実施者名(法人番号)

経営発達支援計画の概要
三木町商工会
三木町（法人番号 3470005002124）（全国地方公共団体コード 373419）

実施期間

令和２年 4 月 1 日～令和７年 3 月３１日

１）事業者個々の課題に応じた提案型の支援を通して、持続的発展を図る。
地域経済動向調査及び企業個々が抱える課題の把握とニーズ調査を行い、施策を活用しながら、事業者個々の課題に応じた提案型の支援を実施し、地区内
小規模事業者の持続的発展と地域経済活性化に資することを目標とする。

目標

事業内容

連絡先

２）自社の「強み」を生かして、ブランド化を図り、売上の増加を図る。
中長期的な目標としては、自社の商品(製品)やサービス（技術）の「強み」「弱み」「機会」「脅威」を認識させ、ブラッシュアップやブランド化を図ることにより自社の認知度を高め、経営発達につなげる努力を行う地域内小規模事業者に対して伴走型の支援を行う。
１．地域の経済動向調査に関すること
地域内の経済動向を調査・分析することにより成果と課題を把握し、小規模事業者への情報提供と支援への判断材料とし、持続的支援を図る。
２．経営状況の分析に関すること
経営分析を主体に、継続した支援をするプロセスを作ることが重要である。高度で専門的支援課題はプロジェクトマネージャー型支援で進め、外部専門家とともに、事業計画を作成できる支援体制で臨む。
３．事業計画策定支援に関すること
経営分析等の結果に基づき、事業者が経営課題を解決するため、事業計画策
定支援について、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること①ＰＤＣＡサイクルを意識して事業展開を図り、支援リソースを編成する。
②支援の見える化による顧客満足度の向上を図る③プロジェクトマネージメント型支援を実践強化する。
④持続的発展を図るために伴走型の指導助言をする。
５．需要動向調査に関すること
抽出した事業者の商品の需要動向について、情報を収集・分析し、相談内容に応じた情報を提供する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業の関すること①公的支援機関と連携してフォローアップを実施することにより、更なる販路開拓に繋げる。
②「希少糖の里」みきを、全国に発信するために希少糖の三木ブランドの認証基準を設定し、認定事業者の製品アピール販路開拓を図る。
③経営計画に基づいた商工会と一体となって行う小規模企業の地道な販路開
拓などの取組を「小規模事業者持続化補助金」や「専門家派遣」などの施策を通じて支援する。
◆商工会名 三木町商工会◆住所 香川県木田郡三木町鹿伏 220-5◆電話番号 087-898-0507 ◆ＨＰ：http://www.miki-shokokai.jp//
◆町
名 三木町
◆住
所 香川県木田郡三木町大字氷上 310 番地◆電話番号 087-891-3320 ◆ＨＰ：https://www.town.miki.lg.jp/

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1． 目標（１） 地域の現状及び課題① 現状
・立地及び人口（推移）

当地域(三木町)は、香川県東部に位置し、南は徳島県美馬市に接する南北に長い町であり、近年は鉄道や高速道路等の交通網の発達により高い利便性を有し、町の東西を走る県道沿いには自然発生的に市街化が形成されるとともに郊外型大型店舗等が進出し、高松市のベッドタウンとなっている。また、香川大学医学部・農学部並びに三木高校を擁するとともに、県
営分譲工業団地・高松東ファクトリーパークや世界の希少糖研究の拠点として三木町希少糖研究研修センターが設置されている。
また、当会では希少糖の発祥の地であることから「希少糖の里 みき」の地域ブランド化を目指しあらゆる媒体を使って情報発信している。
当地域の人口は、人口統計から見ると 2019 年の人口は、2015 年と比較して 600 人程度減
少し、世帯数も約 200 世帯減少しており、2040 年まで人口減少傾向にある。

2015.1

2016.12017.1

2018.1

総数
28,00827,674
27,646男
13,357
13,294
13,310女
14,651
14,38014,336
世帯数
11,063
10,684
10,780
三木町商工会管内の人口(図１)27,511
13,246
14,265
10,829-1-

2019.1
27,373
13,176
14,197
10,852

2015・2019 対比
増減数
△635
△181
△454
△211

増減比率
△2.27
△1.36
△3.10
△1.91

三木町の人口と世帯（人口推移） 出所総務省、国税庁及び国立社会保障・人口問題研究所将来推計
人口（図２）
・産業（業種別の商工業者数（うち、小規模事業者数）の推移

平成 24 年

平成 28 年

H24・H28 対比

増減数
建設業
127
12.9
121
12.8
△6
製造業
125
12.7
115
12.2
△10
卸・小売業
221
22.5
225
23.8
4
飲食・宿泊業
83
8.4
83
8.8
0
サービス業
346
35.2
321
34.0
△25
その他
82
8.3
79
8.4
△3
計
984
100.0
944
100.0
△40
三木町商工会管内小規模事業者の規模（平成 28 年経済センサスより）（図３）
商工業者数

従業員数

0人

構成比(%)

商工業者数

増減比
95.3
92.0
87.0
101.8
92.8
96.3
95.9

構成比(%)

1～4 人

5～9 人

10～19 人20～29 人30 人以上

合計

事業所数

317

325

125

90

39

48

944

構成比(%)

33.6%

34.4%

13.2%

9.5%

4.1%

5.2%

100.0%

三木町商工会管内事業所規模別従業所数（平成 28 年経済センサスより）（図４）
次に、本商工会管内の商工業者数は、平成 28 年経済センサスから見るとサービス業と卸・小売業
で過半数を占め(57.8%)、建設業(12.8%)、製造業(12.2%)が僅差で続いている(図２)。 また、平成
24 年及び平成 28 年経済センサスから業種別の事業数の推移を見ると、卸小売業・飲食宿泊業は若干ながら増加しているが、特に、サービス業・製造業の減少率が最も大きく、わずか 4 年でサービ
ス業は 25 事業所、製造業は 10 事業所が減少している。

-2-

② 商工業者の現状と課題

また、当地域の商工業者の企業規模は、大半が小規模事業者であり、とりわけ従業員 4 人以下の事業者が全体の 68%を占め、90.7％の事業所が 19 人以下の従業者規模であり、中小・小規模企業による地域経済となっている。そのため、高松市やさぬき市への流出人口は多い。

流出、流入人口の状況 図５

図６ 三木町の就業者
三木町の 2015 年における就業者数とその人たちがどのような産業分野で働いているかを国勢調査に基づいて示している図 5 より、当年の全就業者数は 13,696 人で、その内訳は農林水産業の第一次産業が 6.5%(全国:4.2%)、建設業と鉱工業からなる第二次産業が 24.0%(全国:25.2%)、残り67.6%(全国:70.6%)が第三次産業となっている。
-3-

【工業】
第 5 次三木町振興計画に記載されているように、町内で作られている製品の多くが、住民や事業者にあまり知られていないという状況にあることから、地域産業振興のために、伝統工芸や機械部品、皮革製品などのすぐれた技術や製品に PR が必要となっている。また。地域経済の発展には起業者の育成や新規事業の創出など、新しい発想、新しい力が必要である。また、本町に立地している香川県大学農学部、医学部、また、高松市に立地している工学部と、香川インテリジェ
ントパーク内の香川産業頭脳化センター等の施設を活用し、今日の課題となっている環境、リサ
イクル、高齢化、情報、バイオなど社会的な消費に係る新しい技術や素材を探り、ニーズを受け止め、産・学・官の三者がそれぞれの役割分担と連携を深め、学術研究の拠点を視野に入れた工業構造の高度化が図れるような環境下になっている。
基本的な方向性としては、香川大学農学部、医学部との連携や三木町「発」の「希少糖」を軸に本町の潜在的な資源を浮かび上がらせ、それを最大活用することが求められている。
特に本会では「希少糖の里」の商標権を取得しており、地域企業への活用を呼び掛けている。
「希少糖」だけでなく、との地域資源においても自社ブランドや地域ブランド化による差別化の必要性が求められている。
（製造業）
・製造業の現状
また、当町には香川県が整備した工業団地「高松東ファクトリーパーク」があり、多くの企業が進出している。事業所の水位は、ほぼ横ばい状態である。従業者及び製造品出荷額は、年々増加傾向でしたが、平成 22 年から減少傾向となっている。
事業所数・従業員数・製造出荷額（図 7）

三木町の製造業の動向 《労働生産性(1 人当たり粗付加価値額）の推移》（図 8）-4-【出所】経済産業省 工業統計（市区町村編)
2013 年における三木町の製造業（従業者 4 人以上の事業所）の労働生産性(1 人当たり粗付加価値額）は前年比 11.8%増の 1,342 万円/人。2 年連続の増加をしている。三木町の製造業（従業者 4人以上の事業所）の労働生産性(1 人当たり粗付加価値額）は 2000 年以降で 2013 年が最大で、2013
年では全国平均の 101%の水準に達している。
三木町の製造業の動向 《従業者数の推移》(図 9)【出所】経済産業省 工業統計（市区町村編)
2013 年における三木町の製造業（従業者 4 人以上の事業所）の従業者数は前年比 0.1%増の 1,377人。2 年連続の増加。2010 年国勢調査によると、三木町の全産業の就業者に占める製造業就業者の割合は 14.5%(全国平均 16.1%)。このことから、付加価値額が増加しているということは製品の内製化をして外部購入費を減らす企業努力を示している。

三木町商工会売上高増減アンケート調査（製造業）（対 2 期分前）（図 10）

販路拡大の方策（製造業）（図 11）管内の製造業者の５７％が売上高減少傾向にあり、売上高増加している事業所でも 5%未満の売
上高増加が２４％であり、微増の傾向である。
また、販路拡大の方策として、新商品・サービスの開発・提供（28%）
、他地域市場への参入・商社等への営業・商談会・ビジネスマッティング等の機会活用（10%）等、本町の地域経済を牽引する企業として持続的発展に寄与している。

-5-

・製造業の課題

製造業の経営課題（複数回答）（図 12）

販路拡大の課題（製造業）（図 13）

管内の事業所の経営課題は売上の拡大（24%）、収益性の向上・高付加価値化（10%）
、販路の拡大・多角化（10%）
、人材確保・後継者問題（10%）となっている。
販路拡大の課題は人材・能力の不足（24％）、新たな技術・製品の開発（24％）
、市場の調査分析が不十分（19％）、取引・得意先の情報不足（14％）である。
特に小規模事業者においては、経営資源に乏しく情報弱者であり、商品開発力が低い。今後は、
消費者嗜好の多様性を鑑み、情報収集力の強化やマーケティングの充実による商品の差別化、提案力の強化、生産性の向上を図ることが求められている。
また、本町の特徴的なものとのして認識されている地域産業資源（農林水産物、生産技術、観光資源）を活用して、中小企業者が商品の開発・生産、役務の提供、需要の開拓等の事業を行う
必要性が求められている。特に段ボール製造業や地域資源である地域農産物などを活用した事業者、今まで当地になかった産業である眼鏡等の製造している小規模事業者などは高付加価値化された商品の開発や販路開拓、自社ブランドの開発が困難な現状である。
（建設業）
・建設業の現状

三木町商工会売上高増減アンケート調査（建設業）（対 2 期分前）（図 14）

販路開拓の方策（建設業）（図 15）

管内の建設業者は 20%以上の売上高増加をしている事業所（９％）もあるが、56%の事業所が減少傾向にある。
-6-

・建設業の課題

三木町商工会経営の課題アンケート調査（建設業）（図 16）

販路開拓の課題（建設業）（図 17）管内の建設業界の景気は、悪い状況がやあっ弱まっている状況であり、受注総額も減少傾向になっている。資材等の価格は上昇傾向にあり、労働者の確保は困難な傾向である。また、賃金も上昇傾向であり、収益も完成工事高の減少や競争激化により、減少傾向が続いている。
図 16 のとおり、建設業の課題は売上高や収益の上昇を図るためには人材の確保（19％）
、収益性の向上・高付加価値化（14%）
、技術力の向上（14%）があげられる。
販路拡大を図る他の課題としては、図 17 にもあるように人材、能力の不足が課題として挙げられているため、この課題を解決することが持続的発展につなげることを方策として期待される。
【商業】
第 5 次三木町振興計画においても指摘されているように、商店の持つ地域住民の日常生活を支える機能や地域のコミュニティの核としての復活をはかる必要がある。そのために、空き店舗の活用や生鮮食品販売業など、不足業種の解消が必要とされている。
地域住民から求められている商店は、生活スタイルの多様化や少子高齢化、情報化の進展など
社会構造の変化に対応し、地域住民の日常生活を支える機能の向上をめざし、商店が地域の需要を把握しながら地域に密着したサービスの展開である。
管内の商業者の事業所は、年々減少しており、従業者数も平成 11 年をピークに減少傾向にある。
年間商品販売額は平成 14 年に一度増加したものの、近年は減少傾向にある。

事業所数、従業員数、年間商品販売額の推移（図 18）-7-図 19 衣料見回品の流出入比率増減

図 21

美容健康用品の流出入増減

図 20 飲食料品流出入比率増減

図 22

余暇用品の流出入増減（卸・小売業）
・卸・小売業の現状
小売・サービス業については高松市などの近隣地域に大規模小売店舗が立地しており、商圏構
造を変化させ、町外への流出比率は高まっている(図 1９から図 22)。町外の郊外型大型店舗の出店等の影響により、町内の卸・小売業の経営環境は厳しい状況にある。しかしながら、地域資源の農産物を活用しモールを形成し、販路の拡大を行っている複数の小規模事業者が出現している。

図 23 商店（小売業）年間販売額
図 24 就業構造(第 3 次産業)
しかしながら、商店（小売業）年間販売額(図２３)や第３次産業の就業構造(図２４)につ-8-

いては、県下でも高い割合を示している。

三木町商工会売上高増減アンケート調査 三木町商工会販路拡大の方策アンケート調査（卸・小売業）（対 2 期分前）（図 25）（卸・小売業）（図 26）
管内の卸・小売業の事業者の７２％が売上高減少傾向にあり、20%以上の売上高減少傾向
は２１％と高い割合を示している。
また、販路拡大の方策について、特に考えていないが 47%として割合が高い。これは、後継者の不在や業績の悪化による要因が大きいと考えられる。その反面、広報活動の強化（18％）
、新製品・サービスの開発提供（13%）、他地域市場への参入（10％）と積極的に販路拡大策の対策を実施したい事業所も存在する。
・卸・小売業の課題

三木町商工会経営課題アンケート調査（卸・小売業）（図 27）

三木町商工会販路拡大の課題アンケート調
査（卸・小売業）（図 28）

管内の経営課題は、売上の拡大（26%）が一番高い。また、販路の拡大・多角化（12%%）、
人材の確保・育成（12%）
、収益性の向上・高付加価値化（11%）、事業承継・後継者問題（11%）となっている。
販路拡大の課題としては、人材・能力不足（45%）と著しく高く。また、市場調査分析能
力分析が不十分（18％）、新たな技術・製品の開発（13%）等、経営資源に乏しい情報弱者であることが要因と考えられる。
近日開業予定の複数の小規模事業者によるモールづくりおいても経営資源が乏しく、自社ブランドの開発や販路拡大対策の支援や施策の活用支援の必要性が求められている。

-9-

（サービス業）
・サービスの現状

三木町商工会売上高増減アンケート調査（サービス業）（対 2 期分前）（図 29）

三木町商工会売上高増減アンケート調査（サービス業）（図 30）

管内のサービス業の事業者は、60%の事業者が売上高減少傾向にある。20%以上の売上高上昇
が 10％はあるものの、増加のほとんどは 5%未満の売上増加である。
また、販路拡大の方策は、何も考えていない（44%）と高い。しかしながら、広報活動の強化（22%）、新製品・新サービスの開発・提供（10%）、他地域市場への参入（7%）
、商談会・
ビジネスマッティング等の機会活用（6%）と、持続的な発展に取り組んでいる事業所も存在する。特に介護サービスの小規模事業者の中には地域と連携した新たな商品（食品関係や衣料関係）づくりに取り組んでいる小規模事業者も多い。
・サービス業の課題

三木町商工会経営課題アンケート調査（サービス業）（図 31）

三木町商工会販路拡大の課題アンケート調査（サービス業）（図 32）

管内の事業所の経営課題は売上の拡大（17%）
、人材の確保・育成（16%）
、収益性の向上・
高付加価値化（11%）、設備投資（更新・新規）（9%）
、技術力向上、事業承継・後継者問題（9%）となっている。
販路拡大の課題は、障害はない（12%）という事業所も存在するが、人材・能力の不足（36%）、
市場の調査分析が不十分（26%）
、新たな技術・製品の開発（10%）、取引・得意先の情報不足（10%）となっており、他業種と同じように経営資源に乏しく情報弱者であり、消費者嗜好の多様性に対応できていない現状を示している。
- 10 -

商工会の現状と課題
当会の経営支援は、巡回・窓口相談は、1000 件から 1300 件で、年度ごとの増減はあるが、一定水準で推移している。近年では経営革新支援の指導回数が増えており、新たな販路開拓や補助事業への支援成果が得られている傾向にある。

巡回・窓口相談件数の推移（図 33）

相談内容の推移（図 34）

三木町商工会小規模事業者の景況観調査報告 経営上の課題（図 35）
一方を、小規模事業者を対象に平成 29 年度に実施した「小規模事業者の景況観調査」では、経営の大きな課題としては、「売り上げの拡大」（22.3%）と最も高い値となった。また、人材確保・育成（14.2%）、「収益性の向上・高付加価値化」（11.0%）、事業承継・後継者問題（9.7%）、「販路の拡大・多角化」（9.1%）、事業承継・後継者問題（9.7%）と三木町の商工業者の現状と課題を最も端的に表した結果でもあり、今後、急速に進んでいく商工業者の減少に歯止めをかけるため、「課題解決型」の積極的な支援が必要となってきている。

- 11 -

地域内における小規模事業者の長期的な振興のあり方
以上の現状と課題を踏まえ、当町における高齢化と人口減少を見据えながら、地域経済を支える小規模事業者を持続的に発展させる伴走型支援を継続的に行うために、今後 10 年先を見越した振興策のあり方を以下のとおり実施する。
〇町施策の方針と主要事業
商業・工業共通（１）まちのしごと情報発信
まちのしごと、産業の情報について調査・収集したうえで、町内事業者の技術や雇用
情報を効果的に発信し、雇用や新たなビジネスチャンスにつなげる。
商業（１）意欲的な経営者の育成と魅力的な商店づくり
魅力的な商店を増やすためには、町商工会と連携し、商業後継者や新たな創業者のための研修機会を多く設ける。
（２）地域に根ざした商店づくり
地域住民の日常生活を支える機能や地域コミュニティーの核としての機能を復活させるために、空き店舗の活用や生鮮食品販売業など、不足業種の解消への支援を実施し、地域密着したサービスの展開を行う。
（３）商業活動の活性化と組織力の向上
商業活動の活性化と組織力の向上を図り、商業活動の中心となるリーダーの育成や交流の場の充実を図る。
（４）中・小規模事業企業支援
円滑な資金調達を支援し、地元中・小規模事業者の安定経営を支援する。
工業（１）経営の革新
産業構造の変化に対応するために、経営の革新を進めるための研修会の開催や情報の提供を行う。
（２）企業者の育成と新規事業の創出
創業支援事業計画書を策定し、起業しやすい環境整備を目指す。
（３）三木町を特徴づける産業の振興
地域産業の振興のために、伝統工芸や機械部品、皮革製品などの優れた技術や製品のＰＲに努める。
（４）産・学・官が一体となった取り組み
香川大学や香川産業頭脳化センターなどの施設を活用し、それぞれが担う役割分担を深め、学術研究の拠点を視野に入れた工業構造の高度化が図れるよう環境整備を図る。

- 12 -

経営発達支援事業の目標と方針
当町の小規模事業者の現状・課題や長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画の期間における目標と方針を以下の通りとする。
【目標】（１）小規模事業者の経営基盤の改善と強化【目標達成に向けた方針】
・地域経済景況調査や需要動向調査など
から、企業個々が抱える問題点・課題の把握とニーズ調査を行い、地域経済や業
種別景況観を把握する。そうすることにより、企業個々の経営分析を実施し、個々の企業が抱える問題点・課題の把握とニーズ調査を行い、事業計画の策定に取り組む。また、策定後は初期に事業計画を策定した専門家と連携を図り、フォロー
アップを実施して確実に目標達成まで伴奏型支援を実施する。そして、自社の商品(製品)やサービス（技術）の「強み」「弱み」「機会」「脅威」を認識させ、ブラッシュアップやブランド化を図ることにより自社の認知度を高め、経営発達につなげる努力を行う地域内小規模事業者に対して伴走型の支援を行うことにより、売上増加や収益の確保を含む経営全般に関する内容において、現状より改善を図れた事業者を 5 年後には 20 社以上、10 年後には 30 社以上輩出する。
（２）三木町と当会が共同で策定する「創業支 ・創業者ならびに決算期の 2・3 期の事業者の援計画」に沿った創業支援ためにワンストップの窓口を設置し、創業塾を開催して事業計画書を策定させる。なお、創業計画書は毎決算後 3 か月以内に財務分析を実施し、計画書の見直しを行う。
（３）公益財団法人かがわ産業支援財団の事業 ・事業承継ではセミナーや個別相談などの取り承継ネットワークと協調を図る事業承 組み進めながら、第三者承継を含めて計画策定
継支援を促進させる。
（４）地域資源を活用した商品開発とマーケテ ・三木町の地域資源の素材と小規模事業者の持ィングに基づいた販売戦略の促進
つ技術やノウハウを活用して新商品やサービスの開発など、事業計画策定支援を通して促進する。また、需要動向調査を踏まえ商品開発を促進し需要開拓をする。
・販売促進を図るために展示会の出展などの機会を提供する。あわせて着実に販路拡大に結び付けるよう、新商品開発やパッケージ開発などを専門家と連携して事前事後の支援を実施する。

- 13 -

また、以上の目標を達成するために、①香川県、三木町をはじめとした地域金融機関や公益財団法人かがわ産業支援財団など公的支援機関と連携することで面的支援を行う。②事業の進捗状況、効果、目標の達成度は PDCA サイクルを的確に活用し、外部専門家を中心とする
外部体制評価を構築する。③経営指導員等の資質の向上をはかるとともに、支援ノウハウを共有化し、支援能力やノウハウの平準化を図る。

- 14 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～ 令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
経営発達支援計画を遂行するうえで、地域の経済動向を把握することは、小規模事業者に情報提供するとともに分析することは非常に重要であるが、今後は新たに下記スキームにより、地域内の経済動向を調査・分析することにより成果と課題を把握し、小規模事業者への情報提供と支援への判断材料とする。
第 1 期の計画期間においては、会員アンケートを実施し、小規模事業者景気動向調査と会員アンケートを実施した。会員アンケートの回収率が高く、経営分析や事業計画書策定などへの事業に展開していたため、評価委員会の評価も高かった。しかしながら、4 年間で 1 回しか実施していないため今回は継続的に実施し、経営分析や事業計画書策定への案件発掘等を図るための継続的指導に役立てていきたい。
また、小規模企業景気動向調査は、調査対象先を増加させることができなかったので、現在の会員数の 10%を目標に調査事業先を増やし、より精度の高い情報の取得を図っていく。
（２）事業内容○地域の経済動向調査スキーム①国が提供するビッグデータの活用
調査手段・手法

当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワ
ーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すために、経営指導員が「REASAS」（地域経済分析システム）を活用した地域経
済の経済動向分析を行い、年１回、公表する。

分析を行う項目① 「地域経済循環マップ・生産分析」
何で稼いでいるか等を分析- 15 -

② 「まちづくりマップ・from-to 分析」
人の動きを分析③ 「産業構造マップ」
産業の現状を分析
成果の活用方法

分析手法によって得られたデータを総合的に分析し、事業計画策定等に反映させる。

② 小規模事業者景気動向調査
調査対象
現在、全国連が実施している中小企業景況調査（10 事業所）に加え、調査地域の経済動向調査結果の精度を高めるために、適正な調査事業所を選定し、調査を実施する。調査対象事業所は、業種別毎に 5 年後には現在の会員数の 10%を調査対象事業所として実施することを目標とする。
業種別調査事業先は下記の通り。

調査手段・手法

製造業・建設業・小売業・サービス業に属する 47 事業所を対象とする。当会の経営指導員等がそれら企業の景況を、定期的（四半期ごと）に調査する。
経営指導員が巡回して調査票を配布、ヒアリング方式による定点観測調査し、外部専門家と連携して分析を行う。

調査項目

業種ごとに月間売上高、景況状況、需要動向、設備投資計画、経営上の問題点、事業従事者数などを調査します。各業種別調査票は以下のとおり。
【建設業調査票】- 16 -

【製造業調査票】【卸・小売業】【サービス業】- 17 -

成果の活用方法

回収したアンケートは項目別に集計し調査の結果は、当会のホームページに掲載（調査した月の翌月に「速報」、当会会報に「確報」として公表する。
また、小規模事業者自身の経営状況の把握と事業計画策定時の基礎資料として活用する。

③ 会員アンケート調査
調査項目○会員アンケートで現況調査を実施。(全会員対象)
具体的内容(調査票)は以下の通り。
①企業概要 ②経営の現状について（直近決算期） ③会計処理・会計書類の活用状況について④現在の経営課題と相談先について⑤販路拡大・海外展開への希望について⑥経営努力と将来の展望について⑦関係機関への要望- 18 -

調査手法

経営指導員等が巡回して調査票を配布、ヒアリング方式による定点観測調査。

成果の活用方法

回収したアンケートは項目別に集計し調査の結果は、当会のホームページに掲載（調査した月の翌月に「速報」、翌々月に「確報」として公表する。
また、小規模事業者自身の経営状況の把握と事業計画策定時の基礎資料として、経営者と経営指導員等が情報の共有をはかり、事業計画の作成や事業の推進に活用する。

- 19 -

(3)目標３．経営状況の分析に関すること（１） 現状と課題
小規模事業者の経営分析は、これまで金融支援の一環としての活用に留まっていたことから、今度は、経営分析は主体的に担当指導員等が実施し、継続した支援をするプロセスを作ることが重要である。高度で専門的支援課題はプロジェクトマネージャー型支援で進め、外部専門家とともに、事業計画を作成できる支援体制で臨む。
経営分析は主に財務分析が主体ではあるが、非財務分析（SWOT 分析等）もヒアリングを通して実施している。評価委員会でも事業計画策定の資料として有効に活用していると評価を得ているので、継続して実施していく。
なお、本会では経営分析セミナーの開催は未開催であるため、経営自己診断システム（中小企業
基盤整備機構）、分析システム（全国商工会連合会）、ネット de 記帳などを活用してより理解を深め、経営指標に基づいた事業計画の策定や意思決定に活用するためのセミナーを開催していく。
（２） 事業内容(目的)①小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて、小規模事業の経営分析を行う。
②小規模事業者が自社の経営状態、販売する商品又は提供する役務、保有する技術又はノウハ
ウの現状を把握し、新たな需要開拓に向けた取り組み、新事業展開や高付加価値化への取り組
み等の経営発達に取り組み、売上増加や収益の改善などを行う。
③高度で専門的な課題等については、プロジェクトマネージメント型経営支援（外部専門家支援を含む）で小規模企業の抱える経営上の課題の改善を図る。
④経営分析で精度の高いかつ最適な支援を実施する。

(分析手段)○基本的支援プロセスのポジショニング- 20 -

①経営分析については、対象事業所ごとにファーストステップ・セカンドステップ・サードステップに分
け、経営分析は主体的に担当指導員等が実施し、継続した支援をするプロセスを作ることが重要である。
それぞれの支援プロセスには支援ツールを使って支援を行う。
②経営分析にあたり調査地区を 7 ブロックに分割し、経営指導員を中心に全職員で巡回訪問を実施
し、また、年間を通して行っている記帳代行・記帳指導や決算代行等を通じて、各事業所の状況を把握し、その内容を分析することにより、経営分析が可能な小規模事業者を抽出し、抽出した事業者から、決算書、申告書などの財務諸表の提出を受け、また、事業主へのヒアリングで得た情報を基に、経営自己診断システム（中小企業基盤整備機構）、分析システム（全国商工会連合会）、ネット de 記帳、エキスパート事業等の専門家を活用しながら、経営分析を行う。

- 21 -

具体的な経営分析は以下の通り。
ファーストステップ 経営ニーズの聞き取り①相談内容の聞き取り
会員アンケートならびに全会員からのヒアリングで相談内容の把握をする。
②経営状況のヒアリング
ＳＷＯＴ分析で事業の戦略策定や、マーケティング戦略を導き出す。

③制度・支援内容の検討- 22 -

セカンドステップ

戦略目標の設定
１．財務分析を実施する。
①ＢＳ／ＰＬの分析 ②損益分岐点 ③キャッシュフロー分析④資金繰り計画
分析項目等活用するシステム等
収益性
経営自己診断システム（中小企業基盤整
生産性
備機構）
分析システム（全国商工会連合会）
安全性
ネット de 記帳
成長性

２．課題の抽出
バランススコアカードで経営戦略を目標・アクションプランに展開する。
専門的な経営課題については、香川県商工会連合会のエキスパート事
業や経営改革サポート事業による専門家指導、(独)中小企業基盤整備機構の専門家指導、(公財)かがわ産業支援財団のよろず相談拠点のコーディネーター等と連携した支援、ミラサポの専門家指導や施策マップを活用した施策情報の提供とその活用を促し、課題解決に向けたフォロー
アップを行う。

- 23 -

③事業計画の評価、戦略・経営課題の評価
サードステップ

顧客満足度の向上.
①課題の解決。
課題の取り組み中長期計画のスケジュール計画。
②支援策の実施。
支援計画の提案(支援編成)。
支援計画書の作成へつなげる。

（3）成果の活用①巡回訪問で全国連が公開している分析システムを活用し、経営データを入力、事業所の経営
状況 を分析する。それにより、経営分析、経営指標レーダーチャート、経営計数分析、損益分岐点、経営指標推移(年次)を分析でき、その事業所の成長あるいは、改善状況を把握できる。
②プロジェクトマネージメント経営支援を導入し、OJT に役立てるとともに PDCA サイクルを実施
し、経営分析の継続的支援を実施する③以上の結果をもとに経営課題を抽出し、経営資源の現状を踏まえた経営分析結果を提供する。ままた、財務内容の強み弱みを明確にし、経営目標の設定や経営計画策定等に活用する。
（４）目標
これらの取組みにより、地域内小規模事業者等が自社の経営を見つめ直す機会とするとともに分析結果に基づいた経営状況や経営上の課題等の把握、その改善等を行いながら経営を進めることで適正な経営を行うことを可能とし、地域内小規模事業者等の持続的発展に繋げる。

- 24 -

４．事業計画の策定に関すること❶ 既存の小規模事業者に対する事業計画書策定支援（１） 現状と課題
小規模事業者の持続的発展を実現するには、経営者自身が事業計画書を策定し、自社を発展させる強い意志と自助努力が必要である。策定した事業計画書を目標に向かって実現させるために PDCA サイクルを回転させ持続的発展を図る必要がある。そこで、自社の「経営状況の分析」の結果を踏まえ、事業計画に沿った経営をはかるための重要性を認識してもらい、事業計画策
定支援を実施する、（２） 支援に対する考え方
管内の約 78％を占める小規模事業者の経営を持続的に発展させることが地域経済の安定に繋がる。そのためには小規模事業者が行ってきたどんぶり勘定や場当たり的経営から、目標をもった計画経営にシフトさせることが必要である。そこで、「事業計画書策定セミナー」のカリ
キュラムや手法を工夫するなどにより、経営分析を行った事業者の 50％程度/年の事業計画策定を目指す。
併せて、持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画策定につなげていく。

（３） 事業内容①手段・手法１）基本的支援プロセスで支援する。

基本的支援プロセスを構築する。
案件によっては支援プロセスをアレンジする。

- 25 -

２）セミナー・個別相談の開催。

事業計画策定等に関するセミナー・個別相談の開催により、事業計画策定を目指す小規模業者の経営改善支援・掘り起しを行う。

３）個別相談、巡回指導時の掘り起し。

個別相談、巡回指導時に、小規模事業者からの相談を受けるとともに、分析セミナーの参加者や経営分析をした小規模事業者を対象に事業計画策定支援をめざす小規模事業者の掘り起しを行う。
記帳代行・記帳指導、決算代行の際に、また、本会には下部組織として 7 つの地区振興会が組織されており、その総会時などの際に、事業計
画策定についての必要性を十分に説明して掘り起しを行う。

４）資金貸付や各種補助金のニーズのキャッチアップ時の掘り起し。

①日本政策金融金庫の資金貸付や各種補助金のニーズのキャッチアッ
プを行い、その対象事業所に対して、事業計画策定についての必要性を十分に説明して掘り起しを行う。
②事業計画策定の際には、補助金だけでなく、小規模事業者経営発達
支援融資制度等の活用も視野に入れた策定支援を行う。
事業計画の作成に当たっては、経営者、経営指導員ともども作成し、必要に応じて香川県商工会連合会(エキスパートバンク等)、(独)中小企
業基盤機構など各種支援機関の専門家派遣事業や経営計画作成アプ
リ「経営計画つくるくん」を活用しブラッシュアップを行う。

５）経営計画作成アプ
リ「経営計画つくるくん」を活用。

６）専門家派遣機関を活用。

掘り起した小規模事業者のほか、小規模事業者持続化補助金及びものづくり補助金等の申請相談、金融相談等の際に、各専門家派遣機関を活用しながら、事業計画策定支援を行う。

（効果）
１）基本的支援プロセスで支援する。

1．支援の質の向上

２．支援の見える化による顧客満足度向上。

３．支援の共有・活性化。

４．ＯＪＴへの活用。

５.成果への参加意識の醸成。
６．プロジェクトマネージ- 26 -①的確な支援プロセスでの支援が可能。
②有効な支援ツールの選択できる。
①支援内容の把握・相互理解できる。
②支援の進捗状況の把握が可能。
③段階的に支援成果の確認・創出し、ＰＤＣＡサイクルの支援を可能にする。
①論点・課題がはっきりしている。
②事業参加者の運命共同体意識がめばえる。
③信頼関係の醸成を促進する。
①指導を受ける職員の意識が高まる。
②支援ノウハウの取得と明確化・継承できる。
①成果醸成までの理解度が深まる。
②成果プロセスの認識共有できる。
③参加意識が高まる。
①チームでの対応で情報の共有を図メント型支援の事業の進め方の実践。

２）セミナー・個別相談の開催。

３）個別相談、巡回指導時の掘り起し。
４）資金貸付や各種補助金のニーズのキャッチアップ時の掘り起し。

５）経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」を活用。

６）専門家派遣機関を活用。

れる。
②チームでの取り組みで効率化が期待できる。
③助成金・支援施策等の活用チャンスの増大。
１．集団指導からの掘り ①案件の発掘の効率化が図れる。
起しができる。
②業種毎のセミナーの場合はベストプ
ラクティスな指標があり、支援成果の確認・創出が期待できる。
２.専門家との連携が容 ①セミナーの講師が専門家として初期易である。
段階からかかわっているため、専門家との連携が密になる。
②経営指導員の立ち位置が初めから決められており、スケジューリングが専門家と共にプライオリティが的確に決めやすい。
経営指導員等が巡回①課題と求められる支援内容が整理・指導時に案件の発掘が 理解されているため、初期の支援体制できる。
が容易である。
即時支援の時の案件に ①取組み姿勢がポジティブなため、支発掘。
援がスムーズである。
②支援するべき事業内容が明確なため、支援者はあらたな支援策を見出す機会が増大する。
アプリの利用。
①作成フォームが決まっており、支援者がまとめやすい。
②自社の強み弱みなど自社の現況を見直す機会が生まれる。
専門家のマッチィング①複数の支援が必要な時には、的確な専門的支援が可能である。
②専門的な支援に対して、継続的支
援・横断的支援が可能である。

（４） 目標自社の現在の経営環境や強み・弱みを整理して、商品（製品）やサービス（技術）、資金の流れ等を見える形にすることで、事業者にとってのナビゲーション的なものとして今後の進むべき方向性を導き出し、その方向に向かって経営資源を投入することで、効率的に事業へ取組む
ことを可能とする。
また、計画書を基にして、ＰＤＣＡサイクルを回して事業に取組むことによって、地区内小規模事業者等の持続的な発展に繋げる。

- 27 -

❷ 創業者に対する創業計画書策定支援（１） 現状と課題
当会では、平成 30 年度に 3 事業所の創業者の相談があり、開業に伴う金融、税務、経理、労務などの幅広い相談に 2 名の経営指導員等が随時応じてきた。しかしながら、創業までの継続的支援が不十分であった。
今後は創業を検討している創業者予定者に幅広く対応できるようワンストップ相談窓口を開設する。創業に必要な各種申請・届出に関することや、資金調達や助成金などの各段階に応じた助言、指導を行うとともに外部専門家とも連携して創業計画策定支援を行う。
さらには、商工業者数の減少を抑制するために、三木町と連携して「創業塾」を開催し、創業計画書策定までの支援を強化する。
これからの地域経済の活性化を図るためにも、女性をターゲットに創業支援セミナーを開催していく。今後は、年度ごとに開催し、セミナー受講生の交流を図り、支援体制をより充実させ、また創業者相互のネットワークを広げることを支援していく。

（２） 支援に対する考え方
地域経済の停滞を防ぐためには、創業者の掘り起こしと育成は欠かせない。そこで三木町と連携した創業者の掘り起こしと事業を成功に導くための基本となる創業計画策定支援を推し進める。また、本会においては隣接する商工会・商工会議所が創業塾を常時開設しているため、それらと区別するために、創業準備中から創業しておよそ 3 年未満の経営者等を目指している女性の方をターゲットとする。
（３） 事業内容① 支援対象者
ワンストップ相談窓口に来会した相談者並びに創業塾の受講生
開業して 3 期の決算期を過ぎていない事業者
創業準備中から創業しておよそ 3 年未満の経営者等を目指している女性の方。
② 手段・手法【創業塾】
１．具体的内容（１）開催時期
11 月から 1 月を予定
（２）想定受講者
創業準備中から創業しておよそ 3 年未満の経営者等を目指している女性の方。
（３）開催内容- 28 -

（４）開催周知の方法
商工会ホームページや地元情報誌（リビング高松またはオアシス）並びに三木町町内新聞全紙
新聞折込チラシ（9,600 枚）（５）セミナー開催の成果
参加者全員に事業計画書の策定をセミナーに組み込んでいる。
（６）想定受講者人数
募集人員は 10 名を予定
２．事業の目的
新規事業の成功を目的として、創業者の経営パートナーの役割を担い、初回の相談から初年度の決算までの一連の経営支援により、企業経営の実践的ノウハウや、経営理念の構築などを行う。

- 29 -

① 補助事業実施による支援でもたらされる個社への効果② 数値化することにより事業の実現可能性の数値資料になり、改善点がチェックできる。
③ 創業予定者にありがちな目に見えない費用、広告宣伝費や人件費のチェックができ、創業の運転資金を考えたチェックができる。
（４） 目標❸ 事業承継計画策定支援（１） 現状と課題
管内事業所の経営課題の上位に位置する事業承継については、本会の取り組みは香川県事業
承継ネットワーク（地域事務局：公益財団法人かがわ産業支援財団）の事業承継診断チェック
リストによる事業承継が必要な小規模事業者の掘り起こしを実施している。
今後は、香川県事業引継ぎ支援センター、香川県よろず支援拠点、税理士、金融機関などと連携を図りながら事業承継計画策定支援を強化する。
（２） 支援に対する考え方
経営分析を行ったうえで、事業承継に係る課題解決に関して、関係者の同意を得る計画書を作成することを目的とする。
（３） 事業内容- 30 -

事業承継ヒアリン ○事業承継相談カルテで相談内容の確認をする。
グ①いつ ②だれ ③どのようにするか ④経営状況（売上高、経常利益）などを確認する。

課題の整理○事業所チェックシートを使い、課題の整理をする。
①親族内承継、②親族外承継(従業員)、③親族外承継(第３者)の３タイプを対象とする。まず、自社の現状（会社の概要、自社株、個人財産）を把握する。
①親族内承継では親族内承継対策、後継者教育、株式・財産の分配を検討する。
②親族外承継(従業員)は後継者に対する関係者の理解度や後継者教育、個人
債務保証・担保を検討する。具体的チェックシートは以下の通り。
- 31 -

○課題の整理、改善・提案
課題を整理して、専門家と共に改善・提案する。
（効果）①課題と現状を把握し、目指すべき方向性を再認識する。
経営課題の検討○知的資産を検討して、今後の事業方針を決定する。

(効果)- 32 -

①知的資産を社内外の関係者に示し、事業活動を有効に生かすことができる。
②自社の優位性・潜在能力を再認識し、将来の可能性を見出すことができる。
○専門家による支援
事業承継関係関連施策等フローチャートに従って専門家を派遣・支援する。

（効果）
相談初期から専門家と連携して支援を実施するためにはフローチャートで支援の見える化を図ることで、迅速で的確な支援が可能となる。
事業承継計画の ○専門家による支援
確定
事業承継関係関連施策等フローチャートに従って専門家（弁護士・税理士など）を選定し、支援をする。
（効果）
相談初期から専門家と連携して支援を実施するためにはフローチャートで支援の見える化を図ることで、迅速で的確な支援が可能となる。

- 33 -

事 業 承 継 に 関 ○経済産業大臣の認定を受け経営承継円滑化法申請支援をする。
する提案
経営承継円滑化法を活用する。
①金融支援(信用保険の拡大)②贈与税・相続税の納税猶予③遺留分に関する民法の特例(効果)
金融機関や税理士・弁護士の専門家と共に支援体制を確立することによって、施策を有効に使うことができる。
○後継者育成支援①後継者セミナーへの参加を支援する。
(効果)①後継者の準備期間として、他社の後継者と勉強することは有意義なこと。
②専門的知識の取得が可能である。
（４） 目標５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１） 現状と課題
本会では、プロジェクトマネージメント型支援を実践強化している。定期的に巡回指導を実施し、計画進捗状況のモニタリングをするとともに必要な助言・指導をし、目標達成のために
伴奏型支援を実施しているが、売上高や営業利益での目標達成状況の把握ができていない。そのために、常に財務分析を意識した支援を行う。
（２） 事業内容❶事業計画
事業計画を策定した全ての事業者を対象として、事業計画の進捗状況等により、毎月 1 回巡回指導を実施し、売上高、営業利益、資金繰りなどの状況をヒアリングによって確認し、目標達成まで伴奏型支援を実施していく。
なお、事業計画と進捗状況とが著しく乖離してきた場合は、外部専門家や県よろず支援拠点の視点と専門的知見・機能を活用して検証と解決策の立案を行う。資金調達が必要な場合は、「小規模事業者経営発達支援資金」を効果的に活用する。

- 34 -

（手段・手法）○基本的支援プロセスのポジショニング

事 業 内 容支援事業のブラッシュ
アップを図る支援
ツ ー ル○商品開発・改良を支援する。
①顧客ニーズの情報から、トレンドやニーズ情報を提供する。
②専門家派遣による商品のブラッシュアップを図る。
（効果）①商品・サービスをより高度化して顧客満足度アップを図る。

支援事業のマネージメ
ント支援○事業計画策定後に、必要に応じて 3 か月 1 度以上巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、必要な指導・支援策を行う。
①目標、目的を明確化する。
②人材を配置し、管理する。
③担当者の能力を把握し、業務を割り当て、管理する。
④進捗状況、達成状況を管理する。
⑤ミーティングを行い、チームの意思統一を図る。
⑥情報収集を行う。
- 35 -

（効果）①ＰＤＣＡサイクルの経営支援を図ることによって、見える化が図れ、成果創出が容易に把握できる。
②有効・的確な経営支援の実行が可能となる。
マーケティング実行支援○マスメディアを使った認知度アップを図る。
①イベントの開催・参加によって顧客ニーズに対応し、購買意
欲を喚起する。
（効果）①競争優位に大きく寄与する。
②顧客ニーズが把握できる。
③メディアを使った広域ＰＲができる。
○マッチング・業務提携をして連携を図る。
①マッチングセミナー等の情報収集をして、企業のマッチングの機会を紹介する。
②ブランドの形成を図る。
（効果）①新しい販路開拓が期待できる。
②地域拡大策が期待できる。
○ＳＮＳ等で情報発信を図る。
①顧客のファン化を図り、固定客化する。
②現代では必須アイテム。

（効果）①更新頻度を増すことによって顧客のファン化につながる。
②安価で効果的な宣伝媒体である。

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金融指導・補助事業の選定・設備投資計画の実行○金融指導・設備投資計画
事業計画の策定・実施支援した小規模事業者に対して、設備投資等の際に小規模事業者経営発達支援融資制度等の金融支援を行う。
（効果）①円滑な設備投資計画が実行可能となる。
○補助事業の選定①事業計画策定後に、国・県などの支援策の広報・案内を巡回
指導時に周知し、事業計画支援のフォローアップを図り、支援ツールとして補助事業計画書策定支援を行う。
（効果）①有効な支援ツールとして円滑な事業計画の進捗の一助となる。

販路開拓支援○国内・海外展示会の選定①的確な展示会を選定・情報発信を行う。
（効果）
的確な展示会を選定できる。
○サプライチェーンの構築①IT を活用して効果的な事業支援を図る。
（効果）
業務の効率化、迅速化が図れる。

（３） 目標- 37 -

❷創業計画（１） 現状と課題
当会では、毎年約 3 事業所の創業者の相談があり、開業に伴う金融、税務、経理、労務などの幅広い相談に 2 名の経営指導員等が随時応じてきた。しかしながら、創業までの継続的支援が不十分であった。今後は地域経済の活性化や商工業者数の減少を抑制するために、創業計画書策定までの支援を強化する。
（２） 事業内容
創業計画策定事業者には、毎月 1 回巡回訪問し、記帳税務指導を通して経営状況を認識しながら固定売上の確保、キャッシュフロー管理など、経営安定化に向けた支援を行う。また、当会の各地区で組織されている地区振興会の会員交流会や地区事業などへの参加を呼びかけ地域のネットワークや顧客づくりを支援する。
（３） 目標❸事業承継（１） 現状と課題
管内事業所の経営課題に、上位に位置する事業承継については、本会の取り組みは香川県事
業承継ネットワーク（地域事務局：公益財団法人かがわ産業支援財団）の事業承継診断チェックリストによる事業承継が必要な小規模事業者の掘り起こしを実施している。
今後は、香川県事業引継ぎ支援センター、香川県よろず支援拠点、税理士、金融機関などと連携を図りながら事業承継計画策定支援を強化する。
（２） 事業内容
事業承継計画策定事業者には、3 カ月に１回巡回訪問を実施し、事業承継に関する税制や信託、保険、融資などの情報提供を行いながら、資産・負債などの状況をヒアリングによって確認する。その結果、承継計画に影響を及ぼす場合は、県事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点などと連携して解決にあたり、円滑な事業承継に向けた取り組みを進める。
（３） 目標- 38 -

６．需要動向調査に関すること（１） 現状と課題
需要動向調査については、本会は実施していない。今後は、多様化す消費者ニーズに対応でき
るよう、消費者が求める商品・サービスは何かを的確に把握するため、需要動向調査を行う。
得られた情報は、個々の事業者に対する新商品開発や販売戦略、サービスの向上、事業計画の策定などに活用し、販路拡大をさらに促進する。
（２） 事業内容
地域動向調査より抽出した小規模事業者の商品の需要動向について、情報を収集・分析
し、顧客が何を望んでいるのか、個社がどのような価値を提供するべきか、顧客の本質的なニーズをとらえ、具体的なウォンツにつなげる。

マーケティング戦略策定プロセス①環境分析
市場の機会と脅威を整理し、自社の強みと弱みを再確認する。
②マーケティング課題の特定
マーケティング課題を洗い出し、今回取り組む課題マーケティング目標を明確にする。
③セグメンテーション（市場細分化）・ターゲティング（標的市場選定）
顧客市場をグループに分けして、どの顧客セグメントに焦点を当てるかを決定する。
④ポジショニング
競合製品と差別化し、顧客にアピールできるような自社製品の提供価値を決定する。
⑤マーケティングミックス
いかに有効な製品戦略、価格戦略、流通戦略、コミュニケーション戦略を組み合わせて実行していくかを決定する。
⑥実行計画書の策定
マーケティング・ミックスを実現するための行動計画を策定し、予測損益計算書をつくったうえで、その戦略シナリオに沿ってオペレーションやモニタリングの仕組みを整備する。
- 39 -

具体的な需要動向調査❶県外展示会出展調査
日用品製造販売業者の商品を開発した小規模事業者が、各事業者が設定した県外展示会において、首都圏を中心としたバイヤーにどのような評価得ているのか来場者アン
ケートを実施し、調査結果を分析した上で当該事業者にフィードバックすることで、新製品開発に資する。また、当該調査結果を事業計画に反映する。
【調査対象者】出展者が設定したターゲットが来会する展示会に来場した全国展開が可能な首都圏を中心としたバイヤーなど。
【調 査 回 数 】年 1 回（出展時 3 日）
【調 査 項 目 】①デザイン ②価格設定 ③市場トレンドとの整合性など。
【 調 査 方 法 】展示会に来場した首都圏を中心としたバイヤーに開発中の商品を店頭で使用・着用してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ、アン
ケート票に記入する。
【集 計 方 法 】回収した調査票は、調査項目別に集計分析し、出展者へフィールバ
ックし、マーケットインによる商品開発や事業計画の個社支援の基礎材料として活用する【 目
標 】❷得意先確保のための情報提供
加工製造業が販路拡大をために固定売上先となる得意先の確保を図るために。ターゲット先を選定する。
【調 査 対 象 者 】段ボール加工業者が設定した企業規模（売上高、業種など）の事業者【調 査 回 数 】年 1 回【調 査 項 目 】①企業規模（売上高、業種、取引条件）【調 査 方 法 】企業情報を取得してターゲットを選定し、郵送または直接訪問する。
【活 用 方 法 】対象事業者自社の PR 文書を送付し、調査先のニーズを把握する。
【 目
標 】❸展示販売会時消費者またはバイヤー対象調査（県内・県外）
地域資源を活用した商品を扱う食品製造業者や工業製品製造業者などを対象に県外・県内の展示会出展する。
【調 査 対 象 者 】展示会に来場したバイヤー及び一般消費者【調 査 回 数 】県外 1 回、県内 2 回【調 査 項 目 】①年齢、性別、居住地 ②商品の見た目、味、価格設定、内容量- 40 -

パッケージデザイン、商品デザイン【調 査 方 法 】主要品目を設定して、各出展者において試食してのヒアリング方式。
【集 計 方 法 】回収したアンケートを属性、調査項目ごとに集計分析し、出展社へ
フィールドバックし、地域資源商品の開発やサービス向上、事業計
画の個社新時の基礎資料として活用する。
【 目

標 】

（目的）
①分析対象となる小規模事業者の課題解決を果たす。
②今後の企業判断の参考になるよう、経営者に説明できるようにレポートとして提出
し、情報の共有・見える化を図る。
③管内の消費者動向調査を独自に実施し、集計・分析の結果を個社への提供により、マーケットインの視点に立った販売計画や商品開発計画の作成に活用する。
（手段）
ピックアップした事業者の商品や提供する役務の需要動向について、総務省家計調査、経済センサス、中小企業白書、日経テレコムＰＯＳ情報、業界機関誌、地銀シンクタ
ンクの調査報告書や中小機構の中小企業景況調査等の情報を収集・分析する。
１．経済資料（業界専門誌など）の活用
経済動向・総合的な業界動向、市場動向・マーケティング動向、経営指標、見本市開催情報など環境分析・業界分析、市場動向調査、同業他社比較（競合分析）、消費者動向分析、新商品・新役務の開発等について情報収集・分析を行う。
２．e-stat 政府統計総合窓口で各府省ＷＥＢサイトの利用
総務省家計調査、経済センサス、中小企業白書など、データベース化されたデータを使ってグラフ化し地図上に表示、情報収取・分析に利活用する。

- 41 -

３．会報誌及びＷＥＢ版による情報提供①リアルタイムな情報提供②情報の共有４．管内の消費者動向調査
新たな販路の開拓や新商品の開発に活かせるような消費者ニーズ、市場動向等を把握し、提供する。

５．地域金融機関との連携による市場動向分析①現況の把握 ②経営分析 ③市場調査 ④マーケティング戦略- 42 -

６．管外・管内の販路拡大のための得意先情報の取得①得意先規模②事業内容③市場調査を図る情報の取得④財務状況など売上の向上○具体的手段・情報収集項目・成果の活用は以下の通り。
支援内容

調査分析を行う手段

情報収集を行う項目

成果の活用

1．経済資料(業界専門誌など)の活用（①環境分析・業界分析 ②市場動向分析 ③同業他社比較（競合分析）④消費動向分析⑤新商品・新役務の開発支援（１）産業動向・総合的な業界動向①『業種別審査辞典』 ①特色②業界動向③業務知識④関連
金融財政事情研究会
法案⑤業界団体②『最新業種別審査辞
典』
銀行研修社

③『日経ＭＪトレンド
情報源 流通・消費勝
者の法則』
日経ＭＪ

④総務省家計調査

環境・業界、市場動向分析への資料活用。
①『日本標準産業分類』をベースとした業界ごとの現状把握（1370 業種の業界動向調
査）。
②事業計画策定に取り組む事業に対して、経営指標等その業界に特化した情報を提供。
③事業計画の策定と経営指導員の伴走型フォローアップの実施。
①概要②業界動向③市場推移④経営
同業他社比較（競合分析）・
指標
市場動向分析への資料活用①市場の推移と経営指標を提供。
②事業計画策定に取り組む事業に対して、経営指標等その業界に特化した情報を提供。
①業種別（小売業・専門店･卸売業・ 消費動向・市場動向分析、新飲食業・コンビニエンスストア・e シ 商品・新役務の開発支援。
ョップ/通販・サービス業・百貨店） ①小規模事業者が求める消費調査の売上高ランキングや動向②ヒ
トレンドの提案。
ット商品番付③流通年譜②事業計画策定に取り組む事業に対して、その業界に特化した情報を提供。
①用途分類（1 世帯当たり 1 か月間の収入と支出）②品目分類（1 世帯当たり 1 か月間の支出金額，購入数量及び平均価格）- 43 -

環境分析・業界分析への資料活用。
①経済動向あるいは景気動向をみる一つの指標。
②消費者が購入する商品やサービスの需要予測。

⑤経済センサス①会社・お店の売上高などの経済活動

環境分析・業界分析への資料活用。
①事業所及び企業の経済活動の状態 を分析経営指導員による個別提供。
②事業所・企業 を対象とする
各種統計調査のもとに事業計画書の策定。

『TKC 経営指標（BAST）』

黒字企業の財務指標

中小企業の決算書（貸借対照表・損益計算書）を基礎デー
タに集計された世界に類例のない経営指標。

TSR 企業情報ファイル

ターゲットとする企業の企業情報

DM 送付・テレマーケティン
グ・取引先データベースの基
礎情報・取引先の与信管理・市場分析などの用途でターゲットリストをお探しの場合、ご要望に応じ、業種、地域、
企業規模や直近の動向（増収傾向、減益傾向など）の様々な条件抽出が可能（２）市場動向・マーケティング動向①『クォータリー日経
商品情報』日本経済新聞社①商品価格②見通し③需要動向

新商品・新役務の開発支援と経営分析・エビデンスとしての活用。
①基礎素材からサービス商品にいたる商品価格・見通し・
需要動向。
②過去３年間の相場推移と３
カ月先の動向予測。
③品目別の市況展望・需要動向。

②日経テレコム２１①加工食品と家庭商品の売れ筋ラン
キング

新商品・新役務の開発支援とエビデンスとしての活用。
①刻々と変化する市場の動向を早く、正確に把握し、提供。

③中小企業白書①経済・社会構造の変化(企業の収益構造の変化等)②イノベーション・販路開拓③人材の確保・育成④地域資源の活用

新商品・新役務の開発支援とエビデンスとして経営指導員
による個別情報を提供する。
①ビジネスプランや各種資料作成に白書の統計データや調査結果を活用する。
②分析テーマを利用した支援を実施する。
③中小企業向けの支援施策の情報を得る。

（３）経営指標- 44 -

①『小企業の経営指標』
日本政策金融公庫①建設業②製造業③運輸業④卸売・小売業⑤飲食店⑥宿泊業⑦医療⑧福祉⑨教育⑩学習支援⑪サービス業（４）見本市①『見本市展示通信』 ①見本市・展示会等のイベント＆コン
ベンションの最新ニュース②ディス
プレイ・デザイン③関連資機材④施工
技術の紹介⑤新会場建設情報

経営分析への資料活用。
①細分化した業種別・従業員
規模別・都市区分別の収益性・生産性・安全性の分析・同業他社との比較。
②事業計画策定に取り組む事業に対して、経営指標等その業界に特化した情報を提供。

リアルタイムな情報の提供とマーケティング支援。
①見本市・展示会等のイベン
ト＆コンベンションの最新ニ
ュースやディスプレイ・デザ
イン、関連資機材、施工技術の紹介、新会場建設情報など
をＨＰや商工会会報に掲載。

2．情報検索システムの活用（①小規模事業者自らのマーケティング手法の助言、 ②伴走型支援、③フォ
ローアップ支援④商圏分析⑤目標設定（ＫＰＩ））①日本テレコム①最新ニュースの収集 ②見込み顧経営指導員が伴走型フォロー
客の情報 ③マーケティング・市場デ アップ実施に個別提供。
ータ・情報 ④新規契約先の信用調査 ①ビジネスインテリジェンス
やコンプライアンスチェック、経営状 の基盤を強化し、意思決定を態のモニタリング ⑤海外でのビジ迅速化する
ネス拡大や取引先の開拓情報②新規顧客や案件獲得を強化③マーケティング・市場デー
タ・情報の活用。
④与信管理を強化・効率化。
⑤海外ビジネスの情報収集。
②マケプラ①人口・世帯②ライフスタイル③商圏 商圏分析やマーケティング戦④店舗・施設の件数④ランキング
略に活用。
①競合の戦略の把握。
②地域ニーズの把握。
③正確なターゲティングの設定。
地域経済分析システ①企業間取引②人の流れ③人口動態
小規模事業者支援の目標設定
ムや効果把握ＫＰＩの設定。
（ＲＥＡＳＡＳ）①地域の現状・実態の把握。
②将来の姿を客観的に予測。
③地域経済に係わる様々なビッグデータで見える化。
データベース化されたデータ
e-stat 政府統計総合 ①各省庁のデータベースの検索、資料を使ってグラフ化し地図上に窓口の抽出。
表示し、情報収取・分析する。
3．会報誌及びＷＥＢ版による情報提供①リアルタイムな情報提供- 45 -②情報の共有①商工会会報②商工会ＨＰ等③タブレット端末を使ったタイムリーな情報の提供。

４．管内の消費者動向調査
管内の女性消費者に対して消費者動向調
査を行う。

需要動向調査①各業種の動向 ②管内の動向③会
員事業所から見える傾向
経済動向調査①国内の分析・傾向 ②三木町の分
析・傾向③三木町を取り巻く経済動向
トレンド情報消費者ニーズを探るうえでヒントとなる最新のマーケティング情報の提供経営指導員によるリアルタイ
ムな情報の提供。
①四半期に一回（年 4 回）商工会会報を発行し、需要動向
や経済動向を発行し、情報を共有。
②最新のマーケティング情報の提供し、消費者ニーズを探
るうえでヒントとなる情報を提案。

新たな販路の開拓や新商品の開発に活かせるような身近な
消費者ニーズ、市場動向等を把握し、提供し、事業計画書の策定や新たな需要の開拓に利活用する。
顧客が何を望んでいるのか、個社がどのような価値を提供
調査対象者 管内の女性団体するべきか、顧客の本質的なニーズをとらえ、具体的なウ
ォンツにつなげる。
５．地域金融機関との連携による市場動向分析 ①現況の把握 ②経営分析 ③市場調査 ④マーケティ
ング戦略①地域金融機関（シンクタンク）調査報告書②よろず支援拠点との連携①消費者としての意識調査②物価の見通し③消費支出分野調査④主要耐
久消費財保有状況⑤主要耐久消費財等の買替状況⑥世帯状況（人員構成・年収・住居状況）①地域経済・業界の現況 ②経営分析を行う小規模事業者の属する業種の市場動向調査を実施する。

- 46 -

新商品・新役務の開発支援と経営分析・マーケティング戦
略への支援。
①地域経済・業界の現況を収集。
②事業計画の立案・実行・検証（ＰＤＣＡ）に利活用。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１） 現状と課題
本会においては香川県商工会連合会が補助事業として開催している「讃岐のイッピン！ええもんフェスタ」に出展企業はあるものの、本会が主導的役割をもって支援はしていない。
今後は、展示会出展の事前、事後のフォローを十分支援できる体制づくりが必要となっている。
（２） 事業内容❶国際メガネ展 -IOFT （B to B）【支援対象】日用品企画販売業者【訴求対象】ビジネス関係者【内容】商品展示型商談会。
事業計画策定の個社を対象に、新たな得意先確保のために、新たな需要の開拓を支援する。販売アイテム作製支援を実施する。
【参考】国際メガネ展 -IOFT は最新アイウェア・眼鏡関連製品などが世界中から一堂に出展するアジア最大級の国際商談展。毎年全国からメガネ店、セレクトショップの経営者・仕入責任者・商品部の方々が仕入れのために来場。
（過去の実績）2018 年実績
来場者数 : 12581 人
出展社数 : 390 社 （うち海外から：130 社）（具体的支援内容）
支援前① 事業計画策定を支援する。
② 出展の際の事前研修を実施する。
③ 県商工会連合会が主体となっている展示会に出展を支援する。

【目

支援中

① 商工会が主体となってブースを借上げ事業計画を策定した事業者を優先的に出展し、新たな需要の開拓を支援する。
② 陳列、接客などの伴走型支援を実施する。

支援後① 名刺交換した商談者相手へのアプローチ支援を実施する。
② 専門家を派遣し、商談成立に向けた実効性のある支援を実施する。
③ 今後の展示会の出力店計画を策定する。（海外展示会への出展など）標】- 47 -

❷新たな取引先を獲得するための情報提供
得意先確保のための情報提供 （B to B）【支援対象】段ボール加工業者並びに工業製品製造業者【訴求対象】段ボール製造工業者、【内容】販路開拓を図り、売上上昇を図る。
大型設備投資の導入にあたり、従来の販路先だけでなく、異業種や県外への販路の開拓を図る。
（具体的支援内容）
支援前① 事業計画策定を支援する。
② 補助事業の活用支援（小規模事業持続化補助金等）する。

【目

支援中

① ターゲットの設定支援（企業規模など）する。
② 専門家支援によるアプローチノウハウ支援を実施する。

支援後① 名刺交換した商談者相手へのアプローチ支援を実施する。
② 専門家を派遣し、商談成立に向けた実効性のある支援を実施する。

標】❸東京インターナショナル・ギフト・ショー（県外）
地域資源を活用した商品（B to B）
東京インターナショナル・ギフト・ショーは生活者のライフスタイルに対応する新製品を主体に展示しており、その豊富さ、多彩さ、ユニークさでは、他のどんな見本市の追随も許さない、日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市で全国に展開する商品の販路開拓を図る。
【支援対象】食品製造業者等で地域資源を活用した小規模事業者【訴求対象】パーソナルギフトマーケットに携わる国内外の流通関係者および、住宅関連産業
関係者【内容】商品展示販売
地域資源を活用した新商品の開発を行い全国展開できる商品を開発して販路開- 48 -

拓を図り、売上上昇を図る。
需要動向調査をもとに地域資源商品の開発やサービスの向上など個社支援を行う。なお、商品開発にあたっては外部専門家やよろず支援拠点などと連携して取り組む。
（対象地域資源）オリーブ牛 オリーブ夢豚／オリーブ豚 いちご アスパラガス なばな さ
ぬきな 蜂蜜 ブロッコリー トラウトサーモン おいでまい ヒノキ など（具体的支援内容）
支援前① 事業計画策定を支援する。
② 出展の際の事前研修を実施する。
③ 県商工会連合会が主体となっている展示会に出展を支援する。

【目

支援中

① 商工会が主体となってブースを借上げ事業計画を策定した事業者を優先的に出展し、新たな需要の開拓を支援する。
② 陳列、接客などの伴走が支援を実施する。

支援後① 名刺交換した商談者相手へのアプローチ支援を実施する。
② 専門家を派遣し、商談成立に向けた実効性のある支援を実施する。

標】❹県内展示会（讃岐のイッピンうまいもんフェスタ・三木まんで願。
） （B to C）「讃岐のイッピンうまいもんフェスタ」は見て、食べて、楽しめる物産展で県下商工会を代表する出展者による展示会で県下において販路開拓を図る商品の認知力向上を目指す。
「三木まんで願。」は町内の最大のイベントであり、地元住民にＰＲを図ることを目的とする。
【支援対象】食品製造業者または地域資源を活用した製品開発した小規模事業者【訴求対象】地区内一般消費者【内容】展示販売地域資源を活用した新商品の開発を行い展示販売を行い、地域内の需要拡大と地域資源商品の知名度向上を図る。来場者には需要動向調査を行う。
需要動向調査をもとに地域資源商品の開発やサービスの向上など個社支援を行う。なお、商品開発にあたっては外部専門家やよろず支援拠点安どと連携して取り組む。
（具体的支援内容）
支援前① 事業計画策定を支援する。
② 出展の際の事前研修を実施する。

- 49 -

【目支援中① 陳列、接客などの伴走支援を実施する。

支援後① 今後の販路拡大の選定を実施する。
② 専門家を派遣し、商談成立に向けた実効性のある支援を実施する。

標】❺WEB サイト（産直お取り寄せニッポンセレクト.com） （B to C）
地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品等や、魅力ある隠れた地域産品等をウェブを通じて紹介・普及を行うことにより、地域の優れた産品を紹介・販売し、中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目的とする。
経営資源の乏しい小規模事業者にとっては、全国連のＷＥＢに係る支援を受けることができコストならびにネット販売の参加リスクが少ない最大の効果が期待できる。
【支援対象】食品製造業者ならびに地域資源を活用した商品開発している小規模事業者【訴求対象】地区外一般消費者【内容】イーコマース。
日本の逸品を探して楽しい地域支援 お取り寄せサイトで需要拡大と地域資源商品の知名度向上を図る。
（具体的支援内容）
支援前① 事業計画策定を支援する。
② 出展の際の事前研修を実施する。

【目

支援中

新商品の開発・ラッピングなどの伴走支援を実施する。

支援後専門家を派遣し、商談成立に向けた実効性のある支援を実施する。

標】❻公的施設での販売（まちからむらから館、香川・愛媛 せとうち旬彩館（東京都）、栗林庵（香- 50 -

川県高松市）） （B to C）
経営資源の乏しい小規模事業者にとっては、公的施設の販売はリスクが少ないが、本路拡大のチャンスが高い販売施設である。
「むらからまちから館」は、全国の中小企業の地域特産品を扱うアンテナショップで、日本唯一の公設地域総合専門館であり、広い店内には、各地の特産品を取り扱うだけでは無く、イー
トインスペースも併設されている。
「香川・愛媛せとうち旬彩館」は、顧客層が幅広く、平日は主婦層やサラリーマン・OL を中心に、週末はご家族連れや観光客の方々で賑わっている。１階には「特産品ショップ」、２階にはレストラン「郷土・せとうち料理 かおりひめ」と「工芸品・雑貨ショップ」を設け、香川と愛媛の魅力を多彩にお届けることを可能にしている。
「栗林庵」は、香川県民なら誰もが知る定番商品から、隠れた逸品まで、県外の顧客はもちろん、県内の顧客にも、今まで知らなかった香川の魅力を再発見していただけるような販売拠点である。
【支援対象】食品製造業者ならに地域資源を活用した商品を開発した小規模事業者【訴求対象】一般消費者【内容】展示販売香川県の特産品やおみやげが勢ぞろいのアンテナショップで需要拡大と地域資源商品の知名度向上を図る。
（具体的支援内容）
支援前① 事業計画策定を支援する。
② 出展の際の事前研修を実施する。

【目

支援中

新商品の開発・ラッピングなどの伴走支援を実施する。

支援後専門家を派遣し、商談成立に向けた実効性のある支援を実施する。

標】- 51 -

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取り組み
８．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること（１） 現状と課題
三木町では、三木町が目指す将来像を「人と地域が輝き、活力と笑顔あふれるまち 三木」と定
め、町民との協働体制の確立により地域が活き活きとよみがえり、活力と笑顔のあふれるまちづくりを推進している。
本会では、JA をはじめとする地域経済団体と連携をし、地域経済の活性化の方向性を共有している。今後とも地域経済の活性化に資する幅広い活動を進めていく。
（２） 事業内容項目内
容１．町の地域振興計画①行政・他団体との連携。
・各関係機関との連携。

具 体 的 手 法
本会には下部組織として 7 つの地区振興会が組織されており、この地区振興会毎に意見交換会を開催し、さらには、三木町、三木町観光協会、地元金融機関、JA など関係機関との意見交換会を開催し、今後のまちづくりや地域経済活性化の方向性を検討する。検討した方向性を踏まえ各種事業に協力する。
（効果）
各関係機関と意見交換していることにより、それぞれの意見が反映したまちづくりが期待できる。

② 町 が 実 施す る
地方創生への積
極的な参加。

町が策定する地方版創業戦略に、地域活性化への取り組み、中小・小規模事業者が必要とされる施策の策定に意見具申を図る。
（効果）
中小・小規模事業者が必要とする各施策がもりこまれている。

③空き家対策・「三木へきーまい」を合言葉に町が実施している空き家を活用した移住・定住促進に協力する。
・三木町では空き家対策として町内の空き家を利用した起業を行う場合、補助金を交付しており、補助金交付申請者に対して個別に創業支援を実施し地域の活性化に貢献する。
（効果）① 創業する機運の高揚が見込まれる。
② 空き家対策となり、地域に貢献できる。

- 52 -

④少子化対策・結婚のきっかけとなる出会いの場の創出、拡大を図る
ため、青年部を中心に「婚活事業」を町、地元企業の協力のもと年 1 回以上実施し、定住人口の少子化対策に資する。また、町独自の少子化対策「子育て支援券」の業務を実施することにより、新生児を養育する世帯の経済的負担の軽減に寄与するともに、町内事業所の活性
化を図る。
（効果）
定住化対策・少子化対策が中小・小規模事業者のまちづくりの活性化につながる。

⑤地域の雇用環
境の改善。

・「無料職業紹介所」の開設により、地域の実情に応じたきめ細かい求人及び求人情報の提供等を行い、地域の雇用環境の改善に努める。
（効果）
小規模事業者のいい人材の育成が企業の持続的発展につながる。

２．地域のまつり①各地域（7 つの地区）との活性化の取り組み。

・東讃屈指の夏祭りとして歴史のある「いけのべ七夕まつり」を始め、「平木 妙徳寺」や「池戸 安養寺」の春市、「下高岡 ふるさと盆踊り大会」などに協力し、若者から高齢者まで交流を深めるとともに、地域の活性化を図る。
（効果）
地域に力を与え、まちづくりの原点となる。

３.地域課題への取組（１）儲かる地域づくりの推進。
①地域ブランド化の育成・販路開拓の促進。

・「獅子・歴史・文化・自然・食・ものづくり・人」といった魅力を「まんで願」に集めた三木町最大のイベント「獅子たちの里 三木まんで願。」に参加・協力して、新たなまちづくりや地域のブランドの確立と三木町の更なる発展を目指し取り組む。
（効果）
地域で連携を図り、地域全体のブランドとして認識知ることで、企業の参加意識や参加目的意識を高揚させ効果的に販売促進や情報発信ができる。

- 53 -

②地域循環型経済の構築。

・商工会が他の団体と連携をはかり、地域に存在する魅力の面的・横断的な掘り起し、町外から人や資金を地域内で循環させるシステムづくり・仕事づくりを推進する。
（効果）
地域循環型の経済を構築することによって、地域内で新たな需給関係を構築することを通して、地域の自立と地域雇用を生み出すことができえる。

③地域特産品の全国販売支援。

・「ニッポンセレクト」等のＷＥＢサイトの活用。
①ニッポンセレクトへの会員商品の登録強化し、各種販路開拓イベントとの連携により、地域特産品の全国販売を推進することで地域活性化を図る。
②町との連携を図り、ふるさと名産物の域外消費を喚起・拡大する。町との連携を踏まえながら、ふるさと納税とをリンクさせ、販売促進を図り。全国販売を推進する。

（効果）
ノウハウや予算が少ない中小・小規模事業者が効率的に地域特産品の全国販売を推進することができ、地域活性化に貢献する。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力のための取り組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
経営発達支援事業を実施するにあたり、支援案件の発掘、経営課題の抽出、専門的課題の解決など支援機関と連携して行うことにより、支援能力の向上を図るとともに、支援ノウハウ、支援の現状等について情報交換を実施する。
（２）事業内容
讃岐ブロックの４商工会（三木町・高松市中央・高松市牟礼庵治・直島町）が合同で「事務局長・経営指導員会」「経営支援員会」をそれぞれ年２回以上開催し、支援ノウハウ、支援の現状、需要動向等について情報交換する。
また、経営発達支援事業を実施するにあたり、支援案件の発掘、経営課題の抽出、専門的課題の解決などを、下記に記載した支援機関と連携して行うことにより、支援能力の向上を図るとともに、支援ノウハウ、支援の現状等について情報交換を行う。

○支援団体(高度で専門的な課題の解決を図る。ex.販路の開拓・新商品・新サービス- 54 -

の提供、先進事例の提供。) 年 15 回
①香川県商工会連合会 専門家派遣 （「エキスパート事業、経営サポート事業」）②中小企業整備基盤機構四国（「経営支援課 窓口相談」）③かががわ産業支援財団（「香川県よろず支援拠点」総合的・先進的経営アドバイス）④中小企業委託事業「ミラサポ」 （情報の提供。）⑤香川県中小企業団体中央会（「モノづくり補助金」等の計画書作成支援。）○産学連携（極めて専門的な指導・新商品の開発や研究の案件）年 1 回① 香川大学（工学部・農学部）○経済団体（地域資源等を利用した新商品・新サービスの提供。地域の特徴を生かした地域
ブランド作り）年 8 回①JA②(公社)高松法人会三木町支部③(協)三木工業クラブ○金融機関（地域内外の企業のマッチングや情報収集・提供、資金繰り支援、金融機関のシンクタンの支援）年 3 回①百十四銀行三木支店②香川銀行三木支店③高松信用金庫三木支店〇認定支援機関（記帳税務指導並びに伴走型支援事業を実施している）年 12 回
① 松田哲也税理士事務所② 宮武和彦税理士事務所- 55 -

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
支援内容が高度で専門的な支援が求められるようになり、マンパワー不足は歪めないのが実情である。そのため、本会ではプロジェクトマネージャー型の支援体制を構築している。しかしながら、支援能力を標準化するためにより資質の向上を図るよう OJT をはじめとする商工会職員全体の底上げが必要となっている。
（２）事業内容❶ 専門的な知識や支援能力の向上を図る。
職員全員、香川県商工会連合会が開催する研修会に必ず参加し、支援指導能力の向上を図る。
また、中小企業大学校の主催する販路開拓、売上増加、地域資源活用、創業、経営革新など、伴走型支援に資する研修に毎年経営指導員が参加することで、専門的な知識や支援能力の向上を図り、小規模企業や地域のニーズに即応できる経営指導員等の育成を図る。
❷OJT の導入。
中小企業大学校等の研修参加後、職員に研修の報告を行い、組織内で支援ノウハウを共有する。
週一回開催している正副会長会・職員会議で支援内容や事業の進捗状況の報告を行い情報共有するとともに、専門家を含めての勉強会を開催し、支援能力の向上を図る。
会員の個別相談において、チームで支援することで各職員の有する指導・助成が情報収集・ノウハウを実践的に学ぶとともに、必要に応じて招へいする専門家と同席して支援を行うことにより、専門家の有する専門的知識や支援ノウハウを学ぶ等、ＯＪＴにより効果
的かつ実践的な支援能力の向上を図る。
❸「経営指導員等 Web 研修」を受講する。
「経営指導員等 Web 研修」を受講し、小規模事業者の高度・多様化するニーズに対応する。とかくマンパワー不足になりがちのため、すべての職員が創業、経営革新に繋がる提案型指導ができるよう必要な知識を習得する。
経営指導員は経営支援マネジャーの資格取得を推進する。
❹小規模企業の経営データベースによる経営支援体制の強化を図る。
事業者の基本情報や財務情報等の経営データの管理分析によるによる経営支援体制の強化を図り、データベース化することによって、経営指導の質的向上を図る。
❺その他支援機関等が主催する研修会へ積極的に参加する。
全国各地で開催される「個社支援研修」や「地域支援研修」等の研修に参加する。目的
意識をはっきりした研修に参加し、事業者のライフサイクル全般に対応できる人材や地域全体を活性化する仕組み作りあげる人材を育成する。

- 56 -

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
事業年度毎に事業の評価・検証を実施しているが、見直しはされていない。今後は積極的に見直しをして事業の成果に結び付けていく。
（２）事業内容
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
(1)正・副会長と専門家、事務局長、経営指導員による会議を開催し、本計画書に記載した事
業の実施状況及び成果について見直しを検討する。
(2)理事会において、成果、評価、見直しの承認を受ける。
(3) 外部体制評価は年１回、外部専門家（中小企業診断士）３名ならびに三木町産業振興課商工会
担当者 1 名に法定経営指導員が報告し、最終の評価・検証を行う。
(4)事業の成果結果及び今後の事業計画について、総代会に報告する。
(5)事業の成果・評価・見直しの結果については、ホームページで計画期間中公表する。

- 57 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

三木町
地域活性課

事務局長

法定指導員（１名）
経営指導員（１名）
経営支援員（３名）
記帳指導員（１名）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名
岡村公一
連絡先
三木町商工会 ℡ 087-898-0507②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先〒761-0703
香川県木田郡三木町大字鹿伏 220-5
三木町商工会℡:087-898-0507/ FAX:087-898-8282
E-mail : miki@shokokai-kagawa.or.jp〒761-0692
香川県木田郡三木町大字氷上 310 番地
三木町 地域活性課℡：087-891-3320/ FAX: 087-898-1994
E-mail :chikikassei@town.miki.lg.jp- 58 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和 6 年度

40,00040,00040,00040,00040,00034,00034,00034,00034,00034,000②地域経済動
向調査

300

300

300

300

300

③経営分析・需
要動向調査

500

500

500

500

500

④事業計画の策定・実施支援

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

⑤創業・事業承
継支援

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

⑥小規模事業者販路開拓事
業

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

必要な資金の額① 経営指導員等の設置費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費、国補助金、県連交付金、三木町補助金、事業受託費、受益者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 59 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
１．地域の経済動向調査に関すること
２．経営分析に関すること連携者
税理士、中小企業診断士、県連エキスパートバンク専門家
役 割
プロジェクトマネージメント型経営支援で対応できない支援対象事業者に対して、税理士並びに中小企業診断士による専門的な分析を図る。
連絡先 ○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182

３．事業計画の策定に関すること
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
連携者
経営支援団体（県連エキスパートバンク専門家）と連携を図る。
役 割
高度で専門的な課題の解決を図る。
連絡先 ○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182

５．需要動向調査に関すること
連携者
中小企業診断士ならびに税理士、弁護士、県連エキスパートバンク専門家
役 割
高度で専門的な課題の解決を図る。
連絡先 ○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182

６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
連携者
中小企業診断士ならびに税理士、弁護士、県連エキスパートバンク専門家、役 割
地域資源の情報、ノウハウ、情報交換を実施する。
連絡先 ○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182- 60 -

連携して実施する事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること
地域内の経済動向を調査・分析することにより成果と課題を把握し、小規模事業者への情報提供と支援への判断材料とする。
２．経営分析に関すること
小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて、小規模事業の経営分析を行う。
３．事業計画の策定に関すること
経営分析等の結果に基づき、事業者が経営課題を解決するため、事業計画支援について、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。策定に当たり、高度で専門的な課
題は専門家の支援・指導を受ける。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画の策定を支援する。
・創業・事業承継に関する相談会を開催し、創業・事業承継計画の策定を支援し事業承継支援を行う。
５．需要動向調査に関すること
抽出した事業者の商品の需要動向について、情報を収集・分析し、相談内容に応じた情報を提供する。
６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
全国連等主催の展示会や県連のアンテナショップへの出展を支援し、販路を開拓する。
全国展開支援事業などの商工会事業を通して、新商品の開発並びに既存商品のバージョンアップをはかる。

連携して事業を実施する者の役割

１．地域の経済動向調査に関すること【連携者】 ○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182【役 割】
プロジェクトマネージメント型経営支援で対応できない支援対象事業者に対して、税理士並びに中小企業診断士による専門的な分析を図る。
２．経営分析に関すること【連携者】 ○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182【役 割】
プロジェクトマネージメント型経営支援で対応できない支援対象事業者に対して、税理士並びに中小企業診断士による専門的な分析を図る。
３．事業計画の策定に関すること【連携先】 ○香川県商工会連合会

代表者 篠原公七- 61 -

高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182【役 割】

高度で専門的な課題の解決を図る。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【連携先】○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182【役 割】

高度で専門的な課題の解決を図る。

５．需要動向調査に関すること【連携先】○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182【役 割】

高度で専門的な課題の解決を図る。

６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること【連携先】○香川県商工会連合会 代表者 篠原公七
高松市福岡町２丁目２番２-301
電話 :087-851-3182【役 割】

地域資源の情報、ノウハウ、情報交換を実施する。

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連携体制図等- 63 -

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