2014.06

自由金利型定期預金規定（証書式・通帳式）

Ⅰ．自由金利型定期預金規定
１．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、証書（通帳）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
(2) 自動解約扱いの場合証書（通帳）記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
２．
（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日（期日を指定した場合は、最初に到来する１年目の応当日のみ中間利払日欄に記載します。
）」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（２年未満利率欄に記載します。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(3) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日（自動解約扱いのときは満期日から解約日）の前日までの日数および解約日または書替継続日（自動解約扱いのときは解約日）における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、解約日における普通預金の利率。
② 預入日の６か月後の応当日以降に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます）のうち、いずれか低い利率。
ただし、計算した利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、解約日における普通預金利率。
Ａ．約定利率×70％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）Ｂ．約定利率−
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

Ⅱ．自動継続自由金利型定期預金規定
１．
（自動継続）(1) この預金は、証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の機関の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．(1)および(3)において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については上記１．
(2)の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
(2) ただし預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日又は前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
(3) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに提出してください。
(4) 継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます。
）は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(5) 当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を精算します。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、解約日における普通預金の利率。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）のうち、いずれか低い利率。
ただし、計算した利率が解約日の普通預金利率を下回る場合は、解約日における普通預金利率。
Ａ．約定利率×70％
Ｂ．約定利率−（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書（通帳）記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。

Ⅲ．共通規定１．
（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに（通帳のときは当該受入れの記載を取消したうえ）、当店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記３の(2)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記３の(2)の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．
（預金の解約、書替継続）（1）この預金を解約または書替継続するとき（自動解約扱いのときは満期日自動解約以外の方法で解約するとき）は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書（通帳）とともに当店に提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するとき、または、元金のみをもって書替継続するときは、記名押印がなくとも取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
（2）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して申告内容に反することが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当する事が判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

荘 内 銀 行

（定期 217）2606 1/2

B．
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．自己、自社の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為
４．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）(1) この証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって原則として当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書（通帳）の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
５．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
７．
（成年後見人等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．
（証書の効力）自動解約扱いのときは満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、預金証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書（通帳）は当行所定の払戻請求書に届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行の到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

10．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11.（規定の変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、随時変更できるものとします。
（2）前記（1）の変更は、規定を変更した日から適用されるものとします。

荘 内 銀 行以 上

（定期 217）2606 2/2