2019 年 10 月 25 日
各

位

会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社長
大代表取締役社長
永冶 泰司（コード番号 9624 東証一部）
取締役上席執行役員
塩釜 浩之
経営企画本部長（TEL 03-3639-3301）「持続成長プラン 2019（中期経営計画 53 期～55 期）」策定に関するお知らせ
当社グループは今年 8 月に、2030 年をマイルストーンとした長期的なビジョンとその実現に向けた戦略をとりまとめた「長期経営ビジョン 2030」を策定しました。この度、この「長期経営ビジョン 2030」の実現に向けての第一歩となる「持続成長プラン 2019（中期経営計画 53 期～55 期）」を策定し、今後 3年間のより具体的な目標及び施策をとりまとめましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．背景
およそ 50 年前に本州四国連絡橋の架橋を夢見た技術者たちが創業した当社は、現在、世界最高峰の橋梁設計技術を強みとする総合建設コンサルタントグループに成長しました。しかし、次なる 50 年の市場環境はこれまでとは全く異なります。国内では超高齢化社会の到来によりインフラへのニーズがさらに多様化するとともに、社会保障費の増加やインフラ老朽化により公共財源が圧迫されることなどから、IT 技術を活用したインフラサービスの高度化や効率化が必要不可欠です。また、モビリティや電力などのインフラサービスにおける民間企業の役割はさらに拡大し、技術からファイナンスまで総合的なサービス提供のノウハウが求められます。海外では、アジアを中心とする新興国の成長により、膨大なインフラ需要の発生が予測され、急速な経済開発による二酸化炭素排出量の増加や環境汚染の抑制など、先進国と新興国の協力を通じた持続可能な開発の実現が求められます。

２．長期経営ビジョン 2030
（１）目指す姿
このような市場環境の変化を見据え、「長期経営ビジョン 2030」では、これまでの国内公共事業で培った総合建設コンサルタントとしての機能をさらに発展させつつ、公共事業の枠に囚われないグローバルな未来へのものづくりサービスを提供する「エンジニアリングコンサルティングファーム」への成長を目指します。また、自らがサービスを提供することで地域の安全・安心・快適な暮らしを支える「インフラサービスプロバイダ」としての役割を拡大します。さらに、これらの役割を担うために、自らが「イノベータ」となり、次世代の持続可能な社会形成に必要な革新的な技術や新たなサービスを創造します。当社グループは、このような新たなコンサル像の実現を通じて、「持続可能なグローバル社会を創造する企業」への成長を目指します。

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（２）戦略
現在の当社グループの主要事業分野である「事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全分野」の維持・強化を図るとともに、「事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー分野」及び「事業軸Ⅲ 地域創生分野」の事業の強化、また、東南アジアの新興国を中心とする海外事業の強化を図ります。また、イノベーションと IT 化の推進や国内外の事業体制の強化を図るとともに、技術開発や M&A への必要な投資を推進します。さらに、このようなインフラサービスに加えて、グループ内のダイバーシティの推進や脱炭素経営への転換等を通じて、SDGs に代表される持続可能な社会形成に向けた取り組みに貢献します。
（３）計画期間と数値目標
53 期(2020 年 9 月期)をスタートとして、３か年の中期経営計画 4 回分の期間を経た 64 期(2031 年 9 月期)をターゲットとして、売上高（連結）600 億円、営業利益（連結）50 億円の達成を目指します。
３．持続成長プラン 2019（中期経営計画 53 期～55 期）の基本方針
今回の計画は、長期経営ビジョン 2030 の実現に向けた最初の一歩であり、長大グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけます。引き続き要請の多い国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大を図るとともに、新領域における事業開発や海外事業の強化、人材の確保及び育成への投資を重点的に行います。

基本方針：基幹事業の強化と新たな成長の基盤づくり

方針１

基幹事業の強化と拡大

構造、道路、交通 ITS、環境、地盤など、基幹事業における国土強靭化や維持管理分野の受注拡大、また、未開拓の省庁、自治体、民間企業等からの受注拡大を図ります。特に、自治体の未開拓エリアについては、技術部門と営業部門の連携、また、基礎地盤コンサルタンツ等のグループ会社との連携を強化することで、受注の拡大を図ります。
方針 2 新領域の事業基盤の整備
再生可能エネルギー分野では、技術部門と営業部門が連携した公共及び民間市場の開拓により、今後の成長のための事業基盤を整備します。また、PPP／PFI 分野では、アドバイザリー業務や事業参画案件の拡大に加え、長大主導による「地域創生型収益事業」の開発など、将来の基幹事業を育てるための基盤を整備します。
方針 3 海外事業の強化と地域の重点化
海外における構造、鉄道、地盤、再生可能エネルギー等の事業の人員体制の強化により、受注の増加と安定を図ります。特に、鉄道事業を中心に M&A やキャリア採用等を推進し、JV プライムの獲得や大型案件の受注を目指します。また、東南アジアを「重点地域」として常駐社員を配置する「攻めの営業」へと転換します。
方針 4 イノベーションと IT 化の推進
長期経営ビジョンのマイルストーンである 2030 年に向けたさらなる成長や持続可能な社会形成に寄与するため、新たなインフラ技術の開発、新分野への進出や新ビジネスの創出など、様々な角度からのイノベーションを推進します。また、既存のインフラ技術サービスや社内プロセスの IT 化推進により、生産性の飛躍的な向上を図ります。

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方針 5 働き方改革とダイバーシティの推進
働き方改革をさらに推し進めることで、女性、シニア、外国人など、多様な人材が働きやすい環境を創出し、人材のダイバーシティを推進します。
方針 6 成長基盤となる人材の育成と組織づくり
プロフェッショナル人材が成長の源泉であることから、新卒・キャリア採用や M&A 等による人材獲得、技術士等の資格取得の支援を強化します。また、組織をスリム化・フラット化することで、プロフェッショナル人材がよりパフォーマンスを発揮しやすい組織づくりを行います。
４．主要施策と横断的な取り組み
今回の計画では、基本方針に基づき、以下に示す７つの主要施策と３つの横断的な取り組みを推進します。

主要施策と横断的な取り組み
事業軸Ⅰ

国土基盤整

主要施策１．基幹事業のさらなる強化と河川、防災分野への事業拡大

備・保全分野

主要施策２．国内未開拓エリア・顧客・業種における受注力強化

事業軸Ⅱ

主要施策３．環境事業の強化

環境・新エネルギー分野

主要施策４．再生可能エネルギー事業の基盤づくり

事業軸Ⅲ

主要施策５．新たなまちづくり事業の基盤づくり

地域創生分野海外連携展開領域

主要施策６．構造および鉄道事業を中心とする主要事業の強化・育成
主要施策７．東南アジアにおける重点地域展開横断的な取り組み

横断的な取り組み１．イノベーションと IT 化への投資拡大
横断的な取り組み２．働き方改革とダイバーシティのさらなる推進
横断的な取り組み３．さらなる成長の基盤となる組織づくり

５．計画期間53 期（2020 年 9 月期）～55 期（2022 年 9 月期）の 3 か年
６．数値目標（１）連結（２）個別
注１）

売上高
営業利益
社員数

52 期見込み
29,000 百万円
2,900 百万円
約 1,490 人

注１）52 期（2019 年 9 月期）見込み値

55 期目標35,700 百万円
3,000 百万円
約 1,750 人

売上高
営業利益
社員数

52 期見込み注１）
15,440 百万円
1,380 百万円
約 750 人55 期目標20,000 百万円
1,700 百万円
約 900 人注１）52 期（2019 年 9 月期）見込み値

以上
本資料における見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものです。そのため、今後の経済情勢や市場動向、様々な要因によって変化する可能性があり、記載された目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。

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