平成２８年度第３四半期までの運用状況等（平成28年4月～12月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っており、法令に基づき策定しました「独立行政法人農業者年金基金中期計画」において、四半期ごとに運用に関する情報を、本資料をもってホームページで公表することとしております。
当基金が行っています年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになることやマイナスになることがありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成２５年３月２９日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

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１．平成２８年度第３四半期まで（平成28年4月～12月）の運用環境について・・・・・・・・・・・
１
２．平成２８年度第３四半期まで（平成28年4月～12月）のポートフォリオ別の運用状況・・・・・・
２
３．ベンチマーク・インデックスの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（参考）
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５

１．平成２８年度第３四半期まで（平成28年4月～12月）の運用環境について（第１四半期）国内外株式は、4月28日の日銀金融政策決定会合において追加金融緩和が見送られたこと等を背景に下落基調で推移しました。5月は、原油価格の上昇や消費増税の見送り期待等を背景に一時上昇基調となりましたが、6月に入り、16日の日銀金融政策決定会合において追加金融緩和が見送られたことや、英23日に実施された英国の国民投票で英国のEU離脱が決まり、リスク回避姿勢が鮮明になったこと等を背景に大きく下落し第1四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、堅調な需給環境等を背景に低下し、△0.23%となりました。外国債券の米国10年債利回りは、英国のEU離脱によるリスク回避姿勢の高まり等を背景に低下し、1.47%となりました。為替は、4月、6月の日銀金融政策決定会合において追加金融緩和が見送られたことや、英国のEU離脱によるリスク回避姿勢の高まり等を背景に円高が進行し、対ドルは102円59銭、対ユーロは113円97銭となりました。

（第２四半期）国内外株式は、7月に米8日発表の米雇用統計が市場予想を上回ったことや、日銀の追加金融緩和期待等により上昇基調で推移しました。8月以降の国内株式は、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の米国の早期利上げを示唆する発言を受け、円安・ドル高が進行したことや、9月21日の日銀金融政策決定会合において、新たにイールドカーブ・コントロール等が導入されたのを受け、金融機関の収益改善効果が意識されたこと等から、引き続き上昇基調で推移しました。一方、8月以降の外国株式は、欧米金融政策の引締めが意識されたこと等により一時下落し第2四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、日銀の追加金融緩和期待等を背景に低下基調で推移し、一時過去最低水準まで低下しましたが、7月29日の日銀金融政策決定会合において、マイナス金利の現状維持が決まったことで上昇基調に転じ、更に9月21日の同会合の結果を受け上昇し、△0.09%となりました。外国債券の米国10年債利回りは、米国の早期利上げ観測を背景に上昇基調となり、1.60%となりました。為替は、当初、日銀の追加緩和期待等で円安・ドル高で推移しましたが、7月、9月の日銀金融政策決定会合の結果や、米9月21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において利上げが見送られたことで円高・ドル安が進行し、対ドルは101円27銭、対ユーロは113円80銭となりました。

（第３四半期）国内外株式は、10月の原油価格の上昇等を背景に上昇し、その後は、11月に行われた米大統領選挙の結果を受け、トランプ次期政権への政策に対する期待感が高まったことや、11月末の石油輸出国機構(OPEC)総会における減産合意を受け、再び原油価格が上昇したこと等により、上昇基調で推移して第3四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、9月の日銀金融政策決定会合において新たに導入したイールドカーブ・コントロールが引き続き意識されたことや、米国債金利の上昇を受け上昇し、0.04%となりました。外国債券の米国10年債利回りは、米国の早期利上げ観測に加え、トランプ次期政権への政策に対する期待感や原油価格の上昇を受けインフレ期待が高まったこと、また12月のFOMCにおいて利上げが実施され、更に利上げペースが加速するとの見方等を受けて上昇し、2.45%となりました。為替は、米国金利の上昇による日米金利差拡大等により円安が進行し、対ドルでは116円63銭、対ユーロは123円02銭となりました。

1２．平成２８年度第３四半期まで（平成28年4月～12月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
平成２８年度第３四半期まで（平成28年4月～12月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、平成２８年１２月末時価総額は２，２１９億９５百万円となり、第３四半期の総合収益は６９億１５百万円となりました。また、修正総合利回りは３．２４％となりました。
（単位：百万円、％）
資産

国内債券

平成27年度末
時価総額

平成28年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り

146,212

143,405

64.6

-198

-0.14

自家運用

65,75563,725

28.7

431

0.66

外部運用

80,457

79,680

35.9

-629

-0.78

国内株式

27,146

31,116

14.0

3,916

14.20

外国債券

10,876

11,291

5.1

-166

-1.48

外国株式

27,12430,420

13.7

3,388

12.32

短期資産

1,062

5,762

2.6

-25

－

212,420

221,995

100.0

6,915

3.24

合
（注）

計

１．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
２．平成27年度末時価総額は、平成27年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の1,062百万円は、決算整理前の額1,053百万円に被保険者危険準備金ポートフォリオからの繰入額10百万円を加算した額です。
３．平成28年12月末時価総額（合計）は、平成27年度末時価総額（合計）212,420百万円から、第3四半期までの総合収益の6,915百万円と、受給権者ポートフォリオへの繰入額等2,660百万円とを合わせた合計9,575百万円を加算した額、221,995百万円となりました。
４．短期資産の修正総合利回りの数値は、自家運用分については0.0007％となりますが、外部運用分については保管・管理手数料等が含まれているため、表示していません。なお、保管・管理手数料等を整理する前の外部運用分の利回りは0.08％となります。
５．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）（参考）平成２８年度第３四半期（平成28年10月～12月）の運用状況
資産

国内債券

平成28年9月末
時価総額（単位：百万円、％）

平成28年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り

146,588

143,405

64.6-1,055

-0.72

自家運用

65,72063,725

28.7

137

0.21

外部運用

80,86979,68035.9-1,192

-1.47

国内株式

27,30931,116

14.0

4,062

14.87

外国債券

10,584

11,291

5.1

771

7.28

外国株式

26,09930,420

13.7

4,599

17.67

短期資産

136

5,762

2.6

14－

210,716

221,995

100.0

8,391

3.98

合

計

（注）平成28年12月末時価総額（合計）は、平成28年9月末時価総額（合計）210,716百万円に、第3四半期の総合収益の8,391百万円と、受給権者ポートフォリオへの繰入額等2,888百万円とを合わせた合計11,279百万円を加算した額、221,995百万円となりました。

２② 受給権者ポートフォリオ
平成２８年度第３四半期まで（平成28年4月～12月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっており、年金給付等の原資は確保されています。

資産(単位：百万円）
平成28年12月末
時価総額

平成27年度末
時価総額

国内債券

52,46955,673

短期資産

963

3,255

53,431

58,928

合計（注)１．平成27年度末時価総額は、平成27年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の963百万円は、決算整理前の額847百万円に、受給権者危険準備金ポートフォリオからの繰入額115百万円を加算した額です。
２．平成28年12月末時価総額の短期資産のうち2,990百万円は、マイナス利回りの国内債券を購入するのを回避するため、暫時短期資産として取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
平成２８年度第３四半期まで（平成28年4月～12月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ

区

資産(単位：百万円）
平成28年12月末
時価総額

付利準備金

短期資産

5,447

5,448

調整準備金

短期資産

2,646

2,533

8,092

7,980

1,692

1,907

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

平成27年度末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）平成27年度末時価総額は、平成27年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計8,092百万円は、決算整理前の合計額8,102百万円に、被保険者ポートフォリオへの繰入額10百万円を減算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の1,692百万円は、決算整理前の額1,807百万円に受給権者ポートフォリオへの繰入額115百万円を減算した額です。

３３．ベンチマーク・インデックスの推移（Ｈ28.3末=100）

115

国内株式
14.04%

国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）
国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）

110

外国株式
12.32%

外国債券（ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

105

国内債券
△0.81%

100

外国債券△1.82%

95

90
H28.3末H28.4末H28.5末H28.6末H28.7末H28.8末H28.9末H28.10末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）

外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

平成28年3月末-0.050 ％382.913 ﾎﾟｲﾝﾄ
16,758.67 円
1,898.02 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.770 ％
0.153 ％
452.320 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,685.09 ﾄﾞﾙ
9,965.51 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,342.598 ﾎﾟｲﾝﾄ
112.40 円
128.08 円

平成28年6月末-0.234 ％392.355 ﾎﾟｲﾝﾄ
15,575.92 円
1,757.69 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.471 ％
-0.130 ％415.504 ﾎﾟｲﾝﾄ
17,929.99 ﾄﾞﾙ
9,680.09 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,164.557 ﾎﾟｲﾝﾄ
102.59 円
113.97 円

４

平成28年9月末-0.085 ％385.504 ﾎﾟｲﾝﾄ
16,449.84 円
1,883.03 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.595 ％
-0.119 ％412.937 ﾎﾟｲﾝﾄ
18,308.15 ﾄﾞﾙ
10,511.02 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,235.742 ﾎﾟｲﾝﾄ
101.27 円
113.80 円

平成28年12月末
0.040 ％
379.825 ﾎﾟｲﾝﾄ
19,114.37 円
2,164.57 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.445 ％
0.208 ％
444.097 ﾎﾟｲﾝﾄ
19,762.60 ﾄﾞﾙ
11,481.06 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,631.243 ﾎﾟｲﾝﾄ
116.63 円
123.02 円

H28.11末H28.12末

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）
シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃが作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

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