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株主の皆様へ

第70回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項●連結計算書類の連結注記表●計算書類の個別注記表

法令および当社定款の規定にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.river-ele.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供するものであります。

表紙2015/05/26 19:04:20 / 15100425_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数５社

・主要な連結子会社の名称

青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社（台湾利巴股份有限公司、River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.、RiverElectronics (Ipoh) Sdn. Bhd.、西安大河晶振科技有限公司）の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．たな卸資産
製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

1

連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については､リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．退職給付に係る会計処理

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

2

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物114,822千円

土地409,048千円

投資有価証券52,600千円計

576,471千円

上記の物件は、短期借入金300,000千円、長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む。）1,848,673千円の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

13,881,170千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末期首の株式数

増加株式数

減少株式数の株式数

普 通 株 式⑵

7,492,652株－－

7,492,652株

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数の株式数

自己株式の数に関する事項

株式の種類
普 通 株 式121,222株

80株－

121,302株（注）普通株式の自己株式の数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
平成26年６月27日開催の第69回定時株主総会における決議

3

連結注記表

・配当金の総額

7,371千円

・１株当たり配当金額

１円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日

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４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額

①

現金及び預金1,442,216千円

1,442,216千円－②

受取手形及び売掛金

1,396,746千円

1,396,746千円－③

投資有価証券

96,564千円

96,564千円－④

支払手形及び買掛金

616,128千円

616,128千円－⑤短期借入金

1,146,810千円

1,146,810千円

－⑥

長期借入金

2,144,845千円

2,133,364千円

11,480千円

4

連結注記表

2015/05/26 19:04:20 / 15100425_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴

資産①

現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

株式

80,043千円

96,564千円

16,520千円

株式－千円

－千円

－千円

80,043千円

96,564千円

16,520千円

合計⑵

連結貸借対照表
計上額

種類

差額

負債
④

支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑥

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金1,442,216千円

受取手形及び売掛金

1,396,746千円

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

5

連結注記表

－
2,838,962千円

2015/05/26 19:04:20 / 15100425_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,146,810千円

－－－－－

長期借入金

748,868千円

638,854千円

403,342千円

236,764千円

117,017千円

－千円

合 計

1,895,678千円

638,854千円

403,342千円

236,764千円

117,017千円－千円

５．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

340.75円⑵

１株当たり当期純損失

89.77円６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式総平均法による原価法

ロ．その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの②

総平均法による原価法

たな卸資産
・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）た建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについ（リース資産を除く）ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については､おります。
③

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金⑤

関係会社事業損失引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
業績不振の関係会社に対する今後の業務支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。

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個別注記表

2015/05/26 19:04:20 / 15100425_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物97,325千円

土地34,048千円

投資有価証券52,600千円

計183,973千円

上記の物件は、短期借入金300,000千円、長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む。）1,079,663千円の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

9,563,771千円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
⑶

偶発債務
子会社の仕入先に対し債務保証を行っております。
青森リバーテクノ株式会社
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司

340,633千円
662千円
157,873千円

なお、青森リバーテクノ株式会社に対する債務保証は関係会社事業損失引当金に含まれております。
223,735千円⑷

輸出為替手形（信用状なし）割引高⑸

区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権2,849,371千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高

1,527,191千円②

仕入高3,004,733千円③

営業取引以外の取引高

27,250千円

なお、一部の関係会社は当社向け製品の製造のために当社が貸与する製造設備を使用しておりますが、当該設備の賃貸料に関しては、経済的実態を適切に反映させるため、仕入高から控除しております。

8個別注記表2015/05/26 19:04:20 / 15100425_リバーエレテック株式会社_招集通知（Ｆ）

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

121,222株

当事業年度減少株式数80株－

当事業年度末の株式数
121,302株（注）普通株式の自己株式の数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒
引当役 員 退 職 慰 労 引 当退職給付引当
関 係 会 社 株 式 評 価
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当減損
損
投 資 有 価 証 券 評 価
繰越欠損
その繰
延税
金
資産
小評
価性引当繰
延税
金
資産
合金
金
金
損
金
失損
金
他
計
額
計

1,222千円
34,033千円
43,970千円
200,747千円
542,178千円
144,683千円
5,143千円
654,633千円
9,190千円
1,635,803千円△1,635,803千円－千円

繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰延税
金
負債
合計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額△5,286千円△5,286千円△5,286千円

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を修正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は495千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
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個別注記表

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６．関連当事者との取引に関する注記⑴
種 類

子会社及び関連会社等
会の社
名等
称

関 係 内 容事 業 の 議決権等
資本金又は 内容 の 所 有 役 員 の 事 業 上
出 資 金 又 は 職 業 (被所有)割合 兼 任 等 の 関 係

取引の内容
製品の仕入
（注）１．
製造設備の賃貸（注）２．

子会社

青森
リバーテクノ株式会社（所有）
50,000 電 子 部 品 直接
千円 製造
100％

有

当 社 製 品 資金の貸付（注）３．の製造

取 引 金 額( 千 円 )

目

期 末 残 高( 千 円 )3,908,607 買掛金－

710,668 未収入金

2,430,636－ 貸付金

199,920

科

仕入債務に対する債務保証

340,633－－

当社銀行借入に対する担保受入

2,404,810

－－－－

River
Electronics(Singapore)
Pte. Ltd.

（所有）
123 電 子 部 品 直接
千米ドル 販売100％

有

当社製品の販当社製品 売の販売（注）１．

578,007

台湾利巴股份有限公司

19,200（所有）
電 子 部 品 直接
千台湾 販売ドル100％

有

当社製品の販当社製品 売の販売（注）１．

949,183 売掛金

子会社

River
Electronics(Ipoh)
Sdn. Bhd.

25,400 電 子 部 品 （所有）
千ﾏﾚｰｼｱ 製造 直接
ﾘﾝｷﾞｯﾄ100％

有

当 社 製 品 材料等の支給の製造（注）１.

12,668－－

子会社

西安大河晶振科技有限公司

35,679 電 子 部 品 （所有）千中国元 製 造 販 売 直接100％

有

当社製品 債務に対するの 製 造 及 債務保証
び販売

157,873

－

－

子会社

子会社

366,333

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．価格その他の取引条件は、市場実績を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．賃貸期間については当社が外部から賃借する期間、賃貸料については外部からの賃借料率を基に決定しております。
３．返済期間は５年間とし、利率については金融機関からの借入利率を基に決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

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個別注記表

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役員及び個人主要株主等
類

会社等の名称または氏名

資本金又は出資金( 千 円 )

事 業 の内容又は職業

議 決 権 等 関 係 内 容の所
有
取 引 の 内 容
( 被 所 有 ) 役員の 事業上
割
合 兼任等 の関係

役員及びその近親者

若尾富士男

－

当社代表取締役

（被所有）
直接
2.8％

－

－

当社銀行借入に対する債務の被 441,010
連帯保証予約（注）１．

－－

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）

株式会社
マネージメン
ト企画
（注）３.

保険代理
10,000 店（被所有）
直接0.1％－－保険料の支払
（注）２.

－－

種取
引金額
(千円)

9,386

科 目

期末残高
(千円)

（注）１．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証に対して保証料は支払っておりません。
２．当社と関連を有しない一般取引先同様の条件によっております。
３．当社役員丸山正和が議決権の77％を直接保有しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

293.94円⑵

１株当たり当期純損失

139.92円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11

個別注記表