佐賀大学における民間機関等との共同研究等取扱規程（平成１６年４月１日制定）
（趣旨）
第１条

佐賀大学（以下「本学」という。）における民間機関等との共同研究及び共同事業（以下「共同研究等」という。）の実施に当たっての取扱いについては、法令その他に特別の定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 共同研究

民間機関等から研究者及び研究経費等又は研究者若しくは研究経費等を受け入れて、本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究をいう。
(2) 共同事業

本学の教員が民間機関等と共通の課題について共同して行う諸活動のうち、前号に規定する共同研究を除いたもので、これに要する経費を当該民間企業等が負担するものをいう。
(3) 民間機関等

会社法に基づく会社、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、国立大学法人及び公益法人等をいう。ただし、学長が特に認めた場合は、この限りではない。
(4) 民間等共同研究員

民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。
(5) 部局

事務局、リージョナル・イノベーションセンター、各学部、全学教育機構、共同利用・共同研究拠点及び各学内共同教育研究施設をいう。
(6) 部局長

前号に規定する部局の長をいう。

（受入れの基準）
第３条

共同研究等は、本学の教育研究に寄与する優れた研究成果を期待でき、かつ、本学の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
（共同研究の申請）
第４条

共同研究を申請しようとする民間機関等の長等は、共同研究等申請書を当該共同研究等の代表者（以下「研究代表者」という。）が所属（教員にあっては、配置。以下同じ。）する部局長に提出するものとする。ただし、本学から民間機関等へ共同研究等を申し出る場合（本学が民間機関等へ研究経費を支払う共同研究等又は研究経費が生じない共同研究等に限る。以下同じ。）は、この限りでない。
（受入れの決定）第５条

共同研究等の受入れは、学長が決定するものとし、学長はこれを部局長に1委任するものとする。
２

部局長は、共同研究等の受入れに当たっては、必要に応じて、受入れの適否を審査する組織の議を経て、決定できるものとする。

３

部局長は、他の部局に所属する者が当該共同研究等の分担者（以下「研究分担者」という。）となる場合の受入れに当たっては、あらかじめ当該部局長の同意を得なければならない。
（受入れの通知）第６条

部局長は、前条の受入れを決定したときは、学長及び民間機関等の長等にその旨を通知するものとする。
（契約の締結）第７条

学長は、前条の通知に基づき、民間機関等の長等と共同研究等に関する契約を締結し、部局長にその旨を通知するものとする。
（研究料）
第８条

民間機関等の長等は、前条の契約を締結したときは、民間等共同研究員１人ごとに研究料を納付しなければならない。
２

前項の研究料は、民間等共同研究員１人の派遣期間６か月ごとに２２０，０００円とし、月割り計算はしない。

３

前項の派遣期間を延長することとなる場合の民間等共同研究員１人の研究料は、延長する前までの派遣期間と延長する期間を合算した期間に基づき前項の規定により算定した額とする。

４

納付された研究料は返還しない。
（共同研究等に要する経費）

第９条

共同研究等に要する経費（以下「研究経費」という。）は、謝金、旅費、備品・消耗品費等の当該研究遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額とする。
２

間接経費は、直接経費の３０パーセントに相当する額とする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合で、学長が真にやむを得ないと認めるときは、学長が別に定める額とすることができる。
(1) 民間機関等が、予算又は財政事情により所定の間接経費を措置できない場合(2) その他特別な事情により、民間機関等が、所定の間接経費を措置できない場
合３

第５条第１項の規定にかかわらず、前項ただし書きに該当する場合は、部局長
は、共同研究等の受入れをあらかじめ学長と協議するものとする。
（研究経費の負担）

第１０条

民間機関等は、研究経費が必要となる場合にはこれを負担するものとす

2

る。
２

共同研究等受入れの部局は、必要に応じ研究経費の一部を負担することができる。

３

民間機関等からの研究経費は、原則として、当該研究の開始前に納付させるものとする。ただし、本学と民間機関等との協議により当該研究の開始後に納付させることができるものとする。

４

前項に定めるもののほか、研究経費の分割納付については、本学と民間機関等とが別途協議するものとする。
（設備の帰属等）

第１１条
２

研究経費により取得した設備等は、本学に帰属する。

部局長は、共同研究等の遂行上必要があると認めるときは、民間機関等が所有する設備を受け入れ、当該共同研究等の用に供することができる。

３

部局長は、民間機関等が所有する特定の設備を使用することが必要であり、かつ、当該設備を本学に搬入することが困難であると認めるときは、当該共同研究等の遂行上必要な限度内で、研究代表者及び研究分担者（以下「共同研究等担当者」という。）に当該設備の所在する施設において、研究を行わせることができる。
（共同研究等の中止又は変更）

第１２条

研究代表者は、共同研究等を中止し、又は研究期間を変更する必要が生じたときは、直ちに部局長にその旨を報告するものとする。
２

部局長は、前項の報告を受けた場合において、天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、民間機関等の長等と協議の上、当該研究を中止し、又は研究期間を変更することができる。この場合、部局長は、学長にその旨を通知するものとする。

３

学長は前項の契約変更をしたときは、部局長にその旨を通知するものとする。
（共同研究等の完了）

第１３条

研究代表者は、当該共同研究等が完了したときは、部局長にその旨を報告するものとする。
２

部局長は、前項の報告を受けたときは、その旨を学長及び民間機関等の長等に通知するものとする。
（研究成果の公表）

第１４条

共同研究等担当者は、共同研究等による研究成果を自由に公表することができる。
２前項の規定にかかわらず、特許の出願その他特に必要があると認めるときは、部局長の申出に基づき学長は、研究成果の公表の時期及び方法を民間機関等の長等と協議により定めるものとする。
（施設等の利用）3第１５条

民間等共同研究員は、共同研究等遂行のため必要がある場合は、許可を得て、本学の教育、研究施設等を利用することができる。
（特許出願の取扱い）
第１６条

学長は、共同研究等担当者が共同研究等の結果独自に発明を行い、当該発明に係る特許を受ける権利が大学に帰属した場合において特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ民間機関等の長等の同意を得るものとする。
２

学長は、共同研究等担当者が民間機関等との共同研究等の結果共同発明を行い、当該共同発明に係る特許を受ける権利の持分が大学に帰属した場合において特許出願を行おうとするときは、民間機関等の長等と当該特許を受ける権利に係る持分を定めた共同出願契約を締結の上、共同して出願を行うものとする。

３

学長は、前項に規定する共同出願契約を締結する場合において、当該共同研究等担当者が当該民間機関等と合意予定の持分案を、本学の知的財産審査委員会に諮るものとする。
（実用新案権等の取扱い）

第１７条

実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については、前条の規定を準用する。
（細則）
第１８条

この規程に定めるもののほか、共同研究等の実施等に関し必要な事項は、学長が細則で定める。

附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１７年２月１７日改正）

この規程は、平成１７年２月１７日から施行する。
附則（平成１７年４月１日改正）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月３１日改正）

この規程は、平成１８年３月３１日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１９年２月２８日改正）

この規程は、平成１９年２月２８日から施行し、平成１８年８月１日から適用する。
附則（平成２１年３月３１日改正）

この規程は、平成２１年４月１日から施行し、研究期間の初日が施行日以後とな4る共同研究から適用する。
附則（平成２２年７月６日改正）

この規程は、平成２２年７月６日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成２３年３月２３日改正）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月２６日改正）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月３１日改正）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年４月２３日改正）

この規程は、平成２６年４月２３日から施行する。
附則（平成２９年９月２７日改正）

この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２８日改正）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和元年９月５日改正）

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和２年９月２３日改正）

この規程は、令和２年１０月１日から施行する。ただし、次の各号のいずれかに該当する共同研究に係る研究経費の取扱いについては、当該各号に定める期間、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(1) この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに契約を締結（契約期間の変更によるものを含む。以下同じ。）した共同研究のうち、当該研究期間に施行日以後の日を含むもの

当該研究期間の末日(2) 施行日の前日までに共同研究申請書の提出があった共同研究（直接経費が２，０００，０００円以上の共同研究に限る。）のうち、施行日から令和３年３月３１日までの間に契約を締結し、及び契約期間が開始するもの

施行日から令和４年３月３１日まで(3) 施行日以後に契約を締結した共同研究のうち、直接経費が２，０００，０００円未満のもの
附施行日から令和４年３月３１日まで

則（令和６年３月１日改正）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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