一般財団法人自治体国際化協会 定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般財団法人自治体国際化協会(以下「協会」という。)と称する。
(事務所)
第 2 条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 協会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 協会は、地方公共団体を主体とした地域の国際化推進事業の支援並びに諸外国における地方行財政制度及びその動向の調査研究等を行うとともに、地方公共団体の海外における国際化推進のための活動に対する支援等を行い、国際化に対応した地域社会の振興及び地方公共団体の人材の養成を図り、もって地方自治の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、本邦及び海外において次の事業を行う。
(1) 地域の国際化に関する情報の収集及び提供(2) 地方公共団体を主体とした国際間の人的交流に関する支援(3) 地方公共団体の海外における国際化推進のための活動の支援(4) 地方公共団体の国際化推進事業に関する調査及び研究(5) 外国における地方行財政制度及びその動向に関する調査及び研究(6) 外国における地域活性化のための方策に関する調査及び研究(7) その他協会の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 財産及び会計(財産の種類)
第 5 条 協会の財産は、基本財産及び運用財産とする。
2 基本財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分の制限)
第 6 条 協会は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の決議を経て、その一部を処分し、又は担保に供することができる。
(事業年度)
第 7 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 8 条 協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 9 条 協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経た後、当該事業年度終了後 3 ヶ月以内に理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 公益目的支出計画実施報告書(公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。)
2 前項の書類については、協会は公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に許可行政庁に提出しなければならない。
3 協会は、法令で定めるところにより、第 1 項の書類を主たる事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。
(長期借入金)第 10 条 協会が資金の借入をしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の決議を経て、かつ、評議員会の承認を受けなければならない。
(新たな義務の負担等)
第 11 条 第 6 条第 2 項ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
(剰余金の分配の禁止)
第 12 条 協会は、剰余金の分配は行わない。

第 4 章 評議員(評議員の定数)
第 13 条 協会に評議員 10 名以上 18 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2 評議員は、協会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
(評議員の任期)
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第 16 条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第 5 章 評議員会
(構成)
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会の議長は、評議員で互選する。
(権限)
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合には、いつでも臨時評議員会を開催することができる。
(招集)
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
(決議の省略)第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び出席した評議員から選出された議事録署名人 2 名以上が署名又は記名押印するものとする。
第 6 章 役員等
(役員の設置)
第 24 条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 16 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち 2 名をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
4 監事のうち 1 名を常勤とすることができる。
(役員の選任等)
第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定及び解職する。

3 専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、業務執行理事の中から選定及び解職する。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を分担執行する。
4 常務理事は、理事会の定めるところにより、理事長及び専務理事を補佐して協会の業務を分担執行する。
5 専務理事及び常務理事以外の業務執行理事(以下「業務理事」という。)は、理事会の定めるところにより、理事長、専務理事及び常務理事を補佐して協会の業務を分担執行する。
6 理事長、専務理事、常務理事及び業務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 28 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 30 条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 監事は無報酬とする。ただし、常勤の監事又は職務の態様が常勤に準ずるものとして評議員会が承認する監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って計算した額を報酬等として支給することができる。
3 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(責任の免除又は限定)
第 31 条 協会は、理事又は監事の法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 協会は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
(会長、副会長及び顧問)
第 32 条 協会に、任意の機関として会長及び副会長 3 名以内並びに顧問 3 名以内を置くことができる。
2 会長及び副会長は、地方公共団体の長のうちから理事会に諮って、顧問は、理事会に諮って理事長が委嘱する。
3 会長、副会長及び顧問（以下「会長等」という。）は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
4 第 28 条第 1 項、第 29 条及び第 30 条の規定は、会長等についてこれを準用し、かつ、第 28 条第 1 項、第 29 条及び第 30 条中「理事又は監事」又は「理事及び監事」とあるのは、「会長等」と、第 29 条中「評議員会」とあるのは、「理事会」と読み替えるものとする。
5 会長等に関し必要な事項は、理事長が理事会に諮って別に定める。
第 7 章 理事会
(構成)
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 34 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前 2 号に定めるもののほか、協会の業務執行の決定

(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備(6) 第 31 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結(招集)
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
(議長)
第 36 条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき及び理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事がこれに当たる。
(決議)
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 38 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 41 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2以上の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
(解散)
第 42 条 協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第 43 条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
(公益目的支出計画の変更の認可)
第 44 条 協会が、公益目的支出計画を変更しようとするときは、法令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けるものとする。
第 9 章 公告の方法(公告の方法)第 45 条 協会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局(事務局)
第 46 条 協会に、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会に諮って別に定める。
第 11 章 補則(規程の制定)第 47 条 この定款で定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項については、理事長が理事会に諮って別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 協会の最初の代表理事(理事長)は岡本 保、業務執行理事(常務理事)は舩山 範雄、業務執行理事(業務理事)は三枝 健二とする。
附 則(令和 3 年 4 月 27 日設立許可第 1 号)
この定款の変更は、令和 3 年 4 月 27 日から施行する。