投資信託説明書 （請求目論見書）
使用開始日 2024.9.20

農林中金＜パートナーズ＞
先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）
追加型投信/海外/債券

本書により行う農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり、為替ヘッジなし）の受益権の募集については、委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2023年12月1日に関東財務局長に提出しており、2023年12月17日にその効力が発生しております。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
本書は金融商品取引法第１３条の規定に基づく目論見書です。

【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
牛窪 克彦
東京都千代田区九段南一丁目６番５号
該当事項はありません。

≪目次≫頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………… 1
第二部 【ファンド情報】…………………………………………………………………… 4
第１ 【ファンドの状況】……………………………………………………………… 4
第２ 【管理及び運営】………………………………………………………………… 45
第３ 【ファンドの経理状況】………………………………………………………… 53
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】………………………………………… 79
第三部 【委託会社等の情報】……………………………………………………………… 80
第１ 【委託会社等の概況】…………………………………………………………… 80
約款

本書は、投資家の請求により交付される投資信託説明書（請求目論見書）です。本書を請求された場合には、投資信託説明書（交付目論見書）に加え、本書の内容をご確認のうえで注文いただきますようお願いいたします。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）
以上を総称して、またはそれぞれを「農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド」または「ファンド」という場合があります。
また、それぞれを「部分為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
当初申込期間 各ファンドにつき、200億円を上限とします。
継続申込期間 各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
当初申込期間 １口につき１円とします。
継続申込期間
※取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社（注）に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（注）委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれを「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶことにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。

（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は１口につき１円）に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。

－ 1 －農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/※

上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額が含まれております。

「スイッチング」（注１）による取得申込の場合および「分配金再投資（累積投資）コース」（注２）
により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
（注１）「スイッチング」とは、各ファンドの一部解約金の手取金をもって、当該一部解約の請求と同時に、当該ファンド以外の農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンドの受益権の取得を申し込む
場合をいいます。（以下同じ。）（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。）（注２）当ファンドには、「分配金受取（一般）コース」と「分配金再投資（累積投資）コース」があります。
※ 「分配金受取（一般）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコース（以下「分配金受取コース」といいます。）をいいます。
※ 「分配金再投資（累積投資）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコース（以下「分配金再投資コース」といいます。）をいいます。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※（６）【申込単位】
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「スイッチング」による取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
（７）【申込期間】
当初申込期間 2023年12月18日から2023年12月19日
継続申込期間 2023年12月20日から2025年３月19日までとします。
※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせください。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（９）【払込期日】
当初申込期間
取得申込者は、申込代金※を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
当初申込期間における発行価額の総額は、ファンドの設定日（2023年12月20日）に販売会社
により委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
継続申込期間
取得申込者は、申込代金※を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社により委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受－ 2 －託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に定める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。

（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項はありません。

－ 3 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンド（部分為替ヘッジあり、為替ヘッジなし）は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類・属性区分は以下のとおりです。
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）

商品分類表 ＜各ファンド共通＞
単位型・追加型

単位型投信
追加型投信

投資対象地域

国 内
海 外
内 外

投資対象資産（収益の源泉）
株 式
債 券
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合

商品分類定義追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

海外目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債券

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

－ 4 －属性区分表 ＜農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）＞（当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類（表紙）と属性区分における投資対象資産は異なります。）
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券：債券
（一般））
資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

年１回

グローバル（除く日本）

年２回

日本

年４回

北米

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー
ファンド

あり
（部分ヘッ
ジ）

欧州
年６回
（隔月）
年12回
（毎月）
日々

アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東

ファンド
・オブ・
ファンズ

なし

（中東）
その他
（

エマージング）

属性区分表 ＜農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）＞（当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類（表紙）と属性区分における投資対象資産は異なります。）
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券：債券
（一般））
資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

年１回

グローバル（除く日本）

年２回

日本

年４回

北米

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー
ファンド

あり
（

）

欧州
年６回
（隔月）
年12回
（毎月）
日々

アジア
オセアニア
中南米
アフリカ
中近東

ファンド
・オブ・
ファンズ

なし

（中東）
その他
（

エマージング）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

－ 5 －属性区分定義
その他資産

組入れている資産を記載するものとする。

年１回目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

グローバル（除く日本）目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジあり

目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および信託金の限度額（約款第３条））－ 6 －＜ファンドの特色＞－ 7 －－ 8 －

－ 9 －

（２）【ファンドの沿革】
2023年12月20日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日（３）【ファンドの仕組み】

委託者（委託会社）の概況（2024年７月31日現在）① 資本金の額－ 10 －

1,466百万円② 沿
革1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録③

大株主の状況
住所

持株数
（株）

持株比率
（％）

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

19,55166.66

全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号

9,779

33.34

株主名
農林中央金庫（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫66.66％
全国共済農業協同組合連合会
33.34％
２【投資方針】（１）【投資方針】
ａ．基本方針（運用の基本方針）※
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）

ｂ．運用方法
① 投資対象米国債券・マザーファンド受益証券、欧州債券・マザーファンド受益証券、および米国
モーゲージ証券・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度＜部分為替ヘッジあり＞（イ）上記①のマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）
は以下を基本とします。
米国債券・マザーファンド受益証券：40％
欧州債券・マザーファンド受益証券：30％
米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券：30％（ハ）上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
（ニ）各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
（ホ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として70％程
度を目途に対円での為替ヘッジを行います。
－ 11 －

（へ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜為替ヘッジなし＞（イ）上記①のマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ロ）各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）
は以下を基本とします。
米国債券・マザーファンド受益証券：40％
欧州債券・マザーファンド受益証券：30％
米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券：30％（ハ）上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
（ニ）各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
（ホ）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（へ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等（約款第16条第１項から第３項）① 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された米国債券・マザーファンド、欧州債券・マザーファンド、および米国モーゲージ証券・マザーファンド（以下これらを総称
して「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割
当および株主割当により取得した株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）－ 12 －

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号（上記１．から上記12．）の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で第22号（上記22．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号（上記１．）の証券または証書、第13号ならびに第18号（上記13．ならびに上記18．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券、第15号（上記15．）の証券のうち投資法人債券、および第13号ならびに第18号（上記13．ならびに上記
18．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号（上記14．）および第15号（上記15．）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記５．）の権利の性質を有するもの③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項（上記②）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
－ 13 －

（３）【運用体制】
１．運用体制農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

①

資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）
月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② アセットクラスレビュー
月１回以上開催。資産間のリスク・リターンの相対比較分析等を行い、資産配分方針案を作成します。
③ 投資戦略委員会（ＩＳＣ）
原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行います。
④ 資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）
原則月１回以上開催し、個別ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署
運用部
トレーディング部
コンプライアンス部
プロダクトガバナンス部
運用リスク管理グループ

人員100名程度（うち 投資判断に携わる者 85名程度）
10名程度
10名程度
５名程度

３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。
－ 14 －

※

運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針（運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（原則として毎年12月20日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。
ｂ．収益の分配方式（約款第40条）① 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてる
ため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の再投資等① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始するものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条第４項および第７項）
委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使等により取得するものに限ります。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
－ 15 －

ｂ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．外国為替予約取引への投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
ｄ．デリバティブ取引への投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ｅ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条第５項および７項）
委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｆ．投資信託証券への投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条第６項および７項）
委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ．同一銘柄の株式等への投資制限（運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第20条）① 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型
新株予約権付社債の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前各項（上記①から上記③）において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｈ．先物取引等の運用指図（運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第22条）① 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指－ 16 －

図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．スワップ取引の運用指図（運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制限、約款第23条）① 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項（上記③）において、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（運用の基本方針 ２.運用方法（３）投資制
限、約款第24条）① 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｍ．投資する株式等の範囲（約款第19条）① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社－ 17 －

債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｎ．信用取引の指図および範囲（約款第21条）① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号（下記１．から下記６．）に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号（下記
１．から下記６．）に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上記５．）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｏ．有価証券の貸付の指図および範囲（約款第25条）① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号（下記１．２．）の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号（上記①１．上記①２．）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
ｐ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｑ．外国為替予約の指図および範囲（約款第27条）① 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する
外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｒ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図（約款第31条）
委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｓ．再投資の指図（約款第32条）－ 18 －

委託者は、前条（上記ｒ．）の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証
券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｔ．資金の借入れ（約款第33条）① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ｕ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないこととなっております。
ｖ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。

－ 19 －

（参考）「米国債券・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主として米国の国債を中心とする公社債に投資することにより、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、ＦＴＳＥ米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
③ 公社債への投資割合は、原則として高位に保ちます。
④ デリバティブ取引（債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引
等）および為替予約取引を利用する場合があります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを低減するための対円での為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主割当により取得するものに限ります。
③ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第18条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え－ 20 －

ることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
（参考）
「欧州債券・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
ユーロ圏の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主としてユーロ圏の国債を中心とする公社債に投資することにより、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
③ 公社債への投資割合は、原則として高位に保ちます。
④ デリバティブ（債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引等）
および為替予約取引を利用する場合があります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを低減するための対円での為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割
当および株主割当により取得するものに限ります。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑩ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑪ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑬ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額－ 21 －

に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（参考）「米国モーゲージ証券・マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第14条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象
米ドル建てのモーゲージ証券を中心とする公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度① 主として米ドル建てのモーゲージ証券を中心とする公社債に投資することにより、安定的な収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、「ＦＴＳＥ 米国ＢＩＧ債券インデックス」の中で採用されているモーゲージ証券インデックス（円ベース）をベンチマーク※とし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
③ 米ドル建てのモーゲージ証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。なお局面によっては、米国国債等にも投資します。
④ デリバティブ（債券先物取引、債券先物オプション取引、債券店頭オプション取引等）
および為替予約取引を利用する場合があります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを低減するための対円での為替ヘッジを行いません。
（３）投資制限① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割
当および株主割当により取得するものに限ります。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑩ 有価証券先物取引等は、約款第19条の範囲で行います。
⑪ スワップ取引は、約款第20条の範囲で行います。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第21条の範囲で行います。
⑬ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
－ 22 －

⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※当マザーファンドのベンチマークは、「ＦＴＳＥ

米国ＢＩＧがあります。

－ 23 －

ＭＢＳインデックス（円ベース）」と記載する場合

３【投資リスク】（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に公社債、モーゲージ証券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 金利変動リスク
一般に、債券（公社債等）の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
② 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高となった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は外国為替市場の需給、世界各国の投資環境・金利動向のほか各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大きく変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンドの基
準価額も大きく下落することがあります。
＜部分為替ヘッジあり＞は、為替ヘッジを行うことにより、実質的な円貨比率を70%に近づけることを目指しますので、為替ヘッジをしていない30％部分については、外国為替相場の変動の影響を直接受けます。また、為替ヘッジを行う部分については、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。加えて、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
＜為替ヘッジなし＞は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は、外国為替相場の変動の影
響を直接受けます。
③ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファンドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し
あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 期限前償還リスク
モーゲージ証券は住宅ローンが原資産となっているため、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。（期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）この場合、モーゲージ証券の期限前償還の増減にともないモーゲージ証券の価格も影響を受けます。
⑤ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑥ 流動性リスク－ 24 －

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（３）投資リスクに対する管理体制① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、国別配分・通貨配分等のリス
ク配分の分散状況を管理しています。また、投資ガイドラインや資産ポートフォリオ委員会（APC）で決められた投資方針の範囲内となるよう、管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的－ 25 －

な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

※

投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 26 －

－ 27 －

－ 28 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は１口につき１円）に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/※※

上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
「スイッチング」による取得申込の場合および「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.935％（税抜0.85％）の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者

販売会社

受託者

合計

0.239％

0.581％

0.03％

0.85％

※

信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

（４）【その他の手数料等】① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用※（消費税等に相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※

監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借－ 29 －

入金の利息は信託財産中から支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税○収益分配金に対する課税
公 募 株 式 投 資 信 託 の 分 配 金 （ 普 通 分 配 金 の み ） に つ い て は 、 税 率 20.315 ％ （ 所 得 税
15.315％※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）については、税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）※

2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。
ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②

法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％※、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※

2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。
＜個別元本について＞－ 30 －

① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

（注意）○ 一部解約は、スイッチングによる解約を含みます。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりません。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売会社に確認のうえ処理してください。

－ 31 －

○

税制が改正された場合等には、上記の内容（2024年７月31日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－ 32 －

５【運用状況】
2024年 7月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

1,260,215,644

97.98

26,033,639

2.02

1,286,249,283

100.00その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

為替予約取引国／地域

時価合計（円）

売建 ―

投資比率（％）

842,933,399△65.53(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

親投資信託 米国債券・マザーファンド
受益証券

329,468,375

1.4349472,783,159

1.5269503,065,261 39.11

2

日本

親投資信託 米国モーゲージ証券・マザー
受益証券 ファンド

351,533,085

1.0087354,623,883

1.0783379,058,125 29.47

3

日本

親投資信託 欧州債券・マザーファンド
受益証券

362,330,866

1.0055364,351,241

1.0435

378,092,258 29.39

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

97.98

合計

97.98

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

－ 33 －

③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類
為替予約取引

買建／
売建

通貨

数量

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

投資比率
（％）

米ドル

売建

3,160,000.00

483,143,460

479,178,292△37.25ユーロ

売建2,214,000.00

368,268,125

363,755,107△28.28(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）期別（分配落）

1万口当たり純資産額（円）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

2023年12月末日

998,569,466

―

9,986

―

2024年 1月末日

1,031,412,468

―

9,938

―

2月末日

1,113,886,963

―

9,864

―

3月末日

1,181,939,542

―

9,959

―

4月末日

1,181,132,821

―

9,845

―

5月末日

1,217,774,203

―

9,842

―

6月末日

1,259,636,341―

10,043―7月末日

1,286,249,283

―

9,978

―

②【分配の推移】
該当事項はありません。

③【収益率の推移】
期
第1中間計算期間末

計算期間

収益率（％）

2023年12月20日～2024年 6月19日

0.3(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）第1中間計算期間末 2023年12月20日～2024年 6月19日

1,246,930,242(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

－ 34 －

解約口数（口） 発行済み口数（口）1,575,793

1,245,354,449

【農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）】（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

1,570,704,710

98.86

18,055,254

1.14

1,588,759,964

100.00（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

1

日本

親投資信託 米国債券・マザーファンド
受益証券

411,634,242

1.4503597,000,000

1.5269628,524,324 39.56

2

日本

親投資信託 米国モーゲージ証券・マザー
受益証券 ファンド

437,651,223

1.0190446,000,000

1.0783471,919,313 29.70

3

日本

親投資信託 欧州債券・マザーファンド
受益証券

450,657,473

1.0118456,000,000

1.0435470,261,073 29.60

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

98.86

合計

98.86

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

－ 35 －

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）期別（分配落）

1万口当たり純資産額（円）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

2023年12月末日

995,195,971

―

9,952

―

2024年 1月末日

1,081,364,863―

10,149―2月末日

1,192,088,926―

10,246―3月末日

1,279,855,807―

10,383―4月末日

1,349,062,425―

10,532―5月末日

1,406,931,720―

10,586―6月末日

1,528,124,182―

10,990―

7月末日

1,588,759,964―

10,588―②【分配の推移】
該当事項はありません。

③【収益率の推移】
期

計算期間

第1中間計算期間末

収益率（％）

2023年12月20日～2024年 6月19日

8.4(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）第1中間計算期間末 2023年12月20日～2024年 6月19日

1,372,982,183

解約口数（口） 発行済み口数（口）2,694,108

1,370,288,075(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考）
米国債券・マザーファンド
投資状況
資産の種類

国／地域

国債証券

アメリカ

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―合計(純資産総額)－ 36 －

時価合計（円）

投資比率（％）

10,895,950,518

97.93

230,398,208

2.07

11,126,348,726

100.00その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

為替予約取引国／地域

時価合計（円）

買建 ―

投資比率（％）

23,163,888

0.21(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

数量又は
額面総額

銘柄名

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
償還期限 比率
(％)

利率
(％)

1 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.75
28021518,328,000

14,239.42

2,609,800,971

14,554.44

2,667,539,066

2.75 2028/2/15 23.97

2 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.5
330215

11,803,000

14,351.18

1,693,870,771

14,559.21

1,718,423,646

3.5 2033/2/15 15.44

3 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
480215

13,647,500

11,457.81

1,563,705,576

11,858.16

1,618,343,013

3 2048/2/15 14.55

4 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625
2605159,480,000

14,900.72

1,412,588,665

15,032.01

1,425,034,842

3.625 2026/5/15 12.81

5 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.75
291115

9,674,000

13,356.80

1,292,137,717

13,608.84

1,316,519,458

1.75 2029/11/15 11.83

6 アメリカ 国債証券 T-NOTE 5251031

6,095,000

15,345.72

935,321,919

15,301.16

932,606,008

5 2025/10/31 8.38

7 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375
260831

4,470,000

14,130.34

631,626,506

14,346.62

641,294,293

1.375 2026/8/31 5.76

8 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.0
5211152,482,000

13,982.35

347,042,018

14,203.71

352,536,227

4 2052/11/15 3.17

9 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.25
310815

1,772,000

12,187.86

215,968,989

12,621.55

223,653,965

1.25 2031/8/15 2.01

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

国債証券

97.93

合計

97.93

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
資産の種類
為替予約取引

通貨
米ドル

買建／
売建

数量

買建

152,000.00

帳簿価額
（円）

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

－ 37 －

23,409,079

評価額（円）
23,163,888

投資比率
（％）
0.21

欧州債券・マザーファンド
投資状況
資産の種類

国／地域

国債証券

現金・預金・その他の資産(負債控除後)時価合計（円）

投資比率（％）

ドイツ

161,426,805

19.03

イタリア

185,825,082

21.90

フランス

202,706,262

23.89

オランダ

37,579,675

4.43

スペイン

123,675,217

14.58

ベルギー

42,696,303

5.03

オーストリア29,584,413

3.49

フィンランド

12,650,101

1.49

アイルランド13,226,094

1.56

小計

809,369,952

95.40

38,986,898

4.60

848,356,850

100.00―

合計(純資産総額)

その他の資産の投資状況
資産の種類
債券先物取引建別

国／地域

時価合計（円）

買建 ドイツ投資比率（％）

21,993,028

2.59(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類
為替予約取引建別

国／地域

時価合計（円）

買建 ―

投資比率（％）

21,431,280

2.53(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

5.75

2033/2/1 8.17

1 イタリア 国債証券 BTPS 5.75
330201

362,000

19,334.50

69,990,900

19,157.21

69,349,123

2 フランス 国債証券 OAT 0 291125

364,000

14,394.16

52,394,779

14,283.10

51,990,489

0 2029/11/25 6.13

3 フランス 国債証券 OAT 0.25
261125309,000

15,496.75

47,884,977

15,575.47

48,128,222

0.25 2026/11/25 5.67

4 イタリア 国債証券 BTPS 1.25
261201300,000

15,778.99

47,336,984

15,871.19

47,613,570

1.25 2026/12/1 5.61

5 スペイン 国債証券 SPA GOVT 1.25
301031

316,000

14,988.90

47,364,928

15,016.21

47,451,250

1.25 2030/10/31 5.59

6 フランス 国債証券 OAT 4.75
350425

216,000

19,832.15

42,837,455

18,990.64

41,019,790

4.75 2035/4/25 4.84

7

国債証券 OBL 0 261009

250,000

15,529.69

38,824,242

15,628.76

39,071,923

0 2026/10/9 4.61

8 スペイン 国債証券 SPA GOVT 1.95
260430199,000

16,212.63

32,263,144

16,239.71

32,317,040

1.95 2026/4/30 3.81

9 スペイン 国債証券 SPA GOVT 4.2

171,000

18,027.84

30,827,617

18,002.69

30,784,601

4.2 2037/1/31 3.63

ドイツ

－ 38 －

370131
10 イタリア 国債証券 BTPS 0.45
290215

209,000

14,465.38

30,232,664

14,671.91

30,664,297

0.45 2029/2/15 3.61

11145,000

20,460.12

29,667,181

19,802.72

28,713,956

6.25

12 フランス 国債証券 OAT 0 301125

200,000

14,110.29

28,220,594

13,867.90

27,735,817

0 2030/11/25 3.27

13

国債証券 BUND 2.3
330215

146,000

16,827.45

24,568,081

16,538.33

24,145,969

2.3 2033/2/15 2.85

14 イタリア 国債証券 BTPS 2.7
470301167,000

13,190.65

22,028,403

13,086.16

21,853,896

2.7

15

国債証券 BUND 0 310815

154,000

14,199.46

21,867,170

14,148.48

21,788,666

0 2031/8/15 2.57

16 フランス 国債証券 OAT 2.0 480525

158,000

13,701.47

21,648,332

12,611.61

19,926,346

2 2048/5/25 2.35

17 オランダ 国債証券 NETHER 5.5
28011599,00018,549.05

18,363,560

18,113.42

17,932,295

5.5 2028/1/15 2.11

18

国債証券 BUND 2.5
440704

104,000

17,048.31

17,730,249

16,294.18

16,945,950

2.5

19 ベルギー 国債証券 BELGIUM 0
311022

124,000

13,628.57

16,899,431

13,587.06

16,847,964

0 2031/10/22 1.99

20

75,00019,029.71

14,272,288

19,198.67

14,399,009

4

21 フランス 国債証券 OAT 4.0 550425

78,00018,037.63

14,069,355

17,827.68

13,905,598

4 2055/4/25 1.64

22 オースト 国債証券 AUSTRIA 1.2
リア
25102080,00016,096.23

12,876,985

16,141.41

12,913,129

1.2 2025/10/20 1.52

23 オースト 国債証券 AUSTRIA 3.15
リア44062077,00017,205.91

13,248,552

16,537.34

12,733,756

3.15 2044/6/20 1.50

24 オランダ 国債証券 NETHER 3.75
42011563,00019,509.77

12,291,161

18,655.65

11,753,062

3.75 2042/1/15 1.39

25 アイルラ 国債証券 IRISH 0.2
ンド30101878,00014,332.79

11,179,582

14,282.77

11,140,562

0.2 2030/10/18 1.31

26 ベルギー 国債証券 BELGIUM 5.528032860,00018,654.17

11,192,503

18,138.09

10,882,859

5.5 2028/3/28 1.28

27 スペイン 国債証券 SPA GOVT 2.9
46103169,00015,116.77

10,430,572

14,623.82

10,090,442

2.9 2046/10/31 1.19

28

国債証券 BUND 1.0
25081553,00016,065.23

8,514,573

16,165.41

8,567,671

1 2025/8/15 1.01

29 イタリア 国債証券 BTPS 4.5
531001

48,00017,107.16

8,211,442

17,084.94

8,200,774

4.5 2053/10/1 0.97

30 イタリア 国債証券 BTPS 0 241215

50,00015,977.18

7,988,590

16,286.84

8,143,422

0 2024/12/15 0.96

ドイツ

ドイツ

ドイツ

ドイツ

ドイツ

ドイツ

国債証券 BUND 6.25
300104

国債証券 BUND 4.0
370104

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

国債証券

95.40

合計

95.40

投資不動産物件
該当事項はありません。

－ 39 －

2030/1/4 3.38

2047/3/1 2.58

2044/7/4 2.00

2037/1/4 1.70

その他投資資産の主要なもの
資産の
地域
種類

取引所

買建／
数量
売建

資産の名称

債券先 ドイ ユーレック EUBUND 2409
物取引 ツ
ス・ドイツ
金融先物取
引所

買建

通貨

帳簿価額
（円）

帳簿価額

1 ユーロ

133,180

評価額
（円）

評価額

21,960,050

133,380

投資比率（％）

21,993,028

2.59(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

資産の種類
為替予約取引

通貨
ユーロ

買建／
売建

数量

帳簿価額
（円）

買建

130,000.00

評価額
（円）

21,655,673

投資比率
（％）

21,431,280

2.53(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

米国モーゲージ証券・マザーファンド
投資状況
資産の種類

国／地域

特殊債券

アメリカ

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―時価合計（円）合計(純資産総額)

投資比率（％）

1,754,570,241

98.26

31,104,543

1.74

1,785,674,784

100.00その他の資産の投資状況
資産の種類
為替予約取引建別

国／地域

時価合計（円）

買建 ―

投資比率（％）

1,702,046,829

95.32(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位

種類

銘柄名

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

1 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 2.0
TBA 2409

2,710,000

12,121.58

328,494,980

12,183.28

330,167,079

2 2054/9/1 18.49

2 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 2.5
TBA 2409

1,780,000

12,642.39

225,034,667

12,698.89

226,040,352

2.5 2054/9/1 12.66

3 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 3.0
TBA 2409

1,020,000

13,155.09

134,181,976

13,214.02

134,783,036

3 2054/9/1 7.55

4 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 3.5
TBA 2409

750,000

13,672.67

102,545,079

13,747.57

103,106,809

3.5 2054/9/1 5.77

5 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 4.0
TBA 2409

600,000

14,119.75

84,718,530

14,205.14

85,230,840

4 2054/9/1 4.77

6 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 2.5
TBA 2409

570,000

12,981.21

73,992,948

13,053.79

74,406,635

2.5 2054/9/1 4.17

7 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 2.0
TBA 2409

580,000

12,525.68

72,648,974

12,581.65

72,973,603

2 2054/9/1 4.09

8 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 5.5
TBA 2409

460,000

15,154.67

69,711,527

15,215.95

69,993,390

5.5 2054/9/1 3.92

9 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 5.0
TBA 2409

410,000

14,868.25

60,959,863

14,951.68

61,301,894

5 2054/9/1 3.43

－ 40 －

10 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 3.0
TBA 2409

440,000

13,462.95

59,236,994

13,534.38

59,551,296

3 2054/9/1 3.33

11 アメリカ 特殊債券 UMBS 15 2.0
TBA 2409

430,000

13,576.68

58,379,756

13,615.41

58,546,292

2 2039/9/1 3.28

12 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 4.5
TBA 2409

400,000

14,534.20

58,136,805

14,611.37

58,445,487

4.5 2054/9/1 3.27

13 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 3.5
TBA 2409

350,000

13,874.69

48,561,430

13,948.84

48,820,950

3.5 2054/9/1 2.73

14 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 5.5
TBA 2409

320,000

15,211.26

48,676,058

15,246.77

48,789,685

5.5 2054/9/1 2.73

15 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 6.0
TBA 2409

270,000

15,377.38

41,518,939

15,420.45

41,635,228

6 2054/9/1 2.33

16 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 6.0
TBA 2409

260,000

15,358.33

39,931,658

15,387.93

40,008,639

6 2054/9/1 2.24

17 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 6.5
TBA 2409

250,000

15,577.53

38,943,834

15,602.32

39,005,823

6.5 2054/9/1 2.18

18 アメリカ 特殊債券 UMBS 15 1.5
TBA 2409

250,000

13,209.87

33,024,698

13,260.51

33,151,293

1.5 2039/9/1 1.86

19 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 5.0
TBA 2409

220,000

14,967.70

32,928,945

15,022.41

33,049,315

5 2054/9/1 1.85

20 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 4.0
TBA 2409

220,000

14,272.19

31,398,829

14,340.90

31,549,995

4 2054/9/1 1.77

21 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 4.5
TBA 2409

190,000

14,629.47

27,796,006

14,709.74

27,948,507

4.5 2054/9/1 1.57

22 アメリカ 特殊債券 UMBS 15 2.5
TBA 2409

190,000

13,922.05

26,451,913

13,966.71

26,536,766

2.5 2039/9/1 1.49

23 アメリカ 特殊債券 UMBS 15 3.0
TBA 2409

110,000

14,262.66

15,688,934

14,299.82

15,729,806

3 2039/9/1 0.88

24 アメリカ 特殊債券 GNMA2 30 6.5
TBA 2409

90,000

15,482.18

13,933,969

15,491.81

13,942,635

6.5 2054/9/1 0.78

25 アメリカ 特殊債券 UMBS 30 7.0
TBA 2409

60,00015,720.37

9,432,225

15,734.82

9,440,897

7 2054/9/1 0.53

26 アメリカ 特殊債券 UMBS 15 3.5
TBA 2409

40,00014,549.08

5,819,635

14,606.84

5,842,739

3.5 2039/9/1 0.33

27 アメリカ 特殊債券 UMBS 15 5.0
TBA 2409

30,00015,205.89

4,561,767

15,237.50

4,571,250

5 2039/9/1 0.26

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

特殊債券

98.26

合計

98.26

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
資産の種類
為替予約取引

通貨
米ドル

買建／
売建
買建

数量

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

11,226,000.00

1,720,846,970

1,702,046,829(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

－ 41 －

投資比率
（％）
95.32

＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2024年７月末現在）－ 42 －

－ 43 －

－ 44 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込期間
当初申込期間 2023年12月18日から2023年12月19日
継続申込期間 2023年12月20日から2025年３月19日までとします。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込（イ）原則として、購入の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時まで（注）に完了
したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
（注）2024年11月５日以降は、「午後３時30分まで」となる予定です。
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
（ロ）委託者は、原則としてニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日には、取得申込の受け付けを行いません。申込受付不可日については、委託者または販売会社にお問い合わせください。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
（ハ）取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
（ニ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「農林中金＜
パートナーズ＞先進国債券ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。
（ホ）当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。スイッチングの申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファンドをご指示ください。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。）（ヘ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（３）申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「スイッチング」による取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
－ 45 －

（４）申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は１口につき１円）に販
売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.10％（税抜1.0％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/※※

上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
「スイッチング」による取得申込の場合および「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

（５）申込価額
当初申込期間 １口につき１円とします。
継続申込期間 取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

２【換金（解約）手続等】（１）一部解約申込（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（スイッチングによる一部解約の実行の請求の場合を含みます。）（ロ）原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時まで（注）に完了
したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。※（注）2024年11月５日以降は、「午後３時30分まで」となる予定です。
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。

（ハ）委託者は、原則としてニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日には、一部解約の実行の請求の受け付けを行いません。また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とします。
－ 46 －

（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（２）解約価額
解約価額は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額となります。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として６営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条）)
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）
を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評
価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類
親投資信託
受益証券

公社債等

評 価

方 法

時価により評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
原則として、時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。）③価格情報会社の提供する価額（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

－ 47 －

ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。
(農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）の表示は、「農中先債Ｈ有」です。)(農林中金＜パートーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）の表示は、「農中先債Ｈ無」です。)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間（約款第４条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第46条第１項、第47条第１項、第48条
第１項および第50条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間（約款第36条）
ａ．この信託の計算期間は、毎年12月21日から翌年12月20日とすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2024年12月20日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約（約款第46条）① 委託者は、約款第４条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第１項（上記①）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項（上記②）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産に
この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 48 －

④

第２項（上記②）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第２項から前項（上記②から上記④）までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第47条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い（約款第48条）① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第２項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第50条）① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第47条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更等（約款第51条）① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項（上記①）の事項（上記①の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項（上記②）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産に
この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
－ 49 －

④

第２項（上記②）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項（上記②から上記⑤）までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項（上記①から上記⑥）の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．その他の契約の変更＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｄ．運用報告書等＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第49条）① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告（約款第55条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
－ 50 －

４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にしたがい、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。
収益分配金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかかる収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、約款第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
⑤ 上記③および④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
②③

償還金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に販売会社が個別に定める単位をもって一部②③

解約の実行を請求することができます。（注）－ 51 －

（注）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す
場合があります。

①

一部解約金は、約款第45条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、６営業日目から当該受益者に支払います。

② 一部解約金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対受益者の受益権買取請求の不適用（約款第52条）
この信託は、受益者が約款第45条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款第46条に規定する信託契約の解約または前条（約款51条）に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。
※

受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については約款第42条
第２項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第42条第３項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第41条））－ 52 －

第３【ファンドの経理状況】(1)

当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)

当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年12月20日から2024年 6月19日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

－ 53 －

独

立

監

査

人 の

中 間 監

査 報

告 書
2024年9月6日

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取

締 役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

志

孝

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）の2023年12月20日から2024年6月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）の2024年6月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年12月20日から2024年6月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 54 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

－ 55 －

上１【財務諸表】【中間財務諸表】【農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
当中間計算期間末2024年 6月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

12,229,576
1,243,625,310
1,765,460
25
1,257,620,371
1,257,620,371

3,193,727
185,040
5,057,675
18,4438,454,885
8,454,885

1,245,354,449
3,811,037
1,249,165,486
1,249,165,486
1,257,620,371－ 56 －

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
当中間計算期間2023年12月20日
2024年 6月19日

自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

3,462
98,625,310△87,040,503
11,588,269
669
185,040
5,057,675
18,443
5,261,827
6,326,442
6,326,442
6,326,442△9,1252,510
2,5102,527,040
2,527,040
3,811,037－ 57 －

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末2024年 6月19日現在

項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額(一万口当たり純資産額)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

－ 58 －

1,000,000,000円
246,930,242円
1,575,793円
1,245,354,449口
1.0031円(10,031円)

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末2024年 6月19日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価してい価及びその差額るため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
項目

２．時価の算定方法

親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
為替予約取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた事項の補足説明
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 59 －

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項(通貨関連)
当中間計算期間末（2024年 6月19日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
米ドル

484,267,184－

487,460,911△3,193,727

ユーロ

367,244,987－

365,479,527

1,765,460

851,512,171－

852,940,438△1,428,267

合計（注）時価の算定方法

1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

－ 60 －

独

立

監

査

人 の

中 間 監

査 報

告 書
2024年9月6日

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取

締 役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

健

志

孝

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）の2023年12月20日から2024年6月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）の2024年6月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年12月20日から2024年6月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 61 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

－ 62 －

上【農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
当中間計算期間末2024年 6月19日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

21,295,811
1,469,147,705
44
1,490,443,560
1,490,443,560

200,811
5,488,841
20,0185,709,670
5,709,670

1,370,288,075
114,445,815
1,484,733,890
1,484,733,890
1,490,443,560－ 63 －

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
当中間計算期間2023年12月20日
2024年 6月19日

自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

5,015
108,147,705
108,152,720
712
200,811
5,488,841
20,0185,710,382
102,442,338
102,442,338
102,442,338
93,028
12,108,483
12,108,483
11,978
11,978114,445,815－ 64 －

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末2024年 6月19日現在

項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額(一万口当たり純資産額)（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。

－ 65 －

1,000,000,000円
372,982,183円
2,694,108円
1,370,288,075口
1.0835円(10,835円)

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末2024年 6月19日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価してい価及びその差額るため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
項目

２．時価の算定方法

親投資信託受益証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた事項の補足説明
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

－ 66 －

（参考情報）当ファンドは、「米国債券・マザーファンド」受益証券、「欧州債券・マザーファンド」受益証券及び「米国モーゲージ証券・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「米国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2024年 6月19日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
国債証券
未収利息
前払費用
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

70,280,844
45,229,488
11,117,945,596
81,855,441
5,998,956
38,902,623
11,360,212,948
11,360,212,948

97,74643,000,000
43,097,746
43,097,746

7,220,844,042
4,096,271,160
11,317,115,202
11,317,115,202
11,360,212,948－ 67 －

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。）③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国への換算基準における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

５.その他

外貨建取引等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。

－ 68 －

（貸借対照表に関する注記）
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首
同期首元本額同期中追加設定元本額
同期中一部解約元本額元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）
合計
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額(一万口当たり純資産額)－ 69 －

2024年 6月19日現在
2023年12月20日
7,203,902,979円
946,641,046円
929,699,983円
3,073,839,968円
3,453,031,057円
318,561,992円
375,411,025円
7,220,844,042円
7,220,844,042口
1.5673円(15,673円)

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2024年 6月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
びその差額
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法

国債証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
為替予約取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた事項の補足説明
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項(通貨関連)（2024年 6月19日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
米ドル
合計

31,647,450－

31,745,196△97,746

31,647,450－

31,745,196△97,746（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

－ 70 －

「欧州債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2024年 6月19日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金

3,444,191

コール・ローン

3,170,980

国債証券

793,377,635

未収入金
未収利息
前払費用
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

5,522,767
5,197,073
1,646,325
1,634,629
813,993,600
813,993,600

6,385,199
6,385,199
6,385,199

761,552,984
46,055,417
807,608,401
807,608,401
813,993,600－ 71 －

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。）③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国への換算基準における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

５.その他

外貨建取引等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首
同期首元本額同期中追加設定元本額
同期中一部解約元本額元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）
合計
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額(一万口当たり純資産額)－ 72 －

2024年 6月19日現在
2023年12月20日
594,000,000円
177,141,896円
9,588,912円
348,223,331円
413,329,653円
761,552,984円
761,552,984口
1.0605円(10,605円)

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2024年 6月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
びその差額
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法

国債証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた事項の補足説明
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

－ 73 －

「米国モーゲージ証券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2024年 6月19日現在
金額（円）
資産の部
流動資産
預金

67,935,388

コール・ローン

1,688,908,231

特殊債券

1,782,617,478

派生商品評価勘定
未収入金
未収利息
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

10,893,825
2,235,487,315
3,522
9,060,292
5,794,906,051
5,794,906,051

201,780
3,997,450,663
3,997,652,443
3,997,652,443

1,627,751,903
169,501,705
1,797,253,608
1,797,253,608
5,794,906,051－ 74 －

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 特殊債券方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用いたしません。）③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国への換算基準における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

５.その他

外貨建取引等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首
同期首元本額同期中追加設定元本額
同期中一部解約元本額元本の内訳
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）NZAM 米国MBS私募（為替ヘッジあり）（適格機関投資家
専用）
合計
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額(一万口当たり純資産額)－ 75 －

2024年 6月19日現在
2023年12月20日
1,593,999,000円
163,838,049円
130,085,146円
339,690,480円
400,715,433円
887,345,990円
1,627,751,903円
1,627,751,903口
1.1041円(11,041円)

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2024年 6月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
びその差額
め、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法

特殊債券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
為替予約取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた事項の補足説明
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項(通貨関連)（2024年 6月19日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
米ドル

1,714,194,667－

1,725,088,492

10,893,825

31,385,480－

31,587,260△201,780

1,745,580,147－

1,756,675,752

10,692,045

売建
米ドル
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
－ 76 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）（2024年 7月31日現在）
Ⅰ

資産総額

2,167,044,617円

Ⅱ

負債総額

880,795,334円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,286,249,283円

Ⅳ

発行済口数

1,289,100,666口

Ⅴ

1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

9,978円農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）（2024年 7月31日現在）
Ⅰ

資産総額

1,628,454,174円

Ⅱ

負債総額

39,694,210円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,588,759,964円

Ⅳ

発行済口数

1,500,566,498口

Ⅴ

1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

10,588円（参考）
米国債券・マザーファンド
純資産額計算書（2024年 7月31日現在）
Ⅰ

資産総額

11,171,535,883円

Ⅱ

負債総額

45,187,157円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

11,126,348,726円

Ⅳ

発行済口数

7,286,666,929口

Ⅴ

1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

15,269円

欧州債券・マザーファンド
純資産額計算書（2024年 7月31日現在）
Ⅰ

資産総額

891,972,573円

Ⅱ

負債総額

43,615,723円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

848,356,850円

Ⅳ

発行済口数

812,988,339口

Ⅴ

1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

10,435円－ 77 －

米国モーゲージ証券・マザーファンド
純資産額計算書（2024年 7月31日現在）
Ⅰ

資産総額

7,052,956,877円

Ⅱ

負債総額

5,267,282,093円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,785,674,784円

Ⅳ

発行済口数

1,655,993,635口

Ⅴ

1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

10,783円－ 78 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 79 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024年７月31日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
３．銘柄会議必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
－ 80 －

② 運用の流れ
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2024年７月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数
純資産総額
株式投資信託248本

3,733,734百万円

公社債投資信託66本

268,194百万円

合計

314本

4,001,929百万円－ 81 －

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

－ 82 －

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月１８日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 尾
佐 久

充 洋
間

啓

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 83 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－ 84 －

（１）【貸借対照表】

区分

注記
番号

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
分別金信託
1年内償還予定のその他の関係※１

会社有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産商標権
電話加入権等
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
会員権
繰延税金資産固定資産計

前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

金額
（千円）

金額
（千円）

※１
※１

※２
※２

18,266,544
100,000

18,932,059
100,000

1,000,000－

344,367
1,872,9782,021,600
982,868
188
42,83824,631,387

486,689
1,872,842
2,465,487
778,017－
76,272
24,711,369

812,781790,471

578,104
234,676

563,553
226,917
5,599

3,205
2,394

4,929
2,534
2,394

1,663,601
645,029493,7136,563
6,700
511,594

資産合計－ 85 －

1,510,178
705,848
367,0197,346
6,700
423,264

2,481,982

2,305,579

27,113,369

27,016,949

区分

注記
番号

前事業年度
（2023年3月31日）
金額
（千円）

当事業年度
（2024年3月31日）
金額（千円）（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
未払運用委託料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退任慰労引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
純資産合計
負債純資産合計

1,060,990
1,327,197
13
3,132
331,839982,867
9,343

13
3,132
344,712
1,068,239
9,603
260,450
2,638,545
572,179
390,3936,249,758

271,1621,627,180
152,836441,655
4,872,626

284,250
18,800303,050
6,552,808

321,281
28,500349,781
5,222,407

1,466,400

1,466,400

366,600
18,665,225
8,538,121
10,127,103－ 86 －

954,088
1,425,701

366,600
19,844,054
8,538,121
11,305,932
19,031,825
20,498,225

20,210,654
21,677,054

62,33662,336
20,560,561
27,113,369

117,488
117,488
21,794,542
27,016,949

（２）【損益計算書】

区分
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
委託計算費
外部運用委託料
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
その他営業雑経費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
役員賞与
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
役員退任慰労金
退職給付費用
固定資産減価償却費
資産除去債務（履行差額）
業務委託費
諸経費
一般管理費計
営業利益

注記
番号

前事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
金額
（千円）

※１

当事業年度
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
金額（千円）

8,014,624
7,559,541
9,671,667
25,245,832

7,930,871
8,360,110
8,342,763
24,633,744

1,267,282
32,905
1,227,550

1,347,902
86,891
1,394,550

1,180,041
44,166
3,343

1,340,904
50,1783,467
403,233
3,997,416
177,368

59,90065,113
19,1082,252
30,993

426,485
3,886,146
202,297
63,93173,49518,3092,156
44,404

7,105,757

7,344,273

2,680,109
104,475－
1,803,065
373,174
390,393
9,000
336,941
14,00860,965219,965
271,157
700
96,457
154,811
128,053
771,484
381,294
5,115,950
13,024,124－ 87 －

2,854,618
104,382275
1,861,664
436,683
441,9129,700
361,825
12,82287,097
202,480
431,035－
113,823
103,935－
677,733
417,134
5,262,506
12,026,964

区分
営業外収益
受取配当金
有価証券利息
受取利息
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
その他
営業外収益計
営業外費用
支払利息
投資有価証券償還損
その他
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
有価証券評価損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

注記
番号

前事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
金額
（千円）

当事業年度
（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
金額（千円）

24,564
1,358
90
8,036
618
92
34,76066,806
433
105
164
－
1,572
69,082

※１

373
2,105
10,042
12,521
13,046,364

－
－
312
312
12,095,733※２

25,679－25,67913,020,684
4,114,491△ 120,567
3,993,923
9,026,760

737
17,814
18,551
12,077,181
3,612,954
63,9893,676,944
8,400,237－ 88 －

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年4月１日

至2023年3月31日)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

項目

その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
利益準備金

当期首残高

1,466,400

74,040

株主資本合計別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

8,538,121

6,964,514

15,576,675

17,043,075△ 5,571,611△ 5,571,611△ 5,571,611△ 292,560――

9,026,760

9,026,760

9,026,760

合

計

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

292,560

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―

292,560―

3,162,589

3,455,149

3,455,149

1,466,400

366,600

8,538,121

10,127,103

19,031,825

20,498,225(単位：千円）
評価・換算差額等
項目

当期首残高

純資産合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

71,79871,798

17,114,873

当期変動額
剰余金の配当△ 5,571,611

利益準備金の積立―

当期純利益

9,026,760

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 9,461△ 9,461△ 9,461

当期変動額合計

△ 9,461△ 9,461

3,445,687

62,33662,336

20,560,561

当期末残高－ 89 －

当事業年度(自2023年4月１日

至2024年3月31日)(単位：千円）
株主資本
利益剰余金

項目

その他利益剰余金

資本金

利益剰余金
利益準備金

当期首残高

1,466,400

366,600

株主資本合計別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

8,538,121

10,127,103

19,031,825

20,498,225△7,221,408△7,221,408△7,221,408

8,400,237

8,400,237

8,400,237

合

計

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,178,829

1,178,829

1,178,829

1,466,400

366,600

8,538,121

11,305,932

20,210,654

21,677,054(単位：千円）
評価・換算差額等
項目

当期首残高

純資産合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

62,33662,336

20,560,561

当期変動額
剰余金の配当△7,221,408

利益準備金の積立
当期純利益

8,400,237

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)55,151

55,151

55,151

当期変動額合計55,151

55,151

1,233,980

117,488

117,488

21,794,542

当期末残高－ 90 －

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6～50年
器具備品 3～15年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権
10年
３．引当金の計上基準（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－ 91 －

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（2023年3月31日）（2024年3月31日）※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
れているものは次のとおりであります。
預金
18,065,313千円
預金18,671,963千円
未収運用受託報酬
1,548,805千円
未収運用受託報酬
1,593,256千円
未収投資助言報酬
894,529千円
未収投資助言報酬609,237千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物239,244千円
器具備品
148,081千円
合計
387,326千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物18,579千円
器具備品
204,430千円
合計
223,009千円（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
ものは次のとおりであります。
営業収益
15,413,517千円
営業収益
12,563,442千円
支払利息
186千円
支払利息
－千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。
器具備品
25,679千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
器具備品
737千円

－ 92 －

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年4月1日

至2023年3月31日）

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末29,328－－29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

29,330－－29,330１．発行済株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式（株）合計（株）
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（千円）

Ａ種優先株式4,916,947

4,916,947

2022年3月31日

2022年6月28日

Ｂ種優先株式654,664

654,664

2022年3月31日

2022年6月28日

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2023年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額
（千円）

Ａ種優先株式6,401,056

利益剰余金

6,401,056

2023年3月31日

2023年6月27日

Ｂ種優先株式

820,352

利益剰余金820,352

2023年3月31日

2023年6月27日－ 93 －

基

準

日

効力発生日

当事業年度（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末29,328－－29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

29,330－－29,330１．発行済株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式（株）合計（株）
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（千円）

Ａ種優先株式6,401,056

6,401,056

2023年3月31日

2023年6月27日

Ｂ種優先株式

820,352

820,352

2023年3月31日

2023年6月27日

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

2024年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額
（千円）

Ａ種優先株式5,916,455

利益剰余金

5,916,455

2024年3月31日

2024年6月25日

Ｂ種優先株式803,734

利益剰余金803,734

2024年3月31日

2024年6月25日

基

準

日

（リース取引関係）
前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 94 －

効力発生日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）

643,342643,342－

満期保有目的の債券(*2)

1,000,000

999,925△75

資産計1,643,342

1,643,267△75(2)その他の関係会社有価証券（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。

当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）

時価差額

704,161

704,161

－

－

－

－

704,161

704,161－(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
資産計（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 95 －

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分（単位：千円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

－

704,161－

704,161－

704,161－

704,161（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
18,266,544－－－
未収委託者報酬
1,872,978－－－
未収運用受託報酬
2,021,600－－－
未収投資助言報酬
982,868－－－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期－－
105,31755,660のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
1,000,000－－－
合計
24,143,992－
105,31755,660
当事業年度(2024年3月31日)
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
合計

1年以内
18,932,059
1,872,842
2,465,487
778,0171年超5年以内－－－－

5年超10年以内－－－－（単位：千円）
10年超
－
－
－
－

－

－

140,214－－24,048,407－－－
140,214－－－ 96 －

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

金融債

－

－

－

小計

－

－

－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの金融債
小計

1,000,000
1,000,000
1,000,000

999,925
999,925
999,925

△75
△75
△75

合計

時価

差額

当事業年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

524,473

410,805

113,668

小計

524,473

410,805

113,668

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

118,869

142,690△23,820

小計

118,869

142,690△23,820

643,342

553,495

89,847

合計

取得原価

差額

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

当事業年度（2024年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

587,603400,805

186,798

小計

587,603400,805

186,798

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

116,557

134,016△17,458

小計

116,557

134,016△17,458

704,161

534,821

169,339

合計

取得原価

差額

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、投資有価証券について17,814千円減損処理を行っています。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄－ 97 －

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年4月1日
種類

売却額

その他
合計
当事業年度（自 2023年4月1日
種類
その他
合計

至 2023年3月31日）（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

54,0008,036－

54,0008,036－

至 2024年3月31日）

売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

10,164

164－

10,164164－（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。

－ 98 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高（単位：千円）

当事業年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

240,550

284,250

退職給付費用45,11050,391

退職給付の支払額

1,410

13,360284,250

321,281

退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（2023年3月31日）（2024年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務

284,250

321,281

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,250

321,281

退職給付引当金

284,250

321,281

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,250

321,281(3) 退職給付費用
前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
簡便法で計算した退職給付費用

45,110－ 99 －（単位：千円）
当事業年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
50,391

（税効果会計関係）（単位：千円）
前事業年度（2023年3月31日）

当事業年度（2024年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産ソフトウェア償却超過額
敷金償却否認本社移転費用否認
会員権評価損否認
電話加入権評価損
繰延資産償却超過額
賞与引当金
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券減損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

78,11230,55474,687
2,591
1,395
619
119,538
5,756
87,037‐
7,293
127,691
11,122546,399－
546,399

繰延税金資産ソフトウェア償却超過額
敷金償却否認本社移転費用否認
会員権評価損否認
電話加入権評価損
繰延資産償却超過額
賞与引当金
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券減損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

129,397
1,714
－
2,591
1,395
5,300
135,235
8,726
98,3765,454
5,345
83,444
3,479
480,462－
480,462

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金負債△34,805
その他有価証券評価差額金△34,805 繰延税金負債合計
511,594 繰延税金資産の純額△57,197△57,197423,264

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

－ 100 －

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

当事業年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

－ 101 －

（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年4月1日
至 2024年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益日本

ケイマン

23,537,958

1,707,874（単位：千円）
合計
25,245,832（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫16,103,493

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

2,486,311

投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

－ 102 －

当事業年度（自 2023年4月1日

至 2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
21,763,842

ケイマン
2,869,902

合計
24,633,744（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫13,144,143

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

2,259,461

投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至 2024年3月31日）[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至 2024年3月31日）[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至 2024年3月31日）－ 103 －

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2022年4月1日
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

農林中央 東京都
金庫
千代田区

資本金
又は
出資金
(百万円)

至 2023年3月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

当社投資信託4,040,198 金融業 被所有の 購 入 ・ 募 運用受託報
直 接 66.66% 集 ・ 販 売 の 取 酬 の 受 取
扱 、 投 資 一 任 (注1)契 約 等 の 締
結、投資助言
契約の締結
役員の兼任
投資助言報
酬の受取
(注1)

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,822,158 未収投資 1,548,805
一任報酬

9,591,359 未収投資
助言報酬

894,529（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年4月1日
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

農林中央 東京都
金庫
千代田区

資本金
又は
出資金
(百万円)

至 2024年3月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

当社投資信託4,040,198 金融業 被所有の 購 入 ・ 募 運用受託報
直 接 66.66% 集 ・ 販 売 の 取 酬 の 受 取
扱 、 投 資 一 任 (注1)契 約 等 の 締
結、投資助言
契約の締結
役員の兼任
投資助言報
酬の受取
(注1)

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,374,116 未収投資 1,593,256
一任報酬

8,189,326 未収投資
助言報酬609,237（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－ 104 －

（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
１株当たり純資産額
345,775円28銭
347,655円80銭
１株当たり当期純利益金額－銭－銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2023年3月31日）（2024年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
20,560,561
21,794,542
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
優先株式優先配当額）（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ
種優先株式未分配配当額）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

10,419,663

11,598,492（9,026,760）（8,400,237）（1,392,902）（3,198,255）

10,140,897

10,196,049

29,32829,328３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日）
至 2024年3月31日）
当期純利益金額（千円）
9,026,760
8,400,237
普通株主に帰属しない金額（千円）（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
優先株式優先配当額）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）

9,026,760

8,400,237（9,026,760）（8,400,237）

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 105 －－－

29,32829,328

４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

－ 106 －

追加型証券投資信託

農林中金＜パートナーズ＞
先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）
約款

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第 17 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2．運用方法（1）投資対象
米国債券・マザーファンド受益証券、欧州債券・マザーファンド受益証券、および米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度① 上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）は以
下を基本とします。
米国債券・マザーファンド受益証券：４／１０
欧州債券・マザーファンド受益証券：３／１０
米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券：３／１０③ 上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
④ 各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
⑤ 実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として 70％程度を目途に対円での為替ヘッジを行います。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限① 株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主割当により取得するものに限ります。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑩ 有価証券先物取引等は、約款第 22 条の範囲で行います。
⑪ スワップ取引は、約款第 23 条の範囲で行います。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第 24 条の範囲で行います。
⑬ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1) 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
(3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（部分為替ヘッジあり）約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第 18 条第 1 項および同条第 2 項、第 28 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、金 200 億円を限度として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 2 項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 46 条第 1 項、第 47 条第 1 項、第 48 条第 1 項
および第 50 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 3 条第 1 項の規定による受益権については 200 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権についてはこれを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 27 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 3 条第 1 項の規定による受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。なお、別に定める
累積投資規定（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）にしたがった契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づく収益分配金の再投資にかかる受益権

の取得申込は、1 口の整数倍をもって応じることができるものとします。
② 販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機
関をいいます。以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。なお、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込は、
1 口の整数倍をもって応じることができるものとします。
③ 前各項の規定にかかわらず、委託者および販売会社は、原則としてニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日には、
前各項による受益権の取得の申込に応じないものとします。また、前各項の規定にかかわらず、委託者および販売会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
④ 第 1 項および第 2 項の取得申込者は、委託者および販売会社に、取得申込と同時にまたは
予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 43 条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）および販売会社は、当該取得申込の代金（次項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑤ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、次項に規定する手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に、次項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑥ 前項の手数料の額は、委託者および販売会社がそれぞれ別に定めるものとします。
⑦ 第 5 項の規定にかかわらず、受益者が第 42 条第 8 項の規定または別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 36 条に規定する各計算
期間終了日の基準価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条
第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22 条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者として締結された米国債券・マザーファンド、欧州債券・マザーファンド、および米国モーゲージ証券・マザーファンド（以下これらを総称
して「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法
第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含
め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行
使、社債権者割当および株主割当により取得した株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項

第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 13号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で第 22 号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 13 号ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券、第 15 号の証券のうち投資法人債券、および第 13 号ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 14号および第 15 号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第 1 項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第 2 項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 20を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前 3 項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（運用の基本方針）
第 17 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 28 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者
における他の信託財産との間で、第 15 条および第 16 条に掲げる資産への投資等ならびに第21 条から第 25 条、第 27 条および第 31 条から第 33 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等

（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 15 条および第 16条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 25 条、第 27 条および第 31 条から第 33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前各項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法
第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 第 1 項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型
新株予約権付社債の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前各項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用取引の指図および範囲）
第 21 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第 1 項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第 5 号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として第 4 条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。
以下本項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定
元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項において、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 24 条 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財
産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 26 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図および範囲）
第 27 条 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第 1 項の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第 2 項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第 28 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存に係る業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 29 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 30 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 31 条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）
第 32 条 委託者は、前条の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 33 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第 1 項の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、
もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 34 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立て替え）
第 35 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある
場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立て替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて投資信託財産に繰入れることができます。
③ 前各項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 36 条 この信託の計算期間は、毎年 12 月 21 日から翌年 12 月 20 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から 2024 年 12 月 20 日までとします。
② 第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 37 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前各項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務等の諸費用）
第 38 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた
立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）として投資信託財産の純資産総額に日々一定の率を乗じて得た額の合計を、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中より支弁します。なお、委託者は投資信託財産の規模等を考慮し、当該費用の一部を負担することおよび上限額を設定することができます。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 39 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 36 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に、年 10,000 分の 85 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 40 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 41 条

受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金

（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 42 条第 2 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 45 条第4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額。以下「一部解約金」といいます。）については第 42 条第 3 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、第 1 項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 42 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、
当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 一部解約金は、第 45 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、
6 営業日目から当該受益者に支払います。
④ 前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者および販売会
社の営業所等において行うものとします。
⑤ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑥ 第 5 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
⑦ 第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
⑧ 委託者は第 1 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかかる収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
（委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関）
第 43 条 委託者は、原則として、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 44 条 受益者が、収益分配金については第 42 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 42 条第 2 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 45 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者および販売会社が定める単位をもって、委託者に一部解約の実行の請求をすることができます。
② 受益者が、第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者および販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、委託者は、原則としてニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日には、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行われます。
④ 第 3 項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥ 第 5 項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 4項の規定に準じて算出した価額とします。
（信託契約の解約）
第 46 条 委託者は、第 4 条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が 10 億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者

のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 47 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 51 条の規定に従います。
（委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い）
第 48 条 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 第 1 項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 51 条第 2 項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い）
第 49 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取り扱い）
第 50 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 51 条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し､信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 51 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 52 条 この信託は、受益者が第 45 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 46 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 53 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 54 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）第 55 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 56 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配
金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取り扱い）
第 57 条 この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定め
ます。

（附則）
第 1 条 第 24 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 24 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替

取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。
2023 年 12 月 20 日（信託契約締結日）
委託者

東京都千代田区九段南一丁目 6 番 5 号
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

受託者

牛窪 克彦

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
取締役社長

長島 巌

追加型証券投資信託

農林中金＜パートナーズ＞
先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）
約款

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

運用の基本方針
約款第 17 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2．運用方法（1）投資対象
米国債券・マザーファンド受益証券、欧州債券・マザーファンド受益証券、および米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度① 上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）は以
下を基本とします。
米国債券・マザーファンド受益証券：４／１０
欧州債券・マザーファンド受益証券：３／１０
米国モーゲージ証券・マザーファンド受益証券：３／１０③ 上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。
④ 各マザーファンド受益証券への合計投資割合は、原則として高位に保ちます。
⑤ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限① 株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当および株主割当により取得するものに限ります。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑦ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
⑩ 有価証券先物取引等は、約款第 22 条の範囲で行います。
⑪ スワップ取引は、約款第 23 条の範囲で行います。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第 24 条の範囲で行います。
⑬ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
(1) 分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
(3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
農林中金＜パートナーズ＞先進国債券ファンド（為替ヘッジなし）約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第 18 条第 1 項および同条第 2 項、第 28 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第 3 条 委託者は、金 200 億円を限度として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加できるものとします。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 2 項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 4 条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 46 条第 1 項、第 47 条第 1 項、第 48 条第 1 項
および第 50 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 3 条第 1 項の規定による受益権については 200 億口を上限に、追加信託によって生じた受益権についてはこれを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第 27 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 3 条第 1 項の規定による受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、委託者が定める申込単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。なお、別に定める
累積投資規定（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）にしたがった契約（以下「別に定める契約」といいます。）に基づく収益分配金の再投資にかかる受益権

の取得申込は、1 口の整数倍をもって応じることができるものとします。
② 販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機
関をいいます。以下同じ。）は、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、販売会社が定める申込単位をもって取得の申込に応じることができるものとします。なお、別に定める契約に基づく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込は、
1 口の整数倍をもって応じることができるものとします。
③ 前各項の規定にかかわらず、委託者および販売会社は、原則としてニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日には、
前各項による受益権の取得の申込に応じないものとします。また、前各項の規定にかかわらず、委託者および販売会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
④ 第 1 項および第 2 項の取得申込者は、委託者および販売会社に、取得申込と同時にまたは
予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託者（第 43 条の委託者の指定する口座管理機関を含みます。）および販売会社は、当該取得申込の代金（次項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
⑤ 第 1 項および第 2 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、次項に規定する手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に、次項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑥ 前項の手数料の額は、委託者および販売会社がそれぞれ別に定めるものとします。
⑦ 第 5 項の規定にかかわらず、受益者が第 42 条第 8 項の規定または別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として第 36 条に規定する各計算
期間終了日の基準価額とします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 15 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条
第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、約款第 22 条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 16 条 委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者として締結された米国債券・マザーファンド、欧州債券・マザーファンド、および米国モーゲージ証券・マザーファンド（以下これらを総称
して「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法
第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含
め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行
使、社債権者割当および株主割当により取得した株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項

第 6 号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 13号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。）
15．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で第 22 号の有価証券の性質を有するもの
なお、第 1 号の証券または証書、第 13 号ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券、第 15 号の証券のうち投資法人債券、および第 13 号ならびに第 18 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第 14号および第 15 号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第 1 項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第 2 項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 委託者は、投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 20を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 前 3 項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（運用の基本方針）
第 17 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 28 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者
における他の信託財産との間で、第 15 条および第 16 条に掲げる資産への投資等ならびに第21 条から第 25 条、第 27 条および第 31 条から第 33 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等

（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 15 条および第 16条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 25 条、第 27 条および第 31 条から第 33条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前各項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法
第 32 条第 3 項の通知は行いません。
（投資する株式等の範囲）
第 19 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 第 1 項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（同一銘柄の株式等への投資制限）
第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該株式の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産
総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型
新株予約権付社債の時価総額のうち、投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 前各項において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（信用取引の指図および範囲）
第 21 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第 1 項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券

3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第 5 号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）
第 23 条 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として第 4 条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。
以下本項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定
元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項において、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 24 条 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
第 4 条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 25 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財
産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 26 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図および範囲）
第 27 条 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第 1 項の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第 2 項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第 28 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存に係る業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 29 条 金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 30 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 31 条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る投資信託契約の一部解約の請求および投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）
第 32 条 委託者は、前条の規定によるマザーファンドの受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 33 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第 1 項の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、
もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 34 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立て替え）
第 35 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株主割当がある
場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立て替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて投資信託財産に繰入れることができます。
③ 前各項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 36 条 この信託の計算期間は、毎年 12 月 21 日から翌年 12 月 20 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から 2024 年 12 月 20 日までとします。
② 第 1 項の規定にかかわらず、第 1 項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 37 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前各項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務等の諸費用）
第 38 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた
立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）として投資信託財産の純資産総額に日々一定の率を乗じて得た額の合計を、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中より支弁します。なお、委託者は投資信託財産の規模等を考慮し、当該費用の一部を負担することおよび上限額を設定することができます。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 39 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 36 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に、年 10,000 分の 85 の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 40 条 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 41 条

受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金

（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 42 条第 2 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 45 条第4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額。以下「一部解約金」といいます。）については第 42 条第 3 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、第 1 項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 42 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者および販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、
当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 一部解約金は、第 45 条第 1 項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、
6 営業日目から当該受益者に支払います。
④ 前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者および販売会
社の営業所等において行うものとします。
⑤ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑥ 第 5 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
⑦ 第 1 項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
⑧ 委託者は第 1 項の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかかる収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、第 10 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
（委託者の自らの募集にかかる受益権の口座管理機関）
第 43 条 委託者は、原則として、委託者の自らの募集に係る受益権について、口座管理機関を指定し、振替口座簿への記載または登録等に関する業務を委任することができます。
（収益分配金および償還金の時効）
第 44 条 受益者が、収益分配金については第 42 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 42 条第 2 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）
第 45 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者および販売会社が定める単位をもって、委託者に一部解約の実行の請求をすることができます。
② 受益者が、第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、委託者および販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、委託者は、原則としてニューヨークもしくはロンドンの証券取引所の休場日またはニューヨークもしくはロンドンの銀行の休業日には、一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行われます。
④ 第 3 項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
⑥ 第 5 項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして第 4項の規定に準じて算出した価額とします。
（信託契約の解約）
第 46 条 委託者は、第 4 条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が 10 億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者

のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第 1 項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 第 2 項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 47 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 51 条の規定に従います。
（委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い）
第 48 条 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 第 1 項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 51 条第 2 項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い）
第 49 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取り扱い）
第 50 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 51 条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し､信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 51 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 52 条 この信託は、受益者が第 45 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 46 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 53 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 54 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）第 55 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 56 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配
金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託約款に関する疑義の取り扱い）
第 57 条 この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定め
ます。

（附則）
第 1 条 第 24 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第 24 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替

取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

上記条項により信託契約を締結します。
2023 年 12 月 20 日（信託契約締結日）
委託者

東京都千代田区九段南一丁目 6 番 5 号
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

受託者

牛窪 克彦

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
取締役社長

長島 巌

2024.9