■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 1 号

Ⅱ

査読 論 文金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ―IASB および FASB の会計基準・提案に焦点を当てて―

根 岸 亮 平
早稲田大学

要

旨

本稿は，金融商品に係る減損の会計基準および提案を整理することにより，金融商品に係る会計処理方法にみられる変化および問題点を明らか に し ，そ の 会 計 処 理 方 法 に つ い て 検 討 を 行 っ て い る 。本 稿 の 検 討 で は ，
IASB お よ び FASB よ り 公 表 さ れ て い る 金 融 商 品 に 係 る 減 損 を 巡 る 会 計
基準および提案などを対象としている。
本 稿 で は ま ず ， IASB お よ び FASB に よ る 新 旧 の 会 計 処 理 方 法 に つ いて整理を行い，新たな会計処理方法において金融商品に係る減損の認識・表 示・戻 入 れ に 変 化 が 生 じ て い る こ と を 確 認 し て い る 。具 体 的 に は ，減損の認識において定性的な規準が削除され，減損の表示・戻入れにおいて，すべての金融商品について間接控除による表示を行い，かつ戻入れを行うという変化がみられる。
次に，新たな会計処理方法における減損の認識・表示・戻入れに係る問題点を明らかにしている。減損の認識に係る問題点としては，減損していない状態の金融資産に係る損失と減損している状態の金融資産に係る 損 失 と が 同 様 に 減 損 損 失 と し て 扱 わ れ て い る こ と が 挙 げ ら れ る 。ま た ，
減損の表示・戻入れに係る問題点としては，間接控除により戻入れを認める方法によると，戻入れられた引当金に減損に係る金額以外のものが含まれてしまうことが挙げられる。これらの問題点により，新たな会計処理方法における金融商品に係る減損自体が不明確なものとなってしまっている。
最後に，このような問題点を踏まえ，いかなる会計処理方法を適用するべきであるのかについて検討を行っている。その結果，金融商品の回収可能性に基づき異なる会計処理方法を適用することにより，金融商品に係る減損を明確にするべきであるとの方向性を示している。
（ 2015 年 11 月 18 日 審 査 受 付

2016 年 4 月 14 日 掲 載 決 定 ）41

Ⅰ

法により特徴づけられている(1)。

はじめにそこで本稿では，会計基準などにおける減損

本稿の目的は，国際会計基準審議会（ International

Accounting

モデルを横断的に整理したうえで，金融商品にStandards

係る減損の「認識・表示・戻入れ」に焦点を当

Board: IASB）および米国財務会計基準審議会てて検討を行うこととする(2)。具体的には，第（ Financial Accounting Standards Board:

Ⅱ節において，IASB および FASB による金融

FASB）より公表されている金融商品に係る減商品に係る減損の新旧の会計処理方法につい損の会計基準および提案を整理することによて整理を行う。次に第Ⅲ節では，第Ⅱ節の整理

り，金融商品に係る減損の会計処理方法にみらを踏まえて，新たな会計処理方法にみられる変れる変化および問題点を明らかにし，その会計化を明らかにし，そこでの問題点を浮き彫りに処理方法について検討を行うことである。

する。そして第Ⅳ節において，新たな会計処理

旧来，IASB および FASB における金融商品

方法の問題点を解消するために，いかなる会計に係る減損の会計処理方法としては，いわゆる処理方法をとるべきであるのかについて検討

発生損失モデル（Incurred Loss Model）が採を行う。最後に第Ⅴ節において，本稿の総括を用されてきた。発生損失モデルとは，定性的な行い，今後の検討課題を示す。

規準などにより金融商品が減損しているかどうか判断を行い，それらの規準を満たした時点で減損損失を認識するという特徴を有するモデルである（IASB 2009, par.29 (c)）。しかしなⅡ

金融商品に係る減損の新旧の会計処理方法がら，IASB や FASB における新たな会計基準

本節では，金融商品に係る「分類および測定」

および提案では，発生損失モデルではなく，予と，それに基づき適用される「減損の認識・表想損失モデル（Expected Loss Model）が採用

示・戻入れ」とに分けて，旧来の会計処理方法

されている。予想損失モデルとは，信用損失のおよび新たな会計処理方法の整理を行う(3)。こ予想に不利な変化が生じた時点で減損損失をこで，本稿で旧来の会計処理方法といった場合，

認 識 す る と い う 特 徴を 有す る モ デ ル で ある

図表 1 の IAS39［2003］および ASC310／（IASB 2009, par.29 (c)）。このように金融商品

ASC320 における金融商品に係る減損の会計に係るそれぞれの減損モデルは，減損の認識方

処理方法を示している。一方，新たな会計処理

図表 1 金融商品に係る減損を巡る会計基準および提案等
基準設定主体IASB

旧来の会計処理方法

国際会計基準第 39 号「金融商品：認識および測定」（IAS39［2003］）

新たな会計処理方法

国際財務報告基準第 9 号「金融商品」（IFRS9［2014］）

旧来の会計処理方法
FASB
新たな会計処理方法

42

会計基準および提案等

米国会計基準 Topic 310「債権」（ASC310）
米国会計基準 Topic 320「投資―負債証券および持分証券」（ASC320）
会計基準改訂案「金融商品―信用損失 (Subtopic 825-15)」（PASU［2012］）
暫定的決定「金融商品の会計処理：減損」（TD［2015］）

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ方法といった場合，図表 1 の IFRS9［2014］

融資産（売却可能金融資産）はその他の包括利および PASU［2012］／TD［2015］における益を通じて公正価値（FVOCI）で測定する。こ金融商品に係る減損の会計処理方法を示してれら 4 つの分類のうち IAS39［2003］におけいる。なお，本節で減損の会計処理方法に先立る減損の対象となるのは，満期保有目的投資，

ち「分類および測定」を取り上げるのは，金融

貸付金および債権，ならびに売却可能金融資産商品に係る減損の対象を示すためである。

の 3 つである（IAS39［2003］, par.46）。
一方，FASB における ASC310／ASC320／

1．金融商品に係る旧来の会計処理方法

ASC815 では，図表 2②の通り貸付金や有価証（1）分類および測定定が定められている。まず，デリバティブにつIASB における IAS39［2003］では，当初認いては，純利益を通じて公正価値（FVPL）で識後の測定方法を決定するために，金融資産を測定される（ASC815-10-35-1）。次に，有価証図表 2①の通り 4 つに分類し，測定を行う

券は，トレーディング，売却可能および満期保（pars.9 and 45）。純損益を通じて公正価値で有の 3 つに分類され，それぞれ，トレーディン測定される金融資産に分類・測定される金融資

グであるものは純損益を通じて公正価値

産は，主に短期間に売却を行う目的で取得され（FVPL）で，売却可能であるものはその他のた金融資産（売買目的保有金融資産）および当包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で，満期

初認識時に純損益を通じて公正価値（FVPL）

保有であるものは償却原価で測定されるにより測定することを指定した金融資産であ（ASC320-10-35-1）(4)。最後に，貸付金についる。企業が満期まで保有する明確な意図と能力ては，投資目的で保有する場合に償却原価で測を有する金融資産（満期保有目的投資）や支払定され，売却目的で保有する場合に原価と公正額が固定または決定可能な金融資産（貸付金お価値のいずれか低い金額（Lower-of-Cost-or-

よび債権）は償却原価で測定し，それ以外の金Market:券などの金融資産の種類ごとに分類および測LOCOM）で測定される

図表 2 旧来の分類・測定および減損の適用①

IAS39［2003］
分類
純損益を通じて公正価値

金で測定される金融資産

融

満期保有目的投資

資
産

②
測定

減損

FVPL

N/A
○

売却可能金融資産

○
FVOCI

分類
デリバティブトレーディング

金
融

有価証券

資

償却原価
貸付金および債権

ASC310／ASC320／ASC815

○

売却可能
満期保有

産
貸付金

投資目的
売却目的

測定※

減損

FVPL

N/A

FVOCI

○

償却原価
LOCOM

○
○
N/A

○…発生損失モデルを適用する ●…予想損失モデルを適用する N/A…該当しない
FVPL：純損益を通じて公正価値 FVOCI：その他の包括利益を通じて公正価値 LOCOM：原価と公正価値のいずれか低い金額
本稿では FASB と IASB の両基準を比較するため，同様の意味である略称は「FVPL」，「FVOCI」を用いて
いる。

※

43

（ASC310-10-35-47 and 48）。これらの分類の定が適用される。

うち ASC310／ASC320 における減損の対象と有価証券（売却可能および満期保有）は，原なるのは，有価証券（売却可能および満期保価よりも公正価値が下落している場合に減損有 ）， お よ び 貸 付 金 （ 投 資 目 的 ） で あ るしていると判断されるが，当該減損が一時的で（ASC310-10-35-4 and ASC 320-10-35-17）。

な い 場 合 に ， 減 損 損 失 を 認 識 す る（ASC320-10-35-21 and 30）。たとえば，企業（2）減損の認識・表示・戻入れが有価証券について売却する意図を有してい

IAS39［2003］では，期末日ごとに金融資産る場合，または原価が回復する前に売却が必要（または，そのグループ）が減損しているといとなる可能性が高い（more likely than not）

う客観的な証拠が存在するかどうか検討を行場合に，減損は一時的ではないと判断される

うことが求められ，そのような証拠が存在する（ASC320-10-35-33A and 33B）。なお，減損場合には減損損失を認識する（par.58）。図表 2

後の原価および公正価値が当該有価証券の「新①における当初認識後に償却原価で測定されたな原価」となるため，その後の公正価値の回る金融資産（満期保有目的投資・貸付金および復などによる戻入れは行ってはならないとさ債権）について，減損の客観的な証拠が存在すれている（ASC320-10-35-34 and 34E）。

る場合には，減損損失を直接控除または引当金

貸付金（投資目的）については，債権者が契による間接控除により，帳簿価額から減額する

約上の債権全額（元本および利息）を回収でき（IAS39［2003］, par.63）。なお，減損以後のない可能性が高い（probable）場合に減損損失

期間において発生した事象と減損損失の減少を認識する（ASC310-10-35-16）(5)。減損を認とを客観的に関連付けることができる場合に識する際に，直接控除をするべきか否かについは，以前に認識された減損損失を戻入れなけれては言及されていないが，間接控除（引当金）

ばならない（IAS39［2003］, par.65）。

により帳簿価額を減額することとなっている

また，図表 2①における当初認識後にその他（ASC310-10-35-13 and 24）。そして，減損のの包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で測定

再計算により戻入れを行わなければならない

される金融資産（売却可能金融資産）について，が ， そ れ は 取 得 価 額を 上回 っ て は な ら ない

減損の客観的な証拠が存在する場合には，既に（ASC310-10-35-37）。

その他の包括利益に計上されている損失の累以上の金融商品に係る旧来の会計処理方法

計額を減損損失として認識する（IAS39［2003］,

を図表 3 の設例に基づき示すと，図表 4 の通り

par.67）。なお，減損以後の期間において発生となる。図表 3 の設例では，×1 年末，×2 年末，した事象と減損した負債証券に係る公正価値および×3 年末において，それぞれ¥100,000，の上昇とを客観的に関連付けることができる¥200,000，および¥300,000 の損失が見積られ場合には，以前に認識された減損損失を戻入れて い る 。 IAS39 ［ 2003 ］ お よ び ASC310 ／なければならないが，持分証券に係る減損損失

ASC320 では，図表 3（b）の条件により減損の戻入れは認められていない（IAS39［2003］,

を認識するための定性的なの規準を満たすこ

pars.69- 70）。

とになるので，×3 年末に減損損失¥300,000

一方，ASC310／ASC320 では，分類およびを認識する。このように，これら旧来の会計処測定と同様に金融資産の種類ごとに減損の規

理方法は発生損失モデルの特徴を有している。

44

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ
図表 3 設例
×1年1月1日に現金¥1,000,000を，年利5%で4年間貸し付ける契約を行った。当該貸付金に係る約定キャ
ッシュ・フロー，各時点の予想キャッシュ・フロー，実際のキャッシュ・フローおよびそれに伴う見積損失
は，以下の表の通りである。なお，本設例では，以下2つの条件に従っている。
(a) 簡素化のため，損失の見積もりに当たっては，貨幣の時間価値を考慮していない。
(b) ×3年末に，債務者の事由により見積損失額の回収はできないと判断された。

約定CF
貸付時予想CF
×1年末
予想CF
×2年末
予想CF
×3年末
予想CF
実際CF

貸付時
△¥1,000,000△¥1,000,000

×1 年¥50,000¥50,000

×2 年¥50,000¥50,000

×3 年¥50,000¥50,000

×4 年¥1,050,000¥1,050,000

見積損失額
0
0

―

―

¥50,000¥50,000¥950,000¥100,000―――¥50,000¥850,000¥200,000―――¥750,000¥300,000¥750,000¥300,000△¥1,000,000¥50,000―¥50,000¥50,000

図表 4 旧来の会計処理方法に係る具体的会計処理方法（IAS39［2003］・ASC310）
×1 年末

×2 年末

×3 年末
間接控除
¥300,000

帳簿価額¥1,000,000

帳簿価額¥1,000,000

正味帳簿価額¥700,000

減損に関する仕訳
×1 年末

仕訳なし

×2 年末

仕訳なし

×3 年末

(借) 減損損失 300,000(貸) 引当金 300,000

そして，特に売却可能金融資産については直接類し，当該分類に基づいて金融資産の当初認識控除かつ減損の戻入れは行わないという会計後の測定を行う（pars.4.1.1-4.1.4 and 5.2.1）(6)。

処理方法が適用される一方，その他の金融資産

これらの分類のうち IFRS9［2014］におけるについては直接または間接控除により減損を認減損の対象となるのは，償却原価で測定される

識し，その戻入れを行う方法が適用されている。

金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で測定される金融資産である

2．金融商品に係る新たな会計処理方
法（IFRS9［2014］, pars.5.2.1-5.2.2）。

（1）分類および測定［2015］では，図表 5②の通り旧来の分類およIASB における IFRS9［2014］では，旧来のび測定を踏襲している。旧来の分類および測定

会計処理方法とは異なり，金融資産の管理に関との違いは，有価証券について持分証券と負債する企業のビジネス・モデル，および金融資産証券とを明確に区別して分類・測定が規定されの契約上のキャッシュ・フローの特性の両方にている点である。負債証券については保有目的基づいて，図表 5①の通り金融資産を 3 つに分により 3 つに分類され，満期保有目的である場

一方，FASB における PASU［2012］／TD45

図表 5 新たな分類・測定および減損の適用①

IFRS9［2014］
分類

②
測定

減損

分類

契約上の CF を回収するビジネス・モデルの中で保有されている

償却原価

持分証券
金

●

融

融
契約上の CF の回収と売却の両方によるビジネス・モデルの中で保有されている

資
産

資
FVOCI

●

測定

減損

FVPL

N/A

FVOCI

○

デリバティブ

元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（SPPI）
である CF が所定の日に生じ，かつ
金

PASU［2012］／TD［2015］

産負

トレーディング

債

売却可能

証
券
貸

●

満期保有
償却原価
投資目的

●

付
上記以外の場合

FVPL

N/A

金

売却目的

LOCOM

N/A

○…発生損失モデルを適用する ●…予想損失モデルを適用する N/A…該当しない
FVPL：純損益を通じて公正価値 FVOCI：その他の包括利益を通じて公正価値 LOCOM：原価と公正価値のいずれか低い金額

合には償却原価，売却可能である場合にはそのすなわち IFRS9［2014］では，減損の対象

他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI），トとなるすべての金融資産について，ステージ 1

レーディング目的である場合にはデリバティの段階から信用リスクの不利な変動に伴う予ブおよび持分証券と同様に純損益を通じて公

想信用損失を減損として認識する(7)。そして，正価値（FVPL）で測定される。一方，貸付金減損損失の認識にあたっては，引当金により帳については，投資目的で保有する場合に償却原簿価額から間接控除を行い，信用リスクが有利

価で測定され，売却目的で保有する場合に償却に 変動 した場 合に は減損利 得（ impairment

原価と公正価値のいずれか低い金額（LOCOM） gain）として引当金の戻入れを行う（IFRS9で測定される。これらの分類のうち新たな会計［2014］，par.5.5.8）。

処理方法（PASU［2012］／TD［2015］）にお

一方，FASB における PASU［2012］／TD

いて減損の対象となるのは，負債証券（売却可［2015］では，当初認識後の測定により異なる

能および満期保有の），貸付金（投資目的）の 3

減損モデルが適用される（TD［2015］，p.1）。

つである。

具体的には，償却原価で測定される負債証券（満期保有）および貸付金（投資目的）に対し（2）減損の認識・表示・戻入れて予想損失モデルが適用される（TD［2015］，

IFRS9［2014］では，償却原価で測定される

p.1）(8)。当該モデルでは，期末日ごとに金融資

金融資産およびその他の包括利益を通じて公産に係る予想信用損失を引当金により認識し，正価値（FVOCI）で測定される金融資産を，図

予想信用損失に変動があった場合には，引当金

表 6 の通り 3 つのステージに区分し，当該区分を調整する（戻入れを行う）（PASU［2012］，にしたがって減損を認識しなければならない

pars.825-15-25-1 and 825-15-25-7）(9)。

（IFRS9［2014］，pars.5.5.1-5.5.5）。

46

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ
図表 6 IFRS9［2014］における減損の認識減損が適用される金融資産の区分

損失の認識

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

信用リスクが当初認識以降に 信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
著しく増大している
認識する（12 か月の予想信用損失）認識する（全期間の予想信用損失）減損しているという証拠が存在している
認識する（全期間の予想信用損失）

その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI） るという予想損失モデルの特徴を有している。
で測定される負債証券（満期保有）については，

そして，すべての金融資産について間接控除を旧来の会計処理方法と同様に発生損失モデル行い，その戻入れを行うこととされている。

が適用される(10)。ただし，旧来の会計処理方法
である ASC320 では減損が一時的でない場合に減損を認識するのに対して，新たな会計処理

Ⅲ

方法ではトリガーとなる事象が発生した場合

新たな会計処理方法にみられる変化と問題点に減損を認識することとされており前節で確認したように，金融商品に係る減損（Linsmeier and Tokar［2015］，p.30），そのの新たな会計処理方法は，旧来の会計処理方法

点において違いがみられる。また，具体的な会とは異なるものとなっている。本節では，前節

計処理方法は明示されていないものの，減損はの整理に基づいて新たな会計処理方法にみら間接控除により行い，その戻入れを行うことがれる変化を整理したうえで，そこでの金融商品提案されている（TD［2015］，pp.4-5; Linsmeierに係る減損の認識・表示・戻入れにみられる問and Tokar［2015］，p.30）。

題点を明らかにする。

以上の金融商品に係る新たな会計処理方法となる。IFRS9［2014］および PASU［2012］

1．新たな会計処理方法にみられる変化

では，図表 3（b）の条件に関わらず，各時点

金融商品に係る減損の認識について，旧来のの見積損失額に基づいて減損の認識を行う。す

会計処理方法では，それぞれの規準は異なるも

なわち，新たな会計処理方法は，信用リスクののの何らかの定性的な規準を満たした場合（客悪化による予想損失に基づいて減損を認識す

観的な証拠が存在する場合，減損が一時的でなを図表 3 の設例に基づき示すと，図表 7 の通り

図表 7 新たな会計処理方法に係る具体的会計処理方法（IFRS9［2014］・PASU［2012］）(11)
×1 年末
間接控除
¥100,000
正味帳簿価額¥900,000

×2 年末
間接控除
¥200,000
正味帳簿価額¥800,000

×3 年末
減損に関する仕訳
間接控除¥300,000
正味帳簿価額¥700,000

×1 年末(借) 減損損失 100,000(貸) 引当金 100,000

×2 年末(借) 減損損失 100,000(貸) 引当金 100,000

×3 年末(借) 減損損失 100,000(貸) 引当金 100,000

47い場合，または投資額を回収できない可能性がついて，旧来の会計処理方法では金融資産ごと高い場合など）にのみ減損損失を認識することに直接控除または間接控除が行われ，何らかのとされていた。一方，新たな会計処理方法では定性的な規準を満たした場合にその戻入れを定性的な規準（トリガーとなる事象）に基づき行うこととされていた（ただし，特定の金融資

減損損失を認識するという会計処理方法が部

産についてはその戻入れが認められない）。一

分的に残されているものの，それ以外は経営者

方，新たな会計処理方法では，すべての金融商の予想に基づき減損損失を認識することとさ品について減損を間接控除により行い，その戻れている。このように新たな会計処理方法にお入れを行うこととされており，そこに旧来の会

ける金融商品に係る減損の認識では，定性的な計処理方法からの変化がみられる。

規準を削除し経営者の予想に基づいて減損損

以上，前節における新旧の会計処理方法の整失を認識するという点において，旧来の会計処

理および本項で確認した旧来の会計処理方法

理方法から変化が生じている。

から新たな会計処理方法への変化についてままた，金融商品に係る減損の表示・戻入れにとめると，図表 8 となる。

図表 8 金融商品に係る減損の新旧会計処理方法の比較とその変化
旧来の会計処理方法
認識

表示

戻入れ

客観的な証拠が存在する場合

直接控除または間接控除行う（客観的な事象に結びつけられる
場合）

有価証券減損が一時的でない場合

直接控除または間接控除行う（売却可能金融
資産を除く）

貸付金

投資額を回収できない可能性が高い場合

間接控除（直接控除の可否について言及なし）

行う（具体的な規定
なし）

新たな会計処理方法への変化

定性的な規準の削除

間接控除への統一

すべて戻入れを行う

認識

表示

戻入れ

IAS39［2003］

ASC310／ASC320

新たな会計処理方法

信用リスクの悪化による予想損失に基づ
く

間接控除

償却原価

信用リスクの悪化による予想損失に基づ
く

間接控除

FVOCI

トリガーとなる事象
に基づく

間接控除

IFRS9［2014］

PASU［2012］／TD［2015］

48

行う（信用リスクの改善により経営者の予想損失が減少した場合）行う（信用リスクの改善により経営者の予想損失が減少した場合）行う（具体的な規定なし）

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ

2．新たな会計処理方法にみられる問題点

par.OC4）。また，IASB［2013］においては，

前項で整理したように，旧来の会計処理方法

案している（IASB［2013］，par.4.8）。このよと新たな会計処理方法とを比較してみると，金うな概念フレームワークにおける変化は，金融融商品に係る減損の認識・表示・戻入れについ商品に係る減損における定性的な規準の削除て変化がみられた。しかしながら，それらの変と軌を一にするものであると考えることがで化に伴い，いくつかの問題が生じているようにきる。

認識に係る要件として蓋然性規準の削除を提また，このような変化の原因として，金融商思われる。本項では，これらの問題点について認識および表示・戻入れに分けて明らかにする。 品に係る減損の考え方自体の変化が指摘されることもある。たとえば，新たな会計処理方法（1）認識に係る問題点において金融商品に係る減損を金融商品につ新たな会計処理方法では，旧来の会計処理方

いて損失が予想される状態として考えている法において定性的な規準を満たしていないたのであれば，そのような指摘が当てはまるであめ認識されていなかった損失が減損損失としろう。しかしながら，新たな会計処理方法をみて認識される。つまり，これは予想損失モデル

ると，金融商品に係る減損に対する考え方自体

により損失が早期に認識されることとなったは変化していないようにも思われる。それは，ということであり，金融商品に係る減損の認識

IASB の新たな会計処理方法において確認するにおいて重要かつ大きな変化である。

ことができる。図表 6 で示した IFRS9［2014］

このような変化の背景の 1 つとして，概念フにおける減損の認識と IAS39［2003］におけレームワークにおける変化があると考えられ

る減損の認識とを併記すると，図表 9 の通りにる。FASB［2010］および IASB［2010］では，なる。そこでは，IAS39［2003］と同様に，IFRS9

それまでの概念フレームワークと同様に投資［2014］においても金融資産が減損しているこ

者の意思決定に資する情報を提供することをとを示す客観的な証拠が存在している場合に，財務報告の目的として規定しているものの，財当該金融資産を減損した金融資産（ステージ 3）

務情報の質的特性においては目的適合性とトと捉えていることがわかる（IAS39［2003］，

レード・オフ関係にあった信頼性を削除していpar.59; IFRS9［2014］，Appendix A）。

る（FASB［2010］，par.OC4; IASB［2010］，
図表 9 国際会計基準における金融資産の状態と減損損失の認識

IFRS9［2014］

減損が適用される金融資産の区分
損失の認識

IAS39
［2003］

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している

減損しているという証拠が存在している

認識する

認識する

認識する

減損が適用される金融資産の区分

減損しているという証拠が存在していない

減損しているという証拠が存在している

損失の認識

認識しない

認識する

49

そうであるならば，IFRS9［2014］において

ついては，減損している場合であっても市場価

金融資産が減損していない状態（ステージ 1 お格などが存在しており見積りの困難性から解よびステージ 2）において認識される損失と，放されていることにより，ASC320 など旧来の金融資産が減損している状態（ステージ 3）に

会計処理方法において直接控除により帳簿価おいて認識される損失とを，同様に減損損失と額を切り下げ，切り下げ後の帳簿価額を「新たして会計処理してしまうことには，問題があるな原価」として扱い，戻入れは行わないものとように思われる(12)。会計上，金融資産が減損しされてきたということである。

ている状態と減損していない状態とが区別さ

一方，新たな会計処理方法においては，減損れるのであれば，それらに係る損失も区別されが適用されるすべての金融資産について，間接るべきであろう。しかしながら新たな会計処理控除により戻入れを行う方法を採用している。

方法では，これらの損失を同様に減損損失とししかし，そこでの問題点として，特に TD［2015］て会計処理を行っているため，金融商品に係るが適用されるその他の包括利益を通じて公正減損というものが不明確となってしまってい価値（FVOCI）により測定される金融資産（売るのである。

却可能負債証券）において，減損時には信用リ
スクに係る部分のみ減損損失として認識する（2）表示・戻入れに係る問題点のに対し，減損以後の公正価値の上昇による戻旧来の会計処理方法では，金融商品に係る減入れの金額について，信用リスクの改善により損の表示・戻入れについて，金融資産の分類に生じた上昇分とそれ以外の市場要因による上より 2 つの方法がとられてきた。1 つは減損を昇分とをどのように区別するのかが明らかで間接控除により行い，その戻入れを行う方法ではないということが，挙げられる。減損前の帳あり，もう 1 つは減損を直接控除により行い，簿価額などの金額的な制約はあったとしても，その戻入れを行わない方法である。

当該区別が明確にされないままに間接控除に旧来の会計処理方法においては，売却可能金

よる引当金の戻入れを行ってしまうと，戻入れ融資産に分類されるような負債証券や持分証られた減損がいかなる事実を反映しているの券を除き，基本的に減損を間接控除により行い， か不明確になってしまうと考えられる。
その戻入れを行う方法が採用されてきた。減損

以上，新たな会計処理方法における金融商品

していることを示す定性的な規準を満たしたに係る減損の認識・表示・戻入れにみられる問

うえで減損の認識を行っているにも関わらず，題点を指摘した。具体的には，減損の認識におこのような表示・戻入れが採用されてきた根拠

いて，減損していない金融資産に係る損失と減の 1 つは，減損している貸付金などの金融資産損している金融資産に係る損失とが同様に減に係る将来キャッシュ・フローの見積もりの困損損失として扱われているということが挙げ

難性のためであるように思われる。つまり，特られる。また，減損の表示・戻入れにおいて，

定の有効な市場が存在していないことにより，減損時には信用リスクに係る部分のみ減損損

硬度の高い現在価値を決定することが出来な

失として認識するのに対し，特にその他の包括

いため，引当金により間接的に切り下げ戻入れ利益を通じて公正価値（FVOCI）により測定さを行うという弾力的な会計処理方法を認めてれる金融資産について，間接控除により戻入れきたのである。そのため，売却可能金融資産にを行う方法によると，戻入れられた引当金に信50

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ用リスクの改善による金額以外のものが含ま「金融資産の帳簿価額が見積回収可能れてしまうということも挙げられる。そして，

額よりも大きい場合に，当該金融資産はこれらの認識・表示・戻入れに係る問題点によ減損している。
」（IAS39［1998］，par.109）

り，新たな会計処理方法における金融商品に係「現在の情報および事象に基づいて債る減損というもの自体が不明確なものとなっ権者が契約条件に従ってすべての金額てしまっているのである。

を回収することが出来ない可能性が高い場合に，当該貸付金は減損している。」

Ⅳ

金融商品に係る減損の会計処
理方法の検討―2 つの切り下げの峻別―（ASC310-10-35-16）（有価証券に係る）「投資の公正価値が原価よりも小さい場合に，当該投資は減損している。」（ASC320-10-35-21）

前節で確認したように新たな会計処理方法

このような「『減損』の定義は，減損の認識・では，金融商品に係る減損の認識・表示・戻入測定の帰結として間接的に推測できる程度にれに問題点がみられる。そして，これらの問題

とどまり，どのような減損を認識・測定するの点は，新たな会計処理方法における金融商品にかという目的は明確ではない」（川村［2000］，

係る減損が不明確となってしまうという問題p.67）。かろうじて窺い知ることができることにつながる。それを踏まえて本節では，金融商

は，これらの説明の焦点が金融資産の回収可能品に係る減損を明確化するという観点から，そ

額やそのプロキシとしての公正価値といった．．．．．
回収可能性 に当てられているということであの会計処理方法について検討を行うこととする。具体的には，後述する減損処理と引当処理の認識・表示・戻入れの検討を行う。なお本節る(13)。そのように解すると，金融商品に係る減．．．
損とは，その投資額の全体または一部を回収で．．．．．
きない状態であると捉えることができる。

では，これら減損処理および引当処理を包摂しそのように金融商品に係る減損を捉えた場という 2 つの異なる会計処理に基づいて，減損て「切り下げ」と表現している。

合，発生損失モデルに特徴づけられる旧来の会
計処理方法は，減損していることを示す客観的1．新たな会計処理方法と 2 つの切り下げ―減損の本質に照らして―な証拠などが存在し，投資額の回収が合理的に金融商品に係る減損の会計処理方法を検討

る減損処理であると解することができる。一方，するにあたっては，まず金融商品に係る減損と未だ発生していない損失に対する経営者の予はいかなるものであるのかについて検討しな

想により減損損失を認識する予想損失モデル

ければならない。しかしながら，IASB およびに特徴づけられる新たな会計処理方法は，減損

FASB における新たな会計基準や提案では，金処理というよりも回収不能による将来の損失

融商品に係る減損をどのように捉えているのに備えるために帳簿価額を切り下げる引当処

かは明示されていない。ただ，その手掛かりは

理の性格が強い会計処理であると考えられる。

旧来の会計基準に求めることができる。そこで

すなわち，減損処理と引当処理はともに金融商

は，金融商品に係る減損が次のように説明され品の帳簿価額を切り下げる会計処理方法であている。

るが，それらの処理が反映する金融商品に係る見込めなくなった場合に帳簿価額を切り下げ

51

回収可能性はそれぞれ異なっている。しかしなる減損を明確にすることが可能となる。

がら新たな会計処理方法では，これら 2 つの切

具体的には，金融商品の回収可能性がほとん

り下げの峻別がなされないまま減損の認識・表

どない場合と回収可能性が低下しているが，回示・戻入れが行われている。そのため，新たな収可能性がほとんどないとはいえない場合（以会計処理方法においては金融商品に係る減損

下，回収可能性が低下している場合という）とというもの自体が不明確なものとなってしま

で，減損の認識・表示・戻入れについて異なるっていると考えられる。

会計処理方法を採用すべきであると考える。その会計処理方法を示したものが図表 10 であり，第Ⅱ節において示した図表 3 の設例に基づいた

2．2 つの切り下げの峻別―金融商品に係る減損の明確化―

具体的会計処理方法を示したものが図表 11 で前項で指摘した通り，新たな会計処理方法である。

は，2 つの切り下げの峻別がなされないまま金まず減損の認識については，回収可能性がほ

融商品に係る減損の会計処理が行われている。

とんどない金融商品に対しては減損処理によ

しかしながら，それぞれの切り下げの性格は異る切り下げを行い，回収可能性が低下しているなるものであるため，それら 2 つの切り下げを金融商品に対しては引当処理による切り下げ

峻別する必要があるように思われる。それによを行う方法が考えられる。図表 3 の設例に基づり，新たな会計処理方法において金融商品に係

くと，×1 年末および×2 年末のように回収可能

図表 10 金融商品に係る減損に適用すべき会計処理方法
金融商品の状態
回収可能性が低下している回収可能性がほとんどない

会計処理

引当処理

減損処理

認識

経営者の予想

蓋然性規準

表示

間接控除

直接控除

戻入れ

行う

行わない

図表 11 金融商品に係る減損に適用すべき具体的会計処理方法
×1 年末
間接控除
¥100,000
正味帳簿価額¥900,000

52

×2 年末
間接控除
¥200,000
正味帳簿価額¥800,000

×3 年末
減損に関する仕訳
直接控除¥300,000
新たな帳簿価額¥700,000×1 年末(借) 引当金繰入100,000(貸) 引当金 100,000

×2 年末(借) 引当金繰入100,000(貸) 引当金 100,000(借) 引 当 金200,000(貸) 貸付金 300,000

×3 年末(借) 減損損失100,000

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れ性が低下している金融商品については将来の減損損失として認識された金額に回収可能性

減損に備えるための引当処理として経営者のがほとんどないことを表すことができる。

予想により損失（それぞれ，¥100,000）を認識
し，×3 年末の条件（b）により回収可能性がほ
とんどない金融商品については回収が見込め

Ⅴ

おわりに

なくなった金額（¥300,000）を損失として認識

本稿では，金融商品に係る減損に関する旧来する減損処理を行うこととなる。これにより，の会計処理方法および新たな会計処理方法を

回収可能性がほとんどない場合に認識するべ

整理することにより，新たな会計処理方法にみき損失と回収可能性が低下している場合に認られる変化および問題点を明らかにし，その会識するべき損失とを峻別することができる。

計処理方法について検討を行った。新たな会計

次に減損の表示・戻入れについては，上記の処理方法では，金融商品に係る減損の発生を示

減損の認識と同様に金融商品の回収可能性にす定性的な規準を削除し，すべての金融商品に基づき会計処理を行う必要がある。すなわち，ついて減損を間接控除（引当金）により行い，回収可能性が低下している金融商品についてその戻入れを行うという点において，旧来の会は，引当金により間接控除を行う。なぜなら，計処理方法からの変化がみられた。そこでは，

×1 年末および×2 年末のように金融商品の回収

減損している金融商品のみならず，減損してい可能性が低下している場合には，当該損失額ない金融商品についても減損損失を認識し，す（それぞれ，¥100,000）には未だ回復する見込

べての金融商品について間接控除および戻入みが残されているためである。この場合，金融れが行われており，金融商品に係る減損が不明

商品の帳簿価額を間接控除（引当金）によって確となっていた。そのため本稿では，回収可能

切り下げることにより，当該金融商品について

性がほとんどない場合には減損処理による切回収可能性の低下している金額が引当金により下げを，回収可能性が低下している場合にはり表されるのと同時に，正味帳簿価額により回引当処理による切り下げを採用するべきであ

収可能な金額が表されることになる。さらに，るという方向性を示した。このように，金融商引当金として認識された金額について信用リ品に係る減損において引当処理と減損処理とスクの改善を示すような事象が生じたようないう 2 つの切り下げを峻別することにより，金場合には，当該引当金の戻入れを行うことによ

融商品に係る減損を明確にすることができる。

り，回収可能性が回復したことを表すことがでしかしながら，金融商品に係る減損についてきる。一方，×3 年末のように回収可能性がほ検討すべき課題は数多く残されている。本稿でとんどない金融商品については，減損損失としは，金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れて直接控除を行う。すなわち，回収することがという会計処理方法を扱ったが，金融商品に係できる見込みがほとんどない部分（¥300,000）

る減損の測定についても詳しく検討する必要を直接控除により切り下げ，回収可能な金額があろう。また，本稿では金融商品に係る減損（¥700,000）だけを新たな帳簿価額として付けを明確化するという観点からの検討を行って替える。直接控除により切り下げた金額についいるが，財務報告の目的など考慮するべき観点ては，戻入れを行わない。直接控除により帳簿も残されている。さらに，新たな会計処理方法

価額を切り下げ戻入れを行わないことにより，については，そもそも当該会計処理方法を採用
53

するべきであるのか否かという課題も存在する。金融商品に係る減損の包括的な研究を行っていくために，今後これらの課題を検討していきたい。

注（1）もっとも，いかなる会計処理方法をもって，金融商品に係る減損モデルを特徴づけるのかについては議論の余地がある。たとえば，IASB に
お い て 予 想 損 失 モデ ル と され て い る IFRS9［2014］の会計処理方法についても，IASB［2009］において挙げられている予想損失モデ
ルの特徴とは異なる点が存在している。そのよ
うに考えると，一般的に予想損失モデルといわれているモデルも多種多様であり，それらを一概に予想損失モデルと表現することは適切ではないとも考えられる。しかしながら，本稿では
特に金融商品に係る減損の認識について検討を行うため，本稿で示した特徴を有するモデルについて予想損失モデル（または発生損失モデル）と呼んでいる。
（2）これまでの金融商品に係る減損の先行研究には，
基準設定主体や会計基準ごとに行われた研究が多く存在する。たとえば，米国財務会計基準（金融商品）研究委員会［1995a］・［1995b］では，
ASC310 ／ ASC320 （ 当 時 は ， SFAS114 ／SFAS115）公表の背景が詳述され，その会計処
理方法について検討が行われている。また，
Camfferman［2015］では，IAS39［2003］の公表に至るまでの背景および会計処理について検討され，山田［2013］では，IFRS9［2014］が公表されるまでの IASB における議論について，その会議報告をもとに詳述されている。一方本稿では，基準設定主体や会計基準ごとに取り上げるのではなく，それらを横断的に取り上げている。
（3）すなわち本稿では，「分類・測定」を金融商品
会計全体の会計処理を表す用語として，「認識・表示・戻入れ」を金融商品に係る減損の会計処
理を表す用語として用いている。
（4）なお，満期保有に分類される有価証券は，負債証券のみである。
（5）ASC310 では，どの貸付金を評価すべきか，債権の全額を回収できない可能性が高いかどうかをどのように決定するのかについて，具体的な指針を示してはいないが，「可能性が高い」という用語は，将来事象が発生する見込みである（likely to occur）という，ASC450-20「偶発損54失」における用法と同義であると説明されている（ASC310-10-35-18）。
（6）ただし，企業は，純損益を通じて公正価値（FVPL）で測定することとなる資本性金融商品に対する特定の投資について，当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を当初認識時に行うことができる（IFRS9［2014］, par.4.1.4）。なお，
当該金融商品については，減損は適用されない。
（7）これを旧来の会計処理方法にあてはめて考えると，そこではステージ 3 の段階で初めて減損損
失が認識される。
（8）PASU［2012］では，これを「現在予想信用損
失 モ デ ル （ Current Expected Credit Loss
Model）」と呼んでいる。
（9）仮にこれを図表 6 にあてはめるとするならば，ステージ 1 の段階から減損損失が認識されることとなる。ただし，PASU［2012］では，常に全期間の予想損失を認識することとされている。
（10）TD［2015］では，これを「AFS 信用損失モデル（AFS Credit Loss Model）」と呼んでいる。
（11）なお，TD［2015］の会計処理方法について
は，発生損失モデルの特徴を有するため，図表4 のとおりとなる。
（12）秋葉［2014］では，当該問題について，実務上の困難さとのバランスから，IFRS9［2014］
においてこのような会計処理方法が採用されることとなったと指摘している（pp.32-33）。
（13）さらに，IAS39［2003］では，減損と回収不能性（uncollectability）とが並列的に扱われている規定がみられる（par.58 など）。当該基準では，両者の関係は明記されていないものの，減損と回収可能性とを結び付けて捉えていると考えることもできる。

参考文献
以下の文献において，日本語訳書を記しているものについては，本文中に訳書名などを記載していなくても参照している場合がある。また執筆要領にもとづき，本稿で引用した文献（論文，著書，URL 等）のリストのみ示している。
Camfferman, K.［2015］“The Emergence of the‘Incurred-Loss’ Model for Credit Losses in IAS
39.” Accounting in Europe, Vol.12, No.1,
pp.1-35.
Financial Accounting Standards Board［2010］

Conceptual Framework for Financial Reporting
Chapter 1, The Objective of General Purpose
Financial Reporting, and Chapter 3, Qualitative
Characteristics of Useful Financial Information.

金融商品に係る減損の認識・表示・戻入れStatement of Financial Accounting Concepts
No.8.
―― ［ 2012a］ Financial Instruments — Credit
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Securities. Accounting Standards Codification®
Topic320ver.7.（ASC320）――［2014a］Receivables. Accounting Standards
Codification® Topic310ver.12.（ASC310）―― ［2014b］ Accounting for Financial Instruments – Credit losses (December 11, 2014).
―― ［ 2015a］ Accounting for Financial Instruments: Impairment. Tentative Board Decisions
to Date During Redeliberations (As of March 11,2015).（TD［2015］）――［2015b］Derivatives and Hedging. AccountingStandards Codification® Topic815ver.15.
International Accounting Standards Board［1998］

Financial Instruments: Recognition and Measurement. IAS No.39.
――［2003］Financial Instruments: Recognition
and Measurement. IAS No.39.（企業会計基準委
員会・財務会計基準機構日本語訳監修［2005］『国
際財務報告基準書（IFRSs）2004』レクシスネク
シス・ジャパン。
）（IAS39［2003］）――［2009］Financial Instruments: Recognition

and Measurement (Measurement Methods:
Amortised Cost). Agenda Paper 14.
――［2010］The Conceptual Framework for Financial Reporting.
――［2013］A Review of the Conceptual Framework for Financial Reporting. Discussion Paper.
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Linsmeier, T. and M. Tokar［2015］FASB／IASB
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DocumentPage&cid=1176166262871).
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川村義則［2000］「減損会計における現在価値と公正価値―米国基準と国際会計基準の比較検討」『企業会計』第 52 巻 2 号, 62-71 頁。
企業会計基準委員会［2009］『金融商品会計の見直しに関する論点の整理』。
米国財務会計基準（金融商品）研究委員会編［1995a］『金融商品をめぐる米国財務会計基準の動向―基準の背景と概要―米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告 上巻』。
――［1995b］『金融商品をめぐる米国財務会計基準の動向―基準の解説と検討―米国財務会計基準（金融商品）研究委員会報告 下巻』企業財務制度研究会。
山田辰己［2013］『IFRS 設定の背景：金融商品』税
務経理協会。
（付記）本稿は，国際会計研究学会第 32 回研究大会（専修大学）における自由論題報告をもとに執筆している。
執筆にあたっては，司会，参加者の方々および匿名の論文査読者から貴重なコメントと評価をいただ
いた。ここに記して深く感謝申し上げる。

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