国際会計研究学会年報 2005年度

キャッシュフロー計算書の概念のフレームワーク
IAS，FASB，日本の比 検討
への影響
王
九州産業大学大学院

要旨キャッシュフロー計算書の導入は財務諸表の目的の拡張を伴っている。キャッシュフロー計算書に関して，キャッシュフロー情報は，利用者に現金及び現金同等物を生み出す企業の能力と，これらのキャッシュフローの利用に対する企業の要求を評価するための基礎を提供することである。当該情報は企業が再投資する場合あるいは投資家等が資金を企業に投下する場合の効率性に関する正確な判断にあたって有用である。また，その不確実な成果を予測して投資家等
は企業が資金をどのように投資を行われ，勘定上の利益だけではな
く，実際にどれだけの成果を上げているのかについてのキャッシュ
フロー情報も必要としている。本稿では，キャッシュフロー計算書を三本立て財務諸表とする以前の米国，IAS 及び日本の概念フレームワーク論の展開を取り上げて，そのあとに米国の財務会計基準
審議会，日本の企業会計基準委員会，国際会計基準審議会のキャッシュフロー計算書の導入が財務会計のフレームワークへの影響を与えることについて比しながら研究を進めていきたい。

75

う。
）は，1989年に財務諸表作成・表示のた

1. はじめにキャッシュフロー計算書を三本立財務諸表とする以前

めのフレームワークを発表し，概念的アプローチによる基準設定に向かう姿勢を見せてい4)る。

米国では，1960年代から会計目的の解明

以上の影響は日本にも及んでいる。商法会を相当広範に行い，旧来のフレームワークか

計と証券取引法会計が並存する日本では，いらの脱却をはかり，米国の財務会計基準審議

ずれの波にも無関心ではいられなかった。最会（以下は FASB という。）の概念フレーム

初に商法と会計基準との関係についていえば，ワークとして結実させている。1971年に会

日本の商法は 1890年に作成され，商法に基計 原 則 審 議 会（Accounting

Principles

づく会計規定は 100年を超える歴史を持ってBoard）によって財政状態変動表が基本財務いる。株式分散の進展に伴い，株式会社にお諸表のひとつに組み入れられた。この時，米いて株主の利害の調整という要請が加わり，国には成文化された公式の概念フレームワー

現在では，債権者と株主をめぐる利害関係調

クはなかった。概念フレームワークの構築に整を目的としていえる。証券取引法と会計基着手したのは APB の あ と を 継 い だ FASB

準との関係でいえば，証券取引法は 1948年

1)

で あ っ て，1978年 か ら 1985年 に か け てに米国の制度をまねて導入されたものであっFASB が財務会計諸概念に関するステート

たが，資金情報の開示について，日本では戦メント（Statements of Financial Account-

後に証取法会計がスタートしたときから，補5)2)

ing Concepts，以下は SFAC という。）「財足的説明としてでは「資金繰り表」が制度と務報告の目的」（第 1号），「会計情報の質的して要求されていた。大蔵省令第 74号「有特性」（第 2号），
「営利企業の財務諸表の構

価証券の募集または売り出しの届出等に関す成要素」（第 3号），「非営利組織体の財務報る省令」（1953年 8月）の「記載上の注意」

告の目的」（第 4号），ただし第 6号「財務諸（t）その他の（c）「金繰り状況」では，月次

表 の 構 成 要 素」は 第 3号 に よ り 改 訂 し ての資金収支の実績と計画が要求されていた。

1985年に発表，「財務諸表における認識と測

これは資金収支の不足を調整し，実績と計画

定」（第 5号）などを公表している。さらに，を立てて財務諸表外の補助情報としてもって2000年に「会計測定におけるキャッシュフいた。しかし 1970年代に入り，米国をはじ

3)

ロー情報及び現在価値の使用」（第 7号）をめとして諸外国で，資金計算書を基本財務諸発表した。このステートメントは，会計基準

表に組み入れて，資金情報開示により積極的をそこから演繹的に設定できるような概念的な動きを見せてきた。結果として基本財務諸フレームワークを目指したものである。米国

表の一つという点において日本は一歩遅れをはこれによって，会計基準の設定を従来の実とった状態になっていた。

践的アプローチ（ケースバイケースアプロー
チかピースミールアプローチともいわれる）から概念的アプローチ（理論的アプローチ）に変えようとしていた。米国の影響を受けて，
国 際 会 計 基 準 委 員 会（以 下 は IASC と い
76

2. FASB の見解
FASB によれば概念フレームワークとは「首尾一貫した会計基準を導き出すと考えらキャッシュフロー計算書の概念のフレームワークへの影響れ，かつ財務会計及び財務報告の性格，機能

クトの一環として，1980年 12月に「資金フ及び限界を規定する相互に関連する基本目的

ロー，流動性及び財務的弾力性の報告」を公ならびに根本原理の整合的な体系」であると表し，そこに関する問題を論じていた。しか定義され，会計に関する「一種の憲法であも，そこにおいては資金フローの報告に関す6)る」とされている。また，SFAC No.1は，る主要な問題として，次のようにまとめてい営利企業における財務報告の目的を次のようる。①資金フロー計算書の焦点として採用さに述べている。
「財務報告は，現在及び将来れるべき資金概念，②資金に直接的には影響の投資家，債権者その他の情報利用者が合理を及ぼさない取引の報告，③資金フローに関的な投資，与信及びこれに類似する意思決定する情報の表示，④営業活動から資金フローを行うのに有用な情報を提供しなければならに関する情報の表示，⑤投資活動に関する資ない（SFAC No.1, para.34）。」すなわち，金フロー情報を営業能力の維持，営業能力の情報の意思決定有用性を重視する立場から財拡張あるいは営業目的以外のアウトフローと務報告の目的が規定されているのである。し区別すること，⑥資金フローのようやく指標

たがって，概念フレームワークが明確にされがあげられる。そして，FASB は 1981年 11

一般に承認されないと，財務報告の目的を達

月に SFAC 公開草案「営利企業の利益，キ成する手段としての会計あるいは財務諸表のャッシュフロー及び財政状態の報告」を公表

内容も決まれないのである。

した。

7)

また，SFAC No.1は，企業の資金の「流しかし，FASB は当該公開草案に対して動性，支払能力および資金フロー」について検討をしたものの，当該問題に関する概念書は次のように述べている。「財務報告は企業を公表しないことを決定した。そのかわり，の現金調達及び支出方法に関する情報，企業

FASB は当該問題を認識及び測定概念に関の借入れ及びその弁済に関する情報，現金配するプロジェクトにおいて検討することにし

当その他出資者への企業資源の分配を始め，て い る。1984年 12月，SFAC No.5「営 利企業の資本取引に関する情報ならびに企業の企業の財務諸表における認識と測定」は，キ

流動性又は支払能力に影響を及ぼすことのあャッシュフロー計算書の役割について次のよるその他の要因に関する情報を提供しなけれうに述べている。「キャッシュフロー計算書ばならない。例えば，企業の 1期間におけるは，一会計期間中において主要な源泉別に分

現金収入及び現金支出に関する報告は，企業類された企業の現金収入額及び主要な使途別の当該事業年度の業績を測定するため，またに分類された企業の現金支出額を直接的又はは良好のキャッシュフローを生み出す能力を間接的に示すものである。キャッシュフロー評価するためのキャッシュフローあるいはそ計算書は，営業活動を通じて債務の弁済を行の他の資金フローに関する情報は企業の営業

い，配当金の支払を行い，または営業能力の活動を理解し，その財務活動を評価し，その維持もしくは拡大をはかるために再投資を行

流動性もしくは支払能力を予め評価するにあう企業の現金創出活動に関する有用な情報，

た っ て 有 用 で あ る（SFAC No.1, para.

借入金及び拠出の両者による企業の資金調達

49）。」

活動に関する有用な情報ならびに企業の現金

FASB は概念フレームワークのプロジェ

投資，及び支出に関する有用な情報を提供す
77

る（SFAC No.5 para.52）。」その後，1987あるが，長期的なキャッシュフローを最年 11月に SFAC No.95キャッシュフロー

大化するための施策がとられていること

計算書を公表し，基本的財務諸表として位置に関心を持っている。

づけている。

②

キャッシュフロー情報はその企業の価

本稿では，キャッシュフロー情報を最善に値を評価するため投資家（利用者）にと伝達するのがキャッシュフロー計算書であるっては有用である。キャッシュフロー計

のでここで取り上げることにした。また，企算書の実績情報は過去のものであるが，業評価において「正味キャッシュフローを生

将来のキャッシュフローの額，時期およ

み出す能力」の予測にあたって重要である。

び確実性の指標として利用されている。

これには，キャッシュフロー計算書で示され投資家等は利益と正味キャッシュフロー

る設備投資情報，外部資金調達情報，営業キとの関係および株価変動の分析を行うこャッシュフロー情報などが不可欠である。ことによって利益の質を知ることができる。

れらはキャッシュフロー計算書によってのみ

また，キャッシュフロー情報は，投資家

体系的に示されている。SFAC No.95も，等及びその他の情報利用者に対する将来

キャッシュフロー計算書の目的の第 1に「正キャッシュフローをどれぐらい正確に予味キャッシュフローを生み出す能力」の評価

測できるか関心を持っている。

を上げている。
「正味キャッシュフロー」は③

企業の経営者は企業の存続と利益を目キャッシュフロー計算書で示される営業活動指すわけである。勘定が合っているだけ

によるキャッシュフローから運転資本およびでは企業の存続を狙えない。経営管理か

固定資産について営業規模を損なわないだけ

らにも将来のキャッシュフローを知ろうの資金準備を控除した額と考えられる。投資とする。企業の勘定に利益が報告されて家は業績である利益の情報から企業の将来キも，それは必ずしもキャッシュ（運転資ャッシュフローを予測すると想定されており，本）の増加と結びつかないこともある。

キャッシュフロー情報は利益の情報を利用す

利益と企業の長期的なキャッシュフロー

るうえで補完的な機能を果たすと考えられてとの間に存在しているギャップに関心を

8)

いる。

持っている。

したがって，投資家等（特に株主，債権者

FASB は SFAC No.5「営利企業の財務諸及び金融機関，取引先のうち投資当社に投資表における認識と測定」のなかで，キャッシ

している者等の外部利害関係者）または経営

ュフロー情報についても次のように述べてい者から見たキャッシュフロー計算書の必要性る。
「キャッシュフロー計算書は，通常企業

は次のような内容が示されている。

の現在の現金収支について，きわめて多くの①

投資家等及びその他の情報利用者は，情報を示すものの，キャッシュフロー計算書「勘定が合って銭足らず」といわれるよは複数期間の相互関係を示すことができない

うに黒字倒産があり，利益を計上していため，将来キャッシュフローの見積もりを評たとしても，企業活動に必要な運転資本

価するうえでは不十分である。当期の現金収が不足すれば倒産ということになる。利入の多くは，前期の諸活動とくに営業活動か益を上げることはもちろん重要なことでら生じ，これに対して当期の現金支出の多く

78

キャッシュフロー計算書の概念のフレームワークへの影響は現在ではなく将来に現金収入をもたらすと企業の財政状態の変動に関する情報は，報考えられ，期待されている（SFAC No.5,

告期間中の企業の投資活動，財務活動及び営

para.24c）。」会計測定において将来キャッ業活動を評価するのに有用である。当該情報

シュフローと現在価値に関する記述が，いつは，利用者に現金及び現金同等物を生み出す

またどのように使用するべきかを決めること

企業能力と，これらのキャッシュフローの利に不十分である。したがって，2000年 2月

用に対する企業の要求を評価するための基礎に SFAC No.7「会計測定におけるキャッシを提供する上で有用であ る（IASB, para.

ュフロー情報及び現在価値の使用（Using18）。」2つのバラグラフでは，経済的意思決

Cash Flow Information and Present Val-

定とは現金及び現金同等物の増減に代表されue in Accounting M easurements）」を公表

るキャッシュフローを生み出す企業能力を評し，現在価値及び将来キャッシュフローの会

価して，キャッシュフローの発生時期と確実

計測定の方法及び評価基準の概念について定性を評価することである。したがって，経済義をし，説明を行われている。

的意思決定に有用な情報とは，かかる評価に役立つ情報であると考えられている。また，

3. IAS の見解

経営成績は収益性であると措定されており，かかる情報は当該企業に帰属する経済的資源

国 際 会 計 基 準 審 議 会（以 下 は IAS と い

すなわち資産が将来どれだけ増減するのかう。
）のフレームワークにおいては，財務報（変動性）を評価し，ここから生じるキャッ9)

告の目的は「広範な利用者が経済的意思決定

シュフローを生み出す企業能力を予測し，将を行うにあたり，企業の財政状態，業績及び来資産を追加投入する場合にその効率性を判

財政状態の変動に関する有用な情報を提供す

断するさい有用であるとされている。したがる。
」と述べている。

って，全体的の IASC の概念フレームワー

10)

また，IAS はキャッシュフロー計算書のクと FASB の概念フレームワークの体系を「財務諸表の作成及び表示に関するフレーム比

したところ類似点を次のようにまとめてワーク」への影響について次のように述べてみた。

いる。「財務諸表の利用者が行う経済決定に①

投資家等及びその他利用者についてはは，現金及び現金同等物を発生させる企業能

情報の意思決定有用性（目的適合性）を力を評価し，それらの発生時期及び確実性を重視している。

評価することが要求される。この企業能力に②

理解可能性，目的適合性，信頼性，情よって，例えば，従業員及び仕入先への支払，報の重要性及び比支払利息の支払，借入金の弁済及び企業の所

財務諸表の質的特徴を論じている。

有者への配当支払能力などが最終的に決定さ③

資産・負債アプローチの会計観を規定れる。利用者は企業の財政状態，経営成績及び財政状態の変動に焦点を当てた情報が提供として定めている。
④

財務諸表構成要素の認識基準の定義をされる場合には，現金及び現金同等物を発生させるこの企業能力の評価をより行いやすくする（IASB, para.15）。

可能性を中心にして，

している。
⑤

キャッシュフローを生み出す能力の重要性を論じている。
79また，IASC の概念フレームワークは財務

資産，負債，純資産の 3つ，損益計算書の構

諸表の目的，財務諸表の質的特徴，財務諸表

成要素として純利益，収益，費用の 3つ，その構成要素，財務諸表の構成要素の認識及びしてそれらに包括利益を加えて 7つに，財務測定ならびに資本及び資本維持の概念から構諸表の構成要素として位置を付けている。な

成されており，FASB の概念フレームワー

お，キャッシュフロー計算書もまた主要な財

クに極めてよく似ているといえよう。

務諸表の 1つであり，貸借対照表と損益計算書の情報を補完する役割を果たしているが，4. 日本の見解

その構成要素はキャッシュの変動にかかわる原因明細にほかならず，その原因は資産や負

日本では，1949年に企業会計原則が設定

債等の増減，収益や費用の発生・消滅にほかされていた。企業会計原則が近年まで概念フならない。そのため，キャッシュフロー計算

レームワークの役割を果たしてきたが，最近書においては，貸借対照表や損益計算書におにおける国際化によって企業会計基準委員会

けるような構成要素に相当するものがないた（以下委員会という。）では，日本会計基準のめ，当該の討議資料では対象外におかれてい開発・設定と国際的な会計基準への対応といる。したがって，キャッシュフロー計算書はう，表裏一体の役割を負っている。2001年

貸借対照表と損益計算書との同列の基本財務の設立当初から基本概念の整理を中長期の重諸表として位置づけをしていることは表向き

要プロジェクトに指定されたワーキンググルに過ぎないであろう。しかし，投資家等およープは 2004年 7月に「財務会計の概念フレ

びその他の情報利用者が必要しているキャッームワーク（以下討議資料という。）」と題す

シュフローに関する情報は，将来の不確実なる報告書にまとめて委員会へ提出した。委員

将来キャッシュフローの予測に資するもので会は非公式会議でその内容の説明を受けたう

なければならない。その不確実な成果を予測

え，今後の議論の素材とするため，討議資料

して意思決定をするときに，投資家は企業がとして公式会議で公表することを決定した。

資金をどのように投資し，実際にどれだけの

12)

11)

討議資料では「投資家による企業成果の予測

成果をあるかについて情報を必要としている。

と企業価値の評価に役立つような企業の財務

このキャッシュフローの予測という行為は，状況の開示にある。また，自己の責任で将来

正味キャッシュフローを生み出す能力であり，を予測し，投資の判断をする人々のために企

企業価値の評価になる。すなわち，投資家は業の投資のポジション（ストック）とその成利益を得るためにどの程度の投資をすればい果（フロー）が開示される（序文）。」として，

いのか，営業活動を通してどれぐらいの利益

財務報告の目的を位置づけている。ここで，を得るのかに関連して，経営者側は正味キャ

討議資料の財務諸表の構成要素について少しッシュフローを生み出す能力をどれぐらい持取り上げていきたい。討議資料では，財務諸っているのかが投資家及びその他の情報利用表の構成要素の定義を与えることを通じて，者が知りたい会計情報であろう。したがって，

財務報告が対象とする事象を明確にしている。

キャッシュフロー計算書について，ディスク

討議資料では，投資のポジションと成果をロージャー制度と財務報告の目的にとっても表すために，貸借対照表の構成要素として，
80

重要性が浸透しつつあるといえる。

キャッシュフロー計算書の概念のフレームワークへの影響

5. IASC，FASB，日本における比 検討

ける認識と測定のようなセクションに分けてある。本稿では「わが国会計基準と国際会計基準及び米国会計基準との比表」を参考に日本，米国及び IAS の概念フレームワー

して IAS，FASB および日本の概念フレー

クは①財務報告の目的，②会計情報の質的特ムワークを比 しながら，簡単にまとめて置性，③財務諸表の構成要素，④財務諸表におきたい。

図表 IAS，FASB，日本における概念フレームワークの比較検討
IASC

FASB

日本

名称

「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」「財務会計の諸概念に関する
ステートメント」

企業会計基準委員会の「財務会計の概念フレームワーク」

公表
期間ⅰ

1989年

1978年

2004年

財
務
諸
表
の
構
成ⅱ

本フレームワークの構成は，次のとおりである。
・財務諸表の目的
・財務諸表における情報の有用性を決定する質的特徴
・財務諸表を構成する要素の定
義，認識及び測定・資本及び資本維持の概念

一連の概念書の構成は，次のとおりである。
・SFAC No.1「営利 企 業 の 財
務報告の目的」・SFAC No.2「会計 情 報 の 質の特徴」
・SFAC No.3「営利 企 業 の 財
務諸表における要素」
・SFAC No.4「非営 利 組 織 体の財務報告の目的」
・SFAC No.5「営利 企 業 の 財
務諸表における認識と測定」
・SFAC No.6「財務 諸 表 の 構
成要素」（No.3の改訂版）
・SFAC No.7「会計 測 定 に お
けるキャッシュフロー情報と現在価値の利用」

全体の構成は，次のとおりである。
・財務報告の目的
・会計情報の質的特性
・財務諸表の構成要素・財務諸表における認識と測定

財
務
諸
表
の
構
成
要
素ⅲ

資産負債のアプローチ
検討中
日本の「企業会計原則」の本
FASB の概念フレームワークや IASC の概念フレームワーク
は，そこでの財務諸表の構成要素の定義の内容等から，一般に資 質は，発生主義を貴重とした原産負債アプローチに基づくものとみられている。しかし，一会計 価主義会計であった。収益と費期間の業績を示す測定値として稼得利益（earnings）の概念を 用の対応による損益計算を重視
重視し，実現基準に基づく収益の認識と費用収益の対応によって するところから，その中心とな
稼得利益を算定していることなどから，必ずしも資産負債アプロ る概念は収益費用アプローチでーチで一貫した体系をとっているわけではなく，収益費用アプロ あったといえよう。したがって，ーチ的な側面も残しているという見方もなされている。
「企業会計原則」の構成，繰延
資産を幅広く認めていること，引当金に関する規定等から，一般的には収益費用アプローチによっていると見られるのではな
いかと思われる。しかし，討議
資料では資産アプローチ，収益
費用アプローチのそれぞれで利得および損失を含まない定義についても検討している。

81

財
務
報
告
の
目
的ⅳ

財務諸表の目的は，広範な利用者が経済的意思決定を行うに当たり，企業の財政状態，業績
および財政状態の変動に関する有用な情報を提供することである。ほとんどの利用者の共通の要求を満たすものである。しかし，主として過去の事象の財務的影響を表しているので，利用者が経済的に意思決定を行うために必要とするすべての情報を提供するものではないのである(para.12‑13)。

財務報告は，投資者，債権者
その他の情報利用者が当該企業への正味キャッシュインフローの見込み額，その時期及びその不確実性をあらかじめ評価するのに役立つ情報を提供しなければならないと規定 し て い る。
(SFAC No.1 para.37.)。財務報告として企業に関する多種多量の情報を提供するために，次のような情報を必要としている(SFAC No.5 para.13.)。
・企業の経済的資源，債務及び出資者持分・稼得利益及びその内訳要素
・包括利益
・キャッシュフロー
・出資者による投資及び出資者への配分

財務報告の目的は，投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような企業の財
務状況の開示にある。また，自己の責任で将来を予測し，投資の判断をする人々のために企業の投資のポジション(ストック)とその成果(フロー)が開示され
る。

財
務
諸
表
に
お
け
る
認
識
と
測
定ⅴ

資産負債において 4つの異なる測定が違った都合と種々の組
み合わせによって使用されている(para.100.)。
・取得原価
・現在原価
・実現可能(決済)価額
・現在価値

資産および負債について，5
つの異なる属性が現行の会計実務において用いられている(SFAC No.5 para.67.)。
・歴史的原価(実際現金受領額)
・現在原価
・現在市場価値・正味実現可能(決済)価額
・将来のキャッシュフローの現在(または割引)価値
ここで，負債の現在原価について言及していない。

資産，負債，収益，費用のそれぞれについて，測定値の種類と当該測定の意味について網羅的に詳しく記述されている。
(資産の測定)・取得原価
・市場価格。さらに，再調達原
価と正味実現可能価額に細分。
・割引価値。利用価値，市場価格を推定するための割引価値などを指摘。
・入金予定額・被投資企業の純資産額に基づ
く額(負債の測定)・支払予定額・現金受入額
・割引価値。将来キャッシュフ
ローを継続的に見積もり直す
か否かの観点から詳細に検討。
・市場価格(収益の測定)・交換に着目した収益の測定
・市場価格の変動に着目した収益の測定・契約の部分的な履行に着目した収益の測定・被投資企業の活動性かに着目した収益の測定(費用の測定)・交換に着目した費用の測定
・市場価格の変動に着目した費
用の測定

82

キャッシュフロー計算書の概念のフレームワークへの影響
・契約の部分的な履行に着目した費用の測定・利用の事実に着目した費用の測定
キ
ャ
ッ
シ
ュ
フ
ロ
ー

企業の財政状態の変動に関す
キャッシュフロー計算書は，
日本は，キャッシュフローのる情報は，報告期間中の企業の 一会計期間中において主要な源 概念フレームワークについて言投資活動，財務活動および営業 泉別に分類された企業の現金収 及していない。
活動を評価するために有用であ 入額および主要なしと別に分類る。当該情報は，利用者に現金 された企業の現金支出額を直接および現金同等物を発生させる 的または間接的に示すものであ
企業能力と，これらのキャッシ る。キャッシュフロー計算書は，
ュフローの利用に対する企業の 営業活動を通じて債務の弁済を要求を評価するための基礎を提 行い，配当金の支払いを行い，供する上で有用である。財政状 または営業能力の維持もしくは態変動表の作成に当たって，資 拡大を図るために再投資を行う
金はすべての財務資源，運転資 企業の現金創出活動に関する有本，換金性資産または現金など，用な情報，借入および拠出の両さまざまに定義されるかもしれ 者による企業の資金調達活動にない。この枠組では資金の定義 関する有用な情報ならびに企業を規定することは行っていない。の現金収支に関する情報の重要
このフレームワークについて，な用途は，起業の流動性，財務財政状態の変動に関する情報は 的弾力性，収益性およびリスク
現金および現金同等物を発生さ のような諸要因の事前評価に役せる能力および企業のキャッシ 立てるという点にある(SFAC
ュフローの利用に対する要求の No.5 para.52.)
評価の基礎を提供している。
これは，収益性およびリスク
等の事前評価に役立つとしている。

出典：わが国会計基準の国際的調和化に関する研究委員会『わが国会計基準と国際会計基準及び米国会計基準との比 調査・別冊比 表』企業財務制度研究会，2001年。
注解：「企業会計原則」は企業会計の実務の中に慣習とi 日本では 1949年に「企業会計原則」が設定されており，して発達したものの中から，一般に構成妥当と認められるところを要約したものである。
「企業会計原則」のなかで会計処理に関する基本的な原則を総括的に示した一般原則や損益計算諸原則，貸借対照表原則の部
分には，海外の概念フレームワークにおける基本原理的なものに相当する部分も一部含まれていることは事実である。ただし，「企業会計原則」には，FASB や IASC の概念フレームワークの基礎をなしている財務
諸表の構成要素，基礎的概念あるいは枠組みを包括的記述したものでないことは明らかである。
わが国会計基準の国際的調和かに関する研究委員会『わが国会計基準および米国会計基準との比 』財団法
人企業財務制度研究会，2001年，p.61.
ii 三つとも目的，質的特性，構成要素，認識・測定について取り上げている。なお，FASB は営利企業と同様に非営利企業の概念フレームワークについて詳しく取りあげている。また，キャッシュフロー情報と現在価値の利用についても詳しく取り上げている。
iii 佐藤倫正「資金会計の実証的展開」『経済科学』Vol.51, No.2，2003年，p.2.
わが国会計基準の国際的調和かに関する研究委員会『わが国会計基準および米国会計基準との比 』財団法
人企業財務制度研究会，2001年，p.60.と p.62.
iv 財務報告(または財務諸表)の目的について，3者とも特に異なるところはない。討議資料では，財務報告の目的から投資のポジションとその成果に関する情報を開示する必要性を導出する。FASB と IAS は将来
キャッシュフローの予測のための情報として，財政状態・経営成績に関する情報のほか，過去のキャッシュ
フローや持分変動に関する情報についても言及している。ここで稼得利益と包括利益についてキャッシュフ
ローと関係があるので少し取り上げていきたい。
稼得利益は，一会計期間に実質的に終了した(または，概に完了済の)営業循環過程に関する資産流入額が，直接的または間接的であることを問わず，当該営業循環過程に関連する資産流出額を超過する（または超過

83しない)程度と密接な関係にある当該会計期間の業績の測定値である（SFAC 5, para.36）。稼得利益という概念は現行の開会系実務における 純利益と類似する概念である。
包括利益とは，出資者以外の源泉からの取引その他の事象及び環境要因から生じる一期間における営利企業の持分の変動である。包括利益は出資者による投資および出資者以外への分配から生じるもの以外の一期間における持分のすべての変動を含む（SFAC 6,para.70.）。すなわち，包括利益は純資産の概念から導かれており，その定義でいう直接的な取引がないとすれば，特定期間中の純資産の変動額として把握される。そして包括利益もまた，投資家の成果を示すものとして位置づけられている。投資の成果である利益は，基本的に投下した資金と回収した資金の差額により計算される。そこで各期の利益の合計が，その企業の全期間の最終的なキャッシュインフローとキャッシュアウトフローの差額であるネットキャッシュフローと等しくなることが純利益についても，包括利益についても，基本的な制約となる。ただし，純利益にはリスクから解放された成果としての性格づけが行われており，一般にキャッシュフローの裏付けが得られたことが，その期間の成果であることの要件として要求されていることになる。なお AFAC では，稼得利益と包括利益の関係は以下のように説明されている(para.44)。
稼得利益計算書
＋収益
−費用
＋利得
−損失
＝稼得利益

100
80
3
8
15

包括利益計算書＋稼得利益−累積的会計修正＋出資者以外のものとの取引から生じる持分の変動
＝包括利益

15
2
1
14

齋藤真哉「財務諸表の構成要素」『企業会計』，Vol.57, No.1, 2005年，p.48.
ⅴ FASB では資産を「将来の経済的便益」と定義し，経済的便益が「キャッシュフローの獲得能力」を意味するのであるから，資産を「将来キャッシュフローの現在割引価値」で測定することが望ましいとする議論が行われることがある。しかし，資産の測定を「将来キャッシュフローの現在割引価値」に統一することが投資意思決定目的にとって有用な情報を提供するわけではない。したがって，定義と認識・測定を明確に切り離すことによって，FASB での議論のようにならないように配慮することが行われている。
万代勝信「財務諸表における認識と測定」『企業会計』，Vol.57, No.1, 2005年，p.53.
日本の討議資料では割引価値(現在価値)についてキャッシュフローと割引率の改訂の観点から分析的に検討している。FASB は，別途の概念書―財務会計諸概念ステートメント第 7号「会計測定におけるキャッシ
ュフロー情報及び現在価値の使用」として位置づけている。

って，貸借対照表による財政状態表示を重視

6. 結び

することより資産負債アプローチ＝時価主義

以上において，FASB の概念フレームワに移行することになる。それは資産負債アプークが決して会計基準（会計原則）あるいはローチと時価会計とは折り合いがよいといえその構成部分としてではなく，会計基準とはる。なお，FASB は営利企業及び非営利企

相対的に独立した別個の理論体系＝「FASB

業の基本財務諸表としてキャッシュフロー計が財務会計基準・財務報告基準を展開するに算書を位置づけているにもかかわらず，キャ

際して利用する目的と概念」の体系として，ッシュフロー計算書の概念フレームワークに会 計 基 準 を 設 定 し て い る。こ の よ う に

ついては論じていない。もちろん，キャッシ

FASB の概念フレームワークは「一般に認ュフロー計算書の間接法による「純利益と営められている概念フレームワーク」あるいは業活動からの正味キャッシュフローとの調整

14)

13)

「一般に認められている会計理論」である。

表」については収益費用アプローチと類似し

FASB は従来の立場は損益計算を重視すている。しかし，財務諸表の構成要素としてる収益費用アプローチ＝歴史的原価主義に依

資産負債アプローチでも収益費用アプローチ

拠してきたが，時価会計を導入することによでもキャッシュフロー計算書の説明をするの84

キャッシュフロー計算書の概念のフレームワークへの影響に不十分であるといえる。
【付記】
本稿にあたって，佐藤倫正教授，長谷川哲嘉教授など多くの先生方に貴重なアドバイスをいただき，記して感謝申し上げます。

【注】1) 櫻井通晴・佐藤倫正編『キャッシュフロー経営と会計』中央経済社，1999年，p.13.
2) Financial Accounting Standards Board,Statements of Financial Concepts, No.1,
No. 2, No. 4, No. 5, and No. 6, 1990.
3) Financial Accounting Standards Board,Statement of Financial Accounting Concepts No.7, Using Cash Flow Information
and Present Value in Accounting Measurements, 2000.
4) 安藤英義『会計フレームワークと会計基準』
中央経済社，1994年（平成 8），p.3.
5) 安藤英義，上掲書，p.6.
6) Financial Accounting Standards Board,Statements of Financial Concepts, No.1,
No. 2, No. 4, No. 5, and No. 6,1990. 平松一夫・広 瀬 義 州 訳『FASB 財 務 会 計 の 諸 概 念(改訳新版)』中央経済社，1994年。

7) Financial Accounting Standards Board,Statement of Financial Accounting Standards No. 95, 1987, para.35.
高須教夫「FASB 概念フレームワークとキャッ シ ュ フ ロ ー 計 算 書」
『商 大 論 集』Vol.54,
No.3・4，2003年，pp.125‑127.
8) 佐藤倫正『資金会計論』白桃書房，1993年，
p.251.
9) International Accounting Standards Committee, International Accounting Standard
No. 7,Cash Flow Statements,1992,para.9.
日本公認会計士協会国際委員会訳『国際会計基準審議会国際会計基準書 2001』同文舘，2001
年。
10) 広瀬義州・間島進吾編『コンメンタール国際
会計基準 I』税務経理協会，1999年，pp.52‑
55.
11) 基本概念ワーキンググループ『財務会計の概念フレームワーク』企業会計審議会，2004年。
12) 基本概念ワーキンググループ，上掲書，財務諸表の構成要素，2。
齋藤真哉「財務諸表の構成要素」『企業会計』
Vol.57, No.1, 2005年，pp.44‑45.
13) 津守常弘『会計基準形成の論理』森山書店，
2002年，p.277.
14) 佐藤倫正「資金会計の実証的展開」『経済科学』Vol.51, No.2，2003年，p.2.

85