投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日

2024 年７月 13 日

追加型投信／ 国内／株式／ E T F ／インデックス型

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993 年 9 月 28 日

14 億 66 百万円

4 兆 1,289億円（資本金と純資産総額は、2024 年 １月 末現在）

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

独立区分

補足分類

追加型投信

国内株式

ETF

インデックス型

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式（一般）

年2回

日本対象インデックス

その他（配当込みTOPIX Ex-Financials）

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会 のホームページ https://www.toushin.or.jp/ を ご覧ください。

● 本書により行うNZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financialsの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年４月15日に関東財務局長に提出しており、2024 年４月16 日にその効力が発生しております。
● ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
● 投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。
● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目
論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。
● ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を配当込みTOPIX Ex-Financialsの変動率に一致させることを目的とします。

ファンドの特色
配当込みTOPIX Ex-Financialsの動きに連動する投資成果をめざし、TOPIX Ex-Financialsに採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式を主要投資対象とします。
上記のファンドの目的に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。

＜運用プロセスのイメージ図＞
投資条件確認
ファンドデータ

ベンチマークデータ

キャッシュフロー

目標ポートフォリオ・売買計画策定
売買執行・ポートフォリオ構築
日次モニタリング・リバランス判断※上記プロセスは変更となる場合があります。

TOPIX Ex-Financials■ TOPIX Ex-Financialsは、東証株価指数（TOPIX）から、「保険業」、「銀行業」、「証券、商品先物取引業」、「その他金融業」を除いた29業種の株式全銘柄を算出の対象としています。
※ 上 記 の 29 業 種 に 属 す る 場 合 で あ っ て も 、 銀 行 法 第 ２ 条 13 項 に 定 め る 「 銀 行 持 株 会 社 」 、 保 険 業法 第 ２ 条 16 項 に 定 め る 「 保 険 持 株 会 社 」 で あ る 銘 柄 に つ い て は 、 TOPIX Ex-Financials の 算 出 対象から除外します。
指数の著作権等について
・「TOPIX Ex-Financials」および「配当込みTOPIX Ex-Financials」（以下「各指数」）の指数値および各指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社 （以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など各指数に関するすべての権利・ノウハウおよび各指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
・ＪＰＸは、各指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、各指数の指数値の算出もしくは公表の停止または各指数に係る標章または商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
・ＪＰＸは、各指数の指数値および各指数に係る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の各指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
・ＪＰＸは、各指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、各指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
・ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。
・ＪＰＸは、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを各指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

1

当ファンドは、以下の点で、通常の投資信託とは異なる仕組みを有しています。

1 受益権が上場されます
受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも株式と同様に売買することができます。
・売買単位は、10 口です。
・売買手数料は、販売会社が個別に定めます。
・取引方法は、原則として株式と同様です。
※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

2 取得申込みは有価証券により行われます
受益権の取得申込者は、取得時の「ユニット」を単位として、有価証券による取得申込みを行うことができます。
※「ユニット」とは、受益権取得時に適用される現物株式のポートフォリオで、対象株価指数に連動すると委託会社が想定するもので、委託会社が指定します。

原則として、所定の方法に定められている場合を除き、金銭によって受益権の取得申込みを行うことはできません。

3 受益権と引き換えに有価証券を交付（交換）します
一定口数以上の受益権を保有する受益者は、それに相当する投資信託財産中の有価証券との交換を請求することができます。
通常の投資信託における換金手続きの解約申込みにより、受益権を換金することはできません。

主な投資制限■ 株式への投資割合には、制限を設けません。
■ 外貨建資産への投資は、行いません。

分配方針
毎計算期間末（毎年１月、７月の各１５日）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ 市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。

2

投資リスク

基準価額の変動要因◼ 当ファンドは、株式など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
◼ ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
◼ 投資信託は、預貯金と異なります。
◼ 主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

その他の留意点■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
1.

対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること

2.

組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

3.

対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること

4.

対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと

5.

先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること

6.

信託報酬等のコスト負担があること■ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

リスク管理体制■ フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
■ ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。

4

参考情報

当ファンドの年間騰落率及び当ファンドと他の代表的な資産クラスとの分配金再投資基準価額の推移

騰落率の比較
120.0%

120.0%

100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

150,000 円

60.0%

60.0%

100,000 円

40.0%

40.0%50,000 円

20.0%

20.0%

0円

0.0%

0.0%

-20.0%-20.0%

300,000 円
当ファンドの年間騰落率（右軸）250,000 円

分配金再投資基準価額（左軸）

最大値
最小値

200,000 円

42.1%

41.7%

14.8%
16.8%
9.1%

8.7%

-40.0%
2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

平均値

61.1%

59.8%

7.1%

-11.4%-12.4%

当ファンド

日本株

先進国株

6.8%

3.9%
-0.7%
-5.5%
-6.1%

-10.7%

14.7%

5.4%

-4.2%

-19.3%-40.0%

2023年2月

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

* 2019 年２月～ 2024 年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移について表示したものです。

* 2019 年２月～ 2024 年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

* 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

* すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

* 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

* 各資産クラスの指数* 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス( 除く日本、円ベース )新興国債：FTSE 新興国市場国債インデックス( 円ベース )（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

■ 配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
■「NOMURA-BPI 国債」は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
■「MSCI コクサイ・インデックス」、「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc. が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰属します。
■「FTSE 世界国債インデックス（除く日本）」、「FTSE 新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLCが有しています。

5運用実績
2024 年１月末現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移

（円）
276,000（億円）
2,000
純資産総額（右軸）256,000

決算期／年月日

分配金

1,800

分配金再投資基準価額（左軸）

1,600

16期

2022年1月15日

1,480円216,000

1,400

17期

2022年7月15日

2,030円

196,000

1,200

18期

2023年1月15日

2,010円

176,000

1,000

156,000

800

19期

2023年7月15日

3,780円

136,000

600

20期

2024年1月15日

1,860円

116,000

400

96,000200

76,0000

236,000

基準価額（左軸）

設定来累計

33,970円* 分配金のデータは、100 口当たり、税引前の金額です。

2014年3月 2015年5月 2016年8月 2017年11月 2019年2月 2020年5月 2021年7月 2022年10月 2024年1月* 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

主要な資産の状況
組入上位業種

組入上位銘柄銘柄名業種

組入比率（％）

1 トヨタ自動車

輸送用機器

5.1

1

電気機器

19.7

2 ソニーグループ

電気機器

3.2

2

輸送用機器

9.6

3 キーエンス

電気機器

2.2

3

情報・通信業8.6

4 東京エレクトロン

電気機器

1.84

卸売業

8.2

5 日立製作所

電気機器

1.8

5

化学

6.6

6 日本電信電話

情報・通信業

1.7

6

機械

6.1

7 三菱商事

卸売業

1.7

7

医薬品

5.1

8 信越化学工業

化学

1.78

小売業

4.7

その他製品

1.6

9

サービス業

4.7

卸売業

1.5

10 食料品

9 任天堂
10 伊藤忠商事

業種

組入比率（％）

3.7* 組入比率は、ファンドの純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移
30.0（％）

・ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出。

27.3%
23.5%
18.6%

20.0

・2024 年は年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。

11.6%

11.5%

9.3%

7.2%

10.0
0.8%
0.0

-5.4%

-10.0

ファンド-15.2%-20.0
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

* ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
* 最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

6手続・手数料等
お申込メモ
取得単位
ポ－トフォリオの提示

１ユニット以上１ユニット単位「ユニット」：受益権取得時に適用される現物株式のポートフォリオで、対象株価指数に連動すると委託会社が想定するもの。
委託会社は、取得申込受付日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示します。

取得価額

取得申込受付日の基準価額（100 口あたり）

取得方法

追加設定は有価証券により行います。

払込期日販売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で引き渡しください。

当初元本

１口当たり1,018 円

受益権の交換受益権と有価証券との交換ができます。

交換単位

委託会社が定める一定口数の整数倍

交換価額

交換申込受付日の基準価額（100 口あたり）

交換期日

原則として、交換申込受付日から起算して３営業日目から振替機関等の口座に交換申込を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が行われます。

申込締切時間取得の申込期間

原則として、正午までに販売会社が受け付けた申込みを当日分とします。（申込みがこの時間を経過した場合は翌営業日の受付となります。）
2024年７月16日（予定）以降は、原則として、午後３時までに販売会社が受け付けた申込みを当日分とします。ただし、取得、交換の各申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合は午後２時までとします。
2024 年４月16 日から2024 年10月15 日までとします。（継続申込期間）期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

次の期日または期間における、取得、交換の各申込については、原則として受付を停止します。ただし、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、取得、交換の各申込の受付を行うことができます。
＜取得・交換申込の受付けの停止＞
・（取得のみ）対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日以内
申込受付不可日・（交換のみ）対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
・対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して３営業日以内
・対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
・計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
・当ファンドが終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
・委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合

取得・交換制限

委託会社は、発行会社等による大口の取得・交換の申込に対し、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。

取得・交換申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得・交換の申込の受付の中止、取消しまたはその両方を行うことができます。

信託期間

無期限（設定日：2014 年３月６日）

繰上償還

・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対象株価指数が廃止された場合等には、信託を終了（繰上償還）させます。
・2017 年７月15 日以降の受益権総口数が 300 万口を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります｡

決算日

毎年１月、７月の各15 日

収益分配

年２回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額
公告
運用報告書
課税関係50 兆円に相当する有価証券および金銭委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
運用報告書の作成・交付は行いません。
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度が適用されます。
※上記は 2024 年１月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

7ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
販売会社が個別に定める額
取得時手数料

取得時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

交換時手数料販売会社が個別に定める額
交換時手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
委託会社および受託会社の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１. 投資信託財産の純資産総額に年率 0.121％（税抜 0.11％）以内の率を乗じて得た額とします。その配分については下記のとおり（税抜）とします。

×信託報酬率

委託会社

年 0.082％

ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

受託会社

年 0.028％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

内訳
（税抜）

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬＝運用期間中の基準価額

２. 投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に 55％（税抜 50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益 を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に 55％（税抜 50％）以内の率を乗じて得た額とします。なお、委託会社と受託会社の配分は４：１とします。

左記の委託会社および受託会社の報酬についても、各々上記の対価として支払われます。

毎計算期間末または信託終了のとき投資信託財産中から支払われます。

受益権の上場にかかる費用
受益権の上場にかかる費用ならびに、これにかかる消費税等に相当する金額は、投資信託財産中から支払われます。
2024 年４月15日現在、受益権の上場にかかる費用は下記のとおりです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜 0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.00825％（税抜 0.0075％）。
対象株価指数の商標の使用料
その他の費用・手数料

対象株価指数の商標の使用料ならびに、これにかかる消費税等に相当する金額は投資信託財産中から支払われます。
2024 年４月15 日現在、対象株価指数の商標の使用料は投資信託財産の純資産総額に、年 0.033％（税抜0.030％）以内の率を乗じて得た額。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等はその都度投資信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用等の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

8

■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税収益分配金に対して20.315％

売却時及び交換時所得税及び地方税

譲渡所得として課税売却時及び交換時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受け取り方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024 年１月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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