11777621_第２四半期報告書_20111108191927

四半期報告書
（第62期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

日本アビオニクス株式会社
東京都品川区西五反田八丁目１番５号

2011/11/08 19:19:54

11777621_第２四半期報告書_20111108191927目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書]

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2011/11/08 19:19:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月７日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【電話番号】

東京(０３)５４３６－０６００(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

山下 守

山後

山後

宏幸

宏幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/08 19:19:54

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第61期
第62期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

第61期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

14,883

13,59029,127

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

147

△205

139

四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△157

△380

△183

△157

△380

△183

純資産額（百万円）

7,149

6,742

7,123

総資産額（百万円）

29,93329,25632,751△5.57△13.48

△6.50

－

－

－

自己資本比率（％）

23.9

23.0

21.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,472

1,152

1,077

△187

△239

△625

△1,336△1,986

1,000

2,383

2,813

3,888

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

第61期
第62期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
5.53

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日△3.21（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。
３．第61期第２四半期連結累計期間、第62期第２四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第61期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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2011/11/08 19:19:54

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかに回復しているものの、今なおその影響が残る中で円高やデフレの長期化等により不透明な状況となりました。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、スマートフォン等の小型携帯端末が堅調に推移し、アナログ放送の停止に伴う薄型テレビ等の駆け込み需要がありましたが、世界経済の先行き不透明感による景況感の悪化から民間設備投資及び個人消費が伸び悩み、円高による輸出の鈍化等により厳しい状態で推移しました。
このような状況の中で、当社企業グループは、海外市場、特に新興国の開拓に向けた販売店の獲得、国内市場における太陽電池等の成長市場の開拓等を推進するとともに赤外線機器やプロジェクタの新製品を発売し売上高の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、電子部品製造用の接合機器が大きく減少したことなどから売上高は135億90百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。損益に関しましては、売上高の減少に伴い１億35百万円の営業損失（前年同四半期比３億22百万円悪化）、２億５百万円の経常損失（前年同四半期
比３億53百万円悪化）、３億80百万円の四半期純損失（前年同四半期比２億23百万円悪化）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
大型プロジェクトの端境期により指揮・統制関連装置が大きく減少したことから、売上高は69億42百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
セグメント利益は、原価低減、費用削減等に努めた結果、６億79百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
「電子機器」
接合機器が、海外市場や成長市場の開拓を進めたものの、スマートフォン等の小型携帯端末用電子部品増産に対する設備投資が一巡したことからその需要が大幅に減少し、また、ビジネス向けプロジェクタが、新製品を投入したものの、東日本大震災に伴う民間設備投資抑制の影響を受け低調となりました。この結果、売上高は24億25百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響により47百万円（前年同四半期比82.7％減）となりました。
「プリント配線板」
半導体試験装置市場において当社が得意とする高機能製品が増加し、また、既存顧客の深耕、新規顧客の獲得に努めた結果、売上高は21億33百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い87百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
「赤外線・計測機器」
営業効率向上のため営業拠点の統廃合を進めるとともに海外及び成長市場開拓に向けた営業体制の見直しを行
い、また、セキュリティ市場等の成長市場に対し新製品の投入等を行うことによって売上の拡大を目指しまし
たが、東日本大震災の影響による民間設備投資の抑制、売価の下落、円高による輸出の減少の影響等から、売上高は20億89百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
セグメント利益は、売上高の減少の影響から３億71百万円の損失（前年同四半期比１億51百万円悪化）となり
ました。

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2011/11/08 19:19:54(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少し、28億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、11億52百万円（前年同四半期は14億72百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払があったものの、売上債権の減少によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、２億39百万円（前年同四半期は１億87百万円の使用）となりました。これは主に生産能力増強のための有形固定資産取得による支出によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、19億86百万円（前年同四半期は13億36百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済を実施したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ19億86百万円減少し、89
億74百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結類累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は５億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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2011/11/08 19:19:54

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

76,000,000

第１種優先株式

4,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年11月７日）

28,300,000

28,300,000

800,000

800,000

29,100,000

29,100,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所市場第二

単元株式数

部

1,000株
単元株式数

第１種優先株式
（注）１
計

非上場

1,000株（注）２～７－－（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２. 第１種優先株式は、株価の下落により転換価額が修正され、転換と引き換えに交付する普通株式が増加します。なお、内容は後記３.(8)に記載の通りであります。
３. 自己資本の充実及び財務体質の改善を目的として、第１種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。なお、内容は次の通りであります。
(1) 議決権
後記(2)③に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 優先配当金①

優先配当金の額 １株当たりの優先配当金（以下「第１種優先株式配当金」という。）の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金＝1,000円×（日本円TIBOR＋1.0％）「日本円TIBOR」とは、平成15年４月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下「第１種優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、上記計算式においては、次回の第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート②（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
優先中間配当金の額 １株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株③

につき10円の低い方を上限として決定する金額とする。
非累積条項 ある事業年度において、第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、第１種優先株式配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しな

④

い。
非参加条項

第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。

- 4 -11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(5) 取得請求権
第１種優先株主は、平成18年４月１日以降、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越
利益剰余金の当期末残高が20億円を超えている場合、毎年７月１日から７月31日までの間（以下「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高の50％から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、平成18年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、平成22年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下「転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額 当初転換価額は、平成22年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下記③に規定の転換価額の調整の要因が平成22年４月１日までに発生した場合には、かかる下限
転換価額について下記③の規定に準じて同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、平成22年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
②

転換価額の修正 転換価額は、平成23年４月１日以降毎年４月１日（以下「転換価額修正日」という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①に規定の下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、
下記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様な調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

- 5 -11777621_第２四半期報告書_20111108191927③

2011/11/08 19:19:54

転換価額の調整 第１種優先株式発行後、時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整
する。
新規発行株
１株当たり払
×
式数
込金額
調整後転換
価額

＝

調整前転
換価額

×

既発行株
式数

＋

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
④

取得と引き換えに交付すべき普通株式数 第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数
は、次の通りとする。
第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式の払込金額総額
取得と引き換えに交＝付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(10) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
６．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めの内容
取決めはありません。
７．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
権利行使されたものはありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

29,100,000

－

5,145

－

－

- 6 -

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称日本電気（株）

所有株式数
（千株）

住所
東京都港区芝五丁目７番１号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,95151.38

神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２

616

2.12

（株）三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

441

1.52

住友信託銀行（株）

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

249

0.86

伊藤

愛知県名古屋市熱田区

220

0.76

住友生命保険（相）東京都中央区築地七丁目18番24号

218

0.75

松島

徳島県小松島市

210

0.72

三井住友海上火災保険（株）

東京都中央区新川二丁目27番２号

161

0.55

吉川

広島県広島市西区

127

0.44

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

120

0.41

17,31359.49

日本アビオニクス従業員持株
会

豊

敏雄

勝敏

マネックス証券（株）
計－

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
平成23年９月30日現在
氏名又は名称日本電気（株）

所有議決権数（個）

住所
東京都港区芝五丁目７番１号

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

14,15150.23

神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２

616

2.19

（株）三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

441

1.57

住友信託銀行（株）

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

249

0.88

伊藤

愛知県名古屋市熱田区

220

0.78

住友生命保険（相）東京都中央区築地七丁目18番24号

218

0.77

松島

徳島県小松島市

2100.75

三井住友海上火災保険（株）

東京都中央区新川二丁目27番２号

161

0.57

吉川

広島県広島市西区

127

0.45

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

120

0.43

16,51358.61

日本アビオニクス従業員持株
会

豊

敏雄

勝敏

マネックス証券（株）
計

－

- 7 -

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

800,000－(注)

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

無議決権株式

優先株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

41,000－(注)

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,174,000

28,174(注)

単元未満株式普通株式

85,000－－

発行済株式総数

29,100,000－－

総株主の議決権－

28,174－（注）

内容は、「１．株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称日本アビオニクス㈱

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区西五反田八丁目１番５号

41,000－41,0000.14－

41,000－41,0000.14

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/11/08 19:19:54

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,888
10,187
7,388
933
△3

※

2,813
8,691
6,841
950
△2

22,394

19,294

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

1,896
4,847
889

1,815
4,847
745

有形固定資産合計

7,633

7,408

338

274

1,433
1,010
△59

1,347
990
△59

2,385

2,278

10,357

9,962

32,751

29,256

無形固定資産投資その他の資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他

4,685
6,400
637
1,009
22
164
2,106

4,557
5,334
189
757
－

流動負債合計15,025

12,578

4,560
1,321
4,694
26

3,640
1,321
4,946
26

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計122
1,618

10,602

9,935

負債合計

25,62822,514

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

5,145
179
△11

5,145
△201
△11

5,313

4,932

1,809
－

1,809
0

1,809

1,809

純資産合計

7,123

6,742

負債純資産合計

32,751

29,256

株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

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2011/11/08 19:19:54（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

14,883
11,296

13,590
10,310

売上高
売上原価
売上総利益

3,586

販売費及び一般管理費

※

3,399

3,280
※

3,415

営業利益又は営業損失（△）

186

△135

営業外収益
受取手数料
助成金収入
その他

11
29
12

11
3
13

53

27

86
5

84
13

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

9197

経常利益又は経常損失（△）

147

△205

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2
20

1
－

22

1

125

△206

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

282

174

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△157

△380

四半期純損失（△）

△157

△380

- 12 -

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△157

△380

－

0

－

0

四半期包括利益

△157

△380

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△157
－

△380
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

125

△206

363
293
130
376
△0

396
252
86
△251
△0

86
△983
△15
475
794

84
1,495
545
△112
△456

小計

1,646

1,833

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

0
△88
△86

0
△83
△598

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,472

1,152

△183
△23

△238
△4

19

3

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△187

△239

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△500
△836
△1
0

△999
△986
△0
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,336△1,986－△0△51△1,074

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,435

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

2,383

3,888
※

2,813

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
当社企業グループのリース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間より親会社である日本電気株式会社が有形固定資産の減価償却の方法を定額法へ統一することを契機に、当社企業グループの経営実態をより的確に反映するための有形固定資産の減価償却の方法の見直しを行った結果、近年では現有設備の維持更新を目的とした設備投資が多くを占める状況にあるとともに、有形固定資産を長期安定的に利用することにより、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価を耐用年数にわたって均等に配分する方が、より適切な費用配分を行うこととなると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は６百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

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11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
前連結会計年度（平成23年３月31日）
従業員の住宅取得資金の借入金に対する保証

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
16百万円

従業員の住宅取得資金の借入金に
対する保証

14百万円

※たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
製品

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

768百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着原材料

790百万円

3,955

3,040

2,636
29

2,997
12

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

1百万円

－百万円
855

貸倒引当金繰入額
給与手当等

863
251

賞与引当金繰入額
退職給付費用

185
203

190
186

賃借料
技術研究費

182
530

464

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定

2,383百万円

2,813百万円

現金及び現金同等物

2,383

2,813

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

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11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

情報システム

電子機器

プリント
配線板

赤外線・
計測機器

外部顧客への
売上高

7,452

3,175

1,951

2,303

14,883－

14,883セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

7,452

3,175

1,951

2,303

14,883－

14,883

655

276

76

△219

788

△602

186

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用557百万円、のれんの償却額41百万円及びその他の調整額2百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

情報システム

電子機器

プリント
配線板

赤外線・
計測機器

外部顧客への
売上高

6,942

2,425

2,133

2,089

13,590－13,590セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

－

－

－

－

－

－

6,942

2,425

2,133

2,089

13,590－13,590

679

47

87

△371

443

△579

△135

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用550百万円、のれんの償却額20百万円及びその他の調整額7百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社企業グループのリース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の情報システムのセグメント利益は３百万円減少、電子機器のセグメント利益は１百万円
減少、プリント配線板のセグメント利益は３百万円減少、赤外線・計測機器のセグメント損失（△）
は１百万円減少、各報告セグメントに配分していないセグメント損失（△）の調整額は０百万円増加
しております。

- 17 -

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△5.57円△13.48円

△157

△380

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

△157

△380

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,261

28,259１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2011/11/08 19:19:54

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月７日

日本アビオニクス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

榊

正壽

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志村

さやか

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニク
ス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月７日【会社名】

日本アビオニクス株式会社【英訳名】

Nippon Avionics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

山下

守

───

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11777621_第２四半期報告書_20111108191927

2011/11/08 19:19:54

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長 山下守は、当社の第62期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。