平成成27年6月19日
各 位会 社 名代 表 者（コード番番号Ｕ Ｒ Ｌ
問い合わせ
せ先
電 話 番 号

サトーーホールディ
ィングス株式会会社
代表取取締役執行役
役員社長 松山山 一雄
6287 東証第一部部）
http:://www.sato. co.jp
取締役役専務執行役
役員
櫛田田 晃裕03(57745)3414

株
株式報酬型ス
ストック・オプション
ン発行に関すするお知らせ
せ平成27年６月月19日開催の取取締役会におおいて会社法第第236条、第238条及び第2440条に基づきき、当社取締当社は、平役及び執行役役員に対し株
株式報酬型スト
トック・オプシションとしてて割り当てる新新株予約権のの募集事項を決決定し、当該新株予約権をを引き受けるる者の募集をすすることを決議決議いたしまししたので、下記
記のとおりおお知らせいたしします。
記
１．目的
取締役及及び執行役員
員の報酬についいて、業績及及び株主価値のの連動性を明確確にし、長期期的な業績を報報酬に反映ささせ、株主のの皆様との利利益を一致させせることを目目的として取締締役及び執行役
役員に対し株株式報酬型のスストック・オ
オプションを発行するもものでありますす。
２．新株予約約権の発行要要領（１）新株
株予約権の名名称
サトーホールデディングス株式式会社 第３回株式報酬型型新株予約権（２）新株株予約権の割割当ての対象者者及びその人人数ならびに割割当てる新株予予約権の数
当
当社の取締役役
６名
604個
696個
当
当社の執行役
役員 11名1,300個（３）新株株予約権の総総数
上記の総数はは割当予定数でであり、引受受けの申込みががなされなかった場合等、割当てる新株株予約権の総総数数が減少したとときは、割当ててる新株予約約権の総数をももって発行すする新株予約権権の総数とする。
（４）新株株予約権の目目的となる株式式の種類及びび数
新新株予約権のの目的となる株
株式の種類はは当社普通株式式とし、新株予予約権１個当当たりの目的ととなる株式数
数（以以下「付与株株式数」という。
）は10株ととする。
なお、当社がが当社普通株式式の株式分割割または株式併併合を行う場合
合には、次のの算式により付付与株式数のの調整整を行い、調調整の結果生じる１株未満満の端数は、ここれを切り捨捨てる。
調調整後付与株
株式数 ＝ 調整前付与株
調株式数 × 株式分割また株
たは株式併合のの比率
また、割当日日後に当社が合合併、会社分分割を行う場合
合、株式無償割割当を行う場
場合、その他ここれらに準じじて付付与株式数のの調整を必要とする場合にには、合理的なな範囲内で付与与株式数は適適切に調整されれるものとすする。
。
（５）新株株予約権の払払込金額
新新株予約権のの割当日においいてブラックク・ショールズズ・モデルにより算定したた公正価値に基基づいた価額額を払払込金額とすする。なお、新新株予約権のの割当てを受けけた者（以下
下「新株予約権権者」という。
）は、当該該払込込金額の払込込みに代えて当当社に対するる報酬債権と相相殺するものとする。
（６）新株株予約権の割割当日
平
平成27年７月月29日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間平成27年７月30日から平成57年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（10）新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
（14）１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。
（15）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番２号
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 渋谷支店
以 上