平成 17 年 10 月１日

規程第 13 号

改正 平成 25 年６月 28 日

規程第３号（イ）

改正 平成 27 年４月１日

規程第 13 号（ロ）

改正 平成29年12月18日 規程第３号（ハ）
改正 令和５年３月28日 規程第４号（ニ）

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構職員退職金支給規程
（総 則）
第１条

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の職員（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構就業規則（平成 17 年規程第８号）第 39条第１項又は第 40 条第１項の規定により採用された職員を除く。）に対する退職金の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職金の種類）第２条

退職金は、退職手当及び弔慰金とし、次の各号の区分による。

一

職員が退職し又は解雇されたときは、退職手当

二

職員が死亡したときは、退職手当及び弔慰金（退職金の支給対象）
第３条

退職金は、職員が退職し又は解雇されたときは、その者に、職員が死亡したときは、その遺族に支給する。
（退職手当の支給限度）
第４条
２

職員が勤続６月未満で退職した場合には、退職手当は支給しない。（イ）

退職手当の返納等の取扱いについては、国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182号。以下「退職手当法」という。）第 12 条から第 17 条までの規定（第 13 条第４項、第８項及び第９項、第 14 条第４項、第 15 条第２項及び第５項、第 16 条第３項並びに第 17条第２項及び第８項の規定を除く。）を準用する。この場合において、「退職手当管理機関」とあるのは「理事長」と、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「公務」とあるのは「機構の業務」と、「前条第２項及び第４項」とあるのは「前条第４項」、「第 15 条第２項及び第４項」とあるのは「第 15 条第４項」と読み替えるものとする。
（イ）（退職手当の額）
第５条

退職手当の額は、職員が退職し、解雇され又は死亡した日におけるその者の本給月額に、次の各号の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額に１００分の８３．７の割合を乗じて得た額とする。ただし、各号の合計額に１００分の８３．
７の割合を乗じて得た額が、本給月額の 100 分の 5,500 の割合を乗じた額に１００分の８３．７の割合を乗じて得た額を超えるときは、その乗じて得た額とする。（イ） （ハ）一

勤続５年までの期間については、勤続１年につき 100 分の 100

二

勤続５年を超え 10 年までの期間については、勤続１年につき 100 分の 140

三

勤続 10 年を超え 20 年までの期間については、勤続１年につき 100 分の 180

四勤続 20 年を超え 30 年までの期間については、勤続１年につき 100 分の 200

五勤続 30 年を超える期間については、勤続１年につき 100 分の 100

２

勤続期間に１年未満の端数があるときは、前項各号の区分に従い、その端数について当該各号に定める割合により月割をもって計算する。

（退職手当の増額）
第６条

職員が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定により計算して得た額に、その者の勤続期間に応じ、退職し、解雇され又は死亡した日におけるその者の本給月額に 100 分の 500 以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
一

傷病によりその職に堪えず退職し又は解雇されたとき。

二

在職中死亡したとき。

三

組織の改廃、定員若しくは予算の削減その他やむを得ない業務上の事由により退職し又は解雇されたとき。
四

勤続 10 年以上であって、定年に達したことにより退職したとき。

五

勤続 15 年以上であって、勤務上特に功労があったと認められるものが退職したとき。

六

職員が前各号に準ずる理由により退職し又は解雇され、特に増額の必要があると認められたとき。
（退職手当の減額）
第７条

職員が次の各号の一に該当する場合においては、第５条の規定により計算して得た額から当該金額に 100 分の 50 以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
一

職員としての能力を著しく欠くことにより解雇されたとき。

二免職の懲戒を受けること又は禁錮以上の刑に処せられることに準ずる事由により退職したとき。（イ）三２

自己の都合により退職したとき。ただし、傷病、出産及び婚姻による場合を除く。
職員が前項各号の一に該当することにより退職し又は解雇された場合において、その者の勤続期間が３年未満であるときは、前項の規定により計算して得た額から当該金額に 100 分の 30 以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
（退職金の調整額）（ロ）
第８条

退職金の調整額は、職員として引き続いた在職期間のうち、職員となった日の属する月から退職し、解雇され、又は死亡した日の属する月までの各月数（就業規則第 33
条第１項第１号から第３号までの規定による休職、就業規則第 49 条の規定による停職又は就業規則第 27 条の規定による育児休業及び出生時育児休業により現実に職務を取ることを要しない期間のある月（現実に職務を取ることを要する日のあった月を除く。
）が１以上あった場合の月数、就業規則第 33 条第１項第４号又は第５号の規定による休職ごとに、当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる級に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」）のうち、その額が最も多いものから順次その順位に付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額を加算することができる。（ニ）
一７級

１１，１００円

二６級

１１，３００円

三５級

１１，３００円

四４級

６，７００円五３級

５，２００円六

２級

４，８００円七

１級

４，１００円２

職員が退職し、解雇された場合において、その者の期間が５年未満であるとき、又は次条第１号から第３号までによらずにその者の自己都合により退職した場合において、その者の勤続期間が 10 年以上 25 年未満であるときは、前項の規定により計算して得た額から、当該額に 100 分の 50 の割合を乗じて得た額を減額することができる。

３

職員が次の各号の一に該当する場合には、前２項の規定により計算した退職金の調整額は支給しない。
一

職員が第６条第１号から第３号までによらずにその者の自己都合により退職した場

合において、その者の勤続期間が 10 年未満であるとき。

４

二

勤務成績が著しく不良のための解雇

三

第４条第２項に規定する事由に準ずる事由による退職又は解雇
職員が同一の月において、第１項に掲げる２以上の職員の級に属していたこととなる

場合には、当該月において、第１項に掲げる職員の級のうち、調整月額が最も高い額となる級のみに属していたものとする。
（勤続期間の計算）
第９条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職し、解雇され、又は死亡した日の属する月までの年月数による。

３

前２項の規定による在職期間のうちに育児休業、出生時育児休業、休職又は停職により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）が１以上あったときは、その月数の２分の１（育児休業及び出生時育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間にあっては３分の１）に相当する月数（１月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。（イ）

第 10 条職員のうち、機構の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第２条第４項に規定する行政執行法人、地方公共団体（退職手当に関する特例において、職員が機構の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員等として在職した（その者が更に引き続き他の国等に使用される者として在職した場合を含む。）後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が、国等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、退職手当は支給しない。

４

前条第３項の規定は、機構の要請に応じ、国等の業務に従事するため休職を命ぜられた職員の当該休職に係る期間の計算については、適用しない。

５

国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。

（弔慰金の額）第 11 条

弔慰金の額は、職員が死亡した日における本給月額に 100 分の 400 の割合を乗じて得た額とする。
（遺族の範囲及び順位）
第 12 条一

第３条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三

前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

退職金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

４

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。（イ）一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職金の支給）

第 13 条２

退職金は、法令に基づき退職金から控除すべき額を控除し、その残額を支給する。

退職金は、予算その他の特別の事情がある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。

（端数の処理）第 14 条

この規程の定めるところによる退職金の計算の結果生じた円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年法律第 61 号）の定めるところに準じて行なう。
（実施細則）第 15 条

附退職金の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。

則

この規程は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附則（イ）

１

この規程は、平成 25 年６月 28 日から施行する。

２

第 5 条１項の規定の適用については、同条中「１００分の８７」とあるのは、平成 25
年６月 28 日から同年９月 30 日までの間においては「１００分の９８」と、同年 10 月１日から平成 26 年６月 30 日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（ロ）

この規程は、平成 27 年４ 月１日から施行する。
附則（ハ）

この規程は、平成30 年１月１日から施行する。
附則（ニ）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。