３

CLAIR における取組の方向性(1) 趣旨

今回の調査の目的は、先に述べたとおり、アンケートによる事例収集と CLAIR における今後の取組を検討することである。ここでは、前章で抽出した課題や期待に加え、社会的要請や CLAIR の持つ性格なども念頭に置いて検討を行い、今後 CLAIR が取り組むべき、望ましい方向性を見出すこととしたい。

(2) 必要な観点
ア

緊急性
一般的に、日本語を習得せずに渡日した場合においても、日本で生活をしていくのであれば徐々にでも日本語を習得すべきであるとの考え方はあろう。また、より良い生活をしたい、あるいは、より高度な情報を得たいなどの場合は、まず日本語を習得すべきであるとの考え方もあろう。しかしながら、現実問題として、日本語を習得していない段階において、時と場所を選ばず、人命にかかわるような事態に直面する場合があり、このような場合には、人道的な視点からも、対応していく必要があると考えられる。
このような観点から見ると、災害時の対応や医療現場における対応などは、極めて緊急性の高い対応であると考えられる。

イ

汎用性
CLAIR が全国の自治体から成る組織であることを考えると、遍く広くどの自治体にとっても役に立つような成果物を供給していくことが求められる。どの地域においても起こるべき事態について情報や資料等を提供していくことは、CLAIR 本来の果たすべき役割である。一方で、地域によって対応が様々に異なる内容のものについて、一つの標準型のものを作成しても、それを標準として参考にしていただくことには意味があるが、実際に地域で利用する際に様々な修正を施す必要があるようでは、非効率な取組となる場合がある。
このような観点から見ると、全国一律な制度等に関する情報や資料の提供であるとか、多くの地域で共通して活用できるデータベースやマニュアル、プログラムの提供などは、CLAIR の組織的な要請に対応した取組であると考えられる。

ウ

スケールメリット
CLAIR が全国的な組織であることを考えると、一つの地域で取り組むには非効率となるような取組を、CLAIR が代表して取り組むということも一つの役割と考えられる。一つの地域では、需要もそれほど多くはないが、全国レベルで積み重なると大きな需要となる場合や、一つの地域においてはそれほど必然性がないが、全国レベルでは必ずどこかで起こるような事態であるような場合がある。
このような観点から見ると、少数言語への対応や災害時の対応などは、CLAIR の全国組織としてのスケールメリットを十分に活かした取組であると考えられる。

エ伝達手段
情報を提供する際に考えなくてはいけないのは、こちらから伝えたい情報等をいかに確実に、迅速に、広く伝えることができるかということである。従来は、紙を媒体とするものがほとんどであり、一部で放送を媒体とすることがある程度であったが、近年では、パソコンや携帯電話の普及が著しく、これらを媒体として情報を伝えていくことが非常に注目されている。ただし、紙を媒体とすれば、手に入れる機会は少ないかも知れないが、いつでも手元で見ることができる一方で、放送を媒体とする場合には、一度で多くの目や耳に入るかも知れないが、いつでも見たり、聞いたり、確認できたりというわけにはいかない。また、簡単な情報であれば放送や携帯電話を媒体とすることが効率的であろうと思われるが、詳細な情報であれば紙やパソコンを媒体とすることが効率的であろうと思われるなど、それぞれの媒体によって様々な特色がある。今後の取組を進めていくにあたっても、どのような媒体を活用していくのが効率的であるのかということを考える必要がある。

オ

新たに取組を始める地域への支援
CLAIR が全国的な組織であることと、多文化共生において地域差があることを重ね合わせると、これから様々な施策を講じる必要性が出てくる地域に対して、できるだけ速やかに、効率よく施策を展開していくことができるよう、環境を整えておくことも、CLAIR の一つの役割であると考えられる。
このような観点からは、既に、多言語情報作成マニュアルや多言語標準訳語集などを作成しているところではあるが、今後とも、来日直後の外国人住民にどのような情報を効率よく伝えていくことが効果的なのか、地域で新たな施策を講じようとする際にどのようなマニュアルやプログラムがあれば効率的に施策を進めていくことができるのか、引き続き取組を進めていく必要があると考えられる。

カ

ＮＰＯをはじめとする民間との連携
近年の地域における国際化を取り巻く状況を見てみると、ＮＰＯをはじめとする民間の方々の活動がますます活発になってきており、多くのノウハウや実績が蓄積されてきている。こうした方々は、まさに地域に根差した活動を行っており、地域の実情に応じたきめの細かい対応が求められる国際交流協会や自治体にとっても、極めて重要な存在である。既に、いくつかの地域やいくつかの分野で、こうしたセクター間を超えた連携が進みつつあるが、各セクターで同じような取組を個々に行うよりも、連携して取組を進める方が遙かに効率的であり、また、相乗効果も大いに期待できる。今後とも、ＮＰＯをはじめとする民間と国際交流協会・自治体等が連携していくことの重要性を十分に念頭に置き、取組を進めていく必要があると考えられる。

(3) CLAIR の取組の方向性
ここまで、様々な観点から、CLAIR にどのような取組が求められているかということを整理してきたが、いくつかの取組については、多くの観点から取組が求められている状況にあることが見受けられる。ここでは、そのような取組を中心に、今後 CLAIRが取り組むべき望ましい方向性を整理する。
ア

災害時対応への支援
災害時の対応については、新たな課題として捉えている地域もあり、CLAIR への期待として挙げている地域もある。緊急性やスケールメリットの観点からも、求められる取組であると考えられる。研究会における議論の中でも、災害時の対応が課題となっており取組が求められているという意見が多いとともに、この研究会とは別途、地域国際化協会に対して行ったアンケート調査においても、災害時に役立つような多言語のツールを求める声が一番高くなっている。また、災害時という非常に厳しい状況において可能な対応は、平常時においては十分に可能な対応であり、平常時において最低限可能な対応を検討する際にも、大いに役立つものとなる。
これらのことから、災害時対応への支援は、CLAIR が取り組むに最もふさわしい取組の一つであると考えられる。加えて、2005 年は、阪神大震災から 10 年を経た一つの節目であるとともに、昨年の台風や集中豪雨、新潟中越地震やスマトラ沖大地震などを踏まえ、災害に対する関心が高まっているところであり、関係団体等からの協力も得られやすい環境にあると考えられる。事前対策から事後対策まで、一連の流れの中で求められる取組を整理しながら、それぞれの場面において必要となる汎用性のある多言語のツール、専門性の高い分野や少数言語への対応に関するデータベース等を作成するとともに、それらをより効率的に活用できたり、充実させたりするようなマニュアルやプログラム、地域間ネットワークなどのノウハウ等を提供していくことができれば、極めて有効な取組となるものと考えられる。また、災害時の場合には、あらゆる伝達手段を効率よく活用し、必要な情報が当事者に伝わるよう、十分に配慮していく必要があると考えられる。

イ

通訳・翻訳への支援
通訳や翻訳については、各地域において一定の取組が進められつつあるものの、専門性が高いものや少数言語への対応について、今もなお課題としている地域が多く見受けられ、CLAIR への期待としても、そのことが反映されている。汎用性が見出せる内容であれば、スケールメリットが活かせる取組でもある。また、別途実施したアンケート調査においても、少数言語への対応に役立つようなツールを求める声は、災害時や相談事業に次いで高くなっている。
これらのことから、通訳や翻訳への支援については、緊急性も高い医療現場をはじめとする専門性の高い分野や少数言語への対応の部分において、データベースやマニュアル、プログラムを提供していくことが、CLAIR の取組として求められており、取り組む意義もあると考えられる。今後、どのような分野やどのような言語に、より高いニーズがあり、汎用性のある取組が見出せるのか、リサーチを行いながら、引き続き取組を進めていく必要があると考えられる。

ウ

相談事業への支援相談事業についても、福祉や法律などの分野をはじめとする専門性が高い分野や少数言語への対応について、通訳・翻訳と同じような状況が見受けられる。加えて、様々な会議の場においても、相談事業には尽きぬ需要があり、地域国際化協会の基幹事業であるという趣旨の発言が、地域国際化協会の方々から数多く聞かれる状況にある。また、別途実施したアンケート調査においても、相談事業に役立つようなツールを求める声は、災害時に次いで高くなっている。
これらのことから、相談事業への支援についても、専門性の高い分野や少数言語への対応の部分において、通訳・翻訳への支援と同じように、取組が求められており、引き続き取組を進めていく必要があると考えられる。

エ

多言語による情報提供
情報提供については、各地域において、多言語により生活情報を得られる環境が概ね整えられつつある。この研究会や協会の方々との会議においても、一般的な生活情報については地域によって様々な特色もあり、地域に任せてもいい時期ではないかとの意見も多く聞かれる。しかしながら、新たに取組を始める地域への支援という観点から見ると、今後も一から多文化共生の施策を講じていこうという地域はまだまだ存在するし、伝達手段の観点から見ると、紙や放送、パソコンを媒体とする情報提供は、一定程度行われつつあるものの、携帯電話を媒体とする情報提供は、まだまだ十分に行われているとは言い難い状況にある。また、少数言語への対応や全国一律な情報の提供などについては、CLAIR への期待として挙げられており、スケールメリットあるいは汎用性にも適った取組である。この点、別途実施したアンケート調査においても、全国一律制度の説明に役立つような多言語のツールを求める声が、少数言語に次いで存在している。さらに、最近では、やさしい日本語という概念も一つの有効なツールとして注目されつつある。
これらのことから、情報提供についても、今後、どのような情報、どのような地域、どのような媒体、どのような制度、やさしい日本語も含めてどのような言語に対して、より高いニーズがあるのかをリサーチしながら、引き続き取組を進めていく必要があると考えられる。

(4) まとめ
いくつかの観点から検討を行い、当面 CLAIR が進むべき望ましい方向性について一定の整理をすることができた。しかしながら、外国人住民を巡る環境の変化は今後もますます速度を上げていくものと思われるので、常にニーズ等の把握に不断の努力を行い、必要に応じ方向性の見直しも進めていく必要がある。
また、CLAIR が行うべき施策は、ここで整理した方向性に含まれるものだけではない。実際に、今回の調査を通じても、ここで整理した方向性以外にも、様々なご意見をいただいている。この点について、CLAIR でも既に、CLAIR 事業として、この地域国際化協会課題研究会や地域国際化協会等先導的施策支援事業、地域国際化協会連絡協議会事業として、国内研修や医療通訳ボランティア研修プログラムの普及など、様々な事業を実施しており、いただいたご意見のうちの多くは、これらの既存の事業を活用することで対応していくことも可能である。
今後、CLAIR としては、この報告書で示された新たな方向性に沿った取組を、順次、積極的に進めていきたいと考えている。また、併せて、既存の事業をも有機的に活用することにより、国際交流協会や自治体のニーズ等に対応した総合的な取組を進めていく必要があると考えている。