一般社団法人日本知財学会 平成 27 年度事業報告(1) 知的財産に関する学術研究（定款第5条第1号）
・各研究分科会が、分科会のテーマに沿った学術研究を行った。
・会員を対象とした定例研究会を行った。
・法人会員を対象としたエグゼクティブ知財時事懇談会にて、時事トピックスに関する学術研究を行った。
・他機関とも協力し、アジアを主とした国際的な研究交流の拡大を行った。
■分科会活動（定例研究会、学術研究発表会での分科会セッションを含む）【知財人財育成研究分科会】
2015 年 9 月 14 日

第 26 回例会（第 2 回定例研究会）「”製造業のサービス化”の流れの中で、知財人財には何が求められるのか」

2015 年 12 月 5 日

年次学術研究発表会 セッション「IoT 時代を迎えた今、長期の次世代知的財産人財育成を考える」

2016 年 3 月 31 日

第 27 回例会「ビジネスモデルとそれを支える知財マネジメントの基本モデル群を学ぶ」【知財教育分科会】
2015 年 5 月 10 日

第 32 回知財教育研究会

2015 年 10 月 31 日

第 33 回知財教育研究会

2015 年 12 月 5 日

年次学術研究発表会 セッション「知財（教育）研究の質的向上-研究論文の執筆に向けて-」（知財学ゼミナール共催）

2016 年 2 月 27 日

第 34 回知財教育研究会【知財会計・経営分科会】
2015 年 11 月 20 日

第 33 回サロン 「食のマネジメント・伝承と知財保護」

2016 年 3 月 18 日

第 34 回サロン（第 6 回定例研究会） 「『専門技術・知識』の伝承とマネジメント」【知財学ゼミナール】
2015 年 12 月 5 日

年次学術研究発表会 セッション「知財（教育）研究の質的向上-研究論文の執筆に向けて-」（知財教育分科会と共催）

2016 年 1 月 9 日

オーオプンセミナー「定量データを用いた特許・営業秘密の保護に関する研究」

2016 年 3 月 22 日

知財学ゼミナール共催 「生物模倣技術の社会実装に向けた標準化」セミナー-GRIPS・NISTEP・JSA 標準化討論会-【アセアン・インド分科会】
2015 年 11 月 9 日

第 8 回研究会 「実務者から見たアセアン・インドにおける知財の現状と課題」

2016 年 2 月 16 日

第 9 回研究会 「マレーシア・フィリピン実務者との意見交換会」

2016 年 3 月 2 日

第 10 回研究会 「東南アジアにおける直近の知財状況」【ビジネスと知的資産・知財法研究分科会】
2015 年 4 月 17 日

第 14 回分科会 「ＩｏT からはじまる知財の未来」

2015 年 7 月 27 日

第 15 回研究会 「権利化の先を拓くグローバル知的財産戦略」＜上場 800 社調査からみえる新市場創出のための戦略とは＞2015 年 10 月 2 日

第 16 回研究会 「大学発ベンチャーの課題とその事業化支援について～大学発ベンチャーの支援事例より～」

2015 年 12 月 6 日

年次学術研究発表会 セッション 「イノベーションのために知財視点で行うべきことは何か」【コンテンツ・マネジメント分科会】
2015 年 6 月 28 日

第 27 回 CMSC 研究会 「フォーエバー21 事件について」（第 4 回判例研究会と共催）

2015 年 10 月 31 日

第 28 回 CMSC 研究会 「米国におけるオンライン著作権侵害対策の最新動向」

2016 年 1 月 16 日

第 29 回 CMSC 研究会 「米国国際貿易委員会(ITC)における違法コンテンツの対策状況と課題」

2016 年 3 月 4 日

第 30・31 回 CMSC 研究会 「スピードラーニング事件」/「ドリームナイン事件」【デザイン・ブランド・マーケティング分科会（デザイン・ブランド戦略分科会より名称を変更）】
2015 年 10 月 14 日

第 9 回（第 3 回定例研究会）「コトラーの『イノベーション・ブランド戦略』と知財の関係性を考える」

2015 年 12 月 6 日

年次学術研究発表会 セッション「デザイン戦略の新たな意義」

2015 年 3 月 9 日

第 10 回デザイン・ブランド・マーケティング分科会 「デザイン活動の変化の中での知財」【知財制度・判例分科会】
2015 年 6 月 26 日

第 4 回判例研究会「知財高判平成 26 年 8 月 28 日、平成 25(ネ)10068 号[フォーエバー21 事件]」
第 5 回判例研究会「知財高判平成 27 年 3 月 25 日、平成 26 年（行ケ）第 10096 号[審決取消請求事件(香気成分の制御方法及び散逸防止方法)]

2015 年 9 月 5 日

第 6 回判例研究会「大阪地判平成 26 年 1 月 26 日、平成 24（ワ）8071 号[薬剤分包用ロールペーパ事件]
第 7 回判例研究会「知財高判平成 27 年 4 月 13 日、平成 26(行ケ)10219 号 [管状格子パターンを有す
るゴルフボール事件]

2015 年 11 月 28 日

第 8 回判例研究会「知財高判平成 24 年 8 月 9 日、平成 23 年（ネ）第 10057 号」
第 9 回判例研究会「最二小判平成 27 年 6 月 5 日、平成 24 年（受）第 2658 号」

2016 年 1 月 9 日

第 10 回判例研究会「最三小判平成 27 年 11 月 17 日、平成 26 年（行ヒ）第 356 号」
第 11 回判例研究会「知財高判平成 27 年 6 月 16 日、平成 26 年（ネ）第 10104 号」

2016 年 3 月 4 日

第 12 回判例研究会「知財高判平成 27 年 11 月 10 日、平成 27 年（ネ）第 10049 号」
第 13 回判例研究会「知財高判平成 27 年 6 月 24 日、平成 26 年（ネ）第 10004 号」【大学発・イノベーション分科会】
2015 年 4 月 25 日

第 1 回研究会「若手 URA による提言」

2015 年 7 月 3 日

第 2 回研究会「大学の研究力とは？」2015 年 9 月 12 日

第 3 回研究会「サイエンスマップ 2010 & 2012」2015 年 11 月 18 日

第 4 回研究会「オープン・サイエンスのプラットフォームとビジネス展開」

2015 年 12 月 6 日

第 5 回研究会（第 4 回定例研究会）「大学に何を求めるのか（ベンチャー編）」■定例研究会2015 年 7 月 16 日

第１回定例研究会「今企業に求められる知的財産の戦略と管理－貴社の知財部門から社長へのメッセージ」※第 2 回以降は分科会活動の欄に記載■エグゼクティブ知財時事懇談会
2015 年 7 月 28 日

第 1 回「知財学会の政策研究と知財戦略計画 2015 について」2015 年 8 月 28 日

第 2 回「経営に資する知財データの活用最前線－今すぐ使えるツールから人工知能の未来まで」2015 年 9 月 28 日

第 3 回「知財活用のための産学連携最前線－大型共同研究とカーブアウトベンチャーによる知財の事業化」

2015 年 10 月 27 日

第 4 回「営業秘密と技術ノウハウ保護の実態分析」

2015 年 11 月 26 日

第 5 回「インダストリー4.0：IoT 戦略と知財」

2015 年 12 月 22 日

第 6 回「忘年懇談会」

2016 年 1 月 28 日

第 7 回「国と企業の健康経営の現状：知財との接点を探る」

2016 年 2 月 18 日

第 8 回「アセアン進出と知財問題：ERIA レポートから」2016 年 3 月 28 日

第 9 回「ＩｏＴ、ビッグデータと人工知能：ビジネスモデルと知財戦略」(2) 研究会、研究発表会、講演会等の開催（定款第5条第2号）
知的財産に関する学術研究発表会、シンポジウム等を以下のとおり開催した。
■学術研究発表会
第 13 回年次学術研究発表会 「東アジアからの挑戦 －イノベーションと知財の未来に向けて－」2015 年 12 月 5 日・6 日 （東京大学本郷キャンパス） 参加者：448 人≪一般発表≫◇インテンシブ・プレゼンテーション（発表 30 分、質疑 10 分）

5件◇オーディナリー・プレゼンテーション（発表 15 分、質疑応答 5 分）

121 件

≪一般発表カテゴリー別発表件数≫(1)

知財制度論 19 件

(6)

知財会計・評価と経営問題 12 件

(2)

著作権・コンテンツ・マネジメント 11 件

(7)

産学連携及び新規事業 14 件

(3)

知財に関する国際問題 9 件(8)

知財・技術情報の戦略的活用と管理 29 件

(4)

先端技術・国際標準 7 件(9)その他（ブランド、知的財産の新領域） 16 件

(5)

知財人材育成、知財教育 13 件

(10)

学生発表 10 件≪分科会セッション≫※分科会活動の欄に記載≪企画セッション≫・「医療研究開発における知的財産の利活用にどう取り組むか？」・「ファッション・ロー ～ファッションの法的保護の流れと現状～」
・「Policy Challenges of Intellectual Property in Mexico and Japan under Trans-Pacific Partnership」
・「知財データ、知財情報のサイエンス」
・「デザイン戦略の新たな意義」（デザイン・ブランド・マーケティング分科会共催）≪協賛セッション≫・日本弁理士会協賛セッション「『発明の技術的範囲』と『発明の認定要件』「記載要件の判断に関しての近年の審決・判決の傾向」■シンポジウム【春季シンポジウム】「知財のオープン戦略 ～タダより儲かるものはない？」2015 年 6 月 18 日 13:30～17:30 （政策研究大学院大学 想海樓ホール） 参加者：145 人＜プログラム＞◇基調講演「トヨタの知的財産活動」
近藤健治氏（トヨタ自動車株式会社 知的財産部長）◇パネル討論１：
プレゼンテーション「ソニーとイノベーション‐標準化戦略と“Sony Seed Acceleration Program（SAP）”の試み‐」
守屋文彦氏（ソニー株式会社 VP 知財センター長）

「オープン化を実現するライセンス-その手法と功罪」
森 亮二氏（英知法律事務所 弁護士/ニューヨーク州弁護士）◇パネル討論１：
プレゼンテーション「オープン化時代に求められる知財人材」
佐藤辰彦氏（創成国際特許事務所所長・弁理士）「マーケティングコミュニケーションとオープン戦略- その可能性と課題 -」山本達也氏（（株）電通 電通キャラクター・コンサルティングクリエーティブ・プランナー）◇パネル討論２：
全体討論「オープン化時代の知財人材と経営戦略」＜パネリスト＞

パネル討論Ⅰの講演者＜モデレータ＞

立本博文氏（筑波大学ビジネスサイエンス系准教授）【日中韓連携知的財産シンポジウム(共催)】2015 年 12 月 4 日～12 月 5 日（東京・伊藤謝恩ホール）
主催：日本知財学会、中国知識産権研究会、韓国知識財産学会
日本国特許庁、日本弁理士会、東京大学政策ビジョン研究センター＜12月4日（金）のプログラム＞◇主催者挨拶

伊藤 仁 氏（日本国特許庁長官）◇基調講演

李 順徳 氏（中国知識産権研究会副理事長）
孫 榮飾 氏（韓国特許庁特許審判院審判長兼企画審判長）
前田 仁志 氏（日本国特許庁総務部企画調査課長）◇パネル討論「東アジアから発信する知財司法制度と戦略」
モデレータ：高倉 成男 氏（明治大学法科大学院教授）
パネリスト：高林 龍 氏（早稲田大学法学学術院教授）
張 雪松 氏（北京中倫法律事務所弁護士）
朴 泰一 氏（韓国大法院裁判研究官知的財産権総括・部長判事）◇パネル討論「東アジアから発信する商標制度と戦略」
コメンテータ：黄 暉 氏（中国知識産権研究会理事）
モデレータ：橋本 正洋 氏（日本知財学会副会長）
パネリスト：青木 博文 氏（日本国特許庁審査業務部商標課長）
吳 尙眞 氏（韓国特許庁複合商標審査チーム書記官）
呉 群 氏（中国国家工商行政管理総局商標局副巡視員）＜12月5日（土）のプログラム＞◇主催者挨拶

渡部 俊也 氏（日本知財学会会長）◇基調講演

尹 宣煕 氏（韓国知識財産学会会長）◇パネル討論「東アジアから発信する営業秘密保護制度と戦略」
モデレータ：渡部 俊也 氏（再掲）パネリスト：伊万里 全生（経済産業省産業政策局知的財産政策室総括補佐）
李 順徳 氏（中国知識産権研究会副理事長）
韓 志泳 氏（朝鮮大学教授）◇閉会挨拶

田名部拓也 氏（日本国特許庁総務部企画調査課知的財産活用企画調整官）

(3) 知的財産に関する人材育成（定款第5条第3号）
知的財産に関する人材育成事業として、以下の事業を行った。
■知的財産人材育成推進協議会
・知的財産教育協会、日本知的財産協会、日本弁護士連合会、日本弁理士会、発明推進協会及び工業所有権情報・研修館と共同で知的財産人材育成協議会における活動を行った。各機関の責任者で構成され、活動方針の策定、政策提言の決定等を行う協議会と、各機関の複数名の実務者及び有識者により構成され、協議会の指示の下に具体的な作業を行う作業部会を開催した。各参加機関と共催にてオープンセミナー「産業生態系の加速的変革における知財活用の新たな挑戦 ～次世代の知財マネジメント人
財について考える～」（2015 年 10 月 20 日、11 月 10 日、12 月 1 日）を開催した。
■知的財産教育研究・専門職大学院協議会
・知的財産教育研究・専門職大学院協議会の活動を支援した。
■その他
・弁理士を対象とした継続研修に認定された催しを開催し、高度専門職に対する知的財産教育に協力した。
・学術研究発表会終了後に懇親会を開催し知的財産研究に携わる研究者、実務家、学生のネットワーク形成の場を提供した。

(4) 知的財産に関する調査研究・啓発活動（定款第5条第4号）①知的財産に関する啓発活動として、以下の後援を行った。
・「公開授業：地（知）の集積地・創造への結集の今」（2015年4月24日～6月14日、全6回）
主催：四日市大学経済学部戦略経営研究室
・第11回日本TRIZシンポジウム2015（2013年9月3日・4日） 主催：NPO法人日本TRIZ協会
・産学連携学会 秋季シンポジウム「オープン・イノベーション～企業文化変革への挑戦～」（2015年12月1日）
主催：NPO法人産学連携学会、東京医科歯科大学
・グローバル知財戦略フォーラム2016「～明日のグローバル知財活用戦略を考える～」（2016年1月25日、26日）
主催：特許庁、（独）工業所有権情報・研修館
・輸出管理DAY for ACADEMIA 2016「Smart & Cool Export Control」（2016年2月26日）
主催：輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会②学会ホームページ上に、知的財産に関する情報（公益性を有するもの）を掲載した。
③特許庁による知財功労賞「知的財産権制度関係功労者表彰」候補者を推薦した。
④知的財産戦略調査会に関係団体として参加した。

(5) 学会誌及び学術図書の刊行（定款第5条第5号）■日本知財学会誌
企画論文及び投稿論文（査読付き）を掲載した日本知財学会を 3 冊発刊した。
・第 12 巻第 1 号（2015 年 10 月 20 日発行）

「知財教育‐知財教育の新たな段階のために」・第 12 巻第 2 号（2015 年 12 月 20 日発行）

「歴史の分岐点を迎える日本のコンテンツ産業」

・第 12 巻第 3 号（2016 年 3 月 20 日発行）

「地方創成と知財」

発刊日より 2 年を過ぎた既刊誌に掲載された論文のうち、著者の許諾を得られた論文の WEB 公開を進めた。
■学術研究発表会予稿集
第 13 回学術研究発表会の予稿集として、発表概要・発表予稿等を収録した CD-ROM とプログラム冊子を発刊した。

(6) 知的財産に関する表彰（定款第5条第6号）■日本知財学会 産業功労賞
第 12 回日本知財学会産業功労賞表彰（2015 年 6 月 18 日）
受賞法人：ソニー株式会社■学生優秀発表賞
学術研究発表会にて優れた研究発表を行った学生 2 名を表彰した。
■優秀論文賞
前年および前々年に日本知財学会誌に掲載された投稿論文を対象に審査を行い、特に優れた投稿論文 2 本の表彰を行った。
「地域ブランドの競争優位の源泉」 押久保政彦「我が国の著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について」 今村哲也

(7) その他必要な事業（定款第5条第7号）■総会の開催一般社団法人日本知財学会 第 5 回通常総会（平成 27 年 6 月 18 日、政策研究大学院大学 想海樓ホール）
第 1 号議案 平成 26 年度事業報告の件

第 2 号議案 平成 26 年度収支決算報告の件

第 3 号議案 役員増員の件
報告 1 平成 27 年度事業計画の件

報告 2 平成 27 年度収支予算の件■理事会の開催
一般社団法人日本知財学会理事会（平成 27 年 4 月 20 日、6 月 30 日［電子メール］、7 月 22 日［電子メール］、11 月 12 日、平成 28 年 2 月 26 日）

会員の状況
平成 27 年 3 月 31 日現在

平成 28 年 3 月 31 日現在

正会員（個人）

911 名

920 名

9 名増

正会員（法人）26 法人（57 口）

25 法人（55 口）

1 法人（2 口）減賛助会員（法人）

20 法人（40 口）

30 法人（63 口）

10 法人（23 口）増

学生会員

28 名

16 名

12 名減

名誉会員

13 名

13 名

増減なし

役員

理事 18 名、 監事 2 名

事務局

事務局員 9 名、 職員 2 名

増減数

一般社団法人日本知財学会 平成 27 年度事業報告 附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に記載すべき事項はない。

貸借対照表平成 28年3月31日現在
科目

Ⅰ．資産の部
１ 流動資産１．流動資産（１）現金預金（２）前払費用（３）未収入金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
退職給付引当資産（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払金（２）預り金（３）前受金
流動負債合計
１．固定負債（１）退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

27年度

26年度

（単位：円）
増減

10,904,365
00
10,904,365

11,349,869
35,600500,000
11,885,469△ 445,504△ 35,600△ 500,000△ 981,104

20,000,000

20,000,000

010,000,000
800,000

10,000,000
700,0000
100,000

50,950421,599
31,272,549
42,176,914

0
30,99730,730,997
42,616,466

50,950390,602541,552△ 439,552

0
168,951
40,000208,951

930,579
44,85720,000995,436△ 930,579
124,094
20,000△ 786,485

800,000
800 000
800,000
1,008,951

700,000
700,000
700 000
1,695,436

100,000
100,000
100 000△ 686,485

41,167,963(20,000,000)(10,800,000)
41,167,963
42,176,914

40,921,030(20,000,000)(10,700,000)
40,921,030
42,616,466

246,9330
100,000
246,933△ 439,552

科目
実施事業等会計 その他事業会計
Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金6,542,619
2,180,873（２）前払費用（３）未収入金
流動資産合計6,542,619
2,180,873
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
10,000,000
退職給付引当資産
480,000
160,000（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
252,959
84,320
固定資産合計732,959
10,244,320
資産合計
7,275,578
12,425,193
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払金00（２）預り金101,371
33,790（３）前受金
流動負債合計101,371
33,790１．固定負債（１）退職給付引当金
480,000
160,000
固定負債合計480,000
160,000
負債合計
581,371
193,790
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産
10,847,963
10,160,000（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）(480,000)(10,160,000)
正味財産合計10,847,963
10,160,000
負債及び正味財産合計
11,429,334
10,353,790

法人会計（単位：円）
合計

内部取引消去2,180,873
2,180,873

0

10,904,365
00
10,904,365

20,000,000

20,000,000

160,000

10,000,000
800,000

50,95084,32020,295,270
22,476,143

0050,950421,599
31,272,549
42,176,914

0
33,79040,00073,79000168,951
40,000208,951

160,000
160,000
233,79000800,000
800,000
1,008,951

0041,167,963(20,000,000)(10,800,000)
41,167,963
42,176,914

20,160,000(20,000,000)(160,000)
20,160,000
20,393,790

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
受託事業収入受取補助金等
学術研究発表会開催補助金
雑収益受取利息収入雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
ホームペ－ジ維持管理費支出
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出
管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
ホームペ－ジ維持管理費支出
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高（単位：円）

平成27年度

平成26年度増減

備考

50,95050,95025,47525,475
14,400,000
14,400,000
3,904,474
2,611,000
219,450
574,024500,000
0
0
2,680
2,680
0
18,383,579

5,388
5,388
2,695
2,695
13,055,000
13,055,000
4,810,928
2,222,000
281,850
1,498,078
809,00000
122,405
2,555
119,850
17,996,416

45,56245,562 平成27年度はキャンペーン金利
22,78022,780 平成27年度はキャンペーン金利
1,345,000
1,345,000△ 906,454
389,000△ 62,400△ 924,054 日本弁理士会△ 309,000 知的財産教育研究・専門職大学院協議会
00△ 119,725
125△ 119,850 平成26年度は印税
387,163

15,253,178
4,309,375
651,715
357,000
80,0002,370
664,163476,185
33,35863,040482,873
4,182,732
37,480634,320
58,4001,966,686
496,878
55,417592,524
108,6622,883,467
861,875
130,342
20,00090,812
148,345
227,672
8,039
15,76079,285
193,320
9,370
99,375
175,400
823,572300
18,136,645
246,934

16,163,995
4,455,667
617,729
405,000
80,0006,568
1,048,627
420,369
21,59963,040372,944
4,091,022
35,786664,104
56,2001,036,262
496,740
355,446
1,697,120
239,7722,727,298
801,133
162,319
20,00081,073
151,517389,300
5,399
15,76097,310216,370
8,947
99,35026,700648,650
3,470
18,891,293△ 894,877△ 910,817△ 146,292
33,986△ 48,0000△ 4,198△ 384,464 国際シンポジウムの旅費は主に特許庁負担55,816 メール便廃止による値上げ
11,759 シュレッダー、複合機を買換え
0109,929 シュレッダー、複合機を買換え
91,7101,694△ 29,784
2,200
930,424 平成26年度は大会場費無料（共催）138△ 300,029 国際シンポジウム同通費は特許庁負担△ 1,104,596 分科会活動補助申請減△ 131,110 商標出願
156,169
60,742△ 31,977
0
9,739△ 3,172△ 161,628
2,640 シュレッダー、複合機を買換え
0△ 18,025△ 23,050
423
25
148,700 商標出願
174,922△ 3,170△ 754,648
1,141,811

0

0

0

1
1
△1
246,933
40,921,030
41,167,963

00△ 894,877
41,833,005
40,938,128

1
1△1
1,141,810△ 911,975
229,835

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
実施事業等会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
受託事業収入雑収益
受取利息収入雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
ホームペ－ジ維持管理費支出
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出

研究発表

学会誌

小計

0

0

0

0

0

0

2,638,000
2,611,000
27,000

192,450
192,450

0
0
0
0
0
0
2,830,450
2,611,000
219,450

国際講演会

その他会計
人材育成
・その他事業000
025,47525,4750574,024500,0000

500,00000

574,024

525,4750025,47525,475001,074,02400
574,024500,000
00
01,099,499

1,681,845
861,875
130,34302,064,050
861,875
130,343
0
20,0002,370
92,11526,408
8,340
15,760133,617
0
9,370
4,320
14,00024,60099,378
0592,524
29,0303,745,895
1,723,750
260,686
0
20,0002,370
393,960
52,8158,340
15,760133,617
0
9,370
4,320
14,000286,600
198,753
0592,524
29,030574,024002,638,000

192,450

6,220,011
1,723,750
260,686
357,000
40,0000
199,098
96,071
16,67831,520288,668
1,123,632
18,740100,000
30,4001,680,086
198,750

5,287,272
861,875
130,343
0
20,00054,932

24,70071,105327,299
8,340
15,76060,5883,059,100
9,370
530,000
14,00099,37555,41700002,830,450
11,507,283
2,585,625
391,029
357,000
60,0000270,203423,370
25,01847,280349,256
4,182,732
28,110630,000
44,4001,680,086
298,125
55,417
0
79,632

小計

301,845
26,40700
0262,000
99,375
0

内部取引控
除

法人会計

50,95050,950014,400,000
14,400,000
0

0
0
0
0

2,680
2,680

0

14,453,630

0

0

0

合計

50,95050,95025,47525,475
14,400,000
14,400,000
3,904,474
2,611,000
219,450
574,024500,000
2,680
2,680
0
18,383,579
15,253,178
4,309,375
651,715
357,000
80,0002,370
664,163476,185
33,35863,040482,873
4,182,732
37,480634,320
58,4001,966,686
496,878
55,417592,524
108,662

管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
ホームページ維持管理費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
他部門への繰入金支出
法人会計への繰入金支出
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
中科目別記載経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

2,883,467
861,875
130,342
20,00090,812
148,345
227,672
8,039
15,76079,285
193,320
9,370
99,375
175,400
823,572
300
0

0

0

0

0

0
0
3,745,895△ 2,646,396

6,220,011△ 3,582,011

5,287,272△ 5,094,822

11,507,283△ 8,676,833

1,681,845△ 1,107,821

2,064,050△ 1,538,575

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
△ 3,582,011

00△ 5,094,822

0
0
0
0
0
0
0
△ 8,676,833

00△ 1,107,821

00△ 1,538,575

0
0
0
0
0
0
0
△ 2,646,396△ 3,582,011△ 5,094,822△ 8,676,833△ 1,107,821△ 1,538,575△ 2,646,396

2,883,467
11,570,163

0
0
0
0

0

0

0
1
1
1
△1
11,570,162
40,921,030
52,491,192

00

2,883,467
861,875
130,342
20,00090,812
148,345
227,672
8,039
15,76079,285
193,320
9,370
99,375
175,400
823,572300
0018,136,645
246,934
0

0
0
0
0

1
1
△1
246,933
40,921,030
41,167,963

１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
１）什器備品は、定率法による減価償却を実施している。
（2）引当金の計上基準
１）退職給与引当金は、職員の自己都合退職による期末要支給額を計上している。
引当金の明細は、次の通りである。
科目
期首残高
当期増加額
当期減少額
700,000
100,0000
退職給付引当資産（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産および特定財産の増減額及びその残高
基本財産および特定財産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
定期預金
20,000,000
0
小計
20,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
0700,000
100,000
退職給付引当資産
小計
10,700,000
100,000
合計
30,700,000
100,000

期末残高
800,000

当期末残高
00

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0

10,000,000
800,000
10,800,000
30,800,000

３．基本財産及び特定資産の財源の内訳
基本財産および特定財産の財源は次のとおりである。
うち指定正味財産 うち一般正味財産 うち負債に対する額科目
当期末残高からの充当額からの充当額
基本財産
定期預金
20,000,000
020,000,000
0
小計
20,000,000
020,000,000
0
特定資産
0
定期預金
10,000,000
010,000,000
退職給付引当資産
800,000
800,000
800,000
小計
10,800,000
010,000,000
30,800,000
800,000
合計
0
30,000,000
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得原価
減価償却累計額
当期末残高
パソコン
399,835
395,8363,999
プリンター
432,000
14,400417,600
合計
831,835
410,236
421,599

附属明細書
１．基本財産および特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。
１．引当金の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。

財産目録

平成28年3月31日現在（単位：円）

科 目〔資産の部〕
１．流動資産
現金預金

金 額

詳細

現金
普通預金（三菱東京UFJ)

216,455
10,687,910

前払費用
プリンター保守料0

受託事業収入0

未収入金
流動資産合計
２．固定資産基本財産
３．特定資産人材育成基金４．その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計
資産合計

10,904,365

定期預金（大和ネクスト銀行)

20,000,000

定期預金（三菱東京UFJ銀行）
退職給付引当資産

10,000,000
800,000

パソコン2台、複合プリンター1台

50,950421,599
31,272,549
42,176,914〔負債の部〕
１．流動負債
未払金
受託事業費
社会保険料

0
128,997

源泉所得税預り金

39,954

前受会費

40,000

預り金
前受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

208,951
800,000
800,000
1,008,951
41,167,963