New Letter Vol.2３

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

目次
債権法改正の影響－ソフトウェア開発関連契約に焦点をあてて【久礼美紀子】................. 1
種苗法の育成者権侵害に関する最近の裁判例 【篠田淳郎 】 ........................................................... 5
最近の出来事 .............................................................................................................................................. 8
活動 ............................................................................................................................................................... 9債権法改正の影響－ソフトウェア開発関連契約に焦点をあてて―髙野芳
１．はじめに2017 年 5 月 26 日，民法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 44 号）が成立し，同年 6 月 2 日に公布された。一部の規定を除き，2020 年 4 月 1 日から施行される。
今回の改正は，契約実務に大小様々な影響を及ぼすことが想定され，各所で議論や解説がなされているところではあるが，ここでは，ソフトウェア開発関連契約を題材として取り上げ，
民法（債権法）改正を踏まえて，契約に関してどのような点を注意すべきかについて検討する。
ソフトウェア開発に関連する契約は，請負契約あるいは準委任契約として締結されることが一般的であるため，両者に分けて検討する。
※以下，現行法の条文を「現 xxx」
，改正法の条文を「新 xxx」として表す。

２．請負契約に関する改正と必要な対応
システム開発全体を請け負う場合のほか，システム開発プロジェクトのうち開発フェーズのみを対象とする場合など，仕事の完成を目的とする場合には請負契約が締結される。

(1) 請負契約に関する民法の改正
請負契約に関する改正点としては，大きく，請負人（ベンダー）の担保責任に関する改正，一部報酬請求に関する改正，破産手続の開始による解除に関する改正がある。

ア

請負人の担保責任に関する改正

現行法における請負契約固有の瑕疵担保責任に関する規定が削除され，請負契約においても，売買契約における売主の担保責1

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
任の規定が準用されることとなる。現行法では，仕事の目的物に「瑕疵」があった場合に責任が生じるとされているところ，改正法では「契約の内容に適合しない」場合に責任が生じることとされる。そして，改正法では，仕事の目的物の契約不適合の場合において，①修補請求権，②損害賠償請求権，③解除権，④報酬減額請求権が認められる（新 636 参照）。
上記①の修補請求については，現行法では，瑕疵が重要でない場合において修補に過分の費用を要する場合には否定されているところ（現 634Ⅰ但書），改正法では，「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるとき」に否定される（新 412 の 2）
。不能か否かを判断するにあたっては，現行法の 2 要件（瑕疵の重要性，修補費用）が勘案されるであろうと言われてはいるが，必ずしも双方の要件を満たす必要はなく，また，他の要因も考慮される可能性も否定できない。
上記②の損害賠償請求は，通常の債務不履行に基づく損害賠償責任の一般的な規定に基づくものとして整理され（新 564・
415・559），上記③の解除権についても，債務不履行に基づく解除の関する一般規定に基づくものとなる。無催告で解除する
場合には契約目的を達成できないことが要件となり，そうでない場合には，履行の追完の催告をして相当期間が経過してもなお契約内容に適合せず，その程度が軽微でないことが要件となる（新 564・541・542・559）。
上記 3 種の請求に加え，改正法では，上記④の代金減額請求権が明示的に認められることとなった（新 563・562・559）。
さらに，契約不適合に基づく各請求は，「注文者がその不適合を知った時」から 1 年以内に行うべきとされる（新 637）
。現行法では，目的物の引渡し又は仕事の終了から 1 年という除斥期間が定められているが，即時に瑕疵が発見されない場合もあり注文者に酷であるとの考え方から，売買と同じ規律となる。なお，上記期間制限のほか，別途，引渡しから 10 年という消滅時効の適用がある。

イ

一部報酬請求に関する改正現行法では，仕事が完成しなかった場合の報酬請求については明文の規定がなく，判例において，請負契約が解除された事案
において，中途の結果によっても注文者が利益を受ける場合には，請負人がその利益の割合に応じた報酬を請求することが認められていた（最判昭 56.2.17）。
改正法では，解除された場合に限らず，（A）注文者の帰責性なく仕事を完成することができなくなった場合，及び，（B）請
負契約が仕事の完成前に解除された場合において，既にされた仕事の結果のうち，可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは，その部分を仕事の完成とみなし，請負人は，その利益の割合に応じて報酬を請求することができることとなる（新
634）
。

ウ

破産時の解除に関する改正

注文者が破産手続開始決定を受けた場合における請負人による解除について，現行法では時期の制限がなかったところ，改正法においては，仕事の完成後においては解除できないことが定められた（新 642Ⅰ但書）。仕事完成後には，請負人が新たな役務提供をすることがなく，解除権を認める必要がないという趣旨による改正である。

(2) 民法の改正を踏まえた契約上の手当て
上記の改正それぞれについて，契約上でどのような対応をすべきかを検討する。

ア

担保責任に関する改正を踏まえた対応

現在締結されている契約においては，瑕疵担保責任については独自の定めがおかれ，民法の原則を排除あるいは修正する内容となっていることが多い。改正後も，請負人の担保責任に関する規定については，当事者間の合意によって適用を排除し，新たな条件を定めることは可能であるが，民法に基づく担保責任の定めを排除し，または修正するものであることを明確にするためには，従来「瑕疵」という表現が用いられていた条項について，契約不適合の場合の取扱いを定めたもの（＝契約不適合の場合

2

弁護士法人内田・鮫島法律事務所の担保責任に関する民法の定めを排除・修正するもの）であることが明確になるよう，表現を改めるのが望ましい。
また，契約の内容に適合しないものであるか否かの判断にあたっては，目的物であるソフトウェアの仕様の定めがもっとも重要な要素となることにかわりはないと思われるが，仕様として明示されていない事項について契約内容に適合するものであるか否かを判断するにあたっては，契約の目的等の記載等が参酌される可能性がある。契約目的の記載についても，できるだけ具体的に，かつ，実態に沿った記載としておく工夫が有用であると思われる。
期間制限の点についても，「注文者がその不適合を知った時」から 1 年以内という注文者に有利な方向の改正が行われている
ことから，（請負人にとっては特に）期間制限について修正を行う必要があるか検討すべきである。

イ

一部報酬請求に関する改正を踏まえた対応

ソフトウェア開発の各フェーズごとに細かく分けて契約が締結されているケースにおいては問題になることが比較的少ないと思われるが，ある程度のフェーズをまとめて一本の契約を締結している場合などにおいては，出来高に応じた一部報酬請求が問題になりやすい。現在締結されている契約においても，開発が中途で終了した場合の報酬精算について定めているものは見られるが，改正法において判例法理が一部拡張されて明文化されたことに伴い，さらにその重要性は高まると言える。解除時の精算として定められている例については，改正法が，解除時のみならず，注文者の帰責性なく仕事を完成することができなくなった場合一般について，一部報酬請求を認めていることからすると，その点もカバーする契約条項とすることが望ましい。
また，一部報酬請求を踏まえて，契約が可分であるか否か，可分であるとするとそれぞれの部分の報酬額はいくらになるのか，といった点を契約上で明確にしておくという対応も有用であろう。

ウ

破産時の解除に関する改正を踏まえた対応

仕事完成後には，請負人が新たな役務提供をすることがなく，解除権を認める必要がないという趣旨による改正であり，契約上特段の手当てをする必要性は低いと考える。

３．準委任契約に関する改正と必要な対応
システム導入コンサルティングや要件定義等の業務を対象とした業務委託契約のほか，システムの運用・保守に関する契約も準委任契約として締結されることが多い。

(1) 準委任契約に関する民法の改正
準委任契約に関する改正点としては，大きく，一部報酬請求に関する改正，成果に対して報酬が支払われる場合の規定の新設，解除の場合の損害賠償に関する改正等がある。

ア

一部報酬請求に関する改正現行法では，履行の中途で委任が終了したことについて受任者（ベンダー）に帰責事由がない場合には既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるが，受任者に帰責事由がある場合には請求できない（現 648Ⅲ）。
改正法においては，受任者に帰責事由がある場合でも，履行した部分がある以上報酬が請求できて然るべきであるとの考え方から，（A）委任者の責めに帰することができない事由によって，委任事務の履行をすることができなくなった場合 ，または，（B）委任が履行の中途で終了した場合には，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができることとなる（新 648
Ⅲ）。

3

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
イ

成果に対して報酬が支払われる場合の規定の新設

現行法ではそのような場合を想定した定めはないが，改正法では，委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払う
旨の合意がなされた場合の規定が新設された。そのような場合について，成果の引渡しと報酬の支払いが同時履行の関係にあること，請負契約における一部報酬請求に関する規定が準用されることが定められた（新 648 の 2）。
委任契約においては，各当事者がいつでも解除できるとされているなど，請負契約と異なる点はもちろんあるが，成果に対して報酬を支払う旨の合意がなされた場合については，請負契約にかなり近い性質のものとして扱われることになる。

ウ

解除の場合の損害賠償に関する改正

委任契約の任意解除に関して，現行法では，相手方にとって不利な時期に契約を解除した場合について，解除した当事者の損害賠償責任が生じることが定められているが，改正法においては，それに加えて，委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したときにも，やむを得ない事由がない限り，損害賠償責任が生じることが定められる（新 651Ⅱ）。
なお，受任者の利益といっても，「専ら報酬を得ることによるものを除く。」と定められており，単に受任者に対して報酬が支払われることになっていたからと言って，損害賠償責任が認められるものではない。

(2) 民法の改正を踏まえた契約上の手当て
上記の改正それぞれについて，契約上でどのような対応をすべきかを検討する。

ア

一部報酬請求に関する改正を踏まえた対応

受任者に帰責事由がある場合でも一部報酬請求の可能性があることとなり，一部報酬請求が問題となる場面が増えることが想定される。そこで，請負契約における一部報酬請求について述べたところと同様に，一部報酬請求があり得ることを踏まえ，契約が可分であるか否か，可分であるとするとそれぞれの部分の報酬額はいくらになるのか，といった点を契約上で明確にしておくという対応が有用である。

イ

成果に対して報酬が支払われる場合の規定の新設を踏まえた対応

成果について報酬が支払われる旨のみ合意した場合には，支払時期について特段の定めをおかなければ，成果の引渡しと報酬の支払いが同時履行とされる。先払いとする場合には，その旨明確に定めておく必要がある。また，この場合も，一部報酬請求があり得ることから，契約が可分であるか否か，可分であるとするとそれぞれの部分の報酬額はいくらになるのかを明確にしておくという対応が有用である。

ウ

解除の場合の損害賠償に関する改正を踏まえた対応

解除に伴う損害賠償が問題となる場面が想定される。この点は，民法改正によって大きく影響を受けるものではないが，現行法下における対応と同様，任意解除権を制限する，任意解除の場合の精算方法（損害賠償）についてあらかじめ合意しておくといった対応は有用である。
以上（文責）弁護士4

久礼美紀子

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

種苗法の育成者権侵害に関する最近の裁判例
1

】

はじめに
平昌オリンピックにおいてカーリング日本代表選手が喫食していた苺の品種が話題になるなど，

近年，優れた特性を有する植物の新品種の保護に関心が集まっている。植物の品種改良には，有利な形質を持つ植物個体同志を掛け合わせる交配を行う必要があるが，所望の形質を有する新品種を得るためには，試行錯誤しながら時には十数年といった気の遠くなるような期間にわたる交配の繰り返しを経ることもある 1 。そして，植物の新品種は，一旦優れた新品種が得られれば，高い付加価値に基づく経済的な恩恵が期待できる一方，種や苗を入手できれば容易に増殖させる
ことができるという植物の特性上，第三者に不法に利用されやすいという側面がある。このように，農作物の新品種とは，育成者の創作，試行錯誤の結果生み出される重要な知的財産の一つであり（知的財産基本法２条１項），保護の必要性が声高に叫ばれている。この植物の新品種という知的財産を保護しているのが種苗法（以下「法」という。
）である。
種苗法は，
「育成者権は，品種登録により発生する。
」（法１９条１項），「育成者権者は，品種登録を受けている品種（以下「登録品種」という。）及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する。」（法２０条１項）と規定し，植物の新品種を作出し，品種登録をした者に対して，「育成者権」を与え，登録品種の種苗，収穫物，加工品の販売等を独占させる権利を付与する。育成者権者は，育成者権を侵害した者，つまり，育成者権者の許諾なく登録品種を生産，譲渡等した者に対して，差止請求，損害賠償請求等を行うことができる。
，出願品種の審査（法１５条），育成者権の効力（法２０条），
種苗法は，品種登録の要件（法３条） 2，品種登録出願（法５条）
差止請求権（法３３条），損害の額の推定等（法３４条）を規定するなど，建て付けとしては特許法に近いものとなっている。
しかしながら，１年間に判決に至る事件が１，２件というように育成者権侵害訴訟は件数が非常に少なく，特許権侵害訴訟のような裁判実務の蓄積がない。そのため，育成者権侵害訴訟については未解決の論点が多く残されてきたのが実情である。たとえば，育成者権の権利範囲を確定する重要な規定である種苗法２０条１項の「登録品種と特性により明確に区別されない品種」にあたるかどうかを具体的にどのように判断するのかについてさえ，最近の裁判例でようやく明確にされてきたところである。
そこで，本稿では，育成者権侵害訴訟の実務に影響を与えた最近の裁判例を紹介する。

2

育成者権侵害訴訟に関する最近の裁判例(1) 育成者権侵害訴訟における権利濫用の抗弁（≒特許無効の抗弁）－東京地判平成２６年１１月２８日（東京地裁平成２１年（ワ）４７７９９号／平成２５年（ワ）２１９０５号）－
まず，育成者権侵害訴訟においても権利濫用の抗弁が認められる余地があると述べた裁判例を紹介する。
東京地判平成２６年１１月２８日（東京地裁平成２１年（ワ）４７７９９号／平成２５年（ワ）２１９０５号，以下「平成２1

従来型の交配による品種改良は，植物の外観，生育速度，耐寒性，味覚など，外側に表れた形質をたよりに掛け合わせる品種を決定する。当然ながら，交配の結果得られる子孫が所望の形質を有するかどうかは，子孫を育ててみないと分からないため時間がかかる。最近は，様々な植物のゲノム配列の解析が進み，複数の遺伝子が関与するような量的形質の遺伝子の特定も進んでいることから，遺伝子マーカーを使って，交配させる株を選択する分子育種も広まっており，効率的な株の選抜や交配が可能となっている。また，狙った箇所の遺伝子を破壊・改変できる
TALEN や CRISPER-Cas9 を始めとするゲノム編集技術は，大きな技術革新である。もちろん，狙った遺伝子を破壊・改変できても，直ちに所望の形質を有する植物が得られるとは限られない。それでも，形質に影響を与えることが知られている遺伝子の幾つかは特定されているから，従来の交配の繰り返しによる品種改良に比べて飛躍的に短時間で新品種を作出することが期待できる。
2

種苗法 3 条 1 項柱書の記載や法 3 条 1 項等の品種登録の要件から，ゲノム編集技術を利用して作出された品種も品種登録の対象となると解される。

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所
６年判決」という。）は，なめこの育成者権侵害が争われた事案において，結論として育成者権侵害を否定しながら，傍論で育成者権侵害訴訟における権利濫用の抗弁について述べた。種苗法には，特許法１０４条の３（特許無効の抗弁）3 に相当する条文がないところ，平成２６年判決は，育成者権侵害訴訟においても，品種登録に取消理由（法４９条１項１号）4 が存在することが明らかな場合には，育成者権者による差止請求や損害賠償請求は許されないことは特許法と変わらないとし，育成者権侵害訴訟においても，権利濫用の抗弁（最判平成１２年４月１１日・民集５４巻１３６８頁，いわゆるキルビー事件判決が示した抗弁と同様の抗弁）が認められ得る旨を判示した。また，平成２６年判決は，品種登録が，後発的に取消理由を有することになった場合にも育成者権者の請求を権利濫用として認めるべきではないとしている。

(2) 育成者権侵害訴訟における権利範囲の解釈－知財高判平成２７年６月２４日（平成２７年（ネ）第１０００２号）－
上記のように，育成者権は，登録品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を独占的に利用等できる権利であるところ，被疑侵害品種が，登録品種や登録品種と特性により明確に区別されない品種であるのか否かを判断する基準は，種苗法の条文からは明確ではない。そのため，育成者権侵害の判断において，同一品種であるか否かを判断するには，常に植物自体を比較する必要があるという「現物主義」と，品種登録簿の特性表に記載された特性をもって，特許権における特許請求の範
囲のごとく考える「特性表主義」という２つの説があり，どちらの説によって判断がなされるのかはっきりしなかった。
この点につき，現物主義を採用することを明確に述べたのが，平成２６年判決の控訴審判決である知財高判平成２７年６月２４日（平成２７年（ネ）第１０００２号，以下「平成２７年判決」という。
）である。平成２７年判決は，「品種登録制度の保護対象が「品種」という植物体の集団であること，この植物の特性を数値化して評価することの方法的限界等を考慮するならば，品種登録簿の特性表に記載された品種の特性は，審査において確認された登録品種の主要な特徴を相当程度表すものということができるものの，育成者権の範囲を直接的に定めるものということはできず，育成者権の効力が及ぶ品種であるか否かを判定するためには，最終的には，植物体自体を比較して，侵害が疑われる品種が，登録品種とその特性により明確に区別されないもの
であるかどうかを検討する（現物主義）必要があるというべきである。」と述べ，育成者権の効力が及ぶ品種であるか否かを判断するためには現物主義を採用すべきことを明確に述べた。
なお，品種の同一性判断を行うには，技術的にはＤＮＡ解析が最適ではないかとも考えられるが，平成２６年判決及び平成２７年判決は，なめこにおいてはＤＮＡ解析手法が技術的に確立されていないとして，原告の提出したＤＮＡ解析の結果を採用しなかった。また，後で紹介する平成３０年判決は，しいたけの育成者権侵害を認定しているが，その認定判断は，登録品種と被疑侵害品種の現物を比較した際の形態的特性及び栽培的特性の類似性を根拠とするものであり，ＤＮＡ解析の結果を育成者権侵害の認定には用いていない。このように，種苗法における育成者権侵害の判断には，ＤＮＡ解析は用いられていない。
次世代シーケンス技術を用いれば，植物のゲノムＤＮＡの全塩基配列を解読することにさほど時間はかからないから，登録品
種と被疑侵害品種とで，ゲノムＤＮＡの全配列を比較し，配列が一致すれば育成者権侵害，一致しなければ育成者権非侵害とする手法が考えられるが，実際には同一品種内でも個体間によって多少の塩基配列の相違は存在しうるし，特性とは無関係の部位に変異を導入することで，育成者権から逃れられることになるから適当ではない。また，ＳＳＲ（Ｓｉｍｐｌｅ
ｃｅＳｅｑｕｅｎＲｅｐｅａｔ，単純反復配列）などの特定の配列を比較する手法も考えられるが，品種の比較に用いられる配列の多くは，植物の特性とは無関係の配列であるから，比較対象配列はそのままで，特性に影響する塩基配列を改変して新品種を作出した場
合に，当該手法では，新品種と元になった品種との間で区別ができないことになる。そうすると，ゲノムＤＮＡのうちの特定部

3

特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において，当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは，特許権者又は専用実施権者は，相手方に対しその権利を行使することができない。

4〈１〉法３条１項（区別性，均一性及び安定性の具備），〈２〉法４条２項（未譲渡性の存在），〈３〉法５条３項（育成者複数の場合の共同出願），〈４〉法９条１項（先願優先）又は〈５〉法１０条（外国人の権利享有の範囲）の規定に違反して品種登録がなされたときは，当該品種登録を取り消さなければならないと規定している。

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所
分の塩基配列の比較により育成者権侵害の判断を行うためには，どの部分の比較を行うのか，その比較対象配列が当該品種の比較に最適であるのか，或いはその比較対象配列を用いて比較を行うことに学術的な裏付けがあるのかといったことが問題となりうる。このように，ＤＮＡ解析を育成者権の及ぶ範囲の確定に用いるにはＤＮＡ解析技術及び法技術の双方において工夫の余地がありそうである。
一方で，現行の裁判実務で採用されている現物主義にも問題がないわけではない。植物の“現物”は，継代培養（品種を維持していくために，その品種にかかる植物を育て，さらにその子孫を育てるというサイクルを繰り返すこと）をしていく中で，突然変異を起こしてしまうことがあるからである。平成２６年判決及び平成２７年判決の事案は，なめこの品種登録時に独立行政法人種苗管理センターに預けていた登録品種菌株（いわば標準株）の継代培養を続けていた結果，変異が生じたことによりその登録品種菌株の一部の特性が当初の特性とは変わってしまったという事案であった。

(3) 育成者権侵害訴訟における過失の推定覆滅，収穫物や加工品まで育成者権を行使できるか否か，損害の算出
方法－東京地判平成３０年６月８日（平成２６年（ワ）第２７７３３号）－
ア

過失の推定覆滅

種苗法は，特許法と同様，育成者権を侵害した者には過失があったことが推定される（法３５条）。これはあくまでも推定であって，育成者権侵害に問われている被告が，育成者権を侵害したことにつき過失がなかったことを示せば，この推定は覆滅され，損害賠償の支払いを免れる。このことにつき判示したのが，東京地判平成３０年６月８日（平成２６年（ワ）第２７７３３号，以下「平成３０年判決」という。）である。平成３０年判決では，しいたけの育成者権侵害が争われ，育成者権侵害があったことが認定されている。しいたけの栽培方法には，菌床栽培と原木栽培という２つの手法があるが，それぞれの栽培方法の間で得られるしいたけの特性が異なる。そして，種苗法に基づく品種登録の運用上，しいたけについては原木栽培によって栽培した際の特性のみが登録されて公示され，菌床栽培によって栽培された際の特性は公示されないという事情があった。
平成３０年判決は，上記事情等に鑑みて，菌床栽培によってしいたけを栽培していた被告は，公示されている登録品種の特性表を見ても，被告のしいたけが育成者権を侵害しているものかどうかの確認ができなかったとして，原告から育成者権侵害の警告を受ける前のしいたけの栽培について過失推定の覆滅を認めた。また，平成３０年判決は，しいたけを菌床栽培している者については常に過失推定が覆滅されることになってしまうから適当ではないとの原告主張に対して，過失推定の覆滅事由の有無は，各事案における事実関係を踏まえて総合的に判断されるものであり，しいたけに係る品種の公示の在り方から常に過失がないと判断されるものではないと述べた。

イ

収穫物や加工品まで育成者権を行使できるか否か

平成３０年判決は，差止めが認められる範囲についても判示している。種苗法は，育成権者は品種登録を受けている品種及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する（法２０条１項）と規定した上で，「その種苗を用いることにより得られる収穫物」（法２０条１項２号）や「その品種の加工品」（同項３号）については，育成者権者
が種苗の生産者等の行為について「権利を行使する適当な機会がなかった場合」に限りその育成者権を及ぼすことができると定めている。
この点につき，平成３０年判決は，「「権利を行使する適当な機会がなかった場合」とは，例えば，①育成者が第三者による種苗の無断増殖，販売を知らず，収穫物が流通した段階で初めて当該種苗が無断で増殖され，その収穫物が販売されていることを認識した場合，②登録品種の種苗が海外で無断増殖されたことから，育成者権がその事実を認識し，権利行使をすることが法的又は事実上困難である場合などを含むと解すべき」と判示した。そして，平成３０年判決の事案では，登録品種であるしいたけ
が海外で無断増殖されて日本に輸入され，収穫物が流通した段階で原告が被告らによるしいたけの無断販売を発見したのである

7

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
から，「権利を行使する適当な機会がなかった場合」に該当する，と判示した。

ウ

損害の算出方法

種苗法には育成者権侵害による損害（原告の逸失利益）の算定方法について３４条に定めがあり，特許法１０２条に類似した規定となっている。平成３０年判決は，法３４条１項に基づき，被告のしいたけ（収穫物）の販売量に，原告でしいたけ（収穫物）を販売する際の単位数量（１ｋｇ）当たりの利益額を乗じて原告の逸失利益を算出している。ただし，法３４条１項ただし書に基づき，侵害品の譲渡数量の７０％に相当する数量については，原告が販売することができない事情があったとして，損害賠償額の算定から減じている。

３

結語

以上のように，最近の育成者権侵害訴訟について簡単に紹介した。未解決であった論点が急速に整理されてきており，ある程度の結果の予測性を持ちながら育成者権侵害に対しての権利行使ができる環境が整いつつあるということができる。
以
(文責)

弁護士

上

篠田淳郎

最近の出来事ＬＥＩ
9 月 27 日-10 日，バンガロールで開催されました，Law Exchange International（LEI（※））の会合に髙見弁護士と栁下弁護士が出席し，各国の最新の法律事情等につき情報収集を行いました。
※・・・LEI とは，日本，アジア，オセアニア，アメリカ，アフリカ，ヨーロッパ等の中規模クラスの法律事務所が互いに連携して国際的な業務に対応することを目指して結成された組織です。各国 1 事務所しか加盟を認めないというルールの下，
日本で加盟が認められているのは弊所のみです。

8弁護士法人内田・鮫島法律事務所

活動【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

情報機構主催のセミナーにて講演いたします。
（12/14）「次世代医療基盤法・詳細解説セミナー2018」【 丸 山 真 幸 弁 護 士 】

東京都知的財産総合センター主催セミナーにて講師をいたしました。（11/30）
中小企業の係争対策セミナー 第 2 回 国内海外係争事例（意匠・商標・著作権・不正競争防止法編）【 石 橋 茂 弁 護 士 】

専修大学にて講義をいたしました。（11/27）「法学入門ゼミナール II ～弁護士の仕事・弁護士になるには～」【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

一般財団法人日本データ通信協会主催セミナーにて講演をいたしました。（11/27）≪第 2 回≫個人情報保護法における匿名加工情報，行政機関個人情報保護法における非識別加工情報，公的統計・ ミクロデータにおける匿名化措置について【 山 崎 臨 在 弁 護 士 】

宇宙ビジネスコンテスト S-Booster2018 にて，メンターを務めたチームのビジネスプラン「ロケット海上打ち上げ」 が最優秀賞を受賞しました。(11/19)【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

大塚商会主催のセミナーにて講演いたしました。
（11/15）「業務改善」「ビジネスソリューションフェア in 虎ノ門 ～働き方改革を成功させる「業務自動化」
セミナー～」【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

特許ニュース（平成 30 年 11 月 7 日・8 日号）に執筆記事が掲載されました。
（11/7・11/8）「過失の推定（特許法 103 条）についての一検討（上）」「過失の推定（特許法 103 条）についての一検討（下）」【 石 橋 茂 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS（株式会社インディペンデンツ）11 月号に記事が掲載されました。
（11/1）「内田・鮫島法律事務所インタビュー【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】『調理ロボティクスで外食産業に革命を』」

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)11 月号に連載記事が掲載されました。
（11/1）「知的財産判例に学ぶ企業活動（７）建築物の著作物性について

大阪高裁平成 16 年 9 月 29 日

判決（平成 15 年（ネ）第 3575 号）［グルニエ・ダイン事件：控訴審］」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

レインボータウン FM ラジオに出演いたしました。
（10/22）
イレブンミュージック”知財女子”弁理士:永沼よう子の「知的カフェ」【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

ビジネス法務（2018 年 12 月号）に執筆記事が掲載されました。
（10/21）「新連載 ケーススタディで学ぶ
第１回【 杉 尾 雄 一 弁 護 士 】

AI・データの利用に関する契約のポイント・実務対応

AI・データの利用に係る契約のためのポイント」

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催セミナーにて講演いたしました。
（10/21）【テーマ】第 2 回 IT × アグリ【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

発明推進協会様主催セミナーにて講師をいたしました。
（10/12）
小説『下町ロケット』にみる中小企業の知財戦略【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

株式会社 More-Selections 主催セミナーにて講師をいたしました。
（10/4）「オープン＆クローズ戦略とライセンス契約 ～知財ビジネスデザイン力の向上にむけて～」

9弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

月刊コピライト 10 月号に執筆記事が掲載されました。
（10/1）
判例紹介「リツイート事件（ツイッターアイコン画像発信者情報開示請求事件）～リツイート（インラインリンク）について著作者人格権侵害が肯定された事例～」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)10 月号に連載記事が掲載されました。
（１0/1）「知的財産判例に学ぶ企業活動（６）著作権の譲渡を受けたら自由に改変できる？

大阪高裁平成23 年 3 月 31 日決定（平成 23 年（ラ）第 56 号）［仮処分申立却下決定に対する抗告申立事件］（判例時報 2167 号 81 頁）」【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

日経 XTECH（日経 BP 社）のホームページ「テクノ大喜利」に執筆記事が掲載されました。
（10/1）
テクノ大喜利

個人情報保護強化，単に息苦しくなったわけでなく明解さが増した側面も［個人情報保護強化時代の IT サービスを考える］【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

ビジネス＋IT 特集にインタビュー記事が掲載されました。（9/28）
ビジネス＋IT 特集

中小企業向け働き方改革のための IT 導入「下町ロケット」弁護士に聞く，大企業に翻弄されない中小企業のつくり方【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

発明推進協会主催セミナーにて講師をいたしました。
（9/28）
小説『下町ロケット』にみる中小企業の知財戦略【 石 橋 茂 弁 護 士 】

特許庁委託事業の知財アクセラレーションプログラム（IPAS）において知財メンターに就任いたしました。（9/25）【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

ビジネス法務（2018 年 11 月号）に執筆記事が掲載されました。（9/21）「利用企業とデータ主体の調和を図るには？

【 山 崎 臨 在 弁 護 士 】

ROD（Return On Data）と消費者志向経営」「宇宙ビジネスコンテスト S-booster2018」にて講演いたしました。（9/14）「ベンチャーにおける法的問題」【 篠 田 淳 郎 弁 護 士 】

特許ニュース（平成 30 年 9 月 12 日・13 日号）に執筆記事が掲載されました。（9/12・9/13）「食品特許のサポート要件（上）」「食品特許のサポート要件（下）」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日経 xTECH にコラム連載が掲載されました。（9/10）
日本企業を元気にする「知財戦略論」ベンチャーファーストで競争力向上を狙う大企業
第 22 回「日本復興への第一歩」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)９月号に連載記事が掲載されました。
（9/1）
「知的財産判例に学ぶ企業活動（５）ロゴマークは著作権で保護できるか？

東京高裁平成 8 年 1

月 25 日（平成 6 年（ネ）第 1470 号）［「Asahi」ロゴマーク事件：控訴審］」【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

桐蔭法科大学院にて「後期授業 知的財産法」の講師を担当しております。
(9 月～2019 年 1 月)

【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)８月号に連載記事が掲載されました。
（８/１）
「知的財産判例に学ぶ企業活動（４）プログラムの著作物性について

東京地裁平成 15 年 1 月

31 日（平成 13 年（ワ）第 17306 号）［電車設計用プログラム事件］」【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

AERA ムック 2019（朝日新聞出版）に取材記事が掲載されました。（7/30）◆夢を叶えた大学院修了生が語る「私はこう変わった！」p.8～910

弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

BUSINESS LAWYERS のホームページ［実務 Q&A］に執筆した記事が掲載されました。
7/26）
IT・情報セキュリティの実務 Q&A（執筆）◆健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法◆非識別加工情報制度の概要◆行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

テックプランター（リバネス）の経営支援パートナーに登録されました。（7/10）【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

デジタルハリウッド大学にて特別講義を行いました。（6/27）
各回タイトル：著作権について知る
内容：デジタルハリウッド大学生が作品を制作するときに守るべき著作権のルールを知る。

内田・鮫島法律事務所(USLF)は，知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT，エレクトロニクス，
材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財
実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問題は，私たちにお任せください。

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