株主の皆様へ

秋
季刊誌こうえい〈表紙〉チップ化の伐採木舗装道

当社が実施した「建設副産物（立ち木伐採木や流木など）の有効利用に関する調査検討業務」が国土交通省北陸地方整備局長賞を受賞しました。このほ
かにも、発注機関から表彰された案件をニュースギャラリーで紹介します。

社長インタビュー「黒字回復を達成し、クオリティカンパニー目指す」
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2005年3月期
第１四半期決算の概要のお知らせ
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こうえいアプローチ「渦流式水面制御装置を開発」
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ニュースギャラリー
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社長インタビュー「黒字回復を達成し、クオリティカンパニー目指す」
取締役社長 高橋 修

■ 社長就任の抱負をまずお願いします
当社は2002年度に、創業以来、実質的に初の赤字決算となりました。昨年度は黒字計上こそできませんでしたが、赤字幅が大幅に減少して業績回復のめどは立ちましたが依然として厳しい事業環境は続いています。このような状況で社長に就任し、その重責をひしひしと感じ、身の引き締まる思いです。とにかく今は、業績回復を進め今期に黒字回復を図ることが私の使命だと考えています。

■ 当社の置かれている状況と今期の見通しについてお話しください
当社はコンサルタント国内事業、同海外事業、電力事業という3本の事業を柱に、それぞれが拡大しながら、日本工営というひとつの企業として成長してきました。これまではそれぞれが補い合い助け合うことで経営を支えることができていたのですが、ここ数年は3部門すべてが苦しい状況となっています。公共事業とわが国ODA（政府開発援助）予算の継続的縮減や発注単価の下落などから、コンサルタント事業は国内、海外両部門とも事業量が減少しています。電力部門も、主要顧客である電力会社の設備投資抑制などの影響で業績は低迷しています。ピーク時（95年度）には800億円弱あった当社の事業量はいまや500億円前後にまで落ち込みましたが、今期（2005年3月期）は、昨年買収した子会社が連結対象になることもあり、売上高550億円、経常利益12億5千万円、当期純利益8億5千万円と見込んでいます。今はこの実現に向かって最大限の努力をしているところです。

2「黒字回復を達成し、クオリティカンパニー目指す」

PresidentInterview■ 特に注力している事業分野などについてお話しください
当社は、同業他社と比べ品揃えが豊富だと自負しています。この特長を十分に活かし、複数の要素技術を統合することで顧客のニーズにあった技術サービスを提供していきます。また、3つの事業部門の相乗効果を発揮したサービスを提供できることも私たちの強みです。コンサ
ルタント国内事業においては、統合技術を活用して既存分野のシェア増を図るとともに、維持管理・リニューアル、総合防災、IT（情報技術）化、環境関連、都市再生・開発といった成長の見込まれる分野に経営資源を重点配分します。また発注者支援業務、施工管理、維持管理などのマネジメント業務といった新領域にもこれまで以上に力を入れていきます。コンサルタント海外事業においては、途上国における戦後復興・貧困削減、環境保全・流域管理、IT、運輸物流の分野に注力します。電力エンジニアリング事業では、新変電制御システムやダム管理システムといった分野の成長が見込めるため、こうした分野に重点的に取り組んでいます。

■ 中・長期的に目指す方向性や具体的な戦略についてお話しください
事業量が低迷する中で、発注者からサービスの質の向上が求められていることを踏まえ、量よりは質を重視した経営を徹底したいと考えています。技術的レベルの高いサービスを常に提供することによって顧客満足度を高め、安定した受注に結びつけていきます。本業にしっかりと軸足を据え、品質に裏付けられた信頼のおける技術力で顧客ニーズに的確に応えられる、コンサルタント業界のクオリティカンパニーを目指します。

具体的な戦略については、現在策定中の2005年度から07年度までの新三ヵ年計画に盛り込む予定です。詳細については時期をみて報告させていただきますが、事業量が減少している事実を冷静に受け止め、新しい三ヵ年計画では、この事業規模に見合った企業体質の構築が喫緊の課題となります。そのため、技術力および営業力の向上、一般管理費の更なる削減を含む業務の効率化にポイントを置いた施策を検討していくことになります。

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「黒字回復を達成し、クオリティカンパニー目指す」

PresidentInterview■ 業務提携などはいかがですか昨年3月に業務提携した国際航業（株）とは、同社の空間情報技術と当社の固有技術を重ね合わせて新しいサービスを作り上げるよう取り組んでいるところです。

たとえば、当社の流域水循環モデルとGIS（地理情報システム）を組み合わせることで、河川管理や防災対策などの面でより充実した付加価値の高いサービスを提供できるようになりました。

■ コンプライアンス経営についてはどうでしょうか
残念なことですが、過去に発生した不祥事が当社の経営に大きな打撃を与えました。当社はコンプライアンス経営を至上命題と位置づけ、リスク管理委員会や社長直属の業務監査室などを通じて遵法体制の徹底を図っています。引き続きコンプライアンス体制の実効性を高めその定着化に努めていきます。

■ 最後に株主の皆様に向けてお願いします
当社の創業者である久保田豊は、社会貢献に対する激しい情熱を持ち、顧客のニーズを先取りして自ら事業を推進する
強いバイタリティーにあふれていました。この久保田豊の精神をしっかりと引き継ぎ、社員一人ひとりが主体性を持って行動する社風と、活気あふれる会社でありたいと考えています。
株主の皆様には、引き続き当社事業に対するご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

たかはしおさむ（1941年7月生）

1966年 日本工営株式会社入社
ホンジュラス国チョルテカ河開発事務所長などを歴任
1995年 国際事業部副事業部長
1997年 当社取締役
2000年 当社常務取締役コンサルタント国内事業本部長
2001年 社団法人日本技術士会理事（現在）
2003年 当社代表取締役常務執行役員
コンサルタント国内カンパニープレジデント（兼）社会環境エンジニアリング事業部長
2004年 当社代表取締役社長（現在）
社団法人建設コンサルタンツ協会理事（現在）財団法人日本ダム協会理事（現在）社団法人海外コンサルティング企業協会副会長（現在）42005年3月期

第１四半期決算の概要のお知らせ（連結）当社は、2004年8月10日、2005年3月期第１四半期決算の概要を発表いたしました。
発表した内容の概略は次表のとおりです。
2005年3月期（2004年4月1日〜2004年6月30日）
第１四半期財務・業績の概況（連結）【経営成績の進捗状況（連結）】2005年3月期
第1四半期

単位：百万円、△はマイナス

受注高

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益10,843

5,115△2,045△1,614△766【セグメント情報】
受注高

売上高

営業利益

国内建設コンサルタント事業

5,559674△1,765

海外建設コンサルタント事業

2,1862,22197

電力機器・装置事業

2,524

1,237

△179

電力等工事事業

467813△114

その他の事業

105

411

175

（注）
*「セグメント情報」は連結での業績を事業の種類別に分類したもので、各セグメントには連結対象子会社の業績が含まれています（日本シビックコンサルタント（株）は今期より国内建設コンサルタント事業のセグメントに計上）。但し、連結業績数値は、連結対象会社間の取引などを調整しています。
*営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも損失計上となっていますが、これは当社の売上高が通常の営業形態として期末に集中する季節変動特性を有しているのに対し、販売費および一般管理費は通期を通じてほぼ均等に計上されるためです。

【連結財政状態】
総資産
2005年3月期
第1四半期百万円

69,054

株主資本

株主資本比率百万円

40,694%58.9【連結キャッシュ･フローの状況】

2005年3月期
第1四半期

1株当たり株主資本円

銭475.95

単位：百万円、△はマイナス

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

9,164△530△770

14,4465こうえいアプローチ

うず下水中の浮遊物を 渦 でキャッチ！
−渦流式水面制御装置を開発−
当社は、東京都下水道局、東京都下水道サービス（株）と共同で、雨天時に下水中の浮遊物が河川などに流出するのを防ぐ「渦流式水面制御装置」を開発しました。

東京・お台場の海岸にオイルボールが漂流したことが、社会問題として大きく取り上げられたことがありました。オイルボールとは、下水道に流れ込んだ油などが固まったもののことで、未処理の汚水とともに河川や海に流出することがあります。
なぜ、下水道から未処理の汚水が河川や海に流出してしまうのでしょうか。下水道には合流式と分流式があります。家庭などからの排水と雨水を同一の管路系統で排除するのが合流式で、建設や維持管理コストが低いのがメリットです。下水道が整備された初期のころの多くは、この方式によるものです。合流式下水道では、汚水流出管と河川などへの放流管とを枝分かれさせる「雨水吐き室」が設けられており、雨が降らなければオイルボールなどの浮遊物は流出管から下水処理場に流れる仕組みになっています。しかし、大雨が降ると、大量の雨水が流れ込み浮遊物が放流管から河川などの公共用水域に流出してしまうことがあります（対策前図参照）。

台風通過後の砂浜に打ち寄せられた小型のゴミ、オイルボールや発泡スチロール（東京・お台場海浜公園）―海上保安庁海洋情報部提供―

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KOEI APPROACH

合流式下水道の「雨水吐き室」

このたび開発した渦流式水面制御装
置は2枚の板（ガイドウォールと縦型制御板）から構成されています。この板を既存の雨水吐き室に設置することで渦巻き流を発生させ、浮遊物を汚水流出管へ取り込むことにより公共用水域への流出を抑制します（対策後図参照）。
この装置は、構造が単純で設置が容易であること、水の力を利用するため動力が不要、維持管理も容易といった特徴があります。
東京都では既に50箇所でこの装置の設置が進められています（計画中含む）。前述したとおりオイルボールの対策は急務となっており、下水道法施行令等が改正されるなど、全国約190都市2,500箇所あるといわれている合流式下水道の改善が急がれています。当社は、この装置を東京都のみならず全国に拡めたいと考えています。
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社会貢献活動の取り組みについて「教員の民間企業研修」受け入れ
当社は、（財）経済広報センターが主催する「教員の民間企業研修」の趣旨に賛同し、7月21日から23日にかけて、東京都教育委員会所属の教員6名を受け入れ、研修を実施しました。
この「教員の民間企業研修」プログラムは、東京都の小・中・高等学校等の教員に対し企業活動への正しい理解を深め、その体験を授業や学校経営に活用していただくことを目的に1983年から実施されているものです。
研修に参加した教員の皆さんからは毎回好評を得ており、今回も当社の企業活動に理解を深めていただくことができました。

「当社の人材育成研修を聴講する教員のみなさん（中央より右の6名）」

久保田豊基金を今年も支援
公益信託久保田豊基金の2004（平成16）年度助成金贈呈式が７月に行われ、ミャンマー、ネパール、スリランカ、中国、インドネシア、ケニア、ベトナムからの留学生９名に助成金の目録が手渡されました。
同基金は、当社の創業者である故久保田豊氏が開発途上国の産業技術の振興・発展に寄与することを目的に、私財を投じて1984（昭和59）年に設立した公益信託基金で、今回の贈呈により助成金受給者は延べ164名になりました。
当社は、国際社会への貢献活動の一環として、毎年寄付を行うなど、同基金の活動を継続的に支援しています。

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NEWS GALLERY

優良表彰案件について国土交通省など発注機関から優良案件として表彰されたものをご紹介します。

局長表彰
国土交通省関東地方整備局長賞 受賞（古川和弘／杉山仁實／佐久間和弘／山手弘之）
関東地方整備局 千葉国道事務所「道路地質調査15G・X・13」
千葉国道事務所HPより

国土交通省北陸地方整備局長賞 受賞（牧野誠一／京泉憲治／伊藤一之）
北陸地方整備局 北陸技術事務所「建設副産物の有効利用に関する調査検討業務」
国土交通省中国地方整備局長賞 受賞（伊藤一之／伊藤創／大井順子）
中国地方整備局 中国技術事務所「刈草RDF・炭化物の試験施工に関する調査業務」
中国技術事務所HPより

農林水産省東北農政局長賞 受賞（中條聡／田村俊彦）
東北農政局 大崎農業水利事務所「鳴瀬川（一期）農業水利事業桑折江頭首工操作規則（案）作成その他業務」
内閣府沖縄総合事務局長賞 受賞（斎藤庸／高橋秀／天谷徹男／高橋昌弘）
沖縄総合事務局 北部国道事務所「名護東道路地下水解析業務」

研究所表彰
国土交通省
国土技術政策総合研究所長賞 受賞（松永忠久／宮川健／遠藤和志）
国土技術政策総合研究所「建設事業による騒音振動の伝搬予測システム改良業務」

9この冊子はアメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しています。

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