バックエンド研究施設への分析室(Ⅰ)の追加に係る使⽤前確認等について
令和４年11⽉４⽇
国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構
原⼦⼒科学研究所
臨界ホット試験技術部
⼯務技術部
放射線管理部

⾯談の趣旨• 原⼦⼒科学研究所 バックエンド研究施設(BECKY)の使⽤変更許可に伴う使⽤前確認申請に関し、既存の原⼦炉施設の⼀部を核燃料物質使⽤施設に追加することに伴う検査内容について説明する。
• 変更許可された事項のうち、分析室(Ⅰ)の追加に係る設備等(スライド７参照)は、いずれも使⽤前確認申請の対象と考えている。
• 新たに追加する試験機器以外は、原⼦炉施設として使⽤してきた既存の設備であり、また追加に伴って、加⼯等の変更を加えていないため、使⽤前検査では、建設当時の検査記録等を流⽤する。
⼀部記録等がないもの（気体廃棄設備）については、新たに試験を⾏うことによって対応することを検討しており、この点について確認したい。
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分析室(Ⅰ)を追加する⽬的• 分析室(Ⅰ)は、実験棟Ｂ側にある原⼦炉施設としてSTACYの溶液燃料の分析に⽤いてきたが、STACY更新に着⼿してからは、分析室(Ⅰ)の利⽤は極めて少なくなっている。
• そこで、分析室(Ⅰ)を原⼦炉施設から利⽤ニーズの多い核燃料物質使⽤施設に転⽤する。
バックエンド研究施設(BECKY)［Back-End Cycle Key element research facilitY］

既設のグローブボックス(15台)
主な試験機器原⼦炉施設(STACY／TRACY)

分析室(Ⅰ)

既設のフード(3台)

燃料サイクル安全⼯学研究施設(NUCEF)

実験棟Ｂ ２階

分析室(Ⅰ)

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これまでの対応１【原⼦炉施設としての対応】• 分析室(Ⅰ)の転⽤に向け、原⼦炉施設との系統の隔離⼯事を⾏った。また、核燃料物質使⽤施設として使⽤予定のない設備の解体撤去⼯事を⾏った。
当該⼯事は設⼯認の認可を得て対応し、(旧)使⽤前検査を受検済み(令和2年3⽉26,27⽇)である。
• 原⼦炉施設からの取り下げは、核燃料物質使⽤施設として使⽤前確認証が交付されたのち、STACY更新に係る全ての使⽤前検査が終了したあとに⾏う。
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これまでの対応２【核燃物質使⽤施設としての対応】• 令和2年5⽉1⽇に、分析室(Ⅰ)の追加に係る核燃料物質使⽤変更許可申請の許可を得た。
• 令和2年10⽉より、新たな試験機器の据付、フードの基礎ボルト及びグローブボックス排気配管のサポートの増設を実施し、令和3年3⽉に終了した。なお、これらの⼯事において、グローブボックスの閉じ込め等に影響を与える改造はない。
• 令和3年12⽉に、炉使共⽤に係る記載の明確化に関わる追加の核燃料物質使⽤変更許可申請の許可を得た。
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新たに追加した試験機器
分析室(Ⅰ)[⽬的番号７] 分析焼結機
熱分析装置

粉末混合粉砕機
⽔分測定装置

圧縮成型機[⽬的番号10]
デブリ模擬体の調製に関する研究開発

これまでの対応３【核燃料物質使⽤施設の許認可対応】• 核燃料物質使⽤変更許可申請
・分析室(Ⅰ)の追加
令和元年7⽉31⽇ 申請（令01原機(科保)016）
令和2年5⽉1⽇
許可（原規規発第2005011号）
・炉使共⽤に係る記載の明確化
令和3年5⽉14⽇ 申請（令03原機(科保)021）
令和3年12⽉1⽇ 許可（原規規発第2112013号）• 保安規定の変更認可申請
令和4年3⽉31⽇ 申請（令03 原機(科保)098）
令和4年8⽉5⽇
認可（原規規発第2208052号）

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現在の許可について
許可
変更前

現在の許可

STACY
更新後

−Ｂ

Ｂ

グローブボックス(１５台)

Ｓ

Ｓ,Ｂ

Ｂ

フード(３台)Ｓ

Ｓ,Ｂ

Ｂ

分析室(Ⅰ) (部屋)

Ｓ

Ｓ,Ｂ

Ｓ,Ｂ

放射線管理設備 ・ガンマ線エリアモニタ

Ｓ

Ｓ,Ｂ

Ｓ,Ｂ

・グローブボックス第２排
気系統

Ｓ,Ｔ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

・フード第２排気系統

Ｓ,Ｔ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

消⽕設備、警報設備、安全避難通路等、通信連絡設備

Ｓ,Ｔ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

Ｓ,Ｔ,Ｂ

検査対象設備イ 試験機器ロハ

気体廃棄設備その他

・⽔分分析装置
・熱分析装置・焼結機
・粉末混合粉砕機
・圧縮成型機S：STACY施設 T：TRACY施設 B：バックエンド研究施設(BECKY) 炉使共⽤

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検査対象設備の特徴１【イ 新たに追加した試験機器】• [⽬的番号７] 分析
⽔分分析装置(D−21内)、熱分析装置(D−22内)• [⽬的番号10] デブリ模擬体の調製に関する研究開発
圧縮成型機(D−７内)、焼結機(D−16内)、粉末混合粉砕機(D−16内)【ロ グローブボックス及びフード】• 分析室(Ⅰ)内の既設のグローブボックス(Ｄ−７〜Ｄ−11,Ｄ−13〜Ｄ−17,Ｄ−19〜Ｄ−23の計15台)• 分析室(Ⅰ)内の既設のフード(Ｈ−22〜Ｈ−24の計3台)
8検査対象設備の特徴２【ハ 分析室(Ⅰ)の部屋、放射線管理設備等】• 分析室(Ⅰ)の部屋(壁・床)• 放射線管理設備、消⽕設備、警報設備、安全避難通路等及び通信連絡設備のうち、分析室(Ⅰ)内に既設のもの• 気体廃棄設備のうち、分析室(Ⅰ)のグローブボックス及びフードを排気するグローブボックス第２排気系統及びフード第２排気系統
ハの設備は、今後、炉使共⽤の設備として使⽤する。
追加にあたって、設備に対して加⼯等の変更を加えていない。
現在も原⼦炉施設として維持管理している。
• ロ及びハの設備については既存の設備であるため、使⽤前検査を受検するにあたり、建設当時の検査記録等(基礎ボルトの材料証明書(ミルシート)等)を流⽤する。

9気体廃棄設備の検査について１• 使⽤前確認等に向けて準備していたところ、建設当時の記録だけでは⾜りないケースを確認した。

• 具体的には、気体廃棄設備の排気フィルタユニット及び排⾵機の基礎ボルトの材料証明書(ミルシート)が現存していない。

排気フィルタユニット

排⾵機

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気体廃棄設備の検査について２• 想定していた排気フィルタユニット及び排⾵機に係る法令技術基準の第６条第１項(地震による損傷防⽌)への検査内容は以下、表のとおり。
• これらの機器の耐震重要度分類は、Ｃクラスである。
法令技術基準の記載事項（地震による損傷の防⽌）第６条 使⽤施設等は、これに作⽤する地震⼒(使⽤許可基準規則第九条第⼆項の規定により算定する地震⼒をいう。)によ
る損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。
(第２項,第３項は記載省略)

該当の理由

検査内容

気 体 廃 棄 設 備 は 、【材料検査】基礎ボルトの材質が、グローブボック 耐震強度計算に使⽤された材料
ス 等 の 物 理 的 障 (SS400)であることを、材料証明書
壁 に よ る 閉 じ 込 (ミルシート)等により確認する。
め を 補 助 す る も 【⼨法検査】基礎ボルトの呼び径の で あ り 、 こ れ 及びボルトスパンが、耐震強度計に 作 ⽤ す る 地 震 算に使⽤された⼨法以上であるこ
⼒ に よ っ て 損 壊 とを確認する。
し な い こ と を 確 【外観検査】耐震性を確保する上で有害な傷、変形等がないことを認する。
確認する。

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気体廃棄設備の検査について３• これらの機器の基礎ボルトが、耐震計算書で⽤いた材料であることを材料証明書(ミルシート)で⽰すことができないが、新たな試験で得た結果から耐震計算書で⽤いた材料であることを推定し、必要な耐震性を有することを説明する。
• 現在想定している基礎ボルトに対する新たな試験は、以下のとおり。
・発光分光分析試験
・蛍光X線分析試験
・電気抵抗率試験
・硬さ試験(ビッカース試験等)
現地の状況を踏まえ、適切な試験を選択する。
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今後のスケジュール(案)
R4.9

1011

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⾃主検査

⾃主検査要領書：技術検討会／制定
⾃主検査の実施

使⽤前検査

検査計画、要領書：検査審議会／制定
使⽤前検査の実施

使⽤前確認

使⽤前確認申請書：▲使⽤前確認の申請▲使⽤前確認の受検
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