社会福祉法人

北海道光生舎役員等報酬規程

制 定 日

平成２８年１２月１５日

施 行 日

平成２９年 ４月 １日

改 定 日

平成３０年 ４月 １日

決裁機関

評議員会

分

基本経営類
版

第２版

規程改廃履歴
制定年月日

版

名

称

平成 28 年 12 月 15 日

１

役員等報酬規程

改定年月日

版

改廃箇所・内容・理由等

平成 29 年 9 月 20 日

２

改廃履歴
(車両の貸与) 第８条の新規追加、以下１条ずつ繰り下げ
第６条 常勤理事及び監事に対する報酬の支給を「口座振込」と記載
平成 30 年 4 月 1 日

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３５現金で支給 ６現金で支給と追加記載
別表１ 常勤理事（専任）と記載、月額報酬総額 5,000,000 円に変更

役員等報酬規程
平成 28 年 12 月 15 日 制定
平成 30 年 4 月 1 日 改定
（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人北海道光生舎（以下「当法人」という）定款第８条および第22条の規定に基づき、役員（理事及び監事）及び評議員（以下「役員等」とする）の報酬等について定めるものとする。
（報酬等の支給）第２条 役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。
（１） 常勤理事については、報酬及び退職慰労金を支給することとし、賞与は支給しない。
（２） 監事については、報酬及び退職慰労金を支給することとし、賞与は支給しない。
（３） 非常勤理事については、業務に応じた報酬及び退職慰労金を支給することとし、賞与は支給しない。
（４） 評議員については、業務に応じた報酬を支給することとし、賞与及び退職慰労金は支給しない。
（常勤理事の報酬等の算定方法）
第３条 常勤理事に支給する月額報酬は、別表１に掲げる「常勤理事の月額報酬総額」 で定める金額の範囲内で評議員会において決議された額とする。
２ 常勤理事が職務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費（交通費、日当、宿泊料）を支給する。
（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
第４条 非常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１） 報酬については、別表２に定める額。
（２） 非常勤役員等が職務のため出張をしたときは、旅費規程に基づき、旅費（交通費、日当、宿泊料）を支給する。
（当法人職員給与との併給）
第５条 当法人の職員を兼ね、職員給与を支給している者の役員等報酬は、別表３の定めによるものとする。
（報酬の支給方法）
第６条 常勤理事及び監事に対する報酬の支給は、毎月10日に口座振込とする。ただし、その日が休日に当たるときは、前日とする。
２

常勤理事及び監事に対する報酬は、在任期間中支給する。ただし、常勤理事及び監事が心身の故障のため、職務の執行に支障があるときは、当該期間の長短の程度や事情に応じて、当該期間の報酬を支給しないことがある。

３

常勤理事及び監事に対する報酬の計算期間は毎月１日より月末までとする。

４

常勤理事及び監事が月の途中で就任又は退任する場合、報酬の額は日割計算せず１か月分を支給する。

５

非常勤理事及び評議員に対する月額報酬は、当該会議の開催月に１回以上の会議出席に対して当日現金で支給する。

６ 非常勤役員等が当法人の業務に関して、業務監査及び指導、調査、立会い等する場合は、１日当たり 30,000 円の報酬を現金で支給することができる。
７

報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を差し引いて支給する。

-1-（報酬の端数処理）
第７条 この規定により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、これを１円に切り上げる。
（車両の貸与）第８条 常勤役員には、法人の車両を貸与することが出来る。
２

本人が私有車両を使用する場合は、以下の費用を法人が負担する。

（１）公用業務、通勤での走行分の燃料代（通勤手当は支給しない）。
（２）車両維持管理に関する費用（車検費用、修理代、自賠責保険、任意保険、自動車税、重量税、その他消耗品を含めた車両に係る費用）。
（費用弁償）
第９条 非常勤役員等が当該会議に出席する際は交通費相当額として、別表４に記載する額を費用弁償として支給する。
２

交通費の実費が、費用弁償の額を超える場合には、その実費を支給する。

（退職慰労金の支給）
第 10 条 理事、監事に対する退職慰労金は、役員として円満に任期を満了、または辞任、死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。
２

退職慰労金は、任期の満了、辞任又は死亡により退職した後、１か月以内に支給する。

３

退職慰労金は、法令の定めるところにより控除すべき金額を差し引いて支給する。

（退職慰労金の基準額及び算定方法）
第 11 条 退職慰労金の基準額は、各役位別の最終報酬月額に各役位別の在任期間の年数を乗じて算出した金額の合計額とする。
２ 第１項に定める在任期間に１年未満の端数月がある場合は、月割りで計算する。ただし、１か月未満の端数がある場合は１か月に切り上げる。
（役位別加算及び倍率）
第 12 条 退職慰労金の役位別加算額は、各役位別の最終報酬月額に役位別加算倍率を乗じて算出した金額の合計額とし、役位別加算倍率は次のとおりとする。
（１） 理事長

５．０（２） 副理事長 ４．０（３） 常務理事 ３．０（４） 理 事１．０

（５） 監 事１．０

（理事・監事の就退任）
第 13 条 理事を退任し監事に就任する場合又は監事を退任し理事に就任する場合は、それぞれの退任時にこの規定に定める退職慰労金を支給する。
（特別加算）
第 14 条 在任中に業務上の災害等により死亡又は傷害を受けて退任したときは、特別加算を行うことができる。ただし、その額は基準額の 30％以内とする。
（功労加算）
第 15 条 在任中にその功績が顕著であったと理事会で認めた役員については、評議員会の決議を経て退職慰労金の基準額に次の限度で加算することができる。
（１） 最高位が 理事長であった者 最高 100％まで（２） 最高位が 副理事長であった者 最高 70％まで（３） 最高位が 常務理事であった者 最高 50％まで（４） 最高位が 理 事であった者 最高 30％まで（５） 最高位が 監 事であった者 最高 30％まで-2-

（特別功労加算）
第 16 条 在任中に特に格別の功績があったと理事会で認めた役員については、評議員会の決議を経て前条の功労加算に加えて、特別功労加算を前条の功労加算の範囲内で加算することができる。
（減額）

第 17 条 当法人の名誉を毀損し、あるいは当法人に著しい損害等を与えたことによって退任する役
員等の退職慰労金は、評議員会の決議により相当な減額又は支給を行わないことができる。
（退職慰労金等の端数処理）
第 18 条 この規定により、計算金額に１万円未満の端数が生じたときには、これを１万円に切り上げる。
（公表）

第 19 条 当法人は、この規定をもって、社会福祉法第５９条の２第３項に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第 20 条 この規定の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
（補則）

第 21 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定めることとする。

附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

-3-

別表１（常勤理事（専任）の月額報酬総額）
月額報酬総額
5,000,000 円以内

別表２（非常勤役員等の報酬）（１）評議員
評議員会への出席

月額 50,000 円

上記の他、法人及び施設業務のための出勤

日額 30,000 円（２）理 事
理事会等会議への出席

月額 50,000 円

上記の他、法人及び施設業務のための出勤

日額 30,000 円（３）監 事
理事会・評議員会等会議への出席

月額 50,000 円

監事監査等への出席

日額 30,000 円

上記の他、法人及び施設業務のための出勤

日額 30,000 円

別表３（職員給与との併給）
役職名
理事

報酬の額
月額 50,000 円

別表４（費用弁償）

開催場所までの距離数

費用弁償（交通費相当額）

片道10㎞以内

5,000 円

片道11㎞～50㎞

10,000 円

片道51㎞以上

20,000 円-4-