コ 留学生支援（ア）留学生住宅探し同行通訳ボランティア「住まいるサポーター」（（財）宮城県国際交流協会）
事業概要：
外国人留学生が民間あるいは公営住宅に入居を希望す
る場合、物件見学や契約手続きに同行し通訳としてサポートをするボランティアを登録し、派遣する事業である。現在の登録者数は29名で、7言語で対応している。
予算額： １４６千円（平成１６年度）

宮城県（総人口：2,366,740人、外国人数：16,608人、比率：0.70％）
その他 16%
米国 3%
フィリピン
6%
ブラジル
10%

中国 37%

韓国･朝鮮
28%

本事業は、宮城県が進める留学生支援事業の一環として本年度より新規に施行するもの
背 で、宮城県国際交流協会が事業の主体となっている。本県における留学生の増加は、１０
万人受入構想の達成後も続いており、宿舎を巡る問題はますます拡大している。特に、日本特有の賃貸契約習慣を正しく理解できずに契約がスムーズに進まない、或いはそのことに起因し退去時にトラブルが発生するなど言葉の壁による問題が多いことから、同行通訳
景 ボランティアの整備に至ったもの。
宮城県では昨年来「宮城県留学生交流推進会議」の席上、或いは旧内外学生センターな
ど留学生の宿舎問題に関連する組織や機関との協議を重ね、どのような支援策が求められているか模索し、調査検討の過程では、古くなった宮城県職員宿舎の提供といった直接的な物件支援も案に上るなどしたが、最終的には予算のこと等もあり、人的な支援策に落ち経 着いた。
しかしながら、物件の不足、保証人の確保など、依然根本的な問題も残っていることから、同行通訳ボランティア「住まいるサポーター」事業の立ち上げに当たっては、ボラン
ティア登録希望者を対象とした研修会（必須受講）を実施し、十分な現状理解の場と多言緯 語による資料の提供を図った。特に、多言語による注意事項や契約書見本等は、ＣＬＡＩ
Ｒはじめ他の機関が作成したものを活用させていただき、非常に助かった。
なお、今年度に入ってから人材を募集し研修会を行ったため、今春のアパート探しの同行には間に合わず、現在は秋の転居シーズンに向け待機中である。実際に運用すること
で、新たな課題が出てくることも考えられるというのが現状である。

実
施
状
況

「住まいるサポーター」運用基準
１．趣旨
日本語や日本の不動産貸借システムに不慣れな外国人留学生が、民間あるいは公営住宅に入居を希望する場合、物件見学や契約手続きにおいて同行し通訳としてサポートをしてくれる県民ボランティアを登録、必要に応じて派遣することで、留学生にとって住みやすい地域環境を形成することを目的とする。
２．「住まいるサポーター」派遣対象活動
留学生の住居探しに伴う物件見学や契約手続きにおける通訳
３．依頼者
宮城県内の大学等に在籍する外国人留学生
４．「住まいるサポーター」派遣の受け付け（財）宮城県国際交流協会とする
５．「住まいるサポーター」登録資格
原則として県内在住の２０歳以上の方で、通訳可能な語学力がある方（国籍不問）
６．「住まいるサポーター」派遣に係る費用弁償
１回の派遣につき２，０００円を派遣旅費として支給（口座振込み）

コ 留学生支援■登録の内訳（３月現在）
英語/16名 中国語/7名 韓国語/4名 西語/3名 葡語/2名■予算
１４６，０００円
・研修会費
２４，０００円
・ボランティア活動経費（保険料含む） １０１，０００円
・事務費
２１，０００円

仏語/1名

露語/1名

上記（２）でも触れたとおり、今秋の転居シーズンに向け他言語広報の準備を進めなが成ら待機している状態であり、現時点での稼動実績はゼロである。
果
ただし、これまで留学生の宿舎斡旋業務に携わっていた内外学生センターの解散に伴・
評 い、留学生はこれまでにない不安を抱えていることは事実であり、留学生本人はもとより
価 不動産業者からの期待も大きいと思われる。
本制度は入居時における同行通訳ボランティアだが、トラブルが発生しやすい退去時の派遣要請も考えられる。将来的にはそのような依頼にも対応すべく運用を改正する必要が① あり、研修会も実例に即したケーススタディ的な内容を盛り込み、登録者の資質向上を図らねばならない
今
本県では、現在５市町の大学で留学生を受け入れているが、仙台市を除く他の市町での後
登録人材の確保は十分とはいえない。各地域の国際交流協会や国際活動団体とも連携を図の②り、登録者層を厚くする必要がある。
取組
当事者である留学生や不動産業者に広報を徹底するほか、留学生支援組織「宮城県留学生交流推進会議生活支援部会」構成員への周知を図りながら、併せて県民からの物件提供③ 情報を大学等の組織に繋ぐなど多様な連携を創造することで留学生を取り巻く住環境の改善を目指す。
新
課
た
題
な

現
状

今
後
の
方
向

１）外国籍児童生徒の就学支援
２）地域日本語講座支援
上記１）について
現在は、相談が寄せられた場合、対症療法的に対応しているのみである。
上記２）について
現在、県内各地で日本語学習の機会を提供できるよう市町村と共催形式でボランティア
育成に取り組んでいるところである。
１）について学校現場へ紹介、または派遣する人材については、母語による精神的支援に加え、日本
語初期指導という一歩踏み込んだ技術が伴うことにより、受益者である児童・生徒の学校への適応性が格段と高くなることが予想されることから、既に稼動している生活相談通訳
ボランティアの中から希望者を対象とした日本語教育初期指導の研修会を検討しているところである。一方、教育現場において外国籍児童・生徒の問題は、他の課題に比べるとまだまだ稀少な問題として捉えられており、解決の優先順位が低いのが現状であり、当協会
としてはこの事業を機に、これまで「点」の状態にあった教育委員会との連携を「線」そして「面」と拡大しながら包括的な支援策の構築に務めていきたいと考える。

人々の生活に直結する多文化共生を基本とする事業の企画、実施にあたっては、行政との連携が何よりも重要といえる。課題別に国際化協会と行政担当者（国際交流担当課のみ
期
待 ならず教育や福祉の分野の担当者）が横断的に参加できる研修会の企画は、クレアという組織のスケールメリットを生かしてこそ実現できるものだと思われる。

コ 留学生支援（イ） 私費留学生短期生活資金貸付制度（（財）宮城県国際交流協会）

事業概要：
私費留学生に対して20万円を上限として、敷金等生活上必要な支出のための貸付を実施している。２００４
年からは、財源（４００万円）を４半期に分け貸付けている。
予算額： ４，０００千円（平成１６年度）

宮城県（総人口：2,366,740人、外国人数：16,608人、比率：0.70％）
その他 16%
米国 3%
フィリピン
6%
ブラジル
10%

中国 37%

韓国･朝鮮
28%

１９８７年の協会設立直後に実施した「外国人留学生生活実態調査」の結果、経済・住居に関する悩みの大きいことが明確になったことを受け、１９８９年に使途を「敷金」に限った貸付制度「私費留学生住宅費（敷金）貸付制度」として発足したのが原型である。
その後、年間貸付件数が１〜４件程度と需要が少なかったため、１９９１年からは使途を景 拡大し、生活上のいろいろな緊急支出に対応できる貸付金制度と改めた。
（１）に記したとおり、貸付金の使途を拡大したり１９９４年には貸付金額の上限を５万円から１０万円に引き上げるなど利用件数のアップに努めたが「授業料としては半端な
経 金額」であることや「交付」ではなく「貸付」であることから相変わらず利用件数は横ばいのまま経過した。２００１年に更に上限を２０万円にまで引き上げたところ、一括納入の授業料に額が見合ったことで一気に利用件数は前年の３倍を記録し、以後、奨学金の枠が厳しくなりつつあることもあり、利用件数は増加の一途を辿っている。２００３年に
緯 は、年度途中で財源が枯渇してしまう状況となり、２００４年からは、財源（４００万円）を４半期に分け貸し付けるよう要領を改正したところである。
背

実
施
状
況

本事業は，私費留学生に対し２０万円を上限として貸し付けるものであり，その使途は前述のとおり多岐にわたっている。返済については，最大で６ヶ月猶予後の１０回払いが可能である。ただし，申込者が属する各教育機関から私費留学生であることの証明や，国内で定職に就いている方を連帯保証人とする必要がある。
上記のとおり，私費留学生であることの証明を申込者が属する各教育機関に証明してもらう必要があることから，毎年度当初，県内各大学等教育機関に募集要項及び貸付申請用紙を送付している。
また，県内の関係機関では奨学金支給制度を実施している機関は複数存在するが，本事業のように，使途目的が広範囲な短期生活資金貸付制度を実施している機関がないことは関係機関において熟知していることから、申込案件が当協会に回送されてくる場合もある。
今年度の予算規模は，前述のとおり４００万円であり，予算上は最低２０名の方に貸付が可能な規模である。（昨年度は今年度と同額の予算規模であったが，１名の方に対する貸付上限の２０万円未満の借受希望者が複数名いたため，計２５名の方に貸付を行うことができた。）

授業料一括納入が可能であり，かつ，返済については返済猶予期間を設けた上で分割払成
果 いが可能であることなどから，私費留学生にとっては非常に役に立っているものと考えて・ いる。（現に，非常に助かったとの声が多く寄せられている。）
しかし，予算が限られていることから，各四半期毎に設定した予算を消化した場合，貸評
価 付申込が受け付けられず，申込者が困窮する場面も多々あることが現状である。
事業制度そのものに関しては，現状を変える必要はないものと考える。しかし，最近では長期間の返済滞納案件も見受けられることから，いかにして滞納を防ぐかが課題と考え① る。そのためには，借受者及び連帯保証人への連絡を密にしていき，借受者に返済義務があることを強く認識してもらうよう心掛けている。

コ 留学生支援「広域的なエリアでの展開」という定義が不明瞭ではあるが，現時点では現状維持で問② 題はないものと考える。
今
既にエリア内で十分浸透しているものと考えているため，現状維持で問題はないものと後考える。しかし，国立大学の独立行政法人化に伴う授業料免除枠の縮小もあり，最近ではのニーズが非常に大きくなってきているが，前述のとおり予算が限られているため，全ての取 ③ ニーズに応えることができてはない。そのため，予算規模拡大の検討をする必要があるも組のと考えるが，本事業は返済金を原資として新たな貸付を行っているため，予算規模を拡大するための原資をどこから調達すべきかが問題になる。（そのための具体的な改善案
は，現時点で見出せていない。）

コ 留学生支援（ウ） 外国人留学生里親促進事業（（財）宮城県国際交流協会）

事業概要：
留学生が日本で生活していく中で抱く不安等の解消を目的として、留学生及び県民を対象にマッチングを実施する一方、その中で発生した疑問や不安に対して助言・指導を行っている。また、市民団体（現在６団体）で構成された世話人会を設置し，諸課題について協議する。

宮城県（総人口：2,366,740人、外国人数：16,608人、比率：0.70％）
その他 16%
米国 3%
フィリピン
6%
ブラジル
10%

中国 37%

韓国･朝鮮
28%

予算額：２，３１０千円（平成１６年度）
１９８７年の協会設立直後に実施した「外国人留学生生活実態調査」の結果を整理した
背 ところ、経済的な問題や住居の問題と並んで「親しい日本人の知人がいない」という孤独な留学生活の一端が浮かび上がってきた。これを受け、先進的な取り組みをしていた大阪
市商工会議所、京都国際文化協会の事例を参考に、翌年には県民家庭と留学生をつなぎ、
景 茶の間を通じた国際交流の機会を提供する当事業の実施に踏み切った。
協会設立直後につき、当事業をスムーズに遂行するノウハウの蓄積もなかったことか
経 ら、既に留学生との交流実績をもつ市民団体８団体に協力を仰ぎ事業運営のための世話人会を設置した。本事業は、宮城県の留学生支援事業第一号だったこともあり、潤沢な予算をもってスタートしたのだが、やがて世話人会を構成する団体にとっては、支給される活動経費が大きな収入源と位置付けられるようになり、予算が大幅に削減される昨今、既得緯 権化してしまったこの活動経費にいかに大なたを振るうかが大きな課題となっている。

実
施
状
況

本事業は，県内の大学等に留学している外国人と県民とが交流を図ることにより，日本
における留学生活の精神的不安等を解消するとともに，県民が日本とは違った文化に接することで，国際的な理解の醸成を図ることを目的としたものである。
当協会では，留学生及び県民から本事業への参加希望者を募りマッチングを行う（年２回）ほか，各々が交流をしていく中での疑問や不安に対して助言・指導を行っているが，全体的な事業運営にあたっては，前述のとおり，市民団体（現在６団体）で構成された世話人会を設置し，諸課題について協議（年２回）を重ねているほか，本事業は県からの受託事業であるため，県とも密接に連携しながら事業を推進している。また，事業参加を希望する留学生については，県内各大学等に協力をいただいているほか，里親となる県民に対しては，県広報やインターネットなどにより本事業の周知及び参画を広く呼びかけてい
るなど，事業を推進するためのネットワークは十分に機能している。
今年度の予算規模は２３１万円であり，大部分は里親活動に対する活動経費となっている。

留学生が日本で生活していく中で抱く不安等の解消には，大なり小なり役に立っている
成ものと考えられる。また，県民においても，国内では積極的に行動しないとなかなか接す
果ることができない外国人との交流の場を提供することで，より多くの県民が小さな単位での国際交流を体感できているものと考える。
・
留学生が帰国後においても，本事業において築かれた関係が継続している例も見受けら評れることから，本事業の実施目的は，概ね達成しているものと考える。
価
前述のとおり，本事業の実施目的は概ね達成しているものと考えるが，今後は更に多くの方々に参画していただき，小さな単位での国際交流を図っていただくことが「もう一歩今先に進む」ということになるかと考える。そのためには，本事業のＰＲが重要になろうか
後の ① と思われるが，それ以前に，国際交流を図ることのメリットをいかに認識してもらうかが課題となると思われる。従って，事業ＰＲとともに，既に本事業へ参加していただいた方取の生の声や，外国人の方々の違った考え方に直接触れる機会を提供していく必要があると組考える。

コ 留学生支援
県内における大学等の所在は，その殆どが仙台市内であるため，必然的に留学生の居住地も仙台市内が殆どになっている。また，県人口の半数も仙台市内であることから，里親に登録している方々の居住地も仙台市内が大半である。従って，広域的なエリアでの展開には限界があるものと考えるが，反面，仙台市以外に居住している方々も里親として活動されている例も現に存在する。
② 地理的問題をいかに解決すべきかが課題になると思われるが，それはインフラ整備の問題
今だけではなく，県民の本事業に対する関心度を高めることで解決の一助になるのではない
後かと思われる。従って，先の設問に対する回答と重複するが，事業ＰＲや生の声などに直の接触れる機会を提供していく必要があると考える。
取（「広域的なエリア」の定義が不明瞭なため，勝手に解釈させていただきました。）
組
前述のとおり，大学等からの協力や県内全世帯に配布される県広報などを通じ事業周知を行っていることから，本事業そのもののエリア内での浸透は十分できているものと考えるが，それを見た方の関心度が高まっているかについては疑問が残るところである。関心③
度を高めることが重要になるかと思われるが，そのためには，やはり既に本事業へ参加していただいた方の生の声や，外国人の方々の違った考え方に直接触れる機会を提供していく必要があるのではないかと考える。

コ 留学生支援（エ） 宮城県留学生住宅連帯保証人支援事業（（財）宮城県国際交流協会）

事業概要：
留学生の住居入居に係る保証人に対して助成金を交付する。本協会と関係5機関により構成される審査会を設置し、交付申請に応じて審査会を開催し、交付額の審査を行う。
予算額： ４１５千円（平成１６年度）

宮城県（総人口：2,366,740人、外国人数：16,608人、比率：0.70％）
その他 16%
米国 3%
フィリピン
6%
ブラジル
10%

中国 37%

韓国･朝鮮
28%

留学生をめぐる住居問題の大きな壁のひとつが住宅入居に係る「連帯保証人制度」である。制度そのものの撤廃が難しい以上、連帯保証人を引き受けやすい支援策を講じる必要性があり、県宅地建物取引業協会を交えた留学生支援のための関係機関が協議し、発足さ景 せたもの。
上記の状況を踏まえ、１９９２年から約１年半にわたり大学や宅地建物取引業協会等関経 係機関で協議を重ね、１９９４年から事業化した。事業発足の経緯は上記のとおりであるが、交付される助成金の原資（４１５万円）については、宮城県留学生交流推進会議の構成団体や関係支援機関、連帯保証人を引き受けるケースが多い大学関係者等からも寄附を緯 募り造成したものである。
背

実
施
状
況

○事業内容
１．交付対象者
県内の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に在籍する「留学」の在留資格を有する留学生の住居入居に係る保証人
２．助成金交付対象費目及び助成額上限
・留学生の責めに帰す家賃（共益費、駐車料金含む）の未払い
家賃の３か月相当額を交付額上限とする
・留学生の責めに帰す公共料金の未払い３万円を交付額上限とする
・その他助成が適当と認められる場合５万円を交付額上限とする
３．交付金審査会の設置
本協会はじめ関係５機関により構成される審査会を設置し、交付申請があった場合は、速やかに審査会を開催し、審査基準に基づき交付額の審査を行うもの
予算規模 ４１５万円
交付実績 平成７年度に１件交付したのみ（退去時の修繕費補填のために５万円を交付）

成 原資の造成段階から大学関係者等の御理解、御支援を仰ぎながら始めた事業につき、認評
果 知度は高く、期待の大きさも感じられる。また、全国でも先駆的な取り組みだったため、
価・ 全国各地から照会を受け、社会的なインパクトはそれなりに大きかったと思われる。
本県でも大学によっては機関保証制度が整備されつつあるところだが、どのような形態にせよ保証人制度が存続する限り、この事業は対症療法的ではあるが必要と思われるの
今① で、今後とも継続した周知徹底を図らねばならない。一方で、留学生本人にも自己責任を後自覚してもらう必要があり「留学生住宅総合保障制度」等保険の加入率を高める方策を新のたに検討する必要があると思われる。
取組 ② （本事業の実施には、関係がない質問と思われますので割愛します。）③ 継続した事業広報を行う。

コ 留学生支援（オ） せんだい留学生国際交流協力奨励金（財団法人仙台国際交流協会）

事業概要：
留学生交流委員25名を委嘱し、交流委員に対し、１期(半年)あたり、15万円の奨励金を支給する。交流委員
はガイドブックの作成・翻訳や協会ホームページの更新、国際協力事業への協力、その他の自主企画事業等の活動を行う。
予算額： ７，８３２千円（平成１６年度）

仙台市（総人口：998,887人、外国人
数：10,331人、比率：1.03％）
その他
21%
モンゴル 2%米国 4%

中国 40%

フィリピン
4%
韓国･朝鮮
29%

Ｈ16.4.30現在(（財）仙台市国際交流協会提供）

背 仙台市では、私費留学生を対象として「バス・地下鉄乗車券交付事業」を行っていた。しかし、留学生数の増加にともなう事業費の肥大化、事業効果の有効性への疑問などの理由により見直しが急務となった。予算額はこれ以上増やせないが、留学生支援としてより効果的な事業にシフトさせることができないかどうか、留学生及び大学関係者等を招いて懇景 談会を実施した。
平成１２年度に当協会が「バス・地下鉄乗車券交付事業」を引き継ぐとともに、留学生の実態に即した支援事業を考案するべく留学生及び関係者との懇談会を数回実施した。経費
経 としては、懇談会参加者に対する謝礼（ひとり３０００円）を支出した。その結果、一方的に金銭をもらう支援よりは、留学生が後輩や仙台市民のために力を発揮できる事業が望ましいという結論に達し、従来の「バス・地下鉄乗車券交付事業」対象枠を縮小（私費留学生全員から新入私費留学生のみ）し、残りの予算を使って「せんだい留学生交流委員事
緯 業」等をスタートさせた。

実
施
状
況

成
果
・
評
価

○事業概要
１．目的
地域の国際交流の促進及び仙台に居住する外国人留学生を含む外国籍市民支援事業への協力を得るとともに、「せんだい留学生国際交流協力奨励金」を交流委員に交付すること
により活動に対する経済的な支援を図ることを目的とする。
２．委嘱 2004年度せんだい留学生交流委員25名
３．交流委員の任期① 第１期（ 4月１日から9月30日まで）② 第２期（10月1日から3月31日まで）
４．奨励金
交流委員に対し､1期あたり15万円の奨励金を支給する｡
５．主な活動内容(1)ガイドブックの作成・翻訳(2)協会ホームページの更新(3)国際協力事業への協力(4)その他，交流委員の自主企画事業等
６．予算額 7,832,000円
留学生交流委員事業は国際交流・国際理解教育等の活動に積極的に関わる意思を持った留学生に、アイディアと能力を発揮してもらえる事業として、予算額（奨励金）を超えた効果があると思われる。また、それまでは単に支援対象であった留学生が、当協会事業の実施者として加わることで、事業の多言語化・多様化を図ることができた。特に、こういった留学生支援事業は経済的にゆとりのない私費留学生だけを対象として行われることが多いが、事業の特性から国費留学生であっても意欲のある者が参加するシステムとしたことも良かったと考える。

コ 留学生支援
留学生交流委員と同世代にあたる２０代から３０代の層の当協会職員以外の日本人を、① 何らかの形で活動にかかわれる体制を作っていくことだと思われる。

今後の ② 広域展開させる事業というよりは、地元に密接した形の事業と考えられる。
取組（1）のとおり、当協会事業の中でも空白になっている部分である若い年代層の日本人③ を、活動に取り込んでいく工夫が必要と思われる。
新
課
た
題
な

「留学生住居費一部助成」に同じ。

現 「留学生住居費一部助成」に同じ。
状
今 「留学生住居費一部助成」に同じ。
方後
向のコ 留学生支援（カ） 留学生住居費一部助成（財団法人仙台国際交流協会）

事業概要：
仙台市に居住する外国人私費留学生に対して、住居費一部助成金を交付する。交付金額は1回限りで家賃の１ヶ月分である。

仙台市（総人口：998,887人、外国人
数：10,331人、比率：1.03％）
その他 21%
モンゴル 2%米国 4%

中国 40%

フィリピン 4%

予算額： ４，２２５千円（平成１６年度）

韓国･朝鮮
29%

Ｈ16.4.30現在(（財）仙台市国際交流協会提供）

平成12年度、当協会では、自主事業として実施していた「リサイクルバザー」「市内見学バスツアー」等の留学生支援事業に加え、仙台市が実施していた「バス・地下鉄乗車券交付事業」（事業開始：昭和63年度）を引き継ぐこととなった。
背 「バス・地下鉄乗車券交付事業」は、私費留学生全員に5,000円のカード乗車券を在籍月数×1枚を毎年交付する内容（4年間在籍の場合：5,000円×12カ月×4年＝240,000円相当の交付）であったが、留学生数の増加にともなう事業費の肥大化（H12年度のカード乗車
券購入予算＝40,800,000円）や、有効性への疑問（留学生はバス等公共交通機関を使いや
景 すいと認識していないことやバイク・自転車等での通学者も多いことなどから、交付されたカード乗車券を使用せずに転売して現金化する留学生が目に付くようになっていた）か
ら、経費の低減と有効性の向上を図ることができる事業展開を検討せざるをえなかった。

経

緯

実
施
状
況

平成13年度の事業計画策定に向けて、平成12年に実施した調査等
１．留学生懇談会
・留学生支援事業への意見、生活上の問題点などについて留学生の声を聞く
・全6回実施（H12.02.09、H12.02.10、H12.05.23、H12.05.25、H12.08.23、
H12.08.29）
・1回2時間・各回おおよそ10名前後の留学生が参加・出席者への謝礼：図書券3,000円
２．留学生担当者会議
・留学生支援事業の検証、今後の展開の検討に資する意見を、日常、留学生と接する
方々（大学の留学生担当者やボランティア団体）から得る（1回目）
・全2回実施（H12.08.31、H13.03.07）
・1回2時間・出席者への謝礼：なし
３．留学生へのアンケート「バス・地下鉄乗車券交付事業」で交付されるカード乗車券を受け取りに来た留学生にアンケートを実施し、509名から回答を得た。
４．他政令指定都市の留学生支援事業調査
上記１〜４の結果を受け、平成13年度からバス・地下鉄乗車券交付事業」対象枠を縮小（私費留学生全員から新入私費留学生のみに変更）し、節約した予算によって新たな支援事業をスタートさせた。そのひとつとして、留学生の多数が直面する住居問題のう
ちの経済的負担を軽減するため、「留学生住居費一部助成事業」を開始した。
１．事業概要目
的 : 仙台市に居住する外国人留学生に対して住居費一部助成金を交付し，留学
生が公的住宅から民間住宅に転居したとき，または入学に際し民間住宅に入居したときの経済的負担を軽減する。
対 象 者：所定の期間に，公的住宅（留学生会館や市・県営住宅など）から民間住宅に転居，又は大学等への入学に際して民間住宅に入居した私費留学生
交付金額：家賃１カ月分（25,000円上限。1回限り）
申し込み：所定の申込書により、直接仙台国際交流協会へ。
広報：『交流コーナーだより』及び協会ホームページに掲載の上，留学生受入大学・専門学校等へ広報ポスターと申込書類一式を送付（日・英併記）
その他：留学生支援事業の一環として平成13年度より実施している

コ 留学生支援２．平成15年度事業実績
申込者：158名
交付決定者：149名
交付金額：3,940,050円
３．平成16年度事業計画
予算額：4,225,000円
受付期間：前期7月1日〜7月30日。後期1月5日〜1月31日。
成 留学生が民間住宅に入居する際の経済的負担の軽減に効果があった。
評
果 ただし、25,000円を上限とした１回だけの支援で完結するために効果の広がりに欠ける
価・ （広く浅く金銭を支給するだけにとどまる）面があることは否めない。
留学生支援事業のあり方を再検討するなかで、当事業は遠くない将来に廃止することを
今 ① 視野に入れている。
後広域展開に馴染む事業ではないと考える。
の②
取組 ③ 「先進性」にあるとおり、締めくくり方の検討に入っているところである。
新
課
た
題
な

留学生支援に関しては、内外学生センターの組織改変により、アルバイトや住居の斡旋業務が廃止となったこと。

「宮城県留学生交流推進会議生活支援部会」構成団体の取り組み（住居関係）
・東北大学→（基本的には東北大学の留学生・研究生向け）宿舎情報提供サイトの立ち上
現げ状
・（社）宮城県宅地建物取引業協会 → ネット上での物件紹介で、留学生の入居について相談可能な物件の検索ができるようにした。
住宅の斡旋→ 有資格の人員配置。
今
方
アルバイト
→ 学生と雇用主をつなぐシステムがなくなった状態。各大学等が留学生へ
後向何らかの情報提供ができるような取り組みが必要ではないかと考えている。
のコ 留学生支援（キ） 石川県留学生交流会館の設置（石川県県民文化局国際課）

事業概要：
当施設は留学生の居住スペースの他に、留学生同士や地域住民等との交流スペースがあり、入館者と地域住民による「もちつき大会」や留学生が企画・運営し地域住民が参加する「杜の里国際まつり」等のイベントが実施されている。

石川県（総人口：1,184,926人、外国人数：12,044人、比率：0.74％）
インドネシア
3%

その他
15%

フィリピン
6%
ブラジル
18%

中国 30%

韓国･朝鮮
28%

石川県内の外国人留学生が飛躍的な伸びを示し、５年間（Ｈ元→Ｈ６）で３倍の約３００人を超える状況にいたり、留学生から「留学生会館の設置」の要望もあり、内外学生セ
景 ンターの交流会館の誘致に積極的に取り組むにいたった。
平成５年度 誘致開始
経 平成６年度 会館誘致促進費計上
平成７年度 基本設計・実施設計、用地取得
平成８年度 着工
緯 平成９年度 完成、開館
背

実
施
状
況

・石川県と独立行政法人日本学生支援機構（旧（財）内外学生センター）との合築により設置
・石川県所有分は（財）石川県国際交流協会へ無償貸付し運営している。
・施設は留学生の居住スペースの他に、留学生同士や地域住民等との交流スペースがあり、入館者と地域住民による「もちつき大会」や留学生が企画・運営し地域住民が参加する「杜の里国際まつり」等が実施されている。

成 外国人留学生の宿舎確保に寄与でき、平成１６年度は１，１３０人の外国人留学生が県評
果 内に在留するにいたった。（目標Ｈ２２年 １，２００人）
価・
留学生と地域住民との交流の促進
今①対象としている外国人留学生のほとんどが金沢市内に在留しており、広域エリアへの展
後の ② 開は現在、考えていない。
取留学生交流会館の入館率は現在９８％であり、現在の施設規模においては充分機能して組 ③ いると考える。
特定の課題に対してではないが、（財）石川県国際交流協会において「外国人のための
現状 生活・法律相談」を実施している。（Ｈ１５年度相談件数３９件）
今 石川県では平成４年の「国際交流推進大綱」及び平成９年の「石川県国際化推進計画」
方
後 策定以降これまで県が行ってきた各種国際化施策の評価を行うとともに、調査結果を分向の 析・検証することとしている。
①「日本語教育ボランティア」育成の全国的取り組みの事例集の作成・紹介
期 ②行政文書・挨拶文書翻訳マニュアルの開発
待 ③外国人研修員を対象とした地方セミナー、研修会の開催

コ 留学生支援（ク） 留学生支援事業（財団法人大分県国際交流センター）

事業概要：「大分県留学生住宅保証制度」「大分県留学生生活資金貸付制度」及び「大分県私費留学生国民健康保険料助成制度」の3つの制度により、留学生を支援する。
予算額： ２，９９７千円（平成１６年度）

大分県（総人口：1,238,233人、外国人数：8,574人、比率：0.69％）
米国 3%

その他 18%
韓国･朝鮮
32%

インドネシ
ア 4%
フィリピン
14%

中国 29%

留学生の受け入れに係る各種支援制度の確立を図ることを目的として、県内に所在する大学、短期大学、高等専門学校、国の機関、地方公共団体、経済団体並びに国際交流団体から構成される留学生支援制度研究会が、平成10年10月に設立された。主として、この研究会の制度部会において、留学生住宅保証制度及び留学生生活資金貸付制度の確立が検討背 された。
○留学生住宅保証制度
家賃や敷金等の経済的負担に加え、住居の賃貸借契約の保証人を探さなければならない
景 など、留学生の不安や労苦を軽減し、安心して勉学に励むことができるよう支援する。
○留学生生活資金貸付制度
一時的又は臨時的に多額の出費を必要とし、生活や勉学に支障を来すような場合に、資金の貸し付けを行うことにより、安心して勉学に励むことができるよう支援する。
○留学生住宅保証制度
財団法人内外学生センターや財団法人福岡国際交流協会等への事務調査、大学や社団法
人大分県宅地建物取引業協会等との検討、留学生支援制度研究会における検討などを経
経 て、平成12年12月５日から施行。財団法人大分県国際交流センター（連帯保証）、宅地建物取引業者（協力事業者の確保）、大学等が一体となって留学生が居住するための住宅を確保する。
緯 ○留学生生活資金貸付制度
財団法人北九州国際交流協会や財団法人福岡国際交流協会等への事務調査、大学等との検討、留学生支援制度研究会における検討などを経て、平成13年４月１日から施行。

実
施
状
況

平成15年度実績について○大分県留学生住宅保証制度
予算はなし
実績：58件、90名○大分県留学生生活資金貸付制度
貸付原資：２，９９７，０００円
貸付件数：４１件
貸付総金額：２，７９０，０００円
貸付金返済額：１，６４０，０００円
未返済額合計：９５０，０００円○大分県私費留学生国民健康保険料助成制度
助成件数：１，２１４件
助成総額：４，９８２，０００円

慣れない日本での生活を送る留学生の経済的負担を軽減することで、彼らはより学業に成専念でき、優秀な人材の育成に繋がる。彼らのなかには、卒業後も本県に残り地場産業の果・ 振興に貢献する、あるいは在学中にも地域住民と積極的に交流を行い、県民の国際理解を評 促進させるなど様々な形で県民に利益をもたらしている。
価コ 留学生支援
資金は県民の税金からでるものであり、事業費拡大には多くの県民の理解が必要となる。
今 ① よって、本事業がいかに県民に利益をもたらすかを広く県民一般に広報することが大事である
後の留学生との交流活動を広域で行い、県内企業にとって役立つ活動を行う。
取②組
その場かぎりで終わらない、草の根の交流活動を続ける。
③
新
課
た
題
な

英語に関しては毎月情報誌を発行しているが、他の言語は行っていない。

現 ボランティアの通訳、翻訳の登録は受け付けており、要望があれば紹介する。
状
今 九州ブロック総会の場などで、全国の協会のユニークな活動例などを紹介してほしい。
方後向の期 九州ブロック総会の場などで、全国の協会のユニークな活動例などを紹介してほしい。
待