木津川市教育委員会会議録
令和３年第６回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和３年６月２９日（火）午後３時００分から午後４時３９分まで○場 所：木津川市役所 ５階 全員協議会室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、大村理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、
木下学校教育課長、福井学校教育課担当課長、久保社会教育課長、石崎文化財保護課長
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>３．議 事《議案第２７号 木津川市社会教育関係団体事業補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
一般社団法人木津川市文化芸術協会が設立されたことに伴い、補助対象団体の名称変更が必要となるため、所要の改正を行うもの。
任意団体であった木津川市文化協会が、令和３年２月２２日に一般社団法人木津川市文化芸術協会を設立された。補助金を交付するにあたり、名称変更の改正が必要となるため、文化協会から文化芸術協会へと改正するもので、７月１日からの施行を予定している。併せて、申請書等の様式について、「木津川市長様」を「木津川市長宛」に改め、押印の見直しにより申請者印を削除するもの。
【質疑応答】
1

教

育長：申請書様式について、「木津川市長様」は全て「木津川市長宛」に統一されているのか。

事務

委
事局：他の申請書も「宛」に統一されている。
員：任意団体の場合と一般財団社団法人の補助金額の違いはあるか。

務局：違いはない。今年度の同団体への補助金額として、２２８万円の交付を予定している。

教

育長：事業内容に応じて必要な補助金額を決定するため、団体の種類は関係しない。

委事員：活動内容に変更はないのか。
務局：事業内容は市民文化祭を主な活動としている。法人格を取得しても同様の事業を行っていく中で、収益を伴う事業や市からの業務委託が受け入れ可能となったことが変更点である。

教

育長：社団法人化することで、組織体制の整備を図り、団体として充実させたいという意向があると聞いている。

【採決】
教育長が議案第２７号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第２８号 木津川市文化財保護審議会審議員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市文化財保護審議会審議員の任期が令和３年７月２５日で満了することに伴い、次の任期について委嘱するもの。審議員の構成は資料のとおり。専門委員は再任されており変更はない。山城地域の委員１名、及び公募委員２名、合計３名が新任となる。
【質疑応答】
教

育長：今年度の審議会の開催予定は。

事

務局：今年度は７月６日に第１回目を開催予定である。昨年度は開催されていない。

【採決】
教育長が議案第２８号について採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（令和３年５月２８日～令和３年６月２９日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
2・６月３日 相楽地域中学校陸上大会が開催された。
・６月４日 木津川市議会が開会された。
・６月８日 教育委員会顧問である兵庫教育大学特任教授が、午前７時半から城山台小学校の児童の登校の様子を視察され、その後、協議を行った。
５．その他（１）今後の行事予定事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）令和３年第２回木津川市議会定例会 一般質問及び答弁について、事務局が資料に基づき説明を行った。
【質疑応答】
委員：４４人の待機児童がいるとされているが、現在も解消はされていないのか。
事 務 局：４４人とは、４月１日時点の国の待機児童調査における特定の園を希望する待機児童の人数で、潜在的待機児童といわれる。
委員：兄弟で違う園に通う児童は待機児童に含まれていないのか。
事 務 局：含まれない。
委員：兄弟で違う園に通う家庭数は把握されているか。対策を講じて欲しい。
事 務 局：今後調査する。
委員：南加茂台保育園に通う児童の割合について、地元の児童が少ないことがわ
かるが、子どもの人口が減少している中で、他の保育園の状況はどうか。
事 務 局：南加茂台保育園が特に顕著である。
事 務 局：南加茂台在住の子どもは、特別な理由がない限り地元保育園に通うことができていると思われる。南加茂台保育園には、子どもが増えている城山台地域、木津南地域からの通園が多くなっている。
委員：「学研木津東地区」とはどの辺りか。
事 務 局：梅谷の東部に当たり、現在も開発について議論されている地域である。
（３）保護者ニーズの多様化に対応した幼児教育施設の在り方の検討について、事務局が資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
保護者ニーズの多様化に対応した幼児教育施設の在り方の検討に関連して、昨年度にも教育委員会にて就学前子どもの状況について説明した。その後、在り方について検討を重ね、現在、本市公立幼稚園を取り巻く状況を踏まえ、今後の公立幼稚園の在り方について方向性をまとめたものを報告する。
まず、現状について、公立幼稚園の園児数は保育ニーズの高まりとともに年々減少に転3

じており、今後も、保護者の就労の増加、令和元年１０月から始まった幼児教育・保育無償化の影響、私立幼稚園における多様な教育サービスの提供などを背景に、保育施設や私立幼稚園の需要の高まりにより、公立幼稚園の園児数は減少していくものと見込まれる。
市の人口について、木津地域では増加傾向が継続している一方、加茂地域・山城地域では減少傾向にある。木津地域の住宅開発地域においても、城山台地区で増加している一方、市西部では一部を除きピークを過ぎていると考えられる。
就学前児童数について、城山台地域で増加している一方、他の地域では減少傾向にあり、この傾向は進行していくものと推計する。３歳児以上の幼稚園利用児童数は横ばいであるが、保育園利用児童数は若干の増加傾向にある。また、公立幼稚園・私立幼稚園・認定こども園１号認定園児数は、公立幼稚園児数が減少傾向にある一方、認定こども園児数及び私立幼稚園児数は増加傾向にあり、令和３年度は、私立幼稚園児数・認定こども園児数が公立幼稚園児数の２倍となっている。
幼児教育・保育施設の子どもの見込み量については、子ども子育て支援法に基づく本市の第２期子ども子育て支援事業計画を令和２年４月に策定し、令和２年度から令和６年度までの見込み量を資料に示している。３号認定子どもである０歳から２歳の子どもについては、令和４年度から保育供給量が不足すると想定される。この理由としては、平成２６年度に策定し、現在実施している公立保育所民営化等実施計画に基づき、一定の公立保育所数を減じており、今後も計画を進めることを前提に見込み量を推計したことがある。現
在、保育所については検証期間となるため、今後について検討を進めているところである。１号認定子どもについては、令和６年度まで供給量の確保はできると見込んでいる。
公立幼稚園の園児数は、平成１９年度は５７３人であったが、保育ニーズの高まりとともに減少に転じ、令和３年度には３２５人となり、平成１９年度から４０％以上減少している。
今後も保護者の就労の増加などを受けた保育施設の需要や幼児教育の無償化による私立幼稚園の就園の高まりなどにより、公立幼稚園の園児数は減少していくものと見込む。資料に示している通り、平成２７年度から令和３年度にかけて、公立幼稚園３園とも園児数が減少傾向にある。このような状況の中、公立幼稚園の運営方法や規模・配置について検討する必要があり、公立幼稚園の在り方について再編等具体的な計画等の策定に向けた検討を進めることとする。
公立幼稚園の在り方に関する基本的な考え方について、本市では、１学級当たりの園児数定員を３歳児では２０人、４・５歳児では３５人としており、園の施設規模及び１クラスの園児数等を勘案しながら、施設規模に対する園児数の著しい減少や小規模化の進行を見据え、限られた財源の中で効果的な幼稚園運営を行うとともに、きめ細やかな幼児教育を推進していくため、統廃合や認定こども園化等の具体の方向性を示す計画等を策定し、それに沿った手続きを進めることとする。また、本市合併以前から木津地域内に公立３園が位置しており、公立・私立幼稚園や認定こども園など、近接する就学前教育・保育施設の状況も勘案しながら検討することとする。
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今後の公立幼稚園の運営等については、公立幼稚園の在り方の検討と併せ、既存の公立幼稚園預かり保育等の運営内容の充実を図りながら、より一層質の高い就学前教育の提供に努めていく。また、通園バスの運用をより柔軟に対応することで、効率的な受け入れ体制を整えるとともに、施設の有効活用の検討を行う。
関連する諸計画との関係については、本市教育振興基本計画に定める幼保一体化教育の推進や、公共施設等総合管理計画及び学校施設等長寿命化計画において、施設の長寿命化や最適化などの施設有効活用を図ることとされていることを踏まえて、公立幼稚園施設についても検討を進める。
今後の公立幼稚園の在り方の具体的な取り組みを示した計画等の策定にあたっては、保護者などに対して、その考え方や進め方、スケジュール等について丁寧に説明を行うとともに、市議会をはじめ、教育委員会や子ども・子育て会議での意見やパブリックコメントの実施を通し、幅広く意見を聴きながら策定を行う。なお、計画等の策定後に、保護者ニーズ、就学前児童数や国等の動向といった社会情勢が大きく変化した場合や、計画等に大きく影響を及ぼす施策の変更等があった場合は、必要に応じて計画等を見直すこととする。
【質疑応答】
委員：近隣の私立幼稚園に通う児童が増加しているが、具体的な保護者ニーズの例を教えていただきたい。
事務

局：令和元年１０月から始まった教育・保育の無償化により、１号子どもである３歳から５歳の子どもの利用料が無償化となり、よりサービスが充実し、多様な教育の提供を行っている私立幼稚園へのニーズの高まりがあると考えている。

教

育長：無償化により保育や私立幼稚園へのニーズの高まりは、全国的にみられるものか。

事

務局：総務省統計局による学校基本調査によると、公立幼稚園数が、平成２１年度の５,２０６園から令和元年度は３，４８２園に減少している。私立幼稚園は８，２６１園から６，５３８園へと減少している。私立幼稚園については認定こども園に移行していると考えられる。公立と私立の幼稚園児数については、１６３万３３６人が１１４万５,５７４人に減少している。認定こども園数については、平成２３年度は７６２園、令和元年度は７，２０８園で、９．５倍に増加している。

委事員：公立幼稚園の児童は、幼稚園への入園を希望して入園しているのか。
務委事

局：幼稚園は契約の上、入園するので、希望した園へ通園している。
員：私立幼稚園を希望される理由があれば教えていただきたい。

務局：こども宝課職員は私立幼稚園に通う保護者との接点がなく、具体的な理由
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は聞くことができない。
委員：私立幼稚園へのニーズが高まる中で、公立幼稚園を希望される理由はあるか。

事

務局：公立保育園に入所を希望したが、待機となり幼稚園へ入園したとの話は聞く。また、幼稚園から保育園への転園希望はほとんどない。

教

育長：近隣市町の１号認定子どもの直近実績値を教えていただきたい。

事務

局：令和元年度の実績値を報告する。木津川市は９４４人、京田辺市は９９９人、精華町は４４９人、奈良市は４，０３１人となっている。

教

育長：精華町の減少が著しいが、就学前児童の人数が減少しているということか。

事

務局：精華町の平成２７年度の就学前児童の人数は２，１３０人と把握しているが、令和６年度の就学前児童の見込み人数が支援事業計画からは読み取ることができない。

事務

局：幼稚園の３歳児クラスについては例年抽選を行っており、利用希望者全員が入園できない状況であった。その状況を踏まえ、令和３年度の申し込みから木津幼稚園に１クラス追加し、３園で定員８０人から定員１００人に増員したものの、希望者が定員を下回り、高の原幼稚園においては１クラス減じる結果となった。公立幼稚園ニーズの減少の一端が伺える。

教

育長：今年度は保育園民営化検証期間に当たり、保育ニーズの高まりにどのように対応していくか、また、幼稚園の減少傾向の中での在り方、いずれも子ども・子育て会議へかけていく予定である。

事

務

局：７月の会議開催を予定している。

（４）山城地方中学校体育大会の結果について、事務局が報告を行った。
（５）次回教育委員会については、令和３年７月３０日（金）午前に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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