誰もが安心して楽しく幸せに暮らせるまち「立川」〈地域福祉市民活動計画〉

第２次立川あいあいプラン

社会福祉法人 立川市社会福祉協議会

誰もが楽しく幸せに暮らせるまち「立川」

第２次立川あいあいプラン〈地域福祉市民活動計画〉

はじめに
第１次「あいあいプラン２１」を策定してから 10 年あまりが経ちました。福
祉を取り巻く環境は、社会福祉基礎構造改革の流れのなかで、社会福祉法の改正、介護保険制度の導入など、ここ数年でめまぐるしく変化し、現在もその変化の途中にあります。
立川市社会福祉協議会は、このようななか、前プランを振り返りながら、これからの時代にあった計画を策定するため、平成 16 年 6 月、学識経験者や関係機
関・団体、さらに公募した市民の方々にご参加いただき、「あいあいプラン２１」策定委員会を設けました。それからおよそ１年の間、委員の皆さまのご尽力を賜り、本年 5 月に、第 2 次「立川あいあいプラン２１」を答申していただきました。
ここで改めて、策定に携わっていただいた委員の皆さまに感謝申し上げます。
また今回は、並行して策定作業を行っていた、立川市行政の計画「立川市地域福祉計画」と整合性を図りながら、また連携しながら策定作業を進めてきたことが大きな特徴といえます。さらに策定だけでなく、立川市行政と共同で市民参画の委員会を設け、本プランの推進や進捗管理も行います。
●「誰もが安心して楽しく幸せに暮らせるまち『立川』」の実現には、関係機関・団体はもちろん、立川市にお住まいの市民の皆さま一人ひとりのお力が大切です。
立川市社会福祉協議会は、そうした皆さまとともに歩いていきたいと考えます。
今後とも一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
平成 17 年 7 月
社会福祉法人 立川市社会福祉協議会
会長 須 崎 一 男

Ⅰ 第２次「立川あいあいプラン２１」とは？

1○地域福祉の推進○「地域福祉活動計画」とは何か○地域福祉活動計画と社協について○「結果」だけでなく、「プロセス（過程）」を重視○地域のニーズや課題を明らかにしながら○「立川あいあいプラン２１」とはどんなものか○地域福祉の推進役としての社協○計画の期間は○だれが・どのようにすすめるのか？

Ⅱ 計画のめざすもの

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Ⅲ 目標と具体的な取り組み

11○目標１：地域課題に対応する住民福祉活動の推進
１−「地域福祉推進検討委員会(仮称)」および「福祉のまちづくりの場・協議会(仮称)」の設置
２−「福祉のまちづくりの場・協議会(仮称)」への「地域福祉コーディネーターの配置」
３−「地域懇談会」の開催による地域課題の把握とその解決の推進
４−「支えあいサロン」の促進と「グッドネイバー運動」の発展○目標２：ボランティア・NPO 活動の推進
１−市民参画による「市民活動センターたちかわ」の運営
２−市民参画による政策提言と市民と行政の協働の推進
３−市民、ボランティア、NPO 団体、企業、学校のネットワークの形成
４−ボランティア・市民活動団体の活動支援○目標３：市民の主体的な学びの支援
１−ボランティア・市民活動情報の受発信の強化
２−地域における多様な学習の場の設定
３−学校における市民学習・福祉教育への支援○目標４：市民の権利を擁護するしくみづくり
１−「地域あんしんセンターたちかわ」の機能強化
２−関係機関とのネットワークに基づく福祉サービスの質の向上
３−地域包括支援センターの運営○目標５：市民の生活支援のための相談体制・情報提供の充実
１−相談機関間の連携強化
２−地域におけるニーズの早期発見と予防の取り組みの推進
３−専門相談事業の充実
４−地域のセーフティネットの構築

Ⅳ 「立川あいあいプラン２１」推進のために28○計画の推進体制○社協の組織基盤整備の充実・強化

Ⅴ 第２次「立川あいあいプラン２１」策定までのプロセス

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Ⅵ 資料編

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○第 1 次「立川あいあいプラン２１」をふりかえって○数字で見るたちかわ○まちづくりの仲間たち〜市内の社会資源○社会福祉法人立川市社会福祉協議会「あいあいプラン２１」策定委員会設置要綱○「あいあいプラン２１」策定委員会名簿

Ⅰ 第２次「立川あいあいプラン２１」（地域福祉市民活動計画）とは■地域福祉の推進
近年、社会状況の変化、社会福祉基礎構造改革1などに伴い、福祉は利用者
本位の新たな時代を迎えています。平成 12 年（2000 年）に制定された「社会福祉法」では、個人の自立を基本とし、本人の選択を尊重したうえで支援していくことが言われており、また、そのなかでは「地域福祉の推進」が強調されています。ここでは、「地域住民、社会福祉に関する事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力して、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、
経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、
地域福祉を推進しなければならない」とされています。このように「地域福祉」とは市民生活そのものを向上させていくことにつながり、一部の特定の住民のみを対象とするものではありません。
地域福祉の推進には、地域住民がその人らしい生活を送れるよう、住民自身の参画や行動が不可欠となっています。

「地域福祉活動計画」とは何か
全国社会福祉協議会が平成 15 年（2003 年）に発行した『地域福祉活動
計画策定指針』では、以下のように定義づけされています。
「地域福祉活動計画」とは、「社会福祉協議会（以下、社協）が呼びかけて、
住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」とされており、その内容は、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動等を組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決め」としています。
つまり、住民のニーズを明らかにし、それを解決するために、住民をはじめ、地域の福祉団体や専門職、NPO2等の民間団体が連携し、それぞれの役
1

社会福祉基礎構造改革・・個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう、個人の選択を尊重した制度の確立、質の高い福祉サービスの拡充、個人の自立した生活を総合的に支援するための地域福祉の充実を図るため、社会福祉の共通基盤制度を中心に改正を行ったもの。平成 12 年に改正された社会福祉法に則って、順次、取り組みが進められている。
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NPO・・Non Profit Organizationの略。一般的に民間非営利組織（社会福祉法人やボランティアグループなども入る）、市民活動団体のことを指すが、狭義の意味では、特定非営利活動促進法（NPO法）の規定により設立された法人格を持つ団体を指す場合もある。

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割を担いながら、住民の創意工夫による自発的な活動や社会参加を促進する
ためのさまざまな活動を計画化するということができます。
さらに、この計画は「住民の福祉問題に対する理解や参加を促進する諸活動」や「住民のさまざまな要望や願いを実現するための福祉のまちづくりに向けたソーシャルアクション3機能」まで含んだものとされています。

地域福祉活動計画と社協について
地域福祉活動計画における社協の位置づけとしては、以下の２点が挙げられます。
①民間福祉推進の中核的存在（民間福祉の調整役）②地域における社会福祉推進の総合的企画を役割の一つとする団体（地域福祉活動計画策定の提唱・とりまとめ役）
また、地域福祉活動計画における社協の主要な役割として、以下の３点が挙げられます。
①連絡調整をすすめる役割
社会福祉の問題解決や発展を図るという共通の目標と計画に基づいて、関係機関・団体・施設・グループの間における情報を交換し、事業活動の重複、競合、欠落を防ぐための相互の役割・機能の調整と効果的遂行を図るなど、協力・協動体制をつくりあげていく役割。
②住民活動を支援する役割
Ａ．地域における福祉課題の提示や住民の参加しやすい条件整備などを通しての住民の福祉活動への参加を支援する活動。
Ｂ．小地域における住民主体の活動への支援活動。
Ｃ．福祉課題を抱える当事者・家族の組織化と問題解決への支援活動。
Ｄ．ボランティア・ＮＰＯ活動への支援など。
③地域組識・団体や市民組織との協動活動をすすめる役割
地域の共通目的を達成するため、複数の個人や団体が対等性を基本に、それぞれの機能の違いを活かし、相互に補完し、役割を分担して責任を果たす活動体系づくりを推進していく役割。

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ソーシャルアクション・・広い意味での社会福祉活動の一形態。福祉ニーズの変化、充足状況などを鑑みて、住民や福祉関係者の組織化を図り、世論や立法･行政機関に訴えかけていくことによって、既存の法・制度の改廃、福祉資源の拡充・創設、および社会福祉の運営の改善等をめざす組織活動のこと。

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「結果」だけでなく、「プロセス（過程）」を重視
日頃、「ひとり暮らしだけど、毎日買物が大変」とか、「子どもの遊び場となる場所がなくて、子どもが楽しく外で遊べない」とか、「町内のお祭りの参加者が減ってきた」などと感じている方もいらっしゃるでしょう。
地域福祉を進めていくには、地域の住民が、生活のなかで困ったことや不便に感じていること（＝地域の福祉課題）を出し合って、その解決に向けて「ともに考え、行動すること」が必要となります。
地域においては、市民生活や価値観、ニーズの多様化などに伴い、課題の中身も拡がっているのが現状です。そのため「福祉課題」とは「市民の生活課題」ということができます。そしてその解決に求められるのが、「地域の力」を自分たちで引き出すことだと言え、それは、自分たちのまちのありた
い姿、将来像を描くことにつながります。このように、地域福祉は、自分たちのまちのありたい姿をめざしていくもので、地域住民全員が対象者であり、当事者です。ですから、その結果だけでなく、当事者である住民自身が、自分たちのまちのことを考えていくというプロセスが重視されます。

地域のニーズや課題を明らかにしながらこの第 2 次「立川あいあいプラン 21」の策定にあたっては、まず、関係団体の代表者や公募市民からなる、市民参画による「立川あいあいプラン
21 策定委員会」を設けました。さらに、立川市行政と協働して、地域の住民の方々と「地域懇談会」を開催し、地域で抱えているニーズや課題を明らかにしたうえで、その解決策を考えていくという場をつくりました。市内全地域での開催はできませんでしたが、平成 16 年（2004 年）7 月〜9 月にかけて、柴崎町、栄町、若葉町、西砂町・一番町地区の４地区でそれぞれ 2回ずつ行いました。また平成 17 年（2005 年）1 月からは幸町地区でも開催しています。
こうした懇談会で話し合われた地域の課題や、市内の関係団体・事業所ス
タッフのヒアリングなどを基礎にしながら、この計画はつくられています。
なお、地域懇談会や関係団体・事業所ヒアリングなどで挙げられた課題をいくつか下記にまとめてみました。
地域懇談会での「声」から〜地域の課題とその現状〜●地域の中で交流がない・孤立している人がいる⇒「声」①近隣関係が希薄になり、人間関係をつくりにくい。気軽に声をかけられる関係をつくりたい3

②気軽に集え、交流できる場所や機会がほしい③必要な情報が必要な人に届きにくい。必要な情報が届く仕組みができないものか●もっと安心・安全に暮らしたい⇒「声」①悪質な客引き行為や空き巣の多発など、まちの治安が心配②ゴミの捨て方やタバコの投げ捨てなど、住民のマナーがよくない③歩道のでこぼこなど、バリアフリーでないところがある④災害対策に不安がある●もっと住民が活用しやすい公共施設がほしい⇒「声」①利用できる公共施設が多くない。おもしろい講座・プログラムに参加したい②学校の余裕教室の活用を検討したほうがいいのではないか③住民の交流などにもっと有効活用されていいのではないか●

関係団体や事業所スタッフの「声」〜事業者アンケートより〜●ひとり暮らしの高齢者や子育て中の母親の孤立⇒「声」①緊急通報システムも必要だが、日頃から近所の方が声をかけ合ったり、定期的に会える場や時間を設けるといいのではないか②民生･児童委員、主任児童委員の活動を中心に、地域の社会資源との連携による、地域でのサポート体制をつくりあげる●相談体制の整備⇒「声」①知的障害者や精神障害者が、ちょっと困ったりしたときに、安心して相談できる窓口があったらいい②例えば地域のグッドネイバー運動の4一員として、地域のよろず相談窓口になり、関係機関や専門スタッフへつなぐ役割を担う●サービスの質の向上⇒「声」①業務や機能面まで含めて、改めて計画的な施設の配置・調整を図るようにするとともに、IT 機器導入などにより、地域でのサービス提供をすすめ、高齢者
や小さな子連れの方でも、相談やサービス情報を受けやすいようにする「立川あいあいプラン２１」とはどんなものか？
「立川あいあいプラン２１」は、「地域福祉市民活動計画」と銘打っている
ように、立川市における民間の地域団体等を含めた市民の福祉活動計画です。
立川市社会福祉協議会では平成 6 年（1994 年）に、東京都の「東京都地4グッドネイバー運動・・誰もが気軽にたすけあう地域社会をつくるための第一歩として、例えば近所づきあいのなかから（気くばりやあいさつなど）、助けを必要としている人を支えるような活動のこと

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域福祉推進計画」、立川市の「立川市地域福祉総合計画」とともに、地域福祉を進める市民の計画として、都や市の計画とお互いに補いあい、連携をとりながら地域全体の福祉をすすめていくことを目的とした、第 1 次「立川あいあいプラン２１」を民間福祉関係者や市民の参加を得て策定し、その計画の具体化を図りながら地域福祉の充実強化をめざしてきました。
「社会福祉法」の制定により、それまでの社会福祉事業、措置制度など社
会福祉全般に関する見直しが行われ、社会福祉の制度が大きく変わりました。
第２次「立川あいあいプラン 21」は、そうした制度的な転換や社会環境の変化・市民の生活ニーズの変容などを背景に、前プランの見直しを図りながら、新たに策定したものです。この計画は、立川市における地域福祉の推進
を総合的、計画的にすすめるための、市民の具体的な行動計画として位置づ
け、市民が参加し、協動して、民間の立場から推進するとともに、市の計画との整合性を図りながら地域福祉をすすめる計画です。なお、「立川あいあいプラン 21」は、より市民の主体性を強調し、「地域福祉活動計画」に「市民」という言葉を加え、「地域福祉市民活動計画」としています。

地域福祉の推進役としての社協
社協は「社会福祉法」において「地域福祉の推進役」と位置づけられています。法には、住民が主体となって地域における福祉の問題を解決し、その改善向上を図るため、公私関係者の協力を得て地域福祉を推進することを目的とする団体である旨が記されています。
第２次「立川あいあいプラン 21」は、民間の地域団体等を含めた市民の活動計画です。この計画には、社協が主体となって書かれている取り組みもありますが、それは、前述のように、社協が「地域福祉の推進役」であり、また地域の住民や民間団体を会員とした住民（市民）主体の組織であることから、その性格上、公私関係者と連携を図りながら、市民とともに活動に取り組むことを前提とするためです。このように、社協は、市民参加のもと、地域のさまざまな団体とのネットワークを組んで、地域福祉の連絡調整の役
割、住民活動を進める役割、地域組識・団体や市民組織との協動活動をすすめる役割、といった役割を担いつつ、地域福祉の推進にあたります。

計画の期間は第 2 次「立川あいあいプラン 21」は、平成 17 年度（2005 年度）から
平成 21 年度（2009 年度）までの 5 年間の市民の活動や社協の活動について示していますが、おおむね 3 年を目途に事業の評価を行い、軌道修正を図りながらすすめていきます。

5そのため、個々の計画の取り組み時期についても、向こう 3 年間のものを示しました。
また、計画の本文の「〜を検討します」とは、国や地方自治体の政策の動向が明確でないために、そのような表現をとっていますが、積極的に実施することを前提としています。

だれが・どのようにすすめるのか？
「立川あいあいプラン２１」は、社会福祉協議会が推進役・調整役となって策定することから、社会福祉協議会の活動計画と思われがちですが、あくまで、住民参加を基本とする市民の地域福祉活動計画です。
計画は、公募された市民の委員、民間福祉関係者、地域組識・団体の関係者、学識経験者などを委員とする策定委員会で議論し、策定されたものであり、また策定過程では、福祉のまちづくりに関する意見・要望やニーズなどを把握するために、地域懇談会を開いたり、当事者や関係者にヒアリングを実施したりして、多くの市民の声を盛り込みました。
この計画を具体化していくには、市民の参加や主体的な取り組み、そして社協と地域組識・団体との協動活動が不可欠となります。それが「地域福祉市民活動計画」と銘打っている所以です。
なお、計画の推進体制については、後述の「Ⅳ『立川あいあいプラン２１』
推進のために」で詳しく触れています。第２次プランとなる本計画では、立川市の地域福祉計画との整合性を図ったり、策定された計画を公私協動で効果的にすすめたり、そのプロセスや成果を評価したりしていくために、立川
市行政と社協が共同で「地域福祉推進検討委員会（仮称）」を設け、社協が事務局を担う新しいあり方を考えています。
●
立川市社会福祉協議会の使命「住民主体による福祉コミュニティづくり」
幅広いあらゆる市民の声を聞き、受け止め、大切にし、市民が自ら考え行動し社会に影響をおよぼしながら、誰もが安心して楽しく幸せに暮らせるまち「立川」を築きあげていくこと6

用語の定義■この計画では、次の言葉を以下のような意味として使用しています「住民」・・市内に在住している個人のこと。
「市民」・・原則として市内に在住、在勤又は在学している個人および市内に事務所を有する法人その他の団体のこと。個人のほか、自治会・老人クラブ・子ども会などの地
域団体、ボランティア活動や公益活動を行う市民活動団体、生涯学習や趣味活動を行う団体、PTA・生活協同組合・農業協同組合などの公益団体、事業者、学校法人なども含みます。
「協働」・・地域を市民にとってよりよいまちにするという共通目的を達成するため、複数の個人や団体が自立と対等性を基本に、それぞれの機能の違いを活かし、相互に補完し、役割を分担し責任を果たす活動体系のこと(= collaboration)。なお、その活動形態には、「市民と行政」「市民団体と行政」「市民団体と市民団体」など、さまざ
まな形がある。
「参加」・・（市民の）幅広い意味での参加のこと。
「参画」・・（市民の）能動的な意思に基づく積極的な参加のこと。

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Ⅱ 計画のめざすもの■

めざすまち

誰もが安心して楽しく幸せに暮らせるまち﹁立川﹂

いのちを尊重し
ともに生きるまち目標

具体的な取り組み

目標１■地域課題に対応する住民福祉活動の推進

１−「地域福祉推進検討委員会（仮称）」および「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」の設置
２−「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」への「地域福祉コーディネーター」の配置
３−「地域懇談会」の開催による地域課題の把握とその解決の推進
４−「支えあいサロン」の促進と「グッドネイバー運動」の発展

人間関係が豊かで孤立のないまち

目標２■ボランティア・NPO活動の推進

１−市民参画による「市民活動センターたちかわ」の運営
２−市民参画による政策提言と市民と行政の協働の推進
３−市民、ボランティア、NPO団体、企業、学校のネットワークの形成
４−ボランティア・市民活動団体の活動支援

必要な人が必要なときに利用できるサービスの整ったまち住民が力を発揮し協働できるまち

目標３■市民の主体的な学びの支援

１−ボランティア・市民活動情報の受発信の強化
２−地域における多様な学習の場の設定
３−学校教育における市民学習・福祉教育への支援

目標４■市民の権利を擁護するしくみづくり

１−「地域あんしんセンターたちかわ」の機能強化
２−関係機関とのネットワークに基づく福祉サービスの質の向上
３−地域包括支援センターの運営

目標５■市民の生活支援のための相談体制
・情報提供の充実

１−相談機関間の連携強化
２−地域におけるニーズの早期発見と予防の取り組みの推進
３−専門相談事業の充実
４−地域のセーフティネットの構築

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Ⅲ 目標と具体的な取り組み■
本章では、立川市において住民主体による福祉活動が進展していくために、
市民と地域福祉の推進役としての社協がともに目指す目標と具体的な取り組みを述べています。地域懇談会や事業所アンケートなどでも指摘されているとおり、地域にはさまざまな生活課題があります。その課題の解決のために、これから取り組むべき具体的な事業についても言及しています。
地域福祉の主人公は市民です。そして、地域福祉が進展していくためには、
市民の活動と地域の住民団体、ボランティアグループ、NPO、関係機関、立川市行政等の多様な社会資源の活動が、有機的にネットワークを形成して対応
していくことが重要となります。社協は、市民参加に基づく地域福祉の推進役・連絡調整機関として、市民と地域のさまざまな団体とともに、地域住民の課題解決に向けた具体的な取り組みを進めます。

目標１：地域課題に対応する住民福祉活動の推進■
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、子育て中の親、障害のある人、地域に居住する外国人などのなかには、日常生活を送るなかで、地域住民間のちょっとした支援や支えあいがあれば、より安心して暮らせる人もいます。しかし、近年、近隣関係の希薄化などが進み、地域を拠点に活動を行っている団体の加入率も下がり、地域での支えあいの基盤が弱体化しています。
一方、平成 10 年（1998 年）に特定非営利活動促進法（NPO 法）が制定され、福祉や環境、教育、子育てなどの分野で、自ら主体的にその分野の進展や団体の目的の達成を求めて活動する市民活動団体が増えています。
誰もが安心して楽しく豊かに生活できる地域をつくるには、地域住民が、共に学び、参加し、さまざまな団体とつながりあい、支えあい、ネットワークを組んで課題の解決などに取り組むことが重要となります。
■具体的な取り組み
１―「地域福祉推進検討委員会（仮称）」および「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」の設置①この計画は、同時並行して策定された「立川市地域福祉計画」との整合性を図りながら進めていくのが効果的です。そのために社協は、立川市行政と共同して「地域福祉推進検討委員会（仮称）」を市民参画のもとに設置して、「福
祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」の設立やその運営などについて協議
します。

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②「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」とは、概ね「町」を単位に１ヵ所の設置を目指し、地域住民の交流の促進や生活課題の把握とその解決のために、住民の声や情報などが常時集まる住民による福祉活動の拠点のことをいいます。社協は、地域住民や立川市行政とともに、その拠点について公共施設や空き店舗の活用などの工夫を取り入れながら設置し、運営していくことを検討します。
１７年度 ―①「地域福祉推進検討委員会（仮称）」設置に向けての立川市行政との協議②「地域福祉推進検討委員会（仮称）」の設置とその運営③「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」の設立合意
１８年度 ―①「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」モデル地区・拠点の設立②「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」モデル地区・拠点での住民福祉活動の推進
１９年度 ―①モデル地区活動の評価と推進②活動地区・拠点の拡大検討
２−「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」への「地域福祉コーディネーター」の配置
社協は、「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」を中心とした、地域住民による小地域での住民福祉活動の推進のために、住民からの相談対応、住民同士や関係機関などとの連絡調整、情報収集などを行う「地域福祉コーディネー
ター」を配置していきます。なお、「地域福祉コーディネーター」は、地域住民と協働して次のような役割を担います。
①「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」を、住民の誰もが楽しく気軽に交流できる活動拠点になるように、まちの中のサロン的な運営を地域住民とともに進めます。
②地域住民のちょっとした生活課題（朝のゴミ出し、電球の交換など）に関する相談に対しては、「地域支援ボランティアグループ（仮称）」を結成するな
ど、地域住民同士で解決を図っていく体制作りを地域住民とともに進めます。
また、住民同士での解決が難しい相談・課題については、他の適切な相談窓
口につなぐ連絡調整役を担います。
③「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」を拠点に地域の自治会、民生委
員・児童委員、子ども会、PTA、老人クラブ、商店街、学校、企業、ボラン
ティア、NPO 団体、福祉施設、病院など、関係機関の互いの強みや特性を活かし、住民ニーズの把握や住民の孤立を防ぐための交流活動、要介護状態にならないための介護予防教室、健康増進活動などを実施します。

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④地域の中で、挨拶をしあうなど交流のあるまちは、防犯や防災、マナーアッ
プ対策に有効といわれています。日常生活の中で、住民が気軽に取り組める
防犯・防災活動やあいさつ運動などを住民とともに推進し、個人情報の保護にも留意しながら、お互いに顔の見える関係づくりと地域づくりを進めます。
１７年度 ―①「地域福祉コーディネーター」配置に向けての立川市行政との協議②「地域福祉コーディネーター」の配置合意
１８年度 ―①「地域福祉コーディネーター」の配置②小地域住民福祉活動の推進
１９年度 ―①「地域福祉推進検討委員会（仮称）」における評価と推進
３−「地域懇談会」の開催による地域課題の把握とその解決の推進①社協は、これまでにも関係機関との連携により、地域課題の把握とその解決の推進を目的とした「地域懇談会」を市内で開催してきました。今後も「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」の設立に向けて、市民や立川市行政と連携して「地域懇談会」を順次、市内各地域で開催します。
②社協は、地域住民や関係機関と連携して「地域懇談会」を開催しながら、地域の課題に関する情報交換・意見交換を進め、「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」が設立された際の運営の核となる地域のリーダー的な人材を育成します。
１７年度 ―①「地域懇談会」開催地区の決定（２地区）②開催方法の検討と関係機関・団体との調整・協議③「地域懇談会」の開催（概ね２ヶ月に１回程度の開催（防災をテーマにした会も含む））④地域のリーダー人材の育成⑤「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」の設立合意
１８年度 ―①新たな地区での「地域懇談会」の開催
１９年度 ―①１７年度、１８年度事業の他地区での実施
４−「支えあいサロン」の促進と「グッドネイバー運動」の発展①「支えあいサロンの促進」
社協は、住民の誰もが地域のなかで孤立した生活を送ることがないよう、住民のたまり場、交流の場としての「支えあいサロン」活動を推進し、小地域での支えあい、課題解決活動をすすめます。また、サロンの仲間で自ら解決できない課題があった場合は、関係機関との連携のもとに課題の解決を図

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ります。
②「グッドネイバー運動」の発展
社協は、地域の中でだれもが気軽にたすけあうことが出来る地域社会をつくることを目的に、第１次「立川あいあいプラン２１」において計画された「グッドネイバー運動」を推進してきました。現在、指定した４地区（柴崎町、栄町、若葉町、西砂・一番町）では、それぞれの地域の特性を活かした住民活動が展開されています。今後は「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」の設置の検討とあわせて、グッドネイバー運動推進団体と、推進体制
や今後の事業展開などの検討を行います。
③住民による地域の生活課題の把握と相談機関との連携
社協は、グッドネイバー運動での住民交流事業や支えあいサロン活動などをとおした、住民による地域の生活課題の把握と福祉活動の推進に協力していきます。住民同士で解決できない課題があった場合は、地域の関係機関と連携して課題の解決が図れるように支援していきます。
１７年度 ―①「支えあいサロン」実施団体の支援と実施団体増加の取り組み②「グッドネイバー運動推進団体」との今後の取り組み協議
１８年度 ―①「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」における住民福祉活動の推進（モデル地区による）
１９年度 ―①「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」における住民福祉活動の推
進団体の増加目標２：ボランティア・ＮＰＯ活動の推進■
経済の長期的な低迷、少子高齢社会の進展、規制緩和、地方分権型社会への移行など、私たちを取り巻く社会環境、生活環境は激しく変化をしています。また、市民のライフスタイルや価値観なども大きく変化し、市民生活における課題も多様化してきました。こうしたなか、阪神・淡路大震災や平成10 年（1998 年）に制定された特定非営利活動促進法（NPO 法）などを契機に、ボランティア活動・市民活動のあり方も多様化し、行政のサービス
だけでは解決できない課題に取り組む団体や、公益性を基本に自分たちの社
会のあるべき姿を求めて、先駆的かつ柔軟できめ細かい活動やサービスを提供するボランティアや市民活動団体が増加しています。
これからの地域社会は、さまざまな分野での市民参画や市民と行政の協働によるまちづくりを推進し、市民の生活課題の解決や住みよい社会を構築していく必要があります。

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■具体的な取り組み
１―市民参画による「市民活動センターたちかわ」の運営「市民活動センターたちかわ」は、従来の「立川ボランティアセンター」を発展させて、平成 15 年（2003 年）４月に立川市と共同して設立されました。
「市民活動センターたちかわ」は、「市民文化の創造」を使命に、市民がともに学び、参加し、交流することによって、豊かな暮らしや地域社会を自ら考え創りだすことを目指し、市民の多様な価値観、活動分野、活動形態を分断す
ることなく、包括的な視点で人や活動をつないでいく中間支援組織1の役割を担っています。今後も、市民による主体的なセンター運営をしていくために、
公募市民を含めた幅広い多様な市民の参画を得た運営委員会を組織し、課題対応型の専門部会を設置しながらセンター事業の企画立案、実施、評価を行う運営を進めます。
１７年度 ―①新たな「専門部会」設置の検討②「専門部会」と市民・関係機関との連携の強化
１８年度 ―①市民主体による市民活動の推進
１９年度 ―①「市民活動センターたちかわ」の拡充と市民活動の推進
２―市民参画による政策提言と市民と行政の協働の推進①立川市行政では、平成 15 年度を「市民参加元年」と位置づけ、立川市第２次基本計画の策定をはじめ、「地域福祉計画」、「新庁舎建設基本構想」、「夢育て・たちかわ子ども２１プラン」などの分野別計画の策定においても、公募市民を中心とする計画づくりを進めてきました。「市民活動センターたち
かわ」は、平成 15 年度から平成 16 年度まで担ってきた「立川市第２次基本計画策定市民会議」の運営と「市民からの提言」の提出業務で培った、新しい市民との出会いや経験などを活かしながら、立川市を中心とする行政機
関と市民の中間にたって市民と行政の協働の推進を図ります。
②「市民活動センターたちかわ」は、行政施策への市民参画や市民と行政の協働によるまちづくりが楽しく豊かに推進できるよう、立川市における市民参加の指針となる市民参加条例（仮称）のあるべき姿などを研究する市民会議を開催します。また同時に、公共施設の複合活用等、立川市行政への政策提言を支援します。

1

中間支援組織・・市民活動の推進などにあたって、市民と行政、ボランティアと福祉施設、市民活動団体と企業などの間に位置して、活動の調整や連絡などを行う組織

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１７年度 ―①市民参加条例（仮称）研究市民会議メンバーの募集（公募）②市民会議の開催（ワークショップ、行政職員や議員との懇談会、勉強会など）
１８年度 ―①市民会議の継続
１９年度 ―①市民及び立川市行政への研究成果の公開
３―市民、ボランティア、ＮＰＯ団体、企業、学校のネットワークの形成
現在の市民生活では、災害や犯罪に不安を抱えて生活したり、孤立して子育てに悩んだりなど、日々の暮らしの課題が多様化し深刻化している状況がうかがえます。一方、「ボランティア」、「NPO」、「市民参画」をキーワードに、多くの市民が生活のさまざまな場面で多様な活動をしています。
これからの地域社会においては、ボランティアグループ、NPO団体、企業などの民間団体相互のネットワークの形成や、さらに民間団体と学校、行政などが、それぞれのアイデアや得意とする分野などでつながりを深め、ネットワークを強固にしていくことによって、市民生活が豊かになり、単独の機関では困難な課題を解決できる可能性も生まれます。「市民活動センターたちかわ」
は、市民の持つ力やそれぞれの機関・団体の力が多面的に発揮されるよう、市民力の引き出しや調整役を担うとともに、その連携を強化し、「寄附文化の創造2」や団塊の世代の退職後の市民活動への参加などを考える「2007 年プロジェクト」を立ち上げて、市民活動の推進やネットワークの形成を図っていきます。
１７年度 ―①高次脳機能障害者家族会など当事者組織の支援と他機関との連
携の推進②民間団体相互のネットワークによる「寄附文化の創造」の検討③団塊の世代の市民活動への参加支援などを考える「２００７年プロ
ジェクト」の立ち上げ④企業やＮＰＯ法人などとの協働事業の積極開催
１８年度 ―①市民活動への参加を促す「市民活動アクションプログラム」の作成と地域への情報提供②「寄附文化の創造」に関する報告書の作成と企業、市民活動団体などへの配布
１９年度 ―①市民活動アクションプログラムの推進と市民活動への参画の評価

2

寄附文化の創造・・市民活動団体などの使命や課題解決活動に対する賛同の意思表示として、資金提供をする
ことが、市民風土として広がり根付くこと

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４−ボランティア・市民活動団体の活動支援「市民活動センターたちかわ」は、市民のボランティア・市民活動への参加のきっかけづくりや市民活動団体の自立した活動を支援していくために、資金助成事業や機材の貸出し事業などを充実します。
１７年度 ―①市民審査による「市民活動団体助成事業」（年間２回）による市民活動の振興②市民活動団体の利便を図るための印刷機、パソコンなどの貸出し機材や活動スペースの貸出しの充実③農業体験や就労体験など新たな活動プログラムを加えた「夏！体験ボランティア」の充実④市民の関心が高まっているＮＰＯ法人の設立に寄与することを目的とした「ＮＰＯ設立ガイダンス」の実施⑤ボランティアグループやＮＰＯ法人からの開催要望の高い、会計や税務などの実務講座や団体運営、資金獲得、広報などのマネジメ
ント講座の開催⑥ボランティア・市民活動中の万一の事故に備え、安心して活動する
ためのボランティア保険の加入促進
１８年度 ―①事業の継続、充実②「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」モデル地区の設置
１９年度 ―①事業の継続と充実

目標３：市民の主体的な学びの支援
市民のだれもが、生涯にわたって楽しくいきいきと生活していくためには、
市民生活のさまざまな分野に関する学習を市民自らが主体的に行っていくことが大切です。また、住民主体の福祉のまちづくり、支えあいの地域づくりを進めていくうえでも、地域や学校といった場で、福祉教育の推進や市民の主体的な学びの場づくりを行っていく必要があります。そのためには市民が身近なところで多様な情報を収集し、学ぶ機会が得られるとともに、魅力ある学習会や講座などを行う団体が、地域に多数あることが重要となります。市民が必要な情報や知識を得る機会が無いために自らの権利を失わないよう、市民自らがさまざまな分野についての関心を高め、主体的に学んでいくことができる機会づくり・場づくりを地域レベルで支援していきます。

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■具体的な取り組み
１−ボランティア・市民活動情報の受発信の強化
社協は、市民の学習機会や市民活動の促進を目的に、多様な市民活動団体などが行う、さまざまなセミナーや講座などの情報を提供します。また、ボランティア・市民活動団体が市民に対して情報を手軽に公開・提供できるよう、社協ホームページや「あいあい通信」、「市民活動センターたちかわ通信」などの内容を市民参画により充実し、ボランティア・市民活動に関する情報提供を強化します。
１７年度 ―①最新の魅力ある学習情報などを市民に提供することを目的とした、社協のホームページの定期更新と内容の充実②市民活動センターたちかわ通信とホームページの、市民参画による作
成と内容の充実（運営委員と公募市民による作成）③「あいあい通信」と「市民活動センターたちかわ通信」の合併号の発行による、市民活動団体などのイベントやボランティア募集などの情報提供の強化④情報が見やすく、手に取りやすい市民活動情報コーナーの整備
１８年度 ―①平成１７年度事業の評価に基づく、市民に対する効果的な情報収集・提供の検討
１９年度 ―①情報の受発信事業の継続・強化
２−地域における多様な学習の場の設定①社協は、市民が身近な地域で気軽に楽しく市民活動や福祉制度について学べるように、市民生活の多様な分野に関する出前講座の実施や市民参画によるワークショップの開催を関係機関と連携しながら支援します。
②社協は、NPO 団体などの多様な市民活動団体が実施する市民の主体的な学
習活動や、市民の生活課題解決のために開催されるフォーラムなどの広報周知・開催支援などをとおして、市民活動団体の支援を進めます。
③社協は、福祉、保健、医療分野などの専門機関が集まり、地域ケアに関する意見交換・課題検討・ネットワーク形成などを行う「地域ケア会議」の充実、および市民と関係機関が地域福祉について語り合う「地域福祉市民フォーラム」を開催します。
④「市民活動センターたちかわ」は、多様な分野で活躍される市民を講師に招き、その人の取り組みや人柄などに触れることをとおして市民活動について
学び、市民の学習や市民活動の推進に寄与する、「市民おもしろ大学」を充
実します。

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１７年度 ―①自治会、市民活動団体などへの出前講座のＰＲ②市民、関係機関と連携した「地域福祉市民フォーラム」の開催③「市民おもしろ大学」の開講、充実④市民活動団体事業の広報周知・開催支援
１８年度 ―事業の継続・強化
１９年度 ―事業の充実・評価
３−学校教育における市民学習・福祉教育への支援
学校教育における市民学習・福祉教育は、児童・青少年のなかにともに生きる共生社会や地域社会について考える機会をつくり、地域福祉を進めていくう
えでの人材の育成の面でも重要な役割を担っています。社協は、現行の「総合的な学習の時間3」が導入される以前から、福祉教育を推進し、地域全体が子どもたちの成長に関わる大切さを、市民と共有出来るように取り組んでいます。
特に市内小中学校においては、学校や市民と協力して、授業のプログラムづくりの支援を数多く行ってきました。今後も「市民活動センターたちかわ」の活動を中心として、学校と地域の関係者が話し合う場を大事にし協動しながら、学校教育における市民学習・福祉教育への支援を推進していきます。
①市内の学校が実施する「総合的な学習の時間」に関する地域支援として、児童・生徒と市内の福祉施設との交流の機会づくりや、地域住民の協力を得た出前による授業づくり・プログラム作成の支援を進めます。
②「総合的な学習の時間」に協力する市民の授業プログラムの企画や、市民と学校が連携した主体的な授業づくりに寄与していくために、「総合的な学習の時間」に関する「地域の協力者向け研修」を実施します。
③立川市教育委員会と共催して、「総合的な学習の時間」が地域と連携した
充実したプログラムとなることを目的として、教員研修を行います。
④導入が予定されている「都立高校の奉仕体験活動」に関する研究を学校関係者など、関係機関の協力を得て行います。
⑤市内の学校に「夏！体験ボランティア」などのボランティア活動へのきっかけづくりにつながる事業の情報提供を強化します。

3

総合的な学習の時間・・子どもたちの「生きる力」の育成を目指し、各学校が創意工夫をこらしてこれまでの教科の枠を超えた教育活動が行える時間。

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17 年度 ―①市内学校の「総合的な学習の時間」への地域住民による協力支援②「総合的な学習の時間」に協力する市民向けの学習会の開催③プログラム作成支援を目的とした教員研修の実施④学校への情報提供の充実
１８年度 ―①「都立高校の奉仕体験活動」に関する研究活動の実施
１９年度 ―①事業の継続と研究活動の検証

目標４：市民の権利を擁護するしくみづくり
現代社会においては、「振り込め詐欺」の多発や悪質な訪問販売などの悪徳商法による消費者被害が増加するとともに、家族機能の低下や家族介護の疲労などから、子どもや要介護高齢者に対する虐待なども社会問題になっています。
誰もが安心した生活を送るには、知らない間に権利を失ったり、権利侵害されないようにしていく仕組みづくりを進めていく必要があります。
また、介護保険制度や障害者福祉における支援費支給制度の導入にみられる
ように、福祉サービスの利用は、自己選択・自己決定の理念により、本人と福祉サービス提供事業者の対等な関係に基づく契約による利用へと変化しました。そのため、たとえ認知症等により判断能力が低下したとしても、その人にあった適切な福祉サービスの提供などが行われていくよう、福祉サービスの利用や日常生活などを支援していく必要があります。
こうした社会情勢の中でも、一人ひとりの市民は人として尊重され、地域社会を構成する一員として、必要な情報を知り、財産や権利を侵害されることな
く、地域社会に参加できる体制を築くことが重要です。
■具体的な取り組み
１−「地域あんしんセンターたちかわ」の機能強化
社協は、判断能力の低下した市民の福祉サービスの適切な利用が図られるよ
うに、「地域福祉権利擁護事業 4」の実施や「成年後見制度 5」の利用に関する相談対応、福祉サービス利用に関する「苦情対応」など、市民の権利を護る総合的なセンターとして、「地域あんしんセンターたちかわ」を、客観性や中立性を保ち、また専門性を高めるために、学識経験者、弁護士、医師、社会福祉士、関係団体職員、民生委員などの市民参画を得ています。

4

地域福祉権利擁護事業・・判断能力の低下した市民の自己決定を尊重し、福祉サービスの利用援助、日常生活の金銭管理、重要な書類等を預かるサービスを本人との契約により実施する事業
5
成年後見制度・・判断能力が十分でない市民を保護するために、そうした方が行うべき法律行為や財産管理などを他の者が代理して行うことを有効にすることによって支援するための制度20

「地域あんしんセンターたちかわ」は、地域の在宅介護支援センター、介護支援専門員（ケアマネジャー）、民生委員・児童委員協議会、消費生活センタ
ー、医療機関、金融機関などの関係者・団体との連携により、機能を強化して次の事業を実施します。
①判断能力の低下した市民が、適切に福祉サービスの利用やその契約などが行えるよう、地域福祉権利擁護事業や支援費制度利用支援事業を実施します。
②判断能力の低下した市民の法律行為の代理や日常生活を支援する制度である「成年後見制度」について、弁護士、司法書士、社会福祉士などと連携した講座・講演会などを開催し、同制度の普及を図ります。また、地域の司法書士会の協力を得て、「成年後見制度」の家庭裁判所への申立て方法や実際の後見業務などに関する「専門相談」を実施します。
③「成年後見制度」を活用する際に、他に適切な後見人等がいない市民を対象に、社協が法人として後見人等を受任し、判断能力の低下した市民の身上監護6や財産管理をモデル的に行います。なお、このモデル事業については東京都の「成年後見制度活用あんしん生活創造事業」を立川市行政との連携のもとに活用し、運営委員会等での事業評価を行い、本格的な実施体制の構築に向けて準備を進めます。
④保証人がいないために民間賃貸住宅などに入居できない市民の住宅確保のために、「住宅保証人制度（仮称）」の実施を立川市行政と検討し、精神障害をもつ方の社会的入院の解消や身寄りのない高齢者の住宅の確保に寄与
していきます。この制度の実施に際しては、立川市行政、在宅介護支援センター、民生委員・児童委員協議会、地域の不動産業者など関係機関・団体と連携した体制の整備を進めます。
⑤乳幼児や高齢者などへの家族等による虐待の防止やその対応を図るため、立川市行政や民生委員・児童委員協議会などの関係機関とのネットワークに基づいた「虐待防止対応チーム（仮称）」の結成を検討します。
⑥福祉サービスの適切な利用や権利侵害を防止するため、福祉サービスの利用に関する苦情相談を受け付け、利用者と福祉サービス提供事業者間の調整、解決案などの提示を行います。
⑦「振り込め詐欺」や「架空請求」などの悪徳商法による市民の被害を防止するため、弁護士や市民劇団、警察署などとの協働による「悪徳商法撃退
キャラバン」を実施します。
⑧市民からの相談が多い「相続」に関する専門相談を NPO 法人の協力を得
6

身上監護・・日常の身の回りのことや身体が要介護状態などになったときに、福祉サービスの利用などの利用を配慮したりすること21

て行い、市民参画による課題解決に寄与します。
⑨判断能力が低下したり、要介護状態になっても、その人らしい生活が送れるように、住民が行う「支えあいサロン活動」への参加や「総合的な学習の時間」などの地域活動への協力など、社会参加や生きがいにつながる支援を「市民活動センターたちかわ」や住民と連携して進めます。
17 年度 ―①地域ケア会議（在宅介護支援センター連絡会）への参加と連携②地域福祉権利擁護事業、支援費制度利用支援事業の充実③成年後見制度に関する講座・講演会の開催④司法書士の協力を得た成年後見制度に関する「専門相談」の実施⑤法人後見のモデル受任（３〜５ケース）と実施体制の検討⑥「住宅保証人制度（仮称）」、「虐待防止対応チーム（仮称）」結成に関する立川市行政との協議⑦悪徳商法撃退キャラバンの推進⑧ＮＰＯ法人との協働による「相続相談」の開始⑨「市民活動センターたちかわ」との連携による市民参加の推進
18 年度 ―①１７年度事業の継続、強化②法人後見の継続とモデルケースの評価③「住宅保証人制度（仮称）」の実施④「虐待防止対応チーム（仮称）」の結成と運営の検討
19 年度 ―①１８年度事業の継続、評価の実施②「虐待防止対応チーム（仮称）」の運営③「地域あんしんセンターたちかわ」の体制整備による法人後見の実施
２−関係機関とのネットワークに基づく福祉サービスの質の向上
社協在宅介護支援センターは、地域における高齢者ケアシステムの中核機関として、高齢者等の福祉に関する総合相談窓口を開設するとともに、関係機関・団体が参加する地域ケア会議を開催し、地域型在宅介護支援センターの統括・支援、介護支援専門員・介護サービス事業者に対する支援、地域支援に関する事業の課題把握や総合調整等を継続的に進めるために、次の事業を行います。
また、社協が経営する福祉作業所は、市内の福祉作業所と共同して「小規模作業所連絡会」を開催し、利用者の自立支援などに寄与する情報交換とネット
ワークの形成などの活動をすすめています。
社協は今後も、福祉制度の見直しの動向などを踏まえながら、地域ケアの推進や市民への福祉サービスの質の向上のために必要となる地域の関係機関・団

22

体間の連絡調整、ネットワークづくりを計画的に推進します。
①介護保険事業者連絡会や介護支援専門員連絡会を立川市行政と共催し、サービス提供事業者や介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する行政情報・
介護保険情報やその動向の周知、各種研修の実施、事例検討等を行い、市民へのサービスの質の向上を図ります。また、介護支援専門員研修を新任
研修、現任研修、専門研修といった体系に基づいて実施します。
②在宅ケアの中心となる訪問介護事業については、「訪問介護事業者連絡会」を開催し、管理者及びサービス提供責任者の情報交換の促進を図り、市民への介護サービスの質の向上を目指します。
③市内関係機関との協働により「立川市高齢者ケア研究会」を定期的に開催し、在宅介護支援センター、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護サービス事業者、関係団体、各種専門職間の連携を進め、地域ケアのネットワーク形成と市民へのサービスの質の向上を推進します。
④社協は、市内の小規模福祉作業所と連携して「小規模作業所連絡会」を開
催し、福祉作業所間の情報交換、立川市行政との委託事業などに関する連絡調整、各種イベントへの手作り作品の出店販売など、福祉作業所や利用者の自立支援につながるネットワークを構築します。
⑤市民の福祉サービスの適切な利用や福祉サービスの質の向上に資するよう、サービス事業者情報の、市民への周知を図るとともに、「福祉サービス提供
事業者による公開プレゼンテーション」や「福祉サービス提供事業者と市民の懇談会」などの開催を「福祉のまちづくりの場・協議会」において行うことを検討します。
17 年度 ―①地域ケア会議の推進・充実②介護支援専門員連絡会幹事会の設置と連絡会の充実③介護支援専門員研修のプログラム強化・推進④介護支援専門員個別相談窓口の開設・相談対応⑤高齢者ケア研究会における多職種参加による情報交換の推進⑥ケアプラン個別評価のモデル実施⑦訪問介護事業者連絡会の推進による訪問介護の質の向上⑧市内小規模作業所連絡会によるネットワーク形成の強化⑨介護保険制度・障害者福祉制度の見直しに関する情報の周知
18 年度 ―①関係機関のネットワーク形成による課題把握と地域支援体制の構築②介護保険制度見直しへの対応と市民・関係団体との情報共有
19 年度 ―①１８年度事業の継続、評価の実施

23

３−地域包括支援センターの運営
介護保険制度の見直しにあたり創設が予定されている「地域包括支援センター」は、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、①地域の高齢者の実態把握や相談対応、関係機関とのネットワーク形成などを行う「総合的な相談窓口・支援機能」、②「予防給付」のマネジメントを含む「介護予防マネジメント」、③介護サービスのみならず、介護以外の様々な生活支援を含む「包括的・継続的なマネジメント」や介護支援専門員への支援体制の構築、④虐待防止等を含む権利擁護事業、という４つの基本機能を担うセンターとされています。社協は、地域住民、立川市行政、関係機関・団体との連携に基づ
き、地域ケアの推進に必要となる地域包括支援センターの設置、運営について検討し、地域の包括的な支援を進めていきます。
１７年度 ―①立川市行政との協議
１８年度 ―①地域包括支援センターの設置、運営
１９年度 ―①地域包括支援センター事業の充実

目標５：市民の生活支援のための相談体制・情報提供の充実
市民が地域において安心した生活を送るには、さまざまな生活上の課題に対して適切に対応していくことのできる相談窓口が地域に整備され、市民が身近に活用していけることが必要です。また、課題の複雑化に伴い一つの機関のみではなく、機関・団体間のネットワークのなかで連携をとりながら対応していくことがますます求められています。さらに地域のニーズの発見、予防の取り組み、支えあいの観点からは、地域住民同士の連携を深めるとともに、地域住民と専門機関・専門職が連携して地域の課題に取り組んでいくことが大切です。そのために、社協は市民の取り組みを支援し、関係機関・団体と連携しながら次の事業を推進します。
１−相談機関間の連携強化①悩みや生活課題のある市民の誰もが利用しやすいよう、地域の様々な相談機関・団体に関する情報を社協の広報紙やホームページへ掲載し、市民への情報の周知を進めるとともに、様々な媒体を通した広報、周知を行います。
②地域のさまざまな相談機関が、それぞれの機能を果たしながら、市民の相談に対応していくとともに、相談内容によっては、相談機関が有機的に連携し、ネットワークのなかで市民の課題解決が総合的に図られるように、
24

相談機関間の情報交換と連絡調整を進めます。
③福祉、保健、医療分野などの専門機関が集まり、地域ケアや権利擁護に関する意見交換・課題検討などを行う「地域ケア会議」を充実し、機関間の連携、専門機関と地域住民の連携を進めます。
１７年度 ―①「あいあい通信」やホームページなどによる相談機関の紹介記
事の掲載②地域ケア会議の充実による相談機関間の連携強化
１８年度 ―①多様な相談機関による情報交換や課題解決のための連絡会の開催
１９年度 ―①地域の相談機関ネットワークの充実
２−地域におけるニーズの早期発見と予防の取り組みの推進①地域における市民のニーズが早期に発見され、早急な対応が行われるように、地域住民と相談機関のネットワーク形成を進めます。また、見守りが必要な世帯（独居の虚弱高齢者、障害者、夜間子どもが一人になる世帯等）には、本人の希望により、緊急連絡先や地域の関係機関が記載してある「地域ネットワークカード（仮称）7」などの活用を立川市や関係機関と検討します。
②介護保険制度の見直しにおいて重視されている要介護予防の取り組みと介護予防マネジメント機能の強化に向けて、地域のシステムづくりと機能の強化を、関係機関・団体、及び地域住民との連携・参加のもとに進めます。
１７年度 ―①「地域福祉推進検討委員会（仮称）」における「地域ネットワーク
カード（仮称）」の内容検討②介護予防マネジメントに関するプロジェクトの設置と情報の収集・実施体制の検討
１８年度 ―①モデル地区における「地域ネットワークカード」の配布検討②地域における介護予防マネジメント体制の整備支援③住民福祉活動と連携した要介護予防の取り組みの推進
１９年度 ―①17 年度、18 年度事業の充実、評価
３−専門相談事業の充実（１）社協あいあいステーションの充実

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地域ネットワークカード（仮称）・・緊急連絡先や関係機関の連絡先等が記載してあるカード25

①社協は、誰もが、いつでも、身近なところで法律等の専門的な相談ができるように、駅前の好立地や休日等にも対応する営業日時を活かして、伊勢丹立川店内に「社協あいあいステーション」を設置しています。今後は、行政などの相談事業とも連携して市民の多様な課題に対応した専門相談体
制を一層充実させます。社協あいあいステーションでは、弁護士、司法書
士、社会福祉士、税理士、社会保険労務士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、相続アドバイザーなどの多様な専門職の協力を得て、質の高い専門相談を行い、市民の生活課題解決に寄与します。
◎平成１７年度 社協あいあいステーションの相談事業
相談の種類

実施日

実施時間

相談員

概要

法律相談

毎月第１、３、４、
５土曜日と、毎月第３火曜日
偶数月の第２日
曜日
偶数月の第４日
曜日
毎月第２、４水曜
日
偶数月の第１水曜日
毎月第２土曜日

午後１時〜
午後４時

司法書士または弁護士

予約制（一人４５分以内）

午後１時〜
午後４時
午後１時〜
午後４時
午後１時〜
午後４時
午後１時〜
午後４時
午後１時〜
午後４時
午後１時〜
午後４時

税理士

税金相談
年金・労働相談
高齢者生きがい相談
高齢者在宅介護相談
成年後見相談
相続相談

毎月第２，４火曜日

予約制（一人４５分以内）
社会保険労務士 予約制（一人４５分以内）
健康生きがいづく 予約制
りアドバイザー（一人９０分以内）
ケアマネジャー
予約制（一人６０分以内）
司法書士及び社 予約制
会福祉士（一人６０分以内）
相続アドバイザー 予約制（一人６０分以内）（２）心のふれあい相談・アルコール相談の充実①社協は、民生委員・児童委員協議会の協力を得て、家庭での悩みごとやちょっとした心配ごとなど、あらゆる分野に関する相談対応を行う「心のふれあい相談」を実施します。また、東京立川断酒新生会の協力により「アルコール相談」を実施して、アルコール依存の防止やその家族の課題などに対応し
ます。
相談の種類

実施日

実施時間

相談員

概要

心のふれあい相談
アルコール相談

毎週火曜日、木
曜日
毎週第２、４水曜
日

午後１時〜
午後４時
午後１時〜
午後４時

民生委員

予約不要、電話も可
予約不要、電話も可

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東京立川断酒新生会スタッフ４−地域のセーフティネット8の構築①介護保険制度や支援費制度にみられるように、福祉サービスの利用が行政による措置制度から市民と事業者との契約による利用に変わりました。契約制
度においては、適切な契約を結ぶための契約支援の取り組みとともに、制度の狭間などにあってサービスが利用しにくい生活状況にある方や、複雑な課
題を抱えて契約が困難な方々に対しても、福祉サービスが必要な市民には適切な支援が行われるように、地域におけるセ−フティネットを構築していく必要があります。社協は、総合的な相談支援機能と訪問介護、デイサービス、
福祉作業所などの生活支援サービス提供機能、生活福祉資金貸付事業等の総合的な相談対応・生活支援を実施し、立川市行政をはじめとした地域の多様な関係機関・団体とのネットワークを活かして、地域におけるセ−フティネットを構築します。
②「福祉のまちづくりの場・協議会（仮称）」では、生活課題を抱えた市民のニーズ把握し、相談等があった場合は、地域住民自身の取り組み機能を活かして可能な範囲の応急支援を行う体制を地域のなかで整備するとともに、関係機関との連携に基づいた相談対応・支援を行います。

8

セーフティネット・・援助が難しい方々の最終的な支援の網

27

Ⅳ 「立川あいあいプラン２１」推進のために■計画の推進体制■
１−「地域福祉推進検討委員会（仮称）」の設置
第 2 次「立川あいあいプラン２１」を進めるにあたって、市民参画の「地域福祉推進検討委員会（仮称）」を設け、事務局を立川市行政と社協とが共同で担い、主要な取り組み等について検討し、市の行政計画などとも整合性を図りながら計画を推進していきます。そのすすめ方や委員会の役割などについては
次のように考えています。
■「地域福祉推進検討委員会（仮称）」では、「立川あいあいプラン２１」の推進における進捗管理、評価、推進に必要となる取り組みの検討と提言を行います。
■「地域福祉推進検討委員会（仮称）」は、地域住民、関係機関・団体などから幅広く参画を得るとともに、社協の理事会や各種委員会の取り組みとの整合性を図りながら、地域の関係機関・団体との連携のもと、「立川あいあい
プラン２１」の推進に努めます。
■「立川あいあいプラン２１」は今後５年間の推進計画ですが、社会環境の変化や社会の要請に柔軟に対応するため、具体的な取り組みに関しては、必要な見直しを３年を目安として予定しています。そのために、具体的な取り組
みは当初の３年間の取り組み内容を記載してあります。
■「地域福祉推進検討委員会（仮称）」での議論の内容や、「立川あいあいプラ
ン２１」の進捗状況については、社協の機関紙「あいあい通信」などの広報媒体を通して、市民の皆さまにお知らせしていきます。

社協の組織基盤整備・充実強化■
本計画の円滑な推進のためには、推進役としての社協の組織基盤整備・充実
強化が必要となります。以下に必要となる取り組みを示しています。
１−組織全体の活性化■法人役員等の選出方法や役割等のあり方を検討し、理事会、評議員会等委員
会活動の強化を図るとともに、組織のマネジメント体制を強化します。
■計画の推進に即して事務局体制を整備・強化するとともに、職員の資質向上・専門性の向上を図ります。
■マネジメントの考え方にもとづく組織経営により、「住民主体による福祉コ
ミュニティづくり」という組織の使命のもと、目標管理による事業展開および予算管理を行い、健全な組織経営に努めます。

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■法令遵守と情報公開に努め、事業の透明性を図ります。
■社会状況の変化に応じて、組織内の規程類やマニュアルの整備などを推進します。
２−地域福祉推進のための財源の確保と基盤となる会員会費制度の強化■社協の基本となる財源である社協会員の会費については、社協活動の PR を含め、市民に対して会員制度の趣旨説明を徹底し、市民の理解を得るとともに、誰もが会費を納入しやすいシステムを検討します。
■収益事業などの経営により、自主財源の確保に努め、その財源を地域福祉推進のための活動費に充てていきます。
■地域福祉推進の財源確保のため、市民への寄附の呼びかけや基金の運用について検討します。

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Ⅴ 第２次「立川あいあいプラン２１」策定までのプロセス
策定委員会「あいあいプラン２１」を住民の方々と創り上げていくために、公募市民および関係機関・団体、学識経験者１３人からなる策定委員会を設置し、計画の検討を行いました。
回数

実施日

出席者数

内容等

第1回

16.6.24（木）11名

・「立川あいあいプラン21」について（前プランの総括とこれまでの経緯）
・「立川あいあいプラン21」策定のすすめ方について

第2回

16.8.3（火）12名

・地域福祉市民活動計画策定の背景、考え方について・策定委員会の今後のすすめ方について

第3回

16.9.10（金）8名

・問題解決の手法を学ぶことを主眼にしたワークショップ「日ごろ感じている地域の福祉課題（生活課題）」①

第4回 16.10.14（金）12名

・問題解決の手法を学ぶことを主眼にしたワークショップ「日ごろ感じている地域の福祉課題（生活課題）」②

第5回

16.11.8（月）11名

・計画策定に向けてのプロセスの確認

第6回 16.12.14（火）7名

・計画の構成案について（基本目標案についての検討）
・計画策定までの今後のスケジュールについて

第7回

17.1.21（火）9名

・計画の構成案について
・もくじ案について

第8回

17.2.17（木）10名

・第1次「立川あいあいプラン21」の総括について
・重点目標、協働計画案について

第9回

17.3.17（木）11名

・第2次「立川あいあいプラン21」素案について

第10回 17.4.14（木）12名

・第2次「立川あいあいプラン21」案についての最終確認

内部プロジェクト
第１次「あいあいプラン」の見直しにあたり、社会福祉協議会の各部署から一人づつスタッフを選出し、あいあいプラン見直しプロジェクトを設置、事務
局内でも議論を重ねました。
【平成 15 年度】
内容等

回数

実施日

第1回

15.8.12（火）第2回

15.8.27（水） ・第1次「立川あいあいプラン21」の総括について

第3回

15.9.9（水） ・今後のプロジェクトの進め方について・プロジェクトの検討内容、スケジュールについて
・ 今後のプロジェクトの進め方について

30

回数

内容等

実施日

・自分たちの思う理想のまちについて
第4回

15.10.1（水） ・各部署ごとに行うグループワークの進め方について テーマ「自分たちの思う理想のまちについて」
第5回 15.10.21（火） ・グループワークのまとめについて
第6回

16.1.23（金） ・今後のスケジュールの確認について【平成 16 年度】
内容等

回数

実施日

第1回

16.7.8（木）・今後のプロジェクトの進め方について・地域懇談会の進め方について

第2回

16.12.8（水）・地域懇談会のまとめについて
・地域の福祉課題について

第3回 16.12.15（水）・地域の福祉課題について
・基本目標について

第4回 16.12.27（水）・地域の福祉課題について
・基本目標、重点目標について

第5回

17.1.25（火） ・基本目標、重点目標、行動案について

第6回

17.2.8（火）・第１次「立川あいあいプラン21」総括
・第２次「立川あいあいプラン21」重点目標・協働計画案について

第7回

17.2.9（水）・第１次「立川あいあいプラン21」総括
・第２次「立川あいあいプラン21」重点目標・協働計画案について

第8回

17.2.12（土）・第１次「立川あいあいプラン21」総括
・第２次「立川あいあいプラン21」重点目標・協働計画案について

第9回

17.2.22（火）・第１次「立川あいあいプラン21」総括
・第２次「立川あいあいプラン21」重点目標・協働計画案について

第10回

17.3.2（水）・ 第２次「立川あいあいプラン21」素案について

第11回

17.3.8（火）・ 第２次「立川あいあいプラン21」案について

第12回

17.4８（金）・ 第２次「立川あいあいプラン21」案について

第13回 17.4.14（木） ・ 第２次「立川あいあいプラン21」案について
第14回 17.421（木）・ 第２次「立川あいあいプラン21」案について

第15回 17.427（水）・ 第２次「立川あいあいプラン21」最終案について

31

地域懇談会「あいあいプラン２１」および行政計画である立川市地域福祉計画策定にかかる課題把握と解決策の検討などのため、市内の５ヵ所において、住民との懇談会を行いました。
地区

実施日

参加者数

内容等

16.7.21（水）20名

・地域における福祉課題の抽出と整理

16.8.10（木）18名

・課題に対する解決策の検討

16.8.20（金）14名

・地域における福祉課題の抽出と整理

16.9.29（水）22名

・課題に対する解決策の検討

16.9.4（土）22名

・地域における福祉課題の抽出と整理

16.9.25（土）15名

・課題に対する解決策の検討

16.9.6（月）19名

・地域における福祉課題の抽出と整理

16.9.22（土）17名

・課題に対する解決策の検討

17.1.22（土）21名

・地域における福祉課題の抽出

17.2.26（土）22名

・課題の整理

柴崎

栄

西砂
一番

若葉

幸

事業者アンケート
社会福祉関係の事業者などの方々に、日頃の業務のなかからみえる課題を計画に反映させていくために、並行して「立川市地域福祉計画」を策定していた
立川市と協働して「地域福祉に関する意見募集を行いました。
○実施方法 「『立川市地域福祉計画』及び『立川あいあいプラン２１』策定のためのアンケート」を市内福祉関係事業者に配布○期間
平成 16 年 12 月 10 日〜12 月 25 日
○意見の募集方法 郵送、FAX、電子メール○設問内容 「日頃感じている地域の福祉課題（生活課題）について」○回答数 32 件

地域住民に対するアンケート
日頃、地域で活動を行っている住民の方々や、地域懇談会に参加いただいた
方々に、計画の具体的な行動計画のヒントにさせていただこうと、地域で実際に行われている取り組みに関するアンケートを行いました。あげられた事例に

32

は、事務局側もつかんでいない事例も多く、改めて住民の方々の力を感じました。また、あわせてこの計画自体についてのご意見もいただきました。
○実施方法 アンケート用紙を地域懇談会参加者を中心に配布○期間
平成 16 年 12 月 25 日〜平成 17 年 1 月 15 日
○意見の募集方法 郵送、FAX、電子メール○設問内容 「地域で行われている取り組み例を教えてください」○回答数 24 件（複数回答あり）
内容

・超党派で、つまり地域ぐるみでの活動は行なわれていません。以下は、各自治会および各種団体での取り組みです。
①夜回り（夜警）、②朝のあいさつ運動、③高齢者と小学生の交流会、④子ども安全パトロー
ル、⑤違法広告物撤去活動、⑥野良猫を増やさない活動、⑦資源回収
・若葉小には、「ホリデースクール若葉」の他に「ボランティアコーディネーター部会」があり、子どもたちの分科会単位で高齢者施設、コンビニエンスストアー、近隣商店街等へのボラ
ンティア活動をエスコートする。ＰＴＡと地域住民が世話人となっている。
・若葉小学校の児童による「ゴミ出しボランティア」を実施している。若葉長団地自治会の役
員がコーディネートしている。
・各地区での夏まつり、運動会等
・ 夏休み、冬休み中のパトロール（夜間）・防災活動、草取り・麦まき、麦刈り、うどん作り
・モノレール「柴崎体育館」周辺は、隔週日曜日早朝清掃をしています。町会（主に老人会）
員6人でやっていますが、これが周辺の住民に広がればと思っています。町内には過去何回か呼びかけていますが、残念ながら今のところ参加者は増えてはいません。（清掃をしているのが）誰か、どんな（組織）団体かも認知されていないようで残念です。
・福祉の仕事としては、新聞、ダンボールなどのリサイクル収集の作業を通して、市内の方々と接し、自ら挨拶をする様になり、先方様から励ましの言葉、感謝の言葉を頂き交流となっている。
・自治会で「防犯パトロール中」のプレートを配布し、各自が自転車や門扉につけて心がけている。
・ ご近所のご高齢者の見守りを心がけています。
・ふれあいフライデーと称して、月2回（金）若葉小学校の児童と地域高齢者との給食会を実施している。学級に対して7〜８名の高齢者（給食代\２３０）が参加。若葉町団地自治会の役
員がコーディネーターとして､参加者の調整等をしている。
・けやき台団地自治会主催の「けやきサロン」や若葉町団地自治会主催の「ふらっと」等の「ふれあい広場」に参加した高齢者の話し相手と相談相手となる。学校が発行する「地域協力員」の腕章と警察発行の「防犯」の腕章を地域の各団体役員につけていただき、登下校を見守る。買い物は出来る限り下校時に合わせて腕章をつけて出かけてもらう。防犯に一役たてていただく。
・ グッドネイバー若葉の役員は、引きこもり老人や自立困難な高齢者等の情報を耳にしたら、即担当地区民生委員及び在宅介護支援センター「わかば」に通報し対応していただく。

33

・自治会主催で毎年、夏休みや年末に一週間くらい、町内の見まわりを交代で行っている。
（防犯と次世代のコミュニケーションに役立っている。）
・ 商店街の活性化のためにハローチップを発行。（チップを台紙に貼り、一冊500円で商店
街 の買物ができる。）ハローチップでの抽選会を公園でやったり、2倍ハローチップの日な
ど、町内のいろいろな世代の人たちが集まり楽しんでいる。（特にお茶屋さんなど、ハロー
チップ倍増の日に店内でお茶を飲みながらのコミュニケーションの場になっている。）
・ くるりんバスの停留所が自分の店の前だったので、不要になったいすを数個設置したら、早めに来た高齢者のたまり場になった。（同じ時間に来る人が顔見知りになったり、店の売上も伸びた。）
・一番作業所では月１回松中小のふれあい交流室に行っています。始めてから2年近くになりますが、学校に行くと「あっ、作業所の人」と小学生が声をかけてくれたり「今日は何をするの？と楽しみにしてくれている小学生がたくさんいます。また、松明まつりや天王橋会館で行われる行事（祭りや音楽祭）でも、「学校に来てるよね」「今度いつ来るの？」と声をかけてくれることもあります。それが今後どうなっていくのかは（子どもの心の中で）分かりません
が、知り合う、声を掛け合う仲になれたのは大きな成果だと思います。また、グッドネイバー
はじめ地域の方とも今までは団体の人としてしか分からなかったのが、「○○さんおはようございます」とあいさつを交わしたり、利用者に通所途中に声をかけてくれたり、休み中にあったことなどを作業所に報告してくれる方もいて、松中小の活動から出会い、ふれあい、見守りと横に広がってきています。作業所としてできること(外に出る。ふれあうなど)を通して、地域活動を進めていければと思います。
・子育て真っ最中のお母さんたち。元気で、パン作りを活動の芯にしています。メンバー以外の人で、体調を崩して気弱になっている人、障害をもった子を自宅で育てている人など、外に出にくい人への声かけが上手です。簡単なパン作りのときには教室に誘ったりしているようですが、なんとも自然でやさしさが感じられます。
・グッドネイバーの会報次号に小学生はご近所の独居老人宅の「ゴミ出し」をしている。との記事を掲載する予定で関係者の了承を求めている。警察署を定年退職した方が「シルバーポリス」を立ち上げ、町内にチラシを配布した。地域懇談会にもお招きした（参加されなかったが）。
・地域で廃品回収。自治会・老人会・子ども会で月に１回第3土曜日9時。
・ 「4月／交通安全推進大会参加」「6月／ゴミゼロ運動、子ども会主催・自治会・老人」「9月／社会奉仕の日、老人会主催」「11月／防災訓練の参加」「12月／年末町会夜警巡回を5日間」他、老人会では月1回福祉会館例会（歌ったり踊ったりおしゃべりしたり）3ヶ月に1度誕生日お菓子配り、1年2度80歳以上の方長寿のお祝いを贈り募金集金、春のお花見、秋の紅葉狩り、映画界、グッドネイバーの老人と子どもとの交流会、生活支援講座。
・私も自治会で（日本語教室を）発足させていただき3年目を過ぎてしまいました。外国文化の住民に対しての難しさを痛感しているところであります。外国人（帰国者も）と私たち日本人との話し合いの場をどうしても実現していきたいと思うしだいです。
・ エコマネーの流通実験が行われている（17年1月末日まで、レストランサラにて）。
・ 懇談会後、個人で地域リサイクルポストの清掃を週1回休みの日に、きれいにしています。
ここは、公園の近くにあり、可燃や不燃ごみも投げ捨てられていました。近くに居住の方がこのところあいさつをしてくれるようになりました。
・ お年寄りとのふれあい交流会・・地域ひとり暮らしの老人とジュニアリーダー及び子ども会の子達との交流会を年に1回実施している。参加者は年々増えている。

34

・ 松中小学校の空き教室において、グッドネイバーのメンバーが交代で子どもたちとのかかわりを持って、手作り工作・話し相手を行う。外国人が隣にいるので、あいさつ、ゴミの出し方を説明する。日本の伝統を聞かれ七五三の着付けをする。一人暮らしの方への声かけと話し相手を心がけている。
・小学校であいさつを登校時にしている人はいますが、他の案は聞こえてきません。
・西砂小学校、校内の付近で「さわやかあいさつ委員」として朝時々運動に協力している。
・今年4月より我が地域でもあいあいパトロールを立ち上げるとのことです。我が家もこちらに引っ越してきて6年。幾度となく子どもたちが変質者の被害にあったこともあります。是非パトロールには協力していきたいし、また地域の方々にも呼びかけて行きたいと思います。ね
むっている地域の善意を結集するには、自治会、子ども会、青少健など組織を通じて、更に積極的な呼びかけが必要だと思います。
・私はグッドネイバーを通してもそうですが、犬の散歩を通してずいぶんたくさんの人とあいさつをしたり仲良くなったりしています。特に、散歩をしていらっしゃっる高齢の方、で良くお目にかかる方にはこちらから進んであいさつするようにしています。おかげでいつも楽し
く、地域の方に親しみがわいてきます。『あいさつ運動』というのはどうもしっくりしません。自然な形での交流が一番よいと思います。

35

地域懇談会での「声」〜地域の現状・課題とその解決策【柴崎町地区懇談会】○第１回

日時 平成１６年７月２１日（水）午後７時〜９時
場所 柴崎会館
参加人数 地域住民１８人 策定委員４人○第２回 日時 平成１６年８月１０日（火）午後７時〜９時
場所 柴崎会館
参加人数 地域住民２０人 策定委員２人
テーマ

課題

解決策

①一人暮らし高齢者の孤立防止や見守り・気軽に頼めるご近所関係があるまちづくり
・引きこもり高齢者のいないまちづくり
・地域の福祉施設の利用
・高齢者に町会に入ってもらう②住宅地のひったくり・空き巣・不審 ・二人で行動する、ひたっくり防止ＰＲ等、皆がひったくりに
気をつける
者対策

治安
③駅周辺、商店街の治安が悪い

・警察と協力してパトロールを行なう
・無人の家は管理人がしっかり管理する・柴崎公園で夜遅くまで騒いでいる人やホームレスに、近所の人が注意する・防犯対策がしかりしているイメージのいいまちづくり
・迷惑行為がないまちづくり
・客引きの取り締まりが強化されているまちづくり
・住民やビルの持ち主など、すべての人が治安に興味を持つ・ウインドーショッピングが楽しめる町、地域に密着したお店があるまち①小学校の周りの歩道が狭い
・学校と話し合い、植木を撤去して歩道を広げる②家の出入口の前の歩道が凸凹で ・だれもが安全で住みやすいまちづくりを
公共物の 歩きにくい管理と活③信号灯が見にくい場所がある・発光ダイオードの信号灯に取り替えるよう働きかける用④モノレール下、緑地帯にポイ捨て ・汚すことの出来ない環境を作るが多い①乳幼児等が集まれる母子教室の ・学童保育所との共用や現在ある施設を有効利用し、多世代交場所が欲しい流ができるような地域とのつながりの場に・学校の余裕教室の利用を考える
・子ども家庭支援センターの機能を拡大する②お母さんが行く場所がない、地域 ・乳幼児から入れるように、子ども会の規定を変えるとの結びつきが少ない
・地域自治会との結びつきを早くからできるようにする
・行事や学校へ登校時の声掛け運動をする③児童館がなく、ニーズにあった会 ・児童館の設置条件等を調べ、関係施設や団体と協力して進め
館が欲しい
る
子育て
・1小の建替えの時に、地域住民が児童館設置の要望を反映させるようにする・コーディネーターが多世代との交流をできるように、地域の人材をまとめる④親育ちや地域との交流する場がな ・親子で参加できるイベントを行う
い・登校時などのあいさつ運動を継続する
・早くから自治会などと交流ができるように、子ども会への入会年齢を引き下げる36

【栄町地区懇談会】
○第１回
○第２回

テーマ

日時 平成１６年８月２０日（金）午後７時〜９時
場所 さかえ会館
参加人数 地域住民１４人 策定委員３人
日時 平成１６年９月２９日（水）午後７時〜９時
場所 さかえ会館
参加人数 地域住民２２人 策定委員３人
課題①避難所への道が分かりにくい

安心・安
全②受け入れられる高齢者の見守り①支えあうための地域交流づくり②自治会の見直し
交流

解決策
・行政・民生委員・住民・社協が協力して防災マップを作る・行政・民生委員・住民・社協が協力し、情報が統括できる自主防災組織を作る・飲料の宅配サービスを利用し、高齢者に声かけを行う
・自治会の活性化
・防災時の避難対策
・気兼ねなく参加できるシステム
・役員負担の見直し
・色々な立場の人すべてを支えていくための自治会づくり③様々な年齢の人達が気軽に集ま ・高齢者が貢献できる場にることができる場所が欲しい
・遊びを通しての交流①子どもの見守り・安全情報が流れない・子どもの登下校の見守り
・あいさつ運動などで、大人から声掛けを行う
・見通しのきかない植え込みを低くして見守りができるようにする
・昔ながら風習を伝えていく
福祉情報
・子ども110番の普及
・危険な場所、事故、事件の情報を流す②自治会に入っていない人に情報 ・郵便局や銀行のような日頃の生活の場で情報を取り次げるよが流れない
うなしくみづくり③住民の福祉意識が低いために・小学校からの積極的な福祉教育
情報があっても受け取れない37

【西砂・一番地区懇談会】
○第１回
○第２回

テーマ

交流

安全・公
共物

日時 平成１６年９月４日（土）午後１時３０分〜３時３０分
場所 西砂公民館
参加人数 地域住民２２人 策定委員３人
日時 平成１６年９月２５日（土）午後１時３０分〜３時３０分
場所 西砂公民館
参加人数 地域住民１５人 策定委員２人
課題解決策①高齢者の一人暮らしや高齢者 ・見守りネットワークの制度見直し作業を行う
世帯の安否確認が不安
・知り合う機会をつくる
・立ち話を大事にする②ふれあいの機会には継続性が ・1つの機会を設けるときに、色々な視点を持ち、協働する
必要
・お年寄りをケアの対象とのみ捉えないで、時には教える側にまわす・松明祭りやうどん作りなどの機会を大事にしていく
・あいあいパトロールを広める③隣人同士、多世代の交流がな ・趣味のグループ、子ども、市民農園等を介して、人のつながりをい。高齢者世帯の緊急時対応へ つくるの対策が必要・花苗栽培を地域で取組む
・｢農｣を切り口に人のつながりをつくる④外国人や帰国者との相互理 ・介護サービス等、色々なチラシを外国語でも作る
解・国際交流の場を増やしたい ・地域の日本語教室を充実させる⑤高齢者の見守り活動の充実を ・見守りネットワーク制度の見直し図る
・地域交流の拠点づくり（情報発信の場）
・拠点も含めた住民のサポート体制づくり⑥地域の横のつながりが希薄に ・行事のみのつながりでない、地域の各団体が集まる場を作っていなっている
く・他地区の例や中里地区の｢防犯サイン｣の取組などを参考にし、気が付いたことを個々にやれることから始める
・｢ぽれぽれ｣のような地域交流拠点は情報発信の場になり、誰もが集まれる場として活用していく
・幼児期からの交流（障害者等）や福祉教育
・古きよき習慣や慣習を大事にし、西砂全体に広げる①西武立川駅周辺の環境が使 ・西武立川駅周辺の使いにくい場所や危険な場所の環境の改善を行
いにくいう②公共施設で開催する講座の受 ・公民館が講座数などを充実し活用しやすくする
講チャンスの拡大③西砂小前の大型バス運行が危 ・小型バスに変更、または運行ルートを変更する
険・くるりんバスに変更する④松中団地や西砂会館周辺等 ・街灯を設置する
夜間暗い所に街灯が必要⑤地域の防犯パトロールが必要 ・住民のあいあいパトロールを継続・ＰＲする
・住民と警察が協働して、地域におけるパトロール等の連携を図る
・空き交番を無くし、問題への対応ができる体制づくりを行う⑥五日市街道の歩道などがバリ ・住民が、公共の場所の近くにおいて意識し、気遣いをする
アフリーになっていない⑦近所に気軽に出かけられる場 ・住民が社協のサロン事業を活用する所が欲しい①子育て中の母親が交流する場 ・産後のケアを希望する者だけでなく、｢対象者全員｣に継続的に行が必要う。問題によっては、行政・ボランティア・保健婦が連携して問題に当たれるようにする

子育て②地域とのつながりがない

・西砂地域に子育て広場を作り、開設時間と回数を増やす
・子育て広場や子育てサークルの情報を流す
・自治会・ボランティア・行政の情報網を作る・住民の話し合いの広場を持つ
・乳幼児健診や保健婦の訪問の機会を身近に・引っ越してきた方への自治会加入へのお誘いを工夫して積極的に行う
・このテーマについての話し合いの場を自治会などで設ける38

【若葉町地区懇談会】
○第１回
○第２回

テーマ

安心・安
全

交流

子育て

日時 平成１６年９月６日（月）午後７時〜９時
場所 若葉会館
参加人数 地域住民１９人 策定委員２人
日時 平成１６年９月２２日（水）午後７時〜９時
場所 若葉会館
参加人数 地域住民１７人 策定委員２人
課題解決策①福祉会館を造って欲しい・グリーンセンターを活用する②信号の変化が分かりづらい、青信 ・信号機改善の要望書を出す
号の時間が短く、危険③歩道を広げて欲しい、凸凹である ・歩道の拡幅やバリアフリーの要望書を出す④ゴミ箱が整備されてない、タバコ、 ・自治会での取り組み、子ども会の協力、行政による規制
歩道の雑草、捨て看板等街がきたな
い①高齢者が地域に出て行く機会がな ・地域のイベントで、高齢者が主体的な活動ができる状況を作りく、個々の状況がわかりづらくなって だす
いる・地域に気軽に立ち寄れるような休憩場所をつくり、気軽に外出できるようにする・グリーンセンターの温室を改装し、入浴施設にして社交場にする②福祉関係の情報を把握しにくく、必 ・現状に合わせた必要性の高い内容の学習会を開催し、わかりや要な情報を得にくいすく伝える③自治会のあり方、地域での存在意 ・自治会に入って良かったと思えるようなことが必要
義が分かりづらい
・ある程度強制力が必要か①子育てセンターの充実
・行政が教育と児童関係の部署で横のつながりを持つ②ホリデースクールの充実化
・子ども達の居場所づくりとして、中学生対象の活動も行う
・多世代との交流の場として、老人会などとつながる・サロン的な場としてＰＲを活発に行う・行政などから、活動のノウハウを得る
・若い親世代への声掛けを行い、親育ちの場づくりとして活用する39

【幸町地区懇談会】
○第１回
○第２回

テーマ

日時 平成17年1月22日（土）午後2時30分〜4時30分
場所 幸福祉会館
参加人数 地域住民17人 策定委員4人
日時 平成17年2月26日（土）午後2時30分〜4時30分
場所 幸福祉会館
参加人数 地域住民19人 策定委員3人
課題

解決策①歩道が狭く家があるたびに傾斜があり、ベビーカーや車イスの方が通る ・当事者の声や道路を具体的に調査するのが大変そう安心・安全②幸小と学童までの道が距離があり、暗い。子どもにとって危険である・学校の敷地内に学童をつくることなどを働きかけていく③防犯に関する情報が少なく、一般 ・「おまわりさんと語ろう」の集いに参加する住民はよくわかっていない
・腕章をつけてのパトロールやあいさつ活動を行う④プライバシーと近隣の見守りの問 ・近所づきあいのきっかけをつくっていったり、自治会の魅力を題PRしていく①交流したいと思っても、なかなかそ ・学校を地域に解放してもらえるよう働きかけていく
ういう場所がない
・小緑地などを利用してプレーパークなどをつくり、他世代の交流の場にする

交流・公園などを「地域の宝」と考えるなど、発想の転換を図ったらどうか②子どもを大人（親）の目なしでは遊 ・すべての子どもを地域の大人たちが見守るという風土をつくっ
ばせられないていくような活動を行う①モノレールのエレベーター利用な
ど生活マナーが守られていないとこ
ろが、地域で見受けられる・全般的に、住民同士が顔見知りでなかったり、ネットワークが不十分だから起こる問題
生活環境
・生活環境がよくなるうえに、住民同士が知り合いになれる取り②住宅街のゴミの問題（ゴミの分類 組み。例えば「幸町ふれあいネット（仮称）」のようなものを組が理解されていない。資源ごみを市 織してはどうか
外業者が持ち去ってしまうなど）

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Ⅵ 資料編
第１次「立川あいあいプラン２１」をふりかえって■「立川あいあいプラン２１」策定の経過「立川あいあいプラン２１」については、市民の主体的な福祉活動を計画的、総合的に進めるために、社協理事をはじめ延べ 33 名の市民委員や行政関係者などが策定委員となり、平成４年４月から平成６年３月までの２年間にわたり検討した「地域福祉市民活動計画」である。
この計画は、「東京都地域福祉推進計画」、「立川市地域福祉総合計画」とあわせて、３相の計画の位置づけで、互いに補完しあい、連携をとりながら立川という地域全体の福祉を進めていく上での、市民の活動計画である。
そして、計画の推進期間を、平成６年度から 15 年度までの 10 年間とし、その間を、Ⅰ期（平成６年度〜８年度）、Ⅱ期（平成９年度〜11 年度）、Ⅲ期（平成 12 年度〜15
年度）に分け、合計 67 の活動計画を定めたものである。

「立川あいあいプラン２１」の概要
１０年間で目指す「まち」の将来像■①安心して子どもを産み育てられるまち②だれもが共に生きるまち③だれもが暮らしやすいまち④だれもが活動に積極的に参加するまち⑤さりげなく身近なところにやさしさを感じられるまち、の５つを掲げた。

５つの「まち」の達成のための柱■①みんなで学び、②みんなで参加、③みんなで安心
市民のだれもが主体的に学び、参加し、安心した生活を送れるよう、３つの柱をたて、それぞれの柱に基本テーマと施策テーマを設定し、計画推進の前提を示しながら、具体的な活動計画を、取り組む時期ごとに掲げるものとした。

はしら１「みんなで学び」◆基本テーマ：「福祉コミュニティづくりのための学びの充実」◆施策テーマ○学びプラン１：「自分のライフデザインをえがける学びの支援」（具体的な事業計画
数：４）○学びプラン２：「学校教育における福祉教育の充実」（同：６）○学びプラン３：「地域のなかで学びあう体制づくり」（同：４）

はしら２「みんなで参加」

41

◆基本テーマ「ボランティア活動の充実」◆施策テーマ○参加プラン１：「ボランティア活動への参加」（同：７）、○参加プラン２：「身近なところで活動できるしくみとボランティアの連携の充実」（同：６）○参加プラン３：「学校におけるボランティア活動への参加の充実」（同：６）○参加プラン４：「企業の社会貢献活動の推進」（同：５）◆基本テーマ２：「地域の仲間づくり」○参加プラン５：「市民の社会参加の促進」（同：１０）○参加プラン６：「地域の福祉施設・団体とのネットワークづくり」（同：４）

はしら３「みんなで安心」◆基本テーマ：「小地域でのたすけあい」◆施策テーマ○安心プラン１：「グッドネイバー運動の展開」（同：５）◆基本テーマ２：「在宅福祉の充実」○安心プラン２：「市民が主体的な生活を送るための支援の充実」（同：７）、○安心プラン３：「住民参加型在宅福祉サービス活動の支援」（同：３）
さらに、計画の推進役としての社会福祉協議会は、どうあるべきかに言及し、①立川あいあいプラン２１の推進②体制・基盤の強化③既存活動や事業の充実と新たな事業の開発検討④立川あいあい基金（市民地域福祉基金）の創設⑤ボランティアセンターの充実⑥計画実現に向けての６項目を市民活動計画の推進役としての社協の役割として位置づけたのが、「立川あいあいプラン２１」の概要である。

「立川あいあいプラン２１」の推進体制について
平成６年度は、「立川あいあいプラン２１」の計画書としての製本、そして、推進体制の整備期間とし、市民活動計画と推進役としての社協の役割をどのように果たしていくかを検討する１年とした。
①市民推進協議会を組織して市民参加によって推進していく②市民推進協議会に、委員会を設けて具体的に推進していく③委員については、関係団体への推薦依頼とあわせ、役職員のネットワークによる新
しい市民も加え、市民層の幅を広げていく。
④社協事業の執行機関である理事会に屋上屋を重ねない組織を構築する

42

検討の結果、平成７年度から次のような推進体制をとることとなった。
①「立川あいあいプラン２１市民推進協議会」を設置し、これを理事会が兼ねることにした②社協理事会との整合性を図るため、各委員会の委員長は、理事者が就任することとした③現存していた、対象者別の「部会」（高齢者部会、障害者部会、児童・母子部会）を廃止し、立川あいあいプラン２１市民推進協議会に、「ボランティア活動推進委員会」、「企画委員会」、「小地域活動推進委員会」を設置するとともに、計画の推進役の「体制・基盤の強化」を検討する「財政・基盤強化委員会」も設置することとした。
④さらに、「ボランティア活動推進委員会」には、「福祉教育部会」、「養成研修部会」、「活動部会」を設置し、「企画委員会」には、広報部会を設置しきめ細かく計画を推進する体制をとった。
こうした委員会、部会を設置し約 100 名の市民による体制で、「立川あいあいプラン
２１」を推進していった。

「立川あいあいプラン２１」推進の評価
年度別推進委員会の開催状況とその他の主な社協事業
年 度推進委員会の開催状況等

その他の主な社協事業

平成７年度●市民推進協議会 １回＊地域老人福祉会議の開催

常勤正規職員の＊委員の委嘱、策定経過など＊福祉まつりの開催

配置状況●財政基盤協会委員会 ２回＊生活援助型配食サービス事業（3 万○事業担当：４＊検討課題の設定など

8 千食）○総務担当：２●企画委員会 ５回＊一人暮らし老人花見事業○ボランティアセ

＊地域のなかで学びあう体制づくり＊一人暮らし老人と子どもの交流会

ンター：２＊企業の社会貢献活動に関する意向調査に（6 地区 482 名）○身障デイ：５

ついて（参加プラン４：Ⅰ期）＊福祉副読本「わたしのチャレンジノ

○知的デイ：３●広報部会 ７回ート」の作成配布（全小学校５年生）○高齢デイ：５＊あいあい通信：年４回発行＊親と子の野外体験教室（38 名）○栄作業所：４●小地域活動推進委員会＊夏体験ボランティア（142 名）○富士見作業＊グッドネイバー運動の展開（安心プラン１：Ⅰ＊ボランティア保険の加入者数（1,591

所：３

期）

名）

○一番作業所：３●Ｖ活動推進委員会 ２回＊ボランティア活動普及事業協力校＊部会の設置の指定（16 校）●福祉教育部会 ２回＊有償家事援助サービス●養成研修部会 １回（9,997 時間派遣）

43

●活動部会

３回＊３福祉作業所の経営＊高齢者、知的障害者、身体障害者
デイサービス、施設入浴サービスの経営＊生活福祉資金の貸付（50 件）＊心配ごと相談（10 件）＊結婚相談（144 件）

年 度

推進委員会の開催状況等

その他の主な社協事業

平成８年度●市民推進協議会 ３回＊地域老人福祉会議の開催（公的介

常勤正規職員の＊各委員会の活動報告他

護保険制度の講演会）

配置状況●財政基盤強化委員会 ３回＊福祉まつりの開催○事業担当：４＊社協の財政状況について＊生活援助型配食サービス事業（4 万○総務担当：２＊会費増強の取り組みについて（会費の値上

5 千食）○ボランティアセ

げ決定）＊一人暮らし老人花見事業（２回：258

ンター：２●企画委員会 ７回

名参加）○身障デイ：５＊企業の社会貢献活動に関する意向調査に＊一人暮らし老人と子どもの交流会○知的デイ：３

ついて（7 地区 548 名参加）

○高齢デイ：５＊地域の団体が行う活動の調査及び情報収＊福祉副読本「わたしのチャレンジノ

○栄作業所：４集について（参加プラン５：Ⅰ期）

ート」の作成配布（全小学校５年生）○富士見作業●広報部会 ５回

＊夏体験ボランティア（142 名）

所：３＊あいあい通信：年４回の発行＊ボランティア保険の加入者数（2,116○一番作業所：３●小地域活動推進委員会 ４回名）＊グッドネイバー運動の展開について＊ボランティア活動普及事業協力校＊地域福祉懇談会の進め方の検討及び報告の指定（17 校）について（柴崎町・栄町各４回実施）＊有償家事援助サービス●ボランティア活動推進委員会 ２回（11,118 時間派遣）＊各部会報告＊３福祉作業所の経営（35 名）●福祉教育部会 ７回＊高齢者、知的障害者、身体障害者＊チャレンジノートの改訂について

デイサービス、施設入浴サービスの●養成研修部会

経営●活動部会 ７回

＊生活福祉資金の貸付（57 件）＊「親と子の野外体験教室」について＊心配ごと相談（14 件）＊「第３２回お便りボランティア」について（参加＊結婚相談（222 件）

プラン５：Ⅰ期）
年 度

推進委員会の開催状況等

その他の主な社協事業

平成９年度●市民推進協議会 １回＊地域老人福祉会議の開催

44

常勤正規職員の＊各委員会委員長の指名について（介護保険と地域福祉）

配置状況●財政基盤強化委員会 ４回＊あいあいまつりの開催○事業担当：４＊法人会費の加入促進について＊生活援助型配食サービス事業（6 万○総務担当：２●企画委員会 ７回

1 千食）○ボランティアセ

＊企業の社会貢献活動に関する意向調査結＊一人暮らし老人花見事業（２回：293

ンター：２

果について

名参加）

○身障デイ：５＊地域の団体が行う活動の調査結果＊一人暮らし老人と子どもの交流会○知的デイ：３＊地域の団体紹介冊子について（参加プラン（7 地区 527 名参加）

○高齢デイ：５

５：Ⅰ期）＊夏体験ボランティア（108 名）○栄作業所：４●広報部会 ６回

＊ボランティア保険の加入者数（2,292○富士見作業＊あいあい通信：年４回の発行

名）

所：３

●小地域活動推進委員会 ２回＊ボランティア活動普及事業協力校○一番作業所：３＊グッドネイバー運動モデル地区の実践につの指定（22 校）

いて＊有償家事援助サービス●柴崎町・栄町地区グッドネイバー推進協議（10,129 時間派遣）

会合同発会式＊３福祉作業所の経営（36 名）●ボランティア活動推進委員会 ４回＊高齢者、知的障害者、身体障害者＊インターネットやパソコン通信を用いた情報

デイサービス、施設入浴サービスの収集や提供について（参加プラン１：Ⅰ期）

経営＊企業の社会貢献活動の支援について＊生活福祉資金の貸付（45 件）●福祉教育部会 ４回＊心配ごと相談（13 件）●養成研修部会 ７回＊結婚相談（217 件）●活動部会 ４回
年 度

推進委員会の開催状況等

その他の主な社協事業

平成 10 年度 ●市民推進協議会正副委員長会議１回＊地域老人福祉会議の開催（介護保常勤正規職員の＊４委員会の経過報告について

険の準備状況、第２次地域福祉総合

配置状況●企画委員会 ５回

計画策定に向けて）○事業担当：４＊地域の団体紹介冊子について＊あいあいまつりの開催○総務担当：２●広報部会 ６回

＊生活援助型配食サービス事業（7 万○ボランティアセ

＊あいあい通信：年４回の発行

4 千食）

ンター：２

●小地域活動推進委員会 ３回＊一人暮らし老人と子どもの交流会○身障デイ：６＊グッドネイバー運動モデル地区活動の報告（7 地区 616 名参加）

○知的デイ：４

ついて＊出前講座の実施（4 回）○高齢デイ：５＊グッドネイバー運動推進団体の指定に方法・＊夏体験ボランティア（108 名）○栄作業所：４

要綱について＊ボランティア保険の加入者数（2,305○富士見作業＊グッドネイバー運動推進団体の指定につい

名）

45

所：３

て（西砂・一番町地区、若葉町）＊ボランティア活動普及事業協力校○一番作業所：３●ボランティア活動推進委員会１０回の指定（23 校）＊ ふ れ あ い のま

＊企業の社会貢献活動事例集の編集につい＊出張相談の開催（立川郵便局：月 2

ちづくり事業指定て回）●福祉教育部会 ９回＊有償家事援助サービス●研修部会 ７回

（9,107 時間派遣）●活動部会 ８回

＊３福祉作業所の経営（39 名）＊高齢者、知的障害者、身体障害者
デイサービス、施設入浴サービスの経営＊生活福祉資金の貸付（46 件）＊ ふ れ あい 福 祉 セ ン タ ー 総合 相 談（495 件）

年 度推進委員会の開催状況等

その他の主な社協事業

平成 11 年度 ●市民推進協議会 １回＊在宅介護支援センターの受託

常勤正規職員の＊各委員会委員長の指名について＊地域老人福祉会議の開催（立川市

配置状況●企画委員会 ３回の介護保険事業計画・福祉コミュニテ○事業担当：４＊今後のグッドネイバー運動の展開について

ィの確立に向けて）○総務担当：３●広報部会 ６回

＊あいあいまつりの開催○ボランティアセ

＊あいあい通信：年４回の発行＊生活援助型配食サービス事業（7 万ンター：２●小地域活動推進委員会 ３回

3 千食）○在宅介護支援＊グッドネイバー運動指定地区活動の報告つ＊一人暮らし老人と子どもの交流会

センター：３いて（4 地区）（7 地区 603 名参加）

○身障デイ：６＊グッドネイバー運動推進 4 地区交流会＊出前講座の実施（１０回）○知的デイ：４●ボランティア活動推進委員会１０回＊夏体験ボランティア（130 名）○高齢デイ：５＊企業の社会貢献活動事例集の編集につい＊ボランティア保険の加入者数（2,838○栄作業所：３て名）○富士見作業●福祉教育部会 ７回＊ボランティア活動普及事業協力校

所：３●研修部会 １０回の指定（24 校）○一番作業所：３●活動部会 １１回

＊出張相談の実施（立川郵便局：月２＊在宅介護支援回）

センター受託＊有償家事援助サービス＊介護保険事業（9,130 時間派遣）

所指定申請＊３福祉作業所の経営（39 名）＊高齢者、知的障害者、身体障害者
デイサービス、施設入浴サービスの46

経営＊生活福祉資金の貸付（46 件）＊ ふ れ あい 福 祉 セ ン タ ー 総合 相 談（2188 件）

年 度推進委員会の開催状況等

その他の主な社協事業

平成 12 年度 ●市民推進協議会 １回＊在宅介護支援センター事業（相談

常勤正規職員の●広報部会 ６回

件数 1572 件）

配置状況＊あいあい通信：年４回の発行＊居宅介護支援事業所○事業担当：４●ボランティア活動推進委員会 ３回（ケアプラン数 1881 件）○総務担当：４●福祉教育部会 ７回＊訪問介護事業所○ボランティアセ

●研修部会 ９回

（派遣時間 36,373 時間）

ンター：２●活動部会 ７回

＊通所介護事業所○在宅介護支援（利用者延べ 5111 名）

センター・居宅介＊あいあいショップの開設護支援事業所：５（2 店：404,100 円）○訪問介護事業＊地域福祉権利擁護事業

所等：４（相談 55 件、契約 2 件）

○通所介護事業＊あいあいまつりの開催

所：１＊生活援助型配食サービス事業（7 万○身障デイ：４

5 千食）○知的デイ：４＊一人暮らし老人と子どもの交流会○栄作業所：３（7 地区 665 名参加）

○富士見作業＊フォーラム「支えあいのあるまちづく

所：３り」を目指して〜三宅島の災害支援か○一番作業所：３

ら学ぶ（131 名）＊市と社協のあ＊出前講座の実施（17 回）

り方検討会発足＊夏体験ボランティア（94 名）＊介護保険３事＊ボランティア保険の加入者数（2,983

業所経営

名）

＊地域福祉権利＊ボランティア活動普及事業協力校

擁護事業開始の指定（23 校）＊伊勢丹立川店＊出張相談の開催（立川郵便局：月２

内「あいあいステ

回：39 件）ーション」開設＊有償家事援助サービス（6,852 時間派遣）＊３福祉作業所の経営

47

＊知的障害者、身体障害者デイサー
ビス、施設入浴サービスの経営＊生活福祉資金の貸付（50 件）＊ ふ れ あい 福 祉 セ ン タ ー 専門 相 談（133 件）

年 度

その他の主な社協事業推進委員会の開催状況等

平成 13 年度 ●市民推進協議会 ２回＊在宅介護支援センター事業（相談

常勤正規職員の●広報部会 ５回

件数 1380 件）

配置状況＊あいあい通信：年４回の発行＊居宅介護支援事業所○総務担当：４●ボランティア活動推進委員会１２回（ケアプラン数 1996 件）○事業・ボランテ●福祉教育部会 ８回＊訪問介護事業所

ィアセンター：７●研修部会 ８回

（派遣時間 35,684 時間）○在宅介護支援●活動部会 １０回

＊通所介護事業所

センター・居宅介（利用者延べ 6080 名）護支援事業所：４＊あいあいショップの開設○訪問介護事業（9 店：446,520 円）

所等：２＊地域福祉権利擁護事業○通所介護事業（相談 98 件、契約 6 件）

所：１

＊収益事業（売上：22036 千円）○身障デイ：４＊苦情受付件数（29 件）○知的デイ：４＊支援費制度に向けた講演会「立川○栄作業所：３

市の障害福祉基盤〜現状と課題」の○富士見作業実施

所：２＊あいあいまつりの開催○一番作業所：３＊生活援助型配食サービス事業（7 万＊東社協「区市食）

町村社協マネジ＊多世代交流事業

メント機能強化推（7 地区 670 名参加）

進プロジェクト」モ＊ ふ れ あい 福 祉 セ ン タ ー 総合 相 談

デル地区指定（4739 件）

＊収益事業の開＊出前講座（26 回）

始（競輪場内福＊夏体験ボランティア（137 名）

祉売店の経営・＊ボランティア保険の加入者数（3,906

自動販売機の設名）

置）＊ボランティア活動普及事業協力校の指定（32 校）48

＊有償家事援助サービス（4,904 時間派遣）＊３福祉作業所の経営＊知的障害者、身体障害者デイサー
ビス、施設入浴サービスの経営＊生活福祉資金の貸付（21 件）

年 度

その他の主な社協事業推進委員会の開催状況等

平成 14 年度 ●広報部会 ６回
常勤正規職員の＊在宅介護支援センター事業（相談＊あいあい通信：年４回の発行

配置状況○総務担当：４

件数 1489 件）＊居宅介護支援事業所■ボランティアセンターのあり方検討会 １２回（ケアプラン数 1928 件）○事業・ボランテ＊訪問介護事業所

ィアセンター：７（派遣時間 35,733 時間）○在宅介護支援＊通所介護事業所

センター・居宅介（利用者延べ 6410 名）

護支援事業所：５＊あいあいショップの開設○訪問介護事業（8 店：717440 円）

所等：２＊地域福祉権利擁護事業○通所介護事業（相談 63 件、契約 11 件）

所：１

＊収益事業

○身障デイ：４（売上：42625 千円）○知的デイ：３＊苦情受付件数（13 件）○栄作業所：２＊障害者分野における「地域生活支○富士見作業援」関係者連絡会議及び学習会「立所：２

川市の障害福祉基盤パートⅡ、Ⅲ」の○一番作業所：２

開催＊ボランティアセ

＊あいあいまつりの開催

ンターのあり方検（5500 人）討委員会設置＊ ふ れ あい 福 祉 セ ン タ ー 総合 相 談（6357 件）
＊支えあいサロン（8 箇所）＊防災訓練への参加（3 箇所）＊出前講座（32 回）＊ＮＰＯ入門講座の開催＊夏体験ボランティア（137 名）＊ボランティア保険の加入者数（3,92449

名）＊ボランティア活動普及事業協力校の指定（31 校）＊有償家事援助サービス（2681 時間派遣）＊３福祉作業所の経営＊知的障害者、身体障害者デイサー
ビス、施設入浴サービスの経営＊生活福祉資金の貸付（58 件）

年 度

推進委員会の開催状況等

その他の主な社協事業

平成 15 年度 ●広報部会 ６回＊在宅介護支援センター事業（相談

常勤正規職員の＊あいあい通信：年５回の発行件数 1621 件）

配置状況■市民活動センターたちかわ運営委員会（運＊居宅介護支援事業所○総務・伊勢丹営委員１６名） ６回（ケアプラン数 1919 件）

事務所担当：６■同あるべき姿委員会 ９回＊訪問介護事業所○事業・市民活■同 3 ヵ年プラン委員会６回（派遣時間 37,077 時間）

動センター・地域■同助成事業検討委員会 ９回＊通所介護事業所

あんしんセンタ（利用者延べ 6473 名）

ー：７■地域あんしんセンターたちかわ運営委員会＊あいあいショップの開設○在宅介護支援（運営委員８名） ９回（8 点：864320 円）

センター・居宅介＊地域福祉権利擁護事業

護支援事業所：５（相談 158 件、契約 16 件）○訪問介護事業

＊収益事業

所等：２

（売上：46353 千円）○通所介護事業＊苦情受付件数（10 件）

所：１＊支えあいサロン（19 箇所）○身障デイ：３＊防災訓練への参加（4 箇所）○知的デイ：２＊出前講座（44 回）○栄作業所：２＊ＮＰＯガイダンス○富士見作業（21 回：285 名参加）

所：２

＊ＮＰＯ法人個別運営相談○一番作業所：２（6 回：7 団体参加）＊ 市 民 活 動 セン

＊ＮＰＯ法人実務マネジメント研修（4ターたちかわ開回：97 名参加）

設＊夏体験ボランティア（166 名）＊地域あんしん＊ボランティア保険の加入者数（4,005

50

センターたちかわ名）

開設＊機材等の貸出し（車イス、印刷機、＊支援費制度の拡大コピー機、パソコン）

身体障害者ホー＊学校と地域の協働事業助成事業

ムヘルプ、身体（28 校）

障害者、知的障＊立川市第 2 次基本計画策定市民会

害者デイサービ

議の開催（市民委員 43 名）

ス開始＊有償家事援助サービス（1286 時間派遣）＊３福祉作業所の経営＊生活福祉資金の貸付（58 件）

立川あいあいプラン２１の推進をふりかえって
この 10 年をふりかえり、今期の計画の推進の糧としたい。

反省点■①67 の市民活動計画は、取り組み時期こそ明示したが、「何を、いつまでに、どれくらい」といった、具体的な数値目標を掲げず、事業実施後の定性的な評価も行わず漠然と推進していた。
②社協組織に経営意識がなく、計画―実行―評価―再行動といったマネジメントシステ
ムが働かず、また、各職員に計画を推進していこうという明確な意識が欠如し、単年度ごとの課題やテーマに基づいた事業活動になっていた。
③社会福祉の基礎構造改革と時期が重なり、在宅介護支援センターの経営、介護保険事業への参入、地域福祉権利擁護事業、支援費制度の事業所経営など、事業型の業務に職員の力が注がれていき、立川あいあいプラン２１の推進意識が薄れていった。
④戦略的には、町単位にグッドネイバー推進協議会を組織し、その組織を中心に各プランを住民が推進していくものであったが、モデル地区の結成後、増え続ける週６日の配食サービス、有償家事援助サービスの運営、また、在宅介護支援センターの経営、介護保険参入などへの準備から、モデル地区の指定のように「町」を定めて地域懇談会を開催しながらグッドネイバー推進組織の結成を市民と考えていく時間も職員体制
も職員個々の力量もなかった。

評価点■①途中で息切れしてしまったが、市民推進協議会のもと、市民参加による委員会を組織して、市民とともに計画の推進を考え、実行していったこと。
②ボランティア保険の加入者をみると、平成６年度の 1,591 人が平成 15 年度には
4,005 人となり、この 10 年で約２，５倍の伸びをみせ、ボランティア活動、市民活
動をする市民が着実に増えたことに寄与できたこと。

51

③「児童・生徒のボランティア活動協力校」の指定などから、学校とのつながりを早い時点から持っていたため、現在の「総合学習の時間」についても、地域の住民とともに充実したプログラムを提供することができた。
④ふれあいのまちづくり事業の指定やあいあいステーションの開設、在宅介護支援セン
ターの経営などを通して、多彩な専門職とのネットワークを組みながら相談事業が展開でき、相談援助を基本とする社協事業が充実できた。
⑤小地域活動、ボランティア活動の活性化を推進しながら、介護保険事業などへ参画していったことから、市民をトータルに支える視点を持つことや、社会のセイフティー
ネットとして、他の事業所が関わらない援助困難市民を組織全体で支えることができた。

第２次「立川あいあいプラン２１」の推進に向けて10 年の振り返りを踏まえ、次の視点にたって推進することとする。
①「立川あいあいプラン２１」に掲げた基本目標や社協組織の使命、１つ１つの事業目
的、数値目標などを役職員が一体となって認識し、マネジメントサイクルを繰り返しながらその達成に力を注ぐこととする。
②「立川あいあいプラン２１」の推進は、行政と市民、市民と市民の連携や協働を図りながら、市民主導により進めるものとする。
③「立川あいあいプラン２１」の推進は、地域福祉推進の両輪となる立川市の地域福祉計画と整合性を図りながら推進することとし、「地域福祉推進検討委員会」（仮称）を立川市と共同設置、共同運営して、計画の推進、推進事業の評価などを行うこととする。
④計画の推進にあたっては、経済や人口動態など外部環境の変化を見極めながら、また、社会福祉の新たな施策動向にも留意し、重点的な事業の選択と財源の集中などを図りながらメリハリをつけた推進としていく。
⑤自主財源の増加を図るとともに、支出の減少に工夫をこらし、効果的な予算配分を行いながら、「立川あいあいプラン２１」を推進することとする。

52

数字で見る“たちかわ”■
１−人口■
平成 16 年 12 月 1 日現在の人口を多摩の 26 市と比較すると、立川市の人口は 172,153人で、多摩 26 市の平均 151,730 人よりやや多く、比較的人口規模の大きい都市です。
人口規模（単位：千人）

平均
西東京市
あきる野市
羽村市
稲城市
多摩市
武蔵村山市
東久留米市
清瀬市
東大和市
狛江市
福生市
国立市
国分寺市
東村山市
日野市
小平市
小金井市
町田市
調布市
昭島市
府中市
青梅市
三鷹市
武蔵野市
立川市
八王子市

600
500
400
300
200
100
0

資料：東京都総務局統計部人口統計課（注：人口は外国人登録者を含みます。）

２−単身世帯・核家族世帯■
平成 12 年の国勢調査によると、単身世帯数の割合は 35.8％であり、東京都の 40.９％よりは低いものの、多摩 26 市平均の 34.7％より若干高くなっています。
単身世帯・核家族世帯数
区 分

単位：世帯、％

世 帯
（Ａ）

単身世帯
（Ｂ）

核家族世帯
（Ｃ）

単身の割合
（Ｂ/Ａ）

単身と核家族の割合（（Ｂ＋Ｃ）/Ａ）

立 川 市

68,41424,48339,12335.8

93.0

多摩 26 市1,576,440

546,889

920,735

34.7

93.1

東 京 都

5,371,057

2,194,342

2,801,039

40.9

93.0

全

46,782,383

12,911,318

27,332,035

27.6

86.0

国

資料：国勢調査（平成 12 年）

３− 少子高齢化■
過去 5 年間の立川市の 15 歳未満が対象である年少人口と 65 歳以上が対象である老年人
口の推移をみると、年少人口は平成 12 年の 22,104 人から平成 16 年の 22,074 人となっていますが、老年人口は平成 12 年の 22,330 人から平成 1６年の 26,934 人へと増加
し、高齢化が進んでいます。

53

立川市の人口の推移
区

分

単位：人

平成１２年

平成１３年

平成１４年

平成１５年

平成１６年

老年人口

22,33023,501

24,64525,82526,934

生産年齢人口118,115

117,853

118,011

117,606

117,821

年少人口

22,10422,06721,983

21,97922,074

162,549

163,421

164,639

165,410

166,829合計

資料：立川市市民課（住民基本台帳 各年 1 月 1 日現在）

立川市の人口の推移（単位：人）
180,000
160,000
140,000
120,000
老年人口
生産年齢人口
年少人口100,000
80,00060,00040,00020,0000
平成１２年 平成１３年 平成１４年 平成１５年 平成１６年

４−一人暮らし高齢者■
平成 12 年の国勢調査によると、立川市の老年人口に対する一人暮らし高齢者の割合は18.9％であり、多摩 26 市平均の 15.6％と東京都の 20.3％との中間に位置しています。
一人暮らし高齢者の割合
区 分

単位：人、％

老年人口（Ａ）

一人暮らし高齢者
（Ｂ）

比 率
（Ｂ/Ａ）

立 川 市

23,603

4,450

18.9

多摩 26 市556,273

86,746

15.6

東 京 都

1,910,456

388,39620.3

全22,005,152

3,032,140

13.8

国

資料：国勢調査（平成 12 年）

54５−障害者数■
障害者数を人口当たりの人数で比較すると、立川市では、身体障害者数は東京都や全国の平均より少なく、知的障害者数は東京都や全国平均より多くなっています。
障害者の状況

単位：人、人／千人

人 口
（注１）

身体障害者
人 数

知的障害者

人／千人

人 数

精神障害者

人／千人

人 数

人／千人

立川市

167,237

4,800

28.7

788

4.7

1,486

8.9

東京都

12,291,415

379,56230.9

51,3904.2

102,984

8.4

全 国

127,560,000

4,448,948

34.9

614,7074.8

2,239,000 （注２） −資料：身体障害者･･･身体障害者手帳交付台帳登載者数（平成 14 年度）
知的障害者･･･療育手帳交付台帳登載者数（平成 14 年度）
精神障害者･･･○立川市、東京都・通院医療費公費負担制度利用者数（平成 14 年度）/○全国・患者調査（在宅者）（平成 14 年）
通院医療費公費負担制度利用者数は、精神保健福祉法第 32 条に基づいた制度を利用して通院している方の数です。また、患者調査は、厚生労働省が調査しており、病院等を利用した通院患者の数です。
注 1：人口は平成 15 年 4 月 1 日現在
注 2：全国は立川市・東京都との積算方法が異なるため、掲載していません。

６−住宅の状況■
立川市では近年、共同住宅が多くなっています。多摩 26 市平均と比較すると、比率が高
いことがわかります。
立川市の住宅の居住状況
区 分

単位：戸、％

平成 7 年 平成 12 年

多摩 26 市の住宅の居住状況

増加率

単位：戸、％区 分

平成 7 年 平成 12 年

増加率

総 数

59,567

66,22311.2

総 数

1,390,820

1,533,020

10.2

一戸建

21,68823,8219.8

一戸建

583,915

619,082

6.0

長屋建

1,600

1,081

△32.4

長屋建

40,49032,887

△18.8

共同住宅

36,166

41,107

13.7

共同住宅

784,733

878,491

11.9

共同住宅の
比率

60.7

62.1

−

共同住宅の
比率

56.4

57.3

−

資料：国勢調査55

７−昼間人口1■
立川市の昼間人口は平成 2 年の 164,788 人から平成 12 年の 182,157 人へと高まってきており、他地域からの通勤・通学者数の増加がわかります。
立川市の昼夜間人口の推移
区 分

平成 2 年単位：人

平成 7 年

平成 12 年

昼間人口

164,788

175,523

182,157

夜間人口

151,434

157,506

163,987

資料：国勢調査

立川市の昼夜間人口の推移（単位：人）
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

昼間人口
夜間人口

平成2年

平成7年

平成12年

８−市民活動団体■
立川市内で「市民活動センターたちかわ」に登録している団体は 112 あり、活動内容について、特定非営利活動促進法に基づく 17 分野で整理すると、「保健、医療又は福祉の増進」が 46.4％、次いで「子どもの育成」が 15.2％と続いており、福祉や子どもの育成に関する活動が盛んであることがわかります。
また、立川市内の特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」とする）は、「社会教育の推進」
が 65.3％で多く、次いで「保健、医療又は福祉の増進」が 59.2％となっています。この他の福祉関係の活動では、「子どもの健全育成」が 42.9％となっています。

1

昼間人口：夜間人口（常住人口）に他地域からの通勤・通学者を加え、他地域への通勤・通学者を差し引いたもの。

56

「市民活動センターたちかわ」登録団体及び NPO 法人の状況（平成 16 年 10 月）「市民活動センターたちかわ」登録団体

分

野

団体数

構成比（％）

ＮＰＯ法人
団体数

構成比（％）

1.保健、医療又は福祉の増進

52

46.4

29

59.2

2.社会教育の推進

11

9.8

32

65.3

3.まちづくりの推進

7

6.2

22

44.9

4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興

8

7.1

21

42.9

5.環境の保全

5

4.5

13

26.5

6.災害救援

2

1.8

5

10.2

7.地域安全

1

0.9

2

4.1

8.人権の擁護又は平和の推進

1

0.9

13

26.5

9.国際協力

4

3.6

16

32.7

10.男女共同参画社会の形成の促進

0

0.0

8

16.3

11.子どもの健全育成

17

15.2

21

42.9

12.情報化社会の発展

1

0.9

0

0.0

13.科学技術の新興

0

0.0

2

4.1

14.経済活動の活性化

0

0.0

0

0.0

15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援

1

0.9

2

4.1

16.消費者の保護

1

0.9

1

2.0

17.上記活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助

1

0.9

32

65.3

計

112

100.0

49

100.0

資料：立川市市民活動課・立川市社会福祉協議会 （注：ＮＰＯ法人は、複数の分野に重複掲載しています）

57

”まちづくり”の仲間たち〜市内の社会資源
市・都・国の施設・機関●市の施設・機関

上砂在宅介護支援センター

上砂町1-13-1

536-7181

西砂在宅介護支援センター

西砂町5-5-5

531-5550
523-4012

●福祉会館

市役所

錦町3-2-26

523-2111

柴崎福祉会館柴崎町5-11-26

砂川支所

砂川町1-52-7

536-0106

一番福祉会館

一番町6-11-87

531-2945

総合福祉センター

富士見町2-36-47

529-7100

曙福祉会館

曙町3-44-17

529-8567

健康会館

高松町3-22-9

527-3272

幸福祉会館

幸町5-57-14

535-2197

看護専門学校柴崎町2-21-19

523-6021

立川市斎場

羽衣町3-20-23

524-1998

柴崎町5-11-26

528-1246●団体等
シルバー大学

立川・昭島・国立聖苑組合

羽衣町3-20-18

522-2730

立川市シルバー人材センター

柴崎町1-17-7

527-2204

女性総合センター・アイム

曙町2-36-2

528-6801

老人クラブ連合会

柴崎町5-11-26

523-4012

アミューたちかわ（市民会館）

錦町3-3-20

526-1311

東京都立川児童相談所

曙町3-10-19

523-1321

東京都立川ろう学校

栄町1-15-8

523-1358

至誠学園

東京都多摩授産事業所

錦町6-15-20

527-4815●公立保育園東京都女性相談センター
立川出張所

柴崎町4-11-16

522-4232

児童関係の施設など●国・都の施設・機関

東京都
立川高等職業技術専門校●児童養護施設
錦町6-26-15

524-2601

富士見町1-18-16

524-7831

柴崎保育園

柴崎町1-16-23

525-0066

羽衣保育園

羽衣町2-51-7

522-2161

高松保育園

高松町1-18-7

525-0201

西立川保育園羽衣町3-29-26

522-6151

東京都多摩立川保健所

柴崎町2-21-19

524-5171

江の島保育園栄町5-20-3

536-1443

立川社会保険事務所

錦町2-12-10

523-0351

中砂保育園

栄町5-38-1

536-1391

栄保育園

栄町3-33-3

525-0815

柏保育園

柏町3-52-9536-2565

見影橋保育園砂川町3-22-2

536-1644

上砂保育園

上砂町1-13-1

536-2670

西砂保育園

西砂町2-63-2

531-0514

諏訪の森保育園

柴崎町1-4-4

522-2589

高齢者関係の施設･団体など●老人ホーム○特別養護老人ホーム
至誠特別養護老人ホーム

錦町6-28-15

527-0032

砂川園

上砂町5-76-4

537-3351●私立保育園西砂ホーム

西砂町5-5-5

531-5957

冨士見保育園富士見町2-26-1

522-2834

フェローホームズ

富士見町2-36-43

523-7601

玉川保育園

富士見町6-72-1

522-6308

敬愛ホーム

上砂町2-14-1

537-5637

立川たんぽぽ保育園

富士見町6-59-1

526-0280

至誠キートスホーム

幸町4-14-1

538-2323

愛光第五保育園

富士見町7-23-5

524-4115

至誠保育園

錦町6-26-13

524-1500

錦町6-6-3-101

527-7924○軽費老人ホーム
至誠和光ホーム

錦町6-26-4

527-0034

小百合保育園
愛光保育園

曙町3-24-22

522-4947

柏地域福祉サービスセンター

柏町1-12 11号棟1階

535-5510

愛光あけぼの保育園

曙町3-17-22

548-8721

羽衣地域福祉サービスセンター

羽衣町1-12-18

523-5612

西国立保育園羽衣町2-43-4

522-6249

上砂地域福祉サービスセンター

上砂町1-13-1

536-7181

けやき台さくら保育園

若葉町1-13-2

536-1659

れんげ砂川保育園

若葉町4-24-31

536-5281●地域福祉サービスセンター●在宅介護支援センター

あおば保育園幸町4-52-1

536-3912

たかのみち保育園

幸町6-32-1

537-0016

540-0096

あおば第二保育園

上砂町2-40-5

537-3325

錦町6-28-15

527-0321

立川ひかり保育園

一番町2-22-1

531-1273

羽衣町1-12-18

523-5612

松中保育園

一番町5-8-25

531-9438

社会福祉協議会在宅介護支援セン
富士見町2-36-47
ター

540-0311

スターホーム在宅介護支援センター 富士見町1-36-6
至誠在宅介護支援センター
羽衣在宅介護支援センター
にんじんの会在宅介護支援セン
ター

高松町2-27-27
TBK第2高松ビル

540-2031● 児童館
富士見児童館

富士見町7-7-12

525-9020

至誠キートス在宅介護支援センター 幸町4-14-1

538-2321

錦児童館

錦町3-12-1

525-6684

わかば在宅介護支援センター

若葉町3-45-2

538-1221

羽衣児童館

羽衣町2-44-16

526-2336

砂川園在宅介護支援センター

上砂町5-76-4

534-4616

高松児童館

高松町2-25-26

528-2925

若葉児童館

若葉町4-25-114

536-1400

いろりん

錦町5-2-18

526-1279

58

幸児童館

幸町2-19-1

537-0358

ワークショップモア

錦町1-17-11

上砂児童館

上砂町1-13-1

535-1557

グループいもっこ一番町4-7-15

531-6798

西砂児童館

一番町6-8-37

531-0433

リサイクルショップいろりん

栄町4-33-5 1F

535-4009

多摩川学童保育所

富士見町6-51-1

527-5510

こじか園

羽衣町2-44-6 羽衣児童
館内

526-2336

南富士見学童保育所

富士見町7-7-12

523-4394

しあわせ会

536-0549

富士見学童保育所

富士見町4-4-1

0904591-8405

栄町5-38-4 栄福祉作業
所内

すみれの家

一番町2-33-16 3F

520-3166

柴崎学童保育所

柴崎町1-16-3

524-9792

錦学童保育所

錦町3-12-1

524-2821

実生学舎

砂川町7-38-1 アーク山崎A

536-8400●学童保育所525-7754

錦第二学童保育所

錦町3-4-1

529-9262

テイクオフ

高松町1-20-5

527-9203

羽衣学童保育所

羽衣町2-44-16

524-2751

テイクオフ２

高松町1-20-7-102

527-9203

曙学童保育所

曙町3-24-28

522-6471

みんなの広場１

栄町4-2-1

524-6788

高松学童保育所

高松町3-6-9

522-6078

みんなの広場２

栄町4-2-1

524-6788

南砂学童保育所

栄町2-2-1

527-2216

けやき台学童保育所

若葉町1-13-1

536-6896

ワークみんなの広場

錦町2-2-2 ヴィラ・マッ
ティーナ1F

521-2917

若葉学童保育所

若葉町4-25-114

535-5839

中砂学童保育所

幸町2-1-2

536-1256

みんなの広場砂川

一番町1-57-4 MMマン
ション107520-1008

幸学童保育所

幸町4-52-3

537-2474

柏学童保育所

柏町1-31-5

536-2195

スマイルくらぶ

高松町2-1-27 リプロ立川高松町9F

523-0818

柏第二学童保育所

柏町4-8-4

536-9851

大山学童保育所

上砂町1-6-3

535-2215

東京都立川通勤寮

柴崎町4-11-15

528-3572

上砂学童保育所

上砂町2-18-1

535-5846

すみれ寮

若葉町3-39-2

535-7103

上砂第二学童保育所

上砂町5-23-1

537-6315

ファミリーホーム砂川

砂川町3-16-3

536-8383

上砂第三学童保育所

上砂町1-13-1

535-1577

ファミリーホーム柴崎

柴崎町5-9-24

521-3013

松中学童保育所

一番町6-8-37

531-2174

モアコート朝貝

錦町1-17-12

529-2863

西砂学童保育所

西砂町2-34-2

531-0434

みずほ寮

錦町1-17-11 モアコート
貴内

525-0034

柴崎町2-10-16 東号

526-7432

曙寮

曙町3-7 都営1001･1003

522-8012

あおぞら寮

砂川町8-46-16

536-5309

立川寮

錦町1-17-11 モアコート
貴内

529-2863

ゆうゆう

錦町1-22-10

522-6250

一砂の家

砂川町3-18-12

535-0952

富士見町7-33-3

521-1234

富士見町2-36-47

529-8342

柴崎町5-11-26

525ｰ9418

柿の木カンパニー

高松町3-13-22 春城ビル2F

523-2962

棕櫚亭Ⅱ

錦町1-19-17 ビレッジ森田524-6856●知的障害者通勤寮・グループホーム●団体等
フリールームことこと障害児者関係の施設など●知的障害者更生施設（入所）武蔵立川学園西砂町4-75-4

531-0761

西砂町4-75-2

531-0868●知的障害者通所更生施設
コミュニティーモール 風（ふう）●身体障害者通所授産施設●知的障害者通所授産施設
ワークステーション立川

立川リハビリ
富士見町7-33-3

521-1234●身体障害者デイサービス

富士見町2-36-47

529-8353●児童デイサービス●精神障害者共同作業所●知的障害者デイサービス
デイサービスセンターコスモス

デイサービスセンターマンボウ●知的障害者福祉作業所・通所訓練事業所など

立川市ドリーム学園

ワークセンターまことくらぶ

錦町6-26-15

521-3988

東京都立川福祉作業所

柴崎町3-13-11

527-2721

立川市一番福祉作業所

一番町3-6-1

531-6527

立川市富士見福祉作業所

富士見町1-2-24

522-6950

立川市栄福祉作業所

栄町5-38-4

536-0549

たんぽぽ

柴崎町1-1-43 中央公民館内

524-2005

白百合学園福祉作業所

柴崎町3-11-9

525-0022

棕櫚亭Ⅲ

錦町1-14-16

528-3438

マーキー

錦町2-3-19 浅田ビル2F

521-1545●精神障害者グループホーム

白百合学園第二福祉作業所

柴崎町3-11-9

525-0022

グループホームアートリングⅠ

若葉町4-12-11

534-5135

立川こぶし作業所

羽衣町2-50-2

527-5198

グループホームアートリングⅡ

若葉町4-12-5

537-4935

立川こぶし第二作業所

羽衣町2-50-2

524-2482

グループホームアートリングⅢ

曙町1-9-20

526-8988

新田工房

一番町2-33-16

520-3188

グループホームメソッド

上砂町5-59-2

535-361659その他の団体・相談機関など

若葉会館

若葉町3-34-1

535-3473
537-0810

こぶし会館

幸町5-83-1

立川市社会福祉協議会

富士見町2-36-47

529-8300

羽衣中央会館羽衣町2-26-7

524-8601

市民活動センターたちかわ

富士見町2-36-47

529-8323

天王橋会館

一番町3-6-1

531-4448

地域あんしんセンターたちかわ

富士見町2-36-47

529-8319

柴崎会館

柴崎町1-16-3

529-1081

社協あいあいステーション

曙町2-5-1 伊勢丹立川店
540-7484
6F

さかえ会館

栄町4-6-2

529-6546

西砂会館

西砂町5-11-13

531-0066

立川市自治会連合会

錦町3-2-26
立川市市民活動課内

523-2111

上砂会館

上砂町1-13-1

535-2541

羽衣分館

羽衣町2-62-17

立川市民生委員・児童委員協議会

錦町3-2-26
立川市福祉総務課内523-2111

栄分館

栄町4-28-1

立川市保護司会

錦町3-2-26
立川市福祉総務課内523-2111

立川市赤十字奉仕団

錦町3-2-26
立川市福祉総務課内523-2111

536-1849

学校
●小学校
第一小学校

柴崎町2-20-3

523-4428

第二小学校

曙町3-23-1

523-4438

第三小学校

錦町3-4-1

523-4448

市民活動サポートセンター・アンティ
錦町3-1-28-301
多摩

540-1663

第四小学校

富士見町4-4-1

523-5228

自立生活センター・立川

柴崎町2-10-16 2F

525-0879

第五小学校

高松町1-12-25

523-5238

福祉ホットライン柴崎町2-10-16 1F

526-1418

第六小学校

羽衣町2-29-22

523-5248

精神障害者地域生活支援センター
柴崎町2-10-16 1F
パティオ

526-1459

第七小学校

錦町5-6-43

523-5348

第八小学校

幸町2-1-1

536-0031

たちかわ多文化共生センター

527-0310

第九小学校

上砂町2-18-1

536-2231

曙町2-36-2 アイム5F

立川市障害者後援会

曙町 2-8-30 8F

529-4433

第十小学校

柏町1-31-1

536-2711

ケア･センターやわらぎ

錦町2-3-1 1F

523-3552

けやき台小学校

若葉町1-13-1

536-1875

たすけあいワーカーズ こっとん

柴崎町2-10-16 東号

526-7408

西砂小学校

西砂町2-34-2

531-2082

高齢者の食と職を考えるチャンプ
ルーの会

若葉町1-10-1

534-0602

南砂小学校

栄町2-2-1

525-1474

若葉小学校

若葉町4-24-1

536-3971

立川商工会議所

曙町2-38-5 12F

527-2700

幸小学校

幸町5-68-1

536-3961

立川市商店街振興組合連合会

曙町2-38-5 12F

527-2788

松中小学校

一番町5-8-5

531-3821

立川青年会議所

曙町2-38-5 12F

527-1001

大山小学校

上砂町1-5-33

535-2850

柏小学校

柏町4-8-4

537-1962

上砂川小学校上砂町5-12-2

537-1801

新生小学校

富士見町6-69-1

524-3148

社会教育関係の施設
●公民館
中央公民館

柴崎町1-1-43

524-2773

砂川公民館

砂川町1-52-7

535-5959●中学校
立川第一中学校

柴崎町1-3-4

523-4328

高松公民館

高松町3-22-5

527-0014

立川第二中学校

曙町3-29-46

523-4338

西砂公民館

西砂町6-12-10

531-0431

立川第三中学校羽衣町3-25-6

523-4348

錦公民館

錦町3-12-25

527-6743

立川第四中学校

幸町5-49-1

536-2411

幸公民館

幸町2-1-3

534-3076

立川第五中学校

上砂町3-27-1

536-2511

立川第六中学校

泉町786-16

537-3195

中央図書館

曙町2-36-2

528-6800

立川第七中学校

西砂町6-28-3

531-0511

柴崎図書館

柴崎町1-1-43

525-6177

立川第八中学校

富士見町7-24-1

526-2007

立川第九中学校

若葉町3-19-5

535-1415

錦町2-13-5

524-8195

●図書館

上砂図書館

上砂町1-13-1

535-1531

幸図書館

幸町5-83-1

536-8308

西砂図書館

西砂町6-12-10

531-0432●高等学校
都立立川高等学校

多摩川図書館

富士見町6-51-1

525-6905

都立北多摩高等学校

曙町3-29-37

524-3903

高松図書館

高松町3-22-5

527-0015

都立砂川高等学校

泉町935-4

537-4611

錦図書館

錦町3-12-25

525-7231

立川女子高等学校

高松町3-12-1

524-5188

若葉図書館

若葉町3-34-1

535-8841

昭和第一学園高等学校

栄町2-45-8

536-1611

柏町5-5-1

535-9510

錦町4-7-12524-3204●学習等供用施設

●大学

滝ノ上会館

富士見町4-16-10

527-8762

こんぴら橋会館

砂川町3-26-1

535-7285

高松会館

高松町2-25-26

528-1080

国立音楽大学●朝鮮学校
西東京朝鮮第一初中級学校

60

社会福祉法人立川市社会福祉協議会「あいあいプラン２１」策定委員会設置要項（設置）第１条 地域福祉市民活動計画「立川あいあいプラン２１」（以下「あいあいプラン２１」という。）の策定にかかる検討を行うため、「あいあいプラン２１」策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
（１）「あいあいプラン２１」の策定検討に関すること。
（２）その他必要な事項に関すること。
（委員）
第３条 委員会は、１５人以内をもって組織する。
２

委員は、別表に定めるものにつき、立川市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）

会長が委嘱する。
３ 委員の任期は、平成１７年３月３１日までとする。
（委員長等）
第４条

委員会には委員長および副委員長を１人おき、委員のなかから社協会長が指名する。
２ 委員長は、委員会を代表し、会議を主宰する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
（作業部会等）第６条

委員長が必要だと認めたときは、委員会のなかに作業部会等を設置することがで

きる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、社協事務局が処理する。
（委任）
第８条 この要項の施行について必要な事項は、社協会長が別に定める。
附則
この要項は平成１６年６月１日から施行する。

別表（第３条関係）
市民
学識経験を有する者
市民活動団体（ボランティアグループ含む）に所属する者
関係機関・団体の職員
社協関係者

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「あいあいプラン２１」策定委員会委員名簿

森本佳樹

立教大学コミュニティ福祉学部

学識経験

◎

石田 汎

立川市自治会連合会

関係機関・団体○

波多野順子

立川市民生委員・児童委員協議会

関係機関・団体

岩澤 純

至誠在宅介護支援センター

関係機関・団体

松田直美

スキップママ

市民活動団体等鍬竹夏枝

一水会（サロン）

市民活動団体等

山家利子

NPO法人 市民活動サポートセンター
アンティ多摩

市民活動団体等

原島 猛

曙町

市民

宮本直樹

富士見町

市民

小関経夫

錦町

市民

橘 順弘

西砂町

市民

小林峰宏

立川市福祉総務課

関係機関・団体

中嶋充洋

社協監事

社協

◎･･委員長 ○･･副委員長

62

誰もが楽しく幸せに暮らせるまち「立川」

第２次立川あいあいプラン〈地域福祉市民活動計画〉●
2005（平成 17）年 7 月
社会福祉法人立川市社会福祉協議会〒190-0013 立川市富士見町 2-36-47
TEL 042-529-8300 FAX 042-529-8714
URL: http://www.whi.m-net.ne.jp/~aiaics
E-mail: aiaics@whi.m-net.ne.jp
編集 「あいあいプラン 21」策定委員会

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