第８号第12号
日本法哲学会
日本法哲学会

2005年9月10日発行

JALP
JALP

学会報 News Letter
法哲学の今後を考える
日本法哲学会理事長

目次

投稿募集と投稿規定・査読規程（再掲）

2

地域の研究会

4

会員の動き

7

会費納入のお願い

7

法哲学年報の配布について

8

事務局よりお知らせ

8竹下 賢

法哲学という学問が日本で確立したのは、恒藤や尾高の時期でありましたが、その頃の法哲学は新カント主義の哲学理論に立脚したドイツ理論の影響もあって、かなり哲学的思弁的で理論的でありました。ただ、立法や司法、行政という、法に導かれた実際の活動を踏まえた理論展開がなされる以上、その成果はたとえば哲学より実践的ではあります。また、上記の恒藤や尾高はともに個人的な力量と経歴によって、理論的なものの他、実践的な著作をもものしています。
しかし、法哲学の考察態度が根源的あるいは分析的であり、その課題が法概念あるいは法理念の究明にあるとなれば、その学問成果は概念とか理念そのものの意義さえ問うことになって、抽象的で非現実的になります。こうした法哲学は、法哲学の確立期には一般的な学問観によって是認され、それどころか奨励されていたといえ、そうした状況はながく昭和５０年代ごろまで続いたかと思います。
その後、学問観は変化し、いまや学問は実践的なもの、現実に役に立つものであるべきだと考えられるようになっています。これは教養への関心を低下させ、教養科目の最たるものである哲学は敬遠されるようになります。法哲学も同様の運命をたどるはずが、上述のようにこの学問における実践的部分が実定法学を介して、学問的な関心をつなぎとめたといえます。また、現実に役立つ学問観によっても、価値論の重要性は依然として意識され、さらに最近では、哲学を復興させた倫理への関心が高まることによって、価値論をたえず維持してきた法哲学がなお注目をえているのです。
さて、こうした状況のもとで、まず学問観を問うことは法哲学の課題ともなりうるだけに重要です。私見をいえば、法哲学は思弁的で理論的でもあり、現実的で実践的でもあるべきです。樹木が目に見えない根によって支えられているように、根源的で分析的な思考が基盤となってこそ、価値問題を含む現実問題への対処が目先のアイデアではなく理論的に可能になると考えます。こうした姿勢を維持しないと、法哲学は評論や批評しか提供できないことになってしまいます。
この場合、法哲学の諸問題にはそれぞれの蓄積が必要であって、私はこれをひとりの法哲学者ができるとは考えていません。そうであればこそ、時代の学問観に抗することになっても、法哲学会は幅広い問題群にそれぞれ取り組む研究者を育成し、尊重してゆくことが大事であると思います。
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第12号

投稿募集と投稿規程・査読規程（再掲）
理事会では、法哲学年報の査読誌化に向けて、諸規程の整備につき検討してきましたが、このほど、投稿規定、査読規程の成案がまとまりましたので、ここに公表するとともに、2005年度の投稿募集（締切日は2005年11月4日）を以下のとおり行うことといたします。

日本法哲学会投稿規程
１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類（１） 投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。当分の間、従来の分科会報告原稿および研究ノートに相当する原稿を標準的原稿とするが、これらに限定するものではない。
（２） 編集委員会は、テーマを限定して投稿原稿を募集することができる。その場合、その内容を日本法哲学会ホームページ上に速やかに公示するものとする。
３．投稿要領（１） 提出原稿は、横書きを原則とする。
（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、２００字詰原稿用紙５０枚相当量以内、欧文の場合、３８００語以内とする。
（３） 編集委員会は、前項の規定にかかわらず、その決定により原稿量の指定を変更することができる。その場合、決定の内容を速やかに日本法哲学会ホームページ上に公示するものとする。
（４） 文献引用および注の形式については、広く学術論文で採用されている方式で一貫していれば可とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き② 表題③ 住所、電話番号およびE-mailアドレス（３） 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード（１０個以内）および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。査読委員長から、その種の論文等の提出を求められた場合、投稿者はこれを速やかに査読委員長に提出しなければならない。
（４） 上記のものを日本法哲学会事務局宛または査読委員長宛に送付する。
（５） 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、プレーンファイルおよびワードファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）か、プレーンファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。

５．締切日
投稿締め切り日は、各年度の学術大会の1週間程度前とする。各年度の締切日を日本法哲学会ホームページおよび学会報において公示する。2005年度については11月4日（金）。
６．審査（１） 受理された原稿は、直ちに査読規程に定める査読手続に附される。
（２） 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３） 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４） なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。掲載保留の通知を受けた投稿者は、次年度優先掲載の権利を行使するか放棄するかを、通知を受理した日より３週間以内に査読委員長に通知しなければならない。
７．異議申し立て手続
投稿者は、掲載不可の理由または補正の内容につき異議がある場合、審査結果を受理した日より1週間以内にかぎり、査読委員会に理由を附して異議を申し立てることができる。

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2002年2月15日発行

８．分科会報告との関係（１） 投稿原稿提出者は、分科会公募原稿締切日以前であるかぎり、投稿原稿と同一の原稿を分科会公募原稿として提出することができる。この場合、分科会公募用原稿およびその他の必要書類を改めて提出する必要はない。
（２） 前項の場合、分科会公募審査と投稿原稿査読は、それぞれの規則または規程に基づき別個の基準で行われるものとする。ただし、公募審査者と投稿原稿査読者の重複は、これを妨げない。
（３） 当分の間、分科会報告者については、併せて投稿するよう強く要望する。
９．附則
この規程は２００５年４月１日より施行する。

日本法哲学会査読規程
１． 査読の目的
日本法哲学会は、『法哲学年報』の学問的水準の維持向上のため、掲載論文につき査読を行う。
２． 査読の対象
学会記事、追悼文等を除き、書評等を含め掲載される広義の学術論文すべてを査読の対象とする。
３．編集委員会（１） 理事会のなかに編集委員会を設置し、年報の編集に当たる。ただし、当分の間、編集委員会と理事会の構成員はこれを同一とする。
（２） 理事会は、編集委員の中から編集委員長を選出する。編集委員長は、編集委員会を代表し、編集事務の統括に当たる。（ただし、当分の間、理事長が編集委員長を兼ねるものとする）（３） 編集委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（４） 編集委員会は、理事会において編集の方針および結果の承認を求めるものとする。
４．査読委員会（１） 理事会は、編集委員会の中に１０名以内の理事によって構成される査読委員会を設置する。 （企画委員長、当年度、前年度、次年度の大会委員長は必ず入る）（２） 理事会は、査読委員の中から査読委員長を選出する。査読委員長は、査読委員会を代表し、査読事務の統括にあたる。ただし、編集委員長と査読委員長を兼ねることはできない。
（３） 査読委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
（４） 査読委員会は、査読の結果を編集委員会に報告し、承認を求めるものとする。ただし、この承認は、編集の日程上編集委員会を開催することが難しい場合、編集委員長の承認で代えることができる。
（５） 査読委員会は、査読の対象となる原稿の執筆者との関係で、査読結果につき責任を負う。
５．査読原稿の区別（１） 掲載論文の査読については、これを依頼原稿と投稿原稿とに分けて扱う。
（２） 依頼原稿と投稿原稿の区別は、編集委員会がこれを決定する。当分の間、学術大会統一テーマの報告にかかる原稿については、これを依頼原稿とする。
（３） 投稿原稿の採用可能本数については、編集委員会がこれを決定する。
６． 依頼原稿にかかる査読手続（１） 依頼原稿については、査読委員会の委員が査読を行い、査読委員会が掲載の可否の決定を行う。
（２） 査読委員長は、査読委員の中から２名以上の委員に各原稿の査読を委嘱する。ただし、査読委員長が査読を委嘱された者（以下、査読者と呼ぶ）になることを妨げないが、査読者と査読される原稿の執筆者とが同一であることはできない。
（３） 査読者は、掲載、掲載不可、補正の上掲載のいずれかの判断をし、掲載不可の場合その理由を附し、補正の上掲載可の場合その内容を含め、原稿を受理した日より３週間以内に査読の結果を査読委員長に報告しなければならない。
（４） 査読委員会は、査読者の間で査読結果に不一致がある場合、協議の上「掲載」、「掲載不可」、「補正の上掲載」のいずれかの決定を行う。
（５） 査読委員長は、編集委員会での承認を経て、掲載、掲載不可、または補正の上掲載の決定を原稿執筆者に速やかに通知する。掲載不可の場合その理由を附し、補正の上掲載の場合はその内容を含め、通知するものとする。
（６） 査読委員会は、「補正の上掲載」について、補正原稿が提出された場合には、これを再度査読手続に附す。
（７） 原稿執筆者は、掲載不可の理由または補正の内容につき異議がある場合、審査結果を受理した日より１週間以内にかぎり、査読委員会に理由を附して異議を申し立てることができる。その場合、査読委員会は異議の内容につき審議し、異議に理由があると認めるときは、当初の判断を覆すことができる。査読委員長は、審議の結果を理由を附して原稿執筆者に通知しなければならない。この手続は、査読委員会の責任で適当な回数で打ち切ることができるものとする。

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第12号

７．投稿原稿にかかる査読手続（１） 査読委員会は、投稿された原稿が投稿規程に合致するかどうかを審査する。
（２） 査読委員会は、投稿規程に合致するとされた原稿１件につき理事１名以上を含む２名の者に査読を委嘱し、匿名処理された原稿（関連するものとして添付された既発表論文を含む）、査読規程および査読結果票を送付する。なお、査読者の名前は、原稿執筆者に開示されないものとする。
（３） 査読を委嘱された者は、査読を受任できない特段の事情がある場合には、速やかに査読委員会に連絡しなければならない。
（４） 査読者は、査読要領にしたがって査読を行い、原稿を受理した日より３週間以内に、査読結果票を査読委員会に返送しなければならない。
（５） 査読委員会は、査読者の間で審査結果に不一致がある場合、協議の上、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかの決定を行う。掲載可と補正の上掲載可とを併せた論文の数が、当該年度年報の掲載可能論文数を超えた場合、査読委員会は、協議の上、それらの論文に順位をつけ、掲載可能論分数を超える順位の論文を「掲載保留」論文にする決定を行う。掲載保留論文については、投稿者の同意の上、次年度年報に優先的に掲載するものとする。投稿者は、この権利を放棄することができる。
（６） 査読委員長は、編集委員会での承認を経て、掲載可、掲載不可、または補正の上掲載の決定を投稿者に速やかに通知する。掲載不可の場合その理由を附し、補正の上掲載の場合はその内容を含め、通知するものとする。査読委員長
はまた、掲載保留の論文が出た場合、その旨を投稿者に通知する。
（７） 掲載保留の通知を受けた投稿者は、次年度年報優先掲載の権利を行使するかどうかを査読委員長に速やかに通知しなければならない。
（８） 査読委員会は、「補正の上掲載可」について、補正原稿が提出された場合には、これを再度査読手続に附す。
（９） 投稿者は、掲載不可の理由または補正の内容につき異議がある場合、審査結果を受理した日から１週間以内にかぎり、査読委員会に理由を附して異議を申し立てることができる。その場合、査読委員会は、疑義の内容につき審議し、異議に理由があると認めるときは、当初の判断を覆すことができる。査読委員長は、審議の結果を理由を附して投稿者に通知しなければならない。この手続は、査読委員会の責任で適当な回数で打ち切ることができるものとする。
８． 査読要領（１） 査読者は、当該原稿が、法哲学年報掲載にふさわしい水準のものであるかどうかを総合判定し、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかの評価を与えるものとする。
なお、注の引用の仕方については、当分の間、統一的な指針を指定せず、広く学術論文で採用されている方式で一貫していれば可とする。
（２）査読を委嘱された者が、「補正の上掲載」の評価を下す場合には、補正が必要な内容を明記しなければならない。また「掲載不可」の評価を下す場合には、その理由を明記しなければならない。
９． 附則
この規程は２００５年４月１日より施行する。

地域の研究会東北法理論研究会

幹 事： 青井秀夫（東北大学）、西山千絵（東北大学大学院）
連絡先： aoi@law.tohoku.ac.jp（青井秀夫）
che248ma@student.law.tohoku.ac.jp（西山千絵）

・東北法理論研究会は、仙台周辺に学ぶ研究者や大学院生との、研究交流や情報交換を目的とするものです。法理論、社会理論および医事法学などの分野に関する研究報告を中心に、概ね年３回開催されており、法理学に関心をもつ研究者・院生による自由で活発な議論がなされています。また、この研究会は、IVR仙台支部の性格を備えており、諸外国から研究者が来仙される際には、講演会の開催も行っております。
・本研究会は、より開かれた研究会を目指しております。東北地区に限らず、東北法理論研究会に関心がおありの方のご参加を、心より歓迎いたします。本研究会のお知らせを希望される方、また、研究会への参加や、研究成果の発表を希望される方は、どうぞ幹事までお問い合わせください。
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2005年9月10日発行

・さて、9月20日に、2005年度神戸レクチャーの招待講師であるウルフリッド・ノイマン教授が来仙されます。東北地区でのセミナーを下記の要領にて開催いたしますので、お集まりいただければ幸いです。
日時： 2005年9月20日（火）午後3時〜6時30分
場所： 東北大学大学院法学研究科（川内キャンパス）2階・大会議室
テーマ：『判例変更に関する諸問題』（通訳付）
なお、セミナー終了後は市内で懇親会を予定しております。こちらにもぜひご参加下さい。
[西山千絵]

東京法哲学研究会

幹 事： 佐藤憲一（千葉工業大学）
連絡先： sato@satoken.org（佐藤憲一）
URL: http://www.soc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo.html（日本法哲学会公式サイト内東京法哲学会コーナー）

東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。本会創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と勉強の機会を提供することであり、これは今後も変わることはありません。しかし、会員数が190名を超え、多様な年齢層、居住地域、専門領域の研究者が集うに至った本会は、法哲学に関心を有する研究者間の連絡と交流の場としても、重要な位置を占めるようになっています。
本会の活動の中心である例会は、年8回（8月、9月、11月、2月を除く毎月1回）、土曜日の午後3時から6時まで、山手線内にキャンパスのある大学の会議室をお借りして開催しています。今年度は昨年度に引き続き、主として明治大学駿河台校舎の会議室を使わせて頂いております。例会には通常20名ほどの会員の参加があり、大変自由な雰囲気の中で活発な討論が行われています。例会終了後は有志で懇親会が行われ、白熱した議論が続けられます。二次会、三次会へと進むことも珍しくありません。
例会では2件の研究報告が行われるのが通例です。最近では、5月に、横濱竜也会員の報告「法の支配の権威論的基礎─―遵法責務論の復権に向けて」と、内藤淳会員の報告「進化生物学的人間観と人権理論─―人権の基礎づけと制約に関する一考察」が、6月に、瀬戸山晃一会
員の報告「自己決定・選好・法的パターナリズム―─認知心理学・行動経済学からの知的洞察とリベラル・パターナリズムの可能性」と、毛利康俊会員の報告「グローバル化社会における国内法秩序について──ＢＳＥ危機への対応を素材に」が、また7月には、児玉聡会員の報告「臓器提供制度のあり方に関する過去5年間の英米学術誌の動向」と、花野裕康会員の報告「正義の内部観測」が、行われました。
今後の活動予定ですが、9月5日、6日に、琵琶湖畔で、法理学研究会との合同研究合宿を開催いたします。また、10月の例会は29日、12月の例会は3日に開催する予定です。例会の傍聴や本会への入会を希望される方がいらっしゃいましたら、幹事までご連絡下さい。なお本会の幹事は毎年4月に交代することになっており、2005年度は千葉工業大学の佐藤憲一（http://www.satoken.org/）が担当しております。
[佐藤憲一]

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愛知法理研究会

幹 事： 高橋広次（南山大学）
連絡先： thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp（高橋広次）
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/

愛知法理研究会は、昨年12月11日に開催後は暫く休んでいましたが、例年どおり南山大学大学院研究棟にて本年５月21日(土)に開催しました。第35回の例会(午後２時〜６時)の報告者とそのタイトルは次の通りでした｡
浅野幸治会員(豊田工業大学)｢ロック的但し書き−−その含意｣
森際康友会員(名古屋大学)「実践的法妥当論」
なお、会に先立ち、本年度はIVR日本支部の招きで９月に来日されるノイマン氏を招いて、南山大学社会倫理研究所でセミナーが開催され、そして11月には日本法哲学会による学術大会が南山大学名古屋キャンパスで開催される予定であり、それらの準備をどう進めていったらよいかについて相談が行われました｡また、新たに以下の入会希望者の入会も承認されました｡
土井崇弘氏(中京大学法学部専任講師｢法哲学｣担当)
井川昭弘氏(前九州大学大学院博士課程在籍生)
次回は８月27日(土)に開催の予定で、IVR名古屋セミナーでテーマとなる｢人間の尊厳という原理｣について、テーマの内容説明と共に、予定された五名のコメンテーターによる報告が予行演習をかねて行われます｡ご関心ある方の来聴をお待ちしています｡[高橋広次]

法理学研究会幹 事： 浅野有紀（近畿大学），濱 真一郎（同志社大学）
連絡先： AYUKIA@aol.com（浅野有紀）
shama@mail.doshisha.ac.jp（濱 真一郎）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/

法理学研究会は、毎月１回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報
告が中心で、文献研究や書評なども行われています。最近の例会としては、本年の６月には守屋正通会員による研究報告「共約不能な理論/文化間の理解可能性と理解の方法」および中林良純会員による研究
報告「法的強制概念の再検討――G・ラモンドによる強制理論の受容をめぐって」が、７月には瀧川裕英『責任の意味と制度――負担から応答へ』（勁草書房、2003年）の合評会が仲正昌樹会員および平井亮輔会員をコメンテーターに迎えて行われました。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年の合宿の詳細は以下の通りです。
日程 ９月５日(月)〜９月６日(火)会場 同志社びわこリトリートセンター

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１日目（９月５日）
報告１： 高橋洋城（駒澤大学）、 亀本洋（京都大学）「神戸レクチャーについて」（仮題）
報告２： 松島裕一（大阪大学）「権威と解釈学――通説の概念を中心に」（仮題）
コメンテーター 郭舜（東京大学）
２日目（９月６日）
報告３： 松尾陽（京都大学）「憲法解釈の変化との関係性について――ローレンス・レッシグの議論を手がかりに」
コメンテーター 米村幸太郎（東京大学）
報告４： 吉永圭（東京大学）「Wilhelm von Humboldtの前期思想における人間観――現代リバタリアニズムへの示唆」（仮題）
コメンテーター 吉岡剛彦（佐賀大学）
10月例会（22日）では、桜井徹会員および施光恒氏のお二人にご報告いただく予定です（報告内容は未定）。
[濱 真一郎]会員の動き
2005年7月31日現在における会員総数は499名です。
200５年3月から2005年7月までに、次のような会員の動きがありました（敬称略・50音順）(1) 入会
2005年７月23日理事会承認(2) 退会

有賀美和子（東京女子大学）
田村耕作（創価大学非常勤講師）
島津実伸（名古屋大学大学院）
後藤玲子
木村五郎、谷本光男

会費納入のお願い請求額の内訳についても記載した「会費請求書」を同封しておりますので、請求額合計をご確認のうえ、会費の納入をよろしくお願いいたします。

会費振込用口座
口座番号：00960-2-85981
口座名称：日本法哲学会

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法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了解いただきますようお願いいたします。
(1) 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈しますが、会員たる執筆者には贈呈ではありません）。
(2) (1)に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) (1)に該当しない会員で、学術大会に欠席された会員には、11月末締（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が次の年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局よりお知らせ■

本学会元理事の植松秀雄氏（岡山大学名誉教授）には、2005年6月8日に逝去されました。
本学会への長年のご貢献を感謝いたしますとともに、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

■

学会からの送付物が「転居先不明」等の理由で返送されてくるケースが多くなっています。
ご住所やご所属先に変更が生じたときには、事務局までご一報をお願いいたします。

■

会員の声を学会宛てにメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご助言については、理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒564-8680 大阪府吹田市山手町3-3-35
関西大学法科大学院 竹下研究室内
Tel: 06-6368-0381 Fax: 06-6368-1315
URL: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/
E-mail: jalp@wwwsoc.nii.ac.jp＊封筒に印刷されているメールアドレスは廃止されました。

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日本法哲学会『学会報』第12号（2005年9月10日発行）© 2005, 日本法哲学会事務局, Printed in Japan.