経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

丸亀市飯綾商工会（法人番号 6470005003326 ）
丸亀市（地方公共団体コード 372021）
令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 11 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標①地域継続に向けた収益基盤確保による小規模事業者の支援強化

目標②産業の高度化・高付加価値化・次世代経営支援とその支援に向けた支援体制の強化③地域小規模事業者の商品・サービスの魅力を引き出し、新たな経済の好循環を創出
経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること
四半期毎に中小企業景況調査を行うとともに、ＲＥＳＡＳ等のビッグデータを活用して地域内の経済動向を分析し、調査結果を商工会ホームページに掲載して情報提供するとともに事業計画策定の基礎資料として活用する。
４．需要動向調査に関すること
一般消費者を対象とした物産展や食イベントの会場においてアンケ
ート調査等を実施し、支援対象者の取扱う商品が一般消費者にどのように評価されているのか分析し、商品改良につなげる。
５．経営状況の分析に関すること
経営分析セミナーの受講や巡回時のヒアリングにて、定量的・定性的な分析を行い、自社状況の把握と本質的な課題の抽出を行う。抽出さ事業内容

れた課題をフィードバックし、自発的な計画立案に繋げていく。
６．事業計画策定支援に関すること
経営分析にて抽出された課題に対して個別相談を行い、課題解決に向け実現可能性の高い計画策定を支援する。また、業務の効率化・販路拡大による競争力強化を図る為、ＤＸ化に向けた知識の向上と活用意
識の醸成を図る。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定事業者に対し、３か月毎に巡回訪問を行いながら事業計
画の進捗度合いにより頻度を調整し、着実な事業実施を支援する。計画遂行に問題が生じた場合は、専門家と連携しながらその原因を抽出し、改善を図る。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
物産展や地域イベントへの出展支援を図るとともに、購入率を高められるよう出展前支援を行う。また、ＩＴ活用を促進し、ホームページ

での情報発信やＥＣサイト構築に向けた支援を行う。
丸亀市飯綾商工会〒761-2405 香川県丸亀市綾歌町栗熊西 1638
TEL：0877-86-2156 FAX：0877-86-5399
連絡先

e-mail：hanryou@shokokai-kagawa.or.jp
丸亀市 産業文化部 産業観光課〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目 4 番 21 号
TEL：0877-24-8844
e-mail：sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状１）立地
丸亀市飯綾商工会の管轄である飯山地区及び綾歌地区が所在する丸亀市は、香川県の海岸線側のほぼ中央部に位置し、人口は約 11 万人、面積 111.83 ㎢（うち、約 23 ㎢は島しょ部）の県内では高松市に次ぐ第二の都市であり、中・西讃地方の中心都市でもある。
（図表1）（図表 1）当地域の位置

飯山地区は丸亀平野の南東部に位置し、北いいのやま

西に飯野山（讃岐富士、標高約 422m）
、北東に
き やま

城山（約 462m）があり、坂出市に接している。
また、西境を北流する土器川を隔てて丸亀市に、東から南は綾歌地区に接している。北から北東部一帯は山地・丘陵地、その他は平地で、中央部は大束川が北流する。このうち大 ［出所］当商工会ホームページ
束川と土器川に挟まれた西部は土器川の氾濫原で、出水が随所に見られる。溜池灌漑による米、果だいそく がわ

はんなん

樹、野菜の栽培を主とする都市近郊農業が盛んで、特にモモ（「飯南の桃」）は、飯山地区の特産品として知られている。生産量は四国一で、県内の出荷量の 7 割ほどを占め、県外にも出荷されている。
綾歌地区は丸亀市の面積の約 4 分の 1 を占める地域で、土器川中流域の東岸の洪積台地に立地しねこやまている。北東から東には横山丘陵が延び、坂出市・綾歌郡綾川町に接し、南から南西は猫山（標高
しろやま

にしやま

約 467m）、城山（約 375m）、西山（約 204m）があり、仲多度郡まんのう町と接している。また、北にしだいそく がわ

おおくぼ

西は土器川を境に旧丸亀市、北は飯山地区に接している。中央部は大束川の五支流（西大束川・大窪
たにがわ

おき がわ

なかだいそく かわ

ひがしだいそくかわ

谷川・沖川・中大束川・東 大 束 川）がそれぞれ北流する。古くから溜池灌漑による米麦中心の農業地帯であったが、香川用水の通水により果樹、畜産、施設園芸などを取り入れた複合経営が行われ、アスパラガス（「さぬきのめざめ」）は特産品の一つとなっている。
平成 17 年 3 月 22 日に旧丸亀市、旧飯山町、旧綾歌町が行政合併し、新「丸亀市」として新たにま る が め し はんりょうしょうこうかい

発足したことに伴い、同年 4 月に飯山町商工会と綾歌町商工会が合併して「丸亀市飯 綾 商 工 会 」が設立された。県内では、高松市や観音寺市と同様に、単一行政区内に商工会・商工会議所が併存する地区となっている。
２）人口
香川県全体の人口が 24 年連続減少（令和 4 年 12 月末時点）となっている中、当商工会の管轄地
域（以下、地域）の状況（図表 2）は、全体で見ると 10 年前と比較して、人口は 1,658 人減少（減少率 5.9％）している一方、世帯数は 313 世帯増加（増加率 1.1％）している。
地区別の人口内訳では、飯山地区が 5.9％減少の 16,187 人（△1,017 人）、綾歌地区が同じく 5.9％１

線、国道 32 号線(琴平街道)が横断し、西部を国道 438 号線が縦貫している。平成の中頃までは「小売業」の構成比が高かったが、近年、大手スーパーの進出やコンビニエンスストアの出店増、他地域への消費購買流失により厳しい状況が続いている。さらに、少子高齢化の加速や後継者不足を背景にどの業種も大変厳しい状況にある。
②課題
近年、世界的な気候変動や紛争、貿易摩擦等により「不確実性」が高まり、また、エネルギー価
格の高騰や国内における食料自給率の低さ、感染症による影響など様々な課題に直面するなど、地域産業もグローバル経済や環境変化の影響を大きく受ける時代になっており、先を見据えた産業政
策がますます重要となっている。
当地域においても、少子化・高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響等により、あらゆる産業
分野で人材不足や市外への人材流出が発生しており、産業振興を推進する上では、新たな人材の確保が喫緊の課題となっている。また、大学等への進学に伴う、若年層の市外への流出も顕著となっており、卒業後の U ターンを促すための、産業の育成と企業の魅力創出が重要課題となっている。
産業の維持・発展を図っていくためには、地域内で資源が循環し、行政や民間等の様々な主体が連携を強化して経済活動を推進していくことが重要となるが、当地域の地域経済循環率は周辺の自治体と比べても低い状況となっている。しかしながら、丸亀市内における取引状況をみると、市内や県内を中心とする取引が非常に多くなっており、市内企業相互の取引拡大や市内消費の拡大を促し、地域内再投資を促進することが重要と考えられる。
更には、周辺の自治体や経済団体等との広域での連携を模索しながら、より広い範囲で経済が循環する仕組みづくりも求められるところである。
また、当地域における小規模事業者においては、経営資源が限られており AI や IoT といった
デジタル技術の活用が十分ではなく、企業全体の競争力の強化や底上げに向けて、デジタル技術を活用した生産性や付加価値の向上は重要な視点となっている。
そのため、本地域で持続的に発展していく事業者を伴走型で支援し、国・県等が行う支援施策を、
中小企業者等が有効に活用することを推し進め、生産性向上による収益基盤の確保を行いながら、地域の特性や課題に適合した産業振興にて、地域の魅力を最大限に発揮できるよう支援に取り組む
ことが重要課題である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて当地域の約８割を占める小規模事業者は、地域経済の維持や雇用の創出はもとより地域振興においても重要な役目を担っている。しかし、少子化・高齢化が進み、大学進学に伴い若年層が流出するなど、就業人口が減少する中、これらに歯止めをかけ、地域活性化のために小規模事業者の振興を図ることは当地域において極めて重要な課題である。
そのため、既存の小規模事業者が、「未来の 100 年企業」を目指すとともに、新たに創生される様々な事業体を、魅力ある企業に育むことができるよう支援体制を構築し、国・県・市等が行うあらゆる施策の活用を推奨し、事業者に寄り添った支援を行わなくてはならない。
現状、当地域における小規模事業者においては、経営資源が限られており、DX の活用が十分でない上、計画的かつ目標を掲げそれに沿った経営が行われていない現状にある。様々な経営変化に対応していくためにも、これらの重要性を理解いただき、日常の業務と同様に経営活動の一環として、ＤＸ化や計画的な経営に取組めるよう理解を促し、支援していく必要がある。
その他、当地域の経済循環の特性を考慮し、地域内循環の発揮に向けた取組みを推し進めるため、
小規模事業者に対し、地域イベントを中心とした需要開拓に加え、ＤＸ化による広域的な需要開拓を支援ことも必要となる。
以上の取組みにて、就業の受け皿となり得る「未来の 100 年企業」となるための土台を築き、地域経済の存続に向け、個々の事業者に対する寄り添った支援が不可欠である。

４

②丸亀市産業振興計画との連動性・整合性
丸亀市では、「第三次丸亀市産業振興計画」（令和 5 年度～令和 9 年度）を策定して、「「未来の100 年企業」を育むまち・丸亀」を基本理念に掲げて、「産業人材の確保・育成支援」、「収益基盤の確保による既存事業者支援」、「産業の高度化・高付加価値化・次世代経営支援」、「ＰＲ活動の強化による丸亀ブランドの創出・展開」、「新たな経済の好循環を創出する事業者支援」、「産業分野別・
地域別のアプローチ」の 6 つを産業振興の基本的な考え方（図表 6）として掲げている。
このうち、「収益基盤の確保による既存事業者支援」、「産業の高度化・高付加価値化・次世代経営支援」、「新たな経済の好循環を創出する事業者支援」については、当地域において最も優先的に取組むべき課題でもあり、早急な対応を図り、積極的な支援を推し進めることが期待されている。
（図表 6）6 つの基本的な考え方［出所］丸亀市「第三次丸亀市産業振興計画」③商工会としての役割
新型コロナウイルス感染症の蔓延による経営環境の悪影響や、原材料価格の高騰に伴う価格転嫁の対応難等、存続の危機に直面する多くの小規模事業者が、今後も持続的発展を続けるためには、
これまで行ってきた補助金、税務、融資等を中心とした支援のみではメニュー不足であり、将来を見据えた事業計画の策定、ＰＤＣＡの実施、フォローアップ等、総合的な支援が必要とされる。
そのため、商工会の職員が一丸となり新たなニーズに対応すべく、各種施策における情報を集約するとともに、必要に応じて補助金を活用する一方、支援に際しては小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、事業者自身の力を引き出し、より多くの事業者の存続と持続的発展を図っていく。
また、職員においては、積極的な資質向上にて支援能力向上を図りながら、巡回訪問を徹底しつ
つ、ＷＥＢ広報等も活用した事業者支援に取り組むことが必要である。
（３）経営発達支援事業の目標
上記で示した当地域における「小規模事業者の長期的な振興のあり方」を具現化するため、今後5 年間の目標を次のとおり設定し、事業者ニーズの高い従来の支援メニューは残しつつも、地域内の小規模事業者に寄り添った経営発達支援事業を効果的かつ効率的に実施し、小規模事業者の持続的発展を目指す。
①地域継続に向けた収益基盤確保による小規模事業者の支援強化
未来の 100 年企業を育むため、地域と共に発展を目指す事業者に対し、対話と傾聴を通じて行う
経営力再構築伴走型支援の手法を取り入れ、目標を持った経営を支援し、併せて各種施策の活用に
５

より、地域内小規模事業者の収益基盤の確保を行う。
②産業の高度化・高付加価値化・次世代経営支援とその支援に向けた支援体制の強化
地域内の小規模事業者に対し、ＤＸ導入支援の強化を行い、事業者の高度化・高付加価値化を促進する。また、ＤＸ導入支援を円滑に行うため、職員の資質向上に努めるとともに、商工会内部での情報共有を図ることで、支援体制を強化する。
③地域小規模事業者の商品・サービスの魅力を引き出し、新たな経済の好循環を創出
地域内で開催されるイベント等にて、小規模事業者の商品・サービスに関するテストマーケ
ティングを行うなど、その魅力や特性を充分に引き出すとともに、周辺地域も巻き込んだ広域的な視点も加味した需要開拓支援を行うことで、より大きな経済循環を目指す。
経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 11 年 3 月 31 日）（２）目標達成に向けた方針
本事業における目標を達成するため、経営力再構築伴走型支援の手法を取り入れた上で、地域の経済動向調査・需要動向調査を実施し、それらを踏まえた小規模事業者の経営の分析、分析結果に基づく事業計画の策定支援、販路開拓などの新たな需要開拓支援等、一連の支援を以下の方針に基づき取り組む。
① 地域継続に向けた収益基盤確保による小規模事業者の支援強化
未来の 100 年企業を育むためには、既存の事業者支援は不可欠であり、地域の総合経済団体として、地域と共に発展を目指す事業者に対し、対話と傾聴を通じて本質的な課題を洗い出し、事業者自らが認識した上で、実現可能性の高い計画策定により、目標を持った経営を支援し、併せて各種施策の活用により、地域内小規模事業者の収益基盤の確保を行う。
② 産業の高度化・高付加価値化・次世代経営支援とその支援に向けた支援体制の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、国内においてもデジタル化が一層進み、取り組みに向けた環境の整備も進んでいるが、地域内の小規模事業者においてはデジタル技術を活用した経営への対応は遅れているため、ＤＸ導入支援の強化を行い、事業者の高度化・高付加価値化を促進する。
また、小規模事業者のＤＸ導入支援を円滑に行うため、全ての職員が関連する研修会に参加するとともに、商工会内部での情報共有を図ることで、支援体制を強化する。
③ 地域小規模事業者の商品・サービスの魅力を引き出し、新たな経済の好循環を創出
地域内経済循環を最大限に発揮させるために、地域における小規模事業者の新たなニーズに向き合い、地域内で開催されるイベント等でのテストマーケティングを基に、商品の魅力や特性を充分に引き出し、更には、周辺地域も巻き込んだ広域的な視点も加味し需要開拓支援を行うことで、より大きな経済循環を目指し、土台となる小規模事業者の経営基盤強化を図る。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３. 地域の経済動向調査に関すること
６

（１）現状と課題【現状】経営指導員による小規模事業者への巡回訪問時のヒアリングによる調査と、香川県商工会連合会から提供される報告書をベースに、地区内と県内及び全国との比較を行った上で情報提供を行っている。
【課題】地区内の経済動向においてはこれまで実施している経営指導員によるヒアリング調査のみ
では、県内及び全国との比較資料として不十分なこともあり、小規模事業者の決算データや新たに国の「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）等のビッグデータを加えて分析することで、当地域の特有の経済動向の把握と小規模事業者の経営判断に役立つ情報の提供につなげる。
（２）目標

中小企業景況公表回数
小規模企業景気動向調
査公表回数
ビッグデータからの経済動向調査公表回数
県内データの情報提供
回数
全国データの情報提供
回数

公表
方法

現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

ＨＰ

4回

4回

4回

4回

4回

4回

ＨＰ

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

ＨＰ

―

１回

１回

１回

１回

１回

ＨＰ

4回

4回

4回

4回

4回

4回

ＨＰ

4回

4回

4回

4回

4回

4回

（３）事業内容
地区内の経済動向を調査・分析して、地域や業種による景況情報等を小規模事業者へ情報提供し、経営分析・経営計画策定時のデータとして活用するよう支援する。
また、新たに国や香川県、日本銀行高松支店、(株)日本政策金融公庫等が公開している経済動向調査等の情報を定期的に収集して、それらのデータを総合的に分析・判断することでより詳細な地
域の経済動向を把握し、適宜活用する。
①本商工会地域内の経済動向の調査
１）中小企業景況調査＜継続実施＞
地域内の経済動向・景況感について継続的に調査分析し、景気動向を継続的に把握する。具体的には、業種別企業数構成比については下記のとおりとし、地域内の 10 事業者を選定した後、四半期ごとに財務状況（売上・採算）や雇用状況（従業員数・従業員過不足）、資金調達環境（長・短期借入難易度）、設備投資の動向、自社の業況等の情報を、経営指導員の巡回による聞き取り調査にて収集するとともに、職員間で共有の上、地域内小規模事業者への支援に活用する。
項
目
内
容
調査対象
製造業 2 社、建設業 1 社、小売業 3 社、サービス業 4 社 計 10 社
調査時期
四半期ごと 6 月、9 月、11 月、1 月に実施
調査項目
財務状況（売上・採算）、雇用状況（従業員数・従業員過不足）、資金調達環
境（長・短期借入難易度）、設備投資の動向、自社の業況等について、それぞれ今期の状況と来期の見通し(前年同期比、前期比)
調査手法
経営指導員等が調査対象企業への巡回訪問を行い、調査項目をアンケートに記入してもらい調査を行う。
分析手法
上記の調査項目について、全国商工会連合会、香川県商工会連合会から提供
７

される「中小企業景況調査報告書」を活用して、全国及び県内事業者と地域内事業者との比較・分析等を行い、管内の経済動向を把握する。
２）小規模企業景気動向調査＜継続実施＞
毎月、対象となる事業者から経済動向・景況感について聴き取り調査を実施する。具体的には地
域内の 9 業種における売上額や仕入単価、採算・資金繰り、業界の業況を、経営指導員の巡回による聞き取り調査にて収集する。
業種ごとの景気動向を集約し、全国的な指標の基礎データとするとともに、地域の現況を把握することで、日々の巡回指導の際に情報提供し、積極的に活用する。
項目内
容調査対象業種食料品製造業、繊維工業、機械金属製造業、建設業、衣料品小売業、食料品
小売業、耐久消費材小売業、洗濯業、理美容業
調査時期
毎月
調査項目
売上額、仕入単価、採算・資金繰り、業界の業況
調査手法
経営指導員等が毎月 9 事業者以上を選定し、巡回訪問によるヒアリング調査
を行う。
分析手法
上記の調査項目について、全国商工会連合会から提供される「小規模企業景気動向調査結果」を活用して、全国及び県内事業者と地域内事業者との比較・分析等を行い、管内の経済動向を把握する。
３）ビッグデータからの経済動向調査＜新規実施＞
地域の小規模事業者に対して、地区内の経済動向に関する情報提供を目的に、「ＲＥＳＡＳ」（地
域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行う。
項
目
内
容
調査回数
年間１回
調査時期
３月実施
調査項目
・地域経済循環マップの生産分析：産業毎の生産額の変化と傾向の分析
・産業構造マップ：卸売業・小売業や飲食サービス業等の購買（消費）金額、購入（利用）人数等の情報を収集して、産業の現状等の分析
・まちづくりマップの From-to 分析：他市町からの人の動きを分析
調査手法
経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、地域の経済動向分析を行う。
②香川県内の経済動向の調査＜継続実施＞
香川県の地域経済動向について、「香川県景気動向指数（かがわＣＩ）」により景気の現状把握及び将来予測を行う。また、日本銀行高松支店の「香川の日銀短観」、(株)日本政策金融公庫高松支店等の県内金融機関が発表する「経済・金融データ」や「調査月報」等の公開情報を四半期毎に収
集する。
項
目
内
容
参考資料
「香川県景気動向指数（かがわＣＩ）」、「香川の日銀短観」、「経済・金融デー
タ」、「調査月報」
調査時期
毎月及び四半期
分析手法
香川県内の景況判断、消費動向（業態別販売額）、鉱工業生産指数、工事請負
額、消費者物価指数、有効求人倍率等の情報を分析し、県内における「生産」、「消費」、「雇用」等についての地域の経済動向を把握する。
③全国の経済動向の調査＜継続実施＞
８

中小企業庁「中小企業景況調査報告書」、日本銀行「金融経済概況」、㈱日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果（小企業編）」の景況調査結果を四半期毎に速やかに収集し、マクロ的な経済動向を把握するとともに指標毎に取りまとめを行う。
項
目
内
容
分析手法
国民所得統計、個人消費、民間設備投資、公共投資、生産・出荷・在庫等の指数を分析して、県内における「生産」、「消費」、「雇用」等についての地域の経済動向を把握する。
（４）調査結果の活用
経営指導員等による巡回・窓口相談等を通じて、中小企業景況調査データ（当地区）、県内、及び全国の調査データを基に、当地区内と県内、当地区内と全国、県内と全国との経済動向のギャッ
プ分析を行い、小規模事業者に対して経済動向についての情報提供を行う。
また、上記により整理された情報を速やかに本会ＨＰ・ＳＮＳ等にも掲載し、域内事業者に広く情報提供するとともに、経営指導員等が小規模事業者の経営分析や事業計画の策定を支援する際の経済動向の判断のための基礎資料として活用する。

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】これまでは、商工会として地域や個者の需要動向の情報収集や分析が弱く、日々の巡回訪
問・窓口相談の際に、当方から積極的に個々の事業主への情報提供や情報を活かした商品・サー
スづくりは行われていなかった。
そのため、小規模事業者においては、品目別等での情報や個者の商品・サービスの需要動向、買い手のニーズについて、把握できて な ケースが多い。
【課題】経営指導員が地域や個者の需要動向の情報収集や分析を実施し、小規模事業者へ提供して、共に消費者の需要動向や買い手のニーズを踏まえた売れる商品作り、サービスの提供方法を考えて、小規模事業者へマーケットインの思考を浸透させる必要がある。
（２）目標
支援内容

現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

①物産展での調査対象事業者数

―

3者

3者

3者

3者

3者

―

20 者

20 者

20 者

20 者

20 者

―

5者

5者

5者

5者

5者

―

30 者

30 者

30 者

30 者

30 者

１事業者当たりの調査回
収数②地域イベントでの調査対象事
業者数
１商品当たりの調査回収数（３）事業内容
特に地域に根差し、桃等の地域の素材や食材を活用・加工する、事業に意欲的な製造業及び飲食業者等が、小規模事業者が製造・販売する商品について、後述「８．新たな需要の開拓に寄与する事業」で支援する一般消費者を対象とした大規模物産展や地域内で開催されるイベント会場において、一般消費者に対してテストマーケティングを行い、支援対象者の取扱う商品が一般消費者にどのように評価されているのか需要動向調査を行う。
９具体的には下記の要領で調査し、分析結果を基に、小規模事業者の需要開拓につなげ、地域
内経済循環を更に促進していく。
①物産展での消費者対象調査＜新規実施＞
項
目
内容
想定する物産展「讃岐のイッピン！ええもんフェスタ」
・香川県商工会連合会の主催により、毎年 10 月の土曜・日曜の 2 日間、県内の小規模事業者 100 社余りが出展し開催される展示販売会で、約 20,000 人の来場者がある。
調査場所
サンメッセ香川 大展示場・第 1 屋外展示場 香川県高松市林町 2217-１
調査対象者
桃等の地域の素材や食材を活用・加工する事業者
調査方法
1 事業者あたり調査対象商品を 1 品選定し、出展ブースにおいて試食や試用を実施するとともに、経営指導員が調査対象商品に応じて作成したアンケート票を使用し、一般消費者へのアンケート調査を実施する。
サンプル数
調査対象事業者毎に 20 者
調査項目

調査結果の活用・「年齢」「性別」「世帯の状況」「居住地区」等の一般消費者の基礎的情報
・「商品の見た目」「味」「機能性」「内容量」「デザイン」「購入する場合の価格」「改善点」等の個々の調査対象商品に対する情報等。
収集した調査票は、商品・調査項目別に集計分析して、支援対象者へフィードバックし、マーケットインによる商品改良につなげる。

②地域イベントでの消費者対象調査＜継続実施＞
項目内容
想 定 す る 地 域 イ 「あやうたふるさとまつり」
ベント・綾歌ふるさとまつり実行委員会の主催により、毎年 11 月の 2 日間開催される地域イベント。展示販売やバザー、ステージイベントなどの催し物があり、5,000 人～6,000 人程度の来場者がある。
調査場所
丸亀市綾歌総合文化会館アイレックス 香川県丸亀市綾歌町栗熊西 1680
調査対象者
桃等の地域の素材や食材を活用・加工する事業者
調査方法
1 事業者あたり調査対象商品を 1 品選定し、出展ブースにおいて試食や試用を実施するとともに、経営指導員が調査対象商品に応じて作成したアンケート票を使用し、一般消費者へのアンケート調査を実施する。
サンプル数
調査対象事業者毎に 30 者
調査項目

調査結果の活用・「年齢」「性別」「世帯の状況」「居住地区」等の一般消費者の基礎的情報
・「商品の見た目」「味」「機能性」「内容量」「デザイン」「購入する場合の価格」「改善点」等の個々の調査対象商品に対する情報等。
収集した調査票は、商品・調査項目別に集計分析して、支援対象者へフィードバックし、マーケットインによる商品改良につなげる。

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題【現状】「経営分析セミナー」の開催後、経営指導員が参加者に対しヒアリングを基にＳＷＯＴ分
析等の定性分析を行っているが、分析結果に関する対象者の理解が十分に図れていない。
【課題】経営者等への経営状況等のヒアリングや各種分析手法を用いた定性分析が行えていないこ
１０とから、定量分析に加えて、「対話と傾聴」を通じて定性分析も行うことで、より本質的な経営課
題を抽出して事業計画の策定につなげる。
（２）目標
支援内容

現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

セミナー開催件数

1回

1回

1回

1回

1回

1回

経営分析事業者数

10 者

15 者

15 者

15 者

15 者

15 者

（３）事業内容
経営指導員と中小企業診断士等の専門家が連携し、管内小規模事業者に対して、経営分析の必要性を伝えるとともに、経営分析を行うことで、事業の方向性が明確になった事例等を紹介するなど、積極的な事業計画策定に繋げるための経営分析セミナーを実施し、自社の経営状況を把握した上での、自発的な計画立案に繋げていく。
①経営分析セミナーの開催＜継続実施＞【支援対象】巡回・窓口での相談者及び地域資源等を活用した商品・サービスの販路開拓にて売上拡大を図る管内小規模事業者【募集方法】商工会独自に経営分析を促すためのチラシを作成し、経営指導員等の巡回によって小規模事業者へ配布する。
また、商工会窓口での経営、税務、金融相談等の基礎的な経営支援の機会を捉えて、経営分析の必要性を説明し参加を促す。
【開催内容】経営分析の基礎知識のほか、分析の必要性や分析を行うことによる問題点の把握、事業の方向性が明確になった事例等に関する内容とし、経営分析の実施勧奨を行う。
【講師】中小企業診断士【開催回数】1 回【対象人数】20 名②財務分析（定量分析）の実施＜継続実施＞
支援対象者の貸借対照表や損益計算書、収支内訳書、申告書等の財務諸表を基にして、
「収益性」
「成長性」
「効率性」
「生産性」
「安全性」の分析を行う。
分析にあっては、経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク」や(独)中小企業基盤整備機構
が提供する「経営自己診断システム」などの分析ツールを活用し、現状を確認するとともに問題点の把握を行う。
また、事業承継については、経営指導員の巡回訪問等により、「事業承継診断シート」（香川県事
業承継・引継ぎ支援センター提出用）を活用して、事業承継者や潜在的対象者の掘り起こしを行う。
事業者毎の事業承継の必要度合いを把握し、円滑な事業承継支援（親族内承継、親族外・従業員等への承継、Ｍ＆Ａ）に努める。
③事業者ヒアリングの実施＜継続実施＞
１）ヒアリング分析
経営者等にヒアリングを行い、商品、サービスや技術の内容及びそのノウハウ、組織の状況、顧客や競合状況、価格動向等、事業者の「強み」「弱み」などをヒアリングしてＳＷＯＴ分析を行う。
２）現地調査の実施
事業者の現地（社屋及び事務所）を訪問して、建物、設備や書類を含む管理状況などの経営状況を確認し、決算書における資産面の信ぴょう性や労働環境面を確認する。
１１

（４）分析結果の活用＜継続実施＞
財務分析・事業者ヒアリングの結果を基に経営課題を抽出して、香川県商工会連合会のエキス
パート指導や香川県よろず支援拠点の専門家指導等を活用し、経営分析報告書に取りまとめて、支援対象者に対する指導・助言を行う。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【現状】現状、事業計画策定については、持続化補助金申請時や融資斡旋時に各申請様式に合わせた計画書の作成が多くを占めており、主に、補助金の採択や融資決定を目的とした計画策定となっていることは否めない。
【課題】補助金採択や融資決定を目的とした事業計画については、その申請先が審査のために必要とする様式や記載項目となっており、それらをもって自発的な計画遂行には至りにくい面がある。
そのため、改めて計画に沿った事業展開に対する理解を深めた上で、経営指導員と中小企業診断士
等の専門家が連携し、実現可能性の高い事業計画の策定を支援する。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対して、漠然と事業計画作成の意義や重要性を述べても計画策定にはつながりにくいことから、今後は、経営指導員による小規模事業者への巡回訪問を通じて、事業計画を作成して新たな事業の取組みによって売上を伸ばした成功事例などを説明した上で、経営分析を実施した
小規模事業者を対象に「事業計画策定個別相談会」を開催して、個々の支援対象者毎の経営課題に応じた事業計画の策定を支援する。
また、計画策定にあたっては事業者が当事者意識を持って課題に向き合い、事業計画策定に能動的に取り組むため、対話と傾聴を通じて最適な意思決定のサポートを行う。
さらに、ＤＸに向けた取組みとして、小規模事業者の業務の効率化・販路開拓による競争力強化を目指し、データとデジタル技術を活用する意識醸成を図るとともに、ＤＸに向けた取組みを含めた事業計画の策定を支援する。
これらの取組みを継続的に行うことで、丸亀市が理念とし掲げる「未来の 100 年企業」の育成を支援していく。
（３）目標
支援内容

現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

①事業計画策定個別相談会

1回

2回

2回

2回

2回

2回

②ＤＸ推進セミナー

―

1回

1回

1回

1回

1回

事業計画策定事業者数

13 者

15 者

15 者

15 者

15 者

15 者

（４）事業内容①「事業計画策定個別相談会」の開催＜拡充実施＞
経営分析を行った事業者を対象として、その課題の解決を具体化するために「事業計画策定個別相談会」を開催する。
【募集方法】商工会独自に経営分析を促すためのチラシを作成し、経営指導員等の巡回によって小１２

規模事業者へ配布する。
また、経営分析セミナー受講者に対してはＥメール及び郵送にて案内を行う。
【開催内容】支援対象者に応じた事業計画の見極めを行うともに、経営指導員と中小企業診断士等の専門家が連携して、経営状況の分析や需要動向調査の結果から抽出された経営課題の解決に向けた事業計画の策定を支援する。
【開催回数】2 回②デジタル技術を活用する事業計画の策定支援＜新規実施＞
ＤＸに関する意識の醸成を図り、ＤＸに向けた取組みを含めた事業計画の策定を支援するため、セミナーを開催する。
【支援対象】経営分析を行い特にＤＸ化に意欲的な事業者及び地域資源等を活用した商品・サースの販路開拓にて売上拡大を図る管内小規模事業者【募集方法】商工会独自に経営分析を促すためのチラシを作成し、経営指導員等の巡回によって小規模事業者へ配布する。また、経営分析セミナー受講者に対してはＥメール及び郵送にて案内を行う。
【開催内容】ＤＸ総論やＤＸ活用事例、事業計画策定におけるＤＸ導入の重要性等【講師】ＤＸ化支援を専門とする中小企業診断士【開催回数】1 回【対象人数】20 名
事業計画策定にあたっては、中小企業庁が開設したポータルサイト「みらデジ」を活用し、小規模事業者とともに「みらデジ経営チェック」を行い、同業種・同地域の事業者と比較しながら、会社の経営課題やデジタル化への取組状況を確認し、そこから気付いた経営課題や解決策について事
業計画の中に組み込むよう支援を行う。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【現状】事業計画の作成を行った小規模事業者、創業希望者、事業承継者を目指す者に対して、複数回の巡回訪問を実施して、策定した事業計画の進捗状況の確認を行うとともに、必要な助言・指導を実施している。
【課題】フォローアップについては各指導員の裁量に任せ、不定期に実施していたため、これらを改善し日々の巡回・訪問を計画的に行うとともに回数を増やし、対話と傾聴を重視した支援を心がけ、伴走型支援体制の再構築を行うことで、効果的な事業計画の遂行を支援する。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象として、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
支援に際しては、経営指導員が事業者との対話と傾聴を経て、事業者が取り組むべきことに腹落
ちし、当事者意識を持って行動が行えるようになる内発的動機づけを得て、事業計画の最終的な自走化を促す。

１３

（３）目標
支援内容

現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

フォローアップ対象事業
者数

4者

15 者

15 者

15 者

15 者

15 者

頻度（延回数）

―

60 回

60 回

60 回

60 回

60 回

売上増加事業者数

―

5者

5者

5者

5者

5者

利益率 3%以上増加の事業
者数

―

5者

5者

5者

5者

5者

（４）事業内容①事業計画・事業承継計画・ＤＸ取組計画策定事業者に対する伴走型支援の実施＜拡充＞
策定した事業計画に基づく事業が着実に実行できるように 3 ヵ月に 1 回の頻度で巡回訪問を実施
して、計画に基づく事業の進捗状況を確認する。なお、計画に基づいて順調に事業が進捗していると判断できる支援対象者や、逆に計画通り事業が進んでいない事業者に対しては、必要に応じて巡回頻度を設定し支援を行う。
支援に際しては、適宜、香川県商工会連合会、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等と連携して、専門家指導を実施し、計画の見直しを行い計画的な事業の実施を支援する。
②各種支援施策の活用支援
１）資金需要に対する支援＜継続実施＞
伴走型支援の実施の際に新たな資金を希望する支援対象者に対しては、事業計画書に基づいて必要資金や返済期間等を判断して、支援対象者へ(株)日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経）や公庫の普通貸付、香川県や丸亀市の制度融資、民間金融機関の融資などの資金調達方法を説明して、その中から、最も最適な融資制度を選定し、借入推薦を行うとともに、当該金融機
関との借入交渉を支援して円滑な資金調達を支援する。
２）法認定に対する支援＜継続実施＞
事業計画に基づいて新規事業や新商品開発を目指す支援対象者に対して、経営革新や地域資源活用、農商工連携等の法認定制度を説明した上で、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等と連携し円滑な法認定を支援する。
３）補助金等の施策の活用支援＜継続実施＞
事業計画書に基づいた事業の実施に際して、補助金等の活用を希望する支援対象者に対しては、
ミラサポｐｌｕｓや中小企業施策利用ガイドブック（中小企業庁刊）を活用して事業内容や事業の開始・終了予定時期、予算規模等を踏まえて、支援の時点で活用可能な補助金・助成金等を選定して、策定している事業計画書を基に補助事業の申請を支援する。
③専門家派遣の実施＜継続実施＞
伴走型支援の実施に際して、経営指導員等では解決が困難な問題が生じた場合は、香川県商工会
連合会、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の専門家派遣を活用し、課題の解決を図る。

１４

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題【現状】地域内の小規模事業者においては、代表者や従業員の高齢化が進み、必要意識やスキルの不足により、ＩＴを活用した販路開拓等・ＤＸに向けた取り組みが進んでいない状況にあることから、商圏範囲が近隣市町及び市内を中心とした地域にとどまり、県外顧客の取り込みが不十分な状
況である。
【課題】新商品・新サービスや改良された商品・サービスのＰＲ支援に際し、各種展示会等への出展及び出品支援を通じて商品・サービスの認知度向上を図るとともに、広範囲に顧客を取り込むため、フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳを活用した情報発信や、ＥＣサイト等の活用支援を行う。
（２）支援に対する考え方
新たな需要の開拓は、新市場・新規顧客の獲得もしくは既存顧客への深耕のいずれかであり、新商品・新サービスの提供や既存商品・既存サービスの改良が必要となることから、新たな取り組みのためのセミナー開催、巡回訪問時の情報提供等を通じて動機付けを図る。
また、地域に根差し、桃等の地域の素材や食材を活用・加工する、事業に意欲的な製造業及び飲食業者等における新商品・新サービスや、改良された商品・サービスのＰＲ支援のため、各種展示会等の情報提供を行い、出展及び出品支援を通じて商品・サービスの認知度向上を図る。その際、先ずは地域内経済循環を促進すべく、地域に目を向け支持されるＰＯＰ・チラシ・
パンフレット作成を支援するほか、経営資源が限られるため、ＥＣ活用を諦めていた事業者に対して、広範囲に顧客を取り込むためＥＣサイトの開設等の支援を行う。
（３）目標
現行

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

令和
9 年度

令和
10 年度

物産展への出展支援事業者数

8者

5者

5者

5者

5者

5者

売上増加率

―

3％

3％

3％

3％

3％

―

3者

3者

3者

3者

3者

売上増加率

―

3％

3％

3％

3％

3％

ＥＣサイト開設事業者数

―

1者

1者

1者

1者

1者

売上増加率

―

5％

5％

5％

5％

5％

項

目

地域イベントへの出展支援事業者数（４）事業内容①需要の開拓施策等の提案＜継続実施＞
小規模事業者の経営分析、事業計画策定等によって、個々の事業者が取扱う商品や製品、サービス等の販売戦略を明確にした上で、対消費者の訴求対象に応じた物産展、地域イベント等を提案して円滑な出展を支援する。
また、出展に際しては、必要に応じ「丸亀市産業振興支援補助金」や当商工会「会員事業者販路開拓支援助成金」による助成を支援する。

１５

＜想定する需要開拓場所＞
讃岐のイッピン！ええもんフェスタ（ＢtoＣ）
あやうたふるさとまつり（ＢtoＣ）

香川県商工会連合会の主催により、毎年 10 月の土曜・日
曜の 2 日間、県内の小規模事業者 100 社余りが出展し開催される展示販売会で、約 20,000 人の来場者がある。
綾歌ふるさとまつり実行委員会の主催により、毎年 11 月の 2 日間開催される地域イベント。展示販売やバザー、ステージイベントなどの催し物があり、5,000 人～6,000 人
程度の来場者がある。

②物産展等への円滑な出展支援
物産展や地域イベントへ出展する支援対象者が、来場した一般消費者と円滑に取引が進められ、購入率を高め取引拡大につながるよう以下の支援を実施する。
１）出展前支援＜継続実施＞
一般消費者を対象とした物産展や地域イベントへ出展する事業者に対して、接客マナーの指導、会場内で配布する「商品情報」や「事業者情報」のほか、「イメージ写真」、「利用方法」、「こだわり」、「注文方法（注文票）」などを掲載した「商品チラシ」や来場者へ商品訴求させるためのＰＯＰ等の作成を支援する。
２）出展後フォローアップ支援＜継続実施＞
物産展や地域イベントへ出展した小規模事業者に対して、全国商工会連合会の販路開拓専門家派
遣事業や香川県商工会連合会のエキスパートバンク事業、(独)中小企業基盤整備機構四国本部、(公財)かがわ産業支援財団、香川県よろず支援拠点等の専門家等による指導事業を活用し、消費者の情報のデータ化の手法、見込み度ランクに応じたフォロー策、他社との差別化を図るためのＤＭのポイント等の内容で開催して取引拡大につなげる。
③ＩＴを活用した販路開拓支援
経営指導員等が巡回訪問の機会を活用し、全国商工会連合会が提供している会員向け無料ホームページ作成サー ス「グーペ」による情報発信の効果を説明して、活用事業者の掘り起こしを行うとともに、特に商品力が有るが経営資源が限られるため、ＥＣ活用を諦めていた事業者に対して、全国商工会連合会が推奨する「ＧＭＯ(株)」が運営する「カラーミーショップ」を活用しＥＣサイト構築を支援する等、インターネットを活用した商品訴求力の向上に努める
ことで、小規模事業者の販路開拓を支援する。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現状】年度計画に従って事業を実施するとともに、その実績については専門家の意見を聴取し、実績を商工会正副会長等に報告しその評価を決定している。
【課題】新たに評価会議を設置して幅広く意見聴収する体制を構築するとともに、理事会で承認された評価書を当商工会ホームページにて公表する。
（２）事業内容
経営発達支援計画に基づく各事業を計画的に実行するため、ＰＤＣＡサイクルを確実に遂行して１６

いく。毎年度、各事業を実施の際は年度の計画に従って事業を実施するとともに、その実績については、専門家の意見を聞くとともにその実績を商工会正副会長等に報告しその評価を決定する。
①評価会議の設置
当商工会に丸亀市産業観光課担当者、法定経営指導員、当商工会正副会長、中小企業診断士等の外部有識者、事務局長及び経営指導員をメンバーとする「丸亀市飯綾商工会経営発達支援評価会議」を設置する。
②実施状況の確認
毎年 4 月に上記①の評価会議を開催して、前年度の事業の実施状況の確認や支援実績について評
価・見直しを行う。
③理事会での承認
理事会において上記②での事業評価結果を報告し、承認を受ける。
④結果の公表計画期間中、理事会で承認を受けた事業の成果・評価・見直し案について、当商工会ホームペー
ジ（https://r.goope.jp/hanryou/）で掲載することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現状】これまで県連合会主催の経営指導員研修会や中讃ブロック商工会連絡協議会の研究会等への参加で個別企業への経営改善策等について、参加する職員がディスカッションし、支援ノウハウの共有や資質向上を図ってきた。
【課題】小規模事業者を取巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、事業者が抱える経営課題も多様化しており、それらの経営課題に対して効果的に支援を行うため、全ての職員が各種研修会に参加することで支援能力の向上を図り、当商工会内で経営指導員のみならず、経営支援員も含めた情報共有を図ることにより小規模事業者への円滑な支援に努める。
（２）事業内容①支援能力向上への取組み
１）基礎的知識の習得＜継続実施＞
香川県商工会連合会が実施する商工会職員研修へ、経営指導員及び経営支援員を派遣して、職種や各職員の得意分野に応じたコースを計画的に選択して受講させることで各職員の資質向上を図る。
２）専門的知識の習得＜継続実施＞
経営指導員を定期的に中小企業大学校研修に派遣して、専門的な知識や支援能力の向上を図る。
３）近隣地域内での情報交換＜継続実施＞
中讃ブロック 5 商工会で組織する「中讃ブロック商工会連絡協議会」の経営指導員部会、経営支援員部会において、地域小規模事業者等に対する支援事業、支援ノウハウ、支援の現状や各地域で実施する地域振興事業等の情報交換を行う。

１７

４）ＤＸに向けた支援能力の向上＜新規実施＞
喫緊の課題である小規模事業者のＤＸ推進に向けて、中小企業基盤整備機構が主催する「ＩＴ支援力向上講習会」を受講し、経営指導員等のＩＴ支援の知識の習得と支援能力の向上を図る。
５）自己啓発の推進＜継続実施＞
経営指導員等が商工会の業務に関連して必要とされる各種公的資格等の取得及び知識等を習得するための継続的な自己啓発を推進する。
②職員間の情報共有＜継続実施＞
小規模事業者に対する経営指導員等による巡回訪問を通じて、企業が抱える課題やニーズの発掘を行うとともに、発掘された案件に対しては、毎月初めに開催する職員会議（事務局長 1 名、経営指導員 2 名、経営支援員 3 名）において、職員間での情報交換・情報共有を図るとともに、今後の支援方針を協議してその方針に基づき支援を実施する。

１８

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

丸亀市飯綾商工会
小
規
模
事
業
者

事務局長
支援

法定経営指導員 1 名
経営指導員

1名

経営支援員

3名

丸亀市産業文化部
産業観光課（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：森昭二
連絡先：丸亀市飯綾商工会 TEL：0877-86-2156②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会
丸亀市飯綾商工会〒761-2405 香川県丸亀市綾歌町栗熊西 1638
TEL：0877-86-2156 / FAX：0877-86-5399 / E-mail：hanryou@shokokai-kagawa.or.jp②関係市町村丸亀市産業文化部産業観光課〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目 4 番 21 号
TEL：0877-24-8844 / FAX：0877-24-8863 / E-mail：sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp

１９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額◯セミナー開催費◯専門家派遣費◯販路開拓支援助成費◯職員資質向上研修費

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 度

令和 10 年度

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

100
800
100
300

100
800
100
300

100
800
100
300

100
800
100
300

100
800
100
300

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、香川県交付金、丸亀市補助金、事業受託費、受益者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③

２１