平成２４年９月１３日

所 信 表 明平成２４年９月

厚真町

（はじめに）
ただいま議長のお許しをいただきましたので、今後４年間の町政運営に関する所信の一端を申しあげ、町議会議員の皆さん並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まずは、７月１日執行の町長選挙におきまして、多くの町民の皆さんからご支援をいただき、２期目の当選を果たさせていただきました。改めて衷心
より感謝申しあげます。皆さんから寄せられた熱い期待とその使命の重大さに身の引き締まる思いであり、町政運営に全身全霊を傾注する決意を新たにしているところであります。
（政策の方向性）
本町や北海道を取り巻く経済情勢は、自助努力の範疇を超え厳しさを増すばかりであります。また、国の政策転換による公共事業や農業農村整備予算の削減に加え、消費税の増税、ＴＰＰ参加問題など地方経済や国民生活にとって自立へのハードルは高くなるばかりでありますが、これらの問題は、厚真町民にとっても避けて通ることのできない、必ず乗り越えていかなければならない試練であると考えています。
本町がこれら諸課題と向き合いながら依存から自立への道を目指すため、２期目４年間の町政運営においては、「選択と集中」（限られた財源の適正で効果的な配分）、「危機と挑戦」（問題にとらわれて機会を見失わず行動すること）、「住民主体の地域経営」（住民の手による新しいビジネスモデルと新しい公共空間の創造）という３つの視点を基本に、①健全な行財政運営、②きめ細かな社会福祉、③移住定住の促進、④子育て支援・教育環境の充実、⑤産業・経営基盤の拡充、⑥安全・安心な地域社会の形成、⑦環境保全と交流促
進、という７つの政策分野において、これまでの取り組みをさらに進化させて、「人を育て・人を残し」、先達が営々と築いてきた本町の資源であり財産である「豊かな森と海、輝く田園」を「次世代へ」しっかり引き継ぐために必要な諸施策を展開し、その成果を町民の皆さんに実感していただけるよう職員一丸となって取り組んでまいります。
-1-それでは、２期目４年間の町政運営の方針につきまして、先にお示しした７つの政策分野に分けて、その概要を述べさせていただきます。
１ 健全な行財政運営
最初に、「健全な行財政運営」についてですが、将来に向けて住民サービスを安定的に継続し充実させていくため、無駄を省いた効率的な行政運営と長期的な視野に立った責任ある財政運営に努めてまいります。
地方税を含めた一般財源が減少していく中、行政改革に不断の努力が必要でありますが、内部の行政評価制度では限界もあることから、継続事業については、事業仕分け的手法による事業評価制度の導入を検討してまいります。
職員の定員管理では、職員適正化計画に基づき平成 20 年の 110 人から現在の 98 人まで職員数の削減を進めてきましたが、平成 28 年以降に大量の定年退職者が出ることや再任用制度導入などの社会的要請がある中で、新規採用枠の確保による雇用環境への一定の配慮と組織の活性化を併せて考えていかなければなりません。一般行政職や施設職員の区分が明確でない現行の定員適正化計画を見直した上で、一部業務の民間委託も含め、引き続き計画的な定員削減を図ってまいります。また、私を含めた理事者報酬の自主削減につきましても、引き続き取り組んでまいります。
まちづくりにおいて、協働という理念が長く語られてまいりましたが、住民自治という観点からも、行財政改革の推進に伴う新たな公共サービスの担い手として、町や地域の経営に広く町民が参画することが望ましいと考えています。そのため非常勤公職者への若年層・女性の登用や自治基本条例（仮称）の制定準備を進めてまいります。
財政運営においては、これまでと同様に、予見性と透明性を確保してまいりますが、特に継続が決定した厚幌ダム建設の関連事業である統合簡易水道事業や国営農業用水再編対策事業に伴い、将来において地方債償還圧力が高まりますので、必要な基金の造成やそれまでの間における地方債残高の削減と公債費実質負担の圧縮に努めてまいります。
厚真町総合計画につきましては、現総合計画の計画期間は平成 27 年度までとなっていますが、新計画の策定に十分な時間と手続きを確保するため、-2-早期に取り組みを始めてまいります。
２ きめ細かな社会福祉
次に、「きめ細かな社会福祉」についてですが、高齢者やハンディキャップを持たれている方がゆとりを持って安全、安心、安定した生活を送ることができる環境づくりをさらに進めていかなければなりません。
まずは、個人の尊厳を守り、住み慣れた地域で可能な限り自立した暮らしができるよう、循環福祉バス「めぐるくん」を含めた地域公共交通の拡充と在宅生活に対する支援策を継続してまいります。
緊急通報システムにつきましては、親機と子機との間で距離等の制約もあることから、携帯電話を利用した次世代通報システムへの転換についても検討を進めてまいります。また、地域全体で声かけや見守り支援を行うため「あんしんネットワーク」を再編し、多様なセーフティーネットを構築してまいります。
施設整備の面では、通所型の小規模多機能施設や高齢者共同福祉住宅等の検討を進め、社会活動の保障や都市計画・住宅政策としての観点からも、ライフステージに応じた生活環境の向上に努めてまいります。
町民の健康管理につきましては、全道平均を上回る心疾患、脳血管疾患の罹患率減少を目標に、各分野の検診や保健指導を体系化した厚真町健康増進計画を策定し、自主的で効果的な健康づくりを進めてまいります。また、予防接種についても、医療機関との連携の下、引き続き積極的に取り組んでまいります。
３ 移住定住の促進
次に、移住定住の促進について申しあげます。
若いエネルギーを呼び戻し、子どもの笑顔が広がる健全な町を目指し、就
任以来、移住・定住促進住宅の建設、上厚真みのり野、フォーラムビレッジなど、低廉で魅力ある住宅地の供給で若い子育て世代の移住促進に努めてきました。子育て支援と併せた総合的施策の展開により、少しずつではありますが、その成果は転入者数や出生数の増加となって表れはじめております。
-3-今後は、上厚真市街地区の住環境整備における移住促進住宅の建設、子育て世代の住宅建設促進と就業支援制度の創設、起業家への支援、グリーンツーリズムの推進や６次産業化など就労の場の拡大を図り、新しい人材を迎え入れることで地域の活性化を図ってまいります。
４ 子育て支援・教育環境の充実
次に、子育て支援、教育環境の充実について申しあげます。
子どもを生み育てることに喜びを感じられる町を目指し、次代を担う子ども一人ひとりの成長を町全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備など、総合的な子ども・子育て支援を引き続き推進してまいります。
特に、上厚真地区については、幼保一体型のこども園や学童保育を充実させるための児童館、地域から強い要望のある児童公園など、位置や施設規模など具体的な検討を進めてまいります。また、現在、厚真、上厚真の両地区で試行中の放課後子ども教室については、それぞれの地区において学童保育との連携強化を図りながら、その役割と効果の検証を行い、放課後における子どもの安全確保と健全な育成環境を提供してまいります。
教育環境の充実につきましては、子どもたちが学校や地域社会の中で、心豊かに健やかに成長が図られる教育環境づくりを進めてまいります。また、情操教育の上で読書の果たす役割は大変大きいと考えていますので、青少年センター図書室の機能充実と学校図書のデータベース化を機に、学校等における読書の励行や地域活動、PTA 活動など、ボランティアグループの育成・支援を通して、幼児期から本に親しむ習慣を養う取り組みを強化するとともに、生涯学習に必要な読書活動の充実と環境の向上を図ってまいります。
芸術文化活動の面においては、町民ギャラリーの活用やコンサートなど、芸術・音楽イベントの開催・支援を通して、町民の皆さんの満足度の向上を図ってまいります。また、芸術文化の向上に資するため、空き住宅や未利用施設への工芸家の誘導について、検討してまいります。

-4-５ 産業・経営基盤の拡充
次に、産業・経営基盤の拡充について申しあげます。
私たちは、先達が営々と築いてきた「豊かな森と海、輝く田園」を、そこで働く人々が豊かで潤いに満ちた暮らしを営むことができるよう、経営資源として受け継ぎ、磨きをかけてまいりました。
今日、あらゆる場面で担い手不足などの課題に直面する中、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ協定（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加が取りざたされ、一方で円高の悪影響から輸出産業の低迷、国内消費と雇用の縮小など、働く者すべてに不安感が増幅しております。
しかし、このような状況にあっても、私たちは次世代に、厚真の稔り豊かな財産を引き継ぐため、「人を育て、人を残す」ことを基本に、持続可能な産業の構築と経営基盤の拡充に、不断の努力を続けなければなりません。
農業の振興については、本町農業の持続性が堅持され、食料供給基地の一員としての使命を果たすため、引き続き道営ほ場整備事業や国営農業用水再編対策事業による生産基盤の整備促進、エゾシカ被害の軽減対策や畜産・酪農経営の自給飼料・家畜改良対策など、経営基盤の拡充・安定を図ります。
担い手対策では、認定農業者等が中心となる経営体の体質強化やさらなる経営発展を目指す法人化の推進をはじめ、意欲ある農業後継者や新規参入者など、本町農業を支え地域貢献を果たす人材育成が必要であり、さらに女性農業者などがさまざまな場で活躍できるよう多様な担い手の育成に取り組むとともに、経営支援・研修システムの構築を図ってまいります。
また、ＪＡと連携して農産物のブランド化を進め、農業の６次産業化に向けた起業家支援、特産品開発など新しい価値・ビジネスモデルを創造し、さまざまな事業者・経営体がバランスよく共存する農山村として持続可能な地域経済を目指してまいります。
生産関連施設については、本町農産物の市場における優位性を確保するた
めに、穀類乾燥調製貯蔵施設（通称たんとうまいステーション）、多目的倉庫、氷室等農業施設の高度利用・長寿命化は不可欠でありますが、利用主体であるＪＡあるいは農業者の負担の増嵩をどう支援していけるか、今後十分に検討してまいります。
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林業の振興につきましては、人材育成として、担い手となる若年森林所有者の育成、新規の林業就労者の参入に対する支援、林業就労者の受け皿となる林業事業体の経営強化に努めてまいります。
環境貢献という面からは、森林の多面的機能のうち二酸化炭素吸収源としての活用に着目したカーボンオフセットや、企業の社会貢献活動である「企業の森づくり」が注目されていますが、本町におけるそれらの可能性について検討してまいります。また、公共建築物等への地元木材の活用について、積極的に取り組んでまいります。
漁業においては、シシャモやホッキ資源の確保をはじめ、マツカワの種苗生産など栽培漁業の推進やサケ定置漁業生産の増大、低利な経営資金の融通円滑化など、水産業の振興と経営基盤の安定化に引き続き取り組んでまいります。
商工業の振興につきましては、景気低迷と雇用縮小が続く地方経済の中で、雇用拡大につながる地場産業や起業家の育成が喫緊の課題であります。空き店舗や未利用施設などの活用を促進する制度や起業家の支援制度などを検討し、担い手確保や地域経済の拡大による地域活性化を図ってまいります。
また、商工業・商店街活性化に向けて、意欲ある方々の発想や実行力を活かしていくために、地域経済活性化委員会（仮称）の設置を検討してまいります。
６ 安全・安心な地域社会の形成
次に、安全・安心な地域社会の形成について申しあげます。
異常気象など予想を超える大雨や渇水期の農業用水・水道水の確保など、本町の安全・安心な暮らしに直結する厚真川河川改修と厚幌ダム建設については、早期完成に向けて関係機関と連携し、皆さんの期待に応えられるよう引き続き要請活動に最善を尽くしてまいります。また、道道厚真浜厚真線の上厚真市街地と厚真インターチェンジ間の二次改良については、北海道において調査設計段階にありますが、交通事情や上厚真市街の住環境整備の進捗を考慮し、早期完成に向けて要請活動を強化してまいります。
町道等の公共施設整備については、新町フォーラム線、本町線など緊急度・-6-

重要度を考慮し、計画的に整備を進めてまいりますが、橋梁の長寿命化などこれまでにない新たな財政負担が見込まれるため、財源確保に十分に留意した整備計画を立て、財政負担の平準化を図ってまいります。
簡易水道の統合については、厚幌ダム建設の進捗に合わせた整備を進めてまいりますが、将来の公債費負担増に十分に留意し、コスト削減や財源確保に努めてまいります。
防災に関しては、昨年３月の東日本大震災を契機に、北海道では津波浸水予測図を大幅に見直し、本年６月末に新たな浸水予測図が公表されました。
現在、これらのデータを基に、津波ハザードマップの作成や沿岸部に標高表示板の設置準備を進めているところであります。現行の地域防災計画も避難計画を中心に大幅な見直しを行っているところでありますが、自主防災活動や減災意識の普及に資することを考慮しつつ、関係機関の機能を結集した万全な体制づくりを進めてまいります。
７ 環境保全と交流促進
次に、環境保全と交流促進について申しあげます。
先達から受け継いだ「豊かな森と海、輝く田園」は、本町の宝であります。
この宝の価値観を町民の皆さんと共有しながら、農地・水保全管理支払交付金の活用により、全町的な環境保全と良好な農村景観の維持保全を図ってまいります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、環境産業という視点からも、自然に優しい再生可能エネルギーが脚光を浴びています。本町においても、多くの企業から注目されていますが、その利活用における潜在能力と地場企業の育成や、より積極的な活用方法について、早急に調査・検討してまいります。また、防災や節電対策の面からも公共施設等への太陽光発電システムの設置を推進し、多様なエネルギー源を持つ本町が、将来において循環型社会をリードする「スマートコミュニティ」構想の研究を進めてまいります。
交流促進につきましては、グリーンツーリズム推進計画を基本に、本町の農村景観やハスカップをはじめとする農林水産物を活かした取り組みを進め、人材の誘致と育成、古民家などの活用も合わせた、厚真ならではの魅力を発-7-信してまいります。また、厚幌ダムサイト、こぶしの湯及びその周辺、環境保全林、臨海ゾーンなどの高度利用を図り、町民に愛され都市住民から親しまれる「あつま」を目指します。
既存施設の中にも、高い評価を受けているスポーツ施設、レクリエーション施設があります。スタードームを含むスポーツ施設群、野原公園サッカー場、サーフィンで人気の浜厚真海岸、パークゴルフ場などにおいて、各種大会の誘致と宿泊施設の連携によるスポーツ合宿やスポーツ観光を推進し、さらに大勢の利用者をお迎えできるよう取り組んでまいります。
交流という面において、広域連携というアプローチも欠かせませんが、その効果を最大化するためには、それぞれの地域資源の価値・知名度をさらに高めることが必要です。厚真町を今以上に知ってもらうために、ＰＲ活動に関する全ての情報発信を総合プロデュースできるよう一元管理し、意欲的な方々を交えた体制を構築する中で、より戦略的に地域資源を磨きあげ、効果的なタウンセールスにチャレンジしてまいります。
（むすび）
以上、「人を育て・人を残し、豊かな森と海、輝く田園を次世代へ」を２期目の基本テーマに置き、７つの政策の主旨を申しあげました。
いつの時代にあってもフロンティアと呼ばれる北海道は困難の中にありましたが、その反面、自然の恵みや潜在能力は無限大でもあります。自治体を取り巻く地域間競争が激化する中で、新しいビジネスモデルの創造や農商工あるいは広域連携など、さまざまなアプローチが必要不可欠であります。
町民一人ひとりの生活を大切にして、守るべきものを守るためにも、私たちはこれからも挑戦者であり続けたいと願っています。強い信念と情熱をもって町民の皆さんと連帯し、北海道のオンリーワンを目指して努力してまいります。
町民の皆さん、町議会議員の皆さんには、今後ともご指導ご支援を賜りますよう心からお願い申しあげ、私の所信とさせていただきます。

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