(財)財務会計基準機構会員

平成20年２月期

決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社ＵＣＳ
コード番号
8787
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）松野問合せ先責任者（役職名） 専務取締役 業務本部長 （氏名）山下
定時株主総会開催予定日
平成20年５月29日
有価証券報告書提出予定日 平成20年５月29日

平成20年４月10日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.ucscard.co.jp
壽照
正行

ＴＥＬ （ 0587 ）
配当支払開始予定日

24 － 9028
平成20年５月30日（百万円未満切捨て）
１．平成20年２月期の業績（平成19年３月１日～平成20年２月29日）(1）経営成績
営業収益
営業利益
20年２月期19年２月期百万円
19,32917,699％9.2
17.8

20年２月期19年２月期

１株当たり
当期純利益
円
92
96

銭
82
21

（参考）持分法投資損益

百万円
2,781
3,996

％
△30.4
16.0

百万円
2,792
4,011

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率％13.0
15.3

20年２月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
％
△30.4
17.0

－百万円

百万円
1,745
1,809

％
△3.5
△25.0

総資産
経常利益率
％
2.7
4.6

営業収益
経常利益率
％
14.4
22.7

19年２月期－百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
114,974
94,947

20年２月期19年２月期（参考）自己資本

20年２月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年２月期△15,31319年２月期△4,261

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
14,234
12,696

％
12.4
13.4

14,234百万円

19年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,785△1,425

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15,512
8,206

円
756
675

銭
84
10

12,696百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
6,698
8,321

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年２月期20年２月期

円
－
－

銭
－
－

円
10
15

銭
00
00

円
10
15

銭
00
00

21年２月期（予想）

－

－

15

00

15

00

百万円
188
282
－

配当性向

純資産
配当率

％
10.4
16.2
23.5

％
1.6
2.1
－

３．平成21年２月期の業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
9,730
1.2
1,090 △29.4
1,090 △29.7
654 △28.6
3477
通期
19,5000.9
2,000 △28.1
2,000 △28.4
1,200 △31.3
63
80

－ 1 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年２月期18,807,700株
19年２月期18,807,700株② 期末自己株式数
20年２月期－株
19年２月期－株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数につきましては、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記数値予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は今後 様々な要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

１．経営成績
１．経営成績に関する分析（1）当事業年度の概況（平成19年３月１日～平成20年２月29日）
当事業年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題の影響による株価の下落、食品の偽装表示問題、
原油価格高騰や生活用品の物価上昇など、国民生活に多大な影響を及ぼす厳しい環境下で推移いたしました。
当業界におきましては、貸金業法の施行や利息の返還請求の増加など、当業界を取り巻く環境は厳しく、生き残りをかけた競争激化の時代を迎えております。
このような情勢下で当社は、ユニーグループ店舗における会員募集やインターネットでの申込受付の強化によるカード会員の拡大を図りました。特に「Ｗａｌｋカード」は、即日発行のカードとして会員の利便性を高めるとともに、稼働率の向上にも取り組んでおります。
また、新たな決済手段として注目される非接触型ＩＣカード「ＵＣＳ ＱＵＩＣＰａｙ」、「ＵＣＳ ＶｉｓａＴ
ｏｕｃｈ」の発行も開始いたしました。
保険事業におきましては、モール型店舗にＵＣＳ保険プラザをオープンし、お客様により近い位置での営業活動を推進してまいりました。その他、「ＵＣＳポイン貯モール」、「ＵＣＳギャザＳＨＯＰＰＩＮＧ」、「ＵＣＳ Ｅ-Ｓ
ｈｏｐｐｉｎｇＣｌｕｂ」などインターネットによる会員サービスを強化いたしました。
貸金業法への対応として、平成19年３月16日よりキャッシングサービスの新規融資分の利率を18.00％に引き下げい
たしました。また、継続的にコンプライアンス及びシステム開発に取組んでおります。
この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は314万人（前期比12.1％増）、営業収益は19,329百万円（前期比9.2％増）、経常利益は2,792百万円（前期比30.4％減）、当期純利益は1,745百万円（前期比3.5％減）となりました。
①総合あっせん「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」を中心としたユニーグループにおいては、ＵＣＳカード会員数300万人達成記念企画や、利用明細書へのオンデマンド印刷を活用した企画を実施し、取扱高増加に寄与いたしました。また、同グループ外の取扱高は、構成比が50％を超え、電力、ガス、電話、ガソリン等を取り扱う日常決済型の加盟店を中心に取扱高が増加いたしました。
また、一括払いからリボルビング払いへ変更できる「あとからリボ」、「リボ宣言」の推進に加え、平成19年1月からカードでの分割払いを開始したことにより、ショッピング残高商品の残高増加が進み、営業収益の拡大に貢献いたしました。
この結果、取扱高は306,499百万円（前期比14.8％増）、営業収益は6,533百万円（前期比15.5％増）となりました。
②個品あっせん
カードでの分割払いを開始したことにより、個品あっせんから総合あっせん（分割払い）へ利用が移行いたしました。
この結果、取扱高は124百万円（前期比35.4％減）、営業収益12百万円（前期比44.4％減）となりました。
③融資
貸金業法の完全施行を見据え、利息制限法内の商品への切り替えを積極的に実施し、融資残高は前事業年度末に比べ4,930百万円増加いたしました。
この結果、取扱高は56,615百万円（前期比4.0％増）、営業収益は10,727百万円（前期比6.9％増）となりました。
④融資代行
ＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗数増加の影響や、貸金業法による市場の縮小により、取扱高は減少いたしました。
この結果、取扱高は18,445百万円（前期比18.8％減）、営業収益は196百万円（前期比21.4％減）となりました。
⑤その他
モール型店舗に出店した総合保険ショップをはじめ５店舗のショップをオープンするとともに、ＵＣＳカード会員向けにテレマーケティングによる保険契約の獲得を積極的に行い、保険を中心としたその他収益の拡大を図りました。
この結果、営業収益は1,857百万円（前期比6.9％増）となりました。

－ 3 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（2）来期の見通し
今後のわが国経済は、米国サブプライムローンの影響からの脱却の道筋が見えない中で不透明な状態が続くと考えられます。
当業界におきましては、ショッピングの取扱いについてはクレジットカードの決済分野拡大等により増加が予測されますが、キャッシングの取扱いにつきましては、貸金業法の完全施行の際に実施される総量規制等の影響で市場の縮小が予測されます。
こうした環境の下で、当社はショッピング分野のさらなる拡大に加え、保険等その他の収益拡大により営業収益を確保するとともに、徹底的なローコスト経営により経費削減にも取組んでまいります。
また、融資につきましては、新しい商品開発およびリスク管理の強化など積極的に取組み、残高の維持・拡大を目指します。
以上を踏まえ、来期見通しにつきましては、営業収益19,500百万円（前期比0.9％増）、経常利益2,000百万円（前期比28.4％減）、当期純利益1,200百万円（前期比31.3％減）を見込んでおります。
２．財政状態に関する分析（財政状態）
当事業年度末における資産の部は、主に取扱高増加に伴う割賦売掛金及び営業貸付金が増加したことにより114,974
百万円となり、前事業年度末に比べ21.1％、20,027百万円増加しております。また負債の部については、主に取扱高増加に伴う買掛金の増加及び資金調達により100,740百万円となり、前事業年度末に比べ22.5％、18,490百万円増加しております。
純資産の部につきましては、当期純利益により1,745百万円増加し、純資産合計で14,234百万円となり、前事業年度末に比べ12.1％、1,537百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
総合あっせん及び融資取扱高の増加に伴う営業債権の増加額や未収入金の増加額が、税引前当期純利益、営業債務の増加額を上回ったため、営業活動によるキャッシュ・フローは15,313百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
会員サービスの向上、業務効率化や貸金業法対応等のためのシステム投資、またリース車両の増加に伴い、1,785百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
取扱高の増加による営業債権の増加に対応して短期借入金及び長期借入金等により資金調達を実施いたしました。こ
の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは15,512百万円の収入となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6,698百万円となりました。
３．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。経営体質の強化、事業の拡大、人材育成を図るための原資として必要な内部留保を行いつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、株主の皆様への利益還元に取組んでいく所存であります。
この考えに基づく取り組みの一環として、当事業年度末における普通配当を１株あたり５円増配し、15円の配当を株主総会にてご提案させていただく予定であります。
４．事業等のリスク（1）ユニーグループとの関係について①ユニーグループにおける当社の位置付け
当社の親会社であるユニー株式会社は、平成20年２月29日現在、同社、子会社39社及び関連会社14社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業及びその他の事業を営んでおります。
当社は、同グループの「金融事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行し、総合あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、同グループ及びその取引先に対して保険の販売等を行っております。

－ 4 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）②ユニーグループとの取引関係
当社は、同グループが展開する「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」、「サークルＫ」、「サンクス」の店舗等を活用し、ＵＣＳカードの会員募集を行っており、同グループの店舗等での会員募集は全体の90％を占めております。
また、平成20年２月期の総合あっせん取扱高の49.7％は同グループ店舗での取扱高となっております。当社では、同グループ外の企業との加盟店契約を積極的に進めており、同グループ外との営業企画等を通じて、総合あっせん
取扱高に占める同グループ外の加盟店構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店舗の集客力の低下、
同グループ各社の出退店政策もしくは業績動向等によりＵＣＳカード会員数もしくは取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入及び債権流動化によって行っております。当社は金利変動リスクを軽減するため、調達手段の多様化を図っておりますが、日本銀行の政策金利の引き上げ、金融市況の変化や借入条件の悪化等によっては、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）貸倒れについて
我が国における個人破産件数は、日本経済の低迷や雇用環境等の悪化、破産法改正などにより、平成17年18万人、
平成18年17万人、平成19年15万人で推移しております。今後の経済状況や雇用環境等がさらに悪化した場合には、貸倒れ費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
当社は、法的規制に従って業務を遂行しております。当社の事業は「割賦販売法」、「貸金業の規制等に関する法律」、「出資法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」及びその他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の改定または解釈の厳格化によって発生する事態により、当社の業務遂行や経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①貸金業の規制等に関する法律について
平成18年12月13日に成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」は同法公布から概ね３年を目途に、貸金業者による「過剰貸付に係る規制強化」、「みなし弁済制度の廃止」、「出資法上限金利の引下げ」等が行われることとなっております。これにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の発行するクレジットカードに付帯するキャッシングサービス、ローン専用カードならびに証書貸付の貸付金利は、平成19年３月16日取扱分より利息制限法の上限金利内の18％以下といたしました。また、当社は利息制限法に定められた上限利息を超過する部分に対しての将来における返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の返還請求の件数・金額や法的規制の動向等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報保護法について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が施行され、当社は同法に定める個人情報取扱業者に該当することから、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。
当社は、社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行っております。
あわせて、個人情報の取扱の安全管理措置について、すべての従業者に教育、研修を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場
合等には、当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の法的規制について
当社は、上記の法的規制のほか、「金融商品取引法」、「犯罪収益移転防止法」、「保険業法」及び「旅行業法」
等の適用を受けております。
（5）競争激化について
近年、金融再編や規制緩和により当社の属するクレジットカード業界におきましても、大型合併や銀行との業務提携、さらには異業種からの参入等業界再編成が活発しており、当業界の競争は激しさを増しております。

－ 5 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

このような状況下、加盟店手数料率及び貸付金利引下げにより収益が低下する場合ならびに会員募集や販売促進のための費用及びサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）システムトラブルについて
当社は、総合あっせんおよび融資などの運営にコンピュータシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピュータの運用管理を免震構造、バックアップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機関、他のクレジット会社等の外部接続先におけるコンピュータシステム及び通信ネットワークは、コンピュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災及び事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミ
ス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
１．企業集団の状況
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、総合あっせん、個品あっせん、融資及び融資代行等の金融サービ
スの提供、同グループの企業及び取引先ならびにその従業員等に対する保険の販売、リースの提供、当社クレジット
カード会員に対する保険や旅行等の通信販売を行っております。
[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

－ 7 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様の生活応援企業として、「お客様を第一とし、お客様に価値ある商品・サービスを提供する」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力ある風土づくりを実践する」を経営方針とし、お客様への貢献を企業使命として、
クレジットカード事業を核とした総合金融サービス会社を目指しております。

(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率20.0％を中期の目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
経営戦略の基本的考え方として、力強い成長を続けながら、業界でトップクラスの健全で活力ある企業を目指してまいります。
そのために、当社は「発想の転換」と「収益構造の改革」に取り組んでまいります。
商品・サービスの提供にあたっては、発想の転換を行い、均一サービスの提供からＯｎｅ Ｔｏ Ｏｎｅサービスの提供を目指してまいります。また力強い成長を続けるために収益構造の改革に取り組んでまいります。総合あっせんにおいては、リボルビング払い・総合割賦による営業収益を高めてまいります。融資においては、低金利商品の開発に取り組み、取扱高拡大と低金利商品による営業収益の拡大に取り組みます。保険においては、保険ショップのさらなる充実を図り、グループ店舗来店顧客を中心とした一般マーケットでの営業収益拡大に取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題
クレジットカード業界を取り巻く環境は、貸金業法の施行、利息返還請求の増加、サービス向上に向けた投資負担の増加など厳しい状況が続いていくものと思われます。
一方、非接触型ＩＣカードの本格的な取り組みが開始されたことにより、現金決済されていた小額商品の決済に利用され始めるなど、今後さらなる市場の拡大が見込まれます。
このような環境の中で、当社がさらに成長するためには取扱高の増加が不可欠であり、そのためには会員数の増加とＵＣＳカードの利用促進に取り組み、併せて、システムのインフラ整備及び与信管理体制の強化も行ってまいります。
また、会社法の施行に伴い内部統制システムの強化と貸金業法、個人情報保護法など、当社の業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令に関して積極的にコンプライアンス体制を確立してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①ＵＣＳカード会員の増加②ＵＣＳカードの利用促進③内部統制システムとコンプライアンス体制の強化④貸金業法及び割賦販売法への対応⑤システムインフラの強化⑥与信管理体制の強化⑦個人情報保護の強化⑧資金調達の効率化(5）内部管理体制の整備・運用状況①業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)職務の執行にあたり遵守すべき法令、規範を「企業倫理基準」として成文化し、取締役および使用人に対し周知する。使用人が遵守すべきルールは所轄部署ごとにマニュアルなどを作成し、徹底を図るものとする。
(ⅱ)コンプライアンス規程を制定するとともに、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスおよび企業倫理の意識の普及・啓発を図るとともに教育を行うものとする。監査部はコンプライ
アンス関連規程の遵守状況について定期および特別監査を実施し、取締役社長および担当取締役に報告するもの－ 8 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）とする。
(ⅲ)コンプライアンス上、疑義がある行為について、従業員および取引先から通報を受け付ける社内通報制度を採用し、重大な法令違反、ルール違反については、社内規程に基づき厳正に対処するものとする。
(ⅳ)取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重大な事実が発生した場合には、直ちに監査役に報告するとともに取締役会に報告し、不適合の是正を行うものとする。
(ⅴ)反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士などの外部機関との連携を強化するとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策をマニュアルなどで示し周知するものとする。
Ｂ．取締役の職務の執行に係わる情報保存および管理に関する体制(ⅰ)取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報は、文書（電磁的記録を含む）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存・管理する。また、取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(ⅱ)文書管理規程を改定する場合は、取締役会の承認を得るものとし、総務人事部がこれを所管するものとする。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(ⅰ)リスク管理体制として、リスク管理規程を定め、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置
し、全社的な（経営的、事故・災害、社会的）リスク管理の状況を把握し、リスクの回避・低減のための対策の実施、改善などの活動を展開するものとする。
(ⅱ)所管部署ごとにマニュアルなどを作成し、教育を実施することによって発生が予測されるリスクの防止、低減を行うものとする。
(ⅲ)新たなリスク発生時には、リスク管理規程に基づき、担当取締役の指揮のもと、迅速かつ適切な対応を行うものとする。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)経営の重要な意思決定を行う取締役会の他に、的確かつ機動的な意思決定を行うため、部長以上で構成される経営会議を開催し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに業務の遂行状況を把握するものとする。
(ⅱ)取締役は、業務分掌規程、職務権限基準に基づき、職務の効率的な執行を図るとともに、主要な会議において職務の執行状況と課題の解決策・改善策報告を行い、経営目標の達成に努めるものとする。
Ｅ．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当社の親会社であるユニー株式会社を中心として、グループ各社の経営責任者で構成する「グループ経営会議」
を定期開催し、グループ方針の確認、各社の経営状況の把握、その他グループの重要課題の検討を行う。また、グループ各社の業務担当役員などで構成する「グループ経営管理委員会」、経理管理関連担当で構成する「財務報告内部統制委員会」ならびに「総務関連連絡会」、「法務担当連絡会」、「内部監査連絡会」を定期開催し、グループ内部統制事項の検討と各社の整備状況の把握を行うものとする。
(ⅱ)定期的に「グループ監査役連絡会」を開催し、グループ内の内部統制システムの整備状況と運用状況について
監視と検証を行うものとする。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人は配置しないものとする。
ただし、監査役（会）が、監査上必要としたときは、監査部などの使用人に監査業務に必要な事項を依頼することができる体制をとるものとする。
Ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役（会）から監査業務に必要な依頼事項を受けた監査部などの使用人は、その依頼事項に関し、取締役の指揮命令を受けないものとする。
Ｈ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)取締役および使用人は、法令で定められているもののほか、監査役会が定めた監査役（会）への報告事項を適時に報告するものとする。
Ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役と監査役（会）は、経営課題および監査上の重点課題について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的に会合を行い意思の疎通に努めるものとする。
(ⅱ)監査役は当社の主要な会議に出席し、経営上の重要課題について説明報告を求めることができるものとする。
－ 9 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）②整備状況
当社は、平成18年５月１日施行された会社法に基づき平成18年５月23日の取締役会において内部統制システムの基
本方針を決議いたしました。
この基本方針に基づき平成18年６月23日取締役会にて当社の「企業倫理基準」を成文化し、平成18年７月25日取締
役会において「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定いたしました。内部統制システムの推進体制として、平成18年８月１日より社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」および「コンプライアンス委員会」を設置し、当社のリスク管理体制の確立、また法令遵守のさらなる強化に取組んでおります。
当社のコンプライアンス委員会の取組みとして、平成18年12月には全従業者を対象に「企業倫理基準」の周知徹底を図り、また業務に関連する法令等の教育を実施し、従業者の法令遵守の意識の啓蒙に取組んでおります。
また、内部監査の項目に「個人情報の管理状況」、「コンプライアンスの遵守状況」を加え、内部監査のチェック機能を強化し、個人情報の漏洩防止および法令遵守の体制強化に取組んでおります。
また、コンプライアンス上、疑義がある行為については、従業者および取引先から通報を受け付ける社内通報制
度を平成18年４月３日に制定いたしました。重大な法令違反、ルール違反については賞罰委員会に諮るものとしております。
個人情報保護に関する対策としては「個人情報に関する安全管理対策委員会」を月に１回開催し、個人情報に関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行っております。あわせて、各部、営業所毎に「個人情報保護取扱責任者」を任命し、個人情報の安全管理措置について、すべての従業者に教育・研修を実施し従業者の個人情報に対する意識と安全管理措置の実効性の向上に取組んでおります。
なお、平成20年２月26日の取締役会において、内部統制システムの基本方針を改定いたしました。主な改定点は「反社会的勢力の遮断についての方針」を付加するとともに、ユニーグループの文書構成に合わせております。
今後も、当社はステークホルダーとの有効な関係を構築する中で競争力強化および社会性の観点から、企業価値を高めていくためコーポレートガバナンスの強化・充実を最重要課題の一つとして位置づけ、経営のさらなる効率化、意思決定の迅速化、経営基盤の強化とコンプライアンス経営の実現に向けて積極的に取組んでまいります。

－ 10 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
第16期（平成19年２月28日現在）
区分

注記
番号

第17期
（平成20年２月29日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,321,196

6,698,057

２

割賦売掛金

34,650,234

41,649,300

３

営業貸付金

45,117,895

50,020,288

４

貯蔵品

188,415208,216５

前払費用

116,245

132,705６繰延税金資産719,409

1,146,752

７

未収収益

1,093,801

1,172,229

８

未収入金

2,966,860

12,795,306

９

その他

46,31531,290

貸倒引当金△2,622,000△4,017,000

流動資産合計90,598,372

Ⅱ

※１

95.4

109,837,146

95.5

固定資産
１

有形固定資産(1）リース資産(2）建物※２
1,383,941

1,393,663

103,521108,54655

55

87,360115,111(3）車両運搬具(4）器具備品
有形固定資産合計
２

1,574,877

1.7

1,617,376

1.4

無形固定資産(1）のれん989648(2）商標権

708

608

1,665,737

2,215,934

27,32527,433(3）ソフトウェア(4）その他
無形固定資産合計

1,694,760－ 11 －

1.8

2,244,625

2.0

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）第16期（平成19年２月28日現在）
区分
３

注記
番号

第17期
（平成20年２月29日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

117,51057,00660

60

82,05879,331(4）長期前払費用

133,766

131,920（5）前払年金費用－

29,883(6）繰延税金資産

695,454

900,967(7）差入保証金

42,584

44,200(8）その他

89,621

111,742

貸倒引当金△82,058△79,331

投資その他の資産合計

1,078,997

1.1

1,275,780

1.1

固定資産合計

4,348,635

4.6

5,137,782

4.5

資産合計

94,947,007

100.0

114,974,929

100.0(2）出資金(3）固定化営業債権※３（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

21,100,675

23,307,128

短期借入金

15,090,000

20,690,000

３

一年以内返済予定長期
借入金

14,700,000

5,400,000

４

未払金

1,025,080

1,000,687

５

未払費用

181,385

193,971６

未払法人税等

1,290,276

853,350７

前受金

122,889

129,959８

預り金1,305,212

1,705,416

９割賦繰延利益32,392

72,43510

役員賞与引当金

24,18023,11011

賞与引当金64,30053,00012

販売促進引当金

620,000

687,000

13

その他

44,95052,994

流動負債合計※４※５55,601,341－ 12 －

58.5

54,169,052

47.1

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）第16期（平成19年２月28日現在）
区分
Ⅱ

注記
番号

第17期
（平成20年２月29日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１

長期借入金

24,900,000

44,300,000

２

長期前受収益8,820

27,195

３

預り保証金

19,413

18,288４

退職給付引当金

32,031－

５

利息返還損失引当金

1,669,000

2,211,000

６

その他

19,403

14,915

固定負債合計26,648,667

28.1

46,571,398

40.5

負債合計

82,250,009

86.6

100,740,451

87.6

1,610,890

1.7

1,610,890

1.4

2,001,890

1.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

2,001,890

資本剰余金合計
３

2,001,890
2,001,890

2.1

利益剰余金
(1）利益準備金

147,266

147,266

1,501

－

別途積立金

6,847,000

8,447,000

繰越利益剰余金

2,064,798

2,024,015（2）その他利益剰余金
特別償却準備金Ⅱ

利益剰余金合計

9,060,566

9.6

10,618,281

9.2

株主資本合計12,673,346

13.4

14,231,06112.4

その他有価証券評価差
額金23,651

0.0

3,416

0.0

評価・換算差額等合計

23,651

0.0

3,416

0.0

純資産合計

12,696,998

13.4

14,234,477

12.4

負債・純資産合計

94,947,007

100.0

114,974,929

100.0

評価・換算差額等
１－ 13 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益１

総合あっせん収益

5,657,808

6,533,813

２

個品あっせん収益

22,60012,566３

融資収益

10,031,697

10,727,381

４

融資代行収益250,550

196,815５

その他の収益1,737,179

1,857,691

６

金融収益(1）受取利息※１0

営業収益合計Ⅱ

017,699,836

1,202
100.0

1,202
19,329,470

100.0

15,704,122

81.2

営業費用
１

販売費及び一般管理費(1）広告・販売促進費

1,031,715

1,266,490

620,000

687,000(3）貸倒引当金繰入額

2,041,025

3,019,663(4) 利息返還損失引当金繰
入額

1,031,440

1,356,246

74,775

93,105

1,223,097

1,264,883(7）賞与引当金繰入額

64,30053,000(8) 役員賞与引当金繰入額

24,18023,110(9）退職給付費用

43,32634,389(10）福利厚生費

168,473

182,387(11）支払手数料

2,087,432

2,368,604(12）消耗品費

429,083

428,583(13）賃借料

256,698

263,100(14）通信交通費

1,096,003

1,282,914(15）事務委託費

1,903,209

1,974,064(16）租税公課

342,114392,648(17）減価償却費

385,415

627,456(18）その他

342,484(2）販売促進引当金繰入額(5）役員報酬(6）従業員給与手当

13,164,777－ 14 －

74.4

386,472

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

（自
至
区分
２

注記
番号

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
百分比（％）

金額（千円）

金融費用(1）支払利息

513,041(2）その他

25,230806,565
3.0

営業費用合計13,703,049

営業利益

3,996,787

Ⅲ

538,271

36,915

843,480

4.4

77.4

16,547,603

85.6

22.6

2,781,867

14.4

営業外収益
１

受取配当金

3,229

２

その他

12,70815,9370.1

8,214

12,910

0.0

1,592

1,592

0.0

2,579

2,579

0.0

4,011,132

22.7

2,792,199

14.4

211,106

1.1

29,7310.1

2,973,574

15.4

1,227,782

6.4

1,745,792

9.0

Ⅳ

4,696

営業外費用
１

その他
経常利益

Ⅴ

特別利益
１

投資有価証券売却益

58,286

２

その他

3,904

Ⅵ

211,106
62,191

0.3

－

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

システム移行関連費用

４

減損損失

５

過年度利息返還損失引当
金繰入額

※３

※４

8,186

1,282

－

26,610180,000

－

6,960

1,839

832,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,043,186

法人税等調整額△806,532

当期純利益

1,027,147

5.8

3,046,175

17.2－

1,846,980
1,236,654

7.0

1,809,521

10.2－ 15 －△619,198

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
第16期（自 平成18年３月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年２月28日
（千円）

残高

利益準備
金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

株主資本合計

1,610,890

2,001,890

147,266

4,744

4,647,000

2,563,384

7,362,394

10,975,174

剰余金の配当（注）

－

－

－

－

－

△94,038△94,038△94,038

役員賞与金の支払（注）

－

－

－

－

－

△17,310△17,310△17,310

特別償却準備金の取崩し
（注）

－

－

－

△1,620

－

1,620

－

－

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

△1,621－

1,621

別途積立金の積立（注）

－

－

－

－

2,200,000△2,200,000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

1,809,521

1,809,521

1,809,521

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,2422,200,000△498,585

1,698,172

1,698,172

1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

31,43031,43011,006,604

剰余金の配当（注）－－△94,038

役員賞与金の支払（注）－－△17,310

特別償却準備金の取崩し （注）

－

－

－

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立 （注）

－

－

－

当期純利益

－

－

1,809,521△7,778△7,778△7,778

事業年度中の変動額合計（千円）△7,778△7,7781,690,393

平成19年２月28日（千円）

23,651

23,651

12,696,998

平成18年２月28日
（千円）

残高

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

残高（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 16 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）第17期（自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年２月28日
（千円）

残高

利益準備
金

利益剰余金
合計

株主資本合計

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

1,610,890

2,001,890

147,266

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△188,077△188,077△188,077

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

△1,501

－

1,501

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

1,600,000△1,600,000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

1,745,792

1,745,792

1,745,792

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,5011,600,000△40,783

1,557,715

1,557,715

1,610,890

2,001,890

147,266－

8,447,000

2,024,015

10,618,281

14,231,061

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

23,651

23,651

12,696,998

剰余金の配当－－△188,077

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

1,745,792△20,235△20,235△20,235△20,235△20,235

1,537,479

3,416

3,416

14,234,477

平成19年２月28日
（千円）

残高

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日
（千円）

残高

－ 17 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）（自至第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

3,046,175

2,973,574

減価償却費

803,231

1,116,931

貸倒引当金の増加額

631,343

1,392,273

利息返還損失引当金の増加額

1,669,000

542,000

退職給付引当金の減少額または前払年金費用の増加額△46,840△61,915

販売促進引当金の増加額

142,000

67,000

役員賞与引当金の増減額（減少は△）

24,180△1,070

賞与引当金の増減額（減少は△）

8,300△11,300

受取利息及び受取配当金△3,229△5,898

支払利息

513,041806,565

為替差損

25,23036,915

投資有価証券売却益△58,286△211,106

投資有価証券評価損－26,610

固定資産除却損

8,186

986

減損損失

6,960

1,839

180,000－

営業債権の増加額△16,091,549△11,973,898

未収入金の増減額（増加は△）

2,935,422△9,827,857

その他流動資産の増加額△178,008△99,664

営業債務の増加額

3,819,071

2,206,452

未払金の増加額

347,692

101,240

預り金の増加額

45,970400,204

役員賞与の支払額△17,310－

その他

271,486

313,107

小計△1,917,930△12,207,010

3,229

5,898

利息の支払額△491,814△790,011

法人税等支払額△1,855,055△2,322,161△4,261,570△15,313,284

システム移行関連費用

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

（自
至
区分

注記
番号

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）
金額（千円）（自至第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△659,397△632,325

5,734－

無形固定資産の取得による支出△773,124△1,250,742

投資有価証券の売却による収入

58,286211,106△57,340△113,465△1,425,841△1,785,427

4,800,000

5,600,000

長期借入金の返済による支出△3,200,000△14,700,000

長期借入金の借入による収入

6,700,000

24,800,000

配当金の支払額△93,826△187,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,206,173

15,512,490

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△25,230△36,915Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,493,531△1,623,138

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,827,664

8,321,196

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

8,321,196

6,698,057

有形固定資産売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額－ 19 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（その他有価証券）
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
最終仕入原価法による原価法

（自
至

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（その他有価証券）
同左

同左（リース資産）（リース資産）リース期間定額法
同左（有形固定資産）（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取同左
得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
―――――（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 20 －

改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（無形固定資産）同左

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）項目
４引当金の計上基準

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）（貸倒引当金）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）（賞与引当金）従業員の賞与の支払いに備えるため、支同左給見込額の当期期間対応額を計上しております。
（役員賞与引当金）（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払いに備えるため、支給同左見込額を計上しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。その結果従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は24,180
千円減少しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。
（利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

－ 21 －―――――（販売促進引当金）
同左（利息返還損失引当金）
同左

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（追加情報）
従来、利息返還請求にかかる損失については、貸倒引当金（流動資産の控除項目）の一部として計上しておりましたが、日本
公認会計士協会より業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」が平成18年10月13日に公表されたことに伴い、当事業年度より見積方法の変更を行うとともに、利息返還損失引当金として固定負債の区分に表示しております。
なお、前事業年度末の利息返還損失見積額（210,000千円）と変更後の見積方法による当事業年度期首時点の引当金計上額との差額については、「過年度利息返還損失
引当金繰入額」として、832,000千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益が360,013千円減少し、税引前当期純利益が1,192,013千円減少しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計
算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から費用処理しております。

５

６

収益及び費用の計上基準

リース取引の処理方法（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式および期日到来基準に基づ
く７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 22 －（自至第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―――――（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数理計
算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（総合あっせん）
同左（個品あっせん）
同左
（融資）
同左
同左

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

（自
至

項目

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

７

ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用
同左
しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクで同左あり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップであります。
（ヘッジ方針）（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目
同左的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要同左
件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

同左

９

その他財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等
は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
同左

会計処理方法の変更
（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,696,998
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 23 －

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）―――――

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

表示方法の変更
第16期
（自
至

第17期

平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至（貸借対照表関係）
前事業年度において、無形固定資産に表示しておりました「営業権」は、改正後の財務諸表等規則に基づき当事業
年度より「のれん」として表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「システム移行関連費用」及び「未払金の増加額」は、重要性が増したため当事業年度において区分表示しております。
なお、前事業年度の「システム移行関連費用」は53,114
千円であり、「未払金の増減額」は△122,206千円であります。

－ 24 －

平成19年３月１日
平成20年２月29日）
―――――

―――――

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
第16期（平成19年２月28日現在）

第17期（平成20年２月29日現在）※１．割賦売掛金※１．割賦売掛金

部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別

部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん

34,403,685

総合あっせん

41,492,809

個品あっせん205,358

個品あっせん116,744

その他

41,190その他

39,746

合計

34,650,234

合計

41,649,300

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高は11,930,204千円あります。
高は13,778,394千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
924,701千円
1,382,386千円※３．固定化営業債権※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる
産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。
債権であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債※４．関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは次のとおりであります。
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
買掛金
11,101,939千円
買掛金
11,800,839千円※５．割賦繰延利益※５．割賦繰延利益

個品
あっせん

総合
あっせん

前期末残高(千円)

14,502－

当期受入額(千円)

4,920

当期実現額(千円)
当期末残高(千円)

項目

個品
あっせん

総合
あっせん

前期末残高(千円)

6,441

194

25,75632,392

16,598

当期受入額(千円)

15,41897,436

10,621

123,476

13,573

26,586

当期実現額(千円)

9,430

62,037

11,96583,43425,75632,392

当期末残高(千円)

12,42935,593

24,411

72,435

その他

合計

項目

27,87842,380226

11,45012,981

32

6,441

194

－ 25 －

その他

合計

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）第16期（平成19年２月28日現在）

第17期（平成20年２月29日現在）

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

６．当座貸越契約、借入コミットメント契約及び貸出コ(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越限度額
借入実行額

29,910,000千円
15,090,000千円

差引借入未実行残高

14,820,000千円

ミットメント契約(1）当座貸越契約及び借入コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約、また取引銀行６行と借入コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,130,833,600千円
貸出実行額
42,604,231千円
差引貸出未実行残高

1,088,229,368千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

－ 26 －

当座貸越及び借入コミットメ
ント極度額
借入実行額

38,010,000千円

差引借入未実行残高

17,320,000千円

20,690,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,143,071,140千円
貸出実行額
47,443,111千円
差引貸出未実行残高

1,095,628,028千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至※１．その他の収益

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）※１．その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
266,963,264千円
個品あっせん
192,671千円
融資
54,460,476千円
融資代行
22,712,590千円
合計

その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
総合あっせん
306,499,356千円
個品あっせん
124,525千円
融資56,615,467千円
融資代行
18,445,870千円

344,329,002千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物2,705千円
器具備品
5,481千円
合計

8,186千円

合計

381,685,219千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
618千円
器具備品
368千円
除却費用
296千円
合計

※４．減損損失
当社は平成18年９月１日付で介護事業である健康・福祉プラザ「ゆにーず」を事業譲渡しております。これに伴い、事業譲渡契約書にて定められた譲渡金額と譲渡時の帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。
用途

介護事業

種類

建物・器具備品等

場所

愛知県稲沢市

店舗数
金額

1,282千円※４．減損損失
当社は平成20年５月にユニー株式会社、株式会社ユー
ストア10店舗に設置しておりますＡＴＭを撤去する計画をしております。これに伴い、当該ＡＴＭキャッシュコー
ナーについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能額は正味売却可能価額により算定しており
ます。

１

用途

ＡＴＭキャッシュコーナー

6,960千円

種類

建物附属設備

場所

愛知県

店舗数
種類

10

金額

金額

建物

3,019千円

器具備品

3,651千円

商標権

289千円

種類
建物附属設備－ 27 －

1,839千円

金額
1,839千円

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
第16期（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

発行済株式
普通株式

（注）
合計

（注）平成18年３月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年５月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）94,038

10.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年５月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

188,077

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
10.0

基準日

効力発生日

平成19年２月28日 平成19年５月25日

第17期（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

18,807,700－－

18,807,700

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式
普通株式

（注）
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年５月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）188,077

10.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年５月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,115

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成20年２月29日 平成20年５月30日

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,321,196千円
現金及び現金同等物

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,698,057千円

8,321,196千円－ 29 －

現金及び現金同等物

6,698,057千円

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

375,218千円

取得価額相当額

294,559千円

減価償却累計額相当額

261,826千円

減価償却累計額相当額

253,562千円

期末残高相当額

113,392千円

期末残高相当額

40,996千円(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内302,076千円

１年内

162,603千円

１年超

320,960千円

１年超

197,363千円

合計

623,036千円

合計

359,966千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース
料期末残高相当額は506,786千円（うち１年内226,457千円）であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース
料期末残高相当額は317,763千円（うち１年内129,758千円）であります。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料78,035千円

支払リース料

76,997千円

減価償却費相当額

75,042千円

減価償却費相当額

74,046千円

支払利息相当額

2,468千円

支払利息相当額

1,300千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっていま(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
す。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
への配分方法については、利息法によっています。
２．貸手側
２．貸手側
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末
残高
残高
車両運搬具

車両運搬具

取得価額

424,325千円

取得価額

558,338千円

減価償却累計額

150,856千円

減価償却累計額

201,463千円

期末残高273,469千円

期末残高356,875千円－ 30 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至(2）未経過リース料期末残高相当額

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内308,309千円

１年内

195,091千円

１年超

482,812千円

１年超481,325千円

合計

791,121千円

合計

676,417千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース
料期末残高相当額は505,803千円（うち１年内224,546千円）であります。

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経過リース
料期末残高相当額は319,771千円（うち１年内
130,578千円）であります。

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料

148,723千円

受取リース料

150,648千円

減価償却費

84,150千円

減価償却費

92,811千円

受取利息相当額

25,666千円

受取利息相当額

44,486千円(4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物(4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
貸手側
貸手側
未経過リース料
未経過リース料
１年内436,424千円

１年内806,057千円

１年超818,107千円

１年超

294,179千円

合計

1,254,531千円

合計

1,100,236千円－ 31 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
第16期（平成19年２月28日現在）

第17期（平成20年２月29日現在）

種類
取得原価
（千円）

貸借対照表計上額 (千円)

差額 (千円)

58,27997,89039,610

3,672

9,389

5,717

小計

58,27997,89039,610

3,672

9,389

5,717

貸借対照表計上額 （1）株式が取得原価を超え
小計
ないもの

－

－

－

27,99727,997－－－－27,99727,997－58,27997,89039,61031,66937,3865,717

貸借対照表計上額

(1）株式

取得原価
（千円）

貸借対照表計上差額（千円）
額 (千円)

が取得原価を超えるもの

合計（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について、26,610千円減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。
２．当期中に売却したその他有価証券
第16期（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
売却額
（千円）

第17期
（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

58,286－58,286

売却額（千円）
211,106

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

211,106－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
第16期（平成19年２月28日現在）

第17期（平成20年２月29日現在）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

19,620－ 32 －

19,620㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（自至

当社は長期借入金の支払利息に関し、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
当社は、金利変動による損失を回避するためにデリバ
ティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
なお、これらのデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
また、当社は大手金融機関を取引相手としてデリバティ
ブ取引を行っており、信用リスクはないと判断しております。
当社は、デリバティブ業務に関する権限規定及び取引限度額等を定めた取引管理規定がありこれらの規定に基づいてデリバティブ取引が行われております。
また、日常におけるデリバティブ業務については、市場
価格の変動にさらされている対象物に対してのみデリバ
ティブ取引が行われているかを当社の関連部署でチェックしております。

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）
同左

２．取引の時価等に関する事項
第16期（平成19年２月28日現在）
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
第17期（平成20年２月29日現在）
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

－ 33 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
第16期

第17期

（平成19年２月28日現在）（平成20年２月29日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
しております。
２．退職給付債務に関する事項

当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
しております。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務
ロ．年金資産△1,128,327千円
1,103,652千円

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）ヘ．退職給付引当金（ハ＋ニ＋ホ）△24,675千円
52,421千円△59,777千円△32,031千円

３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）△1,146,139千円
1,028,404千円△117,734千円
198,759千円△51,141千円
29,883千円

３．退職給付費用に関する事項
38,681千円
23,881千円△40,929千円
30,329千円△8,636千円

ヘ．退職給付費用

43,326千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

40,939千円
22,610千円△43,888千円
23,365千円△8,636千円
34,389千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしている。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしている。）（ストック・オプション等関係）
第16期（自 平成18年３月１日
該当事項はありません。
第17期（自 平成19年３月１日
該当事項はありません。

至平成19年２月28日）

至

平成20年２月29日）－ 34 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
第16期（平成19年２月28日現在）

第17期（平成20年２月29日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産貸倒引当金
販売促進引当金
未払事業税
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

335,120千円
249,798千円
95,829千円
38,662千円(1）流動の部繰延税金資産貸倒引当金
販売促進引当金
未払事業税
その他

770,903千円
276,586千円
66,583千円
32,680千円

合計

719,409千円

合計

1,146,752千円

繰延税金資産の純額

719,409千円

繰延税金資産の純額

1,146,752千円

672,440千円
17,606千円
12,906千円
9,473千円(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他

890,149千円
17,334千円
10,887千円
7,816千円(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
合計

712,425千円

小計
評価性引当額926,186千円△10,887千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金△15,959千円△1,012千円

合計

915,299千円

合計△16,971千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

12,031千円
2,301千円

繰延税金資産の純額

695,454千円

合計

14,332千円

繰延税金資産の純額

900,967千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）
第16期（自 平成18年３月１日
該当事項はありません。
第17期（自 平成19年３月１日
該当事項はありません。

至平成19年２月28日）

至

平成20年２月29日）－ 35 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引）
第16期（自 平成18年３月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

ユニー
株式会社

住所

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

10,129,253

至

平成19年２月28日）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

総合
小売業

（被所有）
直接
75.74
間接
㈱ユーストア
0.78㈱ユーライフ
2.67
㈱さが美
1.30
㈱サークルＫ
サンクス
0.84

関係内容
役員の
兼任等

(兼任)
２名

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

総合あっ
せん収益

1,962,466

加盟店
契約

科目

期末残高
（千円）

買掛金

11,101,939

個品あっ
せん収益

5,489

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,629,640(2）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

親会社の
子会社

株式会社
ユースト
ア

愛知県
稲沢市

7,110,374

総合
小売業

親会社の
子会社

株式会社
サークル
Ｋサンク
ス

愛知県
稲沢市

8,380,400

コンビニ
エンスス
トア

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

（被所有）
直接
0.78

－

加盟店
契約

総合あっ
せん収益

269,783

買掛金

（被所有）
直接
0.84

－

加盟店
契約

資金取引

6,000,000

コマー
シャル
ペーパー

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
第17期（自 平成19年３月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

ユニー
株式会社

住所

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

10,129,253

至

平成20年２月29日）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

総合
小売業

（被所有）
直接
75.74
間接
㈱ユーストア
0.78㈱ユーライフ
2.67
㈱さが美
1.30
㈱サークルＫ
サンクス
0.84

関係内容
役員の
兼任等

(兼任)
２名

－ 36 －

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

総合あっ
せん収益

2,008,627

加盟店
契約
個品あっ
せん収益

2,259

科目

期末残高
（千円）

買掛金

11,800,839

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）(2）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

親会社の
子会社

株式会社
ユースト
ア

愛知県
稲沢市

7,110,374

総合
小売業

親会社の
子会社

株式会社
サークル
Ｋサンク
ス

愛知県
稲沢市

8,380,400

コンビニ
エンスス
トア

関係内容
取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

加盟店
契約

総合あっ
せん収益

295,441

買掛金

4,101,124

加盟店
契約

資金取引

24,000,000

役員の
兼任等

事業上
の関係

（被所有）
直接
0.78

－

（被所有）
直接
0.84

－

コマー
シャル
ペーパー

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
（企業結合等）
該当事項はありません。

－ 37 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

項目

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

（自
至

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額

675円10銭

756円84銭

１株当たり当期純利益

96 円21銭92円82銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左

当社は、平成18年３月１日付で株式１
株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
584円30銭
１株当たり当期純利益 134円13銭―――――

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

1,809,521

1,745,792

普通株主に帰属しない金額（千円）－－（うち利益処分による役員賞与金(千円)）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,809,521

1,745,792

普通株式の期中平均株式数（株）

18,807,700

18,807,700（重要な後発事象）
（自
至

第16期
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

該当事項はありません。

（自
至

第17期
平成19年３月１日
平成20年２月29日）

該当事項はありません。

－ 38 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期決算短信（非連結）

５．その他
役員の異動
（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動①新任取締役候補
取締役

福田②新任監査役候補
監査役
社外監査役

豊

（現

当社

常勤監査役）

曽根田 昇
吉田 龍美

（現
（現

当社 取締役オペレーション本部長）
ユニー株式会社 常勤監査役）

近藤
宮井

（現
（現

当社 総務人事部長）
株式会社ユーストア 常勤監査役）

（現

当社

（現
（現

当社 常勤監査役）
ユニー株式会社 常勤監査役）③補欠監査役候補④退任予定取締役
現 取締役

曽根田

⑤退任予定監査役
現 常勤監査役
現 社外監査役

福田
森岡

慎一
眞一

昇

豊
孝

（3）就任予定日
平成20年５月29日－ 39 －

取締役オペレーション本部長）