第 52 回人権理事会会議記録
房野 桂 作成
2023 年 2 月 27 日(月)午前
議事項目 1: 組織上・手続き上の問題
開会セッション
トルコとシリアの地震の犠牲者に黙祷(Muhammadou M.O. Kah ジュネーヴ国連事務所ガンビア代表部大使)
開会ステートメント:
1. Vaclav Balek 人権理事会議長
2. Osaba Korosi 第 77 回総会議長
3. Antonio Guterres 国連事務総長
4. Volker Turk 国連人権高等弁務官
5. Ignazio Cassis スイス連邦外務大臣
高官セグメント
Felix-Antoine Tshisekedi Tshilombo コンゴ民主共和国大統領、Milo Dukanovic モンテネ
グロ大統領、Gustavo Petro Urrego コロンビア大統領、Petr Fiala チェコ共和国首相、
Maeen Abdulmalek Saeed イェーメン首相、Mukhtar Tileuberdi カザフスタン副首相・外務大臣、Iivca Dacic セルビア第一副首相・外務大臣、Don Pramudwinai タイ副首相・外務大臣、Tran Luu Wuang ヴェトナム副首相、Wopke B. Hoekstra オランダ副首相・外務大臣、Julio Cesar Arriola Ramirez パラグァイ外務大臣、AntoniaUrrejola Nogueraa チリ外務大臣、Abdellatif Ouahbi モロッコ法務大臣、Abdulla Shahid モルディヴ外務大臣、Dan
Jorgensen デンマーク開発・協力・世界気候政策大臣、Ilia Darchashvili ジョージア外務大臣、Arnoldo Andre コスタリカ外務崇拝大臣、Pekka Haavisto フィンランド外務大臣、
Aissata Tali Sall セネガル外務大臣、Maria Ubach Font アンドラ外務大臣

2 月 27 日(月)昼
高官セグメント(継続)
Riad Malki パレスチナ国外務・国外居住者大臣、Santiago Cafiero アルゼチン外務・国際
貿易・崇拝大臣、Zambry Abd Kadir マレーシア外務大臣、James Cleverly 国会議員、英国外務・英連邦・開発問題大臣、Ziyambi Ziambi ジンバブエ司法・法律・議会問題大臣、
Annalena Baerbock ドイツ連邦外務大臣、Ana Cecilia Gervasi ペルー外務大臣、Retno L.P.
Marsudi インドネシア外務大臣、Hossein Amir-Abdollahian イラン外務大臣、Anniken
Huitfeldt ノルウェー外務大臣、Hadja Lahbib ベルギー外務、欧州問題・外国貿易、連邦文
1

化機関大臣、Erlyne Ndemibet Damas ガボン人権担当法務大臣、Catherine Colonna 欧
州・外務大臣、Silvio Luiz de Almeida ブラジル人権・市民権大臣、Tanja Falon スロヴェ
ニア副首相・外務欧州問題大臣、Alfonso Nsue Mokuy 赤道ギニア第三副首相、Johan
Forssell スウェーデン外国貿易・国際開発協力大臣、Hala Vint Mazyad Al-Tuwaijri サウディアラビア人権委員会委員長、Oin Gang 中国外務大臣、Dominique Hasler リヒテンシュ
タイン外務・教育・スポーツ大臣、Tiordis Kolbrun Reykfjord Gylfadottir アイスランド外務大臣、Nikolaos-eorgios Densias ギリシャ外務大臣、Mehmet Kemal Bozay トルコ外務副大臣、Muzaffar Khusfinzoda タジキスタン外務副大臣、Louise Mushikiwabo フランス語圏
団体事務局長、Jan Beagle 国際開発法律団体事務局長、Riccardo Paterno Di Montecupo マ
ルタ騎士団外務大臣、Achim Seiner 国連開発計画長官
2 月 27 日(月)午後
人権の主流化に関する年次高官パネル討論
基調開会ステートメント
1. Volker Turk 国連人権高等弁務官
2. Jayathma Wickramanayake 青年に関する事務総長特使
パネリストのステートメント
1. Diene Keita 国連人口基金事務総長補・副事務局長
2. Gilbert Houngbo 国際労働機関事務局長
3. Ana Luiza Thompson-Flores 国連教育科学文化機関ジュネーヴ・リエゾン・オフィス所
長
4. Christine Salloum 国連青年戦略高官運営委員会内青年団体国際調整会議代表
討論
南アフリカ、カーボヴェルデ(ポルトガル語諸国共同体を代表)、ウズベキスタン(諸国グ
ループを代表)、リトアニア、欧州連合(諸国グループを代表)、カタール(アラブ諸国グル
プを代表)、エルサルヴァドル(諸国グループを代表)、オランダ、カタール、国連ウィメ
ン、ニジェール、ジャマイカ、マラウィ、ブルキナファソ、国連食糧農業機関、ヴェトナ
ム、テュニジア、タイ、タンザニア、ルーマニア、モルディヴ、モーリシャス、アルジェ
リア、ワールド・ヴィジョン・インターナショナル、Maria Ausiliatrice 国際機関、持続可能な開発目標青年議会、欧州青年フォーラム、Reseau Unite pour le Developpement deMauritanie
まとめ
Diene Keita, Ana Luiza, Christine Salloum22 月 28 日(火)午前
高官セグメント(継続)Prak Sokhonn カンボディア副首相・外務国際協力大臣、Antonio Tajani イタリア副首
相・外務国際協力大臣、Ararat Mirzoyan アルメニア外務大臣、Adaljiza Albertina Xavier
Reis Magno 東ティモール外務・協力大臣、Marcy Lopes アンゴラ法務・人権大臣、Joad
Gomes Cravinho ポルトガル外務大臣、Joana Gomes Rosa Amado カーボヴェルデ法務大臣、Helena Mateus Kida モザンビーク法務・憲法・宗教問題大臣、Zacarias Da Costa ポル
トガル諸国共同体事務局長、Ian Borg マルタ共和国外務・欧州問題・貿易大臣、Geoffrey
Onyeama ナイジェリア外務大臣、Mario Ddolfo Bucaro Flores グァテマラ外務大臣、ｽ
astislav Kacer スロヴァキア外務・欧州問題大臣、Alexander Schallenberg オーストリア欧
州国際問題連邦大臣、Alan Ganoo モーリシャス外務・地域統合国際貿易・陸上輸送・ライ
ト・トレイル大臣、Bogdan Lucian Aurescu ルーマニア外務大臣、Subrahmanyam
Jaishankar インド外務大臣、Rotelio Mayta Mayta ボリヴィア多民族国家外務大臣、Park
Jin 韓国外務大臣、Josaep Borrell Fontelles 外務・安全保障政策欧州連合代表、Govinda
Prasad Sharma Koirala ネバール平和と人権に関する首相顧問、Bibata Nebie Ouedraogo 法
務・人権大臣、Patricia Scotland 英連邦事務局長、Mirjana Spoljaric Egger 赤十字国際委員
会会長、WEduardo Enrique Reina Garcia ホンデュラス外務国際協力大臣、Akmal Saidov
ウズベキスタン人権大臣、Gedeon Timotiwos Hssebon エチオピア法務大臣、Yvan Gil
Pinto ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国外務国民の力大臣、Al-Habo Mahamat-Ahmad
法務大臣・人権担当国璽保持者、Yvonne Dausab ナミビア法務大臣 Edgars Rinkevics ラト
ヴィア外務大臣、Bruno eduardo Rodriguez Parrilla キューバ外務大臣

2 月 28 日(火)午前
死刑に関する 2 年に一度の高官パネル
開会ステートメント
1. Volker Turk 国連人権高等弁務官
2. Idrissa Sow 人権人々の権利アフリカ委員会のアフリカにおける死刑、司法外・即決・恣
意的殺害及び強制失踪に関する作業部会議長
パネリストによるステートメント
1. Azalina Othman Said マレーシア法律・制度改革大臣
2. Jose Manuel Santos Pairs 人権委員会委員
3. 佐藤舞モナッシュ大学法学部准教授・Eleos Justice 代表・CrimeInfo 副代表
法の下で死刑をとどめている 79 か国のうちわずか 2 か国、つまりジャマイカとセントヴィンセント・グレナディーンが、意図的殺害と定義される最も重大な犯罪に死刑を制限する国際基準に従っている。残る 77 か国では国家が下す殺害が、「最も重大な」基準に応えていない犯罪に対する一形態の懲罰として、保たれている。死刑が妥当であると考えら
3

れる犯罪の中には、全く犯罪化されないものもある。これには、11 か国で、死によって罰することができる姦通、いわゆる宗教的罪、同性間性行為が含まれる。
4. Sarah Belal パキスタン司法プロジェクト代表
討論
ベルギー(諸国グループを代表)、ポルトガル、オーストラリア(カナダとニュージーラン
ドも代表)、コスタリカ(54 か国を代表)、欧州連合人権特別代表、南アフリカ、スペイ
ン、ブルキナファソ、イタリア、コスタリカ,シンガポール(諸国グループを代表)、スイス(オーストリア、リヒテンシュタイン、スロヴェニアも代表)、アルゼンチン(諸国グループを代表)、アンゴラ(ポルトガル語共同体を代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、シエラレオネ、トーゴ、ザンビア、フランス、カ
メルーン,イラク、エジプト、リビア、Ensemble contre la peine de mort、ACAT 国際連
盟、世界非殺害センター、害悪削減インターナショナル、国際レズビアン・ゲイ協会、国際弁護士協会
まとめ
Ahmad Faisal Muhamad ジュネーヴ連事務所マレーシア代表部大使、Jose Manuel Santos
Pais、佐藤舞(多くの国々は、懲罰に基づく麻薬政策から離れて、害悪削減向けて近づきつつある。例えば、違法な麻薬の世界的禁止の施行に対して責任を有するまさにその機関が、死刑が儲かる暴力的な闇市場を含む政策を認めてきた。廃止論者とい言う用語は、誤りであり、死刑判決は、最も重大な犯罪の域にも達していない犯罪に対して下され続けている。真の廃止を唱える国々には、死刑の廃止において果たすべき役割もあり、全ての国々に責任がある)、Sarah Belal

3 月 1 日(水)午前
開発への権利に関する丸一日の高官会議
開会ステートメント
1. Amina J. Mohammed 国連副事務総長・国連持続可能な開発部会議長
2. Volker Turk 国連人権高等弁務官
3. Jeyhun Bayramov アゼルバイジャン外務大臣
4. Achim Steiner 国連開発計画総裁
5. Rebeca Grynspan 国連貿易開発会議事務局長
6. Tedros Adhanom Ghebreyesus 世界保健機関事務局長
第一日目討論(2 月 28 日)
ヴェネズエラ(諸国グループを代表)、ジンバブエ、南アフリカ、欧州連合、オマーン(湾岸協力会議を代表)、カタール(諸国グループを代表)、フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、キューバ、イラン、ドイツ、アラブ首長国連邦、インドネシア、バーレーン、
アルメニア、食料農業機関、タイ、タンザニア、中国、バングラデシュ、セネガル、フィ4リピン、マレーシア、シリア、モーリタニア
2 日目開会ステートメント(3 月 1 日)
Saad Alfarargi 開発への権利に関する特別報告者、Zamir Akram 開発への権利作業部会議
長・報告者、Bonny Ibhawoh 開発への権利専門家メカニズム議長、Li Yuefen 南センター
南南協力と開発財政に関する上級顧問
2 日目討論
ブルンディ、カーボヴェルデ(ポルトガル語共同体を代表)、南アフリカ、ベラルーシ、インドネシア(東南アジア諸国連合を代表)、コーティヴォワール(アフリカ・グループを代表)、パキスタン(イスラム会議団体を代表)、ヴェトナム、モルディヴ、インド、エチオピ
ア、ラオ人民民主主義共和国、ヴェネズエラ、ネバール、ニジェール、ボツワナ、サウディアラビア、イラン、ルクセンブルグ、英国、イラク、ガンビア、マラウィ、テュニジア
2 日目まとめ
Saad Alfarargi、Bonny Ibhawoh、Li Yuefen

3 月 1 日(水)午前
高官セグメント(継続)Abdullatif Bin Rashid Alzayani バーレーン外務大臣、Nikolay Milkov ブルガリア外務大臣、Jesus Crispin Remulla フィリピン法務大臣、Peter Azijjarto ハンガリー外務・貿易大臣、Luca Beddari サンマリノ外務大臣、Majla M. E Mangoush リビア外務・国際協力大臣、Melanie Joly カナダ外務大臣、Yury Ambrazevich ベラルーシ外務副大臣、Ko;rnelios
Korneliou キプロス外務副大臣、Lolwah Rashid Al-Khater カタール外務大臣補、Tim
Watts オーストラリア外務大臣補、Fatmire Isaki 北マケドニア外務副大臣、Mantas
Adomenas リトアニア外務政務官、Cjrostpher Ballinas メキシコ外務省人権部長、Khaled
El Bakly エジプト外務大臣補、Hassein Brahim Taha イスラム協力機関事務総長

3 月 1 日(水)午後
普遍的定期的レヴューのための任意基金に関する高官パネル
基調開会ステートメント
1. Amina Mohammed 国連副事務総長
2. Nada Al-Nashif 国連副人権高等弁務官
パネリストのステートメント
1. Federico Villgas ジュネーヴ国連事務所アルゼンチン代表部大使
2. Susanna Moorehead 経済協力開発機構開発援助委員会議長
3. Mona M’Bikay UPR Info 事務局長

5

討論
モザンビーク、ベルギー、南アフリカ、フィンランド(諸国グループを代表)、バハマ(諸国グループを代表)、モルディヴ(諸国グループを代表)、欧州連合、国連開発計画、バーレ
ーン、マレーシア、ベナン、トーゴ、パラグァイ、ヴェトナム、モーリシャス、コスタリ
カ、アルメニア、タンザニア、インド、バングラデシュ、アゼルバイジャン、ネバール、イラク、モーリタニア、ガンビア、イラン、中国、フランス、スウェーデン性教育協会
まとめ
Federico Villegas、Susanna Moorhead、Mona M’Bikay

3 月 2 日(木)午前
高官セグメント(継続)Aurelen Agbenonci ベナン外務・協力大臣、Juan Carlos Holguin Maldonado エクアドル
外務・人の移動大臣、Fausal Al-Mikdad、シリア外務・国外居住者大臣、Isabelle BerroAmadel モロッコ外務協力大臣、Christian Trimua トーゴ人権・市民訓練・機関医の関係大臣、Antony J. Blinken 米国国務長官、Manaia Mahutai ニュージーランド外務・地方自治体大臣、Urmas Reinsalu エストニア外務大臣、Kitlang Kabua マーシャル諸島外務・貿易大臣、Alatoi Ishmael Kalsakau ヴァヌアトゥ首相、Gordan Grilic Radman クロアチア外務
欧州問題大臣、中谷元 日本首相特別顧問(日本はウクライナに対するけしからぬ侵略行為を断固として拒否し、ウクライナを強く支持し続ける。日本は、2011 年の東日本大震災を含め、数多くの大きな自然災害を経験してきたので、トルコとシリアの人々に最大限の支援を提供している。日本は既に日本災害救援チームを派遣し、緊急救援物資と、約 2,700
万米ドルの緊急人道支援を提供した。我が国は、この領域でのカンボディア自身の努力を支援するカンボディアの人権状況に関する決議案を作成した。
「北朝鮮」による拉致の問
題は、時間制約のある重大な人道問題である。日本は、拉致問題の即時解決に向けて具体的で前向きの行動をとるよう「北朝鮮」に要請し続ける。昨年 9 月に、アジアで初めて日
本は、昨年理事会に紹介された「責任ある供給網における人権の尊重に関するガイドライン」を出版した。我が国は、世界中で活動している日本企業による人権の相当の注意義務と開発途上国における関連制度の改善の導入を支援するために、国連開発計画及びその他の団体に 1,400 万米ドルを寄付した。女性の経済的エンパワーメントを推進するために、
昨年 7 月現在、日本は、会社が一定の規模以上の雇用者に、その団体内のジェンダー賃金格差を明らかにするよう要請した。日本は、福島の再活性化にとって極めて重要である福島第一原子力発電所の処理水の放出を、国内・国際安全基準に従って安全性を第一に優先して対処してきた。国連安全保障理事会の非常任理事国として、また G7 の議長国として、日本は、法の支配に基づいて、国際秩序を擁護することを決意している)、Damas
Ndumbaro タンザニア憲法・法律問題大臣、Zheenbek Kulubaev キルギスタン外務大臣、
A.K. Abdul Momen バングラデシュ外務大臣、Nabil Ammar テュニジア外務・移動・海外
テュニジア人大臣、Dawda A. Jallow ガンビア検事総長・法務大臣、Mohamed Lamin
6

Tarawalley シエラレオネ検事総長・法務大臣、Omer Ahmed Berzinji イラク外務副大臣,
Mojciech Gerwel ポーランド外務政務官、Elnur Israfil Ogu Mammadov アゼルバイジャン
外務副大臣、Josip Brkic ポスニア・ヘルツェゴヴィナ外務副大臣

3 月 2 日(木)午後
高官セグメント(継続)Juana Alexandra Hill Tinoco エルサルヴァドル外務大臣、Hina Radbani Khar パキスタン
外務大臣、Abdoulaye Diop マリ外務・国際協力大臣、Roberto Alvarez GiVincent Biruta
ルワンダ外務・国際協力大臣、Mayik Ayii Deng 南スーダン外務・国際協力大臣、Godfrey
Yeboah Dame ガーナ検事総長・法務大臣、Imelde Sabusihayu Feliximike 南アフリカ
国内連帯大臣、Mohamed Saeed Alhilo Dongs スーダン法務大臣、Machana Ronald
Shamukuni ボツワナ法務大臣、Emine Dzhaparova ウクライナ外務第一副大臣、、Mbayu
Felix カメルーン国外関係大臣、Vlad Cuc モルドヴァ共和国外務大臣、Canfith Kwati
Mashengo0Dkanubu 南アフリカ国際関係協力副大臣、Yill Otero パナマ外務省多国間関係
協力政務官、Sergey Ryabkocc ロシア連邦外務副大臣、Megi Fino アルバニア欧州・外務副大臣、Angeles Moreno Bau スペイン外務・世界問題大臣、Jelissa Mantilla Falcon 米州人権委員会コミッショナー、Marua Pejcinovic Buric 欧州会議事務総長、Sima Bahous 国連
ウィメン事務次長・事務局長、Diene Keita 国連人口基金事務局長代理、Gillian Triggs 国
連難民高等弁務官事務所保護のための高等コミッショナー補一般セグメント
マラウィ、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ルクセンブルグ、湾岸協力会議、スリラ
ンカ、オマーン

3 月 3 日(金)午前
一般セグメント(継続)ホーリーシー、イスラエル、モーリタニア、レバノン、ソマリア、国内人権機関世界同盟、国際麻薬政策コーンソーシアム、教育市民社会、国際ソーシャル・ワーカー連盟、平和のための母親
理事会議長挨拶
Vaclay Balek 人権理事会議長
議事項目 2: 国連人権高等弁務官年次報告書、人権高等弁務官事務所帯事務総長報告書
ニカラグァの人権状況に関する高等弁務官の口頭による最新情報に関する意見交換対話
口頭による最新情報のプレゼンテーション: Ilze Brands Kehris 国連人権事務総長補
当該国ステートメメント: ニカラグァ
討論: 欧州連合、カナダ(53 か国を代表)、フランス、米国、エクアドル、アルゼンチ
7

ン、中国、朝鮮民主人民共和国、ベルー、ヴェネズエラ、ウルグァイ、英国、ドイツ、ス
ペイン、ジョージア、チリ、ベラルーシ、イェーメン、シリア、サウディアラビア、スリ
ランカ、イラン、ロシア連邦、キューパ、エリトリア、マラウィ、フリーダム・ハウス、
Hazteoir 団体、司法・国際法センター、Aula Abierta、平和ブリゲード・インターナショ
ナル、Ingenieurs du Monde、アムネスティ・インターナショナル、国際人権サーヴィス、
世界拷問禁止団体
まとめ: Ilse Brands Kehris

3 月 3 日(金)午後
スーダンの人権状況に関する指定専門家の支援を得て、スーダンに関する高等弁務官の最新情報に関する意見交換対話
口頭による最新情報のプレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: スーダン法務大臣
討論: カタール(アラブ諸国を代表)、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、欧州連合、フランス、米国、スイス、カタール、バーレーン、ルクセンブルグ、中国、ヴェネズエラ、エジプト、イラク、英国、南スーダ
ン、ヨルダン、ケニア、ニジェール、リビア、サウディアラビア、マラウィ、モーリタニ
ア、イェーメン、ナイジェリア、スリランカ、アイルランド、ロシア連邦、シリア、エリ
トリア、アルジェリア、テュニジア、シエラレオネ、世界福音同盟、全世界キリスト教徒
連帯、国際人権サーヴィス、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、
CIVICUS: 世界市民参画同盟、弁護士の権利監視機構カナダ、国際人権同盟連盟、国際弁護士協会、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機構
まとめ: Bolker Turk, Radhouane Noucer スーダンの人権状況に関する指定専門家、スーダン法務大臣東エルサレムを含むパレスチナ被占領地の人権状況に関する高等弁務官報告書に関する意
見交換対話
提出文書: 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地の人権状況と説明責任と司法を確保する責務---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/52/75)
報告書のプレゼンテーション: Volker Turk 国連真剣高等弁務官
当該国ステートメント: イスラエル(欠席)、パレスチナ国
討論: カタール(アラブ諸国を代表)、欧州連合、オマーン(湾岸協力会議を代表)、パキス
タン(イスラム協力機構を代表)、クウェート、フランス、テュニジア、カタール、アラブ
首長国連邦、リヒテンシュタイン、アイスランド、ルクセンブルグ、中国、インドネシ
ア、ヴェネズエラ、エジプト、イラク、マレーシア、モルディヴ、オマーン、トルコ、バングラデシュ、ニュージーランド、ヨルダン、ニジェール、セネガル、アルジェリア、チリ、ｻウディアラビア、モーリタニア、スイス、シリア、イェーメン、ボツワナ、レバノ
8

ン、ボリヴィア、スロヴェニア、イラン

3 月 6 日(月)午前
議事項目 2(継続)
東エルサレムを含むパレスチナ被占領地の人権状況と説明責任と司法を確保する責務(継続)
討論(継続):ロシア、ベルギー、キューバ、ブラジル、オーストラリア、南アフリカ、国際人種差別撤廃団体、NGO 調査機関、パスチナ人居住権・難民の権利のための BADIL リ
ソース・センター、Touro 法センター---人権とホロコースト機関、国連監視機構､Al
Mezan 人権センター、パレスチナ人のための医療支援、子ども擁護インターナショナル、
人権と入国 Ma’onah 協会
まとめ: Volker Turk
エリトリアの人権に関する強化意見交換対話
開会ステートメント: 1. Nada Al-Nashif 国連人権副高等弁務官、2. Mohamed Abdelsalam
Babiker エリトリアの人権に関する特別報告者、3. Adem Osman Idriss ジュネーヴ国連事
務所エリトリア代表部大使、4.Vanessa Tsehaye エリトリア移民社会活動家
討論: 欧州連合、ルクセンブルグ(Benelux 諸国を代表)、フランス、米国、中国、朝鮮民
主人民共和国、ヴェネズエラ、ジブティ、英国、スーダン、南スーダン、エチオピア、ベラルーシ、イェーメン、シリア、イラン、サウディアラビア、スリランカ、アイルラン
ド、ニカラグァ、ロシア連邦、キューバ、全世界キリスト教徒連帯、東部アフリカ・アフ
リカの角人権擁護者プロジェクト、国際和解フェローシップ、良心と平和税インターナョ
ナル、CIVICUS---世界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機
構、国際弁護士協会
まとめ: VanessaTseyaye、Adem Osman Idriss、Mohamed Abdelsalam Babiker、Nada AlNashif
アフガニスタンの人権状況に関する意見交換対話
提出文書: アフガニスタンの人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/52/74)
報告書プレゼンテーション: Richard Bennett アフガニスタンの人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント: アフガニスタン
討論: 欧州連合、アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ウズベキスタン(中央アジア諸国を代表)、欧州連合(諸国グループを代表)、
リヒテンシュタイン、国連ウィメン、フランス、米国、エクアドル、カタール、スイス、
アイルランド、アラブ首長国連邦、ドイツ、ベルギー、韓国、イスラエル、日本、シエラ
レオネ、キプロス、ルクセンブルグ、インド、コスタリカ、中国、インドネシア、北マケ
ドニア、ヴェネズエラ、カナダ、ポーランド、オランダ、アルバニア93 月 6 日(月)午後
アフガニスタンの人権状況に関する特別報告医者との意見交換対話(継続)討論(継続): マレーシア、南アフリカ、スペイン、スーダン、オーストラリア、トルコ、
ニュージーランド、カザフスタン、イタリア、マルタ共和国、チリ、マラウィ、モンテネ
グロ、オーストリア、クロアチア、ナミビア、ブルガリア、パキスタン、アルゼンチン、
東ティモール、イラン、ウクライナ、サウディアラビア、ギリシャ、ロシア連邦、スロヴ
ェニア、英国、アジア人権開発フォーラム、婦人国際平和自由連合、インターフェイス・
国際介入、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル、国際レズビアン・ゲイ協会、
世界拷問禁止団体、CIVICUS---世界市民参画同盟、国際弁護士協会、Oeanisationinternationale pour les pays les motins avances、Meezaan 人権センター
まとめ: Richard Bennett
ミャンマーの人権状況に関する国連人権高等弁務官報告書に関する意見交換対話
提出文書: ミャンマーに関する独立国際事実確認ミッションによる勧告の実施に関する
人権高等弁務官報告書(A/HRC/52/21)
報告書プレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官
ミャンマーに関する討論: 欧州連合、ノルウェー(諸国グループを代表)、フランス、米国、日本、ルクセンブルグ、コスタリカ、中国、国連子ども基金、インドネシア、ヴェネ
ズエラ、エジプト、カナダ、オランダ、英国、マレーシア、南アフリカ、モルディヴ、トルコ、バングラデシュ、ガンビア、サウディアラビア、マラウィ、オーストラリア、モー
リタニア、リビア、タイ、ベラルーシ、ボツワナ、アイルランド、ヴェトナム、イラン、
ロシア連邦、シエラレオネ、パキスタン(イスラム協力機構諸国を代表)、アジア人権開発フォーラム、中国貧困緩和財団、人権と入国のための Ma’nah 協会、Centrw pour lesDroits Civils et Politiques---Centre CCPR、脅威にさらされる諸国民協会、Edmund Rice
インターナル Ltd.、弁護士の権利監視機構カナダ、アムネスティ・インターナショナル、
国際法律家委員会、CIVICUS---世界市民参画同盟
まとめ: Volker Turk
ニカラグァに関する人権専門家部会との意見交換対話
提出文書: ニカラグァに関する人権専門家部会報告書(A/HRC/52/63)
報告書のプレゼンテーション: Jan-Michael Simon ニカラグァに関する人権専門家部会議長
当該国ステートメント: ニカラグァ
ニカラグァに関する討論: チリ(諸国グルーブを代表)、欧州連合、ルクセンブルグ(諸国グ
ループを代表)、アイスランド(諸国グルーブを代表)、フランス、米国、スイス、エクアド
ル10

3 月 7 日(火)午前
ニカラグァに関する人権専門家部会との意見交換対話(継続)討論(継続): キプロス、朝鮮民主人民共和国，ヴェネズエラ、英国、アルゼンチン、スペ
イン、ホーリーシー、ジョージア、イタリア、チリ、ベラルーシ、キューバ、イラン、オーストラリア、アイルランド、コスタリカ、ウクライナ、ロシア連邦、パナマ、ブラジ
ル、エリトリア、シリア、パラグァイ、中国、権利生計賞財団、Aula Abierta、Raseau
international des Droits Humains、国際人権同盟連盟、フリーダム・ハウス、国際人権サーヴィス、司法国際法センター、全世界キリスト教徒連帯、人権監視機構、CIVICUS---世
界市民参画同盟
まとめ: Angela Maria Buitrago ニカラグァに関する人権専門家部会委員、Jan Michael
Simon
高等弁務官の参画を得た南スーダンの人権に関する委員会の報告書に関する意見交換対話
提出文書: 国内の最近の人権開発に関する南スーダンの人権に関する委員会報告書(A/HRC/52/26)
開会ステートメント: 1. Volker Turk 国連人権高等弁務官、2. Andrew Clapjam 国連南スーダン委員会委員、3. Ruben Madol Arol Kachuol 南スーダン司法憲法問題大臣
討論: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、リヒテンシュタイン、フランス、国連ウィメン、米国、ドイツ、ルクセン
ブルグ、中国、朝鮮民主人民共和国、ヴェネズエラ、エジプト、スイス、オランダ、英国、スーダン、アルバニア、ウガンダ、ケニア、エチオピア、セネガル、マラウィ、オーストラリア、アイルランド、タンザニア、サウディアラビア、南アフリカ、ナイジェリ
ア、ロシア連邦、ブルンディ、リビア、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェ
クト、慈善活動 Al Baraem 協会、人権監視機構、インターフェイス・インターナショナ
ル、アムネスティ・インターナショナル、Elzka 救援財団、CIVICUS-世界市民参画同盟、
人権アドヴォキッツ、国際人種差別撤廃団体、Meezaan 人権センター
まとめ: Ruben Madol Arol Kachuol、Barney Afako 国連南スーダン委員会委員
高等弁務官による口頭での最新情報
事務所の活動と最近の人権の発展に関する口頭での最新情報の高等弁務官によるプレゼ
ンテーション: Volker Turk

3 月 7 日(火)午後コロンビア、グァテマラ、ホンデュラスにおける人権高等弁務官事務所の活動に関する報告書とキプロスに関する報告書の高等弁務官によるプレゼンテーション
提出文書: コロンビア(A/HRC/52/25)、グァテマラ(A/HRC/52/23)、ホンデュラス(A/HRDC/52/)における事務所の活動に関する報告書並びにキプロスの人権問題に関する
高等弁務官事務所の報告書(A/HRC/52/16)11報告書のプレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官
高等弁務官の世界の最新情報とコロンビア、グァテマラ、ホンデュラス及びキプロスに関する報告書に関する一般討論
当該国ステートメント: コロンビア、グァテマラ、ホンデュラス、キプロス
一般討論: カタール(アラブ諸国を代表)、スウェーデン(欧州連合を代表)、ジンバブエ(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、シエラレオネ(諸国グループを代表)、オーストラリア(諸国グループを代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、英国(諸国グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、パキスタン(諸国グループを代表)、カタール、チェコ共和国、フィン
ランド、米国、中国、リトアニア、ルクセンブルグ、英国、ベルギー、アラブ首長国連
邦、インド、フランス、ヴェトナム、カメルーン、モロッコ、メキシコ、マレーシア、モルディヴ、バングラデシュ、カザフスタン、ジョージア、ネバール、アルジェリア、チ
リ、ウクライナ、南アフリカ、パキスタン、キューバ、コーティヴォワール、ドイツ、エリトリア、ノルウェー、テュニジア、エクアドル、ロシア連邦、ブルキナファソ、スイ
ス、国連ウィメン、アイルランド、ポルトガル、韓国、バーレーン、日本、朝鮮民主人民
共和国、タンザニア、ザンビア、ヴェネズエラ、スロヴァキア、ラトヴィア、アルメニ
ア、エジプト、イラク、カナダ、スロヴェニア、モルドヴァ共和国、オランダ、南スーダ
ン、アイスランド、ウガンダ、ギリシャ、スウェーデン、マルタ共和国、エチオピア、アフガニスタン、オーストラリア

3 月 8 日(水)午前
国際女性の日ステートメント: 1. Vaclay Balek 人権理事会議長、2. Volker Turk 国連人権高等弁務官、3.
メキシコ(諸国グループを代表)、4. 生殖に関する権利センター(市民社会団体を代表)
人権高等弁務官事務所の活動と最近の人権開発に関する高等弁務官の世界の最新情報とコ
ロンビア、グァテマラ、ホンデュラス、キプロスに関する報告書に関する議事項目 2 の下での一般討論
トルコ、シリア、 ナミビア、ベラルーシ、レソト、イェーメン、ボツワナ、ナイジェリ
ア、アゼルバイジャン、ラオ人民民主主義共和国、ハンガリー、イラン、ウルグァイ、ヴァヌアトゥ、ブルンディ、モーリタニア、レバノン、エルサルヴァドル、サウディアラビ
ア、カンボディア、ペルー、デンマーク、パナマ、ニカラグァ、Defensoria del Pueblo de
Colombia、婦人国際平和自由連合、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェク
ト、中国国際交流 NGO ネットワーク、人権監視機構、中国国連協会、平和のための
Maat、開発・人権協会、IlCenacolo、アムネスティ・インターナショナル、中国平和開発
財団、国際和解フェローシップ、Oidhaco、Bureau International des Droits Humains--Action Colombie、Mouvement National des Jeunes Patriotes du Mali、フランシスカン・イ
12ンターナショナル、中国国際理解協会、イランのための司法 Ltd.、Presse Embleme
Campagne、 Aftica Culture Internationale、世界福音同盟、世界ユダヤ人会議、イラク開
発団体、世界非殺害センター、Fundacion Abba Colombia、権利生計賞財団、人権情報訓練センター、コロンビア法律家委員会、アジア人権開発フォーラム、米州法律家協会、平和トラック・イニシャティヴ、iuventum e. V.、Organisation intrnationale pour les pays les
moins avances、協議のための友好世界委員会、国際人権サーヴィス、OCAPLOCE インタ
ーナショナル、人権アドヴォキッツ、Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII、世界
ムスリム会議、開発とコミュニティ・エンパワーメント協会、平和と持続可能な開発国際
行動、Promotion du Developpement Economique et Social---PDES、国際法律家委員会、
Al-Haq、人に仕える法律、平和ブリゲード・インターナショナル、良心とへ平和税インターナショナル、CIVICUS---世界市民参画同盟、Conectas Direitos Humanos、女性の人権国際協会、国際国連青年学生運動、Association des etudiants tamouls de France、
Association culturelle des Tamouls en France、Reseau Unite pour le Developpement deMauritanie、Domite International pour le Respect et l’Application des la Charte Africane
de Droits de l’Homme et des Peuples、Maloca Internationale、地域社会人権アドヴォカシ
ー・センター、国際ムスリム女性連合
答弁権行使: 南スーダン、インド、ペラルーシ、アゼルバイジャン、キューバ、エジプ
ト、モロッコ、アルメニア、ヴェネズエラ、ロシア連邦、中国

3 月 8 日(水)午後
議事項目 2(継続)答弁権行使(継続): キプロス、イスラエル、カンボディア、タイ、ニカラグァ、ラオ人民民
主主義共和国、バハマ、パキスタン、アルジェリア、米国、エリトリア、トルコ、アゼル
バイジャン、アルメニア、中国
議事項目 3: 開発への権利を含めたすべての人権、市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護
子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 1. 売買と性的搾取の子ども被害者とサヴァイヴァーのための補償に対処する子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者 Mama Fatima Singhateh の (AS/HRC/52/31)
2. モーリシャスへの彼女の訪問に関する報告書(S/HRC/52/31/Add.1)
報告書のプレゼンテーション: Mama Fatima Singhateh 子ども買春・子どもポルノ・その他の子どもの性的搾取資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者
当該国ステートメント: モーリシャス
討論: 欧州連合、ラトヴィア(諸国グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、
国連子ども基金、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、フランス、マルタ騎士団、
13

米国、テュニジア、ベルギー、イスラエル、ルクセンブルグ、トーゴ、パラグァイ、中国、インド、コスタリカ、ブルキナファソ、ロシア連邦、ヴェネズエラ、イラク、エジ
プト、ネバール、マレーシア、南アフリカ、スーダン、南スーダン、バングラデシュ、
マルタ共和国、ケニア、レソト、ジョージア、ガンビア、フィリピン、アルジェリア、
アフガニスタン、マラウィ、ストラリア、ナミビア、タイ、ボツワナ、パナマ、キュバ、東ティモール、パキスタン、モンテネグロ、ウクライナ、チャド、ベナン、イラ
ン、カメルーンの人権と自由に関する国内委員会、カリタス・インターナショナル(国際カトリッ慈善連合)、Rencontre Africaine pour la dwdwnaw des droits de l'homme、Asssociation Culturelle des amouls en France、Associazione Comunita Papa Gioanni
XXIII、国際弁護士協会、Promotion du Developpement Economique et Social---PDES、
Elizka 救援財団、平等な社会開発 Chongging センター、人権機関 AATASSIMO
まとめ: Mma Fatima Singhateh
適切な基準の生活への権利の構成要素としての適切な住居とこの状況での非差別の権利に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 気候危機と住居への権利に関する適切な住居に関する特別報告者
Balakrishnan Rajagopal の報告書(A/HRC/52/28)
報告書のプレゼンテーション: Balakrishnan Rajagopal
討論:フィンランド(諸国グループを代表)、欧州連合、パラグァイ(諸国グループを代表)、パキスタン、フランス、ポルトガル、サウディアラビア、ドイツ、ブル
キナファソ、米国、バーレーン、コロンビア、ルクセンブルグ、中国、インド、
ヴェトナム、ロシア連邦、カメーン、アルメニア、モロッコ、ヴェネズエラ、エジプト、イラク、ネバール、タンザニア、マレーシア、南アフリカ、スペイン、
モルディヴ

3 月 9 日(木)午前
適切な住居に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): バングラデシュ、モーリシャス、ジョージア、アルジェリア、チリ、
テュニジア、マラウィ、メキシコ、モーリタニア、ナミビア、アゼルバイジャン、
ベナン、パナマ、ボリヴィア、キューバ、イラン、ヴァヌアトゥ、ブラジル、ウクライナ、カンボディア、インドネシア、ケニア、国連居住計画、ニジェーOC
Nederland、VIVAT インターナショナル、国際環境法センター、フランシスカ
ン・インターナショナル、iuventurn e.V.、世界バルア団体、平和のための Maat、
開 発 人 権 協 会 、 Association pour la defense des droits de l’homme et desrevendications democratiques/Culturelles du peuple xqrbaidjanain-Iran-<ARC>、
Association pour l'integration et le Developpement Durable au Burundi、パレスチ
ナ人帰還センターLyd.
まとめ: Balakrishnan Rajagopal
14食料への権利に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 紛争と食料への権利に対処する食料への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/52/40)
報告書プレゼンテーション: Michael Fakhri 食料への権利に関する特別報告者
討論: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、ブラジル(ポルトガ
ル語諸国を代表)、国連ウィメン、フランス、エクアドル、ポルトガル、ブルキナ
ファソ、スイス、マルタ騎士団、国連子ども基金、アラブ首長国連邦、米国、ベ
ルギー、コロンビア、キプロス、食料農業機関、ルクセンブルグ、トーゴ、中国、
インド、ヴェトナム、ロシア連邦、ジンバブエ、カメルーン、モロッコ、アルメ
ニア、イラク、ポーランド、世界食糧計画、ジブティ、タンザニア、マレーシア、南アフリカ、スーダン、モルディヴ、南スーダン、バングラデシュ、カザフスタン、゛ヨルダン、モーリシャス、レソト、セネガル、アルジェリア、アフガニス
タン、マラウイ、モーリタニア、クロアチア、ナミビア、イェーメン、ルーマニ
ア、ベナン、シリア、ボリヴィア、サウディアピア、東ティモール、イラン、パ
キスタン

3 月 9 日(木)午後
食料への権利に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): パナマ、アイ-ルランド、ウクライナ、ドイツ、ベラルーシ、カンボ
ディア、レバノン、チャド、イタリア、インド国内人権委員会、Centre Europetiers monde、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの権利
スウェーデン連盟-RFSL、貧困緩和中国財団、スイス・カトリック Lenten 基金、
Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII、FIAN インターナショナル e.V.、シーク人権グループ、権利生計賞財団、アジア太平洋女性リソース調査センター(ARROW)、VAAGDHARA
まとめ: Michael Fakhri
白皮症の人々による人権の享受に関する独立専門家との意見交換対話
提出文書: 白皮症と取り組んでいる人権擁護者に対処する白皮症の人々にによる人 権 の 享 受 に 関 す る 独 立 専 門 家 (A/HRC/52/36) と マ ダ ガ ス カ ル へ の 訪 問(A/HRC/52/Add.1)に関する報告書
報告書のプレゼンテーション: Muluka-Annemiti Drummond 白皮症の人々による人権の享受に関する独立専門家
当該国ステートメント: マダガスカル
討論: ポルトガル(ポルトガル語諸国を代表)、ベルギー(諸国グループを代表)、
欧州連合、国連子ども基金、イスラエル、ザンビア、中国、ヴェネズエラ、イラ
ク、ジブティ、タンザニア、マレーシア、南アフリカ、アンゴラ、レソト、モザ
15ンビーク、マラウィ、パナマ、ナイジェリア、米国、アルジェリア、ブルンディ
国内人権機関、立ち上がる声、国際人権サーヴィス、同じ太陽の下基金インター
ナショナル、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l'home、世界ユダヤ人会議、インターフェイス・インターナショナル、世界拷問禁止団体、青年統合
ヴォランティア・プラットフォーム
まとめ: Muluka-Annemiti-Drummond
人権と環境に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 女性・女児・清潔で健全で持続可能な環境に対処する安全で清潔で健全で持続可能な環境の享受に関連する人権責務の問題に関する特別報告者報告書(A/HRC/52/33)とポルトガルへのへの訪問に関する報告書(A/HRC/52/33/
Add.1)及びスロヴェニアへの訪問に関する報告書(A/HRC/52/33/Add.2)
報告書のプレゼンテーション: David R. Boyd 安全で清潔で持続可能な環境の享受に関連す人権責務の問題に関する特別報告者
当該国ステートメント: ポルトガル、スロヴェニア
討論: リトアニア(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、コスタリカ(諸国
グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、トリニダード・ト
バゴ(カリブ海共同体を代表)、国連開発計画、国連ウィメン、エクアドル、フランス、テュニジア、国連子ども基金、スイス、アラブ首長国連邦、ブルキナファ
ソ、米国、韓国、イスラエル､バーレーン、コロンビア、シエラレオネ、キプロ
ス、パラグァイ、ルクセンブルグ、モナコ、中国、食料農業機関、コスタリカ、
トーゴ、スロヴェニア、インド、ペルー、ロシア連邦、カメーン、モロッコ、ヴェネズエラ、メキシコ、アルメニア、イラク、ポーランド、ネバール、ウルグァ
イ、ジブティ、オーストリア、英国、マレーシア、南アフリカ、スーダン、スペイン、モルディヴ、カザフスタン、サモア、ケニア

3 月 10 日(金)午前
人権と環境に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): ガボン、エチオピア、ジョージア、セネガル、チリ、マラウィ、マーシャル諸島、オーストラリア、国連環境計画、ナミビア、ボツワナ、ブラジル、
ナイジェリア、アゼルバイジャン、ベナン、パナマ、国連人口基金、ボリヴィア、
サウディアラビア、ガンビア、キューバ、コーティヴォワール、東ティモール、
ヴァヌアトゥ、アイルランド、ウクライナ、イラン、パキスタン、国際法開発機
関「子どもの権利とディジタル環境」というテーマに関する子どもの権利に関する
年次丸一日のパネル会議第一部
開会ステートメント:
16

1. Philp Jaffe 子どもの権利委員会委員・ジュネーヴ大学子どもの権利学センター
所長・パネル司会者
パネリスト:
1. Mariana コロンビアの人権擁護者
2. Kidus エチオピアの人権擁護者
3. Nidhi インドの青年アドヴォキット、作家、ポドキャスター
討論:エジプト子ども母親国内会議、東ティモール、欧州連合、キルギスタン(トルコ語諸国機構を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、リトアニア、
ルクセンブルグ、アイルランド、国連子ども基金、ブルガリア、韓国、スロヴェ
ニア、ポーランド、モロッコ、ウルグァイ、ルーマニア、チリ、アフガニスタン、
イスラム協力機構、国連人口基金、パラグァイ、フランス、アルゼンチン、オラ
ンダ、モロッコ国立人権会議、イクオリティ・ナウ、セイヴ・ザ・チルドレン・
インターナショナル、Plataorma de Organizacione de Inncia、アムネスティ・イ
ンターナショナル、ありがとうインターナショナル
まとめ: Philip Jaffe、Mariana、Kidus、Nidhi、Philip Jaffe

3 月 10 日(金)午後
ディジタル環境で、子どもの権利を支持するために、どのように法的・政策的枠組が強化できるかに重点を置いて、子どもの権利とディジタル環境というテーマに関する子どもの権利に関する年次丸一日のパネル会議の第 2 部
子どもの人権擁護者と青年アドヴキットによる発言: Mariana、Nidhi
開会ステートメント:
1. Philip Jaffe
2. Beeban Kidron 男爵夫人英国上院無所属議員・5 つの権利財団議長
3. Constantnos Karachalios 電気・電子技師基準協会機関理事
4. Julie Knman Grant オーストラリア e 安全性コミッショナー
討論: エストニア(諸国グループを代表、クロアチア(諸国グループを代表)、欧州連合、ウルグァイ(諸国グループを代表)、ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、モナコ、南スーダン、イスラエル、エクアドル、アラブ首長国連邦、メキシコ、スイス、ボリヴィア、スペイン、シェラレオネ、ヴェトナム、ナミビア、ボツワナ、ベナン、米国、ジョージア、
コスタリカ、マラウィ、ヴェネズエラ、子どもの権利コネクト(NGO グループを代表)、
プラン・インターナショナル、母親が大事、教育への権利と教育の自由のための国際団
体、北京国際交流 NGO 協会、HazteOirq 団体協会
まとめ: Philip Jaffe、Beeban Kidron 男爵夫人、Konstantinos Karachalios
人権と環境に関する特別報告者との意見交換対話
討論: ガーナ、カンボディア、国連居住計画、ドイツ、ベリーズ、バングラデシュ、チャド、タンザニア、インド国立人権機関、国際環境法センター、地球正義、SDGs のための17

青年議会、母親が大事、プラン・インターナショナル、フランシスカン・インターナショ
ナル、Edmund Rice インターナショナル、PRATYEK、協議のための友好世界委員会、
iuventum e.V.
まとめ: David E Boyd
答弁権行使: 日本、アルメニア、中国、アゼルバイジャン

3 月 13 日(月) 午前
議事項目 3(継続)
黙祷: 障害者の母、Judy Heumann の逝去に対して障害者の権利に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 障害者のためのサーヴィスの変革に対処する障害者の権利に関する特別報告者
Gerard Quinn の報告書(A/HRC/52/32)と欧州連合への訪問(A/HRC/52/32/Add.1)とヨル
ダンへの訪問(A/HRC/52/32/Add.1)に関する報告書
報告書のプレゼンテーション: Gerard Quinn
当該国ステートメント: 欧州連合、ヨルダン
討論: アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表、欧州連合、メキシコ(ラテンアメリ
カ・カリブ海諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、イスラエル、国連
ウィメン、フランス、エクアドル、アイルランド、ポルトガル、国連子ども基金、テュニ
ジア、米国、アラブ首長国連邦、韓国、日本、コロンビア、キプロス、パラグァイ、ザン
ビア、中国、ルクセンブルグ、食料農業機関、インド、インドネシア、ロシア連邦、モロッコ、ヴェネズエラ、イラク、アルメニア、ジブティ、モルドヴァ共和国、エジプト、タンザニア、英国、マレーシア、南アフリカ、スペイン、モルディヴ、南スーダン、マルタ、ケニア、ジョージア、ガンビア、フィリピン、アルジェリア、モザンビーク、チリ、
アフガニスタン、マラウィ、マーシャル諸島、クロアチア、ナミビア、ボツワナ、オース
トラリア、アゼルバイジャン、ベナン、エルサルヴァドル、パナマ、ブルガリア、イスラ
ム協力機構、サウディアラビア、キューバ、コーティヴォワール、イラン、ウクライナ､
トリニダード・トバゴ、ギリシャ、ベラルーシ、ルーマニア、カンボディア、国連人口基金、スーダン、チャド、赤道ギニア、カタール国内人権委員会、カメ―ルーン人権自由国
内委員会、国際障害者同盟、ユダヤ人弁護士・法律家国際協会、高齢者虐待防止国際ネットワーク、北京国際交流 NGO 協会、Amity 財団、シーク人権グループ、Associazione
Comunita Papa Giovanni XXIII、Edumund Rice インターナショナル Ltd.、Chunhui 子ども財団、VIVAT インターナショナル
まとめ: Gerard Quinn
宗教または信念の自由に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: マンデートに対する夢を説明する宗教または信念の自由に関する特別報告者
Nazila Ghanea の報告書(A/HRC/52/38)
18

報告書のプレゼンテーション: Nazila Ghanea
討論: オランダ、カタール(アラブ諸国を代表)、欧州連合、オマーン(湾岸協力会議を代表)、アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ブルネイ・ダルサーラム、マルタ騎士団、テュニジア

3 月 13 日(金)午後
宗教または信念の自由に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): ベルギー、アラブ首長国連邦、米国、イスラエル、バーレーン、カナダ、シエラレオネ、フランス、ルクセンブルグ、中国、コスタリカ、トーゴ、インド、インドネ
シア、ロシア連邦、カメルーン、モロッコ、ヴェネズエラ、イラク、アルメニア、ポーラ
ンド、ネバール、エジプト、英国、マレーシア、南アフリカ、スーダン、オマーントル
コ、バングラデシュ
答弁権行使: アゼルバイジャン、アルメニア「COVID-19 流行後により良く建て直す手段としてを含め、障害者の地域社会の包摂を保障する支援制度」というテーマの下での障害者の権利に関する年次意見交換対話
開会ステートメント: Nada Al-Rashif 国連人権副高等弁務官
司会者とパネリストによるステートメント:
1. Gerard Quinn 障害者のの権利に関する特別報告者、司会者
2. Natalia Gherardi 司法とジェンダーのラテンアメリカ・チーム理事
3. Rose Achayo Obol ウガンダ障害者女性連 f 合議長
4. Alson Bankof 米国保健人的サーヴィス省高齢化・地域社会生活行政行政官代理・大臣
政務官
討論: .ルーマニア、イラン、メキシコ(諸国グループを代表)、ニュージーランド(諸国グループを代表)、ウガンダ(諸国グループを代表)、リトアニア(諸国グループを代表)、 モザン
ビーク(ポルトガル語諸国を代表)、欧州連合、オマーン(湾岸起用力会議を代表)、カタール(アラブ諸国を代表)、イスラエル、エクアドル、マルタ騎士団、ガボン、ウクライナ、米国、ロシア連邦、ブラジル、南スーダン、キューバ、コスタリカ、アラブ首長国連邦、エジプト、カナダ人権委員会、国際障害者同盟、人権アドヴォキッツ、Commksskon
nationale independante des droits de l’hoomme du Burundi、アジア太平洋女性リソース調査センター、Amity 財団
まとめ: Natalia Gherardi, Rose Achayo Obol, Alison Barkoff

3 月 14 日(火)午前
宗教または信念の自由に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): カザフスタン、イタリア、マルタ、ニジェール、ホーリーシー、ジョージ
ア、アフガニスタン、オーストラリア、モーリタニア、マラウィ、クロアチア、ナミビ
19ア、イェーメン、パレスチナ国、アゼルバイジャン、ボリヴィア、ハンガリー、サウディ
アラビア、キューバ、ルーマニア、アイルランド、イラン、ウクライナ、ガーナ、カンボ
ディア、レバノン、ベラルーシ、欧州安全保障協力機構、リビア、Commission nationale
independante des droits de l’hommde du Brundi、カタール国内人権委員会、全世界キリスト教徒連帯、世界福音同盟、自由擁護同盟、世界ユダヤ人会議、Coordination desAssociations et des Particuliers pour la Liberte de Conscience、スウェーデン性教育協会、
英国ヒューマニスト協会、ヒューマニスト・インナショナル、良心平和税インターナショ
まとめ: Nazila Chanea
人権とテロ対策に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 対テロと暴力的過激主義との闘いと防止の状況でのニュー・テクノロジーの利用と移転の人権の意味合いに関する テロ対策中の人権と基本的自由のい推進と保護に関する特別報告者 Fionnuala Ni Aolain の報告書(A/HRC/52/39)
報告書の紹介: Fionnuala Ni Aolain
当該国ステートメント: モルディヴ
討論: フィンランド(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、メキシコ(諸国グループを代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、エク
アドル、アイルランド、英国、国連子ども基金、スイス、テュニジア、米国、ブルキナフ
ァソ、中国、ルクセンブルグ、インド、ベルギー、コスタリカ、トーゴ、インドネシア、ロシア連邦、カメルーン、モロッコ、ヴェネズエラ、イラク、アルメニア、フランス、南アフリカ、スペイン、エジプト、ニジェール、リビア、ジョージア、アルジェリア、アフガニスタン、マラウィ、イェーメン、パナマ、キューバ、イラン、シリア、ベナン、パキ
スタン、ウクライナ、サウディアラビア、カタール、バーレーン、チャド、ナイジェリ
ア、ウクライナ人権議会コミッショナー

3 月 14 日(火)午後
人権と対テロに関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): Reseau Europeen pour l’Egakute dea Langues、第 19 条---国際検閲禁止セン
ター、Ordem dos Advogados do Brasil Conseilho Federal、人権アドヴォキッツ、中国人権開発財団、矯正トラスト、Conectas Direitos Humanos、国際ジャーナリスト連盟、国際法
律家委員会、人権ハウス財団
まとめ: Fionuala Ni Aolain
拷問に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 拷問の摘み対する国の犯罪化、捜査、訴追、刑の宣告における好事例に関する
拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者 Alice Jill Edwads の報告書(A/HRC/52/30)
報告書のプレゼンテーション: Alice Jill Edwards
20討論: 欧州連合、チリ(諸国グループを代表)、デンマーク(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ウクライナ(諸国グループを代表)、リヒテンシュタ
イン、エクアドル、フランス、スイス、米国、コロンビア、キプロス、バラグァイ、ベルギー、ブルキナファソ、ルクセンブルグ、中国、コスタリカ、ペルー、インドネシア、ロシア連邦、カメルーン、モロッコ、ヴェネズエラ、イラク、アルメニア、エジプト、英国、アルゼンチン、マレーシア、スーダン、モルディヴ、カザフスタン、ジョージア、ガ
ンビア、アルジェリア、チリ､アフガニスタン、マラウィ、オーストラリア、ナミビア、
イェーメン、ボツワナ、ブラジル、キューバ、東ティモール、アイルランド、バーレー
ン、パキスタン、チェコ共和国、テュニジア、国際人権機関世界同盟、ブルンディ:
Commission nationale independante des droits de l’homme、ウクライナ議会人権コミッシ
ョナー、ヘルシンキ人権財団、拷問廃止のためのキリスト教徒行動国際連盟、国レズビア
ン・ゲイ協会、Conectas Direitos Humanos、Association Interntionale pour l’egalite desfemmes、拷問防止協会、拷問禁止世界団体、尊厳---拷問禁止デンマーク機関、Al-Haq 人に仕える法、弁護士の権利監視機構カナダ
まとめ: Alice Jill Edwards
プライヴァシーへの権利に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: COVID-19 流行の状況で公共機関が収集した個人データを処理する際に、目的の制限、データの削除、示されたまたは積極的な説明責任の原則の実施に関するプライヴ
ァシーへの権利に関する特別報告者 Ana Brian Nougreres の報告書(A/HRC/52/37)
報告書のプレゼンテーション: Ana Brian Nougreres
討論: ラトヴィア(諸国グループを代表)、欧州連合、ドイツ(諸国グループを代表)、国連
開発計画、リヒテンシュタイン、フランス、米国、リトアニア
答弁権行使: アルメニア、インドネシア、中国、アゼルバイジャン、イラン

3 月 15 日(水)午後
人権擁護者に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): 国連子ども基金、コロンビア、米国、バラグァイ、ベルギー、ブルキナファ
ソ、中国、ルクセンブルグ、スロヴェニア、コスタリカ、ペルー、インド、インドネシ
ア、ロシア連邦、カメーン、ヴェネズエラ、イラク、トーゴ、アルメニア、ジンバブエ、
ネパール、ウルグァイ、オランダ、エジプト、英国、南アフリカ、スペイン、マルタ、ケ
ニア、ジョージア、フィリピン、アルジェリア、チリ、アフガニスタン、マラウィ、モン
テネグロ、マーシャル諸島、パレスチナ国、ブラジル、ルーマニア、キューパ。ティヴォ
ワール、東ティモール、ヴァヌアトゥ、モーリタニア、アルバニア、パキスタン、イラ
ン、カンボディア、コンゴ民主共和国、デンマーク(諸国グループを代表)、テュニジア、
国連ウィメン、チャド、国内人権機関世界同盟、オーストラリア法律会議、国際人権サー
ヴィス、フリーダム・ナウ、弁護士の権利監視機構カナダ、Oidhaco、Terre Des Hommes
21Federation Internationale、カイロ人権学研究所、ヘルシンキ人権財団、子どもの権利コネ
クト、権利生計賞財団
まとめ: Mary Lawlor
文化的権利の分野の特別報告者との意見交換対話
提出文書: 文化的権利と移動にに関する文化的権利の分野の特別報告者 Alexandra
Xanthaki の報告書(A/HRC/52/35)
報告書のプレゼンテーション: Alexandra Xanthaki
討論: 欧州連合、コロンビア、バーレーン、米国、ドイツ、中国、キプロス、国連教育科
学文化機関、ルクセンブルグ、コスタリカ、インド、ロシア連邦、ヴェネズエラ、ヴェト
ナム、ポーランド、アルメニア、エジプト、マレーシア、スペイン、ギリシャ、バングラ
デシュ、カザフスタン、チリ、アフガニスタン、マーシャル諸島、ボツワナ、アゼルバイ
ジャン、ベナン、ケニア、ポリヴィア、がンビア、キューバ、アイルランド、ウクライ
ナ、イラン、カンボディア、パキスタン、エルサルヴァドル、ポルトガル、シリア、ブルンディ国内人権機関、人権アドヴォキッツ Inc.、国際 PEN、教育権と教育の自由国際団
体、脅威にさらされる諸国民協会、Association Culturelle Des Tamouls En France、世界Barua 団体、世界対話と民主主義推進のためのパレスチナ人イニシャティヴ、Jeunesse
Etudiante Tamoule、”ECO-FAWN”(環境保存団体---植林野生動物自然財団)、アフリカ先住民族調整委員会、Jameh Ehyagaran Teb Sonnati Va Salamat
まとめ: Alexandra Xanthaki

3 月 16 日(木)午前
子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表との意見交換対話
提出報告書: ディジタルの環境での子どもの保護に関する子どもに対する暴力の事務総長
特別代表の報告書(A/HRC/52/61)
報告書のプレゼンテーション: Najat Maalla M’Jid 子どもに対する暴力に関する事務総長
特別代表
討論: 欧州連合、アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、国連子ども基金、テュニ
ジア、マルタ騎士団、イスラエル、シエラレオネ、カタール、米国、ベルギー、中国、ル
クセンブルグ、スロヴェニア、インドネシア、インド、ロシア連邦、モロッコ、ヴェネズ
エラ、イラク、トーゴ、コスタリカ、アルメニア、エジプト、オーストリア、マレーシ
ア、南アフリカ、モルディヴ、南スーダン、カザフスタン、イタリア、マルタ、ホーリー
シー、英国、ジャマイカ、ジョージア、セネガル、アルジェリア、マラウィ、モンテネグ
ロ、マーシャル諸島、モーリタニア、タイ、リビア、ボツワナ、オーストラリア、アゼル
バイジャン、ベナン、パナマ、ブラジル、アルバニア、イラン、ナイジェリア、ドイツ、
サウディアラビア、ハンガリー、アラブ首長国連邦、カンボディア、フランス、ブルンデ
ィ国内人権委員会、子ど擁護インターナショナル、Conselho Indigenista Missionario、世界ムスリム会議、国際女性・教育・開発ヴォランティア団体、22

カトリック国際教育事務所、Plataforma de Organizationes de Infancia、国際教育権・教育の自由団体、Edmund Rice インターナショナル Ltd.、VIVAT インターナショナル、国際カトリック子どもビューロー
まとめ: Najat Maalla M’Jid
子ども支武力紛争に事務総長特別代表との意見交換対話
提出文書: 子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表報告書(A/HRC/52/60)
報告書のプレゼンテーション: Virginia Gamba 子どもと武力紛争のための事務素数長特別代表
討論: ドイツ(諸国グループを代表)、欧州連合、ボーランド(諸国グループを代表)、アルゼンチン(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ベルギー(諸国グループを代表)、リトアニア(北欧・バルチック諸国を代表)、国連子ども基金、マルタ騎士団、コスタリカ、フランス、イスラエル、日本、カンボディア、シエラレオネ、米国、ベルギー、ブルキナファソ、中国、ルクセンブルグ、スロヴェニア、モロッコ、ヴェネズエラ、イラク3 月 16 日(木)午後
子どもと武力紛争に関する事務総長特別代表との意見交換対話(継続)討論(継続): アルメニア、エジプト、英国、マレーシア、南アフリカ、スーダン、南スーダン、カザフスタン、マルタ、ジョージア、フィリピン、アルジェリア、モザンビーク、
アフガニスタン、マラウィ、ナミビア、イェーメン、パレスチナ国、アゼルバイジャン、
ルーマニア、パナマ、シリア・アラブ共和国、ペナン、ウクライナ、パキスタン、パラグ
ァイ、ギリシャ、スイス、サウディアラビア、モルドヴァ共和国、イラン、チャド、スペ
イン、キューバ、イタリア、テュニジア、ニジェール、世界ウクライナ女性団体連盟、Jameh Ehyagaran Teb Sonnati Va Salamat Iranian、Promotion du Developpement
Ecoomique et Social、NGO 調査機関、人権アドヴォキッツ、国際カトリック子どもビューロー、子ども擁護インターナショナル、コロンビア法律家委員会、良心と平和税インターナショナル、Thendral 協会
まとめ: Virginia Gamba
答弁権行使: インドネシア、アゼルバイジャン、アルメニア、イスラエル、中国、ベラルーシ。
コロナウィルス病流行に対応して、ワクチンへのすべての国々の普遍的アクセスの保障についての高等弁務官の報告書に関する意見交換対話
提出報告書: コロナウィルス病(COVID-19)の流行への対応におけるワクチンへのすべての国々の普遍的アクセスに関する高等弁務官報告書(A/HRC/52/56)
報告書のプレゼンテーション: Peggy Hicks 人権高等弁務官事務所テーマ別関わり、開発への権利部部長
23

討論: 欧州連合、オランダ諸国グループを代表)、ノルウェー(諸国グループを代表)、コー
ティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、東ティモール(諸国グループを代表)、エクアドル(諸国グルーフを代表)、バハマ(諸国グループを代表)、チャド(諸国グループを代表)、エ
クアドル、テュニジア、ドイツ、ポルトガル、バーレーン、フランス、米国、ポルトガ
ル、アラブ首長国連邦、中国、コスタリカ、インドネシア、ロシア連邦、モロッコ、インド、ヴェネズエラ、ヴェトナム、イラク、トーゴ、アルメニア、ジンバブエ、ネバール、エジプト、英国、アルゼンチン、マレーシア、南アフリカ、モルディヴ、スペイン、スダ
ン、ウガンダ、モーリシャス、ジョージア、セネガル、ラオ人民民主主義共和国、マラウ
ィ、モーリタニア、ナミビア、ブラジル、アゼルバイジャン、ボリヴィア、キューパ

3 月 17 日(金)午前
コロナウィルス病の対応におけるワクチンへのすべての国々の普遍的アクセスの保障に関する高等弁務官の報告書に関する意見交換対話(継続)まとめ: Pegy Hicks
報告書のプレゼンテーション
提出文書: 人権に関する第 8 回多国籍企業とその他の企業に関する無期限政府間作業部会
報告書(A/HRC/52/41)
報告書のプレゼンテーション: Emilio Rafael Izouerdo Mino 人権に関する多国籍企業とその他の企業に関するむ期限の政府間作業部会議長・報告者
提出文書: 2023 年 1 月 19 日に開催された人権と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」に関する対話と協力のための第 5 回会期間会議報告書(A/HRC/52/54)
報告書のプレゼンテーション: Galib Israfilov 人権と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」
に関する対話と協力のための 5 回会期間会議議長
提出文書: 事務総長と高等弁務官のテーマ別報告書
報告書のプレゼンテーション: Peggy Hicks 人権高等弁務官事務所テーマ別代わり、特別手続き、開発への権利部部長
1. 妖術及び儀式の非難に関連する有害な慣行に根がある人権侵害及び汚名の状況に関する調査(A/HRC/52/47)
2. 拷問被害者のための国連任意基金に関する事務総ょう報告書(A/HRC/52/57)
3. 「拷問及びその他の非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰の禁止条約」の「選択議定書」によって設立された特別基金に関する事務総長報告書(A/HRC/52/58)
4. 行方不明の人々に関する事務総長報告書(A/HRC/52/59)
5. 宗教または信念に基づいて人に対する不寛容、否定的固定観念化、汚名、差別、暴力の唆し及び暴力との闘いに関する高等弁務官報告書(A/HRC/52/79)
6. 人権理事会決議 9/8 を実施するために取られた措置と条約機関制度の効果、調和及び改革をさらに改善するための勧告を含め、その実施に対する障害に関する事務総長報告書
24

(HRC res 52/20)
7. 特別手続きによる結論と勧告を含む事務総長報告書(A/HRC/52/19)
議事項 3 に関する一般討論
カタール(アラブグループを代表)、アルゼンチン(諸国グループを代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、スウェーデン(欧州連合を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、パキスタン(イスラム協力代替を代表)、イラン(諸国グルーブを代表)、モロッコ(諸国グループを代表)、コスリカ(諸国グループを代表)、シリア(諸国グループを代表)、韓国(諸国グループを代表)、中国(諸国グループを代表)、サモア(諸国グループを代表)、ペルー(諸国グループを代表)、ボリヴィア(諸国グループを代表)、ウクライナ(諸国グループを代表)、バングラデシュ(諸国グループを代表)、インド(諸国グループを代表)、バングラデ
シュ(別の諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、米国(諸国グ
ループを代表)、ロシア連邦(諸国グループを代表)、サウディアラビア(諸国グループを代表)、ペルー(諸国グループを代表)、フィンランド、米国、ルクセンブルク、フランス、ネバール、マレーシア、南アフリカ、モルディヴ、カザフスタン、ジョージア、ガンビア、
アルジェリア、チリ、マラウィ、ルーマニア、ポリヴィア、パキスタン、キューバ、ウクライナ、インド、テュニジア、ロシア連邦、エクアドル、国連ウィメン、ブルキナファ
ソ、コロンビア、ヴェネズエラ、タンザニア、イラク、アルメニア

3 月 17 日(金)午後
議事項目 3 に関する一般討論(継続)ギリシャ、モーリシャス、アフガニスタン、オーストラリア、ナミビア、ナイジェリ
ア、アゼルバイジャン、国連人口基金、モーリタニア、イラン、ホーリーシー、シリア、
ヴァヌアトゥ、ベリーズ、カンボディア、フィリピン人権委員会、高齢者虐待防止国際ネットワーク、Al Baraem 慈善活動協会、国際人権支援、青年とセクシュアリティ Stitching
CHOICE、統合青年エンパワーメント、北京国際交流 NGO 協会、特権のないイラン人患者のための医療支援協会、国際環境法センター、Shaanxi 愛国ヴォランティア協会、AlAyn 社会ケア財団、女性の人権国際協会、欧州センター---Tiers Monde、人権開発中国財団、Jameh Ehyagaran Tebb Sonnati Va Salamat Iranian、Rahbord Peimayash 調査教育サー
ヴィス、ジェンダー正義・女性のエンパワーメント・センター、母親が大事、国際教育権
教育の自由団体、Association Internationale pour l'egalie des femmes、人権監視機構、英国ヒューマニスト協会、Institut Internationall pour les Droits et le Dseveloppment、正義と平和のためのドミニカンズ、テロ被害者擁護協会、国際弁護士団体、Asociacion
HazteOir 団体、立案から Association pour la defense des droits de l’homme et desrevendications democratiques/culturelles du peuple Azerbaidjanais-Iran---“ARC”、
Edmund Rice インターナショナル Ltd.、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人
Inc.、Amity 財団、弁護士の権利監視機構カナダ、MIMAN 協会、Slsalam 財団、北京
Guangrning 慈善財団、良心と平和税インターナショナル、北西人権団体連合、水・環
25

境・保健世界機関、中国人権学協会、VIVAR インターナショナル、地域社会人権アドヴォ
カシー・センター、Conectas Dreitos Humanos、Associaion pour l’integration et leDeveloppement Durable au Burundi、スカウト運動世界団体、人権と入国 Ma’onah 協会、
高齢化世界行動、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l'homme、歴史教科書
日本協会、青年統合ヴォランティア・プラットフォーム、人間は権利、インターフェイ
ス・インターナショナル、世界 Barua 団体、Centre du Commere Internattional pour leDeveloppement、PANAFRICA 協会、権利生計賞財団、北京工芸会議、Villages Unis(連合村)、フランシスカン・インターナショナル、マイノリティ権利グループ、Mouvement
National des Jeunes Patriotes du Mali、国連中国協会、パレスチナ人権センター、平和のための Maat、開発人権協会、Coordinaion des Associations e des Paricullers poour la
Liberte de Conscience、法律司法欧州センター、世界人権擁護 Stichting、中国国際交流
NGO ネットワーク、Khiam 拷問被害者リハビリ・センター、イラク開発団体、国連監視機構、人口開発アクション・カナダ、ヒューマニスト・インターナショナル、人権アソシ
エイツ、Associazione Comunia Papa Giovanni XXIII、米州法律家協会、シーク人権グルー
プ、全世界キリスト教徒連帯、報道者の自由と安全機関、FIAN インターナショナル
e.V.、人権機関、ユダヤ人弁護士法律家国際協会、国際法律家委員会、貧困緩和開発団
体、Ligue pour la soidarite congolaise、Maloca インターナショナル、Akshar 財団、”ECOFAWN”(環境保全団体---植林野生動物自然財団)、自由擁護同盟、Africa Culture
Internationale、米州マイノリティ国際人権協会、Organisation internationale pour les pays
les oins avances、Tumuku 開発文化連合、Organisation pour la Communicaiotn en Afriqueet de Promotion de la Cooperation Weconomique Internationale---OCAPROCE インターナショナル

3 月 20 日(月)午前
議事項目 3 に関する一般討論(継続)世界ムスリム会議、平和と持続可能な開発国際行動、Promotion du Development
Economique et Social、Lidscopravni organizace Praa a svobody obcanucu Turkmenistanu
z.s.、技術と美術ネットワークの青年、Associaion Culturelle des Tamouls en France、Asociacion Cubana de as Naciones Unidas(キューバ国連協会)、Il Cenacoo、バハイ国際社
会、世界協会協議会の国際問題教会委員会、Chunhui 子ども財団、人権連帯団体、人権と民主的参画センター”SHAMS”、暴力被害者擁護団体、Centre Zagrosa pour les Droits del’Homme、Samahanam 障害者トラスト、Alliance Internationale pour la defense des Droits
et des Libertes
答弁権行使: モロッコ、インドネシア、
議事項目 4: 理事会の注意を必要とする人権状況26

ミャンマーの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: ミャンマーの人権状況に関する特別報告者 Thomas H. Andrews の報告書
(A/HRC/52/66)
報告書のプレゼンテーション: Thomas H. Andrews
討論: 欧州連合、オランダ(諸国グループを代表)、デンマーク(北欧・バルチック諸国を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、リヒテンシュタイン、米国、チェコ共和国、
韓国、フランス、日本、中国、インドネシア、ヴェネズエラ、カナダ、インド、オースト
リア、英国、マレーシア、スペイン、トルコ、バングラデシュ、イタリア、マルタ、ガンビア、ラオ人民民主主義共和国、マラウィ、オーストラリア、クロアチア、ルーマニア、
ブルガリア、タイ、ニュージーランド、ロシア連邦、南アフリカ、ドイツ、ウクライナ、
CIVICUS---世界市民参画同盟、貧困緩和・開発団体、人権ナウ､第 19 条---国際検閲禁止センター、国際弁護士協会、人権機関、アジア人権開発フォーラム、オーストラリア法律会議、Edmund Rice インターナショナル Ltd.、人権監視機構、iuvejtum e.V.
まとめ: Thomas H. Andrews
イランの人権状況に関する特別報告者報告書
提出文書: イラン・イスラム共和国の人権状況に関する特別報告者 Javaid Rehman の報告書(A/HRC/52/67)
報告書のプレゼンテーション: Javaid Rehman
当該国ステートメント: イラン
討論: エストニア(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、リヒテンシュタイン、米国、アイルランド、ドイツ、チェコ共和国、イスラエル、ベルギー、中国、スイス、ルク
センブルグ、朝鮮民主人民共和国、コスタリカ、北マケド英国

3 月 20 日(月)午後
イランの人権状況に関する特別報告者との意見交換対話(継続)討論(継続): スペイン、アルバニア、ニュージーランド、イタリア、マルタ、ラオ人民民
主主義共和国、モンテネグロ、オーストラリア、ベラルーシ、ルーマニア、シリア、キューバ、ニカラグァ、ウクライナ、ニジェール、ロシア連邦、フランス、アルゼンチン、バ
ハイ国際共同体、女性の権利保護機関、イランのための司法、女性の人権国際協会、国際教育開発、国際弁護士協会国際害悪削減協会、第 19 条---国際検閲禁止センター、暴力被害者擁護団体、国際人権同盟連盟
まとめ: Javaid Rehman
朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別国者との意見交換対話
提出文書: 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者 Eliza オーストラリア beth
Salmon の報告書(A/HRC/52/65)
報告書のプレゼンテーション: Elizabeth Salmon
27討論: 欧州連合、ノルウェー(諸国グループを代表)、リヒテンシュタイン、米国、チェコ
共和国、韓国、イスラエル、日本、フランス、中国、ベルー、ヴェネズエラ、英国、南スーダン、アルバニア、ニュージーランド、ラオ人民民主主義共和国、オーストラリア、ペラルーシ、ジンバブエ、ルーマニア、ニカラグァ、キューバ、エリトリア、カンボディ
ア、アイルランド、イラン、ブルンディ、ウクライナ、ヴェトナム、シリア、ロシア連
邦、スイス、世界非殺害センター、Ingenieirs du Monde、人権監視機構、全世界キリスト教徒連帯、国際人権同盟連盟、国連監視機構、朝鮮再統合成功のための人々
まとめ: Elizabeth Salmon
ウクライナに関する独立国際調査委員会との意見交換対話
提出文書: ウクライナに関する独立国際調査委員会報告書(A/HRC/52/62)
報告書のプレゼンテーション: Erik Mose ウクライナに関する独立国際調査委員会議長
当該国ステートメント: (ロシア連邦は欠席)、ウクライナ
討論: リトアニア(諸国グループを代表)、欧州連合、アルバニア(諸国グループを代表、リトアニア(その他の諸国グループを代表)、国連ウィメン、リヒテンシュタイン、米国、フィンランド、アイルランド、マルタ騎士団、ドイツ、チェコ共和国、エストニア、韓国、
日本、ポルトガル、フランス、ベルギー、中国、ラトヴィア、ルクセンブルグ、スイス、
キプロス、コスタリカ、イスラエル、北マケドニア、カナダ、ポーランド、ヴェネズエ
ラ、スロヴァキア

3 月 21 日(火)午前
ウクライナに関する独立国際調査委員会との意見交換対話(継続)討論(継続): ウルグァイ、グァテマラ、モルドヴァ共和国、 オーストリア、英国、アルゼ
ンチン、スペイン、アルバニア、ギリシャ、トルコ、ニュージーランド、マルタ、ジョー
ジア、マラウィ、モンテネグロ、オーストラリア、クロアチア、ルーマニア、ベルギー、
スロヴェニア、スウェーデン、ベラルーシ、ガーナ、シリア、イラン、オランダ、イタリ
ア、ニカラグァ、人権機関、人権のための医師、報道者の自由と安全のための機関、国際人権同盟連盟、世界ウクライナ女性団体連盟、人権ハウス財団、国際弁護士協会、アムネスティ・インターナショナル、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル
まとめ: Jasminka Dzumhur ウクライナの独立国際調査委員会委員、Pablo De Greiff ウクライ
ナの独立国際調査委員会委員、Erik Mose
シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会との意見交換対話
提出文書: シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会報告書(A/HRC/52/69)
報告書のプレゼンテーション: Paulo Sergio Pinhiero シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会議長
当該国ステートメント: シリア
討論: 欧州連合、ノルウェー(北欧・バルチック諸国を代表)、ウズベキスタン、米国、カター
ル、アイルランド、エクアドル、イスラエル、ドイツ、日本、アラブ首長国連邦、ベルギー、

28

中国、ルクセンブルグ、キプロス、朝鮮民主人民共和国、コスタリカ、ポーランド、ヴェネズ
エラ、ジンバブエ、エジプト、オランダ、イラク、英国、マレーシア、アルバニア、ギリシ
ャ、トルコ、ヨルダン、マルタ、ジョージア、ラオ人民民主主義共和国、チリ、オーストラリ
ア、イラン、ベラルーシ、ルーマニア、スリランカ、キューバ、ブラジル、ニカラグァ、ウク
ライナ、スーダン、ロシア連邦、クウェート、フランス、イタリア、スイス、ペラルーシ、婦人国際平和事由連合、全世界すべての死傷者、公正な裁判と人権を支援する国際会議、世界ユダヤ人会議、ニュー・ヒューマニティ、カイロ人権学研究所、パレスチナ人帰還センター
Ltd.、人権のための医師、欧州センター---tiers monde、国際人権サーヴィス
まとめ: Hanny Megally シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会委員

3 月 21 日(火)午後エチオピアに関する人権専門家国際委員会との意見交換対話
プレゼンテーション: Mohamed Chande Othman エチオピアに関する人権専門家国際委員
会議
当該国ステートメント: エチオピア
討論: 欧州連合、ノルウェー(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ・グル
ーブを代表)、リヒテンシュタイン、アイルランド、米国、中国、ベルギー、ルクセンブル
グ、スイス、カナダ、インド、ヴェネズエラ、オランダ、英国、スペイン、スーダン、南スーダン、ニジェール、キューバ、スリランカ、エリトリア、オーストラリア、イラン、
ガーナ、ナイジェリア、ロシア連邦、アムネスティ・インターナショナル、人権監視機
構、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、人権のための医師、全世界す
べての死傷者、Coordiation des Associations et des Particuliers pour la Liberte deConscience、全世界キリスト教徒連帯、国際弁護士協会、CIVICUS---世界移民参画同盟、
国際人種差別撤廃団体
まとめ: エチオピア、Ssteven Ratner エチオピアに関す人権専門家国際委員会委員、Radhika Coomaraswamy エチオピアに関する人権専門家国際委員会委員、Mohamed
Chande Othman
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の人権状況に関する高等弁務官による口頭による最新情報に関する意見交換対話
プレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: ヴェネズエラ
討論: 欧州連合、バラグァイ(諸国グループを代表)、米国、エクアドル、ポルトガル、フランス、中国、ベルー、朝鮮民主人民共和国、モロッコ、ウルグァイ、アルゼンチン、英国、スペイン、スーダン、スイス、ジョージア、チリ、イェーメン、ボリヴィア、スリラ
ンカ、キューパ、エリトリア、オーストラリア、イラン、ニカラグァ、ベラルーシ、ニジ
ェール、ルクセンブルグ、ロシア連邦、ブルンディ、ウクライナ、シリア、ブラジル、
CIVICUS---世界市民参画同盟、国際人権同盟連盟、国際人権サーヴィス、人権監視機構、
29

国際法律家委員会、国際米州マイノリティ人権協会
まとめ: Volker Turk

3 月 22 日(水)午前
2020 年の大統領選とその余波におけるベラルーシの人権状況に関する高等弁務官報告書に関する意見交換対話
提出文書: 2020 年の大統領選とその余波におけるベラルーシの人権状況に関する高等弁務官報告書(A/HRC/52/68)
報告書のプレゼンテーション: Nada Al-Hashif 国連人権副高等弁務官
当該国ステートメント: ベラルーシ
討論: リトアニア(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、リトアニア、リヒテンシュ
タイン、フィンランド、米国、チェコ共和国、ドイツ、フランス、中国、ベルギー、ラト
ヴィア、ルクセンブルグ、キプロス、スイス、ポーランド、ヴェネズエラ、スロヴァキ
ア、オランダ、モルドヴァ共和国、オーストリア、英国、スペイン、アルバニア、ギリシ
ャ、マルタ、モンテネグロ、ルーマニア、ブルガリア、キューバ、オーストラリア、タジ
キスタン、アイルランド、ラオ人民民主主義共和国、イラン、ニカラグァ、カンボディ
ア、ウクライナ、レバノン、ロシア連邦、シリア、カザフスタン、クロアチア、アゼルバ
イジャン、ジンバブエ、人権ハウス財団、国内人権市民協会「ベラルーシ・ヘルシンキ委
員会」、権利生計賞財団、世界拷問禁止団体、国際人権同盟連盟、国際和解フェローーシ
ップ、国際弁護士協会、人権監視機構、報道者の自由と安全機関、国際法律家委員会
まとめ: ベラルーシ、Nada Al-Nashif
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の独立国際事実確認ミッションとの意見交換対話
プレゼンテーション: Marta Valinas ヴェネズエラ・ポリヴァリアン共和国の独立国際事
実確認ミッション議長
当該国ステートメント: ヴェネズエラ
討論: 欧州連合、カナダ(諸国グループを代表)、オランダ(Benelux 諸国を代表)、米国、
エクアドル、イスラエル、ポルトガル、フランス、中国、朝鮮民主人民共和国、ジンバブ
エ、英国、ジョージア、ラオ人民民主主義共和国、チリ、ベラルーシ､ボリヴィア、キューバ、サウディアラビア、イラン、ニカラグァ、イェーメン、ブルンディ、シリア、エジ
プト、ロシア連邦、ブラジル、パラグァイ、国際法律家委員会、Fundacion
Latinotmrivcana pot losd Derechos Humanos y et Desarrollo Social、Ingenieurs duMonde、Centre pour les Droits Civils et Politiques---CCPR センター、フリーダム・ハウ
ス、アムネスティ・インターナショナル、Aula Abierta、世界拷問禁止団体、Meezaan 人
権センター
まとめ: Patricia Tappata Valdez ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の独立国際事実確
認ミッション委員、Francisco Cox Vial ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の独立国際事
実確認ミッション委員30

3 月 22 日(水)午後
朝鮮民主人民共和国の説明責任の推進に関する高等弁務官報告書のプレゼンテーション
提出文書: 朝鮮民主人民共和国で説明責任を推進することに関する高等弁務官報告書(A/HRC/52/64)
Con
理事会の注意を必要とする人権問題に関する一般討論
カタール(諸国グループを代表)、スウェーデン(欧州連合を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ヴェネズエラ、米国、中国、フィンランド、リトアニア、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルグ、チェコ共和国、フランス、コスタリカ、インド、ジョージア、アルジェリア、ボリヴィア、キューパ、パキスタ
ン、ヴェトナム、ウクライナ、英国、イスラエル、オランダ、ロシア連邦、アイルラン
ド、エストニア、韓国、キプロス、日本、スイス、カナダ、アルメニア、ノルウェー、オーストリア、スペイン、ヴェネズエラ、朝鮮民主人民共和国、南スーダン、アイスラン
ド、スウェーデン、マルタ、アフガニスタン、オーストラリア、ベラルーシ、デンマー
ク、アゼルバイジャン、イラン、ガーナ、エジプト、ブルンディ、カンボディア、サウデ
和アドヴォカシー、カイロ人権学研究所、連合村、貧困緩和開発団体、国境なき開発のための国際人道社会、Comite International pour re Respect et l’Application de la Charte
Africaine des Droits de l’Homme et des Peuples、ヒューマニスト・インターナショナル、
民族的・宗教的・言語的及びその他のマイノリティの権利の保護のための国際連盟、平和
ブリゲード・インターナショナル、全世界キリスト教徒連帯、Tumuku 開発文化連合、世界協会会議国際問題教会委員会、Conselho Indigenista Missionario、Centre Zagros poutles Droits de l’Homme、人権機関、CIVICUS---世界市民参画同盟、Lidscoprvni organizace
Prava a svobody obcanucuTurkmenistanu z.s.、人権のための医師、脅威にさらさる諸国民協会、統合青年エンパワーメント-共通イニシャティヴ・グループ(I.Y.E.-C,U,G,)、対話と人権のためのアラブ欧州フォーラム、プレス・エンブレム・キャンぺーン、国際人権支援、バハイ国際共同体、北京国際交流 NGO 協会、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、恵まれないイラン人患者のための医療支援協会、世界福音同盟、人権監
視機構、国際教育開発 Inc.、欧州センター- tiers monde、イラン・エリート調査センタ
ー、フランシスカン・インターナショナル

3 月 23 日(木)午前
議事項目 4 の一般討論(継続)コーティヴォワール(アフリカ・グループを代表)、Jameh Ehyagaran Teb Sonnati Va
Salamat Iranian、人権開発アジア・フォーラム、Citoyens en action pour la democratie etle developpement、SDG のための青年議会、Rahbord Peimaesh 調査教育サーヴィス協同31

組合、国際弁護士団体、Institut International pour les Droits et le Developpement、
Association pour la defense des droits de l’homme et des recendications
democratiques/culturelles du peuple、Edmund Rice 国際 Ltd.、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、Associaton MIMAN 社会的被害者保護慈善機関、Alsalam 財団、イラン・イスラム共和国女性 NGO の北西連合、北西人権団体連合、水・環境・保健
世界機関、中国人権学協会、Association pour l'Integration et le Developpement Durable
au Buundi、VIVAT インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、青年統合
ヴォランティア・プラットフォーム、世界バルア団体、アフリカ先住民族調整委員会、人間は権利、中国民族的マイノリティ外国交流協会、Coordination des Associations et desParticuliers pour la Liberte de Conscience、欧州法律司法センター、ユダヤ人弁護士法律家
国際協会、Al-Hac 人に仕える法、婦人人権国際協会、Ingenieurs du Monde、女性の権利保護機関、中国国際交流 NGO ネットワーク、B’nai B’rith、権利生計賞財団、自由擁護同盟、Stiching 世界人権擁護、イラク開発団体、アフリカ文化 Internationale、国連監視機
構、Axociacion HaedOir 団体、Associayion Intnayionale pou l'egalie des femmes、国際人
権サーヴィス、ユダヤ人団体調整理事会、米州法律家協会、ヘルシンキ人権財団、イラン
自閉症協会、世界ムスリム会議、国際法律家委員会、Maloca Internationale、Promotion
du Developpement Economique et Social---PDES、Association Bharathi Centre Clturel
Franco---Tamoul、技術・美術ネットワークの青年、Association Culturelle Des Tamouls
En Franvce、国際ムスリム女性連合、Jeunesse Etudiante Tamoule、Tamil Uzhagam、Les
Caribous Libertes、Thendral 協会、Association pour le Droits de l’Homme et Le
Developpement Durable、ジエンダー正義・女性のエンパワーメント・センター、暴力被害者擁護団体、Asociacion Cubana de las Naciones Unidas(キューバ国連協会)、イラン
Thalassemia 協会、Chunhui 子ども財団、Organisation pour la Communication en Afriqueet de Promotion de la Cooperation Economique Internationale---OCAPROCE インターナ
ショナル、Khiam 拷問被害者リハビリ・センター、人権と入国のための Ma’onah 協会、
報道者の自由と安全機関、ヒューマン・ライツ・ナウ、イラン人権文書化センター、国際
キャリア支援団体、南北協力連合都市機関、Commission africaine des promoteurs de lasante et des droits de l’homme、バーレーン司法協会、公共機関”Public Advocacy”
答弁権行使: キューバ、ヴェネズエラ、インド、日本、バーレーン、アルメニア、ニカラ
グァ、ロシア連邦、アゼルバイジャン、中国、韓国、カンボディア、朝鮮民主人民共和国、米国、イラン、パキスタン、テュニジア

3 月 23 日(木)午後
議事項目 3(継続)マイノリティ問題に関する特別報告者との意見交換対話
提出文書: 国連及びその他でのマイノリティの権利の誤用についてのマイノリティ問題
32に関する特別報告者 Fernand de Varennes の報告書(A/HRC/52/27)
報告書のプレゼンテーション: Fernand de Varennes
討論: 欧州連合、テュニジア、コロンビア、パラグァイ、中国、スロヴェニア、米国、
ソロシア連邦、カメルーン、イラク、ヴェネズエラ、ネバール、アルメニア、エジプト、
オーストリア、インド、南アフリカ、カザフスタン、イタリア、ホーリーシー、ジョージ
ア、アフガニスタン、オーストラリア、クロアチア、メキシコ、アゼルバイジャン、ルー
マニア、バングラデシュ、イスラム協力機構、ハンガリー、キプロス、キューバ、アイル
ランド、ウクライナ、セルビア、イラン、ブラジル、ヴェトナム、ルワンダ、マイノリテ
ィ権利グループ、チベット文化保存開発中国協会、世界ユダヤ人会議、中国外国 交流のための民族的マイノリティ協会、ADALAH-イスラエルのアラブ人マイノリティ法律センタ
ー、Shaanxi 愛国的ヴォランティア協会、教育権と教育の自由のために国際団体、ヒューマニスト・インターナショナル、Centre Xagros pour les Droits de lHomme、貧困緩和開発団体
まとめ: Fernand de Varennes
答弁権行使: アゼルバイジャン、アルメニア、中国、イラン
議事項目 5: 人権機関とメカニズム
報告書のプレゼンテーション
提出文書:
1. マイノリティ問題に関するフォーラムの第 15 回会期の報告書(A/HRC/52/71)
2. 2022 年会議に関する社会フォーラム報告書(A/HRC/52/73)
3. 民主主義、人権、法の支配に関するフォーラムの第 4 回会期報告書(A/HRC/52/
72)
4. 理事会特別手続きの特別報告者/代表、独立専門家及び作業部会の活動に関する報告書(A/HRC/52/70)及びその付録(A/HRC/52/70/Add.1)
5. 2022 年 6 月 6 日から 10 日まで開催された理事会の特別手続きの報告書(A/HRC/
52/3)
報告書のプレゼンテーション
Fernand de Varennes、Aurora Diaz-Rato Revuelta2022 年社会フォーラムの共同議長・報告者、Patricia A. Hdermanns 人権・民主主義・法の支配に関するフォーラム議長、
Victor Madrigal-Borloz 特別手続き調整委員会を代表
人権機関とメカニズムに関する議事項目 5 に関する一般討論
ベルギー(諸国グループを代表)、ポルトガル(諸国グループを代表)、フィリピン(東南アジア諸国連合を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、ルーマニア(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ロシア連邦(諸国グループを代表)、米国、中国、ドイツ、フランス
33

3 月 24 日(金)午前
議事項目 5 に関する一般討論(継続)コスタリカ、インド、ネバール、マレーシア、バングラデシュ、ジョージア、ガンビ
ア、アルジェリア、南アフリカ、ボリヴィア、キューパ、パキスタン、テュニジア、ロとシア連邦、ヴェネズエラ、国連教育科学文化機関、イラク、アルメニア、オーストリア、
ウガンダ、リビア、タジキスタン、アフガニスタン、アゼルバイジャン、ガーナ、イラン、カンボディア、人工開発アクション・カナダ、シーク人権グループ、マイノリティ権利グループ、次世代財団、メディアと表現の自由のためのシリア・センター、欧州西トラ
キア・トルコ連盟、中国外国交流のための民族的マイノリティ協会、法的分析調査公共連
合、rajasthan Samgrah Kalyan Sansthan、慈善活動 Al Baraem 協会、国境なき開発のための国際人道協会、Reseau Unite our le Developpement de Mauritanie、統合青年エンパーメ
ント共通イニシャティヴ・グループ、Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII、貧困緩和開発団体、アムネスティ・インターナショナル、Sssociation MIMAN、iuventum
e.V.、北西人権団体連合、報道者の自由と安全機関、国際人権サーヴィス、人間は権利、
Association pour l’Integration et le Developpement Durable au Burundi、世界 Barua 団
体、連合村、Association pour la defense des droits de l’homme et des revendications
denocratiques/culturelles du peuple Azelbaidjanais-Iran、アフリカ文化インターナショナ
ル、平和と持続可能な開発国際行動、国際ムスリム女性連合、Asociation Cubana de lasNaciones Unidas(キューバ国連協会)、Sssociation MIMAN、米州マイノリティ国際人権協会、世界ムスリム会議、Organisation pour la Communication en Afrique et de Promotion
de la Xcooperation Economique Internationale
答弁権行使: ヴェネズエラ
議事項目 6: 普遍的定期的レヴュー
バーレーンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: バーレーンの普遍的定期的レヴューの成果報告書
報告書のプレゼンテーション: バーレーン
245 の勧告のうち、バーレーンは 172 を支持し、73 に留意した。
まとめ: バーレーン

3 月 24 日(金)午後
エクアドルの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: エクアドルの普遍的定期的レヴューの成果
報告書のプレゼンテーション: エクアドル
討論: ブラジル、チリ、中国、キューバ、ジブティ、ガンビア、インド、カザフスタ
34

ン、モルディヴ、ネパール、パキスタン、南アフリカ、テュニジア、国連開発調整事務所、国連ウィメン、スウェーデン性教育協会、プラン・インターナショナル、人口開発アクション・カナダ、Institute InternazionaleMaria Ausilliatrice delle Salesaine di Don
Bosco、生殖に関する権利センター、CIVICUS-世界市民参画同盟、アムネスティ・ム
174 の勧告のうちエクアドルは 164 を支持し、10 に留意した。
まとめ: エクアドル
テュニジアの普遍的定期的レヴューの検討
提出文書: テュニジアの普遍的定期的レヴューの成果
報告書のプレゼンテーション: テュニジア
討論: ボツワナ、ブルネイ・ダルサーラム、 ブルキナファソ、チャド、中国、キューバ、 ジブティ、エチオピア、 ガンビア、ドイツ、インド、イラン、クウェート、リビ
ア、モルディヴ、CIVICUS-世界市民参画同盟、マイノリティ権利グループ、国連監視機
構、世界拷問禁止団体、アムネスティ・インターナショナル、Rencontre Africainde our ladefese des droits de l'homme、国際法律家委員会、人権アドヴォキッツ、Organsation pourla Communication en Afrique et de Promotion de la Cooperation EconomiqueInternationale、インターフェイス・インターナショナル
273 の勧告のうちテュニジアは 192 を支援し、91 に留意したまとめ: テュニジア
モロッコの普遍的定期的レヴューの検討
提出文書: モロッコの普遍的定期的レヴューの成果
報告書のプレゼンテーション: モロッコ
討論: 南アフリカ、国連ウィメン、アラブ首長国連邦、国連人口基金、ヴァヌアトゥ、
ヴェネズエラ、イェーメン、ジンバブエ、Sssociation MIMAN、スリランカ、バーレー
ン、ベルギー、ベナン、ボツワナ、ブルネイ・ダルサーラム、権利生計賞財団、スウェー
デン性教育センター、公正取引と人権を支援する国際会議、人口開発アクション・カナ
ダ、米州法律家協会、アムネスティ・インターナショナル、Rencontre Africaine pour ladefense dos droits de l’homme、Promotion du Developprmrny EconomiqueetSocial、Centre du Commerce International pour le Developpement、Organisation pour la Communication en Afrique wt de Promotion de la Cooperation
Economique Internationale
306 の勧告のうち、モロッコは 232 を支援し、74 に留意したまとめ: モロッコ

3 月 27 日(月)午前
インドネシアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: インドネシアの普遍的定期的レヴューの成果
35

報告書のプレゼンテーション: インドネシア
討論: シンガポール、スリランカ、タイ、テュニジア、国連人口基金、ヴェネズエラ、
イェーメン､ボツワナ、ブラジル、ブルネイ・ダルサーラム、ブルキナファソ、中国、キューバ、ジブティ、ガンビア、カザフスタン、タンザニア、世界非殺害センター、国際家族計画連盟、プラン・インターナショナル Inc.、フランシスカン・インターナショナル、
CIVICUS-世界市民参画同盟、ルーテル世界連盟
269 の勧告のうち、インドネシアは 205 を支持し、59 に留意した。
まとめ: インドネシア
アルジェリアの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: アルジェリアの普遍的定期的レヴューの成果
報告書のプレゼンテーション: アルジェリア
討論: ブルキナファソ、中国、キューバ、ジブティ、エジプト、ガンビア、インド、イラン、イラク、クウェート、レソト、モルディヴ、世界福音同盟、弁護士のための弁護士、第 19 条-国際検閲禁止センター、国際人権サーヴィス、CIVICUS-世界市民参画同盟、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme、アムネスティ・インターナショナル、人権アドヴォキッツ、インターフェイス・インターナショナル、Promotion
du Developpement Economique et Social
290 の勧告のうち、アルジェリアは 216 を支持し、70 に留意したまとめ: アルジェリア
英国の普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: 英国の普遍的定期的レヴューの成果
報告書のプレゼンテーション: 英国
討論: ブルキナファソ、中国、コーティヴォワール、キューバ、エジプト、インド、イラン、カザフスタン、リビア、。モルディヴ、ナミビア、パキスタン、Campagne
Internationale our l’Abolition des Armes Nucleaires、人権監視機構、英国ヒューマニスト
協会、国際レズビアン・ゲイ協会、Edmund Rice インターナショナル Ltd.、女性と家族計
画介入連盟、自由擁護同盟、世界ユダヤ人会議、反奴隷制度インターナショナル、透明性のためのパートナー
302 の勧告のうち、英国は 135 を支持し、167 に留意したまとめ: 英国

3 月 27 日(月)午後
インドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: インドの普遍的定期的レヴューの成果
報告書のプレゼンテーション: インド
討論: 国連人間居住計画、国連人口基金、タンザニア、ヴァヌアトゥ、ヴェネズエラ、36

イェーメン、アルジェリア、アルメニア、ベルギ―、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ・ダ
ルサーラム、ブルキナファソ、中国、キューバ、アジア太平洋女性リソース調査センタ
ー、女性家族計画連盟、世界福音同盟、Edmund Rice 国際 Ltd.、イクイティ・ナウ、スウ
ェーデン性教育連盟、弁護士のための弁護士、PRARYEK、人口開発アクション・カナダ、アジア人権開発フォーラム
339 の勧告のうち、インドは 221 を採択し、118 に留意したまとめ: インド
フィンランドの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: フィンランドの普遍的定期的レヴューの成果
報告書のプレゼンテーション: フィンランド
討論: ロシア連邦、シエラレオネ、テュニジア、ウクライナ、国連人間居住計画、タンザニア、ヴェネズエラ、ブルキナファソ、中国、キューバ、エジプト、ガンビア、イラン、カザフスタン、モルディヴ、SOS Kinderdorf International、自由擁護同盟、国際和解フェローシップ、NGO 調査機関、ヒューマニスト・インターナショナル、世界ユダヤ人会議、ルーテル世界連盟、世界非殺害センター、アムネステ・インターナショナル、
MeeZaan 人権センター、国際人権同盟連盟
229 の勧告のうち、フィンランドは 168 を採択し、47 に留意したまとめ: フィンランド
フィリピンの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: フィリピンの普遍的定期的レヴューの成果
報告書のプレゼンテーション: フィリピン
討論: 国連初協力事務所、ヴェネズエラ、イェーメン、ブラジル、ブルネイ・ダルサー
ラム、ブルキナファソ、カンボディア、中国、キューバ、ジブティ、エジプト、ラオ人民
民主主義共和国、リビア、マレーシア、モルディヴ、ヴァヌアトゥ、アジア人権開発フォーラム、弁護士のための弁護士、国際家族計画連盟、Edmund Rice インターナショナル
Ltd.、世界教会会議国際問題教会委員会、フランシスカン・インタへナショナル、弁護士の権利監視機構カナダ、人権監視機構、CIVICUS-世界市民参画同盟、生殖に関する権利
センター
289 の勧告のうち、フィリピンは 215 を受け入れ、74 に留意したまとめ: フィリピン

3 月 28 日(火)午前
ブラジルの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: ブラジルの普遍的定期的レヴューの成果報告種
報告書のプレゼンテーション: フィリピン
討論: ガンビア、インド、リビア、モルディヴ、ナミビア、ネバール、オマーン、パキ
37スタン、ポルトガル、南アフリカ、ロシア連邦、スリランカ、テュニジア、国連ウィメ
ン、国連人口基金、タンザニア、国際家族計画連盟、スウェーデン性教育協会、Bischofliches Hilfswelk Misereor e.V.、権利生計賞財団、Instituto de
DessenvolvimentoInternario、フランシスカン・インターナショナル、Sociedade
Maranhense de Direotos Humanos、Instituto internazionale Maria Ausiliatrice delle
Salesiane di Don Bosco
306 の勧告のうち、ブラジルは 304 を支持し、2 つに留意したまとめ: ブラジル
ポーランドの普遍的定期的レヴューの検討
提出文書: ポーランドの普遍的定期的レヴューの成果報告
プレゼンテーション: ポーランド
討論: ガンビア、カザフスタン、リビア、リトアニア、モルディヴ、ネバール、パキス
タン、ロシア連邦、シエラレオネ、南アフリカ、テュニジア、ウクライナ、タンザニア、
ヴェネズエラ、ブルキナファソ、中国、キューバ、女性と家族計画連盟、人権ハウス財団、弁護士のための弁護士、国際レズビアン・ゲイ協会、ヒューマニスト・インターナシ
ョナル、CIVICUS-世界市民参画同盟、人権監視機構、人権アドヴォキッツ、アムネスティ・インターナショナル、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme
233 の勧告のうち、ポーランドは 89 を支持し、142 に留意した。2 つにはさらなる明確化が提供された
まとめ: ポーランド
オランダの普遍的定期的ヴューの検討
提出文書: オランダの普遍的定期的レヴューの検討
報告書のプレゼンテーション: オランダ
討論: 国連難民高等弁務官事務所、パキスタン、ロとシア連邦、シエラレオネ、シリア、テュニジア、ウクライナ、タンザニア、ヴァヌアトゥ、ヴェネズエラ、ボツワナ、ブ
ルキナファソ、中国、キューバ、ガンビア、子ども擁護インターナショナル、人口開発アクション・カナダ、Federatie van Nederlandse Verenigingen tot integratie Van
Homoseksualiteit- COC オランダ、NGO 調査機関、透明性のためのパートナー、アムネ
スティ・インターナショナル、Associazione Comunita Papa Giovanni XXIII、Asociation
HazteOir 団体、Instituto、国際人種差別撤廃団体
255 の勧告のうち、オランダは 165 を支持し、89 に留意した。1 つの勧告には追加の明確化が提供されたまとめ: オランダ
普遍的定期的レヴューに関する一般討論

38

3 月 28 日(火)午後南アフリカの普遍的定期的レヴューの成果の検討
提出文書: 南アフリカの普遍的定期的レヴューの成果
プレゼンテーション: 南アフリカ
討論: セネガル、スリランカ、シリア、テュニジア、英国、国連子ども基金、国連人間居住計画、国連人口基金、タンザニア、ヴェネズエラ、イェーメン、アルジェリア、シエ
ラレオネ、ベナン、ボツワナ、国際レズビアン・ゲイ協会、国際人権サーヴィス、
Edmund Rice インターナショナル Ltd.、人口開発アクション・カナダ、世界ユダヤ人会
議、人権監視機構、CIVICUS-世界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme, 国際法律家委員会
293 の勧告のうち、南アフリカは 269 を支持し、23 に留意した。1 つの勧告には追加の明確化が与えられた
まとめ: 南アフリカ
普遍的定期的レヴュー・メカニズムに関する議事項目 6 の下での一般討論
パキスタン(イスラム協力機構を代表)、ベルギー(諸国グループを代表)、 マレーシア(東南アジア諸国連合を代表)、トリニダード・トバゴ(諸国グループを代表)、米国、中国、イ
ンド、マレーシア、モルディヴ、ジョージア、ガンビア、アルジェリア、マラウィ、ベナ
ン、ボリヴィア、キューバ、リトアニア、ヴェネズエラ、テュニジア、タンザニア、インドネシア、バーレーン、イラク、トーゴ、アルメニア、南スーダン、リビア、レソト、アゼ ル バ イ ジ ャ ン 、 国 連 人 間 居 住 計 画 、 ケ ニ ア 、 イ ラ ン 、 UPR Info. 、 Campagne
Internationale pour l’Aboltion des Armes Nucleaires、拷問被害者 Khiam リハビリ・センタ
ー、カイロ人権学研究所、Stichting 世界人権擁護、Asociacion Cubana de las Naclones
Unidas(キューバ国連協会)、Instituto de Desenvolvcimento e Direitos Humanos、ヒューマ
ニスト・インターナショナル、国際弁護士協会、Justica Global、コロンビア法律家委員会、
アムネスティ・インターショナル、公正取引と人権支援国際会議、Guinee Humanitaire、
暴力被害者擁護団体、ジェンダー正義と女性のエンパワーメントセンター
パレスチナとその他のアラブ被占領地の人権状況に関する議事項目 7 の下での報告書のプ
レゼンテーション
提出文書: 1. 東エルサレムを含めた被占領のパレスチナ領土と被占領のシリア・ゴラン
高原のイスラエル入植地の人権に関する高等弁務官報告書(A/HRC/52/72)
2. 被 占 領 の シ リ ア ・ ゴ ラ ン 高 原 の と 人 権 に 関 す る 事 務 総 長 報 告 書(A/HRC/52/72)
報告書のプレゼンテーション: Christian Salazar Volkmann 人権高等弁務官事務所現地活動と技術協力部部長
当該国ステートメント: パレスチナ国、シリア・アラブ共和国
39

記事項目 7 の下での一般討論
オマーン(湾岸協力会議を代表)、カタール(アラブ諸国を代表)

3 月 29 日(水)午前
議事項目 7(継続)一般討論(継続)
コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ヴェネズエラ(友好国を代表)、アゼルバイ
ジャン(非同盟運動を代表)、アルジェリア、キューバ、ルクセンブルグ、カタール、アラ
ブ首長国連邦、モロッコ、マレーシア、南アフリカ、モルディヴ、バングラデシュ、パキ
スタン(イスラム協力機構を代表)、チリ、ボリヴィア、中国、パキスタン、スーダン、メキシコ、クウェート、テュニジア、ブルネイ・ダルサーラム、ロとア連邦、アイルランド、
ヴェネズエラ、インドネシア、バーレーン、イラク、ジンバブエ、ジブティ、オマーン、
トルコ、ヨルダン、リビア、サウディアラビア、モーリタニア、ナミビア、イェーメン、
ナイジェリア、レバノン、スリランカ、イラン、朝鮮民主人民共和国、世界的対話と民主主義推進のためのパレスチナ・イニシャティヴ、パレスチナ人のための医療支援、 パレス
チ ナ 人 権 セ ン タ ー 、 B’nai B’rith 、 暴 力 被 害 者 擁 護 団 体 、 人 権 民 主 的 参 画 セ ン ター”SHAMS”、NGO 調査機関、人に仕える Al-Haq 法、パレスチナ帰還センターLtd.、国連監視機構、法的援助とカウンセリング女性センター、ユダヤ人団体調整理事会、UPR Info.、
公正取引と人権を支持する国際会議、国際ユダヤ人弁護士法律家協会、パレスチナ人居住
難民権 BADIL リソース・ランター、世界ユダヤ人会議、子ども擁護インターナショナル、Ingenieurs du Monde、国際人権サーヴィス、アムネスティ・インターナショナル、人権ア
ドヴォキッツ、国際法律家委員会、Mizaan 人権センター、人権と入国協会 Ma’onah「ウィーン宣言と行動計画」の議事項目 8 の下での一般討論
コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、パキスタン(イスラム協力機関を代表)、英国(諸国グループを代表)、ヴェネズエラ(諸国グループを代表 )、中国(諸国グループを代表)、キューバ、リトアニア、ルクセンブルグ、コス
タリカ、インド、ネパール、南アフリカ、スーダン、バングラデシュ、ジョージア、ガン
ビア、アルジェリア

3 月 29 日(水)午後
議事項目 8 の下での一般討論(継続)マラウィ、中国、パキスタン、ウクライナ、ヴェトナム、フランス(諸国グループを代表)、米国、テュニジア、ロシア連邦、イスラエル、コロンビア、ヴェネズエラ、タンザニ
ア、インドネシア、バーレーン、イラク、アルメニア、オーストリア、アルバニア、アフガニスタン、モーリタニア、アゼルバイジャン、スリランカ、レソト、イラン、シリア、
40

法律司法欧州センター、国際ムスリム女性連合、国際レズビアン・ゲイ協会、人権と民主的 参 画 セ ン タ ー ”SHAMS” 、 人 権 開 発 中 国 財 団 、 バ ー レ ー ン 法 律 家 協 会 、 Asociacion
HazteOir 団体、Conselho Indigenista Missionario、インターフェイス・インターナショナ
ル、中国国連協会、公正取引と人権を支持する国際会議、慈善活動 Al Baraern 協会 、世界
ユダヤ人会議、NGO 調査機関、法的支援とカウンセリング女性センター、連合村、内陸
国国際団体「世界人権宣言」採択後 75 年の「人種主義と人種差別と闘うことの緊急性というテーマに関する人種差別撤廃国際デー記念」討論
人権高等弁務官ステートメント: Volker Turk
パネリストによるステートメント:
1. Epsy Campbell Barr アフリカ系の人々に関する永久フォーラム議長
2. Verene A. Shelpherd 人種差別撤廃委員会議長
3. Doudou Diene 奴隷制度回顧財団諮問理事会報告者・現代の形態の人種主義・人種差
別・排外主義・関連する不寛容に関する前特別報告者
4. Saadia Mosbah Mnemty 団体会長
討論: コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、アイスランド(諸国グループを代表)、バルバドス(カリブ海共同体を代表)、欧州連合、オマーン(湾岸協力会議を代表)、ボリヴィア、米国、国連経済社会文化機関、テュニジア、コロン
ビア、ロシア連邦、ホーリーシー、アゼルバイジャン、トルコ、ポルトガル、国連ウィメ
ン、コスタリカ、アルメニア、中国、英国、レソト、ナミビア、国連人口基金、東ティモ
ール、国際人権サーヴィス、国際国連青年学生運動、協議のための友好国際委員会、世界
ユダヤ人会議、 Rencontre Africaine our la defense des droits de l’homme、Centre Zagros
pour les Droits de l’homme
まとめ: Epsy Cambbell Barr、Verene . Shelpherd、Doudou Diene、Saadia Mosbah Mnemty

3 月 30 日(木)午前
議事項目 8 に関する一般討論(継続)Association

pour

la

defensedesdroitsdel’hommeetdesrevendications

democatiques/culturelles du peuple Azerbaidjanais-Iran-“ARC”、Tumuku 開発と文化連合、
米州マイノリティ国際人権協会、Centre Zagros pour les Droits de l’Homme、Oeganisation
pour la Communication en Afrique et de Promotion de la Cooperation Economique Bictimes
Du Monde、汎アフリカ協会、Tripla Difesa Onlus Guardie- Sicurezza Sociale e Ecozoofila、
統合青年エンパワーメント-共通イニシャティヴ・グループ、拷問被害者 Khiam リハビ
リ・センター、平和トラック・イニシャティヴ、Citoyens en action pour la democratie etdeveloppement、SDG 青年議会、ヒューマニスト・インターナショナル、北西人権団体連
合、Maloca Internationale、水・環境・保健世界機関、Alsalam 財団、Association pour41

l’Integration et le Developpement Durable au Brundi、青年統合ヴォランティア・プラット
フォーム、世界 Barua 団体、Association Bharathi Centre Culturel Franco-Tamoul
答弁権行使: アルメニア、ウガンダ、アゼルバイジャン「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会によるステートメント
提出文書: 「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会第 20 回会期報告書(A/HRC/52/78)
ステートメント: Marie Chantal Rwakazina「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会議長・報告者
人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容:「ダーバン宣言と行動計画 」のフォロー
アップと実施に関する議事項目 9 の下での一般討論
カタール(アラブ諸国を代表)、スウェーデン(欧州連合を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、
サウディアラビア(諸国グループを代表)、ルクセンブルグ(諸国グループを代表)、米国、
中国、ドイツ、ルクセンブルグ、フランス、カメルーン、モロッコ、インド、ネバール、マレーシア、南アフリカ、スーダン、モルディヴ、バングラデシュ、アルジェリア、マラ
ウィ、ベナン、キューパ、パキスタン、カタール、ウクライナ、ベルギー、ジョージア、
テュニジア、ロシア連邦、イスラエル、シエラレオネ、ヴェネズエラ、朝鮮民主人民共和国、ペルー、エジプト、バーレーン、イラク、アルメニア、ジンバブエ、ジブティ、ウガ
ンダ、トルコ、フィリピン、アフガニスタン、ナイジェリア、モーリタニア、ナミビア、
アゼルバイジャン、ヨルダン、アイルランド、ケニア、オマーン、ベラルーシ、シリア、
イラン、インドネシア、モザンビーク

3 月 30 日(木)午後
議事項目 9 の下での一般討論(継続)チャド、ボツワナ、パレスチナ国、欧州連合(諸国グループを代表)、国際国連青年学生運動、国際ユダヤ人弁護士法律家協会、国際人種差別撤廃団体、Association pour lesVictimes Du Monde、Alliance internationale our la defense des droits et des libertes、
Associacion Cubana de las Naciones Unidas(キューバ国連協会)、ユダヤ人学生欧州連合、
NGO 調査機関、次世代財団、国際人権サーヴィス、民族的・宗教的・言語的・その地のマイノリティの権利保護国際連盟、Pasumal Thaayafem 財団、人権と民主的参画センター”SHAMA”、暴力被害者擁護団体、中国人権開発財団、シーク人権グループ、協議のための友好世界委員会、Al Mazan 人権センター、人権アドヴォキッツ、Rencontre Africaine
pour la defense des droits ee l’homme、欧州法律司法センター、The/Centre Europeen pourle droit, la Justiee et les droits de l’homme、中国国連協会、公正取引と人権を支援する国際会議、Al-Haq、人に仕える法、法的援助とカウンセリングのための女性センター、国連監
42

視機構、Tumuku 開発文化連合、米州マイノリティ国際人権協会、Institut International
pour les Droits et le Developpement、MIMAN 協会、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、国際弁護士団体、人権監視機構、Wlizka 救援財団、SDG のための青年会議、Association des etudiants tamouls de France、アフリカ先住民族調整委員会、Fitilla、
Al Baraam 慈 善 活 動 協 会 、 統 合 青 年 エ ン パ ワ ー メ ン ト homme et des revendications
democratique/culturelles du peuple Azerbaidjanais-Iran-“ARC” 、 北 西 人 権 団 体 連 合 、Maloca Internationale、水・環境・保健世界機関、Alsalam 財団、人権機関、開発と地域社
会エンパワーメント協会、Association pour l’Integration et la Developpement Dyrabke au
Burundi、青年統合ヴォランティア・プラットフォーム、世界 Barua 団体、Association
Bharathi Centre Culturel Franco-Tamoul、人間は権利答弁権行使: 日本、リトアニア、アゼルバイジャン、朝鮮民主人民共和国、アルメニア
コンゴ民主共和国の人権状況に関する高等弁務官と国際専門家チームによる口頭による最新情報に関する意見交換対話
プレゼンターによるステートメント: Volker Turk 国連人権高等弁務官、Paul Empole
Efambe ジュネ―ヴ国連事務所コンゴ民主共和国代表部大使、Benitou Keita コンゴ民主共和国の国連事務総長特別代表・コンゴ民主共和国国連機関安定ミッション長、Bacre Waly
Ndiaye コンゴ民主共和国国際専門家チーム会長、Junior Safari Runiga 人権擁護者、証人、被害者、メディア専門家の保護ネットワーク国内コーディネーター
討論: コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、欧州連合、Association PANAFRICA、
Ensemble contre la Peine de Mort、拷問廃止のためのキリスト教徒、Rencontre Africaine
pour la Defense des droits de l’homme、国際人権サーヴィス、 Elizka 救援財団、アムネス
ティ・インターナショナル、世界拷問禁止団体、国際弁護士協会、次世代財団
まとめ : Junior Safari Runiga、Marie -Therese Keita-Bocoum コンゴ民主共和国の国際専
門 家 チ ー ム 委 員 、 Bacre Waly Ndiaye 、 Benitou Keita 、 Paul Empole Efambe 、 Maarit
Kohonen Sheriff 人権高等弁務官事務所アフリカ課課長

3 月 31 日(金)午前
議事項目 10: 技術援助と能力開発
マリの人権状況に関する独立専門家との意見交換対話
提出文書: マリの人権状況に関する独立専門家報告書(A/HRC/52/81)
報告書のプレゼンテーション: Alioune Tine マリの人権状況に関する独立専門家
当該国ステートメント: マリ
討論: ベルギ―(ベルギ―、オランダ、ルクセンブルグを代表)、欧州連合、アイスランド(北欧・バルチック諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、シエラレオ
ネ、ブルキナファソ、米国、中国、ヴェネズエラ、エジプト、英国、スペイン、スーダン、
南スーダン、リビア、セネガル、モーリタニア、ボツワナ、国連難民高等弁務官事務所、
43

ニジェール、オーストラリア、ロシア連邦、チャド、アイルランド、フランス、Centre
Independent de Recherches et l’Iiatives pout le Dialogue、反奴隷制度インターナショナル、
Cenrte du Commerce International pour le Developpement、国際人権同盟連盟、Rencontre
Africaine pour la defense des droits de l(homme、Elizka 救援財団、インターフェイス・イ
ンターナショナル、人権調査連盟
まとめ: Alioune Tine
ウクライナの人権状況に関する高等弁務官事務所の報告書に関する人権高等弁務官との意
見交換対話
提出文書: ウクライナにおける人権状況: 2022 年 8 月 1 日から 2023 年 1 月 31 日までに関する人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/52/CPR/6)
報告書のプレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント: ウクライナ
討論: エストニア(北欧・バルチック諸国を代表)、欧州連合、リトアニア、リヒテンシュ
タイン、マルタ騎士団、アイルランド、チェコ共和国、米国、ドイツ、ポルトガル、日本、
中国、キプロス、フランス、ラトヴィア、ルクセンブルグ、北マケドニア、ロシア連邦、
カナダ、ポーランド、ヴェネズエラ、スロヴァキア、オランダ、モルドヴァ共和国、オーストリア、英国、スペイン、アルバニア、トルコ、ジョージア、モンテネグロ、オースト
ラリア、クロアチア、ベラルーシ、ルーマニア、ブルガリア、朝鮮民主人民共和国、ベルギー、シリア、スロヴェニア、国際和解フェローシップ、報道者の自由と安全機関、良心と平和税インターナショナル、人権機関、人権ハウス財団、ウクライナ女性団体世界連盟、
国連監視機構、アムネスティ・インターナショナル、透明性パートナーズ、iuventum e.V.、
Meezaan 人権センター
まとめ: Volker Turk

3 月 31 日(金)午後
中央アフリカ共和国の現地の人権状況の発展を評価するための交換意見交換対話
ブーレゼンテーション: Volker Turk 国連人権高等弁務官、Arnaud Djoubaye Abazene 中央アフリカ共和国司法・人権・グッドガヴァナンス国務大臣、Virginia Gamba de Potgieter
子どもと武力紛争事務総長特別代表、Mohamed AG Ayoya 中央アフリカ共和国国連多面的統合安定ミッション副特別代表・中央アフリカ共和国駐在コーディネーター、Yao Agbetse
中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家、Karoonawtee Chooramun 子どもの権
利と福祉に関する専門家アフリカ委員会委員・中央アフリカ共和国報告者、 Joachim
Dehaba NGO の Esperance のプロジェクト・コーディネーター
討論: 欧州連合、ノルウェー(諸国グループを代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国
を代表)、ポルトガル、米国、中国、フランス、国連子ども基金、ベルギー、モロッコ、ヴェネズエラ、エジプト、トーゴ、英国、スーダン、アンゴラ、セネガル、ボツワナ、ベナン、ロシア連邦、チャド、Centre du Commerce International pour le Developpement、全44

世界キリスト教徒連帯、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme、人権調
査同盟
ま と め : Karoonawtee Ochooramun 、 Yao Agbetse 、 Joachim Dehaba 、 Mohamed AG
Ayoya、Aenaud Djoubaye Abazene、Maarit Kohonen Sheriff 人権高等弁務官事務所アフリ
カ課課長
南スーダンに関する高等弁務官報告書に関する意見交換対話
提出文書: 南スーダンの技術援助と能力に関する高等弁務官報告書(A/HRC/52/82)
報告書プレゼンテーション: Christian Salazar 人権高等弁務官事務所現地活動・技術協力部長
当該国ステートメント: 南スーダンン司法憲法問題大臣
討論: 欧州連合、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、シエラレオネ、米国、中国、フランス、ヴェネズエラ、エジプト、オランダ、朝鮮民主人民共和国、英国、スーダ
ン、ウガンダ、モーリタニア、ボツワナ、スリランカ、ケニア、ロシア連邦、ルーマニア、
セネガル、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、Centre Independent deRecherches et d’Iniatives pour le Dialogue、Rencontre Africaine pour la defense des droits
de l’homme、インターフェイス・インターナショナル、人権監視機構、人権アドヴォキッ
ツ、人権調査連盟、アムネスティ・インターナショナル
まとめ: Ruben Mdol Aeol Kachuolnun 南スーダン司法憲法問題大臣、Masa Gassama 南
スーダン国連ミッション人権ユニット長

4 月 3 日(月)午前
リビアの独立事実確認ミッションとの 意見交換対話
提出文書: リビアの独立事実確認ミッションの最終報告書(A/HRC/52/83)
報告書のプレゼンテーション: Mahamed Auajjar リビアの独立事実確認ミッション議長
当該国ステートメント: リビア
討論: フィンランド(諸国グループを代表)、カタール(アラブ諸国を代表)、欧州連合、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、国連ウィメン、カタール、シエラレオネ、ドイ
ツ、米国、中国、フランス、テュニジア、国連子ども基金、ルクセンブルグ、コスタリカ、
スイス、バーレーン、イラク、モロッコ、ヴェネズエラ、エジプト、オランダ、英国、ス
ペイン、スーダン、南スーダン、ギリシャ、トルコ、ヨルダン、イタリア、マルタ、セネ
ガル、アルジェリア、モーリタニア、イェーメン、ボツワナ、アイルランド、サウディア
ラビア、コンゴ、ニジェール、人権監視機構、人権連帯団体、差別に反対する Aman、アムネスティ・インーナショナル、カイロ人権学研究所、国際法律家委員会、国際人権サー
ヴィス、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme、インターフェイス・イ
ンターナショナル、Alliance Internationale pour la defense des droits et des libertes、Maat
平和・開発・人権協会、Meezaan 人権センター、権利と自由擁護国際同盟
まとめ: Tracy Robinson リビアの独立事実確認ミッション委員、Chaloka Beani リビアの45

独立事実確認ミッション委員、Mohamed Auajjar
技術援助と能力開発努力における成功と課題の全体像と情報を提供する年次口頭による最新情報のプレゼンテーション
Christian Salazar Volkmann 人権高等弁務官事務所現地活動と技術協力部部長
人権の分野での技術協力のための任意基金取締役会の報告書のプレゼンテーション
提出文書: 人権の分野での技術協力のための任意基金の取締役会の報告書(A/HRC/52/
80 )プレゼンテーション: Azita Berar Awad 人権の分野での技術協力のための任意基金の取締
役会会長
技術援助と能力開発に関する議事項目 10 の下での一般討論
カタール(アラブ諸国を代表)、コーティヴォワール(アフリカ諸国を代表)、パキスタン(イスラム協力機構を代表)、オマーン(湾岸協力会議を代表)、スウェーデン(欧州連合を代表)、タイ(東南アジア諸国連合を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、ドミニカ共和国(諸国グループを代表)、米国、中国、フィンランド、リトアニア、ドイツ、ルクセ
ンブルグ、カタール、フランス、アラブ首長国連邦、インド、ネバール、マレーシア、南アフリカ、モルディヴ、ジョージア、ガンビア、アルジェリア、英国、マラウィ、ベナン、
キューバ、ウクライナ、カメルーン、テュニジア、ロシア連邦、ブルキナファソ、シエラ
レオネ、ヴェネズエラ、ラトヴィア、タンザニア、バーレーン、エジプト、イラク、トーゴ、南スーダン、サモア、モーリシャス、リビア、レソト、フィリピン、アフガニスタン、タイ、イェーメン、アゼルバイジャン、ブルガリア、アイルランド、イラン、モザンビー
ク、オーストラリア、国際人道事実確認ミッション、カンボディア、報道者の自由と安全機 関 、 人 権 機 関 、 ア ジ ア 人 権 開 発 フ ォ ー ラ ム 、 イ ラ ク 開 発 団 体 、 Organisation
Internationale pour lew pays les moins avances、シーク人権グループ、Les Catibous Liberes、
弁護士の権利国際監視機構カナダ、国際人種差別撤廃団体、Fitilla、Association Culturelle
des Tamouls en France 、 Le Pont 、 Associatin pour le Droit de l’homme et Le
Developpement Durable
答弁権行使: ロシア連邦、カンボディア

3 月 3 日(月)午後
国連人権高等弁務官の年次報告書とほ高等弁務官事務所と事務総長の報告書に関する議事
項目 2 の下での決議の採択
1. 南スーダンの人権の推進に関する決議(A/HRC/52/L.27)
賛成 19 票、反対 9 票、棄権 19 票で決議を採択
票決結果: 賛成 19 票: アルゼンチン、ベルギー、チリ、コスタリカ、チェキア、フィンラ
ンド、フランス、ジョージア、ドイツ、ホンデュラス、リトアニア、ルクセンブルグ、メキシコ、モンテネグロ、パラグァイ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
46

反対 9 票: アルジェリア、ボリヴィア、中国、コーティヴォワール、キューバ、エリトリ
ア、セネガル、ソマリア、スーダン
棄権 19 票: バングラデシュ、ベナン、カメルーン、ガボン、ガンビア、インド、カザフ
スタン、キルギスタン、マラウィ、マレーシア、モルディヴ、モロッコ、ネバール、パキ
スタン、カタール、南アフリカ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
2. ニカラグァの人権の推進と保護(A/HRC/52 L.38)
賛成 21 票、反対 5 票、棄権 21 票で、口頭で修正の決議案を採択
票決結果: 賛成 21 票: アルゼンチン、ベルギー、チリ、コスタリカ、チェキア、フィンラ
ンド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウ
ィ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、パラグァイ、ルーマニア、ウクライナ、英国、
米国
反対 5 票: アルジェリア、中国、キューバ、エリトリア、ヴェトナム
棄権 21 票: バングラデシュ、ベナン、ボリヴィア、カメルーン、コーティヴォワール、ガボン、ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、マレーシア、モルディヴ、
ネバール、パキスタン、カタール、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、アラブ
首長国連邦、ウズベキスタン
3. 東エルサレムを含む被占領のパレスチナ領土の人権状況と説明責任と正義を保障する責務(A/HRC/52/L.43)
賛成 38 票、反対 2 票、棄権 7 票で決議を採択
票決結果: 賛成 38 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベルギー、ボリヴ
ィア、チリ、中国、コスタリカ、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、フィンラ
ンド、フランス、ガボン、ガンビア、ドイツ、ホンデュラス、カザフスタン、キルギスタ
ン、リトアニア、ルクセンブルグ、マレーシア、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、
モロッコ、パキスタン、パラグァイ、カタール、ルーマニア、セネガル、ソマリア、南ア
フリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 2 票: マラウィ、米国
棄権 7 票: カメルーン、チェキア、ジョージア、インド、ネパール、ウクライナ、英国
全ての人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護に関する議事項目 3 の下での決議の採択
4. 人権擁護者の状況に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/52/L.1)
コンセンサスで決議を採択
5. マイノリティ問題に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/52/L.2)
コンセンサスで決議和採択
6. 宗教または信念の自由(A/HRC/52/L.4)
コンセンサスで決議を採択
47

7. 拷問及びその他の残酷、非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/52/L.5/Rev.1)
コンセンサスで決議を採択
8. 透明性があり、説明責任があり、効果的な公共サーヴィスの提供を通して人権と「持続可能な開発目標」の推進(A/HRC/52/L.6)
コンセンサスで決議を採択
9. 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/52/
L.8)
コンセンサスで決議を採択
10. 適切な生活水準とこの状況での非差別の構成要素としての適切な住居(A/HRC/52/
L.10)
コンセンサス 決議を採択
11. 経済的・社会的・文化的権利の全ての国々での実現の問題(A/HRC/52/L.11)
コンセンサスで決議を採択
12. 精神衛生と人権(A/HRC/52/L.15)
コンセンサス 決議を採択
13. 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクト(A/HRC/52/L.18)
賛成 33 票、反対 13 票、棄権 1 票で決議を採択
票決結果: 賛成 33 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベナン、ボリヴィ
ア、カメルーン、チリ、中国、コスタリカ、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、
ガボン、ガンビア、ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、マラウィ、マレーシア、モルディヴ、モロッコ、ネバール、パキスタン、バラグァイ、カタール、セネ
ガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナ
ム
反対 13 票: ベルギー、チェキア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、リト
アニア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
棄権 1 票: メキシコ
14. 人権の推進と保護と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施(A/HRC/52/L.20)
コンセンサスで決議を採択
15. 地域人権機関との協力(A/HRC/52/L.21)
コンセンサスで決議を採択
16. 食料への権利(A/HRC/52/L.24)
コンセンサスで決議を採択
48

17.国家の 外国の負債とその他の関連する国際的な財政責務がすべての人権、特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立専門家のマンデート(A/HRC/52/L.25)
賛成 32 票、反対 5 票、棄権 10 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベナン、ポリヴ゛ィア、カメルーン、チリ、中国、コスタリカ、コーティヴォワール、キューバ、エリトリ
ア、ガボン、ガンビア、ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、マラウィ、
マレーシア、モルディヴ、ネパール、パキスタン、パラグァイ、カタール、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 5 票: チェキア、フランス、ウクライナ、英国、米国
棄権 10 票: ベルギー、フィンランド、ジョージア、ドイツ、リトアニア、ルクセンブル
グ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、ルーマニア
18. 万人の文化的権利の享受と文化的多様性の尊重の推進(A/HRC/52/L.26)
コンセンサスで決議を採択
19. 「世界人権宣言」の 75 周年と「ウィーン宣言と行動計画」の 30 周年記念(A/HRC/52/
L.29)
コンセンサスで決議を採択
20. 移動者の人権に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/52/L.34)
コンセンサスで決議を採択
21. 元の国への違法な出どころに資金の無返済が人権の享受に与える否定的インパクトと国際協力改善の重要性(A/HRC/52/L.37)
賛成 32 票、反対 13 票、棄権 2 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベナン、ボリヴィ
ア、カメルーン、チリ、中国、コスタリカ、コーティヴォワール、キューバ、エリトリア、
ガボン、ガンビア、ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、マラウィ、マレーシア、モルディヴ、モロッコ、ネバール、パキスタン、カタール、セネガル、ソマリ
ア、南アフリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 13 票: ベルギー、チェキア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、リト
アニア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
棄権 2 票: メキシコ、パラグァイ
22. 人権、民主主義、法の支配(A/HRC/52/L.39)
コンセンサスで決議を採択

4 月 4 日(火)午前
全ての人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進
49

と保護に関する議事項目 3 の下での決議の採択(継続)23. 清潔で、健全で、持続可能な環境への人権(A/HRC/52/L.7

コンセンサスで決議を採択。採択前に理事会は修正案 L.64 を否決
24. 麻薬政策の人権の意味合いに関する人権理事会の貢献(A/HRC/52/L.22/Rev.1)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。採択前に理事会は修正案 L.48、L.49、L.50、
L.51、L.53、L.60、L.61 を否決し、賛成 22 票、反対 20 票、棄権 5 票で修正案 58 を採択し、賛成 25 票、反対 18 票、棄権 9 票で修正案 59 を採択
25. 子どもの売買、性的搾取、性的虐待に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/52/
L.40)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
決議内容:
人権理事会は、2008 年 3 月 27 日の人権理事会決議 7/13、2017 年 3 月 24 日の決議 34/16、2020 年 6 月
22 日の決議 43/22、及び人権委員会のすべての関連決議、特に 1990 年 3 月 7 日の委員会
決議 1990/68 及び 205 年 7 月 22 日の経済社会理事会決議 2004/285 を想起し、「子どもの権利に関する条約」は、子どもの権利の尊重、保護、成就のための国際的な土台をなしていることを強調し、「条約」の「選択議定書」の重要性を念頭に置き、その普遍的批准と効果的実施を要請し、司法・説明責任・法的救済策へのアクセスを保障することの重要性のみならず、国境を越えた協力を通して、ジェンダーとトラウマに対応するように、被害者であり、サヴァイ
ヴァーである子どものための防止、保護、リハビリ、回復、再統合措置の効果的実施の緊急の必要性を強調しつつ、オンラインでもオフラインでも、子ども特に女児の売買と性的搾取と 虐待の根強さについて深く懸念し、オンラインでもオフラインでも、あらゆる形態の子どもの売買と性的搾取と虐待の規模と複雑さと巨大な個人的・社会的害悪を認め、この危機が、子どもの権利の完全実現に与えるインパクトを防止し、緩和するために、
持続可能な開発目標」のターゲット 5.3、8.7 及び 16.2 に概説されている目標の達成にとっての重要な手段であることを強調し、2007 年 6 月 18 日の理事会の制度構築に関する人権理事会決議 5/1 と理事会の特別手続
きマンデート保持者の「行動規範」に関する 5/2 を想起し、マンデート保持者は、これら決議とその付録に従って、その義務を果たすものとすることを強調し、
1. 子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料を含め、子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者の作業と貢献を歓迎する。
50

2. 人権理事会によって、その決議 7/13、34/16 及び 43/22 によって規定されたのと同じ条件で、子どもの売買、性的搾取及び性的虐待に関する特別報告者の資格の下で、3 年間、特別報告者のマンデートを延長することを決定する。
3. 子どもとジェンダーに対応した、障害者を包摂する、被害者を中心とした、トラウマを心得た取り組みを通して、国際人権法に従って、新たな形態のオンラインとオフラインの子どもの売買と性的搾取と虐待を効果的に防止し、根絶するために、子どもに優しい法的・政策的枠組みと子ども保護戦略を開発する際に、国々を支援するよう特別報告者に要請する。
4. ジェンダーに対応し、障害者を包摂し、被害者を中心とし、トラウマを心得た、子どもに優しく、子どもの権利に基づくように、あらゆる形態の子どもの売買と性的搾取と虐待及び被害者であり、サヴァイヴァーである子どもの保護、リハビリ、回復、再統合、司法へのアクセスに関して、提案と勧告を出して、それぞれの作業計画に従って、人権理事会と総会に、マンデートの実施に関して毎年報告を継続するようにも特別報告者に要請する。
5. 要求される情報はすべて提供し、訪問と勧告の実施に対する要請は前向きに検討して、任務を行う際に特別報告者と完全に協力し、支援するようすべての国々に要請する。
6. 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表、子どもと武力紛争のための事務総長の特別代表、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者、人、特に女
性と子どもの人身取引に関する特別報告者及びその他の関連すかるマンデート保持者との協力を継続するよう、特別報告者を奨励する。
7. 特別報告者が、国々と国際団体、国内人権機関、市民社会及び子どもたちを含めたその他の関連ステイクホールダーからの見解と貢献を求め続けるようにも奨励する。
8. 特に思い通りに適切な人材と資材を設置することにより、マンデートを果たすために、特別報告者に必要な支援を提供するよう、事務総長と国連人権高等弁務官に要請する。
9. 作業計画に従って、この問題の検討を継続することを決定する。
理事会の注意を必要とする人権状況に関する議事項目 4 の下での決議の採択
26. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/HRC/52/L.3)
賛成 23 票、反対 8 票、棄権 16 票で決議を採択
票決結果: 賛成 23 票: アルゼンチン、ベルギー、ベナン、チリ、コスタリカ、チェキア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ホンデュラス、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウ
ィ、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、パラグァイ、ルーマニア、ソマリア、ウクラ
イナ、英国、米国
反対 8 票: バングラデシュ、ボリヴィア、中国、キューバ、カザフスタン、パキスタン、
ヴェトナム
51

棄権 16 票: アルジェリア、カメルーン、コーディヴォワール、ガボン、ガンビア、ジョージア、インド、キルギスタン、マレーシア、ネバール、カタール、セネガル、南アフリ
カ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン
27. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/HRC/52/L.9)
コンセンサスで決議を採択
28. 2020 年の大統領選に至るまでとその余波におけるベラルーシの人権状況(A/HRC/52/
L.14)
賛成 21 票、反対 5 票、棄権 21 票で決議を採択
票決結果: 賛成 21 票: アルゼンチン、ベルギー、ベナン、チリ、コスタリカ、チェキ
ア、フィンランド、フランス、ガンビア、ドイツ、ホンデュラス、リトアニア、ルクセン
ブルグ、マラウィ、メキシコ、モンテネグロ、パラグァイ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
反対 5 票: ボリヴィア、中国、キューバ、エリトリア、ヴェトナム
棄権 21 票: アルジェリア、バングラデシュ、カメルーン、コーティヴォワール、ガボン、ジョージア、インド、カザフスタン、キルギスタン、マレーシア、モルディヴ、モロッコ、ネバール、パキスタン、カタール、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、
アラブ首長国連邦、ウズベキスタン
29. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/52/L.16)
賛成 26 票、反対 5 票、棄権 16 票で決議を採択
票決結果: 賛成 26 票: アルゼンチン、ベルギー、ベナン、チリ、コスタリカ、コーティヴ
ォワール、チェキア、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ジョージア、ドイツ、
ホンデュラス、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、パラグァイ、カタール、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
反対 5 票: アルジェリア、ボリヴィア、中国、キューパ、エリトリア
棄権 16 票: バングラデシュ、カメルーン、インド、カザフスタン、キルギスタン、マレーシア、モルディヴ、ネバール、パキスタン、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダ
ン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム

3 月 4 日(火)午後
議事項目 4 の下での決議の採択(継続)30. ミャンマーの人権状況(A/HRC/52/L.19)
コンセンサスで決議を採択
31. ロシアの侵略から生じたウクライナの人権状況(A/HRC/52/L.41/Rev.1)
賛成 28 票、反対 2 票、棄権 17 票で決議を採択
票決結果: 賛成 28 票: アルゼンチン、ベルギー、ベナン、チリ、コスタリカ、コーディヴ
ォワール、チェキア、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ。リトア
52

ニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マレーシア、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、
ネバール、パラグァイ、カタール、ルーマニア、ソマリア、ウクライナ、アラブ首長国連
邦、英国、米国、
反対 2 票: 中国、エリトリア
棄権 17 票: アルジェリア、バングラデシュ、ボリヴィア、カメーン、キューバ、ガボン、
ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、モロッコ、パキスタン、セネガル、
南アフリカ、スーダン、ウズベキスタン、ヴェトナム
パレスチナ及びその他のアラブ被占領地の人権状況に関する議事項目 7 のもとでの決議の採択
32. 被占領のシリア・ゴラン高原の人権(A/HRC/52/L.31)
賛成 31 票、反対 14 票、棄権 2 票で決議を採択
票決結果: 賛成 31 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベナン、ボリヴィ
ア、チリ、中国、コスタリカ、コーディヴォワール、キューバ、エリトリア、ガボン、ガンビア、インド、カザフスタン、キルギスタン、マレーシア、モルディヴ、メキシコ、モロッコ、ネパール、パキスタン、パラグァイ、カタール、セネガル、ソマリア、南アフリ
反対 14 票: ベルギー、チェキア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、リト
アニア、ルクセンブルグ、マラウイ、モンテネグロ、ルーマニア、ウクライナ、英国、米国
棄権 2 票: カメルーン、ホンデュラス
33. パレスチナ人の民族自決権(A/HRC/52/L.32)
賛成 41 票、反対 3 票、棄権 3 票で決議を採択
票決結果: 賛成 41 票: アルジェリア、アルゼンチン、 バングラデシュ、ベルギー、ベナ
ン、ボリヴィア、チリ、中国、コスタリカ、コーディヴォワール、キューバ、エリトリア、
フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ホンデュラス、インド、カザフスタン、キルギスタン、ルクセンブルグ、マラウィ、マレーシア、モルディヴ、
メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、ネパール、パキスタン、パラグァイ、カタール、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウズベキス
タン、ヴェトナム
反対 3 票: チェキア、英国、米国
棄権 3 票: カメルーン、リトアニア、ルーマニア
34. 東エルサレムを含む被占領のパレスチナ領土と被占領のシリア・ゴラン高原のイスラ
エルの入植地(A/HRC/52/L.42)
賛成 38 票、反対 4 票、棄権 5 票で決議を採択
票決結果: 賛成 38 票、アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベルギー、ベナ
ン、ボリヴィア、チリ、中国、コスタリカ、コーディヴォワール、キューバ、エリトリア、
フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ドイツ、ホンデュラス、インド、カザフス
53

タン、キルギスタン、ルクセンブルグ、マレーシア、モルディヴ、メキシコ、モンテネグ
ロ、モロッコ、ネパール、パキスタン、パラグァイ、カタール、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 4 票: チェキア、マラウィ、英国、米国
棄権 5 票: カメルーン、ジョージア、リトアニア、ルーマニア、ウクライナ
人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容: 「ダーバン宣言と行動計画」のフォロー
アップと実施に関する議事項目 9 の下での決議の採択
35. 現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する深陽に関する特別報告者のマンデート(A/HTC/52/L.12)
コンセンサスで決議を採択
36. 「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会のマンデート(A/HRC/51/L.13)
賛成 45 票、反対 2 票、棄権 0 票で決議を採択
票決結果: 賛成 45 票: アルジェリア、アルゼンチン、 バングラデシュ、ベルギー、ベナ
ン、ボリヴィア、カメルーン、チリ、中国、コスタリカ、コーティヴォワール、キューバ、
チェキア、エリトリア、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ホンデュラス、インド、カザフスタン、カザフスタン、リトアニア、ルクセンブルグ、
マラウィ、マレーシア、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、ネバール、パキスタン、カタール、ルーマニア、セネガル、ソマリア、南アフリカ、スーダン、ウクラ
イナ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
反対 2 票: 英国、米国
37. 宗教または信念に基づく人に対する不寛容、否定的固定観念化、汚名、差別、穂暴力の唆し及び暴力との闘い(A/HRC/52/L.30)
コンセンサスで決議を採択
技術援助と能力開発に関する議題 10 の下での決議の採択
38. 調整された対象を絞った国際行動に対するハイティ政府からの要請に関連して、ハイティにおける人権状況を改善するための技術援助と能力開発(A/HRC/52/L.17/Rev.1)
口頭で修正の節義をコンセンサスで採択
39. ジョージアとの協力(A/HRC/52/L.28)
賛成 22 票、反対 4 票、棄権 21 票で決議を採択
票決結果: 賛成 22 票: ベルギ―、チリ、 コスタリカ、チェキア、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ホンデュラス、リトアニア、ルクセンブルグ、マラ
ウィ、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、パラグァイ、ルーマニア、セネガル、ウク
ライナ、英国、米国
反対 4 票: ボリヴィア、中国、キューバ、エリトリア
54

棄権 21 票: アルジェリア、アルゼンチン、バングラデシュ、ベナン、カメーン、コーティヴォワール、ガボン、インド、カザフスタン、キルギスタン、マレーシア、モロッコ、
ネバール、パキスタン、カタール、ソマリア、南アフリカ、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ヴェトナム
40. リビアの人権を改善するための技術援助と能力開発(A/HRC/52/L.33)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
41. 人権の分野でのマリのための技術援助と能力開発(A/HRC/52/L.35)
コンセンサスで決議を採択
42. 南スーダンの技術援助と能力開発(A/HRC/52/L.36)
コンセンサスで決議を背採択
第 53 回人権理事会は 2023 年 6 月 19 日から 7 月 14 日まで開催予定
以上

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