特集Ⅰ

災害復興支援１

災害復興支援の歩み援基金を創設するとともに、災害復興支援に関する全国協議会ワーキンググループを設置した。また、新潟県中越地震や中越沖地震では、日弁連会長が現災害列島である日本において、災害の復興・復旧地視察を行い、日弁連をあげて被災者の人権回復にを支援し、被災者の人権を回復することは弁護士会取り組んだ。その後、2007 年には、同ワーキングの本質的使命の一つである。

グループが日弁連災害復興支援委員会に改組され、弁護士会の災害復興支援活動は、雲仙普賢岳噴火災害（1991 年）を起点としている。九州弁護士会連全国から委員が指名されることとなり、全国規模での災害対応体制が整備された。

合会第 45 回定期大会における「雲仙普賢岳噴火災害2007 年には、被災者生活再建支援法の改正を求の救済を求める決議」（1992 年 10 月 24 日）、そのめる意見書を取りまとめ（「被災者生活再建支援法改後の「災害 対 策 基 本法等の改正に関する意見書」

正についての意見書」（2007 年６月14 日）及び「被（1994 年２月18 日）、日弁連第 45 回定期総会「長災者生活再建支援法改正についての追加意見書」

期化大規模災害対策法等の立法措置を求める決議」（2007 年７月 26 日））、国会議員等に対する要請な（1994 年５月 27 日）が、当時の足跡を表している。

ど、積極的なロビー活動を行った。同年 11 月には

日弁連は当初から徹底して被災者目線に立ち、立法法改正が実現し、被災者に支払われる最大 300 万円提言を行っている。の支援金に付された制限が撤廃され、生活支援に役続く阪神・淡路大震災（1995 年）では弁護士会自立つ制度に改善された。また、日弁連は、2010 年

体が被災した。全国の弁護士たちが神戸弁護士会に発生した宮崎口蹄疫被害についても災害と捉え、（現・兵庫県弁護士会）の支援に駆け付け、ボランティ宮崎県弁護士会と共に支援に当たった。2011 年３

アで被災者の法律相談に取り組み、弁護士に対する月の家畜伝染病予防法の改正に際しても意見を取り市民の意識も弁護士自身の意識も大きく変わった。

ま と め（「宮崎県口蹄疫被害に関する立法提言」

日弁連は「阪神・淡路大震災緊急対策本部」を設置し、（2013 年２月18 日））、国会議員に働きかけた。

被災地弁護士会（兵庫県弁護士会、大阪弁護士会）の支援に当たった。
その後も、全国各地で災害が相次いだ。主な大災被災者の生活再建を始めとする被害復興のための立法提言や制度改善提案は日弁連の活動の大きな柱に位置付けられることとなった（図１）。

害は、有珠山噴火（2000 年）、宮城県沖地震（2003年）、 新 潟 県 中 越 地 震（2004 年 ）、能登半島地震（2007 年）、新潟県中越沖地震（2007 年）である。

２

東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故

これに対して日弁連は、2003 年に「全国弁護士会災2011 年３月11日に発生した東日本大震災と、こ害復興の支援に関する規程」を制定して災害復興支れに続く東京電力福島第一原子力発電所事故は、国4

日弁連七十年特集図１

災害復興支援発生した災害1995

阪神淡路大震災

2003

宮城県沖地震

2004

新潟県中越地震2007

能登半島・新潟中越沖地震

2010

宮崎口蹄疫被害

2011

東日本大震災2011

福島第一原発事故

対策
本部

対策
本部

2012-13 各地の竜巻
2014

広島土砂災害2015

鬼怒川決壊水害

2016

熊本地震

2016

糸魚川市大規模火災

2017

九州北部豪雨災害

2018

大阪府北部地震

2018

西日本豪雨災害2018

北海道胆振東部地震

対策本部

日弁連の活動立法提言・制度提案・課題の指摘・世論形成

北海道南西沖地震

災害復興支援委員会

雲仙普賢岳噴火

1993

ＷＧ

1991

日弁連の組織

支援法改善

救助法改善

原発賠償

関連死防止

相談分析

災害ケース
マネジメント

対策
本部

■

弁護士相談

■

災害ADR

■

まちづくり支援■

被災ローン減免■

原紛センター対応■

原発被害者支援■

BCP・危機管理■

緊急事態問題■書籍・QA作成

■

士業連携

■

法テラス連携■行政連携・支援■市民活動連携「人間の復興」一人ひとりの被災者の人権回復のために内外に大きな衝撃を与えた。日弁連は発災直後に東北の各会のほか空路が開通していた北海道、近畿の日本大震災・原子力発電所事故等対策本部を立ち上各弁連の応援を得て、チームを組んで相談活動を展げ、「人間の復興」 を旗印に掲げて被災者支援活動開した。

1を展開した。

日弁連は、相談内容を集計し、逐次、分析結果を（１） 被災者相談
被災地は広範囲にわたり、各地で法律相談が行われた。災害時に行う相談活動には、①精神的支援機

図２

不動産所有権（滅失問題含む）
4.5％
借地関係能、②パニック防止機能、③紛争予防機能、④情報提供機能、⑤立法事実収集機能があり、その機能が1.5％大いに発揮された。震災直後から翌 2012 年５月ま

その他
11.5％

での間に被災弁護士会を中心に実施された相談件数は４万 396 件に上った。
相談の実施に当たっては、研修の実施、資料・書籍等の情報の提供、人員の確保、電話回線の確保、開催場所（役所や避難所等）との調整、費用の調達など、弁護士会のリソースを総動員する必要があった。
日弁連は、2011 年５月の大型連休に宮城県下で大規模な相談活動を展開した。小規模会である岩手弁護士会は、他の弁護士会への応援要請を決断し、東危険負担・商事・会社関係
1.9％

借家関係
13.7％

原子力発電所事故等
16.3％

労働問題
3.4％
消費者被害
0.8％

遺言・相続
9.8％

工作物責任・相隣関係
8.6％

震災関連
法令
11.7％

離婚・親族
3.0％

住宅・車・船等のローン、リース
7.2％

保険
3.3％

その他の借入金返済
3.0％

日弁連七十年5Ⅰ 災害復興支援

公表した（最終版は 2012 年 10 月の「東日本大震災

長する立法提言を行い、関係者に積極的に働きかけ、無料法律相談情報分析結果（第５次分析）」）。分析に

同年 12 月４日に原発事故損害賠償請求権消滅時効

より、相談ニーズが時期や地域ごとに異なるという特例法が成立した。

ことが浮き彫りになった（図２）。例えば、宮城県で原発事故被害者の救済は、賠償のみによってなし

は都市部が被災して賃貸借や工作物の相談が多かっ得るものではない。避難・滞在・帰還いずれの選択たのに対し、岩手県では過疎高齢化が進んだ沿岸部も自己決定権として保障し、医療、住宅、就労、子が被災したため相続関係や震災関連法令に関する相どもの保護に関する施策を国に求め、2012 年６月

談が多く、福島県では圧倒的に原発事故に関係するに子ども被災者支援法が成立した。

相談が多かった。こうした相談分析の結果が立法事（３） 東日本大震災による二重ローン対策（個人債務実となり、制度改善につながっていった。さらに、者の私的整理に関するガイドライン）

日弁連では、４万件の相談から1,000 件を抽出して相談分析結果の中には、自宅を購入して３時間後整理した「東日本大震災無料法律相談事例集」を作成に津波に流された事例などもあり、被災前に購入しし、関係先や研究機関等に配布した。

た住宅などのローンの返済に苦しむ事例が際立っ（２） 東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電た。日弁連は早くから被災ローン減免の制度提案を所事故損害賠償請求への支援行い、日弁連会長の現地視察の際の記者会見でも必原発事故による被害は極めて多岐にわたる。賠償要性を述べるなど積極的にメディアを活用したほ内容について 2011 年８月に原子力損害賠償紛争審か、精力的にロビー活動を行った。その後、日弁連査会が中間指針を公表したが、被害の実情と乖離しや金融機関・学識経験者等が構成員として参加するていたため、日弁連は適正な損害賠償がなされるよ

二重ローン問題を検討する個人債務者の私的整理にう求めるとともに、被害者の実相を可視化するため関するガイドライン研究会において、2011 年７月、「原子力災害被災者・記録ノート」を作成した。中間

個人債務者の私的整理に関するガイドライン（被災指針公表後、東京電力は被害者に直接請求するためローン減免制度）が取りまとめられ、私的整理スキーの用紙を配布したが、この請求書は大部で難解であムで債務の減免を行う仕組みができた。日弁連は、る上、清算条項が不動文字で記載されているなど問二重ローン問題を同ガイドラインによって解消すべ題が多く、日弁連は見直しを求めるとともに、被害く、ガイドラインを運営する個人版私的整理ガイド者の立場に立った「やさしい原発事故損害賠償申出ライン運営委員会と運用改善の意見交換を重ねた。

書」を作成し、配布した。

もっとも、被災者の実情に即した制度になるまで１

日弁連は、原子力損害賠償紛争解決センターの設年以上を要し、普及方法や連携に課題を残している置を求め、同センターが 2011 年９月に受付を開始という指摘もある（その後、二重ローン問題は東日して以降は、仲介委員や調査官に弁護士の推薦をす

本大震災に限らず、大規模な自然災害からの復興へるなどして運営に協力をしている。その一方で、申の重要な課題であると認識され、東日本大震災に関立人の支援をする弁護団や福島県弁護士会等との情して策定された同ガイドラインに係る対応を通じて報交換の場や、同センターとの協議の場を設けてい得られた経験等も踏まえ、2016 年４月１日に「自然る。全国各地で結成された弁護団が中心となって、災害による被災者の債務整理に関するガイドライ国や東京電力を被告として集団訴訟が提起された。

ン」が策定された。詳細は熊本地震の項を参照。
）。

個別具体的な損害賠償案件に日弁連が関与すべきで（４） 立法提言はないが、間接的な支援をすることによって、少し日弁連の活動の中心は立法等の提言となる。先にでも被害者の救済に資する動きになるよう配慮して紹介したもののほか、東日本大震災において日弁連いる。の提言が実現した立法・制度は多数あるが（図３）、損害賠償請求権の消滅時効が懸念されたことか
ら、日弁連は、2013 年７月に時効期間を 10 年に延6

日弁連七十年うち３例を記す。
①多くの死亡者・行方不明者が出た岩手県の沿岸

特集

図３
日付

日弁連の提言日付

実現した法律・制度

2011/4/22

東日本大震災で生じた二重ローン問題などの不合理な債務からの解放についての提言

2011/8/22

被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）

2011/5/19

東日本大震災復興支援緊急措置法骨子案（第 1次案）

2011/11/14

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法

2011/5/26

相続放棄等の熟慮期間の伸長に関する意見書

2011/6/21

相続放棄等の熟慮期間の延長に関する特例法

2011/9/30

罹災都市借地借家臨時処理法不適用決定

2011/5/26

罹災都市借地借家臨時処理法の早期改正を求める意見書

2013/9/25

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法成立／罹災都市借地借家臨時処理法の廃止

2011/5/27

東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故による被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に関する宣言

2012/3/23

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

2011/6/23

災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正を求める意見書

2011/7/25

災害弔慰金支給等法改正（同一生計の兄弟姉妹も支給対象とした）

2011/7/29

被災者生活再建支援法改正及び運用改善に関する意見書

2011/8/23

災害弔慰金と被災者生活再建支援金の差押え禁止

2012/2/16

福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書

2012/6/21

原発事故子ども・被災者支援法成立

2013/7/18

東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書

2013/12/4

原発事故による損害賠償請求権の消滅時効特例法成立

2014/3/19

復興事業用地の確保に係る特例措置を求める
意見書

2014/4/23

東日本大震災復興特別区域法改正

部は司法過疎地であり、家裁での手続も困難である護士会が中心になって支援団体と共に調査を行ってという事情を訴え、相続放棄の熟慮期間の延長の特きたが、今後は、さまざまな支援施策や福祉施策を例法が成立した。②阪神・淡路大震災に適用された組み合わせ、それに応じた個別の生活再建の計画を際に多くの課題が出た罹災都市借地借家臨時処理法

立て、人的支援も含めて総合的に被災者を支援するについて、東日本大震災での適用の見送りを求めた仕組み（災害ケースマネジメント）の早期実施が期待ところ、不適用が決定した。③ 2011 年５月に「同される（「被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善

居の弟が震災で亡くなったのに災害弔慰金がもらえを求める意見書」（2016 年２月19 日））。

ないのはおかしい」との相談がきっかけで、呼び掛

原発被害者については、東京電力による原子力損けに応じた全国の弁護士が要請書を出し、日弁連も害賠償紛争解決センターの和解案拒否が続いてお立法提言を行った結果、災害弔慰金支給法が改正さり、日弁連会長声明等による指摘を発しても改善され、兄弟姉妹にも弔慰金が支給されることとなった。

れず（「浪江町民等の集団申立案件にかかる東京電力（５） 残された課題

による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案再発災から８年が経ったが、今なお被災地には未解拒否に関する会長声明」（2014 年 10 月２日）等）、決の課題が多々あり、それが個別化・深刻化している。

また、避難者の住宅支援の打切りについても法制度

災害関連死は、その実態が全く明らかになっておそのものの改善も求められている（「原発事故避難者らず、教訓化さえできていない。岩手・宮城・福島への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等をの取扱い差も顕著であり、事例のデータベース化と求める意見書」（2014 年７月17 日）等）。

十分な検証が急務である（「災害関連死の事例の集積、分析、公表を求める意見書」（2018 年８月 23日））。

３

絶え間なく発生する災害

東日本大震災後も大規模な災害が立て続いてい支援制度の枠組みから漏れ落ちて深刻な生活状況る。2011年８月に発生した台風 23 号にかかる被害を余儀なくされている在宅被災者について、仙台弁を皮切りに、台風、豪雨、土砂災害、竜巻、地震、日弁連七十年

7Ⅰ 災害復興支援

火災等、毎年のように多くの災害が発生している。

年 12 月 29 日））、火災（強風による）への適用が初め

災害が発生した際には、各地の弁護士会は法律相談て実現した。

等の被災者支援を精力的に行っている。日弁連は、情報提供等の後方支援とともに、以下のとおり､ 被

４

熊本地震

災地の法律相談等から得られた立法事実を基に、支（１） 支援の概要

援制度の改善・運用を求める意見書等を作成し、災2016 年４月14 日及び 16 日の２度にわたり震度害から得られた教訓を提言化することに努めている。

７の激震に襲われた熊本地震の復興支援を行うた（１） 2012 年 に 茨 城 県 で、2013 年 に は 埼 玉 県、め、日弁連は４月14 日に熊本地震災害対策本部を千葉県で広域にわたる竜巻被害が発生した。各自治設置し、全面的な支援を行った。

体における全壊家屋の戸数によって被災者生活再建

災害直後には、兵庫・広島・仙台・新潟の被災経支援法の適用が決まるため、同じ自然災害であるの験を持つ会員を派遣するなど、支援方法について緊に地域によって支援の適用の有無が異なる不合理な急研修を行った。熊本県弁護士会では、４月 25日事態が生じた。日弁連は、「同一災害・同一支援のから被災者向けの無料電話相談窓口を開設し、被災原則」に基づき、施行令の改正を求めた（「竜巻等の者からの電話相談を受け付けたが、開設直後から相被害に関し被災者生活再建支援法施行令の改正を求談が殺到したため、福岡県弁護士会からの応援に加める会長声明」（2012 年６月 21日））。

え、東京、大阪、福岡県に電話を転送して対応した。

（２） 2014 年８月に発生した豪雨による広島市のこのような方法は、被災地弁護士会の負担を軽減す

土砂災害では、広島弁護士会を中心に、関連士業団るとともに、地元会の面談相談、出張相談の充実化体が参加する「広島県災害復興支援士業連絡会」がが図れることとなり、その後の災害時の対応スキー被災者支援、復興まちづくり支援に活躍した。日弁ムとして定着しつつある。その後、電話相談につい連が毎年開催する「災害復興支援に関する全国協議ては、７月 25日以降は熊本と東京での受電を継続会」では、2014 年 11 月、士業連携をテーマに議論し、10 月１日以降は、熊本県弁護士会のみで相談を行い、翌年度の同協議会を広島県で開催した。

を受け付けている。

広島弁護士会は豪雨災害における法律相談の結果を熊本地震で特筆すべきことは、2016 年４月１日

分析し公表している。そこで得られたノウハウは、から運用が開始された「自然災害による被災者の債

日弁連において「弁護士のための水害・土砂災害対務整理に関するガイドライン」（詳細は (２)）の運用策ＱＡ―大規模災害から通常起こり得る災害まで開始と同ガイドラインの初適用である。日弁連では、―」（日本弁護士連合会災害復興支援委員会編著／会員向けの e ラーニングを作成・公開するとともに、第一法規株式会社）にまとめられた。

東京三弁護士会と共催で研修会を開催し、全国の弁（３） 上記の広島の土砂災害では日弁連会長が現地護士会へテレビ会議システムによる配信を実施し、視察を行った。また、翌 2015 年９月の台風 18 号の支援専門家登録簿の整備等の弁護士会の体制整備に影響による茨城県常総市水害に際しても日弁連会長向けた支援を行った。

が現地視察に訪れた。

同ガイドライン運用開始から約２週間後に起きた（４） 2016 年 12 月に新潟県で発生した糸魚川市災害であったが、熊本県弁護士会では、会員のほと大規模火災では、火災発生の当日に新潟県弁護士会

んどが自然災害ガイドラインの登録支援専門家とし会長と共に日弁連元副会長、日弁連災害復興支援委て名簿に登録し、多くの被災者からの同ガイドライ員会委員などが現地入りし、市役所と協議・助言をンの申請に備えた。また、同ガイドラインの運用や行った上で、当日中に法律相談を実施した。そして課題について運営機関や簡易裁判所等と協議を重新潟県弁護士会の精力的な被災地支援活動による信ね、運用モデルを確立した（その後、平成 30 年７月

頼を基に、被災者生活再建支援法の適用を求めたと

豪雨災害及び平成 30 年北海道胆振東部地震等でも、ころ（「糸魚川大規模火災に関する会長談話」（2016

熊本の運用等が共有され、円滑に適用されている。
）。

8

日弁連七十年

特集

熊本地震では、東日本大震災の教訓を踏まえて、裁判所の特定調停手続を利用することとしている。

災害関連死の判定を行う審査委員会を県に委託せず、被災状況を知る市町村が自ら行うべきことなどを求めた。関連死の認定数は200人を超えた。

５

平成 30 年７月豪雨

2018 年７月に発生した平成 30 年７月豪雨災害

また、これまで東日本大震災・原発事故及び熊本は、11の府県で大雨特別警報が発令されるなど、地震の被災者支援活動を踏まえ、そのノウハウと教記録的な大雨によって広範囲に被害が発生し、とり訓に基づき、日弁連及び弁護士会等が執るべき基本

わけ、広島県、岡山県、愛媛県では土砂災害など甚方針を取りまとめ、前述の電話相談の受付体制など大な被害が生じた。

災害直後の日弁連による支援の仕組みを「Ｄ－ＬＡ

日弁 連は、2018 年７月９日に 2018 年７月豪 雨Ｔ」（Disaster Legal Assistance Team）と名 付災害対策本部を設置し、被災地弁護士会と連携しさけた。

まざまな支援を行った。

熊本地震の相談内容は、日弁連において集計・分

本災害の被害状況は被災地によって異なり、支援析し、その結果を公表している（2016 年４月 25日の在り方も異なっていたが、同災害対策本部においか ら 2017 年４月13日 ま で の 電 話 及 び 面 談 相 談て各地の被災状況やニーズを把握し、必要な支援活12,284 件）。

動を行うことができた。特に、「被災者生活再建ノー(２) 「自然災害による被災者の債務整理に関するト」（日弁連名義版又は弁護士会名義版を日弁連でガイドライン」（自然災害ガイドライン）増刷）や「被災者支援チェックリスト」（関弁連が制わが国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災

作したものを日弁連で増刷）など、これまでのノウ以降も、地震や暴風、豪雨等によるさまざまな自然ハウを活かしたツールを活用し、被災地に配布し、災害が発生している。東日本大震災同様に、既往債好評を得ることができた。そして、このことにより、務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難災害ケースマネジメントの必要性を共有する機運をに直面する等の問題が起きることが指摘されていた。

醸成することとなった。

また、かかる債務者への適切な対応は、自然災害被災地では、住家被害認定、災害救助法の運用、からの着実な復興のために重要な課題であり、東日

災害廃棄物の処理運用等をめぐり混乱が繰り返され本大震災に関して策定された「個人債務者の私的整ていたため、これを是正すべく「被災者支援に資す理に関するガイドライン」に係る対応を通じて得らる住家被害認定、災害救助法の弾力的運用及び公費れた経験等も踏まえ、新たな債務整理の枠組みが望による土砂等撤去の措置を求める意見書」（2018 年まれていた。このような状況の中、日弁連を含む金８月13日）を取りまとめた。

融機関等団体の関係者等、学識経験者を構成員とす被害の大きさに鑑み、７月12日に直接日弁連会

る「自然災害による被災者の債務整理に関するガイ長が法務大臣に対し、本災害について特定非常災害ドライン研究会」が 2015 年９月に発足した。本研

特別措置法に基づき、政令によって「特定非常災害」究会における議論を踏まえ、「自然災害による被災に指定することを要請した。これを受け、政府は同者の債務整理に関するガイドライン」が策定され、月14 日に「特定非常災害」に指定することを閣議決

2016 年４月から運用を開始した（同ガイドラインの定し、本災害の被災者は総合法律支援法に基づき無対象は、2015 年９月２日以降に災害救助法の適用料法律相談が可能となった。

を受けた自然災害である。
）。

さらに、本災害においても、被害の大きかった三本ガイドラインにおいては、前身の「個人債務者弁護士会が実施する無料電話相談を支援するため、の私的整理に関するガイドライン」における「個人版電話回線の一部を日弁連に転送し、東京三弁護士会私的整理ガイドライン運営委員会」に該当する第三の協力を得て相談を受け付けるとともに、各地の相者機関を設立せず、弁護士である登録支援専門家の談結果を集計・分析し、結果を公表した（７月11日

登録及び委嘱に関する手続を弁護士会が行い、簡易から12 月 27 日までの電話及び面談相談 2,362 件）。
日弁連七十年

9Ⅰ 災害復興支援

図４

弁護士・弁護士会の被災者支援
事前の連携

防 災

D-LAT

発 災 直 後一人ひとりに寄り添う災害ケースマネジメント
士業の連携

糸魚川大火 当日支援

全国市長会との協定
在宅被災者への支援

災害ADR

被災ローン減免制度弁護士相談

被災者
被災地

復旧 復 興熊本の成立事例

まちづくり支援生 活 再 建岩手の巡回相談

立法提言
精神的支援・紛争予防・パニック防止
情報提供・立法事実収集

宮城気仙沼支援

意見・声明等

日弁連対策本部

組織的対応

日弁連災害復興支援委員会
個々の弁護士の支援活動

全国の弁連／単位弁護士会／弁護士

８月 26 日及び 27 日には、日弁連会長等が広島県、岡山県の被災地を訪問し、被害状況を視察した。さ

援の充実を図るとともに、地域の復興における住民のまちづくり支援にも力を尽くす所存である。

らに、広島県庁、岡山県庁及び倉敷市役所を訪問し、他にも被災地における任期付き公務員の派遣、法

前述の「被災者支援に資する住家被害認定、災害救テラスとの連携、申請主義の克服とアウトリーチの充助法の弾力的運用及び公費による土砂等撤去の措置

実、 災 害 対 策 マ ニ ュ ア ル の 見 直 し やBusinessを求める意見書」と「災害関連死の事例の集積、分析、Continuity Plan（事業継続計画）の策定・普及等、公表を求める意見書」を関係機関に提出し、今回の詳述できなかった重要な活動は数多くある。
「人間の豪雨災害を踏まえた制度改善の要望を行っているこ復興」とは、被災地において、憲法における個人の尊となどの説明を行った。

重の理念を実質化することである。今なお被災地で苦しむ一人ひとりの被災者の人間の復興を実現する

６

日弁連の災害復興支援活動

日弁連は、一人ひとりの被災者に寄り添い、被災者の人権の回復を果たすため、全国各地の経験と英知を結集して今後もあらゆる被災者支援活動に取り組んでいく（図４）。
2018 年には全国市長会と協定を締結したが、こうのに全力を尽くすと同時に、発生が予想される首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の大災害に備え、今後も総力をあげて災害に立ち向かっていく。
1

復旧・復興の視点として、被災地の経済的復興を主眼とするのではなく、主体が被災者（人間）であることを認識し、憲法の保障する基本的人権を回復するために、被災者一人ひとりの意思・選択が尊重されなければならないということ。

した行政との連携に加え、他工業や市民活動との連携を強化していく。この連携を基礎に被災直後の支10

日弁連七十年

津久井 進（兵庫県）