平成 27 年 4 月 27 日
各位
会 社 名
コード番号
代 表 者
問合せ先
Ｔ Ｅ Ｌ

９０５８(東証･名証第１部)
代表取締役 社長執行役員 清水正久
取締役 常務執行役員 管理部門担当 恒川 穣
０５２－９３９－２０１１

株式報酬型（ストックオプション）新株予約権の発行に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 4 月 27 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条および第 240 条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員に対して下記の要領により、ストックオプションの目的で新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記

１．新株予約権を発行する理由
役員等の報酬と当社の株価との連動性を強めることにより、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、役員等の中長期的な企業価値向上、株主重視の経営意識をより一層高めることを目的とする。
２．新株予約権発行の要領(1)

新株予約権の名称
トランコム株式会社第 2 回株式報酬型（ストックオプション）新株予約権(2)

新株予約権の総数
取締役分 112 個

執行役員分 8 個従業員分 4 個

計 124 個

ただし、取締役分 112 個については 9,000 万円をオプション価格に基づき計算される新株予約権１個当たりの価格で除した数が 112 個を下回ることとなるときは、上記総数は、当該算出された数（１未満の端数は切り捨てるものとする。）に修正されるものとし、これに伴い合計数も修正されるものとする。

(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数①

当社普通株式②

新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

(4)

新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、１株当たりのオプション価格（以下「オプション価格」という。）に第 1 項(3)②に定める付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、オプション価格は、以下の算式（ブラック・ショールズ・モデル）により計算される金額とする。
オプション価格（Ｃ）＝ Ｓ e− λt

N (d1) － e − rt XN (d2)ここで、σ2 S tln  +  r − λ +2 X d 1＝σ td 2＝ d 1 − σ授˒tとし、それぞれの算式における記号の意味は、以下のとおりとする。
Ｃ：

オプション価格

Ｓ：

株価
割当日の前営業日（平成 27 年５月 11 日）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は翌取引日の基準値段）

Ｘ：行使価額（１円）

ｔ：

予想残存期間（5.67 年）

σ：

ボラティリティ
平成 21 年９月４日から平成 27 年５月８日までの過去 5.67 年相当分の週次株価から算出する。

ｒ：

無リスクの利子率
残存年数が予想残存期間(ｔ)に近似する国債の利子率

λ：配当利回り
直近事業年度の配当実績に基づき算出する。

Ｎ(dn)標準正規分布の累積分布関数

(5)払込みの方法新株予約権の割当対象者に対して、それぞれが割当てを受ける新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給し、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で別途締結する「新株予約権引受契約」に従い、当該報酬の請求債権と当該新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺することにより払込みを行う。

(6)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は 1 円とする。

(7)

新株予約権を行使することができる期間
平成 27 年５月 12 日から平成 57 年５月 11 日（行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで 30 年間とする。

(8)

新株予約権の行使の条件①

各新株予約権 1 個の一部行使は認めない。

②

新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社または当社の全ての子会社において役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として 10 日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③

新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る。
）1 名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社または当社子会社の役員または従業員の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

④

新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人 1 名に限って、相続人において 3 ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑤

その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(9)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10) 新株予約権を行使した際に生じる 1 株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

(11) 新株予約権の取得事由
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる吸収合併契約または新設合併計画(イ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画(ウ) 当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更(オ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更(12) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(13) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約または計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約または計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
(14) 新株予約権を割り当てる日
平成 27 年５月 12 日（以下「割当日」という。）(15) 新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
平成 27 年５月 12 日
(16) 新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しない。
以上