個人投資家向け DyDo オンライン会社説明会～自販機市場での優位性の確立に向けて～ダイドーグループホールディングス株式会社（東証一部：2590）

2021年10月13日

目次

1. ダイドーグループホールディングスについて

P.03

2. 国内飲料事業のビジネスモデル

P.11

3. 自販機市場での優位性の確立に向けた取り組み

P.15

4. Appendix

P.25

本資料内で記載する計数は百万円未満を切り捨て表示しているため、内訳と合計が合わない場合があります。なお、増減比等は、小数点第１位未満を四捨五入の上、表示しております。
本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

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2

1. ダイドーグループホールディングスについて

3

会社概要
会社名

ダイドーグループホールディングス株式会社

本社所在地

大阪市北区中之島二丁目2番7号

代表者

代表取締役社長 髙松富也

会社設立

1975年1月27日

主な事業内容清涼飲料水、各種食品、医薬品・医薬部外品等の製造、販売等を行う子会社等の経営管理
およびそれに付帯または関連する事業

事業年度

毎年1月21日から翌年1月20日まで

資本金1,924百万円

株主数

32,091名

連結従業員数

3,922名Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

（2021年1月20日現在）

代表取締役社長
略歴

髙松富也

1976年６月26日生

2004年４月

入社

2008年４月

取締役就任

2009年４月

常務取締役就任

2010年３月

専務取締役就任

2012年４月

取締役副社長就任

2014年４月

代表取締役社長就任（現任）4DyDoグループの理念とビジネスの変遷
ダイドーグループ
理念

人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。

ダイドーグループ
スローガン

こころとからだに、おいしいものを。
創業

ドリンク剤製造開始

清涼飲料の製造販売開始

事業領域をさらに拡大

創業者が医薬品配置販売業
を始める

祖業から派生し、ドリンク剤の製造販売を始める（現・大同薬品工業）

缶コーヒーの可能性に着目し、自販機を販路とする飲料販売事業に参入

海外事業の取り組み強化

ビジネスの変遷

トルコを中心に飲料事業を展開

ゼリーの製造販売開始
株式会社たらみをM&Aにより取得

サプリメントの通販開始
希少疾病医薬品事業に参入
1947年

祖業から一貫する提供価値
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1956年

1973年

2012年～

お客さまの一番近い場所でお客さまの求めるものをお届けすること
5DyDoグループの事業ポートフォリオ
現在は国内飲料事業がグループ全体の売上高の70％以上を占め、主幹事業としてグループを牽引している
ダイドーグループホールディングス

海外飲料

国内飲料・ダイドードリンコ
・ダイドービバレッジサービス
ほか

【展開国】
・トルコ
・中国
・ロシア ほか

72.8%

7.7%

医薬品関連・大同薬品工業

6.3%

食品
・たらみ

13.2%

その他
・ダイドーファーマー*外部顧客に対する売上高の比率（2020年度実績）
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グループミッション2030

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。

DyDoは社会と共に。

お客様の健康をつくります

社会変革をリードします

おいしさへの飽くなき探求心のもと、世界中のお客様の健康や生活の質向上に貢献する商品・サービスをお届けします。

持続可能な社会のために、常識に捉われず、 新たな視点から社会変革を自らリードします。

DyDoは次代と共に。

DyDoは人と共に。

次代に向けて新たな価値を生み出します

人と人のつながりをつくります

革新的なテクノロジーを活用し、すべてのステークホルダーにワクワクや驚きといった体験を提供します。

グループ内外と柔軟に連携し、多様な価値観や能力を尊重しながら新たな共存共栄を推進します。

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72030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の基本方針
３つの軸から基本方針を策定し、成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
非飲料事業での第２の柱を構築

国内飲料事業のイノベーション

売上額

既存事業と融合する
ヘルスケア領域での事業を第２の収益の柱として構築する。

DyDoグループのコア事業であり続ける。

海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での売上高比率を20％以上にする。

0%

５％

６％

10％

営業利益率
2019年１月発表※図はイメージです。円の大きさは営業利益額を示し、 2018年度を薄色、 2030年度を濃色で表現。
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グループミッション2030のロードマップ
現在は「基盤強化・投資ステージ」の最終年度
2019[利益イメージ]

2022

2026

2030

投資戦略により、利益が目減りする部分

計画ベース[各ステージでの企業活動]

成り行きベース

中期経営計画2021
飛躍ステージ

成長ステージ

基盤強化・投資ステージ


各事業の利益率改善を軸に施策を実施



自販機事業での新しいビジネスモデルの構築・育成



国内飲料事業におけるイノベーションの実現

海外飲料事業の選択と集中の検討・実施

海外での事業戦略の再構築



海外での売上高比率を20%へ



事業成長に向けた投資を実施（既存事業での戦略投資や新規事業のM&Aなど）



希少疾病の医療用医薬品事業やヘルスケア領域での新たな事業の育成

ヘルスケア領域の事業を第２の柱へ

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2019年１月発表
9連結売上高と営業利益率の推移「基盤強化・投資ステージ」では、次の成長に向けた投資を実行
（百万円）

売上高

中期経営計画2021
基盤強化・投資ステージ

営業利益率200,000

5.0%
4.0%

150,000

3.0%
100,000
2.0%
50,000

1.0%

0（百万円）
売

上

営

業

営

業

R

利O

0.0%

2016年度C

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（予想）

高171,401

172,684

171,553

168,256

158,227

164,500

利

益

3,857

4,891

6,071

2,893

5,602

4,200

益

率

2.3%

2.8%

3.5%

1.7%

3.5%

2.6%

E

3.9%

2.9%

4.2%

2.0%

3.8%

ー

6,862

5,395

▲1,296▲3,022

4,410

ー（自己資本当期純利益率）

F

2017年度

F

事業年度：1月21日～翌1月20日
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10

2. 国内飲料事業のビジネスモデル

11

特徴①当社の自販機ビジネスに対する考え方
当社の国内飲料事業における自販機での販売比率は80%以上と競合他社に比べて圧倒的に高い
業界有数の稼働台数を誇り、自販機台数のメーカー別シェアでは３位グループに位置 自販機での販売比率

 自販機台数のメーカー別シェア

E社

F社 G社

D社

A社

80%
仮数値/デザイン

DyDo
約20%
DyDo
自販機

B社

業界平均
その他

出典：全国清涼飲料連合会「清涼飲料水関係統計資料」
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C社

出典：飲料総研「飲料ビジネス」

12

特徴①当社の自販機ビジネスに対する考え方
お客様にとって利便性の高い場所に自販機（＝店舗）を構え、お客様が求めるものを販売する

 当社の考え方

 一般的な「飲料メーカー」の考え方

まず販路をつくり、場所に応じた商品を陳列する

自販機

商品A

商品B

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商品C

ブランドを開発し、大量生産して様々な販路で拡販するブランドA

商品D

コンビニ

ブランドB

スーパー

ブランドC

ドラッグストア

自販機

13

特徴②ファブレスによる効率的な運営
多額の設備投資を必要とせず、自販機で販売するために必要な商品を必要な量だけ仕入れることができる
資金面では、工場からの仕入れは掛け払い、売上金の回収は現金主体のため、出金と入金の期間のズレが小さく、安定したキャッシュ・フローを得られる
 多品種を必要とする自販機ビジネス
×5万 ×10万 ×3万 キャッシュインが先行するビジネスモデル
×10万A

B

C

D

E

F

G

H

………

商品ごとに異なる必要量

飲料以外の商品も陳列

豊富な商品ラインアップ
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3．自販機市場での優位性の確立に向けた取り組み

15清涼飲料自販機市場の概要
清涼飲料自販機の普及台数はコンビニエンスストアの出店加速などを受けて、2013年をピークに年々減少傾向
日本国内の少子高齢化の進行によってオペレーションを担う人材の不足、それに伴うさらなる台数の減少がリスク
 清涼飲料自販機の普及台数

出典：一般社団法人日本自動販売システム機械工業会

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 日本国内における生産年齢人口

出典：2020年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を含む）、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）

16

自販機チャネルにおける事業戦略

戦略

１

自販機網の強化拡充

自販機の新規設置場所開発の強化

 市場台数が減少する厳しい環境下でも、自販機台数を増やし、相対的シェアを拡大する
 安定的かつ高い売上が見込める先への自販機の設置を強化し、１台当たり売上高を拡大することで、持続的な売上成長をめざす戦略

２

スマート・オペレーション体制の構築

自販機設置後のオペレーションの効率化

 自販機オペレーションをより一層効率化し、労働人口減少下でも自販機網を維持できる体制を確立し、収益性の向上をめざす

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17

自販機チャネルにおける戦略①自販機網の強化拡充
戦略1-1

営業の量（人員体制）の強化

 2019年度から、社内の配置転換や中途採用を強化し、開発営業担当の人員を強化
 開発営業担当の人員数＋70%以上

 コロナ禍に対応したインサイドセールスチームの立ち上げ

 インサイドセールスの流れ•保有するお取引先の情報•

オンライン展示会への出展•

設置希望者からの連絡電話やWEB面談など確度の高い商談先を連携
2018年末Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

2020年末インサイドセールス

フィールドセールス18

自販機チャネルにおける戦略①自販機網の強化拡充
戦略1-2営業の質（提案力）の強化

 課題解決型営業の社内研修の継続的実施
 課題解決型提案営業とはお取引先の課題の解決に向けた提案を通じ、お取引先との関係を構築することで、条件面での競争に巻き込まれることなく、自販機の設置に繋げる営業活動

DyDoの解決策例

お取引先の抱える課題例•

健康経営を推進したい•

従業員満足度を上げたい•

活動をPRしたい

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etc.

解決策のご提案•

従業員さま向けの生活習慣病対策セミナーの実施•

マスク・除菌ウェットティッシュの併売自販機•

お財布いらずの顔認証自販機•

おしゃべり機能や自販機外装を活用したPR

19

自販機チャネルにおける戦略②スマート・オペレーション体制の構築
戦略2

スマート・オペレーション体制の構築

 ITを活用しながら自販機のオペレーション工程を抜本的に改革し、生産性30%改善をめざす 2022年４月までにダイドービバレッジサービスの全営業所で展開完了予定

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20

2021年上期までの進捗状況
コロナ禍においても着実に取り組みを進め、両戦略ともに計画通り進行
戦略

１

戦略

自販機網の強化拡充

２

 2020年３月を底に、自販機台数は増加基調
 新規設置先の開拓と引き上げ抑制活動が奏功

 当社自販機設置台数推移（イメージ）
２Q末時点

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スマート・オペレーション体制の構築
 2021年上期までに全営業所の約25%に展開済み。同時に、未展開先でも業務転換を順次実施中。

 スマート・オペレーションへの移行状況（移行済み営業所の割合）

21

自販機チャネルにおける事業戦略
２つの重点戦略によって自販機市場における優位性の確立をめざす

リスク戦略

効果

自販機台数の減少

自販機網の強化拡充

自販機市場における相対的シェア拡大
１台当たり売上高を拡大

オペレーション人材の不足

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スマート・オペレーション体制の構築

オペレーションの生産性向上オペレーションの品質向上めざす姿

自販機市場における優位性の確立

22持続可能な循環型社会の実現に向けて持続可能な循環型社会の実現をめざし、2030年までの達成をめざす３つの重点目標を掲げる
従業員一人ひとりが参画する枠組みとして、国内飲料事業における環境配慮活動 「みんなの LOVE the EARTHPROJECT」を展開

循環型社会の実現

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従業員の自主的な行動

パートナーシップの推進

23

ダイドーグループの持続的成長の実現に向けてグループ理念に沿い、ステークホルダーとの共存共栄のもと、チャレンジを続けていくことで、持続的成長の実現をめざす

お客様

従業員

グループ理念取引先人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
株主社会

その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。
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24Appendix

25

持続可能な循環型社会の実現に向けた重点課題①

容器回収強化の取り組み

2030年までに空き容器回収率100%達成をめざす
空容器のリサイクル推進を図るため、異物投入抑制ステッカーを空き容器専用リサイクルBOXに貼付

 異物投入抑制ステッカー 空き容器の自主回収率

 異物投入抑制ステッカーを空き容器専用リサイクルBOXに貼付し、リサイクルの妨げになる異物混入を防ぐことで、空き容器のリサイクルを推進
86.8%

45.0%

DyDo自主回収率※1（2020年度）

事業系ボトル回収率※2（2019年度）※1 算出根拠 対象容器の回収重量 ÷ 対象容器の出荷重量※2 ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会公表の回収率推移より
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持続可能な循環型社会の実現に向けた重点課題②

プラスチック容器のサステナブル化の取り組み
2030年までにプラスチック容器のサステナブル化率60%以上をめざす
使用済みペットボトルを再びペットボトルに戻す「ボトルtoボトル」を推進

 「ボトルtoボトル」
 何度も繰り返しリサイクルできる「ボトルtoボトル」を推進することで、循環型社会を実現するとともに、化石由来資源の使用抑制とCO2の削減に寄与

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 リサイクルペットボトルを使用した商品の一例

9/6（月）
発売

27持続可能な循環型社会の実現に向けた重点課題③

自販機の長寿命化の取り組み

2030年までに平均寿命15年達成をめざす
フロンティアベンダーの投入により、自販機の平均使用年数は徐々に伸長 フロンティアベンダーの開発

 自販機の平均使用年数

 故障しやすい「冷却・加温ユニット」の整備・入れ替えをするとともに、現行機種に引けをとらない機能を付加して再生した「フロンティアベンダー」を開発

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