第38期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

計算書類の個別注記表

株式会社 石井工作研究所

計算書類の個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品･半製品･仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ(半導体関連製造装置及び く簿価切下げの方法により算定）
金型)
・製品･半製品･仕掛品(加工 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基部品及び電装品)、原材料 づく簿価切下げの方法により算定）(２)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採所有権移転外ファイナンス・ 用しております。
リース取引に係るリース資産(３)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(４)引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 1 －④ 製品保証引当金⑤ 役員退職慰労引当金

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(５)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．未適用の会計基準等に関する注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(１)概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱
い・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い－ 2 －(２)適用予定日平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「駐車場収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
４．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産（帳簿価額）
有価証券
建物
土地合計

10,019 千円
435,449
831,618
1,277,086

上記資産のうち、建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
1,759,347 千円(２)有形固定資産の減価償却累計額(３)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
300,000 千円
借入実行残高－差引額

300,000(４)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
５．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高346 千円
255922 千円
2,994
1,888－ 3 －(２)事業年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
製品製造原価50,060 千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株

式

7,800千株－千株－千株

7,800千株(２)自己株式の種類及び数
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株

式

27,870株

136株－株

28,006株（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(３)剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決

議 株式の種類平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額（千円）
19,430

１株当たり 基配当額(円)
2.50

準平成27年３月31日

７．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
仕掛品評価損等
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減価償却費
賞与引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 4 －日 効 力 発 生 日

22,209 千円
4,615
6,765
18,25019,341
812,650
10,632
894,465 千円△894,465－ 千円△70,047 千円△14,649△84,697 千円△84,697 千円

平成27年６月29日

(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率

32.8％

（調整）
住民税均等割

2.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△1.9

評価性引当額の増減△14.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2(３)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が4,443千円、法人税等調整額が3,674千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が768千円増加しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としてワイヤー放電加工機一式、ＣＮＣ研削盤一式、レーザー加工機、その他があります。
９．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は、主に自己資本を充当し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行っており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 5 －余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時

価（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金
1,198,388
1,198,388－（２）売 掛 金
628,459
628,459－（３）有価証券及び投資有価証券
283,211283,211－
資産
計2,110,060
2,110,060－（１）支払手形112,864
112,864－（２）電子記録債務
143,290
143,290－
負債計
256,155
256,155－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１ 年 超
１年以内５年以内（千円）（千円）
現金及び預金1,198,388－
売 掛 金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等合計

５ 年 超
10年以内
（千円）
－10年超
（千円）
－

628,459－－－

10,019－－－1,836,867－－－

10．退職給付に関する注記(１)採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。
(２)確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用利息費用
退職給付の支払額
数理計算上の差異の発生額
退職給付債務の期末残高

1,616,448千円
77,727
22,630△40,878
220,542
1,896,469② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

2,231,861千円
44,637△143,551
52,119△40,878
2,144,188(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△1,896,469千円
年金資産2,144,188
247,718
非積立型制度の退職給付債務－未積立退職給付債務
247,718
未認識数理計算上の差異△18,054
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
229,664
前払年金費用229,664
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
229,664－ 7 －(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

77,727千円
22,630△44,637△111,067△55,346(５)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券68％
株式31その他
1合 計
100② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.3％
長期期待運用収益率 2.0％
昇給率
2.2％
11．賃貸等不動産に関する注記
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション（土地を含む。）及び東京都、大分県に遊休不動産を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,593千円（減価償却費は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、固定資産売却損は△103千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 （千円）
当事業年度末の時価（千円）
当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 増 減 額 当 事 業 年 度 末 残 高
281,636△66,812214,823
388,000（注）１．当事業年度増減額のうち、主な減少額は、遊休不動産の売却（△60,000千円）、マンシ
ョンの販売用不動産への振替（△5,219千円）及び減価償却費の計上（△1,593千円）であります。
２．当事業年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。なお、売却を予定している遊休不動産については売却予定価額によっております。

－ 8 －12．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益金額

594円23銭
19円75銭13．重要な後発事象に関する注記
固定資産の取得
平成28年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得の決議を行い、平
成28年４月27日に取得いたしました。
(１)取得の理由
当社の親会社でありますモバイルクリエイト株式会社が所有する土地を、事業用収益物件として購入し、当社の不動産賃貸事業の収益増強を図るものであります。
(２)取得資産の概要
資産の内容及び所在地
土 地
所在地 ： 大分県大分市
面 積 ： 1,067.39㎡(３)取得先の概要
①名
称
②所
在地
③ 代表者の役職・氏名
④事
業内容

取得価額

現 況

309,535千円

駐車場

モバイルクリエイト株式会社
大分県大分市賀来北二丁目20－８
代表取締役社長 村井 雄司
移動体管理システムの開発及びこれらに付随する通信・クラウドサービスの運用・保守
1,004,678千円
2002年12月27日（平成14年）
4,443,986千円（平成27年５月31日現在）
7,081,176千円（平成27年５月31日現在）⑤資本金⑥設 立 年 月 日⑦連 結 純 資 産⑧連 結 総 資 産⑨ 当社と当該会社の関係
資本関係：当社株式3,181,609株（所有割合：40.79％）を所有しています。
（平成28年３月31日現在）
人的関係：当社の取締役のうち３名が当該会社の取締役、１名が従業員を兼務しております。
また、当社の従業員２名が当該会社の子会社へ出向しております。
取引関係：当社と当該会社との間で、駐車場の賃貸借、製品の販売等の取引があります。
また、当社と当該会社の子会社との間で、工場の賃貸、製品の販売を行っております。
関連当事者への該当状況：当社は当該会社の子会社に該当します。
(４)取得の日程
取締役会決議日
契 約 締 結 日
物 件 引 渡 し 日

平成28年４月８日
平成28年４月21日
平成28年４月27日(５)今後の見通し
本物件の取得による業績に与える影響につきましては、平成28年５月13日に公表いたしま
した、平成28年３月期決算短信に記載の平成28年12月期の業績予想に織り込み済であります。

－ 9 －