報道関係者各位
プレスリリース

ペーパーロジック株式会社
2023年10⽉19⽇【1000名以上の⼤企業｜電⼦化実態調査】「請求書」の受領⽅法、「100%電⼦受領」「電⼦受領が紙より多い」企業は60.6%にのぼる

⼀⽅で、請求書のスキャナ保存を実施する企業の60.0%が「受け取った書類が電⼦化されていないことが多い」と回答、紙の請求書がいまだ多い実態も浮き彫りに
ペーパーロジック株式会社（本社︓ 東京都港区、代表取締役︓横⼭ 公⼀）は、⼤企業（従業員数1,000名以上）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、電⼦帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている、かつ⼀部・もしくは全⾯的に電⼦化を進めていく予定がある⽅109名を対象に、⼤企業の電⼦化における⽂書別の実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー■調査概要

調査概要︓⼤企業の電⼦化における⽂書別の実態調査
調査⽅法︓IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間︓2023年9⽉27⽇〜同年9⽉30⽇
有効回答︓⼤企業（従業員数1,000名以上）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、電⼦帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている、かつ⼀部・もしくは全⾯的に電⼦化を進めていく予定がある⽅109名※構成⽐は⼩数点以下第2位を四捨五⼊しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利⽤条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使⽤する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL︓https://paperlogic.co.jp

■「請求書」「領収書」「納品書」「契約書」において、約3割が「電⼦データ取引保存の⽅を多く」進めていくと回答「Q1.あなたのお勤め先では、各書類の電⼦保存において、電⼦データ取引保存とスキャナ保存をどのような割合で進めていく予定ですか。」（n=109）と質問したところ、請求書では、「電⼦データ取引保存の⽅が多い」が34.9％、「半々程度」が27.5%、領収書では、「電⼦データ取引保存の⽅が多い」が30.3％、「半々程度」が30.3%、納品書では、「電⼦データ取引保存の⽅が多い」が31.2％、「半々程度」が22.9%、契約書では、「電⼦データ取引保存の⽅が多い」が33.9％、「半々程度」が20.2%という回答となりました。

＜請求書＞
・電⼦データ取引保存のみ︓25.7%
・電⼦データ取引保存の⽅が多い︓34.9%
・半々程度︓27.5%
・スキャナ保存の⽅が多い︓9.2%
・スキャナ保存のみ︓0.0%
・電⼦化もスキャナ保存の予定もない︓0.9%
・わからない︓1.8%＜領収書＞
・電⼦データ取引保存のみ︓17.4%
・電⼦データ取引保存の⽅が多い︓30.3%
・半々程度︓30.3%
・スキャナ保存の⽅が多い︓16.5%
・スキャナ保存のみ︓1.8%
・電⼦化もスキャナ保存の予定もない︓1.8%
・わからない︓1.8%＜納品書＞
・電⼦データ取引保存のみ︓19.3%

・電⼦データ取引保存の⽅が多い︓31.2%
・半々程度︓22.9%
・スキャナ保存の⽅が多い︓ 13.8%
・スキャナ保存のみ︓1.8%
・電⼦化もスキャナ保存の予定もない︓6.4%
・わからない︓4.6%＜契約書＞
・電⼦データ取引保存のみ︓18.3%
・電⼦データ取引保存の⽅が多い︓33.9%
・半々程度︓20.2%
・スキャナ保存の⽅が多い︓16.5%
・スキャナ保存のみ︓2.8%
・電⼦化もスキャナ保存の予定もない︓4.6%
・わからない︓3.7%■請求書は「電⼦データ取引保存」を中⼼に推進する理由、「書類の保管スペースが必要ないため」が54.5%で最多

Q1で「請求書」かつ「電⼦データ取引保存のみ」「電⼦データ取引保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q2.スキャナ保存よりも電⼦データ取引保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「書類の保管スペースが必要ないため」が54.5%、「セキュリティの強化に繋がるため」が53.0%、「取引先の電⼦取引に対応するため」が53.0%という回答となりました。

・書類の保管スペースが必要ないため︓54.5%
・セキュリティの強化に繋がるため︓53.0%
・取引先の電⼦取引に対応するため︓53.0%
・将来的に完全なペーパーレス化を⽬指しているため︓50.0%
・スキャンの⼿間を省けるため︓39.4%

・スキャン作業や運⽤ルールの社内周知に⼿間がかかるため︓36.4%
・その他︓0.0%
・特にない︓0.0%
・わからない/答えられない︓0.0%■請求書は「スキャナ保存」を中⼼に推進する理由、60.0％が「受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため」と回答
Q1で「請求書」かつ「スキャナ保存のみ」「スキャナ保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q3.電⼦データ取引保存よりもスキャナ保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。（複数回答）」（n=10）と質問したところ、「受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため」が60.0%、「電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため」が40.0%、「電⼦データ保存に伴うシステムの導⼊が困難であるため」が30.0%という回答となりました。

・受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため︓60.0%
・電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため︓40.0%
・電⼦データ保存に伴うシステムの導⼊が困難であるため︓30.0%
・電⼦データ取引に対応したシステムの導⼊にコストがかかるため︓30.0%・電⼦帳簿保存法によってスキャナ保存の要件が緩和されたため︓20.0%
・スキャナ保存によるデータの管理で⼗分だと感じたため︓20.0%
・その他︓0.0%
・特にない︓0.0%
・わからない/答えられない︓0.0%■領収書は「電⼦データ取引保存」を中⼼に推進する理由、「書類の保管スペースが必要ないため」や「セキュリティの強化に繋がるため」が上位の結果にQ1で「領収書」かつ「電⼦データ取引保存のみ」「電⼦データ取引保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q4.スキャナ保存よりも電⼦データ取引保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。（複数回答）」（n=52）と質問したところ、「書類の保管スペースが必要ないため」が53.8%、「セキュリティの強化に繋がるため」が48.1%、「取引先の電⼦取引に対応するため」が46.2%という回答となりました。

・書類の保管スペースが必要ないため︓53.8%
・セキュリティの強化に繋がるため︓48.1%
・取引先の電⼦取引に対応するため︓46.2%
・将来的に完全なペーパーレス化を⽬指しているため︓44.2%
・スキャンの⼿間を省けるため︓38.5%
・スキャン作業や運⽤ルールの社内周知に⼿間がかかるため︓34.6%
・その他︓0.0%
・特にない︓3.8%
・わからない/答えられない︓0.0%■領収書は「スキャナ保存」を中⼼に推進する理由、「電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため」が最多の結果に

Q1で「領収書」かつ「スキャナ保存のみ」「スキャナ保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q5.電⼦データ取引保存よりもスキャナ保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。（複数回答）」（n=20）と質問したところ、「電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため」が45.0%、「受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため」が40.0%、「電⼦データ取引に対応したシステムの導⼊にコストがかかるため」が30.0%という回答となりました。

・電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため︓45.0%
・受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため︓40.0%
・電⼦データ取引に対応したシステムの導⼊にコストがかかるため︓30.0%
・電⼦データ保存に伴うシステムの導⼊が困難であるため︓25.0%・電⼦帳簿保存法によってスキャナ保存の要件が緩和されたため︓25.0%
・スキャナ保存によるデータの管理で⼗分だと感じたため︓10.0%
・その他︓0.0%
・特にない︓5.0%
・わからない/答えられない︓0.0%■納品書は「電⼦データ取引保存」を中⼼に推進する理由、半数以上が「セキュリティの強化に繋がるため」や「書類の保管スペースが必要ないため」と回答

Q1で「納品書」かつ「電⼦データ取引保存のみ」「電⼦データ取引保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q6.スキャナ保存よりも電⼦データ取引保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。（複数回答）」（n=55）と質問したところ、「セキュリティの強化に繋がるため」が54.5%、「書類の保管スペースが必要ないため」が52.7%、「取引先の電⼦取引に対応するため」が50.9%という回答となりました。

・セキュリティの強化に繋がるため︓54.5%
・書類の保管スペースが必要ないため︓52.7%
・取引先の電⼦取引に対応するため︓50.9%
・スキャンの⼿間を省けるため︓43.6%
・将来的に完全なペーパーレス化を⽬指しているため︓41.8%
・スキャン作業や運⽤ルールの社内周知に⼿間がかかるため︓27.3%
・その他︓1.8%
・特にない︓0.0%
・わからない/答えられない︓1.8%■納品書は「スキャナ保存」を中⼼に推進する理由、「電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため」や「電⼦データ取引に対応したシステムの導⼊にコストがかかるため」などの声

Q1で「納品書」かつ「スキャナ保存のみ」「スキャナ保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q7.電⼦データ取引保存よりもスキャナ保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。（複数回答）」（n=17）と質問したところ、「電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため」が41.2%、「電⼦データ取引に対応したシステムの導⼊にコストがかかるため」が41.2%、「電⼦データ保存に伴うシステムの導⼊が困難であるため」が29.4%という回答となりました。

・電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため︓41.2%
・電⼦データ取引に対応したシステムの導⼊にコストがかかるため︓41.2%
・電⼦データ保存に伴うシステムの導⼊が困難であるため︓29.4%
・受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため︓29.4%・電⼦帳簿保存法によってスキャナ保存の要件が緩和されたため︓23.5%
・スキャナ保存によるデータの管理で⼗分だと感じたため︓11.8%
・その他︓0.0%
・特にない︓0.0%
・わからない/答えられない︓0.0%■契約書は「電⼦データ取引保存」を中⼼に推進する理由、約6割が「書類の保管スペースが必要ないため」と回答

Q1で「契約書」かつ「電⼦データ取引保存のみ」「電⼦データ取引保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q8.スキャナ保存よりも電⼦データ取引保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。（複数回答）」（n=57）と質問したところ、「書類の保管スペースが必要ないため」が57.9%、「セキュリティの強化に繋がるため」が50.9%、「将来的に完全なペーパーレス化を⽬指しているため」が49.1%という回答となりました。

・書類の保管スペースが必要ないため︓57.9%
・セキュリティの強化に繋がるため︓50.9%
・将来的に完全なペーパーレス化を⽬指しているため︓49.1%
・スキャンの⼿間を省けるため︓45.6%
・取引先の電⼦取引に対応するため︓45.6%
・スキャン作業や運⽤ルールの社内周知に⼿間がかかるため︓31.6%
・その他︓0.0%
・特にない︓0.0%
・わからない/答えられない︓0.0%■契約書は「スキャナ保存」を中⼼に推進する理由、「電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため」が42.9％で最多

Q1で「契約書」かつ「スキャナ保存のみ」「スキャナ保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q9.電⼦データ取引保存よりもスキャナ保存の割合を多くした理由があれば、教えてください。（複数回答）」（n=21）と質問したところ、「電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため」が42.9%、「受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため」が33.3%、「電⼦データ取引に対応したシステムの導⼊にコストがかかるため」が23.8%という回答となりました。

・電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため︓42.9%
・受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため︓33.3%
・電⼦データ取引に対応したシステムの導⼊にコストがかかるため︓23.8%
・スキャナ保存によるデータの管理で⼗分だと感じたため︓23.8%・電⼦帳簿保存法によってスキャナ保存の要件が緩和されたため︓19.0%
・電⼦データ保存に伴うシステムの導⼊が困難であるため︓9.5%
・その他︓4.8%
・特にない︓4.8%
・わからない/答えられない︓0.0%■「電⼦データ取引保存」を中⼼に推進する企業の約半数が、書類の中でも「請求書」の電⼦化を優先して進めていると回答
Q1で4つのいずれかの書類を「電⼦データ取引保存のみ」「電⼦データ取引保存の⽅が多い」と回答した⽅に、「Q10.4つの書類のうち、優先して電⼦化を進めているものは何ですか。」（n=79）と質問したところ、「請求書」が49.3%、「領収書」が15.2%という回答となりました。

・請求書︓49.3%
・領収書︓15.2%
・納品書︓8.9%
・契約書︓21.5%
・特にない︓5.1%
・わからない/答えられない︓0.0%■電⼦化の優先順位、約半数が「重要性や機密性が⾼いこと」や「電⼦化した書類でのやりとりが増加したこと」を重視して選定
Q10で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した⽅、「Q11.電⼦化の優先順位を決めるにあたって、重視したことを教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「重要性や機密性が⾼いこと」が49.3%、「電⼦化した書類でのやりとりが増加したこと」が48.0%、「検索性の向上で整理がしやすくなること」が44.0%という回答となりました。

・重要性や機密性が⾼いこと︓49.3%
・電⼦化した書類でのやりとりが増加したこと︓48.0%
・検索性の向上で整理がしやすくなること︓44.0%
・共有頻度が多いこと︓42.7%
・業務の⼯数削減に繋がること︓36.0%
・その他︓0.0%
・特にない︓5.3%
・わからない/答えられない︓2.7%■まとめ

今回は、⼤企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部⾨に所属しており、電⼦帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている、かつ⼀部・もしくは全⾯的に電⼦化を進めていく予定がある⽅109名を対象に、⼤企業の電⼦化における⽂書別の実態調査を実施しました。
まず、請求書、領収書、納品書、契約書の電⼦保存をどのような割合で進めていくか聞いたところ、全ての書類において「電⼦データ取引保存の⽅が多い」意向が明らかになりました。特に「請求書」の電⼦保存に関しては、「重要性や機密性が⾼い」（49.3%）、「電⼦化した書類でのやりとりが増加した」（48.0%）などを理由に他の書類よりも優先して電⼦化を進めているようです。
各書類において「電⼦データ取引保存」を中⼼に推進することは、「書類の保管スペースが必要ないため」や「セキュリティの強化に繋がるため」が上位の理由に挙げられることが多く、反対に「スキャナ保存」中⼼に進める企業は、「受け取った書類が電⼦化されていないことが多いため」や、「電⼦データ取引に対応した取引先が少ないため」など、取引先の電⼦化状況に倣って対応していることが伺えます。特に「領収書」と「契約書」においては「スキャナ保存」を未だに推進している企業が約2割を占めています。
⼤企業においても電⼦化の波は加速している中で、未だに紙書類が多く「スキャナ保存」を取り⼊れている企業が多い背景には、取引先の電⼦化状況に左右されていることが明らかとなりました。「スキャナ保存」は、物理的な書類保管場所の確保や⼈的ミスによる書類の紛失などのリスクもつきまとうため、特に請求書や契約書など、セキュリティを重視する書類に関しては、「電⼦データ取引保存」への移⾏が最適ではないでしょうか。取引先企業に対しても、まずは電⼦化された「請求書」の送付によって、電⼦化していく企業のスタンスを⽰すことが、受け取る企業側の電⼦化切り替えのきっかけにもなりそうです。

■電⼦帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電⼦契約」とはペーパーロジックのpaperlogic電⼦契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存⽂書全般の電⼦保存へ広く対応しています。スキャナ保存⽂書や電⼦取引データを統合管理できる他、法令に基づく⻑期保存が可能です。⽉額固定料⾦で電⼦署名・タイムスタンプ使い放題（従量課⾦なし）、署名形態も⽴会⼈型（認印）、当事者型（実印）の両⽅へ対応、その組み合わせも可能です。
令和3年改正電⼦帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは︓https://paperlogic.co.jp）
会社名︓ペーパーロジック株式会社
設⽴
︓2011年4⽉27⽇
代表取締役︓横⼭ 公⼀
所在地
︓東京都港区港南⼆丁⽬16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 ︓経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL
︓https://paperlogic.co.jp【本件に関するお問い合わせ先】
ペーパーロジック株式会社 PR事務局（株式会社IDEATECH内） 担当︓福澤TEL︓03-6447-4440 e-mail︓paperlogic@ideatech.jp