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自然科学研究所共同研究報告

2-1 日本社会における持続機能の変質と現状に関する地理学的研究●代表者

水嶋一雄（地理学科教授）●分担者

高阪宏行（地理学科教授）

佐野充（地理学科 教授）

井村博宣（地理学科教授）

関根智子（地理学科教授）

牛垣雄矢（地理学科助教）

畠山輝雄（地理学科助教）【研究目的および研究概要】
20 世紀に経済を中心に飛躍的な発展を遂げた日本社会は，21 世紀になった今日，発展の原動力でもあった経済の低迷によって大きな曲がり角に直面し，この経済成長を前提とした産業構造や多様な産業の立地する地域社会，そして社会の仕組みや制度は大きく変化している。さらに，地球温暖化に代表されるように，環境問題は地域社会のみならず地球社会の持続的発展に警笛を鳴らしている。このように，20 世紀から 21 世紀へと時間が経過する中で，日本社会は，その持続機能を大きく変質させているだけでなく，この持続機能の限界が指摘されるようになってきた。現在，21 世紀半ばに向けて，日本社会は新たな持続機能の構築が求められている。この地理学的研究では，日本社会における持続機能が如何なる要因で変質し，その結果，いまどのような現状となっているのか，さらにこの現状分析から新たな持続機能のあり方などについて，地理学の研究分野に基づく地域研究を踏まえて明らかにするものである。
具体的な研究では，過疎や限界集落の出現が顕著となっている日本の農山村地域の持続的発展には，豊かな環境と食料生産の維持が不可欠なこと，日本人が認識する日本の伝統的景観，淡水魚養殖業の地域的役割，都市機能の変質，都市郊外地域における商業実態，都心周辺地域におけるオフィス立地，介護サービスの地域差と小規模市町村における介護サービスの実態を中心に研究を行った。
【研究の結果】
研究目的および概要で示したテーマで調査・研究を行った結果，以下のことが明らかとなった。
大分県の平松元県知事の発案で始まった 1 村 1 品運動は，単なる食料生産という枠だけでなく，農山村地域の持続的発展のあり方を問うものであったため，県内の多くの自治体での事業展開は成功している。また，この手法は単に日本の農山村地域だけでなく，諸外国の発展途上国における農山村地域にも応用され，一定の評価がなされている。
しかし，この事業展開には量と質のマンパワーが必要とされるが，大分県内でも少子高齢化が問題となっている状況の中で，この新たな展開が危惧されている。
日本人が認識する日本の伝統的景観については，日本の自然的，文化的な地域景観を，日本人の景観，風景に関する意識，認知を景観イメージ（実験）調査と日本の原風景アンケート調査によって明らかにした。
淡水魚養殖業の地域的役割については，徳島県鮎養殖漁業同組合の支部共同出荷体制が，1972 〜 73 年に南部・北部・中央の 3 支部による独立採算制の共撰共販事業として始まり，その後東部・徳水支部等を加えて進展し，産地の発展に寄与したが，近年では冷水病の蔓延を機に支部解散や規模縮小など，組織的な弱体化がみられることが明らかとなった。
都市機能の変質については，以下のことが明らかとなった。1 人世帯人口比と借家世帯割合は西高東低の分布パターンを取る。変化傾向は異なり，1 人世帯人口比は鉄道に沿って拡大，借家世帯割合は低下している。共同住宅世帯割合は，「沿岸」対「内陸」の分布パターンを示し，変化傾向は都心へ拡大している。高齢者人口割合は扇形の分布パターンを取り，北東部へ拡大している。外国人人口は集塊の分布パターンを取り，海外の多くの研究と一致している。

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東京都足立区を事例とした都市郊外地域における商業実態について，以下のことが明らかとなった。事務所の用途が 1 万 5 千 m2 以上の町丁目は，梅島 3 丁目，綾瀬 3 丁目，中川 4 丁目，千住 1，2 丁目などであった。そのほかにも 6 千m2 以上の町丁目が，足立区全体に点在している。専用商業の用途が 3 万 2 千 m2 以上と卓越している町丁目は，竹の塚5丁目と千住旭町であった。1万6千〜3万2千m2 の町丁目は，西新井栄町2丁目，梅島3丁目，大谷田4丁目，綾瀬3丁目，千住 3 丁目であった。
都心周辺地域におけるオフィス立地については，オフィス化が進行している新宿区四谷地区を対象に，その空間的性格と歴史的影響について分析した結果，以下のことが明らかとなった。同地区では建物の中高層化とオフィス化が進行するものの，近世からの細長い地割の影響により，間口の狭い雑居ビルが立ち並び，対事業所サービス業の中小オフィスが入居するオフィス街が形成されていた。
介護サービスの地域差と小規模市町村における介護サービスの実態については，2006 年に創設された地域密着型サービスを中心に分析したが，市町村の計画段階でサービス設置を断念したり，運営事業者の消極的な参入などが要因となり，農山村部でサービスが展開されずに，都市部とのサービスの地域差が生じていることが明らかとなった。
【研究の考察・反省】
上記の研究の結果を踏まえ，研究の考察をした結果，以下のような反省点が浮き彫りとなった。
大分県に限らず日本の農山村地域の大きな問題は少子高齢化である。この問題は産業政策はもちろんのこと，農山村集落の維持問題とも絡んでいるため，農山村地域全体の総合的分析が重要となっている。今回の調査はこの問題の導入部として位置づけているので，さらに次回の調査を踏まえて総合的分析を行いながら結果を求めたい。
日本人が認識する日本の伝統的景観については，調査結果をもとに，日本の伝統的景観を地理学における景観理論と解釈的比較を踏まえてまとめた。
淡水魚養殖業の地域的役割については，主として徳島県鮎養殖漁業同組合および支部への聞き取り調査で入手したオリジナルデータに基づき，共同出荷体制の成立・展開の経緯について分析した。今後は，個別養殖業者等への聞き取り調査を進めてデータの蓄積を図り，より分析の精度を高めたい。
都市機能の変質については，人口の分布パターンは地形や地理的位置に起因するものであり，東京都区部で顕著に現れたことが注目される。変化傾向は，中心部から外側へ拡大するものと，周辺部から中心部に拡大するもの，割合が低下するものが見られた。
都市郊外地域における商業実態について，東京都足立区においては，事務所地域は，北千住駅，西新井駅，綾瀬駅，亀有駅の主要駅前と，駅から離れた交通の不便なところに点在している。商業地域は，北千住駅，綾瀬駅，西新井駅前であるが事務所地域と比べてその範囲は狭く，ほかに環状 7 号線沿いに分布している。建物レベルの分析であるために，データ量が多く分析に時間がかかってしまい，商業地域でも大型店の立地なのか，個人商店の立地なのかなどの要因を分析できなかったことが反省点である。
大都市の都心周辺地域は，一見，土地利用や景観が著しく変化していても，地割や都市における位置づけは簡単に変わるものではなく，都心周辺地域的な性格は維持した中での変化を見せていることが分かった。なお，本研究では，都心周辺地域の中でも比較的変化が顕著な地域を対象としたが，変化の少ない地域も対象とし，土地利用や景観の持続メカニズムを明らかにすることが，今後の課題となる。
介護サービスの地域差の是正のためには，介護報酬額を上げることで小規模市町村への事業者の参入を促していくことが有効策といえるが，これにより介護保険料が増額され地域住民の負担増となることが考えらえるため，介護保険制度全体の有効性から再検討する必要性がある。
以上のように，わが国の経済・社会システムが変容してきたことにより，地域社会を支える持続機能も変容してき9

ていることが明らかとなった。特に，大都市地域と農山村地域における持続機能に地域差がみられることから，今後の持続機能の再構築のためには，それぞれの地域特性を考慮した解決策を検討してく必要がある。
【研究発表】
牛垣雄矢「東京の都心周辺地域における土地利用の実態と変化―新宿区四谷地区の事例―」日本大学地理学会秋季学術大会，2011 年 11 月 20 日，日本大学文理学部．
畠山輝雄「小規模自治体における地域密着型サービスの実態と今後の展望―新潟県関川村と和歌山県由良町を事例として―」，日本地域政策学会大会，2011 年 7 月 30 日，北海商科大学．
畠山輝雄「合併後の市町村における周辺部の過疎化の検証」，日本地理学会春季学術大会，2012 年 3 月 28 日，首都大学東京．
【研究成果物】
牛垣雄矢（2012）「東京の都心周辺地域における土地利用の実態と変化―新宿区四谷地区の事例―」日本大学文理学部自然科学研究所紀要，47 号，（2012 年 3 月 23 日発行）
，日本大学文理学部自然科学研究所．
高阪宏行（2012）「国勢調査小地域統計を利用した東京都区部における人口分布とその変化の考察」，ESTRELA，No.214，（2012 年 1 月 10 日発行），財団法人統計情報研究開発センター．
佐野充・田中絵里子（2012）：「日本の伝統的地域景観」，日本大学文理学部自然科学研究紀要，第 47 号，（2012年 3 月 23 日発行），日本大学文理学部自然科学研究所．

関根智子（2012）「用途別途建物面積による東京都足立区の地域分類」，日本大学文理学部自然科学研究所研究紀要，第 47 号，（2012 年 3 月 23 日発行）
，日本大学文理学部自然科学研究所．
畠山輝雄（2012）「介護保険地域密着型サービスの地域差とその要因」，地理学評論，第 85 巻第 1 号，（2012 年 1月 1 日発行）
，日本地理学会．
畠山輝雄（2012）「合併市町村におけるサービス供給

神谷浩夫・梶田真・佐藤正志・栗島英明・美谷薫編著『地方行財政の地域的文脈』」，（2012 年 3 月 2 日発行）
，古今書院．

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