平成 25 年８月 27 日
各 位
会社名：株式会社タイセイ
代表者名：代表取締役社長 佐藤 成一（コード番号：3359 Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
問合せ先：取締役総務部長 後藤 眞二郎
電話番号：0972-85-0117

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
平成 25 年８月 27 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所マザーズへの上場承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表した「東京証券取引所マザーズ上場承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社プティパ及び株式会社つく実や）により構成されております。
当社は、全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態となっております。株式会社プティパは、菓子製造用の食材の製造及び販売事業を行っております。当社への商品供給を始め、プライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。特に、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。株式会社つく実やは、大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造及び販売事業を行っております。
当社グループの主要事業である菓子関連の包装資材及び食材などの販売事業の業界におきましては、インターネット通販による価格競争の激化などは継続しているものの、自宅でのお菓子作りを趣味とする一般個人は増加傾向となっている状況です。
このような外部環境のもと、当社におきましては、インターネット通販Ｗｅｂサイト「ｃｏｔｔａ」にて、著名シェフによる直伝レシピの公開、有名ブロガーを招いたイベント開催など、積極的な販促活動に取り組みました。平成 25 年２月には、「ｃｏｔｔａ」がＹａｈｏｏ！ショッピングの「提携パートナー」に認定されました。これにより、Ｙａｈｏｏ！ポイントを利用して「ｃｏｔｔａ」で購入することができるようになり、お客様の利便性を高め、さらに認知度及び信頼度も高めることとなりました。その結果、平成 25 年３月には、当社単独の月間売上高が過去最高の３億円を達成いたしました。
また、平成 25 年４月より、お客様のニーズに応えて九州野菜・果物の宅配サービス「ｃｏｔｔａべじ」もスタートいたしました。さらに、製菓材料の製造及び販売を行う子会社の株式会社プティパにおきましては、当社からの発注以外にも、第２四半期連結累計期間において、100 円均一ショップへのクリスマス及びバレンタイン向けチョコレートペンなどの供給も順調に伸びております。
今回の新株式発行による資金調達は、社債の償還への充当並びに平成 28 年９月期までに現在計画中である新倉庫建設資金への充当を目的としており、当社グループの事業拡大及び財務体質の強化を目指すものであります。
また、同時に当社株主を売出人とする株式売出しを実施することにより、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ってまいります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 600,000 株
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定され決 定 方 法 る方式により、平成 25 年９月４日（水）から平成 25 年９月６日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金
資 本 準 備 金 の 額 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、東洋証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
（５）引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
（７） 払 込 期 日 平成 25 年９月 13 日（金）（８） 株 式 受 渡 期 日 平成 25 年９月 17 日（火）（９） 申 込 株 数 単 位 100 株（10） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長佐藤成一に一任する。
（11） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 140,000 株
種 類 及 び 数
（２） 売 出 人 及 び あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合 100,000 株
売 出 株 式 数 佐藤智恵子
40,000 株（３） 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
（４） 売 出 方 法 売出しとし、東洋証券株式会社（以下「売出しにおける引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。）を差し引いた額の総額とする。
（５） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 株 式 受 渡 期 日 平成 25 年９月 17 日（火）（７） 申 込 株 数 単 位 100 株（８） 売出価格、その他売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長佐藤成一に一任する。
（９）上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、公募による新株式発行が中止となる場合、本引受人の買取引受けによる売出しも中止する。
３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し） （後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 111,000 株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は、本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
（２） 売
出人 東洋証券株式会社（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。）（４） 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案した上で、東洋証券株式会社が当社株主から 111,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（６） 株 式 受 渡 期 日 平成 25 年９月 17 日（火）（７） 申 込 株 数 単 位 100 株（８） 売出価格、その他売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長佐藤成一に一任する。
（９）上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、公募による新株式発行が中止となる場合、本オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出しについて
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．株式売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、111,000 株を上限として東洋証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、東洋証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を平成 25 年９月 17 日（火）から平成 25 年 10 月４日（金）までの間を行使期間として、上記当社株主より付与されます。
東洋証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、東洋証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成 25 年 10 月１日（火）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、証券会員制法人福岡証券取引所又は株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた全ての株式は貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、東洋証券株式会社は、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3

バー取引を終了させる場合があります。
東洋証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、東洋証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受け、当該株主から東洋証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び証券会員制法人福岡証券取引所又は株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移（平成 25 年８月 27 日現在）
現在の発行済株式総数
3,043,400 株
公募増資による増加株式数
600,000 株
公募増資後の発行済株式総数
3,643,400 株
３．調達資金の使途（１）今回の調達資金の使途
今回の公募増資に係る手取概算額 524,648,000 円については、100,000,000 円を平成 25 年９月の社債の償還に充当し、残額を平成 26 年９月期及び平成 28 年９月期に、現在計画中である新倉庫建設資金に充当する予定であります。
（２）前回の調達資金の使途の変更該当事項はありません。
（３）業績に与える影響今回の調達資金を、上記（１）記載のとおり充当することにより、今後の業績の向上及び中長期的な成長に資するとともに、財務体質の強化にもつながるものと考えております。
４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、株主総会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことができます。
（２）配当にあたっての考え方
配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。
（３）内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
平成 22 年９月期

平成 23 年９月期

平成 24 年９月期

1 株当たり連結当期純利益

1,388.62 円

1,486.67 円

4,847.75 円

1 株当たり年間配当金（内 1 株当たり中間配当金）

500 円
（ － ）

500 円
（ － ）

500 円
（ － ）

実績連結配当性向

36.0％

33.6％

10.3％

自己資本連結当期純利益率

2.9％

3.1％

9.6％

連結純資産配当率

1.0％

1.0％

1.0％

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

4

（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（純資産合計から新株予約権と少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
４．平成 22 年９月期より連結財務諸表を作成しているため、平成 22 年９月期の自己資本連結当期純利益率及び連結純資産配当率の算出は、期末自己資本及び期末１株当たり連結純資産の数値を使用しております。
５．当社は、平成 25 年４月１日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。上記の１株当たり年間配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株主による希薄化情報等
当社は、旧商法第 280 条ノ 20 及び第 280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権方式のストックオプション（平成 16 年３月 31 日臨時株主総会、平成 17 年 12 月 17 日株主総会決議分）並びに会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプション（平成 22 年 12 月 18 日株主総会決議分）を発行しております。当該制度の内容は次の通りです。なお、今回の増資後の発行済株式総数（3,643,400株）に対する下記の新株式発行予定残数の比率は 3.0％になる見込みです。
ストックオプションの付与の状況（平成 25 年８月 27 日現在）
株主総会決議日

新株式発行予定残数

行使価額

行使期間

平成 16 年３月 31 日8,557 株

134 円

平成 18 年４月 21 日から
平成 26 年３月 31 日

平成 17 年 12 月 17 日

48,000 株

977 円

平成 19 年 12 月 18 日から
平成 27 年 12 月 17 日

平成 22 年 12 月 18 日

52,000 株

131 円

平成 25 年 1 月 29 日から
平成 33 年 1 月 28 日

（３）過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 22 年９月期

平成 23 年９月期

平成 24 年９月期

平成 25 年９月期

始値

38,000 円

29,920 円

29,910 円

110,000 円

高値

42,900 円

31,400 円

158,000 円

430,000 円□1,950 円

安値

24,000 円

21,100 円

26,480 円

72,500 円□ 710 円

終値28,500 円

29,990 円

113,000 円

910 円

株価収益率
（連結）

20.5 倍20.2 倍23.3 倍－（注） １． 平成 25 年９月期の株価については、平成 25 年８月 26 日現在で表示しています。
２． 平成 25 年９月期の株価について、□印は、平成 25 年４月１日付株式分割による権利落後ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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の株価であります。
３． 株価収益率（連結）は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人であるあすかＤＢＪ投資事業有限責任組合及び当社株主である佐藤成一は東洋証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、東洋証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社は東洋証券株式会社に対し、ロックアップ期間中は東洋証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、株式分割及びストックオプションの行使による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、東洋証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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