特集

中小企業のテレワーク―導入支援における課題と今後の方策

第4章

テレワーク導入支援における中小企業診断士の役割と心得
松本崇

東京都中小企業診断士協会城西支部

ウィズコロナ時代，テレワークの導入は，中小企業にとって避けては通れない経営課題の 1 つだ。企業経営を支援する中小企業診断

1 ．コロナ前後での変化士に期待される役割も大きくなると思われる。

コロナ禍において，テレワークは「やった

本章では，中小企業診断士として東京都やほうがよいこと」ではなく，「やらなければ埼玉県でテレワークのアドバイザーやセミナならないこと」に変化した。とはいえ，何かー講師を務めるなど，豊富な経験を持っていら取り組むべきかわからない中小企業も多く，る中川健治氏に導入支援時の中小企業診断士

中小企業診断士や自治体窓口への相談件数はの役割と心得について伺った。

確実に増えている。
従前と比べて相談の中身自体が大きく変わったわけではないが，姿勢は大きく違う。
「昨年までは，オリンピックに向けてテレワークを推進したい東京都に協力しているというスタンスの企業も多くありましたが，今では喫緊の経営課題としての相談がほとんどです」と中川氏は指摘する。
テレワーク関連の補助金や助成金を活用したいという相談も多い。自治体が独自に整備した奨励金でも，受付開始日に募集企業数を大幅に上回る応募が集まることもある。

2 ．テレワーク導入状況の違い
中川 健治（なかがわ けんじ）
京都大学工学部工学研究科数理工学専攻修士課程修了。2013年中小企業診断士登録。
大手ソフトウェア会社，コンサルティング会社などを経て，2010年株式会社 ECO 経営企画室設立。内閣府 CIO 補佐官，内閣官房CIO 補佐官を歴任。
企業診断ニュース

テレワーク導入の進捗状況は，企業によって大きく異なる。100名以上の従業員を抱えるような規模の企業の中には，以前から働き方改革の一環としてテレワーク導入を進めていたところもある。
一方で，テレワーク関連の技術や補助金・助成金への理解が追いついておらず，どのよ2020．9

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特集
うなスペックのパソコンが必要なのか，使え成金があるため，活用を促していくことも中るツールにはどのようなものがあるのか，ま小企業診断士の役割の 1 つだ。

ずはそこから知りたいという中小企業も少な②社内情報へのアクセスツール
テレワークをする際，社内システム，社内くない。
「テレワークが進んでいない企業では，残データベースへの接続方式をどう選択するか念ながら経営者の IT リテラシーが低いケーも，企業が直面しやすい課題である。
各種団体が発行しているテレワークの導入スも散見されます」
企業によって導入レベルがさまざまである

ガイドブックでは「仮想デスクトップ方式」という現状を認識することが，導入支援の第が最初に掲載されていることがあり，この方一歩だ。

式を取り入れようと相談にくる中小企業もあ3 ．テレワーク導入支援における留意点⑴

る。しかし，これは規模が大きい企業向けの方式であり，費用対効果の観点から中小企業にはなじまないことが多い。

中小企業が抱える課題

現実的な選択肢としては，「リモートデスての課題は何なのか。中川氏によると，大きクトップ方式」「クラウド型アプリケーション方式」「インターネット VPN 方式」が考え

く 5 つの課題があるという（図表 1 ）。

られる。特に最後の「インターネット VPN 方中小企業がテレワークを導入するにあたっ式」は，導入支援ガイドブックでは取り上げ
図表 1

テレワーク導入時の 5 つの課題

社内情報へのアクセスツール

コミュニケー
ションツール

マネジメントツール

られていないケースもあるが，中小企業からすれば検討に値する方式だ（図表 2 ）。
「中小企業にとって何が必要十分なのかという観点から，情報を適切に整理して提供する必要があります」

情報セキュリティ対策

図表 2

ハードウェア①ハードウェア
まずは，人数分のパソコンを準備し，仕事ができる環境を整えることが最優先だ。デスクトップパソコンのため持ち運べない，パソコンにカメラが内蔵されておらず Web 会議に対応できない，といったこともある。
個人で所有するパソコンを利用することも考えられるが，購入したのが随分昔で OS のアクセス方式の選択肢
安全性

コスト

仮想デスクトップ◎×

リモート
デスクトップ〇〇

クラウド型
アプリケーション〇〇

インターネット VPN〇〇

バージョンが古い，インターネットが使えればよく十分なスペックを備えていないといっ③コミュニケーションツールたケースが多く，また，セキュリティ面でのテレワークを行いながら社内外と円滑にコ問題もあることから，これを機に会社で必要ミュニケーションを取るためには，Web 会議機材一式をそろえることが望ましいといえる。

ツール，チャットツール，データ共有ツール

パソコン購入資金も対象となる補助金・助14の導入も欠かせない。

企業診断ニュース

2020．9

第4章

テレワーク導入支援における中小企業診断士の役割と心得「Slack などのチャットツールを使って，意マネジメントツールを導入するにあたり，識的にコミュニケーションを取ることを推奨

補助金を活用する場合も注意が必要だ。買い

しています。テレワークから生じる孤独感の切りのパッケージソフトを購入する場合は全解消にもつながりますから。また，チャット額が補助の対象になる一方で，毎月定額の利ツールは連絡用ツールとして，Dropbox など用料を支払うクラウド型アプリケーションののデータ共有ツールは文書などを管理するツ場合，一定期間分しか補助の対象とならない。

ールとして，それぞれのツールの特性に合っ「クラウド型アプリケーションの導入を進た使い方をするように指導しています」
Slack や Dropbox などのツールは，規模のめる際には，次年度以降にかかるコストを十小さい企業であれば無料で使える範囲で足り⑤情報セキュリティ対策分に確認するようにしています」
テレワークとセキュリティ対策は，切り離ることが多いので，積極的な使用を促すとよいだろう。

せない関係にある。パソコンの盗難，マルウ④マネジメントツール

ェア感染対策，情報の流出・不正アクセスへ

勤怠管理や業務進捗管理を行うツールにもの対策など，検討すべき範囲は広い。

検討が必要だ。クラウド型アプリケーション

テレワーク推進時には，セキュリティ規則を導入している企業は必ずしも多くないため，の制定と周知徹底，ウイルス対策ソフトの導前述のコミュニケーションツールを用いて朝入などをセットで行うことが重要だ。

会・夕会を行う，また，業務開始時と終了時に連絡を入れることで，勤怠や業務管理を行⑵

テレワーク導入時の手順
通常であれば，導入目的や対象となる業務うのが現実的な施策になるだろう。
なお，社外の関係者も利用するマネジメン

範囲を決定した後，規則を整えてから必要なトツールの場合，自社の意向だけでは切り替ツールを導入していくのが定石だ。ただし，えが難しい。

コロナ禍ではこの手順にも変化があった。

「たとえば，会計ソフトを検討する際には，「緊急事態でしたから，まずツールを導入税理士の方が使い慣れているものかどうかとして，そこから規則を合わせるという順番でいう観点も求められます。昔から付き合いのした。今となっては，この順番のほうが中小ある税理士の方が，何に対応可能かを確認す企業にとって適しているとも思っています。

ることも必要です」

ツールを入れたから必ずしもうまくいくわけではなく，試行錯誤が必要です。先に規則を図表 3

コミュニケーションツールとマネジメ
ントツールの例

固めてしまうと，あとから実態と合わない部分が出てきて，再び規則を変えなければなりません。そうなると手間やコストが余計にかコミュニケーションツール

マネジメントツール

メール

勤怠管理ツール

Web会議ツール在籍管理ツール

チャットツール

業務進捗管理ツールたちには何が合うのか」から始めることが可

データ共有ツール

会計ソフトウェアものがあるため，「まずは試してみる」といかってしまいます。全体的に運用が安定してきたタイミングで規則を合わせていくのがよいのではと思います」
大企業の場合は人数が多いため先に形を整える必要があるが，中小企業の場合は「自分能だ。先述のとおり，ツールも無料で使えるう姿勢で取り組むとよいだろう。

グループウェア

企業診断ニュース

2020．915

特集⑶

業種や部署による違いな中小企業に対して，補助金・助成金の情報

仕事の種類によって，テレワーク実施がどを整理し活用できる道筋を示すなど，中小企業診断士が貢献できる余地は大いにある。

うしても難しいケースがある。
「たとえば，製造業の現場仕事はテレワー

図表 4

ク化が難しいので，営業部や設計部，品質保テレワーク導入のポイント

証部などからテレワークを導入することが多いです」

業務改革
業務手順の再構築，文書のデジタル化など部署によって異なる対応をする際に重要なのが，部署間での連携不足や軋轢が生じないように配慮することだと中川氏は言う。
「まずは，在宅勤務を行っている人をそのICT導入制度整備まま放り出さないこと。各種ツールを活用し社内規則の整備，運用ルールの構築などて，会社にいるのに近い状態で仕事ができるようアドバイスをしています」
さらに，テレワークを行う従業員と，業務情報アクセス，コミュニケーション，マネジメントでのツール利活用

意識改革

上テレワークができない従業員との間に経営経営者を中心とした多様な働き方への意識改革者が入り，部署間の相互理解が深められるよう手助けを行う。そうすることで，不公平感

5 ．ウィズコロナ時代の中小企業診断士像を払拭し，連携に支障がない状態を保つことができれば，効果的なテレワークが可能になるだろう。

最後に，多くのテレワーク導入支援を行っ

4 ．中小企業診断士の意識すべき役割てきた中川氏が考える，ウィズコロナ時代の中小企業診断士像について伺った。
「全体最適の観点から支援ができる中小企

テレワークの導入を支援する際，中小企業業診断士は，活躍の場を広げていくことが求

診断士に特に求められる役割とは何なのか。

められていると思います。だからこそ，企業

その 1 つは，全体最適を考えたアドバイスをと会う機会を増やさなければなりません。商行うことだ。

工会議所との連携，Web 会議ツールを活用し「中小企業がテレワークに適したツールをた生産性向上など，できることはたくさんあります。また，Twitter や Facebook などの SNS，導入しようとして IT ベンダーを頼ると，その IT ベンダーが扱っているツールしか提案

ブログ，YouTube なども積極的に活用しながされないこともあります。経営や費用対効果ら，中小企業診断士という存在を広めて，その観点，さらには業務改革や意識改革にまでの地位を確立していく必要もあるでしょう。

踏み込んで，企業全体として望ましい提案を中小企診断士と付き合っていればきっとよい行えるのが中小企業診断士の強みです。もっことがある，と経営者に思ってもらえるようと多くの中小企業に中小企業診断士を活用しにしなければなりません」
テレワーク導入支援でも，企業全体・経営てほしいです」（図表 4 ）。
補助金・助成金の活用も，中小企業診断士全体を見てアドバイスをする中小企業診断士に求められる重要な役割だという。中小企業の役割は変わらない。ウィズコロナの時代に診断士に頼らずとも補助金・助成金を上手に適した働き方の提案で，より多くの中小企業活用している中小企業がある一方で，その存をサポートすることが期待されているのだ。

在を知らない企業もまだまだ多い。そのよう
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