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株主の皆様へ

第75回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

事業報告の「６ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」・

１頁

連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁

株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁

連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８頁

個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁

法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.river-ele.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供するものであります。

表紙2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した基本方針の決定内容の概要および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制〔決定内容の概要〕
1） 当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。
2） 財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。
3） 取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。
4） 監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを監視、検証します。
5） 業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。
6） 当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めます。
7） 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。
〔運用状況の概要〕
1） 当社は、コンプライアンス規定を根拠規定として、意識の浸透と知識を習得させることを目的にコン
プライアンス教育を実施しております。コンプライアンス教育は入社後に行う「基礎教育」と配転後および定期的に行う「部門内教育」を行っております。また、コンプライアンス推進事務局は、リスク管理委員会、内部統制委員会等の各委員会や各部門などのコンプライアンス活動状況をモニタリングしており、コンプライアンス担当役員に月次報告するほか、必要に応じて対策、処置の実施を指示しており、コンプライアンス担当役員は当社グループのコンプライアンス対応状況について取締役会に月次報告を行っております。

1

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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2） 財務報告に係る内部統制規定を根拠規定として、リバーグループ関係各署が財務報告の信頼性を確保するための業務プロセスを適正に実行するとともに、内部統制システムの質的向上を図りました。また、内部統制の妥当性と適切性を評価し、その有効性を確認するべく監査を実施いたしました。
3） 取締役会を11回実施し、法令等で定められた事項および経営上の重要事項における意思決定ならびに業務の執行状況を監督しております。
4） 監査役会を９回実施し、監査方針や監査計画を協議決定し、取締役の職務の執行、法令および定款の順守状況について監査しております。
5） 内部監査部門は、業務執行部門からの独立性を確保して内部監査管理規定を根拠規定として内部監査を実施し、その内容について代表取締役社長、監査役に報告し、改善の促進に努めております。
6） 当社はコンプライアンス規定を根拠規定として、社内におけるコンプライアンス違反の早期発見および適切に処理することを目的として、内部通報制度を導入するとともに報告者に対し不当な扱いが行われないように徹底しております。
7） 「リバーグループ行動規範」に反社会的勢力とは一切の関係を遮断する当社の基本姿勢を示すとともに、お取引先様との契約において同事項を盛り込むことで反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施しております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制〔決定内容の概要〕
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料とともに、検索性の高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
〔運用状況の概要〕
当社は、文書管理規定を根拠規定として取締役の職務の執行に係る情報について、その保存文書に応じて定められた期間における検索性の高い状態での保存、期間満了後の廃棄に至るまでを適正に管理しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制〔決定内容の概要〕
当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。

2

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）〔運用状況の概要〕
リスク管理規定を根拠規定として、当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの抽出を行うとともに、リスクの低減、移転、回避のための実施、監視および改善等を行っております。リスク管理事務局は、各部門にて行われるリスクに対する日常的な監視および対策の実施状況をモニタリングしており、実施内容を半期に一度、リスク管理責任者に報告しております。リスク管理責任者
は、その内容を取締役会、経営会議等を通じ、経営層へ報告を行っており、必要に応じてリスク管理組織に対し改善を指示しております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〔決定内容の概要〕
当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求める
ほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率化について審議する体制を整備します。
〔運用状況の概要〕
取締役会のほか、グループ各社の取締役が参加する経営会議を12回実施しており、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行い、厳正な監視が行える体制を築いております。

⑤ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〔決定内容の概要〕
1） 当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定するほか、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。
2） グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制を整備します。
〔運用状況の概要〕
1） 当社は、関係会社管理規定を根拠規定として、グループ各社の業務運営についてその自主性を尊重しつつ、重要事項については、当社の取締役会にて決定するほか、業務運営の状況につきましても取締役会に報告を行っております。また、当社が必要と認める事項については、稟議規定を根拠規定として、決裁・承認を行う体制を築いております。

3

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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2） 上記④〔運用状況の概要〕に加え、製販会議等の主要会議において執行状況を監視するほか、上記① 〔運用状況の概要〕1)および上記③〔運用状況の概要〕に加え、ISOに基づくマネジメントシステ
ムに則ってコンプライアンスの徹底、リスク管理を行うとともに、顕在化したリスクに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行っております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〔決定内容の概要〕
1） 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。
2） 監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。
3） 監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。
〔運用状況の概要〕
1） 当社は、職務分掌権限規定および監査役会規定を根拠規定として、監査役が監査役職務を遂行する上で補助すべき使用人を置くことを要請した場合、協議の上補助すべき使用人を置くこととしており、当期は、補助者１名を配置しており、監査役職務の補助にあたらせております。
2） 監査役補助者は内部監査課と兼務しておりますが、監査役の業務を優先して従事しております。
3） 監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有していることを周知しております。

⑦ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項〔決定内容の概要〕
当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。
〔運用状況の概要〕
当社は、職務分掌権限規定を根拠規定として、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権については、監査役会の事前の同意を得た上で決定しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制〔決定内容の概要〕
1） 当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備します。
2） グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報告します。
〔運用状況の概要〕
1） 当社は、情報管理規定および職務分掌権限規定を根拠規定として、取締役および使用人が重要事項について監査役に報告する体制を築いており、また、職務分掌権限規定および監査役会規定を根拠規定として、監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制も整備しており、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。
2） 当社は、コンプライアンス規定を根拠規定として、グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度を構築しており、また、内部通報処理基準を根拠規定とした運用を図ることにより、監査役に適切な報告をする体制を築いております。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〔決定内容の概要〕
1） 監査役は、取締役会に社外監査役も含め、そのほとんどにおいて出席しており、常勤監査役は経営会
議等、業務執行において重要な会議および委員会に出席しております。また、その議事録や稟議書についても閲覧をしております。
2） ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。
〔運用状況の概要〕
1） 社外監査役も含め、監査役は、全ての取締役会に出席しており、常勤監査役は経営会議等、業務執行において重要な会議および委員会にも出席しております。また、その議事録や稟議書についても閲覧をしております。
2） 当社は、職務分掌権限規定および監査役会規定を根拠規定として、監査役から要請があった場合、監査役の調査を補助する体制を築くこととしております。また、監査役は会計監査人から、法令に基づく
事業年度の監査結果の報告を受けたほか、適宜、監査状況の内容を聴取しております。なお、当期において監査計画に基づく監査の実施においては予算の範囲内で実施されております。
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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書

第75期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,070,520

787,297△832,142△17,891

1,007,783

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87,561

87,561－－

87,561－

87,561

1,070,520

787,297△744,580△17,891

1,095,345

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計△6,490△148,788△155,278

純資産合計
852,505

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

87,561△7,366△9,779△17,145△17,145

当期変動額合計△7,366△9,779△17,145

70,415

当期末残高△13,857△158,567△172,424

922,9206連結株主資本等変動計算書

2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書

第75期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資 本 準 備 金

1,070,520

787,297

利益剰余金

その他利益剰余金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金合計 繰 越 利 益 合計剰余
金787,297△1,052,214△1,052,214

118,311

118,311

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

118,311

118,3111,070,520

787,297787,297△933,902△933,902

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△17,891

787,712

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等△6,490評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

△6,490781,221

当期変動額
当期純利益

118,311

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7

株主資本等変動計算書

118,311△7,366△7,366△7,366－

118,311△7,366△7,366110,944△17,891

906,023△13,857△13,857

892,165

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・主要な連結子会社の名称

青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社（台湾利巴股份有限公司、River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.、River
Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.、西安大河晶振科技有限公司）の決算日は12月31日であります。連結計

算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．たな卸資産
製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
8

連結注記表

2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については､
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．退職給付に係る会計処理

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ハ．重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、債の本邦通貨への換算基準

換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。

9

連結注記表

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ニ．連結納税制度からグループ

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（

通算制度への移行に係る税

令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行

効果会計の適用及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は459千円、「受取補償金」は100千円であります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
原材料及び貯蔵品

18,950千円

建物及び構築物

101,409千円

機械装置及び運搬具

42,015千円

土地415,429千円

投資有価証券14,720千円

計592,524千円

上記の物件は、支払手形及び買掛金54,225千円、短期借入金200,000千円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）2,147,185千円の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

13,378,458千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

10

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式の種類
普 通 株 式⑵

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

7,492,652株－－

7,492,652株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

自己株式の数に関する事項

株式の種類
普 通 株 式⑶

121,302株－－

121,302株

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。

11

連結注記表

2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

①

現金及び預金1,547,368千円

1,547,368千円－②

受取手形及び売掛金

1,174,497千円

1,174,497千円－③

投資有価証券

38,993千円

38,993千円－④

支払手形及び買掛金

306,045千円

306,045千円

－

⑤

短期借入金

1,053,037千円

1,053,037千円

－

⑥

長期借入金

3,146,855千円

3,115,658千円

31,196千円（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴

資産①

現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
⑵

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

株式

4,404千円

5,446千円

1,042千円

株式49,519千円

33,546千円△15,972千円

53,923千円

38,993千円△14,930千円

負債④

支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
12

連結注記表2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）

⑥

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金1,547,368千円

受取手形及び売掛金

1,174,497千円
合計

2,721,866千円（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

1,053,037千円

－

－

－

－

－

長期借入金

1,115,590千円

938,405千円

584,930千円

276,440千円

161,660千円

69,830千円

2,168,627千円

938,405千円

584,930千円

276,440千円

161,660千円

69,830千円

計

６．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

125.20円⑵

１株当たり当期純利益

11.88円７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

連結注記表

５年超

短期借入金

合

13

４年超
５年以内

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式総平均法による原価法

ロ．その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの②

総平均法による原価法

たな卸資産
製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて（リース資産を除く）

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については､
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

14

個別注記表

2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金⑤

関係会社事業損失引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
業績不振の関係会社に対する今後の業務支援に伴い、将来負担が見込
まれる金額を計上しております。

⑷

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②

連結納税制度からグループ通

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８算制度への移行に係る税効果号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算

会計の適用

制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

15

個別注記表

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２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取保険金」は129千円であります。
３．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物

85,822千円

機械及び装置

42,015千円

土地40,429千円

投資有価証券14,720千円

計

182,986千円

上記の物件は、短期借入金111,170千円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
1,295,125千円の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

9,082,495千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
⑶

偶発債務
子会社の仕入先に対し債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社

83,672千円

なお、青森リバーテクノ株式会社に対する債務保証は関係会社事業損失引当金に含まれております。
⑷⑸

輸出為替手形（信用状なし）割引高

53,037千円

区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権3,778,348千円

短期金銭債務

66,740千円

16

個別注記表

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高866,854千円②

仕入高

3,056,715千円③

販売費及び一般管理費

34,585千円④

営業取引以外の取引高

8,612千円

なお、一部の関係会社は当社向け製品の製造のために当社が貸与する製造設備を使用しておりますが、
当該設備の賃貸料に関しては、経済的実態を適切に反映させるため、仕入高から控除しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

121,302株

当事業年度減少株式数－

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞
与
引
当
貸
倒
引
当
役 員 退 職 慰 労 引 当
退
職
給
付
引
当
関 係 会 社 株 式 評 価
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当
減
損
損
繰
越
欠
損
そ
の
繰
延
税
金
資
産
小
評
価
性
引
当
繰
延
税
金
資
産
合

17

個別注記表

金
金
金
金
損
金
失
金
他
計
額
計

3,358千円
1,291千円
32,601千円
43,974千円
190,614千円
755,855千円
34,072千円
481,500千円
12,665千円
1,555,934千円△1,482,111千円
73,822千円－

当事業年度末の株式数
121,302株

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７．関連当事者との取引に関する注記
⑴
種 類

子会社

子会社

子会社

子会社及び関連会社等
会
の

社
名

等
称

青森
リバーテクノ株式会社
River
Electronics(Singapore)Ltd.
西安大河晶振科技有限公司

議決権等
関 係 内 容資本金又 事 業 の の 所 有
内容は出資金(被所有) 役 員 の 事 業 上
又は職業 割合 兼 任 等 の 関 係（所有）
50,000 電 子 部 品
直接
千円 製
造
100％

123
（所有）
電子部品
千米
直接
販
売
ドル
100％
（所有）
直接
38,255 電 子 部 品
100％
千中国元 製 造 販 売

取引の内容
製品の仕入
（注）１．

有

当 社 製 品 製造設備の賃貸
の製造
（注）２．
当社銀行借入に対する担保受入有

当 社 製 品 当社製品の販売
の販売
（注）１．

有

当社製品
材料等の支給
の製造及
（注）１.
び販売

取 引 金 額( 千 円 )目

期末残高
( 千 円 )

3,202,236 買掛金－

327,343 未収入金

3,669,952

科

2,347,185－－

460,363 売掛金

63,644

7,829 未収入金

3,218

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．価格その他の取引条件は、市場実績を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．賃貸期間については当社が外部から賃借する期間、賃貸料については外部からの賃借料率を基に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
⑵

役員及び個人主要株主等
類

会社等の名称又 は 氏 名資本金又は出資金
( 千 円 )

事 業 の
内
容
又は職業

議 決 権 等 関 係 内 容の 所 有( 被 所 有 ) 役員の 事業上 取 引 の 内 容
割合 兼任等 の関係

役員及び
その近親者

若尾富士男

－

当社代表
取締役

（被所有）
直接
3.8％

（注）

当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る

種

－

－

取
引
金
額
(千円)

当社銀行借入に対する債務の被連帯 644,060
保証予約（注）

科 目

－

期末残高
(千円)
－

連帯保証予約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証に対して保証料は支払っておりません。

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個別注記表

2020/05/28 16:10:28 / 19598258_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

121.03円⑵

１株当たり当期純利益

16.05円９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表