2019年12月

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）
センター長
吉田 文彦
世宗研究所所長
ペク・ハクスン（白鶴淳）
北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）
共同議長
ビクトリア大学メルボルン校名誉教授
マイケル・エリック・ハメル＝グリーン
ノーチラス研究所所長
ピーター・ヘイズ※本政策提言の日本語訳は、全文が原文（英語）の直訳という様式はとらず、わかりやすさを考慮しながら意訳したり、（）内で情報・説明を補足したりしている箇所を含んでいます。

概要本政策提言のとりまとめにあたった吉田文彦、といった特定の戦略目標の実現を目指したもの

ペク・ハクスンは、長崎大学核兵器廃絶研究センである。本提言では、こうした成果を導くようなター（RECNA）と世宗研究所（韓国）の共催に

具体的な道のりについても探っていく。

よる日韓共同ワークショップで行われた議論を基盤として、目指すべき最終目標を明らかにすることを試みた。それらの最終目標を達成することは、北東アジア地域における平和と長期的な安目指すべき政策オプションの概要は以下の通りである。

全保障の確保に向けた「必要最小限」の行動で朝鮮半島と北東アジアの地域的安全保障あると考える。最終目標には以下が含まれる。

1． 以下を通じて朝鮮戦争を終結させる。
• 信頼と平和を生み出し、それにより朝鮮半• 朝鮮戦争の平和的終結

島の非核化を可能とするような条件を作• 協調的安全保障の原則とアプローチに合る和平プロセスを軌道に乗せる第一歩を意する友好協力条約（TAC）• 常設の北東アジア地域安全保障フォーラ
ム（あるいは組織）の設立• 北 東 ア ジ ア 非 核 兵 器 地 帯（ N E A NWFZ）の創設

踏み出すこと。
• 北東アジア地域に包括的安全保障を実現させる協調的アプローチを開始する初期的な措置をとること。
2． 以下を通じて朝鮮半島を休戦状態から平和• すべての地域国家を対象にした平和的・体制へと移行させる平和条約を締結する。

持続的なエネルギー開発の促進のための• 2018年に南北が合意した「板門店宣言」

地域エネルギー安全保障システムの構築

ならびに米朝がシンガポールで発した共同声明で示されたように、持続的かつ安平和で非核化された朝鮮半島、ひいては地域の持続的な平和と安全保障にかかわる関係各国がこれらの最終目標を共有したとしても、そうした目標をどのように実現するかという方法論を定した平和体制を構築するための平和条約を交渉すること。
• 条約には韓国、北朝鮮、米国、中国が参加すること。

めぐり各国に意見の相違が存在する。政策論議

3． できるだけ早い時期に、米国、日本、韓国、は往々にして国益に根ざしており、全体的な視野

北朝鮮は、北 東アジア地域全体におけるに欠けるケースが絶えないからだ。

和解、持続的な安全保障、平和、繁栄の達成を目指した北東アジアでの友好協力条約

1

本提言では、このように複雑な状況を十分考（TAC）の交渉開始を約束すべきである。

慮に入れつつ、包括的な枠組みを示すとともに、• 中国、ロシア、モンゴルならびに国際社会

短期的ならびに長期的な一連の政策オプション

からのより広い加入や約束を得るためのを明らかにする。これらのオプションは、包括的努力を行うことで、このイニシアティブはな地域安全保障の枠組みと、朝鮮半島の非核化強化される。

概

要

4． 常設の北東アジア地域安全保障フォーラム

南北朝鮮がそれぞれの軍事力を再編成す（あるいは組織）を設置する。それは次の役ること。その目的は、在韓米軍が、①いつ割を持つ。

でも能力を再拡大できるような状態を維• 平和や非核化に関する地域内の対話、交持すること、②海と空の部隊を含めて、南渉を促進する。

北の軍事衝突を地域全体での大国間軍• 地域内のあらゆる紛争の原因に対処する

事的対立へと悪化させかねない射程距離

協調的安全保障のアプローチを前進・発の兵器を保有すること、の正当性を失わせ展させる。

る点にある。

5． 北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）を創設する。
6. NEA-NWFZの締約国には、エネルギー資
源へのアクセスを保証する。

朝鮮半島の平和と安全保障• 拡大核抑止への依存を低減した場合の軍事的影響について詳細な検討を行うこと。また、朝鮮半島あるいは北東アジアに
NWFZが設置された際に、米国が北朝鮮に、あるいは他の核兵器国が南北朝鮮に消極的安全保証を供与することで核兵器

1． 2018年9月19日の「平壌共同宣言」とともにの役割低減を促進できるよう、南北朝鮮合意された「板門店宣言の履行に向けた軍が必要とする通常戦力の適正レベルにつ事分野合意書」の実施を支援する。

いても詳細な検討を行うこと。

• 人道的観点に基づいた軍人及び民間人犠
牲者の遺骨収集ならびにそれらの法鑑定を支援するために、最新技術を用いた地雷

3． 南北朝鮮はお互いに対する敵意を低下させるとの約束を行動で示す。
4． 小火器やデュアルユース（汎用）装置を含め撤去の訓練や共同作業を進めること。

た品目を含め、国際基準を満たすような輸出• 韓国・北朝鮮籍以外の船舶による漁業資

管理システムを北朝鮮が構築することを支援

源の不正利用を探知する水中音波技術を発展させるために、東西海岸付近の海底地図を作成する水路測量共同調査を約束すること。
• 共同での海洋調査や救難訓練を実施すること。
2． 以下の措置を通じて、朝鮮半島の平和的な非核化に寄与するような南北朝鮮の通常戦
力態勢の変更を構想する。

する。

包括的な安全保障の枠組みとNEA-NWFZの設置を目指す複線的アプローチ（a） 包括的な安全保障の枠組み
1. 包括的な地域安全保障の枠組みのもとで、地域における核軍備増強の緩和ならびに軍縮を目指す。
2. 国境を越えた協力関係や、共通の「政府レベ• 南北朝鮮がお互いに相手への脅威を低下

ル以外」の調整と調和、さらには市場での標させ、また、朝鮮半島有事の際に想定され準や共生的な社会生活に関する制度のガバる米国の軍事的役割を低下できるように、ナンスを通じて、包括的な安全保障の枠組み

2

を創設する。その際、市民社会の役割の強化を図る。
3. 地域のエネルギー安全保障を強めるような

２. 地域の非核化に向けた交渉の成功と、法的拘束力のあるNEA-NWFZ条約の締結に向けた見通しを最大限に高める信頼醸成アプローチ

手段を進める。それによってエネルギーに関を実行する。これには以下が含まれる。

する地域の相互依存関係を活用・創生する• 米朝非核化交渉においては、一括妥結の共通戦略や協働計画を発展させることを目「オール・オア・ナッシング（全か無か）」の指す。政府高官や民間のエネルギー投資家、アプローチではなく、互恵的なステップ・バ

公益事業管理者が参加する地域エネルギー

イ・ステップ（段階的）アプローチをとる。そ計画・インフラに関するタスクフォースの設置

こには、非国家主体に関する国連安保理決を通じて、地域のエネルギー安全保障を強議1540に基づく義務に関して北朝鮮の政化する。

府高官や技術官を訓練することを含める。
• 核兵器の問題と、化学・生物兵器の問題（b） NEA-NWFZ
1. 以下の諸条項や諸措置を通じて、既存の、あ• ラテンアメリカ、東南アジア、南太平洋をるいは潜在的な核の脅威をめぐる地域独自

含め、NWFZ条約を発効させた他の地域の問題に対処するようなNEA-NWFZを構想の経験から学ぶために調査団を派遣す

し、条約によって設置する。

る。また、NWFZという政策オプションに• 条約発効後、NEA-NWFZ内のすべての関してトラック1.5及びトラック2の地域的締約国（非核兵器国）は、あらかじめ約束

協議を行う。

した期間内に、いかなる核兵器あるいは• 危機の回避、管理、解決に資する、安全関連施設についても完全かつ検証可能なな、地域におけるリアルタイムの軍事通信形でそれらを廃棄すること。

システム確保を交渉する。

• 通常兵器あるいはその他の兵器による民生用核施設への攻撃の禁止。
• 核搭載可能な弾道ミサイルの（配備や使用などの）禁止。
• ABACC（ブラジル・アルゼンチン核物質

包括的安全保障の枠組みの文脈のもとでの、北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）
に対する地域的・国際的な支持の拡大
この目標は以下の措置の実施を通じて達成さ計量管理機関）のような地域的な検証機れるべきである。

関の設立。

1． 3つの近隣核兵器国（米国、中国、ロシア）
は、• 濃縮施設、核分裂性物質の多国間管理。

朝鮮半島/北東アジア地域のNWFZを支持• 使用済みのウランあるいはトリウムの再処すべきである。これらの核保有国は、法的拘理の将来的な禁止。
• 過去・現在にわたってすべての核兵器施設及び計画に関する完全な透明性。

3とを切り離し、別々に扱う。

束力のある形で以下のことを行わないと約束すべきである。
• 条約締約国（非核兵器国）に対し核兵器

概要の使用あるいは使用の威嚇を行うこと。

• 核攻撃を経験した唯一の国である日本• 地帯内において核兵器を配置あるいは配は、米国の「核の傘」、すなわち日米安保

備すること。

条約に基づく拡大核抑止に高度に依存し• 核兵器の開発、研究あるいは取得においている安全保障態勢の見直しを始めるべて条約締約国（非核兵器国）を援助する
こと。

きである。
• こうした取り組みを行うにあたっては、核2． NEA-NWFZの提案を、北東アジア地域の抑止の有効性に否定的な影響を与えうる

平和、非核化、人間の安全保障といったより新しい技術が誕生していることを考慮す

大きなビジョンの一部に組み込むことで、よべきである。

り広範な層に支持を拡大すること。そのよう• 朝鮮半島の非核化と休戦状態の（朝鮮戦な取り組みには以下が含まれる。

争の）平和的終結を促進する一助とすべ• 政府、メディア、市民社会といったさまざま

く、韓国においても同様に、米国の拡大核な層において容易に理解され、賛同が得

抑止への依存が見直されるべきである。

られる形で提示できるよう、包括的な安3． 米朝交渉において重要なギブ・アンド・テイ

全保障の枠組みを発展させる。

クの合意が結ばれ、その合意が米朝両国に• 包括的安全保障の枠組みに関連する諸よって並行的・同時的な行動でもって履行さ問題について、NGO、専門家、政治家、メれるようになったのちに、北東アジアの平和

ディアの間の調整とコミュニケーションをと非核化のプロセスを多国間化できるよう、一層拡大させる。

日韓両国は準備を整えておくべきである。

日本と韓国：可能な行動

4． 非核化プロセスにおいて、日韓両国は、「協調的脅威削減」イニシアティブのような核脅

1． 日本は、日朝国交正常化などを盛り込んだ威の低減を目指した共同プロジェクトの実施

2002年の「日朝平壌宣言」の精神に基づき、を検討すべきである。それは、北東アジア地

北朝鮮との直接対話を開始すべきである。

域の民生用核燃料サイクル計画の安全・保• 日本と北朝鮮は、拉致問題について両国の安上のリスクにも対応するものになる。

国交正常化の文脈で議論すべきである。
• 日本による北朝鮮への経済協力について
は、朝鮮半島の非核化を実現する多国間吉田での問題解決の一部として検討されるべ

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）

きである。

センター長

文彦

2． 日本ならびに韓国は、核抑止に依存する安全保障政策を見直し、本政策提言が示すよう

ペク・ハクスン（白鶴淳）

な、新しい地域的安全保障体制に基づいた安世宗研究所所長

全保障政策の代替案を追求すべきである。

4

5

目
概

次

要

p.1

1. はじめにp.7

2. 朝 鮮半島と北東アジアの地域的安全保障のための
最終目標

p.10

3. 朝鮮半島の平和と安全

p.14

4. 包
 括的な安全保障の枠組みと北東アジア非核兵器
地帯（NEA-NWFZ）の設置をめざす複線的アプローチ

p.22（a）包括的な安全保障の枠組み

p.23（b）北東アジア非核兵器地帯

p.28

5. 包
 括的安全保障の枠組みの文脈のもとでの、北東
アジア非核兵器地帯（NEA–NWFZ）
に対する地域的・国際的な支持の拡大

p.33

6. 日本と韓国：可能な行動

p.37

7. 結び

p.40

8. 世宗 -RECNA ワークショップ参加者リスト

p.42

6

１. はじめに現在の核世界において喫緊の課題のひとつ

首脳は「DMZ（非武装地帯）を含め、両国軍がが、朝鮮人民共和国（北朝鮮）と朝鮮半島の非対局している地域における軍事的敵対の停止を

核化への道を見出すことである。これが難題であ拡大して、朝鮮半島全体での戦争の実質的な危るのは認めざるを得ないが、いったん朝鮮半島

険除去へと発展させ、敵対関係の根本的な解決

非核化のプロセスが始動すれば、北東アジア非に進むことでも合意」した。この宣言でも、「朝

核兵器地帯（NEA-NWFZ）を含む協調的安全

鮮半島の完全な非核化の実施プロセスで緊密保障体制という目標がより信頼に足る存在になるに協力していくことで合意」した点が強調されて

だろう。

いる2。

2018年から19年にかけての南北関係の新展開

シンガポールで2018年6月に行われた歴史的なの結果、朝鮮半島における政治的緊張緩和と軍

米朝首脳会談のあと、トランプ大統領と金委員長

事面での信頼醸成の方策が前進した。根本的とは共同声明に署名し、2018年4月の板門店宣言

も言える状況変化をもたらしたのは、2018年4月に盛り込まれた内容を確認した。すなわち、トラに大韓民国（韓国）の文寅在（ムン・ジェイン）・

ンプ大統領は北朝鮮に安全保障上の保証を提大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・

供することを約束し、金委員長は朝鮮半島の完朝鮮労働党委員長が合意した「板門店宣言」で、全な非核化を、断固たる揺るぎない形で約束する「朝鮮半島での切迫した軍事的緊張の軽減や戦ことを確認した。米朝はまた、「米国と北朝鮮は争の危険を現実的になくしていく」ことや、「朝

朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築す

鮮半島における恒久的で堅固な平和体制の設ること」でも合意した3。

立に向けて積極的に協力していく」ことで一致した。また、「完全な非核化を通じて、核兵器のな

2019年2月にハノイで開かれた第二回米朝首脳い朝鮮半島の実現を共通の目標とすることを確

会談は、合意文書作成には至らなかった。しかし認」した 。

ながら、この会談は「突破口（breakthrough）を1もたらしたわけではないが、破綻（breakdown）
さらに2018年9月の平壌共同宣言では、南北の7に終わったわけでもなかった」4。それに加えて、

1 2018 Panmunjom Declaration https://www.japantimes.co.jp/news/2018/04/27/national/politics-diplomacy/full-textpanmunjom-declaration/#.XRl2U-j7SUk.
2 2018 Pyongyang Declaration http://www.mofa.go.kr/eng/brd/m_5476/view.do?seq=319608&srchFr=&amp%3Bsr
chTo=&amp%3BsrchWord=&amp%3BsrchTp=&amp%3Bmulti_itm_seq=0&amp%3Bitm_seq_1=0&amp%3Bitm_
seq_2=0&amp%3Bcompany_cd=&amp%3Bcompany_nm=&page=1&titleNm=.
3 Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the
Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-americachairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/
4 Ramesh Thakur, “Kim–Trump summitry: Neither breakthrough nor breakdown”
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/psnaactivities/21394

1. はじめに2018年の平壌共同宣言の重要部分は依然として

世宗研究所と長崎大学核兵器廃絶研究センター

有効な状態が続いている。ここ数十年で初めて、（RECNA）は、北東アジアの平和と安全保障「南北朝鮮は相互に折り合いをつけられる関係に関する専門家パネル（PSNA）の協力を得て、になり、米国も含めた第三者が朝鮮で戦争に進

非核化プロセスに関する政策提言をまとめるこ

むことを不可能にした」 。

とを目的にしたワークショップを二日間にわたっ5て開催した。
（世宗研究所で開かれたこのワーク
2019年3月にはトランプ大統領がDMZ（非武ショップには）韓国、日本、米国、中国、ロシア、ド装地帯）を電撃訪問し、金委員長の歓迎を受け

イツ、オーストラリアから26人の専門家が参加した。トランプ大統領、金委員長、文大統領は短時た。本政策提言は、そこでの集中的な意見交換と間ではあるが会話の時間を持ち、（朝鮮半島非建設的な論評の数々に基づく成果である。

核化に向けた）交渉継続への期待を表明した。
米朝からは、実務レベルでの交渉を早期に再開する方針が示された。

短期間での問題処理や完全な解決などありえないことは言うまでもない。多くの障害や実施上の課題が待ち受けてもいる。そうした現実があ

ハノイ首脳会談がもたらした負の影響についるのは認めざるを得ないものの、2017年の米朝て、客観的に分析する必要があるのは確かであ

間の無責任で危険な軍事的脅し合いを思い起こる。だが同時に、「朝鮮半島の完全な非核化のすと、戦争が解決策ではないこともまた明白であ

実施プロセス」の後押しにつながる、「朝鮮半島る。交渉による解決は選択肢のひとつとして存全体での実質的な戦争の危険の除去や、敵対関在するのではなく、それ以外に方法がないのであ係を根本的な解決」 に向けた建設的な政策構想

る。二国間また多国間の対話や外交を通じて、国を検討し、準備しておくことが必要でもある。

家指導者たちが「現在の安全保障秩序を補完す

6

るものであれ、新たな安全保障秩序を形成する
38度線を挟む両サイドで進行している新たなものであれ、多国間の安全保障協力が制度化さ

展開は、大きな変換とも称すべきものである。どれるべきである」との点で幅広い一致を見たならのようすればこの変換を継続していけるのだろう

ば、「和解と平和、安定、互いの繁栄のための枠か？70年にわたって朝鮮半島を分断してきた敵組み」7を設立する方向へ動き出す好機を得るこ

対状況にひそむ構造的問題のコアの部分を、いとになる。そうした望ましい最終目標を達成する

かにして解体できるのだろうか。

ため、本政策提言は、日韓両国が協力して実行に移すべき諸政策や、前進させるべき行動の数々をこうした問題意識を念頭に置きながら、韓国の選び出し、説明を加えている。このことは、朝鮮

5 Peter Hayes, , “Ending the Korean War and Denuclearizing the Korean Peninsula: No Bullets, No Bombs Needed,” Paper
to Panel on Peace Building and Provision for Denuclearization of Korean Peninsula, Nuclear Weapon-free Future of theNorth East Asia, Nagasaki Peace Hall, at 6th Nagasaki Global Citizens Assembly for the Elimination of Nuclear Weapons,November 16, 2018.
6 Ibid.
7 Kyung Hwan Cho, “Feasibility of Regional Security Framework in Northeast Asia”, Presentation Paper for SEJONGRECNA workshop on June 1-2 2019.

8半島の非核化を含めた北東アジア地域の包括的安全保障の確立にむけた多国間の交渉戦略において、日韓両国の協力が必須であるとの認識にもとづいている。
上記のような目的を達成するためには、北朝鮮との紛争を交渉によって解決するのに必要な信頼や約束、機運を形成していくべく、政治的な一歩を踏み出すことが急務である。

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）センター長（日本）
吉田 文彦
世宗研究所所長（韓国）ペク・ハクスン（白鶴淳）
北東アジアの平和と安全保障に関する専門家パネル（PSNA）共同議長
ビクトリア大学メルボルン校名誉教授（オーストラリア）
マイケル・エリック・ハメル＝グリーン
ノーチラス研究所所長（米国）
ピーター・ヘイズ9

2. 朝鮮半島と北東アジアの地域的安全保障のための最終目標

２．朝鮮半島と北東アジアの地域的安全保障のための最終目標
世宗-RECNAワークショップにおいては、朝る。これらの結果、各国はそれぞれが認識してい鮮半島及び北東アジアの平和と非核化、ならびる安全保障上の脅威に対処しようと、外部とのに地域の安全保障に向けた、広い範囲の最終

二国間軍事同盟に過度に依存する事態となって目標を特定した。ワークショップは、以下に列挙いる。

する主要な最終目標を達成することが、北東アジア地域の平和で持続的な安全保障の確保に

1950-53年の朝鮮戦争の平和的終結に向けた

おいて不可欠であると結論付けた。それらは、交渉が進んでいないことは、とりわけ厳格かつ

1）朝鮮戦争の平和的終結、2）協調的安全保継続的な経済制裁が科されている中で、北朝鮮

障の原則とアプローチに合意する友好協力条約

が包囲網に囲まれているとの意識を強める結果（TAC）、3）常設の北東アジア地域安全保障となっており、非核化交渉に向けた信頼構築のフォーラム（あるいは組織）の設立とその年次会阻害要因となっている。非武装地帯（DMZ）付

合の開催、4）すべての地域国家の平和的で持続

近で毎年実施されている定例の米韓合同軍事演

的なエネルギー開発を促進する地域エネルギー

習を筆頭に、北朝鮮からは、同国が感じている

安全保障システムの構築、である。これらの主要

米国からの「敵意」に終止符を打つことの必要な最終目標の実現に寄与する、あるいはそれに性がしばしば訴えられてきた。一方、2018年を迎向けた道筋を示すような、より具体的な諸提案にえ、米国と北朝鮮の両方はともに、こうした問題

ついては、本政策提言の各章において論じるこへの外交アプローチに扉を開くような一方的措ととする。

置をとった。米国と韓国は大規模合同演習を一時停止し、北朝鮮は核兵器ならびに長距離弾道

1） 朝鮮戦争の平和的終結

ミサイルの実験の停止に踏み切った。

地域の平和と安定に向けた外交交渉の阻害

金正恩・朝鮮労働党委員長と文在寅・韓国大要因として、朝鮮戦争にさかのぼる軍事的対立を統領による2018年4月の板門店宣言は、「非正常

反映した非常に強い敵意ならびに不信、そしてな現在の休戦状態を終わらせ」るとともに、「朝地域間対話のチャンネルの不在の二つが存在す

鮮半島に確固たる平和体制を樹立すること」が10

急務と位置付けた8 。2018年6月のシンガポール

こうした条約に盛り込まれるべき重要かつ中心での米朝首脳会談では、金委員長とトランプ大的な原則は、協調的安全保障の原則である。こ統領が同様に、「朝鮮半島に永続的で安定したれは、他国の安全保障を損なわせたり、恐ろし

平和体制を構築」する意向を表明した 。朝鮮戦

い軍備競争を誘発したりすることなく、地域にお争の平和的終結は、それが戦争を遂行した国連

ける共通の安全保障の強化に貢献するような防軍の再編によるものであろうと、あるいは他の衛・安全保障態勢をとるよう締約国を導くものと国々を含む新たな多国間の平和委員会を通じたなる。また、外部から押し付けられた大国間のものであろうと、関係国間が長期にわたる不信や争いや、人道面・経済面での壊滅的な結末をと敵意を乗り越えていく上で不可欠なものである。

もなう戦争から北東アジア地域を切り離すこと9にも役立つだろう。このような条約の価値を示
ハノイでの首脳会談は成果を生み出すことがす重要な先例が1976年の「東南アジア友好協できなかったが、米朝はともに交渉への意向を力条約」である10 。壊滅的被害を生んだ1946年

示し続けている。最も重要となる初期段階措置から1975年のインドシナ紛争を受けて生まれたの一つは、朝鮮戦争の平和的終結の宣言ならび

この条約は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に平和条約の締結である。そのようにして平和条

加盟国に協調的安 全保障のガイドラインを示

約が結ばれれば、DMZ内及び周辺をはじめとしし、やがては1995年の東南アジア非核兵器地帯て、軍事力の配備や衝突の高いリスクを削減し、（NWFZ）条約（バンコク条約）の交渉にも貢献

緩和し、究極的には排除することに向けた様々するものとなった。現在、東南アジア友好協力条

な措置に道を拓くものとなるだろう。

約にはすべてのASEAN加盟国が含まれるだけでなく、北東アジア諸国（北朝鮮、韓国、日本）、

2）協 調的安全保障の原則とアプローチに合意
する友好協力条約（TAC）

中国、インド、そして米国といった東南アジア地域以外の諸国が含まれている。また、国連総会
や欧州連合からの支持も得ている。

北 東 アジ ア 地 域 に お ける友 好 協 力 条 約（TAC）の交渉は、この地に平和、非核化、安3）常 設の北東アジア地域安全保障フォーラム（あ全保障を確保するための原則とアプローチに合るいは組織）の設立とその年次会合の開催

意していくことに向けた重要な一歩となる。お互いの独立と主権の尊重、平和的手段による相違

南北朝鮮、日本、米国、中国、ロシアが参加しの解決、武力行使の放棄、経済・環境面での協た2005年の6カ国協議は、結果的には成功とは力といった原則を盛り込むことも可能であろう。

言い難いものの、6カ国による「北東アジア安全8 http://www.korea.net/Government/Current-Affairs/National-Affairs/view?subId=641&affairId=656&pageIndex=1&article
Id=34129 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairmankim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/
10 Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia, Indonesia, 24 February 1976.
https://web.archive.org/web/20180810232530/http://asean.org/treaty-amity-cooperation-southeast-asia-indonesia-24february-1976/

11

2. 朝鮮半島と北東アジアの地域的安全保障のための最終目標保障会議」の設立という構想に少なくとも合意の問題で持続的な解決策を模索できるのみならが可能であることを証明した。この点は、「北ず、日本やその他の近隣諸国も含めた地域内の東アジアにおける安全保障上の協力を促進す

諸問題に対処していくことが可能となる。

る方法と手段の模索」に6カ国が合意したと記載された2005年の6カ国共同声明に反映されて

4）すべての地域国家の平和的で持続的なエネいる 。北東アジア以外の地域においては、安ルギー開発を促進する地域エネルギー安全

全保障問題に関する地域間対話を成功裏に実保障システムの構築

11

施し、NWFZを設置することで地域における核拡散を防止するとともに、地域内において核兵器

いかなる形のより広い範囲の非核化協定や地を配置・配備する核兵器国からの核の脅威を抑域的なNWFZであっても、すべての締約国がエえている地域がある。それらの地域は、地域的

ネルギー資源にアクセスできる保証を与えることな組織あるいはフォーラムの存在によって恩恵が肝要となる。また、地域のすべての締約国がを受けている。このような組織体は、直接的ある

再生可能エネルギーをはじめとする持続可能ないは間接的な形で地域における非核化交渉をエネルギー資源とその利用に移行するための支促進してきた。こうした例には、トラテロルコ条約

援も必要である。加えて、地域エネルギー安全（ラテンアメリカ）の場合の米州機構（OAS）、保障の新システムにおいては、核エネルギーのラロトンガ条約（南太平洋）の場合の南太平洋

平和利用にアクセスする北朝鮮の権利を保証すフォーラム、そして上述したバンコク条約（東南ることが必要である。核エネルギーに関する地

アジア）の場合のASEANの役割が当てはまる。

域的取り決めは、（潜在的な核拡散や核テロのリ

北東アジアは、地域間の安全保障対話のためのスクがある）機微な核燃料サイクル活動も含める

メカニズムやフォーラムの不在により、これまでものになりうる。ウラン濃縮に関しては、現在の長らく弊害をこうむってきた。これにより、地域

世界において新たな濃縮能力を追加する商業的は敵対的な二国間同盟に依存する状態が続いな必要性はほとんどないが、いずれにしても国てきたのである。南北朝鮮や米・韓・北朝鮮間の単位ではなく地域単位での管理が行われるべき対話における昨今のブレークスルーは、常設のである。兵器利用可能なプルトニウムへの直接

北東アジア地域安全保障フォーラムあるいは組的なアクセスを提供することになる再処理につ織（年次あるいは必要に応じてさらに頻繁に会いては、不要かつ危険なものとして、その禁止が合を開催する）を設立することの妥当性に関する合意されるべきである。1992年に韓国と北朝鮮議論を再開させる好機をもたらしている。このよが発した南北非核化共同宣言と同様に、再処理

うな仕組みを通じて、朝鮮半島の平和と非核化と濃縮の両方の禁止について合意に至ることが11 U.S. Department of State, Archive, Joint Statement of the Fourth Round of the Six-Party Talks Beijing, September 19,
2005, https://2001-2009.state.gov/r/pa/prs/ps/2005/53490.htm.

12望ましい12 。核施設に関しては、トラテロルコ条

提言3：常 設の北東アジア地域安全保障フォー

約ならびに核不拡散条約（NPT）に基づき、不ラム（または組織）を設立し、以下を実拡散義務に対する地域の遵守状況を監視して行する。

いるブラジル・アルゼンチン核物質計量管理機関（ABACC）のような地域的な検証機関を設置することで、国際原子力機関（IAEA）保障措置
を補完、強化することができる。

• 平和・非核化に関連した地域内の対話や交渉を促進する。
• 地域内におけるあらゆる軋轢の要因に対処すべく、協調的安全保障のアプローチを前進・発展させる。

以上の4つの目標の達成に向かっていく中で、信• 北東アジアNWFZの創設に向けた前進を用と信頼の構築に向けた新しいアプローチと、地図り、核兵器のない世界への動きを促進

域全体での平和と非核化の実現を目指した協調する。

的安全保障アプローチの採用を具体化していく。
提言4：地域的なエネルギー安全保障システムを
提言1：次のような目的をもって、朝鮮戦争を平和的に終結させる。
• 朝鮮半島に信頼、平和、非核化を実現するための条件を創る重要な第一歩とする。
• より広く、北東アジア地域全体において、構築し、以下を行う。
• 地域における平和的かつ持続的なエネル
ギー資源開発を促進・指導する。
• 地域内のエネルギーに関する調整、監視、検証、ガバナンスのための仕組みと機構を構築する。

平和、非核化、協調的安全保障アプロー
チを発展させる重要な一歩とする。
提言2：次のような形で、地域国家間における北東アジア友好協力条約を交渉する。
• 第一段階の署名国として、米国、日本、韓国、北朝鮮の4カ国を含める。
• 他の近隣諸国や、中国、ロシア、モンゴルといった主要国からのより広い加入や約束を追求する。

12 「朝鮮半島の非核化に関する南北朝鮮の共同宣言」、1992年2月19日、宣言の3項は、南北朝鮮に核再処理・ウラン濃縮施設の保有を禁じる旨を盛り込んでいる。https://2001-2009.state.gov/t/ac/rls/or/2004/31011.htm

13

3. 朝鮮半島の平和と安全

3. 朝鮮半島の平和と安全
南北を分断する冷戦構造が、協力と信頼に基づく南北間の平和へと転換を始めるか、戦争、あ広島、長崎以来見られなかった規模で人間と自然をもろともに破壊することになるだろう。

るいは核戦争の危険を帯びる軍事的な対立と緊張に押し戻されるか。朝鮮半島は、その分岐点に立たされている。

朝鮮半島で作用している何層もの複 雑な国
内、地域およびグローバルな力学を考えると、緊張の緩和と長期にわたる南北の共存、そしてや

1953年以来、南北両国は封じ込めと対立のがて訪れる南北間の平和へ向けての基礎を整え

間を揺れ動いてきた。そして、1976年、1994年、るための驚くような進展を予言することなど、こ2 010年の三回、南北は全面戦争へと大きく傾れまで誰にもできなかった。最近の劇的な変化いた。さらに2017年には南北両国および米国のは、韓国における平和的な蝋燭革命と腐敗した指導部は、直接、間接に、軍事的あるいは核兵

朴槿恵政権の崩壊、そしてそれに続く2017年5月

器を用いて相手を破壊すると互いに脅しをかけの文在寅政権の成立によってもたらされたものた。北朝鮮と米国の指導者は、核ボタンの威力である。この劇的な変遷が、それぞれ三度にわたで背比べするまで幼稚化し、朝鮮半島一帯で核る南北首脳会談と米朝首脳会談の社会的、政治

兵器の運搬を目的とする兵器が発射されたり、的な土台を作り、また朝鮮半島の非核化へ向け配備されたりするという、両陣営による異常で無ての大国間および南北間で前例のない外交が始責任な恫喝行為が繰り広げられた。

動するきっかけをつくった。

長期にわたる対局は、1991－92年および2007

文在寅大統領の巧みなオリンピック外交とそ

年の南北間の接触と和解によって改善されたこれを補強する北朝鮮、韓国、米国の間の「情報とはあった。しかし、この対局状況と小さな半島

機関外交」は、米国の対北朝鮮戦略に変化を生に展開されている膨大な軍事力は、朝鮮半島を、み出した。朝鮮半島およびその周辺への核兵器

世界で一番危険ではないにしても、最も危険な搭載可能な戦略爆撃機による示威行動を含む軍区域の一つとしている。もし戦争が勃発すれば、事的な威嚇へ主に依存していた米国の戦略を、それが引き起こす暴力は第二次世界大戦および制裁を基盤とする「最大限の圧力」へと転換さ

14

せていった。同様に、文在寅大統領のアプロー

くような方法に沿う必要がある。

チは、北朝鮮の矢継ぎ早の核兵器およびミサイ

図１と２に示された実効的な軍備管理措置

ル実 験という戦略を凍 結させる作用も発揮しは、2018年4月27日および5月26日の板門店でのた。それは、米韓による北朝鮮への軍事攻撃、

二回の南北首脳会談の後、速やかに実施に移さ

北朝鮮指導部への攻撃を想定した合同演習のれ、2018年9月18‒20日に平壌で開かれた第三回凍結と引き換えに実現したものだ。その結果、緊首脳会談への道を拓いた。9月19日には、南北双張は低下し、核の脅威をもてあそぶような状況に方の軍高官が、歴史的な「板門店宣言の履行に一区切りがつけられた。米朝間において北朝鮮向けた軍事分野合意書」に署名した。合意におの核燃料サイクルと核兵器の解体についての真

いては、陸上では非武装地帯の中心部に、半島

剣かつ困難な交渉が始まった。

両側の海洋では、国連軍が北方限界線と呼ぶ双方の紛争海域まで延びている軍事境界線付近

では、何がこの比較的平穏な期間を可能にしに、緩衝あるいは「平和」地帯を設けている。こたのか？米朝両陣営の危険を顧みない軍事的なれらの地帯では、火砲の発射、大規模な軍事演

意地の張り合いによって恐怖心が強まったため

習および新兵器が禁止されている。また、ヘリコだという意見もある。しかし、南北間の実効的なプター（10㎞）およびドローン（15㎞、合意の成軍備管理に関する合意と非武装地帯周辺での突立後、韓国内で北朝鮮のドローンが目撃されたこ

発的な事件の防止を確かにするいくつかの重要とはない）並びに固定翼機（東方の非武装地帯

な措置の実施、そして、少なくとも部分的には、では40㎞、西側では20㎞）の飛行禁止区域も設

休戦協定が結ばれた際に存在していた条件が回定された。西側海域では共同漁業区域が設定さ復されるであろうという信頼が構築されたことにれている。海軍の火力は低減され、陸上の隠蔽よるものであると考える方が自然であろう 。し砲台は閉鎖されている。さらに南北は、共同で非たがって将来的には、どちらの陣営も相手側を武装地帯内の戦闘区域で戦死した遺体を回収し攻撃する意図がないという信頼を構築するためており、監視所は解体されている。共同警備区に、軍部同士でのより深く、広い範囲での軍事的域は1976年以前の状態に戻され、軍事境界線沿な措置に関する議論が重ねられるだろう。しかいの師団とすべての兵器は撤去された。

13

し、そうした試みは、時間をかけた攻撃的な性
格の戦力の配置転換や解体、軍事力の削減を前2010年に北朝鮮が砲撃した延坪島の灯台でさ提とすべきである。その際には、軍事力や孤立化

え、2019年5月には船舶や漁船が安全に航行で政策および経済制裁による北朝鮮への強い圧力きるように再点灯された。しかし、灯台は北朝鮮

ではなく、共通の繁栄を作り出すことに焦点を置

挑発の危険を避けるために、南側に向かっての13 1953年7月の休戦協定は、新しい軍事力および兵器システムの導入について、南北双方に一定の制限を課している；また非武装地帯も設定している。数十年にわたり、両陣営は多くの新しい軍事力と兵器を導入し、また非武装地帯は地球上でもっとも厳重に防備された地域の一つとなった。現段階の南北間の軍備管理措置は、非武装地帯および板門店の共同警備区域内において、休戦協定のいくつかの条項を回復するものである。しかし、本来の協定の精神を回復するためには、南北双方が多くの攻撃な軍備を配備し直し、また撤廃し、さらに当然のことながら、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器だけでなく、朝鮮半島全体の非核化が必要である。

15

3. 朝鮮半島の平和と安全

図１
合意の詳細
分

類

主な内容

付

記

敵対行為の中止

・（陸）軍事境界線から5㎞以内でのすべての実弾を用いる砲撃訓練および連隊規模以上の野外訓練の中止
・（海）西海の徳積島から淑島および東海の束草から通川の間でのすべての実弾射撃および海上機動演習の中止；この地域のすべての砲門の閉鎖および沿岸砲と艦砲の砲身覆いの設置
・（空）東部および西部の飛行禁止区域での戦術的実弾射撃訓
練の中止

11月1日現在

飛行禁止区域の指定

・（固定翼機）東40㎞および西20㎞／（回転翼機）10㎞／（UAVｓ）東15㎞および西10㎞／（熱気球）25㎞

11月1日現在

運用手順の変更・（陸および海）第一次警告放送→第二次警告放送→第一次警
告射撃→第二次警告射撃→軍事行動
・（空）無線および信号による警告→飛行による警告→警告射撃→軍事行動

11月1日現在

監視所の撤退・テストケースとして非武装地帯から1㎞以内の11の監視所（南北両国を含む）の撤退

12月31日までに共同警備区域の非軍事化

・南北および国連軍の三者による協議体の組織、および地雷の除去（10月1－20日）→人員および火器の撤退（5日間）→検証（2日間）
・共同警備区域内における訪問者および旅行者の移動の自由の許可

10月1日現在

南北合同遺体回収
プロジェクト・地雷撤去（10月1日―11月30日）→道路整備（12月31日までに）→合同遺体回収チームの結成（2019年2月）→試験区域での遺体回収（2019年4月―10月）

10月1日現在

漢江河口の共同利用

・70㎞の共同利用水域（南側は金浦半島―喬桐面島の西南／北側は沿岸郡海南里―板門郡臨漢里）の設定
・12月末までに共同利用水域の合同現地調査

12月31日までに

南北軍事共同委員会における協議

・大規模軍事演習、相手側へ向けての軍事力の増強および偵察活動を含む事項・西海平和水域および試験的共同漁業水域の設置；北朝鮮船舶の海州海峡および済州海峡を直接経由する航路の設定

出典: Blue House 2018 pamphlet, コピー許諾済.

16

図２

軍事部門における合意の図解

出典: Blue House 2018 pamphlet, コピー許諾済

訳注：凡例図解からの抜粋）
・緩衝地帯 (Buﬀer Zone)
陸上：

軍事境界線から5㎞以内でのすべての実弾を用いる砲撃訓練および連隊規模以上の野外訓練の中止

海上：

西海

徳積島から淑島（135㎞）

東海

束草から通川（80㎞）

空中：

固定翼機

20―40㎞／熱気球25㎞

回転翼機

10㎞／UAVｓ

10－15㎞・試験的な（（鉄原、江原道での）合同遺体回収プロジェクト（Pilot Inter-korean Joint Remains Recovery Project）
地雷撤去（10月1日―11月30日）→道路整備（12月31日までに）・非武装地帯内の監視所（11箇所ずつ）の撤退 （Withdrawal of Gurd Posts within the DMZ）
南北1㎞以内の監視所の撤退（12月31日までに）・共同警備区域（JSA）の非軍事化（Demilitalization of the Joint Security Area）
地雷撤去（10月1日―20日）
軍事境界線

17

3. 朝鮮半島の平和と安全

図3

攻撃的なドクトリン（政策原則）にシフトした。このような手順の改正と戦争の危険の削減に関する事項の詳細にわたる実施には、再開した南北
ホットラインを通じてだけではなく、南北軍事共同委員会における定期的な接触と対話が必要である。しかし、南北関係および米朝交渉の現状に照らし合わせて、共同委員会に出席することには北朝鮮が消極的であることから、委員会の開催は困難であることも明らかになってきた。
このように、軍事的な合意とその速やかな実施は、対話のための、しかも最も重要な米国と北朝鮮の対話のための時間と場所を作り出した。
事実上この合意は、緊張を和らげ、戦争の危険を大幅に削減した。しかしこの合意は、両陣営が通常戦力を用いて相手側を破壊する態勢を取っているという問題にどう取り組むかについて、前向きになるところにまでは至っていない。
また、攻撃的な態勢から防衛的な態勢へ移行す
るためにどのような措置が必要なのかも特定し出典: Yeonpyeon-do Island Deuendae Park, Incheon
Metropolitan City.14ていない。実際のところ、この課題は、朝鮮半島

み照射しており、依然として南北間には戦争の危に踏み出せない状態の中にある。根本的な対立

険が付いて回っていることを象徴的に表していとは、朝鮮半島全体に関する主権の問題である。

る。

南北双方とも相手の地域が自分の国の一部だとにおける根本的な対立の人質になったままで、前の主張を変えておらず、主権をめぐる問題や、連南北合意の中で重要な措置の一つは、南北双邦のような形での最終的な南北再統一に関して、方の軍事的な「運用手順」、つまり交戦規則に多くのレベルと多くの側面での和解が実現しない関する言及を改訂するものである。2010年以降、限り、共存は困難だとの立場を変えていない。

韓国は、北朝鮮の攻撃に対し、即時に大規模な報復を伴う「積極的抑止」として知られる、より

14 http://eng-itour.incheon.go.kr/foreign/eatdrink/spot.detail.do?cid=49352&bbsid

18

この対局状態は、核、通常兵器の両方がもた• 海上で合同捜索・救難訓練を実施。

らす悪弊の中に南北両国を引き留める安全保障• 森林火災に関する調査、消火技術向上、のジレンマに力を与えている。韓国は、戦争およ

消火作業に関する合同訓練および相互支

び核戦争につながりかねない対立と敵対心の解援の実施。

消が、平和と最終的な北朝鮮の非核兵器化への• 欧州通常戦力条約における措置のうち、道筋であるとみなしている。これに対して米国おいずれのものが南北両国の軍備管理に適よび国連軍司令部は、南北間の通常兵器に関す用可能なのかを検討。

る軍備管理措置の結果、北朝鮮の非核兵器化• 軍事合意に含まれている措置の継続を監を最優先に考えるという方針から韓国が抜け出視、検証するための合同ミッションを実ていくのではないかと懸念している。

施。
• 南北両国の軍事関係者による様々なレベ

こうした困難な状況と、上記のような様々な変ルおよびチャンネル、さらに二国間および動要因を考慮に入れたうえで、下記のような政策

多国間の対話の機会を創設。そこには、を提言する。これは、南北両国が朝鮮半島の非対話を後押しするような退役軍人レベル

核化を支え、いずれは残存している冷戦システムの会合から、軍事戦略や作戦の主要原を捨て去るような方法で朝鮮半島における平和則を「エスカレーション優先」からエスカ構築をさらに拡大、深化することを可能にするたレーション管理や戦争回避へと転換するめのものである。

ような高官レベルの対話まで、幅広い範囲の対話が含まれる。

提言1：9月19日の軍部同士の協力措置を支援するため、下記の措置を実施

提言2：南北首脳会談の継続のため下記の措置を実施• 兵員および市民の犠牲者の遺体回収と身元特定を支援するために、近代的な地雷• 約束がきちんと履行されているか、必要な撤去技術の訓練および共同作業を提供。

場合は紛争が解決メカニズムに付託され• 朝鮮半島外から来訪する漁船による違19ているかを追跡、点検する。

法操業を音響学的手段によって探知して• 南北の指導者によって設定される新しいいくために、東岸および西岸の海底地形

優先順位を実現するために、軍のドクトリ図に関する水路学的な共同調査実施をン、行動および態勢のさらなる調整につ提案。

いて、実務レベルでの軍事関係者間の対3. 朝鮮半島の平和と安全

話、相互主義に基づく実施を指示する。

• ベトナム、ロシアおよび中国のような共産• 意図の真剣さを示すために、自ら透明性主義国家における転換の経験を念頭に、の確保や新しい方法や場所での査察を自北朝鮮人民軍の大規模な動員解除に伴っ発的に許容するなど、「革新的な」信頼構て必要性が予想される雇用創出、軍事的築措置を特定し、実行を約束する。

なインフラおよび軍需工場の生産的な方• 朝鮮戦争を終結させる平和宣言を絶え間なく追求する。
• 南北両国の主権をめぐる競合を終わらせるために、憲法改正を約束する。

向への転換についての訓練、構造調整プ
ログラムおよび投資戦略教育プログラム、
研修旅行および対話を提供する。
• 南北双方の軍事力の脅威を相互に削減する。南北間の戦争が起きた場合に想定さ

提言3：韓国政府による韓国軍の統制拡大のため、下記の措置を実施れる米国の軍事的な役割を縮小させる。
さらに、南北間の軍事衝突を地域全体での大国間の軍事衝突へ発展させかねない• 韓国軍の戦時指揮統制権の米国から韓国への移譲を促進する。

機動力や射程を持つような海軍および航空隊を在韓米軍が維持する正当な根拠• 現行の「1953年7月27日の休戦協定」に代が、徐々に縮小する方向を模索する。

わる措置を創設するために、国連軍司令• 拡大核抑止への依存の軽減による軍事部の将来像について調査する。その際、朝的な意味や、核兵器の役割の低下に必要

鮮戦争の主な参戦国である4カ国（韓国、な通常戦力の調整について詳細に吟味す

北朝鮮、米国および中国）だけでなく、軍る。核兵器の役割低下には、朝鮮半島も事的、政治的にそれぞれの方法で北朝鮮

しくは北東アジアに非核兵器地帯が成立と関わり、（今後は代替措置の創設で）貢した際に、南北両国に対して米国および他献することが可能なロシア、さらには日本の核兵器国が与える消極的安全保証も含

および国連軍の参加国がすべて関与できまれる。

るように考慮する。
提言5：下記の措置による韓国側の敵対姿勢の提言4：朝 鮮半島の平和的な非核化を支えるた軽減を示す。

め、北朝鮮および韓国の通常戦力態勢変更を見据えて、下記の措置を実施• 具体的な非核化の段階に応じた北朝鮮への制裁の早期解除。

20• 韓国の特別な立場を活用して、北朝鮮に対する人道および他の援助を提供。
• 制裁実施国に対して、北朝鮮に対する各
国独自の制裁および国連安全保障理事会による制裁の見直しおよび解除の計画の検討を促す。
提言6：北朝鮮が国際水準での輸出管理システ
ムを構築するために、下記支援策を実施• 原子力供給グループ、ミサイル技術管理レ
ジームおよび弾道ミサイル拡散に立ち向かうハーグ行動規範を含む模範的な輸出管理を共有する。
• 国連安全保障理事会決議1540の専門家
グループに報告を始めるため、さらには非国家主体の拡散行為を管理する義務を履行するために、北朝鮮に対して訓練と支援を提供する。

21

4.

包括的な安全保障の枠組みと北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の設置をめざす複線的アプローチ

4. 包括的な安全保障の枠組みと北東
アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の設置をめざす複線的アプローチ
北東アジアにおける以下の四つの潮流が、朝現下の北東アジア地域における大国間の競争

鮮半島における冷戦の終了と地域の平和と安的関係が、この地域の平和と安全保障環境、い全保障を向上させる機会をわれわれに与えてくやその欠如ともいえる情勢を流動的でかつ予測れた。

不可能なものにしている。これらの影響には、核の脅威が安全保障環境をどのように悪化させう

1. 北朝鮮における「金正恩時代」の到来によりるのかも含まれている。

以下が生じた：a）北朝鮮における権力の集中: b）韓国、日本、中国、ロシア、そして米国

このような複雑な力学を安定化させ、大国を巻の一部（グアムとアラスカ）に対する信頼でき

き込んだ包括的な安全保障の枠組みと非核兵る核兵器攻撃能力の確保: c）したがって経器地帯（NWFZ）を設立するためには、「複線的済復興への集中が可能になったこと: d）2018（Dual- Track）アプローチ」が必要だ。NWFZ

年の米トランプ政権へのアプローチ。

は、朝鮮半島または地域全体とすることもありう

2. 韓国における進歩的かつ現実的な文在寅政る。どのような構造や段階を経るにせよ、具体的権の誕生。文大統領は、米国と歩調をそろえにとるべき段階はよく研究されているし、朝鮮半つつ、南北朝鮮のあらゆる層と交流を図り、島の非核化にむけたロードマップも明確に定義

見事な外交によって、南北朝鮮の融和に向けされている15。

た意思を明らかにした。
3. 金正恩委員長と向きあい、外交的成果を達

北朝鮮の核軍縮スケジュールは明確に決めら成できるとした米トランプ大統領の個人的直れているわけではない。一部には、北朝鮮の非観力。

核化は急速に、場合によっては1年以内に、実現

4. 北東アジアにおける米国の勢力拡大を避けするかもしれないとの見方もある16 。一方で、十るため、中国とロシアが、南北朝鮮に相互交

年以上もかかるという見方もある17。確かに、再流を促進させ、なおかつ自分たちの外交上び核武装するためには非常な努力を必要とするの影響力を保持したこと。

ような「不可逆的」段階を北朝鮮に踏ませること
は、検証付きで1年で達成しうるかもしれない。

15 Morton Halperin, Peter Hayes, Thomas Pickering, Leon Sigal, “General Roadmap and Work Plan for Nuclear Diplomacy
with North Korea,” NAPSNet Special Reports, April 10, 2018, https://nautilus.org/napsnet/napsnet-special-reports/generalroadmap-and-work-plan-for-nuclear-diplomacy-with-north-korea/
RECNA, “Proposal: A Comprehensive Approach to a Northeast Asia Nuclear Weapon Free Zone,” March 2015
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/Proposal_E.pdf
16 M. Vazquez, “Bolton says there’s a one-year plan for North Korea to denuclearize, stays mum on WaPo report,” CNN, July
2018 https://www.cnn.com/2018/07/01/politics/john-bolton-north-korea-nuclear-weapons/index.html
17 Siegfried Hecker, Robert Carlin, and Elliot Serbin, “North Korea's Denuclearization: Status and Prospects,” CISAC,
Stanford University, April 2019,https://fsi-live.s3.us-west-1.amazonaws.com/s3fs-public/april_2019_dprk_report_v3.pdf

22しかし、北朝鮮の完全非核化、それは国際原子

金-トランプ首脳会談と米朝対話の継続が、外力機関（IAEA）との良好な関係を回復し、核不交的解決を必ずしも保証するとは限らない。しか拡散条約（NPT）に再度戻ることを意味するが、し、この対話の窓が閉じてしまうまでに、この機それには最低5年、あるいはもっと長い期間が必会を利用することが、外交的解決には不可欠と要だろう。米国側においては、単に核兵器の配もいえるのである。一方で、この対話の行方は全備パターンを変えるだけの話であり、北朝鮮に対く不透明でもあるが、対話の結果として以下のよ

して核の脅威がもはや存在しないことを実証す

うな可能性が考えられる。すなわち、a）非核化ればよい。もっとも簡単な方法は、相互査察と検ゼロで、再び「炎と怒り」と「火の海」という脅威証の一環として、北朝鮮に在韓米軍基地を査察のやりとりに戻る、b）わずかな信頼醸成の成果させることで確かめられる。実際、米国の核兵と、核実験とミサイルテストの「凍結」と米韓大器は1991－92年に、在韓米軍基地から撤去され規模演習と韓国における米国の「戦略的」（核ている。これらの眼前の現実が、地域における搭載可能という意味）運搬手段の「凍結」という包括的な安全保障プロセスが最短のものになる

相互合意である。他方で、「手探りの試行錯誤」

か、最長のものになってしまうかの時間軸を決め（muddle through）の繰り返しに終始する可能

ることになる。

性も考えられる。

（a）包括的な安全保障の枠組み

北朝鮮の非核化と南北朝鮮の通常兵器にお「3. 朝鮮半島の平和と安全」では、北朝鮮のける軍縮を進める一方で、核超大国は自国の核非核化プロセスの進め方やそのペースと南北朝兵器の近代化計画を加速している。そして、それ

鮮間の平和構築と軍備管理・軍縮プロセスの総らの核兵器を北東アジアや周辺地域に配備しよ合的な関係について分析した。しかし、この南北

うとしている。さらに、急速に増強が進む通常兵

朝鮮間のプロセスとそのスピードは、非核化をど器の分野でも、破壊的な革新技術を早々と導入の程度の規模で、またどのような段階を踏んで進し、それによって欧亜大陸における、大国によるめていくかによって大きく変わってくる。そして、新たな「多極化」システムを構築しつつある18。こその非核化の進め方は米朝対話の結果に大きくのシステムは、弾道ミサイル防衛（BMD）や宇宙依存する。この二つの要素が切り離せない理由

システム、さらには地域全体に配備されている軍は、北朝鮮が米国を主な敵国と認識し、したがっ備をも編入するものである。地域の包括的な安て、米国が主な交渉相手と信じている―必ずしも全保障の枠組みは、これら軍備がもたらすリスク

しっかりとした根拠があるわけではないが―とと不安定性について、朝鮮半島のみならず地域

いう、わかりやすい事実からきている。

全体で考慮しなければならない。

18 Paul Bracken, "NC3 in a Multipolar Nuclear World: Big Structures and Large Processes,” NAPSNet Special Reports, May
14, 2019, https://nautilus.org/napsnet/napsnet-special-reports/nc3-in-a-multipolar-nuclear-world-big-structures-and-largeprocesses/

23

4.

包括的な安全保障の枠組みと北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の設置をめざす複線的アプローチ

図4
米国の政策措置
米朝国交正常化

北朝鮮の位置

経済制裁解除

交渉段階

平和条約
経済制裁緩和米国の位置

朝鮮戦争終結宣言

核・ミサイル
能力確保

核・ミサイル
テスト 軍事脅威

米韓軍事演習中止
核実験施設閉鎖
モラトリアム

核施設不能化
凍結

核解体

北朝鮮の政策措置

経済制裁

経済制裁追加現状

徐々に危機へ
海上封鎖

危機状態

軍事圧力

急速に危機へ

出所: Jongchul Park “Possible Scenarios of North Korea's Nuclear Negotiation and Policy Recommendations,” presentation
paper for SEJONG-RECNA workshop, June 1-2, 2019

したがって、これから説明する政策提言は、以幸い、地域ならびに朝鮮半島にて「平和体下に述べる今後5年間における地域の安全保障制」を構築するのに必要な、包括的安全保障の構造を構想したものである。より深くより早い非仕組みは既によく紹介されており十分理解され核化プロセスと、それに応じた南北朝鮮の通常ている。その構造は、下記の6つの条件を満たし兵器の軍備管理・軍縮プロセスの双方に関連すていることが必要であり、その６つとも包括的安るものでもある。こうした構想は、図４の中で示全保障の構築に必要であるが、その達成順は、された最も楽観的な結果（交渉段階での進展）

平和体制に対する関与する国の政治的配慮などに位置する内容である。

によって変化することになる。

24

その6つの条件は以下の通りである。

ついては、本提言の「2. 朝鮮半島と北東アジ
アの地域的安全保障のための最終目標」で

1. 戦争状態の終結：これは明らかに北朝鮮側

詳細に説明されている。

の主要な目標である。国交正常化の条件を

3. 敵意放棄の相互合意：これも、北朝鮮にとっ整備するとともに、最終的な南北統一を支援ては重要な目的である。敵意放棄の約束は、することになる。この合意には、南北国境の北東アジア友好協力条約か平和条約かに関開放、非武装地帯における軍事力の撤退がらず組み込まれる必要があり、すべての参加

含まれるべきである。南北間の領土に関する国間による同様の約束が必要だ。

紛争は、海上部分も含めて解決されることが

4. 原子力およびその他のエネルギー支援に関必要であり、平和的手段によって紛争解決すする合意：条約には、原子力を含むすべてのることへの約束が必要となる。戦争状態をエネルギー資源・技術へのアクセスを保証す

終結させるには複雑な多国間の条約は必ずる権利が確認されるべきだ。北朝鮮に対し、しも必要でない。

この権利（特に原子力平和利用の権利）を少

2. 常 設 の「安 全 保 障 会 議 」（c o u n c i l o n

しでも制限するのであれば、同様の制限はす

security）の創設：しかし、常設の「安全保べての他の非核保有国にも適用されるべき障会議」を設置するような新たな条約は必要である。核燃料サイクルについては、新たなである。そのような条約は、現在凍結されて多国間枠組みを導入することが適切になるといる6カ国協議の仕組み19にとって代わるもも考えられる。また、北朝鮮はエネルギー需のとなる。この常設機関は、条約の各項目の要に対する他諸国からの支援を保証するよ

実施状況を監視するとともに、地域におけるう求めるだろう。全体合意に加えて、このよう将来の安全保障に関する問題点を処理するな条件は、別だての合意事項として交渉され機関となる。6カ国に加え、地域に関連するることになるだろう。

他諸国も参加するよう招待されてもよいだろ

5. 制裁の停止と条約違反への対応：条約の参う。条約は、朝鮮戦争の終結を定める「平和加国は他の参加国に対して制裁を一切加え条約」を除いて、「北東アジア友好協力条約」

ないことを保証するとともに、テロ支援国家（Northeast Asia Treaty of Amity andの指名からも外すことを約束することが必要

Cooperation in Northeast Asia[TAC]）のよだ。一方、条約に違反した国に対しては、他

うな形をとることも考えられる。あるいは単の参加国が一緒になって制裁を加える権利

純な二国間の「平和条約」の形を別途結ぶこを明記することになるだろう。

とも考えられる。北東アジア友好協力条約に

6. 非核兵器地帯（NWFZ）: 条約には、この地

19 6カ国協議は、2003年から開始された多国間協議の仕組みであり、中国、日本、北朝鮮、ロシア、韓国、米国が参加して、北朝鮮の核兵器プログラムの解体を大きな目的としていた。6カ国協議は、中国が主催して北京で開催されていた。北朝鮮は2009年に6カ国協議への参加中止を決定した。それ以降、中国をはじめとする他の参加国は、たびたび6カ国協議の再開を提案している。https://www.armscontrol.org/factsheets/6partytalks

25

4.

包括的な安全保障の枠組みと北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の設置をめざす複線的アプローチ

域の個別事情をに配慮した「NEA-NWFZ」

ず第5回の首脳会談の開催が明記されることが創設についてのセクションが含まれること望ましい。この第5回首脳会談は、2020年の前半になる。これについては、本報告の別の項目

をめどに開催し、主要4カ国（米国、北朝鮮、韓（本章の（b））で扱うことになる。

国、中国）が参加することが考えられる。この4カ
国の首脳は、この首脳会談で、朝鮮戦争を終結

最も緊急の課題は、このプロセスをどうやってさせるための「平和宣言」に署名することが望ま始動させるか、ということだ。上記6項目の条件

しい。金正恩委員長とトランプ大統領は、次のよを実現し、そして最終的には地域における包括

うな大胆な約束をすべきだ：的な安全保障の枠組みを作ることにつながるプ• 「北東アジア友好協力条約」の交渉開始

ロセスである。特に、北朝鮮の核問題とは直接への約束：この友好協力条約は地域の友関係がないともいえる、米中関係の悪化、とくに好関係の回復、平和と安全保障の提供、貿易関係、経済制裁、そしてグローバルな技術覇

そして相互敵意の放棄を約束し、地域の権争い、といった課題も抱えている現状の中で、繁栄を目指すものとする。条約には、恒久

このプロセスをどうやって始めるか、が大きな課

的な「安全保障会議」の設置を明記し、題である。

地域の安全保障担当閣僚や関係閣僚の定期会合を開催するインフラを整備するこ

提言１：次回の金-トランプ首脳会談に向けてとを約束する。

現状をみると北朝鮮は、米国との交渉、そして• 「次の大胆な相互ステップ」への合意：北

それとは別に韓国との交渉に対し、危険なほど朝鮮が長距離弾道ミサイルの解体を約束

信頼を失いかけている。大国として、米国は平和すれば、米国は韓国・北朝鮮の合同宇宙と安全保障への約束をまず提示し、北朝鮮がそ開発機関（弾道ミサイルの不拡散にコミッれを拒否できないほどの魅力的な約束を最初にトするハーグ行動規範や他の宇宙・ミサイ行うべきだ。それに対し、北朝鮮は、すべての核

ル不拡散合意の遵守のもとで）を提案す

施設と核兵器を対話の俎上に載せることを約束

る、といった大胆な提案を相互に行う。

し、その廃棄への実行が監視され、検証され、そ• 南北朝鮮の「経済・エネルギー開発タス

して不可逆的なものにすることが必要である。

クフォース」の設置：朝鮮半島（特に北朝鮮）の経済開発に必要なエネルギー開発

現実的な合意を達成するには、すべての大国とその支援ロードマップを作成する。

が南北朝鮮に対してその合意への保証を与える必要があるため、第4回の米朝首脳会談では必26

提言２：地域における核兵器配備削減についていて検討する。

友好協力条約のもとでの安全保障に関する交• 先端技術に関するタスクフォースの設置：

渉課題として、地域における核軍拡の緩和から

いわゆる「破壊的な革新技術」の早期導

核軍縮への流れを作ることを目標とすべきであ

入が、地域の安 全保障の不安定化にどり、そのためには下記のような提案が含まれる。

のようにつながるかについて、専門家によ• 核戦争リスク削減のタスクフォース設置：

るタスクフォース、または賢人会議を設置

地域における核兵器配備の制限と縮小をし、地域の「安全保障会議」に報告してもめざす案などを含め、核リスク低減へのらう。対象となる先端技術としては、人工具体策を検討する。

知能（AI）、量子コンピューター、サイバー• 核先制不使用の採用を検討：宣言政策と兵器等であり、これらが核兵器の指揮・しての「核先制不使用」政策の是非を検制御・コミュニケーション（NC3）システム

討し、核先制不使用政策と矛盾のない核にどのような影響を与えるかが主要な課

兵器配備を要求する。これらは、NWFZの題だ。そして、これらの技術が地域に配備

非核保有国に対する「消極的安全保証」

されている通常戦力・核兵器の攻撃能力の一部としてもよいし、それとは別途宣言に活用されるのをどのように制限できるか政策として採用することも可能である。

についても検討してもらう。

• NWFZの役割の検討：NWFZを設置することにより、非核保有国に対してだけでは

提言３：地域の包括的安全保障の枠組みを構築

なく、核兵器国間においても、核の威嚇やするための市民社会の役割を以下の通使用を制限することにつながるかどうかのり促進させる検討を行う。東南アジア、南太平洋、イン• 国家間、そして「超国家」間の協力や調整

ド洋、中央アジアなど、他のNWFZの教訓の促進：市場や他の社会生活に関わる制から、NWFZの潜在的役割を学ぶ。

度的ガバナンスについての基準の調和を• NWFZにおける拡大核抑止の検討：既存

27

図る。

のNWFZにおいて、国連の法令や既存の• 市や自治体レベルでの「N W F Z」の設

地域的安全保障対話のもとで、拡大核抑

置：地方自治体でも「NWFZ宣言」を促

止がどのように扱われているかを検討す

進し、その中で例えば 核兵 器の製 造やる。核保有国が拡大核抑止を提供してい配備に関連する核兵器産業への「反投資る国々をNWFZに含めることを認めるケー（divestment）」を進める。具体的には、

スや、NWFZにおける核戦力の制限につ保険や融資を核兵器産業に行わないコ

4.

包括的な安全保障の枠組みと北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の設置をめざす複線的アプローチ

ミットメントを広めていく。

リング基地を設置し、そのデータ処理や分• 被爆者や被爆遺構の価値の普及とその継析を行う技術者の教育も実施する。それ

承：広島や長崎における被爆者の体験やらのデータは、地域の環境科学ネットワー

遺構の価値を地域全体に広め、特に若いクに提供され、北朝鮮の環境改善と安定世代に対しては、地域における国家の在り化を目指す植林計画、国境を超えた生物方について意識を高める施策を実施する。

多様性保存地域の設置、朝鮮半島における炭素吸収源の拡充計画などを検討する。

提言４：地域のエネルギー安全保障を以下の通り向上させる（b）北東アジア非核兵器地帯• 地域のエネルギー安全保障に関するタス

国際的に認知され、かつ法的拘束力を持つ

クフォースの設置：政府および民間事業者

NWFZ条約の締結は、北東アジアの包括的安による地域エネルギー安全保障の計画や全保障の枠組みにとって不可欠な要素である。

インフラ整備について検討を実施するタス

過去の二国間合意や拘束力のない宣言、例えばクフォースを設置する。地域の包括的なエ1992年南北朝鮮半島非核化宣言等は、法的なネルギー安全保障を向上させるべく、相互義務を負った形での検証や遵守規則にも欠けて依存の向上や共通したエネルギー戦略、

いたし、関与する核兵器国からの安全保証も十エネルギー協力プロジェクトの促進といっ分ではなかった。ラテンアメリカにおけるトラテロ

た戦略を構築する。これらのエネルギー

ルコ条約、アフリカのペリンダバ条約、中央アジ

戦略は、各国の技術、経済、地理的条件、アのセミパラチンスク条約など他地域のNWFZ

環境、文化等を配慮し、各国家のエネル

条約は、すべて地域内における核拡散、および核ギー安全保障にも配慮する。

兵器の地域内配備を抑制する点において、比較• 北朝鮮のエネルギー従事者の訓練・教的成功を収めてきた。

育：北朝鮮におけるエネルギーインフラに従事する技術者等を対象にした教育プロ

米中間の緊張関係が増している現状では、北グラムを通じ、エネルギーネットワークの東アジアは地域内での拡散に対してだけではな

充実、エネルギー使用インフラ（鉄道、道く、地域外の核保有国が核兵器を配備するリス

路、電話、港湾など）の充実を図る。

クに対応する力も脆弱になっている。もし、事故• 砂漠化・酸性雨・大気汚染等の国境を超や誤解に基づく核発射が地域に向けてなされれ

えた環境破壊への対応と国際協力：例えば、地域は壊滅的なリスクにさらされることになば、北朝鮮内に大気汚染等の環境モニタる。また、大量のプルトニウムを保有し、かつ短28

期に核兵器を製造できる能力やその運搬手段をプロセスが検討されなければならない。他の五保有する日本は、すでに核兵器を短期に獲得でつのNWFZでも、同様に核兵器の存在が問題きる最低限能力（閾能力）を超えていると考えらになった。例えば、ラテンアメリカではキューバ

れ、日米同盟の下で短・中距離ミサイルシステムの核ミサイル危機、南太平洋では米英仏の巨大を将来配備する可能性を考えれば、NWFZの必な核実験、アフリカではアパルトヘイト体制下で要性はさらに増す。地域では韓国における核不の核兵器保有、中央アジアではカザフスタンに拡散への規範も弱いと認識されており、過去のウ

おけるロシアの核実験とミサイル、そして東南アラン濃縮研究やプルトニウム再処理能力の獲得

ジアでは、フィリピンにおける対潜水艦用を含を望んでいることを既に表明している点を考えれめた核兵器配備などの問題があった。これらすば、韓国に対する懸念も存在するといっていい。

べてのケースで、核施設の解体、核兵器の解体
または撤去、核実験の停止や実験場の閉鎖な

他の地域におけるNWFZの成功をもたらした

どが、NWFZが発効する前にすべて実現した。

多くの要因は、この北東アジア地域にも存在す

朝鮮半島の場合、条約による拘束力を持った形る。南北朝鮮両国は、両国間の和解と朝鮮戦争での安全保証の提供と核兵器能力の解体が同の終結について、相互にまた他の関係国である

時に進まなければいけない。したがって、条約

米中ロとともに対話を続けている。日本は、北朝が発効すると同時に、両方ともが時間軸を設定

鮮と対話を行う際の条件を撤廃することとした。

して、その約束に沿って核の解体と安全保証の

しかし、二国間の政治的な宣言は、法的拘束力提供が進められる必要がある。核兵器禁止条約を持つ北東アジア非核兵器地帯条約への約束（TPNW）の条項に倣って、そのような解体プロへの代替にはならない。条約では、検証可能性

セスの制限期間はあらかじめ明確にされるべきも保証され、関与する核保有国からの安全保証

だ 20 。この地域に特別に考慮された地域検証・も得られることになる。もし、この条約に日本が遵守制度が必要とされるが、そのうえに地域の参加しないとなれば、北朝鮮が懸念する在日米

民生用核施設に対する通常兵器による攻撃を防軍からの攻撃可能性や、核先制使用や威嚇を禁止する特別な条項も必要だ。この点では、ペリン止する地域の約束が弱くなってしまい、朝鮮半島

ダバ条約の11条が参考となる。11条には「各国はの非核化自体も弱体化されてしまうことになる。

アフリカ非核兵器地帯における核施設に対し通常兵器または他の手段による武装攻撃を実施、北朝鮮の保有する核兵器、ウラン濃縮能力、支援、奨励しない」と書かれている21。北朝鮮がそして既に実証済みの弾頭ミサイル能力につい核兵器や関連施設の解体に同意し、決められたては、すべて検証可能で、時間軸を定めた解体

時間枠内で検証可能な形で完全な解体を実施

20 http://disarmament.un.org/treaties/t/tpnw/text

29

4.

包括的な安全保障の枠組みと北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の設置をめざす複線的アプローチ

することを約束すれば、この条項は当然ながらし、や国連大学が地域の政府や市民社会に働き北朝鮮にも適用されることになる。

かけ、米中ロにも相談のうえ、非公式な対話の場を継続的に開催することも検討に値する。実際、

核不拡散条約（NPT）もTPNWも、共に地域においてNWFZを設置することの権利とそれそのような対話は「ウランバートルプロセス」と称して、モンゴルで実施されている。

が望ましいことを明記している。NPTにおける5大核保有国も、すでにNWFZにおける安全保

北東アジアでは、朝鮮戦争を終結できない状証の提供義務について、尊重しかつ約束するこ態が続いてきたこともあいまって、非常に高い不とをこれまでにも実証してきている。現存する5信感が存在しており、それが地域における核・安つのNWFZのうち、4つの地域において、核保有全保障問題の解決を阻害してきた。したがって、国は消極的安全保証の議定書に署名しており、信頼醸成・信用回復のイニシアティブが今まさに残りの一つ（東南アジア非核兵器地帯）につい求められており、最近の南北朝鮮、そして米朝首てもまもなく署名するところまで来ている。北朝

脳会談により開かれた機会をとらえることが必鮮、韓国と日本は、3カ国によるNWFZを設置す要だ。世宗-RECNAワークショップの参加者間

べく、主権国家としてその権利を主張すべきであ

では、いくつかのカギになる信頼醸成のアプローる。そのためには、同盟国との協議が必要となチが不可欠であるとの点で意見が一致した。現るが、核保有国と同盟関係にあることが、他の在の交渉を継続するのであれば、完全で一方的NWFZ設立（例えば南太平洋や中央アジア）のな非核化を第一に要求するのではなく、段階ごと

際に、障害になったとは必ずしも言えない。このに進めるアプローチ（step-by-step）が必要であ

地域に安全保障を議論する場がないことを考える。両国（北朝鮮と米国）は、特に非核化と軍事れば、この3カ国が地域サミットを開催し、非核

圧力の削減について、段階ごとに進めていくこと

化、核不拡散、核リスクの低減に向けてのロードを約束する意思を表明する必要がある。その結マップを議論することも考えられる。日本と韓国

果、次のステップに進むための信頼が奨励されが、そのようなサミットの開催を主導することもでることになる。
「ゼロか全てか」という要求を主きる。とくに日本は、北朝鮮との対話を条件なし

張し続けると、すでに合意に達した進展そのものとしたので、その可能性は十分にある。そのようが失われるリスクがある。現在の交渉プロセス

な地域サミットの条件を整える意味では、北東アに対する信頼を向上させるためには、最近さらに

ジア国連武力紛争予防のためのグローバルパー

12か月の延長が決まった、国連の強制的な経済

トナーシップ（GPPAC: Global Partnership for

制裁についても再検討すべきであろう。それは、Prevention of Armed Conflict）が参考になる

段階的に非核化を進める意思の確認と引き換え

21 http://disarmament.un.org/treaties/t/pelindaba/text#30

に、一部の経済制裁を徐々に解除するような合• IAEAとABACC（ブラジル・アルゼンチン

意を反映させるためには必要なことである。核兵

核物質計量管理機関）と似たような地域

器が、非国家主体の手に渡らぬよう、国際的に核検証機関により検証される。

合意された手続や、北朝鮮の高官の教育・訓練• 地域のNPT加盟の非核保有国に対し、核などへの支援を提供することも検討対象になり保有国（米・英・中・仏・ロ）が、核兵器のうるだろう。同時に、南北間の和解のための多く使用および威嚇を行使しない約束と安全のイニシアティブを、政府間および市民社会レベ保証の供与を約束する。

ルで支援することも可能だ。

• 朝鮮半島を超えて、日本とモンゴルを含むより広い北東アジア地域を対象とする。

国家の政策や安全保障政策の基本原則を念• 最初は朝鮮半島を対象、その後日本（そし頭に置きながら、NWFZの実施、検証、遵守、成てできればモンゴル）も参加して、地域全果、そしてガバナンス（統治）の在り方について、体の非核化を目指した包括的ロードマッ

十分な議論を反映したモデル条約を発案し、かプを形成する。

つ改善していくことが有効だ。すでに、多くの研究成果が出ているが、世宗研究所、RECNA、

提言2：N EA-NWFZの設計には地域特有の既PSNA、そして関連の研究グループや機関は、北存の核の脅威に対し以下のような有効な東アジアまたは朝鮮半島のNWFZについて、そ施策を含むことの特徴、範囲、境界、そして交渉の道筋等、さらなる研究を進めていくことが必要だ。

• （核兵器禁止条約の条項に倣い）条約が発効してから、NEA-NWFZ内のすべての締約国（非核兵器国）は、あらかじめ約束

下記の提案は、NEA-NWFZの地域的な条件

した期間内に、すべての核兵器並びに核のみならず、この地域に特有な状況に対応した関連施設の解体を検証可能な形で行う。

提案となっている。それは、地域における首脳会• 民生用核施設に対する、通常兵器や他の談の開催や、多くの信頼醸成アプローチの追求に必要な主要な段階の設計にも関係するものである。

軍事力による攻撃を禁止する。
• 核兵器搭載可能な弾道ミサイルの（使用や配備などの）禁止する。
• ABACCに似た地域検証機関を設置する。

提言１：法 的拘束力をもつ「北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）」を以下の通り
設置すること

31• ウラン濃縮施設と核物質在庫の多国間管理を行う。
• 使用済みウラン・トリウムの再処理を将来

4.

包括的な安全保障の枠組みと北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ）の設置をめざす複線的アプローチ

的に禁止する。
• 過去と現在の核兵器施設及び核プログラ
ムの完全な透明性を確保する。

• 化学・生物兵器問題と核兵器問題を分離する。
• NWFZがすでに実施されている地域（ラテンアメリカ、東南アジア、南太平洋）の経

提言３：南北朝鮮、日本、並びにモンゴルが以下験から学ぶために調査団を派遣する。

の様に地域サミットを開催し、北東アジ• NEA-NWFZの選択肢について、トラック

ア地域の非核化、核不拡散、そして核の1.5またはトラック2.0の対話を行う。

リスク低減について検討する• 日本と韓国が先導的役割を果たして首脳会談を主催する。
• 日本は「非核三原則」を改めて確認することで、サミットの議論を主導する。

• リアルタイムの軍事コミュニケーションシス
テム確保のための交渉を行う。
• 在韓国の韓国・米施設にすべての核兵器が撤去されたことを検証するため北朝鮮による査察を招待する等、対話のブレー• 首脳会談に先立ち、いわゆる「トラッククスルーのためのイニシアティブをとる。

1.5」（政府と民間の共同主催）レベルで、• 板門店宣言に対応した、南北朝鮮和解の関与する専門家、市民社会、政府高官等ためのさらなる措置を実施する。

の参加による非公式会合をまず開催する。
• このような地域サミットは、国連事務総提言5：政 策改善やNEA-NWFZの交渉を支援

長、および地域の主要な同盟国・パート

する下記のような研究を継続するナー国として、中国・ロシア・米国とも協議を行う。

• 既存のモデル条約から、板門店宣言や最新の首脳会談の結果、さらには新たな核兵器・通常兵器の情勢変化、たとえばミサ

提言4：地 域の非核化交渉と法的拘束力をもつ

イル防衛や中距離ミサイルの配備可能性

NEA-NWFZ条約交渉の成功可能性をなどを反映した条約への修正についての最大限に高める信頼醸成のアプローチ

研究。

を実施する
• 「全部かゼロか」のアプローチではなく• 検証措置に関する提言、とくに地域検証機関の設立についての研究。

「段階的アプローチ」の採用と、国連安全• NEA-NWFZの実施に関する法的・外交保障理事会決議1540に則った非国家主的必要条件の明確化についての研究。

体対策の実施義務にかかわる北朝鮮高官• NEA-NWFZを交渉するための現実的なの訓練を行う。

進め方についての研究。

32

5. 包括的安全保障の枠組みの文脈のもとでの、
北東アジア非核兵器地帯（NEA–NWFZ) に対する地域的・国際的な支持の拡大
ここまでの各章で、包括的安全保障の枠組

米国、中国、ロシアというNPT上の3つの核兵

みならびにNEA-NWFZに向けた北東アジア

器国から、核兵器の使用も使用の威嚇もしないにおける地域的アプローチについての具体的という信頼性のある安全保証が供与されることな提案を紹介した。それに続くものとして、世宗は、地域にとって極めて重要な意味を持つ。こ

－RECNAワークショップでは、非核兵器地帯

れについては、既存のNWFZ条約のように、条（NWFZ）設立への支持を地域内のみならず国

約本体に付属する議定書で保証がなされるより際的にも広げていくことが肝要であるとの認識も、これらの3カ国が条約の直接の締約国としてが示され、そうした観点からの提案も多数出され参加する形で確保されるべきである。もしこれがた。これらの提案には以下が含まれる。

実現すれば、核兵器国が最終的に条約議定書

1） NWFZ条約においては主要核兵器国を直に批准するまでに非常に長い時間がかかるとい接の締約国にすることが必要である。

うよくある問題を回避できるだけでなく、地域国

2） 地域で核戦争が起こった場合の人道面・環家が消極的安全保証の恩恵をただちに享受する境面の影響について議論するアジア太平洋

ことが可能となる。こうした保証は、とりわけ北地域会議の開催を目指す。

朝鮮のような地域国家にとって、最初からNEA-

3） 包括的安全保障の枠組みの一部として

NWFZに加わることが可能か否かという点を左

NEA-NWFZを設立することが平和、非右するきわめて重要な側面である。米国、中国、

核化、そして人間の安全保障においてど

ロシアを直接に条約本体に含める際には、核兵れほど有益であるかといった、より広い観器の使用あるいは使用の威嚇、また、地帯内で点において、NEA-NWFZの概念や提案の核兵器の配置や配備を行わないことを法的拘を文脈化することが必要である。

束力のある形で保証する条項といった、これら核

4） NEA-NWFZ設立の意義についての討論

兵器国のみに適用される条項を起草する作業が用資料を2020年のNPT再検討会議に提別途必要となる。しかしながら、関連核保有国を出するよう、非政府組織（NGO）や有志国条約の直接の締約国として参加させるという点

家に働きかける。

に関しては、さらなる研究が必要である。関連核保有国を条約本文と同時に署名される法的拘束33

5. 包括的安全保障の枠組みの文脈のもとでの、北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ) に対する地域的・国際的な支持の拡大

力のある条約議定書に署名させる形で速やかにこのような会議（あるいは会議の参加国）が、加入させることとの比較において、直接の締約国

アジア太平洋地域における限定的核戦争がもたとして参加させることの法的、政治的なメリット

らす人道面・環境面の影響に関する新しい研究やデメリットについて、さらに研究を深める必要を専門家グループに委託することも可能である。

がある。

南アジアにおける限定的核戦争の結末に関して、すでに同様の研究がトゥーン、ロボック、ターオスロ（2013年）、ナジャリット（2014年）、

コ、バーディーン、オマーン、ステンチコフによっ

ウィーン（2014年）の3回にわたって開催された核て2007年に発表されている23。こうした研究成果

兵器の非人道性に関する国際会議は、たとえ限は、たとえ限定的であっても北東アジアで核戦

定的な核戦争であっても地球規模で望ましくな争が一旦起こってしまえば、どれほどの人道面・い影響を与えるとの認識を世界に喚起し、それ環境面での結末が地域や世界にもたらされるかによって2017年の核兵器禁止条約採択への道をについて、政策立案者、メディア、そして社会全体拓いた。アジア太平洋地域でも同様の影響に関が理解を深める一助となるだろう。

する地域会議を開催することができれば、核兵器に依存する政策が内包する壊滅的なリスクに

地域全体において、核のリスクやその結末はついて、政府・市民社会の両方での意識喚起に十分に認識されていない。したがって、北東アジ

役立つであろう。核軍縮のゆるぎない提唱者でア地域にNWFZを設立し、軍事力や核をめぐるあり東南アジアNWFZの設立を牽引したインド対立よりも協調的安全保障の原則を追求するこネシアや、新アジェンダ連合の一員として国連内とによって何が達成されるかといった前向きなビで積極的な活動を展開しているニュージーラン

ジョンを広めていくことが必要である。このようドが、共同開催国として協力してくれるかもしれなビジョンを進めていく際には、市民社会グルーない。広島と長崎の体験を持つ唯一の戦争被爆

プ、専門家、政治家、オピニオン・リーダーの力を国である日本は、核兵器の人道上の影響につい結集すべきである。また、国連や、インドネシアやて被爆者が心を揺り動かすような証言を行った

ニュージーランドなど地域外の有志国家からの2014年のウィーンでの非人道性会議のケースの支持も積極的に追求されるべきである。

ように、核兵器使用の影響に関して地域内の理解を広げるために重要な役割を担うことができ

NPT第7条は、「国の集団がそれらの国の領る 。これらの惨禍が持つ意味について共通の域に全く核兵器の存在しないことを確保するた理解を広げていく上で、朝鮮人被爆者の体験にめ地域的な条約を締結する権利」と明記してい注目することも重要な貢献となるだろう。

る24 。過去のNPT再検討会議においては、とり2222 限定的な核戦争のもたらす人道面、環境面での影響については、広島市が行った専門家による調査が「核兵器攻撃被害想定専門部会報告書」（2007年11月）として発表されている。ここでは、テロリストが近代都市で1キロトンの核爆発を起こした場合、などのシナリオが想定された。
23 Toon, Owen B.; Alan Robock; Richard P. Turco; Charles Bardeen; Luke Oman & Georgiy L. Stenchikov (2007).
"Consequences of regional-scale nuclear conflicts" (PDF). Science. 315 (5816): 12245. doi:10.1126/science.1137747. PMID
17332396

34

わけ中東非大量破壊兵器（WMD）地帯の創設て、NPTに加入する、あるいはそこに留まろうとが追求されてきた。北東アジア同様、中東地域の意欲が削がれているのは間違いない。

ではイスラエルの核兵器取得という形で核拡散が既に起こっており、現在でもイランをはじめと提言１：3 つの周辺核兵器国（米国、中国、ロシする新たな国による核兵器取得が懸案となってア）は、朝鮮半島／北東アジアNWFZをいる。過去のNPT再検討会議の決定を踏まえ、支持すべきである。法的拘束力のある

中東非WMD地帯に関する国際会議が今年11月

NWFZ条約本体の条項を通して（またにニューヨークの国連本部で開催された。2020

は議定書によって）、以下を行わないこ

年NPT再検討会議においてNGOや有志国家がとを約束する。

NEA-NWFZの実現可能性や意義についての討• 条約締約国（非核兵器国）に対して核兵論用資料を提出することは時宜を得た取り組み

器の使用あるいは使用の威嚇を行う。

となるだろう。

• 地帯内において核兵器の配置あるいは配備をする。

加えて、NPTならびに非核兵器地帯条約を締• 条約締約国（非核兵器国）が核兵器の開約している非核兵器国に対する法的拘束力の発・研究・取得を行うことを援助する。

ある安全保証を追求するとの核兵器国・非核兵器国双方のコミットメントが刷新されるべきであ

提言２：日本と韓国は、市民社会との協力の下、る。この点は、核軍縮の実質的な進展のためのアジア太平洋で核戦争が起きた場合の賢人会議（日本の岸田文雄外務大臣（当時）が人道面・環境面の結末について議論す立ち上げた）による「京都アピール」の勧告7にるアジア太平洋地域会議の開催を追求も盛り込まれた 。核兵器国は一般論としてはするべきである。検討すべき点には以下

NWFZに対する安全保証の供与には前向きなが含まれる。

25

姿勢を見せてきたが、実際のNWFZ条約の関連• 会 議 の 共 催 国として、インドネシアや議定書の批准となると遅滞するのが常である。

ニュージーランドなどの有志国家の協力をさらに、NPT締約国であるすべての非核兵器国得る。

を対象に全般的な保証を供与することには消• アジア太平洋で限定的な核戦争が起きた極的である。核兵器国がそうした保証の供与をことを想定した人道面・環境面の影響に怠っていることで、北朝鮮がそうだったように、ま関して会議に情報を提供するべく、関連研

たイランについてもそうなるかもしれないが、核究を専門家グループに委託する。

兵器国からの核の脅威を感じている国々にとっ• アジア太平洋地域に居住する核攻撃ならび

24 http://disarmament.un.org/treaties/t/npt/text
25 京都アピールについては、https://www.mofa.go.jp/files/000469293.pdfを参照のこと。

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5. 包括的安全保障の枠組みの文脈のもとでの、北東アジア非核兵器地帯（NEA-NWFZ) に対する地域的・国際的な支持の拡大に核実験の被害者による証言を収集する。

て、以下の条件を満たす非核兵器国に対し、法的拘束力のある安全の保証を

提言３：広 範な層からの支 持を得るために、実現することを追求すべきである。

NEA-NWFZの提案は、この地域全体• NPTの締約国であること。

の平和、非核化、そして人間の安全保障• NWFZ条約の締約国であること。

といった、より広いビジョンの中に位置づけられるべきである。これには以下が含まれる。

提言6：この分野に取り組んでいる研究機関は、• 政府、メディア、市民社会から理解され、アジア太平洋地域での限定的な核戦争支持を得られる形で提示できるように、包がもたらす人道面・環境面の影響に関す

括的安全保障の枠組みを発展させる。

る研究を専門家グループに委託するため• 包括的安全保障の枠組みに関連した諸問に、関連する地域政府や財団からの助成

題に関し、NGO、専門家、政治家、そしてメディアといったアクターの間で、さらなる調整と意思疎通を図る。

金の取得を追求すべきである。
• トゥーン、ロボック、ターコ、バーディーン、
オマーン、ステンチコフが行った地域的影
響に関する先行研究を基盤とすること。

提言4：トラック2のレベルにおいて、政府専門家• アジア太平洋地域での核兵器使用ならびや関連諮問委員会（日本の賢人会議に類に実験の被害者及び被ばく者の体験につ似するもの）に対し、次のような形で作業

いて、さらなる情報のアップデートや整理文書を準備するよう奨励すべきである。

を行うこと。

• NEA-NWFZ設立の実現可能性と意義についての作業文書を作成し、2020年NPT
再検討会議に提出する。
• 2020年NPT再検討会議の成果として出されうるNPT行動計画がNEA-NWFZの交渉に言及するよう働きかける。
提言５：核兵器国ならびに非核兵器国は、核軍
縮の実質的な進展のための賢人会議
による京都アピールの勧告7にしたがっ36

6. 日本と韓国：可能な行動
今、われわれはかつてないほどに、朝鮮戦争の終結に近づこうとしている。2018年の米朝首

提言１：以下のように、日本は北朝鮮と直接対話すべきである

脳会談と南北首脳会談で合意された宣言・声明• 両国関係の正常化に向けた約束を含む

によってもたらされた朝鮮半島における政治的2002年の日朝平壌宣言に基づいて、日本にとても好条件の状態は、韓国だけでなく日本は北朝鮮との直接対話を始めるべきだ。

の安全保障にとっても非常に重要なことである。

• 拉致問題は、両国の外交関係正常化の文

建設的な行動をとっていくことが日韓双方にとっ脈の中で協議していく必要がある。

て必要不可欠である。北東アジア地域のすべて• 開始にいたっていない（北朝鮮への）経済の関係国、とくに中国と日本は、この地域におけ協力については、多国間の対応の中で議る包括的な安全保障戦略を支持すべきであり、論されるべきである。そうした多国間の対朝鮮半島問題を解決するための非核兵器地帯

応は朝鮮半島非核化のプロセスにおいて（NWFZ）設置もその戦略の中に含まれるべき実現し、世界銀行のような適切な仲介者ものである。

を含めるのが良いだろう26。

政治的に機敏な面を有し、双方の意見が異な

提言２：韓国は、軍事演習や訓練が、2018年のる領土問題、歴史教科書問題、「慰安婦」問題、南北首脳会談の宣言（複数）の実施プ「徴用工」問題によって、しばしば日韓関係の悪ロセスに打撃を与えるような政治的紛化を経験してきた。しかしながら、こうした問題

争にエスカレートするのを防がなければが朝鮮半島非核化や将来のNWFZ設置に向けならない。方法には以下のようなものがたプロセスの障害となるべきではない。包括的ある。

安全保障の枠組みの設置を通じたこの地域での• 韓国、米国、北朝鮮、日本の間で、二国間軍事的紛争の防止や持続可能な平和の促進のあるいは多国間によるリスク管理の仕組

ために、ふたつの隣国は共同であるいは独自にみをつくること。

行動していく必要がある。こうした目的のために
下記のような具体的な行動を提案する。

• 軍事領域に関する南北合意で設置された
南北朝鮮合同軍事委員会に、リスク管理

26 「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、
民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした」
https://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/n_korea/pmv0209/pyongyang.html

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6. 日本と韓国：可能な行動

での中核的な役割を担わせる。その際、下させるための努力を強めるべきである。

朝鮮半島以外の軍事組織の担当官参加• ひとつの選択肢は、2020年のNPT再検討への調整役もつとめる。

会議のためのワーキングペーパーを準備することだ。近年、核による対局が深刻な懸

提言３：日本と韓国は、拡大核抑止に依存した

念材料になっている地域に位置する日本

安全保障政策を見直し、以下で示すようと韓国という核依存国がこの選択をすれな新しい地域的安全保障体制に根差し

ば、グローバルな核軍縮にも大いに資する

た別の安全保障政策の選択肢をさぐることになるだろう。

べきである。
• 日米安保条約に基づく米国の「核の傘」、

提言４：「朝鮮半島の完全な非核化」を最終的言い換えると拡大核抑止に高度に日本はに十分に検証可能な形で実行、実証し依存してきたが、核攻撃を経験した唯一ていくための、二国間（日韓）あるいは三の国として、その安全保障態勢の再検討

国間（日韓米）の政策調整のための枠組を始めるべきだ。

みを韓国と日本が主導して設置する。そ• こうした努力では、核抑止の効果を弱めるの進め方は以下の手段を通じて行う。

可能性がある新たな技術の台頭も考慮に• 朝鮮半島の平和と安定をつくり出すため入れておく必要がある。
• 韓国もまた、米国の拡大核抑止への依存を見直すべきだ。
• 韓国と日本は、米国の「核の傘」の役割を最小化し、最終的にはなくしてそれを廃棄するために、代替的手段を追求する必要がある。

の、韓国と日本、そして米国による集中的で頻繁な政策協議。
• この地域において重要な役割を果たす諸国の間で、政策遂行に関する国際的な信用や信頼を回復する。
• 論争のもととなり感情的になりやすい二国間の問題を脇に抱えながらも、共通の安• こうしたアプローチは、核保有国からの消全保障上の目標を最優先課題にする。

極的安全保証を前提にしたNEA-NWFZ• 1990年代後半に貴重な対応の場となったの設置に貢献するだろう。
• 朝鮮半島とその周辺において好転の兆し

TCOG（日米韓の政策調整グループ）の復活を検討する。

がある現在の安全保障環境を活かす形
で、韓国と日本は共同であるいは独自に、

提言５：米 朝交渉で相互利益にそった重要な合安全保障政策における核兵器の役割を低意が成立し、米朝によって同時並行的

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に同意が行動に移されるようななったていた科学者やエンジニアの雇用、（d）ウ

段階において、北東アジアの平和や非ラン濃縮や使用済み核燃料再処理を含め核化に多国間で取り組めるように、韓国

た核燃料サイクルに関しては、地域的（多と日本は備えておくべきである。

国間）枠組みによる対処が好ましいかも知• そうした必要性に対応するために、朝鮮半島での問題を平和的に解決に向けた4カ
国（韓国、北朝鮮、米国、中国）協議や、
2018年の一連の首脳会談宣言や合意、
2005年の6カ国協議声明と関連合意の実
現を確たるものにするための新たな6カ国
協議プロセスが検討されるべきだ。
提言６：日本と韓国は、非核化プロセスの間の核（テロ）の脅威を削減する共同プロジェ
クト、たとえば「協調的脅威削減」イニ
シアティブのようなものを検討すべきである。合わせて、この地域の民生用の核燃料サイクルの安全性と保安上（核テロ防止上）のリスクへの対応に関しても取り組んでいく必要がある。
• 旧ソ連諸国における核保安上のリスクを減らすために米国が始めた協調的脅威削
減（ナン＝ルーガー）イニシアティブと同様の内容で、日本と韓国が北朝鮮非核化の際の保安上のリスクを削減するプログラムの始動を支援できるだろう。可能な方策としては、（a）プルトニウムや高濃縮ウランの計量と管理方法の改善、（b）北朝鮮のプルトニウムや高濃縮ウランの処分への支援、（c）北朝鮮の軍事プログラムで働い

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れない。

7. 結

7. 結

び

び

「米ロ間、さらに重要性を増してきている米中

言、平壌共同宣言への署名。そこには「朝間の大国同士の競争と競合が激しさを増し、そ鮮半島の完全な非核化を実施するうえでれが地域的安定を揺さぶっている」 のが、北東の緊密な協力」の約束が盛り込まれ、「非

アジアという地域の特徴である。その結果、不幸

武装地帯（DMZ）を含め、両国軍が対局なことではあるが、「この地域における米中の利している地域における軍事的敵対の停止

害の地政学的な競争が、北朝鮮の非核化や朝を拡大して、朝鮮半島全体での戦争の実

鮮戦争の平和的解決、北東アジア非核兵器地帯

質的な危険除去へと発展させ、敵対関係（NEA-NWFZ）の達成に向けた協力の機会をの根本的な解決に進むことでも合意」し阻害するような事態になっており、同時に北朝鮮

たことが強調されている。

が、大国間競争を有利に活用しようとしている」28⒝ 米朝の指導者による対話の継続

27のが実情だ。
歴史上、先例のないような岐路に立っている
こうしたことを考えると、北東アジア地域の平現状をかんがみて、これらのリスクをいかに最小和と安定にとって喫緊の課題になっているのは、化し、希望をどのように最大化していくかについ

この地域の国と人々が、リスクと希望の交錯するて熟慮する必要に迫られている。二日間にわた

岐路に立っているという認識を共有することだ。

る世宗-RECNAワークショップを経て作成された（1）こ こで言うリスクとしてあげられる例は、以この政策提言「朝鮮半島の平和から北東アジア

下のとおりである。

非核兵器地帯へ」に示された諸政策は最適条件⒜ 米国、ロシア、中国による地政学的、戦略を満たすものであり、実践的な政策であると確的競争を契機とする、地域的安定への前信している。同時にこれらの諸政策は、この地域

例のないような挑戦

における相互信頼を伴なった持続可能な平和へ⒝ 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル能力がさらに増強される可能性とわれわれを誘う新たな動力を強化することに貢献すると信じている。

（2）希望を抱く理由としてあげられるのは、⒜ 南北の指導者による2018年の板門店宣最後になるが、1961年9月25日に当時のジョ

27 Tong Zhao, “Towards North East Asia Nuclear Weapon Free Zone――How do we move forward from Peace in Korean
Peninsula to North East Asia Nuclear Weapon Free Zone for regional peace and security?” Presentation Paper for
SEJONG-RECNA workshop, June 1-2 2019.
28 2018 Pyongyang Declaration, http://www.mofa.go.kr/eng/brd/m_5476/view.do?seq=319608&srchFr=&amp%3Bsr
chTo=&amp%3BsrchWord=&amp%3BsrchTp=&amp%3Bmulti_itm_seq=0&amp%3Bitm_seq_1=0&amp%3Bitm_
seq_2=0&amp%3Bcompany_cd=&amp%3Bcompany_nm=&page=1&titleNm=

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ン・F・ケネディ米国大統領が、「（核）戦争の兵器がわれわれを消し去る前に、われわれがそうした兵器を消し去らなければならない」と強調した
国連総会での演説を想起しておきたい。この論理を拝借する形で表現すると、今、われわれはこの北東アジアにおいて核兵器をなくすだけでな
く、核リスクもなくさなければならない。それらによって、われわれがなきものにされる前に、である。
吉田文彦、白鶴淳

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8. 世宗 -RECNA ワークショップ
参加者リスト韓国⃝チョ・キョンファン

世宗研究所 安全保障戦略研究局 客員研究員⃝ファン・イルド

韓国国立外交院准教授⃝カン・ジョンミン

核問題アナリスト、前韓国原子力安全委員会委員長、PSNA メンバー

⃝キム・ジンウク

韓国大使館公使参事官⃝キム・ジュンヒョン

韓東大学教授⃝リ・ミョンウ

世宗研究所副所長⃝ペク・ハクスン

世宗研究所所長⃝パク・ジョンチョル

韓国統一研究院名誉研究員

日本⃝遠藤 誠治成蹊大学教授、PNSA メンバー

⃝広瀬 訓

RECNA 副センター長、PSNA メンバー

⃝全 炳徳

長崎大学教授⃝太田 昌克共同通信編集委員、RECNA 客員教授

⃝鈴木 達治郎

RECNA 副センター長、PSNA メンバー

⃝朝長 万左男

RECNA 客員教授、PNSA 共同議長

⃝梅林 宏道RECNA 客員教授・初代センター長、PSNA メンバー

⃝吉田 文彦

RECNA センター長、PSNA メンバー

その 他
⃝トビー・フィールド・ダルトン カーネギー国際平和財団核政策プログラム共同ディレクター（米国）⃝マイケル・エリック・ハメル＝グリーンビクトリア大学メルボルン校名誉教授（オーストラリア）、PSNA 共同議長
⃝ピーター・ヘイズ

ノーチラス研究所所長（米国）、PSNA 共同議長

⃝フランク・ニールス・フォン・ヒッペル
プリンストン大学 公共国際問題学部科学・国際安全保障プログラム
名誉教授（米国）、PSNA メンバー
⃝アンゲラ・ウーサー・ケイン ウィーン軍縮不拡散センター上級研究員（オーストリア）、PSNA メンバー
⃝アントン・フロプコフ

エネルギー安全保障研究センター センター長（ロシア）⃝エリザベス・イ -ミ・スー

ドイツ国際安全保障問題研究所リサーチアシスタント（ドイツ）⃝マーク・ビョン - ムン・スー 科学と国際問題に関するパグウォッシュ会議 評議員（ドイツ）、PSNA メンバー
⃝トン・ツァオ

カーネギー清華国際政策センター フェロー（中国）42