第59回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項「連結計算書類」及び「計算書類」の各注記

トランコム株式会社「連結計算書類」及び「計算書類」の各注記につきましては、法令及び当社定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.trancom.co.jp/ir/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１２社
連結子会社の名称 トランコムＤＳ株式会社
トランコムＳＣ株式会社
トランコムＩＴＳ株式会社
メカノス株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＭＡ株式会社
トランコムＩＳＳ株式会社
ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司
ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ
トランコムＳＣ株式会社は、平成27年10月１日に株式会社スマイルスタッフより社名を変更いたしました。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法適用の関連会社の数
２社
Transfreight China Logistics Ltd.
持分法適用の関連会社の名称
ＴＴＳ株式会社
当連結会計年度において、ＴＴＳ株式会社を新たに設立したため、持分法適用関連会
社に含めております。
なお、Transfreight China Logistics Ltd.は、広州特蘭富力運輸有限公司の英文名称であります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（非連結子会社）（関連会社）

株式会社加勢メディオン株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

－ 1 －３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日の会社
ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司
ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ．
ＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 2 －（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上
しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事売上高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積り
は、原価比例法によっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間（５年間）にわたって均等償却しております。
（9）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 3 －【 会計方針の変更に関する注記】（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを
企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基
準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
【 追加情報】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度96百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度19,500株、当連結会計年度24,100
株、期中平均株式数は、前連結会計年度15,259株、当連結会計年度19,428株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 4 －【 連結貸借対照表に関する注記 】
１. 有形固定資産の減価償却累計額

7,876百万円

２. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△361百万円【 連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

株

株

株

株

普通株式

10,324,150－－

10,324,150

合計

10,324,150－－

10,324,150

普通株式

620,619－3,900

616,719

合計

620,619－3,900

616,719

発行済株式

自己株式

（注）上記自己保有株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が当連結会計年度期首株式数には19,500株、当連結会計年度末株式数には24,100株が含まれております。

－ 5 －２. 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

平成27年６月18日
定時株主総会

普通株式

320百万円

33.00円

平成27年
３月31日

平成27年
６月19日

平成27年10月26日
取 締 役 会

普通株式

330百万円

34.00円

平成27年
９月30日

平成27年
12月３日

決

議

(注)１．平成27年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,500株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．平成27年10月26日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式19,400株に対する配当金０百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

株式の種類

平 成2 8年 ６ 月1 6日
普通株式
定時株主総会

配当金の
１株当たり
配当の原資
総
額
配 当 額

基 準 日

効力発生日

389百万円 利益剰余金

平成28年
３月31日

平成28年
６月17日

40.00円(注)１．上記は、平成28年６月16日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項で提案するものです。
２．平成28年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式24,100株に対する配当金０百万円が含まれております。
３. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
27,600株－ 6 －【 金融商品に関する注記】
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金（3） 電子記録債権（4） 投資有価証券（5） 差入保証金（6） 買掛金（7） 短期借入金（8） リース債務（流動）（9） 未払金（10） 未払法人税等（11） 未払消費税等（12） リース債務（固定）

連結貸借対照表
計
上
額
7,708
16,833
2,503
492
1,370
(8,960)(1,500)(232)(285)(1,014)(598)(1,473)時

価
7,708
16,833
2,503
492
1,238
(8,960)(1,500)(232)(285)(1,014)(598)(1,457)

差

額
－
－
－
－
△131
－
－
－
－
－
－
△16

（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）買掛金､(7)短期借入金､(8)リース債務(流動)､(9)未払金､(10)未払法人税等､(11)未払
消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（12）リース債務（固定）
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額911百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（4）投資有価証券」には含めておりません。

－ 7 －【 賃貸等不動産に関する注記 】
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、愛知県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む）を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

価

3,539

3,546

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

2,524円56銭

２. １株当たり当期純利益金額
374円96銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度19,500株、当連結会計年度24,100株）、期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度15,259株、当連結会計年度19,428株）を控除しております。

－ 8 －【 重要な後発事象に関する注記 】
当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、Transfreight China Logistics Ltd.の出資持分を三井物産株式会社より55％追加取得し子会社化することを決議し、同日付で三井物産株式会社と持分譲渡契約を締結いたしました。また、当該持分譲渡契約に基づき平成28年
４月27日に出資持分を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業名称
Transfreight China Logistics Ltd.（以下「ＴＦＣＬ」）
事業内容
普通貨物運送、倉庫、国際貨運代理（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業を中核として、日本国内、海外（中国及びタイ）で事業基盤を拡大させております。
ＴＦＣＬは、中国において貨物運送事業を中心に事業展開している物流会社であります。
当社は平成26年７月にＴＦＣＬへ資本参加し、日本で培ってきた物流品質向上や効率化の仕組みをＴＦＣＬに取り入れ、より効率的で高品質、高付加価値な物流サービスの実現に取り組んでまいりました。
海外物流事業において、より一層の対応力の強化を図るために、ＴＦＣＬの出資持分を三井物産株式会社より取得し子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
平成28年４月27日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有する持分比率35％
企業結合日に追加取得した持分比率 55％
取得後の持分比率90％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたＴＦＣＬの出資持分の企業
取得の対価
結合日における時価

1,012百万円

追加取得に伴い支出した現金及び預金

1,591百万円

取得原価2,604百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

4百万円

－ 9 －

【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２～47年
機 械 及 び 装 置
12～15年
車 両 運 搬 具
２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6）厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
６. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの処理と異なっております。
７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【 会計方針の変更に関する注記】（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
【 誤謬の訂正に関する注記 】（1）誤謬の内容
子会社から受領した配当金に関する前事業年度の会計処理に誤謬が判明しました。この誤謬を訂正するため、期首の純資産額を訂正しております。
（2）当事業年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額につきましては、「株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。

－ 11 －

【 追加情報】（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度64百万円、当事業
年度96百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度19,500株、当事業年度24,100株、期中平均株式数は、前事業年度15,259株、当事業年度19,428株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
【 貸借対照表に関する注記 】
１. 有形固定資産の減価償却累計額

6,268百万円

２. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△361百万円

３. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務201百万円
144百万円
624百万円４. 取締役及び監査役に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務

48百万円
30百万円

－ 12 －

【 損益計算書に関する注記】
１． 関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引による取引高の総額【 株主資本等変動計算書に関する注記】211百万円
3,466百万円
432百万円
808百万円

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数株

株

株

株

620,619－3,900

616,719

自己株式
普通株式

合計
620,619－3,900
616,719（注）上記自己保有株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が当期首株式数に19,500株、当期末株式数に24,100株が含まれております。

－ 13 －

【 税効果会計に関する注記 】
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
賞与社会保険料
退職給付引当金
長期未払金
関係会社株式評価損
投資の払戻しとした受取配当金
資産除去債務
株式給付引当金
厚生年金基金解散損失引当金
ソフトウエア
新株予約権
その他
繰延税金資産合計

9百万円
57百万円
30百万円
98百万円
14百万円
37百万円
23百万円
24百万円
305百万円
71百万円
23百万円
94百万円
121百万円
35百万円
25百万円
975百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△24百万円△24百万円
950百万円再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

73百万円△84百万円△11百万円(注) 繰延税金資産及び再評価に係る繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。
流動資産－繰延税金資産
171百万円
固定資産－繰延税金資産779百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債
11百万円【 関連当事者との取引に関する注記】
子会社等

種類

会社等
の名称

住所

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

子会社

トランコム
ＥＸ東日本
株式会社

東京都
港区

(所有)
直接 100.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社が請負った輸
配送業務を委託しております。
役員の兼任等…有商品の保管、
荷役、路線発送業務の委託
(注)

1,378

買掛金

351

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して一般的取引と同様に価格交渉のうえで決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

2,479円68銭

２. １株当たり当期純利益金額
406円62銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前事業年度19,500株、当事業年度24,100株）、期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前事業年度15,259株、当事業年度19,428株）を控除しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

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