Fund Report ／ファンドレポート
情報提供資料
2022年1月

追加型投信／内外／株式

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

足元の基準価額の下落について平素は、サイバーセキュリティ株式オープンをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。本資料では、2021年11月17日以降の基準価額の下落要因についてご報告いたします。

 2021年後半から、米国を中心とするインフレ高進の懸念や金利の先高観から高成長銘柄の上値の重い展開が続いていましたが、2022年に入り下げ幅が拡大しています。その背景には、米国10年国債利回りの急上昇があると考えられます。約40年ぶりの急速なインフレに対し、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めペースを加速させるとの懸念から、2022年1月、米国10年国債利回りは2021年の最高水準を超える高さまで上昇しました。そのため、金利上昇時に割高感が相対的に強まるとされるハイテク株を中心に売りが加速しました。
 そのような環境下、2021年12月末時点で当ファンドの組み入れ約70％程度を占めるソフトウェア・サービス企業の株価が大きく下落したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
「為替ヘッジなし」基準価額と世界情報技術株式の騰落率

2021年初来の「為替ヘッジなし」基準価額等の推移
160
150
140（％）

基準価額【左軸】
世界情報技術株式【左軸】
世界株式【左軸】
米国10年国債利回り【右軸】

2.230%

2.020%

1.8

130

1.61201.4

1101.225.3%

基準価額
世界情報技術株式

12.6%
10%
0%

100

・基準価額・世界情報技術株式・世界株式は、2020年12月30日＝100として指数化。

90'20/12 '21/2'21/4

'21/6

-10%
-10.7%

1.0-20%0.8-30%'21/8 '21/10 '21/12（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成（期間）2020年12月30日〜2022年1月24日、日次-25.2%
2020/12/30〜
2022/1/24

2021/11/17〜
2022/1/24*（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成＊2021年初来高値（2021/11/17）からの最大下落期間

2021年11月17日〜2022年1月24日の世界情報技術株式の産業グループ別騰落率
ソフトウェア・サービス-17.5%

半導体・半導体製造装置-11.1%
1.9%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器-20.0%-15.0%-10.0%

-5.0%

0.0%

5.0%

（出所）Datastream、Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成 （期間）2021年11月17日〜2022年1月24日、日次・基準価額は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを使用しています。・基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・掲載期間内においては、分配金をお支払いしていません。・世界株式、世界情報技術株式および各産業グループは指数（配当込み）です。指数はファンドのベンチマークではありませんが、市況推移の参考として表示しています。・指数は、米ドルベースの指数を使用しており三菱UFJ国際投信が円換算しています。また、「為替ヘッジなし」の基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。・指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・
騰落率は、各期間において日本の営業日ベースで算出しています。実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・業種はGICS（世界産業分類基準）の産業グループによるものです。・上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「為替ヘッジなし」といいます。また、これらを総称して「当ファンド」または「サイバーセキュリティ株式オープン」ということがあります。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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運用担当者のコメント■今後の市場見通し
 2022年1月13日のファンドレポート「2021年の振り返りと2022年の見通し」にあるとおり、サイバーセキュリティ関連企業は、ゼロトラス
ト（守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証すること）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の大きな流れと増加するサイバー脅威を背景に、2022年も引き続き、高い業績の伸びが期待されるという見方に変わりはありません。
 銘柄によっては、コロナ禍の巣ごもり需要からの反動や、巨額な買収費用や人件費増による利益の圧迫など、短期的な成長鈍化懸念から、足元はさらなる株価調整も考えられます。しかし、サイバーセキュリティ関連企業の多くは、サブスクリプションモデル（定額制サービス）を採用していることから、長期的には安定した収益が見込まれています。

「為替ヘッジなし」の組入銘柄と世界情報技術株式の今期予想売上高成長率
40%

35.0%

30%
20%
8.0%

10%
0%
「為替ヘッジなし」

世界情報技術株式（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信
作成
・上記は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを使用しています。・2
021年12月30日時点の組入銘柄の予想売上高成長率を組入比率で加重平均したものです。組入比率は株式組入比率を基に計算しています。・各銘柄の前期会計年度の売上高と今期会計年度の予想売上高（2022年1月26日時点のBloomberg予想値）に基づき算出しています。
銘柄毎に会計年度が異なります。・世界情報技術株式は12月末を年度末として算出しています。

 短期的な株価の調整はありつつも、中長期的には個人・企業・国のサイバーセキュリティへの関心やテクノロジーの進展に伴う長期的な需要が見込まれ、同ビジネスを営む企業への投資妙味は大きいとみています。

■今後の運用方針
 当ファンドの運用については、引き続き、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連企業への投資を行います。
 銘柄選定にあたっては、今後もサイバー脅威はさらに多様化・高度化すると予想されることから、セキュリティが脆弱な企業からの需要増加の恩恵を受ける企業をはじめ、IoT（モノのインターネット化）やクラウド・コンピューティングなどの分野でのセキュリティ関連企業、サイバーセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供する企業などに注目しています。
（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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当ファンドの運用実績
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし
1,800

35,0004,800

35,000
純資産総額（億円）【右軸】

純資産総額（億円）【右軸】

4,000

1,500

30,00025,0001,200

25,0003,200

20,000900

20,0002,40015,000600

15,0001,600

10,000300

10,000

800

5,000
'17/7

0

5,000'17/7

30,000

基準価額(円)【左軸】'18/7'19/7'20/7'21/7

基準価額(円)【左軸】

0'18/7'19/7'20/7'21/7（期間）2017年7月13日（設定日）〜2022年1月24日、日次・基準価額は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・掲載期間内においては、分配金をお支払いしていません。

【本資料で使用している指数について】
世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。
世界情報技術株式：MSCI オール・カントリー・ワールド情報技術インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式のうち情報技術セクターに分類された銘柄で構成されています。
上記指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
【GICS（世界産業分類基準）について】
Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆ Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。
■上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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ファンドの目的
ファンドの特色

投資リスク※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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お申込みメモファンドの費用※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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本資料に関するご注意事項等
 本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した情報提供資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

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設定・運用は■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは6/6