資料３

東白川村地域防災計画新旧対照表
・一般対策編

東白川村地域防災計画新旧対照表【一般対策編】
新
第１章 総

旧
第１章 総

則

則
第１節 計画の目的・性質等
第１節 計画の目的・性質等
１．
（略）
１．
（略）
２．計画事項
２．計画事項
（1）
（略）
（略）
（1）
（2）この計画は、風水害等災害に対し村、県及び指定地方行政機関、指定公共機（2）この計画は、風水害等災害に対し村、県及び指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関等の防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、か関、指定地方公共機関等の防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示し、対策つ関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示し、対策を推進するものであり、災害発生時及び災害が発生するおそれがある段階に講を推進するものであり、災害発生時○県防災計画の修正ずべき対策等を具体的に整理した実施細目(マニュアル)等については、更に関に講ずべき対策等を具体的に整理した実施細目(マニュアル)等については、 を踏まえた修正
係機関において別途定めることを予定する。
更に関係機関において別途定めることを予定する。
（3）から（7）まで（略）（略）（3）から（7）まで
３．から７．まで（略）
３．から７．まで（略）
第２節 防災に関する組織
第２節 防災に関する組織
１．東白川村防災会議
１．東白川村防災会議
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）委 員（2）委 員ア 国及び県の関係地方行政機関の職員岐阜県警察の警察官のうちから村長
ア 国及び県の関係地方行政機関の職員岐阜県警察の警察官のうちから村長 ○条例に合わせた修正が任命する者が任命する者
イ 村議会議長
イ 村議会議長
ウイ 村の職員のうちから村長が任命する者
ウイ 村の職員のうちから村長が任命する者
エウ 教育長
エウ 教育長オエ 防災対策監
オエ 防災対策監
カオ 消防団長
カオ 消防団長
キ 可茂消防事務組合の職員のうちから村長が任命する者
キ 可茂消防事務組合の職員のうちから村長が任命する者
ク 指定公共機関又は指定地方公共機関その他これらに準ずる機関の職員のク 指定公共機関又は指定地方公共機関その他これらに準ずる機関の職員のうちから村長が任命する者
うちから村長が任命する者
ケカ 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから村長が任
ケカ 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから村長が任
命する者
命する者
(3）専門委員(3）専門委員
防災会議に、専門事項を調査するため専門委員を置く場合は、関係地方行
防災会議に、専門事項を調査するため専門委員を置く場合は、関係地方行
政機関の職員、岐阜県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指政機関の職員、岐阜県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員、可茂消防事務組合の職員及び学識経験者のうちから、
定地方公共機関の職員、可茂消防事務組合の職員及び学識経験者のうちから、村長が任命する。
村長が任命する。
第３節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
第３節 防災関係機関の事務又は業務の大綱（略）（略）
第４節 住民等の基本的責務
第４節 住民等の基本的責務（略）（略）
第５節 東白川村地域の概要
第５節 東白川村地域の概要
１．
１．
（略）
（略）
（1）から（3）まで（1）から（3）まで
２．社会的特徴
２．社会的特徴1

（1）人 口村の人口総数は、平成 15 年 4 月 1 日時点では 3,107 人であったが 2,156人（令和 3 年 4 月 1 日現在）となっている。男女別内訳は、男性 1,026 人、
女性 1,130 人である。世帯数は、911 世帯から 820 世帯となっている。
国勢調査による人口の推移についてみると、平成 12 年には 2,980 人であったが、令和 2 年には 2,016 人で減少傾向となっている。
（2）から（4）まで（略）（5）観光地施設等
村の観光地としては、国道 256 号沿いに、道の駅「茶の里東白川」等があり、年間約 150 千人の観光客が訪れている。
３．自然災害等（1）から（3）まで（略）（4）火 災
村の火災は、地勢的条件から林野火災と住宅等建物火災に大別され、過去２０年間の状況は、以下のとおりである。
年度
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年

建
物

林
野

車
両

1

そ の
他
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1

1

計
（件）
0
2
2
2
2
1
0
1
0
2

年度
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和２年
合計

建
物
1

林
野
1

車
両
1

1
1
1
1
3

1
1

計
(件)
4
3
0
1
2
1
1
4
1
2

12

31

1

1

1
13

そ の
他
2
2

5

1

第６節 東白川村災害対策本部の組織
１．
（略）
２．編 成
村本部の編成は、次のとおりである。
本
村本部

部

員

会

年度

建
物
1

平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年

林
野

車
両

1

そ の
他

1
1
1
1

1
1
1
1
1

計
（件）
1
0
2
2
2
2
1
0
1
0

年度

建
物

平成 22 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
合計

1

林
野
1
1

車
両

1
1
1
1
1
3

1

13

5

そ の
他
1
2
2

1

計
(件)
2
4
3
0
1
2
1
1
4
1

11

30

1

1

第６節 東白川村災害対策本部の組織
１．
（略）
２．編 成
村本部の編成は、次のとおりである。
総務班

議

村
長
副村長
副本部長
教 育 長
防
災
対
策
監
総務課長
会計管理者
村民課長
本部員
産業振興課長
地域振興課長
建設環境課長
教育課長（1）人 口村の人口総数は、平成 15 年 4 月 1 日時点では 3,107 人であったが 2,201人（令和 2 年 4 月 1 日現在）となっている。男女別内訳は、男性 1,051 人、
女性 1,150 人である。世帯数は、911 世帯から 828 世帯となっている。
国勢調査による人口の推移についてみると、平成 12 年には 2,980 人であったが、平成 27 年には 2,261 人で減少傾向となっている。
（2）から（4）まで（略）（5）観光地施設等
村の観光地としては、国道 256 号沿いに、道の駅「茶の里東白川」や、わくわく体験ランドこもれびの里等があり、年間約 150 千人の観光客が訪れている。
３．自然災害等（1）から（3）まで（略）（4）火 災
村の火災は、地勢的条件から林野火災と住宅等建物火災に大別され、過去２０年間の状況は、以下のとおりである。

総務部

本 部 長

部

会計部
村民部

班

産業振興部
地域振興部
建設環境部

企画財政班
議会班
会計班
住民班
税務班
農務班
林務班
商工振興班
情報通信班
建設班
環境班

本

部

員

会

議

村
長
副村長
副本部長
教 育 長
防
災
対
策
監
総務課長
会計管理者
村民課長
本部員
産業振興課長
地域振興課長
建設環境課長
教育課長

総務班
総務部

本 部 長

村本部

2

部

会計部
村民部

班

産業振興部
地域振興部
建設環境部

企画財政班
議会班
会計班
住民班
税務班
農務班
林務班
商工振興班
情報通信班
建設班
環境班

○基礎数値の更新○施設廃止に伴う修正○基礎数値の更新

保健福祉課長
診療所事務局長
消防団長◎本部員会議は大規模な災害が発生し、あるいは、発生する恐れがあるときで、本部長がその必要を認めたとき開催し、災害対策の基
本的事項及び各班において、実施する対策の方針などを定める。

現地災害対策本部

現地災害対策本部長

教育班
小学校班
教育部
中学校班
子育て支援班
保育園班
保健福祉部
保健福祉班
医療部
医療班
消防 1 班
消防 2 班
消防部
消防 3 班（消防団）
消防 4 班
消防 5 班各集落 自主防災会
女性防火クラブ
協力組織
赤十字奉仕団
社会福祉協議会
ボランティア

現地災害対策本部員

保健福祉課長診療所事務局長
消防団長◎本部員会議は大規模な災害が発生し、あるいは、発生する恐れがあるときで、本部長がその必要を認めたとき開催し、災害対策の基
本的事項及び各班において、実施する対策の方針などを定める。

現地災害対策本部

現地災害対策本部長

教育班
小学校班
教育部
中学校班
子育て支援班
保育園班
保健福祉部
保健福祉班
医療部
医療班
消防 1 班
消防 2 班
消防部
消防 3 班（消防団）
消防 4 班
消防 5 班各集落 自主防災会
女性防火クラブ
協力組織
赤十字奉仕団
社会福祉協議会
ボランティア○組織編制変更に伴う修正

現地災害対策本部員

３．分担任務３．分担任務
（略）
（略）
（1）
（1）
（2）災害対策本部（2）災害対策本部
村は、災害対策本部が被災した場合、村庁舎内に設置できない場合に備え、村は、災害対策本部が被災した場合、村庁舎内に設置できない場合に備え、予備施設（第１：はなのき会館、第２：旧国保診療所）をあらかじめ指定す予備施設（第１：はなのき会館、第２：こもれびの館）をあらかじめ指定す ○施設廃止に伴う修
正
る。
る。
（3）

（略）

第２章 災害予防第１節 総 則第１項 防災協働社会の形成推進
１．
（略）
２．推進体制（略）（1）から（2）（3）男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制の確立
村は、多様な視点に配慮した防災を進めるため、村防災会議の委員への任命など防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
また、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局等の役割について、
防災担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し明確化しておくよう努めるものとする。
（4）関係機関と連携した防災対策の整備
平常時から村は県及び関係機関や、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援

（3）

（略）

第２章 災害予防第１節 総 則第１項 防災協働社会の形成推進
１．
（略）
２．推進体制（略）（1）から（2）（3）男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制の確立
村は、多様な視点に配慮した防災を進めるため、村防災会議の委員への任命など防災の現場における女性の参画 拡大など男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
また、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局等の役割について、
防災担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し明確化しておくよう努めるものとする。
（4）関係機関と連携した防災対策の整備
平常時から村は県及び関係機関や、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援

3○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、村は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能529B等を活用する。
（略）（5）（6） 感染症対策の視点を取り入れた防災対策の推進
県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとする。
第２項 防災業務施設・設備等の整備
１．から10.まで（略）
第３項 防災思想・防災知識の普及
１．地域住民に対する普及
ア 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電
灯、ラジオ、乾電池等）の準備、各個人にとって最も重要なもの（常備薬、コンタクトレンズ、インシュリン、医療器具など）をまとめておくこと、自動車へのこまめな満タン給油、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共催等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
イ 警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動
ウからエまで（略）
２．から６．
（略）

物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、村は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能529B等を活用する。
（略）
（5）
（新規）
（6） 感染症対策の視点を取り入れた防災対策の推進
県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとする。
第２項 防災業務施設・設備等の整備
１．から10.まで（略）
第３項 防災思想・防災知識の普及
１．地域住民に対する普及
ア 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電
灯、ラジオ、乾電池等）の準備、各個人にとって最も重要なもの（常備薬、コンタクト、インシュリン、医療器具など）をまとめておくこと、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共催等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策
イ 警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令時にとるべき行動
ウからエまで（略）
２．から６．
（略）○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正第２節 東白川村地域保全対策
第２節 東白川村地域保全対策
第１項 河川防災対策第１項 河川防災対策（新規）治水対策の緊急性に照らして、集中豪雨による洪水等に対処するた ○県防災計画の修正
治水対策の緊急性に照らして、集中豪雨による洪水等に対処するため、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水を促進する。村における河川の状況及びめ、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水を促村における河川の状況及び を踏まえた修正
改修事業の計画は、次のとおりである。
改修事業の計画は、次のとおりである。
１．から２．まで（略）
１．から２．まで（略）
第２項 砂防対策・急傾斜地崩壊防止対策
第２項 砂防対策・急傾斜地崩壊防止対策
１．から２．まで（略）
１．から２．まで（略）（新規）べり防止事業
３．地すべり防止事業○県防災計画の内容
亀裂の発生、地盤の隆起、陥没等の地すべり現象が見られる地区について、亀裂の発生、地盤の隆起、陥没等の地すべり現象が見られる地区について、 を踏まえた修正
地形、地質、地下水脈等の調査を実施し、地すべり原因を把握し、その地区に適地形、地質、地下水脈等の調査を実施し、地すべり原因を把握し、その地区に適した地すべり防止工事の推進を図る。
した地すべり防止工事の推進を図る。
（※資料編・資料３ 急傾斜地崩壊危険区域）（※資料編・資料３ 急傾斜地崩壊危険区域）
第３項 農地防災対策
第３項 農地防災対策
風水害によって土砂崩壊の危険を生じた箇所においては、農用地及び農業用施
風水害によって土砂崩壊の危険を生じた箇所においては、農用地及び農業用施設の災害を防止するために土砂崩壊防止工事を、急傾斜地で耕土の流失による被 設の災害を防止するために土砂崩壊防止工事を、急傾斜地で耕土の流失による被害を受ける恐れのあるところには農地保全事業を実施する。
害を受ける恐れのあるところには農地保全事業を実施する。
○文言の修正村は、農業用ため池等が決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、村は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進す 人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進す4

るとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池について、ハザードマップの作
成・周知を図る。
第４項から第５項まで（略）

るとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池について、ハザードマップの作
成・周知を図る。
第４項から第５項まで（略）

第３節 建築物災害予防対策（略）
第４節 防災営農対策（略）

第３節 建築物災害予防対策（略）
第４節 防災営農対策（略）

第５節 災害防除に関する予防対策第１項 水害予防対策
１．から２．まで（略）
３．指定緊急避難場所（略）
４．水害リスクの開示
村は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすいリスクの開示に努める。
また、村は、水害の発生に備えたタイムライン及び想定される最大規模の降雨を対象としたハザードマップを策定する。
なお、タイムライン策定に当たっては、避難所開設における感染症対策に要する時間を考慮するものとする。
５．防災知識の普及
村、防災関係機関等は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」
からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続期間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。
村は、地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材の充実を図る。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練とあわせた防災教育の実施に努める。
各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受けて手側が情報の意味やとるべき行動を直感的に理解できるような取組を推進する。
村は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・
ケアマネジャー）の連携により、高齢者のに対し、適切な避難行動に対する関する理解の促進を図る。
村は、国、県、関係公共機関等の協力を得つつ、地域の水害・土砂災害リスク
や災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、風水害の発生危険箇所等について施策を講じる。
・浸水想定区域、避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行第５節 災害防除に関する予防対策第１項 水害予防対策
１．から２．まで（略）
３．指 緊急避難場所（略）
４．水害リスクの開示
村は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすいリスクの開示に努める。
また、村は、水害の発生に備えたタイムライン及び想定される最大規模の降雨を対象としたハザードマップを策定する。

○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正

５．防災知識の普及
村、防災関係機関等は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」
からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続期間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を図る。
村は、地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材の充実を図る。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練とあわせた防災教育の実施に努める。
各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図○県防災計画の修正る。
防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５ を踏まえた修正
段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受けて手側が情報の意味やとるべき行動を直感的に理解できるような取組を推進する。
村は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・
ケアマネジャー）の連携により、高齢者のに対し、適切な避難行動に対する関する理解の促進を図る。
村は、国、県、関係公共機関等の協力を得つつ、地域の水害・土砂災害リスク
や災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、風水害の発生危険箇所等について施策を講じる。
・浸水想定区域、避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行

5

動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布するものとす。その際、河川近傍
動マニュアル等の作成を行い、住民等に配布するものとす。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域、家屋の倒壊等が想定される区域については「早期の立や浸水深の大きい区域、家屋の倒壊等が想定される区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することにとともに、避難時に活用する道
退き避難が必要な区域」として明示することにとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。加えて、路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。加えて、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ作成についても、関中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。
係機関が連携しつつ作成・検討を行う。
○県防災計画の修正
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクをハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクをを踏まえた修正
正しく理解し、住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を正しく理解し、住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として自宅の安全な場所や親戚・知人宅等も選択肢
く必要がないこと、避難先として自宅の安全な場所や親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等のとしてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解促進に努めるものとする。
避難に関する情報の意味の理解促進に努めるものとする。
第２項から第３項まで（略）
第２項から第３項まで（略）
第４項 火薬、ガス、危険物、毒物劇物、放射性物質等保安対策
第４項 火薬、ガス、危険物、毒物劇物、放射性物質等保安対策
１．から２．まで（略）
１．から２．まで（略）
３．危険物保安計画
３．危険物保安計画○県防災計画の修正（略）（略）（1）から（5）（1）から（5）を踏まえた修正(6) 風水害への備え（新規）(6) 風水害への備え
危険物等の貯蔵・取扱事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水
危険物等の貯蔵・取扱事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとと想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、
もに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努
防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとする。
めるものとする。
４．から５．まで（略）
４．から５．まで（略）
第５項から第６項（略）
第５項から第６項（略）
第７項 孤立地域防止対策
第７項 孤立地域防止対策
１．から２．まで（略）
１．から２．まで（略）
３．孤立予想地域の実態把握
３．孤立予想地域の実態把握
災害時の孤立地域を予測し、孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客 ○県防災計画の修正
災害時の孤立地域を予測し、孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客の孤立予測について、平素から把握しておくするとともに、周辺道路を含め を踏まえた修正の孤立予測について、平素から把握しておくするとともに、周辺道路を含めた地図を付してデータベース化するものとする。
た地図を付してデータベース化するものとする。
４．から６．まで（略）
４．から６．まで（略）
第６節 文教対策
第６節 文教対策（略）（略）
第７節 防災教養訓練対策
第７節 防災教養訓練対策（略）（略）
第８節 防災上重要地域の予防対策
第１項から第２項まで（略）
第３項 自主防災組織の育成と強化
大規模な災害が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想され、「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基づく自主的な防災活動が不可欠であり、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を推進する。その際、女性の参画の促

第８節 防災上重要地域の予防対策
第１項から第２項まで（略）
第３項 自主防災組織の育成と強化
大規模な災害が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想され、「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基づく自主的な防災活動が不可欠であり、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を推進する。その際、女性の参画の促

6○県防災計画の修正

進に努めるものとする。
１．地域住民による自主防災組織（略）（1）から（5）まで（6）住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として村防災会議に提案するな
ど、村と連携して防災活動を行うこととする。
村は、村計画に地区防災計画を位置付けるよう村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認める
ときは、村計画に地区防災計画を定める。
村は、機能別団員を含む消防団や地域コミュニティを活用し、避難の「声かけ訓練」を実施するよう努めるものとする。
（7）から（10）まで
（略）
２．
（略）
第４項
（略）

進に努めるものとする。
１．地域住民による自主防災組織（略）（1）から（5）まで（6）住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として村防災会議に提案するな
ど、村と連携して防災活動を行うこととする。
村は、村計画に地区防災計画を位置付けるよう村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認める
ときは、村計画に地区防災計画を定める。
村は、機能別団員を含む消防団や地域コミュニティを活用し、避難の「声かけ訓練」を実施するよう努めるものとする。
（7）から（10）まで
（略）
２．
（略）
第４項
（略）

第９節 災害対策物資備蓄等の計画
大規模災害が発生した直後の住民の生活を確保するため、食料、飲料水、生活必需品及び防災資機材等の備蓄並びに調達体制の整備に努める。
また、村は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
１．災害対策物資の備蓄（略）（1）から（4）まで（5）物資支援の事前準備
県及び村は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
２．から４．まで（略）

第９節 災害対策物資備蓄等の計画
大規模災害が発生した直後の住民の生活を確保するため、食料、飲料水、生活必需品及び防災資機材等の備蓄並びに調達体制の整備に努める。
また、村は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
１．災害対策物資の備蓄（略）（1）から（4）まで（新規）（5）物資支援の事前準備
県及び村は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
２．から４．まで（略）

第 10 節 緊急輸送網の整備
大規模災害発生時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、そのルート確保が重要であるため、あらゆる交通手段を活用した緊急輸送のネットワーク化を図る。し、ネットワークとしての機能の回復を迅速に行うことが極めて重要である。そのためには、関係各所と円滑な連携を図るとともに、緊急輸送網の確保に向けた対策を進第 10 節 緊急輸送網の整備
大規模災害発生時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、そのルート確保が重要であるため、あらゆる交通手段を活用した緊急輸送のネットワーク化を図る。し、ネットワークとしての機能の回復を迅速に行うことが極めて重要である。そのためには、関係各所と円滑な連携を図るとともに、緊急輸送網の確保に向けた対策を進7を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正める。
１．から４．まで（略）
５．地域内輸送拠点の設置
村は、災害が発生した場合において、被災地への物資の輸送を迅速かつ効率的に実施するため、被災地周辺に被災市町村へ搬入する食料及び生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点として、地域内輸送拠点を設置するものとする。
村は、地域内輸送拠点への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置や、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。

める。
１．から４．まで（略）（新規）５．地域内輸送拠点の設置
村は、災害が発生した場合において、被災地への物資の輸送を迅速かつ効率的に実施するため、被災地周辺に被災市町村へ搬入する食料及び生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点として、地域内輸送拠点を設置するものとする。
村は、地域内輸送拠点への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置や、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。

第11節 害通信設備及び消防施設等の整備（略）

第11節 害通信設備及び消防施設等の整備（略）○県防災計画の修正を踏まえた修正第 12 節 避難対策
第 12 節 避難対策
○県防災計画の修正
１．避難計画の策定
１．避難計画の策定を踏まえた修正
村は、避難勧告等情報の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路
村は、避難勧告等情報の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路
等の発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。その際、水害と土砂等の発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
特に、避難準備・高齢者等避難開始高齢者等避難の発令により、高齢者や障が特に、避難準備・高齢者等避難開始高齢者等避難の発令により、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害にい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、計画よる被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するなど、計画に沿った避難支援を行う。また、防災訓練の実施や各種災害におけるハザードに沿った避難支援を行う。また、防災訓練の実施や各種災害におけるハザード
マップ、防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹マップ、防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じる。なお、防災マップの作成にあたっては住民も参底を図るための措置を講じる。なお、防災マップの作成にあたっては住民も参○県防災計画の修正加する等の工夫をするととともに、住民が防災訓練等において直接活用できる
加する等の工夫をするととともに、住民が防災訓練等において直接活用できるを踏まえた修正
ように配慮することにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図ように配慮することにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
るよう努める。
また、村は、住民が、自ら避難情報や警戒レベル相当情報などから判断し、適また、村は、住民が、自ら避難情報や警戒レベル相当情報などから判断し、適切に避難行動がとれるよう、避難のタイミングや避難場所、確認すべき防災情
切に避難行動がとれるよう、避難のタイミングや避難場所、確認すべき防災情報などを記載した「災害・避難カード」などの作成の促進に努める。
報などを記載した「災害・避難カード」などの作成の促進に努める。
■計画の内容（略）■計画の内容
（略）
２．
（略）
２．
（略）
３．避難場所・避難所
３．避難場所・避難所
村は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、集会所、学村は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、集会所、学校、広場等の公共的施設等を対象に、災害のおそれのない場所に、地域の人
校、広場等の公共的施設等を対象に、災害のおそれのない場所に、地域の人
口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得
口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難
た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模
場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
○県防災計画の修正
指定避難所が使用不能となった場合に備え、ホテル・旅館、民間団体等が保指定避難所が使用不能となった場合に備え、ホテル・旅館、民間団体等が保を踏まえた修正有する宿泊施設など民間施設等で受入れ可能な施設を検討し、事前に避難所と有する宿泊施設など民間施設等で受入れ可能な施設を検討し、事前に避難所として使用するための協定を締結しておくよう努める。
して使用するための協定を締結しておくよう努める。
また、指定避難所の指定や避難所運営マニュアルの策定等にあったっては、
また、指定避難所の指定や避難所運営マニュアルの策定等にあったっては、
車中泊避難者や感染症等が発生することも想定した対策を検討しておく。
車中泊避難者や感染症等が発生することも想定した対策を検討しておく。

8なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（1）から（2）（略）（3）避難所運営マニュアルの策定
村は、指定避難所の運営を確立するため、避難者（自主防災組織
等）、施設管理者との協議により、予定される避難所ごとに、事前に避難所運営マニュアルを策定し、訓練等を通じて避難所や資機材に関する必要な知識等の普及に努めるとともに改善を図るものとする。この際、住民等への普及に当たっては、地域の防災リーダーをはじめ住民が主体的に指定避難所を運営できるよう務めるものとする。
避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応をまとめたマニュアルを別途作成し、適宜更新するよう努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう務めるものとする。
村及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に務めるものとする。
■避難所運営マニュアルの内容（略）（略）（4）から（7）まで
４．
（略）
５．避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）高齢者等避難、避難指示等の基準の策定
村は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）高齢者等
避難、避難指示等について、国及び県等の協力を得つつ、豪雨、洪水、土砂災
害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基
準、伝達方法を明確にし、国の「避難勧告等情報の判断・伝達マニュアル作成
ガイドライン」に沿ったマニュアルを整備し、住民への周知徹底に努めるものとする。また、マニュアル等に基づき、避難準備・高齢者等避難開始高齢者等
避難の発令による高齢者や障害者障がい者等、避難行動に時間を要する避難行
動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するものとする。
また、気象警報、避難勧告等情報を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容についてあらかじめ検討しておくとともに、村長不在時における避難勧告、避難指示（緊急）等避難情報の発令について、その判断に遅れを生じることがないよう、代理規定等を整備するように努めるものとする。
６. 避難勧告等情報の助言にかかる連絡体制
村は、避難勧告等情報及び土砂災害についてはそれらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
７.
（略）
８．土砂災害等に対する住民の警戒避難体制
村は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準を土砂災害警戒情報等を用い

なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（略）（1）から（2）（3）避難所運営マニュアルの策定
村は、指定避難所の運営を確立するため、避難者（自主防災組織
等）、施設管理者との協議により、予定される避難所ごとに、事前に避難所運営マニュアルを策定し、訓練等を通じて避難所や資機材に関する必要な知識等の普及に努めるとともに改善を図るものとする。この際、住民等への普及に当たっては、地域の防災リーダーをはじめ住民が主体的に指定避難所を運営できるよう務めるものとする。
避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応をまとめたマニュアルを別途作成し、適宜更新するよう努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう務めるものとする。
村及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に務めるものとする。
■避難所運営マニュアルの内容（略）（略）（4）から（7）まで
４．
（略）
５．避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）高齢者等避難、避難指示等の基準の策定
村は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）高齢者等
避難、避難指示等について、国及び県等の協力を得つつ、豪雨、洪水、土砂災
害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基
準、伝達方法を明確にし、国の「避難勧告等情報の判断・伝達マニュアル作成
ガイドライン」に沿ったマニュアルを整備し、住民への周知徹底に努めるものとする。また、マニュアル等に基づき、避難準備・高齢者等避難開始高齢者等
避難の発令による高齢者や障害者障がい者等、避難行動に時間を要する避難行
動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するものとする。
また、気象警報、避難勧告等情報を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容についてあらかじめ検討しておくとともに、村長不在時における避難勧告、避難指示（緊急）等避難情報の発令について、その判断に遅れを生じることがないよう、代理規定等を整備するように努めるものとする。
６. 避難勧告等情報の助言にかかる連絡体制
村は、避難勧告等情報及び土砂災害についてはそれらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
７.
（略）
８．土砂災害等に対する住民の警戒避難体制
村は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準を土砂災害警戒情報等を用い

9○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正てあらかじめ設定するとともに必要に応じ見直すよう努めるものとする。このうち、避難勧告等情報の発令基準として、土砂災害警戒情報の発表を位置づけ
る。
９．
（略）

てあらかじめ設定するとともに必要に応じ見直すよう努めるものとする。このうち、避難勧告等情報の発令基準として、土砂災害警戒情報の発表を位置づけ
る。
９．
（略）

10．避難に関する広報
10．避難に関する広報
村は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所、村は、住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、避難場所、避難所、災害危険地域等を明示した防災マップや（土砂災害）ハザードマップ、避難所、災害危険地域等を明示した防災マップや（土砂災害）ハザードマップ、
広報紙、ＰＲ紙等を活用して広報活動を実施する。
広報紙、ＰＲ紙等を活用して広報活動を実施する。
なお、住民への周知にあたっては、災害が発生・切迫し、立退き避難を安全に
なお、住民への周知にあたっては、災害が発生・切迫し、立退き避難を安全に ○県防災計画の修正できない可能性がある状況に至ってしまった場合、立退き避難から行動を変容できない可能性がある状況に至ってしまった場合、立退き避難から行動を変容 を踏まえた修正
し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よし、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等するよう促す「緊急安全確保」がりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等するよう促す「緊急安全確保」が発令されることがあるが、これは避難し遅れた住民がとるべき次善の行動であ発令されることがあるが、これは避難し遅れた住民がとるべき次善の行動であり、必ずしも身の安全を確保できるとは限らないことから、そのような状況にり、必ずしも身の安全を確保できるとは限らないことから、そのような状況に至る前の警戒レベル３高齢者等避難や警戒レベル４避難指示が発令されたタイ至る前の警戒レベル３高齢者等避難や警戒レベル４避難指示が発令されたタイ
ミングで避難すべきことを強調しておくものとする。
ミングで避難すべきことを強調しておくものとする。
11.
（略）
11.
（略）
12．避難所等におけるホームレスの受け入れ（新規）12．避難所等におけるホームレスの受け入れ○県防災計画の修正
村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の を踏まえた修正有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努め等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
るものとする。
○県防災計画の修正
13．避難情報の把握（新規）13．避難情報の把握を踏まえた修正
県及び村は、感染症予防等により避難所以外への多様な避難形態が発生する
県及び村は、感染症予防等により避難所以外への多様な避難形態が発生することを踏まえ、住民の安否や必要な支援についての情報を把握・確認する体制
ことを踏まえ、住民の安否や必要な支援についての情報を把握・確認する体制の構築に努めるものとする。
の構築に努めるものとする。
○県防災計画の修正
14．広域避難（新規）14．広域避難を踏まえた修正
国、県及び村は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、平常
国、県及び村は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、平常時から広域避難の実施に係る検討、他市町村や事業者等との協定締結、住民へ時から広域避難の実施に係る検討、他市町村や事業者等との協定締結、住民への周知に努めるものとする。
の周知に努めるものとする。
ア 村の役割ア 村の役割村は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態
村は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、住民等の生命又は身体を災害から保護するため、他の市町村の区に照らし、住民等の生命又は身体を災害から保護するため、他の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、その住民等の受入について、県内の他の域に滞在させる必要があるときは、その住民等の受入について、県内の他の市町村に協議するものとする。なお、他の都道府県の市町村の区域に滞在さ市町村に協議するものとする。なお、他の都道府県の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、県に対し、他の都道府県と協議するよう求めるものせる必要があるときは、県に対し、他の都道府県と協議するよう求めるもの
とする。
とする。
村は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することにつ村は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの住民等を受け入れることができる施設
いても定めるなど、他の市町村からの住民等を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
イ 県の役割イ 県の役割県は、村から協議の要求があったときは、他の都道府県と協議を行うもの
県は、村から協議の要求があったときは、他の都道府県と協議を行うものとする。また、村からの求めにより、協議の相手方その他広域避難に関するとする。また、村からの求めにより、協議の相手方その他広域避難に関する事項について助言するものとする。
事項について助言するものとする。

10

県は、災害が発生するおそれがある地域の住民等を災害から保護するため
緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定
地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、運送を要請するものとする。なお、運送事業者である指定公共機関又は指定
地方公共機関が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があるときに限り、当該機関に対し、運送を行うべきことを指示するものとする。
ウ 国の役割国は県から要請があった場合、協議の相手方その他都道府県外広域避難に関する事項又は広域避難に関する事項について助言するものとする。

県は、災害が発生するおそれがある地域の住民等を災害から保護するため
緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定
地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、運送を要請するものとする。なお、運送事業者である指定公共機関又は指定
地方公共機関が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特に必要があるときに限り、当該機関に対し、運送を行うべきことを指示するものとする。
ウ 国の役割国は県から要請があった場合、協議の相手方その他都道府県外広域避難に関する事項又は広域避難に関する事項について助言するものとする。

第 13 節 緊急離着陸場等の整備
１．
（略）
２．ヘリポート等の整備
村は、公共建築物の屋上ヘリポート等の整備・確保に努めるほか、ヘリコプターが安全に離着陸できるように、周囲に障害物となるものが生じないように維持管理に努める。
（※資料編・資料 11 防災ヘリコプター緊急離着陸場）

第 13 節 緊急離着陸場等の整備
１．
（略）
２．ヘリポート等の整備
村は、公共建築物の屋上ヘリポート等の整備・確保に努めるほか、ヘリコプターが安全に離着陸できるように、周囲に障害物となるものが生じないように維持管理に努める。
（※資料編・資料 10 防災ヘリコプター緊急離着陸場）

第 14 節 要配慮者、避難行動要支援者対策
１．地域ぐるみの避難支援等関係者（1）から（5）まで（略）（6）円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
村が避難行動要支援者の円滑な避難のための立退きが行えるよう、次のとおりの配慮を行う。
ア 避難準備情報等の伝達
避難行動要支援者が避難を開始する目安となる避難準備情報は、避難行動
要支援者の円滑かつ迅速な避難にあたって重要な情報である。
避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達にあたっては、・高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるようにする
・同じ障害であっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意す
る・高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すなど、その情報伝達について、特に配慮する。
イ
（略）
（略）
（7）
（8）個別避難計画
村は、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）を作成するよう努める。本人の同意を得ることを前提に、居住地におけるハザードの状況、当事者本人の心身の状況、独居等の居住実態等を考慮し、優先度が高い者から個別避難計画を作成するものとする。
村は、個別避難計画に、避難行動要支援者名簿に記載する事項のほか、避難支援等を実施する者や避難場所、避難経路等の事由を記載し、医療・福祉

第 14 節 要配慮者、避難行動要支援者対策
１．地域ぐるみの避難支援等関係者（1）から（5）まで（略）（6）円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
村が避難行動要支援者の円滑な避難のための立退きが行えるよう、次のとおりの配慮を行う。
ア 避難準備情報等の伝達
避難行動要支援者が避難を開始する目安となる避難準備情報は、避難行動
要支援者の円滑かつ迅速な避難にあたって重要な情報である。
避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達にあたっては、・高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるようにする
・同じ障害であっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意す
る・高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すなど、その情報伝達について、特に配慮する。
イ
（略）
（略）
（7）
（新規）
（8）個別避難計画
村は、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）を作成するよう努める。本人の同意を得ることを前提に、居住地におけるハザードの状況、当事者本人の心身の状況、独居等の居住実態等を考慮し、優先度が高い者から個別避難計画を作成するものとする。
村は、個別避難計画に、避難行動要支援者名簿に記載する事項のほか、避難支援等を実施する者や避難場所、避難経路等の事由を記載し、医療・福祉

11○文言の修正○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正関係者等と連携し、その心身の状況に応じて記載内容を更新するほか、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等に変更があった場合にも適時適切に更新するものとする。また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
村は、避難支援等に携わる関係者として村の計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、当該計画に係る避難行動要支援者本人及び避難支援等を実施する者の同意を得ることにより、または、村の条例の定めにより、あらかじめ個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
２．から５．まで（略）
６．要配慮者利用施設等の保安対策
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、
自然災害からの避難を含む非常災害に係る具体的計画を策定する。
特に、浸水想定区域、土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設については、当該災害に対する「避難確保計画」を策定するなど、保安対策を実施する。
なお、対象とする要配慮者施設は資料編・資料 10 を参照。

関係者等と連携し、その心身の状況に応じて記載内容を更新するほか、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等に変更があった場合にも適時適切に更新するものとする。また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
村は、避難支援等に携わる関係者として村の計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、当該計画に係る避難行動要支援者本人及び避難支援等を実施する者の同意を得ることにより、または、村の条例の定めにより、あらかじめ個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
２．から５．まで（略）
６．要配慮者利用施設等の保安対策
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、
自然災害からの避難を含む非常災害に係る具体的計画を策定する。
特に、浸水想定区域、土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設については、当該災害に対する「避難確保計画」を策定するなど、保安対策を実施する。
なお、対象とする要配慮者施設は資料編 P20 を参照。

第 15 節 応急住宅対策（略）
第 16 節 ボランティア活動の環境整備計画（略）
第 17 節 広域応援体制の整備（略）
第 18 節 医療救護体制の整備（略）
第 19 節 防疫対策（略）
第 20 節 行政機関の業務継続体制の整備（略）

第 15 節 応急住宅対策（略）
第 16 節 ボランティア活動の環境整備計画（略）
第 17 節 広域応援体制の整備（略）
第 18 節 医療救護体制の整備（略）
第 19 節 防疫対策（略）
第 20 節 行政機関の業務継続体制の整備（略）

第 21 節 企業防災の促進
１．企業の取り組み
ア 生命の安全確保
顧客等不特定多数の者が施設に来たり、施設内に留まったりすることが想定される施設の管理者等については、まず顧客の安全、次に企業の従業員等業務に携わる者の安全を確保する。また、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワー
クの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

第 21 節 企業防災の促進
１．企業の取り組み
ア 生命の安全確保
顧客等不特定多数の者が施設に来たり、施設内に留まったりすることが想定される施設の管理者等については、まず顧客の安全、次に企業の従業員等業務に携わる者の安全を確保する。また、事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワー
クの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

12○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正イからウまで（略）
２．
（略）

イからウまで（略）
２．
（略）

第 22 節 大規模停電対策（略）

第 22 節 大規模停電対策（略）
第３章 災害応急対策

第３章 災害応急対策

第１節 村本部活動体制
第１項 活動体制の整備
災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で村長が必要と認めたときは、災害対策基本法の規定により村本部を設置し、災害発生の恐れが解消し、又は災害応急対策が概ね完了したと村本部長（村長）が認めたときはこれを廃止する。
また、村長は災害地に現地災害対策本部（以下、「現地村本部」という。
）をおくことができる。
村は、村内で局地的に特別警報に準ずる気象現象が発生した場合は、村本部を設
置又は、事態の推移に伴い速やかに村本部を設置するための警戒体制をとると同時に、必要に応じて、避難勧告等情報の発令も含め住民への周知・伝達を図るものとする。なお、村本部の運用に関する計画は次によるほか、防災活動に即応できるように定めるとともに災害情報の収集、災害対策の実施方針を作成し、必要に応じ
関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連携の確保に努めるものとする。
１．村本部の運用（1）体 制
村本部の設置及び体制は、次による。
■風水害等一般災害時の配備体制

第１節 村本部活動体制
第１項 活動体制の整備
災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で村長が必要と認めたときは、災害対策基本法の規定により村本部を設置し、災害発生の恐れが解消し、又は災害応急対策が概ね完了したと村本部長（村長）が認めたときはこれを廃止する。
また、村長は災害地に現地災害対策本部（以下、「現地村本部」という。
）をおくことができる。
村は、村内で局地的に特別警報に準ずる気象現象が発生した場合は、村本部を設
置又は、事態の推移に伴い速やかに村本部を設置するための警戒体制をとると同時に、必要に応じて、避難勧告等情報の発令も含め住民への周知・伝達を図るものとする。なお、村本部の運用に関する計画は次によるほか、防災活動に即応できるように定めるとともに災害情報の収集、災害対策の実施方針を作成し、必要に応じ
関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等との連携の確保に努めるものとする。
１．村本部の運用（1）体 制
村本部の設置及び体制は、次による。
■風水害等一般災害時の配備体制

体制

準
備
体
制

警
戒
体
制

体制をとる者
摘要（部、班）① 次の注意報、警報のうち、いずれか ・宿日直者① 災害対策本部は、設置さが発表されたとき。
れない。
大雨注意報
② 活動内容は、各種情報の
洪水注意報
収集連絡
大雪警報
② その他県から連絡のあったとき、又は村長がこの体制を命じたとき。
① 次の警報のうち、いずれかが発表さ ・防災当番① 村長が必要と認めたときれたとき。
は、災害対策警戒本部が設
暴風警報
置される。
暴風雪警報
② 村長が必要と認めたとき
大雨警報
は、災害対策本部が設置で洪水警報きる。
② その他村長がこの体制を命じたと③ 活動内容は、各種情報のき。
収集連絡及び地域の巡視
配備基準

体制

準
備
体
制

警
戒
体
制

13

体制をとる者
摘要（部、班）① 次の注意報、警報のうち、いずれか ・宿日直者① 災害対策本部は、設置さが発表されたとき。
れない。
大雨注意報
② 活動内容は、各種情報の
洪水注意報
収集連絡
大雪警報
② その他県から連絡のあったとき、又は村長がこの体制を命じたとき。
① 次の警報のうち、いずれかが発表さ ・防災当番① 村長が必要と認めたときれたとき。
は、災害対策警戒本部が設
暴風警報
置される。
暴風雪警報
② 村長が必要と認めたとき
大雨警報
は、災害対策本部が設置で洪水警報きる。
② その他村長がこの体制を命じたと③ 活動内容は、各種情報のき。
収集連絡及び地域の巡視
配備基準○県防災計画の修正を踏まえた修正

大雨・洪水・暴風警報のすべてが発 ・全ての部、班 ① 災害対策本部が設置される。
表されるに至ったとき② 土砂災害警戒情報が発表されたとき③ 上記②またはこれに準ずる気象現象に基づき避難勧告が発令されたとき④③避難指示が発令されたとき⑤④特別警報（大雨、暴風、暴風雪、大雪）が発表されたとき⑥⑤局地的に特別警報に準ずる気象現象が発生したとき⑦⑥災害が発生し、村内に大規模な被害が予想されるとき。
⑧⑦災害救助法が適用される災害が発生したとき。
村長は、災害の種類、状況その他により、上に定める体制により難いと認めるときは、
特定の部課に対してのみ体制を指示する。
①

非
常
体
制

そ
の
他

（2）体制等の特例
村長（本部長）は、災害の種類、状況その他により、（1）に定める体制により難いと認めるときは、特定の課(部、班)に対してのみ体制を指示し、又は種類の異なる体制を指示する。
なお、村本部長の代替職員は、次のとおりとする。
名

称

代替職員
（第１順
位）

代替職員
（第２順
位）

代替職員
（第３順
位）

村本部長
副村長

教育長

総務課長

代替職員
（第４順
位）
産業振興課
長
課長職のう
ち年長者

代替職員
（第５順
位）

大雨・洪水・暴風警報のすべてが発 ・全ての部、班 ① 災害対策本部が設置される。
表されるに至ったとき② 土砂災害警戒情報が発表されたとき③ 上記②またはこれに準ずる気象現象に基づき避難勧告が発令されたとき④③避難指示が発令されたとき⑤④特別警報（大雨、暴風、暴風雪、大雪）が発表されたとき⑥⑤局地的に特別警報に準ずる気象現象が発生したとき⑦⑥災害が発生し、村内に大規模な被害が予想されるとき。
⑧⑦災害救助法が適用される災害が発生したとき。
村長は、災害の種類、状況その他により、上に定める体制により難いと認めるときは、
特定の部課に対してのみ体制を指示する。
①

非
常
体
制

そ
の
他

○県防災計画の修正を踏まえた修正（2）体制等の特例
村長（本部長）は、災害の種類、状況その他により、（1）に定める体制により難いと認めるときは、特定の課(部、班)に対してのみ体制を指示し、又は種類の異なる体制を指示する。
なお、村本部長の代替職員は、次のとおりとする。
名

称

代替職員
（第１順
位）

代替職員
（第２順
位）

代替職員
（第３順
位）

副村長

教育長

総務課長

村本部長
村民課長

代替職員
（第４順
位）
建設環境課
長
課長職のう
ち年長者

（3）から（6）まで
（略）
２．
（略）
３．証票等
（1）から（3）まで（略）（4）標 旗
災害応急対策に使用する自動車には、標旗を付ける。
（※資料編・資料 12 腕章等）

（3）から（6）まで
（略）
２．
（略）
３．証票等
（1）から（3）まで（略）（4）標 旗
災害応急対策に使用する自動車には、標旗を付ける。
（※資料編・資料 11 腕章等）

第２項 職員の動員体制
１．動員の伝達系統（1）
アからイまで（略）

第２項 職員の動員体制
１．動員の伝達系統（1）
アからイまで（略）（2）村本部が設置されたとき
ア 在庁時（2）村本部が設置されたとき
ア 在庁時

14

代替職員
（第５順
位）

○組織編制の変更に
伴う修正

産業振興課
長

○文言の修正本部長(副
村長)

庁内本部員

班

総務部

長

消防班

農林建設部
建設環境部

班

本部長(副
村長)

員

庁内本部員

各分団

班

総務部

消防班

農林建設部
建設環境部

関係機関

長

班

員

各分団

関係機関

総務部は、防災行政無線により各地区へ村本部設置の旨を伝達するとともに、県支部、消防署等関係機関へ伝達する。
また、建設環境部は災害発生に備え村内の建設業者等へ連絡し、応急対策の備えに当たる。
イ（略）
２．から６．まで（略）

総務部は、防災行政無線により各地区へ村本部設置の旨を伝達するとともに、県支部、消防署等関係機関へ伝達する。
また、建設環境部は災害発生に備え村内の建設業者等へ連絡し、応急対策の備えに当たる。
イ（略）
２．から６．まで（略）

第２節 災害労務対策
第１項から第２項まで（略）
第３項 技術者等の雇上
１．実施者
技術者等の雇上げは、その職種等によっておおむね次の区分でそれぞれの担当班が行う。

第２節 災害労務対策
第１項から第２項まで（略）
第３項 技術者等の雇上
１．実施者
技術者等の雇上げは、その職種等によっておおむね次の区分でそれぞれの担当班が行う。

職

種

担 当 班

職

種

担 当 班

一

般

医

療

衛

生

関

係

診療所医療部・保健福祉部

一

般

医

療

衛

生

関

係 診療所医療部・保健福祉部

家

畜

医

療

衛

生

関

係

産業振興部

家

畜

医

療

衛

生

関

係

産業振興部

土

木

建

等

関

係

建設環境部

土

木

建

等

関

係

建設環境部

係

産業振興部

農

係

産業振興部

係

建設環境部

上

係

建設環境部

そ の 他 特 殊 な 技 術 職

作業主管部

そ の 他 特 殊 な 技 術 職

作業主管部

一

総

一

総

農
上

林
下

築
地

水

般

関
道

労

２．から５．まで

関

務

者

務 部

（略）

林
下

築
地

水

般

関
道

労

２．から５．まで

関

務

者

（略）

第４項
（略）
第５項 ボランティア活動支援
大規模地震災害が発生した場合、ボランティア活動への期待が大きくなるが、被災地において、ボランティア活動が無秩序に行われると現場が混乱する。
そのため、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、その活動拠点の提供、感染症対策の徹底等環境整備を図り、ボランティア活動が円滑に行われるように努める。
１．から３．まで
（略）

第３節

第３節

自衛隊派遣要請

15○組織編制の変更に
伴う修正

務 部

第４項
（略）
第５項 ボランティア活動支援
大規模地震災害が発生した場合、ボランティア活動への期待が大きくなるが、被災地において、ボランティア活動が無秩序に行われると現場が混乱する。
そのため、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、その活動拠点の提供、感染症対策の徹底等環境整備を図り、ボランティア活動が円滑に行われるように努める。
１．から３．まで（略）
自衛隊派遣要請○組織編制の変更に伴う修正○県防災計画の修正を踏まえた修正１．から６．まで
（略）
７．その他
（1）
（略）
（2）村は、緊急時におけるヘリコプター発着可能なヘリポートを確保し、ヘリ
コプター発着場周辺における建柱、架線その他工作物の建設に際しては、ヘリコプターの発着の障害とならないようにする。
（※資料編・資料 13 自衛隊ヘリコプター発着場の基準等）

１．から６．まで
（略）
７．その他
（1）
（略）
（2）村は、緊急時におけるヘリコプター発着可能なヘリポートを確保し、ヘリ
コプター発着場周辺における建柱、架線その他工作物の建設に際しては、ヘリコプターの発着の障害とならないようにする。
（※資料編・資料 12 自衛隊ヘリコプター発着場の基準等）

第４節 災害応援要請
大規模災害発生時においては、その被害が大きくなることが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急対策活動に支障を来すため、各機関はあらかじめ締
結された広域応援協定等に基づき、相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。応援の派遣及び受け入れにあたっては、感染症対策に留意する。
１．広域応援（1）から（3）まで（略）（4） 応急対策職員派遣制度の活用
村は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
（45） 消防活動に関する相互応援協定に基づく応援要請
村は、県外の市町村との間に広域応援協定を結んでいる場合は、その協定に基づき、当該市町村に応援を求める。また、岐阜県広域消防相互応援協定書及び市町村相互間の消防応援協定に基づき、当該市町村に応援を求めるものとする。
なお、応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救急等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行うものとする。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動するものとする。
（6） 応援職員の派遣及び受入に際しての感染症対策
村は、応援職員を他団体へ派遣する場合又は他団体から受け入れる場合には、応援職員に対し、派遣期間中の感染症対策及び派遣期間前後における体調確認の実施を徹底させるものとする。

第４節 災害応援要請
大規模災害発生時においては、その被害が大きくなることが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急対策活動に支障を来すため、各機関はあらかじめ締
結された広域応援協定等に基づき、相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。応援の派遣及び受け入れにあたっては、感染症対策に留意する。
１．広域応援（1）から（3）まで（略）（新規）（4） 応急対策職員派遣制度の活用
村は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
（45） 消防活動に関する相互応援協定に基づく応援要請
村は、県外の市町村との間に広域応援協定を結んでいる場合は、その協定に基づき、当該市町村に応援を求める。また、岐阜県広域消防相互応援協定書及び市町村相互間の消防応援協定に基づき、当該市町村に応援を求めるものとする。
なお、応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救急等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行うものとする。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動するものとする。
（新規）（6） 応援職員の派遣及び受入に際しての感染症対策
村は、応援職員を他団体へ派遣する場合又は他団体から受け入れる場合には、応援職員に対し、派遣期間中の感染症対策及び派遣期間前後における体調確認の実施を徹底させるものとする。

第５節 交通通信対策
第１項 交通応急対策
１．から２．まで（略）
３．輸送道路の確保（1）道路に関する被害状況の把握
道路管理者は、大規模災害発生後、緊急輸送道路を優先し速やかに的に道路パトロールを行い、道路及び交通の状況を把握する。
（2）から（3）まで（略）
４．から８．まで（略）
第２項から第３項まで（略）

第５節 交通通信対策
第１項 交通応急対策
１．から２．まで（略）
３．輸送道路の確保（1）道路に関する被害状況の把握
道路管理者は、大規模災害発生後、緊急輸送道路を優先し速やかに的に道路パトロールを行い、道路及び交通の状況を把握する。
（2）から（3）まで（略）
４．から８．まで（略）
第２項から第３項まで（略）

16○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

第６節 情報の受理伝達
第１項 警報・注意報・情報等の受理伝達
１．警報等の種別
防災と関連のある警報等の種別は、次の区分による。
（1）気象警報等の発表基準
気象及び気象と関連する異常現象等について、岐阜地方気象台が発表する
警報、注意報、情報の種別と発表基準は、次表のとおりである。
■主な気象警報等の種類と発表基準
種
暴

別

風

特

概

別

警

第６節 情報の受理伝達
第１項 警報・注意報・情報等の受理伝達
１．警報等の種別
防災と関連のある警報等の種別は、次の区分による。
（1）気象警報等の発表基準
気象及び気象と関連する異常現象等について、岐阜地方気象台が発表する
警報、注意報、情報の種別と発表基準は、次表のとおりである。
■主な気象警報等の種類と発表基準

要種

暴風が得に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大報
きいときに発表される。
雪を伴う暴風が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて、「雪を伴うことによる視程障害などによる｢重大な災害｣のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、
大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、
報特に警戒すべき事項が明記される。
災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レ
ベル５に相当。

暴

暴 風 雪 特 別 警 報
特
別
警
報

大

大

暴

暴

大

雨

特

雪

別

警

特

別

風

警

風

雪

雨

警

警

警

警
報
大

洪

雪

警

水

警

特
別
警
報

大

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

大報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴

報

報

報

風

雪

注

意

報

強

風

注

意

報

大

雨

注

意

報

大

雪

注

意

報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損壊や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強雨風による災害｣に加えて｢雪を伴うことによる視程障害などによる災害｣のおそれについても注意を呼びかける。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。

風

特

概

別

警

要

暴風が得に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大報
きいときに発表される。
雪を伴う暴風が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて、「雪を伴うことによる視程障害などによる｢重大な災害｣のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、
大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、
報特に警戒すべき事項が明記される。
災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レ
ベル５に相当。

暴 風 雪 特 別 警 報

報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒心を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、
報 大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。

別

暴

大

雨

特

雪

別

警

特

別

風

警

風

雪

雨

警

警

警

警
報
大

洪

雪

警

水

警

報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒心を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、
報 大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。

報

報

報

風

雪

注

意

報

強

風

注

意

報

大

雨

注

意

報

大

雪

注

意

報

17

○県防災計画の修正を踏まえた修正

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損壊や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強雨風による災害｣に加えて｢雪を伴うことによる視程障害などによる災害｣のおそれについても注意を呼びかける。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

濃
注
意
報

霧

雷

注

注

乾

燥

な

だ

着
注

氷

融

雪

霜

意

意

注

報

報

意

報

意

報

（
意

雪

）
報

注

意

報

れ

注

注

意

報

低

温

注

意

報

洪

水

注

意

報

岐阜県気象情報

岐阜県記録的短時間大雨情報気象情報

岐阜県竜巻注意情報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷 (雪 )により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線などへの被害がおこる
おそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマ
ップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

類

注
意
報

岐阜県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような
猛烈な短時間の大雨を、観測（地上の雨量計による観測）したり、又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析：解析雨量）したりしたときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」（※愛称「キキクル」）で確認する必要がある。
岐阜県の発表基準は、１時間 100 ミリ以上を観測又は解析したときである。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として発表される。が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、美濃地方、飛騨地方で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発
生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が美濃地方、飛騨地方で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

概

要

霧

雷

注

注

乾

燥

な

だ

着
注

氷

融

雪

霜

気象の予報等にいついて、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。

※ 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。
種

濃

意

意

注

報

報

意

報

意

報

（
意

雪

）
報

注

意

報

れ

注

注

意

報

低

温

注

意

報

洪

水

注

意

報

岐阜県気象情報

岐阜県記録的短時間大雨情報気象情報

岐阜県竜巻注意情報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。
急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷 (雪 ) により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線などへの被害がおこる
おそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマ
ップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

類

18○県防災計画の修正を踏まえた修正

気象の予報等にいついて、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
岐阜県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような
猛烈な短時間の大雨を、観測（地上の雨量計による観測）したり、又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析：解析雨量）したりしたときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」（※愛称「キキクル」）で確認する必要がある。
岐阜県の発表基準は、１時間 100 ミリ以上を観測又は解析したときである。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として発表される。が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、美濃地方、飛騨地方で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発
生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が美濃地方、飛騨地方で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

※ 地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行う。
種○県防災計画の修正を踏まえた修正概要○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新され、大雨警報(土砂災害)や土砂災
大雨警報（土砂災
害）の危険度分布
害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認する（ 土砂災 害 警 戒ことができる。
判 定メッ シ ュ 情・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
報）
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予
大 雨警報 （ 浸 水害）の危険度分布測を用いて常時 10 分ごとに更新され、大雨警報(浸水害)等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象でない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新され、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高
洪 水警報 の 危 険
まるかを面的に確認することができる。
度分布・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時間先流 域雨量 指 数 のまでの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が、予測値
河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪
水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したもの
を、常時 10 分ごとに更新している。
種
別
概
要
暴

風

特

別

警

報

暴風が得に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

雪を伴う暴風が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて、「雪
暴 風 雪 特 別 警 報を伴うことによる視程障害などによる｢重大な災害｣のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
特別
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、
大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、
警報
大 雨 特 別 警 報
特に警戒すべき事項が明記される。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警
戒レベル５に相当。
大

暴

暴

雪

特

別

風

警

風

雪

警

警

警報

大

雨

警

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新され、大雨警報(土砂災害)や土砂災
大雨警報（土砂災
害）の危険度分布
害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認する（土砂災害警戒ことができる。
判定メッシュ情・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
報）
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予
大雨警報（浸水害）の危険度分布測を用いて常時 10 分ごとに更新され、大雨警報(浸水害)等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象でない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新され、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高洪水警報の危険まるかを面的に確認することができる。
度分布
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時間先流域雨量指数のまでの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が、予測値
河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪
水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したもの
を、常時 10 分ごとに更新している。
種
別
概
要
暴

特

別

警

報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

大報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴

暴

雪

特

別

風

警

風

雪

警

警

警報

大

雨

19

警

○県防災計画の修正を踏まえた修正

暴風が得に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

雪を伴う暴風が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて、「雪
暴 風 雪 特 別 警 報を伴うことによる視程障害などによる｢重大な災害｣のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
特別
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、
大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、
警報
大 雨 特 別 警 報
特に警戒すべき事項が明記される。災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警
戒レベル５に相当。

報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴う報ことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警
戒心を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、
報 大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。

風○県防災計画の修正を踏まえた修正報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴う報ことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警
戒心を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、
報 大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等の避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。

○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

大

雪

洪

水

報

警

報

風

雪

注

意

報

強

風

注

意

報

大

雨

注

意

報

大

雪

注

意

報

濃

霧

注

意

報

雷

注

注意
報 乾

燥

な

だ

着
注

氷

融

雪

霜

気
象
情
報

警

意

注

報

意

報

意

報

（
意

雪

）
報

注

意

報

れ

注

注

意

報

低

温

注

意

報

洪

水

注

意

報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる
重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損壊や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強雨風による災害｣に加えて｢雪を伴うことによる視程障害などによる災害｣のおそれについても注意を呼びかける。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷(雪)により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線などへの被害がおこるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生した
り、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザー
ドマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

岐阜県気象情報

気象の予報等にいついて、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。

岐阜県記録的短時間大雨情報

岐阜県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような
猛烈な短時間の大雨を、観測（地上の雨量計による観測）したり、又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析：解析雨量）したりしたときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況

大

雪

洪

水

報

警

報

風

雪

注

意

報

強

風

注

意

報

大

雨

注

意

報

大

雪

注

意

報

濃

霧

注

意

報

雷

注

注意
報 乾

燥

な

だ

着
注

氷

融

雪

霜

気
象
情
報

警

意

注

報

意

報

意

報

（
意

雪

）
報

注

意

報

れ

注

注

意

報

低

温

注

意

報

洪

水

注

意

報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる
重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損壊や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強雨風による災害｣に加えて｢雪を伴うことによる視程障害などによる災害｣のおそれについても注意を呼びかける。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷(雪)により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線などへの被害がおこるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生した
り、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザー
ドマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

岐阜県気象情報

気象の予報等にいついて、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。

岐阜県記録的短時間大雨情報

岐阜県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような
猛烈な短時間の大雨を、観測（地上の雨量計による観測）したり、又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析：解析雨量）したりしたときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況

20○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

岐阜県竜巻注意
情報であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」（※愛称「キキクル」）で確認する必要がある。
岐阜県の発表基準は、１時間 100 ミリ以上を観測又は解析したときである。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として発表される。が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、美濃地方、飛騨地方で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が美濃地方、飛騨地方で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

○早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が[高]、[中]の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（岐阜県美濃地方、岐阜県飛騨地方）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（岐阜県）で発表される。大雨に関して、５日先までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
（2）から（4）まで
（略）
２．
（略）
３．気象警報等の伝達
気象警報等（火災警報を除く）を承知し、その伝達あるいは周知徹底の必要があるときは、おおむね次の区分により伝達、徹底を図る。
（略）（1）（2）伝達の系統
警報等は、次の系統図に示す経路によって迅速的確に伝達する。
村は、避難勧告等情報の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。
防災気象情報と警戒レベルとの関係は、下表のとおりとする。
警戒レベル
（配色）
警戒レベル5（黒）避難情報
行動を促す情報（避難情報等）
災害発生情報緊急安全確保水位情報がある場合

警戒レベル相当情報
水位情報が
ない場合

氾濫発生情報大雨特別警報（浸水害）・避難勧告・避難指示（緊急）

氾濫危険情報・洪水警報の危険度分布（非常に危険）

警戒レベル3（赤）避難準備・高齢者等避難開始高齢者
等避難

氾濫警戒情報・洪水警報・洪
水警報の危険度
分布（警戒）

警戒レベル2（黄）洪水注意報大雨注
意報

氾濫注意報

・洪水警報の危険分布（注意）警戒レベル1

早期注意情報（警早期注意報（警警戒レベル4（紫）岐阜県竜巻注意
情報であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」（※愛称「キキクル」）で確認する必要がある。
岐阜県の発表基準は、１時間 100 ミリ以上を観測又は解析したときである。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として発表される。が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、美濃地方、飛騨地方で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が美濃地方、飛騨地方で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

○早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が[高]、[中]の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（岐阜県美濃地方、岐阜県飛騨地方）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（岐阜県）で発表される。大雨に関して、５日先までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
（2）から（4）まで
（略）
２．
（略）
３．気象警報等の伝達
気象警報等（火災警報を除く）を承知し、その伝達あるいは周知徹底の必要があるときは、おおむね次の区分により伝達、徹底を図る。
（略）（1）（2）伝達の系統
警報等は、次の系統図に示す経路によって迅速的確に伝達する。
村は、避難勧告等情報の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。
防災気象情報と警戒レベルとの関係は、下表のとおりとする。

土砂災害に
関する情報

警戒レベル
（配色）

大雨特別警報（土砂災害）
・土砂災害警戒情報
・土砂災害に関するメッシュ
情報大雨警報（土砂災害）の危険度分布（非常に危険）
・土砂災害に関するメッシュ
情報（極めて危険）・大雨警報（土砂災害）
・土砂災害に関するメッシュ
情報大雨警報（土砂災害）の危険度分布（警戒）・土砂災害に関するメッシュ
情報大雨警報（土砂災害）の危険度分布（注意）警戒レベル5（黒）避難情報
行動を促す情報（避難情報等）
災害発生情報緊急安全確保水位情報がある場合

警戒レベル相当情報
水位情報が
ない場合

氾濫発生情報大雨特別警報（浸水害）・避難勧告・避難指示（緊急）

氾濫危険情報・洪水警報の危険度分布（非常に危険）

警戒レベル3（赤）避難準備・高齢者等避難開始高齢者
等避難

氾濫警戒情報・洪水警報・洪
水警報の危険度
分布（警戒）

警戒レベル2（黄）洪水注意報大雨注
意報

氾濫注意報

・洪水警報の危険分布（注意）警戒レベル1

早期注意情報（警早期注意報（警警戒レベル4
（紫）

21

土砂災害に
関する情報

大雨特別警報（土砂災害）
・土砂災害警戒情報
・土砂災害に関するメッシュ情報大雨警報（土砂災害）の危険度分布（非常に危険）
・土砂災害に関するメッシュ情報（極めて危険）・大雨警報（土砂災害）
・土砂災害に関するメッシュ情報大雨警報（土砂災害）の危険度分布（警戒）・土砂災害に関するメッシュ情報大雨警報（土砂災害）の危険度分布（注意）○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正（白）報級の可能性）報級の可能性）（白）村、放送事業者等は、大雨、暴風、大雪等の特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民等に伝達するものとする。
岐阜地方気象台は、特別警報に準ずる気象現象が発生した場合は、これを直ちに県に伝達するものとする。
県は、岐阜地方気象台から特別警報に準ずる気象現象が発生した旨の伝達を受けた場合は、これを直ちに村に伝達する。
■一般の伝達報級の可能性）報級の可能性）村、放送事業者等は、大雨、暴風、大雪等の特別警報の伝達を受けた場合は、これを直ちに住民等に伝達するものとする。
岐阜地方気象台は、特別警報に準ずる気象現象が発生した場合は、これを直ちに県に伝達するものとする。
県は、岐阜地方気象台から特別警報に準ずる気象現象が発生した旨の伝達を受けた場合は、これを直ちに村に伝達する。
■一般の伝達
○

○
◎□○

□
阜

◎□○

県

村

ＮＴＴ西日本本部○県防災計画の修正を踏まえた修正

県現地機関等

県□△村

ＮＴＴ西日本本部（消防本部）

○

住

方

住

方

（消防本部）

○

地

地

△

阜

阜

阜

□

□
岐

岐

岐

岐

県現地機関等

民

気

民

気

象

象

関 係 機 関◎△○ＮＨＫ岐阜放送

ＮＨＫ岐阜放送
◎○

報

道

機

関

(注)１ 岐阜地方気象台からＮＴＴ西日本への通知は警報のみ。
２ 岐阜地方気象台からＮＨＫ岐阜放送局へはＮＨＫ本局経由で伝達する。
３ 岐阜地方気象台から中部地方整備局木曽川上流河川事務所及び北陸地方
整備局神通川水系砂防事務所へは国土交通省経由で伝達する。
（ 3）（略）
４．から６．まで（略）
第２項 災害情報等の収集・伝達
１．情報の収集・連絡手段（1）情報の収集
村は、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段の整備等により、県警察、民間企業、報道機関、住民、事業者等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備を図る。特に、孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星電話通信などにより、当該地域の住民と村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。
村び防災関係機関は、所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報又は被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行うものとする。
また、村必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報提供等の協力を求める。

（放送）

等

台

（放送）

等

台

関 係 機 関
◎△○

◎○

報

道

機

関

(注)１ 岐阜地方気象台からＮＴＴ西日本への通知は警報のみ。
２ 岐阜地方気象台からＮＨＫ岐阜放送局へはＮＨＫ本局経由で伝達する。
３ 岐阜地方気象台から中部地方整備局木曽川上流河川事務所及び北陸地方
整備局神通川水系砂防事務所へは国土交通省経由で伝達する。
（ 3）（略）
４．から６．まで（略）
第２項 災害情報等の収集・伝達
１．情報の収集・連絡手段（1）情報の収集
村は、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段の整備等により、県警察、民間企業、報道機関、住民、事業者等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備を図る。特に、孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星電話通信などにより、当該地域の住民と村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。
村び防災関係機関は、所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報又は被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行うものとする。
また、村必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報提供等の協力を求める。

22○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

（2）から（3）まで（略）
２．被害状況等の調査、報告事項（1）から（2）まで（略）（3）被害状況等の調査及び報告
被害状況等の調査及び報告は、災害の種別その他の災害条件によって一定できないが、おおむね次表の区分によって調査、報告をするものとする。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、村は、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、村の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人住民登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡するものとする。
３．被害状況の調査実施■調査事項と担当調査班等（2）から（3）まで（略）
２．被害状況等の調査、報告事項（1）から（2）まで（略）（3）被害状況等の調査及び報告
被害状況等の調査及び報告は、災害の種別その他の災害条件によって一定できないが、おおむね次表の区分によって調査、報告をするものとする。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、村は、住民登録や外国人登録の有無にかかわらず、村の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人住民登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡するものとする。
３．被害状況の調査実施■調査事項と担当調査班等

調査事項
調 査 班
住 家 等 一 般 被 害 税務班、住民班
社会福祉施設等被害 保健福祉班、みつば保育園班

協力・応援機関
県支部総務班
県支部総務班

調査事項
調 査 班
住 家 等 一 般 被 害 税務班、住民班
社会福祉施設等被害 保健福祉班、みつば保育園班

協力・応援機関
県支部総務班
県支部総務班

医療、衛生、上水道
施
設
被害
商 工 業 関 係 被 害
観 光 施 設 被 害
農 業 関 係 被 害

保健福祉班、水道環境班

県支部保健班、県支部用水道事務班

保健福祉班、水道環境班

県支部保健班、県支部用水道事務班

林務商工振興班
林務商工振興班
農務班

林務商工振興班
林務商工振興班
農務班

土 木 施 設 被 害 建設班、環境班

商工会、商工会議所、県支部総務班
県支部総務班
県支部総務班、県支部農業改良普及班、県支部家畜保健衛生班、県支部土地改良事業
班、土地改良区、農業協同組合、漁業協同組合
県支部総務班、県支部山林事業班、森林組
合
県支部土木班

医療、衛生、上水道
施
設
被害
商 工 業 関 係 被 害
観 光 施 設 被 害
農 業 関 係 被 害

土 木 施 設 被 害 建設班、環境班

商工会、商工会議所、県支部総務班
県支部総務班
県支部総務班、県支部農業改良普及班、県支部家畜保健衛生班、県支部土地改良事業
班、土地改良区、農業協同組合、漁業協同組合
県支部総務班、県支部山林事業班、森林組
合
県支部土木班都 市 施 設 被 害 建設班

県支部土木班都 市 施 設 被 害 建設班

県支部土木班

教育・文化関係被害 教育班
村 有 財 産 被 害 行政総務班

県支部教育班

教育・文化関係被害 教育班
村 有 財 産 被 害 行政総務班

県支部教育班

火

災

の

情

報 消防班

可茂消防事務組合

火

災

の

情

報 消防班

可茂消防事務組合

水

防

の

情

報 行政総務班

水

防

の

情

報 行政総務班

林 業 関 係 被 害 林務商工班

総 合 被 害 状 況 行政総務班

林 業 関 係 被 害 林務商工班

注）土木施設については、県管理分も村において一括調査するが、県支部土木班は共同して調査を行う。
４．から７．まで（略）
８．部門別被害状況等の調査報告（略）（1）から（2）まで（3）社会福祉施設等の被害（3）社会福祉施設等の被害

社会福祉施設等の被害に伴う収容者の保護と、施設応急復旧対策等の基礎資料とするため、必要な事項を調査し、報告する。
ア 調査、報告の系統
村本部(保健福祉班)○組織編制の変更に伴う修正

総 合 被 害 状 況 行政総務班

注）土木施設については、県管理分も村において一括調査するが、県支部土木班は共同して調査を行う。
４．から７．まで（略）
８．部門別被害状況等の調査報告（略）（1）から（2）まで

施設管理者○県防災計画の修正を踏まえた修正

県 支 部
(総務班)

県 本 部
(健康福祉政策班)

社会福祉施設等の被害に伴う収容者の保護と、施設応急復旧対策等の基礎資料とするため、必要な事項を調査し、報告する。
ア 調査、報告の系統
施設管理者

23

村本部
(保健福祉班)

県 支 部
(総務班)

県 本 部
(健康福祉政策班)○組織編制の変更に伴う修正

（注）緊急を要する場合、施設管理者及び村本部は直接県本部に報告し、同時に村本部及び県支部にも報告する。
イからオまで（略）（4）から（11）まで（12）村有財産の被害（4）から（11）まで（12）村有財産の被害（略）

村有財産の被害状況を把握するとともに、その応急対策を実施するための基礎資料として、必要な事項を調査し、報告する。
ア 調査、報告の系統
村有財産
管理機関
イからエまで村有財産管理機関
イからエまで

県 支 部
(土木班)

（16）
（略）
第３項 災害広報
１．
（略）
２．村内各機関への報告
村本部は、災害発生時において村内の各機関へ被害状況その他災害に関する各種情報を連絡し、それぞれの機関での災害応急対策のための情報を提供するが、各班が担当する連絡機関は、資料編・資料 14 のとおりである。
（※資料編・資料 14 村内の機関と連絡担当班）
３．住民に対する広報（略）（ 1）（2）広報事項
村は、災害の発生状況、避難に関する情報（避難所、避難勧告・指示等避難情報）、災害応急対策活動の状況、被災者生活支援に関する情報、その他住民の生活に関することなど、被災者のニーズに応じたきめ細やかな情報を提供する。その際、情報の混乱を避けるため、関係機関と十分に連携を保つものとする。
アからウまで（略）（略）

洪水にあたって堤防等の危険な状態を把握するとともに、水防活動その他応急対策実施上の基礎資料として、必要な事項を調査し、報告する。
ア 雨量の通報
相当の降雨量があったと認められるときは、雨量の通報を行う。
① 通報の系統

県 本 部
(河川班)

② 雨量情報の記録
村本部建設班は、注意報又は警報が発表されているときは、次の事項を記録する。
ａ 降り始めの時刻
ｂ 毎時間ごとの時間雨量及び積算雨量ｃ 雨が止んだときの時刻及び積算雨量
イからエまで（略）○組織編制変更に伴
う修正

村 本 部
(行政総務班)（略）（13）から（14）まで（15）水防の情報（略）

洪水にあたって堤防等の危険な状態を把握するとともに、水防活動その他応急対策実施上の基礎資料として、必要な事項を調査し、報告する。
ア 雨量の通報
相当の降雨量があったと認められるときは、雨量の通報を行う。
① 通報の系統
村本部(消防建設班)（略）

村有財産の被害状況を把握するとともに、その応急対策を実施するための基礎資料として、必要な事項を調査し、報告する。
ア 調査、報告の系統

村 本 部(行政総務班)（略）（13）から（14）まで（15）水防の情報（注）緊急を要する場合、施設管理者及び村本部は直接県本部に報告し、同時に村本部及び県支部にも報告する。
イからオまで（略）

村本部(消防建設班)

県 支 部
(土木班)

県 本 部
(河川班)

○組織編制の変更に伴う修正②

雨量情報の記録
村本部建設班は、注意報又は警報が発表されているときは、次の事項を記録する。
ａ 降り始めの時刻
ｂ 毎時間ごとの時間雨量及び積算雨量ｃ 雨が止んだときの時刻及び積算雨量
イからエまで
（略）

（16）
（略）
第３項 災害広報
１．
（略）
２．村内各機関への報告
村本部は、災害発生時において村内の各機関へ被害状況その他災害に関する各種情報を連絡し、それぞれの機関での災害応急対策のための情報を提供するが、各班が担当する連絡機関は、資料編・資料 13 のとおりである。
（※資料編・資料 13 村内の機関と連絡担当班）
３．住民に対する広報（略）（ 1）（2）広報事項
村は、災害の発生状況、避難に関する情報（避難所、避難勧告・指示等避難情報）、災害応急対策活動の状況、被災者生活支援に関する情報、その他住民の生活に関することなど、被災者のニーズに応じたきめ細やかな情報を提供する。その際、情報の混乱を避けるため、関係機関と十分に連携を保つものとする。
アからウまで（略）

24○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正４．から６．まで（略）

４．から６．まで

第７節 消防・救急・救助活動
第 1 項 消防活動
１．から３．まで（略）
４．消防職団員の火災出動（1）消防職員
ア 第１出動・・東消防署及び分遣所出勤職員による出動
イからウ
（略）
（2）
（略）
５．から 11.まで（略）
第２項から第５項まで（略）
第８節 被災者対策
第１項 災害救助法の適用
１．から３．まで（略）
４．救助の種類と実施者
災害救助法による救助の種類、実施期間及び実施者は、次のとおりである。
救助の種類

実施期間

避難所の設置及び収容

７日以内

炊出及び食品の供給

７日以内

飲料水の供給被服、寝具及び生活必需
品の供給
医 療
助 産
学用品の支給被災者の救出（略）

第７節 消防・救急・救助活動
第 1 項 消防活動
１．から３．まで（略）
４．消防職団員の火災出動（1）消防職員
ア 第１出動・・東消防署及び分遣所出勤職員による出動
イからウ
（略）
（2）
（略）
５．から 11.まで（略）
第２項から第５項まで（略）
第８節 被災者対策
第１項 災害救助法の適用
１．から３．まで（略）
４．救助の種類と実施者
災害救助法による救助の種類、実施期間及び実施者は、次のとおりである。
救助の種類

実施期間

村本部（行政総務班他）

避難所の設置及び収容

７日以内

村本部（行政総務班他）

村本部（住民班）

炊出及び食品の供給

７日以内

村本部（住民班）

７日以内

村本部（環境班）

飲料水の供給７日以内

村本部（環境班）

10 日以内確保、輸送＝県本部
調査、報告、割当、配分＝村本部（保健福祉班）

被服、寝具及び生活必需品の供給

10 日以内確保、輸送＝県本部
調査、報告、割当、配分＝村本部（保健福祉班）

医療班派遣＝県本部、日赤支部、村本部（保健福祉班）
その他＝村本部（保健福祉班）

医14 日以内分べんした日から７日以内
教科書：１ヶ月以内、文房具
及び通学用品：15 日以内
３日以内

実 施 者 区 分

助療
産確保、輸送＝県本部
調査、報告、割当、配分＝村本部（教育班）

学用品の支給村本部（消防班）

被災者の救出

14 日以内分べんした日から７日以内
教科書：１ヶ月以内、文房具
及び通学用品：15 日以内

実 施 者 区 分確保、輸送＝県本部
調査、報告、割当、配分＝村本部（教育班）

３日以内

村本部（消防班）

10 日以内村本部（住民班）

埋 葬

10 日以内村本部（住民班）

着工 20 日以内

村本部（環境班）

仮設住宅の建設

着工 20 日以内

村本部（環境班）

住宅の応急修理

１ヶ月以内

村本部（環境班）

住宅の応急修理

１ヶ月以内

村本部（環境班）

行方不明者の捜索

10 日以内村本部（消防班）

行方不明者の捜索

10 日以内村本部（消防班）

遺体の処置

10 日以内村本部（住民班）

遺体の処置

10 日以内村本部（住民班）

障害物の除去10 日以内村本部（建設班）

障害物の除去10 日以内村本部（建設班）（注）１から３まで（略）
４実施期間は災害発生の日からの期限（仮設住宅の建設については着工
期限）を示す。従ってこの期間内に救助を終了（着工）するようにしなければならない。
（※資料編・資料 15 岐阜県災害救助法施行細則）
５．
（略）
６．救助実施状況の報告
村本部は、災害救助法に基づく救助を実施しようとし、又は実施したとき（注）１から３まで（略）
４実施期間は災害発生の日からの期限（仮設住宅の建設については着工
期限）を示す。従ってこの期間内に救助を終了（着工）するようにしなければならない。
（※資料編・資料 14 岐阜県災害救助法施行細則）
５．
（略）
６．救助実施状況の報告
村本部は、災害救助法に基づく救助を実施しようとし、又は実施したとき

25○組織編制の変更に伴う修正

医療班派遣＝県本部、日赤支部、村本部（保健福祉班）
その他＝村本部（保健福祉班）

仮設住宅の建設

埋 葬○文言の修正○文言の修正は「救助日報」（様式編・様式 23 号）により、毎日その状況を県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に報告する。
なお、救助別の報告を要する事項及び内訳は、資料編・資料 16 による。
（※資料編・資料 16 救助別報告事項）
７．
（略）
第２項 避難対策
村長は、災害が発生するおそれがある場合において特に必要と認める地域の居住者等に対し、災害による被害を未然に防止するため、避難のための準備情報を発表し、あるいは立退き若しくは、屋内での待機等の安全確保措置をとるよう避難勧告若しくは避難指示を発令する。住民は、避難勧告等情報を受けて自らの判断で避難行動をとることができるよう居住地等にどの災害のリスクがあり、どのようなときに、どのような避難行動をとるべきかについて日頃から周知徹底することが重要であり、村は、そのために必要な知識と情報を提供する。特に、局地的な集中
豪雨のように、極めて短い時間の大雨のような自然現象に対しては、避難勧告等情報の発令が困難である場合が多く、基本的には各人の判断で安全な場所に危険な場所から避難することが重要である。
また、災害時において避難救助が必要な場合は、指定避難所を開放し収容保護する。
１．実施責任者
避難のための立退き若しくは、屋内での待機等の安全確保措置の避難行動を喚起する避難勧告等情報及び指定避難所の開設並びに指定避難所への収容保護は次の者が行う。
表（略）
避難勧告等情報（立退き準備の勧告を含む。以下同じ。
）から避難所への誘導
までは、それぞれ避難の勧告、指示者（以下「避難指示者」という。
）が行い、誘導に際して被災者等の移送で救出作業の必要により実施する作業及び避難所の開設、収容保護は、災害救助法を適用する災害にあっては、同法に基づき村が実施し、災害救助法の適用を受けない災害にあっては、村独自の応急対策として村長が実施するが、本計画の実施者は、緊密な連絡を保って応急対策に当たる。
２．避難勧告等情報発令の判断基準の基本的考え方
村は、対象とする災害の種別ごとに避難勧告等情報を発令し、対象地域において、立退き避難が必要な住民等と屋内安全確保が必要な住民等の両者にそれぞれの避難行動をとってもらうことを示す。避難勧告等情報は、災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令する。ただし、避難勧告等情報は、一定の範囲で発令せざるを得ない面があることから、対象地域内の個々の住民が避難行動が必要なのかどうか、あらかじめわかるようにしておく必要がある。避難勧告等情報の対象とする避難行動には屋内安全確保も含めることとしたが、避難勧告等情報の発令基準の設定は、避難のための準備や移動に要する時間を考慮した、立ち退き避難が必要な場合を想定して設定する。
避難勧告等情報により立退き避難が必要な住民に求める行動
避難準備情報高齢者等避難立退き避難が必要な住民等に求める行動
・気象情報に注意を払い、立ち退き避難の必要について考える。
・立ち退き避難が必要と判断する場合は、その準備をする。
・要配慮者は、立ち退き危険な場所から高齢者等は避難する。

は「救助日報」（様式編・様式 23 号）により、毎日その状況を県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班に報告する。
なお、救助別の報告を要する事項及び内訳は、資料編・資料 15 による。
（※資料編・資料 15 救助別報告事項）
７．
（略）
第２項 避難対策
村長は、災害が発生するおそれがある場合において特に必要と認める地域の居住者等に対し、災害による被害を未然に防止するため、避難のための準備情報を発表し、あるいは立退き若しくは、屋内での待機等の安全確保措置をとるよう避難勧告若しくは避難指示を発令する。住民は、避難勧告等情報を受けて自らの判断で避難行動をとることができるよう居住地等にどの災害のリスクがあり、どのようなときに、どのような避難行動をとるべきかについて日頃から周知徹底することが重要であり、村は、そのために必要な知識と情報を提供する。特に、局地的な集中
豪雨のように、極めて短い時間の大雨のような自然現象に対しては、避難勧告等情報の発令が困難である場合が多く、基本的には各人の判断で安全な場所に危険な場所から避難することが重要である。
また、災害時において避難救助が必要な場合は、指定避難所を開放し収容保護する。
１．実施責任者
避難のための立退き若しくは、屋内での待機等の安全確保措置の避難行動を喚起する避難勧告等情報及び指定避難所の開設並びに指定避難所への収容保護は次の者が行う。
表（略）
避難勧告等情報（立退き準備の勧告を含む。以下同じ。
）から避難所への誘導
までは、それぞれ避難の勧告、指示者（以下「避難指示者」という。
）が行い、誘導に際して被災者等の移送で救出作業の必要により実施する作業及び避難所の開設、収容保護は、災害救助法を適用する災害にあっては、同法に基づき村が実施し、災害救助法の適用を受けない災害にあっては、村独自の応急対策として村長が実施するが、本計画の実施者は、緊密な連絡を保って応急対策に当たる。
２．避難勧告等情報発令の判断基準の基本的考え方
村は、対象とする災害の種別ごとに避難勧告等情報を発令し、対象地域において、立退き避難が必要な住民等と屋内安全確保が必要な住民等の両者にそれぞれの避難行動をとってもらうことを示す。避難勧告等情報は、災害種別ごとに避難行動が必要な地域を示して発令する。ただし、避難勧告等情報は、一定の範囲で発令せざるを得ない面があることから、対象地域内の個々の住民が避難行動が必要なのかどうか、あらかじめわかるようにしておく必要がある。避難勧告等情報の対象とする避難行動には屋内安全確保も含めることとしたが、避難勧告等情報の発令基準の設定は、避難のための準備や移動に要する時間を考慮した、立ち退き避難が必要な場合を想定して設定する。
避難勧告等情報により立退き避難が必要な住民に求める行動
避難準備情報高齢者等避難26

立退き避難が必要な住民等に求める行動
・気象情報に注意を払い、立ち退き避難の必要について考える。
・立ち退き避難が必要と判断する場合は、その準備をする。
・要配慮者は、立ち退き危険な場所から高齢者等は避難する。

○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

避難勧告
避難指示

・立ち退き避難する。
・避難勧告を行った地域のうち、立ち退き避難をしそびれた者が立ち退き避難する。・危険な場所から全員避難する。
・土砂災害から、立ち退き避難をしそびれた者が屋内安全確保をする。

３．避難準備情報高齢者等避難４．避難勧告、指示
災害から、住民等の生命、身体の保護又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるとき、村長等は、関係法令の規定、あらかじめ定めた計画、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアル等にに基づき住民等に対して避難のための立退きの勧告又は指示を行う。
（1）村長の指示（災害種別に限定なし。
）
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、村長は、必要と認める地域の居住者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。
（災害対策基本法第 60 条第 1 項）
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置を指示することができる。
（災対法第 60 条第3 項）
村は、住民に対する避難のための避難勧告等情報を発令するにあたり、国や気象台、県が発表する洪水予報等の情報や河川の水位、画像情報、また、県から提供される水害危険情報図等を基に、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告及び避難指示（緊急）及び災害発生情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準
備・高齢者等避難開始情報の発令に努める。
村は、避難勧告指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告指示を発令するものとする。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
（略）（2）から（5）まで
５．避難勧告等情報の解除
避難勧告等情報の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
６．避難措置等の周知徹底
避難指示者及び関係各機関は、避難準備情報を発表し、また避難のための立退き若しくは、屋内での安全確保措置を勧告し、又は指示したとき、あるいはその指示等を承知したときは、その地域の居住者等及び関係する各機関に通知
もしくは連絡し、その周知徹底を図る。
また、村は、避難時の周囲の状況等により屋内に留まっていた方が安全な場合
等やむを得ないときは、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。安全な場所に移動する「立退き避難」が避難行動の基本であるものの、洪水等に対しては、ハザードマップ等を確認し、自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に

避難勧告
避難指示

・立ち退き避難する。
・避難勧告を行った地域のうち、立ち退き避難をしそびれた者が立ち退き避難する。・危険な場所から全員避難する。
・土砂災害から、立ち退き避難をしそびれた者が屋内安全確保をする。

３．避難準備情報高齢者等避難４．避難勧告、指示
災害から、住民等の生命、身体の保護又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるとき、村長等は、関係法令の規定、あらかじめ定めた計画、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアル等にに基づき住民等に対して避難のための立退きの勧告又は指示を行う。
（1）村長の指示（災害種別に限定なし。
）
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、村長は、必要と認める地域の居住者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。
（災害対策基本法第 60 条第 1 項）
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるとき、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の
緊急に安全を確保するための措置を指示することができる。
（災対法第 60 条
第 3 項）
村は、住民に対する避難のための避難勧告等情報を発令するにあたり、国や気象台、県が発表する洪水予報等の情報や河川の水位、画像情報、また、県から提供される水害危険情報図等を基に、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難勧告及び避難指示（緊急）及び災害発生情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難準
備・高齢者等避難開始情報の発令に努める。
村は、避難勧告指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告指示を発令するものとする。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
（略）（2）から（5）まで
５．避難勧告等情報の解除
避難勧告等情報の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
６．避難措置等の周知徹底
避難指示者及び関係各機関は、避難準備情報を発表し、また避難のための立退き若しくは、屋内での安全確保措置を勧告し、又は指示したとき、あるいはその指示等を承知したときは、その地域の居住者等及び関係する各機関に通知
もしくは連絡し、その周知徹底を図る。
また、村は、避難時の周囲の状況等により屋内に留まっていた方が安全な場合
等やむを得ないときは、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。安全な場所に移動する「立退き避難」が避難行動の基本であるものの、洪水等に対しては、ハザードマップ等を確認し、自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に

27○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

存していないこと、浸水しない居室があること、一定期間浸水することにより生存していないこと、浸水しない居室があること、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できることなどの条件を満たしていると住民等自じる可能性がある支障を許容できることなどの条件を満たしていると住民等自身が判断する場合は、「屋内安全確保」を行うことができることを踏まえ、住民
身が判断する場合は、「屋内安全確保」を行うことができることを踏まえ、住民等に周知するものとする。
等に周知するものとする。
（1）から（2）まで（略）（1）から（2）まで
（略）
７．
（略）
７．
（略）
８．避難場所及び・避難所の開設・運営
８．避難場所及び・避難所の開設・運営（1） 避難場所・避難所の開設場所（1） 避難場所・避難所の開設場所○県防災計画の修正
村は、災害が発生するおそれがある場合又は発災時に、必要に応じ、避難村は、災害が発生するおそれがある場合又は発災時に、必要に応じ、避難を踏まえた修正
準備・高齢者等避難開始等高齢者等避難の発令とあわせて指定緊急避難場所
準備・高齢者等避難開始等高齢者等避難の発令とあわせて指定緊急避難場所
及び指定避難所を解放し、住民等に対し周知徹底を図る。避難所を解放する及び指定避難所を解放し、住民等に対し周知徹底を図る。避難所を解放する
場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
また、要配慮者のため、福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設
また、要配慮者のため、福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合は、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、が量的に不足する場合は、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て指定避難所として解放
災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て指定避難所として解放する。さらに、要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染防止の観点から避する。さらに、要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、旅館・ホ
難所の収容人数を考慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を指定避難所として借り上げるなど、多様な指定避難所の確保に努め
テル等を指定避難所として借り上げるなど、多様な指定避難所の確保に努める。
る。
村は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合
村は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合
や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
村は、災害の規摸等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、村は、災害の規摸等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等により、指定避難所の早期解消
家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
に努めることを基本とする。
（略）（略）（2）から（8）まで（2）から（8）まで（9）指定避難所の運営管理等（9）指定避難所の運営管理等
アからウまで（略）
アからウまで（略）
エ 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努エ 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよ ○県防災計画の修正
めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよを踏まえた修正う、連携に努める。
う、連携に努める。
オからキまで（略）
オからキまで（略）
ク やむを得ず指定避難所に滞在することができない自宅や親戚・知人宅等
ク やむを得ず指定避難所に滞在することができない自宅や親戚・知人宅等の指定避難所以外に避難した被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、の指定避難所以外に避難した被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
（略）（略）（10）から（12）まで（10）から（12）まで
９．
（略）
９．
（略）
10． 避難の誘導
10． 避難の誘導
避難措置の実施者は、避難勧告等情報を発令するとともに、住民が迅速かつ ○県防災計画の修正
避難措置の実施者は、避難勧告等情報を発令するとともに、住民が迅速かつ安全に避難できるよう避難先への誘導に努める。避難誘導にあたっては、避難
安全に避難できるよう避難先への誘導に努める。避難誘導にあたっては、避難 を踏まえた修正
所、避難路、災害危険箇所等の所在、防災気象情報、災害の概要その他の避難に所、避難路、災害危険箇所等の所在、防災気象情報、災害の概要その他の避難に関する情報の提供に努めるものとする。特に、台風による大雨発生など事前に関する情報の提供に努めるものとする。特に、台風による大雨発生など事前に28

予測が可能な場合においては、大雨の発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対してわかりやすく適切に状況を伝達することに努める。
避難措置の実施者は、危険の切迫性に応じて避難勧告等情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等情報に対する警戒レベルを明確にしてとるべき避難行動がわかるように伝達することにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
○警戒レベルと避難行動の関係
警戒レベル

住民が取るべき避難行動

警戒レベル５

既に災害が発生している状況であり、命を守るた
めの最善の行動をとる。命の危険がある。直ちに安全を確保する。
指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とす
る避難行動をとる。
災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難する。
危険な場所から全員避難する。
高齢者等は立退き避難する。その他の者は立ち退き避難の準備をし、自発的に避難する。
危険な場所から高齢者等は避難する。
避難に備え自ら避難行動を確認する。
災害への心境を高める。

警戒レベル４

警戒レベル３

警戒レベル２
警戒レベル１

住民に行動を促す情報
避難情報等
災害発生情報緊急安全確保（必ず発令される情報ではない）
避難勧告
避難指示（緊急）予測が可能な場合においては、大雨の発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対してわかりやすく適切に状況を伝達することに努める。
避難措置の実施者は、危険の切迫性に応じて避難勧告等情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等情報に対する警戒レベルを明確にしてとるべき避難行動がわかるように伝達することにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
○警戒レベルと避難行動の関係
警戒レベル

住民が取るべき避難行動

警戒レベル５

既に災害が発生している状況であり、命を守るた
めの最善の行動をとる。命の危険がある。直ちに安全を確保する。
指定緊急避難場所等への立退き避難を基本とす
る避難行動をとる。
災害が発生するおそれが極めて高い状況等となっており、緊急に避難する。
危険な場所から全員避難する。
高齢者等は立退き避難する。その他の者は立ち退き避難の準備をし、自発的に避難する。
危険な場所から高齢者等は避難する。
避難に備え自ら避難行動を確認する。
災害への心境を高める。

警戒レベル４

避難準備・高齢者等避難開始

警戒レベル３

洪水注意報大雨注意報
早期注意報

警戒レベル２
警戒レベル１

住民に行動を促す情報
避難情報等
災害発生情報緊急安全確保（必ず発令される情報ではない）
避難勧告
避難指示（緊急）○県防災計画の修正を踏まえた修正

避難準備・高齢者等避難開始
洪水注意報大雨注意報
早期注意報

村は、村本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、村は、村本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、
避難勧告等情報の発令を行うための判断を風水害の被災地近傍の支所等で行う
避難勧告等情報の発令を行うための判断を風水害の被災地近傍の支所等で行うなど、適時適切な避難誘導に努める。
など、適時適切な避難誘導に努める。
11． 自主防災組織による避難活動
11． 自主防災組織による避難活動
自主防災組織は、自ら又は村の指示、誘導により、次のとおり避難活動を実
自主防災組織は、自ら又は村の指示、誘導により、次のとおり避難活動を実
施する。
施する。
ア 避難指示等情報の地域内居住者等への伝達の徹底
ア 避難指示等情報の地域内居住者等への伝達の徹底○県防災計画の変更
イ 避難時の携行品(食料、飲料水、貴重品等)の周知
イ 避難時の携行品(食料、飲料水、貴重品等)の周知を踏まえた修正ウ 高齢者、傷病者、身体障がい者等の保護を要する者の介護及び搬送
ウ 高齢者、傷病者、身体障がい者等の保護を要する者の介護及び搬送
エ 防火、防犯措置の徹底
エ 防火、防犯措置の徹底
オ 組織的な避難誘導、避難場所又は避難所への収容
オ 組織的な避難誘導、避難場所又は避難所への収容
カ 地域内居住者の避難の把握
カ 地域内居住者の避難の把握
12．から 17 まで（略）
12．から 17 まで（略）
18．帰宅困難者対策
18．帰宅困難者対策（1）住民、事業所等の啓発（1）住民、事業所等の啓発
村は、帰宅困難者が発生する場合は、「むやみに移動を開始しない」とい村は、帰宅困難者が発生する場合は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、必う基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者等への支援を行うととも要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者等への支援を行うとともに、一時滞在施設の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者のに、一時滞在施設の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した一時滞在施設の運営に努めるものとする。また、企
多様なニーズに配慮した一時滞在施設の運営に努めるものとする。また、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよ業等に対して、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよ
う、必要な物資の備蓄等を促したり、大規模な集客施設等の管理者に対しう、必要な物資の備蓄等を促したり、大規模な集客施設等の管理者に対して、利用者の誘導体制の整備を促すしたりするなど、帰宅困難者対策を行て、利用者の誘導体制の整備を促すしたりするなど、帰宅困難者対策を行
う。
う。

29

（2）避難所対策、救援対策
村は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への収容が必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。
■避難に係る広報文（例）〔水害（土砂災害）時〕（2）避難所対策、救援対策
村は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への収容が必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。
■避難に係る広報文（例）〔水害（土砂災害）時〕① 避難準備情報高齢者等避難（略）② （削除）避難勧告
総務課からお知らせします。
○時○分に○○地区に対して避難勧告を発表しました。
できる限り近所の方にも声をかけて直ちに○○へ避難してください。
〔昨日からの大雨により、○時間後には○○川の水位が危険水位に達する恐れがあります。
〕〔昨日からの大雨により、○○谷で土石流の前ぶれと思われる現象が確認されました。
〕③ 避難指示（略）① 避難準備情報高齢者等避難（略）② 避難勧告総務課からお知らせします。
○時○分に○○地区に対して避難勧告を発表しました。
できる限り近所の方にも声をかけて直ちに○○へ避難してください。
〔昨日からの大雨により、○時間後には○○川の水位が危険水位に達する恐れがあります。
〕〔昨日からの大雨により、○○谷で土石流の前ぶれと思われる現象が確認されました。
〕③ 避難指示（略）○県防災計画の修正を踏まえた修正【参 考】■避難勧告・指示等が出された場合の心得【参 考】■避難勧告・指示等が出された場合の心得①から⑦まで（略）①から⑦まで（略）【参 考】■土砂災害の前兆現象（略）【参 考】■土砂災害の前兆現象（略）
第３項から第５項まで（略）
第３項から第５項まで（略）
第６項 要配慮者、避難行動要支援者対策
第６項 要配慮者、避難行動要支援者対策
１．避難行動要支援者対策
１．避難行動要支援者対策
村は、村計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等
村は、村計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等 ○県防災計画の修正を踏まえた修正を行うための措置について定めるものとする。
を行うための措置について定めるものとする。
村は、村計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時
村は、村計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成す
より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また，避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者
る。また，避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう定期の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう定期的に更新するものとする。
的に更新するものとする。
村は、避難支援等に携わる関係者として村計画に定めた消防機関、加茂警察、村は、避難支援等に携わる関係者として村計画に定めた消防機関、加茂警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援
民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法
避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
村は、発災時には、避難行動要支援者本人や避難支援等を実施する者の同意
村は、発災時には、避難行動要支援者本人や避難支援等を実施する者の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を効果的に利用し、の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める
避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めるものとする。
ものとする。
避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、
避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、
要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けがい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向け30

た情報の提供についても、十分配慮するものとする。
た情報の提供についても、十分配慮するものとする。
２．から３．まで（略）
２．から３．まで（略）
第７項 応急住宅対策
第７項 応急住宅対策
１．から２．まで（略）
１．から２．まで（略）
３．応急仮設住宅の供与及び入居
３．応急仮設住宅の供与及び入居（1）実施者（1）実施者
応急仮設住宅の供与、住宅の応急修繕及び障害物の除去等は、村本部環境班
応急仮設住宅の供与、住宅の応急修繕及び障害物の除去等は、村本部環境班
が直接又は建設業者に請け負わせて実施する。災害救助法が適用された場合にが直接又は建設業者に請け負わせて実施する。災害救助法が適用された場合においても県知事から委任されたとき、又は県知事による救助のいとまがないとおいても県知事から委任されたとき、又は県知事による救助のいとまがないときは、村本部（村長）が行う。
きは、村本部（村長）が行う。
なお、災害救助法による仮設住宅建設の用地は、資料編・資料 17 のとおりで
なお、災害救助法による仮設住宅建設の用地は、資料編・資料 16 のとおりで ○文言の修正ある。
ある。
（※資料編・資料 17 応急仮設住宅建設可能用地）（※資料編・資料 16 応急仮設住宅建設可能用地）
（2）
（略）
（2）
（略）
○文言の修正（3）応急仮設住宅（みなし仮説設を含む）の運営管理（3）応急仮設住宅（みなし仮説設を含む）の運営管理
（4）
（略）
（4）
（略）
４．住宅の応急修繕
４．住宅の応急修繕
災害のため住家が半壊又は、半焼する若しくはこれらに準ずる程度の損傷を災害のため住家が半壊又は、半焼する若しくはこれらに準ずる程度の損傷を ○県防災計画の修正受けるなど、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ自らの資力では応受けるなど、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ自らの資力では応 を踏まえた修正
急修理をすることができない者に対し、住宅の応急処理を行う。
急修理をすることができない者に対し、住宅の応急処理を行う。
（略）
（略）
（1）
（1）
（2）対象者及び入居予定者の選定（2）対象者及び入居予定者の選定
村本部福祉班は、次の各条件に適合する対象者から修理予定世帯を選定し、村本部福祉班は、次の各条件に適合する対象者から修理予定世帯を選定し、「住宅応急修理該当世帯調」（様式編・様式 29-1 号）により、災害発生後５「住宅応急修理該当世帯調」（様式編・様式 29-1 号）により、災害発生後５日以内に県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班防災班に報告する。
日以内に県支部総務班を経由して県本部健康福祉政策班防災班に報告する。
アからイまで（略）
アからイまで
（略）
（略）
（略）
（3）
（3）
５．から７．まで（略）
５．から７．まで（略）
第８項 医療・救護活動
第８項 医療・救護活動
１．から４．まで（略）
１．から４．まで（略）
５．実施の方法
５．実施の方法（1）から（3）まで（略）（略）（1）から（3）まで（4）（4）
アからイまで（略）
アからイまで（略）
ウ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請
ウ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請
村は、必要に応じて医療関係機関等に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭ
村は、必要に応じて医療関係機関等に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣を要請する。
ＡＴ）等の派遣を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、 ○県防災計画の修正
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
を踏まえた修正６．後方医療活動の要請
６．後方医療活動の要請（1）広域後方医療活動の要請（1）広域後方医療活動の要請
村は、必要に応じて広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日村は、必要に応じて広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に区域外の医療施設における広域
本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に区域外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請する。
的な後方医療活動を要請する。

31

その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、村
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、村 ○県防災計画の修正を踏まえた修正に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
（2）広域搬送拠点の確保、運用（2）広域搬送拠点の確保、運用
村は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整
村は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保、運営するとともに、被災市町村内の医療機関かの上、広域搬送拠点を確保、運営するとともに、被災市町村内の医療機関から広域搬送拠点までの重症者等の輸送を実施する。
ら広域搬送拠点までの重症者等の輸送を実施する。
なお、村は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関
なお、村は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保、運営するとともに、広域搬送拠点から、と調整の上、広域搬送拠点を確保、運営するとともに、広域搬送拠点から、非被災地方公共団体内の医療機関までの重症者等の輸送を実施するものとす
非被災地方公共団体内の医療機関までの重症者等の輸送を実施するものとする。
る。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、村
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、村 ○県防災計画の修正に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
を踏まえた修正
７．から９．まで（略）
７．から９．まで（略）
第９項から第 11 項まで（略）
第９項から第 11 項まで（略）
第 12 項 遺体の捜索・取り扱い・埋葬
第 12 項 遺体の捜索・取り扱い・埋葬
１．行方不明者の捜索
１．行方不明者の捜索（1）捜索の方法（1）捜索の方法
ア 福祉班住民班は行方不明者の捜索の必要があるときは、消防班、県支部
ア 福祉班住民班は行方不明者の捜索の必要があるときは、消防班、県支部 ○組織編制変更に伴
警察班（警察官）と協議してその対策をたて、その実施を消防班又は協力
警察班（警察官）と協議してその対策をたて、その実施を消防班又は協力 う修正組織に要請する。
組織に要請する。
イ
（略）
イ
（略）
（2）応援の要請（2）応援の要請
ア 福祉班住民班は災害条件あるいは行方不明者が他市町村へ流失したこと
ア 福祉班住民班は災害条件あるいは行方不明者が他市町村へ流失したこと等により村本部においてその実施ができないときは、県支部総務班に応援等により村本部においてその実施ができないときは、県支部総務班に応援を要請し、急を要する場合等で隣接市町村災害対策本部又は下流の市町村を要請し、急を要する場合等で隣接市町村災害対策本部又は下流の市町村に応援を求めることが適当なときは、直接市町村災害対策本部に捜索応援に応援を求めることが適当なときは、直接市町村災害対策本部に捜索応援を要請する。
を要請する。
イ（略）
イ（略）
２．から４．まで（略）
２．から４．まで（略）
第 13 項 保健活動・精神保健第 13 項 保健活動・精神保健
１．
（略）
１．
（略）
２．健康課題に応じた専門的な支援の実施
２．健康課題に応じた専門的な支援の実施
保健活動により把握した健康課題に応じて、こころのケア、歯科保健、要援 ○県防災計画の修正
保健活動により把握した健康課題に応じて、こころのケア、歯科保健、要援を踏まえた修正
護配慮者支援などの専門的な支援を実施する。
護配慮者支援などの専門的な支援を実施する。
第 14 項 清掃活動
第 14 項 清掃活動
１．から２．まで（略）
１．から２．まで（略）
３．清掃方法
３．清掃方法（略）（略）（1）から（3）まで（1）から（3）まで（4）災害廃棄物の処理（4）災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、発生した災害廃棄物の種類、性状等（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、○県防災計画の修正
その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画に基その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画に基を踏まえた修正
づいて災害廃棄物処理実施計画を策定し、仮置場、最終処分地を確保し、必づいて災害廃棄物処理実施計画を策定し、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて処理実行計画の策定や広域処理を行うことと等により、災害廃棄要に応じて処理実行計画の策定や広域処理を行うことと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理
物の計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理32を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用する。
損壊家屋の解体を実施する場合は、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
なお、災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限
り再利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
４．から５．まで（略）（略）
第 15 項から第 18 項までを図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用する。
損壊家屋の解体を実施する場合は、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
なお、災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限
り再利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。
４．から５．まで（略）（略）
第 15 項から第 18 項まで

第９節 産業応急対策
第９節 産業応急対策
第１項 商工業の応急対策
第１項 商工業の応急対策
１．災害融資計画
１．災害融資計画
被災商工業者のうち事業資金を希望する者のため、村本部林務商工振興班は被災商工業者のうち事業資金を希望する者のため、村本部林務商工振興班は ○組織編制変更に伴う修正
相談窓口を開設し、事業資金の融資について総合的なあっせんを行う。
相談窓口を開設し、事業資金の融資について総合的なあっせんを行う。
２．復旧資材等の調達
２．復旧資材等の調達
村本部林務商工振興班は、救助及び復旧用の物資、資材の確保又はあっせん
村本部林務商工振興班は、救助及び復旧用の物資、資材の確保又はあっせんの要請があったときは、関係機関、団体等に協力を依頼し、救助及び復旧用のの要請があったときは、関係機関、団体等に協力を依頼し、救助及び復旧用の物資、資材の確保又はあっせんに努める。
物資、資材の確保又はあっせんに努める。
第２項から第３項まで（略）
第２項から第３項まで（略）
第４項 畜産の応急対策
第４項 畜産の応急対策
１．から４．まで（略）
１．から４．まで（略）
５．青刈飼料等の対策（削除）５．青刈飼料等の対策○県防災計画の修正
飼料作物、牧草等が風水害により被害を受けたときは、次の応急措置を実施
飼料作物、牧草等が風水害により被害を受けたときは、次の応急措置を実施 を踏まえた修正する。
する。
（1）全壊又は回復の見込が少ない場合は、速やかに再播措置について指導する。 （1）全壊又は回復の見込が少ない場合は、速やかに再播措置について指導する。
（2）一部分の被害で回復の見込みのあるのは、速効性の肥料を施用し、成育の（2）一部分の被害で回復の見込みのあるのは、速効性の肥料を施用し、成育の促進をするよう指導する。
促進をするよう指導する。
なお、災害発生時において飼料作物、牧草等の種子及び肥料を確保するこ
なお、災害発生時において飼料作物、牧草等の種子及び肥料を確保することができないときは、村本部は県支部農林班を経由して県本部農政部に確保とができないときは、村本部は県支部農林班を経由して県本部農政部に確保についてあっせんを要請する。
についてあっせんを要請する。
○県防災計画の修正（削除）６．牛乳の集乳対策
６．牛乳の集乳対策
酪農家が生産した牛乳が、災害に伴う交通途絶等により集乳搬送ができない
酪農家が生産した牛乳が、災害に伴う交通途絶等により集乳搬送ができない を踏まえた修正
ときは、村本部は、県支部農林班に集乳搬送についての協力を要請する。
第５項から第６項まで（略）

ときは、村本部は、県支部農林班に集乳搬送についての協力を要請する。
第５項から第６項まで（略）

第 10 節 公共施設の応急対策
第１項 公共施設の応急対応

第 10 節 公共施設の応急対策
第１項 公共施設の応急対応

33

１．から２．まで（略）
３．土砂災害防止施設の応急対策（1）（略）（2）応急対策
土砂災害防止施設が被災し、人家、道路等に被害を及ぼす恐れがある個所について、村は被害が拡大しないようクラック、滑落のある個所について、ビニールシートで覆う等応急処置を施し、県の応急復旧に備える。被害が拡大する
おそれがある個所には、観測機器を設置し、異常が発生すれば避難勧告を行う
情報を発令する体制整備を図るよう努める。
４．から５．まで
（略）
第２項
（略）

１．から２．まで（略）
３．土砂災害防止施設の応急対策（1）（略）（2）応急対策
土砂災害防止施設が被災し、人家、道路等に被害を及ぼす恐れがある個所について、村は被害が拡大しないようクラック、滑落のある個所について、ビニールシートで覆う等応急処置を施し、県の応急復旧に備える。被害が拡大する
おそれがある個所には、観測機器を設置し、異常が発生すれば避難勧告を行う
情報を発令する体制整備を図るよう努める。
４．から５．まで
（略）
第２項
（略）

第 11 節 公共的施設の応急対策（略）

第 11 節 公共的施設の応急対策（略）

第 12 節 文教災害対策第１項から第３項まで（略）
第４項 文化財、その他文教関係の対策
１．から２．まで（略）
３．被害報告文化財、公民館その他社会教育施設等に被害が発生したときは、村本部は、県支部教育班総務班を経由して県本部教育部文化伝承班に報告する。
なお、報告は「教育・文化関係被害状況等報告書」（様式編・様式17）により
行う。
４．
（略）

第 12 節 文教災害対策第１項から第３項まで（略）
第４項 文化財、その他文教関係の対策
１．から２．まで（略）
３．被害報告文化財、公民館その他社会教育施設等に被害が発生したときは、村本部は、県支部教育班総務班を経由して県本部教育部文化伝承班に報告する。
なお、報告は「教育・文化関係被害状況等報告書」（様式編・様式17）により
行う。
４．
（略）

○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正第 13 節 災害警備活動
第 13 節 災害警備活動（略）（略）
第 14 節 事故災害対策
第 14 節 事故災害対策第１項から第４項まで（略）
第１項から第４項まで（略）
第５項
道路災害対策
第５項
道路災害対策１．から６．まで（略）
１．から６．まで（略）
７．交通マネジメント（新規）７．交通マネジメント○県防災計画の修正
国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所は、応急復旧時に、復旧活動、経済
国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所は、応急復旧時に、復旧活動、経済 を踏まえた修正
活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留めることを目的に、渋滞緩
活動及び日常生活への交通混乱の影響を最小限に留めることを目的に、渋滞緩
和や交通量抑制などの交通システムマネジメント及び交通需要マネジメント施
和や交通量抑制などの交通システムマネジメント及び交通需要マネジメント施策の包括的な検討・調整等を行うため、「岐阜県災害時交通マネジメント検討会
策の包括的な検討・調整等を行うため、「岐阜県災害時交通マネジメント検討会（以下、「検討会」という。
）」を組織する。
（以下、「検討会」という。
）」を組織する。
村は、県を通じて国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所に検討会の開催
村は、県を通じて国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所に検討会の開催を要請することができる。
を要請することができる。
検討会の構成員は、平時から、あらかじめ連携に必要な情報等を共有しておく検討会の構成員は、平時から、あらかじめ連携に必要な情報等を共有しておくとともに、連携強化のための協議・訓練等を行うものとする。
とともに、連携強化のための協議・訓練等を行うものとする。
検討会において協議・調整を図った交通マネジメント等施策の実施にあたり、検討会において協議・調整を図った交通マネジメント等施策の実施にあたり、検討会の構成員は、自己の業務に支障のない範囲において構成員間の相互協力
検討会の構成員は、自己の業務に支障のない範囲において構成員間の相互協力

34

を行う。
第 15 節 大規模停電対策
（略）

を行う。
第 15 節 大規模停電対策（略）

第４章 災害復旧
第４章 災害復旧
第１節 復旧・復興体制の整備
第１節 復旧・復興体制の整備
（略）
（略）
第２節
公共施設災害復旧事業
第２節 公共施設災害復旧事業（略）（略）
第３節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除
第３節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除（略）（略）
第４節 被災者の生活確保
第４節 被災者の生活確保
１．
（略）
１．
（略）
２．被災者への生活再建等の支援
２．被災者への生活再建等の支援（1）から（2）まで（略）（1）から（2）まで（略）○村補助要綱策定に(（新規）3) 東白川村被災者生活・住宅再建支援事業費補助金（3） 東白川村被災者生活・住宅再建支援事業費補助金
村は、一定規模以上の自然災害発生時に市町村単位で適用される国の被災 伴う修正
村は、一定規模以上の自然災害発生時に市町村単位で適用される国の被災者生活再建支援制度を補完するとともに、局地的災害による被災者を支援す
者生活再建支援制度を補完するとともに、局地的災害による被災者を支援するため、東白川村被災者生活・住宅再建支援事業費補助金交付要綱に基づき、るため、東白川村被災者生活・住宅再建支援事業費補助金交付要綱に基づき、自然災害により被災者に補助金の支給の必要が生じた場合に補助金を交付す
自然災害により被災者に補助金の支給の必要が生じた場合に補助金を交付す
る。
る。
（34）
（略）
（略）
（34）
（45）
（略）
（45）
（略）
（56）
（略）
（56）
（略）
（67）
（略）
（67）
（略）
（78）
（略）
（78）
（略）
（89）
（略）
（89）
（略）
３．から４．まで（略）
３．から４．まで（略）
第５節
被災商工業者の振興（略）

第５節
被災商工業者の振興（略）

第６節 被災農林漁業者への支援
１．
（略）
２．被災農林漁業者の支援対策
災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、農林水産業施設等の災害復旧資金及び被災農林漁業業者の経営維持安定に必要な資金について、株式会社日本政策金融公社公庫から貸付けの円滑な融通、必要枠の確保、早期貸付け等につき適切な措置を講じ、又は指導を行う。資金等の円滑な融通、既借入金の償還猶予等の措置を行うとともに、農林漁業者へ資金の周知、資金相談対応を行うものとする。
なお、被災農林漁業者等への支援融資に有効な対策は以下に示すとおり。
(1) 天災融資法による資金

第６節 被災農林漁業者への支援
１．
（略）
２．被災農林漁業者の支援対策
災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、農林水産業施設等の災害復旧資金及び被災農林漁業業者の経営維持安定に必要な資金について、株式会社日本政策金融公社公庫から貸付けの円滑な融通、必要枠の確保、早期貸付け等につき適切な措置を講じ、又は指導を行う。資金等の円滑な融通、既借入金の償還猶予等の措置を行うとともに、農林漁業者へ資金の周知、資金相談対応を行うものとする。
なお、被災農林漁業者等への支援融資に有効な対策は以下に示すとおり。
(1) 天災融資法による資金

35○県防災計画の修正を踏まえた修正

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

農業災害緊急支援資金
農業災害緊急支援特別資金
農林漁業セーフティーネット資金
農業経営基盤強化資金ほか
農業基盤整備資金
農林漁業施策資金
林業基盤整備資金

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

農業災害緊急支援資金
農業災害緊急支援特別資金
農林漁業セーフティーネット資金
農業経営基盤強化資金ほか
農業基盤整備資金
農林漁業施策資金
林業基盤整備資金

36

東白川村地域防災計画新旧対照表
・地震対策編

東白川村地域防災計画新旧対照表【地震対策編】
新第１章 総 則第１節 計画の目的・性格等

旧第１章 総 則第１節 計画の目的・性格等

１．
（略）
１．
（略）
２．性格、構成
２．性格、構成
（1）
（1）
（略）
（略）
（2） この計画は、村及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、 （2） この計画は、村及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、
これら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示す
これら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものであり、災害発生時及び災害が発生するおそれがある段階に講ずべき対ものであり、災害発生時及び災害が発生するおそれがある段階に講ずべき対○県防災計画の修正策等を体系的に整理した実施細目（マニュアル）等については、別途防災関策等を体系的に整理した実施細目（マニュアル）等については、別途防災関を踏まえた修正係機関が定める。
係機関が定める。
（3）から（4）まで（3）から（4）まで（略）（略）
第２節から第５節まで（略）
第２節から第５節まで（略）
第６節 被害想定
第６節 被害想定
１．東海地震被害想定南海トラフ巨大地震被害想定
１．東海地震被害想定南海トラフ巨大地震被害想定○情報の更新に伴う（削除）る東海地震については、これまで各種の観測、測量、研究等の成果、想定される東海地震については、これまで各種の観測、測量、研究等の成果、 修正
歴史地震から得られた事実等を踏まえ、岐阜県では、中央防災会議の震源モデ
歴史地震から得られた事実等を踏まえ、岐阜県では、中央防災会議の震源モデ
ルの見直しに伴い従来の東海地震の想定を全面的に見直したほか、岐阜県にとルの見直しに伴い従来の東海地震の想定を全面的に見直したほか、岐阜県にとって影響が大きいと思われる東南海地震についても想定されている。
って影響が大きいと思われる東南海地震についても想定されている。
相対的には、東濃地域の地震動が大きいが、複合型東海地震（東海地震＋東
相対的には、東濃地域の地震動が大きいが、複合型東海地震（東海地震＋東南海地震）の場合は、美濃地方の広範囲に影響の大きい地域がみられる。
南海地震）の場合は、美濃地方の広範囲に影響の大きい地域がみられる。
地震規模は、おおむねマグニチュード９程度と考えられ、破壊は断層面の南
地震規模は、おおむねマグニチュード９程度と考えられ、破壊は断層面の南部から始まる可能性が大きく、そのため北方に向けて強い地震動が生じるもの
部から始まる可能性が大きく、そのため北方に向けて強い地震動が生じるものと考えられる。
と考えられる。
このことから東海地震が発生した場合、県内においては地質地盤状況から中このことから東海地震が発生した場合、県内においては地質地盤状況から中津川市周辺で震度６強が予想され、村においても震度６強の地震動が１分近く
津川市周辺で震度６強が予想され、村においても震度６強の地震動が１分近く続くと予想されることから、各種の調査を実施し村における物的被害、人的被続くと予想されることから、各種の調査を実施し村における物的被害、人的被害を想定する。
害を想定する。
「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」（岐阜県、平成 25 年 2 月）
（新規）
「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」（岐阜県、平成 25 年
では、南海トラフ巨大地震が、内閣府の提示するモデルと同じ最大の震源域で、2 月）（新規）では、南海トラフ巨大地震が、内閣府の提示するモデルと同じ最紀伊半島沖を震源（M9.0）とし、強震動生成域が基本のケースとして想定されて大の震源域で、紀伊半島沖を震源（M9.0）とし、強震動生成域が基本のケースといる。
して想定されている。
この結果によると、岐阜県全域が震度５強以上の揺れに見舞われ、県南部を（新規）この結果によると、岐阜県全域が震度５強以上の揺れに見舞われ、県中心に震度 6 弱が予想され、また地震動の継続時間が長いことから、液状化の南部を中心に震度 6 弱が予想され、また地震動の継続時間が長いことから、液対象となる緩い地盤のほとんどの範囲で液状化が発生する可能性があると予想
状化の対象となる緩い地盤のほとんどの範囲で液状化が発生する可能性があるされている。
と予想されている。
村においても相当数の物的被害、人的被害を想定する。
村においても相当数の物的被害、人的被害を想定する。
■震度からみた被害状況の想定■震度からみた被害状況の想定
（1）
（略）
（略）
（1）
（略）
（略）
（2）
（2）
（略）
（略）
（3）
（3）
（4）耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破損したり傾くいたりするもの ○文言の修正（4）耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破損したり傾くいたりするもの
がある。
がある。

1

（5）
（6）

（略）
（略）

（削除）※複合型地震の考え方について
南海トラフの地震周期は、約 90〜150 年と考えられているが、前回の地
震のエネルギー解放量は、平均周期でのエネルギー解放量より小さくまだ地
震エネルギーが残っていると考えられ、過去より何度も同時期に発生したこともあり、東海地震が引き金となって同時発生する複合型地震も予想されて
いる。

（5）
（6）

（略）
（略）

※複合型地震の考え方について
南海トラフの地震周期は、約 90〜150 年と考えられているが、前回の地
震のエネルギー解放量は、平均周期でのエネルギー解放量より小さくまだ地
震エネルギーが残っていると考えられ、過去より何度も同時期に発生したこともあり、東海地震が引き金となって同時発生する複合型地震も予想されている。

○統合による修正

２．内陸直下型地震被害想定
２．内陸直下型地震被害想定（削除）おいては、活断層の分布密度がかなり高く、阿寺断層、根尾谷断層、岐阜県においては、活断層の分布密度がかなり高く、阿寺断層、根尾谷断層、 ○情報の更新に伴う
跡津川断層などの大規模な活断層が数多く存在し、過去にマグニチュード７以
跡津川断層などの大規模な活断層が数多く存在し、過去にマグニチュード７以 修正
上の地震が発生したこともあり、内陸直下型地震発生の危険性を内在している。
上の地震が発生したこともあり、内陸直下型地震発生の危険性を内在している。
こうした状況下、県内の活断層のなかで活動度が高く、地震規模の大きい主こうした状況下、県内の活断層のなかで活動度が高く、地震規模の大きい主要な断層について、地形、地質調査、物理探査、ボーリング調査、トレンチ調
要な断層について、地形、地質調査、物理探査、ボーリング調査、トレンチ調査等の必要な調査を計画的に実施し、地震が発生する場所、発生する地震の規査等の必要な調査を計画的に実施し、地震が発生する場所、発生する地震の規模及び活動周期の把握による次の活動時期の推定等、活断層の評価を行い地震模及び活動周期の把握による次の活動時期の推定等、活断層の評価を行い地震
防災対策の基礎資料とする。
防災対策の基礎資料とする。
［規模は小さくても被害大であるが、発生頻度は低い（1,000〜１万年間隔）］［規模は小さくても被害大であるが、発生頻度は低い（1,000〜１万年間隔）］「平成 29 年度 内陸直下地震の震度分布解析調査」において、断層によって（新規） 「平成 29 年度 内陸直下地震の震度分布解析調査」において、断層
によってはその破壊伝播の方向による各地域（各市町）の震度分布が全く異なはその破壊伝播の方向による各地域（各市町）の震度分布が全く異なることが示された。
ることが示された。
村に近い「阿寺断層系地震」では、断層北端に震源を設定し、断層破壊が断層村に近い「阿寺断層系地震」では、断層北端に震源を設定し、断層破壊が断層
北側から南へ進行するケースで、下呂市や中津川市で震度 6 強以上の揺れが予北側から南へ進行するケースで、下呂市や中津川市で震度 6 強以上の揺れが予測される。前回調査では、断層破壊が断層南東部から北側へ進行するケースで、測される。前回調査では、断層破壊が断層南東部から北側へ進行するケースで、飛騨圏域で最大震度 7 が予想され、東濃、中濃圏域にかけて震度 6 弱以上の揺
飛騨圏域で最大震度 7 が予想され、東濃、中濃圏域にかけて震度 6 弱以上の揺れと予想されていた。
れと予想されていた。
また、村は液状化危険度の高い地域とみられる一方、建物被害、死傷者は、東
また、村は液状化危険度の高い地域とみられる一方、建物被害、死傷者は、東濃・飛騨圏域に集中しているとされている。
濃・飛騨圏域に集中しているとされている。
第２章 地震災害予防第１節 総 則第１項 防災協働社会の形成推進
１．
（略）
２．推進体制（略）（1）から（2）まで（3）男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制の確立
村は、多様な視点に配慮した防災を進めるため、村防災会議の委員への任命など防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大などし、男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
また、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局等の役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し明確化しておくよう第２章 地震災害予防第１節 総 則第１項 防災協働社会の形成推進
１．
（略）
２．推進体制（略）（1）から（2）まで（3）男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制の確立
村は、多様な視点に配慮した防災を進めるため、村防災会議の委員への任命など防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大などし、男女共同参画その他の多様な視点に配慮した防災体制の確立に努める。
また、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局等の役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局等が連携し明確化しておくよう2○県防災計画の修正を踏まえた修正努めるものとする。
努めるものとする。
（4）関係機関と連携した防災対策の整備（4）関係機関と連携した防災対策の整備
平常時から村は県及び関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど平常時から村は県及び関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害
連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし協定締結などの、連携強化にあた
応急対策等が行えるように努めるものとし協定締結などの、連携強化にあた○県防災計画の修正っては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなを踏まえた修正
ど、実効性の確保に留意するものとする。
ど、実効性の確保に留意するものとする。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、村と民間事業者との間で援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、村と民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
を活用する。
（5） 罹災証明書の発行体制の整備（5）罹災証明書の発行体制の整備○県防災計画の修正（6） 感染症対策の視点を取り入れた防災対策の推進（6）（新規）感染症対策の視点を取り入れた防災対策の推進を踏まえた修正
県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所に
県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推おける避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとする。
進するものとする。
第２項 防災思想・防災知識の普及
第２項 防災思想・防災知識の普及
１．地域住民に対する普及
１．地域住民に対する普及
ア 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイ
ア 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイ
レ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、各個人にとって最も重要なもの（常備薬、コンタク
オ、乾電池等）の準備、各個人にとって最も重要なもの（常備薬、コンタク ○県防災計画の修正
トレンズ、インシュリン、医療器具など）をまとめておくこと、自動車へのトレンズ、インシュリン、医療器具など）をまとめておくこと、自動車への を踏まえた修正
こまめな満タン給油、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロッ
こまめな満タン給油、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロッ
ク塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼ク塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭で養についての準備、保険、共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策の予防・安全対策
イからエまで（略）
イからエまで（略）
２．から 11.まで（略）
２．から 11.まで（略）
第３項 自主防災組織の育成と強化
第３項 自主防災組織の育成と強化
大規模地震災害が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想され、大規模地震災害が発生した場合、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想され、「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基 「みんなの地域はみんなで守る」という地域の人々のコミュニティ連携意識に基づく自主的な防災活動が不可欠であり、自主防災組織の重要性についての認識を づく自主的な防災活動が不可欠であり、自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を推進する。その際、女性の参画の促 広め、自主防災組織の設置促進と育成強化を推進する。その際、女性の参画の促 ○県防災計画の修正を踏まえた修正進に努めるものとする。
進に努めるものとする。
１．から３．まで（略）
１．から３．まで（略）
４．住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
４．住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備
蓄、高齢者、障がい者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努
蓄、高齢者、障がい者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として村計画に提案する動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として村計画に提案するなど、村と連携して防災活動を行うこととする。
など、村と連携して防災活動を行うこととする。
また、村は、村計画に地区防災計画を位置付けるよう村内の一定の地区内のまた、村は、村計画に地区防災計画を位置付けるよう村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認め住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認め3

るときは、村計画に地区防災計画を定めるものとする。
るときは、村計画に地区防災計画を定めるものとする。
村は、機能別団員を含む消防団や地域コミュニティを活用し、避難の「声か村は、機能別団員を含む消防団や地域コミュニティを活用し、避難の「声か ○県防災計画の修正を踏まえた修正け訓練」を実施するよう努めるものとする。
け訓練」を実施するよう努めるものとする。
なお、村の自主防災組織の組織（各構成員の役割）、活動内容等は以下を基本
なお、村の自主防災組織の組織（各構成員の役割）、活動内容等は以下を基本とし、各自主防災組織が防災計画を作成し、組織の編成、通常時及び災害時の活とし、各自主防災組織が防災計画を作成し、組織の編成、通常時及び災害時の活動を中心に、具体的に定める。
動を中心に、具体的に定める。
各自主防災組織は、村が示したモデル案を参考にして防災計画を作成し、各各自主防災組織は、村が示したモデル案を参考にして防災計画を作成し、各構成員に対し、そのとるべき行動等の周知を図る。
構成員に対し、そのとるべき行動等の周知を図る。
（1）から（2）まで（略）（1）から（2）まで（略）
５．から９．まで（略）
５．から９．まで
（略）
第４項
（略）
第４項
（略）
第２節 迅速かつ円滑な地震災害対策への備え（危機管理）第２節 迅速かつ円滑な地震災害対策への備え（危機管理）第１項から第４項まで（略）
第１項から第４項まで（略）
第５項 緊急輸送網の整備
第５項 緊急輸送網の整備
大規模地震災害発生時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、大規模地震災害発生時には、道路、橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施するためには、 道路交通に支障が生じる場合が多く、災害応急対策を迅速に実施するためには、 ○県防災計画の修正
要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、そのルート確保が重要である 要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、そのルート確保が重要である を踏まえた修正
ため、あらゆる交通手段を活用した緊急輸送のネットワーク化を図る。し、ネッ ため、あらゆる交通手段を活用した緊急輸送のネットワーク化を図る。し、ネッ
トワークとしての機能の回復を迅速に行うことが極めて重要である。そのために トワークとしての機能の回復を迅速に行うことが極めて重要である。そのためには、関係各所と円滑な連携を図るとともに、緊急輸送網の確保に向けた耐震化対 は、関係各所と円滑な連携を図るとともに、緊急輸送網の確保に向けた耐震化対策を進める。
策を進める。
１．から２．まで（略）
１．から２．まで（略）
３．一時集積配分拠点の設置
３．一時集積配分拠点の設置
村は、地震による災害が発生した場合において、被災地への物資の輸送を
村は、地震による災害が発生した場合において、被災地への物資の輸送を迅速かつ効率的に実施するため、被災地周辺に被災市町村へ搬入する食料及迅速かつ効率的に実施するため、被災地周辺に被災市町村へ搬入する食料及び生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点として一時集積配分拠点施設をび生活必需品等の応急輸送物資の中継拠点として一時集積配分拠点施設を
設置する。
設置する。
村は、拠点等への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置や、 ○県防災計画の修正
村は、拠点等への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置や、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。
緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するものとする。 を踏まえた修正（※資料編・資料18 一時集積配分拠点）（※資料編・資料19 一時集積配分拠点）○文言の修正４．から５．まで（略）
４．から５．まで（略）
第６項から第７項まで（略）
第６項から第７項まで（略）
第３節 民生安定のための備え
第３節 民生安定のための備え
第１項 避難対策
第１項 避難対策
大規模地震発生時には、崖崩れの危険地域や火災の延焼などの二次災害のおそ
大規模地震発生時には、崖崩れの危険地域や火災の延焼などの二次災害のおそれのある区域の住民等は、速やかに安全な場所に危険な場所から避難することが れのある区域の住民等は、速やかに安全な場所に危険な場所から避難することが ○県防災計画の修正
何よりも大切であり、安全・迅速な避難のための方策を講ずる必要がある。また、 何よりも大切であり、安全・迅速な避難のための方策を講ずる必要がある。また、 を踏まえた修正
建物の倒壊、火災等により住居が奪われるなど、長期にわたり避難生活を余儀な 建物の倒壊、火災等により住居が奪われるなど、長期にわたり避難生活を余儀なくされる事態が予測され、質的にも、量的にも整備された避難場所を確保してお くされる事態が予測され、質的にも、量的にも整備された避難場所を確保しておくことが必要である。
くことが必要である。
そのため、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所
そのため、避難路の安全を確保し、避難誘導体制を整備するとともに、避難所における良好な生活環境の確保に努める。
における良好な生活環境の確保に努める。
１．避難計画の策定
１．避難計画の策定○県防災計画の修正（1）避難勧告又は指示を行う基準（1）避難勧告又は指示を行う基準を踏まえた修正4

（2）避難勧告又は指示の伝達方法（3）から（6）まで
（略）
２．
（略）
３．避難場所・避難所の指定等
村は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害を踏まえ、公民館、学校、広場等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所
及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
指定避難所が使用不能となった場合に備え、ホテル・旅館、民間団体等が保有する宿、泊施設など民間施設等で受入れ可能な施設を検討し、事前に避難所として使用するための協定を締結しておくよう努める。
指定避難所の指定や避難所運営マニュアルの策定等にあたっては、車中泊避難者や感染症等が発生することを想定した対策を検討しておく。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（1） 指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、村は、地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制やバリアフ
リー機能等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となる公園等のオー
プンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安
全な空間とすることに努める。（※資料編・資料7 指定緊急避難場所）（2） 指定避難所の指定（略）（※資料編・資料8 指定避難所）（3）（略）
４．から５．まで（略）
６．避難所の運営体制
村は、指定避難所の運営を確立するため、避難者（自主防災組織等）、施設管理者との協議により、予定される避難所ごとに、事前に「避難所運営マニュアル」を策定する。
避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応をまとめたマニュアルも別途作成し、適宜更新するよう努める。
（1）から（7）まで（略）
７．から 12.まで（略）
13．避難勧告等指示の助言にかかる連絡体制
村は、避難勧告又は指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
14.
（略）
15．帰宅困難者対策（2）避難勧告又は指示の伝達方法（3）から（6）まで
（略）
２．
（略）
３．避難場所・避難所の指定等
村は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害を踏まえ、公民館、学校、広場等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所
及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
指定避難所が使用不能となった場合に備え、ホテル・旅館、民間団体等が保有する宿、泊施設など民間施設等で受入れ可能な施設を検討し、事前に避難所として使用するための協定を締結しておくよう努める。
指定避難所の指定や避難所運営マニュアルの策定等にあたっては、車中泊避難者や感染症等が発生することを想定した対策を検討しておく。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（1） 指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、村は、地震に伴う火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制やバリアフ
リー機能等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となる公園等のオー
プンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安
全な空間とすることに努める。（※資料編・資料9-1、9-2 指定緊急避難場所）（2） 指定避難所の指定（略）（※資料編・資料10 指定避難所）（3）（略）
４．から５．まで（略）
６．避難所の運営体制
村は、指定避難所の運営を確立するため、避難者（自主防災組織等）、施設管理者との協議により、予定される避難所ごとに、事前に「避難所運営マニュアル」を策定する。
避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症への対応をまとめたマニュアルも別途作成し、適宜更新するよう努める。
（1）から（7）まで（略）
７．から 12.まで（略）
13．避難勧告等指示の助言にかかる連絡体制
村は、避難勧告又は指示を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
14.
（略）
15．帰宅困難者対策

5○県防災計画の修正を踏まえた修正○文言の修正○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

通勤・通学、出張、買い物、旅行等で、多くの人々が長距離を移動してお通勤・通学、出張、買い物、旅行等で、多くの人々が長距離を移動しており、大規模地震が発生した場合、自力で帰宅することが極めて困難となる人々
り、大規模地震が発生した場合、自力で帰宅することが極めて困難となる人々が多数発生することが想定される。
が多数発生することが想定される。
災害発生時の安否確認の支援、被害情報の伝達、避難所の提供、帰宅のため
災害発生時の安否確認の支援、被害情報の伝達、避難所の提供、帰宅のための支援等帰宅困難者に対する支援体制を速やかに構築する。
の支援等帰宅困難者に対する支援体制を速やかに構築する。
村は、帰宅困難者が大量に発生する場合は、「むやみに移動を開始しない」
村は、帰宅困難者が大量に発生する場合は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、滞在場所の確保に当っては、男女のニーズの違いや、的に広報するとともに、滞在場所の確保に当っては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した滞在場所の運営に努めるものとする。ま
要配慮者の多様なニーズに配慮した滞在場所の運営に努めるものとする。また、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができた、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促したり、集客施設等の管理者に対して、利用るよう、必要な物資の備蓄等を促したり、集客施設等の管理者に対して、利用 ○県防災計画の修正
者の誘導体制の整備を促すしたりするなど、帰宅困難者対策を行うものとす
者の誘導体制の整備を促すしたりするなど、帰宅困難者対策を行うものとすを踏まえた修正る。
る。
村は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への収容が必要になった人
村は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への収容が必要になった人への救助対策、避難所対策を図るものとする。
への救助対策、避難所対策を図るものとする。
村は、企業、放送事業者、防災関係機関等との情報収集により、徒歩帰宅困
村は、企業、放送事業者、防災関係機関等との情報収集により、徒歩帰宅困難者に対して支援ルートやコンビニエンスストアなどの支援ステーションの情難者に対して支援ルートやコンビニエンスストアなどの支援ステーションの情報提供に努める。
報提供に努める。
○県防災計画の修正
16．避難所等におけるホームレスの受入れ
16（新規）．避難所等におけるホームレスの受入れ
村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の村は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の を踏まえた修正有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努め等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
るものとする。
○県防災計画の修正
17．避難情報の把握
17（新規）．避難情報の把握を踏まえた修正
村は、感染症予防等により避難所以外への多様な避難形態が発生することを村は、感染症予防等により避難所以外への多様な避難形態が発生することを踏まえ、住民の安否や必要な支援についての情報を把握・確認する体制の構築
踏まえ、住民の安否や必要な支援についての情報を把握・確認する体制の構築に努めるものとする。
に努めるものとする。
○県防災計画の修正
18．広域避難18（新規）．広域避難を踏まえた修正
村は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、平常時から広村は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、平常時から広域避難の実施に係る検討、他市町村や事業者等との協定締結、住民への周知に
域避難の実施に係る検討、他市町村や事業者等との協定締結、住民への周知に努めるものとする。
努めるものとする。
村は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に村は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、住民等の生命又は身体を災害から保護するため、他の市町村の区域に照らし、住民等の生命又は身体を災害から保護するため、他の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、その住民等の受入について、県内の他の市町村滞在させる必要があるときは、その住民等の受入について、県内の他の市町村に協議するものとする。なお、他の都道府県の市町村の区域に滞在させる必要に協議するものとする。なお、他の都道府県の市町村の区域に滞在させる必要があるときは、県に対し、他の都道府県と協議するよう求めるものとする。
があるときは、県に対し、他の都道府県と協議するよう求めるものとする。
市町村は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することに市町村は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの住民等を受け入れることができる施設
ついても定めるなど、他の市町村からの住民等を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
第２項 必需物資の確保対策
第２項 必需物資の確保対策
公共備蓄、流通在庫の確保等が図られている場合でも、大規模地震災害発生時
公共備蓄、流通在庫の確保等が図られている場合でも、大規模地震災害発生時には、調達先の被災、搬送の遅れ等で被災直後の需要が賄えないことが予想され、 には、調達先の被災、搬送の遅れ等で被災直後の需要が賄えないことが予想され、個人、地域での備蓄や広域応援が必要である。
個人、地域での備蓄や広域応援が必要である。
○文言の修正また、被災者の種別、時間の経過によりニーズは異なり、それぞれに適合する
また、被災者の種別、時間の経過によりニーズは異なり、それぞれに適合する

6

物資の確保が必要であるため、家庭、地域、事業所等での自主的備蓄を推進する 物資の確保が必要であるため、家庭、地域、事業所等での自主的備蓄を推進するとともに、他市町村との相互応援協定や関係機関及び保有業者との協力体制を整 とともに、他市町村との相互応援協定や関係機関及び保有業者との協力体制を整備し、また最小限の公共備蓄を行う等により、円滑な食料・物品等の確保を図る。 備し、また最小限の公共備蓄を行う等により、円滑な食料・物品等の確保を図る。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協 なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協 ○県防災計画の修正を踏まえた修正定の締結を推進する。
定の締結を推進する。
また、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、輸送体制の整備を図る。
また、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、輸送体制の整備を図る。
１．から６．まで（略）
１．から６．まで（略）○県防災計画の修正
７．物資支援の事前準備
７（新規）．物資支援の事前準備
村は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支
村は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支 を踏まえた修正
援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されてい援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡る物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物
先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
資支援のための準備に努めるものとする。
第３項から第４項まで（略）
第３項から第４項まで（略）
第５項 要配慮者、避難行動要支援者対策
第５項 要配慮者、避難行動要支援者対策○文言の修正１．地域ぐるみの避難支援等関係者
１．地域ぐるみの避難支援等関係者（1）避難支援等関係者となる者（1）避難支援等関係者となる者
村は，避難支援等に携わる関係者として村計画に可茂消防事務組合、加茂警
村は，避難支援等に携わる関係者として村計画に可茂消防事務組合、加茂警
察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等を定め、避難行
察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等を定め、避難行
動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供しするとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報
するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図
る。
る。
（略）
（略）
（2）から（5）まで（2）から（4）まで○県防災計画の修正（6）個別避難計画（（新規）6）個別避難計画を踏まえた修正
村は、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（個別避村は、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）を作成するよう努める。本人の同意を得ることを前提に、居住地におけ難計画）を作成するよう努める。本人の同意を得ることを前提に、居住地におけるハザードの状況、当事者本人の心身の状況、独居等の居住実態等を考慮し、優るハザードの状況、当事者本人の心身の状況、独居等の居住実態等を考慮し、優先度が高い者から個別避難計画を作成するものとする。
先度が高い者から個別避難計画を作成するものとする。
村は、個別避難計画に、避難行動要支援者名簿に記載する事項のほか、避難村は、個別避難計画に、避難行動要支援者名簿に記載する事項のほか、避難支援等を実施する者や避難場所、避難経路等の事由を記載し、医療・福祉関係者支援等を実施する者や避難場所、避難経路等の事由を記載し、医療・福祉関係者等と連携し、その心身の状況に応じて記載内容を更新するほか、ハザードマッ
等と連携し、その心身の状況に応じて記載内容を更新するほか、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害時の避難方法等に変更があった場合にも適時適切に更プの見直しや更新、災害時の避難方法等に変更があった場合にも適時適切に更新するものとする。また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の新するものとする。また、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
村は、避難支援等に携わる関係者として村の計画に定めた消防機関、県警察、村は、避難支援等に携わる関係者として村の計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、当該計画に係る民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、当該計画に係る避難行動要支援者本人及び避難支援等を実施する者の同意を得ることにより、避難行動要支援者本人及び避難支援等を実施する者の同意を得ることにより、または、村の条例の定めにより、あらかじめ個別避難計画を提供するとともに、
または、村の条例の定めにより、あらかじめ個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、
避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
（57）
（略）
（57）
（略）
ア 避難準備情報等の伝達
ア 避難準備情報等の伝達○県防災計画の修正

7

避難行動要支援者が避難を開始する目安となる避難準備情報は、避難行
動要支援者の円滑かつ迅速な避難にあたって重要な情報である。
避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達に当たっては、・高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるようにする
・同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意する
・高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すなど、その情報伝達について、特に配慮する。
イ
（略）
(68)
（略
２．から５．まで
（略）
第６項
（略）
第４節
地震に強いまちづくり
第１項から第４項まで（略）
第５項 災害危険区域の防災事業の推進
１．
（略）
２．ため池の整備（ダム）
村は、ため池のうち老朽化や耐震不足により、堤体決壊時に下流地域に洪水の発生の恐れのあるものについて、防災重点農業用ため池等緊急度の高いものから順次堤体断面の補強や耐震化、余水吐断面の拡大及び助水施設の整備を図る。
村は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池について、ハザー
ドマップの作成・周知するものとする。
３．から４．まで（略）
第６項 ライフライン対策
１．から５．まで（略）
６．電話（通信）施設（1）非常用電源の整備等による電話等通信施設、設備の耐震化及び安全確保（2）地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置
場所の確保（23）災害対策機器類応急復旧機材の配備（4）通信輻輳対策の推進
（35）
（略）
（46）
（略）
７．から８．まで（略）
第７項 孤立地域防止対策
１．から２．まで（略）
３．孤立予想地域の実態把握
村は、災害時の孤立地域を予測し、孤立時に優先して救護すべき要配慮者や避難行動要支援者が避難を開始する目安となる避難準備情報は、避難行
動要支援者の円滑かつ迅速な避難にあたって重要な情報である。
避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、その発令及び伝達に当たっては、・高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるようにする
・同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意する
・高齢者や障がい者に合った、必要な情報を選んで流すなど、その情報伝達について、特に配慮する。
イ
（略）
(68)
（略）
２．から５．まで
（略）
第６項
（略）
第４節
地震に強いまちづくり
第１項から第４項まで（略）
第５項 災害危険区域の防災事業の推進
１．
（略）
２．ため池の整備（ダム）
村は、ため池のうち老朽化や耐震不足により、堤体決壊時に下流地域に洪水の発生の恐れのあるものについて、防災重点農業用ため池等緊急度の高いものから順次堤体断面の補強や耐震化、余水吐断面の拡大及び助水施設の整備を図る。
村は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池について、ハザー
ドマップの作成・周知するものとする。
３．から４．まで（略）
第６項 ライフライン対策
１．から５．まで（略）
６．電話（通信）施設（1）非常用電源の整備等による電話等通信施設、設備の耐震化及び安全確保（（新規）2）地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保（23）災害対策機器類応急復旧機材の配備（4（新規））通信輻輳対策の推進
（35）
（略）
（46）
（略）
７．から８．まで（略）
第７項 孤立地域防止対策
１．から２．まで（略）
３．孤立予想地域の実態把握
村は、災害時の孤立地域を予測し、孤立時に優先して救護すべき要配慮者や8を踏まえた修正○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正観光客の孤立予測について、平素から把握しておくするとともに、周辺道路を含めた地図を付してデータベース化するものとする。
４．から６．まで（略）
第８項から第 10 項まで（略）

第１項から第２項まで

第５節 文教対策（略）

第３章 地震災害応急対策
第１節 活動体制
第１項 防災活動体制の整備
１．
（略）
２．要員の確保（略）（1）から（2）まで（3）本部長の代替職員
本部長の代替職員は、次のとおりとする。

第３章 地震災害応急対策
第１節 活動体制
第１項 防災活動体制の整備
１．
（略）
２．要員の確保（略）（1）から（2）まで（3）本部長の代替職員
本部長の代替職員は、次のとおりとする。
名 称

代替職員
（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

副村長

教育長

総務課長

本部長

代替職員
（第４順位）
建設環境課長
課長職のうち年長者

観光客の孤立予測について、平素から把握しておくするとともに、周辺道路を含めた地図を付してデータベース化するものとする。
４．から６．まで（略）
第８項から第 10 項まで（略）
第５節 文教対策
第１項から第２項まで
（略）

名
代替職員
（第５順位）
村民課長

第２項 災害応援要請
大規模地震発生時においては、その被害が大きくなることが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急活動に支障をきたすため、その規模に応じて、村、県及び国等が連携して広域的な応援体制を迅速に構築することとし、各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、相互に協力し応急対策活動を円滑に実施する。応援の派遣及び受け入れにあたっては、感染症対策に留意する。
１．自衛隊に対する災害派遣要請（1）派遣要請
アからウまで（略）
エ 村長以下村幹部が被災あるいは連絡が取れない事態を考慮し、次の順序により派遣要請の権限を与える。
①村長 ②副村長 ③教育長 ④総務課長 ⑤建設環境課長 ⑥課長
職の中で年長の者（略）（2）から（6）まで
２．県及び他市町村に対する応援要請（略）（1）（2）応急対策職員派遣制度の活用
村は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
（23）相互応援協定に基づく応援要請
村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定に基づき県に対し応援を求め、または、災害称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

副村長

教育長

総務課長

本部長

代替職員
（第４順位）
建設環境課長
課長職のうち年長者

代替職員（第５順位）
村民課長

第２項 災害応援要請
大規模地震発生時においては、その被害が大きくなることが予想され、単一の防災関係機関のみでは、応急活動に支障をきたすため、その規模に応じて、村、県及び国等が連携して広域的な応援体制を迅速に構築することとし、各機関はあらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、相互に協力し応急対策活動を円滑に実施する。応援の派遣及び受け入れにあたっては、感染症対策に留意する。
１．自衛隊に対する災害派遣要請（1）派遣要請
アからウまで（略）
エ 村長以下村幹部が被災あるいは連絡が取れない事態を考慮し、次の順序により派遣要請の権限を与える。
①村長 ②副村長 ③教育長 ④総務課長 ⑤建設環境課長 ⑥課長
職の中で年長の者（略）（2）から（6）まで
２．県及び他市町村に対する応援要請（1）（略）（（新規）2）応急対策職員派遣制度の活用
村は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
（23）相互応援協定に基づく応援要請
村長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定に基づき県に対し応援を求め、または、災害応急対策の実施を要請することがでる。また、必要に応じて、岐阜県広域消9○組織編制の変更に伴う修正○県防災計画の修正を踏まえた修正○組織編制の変更に伴う修正○県防災計画の修正を踏まえた修正

応急対策の実施を要請することがでる。また、必要に応じて、岐阜県広域消防相互応援協定及び可茂地区市町村消防団消防相互応援協定等に基づき、区防相互応援協定及び可茂地区市町村消防団消防相互応援協定等に基づき、区域内の村に対して、被災市町村を応援することを求める。
○県防災計画の修正
域内の村に対して、被災市町村を応援することを求める。
（（新規）4）応援職員の派遣及び受入に際しての感染症対策
村は、応援職員を他団体へ派遣する場合又は他団体から受け入れる場合に を踏まえた修正（4）応援職員の派遣及び受入に際しての感染症対策
村は、応援職員を他団体へ派遣する場合又は他団体から受け入れる場合には、応援職員に対し、派遣期間中の感染症対策及び派遣期間前後における体は、応援職員に対し、派遣期間中の感染症対策及び派遣期間前後における体調確認の実施を徹底させるものとする。
調確認の実施を徹底させるものとする。
第３項 地震災害情報の収集・伝達
第３項 地震災害情報の収集・伝達
１．地震情報の受理、伝達
１．地震情報の受理、伝達
村は、地震情報及び震度情報を受理したときは、直ちに防災行政無線等によ○県防災計画の修正
村は、地震情報及び震度情報を受理したときは、直ちに防災行政無線等により住民等に伝達するとともに、必要に応じて避難勧告、指示等の措置を講ずる。
を踏まえた修正
村及び防災関係機関は、所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職り住民等に伝達するとともに、必要に応じて避難勧告、指示等の措置を講ずる。
員を動員し、又は関係機関の協力を得て地震災害応急対応活動の実施に必要な村及び防災関係機関は、所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職情報又は被害状況を収集するとともに速やかに関係機関に伝達する。村は、必員を動員し、又は関係機関の協力を得て地震災害応急対応活動の実施に必要な要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対して資料・情報又は被害状況を収集するとともに速やかに関係機関に伝達する。村は、必情報提供等の協力を求める。
要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対して資料・
２．
（略）
情報提供等の協力を求める。
３．被害情報等の収集、連絡
２．
（略）（1）から（2）まで（略）
３．被害情報等の収集、連絡（略）（3）被害状況等の調査及び報告（1）から（2）まで（3）被害状況等の調査及び報告
被害状況に関しては、災害の種別により異なるが、おおむね次の区分によって調査・報告を行う。
被害状況に関しては、災害の種別により異なるが、おおむね次の区分によ
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報って調査・報告を行う。
であるため、村は、住民登録や外国人登録にの有無にかかわらず村の区域内
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報○県防災計画の修正で行方不明となったものについて、加茂警察署等関係機関の協力にもとづきであるため、村は、住民登録や外国人登録にの有無にかかわらず村の区域内を踏まえた修正で行方不明となったものについて、加茂警察署等関係機関の協力にもとづき
正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市
正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村(外国人のうち、旅行者など外国人住民登録の対象外の者は外町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村(外国人のうち、旅行者など外国人住民登録の対象外の者は外務省)又は都道府県に連絡する。
（4）から（9）まで
務省)又は都道府県に連絡する。
（略）
（略）
４．
（略）
（4）から（9）まで
第４項
（略）
４．
（略）
第２節 緊 急 活 動
第４項（略）
第１項 避難対策
第２節 緊 急 活 動
１．避難勧告又は指示
第１項 避難対策
地震発生に伴う災害から、住民等の生命、身体の保護又は災害の拡大防止の ○県防災計画の修正
１．避難勧告又は指示
地震発生に伴う災害から、住民等の生命、身体の保護又は災害の拡大防止のため特に必要があると認められるとき、村長等は、関係法令の規定、あらかじ を踏まえた修正ため特に必要があると認められるとき、村長等は、関係法令の規定、あらかじめ定めた計画に基づき住民等に対して避難のための立退き若しくは、屋内での待避等の安全確保措置の勧告又は指示を行う。
（1）村長の措置
村長は、住民等の生命、身体に危険を及ぼすと認めるとき、災害対策基本
法第60条第１項に基づき危険地域の住民必要と認める地域の必要と認める
居住者等に対し、速やかに避難のための立退き若しくは、屋内での待避等の安全確保措置の勧告又は指示を行う。

め定めた計画に基づき住民等に対して避難のための立退き若しくは、屋内での待避等の安全確保措置の勧告又は指示を行う。
（1）村長の措置
村長は、住民等の生命、身体に危険を及ぼすと認めるとき、災害対策基本
法第60条第１項に基づき危険地域の住民必要と認める地域の必要と認める
居住者等に対し、速やかに避難のための立退き若しくは、屋内での待避等の安全確保措置の勧告又は指示を行う。
（2）知事の代行措置

10

（2）知事の代行措置
災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、知事は、災害対策基本法第60条第５項に基づき村長に代わって避難のための立退き若しくは、屋内での待避等の安全確保措置の勧告又は指示を行う。
また、洪水あるいは地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき、知事又はその命を受けた職員は、水防法第22条及び地すべり等防止法第25条に基づき必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべ
きことを指示する。
（3）から（5）まで（略）
２．警戒区域の設定（1）災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、村長は、災害対策基本法第63条第１項に基づき警戒区域を設定し、当該区域への立入を制限
し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
［避難勧告、指示の内容］
避難の勧告又は指示は、下記の内容を明示して行う。
ア 避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難路
エ 避難勧告又は指示の理由
オ その他必要な事項（略）（2）から（5）まで
３．避難措置等の周知
村は、自ら避難勧告又は指示を行った場合、あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、本章第３節第１項「災害広報」により住民等への周知を実施する。
なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
４．
（略）
５．避難場所及び避難所の開設・運営（1）避難場所及び避難所の開設場所（略）（※資料編・資料 7 指定緊急避難場所 資料 8 指定避難所 資料 9 福祉避
難所）（略）（2）から（3）まで（4）指定避難所の運営管理
アからウまで（略）
エ 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよ
う、連携に努める。
オからキまで（略）
ク やむを得ず指定避難所に滞在することができない自宅や親戚・知人宅等の指定避難所以外に避難した被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確

災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき、知事は、災害対策基本法第60条第５項に基づき村長に代わって避難のための立退き若しくは、屋内での待避等の安全確保措置の勧告又は指示を行う。
また、洪水あるいは地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき、知事又はその命を受けた職員は、水防法第22条及び地すべり等防止法第25条に基づき必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべ
きことを指示する。
（3）から（5）まで（略）
２．警戒区域の設定（1）災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、村長は、災害対策基本法第63条第１項に基づき警戒区域を設定し、当該区域への立入を制限
し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
［避難勧告、指示の内容］
避難の勧告又は指示は、下記の内容を明示して行う。
ア
（略）
イ
（略）
ウ
（略）
エ 避難勧告又は指示の理由
オ
（略）
（略）
（2）から（5）まで
３．避難措置等の周知
村は、自ら避難勧告又は指示を行った場合、あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、本章第３節第１項「災害広報」により住民等への周知を実施する。
なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
４．
（略）
５．避難場所及び避難所の開設・運営（1）避難場所及び避難所の開設場所（略）（※資料編・資料 9-1、2 指定緊急避難場所 資料 10 指定避難所 資料 11
福祉避難所）（略）（2）から（3）まで（4）指定避難所の運営管理
アからウまで（略）
エ 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよ
う、連携に努める。
オからキまで（略）
ク やむを得ず指定避難所に滞在することができない自宅や親戚・知人宅等の指定避難所以外に避難した被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

11○県防災計画の修正を踏まえた修正○文言の修正

○県防災計画の修正を踏まえた修正

な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
（略）
（5）
（5）
６．から７．まで（略）（略）
８．自主防災組織による避難活動
６．から７．まで（略）（1）避難指示等情報の地域内居住者等への伝達の徹底
８．自主防災組織による避難活動（2）から（6）まで（略）（1）避難指示等情報の地域内居住者等への伝達の徹底（2）から（6）まで（略）
９．から13.まで（略）
９．から13.まで（略）
第２項から第４項まで（略）
第２項から第４項まで（略）
第５項 緊急輸送、交通規制対策
第５項 緊急輸送、交通規制対策
１．緊急輸送道路の確保（略）
１．緊急輸送道路の確保（1）（略）（2）村及び加茂警察署は、道路情報ネットワーク等を活用し、村内のみならず隣（1）（2）村及び加茂警察署は、道路情報ネットワーク等を活用し、村内のみならず隣 接市町村の道路に関する情報も的確に把握し、救援・災害復旧体制の早期確立を
接市町村の道路に関する情報も的確に把握し、救援・災害復旧体制の早期確立を 図る。また、現地調査に当たっては自転車やバイク等の多様な移動手段の活用を ○県防災計画の修正図る。また、現地調査に当たっては自転車やバイク等の多様な移動手段の活用を 図るものとする。
を踏まえた修正図るものとする。
（3）
（略）
（3）
（略）
２．から５．まで（略）
２．から５．まで（略）
第６項 医療救護活動
第６項 医療救護活動
１．医療救護活動（略）
１．医療救護活動（1）から（4）まで（5）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請（1）から（4）まで（略）
村は必要に応じて医療機関又は国非常本部等に対し、災害派遣医療チーム（5）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣要請
村は必要に応じて医療機関又は国非常本部等に対し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣を要請する。
（ＤＭＡＴ）等の派遣を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県○文言の修正村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
（6）後方医療活動の要請（6）後方医療活動の要請
ア 広域後方医療活動の要請
村は、必要に応じて広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日ア 広域後方医療活動の要請
本赤十字社、独立行政法人地域医療機能推進機構）に対し、区域外の医療施
村は、必要に応じて広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日設における広域的な後方医療活動を要請する。
本赤十字社、独立行政法人地域医療機能推進機構）に対し、区域外の医療施
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、設における広域的な後方医療活動を要請する。
県村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、
イ 広域搬送拠点の確保、運用
県村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
イ 広域搬送拠点の確保、運用
村は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保運営するとともに、被災市町村内の医療機関等か村は、予想される広域後方医療施設への搬送量を踏まえ、関係機関と調整
ら広域搬送拠点までの重傷者等の輸送を実施する。
の上、広域搬送拠点を確保運営するとともに、被災市町村内の医療機関等か
なお、村は、他県等からの重症者を受け入れる場合、関係機関と調整の上、ら広域搬送拠点までの重傷者等の輸送を実施する。
広域医療搬送拠点から県内の医療機関までの重症者の搬送を実施するもの
なお、村は、他県等からの重症者を受け入れる場合、関係機関と調整の上、とする。
広域医療搬送拠点から県内の医療機関までの重症者の搬送を実施するもの
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県とする。
村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県村に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
２．
（略）
第７項
（略）
２．
（略）
第８項 公共施設の応急対策
第７項（略）
１．から２．まで（略）
第８項 公共施設の応急対策

12

３．土砂災害防止施設の応急対策
１．から２．まで（略）（1）
３．土砂災害防止施設の応急対策
（略）
（1）
（略）
（2）応急対策（2）応急対策ア（略）
ア（略）
イ 村は、被害が拡大する恐れがある箇所には、観測機器を設置し、異常がイ 村は、被害が拡大する恐れがある箇所には、観測機器を設置し、異常が発生すれば避難勧告又は指示を行う情報を発令する体制の整備に努める。 ○県防災計画の修正を踏まえた修正（略）
発生すれば避難勧告又は指示を行う情報を発令する体制の整備に努める。 ４．から５．まで
４．から５．まで（略）
第９項から第 11 項まで（略）
第９項から第 11 項まで（略）
第 12 項 応急住宅対策
第 12 項 応急住宅対策
１．から５．まで（略）
１．から５．まで（略）
６．住宅の応急修繕○県防災計画の修正
６．住宅の応急修繕
村は、災害のため住家が半壊又は、半焼する若しくはこれらに準ずる程度の を踏まえた修正
村は、災害のため住家が半壊又は、半焼する若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受けるなど、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ自らの資力損傷を受けるなど、当面の日常生活が営み得ない状態であり、かつ自らの資力
では応急修理をすることができない者に対し、住宅の応急処理を行うものとす
では応急修理をすることができない者に対し、住宅の応急処理を行うものとする。
る。
第 13 項（略）
第 13 項（略）
第３節 民生安定活動
第３節 民生安定活動
第１項 災害広報第１項 災害広報
１．災害広報の実施
１．災害広報の実施（1）広報の方法（1）広報の方法
情報伝達に当たって、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様 ○県防災計画の修正であることにかんがみ、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、掲示板、ＳＮ を踏まえた修正
情報伝達に当たって、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることにかんがみ、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、掲示板、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報誌、広報車によるほか、
Ｓ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報誌、広報車によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポータルサイト・サーバー運放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポータルサイト・サーバー運
営業者の協力を得る。また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入
営業者の協力を得る。また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット、携帯電話等を活用し手したいというニーズに応えるため、インターネット、携帯電話等を活用して的確な情報を提供できるよう努める。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてて的確な情報を提供できるよう努める。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報について
はチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適はチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。
切に情報提供がなされるものとする。
（2）広報の内容（2）広報の内容
ア（略）○県防災計画の修正
イ 避難に関することア（略）を踏まえた修正① 村等が実施した避難勧告、指示情報又は避難場所の内容
イ 避難に関すること②（略）① 村等が実施した避難勧告、指示情報又は避難場所の内容② 居住者がとるべき行動
ウからエまで（略）（略）（3）から（6）まで
ウからエまで（略）（略）
２．から５．まで（略）（3）から（6）まで
第２項から第３項まで（略）
２．から５．まで（略）
第４項
応急教育対策第２項から第３項まで（略）
１．児童生徒の安全確保
第４項
応急教育対策（1）学校の対応
１．児童生徒の安全確保
アからイまで（略）（1）学校の対応
アからイまで（略）
ウ 登下校中に地震が発生した場合は、学校へ登校し、又は学校へ引き返し13

ウ 登下校中に地震が発生した場合は、学校へ登校し、又は学校へ引き返した児童生徒については、イに準じて所要の措置をとる。
た児童生徒については、イに準じて所要の措置をとる。
校外における学校行事中に地震が発生した場合は、引率責任者は児童生
校外における学校行事中に地震が発生した場合は、引率責任者は児童生
徒を集合させ、安全な場所危険な場所から避難させる等必要な措置をとる。
徒を集合させ、安全な場所危険な場所から避難させる等必要な措置をと
る。
（略）
（2）
（略）
（2）
２．から３．まで（略）
２．から３．まで（略）
第５項 要配慮者、避難行動要支援者対策
第５項 要配慮者、避難行動要支援者対策
１．避難行動要支援者対策
１．避難行動要支援者対策（1） 村は、村計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
（1） 村は、村計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
村は、村計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常村は、村計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。また、避難行動要支援者名簿については、地域にお成しなければならない。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反ける避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する
映したものとなるよう、定期的に更新する
村は、避難支援等に携わる関係者として村計画に定めた可茂消防事務組
村は、避難支援等に携わる関係者として村計画に定めた可茂消防事務組
合、加茂警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に合、加茂警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援
対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
また、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所か
また、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送ら避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
村は、発災時には、避難行動要支援者本人や避難支援等を実施する者の同村は、発災時には、避難行動要支援者本人や避難支援等を実施する者の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を効果的に利用意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を効果的に利用
し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるようし、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めるものとする。
努めるものとする。
避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、
避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、
要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮
者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。
者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。
（2）から（5）まで（略）（2）から（5）まで（略）
２．から３．まで（略）
第６項 保健衛生対策
２．から３．まで（略）
１．清 掃
第６項 保健衛生対策（1）ごみ、し尿の処理
１．清 掃
アからウまで（略）（1）ごみ、し尿の処理
エ 災害廃棄物の処理
アからウまで（略）
村は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）
エ 災害廃棄物の処理等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害
村は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）
廃棄物処理計画に基づいて、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じ等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害て処理実行計画の策定や広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の廃棄物処理計画に基づいて、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じ

14○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処て処理実行計画の策定や広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等 ○県防災計画の修正
計画的な収集、運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実 を踏まえた修正の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実
施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等
施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
の搬出を行うものとする。
損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業
損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業
者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体へ協力要請を行うものとする。
速やかに他の地方公共団体へ協力要請を行うものとする。
なお、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な
なお、災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者
計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な処置等を講ずるものとする。
（略）の健康管理のため、適切な処置等を講ずるものとする。
（2）（略）
２．から４．まで（略）（2）
２．から４．まで（略）
第７項 ボランティア活動第７項 ボランティア活動
村は、活動拠点となる施設の確保、感染症対策の徹底等と必要な情報機器、設 ○県防災計画の修正
村は、活動拠点となる施設の確保、感染症対策の徹底等と必要な情報機器、設 備等の支援を行うとともに、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしてい を踏まえた修正
備等の支援を行うとともに、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしてい るＮＰＯ・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボラ
るＮＰＯ・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボラ ンティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連
ンティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連 携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支 援活動の全体を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏ま
援活動の全体を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏ま え、村主導により片付けごみの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、え、村主導により片付けごみの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、 連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行ってい
連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行ってい る者の生活環境を配慮するものとする。
１．
（略）
る者の生活環境を配慮するものとする。
第４節
（略）
１．
（略）
第４節
（略）
第４章 地震災害復旧
第１節から第４節まで（略）
第４章 地震災害復旧
第５項 農林漁業関係者への融資
第１節から第４節まで（略）○県防災計画の修正
１．株式会社 日本政策金融公庫による災害関連資金の融資等
第５項 農林漁業関係者への融資
村及び防災関係機関は、農林水産業施設等の災害復旧資金及び被災農林漁業 を踏まえた修正
１．株式会社 日本政策金融公庫による災害関連資金の融資等
村及び防災関係機関は、農林水産業施設等の災害復旧資金及び被災農林漁業者の経営維持安定に必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫から貸付けの円滑な融通、必要枠の確保、早期貸付け等につき適切な措置を講じ、又は者の経営維持安定に必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫から貸付けの円滑な融通、必要枠の確保、早期貸付け等につき適切な措置を講じ、又は指導を行う。資金等の円滑な融通、既借入金の償還猶予等の措置を行うととも指導を行う。資金等の円滑な融通、既借入金の償還猶予等の措置を行うとともに、農林漁業者へ資金の周知、資金相談対応を行うものとする。
に、農林漁業者へ資金の周知、資金相談対応を行うものとする。
［各種対策］［各種対策］
ア 天災融資法による資金
イ 農業災害緊急支援資金
ア 天災融資法による資金
ウ 農業災害緊急支援特別資金
イ 農業災害緊急支援資金
エ 農林漁業セーフティネット資金
ウ 農業災害緊急支援特別資金
オ 農業経営基盤強化資金ほか
エ 農林漁業セーフティネット資金
カ 農業基盤整備資金
オ 農業経営基盤強化資金ほか
カ 農業基盤整備資金
キ 農林漁業施設資金15

キ 農林漁業施設資金
ク 林業基盤整備資金
第６項（略）
第５章 東海地震に関する事前対策
第１節 総
則
第１項

（略）
第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時対策第１項から第４項まで（略）
第５項 事前避難対策
１．事前避難の実施（1）村は、大規模地震対策特別措置法第26条の規定に基づき、警戒宣言が発せられたとき、直ちに避難対象地区の住民等に対し、避難の勧告又は指示を行う。
加茂警察署は、村が避難勧告又は指示を行ういとまがないとき、村から要請があったとき、若しくは住民等の生命、身体に危険が切迫していると自ら認めるときは、直ちに避難対象地区の住民等に対し立退きを指示することができる。
（2）村は、次の内容を明示して避難勧告又は指示を実施する。
ア
（略）
イ
（略）
ウ
（略）
エ 避難勧告又は指示の理由
オ
（略）
（略）
（3）
２．から３．まで（略）
第６項から第 13 項（略）
第３節から第 4 節まで（略）
第６章
南海トラフ地震に関する対策
第１節から第５節まで（略）
第６節
南海トラフ地震臨時情報の伝達
１．から２．まで（略）
３．実施内容（1）南海トラフ地震臨時情報の伝達
ア（略）
イ 住民等への伝達方法
南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）や緊急速報メール（すぐメール）のほか、ＣＡＴＶ、ホームペー
ジ、ＳＮＳ等多様化に努め、正確かつ迅速に出伝達するものとする。
高齢者や障がい者など要配慮者に対しては、地域の自主防災組織や民生委員、消防団等「共助」の力を得るなど確実に伝達できる手段を確保す
るものとする。
外国人に対しては、ホームページやＳＮＳ、外国人防災リーダーの活用等様々な手段を活用するものとする。

ク 林業基盤整備資金
第６項（略）
第５章 東海地震に関する事前対策
第１節 総
則
第１項

（略）
第２節 東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時対策第１項から第４項まで（略）
第５項 事前避難対策
１．事前避難の実施（1）村は、大規模地震対策特別措置法第26条の規定に基づき、警戒宣言が発せられたとき、直ちに避難対象地区の住民等に対し、避難の勧告又は指示を行う。
加茂警察署は、村が避難勧告又は指示を行ういとまがないとき、村から要請があったとき、若しくは住民等の生命、身体に危険が切迫していると自ら認めるときは、直ちに避難対象地区の住民等に対し立退きを指示することができる。
（2）村は、次の内容を明示して避難勧告又は指示を実施する。
ア
（略）
イ
（略）
ウ
（略）
エ 避難勧告又は指示の理由
オ
（略）
（略）
（3）
２．から３．まで（略）
第６項から第 13 項（略）
第３節から第 4 節まで（略）
第６章
南海トラフ地震に関する対策
第１節から第５節まで（略）
第６節
南海トラフ地震臨時情報の伝達
１．から２．まで（略）
３．実施内容（1）南海トラフ地震臨時情報の伝達
ア（略）
イ 住民等への伝達方法
南海トラフ地震臨時情報の伝達方法は、防災行政無線（戸別受信機を含む。
）や緊急速報メール（すぐメール）のほか、ＣＡＴＶ、ホームペー
ジ、ＳＮＳ等多様化に努め、正確かつ迅速に出伝達するものとする。
高齢者や障がい者など要配慮者に対しては、地域の自主防災組織や民生委員、消防団等「共助」の力を得るなど確実に伝達できる手段を確保す
るものとする。
外国人に対しては、ホームページやＳＮＳ、外国人防災リーダーの活用等様々な手段を活用するものとする。
ウからエまで（略）

16○県防災計画の修正を踏まえた修正○県防災計画の修正を踏まえた修正ウからエまで（略）
第７節から第９節まで

第７節から第９節まで
（略）

17

（略）

東白川村地域防災計画新旧対照表
・原子力災害対策編

東白川村地域防災計画新旧対照表【原子力災害対策編】
新第１章 総 則旧第１章 総 則第１節（略）
第２節 計画の性格
１．
（略）
２．本計画の修正に際しては、国の原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（平成25年9月5日令和2年10月28日改定、以下「指針」という。）を遵守
する。
第３節
（略）
第４節
計画の基礎とするべき災害の想定
１．対象とする原子力事業所
（1）
（削除）

第１節
（略）
第２節 計画の性格
１．
（略）
２．本計画の修正に際しては、国の原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（平成25年9月5日令和2年10月28日改定、以下「指針」という。）を遵守
する。
第３節
（略）
第４節
計画の基礎とするべき災害の想定
１．対象とする原子力事業所（1）
独立行政法人日本原子力研究開発機構
原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」）
福井県敦賀市明神町
本村庁舎（加茂郡東白川村神土）から約 118.8km−
16.5 万 kW
新型転換炉
55.7 万 kW
二酸化ウラン燃料、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料
S54.3.20（運転終了 H15.3.29）

（2）
（新規）

（2）
事 業 者 名発 電 所 名
所 在 地
距
離
号
機
電 気 出 力原子炉型式
熱 出 力
燃 料 種 類運 転 開 始２．

事 業 者 名発 電 所 名
所 在 地
距
離
号
機
電 気 出 力原子炉型式
熱 出 力
燃 料 種 類運 転 開 始○文言の修正○記載箇所の変更○記載箇所の変更

独立行政法人日本原子力研究開発機構
原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」）
福井県敦賀市明神町
本村庁舎（加茂郡東白川村神土）から約 118.8km−
16.5 万 kW
新型転換炉
55.7 万 kW
二酸化ウラン燃料、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料
S54.3.20（運転終了 H15.3.29）

（略）

第２章
原子力災害事前対策
原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。
なお、本章以降の事項における新型コロナウイルス感染症対策については、別に定める「原子力災害時における新型コロナウイルス感染症対策要領」等に基づき実施することとする。
第１節から第８節まで（略）
第９節 スクリーニング避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示等に係

２．

（略）

第２章
原子力災害事前対策
原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。
なお、本章以降の事項における新型コロナウイルス感染症対策については、別に定める「原子力災害時における新型コロナウイルス感染症対策要領」等に基づき実施することとする。
第１節から第８節まで（略）
第９節 スクリーニング避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示等に係

1○県防災計画の修正を踏まえた修正

る体制整備村は、必要に応じ、県が実施するスクリーニング避難退域時検査や安定ヨウ素剤の配布・服用指示、健康相談等の活動に協力するための体制の整備に努める。
第 10 節から第 15 節まで
（略）

る体制整備
村は、必要に応じ、県が実施するスクリーニング避難退域時検査や安定ヨウ素剤の配布・服用指示、健康相談等の活動に協力するための体制の整備に努める。
第 10 節から第 15 節まで（略）

第３章 緊急事態応急対策
第１節から第４節まで（略）
第５節 屋内退避、避難等の防護活動
１．
（略）
２．避難の実施（1）から（2）まで（略）（3）避難に資する情報の提供と避難誘導
村は、県と協力し、住民に対し、避難先・避難経路を周知のうえ、避難誘導を実施する。
県は、スクリーニング避難退域時検査場所の所在、災害の概要その他避難に資する情報の提供を行う。
（4）
（略）
３．
（略）
第６節
（略）
第７節 安定ヨウ素剤の配布、服用指示及びスクリーニング避難退域時検査
村は、安定ヨウ素剤の配布、服用指示、スクリーニング避難退域時検査等、避難先に併設される救護所で県が行う活動に協力する。
１．
（略）
２．住民に対するスクリーニング避難退域時検査
村は、救護所において県が実施するスクリーニング避難退域時検査が円滑に行われるよう協力する。
第８節（略）
第９節 緊急輸送活動
原子力災害が発生した場合に、避難、専門家、モニタリング要員、スクリー
ニング避難退域時検査要員の搬送、飲食物の搬送等を早急に実施するため、村、国、県、警察署、消防及びその他防災関係機関は、緊急輸送並びにその支
援活動を行う。

第３章 緊急事態応急対策
第１節から第４節まで（略）
第５節 屋内退避、避難等の防護活動
１．
（略）
２．避難の実施（1）から（2）まで（略）（3）避難に資する情報の提供と避難誘導
村は、県と協力し、住民に対し、避難先・避難経路を周知のうえ、避難誘導を実施する。
県は、スクリーニング避難退域時検査場所の所在、災害の概要その他避難に資する情報の提供を行う。
（4）
（略）
３．
（略）
第６節
（略）
第７節 安定ヨウ素剤の配布、服用指示及びスクリーニング避難退域時検査
村は、安定ヨウ素剤の配布、服用指示、スクリーニング避難退域時検査等、避難先に併設される救護所で県が行う活動に協力する。
１．
（略）
２．住民に対するスクリーニング避難退域時検査
村は、救護所において県が実施するスクリーニング避難退域時検査が円滑に行われるよう協力する。
第８節（略）
第９節 緊急輸送活動
原子力災害が発生した場合に、避難、専門家、モニタリング要員、スクリー
ニング避難退域時検査要員の搬送、飲食物の搬送等を早急に実施するため、村、国、県、警察署、消防及びその他防災関係機関は、緊急輸送並びにその支
援活動を行う。

１．緊急輸送活動（1）（略）（2）モニタリング、スクリーニング避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示に必要な人員及び資機材（略）（3）から（5）まで
２．から３．まで（略）
第 10 節 住民への的確な情報提供活動
１．住民への情報提供活動（略）（1）から（2）まで（3）広報内容及び避難行動要支援者への対応

１．緊急輸送活動（1）（略）（2）モニタリング、スクリーニング避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示に必要な人員及び資機材（3）から（5）まで（略）
２．から３．まで（略）
第 10 節 住民への的確な情報提供活動
１．住民への情報提供活動（略）（1）から（2）まで（3）広報内容及び避難行動要支援者への対応

2○文言の修正○文言の修正○文言の修正○文言の修正○文言の修正村は、住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（事故の状況、緊急時
モニタリング結果、SPEEDIの予測結果等）、避難情報、緊急時における留意事
項、安否情報、医療機関などの情報、村、国、県等が講じている対策に関する情報、交通規制など、住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
その際、自治会、自主防災組織等を活用し、避難行動要支援者に十分に配慮
する。
２．
（略）
第 11 節（略）
第４章（略）

村は、住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（事故の状況、緊急時
モニタリング結果、SPEEDIの予測結果等）、避難情報、緊急時における留意事
項、安否情報、医療機関などの情報、村、国、県等が講じている対策に関する情報、交通規制など、住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
その際、自治会、自主防災組織等を活用し、避難行動要支援者に十分に配慮
する。
２．
（略）
第 11 節
（略）
第４章
（略）

3

○文言の修正東白川村地域防災計画新旧対照表
・資料編

東白川村地域防災計画新旧対照表【資料編】
新

旧１ 防災関係機関・団体等（１）から（７）まで（略）（８）病院・診療所・医院
機 関 名
木沢記念病院
中部国際医療センター
県立下呂温泉病院
白川病院
中津川市民病院
下呂市立金山病院
東白川村国保診療所
河村医院
みお医院

１ 防災関係機関・団体等（１）から（７）まで（略）（８）病院・診療所・医院

所 在 地
美濃加茂市古井町下古井590
美濃加茂市健康のまち1丁目1
下呂市森2211
加茂郡白川町坂ノ東5770
中津川市駒場1522-1
下呂市金山町金山973-6
加茂郡東白川村五加3210
中津川加子母5061-9
中津川市付知町広島野2711-1

電話番号
0574-25-2181
0574-66-1100
0576-23-2222
0574-72-2222
0573-66-1251
0576-32-2121
0574-78-2023
0573-79-2033
0573-82-5211

機 関 名
木沢記念病院
中部国際医療センター
県立下呂温泉病院
白川病院
中津川市民病院
下呂市立金山病院
東白川村国保診療所
河村医院
みお医院

（９）
（略）
２ 土石流危険渓流（１）土石流危険渓流
番号

水系名

1〜91

（略）

92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119

飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川

河川名

白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川

所 在 地
美濃加茂市古井町下古井590
美濃加茂市健康のまち1丁目1
下呂市森2211
加茂郡白川町坂ノ東5770
中津川市駒場1522-1
下呂市金山町金山973-6
加茂郡東白川村五加3210
中津川加子母5061-9
中津川市付知町広島野2711-1

電話番号
0574-25-2181
0574-66-1100
0576-23-2222
0574-72-2222
0573-66-1251
0576-32-2121
0574-78-2023
0573-79-2033
0573-82-5211○施設移転に伴
う修正

（９）
（略）
２ 土石流危険渓流（１）土石流危険渓流
渓流名

神土 6
神土 12
神土 13
神土 14
神土 15
神土 16
神土 17
神土 18
神土 19
神土 1
神土 2
神土 3
神土 4
神土 5
神土 7
神土 8
神土 9
神土 10
神土 11
越原 1
越原 2
越原 3
越原 4
越原 5
越原 10
越原 9
越原 6
越原 11

所

在

神土平
神土平
神土平
神土平
神土平
神土平
神土親田
神土親田
神土親田
神土神付
神土中通
神土中通
神土中通
神土中通
神土中谷
神土中谷
神土西洞
神土西洞
神土西洞
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原日向
越原陰地
越原陰地

地

保全
対象
人家
戸数

27
5
5
5
6
5
1
2
2
4
0
1
21
20
7
10
2
2
6
10
8
12
6
6
5
2
5
10

砂防
指定
地の
指定

有
有
有
有
有
有
有
有
有

有
有

有

有

土砂災
害警戒
区域の
指定

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

土砂災害
警戒特別
区域の指
定

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

番号

水系名

1〜91

（略）

92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119

飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川

1

河川名

渓流名

所

在

白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川

神土 6
神土 12
神土 13
神土 14
神土 15
神土 16
神土 17
神土 18
神土 19
神土 1
神土 2
神土 3
神土 4
神土 5
神土 7
神土 8
神土 9
神土 10
神土 11
越原 1
越原 2
越原 3
越原 4
越原 5
越原 10
越原 9
越原 6
越原 11

神土平
神土平
神土平
神土平
神土平
神土平
神土親田
神土親田
神土親田
神土神付
神土中通
神土中通
神土中通
神土中通
神土中谷
神土中谷
神土西洞
神土西洞
神土西洞
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原日向
越原陰地
越原陰地

地

保全
対象
人家
戸数

砂防
指定
地の
指定

土砂災
害警戒
区域の
指定

土砂災害
警戒特別
区域の指
定

27
5
5
5
6
5
1
2
2
4
0
1
21
20
7
10
2
2
6
10
8
12
6
6
5
2
5
10

有
有
有
有
有
有
有
有
有

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有
有

有

有

○指定区域増に
伴う修正

120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140

飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川

大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川

越原 12
越原 13
越原 19
越原 20
越原 21
越原 22
越原 7
越原 8
越原 14
越原 15
越原 16
越原 17
越原 18
越原 23
五加 1
五加 2
五加 3
五加 4
五加 5
五加 6
五加 7

越原栃山
越原栃山
越原黒渕
越原黒渕
越原黒渕
越原黒渕
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加下野

2
1
8
15
16
11
5
6
2
4
1
2
2
10
12
11
12
8
10
10
15

有
有

有

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

３ 急傾斜地崩壊危険区域（１）急傾斜地崩壊危険箇所
番
号
1〜85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111

箇所名

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140

飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川
飛騨川

大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
大明神川
白川
白川
白川
白川
白川
白川
白川

越原 12
越原 13
越原 19
越原 20
越原 21
越原 22
越原 7
越原 8
越原 14
越原 15
越原 16
越原 17
越原 18
越原 23
五加 1
五加 2
五加 3
五加 4
五加 5
五加 6
五加 7

越原栃山
越原栃山
越原黒渕
越原黒渕
越原黒渕
越原黒渕
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
越原大明神
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加下野

2
1
8
15
16
11
5
6
2
4
1
2
2
10
12
11
12
8
10
10
15

有
有

有

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

３ 急傾斜地崩壊危険区域（１）急傾斜地崩壊危険箇所

所在地

保全対
象人家
戸数

神土平
神土平
神土平
神土親田
神土親田
神土親田
神土親田
神土中通
神土中通
神土中通
神土中通
神土神付
神土中谷
神土中谷
神土中谷
神土加舎尾
神土加舎尾
神土加舎尾
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原日向
越原日向

5
3
1
0
4
3
2
0
0
1
2
3
1
2
1
1
2
2
8
4
2
2
3
3
1
3

急傾斜地崩
落危険区域
の指定

土砂災害
警戒区域
の指定

土砂災害警
戒特別区域
の指定

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

番
号

箇所名

1〜85

（略）
神土 11
神土 15
神土 17
神土 5
神土 12
神土 13
神土 18
神土 2
神土 4
神土 16
神土 10
神土 6
神土 1
神土 7
神土 14
神土 3
神土 8
神土 9
越原 1
越原 3
越原 4
越原 5
越原 6
越原 8
越原 2
越原 11

有
有
有
有
有
有
有
有

86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111

所在地

保全対
象人家
戸数

神土平
神土平
神土平
神土親田
神土親田
神土親田
神土親田
神土中通
神土中通
神土中通
神土中通
神土神付
神土中谷
神土中谷
神土中谷
神土加舎尾
神土加舎尾
神土加舎尾
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原曲坂
越原日向
越原日向

5
3
1
0
4
3
2
0
0
1
2
3
1
2
1
1
2
2
8
4
2
2
3
3
1
3

急傾斜地崩
落危険区域
の指定

土砂災害
警戒区域
の指定

土砂災害警
戒特別区域
の指定

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

（略）
神土 11
神土 15
神土 17
神土 5
神土 12
神土 13
神土 18
神土 2
神土 4
神土 16
神土 10
神土 6
神土 1
神土 7
神土 14
神土 3
神土 8
神土 9
越原 1
越原 3
越原 4
越原 5
越原 6
越原 8
越原 2
越原 11

2

○指定区域増に
伴う修正

112
113
114
115
116
117
118
119
120
121

越原 9
越原 10
越原 12
越原 13
越原 7
五加 1
五加 2
五加 3
五加 4
五加 5

4
2
2
2
1
2
3
3
4
2

越原陰地
越原陰地
越原陰地
越原栃山
越原黒渕
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加久須見

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有
有

112
113
114
115
116
117
118
119
120
121

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

（２）
（略）
４ 山地災害危険地区（略）
５ 災害時相互連携協定等一覧
協定の相手方

２３
２４

概

要

西日本電話株式会社岐阜支店
中部電力パワーグ
リッド
東白川村森林組合
ヤフー㈱生活共同組合コー
プぎふ

R2.6.8

避難所用特設 電話
回線の設置
道路支障物除 去について、直接施行を可能にする
災害時の情報発信
応急生活物資 の供給R2.7.29R4.1.5R4.2.15６ 消防団の組織体制等（１）（略）（２）消防団の組織
本

部

団 長

副団長

１

３

分団長
１０
９

副分団長

部 長

班 長

１

２

第 ２ 部

１

２

第 ３ 部

１

２

第 ４ 部

１

３

第 ５ 部

１

２

３

１０
９

１

団 員
９
７
２３
２０
１９
１６
２５
１６
２３
２０
１０
１０９
８９

２
１

１

有

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

災害時における停電復旧に係る応急措置の実施の支障となる障害物の除去等に関する協定
災害に係る情報発信等に関する協定
災害時における応急生活物資供給に
関する協定

２２
２３
２４

締結日

西日本電話株式会社岐阜支店
中部電力パワーグ
リッド
東白川村森林組合
ヤフー㈱生活共同組合コー
プぎふ

R2.6.8概要（略）

特設公衆電話の設置等に関する覚書

２１

協定の相手方

避難所用特設 電話
回線の設置
道路支障物除 去について、直接施行を可能にする
災害時の情報発信
応急生活物資 の供給R2.7.29R4.1.5R4.2.15○協定の締結増に伴う修正

６ 消防団の組織体制等（１）（略）（２）消防団の組織

第 １ 部

計

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

有

協定名
１〜２０

災害時における停電復旧に係る応急措置の実施の支障となる障害物の除去等に関する協定
災害に係る情報発信等に関する協定
災害時における応急生活物資供給に
関する協定

２２

締結日

（略）

特設公衆電話の設置等に関する覚書

２１

4
2
2
2
1
2
3
3
4
2

越原陰地
越原陰地
越原陰地
越原栃山
越原黒渕
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加柏本
五加久須見

（２）
（略）
４ 山地災害危険地区（略）
５ 災害時相互連携協定等一覧

協定名
１〜２０

越原 9
越原 10
越原 12
越原 13
越原 7
五加 1
五加 2
五加 3
五加 4
五加 5

５

１３

計
２６
２３
２６
２３
２２
１９
２８
１９
２７
２４
１３
１４２
１２１

（３）
（略）
７ 指定緊急避難場所
番号

地区

避難場所名称

1
2
3
4

大口
平
平
平

アゼチ木工所前
役場前駐車場
中学校校庭
保健福祉センター駐車場

本

部

団 長

副団長

１

３

分団長
１０
９

副分団長

部 長

班 長

１

第 １ 部

１

２

第 ２ 部

１

２

第 ３ 部

１

２

第 ４ 部

１

３

第 ５ 部

１

２

５

１３

計

１

３

１０
９

１

団 員
９
７
２３
２０
１９
１６
２５
１６
２３
２０
１０
１０９
８９

２

計
２６
２３
２６
２３
２２
１９
２８
２４
２７
２４
１３
１４２
１２１

○現況による修正（３）（略）
７ 指定緊急避難場所
所在

神土 85 番地 3
神土 548 番地
神土 662 番地
神土 692 番地 2

収容
人数

土
砂
災
害
対
応

地
震
災
害
対
応

30
200
500
30

○
○
○
○

○
○
○
○

土砂災
害警戒
区域

○
○

土砂
災害
警戒
特別
区域

番
号

地区

避難場所名称

1
2
3
4

大口
平
平
平

アゼチ木工所前
役場前駐車場
中学校校庭
保健福祉センター駐車場

3所在

神土 85 番地 3
神土 548 番地
神土 662 番地
神土 692 番地 2

収容
人数

土
砂
災
害
対
応

地
震
災
害
対
応

30
200
500
30

○
○
○
○

○
○
○
○

土砂災
害警戒
区域

○
○

土砂
災害
警戒
特別
区域

○現況による修正総合運動場
旧ちびっこ広場
田中屋前交差点
上親田集会所前
東白川製茶工場前
小学校運動場
五葉会館前
中谷集会所前神土 501 番地
神土 1740 番地 1
神土 2140 番地 3
神土 2117 番地 12
越原 2654 番地 1
神土 2686 番地 19
神土 3013 番地 1
神土 4438 番地 6

1200
50
30
30
30
1200
50
40

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

加舎尾クラブ前

神土 4492 番地

40

○

○

14

平
親田
親田
親田
中通
中通
神付
中谷
加舎
尾
西洞

西洞センター前

20

○

○

15

曲坂

曲坂集会所前

神土 5131 番地 2
越原 132 番地
5
越原 500 番地
1
越原 834 番地 11
越原 761 番地
3
越原 976 番地
1
越原 1121 番地 10

30

○

○

5
6
7
8
9
10
11
12
13

16

日向

17

日向

岩野登り口付近

18

日向

いのなぎ前交差点

19

陰地

旧越原保育園前広場

20

陰地

21

陰地

22
23
24
25

栃山
黒渕
黒渕
黒渕
大明
神
大明
神
大明
神
柏本
柏本
宮代
大沢
下野
久須
見

名古屋女子大学舎広場
道の駅茶の里東白川駐車場
栃山クラブ前黒渕クラブ前ちびっこ広場
清水屋前

26
27
28
29
30
31
32
33
34

越原センター前

50

○

○

○

○
○

○

神土 501 番地
神土 1740 番地 1
神土 2140 番地 3
神土 2117 番地 12
越原 2654 番地 1
神土 2686 番地 19
神土 3013 番地 1
神土 4438 番地 6

1200
50
30
30
30
1200
50
40

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

加舎尾クラブ前

神土 4492 番地

40

○

○

西洞センター前

20

○

○

15

曲坂

曲坂集会所前

30

○

○

16

日向

越原センター前

神土 5131 番地 2
越原 132 番地
5
越原 500 番地
1
越原 761 番地 3
越原 761 番地
3
越原 976 番地
1
越原 1121 番地 10

50

○

○

13

○
○

○
○

○

○

総合運動場
旧ちびっこ広場
田中屋前交差点
上親田集会所前
東白川製茶工場前
小学校運動場
五葉会館前
中谷集会所前

14

平
親田
親田
親田
中通
中通
神付
中谷
加舎
尾
西洞

5
6
7
8
9
10
11
12

20

○

○

17

日向

岩野登り口付近

20

○

○

18

日向

いのなぎ前交差点

300

○

○

19

陰地

むくハウス前広場

30

○

○

20

陰地

越原 1061 番地 3

1000

○

○

21

陰地

越原 1550 番地 2
越原 1612 番地 6
越原 1630 番地 2
越原 1758 番地 2

30
30
30
20

○
○
○
○

○
○
○
○

22
23
24
25

こまもり会館前

越原 2248 番地 3

30

○

○

高砂会館前

越原 2157 番地 1

50

○

○

27

中田屋前

越原 2472 番地 9

30

○

○

28

五加運動場
昭幸園ハウス
五加センター前
大沢集会所前
下野集会所前五加 893 番地 1
五加 741 番地
五加 1228 番地
五加 1894 番地 3
五加 2956 番地 1

1200
20
30
20
30

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

29
30
31
32
33

久須見集会所前

五加 3432 番地 2

20

○

○

栃山
黒渕
黒渕
黒渕
大明
神
大明
神
大明
神
柏本
柏本
宮代
大沢
下野
久須
見

名古屋女子大学舎広場
道の駅茶の里東白川駐車場
栃山クラブ前黒渕クラブ前ちびっこ広場
清水屋前

○

○

○
○

26

○
○

34

８ 指定避難所

20

○

○

20

○

○

300

○

○

30

○

○

越原 1061 番地 3

1000

○

○

越原 1550 番地 2
越原 1612 番地 6
越原 1630 番地 2
越原 1758 番地 2

30
30
30
20

○
○
○
○

○
○
○
○

こまもり会館前

越原 2248 番地 3

30

○

○

高砂会館前

越原 2157 番地 1

50

○

○

中田屋前

越原 2472 番地 9

30

○

○

五加運動場
昭幸園ハウス
五加センター前
大沢集会所前
下野集会所前五加 893 番地 1
五加 741 番地
五加 1228 番地
五加 1894 番地 3
五加 2956 番地 1

1200
20
30
20
30

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

久須見集会所前

五加 3432 番地 2

20

○

○

○

○

○
○

○
○
○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

８ 指定避難所
収容人
面積
員
（㎡）
（人）

土砂
災害
対応

地震
災害
対応

土砂
土砂
災害
災害
警戒
警戒
特別
区域
区域
の指
の指
定
定

番
号

地区

施設名称

所在地

防災無
線

収容人
面積
員
（㎡）
（人）

土砂
災害
対応

地震
災害
対応

土砂
土砂
災害
災害
警戒
警戒
特別
区域
区域
の指
の指
定
定

番
号

地区

施設名称

所在地

防災無
線

1

神土平

防災センター

神土 755 番地 1

301

379

50

○

有

1

神土平

防災センター

神土 755 番地 1

301

379

50

○

有

2

神土平

東白川中学校

神土 647 番地 4

302

2,690

300

○

有

2

神土平

東白川中学校

神土 647 番地 4

302

2,690

300

○

有

3

神土平

みつば保育園

神土 535 番地 1

304

745

50

○

○

3

神土平

みつば保育園

神土 535 番地 1

304

745

50

○

○

4

神土平

村民センター

神土 548 番地

318

838

100

○

○

4

神土平

村民センター

神土 548 番地

318

838

100

○

○

有

4

有

○現況による修正5神土平

保健福祉センター

神土 692 番地 2

505

849

16

6

神土平

せせらぎ荘

神土 697 番地 1

315

709

10

7

神土平

神土交流サロン

神土 587 番地 5

306

146

30

有

○

有

8

神土親田

伝承の館

神土 5933 番地

308

173

30

有

○

有

9

神土親田

上親田集会所

神土 2117 番地
6
神土 2900 番地
17
神土 2686 番地
19
神土 3013 番地
1

○

○

有

5

神土平

保健福祉センター

神土 692 番地 2

505

849

16

○

有

6

神土平

せせらぎ荘

神土 697 番地 1

315

709

10

7

神土平

神土交流サロン

神土 587 番地 5

有

146

30

8

神土親田

伝承の館

神土 5933 番地

308

173

309

神土 2117 番地
6
神土 2900 番地
17
神土 2686 番地
19
神土 3013 番地
1

有

○

有

○

有

○

○

有

30

○

○

有

45

30

○

○

310

45

30

○

○

303

3,873

300

○

○

307

193

30

○

○

309

45

30

○

○

9

310

45

30

○

○

10 神土中通

中通集会所

303

3,873

300

有

○

11 神土中通

東白川小学校

307

193

30

○

○

12 神土神付

五葉会館

13 神土中谷

中谷集会所

神土 4438 番地

311

42

30

○

○

加舎尾集会所

神土 4493 番地

312

78

30

○

○

はなのき会館

神土 606 番地 1

305

1,593

50

○

○

はなのき別館

神土 606 番地 1

305

819

120

○

○

神土親田

上親田集会所

10 神土中通

中通集会所

11 神土中通

東白川小学校12 神土神付

五葉会館

13 神土中谷

中谷集会所

神土 4438 番地

311

42

30

○

○

加舎尾集会所

神土 4493 番地

312

78

30

有

○

はなのき会館

神土 606 番地 1

305

1,593

50

○

○

はなのき別館

神土 606 番地 1

305

819

120

○

○

17 神土西洞

西洞センター

神土 5132 番地 4
の1

313

102

50

○

有

有

17 神土西洞

西洞センター

神土 5132 番地 4
の1

313

102

50

○

有

有

18 越原曲坂

曲坂集会所

越原 99 番地 2

321

99

30

○

有

有

18 越原曲坂

曲坂集会所

越原 99 番地 2

321

99

30

○

有

有

19 越原日向越原センター

越原 500 番地 1

319

384

100

○

有

19 越原日向越原センター

越原 500 番地 1

319

384

100

有

○

有

越原 976 番地 1

320

106

30

○

○

越原 972 番地 9

327

123

15

○

○

322

121

30

○

○

323

80

30

324

99

50

○

○

327

123

15

○

○

有

325

255

50

有

○

有

60

15

○

○

神土加舎
尾
神土加舎
15
尾
神土加舎
16
尾
14

20 越原陰地
21 越原陰地

むくハウス
旧越原保育園越原消防ｺﾐｭﾆ
ﾃｨｰｾﾝﾀｰ22 越原陰地

陰地集会所

23 越原栃山

栃山クラブ

24 越原黒渕黒渕クラブ

25 越原黒渕

越原上消防ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

越原大明
神
越原大明
27
神
26

こまもり会館
高砂会館

○

有

有

神土加舎
尾
神土加舎
15
尾
神土加舎
16
尾
14

有

越原 976 番地 1

320

106

30

○

○

20 越原陰地

越原 972 番地 9

327

123

15

○

○

21 越原陰地

越原 1064 番地
3
越原 1547 番地
4
越原 1617 番地
5
越原 1976 番地
2
越原 2248 番地
4
越原 2157 番地
1

322

121

30

323

80

30

324

99

50

○

○

327

123

15

有

○

325

255

50

○

○

60

15

○

○

○

22 越原陰地

陰地集会所

23 越原栃山

栃山クラブ

24 越原黒渕黒渕クラブ

有25 越原黒渕

越原上消防ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ

有

26

○
○

むくハウス
旧越原保育園越原消防ｺﾐｭﾆ
ﾃｨｰｾﾝﾀｰ

有

越原大明
神
越原大明
27
神

こまもり会館
高砂会館

越原 1064 番地
3
越原 1547 番地
4
越原 1617 番地
5
越原 1976 番地
2
越原 2248 番地
4
越原 2157 番地
1

○

有

有

有

28 五加柏本

五加交流サロン

五加 897 番地

332

168

30

○

○

28 五加柏本

五加交流サロン

五加 897 番地

332

168

30

○

○

29 五加宮代

五加センター

五加 1228 番地

328

400

100

○

○

29 五加宮代

五加センター

五加 1228 番地

328

400

100

○

○

30 五加宮代

五加消防ｺﾐｭﾆ
ﾃｨｰｾﾝﾀｰ

123

15

○

○

有

大沢集会所

329

60

30

○

有

32 五加下野下野集会所

五加 1253 番地
1
五加 1894 番地
3
五加 2956 番地
1
五加 3432 番地
1327

31 五加大沢五加 1253 番地
1
五加 1894 番地
3
五加 2956 番地
1
五加 3432 番地
1

330

73

30

○

有

331

45

30

○

有

五加久須
33
見

久須見集会所

327

123

15

329

60

30

330

73

30

331

45

30

有

有

○

有

30 五加宮代

五加消防ｺﾐｭﾆ
ﾃｨｰｾﾝﾀｰ○有

31 五加大沢

大沢集会所

○

有

32 五加下野

下野集会所

有

五加久須
33
見

久須見集会所○5○有1,880

合計

９ 指定福祉避難所
番号
1

地区
平

９ 指定福祉避難所

施設名称
保健福祉センター

所在地
神土 692 番地 2

受入対象者
村長が定める者

番号1

９１０ 要配慮者利用施設一覧

事業所住所

電話
番号

一般診療

東白川村五
加 3210782023○○

介護老人保健施設

東白川村五加 3210782023○○

東白川村神
土 692-2
東白川村神
土 697-1
東白川村神
土 535-1
東白川村神
土 2686-19
東白川村神
土 647-4

782100783750782108782024782014

○

○

○

○

区分

助産所
通所介護

みつば保育園

保育所・認定子供園等

東白川小学校小学校（公立）

東白川村中学校

中学校（公立）作業所えがお指定障害者福祉サービス事業者あ（日中活動）

東白川村越
原 408-4

グループホーム
ほのぼのグループホーム

東白川村越原 16-1-1

783266

土砂
災害
警戒
区域

名

所

施設名称
保健福祉センター

所在地
神土 692 番地 2

○指定に伴う修正受入対象者
村長が定める者

○
○

○

○

在

地

電話
番号

一般診療

東白川村五
加 3210782023○○

介護老人保健施設

東白川村五加 3210782023○○

東白川村神
土 692-2
東白川村神
土 697-1
東白川村神
土 535-1
東白川村神
土 2686-19
東白川村神
土 647-4

782100783750782108782024782014○○○○783266

事業所名

区分

東白川村国保診療所
東白川村国保診療所附属介護老人保健施設
東白川村母子健
康センター
東白川村デイサービスセンター

助産所
通所介護

みつば保育園○

東白川小学校小学校（公立）○

東白川村中学校

中学校（公立）○作業所えがお指定障害者福祉サービス事業者あ（日中活動）

東白川村越
原 408-4○

グループホーム
ほのぼのグループホーム

東白川村越原 16-1-1

土砂
災害
警戒
区域

東白川村神土 501 番地

88.74×102.64

はなのき会館駐車場

東白川村神土 606 番地

61.88×39.15

はなのき会館芝生広場

東白川村神土 606 番地

62.71×32.24

東白川小学校校庭

東白川村神土 2686 番地 19

97.19×119.36

東白川中学校校庭

東白川村神土 647 番地 4

116.23×47.41

越原運動場

東白川村越原 947 番地

40.81×62.32

五加運動場

東白川村五加 893 番地 1

40.89×63.98

越原上

東白川村越原 1975 番地 5

59.21×30.41

親田

東白川村神土 2037 番地 1

66.73×33.08

中川原水辺公園

東白川村神土 902 番地 5

66.87×42.27

座

標

35°38'37.7"N
137°19'19.1"E
35°38'44.7"N
137°19'13.4"E
35°38'44.0"N
137°19'09.2"E
35°39'24.9"N
137°20'20.6"E
35°38'39.1"N
137°19'36.5"E
35°40'07.2"N
137°21'58.4"E
35°37'22.5"N
137°17'23.8"E
35°38'54.6"N
137°22'49.6"E
35°38'51.6"N
137°20'37.1"E
35°38'23.7"N
137°19'05.0"E

施

設

名

所

在

地

○
○

○
○

○

○

地積

東白川村神土 501 番地

88.74×102.64

はなのき会館駐車場

東白川村神土 606 番地

61.88×39.15

はなのき会館芝生広場

東白川村神土 606 番地

62.71×32.24

東白川小学校校庭

東白川村神土 2686 番地 19

97.19×119.36

東白川中学校校庭

東白川村神土 647 番地 4

116.23×47.41

越原運動場

東白川村越原 947 番地

40.81×62.32

五加運動場

東白川村五加 893 番地 1

40.89×63.98

越原上

東白川村越原 1975 番地 5

59.21×30.41

親田

東白川村神土 2037 番地 1

66.73×33.08

6○現況による修正○東白川総合運動場

１１１２ 腕章等
１２１３ 自衛隊ヘリコプター発着場の基準等
１３１４ 村内の機関と連絡担当班○番号ずれの修正○○１０１１ 防災ヘリコプター緊急離着陸場
地積

東白川総合運動場

１１１２ 腕章等
１２１３ 自衛隊ヘリコプター発着場の基準等
１３１４ 村内の機関と連絡担当班

事業所住所

浸水想定区域（※水害危険情報
図）
佐
曲
柏
白
広
坂
本
川
川
川
川

保育所・認定子供園等○

１０１１ 防災ヘリコプター緊急離着陸場
施 設

地区
平

９１０ 要配慮者利用施設一覧
浸水想定区域（※水害危険情報
図）
佐
曲
柏
白
広
坂
本
川
川
川
川

事業所名

東白川村国保診療所
東白川村国保診療所附属介護老人保健施設
東白川村母子健
康センター
東白川村デイサービスセンター

1,880

合計

座

標

35°38'37.7"N
137°19'19.1"E
35°38'44.7"N
137°19'13.4"E
35°38'44.0"N
137°19'09.2"E
35°39'24.9"N
137°20'20.6"E
35°38'39.1"N
137°19'36.5"E
35°40'07.2"N
137°21'58.4"E
35°37'22.5"N
137°17'23.8"E
35°38'54.6"N
137°22'49.6"E
35°38'51.6"N
137°20'37.1"E○番号ずれの修正○用途変更に伴う修正○代替地の追加○番号ずれの修
正

部

総

務

名

班

部

産業振興部

名

総

務

班

農

務

班

林

務

班

商

工

振

興

班

地域振興部
情

報

建
建設環境班

通

信

設

環

班

境

健

福

班

班

保健福祉部

保

祉

医

療

部

教

育

部

医
療
小
学
校
中
学
校
教
育
保
育
園
子育て支援班
子育て支援班

班
班
班
班
班
班

機 関 等 名 称
東白川郵便局
美濃越原郵便局
中部電力加茂営業所
ＮＴＴ中濃営業支店
東白川村警察官駐在所
可茂消防事務組合東消防署
可茂消防事務組合東白川分遣所
めぐみの農協東白川支店
めぐみの農協東白川支店ＪＡスタンド
東白川製茶組合
東白川村森林組合
東白川村商工会
各建築業者
中部電力加茂営業所
ＮＴＴ中濃営業支店
各建設業者
可茂衛生施設利用組合
各水道工事業者
浄化槽業者
保健福祉センター
母子健康センター
せせらぎ荘
国保診療所
東白川小学校
東白川中学校はなのき会館

電話番号78−224278−254228−311126−996178−2004
72−1641
78−311078−313178−2175
78−3033
78−200978−2275

みつば保育園78−210828−311126−9961
65−411178−2100
78―3027
78−2392
78−2023
78−2024
78−201478−3288

部

総

名

務

班

部

産業振興部

名

総

務

班

農

務

班

林

務

班

商

工

振

興

班

情

報

通

信

班

地域振興部

建設環境班

建

設

班

環

境

班

保健福祉部

保

医

療

部

教

育

部

医
療
小
学
校
中
学
校
教
育
保
育
園
子育て支援班
子育て支援班

むくハウス

健

福

祉

班
班
班
班
班
班

機 関 等 名 称
東白川郵便局
美濃越原郵便局
中部電力加茂営業所
ＮＴＴ中濃営業支店
東白川村警察官駐在所
可茂消防事務組合東消防署
可茂消防事務組合東白川分遣所
めぐみの農協東白川支店
めぐみの農協東白川支店ＪＡスタンド
東白川製茶組合
東白川村森林組合
東白川村商工会
各建築業者
中部電力加茂営業所
ＮＴＴ中濃営業支店
各建設業者
可茂衛生施設利用組合
各水道工事業者
浄化槽業者
保健福祉センター
母子健康センター
せせらぎ荘
国保診療所
東白川小学校
東白川中学校はなのき会館

電話番号78−224278−254228−311126−996178−2004
72−1641
78−311078−313178−2175
78−3033
78−200978−2275

みつば保育園78−2108

むくハウス○組織編制変更に伴う修正

28−311126−9961
65−411178−2100
78―3027
78−2392
78−2023
78−2024
78−201478−3288○番号ずれの修１４１５ 岐阜県災害救助法施行細則
１４１５ 岐阜県災害救助法施行細則
正第１条から第２条まで（略）
第１条から第２条まで（略）○現行制度に合第３条 令第９３条第１項の救助の程度、方法及び期間は、別表第１のとおりとする。 第３条 令第９３条第１項の救助の程度、方法及び期間は、別表第１のとおりとする。 わせた修正
２ 知事は、特別の理由により前項の規定によりがたいときは、厚生労働大臣内閣総 ２ 知事は、特別の理由により前項の規定によりがたいときは、厚生労働大臣内閣総理大臣の同意を得て変更することができる。
理大臣の同意を得て変更することができる。
第４条から第８条まで（略）
第４条から第８条まで（略）
第９条 令第 11５条の実費弁償に関して必要な事項は、別表第２のとおりとする。
第９条 令第 11５条の実費弁償に関して必要な事項は、別表第２のとおりとする。
第１０条
（略）
第１０条
（略）
第１１条
第１１条
２
（略）
２
（略）
３ 法第 25８条の規定により救助に関する業務に協力する者が、これがためそのた ３ 法第 25８条の規定により救助に関する業務に協力する者が、これがためそのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における法第 2912 条の規定によるめに負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における法第 2912 条の規定による扶助金支給申請書に添付する書類は、規則第６条及び前項に定めるもののほか、協扶助金支給申請書に添付する書類は、規則第６条及び前項に定めるもののほか、協力命令をした旨の知事の証明書とする。
力命令をした旨の知事の証明書とする。
第１２条 法第 3013 条第１項の規定により救助の実施に関する事務の一部を災害発 第１２条 法第 3013 条第１項の規定により救助の実施に関する事務の一部を災害発
生市町村長が行うこととする場合において、令第 2317 条第１項の規定による通知
生市町村長が行うこととする場合において、令第 2317 条第１項の規定による通知
は、別記第 15 号様式によるものとする。
は、別記第 15 号様式によるものとする。
２
（略）
２
（略）
第 13 条 法第 4430 条の規定により繰替支弁した市町村は、請求書（別記第 16 号様 第 13 条 法第 4430 条の規定により繰替支弁した市町村は、請求書（別記第 16 号様

7式）に災害救助算出内訳書（別記第 17 号様式）を添えて知事に請求するものとする。
附 則 〔略〕

式）に災害救助算出内訳書（別記第 17 号様式）を添えて知事に請求するものとする。
附 則 〔略〕

別表第１（第３条関係）
救助の程度、方法及び期間
１ 収容施設避難所及び応急仮設住宅の供与(1)１ 避難所の供与
ア(一) 避難所への収容の供与は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に対して、必要に応じて行う。
イ(二) 避難所は、学校、公民館等既存建物を利用するものとする。ただし、これらの適当な建物がないときは、仮小屋の設置又は、天幕の設営その他の適切な方法により避難所とすることができる。
ウ(三) 避難所のため支出する費用は、賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物又は器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費及び仮設便所等の設置費とし次の額の範囲内、１人１日につき 330 円以内とする。
ただし、高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。
）であつて避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する福祉避難所を設置した場合
は、特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することができる。
(ｱ) 基本額
避難所設置費 １人１日につき 300 円(ｲ) 加算額
冬季（10 月から３月まで）については別に定める額を加算する。
）であつて避難(四) 福祉避難所（高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。
所での避難生活において特別な配慮を必要とするものに供与する避難所をいう。
）を設置した場合は、（三）に規定する金額に、当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができる。
(五) 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館その他の宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。
(六)エ 避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。
(2)２ 応急仮設住宅の供与
ア 応急仮設住宅は、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、居住する家がない者
であつて、自己の資力により住宅を得ることができないものに対して、必要に応じて行う。
、建設し、及び供与するもの（以下「建設型応急住宅」という。
）、民間賃貸住宅を借り上げ、及び供与するもの（以下「賃貸型応急住宅」という。
）その他適切な方法により供与するものとする。
(一) 建設型仮説住宅(1) 設置に当たつては、公有地を利用すること。ただし、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することができる。
(2) イ 応急仮設住宅の１戸当たりの規模は、29.7 ㎡を基準とし、その設置のため支出できる費用は、2,401,000 円以内とする。実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のため支出できる費用は、設置別表第１（第３条関係）
救助の程度、方法及び期間
１ 収容施設避難所及び応急仮設住宅の供与(1)１ 避難所の供与
ア(一) 避難所への収容の供与は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に対して、必要に応じて行う。
イ(二) 避難所は、学校、公民館等既存建物を利用するものとする。ただし、これらの適当な建物がないときは、仮小屋の設置又は、天幕の設営その他の適切な方法により避難所とすることができる。
ウ(三) 避難所のため支出する費用は、賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物又は器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費及び仮設便所等の設置費とし次の額の範囲内、１人１日につき 330 円以内とする。
ただし、高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。
）であつて避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する福祉避難所を設置した場合
は、特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することができる。
(ｱ) 基本額
避難所設置費 １人１日につき 300 円(ｲ) 加算額
冬季（10 月から３月まで）については別に定める額を加算する。
（新規））(四) 福祉避難所（高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。
）であつて避難所での避難生活において特別な配慮を必要とするものに供与する避難所をいう。
）を設置した場合は、（三）に規定する金額に、当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができる。
（新規）(五) 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館その他の宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。
(六)エ 避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とする。
(2)２ 応急仮設住宅の供与
ア 応急仮設住宅は、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、居住する家がない者
であつて、自己の資力により住宅を得ることができないものに対して、必要に応じて行う。
、建設し、及び供与するもの（以下「建設型応急住宅」という。
）、民間賃貸住宅を借り上げ、及び供与するもの（以下「賃貸型応急住宅」という。
）その他適切な方法により供与するものとする。
(一) 建設型仮説住宅(1) 設置に当たつては、公有地を利用すること。ただし、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することができる。
イ 応急仮設住宅の１戸当たりの規模は、29.7 ㎡を基準とし、その設置のため支出できる費用は、2,401,000 円以内とする。実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のため支出できる費用は、設置に係る原材料

8に係る原材料費、労務費、附帯設備工事費、輸送費、建築事務費等の一切
費、労務費、附帯設備工事費、輸送費、建築事務費等の一切の経費として、
5,714,000 円以内とする。
の経費として、5,714,000 円以内とする。
ウ 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね 50 戸以上設置した場(3) ウ 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね 50 戸以上設置した場合は、設置した戸数がおおむね五十以上である場合は、居住者の集合は、設置した戸数がおおむね五十以上である場合は、居住者の集会等に利用
会等に利用するための施設を設置することができることとし、１施設当たするための施設を設置することができることとし、１施設当たりの規模及びそりの規模及びその設置のため支出できる費用は、別に定める。ものとする。
の設置のため支出できる費用は、別に定める。ものとする。ただし、設置した
ただし、設置した戸数が五十未満である場合においても、当該戸数に応じ戸数が五十未満である場合においても、当該戸数に応じた小規模な施設を設置た小規模な施設を設置できるものとする。
できるものとする。
（削除）エ 高齢者等であつて、日常の生活において特別な配慮を要する者を数人
エ 高齢者等であつて、日常の生活において特別な配慮を要する者を数人以上収容以上収容し、老人居宅介護事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設をし、老人居宅介護事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設を応急仮設
応急仮設住宅として設置することができる。
住宅として設置することができる。
(4) 福祉仮設住宅（老人居宅介護事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、(4) 福祉仮設住宅（老人居宅介護事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であつて日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設
高齢者等であつて日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設をいう。
）を建設型応急住宅として設置することができる。
をいう。
）を建設型応急住宅として設置することができる。
(5) オ 応急仮設住宅は、災害発生の日から 20 日以内に建築に着工するものとす
オ 応急仮設住宅は、災害発生の日から 20 日以内に建築に 着工するものとする。
る。
(6) カ 応急仮設住宅の供与期間は、完成の日から建築基準法（昭和 25 年法律第カ 応急仮設住宅の供与期間は、完成の日から建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第 85 条第３項又は第４項に規定する期間（２年）期限まで とする。
201 号）第 85 条第３項又は第４項に規定する期間（２年）期限までとする。
（新規）(7) 供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費(7) 供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費とする。
用は、当該地域における実費とする。
(二) 賃貸型応急住宅（新規）(二) 賃貸型応急住宅(1) 一戸当たりの規模は世帯の人数に応じて(一)(2)に規定する規模に準ずる(1) 一戸当たりの規模は世帯の人数に応じて(一)(2)に規定する規模に準ずるものとし、その借上げのために支出できる費用は家賃、共益費、敷金、礼金、ものとし、その借上げのために支出できる費用は家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不仲介手数料、火災保険料その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとし、その額は地域の実情に応じたものとする。
可欠なものとし、その額は地域の実情に応じたものとする。
(2) 災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借り上げ、及び提供するものと(2) 災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借り上げ、及び提供するものとする。
する。
(3) 供与期間は、(一)(2)に規定する期間とする。
(3) 供与期間は、(一)(2)に規定する期間とする。
２ た炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
２ た炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(1)１ た炊き出しによる食品の給与(1)１ た炊き出しによる食品の給与
ア(一) た炊き出しその他による食品の給与は、避難所に収容された避難していア(一) た炊き出しその他による食品の給与は、避難所に収容された避難しているる者、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等その他災害により現者、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等その他災害により現にに炊事ができない者及び被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者に対炊事ができない者及び被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者に対し
して行う。
て行う。
イ(二) た炊き出しその他による食品の給与は、り災者が直ちに食べることのでき
イ(二) た炊き出しその他による食品の給与は、り災者が直ちに食べることのできる現物によるものとする。
る現物によるものとする。
ウ(三) た炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出する費用は、主食
ウ(三) た炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出する費用は、主食費、副食費、燃料費等とし、１人１日につき 1,0101,160 円以内とする。
費、副食費、燃料費等とし、１人１日につき 1,0101,160 円以内とする。
エ り災者が一時縁故地等へ避難する場合は、３日分以内のたき出しその他の食品
エ り災者が一時縁故地等へ避難する場合は、３日分以内のたき出しその他の食品の供与を行う。
の供与を行う。
オ(四) た炊き出しその他による食品の給与を実施する期間は、災害発生の日か
オ(四) た炊き出しその他による食品の給与を実施する期間は、災害発生の日からら７日以内とする。
７日以内とする。
(2)２ 飲料水の供給(2)２ 飲料水の供給
ア(一) 飲料水の供給は、災害のため飲料水を得ることのできない者に対して行
ア(一) 飲料水の供給は、災害のため飲料水を得ることのできない者に対して行

9う。
イ(二) 飲料水の供給を実施するため支出する費用は、水の購入費並びに給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費、燃料費、薬品費及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする。
ウ(三) 飲料水の供給を実施する期間は、災害発生の日から７日以内とする。
３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(1)１ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない
状態となつたものを含む。以下同じ。
）により生活上必要な家財を亡失し、又はき損し等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
(2)２ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、おおむ
ね次の品目の範囲内において現物をもつて行う。
ア(一) 被服、寝具及び身のまわり品
イ(二) 日用品
ウ(三) 炊事用具及び食器
エ(四) 光熱材料(3)３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を実施するため支出する費用は、次の表に掲げる額の範囲内以内とする。
ア(一) 住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯
世帯の区分
季別

１人世帯

夏季（４
月から９
月まで）

17,200 円 22,200 円 32,700 円 39,200 円 49,700 円
18,800 円 24,200 円 35,800 円 42,800 円 58,200 円

冬 季 （ 10月から３月まで）

28,500 円 36,900 円 51,400 円 60,200 円 75,700 円
31,200 円 40,400 円 56,200 円 65,700 円 82,700 円

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

５人を超える世帯
49,70058,200 円に５人を超え １ 人 増 す ご と に
7,3007,900 円を加算した額
75,70082,700 円 に ５ 人 を 超
え １ 人 増 す ご と に
10,40011,400 円を加算した額

イ(二) 住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯
世帯の区分
季別

１人世帯

２人世帯

３人世帯

夏季（４
月から９
月まで）

5,600 円
6,100 円

7,600 円
8,300 円冬 季 （ 10
月から３
月まで）

う。
イ(二) 飲料水の供給を実施するため支出する費用は、水の購入費並びに給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費、燃料費、薬品費及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする。
ウ(三) 飲料水の供給を実施する期間は、災害発生の日から７日以内とする。
３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(1)１ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない
状態となつたものを含む。以下同じ。
）により生活上必要な家財を亡失し、又はき損し等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
(2)２ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、おおむ
ね次の品目の範囲内において現物をもつて行う。
ア(一) 被服、寝具及び身のまわり品
イ(二) 日用品
ウ(三) 炊事用具及び食器
エ(四) 光熱材料(3)３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を実施するため支出する費用は、次の表に掲げる額の範囲内以内とする。
ア(一) 住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯世帯の区分
１人世帯 ２人世帯 ３人世帯
季別

４人世帯

５人世帯

夏季（４
月から９
月まで）

17,200 円 22,200 円 32,700 円 39,200 円 49,700 円
18,800 円 24,200 円 35,800 円 42,800 円 58,200 円

冬季（10
月から３
月まで）

28,500 円 36,900 円 51,400 円 60,200 円 75,700 円
31,200 円 40,400 円 56,200 円 65,700 円 82,700 円

５人を超える世帯
49,70058,200 円に５人を超え
１人増すごとに 7,3007,900 円を加算した額75,70082,700 円に５人を超え
１人増すごとに 10,40011,400円を加算した額イ(二) 住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯５人を超える世帯

世帯の区分
季別

１人世帯

２人世帯

３人世帯

11,400 円 13,800 円 17,400 円
12,400 円 15,100 円 19,000 円

17,40019,000 円に５人を超え １ 人 増 す ご と に
2,4002,600 円を加算した額

夏季（４
月から９
月まで）

5,600 円
6,100 円

7,600 円
8,300 円

11,400 円 13,800 円 17,400 円
12,400 円 15,100 円 19,000 円

17,40019,000 円に５人を超え １ 人 増 す ご と に
2,4002,600 円を加算した額

9,100 円 12,000 円 16,800 円 19,900 円 25,300 円
10,000 円 13,000 円 18,400 円 21,900 円 27,600 円

25,30027,600 円に５人を超え １ 人 増 す ご と に
3,3003,600 円を加算した額

冬 季 （ 10月から３月まで）

9,100 円 12,000 円 16,800 円 19,900 円 25,300 円
10,000 円 13,000 円 18,400 円 21,900 円 27,600 円

25,30027,600 円に５人を超え １ 人 増 す ご と に
3,3003,600 円を加算した額

４人世帯

５人世帯

４人世帯

５人世帯

５人を超える世帯

ウ(三) ア(一)及びイ(二)の季別は、災害発生の日をもつて決定するものとする。
ウ(三) ア(一)及びイ(二)の季別は、災害発生の日をもつて決定するものとする。
(4)４ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から 10 日以内 (4)４ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
に完了しなければならない。
４ 医療及び助産の給付
４ 医療及び助産の給付(1)１ 医療の給付(1)１ 医療の給付
ア(一) 医療の給付は、災害のため医療の途を失つた者に対して、応急的に行う。
ア(一) 医療の給付は、災害のため医療の途を失つた者に対して、応急的に行う。
イ(二) 医療の給付は、救護班が行うものとする。ただし、急迫した事情のためや
イ(二) 医療の給付は、救護班が行うものとする。ただし、急迫した事情のためやむを得ない場合は、一般の病院若しくは診療所又は施術者（あん摩マッサージ
むを得ない場合は、一般の病院若しくは診療所又は施術者（あん摩マッサージ10

指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師並びに柔道整復師法（昭和 45
年法律第 19 号）に規定する柔道整復師をいう。以下同じ。
）において行うことができる。
ウ(三) 医療の給付は、次の範囲内において行う。
(ｱ)(１) 診察
ａイ 薬剤又は治療材料の給与
ｂロ 処置、手術その他の治療及び施術
ｃハ 病院又は診療所への収容(ｲ)(２) 看護エ(四) 医療の給付のため支出する費用は、それぞれ救護班による場合は使用した薬剤、治療材料及び、破損した医療器具の修繕費等の実費とし、一般の病院又は診療所による場合にあっては国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とする。
オ(五) 医療の給付を実施する期間は、災害発生の日から 14 日以内とする。
(2)２ 助産の給付
ア(一) 助産の給付は、災害発生の日の以前又は以後７日以内に分べんした者であつて、災害のため助産の途を失つた者に対して行う。
イ(二) 助産の給付は、次の範囲内において行う。
(ｱ)(1) 分べんの介助(ｲ)(2) 分べん前及び分べん後の処置(ｳ)(3) 脱脂綿、ガーゼその他衛生材料の給与
ウ(三) 助産の給付のため支出する費用は、それぞれ救護班による場合にあっては使用した衛生材料の実費とし、助産師による場合にあっては慣行料金の８割以内の額とする。
エ(四) 助産の給付を実施する期間は、分べんの日から７日以内とする。
５ 災害にかかつた被災者の救出(1)１ 災害にかかつた被災者の救出は、災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出することによつて行う。
(2)２ 災害にかかつた被災者の救出のため支出する費用は、舟艇その他救出に必要な機械器具の借上費又は購入費、修繕費、燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。
(3)３ 災害にかかつた被災者の救出の期間は、災害発生の日から３日以内とする。
６ 災害にかかつた被災した住宅の応急修理(1)１ 住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊し、若しくは半焼し若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自己の資力では応急修理をすることができない者
又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行う。
(2)２ 住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない最小限度の部分に対し、現物をもつて行うものとし、その修理費用は、１世帯当たり
520,000 円以内とする次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ次に定める額以内とする。ただし、同一住家に２以上の世帯が居住している場合における費用は、１世帯当たりの限度額の範囲内とする。
(3)３ 住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完成する。

指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師並びに柔道整復師法（昭和 45
年法律第 19 号）に規定する柔道整復師をいう。以下同じ。
）において行うことができる。
ウ(三) 医療の給付は、次の範囲内において行う。
(ｱ)(１) 診察
ａイ 薬剤又は治療材料の給与
ｂロ 処置、手術その他の治療及び施術
ｃハ 病院又は診療所への収容(ｲ)(２) 看護エ(四) 医療の給付のため支出する費用は、それぞれ救護班による場合は使用した薬剤、治療材料及び、破損した医療器具の修繕費等の実費とし、一般の病院又は診療所による場合にあっては国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とする。
オ(五) 医療の給付を実施する期間は、災害発生の日から 14 日以内とする。
(2)２ 助産の給付
ア(一) 助産の給付は、災害発生の日の以前又は以後７日以内に分べんした者であつて、災害のため助産の途を失つた者に対して行う。
イ(二) 助産の給付は、次の範囲内において行う。
(ｱ)(1) 分べんの介助(ｲ)(2) 分べん前及び分べん後の処置(ｳ)(3) 脱脂綿、ガーゼその他衛生材料の給与
ウ(三) 助産の給付のため支出する費用は、それぞれ救護班による場合にあっては使用した衛生材料の実費とし、助産師による場合にあっては慣行料金の８割以内の額とする。
エ(四) 助産の給付を実施する期間は、分べんの日から７日以内とする。
５ 災害にかかつた被災者の救出(1)１ 災害にかかつた被災者の救出は、災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出することによつて行う。
(2)２ 災害にかかつた被災者の救出のため支出する費用は、舟艇その他救出に必要な機械器具の借上費又は購入費、修繕費、燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。
(3)３ 災害にかかつた被災者の救出の期間は、災害発生の日から３日以内とする。
６ 災害にかかつた被災した住宅の応急修理(1)１ 住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊し、若しくは半焼し若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自己の資力では応急修理をすることができない者
又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行う。
(2)２ 住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない最小限度の部分に対し、現物をもつて行うものとし、その修理費用は、１世帯当たり
520,000 円以内とする次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ次に定める額以内とする。ただし、同一住家に２以上の世帯が居住している場合における費用は、１世帯当たりの限度額の範囲内とする。
(3)３ 住宅の応急修理は、災害発生の日から１月以内に完成する。

11

７ 生業に必要な資金の貸与(1)１ 生業に必要な資金の貸与は、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、生業の手段を失つた世帯に対して必要に応じて行う。
(2)２ 生業に必要な資金は、生業を営むために必要な機械器具、資材等を購入するための費用に充てるものであつて、生業の見込み確実な具体的事業計画があり、かつ、償還能力のある者に対して貸与する。
(3)３ 生業に必要な資金の貸与額は、次の範囲内の額に掲げる額以内とする。
ア(1) 生業費 １件につき 30,000 円
イ(2) 就職支度費 １件につき 15,000 円(4)４ 生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から１月以内に完了しなければならない。
(5)５ 生業に必要な資金の貸与条件は、次のとおりとする。
ア(1) 貸与期間 ２年以内
イ(2) 利子 無し
８ 学用品の給与(1)１ 学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水による亡失、毀損等により学用品を使用することができず、亡失し、又はき損したため就学上支障のある小学校の児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。
）、中学校の生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。
）及び高等学校等の生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。
）に対して行う。
(2)２ 学用品の給与は、被害の実情に応じて、次の品目の範囲内において行う。
ア(1) 教科書イ(2) 文房具
ウ(3) 通学用品(3)３ 学用品の給与を実施するため支出する費用は、次の額の範囲内に掲げる額以内とする。
ア(一) 教科書(ｱ)(1) 小学校の児童及び中学校の生徒
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費(ｲ)(2) 高等学校等の生徒
正規の授業で使用する教材を給与するための実費
イ(二) 文房具及び通学用品
小学校児童 １人につき 4,1004,500 円以内
中学校生徒 １人につき 4,4004,800 円以内
高等学校等生徒 １人につき 4,8005,200 円以内(4)４ 学用品の給与は、災害発生の日から教科書については１月以内、その他の学用品については 15 日以内に完了しなければならない。
９ 埋葬

７ 生業に必要な資金の貸与(1)１ 生業に必要な資金の貸与は、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、生業の手段を失つた世帯に対して必要に応じて行う。
(2)２ 生業に必要な資金は、生業を営むために必要な機械器具、資材等を購入するための費用に充てるものであつて、生業の見込み確実な具体的事業計画があり、かつ、償還能力のある者に対して貸与する。
(3)３ 生業に必要な資金の貸与額は、次の範囲内の額に掲げる額以内とする。
ア(1) 生業費 １件につき 30,000 円
イ(2) 就職支度費 １件につき 15,000 円(4)４ 生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から１月以内に完了しなければならない。
(5)５ 生業に必要な資金の貸与条件は、次のとおりとする。
ア(1) 貸与期間 ２年以内
イ(2) 利子 無し
８ 学用品の給与(1)１ 学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水による亡失、毀損等により学用品を使用することができず、亡失し、又はき損したため就学上支障のある小学校の児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。
）、中学校の生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。
）及び高等学校等の生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。
）に対して行う。
(2)２ 学用品の給与は、被害の実情に応じて、次の品目の範囲内において行う。
ア(1) 教科書イ(2) 文房具
ウ(3) 通学用品(3)３ 学用品の給与を実施するため支出する費用は、次の額の範囲内に掲げる額以内とする。
ア(一) 教科書(ｱ)(1) 小学校の児童及び中学校の生徒
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費(ｲ)(2) 高等学校等の生徒
正規の授業で使用する教材を給与するための実費
イ(二) 文房具及び通学用品
小学校児童 １人につき 4,1004,500 円以内
中学校生徒 １人につき 4,4004,800 円以内
高等学校等生徒 １人につき 4,8005,200 円以内(4)４ 学用品の給与は、災害発生の日から教科書については１月以内、その他の学用品については 15 日以内に完了しなければならない。
９ 埋葬

12

(1)１ 死体の埋葬は、災害の際死亡した者について、応急的に行う。
(1)１ 死体の埋葬は、災害の際死亡した者について、応急的に行う。
(2)２ 埋葬は、次の範囲内において、次のものを支給することにより行う。
(2)２ 埋葬は、次の範囲内において、次のものを支給することにより行う。
ア(1) 棺（付属品を含む。
）
ア(1) 棺（付属品を含む。
）
イ(2) 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。
）
イ(2) 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。
）
ウ(3) 骨つぼ及び骨箱
ウ(3) 骨つぼ及び骨箱(3)３ 埋葬のため支出する費用は、１体につき 12 歳以上の者は 201,000215,000 円 (3)３ 埋葬のため支出する費用は、１体につき 12 歳以上の者は 201,000215,000 円以内とし、12 歳未満の者は 160,800172,000 円以内とする。
以内とし、12 歳未満の者は 160,800172,000 円以内とする。
(4)４ 埋葬は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
(4)４ 埋葬は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
10 死体の捜索及び処理
10 死体の捜索及び処理(1)１ 死体の捜索(1)１ 死体の捜索
ア(1) 死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情
ア(1) 死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者について行う。
によりすでに死亡していると推定される者について行う。
イ(2) 死体の捜索のため支出する費用は、舟艇その他捜索に必要な機械器具の借イ(2) 死体の捜索のため支出する費用は、舟艇その他捜索に必要な機械器具の借上費又は購入費、修繕費、燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。
上費又は購入費、修繕費、燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。
ウ(3) 死体の捜索は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
ウ(3) 死体の捜索は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
(2)２ 死体の処理(2)２ 死体の処理
ア(1) 死体の処理（埋葬を除く。
）は、災害の際死亡した者について行う。
ア(1) 死体の処理（埋葬を除く。
）は、災害の際死亡した者について行う。
イ(2) 死体の処理は、次の事項について行う。
イ(2) 死体の処理は、次の事項について行う。
(ｱ)(1) 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置(ｱ)(1) 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置(ｲ)(2) 死体の一時保存(ｲ)(2) 死体の一時保存(ｳ)(3) 検案(ｳ)(3) 検案
ウ(3) 検案は、原則として救護班が行う。
ウ(3) 検案は、原則として救護班が行う。
エ(4) 死体の処理のため支出する費用は、次の各号に掲げるところによる。
エ(4) 死体の処理のため支出する費用は、次の各号に掲げるところによる。
(ｱ)(1) 死体の洗浄、縫合、消毒等(ｱ)(1) 死体の洗浄、縫合、消毒等
一体につき 3,3003,500 円以内
一体につき 3,3003,500 円以内(ｲ)(2) 死体の一時保存(ｲ)(2) 死体の一時保存
ａイ 既存建物を利用する場合にあつては当該建物の通常の借上費、既存建
ａイ 既存建物を利用する場合にあつては当該建物の通常の借上費、既存建物を利用しない場合にあつては１体につき 5,0005,400 円以内
物を利用しない場合にあつては１体につき 5,0005,400 円以内
ｂロ 死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合は、当ｂロ 死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合は、当該地域における通常の実費
該地域における通常の実費(ｳ)(3) 救護班以外の者の検案(ｳ)(3) 救護班以外の者の検案
当該地域の慣行料金の額以内
当該地域の慣行料金の額以内
オ(5) 死体の処理は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
オ(5) 死体の処理は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
11 災害によつて住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支 11 災害によつて住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
障を及ぼしているものの除去(1)１ 障害物の除去は、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分 (1)１ 障害物の除去は、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分に障害物が運びこまれている場合又は敷地に障害物が運びこまれているため一時に障害物が運びこまれている場合又は敷地に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にある場合に自己の資力では当該障害物を除去することが的に居住できない状態にある場合に自己の資力では当該障害物を除去することができない者に対して行うものとする。
できない者に対して行うものとする。
(2)２ 障害物の除去のため支出する費用は、ロープ、スコップその他の除去に必要 (2)２ 障害物の除去のため支出する費用は、ロープ、スコップその他の除去に必要な機械器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、一の市町村
な機械器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、一の市町村内において行つた障害物の除去に要した費用の１世帯当たり 133,900137,900 円
内において行つた障害物の除去に要した費用の１世帯当たり 133,900137,900 円
以内とする。ただし、同一住家に２以上の世帯が居住している場合における費用以内とする。ただし、同一住家に２以上の世帯が居住している場合における費用
は、１世帯当たりの限度額の範囲内とする。
は、１世帯当たりの限度額の範囲内とする。

13

(3)３ 障害物の除去は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
12 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費(1)１ 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できる範囲は、次に掲げる場合とする。
ア(一) 被災者の避難に係る支援
イ(二) 医療及び助産
ウ(三) 災害にかかつた者の救出
エ(四) 飲料水の供給
オ(五) 死体の捜索
カ(六) 死体の処理（埋葬を除く。
）
キ(七) 救済用物資の整理配分(2)２ 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
(3)３ 応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇入れの期間は、それぞれの救助の実施期間とする。

(3)３ 障害物の除去は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
12 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費(1)１ 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できる範囲は、次に掲げる場合とする。
ア(一) 被災者の避難に係る支援
イ(二) 医療及び助産
ウ(三) 災害にかかつた者の救出
エ(四) 飲料水の供給
オ(五) 死体の捜索
カ(六) 死体の処理（埋葬を除く。
）
キ(七) 救済用物資の整理配分(2)２ 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
(3)３ 応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇入れの期間は、それぞれの救助の実施期間とする。

別表第２（第９条関係）

別表第２（第９条関係）従事者の区分
令第 10 ４
条第１号
から第４
号までに
規定する
者

令第 10 条第５号から第 10 号までに規定する者

実費弁償の種類及び額
日当
時間外勤務手当
旅費
県の職員が公務
県の常勤の職員で救助に関する日当の額を８で除して得たのために旅行す業務に従事した者に相当するも額を岐阜県職員の給与、勤務るとした場合にのの給与を考慮してその都度知時間その他の勤務条件に関
岐阜県職員等旅事が決定する額以内の額。ただする条例（昭和 32 年岐阜県費条例（昭和 32
条例第 29 号。以下「給与条し、当該業務に従事した者に相当例」という。）第 17 第１項に
年条例第 30 号）する県の常勤の職員が存在しな規定する勤務一時間当たりの規定により支い場合は、県が実施する工事の工の給与額とみなして給与条
給すべき旅費の事費を積算する際に用いる賃金
例第十四 14 条の規定の例に額に相当する額
単価その他の賃金水準を考慮しより算定した額以内の額以内の額てその都度知事が決定する額以内の額当該地域における業者の慣行料金にその 100 分の３に相当する額を加算した額以内の額

１５１６ 救助別報告事項（略）
１６１７ 応急仮設住宅建設可能用地
番号
1
2
3
4
54
65
76

名
称
東白川中学校運動場
東白川小学校運動場
東白川総合運動場
はなのき会館芝生広場
越原運動場
五加運動場
みつば保育園 園庭

所在地
神土 647 番地 4
神土 2686 番地 19
神土 501 番地
神土 606 番地
越原 947 番地
五加 893 番地 1
神土 535 番地 1

１７１８ 一時集積配分拠点（略）
１８１９ 災害時廃棄物仮置場（略）
２０ 大規模災害時の死体一時安置所

従事者の区分
令第 10 ４
条第１号
から第４
号までに
規定する
者

令第 10 条第５号から第 10 号までに規定する者

実費弁償の種類及び額
日当
時間外勤務手当
旅費
県の職員が公務
県の常勤の職員で救助に関する日当の額を８で除して得たのために旅行す業務に従事した者に相当するも額を岐阜県職員の給与、勤務るとした場合にのの給与を考慮してその都度知時間その他の勤務条件に関
岐阜県職員等旅事が決定する額以内の額。ただする条例（昭和 32 年岐阜県費条例（昭和 32
条例第 29 号。以下「給与条し、当該業務に従事した者に相当例」という。）第 17 第１項に
年条例第 30 号）する県の常勤の職員が存在しな規定する勤務一時間当たりの規定により支い場合は、県が実施する工事の工の給与額とみなして給与条
給すべき旅費の事費を積算する際に用いる賃金
例第十四 14 条の規定の例に額に相当する額
単価その他の賃金水準を考慮しより算定した額以内の額以内の額てその都度知事が決定する額以内の額当該地域における業者の慣行料金にその 100 分の３に相当する額を加算した額以内の額○番号ずれの修正１５１６ 救助別報告事項（略）
１６１７ 応急仮設住宅建設可能用地
面積(㎡)
9,849
11,52010,550
2,649
3,917
3,878
2,067

備

考

番号
1
2
3
4
54
65
76

名
称
東白川中学校運動場
東白川小学校運動場
東白川総合運動場
はなのき会館芝生広場
越原運動場
五加運動場
みつば保育園 園庭

所在地
神土 647 番地 4
神土 2686 番地 19
神土 501 番地
神土 606 番地
越原 947 番地
五加 893 番地 1
神土 535 番地 1

１７１８ 一時集積配分拠点（略）
１８１９ 災害時廃棄物仮置場（略）
２０ 大規模災害時の死体一時安定所

14

面積(㎡)
9,849
11,52010,550
2,649
3,917
3,878
2,067

備

考

○用途変更に伴う修正○番号ずれの修正施 設 名越原倉庫（旧越原
茶工場）

地

面積(㎡)

地目

地目

越原 505 番地 1

所

在

613.01

山林

宅地

施設管理団体名
東白川村〈消防防災段階別活動編〉
１．林野火災活動（１）（略）（２）段階別活動計画［林野火災］（別紙１参照）
２．建物火災活動（１）（略）（２）段階別活動計画［建物火災］（別紙２参照）
３-１．集中豪雨、異常気象災害活動（１）（略）
３-２．台風災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［集中豪雨、異常気象、台風災害］（別紙３参照）
４．地震災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［地震災害］（別紙４参照）
５．航空機事故災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［航空機事故］（別紙５参照）
６．大交通事故災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［大交通事故災害］（別紙６参照）
７．化学物質流出事故災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［化学物質流出事故災害］（別紙７参照）

施 設 名
越原倉庫（旧越原
茶工場）

地

面積(㎡)

地目

地目

越原 505 番地 1

所

在

613.01

山林

宅地

施設管理団体名〈消防防災段階別活動編〉
１．林野火災活動（１）（略）（２）段階別活動計画［林野火災］（別紙１参照）
２．建物火災活動（１）（略）（２）段階別活動計画［建物火災］（別紙２参照）
３-１．集中豪雨、異常気象災害活動（１）（略）
３-２．台風災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［集中豪雨、異常気象、台風災害］（別紙３参照）
４．地震災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［地震災害］（別紙４参照）
５．航空機事故災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［航空機事故］（別紙５参照）
６．大交通事故災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［大交通事故災害］（別紙６参照）
７．化学物質流出事故災害活動（１）（略）（２）段階別活動計画［化学物質流出事故災害］（別紙７参照）

15○記載の追加東白川村○組織編制の変
更と災対法改正による修正○組織編制の変
更と災対法改正による修正○組織編制の変
更と災対法改正による修正○組織編制の変
更と災対法改正による修正○組織編制の変
更と災対法改正による修正○組織編制の変
更と災対法改正による修正○組織編制の変
更と災対法改正による修正