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■発行：公益社団法人長野県社会福祉士会
会

津公子■事 務 局：〒 380-0836

長野市南県町685 - 2 長野県食糧会館６Ｆ

集：広報編集委員会

目次

■編長：萱

■発行部数：2,200 部■貧困問題とフードバンク事業について………………………１■特集

会員の関わる各地のフードバンク・子ども食堂…………２～３■我が事・丸ごとの地域包括ケアを考える ……………４～５■成年後見制度利用促進法・基本計画について ………６～７■TEL：026 -266-0294■FAX：026 -266-0339■E-mail：info@nacsw.jp■ＨＰ：http://nacsw.jp/■信州ぐるっと !!

………………………………………………８……………………８■今後の予定 ……………………………………………………８■編集後記 ………………………………………………………８■リレーエッセイ～リレー形式の寄稿～

Nagano Association Certified SocialWorkers

貧困問題とフードバンク事業について
公益社団法人長野県社会福祉士会
青柳

與

副会長

昌（社会福祉法人 長野市社会事業協会）

生活保護世帯の増加や子どもの貧困など、社会状況および経済状況の変化による貧困という課題が騒がれている時代ですが、この事業を始めるきっかけは、平成26年９月５日に行われた信州パーソナル・サポート・モデル事業連絡会に長野県社会福祉士会を代表して出席したことでした。平成
27年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行される予定の中、連絡会出席者と情報交換をしている中で、長野県でも緊急的食糧支援を行う必要性があり、先行してでもやってくれるところはないか？という話がでました。
関係者が東京のＮＰＯ法人「セカンドハーベストジャパン」という団体なら全国的に食糧支援を行っているので長野市社会事業協会でどうにかならないか？ということで、社会福祉法人の社会貢献事業としてスタートすることになりました。平成27年1月になり「セカンドハーベストジャパン」から食糧が届き、長野県社会福祉協議会のご理解とご協力をいただき「生活就労支援センター“まいさぽ”（以下まいさぽ）」からの支援要請に対してフードバンク事業を開始しました。
長野県下に23のまいさぽが設置され本格的に生活困窮者に対する支援が始まると、食糧支援の件数は徐々に伸びていきました。
これは、まいさぽの職員（社会福祉士の大勢の仲間）のみなさんの努力で潜在化していた問題が、掘り起こされた結果だと考えられます。平成28年度１年間で延べ518世帯に支援を行いました。要支援者の年齢層も10代から80代までと多岐にわたり、単身者のみならず児童を抱える世帯が22％ 114世帯あり、子どもの貧困との関連性を物語っています。平成29年６月27日に厚生労働省が発表した「子どもの貧困率」は13.9％で、７人に１人が貧困ということになっています。また、外国籍の要支援者も３％ 15世帯いました。そして、顕著になったのは、ライフライン不要な食糧支援の依頼が数多くなったことです。また、車上生活者からの支援要請もあり、都会のイメージであった現実が、長野県でも同様の状況がみられます。個別支援件数は延べ1,267件になりました。現在ではＮＰＯ法人フードバンク信州と連携し支援をしています。多世代で多問題な世帯が貧困問題を抱えています。食糧支援は貧困問題を解決する１つのツールです。まさに、全世代であり全てを対象とする地域包括支援体制の構築で、貧困問題に取り組まなければならないのではないでしょうか。また、複合的で多様な課題に社会福祉士としてどう向き合うかが問われているのではないでしょうか。
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特 集 「多くの人が “食欲の秋” を楽しむために」
東信地区

事業名：信州こども食堂inこもろ
事務局：小諸市相生町３－１－５（相生会館）
千野 久雄
Tel：0267－22－5211
取材協力者：土屋 栄司（所属先：後見ネットあいあい）＜好きな食べ物とその理由＞「好きな食べ物」というより嫌いなものがあまりありません。ただしチーズは苦手。（歯にクチャッとくっつく感じが…）＜活動の動機＞
普段から、高齢者に比べて子どもへの支援が薄いと感じていました。また、小諸市は生活保護受給者の比率が高いと聞いたので、何か自分ができることをやってみたいと思い、スタッフとして参加しています。
＜活動状況＞
原則毎月第３土曜日（学校行事等により変更あり）の10：00～13：00で、 ９：00か ら は 学 習 支 援 を行っています。活動場所は主に「相生会館」で、利用料は大人のみ１回200円です。参加者は原則、事前申し込みが必要ですが、当日の参加もできます。毎回のおたのしみの食事メニューは参加した子ども達も一緒に作り、いい交流の機会になっています。
＜地域住民や行政にお願いしたいこと＞ボランティアやスタッフを募集しています。食材の提供にもご協力いただきたいと思います。提供していただいた食材が当日のメニューとマッチしないこともありますので、日持ちするものや賞味期限が十分残っ

中信地区

現在月１回のペースで開催しており、今後も継続していくことが大切だと思います。10月より高校生ボランティアが主体の学習会を、月２回のペースで開催する予定です。小諸市立図書館２階の会議室で火曜日の17：00～19：00で開催します。この学習会も、継続できるように考えています。

＜取材者から一言＞
子どもたちがのびのびと過ごしている様子で、参加してとても楽しかったです！

８月は高校生、大学生のボランティアも加わり、「流しそうめん」で大盛況。
９月のメニューはライスバーガーと手作りウインナーで、参加者は大人20人、子ども15人でした。「長く継続していくこと、もっと多くの子ども達が参加できるように考えていきたい。」とスタッフの皆さんの熱い思いが感じられました。
（上田市社会福祉協議会菊池智子）

事業名：信州こども食堂 ココササ！
安曇野市穂高4508－５
Tel：0263－50－4577
取材協力者：原 リエ（所属先：企業組合労協ながの 多機能型事業所 Innocence（イノセンス））＜好きな食べ物とその理由＞
お好み焼き 大阪のsoul food ！ この地で育ったと思われるほど馴染んでいますが、実は大阪出身です。
＜活動の動機＞
人と関わることが好き 子どもが好き
自分の子どもが小さい頃、こういう場所があったら子育ての息抜きに利用したと思うから。
＜活動状況＞
基本的には毎週土曜日に開催していますが、たまにお休みがあります（電話で確認してくださいね）。
予約も登録も不要です。参加費は無料ですが、18歳以上の方にはカンパ・寄付金として200円程度いただ
き、運営費としています。
＜地域住民や行政にお願いしたいこと＞一緒に運営していただける方、食材の提供をしてくださる方、学習支援をしていただける方を募集中です。
2ているものをお願いしたいです。
＜今後の展望＞＜今後の展望＞
食堂に来ている子ども達が大人になってもほっとできる居場所としていつでも帰ってくることができるように、この取り組みを継続していきたいです。
＜取材者から一言＞
本日のメニュー「チキンカレー」をいただきながら、自分がほっとできる場所で、おいしい食事が食べられることって幸せなことだなと実感しました。
（あづみ病院 西澤 亜紀）

」

会員の関わる各地のフードバンク・子ども食堂
北信地区

事業名：フードバンク信州
長野市栗田950－6 メゾン栗田102号室
Tel：026－219－3215
Fax：026－219－3216
取材協力者：事務局長 美谷島 越子＜好きな食べ物とその理由＞
ラ・フランス 程よい柔らかさと程よい味。やさしい感じが好き。私の性格とは違うのでは？と言う方もいるかもしれませんが…どこかで緩和しないといけな
いのかなぁと＜活動の動機＞
以前パーソナルサポートモデル事業（県委託事業）で生活困窮者自立支援に携わった際に、潜在的に食料支援が必要な方が多くいる現状を知りました。食料支援は制度の狭間の問題なので、長野県内で食料支援の仕組みを創りたいと、関心のある団体や個人に呼びかけて始めた活動が、フードバンク信州設立につながりました。
＜活動状況＞
企業等から食品を寄贈いただくとともに、各家庭で利用されずに眠っている食料を寄贈いただく「フードドライブ」で食料を集め、相談支援機関等を通じて支援ニーズのある世帯にお届けしています。最近フードドライブは、県内各地域のいろいろな場所やイベント等で開催が広がり、市民のみなさんの関心や理解が広がりつつあります。

南信地区＜地域住民や行政にお願いしたいこと＞食料を無駄にしないで生活困窮者支援に役立てる活動は、地域の支え合い活動につながるので、多くの方の参加をお願いします。行政は、フードバンク活動の周知、広報等でバックアップをお願いしたいです。
＜今後の展望＞
各地域で食料を無駄にしないで循環させる仕組みづくりを広げたいです。フードバンク信州を核に、「食」を通して、人と人をつなげ、地域と地域をつなげる支
え合いのネットワークが県内全域に広がればいいなと思います。
＜取材者から一言＞
取材内容だけでなく、フードバンクの現状、課題についてもお話を伺うことができ良い刺激を受けました。食料の発送作業では、送り先の家族をイメージしながら品物や組み合わせを考えていただいているとのこと、とても心が温まりました。
（長野市障害者相談支援センター歩楽里 木下 香織）

事業名：生活困窮者への食糧支援（フードバンク）事業
所在地・連絡先：南箕輪村社会福祉協議会 地域福祉係
伊那郡南箕輪村2380－1212
Tel：0265－76－5522
取材協力者：唐木 雅彦＜好きな食べ物とその理由＞
ラーメン（おすすめは伊那市の大石屋です！）＜活動の動機＞「生活困窮者自立支援法」が施行される前から、食糧支援が必要と感じており、「こんな田舎でも食べ物に困っている人がいるという現状を知ってもらいたい」という思いから、地域住民が困窮者を間接的に支援できる仕組みを検討。「まいさぽ上伊那」が開所したことがきっかけとなり、南箕輪村社会福祉協議会がフードバンク事業を立ち上げました。
＜活動状況＞
上伊那の主に生活に困窮している方に対して、相談機関を通じて食糧支援を行っています。米や野菜の場
合は、企業や個人の方に登録していただき、支援の相談があれば寄付を依頼する形を取っています。レトルト食品等は随時寄付を受付けています。

＜地域住民や行政にお願いしたいこと＞
地域や企業の方には、引き続き食糧の寄付をお願いしたいです。行政には、災害時の備蓄品の寄付を検討いただきたいです。
＜今後の展望＞
今後も継続してフードバンクを行いたいです。また、各市町村に地域に密着した食糧支援の仕組みができればベストだと感じています。
＜取材者から一言＞
地域に対して課題提起をしながら、仕組み作りを行う姿は、まさにソーシャルアクション。その人らしい生活を取り戻すために、フードバンクの活用が期待されます。 （伊那市社会福祉協議会 春日 優美）
3我が事・丸ごとの地域包括ケアを考える～それぞれの役割と取組みから～
１【趣 旨】

厚生労働省は、年齢や障がいの有無等によらず、全ての人が自分らしく役割をもちながら社会参加できる地域共生社会の実現を目指し、「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」を設置しました。現場では「地域包括ケア」の推進が求められていますが、そもそも地域包括ケアとは何か？地域で支えるとはどういうことか？分野や職種を超え、地域の特性に応じた支援の在り方や地域づくりをそれぞれの専門職がどう関わり支え合うか？「地域包括ケア」の根源・支援の在り方を学び、多分野の関係者が集い、支援者の役割を理解し、「地域包括ケア」の推進に向けてともに考えるため開催しました。

２【概要報告】平成29年９月28日、長野県総合教育センターにて長野県との共催で、2017年度長野県地域包括ケア推進研修としてセミナー・シンポジウムが開催され、186人の参加がありました。「さまざまな課題を抱える世帯を暮らしごと支えるための支援の在り方」の協議の中で、我が事・丸ごとや地域包括ケアを根源から理解し推進する必要性・共通課題が生じ、福祉活動委員会が中心に企画・推進しました。前半は田村満子氏より地域包括ケアとは何か？その根源と目指すものについて、役割と専門性について講演を、後半は多分野の専門職よりそれぞれの取り組みや課題についてのシンポジウムを行い、地域の特性に応じた支援の在り方を学びました。

３【講 演】“我が事・丸ごとの地域包括ケアの推進に向けて”【講師】田村満子 氏（有限会社たむらソーシャルネット代表・大阪社会福祉士会相談役ほか）

まず「どんな相談であっても課題を丸ごと、世帯ごとをとりあえず受け止める」との発言から引き込まれた。
「丸ごと」とは地域での多様な課題や包括的な相談を総合的に受け止め、課題を整理し支援調整の組み立てを図る。そして今ある資源を活用し包括的に支援していくことであり、地域の仕組みにより対応はワンストップ型や連帯強化型等さまざまである。包括的支援体制を構築するには自主財源確保が必要であり、行政責任で位置づけられ一つの事業として認められることが必要である。「我が事」とは地域住民を支援者に巻き込み役割を設けることで地域課題を住民が主体的に把握し解決を試みる体制をつくること。行政、住民、専門職等
分野は多様でも、それぞれが自分の所属する地域はどんな所か？地域がどこに向かっていくのか？等に関心を持ち、自身がまちをつくる意識をもつことがまず第一歩である。その上で、地域共生社会の実現を目指すには、これまでの福祉の在り方を超えるイメージチェンジが必要である。
複合的な課題や分野横断的な対応課題に対して、住民のみ、または専門機関のみ等どこか一部が突出しても地域共生社会は実現しない。従来の分野ごとに課題を解決する縦割りから、分野を超えて横に繋がり連絡調整し合いながら総合的な支援を提供する仕組みが不可欠である。
現在の地域包括ケアシステムは高齢者を対象にしているが、障がい者、子ども等への支援や複合課題に対して必要な支援を包括的に提供するという考え方を拡げ、地域包括ケアの理念の普遍化を図ることが必要であるということを深く胸に刻めた講演であった。
（福祉活動委員高齢者部会4竹内春美）

４【シンポジウム】

地域包括ケアの実現に向けて～それぞれの役割と取組みから～

田村 満子 氏（前掲）佐々木公子 氏（佐久市中込・野沢地域包括支援センター）
吉澤 利政 氏（ほっとらいふ相談室）
市瀬 邦子 氏（まいさぽ飯田）
立石 武彦 氏（茅野市役所地域福祉課生活福祉係）
コーディネーター 土屋ゆかり 氏（福祉活動委員会副委員長）

助
言者
シンポジスト

４人のシンポジストからそれぞれの役割と取組みについて、実践報告があった。佐々木氏からは、事例報告を通して、家族単位での支援、地域支援に課題があると訴えた。
吉澤氏からは、障がい福祉の立場から医療ケアの必要な方に地域の相談支援連絡会を通して問題提起をし、障がい福祉サービスの枠を超え、高齢者サービス事業所での受け入れにつなげた事例について発表があった。市瀬氏からは、
まいさぽについて、日々、我が事・丸ごとの取り組みであり、多くの出会いにより総合的な支援が出来、生活困窮の脱出を支えることになると紹介された。立石氏からは、茅野市の地域福祉計画と保健福祉サービスセンターの取り組みから身近な保健医療福祉サービスの拠点として包括支援体制についての説明があった。
４氏とも我が事・丸ごとについて、自分たちの地域や制度を知り、多くの人と関わりネットワークを構築する必要性を訴えた。助言者の田村氏からは、専門職だけでなく地域の住民が地域を支える支援者として関わることのできる地域づくりと、それぞれの地域の特色で我が事・丸ごとを実践していける地
域包括ケアシステムの構築が今後求められると講評があった。

北信地区学習会“ 全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けて ”～複合的かつ多様な課題に社会福祉士としてどう向き合う～

９月１日に、北信地区・福祉活動委員会地域福祉部会共同企画“全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向けて”～複合的かつ多様な課題に社会福祉士としてどう向き合う～をテーマに45名が参加し学習会を行いました。
講師に田村満子氏（前掲）を迎え、演習と講義を受けました。演習では多世代多問題世帯の事例を取り上げ、社会福祉士としてどのように取り組むか、どのような視点を持つかグループワークを行い、田村氏からコメントをいただきました。後半の講義は、社会福祉士はイメージのしにくい仕事である。社会福祉士としての自己紹介ができるか？クライアントに対して、ストレングス、尊敬をいだく姿勢を忘れないことが大事であること。社会福祉士
は、まだまだ歴史の浅い資格で「50年後・100年後に」社会福祉士が役に立つ社会資源として、また目指される職業・資格になるようがんばりましょうと話されました。
原点に立ち返るいい機会になりました。社会福祉士として、誇りを持って日々の業務にあたりたいと改めて思いました。
（北信地区 佐藤麻紀）

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成年後見制度利用促進法・基本計画について～なぜ、今、利用促進法なのか？～
権利擁護センターぱあとなあながの

運営委員長

衛

藤史朗

平成28年５月に成年後見制度利用促進法（以下、「促進法」）が施行され、促進法第12条に基づき政府が成年後見制度利用促進基本計画（以下、「基本計画」）を平成29年３月に閣議決定しました。促進法と長野県社会福祉士会（以下本会）の動きについてポイントを絞って報告します。

【促進法と本会の取り組み】
促進法第13条において所掌主幹は内閣府とされ、内閣総理大臣を会長とする成年後見制度利用促進会議が設に提案実施⑶置されました。１年をかけて基本計画を策定、平成29年３月にこれを閣議決定、その後内閣府は平成29年５およびと中核機関のあり方検討⑷

月に全国市町村担当者向け説明会を開催、関東甲信越ブロック向けは５月23日に開催されました。長野県からは長野市、松本市、飯田市の３市および長野県社会福祉士会、他各職能団体が出席しました。

意思決定支援、市町村計画、地域連携ネットワーク
県内、市町村、関係機関向けの社会啓発的な学習会、フォーラムなどの開催⑸

各圏域、地域における三士会チームの結成
そして、最初の取り組みとして長野県に対し協議の場を要請、７月10日に県健康福祉部担当課等と三士会代

これらの流れを受け、中央の三士会（弁護士会、司法表者との間で協議がなされました。その結果、各市町村書士会、社会福祉士会）は連携して促進法・基本計画のにおける促進法・基本計画に対する取り組み状況に関す推進に当たることで合意し、全国都道府県および市町村るアセスメント調査を実施することが決定されました。

に対し要請文「成年後見制度利用促進基本計画策定に向調査票は三士会にて検討・作成し提案し、それを元に長けた協議について」６月９日付けで発出、市町村におけ野県の調査が実施されました。11月１日にはその調査る基本計画の策定や審議会の設置に関し、その準備段階結果を基に県担当課、長野家裁、三士会代表の協議を行の当初からの参画協力を申し入れ、そのための協議の場う予定です。

を設けていただくよう要請しました。

基本計画の工程表によると、計画の対象期間は５年間本会においては、三村前会長をチームリーダーとするとされています。特に初期２年間が基本的な施策実施促進法プロジェクトチームを結成し活動を開始しましの重点期間とされ、中間期間である平成31年に進捗状た。６月12日には本会・会長の呼びかけで、三士会の況を踏まえた個別の課題の整理・検討を行うとしていま代表が協議を行い、その結果三士会が連携して各機関とす。その間各市町村が主体となって促進活動を行わなけ協働しながら次の取り組みを行うことを決めました。

ればなりません。それに対し三士会を初め各職能団体は⑴

中核機関の設置運営や地域連携ネットワークおよび協議

弁護士会、司法書士会、社会福祉士会の三士会合同で県担当課、長野家裁と連携して取り組む⑵

会の整備に関し、積極的な関与が要請されています。

各圏域、市町村のアセスメント、調査等を県担当課【なぜ、今、利用促進法なのか？】
介護保険法改正など既存の各種制度への対応で多忙を改正して導入されたものです。禁治産制度が財産の保全極めている中で、努力義務とはいえ限られた人材と財政に重点を置いた制度運用であったものを、「ノーマライで市町村、地域関係者は、成年後見制度の普及促進につゼーション」「自己決定の尊重」「残存能力の活用」といいてお尻を叩かれなければならないのでしょうか。

う理念の導入で本人その人への権利擁護の制度として生成年後見制度は2000年に介護保険制度と同時にスまれ変わりました。超高齢社会に突入する日本の社会課タートしました。措置から契約によるサービス利用への題に対しそれを支える制度として、介護保険法とともに転換において、精神上の理由で判断能力に障がいのある車の両輪として期待されスタートした訳です。

人たちの法的権利を擁護するために従来の禁治産制度を6しかしその後の実態は、利用は進まず、担い手は不足、所轄官庁不明確な状況での公的支援の不在、国連の改善、②公的支援システムの創設、③新たな後見制度の「障害者権利条約」の理念に対する妥当性への懸念な可能性としての障害者権利条約第12条の趣旨への妥当ど、制度が抱える課題が年を追うごとに大きくなってき性に関る検討、などが盛り込まれています。この横浜宣ました。そのような状況の中、2010年10月横浜で成年言がきっかけとなって、公明党による議員立法、４団体後見法世界会議が開催され、今後の世界において成年後による働きかけにより同宣言の具体化への活動が地道に見法が果たすべき意義と役割が確認され「横浜宣言」が根気強く進められ、その結果利用促進法が成立しました。

採択されました。①現行成年後見法の改正とその運用の【利用促進法・基本計画の運用上の問題点、期待されている目標】
基本計画の詳細については、内閣府ホームページに掲載されています。ここでは利用促進法・基本計画の問題点と期待されている目標についてまとめております。以下のことが指摘されています。

≪現行制度運用上の問題点≫①

社会生活上の大きな支障が生じない限り利用され≪利用促進を図るための目標≫①

利用者がメリットを実感できる制度運用へ改善すていないことが以下の事実から浮かび上がっている。

る。

・制度の利用者数は認知症高齢者等の数と比較して・財産管理のみを重視するのではなく、意思決定支著しく少ない。

援・身上保護も重視する。

・申立ての動機では預貯金の解約等が最も多く、次・そのためにも後見人は利用者の障がい特性を理解いで施設入所などの契約のためが多い。

し、継続的に支援を行うよう努める。

・後見類型の割合が80％を占めていて、認知症な・家庭裁判所は本人の利益保護のために最も適するどが軽度のレベルでは利用されない。
②

家庭裁判所では福祉的観点からの助言は困難であ後見人を選任する。
②

全国どこでも制度が必要な人が利用できるように、各地域において権利擁護支援の地域連携ネット十分。

ワーク及び中核機関を構築する。

③

り、本人や家族、後見人等を支援する体制整備が不財産保全の観点のみが重視され、本人の利益や生活の質の向上のために財産を活用するなどの身上保護重視の視点が軽視されている。

③

地方公共団体および関係団体の役割
・地域連携ネットワークおよび中核機関の設置においては市町村が積極的な役割を果たすこと
その他弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の関係団体に対しては地域における協議会への参加、地域連携ネットワークにおける相談対応、本人・後見人への支援チームの活動への参加などの役割が期待されています。特に社会福祉士会に対しては、ソーシャルワ－クの理念や技術に基づく意思決定支援や身上保護を重視した運用のための役割が一層期待されています。

地域共生社会と利用促進法
地域連携ネットワーク・協議会・審議会・中核機関の促進法もその一環としての制度なのです。その制度の設置などは、介護保険制度や障害者総合支援法など他のために特別にネットワークや協議会を新たに構築する制度においても似たような施策が打ち出されていません

必要は全くない、と捉えるべきでしょう。地域で生きるか。特にネットワークの構築はどの制度でも言われてい我々みんなが自分の地域に関心を持つことからしか始まます。今いろいろなところで「地域共生社会」が言われらないのではないでしょうか。社会福祉士は地域に根をています。それは地域の多様な課題を制度の枠に捉われ張る権利擁護の旗手たるべきであり、その旗を促進法のず「丸ごと」受け止め、地域のみんなが「我が事」と思推進にも振ればいいだけではないでしょうか。

い、互いに支え合う社会を目指そうとするものです。
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信州ぐるっと～県内の特色ある福祉活動を紹介～『生活困窮者支援とフードドライブ』
安曇野市社会福祉協議会藤

まいさぽ安曇野澤貴志

平成27年度から施行された生活困窮者自立支援制度。その自立相談支援を行う「まいさぽ安曇野」で２年半業務を行っていますが、困窮者の実態の掴みにくさを感じています。地域住民からしてみれば私たち以上に「困窮者ってどういう人？」という疑問が浮かぶことと思います。
そこで、私たちまいさぽ安曇野では地域で生活する方々に対し「困窮者」の１つの姿として「明日の食べ物にも困っている人」が地域に居るという課題を周知すべくフードドライブを実施するに至りました。
より多くの地域住民の方々に「困窮者」のことを、そして「困窮者」の方が「まいさぽ」という相談機関の存在を認知していただけるような活動を目指しています。そのため、安曇野市内の旧町村単位で順々に実施し、活動場所を商業施設の駐車場をお借りして行うことで多くの方に情報が届くよう心がけています。これからも、このスタイルを基盤にして職員もより一層精進していきたいと思います。
リレーエッセイ～リレー形式の寄稿～「出会いのかけら」
伊那市教育委員会学校教育課

子ども相談係

馬場

和子

相談業務に従事して10年となる節目に、自分の姿を振り返ってみた。子どもに関わる千差万別の相談内容に右往左往し、うろたえる毎日。40歳半
ばで、それまでの仕事に区切りをつけ、後先考えずに福祉の世界に足を踏み入れた我が身を悔いることがたびたびあった。あれから10年、相談件数も増え、内容が複雑化するケースに翻弄され、狼狽する毎日に変わりはない。しかし、大きく変わったのは、思考が柔らかくなったことである。福祉、医療、保育、教育分野など支援する側の人達や、とりわけ相談者は私の常識の枠を広げ、四角四面の価値観の角を丸くしてくれた。人との出会いのお陰で、それまで見えていなかったものに気づき、耳に入らなかったことが聞こえるようになったと思う。
私の元気ソング、ケツメイシの「出会いのかけら」のフレーズ ～巡り逢いの中で生きてく また人を少し好きになる～ そうありたい。
＊次号は、伊那市地域包括支援センター 伊藤 直哉 さんにバトンタッチします。

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日時（曜日）

最新の予定は、本会ホームページ（http：//nacsw.jp）をご覧ください。

事 業 名 ・ 研 修 名会

場

備考

和弘氏

11月15日㈬監査会

11月18日㈯第４回理事会

長野県食糧会館２Ｆ

12月５日㈫累犯障がい者・高齢者の支援を考えるセミナー

浅間温泉文化センター

講師：野沢

更埴文化会館

講師：池田惠利子氏
講師：川端 伸子氏

12月６日㈬12月７日㈭12月10日㈰成年後見制度利用促進基本計画策定等研修会
社会福祉士全国統一模擬試験

豊科交流学習センター
長野大学◎ 入会状況（平成29年９月末現在） ＊会員数：1,128名 入会率：30.44％ 人口10万人あたりの会員数：54.02名

秋と言えば食欲の秋！ の私ですが、今、スポーツが面白い。プロ野球、Ｊリーグもシーズン終盤、応援にも力が入ります。現地観戦は、躍動する選手や熱気ある応援を生で感じられる最高の場。その中で控えの選手や監督、スタッフ、ボールパーソン等試合に関わる皆さんの動きを観るのが私の楽しみ。ひとつの試合を支えるために連携しながら自分の役割を全うする姿が素敵です。日頃の業務でのチームワークに通ずるなと感じています。
皆さんも秋を楽しんでいますか。
（Ｋ・Ｋ）
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