リビング・ニーズ特約、保険契約者代理特約、指定代理請求特約（2016）のしおり

この冊子は「リビング・ニーズ特約」、「保険契約者代理特約」
および「指定代理請求特約（2016）」にかかわる大切なことがらを記載したものです。
ぜひご一読くださいますようお願いいたします。

2023 年 4 月作成
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リビング・ニーズ特約について
リビング・ニーズ特約を付加されますと、被保険者の余命が 6か月以内と判断される
ときに、特約保険金をお支払いします。

1. リビング・ニーズ特約の特長としくみについて◦リビング・ニーズ特約を付加したご契約については、被保険者の「余命が 6 か月以内」（注）と判断される場合に、特約保険金受取人からのご請求により、死亡保険金、死亡年金および介護終身年金保険または介護一時金保険の死亡給付金（以下、死亡保険金等といいます。
）の一部または全部に代えて、この特約による保険金を特約保険金受取人にお支払いします。
（注）余命が 6 か月以内とは、
日本で一般に認められた医療による治療を行っても、余命が 6 か月以内であることを意味します。
「被保険者の余命が 6 か月以内」の判断は、医師の診断に基づき、特約保険金の請求時における被保険者の状態について会社が判断するものとします。なお、「被保険者の余命が 6 か月以内と医師により診断された後、身体の状態が回復した等の理由によって、特約保険金の請求時においては余命が 6 か月以内ではなくなったと判断される場合」や「被保険者の余命が 6か月以内と医師により判断された後、特約保険金の請求日の前に被保険者が死亡した場合」などは「被保険者の余命が 6か月以内と判断されるとき」に該当しません。

◦特約保険金をお支払いしたときは、指定保険金額の部分については特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。なお、残った部分の保障は継続します。
◦この特約の保険料は不要です。
◦この特約を解約することはできますが、返戻金はありません。
◦引受基準緩和型定期保険（非更新型）または引受基準緩和型終身保険（低解約返戻金型）に付加した場合、第 1 保険年度中のご請求はお取扱いしません。
◦災害死亡重点保障型定期保険に付加した場合、第 1 保険期間中のご請求はお取扱いしません。
◦この特約の付加には、当社所定の要件があります。
〈お支払例①〉
特約保険金のお支払い（本例では指定保険金額は1,000万円）
保険金

死亡・高度障害保険金額
死亡保険金
のお支払い

死亡・高度障害保険金額

3,000万円

2,000万円

保険料

3,000万円に対する保険料

ご契約

1

ご請求日

2,000万円に対する保険料
死亡〈お支払例②〉

個人年金保険の場合
死亡給付金および特約死亡保険金の
お支払い

主契約
死亡給付金

特約死亡
保 険 金

定期保険特約
死亡・高度障害保険金額

定期保険特約
死亡・高度障害保険金額
2,000万円

3,000万円
特約保険金のお支払い（本例では指定保険金額は1,000万円）

特 約

保険料

3,000万円に対する保険料

ご契約

2,000万円に対する保険料

ご請求日

死亡

2. 指定保険金額の指定および対象となる死亡保険金額について○指定保険金額の指定について◦リビング・ニーズ特約の特約保険金としてお支払いする金額は、特約保険金のご請求時に指定された指定保険金額を基準とします。
◦リビング・ニーズ特約が付加されたご契約が複数ある場合は、各契約ごとに指定保険金額を指定していただ
きます。
「保険王」
「保険王プラス」「やさしさプラス」「かなえるプラス」にご加入の場合、対象となる指定契約にそれぞれリビング・ニーズ特約を付加していただくことになります。
◦指定保険金額は、対象となる死亡保険金額の範囲内で、かつ同一被保険者を通算して 3,000 万円を限度とします。ただし、当社は将来この限度額を変更することがあります。
○指定保険金額の対象となる死亡保険金額について◦指定保険金額は、リビング・ニーズ特約を付加されたご契約の主契約、定期保険特約、逓減定期保険特約、長期生活保障特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約（以下、特定疾病定期特約といいます。
）、介護・特定疾病定期保険特約（以下、介護・特定疾病定期特約といいます。
）、終身保険増額特約、
特定疾病保障終身保険増額特約（以下、特定疾病終身特約といいます。
）、介護・特定疾病終身保険特約（以下、介護・特定疾病終身特約といいます。
）、介護・長期生活保障特約および養老保険増額の（特約）死亡保険金額を合計した金額の範囲内で指定していただきます。
ただし、主契約が個人年金・新個人年金保険の場合は、定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病定期特約、介護・特定疾病定期特約の特約死亡保険金額を合計した金額の範囲内で指定していただきます。
なお、請求日が保険期間満了前 1 年以内である場合は、特約保険金をお支払いしません（なお、ご契約が更新または変更される場合はご請求の対象となります。
）。
（注 1） 積立型終身保険の第 1 保険期間中における死亡給付金および災害給付金は対象外です。
（注 2） 主契約の死亡給付金（新個人年金保険、個人年金保険の場合）、災害割増特約、傷害特約、健康支援特約、ファミリー
定期特約および介護保障移行特約は、指定保険金額の対象とはなりません。
（注 3） 逓減定期保険および逓減定期保険特約の場合は、対象となる死亡保険金額は特約保険金のご請求日の 6 か月後の（特約）死亡保険金額となります。

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（注 4） 長期生活保障保険、新長期生活保障保険、介護・長期生活保障保険、特定生活障害年金保険および長期生活保障特約、介護・長期生活保障特約の場合は、対象となる死亡保険金額は特約保険金の請求日から 6 か月後の（特約）一時金額となります。
（注５）介護終身年金保険および介護一時金保険の場合は、対象となる死亡保険金額は死亡給付金となります。
※（注 3）（注 4）について詳しくは「3. お支払いする特約保険金額」をご覧ください。

◦指定保険金額は、主契約、定期保険特約、逓減定期保険特約、長期生活保障特約、生存給付金付定期保険
特約、特定疾病定期特約、介護・特定疾病定期特約、終身保険増額特約、特定疾病終身特約、介護・特定疾病終身特約、介護・長期生活保障特約または養老保険増額特約の（特約）死亡保険金額のそれぞれの割合に応じて、主契約および各特約の（特約）死亡保険金額から指定されたものとします。
ただし、主契約が個人年金・新個人年金保険の場合は、定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金付
定期保険特約、特定疾病定期特約、介護・特定疾病定期特約の死亡保険金額のそれぞれの割合に応じて、各特約の特約死亡保険金額から指定されたものとします。

3. お支払いする特約保険金額について○リビング・ニーズ特約の特約保険金としてお支払いする金額は、当社の定めるところにより特約保険金の請求日から 6 か月間の指定保険金額に対応する所定の「利息」および「保険料相当額（積立型終身保険・積立保険を除きます。
）」を、指定保険金額から差し引いた金額となります。

①ご請求日から6か月間の指定保険金額に対する利息指定特約保険金と＋してお支払い ＝ 保険 −②ご請求日から6か月間の指定保険金額に対する保険料相当額
金額する金額（注 1） 特約保険金の請求日とは、当社の定める必要書類が当社に到着した日をいいます。
（注 2） 主契約に契約者貸付金または保険料振替貸付金がある場合は、お支払いする金額からその元利金を差し引きます。
（注 3） 請求日から 6 か月以内に定期保険特約等の更新日等が到来する場合は、更新日以後の期間に相当する保険料について
は、更新日等の年齢による保険料とします。
（注 4） 主契約の保険料払込方式をステップ払込方式としている場合で、請求日から 6 か月以内にステップ期間が満了する場
合については、ステップ期間満了後の期間に相当する保険料については満了後の保険料とします。

○逓減定期保険・長期生活保障保険（歳満了確定年金）
・特定生活障害年金保険もしくは新長期生活保障保険にご加入の場合または主契約に逓減定期保険特約もしくは長期生活保障特約（歳満了確定年金）を付加された場
合のお取扱いについて
指定保険金額の対象となる死亡保険金額は、リビング・ニーズ特約の特約保険金のご請求日から、逓減定期保険、逓減定期保険特約については 6 か月後の（特約）死亡保険金額、長期生活保障保険（歳満了確定年金）、特定生活障害年金保険、新長期生活保障保険、長期生活保障特約については 6 か月後の（特約）一時金額とします。

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〔例〕逓減定期保険特約の場合⑵リビング・ニーズ特約の特約保険金の（注）
お支払いにより消滅する保険金額① ６か月後の特約死亡保険金額② 指定保険金額
特約死亡保険金額

⑴

ご契約

②
①

ご請求日

ご請求日から６か月後（注）⑴（特約死亡保険金額）のうち⑵（リビング・ニーズ特約の特約保険金のお支払いにより消滅する保険金額）の割合は、①（6 か月後の特約死亡保険金額）に対する②（指定保険金額）の割合と同一です。

○主契約および特約に「保険金等の削減支払」の特別条件が適用された場合のお取扱いについて特約保険金額に、特約保険金の請求日における削減割合に応じた所定の支払割合を乗じた金額をお支払いします。

ご留意ください逓減定期保険・長期生活保障保険（歳満了確定年金）
・特定生活障害年金保険もしくは新長期生活保障保険にご加入されている場合、逓減定期保険特約・長期生活保障特約（歳満了確定年金）を付加されている場合または、主契約・特約に「保険金等の削減支払」の特別条件が適用されている場合は、被保険者が死亡される時期によっては、お支払いする特約保険金額と（特約）死亡保険金額の合計額が、特約保険金をご請求されず全額（特約）死亡保険金等としてお受け取りになる場合と比べて、6 か月間の利息および保険料相当額以上に少なくなることがあります。

4. 特約保険金のご請求について○ご請求に際しては、医師の診断書が必要となります。診断書には被保険者の余命が 6 か月以内であることに関しての医師の意見を記入していただきますが、当社において、被保険者の余命が 6 か月以内と判断できないときは、リビング・ニーズ特約による保険金のお支払いはしません。
○特約保険金のお支払前に保険金の支払事由が生じてその支払請求があったときは、リビング・ニーズ特約による保険金のお支払いはしません。

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ご留意ください
特約保険金のご請求に際して、当社の職員または当社から委託した担当者が特約保険金をお支払いするための確認・照会（以下、「支払確認・照会」といいます。
）にご本人様や医療機関、公的機関等を訪問させていただく場合があります。
この支払確認・照会にあたりましては、お客様のプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますので、ご協力くださいますようお願いいたします。
（注）支払確認・照会に際し、保険契約者、被保険者または受取人が会社からの支払確認・照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得てこの支払確認・照会が終わるまで特約保険金をお支払いしません。

5. 指定代理請求人の制度について（契約成立日が 2008 年 4 月 1 日以前の場合）○契約成立日が 2008 年 4 月 1 日以前の保険契約にこの特約を付加する場合で、特約保険金受取人が被保険者のときは、被保険者本人からご請求できない特別な事情があるときにそなえて、あらかじめ保険契約者は被保険者の同意を得て指定代理請求人を指定し、または変更することができます。
◦指定代理請求人は、被保険者本人がご請求できない特別な事情がある場合に特約保険金受取人の代理人としてその支払いをご請求することができます。
◦指定代理請求人は、請求時において被保険者の戸籍上の配偶者または 3 親等内の親族で、被保険者と同居し、または生計を一にしている方に限ります。
◦同一被保険者に対するこの特約の指定代理請求人は、全契約を通じてお一人を指定してください。
◦特定疾病定期特約、特定疾病終身特約、介護・特定疾病定期特約、介護・特定疾病終身特約または重度疾病保障特約が付加されすでに指定代理請求人が指定されている場合で、リビング・ニーズ特約の指定代理請求人を指定するときは同一人となります。
◦特定疾病保険金、リビング・ニーズ特約の特約保険金、がん診断給付金、がん入院給付金、がん手術給付金、がん退院給付金、がん通院給付金、がん特定手術給付金、がん女性特定手術給付金、がん退院後ケア給付金、生活習慣病入院給付金、7 大疾病給付金の指定代理請求人は同一人を指定してください。

ご留意ください特約保険金を指定代理請求人にお支払いした場合、それ以後に重複して特約保険金受取人よりご請求を受けてもお支払いしません。

○指定代理請求人の制度をご利用の場合のご留意事項◦指定代理請求人からのご請求にもとづき特約保険金をお支払いした場合は、当社は保険契約者または被保険者にその旨のご連絡をしません。したがって、保険契約者または被保険者が認識しないまま、ご契約の全部または一部が消滅することとなります。
◦保険契約者または被保険者からご契約内容について当社あてご照会を受けたときは、特約保険金のお支払いをしていること、またはご契約の全部または一部が消滅していること等を回答せざるをえない場合があります。また、次の具体例のように被保険者本人がご自身の健康状態について知る可能性がありますのでお含み置きください。
・特約保険金などが支払われたことによりその事実を知る場合
・特約保険金をお支払いすることで消滅したご契約の保険料のお払込みが不要となったことによりその事実
を知る場合

など

◦主契約に指定代理請求特約または指定代理請求特約（2016）が付加されたことがある場合には、「5. 指定代理請求人の制度について」は適用されません。指定代理請求特約または指定代理請求特約（2016）につ5

いて、詳しくは「ご契約のしおり」、「指定代理請求特約のしおり」、「指定代理請求特約（2016）のしおり」、「保険契約者代理特約・指定代理請求特約（2016）のしおり」または、「リビング・ニーズ特約、保険契約
者代理特約、指定代理請求特約（2016）のしおり」をご参照ください。

6. お支払後のご契約について特約保険金をお支払いしたときは、ご契約は指定保険金額の部分について、特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。
○死亡保険金額等の全部が指定保険金額として指定され、特約保険金をお支払いした場合特約保険金のご請求日にさかのぼってご契約は消滅します。それにともない消滅したご契約に付加された特約も消滅します。
ただし、主契約が個人年金・新個人年金保険の場合は、特約保険金の対象となる定期保険特約等が消滅し、主契約および災害・疾病関係特約はそのまま継続します。
○死亡保険金額等の一部が指定保険金額として指定され、特約保険金をお支払いした場合
指定保険金額として指定されなかった死亡保険金等部分についてのみ保障が継続します。なお、付加されている災害・疾病関係特約は減額または消滅せずそのまま継続します。
◦継続する死亡保険金等部分および災害・疾病関係特約部分については、保険料のお払込みが必要です。

ご留意ください継続する長期生活保障保険、新長期生活保障保険、介護・長期生活保障保険、特定生活障害年金保険、長期生活保障特約または介護・長期生活保障特約の（特約）年金額が当社所定の金額を下回る場合には、死亡年金等の支払事由が生じた際に、毎年の年金のお支払に代えて（特約）一時金を支払い、以後の（特約）年金はお支払いしません。

〔例①〕死亡保険金額（5,000 万円）の一部について指定保険金額（1,000 万円）を指定した場合

死亡保険金額定期保険特約4,000万円

3,200万円

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・ 消滅部分

主契約
1,000万円

800万円

災害・疾病関係特約（減額または消滅せず継続）
保険料

ご契約

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・ 継続部分

特約保険金お支払前
の保険料

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・ 継続部分

特約保険金のお支払いにより消滅

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・ 消滅部分

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・ 継続部分

特約保険金お支払後
の保険料

ご請求日

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〔例②〕死亡保険金額（3,000 万円）の一部について指定保険金額（1,000 万円）を指定した場合
主契約（個人年金・新個人年金保険）（減額または消滅せず継続）

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・ 継続部分

1,800万円

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・ 消滅部分
生存給付金付定期保険特約
300万円

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・ 継続部分

200万円

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・ 消滅部分

災害・疾病関係特約（減額または消滅せず継続）
保険料

特約保険金お支払前
の保険料

ご契約

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・ 継続部分

特約保険金のお支払いにより消滅

特約死亡保険金額

定期保険特約2,700万円

特約保険金お支払後
の保険料
ご請求日

〔例③〕死亡保険金額（5,000 万円）の一部について指定保険金額（1,000 万円）を指定した場合（「保険王」「保険王プラス」「やさしさプラス」にご加入の場合）

普通定期保険5,000万円

4,000万円

・・・・・・・・・・・ 継続部分

特約保険金のお支払いにより消滅

死亡保険金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 消滅部分

積立型終身保険
第１保険期間第２保険期間保険料

死亡保険金部分（特約保険金お支払前）（特約保険金お支払後）
ご契約
ご請求日

（注）保険料とは積立型終身保険・積立保険の積立金から払い込まれる金額をいいます。

7. リビング・ニーズ特約の消滅について○リビング・ニーズ特約は、次の場合に消滅します。
◦特約保険金をお支払いしたとき（お支払いは 1 契約につき 1 回限りとし、お支払後、特約保険金のご請求日にさかのぼって消滅します。
）◦主契約が消滅したとき◦主契約が延長保険または払済年金保険に変更されたとき◦主契約の全部が年金支払、夫婦年金支払、または介護保障に移行されたとき◦主契約の高度障害保険金受取人または高度障害年金受取人が特約保険金受取人以外の方に変更されたとき◦主契約が個人年金、新個人年金保険の場合、付加されている定期保険特約、逓減定期保険特約、特定疾病定期特約、生存給付金付定期保険特約、介護・特定疾病定期特約のすべてが消滅したとき

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8. 特約保険金をお受取りいただけない場合について◦被保険者の自殺行為または犯罪行為によって被保険者が余命 6 か月以内の状態になったとき◦被保険者が戦争その他の変乱によって余命 6 か月以内の状態になったとき
ただし、戦争その他の変乱による危険の増加が当社の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、特約保険金額の一部または全部をお支払いします。

◦保険契約者、被保険者、保険契約者代理人または指定代理請求人の故意によって被保険者が余命 6 か月以内の状態になったとき◦保険契約者、被保険者または保険金等受取人が、次のいずれかに該当するとき・暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること・反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること・反社会的勢力を不当に利用していると認められること・保険契約者または保険金等受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
・その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること◦告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除されたとき◦重大事由によりご契約が解除されたとき（注）◦保険料のお払込みがおこなわれず、ご契約が失効したときなど（注） 重大事由とは、次の場合をいいます。
◦保険契約者、被保険者または特約保険金受取人が、特約保険金を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含む）をしたとき◦特約保険金のご請求に関して、特約保険金受取人に詐欺行為（未遂を含む）があったとき◦他のご契約との重複により、保険金・給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもた
らされるおそれがあるとき◦次の事由などにより、保険契約者、被保険者または特約保険金受取人に対する信頼を損ない、かつ、このご契約を継続することを期待しえない上記と同等の事由があるとき・このご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事由により解除されたとき・保険契約者、被保険者または特約保険金受取人のいずれかが他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されたとき

9. リビング・ニーズ特約保険金の税金について
リビング・ニーズ特約の特約保険金は、主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を同一にするその他の親族が受取人となる場合は非課税になります。
（2023 年 2 月現在の税制に基づいております。
将来的に税制が変更され、取扱いが変わる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等につきましては、所轄の税務署に必ずご確認くださいますようお願いいたします。
）

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10. 保険金等の支払期限について◦保険金等のご請求があった場合、当社は、必要書類が当社に到着した日（注）の翌日からその日を含めて 5 営
業日以内に保険金等をお支払いします。ただし、保険金等をお支払いするための確認・照会が必要な場合は、以下のとおりとします。
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合
1⑴ 保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

必要書類が当社に到着した日（注）⑵ 保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合の翌日からその日を含めて 45 日

⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合以内にお支払いします。

⑷ 重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記 1 の確認を行うために特別な照会や確認が必要な次の場合⑴ 弁護士法にもとづく照会その他法令にもとづく照会が必要な場合⑵
2⑶

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合

必要書類が当社に到着した日（注）

保険契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起の翌日からその日を含めて180

訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場合におけ日以内にお支払いします。

る、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合⑷ 日本国外における調査が必要な場合（注）必要書類が当社に到着した日とは、完備された必要書類が当社に到着した日をいいます。

◦やむを得ず上記期限をこえてお支払いする場合は、所定の利息をつけてお支払いします。
◦保険金等をお支払いするための上記 1・2 の確認に際し、保険契約者・被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当社はこれによりその確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

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保険契約者代理特約・指定代理請求特約（2016）
・ご契約内容ご家族説明制度について
1. 保険契約者代理特約の特長としくみについて
保険契約者が自らご契約に関するお手続きを行うことができない事情があるときに、保険契約者代理人が代理手続き（注）を行うことができる特約です。
（注）代理手続きとは、保険契約者に代わって保険契約者代理人が行うことができる手続きをいいます（以下同じ）。

（1）
代理手続きを行うことができる場合○保険契約者代理特約は、あらかじめ保険契約者が被保険者の同意を得て付加する必要があります。
○保険契約者に次のいずれかの事情があるため、保険契約者が自ら所定の手続きを行うことができないと当社が認めたときは、保険契約者代理人が代理手続きを行うことができます。
・傷害または疾病により、所定の手続きを行う意思表示ができないこと
・その他上記に準じる状態であること（2）
保険契約者代理人について○保険契約者代理人は、あらかじめ保険契約者が被保険者の同意を得て指定する必要があります。
○保険契約者代理人は 1 名とし、代理手続きを行う場合には、その手続き時に次のいずれかに該当する必要があります。
(1) 次の範囲内の者①保険契約者の戸籍上の配偶者②保険契約者の直系血族③保険契約者の 3 親等内の血族④保険契約者と同居し、または保険契約者と生計を一にしている保険契約者の 3 親等内の親族(2) 次の範囲内の者のうち、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険契約者のために代理手続きを行うべき適当な理由があると会社が認める者①保険契約者と同居し、または保険契約者と生計を一にしている (1) 以外の範囲の者②保険契約者との財産管理契約により財産管理を行っている者○保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約者代理人を変更することができます。
○保険契約者は、保険契約者代理人の指定が不要となった場合には、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約者代理人の指定を取り消すことができます。この場合、保険契約者代理特約は消滅します。
○新こども保険に付加する場合、保険契約者代理人は保険契約者の死亡時以後の教育資金受取人となります。

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ご留意ください○保険契約者の法令に定める代理人に保険契約の手続きに関する代理権等が付与されている登記がある場
合、保険契約者代理人が故意に保険金等の支払事由を生じさせた場合、または故意に保険契約者を自ら保険契約の手続きを行うことができない状態に該当させた場合は、保険契約者代理人は代理手続きを行うことができません。
○保険契約者代理特約を付加したときは、確実にお手続きいただけるよう、保険契約者代理人にあらかじめ保険契約者代理特約についてのご説明をお願いいたします。

（3）
代理手続きの範囲について○代理手続きの範囲は、住所変更、保険金額等の減額、解約等の主契約の普通保険約款および特約に定める保険契約者が行うことができる手続きです。ただし、次の手続きは対象外です。
・保険金等の受取人の変更手続き
・保険契約者の変更手続き
・告知を要する手続き
・保険契約者代理人の変更手続き
・保険契約者、被保険者および保険金等の受取人が同一人である場合で、被保険者が行うことができる保険金等の請求手続き（新こども保険を除きます。
）（4）
保険契約者代理特約の留意事項について○保険契約者代理人に保険金等をお支払いした場合、それ以後に重複しての保険金等のご請求を受けてもお支払いしません。
○保険契約者代理人が代理手続きを行うときは、当社の取扱いの範囲内で保険契約に関する情報を保険契約者
代理人に対し開示することがあります。
○保険契約者代理人が代理手続きを行う際、当社は、被保険者および保険金等の受取人、またはその一方から同意を求めることがあります。
○保険契約者代理人が代理手続きを行う場合、会社所定の各種手続き書類等に加え、保険契約者代理人の範囲内であることを証明する書類および代理手続きの請求目的等をご記入いただく書類をご提出いただきます。
ご提出いただいた書類等で保険契約者代理人の範囲内であることおよび保険契約者に代わって手続きを行う
べき適当な理由が確認できない場合には、代理手続きを行うことができないことがありますので、お含み置きください。
○保険契約者が法人である場合、保険契約者代理特約は付加することができません。
○保険契約者が死亡した場合または保険契約者を変更した場合、保険契約者代理特約は消滅します。
○新こども保険には保険契約者代理特約と指定代理請求特約（2016）は重複加入できません。

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2. 指定代理請求特約（2016）の特長としくみについて
保険金等の受取人となる被保険者（注）が保険金等をご請求できない事情があるときに、に代わって保険金等をご請求することができる特約です。
指定代理請求人が被保険者（注）（注）新こども保険に付加する場合は「保険契約者」と読み替えます（以下同じ）。

（1）
代理請求できる場合○指定代理請求特約（2016）は、あらかじめ保険契約者が被保険者の同意を得て付加する必要があります。
○保険金等の受取人となる被保険者に次のいずれかの事情があるため、被保険者が保険金等を自らご請求できないと当社が認めたときは、指定代理請求人が被保険者に代わって保険金等をご請求することができます。
・傷害または疾病により、保険金等をご請求する意思表示ができないこと・治療上の都合により、傷病名または余命の告知を受けていないこと
・その他上記に準じる状態であること（2）
指定代理請求人について○指定代理請求人は、あらかじめ保険契約者が被保険者の同意を得て指定する必要があります。
○指定代理請求人は 1 名とし、保険金等のご請求を行う場合には、そのご請求時に次のいずれかに該当する必要があります。
(1) 次の範囲内の者①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の 3 親等内の血族④被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族(2) 次の範囲内の者のうち、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、被保険者のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認める者①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている (1) 以外の範囲の者②被保険者との財産管理契約により財産管理を行っている者○保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。
○保険契約者は、指定代理請求人の指定が不要となった場合には、被保険者の同意および当社の承認を得て、指定代理請求人の指定を取り消すことができます。この場合、指定代理請求特約（2016）は消滅します。
○新こども保険に付加する場合、指定代理請求人は保険契約者の死亡時以後の教育資金受取人となります。

ご留意ください○被保険者の法令に定める代理人に保険金等のご請求の代理権等が付与されている登記がある場合、指定代理請求人が故意に保険金等の支払事由を生じさせた場合、または故意に保険金等の受取人を保険金等を自らご請求できない状態に該当させた場合は、指定代理請求人は保険金等をご請求することができません。
○指定代理請求特約（2016）を付加したときは、確実にご請求いただけるよう、指定代理請求人にあらかじめ指定代理請求特約（2016）についてのご説明をお願いいたします。

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（3）
代理請求の対象となる保険金等について○指定代理請求人は次の保険金、年金、給付金等をご請求することができます。
◦被保険者が受取ることとなる次の保険金等（被保険者と保険契約者が同一である場合の保険契約者が受取ることとなる保険金等を含みます（主契約に保険契約者代理特約が付加されている場合を除く。
）。
）

・保険金、年金、給付金など・高度障害保険金

・高度障害年金・介護年金・介護一時金・認知症介護年金・認知症介護一時金・軽度介護保険金

・軽度認知障害給付金

・入院給付金・入院初期重点給付金

・手術給付金・手術加算給付金

・放射線治療給付金

・放射線治療加算給付金

・特定検査給付金

・通院給付金・通院一時金・通院手術一時金・がん入院給付金

・生活習慣病入院給付金

・高度障害による災害保険金

・障害給付金・入院準備費用給付金

・先進医療給付金

・先進医療見舞金

・特定損傷給付金

・がん治療給付金

・がん診断給付金

・女性がん診断給付金

・重症化予防給付金・治療開始給付金

・初期生活習慣病入院一時金・7 大疾病一時金・収入保障給付金

・収入サポート年金

・メンタル疾患給付金

・リビング・ニーズ特約の特約保険金

・生存祝金

・がん健康支援金

・健康祝金

・満了祝金



など

・社員配当金・すえ置かれた保険金、給付金など◦被保険者と保険契約者が同一である場合の保険料の払込免除（主契約に保険契約者代理特約が付加されている場合を除く。
）（4）
指定代理請求特約（2016）の留意事項について○指定代理請求人に保険金等をお支払いした場合、それ以後に重複してその保険金等のご請求を受けてもお支払いしません。
○指定代理請求人に保険金等をお支払いした場合、当社は保険契約者または被保険者にその旨をご連絡しませんので、保険契約者または被保険者が認識しないまま、ご契約の全部または一部が消滅する場合があります。
○保険契約者または被保険者からご契約内容について当社あてご照会を受けたときは、保険金等のお支払いをしていること、またはご契約の全部または一部が消滅していること等を回答せざるを得ない場合があります。
○また、次の具体例のように被保険者本人がご自身の健康状態について知る可能性がありますので、お含み置きください。
◦リビング・ニーズ特約における特約保険金の一部支払い等により、その事実を知る場合◦生活習慣病入院給付金などが支払われたことにより、その事実を知る場合など○指定代理請求人からご請求いただく場合、会社所定の請求書や保険金等の支払事由に該当したことを証明する書類等に加え、指定代理請求人の範囲内であることを証明する書類を提出いただきます。ご提出いただいた書類等で指定代理請求人の範囲内であることおよび保険金等を請求すべき適当な理由が確認できない場合には、保険金等のお支払いができないことがありますので、お含み置きください。また、親族以外の指定代理請求人からのご請求に対してお支払いする保険金等は原則保険金等の受取人ご本人様の口座へお振込みさせていただきます。
○新こども保険には保険契約者代理特約と指定代理請求特約 (2016) は重複加入できません。指定代理請求特13

約 (2016) が付加された新こども保険に保険契約者代理特約を付加した場合、指定代理請求特約（2016）
は消滅します。
○保険契約者が法人である場合、指定代理請求特約 (2016) は付加することができません。
○保険契約者の変更により、保険契約者が法人となる場合には、指定代理請求人の指定は取り消されます。この場合、指定代理請求特約（2016）は消滅します。

3. ご契約内容ご家族説明制度について
保険契約者にご家族の連絡先を事前にご登録いただき、登録されたご家族に対して、保険契約者と同等の範囲で契約内容（注）の説明を可能とする制度です。
（注）過去の給付金等のお支払い内容や診断書などのセンシティブ情報は除きます。

（1）
登録いただけるご家族について○登録いただけるご家族の範囲は次のいずれかに該当する方のうち 2 名までです。なお、主契約に保険契約者
代理特約が付加されている場合、1 名は保険契約者代理人と同一人となります。
(1) 保険契約者の配偶者、直系血族、3 親等内親族(2) 被保険者の配偶者、直系血族、3 親等内親族(3) その他保険契約者代理人または指定代理請求人として会社が認める範囲の者○海外に居住している方は、ご登録の対象外となります。
○保険契約者は、上記の範囲内で登録されたご家族を変更することができます。
○保険契約者は、ご家族の登録が不要となった場合には、登録を廃止することができます。この場合、本制度は終了します。

（2）
ご契約内容ご家族説明制度の留意事項について○保険契約者は、本制度の利用にあたり、事前にご家族に説明・了解を得てからお申込みください。
○保険契約者が法人である場合は、本制度の対象外となります。
○登録時や保険契約者と連絡がとれない場合等、当社から登録されたご家族へ連絡することがあります。
○登録されたご家族への説明を希望された場合、定期的な通知を登録されたご家族へお送りする場合があります。
○登録されたご家族はご契約に関するお手続きはできません。ただし、登録されたご家族が保険契約者代理人と同一人である場合を除きます。
○保険契約者が死亡した場合または保険契約者を変更した場合、本制度は終了します。

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客サ〔317063〕（2023.3-150,）ウモ