第 13 期定時株主総会兼普通株主による種類株主総会

質疑応答要旨第 13 期定時株主総会兼普通株主による種類株主総会に関し、事前に頂戴したご質問及び当日株主さまから頂戴したご質問につきまして、その要旨を掲載いたします。
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開催日時： 2024 年６月 20 日（木）➢開催場所： 三井住友信託銀行本店ビル５階 会議室➢

来場株主数：132 名

10:00～11:58（所要時間 １時間 58 分）＜事前質問要旨＞①

資産運用ビジネスにおける当グループの取り組みについて質問

・資産運用ビジネスにおける当グループの取り組みの進捗について、想定通りのもの、軌道修正が必要なもの、さらなる強化が必要なものがあれば教えてほしい。

回答

・資産運用ビジネスに関しては、当グループ内の運用会社が自律的に運用力を向上するとともに、多様で実力ある運用会社をパートナーとしてグループ内に連ねることで、「マルチアフィリエイトモデル」を構築することが最適と考え、この実現に向け、グローバルな運用力及び顧客基盤の獲得や新興マネージャー等に積極的に資本を投下し、アドバイザリー及び資産管理機能との三位一体で AUF 拡大を通じた成長を引き続き追求していくこととしており、この点は想定通りに進捗している。
・課題は、全般に運用の低報酬化が進む中、付加価値が高く、パフォーマンスに優れた商品を提供し、当グループの収益を強化することであると認識している。今後、国内外で拡大が期待されるプライベートアセットへの取り組みを一層強化していく。
・国内での強化策として、新 NISA 制度を活用した既存投資家の投資拡大に加え、長期的な資産形成に関心がある新たな投資家への訴求を継続し、顧客基盤の裾野拡大に努める。
・運用商品の強化策として、低コスト商品のみならず、長期の資産形成に資するバランスファンドや、良質なアクティブファンド等、海外や新興の運用会社とも協働しながら、競争力ある商品の提供力を高めていく。

②

信託グループである当社が、サステナビリティやカーボンニュートラルに取り組む意義について

質問

・信託グループである当社が、サステナビリティやカーボンニュートラルについて取り組む意義は何か、教えてほしい。

回答

・当社は信託グループとして、お客さまの資産を長期間に亘り託されており、短期の収益性だけでなく、中長期の収益性と成長が重要である。その観点では、サステナビリティへの取り組みが、中長期のリスク管理や将来の成長性を見極める上で重要となる。
・気候変動についてはリスク管理とビジネス機会の両面で重要と考えている。リスク面
ではグローバル金融市場において気候変動リスクは重要なリスク課題と認識されており、当グループが直接排出する CO2 の削減に加え、投融資先の CO2 削減の支援も当
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社の役割であると理解している。
・事業機会としては、日本産業の脱炭素化は、日本政府の重要政策でもあり、今後巨額資金が投入される予定であり、中長期のトレンドを把握し、新たなビジネス機会を作っていくことが重要と考え、サステナビリティ、カーボンニュートラルに取り組んでいる。

③

ベア型の投資信託の売却に伴い多額の損失を計上した経緯や原因と今後の株主還元方
針について

質問

・ベア型の投資信託の売却に伴い、2023 年度決算において、多額の損失を計上した経緯や原因及び今後の対応方針、並びに当社の配当や自社株買いなど、今後の株主還元方
針について、教えてほしい。

回答

・ベア型投資信託の売却損計上は、既に生じていた評価損が実現損に振り替わったものであり、当グループの財務の健全性への影響はない。ご安心いただきたい。
・昨今の経済環境の変化を受け、株価下落時の備えとして保有していたベア型投資信託の売却を進めた結果、実現損を計上したという経緯である。この対応により当グループの将来の収益変動リスクは大幅に縮減したと考えている。
・株主還元方針について、当グループは１株当たり配当金を累進的とし、利益成長を通じて増加を目指すとともに、連結配当性向は 40％以上を目安に決定することとしている。持続的な利益成長を通じ、今後も株主還元を強化していく。
・自己株式取得に関しては、資本の十分性の確保を前提としつつ、成長のための資本活用と、資本効率性の改善効果のバランスを見ながら、機動的に実施していく。

④

当社の取締役の選任について質問

・当社の取締役の選任に関連し、デジタル・IT・テクノロジーのスキルが手薄であるがどのように対応するのか、社外取締役の兼職についてどのように考えているのか、社内出身の女性取締役の登用の可能性はあるのか、合併前の所属銀行による選任への影響はあるのか、教えてほしい。

回答

・当社取締役会は、社外と社内、執行側と非執行側の取締役のバランス、専門性・経験・スキルの多様性を考慮し、取締役会全体で監督機能を十分発揮できるよう体制を構築している。
・デジタル・IT・テクノロジーのスキルについては、執行側に外部の専門家が参加する会議体を設置し、取締役会も報告を受ける運営としている。取締役会においても、重要課題に対応するスキルの１つとして考慮しながら、選任を進めていく。
・社外取締役の兼職については、当社の取締役会の出席をはじめ、社外取締役としての役割と責務の遂行に必要な時間等を十分確保することを前提に選任している。
・女性の登用については当グループ全体で着実に進めている。当社では女性の社外取締役２名を選任し、職場環境や企業風土を変えていく重要性の他、様々な意見を経営に生かしている。ダイバーシティの重要性は十分認識しており、今後も女性役員の登用を積極的に推進していく。
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・取締役の選任については、統合前の所属銀行に関わらず、当社の経営を担う適任者を検討の上、議案を提出している。

⑤

政策保有株式の売却を進めている理由、背景について質問

・政策保有株式について、無理に急いで削減する必要はないのではないか。売却を進めている理由、背景について、教えてほしい。

回答

・当社は自己資本に対する政策保有株式の金額が大きく、政策保有株式の大幅削減に取り組むことで、当社財務面での資本効率の改善を図るとともに、資本市場の循環の向上に寄与することを目指し、2021 年５月に「政策保有株式を原則保有しない」という新方針を、金融機関で初めて宣言し、政策保有株式売却を推進している。
・政策保有株式売却で生じる資本を、気候変動やグリーンテック、社会課題の解決を目指す新たな企業に貢献すべく、インパクトエクイティとして投資するとともに、投資の先導役として、当社の資産運用や資産管理にも繋げ、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を推進していく方針である。
・政策保有株式の売却にあたっては、お客さまとの長期の信頼関係の維持を最重要視して対応している。この結果、2023 年度は、従前を大幅に上回るペースで顕著な悪影響もなく売却できている。
・引き続き、お客さまの企業価値向上と、課題解決に向けた最適なソリューションの提供による新たな信頼関係の構築強化に尽力し、政策保有株式の売却と取引関係の強化に努めていく。

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高倉社長が経営において最も大事にしていることについて質問

・高倉社長が、経営において最も大事にしていることは何か、教えてほしい。

回答

・経営に限らず、仕事をする上で、自ら考え自ら判断し自ら行動するという決断力を常に大事にしている。この先も決断力を磨き上げ、日々の経営において発揮していきたいと考えている。

＜当日質疑要旨＞①

木質バイオマス発電への融資方針について質問

・木質バイオマス発電への新規融資の停止、融資している既存案件の見直しが必要だと考えるが、木質バイオマス発電への融資に関する考え方について教えてほしい。

回答

・当社はバイオマス発電に対する融資を通じて、日本経済の脱炭素化に貢献するため、取り組みを進めてきた。
・一方で、バイオマス発電に関しては、CO2 の排出量の計測に関する課題や、森林の保全や資源の持続的な活用の観点で、バリューチェーン全体で環境や人権に係る課題があることを認識している。
・三井住友信託銀行株式会社が融資を実施しているバイオマス発電の案件は、全て経済
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産業省が定める FIT 制度（固定価格買取制度）の認証を得ており、当該認証の認定基準の中には燃料調達における持続可能性の基準も含まれていることから、環境課題について一定のスクリーニングとして機能しているものと考えている。
・また、バイオマスに関連する特別の融資方針の策定については現在検討中であるものの、当社ではグループのサステナビリティ方針のもと、環境方針、人権方針を定め、個々の案件もこれら各方針に従って対応している。バイオマス発電の融資においても、FIT 制度の認証のみに依拠するのではなく、必要に応じて事業者との対話を重ね、環境や社会へのリスクを低減すべく取り組んでいる。

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今後の自社株買いの実施方針について質問

・今後の自社株買いの実施方針について教えてほしい。

回答

・自社株買いについては、資本の健全性を前提に、成長に向けた資本の活用と資本効率性の改善効果のバランスを見ながら機動的に実施することとしている。
・現時点で決定している実施予定はないが、自社株買いに対する株主の期待もあることを認識し、資本の活用の方法について確り議論していく。
・持続的な成長のためには投資を確り行っていく必要がある一方、株価が割安な中では自社株買いも有効な資本活用の方法だと認識しており、将来のための投資とのバランスを取りながら検討していきたいと考えている。

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PBR 向上に向けたロードマップについて質問

・東京証券取引所が PBR１倍を目安として、資本収益性や市場評価の改善に向けた方針の開示を企業に求めているが、具体的な取組方針やロードマップを教えてほしい。

回答

・当社は、東京証券取引所が当該事項に関する開示を求める以前から、PBR１倍以上の達成を課題として認識し、投資家向けにその達成を目標として示してきた。
・PBR は資本効率性を示す ROE（自己資本利益率）と将来に対する成長期待を示す PER（株価収益率）の掛け算で算出でき、これらを引き上げることが PBR 向上に繋がる。
当社は中期経営計画において、2030 年度に ROE10％以上という目標を掲げており、その過程で PBR１倍は超えていくと考えている。また、足元の株価や金利の上昇を踏まえると、ROE10％は前倒して達成する必要があると考えている。
・ROE に関しては、バランスシートを拡大することなく、資本効率の良い信託関連ビジネスを拡大するとともに、バランスシートについてもよりリスク当たりの利益率の高いものに入れ替えていくことで、資本効率を高めていく取り組みを進めている。
・PER に関しては、市場との対話を通じて当社のビジネスモデルを訴求し、当社に対する成長期待が株価に織り込まれるように取り組みを進めている。

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アジア地域でのグローバルビジネス展開について

質問

・今後の 100 年を見据えると、アジア地域の成長を取り込んでいくことが重要だと考えるが、アジア地域でのビジネス展開に関する考えを教えてほしい。
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回答

・当グループのグローバルビジネスは、欧米・アジアにおける融資等を中心としたバンキング業務と、欧米市場を中心とした資産運用・資産管理ビジネスが大きな柱である。
・資産運用・資産管理の分野は、欧米、特に米国のアセットに対する投資家のニーズが高いことを踏まえ、欧米中心の展開となっている。
・アジアでのビジネスに関しては、バンキング業務は欧米と比較して収益性が高くなく、資産運用・資産管理ビジネスについてもアジアのアセットに対する投資家のニーズがまだ大きくないのが実態である。そのため、アジアでのビジネスについては、引き続き投融資を中心とし、アジア地域の成長を確りと取り込むべく取り組みを進めている。
・また、アジアの資産運用会社の買収を検討するなど、将来的なアジアでの資産運用ビジネス展開を見据えた対応も進めている。

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当グループにおける AI の活用方針について質問

・当グループにおける AI の活用方針について教えてほしい。

回答

・AI の活用に関しては、生産性の向上のみならず、効率性、コスト削減の観点からも、多方面で活用研究を行っている。
・帰納法的に非常に大きなデータを読み込んで、推論をベースに結論や選択肢を提供していくという最近の AI については、様々な分野での研究やその有効的な活用が求められると認識している。
・信託銀行のビジネスにおいては、事務の正確性や堅確な管理が求められており、当グループの従業員は、日々、様々な専門知識や業務経験、ノウハウ等をベースにお客さまへの対応を行っている。将来的にはそれが AI に取り込まれていく可能性はあると思うが、現時点では正確性や倫理面の問題、その他いろいろな問題が各所で出ている状況である。
・AI を効率性や生産性向上の観点から賢く活用しつつ、経営のレベルを全体的に引き上げていくことで、有効的に活用していきたい。

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バイオマス発電に係る温室効果ガス排出量の計測及び開示の方針について

質問

・GHG プロトコルで求められているバイオマス燃料の燃焼による CO2 排出量の開示の検討状況について教えてほしい。

回答

・原料から燃焼までのライフサイクル全体で温室効果ガスの排出量を計測する手法が国際的なフレームワークの中でまだ確立されていないものと認識している。
・国際的なフレームワークの検討状況をモニタリングし、計測手法が確立された後に、それに従った開示に取り組んでいきたいと考えている。

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米国債の保有状況・含み損の有無について質問

・米国債を保有しているのか、またその含み損があるのかどうか、教えてほしい。

回答

・当社は、恒常的な債券のポートフォリオを保有せず、預貸に起因する金利リスクにつき、債券、スワップで適切にコントロールしている状況である。
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・本年３月末時点でのその他有価証券での評価損益は、株価の上昇もあり 6,883 億円あったが、そのうち外国債券について 523 億円の評価損がある。外国債券のうち米国債の評価損は 488 億円という状況であり、当社の保有する米国債のポジションは他の金融機関と比べても小さく、株主の皆様のご心配には及ばない。
・市場リスクの管理態勢については、リスクの限度額或いはアラームポイントを設定し、その遵守状況を厳格に管理して市場の急変時に損失拡大を防止する体制を整備している。
・引き続き、リスクや市場の急変に備え、適切な管理をしていきたい。

⑧

株主総会会場の出席役員のネームプレートにおける役職表記について質問

・三井住友トラスト・ホールディングスの株主総会であるのに、大山社長のネームプレートに「取締役」という表記がないのはなぜか。

回答

・基本的には三井住友トラスト・ホールディングスの取締役として表記しているが、他方、本株主総会において大山が質問に回答させていただく場合、主として三井住友信託銀行の社長の立場での回答が中心になると考え、このような表記とした。
・株主の皆様のわかりやすさといった点もあると思うので、貴重なご意見として、今後の参考としていきたい。

⑨

当グループにおけるデジタル資産への取り組み状況について質問

・デジタル通貨、デジタル資産に対する取り組みの状況を教えてほしい。

回答

・当グループは信託を出自とするグループであり、他の金融機関との差別化戦略の中でデジタル及びテクノロジーを活用することが、非常に重要であると認識している。
・当グループは、AI とあわせブロックチェーン（分散型台帳技術）に以前から着目しており、先進諸外国への人材の派遣や銀行以外のプレーヤーの方々との協業など、様々な取り組みを行っている。
・不動産取引における、いわゆるコイン、トークンを活用した資産管理の取り組み、ブロックチェーンの取り扱いの実証実験など、様々な取り組みを行っているが、実ビジネスにおいてはセキュリティトークンの取り扱いがようやく始まったところである。
・また、中央銀行がデジタル通貨を取り扱っていく上での具体的な実施手順に関しては、中央官庁との勉強会に参加し、各種検討を重ねている状況である。
・今後デジタルの資産の取り扱いが拡大すると、店舗数が少ないという当グループ全体の弱みが逆に強みになっていく可能性もあり、今後も注力していきたい。

⑩

2023 年度決算における経常利益の減益の理由について

質問

・2023 年度決算における経常利益の減益に関して、詳しく説明してほしい。

回答

・経常利益の減益の直接の要因は、政策保有株式の株価の変動リスクをヘッジするために保有している日本株のベア型投資信託の売却損を計上したことであり、その結果、業務純益は増えているが、経常利益が減少している。
・当社は政策保有株式の純資産、自己資本に対する政策保有株式の比率が比較的大きか6ったため、ベア型投資信託の保有によりその一部のリスクをヘッジしている。これは運用目的ではなく、株価変動リスクをヘッジするためのものなので、株価の推移に応じて利益も損も出る性質のものである。
・昨今の株価上昇を受けて、政策保有株式の評価益は大きく増え、売却分も含め評価益は約 2,000 億円増加している一方で、ベア型投資信託でヘッジをしている部分は評価損が出ている。
・2023 年度の減益は昨今の株価上昇やデフレからの脱却という経済状況を踏まえ、ヘッジのあり方について方針を見直し、実現損に振り替えたものである。ただし、政策保有株式の評価益の方が大きいため、資本全体では前年度比大きく増加しており、増配も実現できたものであるのでご安心いただきたい。

以

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