、サステナビリティ情報原則として次のような考え方が示された。
（サステナビリティ情報として、環境、社
会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、
ガバ
ナンス、
サイバーセキュリティ、
データセキュリティなどに関する事項とした）・ サステナビリティに関する考え方及び取組は、企業の中長期的な持続可能性に関する事項について、経
営方針・経営戦略等との整合性を意識して説明するものである。
・「ガバナンス」と「リスク管理」
は、企業において自社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、サステナビリティ情報を認識し、その重要性を判断する枠組みが必要となる観点から、すべての企業が開示することが求められる。
・「戦略」と「指標及び目標」
は、開示が望ましいものの、各企業が「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて重要性を判断して開示することが求められる。
改正開示府令では、有報におけるサステナビリティ
開示以外にも女性活動推進法等にかかる情報やガバ
ナンス関連のより詳細情報が求められたが、サステナ
ビリティ情報開示は全上場会社が統一した記載要素を開示しなければならない。新たな有報が公開される7月以降は、投資家にとって各社のサステナビリティ要素に関する取り組みの比較が容易になる。
サステナブルな情報開示についてのイメージは下図②に示したとおり、企業や運用会社・機関投資家などのサステナビリティ情報開示に加え、ESG評価機関等の目的・考え方・基本的方法論等の公表が行動規範で求められており、
コンプライ・オア・エクスプレインの状況について、評価機関は本年6月、データ提供会社は2024年6月に取りまとめて公表を実施する予定である。

①改正開示府令による有価証券報告書追加記載項目
有価証券報告書における記載位置

追加記載項目

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
5
第2従業員の状況

女性管理職比率、男性の育児休暇取得率、男女間賃金格差（女性活動推進法、育児・介護休業法に沿って）事業の状況

２ サステナビリティに関する考え方及び取組「ガバナンス」、「リスク管理」「戦略」、「指標及び目標」
について重要なもの

運用会社、
機関投資家

企 業

有価証券報告書等での企業開示、運用方針開示、ESG評
価基準の公表など

人的資本に関する戦略方針、
指数及び目標を「戦略」に記載

第４ 提出会社の情報
4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）
コーポレート・ガバナンスの概要 取締役会、各委員会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、出席状況等）
内部監査の実効性を確保するための取組を具体的に分かり易く（3）監査の概況（5）株式の保有状況
政策保有株式の営業上の取引、業務上の提携等の概要※青字は新設②サステナブルな情報開示イメージ

ESG評価機関

サステナブルな社会の実現

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07

今月のテーマ■ 投資家はサステナブルファイナンスにどう向き合うか
上場企業のサステナビリティを巡る課題として、改訂
コーポレートガバナンス・コード（2021年6月）
では、
プラ
イム銘柄はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）
又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動にかかる開示の質と量を充実すること、スタンダード及びグロース銘柄にあってもサステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取り組みを開示することが求められている。
一方、
機関投資家に対しては、
再改訂ス
チュワードシップ・コード（2020年3月）
において、運用戦略に応じたサステナビリティに関する課題について明確な方針の策定・公表が求められており、その上で投資先企業との対話が進められることになる。
今後、
サステナブ
ルファイナンスの取り組みが進んでいくことで、個人投資家にどのような影響があるのかについても考えたい。
ESGを考慮した株式投資については、上場企業が有報などで公表するサステナビリティ情報でESG要素に関する情報供給の急増が想定されるが、既に環境報告書等
で情報発信を行っている企業と初めて有報で情報開示に取り組む企業とは開示情報の質的差が大きいことが予想される。
個人が投資行動で利用するためには、個々のサステナビリティ情報の評価を支援する仕組みが望まれる。
ESG投信への投資については、投信の運用方針においてサステナビリティに関する戦略の公表が求められるが、ESG要素の多様性を考えれば投信のESG戦略
も多様化することが予想される。
また、実際にどのような銘柄がESG対象となるか、
どのESG指数を利用しているかということも明確化される。
ESG関連債券への投資については、個人の投資スタンスが株式や投信へ投資する場合と少し異なる可能性もある。例えば、一般の社債金利水準より社債利回りが低くて環境への貢献に納得して債券を取得するケースが想定される。
この場合は、調達した資金がどのようなESG要素への効果を及ぼしたか、定期的に情報提供することを個人も求めるだろう。
最終投資家となる個人投資家にとって、
サステナブ
ルファイナンスに対する取り組みは長期的な投資の視点が基本で、株式投資において一企業のESG要素への取り組みを積極的に評価するような長期投資がある一方、短・中期的には対応が充分でない企業に対するネガティブスクリーニングに利用することもあるだろう。
ESG関連債への投資については、想定利回りとESG要素の具体的な効果のバランスを各個人がどう考えていくかということもある。そのために、ESG評価機関やデータ提供機関の直接・間接の情報提供の利用などがあるかもしれない。
また、ESG投信については、それぞれのESGにかかる投資戦略や投資効果の比較が行われると個人の選択は容易になる。
いずれにしても、個人がサステナブルファイナンスの取り組みの中で投資家として関わっていくためには、仲介者としての証券会社の機能が重要になる。
考えられる仲介機能として、
今後企業から提供される膨大なサステナ
ビリティ開示情報、
ESG評価機関による評価情報、運用会社等のより具体的なESG戦略などの情報を集約して、投資家のニーズに合わせて分析し、各投資家のESG目
的に合わせた投資助言を行うことで、
サステナブルファイ
ナンスへ投資仲介をしていくことだろう。
現時点は、サス
テナブルファイナンスの取り組みで各関係者の情報開示の在り方や要素が定義付けられた段階だが、今後個人まで深く賛同・参加させていくには、仲介者としての証券会社の役割が今以上に大きくなることに期待したい。

日本市場強化のためのグランドデザイン・イメージ
ESG評価機関
企業（改訂コーポレートガバナンス・コード）

サステナビリティを巡る課題についての会話促進

機関投資家（再改訂スチュワードシップ・コード）

サステナビリティ開示（有価証券報告書）
環境報告書やサステナビリティ報告書など
株式投資

ESG投資戦略の明確化
ESG関連債

サステナビリティ情報の集約・分析

サステナビリティを考慮した投資助言

個人のESG投資を支える証券会社

ESG投信
サステナビリティを考慮した投資仲介

ESG要素を積極評価

環境対応への賛同

運用会社のESG投資戦略に期待

ESG要素で銘柄選別

サステナブル要素へ取り組みへの賛同

運用会社のESG投資目的に賛同

個人の多様なESG投資目的【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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