投資信託説明書（交付目論見書）

米国リート・プレミアムファンド
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）
円ヘッジ・コース
米国リート
・プレミアムファンド（毎月分配型）
通貨プレミアム・コース
追加型投信／海外／不動産投信（リート）

米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）
マネープール・コース
追加型投信／国内／債券
投資信託説明書（交付目論見書）

2024.4.19

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページに掲載しております。
ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。

ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

設立年月日：1980年12月19日
資本金：11億円（資本金、運用純資産総額は2024年2月末日現在）

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第357号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,728億円

＜照会先＞

電話番号：

（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）

インターネットホームページ：

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンド名

商品分類
単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型（収益の源泉）地域

円ヘッジ・コース
海外
通貨プレミアム・コース
マネープール・
コース

属性区分

追加型

国内

不動産投信
（リート）

債券

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

為替
ヘッジ
あり

その他資産
年12回
（投資信託証券（毎月）（その他資産）
）

北米

その他資産
（投資信託証券
（債券）
）

日本

年2回

投資形態

ファンド・ （フルヘッジ）
オブ・
ファンズ

ファミリー
ファンド

なし

−

属性区分における「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）
をご参照ください。

この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース」「米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）
通貨プレミアム・コース」
および「米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース」（ 以下「ファンド」ということがあります。） の募集について
は、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月18日に関東財務局長に提出しており、2024年4月19日にその効力が生じております。
＊それぞれ「円ヘッジ・コース」「通貨プレミアム・コース」「マネープール・コース」ということがあります。

ファンドの目的･特色ファンドの目的
各ファンド（マネープール・コースを除く）

安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
マネープール・コース
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色（マネープール・コースを除く）
では、米国リートとオプション取引を
1. 各ファンド
組み合せたカバードコール戦略を実質的に構築することで、相対的に高い
配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長、およびオプション料（プレミアム）収入の獲得を目指します。

・コース」と「通貨プレミアム・コース」および「マネープール・
2.「円ヘッジコース」の3つのコースがあります。
◆ 円ヘッジ・コース

為替変動リスクを低減するために、実質組入外貨建資産の為替ヘッジを行います。

◆ 通貨プレミアム・コース

米ドル（対円）の為替変動とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築する
ことで、円から米ドルへの投資成果に加え、オプション料（プレミアム）収入の獲得を目指します。

◆ マネープール・コース

わが国の公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

1

ファンドの仕組み■ ファンド（マネープール・コースを除く）は、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

●外国投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
●各投資信託証券の組入比率には制限を設けません。
●ファンド（マネープール・コースを除く）が投資対象とする外国投資信託では、直接米国リートへの投資やオプション取引を行わず、
クレディ・スイス・インターナショナル＊を相手方とする担保付スワップ取引を活用して、各カバードコール戦略の損益に連動する投資成果の享受を目指します。
・為替ヘッジについても担保付スワップ取引を通じて、実質的な成果の享受を目指します。
＊クレディ・スイス・インターナショナルは、チューリッヒに本拠を置く世界有数の金融グループであるUBSグループの一員で、イギリスおよびウェールズの会社法に基づき1990年に設立・登録されました。主な業務は、金利、為替、株式、コモ
ディティ、およびクレジット商品にリンクしたデリバティブ商品の取引を含む銀行業です。
クレディ・スイス・インターナショナルの名称は今後変更になる予定です。

■ マネープール・コースは、T&Dマネープールマザーファンドを親投資信託（マザーファンド）としたファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。
ケイマン籍円建外国投資信託

米国リート・
プレミアム
ファンド

UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ｉ
Ｉ−
USリート・プレミアムファンド

投資者

投資
申込金

分配金・
解約金等

円ヘッジ・コース

投資円ヘッジ・クラス
損益

損益

通貨プレミアム・コース
マネープール・
コース

投資

円ヘッジ

米国リート
カバードコール
戦略

投資

通貨プレミアム・クラス
損益

損益
投資

T&Dマネープールマザーファンド
損益

投資
損益

通貨カバードコール戦略
わが国の短期公社債等●マネープール・コースを除く各ファンドについても、
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドに投資します。
●各ファンド間でスイッチングを行うことができます。
●マネープール・コースの購入はスイッチングによる場合のみとします。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

米国リートおよび各カバードコール戦略等の運用は、UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッドが行います。
UBSグループ

UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッド

UBSは人々とアイデアが結び付き機会が生まれるグローバルな
投資のエコシステムを生成するべく力を尽くしています。UBS
は、世界中の富裕層、機関投資家及び企業の顧客、そしてスイスの個人顧客に投資にかかるソリューション、金融商品、そして深い知見に基づいた情報を提供する世界トップクラスのウェルス・マ
ネージャーであり、幅広い資産クラスの多岐な運用ソリューショ
ンを提供する世界最大級のアセット・マネージャーです。専門的な証券事業を擁し、スイスでは個人や企業顧客に対して銀行サービスを提供しています。UBSの事業戦略は、対象とする市場において特に競争力があり、資本効率が高く、長期で構造的な成長/
利益を見込むことができる事業に経営資源を集中することです。

UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッドは2000年1月4日にケ
イマン諸島会社法に基づきケイマン諸島に設立されたUBSグ
ループの関連会社です。ファンドの資産の運用・管理、受益証
券の発行・買戻し等を行います。

（2023年12月末時点）
2

１．
米国リートへの投資とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略（マネープール・コースを除く）
米国リート上場投資信託証券（ETF）
を実質的な主要投資対象とします。
iシェアーズ 米国不動産ETF

米国の不動産セクターの株式で構成される指数と同等の投資成果をあげることを目指す米国籍の上場投資信託証券（ETF）です。
iShares®
（iシェアーズ®）
はブラックロックの登録商標です。ブラックロックは、「米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）
円ヘッジ・コース / 通貨
プレミアム・コース」
について出資、発行、保証、販売および販売の促進をするものではありません。
またブラックロックは、「米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）
円ヘッジ・コース / 通貨プレミアム・コース」
への投資についてなんら意見を表明、あるいは保証するものではなく、ファンドにかかる業務、営業、トレーディングおよび販売に関して、一切責任を負うものではありません。

米国のリート市場全体（ETF等）にかかるコールオプションおよび米ドル（対円）にかかるコールオプションを＊売却 することでカバードコール戦略を構築します。

＊米ドル
（対円）
にかかるコールオプションの売却は「通貨プレミアム・コース」
においてのみ行います。

カバードコール戦略とは、
ある特定の資産への投資に加え、当該資産等を対象とするコールオプションを売る戦略です。
この戦略により、当該資産の値上がり益等とともに、オプション料（プレミアム）収入の獲得が期待されます。
ただし、オプション取引の満期時（権利行使日）における当該資産の価格水準によっては、一定以上の値上がり益（権利行使価格を超えて値上がりした分）を放棄することがあります。

【一般的なコールオプションとは】に、あらかじめ定められた価格（＝権■ コールオプションとは、ある特定の資産（株式など）を将来の特定期日（満期日など）
利行使価格）
で買う権利のことです。

■ この権利を売却する対価として、売り手はオプション料（プレミアム）収入を獲得できますが、同時に満期日などにおいて権利行使に応じる義務を負います。

■ 対象資産の価格水準や価格の変動率が上昇すること等が、コールオプションの市場価格の上昇要因となります。
■ 満期日などに対象資産の市場価格が権利行使価格を上回っていた場合、コールオプションの買い手が権利を行使することで、売り手にとっては損失を被る要因となります。

ファンドのカバードコール戦略

米国リートカバードコール戦略 「円ヘッジ・コース」および「通貨プレミアム・コース」において行います。
オプション取引

＋

米国リート
（ETF）

ファンドでは、米国リート（ETF）とオプション取引（米国リート（ETF）にかかるコールオプションの売却）を組み合わせたカバードコール戦略を「米国リートカバードコール戦略」といいます。

通貨カバードコール戦略「通貨プレミアム・コース」において行います。
オプション取引

＋

米ドル
（対円）
の
為替変動

ファンドでは、米ドル（対円）の為替変動とオプション取引
（米ドル
（対円）
にかかるコールオプションの売却）を組み合わせたカバードコール
戦略を「通貨カバードコール戦略」といいます。

※原則として権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
※各コールオプションの満期時においては、目標とするオプション料（プレミアム）収入が獲得できるような権利行使価格で各カバードコール戦略を再構築することを基本とします。

市場環境によっては期待した収益が得られない場合があります。将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

3

２.「円ヘッジ・コース」と「通貨プレミアム・コース」の投資戦略と損益イメージ
円ヘッジ・コース
キャピタル性損益

利益

インカム性収益※米国リートの値上がり益の一部＊

米国リートカバードコール戦略からのオプション料（プレミアム）収入＋
米国リートの値上がり益の一部※
米国リートの値下がり損

損失

米国リートの配当収益＊権利行使価格までの値上がり益
・米ドル
（対円）
の為替ヘッジを行います。

円ヘッジ・コースでは、米国リートカバードコール戦略により、米国リート（ETF）への投資にオプション取引を加える
ことで、相対的に高い配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長およびオプション料（プレミアム）収入の獲得を目指すとともに、米ドル（対円）の為替ヘッジを行うことで、実質的な投資対象である米国リート（ETF）の為替変動リスクの低減を図ります。米国リートの値上がり益の一部または値下がり損の影響を直接受けることがあります。

通貨プレミアム・コース
キャピタル性損益米ドル（対円）の値上がり益の一部＊
通貨カバードコール戦略からのオプション料（プレミアム）収入
米国リートカバードコール戦略からのオプション料（プレミアム）収入

米国リートの値上がり益の一部＊米ドル（対円）の値下がり損

損失

米国リートの配当収益＋

利益

インカム性収益米国リートの値下がり損＊権利行使価格までの値上がり益

通貨プレミアム・コースでは、米国リートカバードコール戦略および通貨カバードコール戦略により、米国リート（ETF）への投資にオプション取引を加えることで、相対的に高い配当利回りの獲得と、中長期的な信託財産の成長およびオプション料（プレミアム）収入の獲得を目指します。米ドル（対円）と米国リートの値上がり益の一部
または値下がり損の影響を直接受けることがあります。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

4米国リートカバードコール戦略の効果（損益）のイメージ

ケース Ⅰ

米国リート価格は上昇したが、満期日に権利行使価格に到達しなかった場合

米国リート価格

米国リート価格の値上がり益に、オプション料（プレミアム）
収入が上乗せされます。
損益

権利行使
価格

＋

満期日の
米国リート価格

取引開始日

ケース Ⅱ

満期日

当初の
米国リート価格0ー

配当金

オプションプレミアム
配当金

値上がり益

値上がり益
オプションプレミアム

米国リート ＋

当初の米国リート価格

カバードコール
戦略

＋
0

配当金
値下がり損

ケース Ⅲ

＝

損益

権利行使
価格

取引開始日

コールオプションの売り

米国リート価格の下落による値下がり損が発生しますが、オプション料（プレミアム）収入により、価格下落の損失の軽減が期待できます。

米国リート価格が下落し、満期日に当初米国リート価格を下回った場合

米国リート価格

オプション料（プレミアム）
収入上乗せ

満期日

満期日の
米国リート価格

ー

米国リート ＋

オプションプレミアム
オプション料（プレミアム）
収入が値下がり損を軽減

値下がり損
オプションプレミアム
配当金

コールオプションの売り＝

カバードコール
戦略

米国リート価格の値上がり益が発生しますが、権利行使価格を上回った分の利益は受け取れません。

米国リート価格が上昇し、満期日に権利行使価格以上となった場合
損益

米国リート価格
満期日の米国リート価格

＋

配当金

×

権利行使
価格

値上がり益

権利行使価格を上回る値上がり益は享受できません。

オプションプレミアム
配当金
値上がり益

取引開始日

満期日

当初の
米国リート価格0ー

オプションプレミアム
米国リート ＋

コールオプションの売り＝

カバードコール
戦略

上図は「米国リートカバードコール戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

5

通貨カバードコール戦略の効果（損益）のイメージ

ケース Ⅰ

米ドル（対円）の為替差益に、オプション料（プレミアム）
収入が上乗せされます。

米ドル
（対円）
は上昇したが、満期日に権利行使価格に到達しなかった場合

為替水準

損益

権 利行使
価格

＋

通貨の
オプション料（プレミアム）
収入上乗せ

満 期日の
為 替水準
当 初の
為 替水準
取引開始日

ケース Ⅱ

満期日

オプションプレミアム
為替差益

0
ー

オプションプレミアム
米国リートのコールオプションの為替変動 ＋
売り

損益

権 利行使
価格
当 初の
為 替水準

＋

オプションプレミアム

0
為替差損

取引開始日

ケース Ⅲ

＝ カバードコール
戦略

米ドル
（対円）
の下落による為替差損が発生しますが、オプション料（プレミアム）収入により為替差損の軽減が期待できます。

米ドル（対円）が下落し、満期日に当初の為替水準を下回った場合

為替水準

為替差益

満期日

満 期日の
為 替水準

通貨の
オプション料（プレミアム）
収入が為替差損を軽減

為替差損
オプションプレミアム

ー

米ドル
（対円）
が上昇し、満期日に権利行使価格以上となった場合

米国リートのコールオプションの為替変動 ＋売り＝ カバードコール
戦略

米ドル（対円）の為替差益が発生しますが、権利行使
価格を上回った分の利益は受け取れません。
損益

為替水準
満 期日の
為 替水準

＋

権利行使価格を

権 利行使
価格

為替差益

× 上回る為替差益は享受できません。

オプションプレミアム
為替差益

取引開始日

満期日

当初の
為 替水準

0
ー

オプションプレミアム
米国リートのコールオプションの為替変動 ＋売り＝ カバードコール
戦略

上図は「通貨カバードコール戦略」の損益イメージを表したものであり、ファンドの損益を示したものではありません。
記載の内容は将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

6

主な投資制限
各ファンド（マネープール・コースを除く）
投資信託証券への投資割合 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への投資割合
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資割合
外貨建資産への直接投資は行いません。
マネープール・コース
株式への投資割合
外貨建資産への投資割合

株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
各ファンド
（マネープール・コースを除く）

毎決算時（毎月20日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

●分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、インカム収益を中心に分配を行うことを目指します。
ただし、基準価額水準等によっては、売買益（評価益を含みます。）
が中心となる場合があります。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
10月

11月

12月

分配

9月

分配

8月

分配

分配

7月

分配

6月

分配

5月

分配

4月

分配

分配

3月

分配

2月

分配

1月

分配

毎月分配
イメージ

上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するもの
ではありません。

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

マネープール・コース

毎決算時（年2回、1月および7月の各20日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

スイッチングについて
各ファンド間でスイッチングが可能です。

スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。なおスイッチ
ングの取扱の有無および手数料等につきましては、販売会社により異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※マネープール・コースの購入はスイッチングによる場合のみとします。

米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）

スイッチングが可能です

円ヘッジ・コース
通貨プレミアム・コース

スイッチングが可能です

米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）

マネープール・コース

上記はファンドで行うことができるスイッチングのイメージ図です。

7

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10，
550円
期中収益
（①+②）
50円

10，
500円

＊50円
＊500円
（③＋④）

10，
500円

分配金
100円
10，
450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10，
400円

配当等収益
①20円
＊80円

分配金
100円
10，
300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円(注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備
積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配（特別分配金） 金）は実質的に元本の
投資者の
購入価額

分配金支払後
基準価額（当初個別元本）

個別元本

一 部 払 戻しとみ な され、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額

分配金支払後
基準価額（当初個別元本）

個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

8

追加的記載事項
投資する投資信託証券 の 概要
フ ァ ンド 名分
設（円ヘッジ・クラス）
UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ ‒US リート・プレミアムファンド（円ヘッジ・クラス）
英名：UBS Universal Trust (Cayman) Ⅱ-US REIT Premium Fund（JPY Hedged Class）（通貨プレミアム・クラス）
UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ ‒US リート・プレミアムファンド（通貨プレミアム・クラス）
英名：UBS Universal Trust (Cayman) Ⅱ-US REIT Premium Fund (Currency Premium Class)

類 ケイマン籍／外国投資信託／円建
定

日 2012年9月3日（円ヘッジ・クラス）
主として担保付スワップ取引を投資対象とし、当該取引を通じて、実質的に、iシェアーズ 米国不動産ETFと米国リート･オプション取引の投資成果と、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
運用基本方針実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行った投資成果の享受を目指します。
主な投資対象（通貨プレミアム・クラス）
主として担保付スワップ取引を投資対象とし、当該取引を通じて、実質的に、iシェアーズ 米国不動産ETFと米国リート･オプション取引に加えて、為替オプション取引の投資成果と、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
（円ヘッジ・クラス）①実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行った投資成果の享受を目指します。
②原則として、
米国リート・オプション取引の実質的な想定元本は、おおむね純資産相当額程度で行うものとします。
投 資 態 度

（通貨プレミアム・クラス）①実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
②原則として、米国リート・オプション取引ならびに為替オプション取引の各々の実質的な想定元本は、それぞれ
おおむね純資産相当額程度で行うものとします。
※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

主な投資制限①店頭オプション、上場オプション、ETFには原則として直接投資を行いません。
②有価証券の空売りは行いません。

分 配 方 針原則として、毎月分配を行います。

決算

日 1月末日

運 用 報 酬投資顧問会社

純資産総額の年0.50％程度
その他、信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、外国投資信託の設立にかかる費用などを負担します。

UBSマネジメント（ケイマン）
リミテッド

フ ァ ン ド 名 Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
分
設

類
定

親投資信託

日 2005年2月28日

運用基本方針安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主 な 投 資 対 象 わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
主な投資制限

①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。

分 配 方 針分配は行いません。

決算

日 6月、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

信 託 報 酬 等

信託報酬、申込手数料、信託財産留保額はありません。

委 託 会 社 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
各概要は2023年12月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
また、投資する投資信託証券のファンド名および投資顧問会社の名称は届出日現在です。

9

投資リスク
基準価額 の 変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、
これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
各ファンド（マネープール・コースを除く）

価格変動
リ ス ク

リートの価格は、当該リートの組入不動産等の価値や賃料、不動産市況の変動、リートに関する法制度の変更等様々な市場・経済の状況等を反映して変動します。
組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
（円ヘッジ・コース）
外国投資信託においては実質的な組入資産（米ドル建て）について、原則として実質的に円買い/米ドル売りの為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図り
ますが、完全にヘッジすることはできませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。

為替変動
リ ス ク

（通貨プレミアム・コース）
外国投資信託においては実質的な組入資産（米ドル建て）について、原則として実質的に為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を受けます。円高局面となり組入資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
※「円ヘッジ・コース」
における為替ヘッジにおいて、円の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合はその金利差相当分の為替ヘッジコスト（金利差相当分の費用）が発生することにご留意ください。

（円ヘッジ・コース）■外国投資信託においては、実質的にリートに投資するとともに、カバードコール戦略により、リートのコールオプションの売却を行います。売却したコール
オプションの価値は、売却後にリートの価格や変動率が上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被る可能性があります。
■カバードコール戦略では、オプション料（プレミアム）収入を受け取る一方、リートの価格がコールオプションの権利行使価格を超えて上昇した場合には権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバードコール戦略を行わずにカバードコールリートに投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
戦略に伴う■オプション料（プレミアム）
収入の水準は、
コールオプションの売却を行う時点のリスク
リートの価格や変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まりますので、当初想定したオプション料（プレミ
アム）
収入の水準が確保できない可能性があります。
■カバードコール戦略において、特定の権利行使期間でリートの価格が下落した
場合、カバードコール戦略を再構築した場合のリートの値上がり益は、再構
築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準までリートの価格が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。

10

（通貨プレミアム・コース）■外国投資信託においては、実質的にリートに投資するとともに、カバードコール戦略により、
リートおよび米ドル（対円）のコールオプションの売却を行います。売
却した各コールオプションの価値は、売却後にリートの価格や為替レートの水準、変動率が上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被る可能性があります。
■カバードコール戦略では、
オプション料（プレミアム）
収入を受け取る一方、リートの価格や米ドル（対円）がコールオプションの権利行使価格を超えて上昇した場合には権利行使に伴う支払いが発生します。このため、各カバードコール戦略を
カバードコール
行わずにリートに投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
戦略に伴う■オプション料（プレミアム）
収入の水準は、
コールオプションの売却を行う時点のリスク
リートの価格や為替レートの水準、変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まりますので、当初想定したオプション料（プレミアム）
収入の水準が確保できない可能性があります。
■カバードコール戦略において、特定の権利行使期間でリートの価格や為替レートが下落した場合、
カバードコール戦略を再構築した場合のリートの価格、
通貨の値上
がり益は、
再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準までリートの価格や為替レートの水準が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引では、取引の相手方から担保を受け取ることで信用リスクの低減を図りますが、相手方の倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来のスワップ取引に投資成果を享受することはできず、また、担保を処分する際に想定した価格で伴うリスク処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。
投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が現実に取引するオプション
取引については、何らの権利も有しておりません。
マネープール・コース

価格変動
リ ス ク

債券
（公社債）
は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

11

そ の 他 の 留意点● ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
● 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの 管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

12≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞（円）
12,500（%）
100

円ヘッジ・コース（2019年3月〜2024年2月）（%）
100

10,000

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

−20

−20

−40

−40

−60
2024/2−60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/32020/32021/32022/32023/3（2019年3月〜2024年2月）

59.8

最小値
最大値
平均値

62.7

42.1
26.4
−1.9
−23.0

ファンド

9.9

17.3

8.0

5.4

14.8

21.5

5.6
4.1
−0.7
−5.5
−6.1
−8.8

−11.4

−12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

−19.4

通貨プレミアム・コース（円）
12,500（2019年3月〜2024年2月）（%）
100

（%）
100

10,000

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

−20

−20

−40

−40

−60
2024/2−60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/32020/32021/32022/32023/3（2019年3月〜2024年2月）

59.8
31.0
2.5
−19.7

ファンド

最小値
最大値
平均値

62.7

42.1
9.9

17.3

8.0

5.4

14.8

21.5

5.6
4.1
−0.7
−5.5
−6.1
−8.8

−11.4

−12.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

−19.4

マネープール・コース（円）
12,500（2019年3月〜2024年2月）（%）
100

（%）
100

10,000

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

−20

−20

−40

−40

−60
2024/2−60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/32020/32021/32022/32023/3（2019年3月〜2024年2月）

59.8

最小値
最大値
平均値

62.7

42.1
9.9

17.3

8.0

5.4

14.8

21.5

5.6
4.1
−0.7
−5.5
−6.1
−8.8

−0.0 −0.1
−0.1
−11.4

−12.4

ファンド

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

日本株

−19.4

（注）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※左のグラフの分配金再投資基準価額は、2019年3月末の基準価額を起点として指数化したものです。
※右のグラフは、2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産
クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は2024年2月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

13

○各資産クラスの指数

日本株・
・
・
・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ NOMURA-BPI国債
先進国債・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」
をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOＰＩＸ）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOＰＩ
Ｘに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する
著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。

NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるT&Dアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income
LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJPモルガン社に帰属します。

14

運用実績
基 準 価額・純
価 額・純 資 産 の 推移
円ヘッジ・コース（円）
25,00015,000

通貨プレミアム・コース（円）
25,0002014年2月28日〜2024年2月29日（億円）
250

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

20,00010,0005,000（円）
10,06010,04010,020

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

2,000

20,000150

15,000100

10,000

1,000

50

5,000

500

2014年2月28日〜2024年2月29日（千円）
300

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

2014年2月28日〜2024年2月29日（億円）
2,500

200

分配 の 推移（1万口当たり、税引前）円ヘッジ・コース

240
180

10,000

120

9,980

60

1,500

0
0
2014年2月 2016年2月 2018年2月 2020年2月 2022年2月 2024年2月

00
2014年2月 2016年2月 2018年2月 2020年2月 2022年2月 2024年2月

マネープール・コース

2024年2月29日現在

2024年2月
2024年1月
2023年12月
2023年11月
2023年10月

09,960
2014年2月 2016年2月 2018年2月 2020年2月 2022年2月 2024年2月

通貨プレミアム・コース
20円 2024年2月
20円 2024年1月
20円 2023年12月
20円 2023年11月
20円 2023年10月

直近1年間累計 240円
設定来累計 8,060円※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を再投資したものとみなして計算したものです。
※基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。

25円
25円
25円
25円
25円

直近1年間累計
300円
設定来累計 11,245円

マネープール・コース
2024年1月
2023年7月
2023年1月
2022年7月
2022年1月
設定来累計

0円
0円
0円
0円
0円
0円

主 要な資 産 の 状 況＜ 投資比率 ＞

円ヘッジ・コース

クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ‒USリート・プレミアム 98.0%
ファンド（円ヘッジ・クラス）
0.5%
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
1.5%
現金・預金等合 計
100.0%

通貨プレミアム・コース

クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ‒USリート・プレミアム 98.3%
ファンド（通貨プレミアム・クラス）
0.6%
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
1.1%
現金・預金等合 計
100.0%

マネープール・コース

Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド 90.0%
現金・預金等10.0%
合 計
100.0%

クレディ･スイス・ユニバーサル･トラスト（ケイマン）Ⅱ‒USリート・プレミアムファンドの運用状況 2024年2月末現在（現地基準）
銘柄名
ｉシェアーズ 米国不動産ETF

比率100.0%※比率は、「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‒USリート・プレミアムファンド」
におけるリートポートフォリオに対する比率です。
上記のデータは、
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）
より入手したデータをもとに作成しております。
※比率は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。
※2024年3月1日付にて、
UBS AG とクレディ・スイス AG の業務統合による外国籍投資信託の名称変更を行い、投資対象である、「クレディ･スイス・ユニバー
サル･トラスト（ケイマン）
Ⅱ-USリート・プレミアムファンド」
を「UBSユニバーサル･トラスト（ケイマン）
Ⅱ-USリート・プレミアムファンド」に名称変更しました。

年 間 収益収 益 率 の 推 移（暦年 ベ ース）
円ヘッジ・コース

通貨プレミアム・コース

30%
19.6%
16.1%
20%
10%
4.9%
0%
−0.2%
−1.4%
−3.0%−3.1%
−10%
−8.7%
−11.7%−20%−23.0%−30%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

25.7%
30%
19.2%
20%
6.7%
10%
3.4% 2.3%
0.4%
0%
−4.7%
−10%
−7.7%
−11.9%−20%−17.1%−30%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

0.12%
0.09%
0.06%
0.03% 0.00%
0.00%−0.03%−0.01%−0.03%−0.06%−0.05%−0.05%−0.06%−0.05%−0.05%−0.09%−0.07% −0.07%−0.12%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※ファンドの収益率は分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※2024年は年初から2月末までの収益率を表示しています。

マネープール・コース◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。
15

手続・手数料等
お申込みメモ
購

入

単

購

入

価

換

金

単

購

入

代

換

金

価

換

金

代

販売会社が定める単位
位 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、マネープール・コースは、スイッチング以外による購入はできません。
額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額

金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
位 販売会社が定める単位[各ファンド（マネープール・コースを除く）]
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額
額[マネープール・コース]
換金申込受付日の翌営業日の基準価額金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として午後3時までに、販売会社が受付けたものを当日の受付分とします。
購入の申込期間
換

金

制

2024年4月19日から2024年10月18日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金およびスイッ
購入・換金申込受付の 金融商品取引所における取引の停止、中止および取消し チングの申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
[各ファンド（マネープール・コースを除く）]2025年4月21日まで（2012年8月31日設定）[マネープール・コース]2025年4月21日まで（2012年12月20日設定）[各ファンド（マネープール・コースを除く）]
投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した
繰 上 償 還 場合等には、繰上償還となる場合があります。
[マネープール・コース]
マネープール・コースを除く各ファンドが全て償還となる場合には、繰上償還されます。また、その他
やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。
[各ファンド（マネープール・コースを除く）]毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
決算日[マネープール・コース]1月、7月の各20日（休業日の場合は翌営業日）[各ファンド（マネープール・コースを除く）]
年12回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収 益 分 配[マネープール・コース] 年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
信 託 金 の 限 度 額 各ファンドにつき4,000億円
信

託

期

間

告 委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

公

運 用 報 告 書 1月および7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている
受益者に交付します。
課

税

関

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度
（ＮＩ
ＳＡ）
の適用対
係 象となります。ファンドについては、
ＮＩ
ＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
配当控除の適用はありません。

下記の申込不可日のいずれかに該当する場合には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
（マネープール・コースを除く）]
申 込 不 可 日 [各ファンド
・ニューヨーク証券取引所の休業日
各ファンド間でスイッチングが可能です。
ス イ ッ チ ン グ なお、スイッチングの取扱いの有無および手数料等につきましては、販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
販売会社によっては、一部のコースのみの取扱いとなる場合があります。

16

ファンドの 費用・税 金●ファンドの費用
各ファンド（マネープール・コースを除く）
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に、3.85％（税抜3.5％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料 購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ご換金時にご負担いただきます。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年1.353％（税抜1.23％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）
は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、
毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率[運用管理費用（信託報酬）の配分]（年率・税抜）
ファンド
運用管理費用（信託報酬）

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

0.40％

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.80％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.03％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価投資対象とする 外国投資信託の純資産総額に対し、年0.5％程度
外国投資信託 外国投資信託の運用報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
実質的な負担年1.853％（税抜1.73％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、
信託財産中から支弁します。
その他の費用・
また、
組入外国投資信託においても、
証券取引・オプション取引等に伴う手数料、
その他ファンドの運営に必要な手数料
各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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マネープール・コース
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ありません
信託財産留保額 ありません
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年0.605％（税抜0.55％）以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬率については「コールレート」に応じて以下の通りとします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）
は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末
または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率（年率）
コールレート

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬率

0.4％未満

0.4％以上0.65％未満

0.65％以上

対価の内容

0.165％
0.330％
0.605％−（税抜0.15％）以内 （税抜0.3％） （税抜0.55％）

委託会社

0.065％以内

0.13％

0.22％

委託した資金の運用等の対価

配分
販売会社
（税抜）

0.07％以内

0.14％

0.28％

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.015％以内

0.03％

0.05％

運用財産の保管および管理、
委託会社からの指図の実行等の対価

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
その他の費用・・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
手数料
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記と異なります。
・税金の取扱いについては、2024年2月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

≪参考情報≫ ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②円ヘッジ・コース

2.22％

1.35％

0.87％

通貨プレミアム・コース

2.21％

1.35％

0.86％

※対象期間は2023年7月21日〜2024年1月22日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額(原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。)を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額(1口当たり)を乗じた数で除した値(年率)です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書(全体版)をご覧ください。

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