知的財産の有効活用と尊重 (入門編)—身近なリスク管理 —佐賀大学理工学部機械システム工学科
寺本 顕武
概要: インターネット技術の発達によって, 全ての人が世界中の人々を対象にして作品を発表できるようになった. また, 全世界の人々が創作した作品に簡単に触れることができるようになった. つまり, 万人が創作者, 出版者, そして編集者になり得る時代になった. その結果, 従来, 創作活動を生業とする人々や, マスコミ出版業界の人々のみが注意していれば事実上問題が発生しなかった著作権法が非常に身近なものとなってきた. そのため , 生じ うる法的リスクを理解した上でインターネットを活用することが大切になってきた. 以下の文章は , インターネットを利用する一個人 (ただし法律の専門家ではない) が自戒の意を込めて寄稿したものである.

1. はじめに
表 1: 知的所有権の分類
近年インターネットの普及とともに著作権法が話題にのぼるようになってきた. またウェブ上での送文化の発展を目的

信行為を公衆送信と定義し , インターネット上でのインタラクティブな情報活動を念頭において著作権法が改正された. 本稿ではまず , 基礎知識として著作権法の位置づけと, その保護対象について述べる.
つづいて , 情報社会の進展とともにそれが , なぜ話

工 業 所 有 権: 産業の発展を目的題にのぼるようになってきたのか, その背景を紹介する. さらに , インターネット上で我々が犯しやすい過ちの事例とサーバを主宰する側が注意しておくべきことを考察する.

その他

知的所有権
著作権
著作隣接権

（表現を保護）（レコード 製作,放送事業等を保護）
特許権（技術的なアイデアを保護）
実用新案権（技術的なアイデアを保護）
意匠権（物品のデザインを保護）
商標権（商品やサービスのマークを保護）
不正競争防止法など

なお, 著者は, 著作権を絶対視せず, 現在のような著作権法のありかたに満足もし ていない. むしろ,の知的な精神活動の産物に当てはめようとして考えフェアユースの範囲の拡大を望み, 囲い込型文化の出されたのが知的所有権である. しかしながら , 知

衰退を心より願い, そしてリスク管理を大切に考え的な産物は , 個人によって占有されるだけでは社会ている.の発展につながらないばかりか , それらを生み出した人の精神をも満足させない. そこで「知的な精神2. 肥大する著作権法活動によって, 成果を生み出した人には , その成果を勝手に利用されないようにできる権利や, 経済的2.1. 著作権法の位置づけな見返りを請求することができる期限つきの権利

著作権法は知的所有権の一つであると言われてを認める. 」[1] という性格を持った法体系が作られいる. 一般に , 経済的な価値を持つ「形有る物 (有体た. 表 1 は知的所有権に属する法律の分類を示して物) 」は誰かによって所有され , その所有者によっている. [2]

いかようにでも処分されたり, 収益を得られたりす

現行の著作権法によれば , 著作権は , 著作物を創ることができる. このような権利が「所有権」と呼作したものに与えられる種々の権利の集合体であばれるものである. この所有権に似た概念を , 人間ることがわかる. そのうちのいくつかは著作者の人

1格的な側面を保護するものであり, 他は著作者の財れるようになった. このように , 複製物に関する問産的利益を保護するものである. 前者には 同一性

題は , デ ィジタル化技術の発展とともに先鋭化の一保持権 (勝手に変えることを許すか許さないかの自途をたど っている.[2]由), 氏名表示権 (本名で発表するか , ペンネームにするか , または詠み人知らずにするかの自由), 公表

2.3. 著作権法によるプログラムの保護権 (著作物を発表するかしないかの自由) があり, 後者には複製権, 公衆送信権, その他の権利があては

昭和 60 年より著作権法による保護対象にコンピまる.[1, 2, 3]ュータプログラムが付け加えられた. このコンピュー
タプログラムは , 従来の著作権法が対象としていた文学などの著作物と比較して大きな差がある. 従来

2.2. ディジタル化技術による影響の著作物は著作者の人格の発露であった. しかしコ著作権法は, 著作者に著作物という情報の流通をンピュータプログラムは多数のモジュールから成り左右する権利を与えることを目的として定められ立ち, それぞれのモジュールは常に改良を受け , バている. 従来, 経済的に価値のある複製ができるのグが取り除かれ , バージョンアップが繰り返される.

は出版社やレコード 製作・販売業者などに限られてそのため, コンピュータプログラムのもつ性格は , 工いたため, 著作者はそれらの業者のみを対象に権利業生産物に近くその内容は特許で保護される対象に処理を行っていればよかった. しかし , 録音, 録画お近い面も多い. 従来の著作物とは異質のプログラム

よび複写技術の発展とともに , すべての人が複製技を著作権法の枠内で扱わざ るを得なくなった背景に術の恩恵を受けるようになった. そのため, 多くのは , 「プログラムの複製の横行」という問題があっビデオ作品がレンタル店を通じて家庭で複製されるた. この問題に早急に対処するには , すでに複製にようになった. また多くの科学文献が複写機によっ対する枠組のできあがっていた著作権法に則るのて複製され廃刊を余儀なくされた. これらの複製のが , 容易な , また世界的にもコンセンサスのとれる多くは私的使用として法律で許されているものであ解決策であった.[2, 4] このため, 著作権法の各条文る. このように, 私的複製物の量が増えるに従って,が , コンピュータプログラムの保護を念頭に改正さそれらが著作者自身に明らかな経済的 (ある意味でれることになった. 以下, 改正の一部を紹介する.

は精神的にも) 不利益をもたらし 始めた. そこで従来許されていた私的使用目的であっても「公衆の使2.3.1. 保護対象用に供することを目的として設置されている自動複製機器」での複製が制限を受けることになった. さ

条文によるとプログラムとは「電子計算機を機能らにデ ィジタル技術を用いれば , 複製および伝送のさせて一の結果を得ることができるようにこれに対段階での精度, 音質, 画質の劣化がなくオリジナルする指令を組み合わせたものとして表現したものをの価値を損なうことなく複製物の作成ができ, オリいう. 」となっている.

ジナルがデ ィジタル情報である場合, 複製物と原典

 「一の結果を得る」というのは , プログ ラム
全体ばかりでなくその部分をなすモジュール
でも一つの結果が得られるものであれば , そこに「 創作性」が存在する限りにおいて, 保護対象となることを示している. つまりプ ロ
グラム全体としては , 先行プログラムと全く異なる目的で作られたものであっても, その一部分が先行プログラムの「創作性」を有する部分を複製したものであれば法的な問題が発生するリスクがある. ただしプログラムは他の音楽や絵画等の伝統的な著作物より実用的な性格をもっているので , 保護に値する創作性のレベルも高くなくてはいけないと考えとの区別が全くつかないという問題が発生する. そこで , 「私的使用を目的として, デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器 (放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く. ) であつて政令で定めるものにより, 当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は, 相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない. 」と法律に明記され , 我々がデ ィジタル方式の DAT, DCCなどを買うときにはその価格に補償金相当額が含ま2られている.[1] そのため, キートレース機能で会社等における違法コピーに目を光らせているので自動記述されるマクロや , 画像処理ソフトを上記の違法行為をなせば , いつでも著作権法違反でマニュアルで実行するときに自動記述されて訴えられる状態にあると言える.[3, 5]

いくマクロ等には , 創作性がなく著作物とし私的使用による例外規定「著作権の目的となつてて保護されない可能性が高い.[1]いる著作物 (以下この款において単に「著作物」と 「 指令を組み合わせたもの」は , 計算機言語であらわされたソースコード , アセンブ リ言語, およびオブジェクトコード を意味し , これらが紙に印刷されたものであろうと , 磁気媒体に記録されたものであろうと, 光媒体に記録されたものであろうと , 半導体メモリに記録されたものであろうと構わない.

いう. ) は , 個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること (以下「私的使用」という. ) を目的とする場合には , 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器 (複製の機能を有し , これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう. )を用いて複製するときを除き, その使用する者が複 「 表現したもの 」という部分が , 著作権法の特徴を示している. 本来, プログラムは, その表現ではなく, 発案者の考え方やアイデ ィアであるアルゴ リズムが重要であるにもかかわらず , この法律は , あくまで結果として表現されたものだけを保護の対象としている. つまりプ ログラムのアイデ ィアだけを拝借し , 新たなプログラムを作成することは禁止されていない.

製することができる. 」に基づく複製はプログラムにも適用される. ところがこれを逆手にとった疑似レンタル商法事件が起こり, 訴訟・和解・自粛・再発が繰り返されるようになった. その結果正当に所有されたソフトより, 私的複製によるソフトの市場規模の方が大きくなるという異常事態が発生した.

[3]
そこでソフトウェア各社は「シュリンクラップ契約」と呼ばれるものを導入した . そして CD-ROM という安定した記録媒体が一般化するにつれてその契2.3.2. プログラムの複製約形態も一般化した. これは CD-ROM の入ったパッ

従来の著作物であれば , 私的使用などの例外を除ケージを開けた途端, 自動的に成立してしまう契約いて勝手に複製をしてはならないと言う程度の理解のことである. ここに述べられている契約事項の中でまず問題はなかった. ところがプログラムの場合で最も重要なものは使用権許諾に関する項目で , そには, ユーザが自分の計算機にインストールしないの CD-ROM の購入者に対してその使用権のみを認かぎり, 目的を達成することができない点や不測のめ, 所有権を認めないという内容のものである. こ自体に備えてバックアップする必要がある点など 従の項目のため, 正当な所有者ならば認められた複製来の著作物と異なる面が存在する. そこで次の条文

も, バックアップという行為も CD-ROM の購入者

「 (プログラムの著作物の複製物の所有者による複製には認められないということになっている. このよ等) プログラムの著作物の複製物の所有者は , 自らうなあまりに一方的で , クーリングオフ (使ってみ当該著作物を電子計算機において利用するために必て要求仕様を満たしていなかったばあい返品し , 返要と認められる限度において , 当該著作物の複製又金を求める) の効かない契約が有効であるか否かはは翻案 (これにより創作した二次的著作物の複製を議論の余地がある. 最近では , まず有効期間が限定含む. ) をすることができる. 」により最低限の複製され , 機能 (とくに出力を記録媒体にセーブ する機が認められている. つまり, 正当な手続きを経てプ能) を欠落させた試用版を無料で配布し , その機能ログラムを入手した者のみが複製する権利を有するに満足したら使用権許諾の契約を結びソフトウェア

が , 単にプログ ラムを借りた者が , その複製をとる会社から , フルセット版を使うためのキーコード を行為は許されていないことが条文に示されている.

取得する契約形態が一般化してきた . この実態を後

この条文を勝手に拡大解釈し , 組織の長などが名目追いするように, コンピュータプログラムに付属し上の所有者となり, 幾本もの複製をとり, 皆で同じた技術的保護手段 (コピープロテクト等) や権利管プログラムを使用できるようにすることは明らかな

理情報 (キーコード 等) の無許諾の改変を禁ずる条違法行為である. とくに , ソフトウェア各社は大学・文が著作権法に付加された.[6]32.4. インターネット による情報の流通

ムの起動その他の一連の行為により行われる
場合は , 当該一連の行為のうち最後のものを一昨年 1 月 1 日から施行された改正著作権法は,いう. ) を行うこと . 」

インターネットによるインタラクティブな送受信に対応したものであると言われている. 法務家によれ– 「公衆の用に供されている電気通信回線」

ば , 従来の著作権法でも十分対処できているので単とは佐賀大学では学内 LAN に相当する.

なる名目上の変更にすぎないと言われているが , イ– 「 自動公衆送信装置」とは WWW サー
バマシンのこと.

ンターネットによるインタラクティブな送受信形態を文言で示すことによって一般人にも分かりやすい– 「公衆送信用記録媒体」とは WWW サーバマシンのハード ディスクの内, WWWものとなったともいえる. 条文では公衆送信という言葉を「公衆によつて直接受信されることを目的とサーバプログラム (アパッチなど ) によっして有線電気通信の送信 (有線電気通信設備で , そて, 不特定多数の人からのアクセスが許の一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と可された部分が該当する.

同一の構内 (その構内が二以上の者の占有に属してあるものによる送信 (プログラムの著作物の送信を– 「情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体と除く. ) を除く. ) を行うこと 」と定義し , 著作者はして加え 」とは , MO などを持って来て公衆送信権を有しているとした. この公衆送信のう

WWW サーバマシンにマウントし , そのち「公衆からの求めに応じ自動的に行うもの (放送又は有線放送に該当するものをのぞく. ) 」を「自動MO に対して不特定多数の人からのアクセスを許可した場合が該当する.

公衆送信」と定義した. これがいわゆる WWW で– 「情報が記録された記録媒体を当該自動ある. 例えば , 我々がアクセス制限を全く設けずに公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変WWW サーバを立ち上げ , 学内 LAN に接続した場換」とは , あるマシンと WWW サーバマ合がこれに該当する. WWW で情報発信を行うためシンがファイルの共有をし , 情報を転送には, 情報のデジタル化やサーバへの発信内容のイした場合が該当する.

いる場合には , 同一の者の占有に属する区域内) にンストールが必要となる. そこで条文では「送信可能化」という言葉を次の二つの場合に分けて定義

このようにして著作権法は, 多くの異質なものをし , 著作者は公衆送信権を有しているとした.[1, 6]

飲み込みながら肥大し , 経済と深くかかわるようになっていった.

 「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置 (公衆の用に供する部分 ( 以下この号において「公衆送信用記録媒体」という. ) に記録され , 又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう. 以下同じ . ) の公衆送信用記録媒体に情報を記録し , 情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え , 若し くは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し , または当該自動公衆送信装置に情報を入力すること . 」

3. ケーススタデ ィ
ここではホームページを立ち上げ る人達がおかしやすいリスクと, WWW サーバやネットワークを主宰する人達が心得ておきたいリスクを紹介する.
本節の内容は , おもに文献 [1] から引用したものである.

3.1. ユーザ側でのリスク管理
3.1.1. アイド ルの写真を載せる

 「その公衆送信用記録媒体に情報が記録され ,又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について, 公衆の用に供されている電気通信回線への接続 (配線,自動公衆送信装置の始動, 送受信用プログラ

アイドルの写真を勝手に使う場合, その写真を撮った人の著作権およびアイドルの肖像権の侵害が問題になる. とくに「 WWW への掲載の場合写真自体が鑑賞の対象となりうるような形で組み込まれる場合が多く, 引用に関する制限規定が適用されると考え

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るのは無理がある. 」[1] と考えられており, 法的リ研究室のサーバマシンのポストマスタやアド ミニススクを伴う.

トレータを学生に設定している場合には , 真の管理責任者である指導教官に何の連絡もなく事態が進行

それでは自分で撮った「お宝写真」ならばど うか .

するというリスクがある.

この場合, 撮影手法の合法性が問題となる. 撮影が禁止されているコンサート 等の写真を掲載することは違法である. プライベートライフに立ち入って3.1.3. J リーグの応援ホームページを作る撮影した盗撮も違法である. さらに , アイド ルと一緒にとった自分の写真でも, アイド ルおよびプロダJ リーグの選手の多くは , 顔および 全身が経済的価値を持っている. そのためスポンサーと契約し , 多クションが WWW での全世界への公開を認めていないならばリスクを伴うと考えておいた方が無難でくの CM に出演している. そのため我々が勝手に写ある.

真を撮影し , 無料でホームページに載せたり, 当の写真の二次使用については「 SM 写真二次使用事

スポンサーと敵対する会社の CM と一緒にホーム件」が参考になるであろう. また , アイド ルの肖像ページに掲載されたりするとスポンサーにとって経権については「おニャン子クラブ事件」が参考にな済的損失が発生するため, 法的に訴えられるリスク

る. なおアイドルの部分を「 J リーグの選手」「モデがある. まず当チームのオフィシャルサイトに入り,ル」「音楽家」など「政治家」を除く有名人に置きそこに書かれている規約を良く読み, その上でホー換えて考えてもよい.

ムページを開くのが筋である. そして, 選手個人ではなく, 試合全体や, ボールの動きに的を絞った写真や動画を掲載するのが無難である. またホームペー

3.1.2. MP3 で音楽のアップロード をする

ジが完成したら, 必ず当チームのオフィシャルサイ

自分が演奏した音楽ならば , ハードデ ィスクの容トの責任者宛にメールを送り問題点がないことを確

量, アクセスされることによるトラフィックの増大

認することも大切である. もし , 許可されない場合という技術的問題がクリアされる限りにおいて許容は , 一度ホームページを閉鎖し , 互いに問題点を明され得る. しかし , CD に録音されている音楽の場

らかにし , それを避ける努力をすることが肝要であ合, それ自体が著作物であること , 経済的価値があるる. せっかく, ひいきのチームなのだからコミュニ

こと, 多くの権利者が存在しその著作権に対して敏ケーションを大切にすべきである. なお「 J リーグ 」

感であること, などから無許諾のアップロード は絶を「阪神タイガース」とか「 NFL 」等に読み換えて対に認められない. さらに , 毎日新聞によると「ロもよい.

ンドンに本部を置く国際レコード 産業連盟（ IFPI ）が , 世界 20 カ国の違法な MP3 音楽を掲載する数百3.1.4. キャラクタを使用するのサイトを一掃するキャンペーンを開始した. 加盟
各国のレコード 産業を代表する団体が過去数カ月間著作権法によって保護されているキャラクタを勝実施してきた活動を取り込んだもの . 大規模な違法手にホームページで使用すれば著作権侵害のリスク

サイト撲滅行動で合法的な音楽配信環境の整備を目を負う. また , 2 次元キャラクタを勝手に , VRML な指す. キャンペーンの対象は , インターネット上にどで 3 次元化した場合には無許諾の改変を行ったこ

違法な MP3 音楽をアップロードしている個人と , 著とになり, 同一性保持権の侵害のリスクを負う. また

作権違反の警告通知を無視するインターネット接続

商標登録がなされているキャラクターを勝手にホー

プロバ イダー. IFPI は併せて, 加盟各国によるこれムページで使用すれば 商標権侵害のリスクを負う.

までの成果を報告した. レコード 業界は , 過去数カ

このような場合も, 当キャラクタのオフィシャルサ

月間, 各国の MP3 違法サイトへの警告を続け, 日本

イトに入り, 使用許諾条件を良く読んだ上でホーム

では今年, 2037 曲の音楽が削除され , 韓国では警告ページで使用せねばならない.[1, 7]

した 80 件のうち約 65 ％が閉鎖. 香港でも 70 件の例えばアップル社のロゴ マークを使用したい場合警告に対して 55 サイトが閉鎖している. 」であるには , アップル社のホームページ中の「アップルボので注意せねばならない. とくにこのような警告は

タン //トレード マーク使用許諾契約」を良く読んで ,本人にではなく, ポストマスタやアド ミニストレーすべての条項を承諾するなら「同意」ボタンを押しタ宛に届くことがほとんどである. そのため, もしてロゴマークの使用ライセンスを締結せねばならな

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い. 契約の中身の是非は別にして, このように社のる. 契約形態によっては , 同一のソフトウェアを 2 台方針を明確に示している場合はそれに従うことが大のマシンにインストールすることが許されていない切である.

場合がある.

他人の著作物やキャラクタを利用するには礼儀が不法複製物が発見された場合には , 直ちにそれを必要であり, 筋を通すことが大切である.

回収し , 証拠として保全し , 直属の上司または教室会議で報告する. 該当部署は不法複製物一掃キャン
ペーンを張り, その過程を逐次記録し , 今後このよ3.1.5. インターネット上で罵るなうな事態が起こらないように最大限の努力をしたこ

たとえ , 他人が著作権侵害とおぼしき行為をしてとを内外に示せるよう準備する. さらに, その不法いたとしても, 決してその行為をメール等で罵倒し複製物が世に出まわっている可能性があるので , 法てはならない. 著作物を他人が複製または公衆送務担当部門と相談し対処すべきである.

信することを認めるかど うかは , 著作者自身の専権である. 著作者自身が告訴するつもりもない行為を3.2.2. WWW サーバ主宰者等のリスクネットワーク上で罵倒することによって, 著作者自身が損害を被ったと考えた場合, 罵倒した人に対し

WWW サーバの主宰者等は , 自らの法的リスクを回避するために個々のメンバーに対して第三者の著て遺失利益の賠償や名誉毀損のかどで訴る可能性ががある. あくまで , 著作権侵害を訴えることができ作物を複製したりしないように求めたり, そのようるのは著作者または著作権を譲り受けたものあるいなコンテンツを削除してもかまわないと考えられては , それらの代理人であることを認識せねばならないる. ただし著作権者自身が明確に複製を許諾してい. このような場合, ご く控えめな表現をしたメーいる著作物が複製された場合にまで , 勝手に ”著作権ルで相手に著作権侵害のリスクのみを伝達することを侵害する”と不用意に警告してコンテンツの削除が大切である. さらに , 相手によってそのメールのを行った場合には , その主宰者等は著作権者自身か一部だけをとり出されてホームページ上で公開されら民法上の不法行為に基づく損害賠償請求を受けるるリスクも考慮せねばならない. そのため, 互いに法的リスクを侵すことになる.[1] そのため主宰者等交わしたメールは , 大切に保管すべきである. [3, 7]

は , どの程度個人のホームページの内容に干渉してもよいのか非常に微妙な対応が要求されている.

WWW サーバのユーザが他に著作権を持つ人がい3.2. 管理者側でのリスク管理る内容のものを , ホームページに掲げた場合主宰者

大学内には学内 LAN という世界とつながった通等は損害賠償責任を負うおそれがある. とくにユー信路が開放されている. そのため管理者は , 外部おザの内容がオリジナルでないことを知っていたり,よび メンバーによる不正アクセスやプ ライバシー

通常の注意を払っていればオリジナルでないことがの侵害の他, メンバー等による第三者の著作物の無確認できたにもかかわらずそれを怠っていた場合に断コピーの結果, 著作権者自身から排他的権利を直は , WWW の主宰者等も損害賠償の責任を負う可能接行使される法的リスクを負っている. ここでメン性がある.
それでは WWW の主宰者等は何を心得ておけばバーとは , 教職員および学生を指している.

よいのか , 著者なりにまとめたものを以下に示す.

 権利に対する無知によって, 意図しない侵害行為が行われないよう, 無断複製など に伴う法的問題について , メンバーに告知し , つねに啓蒙する. とくに , 大学は教育の場であるだけに, メンバーに対する啓蒙活動は必須である.

3.2.1. 不法複製物を一掃せよ
教官名, 学科長名, 担当事務官名でユーザ登録がなされたソフトウェアで現在使用されておらず , 近い
将来, 使用の予定のないソフトウェアはユーザ登録を抹消し , 廃棄すべきである. このようなソフトウェ 無断で他人の作品を登録すれば , 著作権侵害等の問題が生じ , 民事上, 刑事上の責任を負うべきことになることを説明し , 内容が , オリジ
ナルのものであり, 他人の作品についての権アは管理が不十分となり不法複製物の温床となる.
研究室のマシンを更新したとき, 古いマシンに新し いマシンに インストールされ るものと同一のソフトウェアが残存していないことを確認すべきであ6利侵害などは問題とならないものであること[5] 日本著作権協議会編, 判例でわかる著作権最新版, 出版ニュース社, 1990をメンバーに確約させる.

[6] 三山裕三, 著作権法詳説, 東京布井出版, 1998

 権利侵害など の疑いが生じた場合には , 主宰者等は , ユーザの承諾を得ることなく, 直ちに問題の内容の抹消することができるものであることをメンバーに了解させる.

[7] 作花文男, 教師のための著作権法入門, ぎょうせい,
1995

 以前に他人の作品を無許諾で公開し た人のホームページの開設は , 一切認めない. また,以前に , 無許諾で他人の作品を公開した合理的な疑いのある人からのホームページ開設の請求は , その疑いが解消されない限り認めないことをメンバーに了解させる.
 侵害の疑いが生じたときには , その疑いが晴れるまでは , 当該サーバの学外への情報サー
ビ ス提供を停止すべきである. もし 停止する手段がないときは , サーバマシンを学内ネットワークから切り離す等の対応を取る.
 万一, 権利侵害が問題となり, 主宰者等が紛争に巻き込まれた場合に , 主宰者等が損害を被らないように, 主宰者等に対して, 補償をする義務を負うことを , メンバーに確約させる.
 その上でメンバーの良識を信頼する.

4. おわりにますます拡大するネットワークを利用し , 肥大する著作権法を目の前にし , 著者は次のように考えている. このネットワーク型社会を生きてゆくためには, 倫理的であること, 中庸であること , コミュニケーションを怠らないこと, 甘えをすてることが大切である. 貴方が善意であり, 貴方に過失が存在しない限り, 組織は , 必ずしも貴方を援護する力を持っていないことを心に銘じておく必要がある. それぐ
らいネットワーク社会のエラーのつけは大きいのである.

5. 参考文献[1] 松倉, 他, よくわからん！
？インターネット時代の法律入門, インプレス, 1999
[2] 中山信弘, マルチメディアと著作権, 岩波新書, 1996
[3] 久保田 裕, インターネット時代の著作権とプライバ
シー, アルファベータ, 1998
[4] 芳原 信, ソフトウェア著作権早わかり, 日本経済新聞社, 1991

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