交付運用報告書

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【愛称：コア６エバー】（資産形成コース）【愛称：コア６シード】
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）
第６期（決算日：2023年11月15日）

作成対象期間：2022年11月16日～2023年11月15日
第６期末（2023年11月15日）
安定運用コース
資産形成コース
基準価額
9,589円
12,042円
純 資 産 総 額
12,186百万円
31,296百万円
第６期
騰
落
率
△2.6％
1.9％
分 配 金 合 計0円
0円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）」、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）」はこの度、第６期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファ
ンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マ
ザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0074

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東京都千代田区九段南１－６－５

2023/12/25

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）≪運用経過≫●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【当期中の基準価額等の推移について】
（第６期：2022年11月16日～2023年11月15日）（円）
10,20010,000（百万円）
25,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,0009,800

15,0009,600

10,000

9,400

5,000

9,200
2022/112023/22023/5

第６期首 ： 9,841円
第６期末 ： 9,589円（既払分配金0円）
騰落率： △2.6％（分配金再投資ベース）

02023/112023/8・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
当ファンドが組み入れている、米国債券・マザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファンド等が下落しました。ただし、当ファンドの収益にはマザーファンドの騰落に加え、ベビーファンドで行っている為替ヘッジに付随する損益等の要因（その他要因）が含まれます。
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の基準価額は、期首9,841
円で始まり、期末9,589円となり、騰落率は－2.6％となりました。
なお、その他要因を考慮した当社円換算ベース（概算）では、国内債券、国内REITが下落したことがマイナスに寄与しました。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）■１万口当たりの費用明細
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
当期
2022年11月16日
項
目
項目の概要
～2023年11月15日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
910.935(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(26) (0.263)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(62) (0.639)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 3) (0.033)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.005(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.001)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券）( 0) (0.003)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）( 0) (0.001)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金（投資信託証券）( 0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.021(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）( 2) (0.017)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）( 0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
94
0.961
期中の平均基準価額は、9,764円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.95％です。
その他費用
0.02％
運用管理費用
（投信会社）
0.26％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.95％

運用管理費用（販売会社）
0.64％

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
11,50011,000（百万円）
25,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,00010,50015,00010,00010,000

9,500

5,000

9,000
2018/112019/112020/112021/1102023/112022/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2018年11月15日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/11/15 2019/11/15 2020/11/16 2021/11/15 2022/11/15 2023/11/15
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
9,973
－
－
3,343

10,5140
5.4
4,449

10,6630
1.4
6,352

10,974
0
2.9
9,570

9,841
0
△10.3
11,306

9,589
0
△2.6
12,186（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）≪運用経過≫●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）【当期中の基準価額等の推移について】
（第６期：2022年11月16日～2023年11月15日）（円）
12,70012,400（百万円）
50,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）40,00012,10030,00011,80020,00011,50010,000

11,2002022/112023/22023/5

第６期首 ：11,820円
第６期末 ：12,042円（既払分配金
0円）
騰落率
：
1.9％
（分配金再投資ベース）

02023/112023/8・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
当ファンドが組み入れている、日経225インデックス・マザーファンド、S＆P500インデック
ス・マザーファンドが上昇しました。ただし、当ファンドの収益にはマザーファンドの騰落に加え、ベビーファンドで行っている為替ヘッジに付随する損益等の要因（その他要因）が含まれます。
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の基準価額は、期首11,820円で始まり、期末12,042円となり、騰落率は＋1.9％となりました。
なお、その他要因を考慮した当社円換算ベース（概算）では、米国株式、国内株式、米国債券、米国REITが上昇したことがプラスに寄与しました。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）■１万口当たりの費用明細
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
当期
2022年11月16日
項
目
項目の概要
～2023年11月15日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
1110.935(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 31) (0.263)（販売会社）( 76) (0.639)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）(   4) (0.033)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
20.014(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.003)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券） (   1) (0.010)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.001)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金（投資信託証券） (   0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
60.049(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   5) (0.044)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.001)
信託事務に係る諸費用
合
計
119
0.998
期中の平均基準価額は、11,892円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.98％です。
その他費用 運用管理費用
0.05％（投信会社）
0.26％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.98％

運用管理費用（販売会社）
0.64％

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
16,00014,000（百万円）
50,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）40,00012,00030,00010,00020,0008,000

10,0006,000
2018/112019/112020/112021/1102023/112022/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2018年11月15日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/11/15 2019/11/15 2020/11/16 2021/11/15 2022/11/15 2023/11/15
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
10,291－－
3,559

11,3060
9.9
5,145

11,4220
1.0
7,540

13,2450
16.0
14,916

11,8200△10.8
23,506

12,0420
1.9
31,296（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【投資環境について】
（第６期：2022年11月16日～2023年11月15日）□国内株式市況
日経平均株価は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2023年１月上旬にかけては、日銀が2022年12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことから下落し、その後も１月金融政策決定会合を前に大規模緩和の副作
用点検や修正の可能性への一部報道もあり、株価の上値は重い展開となりました。１月中旬以降は、日銀の更なる政策修正がなかったことや為替市場において円安が進展したことが支えとなり、底堅く推移しました。３月には米欧銀行セクターを巡る金融システム不安を背景に下落する場面もありましたが、４月以降は、米半導体大手が生成AI向け需要の良好な見通しを示したことによってテクノロ
ジー銘柄が牽引役となる形で上昇したことや、東証の資本効率改善要請を受けて上場企業の経営改革
や株主還元などへの期待感が高まったことなどを背景に上昇しました。８月以降は、大手格付け機関
による米国債格下げや中国不動産企業の債務問題、米金融引き締め長期化懸念を背景に下落しました。
10月下旬から期末にかけては、世界的に利上げ停止観測が広がる中、日銀が10月金融政策決定会合においてイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用柔軟化を決定するも、金融緩和を粘り強く継続する姿勢が確認されたことを背景に上昇しました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2023年１月上旬にかけては、日銀が2022年12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことに加え、日銀の政策再修正を巡る一連の観測報道を受けて利回り上昇
圧力のかかりやすい地合いが続いたことを背景に、長期金利は上昇しました。１月中旬から２月下旬にかけては、日銀の１月金融政策決定会合において追加の政策修正が行われず、また共通担保資金供給オペの拡充が決定されるなど事前報道に反してハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、将来的な政策修正観測が燻る中、長期金利はイールドカーブ・コントロールの許容レンジ
上限の上抜けを試す展開となりながらも、横ばい圏で推移しました。３月は、米欧銀行セクターを巡る金融システム不安を背景とした米欧長期金利低下を受けて長期金利は低下しました。４月上旬から５月下旬にかけては、日銀の４月金融政策決定会合が、金融政策は現状維持、25年度のコアCPI見通
しが２％を大きく割り込むなどハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上昇を受けて長期金利は上昇しました。６月上旬から期末にかけては、日銀の７月および10月の金融政策決定会合においてイールドカーブ・コン
トロールの運用が柔軟化されたことや、米国長期金利の上昇を受けて長期金利は上昇しました。
□国内REIT市況
東証REIT指数（配当込み）は、期首から期末にかけて下落しました。
期首から2022年12月にかけては、日銀が2022年12月金融政策決定会合において長期金利の許容
レンジ拡大を決定したことを受けて下落しました。2023年１月以降は、日銀の政策再修正を巡る不透明感が意識される中、上値の重い展開となりましたが、４月には新年度入りで地域金融機関による買い需要が活発化したことや、植田日銀総裁就任後、初の金融政策決定会合で金融政策が据え置かれたことなどを受けて上昇しました。５月以降は、国内株式市場の上昇や訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要回復などが支えとなり、底堅く推移しました。７月以降は、日銀の７月金融政策決定
会合でイールドカーブ・コントロールの運用柔軟化に伴う長期金利上昇で軟調地合いとなる場面もありましたが、金融緩和継続の見方が根強く８月後半には押し目買い需要を背景に上昇しました。９月から期末にかけては、米国において高金利を長期間維持するとの見方が強まる中、日銀の早期政策正常化への思惑を背景とする長期金利上昇が重石となる形で下落しました。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）□米国株式市況
S＆P500指数（当社円換算ベース）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首は米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）において金融引き締めを継続する姿勢が示されたことで下落しましたが、年明け以降は軟調な経済指標や物価上昇率の鈍化を受け、利上げの早期終了への期待感が高まったことなどから上昇しました。３月には米欧銀行セクターを巡る金融シ
ステム不安を受けて一時的に下落しましたが、４月から８月にかけては物価上昇率の鈍化により利上
げ懸念が後退したことや、大手IT企業の好決算を受けてテクノロジー銘柄が相場を牽引したことなど
により上昇しました。９月以降は米国において高金利を長期間維持するとの見方が強まる中、米国における大規模ストライキの発生、中東情勢の緊迫化などから軟調となったものの大きくは下落せず、
11月上旬から期末にかけては、自律反発狙いの買いが優勢となる中、米国経済指標が労働需要の鈍化と物価の伸び鈍化を示したことで金融引き締めの長期化観測が後退したことを背景に、再び上昇しました。
□米国債券市況
米国長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年12月上旬にかけては、予想対比軟調な米国物価指標や、ハト派な2022年11月
FOMC議事要旨やパウエル米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長の発言を受けた利上
げペース減速期待を背景に米国長期金利は低下しました。12月中旬から2023年１月下旬にかけては、
日欧長期金利の上昇を受けて米国長期金利は上昇する場面もあったものの、軟調な米国経済指標や円長期金利の低下を背景に横ばい圏で推移しました。２月上旬から２月下旬にかけては、予想対比堅調な米国経済指標やFRB高官によるタカ派な発言を背景に米国長期金利は上昇しました。３月上旬から３月下旬にかけては、労働需要の緩和が示唆された米国雇用指標や米欧銀行セクターを巡る金融シス
テム不安に加え、ハト派な結果となった３月FOMCを背景に米国長期金利は低下しました。４月上旬から５月下旬にかけては、堅調な雇用環境や消費動向を受けた利上げ観測の高まりや、債務上限問
題にかかる楽観的な見通しを背景に米国長期金利は上昇しました。６月上旬から７月下旬にかけては、
インフレ鈍化と共に景気減速が意識される中、年内複数回の利上げを織り込む動きに左右されながら、
米国長期金利は上昇しました。８月上旬から10月下旬にかけては、堅調な米国経済指標に加え、米国債の格下げや米国債発行計画の増額、原油価格の上昇、９月FOMCにおいて経済・物価見通しの引き上げや来年の利下げ回数予測の下方修正が行われるなどタカ派な内容となったことを受けて米国長期金利は上昇しました。11月上旬から期末にかけては、世界的に利上げ停止観測が広がる中、国債需給悪化懸念の緩和に加え、米国経済指標が労働需要の鈍化と物価の伸び鈍化を示したことで金融引き締めの長期化観測が後退したことを背景に、米国長期金利は低下しました。
□米国REIT市況
S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首はFOMCにおいて金融引き締めを継続する姿勢が示されたことで下落しましたが、年明け以降は軟調な経済指標や物価上昇率の鈍化を受け、利上げの早期終了への期待感が高まったことなどから上昇しました。３月には米欧銀行セクターを巡る金融システム不安を受けて一時的に下落しましたが、４月以降は利上げ懸念の後退により米国REITに対する投資妙味が増したことや、低調だったオ
フィス不動産セクターが再評価されて買われたことなどから上昇しました。９月以降は業績動向を受けて個別銘柄を物色する動きが確認されるも、米国において高金利を長期間維持するとの見方が強まる中で下落しました。期を通じてみると、S＆P米国REIT指数（配当込み、米ドルベース）はやや下落しましたが、為替が円安となったことにより、当社円換算ベースでは上昇となりました。

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11:32:42

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【ポートフォリオについて】
当ファンドは、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファン
ド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファン
ド受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
なお、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行いました。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）は以下の通りです。
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース

16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

□日経225インデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。日経平均株価（日経225）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
□東証REITインデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。東証
REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□S＆P500インデックス・マザーファンド
米国の株式を主要投資対象とします。S＆P500指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□米国債券・マザーファンド
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。FTSE米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
□S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券を
主要投資対象とします。S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【ベンチマークとの差異要因について】
当ファンドは、６つの異なる資産に分散投資を行うことで、投資信託財産の中長期的な成長を目指していますが、特定の指数を上回る、または連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマーク
等は設けておりません。
（参考）組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンド

ベンチマーク

日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

日経平均株価（日経225）
NOMURA-BPI総合
東証REIT指数（配当込み）
S＆P500指数（当社円換算ベース）
FTSE米国国債インデックス（円ベース）
S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）

ファンド
騰落率
22.3％
△2.3％
△1.0％
23.6％
8.1％
6.4％

ベンチマーク
騰落率
19.8％
△2.3％
△1.1％
21.9％
8.4％
5.6％

超過リターン
2.5％
0.0％
0.1％
1.7％
△0.3％
0.8％

（参考）組入マザーファンドの当期末の組入比率
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.1％
39.7％
5.0％
5.1％
39.8％
5.1％

資産形成コース

16.9％
16.4％
16.3％
16.7％
16.3％
17.0％

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【分配金について】●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第６期
2022年11月16日～2023年11月15日
－
－
－
－
948

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第６期
2022年11月16日～2023年11月15日
－
－
－
－
2,829

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪今後の運用方針≫
引き続き、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
なお、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
各マザーファンド受益証券への基本配分比率は以下を基本とします。
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース

16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

□日経225インデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。日経平均株価（日経225）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
□東証REITインデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。東証
REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□S＆P500インデックス・マザーファンド
米国の株式を主要投資対象とします。S＆P500指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□米国債券・マザーファンド
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。FTSE米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
□S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券を
主要投資対象とします。S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークと、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

≪お知らせ≫
該当事項はありません。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
追加型投信／内外／資産複合
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド
受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500イン
デックス・マザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本および米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）、公社債、上場不動産投資信託証券等に直接投資することがあります。
上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債
券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として
すべて対円での為替ヘッジを行います。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率は以下を基本とします。
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース
5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として毎年11月15日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準
価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60

0
-20
-40

平均値

57.8％

42.1％

40
20

最小値

24.7％
6.2％
-0.5％
-11.5％

安定運用
コース

3.6％

7.2％

14.7％

15.2％

3.3％

-13.5％-16.0％-12.4％-21.4％

資産形成
コース

日本株

先進国株

新興国株

5.4％

7.9％
3.1％

6.1％

-0.6％
-6.1％
-5.5％

-4.2％

日本国債

新興国債

先進国債

＊2018年11月から2023年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドは、2023年10月末から遡って設定日（2018年３月20日）までの間で実存するデータで年間騰落率を算出したものです。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA－BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）≪当該投資信託のデータ≫（2023年11月15日現在）【組入ファンド等】
第６期末
2023年11月15日
日経225インデックス・マザーファンド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
5.1
39.7
5.0
5.1
39.8
5.1
0.2

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
0.2％

マザーファンド
受益証券
99.8％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第６期末
2023年11月15日
12,186,009,588円
12,708,670,113口
9,589円（注）期中における追加設定元本額は1,996,565,174円、同解約元本額は777,674,235円です。
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11:32:44

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）≪当該投資信託のデータ≫（2023年11月15日現在）【組入ファンド等】
第６期末
2023年11月15日
日経225インデックス・マザーファンド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
16.9
16.4
16.3
16.7
16.3
17.0
0.4

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
0.4％

マザーファンド
受益証券
99.6％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第６期末
2023年11月15日
31,296,505,901円
25,988,866,430口
12,042円（注）期中における追加設定元本額は7,603,090,448円、同解約元本額は1,501,820,733円です。
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11:32:45

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○日経２２５インデックス・マザーファンド （計算期間：2022年11月16日～2023年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘 柄 名
1 ファーストリテイリング
2 東京エレクトロン
3 アドバンテスト
4 ソフトバンクグループ
5 ＫＤＤＩ
6 信越化学工業
7 ダイキン工業
8 ファナック
9 ＴＤＫ
10 テルモ（円）
17,00016,00015,00014,00013,00012,0002022/112023/２2023/５2023/８【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【資産別配分】株式先物
6.2％

2023/11

当期

組入銘柄総数：225銘柄
業種
小売業
電気機器
電気機器
情報・通信業
情報・通信業
化学
機械
電気機器
電気機器
精密機器

比率（％）
10.3
6.7
3.6
3.4
2.6
2.3
2.2
1.9
1.8
1.8

1円
(0)
(0)
0
(0)
1

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.1％

国内株式
93.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2022年７月20日～2023年７月18日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘柄
名
1 第370回利付国債（10年）
2 第369回利付国債（10年）
3 第444回利付国債（２年）
4 第352回利付国債（10年）
5 第173回利付国債（20年）
6 第158回利付国債（５年）
7 第359回利付国債（10年）
8 第140回利付国債（20年）
9 第24回阪神高速道路株式会社社債
10 第153回利付国債（５年）（円）
14,00013,80013,60013,40013,20013,0002022/７2022/102023/１2023/４【１万口当たりの費用明細】

項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(b) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【資産別配分】2023/７

当期

組入銘柄総数：88銘柄
種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
社債
国債

比率（％）
5.7
5.5
5.3
4.2
3.2
3.2
3.1
2.7
2.5
2.4

0円
(0)
0
(0)
0

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.5％

国内債券
99.5％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年７月18日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○東証REITインデックス・マザーファンド （計算期間：2022年11月16日～2023年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

14,00013,50013,00012,50012,0002022/112023/22023/52023/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（投 資 信 託 証 券）
（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【資産別配分】
東証REIT指数先物
3.6％2023/11

当期

組入銘柄総数：58銘柄

銘
柄
名
比率（％）
1 日本ビルファンド投資法人
6.6
2 ジャパンリアルエステイト投資法人
5.4
3 野村不動産マスターファンド投資法人
5.1
4 日本プロロジスリート投資法人
4.4
5 日本都市ファンド投資法人
4.4
6 ケネディクス・オフィス投資法人
4.4
7 ＧＬＰ投資法人
4.3
8 大和ハウスリート投資法人
3.8
9 オリックス不動産投資法人
3.2
10 ユナイテッド・アーバン投資法人
3.1（円）
14,500

1円
(0)
(0)
0
(0)
1

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.1％

不動産投資
信託証券
96.3％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド（計算期間：2022年11月16日～2023年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
26,000

業種
比率（％）
テクノロジー・ハー
1 APPLE INC
7.0
ドウェアおよび機器
2 MICROSOFT CORP ソフトウェア・サービス
7.0
3 AMAZON.COM INC 一般消費財・サー
3.4
ビス流通・小売り
4 NVIDIA CORP
半導体・半導体製造装置
3.1
5 ALPHABET INC-CL A メディア・娯楽
2.0
6 META PLATFORMS INC メディア・娯楽
1.9
7 ALPHABET INC-CL C メディア・娯楽
1.7
8 TESLA INC
自動車・自動車部品
1.7
9 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 金融サービス
1.6
10 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス
1.3

24,00022,00020,00018,00016,0002022/11

組入銘柄総数：503銘柄

銘 柄 名

2023/２2023/５2023/８2023/11（注）REITを含めて表示しています。

【１万口当たりの費用明細】
項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（投 資 信 託 証 券）
（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（株式）（投 資 信 託 証 券）
他
費
(ｃ) そ
の
（保
管
費
（そ
の
合
計

用
用）
他）

当

期

3円
( 3)
( 0)
( 0)
0
( 0)
( 0)
10
(10)
( 0)
13

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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【資産別配分】海外REIT
2.1％
株式先物
3.9％

その他
0.2％

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.2％

その他
0.2％

海外株式
93.7％

アメリカ
99.8％

ドル
99.8％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「海外REIT」「株式先物」について分類しています。

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11:32:47

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○米国債券・マザーファンド

（計算期間：2022年11月16日～2023年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,500

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,00013,50013,00012,50012,0002022/112023/22023/52023/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

2023/11

当

期

銘 柄 名
T-NOTE 2.75 280215
T-NOTE 4.625 250630
T-BOND 3.0 480215
T-NOTE 1.25 310815
T-NOTE 1.375 260831
T-NOTE 3.5 330215
T-NOTE 2.75 250228
T-NOTE 1.75 291115
T-NOTE 4.0 521115
T-BOND 2.875 430515

組入銘柄総数：10銘柄

投資国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率（％）
30.8
21.7
14.8
10.7
7.1
5.3
3.1
2.0
1.4
1.1

0円
(0)
2
(2)
(0)
2

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】

その他
1.8％

その他
1.8％

その他
1.8％

海外債券
98.2％

アメリカ
98.2％

ドル
98.2％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「債券先物」について分類しています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○S＆P米国REITインデックス・マザーファンド（計算期間：2022年11月16日～2023年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘 柄 名
PROLOGIS INC
EQUINIX INC
WELLTOWER INC
PUBLIC STORAGE
DIGITAL REALTY TRUST INC
SIMON PROPERTYREALTY INCOME CORP
VICI PROPERTIES INC
EXTRA SPACE STORAGE INC（円）
19,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10 AVALONBAY COMMUNITIES INC

18,00017,00016,00015,00014,0002022/112023/22023/52023/8【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（投 資 信 託 証 券）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（投 資 信 託 証 券）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

2023/11

当

組入銘柄総数：138銘柄
業種
比率（％）
不動産
10.5
不動産
7.6
不動産
5.0
不動産
4.3
不動産
4.2
不動産
4.1
不動産
3.8
不動産
3.1
不動産
2.8
不動産
2.5

期

9円
( 9)
0
( 0)
36
(35)
( 1)
45

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】

その他
1.2％

その他
1.2％

その他
1.2％

海外REIT
98.8％

アメリカ
98.8％

ドル
98.8％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪指数に関して≫
日本株式
・「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社（以下「㈱日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、㈱日本経済新聞社は、「日経平均株
価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
・「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て㈱日本経済新聞社に帰属しています。
・本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、㈱日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
・㈱日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延又は中断に関して、責任を負いません。
・㈱日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
日本REIT・東証REIT指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰ
Ｘ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
・ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
・本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
日本債券
・「NOMURA-BPI総合」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
米国株式・米国REIT
・Ｓ＆Ｐ５００®（以下「Ｓ＆Ｐ５００指数」といいます。）、S&P米国REIT（以下「S&P米国REIT指数」といいます。）はS&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、これを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社に付与されています。
・Standard & Poor's®およびＳ＆Ｐ®はStandard & Poor's Financial Services LLC（以下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）の登録商標です。また、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」といいます。）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株
式会社にそれぞれ付与されています。
・当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、Ｓ＆Ｐまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ５００指数、S&P米国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
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農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）

米国債券
・「FTSE米国国債インデックス」はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデック
スです。FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI総合、国債
NOMURA-BPI総合、国債は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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