20 キ ャ リ ア 教 育(1) キ ャ リ ア 教 育 の 意 義① キャリア教育の必要性
児童生徒が育つ社会環境の変化に加え、産業・経済の構造的変化や雇用の多様化・流動化等は、児童生徒
自らの将来の捉え方にも大きな変化をもたらしている。児童生徒が希望をもって、自立的に自分の未来を切り拓いて生きていくためには、変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることが不可欠である。
そのために、日常の教育活動を通して、学ぶおもしろさ、学びへの挑戦の意味を児童生徒に体得させることが大切である。児童生徒が、未知の知識や体験に関心をもち、仲間と協力して学ぶことの楽しさを通して、未経験の体験に挑戦する勇気とその価値を体得することで、生涯にわたって学ぶ意欲をもち続ける基盤をつくることができる。
また、体験活動は、他者の存在の意義を認識し、社会への関心を高めたり社会との関係を学んだりする機会となり、将来の社会人としての基（出典：「高等学校キャリア教育の手引き」平成23年11月

文部科学省）

盤づくりともなる。さらに、学校の努力だけでなく、児童生徒に関わる家庭・地域が学校と連携して、同じ目標に向かう協力体制を築くことが不可欠である。
今、児童生徒が「生きる力」を身に付け、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人として自立していくことができるようにする教育が強く求められている。
② キャリア教育の定義
ア

キャリア教育とは
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア教育を促す教育。
〔「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）平成23年１月31日

イ

中央教育審議会〕

キャリアとは人は、他者や社会とのかかわりの中で、職業人、家庭人、地域社会の一員等、様々な役割を担いながら生きている。これらの役割は、生涯という時間的な流れの中で変化しつつ積み重なり、つながっていくものである。また、このような役割の中には、所属する集団― 155 ―

や組織から与えられたものや日常生活の中で特に意識せず習慣的に行っているものもある
が、人はこれらを含めた様々な役割の関係や価値を自ら判断し、取捨選択や創造を重ねながら取り組んでいる。
人はこのような自分の役割を果たして活動すること、つまり「働くこと」を通して、人や社会にかかわることになり、そのかかわり方の違いが「自分らしい生き方」となってい
くものである。
このように、人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねが、「キャリア」の意味するところである。
〔「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）平成23年１月31日

ウ

中央教育審議会〕

キャリア発達とは社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程を「キャリア発達」という。
〔「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）平成23年１月31日③ キャリア教育で育成すべき力

中央教育審議会〕－「基礎的・汎用的能力」－

基礎的・汎用的能力の内容「仕事に就くこと」に焦点を当て、実際の行動として表れるという観点から、「人間関係形成・
社会形成能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能力」、「キャリアプランニング能力」の四つの能力に整理された。
これらの能力は、包括的な能力概念であり、必要な要素をできる限り分かりやすく提示するという観点でまとめたものである。この四つの能力は、それぞれが独立したものではなく、相互に関連・依存した関係にある。このため、特に順序があるものではなく、また、これらの能力を全ての者が同じ程度あるいは均一に身に付けることを求めるものではない。各学校においては、この四つの能力を参考にしつつ、それぞれの課題を踏まえて具体の能力を設定し、工夫された教育を通じて達成することが望まれる。その際、初等中等教育の学校では、学習指導要領を踏まえて育成されるべきである。
【人間関係形成・社会形成能力】(かかわる力)
多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝えることができるとともに、自分の置かれている状況を受け止め、役割を果たしつつ他者と協力・協働して社会に参画し、今後の社会を積極的に形成することができる力である。
この能力は、社会とのかかわりの中で生活し仕事をしていく上で、基礎となる能力である。特に、価値の多様化が進む現代社会においては、性別、年齢、個性、価値観等の多様な人材が活躍しており、様々な他者を認めつつ協働していく力が必要である。また、変化の激しい今日においては、既存の社会に参画し、適応しつつ、必要であれば自ら新たな社会を創造・構築していくことが必要である。さらに、人や社会とのかかわりは、自分に必要な知識や技能、能力、態度を気付かせてくれるものでもあり、自らを育成する上でも影響を与えるものである。
具体的な要素としては、例えば、他者の個性を理解する力、他者に働きかける力、コミュ
ニケーション・スキル、チームワーク、リーダーシップ等が挙げられる。
【自己理解・自己管理能力】（みつめる力）
自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」について、社会との相互関係― 156 ―

を保ちつつ、今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に、自らの思考や感情を律し、かつ、今後の成長のために進んで学ぼうとする力である。
この能力は、子供や若者の自信や自己肯定感の低さが指摘される中、「やればできる」と考えて行動できる力である。また、変化の激しい社会にあって多様な他者との協力や協働が求められている中では、自らの思考や感情を律する力や自らを研鑽する力がますます重要である。これらは、キャリア形成や人間関係形成における基盤となるものであり、とりわけ自己理解能力は、生涯にわたり多様なキャリアを形成する過程で常に深めていく必要がある。
具体的な要素としては、例えば、自己の役割の理解、前向きに考える力、自己の動機付
け、忍耐力、ストレスマネジメント、主体的行動等が挙げられる。
【課題対応能力】（すすむ力）
仕事をする上での様々な課題を発見・分析し、適切な計画を立ててその課題を処理し、解決することができる力である。
この能力は、自らが行うべきことに意欲的に取り組む上で必要なものである。また、知識基盤社会の到来やグローバル化等を踏まえ、従来の考え方や方法にとらわれずに物事を前に進めていくために必要な力である。さらに、社会の情報化に伴い、情報及び情報手段
を主体的に選択し活用する力を身に付けることも重要である。
具体的な要素としては、情報の理解・選択・処理等、本質の理解、原因の追究、課題発
見、計画立案、実行力、評価・改善等が挙げられる。
【キャリアプランニング能力】（えがく力）「働くこと」の意義を理解し、自らが果たすべき様々な立場や役割との関連を踏まえて「働くこと」を位置付け、多様な生き方に関する様々な情報を適切に取捨選択・活用しな
がら、自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力である。
この能力は、社会人・職業人として生活していくために生涯にわたって必要となる能力である。
具体的な要素としては、例えば、学ぶこと・働くことの意義や役割の理解、多様性の理
解、将来設計、選択、行動と改善等が挙げられる。
〔「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）平成23年１月31日

中央教育審議会〕(2) 児 童 生 徒 の キ ャ リ ア 発 達
人間の成長・発達の過程には、いく
つかの段階（節目）と各段階で取り組まなければならない発達課題があるが、これをキャリア発達の視点から見れば、
学校段階別に次の表のように考えられる。また、こうした発達には、自己理
解、進路への関心・意欲、勤労観・職
業観、職業や進路先についての知識や情報、進路選択や意思決定能力、職業生活に係る習慣や行動様式及び必要な技術・技能などといった様々な側面が含まれる。

― 157 ―

(3) キ ャ リ ア 教 育 の 推 進① 校内組織の整備
キャリア教育は、特定の活動や指導方法に限定されず、様々な教育活動を通して実践されるものである。キャリア教育を通じて育成
すべき「基礎的・汎用的能力」を具体的に示すとともに、これらの能力をどのようなまと
まりで、どの程度身に付けさせるのか、学校＜学校におけるキャリア教育推進の手順例（中学校）＞
キャリア教育の視点を踏まえ、育てたい児童生徒像を明確にする↓
学校の教育目標、教育方針などにキャリア教育を位置付ける↓
自校のキャリア教育についての共通理解を全教職員で図る↓
キャリア教育推進委員会（仮称）を設置する↓
キャリア教育の視点で教育課程を見直し、改善する↓
見直し、改善した教育課程を全教職員で再度共通理解を図る（校内研修）↓
家庭、地域に対し、キャリア教育に関する啓発を図る↓
キャリア教育を実践する↓
キャリア教育の評価を行い、その改善を図る

や地域の特色、児童生徒の発達段階によって異なる。
各学校が目標及び育成したい能力や態度、教育内容・方法などについて決定していかなければならない。さらに、家庭、地域、各種団体、また、教育委員会など学校関係者、あるいは外部の人材による支援が欠かせない。
② 校内推進体制の整備
キャリア教育は、学校の全教育活動を通して取り組んでこそ、そのねらいを達成することができる。各学校では、校長の方針に基づ
き、キャリア教育のねらいが達成できるように、全教職員が協力していくことが大切であり、しっかりとした校内の推進体制を整える必要がある。校内推進体制の整備に当たっては、全教職員がキャリア教育の目標
を共有しながら、適切に役割を分担していかなければ中学校の例ならない。また、校内のみ

でなく、保護者や地域の人々も視野に入れておくことが求められている。
③ 校内研修の充実
キャリア教育の正しい理解や教職員の資質・能力の向上を図るためには、今までの校内研修の在り方や内容を再検討していく必要がある。研修のねらいや内容は、各学校がその実態に応じて適切に定めるべきものである。そのために、研修を通して教職員は、学校において定める― 158 ―

キャリア教育の目標、育成したい資質・能力、キャリア教育の教育課程における位置付け、各教科等との関連、全体計画・年間指導計画・単元計画の作成、評価などについての認識を深めておかなければならない。
④ 全体計画の作成
ア

全体計画の基本的な考え方
児童生徒や地域の実態に応じて学校ごとに焦点化・重点化して、全体計画に盛り込むべき項目の例を次に示す。
① 必須の要件として記すべき事柄
・各学校において定めるキャリア教育目標

・教育内容と方法

・育成すべき能力や態度＜基礎的・汎用的能力＞

・各教科等との関連② 基本的な内容や方針等を概括的に示す事柄
・学習活動

・指導体制

・学習の評価③ その他、各学校が全体計画を示す上で必要と考える事柄
・学校の教育目標

・当該年度の重点目標

・地域の実態と願い

・学校の実態・児童生徒の実態

・教職員の願い・保護者の願い

・地域との連携・校区(通学区)の小・中学校との連携
イ

・近隣の小・中・高等学校との連携

各学校が定めるキャリア教育の目標
学校が使命としてもつ全体的な教育目標を踏まえつつ、児童生徒におけるキャリア教育発
達上の課題、育成すべき能力や態度の明確な把握とその焦点化・重点化に基づいて、キャリ
ア教育の目標を設定する必要がある。目標を設定する際に留意すべきことには、次のような点が考えられる。
① 日常の生活や学習の特徴、人間関係形成の様子、集団活動における活動、勤労生産的な活動に対する意識などの分析や、児童生徒・保護者へのアンケートにより実態を把握することで、育成すべき資質・能力について検討をする。
② 学校評議員や学校関係者評価委員の意見を聞いたり、地域産業界や地域住民の意見を聞いたりしながら、学校の課題や学校教育に対する思いや願いを把握する。
③ 校区(通学区)内における児童生徒の実態及び体験活動などの状況を調べ、児童生徒の実態に即してそれぞれの学校段階で育成すべき能力や態度について検討する。
④ 各学年の児童生徒の実態に基づいた目標を設定する。

ウ

育成したい能力や態度の設定
育成したい能力や態度の設定に当たっては、それぞれの学校・地域等の実情や、各校の児童生徒の実態を踏まえ、学校ごとに育成しようとする能力や態度の目標を定めることが重要である。基礎的・汎用的能力の四つの能力（「人間関係形成・社会形
成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアプラン（出典：「高等学校キャリア教育の手引き」平成23年11月

文部科学省）

ニング能力」）は、包括的な能力概念であり、それぞれが独立したものではなく、相互に関連・― 159 ―

依存した関係にある。
これらの能力をどのようなまとまりで、どの程度身に付けさせるかは、学校や地域の特色などによって異なる。この四つの能力を参考にしつつ、それぞれの課題を踏まえて、具体的な能力を目標として設定することが重要である。そのためには基礎的・汎用的能力の実態を調査し、その結果を基に、それぞれの学校で育成すべき能力や態度を重点化していく必要がある。
エ教育課程における位置付け
平成29年３月公示の小・中学校学習指導要領では、「児童[生徒]が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリ
ア教育の充実を図ること」が示された。各学校においては、活動相互の関連性や系統性に留意するとともに、発達段階に応じた創意工夫あるキャリア教育の展開が必要である。
キャリア教育の計画を立案する際には、どのような場や機会においてキャリア教育に関わる内容を取り上げるのか、教育課程上の位置付けを明確にする必要がある。
さらに、地域の状況、児童生徒の実態を踏まえ、組織的・系統的なキャリア教育が実施できるよう、教育課程を見直し、改善、充実していくことが求められる。その際、各教科等の指導に当たっては、それぞれの目標や内容と、将来の職業や生活との関連や見通しを与えるなど、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感させ、学ぶ意欲を高めることを重視する必要がある。

⑤ 年間指導計画の作成
ア

年間指導計画の基本的な考え方
各学年における年間指導計画は、各発達の段階における能力や到達目標を具体的に設定する等、全体計画を具現化するものである。年間指導計画の手順を次に示す。
① 各学校の児童生徒の学年等に応じた資質・能力の目標を決定する。
② キャリア教育の全体計画で設定したそれぞれの能力や態度の目標に基づき、各学校の年間行事予定、学年別の年間指導計画に記載する内容を検討する。
③ 各教科、道徳科、外国語活動（小）、総合的な学習（探究）の時間、特別活動及び学級や学年の取組などを相互に関連付けた指導計画を作成する。
④ それぞれの能力や態度の到達目標に応じた評価の視点を設定し、明確化する。

イ

年間指導計画作成の留意点
年間指導計画の作成に当たっては、各学校における児童生徒の実態や発達の段階に応じた目標や内容となるよう検討する必要がある。留意点を次に示す。
○ 各学校の児童生徒の実態や発達段階に応じた目標や内容にする。
○ 各教科、道徳科、外国語活動（小）、総合的な学習（探究）の時間、特別活動及び学級や学年の取組など、それぞれのねらいや内容を踏まえて関連付けを図る。
○ 小学校・中学校・高等学校段階を通じ児童生徒のキャリア発達を支援できるよう、具体的で系統的なものとする。
○ 各教科、道徳科、外国語活動（小）、総合的な学習（探究）の時間、特別活動の学習指導要領との関連を図る。
○ 評価の視点等を考慮し、評価方法を検討する。
○ 家庭や地域、学校間の連携を考慮する。

― 160 ―

ウ

年間指導計画作成の効果○ 学年別年間計画を作成することで、発達の段階に応じて学年を通したキャリア発達を支援できる。
○ 発達の段階や学年に応じた身に付けさせたい能力や態度の到達目標が明確になる。
○ 年間の学年における活動がどのような能力や態度の育成を図ろうとするものか明確になる｡○ 各教科、道徳科、外国語活動（小）、総合的な学習（探究）の時間、特別活動及び学級や学年の取組などがどのように関連付けられているか明確になる｡(4 ) 連 携 の 在 り 方① 連携の基本的な考え方
キャリア教育は一人一人の生き方に関わる教育であり、キャリアの形成には、一人一人の成長・発達の過程における様々な経験や人との触れ合いなどが総合的に関わってくる。そのため、キャリア教育を推進するに当たっては、学校が児童生徒の生活時間の多くを占める家庭と積極的に関わりをもち、共に連携・協力をして進めることが重要である。また、キャリア教育を十分に展開するためには、家庭との連携のほか、地域や関係機関等との連携も必要不可欠である。学校外の教育資源を有効に活用し、児童生徒の望ましい勤労観・職業観を育み、将来に向けての主体的な進路の選択や決定を指導したり、支援したりできるよう共通理解を図ることが必要である。
さらには、キャリアを形成していく方法などについて専門的な知識や情報をもっている保護者、社会人、職業人など外部講師から直接学ぶ機会をもつことで、それぞれの進路を探索・選択する
重要な基盤形成の時期に、社会人として必要な自立性や社会性が育まれ、産業構造や雇用形態、進路をめぐる環境の変化などについて理解が深まる。
② 家庭・地域の役割
家庭教育の在り方、働くことに対する保護者の考え方や態度は、児童生徒の人格形成や心身の発達に大きな影響を及ぼすものである。また、キャリア教育は、生活基盤である地域や周囲の大人、社会や産業などとの関わりなしには考えることはできない。児童生徒は、家庭や地域での人間関係や生活体験を通して、社会性を身に付け、「生き方」の基礎を培っていくのである。
このため、家庭・地域がそれぞれの役割を認識し、児童生徒の家庭での生活、地域での活動の在り方を考え、キャリア発達を育む連携システムを構築していく必要がある。
③ 家庭・地域等との連携の在り方
キャリア教育を進めるに当たっては、学校と家庭、地域がパートナーシップを発揮して、互いにそれぞれの役割を自覚し、一体となった取組を進めることがますます重要となる。職場体験やインターンシップなどの体験活動をより円滑に実施し、キャリア教育を十分に展開するためには、家庭との連携のほか、地域や関係機関などとの連携も必要不可欠である。学校外の教育資源を有効に活用し、児童生徒に望ましい勤労観・職業観を育み、将来に向けての主体的な進路の選択や決定を指導したり、支援したりできるよう共通理解を図ることが大切である。
さらには、産業構造や雇用形態、進路をめぐる環境の変化などについて、また、キャリアを形成していく方法などについて専門的な知識や情報をもっている保護者、社会人、職業人など外部
講師から直接学んだりする機会をもつことが大切である。

― 161 ―

④ 学校間（異校種間）連携
小 学 校 ・ 中 学 校・ 高 等 学 校 において、キャリア教育を理解し、進めていくためには、児童生徒のキャリア発達を支援する観点に立って、各領域の関連する諸活動を体系化し、計画的・組織的に実施することがで きるよう、各学校が連携を図り つつ、教育課程の編
成の在り方 を見直していく必要がある。す なわち、児童生徒のキャリア発 達を促す資質・能力を育成する ため、それぞれの学校に応じた 適切な支援をしていくことが重要である。
また、小学校・中学校・高等（出典：「小学校・中学校・高等学校

キャリア教育推進の手引」平成18年11月
文部科学省

学校段階の 12年間を見通した系

一部修正）

統的な取組とともに、より具体的に、一人一人に対応した指導を可能とする取組が必要である。

(5) 適 切 な 評 価
各学校におけるキャリア教育の実践が、その教育目標を達成し、更により効果的なものとなるように発展させていくためには、キャリア教育の目標を明確に設定した上で、適切な評価を行う
ことが大切である。
評価の目的は、児童生徒の成長や変容を把握することであり、その評価に基づいて取組の改善につなげることである。したがって、キャリア教育の評価には、児童生徒の成長や変容に関する評価と教育活動としてのキャリア教育全体の評価の視点が必要となる。各学校には、自校の目標及び育成する能力や態度、教育内容・方法などとの関係から、児童生徒にどのような力が身に付いたのか、その育成のための教育活動は効果的であったか、指導計画は適切であったかなど、多面的に評価することが求められる。
評価に当たっては、「終了時の評価」として行う目標の達成状況の評価だけでなく、「実践過程での評価」も重要である。前もって計画した活動が、効果を上げつつあるかどうか、予想しなかった問題や課題が起きていないかなどを確認し、必要な場合には計画の修正を考慮することなども大切である。
現在、マネジメント・サイクルとして、計画（Plan）を実行（Do）し、評価（Check）
して改善（Action）に結び付けるＰＤＣＡ
サイクルの重要性が指摘されている。学校
運営・教育活動において有効であると考え― 162 ―

られることから、キャリ
ア教育の全体計画等においても、その妥当性や有効性等を適切に評価するとともに、その評価を改善に結び付け、次期の計画等へ反映させることが重要である。
また、平成28年に出された中央教育審議会答申
では、「子供一人一人が、自らの学習状況やキャリ
ア形成を見通したり、振《アウトプット評価とアウトカム評価》
キャリア教育の評価については、アウトプット評価に加えてアウトカム評価を実施することが大切である。アウトプット(output)とは、産出物や作品(数)、出力という意味であり、アウトカム(outcome)とは、成果という意味である。
高等学校におけるキャリア教育の実践においては、「職業人による講演会を実施したか」「就業体験を何日実施したか」といった「ものさし」を用いた評価がアウトプット評価である。これに対して、職業人による講演会や就業体験によって、「生徒の意欲・態度や能力が変容したか、学習意欲の向上や具体的な進路目
標の決定に結び付いたか、キャリア発達がどの程度促進されたか」などを評価するのがアウトカム評価である。
このアウトカム評価を行う際にも、取組の目的・目標に即した「ものさし」となる評価指標をあらかじめ設定しなければならない。そのためには、「基礎的・汎用的能力」のように、生徒が身に付けるべき力を評価可能な形で明示し、取組の目的・目標を定める必要がある。このように、一連のＰＤＣＡサイクルの中で、生徒の達成度を通して、キャリア教育の成果を検証するのがアウトカム評価である。
（出典：「キャリア発達にかかわる諸能力の育成に関する調査研究報告書」平成23年3月

国立教育政策研究）

り返ったりできるようにすることが重要である。そのため、子供たちが自己評価を行うことを、教科等の特質に応じて学習
活動の一つとして位置付けることが適当である。例えば、特別活動（学級・ホームルーム活動）を中核としつつ、『キャリア・パスポート』などを活用して、子供たちが自己評価を行うことを位置付けることなどが考えられる。」と示されている。

(6) 体 験 活 動 の 留 意 点「キャリア教育報告書」では、職場体験やインターンシップなどの体験活動には、「職業や仕事の可能性や適性の理解、自己有用感の獲得、学ぶことの意義の理解と学習意欲の向上等、様々な教育効果が期待される」と、その意義を述べている。
そして、実施に当たっては、体験活動が一過性の行事に終わってしまわないよう、事前・事後の指導の重要性を指摘している。この事前・事後の指導の大切さに関わって、次の３点を強調したい。
① 体験活動は、ただ単に事前・事後の指導ばかりでなく、キャリア教育においてどのような意義があるのか、そのねらいは何なのかなど、各学校が入学年次から計画的、継続的に取り組む。
② 体験活動の事前指導では、特に、児童生徒がその意義やねらいを十分に理解し、自分なりに目標をもって望むことができるように指導することが大切である。また、事後指導では、特に、児童生徒が互いの体験を共有することができるようにすることや、それぞれが体験を通して何を感じ、考えたかなどを振り返り、その内面化を図るよう、指導内容・方法を工夫することが大切である。
③ 各学校が、円滑かつ継続的に家庭や地域と連携して体験活動を実施するためには、体験活動の実施当日ばかりでなく、事前・事後の指導等においては無論のこと、日頃の学習活動においても保護者や地域の社会人・職業人を外部講師として招聘するなど、キャリア教
育全般にわたって家庭や地域との連携を図っておくことが大切である。
○ 職場体験活動・インターンシップの実施
キャリア教育を推進するためには、小学校・中学校・高等学校における児童生徒の発達段階に応じた系統的な体験活動として、職場体験、インターンシップなどは極めて有効である。職― 163 ―

場体験、インターンシップなどの体験活動が普及するようになった背景には、体験がもたらす大きな教育効果に対する理解と認識が、学校関係者だけではなく家庭・保護者、地域、事業所などの関係者に広がったこと、様々な施策や協力体制が地域に整備されてきたことなどが考えられる。今後、更に推進していくためには、受入事業所等のメリットという面でも理解を求め、相互の信頼関係を築いていくことが重要である。
また、内容の更なる充実を図るためには、事前指導において、生徒に職場体験、インターン
シップの意義をしっかりと理解させるとともに、職業調べなどと組み合わせたり、事後にまとめの話合いや討論会、発表会などを計画したりするなど、周到な準備と計画を基に実施することが大切である。
さらに、キャリア教育の視点から充実を図るためには、実施直前、直後の指導のみならず、入学から卒業までも見据えて、学校教育全体における体験活動の位置付け、各教科、道徳科、外国語活動（小）、総合的な学習（探究）の時間、特別活動などとの有機的な連携を図ったキャリア教育のプログラムの作成等を考えていく必要がある。
中学校にあっては、５日間以上の職場体験の実施を全国的に推進しており、実施内容や実施
期間の拡充や地域との連携など、一層の充実が求められている。
今後、キャリア教育を効果的に進めるためにも、学校はキャリア教育の意義を家庭や地域に幅広く発信するとともに、学校、家庭、地域、それぞれの場で児童生徒のキャリア発達が促されるよう、社会全体でキャリア教育を進めていくことが重要である。
また、教育委員会や各学校がキャリア教育に取り組むに当たっては、今日、国の事業で、厚生労働省や経済産業省等関係府省との協力・連携の下で、これらの関係機関、例えば労働・福祉・経済産業等の関係部局やハローワークなどの協力が得られることを理解しておくことも大切である。

(7) 「 キ ャ リ ア ・ パ ス ポ ー ト 」① 「キャリア・パスポート」の必要性

キャリア教育は、自らのキャリア形成のために必要な様々な汎用的能力を育てていくものであり、学校の教育活動全体を通して行うものである。そのために、小学校から高等学校までの特別活動をはじめとしたキャリア教
育に関わる活動について、学びのプロセスを記述し振り返ることができるポートフォリオ
的な教材（「キャリア・パスポート」）を作成
し、活用することが効果的である。
「キャリア・パスポート」が特別活動を中心としつつ各教科等と往還しながら活用されることで、学びを蓄積し、それを社会や将来につなぎ、必要に応じて振り返ることにより、主体的に学びに向かう力を育て、自己のキャリア形成に生かすことが可能となるとともに、特別活動
や各教科等における指導の改善にも寄与することが期待されている。また、小・中・高等学校
やその後の進路も含め、学校段階を越えて活用できるようなものとなるよう工夫しつつ、各地域の実情に合わせたカスタマイズや、各学校や学級における創意工夫を生かした形での活用が可能なものとなるよう検討すべきとされている。

― 164 ―

② 目的
小学校、中学校、高等学校学習指導要領、及び特別支援学校学習指導要領に「キャリア・パ
スポート」の活用については明記されている。例えば、中学校の場合は以下のとおりである。
（前略）生徒が学ぶことの意義を実感できる環境を整え、一人一人の資質・能力を伸ばせるようにしていくことは、教職員をはじめとする学校関係者はもとより、家庭や地域の人々も含め、様々な立場から生徒や学校に関わる全ての大人に期待される役割である。幼児期の教育及び小学校教育の基礎の上に、高等学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、生徒の学習の在り方を展望していくために広く活用されるものとなることを期待して、ここに中学校学習指導要領を定める。

〔中学校学習指導要領総則前文〕（前略）生徒が学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を、計画的に取り入れるように工夫すること。

〔中学校学習指導要領第１章総則第３の１の（４）〕(２) ２の(３)の指導に当たっては、学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行うこと。その際、生徒が活動を記録し蓄積する教材等を活用すること。

〔中学校学習指導要領第５章特別活動第２〔学級活動〕 ３内容の取扱い 〕などを踏まえて「キャリア・パスポート」の目的を以下のように整理する。
① 小学校から高等学校を通じて、児童生徒にとっては、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育
み、自己実現につなぐもの。
② 教師にとっては、その記述をもとに対話的に関わることによって、児童生徒の成長を促し、系統的な指導に資するもの。
③ 定義「キャリア・パスポート」とは、児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことである。
なお、その記述や自己評価の指導にあたっては、教師が対話的に関わり、児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し、個性を伸ばす指導へとつなげながら、学校、家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めなければならな
い。 〔「『キャリア・パスポート』の様式例と指導上の留意事項」平成31年３月 文部科学省〕④ 内容「キャリア・パスポート」の内容については、次のように示されている。
（前略）こうした教材については、小学校から高等学校卒業（特別支援学校を含む。以下同じ。）まで、その後の進路も含め、国や都道府県教育委員会等が提供する各種資料等を活用しつつ、各地域・各学校における実態に応じ、学校間で連携しながら、柔軟な工夫を行う
ことが期待される。

〔学習指導要領解説― 165 ―

特別活動編〕

このように、都道府県教育委員会等、各地域・各学校で柔軟にカスタマイズされることを前提とする。具体的には、次の内容とすることが考えられる。
① 児童生徒自らが記録し、学期、学年、入学から卒業までの学習を見通し、振り返るとともに、将来への展望を図ることができるものとすること。
② 学校生活全体及び家庭、地域における学びを含む内容とすること。
③ 学年、校種を越えて持ち上がることができるものとすること。
④ 大人（家族や教師、地域住民等）が対話的に関わることができるものとすること。
⑤ 詳しい説明がなくても児童生徒が記述できるものとすること。
⑥ 学級活動・ホームルーム活動で「キャリア・パスポート」を取り扱う場合には、その内容及び実施時間数にふさわしいものとすること。
⑦ カスタマイズする際には、保護者や地域などの多様な意見も参考にすること。
⑧ 通常の学級に在籍する発達障がいを含む障がいのある児童生徒については、児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて指導すること。また、障がいのある
児童生徒の将来の進路については、幅の広い選択の可能性があることから、指導者が障がい者雇用を含めた障がいのある人の就労について理解するとともに、必要に応じて、労働部局や福祉部局と連携して取り組むこと。
⑨ 特別支援学校においては、個別の教育支援計画や個別の指導計画等により「キャリア・パスポート」の目的に迫ることができると考えられる場合は、児童生徒の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた取組や適切な内容とすること。
⑤ 指導上の留意点と管理① キャリア教育は学校教育活動全体で取り組むことを前提に、「キャリア・パスポート」
やその基礎資料となるものの記録や蓄積が、学級活動・ホームルーム活動に偏らないように留意すること。
② 「キャリア・パスポート」は、学習活動であることを踏まえ、日常の活動記録やワーク
シートと同様に指導上の配慮を行うこと。
③ 「キャリア・パスポート」を用いて、大人（家族や教師、地域住民等）が対話的に関わること。
④ 個人情報を含むことが想定されるため「キャリア・パスポート」の管理は、原則、学校で行うものとすること。
⑤ 学年、校種を越えて引き継ぎ指導に活用すること。
⑥ 学年間の引き継ぎは、原則、教師間で行うこと。
⑦ 校種間の引き継ぎは、原則、児童生徒を通じて行うこと。
⑧ 装丁や表紙等についても、設置者において用意すること。その際には、一定の統一性が保たれるよう工夫すること。
これはあくまでも学級・ホームルーム活動の内容（３）「一人一人のキャリア形成と自己実現」
で想定される大まかな活動の流れを例示したものである。なお、学習指導要領解説特別活動編を必ず確認して指導に当たることとする。

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※「徳島県キャリア教育推進指針」をはじめ、国や徳島県のキャリア教育に関する最新情報は、総合教育センターＷｅｂサイトで確認してください。
https://www.tokushima-ec.ed.jp/shien/kyokashido/career＜参考（引用）文献＞
・「小学校・中学校・高等学校を育てるために－」

キャリア教育推進の手引－児童生徒一人一人の勤労観、職業観

平成18年11月

文部科学省

・「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）平成23年１月

中央教育審議会
・「小学校キャリア教育の手引き（改訂版）」
・「中学校キャリア教育の手引き」
・「高等学校キャリア教育の手引き」

平成23年５月

平成23年５月

文部科学省

文部科学省

平成23年11月

文部科学省

・「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申）

平成28年12月

中央教育審議会

・「小学校学習指導要領」

平成29年３月

文部科学省

・「中学校学習指導要領」

平成29年３月

文部科学省

・「高等学校学習指導要領」

平成30年３月

文部科学省

・「『キャリア・パスポート』の様式例と指導上の留意事項」― 167 ―

平成31年３月

文部科学省