第３次別府市行政改革推進計画
平成２２年度取組実績

第３次別府市行政改革推進計画§１

市民ニーズに対応する行政サービスの推進（１）市民本位のサービス実現（２）パートナーシップによる行政の推進（３）国際化への対応（４）防災対策の推進§２

改革項目一覧表1

窓口業務の改善2

まちづくり出前トークの実施

3

市民参加による行政の推進

4

市民団体、ＮＰＯ等への支援

5

ごみの減量化とリサイクルの推進

6

交流事業の推進7

外国人が行動しやすい環境づくり

8

防災士の養成9

地域防災計画の見直し

10 事業の優先順位づけ（２）民間活力の導入及び推進

11 ごみ収集業務の一部民間委託
12 し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討（３）能率的な公共施設の管理運営

13 指定管理者制度の充実
14 婦人会館の見直し
15 小学校給食調理業務の効率化（４）行政評価システムの導入

16 行政評価の充実（５）第三セクター等の見直しと運営の改善

17 第三セクター等の見直し

18 組織・機構の見直し
19 健康福祉部門の強化（保健センターの設置）（２）総合調整・政策形成機能の充実

20 総合調整機能及び政策形成機能の充実

21 定員適正化の推進（２）給与の適正化

22 給与制度の見直し
23 福利厚生事業の見直し

24 個人市民税の課税客体の的確な把握
25 未利用財産の貸付及び処分の検討
26 リサーチヒルの売却
27 徴収率の向上
28 納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止
29 国民健康保険税徴収率の向上
30 生活保護制度の適正化
31 住宅使用料徴収率の向上
32 下水道事業の健全化（２）受益者負担の適正化

33 使用料及び手数料の見直し（３）補助金等の見直し

34 補助金等の見直し
35 公会計の整備

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

職員の人材育成と意識改革の推進（１）人材育成の充実

36 人材育成の推進（２）職員の意識改革

37 新たな人事管理制度の構築（３）多様な人材の確保と活用

38 任期付職員制度の導入

§７

24
25
26

健全な財政運営の確立（１）財源の確保

§６

21
22
23

定員管理及び給与の適正化（１）定員管理の適正化

§５

13
14
15
16
17
18
19
20

地方分権に対応した組織・機構の見直し（１）組織・機構の整備

§４

4
5
6
7
8
9
10
11
12

事務事業の整理・効率化の推進（１）事務事業の重点化・効率化

§３

ページ

39
40
41

ＩＴを活用した市民サービスの向上（１）電子市役所の構築

39 情報活用能力及びセキュリティ意識の向上（２）行政の情報化の推進

40 公式ホームページの利便性の向上

1

42
43

記載内容の説明

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表

① 主管課
重要課題

②（大綱項目）③ 改革項目名④ 目標数値⑤ 取組内容§1

市民ニーズに対応する行政サービスの推進(1)

市民本位のサービス実現

1

窓口業務の改善―

窓口業務におけるサービス向上のため、繁忙期における平日の時間延長、休日開庁等について検討
する。

⑥

年度

政策推進課

⑦

取組計画

２２

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長について検討

２３・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について検討

２４・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について検討

２５・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について可能であれば実施

２６・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について可能であれば実施⑩ 平成２２年度実績数値―⑧内部⑨外部

取組実績

評価 評価

・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に１日の合計３日）
・繁忙期の窓口業務のあり方について関係課の担当者で協議したが、結論は出なかった。

⑪ 実績効果額累計

Ｂ

Ｂ

―

⑫
次年度以降の取組に関する
課題・問題点⑬
２２年度の取組等に対する市民委員会の意見

繁忙期の窓口業務のあり方を検討していくために、各課の窓口において市民ニーズを把握し、平日の時間延長や休日開庁を行う場合の勤務体制等について検討する必要がある。

・日曜窓口について広報が十分だったか検証が必要である。
・日曜窓口の開設が本当にサービスの向上につながるのか、他の方法も含めて検証する必要がある。
・開庁を利用者の多い部署にしぼるなど最低限のコストで最大限の効果を発揮できるよう工夫してもらいたい。
・時間、お金、人員体制等あらゆる効率性を考慮したうえで、どこまでの目標を達成していくのか、達成値を明確にしていくことが不可欠である。
・過去の取組実績（日曜窓口の開設）を踏まえ、早い段階で方向性を出し、改善策を実施することが望まれる。
・窓口業務の民間委託について検討してほしい。
・日曜窓口の開設に対する費用や効果を測定し、開設する時間と部署を定める必要がある。

2

① 主管課改革項目の取組を実施する担当課。
② 重要課題（
重要課題（大綱項目）
大綱項目）
第２次別府市行政改革大綱（平成１６年２月策定）で設定された重要課題と項目。
第３次別府市行政改革推進計画は、この大綱の体系に沿って改革項目を分類している。
※改革項目の分類については「第３次別府市行政改革推進計画改革項目一覧表」を参照。
③ 改革項目名
第３次別府市行政改革推進計画に設定された４０の改革項目の項目名。数字は項目番号。
④ 目標数値
目標効果額やその他目標数値（徴収率等）を設定している改革項目について、その数値を記載している。
⑤ 取組内容改革項目について、何を目標にどのような取組を行うのか簡単に記載している。
⑥ 取組計画改革項目を達成するために各年度に具体的に取り組もうとしている内容（計画）を記載している。

⑦ 取組実績
改革項目を達成するために各年度に実施した具体的取組内容（実績）を記載している。
⑧ 内部評価担当課による評価と政策推進課による評価を総合的に判断して決定した市内部の評価。
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価で基準は下記のとおり。
Ａ・・・予定どおり取り組み成果があった
Ｂ・・・取り組んだが十分な成果が得られなかった
Ｃ・・・取組不足⑨ 外部評価別府市行財政改革市民委員会による外部評価。
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価で基準は内部評価と同様。
⑩ 平成２２
平成２２年度実績数値
２２年度実績数値
④の目標数値を設定している改革項目について平成２２年度の実績数値を記載している。
⑪ 実績効果額累計目標効果額を設定している改革項目について実績効果額の累計額を記載している。
⑫ 次年度以降の次年度以降の取組に取組に関する課題
する課題・
課題・問題点
次年度以降の取組において、解決しなければならない課題、取組の支障となる問題点等を記載している。
⑬ ２２年度
２２年度の年度の取組等に
取組等に対する市民委員会
する市民委員会の市民委員会の意見
平成２２年度の取組内容、目標の定め方等に対する別府市行財政改革市民委員会からの意見、要望等を記載している。
3

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(1)
1

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
窓口業務の改善―

窓口業務におけるサービス向上のため、繁忙期における平日の時間延長、休日開庁等について
検討する。

年度

取組計画

２２

２３

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について検討

２４・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について検討

２５・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について可能であれば実施

２６・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について可能であれば実施

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長について検討

次年度以降の取組に関する
課題・問題点政策推進課

・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に１日の合計３日）
・繁忙期の窓口業務のあり方について関係課の担当者で協議したが、結論は出なかった。

―

実績効果額累計Ｂ

Ｂ―

繁忙期の窓口業務のあり方を検討していくために、各課の窓口において市民ニーズを把握し、平日の時間延長や休日開庁を行う場合の勤務体制等について検討する必要がある。

・日曜窓口について広報が十分だったか検証が必要である。
・日曜窓口の開設が本当にサービスの向上につながるのか、他の方法も含めて検証する必要がある。
２２年度の取組 ・開庁を利用者の多い部署にしぼるなど最低限のコストで最大限の効果を発揮できるよう工夫してもらいたい。
・時間、お金、人員体制等あらゆる効率性を考慮したうえで、どこまでの目標を達成していくのか、達成値を明確にし等に対する市民 ていくことが不可欠である。
委員会の意見 ・過去の取組実績（日曜窓口の開設）を踏まえ、早い段階で方向性を出し、改善策を実施することが望まれる。
・窓口業務の民間委託について検討してほしい。
・日曜窓口の開設に対する費用や効果を測定し、開設する時間と部署を定める必要がある。

4

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(1)
2

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
まちづくり出前トークの実施―

信頼される行政を目指し、公正の確保と透明性の向上を図るため、自治会、各種団体、市民グ
ループ等の要望に応じて、各課の職員が事業内容等を説明するまちづくり出前トークを実施す
る。

年度

取組計画

・メニューや講座内容をホームページに掲載（市民への周知）

２３

・メニューや講座内容をホームページに掲載（市民への周知）

２４

・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し
・市民への周知方法の見直し

２５・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し
・市民への周知方法の見直し

２６

・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し
・市民への周知方法の見直し

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

自治振興課

・まちづくり出前トークを１１回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載―

実績効果額累計Ｂ

Ｂ―

周知の方法について、ホームページへの掲載以外に、自治委員への講座メニューの配布、市報への掲載等も実施していきたい。また、講座メニューが固定化しつつあるため、既存テーマの見直しと現状に即した新しいテーマの設定を各課に呼びかけていきたい。

・休日出勤は評価できるが、実施方法については改善する必要があるのではないか。市民と直接対話できるまちづくり
出前トークを市民ニーズを発掘できる機会であると捉え、実施方法について考えてほしい。
・実施回数が少ないという状況を改善するための工夫が不十分である。
２２年度の取組 ・団体ではなく個人レベルの市民の参加方法、講座内容、広報手段について検討してほしい。また、要望があった場合だけ実施するという方法でいいのかについても検討してほしい。
等に対する市民 ・市民の頼れる市役所に一歩近づけるような大変親切な事業であると感じる。今後も市民ニーズ等を的確に把握しテー委員会の意見マ設定を行うことが望まれる。
・市民サービスとしては好ましいが、コスト（その業務に携わる職員の人件費）を考えると、単に開催数を増やせばい
いというわけではないので、注意する必要がある。
・講座内容の見直しや周知の強化だけでなく、事業全体の意義や有効性について原点から見直してはどうか。

5

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
3

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
市民参加による行政の推進―

公正で透明性のある開かれた市政と市民協働の行政運営を目指し、施策や事業について広く市民の意見を聴取するため、パブリックコメントの実施、ワークショップの開催、審議会委員等の公募など市民参加の取組みを推進する。

年度

取組計画

２２

２３

・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進

２４・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進

２５・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進

２６・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・市民意見公募手続の制度化について検討
・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進
・地域分権のための取組研究

次年度以降の取組に関する
課題・問題点政策推進課

・パブリックコメントは２課２事業、ワークショップ
は２課３事業、審議会委員等の公募は２課２事業で実施した。
・地域分権の取組について研究するため、大阪府池田市の視察を実施した。

―

実績効果額累計Ｂ

Ｂ―

地域分権の推進については、本市に適したまちづくりの仕組みを調査検討していく。
各課においてパブリックコメントを実施しているが、市民からの意見が出ないものもあった。
今後、パブリックコメントの実施方法を含め、市民意見公募手続の制度化について検討する必要がある。

・より多くの意見を集約するための手段を検討する必要がある。
・現段階では、市民参加の取組に関して行政として前向きに取り組んでいると感じるが、市民がより高い関心をもって参加できる環境を整えるため、もっと幅広い分野で各課が横断的にワークショップの手法を取り入れ、住民参加を促
２２年度の取組 してほしい。
等に対する市民 ・ワークショップの開催やパブリックコメントの実施を単なるパフォーマンスに終わらせないために、市民の意見が市政にどう反映されているかを、内部で検証する手段、組織が必要ではないか。
委員会の意見・幅広く一般市民の意見を反映させ、市民と協働の市政運営を目指そうとする姿勢は評価できる。
・市民が行政活動に積極的に参加できるような仕組みづくりが必要だ。
・行政への市民参加について検討する場合、５Ｗ１Ｈを明確にする必要がある。

6

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
4

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
市民団体、ＮＰＯ等への支援―

泉都別府ツーリズム支援事業等により、公共的な活動を担う地域の市民団体、ＮＰＯ等を支援するとともに、これまで行政が担ってきた事業の一部をＮＰＯ等の柔軟な運営に委ねることにより、市民と協働のまちづくりを推進する。

年度

取組計画

２２

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理
・過去の支援対象事業の評価、検証
・２３年度以降の事業内容の検討

２３

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理

２４・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理

２５・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理
・過去の支援対象事業の評価、検証

２６

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

観光まちづくり課

内部 外部
評価 評価

取組実績
・支援対象事業の募集、決定（２０団体に対し補助金を交付）
・過去の支援対象事業の評価アンケートを実施し、その結果に基づき募集要項を見直した。

―

実績効果額累計Ａ

Ｂ―

泉都別府ツーリズム支援事業は、事業開始から８年が経過したため、市民との協働のまちづくりの推進に向けて今後どのような事業展開が望ましいのか、評価アンケートの結果を踏まえ、検討していく必要がある。

・事業の内容について少しマンネリ化が見られるので、もう一度見直し、恊働の形を探してほしい。
・事業報告、アンケート結果などは、広く市民に公開されるべきではないか。
２２年度の取組 ・事業の本来の目的や趣旨と、現在の活動費助成の実態とを再整理してみることが必要と考える。
・継続事業として成り立つまで支援するという目的からすると、補助対象経費の４／５という補助率では、かえって補等に対する市民 助金に依存することになり、独り立ちを妨げるのではないか。
委員会の意見 ・支援対象事業は、対象者が広く、公益性の高い事業に限定すべきだ。
・過去の支援事業の有効性評価、検証を行う手段として事業実施団体に対するアンケートを行っているが、事業実施団
体だけでなく、多方面から幅広く事業の意義や有効性について意見を聞いてはどうか。

7

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
5

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
ごみの減量化とリサイクルの推進
ごみ減量 2,280トン
ごみの減量化とリサイクルを推進するため、引き続き市民への啓発活動、排出指導に取り組む。
ごみの減量については、市民１人当たり１日１０グラムを目標とし、平成２６年度末までの５年間で２，２８０トンの減量を図る。
（１０グラム×３６５日×５年間×１２５，０００人≒２，２８０トン）

年度

取組計画

２２

２３

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催によるリユースの促進

２４・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催によるリユースの促進

２５・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催によるリユースの促進

２６・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催によるリユースの促進

平成２２年度実績数値

ごみの減量

内部 外部
評価 評価

取組実績

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・第６期分別収集計画の策定

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

環境課

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・ごみ減量についての特集記事を市報に掲載
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催
・第６期分別収集計画の策定

897トン

実績効果額累計

ＡＡ―

ごみの減量を推進していくために、市民参加型の事業の開催や啓発を継続して行い、市民意識の向上を図る。

・無理なく減量できる数値ではなく、努力によって達成可能となるような数値を目標とすべきだと思う。
・目標が妥当であるのか疑問ではあるが、年間の目標が達成できたことは評価できる。目標数値の達成に何が効果的だ
ったのかを精査し、次年度以降の目標や手段に反映させるべきだ。
２２年度の取組 ・「１日１０ｇごみ削減」や「リサイクル対象品の拠点回収」などについて、市民への周知が不十分なので、広報を充実させる必要がある。
等に対する市民 ・拠点回収の品目によっては、民間企業が取り組んでいるものもあるため、わざわざ公的に取り組む必要があるのか再委員会の意見
度検討してほしい。
・学習会への参加者の年齢が偏っているため、主婦層や２０代～４０代の市民への周知方法について再度検討してほしい。
・ごみの減量化が、市民参加の社会貢献活動や財政健全化に結びつくことがわかるような広報をしてほしい。

8

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(3)
6

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
国際化への対応
交流事業の推進―

国際交流を推進するため、国際理解教室、国際交流料理教室、日本語楽々トーク等の交流事業を実施する。

年度

取組計画

２２

２３

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

２４

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

２５

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

２６

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

文化国際課

・国際理解教室の開催（５４回）
・国際交流料理教室の開催（１１回）
・日本語楽々トークの開催（５０回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（５回）
・国際交流教室の開催（１１回）―

実績効果額累計Ａ

Ａ―

今後も各種交流事業を継続して実施し、市民と外国人居住者との文化交流の支援に努めたい。

・計画どおりに実施されており、きめ細かい対応をしている点が評価できる。
・第３次行政改革推進計画に取り組む前と事業内容に大きな変更がないように思われる。改革を掲げている以上、事業をより推進するためのアイデアを検討し、実施していくことが望ましい。
２２年度の取組 ・各教室のマンネリ化を避け、新たなニーズの取り込み、参加者の拡大などを積極的に図り、新鮮味を維持しつつ事業を継続していくべきだ。
等に対する市民 ・今後の計画では、別府市主催のイベント、スポーツ大会、地域コミュニケーションとの交流等、真に心が通じ合う、委員会の意見理解が深まる国際交流のあり方について検討すべきだ。
・現在の取組は、将来の国際交流や観光につながる先行投資であると思うが、成果が見えにくい。長期的な目標を明確にしてもらいたい。
・事業の外部委託について検討する必要がある。

9

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(3)
7

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
国際化への対応
外国人が行動しやすい環境づくり―

外国人が日常生活を営む上で必要な情報やイベント情報などを、英語、韓国語、中国語に翻訳してホームページに掲載するほか、必要に応じてパンフレットを作成し、外国人への情報提供に
努める。

年度

取組計画

２２

２３

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

２４

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

２５

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

２６

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

平成２２年度実績数値

２２年度の取組等に対する市民委員会の意見

内部 外部
評価 評価

取組実績

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

文化国際課

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を作成し、外国人登録申請者を中心に希望者に配布した。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳することにより、外国人居住者へ情報を提供した。

―

実績効果額累計ＡＡ―

今後も、外国人居住者の多様化するニーズに応えるため、情報提供に努めたい。

・「外国人が行動しやすい環境づくり」という改革項目を実現するための文化国際課としての取組が、主に翻訳業務だけということには少し疑問が残る。他課との連携を含め、取組内容を抜本的に見直したほうがいいと思う。
・改革項目を実現するために、現状の取組内容で十分であるのかについて再考願いたい。
・目標実現のためには、文化国際課単独で事業を検討するのではなく、この課を中心とした別府市全体で考えていくことが必要ではないか。
・現在の取組が、サービスを利用する外国人の利便性の向上に結びついているのかを検証するとともに、他の先進的な国際観光都市を参考に新たな取組や改善策はないか調査研究し、業務を見直してはどうか。
・外国人への情報発信の場として別府市ホームページの充実は評価できる。また「別府市生活情報ガイドブック」の内
容も行政手続き案内だけでなく、日常生活で必要な項目について詳細に記載されておりいいと思う。
・取組計画の内容が毎年度同じなので、事業のレベルアップを期待する。

10

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(4)
8

自治振興課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
防災対策の推進
防災士の養成防災士資格取得者数 145人

地域の自主防災意識の向上と災害時の被害軽減を図るため、防災の意識、知識、技能を持った防災士を養成し、各自治会に配置することを目指し、資格取得を支援する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

２３

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

２４

・引き続き、県主催の地域防災リーダー養成講座が実施されれば、講座の受講を促し資格取得者の増員を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、３９人が受講し全員が防災士の資格を取得した。

Ｂ

Ｂ

２５

２６

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

防災士の資格取得者数39人

実績効果額累計―

各自治会長からの推薦により地域防災リーダー養成講座（防災士養成講座）の受講者を決定するが、受講者を増やし、目標受講者数に達するようにするため、各町内に対して早めに受講案内（募集）を行う必要がある。

・職員の資格取得率が低いようで、説得力を感じない。まずは職員から始めなければならないのではないかと思う。
・資格取得者は高齢の方が多いようなので、職場へ働きかけ若い防災士の養成に力を入れるなど、制度を定着させる仕組みづくりが必要ではないか。
・目標受講者数を達成できなかった原因について十分考察を行い、次年度の計画へ反映させてほしい。
２２年度の取組 ・募集の方法について、市報や自治会経由だけではなく、事業所、商店、宿泊施設などへ従業員の参加を呼びかけてみ等に対する市民 てはどうか。
委員会の意見 ・現状は、県の事業を利用している形だが、市単独でも継続的に取り組んだほうがいい事業と考える。
・防災士の養成を通して、市民の防災意識を高めることになるので評価できる。
・災害時に、自治会長、消防団、防災士が連携を取れるように、運営上のトレーニングを行う必要がある。
・求めている役割（地域の防災リーダー）や位置づけについて市民への広報活動を強化し受講者を増やす努力をすべきだ。

11

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

§1
(4)
9

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
防災対策の推進
地域防災計画の見直し―

防災対策に関する基本的計画である「地域防災計画」を定期的に見直し、社会情勢の変化や関係法令等の改正に沿った改訂を随時行っていく。

取組内容

年度

２２

自治振興課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・地域防災計画（震災対策編）の改訂

Ａ

・地域防災計画（震災対策編）の改訂を行った。

Ａ

・地域防災計画（震災対策編）改訂のための素案を作成

２３※東日本大震災の発生により、再度、地域防災計
画（震災対策編）を見直す必要が生じた。

２４

・地域防災計画（震災対策編）の改訂

２５

２６

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

東日本大震災の発生により「地域防災計画（震災対策編）」を見直す必要が生じたが、見直しにあたっては、地震の規模、被害の規模の想定を見直さなければならない。しかし、市単独での見直しは困難であり、国や県の専門委員会の想定結果を活用することになるため、平成２３年度
中の改訂は難しい状況である。

・防災は待ったなしであるため、今後実施予定の事業として説明のあったマップ作りや標識の整備等、できることから始めてほしい。
２２年度の取組 ・実践的で効果的な防災対策の策定のために、既存の概念にとらわれず多方面（専門家、自治会、企業、医療・福祉関等に対する市民 係、若者など）の意見を反映させるシステムの構築を目指してほしい。
委員会の意見 ・完成した地域防災計画をいかに市民に浸透させるのかについて早急な検討を進めてほしい。
・高齢者、障がい者、旅行者、外国人など多様な人々の安全に配慮した災害時の対応は相当に大変なことであると考えられる。想定外の災害にも柔軟に対応できるよう防災計画の見直しを進めてほしい。

12

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(1)
10

事務事業の整理・効率化の推進
事務事業の重点化・効率化
事業の優先順位づけ―

限られた財源を有効に活用し、効率的な事業展開と財政運営を図るため、実施計画調整会議において事業内容を精査し、事業の必要性、緊急性を勘案した上で優先順位を決定する。

年度

取組計画

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

２３

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

２４

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

２５

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

２６

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

次年度以降の取組に関する
課題・問題点政策推進課

・９月（１事業）、１０月（１１事業）、１月（３事業）に実施計画調整会議を開催し、事業採択について審議を行った。

―

実績効果額累計

Ａ

Ｃ―

税収等の増加が見込めない一方で、公共施設の老朽化や防災、少子高齢化、環境対策などの財政負担が増大するため、これまで以上に事業の選択と集中が求められる。
また、事業の優先順位の決定にあたっては、プロセスの明確化等を図る必要がある。

・実施計画調整会議を開催し、事業内容について精査を行った点は評価できるが、その結果が「採択・不採択」の決定のみであり、優先順位づけを行うという目標と矛盾している。
２２年度の取組 ・事業実施の決定にあたり、採択・不採択の理由を示したことは評価できる。
等に対する市民 ・プロセスの明確化をどこまで求めるかを、庁内で具体的に整理する必要がある。
委員会の意見 ・プロセスの明確化を図るのであれば、事業の必要性をポイント制にするなどのシステム構築が必要ではないか。
・事業に対する評価等が常に変わる可能性があることを念頭に置き、こまめなサイクルでの見直しを行えば、より高い効果が期待できる。

13

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(2)
11

環境課

事務事業の整理・効率化の推進
民間活力の導入及び推進
ごみ収集業務の一部民間委託―

可燃物収集運搬業務については平成２０年度までに約３分の２の地域の業務を民間委託したが、山間部及び狭あい路を除く残り約３分の１の地域についても民間委託を実施する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての協議の前提となる職員団体との協議
・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議

２３

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の委託業者の決定

２４・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託の実施

２５・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託について検証

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての協議の前提となる職員団体との協議

Ｃ

Ｃ

２６

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

平成２４年度からの「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議を開始することができなかったため、平成２３年度の早い時期から協議を開始する必要がある。

・そもそも遂行できる取組計画ではなかったのではないか。実施について全体像をつかんでから取り組むべきだったと思う。
・本業務の民間委託にかかる取組内容、計画全体を見直す必要があるのではないか。
・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」に向けての協議ができなかったのは、第１期、第２期民間委託での課題が２２年度の取組 未解決だったためだと思われるが、その点が明確でない。
等に対する市民 ・民間委託した場合、市民サービスの低下が懸念されることで意見が分かれるのだが、第１期、第２期の民間委託の評
価をしてもらいたい。収集の漏れや遅れによる苦情件数と、民間委託による費用削減をみて、費用対効果で検証して委員会の意見もらいたい。
・平成２２年度の取組計画とした「前提協議」について成果が認められない。
・取組内容に「残り約３分の１の地域についても民間委託を実施する」と明記している以上、改革の実現に向け努力すべきだと思う。

14

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(2)
12

事務事業の整理・効率化の推進
民間活力の導入及び推進
し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討―

し尿処理場春木苑は、平成１９年度、平成２０年度に改修工事を行い、１０年間の延命化を図ったが、平成３０年度を目途に施設の建替えについて検討するとともに、引き続き、管理運営
方法について検討していく。

年度

取組計画

・施設の更新計画策定のため、先進地視察等を行い調査研究を進める。

２３・施設の更新についての調査研究

２４・施設の更新計画策定のための検討委員会の設置
・施設の更新についての調査研究

２５

・施設の更新についての調査研究
・施設の効率的な管理運営方法について検討

２６

・施設の更新についての調査研究
・施設の効率的な管理運営方法について検討
・施設の更新計画策定のための精密機能検査の実施

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

次年度以降の取組に関する
課題・問題点環境課

・施設の更新計画策定のための先進地視察及び調査研究を実施した。

―

実績効果額累計

Ｂ

Ｂ―

施設の効率的な管理運営を目指し、地域住民の生活環境に配慮した整備計画を策定するため、
平成２４年度までに、学識経験者、住民代表等で組織する検討委員会を設置し、施設の規模、処理方式、周辺対策等について検討する。

・１０年計画という長いスパンで考えるのであれば、いろいろな案を出して、単なる施設更新以外の視点からも検討していただきたい。
・全体的な検討ペースが遅いのではないか。１０年間の延命化がランニングコスト的に妥当だったのか検討する必要が２２年度の取組 あるように感じられる。
・「施設の更新計画策定のための調査研究」とあるが、視察の結果をとりまとめているだけで調査研究した成果がよく等に対する市民 わからない。更新計画策定の前提条件などもう少し踏み込んだ結果が単年度の取組として必要だったのではないか。
委員会の意見 ・し尿処理について、広域化、共同化を検討すべきである。
・平成２２年度の取組計画とした先進地視察では、視察対象施設の選定は適切と思われるが、報告書については、各施設毎に処理能力、特徴、費用対効果等の比較分析（一覧表形式）を行い、調査研究書としてまとめるべきだったと思う。

15

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
13

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
指定管理者制度の充実―

住民サービスの向上と管理の効率化を目指し、平成１８年度から指定管理者制度を導入しているが、引き続き、指定管理者制度により管理運営することが望ましい施設については導入を検討していく。また、既に制度を導入している施設については、住民ニーズや満足度を把握するた
め、モニタリングの充実に努める。

年度

取組計画

２２

２３

・平成２４年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

２４・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

２５・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

２６

・平成２７年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・平成２３年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

政策推進課

・「公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会」を設置し、選定方法についての協議を行った。
・「公の施設の指定管理者制度に係る運用指針」の改訂を行った。

―

実績効果額累計Ｂ

Ｂ―

各施設のモニタリングを徹底し、適正な管理とサービスの向上を図る。

・モニタリングについて、もう少し具体的でわかりやすい形にしなければ、形式的なもので終わってしまうのではないか。
・モニタリングは本来、各指定管理者が主体的に行うべきだとは思うが、指定管理者がサービスの向上と管理の効率化を進めていけるよう指導してもらいたい。
２２年度の取組 ・モニタリングの結果を、施設の管理運営にどのように活かすのか、具体的イメージを持って、次年度以降取り組むこ等に対する市民 とが重要である。
委員会の意見 ・モニタリングの結果を公表する必要がある。
・経済的な側面だけでなく、民間のノウハウを最大限活用しきれているかという部分に立ち戻り、制度を活用することが必要だ。
・指定管理者の選定方法についての検討委員会の設置や、選定結果の公表など一定の改革が進められたことは評価できる。

16

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
14

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
婦人会館の見直し
7,200,000円

婦人会館を北部地区公民館の別館に用途変更することにより、これまでの機能を維持しながら効率的な管理運営を行う。

年度

取組計画

・関係団体や利用者との協議
・婦人会館の用途変更を行うための条例等の整備

２３

・管理運営方法の見直し

２４

・管理運営方法の見直し
・非正規職員の削減（６人→４人）

２５

・非正規職員４人体制の維持

２６・非正規職員４人体制の維持

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

生涯学習課

・関係団体や利用者との協議
・婦人会館の用途変更を行うための条例等の整備0円

実績効果額累計

ＢＢ

0円

平成２３年４月１日から婦人会館を北部地区公民館なでしこ分館に用途変更することとなったが、変更に伴う管理運営方法の見直しには至らなかったため、主催講座のあり方や職員数（非正規）等について見直しを行っていきたい。

・計画が少し甘かったのではないかという印象を受けるが、こういったサービスは、受ける側がいかに効率的・効果的に利用でき、その恩恵を受けることができるかという観点から見るべきであり、そのような意味では評価できる。
・１日平均利用者数に対して、配置職員数は妥当なのか。職員数を見直し、業務が多い日は他の公民館から職員を派遣
２２年度の取組 するような体制を検討する必要があるのでは。
・少子高齢化社会において、公民館は、住民にとって生涯学習や余暇活動を楽しむための身近で重要な施設となってい等に対する市民 る。多くの人が利用でき、かつ、効率的な管理運営を行う施設であることを期待する。
委員会の意見 ・平成２２年度の取組計画（会館の用途変更）に対し実績はあげている。ただし、平成２３年度に減らす予定だった人
員が、実際には増えているということで、目標数値を達成できる見込みがなく、経過措置とはいえ行政改革に逆行する。早期の見直しが必要だと思う。
・目標数値の設定が適切であったのか検証が必要ではないか。

17

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

§2
(3)
15

スポーツ健康課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
小学校給食調理業務の効率化
162,900,000円

給食調理員の適正な配置について検討し、小学校給食調理業務の効率化を図る。
取組内容

年度

取組計画

２２

・給食調理員の適正な配置について職員団体と協議

２３

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議

２４

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し、次年度以降の方針を決定する。

２５

・平成２４年度に決定した方針に従って給食調理員を配置

２６・平成２４年度に決定した方針に従って給食調理員を配置

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

内部 外部
評価 評価

取組実績

・給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し平成２３年度は正規職員３６人体制とすることとした。

18,000,000円

実績効果額累計ＣＣ

18,000,000円

給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し、平成２３年度は正規職員３６人体制とすることとしたが、現在の学校給食の質を維持し、学校給食業務を円滑に運営するために必要な職員配置について、引き続き協議していく。

・大幅な改革がそもそも期待できない項目であるように感じた。協議に臨む前に、職員の業務を細かく洗い出して役割分担等の見直しを行い、適正な人員配置について正当性を主張できるよう準備してはどうか。
・「業務の効率化」についてより様々な視点で検討していく必要があると思う。先進的な取組をしている他の市町村を
２２年度の取組 参考にしたり、保護者や管理栄養士等の意見も取り入れていくべきではないか。
・学校給食共同調理場のようなセントラルキッチン方式、近隣の小学校との共同調理などを検討してほしい。
等に対する市民 ・子どもにとっての安全安心を第一に、給食に携わるすべての人が責任感を持って仕事ができる職場環境づくりに配慮
委員会の意見しながら、給食調理業務の効率化が図られることを望む。
・取組計画では、職員団体との協議が平成２２年度から平成２４年度までと長期にわたっているため、もう少しスピード感をもって行政改革に取り組んでほしい。正規職員の指導下での非常勤職員の有効活用等、今後も積極的な業務改善が必要だ。

18

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(4)
16

事務事業の整理・効率化の推進
行政評価システムの導入
行政評価の充実―

計画的かつ効率的な行政運営を推進し、事業や施策の成果に関して市民に対する説明責任を果たすため、行政評価制度の充実を図る。

年度

取組計画

２２

・行政評価の検討

２３

・行政評価の実施

２４

・行政評価の実施

２５

・行政評価の実施

２６

・行政評価の実施

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

政策推進課

内部 外部
評価 評価

取組実績

・行政評価の実施方法について課内で協議したが、具体的な方法を決定することができなかった。

―

実績効果額累計ＣＣ―

行政評価と実施計画及び予算編成をどのように関係づけるかについて検討し、事業や施策の評
価に関して市民に対する説明責任が果たせる行政評価の導入を目指す。

・行政評価を実施するにあたっての課題と問題点について具体的な検討がなされておらず、取組が不十分である。

２２年度の取組 ・実施にあたって、費用（事業負担）対効果の観点からテーマを絞らないと、形式的になる恐れがある。
等に対する市民 ・協議や検討の段階で、特定の事業や施策について、内部でプレ評価を実施してみてはどうか。
委員会の意見 ・外部評価を実施している他の自治体の取組を調査研究し、実施に向けて取組計画を見直す必要がある。
・いろいろな方法を試して、別府市に合うものを選択すればいいと思う。

19

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(5)
17

事務事業の整理・効率化の推進
第三セクター等の見直しと運営の改善
第三セクター等の見直し―

第三セクター等について、その設置目的が達成されたものについては廃止の検討を行い、継続するものについては、運営の見直し、経営の健全化を推進する。

年度

取組計画

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

２３

・土地開発公社解散
・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

２４

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

２５

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

２６

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

次年度以降の取組に関する
課題・問題点政策推進課

・別府市土地開発公社の解散についての議案を提出（平成２３年度中に清算結了予定）
・別府市南部振興開発(株)は平成２３年度末に土地信託契約が終了するため解散に向けた協議を行った。
・(財)別府市綜合振興センターは、第２次経営改善実
施プランに基づく資産管理等に着手した。

―

実績効果額累計

Ｂ

Ａ―

別府市南部振興開発(株)については、土地信託契約終了後の南部振興開発ビルの管理運営方法
について検討する必要がある。
(財)別府市綜合振興センターについては、一般財団法人へ移行するための資産整理や経営改善に引き続き取り組んでいく。

・取組実績としては、計画どおりに進んでいると感じるが、この改革項目に５年間かけて取り組む必要があるのか疑問である。
・(財)別府市綜合振興センターの経営改善の具体的な取組方針を明確に打ち出していく必要がある。
２２年度の取組 ・清算予定である「別府市土地開発公社」以外の３件（別府市南部振興開発(株)、(財)別府市綜合振興センター、(財)等に対する市民 大分県東部勤労者福祉サービスセンター）について具体的な工程表をもとに見直しを実施してほしい。
委員会の意見 ・見直しの対象としている第三セクターは、市が５０％以上出資しているところに限られているが、出資率５０％未満の第三セクター等もモニタリングすべきである。
・第三セクターに関して、問題点や見直しの対象を明記し、一定の成果を上げたことは評価できる。
・第三セクターのあり方について、なくした場合にどのようなリスクがあるのかは検討しておく必要があると思う。

20

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(1)
18

地方分権に対応した組織・機構の見直し
組織・機構の整備
組織・機構の見直し―

限られた財源と人材で市民の多様なニーズや新たな行政課題に対応していくため、効率的で弾力的な組織を目指し、必要に応じて、課、係の統廃合やプロジェクトチームの設置等を行う。

年度

取組計画

２２

２３

・職員課が実施した事務改善調査の結果を踏まえ、組織・機構の見直しを行う。

２４

・機構改革の実施

２５

・機構改革の検証

２６

・機構改革の検証

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・保健センター設置後の保健医療課の体制について検討・保健センター設置に伴う組織の見直しに沿った規則等の改正

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

政策推進課

・保健センター設置後の保健医療課の体制について関係課で協議した結果、平成２３年４月１日に保健センター内に「健康づくり推進課」を設置し、医療助成係の事務を保険年金課、障害福祉課、児童家庭課の３課に移管することとした。
・上記の体制を整えるため、関係条例、規則等の改正
を行った。

―

実績効果額累計Ａ

Ｂ―

平成２３年度に策定予定の定員適正化計画の内容を踏まえ、機構改革の必要性、実施年度等について検討していく。

・組織・機構の見直しに関する取組計画が、抽象的な対応施策に留まっている。
・新施設、新課創設は、結果も目に見えてわかりやすいが、この組織の見直しにより直接的な経済効果が得られなかっ
２２年度の取組 たのであれば行政改革にならない。
等に対する市民 ・市民サービスの観点から、縦割り行政の打開を目指していただきたい。
委員会の意見 ・平成２３年度以降は、市民の視点に立ちつつ、組織内で機動性のある内部環境の構築に向けて大胆な見直しに取り組んでほしい。
・早急に「定員適正化計画」を策定し、それに基づいた組織・機構の見直しが必要だ。

21

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(1)
19

地方分権に対応した組織・機構の見直し
組織・機構の整備
健康福祉部門の強化（保健センターの設置）―

健康づくり事業拠点施設（保健センター）の設置に伴い、保健医療課の体制を見直し、健康福
祉部門の強化を図るための課を新設する。

年度

２２

健康づくり推進課（保健医療課）

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・保健センター設置後の保健医療課の体制について検討・保健センターの設置（保健指導係が保健センターで業務を開始）

・保健センター設置後の保健医療課の体制について関係課で協議した結果、平成２３年４月１日に保健センター内に「健康づくり推進課」を設置し、医療助成係の事務を保険年金課、障害福祉課、児童家庭課の３課に移管することとした。
・１２月１日に保健センターがオープンし、保健指導係が保健センターでの業務を開始した。

Ａ

Ａ

２３

２４

２５

２６

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

健康づくりの拠点施設である保健センターの機能を生かし、健康増進事業の推進と健康づくりの啓発に取り組むとともに、保健センターでの実施事業について周知するため、広報の充実に努めたい。

・保健センターが設置され健康づくりの拠点施設ができたことにより、市民がサービスを受けやすくなり、保健師等が本来の業務に専念できるようになったことは評価できる。
２２年度の取組 ・保健センターで実施している事業について、乳幼児を持つ世帯や高齢者世帯だけでなく、広く市民に周知するため、広報にはより力を入れてほしい。
等に対する市民 ・より市民の視点に立った事業内容の充実を目指して頑張ってほしい。
委員会の意見 ・健診の受診率を向上させ、疾病の早期発見等に努めてほしい。
・「組織・機構の見直し」と同様の取組内容であることに違和感を感じた。「健康福祉部門の強化」という改革項目なので、別の観点から取組計画を立てるべきだったのではないか。

22

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(2)
20

地方分権に対応した組織・機構の見直し
総合調整・政策形成機能の充実
総合調整機能及び政策形成機能の充実―

市政の重要事項の審議、執行方針の決定、各部等相互の総合調整等を行う際に、行政経営会議
や政策調整会議等を有効に活用することによって、総合調整機能及び政策形成機能の充実を図
る。

年度

取組計画

２２

２３

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整

２４・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整

２５・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整

２６・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

政策推進課

・行政経営会議は２１回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部に関連する各課の懸案事項についての調整を行い、一定の方向付けを行った。

―

実績効果額累計

Ｂ

Ｃ―

行政経営会議及び各部の調整を行う総務担当職員のあり方について、実効性のあるものに改善していく必要がある。

・既存の総合調整機能、政策形成機能のフローを実態に合わせて見直す必要がある。（未整理状態である。）

２２年度の取組 ・事業部制予算制度、予算枠配分制度が当初予定した機能を果たしていない可能性がある。
・上層部のみでなく、市民と接する機会の多い実務担当者レベルでの調整機能の充実を図ることも必要ではないか。
等に対する市民 ・いらないことは思い切ってやめて、今適切に動いているまたは機能していると思われる活動を強化すべきだ。
委員会の意見 ・行政経営会議については、民間企業のトップマネージメントを取り入れた発想で評価したいが、せっかくの会議が報告事項で終わっていることが問題だ。

23

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(1)
21

53人

限られた財源で多様な行政需要に対応していくため、事務事業の整理、職員の適正配置に努めるとともに、定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を推進する。

年度

２２

定員管理及び給与の適正化
定員管理の適正化
定員適正化の推進
1,893,400,000円
職員の削減数

職員課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・定員適正化計画を策定するため、現業職場のあり方について職員団体と協議したが予定どおり進まず、
定員適正化計画を策定することができなかった。

・定員適正化計画の策定

Ｃ・定員適正化計画の策定

２３※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

２５・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

２６・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

128,700,000円
職員の削減数 13人

実績効果額累計

128,700,000円

定員（職員数）を見直すためには、大幅な事務改善が必要であるが、具体的な改善策については整理できていない。また、現業職場のあり方について、職員団体と引き続き協議していく必要がある。

２２年度の取組等に対する市民委員会の意見24

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(2)
22

２３

定員管理及び給与の適正化
給与の適正化
給与制度の見直し
192,665,000円

職務、職階に応じた給与制度を徹底するとともに、国の給与制度改革の動向を踏まえ、制度の見直しを行う。
また、国家公務員の定年延長導入の状況を注視しながら、６０歳前からの給与水準及び給与体系のあり方について検討する。

年度

２２

職員課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・給与制度の見直しに向けた職員団体との協議
・給与条例の改正議案を提出
・給与改定に向けた事務作業・給与制度の見直しについて職員団体と協議したが、予定どおり進まず、条例の改正議案を提出することができなかった。

Ｃ・給与制度の見直しに向けた職員団体との協議
・給与条例の改正議案を提出
・給与改定に向けた事務作業※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・国家公務員の６５歳定年制の導入を見据え、給与制
度の見直しについて検討

２５

・国家公務員の６５歳定年制の導入（予定）状況を参考に給与制度の見直しについて検討

２６・国家公務員の６５歳定年制の導入（予定）状況を参考に給与制度の見直しについて検討

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点0円

実績効果額累計0円

級別構成等を見直し、給与の適正化を図るため、引き続き給与制度の見直しについて職員団体と協議を行い、平成２３年度中の給与条例の改正を目指す。
また、国家公務員の６５歳定年制の導入を見据え、給与制度の見直しについて検討していく必要がある。

２２年度の取組等に対する市民委員会の意見25

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(2)
23

定員管理及び給与の適正化
給与の適正化福利厚生事業の見直し
17,963,000円

職員に対する福利厚生事業については、市民の理解が得られるものとなるよう見直しを行い、事業の適正な実施に努める。

年度

取組計画

２２

・福利厚生事業に対する市の負担割合の見直し
・福利厚生事業の内容の見直し及び職員への周知

２３

・見直し事業の実施

２４

・見直し事業の実施

２５

・見直し事業の実施

２６

・見直し事業の実施

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

職員課

内部 外部
評価 評価

取組実績

・福利厚生事業に対する市の負担割合を見直した。
（4/1,000 → 3/1,000)
・福利厚生事業の内容を見直し、職員に周知した。

3,570,893円

実績効果額累計

Ａ

3,570,893円

平成２２年度については、計画どおりの見直しを実施することができたが、今後、更なる見直しについて検討していく。

２２年度の取組等に対する市民委員会の意見26

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
24

健全な財政運営の確立
財源の確保
個人市民税の課税客体の的確な把握
申告受付件数（催告書発送分） 毎年度 500件

適正かつ公平な賦課と財源確保のため、個人市民税の未申告者に対し催告書の送付、実態調査を行い、課税客体の的確な把握に努める。

年度

取組計画

２２

・法定調書提出者の申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査

２３・法定調書提出者の申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査

２４・法定調書提出者の申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査

２５・法定調書提出者の申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査

２６・法定調書提出者の申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

課税課

申告受付件数（催告書発送分）

内部 外部
評価 評価

取組実績
・法定調書提出者の申告催告 30件
・催告書発送 367件
・実態（訪問）調査 42件
・上記の取組により、合計439件の課税客体を把握することができた。

実績効果額累計

439件

Ｃ

―

催告書を発送したが返送されてきた者の住所の把握に努める必要がある。
また、取組計画自体の実効性を再検討し、より税収確保につながる計画について課員を挙げて議論し、実務上有益な方策を検討していく。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見27

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
25

健全な財政運営の確立
財源の確保
未利用財産の貸付及び処分の検討
533,000,000円

資産の実態把握と売却可能資産の選定を行い、選定した資産の売却、貸付による財源の確保に
努める。

年度

取組計画

２２

・昨年度入札不調物件のインターネット公売
・売却可能資産の売却（入札）２３

・建物等の調査・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２４

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２５

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２６

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

財産活用課

内部 外部
評価 評価

取組実績
・昨年度入札不調だった物件をインターネット公売したが再度不調となったため、土地を分割し住宅用地として売却した。（一部残っている。）
・インターネット公売ガイドラインを作成した。
・土地の売却について入札を２回行った。
・土地売払収入 47,759,999円
・土地貸付収入 77,433,577円

125,193,576円

実績効果額累計

125,193,576円

経済状況が低迷する中、土地の需要は低く、市有地の売却は困難な状況である。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見28

Ａ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
26

健全な財政運営の確立
財源の確保
リサーチヒルの売却
196,100,000円

地区計画の変更や旧頭脳立地法の制限解除など分譲条件の緩和策を検討し、早期売却を目指
す。

年度

取組計画

２２

・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

２３・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

２４・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

２５・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

２６・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

商工課

内部 外部
評価 評価

取組実績
・分譲条件の緩和について検討し、県と協議したが結論はでなかった。
・これまで土地開発公社で所有していた土地を市の一般会計で取得するための議案を提出した。
（平成２３年度当初予算で土地購入費を計上）

0円

実績効果額累計

Ｂ0円

長引く景気低迷で企業誘致が難しい状況ではあるが、県と連携して情報収集に努めるとともに、引き続き、分譲条件の緩和策について検討していく。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見29

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
27

健全な財政運営の確立
財源の確保
徴収率の向上徴収率 87.8％

徴収率の向上を目指し、納期の周知、口座振替の促進に努めるとともに、滞納整理の強化を図るため、インターネット公売を実施する。
また、納税者の利便性を向上させるため、コンビニ収納の実施について検討する。

年度

取組計画

２２

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

２３・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

２４・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

２５・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

２６・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

収納課

徴収率

内部 外部
評価 評価

取組実績
・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・徴収職員の技術向上（研修への参加）

87.0％

実績効果額累計Ｂ―

徴収率の向上を図るためには、納税者の利便性の向上や納期内納付の推進とともに、滞納整理の強化が必要であり、専門的な組織の設置について検討する必要がある。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見30

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
28

収納課・保険年金課

健全な財政運営の確立
財源の確保
納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止
182,639,000円

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金については、平成１５年度に条例改正を行い、平成１６
年度から交付率の見直し等による縮減に取り組んできたが、更に見直しを進め平成２３年度を目標に廃止する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止議
案を提出
・別府市税条例の改正議案を提出（納期前納付報奨金の廃止についての改正）

２３

・納期前納付報奨金の廃止

２４

・納税組合奨励金の廃止（平成２２年度分の市税の納付に係る奨励金を平成
２３年度に支給したことをもって廃止）

・別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止議案を提出（平成２３年４月１日施行）
・別府市税条例の改正議案を提出（平成２３年４月１日施行）
・納期前納付報奨金の廃止について市報に掲載
・納税組合奨励金の廃止について組合員に通知

Ａ

２５

２６

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点0円

実績効果額累計0円

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金を廃止するための議案を予定どおり提出できたが、制度の廃止による収納率の低下を防ぐため、口座振替の促進に努める。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見31

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
29

健全な財政運営の確立
財源の確保
国民健康保険税徴収率の向上
徴収率
現年分 90％
滞納繰越分

10％

市民税未申告者への指導による賦課の適正化、口座振替キャンペーンの実施による口座振替の促進、訪問徴収の推進による徴収体制の強化、財産調査による滞納処分の強化により、徴収率の向上を目指す。

年度

取組計画

２２

２３

・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・徴収体制の強化（新たな体制による徴収業務の実施）

２４・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・財産調査による滞納処分の強化

２５・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・財産調査による滞納処分の強化

２６・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・財産調査による滞納処分の強化

平成２２年度実績数値

徴収率

現年分
滞納繰越分

内部 外部
評価 評価

取組実績

・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・徴収体制の見直し、検討
・収納課と情報の共有や業務の連携を図る。

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

保険年金課

・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、賦課の適正化を図った。
（未申告世帯の減少 1,409世帯→927世帯）・口座振替キャンペーンの実施
・徴収体制の見直しについて検討
・収納課と情報の共有や業務の連携について協議

85.5％
7.5％

実績効果額累計Ａ―

引き続き、市民税未申告者への指導による賦課の適正化、口座振替キャンペーンの実施による口座振替の促進に取り組むとともに、徴収体制を見直し、徴収率の向上を目指す。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見32

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
30

健全な財政運営の確立
財源の確保
生活保護制度の適正化
215,000,000円

稼働年齢層に対する就労促進、相談、面接時における指導の強化に取り組むとともに、電算システムの向上によるチェック機能の充実及び業務の効率化を図る。また、医療扶助についてもレ
セプト点検の充実、長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導等を行い、生活保護制度の適正化を図る。

年度

取組計画

２２

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化
・電算システムの見直し

２３

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化
・電算システムの改修によるチェック機能の強化

２４・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

２５・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

２６・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

社会福祉課

内部 外部
評価 評価

取組実績
・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者に対する指導を随時行った。
・就労相談員を１名増員し自立支援を強化した。
・生活保護システムを改修し事務の効率化を図った。

60,914,836円

実績効果額累計

Ａ

60,914,836円

長引く景気低迷で雇用状況が悪化し生活保護受給者が急増しているため、ケースワーカー１人当たりの担当件数が増加し、指導強化に多くの時間をかけることができない。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見33

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
31

健全な財政運営の確立
財源の確保
住宅使用料徴収率の向上
徴収率 91％

夜間徴収や連帯保証人に対する納入の働きかけなど徴収活動を強化するとともに、不誠実な滞納者に対しては、即決和解などの法的措置を積極的に進め、徴収率の向上を目指す。

年度

取組計画

２２

２３

・夜間徴収を実施する
・連帯保証人に、滞納者に対する納入の働きかけを依
頼する。

２４

・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

２５・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

２６・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

平成２２年度実績数値

徴収率

内部 外部
評価 評価

取組実績

・夜間徴収を実施する。
・連帯保証人に、滞納者に対する納入の働きかけを依頼する。

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

建築住宅課

・夜間徴収を毎月実施した（月２回）
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通知し滞納者に対して納入するよう働きかけてもらった。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させた。

81.8％

実績効果額累計Ｃ―

景気低迷の影響で、世帯主が失業したり所得が減少する世帯が増加し、住宅使用料の滞納者も増加している。滞納者は市税等も滞納しており、住宅使用料を優先して徴収することが難しい状況である。このような状況ではあるが、今後、不誠実な滞納者に対しては即決和解などの法的措置を積極的に進め、徴収率の向上を目指す。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見34

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
32

健全な財政運営の確立
財源の確保
下水道事業の健全化
経費回収率 100％

生活環境の改善や水質保全のための水洗化率の向上や下水道事業の健全な経営の目安とされる
汚水処理経費回収率の向上に取り組むとともに、使用料収入の確保に努め、より一層の経営健全化を目指す。

年度

取組計画

２２

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

２３・未接続世帯に対する接続の促進
・市債入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

２４・未接続世帯に対する接続の促進
・市債入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

２５・未接続世帯に対する接続の促進
・市債入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

２６・未接続世帯に対する接続の促進
・市債入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

下水道課

経費回収率

内部 外部
評価 評価

取組実績
・地元説明会を開催し公共下水道への接続について説
明するとともに、未接続世帯への個別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化を図るため、事業計画を見直し
た。

108％

実績効果額累計Ａ―

接続件数の増加により下水道使用料収入が増加し、平成２２年度までは市債の元利償還金が低く抑えられているため、平成２２年度の経費回収率は目標である１００％を上回った。下水道普及率を上げるためには多額の建設費用が必要となるが、健全な経営を維持するためには市債借入額の平準化に努めなければならず、今後より効率的に事業を推進していかなければならない。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見35

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(2)
33

２３

健全な財政運営の確立
受益者負担の適正化
使用料及び手数料の見直し―

特定のサービスの対価である使用料、手数料については、負担の公平性を確保するため、効率的な施設運営や事務の実施によるコスト削減に努めるとともに、料金設定の算定基準を明確にし、定期的な見直しに努める。

年度

２２

政策推進課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・使用料の見直し対象とする施設等の選定
・使用料の算定基準の作成
・使用料改定に向けた準備

・前年度に実施した各施設の状況調査に基づき、使用料の算定基準を作成する予定だったが、調査結果を精査したのみで、基準の作成には至らなかった。

Ｃ・使用料の算定基準を作成し各課に周知
・使用料改定に向けた準備※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・使用料の改定に向けた準備

２５・使用料条例の改正議案提出
・使用料の改定についての周知

２６・使用料の改定

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―使用料及び手数料の見直しについては毎年度予算編成方針に掲げているが、増額改定は利用者の負担増につながることから、全体的な見直しによる増額改定には着手できていない状況である。利用者の理解が得られるよう料金設定の算定基準を明確にする必要があるため、平成２２年度に作成できなかった基準の作成に引き続き取り組む。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見36

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

§5
(3)
34

政策推進課

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
補助金等の見直し―

補助金等の公益性、公平性、必要性及び効果について個別に精査し、随時見直しを行う。
取組内容

年度

取組計画

２２

・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

２３・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

２４・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

２５・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

２６・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

内部 外部
評価 評価

取組実績

・実施計画ヒアリング、予算査定において、補助金等の妥当性について精査し、その結果を次年度の予算編成に反映させた。

―

実績効果額累計Ｂ―

今後も引き続き、実施計画ヒアリング、予算査定において補助金等の妥当性について精査し、その結果を次年度の予算編成に反映させていきたい。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見37

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(3)
35

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
公会計の整備―普通会計に公営事業会計や第三セクター等を含めた連結ベースで、貸借対照表、行政コスト計
算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の４表の整備に取り組み、資産・債務改革を推進す
る。

年度

取組計画

・財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成する。
・資産把握のための関係課との協議

２３・財務４表を作成し公表する。
・資産把握（土地、建物、構築物、道路・橋梁等）

２４

・財務４表を作成し公表する。
・資産把握（物品等）
・資産情報の追加・修正（土地、建物、構築物、道路・橋梁等）

２５

・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、構築物、道路・橋梁、物品等）

２６

・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、構築物、道路・橋梁、物品等）

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

政策推進課

・財務４表を作成した。
・資産把握のための協議を関係課と行った。

―

実績効果額累計Ａ―

平成２２年度は財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の作成を業者に委託しスムーズに作成できたが、完成した財務書類の分析には至らなかった。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見38

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(1)
36

職員の人材育成と意識改革の推進
人材育成の充実
人材育成の推進―

職員の資質向上のため、研修制度の充実を図り、人事交流を推進するとともに、人事異動方針の見直しを行い、長期的な視点で人材の育成に取り組む。

年度

取組計画

２２

２３

・採用から定年までを見通した人材育成を行うための「人材育成型人事制度」の素案を作成する。

２４

・「人材育成型人事制度」の構築

２５

・「人材育成型人事制度」に基づいた施策の実施

２６

・「人材育成型人事制度」に基づいた施策の実施

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・事務量調査の実施により、仕事の進め方等に対する職員の意識改革を図る。
・研修制度の充実

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

職員課

・事務量調査を実施し、仕事の進め方等に対する職員の意識改革に着手した。
・大分県市町村研修センターが実施する研修に職員を積極的に参加させ、職場外研修の充実を図るとともに、職員の資質向上に努めた。

―

実績効果額累計

Ｂ―

人材育成を進めていくためには、職員の採用から配置、研修、人事評価、給与制度など、人事に関する施策を包括的に定めた「人材育成型人事制度」の確立が必要である。

２２年度の取組等に対する市民委員会の意見39

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(2)
37

２３

職員の人材育成と意識改革の推進
職員の意識改革
新たな人事管理制度の構築―

職員の能力開発や業務遂行を促すとともに、組織マネジメント体制を強化するため、新たな人事管理制度の構築を目指す。

年度

２２

職員課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）

・全職員を対象に、人事評価制度の概要について研修
を行った。

Ｂ

・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・職務行動評価の試験施行
・目標管理（実績評価）の研修（全職員対象）

２５・職務行動評価の本施行
・目標管理（実績評価）の試験施行

２６・目標管理（実績評価）の本施行

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

平成２２年度は、全職員を対象に人事評価の概要について研修を実施したが、制度の導入に向け、今後、評価の必要性について職員に周知徹底し、理解を得ることが必要である。

２２年度の取組等に対する市民委員会の意見40

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(3)
38

職員の人材育成と意識改革の推進
多様な人材の確保と活用
任期付職員制度の導入―

幅広い行政課題に迅速かつ的確に対応するため、専門的な知識や経験を有する者を任期を定めて採用する任期付職員制度を導入する。

年度

取組計画

・任期付職員制度の事例について情報収集を行うにとどまり、制度導入に向けての具体的な検討には至らなかった。

・任期付職員制度の事例の調査研究

２３

・任期付職員制度の事例の調査研究

２４・任期付職員制度の事例の調査研究

２５・任期付職員の採用に関する条例の制定議案を提出

２６・任期付職員の採用制度の導入

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

職員課―

実績効果額累計Ｃ―

現行法では、任期付職員の採用について制約が多いため利用しにくい。国の動向を見ながら引き続き調査研究を行い、制度の導入について検討していく。

２２年度の取組等に対する市民委員会の意見41

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

情報推進課

§7
(1)
39

ＩＴを活用した市民サービスの向上
電子市役所の構築
情報活用能力及びセキュリティ意識の向上―
ＦＡＱ環境の整備によるノウハウの共有化や研修の実施により、情報活用能力の向上を図るとともに、情報の不正利用や流出を防ぐため情報セキュリティに対する職員の意識の向上を図る。

取組内容※ＦＡＱ・・・Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ Ａｓｋｅｄ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ
頻繁に尋ねられる質問。よくある質問とその回答を集めたもの。
年度

取組計画

２２

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

２３

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

２４

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

２５

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

２６

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

平成２２年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

内部 外部
評価 評価

取組実績
・ＦＡＱ掲示内容の充実を図った。
・新規採用職員を対象にシステム操作、セキュリティ
に関する研修を実施
・セキュリティ自己点検チェックの実施（２回）
・セキュリティ関連啓発メールの送信（１１回）
・サイバーテロ机上訓練の実施（大分県警と合同）―

実績効果額累計Ａ―

セキュリティ対策の強化と利便性は相反するため、業務への影響を最小限に抑えるよう配慮しながらセキュリティ対策の強化に取り組んでいかなければならない。
また、職員の情報活用能力を向上させるため、ＯＡ操作研修の充実を図っていきたい。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見42

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§7
(2)
40

ＩＴを活用した市民サービスの向上
行政の情報化の推進
公式ホームページの利便性の向上―

利用者の利便性の向上を図るため、アクセシビリティやユーザビリティに配慮したページ作りを目指すとともに、幅広い多くの情報を迅速に提供するための効率的で効果的な管理運営方法について検討する。

年度

取組計画

２２

２３

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応（以下、改善が必要となった場合）
・改善内容の詳細設計
・実施にあたり必要な措置の要求（実施計画）

２４

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応（以下、改善が必要となった場合）
・ホームページの更新作業

２５・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応

２６

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応

平成２２年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応
・他市町村の状況、最近の技術動向等の調査
・今後のホームページのあり方についての比較検討の実施

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

情報推進課

・ホームページ利用満足度調査を試行した。
・観光サイト外国語版を全面的にリニューアルした。
・YouTube別府市チャンネルを開設（７月）・新着情報のTwitter配信を開始（１０月）
・ホームページの作成方法について、ＣＭＳの活用等を検討してみたが、比較検討の結果、現在の手法のほうがいいという結論に達した。

―

実績効果額累計Ａ―

ホームページに対する利用者のニーズを把握し改善に役立てるため、利用満足度調査を実施する必要があるが、より効果的な調査の手法について今後も検討していく。

２２年度の取組に対する市民委員会の意見

43

平成２２年度の取組に対する評価結果一覧表

通番

改

革

項

目

主管課

内部評価 外部評価

1

窓口業務の改善

政策推進課

Ｂ

Ｂ

2

まちづくり出前トークの実施

自治振興課

Ｂ

Ｂ

3

市民参加による行政の推進

政策推進課

Ｂ

Ｂ

4

市民団体、ＮＰＯ等への支援

観光まちづくり課

ＡＢ

5

ごみの減量化とリサイクルの推進

環境課

Ａ

Ａ

6

交流事業の推進

文化国際課

Ａ

Ａ

7

外国人が行動しやすい環境づくり

文化国際課

Ａ

Ａ

8

防災士の養成

自治振興課

Ｂ

Ｂ

9

地域防災計画の見直し

自治振興課

Ａ

Ａ

10

事業の優先順位づけ

政策推進課

Ａ

Ｃ

11

ごみ収集業務の一部民間委託

環境課

Ｃ

Ｃ

12

し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討

環境課

Ｂ

Ｂ

13

指定管理者制度の充実

政策推進課

Ｂ

Ｂ

14

婦人会館の見直し

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

15

小学校給食調理業務の効率化

スポーツ健康課

ＣＣ

16

行政評価の充実

政策推進課

Ｃ

Ｃ

17

第三セクター等の見直し

政策推進課

Ｂ

Ａ

18

組織・機構の見直し

政策推進課

Ａ

Ｂ

19

健康福祉部門の強化（保健センターの設置）

保健医療課

Ａ

Ａ

20

総合調整機能及び政策形成機能の充実

政策推進課

Ｂ

Ｃ

21

定員適正化の推進

職員課

Ｃ

22

給与制度の見直し

職員課

Ｃ

23

福利厚生事業の見直し

職員課

Ａ

24

個人市民税の課税客体の的確な把握

課税課

Ｃ

25

未利用財産の貸付及び処分の検討

財産活用課

Ａ

26

リサーチヒルの売却

商工課

Ｂ

27

徴収率の向上収納課

Ｂ

28

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止

収納課・保険年金課

Ａ

29

国民健康保険税徴収率の向上

保険年金課

Ａ

30

生活保護制度の適正化

社会福祉課

Ａ

31

住宅使用料徴収率の向上

建築住宅課

Ｃ

32

下水道事業の健全化

下水道課

Ａ

33

使用料及び手数料の見直し

政策推進課

Ｃ

34

補助金等の見直し

政策推進課

Ｂ

35

公会計の整備

政策推進課

Ａ

36

人材育成の推進

職員課

Ｂ

37

新たな人事管理制度の構築

職員課

Ｂ

38

任期付職員制度の導入

職員課

Ｃ

39

情報活用能力及びセキュリティ意識の向上

情報推進課

Ａ

40

公式ホームページの利便性の向上

情報推進課

Ａ

Ａ・・・予定どおり取り組み成果があった
Ｂ・・・取り組んだが十分な成果が得られなかった
Ｃ・・・取組不足

44