日本政策金融公庫の特別貸付

設備投資資金▼ この資料は2019年4月から適用される2019年度の制度について説明しています

IoT※1設備を導入し生産性の向上を図る者のうちIoTの導入に際して専門家※2の助言・指導を受けている中小企業

資金使途事業にIoTを活用して生産性の向上を図るために必要とする設備資金（土地に係る資金を除く）
及び運転資金※3

貸付限度額

中小企業事業：7億2,000万円 国民生活事業：7,200万円

貸付利率

基準利率▲0.65%※4

貸付期間

専門家のノウハウ

IoT ことなら

I T 活用促 進資金
IoT関 連

貸付対象

I oT 活 用 融 資 の ご 案 内の20年以内（運転資金は7年以内）※1：「IoT」とは複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報、外部の提供するビックデータ、人工知能（AI）を活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④分析（アナライズ）のいずれかを行うことを指し、以下の（イ）及び（ロ）の要件の双方を満たすものをいう。
（イ）
機械と機械がネットワークにつながってやりとりする仕組み（ここでいうネットワークとは、インターネット、構内通信網、移動体通信網、機器間近距離無線通信網及びこれに準ずるもの）（ロ）センサーでの監視や遠隔操作又は人工知能を搭載した設備やロボット※2：「専門家」とは次に掲げる専門家をいう。
（イ）スマートものづくり応援隊（ロ）戦略的CIO育成支援事業（ハ）ミラサポ専門家派遣（二）スマートSMEサポーター※3：運転資金は、（イ）設備等を貸借するために必要な資金（ロ）クラウドの利用、運用に必要な資金（ハ）IoTの活用のための人材教育に必要な資金（二）IoTの導入に関する診断、助言、指導に必要な資金に限ります。
※4：付加価値額または一人当たり付加価値額が3年以内に9％（5年以内に15％）以上向上、または経常利益の伸び率が3年以内に3％（5年以内に5％）以上の計画を作ることが必要です。

IoT活用事例株式会社 磯村製作所（愛知県名古屋市）

航空宇宙分野の精密部品を一貫して生産している部品メーカー。精密切削加工を行い、航空機用ジェットエンジンの燃焼機、機体の構造物や半導体製造装置のバルブを製造している。

IoT 活用の取り組み
ネットワーク対応設備の導入等により、加工製品の形状を三次元座標測定機等で分析し、加工プログラミングデータの修正、修正加工をリアルタイムで遠隔操作可能な制御技術を導入。
物理的に離れた場所に設置された複数の設備をインターネットを介して情報連携させることにより、従来を上回る生産性の向上を実現。

IoT を活用した航空宇宙分野部品の精密切削加工プロセス
3D モデルおよび技術データ

CAD

情報／データ

本社工場

輪郭形状測定器 導入

・ネットワークシステム
・形状測定処理

インターネット
回線

CAM﹇製品加工現場﹈

新木工場

三次元座標測定装置改良

・ネットワークシステム
・3D 検査処理﹇製品検査室﹈﹇事務所コンピュータ﹈

顧客 製品情報

ET

RN

TEIN

SNG

HIT
OF

最新モデル設備導入

・ネットワークシステム
・マシニングセンタ

融 資 に つ い ての お 問 い 合 わ せ

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL：0120-154-505全国各店舗 https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

リーフレットについてのお問い合わせ

中小企業庁技術・経営革新課

TEL：03-3501-1816

2 0 1 9年2 月

オレたちにろ任せ

業の皆さ
小企
ま中

生産性・付加価値の向上を目指して• 工 場や倉庫の全体の稼働状況を把握•設 備 故 障 の 予 兆 を つ か み 対 応• 人 手不足への対応•技 能 伝 承 の 促 進

派遣申請

助言•指導等

融資相談•融資申請

融 資

専門家によるノウハウの支援とは

下記の4つの支援事業で、中小企業の「業務改善」「IoT・ロボット導入」「IT活用」などを、専門家が実践的にサポートします。

カイゼン活動IoT・ロボット導入

スマートものづくり応援隊

製造現場の経験が豊富な企業OBやIoT・ロボットに知見を有する人材等を製造業等の中小企業の現場へ派遣し、企業の生産性向上や新規事業開拓を支援・促進します。

対象

カイゼン活動（IoTやロボット等の活用を含む）を通じて経営課題を解決したい製造業の中小企業支援
内容①相談受付窓口：スマートものづくり応援隊拠点（全国に29拠点を設置）②派遣専門家：製造現場の経験が豊富でIoT・ロボットに知見を有する専門家③派遣費用：費用は各拠点により異なりますので各拠点にお問い合わせください※スマートものづくり応援隊拠点一覧（経済産業省HP「スマートものづくり」内に掲載）http://www.meti.go.jp/policy/mono̲info̲service/mono/smart̲mono/index.html

お問い合わせ先

経済産業省 製造産業局 総務課

TEL:03-3501-1689

Mail:kaizen@meti.go.jp

IT活用

専門家派遣窓口

日本政策金融公庫

専門家に よ る ノ ウ ハ ウ の 支 援

設備投資のための資金支援

ハンズオン支援事業（ 戦 略 的 CIO 育 成 支 援 事 業 ）高度なITスキルを有する専門家を派遣し、情報セキュリティにも配慮しつつ、IT導入・運用のプロジェクトに対するアドバイスを行うと同時に、ITを活用した経営課題の解決を通じ、プロジェクトのリーダーが企業内CIOとして求められるスキルを習得することを支援します。

「IoT活用融資」

ス マ ー トものづくり応援隊

日本政策金融公庫は、中小企業の第４次産業革命● 企業でのカイゼン活動

投資を応援するため2017年4月から中小企業が● IoT・ロボット導入支援

IoT を導入し、付加価値の向上に取り組む際の設対象

中長期的な経営戦略の実行のためにITを組織的に活用しようとする中小企業①派遣専門家：CIO経験者、中小企業診断士、ITコーディネーターなど、経営上の問題点・課題をITの活用により解決した実務経験・支援実績を有するアドバイザー

支援
内容②派遣費用：17,200円（税込）/人・日③派遣期間：6ヶ月〜1年以内※

戦 略 的C IO 育成支援事業

備資金を融資する制度を開始しました。

お問い合わせ先

中小企業基盤整備機構 経営支援部 経営支援課

TEL:03-5470-1564※IoT:Internet of Things● ITの戦略的活用によるITによる経営課題対応

経営課題解決を支援

ミラサポ専門家派遣

ミ ラ サ ポ専門家派遣（IT）●● ITによる経営課題の解決支援

ス マ ー トSM E サポーター●● 生産性向上に役立つITツールを提供

詳しくは次のページへ

最大 7.2 億円の融資
基準利率より最大 0.65 ％ 優遇

よろず支援拠点や地域プラットフォーム（地域PF）が、個々の中小企業の経営課題に応じた専門家を派遣します（IT関連の専門家も派遣可能）。

対象

中小企業者及び起業を目指す者であって、国内に主たる事務所又は事業所を有する者

支援
内容①相談窓口：よろず支援拠点または地域PF②派遣専門家：ITコーディネーターその他の公的資格を有する者等、豊富な経営支援の実績のあるアドバイザー③派遣費用：無料（原則、年3回まで）※ 1. よ ろ ず 支 援 拠 点 ま た は 地 域 P Fの 構 成 機 関 が 、中 小 企 業 か ら の 相 談 を 受 け 、経 営 課 題 の 整 理 を 行 っ た 上 で 、当 該 機 関 で は 対 応 困 難 な高度な課題について、専門家を派遣します。
※ 2. よ ろ ず 支 援 拠 点・地 域 P F検 索 ペ ー ジ h t t p s : / / ww w . m i r a s a p o . j p / r e g i o n p l a t f o r m / i n d e x . h t m l ま た は「 よ ろ ず 支 援 拠 点 」で検索
※ 3. 専 門 家 検 索 ペ ー ジ h t t p s : / / w w w . m i r a s a p o . j p / s p e c i a l i s t / ま た は 、「 ミ ラ サ ポ 専 門 家 」で 検 索 。専 門 家 派 遣 事 業 を 利 用 す る に は中小企業向け施策総合
ポ ー タ ル サ イ ト「 ミ ラ サ ポ 」へ の 会 員 登 録・企 業 情 報 登 録 が 必 要 と な り ま す 。

お問い合わせ先特 別 利 率 を 適用 す る た め の 主 な 条 件
1 「スマートものづくり応援隊」等のIoT専門家の支援を受けていること。
2 付加価値額または一人当たり付加価値額が3年以内に9％（5年以内に15％）以上向上、または経常利益の伸び率が3年以内に3％（5年以内に5％）以上向上の計画を作ること。

専門家派遣事業事務局

TEL:03-5542-1685

受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始除く）最寄りのよろず支援拠点または地域PF（連絡先は上記HPをご確認ください）

ITツール提供

認定情報処理支援機関 【スマートSMEサポーター】

スマートSMEサポーターは、中小企業（SME）の生産性向上に役立つ最適なITツールを提供し、ITの利活用に係るアドバイスや情報提供等を行う者として認定された支援機関です。

対象設備例
タブレット型POSレジ

マシニングセンタ

スマート金型建設機械

インターネット経由で店舗売り上げデータを本社へ送信、スマホ等で遠隔操作が可能

インターネット経由で他の工場や事務所等へ生産データを送信、内部で搭載されたセンサーで対象物の品質確認を実施

センサーにより収集したデータをインターネット経由で送信、金型に内臓されたセンサーによりデータを計測

インターネット経由で稼働状況把握、センサーによる機械の稼
働状況や不具合などの監視対象

ITを活用して経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業

支援
内容

IT利活用（サイバーセキュリティ含む）に係る指導、助言、情報の提供その他情報処理に関する支援（※IoT関連を支援対象にしていない場合もあります）

お近くのスマートSMEサポーターの検索はこちらから https://smartsme.secure.force.com/smartsmesearch/ [中小企業庁

お問い合わせ先スマートS M Eサポーター問合せ窓口

TEL:0120-344-998

受付時間 10：00〜18：00（土・日・祝日及び年末年始（12/29〜1/3）を除く）

技術・経営革新課（イノベーション課）] TEL：03-3501-1816