5. März 2010

違法複製物のダウンロードおよびデジタル放送の「ダビング 10」について－著作権法におけるその意義と位置づけ－

国士舘大学法学部

三浦 正広

1. はじめに著作権法において、インターネット上の音楽や映像のダウンロードに関する問題は、著
作権法 30 条に規定されている「私的使用のための複製」に関する問題として議論される。
著作権法 30 条は、著作権の例外として、著作権を制限することによって著作物の自由利用を認める一方で、デジタル著作物に組み込まれているコピー・プロテクション（「技術的保護手段」）の解除を禁止するとともに、著作物の特定のデジタル方式の録音録画機器および記録媒体については私的録音録画補償金を課している。したがって、私的複製（私的録音・録画）について検討する場合には、「技術的保護手段」や私的録音録画補償金との関係における考察が必要となる。
2. 著作者の権利
著作者は、著作物を創作することによって「著作者の権利」を取得する。著作権法によって保護される「著作者の権利」は、著作者人格権と著作権（財産権）に大別される。著作物との結びつきにおいて著作者の人格的利益を保護する著作者人格権として、公表権（著作権法 18 条）、氏名表示権（19 条）および同一性保持権（20 条）が規定され、自己の著作物に関する排他的な利用権である著作権として、複製権（21 条）、上演権および演奏権（22条）、上映権（22 条の 2）、公衆送信権（23 条）、口述権（著作権法 24 条）、展示権（25 条）、頒布権（26 条）、譲渡権（26 条の 2）、貸与権（26 条の 3）、翻訳権、編曲権、変形権、翻案権（27 条）および二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（28 条）が規定されている（著作権法 17 条 1 項）。
3. 複製権
財産権としての著作権は、著作物の利用について著作者が有する排他的な独占権である。
著作権のなかの中心的な権利が複製権であり、「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」（著作権法 21 条）。著作権法において「複製」とは、「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」（著作権法 2 条 1 項 15 号）をいい、小説や論文などの筆写、印刷、複写、絵画や彫刻などの美術作品の模写や写真撮影、講演や音楽の録音、映画の録画などの行為が複製にあたる。人間の感覚によって直接的に知覚されるものだけではなく、コンピュータのハードディスクや CD などの記録媒体に電子信号として再製する場合も複製にあたる。
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また、絵画のように平面的に表現されている著作物を模写や写真撮影によって平面的に再製する場合だけではなく、彫刻のように立体的に表現されている著作物を模写や写真撮
影によって平面的に再製する行為なども複製にあたる。
さらに、著作物の複製という場合には、その複製が原著作物とまったく同一のものである必要はなく、多少の修正増減が加えられていても、あるいは、著作物全体ではなく、その部分が複製されているにすぎない場合であっても、著作物の同一性が失われていないと認められるときは、複製にあたるとされる。そして、複製というためには、既存の著作物に依拠して再製されたものであることが必要である。
コンピュータ等を利用した場合の複製には、一時的な場合と持続的な場合が考えられる。
一般的に、ハードディスクへの保存は著作物の持続的な利用を可能にするものであるので、複製にあたると考えてよいと思われるが、メモリーへの読み込みは、著作物の持続的な利用を可能にするものではないので、複製にあたらないと解するのが妥当であると思われる。
4. 公衆送信権
著作者は、その著作物について、公衆送信を行なう権利を専有する（著作権法 23 条 1 項）。
｢公衆送信｣とは、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電
気通信の送信を行なうことをいい1（著作権法 2 条 1 項 7 号の 2）、ラジオやテレビ放送のよ
うに、公衆に対して同一の情報を同時に送信する場合と、インターネットのホームページのように、公衆からの求めに応じて個別に送信（インタラクティブ送信）する場合に区別され、さらに、前者は、無線通信の送信である「放送」と有線電気通信の送信である「有線放送」に分類され、後者のインタラクティブ送信は、著作権法上「自動公衆送信」「送信可能化」として認識される。
すなわち、「放送」とは、AM や FM などのラジオ放送や、地上放送、衛星（BS）放送な
どのテレビ放送のように、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行なう無線通信の送信をいい（著作権法 2 条 1 項 8 号）、「有線放送」とは、有線音
楽放送やケーブルテレビ（CATV）による有線放送のように、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行なう有線電気通信の送信をいう（著作権法 2 条 1
項 9 号の 2）。著作物の生放送および録音・録画物による放送、さらに放送を受信して行な
う放送および有線放送について権利が及ぶこととなっている2。
そして、「自動公衆送信」とは、公衆送信のうち、公衆からの求めに応じて自動的に行なうものをいう（著作権法 2 条 1 項 9 号の 4）。サーバーやホストコンピュータなどに蓄積された情報を公衆からのアクセスに応じて送信するインタラクティブ送信や、いわゆるイン
ターネット放送などは、同一の内容の送信が同時に受信されることを目的としているわけではないので、放送ではなく、自動公衆送信ということになる。
また、公衆送信権について規定する著作権法 23 条 1 項かっこ書きは「（自動公衆送信の著作権法における「公衆」には、「特定かつ多数の者」も含まれる（著作権法 2 条 5 項）。
ただし、著作権の制限規定により、放送される著作物については、営利を目的とせず、かつ、聴衆または観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、または専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信を行なうことができる（著作権法 38 条 2 項）。
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場合にあっては、送信可能化を含む。）」3と規定し、インタラクティブ送信の準備段階においても公衆送信権がはたらくことになっている。つまり、サーバーやホストコンピュータに記録されている情報をインタラクティブ送信できるようにすることが送信可能化であり、インターネット上のサーバーなどに著作物をアップロードする行為がこれにあたる。ユー
ザーからのアクセスがなくても著作物をアップロードした段階で公衆送信権がはたらくことになる。
この「有線放送」は、ケーブルテレビや音楽有線放送のように、公衆に対し同一内容の情報を同時に有線送信することを意味するものであったが、その後の情報通信技術の発達にともない、キャプテン・システムやデータベースのオンライン・サービスなど、利用者のアクセスに応じて個別に送信するサービスが登場するようになると、昭和 61 年の著作権法改正により、従来の「有線放送」概念に加えて、このようなオン・デマンド型の送信を包括する権利概念として「有線送信権」が導入された。
そして、さらにインターネットや携帯電話などの情報技術の発達により放送と通信の融合が進展し、有線と無線を区別する意味がなくなるなど、情報通信の実態に即した法制度の整備が必要とされ、平成 9 年の著作権法改正により新たに「公衆送信権」が設けられた。
このような経緯によって設けられた「公衆送信権」概念は、「放送権」「有線放送権」「自動公衆送信権」および「送信可能化権」を含むものとなっている。
5. 私的使用のための複製－違法複製物のダウンロード
複写機による本のコピー、音楽の録音、テレビドラマの録画などの複製行為は、それを個人的に利用する場合、または「家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」で利用する場合に限定して、許されている。「家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」については、強い個人的結合関係のある少人数グループのメンバー相互間が想定されているように、規定の趣旨からすると広く解釈されるべきではなく、私的なグループであっても大人数の場合は含まれないと解されている4。また、使用者自身が複製する場合に限定されている。
近年の複製技術やデジタル技術の発展から著作権を保護するために、その後の著作権法改正により、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（高速ダ3 「送信可能化」とは、著作物を自動公衆送信しうる状態にすることをいい、著作権法上は、

公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置の公衆送信用記録
媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆信装置の公衆送信用記録媒体として加え、もしくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、または当該自動公衆送信装置に情報を入力すること（著作権法 2 条 1
項 9 号の 5 イ）、その公衆送信用記録媒体に記録され、または当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続を行なうことをいう（著作権法 2 条 1 項 9 号の 5 ロ）。
4 裁判例では、企業内における複製について、「企業その他の団体において、内部的に業務上利用するために著作物を複製する行為は、その目的が個人的な使用にあるとはいえず、かつ家庭内に準ずる限られた範囲内における使用にあたるとはいえないから、同条所定の私的使用には該当しない」と判示している（東京地判昭和 52 年 7 月 22 日無体集 9 巻 2 号
534 頁、判タ 369 号 268 頁）。
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ビング機）を用いて複製する場合および著作物に電子的に組み込まれた技術的保護手段を回避して複製を可能にし、その事実を知って複製する場合は、私的使用のための複製の範囲から除外されることとなった（著作権法 30 条 1 項 1 号、2 号）。
この著作権法 30 条 1 項の規定により、私的使用のために複製する場合は、翻訳、編曲、変形または翻案して複製することができる（著作権法 43 条 1 号）。また、この規定にもとづいて作成された著作物の複製物を私的使用の目的以外の目的のために使用した場合は複製権の侵害となる（著作権法 49 条 1 項）。
電子ファイル交換サービス「ファイルローグ」において、音楽著作物を MP3 形式に複製した電子ファイルを送信可能化する行為が、著作権法 49 条 1 項 1 号に該当するか否かについて、東京地決平成 14 年 4 月 11 日は、「利用者が、当初から公衆に送信する目的で、音楽
CD を MP3 形式のファイルへ変換した場合には、法 30 条 1 項の規定の解釈から当然に、
また、…当初は、私的使用目的で複製した場合であっても、公衆が当該 MP3 ファイルを受信して音楽を再生できるような状態にした場合には、当該複製物により当該著作物を公衆に提示したものとして、法 49 条 1 項 1 号の規定により、複製権侵害を構成する」と判示している5。
また、平成 19 年 5 月、映画文化の振興および映画産業の健全な発展を目的とした「映画の盗撮の防止に関する法律（映画盗撮防止法）」が制定され6、私的使用のための複製であっても映画館における映画の盗撮については、この著作権法 30 条 1 項の規定は適用されず、盗撮を行なった者には罰則規定が適用されることになっている（著作権法 119 条 1 項）7。
さらに、ファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流通している違法複製物のダ
ウンロードは、私的使用のための複製にあたらないとする著作権法改正が行なわれた（違法複製物ダウンロードの違法化）8。
6. 技術的保護手段の回避
著作物のデジタル化が、その複製を容易にし、ネットワーク上での流通を可能にする一方で、IT 革命に伴うこのようなデジタル環境の急激な変化は、著作権法制度に大きな変革を迫ることになった。そのような状況のなかで、私的使用のための複製に関する規定についても見直しを余儀なくされ、技術的保護手段の回避に関する規定が設けられることとなった。
著作物に電子信号として記録されている技術的保護手段の回避により可能となった複製を、その事実を知りながら行なう場合は、私的使用のための複製にはあたらないこととした（著作権法 30 条 1 項 2 号）。「技術的保護手段」とは、音楽 CD、DVD などの記録媒体
や、インターネットで送信されるデジタル形式の著作物に、著作権侵害を防止するために

東京地決平成 14 年 4 月 11 日〔ファイルローグ事件〕判時 1780 号 25 頁、判タ 1092 号
110 頁
6 平成 19 年（2007 年）5 月 30 日（法律 65 号）公布、8 月 30 日施行
7 ただし、刑事罰が科されるのは、映画が日本国内において最初に上映された日から 8 か月
以内に盗撮を行なった場合に限定されている（映画盗撮防止法 4 条 2 項）。
8 平成 21 年著作権法改正（法律 53 号）
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記録された電子的または磁気的な信号をいい（著作権法 2 条 1 項 20 号参照9）、この信号を除去・改変することによって、技術的保護手段による防止・抑止の効果を生じないようにすることが「回避」である。
この私的使用のための複製を制限する技術的保護手段の回避に関する規定は、平成 11 年
（1999 年）の著作権法改正（法律 77 号）によって設けられた規定であり、WIPO 著作権条
約 11 条および WIPO 実演・レコード条約 18 条を受けて整備された規定である10。
7. 私的録音録画補償金制度（1）私的複製の制限
私的使用を目的として、政令で定められているデジタル方式の録音・録画機器および記録媒体を用いて録音・録画を行なう者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない（著作権法 30 条 2 項）。
本来、著作権法 30 条 1 項は、私的使用のために行なわれる複製が、著作権者の利益を不当に害することのない程度のものであることを前提としたものであった。しかし、録音・録画に関する複製技術の発展、録音・録画機器の普及に伴ない、私的複製によって使用される著作物の複製物が量的にも質的にも増大し、私的使用のための複製に一定の制約を設けなければならないほどに著作権者の利益が不当に害される状況がみられるようになった。
そのような状況のもとで、平成 4 年（1994 年）の著作権法改正により私的録音録画補償金制度が導入され、デジタル方式の録音・録画機器および記録媒体に限定して補償金支払義務が課されることとなった。
この補償金の支払義務を負う者は、原則として政令で定められている特定機器・特定記
録媒体を用いて私的録音・録画を行なう者ということになっている。しかし、個々の利用者の録音・録画行為を把握することは困難であるだけでなく、利用者に対して、利用行為ごとに補償金を請求することは現実的に不可能である。そこで、このような私的録音・録画行為の実態を踏まえ、特定機器・特定記録媒体の購入者に対し、包括的に補償金を請求することができるようにしたのが私的録音録画補償金制度である。補償金支払義務は、利用者ではなく、購入者が負うものとされている（著作権法 104 条の 6）。補償金は、協力義務者である製造業者等を通じて、指定管理団体が徴収する。そして、権利者団体を通じて、各権利者に分配され、あるいは共通目的事業に利用されることになっている。
ただし、補償金の対象を私的録音・録画による利用に限定する趣旨から、放送業務用な著作権法 2 条 1 項 20 号は「技術的保護手段」の定義を次のように規定している。
「電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法により、第 17 条第 1 項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第 89 条第 1 項に規定する実演家人格権若しくは同条第 6 項に規定する著作隣接権を侵害する行為の防止又は抑止をする手段であって、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送の利用に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう」。
10 この技術的保護手段の回避に関する規定と同時に、平成 11 年（1999 年）の著作権法改正（法律 77 号）では、WIPO 著作権条約 12 条および WIPO 実演・レコード条約 19 条を受けて、権利管理情報の保護に関する規定が設けられている（著作権法 2 条 1 項 21 号、113条 3 項、119 条 1 項参照）。
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どのように特別の性能を有するものや、留守番電話機のように本来の機能に付随する機能として録音・録画機能を有するものは補償金の対象から除外されている（著作権法 30 条 2
項かっこ書き）。
この著作権法 30 条 2 項の規定を受けて、著作権法 104 条の 2 以下に「私的録音録画補償金制度」に関する詳細な規定が置かれている。
（2）デジタル方式
私的録音録画補償金支払義務の対象は、デジタル方式の録音・録画機器に限定され、アナログ方式は除外されている。その理由としては、①デジタル方式は、アナログ方式と比較し、高品質の録音・録画が可能であり、複製や再生を繰り返してもほとんど劣化することがないため、権利者の被る不利益が大きいこと、②著作物の利用という観点からは、ア
ナログ方式とデジタル方式を区別する理論上の理由はないが、ユーザーやメーカー等の理解や協力を得てこの制度を円滑に導入すること考慮すると、デジタル方式のものに限定することが望ましいこと、③補償金の支払義務者は、一般消費者であり、すでにほとんどの家庭に普及しているアナログ方式のものまで対象とすることは影響が大きいことなどが挙げられている。
（3）特定機器・特定記録媒体
私的録音録画補償金支払義務の対象となるデジタル方式の機器および記録媒体は、著作権法施行令で定められている11。
そのほか、「iPod」などのようなハードディスク内蔵型やフラッシュメモリ内蔵型の録音機器が急速に普及しつつある状況に鑑み、これらの機器を補償金の対象とするかについて、
文化審議会等において議論が行なわれたが、DRM（デジタル著作権管理）システムにより私的に利用される著作物ごとの個別的な課金が可能であるにもかかわらず、機器等の購入者から一括して補償金を徴収する制度は合理的とはいえないなどの意見が多数を占め、補償金の対象とすることは見送られた12。
（4）私的録音録画補償金の額
私的録音録画補償金の額は、指定管理団体が定め、文化庁長官の認可を受ける必要があ
る（著作権法 104 条の 6 第 1 項））。そして、この認可の申請に際し、製造業者等の団体の代表の意見を聴かなければならない（著作権法 104 条の 6 第 3 項）。また、文化庁長官は、
私的使用のための複製（著作権法 30 条 1 項）や補償金の支払義務（著作権法 104 条の 4 第1 項）の規定の趣旨、録音・録画に関する通常の使用料の額、その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、認可することはできない（著作権法 104 条の 6 第 4項）。さらに、文化庁長官は、この認可をするときは、文化審議会に諮問しなければならな
い（著作権法 104 条の 6 第 5 項）。
a. 私的録音補償金の額
1112

著作権法施行令 1 条（特定機器）および 1 条の 2（特定記録媒体）参照
文化審議会著作権分科会報告書（平成 18 年 1 月 12 日）参照
6

機器：基準価格の 2％（上限 1,000 円）
記録媒体：基準価格の 3％
b. 私的録画補償金の額
機器：基準価格の 1％（上限 1,000 円）
記録媒体：基準価格の 1％※ 基準価格は、カタログに表示された標準価格の一定割合、機器 65％、記録媒体 50％である13。

8. デジタル放送における「ダビング 10」の実施に関する経緯
2004 年 4 月 5 日

BS/地上デジタル放送のスクランブル化に伴ないコピーワンスが導入される

2005 年 7 月 29 日

総務省情報通信審議会：著作権の保護、視聴者の利便性の確保および受信機の普及の両立に向けたコピーワンスの運用改善への必要性を提言（第 2 次中間答申）

2007 年 8 月 2 日

総務省：「ダビング 10」の実施を発表（第 4 次中間答申）

2008 年 4 月「ダビング 10」運用開始予定日を 6 月 2 日とする（北京オリンピッ
ク開会式 8 月 8 日）。

2008 年 7 月 4 日「ダビング 10」実施（1）「コピーワンス」
デジタル放送における著作権保護方式として、デジタル録画機器に録画された放送番組
が、オリジナルを残したままで他のデジタル録画機器に複製することができない、いわゆる「コピーワンス」と呼ばれるルールが適用されていた。いわゆる「コピーワンス」とは、録画した放送番組をダビングすることはできず、「移動（ムーブ）」のみ可能とすることを実現するルールである。たとえば、放送番組をハードディスクに録画し、これをDVDディスク等の他のメディアにダビングしようとした場合、メディアへの記録と併せてハード
ディスクの録画番組が消去されるしくみとなっているため、結果として録画番組は「ムーブ」することとなる。なお、「ムーヴ」されたDVDからは、他のメディアへのコピーは不可能となる。
（2）「コピーワンス」の問題点
2001年のデジタル放送への全面移行の確実な実現を図るうえで、放送事業者と受信機メーカーとの協議に過程において、デジタル・チューナー内蔵の録画機器等の利用者から、
次のような問題点が指摘された。
①「コピーワンジェネレーション」の下では、視聴者が「ムーブ」を行なう際、オリジ
13

私的録音補償金規定および私的録画補償金規定参照
7

ナルのバックアップを保持しておくことが困難となっていること②「ムーブ」が失敗すると、オリジナルの放送番組、DVDに途中まで記録された放送番組の双方が使用不能となること（3）「ダビング 10」「ダビング 10」導入に向けて、総務省情報通信審議会の委員会における消費者、権利者、放送事業者、受信機メーカーの間でコンセンサスを得るうえで前提とされた確認事項は次の 3 つである。
①視聴者の利便性を確保しながら、クリエーターに適切な対価を還元すること②いわゆる違法または不正なコピーの流通への対応③ルールの確実な担保
9. 「ダビング 10」の法的位置づけ
いわゆる「コピーワンス」および「ダビング10」などの、デジタル放送における著作権保護の方式は、デジタル入出力方式によって接続されたデジタル機器間でのコンテンツの転送に関する保護技術であるDTCP（Digital Transmission Content Protection）のルールを参考にして技術を開発したメーカー側と、その方式を選択した放送事業者との合意によって運用されているにすぎず、法制度として規定されているものではない。
10. 関連する議論（1）私的録音録画補償金と技術的保護手段（ダビング 10）の関係
東京地方裁判所

平成 21 年 11 月 10 日訴え提起

原告：私的録音録画補償金管理協会
被告：東芝
被告は、平成 21 年 2 月 1 日に発売を開始したデジタル放送専用の（アナログチューナーを搭載していない）DVD 録画機器について補償金を支払わなかった。
（2）間接侵害論
特許権の間接侵害は、特許権の直接侵害に該当する行為に加担し、または幇助する行為であり（特許法 101 条）、直接侵害とは別個の独立した侵害態様であると理解されているのに対し、著作権法における「間接侵害」は、その内容が必ずしも明確ではない。一般に「間接侵害」として議論されているのは、カラオケ装置による歌唱における著作物の利用主体
および演奏権侵害主体の問題や、インターネットを利用したテレビ番組の録画配信サービ
スにおける放送事業者の複製権および送信可能化権の侵害をめぐる事例が間接侵害の問題として議論されている。
「間接侵害」論のリーディング・ケースとして位置づけられるのが、「クラブ・キャッツアイ」事件に関する最判昭和 63 年 3 月 15 日である14。この最高裁判決は、客の来集を図最判昭和 63 年 3 月 15 日〔クラブ・キャッツアイ事件〕民集 42 巻 3 号 199 頁、判時 1270
号 34 頁、判タ 663 号 95 頁（原審：福岡高判昭和 59 年 7 月 5 日無体集 16 巻 2 号 463 頁、

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る目的でスナックの店舗に設置したカラオケ装置を再生し、店の従業員であるホステスが歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合においても、音楽著作物を利用しているのは店側であり、演奏権の侵害主体は客ではなく店舗の経営者であるとした判決である。この判決は、ホステスによる歌唱と客による歌唱を区別せず、客による歌唱についても、店の営業政策の一環としてカラオケ装置を取り入れ、客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたものであり、著作権法上の規律の観点からは店舗経営者による歌唱と同視しうるものであるとして、客による著作物の利用行為についても、その侵害主体
を店舗経営者としたことに特徴がある15。このような考え方は、侵害主体の問題、あるいは
間接侵害の問題として議論され、一般に「カラオケ法理」として理解されている16。
その後、この「カラオケ法理」は適用範囲を拡大していく。店側が直接的に関与しない
カラオケボックスにおける客の歌唱についても、その侵害主体は店舗経営者であるとする判決が現われる。大阪地決平成 9 年 12 月 12 日〔カラオケルーム事件〕は、「客は債務者〔Y:
カラオケボックス経営者〕の管理の下に歌唱しているということができ、また、Y は歌唱する場と装置を提供することにより営業上の利益を得ているのであるから、著作権法上の規律の観点からは Y 自身が歌唱により音楽著作物を使用しているのと同視するべきである」と判示した17。
さらに、通信カラオケリース業者がリース契約にもとづいてスナック等の社交飲食店に
通信カラオケ装置を提供する行為が、著作権侵害行為の幇助にあたるとして、著作権法 112
条 1 項にもとづく差止めを認めた判決がある。大阪地判平成 15 年 2 月 13 日〔ヒットワン
事件〕は、「著作権法 112 条 1 項にいう『著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者』
は、一般には、侵害行為の主体たる者を指すと解される。しかし、侵害行為の主体たる者
でなく、侵害の幇助行為を現に行う者であっても、（1）幇助者による幇助行為の内容・性質、（2）現に行われている著作権侵害行為に対する幇助者の管理・支配の程度、（3）幇助
者の利益と著作権侵害行為との結び付き等を総合して観察したときに、幇助者の行為が当
該著作権侵害行為に密接な関わりを有し、当該幇助者が幇助行為を中止する条理上の義務があり、かつ当該幇助行為を中止して著作権侵害の事態を除去できるような場合には、当該幇助行為を行う者は侵害主体に準じるものと評価できるから、同法 112 条 1 項の『著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者』に当たるものと解するのが相当である」と
判時 1122 号 153 頁、判タ 528 号 308 頁）
このような多数意見に対して、伊藤正己裁判官は、「客による歌唱は、音楽著作物の利用について、ホステス等従業員による歌唱とは区別して考えるべきであり、これを上告人ら〔店舗経営者〕による歌唱と同視するのは、擬制的にすぎて相当でないといわざるをえない。私は、カラオケ演奏については、…カラオケ伴奏による歌唱の面で捉えるのではなく、カラオケ装置に着目し、カラオケ装置によるカラオケテープの再生自体を演奏権の侵害と捉えるのが相当であると考える」という意見を述べている。
16 この最高裁判決と同旨の判決として、高松地判平成 3 年 1 月 29 日〔クラビクラ・まはら
じゃ事件〕判タ 753 号 217 頁。
17大阪地決平成 9 年 12 月 12 日〔カラオケルーム事件〕判時 1625 号 101 頁、判タ 969 号
254 頁。これと同旨の判決として、東京地判平成 10 年 8 月 27 日〔ビッグエコー事件〕知財集 30 巻 3 号 478 頁、判時 1654 号 34 頁、判タ 984 号 259 頁（控訴審：東京高判平成 11
年 7 月 13 日判時 1696 号 137 頁、判タ 1019 号 281 頁）。
159判示している18。
また、このようなカラオケ演奏をめぐる一連の判決においてその適用範囲を拡大してきた「カラオケ法理」は、インターネットを利用したテレビ番組の録画配信サービスについて、サービス提供者の間接侵害論へと発展する。
集合住宅用のハードディスクビデオレコーダーシステム「選撮見録」について、放送事
業者の複製権および送信可能化権侵害が争われた事件において、大阪地判平成 17 年 10 月
24 日は、システム提供者の送信可能化権の侵害を認めたうえで、「直接には、複製行為ある
いは送信可能化行為をしない者であっても、現実の複製行為あるいは送信可能化行為の過程を管理・支配し、かつ、これによって利益を受けている者がいる場合には、その者も、著作権法による規律の観点からは、複製行為ないし送信可能化行為を直接に行う者と同視することができ、その結果、その者も、複製行為ないし送信可能化行為の主体となるということができると解するのが相当である」として、送信可能化権の侵害主体がシステム提供者であると判示した19。
そのほか、インターネットを通じて予約録画したテレビ番組をパソコンに転送できるサービスを提供する「録画ネット」について、放送の複製行為を管理しているのは、個々のユーザーではなく、サービス提供者であるとした裁判例がある20。
これらの判例理論は、カラオケ法理を発展させた間接侵害論として理解されている。このような間接侵害は、権利侵害の効果として差止請求権が認められていることから、間接侵害の範囲をどこまで拡大すべきか、立法論による解決が検討されているところである。

18

大阪地判平成 15 年 2 月 13 日〔ヒットワン事件〕判時 1842 号 120 頁、判タ 1124 号 285頁
19

大阪地判平成 17 年 10 月 24 日〔選撮見録事件〕判時 1911 号 65 頁、判タ 1229 号 105頁
知財高決平成 17 年 11 月 15 日〔録画ネット事件〕判例集未登載（原審：東京地決平成
17 年 5 月 31 日判例集未登載）

20

10

著作権法第 30 条（私的使用のための複製）～平成 21 年改正法（平成 22 年 1 月 1 日施行）
第1項

著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一

公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合

二

技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うことにより、当該技術的保護
手段によって防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によって抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第 120 条の 2 第 1 号及び第 2 号において同じ。）によ
り可能となり、又はその結果に障害が生じないようになった複製を、その事実を知りながら行う場
合三

著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

第2項

私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であって政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

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