地方独立行政法人岡山県精神科医療センター
令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
最小項目別評価

令和２年８月
岡山県

目
1
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
2

⑴
⑵
⑶

法人の概要
名称
所在地
法人設立の年月日
設立団体
中期目標の期間
目的及び業務
資本金の額
代表者の役職氏名
役員及び職員の数
組織図
法人が設置運営する病院の概要

P- １

令和元年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
総合的な評定評価概要（全体的な状況・大項目ごとの状況）対処すべき課題

P- １

中期計画の各項目ごとの実施状況
第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 精神科医療の中核病院としての役割の発揮⑴ 政策的医療の推進⑵ 児童・思春期精神科医療の充実⑶ 精神科医療水準の向上⑷ 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及⑸ 災害対策2 患者や家族の視点に立った医療の提供⑴ 患者の権利を尊重した医療の提供⑵ 患者・家族の満足度の向上

次
3 医療の質及び安全の確保⑴ 医療水準の向上⑵ 医療安全対策の徹底・検証
4 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化⑴ 地域移行・生活支援のための体制整備⑵ 地域医療連携の強化⑶ 訪問・通所型医療の提供
第4

業務運営の改善及び効率化に関する事項
1 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築
2 業務運営の不断の見直し⑴ 予算執行について⑵ 委託、売買、請負等の契約について⑶ 収入の確保

第5

3

P- ３
P- ７
P- ９
P-11
P-12
P-14
P-15

財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
剰余金の使途
料金に関する事項

第6その他業務運営に関する重要事項
1 施設及び医療機器の整備に関する計画
2 適正な就労環境の整備と人事管理⑴ 就労環境の整備⑵ 人事管理3 情報管理の徹底
4 中期目標の期間を超える債務負担
5 積立金の使途

別紙1～別紙3

P-16
P-17
P-18
P-20
P-21
P-22
P-22
P-22
P-23
P-25
P-26
P-26
P-26
P-26
P-27
P-28
P-28
P-29
P-29
P-29
P-30

※ 地方独立行政法人岡山県精神科医療センターより提出のあった、「令和元年度に係る業務の実績に関する報告書」の一部を活用
し、「最小項目別評価」を行った。

1

法人の概要
省略

2

令和元年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
省略

－１－

3

中期計画の各項目ごとの実施状況

第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 精神科医療の中核病院としての役割の発揮

中
期
目
標

①政策的医療の推進
精神科医療の中核病院として、良質で高度な精神科医療を提供し、精神科救急医療や、心神喪失者等医療観察法への対応などの政策的医療の推進に努めること。
②児童・思春期精神科医療の充実
精神科医療領域に属する疾患を有する児童及び思春期での患者に対処するため、診療機能の強化と早期発見・早期支援につなげる体制づくりを行
い、児童思春期専門研修と医療・行政・学校等との連携による一貫した支援に努めること。
また、児童虐待、発達障害に関する臨床研究や、虐待側（親等）のメンタルヘルス問題への対応も行う総合支援システムの強化に努めること。
③精神科医療水準の向上
精神科医療従事者研修、医療・研究機関と連携した調査・研究、関係機関への助言等を率先して行うとともに、精神科臨床研修を通じ、積極的に様々な分野の精神科医の養成に取り組むなど精神科医療水準の向上を図ること。
また、県民が広く受診しやすい医療環境の整備や精神科救急、自殺対策を含むうつ病対策、身体疾患を有する精神障害者や高齢の精神疾患患者への対応など、「岡山県保健医療計画」に基づき外来・デイケア・訪問支援等の体制の充実を図るとともに、他の入院医療機能、在宅医療機能との連携を行い、必要な人材の確保やＩＣＴの活用も検討しながら地域における精神科医療の向上に寄与すること。
④精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
医療機関としての役割に加え地域に開かれた病院として、精神疾患や精神障害者に対する県民の理解を深めるため幅広く普及啓発に取り組み、こころのバリアフリーを推進しお互いが人としての尊厳を認め、支え合う社会の実現に向けて寄与すること。
⑤災害対策
災害など重大な危害が発生した場合には、県の災害時精神科医療の中核病院として、県が実施する災害対策に協力し、必要な精神科医療を提供するため、持続可能な危機管理体制を整備するとともに、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を果たすこと。

- 2 -

中

１

期

計

画

(1)政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・精神科医療の中核病院として高度な判断を要する患者及び対応困難な患者に対して早期社会復帰を実現するためにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を行う。

年

度

計

画

実

施

状 況

〇治療中断患者・再燃リスク患者・措置 〇治療中断や再燃のリスクのある患者、また入院後継続支援患者には、リスクを最措置入院後継続支援が必要な患者にはリス
小限にできるように多職種と連携してト化し、情報を電子カルテにより共有する
積極的な往診や訪問を行うとともに、ことで、個別での対応を行った。また、保院内院外のネットワークづくりの構築
健所や訪問看護ステーションと連携し、往を目指す。
診や訪問を行った。

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

〇治療抵抗性のある患者のクロザピン導 〇難治性精神疾患地域連携体制整備事業とし入目的の転院など、地域病院と更なるてリーフレットを更新した。また、クロザ
連携を図る。
ピンに関する情報についてクラウドサービ
ス（kintone）を使用することで、院外の医療機関に対して情報連携の強化を行った。
さらに新たに「簡易薬歴チェックシート」
を使用し、過去に投与した薬の情報を共有することで、クロザリル導入目的の転院の受入をスムーズにした。
〇ＡＩを用いた精神疾患診療支援システ 〇電子カルテメーカーとＡＩシステムの試行
ムの開発を行ったが、自然言語解析では診療支援を
・電子カルテデータから精神疾患診療支行えるようなデータは得られなかった。こ
援を行えるＡＩを用いたシステムの開れまでの検討結果については、人工知能学
発のため、平成31年度も引き続きＡＩ会全国大会にて発表を行った。
を用いて試行を行う。
『精神医学におけるＡＩ活用の現状、課題、そして可能性』

2

・精神疾患の重症化を予防する
ため、早期から密度の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信する。

〇初発患者への訪問看護〇重症化予防の取り組み
・退院促進と円滑な支援の引き継ぎた・外来、在宅支援スタッフが入院患者のケア
め、初発患者の入院治療に積極的に参会議に参加するなど、入院中から積極的に画する。
治療に関わることで、退院後の支援を円滑に行った。
・精神疾患の重症化を予防するため、初 ・初回エピソード精神病患者を対象として、
回エピソード精神病患者の治療継続と積極的に訪問看護の導入を行った。
安定した生活を支えるとともに自律を
新規訪問看護導入事例 27件
促進するように訪問看護に取り組む。

- 3 -

中

3

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

・公立病院として求められる役 〇発達障害・難治性精神疾患並びに依存 〇受託事業の取り組みについて
割を明確にし、政策的医療の症対策等精神科領域における課題を行推進について着実に取り組む｡
政機関と協力し実施する。
・子どもの心の診療ネットワーク事業
・子どもの心の診療ネットワーク事業については、6番を参照
・発達障害児（者）支援医師研修事業

・発達障害児（者）支援医師研修事業として
岡山市および岡山県と協働で企画した「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修会」
を4回実施した。新たに県北会場で研修会を実施し県北の医療従事者の受講拡大を図った。

・依存症治療拠点機関設置運営事業

・依存症治療拠点機関設置運営事業として依存症セミナー：5回「依存症の理解」、「依存症とマインド
フルネス」、「CRAFTについて」、「MIについて」、「心理社会的介入の統合的プ
ログラムと関わり方」
出張講座：6回
備北保健所2回 備北保健所新見支所1回
美作保健所1回 真庭保健所1回
備前保健所東備支所1回コーディネーター部会：1回
本来2回開催予定であったが、新型コロナウイルスの影響により1回のみの実施となった。

・難治性精神疾患地域連携体制整備事業 ・難治性精神疾患地域連携体制整備事業については1番を参照

- 4 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

・発達障害のある人のトータルライフ支 ・発達障害のある人のトータルライフ支援の援の推進に係る専門医療の視点に基づ推進に係る専門医療の視点に基づくサポー
くサポート事業
ト事業として発達障害に関わる関係機関と専門医療分野の医療者のヒアリングを行う機会を調整し、発達障害児の初診待機等の対応や小規
模市町村や政令市によって異なる医療的な課題についての情報共有を行った。

4②精神科救急医療の充実〇県内精神科医療の中核病院として精神 〇休日夜間の入院患者については、24時間365・決して断らない病院として、科救急患者を24時間365日受け入れ
日受入を行った。
精神科救急患者を24時間365日る。
受け入れる体制を整備し、精神科医療の中核としての役割 〇岡山県精神科救急情報センターを運営 〇平均在院日数は61.4日と目標である55日以を果たす。
するとともに輪番病院をバックアップ
下の計画を達成できなかった。その要因とし救急患者に対して迅速な対応を行して、令和元年度中に入院した患者のＧＡう。
Ｆ（患者の機能評価尺度）の内、特に対応
上記目標を達成するため長期在院入院
困難な患者に該当する「ＧＡＦ1～20」の患患者の解消に努め、平均在院日数55日
者が、53名（8％）増加し、入院が長期化し以下を目指す。
たことがあげられる。
当院の使命は、対応困難な患者を受け入れ、早期退院や地域定着を促すことである。上記のとおり対応困難な患者を多く受
け入れ、退院までに要する日数がかかり、満床状態が続いたため平均在院日数が前年度よりは長くなった。

- 5 -

中

5

期

計

画

③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充実するとともに通院処遇対象者についても保護観察所等の関係機関と連携して地域での生活支援を行う。

年

度

計

画

実

施

状 況

〇早期社会復帰に向けた医療の提供〇早期社会復帰に向けた医療の提供として・入院初期から家族や関係機関との連・入院中から指定通院医療機関を中心とした携、協議を積極的に行い、退院後の生
地域支援者との協議を繰り返し、7名の退院活を見通した治療計画を立てる。
調整を行った。そのうち、精神保健福祉法による入院3名、施設入所3名、単身アパー
ト退院1名であった。
・治療抵抗性統合失調症患者に対して、 ・令和元年度入院患者5名のうち治療抵抗性統
薬物治療の早期見極めを行い、安全面合失調症患者は3名であった。その3名全てにも留意しながらクロザピンの使用をにクロザピンの導入を行った。
積極的に行う。
司法精神入院棟患者の50％以上
・多職種チーム医療を展開し、より専門 ・円滑な地域移行を促すことを目的として、的な心理社会的治療プログラムを提供
指定通院従事者研修会を実施し、入院医療することで退院後の生活安定を図る。
機関の役割や治療内容の共有、通院中の対象者支援について情報交換を行った。
・県内外の指定通院医療機関と連携し、 ・新たにクロザピン内服患者を対象とした疾入院処遇対象者の社会復帰要因を確立
病教育を開発し、導入を行った。これによし、円滑な地域移行を促進させる。
り、当事者内で副作用に対する対処法を学ぶことや、回復の実感を共有することで、患者自身が服薬を守る意識（アドヒアランス）を高め、治療が向上するよう取り組んだ。
〇通院処遇対象者への訪問看護〇通院処遇対象者の治療継続・生活安定を目・通院処遇対象者の地域における治療継的として5名に訪問看護を実施した。そのう
続と安定した生活を支えるため、家族
ち2名が、治療や生活が安定して通常の通院や行政機関と連携しながら訪問看護にが可能となったため、通院処遇終了となっ
取り組む。
た。

- 6 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

6

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

(2)児童・思春期精神科医療の充 〇児童・思春期外来プログラムの実施〇児童・思春期外来プログラムの実施
実
・当センター通院中の小学生高学年から ・小学生対象の感情学習プログラム①専門治療機能の充実
中学校卒業年齢を対象に、集団活動を5回実施 延べ33名が参加
・｢子どもの心の拠点病院｣とし通じて個々の発達課題の習得や自己理
中学生対象のコミュニケーションプログラて専門治療機能を充実すると解に向けた支援を行う。
ムともに発達障害に携わる医師･
6回実施 延べ39名が参加
専門職の育成を図り全県的なネットワークづくりを行う。 ・当センター通院中の子どもを持つ家族 ・ネット依存家族教室
を対象に、本人理解や家族同士の情報
2クール開催し、延べ60家族が参加
交換、ピアサポートなどの支援を行
入院児の家族を対象にした当事者家族の会
う。
3回開催し、延べ9名参加
受診を拒否している児童の家族を対象とした家族相談
7家族に実施〇「子どもの心の診療ネットワーク事〇「子どもの心の診療ネットワーク事業」の業」の充実
充実
・様々な子どもの心の問題、児童虐待や ・「児童精神科定例カンファレンス」を、岡発達障害に対応するため、県内の関係
山大学病院精神科、岡山市こども総合相談機関相互の連携と専門職の育成を図所、岡山市発達障害者支援センター、児童
り、県内の支援体制を強化する。
精神科クリニックと共同で企画し、年5回実施した。
・県内唯一の児童・思春期精神科病棟を ・岡山県中央児童相談所、倉敷児童相談所、有する施設として、関係機関と連携し岡山市こども総合相談所、成徳学校、保健て入院治療のニーズに応じる。また、所（乳幼児）、岡山市教育委員会、家庭裁
多職種治療チームによる質の高い医療判所・少年鑑別所・少年院などに医師を定を提供する。
期的に派遣し、県内の関係機関との連携を
児童相談所、児童自立支援施設、教育
行い、支援体制を強化した。
委員会、家庭裁判所等への医師の派遣
医療･保健･福祉･教育関係者を対象とした研修会の開催 年3回以上
乳幼児健診事業などへの心理士等の派
遣 年15回以上

- 7 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

・保護者指導支援プログラムとして、「親子相互交流療法（PCIT）」⇒医師、公認心理師を対象とした専門研修「Child-Adult Relationship Enhancement（CARE）」⇒児童クリニックの関係者など、実際に子どもや親と関わりを持つ全職種を対象とした研修
上記研修会を実施し、子どもと親のより良
い関わり合い方についての研修会を行った。
・乳幼児健診事業などへの心理士等の派遣
19回（県保健所12回、市保健センター7回）
7②総合支援システムの強化
・発達障害など精神的な疾患のある児童の増加に対応するため、市町村・学校・児童相談所・診療所・児童福祉施設・警察等との連携を「面」として整備する「岡山県モデル」の推進に協力し、子どもや家族、関係者等の支援を行う。

〇児童相談所や市町村、保健所、教育機 〇児童養護施設事例検討会、子育て家庭サポ
関、医療機関等との総合的な支援ネッート事業に児童精神科医として参加するこ
トワークの構築強化。
とで、総合的な支援ネットワークに協力し・岡山県子ども家庭課による「児童養護た。
施設における事例検討会事業」、「児 ・児童関連施設に医師を派遣するとともに、
童相談所スーパーバイズ事業」「子育新たに要保護児童対策地域協議会のサポーて家庭サポート強化事業」等に参画
ト事業（瀬戸内市）に参加することで総合し、子どもを守るネットワークの構築
支援ネットワーク体制の強化を推進した。
強化に協力する。
・弁護士等からの事例相談等を通じて、刑事関連の問題を有する親や虐待事例への総合支援体制機能強化を推進する。
〇患者家族を対象にした総合的な支援〇患者家族を対象として「ネット依存症家族・ネット依存症患児への治療プログラム
教室」を2クール（1クール4回、月1回）実の開発や、その家族に対する家族教室
施、延べ60家族が参加した。
を実施する。

- 8 -

中

8

期

計

画

③臨床研究の充実
・広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療に関する調査研究を行う。

年

度

計

画

実

施

状 況

〇精神科受診を要する神経発達障害とイ 〇神経発達障害とインターネット依存の関係
ンターネット依存症の関係についてのについての研究を継続し、以前実施した調臨床研究を実施し、成果をもとにさら査参加者を対象とした追跡調査を行い、依に発展した研究計画を策定する。
存症重症度の変化、2年前からの推移について調査した。

法人
自己
評価

県
評価

4

4

4

4

参考意見

〇多職種で構成するチームによる臨床研 〇臨床研究部会議を月1回実施し、研究の進捗
究部会議を月1回実施し、研究者のサ状況の報告を行い、他の職種からの意見をポート体制の充実を図る。
求めることで、研究者のサポート体制の充実を図った。
9(3)精神科医療水準の向上〇精神疾患の原因や病態解明に向けた研 〇「精神疾患を抱える患者の健康関連行動①調査・研究及び関係機関との究を充実させるため、岡山大学と連携（喫煙・がん検診受診行動）とその関連要
連携を強化する。
因についての調査」に参加し、岡山大学、・精神疾患の原因や病態解明に ・「精神疾患を抱える患者の健康関連行
島根大学等と連携して研究を進めた。また向けた研究を充実させるため､動（喫煙・がん検診受診行動）とその厚労省に対し、研究成果報告書の提出を行
岡山大学と強力に連携する。
関連要因についての調査」に参加し、い、「アプローチ困難の課題に正面から取また、他の研究･医療機関とも
岡山大学、島根大学等と連携して研究り組んでいる」との中間評価を受けた。
連携を進め、診断・治療法のを進める。
開発などに努める。
〇他の研究･医療機関とも連携を進め、 〇クロザピン用グラスゴー抗精神病薬副作用
診断・治療法の開発などに努める。
評価尺度日本語版（GASS-C-J）の信頼性を・慶應義塾大学、山梨県立北病院と共同検証し、精神科専門誌へ論文の投稿を行っでクロザピン服用患者の副作用を調べた。
る質問紙を開発し、その質問紙を用い
実際に、医療現場でGASS-C-Jを用いるこて各副作用の頻度を明らかにする。ま
とにより、副作用を容易に検出することがた、クロザピンの血中濃度と効果、副でき、発現頻度も明らかとなった。また、作用の関係を明らかにする。
クロザピンの血中濃度、治療効果、一部の副作用については用量依存的であることが明らかとなったため、今後は学術誌に公表を行い、精神科医療の向上に尽力する。

- 9 -

中

期

計

画

年

度

計

画

〇研修実習生の受け入れを行う。
・初期臨床研修医 30名
・医学部学生
8名
・精神保健福祉士
8名
・作業療法士
25名
・臨床心理技術者 10名

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

10

②精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質向上を目
指し、研修生・実習生の受入れ及び研修会を開催する。

〇研修実習生の受入・初期臨床研修医 38名
・医学部学生
9名
・精神保健福祉士 2名
3月に予定していた医療福祉大学からの実習生10名は新型コロナウイルス感染症防止対策で中止となった。
・作業療法士
28名
・臨床心理技術者
6名

4

4

11

③地域に根ざした精神医療提供 〇院外の訪問看護職員を対象に地域精神 〇看護協会主催の精神科訪問看護研修（精神体制の構築
看護の知識や支援について普及する。
科訪問看護基本療養費算定要件となる4日間
・岡山県保健医療計画の確実な ・平成29年度より実施している「精神科の研修）2コースに講師として参加した。
実施のため「自殺対策を含む
訪問看護基本要領費算定要件研修（1
また6月にはフォローアップ研修を実施し、うつ病対策」「入院医療の急
クール4日間）」に加え、平成30年度
精神科訪問看護についての知識の普及を図性期への重点化」「病床の機から実施している「精神科訪問看護フった。
能分化」「訪問看護など在宅ォローアップ研修（2日間）」を継続
医療を提供する機能の充実」
する。
等を通じて地域に根ざした精神医療提供体制の構築を図る。

4

4

12

・高齢化の進展による社会的要
請と地元ニーズに対応するた
め、診療所・介護施設等との連携により高齢者の精神疾患への専門的な取組を行う。

4

4〇高齢者を支援する専門職（ケアマネー 〇精神科疾患者への対応経験が少ない訪問看ジャー・施設職員・訪問看護など）に
護ステーションの職員研修にスタッフを派
対し、精神疾患の知識と対応について遣し、精神疾患の理解と対応についての研研修を提供する。また地域医療連携室修を行った。
会議を通して対応について協議検討す
また、身体科病院の地域連携室会議に参る。
加し、高齢者の精神疾患患者の対応方法についての課題を共有した。

- 10 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

13

④海外の研究・医療機関との技 〇先進医療を習得するため職員を海外の 〇海外での研究・医療機関への派遣を予定し
術交流
研究･医療機関に派遣する。
ていたが、業務の調整や、受入先との調整
・先進医療を習得するため職員
により時期が延期されたため、新型コロナ
を海外の研究･医療機関に派遣
ウイルス感染症の影響もあり、令和元年度する。
での実施は中止された。

3

3

14

(4)精神科医療及び精神保健福祉 〇積極的に地域の交流会などを通じて、 〇入院患者が地域で生活をする動機づけとなに関する知識の普及
精神障害者が地域の一員として安心しるよう、ピアサポーターを招き、地域生活①普及活動て生活できるよう普及活動を行う。
の実体験を聞く機会をつくった。
・地域住民、事業所、医療機関等に対して精神科医療に関する情報発信を積極的に行い、精神障害者が地域の一員として安心して生活できるよう理解を深めるための普及活動を
する。

4

4

15

②ボランティアとの協働
・地域住民や学生等ボランティ
アの受入れを行うとともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極的に参加するよう
努める。

4

4

〇ボランティアの受入れ〇デイケアを中心に、ボランティアと精神障活動を通じて精神障害者への理解がで害者の共同による行事やプログラムを実施
きるシステムを構築する。
した。
ボランティア受け入れ人数 延べ130名〇地域との交流会の開催や各種行事に参 〇地域の行事である鹿田夏祭りや東古松町内加する。
会秋祭りへ参加し、地域住民との交流を通年2回以上して、精神障害者への理解を深めてもらう場となった。
11月20日～11月22日に中学生の職場体験を開催し、西2入院棟で3名、西3入院棟で2名の参加があった。

- 11 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

16

(5)災害対策〇｢災害時精神科医療中核病院｣としての 〇災害時精神科医療中核病院の役割として、①災害支援役割を果たせるよう機能強化を図る。
県内の精神科病院、行政機関を対象に災害・岡山県地域防災計画等に基づ
災害時対応研修
年1回以上時対応研修を開催した。
き｢災害時精神科医療中核病院
参加者 医師15名、看護師21名、｣として医療支援を行うほか、保健師10名、業務調整員42名
県内精神科医療の提供レベルが低下しないよう被災者及び被災した医療機関等への支援
を行う。

4

4

17

・全国的な規模の災害支援については、求められる支援を積極的に行い、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を担う。

4

4

4

4

18

〇支援を求められた際、即時対応できる 〇支援要請に応じることができるよう、引き体制の整備を行う。
続き体制の整備を行った。
〇先遣隊として、おかやまＤＰＡＴの体 〇新型コロナウイルス感染症対策として、中制整備に参画する。
国からの帰国者等への支援業務に職員4名を派遣した。
期間：2月4日～2月8日まで
場所：税務大学校他（埼玉県和光市）（医師1名、看護師1名、精神保健福祉士1名、事務1名）②危機管理体制〇備蓄食品の提供マニュアルを整備す〇災害時に病院内のスタッフが、緊急時に誰・災害時の被害を最小限に止める。
でも備蓄食品の提供が円滑に行えるよう、るための対策を講じる。また､備蓄庫内の配置を変更した。
被災後の早期復旧が可能となるよう施設の維持管理を徹底 〇職員へ「非常招集システム」および「 〇「非常招集システム」「EMIS」についてのし、職員へ周知するなど危機
ＥＭＩＳ」の訓練を実施し、危機管理
説明及び操作訓練を実施し、操作可能な職管理体制の強化を行う。
体制の強化を図る。
員を増やすことで、危機管理体制の強化を図った。

- 12 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

19

・受援体制については早期に被災地域で精神科医療及び精神保健活動が効率的に行えるよ
う体制を構築する。

〇効率的な受援体制が構築できるよう日 〇県内で災害が発生した際に、協働できる体赤救護班、ＤＭＡＴ等と協働した研修制を強化できるよう8月1日～8月2日（2日間会を開催する。
）にDMATとの合同研修を実施した。

4

4

20

・災害時の障害者や高齢者のための緊急一時避難所として役割を果たす。

〇地元町内会を通して周知する。

4

4〇町内会との意見交換を行い、町内の住民や近隣に住む精神障害者、高齢者の安心につながるよう、当院の施設についての情報を共有した。

- 13 -

第3
2

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供① 患者の権利を尊重した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利が侵害されないよう最大限の配慮を行う必要がある。そのため、法令等を遵守して、職員は患者の権利を十分に理解し適切な対応を行うこと。
② 患者・家族の満足度の向上
患者や家族の意見・要望を迅速かつ的確に把握し、ニーズに応じたきめ細かい医療の提供を行うなど、患者や家族の視点に立って、その満足度が高められるように努めること。

中

21

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

(1)患者の権利を尊重した医療の 〇入院初期から患者・家族への情報提供 〇入院者全てに担当精神保健福祉士を配し、提供を行い、安心して入院治療を受けるこ
入院早期の面接を通じて患者・家族が抱え①患者への適切な情報提供とができる体制を整える。
る経済問題や家族問題を整理することによ・患者中心の医療を常に実践し、り、患者がより安心して入院治療に専念でインフォームド・コンセント
きるよう取り組んだ。
を徹底する。また、セカンド
オピニオンにも積極的に対応 ・医療保護入院者においては生活環境相 ・医療保護入院者においては、退院支援委員する。
談員を選任し、スムーズな退院支援を会を開催し、院内外の支援者も交えて退院行う。
支援を行った。
・措置入院者においては行政と連携しガ ・措置入院者は県内33名の受け入れを行っ
イドラインに沿った退院後支援を充実た。また退院支援については、措置を実施させる。
した保健所と連携し、本人の同意が得られたケースには、退院後も継続支援計画に基づき支援を行った。
〇退院後の家庭環境を整えるため、入院 〇退院後の症状の安定のため、患者家族に向初期より家族へ丁寧な対応と、家族心けた支援として家族心理教育（家族ゼミ）
理教育（家族ゼミ）を実施し、退院後を実施し、86名が参加（平成30年度 64名参は院内の家族教室へ繋がるよう援助し加）した。特に初発の患者に対しては、入ていく。
院中の家族ゼミだけでなく、退院後も家族教室を行うことで、継続したフォローを行った。

- 14 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

22

・法人の取組及び地域医療機関 〇当院が主催する研修会・講演会の案内 〇新規で実施している地域移行促進センターとの連携等について、わかりを、タイムリーにホームページに掲載事業やクロザピン治療など、積極的に情報やすくホームページに掲載すするなど、最新の情報発信を行う。ま
発信したい情報をトップページに掲載する
るなど、情報発信を充実する。
た、利用者が使いやすいように、内容とともに、新型コロナウイルス感染症にとやレイアウトの見直しを行う。
もなう、研修の中止やオンラインでの実施などの情報を即時に行った。

4

4

23

②職員教育
・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切な言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施する。

〇全職員がコンプライアンスを順守し、 〇全職員が法令を遵守し、患者の権利を尊重
医療従事者としての言動がとれるようした医療を提供するため、法的な解釈や根研修の内容を見直し、実施する。
拠についての専門的な知識を有する弁護士を講師に招き、研修を実施した。

4

4

24

(2)患者・家族の満足度の向上〇相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情 〇患者相談窓口に常時対応できる精神保健福・相談窓口、意見箱等で寄せら及び相談について必要な改善を適宜行祉士を配置するとともに、外来患者からのれる苦情及び相談について必い、医療の質及びサービス向上を図
電話相談を地域連携室にて応じるなど、患要な改善を適宜行い、医療及る。
者相談に広く対応できる環境を整えた。
びサービスの質の向上を図る。
また、院内では訪問看護やデイケア、院
外では保健所や障害福祉サービス事業所等との連携が必要なケースについては、随時調整を行い柔軟に対応した。

4

4

25

・患者が院内で快適に過ごすことができるよう、療養環境の向上、安全かつ良質で食生活の改善に繋がる入院食の提供
等を行う。

4

4

〇NST 身体的なフォローが必要な患者
へ栄養管理を行う。
NSTラウンドの実施 年20回以上〇ＮＳＴラウンド24回実施〇食事を通じて時候を感じていただける
ような給食イベントの実施を行う。
〇給食イベント年5回実施
年5回以上
全体×2回 中2×2回 東×1回

- 15 -

第3
3

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保①医療水準の向上
大学等との連携により医療ニーズや医療環境の変化に迅速に対応できるよう医師をはじめ優れた医療従事者の確保、養成に努め、公立病院として高度化した医療に対応するとともに、精神・神経疾患等に対する中心的な機能を果たし、精神科医療水準の向上を図ること。
②医療安全対策の徹底・検証
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療環境を提供するため、医療安全対策を徹底するとともに、その実
施効果について検証に努めること。

中

26

期

計

画

(1)医療水準の向上①優れた医療従事者の確保
・精神科領域の各分野に対して専門的に対処できる医療従事者が必要であるため、病院の特長を発信するとともに大学、医療機関との連携を深めながら優れた人材を確保できるよう努める。

年

度

計

画

実

施

状 況

〇オープンホスピタルにて病院の特長・ 〇2回開催し、当院の特徴・魅力を参加者へ発
魅力を発信し、優れた人材の確保を図信し、実際にオープンホスピタル参加者かる。
ら、採用試験の応募採用へとつなげること
オープンホスピタル 年3回開催ができた。3回目については、新型コロナウ
イルスの影響により中止となった。
〇就職ガイダンスに積極的に参加し、優 〇2月に参加を予定していた就職ガイダンス
れた人材の確保に努める。
は、新型コロナウイルスの影響により中止となった。そのため、インターンシップを多く受け入れることで、優れた人材の確保に努めた。
〇子育てや家族の介護等、ワークライフ 〇年度中育児休業取得者数 17名
バランスの実現に向け、働きやすい職 （前年から引き続いて育休をしている職員を場環境を整備する。
含む）
復職者数 8名- 16 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

27

②高度な専門性を持つ職員の養 〇専門性の高い資格取得に向け、長期・ 〇精神科専門医研修 2名、精神保健指定医研
成短期留学等の研修が受けられるよう各
修 3名、認定看護管理者研修 2名が参加・専門医、認定医、認定看護師種制度の利用を促進する。
し、資格の取得・更新を行った。
等、専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学などの研修制度をより充実させる｡

4

4

28

(2)医療安全対策の徹底・検証
・全職員が患者の安心、安全を最優先にして迅速かつ万全な対応を行うことができるよう
医療安全管理対策委員会を中心として、医療安全に関する情報の収集及び分析を行い、医療安全対策の徹底及び医療安全文化を醸成する。

4

4〇全職員が患者の安全を最優先して対応 〇全職員を対象とした医療安全対策研修会を2が行われるよう医療安全研修会を開催回実施した。なお、今年度より研修内容をし、職員の意識を高めるとともにアク動画で撮影し、業務上参加できなかった職
シデントの再発防止対策に取り組む。
員も閲覧可能となったことで、より多くの
目標：医療安全対策研修会の実施
職員が研修内容を共有できるようにした。
年2回以上- 17 -

第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
4 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化

中
期
目
標

①地域移行・生活支援のための体制整備「入院医療中心から地域生活中心へ」の改革をさらに進めるため、多様化する精神科医療ニーズに即応する多職種からなるチームを編成し、ケア会議の開催や効率的、効果的なリハビリテーションを行い、入院医療の質の向上を図り退院促進に取り組むとともに、地域移行に向けた段階的な支援と生活を支える医療・福祉サービスの体制整備を行うこと。
②地域医療連携の強化
患者がより適正な医療を受けられるよう、地域の医療機関との病診・病病連携を推進し、地域医療に貢献するなどの地域医療連携のさらなる取組を図ること。
③訪問・通所型医療の提供
精神障害のある人が地域の中で主体的に安心して暮らせるよう、切れ目のない支援のための関係機関とのネットワークを構築し、訪問診療や訪問看護、通所サービス、診療契約が結べない患者への多職種によるアウトリーチ等を行うこと。

中

29

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

(1)地域移行・生活支援のための 〇入院医療から地域移行・地域定着に向 〇計画数値を上回ることはできなかったが、体制整備
けて、個々のニーズに応じた切れ目の入院患者の地域移行・地域定着に向け、個①精神科医療ニーズに即応するない効果的なリハビリテーションを推々のニーズに応じることを目的とした個別体制進する。
性に重点を置いたリハビリテーションを実・クリティカルパスを活用して作業療法の実施件数 月2,800件以上施した。
患者の疾病、病態及び自立の作業療法の実施 2,463件/月
程度にあわせたリハビリテー 〇地域生活への移行・定着を目指していションを実施する。
る患者を対象にニーズに応じた支援を 〇患者のニーズに対応するため、デイケア、相談支援事業所等と連携し多角的に展
訪問看護、相談支援事業所が一つの部署に開する。
なることでより、患者ニーズに合わせた患者の地域移行・定着を図った。
＜デイケア＞
ハローワーク連携モデル事業登録者16名
一般就労（障害者枠含む） 26名
就労移行支援事業所 5名
就労継続支援事業所（A型B型） 10名
進学（復学含む） 10名＜訪問看護＞
266名（うち新規66名）に対し訪問看護を実施した。

- 18 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

＜相談支援事業所＞
地域移行支援 9件
地域定着支援 22件
計画相談支援および障害児相談支援
115件
自立生活援助 4件を実施した。
30

・多職種によるチーム編成により、入院医療中心から地域生
活中心にした医療への転換を図る。

〇困難事例のすべてに多職種チームを編 〇地域生活への移行が困難となっている事例
成し、情報共有を図り在院期間の短縮
に対し、退院促進ワーキングを毎月開催に努める。
し、多職種にて退院に向けて取り組んだ。
退院促進ワーキングの開催 1回/月

4

4

31

・退院後に地域において孤立しないための仕組みづくりができるよう、必要に応じて入院中から行政、関係機関等と連携して、患者の退院支援を行う。

〇退院先が家族同居の場合は、治療が継 〇入院中から地域生活に向けて、院外の関係
続できるよう家族教育を行う。また、機関と綿密にケア会議を開催し、退院後の単身者の場合は社会的に孤立しないよ
生活を支えるための準備を行った。
う退院後支援計画を整え、定期的なケ
また、地域移行支援福祉サービス、岡山
ア会議の開催や情報共有を通じて行政
市地域移行支援事業、自立生活援助事業等
や支援機関との連携を図る。
を導入し、対象者が孤立せず有効な支援体制の構築を図った。
精神保健福祉士が参加したケア会議
1,227件4

4

32③患者の自立と社会参加〇デイケアでの活動を通して社会性、自 〇患者の社会性、自立性の促進のためのデイ
・患者の自立と社会参加を積極
立性を促進し他の福祉機関、就労機関
ケアプログラムとして、ハローワークや就的に支援するため、相談機能と連携する。
労移行支援事業所、就労継続支援事業所職を充実するとともに関係機関､員による出張講座を8回実施。施設・企業見
福祉施設等との連携を強化す
学を11回実施した。
る。
また、サンクト診療所でも就労移行支援
事業所からの出張講座を2回実施し、施設見学を2回実施した。

4

4- 19 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

〇相談支援事業所の機能拡大を図り、患 〇令和元年7月に自立生活援助事業所としての者の自立および自己実現を促進する。
指定を受け、今まで提供できなかった地域定着に向けた定期的な生活支援を実施した。
33(2)地域医療連携の強化〇他医療機関の連携室と合同研修会を開 〇おかやま発達障害支援センター主催の『行・地域医療機関の機能を把握し､催し情報収集に努め、患者のニーズに動障害を表現する人たちへの支援に関する連携及び協力体制の充実を図応じた紹介、逆紹介が適切に行えるよ
意見交換会』に参加し、強度行動障害患者
り、病態や患者のニーズに応う、更なる連携及び協力体制の強化をの現在状況について情報共有し、連携協力
じた紹介、逆紹介を積極的に図る。
体制を強化した。
行い病診・病病連携を推進す
また、外来医長と地域医療連携室で新規る。
にクリニックを訪問し、連携課題の共有と協議を行うとともに、患者ニーズに合うク
リニックを逆紹介できるよう調整を行う事
で、紹介率・逆紹介率の向上につなげた。
地域医療連携室にて、逆紹介調整を行った件数 324件
紹介率
57.1％（平成30年度 56.6％）
逆紹介率 79.6％（平成30年度 77.9％）

4

4

34

・身体合併症のある患者に対し､ 〇リスクの高い身体合併症患者の受け入 〇身体・精神合併症救急連携事業を実施し、適切な医療を提供するため、れをスムーズに行い、適切な医療提供
他の医療機関と連携し積極的に受診及び入他の医療機関との連携をよりが実施できるよう、他機関との連携促
院の受け入れを行った。
一層緊密なものとする。
進を図る。
総相談件数 466件
（うち入院受入 125件）

4

4

35

・県内における精神科医療資源の乏しい地域においても住民が質の高い精神科医療を受けられるよう、地域の行政機関
や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。

4

4〇精神科医療資源の乏しい地域の医療機 〇精神科診療支援として医師を派遣した。
関をはじめ、精神科医療を必要とする
岡山市立市民病院等5か所
地域の行政機関へ職員を派遣する。
〇児童思春期外来支援として医師を派遣した。
児童精神科クリニック、児童相談所等
6か所- 20 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

36

(3)訪問・通所型医療の提供
・精神障害者が地域で生活する
ため、関係機関とのネットワークを構築し、デイケアなどの通所サービスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪問看護を実施する。

〇訪問看護機能の強化〇専従の作業療法士を配し、作業療法を通じ・患者ニーズを尊重したリカバリー視点
自己の能力の回復を促すことで訪問看護機での支援を提供するため、多職種によ能を強化した。
るモジュール型看護方式を採用し、多訪問看護件数 月平均798件
角的かつ柔軟で切れ間のない訪問看護を実施する。
訪問看護件数月650件以上（医療観察法対象者含む）4437

・精神科医療資源の乏しい地域 〇未治療者や引きこもり等、民間病院で 〇岡山県精神科在宅支援（アウトリーチ）事に居住する障害者や受療中断は実施困難ケースのアウトリーチを行業として、未治療者や引きこもり等の困難者等を対象にした訪問医療･支政機関と協働し積極的に実施する。
ケース対象者4名に対し、延べ24回の訪問を援事業を実施する。
・岡山県精神科在宅支援（アウトリー
行った。
チ）事業

4

4

- 21 -

第4

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する事項

地方独立行政法人制度の特長を十分にいかして、長期的な視点に立った病院経営戦略を構築するとともに、自己決定・自己責任による業務運営の不断の見直しを行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

38

１ 長期的な視点に立った病院
経営戦略の構築・地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意思決定方法をいかし、県民のニーズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。

〇県民のニーズに沿った政策医療の推進 〇日本病院会ＱＩ、全国自治体病院協議会Ｑと健全経営を継続する。
Ｉ、ＮＣＮＰ（国立精神・神経医療研究セ・各種団体のＱＩに参加し医療の質の向ンター）主導のＰＥＣＯに参加し、集積し上に努めるとともに、県民のニーズにた院内のデータを、毎月院内で掲示しフィ
沿った政策医療を実施するため県担当
ードバックを行うことで、医療の質の向上
部署との連携を図る。
に努めた。

4

4

39

２ 業務運営の不断の見直し(1)予算執行について
・運営費負担金の使途に関して
は、透明性を担保し適正な運用を図る。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう取り組む。

〇運営費負担金の主旨が明確な執行とな 〇年度計画や、実績報告について県担当者とるよう県担当者への報告を定期的に行の協議を行い、その中で運営費負担金の使う。
途についても情報共有を行った。

3

3

4

4

40

〇診療報酬収入に基づく業務の執行に関 〇毎週、幹部会議にて入院病床の利用状況やしては、効率的かつ効果的な運用によ
外来患者数の動向、経営上の課題を共有
り、健全経営が継続するよう定期的にし、効率的な病院運営に努めた。
幹部会議にて検討し実施する。

(2)委託、売買、請負等の契約に 〇引き継き、複数年契約や複合契約など 〇医療機器や設備についての保守点検契約
ついての多様な契約手法を活用し、的確かつは、適正な契約内容となるよう機器設備の・委託業務は、複数年契約や複効率的な委託業務の管理を行う。
使用状況、修理実績、点検内容を考慮し、合契約など多様な契約手法を契約を行った。
活用し、内容に応じて的確か
つ効率的な委託業務の管理を ・定期的に委託業者と協議を行い、質の 〇病院側からの要望事項や、委託業者の業務行う。
向上を図る。
効率化を図るため毎月連絡会議を開き、質の維持・向上を図った。
- 22 -

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

41

・売買、請負等の契約は、透明 〇売買、請負等の契約については、特に 〇各部署で医療提供上必要な物品の調達につ性・公平性を確保する。また､医療の質の低下につながらないことをいては、部署毎に予算の管理を行い、より緊急を要するものや軽易なも注意し、医療の質に関わらないものに効率的かつ効果的な物品の調達を行うととのについては、迅速かつ柔軟
ついては、市場価格を把握しながら費もに、品質を下げずにより安価な調達方法に対応し、内容に応じて的確用の節減に努める。
や代用品を用いる等の工夫を行った。
かつ効率的な契約を行う。

4

4

42

・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて購入する。

〇在庫管理システムによる管理・点検を 〇医薬品の値引き率 15.69％
行い在庫管理の徹底や必要に応じた購 ＜参考＞
入、市場価格の推移を参考にし、材料
自治体病院協議会医薬品ベンチマーク参費の削減を図る。
加病院の平均値引き率 12.07％
また、マスク、採血用ニトリルグロー
ブ、感染対策用エプロンなどの消耗品については品質や使用感は維持しながら、より安価な商品への切り替えを行った。

4

4

43

(3)収入の確保
・診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れの防止対策に努める。

〇請求漏れや減点傾向を精査し、幹部会 〇毎月、幹部会議にて診療報酬査定状況の説等を通じて医師、その他職員に周知す明を行った。その中で返戻についての情報る。
共有を行い、対策を行った。

3

3

44

・診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応するため適切な施設基準を取得し、収入の確保を図る。

〇病院運営の現状に迅速かつ適切に対応 〇医療の質を向上させ、合わせて施設基準をし報酬化できる施設基準を取得して、取得することで、算定可能な診療報酬に即収益の確保に努める。
時対応し収入増を図った。
・看護配置加算（令和元年7月～）
影響額 約3,700千円
・看護補助加算2から1への変更（令和元年8月～）
影響額 約3,400千円
・ニコチン依存症管理料（令和元年7月）
影響額
約20千円

4

4

- 23 -

中

45

期

計

画

・未収金発生の未然防止対策に積極的に取り組むとともに、未収金の早期回収を図る。

年

度

計

画

実

施

状 況

〇分割納付者、高額未納者に対する管理 〇未納者については外来受診時に面談等を実を徹底するとともに少額訴訟等の法的措施し、未収金回収事務を徹底した。また、置を含む適切な未収金対策に取り組む。
退院後一定の期間経過後も入金のない患者に対しては、例外なく①支払依頼文書 ②
警告文 ③内容証明 ④少額訴訟の手続きを行った。
さらに、上記の方法でも支払いがないケースについては、電話での督促や外来時に声かけを行うなど、回収率の向上に努めた。

- 24 -

法人
自己
評価

県
評価

3

3

参考意見

第5

中
期
目
標

財務内容の改善に関する事項

公立病院としての使命を果たしていくための経営基盤を強化できるよう、業務運営の改善及び効率化をさらに徹底することにより、中期目標期間中の財務内容の充実を図ること。

中

46

期

計

画

年

度

第５ 予算、収支計画及び資金 １ 予算 別紙１計画
２ 収支計画 別紙２「第４ 業務運営の改善及び効率 ３ 資金計画 別紙３化に関する事項」で定めた計画・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り、収支の黒字化を目指す。
１ 予算別紙１
２ 収支計画別紙２３ 資金計画別紙３
注）運営費負担金等
運営費負担金等については、
経常費助成のための運営費負担金等とする。

計

画

実

施

状 況

〇全国の自治体精神科病院と比べ、極めて高い水準での経営状態を維持した。
【経営管理指標】
H30(単位：％)
H30全
R1
国平均

経常収支比率(経常収益／経常費用)

105.6

104.8

102.2

93.6

93.2

68.3

78.1

77.9

96.7

9.3

9.6

9.8

医業収支比率(医業収益／医業費用)

人件費比率(総人件費／医業収益)

材料費比率(材料費／医業収益)- 25 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中

期

計

画

法人
自己
評価

評価

〇令和元年度における短期借入はない。

－－〇令和元年度において、重要財産の譲渡、担保に供した実績はない。

－－

・決算において剰余を生じた場合は、将 〇剰余金については、第3期中期計画の財源と来の投資（病院施設の整備・修繕、医して積み立てることとし た。
療機器の購入等）に充てる。

3

3

－

－

年

度

計

画

47

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額５００百万円
２ 想定される理由
賞与の支給等、資金繰り
資金への対応・令和元年度中の計画はない。

48

第７ 重要財産を譲渡し、又は ・令和元年度中の計画はない。
担保に供する計画
中期目標期間中の計画はない｡

49

第８ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場
合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）に充てる。

50

第９ 料金に関する事項（略）

実- 26 -

施

状 況

県
参考意見

第6

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

公立病院として継続的に医療を提供できるよう、次に掲げる項目について計画的に実施すること。
１ 施設及び医療機器の整備に関する計画
医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。
２ 適正な就労環境の整備と人事管理職員が充実感を持って働くことができるよう、日常業務の質の向上を図るとともに、定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、就労環境の整備に努め、また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。
３ 情報管理の徹底
職員一人ひとりが個人情報等を保護することの重要性を認識し、その管理を徹底させること。

中

51

期

計

画

１ 施設及び医療機器の整備に関する計画
医療機能の分化と連携の推進
を確実に進めるため、求められる機能及び役割を果たすた
めの施設整備をはじめ医療機器の導入を計画的に行う。また、児童から高齢者まで多様化する精神科医療ニーズに対応するため、受診しやすい環境を整備し、利用者の利便性の向上を図る。

年

度

計

画

実

施

状 況

〇県民のニーズに沿った医療提供体制を 〇年度計画策定時や実績報告時に県担当者と県担当者と協議し策定する。
の協議を行うことで、県民のニーズや当センターに求められる役割について、情報の共有化を行った。

- 27 -

法人
自己
評価

県
評価

3

3

参考意見

中

52

期

計

画

２ 適正な就労環境の整備と人
事管理(1)就労環境の整備
・働きやすい職場環境を整備す
るとともに、多様な勤務形態を導入するなどワークライフ
バランスに配慮した満足度の高い職場づくりを行う。

年

度

計

画

実

施

状 況

〇医療サービスの維持と職員の労働環境 〇医療の質を下げないことに注意しながら、がバランスよく成立するように働き方
働き方改革実現のため、以下の取り組みを
改革に沿った勤務形態の構築を行う。
行った。
・勤務間インターバル制度の普及促進
・医師の働き方改革として、十分なインターバルをとるため、宿直明けの医師が翌日勤
務をしないよう業務調整を行い、休むように周知徹底した。

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

・産業医と連携し、職員の健康管理を強 ・健診結果の要再検査者・要精密検査・要治化する療者を産業医に報告し、再受診結果を提出していない職員にはヒアリングするなど、適宜職員の健康状態についての把握を行った。
・有給取得5日以上を実施する・有給休暇5日以上取得について、各所属長に毎月休暇の取得状況の報告を行うことで、休暇をとりやすい環境の整備に努めた。

〇育児休業・介護休業の取得を引き続き 〇年度中育児休業取得者数
促進する。
復職者数

17名
8名

53

(2)人事管理①人事評価制度・業績や行動を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。

〇公正で客観的な人事評価システムとな 〇客観的な評価を行うため評価者研修を徹底るよう、評価基準の見直しを実施する。
し、職員の勤務成績の反映を適切に行える
よう取り組んだ。

3

3

54

②給与制度
・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度を構築する。

〇岡山県職員給与表を準拠し、勤務成績 〇県の給与制度等の改正内容を精査し、職員や能力などを考慮した適正な運用を行組合の合意を得て運用を行った。
う。

3

3

- 28 -

中

期

計

画

情報管理の徹底
個人情報の取り扱いについての情報管理体制の強化を図る
とともに情報開示については
県条例に基づき適切に運用す
る。

年

度

計

画

実

施

状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

55

３

〇情報管理の必要性を認識できる研修等 〇個人情報についての専門的知識を有した外を実施し、個人情報保護に努める。
部の講師を招いて、法の改正事項や具体的な事例などを交えた研修会を実施した。

4

4

56

４ 中期目標の期間を超える債
務負担（移行前地方債償還債務に係る表（略））〇中期目標の期間を超える債務負担
・令和元年度中の計画はない。

－

－

57

５ 積立金の使途〇病院の設備整備、計画的修繕、研究、 〇当期純利益は187百万円であったため、これ・前期中期目標期間繰越積立金
医療機器の購入、移行前地方債償還債を次年度以降の中期計画達成のための財源については、病院の設備整備､務の返済等、中期計画に定められた医として確保することができた。また、当該計画的修繕、研究、医療機器療を確保するための財源として充てる。
年度の目的積立金の使途として、の購入、移行前地方債償還債
・検査機器 全自動免疫生化学統合システム更務の返済等、中期計画に定め
新 12,000千円
られた医療の確保の財源とし・電子カルテシステム更新 11,000千円て充てる。
を取得し、医療提供の質の維持・向上につ
とめた。

4

4

〇令和元年度中の計画はない。

- 29 -

別紙１
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター予算（令和元年度）
区

分

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
運営費負担金収益
その他資本収入
その他の収入
計

3,835
3,273
510
52
48
41
7
189
189
－
－
4,072

3,868
3,271
510
87
47
38
9
189
189
－
－
4,104

33
△ 2
0
35
△ 1
△ 3
2
0
0
－
－
32

3,535
3,279
2,309
307
641
22
256
170
86
94
328
45
－
283
－
3,957

3,566
3,274
2,290
314
649
21
292
200
92
85
319
－
36
283
2
3,972

31
△ 5
△ 19
7
8
△ 1
36
30
6
△ 9
△ 9
△ 45
36
0
2
17

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
増改築工事
資産購入費
償還金
その他の支出計- 30 -

別紙２
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター収支計画（令和元年度）
区

分

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益

4,032
3,273
699
8
52
48
41
7
－

4,057
3,271
699
8
79
47
38
9
－

25
△ 2
0
0
27
△ 1
△ 3
2
－

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
純利益
総利益

3,842
3,562
2,406
307
186
641
22
280
174
20
86
94
－
144
144

3,830
3,511
2,340
314
187
649
21
319
207
20
92
85
2
187
187

△ 12
△ 51
△ 66
7
1
8
△ 1
39
33
0
6
△ 9
2
43
43

- 31 -

別紙３
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター資金計画（令和元年度）区分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌年度への繰越金

予

算

額

決

算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

4,070
3,273
739
58
－
－
－
－
－
2,114

4,074
3,284
737
53
－
－
－
－
－
2,114

3
11
△ 2
△ 5
－
－
－
－
－
－

3,628
2,479
307
842
45
45
－
283
283

3,646
2,491
312
843
37
36
1
283
283

18
12
5
1
△ 8
△ 9
1
0
0

－
2,228

－
2,222

－
△ 6

- 32 -