中央大学杉並高等学校 法学論文演習

大学の入試要項について
U・R
中央大学杉並高等学校二年要約

大学には入試要項においてある程度の裁量が認められている。本件の入試要項は平等権に触れるもので裁量の範囲内とはいえず違憲であると考える。当論文は本件の入試要項を平等の視点から憲法違反か否かを考察したものである。
キーワード 平等権、憲法第十四条

1章

はじめに

本件はA県にある国立大学法人A大学において以下のよ
うな入試要項があり、B県に居住する男子高校生CがA大学を受験し、不合格となった。この原因がA大学の入試制度にあるとして、代わりに合格し、入学していた私立D大学医学部の入学金と授業料および精神的苦痛を被った慰謝料の請求（国家賠償請求）を行ったものである。以下が入試要項である。
①主たる学費負担者の年間所得が300万円以下の受験生については、高校3年間の評定平均値5.0であることを条件にして、3名を別枠で合格させること（別枠で合否判定を実施する）。
②A大学が所在するA県内の高校出身者からは、別枠の推薦入試を実施して、5名を合格させること。
③以上、①②の結果を踏まえ、残った定員は、一般入試（通常の科目試験で合否を判定する）で合否判定を行うが、その際、男子受験生を女子受験生より20％多く合格させること。

2章

本論

1.入試要項①について
入試要項①では、主たる学費負担者の年間所得が300万円以下の受験生と主たる学費負担者の年間所得が300万円より上の受験生との間に別枠で合否判定を実施するという点で異別取扱いがある。
異別取扱いがなされている対象は、国立の医大生の地位につくという利益についてである。国立の医大生の地位は、医者になるための資格をとるうえで必要不可欠な地位である、医大生から医者になれば高収入を得られる地位になれる、世間からの信頼が高い、医学の勉強をするうえで必要なものであり、国立の医大生の地位につくことは受験生にとって重要な利益が得られるものであると考えられる。
主たる学費負担者の年間所得が300万円以上か否かによって別枠で合否判定を実施するという異別取扱いは年間所得が少ないものは医大受験をするうえで年間所得が多いものと比べて差（塾代、受験代、学費など）が生じるという事情に基づくものである。医大受験において塾や予備校に通えないものは通えるものと学力に差がつく。主たる学費負担者の年間所得は受験生にとって自らの意思や努力によって変えられるものではない事柄である。
最高裁大法廷 平20・6・4民集62巻6号1367項（退去強制令書発布処分取消等請求事件）で「「日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位」であり、さらに父母の婚姻により準正子になるか否かは「子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄」あって、「このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である」。」と述べられている。これは本件と、重要な地位になれるか否かが比較の対象の努力によって変えられない点で類似していると考えられる。この場合区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについて慎重に検討する必要があるといえる。
しかし、国立大学は自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に向けてより積極的な取組みを促し、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することを目的とし、法人化が進められており、それに伴い大学の裁量が大幅に拡大している。これを考慮し、中間の基準によって審査すべきであると解す。
入試要項①の目的と手段について考える。
①の目的は所得が低い人も医大生という地位につくことができるようにすることであると考える。この目的は、上で書いたように、医大生になることは大きな利益を得られることと、その利益を得られるかは受験生の努力で変えられない所得の差によって、受験生の学力の差を生み出し、医大生になれるかに差が生じる、という事情があるため、医大生という重要な地位になることについて影響を与える受験生の努力によって変えられない所得の差をなくすことを目的とするものであり、重要であると考える。
①の手段は主たる学費負担者の年間所得が300万円以下の受験生については、高校3年間の評定平均値5.0であることを条件にして、3名を別枠で合格させることである。この手段について、所得によって異別扱いをとることは、所得によって受験生の学力によって差異が生まれるという事情に基づくものであり、芦部信喜先生の本によると、「法の下の「平等」とは、各人の性別、能力、年齢、財産、職業、または人と人との特別な関係などの種々の事実的・実質的差異を前提として。法の与える特権の面でも法の課する義務の面でも、同一の事情と条件の下では均等に取り扱うことを意味することである。

中央大学杉並高等学校 法学論文演習（中略）恣意的な差別は許されないが、法上取り扱いに差異が設けられる事項（たとえば税、刑罰）と事実的・実質的な差異（たとえば貧富の差、犯人の性格）との関係が、社会通念からみて合理的であるかぎり、その取扱い上の違いは平等違反ではないとされる。」とあり、本件は実質的な差異（貧富の差によって生じる学力の差）があり、そのため差である所得によって異別扱いをして入試の合否判定をすることは平等違反ではないと考える。本件では比較の対象が主たる学費負担者によるものであり、家族内で働いているものが二名以上いる場合、受験生の家庭の所得が高い低いを比較できるものではなくなっている。所得が高い低いの基準を300万円という数字を使って明確化しているが、予備校によっては約600万円かかるところもあり、300万円という数字が適切なものだといえない。高校の評定は学校ごとにつけるものであり、学校ごとに評定をつける基準が異なるものであるた
め、高校三年間の評定を手段として用いるのは不適切である。受験生の所得によって学力に差異があるため受験の合否判定を所得によって分けることは目的にそぐうが、合格判定の内容に差をつくることに合理的な理由がみいだせない。以上の事柄からこの手段は適切なものではないと考える。所得が低い受験生に、別枠で合否判定を実施するという手段をとるほうが目的を達成する手段として適切であると考える。

やすことによって叶えられるものだと考えられるため、この目的は適切であると考える。

よって入試要項①は違憲であると判断する。

以上のことを考慮し、厳格な基準で審査すべきだと解す。

２.入試要項②について
入試要項②ではA大学が所在するA県内の高校出身者とA大学が所在するA県外の高校出身者との間に別枠の推薦入試を実施して５名を合格させるという点で異別取扱いがある。この入試要項②では1⃣A県の医者の人数が少なく医療が充実していない場合と2⃣A県の医者の人数が多く医療が充実している場合に分けて検討する。
1⃣A県の医者の人数が少なく医療が充実していない場合
A大学が所在するA県内の高校出身者は、別枠の推薦入試を実施するという異別取扱いはＡ県の医者が少なくＡ県の医療が充実していないという事情に基づくものである。

この目的を叶える手段として本件の入試要項は「A県内の受験生を別枠の推薦入試を実施して、５名を合格させる」としている。A県内の医大生を増やしたいという理由でA県内の受験生を別枠で合格させることに対しては合理性があると考えられるが、A県内の受験生は推薦入試を行うという入試形式をA県外の受験生と別にする合理性が見いだせない。また合格させる数を５名にする理由がわからない。明記するなど５名の理由を示すべきだと考える。以上の理由から②の手段は適切ではないと考える。
2⃣A県の医者の人数が多く医療が充実している場合
A大学が所在するA県内の高校出身者は、別枠の推薦入試を実施するという異別取扱いは通学が大変になり途中で通えなくなるのを防ぐ、Ａ県へ引っ越し一人暮らしをする人が学費や生活費を稼ぐために学習に集中できなくなるのを防ぐためという事情に基づくものである。異別取扱いがなされている対象は入試要項①でも述べたように医大生になれる重要な利益に基づく。
A県内の受験生になることは受験生自身の意思や努力によって変えられるものではない事柄である。
大学には入試要項を定めることにおいて一定の裁量が認められている。

入試要項②の目的について考える。
この異別取扱いの目的は生徒の通学時間を短くし、勉学に集中させることであると考える。国内の医学部をおく大学は81しかなく、近くに国公立の医大がない場合もある。そのため通学時間が長い生徒が出てくるのは医大という特殊性によって仕方がないことであると考える。通学時間中にも勉強はできるため、通学時間が長いからといって勉学に集中できないとはいえないのではないか。
この目的は重要ではない。
よって入試要項②は違憲であると判断する。

３.入試要項③について異別取扱いがなされている対象は、入試要項①と同様に国立の入試要項①でも述べたように医大生になれる重要な利益に基づく。

入試要項③では男子受験生と女子受験生との間に男子受験生を女子受験生より20％多く合格させるという点で異別取扱いがある。

この異別取扱いは、県の医療が発達していない場合、県の医療を発達させることは県の人の命を守る点でとても重要なことであると判断できる。

憲法第14条１において、性別により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されないとあるが、身体的な性別の違いというものは存在しているわけでそれによって生じてしまう問題のために差が出てしまうのは致し方ない場合もあるとする。

A県内の受験生になることは受験生自身の意思や努力によって変えられるものではない事柄である。
大学には入試要項を定めることにおいて一定の裁量が認められている。
以上のことを考慮し、中間の基準で審査すべきだと解す。
入試要項②の目的と手段について考える。
この異別取扱いの目的はA県内の医者を増やし、A県の医療を発達させるためと考えられる。A県内の医療を充実させることは重要なことであり、医療充実は医者の数を増

この異別取扱いがなされている対象は入試要項①、②と同様に国立の医大生になれるという重要な権利・利益についてである。
身体的な性別を変えることは受験生の意思や努力でかなえることはできないものである。
男子受験生を女子受験生より20％多く合格させるという異別取扱いは女性は産休育休をとる可能性があり、医者という職業は減ってしまうと人々の命を救う人が減ってしまうというほかの職業に比べて特殊であるという事情に基づく。確かに、最近は男性も育休を取れるように中央大学杉並高等学校 法学論文演習なっているため男性も休業を取る可能性がある。ただ女性には産休があり、男性よりも休業期間が長い。
大学には入試要項を定めることについて裁量が認められている。

(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/giji
roku/__icsFiles/afieldfile/2017/03/17/1382783_001.pdf)[2]判例

以上の事項を考慮すると中間の基準によって審査すべきであると解す。

裁判年月日 令和 3 年 10 月 28 日

入試要項③の目的と手段について考える。

裁判区分 判決

この異別取扱いの目的は男子の医大生すなわち医者を増やすことだと考えられる。これは女性は産休育休を取ることがあり、その期間医者の数が減ってしまう点が医者という職業上、数が少なく専門性が高い職業であり、誰でもなれるものではない、また人の命を救う職業であり、なくてはならない職業であるという特徴から不都合が生じるという理由に基づくものであると考えた。しかし男性も育休を取ることが認められており、その期間医者の数が減ってしまうという不都合が生じることにおいて女性と同じである。よってこの目的は重要でないものと考える。

事件番号 令 3(ネ)714 号

よって入試要項③は違憲であると判断する。

裁判結果

裁判所名 大阪高裁

事件名 損害賠償請求控訴事件
裁判結果 控訴棄却 文献番号 2021WLJPCA10286001
裁判年月日平成20年6月4日
裁判所名 最高裁判所大法廷
裁判区分 判決
事件番号
事件名

平成18(行ツ)135号
退去強制令書発付処分取消等請求事件
破棄自判

4.Cの訴えについて
以上のようにこの大学の入試要項①、②、③は適切なものではないという結論に至った。この場合Cの訴えは認められるのか。最高裁第二小法廷 平8・3・8民集 50 巻 3号 469 頁(神戸高専剣道実技拒否事件)で「被告人が自らの自由意志により、必修であると体育科目の種目として剣道の授業を採用している学校を選択したことを理由に、先にみたような著しい不利益を被上告人にあたえることが当然に許容されることになるものでもない」と述べられている。これは本件と適切でない入試要項の大学を受験し不合格という不利益を被ったという点が類似している。しかし、この不利益というものは適切でない入試要項によってもたらされたものであると言えるのであろうか。Cが入試要項によって不合格となったと判断した
理由は、A大学が開示したCの成績が予備校が作成し公表していた合格最低点を 20 点上回っていたことである。
この合格最低点はA大学でなく、予備校が作成したものであり、確かなものとは言えない。よってCは適切でない入試要項によって不利益を被ったと言えないため訴えは認められないものであると考える。

3章

結論

以上から私達は本件において入試要項①、②、③はともに適切ではない入試要項であると考え、この入試要項は違憲であるとした。また、Cの訴えは違憲である入試要項によって不利益を被ったと言えないため認められないとした。

4章

参考文献及び参考URL[1]URL
医学部予備校ガイドから抜粋（https://igakubu-guide.com/article/igakubu02/）
国立大学の法人化について（2017年3月17日文部科学省）
より抜粋[3]芦部 信喜「憲法 第七版」
発行所 株式会社 岩波書店
発行年 2022 年 4 月 5 日