2024年度版

団体

ら保険料が
割
だか
安
約

約

24%

す。
で

契

大阪いずみ市民生活協同組合の組合員の皆様へ

※

割引適用

※（1−団体割引20％）×（1−損害率による割引5％）

自転車向けプラン
Point

1

大阪府では

自転車保険の加入が義務付けられています！

Point

2

おかげさまで多くの組合員様にご加入いただき、割 引 が 約24%

480円

月々

年齢に関係なく（Aタイプ）め
おすす

被害者になっても心強い！

（弁護士費用等補償） Sタイプのみ

2024年6月1日午後4時から2025年6月1日午後4時までの1年間

保険期間

募集期間：2024年4月6日から2025年4月5日
この保険は、大阪いずみ市民生活協同組合を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として
大阪いずみ市民生活協同組合が有します。
※当生協では、共済と保険を取り扱っています。
この商品は保険です。

加入方法「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。
前年同等プランで更新される方今年度の募集パンフレット等に記載の内容にご同意いただける方につきましては、特段のご加入手続き（加入依頼書のご提出等）は不要です（自動更新になります。）。
新規ご加入の方、変更を希望される方「加入依頼書」の必要事項をご記入・ご署名のうえ、大阪いずみ市民生活協同組合へご提出ください。加入依頼書の記入方法等につきましては、「加入依頼書の記入例」
をご参照ください。

お申込み締切日と補償開始日❶お申込み締切日 ： 毎月5日
❷補償開始日 ： お申込み締切日の翌月1日午前0時❸初回保険料の口座振替日 ： 補償を開始した翌月より、毎月6日（金融機関休業日の場合は翌営業日）❶加入依頼書お申込み締切日❷補償開始日❸初回保険料の口座振替日❹契約更新日

毎月5日❶の翌月1日❷の翌月6日

6月1日

今回更新いただく内容に一部改定があります。補償内容・保険料等の主な改定点は別紙のとおりとなりますので、今年度の募集
パンフレット等とあわせてご確認ください。

お問い合わせ先
取扱代理店

大阪いずみ市民生活協同組合〒590-0075 大阪府堺市堺区南花田口町2-2-15

0120-015-837

スマホから
でもご加入
いただけます。

受付時間／月〜金 9:00〜17:00 定休日 土・日〈引受保険会社〉 東京海上日動火災保険株式会社 関西法人営業部 大阪公務金融室〒541-0043 大阪市中央区高麗橋３-５-１２
06-6203-0518（受付時間：平日9：00〜17：00）

2024年3月作成

23T-002742

通勤通学で自転車に乗っていませんか？
大阪府では自転車保険の加入が義務付けられています！
ご存知ですか？自転車事故の実態

6分に1件！ およそ6分に1件 の割合で、自転車事故が発生しています！

平成29年には、
自転車乗用中の交通事故が90,407件発生。

！ 加害者になってしまうと、高額な賠償金が生じることがあります。
自転車による事故では被害者になることもあれば、加害者になることもあります。
もし加害者になった場合は損害賠償責任が生じ、賠償額が数千万円と高額になることもあります。

【自転車での加害事故例】
賠 償 額（※）

事 故 の 概 要

9,521万円

男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面（神戸地方裁判所、平成25（2013）
年7月4日判決）
衝突。
女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。

9,266万円

男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（東京地方裁判所、平成20（2008）年6月5日判決）(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。
（日本損害保険協会調べ）※賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（上記金額は概算額）。

大阪府では自転車保険の加入が義務化【保険期間：1年、団体割引：20％、損害率による割引：5％】※ご加入口数は1口のみです。

タイプ

Sタイプ

Aタイプ

Bタイプ

保険料（月額）

650円

480円

340円

260万円

260万円

270万円

被保険者ご自身の補償（

本人型交通事故傷害
危険のみ補償特約

死亡・後遺障害保険金額） 通院保険金日額

入院保険金日額＊1（1日あたり）

相手方への補償＊2＊3（家族型個人賠償責任補償）

弁護士費用等の補償＊2＊3（家族型弁護士費用等補償）（1日あたり）

3,000円
2,000円

3,000円
2,000円

国内1億円・国外1億円（国内のみ示談交渉サービス付き）

300万円

×

3,000円
2,000円××＊1 手術保険金のお支払い額は、入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊4＊2 ご本人（ご自身）、
ご本人の配偶者、ご本人またはその配偶者の同居のご親族、ご本人またはその配偶者の別居の未婚のお子様が対象となります。
ご本人が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます(未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。)。
また、保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
＊3 ご本人またはご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
＊4 加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）
ご本人」
として記載された方をいいます。
【「保険の対象となる方（被保険者）」
に関する用語の解説】（１）配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
婚約とは異なります。
）。①婚姻意思＊5を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（２）親 族 ：６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
（３）未 婚 ：これまでに婚姻歴がないことをいいます。
＊5 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

ご加入内容をご確認ください
ご加入いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）（P.6）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
1

自転車向けプラン※保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、「補償の概要等」
をご確認ください。

ご自身のケガ（被保険者ご自身の補償）
国内外での交通事故等＊1により、保険の対象となる方がケガをした
場合に保険金をお支払いします。
＊1 交通事故等の定義については、「補償の概要等」
をご確認ください。

自身の
ケガ

Sタイプ

Aタイプ

Bタイプ

自転車運転中以外も 補償されます
駅のホームで転んだとき相手方への補償（個人賠償責任補償）

道を歩いていて自動車とぶつかったとき

賠償
責任

Sタイプ

Aタイプ

自転車運転中以外も 補償されます①他人にケガをさせてしまう②他人の物を壊してしまう

飼い犬が他人にかみついてケガをさせてしまったとき

国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき
や、国内で他人から借りた物や預かった物＊1（受託品）
を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

他人から借りた
スーツケースを壊してしまったとき＊1 携帯電話、スマートフォン、
ノート型パソコン、タブレット端末、自転車、コンタクト
レンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

弁護士費用等の補償

Sタイプ

国内において、急激かつ偶然な外来の事故により他人からケガを負わされたり物を壊された場合、または名誉・プライバシーの侵害、痴漢＊1・
ストーカー行為・いじめ・嫌がらせ＊2等により精神的苦痛を被った場合＊3に、法律相談や相手との交渉等を弁護士等に依頼することにより、弁護士費用または法律相談費用を負担したときに保険金をお支払いします。
例えば… ・自転車に轢かれ、大けがを負ったが、相手が保険に加入しておらず何も対応してもらえないので、損害賠償請求したい。
・電車内で痴漢＊1され、怖くて電車に乗れなくなってしまったため、相手に損害賠償請求したい。
・子どもが学校で、所持品を隠される、無視される、SNS上で悪口を記載される等のいじめを受け、不登校になったので
どのように対処すべきか、弁護士に相談したい。

＊1 痴漢冤罪を証明するための弁護士費用等は対象外となります。 ＊2 職場での嫌がらせについては保険金をお支払いしません。
＊3 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合にかぎります。

歩行中に自転車にぶつけられてしまった

電車内で痴漢に合ったストーカー被害を受けている

SNSで誹謗中傷を受けている

子どもがいじめにより不登校になった「いずみ市民生協の団体ケガ保険」（団体総合生活保険）に関するご案内
保険の対象となる方（被保険者）
加入者票の送付について契約は毎年更新
生協を脱退される場合
満期返れい金・契約者配当金

その他●大阪いずみ市民生活協同組合の組合員および組合員の配偶者、
お子様、
ご両親、
ご兄弟、同居の親族
加入者票は加入依頼書が代理店到着後、約3週間程でご加入者ご住所へ郵送いたします。
この保険の保険期間は2024年6月1日午後4時から2025年6月1日午後4時までです。保険期間の中途でご加入いただいた場合も、2025年6月1日午後4時までが補償期間となります。現在ご加入の方につきましては、表紙記載の2024年6月1日補償開始の締切日までにご加入者の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料にて、保険会社に保険契約を申し込みます。
大阪いずみ市民生活協同組合を脱退、または、当生協の管轄エリア外へ転居等された場合、契約を継続いただけません。

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

●初回保険料が振替不能の場合、その翌月に初回と翌月分をあわせて2か月分を振替ます。
（２か月分の振替ができなかった場合、ご契約を継続するためにはその翌月末までに年間保険料全額の払込みが必要となります。継続を希望される場合は代理店までご連絡ください。払込みがない場合、お申込みは不成立となります。）●2回目以降の保険料が振替不能の場合、その翌月に翌月分とあわせて2か月分を振替ます。
（２か月分の振替ができなかった場合、ご契約を継続するためにはその翌月末までに年間保険料のうち未払込保険料全額の払込みが必要となります。継続を希望される場合は代理店までご連絡ください。払込みがない場合、最終保険料引落月の翌々月末で補償期間終了となります。）●複数種目加入の方については、組合員番号ごとの合算請求となりますので、全種目が失効となります。

2令和７年４月５日まで使用可

いずみ市民生協の団体ケガ保険

大阪いずみ市民
生活協同組合 御中太枠内の項目をもれなくご記入ください。

生協への
口座登録
（必ずご記入ください）

令和

（

ご
加
入
者

）

組
合
員

年

月

日

‐

電話番号

ご
住 カナ
所
〒

原票種類

※加入申込時、生協への口座登録をされていない方は、口座登録が必要です。

組合員番号
ご記入日
（加入依頼日） ３

自転車向けプラン（団体総合生活保険 加入依頼書）

加 入 者
保険期間

令和

‐

３

有

無

月 １ 日

年

１

加入区分

大 阪 公 務 課

営 業 店

いずみ市民生協〜令和７年６月１日 代 理 店

払込方法・回数

いずみ市民生協

契約者（団体）‐漢字

大正

昭和 １ 平成 ２

年

月

日

（

下記内容確認項目①〜④を確認しました。

）

お
生年月日
名 カナ
前
私は下記「ご加入時の同意内容について」を確認し、契約者である団体に対して加入
性 別を依頼します。
ご
署
名 漢字
男
女

ご確認のうえ、〇印をつけてください。

１

２

はい

①補償内容（交通事故傷害のみ補償対象であることなど）、保険期間、保険料をご確認いただきましたか？
②保険金をお支払いできない場合があることをご確認いただきましたか？（裏表紙）③重要事項説明書をご確認いただきましたか？
④生協を脱退、または、当生協の管轄エリア外へ転居等された場合、契約を継続できないことをご確認いただきましたか？

加 入 内 容確 認 項 目私と被保険者（※１）全員は、以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼します。（※１）保険の対象となる方をいいます｡

ご加入時の同意 ①私が契約者である団体の構成員であること、②重要事項説明書の内容、③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容、④重要事項説明書内の内 容 に つ い て 「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容

保険の対象となる方は、下記「保険の対象となる方（被保険者）」欄に記載いただいた方です。

（

保
険
の
対
象
と
な
る
方

）

被
保
険
者
①

ご
住
所

ご加入者
ご住所と カナ
同
じ
１

異なる
場合の
み右欄
に記入

加入タイプ保険料
（月額）
〒

‐
Ｓ

漢字
大正

カナ

お
名
前 ご加入者

生年
月日
性別

１

あり

１

平成 ２

年

月
項目

と 同 じ 漢字

★他の保険
契約等※

昭和 １

あ
り
の
場
合

被保険者氏名保険会社･共済会社

男

女

１

令和 ３

Ｂ

加入者から
みた続柄
２桁コード

日 （右記表①ご参照）
コード

内容

２

満期日
（補償の終了する日）

保険種類

Ａ

保険金額･支払限度額※他の保険契約等とは、ご加入の保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます｡

（

保
険
の
対
象
と
な
る
方

）

被
保
険
者
②

ご
住
所

ご加入者
ご住所と カナ
同
じ
１

異なる
場合の
み右欄
に記入

加入タイプ保険料
（月額）
〒

‐
Ｓ

漢字
大正

カナ

お
名
前 ご加入者 漢字
と 同 じ

あり

１

年

性別

あ
り
の
場
合

被保険者氏名保険会社･共済会社

男

１

保険種類

※他の保険契約等とは、ご加入の保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます｡

使生
用
欄協

申込書受付日年月

23T-002742 2024年3月作成

平成 ２

月
項目

１

★他の保険
契約等※

昭和 １

生年
月日

事業所コード
日

事業所名

受付担当者

3

部 数

女

令和 ３

Ａ

Ｂ

加入者から
みた続柄
２桁コード

日 （右記表①ご参照）
コード

内容

２

満期日
（補償の終了する日）

保険金額･支払限度額

今年度の募集パンフレット等に記載の内容にて更新される方は、特段のご加入手続き（加入依頼書のご提出）は不要です。
（自動更新になります。）変更をご希望の場合はお問い合わせまでご連絡ください。

加入依頼書 記入例
太枠内をご記入ください

太枠内の項目をもれなくご記入ください。

（必ずご記入ください）

令和

ご記入日
（加入依頼日） ３

組合員番号を忘れずご記入ください。

（

ご住所カナは番地までご記入ください。

）

組
合
員

３

有

無

１

加入区分

払込方法・回数

2-2-15大阪府堺市堺区南花田口町 2 丁 2 番 15 号

漢字

お
セイキョウ
ハナコ
生年月日
名 カナ
前
私は下記「ご加入時の同意内容について」を確認し、契約者である団体に対して加入
性 別を依頼します。
ご
署
名 漢字
男
女

大正

生協

異なる
場合の
み右欄
に記入

08 その他親族（同居）はい

加入タイプ保険料
（月額）

‐
Ｓ

漢字
大正

カナ

①

★他の保険
契約等※

あり

１

あ
り
の
場
合

昭和 １

生年
月日

お
名
前 ご加入者 漢字
と 同 じ

平成 ２

年

令和 ３

性別

男

女

１

Ａ

Ｂ

加入者から
みた続柄
２桁コード

月
項目

１

）

07 孫（同居）

ご確認のうえ、〇印をつけてください。

ご加入者

（

加入者からみた続柄＜２桁コード一覧＞
06 祖父母２①補償内容（交通事故傷害のみ補償対象であることなど）、保険期間、保険料をご確認いただきましたか？
②保険金をお支払いできない場合があることをご確認いただきましたか？（裏表紙）③重要事項説明書をご確認いただきましたか？
④生協を脱退、または、当生協の管轄エリア外へ転居等された場合、契約を継続できないことをご確認いただきましたか？

ご ご住所と カナ
同
じ
住
１
〒
所

保
険
の
対
象
と
な
る
方
被
保
険
者

05 兄弟姉妹

１

4 月 15 日

下記内容確認項目①〜④を確認しました。

保険の対象となる方は、下記「保険の対象となる方（被保険者）」欄に記載いただいた方です。

加入者からみた被保険者の「続柄」をご記入ください。＊
04 子

花子

昭和 １ 平成 ２

47 年

私と被保険者（※１）全員は、以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼します。（※１）保険の対象となる方をいいます｡

保険の対象となる方のご住所・お名前をご記入ください。組合員本人が保険の対象となる場合はご加入者と同じに◯印をつけてください。

03 父母

いずみ市民生協

ご加入時の同意 ①私が契約者である団体の構成員であること、②重要事項説明書の内容、③重要事項説明書添付の「ご加入内容確認事項」の内容、④重要事項説明書内の内 容 に つ い て 「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容

月払保険料を○で囲ってください。保険料の違いは個人賠償責任補償、
弁護士費用等補償の有無です。
ご家族で重複されないよう、ご注意ください。

02 配偶者

いずみ市民生協

契約者（団体）ご
オオサカフ サカイシ サカイク ミナミハナダグチチョウ
住 カナ
所〒 590‐ 0075

加 入 内 容確 認 項 目01 本人

大 阪 公 務 課

営 業 店

〜令和７年６月１日 代 理 店

月 １ 日

年

0 7 2 ‐ 2 3 2 ‐ ××××）

必ず組合員本人がご署名ください。

日 （右記表①ご参照）
コード

01

内容

２

被保険者氏名保険会社･共済会社

保険種類

満期日
（補償の終了する日）

保険金額･支払限度額

生協 花子

共栄火災

個人賠償責任保険

2024 年 9 月

賠責 1 億円※他の保険契約等とは、ご加入の保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます｡＊血族・姻族を問いません

異なる
場合の
み右欄
に記入

（

解約される場合の書類のご提出締切日

被
保
険
者
②

あり

ただし、保険期間の終期である6月1日に解約した
場合、補償終了時刻は午後4時となります。

カナ

お名
前 ご加入者 漢字
と 同 じ
★他の保険
契約等※
１

‐
Ｓ

漢字

１

）

：毎月5日
：ご提出締切日の翌月1日午後12時

加入タイプ保険料
（月額）

ご加入者

ご ご住所と カナ
同
じ
住
１
〒
所

保
険
の
対
象
と
な
る
方

「他の保険契約等」について「あり」の場合は、詳細をご記入ください。

①ご提出締切日②補償終了日

加 入 者
保険期間

生協への
口座登録
令和

（

確認のうえ、○印をつけてください。

表①

6 年 5 月 30 日

電話番号

ご
加
入
者

※加入申込時、生協への口座登録をされていない方は、口座登録が必要です。

1 2 3 4 5 6 7 8

組合員番号

あ
り
の
場
合

セイキョウ

タロウ

生協 太郎
被保険者氏名

大正

生年
月日

昭和 １

平成 ２

44 年 3月

令和 ３

保険会社･共済会社

男

１

女

コード

02

内容

２

満期日
（補償の終了する日）

保険種類

Ｂ

２桁コード
1 0 日 （右記表①ご参照）

項目

性別

Ａ

加入者から
みた続柄

保険金額･支払限度額※他の保険契約等とは、ご加入の保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます｡③最終保険料の口座振替日：補償終了日（1日）の属する月の6日
解約書類① ご提出締切日 ②
毎月
5日

補償終了日
（解約日）
①の
翌月1日

③

最終保険料の口座振替日★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を注意 解除することがあります。

②の
当月6日

※ 記入を誤った場合は、訂正署名（フルネーム）が必要です。

重要事項説明書〔契 約 概 要・注 意 喚 起 情 報 のご 説 明 〕
団体総合生活保 険にご 加 入 いただく皆 様 へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、保険商品の内容を
本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
［マークのご説明］ 契約
概要 ご理解いただくための事項※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

契約
概要

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2 基本となる補償および主な特約の概要等

契約
概要

注意
喚起情報

基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 、 保険金をお支払いしない主な場合 や主な特約の概要等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。

3 補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

4 保険金額等の設定

契約
概要

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契
約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）＊１ 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

7 満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。
タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。保険金額等の設定は、高額療養費制
度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）（金融庁ホームページ）
等をご確認ください。

5 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等

契約
概要

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
1 告知義務注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット
等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金のお支払対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。
（1）保険料の決定の仕組み
概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

契約
注意（2）保険料の払込方法
概要 喚起情報
払込方法・払込回数については、
パンフレット等をご確認ください。
注意喚起情報（3）保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけな
い場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されている
すべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
1 商品の仕組み

注意
喚起情報

契約

4

注意
喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）
ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。
※他の保険契約等＊を締結されている場合はその内容が告知事項(★)となります。

＊ この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。

2 クーリングオフ

注意
喚起情報

3 保険金受取人

注意
喚起情報

4 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

注意
喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会
社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。
同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。
この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、
ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の
反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
1 通知義務等

注意
喚起情報[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく
《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務」
をご参照ください。
[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続
きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場
合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

2 解約されるとき契約
概要

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連
絡ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等

補償内容

注意
喚起情報

注意
喚起情報

4 満期を迎えるとき

契約
概要●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約 注意の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、 喚起情報
東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら、
《お問い
合わせ先》
までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

6 事故が起こったとき［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場
合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。
したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員
コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、
自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等
記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

その他ご留意いただきたいこと

1 個人情報の取り扱い

注意
喚起情報

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を経営破綻した場合等のお取扱い

5 その他ご加入に関するご注意事項

傷害補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

Ⅳ

保険期間

（破綻保険会社の支払停止から3か月間
傷害補償、賠償責任に 1年以内 原則として80％が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金につ関する補償
いては100％）まで補償されます。

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2
に対して
「月割」
で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 保険の対象となる方からのお申し出による解約

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は「損害保険契約者保護機構」●引受保険会社の経営が破綻した場合には、の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。

5●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上
日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書
その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場
合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる
場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。

1．保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．
ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、
ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の≪お問い合わせ先≫にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)
受付時間： 平日 午前9時15分〜午後5時
0570-022808 <通話料有料> （土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただく
か、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp®

0120-720-110

受付時間：
24時間365日

サービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！ 東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

メディカルアシスト

デイリーサポート

自動セット

受 付 時 間＊1
:24 時間 365 日

0120-708-110＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、
24時間365日）。

●緊急医療相談●医療機関案内●予約制専門医相談●がん専用相談窓口

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

●転院・患者移送手配＊2

提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。また、ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

介護アシスト自動セット

0120-285-110●法律・税務相談

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭
乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。
受 付 時 間：
：午前10時〜午後6時
・法律相談
いずれも
：午後 2時〜午後4時
・税務相談
土日祝日、
・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後6時
年末年始を除く：午前10時〜午後4時
・暮らしの情報提供

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

●社会保険に関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわか
りやすく電話でご説明します。

●暮らしの情報提供

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。 つ様々な情報を電話でご提供します。

●電話介護相談●各種サービス優待紹介＊2

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や 「家事代行」「 食事宅配」「 住宅リフォーム」
利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認 「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有「バリアフリー
お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、 知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。 料老人ホーム・高齢者住宅」
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れ 旅行」
といったご高齢の方の生活を支える
優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。
チェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。
各種サービスについて優待条件でご利用＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に いただける事業者をご紹介します。
受 付 時 間：＊3
基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。 ※お住まいの地域によってはご利用いただけなかっ・電話介護相談：午前9時〜午後5時
いずれもたり、優待を実施できないサービスもあります。
●インターネット介護情報サービス
・各種サービス優待紹介 ：午前9時〜午後5時
土日祝日、＊2 本サービスは、サービス対象者（「ご注意ください」
年末年始を除く
情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方やをご参照ください。）に限りご利用いただけます。
介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。 ＊3 サービスのご利用にかかる費用については、[ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp
お客様にご負担いただきます。

0120-428-834

いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤル
いじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護士にお電話にてご相談いただけます。
※本サービスは保険の対象となる方に限りご利用いただけます。
※職務遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛は対象外です。
※いじめ・嫌がらせ・痴漢等相談ダイヤルは問題解決のご支援を行うためのもので、すべての問題解決を保証するものではありません。

自動セット 【対象となる補償】弁護士費用等（人格権侵害等）にご加入いただいた場合
受 付 時 間： ・いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス：
いずれも午前10時〜午後6時
土日祝日、年末年始を除く

0120-300-575●いじめ、嫌がらせ等に関する相談サービス

いじめや嫌がらせ等の被害に関する対応方法（加害者への損害賠償請求、弁護士からの文書送付等）について弁護士に電話で相談できます。
※弁護士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

【対象となる相談内容】以下のいずれかの行為による精神的苦痛に対する相談を対象とします。

・痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス：
午前7時30分〜午前9時30分／午後5時〜午後10時

0120-106-670●痴漢被害・冤罪に関する緊急相談サービス

痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたときに、駅のホームや駅員室等から、その場での対応方法について弁護士に電話で相談できます。
なお、弁護士との接見および事故現場への駆けつけを行うものではありません。

※いざという場合にすぐに弁護士にご相談いただけるよう、携帯電話等にフリーダイヤルの番号をご登録いただくことをおすすめします。

・いじめ ・嫌がらせ ・痴漢 ・ストーカー行為 ・自由、
名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害ご注意ください︵各サービス共通︶

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、
ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

2. 加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。
また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
確認事項□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

当生協では、共済と保険を取り扱っています。
この商品は保険です。

6団体総合生活保険補償の概要等保険期間：１年※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払い対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。

【傷害補償】［交通事故傷害危険のみ補償特約セット］「交通事故等」＊1により、保険の対象となる方がケガ＊2をした場合に保険金をお支払いします。
＊1 交通事故等とは以下のものをいいます。■運行中の交通乗用具＊3との衝突、接触等の交通事故■運行中の交通乗用具＊3に搭乗している間の事故■乗客として駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内における事故■作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との道路通行中の衝突、接触等の事故■交通乗用具＊3の火災による事故
等＊2 ケガとは、「急激かつ偶然な外来の事故」
により被ったものをいい、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払い対象となりませんのでご注意ください。
＊3 自転車、自動車、電車、バス、航空機、船舶等をいいます（身体障害者用の車いすも含みます。）。
保険金のお支払い対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合

死亡保険金
後遺障害
保険金
傷害補償基本特約

入院保険金

手術保険金

通院保険金

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡された場合
・地震・噴火またはこれらによる津波に▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
よって生じたケガ※１事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差 ・保険の対象となる方の故意または重大し引いた額をお支払いします。
な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によっ
事故の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合て生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％〜１００％をお支払いします。
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行※１事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
為または犯罪行為によって生じたケガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合
・無免許運転や酒気帯び運転をしている▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過し場合に生じたケガ
た後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」は、
１事故について１８０日を限度とします。 ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術
払われるケガを治療する場合を除きま＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合す。）
によって生じたケガ▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、
１事故につい ・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、て事故の日からその日を含めて１８０日以内に受けた手術１回に限ります。
＊3
競技場でのフリー走行等を行っている間＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
に生じた事故によって被ったケガとは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚 ・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの＊2「先進医療」
生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）
をいいます（詳細に ・グライダ−、飛行船、超軽量動力機、
ジャ
ついては厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象
イロプレーン等に搭乗している間に生じになっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。 た事故によって被ったケガ＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の１０倍の額のみお支払いします。 ・職務として荷物等の積込み作業、積卸し作業または整理作業をしている間のそ医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）
された場合の作業によるケガ▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含めて１８０日を経過し・職務として交通乗用具の修理、点検、整備、た後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」は、
１事故について９０日を限度とします。
清掃をしている間のその作業によるケガ※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院・極めて異常かつ危険な方法で交通乗用
保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。 具に搭乗している間のケガ
等＊1 ギプス･キャスト､ギプスシーネ､ギプスシャーレ､副子･シーネ･スプリント固定､創外固定器､PTBキャスト､PTBブレース､線副子等およびハローベストをいいます｡【賠償責任に関する補償】保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

個人賠償責任補償特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律 ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害上の損害賠償責任を負う場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合 ・職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊1）
によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因 ・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合 ・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2の損壊について、その財物について正当な権利を■電車等＊1を運行不能にさせた場合有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■国内で受託した財物（受託品）＊2を壊したり盗まれた場合
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きま ・航空機、船舶、車両＊3または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害す。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場 ■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手 ■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること
方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
さび、かび、
ひび割れ、虫食い※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われ ■自然の消耗または劣化、変色、■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損た場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について ■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失＊4■詐欺または横領
保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険 ■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入等契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあり ■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技またます。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
は指導＊5中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
＊1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電 ＊3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
話、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット端末、モバイルWi-Fiルー ＊4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食
ター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計 ＊5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、事、入浴等の行為を含みます。
書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で100万円を超える物 等保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

弁 護 士 費 用 等 補 償 特 約︵ 人 格 権 侵 害 等 ︶国内において以下のような事由により、保険金の受取人＊1が弁護士費用または法律 ・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害相談費用を負担した場合
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害■急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を除きます。）によって被った身体の障害＊2または財物 ・差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害の損壊等＊3について、相手方に法律上の損害賠償請求をした場合または法律相談をした場合
・保険の対象となる方の自殺行為＊1、犯罪行為または闘争行為によって生じた損害■不当行為による自由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵害を受けた＊4ことによ ・麻薬、
大麻、
あへん、
覚せい剤、
危険ドラッグ、
シンナー等の使用によって生じた身体の障害＊2、り被った精神的苦痛について、弁護士委任または法律相談をした場合
財物の損壊等＊3または精神的苦痛■痴漢、
ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせを受けた＊4ことにより被った精神的苦 ・液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた身体の障害＊2、財物の損壊等＊3または精神的苦痛
痛について、弁護士委任または法律相談をした場合
・財物の瑕疵、
自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ等による財物の損壊等＊3▶１つの原因事故＊5について保険の対象となる方１名あたり300万円を限度に保険 ・労働災害により生じた身体の障害＊2または精神的苦痛金をお支払いします＊6。
・診療、治療、医薬品等の調剤、身体の整形、マッサージまたは柔道整復等を受けたことによって生じた身体の障害＊2※弁護士等＊7への委任や弁護士等＊8への法律相談および弁護士等＊8への費用の ・石綿もしくは石綿を含む製品等が有する発ガン性等に起因する身体の障害＊2、財物の損壊支払いに際して、事前に東京海上日動へのご連絡が必要です。
等＊3または精神的苦痛※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保 ・環境ホルモンの有害な特性に起因する身体の障害＊2、財物の損壊等＊3または精神的苦痛
険金が差し引かれることがあります。
・電磁波障害に起因する身体の障害＊2または精神的苦痛※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契 ・騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由に起因する身体の障害＊2、財物の損約されているときには、補償が重複することがあります。
ご加入にあたっては補償内 壊等＊3または精神的苦痛
容を十分ご確認ください。
・職務の遂行に関する精神的苦痛および職場における嫌がらせによる精神的苦痛＊1 保険の対象となる方または保険の対象となる方の法定相続人、配偶者＊9、父母も ・保険の対象となる方または賠償義務者＊4の自動車または原動機付自転車の所有、使用また
しくはお子様に該当する方をいいます。
は管理に起因して発生した身体の障害＊2または財物の損壊等＊3＊2 病気またはケガをいいます。
・保険の対象となる方または保険の対象となる方の配偶者＊5、父母もしくはお子様が賠償義務者＊4である場合＊3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
・保険契約または共済契約に関する原因事故＊6＊4 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。
等＊5 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。なお、同一の背 ＊1 保険金のお支払対象となる原因事故＊6による精神的苦痛によって自殺した場合は、保険
景等から生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
金をお支払いすることがあります。
＊6 弁護士等＊7への報酬を負担した場合は、東京海上日動が別途定める上限額の範 ＊2 病気またはケガをいいます。
囲内で保険金をお支払いします。
＊3 損壊または盗取をいい、詐取を含みません。
＊7 弁護士または司法書士をいいます。
＊4 法律上の損害賠償請求を受ける方をいいます。
＊8 弁護士、司法書士または行政書士をいいます。
＊5 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同＊9 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊7を有すること②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること①婚姻意思＊10を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること ＊6 法律相談または弁護士委任に至った事故または事由をいいます。なお、同一の背景等から＊10 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
生じた一連の原因事故は、一つの原因事故とみなします。
＊7 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。