ふくしま産業復興雇用支援事業募集要領(平成２４年度第３回募集分)
１ 目的及び概要
本事業は被災地域である県内全域の安定的な雇用を創出することを目的とし、産業施策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図り、被災地域の復興を支えるため、被災求職者(平成 23 年 3 月 11 日時点で県内に所在する事業所を離職した失業者又は県内に居住していた求職者)の雇入れに係る費用として事業所へ助成金を支給します。
２ 支給できる事業所支給できる事業所は次の表の区分①～④のいずれかに該当し、県内に居住する被災求職者を雇い入れた県内事業所です。ただし、①の区分に該当する事業所を優先的に選定します。
・助成対象者は平成 23 年 11 月 21 日以降平成 25 年 2 月 12 日(申請期限)までに雇用（再雇用含む）した者。
ただし、下記の全ての区分とも、再雇用の割合(雇入れ数に占める再雇用者数の割合)は８割以下とします。(再雇用者は新規雇用者の人数の４倍以下となります。)
支給要綱

第4条第1項
第1号

区分

①

対象事業所

雇用形態

雇用条件

・平成 23 年 3 月 11 日以降に新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象とした国又は地方公共団体の補助金・融資（限定列挙）の採択を受けた事業所(補助金・融資の対象事業一覧を参照)②

第4条第1項
第2号

・平成 23 年 3 月 11 日以降に新しい事業や地域の中核となる事業を対象とした県内市町村の補助金・融資（設備資金）の採択を受けた事業所③・①②④以外の事業所で、地場産業のうち地方自治体が振興を行っている産業分野であって雇用創出が期待される事業所④・①②③以外の事業所で、成長産業分野として地方自治体が振興を行っている産業分野であって雇用創出が期待される事業所※本助成金を支給することが「産業施策と一体となった雇用支援」と認められること。

フルタイム労働者１人以上（短時間労働者は２人以上）「正規雇用」又は「１年以上の有期雇用（更新可能なもの）」

フルタイム労働者３人以上（短時間労働者は６人以上）・再雇用とは雇い入れた日の前日から過去３年間に雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修により就労したことのある者を、再び同一事業所に雇い入れることをいいます。
・短時間労働者とは、雇用保険の一般保険者（週２０時間以上）の場合です。
・雇用保険の適用事業の事業主であること。
・出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を適切に整備、保管している事業主であること。
・平成２４年３月卒の新規卒業者も対象となります。ただし、新規卒業者が県外の大学等に通学するために県外に居住していた場合、新規卒業者の扶養者が福島県内に居住していれば（震災により被災地域外に住所又は居所を変更している場合を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった場合を除く）、当該新規卒業者を被災求職者とみなします。

【区分③④の対象業種等】
１．地場産業等（区分③の事業所）
ア 食料品・飲料製造業
イ 繊維工業
ウ 木材・木製品製造業
エ 家具・建具製造業
オ 工芸品の製造業
カ 観光レクリエーション施設運営業
キ 宿泊業
ク 旅行業
２．成長産業分野（区分④の事業所）
ア 再生可能エネルギー関連の製造業
イ 輸送用機械・半導体関連の製造業
ウ 医療・福祉機器関連の製造業
エ 農商工連携産業
３ 支給額等(1) 支給対象期間
支給対象期間は、支給要件を満たした雇入れ日から３年間とします。
ただし、３年を経過する日が平成 28 年 3 月 31 日を超える場合は、平成 28 年 3 月 31 日までとします。
(2) 支給額
助成金の支給額は、次の表の区分に応じた助成対象者１人当たりの額に、助成対象者の人数を乗じて算出した額とします。ただし、支給額の総額は１事業所につき１億円を上限とします。
支給対象期及び支給額
１年目
２年目
３年目
120 万円
70 万円
35 万円

225 万円

短時間労働者

60 万円

30 万円

20 万円

110 万円フルタイム労働者

120 万円
60 万円
110 万円
50 万円

70 万円
30 万円
60 万円
25 万円

35 万円
20 万円
30 万円
15 万円

225 万円
110 万円
200 万円
90 万円

区分

雇用区分

雇用形態

新規雇用及び再雇用

フルタイム労働者

①

新規雇用
②③④

再雇用

短時間労働者
フルタイム労働者
短時間労働者

合計(注意)・助成金の申請日から過去３年間に各種助成金等の不正支給を行ったことのある事業所は支給しません。
・助成金を受給するため、虚偽の申請、事業主都合による解雇、雇止めをした上での再雇用等をしてはいけません。
･平成 23 年 11 月 21 日以降に、労働者を事業主都合により解雇又は雇い止めした事実がある場合は、その人数分の労働者は助成金の支給対象外とします。
・雇用者の解雇を自己都合退職に見せかけるなど、不正受給があったことが判明した場合は支給した助成金の全額を返還していただきます。
・雇入れに係る費用が国又は地方公共団体が支給する他の助成金や融資等の支給対象となっている労働者は助成対象外。（ただし、市町村が実施する財源が国庫以外のもので、国・県の制度へ加算支給するものを除く。）
・下記の国が実施する（国が他の団体等に委託して実施するものを含む。）各種助成金等と本助成金の併給はできません。
（国の例）○ 雇用調整助成金
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金○ 定年引上げ等奨励金
高年齢者労働移動受入企業助成金○ 特定求職者雇用開発助成金
特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金、被災者雇用開発助成金

○

地域雇用開発助成金
地域再生中小企業創業助成金○ 通年雇用奨励金○ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金○ 若年者等正規雇用化特別奨励金○ 正規雇用奨励金○ ３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金○ ３年以内既卒者トライアル雇用奨励金○ 既卒者育成支援奨励金○ 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金○ 障害者雇用促進助成金
発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金、精神障害者雇用安定奨励金、職場支援従事者配置助成金、特例子会社等設立促進助成金、障害者就業・生活支援センター設立準備助成金○ 建設業離職者雇用開発助成金○ 受給資格者創業支援助成金（職業訓練・雇用管理等に係る費用及び労働者を雇い入れた場合の助成額のみ）○ 人材確保等支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金、建設教育訓練助成金、建設雇用改善推進助成金○ 障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金、重度障害者等通勤対策助成金（指導員の配置助成金、住宅手当の支払助成金、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金、通勤援助者の委嘱助成金のみ）、障害者能力開発助成金（第１種を除く）○ キャリア形成促進助成金
訓練等支援給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金○ 広域団体認定訓練助成金○ 成長分野等人材育成支援事業○ 農漁業者雇用支援事業

４ 支給申請の手続き(1) 支給申請書の提出先最寄りの地方振興局（地域づくり・商工労政課）まで持参又は郵送（書留など配達記録が残る方法）してください。
なお、申請に係る経費は、全て申請者の負担とします。
(2) 申請書類等① ふくしま産業復興雇用支援助成金支給申請書（様式第１号）② 対象事業であることが分かる書類の写し（補助金の場合は交付決定の通知の写し。融資の場合は金銭消費貸借契約証書など設備投資であることが判る書類を添付。）③ 雇用契約書の写し又は雇入通知書の写し（有期契約の場合、更新可能の旨が判る内容であること）④ 官公署で発行した対象労働者の氏名及び生年月日を確認できる書類の写し（住民票、運転免許証等の写し）⑤ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し又は雇用保険事業所被保険者台帳の写し⑥ 求人票の写し（求人票の写しを添付できない場合は事業所の概要が判るもの）⑦ 登記事項証明書及び税務申告書の写し（法人）、所得税申告書の写し（個人事業主）⑧ 県税納税証明書（「未納がないこと」とする証明書）⑨ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第１号別紙１）⑩ 役員一覧（様式第１号別紙２）※個人事業主も要提出。
⑪ 再雇用者に該当しないことの申立書（様式１号別紙３）⑫ その他県が必要と認める書類（債権者登録申請書、振込先通帳の写し、就業規則の写し、定款の写し等）(3)提出部数
２部(添付書類を含め正本１部、副本１部（コピー可）)
なお、提出された申請書類等の内容について、関係機関に照会する場合があります。
※提出前に必ず「ふくしま産業復興雇用支援助成金申請要件に係る審査要領」で提出書類をご確認ください。

５ 申請期間(1) 平成２５年１月２２日（火）から平成２５年２月１２日（火）※応募の締め切りは午後５時(必着)まで。
(2) 申請書提出先
下記の最寄りの地方振興局（地域づくり・商工労政課）へ提出してください。
住所連絡先
県北地方振興局〒960-8043 福島市中町 1-19 中町ビル 6 階 024-523-2364
県中地方振興局〒963-8540 郡山市麓山一丁目 1-1024-935-1292
県南地方振興局〒961-0971 白河市昭和町 269
0248-23-1546
会津地方振興局〒965-8501 会津若松市追手町 7-50242-29-5292
南会津地方振興局〒967-0004 南会津町田島字根小屋甲 4277-1 0241-62-5207
相双地方振興局〒975-0031 南相馬市原町区錦町一丁目 30
0244-26-1117
いわき地方振興局〒970-8026 いわき市平梅本 150246-24-6007
６ 助成金の決定及び支給(1) 決定方法
県は提出された支給申請書等の内容について選定委員会で選定します。選定にあたっては「２支給できる事業所」の区分①の事業所を②③④よりも、期間の定めのない雇用者の割合や雇用者数の多い事業所等を優先しながら、本県産業の復興、拡大、高度化への効果が期待できるか否かなどを総合的に判断したうえで選定します。
(2) 支給決定日
平成２５年３月下旬（予定）※支給決定日以前に申請労働者が退職した場合、当該労働者は対象外となります。
(3) 助成金の支給・申請事業主は支給決定日以降６ヵ月を経過するごとに雇用実績報告書(様式第４号)と助成金対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況を明らかにする書類等（出勤簿、賃金台帳等の写し）を添付し商工労働部雇用労政課に提出します。
・対象労働者が支給期間中に離職（自己都合に限る）し、支給対象期間中に新たに労働者を補充した場合は、直近の雇用実績報告時に併せて報告してください。
・支給額は雇用実績に基づき決定額を申請事業主に通知し支給します。
・支給申請書類その他関係書類を、当該事業が完了した日の属する会計年度の翌年から起算して５年間保管してください。
※参考【スケジュール】

（対象
労働者
雇用後）

①②申選→請→

定

③④⑤⑥⑦

支
給決定※
１雇用実
績
※報２告

支及給び額
支の給通知雇用実績※報３告支及給び額支の給通知→→→→※１支給決定額･････3 年間継続雇用の前提で支給決定※２雇用実績報告･･･支給決定日から 6 ヵ月を経過するごとに提出※３雇用実績報告･･･支給決定後 1 年経過後に提出・２年目以降(④から⑦)も雇用実績報告書（※２、※３）を提出すること。
【労働者が支給対象期間中に離職した場合の支給額】
労働者が支給期間中に離職した場合、当該支給対象期間中の助成金の支給額は、離職日が属する支給対象期間の支給決定額に、当該支給対象期間の日数に対する支給対象期間の初日から離職日までの期間の日数の割合を乗じた額とします。（日割り計算）
離職日が属する支給対象期間の支給決定額×

支給対象期間の初日から離職日までの期間の日数（暦日数）支給対象期間（365 日）（※千円未満切り捨て）※ 支給決定日以後最初の 6 ヵ月目に提出する完了報告・雇用実績報告者には、支給決定された対象労働者の雇い入れからの雇用実績を報告することにより、雇い入れた日から支給を受けることができます。

７ 申請に関する事項(1) 申請の手続き
申請の手続きについては、雇用労政課ホームページのトップページ「新着情報」欄に掲載し、周知しております。
※ 雇用労政課ホームページ http://www.pref.fukushima.jp/syoko/roudou/index.html(2) 募集要領等の配布
ア 配布場所：「福島県雇用労政課及び各地方振興局（地域づくり・商工労政課）」
イ 配布時間：午前８時３０分から午後５時まで※ 雇用労政課ホームページからもダウンロードできます。
(3) 申請に関する質問の受付
申請に関する質問は、任意様式によりファックス又は電子メールで受け付けます。
送付先は「８連絡先（担当課）」に同じ(4) 質問に対する回答
質問に対する回答は、随時、雇用労政課ホームページに掲載します。
８ 電子メール等送付先及び連絡先（担当課）
福島県商工労働部雇用労政課（西庁舎 10 階）〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号
電話 ０２４－５２１－７２９０ ＦＡＸ：０２４－５２１－７９３１（土・日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで）
電子メール：koyourousei@pref.fukushima.lg.jp
ホームページ：「福島県雇用労政課」で検索してください。

ふくしま産業復興雇用支援助成金 補助金・融資一覧表（１ 国の補助金・融資）（平成２５年１月１５日現在）

国の施策（名称）所管

地域医療再生臨時特例交付金

厚生労働省

介護基盤復興まちづくり整備事業

厚生労働省

保育所等の複合化・多機能化推進事業

厚生労働省

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

文部科学省

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農林水産省

木材加工流通施設等復旧対策

農林水産省（木材加工流通施設の復旧のうち被災工場の改良復旧及び被災工場との水平連携に限る。）

木質バイオマス関連施設整備事業

農林水産省

東日本大震災復旧・復興卸売市場施設災害復旧事業

農林水産省

６次産業化先導モデル育成事業

農林水産省

農山漁村再生可能エネルギー導入事業

農林水産省

森林整備加速化・林業再生事業費補助金（機能の高度化に資する施設の整備に限る。）

農林水産省

東日本大震災農業生産対策交付金

農林水産省

水産業共同利用施設復旧整備事業（単なる現状復旧のための事業を除く。）

農林水産省

水産業共同利用施設復興整備事業（単なる現状復旧のための事業を除く。）

農林水産省

水産業共同利用施設復旧支援事業（機能高度化等を図る場合に限る。）

農林水産省

被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業

農林水産省（農業生産法人等が被災者を雇用して経営規模を拡大する場合に限る。）

食料の物流拠点機能強化等支援事業等（食料の物流拠点機能強化等支援事業に限る。）

農林水産省

被災地域農業復興総合支援事業

農林水産省

国内立地推進事業費補助金

経済産業省

地域経済産業復興立地推進事業費補助金（がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業）

経済産業省

中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金

経済産業省

地域商業活性化支援補助金

経済産業省

独立行政法人中小企業基盤整備機構特定事業者復興支援施設整備事業

経済産業省

新事業育成資金（グローバル展開関連）

経済産業省

グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）

経済産業省

グローバル技術連携・創業支援補助金（創業枠）

経済産業省

農商工連携等による被災地等復興支援事業

経済産業省

中小企業の協働による国内外販路開拓等支援事業

経済産業省

原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業

経済産業省（注）補助対象経費に（直接）人件費が含まれているものがあるが、当該人件費を活用して雇用される者は本助成金の対象としない。

ふくしま産業復興雇用支援助成金 補助金・融資一覧表（２ 県の補助金） （平成２５年１月１５日現在）
県の施策（名称）所管
中小企業等復旧・復興支援事業

商工総務課・企業立地課・商業まちづくり課

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

産業創出課・商工総務課・商業まちづくり課・観光交流課

ふくしま産業復興企業立地補助金

企業立地課

中小企業国際化支援助成事業

商工総務課

中小企業復興支援事業（福島県展示会等出展支援事業補助金）

産業創出課

ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金

産業創出課

革新的医療機器開発実証事業費補助金

産業創出課

国際的先端医療機器開発実証事業費補助金

産業創出課

再生可能エネルギー等研究開発補助事業

産業創出課

商店街空き店舗対策事業(市町村から交付）

商業まちづくり課

中心市街地賑わい集積促進事業（市町村から交付）※施設整備補助に限る

商業まちづくり課

福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（F補助金）

企業立地課

がんばる企業・立地促進補助金

企業立地課

社会福祉施設整備事業

高齢福祉課

社会福祉施設緊急整備特別対策事業

高齢福祉課

社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業

障がい福祉課・児童家庭課

被災地における障がい福祉サービス基盤整備事業

障がい福祉課

災害拠点病院等耐震化事業

地域医療課

病院・診療所等災害復旧事業

地域医療課

浜通り看護職員確保支援事業

地域医療課

地域医療復興事業

地域医療課

屋内遊び場確保事業（施設・設備補助に限る）

子育て支援課

保育所等複合化・多機能化推進事業

子育て支援課

福島県私立学校設備整備事業

私学・法人課

再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業（民間施設支援事業）

環境共生課

企業農業参入支援事業

農業担い手課

企業等農業参入実践活動支援事業

農業担い手課

地域産業６次化復興支援事業（施設・設備補助に限る）

農産物流通課

園芸作物緊急転換対策事業（施設・設備補助に限る）

園芸課

園芸産地等復興支援事業（施設・設備補助に限る）

園芸課（注）補助対象経費に（直接）人件費が含まれているものがあるが、当該人件費を活用して雇用される者は本助成金の対象としない。

ふくしま産業復興雇用支援助成金 補助金・融資一覧表（３ 県の融資）
県の施策（名称）（平成２５年１月１５日現在）
所管

起業家支援保証（福島県制度保証）※設備資金に限る

経営金融課

小規模企業者等設備資金貸付事業

経営金融課

小規模企業者等設備貸与事業

経営金融課

中小企業機械貸与事業

経営金融課

ふくしま産業育成資金（旧※設備資金に限る

成長産業育成資金）

経営金融課

長期安定保証（福島県制度保証）※設備資金に限る

経営金融課

小口零細企業資金（設備資金に限る）

経営金融課

信用組合資金（設備資金に限る）

経営金融課

事業再生資金（設備資金に限る）

経営金融課

緊急経済対策資金（外的変化対応資金）※設備資金に限る

経営金融課

緊急経済対策資金（経営安定特別資金）※設備資金に限る

経営金融課

緊急経済対策資金（ふくしま復興特別資金）※設備資金に限る

経営金融課

緊急経済対策資金（震災対策特別資金〔東北地方太平洋沖地震対策資金〕）※設備資金に限る

経営金融課

街なか再生特別資金（設備資金に限る）

経営金融課

特定地域中小企業特別資金（設備資金に限る）

経営金融課被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金

経営金融課

中小企業高度化資金貸付金（災害復旧貸付）

経営金融課

企業立地資金貸付事業

企業立地課

地域総合整備資金貸付事業

地域政策課

福島県環境創造資金事業（設備資金に限る）

環境共生課（注１）補助対象経費に（直接）人件費が含まれているものがあるが、当該人件費を活用して雇用される者は本助成金の対象としない。
（注 ２） 網掛け部分が追加された施策。