地方独立行政法人桑名市総合医療センター契約事務取扱規程
平成21年10月１日（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人桑名市総合医療センター会計規程（平成21年10月１日制定。
以下「会計規程」という。）に基づき、地方独立行政法人桑名市総合医療センター（以下「法人」という。）が締結する契約に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。
（一般競争入札）第２条 契約責任者（会計規程第47条に規定する契約責任者をいう。以下同じ。）は、会計規程第48条第２項の規定により一般競争入札による場合に当たっては、当該入札に関する公告をし、不特定多数の者をして入札の方法により競争させ、最も有利な条件を提供した者を落札者としなければならない。
２ 契約責任者は、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況等を要件とする資格を定めることができる。
３ 契約責任者は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前項の資格を有する者につき、更に当該競争に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
４ 契約責任者は、前２項の規定により資格を定めた場合においては、入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有する者かどうかを審査しなければならない。
（一般競争入札の参加者の資格）
第３条 契約責任者は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 契約責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年間競争入札に参加させないことができる。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として使用した者（一般競争入札の公告）
第４条 一般競争入札の公告は、入札期日に前日から起算して少なくとも10日前（一件の予定価格が5,000万円以上の建設工事については、15日前）に、次に掲げる事項を病院の掲示場その他のものに掲示することにより行うものとし、併せてインターネットを利用して閲覧に供するものとする。
ただし、急を要するときは、当該期限を入札期日の前日から起算して５日前（一件の予定価格が5,000万円以上の建設工事については、10日前）まで短縮することができる。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所(4) 競争執行の場所及び日時(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（一般競争入札における予定価格）
第５条 契約責任者は、契約する事項に関し当該事項に関する仕様書、設計書等に基づき予定価格を1

定めなければならない。
２ 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
（一般競争入札の開札及び再度入札）
第６条 一般競争入札の開札は、第４条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち合わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３ 契約責任者は、第１項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第８条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき。）は、直ちに再度の入札をすることができる。
（同額入札の場合の決定方法）
第７条 契約責任者は、落札となるべき同順位の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
２ 契約責任者は、前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（最低制限価格による落札者の決定）
第８条 契約責任者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（最低制限価格の公表）
第９条 契約責任者は、前条の規定により最低制限価格を設けたときは、第５条第１項に規定する予定価格を記載した書面に併せてこれを記載し、又は記録しなければならない。ただし、入札及び契約手続の透明性の向上を図るため必要があると認めて当該入札執行前にその最低制限価格を公表するときは、この限りでない。
（指名競争入札）第１０条 会計規程第48条第２項の規定により指名競争入札による場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適さないものをするとき。
(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（指名競争入札の参加者の資格）
第１１条 第２条第２項から第４項まで及び第３条の規定は、指名競争入札に参加する者に必要な資格について準用する。
（指名競争入札の参加者の指名等）
第１２条 契約責任者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、契約責任者は、第４条第１項第２号から第７号までに掲げる事項について指名する者に通知しなければならない。この場合において、当該入札に付する事項が建設業法（昭和24年法律第100号）の適用を受ける工事であるときは、入札の日前に同法施行令（昭和31年政令第273号）第６条に規定する見積期間を設けて通知しなければならない。
（指名競争入札における予定価格等）
第１３条 第５条から第９条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。
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（総合評価方式による入札）第１４条 会計規定第48条第５項の規定により一般競争入札及び指名競争入札による場合は、総合評価方式により実施することができる。総合評価の方法については次のとおりとする。
２ 評価の対象とする性能や内容等の要求条件について、当該委託契約、賃借契約、物品購入及び工事などの目的・内容に応じて、あらかじめ評価項目・評価基準を設定する。
３ 各評価項目の評価に応じ得点を与える。
４ 価格及び性能や内容等に係る総合評価は、下記の方式のいずれかによるものとする。
(1) 除算方式 第３項の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
(2) 加算方式 第３項の各評価項目の得点の合計に当該入札者の入札価格を点数化したものを合算して得た数値をもって行う。
（総合評価方式における落札者の決定）
第１５条 落札者の決定については、入札者に価格及び性能等をもって申込みをさせ、次の各要件に該当する者のうち、前条第４項の規定に基づき得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(1) 入札価格が予定価格の範囲内にあること。
(2) 入札に係る性能等が、入札公告又は技術資料収集に係る掲示において明らかにした性能等の最低限の要求要件を全て満たしていること。
２ 評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。
（随意契約）
第１６条 会計規程第48条第２項の規定により随意契約による場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 次に掲げる契約の種類に応じ、予定価格（賃借の契約にあっては、予定賃借料の年額又は総額）がそれぞれに定める額の範囲内であるとき。
ア 工事又は製造の請負（建物等の修繕を含む。）130万円
イ 財産の買入れ 80万円
ウ 物件の借入れ 40万円
エ 財産の売払い 30万円
オ 物件の貸付け 30万円
カ アからオに掲げるもの以外のもの 50万円
(2) 不動産の買入れ又は借入れ、法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適さないものをするとき。
(3) 緊急の必要により競争入札に付すことができないとき。
(4) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(5) 時価に比して著しく有利な価格で契約することができる見込みのあるとき。
(6) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度入札に付し落札者がないとき。
(7) 落札者が契約を締結しないとき。
(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第11項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第27項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業（同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和45年法律第84号）第3条第1号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）
において製作された物品を買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第44条第1項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条2項に規定するシルバー人材センターから役務の提供を受ける契約又は母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律3第129号）第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第4項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体から受ける契約をするとき。
(9) 国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体、その他公共的団体と契約をするとき。
(10) 第１号の規定にかかわらず、効率的又は効果的な業務運営に資するものとして特に理事長が認めるとき。
２ 前項第６号の規定により随意契約による場合には、契約保証金及び履行期限を除くほか、競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第７号の規定により随意契約による場合には、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
４ 前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。
（随意契約における予定価格の決定）
第１７条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、第19条に定める場合を除き、あらかじめ第５条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴収）第１８条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書（当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
(1) 契約の目的又は性質により相手方が特定されるとき。
(2) 一件の取引価格が10万円未満の契約であるとき。
(3) 災害発生時又は災害が予想される場合において、緊急を要するとき。
(4) その他特別の事情があるとき。
（予定価格を記載した書面の作成又は見積書の徴収の省略）
第１９条 契約責任者は、次のいずれかに該当する場合には、予定価格を記載した書面の作成又は見積書の徴収を省略することができる。
(1) 予定価格を記載した書面の作成を省略できる場合
ア 法令等に基づいて価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であるものに係る契約をするとき。
イ 図書及び定期刊行物等を購入するとき。
ウ 市場又は卸売業者を通じて生産品を売却するとき。
エ 国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体その他公共的団体と契約するとき。
オ 調査、研究及び観測等を依頼する場合で、あらかじめ価格を定めて特定の者（その業務を業としない団体や個人）に委託するとき。
カ 事前見積りが困難なものの購入その他の契約をするとき。
キ 土地、建物及び会場の借上げをするとき。
ク 災害等特に緊急を要する場合において契約するとき。
ケ 一件の予定価格が30万円未満（工事、施設・機器の修繕については50万円未満）の契約をするとき。
(2) 見積書の徴収を省略できる場合 前号アからクまでに規定するもののほか、契約責任者が見積書を徴収する必要がないと認めるとき。
（せり売り）
第２０条 会計規程第48条第２項の規定によりせり売りによる場合は、不動産又は動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものである場合とする。
２ 第４条の規定は、せり売りの場合に準用する。
（契約書の作成）
第２１条 契約責任者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額
4(3) 履行期限(4) 契約保証金(5) 契約履行の場所(6) 契約の代金の支払又は受領の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約の変更及び解除(12) 契約に関する紛争の解決方法(13) 前号に掲げるもののほか、必要な事項（契約書の省略）
第２２条 契約責任者は、前条の規程にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。
(1) 一般競争入札、指名競争入札又は随意契約で、契約金額が１００万円を超えない契約を締結しようとするとき。
(2) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付して物品を引き取るとき。
(3) せり売りに付するとき。
(4) 国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体、その他公共的団体と契約を締結しようとするとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、契約責任者が契約の性質又は目的により契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（契約保証金の免除）
第２３条 契約責任者は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により契約を締結しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（調和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定するする金融機
関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 一般競争入札及び指名競争入札に参加する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体又は公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを過去２年の間にすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 指名競争入札に係る契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が１００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(7) 国（公社及び公庫を含む。）、地方公共団体、その他公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、その他契約責任者が契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるとき。
（監督）
第２４条 会計規程第54条第１項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によって行わなければならない。
２ 契約責任者又はその指定する職員（以下「監督職員」という。）は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知り得たその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査）第２５条 会計規程第54条第２項の規定による検査について、契約責任者又はその指定する職員（以5下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 前２項の場合において必要があるときは、契約の相手方を立ち合わせて、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができる。
４ 前３項の検査の時期は、契約に特段の定めがある場合を除き、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から14日以内にしなければならない。
５ 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
（指名停止）
第２６条 契約責任者は、法人の行う各入札における指名停止を行う時は、地方独立行政法人桑名市総合医療センター物品購入等契約に係る取引停止基準に準じて措置するものとする。
附 則（平成21年10月１日制定）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年4月１日制定）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年9月１日制定）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年10月10日制定）
この規程は、公布の日から施行する。

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