月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年５月25日（木）17:25～17:40
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

後藤茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

岡田直樹

デジタル田園都市国家構想担当大臣

植田和男

日本銀行総裁

尾身朝子

総務副大臣

石井浩郎

国土交通副大臣

大串正樹

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

宮本周司

財務大臣政務官

長峯誠

経済産業大臣政務官

中野英幸

内閣府大臣政務官（科学技術政策）

畦元将吾

厚生労働大臣政務官

藤木眞也

農林水産大臣政務官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）

村井英樹

総理補佐官

鈴木英敬

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

世耕弘成

自民党参議院幹事長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

復興大臣政務官

2023-5-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○後藤大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに回復している。」と、判断を上方修正している。
これは、これまで弱含みが続いてきた生産や輸出が、足下で持ち直しの兆しや底堅さをみせていること、また、新型コロナの５類移行等をもって、これまで景気の自律的な動きを制約してきた要因が解消され、賃上げの動きと個人消費の持ち直しなど好循環が進展していることなどを受けたものである。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意が必要である。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページはＧＤＰの動向である。左の図、2023年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比でプラス0.4％、年率に換算してプラス1.6％となった。供給制約の緩和を通じた自動車販売の増加や、ウィズコロナの下でのサービス消費の持ち直しなど、内需が牽引する姿である。外需は、アジア向けの輸出減少等によりマイナス寄与となった。
右の図、名目ＧＤＰは、輸入物価上昇の転嫁が進むことで、コロナ禍以前の過去最高水準を３年半ぶりに更新するなど、堅調に増加している。
４ページを御覧いただきたい。個人消費の動向である。
左上、１－３月期の個人消費を形態別にみると、耐久財やサービスが増加することで、全体が増加している。こうした動きを個別の指標で確認すると、左下、新車販売が増勢を強めており、その右、持ち直しが遅れていた高齢者の外食消費もこのところ増加している。
こうした中、右上、景気ウォッチャー調査における家計動向関連の景況感は、現状・先行きともに、４月は更に上昇している。
その下、５月も、新型コロナの感染症法上の位置付け変更等も背景として、ゴールデンウィークの交通機関の利用実績は、新幹線や国内線航空でコロナ禍前の水準まで回復しており、また、各地では４年ぶりにイベント等が通常開催されるなど、コロナ禍から平時への移行が進展している。
コロナ禍での３年半、個人消費は、度重なる感染拡大と行動制限等によって一進一退の動きが続くなど、景気の自律的な動きが制約される状況が続いてきたが、そうした制約が解消される中、今後は、30年ぶりとなる春闘を一つの契機として賃上げの動きを拡大していくことを通じて、個人消費が自律的かつ持続的に増加していくことが重要である。
５ページを御覧いただきたい。生産と輸出の動向である。
2

左上、製造業の生産は、世界的な半導体需要の軟化の下、在庫調整が続くメモリ等の電子部品・デバイスでは減少傾向となる一方、乗用車等の輸送機械では供給制約が緩和する中で増加傾向が強まっており、全体として持ち直しの兆しがうかがえる。
右上、我が国の財輸出は、昨年秋以降、半導体需要の軟化や中国の感染拡大等を背景としてアジアを中心に弱含みが続いてきたが、このところは、生産の増加を受けた自動車輸出の増加等によって底堅い動きとなっている。
また、サービス輸出であるインバウンドについても、訪日外客数は４月に195万人と着実に増加しており、今後の拡大に期待がもてる状況となっている。
引き続き、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。そのほか詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。物価の動向である。

左上、国内で生産された付加価値全体の物価動向を示すＧＤＰデフレーターである。
黄色で示す輸入デフレーターの押下げ寄与が、原油価格の下落等に伴って縮小したこと等により、１－３月期は前期からプラス幅を拡大した。
左下は、輸入物価である。石油やＬＮＧ等の価格下落に伴い、４月の前年比は２年２か月ぶりにマイナスに転じている。
右上、消費者物価は、４月の前年比はコアで3.4％となった。内訳寄与をみると、食料品の値上げなどでピンク色の財を中心とした上昇が続く中、これに遅れて青色のサービスも徐々にプラス寄与を拡大している。一方で、黄色のエネルギーは、昨年の原油価格の下落等が時間差を伴って反映されるのに加え、電気・ガス価格の激変緩和対策の効果もあり、足下、マイナスに寄与している。
右下は消費者の物価予想だが、電気・ガス代といった生活に身近な価格が抑えられたことも背景に、グレーで示す「５％以上」と大幅な上昇を予想する割合が、足下では減少の動きとなっている。
７ページを御覧いただきたい。企業収益と業況の動向である。
左上、上場企業の決算をみると、黒線の売上高は、丸マーカーの１－３月期同士でみると、前年比で増加となる中、オレンジ線、本業の動向を示す営業利益は増益が継続している。青線の経常利益は、個社の特殊要因などもあり前年比では減益だが、その下、2022年度計では過去最高となっている。
右上で営業利益を業種別にみると、鉄鋼や化学など素材関係の製造業は市況の悪化を受け、また、石油・石炭は原油等の価格下落を受け、それぞれ前年比マイナスとなっている。一方、ウィズコロナの下での人流回復や供給制約の緩和等を背景に、陸運・空運や輸送用機器で好調が続いている。
右下、企業の景況感は、オレンジ色のサービスを中心に改善が継続している。青色の製造業は、原材料コスト増等を受けて22年以降は低下が続いていたが、このところは、輸入物価の下落や生産の増加等を背景に改善傾向となっている。
3８ページを御覧いただきたい。雇用と賃金の動向である。
左上、人口に対する就業者の比率である緑線の就業率は全体として横ばいである中、その下、男女別にみると、足下では女性で高まりがみられる。失業率は２か月連続で上昇しているが、下のグラフ失業期間別でみると、１－３月期は長期的な失業が前年比で減少する一方、３か月未満の短期的な失業が増加している。経済社会活動の正常化に伴って新たに労働市場に参入する者が職探しを始める中で、一時的に失業が増加している面もうかがえる。
右上、一人当たり賃金は緩やかに増加している。こうした中で、その下、転職市場では、赤色で示す処遇改善を目的とした転職者が増加している。その右、転職によって賃金が１割以上増加した者の割合は、2021年以降、上昇傾向である。
構造的な賃上げの実現に向けては、リスキリングの促進、失業者のマッチング強化、職業訓練等の支援充実など、処遇改善を伴う労働移動の円滑化の取組が重要である。
なお、春闘を受けた賃金の動向は、来月に公表される４月分のデータから徐々に表れるものと見込まれるので、その結果等は来月に御紹介する。
最後に９ページ、世界経済の動向である。世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、全体としては持ち直している。
左上、１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は、各国ともにプラスとなっている。左下、アメリカでは、賃金上昇が物価を上回り、緑色の実質ベースの可処分所得がプラスとなる中で、消費や設備投資が牽引して景気は緩やかに回復している。
その右、中国では、感染収束に伴う経済活動の回復の下で、４月は一服感がみられるものの、消費を中心に景気は持ち直しの動きが続いている。
右上、欧米の失業率はおおむね横ばいとなっている。このように労働市場のひっ迫が続く中で、右下、５月も各国中央銀行が追加の利上げを決定するなど、金融引締めが継続している。
今後とも、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意が必要であり、また、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

最初に全体感を申し上げる。前回会合以降の我が国の金融市場をみると、株価が大きく上昇し、債券市場も安定的に推移している。もっとも、グローバルにみると、米欧の金融市場では、米国の一部地方銀行の破綻が重石となっているほか、米欧の金融政策運営のすう先行きに対する思惑や米国の連邦債務上限問題の帰 趨 を巡る不透明感から、引き続き振れやすい展開となっている。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場の動向である。
上段右、青い線の米国の長期金利は、米国の一部地方銀行の破綻などを受けて低下す4る局面もみられたが、その後は再び上昇に転じている。緑の線のドイツも、おおむね米国に連れた動きとなっている。なお、今月初めには、米国ＦＲＢと欧州中央銀行がいずれも0.25％の利上げを行った。米欧ともに、高インフレが続いており、市場では、今後の利上げペースなど、先行きの金融政策運営が注目されている。
この間、赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下で、横ばい圏内で推移している。
なお、米国ＦＲＢについては、市場参加者の４割程度が次回６月13、14日の会合での0.25%の利上げを予想している。また、ＥＣＢについては、市場参加者の９割程度が、0.25%の利上げが次回の６月15日の会合で行われるという予想をしている。
２ページ目に移って、株式市場の動向である。
上段右、赤い線の我が国は、好調な企業決算などを受けて大きく上昇し、足下では1990年の夏場以来、約30年振りの高値圏となっている。
青い線の米国は、一部地方銀行の破綻をきっかけとした金融株の下落や連邦債務上限問題を巡る不透明感が重石となっている一方、大手ハイテク企業の好調な決算や堅調な経済指標もあって、期間を通じてみると、前回会合以降、おおむね横ばい圏内の動きとなっている。緑の線の欧州についても、おおむね米国に連れた動きとなっている。
３ページは、為替市場の動向である。
上段右、青い線の円の対ドル相場および、緑の線の円の対ユーロ相場は、海外金利の上昇などを受けて、このところ幾分円安方向の動きとなっている。
最後、４ページは、国内の金融環境である。
我が国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。下の段の左、企業の資金調達コストをみると、長期の貸出金利はやや上昇しているが、短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、いずれも極めて低い水準で推移している。社債金利については、ベースレートとなる長期金利の上昇などを背景に上昇した後、上昇ペースが鈍化している。下の段の右、赤い線の銀行貸出残高は、経済活動の持ち直しを受けた資金需要の高まりなどから、３％台半ばの伸びとなっている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、原材料高が一服していることから大企業の資金需要は落ち着いており、伸び率が低下している。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

5