生涯現役社会の実現に向けて
令和元年８月
経済産業省

商務・サービス審議官

藤木 俊光

目次

1. 課題と目指すべき姿
2. 健康経営とヘルスケア産業の今後の方向性
3. その他の商務・サービス政策の取組

1１．課題と目指すべき姿2

主要国における高齢化の進展

3高齢者は元気になっている①• 高齢者の体力・運動能力はこの10年強で約5歳若返っている。
高齢者の体力・運動能力の推移（点）

今の70代前半の高齢者の能力は14年前の60代後半と同じ

44

42
体力テス
トの合計
点

5歳若返り

40

38

65~69歳36

70~74歳

34
32
（年度）

30

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（出所）文部科学省(2015)より経済産業省作成

4高齢者は元気になっている②• 歩行速度については、2006年までの10年で約10歳若返ったとのデータがある。
高齢者の通常歩行速度の変化(m/秒)

男性

1.5

高齢者の通常歩行速度は10年間で約10歳若返っている

女性

1.43
1.4

通常歩行
速度

1.3

1.38

1.36
1.29

１０歳若返り

1.29

1.26

1.2

1.29
1.24

約１０歳若返り

1.22

1.17

1.17

1.1

1.08

1
65~69

70~74

75～79 (歳)

1997年

65~69

2006年

70~74

75～79(歳)（出所）日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループ 報告書

575歳以上を「支えられる側」とすると、景色が変わる
18-64歳で65歳以上を支える場合

2017：2.1人

2040：1.5人

2065：1.3人

2040：3.3人

2065：2.4人

18-74歳で75歳以上を支える場合

2017：5.1人（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」（出生中位・死亡率中位）を基に作成

6高齢者就労は健康予防・維持に寄与する• 高齢者就労は、日常活動度（ADL）障害リスクの減少など健康予防・維持に寄与。
65歳以上就業率が高い都道府県ほど、１人当たり医療・介護費は低い傾
向年齢調
整後
１人
当たり医療・介
護費（万円）

就労は、将来のADL障害リスクを減少

相関係数-0.46程度

65歳以上就業率（出所）平成30年5月21日経済財政諮問会議 加藤臨時委員提出資料（出所）第３回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（平成24年1月）資料１

7

自立度の変化パターン ①－全国高齢者20年の追跡調査－
女 性

自 立

６５歳で自立している人は、高いQOLを維持しやすい3
Graduate(87.9%)
Decline(87.9%)

手段的日常生活動作に援助が必要

2

基本的＆手段的日常生
活動作に援助が必要

1

死 亡

0EarlyDecline(12.1%)(12.1%)

63-6566-68

69-71

72-74

75-77

78-80

81-83

84-86

87-89

年 齢出所) 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想 『科学』 岩波書店, 20108

自立度の変化パターン ②－全国高齢者20年の追跡調査－
男 性自 立

９０歳まで自立している人
は、社会性が高い

3
Resilient(10.9%)(10.9%)

手段的日常生活動作に援助が必要

2

Graduate Decline(70.1%)(70.1%)(19.0%)
基本的＆手段的日常生
活動作に援助が必要

1

死 亡

0
63-65

66-68

69-71

72-74

75-77

78-80

81-83

84-86

87-89

年 齢出所) 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想 『科学』 岩波書店, 20109 人生１００年時代では、「健康づくりは若いうちから」、「いつまでも社会とかかわる」が重要。

＜就労（効率性・生産性を重視）＞
経済活動＜第二の社会活動＞＜介護サービス・施設等の利用＞

ゆるやかな就労（短時間労働等）

社会貢献活動（ボランティア）

企業・地域社会において如何に健康で活躍できるかが重要：健康投資

農業・園芸活動 等
身体機能の維持（リハビリ等）

経済・社会活動へのゆるやかな参加
地域社会の特性に応じた働き方、社会貢献。

居宅継続の場合も居宅サービスの利用

ニーズに応じたケ
ア体制の整備この期間（健康寿命）を如何に長く維持することができるか

介護施設の利用
最期まで自分らしく生ききるための多様なニーズに応じた柔軟な仕組み作り

10

人生100年時代に対応する「明るい社会保障改革」
個人の「賢い選択」（スマート・チョイス）の応援
１．ナッジの活用 ～気づきの機会の付与①ITやデータを活用した個人の健康状態の見える化②企業・保険者やコミュニティによる予防・健康づくりの推進 など
２．制度改革 ～個人の選択肢の拡大①高齢者雇用、中途採用の拡大、多様で柔軟な働き方の実現②自分で年金受給開始年齢を選択できる範囲の拡大 など
３．予防・健康インセンティブの強化①生活習慣病・認知症予防インセンティブの強化②個人の予防・健康づくりを支援するインセンティブの強化 など

人生100年時代に対応し、４つの切り口で、個人の「賢い選択」（スマート・チョイス）を応援する。

４．民間活力の活用 ～新たな成長産業へ①予防・健康づくりを応援する民間サービスの拡大②老後の安心の確保や学び直しを応援する民間サービスの拡大 など

国民1人1人が、より健康に、長く活躍できる社会を実現

ダイナミックな経済社会の構造改革により、「経済成長」と「社会保障の持続可能性」を両立
11

２．健康経営とヘルスケア産業の今後の方向性

12

「健康経営」の広がり
 健康経営優良法人の認定法人数の増加や、健康経営度調査の回答法人数の増加から、健康経営の普及・浸透が進んでいる。
 健康経営に関する記事掲載数等のメディア露出度を調査したところ、健康経営銘柄を初めて選定した２０１５年３月から露出が増え始め、近年は顕著に増加していることから、メディアにおける関心の高まりもうかがえる。
 特に健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定の直後に露出が増えていることがわかる。
単位：掲載記事件数

健康経営に関するメディア露出数*（月次推移）300250*日経テレコンを用いて、「健康経営」をキーワードに記事数を検索。
検索対象媒体数：新聞168、雑誌等113
検索実施日：2018/12/07、10
検索対象期間：2013/04/01～2018/11/30

2018.2.20
健康経営銘柄2018
健康経営優良法人2018発表
2017.2.21
健康経営銘柄2017
健康経営優良法人2017発表

2002015.3.25
健康経営銘柄発表

150

2016.1.21
健康経営銘柄2016発表

100
2017.8.23
健康経営優良法人2017
追加発表

50011109876543211211109876543211211109876543211211109876543211211
1098765432112111098765
4月月 月月月月月月月

2013年度月 月月月月月月 月月月月 月

2014年度月月月月月 月月月月

月月月

2015年度月月月 月月月月 月月月月月

2016年度月 月月月月 月月月月

月月 月

2017年度月月月 月月月月月月
2018年度月月

13

健康経営に係る顕彰制度について（全体像）
 健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備する。
 各地域においても、自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっている。
 なお、健康経営優良法人2020より、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として認定する。

全国規模の取組※選定企業数、認定法人数は8月時点【 大企業 等 】

【 中小企業 等 】

健康経営銘柄原則1業種1社

健康経営銘柄2019：36社

健康経営優良法人（大規模法人部門）
通称ホワイト500健康経営優良法人2019：818法人
健康経営優良法人
健康経営に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言４）
（中小規模法人部門）
健康経営優良法人2019：2502法人

自治体における取組（例）● 青森県 健康経営認定制度• 県入札参加資格申請時の加点• 求人票への表示• 県特別補償融資制度● 静岡県 ふじのくに健康づくり推進事業所宣言• 県によるPR• 取組に関する相談・支援• 知事褒章への推薦案内 等※ヘルスケア産業課調べ

首長による表彰

健康経営優良法人（大規模法人部門）※50％ルールなし

健康経営度調査への回答

大企業・大規模医療法人 等

2019年度：35,196法人

地方自治体による表彰
・認定（登録）

中小企業・中小規模医療法人 等

地域の企業 等

健康宣言に取り組む法人・事業所(日本健康会議 宣言５)14

自治体における健康経営等顕彰制度
 自治体における健康経営や健康づくりに関する顕彰制度の広がりを受け、各地の顕彰制度内容、課題等を把握するために、都道府県・市及び特別区、計862の自治体へアンケート調査を実施。
 調査の結果、71自治体にて75の顕彰制度が実施されている。
①健康経営に関する顕彰制度を実施している都道府県：23②健康づくりに関する顕彰制度を実施している都道府県：19③健康経営に関する顕彰制度を実施している市・特別区：13★

④健康づくりに関する顕彰制度を実施している市・特別区：20★

：健康経営等顕彰制度を実施している都道府県★ ：健康経営等顕彰制度を実施している市・特別区（同一都道府県にて複数の市・特別区が顕彰制度を実施している場合についても★のプロットは1つ）

★
★

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★

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★

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★

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★
★ ★

調査結果概要地方自治体を対象とした健康経営
調査概要 又は健康づくりに関する顕彰制度の実施状況等に関するアンケート調査
調査期間

平成30年11月1日～30日

全国の都道府県、市及び特別区
 都道府県：４７
 市：７９２
調査対象
 特別区：２３
 計：８６２
回答数

５３０（回答率６１％）

実施数

７１自治体（７５制度）
15

B20の取組：経済のインフラとしての健康

第20回健康投資WG資料２再掲

 2019年3月に開催されたB20 Tokyo Summitの共同声明において、健康経営（Health andProductivity Management）が一つの重要なトピックとして取り上げられた。

(4) Support business' voluntary
initiatives to promote health andproductivity management
Improving employees’ health andvitality can enhance not only
corporate performance and value
in capital markets but also extend
healthy life expectancy in ageing
societies and promote socialinclusion. The G20 is expected tosupport businesses’ voluntary
initiatives to promote health andproductivity management.

（出所）B20 Tokyo 2019のHP http://b20tokyo.org/documents/pdf/Joint_Recommendations_eng.pdf

16

健康経営をテーマにしたG20保健大臣会合関連イベントの開催
 2019年6月30日に健康経営に関する民間主催のイベントとして、” G20 Officials andIndustry Round Table on Health and Productivity Management and Value
Based Healthcare”を開催（健康経営研究会及びGlobal Health and Human
Resources Knowledge Partnershipが主催）。
 G20の政府関係者を招き、健康経営を始めとした予防や健康の分野における重要性を日本から発信し、意見交換等を行った。
イベント概要日時

2019年6月30日（日）16:00~19:00

場所

大手町 3×3 lab future主催

健康経営研究会及びGlobal Health and Human
Resources Knowledge Partnership

後援

経済産業省、厚生労働省、経団連、B20Japan、GlobalBusiness Coalition、米国商工会議所、在日米国商工会
議所

アジェンダ

●健康経営の取組、健康経営の資本市場における評価等●value-based healthcare

参加者

民間企業参加者
アカデミア参加者
海外政府関係者※G20のofficialにG20メーリングリストを通じて声かけを実施

セッションの様子

日本政府
17健康投資管理会計ガイドラインの概要、目的①
 健康投資管理会計ガイドラインを作成する目的は以下のとおり。
① 自社内で健康経営の投資対効果を分析、評価するため（全ての企業等が対象）② 適切な情報開示方法の環境整備を行うことで健康経営が資本市場に評価されるようにするため（主に上場企業が対象）

企業等における健康管理会計ガイドラインを用いたプロセス（イメージ）
健康経営の実践

健康投資額の把握

健康経営を実践して達成したい目標(KPI)の設定• 健康経営施策の実施（＝健康投資）健康管理会計ガイド
ラインに基づき健康投資額を把握

•

取組の評価
•
•

KPIの達成状況を把握
健康投資額と照らし投資対効果を分析

改善・対話
健康経営施策の改善

投資対効果の結果を踏まえ情報開示や投資家等と対話

18

「健康投資の見える化」検討委員会の設置について
 健康投資管理会計を中心とした「健康投資の見える化」を浸透させるためには、世の中の幅広い共感と理解が重要。このため、健康投資を促進するための議論について公開の中で検討を加速させることが必要。
 経済産業省が事務局となり、健康投資WGの元に健康経営基準検討委員会のメンバーを中心としたメンバーで 「健康投資の見える化」検討委員会を設置することとしたい。
議題
1. 企業の健康投資の金額（量）や内容（質）を「見える化」するための取組（資本市場への働きかけ、健康投資管理会計ガイドラインの作成）
2. 企業の健康投資をより促進するためのインセンティブ措置の検討検討委員のメンバー
原則として、健康経営基準検討委員会の委員を選定
・ 森 晃爾産業医科大学 産業生態科学研究所 教授
・ 井野 貴章
PwCあらた有限責任監査法人 執行役常務 パートナー
・ 弥冨 尚志
東京都中小企業診断士協会 健康ビジネス研究会 代表

他、検討中

今後のスケジュール・ 9月めど 検討委員会（仮称）を立ち上げ（以降複数回開催）
・ 年度内検討内容のとりまとめ※ 検討委員会は原則、公開とする。ただし、個社の機密情報を取り扱う場合には非公表にすることとする。
※ 検討委員会の資料及び議事要旨は原則として公表する。ただし、検討委員会の委員長が特に必要と認めるときは、資料及び議事要旨の全部又は一部を公表しないものとする。

19

ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計） ヘルスケア産業（公的保険を支える公的保険外サービスの産業群）の全体像を整理した上で、民間調査会社等が既に試算している各産業分野の市場規模を集計し、現状及び将来の市場規模を推計。
2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。

 予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムには、公的保険サービスと公的保険外サービスの連携が重要。
地域包括ケアシステム

図表は第９回新事業創出WG（平成３０年４月１１日）資料３を一部修正

公的医療保険・介護保険

周辺サービス
（未算出）

健康経営
関連
遊・学運動*

食測*知

ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
約9.2兆円

癒予防*

衣

16年

要支援・要介護者向け商品・サービス*20年

約10.3兆円

25年

約12.5兆円

睡眠民間保険サービス
住機能補完*

疾患/介護共通商品・サービス

看取り終活

患者向け商品・サービス*

ヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）
16年

約15.8兆円

20年

約17.3兆円

25年

約20.6兆円＜出典＞経済産業省委託事業*データ利用の制約上、公的保険サービス等を含む※市場規模の推計は、今後、ヘルスケア産業政策の動向等を踏まえ、随時見直しを行っていく20「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の位置づけ

第19回健康投資
WG資料２再掲

 「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」は、ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体が自主的に策定するガイドライン等に対してあり方を示すもの。
 業界自主ガイドライン等に基づき一定の品質が確保されたヘルスケアサービスが、仲介者に選択されることにより、利用者（消費者）が安心してサービスを利用できる環境の整備を図っていく。
ヘルスケアサービスが仲介者や利用者から選択される仕組み（流通構造）のイメージ

業界団体等※

適切なサプライヤー選択の容易化
ユーザーの選択による信頼性向上【業界団体等※】参照

サービス・商品を選択【業界団体等※】「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」

参照

・地域医師会・かかりつけ医
・自治体（保健福祉部等）
・地域包括支援センター
・小売・流通業者、保険業者、業界団体 など

サービス・商品を紹介

サービス
利用者

（※）ヘルスケアサービスを仲介する可能性のある団
体・企業等の例示

認証制度「認証を受けた」
ヘルスケア事業者

利用者

仲介者（※）

自主ガイドライン「自主ガイドラインに基づいた」
ヘルスケア事業者（会員企業）

仲介者

サービス・商品を選択※策定主体は、業界団体や任意団体、企業などがあり得る。

健康経営に取組む
企業・保険者

サービス・商品を提供

従業員
21

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」＜概要＞「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の概要
 策定の背景：①業界団体と仲介者との間（いわゆるB-B）における望ましい流通構造の構築②ヘルスケアサービスの品質評価の仕組みの構築
 指針の対象：業界団体が策定する業界自主ガイドライン等
 指針の内容：業界団体が業界自主ガイドラインを策定・改定する際に踏まえるべき観点をまとめたもの◆業界自主ガイドライン策定において踏まえるべき3つの観点
透明性…指針５．(ア)

客観性…指針５．(イ)

継続性…指針５．(ウ)・透明で中立的な場における議論等を経て、策定及び公表されるべき・社会的責任に関わる情報（倫理規程や利益相反規程等）の策定や開示を求めるべき・事業者が自身のヘルスケアサービスによる健康の保持増進や介護予防の効果（安全性に関するものも含む。）を関係法令等を遵守した上で提示する場合、その効果の裏付けとなる根拠を開示する体制の整備を求めるべき・根拠については、用語の定義や情報源、対象者、測定方法等を明確に示すことで、健康の保持増進や介護予防の効果の信頼性を確保することを求めるべき・継続性を示すため、人的資源や財務基盤がどの程度用意されているのかを示すことを求めるべき・サービスの提供を中止する場合に備え、当該サービスの補償や事業者における対応等を事業者が利用者と契約締結前に明らかにすることを求めるべき22「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に関する情報サイトについて
 「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に関する詳細な情報をまとめたサイトを以下のURLに公開。
https://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/healthcare/index_2.html

 業界団体等は「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の遵守を自己宣言し、登録すること。ロゴマークの利用をすること等が可能。

23

「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan」
Event Overview
 世界から有識者や大企業、スタートアップ企業、投資家、官公庁等が一堂に会し、超高齢社会に対応する世界の取組やソリューションの方向性について論議。
 日本をフィールドに優れたサービスが開発されていること、日本がサービス開発や研究開発のフィールドとして有用であることを発信。
 世界の優れたイノベーション（シーズ）と日本のフィールド（ニーズ）とのマッチング機会を創出。
主催：経済産業省
共催：内閣官房 健康・医療戦略室／厚生労働省／ 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
協力：一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）
一般社団法人日本次世代型先進高齢社会研究機構（Aging Japan）
場所：日本橋三井ホール、日本橋ライフサイエンスハブ• 来場者総数：７７８名• Introductory Session by Host：290名• Keynote Speeches：430名• Lunch Session：490名• Plenary Speech by Hosts：530名• Biotech：95名• Quality Digital Health：417名• Aging：383名• 登壇者総数： ６２名• スタートアップ数： １７社• サポート団体数： ６６団体
• 連携イベント数：２０イベント

24「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」の開催
 「高齢者ニーズが集積」「高い医療・介護の品質・技術力」「クオリティデータが取得可能」を有する
日本はサービス開発フィールド、R&D拠点として有望であることをアピール。

 国内の医療・介護分野において、国内外からの投資や企業参入による競争を活性化させ、より有用なサービスを国内に呼び込み、国民の健康寿命延伸につなげる。
 上記を実現するため、オールジャパンの取組として、様々なグローバルなプレイヤー（ベンチャー企業、投資家、サポート企業等）を集めたグローバルなビジネスマッチングイベントを開催する。シン
ポジウムやピッチコンテスト形式を想定。
 2018年10月に開催した「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan」では、12ヶ国から778名に来場いただいた。（登壇者62名、スタートアップ17社）
国内外から様々なプレイヤーが参加し、ビジネスマッチングを促進する

2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan
日時：2019年10月16日（水）~17日（木）会場：日本橋主催：経済産業省
共催：内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省、 AMED
企画協力（調整中）：アライアンスフォーラム財団、LINK-J、Aging Japan
連携イベント ：BioJapan、国際福祉機器展、CEATEC、デジタルヘルスDAYS、ワールドアライアンスフォーラム東京会議、等

国内外のプレイヤーのマッチングによって、日本をフィールドとして開発されたビジネスの国際展開を支援する

内容：基調講演、ピッチコンテスト、パネルディスカッション、ネットワーキング等
テーマ：

超高齢社会への対応
クオリティ・デジタルヘルス
Biotech①国内外からのヘルスケア分野の投資を活性化②創薬・機器・サービス開発、R&D拠点としてのポジションを確立 ③健康寿命の延伸へ

25

成長戦略における記載
未来投資戦略2018（平成30年6月15日）
第１ 基本的視座と重点施策
３．Society5.0の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェク
ト」(1)②次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト＜個人に最適な健康・医療・介護サービス＞ⅱ）産学官民が一体となった健康維持・増進の取組促進
・認知症の超早期予防から発症後の生活支援・社会受容のための環境整備も含め、自治体、研究者、企業等が連携し、「認知症の人にやさしい」 新たな製品やサービスを生み出す実証
フィールドを整備すべく、官民連携プラットフォームを本年度構築する。

成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日）
４．疾病・介護の予防
ⅰ）人生100 年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進⑦ 認知症の総合的な施策の強化• 「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を、認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、推進する。「通いの場」の活用などの先進・優良事例について、2020 年度までに事例集や実践に向けたガイドラインを作成し、全国の地方公共団体へ横展開する。あわせて、認知症の予防法の確立に向け、研究開発を強化する。データ収集に2019 年度から着手し、データ利活用の枠組みを 2021年度までに構築するとともに、認知症分野における官民連携のプラットフォームを活用し、評価指標・手法の確立を目指しつつ、予防やケア等の社会実装を促進する。
26

認知症対策の社会実装に向けたステップ【目的】
 認知症対策については、医療・介護関係者を中心とした活動が進められてきたところであり、そうした取組は引き続き重要。

 他方、認知症は、認知症の人の増加や、関連する社会的費用も踏まえると、幅広い生活産業との連携が求められ、新たな機器・サービスの開発・普及が必要。
 こうした観点から、進行抑制・自立支援等に関する取組の実態把握を行い、「既に一定の効果が認められるもの」「有望であり、実証が必要なもの」等を整理し、関連協議会を通じた発信や実証事業での評価指標の策定を通じ、社会実装を促進。
① 実態把握→企業・自治体・介護施設・アカデミア等における取組や、ニーズ・シーズに関する実態を把握する。

STEP② 現状整理→把握した実態について、既に一定の効果が認められるものと、有望かつ実証が必要なもの等に整理・分類する。
③ 社会実装の促進 →政府の取組等での発信実証に関する研究開発事業 →AMED実証を通じた評価指標の策定
27

認知症関連の製品・サービス等の評価手法の確立に向けて
 本年度から、日本医療研究開発機構（AMED）事業として、ステークホルダー間での連携や社会実装を進め、認知症対策の実証フィールドを、自治体や介護事業者等と連携しながら整備するため、「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」を開始。
 予防については、国立長寿医療研究センターが中心となり、民間企業と連携し、運動指導・栄養指導・認知機能訓練・生活習慣病管理等の多因子介入を実施予定。
 評価指標としては、国際的に確立された認知機能スケールを活用。実証後の社会実装も見据え、認知症予防に関する評価手法の確立を目指す。
研究実施体制（例）研究総括 等

医療機関
自治体 等

対照群

介入群へのアプローチ総括
生活習慣病の管理

食事指導

運動指導

認知機能訓練介入群
28

【参考】

認知症施策の政府での推進体制
認知症に係る諸問題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため認知症施策推進関係閣僚会議の設置（平成30年12月）をはじめ、横断的かつ実質的な推進体制を構築。
認知症施策推進関係閣僚会議↞旧 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議〇 政府の総合的な認知症対策の司令塔・議 長）官房長官
・副議長）健康・医療戦略を担当する国務大臣
厚生労働大臣

有識者会議

幹事会
日本認知症官民協議会○ 施策全般

専門委員会

（提言）

・座長）総理大臣補佐官
・座長代理）厚生労働省医務技監
・構 成 員）各省庁局長・審議官級（連携）○ 具体的施策等について協議
事務局：厚労省・経産省○ 各分野（研究開発等）

事務局（内閣官房／厚労省）
・ 研究開発、産業促進、国際協力（内閣官房）・ 公的施策の企画・立案（厚労省）

29

ワンストップ相談窓口の創設
 ベンチャー企業に加えて、イノベーションを必要とする多様な団体から幅広く相談を受付。
 サポーター（メンター）を中心に、サポーター団体と連携し、国内外のネットワークを活用して支援。

相談者（ベンチャー企業、大学研究室等）
直接の相談も可能

ホームページから相談「Healthcare Innovation Hub（InnoHub）」
相談登録フォームを用いて相談を集約し、適した支援者、窓口へ紹介、連携

連携

連携

InnoHub
アドバイザー

連携

InnoHub
サポーター団体

連携

官民ファンド
連携

連携

関連機関
相談窓口
MEDISO、MEDIC他

連携の強化

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InnoHubサポーター団体一覧•

医薬品、医療機器、通信キャリア、生命保険、総合商社、VC、自治体等の72団体がサポーター団体として参加。継続して募集を行う。

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３．その他の商務・サービス政策の取組

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プレミアムフライデー
 価値のある商品・サービスに対し適正な対価が支払われることで、デフレ的な傾向を変えるとともに、個人が「生活の豊かさ」や「幸せ」につながる、充実感や満足感を実感できる生活スタイルへと変革。
 「働き方改革」とも連動し、ノー残業デーの徹底や有休取得やフレックス制度の活用等により、取組参加の環境作りを後押し。
プレミアムフライデーとは、「月末金曜は、ちょっと豊かに」過ごす取組
国民一人一人が、「特別な人（家族、友人など）」と、「特別な時間」を過ごすことで、生活における「豊かさ」「幸せ」につながる、充実感や満足感を感じることができる体験や時間を創出する取組「 プ レ ミ ア ム F U N + WA L K フ ラ イ デ ー ウ ォ ー キ ン グ 」
振替プレミアムフライデーとなる第3金曜日に、丸の内～銀座までの約2ｋｍをウォーキング。
■概要
日時：2018年10月19日16：30～
場所：3×3 Lab future前広場 ～ 銀座三越9階 みのる食堂
主催：プレミアムFUN+WALKフライデー ウォーキング実行委員会
後援：プレミアムフライデー推進協議会
内容：大手町から銀座・有楽町までの約2kmを歩き、立食パーティを実施。プレミアムフライデーに「歩く」を足して、豊かな時間と健康を促進。

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大阪・関西における2025年国際博覧会の開催に向けて 11月23日、博覧会国際事務局（BIE）総会で、日本が2025年万博の開催国に決定。
 東京オリパラ後の国家的なプロジェクトであり、開催に向けて、政府、地元自治体及び経済界がオールジャパンの体制で、大阪・関西万博の成功に万全を期す。
１．SDGsの達成に向けた万博••誘致に際して、Society 5.0を鍵としたSDGs（持続可能な開発目標）達成（目標年2030年）への貢献という訴えが国際的に高く評価された。
そのため、Society 5.0に向けた成長戦略を一層加速化させるとともに、途上国を含めた多くの参加国と共に創る万博とすること（Co-creation）が重要。

２．未来社会の実験場として••万博を、新たなアイディアが続々と生み出され、社会実装に向けて試行される「未来社会の実験場」とする。
そのため、実験的なプロジェクトを推進する仕組みを設けるとともに、国内外の新たな人材を登用するなど、イノベーションの創出に向けた工夫をこらすことが重要。

３．地域経済活性化の起爆剤に••

万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会。
開催地である大阪・関西のみならず、日本各地を訪れる観光客を増大させ、地域経済が活性化する「起爆剤」とする。

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テーマのフォーカスエリアについて
テーマ“Designing Future Society for Our Lives”を３つの”Lives”に分類

フォーカスエリア

Saving Lives
救う
感染症への取り組
み、健康寿命の延長

Empowering
Lives
力を与える
AIやロボットを活用した教育や仕事

Connecting Lives
つなぐ
異文化理解の促進、イノベーション創出

新生児
栄養ワクチンライフスタイル (食生活と運動)

健康寿命を延ばす

衛生、感染予防教育

仕事と生涯教育

コミュニティへの参画
Givingback to communities

コミュニティ: 家族、会社、友人、地域社会(村、町、国、世界）

ステークホルダー: 政府、企業、NGO、金融、学生等
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