企画競争実施の公示
令和 6 年 4 月 19 日
一般社団法人 山陰インバウンド機構
次のとおり、企画提案書を受け付けます。
１．業務概要（１）業務名令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業「アジアをターゲットとした山陰の魅力発信プロモーション事業」（２）業務内容
別紙「説明書」による（３）履行期限令和 7 年 2 月 28 日（金）２．企画競争参加資格要件（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）国、鳥取県、島根県又は鳥取県及び島根県内の市町村において入札参加指名停止措置を受け、企画提案提出日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（４）（一社）山陰インバウンド機構への協力体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３．手続等（１）担当部署（一社）山陰インバウンド機構
住所：〒683-0043 鳥取県米子市末広町 311 番地 米子駅前ショッピングセンター4FE-mail：sanindmo@sanin-dmo.jp
TEL：0859-21-1502 / FAX：0859-21-1524（２）企画提案書の作成について①企画提案書の作成様式及び記載上の留意点
業務の実施方針、手法等を記載した企画提案書（A4 判 15 枚程度）に併せて、次の事項を記載した書面を提出して下さい。
・事業の定性的・定量的な目標値
・業務の実施体制、実施工程

・緊急時の連絡体制
・苦情等相談に係る処理体制・配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況（該当する場合）
・業務項目別の経費概算
・再委託等の有無及び予定（ただし、発注者側の承諾を要するものに限る。
）②その他
・上記の２.企画競争参加資格要件（１）から（４）を満たすことが分かる書類（誓約書等）を
企画提案書と一緒に提出すること（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和 6 年 5 月 2 日（木）１７時００分（必着）提出場所：（１）に同じ。
提出方法：郵送により原則６部提出することとし、電子データも併せて提出すること。
（４）ヒアリング実施の有無

無（５）契約の相手方として最適なものを特定（以下「特定」という）するための企画提案書の評価
基準①業務内容の理解度：調査目的、業務内容について十分に理解していること。
②提案内容の優良性：提案内容に具体性、妥当性、実現可能性を伴い、優れていること。
③提案内容の独創性：独自の発想に基づく提案内容が含まれていること。
④業務遂行の安定性：実施体制、実施スケジュール等の業務環境が、委託業務を安定的に遂行できるものであること。
⑤業務成果の中立性：適正公平な業務成果を示すことができること。
⑥必要経費：業務内容に見合った適切な経費であること。
⑦専門的知識：業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。
４．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否

要（３）本業務の支払条件及び概算予算額
・支払条件：完了検査終了後、適法な請求書を受理して 30 日以内。
・概算予算額：13,640,000 円を上限とする。（消費税及び地方消費税を含む）（４）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
（５）提出期限までに到着しなかった企画提案書は、いかなる理由があっても特定しないものとする。
（６）提出された企画提案書の差替え及び再提出は、原則認めない。
（７）提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
（８）提出された企画提案書は、原則返却しない。
（９）原則として、本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。
（10）提出された企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
（11）特定した提案内容については、（一社）山陰インバウンド機構情報公開規程に基づき、開示する場合がある。
（12）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、（一社）山陰インバウンド機構会計規程に基づく契約手続の完了までは、（一社）山陰インバウンド機構との契約関係を生じるものではない。
（13）提出期限までに成果物を提出する見込みがないことが明らかな場合は、契約の全部又は一部を解除する。
（14）企画競争の結果は、原則として企画提案書の提出期限の翌日から 14 日以内に、企画提案者に対して書面で通知するとともに、（一社）山陰インバウンド機構ホームページで次の事項を公表する。
・特定した企画提案書を提出した者の名称、住所、代表者氏名及び決定日
・企画提案者ごと、評価項目ごとの評価得点及び合計点（15）契約履行過程で生じた成果物の著作権は（一社）山陰インバウンド機構に帰属する。
（16）本件業務は、令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定通知日以降の契約締結とする。
（17）不明な点等の問い合せ先等・問い合せ先：３．（１）に同じ（担当：杉原）・問い合せ方法：電話又は電子メール
・問い合せ期間：公示の日から、３．（３）に記載の提出期限前日まで
なお、評価基準の配点は、質問の対象外とする。

説明書

１．業務名
令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業「アジアをターゲットとした山陰の魅力発信プロモーション事業」
２．実施時期契約締結の日～令和 7 年 2 月 28 日
３．業務の目的「山陰の訪日外国人 40 万人泊」達成に向けて、山陰インバウンド機構の WEB・SNS による情報発信や海外現地で開催される旅行博覧会などへの出展など、訪日旅行を志向する外国人旅行者に山陰の旅行の魅力を知らせるとともに、山陰の認知度向上と、外国人個人旅行者の周遊を促すために開発したデジタルパス（DAJP）を活用した周遊観光を促進することで、集客力の高い関西などからの誘客の促進につなげる。
４．業務の内容
本事業におけるターゲットは、韓国・中国・台湾・香港・シンガポールを中心とした国籍の訪日リピーターで、日本の歴史文化等に関心の高く、ゴールデンルート以外の目的地に関心を示す層とし、当該ターゲットに向けて、以下の（1）・（2）に取り組む。
（１）旅行博覧会等の出展
来場者に向けて山陰地域の観光情報の PR、デジタルパス（DAJP）の PR とダウンロードの促
進、JR-WEST RAIL PASS「関西・山陰エリアパス」など山陰での二次交通の PR、機構の SNS アカ
ウントのフォローの促進に取り組む。また、販売が可能な旅行博覧会では、JTRweb よりデジタルパス（DAJP）と JR-WEST RAIL PASS「関西・山陰エリアパス」のセット商品等の仕入を行い販売を行う。
なお、本事業では以下のイベントへの出展（計 5 回）を想定している。ただし、その他の旅行博覧会等の出展でも可能とする。
・香港 香港国際旅行展示会（ITE2024）
・シンガポール The Japan Rail Fair 2024
・インドネシア Japan Travel Fair 2024
・中国 中国広東国際産業博覧会(CITIE2024)
・台湾 台北国際旅行博（ITF2024）

6 月 13 日～6 月 16 日
10 月頃
8 月頃
9 月 13 日～9 月 15 日
11 月 1 日～11 月 4 日（２）縦型ショート動画の制作・発信
近年、SNS でも需要の高い縦型ショート動画(30 秒程度)をデジタルパス（DAJP）を中心とした内容で制作し、機構の SNS アカウントより情報発信を行う。
なお、制作にあたっては日本政府観光局(JNTO)が作成する縦型ショート動画制作マニュアルを活用すること、JNTO 海外事務所の職員より助言をもらうこととする。著作権については、当機構に帰属するものとする。
動画 6 種類×4 言語(繁体字、簡体字、韓国語、英語)

５．目標と成果の指標【アウトプット】
旅行博覧会等出展：5 回
旅行博覧会等出展のブース来訪者数：6,000 人
SNS の投稿：24 回(6 種類×4 言語)【アウトカム】
デジタルパス(DAJP)ダウンロード数：1,500 人以上
SNS フォロワー増加数：750 人以上
動画のリーチ数：30,000 リーチ以上
６．成果物の提出等（１）成果物・事業実施報告書（Ａ４版）

1 部（紙媒体）、及びその電子データ・本事業で作成したチラシ等の実物及びその電子データ（２）提 出 場 所
一般社団法人山陰インバウンド機構（３）提 出 期 限
令和 7 年 2 月 28 日（金）なお、作成にあたっては、以下について留意すること①事前に監督職員の承認を受けること②事業実施状況等をわかり易く編集すること③事業実施による効果を調査し、取りまとめること
７．その他（１）費用の積算については、一般社団法人山陰インバウンド機構の職員 1 名分の旅行博に関する参加旅費（航空券・宿泊費）を含めることとする。旅費の支出基準については、「国家公務員の外国旅行の旅費（国家公務員等の旅費に関する法律(昭和 25 年法律第 114 号)）」に準じる。
（２）一般社団法人山陰インバウンド機構と十分協議しながら事業を進めること（３）事業の実施にあたっては、「Japan.Endless Discovery.」や「DISCOVERANOTHER JAPAN」のロゴマーク等を使用する等、国及び当機構の進める事業であることが分かるよう表示すること