「家庭教育支援」のための講座充実に向けた取組

生涯学習支援課
要石尾 和仁旨三世代世帯の急速な減少と核家族化やひとり親世帯の増加，また専業主婦世帯の減少と共働き世帯の急増，そして親の長時間労働と相まって家族がともに過ごす時間の減少などを背景に，家庭教育の在り方や質が問われている実態がある。こうした中，「家庭教育支援」の重要性が指摘されているが，小稿では，本課の家庭教育支援につながる各講座の取組状況を整理し，受講者の意見も踏まえつつ今後の講座運営について検討した。
キーワード：家庭教育支援，ネットワークづくり，体験活動
Ⅰ

はじめに―本課の講座と「家庭教育」の関わり―
社会が複雑化・多様化し，少子高齢化が進行する中で，市民の豊かな知識や経験を社会に還元していくことが生涯学習を推進する上で強く求められている。前稿では，このような認識を踏まえて，「市民講師」の育成や市民の｢学びの場」を広げることで住民同士の結びつきを促すことが生涯学習振興のうえで重要な観点であるという立場から，本課が実施している各講座の内容を検討した（石尾他2018）。
近年，家族形態の変化（核家族化の進展，ひとり親世帯の急増）やそれに伴う子育てに対する母親の孤独化・孤立化，家庭間の所得「格差」が指摘される中で，生涯学習支援の一環として家庭教育支援の在り方についても議論が重ねられているところである。また，2006（平成18）年に公布・施行された改正教育基本法で「父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任を有するもの」（第10条）であると規定されて以降，急速に広まった家庭教育の自己責任論の風潮を背景に，家庭教育の在り方も大いに問われているところでもある。
このように，家庭教育を取り巻く環境が変動する中で，国や徳島県をはじめ各地方公共団体においても様々な家庭教育支援に関する施策や事業が展開されるとともに，「家庭教育支援条例」の策定も相次いでいる。このうち，2016（平成28）年に公布・施行された「徳島県家庭教育支援条例」
では，「子供の祖父母は，基本理念にのっとり，家庭教育に積極的に協力するよう努めるものとする。」（第六条２項）と規定されているように，祖父母の役割にまで言及している点で他県の条例には見られない特徴がある。
しかしながら，効果的な家庭教育支援の在り方については，議論が重ねられつつあるものの確固とした方策は未だ明確ではない。多様な家庭環境を前にして，支援の在り方も定型的なものが提案できる状況にはなく，模索が続けられているのが現状である。
課題解決には教育委員会のみの取組でその目的が達成できるものではなく，保健福祉部局等の関係機関といかに連携した取組が実施できるかが問われているといえよう。
そこで小稿では，まず本課としてどのような支援の在り方が可能なのかを検討することを目的とする。そのために，家庭教育支援に対する社会的要請の論点整理をした上で，受講者の意見（アン― 53 ―ケート）も加味しつつ本課の各講座内容を検証し，今後の講座運営のための指針を確認することとする。
Ⅱ

家庭教育をめぐる現状と支援の方策
１

家庭教育の現状
三世代世帯の急速な減少と核家族化やひとり親世帯の増加，また専業主婦世帯が減少して共働き世帯が急増していく中，親の長時間労働と相まって家族がともに過ごす時間が減少し，家庭教育の質が問われている実態がある。また，たとえ三世代家族であっても，時代の変化の速さから，子育てを支える社会資源や育児に対する考え方，育児用品など数年前の経験が生かせないという状況も手伝って育児伝承の困難さも生じさせている（阪本2008）。さらに，2017（平成29）年１月に家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会が「家庭教育支援の具体的な推進方策について」を公表したが，これにも「家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化に関して身近に相談できる相手を見つけることが難しいというような孤立の傾向や，家庭教育に関する多くの情報の中から適切な情報を取捨選択する困難さなどから，かえって悩みを深めてしまう」など，家庭教育を行ううえでの難しさが指摘されている。
また，ひとり親世帯の多くは貧困率が高くなっている状況にあることも指摘されているが，その一方で，「貧困」そのものよりもむしろ「情報収集やネットワークを作る人間関係のスキル，自己判断や選択の能力を持っているかどうかが，より大きな格差を生む要因」を作り出しているという指摘もある（阪本2008）。ただ，この点については，やはり「貧困」が作り出す家庭環境による格差は看過できない視点であろう。
こうした現状に対して，家庭教育支援の在り方について論議が重ねられているところであり，①親の育ちを支援する，②家庭のネットワークを広げる，③支援のネットワークを広げることなどの必要性について説かれている。例えば，文部科学省が各自治体に対して行った取組状況アン
ケートによると，「電話・面接による相談事業」，「子育てサークルや親同士の交流の促進」からはじまり，「中高生等と幼児・親との交流」，「父親向け学習講座」など多様な取組の実施が回答されている（家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会2017）。こうした取組の実施に当たっては，学校や行政との連携，地域との連携の重要性が頓に指摘されているところであり，親同士の交流を進めていくこと，支援のためのネットワークを形成していくことが求められており，行政として家庭教育支援を推進していく上で配慮していかなければならない点である。ここでいうネットワークには行政担当者や学校の教職員，ＮＰＯ法人の活動者，民生委員，児童館の職員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等が想定されている。
基本的には，各家庭の孤立化を防ぎ，ゆるやかなネットワークを築くことが肝要であることが説かれており，「孤立した保護者や家庭の間の境界線を解消し，家庭毎に行なっている子どもの教育が，風通しよくオープンな形になることが１つの処方箋となり得るのではないか」と言われている（宮地2013）。そして，今後は「母親・父親の固定的役割を見直す社会教育としての「ジェンダー教育」や，子育てや「家庭教育」を社会全体で支えることの意味を理解し，そこへの主体的な参画によって個人の社会的自己実現も支える「シティズンシップ（市民性）教育」とも連携を図っていく必要」があるとも指摘されている（本村2015）。
すなわち，社会全体が家庭教育の意義や育児世代の親に対する理解を深めることこそが家庭教育支援につながるのである。

― 54 ―

２

子供にとって体験することの意義と保護者に対する家庭教育支援のかたち
子供に対して自己肯定感を育成したり生活体験を増加させたりすることや，保護者に対する「子育て」教育の必要性が求められている。まず，子供に対しては，基本的な生活習慣の確立などといった学習に向かうための条件整備が必要である。「もし学力向上を期待するのであれば，まず児童生徒が学習への構えをもつ条件を整えなければならない。それが先である。学力向上によって学習への構えが整うわけではない。学校教育が力を発揮していた時期には，これを地域社会や家庭が担っていた」と説かれているとおりであろう（久田2010）。その上で，多様な体験活動を用意することで子供たちの自己肯定感・自己有用感の育成につなげていく必要がある。とりわけ少子化社会のなかで過ごしている子供たちにとって異年齢の人たちとの関わり等が少なく，コミュニケーション力の乏しい子供がいるのも事実である。様々な活動を経験し，人との関わりや「小さな成功体験」を積むことで，「自信」が生まれ，自己肯定感も育まれるものと考える。経験することで人は育つものだという認識に立って，体験活動を含んだ多彩な学習プログラムを用意することも家庭教育支援に関与する行政の役割の１つでもある。
一方，保護者を対象とした講座については，平成28年度「家庭教育の総合的推進に関する調査研究～家庭教育支援の充実のための実態等把握調査研究～」報告書で，保護者の長時間労働が家庭教育支援を受けにくくさせている要因であることから，現状では｢講座型」家庭教育支援には限界があり，これまでの支援の在り方を問う提言がなされている。さらに，家庭教育支援の推進に関する検討委員会の報告書「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家庭教育支援を目指して～」においても，「支援が届きにくい家庭をこうした場へとつなげる仕掛けがあるか，当事者性やニーズに対応した講座内容になっているかどうか等については，必ずしも十分ではありません。」として，「講座型」の支援の在り方について問題点のあることを指摘している。
また，｢講座型」支援については，支援が届きにくい家庭に対してどのような仕掛けが必要なのか，「アウトリーチ」型の講座をどう進めていくのかが各所で論じられているところでもある。
例えば，本村めぐみ氏は，「家庭の所得に関係なく，家庭の外でも子どもたちが多様な人々と出会い，多くの様々な経験が持てるような「場」や「機会」へのアクセスをいかに誰にとっても容易なものとするかが，今日，現実的に求められている「家庭教育支援」ではないだろうか。」と述べている（本村2015）。こうした｢アウトリーチ｣については，学習講座型の支援のみならず，
福祉面と連携した支援が必要となるところでもある。すなわち，社会教育部局がこれまでに積み上げてきた家庭教育学級や講座型研修，見学会等の取組に加えて，保健福祉部局と連携した「居場所型」，「相談型」の形態も必要となっている現状がある。
このように，家庭教育支援をめぐっては，多様な支援の在り方が求められているのであり，１つの定型的な手法があるわけではない。行政内においても保健福祉部局を含めた他部署との連携を図ることは当然のことながら，これに加えて学校や地域社会で活動している子育て支援のＮＰＯ法人等とのつながりをもった取組も求められているところであり，各家庭に応じた支援の在り方が考慮されなければならない。
親としての学びや育ちを支援することが家庭教育支援の基本である。次節ではこのような課題意識をもって，本課の家庭教育支援につながる講座の検証を行う。

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Ⅲ

本課の講座を捉え直す
前節で家庭教育支援をめぐる論点を整理したが，本課でも「親の育ちを応援する学習プログラムの充実」を目指して関連する講座を実施している。本課の各種講座については，前稿においてその概要を整理したので，小稿では講座内容について必要な限りにおいて述べるにとどめ，受講者のアンケートに依拠しつつ，講座の効果や課題について述べていくこととする。
１「『父親力』ルネサンス推進講座」
この講座は，男女共同参画やワークライフバランス意識をもって，地域の教育力の向上に資する力を備えた父親の育成を目的としたものであり，海浜でのシュノーケリングや天体観測，昆虫・植物観察，そして身近な素材で体を動かす活動などをプログラムに取り入れている。平成30年
度は次の日程で実施した。
○第１回講座

７月14日（土）徳島県立総合教育センター「お父さんと一緒に体を使って遊ぼう！」
講師：四国大学短期大学部教授

河上陽子

講師：徳島県立総合教育センター指導主事

秋山治彦「夏の星座を調べてみよう」○第２回講座

７月21日（土）徳島県立佐那河内いきものふれあいの里・大川原高原「昆虫観察・植物観察」
講師：徳島県立佐那河内いきものふれあいの里スタッフ○第３回講座

８月４日（土）～５日（日）徳島県立牟岐少年自然の家「シュノーケリング」，「野外炊飯」，「天体観測」
講師：徳島県立牟岐少年自然の家スタッフ
四国大学非常勤講師

張野晴伸

本講座は，受講の条件として３回連続で受講できることとしている。単発の講座と違い，３回連続で，しかも宿泊を伴うことから（宿泊については父子同室ではなく，父親同士・子供同士の部屋割りをとっている），父親同士のネットワークが形成されやすく，野外炊飯等の活動においても的確に協働性を発揮している。受講された父親からも，「宿泊研修だと時間が長く周りと協力することになり，コミュニケーションがとれる。」という感想があった。
なお，各地の「父親講座」では受講生の少なさが指摘されているが，本講座は例年募集定員を超える応募があり，抽選によって受講者を確定しているという状況である。
◇本講座の効果「身近に相談できる相手を見つけることの難しい親が，悩みや困難を抱え込むことなく親として成長していくことを促すためには，行政からの一方的な情報の伝達だけではなく，交流の中で悩みや疑問を共有しながら学び合い仲間として共感することのできる，親同士の交流の場を設定するなどしていくことが有効」であり，「親同士の交流を進めていくことが仲間づくりにつながり，よりインフォーマルでリラックスしたネットワークが形成され，行政機関によるフォーマルな支援では手の届かない部分にまで相談や助け合いの浸透を図ることができる」と言われている（家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会2017）。

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第１回の講座風景

第２回の講座風景

第３回講座風景（野外炊飯とシュノーケリング）「『父親力』ルネサンス推進講座」は，親同士の交流を促進する上で大きな効果をあげているものと考えられる。連続講座であることや相部屋による宿泊，そして協働作業を伴うなど，父親同士が相互に交流できる仕掛けが含まれており，何らかの形でコミュニケーションを成り立たせる上で成果をあげている。事後のアンケートでも，前述したもののほか，「親同士が仲良くなれた。」，「子供や他の家族とも接する時間がとれて人間関係を学ぶことができたと思います。」などという回答が複数見られた。
また，日頃の生活では気付かない子供の姿を見ることができ，子供への理解が深まるという効果もあった。アンケートにも，「子供がたくましくなったと感じた。」，「子供の成長が見られてうれしい。」，「子供とずっと一緒にいる機会があまりないので，本当に貴重な経験になりました。」，「親子で協力することや助け合うことなど，自分が何をすべきかも知ることができたのではないかと思います。」などと記されていた。
このように，本講座では保護者同士のネットワークの形成に寄与するとともに，子供に対しても，野外炊飯での班別行動や子供同士の部屋割りによる異学年児童との関わりのなかで上級生がリーダーシップを発揮したり，コミュニケーション力の涵養が図られたりしている。その他，海― 57 ―

浜でのシュノーケリング活動など子供たちに多様な体験活動を用意できていることから自己肯定感や自己有用感の育成にも効果を上げているものと考えている。
こうした活動を通して，子供への理解だけではなく父親自身の自己理解が進むことも期待される。父親に対する子育て支援が「作る・遊ぶ・食べる」といったイベント的な参加プログラムに終始しているという指摘もあるが（小崎2009），こうしたイベントを通じて父親同士のネットワークが育まれていくのも事実であり，こうした取組の積み重ねが「新たな公共」としての「おやじの会」結成の基盤ともなるのではないかと考える＊１。保護者（父親）同士のネットワークの形
成は，「専門家が様々な知識・技術，考え方などを講義形式で伝えるよりも確実にしかもより心の深い部分で共感してもらえる」ことから（吉岡2009），意義のあることである。
子育てへの関わりが多い父親をもつ子供ほど社会性が発達しているということが示された研究成果もあり（加藤他2002），家庭教育における父親の役割は，母親の育児を支えるという次元ではなく，より主体性が問われていると言えよう。本講座は，家庭教育における「父親力」の育成に一定の成果を果たしているものと考えられる。そして，何より父親の家庭教育への参画は母親を支援することにもつながっているのである。
２ファミリー体験学習推進プロジェクト事業
この事業は，総合教育センターの専門的な人材（各教科の指導主事）や生涯学習システムに登録された人材・指導者，団体・サークルの活用を図るとともに，家族で参加できる様々な地域の体験活動を提供することで，より家庭の絆を深めるとともに，体験活動の内容に興味関心を持たせることで学習への意欲を喚起することなどを目的としている。
平成30年度は次の日程で実施した。

〈前期〉
第１回

6/30（土） プレイルームで「わくわく体験」おもいっきり遊んじゃおう！

第２回

7/14（土） 親子で和楽器を演奏しよう！

第３回

7/26（木） 出張科学体験講座（阿南市宝田公民館）

第４回

8/2（木）

出張科学体験講座（吉野川市山瀬地区公民館）

第５回

9/8（土）

親子プログラミング体験講座！

第６回

9/15（土） 葉っぱのしおりを作ろう！

第７回

9/22（土） テラコッタ彫刻を作ろう！

Part１

フィルムケースロケットを飛ばそう！

〈後期〉
第１回

10/6（土） 県南に行って地震や津波について学ぼう！

〈台風接近により中止〉

第２回 10/13（土） 親子プログラミング体験講座！
第３回 10/20（土） 親子でフィッシング！
第４回

11/4（日） みんなで楽しむ，かんたん和太鼓教室

第５回

12/8（土） 簡単なおやつをつくろう！

第６回

1/19（土） プレイルームで「わくわく体験」おもいっきり遊んじゃおう！

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Part２アウトリーチ型の講座の必要性が説かれるなか，本講座では「出張科学体験講座」として県南部（阿南市）と県西部（吉野川市）への出前講座を実施した。残念ながら，今年度の県立南部防災館や県立海部高校・海陽町教育委員会と連携した「県南に行って地震や津波について学ぼう！」
については，台風接近に伴う荒天のためやむなく中止にせざるを得なかったが，この行事については例年参加した受講生である児童やその保護者のみならず，受講生を迎え入れてくれている防災士の資格を持った高校生にも貴重な経験の場となっている。小学生から大人まで，多様な人の前で話をする体験を伴うこうした講座を通して，高校生自身も自己肯定感を育んでいるものと思われる。
その他，前ページの表にある通り，琴や和太鼓などの和楽器に親子でふれ合う講座やボールプール・トランポリン・ブランコ等，本センター内のプレイルームにある遊具を活用して親子で楽しむ講座，フィルムケースを使ったロケット作りや葉脈を取り出してしおりを作る講座，粘土で素焼きの動物作りをする講座，プログラミング体験講座など，すべてのプログラムが親子で参加する講座内容となっており，本センター職員ならではのメニューを企画している。こうした日頃経験できない活動を通じて，親子でともに共通体験をしてもらうことにしている。
◇本講座の効果
和楽器を演奏する講座では「普段触れる機会のない楽器に触れて音を出すことができたので良かった。」，「琴に直接触れる貴重な機会となりました。」などという感想があり，子供が普段体験できない活動に取り組めたことに高評価をいただいている。また，科学体験講座でも，「少し子供には難しいかなと思ったが，細かいところまでは分からなかったとしても，興味は確実にもってくれていた。」という感想があり，子供の動機付けとしての意義を認識した保護者もいた。
さらに，「子供と一緒に体験することができて良かったです。」という親子で共に取り組むことに意義を見出した感想もあった。
フィッシング体験についても，「親がほとんど釣りをやらないのと，釣る場所も知らないので，今回素人でも行きやすい場所と方法を教えていただいて良かったです。次は，自分たちだけでも行ける自信にもなりました。よい経験でした。」，「指導者の方が優しく，ていねいに教えてくださって良かったです。子供にとって貴重な経験になったと思います。」などと，やはりここでも普段体験できない活動に取り組めたことを喜ぶ感想が寄せられた。

出張科学体験の様子

プログラミング学習の様子― 59 ―

また，プログラミング体験講座でも，「自分でイメージしたものを実際にプログラミングしてみるというのは，普段なかなか体験することができないので，とても勉強になりました。」という感想があり，小学校で導入の進むプログラミング学習についても，本講座が理解を深めていく１つのきっかけとなっていることが想像できる。
このように，子供たちに多様な経験をする場を設けることで，自己肯定感や自信を身に付けさせることができるとともに，親子間のふれあいにも効果のある講座であると考えている。
本課では，この他に家庭教育支援に関わる講座として「孫育て楽しみ隊講座」を実施している。
この講座は，地域ぐるみで取り組む家庭教育支援を実現するために，祖父母世代を対象に，子育て中の親に対する支援の在り方を考え，家族全体で子育てに取り組み，家庭の教育力を向上させること，ひいては，地域の教育力向上に寄与することをめざす講座である。
祖父母の育児参加を促すことも視野に入れつつ，「子育て支援の現状と子供の安全・安心づくり」や「じぃじとばぁばが贈る愛情コミュニケーション」と題する講座や，孫と一緒に参加できる「家庭でできるクリスマスのリースづくり」講座を実施している。受講者からは，「孫の逃げ場所というか，聞いてやる場所になりたいです。できることを見つけて一緒にやってみて褒めてやりたいと思います。」など，孫育てに関わっていこうという思いが伝わる感想も寄せられている。
核家族化が進行し，ひとり親家庭も少なくない現状であるからこそ，祖父母の役割にも期待するところが少なくない。前述のように，「徳島県家庭教育支援条例」では，「子供の祖父母は，基本理念にのっとり，家庭教育に積極的に協力するよう努めるものとする。」（第六条２項）と規定し，祖父母の役割にも言及している。多くの大人が関わることで子供たちに自尊感情や自己肯定感を育むことができるのではないだろうか。本講座が「孫育て」に関心を深めることに効果のあがることを望んでいる。
Ⅳ

おわりに
小稿では，家庭教育支援に向けて本課が主催する各講座がどのような役割を果たせるのかという観点を含みつつ論じてきた。
近年の「家庭の教育力が低下してきている」という論議を踏まえて検討してきたが，一方でそのような家庭の教育力低下を唱える議論に対して異論もある。例えば，広田照幸氏は次のように主張する（広田1999）。
現代の家族は，父親たちも以前より家庭志向になって，子供のしつけや教育に熱心になってきている。また，親たちは，家庭でできるしつけや教育に飽きたらず，子供のジェネラル・マネージャーとして外部の教育機関を支配してやり，親にはできない部分を専門家に教えさせたりするようにもなってきている。
要するに，「家庭の教育力が低下している」のではなく，「子供の教育に関する最終的な責任を家族という単位が一身に引き受けるようになってきたし，引き受けざるをえなくなってきた」のである。
しかし，課題は，「貧困」による格差問題も含めて全ての家庭が子供の教育に精励できる環境にはないことである。「子育て家庭の困難は，社会のあり様の変化によるものが原因であって，決し― 60 ―て家庭を責める方向にすすめるべきではない」とする奥山千鶴子氏の意見がある（奥山2013）。また，「父親力」ルネサンス推進講座の受講者のアンケートにも，「このような講座に参加しようと思う家族は安定していますが，それ以外の家族とどう関わって参加させるかが重要なことだと思います。子供の頃の愛情は，将来とても必要だからです。」という回答があったが，まさしく社会とのつながりが乏しくなっている家庭に対してどのような働きかけができるのかが対処すべき課題であると受講者の方も認識されているところである。
徳島県においても，「各家庭が家庭教育に自主的に取り組むことができる環境整備に努めるとともに，家庭教育を地域全体で支援する社会的機運を醸成すること」（「徳島県家庭教育支援条例」）を目指しているところであり，社会全体で学習機会の拡大や学校・家庭・地域をつなぐ仕組みづくりが求められている。本課としても，各講座の企画・運営を通じて「家庭教育支援」の在り方を今後とも模索していく必要がある。
また，アウトリーチ型の講座についても，ファミリー体験学習推進プロジェクト事業のなかに，「出張科学体験」や「県南に行って地震や津波について学ぼう！」などの講座を設けているが，より多くの県民が参加しやすいような形態の講座を企画する必要がある。この点については，市町村との連携及び役割分担，ならびに保健福祉部等との部門横断的な連携についても協議することが求められる。
なお，アウトリーチ型の講座や「届ける講座」が必要とされているなかで，本課では平成30年度から「オンリーワンとくしま学講座」でサテライト教室を用いた「届ける講座」をスタートさせた。
板野町の総合教育センターまでの移動に支障のある方々にとっては，徳島市内でのサテライト教室は利便性が高まったものと思われる。
これまで述べてきたように，親同士のネットワークを形づくれるような講座，多様な体験ができる講座，アウトリーチ型の講座をより一層充実させることが本課の講座運営上の課題であると捉えるとともに，広報活動にも工夫を加えて，これまで本課の諸講座に参加されていない方々を取り込むような講座運営を推進していきたいと考えている。
生涯学習推進上の課題として，前稿でも述べたように，少子高齢化が急速に進む現在，「市民講師」の育成があげられる。学習意欲をもった高齢者の増加を前にして，多様な学習機会の創出が喫緊の課題である。しかし，その全てを行政が担うことは困難であり，そのような意味からも，多くの「市民講師」を育成し，またその方々が活躍できる場を生み出すことが重要である。このような課題も視野に入れつつ，総合教育センターの「マナビィセンター」が県民の生涯学習活動の拠点の１つとしての役割が果たせるよう模索を続けていきたい。

＊１

各地で創生されている「おやじの会」については，京都の事例を紹介した畠田靖久「地域の力を生かした家庭教育支援～「おやじの会」からのアプローチ～」（『社会教育』779号

2011）をはじめ，多くの事例がある。
参考文献
・石尾和仁・長家誠・高原俊英・吉田和美「生涯学習を取り巻く現状と本課の各講座のあり方をめぐって」『徳島県立総合教育センター研究紀要』97集，2018年
・岡田みゆき・伊藤葉子・一見真理子「地方公共団体における父親の子育て支援」『日本家政学会誌』― 61 ―

65巻10号，2014年
・奥山千鶴子「つながりが育む豊かな家庭教育―子どもと家庭の危機を乗り越える家庭教育支援を目指して―」『日本教材文化研究財団研究紀要』42号，2013年
・加藤邦子・石井クンツ昌子・牧野カツコ・土谷みち子「父親の育児かかわり及び母親の育児不安が３歳児の社会性に及ぼす影響：社会的背景の異なる２つのコホート比較から」『発達心理学研究』13巻１号，2002年
・小崎靖弘「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画における市町村自治体の父親支援」『神戸常盤大学紀要』創刊号，2009年
・斎藤嘉孝「父親・祖父母対象の公的プログラムのあり方についての検討―家庭教育支援事業における父親教室・祖父母教室―」『法政大学キャリアデザイン学部紀要』10号，2013年
・阪本陽子「社会教育行政の家庭教育支援の役割と方策に関する一考察―成人教育の再考―」『文教大学教育研究所紀要』17号，2008年
・趙碩「父親の子育て支援講座における父親の変容に関する事例研究」『広島大学大学院教育学研究科紀要

第一部』66号，2017年

・畠田靖久「地域の力を生かした家庭教育支援～「おやじの会」からのアプローチ～」『社会教育』779号

全日本社会教育連合会，2011年

・久田邦明『生涯学習論

大人のための教育入門』

・広田照幸『日本人のしつけは衰退したか』・藤井

現代書館，2010年

講談社，1999年

瞳「学齢期の子どもとその家庭を対象とした家庭教育支援に関する一考察」『広島大学大学院教育学研究科紀要

第一部』66号，2017年

・本庄陽子「家庭教育支援・子育て支援の現状と課題―幼児期の教育をめぐって―」『青山学院大学
教育学会紀要教育研究』59号，2015年

・宮地孝宜「現代的課題としての家庭教育支援についての一試論」『人間研究』49号

日本女子大学

教育学科の会，2013年
・本村めぐみ「「家庭教育」を担うＮＰＯ法人による「つどいの広場」の有効性と課題―現代の「家族関係」を支えるための社会連携の視点より―」『和歌山大学教育学部紀要

教育科学』67集，20

15年
・吉岡亜希子「子育て講座における父親の学習過程と意識変容」『北海道大学大学院教育学研究院紀要』107号，2009年
・吉田和美「地域の人材による知識の還元について」『徳島教育』1181号

徳島県教育会，2018年

報告書等
・家庭教育支援の推進に関する検討委員会「つながりが創る豊かな家庭教育～親子が元気になる家

庭教育支援を目指して～」，2013年
・家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会「家庭教育支援の具体的な推進方策について」，2017年
・株式会社インテージリサーチ「平成28年度「家庭教育の総合的推進に関する調査研究～家庭教支援の充実のための実態等把握調査研究～」（文部科学省委託事業），2017年― 62 ―

育