随時登録（市内業者用）

入札参加資格審査申請要領【建設工事】

登録有効期間
登録日～令和７年３月３１日（月）※登録日は原則、申請受付日の翌々月１日

申請受付期間
令和６年１０月３１日（木）まで

交野市

目

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はじめに
１．入札参加の資格要件
２．申請方法３．審査・登録
４．注意事項
５．電子入札システムの導入について
６．提出書類７．小規模営繕登録制度問い合わせ
交野市 企画財政部 財務課

Tel：072-892-0121

Fax：072-891-5046

e-mail：zaisei@city.katano.osaka.jp

はじめに交野市が発注する「建設工事」について、競争入札への参加を希望する場合は入札参加資格審査を受け、名簿に登録される必要があります。入札参加希望者は、この要領に従って申請をしてください。
※交野市と交野市水道局の登録を一本化しているため、有資格者として認められた方は、どちらの入札にも参加することができます。あわせて、四條畷市交野市清掃施設組合の契約規約に基づき、本市における入札参加有資格者は、同組合における入札参加有資格者として扱われます。

1１．入札参加の資格要件次の条件をすべて満たす必要があります。
⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当しない者。
地方自治法施行令第１６７条の４第１項① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（成年被後見人、被保佐人等）② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成８年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者⑵ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者。もしくは、申立てがあった場合でも、同法に基づく更生手続開始の決定を受け、その旨を証する書類を提出できる者。
⑶ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者。もしくは、申立てがあった場合でも、同法に基づく再生手続開始の決定を受けるとともに再生計画認可が確定し、その旨を証する書類を提出できる者。
⑷ 交野市暴力団排除条例（平成２４年条例第３１号）第２条の規定に該当しない者。
⑸ 納税義務のある諸税を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けている場合はこの限りではない。
（次の税目のみ証明書の提出をもって確認する：法人「法人税と消費税及地方消費税」、個人事業者「申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税」。交野市内の本店や支店等で登録しようとする者で法人「法人市民税」、個人事業者で代表者が本市居住「個人市民税」。
）⑹ 建設業法第 3 条第 1 項に基づく、建設業の許可を受けている者。
⑺ ⑹に加え建設業法第２７条の２３の審査（経営事項審査）を受けている者。
⑻ 登録する営業所が建設業許可を受けた建設業法上の営業所に該当すること。
⑼ 次に掲げる保険（以下「社会保険」という。
）に事業主として加入している者。
ただし、社会保険の加入（適用）が除外されている者を除く。
① 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険② 健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険③ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険⑽ 本店が交野市内に所在し、その本店で登録する者。もしくは、本店、支店とも交野市内に所在し、その支店で登録する者。

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「建設工事」における業者区分①市内業者 →交野市内の本店で登録
本店、支店とも交野市内に所在し、その支店で登録②準市内業者→交野市内の支店で登録③府内業者 →大阪府内の本店・支店で登録④府外業者 →①～③以外で登録

２．申請方法⑴ 申請期間

令和６年１０月３１日（木）まで＜必着・厳守＞⑵ 申請方法

以下のインターネット申請フォームにて必要事項を入力して申請してください。また、必要な書類（「６．提出書類」参照）についても申請フォームに添付してデータ提出してください。
申請フォーム URL
https://logoform.jp/form/gwvT/316296
全てインターネットによる手続きで申込みが完了しますので別途、紙書類を提出いただく必要はありません。
・インターネットの専用フォームを用いた申請方式の運用開始に伴って紙（郵送・持参）での申請、受付を原則廃止しますので、ご理解、ご協力よろしくお願いします。
申請の受領確認の方法は、受付後に自動返信されるメールに記載されたＵＲＬから確認してください。
「受領通知用はがき」の受付、電話等での受領確認にも対応しかねますので、あらかじめご了承ください。
・提出書類は、すべて印刷時にＡ４サイズとなるように作成してください。
・証明書類等は、申請日から 3 か月以内に発行されたものに限ります。
・登記上の本店と営業上での本店が異なる場合は、申請書類に、両方の所在地を記載してください。
・暴力団排除の誓約書は、本店の代表者名で作成してください。

3３．審査・登録⑴ 申請後は、提出された書類を基に審査を行い、資格があると認められた方を、入札参加有資格者として登録します。
⑵ 審査中、書類に不備等があった場合は、随時、連絡を行い、記載事項についての確認や不足書類の提出等を求めます。
⑶ 審査結果の通知は、毎月初めに行う有資格者一覧表の公表（市ホームページ）をもって代えさせていただきます。
⑷ 登録有効の開始日は、申請受付日の翌々月１日です。但し、書類に不備等があり、審査に時間を要した場合を除きます。

４．注意事項⑴ 申請の内容が事実と異なる虚偽の申請をした等の不正な行為をした場合、入札参加資格を取り消す場合があります。
⑵ 「建設工事」において、複数の営業所を登録することはできません。
（例：市外にある本店と市内にある支店の両方を登録するなど）⑶ 登録内容に変更が生じた場合は、直ちに変更の届け出を行ってください。
⑷ 登録後の希望業種追加・変更・順位変更について、１回のみ申請可能です。随時登録の受付開始後から申請することができます。申請後の審査で問題なければ、翌々月１日から変更内容を反映します。
５．電子入札システムの導入について
現在、建設工事にかかる入札案件（予定価格が 130 万円を超えるもの）については、原則、すべての案件で電子入札システム（府内市町村が共同で運用している「大阪地域市町村共同利用電子入札システム（参考 URL http://www.nyusatsu.ebid-osaka.jp/）」）を用いて調達を行っております。
電子入札への参加には、今回の入札参加資格審査申請とは別に、パソコン等の環境整備や利用者登録が必要となります。
すでに交野市電子入札システムの利用実績（入札参加実績）がある事業者は、更新扱いとして、現在の登録番号を今回登録時にも引き継ぎますので改めて利用者登録の手続きは不要です。
また、現在、利用者登録がない事業者についても公告された入札案件に参加申出を行う
際に、利用者登録を申請する方法で登録を行いますので、現時点での手続きは不要です。
詳細は、市ホームページ「電子入札システムの導入について」をご覧ください。
（URL https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2021101100022/）4６．提出書類
書類一覧表（建設工事）の「申請者チェック欄」を使って書類の不備、不足を必ず確認してから提出してください。

「建設工事」
No.

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書類名

書類作成・取得時の注意

書類一覧表（建設工事）市様式■「申請者チェック欄」を使って書類の不備、不足を必ず確認。
■支店等での登録でも、本店の代表者名で作成。
■登記上の本店と事実上の本店が異なる場合は、両方を併記。

令和５・６年度交野市入札参加

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資格審査申請書（建設工事）
市様式■印鑑証明印を必ず押印してください。
■申請手続きを行政書士が代理する場合は、申請書下欄に担当行政書士の記名・押印(職印）が必要。
※行政書士でない方が、業として他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類を作成すること
は、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
■支店等での登録でも、本店の代表者名で作成。

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誓約書（暴力団排除） 市様式■印鑑証明印を必ず押印してください。
■作成した業者カードは、4.エクセル形式の作成データ（押印なし）と 5.使用印鑑届欄に必ず朱肉（赤）で押印したＰＤＦスキャンデータ等で、各１ファイルずつ提出。
■本店以外で登録する場合は、登録営業所欄と本店欄の両方を記入。

業者カード 市様式

4・
5

4.押印なし（エクセル）
5.押印あり（ＰＤＦ）※4 及び 5 の両方の提出が必要です。

■建設業法上の主たる営業所以外の営業所等で申請をする場合は、その営業所等が建設業許可を取得している業種に限ります。
■希望業種欄は、３業種以内で記入（登録できる業種は、経営事項審査を受けている業種に限ります。
）■総合評定値（Ｐ）欄は、経営事項審査結果通知書に基づいて記入。
■工事経歴書欄は、必ず記入。記入内容は、過去２年分の官公庁発注工事（未完成工事を含む）。
■小規模営繕登録も希望する場合は、小規模営繕登録の希望欄の希望を記入（詳しくは P.8 を参照）。

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年間委任状 市様式

■入札・契約等の権限を代表者から支店長や営業所長に委任する場合は必要。

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備考

■印鑑証明印（受任者設置の場合、受任者使用印）を必ず押印してください。

法人

履歴事項全部証明書

個人
事業者②代表者の登記されていないことの証明書※①②の両方の提出が必要です。

■「①代表者の身分証明書（禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続き開始決定の通知を受けていないことを証明するもの）」
は、本籍地の市区町村で取得できます。

印鑑証明書

法人

写し可

■「②代表者の登記されていないことの証明書（後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもの）」は、代表者が「成年被後見人・被保佐人・被補助人に該当しない」証明書が必要。窓口発行の場合は、大阪法務局本局（所在地：大阪市中央区大手前 3-1-41 電話：06-6942-1481）で、郵送発行の場合は、東京法務局（所在地：東京都千代田区九段
南 1-1-15 電話：03-5213-1360）で取得できます。
詳しくは、それぞれの機関にお問い合わせください。
■申請日から３か月以内に発行されたもの。
■本店の代表者印の印鑑証明書が必要。

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写し可（登記事項証明書）①代表者の身分証明書

7■委任事項のうち「5」・「6」について、委任項目から外す場合は×を記入。
■申請日から３か月以内に発行されたもの。

写し可■申請日から３か月以内に発行されたもの。
納税証明書（その３の３） ■税務署で取得。「納税証明書（その３の３）」及び 写し可「納税証明書（その３の２）」は、オンライン請求が＜国税＞法人税と消費税 便 利 で す 。 詳 し く は 、 e-Tax ホ ー ム ペ ー ジ
及地方消費税に未納がな （https://www.e-tax.nta.go.jp/）をご覧になるか、最寄りの税務署に問い合わせてください。

い証明

納税証明書（その３の２） ■申請日から３か月以内に発行されたもの。

9個人事業者＜国税＞申告所得税及復興特別消費税と消費税及地方消費税に未納がない

写し可■新型コロナウイルス感染症の影響により、徴収猶予を受けている場合は、その証明書を提出してください。その後、猶予期限までに納付し、改めて＜国税＞の証明書を提出してください。

証明法
人

法人市民税完納証明書■交野市役所で取得＜市税＞交野市内に事業所■完納が確認できるもの。

を置く方のみ必要。

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個
人
事業者

写し可

■申請日から３か月以内に発行されたもの。
写し可市府民税完納証明書＜市税＞代表者が交野市居住の場合のみ必要。

経営規模等評価結果通知書
・総合評定値通知書■新型コロナウイルス感染症の影響により、徴収猶予を受けている場合は、その証明書を提出してください。その後、猶予期限までに納付し、改めて＜市税＞の証明書を提出してください。
■経営事項審査の有効期限は 1 年 7 か月です。必ず、 写し可
継続して受け、最新の結果通知書が届き次第、写しを送付してください。

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■登録要件として、社会保険の加入が必須となっています。加入義務があるにもかかわらず未加入の場合は登録できません。経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の欄が「有」もしくは「除外」である必要があります。ただし、経営事項審査を受けた際に未加入であっても、今回の申請期間までに加入した場合は、次の書類を提出してください。
社会保険の加入が証明できる書類①雇用保険適用事業所設置届事業主控②健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認（申請）書■建設業法施行規則様式第 25 号の 11 別紙 2（経営事項審査申請に用いたもの）直近分を提出。

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技術職員名簿 任意様式

■登録する営業所に所属する技術者（常時雇用の正社員）の記載部分を提出。
■本店以外で登録する場合は必要。

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営業所一覧表 任意様式

■様式は「建設業許可申請書 別紙２（２）営業所一覧表（更新）」若しくは、これに準ずる任意様式。
■市内・準市内業者のみ提出が必要。
■申請する営業所等の外観写真 1 枚、内部写真 1 枚を張り付けて提出。

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市内・準市内業者用調書①②■所在地がわかるように目印等を記載。
※必要に応じ、交野市建設工事等入札参加資格者調査等対応指針に基づいた現地調査を実施します。

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ＩＳＯ登録証（9001・14001）■拠点ごとに認証される場合は、登録する営業所が認証の範囲内に含まれている場合のみ。

7写し可７．小規模営繕登録制度（市内に営業所を置く事業者のみが対象）
市が発注する小規模な修理工事等の契約を行う場合で、建設業許可の有無にかかわらず受注を希望する業者は登録が可能です。
ただし、建設業許可を受けず小規模営繕で登録を行おうとする方は、この要領（建設工事）では申請することができませんので「物品購入」として申請を行ってください。
①対象となる修理工事等契約内容が軽易で、かつ履行の確保が容易であるもの。
予定価格が 50 万円未満の小規模な修理工事であること。
②登録できる事業者
交野市内に営業所があり、「建設工事」か「物品購入」で入札参加資格登録ができる事業者。建設業の許可の有無や事業所の規模などは問いません。
③登録の方法
業者カードの主要取扱品目欄に、下表の営繕種類例を参考にして、施工できる内容を具体的に記入してください。
■営繕種類例①建築関係

ガラス･サッシ･網戸･建具(障子･襖)･屋根･門扉･内装(カーペット･カーテン･間仕切り･壁紙)・塗装・外壁吹付･防水･錠鍵･タイル張･ブロック積･畳･雨樋･左官･大工･板金等②設備関係

電気工事(配線設備･照明設備･放送設備･冷暖房設備･火災報知設備)等、上下水道設備(水洗設備･配管設備･排水詰り)等③土木関係

ネットフェンス･舗装･遊具･交通安全施設･土工･造園工事･足場工事等

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