Fact sheet

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たばこ増税政策KEY FACT（要約）● たばこ増税政策は、最も確実な消費抑制策だが、わが国のたばこ価格は国際的にみて低価格にとどまっている● 国民の健康を守るためには、たばこ増税による価格の大幅な値上げが必要である● たばこの値上げは、健康面から消費の削減、経済面からたばこ税の増収となる一石二鳥の政策であることが国際的に明らかになっている● わが国でも 2010 年のたばこ増税による価格の値上げ（1 箱平均約 110 円）
においても、消費削減と税収増の効果があることが確認されている

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なぜ必要か？

● たばこの価格を上げることは、喫煙開始の防止や禁煙率の増加をも連した費用を含めた社会損失全体は 4 兆 3000 億円と税収をはる

たらし 1)、最も確実な消費抑制策であることが多くの国々で実証さかに上回ることから 2)、たばこ増税を伴う価格政策は、たばこ税のれており、わが国も批准している「たばこの規制に関する世界保健増収に加えて、これらの社会損失を減らすことにつながります。

機関枠組条約」では最優先政策に位置づけられています。
● たばこに含まれるニコチンの依存性のため、たばこ増税により価格が上昇しても、それに見合った需要の減少にまで至らないことがわかっています 1)。そのため値上げによる税収の増加が見込まれます。

WHO のたばこ規制枠組条約とたばこ価格・増税政策「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の第 6 条（たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置）において、締約国● わが国のたばこ価格は国際的にも安く、低所得者層や若年層でも容は課税政策に関する主権的権利を害されることなく、たばこ規制に関す易に購入可能です。たばこ価格の上昇は喫煙者にとって、禁煙動機る自国の保健上の目的を考慮し、適当な場合にはたばこ価格及び課税にの中で強い動機のひとつです。

関する措置を選択または維持すべきであることが示されています。

● たばこ増税政策は、受動喫煙対策や禁煙支援など他の政策と組み合わせることで消費抑制効果が増し、健康情報や保健サービスが届きにくい低所得層などのハイリスク集団にも公平に効果が及びます 1)。
● たばこ税は年間約 2 兆円の安定財源である一方、喫煙による超過医療費は年間 1 兆 8000 億円、これに労働力損失や火災・清掃に関2

具体的には、①たばこの消費減少をめざす保健上の目的に寄与するため、たばこ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること、②適当な場合には免税のたばこ製品について一つの国から他の国に移動する者に対する販売や輸入を禁止または制限することなどが述べられています。

現状はどうか？

● わが国のたばこの価格は国際的にも安く、2010 年のたばこ増税に● 2010 年の大幅な値上げ時の価格弾力性 は−0.3 前後であり、よる値上げ（1 箱平均約 110 円）の後でも、購買力平価換算ドル2003 年と 2006 年の 1 箱 20 円〜 30 円の値上げ時と比べて大では、OECD 加盟国の中で韓国に次いで最安値です 3)。

差はなく 7）、今後たばこ税をさらに引き上げても一定の税収を確保＊しながら、たばこ消費量や喫煙率を効果的に減少できることを示し● たばこ税は、たばこ税法に基づき「製造たばこ」に対して課せられ、ています。

国税である国たばこ税（狭義のたばこ税）およびたばこ特別税と、＊価格の変化率（%）に対する需要の変化率（%）。具体的には、1% 価格が変化したときに、需要が何％変化するかを示す指標。この数字の絶対値が大きいほど、値上げの影響が大きいということになる。

地方自治体の課税する地方たばこ税（都道府県たばこ税および市町村たばこ税）とを合わせ、年間約 2 兆円を維持しています。
● わが国は 2010 年に大幅なたばこ増税があり、たばこ税が 1 本当たり 3.5 円増えましたが、たばこ産業の価格上乗せにより、たばこ価格としては 1 箱 290 円〜 320 円の紙巻たばこが 410 〜440 円と過去最大の値上げ幅となりました。
● 2010 年の値上げの結果、一時的には販売が大幅に減少しましたが数カ月で回復し、2010 年度の販売数量は 237 億本減少（−10％）
したものの、税収は 800 億円（+4％）と増収となりました。また、販売金額は 703 億円（+2％）といずれも増収でした。

4, 5)● 喫煙率は、2009 年に比べ、2010 年は男性 6.0％減、女性 2.5％

■ 喫煙率の年次推移

2010年10月
たばこ値上げ（約110円）（％）
5046.839.3

4030

男性43.3

27.7

26.4

39.9

39.4

36.8

38.2

男女計
24.2

23.8

24.1

20

21.8

34.1

32.2

32.4

19.5

20.1

20.7

9.7

9.0

1112（年）

23.4

女性

11.3

12.0

11.3

03

04

05

1010.0

11.0

06

07

9.1

10.9

8.4

減（減少率にして各々 16%、23%）と顕著で、2011 年にはそれぞれわずかに増加したものの、値上げの影響の大きさが改めて確認されました （右図）。
6)00809（厚生労働省

10平成 24 年国民健康・栄養調査）

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取り組むべきことは何か？

● 国民の健康を守る観点から、国際的に安価なたばこ価格の大幅な引★ たばこ値上げは不法取引の増加につながらないことや、たばこ産業き上げを行うことが必要です。

や生産者を苦しめる政策ではないことを周知する。

そのために、以下のことを行うことが必要です。

★ わが国のたばこ価格が国際的に安く、値上げの余地が大きいことに★ たばこ増税政策が最も効果のあるたばこ消費削減策であることを、ついても社会的に働きかけていく。

社会一般や国民、政策決定者に伝えるとともに、たばこ増税により★ 無煙たばこなどの新規たばこ製品は、通常の紙巻たばこ製品に比べ税収も増加し、かつ尊い生命を守るという公衆衛生上のメリットもて税率が低いことを政策決定者に伝え、税率の考慮を求める。

あることを示す。

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期待される効果は？

● たばこ増税政策は、ウィンウィン政策です。すなわち、たばこ消費が減ることで、たばこ税が上がると、たばこ消費は減少するが、たばこ税収は増加する（南アフリカの例）8)

喫煙者や公衆衛生上の利益がある一方、たばこ増税が見込まれるので政府にとっても利益があります。
● たばこの価格が上がることにより、成人だけでなく、とくに青少年や低所得者層の消費が減少し、社会全体として喫煙が原因となる病気の罹患や死亡が減少し、医療費の抑制や労働生産性の向上につながります。
保され、その一部をたばこ規制の費用に充てれば、規制の促進が図られます。また、たばこ増税で消費が減るため、たばこ会

2009 年にかけて、たばこ増税が実施さ（南アフリカ、1993 - 2009 年）

8070

1人当たりの年間たばこ消費量（単位：箱）

たばこ税収（単位：100万ランド）
1箱当たりのたばこ実質価格（単位：ランド）

60

20.82

れ、1 箱当たり価格が 6.68 ランドから1000020.82 ランドに値上がりしました 9)。そ8000

1 人当たりの消費量は 50％減少、さらの結果、たばこ総販売量は 1/3 に減少、に成人喫煙率は 25％減少しました。
一方、たばこ税収は、このようなたば

6000

50

● 大胆なたばこ増税を行うことで財源が確

南 ア フ リ カ に お い て 1993 年 か ら■ たばこ価格とたばこ消費量、税収との関係

こ消費の減少にもかかわらず、10 億ランドから 90 億ランドへと、9 倍に増加

4000しました。なお、たばこ総販売量が 1/3

6.6840200030093 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年）に減少した内訳として、その 40％は禁煙、60％は喫煙本数の減少によると報社が一定の利益を確保するために価格を告されています 9)。
このような効果は、南アフリカに限ら(Campaign for Tobacco-Free Kids and American Cancer Society:Tobacco Tax Success Story, South Africa. 2012)

値上げすることにもつながり、さらに消ず、フランス等の先進国でもみられています 3,10)。

費が減るという好循環が期待できます。

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よくある疑問や反論についての Q&A11, 12)

Q. たばこ税が上がると密輸や密造、税逃れが増えて、結果的には、低所得者層の命や健康を守り、喫煙が関連した病気による休業や医療費の負担を軽減することにつながります。また、増税政策の効果が低下するのではありませんか？

禁煙すれば、たばこ代を日常生活に必要な費用に充てることがで

A. たばこ税・価格の大きさと密輸や税逃れとの間に直接の関係はあきます。つまり、たばこ増税は、セーフティネットとして低所得りません。むしろ、密輸に対する罰則がゆるい国や汚職率の高い者層を救う政策です。健康日本 21（第二次）の上位目標の一つ国ほど、これらの問題が増加します。たばこ増税を実施してきた多くの国の経験から、不法取引に対する効果的な対策がすでに明らかになっており、増税政策の効果は確実に得られています。英国やイタリアの例では、たばこ価格が上がっても、密輸対策が奏功し、密輸は逆に減少しています。

Q. たばこ税の引き上げによる値上げは、低所得者層に負担を強いることになりませんか？

A. 確かに低所得者層は喫煙率が高く、総収入に占めるたばこ代の割合が相対的に大きいことから、たばこ増税はさらなる経済的な負担を強いる可能性が考えられます。しかし、低所得者層はたばこ増税により敏感に反応し、喫煙本数を減らしたり、禁煙するため、である健康格差の縮小にもつながります。

Q. たばこ税を引き上げても、喫煙者が安い価格のたばこに切り替えるので、思ったほどの効果は得られないのではないでしょうか？

A.

たばこ価格が上昇した際に、喫煙者の多くが安いたばこに切り替えるわけではありません。そのため、たばこ増税政策を実施してきた国において、たばこ消費や喫煙率の減少とともに、たばこ税収の増加がみられています。わが国でも税率の低い紙巻きたばこや無煙たばこなどの新規たばこ製品について、今後の税の引き上げにおいて、たばこ価格が拡大しないように課税を検討することが必要です。

【参考文献】
1) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, The MPOWER package, 2008.
2) 医療経済研究機構 : 平成 20 年度自主研究事業報告書「禁煙政策のありかたに関する研究〜喫煙によるコスト推計〜」
3) WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, Enforcing bans on tobacco advertising, promotion and sponsorship, 2013.
4) 日本たばこ協会 : 紙巻たばこ統計データ.
5) 財務省 : 租税及び印紙収入決算額調.
6) 厚生労働省 : 平成 24 年国民健康・栄養調査. 2014.
7) 伊藤ゆり , 他 : たばこ税・価格の引き上げによるたばこ販売実績への影響 . 日本公衆衛生雑誌 2013; 60: 613-618.
8) Campaign for Tobacco-Free Kids and American Cancer Society: Tobacco Tax Success Story, South Africa. 2012.
9) Van Walbeek C: Tobacco Excise Taxation in South Africa. Published report for the Tobacco Free Initiative of the World Health Organization. 2003.
10) Jha P, et al: Global eﬀects of smoking, of quitting, and of taxing tobacco. New Engl J Med. 2014; 370: 60-68.
11) Campaign for Tobacco-Free Kids and Framework Convention Alliance: Taxation and Price, Countering Industry Claims. 2012.
12) The World Bank Web site: Economics of Tobacco Control − Myths and Facts.
本ファクトシートは、平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金による第３次対がん総合戦略研究事業「発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究」班（研究代表者中村正和）の補助金の配賦を得て作成しました。

作成担当：望月友美子（国立がん研究センターがん対策情報センター）、中村正和（大阪がん循環器病予防センター）