令和６年度 （公財）日教弘教育研究助成事業

群馬支部「教育関係団体助成金」 募集要項
教育関係団体助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究（活動）に対し助成を行う事業です。令和６年度は下記のとおり実施します。
１ 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会群馬支部
２ 助成要件⑴

助成の趣旨
群馬県内で、本県教育の振興に寄与すると認められる教育関係団体が、令和６年度に行う有益な研究（活動）に対して助成し、本県教育の一層の向上発展に寄与します。
⑵ 募集対象
教育の振興に寄与すると認められる群馬県内の教育関係団体(県小学校長会、県中学校長会、県高等学校長協会、県公立学校教頭会、県養護教諭会等)の、教育に関する有益な研究（活動)を助成対象とします。
① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。
② 令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月３１日）１年間で完了する研究（活動）とします。
⑶ 助成の対象にならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究（活動）ができるもの⑷ 募集期間
令和６年４月１日（月）～ 令和６年５月３１日（金）⑸ スケジュール
令和６年６月上旬頃に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
令和６年６月下旬頃に助成金交付式を行い、目録を手交します。
令和６年７月上旬頃に助成金を振込みます。
令和７年２月末日までに成果報告書を提出してください。
※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※ 助成が決定した事業については、研究（活動）の進捗を確認することがあります。
⑹ 応募方法
① 申請書の作成・提出「教育研究助成金（教育関係団体）申請書」（様式第 1 号）に必要事項を記入し、群馬支部長宛に提出してください。
※ 申請書の様式は、当会群馬支部ホームページからダウンロードしてください。
② 附属資料の提出「団体の会則」、「役員名簿」及び「前年度の会計報告書」を申請書と併せて提出してください。
③ 締切
締切は、令和６年５月３１日（金）必着とします。

３ 助成金額
各教育関係団体からの申請額に基づき、予算の範囲内で助成します。１件当たり１５万円以内とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
⑴ 団体運営や事業実施に関わるスタッフの人件費、旅費、飲食費等⑵ 汎用性のある機器等の購入費⑶ 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等⑷ 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の３０％までとします。
）⑸ その他事業に直接関係がない講習会費、物品等※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正があった場合は、返金していただくことがあります。
４ 選考⑴ 選考方法
① 群馬支部教育振興事業選考委員会の選考後、群馬支部幹事会の議を経て支部長が対象団体を決定します。
② 助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。助成が決定した団体には教育関係団体研究助
成金交付式にて目録を交付します。交付式は６月下旬頃を予定しています。
⑵ 選考基準① 事業の必要性
申請団体が抱える課題やニーズを解決するために必要な事業か。
② 事業の適正性申請事業が助成の趣旨と合致しているか。事業予算の設定が適切なものか。
５ 助成対象団体の義務等
助成対象団体は、申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、事業終了後に「助成事業成果報告書」（様式第 10 号）と併せて、令和７年２月末日までに群馬支部長宛に提出してください。
なお、提出された報告書・資料等は、当支部で公表できるものとします。
６ 個人情報の取扱いについて申請書にご記入いただいた個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体の団体名及び助成対象テーマ、助成金額や交付式の模様をホームページ、広報誌等で公表することがあります。
７ 書類送付先及びお問い合わせ〒371-0023 前橋市本町 2-13-11 前橋センタービル 13Ｆ
公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
TEL 027-232-5044 FAX 027-234-4554 URL https://www.nikkyoko.or.jp/gunma

（様式第 1 号）

日教弘群馬支部

教育研究助成金(教育関係団体)申請書
令和年月日

公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
支 部 長 様（申請者）
団体

名

代表者役職・氏名印□

代表者所属先所在地・電話番号
下記の事業を推進するため、教育研究助成金について申請いたします。
附属資料として「団体の会則」、「役員名簿」及び「前年度の会計報告書」を併せて提出します。
記
１

事業・活動名（50 字以内でご記入ください。
）
申請金額

２万円

研究（活動）の概要※

目的・期間・開催場所・参加人数・研究（活動）の内容を記入してください。

（様式第 1 号）３予定される研究（活動）助成金使用予定(1)事業費総予算額円（事業実施に関わる経費の総額）(2)助成申請額円(3)助成金の使用予定（内訳含む）(4)備考※ 以下に記載した費用は対象外とします。
(1) 団体運営や事業実施に関わるスタッフの人件費、旅費、飲食費等(2) 汎用性のある機器等の購入費(3) 組織の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等(4) 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の３０％までとします。
）(5) その他事業に直接関係がない講習会費、物品等※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正があった場合は、返金していただくことがあります。

４

振込先口座
フリガナ

口座名義人
銀
行 信用金庫
信用組合 労働金庫
農協

金 融 機 関預 金 種 目
(どちらかに○)

普通

当座支店
営業部出張所

口座番号(右づめでご記入ください)※ 振込先は団体名が分かる名義人の口座とします。

５

この申請に関するお問い合わせ先について（代表者と同じ場合は E-mail のみご記入ください。）
所属先・役職
担当者氏名
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

電話番号

（様式第 10 号）

日教弘群馬支部

助成事業成果報告書
令和

年月日

公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
支 部 長 様団

体名

代表者役職・氏名
代表者所属先所在地・電話番号受領した助成金にて下記の事業を実施し、終了したので報告いたします。
記
１ 実施した事業・活動名

２ 研究活動期間又は開催日

３ 研究（活動）の概要（研修の成果）

印□

（様式第 10 号）

４ 会計報告<助成金使途明細書>
費

目合

計金額(税込)内

訳（品名・税込単価・数量等）

１ 領収書（コピー可）は、別紙（Ａ４用紙等）に貼付してください。
２ 下記経費は、給付対象になりません。
(1) 団体運営や事業実施に関わるスタッフの人件費、旅費、飲食費等(2) 汎用性のある機器等の購入費(3) 組織の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等(4) 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の３０％までとします。
）(5) その他事業に直接関係がない講習会費、物品等※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正があった場合は、返金していただくことがあります。

５ この報告書に関するお問い合わせ先について（代表者と同じ場合は E-mail のみご記入ください。）
所属先・役職
担当者氏名
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

電話番号