ダイワＦＥグローバル・バリュー（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）

第10期の分配⾦のお知らせと運⽤状況について
2021年5月20日

平素は、「ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり／為替ヘッジなし)」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2021年5月19日に第10期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦を、次のとおりと致しましたことをご報告申し上げます。

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

第10期決算 分配⾦（1万口当たり、税引前）

1,200円

1,400円

基準価額

11,357円

12,725円

純資産総額

273億円

309億円

なお、当ファンドの分配方針は以下のとおりとなっています。
1. 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
2. 原則として、基準価額の⽔準等を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないことがあります。

※分配⾦は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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基準価額・純資産の推移
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし
当初設定日（2016年7月1日）〜2021年5月19日

14,00013,000

基準価額

800

8,000400

18/2/8

19/9/24021/5/12

2,800
2,400

11,000純資
2,000 産総1,600 額
億
1,200 円

10,000800

9,000400

基
準13,000
価額
12,000円

基準価額8,000設定時）

9,000

7,000
設定時

3,200（1,200 億円）

10,00014,000

（ ）

（円

純資産総額
分配金再投資基準価額

2,000 純資産
1,600 総額（ ）基 12,000
準価11,000額

15,0002,400

分配金再投資基準価額

当初設定日（2016年7月1日）〜2021年5月19日

16,000

2,800

純資産総額

18/2/8

19/9/240
21/5/12

基準価額の変動要因分解「為替ヘッジあり」の変動要因分解
2021年5月19日
2020年11月19日
変動額
マスターファンド要因
為替要因（含む為替ヘッジコスト／ヘッジプレミアム）
分配金要因
運用管理費用要因、その他

11,357 円
10,966 円
391 円
1,671 円
▲16 円
▲1,200 円▲64 円「為替ヘッジなし」の変動要因分解
2021年5月19日
2020年11月19日
変動額
マスターファンド要因
為替要因
分配金要因
運用管理費用要因、その他

12,725 円
11,744 円
981 円
1,839 円
610 円
▲1,400 円▲69 円※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※変動要因分解は、簡便法に基づく概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、その他には、設定・解約の影響などがあります。表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変動額の数値と合わないことがあります。マス
ターファンド要因には、マスターファンドが組み入れる米ドル以外の通貨（円を含みます）の変動による影響が含まれます。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

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第10期の投資環境

先進国株式市場は上昇、⾦価格は横ばい、⽶ドル円相場は円安⽶ドル⾼
先進国株式市場は、当期首から2021年1月末にかけて、米国の政治不安の後退や新型コロナウイルス⽤ワクチンの普及期待を背景に上昇しました。3月末にかけては、米国⻑期⾦利の動向が意識される展開となったものの、米国内における景気回復期待やワクチン接種の進展観測などが好感され、上昇しました。
当期末にかけては、欧州でワクチン接種ペースが加速する中、米国の堅調な経済指標の発表を受けて景気回復期待が更に強まるなど、投資家⼼理の改善から上昇幅を拡⼤しました。
⾦価格は、当期首から2021年3月末にかけて、政治不安の後退やワクチンの普及期待を背景に安全資産としての需要が低下したことで、下落しました。当期末にかけては、米国経済の回復⾒通しなどを受けて⼀時下落したものの、米国⻑期⾦利の上昇が⼀服したことや、新型コロナウイルスの変異株を含む不透明な感染動向が材料視され、当期首と同⽔準まで値を戻しました。
米ドル円相場は、当期首から2021年1月末にかけて、米国における⾦融緩和政策の継続や財政⾚字の拡⼤観測が米ドルの重石となったものの、ほぼ横ばいで推移しました。当期末にかけては、米国経済の回復期待を背景に米国⻑期⾦利が上昇する中、日米⾦利差の拡⼤から円安米ドル⾼基調で推移しました。
先進国株⾦（2020年11月18日〜2021年5月18日）

9,000（米ドル／トロイオンス）（2020年11月18日〜2021年5月18日）

2,000
1,900

8,500

1,800
8,000

1,700
1,600

7,500
'20/11'21/01'21/03'21/05'20/11'21/01'21/03'21/05⽶ドル円（円／米ドル）（2020年11月19日〜2021年5月19日）

112※先進国株はMSCIワールド（配当込み）米ドルベース。
※MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。

110
108
106
104

（出所）ブルームバーグ

102'20/11'21/01'21/03'21/05

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第10期の運⽤状況

為替ヘッジあり、為替ヘッジなしの基準価額は上昇
第10期の為替ヘッジありの基準価額は14.5％の上昇、為替ヘッジなしは20.3％の上昇となりました。
また、マスターファンドは15.8％の上昇（米ドルベース）となりました。為替ヘッジありについては為替ヘッジコストがマスターファンドとのかい離要因となりました。為替ヘッジなしについては米ドル円相場が円安米ドル⾼となったことがプラスに寄与しました。
マスターファンドは、資産別では株式の上昇が主にプラスに寄与しました。銘柄別ではエクソンモービ
ル、オラクル、テラデータなどが主にプラスに寄与しました。⼀方、セコム、コルゲート・パルモリーブなどが主にマイナスに寄与しました。
また、先進国株式市場との比較では、概ね先進国株式市場と同⽔準のパフォーマンスとなりました。
※騰落率は分配⾦再投資基準価額ベースです。
※寄与度分析と世界の先進国株式市場との比較については、2021年5月18日までの分析（米ドルベース）に基づいています。
※ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメントの提供するデータを基に⼤和アセットマネジメント作成。

ファンド設定来のマスターファンドの資産構成⽐率の⽉次推移（％）（2016年7月末〜2021年4月末）

10080

現⾦等60

債券
株式

40

⾦関連資産
20
0
'16/07'17/01'17/07'18/01'18/07'19/01'19/07'20/01'20/07'21/01（出所）ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメントの提供するデータを基に⼤和アセットマネジメント作成。

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マスターファンドの今後の運⽤方針
ファンドの目的は、⻑期的に市場環境に左右されない米ドルベースでのプラスのリターンを追求することで信託財産の成⻑をめざすことです。そのため日々変化する市場環境においても3つの投資方針（⻑期投資、バリュー投資の徹底、資産の保全）が変わることはありません。今後、何らかのきっかけで⼤きく下落する局⾯がくれば、株式への投資比率を引き上げる方針です。
• ⻑期投資短期的な市場動向を予測するのではなく、ボトムアップによる銘柄選択を通じて質の⾼い事業や希少な資産を有すると考える企業に⻑期的な投資を⾏います。
• バリュー投資の徹底
予期せぬ事態が⽣じても、回復不可能な損失を回避できるよう、私たち（ファースト・イーグル）の考える本源的価値に対し⼗分に割安な⽔準で投資を⾏います。また、保有する株式が本源的価値に達した場合には徐々に売却し、利益を確定します。
• 資産の保全
投資機会が限られると考える局⾯では、現⾦を保有します。現⾦は、株価が下落して投資機会が増加したと判断した段階で、投資資⾦に充当するものと位置付けています。また、予期せぬリスクに対するヘッジ⼿段およびインフレ状況下でも資産を維持・成⻑させるための⼿段として、⾦関連資産を⼀定比率保有します。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的割安と判断される世界の株式等に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1．割安と判断される世界の株式等に投資します。
※金 ETF、債券、転換社債など、株式以外の資産も投資対象とします。

2．運用は、ファースト・イーグル・インベストメント・マネージメントが行ないます。
※投資対象ファンドであるマスターファンドにおいて、現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行なうことがあります。

3．「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドがあります。

4．当ファンドは、以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
外国投資信託の受益証券を通じて、世界の株式等に投資します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

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投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動・金価格の変動）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※マスターファンドは米ドルでの運用を基本としているため、「為替ヘッジあり」は、米ドル売り／円買いの為替取引によって為替変動リスクの低減をめざしますが、マスターファンドは運用者の判断によって米ドル以外の通貨（円を含みます）を組入れることもあります。このため、当該米ドル以外の通貨が米ドルに対して下落した場合、基準価額が下落する要因となります。なお、米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）による
購 入 時 手 数 料
購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.0725％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 0.975％）
投資対象とする
年率 0.80％（注 1）
投資信託証券

費用の内容

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.8725％（税込）程度（注 1）
ただし、投資対象ファンドの運用管理費用等に下限金額が設定されているため純資産総額によって、実質的な運用管理費用が年率 1.8725％（税込）程度を上回ることがあります。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・その他の費用・（注 2）
オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場手数
料合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注 1）投資対象とする投資信託証券において、別途管理事務代行会社・資産保管会社にかかる費用があります。当該費用については、残高等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
（注 2）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
実質的に負担する運用管理 費用7/8

当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運⽤実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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