2014. Aug. 28 No.017

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
NTTデータグループ
SIGMA21-χ

金融ITソリューションのご紹介 ………… 02

検査資料作成機能の構築について …………… 03−証券トレンド−

今注目のリキャップCBとは ………………… 04

アベノミクスの中の個人投資家 〜 その投資動向について …… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

指針作成へ（8/15）
天引きNISA 証券業協会が、「NISA推進・連絡協議
─金融業界で構成する会」に素案を提示し、10月からの適用を目指す
SBI証券が、LINEでの株取引サービスをLINE8月下旬から開始へ（8/12）
─ 若者へ投資を促す目的で、NISA口座でも利 用可 能とするが、当面は日本 株とETFの取引に限る
金融庁と東証が、指針作りで有識者会議を
コーポレートガバナンス 開催（8/8）─ 上場企業の経営規律を強化し収益力を向上させるための指針を、来年6月までにまとめる
関西地盤の外食
地域企業支援 地域経済活性化支援機構は、産業フレンドリー（8209）のCB10億円を引受け（8/1）
─ 経営者の株式一部無償消却、金融機関のデット・エクイティ・スワップと合わせて実施し、地域企業の再生を支援する目的
ラップ口座にヘッジファンド組
ラップ口座 大和証券が、み入れ（7/31）
米国
─日次で設定・解約できるタイプのファンドで、では「リキッド・オルタナティブ」
として個人に人気資産差し押さえ イタリア当局が、野村現法の資産140億円相当を差し押さえ（7/29）
─2000〜2006年の証券化や債務整理案件で、シチリア地方において不正行為の疑い
職場参観 大手証券3社が、夏休みに家族の職場訪問を実施（7/26）
─家族の仕事への理解目的で開催し、活況を呈している傘下の日本証券クリアリング機構が、外貨建てJPXの金利スワップの清算業務に参入へ（7/21）
業務と収益源を多様化
─2015年9月開始目途に、■ 証券関連業務に関する行政の動き

・井上工業株式会社株券に係る偽計事件の告発について（8/8）
─ 平成20年8月28日に公表した第三者割当のうち15億円分の仮装払込み行為に対して・株式会社コンサルティング・アルファに対する行政処分
について
（8/8）
─ 無登録で海外ファンドに係る募集又は私募の取り扱いを行っている状況に対して3か月間の業務停止命
令と業務改善命令（8/8）
・平成26年3月期における金融再生法開示債権の状況等
─ 平成26年3月期の全国銀行の金融再生法開示債
権残高は10.2兆円で、前期に比べ1.7兆円の減少
・「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等（商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係）に対するパブリックコメントの結果等について（8/1）
─ 総合的な取引所における商品関連市場デリバティ
ブ取引に係る金融商品取引契約について、勧誘の受諾意思を確認する方法として、一定の取引関係にない個人顧客に対しては、訪問・電話によることを禁止することとする。
また、両建て勧誘の禁止、両建てに類する取引の受託の禁止、向かい玉の禁止、差玉向かいの説明義務の対象とすることとする。
─ 上記改正を9月1日より施行
・「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成26年4月1日〜同年6月30日）（7/31）（前期比+118件）
─ 投資商品等に関する相談等2,744件
─ 商品別では、上場株式に関するものが507件（18％）
、ファンドに関するものが284件（10％）、未公開株に関するものが264件（10％）
、社債に関するものが244件（9％）
、投資信託に関するものが157件（6％）等
─ 詐欺的な投資勧誘に関するものが955件あり、そのうち373件が何らかの被害
2014. Aug. 28 JIPs DIRECT No.017

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ NTTデータグループ

金融 I Tソリューションのご紹介

今号は、近年、複数の金融機関にて導入されているNTTデータの金融機関向けタブレットトータルサービスをご紹介いたします。
「CONTIMIXE®クラウド」
近年、地域密着型営業を進める金融機関では、金融資産の囲い込みやペーパレスを目的にタブレット端末による渉外営業ツールの活用が進んでいます。金融情報センター（FISC）の調査によると、2014年現在、都市銀行100％、地方銀行58% 、第二地方銀行37%がタブレット端末を渉外業務に導入しており、その割合も年々増加傾向にあります。
１．金融営業支援ツール CONTIMIXE（コンティミクス）クラウドとは？
「CONTIMIXE クラウド」は、金融機関がタブレット端末を導入する際に必要となる機能をコンパクトにパッケージングしたSaaS 型サービスです。端末や情報の管理機能、不要なアプリケーションのインストールを防ぐ仕組みなど、特に金融機関の利用に合わせた機能が盛り込まれています。
CONTIMIXEクラウド
アプリケーション（選択式）
コンテンツ配信

運用管理者様
アプリ選択
端末管理

営業担当者様

資金統計情報ローンシミュレーション

資産運用

セキュアブラウザ

Web会議

相続支援

ライフプランシミュレーション

ダウンロード
端末監視

基盤（標準提供）

運用管理PC

端末管理

アプリ管理

タブレット端末

セキュリティ

※CONTIMIXE®は(株)NTTデータの登録商標です。

２．
タブレットの業務利用における課題とCONTIMIXEクラウドでの解決策
CONTIMIXE クラウドでご提供する各種機能は、金融機関がタブレットを利用するにあたって抱える課題に対する解決策となります。提供する機能は、金融機関のご要望を受け随時追加させていただいております。

業務に使えるアプリケーションを揃えるのが大変。

タブレットを導入してみたいけど、ツールの提供の環境構築など、コストも時間もかかる。

セキュリティ機能をまとめて標準装備

ＣＯＮＴＩＭＩＸＥクラウドで解決

タブレット盗難・紛失、不正利用などへのセキュリティ対策は？

タブレット導入に必須のセキュリティ機能を標準装備しています。
例）・盗難・紛失、情報漏えいなどのリスク対策として端末管理機能
・履歴やキャッシュを残さないホワイトリスト方式のセキュアブラウザ
・パネルに配置されているアプリしか起動できない専用ホーム画面
・専用マーケットとアプリ配信機能にてバージョン含めたアプリの一元管理が可能

金融機関でご利用が多いアプリケーションをご用意
パンフレット閲覧や投信情報など金融機関で利用が多いアプリや、営業経験の浅い担当者様でもお客様との話しのきっかけが作りやすい統計情報やライフプラン・相続支援のアプリなど、多様なアプリケーションをご用意しています。
これらのアプリケーション群からご選択いただ
ければ、バージョンアップ時の動作確認も本サービスで実施いたします。
また、ご希望のアプリケーションの搭載も調整可能です。

低コストでスピーディなご提供
導入に必要となる各環境は、金融機関で導入実績のあるNTTデータのクラウドセンタに構築しご提供いたします。
個別のサーバの構築が不要で、ご提供までのリードタイムも最大３か月程度と、初期投資の負担も導入までの待ち時間も極小化してご提供いたします。
10数台規模から導入いただけますので、本格導入前に試行的にご利用いただくことも可能です。

●是非とも、この機会にタブレット端末による渉外営業体制の見直しを図ってはいかがでしょうか。
※お問い合わせ先

02

日本電子計算株式会社

2014. Aug. 28 JIPs DIRECT No.017

証券事業部 証券営業部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

●■ SIGMA21-χ

J I Pからの 情 報 発 信

検査資料作成機能の構築について

現在、金融商品取引業者に対して行われる証券検査において、検査官より要求されて提出する検査資料の納品までの日数は、弊社が会員様のご依頼を受けてから１週間程度かかっています。
また、会員様が各種帳票の情報から作成した資料を検査官に提出されている場合もあり、会員様からは検査資料作成機能の改善を強く望まれています。

1. 納品日数の短縮（7日 ⇒ 3日）
検査資料納品までの１週間の内訳は、以下のようになっています。
① 資料作成準備で百本近いバックアップテープから過去データをディスクへ読み込む作業：4日② 検査資料の作成：1日③ 検証作業：2日
改善策として、以下の対応を行います。
① 過去の作成依頼が多かった検査資料を中心に24種類をシステム対応② 検査資料サーバに資料データを日次で蓄積し、ご依頼から納品までの期間を7営業日から3営業日へと大幅に短縮

ご依頼作成（0.5営業日）

検証・配送手続き（2営業日）

納品

検査官の要求に合わせた様式で提供いたします。
検査データ（日次処理）SIGMA21-χ資料作成
検査資料サーバ

帳票形式（PDF）だけでなく、データ（CSV形式）もご提供いたします。

※検査資料サーバに日々、検査データを蓄積し、ご依頼から3営業日で納品いたします。

2. 検査官の要望する書式で作成することで、会員様の転記作業の削減を図ります■ 検査資料サンプル①（株式売買高・市場内取引）

3. スケジュール■ 2014年10月以降のご依頼分より、新システムでのご提供を予定しております。
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03

●証 券トレンド■ 今注目のリキャップCBとは最近は自社株取得を材料に企業の株価が上昇することた。同時に過去取得した自社株式1,000万株（当時の時が多くなり、リキャップCB（新株予約権付社債）の発行が再価で146億円相当）を消却し、CB発行によって調達したび見直されている。
本来CBの発行は潜在株を何割か増資金を含めて新たに850万株（上限125億円）の自社株加させるので発行決議日直後は市場で売り込まれるケース取得を決議した。実際の自社株式取得も、CBの発行決が多かったが、最近のリキャップCB発行では、投資家が自議翌日（7月8日）から一部（23万株相当）を自己株式立会社株取得を優先させて材料視し買われることもある。
そもそ
外買付取引（ToSTNeT-3）を利用して実施している。同もリキャップCBのリキャップとは、リキャピタライゼーション（負債社は、7月末に公表された第1四半期の決算も好調だった資本再構成）を意味するが、CB発行で調達した資金の全ことで、その後も株価は堅調に推移している。
部若しくは一部を自社株取得資金に充てるCBの呼称とし企業の財務担当者から見て、自社株式取得と潜在株て使われている。
もともとは米国などで利用されていたファイ式の発行（CB）を同時に行うことに対して、今でも議論はナンス手法で、日本では主に以下のような発行事例がある。
あるが、発行事例などを見るとCBのオーバーパー発行（2008年2月1,500億円 2014年5月1,000億円） （例えば、・ ヤマダ電機額面100円に対して102円のゼロクーポン発行）
・ ヤマト運輸（2011年2月300億円）も多い。
リキャップCB発行により、実質的に低コストの調達
・ KDDI（2011年11月2,000億円）を行い、自社株式取得でROEなどの資本効率を上げると・ 日本ハム（2014年3月300億円）いうのも、財務戦略の一つだ。一般的に、成長企業であ・ 静岡銀行（2013年4月約500億円） など
れば新株やCBでのファイナンスによりリスクマネーを調達
リキャピタライゼーションの内容を少し詳しく説明すると、 して、次の成長のための投資を行うと考えられているが、バランスシート上はCBの発行で長期負債が増加するが、成熟産業やキャッシュ・リッチな企業にあって、次の成長同金額の自社株を取得すると資本の部ではその分が減投資までの間、資本を有効に使う目的で自社株式を買う少する。
そのため、ROE（自己資本利益率）が直ぐに改善ことは、少なくとも株主にとっては意味のあることだ。
するが、将来株価が上昇するとCBが株式に転換され、負リキャップCBが投資家や株主から評価され始めている債が減少、資本が増加するので、資本の比率は元に戻る。 のは、次のような点で発行企業が見直されているからだろう。
但し、株価が上昇するということは利益率も上昇している◎株価に対する企業側のコミットメントと見做される場合はずなので、ROE改善は継続することが想定される。
発行資金を調達してまで自社株取得を行う事で、現在の企業が想定している資本再構築は、このようなシナリオだ。
自社株価に対して企業側の割安感が強いと見られこ（実際に、自社株式が消却される時には、資本の部の自と。加えて、アップ率の高いCBで資金調達を行うことに社株分のマイナス勘定と利益剰余金などの配当可能利対する企業側の自信を感じること。
益が相殺されるが、ネットの資本は変わらないので自社株◎積極的な資本効率の可能性を感じる場合
取得した段階で自己資本は減少してROEは改善されて資本効率は単にROEなどの改善を目指すだけではいる。
ただし、自社株式で保有を続けるよりも、消却を実行なく、将来的にも株主還元策として自社株式取得に積した方が、最近の市場では好感されるケースが多い）極的に取り組む企業姿勢を示唆していると見られること。
具体的な発行事例について7月に発行されたカシオ計
リキャップCB発行が企業の財務戦略として定着する算機（6952）の例をもって説明する。同社は100億円のかどうかは別にして、少なくとも投資家や株主が資本のCBをSMBC日興証券の海外子会社に発行、新株予約効率的利用を評価し、株主還元策として自社株取得が権の行使価格は時価に40.97％アップされた2,061円だっ活性化に寄与することを期待したい。
リキャップCBの発行目的
この部分を同時にセットしたのが、リキャップCB

上場企業
自社株取得

CB発行株式の吸収新株の発行予定

２つのギャップをセットアップ

流通市場

将来の株価（行使価額）
現在の株価

04

2014. Aug. 28 JIPs DIRECT No.017

株主だけの利益分

CB投資家も利益今 月のテーマ●■ アベノミクスの中の個人投資家 〜 その投資動向について■ 2014年前半、どう動いたか【全体編】■ それぞれの投資サービス強化の動き■ 2014年前半、どう動いたか【株式投信・債券編】■ 投資環境の変化要因と証券会社の課題■ 2014年前半、どう動いたか【全体編】
個人の最近の投資動向について見直した時、アベノミ
クスで株式市場が大きく上昇したことと、本年から譲渡益課税の軽減措置が撤廃されたことの影響が大きかった。
2013年の日本株は、個人が9兆円近く売り越し、その内売却代金の55％程度がMRFへ待機したと見られている。
2014年前半の個人投資家がどう動いたか。結論から言うと、個人の海外投資が拡大し、外国株式、特に米国株への個人の関心が高まった。
これは、米国株式が高値を更新していることとともに、個人にとっても主要米国企業の製品やサービスが身近になったためだろう。最近の個
人の米国株売買銘柄を見てみると、アップル・フェイスブッ
ク・アマゾン・グーグルなど個人が日常で接する機会が多い企業の株式が取引金額上位を占めている（SBI証券７月下旬調べ）。財務省の国際収支統計によると、個人の買いと見られる金融商品取引業者経由の外国株式等の買い越し額は今年前半だけで4,578億円となり、既に昨年全体の買い越し額の3.7倍となっている。
（億円）

60,000

個人の外国債券買い越し金額
55,204（億円）

54,01534,08630,000

4,578

4,000
3,000
2,000

20,000

2,046
1,237

1,000

10,0000

個人の外国株買い越し金額

5,000

50,00040,000

さらに、外債投資も引き続き高い水準を維持しており、今年前半の買い越しは前年同期の25％超増加となる3兆4,086億円となっている。
また外債の売買自体も増加傾向を強めており、特に6月は直近を4割程度上回る月間8兆円前後の売買取引が行われている。
これら個人の海外投資意欲を支えているのは、日銀の緩和策が支える国内の超低金利状況と円先安観が根強いことだと見られる。店頭FX取引では、為替相場の膠着状態から取引金額が年初から大きく減少している（1月月間368兆円→6月月間177兆円）
ものの、円売りポジションは逆に増加傾向にあり、6月末の円売りポジション残高3兆4,840億円とアベノミクス相場では最高額となっている。
引き続き個人の海外投資は増加していくだろうが、米国の金融緩和終了、欧州の金融緩和継続を踏まえた今後の動向と、コーポレートガバナンス強化と企業業績改善が進む日本市場への個人投資家回帰が注目される。

2012年

2013年

2014年
（6月まで）

0（億円）

最近の個人投資家動向

単位：億円

90,00080,000

日本株

MRF

外国債券

外国株

店頭FX月末円売ポジション
残高

2014年1月

14,270-10,549

5,322

958

29,7832014年2月-1,098-5,372

4,742

869

24,4272014年3月

1,907-5,7395,775

570

10,8072014年4月-2,699

277

6,355

1,100

24,49840,000

2014年5月-5,743-1,052

6,855

831

28,76430,0002014年6月-9,431

5,028

5,037

250

34,84020,000

個人投資家の資金流入額

70,000

2012年

2013年

個人の外債売買動向処分取得

2014年（6月まで）

84,031億円
78,994億円

60,00050,0002013年 2013年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 2014年
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月

・日本株は、東証の投資部門別売買状況 ・ MRFは、投信協会の統計資料 ・ 外国債券は、財務省国際収支統計投資家部門別海外証券投資（中・長期債）
・ 外国株は、同（株式・投資ファンド持分） ・円売ポジション残高は、金融先物業協会統計資料より作成 赤字は資金流出

2014. Aug. 28 JIPs DIRECT No.017

05今 月のテーマ●■ 2014年前半、どう動いたか【株式投信・債券編】
投資信託を通じて個人の資金が向かった先を検証してみたい。
まず個人の株式投信への資金流入は、2012年に1兆1,435億円だったのが、昨年は4兆6,498億円に増加しており、今年も6月までに4兆1,544億円と昨年同期を大きく上回るペースの資金が流入している（投信協会の統計資料より）。
その投信を介して個人の資金が向かっている先は、2014年前半はやはり米国中心となっている。下の表は
株式投信の今年6月末時点での海外投資残高（円換算ベース）だが、米国REITへの投資残高は昨年末に比べ10.1％増加しており、米国債券投資は若干減少したものの、米国株は7.2％増加している。
また、景気が好調な英国への債券投資も2割以上の増加となっている。一方、今年前半で資産が減少しているものは、プラジル債 券が1 5％程 度、香 港 株 式が2 割 程 度と目立っている。
投資信託の販売現場での投資テーマを、直近3か月で資金流入の多いファンド上位5番目まで挙げると、次のようになっている。
（ 各月、ファンドへの資金流入額が多い順に記載：三菱アセット・ブレインズ調べ）

4月：ドイツ高配当インフラ関連株、米リート、米ハイイー
ルド、日本株、欧州ハイイールド
5月：ドイツ高配当インフラ関連株、欧州ハイイールド、
米ハイイールド、ハイブリット証券、米リート
6月：ドイツ高配当インフラ関連株、複合資産型、欧州
ハイイールド、
米ハイイールド、グローバルREIT
また、資金が継続して流出しているのは、かつて残高が5兆円超もあったグローバル・ソブリン・オープン（通称グロソブ）で、7月末時点では1兆円程度まで残高が減少している。但し、毎月分配型のファンド全体では、4月以降、再び資金流入の増加傾向が強まっている。
なお、投資信託による日本株売買は、2月に2,211億円買い越したものの、6月は4,201億円と大きく売り越しており、結果今年前半は1,000億円程度の買い越し額となっている。
投資信託は、比較的少額で継続的に投資を行っていく投資方法が取り易いため、投資を初めて行う個人層の利用が期待されている。金融庁の調査によると、
NISAでも約6割の資金が投資信託を購入しており、今後、NISAを通じて日本株ファンドへの個人の長期投資が増加する可能性も予想される。

株式投信の海外投資残高（6月末時点）

株式投信の日本株買い越し
単位：億円

株式

その他
（REITや預金等）

債券

（億円）

3,000

20,10846,167

69,387

135,662

オーストラリア

1,220

28,275

4,289

33,784

1,000

ブラジル

1,851

9,478

1,316

12,645

0

ユーロ諸国

3,579

16,0584,700

24,337（1,000）

カナダ

954

9,376

1,115

11,445

イギリス

2,277

6,268

2,314

10,859（2,000）

香港

3,236

28753

4,017（3,000）

その他

9,966

15,055

12,99038,011

一方、個人の債券投資で中心となるのは個人向け国債だが、昨年から大量償還が始まっており、本年は通年で約8.7兆円の個人向け国債が償還される。新規発行の方はこの半分程度と予想され、約4兆円以上の資金が他の金融商品に回ると見られていて、このような状況は来年も続く予定だ。余剰となる個人向け国債の償還資金が向かう先として2015年に解禁される物価連動国債も候補となるが、最有力はやはり社債であろう。最近は年間2兆円前後発行されており、次のような状況だ。
・ 証券会社（持ち株会社を含む）
や金融機関の自社顧客向け発行の増加
2014. Aug. 28 JIPs DIRECT No.017

2,211

2,000

米国

※表・グラフとも、投資信託協会の統計資料より作成、赤字が2013年12月末比10％以上増加、青字が同10％以上減少

06

純資産総額

（4,000）（5,000）

6月
2014年
1月

2月

3月

4月

5月

（4,201）・ 電力債の個人向け発行再開
・ 低格付けや一部無格付け債の短期債発行（１年債など）増加
・ 海外大手金融機関債のリテール証券向け発行増加
・ソフトバンクの大型発行（1度の発行で3,000〜4,000億円調達、今年度7,000億円調達予定）
なお、証券会社や金融機関が行う債券の販売では、まとまった金額の資金が多いためにネットでの販売に馴染みにくいと見られていたが、最近は個人向け国債・自社の社債をネットで取り扱うところも増えつつある。

●

（億円）

100,000
90,000

今 月のテーマ

個人向け国債の償還額
87,667

83,12080,000

最近の社債発行者の分類（2013年〜2014年7月）
リート債 2%

償還額70,00060,00050,00043,86940,00030,00020,00010,0000

発行推定水準25,395

電力・ガス
9%

鉄道
11%

事業会社

18%

（7月まで）
2014年

政府系金融 1%

発行額

2015年

2016年

27%

外国金融機関銀行（劣後）※財務省の個人向け国債発行額推移資料より作成

証券会社

24%

8%

※86件の発行事例を分類して作成■ それぞれの投資サービス強化の動き
証券会社が個人に提供する投資サービス強化について、新年度に入ってからの取り組みを中心に、投資家層別に見てみると次のような状況だ。
【個人トレーダー層向け】 実質的手数料や金利引下げ競争が一段落しているが、サービス強化の中核となる考え方は、ファンドや機関投資家などプロ投資家向け取引機能やサービスを、個人トレーダー層へも提供することだ。勿論、HFT取引やオフショアでの貸株市場などは個人が利用できないが、一部を代替するサービスを提供することが行われている。例えば、7月下旬から本格化した
TOPIX100構成銘柄の呼値細分化対応だが、個人トレーダーにとって板情報が取り難くなるとの指摘がされていた。
これに対してカブドットコム証券では通常8本の板情報（気配値）を全情報提供し、その情報を圧縮してサマリー情報として見せるサービスを始めた。
また、松井証券が行っている「一日信用取引」での「プレミアム空売り」では、通常の信用取引で取り扱わない新興市場銘柄の貸株を可能として個人トレーダー層の取引を増やしている。
大手ネット証券各社では、個人トレーダー層のHFT取引への対応策に応えようとシステムの高速化や発注方法の利便性の向上に努める一方、アップティック・ルールの実質廃止（2013年11月）を機に増加している空売りニーズに対応するために貸株銘柄の増加に取り組んでいる。
また、最近注目される米国株取引についてもネット各社
は取引インフラを強化しており、個別株やデリバティブの商品性が強い米国ETFの取り扱い銘柄数増加で、個人のトレーディング・ニーズに応えようとしている。
なお、信用取引に近い米国個別株CFD取引を行っているのは、IG証券とサクソバンクFX証券に限られている。
【個人投資家層向け】 既に投資を行っている個人に向けて、証券会社の注力する取り組みは大きな２つの流れがある。一つ目は、営業姿勢として資産管理型営業への転換若しくは注力だ。資産管理型営業は、顧客からの預り資産の増加に応じた報酬を得ることを目標にしているが、現在のところ富裕層へのラップ口座など投資一任契約の獲得が中心となっている。前年度第4四半期に、野村證券の個人営業が投信販売量を大きく減らした事が業界の話題となったが、同社は個人営業での金融商品販売重視から顧客の運用パフォーマンスの向上と資産純増重視を打ち出しており、新年度では顧客のライフプランに合わせた提案と「現金本券差引」（現金及び本券の流入から流出を差引）という独自の考え方を打ち出している。
もう一つの流れは、海外投資拡大への取り組みだが、大和証券や岡三証券などアジア・オセアニアの現地証券会社と業務提携などを進めており、同地域への個人投資の拡大を睨んで現地株式取引のインフラ整備に着手し始めた。
他に注目する動きとしてはリテール部門における銀証連携の推進がある。三井住友銀行が金融商品仲介業者となってSMBC日興証券の全支店（本年5月から）に顧客口座を開設、投信や外債などの勧誘行為は銀行の現場で行うので実質的なリテール部門における銀行・証券の兼務となる。6月末時点で22万の個人口座（法人口座数は1.5万）が開設されている。
【資産形成層向け】 2014年に入ってからの金融業界のNISA口座獲得競争は、それまでの既存顧客から新規顧客獲得を目的としたものに移ってきている。若年層や投資未経験層が対象となるため、投資目的は個人資産形成だが、累積投資やミニ株投資が復活している。
また、みずほ銀行が開発しフマキラーが利用を始めた給与天引
きNISA継続投資は、「職域営業」を使った新規個人顧客開拓として注目されるが、地方証券会社においても地域金融機関と組んで銀行口座引き落とし継続投資に取り組むところが出始めている。
2014. Aug. 28 JIPs DIRECT No.017

07

●

今 月のテーマ

投資サービス強化の動き
個人トレーダー層

個人投資家層

資産形成層

呼値細分化対策

投資一任口座増加へ

累投・ミニ株の復活

貸株機能の充実

海外投資支援機能の充実

HFT対策としての高速化や発注方法の改善
海外銘柄の拡充

銀行口座引き落とし投資金融機関
銀行窓口での金融商品仲介

主要ネット証券

リテール証券

給与天引き投資■ 投資環境の変化要因と証券会社の課題
今後、個人の投資環境に大きな影響を与える事として、当誌前月号でも取り上げた税制の変更とインターネット環境の進化が挙げられる。
税制に関しては、来年度の税制改正要望に加わりそう
だが、NISA（少額投資非課税制度）の拡充が注目されており、来年度以降に継続投資年数や金額など非課税投資枠が実質的拡大される可能性が高い。
また、世代間の資産移転を促す施策として子ども版NISAの新設や教育資金贈与信託の延長（現在は2015年末までの口座開設）なども検討されているようだ。金融所得課税の一体化に向けた動きの中では、2016年から外債を含めて債券の譲渡益が課税対象となったり株式・投信との損益通算が可能になる。今後、デリバティブ取引そして預金金利などとの損益通算もマイナンバー制度の開始とともに進むことが考えられる。
次にネット環境の進化についてだが、スマートフォンの普及によりインターネットへのアクセスは今では容易になっているが、今後ネットの利用は、取引の増加というよりは取引前後の情報収集において重要度が増すと予想される。
取引前は、実際の投資判断を行うにあたり、個人各々が自分のニーズとリスクを整理するために、取引後は、関連する市況情報分析とともに投資した自分の金融資産全体の見直しを中心に情報収集を行う。
それは、自分の生活の中で投資をどのように位置づけるかを判断するためのライフプランニングに近いかも知れないが、現状のネット証券会社や保険会社などが行う情報提供は、この役割を果たしているとは言い難い。個々のニーズにあった情報提供を行う投資サービスが待たれる。
一方、課題は個人に投資サービスを提供する証券会社・金融機関などの今後の個人営業推進テーマの中にある。
その課題は主に二つに分けられるが、一つめは資産管理型営業への取り組みだ。現在は、ラップ口座など投資一任勘定の個人富裕層などへの販売が中心となっているが、中堅証券会社などを中心に販売金額の下限を引下げて、より準富裕層まで取り込もうとしている。
しかし、大手を含めて自社内で顧客の個々の資産運用ニーズに応える社内体制は十分とは言い難く、一任勘定の運用では運用会社や投資顧問会社と提携するケースが多い。
ラップ口座の取り組みが最も進んでいる大和証券では、ラップ口座にヘッジファンドを組み入れるための専業者との提携を行い始めた。
また、自社内リソースで資産管理型営業を進めようとした場合、より富裕層ビジネスとして特化させていこうという一部の中堅証券会社での動きもあるが、この分野は欧州系金融機関が得意とするプライベートバンクとの違いを出すことが課題だ。
二つめの課題は、新規顧客獲得への取り組みだ。業
界を挙げて取り組んでいるNISAでは、今後投資を新たに始める層の開拓が中心となるが、個人資産形成を目的とした投資方法としては累積投資などの少額・継続投資システムの強化が必要になる。
また、銀行口座や給与天引きといった資産形成層の個人に対する利便性提供も重要だ。
これらの資産形成層向け投資サービスをどのように効率的に行っていくかがリテール証券の課題だが、この分野は必ずしもネット証券会社が優位というわけではない。地方の証券会社の一部では、地域金融機関との関係を強めて継続投資の利便性を高めたり、地元企業に対して「 職 域 営 業 」的 活 動を強めて企 業を通じたNISA口座獲得を目指す動きもある。地方証券会社の地域企業に対する「職域営業」では、確定拠出年金制度導入企業に対する投資教育支援なども考えられ、地元企業を介して従業員の投資による資産形成にどう関与していくかが課題となっている。
なお、一部の中堅証券会社
ではこれら資産形成層の取り込みとは一線を引き、従来型の富裕層営業の強化と顧客からの紹介による新規顧客獲得を表明する証券会社もあり、中堅以下の証券会社は顧客獲得戦略で二極化する可能性もある。

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2014. Aug. 28 JIPs DIRECT No.017

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