一般社団法人山陰インバウンド機構定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人山陰インバウンド機構と称し、英文では、San’inTourism Organizationと表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県米子市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、山陰の有する優れた自然、歴史的・文化的資源を生かし、マーケティングを基礎に国内外に向けた山陰の情報発信、山陰の魅力を伝えるためのブランド作成・管理、地域の観光事業者等関係者の合意形成を行い、山陰への観光客の誘致及び国内外との交流を通じて山陰経済振興を図り、もって県内産業の振興、地域の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 「縁の道～山陰～ Route Romantique San’in」のＰＲによる山陰の認知度向上（２） 県、市町村と共同したターゲット別プロモーションの計画、実施（３）地域における観光素材の発掘と交通事業者及び旅行会社が一体となった国内外向け商品の開発（４）インバウンド事業に関わる地元企業、事業者の育成、支援及び事業者間連携の推進（５）中国地域の自治体及び経済団体と連携した広域での事業の実施（６）その他観光振興に必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（公告方法）
第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
２ 定時総会後のこの法人の貸借対照表は、1年間継続して公告する。
第３章 会員（会員の構成）
第６条 この法人の会員は、次の２種とする。
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は当機構との協定に基づき職員を出向させる団体（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（入会）第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第８条 正会員の入会金及び会費は理事会において別に定める。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１３条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 入会の基準（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額又はその規定（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（９）基本財産の処分の承認（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催）第１４条 この法人の定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。
３ この法人は、必要と認める場合、会長、顧問及びオブザーバーを総会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）基本財産の処分の承認（７）その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第１８条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第５章 役員（種類及び定数）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事４名以上２０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、必要に応じて１名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、代表理事を補佐し、業務執行理事としてこの法人の業務を執行する。
また、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは代表理事の業務執行に係る職務を代行する。
４ 代表理事及び常務理事は、毎事業年度に、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 増員又は補欠として選任された理事又は監事の任期は、現任者または前任者の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された監事の選任の日から2年内の最終の事業年度に係る定時総会の終結の時までに、現任の監事の任期が満了する場合はこの限りではない。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事は、無報酬とする。ただし、監事及び常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、職務の執行に要した費用を弁償することができる。
（会長、顧問及びオブザーバー）
第２８条 この法人に、会長、顧問及びオブザーバーを置くことができる。
２ 会長、顧問及びオブザーバーは、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 会長、顧問及びオブザーバーは、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（意見の諮問）第２９条 この法人は、必要と認める場合、会長、顧問及びオブザーバーに意見の諮問を行うことができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）

第３１条 この法人は、法人法第１１１条第１項の行為に関する理事又は監事の責任について、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第１１３条第１項に定める範囲で理事会の決議により免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び常務理事の選定及び解職（４）会長及び顧問、オブザーバーの選任及び解任（５）総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定（６）規則の制定、変更及び廃止（７）入会金、会費及び賛助会費の金額（８）その他法令又はこの定款で定める事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更又は廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３１条に規定する損害賠償責任の免除（開催）第３４条 通常理事会は、毎年定期に、年３回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から、法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）

第３５条 理事会は、法人法第９３条第３項又は法人法第１０１条第３項に該当する場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
５ この法人は、必要と認める場合、会長、顧問及びオブザーバーを理事会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、法令に別段の定めがあるときを除き代表理事がこれに当たる。
２ 前項の規定にかかわらず、代表理事が欠席の場合は、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２３条第４項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 資産および会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 代表理事は、事業年度開始の日から予算承認のため招集された最初の総会の日までの間においては通常の業務を執行するために必要な収入支出をすることができる。この収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第４３条 やむを得ない理由により予算が成立しない時は、代表理事は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出をすることができる。この収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４６条 この定款は、総会決議によって変更することができる。
（解散）
第４７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く｡
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
（個人情報の保護）第５１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。
第１１章 附 則（設立時正会員の氏名又は名称及び住所）第５２条 設立時正会員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 鳥取県米子市万能町８９番地２ エクセレント米子1102号
福井 善朗
住 所 鳥取市東町一丁目２２０番地
鳥取県
住 所 島根県松江市殿町1番地
島根県
住 所 広島市中区小町４番３３号
一般社団法人中国経済連合会
住 所 島根県松江市魚町１０番地
株式会社山陰合同銀行
住 所 鳥取市永楽温泉町１７１番地
株式会社鳥取銀行
住 所 大阪市北区芝田二丁目４番２４号
西日本旅客鉄道株式会社
住 所 東京都港区東新橋一丁目５番２号
全日本空輸株式会社
住 所 東京都品川区東品川二丁目４番１１号
日本航空株式会社
住 所 広島市中区紙屋町二丁目１番２２号
株式会社ＪＴＢ中国四国
住 所 広島市中区立町１番２４号
株式会社近畿日本ツーリスト中国四国
住 所 東京都中央区日本橋一丁目１９番１号
株式会社日本旅行（設立時の役員）
第５３条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 福井 善朗
門脇 誠司 （鳥取県観光交流局長）
安井 克久 （島根県商工労働部長）
谷口 雅彦 （一般社団法人中国経済連合会常務理事）
安喰 哲哉 （株式会社山陰合同銀行執行役員地域振興部長）
入江 到（株式会社鳥取銀行執行役員ふるさと振興本部長）

梅谷 泰郎 （西日本旅客鉄道株式会社執行役員米子支社長）
元田 義康 （全日本空輸株式会社マーケティング計画部長）
小田 洋一郎（日本航空株式会社西日本地区副支配人 総務部長）
野浪 健（株式会社ＪＴＢ中国四国営業部長）
船場 誠吾 （株式会社近畿日本ツーリスト中国四国代表取締役社長）
小谷野 悦光（株式会社日本旅行専務取締役）
鳥取県米子市万能町８９番地２ エクセレント米子1102号
設立時代表理事 福井 善朗
設立時監事 後藤 勇
（最初の事業年度及び予算)第５４条 法人の最初の事業年度は、成立日から平成３０年３月３１日までとする。
２ 第４２条の規定かかわらず、法人の最初の事業年度の予算は、山陰インバウンド機構の平成２９年３月３０日承認にかかる予算から、同機構の決算額控除した残額とする。
（規則の継承）第５５条 山陰インバウンド機構において定められた規定は、一般社団法人山陰インバ
ウンド機構の規則として継承する。
（委任）第５６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
（法令の準拠）第５７条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
（改正履歴）
平成３０年６月２０日（議事録）第２０条第２項改正