第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

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第13期

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定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

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2024年６月20日（木曜日）
午前10時（午前９時開場）

日時

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東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル
5階 会議室場所

チャプター

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第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

決議事項

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存在意義（Purpose）

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第13期

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第2号議案

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動します。

第3号議案

第4号議案

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経営理念（Mission）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。

取締役16名選任の件

場所

連結貸借対照表
連結損益計算書
・監査報告書

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インデックス
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・第●回定時株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類

 第1号議案 ●●●●●●●の件
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株主総会参考書類

第●回定時株主総会招集ご通知

 第2号議案●●●●●●●の件

 第3号議案●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●の件

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 第4号議案●●●●●●●●●●●●●●●●●の件（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

2024年６月20日（木曜日）
午前10時（午前９時開場）

発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数の増加に
日時係る定款一部変更の件

・連結計算書類第●回定時株主総会招集ご通知（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。

商号変更に係る定款一部変
更の件

・事業報告

チャプター

（添付書類）事業報告

株主総会参考書類

監査報告書

定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

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第1号議案 剰余金の処分の件クリックすると、表紙へ移動します。
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信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類

剰余金の処分の件
商号変更に係る定款一部変更の件
発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件
取締役16名選任の件

連結計算書類第４号議案

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第１号議案
第２号議案
第３号議案

目指す姿（Vision）「The Trust Bank」の実現を目指して

三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍

してまいります。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル
行動規範（Value）
5階 会議室
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。

第１号議案 剰余金の処分の件
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
第２号議案 商号変更に係る定款一部変更の件
社会への貢献 ー奉仕開拓ー第３号議案 発行可能株式総数及び発行可能種類株式
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
総数の増加に係る定款一部変更の件
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
第４号議案 取締役16名選任の件（添付書類）事業報告

お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー

連結計算書類／計算書類

連結計算書類／計算書類

監査報告書

監査報告書

個の確立 ー自助自律ー
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

証券コード：8309

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監査報告書

存在意義（Purpose）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告

経営理念（Mission）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（Vision）「The Trust Bank」の実現を目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍
してまいります。

・連結計算書類 連結貸借対照表

行動規範（Value）

 連結損益計算書

私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。

・監査報告書

お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

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株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書総会を2024年６月20日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申し上げます。

取締役執行役社長（CEO）

目次
第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会
招集ご通知…………………………………………………… 3（株主総会参考書類）
第１号議案 剰余金の処分の件…………………………… 7
第２号議案 商号変更に係る定款一部変更の件………… 9第３号議案 発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件……… 10第４号議案 取締役16名選任の件 ……………………… 13
トピックス…………………………………………………… 37
第13期事業報告（企業集団の事業の経過及び成果等）… 39※以下の記載内容は、電子提供措置をとっておりますので、3頁に記載している各ウェブサイトをご確認ください。

第13期事業報告（上記項目を除く）……………………… 47
連結計算書類………………………………………………… 65
監査報告書…………………………………………………… 68
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第26条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサ
イトに「第13期 定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には、記載しておりません。
①「事業報告」のうち「当社の株式に関する事項」、「当社の新株予約権等に関する事項」及び「業務の適正を確保する体制」②「連結計算書類」のうち「連結株主資本等変動計算書」及び「注記」③「計算書類」のうち「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」
及び「注記」④「連結計算書類に係る会計監査人監査報告書」⑤「会計監査人監査報告書」
したがって、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正すべき事情が生じた場合は、３頁に記載している各
ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

監査報告書

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

株主各位

・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類・監査報告書

監査報告書（証券コード 8309）
2024 年 ５ 月 29 日
（電子提供措置の開始日 2024年５月22日）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役執行役社長（CEO） 高倉 透

第13期 定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第13期 定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知」及び「第13期 定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しております。

 連結貸借対照表
 連結損益計算書

連結計算書類当社
ウェブサイトhttps://www.smth.jp/investors/stock/meeting

三井住友トラスト・ホールディングス 株主総会

検 索

電子提供措置事項は、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトが閲覧できない場合は、以下ウェブサイトから閲覧ください。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所
ウェブサイト（東証上場会社
情報サービス）

検 索

東証上場会社情報サービス

上記にアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三井住友トラスト・ホール
ディングス」又は「コード」に当社証券コード「8309」（半角）と入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」と順に選択のうえ、「株主総会招集通知/株主総会資料」からご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使についてのご案内」（５頁〜６頁）に記載のとおりインターネット等又は書面によって議決権を事前に行使することができますので、
株主総会参考書類をご検討賜り、2024年６月１9日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
3第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

株主総会参考書類

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連結計算書類

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本株主総会当日の様子につきましては、インターネット配信によるライブ中継でご視聴いただけます。詳しくは別添の「バーチャル株主総会のご案内」をご参照ください。
敬 具記
日時 2024年６月20日（木曜日） 午前10時（午前９時開場）
場
所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル ５階会議室
目 的 事 項 報告事項 1. 第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
商号変更に係る定款一部変更の件
第３号議案
発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件
第４号議案
取締役16名選任の件
なお、第３号議案につきましては普通株主様による種類株主総会を兼ねております。
以 上
本株主総会当日の報告事項等については、本株主総会終了の１週間後を目処に、３頁に記載している当社ウェブサイトにおいて動画配信を予定しております。
今 後、 株 主 総 会 の 運 営 等 に 大 き な 変 更 が 生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.smth.jp/）にてお知らせいたします。
普通株主様による種類株主総会の決議事項について
本株主総会の第３号議案は、会社法第322条第１項第１号の規定により、普通株主様による種類株主総会の決議も必要となりますが、定時株主総会において議決権を行使することができる株主様と普通株主様による種類株主総会において議決権を行使することができる株主様は同一であるため、本議案は普通株主様による種類株主総会を兼ねる決議事項とさせていただきます。

4

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株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

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議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
当日ご出席されない場合
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

インターネット等によるご行使
QRコード®の読み取りによるご行使「議決権行使コード/株主総会
ポータルログインID」及び「パスワード」入力によるご行使

同封の議決権行使書用紙のQRコー
ドをスマートフォン又はタブレット端末等で読み取ります。

パソコン、スマートフォン等から、次のいずれかのウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご登録ください。
（1）
株主総会ポータル▶

議決権行使書・事業報告

見本

 連結損益計算書
・監査報告書https://www.soukai-portal.net（2）
議決権行使ウェブサイト▶

https://www.web54.net

・連結計算書類 連結貸借対照表

書面によるご行使

詳細は同封の案内チラシ又は次頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに到達するようご返送ください。議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

詳細は次頁をご覧ください。

行使期限

行使期限

2024年６月19日（水曜日）
午後5時まで2024年６月19日（水曜日）
午後5時まで行使期限2024年６月19日（水曜日）
午後5時到着分まで

当日ご出席される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。なお、代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、代理人の資格は、本株主総会において当社の議決権を行使することができる他の株主様1名に限らせていただきます。

株主総会開催日時
2024年６月20日
（木曜日）
午前10時

インターネット等による議決権行使についての注意事項

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
インターネット等により複数回数、またはパソコン、スマートフォン又は携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。
機関投資家の皆さまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予め申し込みされた場合に限り、株式会社東京証券取引所等が出資する株式
会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

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株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

QRコード®の読み取りによるご行使❶ 同封の議決権行使書用紙に記載され・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知❷ 株主総会ポータル トップ画面®

た「株主総会ポータルサイトログイ
ン用QRコード」を読み取ります。

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

❸ スマート行使 トップ画面が表示®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書※QRコードは株式会社デンソーウェー
ブの登録商標です。

！ 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード/株主総会ポータルログ
インID」及び「パスワード」をご入力いただく必要があります。
「議決権行使コード/株主総会ポータルログインID」及び「パスワード」入力によるご行使
次のいずれかのURLにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード/株主

総会ポータルログインID」及び「パスワード」をご入力ください。ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。 ▶https://www.web54.net

事前質問受付のご案内

受付期限

2024年６月12日（水曜日）午後５時受付分まで

本株主総会においては、株主総会ポータル を通じて、株主様より議案に関するご質問を事前に承ります。いただいたご質問の中で株主の皆さまの関心が高いと思われるご質問については、本株主総会にて取り上げさせていただく予定です。
上記の議決権行使方法と同様に、株主総会ポータル®にアクセスいただき、トッ
プ画面から「事前質問へ」ボタンをタップ／クリックします。
「事前質問のご入力」
画面が表示されますので、以降は画面の案内に従ってご質問をご入力ください。
®

※株主様お一人につき、ご質問は３問までとさせていただきます。
※いただいたご質問に対して、個別に回答はいたしませんのでご了承ください。
※本株主総会で取り上げることに至らなかったご質問につきましては、今後の参考とさせていただきます。

インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

6

ふ0120(652)031（受付時間9：00～21：00）

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株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

株主総会参考書類
議案及び参考事項
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向40％以上を目安に累進的に決定することとし、利益成長を通じた増加を目指しています。当期（2023年度）の期末配当につきましては、この株主還元方針を踏まえつつ、当期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式
１株につき55円00銭

総額

39,640,812,420円

なお、2023年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき55円00銭（※））
を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき110円00銭となります。
※当社は、2024年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、当期（2023年度）の中間配当金も、株式分割を考慮した金額を記載しております。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月21日

7第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（ご参考①）
当社はかねてより、株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。2023年５月に公表いたしました以下の株主還元方針を踏まえ、2024年度の普通株式配当を１株につき25円増配の135円、連結配当性向を40.5％と予想しております。
また、当グループが2024年４月にグループ創業100年を迎えたことを記念し、株主の皆さまへの感謝の意を表するため、上記普通株式配当に加え、2024年度に１株につき10円の記念配当の実施を予定しております。なお、記念配当を含めた場合の連結配当性向は43.5％と予想しております。
株主還元方針（2023年度より適用）
一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目安に決定する。
なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。
1株当たりの配当金と連結配当性向▌中間配当金（円）▌期末配当金（円） ▌記念配当金（円）145.0（予想） 連結損益計算書

10.0（予想）・監査報告書

105.0
75.0
37.5

85.0

55.0

110.0

67.5

（予想）

55.0

45.0
67.5

50.0

55.0

（予想）

37.5

40.0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

37.7％

40.2％

100.6％

43.5％（予想）

連結配当性向39.5％※過年度の配当金も、株式分割（２分割）を考慮した金額を記載しております。
※2024年度記念配当金は、中間・期末それぞれ１株につき５円の計10円を予定しております。
8第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

第２号議案 商号変更に係る定款一部変更の件
現行定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書1. 提案の理由
当グループは、2024年４月にグループ創業100年を迎えました（1924年４月に三井信託株式会社、1925年９月に住友信託株式会社、1962年８月に中央信託銀行株式会社が創業）。信託の受託者精神に立脚し、各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、「信託の力」で新たな価値創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。
私たちを取り巻く環境が急激に変化する中、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点に立ち返り、「託された未来をひらく」存在として、これまで以上にグループが一体となって新たな「挑戦」と「開拓」に取り組み、全てのステークホルダーのＷell-being向上に貢献する企業となるため、グループ創業100年にあたり、商号変更を行うものであります。
なお、本件については、2024年10月１日付で効力を発生する旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

第１章

定

（下線は変更部分を示します。）

款

変

総則

更

案

第１章

総則

第１条（商号）
第１条（商号）
当会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株
当会社は、三井住友トラストグループ株式会社と称
式会社と称し、英文では、Sumitomo Mitsui Trust し、 英 文 で は、Sumitomo Mitsui Trust Group,
Holdings, Inc.と表示する。
Inc.と表示する。
（新設）

附則

第１条
定款第１条（商号）の変更は、2024年10月１日付
で効力を生ずるものとする。なお、本附則は、定款第１条の変更の効力発生日経過後にこれを削除する。

9第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類監査報告書

第３号議案 発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件
現行定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書1. 提案の理由
2023年11月28日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴う発行済株式総数の増加を勘案
し、定款第６条に規定される発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数について変更す
るものであります。
上記の株式分割の分割割合を踏まえ、普通株式の発行可能種類株式総数を２倍とし、当該変更に伴い、発行可能株式総数も引き上げるものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

第２章

定

（下線は変更部分を示します。）

款

変

株式

更

案

第２章

株式

第６条（発行可能株式総数）
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、890,000,000株と当会社の発行可能株式総数は、1,740,000,000株
し、各種類の種類株式の発行可能種類株式総数は、次 とし、各種類の種類株式の発行可能種類株式総数は、のとおりとする。ただし、（ア）第１回ないし第４回 次のとおりとする。ただし、(ア)第１回ないし第４回
第八種優先株式（以下併せて「第八種優先株式」とい 第八種優先株式（以下併せて「第八種優先株式」という。）、第１回ないし第４回第十一種優先株式（以下併 う。）、第１回ないし第４回第十一種優先株式（以下併せて「第十一種優先株式」という。
）および第１回な せて「第十一種優先株式」という。
）および第１回ないし第４回第十二種優先株式（以下併せて「第十二種 いし第４回第十二種優先株式 (以下併せて「第十二種優先株式」という。）の発行可能種類株式総数は併せ 優先株式」という。
)の発行可能種類株式総数は併せてて10,000,000株、（イ）第１回ないし第４回第九種 10,000,000株、(イ)第１回ないし第４回第九種優先優先株式（以下併せて「第九種優先株式」という。）、 株式（以下併せて「第九種優先株式」という。
）、第１
第１回ないし第４回第十三種優先株式（以下併せて 回ないし第４回第十三種優先株式（以下併せて「第十「第十三種優先株式」という。）および第１回ないし第 三種優先株式」という。）および第１回ないし第４回４回第十四種優先株式（以下併せて「第十四種優先株 第十四種優先株式（以下併せて「第十四種優先株式」
式」 と い う。
） の 発 行 可 能 種 類 株 式 総 数 は 併 せ て と い う。) の 発 行 可 能 種 類 株 式 総 数 は 併 せ て
10,000,000株、（ウ）第１回ないし第４回第十種優 10,000,000株、(ウ) 第１回ないし第４回第十種優先先株式（以下併せて「第十種優先株式」という。）、第 株式（以下併せて「第十種優先株式」という。
)、第１１回ないし第４回第十五種優先株式（以下併せて「第 回ないし第４回第十五種優先株式（以下併せて「第十10第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

現・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

行定

連結計算書類

款

監査報告書

変

更

案

十五種優先株式」という。）および第１回ないし第４ 五種優先株式」という。）および第１回ないし第４回
回第十六種優先株式（以下併せて「第十六種優先株 第十六種優先株式（以下併せて「第十六種優先株式」
式」といい、第八種優先株式、第九種優先株式、第十 といい、第八種優先株式、第九種優先株式、第十種優種優先株式、第十一種優先株式、第十二種優先株式、 先株式、第十一種優先株式、第十二種優先株式、第十第十三種優先株式、第十四種優先株式および第十五種 三種優先株式、第十四種優先株式および第十五種優先）の発行可能種類
優先株式と併せて「優先株式」という。
）の発行可能 株式と併せて「優先株式」という。
種類株式総数は併せて20,000,000株をそれぞれ超え 株式総数は併せて20,000,000株をそれぞれ超えないものとする。
ないものとする。
普通株式
850,000,000株
普通株式
1,700,000,000株
第１回第八種優先株式
10,000,000株
第１回第八種優先株式
10,000,000株
第２回第八種優先株式
10,000,000株
第２回第八種優先株式
10,000,000株
第３回第八種優先株式
10,000,000株
第３回第八種優先株式
10,000,000株
第４回第八種優先株式
10,000,000株
第４回第八種優先株式
10,000,000株
第１回第九種優先株式
10,000,000株
第１回第九種優先株式
10,000,000株
第２回第九種優先株式
10,000,000株
第２回第九種優先株式
10,000,000株
第３回第九種優先株式
10,000,000株
第３回第九種優先株式
10,000,000株
第４回第九種優先株式
10,000,000株
第４回第九種優先株式
10,000,000株
第１回第十種優先株式
20,000,000株
第１回第十種優先株式
20,000,000株
第２回第十種優先株式
20,000,000株
第２回第十種優先株式
20,000,000株
第３回第十種優先株式
20,000,000株
第３回第十種優先株式
20,000,000株
第４回第十種優先株式
20,000,000株
第４回第十種優先株式
20,000,000株
第１回第十一種優先株式
10,000,000株
第１回第十一種優先株式
10,000,000株
第２回第十一種優先株式
10,000,000株
第２回第十一種優先株式
10,000,000株
第３回第十一種優先株式
10,000,000株
第３回第十一種優先株式
10,000,000株
第４回第十一種優先株式
10,000,000株
第４回第十一種優先株式
10,000,000株
第１回第十二種優先株式
10,000,000株
第１回第十二種優先株式
10,000,000株
第２回第十二種優先株式
10,000,000株
第２回第十二種優先株式
10,000,000株
第３回第十二種優先株式
第３回第十二種優先株式
10,000,000株
10,000,000株
第４回第十二種優先株式
10,000,000株
第４回第十二種優先株式
10,000,000株
第１回第十三種優先株式
10,000,000株
第１回第十三種優先株式
10,000,000株
第２回第十三種優先株式
10,000,000株
第２回第十三種優先株式
10,000,000株
第３回第十三種優先株式
10,000,000株
第３回第十三種優先株式
10,000,000株
第４回第十三種優先株式
10,000,000株
第４回第十三種優先株式
10,000,000株
第１回第十四種優先株式
10,000,000株
第１回第十四種優先株式
10,000,000株
第２回第十四種優先株式
10,000,000株
第２回第十四種優先株式
10,000,000株

11第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

現・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

行定

第３回第十四種優先株式
第４回第十四種優先株式
第１回第十五種優先株式
第２回第十五種優先株式
第３回第十五種優先株式
第４回第十五種優先株式
第１回第十六種優先株式
第２回第十六種優先株式
第３回第十六種優先株式
第４回第十六種優先株式

連結計算書類

款

監査報告書

変

10,000,000株
10,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株

更第３回第十四種優先株式
第４回第十四種優先株式
第１回第十五種優先株式
第２回第十五種優先株式
第３回第十五種優先株式
第４回第十五種優先株式
第１回第十六種優先株式
第２回第十六種優先株式
第３回第十六種優先株式
第４回第十六種優先株式

・事業報告
・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書12

案
10,000,000株
10,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株
20,000,000株

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表

株主総会参考書類

事業報告

監査報告書

第４号議案 取締役16名選任の件
取締役15名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、社外取締役８名を含む取締役16名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者８名全員は、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しております。
「独立役員に係る独立性判断基準」については35頁〜36頁をご参照ください。
なお、下表の「取締役候補者の専門性・経験」の欄では、当社の重要課題（マテリアリティ）に対応するスキルとして求められる７つの分野における高い見識と豊富な経験の保有状況を示しております。取締役候補者に求めるスキルと当社の重要課題（マテリアリティ）との関係性については17頁をご参照ください。
＊1：海外勤務等の経験の有無にて判断。なお、社内取締役については、信託など当社業務に関連するグローバルな事業展開に対する業務経験を有しております。
＊2：Chief Executive Officer＊3：Chief Risk Officer

候補者
番 号

１
２

 連結損益計算書
・監査報告書

連結計算書類

３

４
５
６
7
8

氏
再任 （男性）
たかくら

高倉
かいばら

海原
すず き

鈴木

あつし

やすゆき

康之

再任 （男性）

再任

とおる

淳

再任 （男性）大山

名透

再任 （男性）おおやま

現在の当社における
地位・担当

かず や

一也

非執行（男性）おお く

ぼ てつ お大久保哲夫

再任

非執行（男性）

はしもと

橋本

再任

勝

非執行（男性）

なか の

中野

新任

まさる

としあき

俊彰

非執行（男性）

か とう

加藤

こういち

功一

取締役執行役社長（代表執行役）（CEO）（＊2）
取締役執行役副社長（代表執行役）
社長補佐（全般）

企業
経営

取締役候補者の専門性・経験
法 務 ・ リ 信 託 ・ デジタル
サステナビリティ
財務 ス ク 管 理
国際性
運 用 ・ ・ＩＴ・会計 ・ コ ン プ
環境
社会 DE&I （＊1）
資産管理・テクノロジー
ライアンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役執行役専務（CRO）（＊3）

リスク統括部、法務部
リスク委員
利益相反管理委員

取締役執行役
取締役会長
指名委員

取締役

指名委員

取締役

監査委員

―

報酬委員

報酬委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

13

●

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者
番 号

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

９・株主総会参考書類

10 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 第4号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件
取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表

11
12
13
14

 連結損益計算書
・監査報告書

15
16

氏
再任

松下
再任

河本

いさ お

功夫
ひろ こ

宏子

加藤

宣明

社外(独立役員)（女性）

か しま

鹿島かおる
再任

社外(独立役員)（男性）

い とう

伊藤
再任

渡辺

友則

はじめ

一

社外(独立役員)（男性）

ふじ た

藤田
新任

とものり

社外(独立役員)（男性）

わたなべ

新任

取締役 （取締役会議長）
指名委員長

取締役

指名委員

社外(独立役員)（男性） 取締役
指名委員
のぶあき

か とう

再任

名

社外(独立役員)（女性）

かわもと

再任

現在の当社における地位・担当

社外(独立役員)（男性）

まつした

連結計算書類

ひろかず

裕一

社外(独立役員)（男性）

さかきばら

榊原

かず お

一夫

報酬委員

報酬委員長

報酬委員

企業
経営

●

監査報告書

取締役候補者の専門性・経験
法 務 ・ リ 信 託 ・ デジタル
サステナビリティ
国際性
財務 ス ク 管 理
運 用 ・ ・ＩＴ・会計 ・ コ ン プ
環境
社会 DE&I （＊1）
資産管理・テクノロジー
ライアンス
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

利益相反管理委員

取締役

監査委員

リスク委員

●

●

●

取締役

監査委員

取締役

指名委員

―

報酬委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

―

●

●

●

●

●

●

（注）1．上記一覧表は、候補者の有する全ての見識及び経験を表すものではありません。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．社外取締役候補者との責任限定契約について（1）当社は、松下功夫、河本宏子、加藤宣明、鹿島かおる、伊藤友則及び渡辺一の各氏との間で、各氏が会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場
合、当社と各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（2）社外取締役候補者である藤田裕一及び榊原一夫の各氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との間で、各氏が会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
4．役員等賠償責任保険契約について
当社は、取締役、執行役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

14第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（ご参考②）取締役候補者の選任にあたっての指名委員長メッセージ

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

社外取締役

指名委員長

松下 功夫 氏

指名委員会は、会社法において社外取締役を過半数とすることが義務付けられ、株主総会に提出する取締役候補者の選解任に関する議案の内容を決定する権限を有しております。加えて、当社においては執行役の選解任並びに経営者の後継人材育成計画に関する取締役会からの諮問に対する審議・答申を行っています。
また、公正かつ透明性のある選任プロセスの確保に向け、当社の指名委員会は構成員７名のうち過半数の５名が社外取締役であり、委員長も社外取締役である私、松下が務めています。
指名委員会では、取締役候補者が価値創造に向けた当社の重要課題（マテリアリティ）に対応する専門性・経験（スキル）を充足し、幅広い業務領域を有する当グループにおいて実効性のある取締役会を運営出来るように候補者の選任を行っています。本株主総会でお諮りする取締役候補者の選任にあたっては、資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルを実現するために必要なスキルを有する社外取締役を１名増員することが取締役会の実効性向上に必要であるとの議論を行い、取締役候補者を計16名としております。
その結果、取締役会の構成は、16名中半数の8名を社外取締役とするとともに、社内取締役
４名を含む取締役16名中12名を非業務執行取締役としています。また、取締役会の議長及び３つの法定委員会の委員長を全て社外取締役が務めることで、監督機能を十分に発揮できる体制としています。
当社の取締役会では「取締役会のありたい姿」として、「ステークホルダー主義の取締役会」を掲げ、重要な意思決定の質を向上し、執行状況の監督機能を高めることで、当社の存在意義（パーパス）を実現し、全ステークホルダーからの信頼獲得を目指すモニタリングボードを志向してきました。この役割の全うに向けて枠組みの構築や運営高度化などを通じ継続的な実効性の向上に取り組んできた結果、2023年度の取締役会評価においては、当社の取締役会のモニタリングボードとしてのガバナンス態勢の枠組み構築は、ありたい姿に向け着実に進捗していると評価しております。
上記の認識を踏まえ、2025年度に向けては取締役会と連携しながら、取締役会の規模の縮小や社外取締役の過半化等を検討し、取締役会の実効性の発揮に資する取締役候補者の選任を進めてまいります。
15

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書■当社の重要課題（マテリアリティ）と対応するスキルについて
当グループはパーパス（存在意義）を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定め、社会課題の解決を使命とするとともに、自らの成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えております。
2023年５月に公表した新中期経営計画においても、パーパスとフィデューシャリー（信認）を原点に、資金・資産・資本の好循環に向けて「人生100年時代」、「ESG/サステナブル経営」、「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）（注）」、「信託×ＤＸ」を含む重要課題（マテリアリティ）を特定し、これらに基づく重点戦略領域を定めることで価値創造に取り組むこととしています。
このため、取締役会における実効性ある監督を可能とする観点から、当社の重要課題（マテリアリティ）に対応するスキルを指名委員会での議論を踏まえて取締役会で特定し、取締役候
補者に求めております。取締役候補者に求めるスキルと重要課題（マテリアリティ）との関係性、当該スキルの選定理由は次頁のとおりです。
（注）当社のありたい姿に共感するパートナーとのネットワークを構築し、連携・協働により当社単独では実現困
難な価値を共創していく取り組み。以下、地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン。

■取締役候補者に求める資質について
・当社の求めるスキルを有する人材の中から次の資質を満たす者を選任しております。
社内取締役候補者①信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
②銀行業務における社会的な責任・使命、及び信託業務における受託者精神を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者。
社外取締役候補者①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる虞が無いと認められる者。
②当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。

16

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書■当社の重要課題（マテリアリティ）
・当社の持続的な価値創造力の向上プロセスに重大な影響を与える重要課題（マテリアリテ
ィ）を以下の３つに分類し、11項目を特定しています。
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 第4号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件
取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類インパクトマテリアリティ

人生100年時代、ESG/サステナブル経営、地域エコシステム・

ガバナンス・経営基盤マテリアリティ

コーポレートガバナンス、受託者精神、人的資本、リスク管理とレジリエンス、コンプライアンスとコンダクト、セキュリティ

財 務 マ テ リ ア リ テ ィ

・監査報告書

ステークホルダーの期待する財務体質■取締役候補者に求めるスキルと当社の重要課題（マテリアリティ）との関係性
求めるスキル 関連する主な重要課題（マテリアリティ）
各スキル項目の選定理由
企業経営

コーポレートガバナンス
人的資本

財務・会計

ステークホルダーの期待する財務体質

法務・リスク
管理・コンプ
ライアンス

リスク管理とレジリエンス
コンプライアンスとコンダクト
セキュリティ

外部環境が大きく変化する中、パーパスの実現に向けた経営計画の策定と計画実行に対する適切な監督を行うため
正確な財務報告に加え、成長投資や株主還元等を含む資本政策の実現と、信託グループとしての健全かつ安定した財務基盤を確立するため
リスクテイクとリスクコントロールの両立に向けた企業風土の醸
成及びコンプライアンス・コンダクトリスク、情報セキュリティ
リスクへの対応を強化するため

信託×DX

 連結貸借対照表
 連結損益計算書

グローバルインベストメントチェーン、信託×DX

信託・運用
・資産管理

受託者精神
ESG/サステナブル経営
人生100年時代

信託を基盤とした当グループらしいビジネスを通じ付加価値を創出するとともに、フィデューシャリー（受認者）としての堅確な業務運営と業務品質の高度化を図るため

地域エコシステム･グローバルインベストメントチェーン
デジタル・ＩＴ
・テクノロジー
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

環境

信託×DX
ESG/サステナブル経営
地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン
ESG/サステナブル経営

社会

人生100年時代
地域エコシステム･グローバルインベストメントチェーン

DE&I

国際性

ESG/サステナブル経営
人的資本
地域エコシステム･グローバルインベストメントチェーン
リスク管理とレジリエンス

デジタル・ＩＴの活用を通じ、新たな市場や顧客の創出、業務品
質の高度化、生産性向上を図るとともに、信託グループとしての機能発揮を通じ、テクノロジーを活用した脱炭素社会等の実現に貢献していくため
社会的価値創出と経済的価値創出の両立に向け、当グループのみ
ならず、投融資先も含めて気候変動をはじめとした環境課題への対応を進めていくため
社会的価値創出と経済的価値創出の両立に向け、人権や金融包摂、超高齢化等の社会課題への対応を進めていくため
当グループの企業価値向上の推進力である人的資本強化に向け、多様な属性や背景を持った社員が多様性と創造性を最大限に発揮できる公平・公正な機会を提供するため
信託グループとしてのグローバルインベストメントチェーンを構
築するとともに、グローバルにビジネスを展開する金融機関としてのリスク管理を高度化するため

17

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（ご参考③）本株主総会後の各種委員会への就任予定
取締役候補者16名は、本株主総会において選任された後、以下のとおり就任する予定です。
（●：委員長、○：委員）・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

氏

名

地位

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

取締役執行役社長（代表執行役）（CEO）
取締役執行役副社長
淳（代表執行役）
取締役執行役専務
之
（CRO）

高

倉

海

原

鈴

木

康

大

山

一

也

取締役執行役

大久保

哲

夫

取締役会長

○

○

勝

取締役

○

○

リスク委員会※

利益相反
管理委員会※

○

○

透

橋

本

中

野

俊

彰

取締役

○

加

藤

功

一

取締役

○

松

下

功

夫

取締役（社外）（取締役会議長）

●

○

河

本

宏

子

取締役（社外）

○

●

加

藤

宣

明

取締役（社外）

○

○

鹿

島

かおる

取締役（社外）

○

○

伊

藤

友

則

取締役（社外）渡辺一

取締役（社外）

藤

田

裕

一

取締役（社外）

○

榊 原

一

夫

取締役（社外）

○

○
●
○

○

○

○

※リスク委員会及び利益相反管理委員会の委員長には、社外有識者である藤井健司氏及び三井
住友信託銀行株式会社の社外取締役である神田秀樹氏がそれぞれ就任する予定です。
18

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

1

た か

高

連結計算書類

く ら

とおる

倉

透

生年月日
所有する当社株式の数

・株主総会参考書類

当社における地位及び担当

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 連結貸借対照表

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員経営企画部長
2013 年 ７ 月 当社常務執行役員経営企画部長
2014 年 １ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2014 年 １ 月 当社常務執行役員

 連結損益計算書

重要な兼職の状況

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類・監査報告書1984 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ７ 月

再 任

普通株式35,364株
潜在株式(※)35,174株
取締役執行役社長（代表執行役）（CEO）

取締役会出席状況

略歴

取締役在任期間：３年1962年３月10日生

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

 第1号議案

監査報告書

100％（16回/16回）

2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役執行役専務
当社執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役（現職）
当社執行役社長
当社取締役執行役社長（現職）

三井住友信託銀行株式会社取締役候補者とした理由

同氏は、当社の経営管理部門の統括役員を経て、2021年４月から執行役社長に、2021年６月から取締役執行役社長に就任しております（2024年４月から取締役執行役社長（CEO)）。併せて、三井住友信託銀行株式会社においても経営管理部門の統括役員の経験に加え、受託事業統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った会社経営、事業経営の経験を基に、今後も、グループの経営全般を統括する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託型株式報酬制度に基づき交付予定の普通株式数及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

19

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

2

かい

海

連結計算書類

ばら

あつし

原

淳

生年月日
所有する当社株式の数

・株主総会参考書類

当社における地位及び担当

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書1985 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2011 年 ７ 月 中央三井信託銀行株式会社
執行役員統合推進部長
2012 年 ４ 月 当社執行役員経営企画部長
2013 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
本店営業第一部長
2015 年 ４ 月 同社常務執行役員ライフサポート部長
2016 年 ４ 月 同社常務執行役員
2017 年 ４ 月 同社取締役常務執行役員

再 任

普通株式20,200株
潜在株式(※)22,540株
取締役執行役副社長（代表執行役）
社長補佐（全般）
100％（12回/12回）

取締役会出席状況

略歴

取締役在任期間：１年

1961年７月４日生

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

 第1号議案

監査報告書

2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社常務執行役員
当社執行役常務
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社執行役専務（〜2021年３月退任）
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長（〜2023年３月退任）
2021 年 ４ 月 当社執行役員
2023 年 ４ 月 当社執行役副社長
2023 年 ６ 月 当社取締役執行役副社長（現職）

重要な兼職の状況−

候補者とした理由

同氏は、2017年４月から当社の常務執行役員、2017年６月から2019年３月まで執行役常務、2019年４月から2021年３月まで執行役専務を務め、2023年４月から執行役副社長に、2023年６月から取締役執行役副社長に就任しております。併せて、三井住友信託銀行株式会社においても、証券代行事業や不動産事業の統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、今後も、グループの経営全般の統括を補佐する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託型株式報酬制度に基づき交付予定の普通株式数及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

20

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

3

すず

鈴

連結計算書類

き

木

やす

ゆき

康

之

生年月日

監査報告書

取締役在任期間：１年
再 任
1965年２月21日生

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

所有する当社株式の数

・株主総会参考書類

当社における地位及び担当

普通株式10,300株
潜在株式(※)8,688株
取締役執行役専務（CRO）
リスク統括部、法務部
リスク委員、利益相反管理委員
100％（12回/12回）

 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

取締役会出席状況

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

リスク委員会出席状況

100％（ 7回/ 7回）

利益相反管理委員会出席状況

100％（ 6回/ 6回）

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

略歴

1987 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2019 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
コンプライアンス統括部長
2019 年 ４ 月 当社執行役員コンプライアンス統括部長
2021 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2021 年 ４ 月 当社執行役常務

2023 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ６ 月
2024 年 ４ 月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社執行役専務
当社取締役執行役専務（現職）
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長（現職）

重要な兼職の状況

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長

候補者とした理由

同氏は、これまで三井住友信託銀行株式会社の個人事業の部長や国内支店の支店長、当社及び三井住友信託銀行株式会社のコンプラ
イアンス統括部長を歴任し、2019年４月から当社の執行役員コンプライアンス統括部長、2021年４月から執行役常務、2023年４月から執行役専務、2023年６月から取締役執行役専務としてリスク統括部、コンプライアンス統括部、法務部等の統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております（2024年４月から取締役執行役専務（CRO））。これまで培った経験を基に、今後も、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託型株式報酬制度に基づき交付予定の普通株式数及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

21

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

4

おお

大

連結計算書類

やま

山

かず

や

一

也

生年月日
所有する当社株式の数

・株主総会参考書類

当社における地位及び担当

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書1988 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社 入社
2015 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
本店営業第四部長
2016 年 １ 月 同社執行役員人事部主管
2016 年 １ 月 当社執行役員人事部主管
2016 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長
2016 年 ４ 月 当社執行役員人事部長
2017 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
経営企画部長2017 年 ４ 月 当社常務執行役員経営企画部長

再 任

普通株式21,598株
潜在株式(※)30,526株
取締役執行役

取締役会出席状況

略歴

取締役在任期間：３年1965年６月７日生

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

 第1号議案

監査報告書

100％（16回/16回）

2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

当社執行役員経営企画部長
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
当社執行役常務
三井住友信託銀行株式会社取締役社長（現職）
当社執行役
当社取締役執行役（現職）

重要な兼職の状況

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

候補者とした理由

同氏は、2017年４月に当社の常務執行役員経営企画部長に就任以来、一貫して当グループの経営戦略の立案・推進を担い、2021年
４月には三井住友信託銀行株式会社の取締役社長に就任し、同社の経営全般を担っております。当社においても、2021年６月から
取締役執行役に就任しており、今後も、グループの経営全般を統括する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託型株式報酬制度に基づき交付予定の普通株式数及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

22

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

5

お お

連結計算書類

く

ぼ

大久保

て つ

お

哲

夫

生年月日

監査報告書

取締役在任期間：13年３ヶ月
再 任

非執行
1956年４月６日生

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

所有する当社株式の数

普通株式61,316株
潜在株式(※)45,854株

・株主総会参考書類

当社における地位及び担当
取締役会出席状況

取締役会長
指名委員、報酬委員
100％（16回/16回）

指名委員会出席状況

100％（14回/14回）

報酬委員会出席状況

100％（13回/13回）

 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

略歴 連結貸借対照表

1980 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 １ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月

 連結損益計算書

重要な兼職の状況

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類・監査報告書住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員業務部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
当社取締役常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員

2013 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

当社取締役専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
当社取締役副社長
三井住友信託銀行株式会社取締役（現職）
当社取締役社長
当社取締役執行役社長
当社取締役会長（現職）

三井住友信託銀行株式会社取締役候補者とした理由

同氏は、当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役社長として銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連等の幅広い業務領域を有する当グループの発展に向けて経営を牽引した実績を持ち、2021年４月から取締役会長に就任しております。当グループにおける会社経営全般の豊富な経験及び事業全般への専門的な知識を有しており、これまで培った会社経営、事業経営の知見及び見識を基に、今後も、意思決定への助言や業務執行の監督など幅
広く、グループの持続的な成長及び企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託型株式報酬制度に基づき交付予定の普通株式数及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

23

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

6

は し

橋

連結計算書類

も と

まさる

本

勝

生年月日

監査報告書

取締役在任期間：７年
再 任

非執行
1957年４月２日生

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

所有する当社株式の数

・株主総会参考書類

当社における地位及び担当

取締役
指名委員、報酬委員

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

指名委員会出席状況

100％（14回/14回）

報酬委員会出席状況

100％（13回/13回）

 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 第4号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件
取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

略歴

1980 年 ４ 月
2007 年10 月
2010 年 ７ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ３ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ４ 月

三井信託銀行株式会社 入社
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
中央三井信託銀行株式会社
常務執行役員財務企画部長
当社常務執行役員経営企画部長 兼 財務企画部長
当社常務執行役員 退任
中央三井信託銀行株式会社常務執行役員
総合資金部長
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員

普通株式46,700株
潜在株式(※)45,054株

2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年10 月
2016 年10 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社取締役常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
当社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役社長
当社執行役員
当社取締役執行役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長（現職）
当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

三井住友信託銀行株式会社取締役会長

候補者とした理由

同氏は、当社の経営管理部門の統括役員等を歴任し、2016年10月から2017年３月まで副社長執行役員、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役を務め、当グループ経営全般の補佐を担ってまいりました。また、当グループの中核となる三井住友信託銀行
株式会社において、2017年４月から2021年３月まで取締役社長として銀行業務・信託業務・不動産業務等の幅広い業務を営む同社
経営の指揮を執った実績を持ち、2021年４月から取締役会長に就任しております。当社及び三井住友信託銀行株式会社における会社経営全般の豊富な経験及び事業全般への専門的な知識を有しており、これまで培った会社経営、事業経営の知見及び見識を基に、今後も、当社における意思決定への助言や業務執行の監督など幅広く、グループの持続的な成長及び企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託型株式報酬制度に基づき交付予定の普通株式数及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

24

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

7

なか

中

連結計算書類

の

野

とし

あき

俊

彰

生年月日
所有する当社株式の数

・株主総会参考書類

当社における地位及び担当

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書略歴

1988 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

取締役在任期間：１年
再 任

非執行
1964年11月30日生

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

 第1号議案

監査報告書

普通株式6,900株
潜在株式(※)11,288株
取締役
監査委員

取締役会出席状況

100％（12回/12回）

監査委員会出席状況

100％（13回/13回）

住友信託銀行株式会社 入社
三井住友信託銀行株式会社執行役員業務部長
当社執行役員業務部長
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員（〜2023年６月退任）

2021 年 ４ 月 当社執行役常務（〜2023年３月退任）
2023 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況―

候補者とした理由

同氏は、これまで当社及び三井住友信託銀行株式会社のコンプライアンス統括部長等を歴任し、2017年４月から当社の執行役員、2021年４月から2023年３月まで執行役常務、2023年６月から取締役を務める等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識及び経験を備えており、今後も、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託型株式報酬制度に基づき交付予定の普通株式数及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

25

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

8

か

加

連結計算書類

と う

藤

こ う

監査報告書

い ち

功

一

新 任

非執行

生年月日

1966年１月19日生

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

所有する当社株式の数

普通株式6,600株
潜在株式(※)7,778株

・株主総会参考書類

当社における地位及び担当

 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書―

略歴

1990 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2019 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
本店営業第五部長
2022 年 ４ 月 同社常務執行役員（2024年６月退任予定）

重要な兼職の状況―

候補者とした理由

同氏は、これまで三井住友信託銀行株式会社の不動産事業、経営管理部門等での経験を有しているほか、法人事業の部長、常務執行役員を務める等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識及び経験を備えており、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託型株式報酬制度に基づき交付予定の普通株式数及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

26

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

9

まつ

松

連結計算書類

した

下

いさ

お

功

夫

生年月日

再 任

社外取締役(独立役員)

普通株式０株

当社における地位及び担当

・株主総会参考書類

社外取締役在任期間：７年1947年４月３日生

所有する当社株式の数

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

監査報告書

取締役（取締役会議長）
指名委員（委員長）、報酬委員

 第1号議案

剰余金の処分の件

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変商
更の件

指名委員会出席状況

100％（14回/14回）

報酬委員会出席状況

100％（13回/13回）

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

略歴

1970 年 ４ 月 日本鉱業株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）入社
2002 年 ９ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社）取締役財務グループ
財務担当
2003 年 ６ 月 同社常務取締役
2004 年 ６ 月 株式会社ジャパンエナジー（現ＥＮＥＯＳ株式会社）取締役常務執行役員
2005 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
2006 年 ６ 月 同社代表取締役社長
2006 年 ６ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社）取締役（非常勤）2010 年 ４ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）取締役（非常勤）2010 年 ７ 月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）代表取締役副社長執行役員
2012 年 ６ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）代表取締役社長
社長執行役員2015 年 ６ 月 同社相談役（〜2019年6月退任）
2016 年 ６ 月 国際石油開発帝石株式会社（現株式会社ＩＮＰＥＸ）
社外取締役（〜2019年6月退任）
2016 年 ６ 月 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）
社外取締役（現職）2017 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役

独立役員の届出

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2019年６月まで、ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社）の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディ
ングス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、当社社外取締役在任中はかかる
経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知
見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

27

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

かわ

10 河

連結計算書類

もと

本

ひろ

こ

宏

子

生年月日

再 任

社外取締役(独立役員)

普通株式9,700株

当社における地位及び担当

・株主総会参考書類

社外取締役在任期間：７年1957年２月13日生所有する当社株式の数

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

監査報告書

取締役
指名委員、報酬委員（委員長）

 第1号議案

剰余金の処分の件

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変商
更の件

指名委員会出席状況

100％（14回/14回）

報酬委員会出席状況

100％（13回/13回）

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

略歴1979 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年11 月

・事業報告

2013 年 ４ 月

・連結計算書類2014 年 ４ 月

 連結貸借対照表

2015 年 ４ 月

 連結損益計算書

2016 年 １ 月

・監査報告書全日本空輸株式会社入社
同社執行役員客室本部長
同社上席執行役員客室本部長
同社上席執行役員オペレーション部門副統括、
客室センター長
同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、
客室センター長
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
オペレーション部門副統括、客室センター長
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
ＡＮＡブランド客室部門統括
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
ＡＮＡブランド客室部門統括、東京オリンピッ
ク・パラリンピック推進本部副本部長

2016 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担
当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部
副本部長（〜2017年3月退任）
2016 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社社外取締役（〜2017年6月退任)
2017 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長
2017 年 ６ 月 株式会社ルネサンス社外取締役（〜2023年６月退任）
2017 年 ６ 月 当社取締役（現職）2020 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役会長
2020 年 6 月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現職）
2021 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問（〜2023年３月退任）
2023 年 ３ 月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
社外取締役（現職）

重要な兼職の状況

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役

独立役員の届出

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2023年３月まで、株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問を務めておりま
したが、同社が属する企業グループの持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社（以下、「ＡＮＡＨＤ」といいます。
）と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、ＡＮＡＨＤの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。なお、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたＡ
ＮＡＨＤの普通株式を保有しておりましたが、2024年３月末時点で全て売却しております。

候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、全日本空輸株式会社で2013年４月から取締役執行役員、2016年４月から取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識及び経験を有しております。2016年６月から１年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年６月から当社社外取締役を務めており、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員を務めていただく予定です。

28

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

か

11 加

連結計算書類

とう

藤

のぶ

あき

宣

明

生年月日

再 任

社外取締役(独立役員)

普通株式０株取締役
指名委員、報酬委員、利益相反管理委員

当社における地位及び担当

・株主総会参考書類

社外取締役在任期間：３年1948年11月３日生

所有する当社株式の数

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

監査報告書

 第1号議案

剰余金の処分の件

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変商
更の件

指名委員会出席状況

100％（14回/14回）

報酬委員会出席状況

100％（13回/13回）

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

利益相反管理委員会出席状況

100％（ 6回/ 6回）

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

略歴

1971 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
株式会社デンソー取締役
同社常務役員デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社
取締役社長（〜2007年6月退任）
株式会社デンソー専務取締役
同社取締役社長
トヨタ紡織株式会社社外監査役
株式会社デンソー取締役会長

2016 年 ６ 月 ＫＤＤＩ株式会社社外監査役（〜2020年6月退任）
2017 年 ５ 月 愛知県経営者協会会長（〜2021年5月退任）
2017 年 ６ 月 トヨタ紡織株式会社社外取締役（〜2019年6月退任）
2017 年 ６ 月 中部電力株式会社社外監査役（〜2020年6月退任）
2018 年 ６ 月 株式会社デンソー相談役（〜2019年6月退任）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況―

独立役員の届出

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2019年６月まで、株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社の元取締役社長として、海外における会社経営全般の経験を有しており、2021年６月から当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き指名委員会、報酬委員
会及び利益相反管理委員会の委員を務めていただく予定です。

29

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

か

候補者番号

12 鹿

連結計算書類しま島かおる※鹿島かおる氏の戸籍上の氏名は田谷（たや）かおるであります。

生年月日・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書社外取締役在任期間：３年
再 任

社外取締役(独立役員)
1958年１月20日生所有する当社株式の数

取締役会出席状況

普通株式０株取締役
監査委員、リスク委員
100％（16回/16回）

監査委員会出席状況

100％（17回/17回）

リスク委員会出席状況

100％（ 7回/ 7回）

当社における地位及び担当

・株主総会参考書類

監査報告書

略歴

1981 年11 月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1985 年 ４ 月 公認会計士登録
1996 年 ６ 月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー2002 年 ６ 月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー（〜2019年6月退任）
2010 年 ９ 月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当

2012 年 ７ 月 同監査法人常務理事、ナレッジ本部本部長（〜2016年2月退任）
2013 年 ７ 月 ＥＹ総合研究所株式会社代表取締役（〜2016年8月退任）
2019 年 ６ 月 日本電信電話株式会社社外監査役（現職）2019 年 6 月 三井住友信託銀行株式会社社外取締役（〜2021年6月退任）
2020 年 ３ 月 キリンホールディングス株式会社社外監査役（現職）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役
キリンホールディングス株式会社社外監査役

独立役員の届出

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2019年６月まで、ＥＹ新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加えて、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチ
ャー、広報及び女性活躍推進等を担っており、2019年６月から２年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）、
2021年６月から当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は監査委員会の委員長、指名委員会及び報酬委員会の委員を務めていただく予
定です。

30

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

い

13 伊

連結計算書類

とう

藤

とも

のり

友

則

生年月日

 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書再 任

社外取締役(独立役員)

取締役会出席状況

普通株式０株取締役
監査委員
100％（12回/12回）

監査委員会出席状況

100％（13回/13回）

当社における地位及び担当

・株主総会参考書類

社外取締役在任期間：１年1957年１月９日生

所有する当社株式の数

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

監査報告書

略歴

1979 年 ４ 月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
入行
1995 年 ３ 月 スイス・ユニオン銀行（現ＵＢＳ）入行
2011 年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
2012 年 ５ 月 株式会社パルコ社外取締役（〜2019年５月退任）
2012 年10 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2013 年 ７ 月 株式会社アインファーマシーズ社外監査役（〜2015年７月退任）
2014 年 ６ 月 株式会社あおぞら銀行社外取締役（〜2023年６月退任）
2016 年 ６ 月 電源開発株式会社社外取締役（現職）2018 年 ４ 月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2020 年 ４ 月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（〜2021年８月退任）
2021 年 ９ 月 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター
研究院教授（現職）2022 年 ４ 月 京都先端科学大学国際学術研究院特任教授（現職）
2022 年 ６ 月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役（現職）
2023 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

電源開発株式会社社外取締役
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

独立役員の届出

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任し、企業戦略、グローバル金融ビジネスに関する知識や経験を豊富に有しており、2023年６月から当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き監査委員会の委員を務めていただく予定です。

31

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

14 渡

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

なべ

はじめ

辺

一

監査報告書

社外取締役在任期間：１年
再 任

社外取締役(独立役員)

生年月日

1958年10月31日生所有する当社株式の数

取締役会出席状況

普通株式０株取締役
指名委員、報酬委員
100％（12回/12回）

指名委員会出席状況

100％（11回/11回）

報酬委員会出席状況

100％（10回/10回）

当社における地位及び担当

・株主総会参考書類
 第1号議案

わた

連結計算書類略歴1981 年 ４ 月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）
入行
2009 年 ６ 月 株式会社日本政策投資銀行執行役員経営企画部長
2011 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
2015 年 ６ 月 同社代表取締役副社長
2018 年 ６ 月 同社代表取締役社長

2022 年 ６ 月 同社顧問（〜2023年6月退任）
2023 年 １ 月 ＤＢＪリアルエステート株式会社顧問（〜2023年6月退任）
2023 年 ４ 月 株式会社日本経済研究所代表取締役会長（現職）2023 年 ６ 月 日本貨物鉄道株式会社社外監査役（現職）2023 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

株式会社日本経済研究所代表取締役会長
日本貨物鉄道株式会社社外監査役

独立役員の届出

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2022年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、その後2023年６月まで同社の顧問を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しており、2023年６月から当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知
見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は指名委員会、報酬委員会及びリスク委員会の委員を務めていただく予定です。

32

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

ふじ

15 藤

連結計算書類

た

田

ひろ

かず

裕

一

生年月日

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表

略歴1980 年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災
保険株式会社）入社
1988 年 ８ 月 University of Southern California（南カリフォルニア大学）修了（MBA）
2011 年 6 月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長
2011 年 6 月 東京海上ホールディングス株式会社執行役員
経理部長
2012 年 6 月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2012 年 6 月 東京海上ホールディングス株式会社常務取締役

 連結損益計算書
・監査報告書社外取締役(独立役員)

普通株式０株

当社における地位及び担当

・株主総会参考書類
 第1号議案

新 任

1956年5月12日生所有する当社株式の数

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

監査報告書

―

2016 年 ４ 月 同社常務取締役
Chief Investment Officer（CIO）
2017 年 4 月 同社専務取締役
Chief Investment Officer（CIO）
2017 年 4 月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（~2020年６月退任）
2020 年 ６ 月 東京海上ホールディングス株式会社常勤監査役（2024年６月退任予定）
2020 年11 月 公益社団法人日本監査役協会常任理事（2024年６月退任予定）

重要な兼職の状況―

独立役員の届出

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、東京海上ホールディングス株式会社の常勤監査役（2024年６月退任予定）を務めておりますが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、東京海上ホールディングス株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役、常勤監査役及び東京海上日動火災保険
株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役等を歴任し、経理、リスク管理、資産運用、企業経営等に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は監査委員会の委員を務めていただく予
定です。

33

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

候補者番号

さかき

16 榊

連結計算書類

ば ら

原

か ず

お

一

夫

生年月日

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書社外取締役(独立役員)

普通株式０株

当社における地位及び担当

・株主総会参考書類
 第1号議案

新 任

1958年８月６日生

所有する当社株式の数

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

監査報告書

略歴

1984 年 ４ 月
2018 年 ２ 月
2020 年 １ 月
2021 年10 月
2021 年11 月

札幌地方検察庁検事
福岡高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長（〜2021年７月退官）
弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問（現職）
2022 年 ４ 月 学校法人東京歯科大学監事（現職）―

2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2023 年 ６ 月

日本放送協会経営委員会委員
高砂熱学工業株式会社社外監査役
同社社外取締役（現職）
三井住友信託銀行株式会社社外取締役（2024年６月退任予定）
2024 年 ３ 月 日本放送協会経営委員会委員長職務代行者（現職）

重要な兼職の状況

弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問
学校法人東京歯科大学監事
高砂熱学工業株式会社社外取締役
日本放送協会経営委員会委員長職務代行者

独立役員の届出

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

候補者とした理由及び期待される役割

同氏は、福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2023年６月から三井住友信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）を務めており、法律の専門家としての豊富な知識及び経験に基づく発言・助言をいただくとともに、監査等委員として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること
以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しており、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は監査委員会の委員を務めていただく予定です。

以
34

上

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（ご参考④）
独立役員に係る独立性判断基準
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書1. 以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。
① 当社又は当社の関係会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は過去において業務執行者であった者② 当社又は当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社（以下、「中核子会社」という。）を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者③ 当社又は中核子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者④ 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑤ 当社又は中核子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑥ 資金調達において、当社の中核子会社に対し、代替性がない程度に依存している債務者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑦ 現在、当社又は中核子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者、又は最近３事業年度において当該社員等として当社又は中核子会社の監査業務に従事した者⑧ 当社の主幹事証券会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
35

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告⑨⑩
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書⑪⑫⑬

連結計算書類

監査報告書

最近３年間において、当社又は中核子会社から多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人
法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社又は中核子会社を主要な取引先とする法人等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者
であった者
当社及び中核子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
当社又は当社の関係会社から、取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者
上記①、②、③、⑨及び⑩のいずれかの者の近親者（配偶者、三親等内の親族又は同居の親族）である者

2. 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が独立役員としての要件を充足しており、当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。
3. 当社は、取引先（法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等を含む）又は寄付金等（弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人への支払
いを含む）について、下記の軽微基準を充足する場合には、当該独立役員（候補者を含む）の独立性が十分に認められるものと判断し、「主要な取引先」ないし「多額の寄付金等」に該当しないものとして、属性情報等の記載を省略するものとする。
取引先

・当社及び中核子会社の当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）への支払額が、当該取引先の過去３事業年度の平均年間連結総売上高の２％未満であること・当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）による当社及びその子会社の粗利益が、当社の連結業務粗利益の２％未満であること

寄付金等受領者が個人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円未満であること受領者が法人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円又は当該法人の年間総費用の30％のいずれか大きい金額未満であること
36

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

TOPICS①

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

連結計算書類

監査報告書

政策保有株式の削減に向けた取り組み

当グループは、2021年５月に、資本効率性の改善に加え、日本の資本市場の健全な発展に寄与することを目的として、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則全て保有しない方針を公表し、それ以来、お客さまとの長期の信認関係継続のため粘り強く対話を実施しながら政策保有株式削減の取り組みを進めてまいりました。
加えて、保有を継続する期間における株式の議決権行使基準を策定・公表し、当該基準を用いてお客さまの企業価値向上に向けた対話活動を行うとともに、独自の行使基準に基づく議決権行使を行っております（※）
。
足元では、2023年３月末時点で約5,000億円（取得原価ベース、以下同様）の政策保有株式残高に対して、2023年４月から2026年３月までの３年間で1,500億円の削減目標を掲げ、2024年３月
末までの１年間で793億円を削減しております。また、2021年３月末時点で三井住友信託銀行株式
会社が保有していた政策保有株式（上場株式）のうち、３分の１を超える銘柄の残高がゼロとなっております。
政策保有株式の売却額及び合意済未売却額（取得原価、連結）

削減金額は、既に売却の合意をいただいている金額を合わせると、３年間の目標に対して１
年で70%を超える順調な進捗となっております。引き続き、目標の早期達成に向けてお客さ
まと丁寧な対話を重ね、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。

合意済未売却(＊1)

全売却・一部売却※会社が提案した議案に対し当社が反対の議決権行使を行った割合（22年７月総会以降23年６月総会
まで）は社数ベースで0.8%、議案数ベースで0.3%です。

23～25年度目標
1,500 億円(＊1)合意済未売却は、年度内の売却予定の金額

保有株式銘柄数の推移
21/3末
保有株式銘柄数

約 300億円

793 億円

22/3末

23/3末

24/3末

1,314

1,169

1,073

999

うち上場株式

874

735

640

568

うち非上場株式

440

434

433

431

■三井住友信託銀行株式会社が保有する銘柄数です。24/３末における貸借対照表計上額の合計額
は、上場株式１兆2,113億円、非上場株式は870億円です。これらの残高には、気候変動対策・脱炭素などの取り組みを自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資の残高を含みます。
なお、みなし保有株式は4,025億円となっております。
■24/３末の当グループの連結純資産額は3兆1,376億円であり、政策保有株式時価残高の連結純資産額に占める比率は、みなし保有株式除きで41.4%、みなし保有株式込みで54.2%です。
37

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

TOPICS②

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

・連結計算書類 連結貸借対照表

当グループは、温室効果ガス（GHG）削減に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量を2050年までに、自社グループのGHG排出量を2030年までに、それぞれネットゼロにする目標を設定しました。また、傘下の運用会社2社（※1）においても、運用ポートフォリオにおけるGHG排出量を2050年までにネットゼロにする目標を設定しております。その一環として、2023年度はカーボンニュートラル達成に向けた移行計画を策定したほか、三井住友信託銀行株式会社では、投融資ポートフォリオのうち、新たに「不動産」「海運」「鉄鋼」「自動車」のセクターについて2030年までの中間削減目標を設定しました。
当グループでは、各ステークホルダーとの気候変動問題に関する対話を重ねたうえで、
各ステークホルダーが抱える課題･ニーズを深く理解･分析し、それに基づく働きかけ（エンゲージメント）を行う
ことを重視しています。加えて、銀行･信託･不動産･資産運用･資産管理といったグループ内機能を最大限に活用し、様々な商品･サービスの開発･提供にチャレンジすることで、お客さまの脱炭素化に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します。
（※1）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・グループ

カーボンニュートラル宣言①信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して､脱炭素社会の実現に貢献します②投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について､NZBAの枠組みに則し､策定します③自社グループの温室効果ガス排出量を､2030年までにネットゼロにします 連結損益計算書

カーボンニュートラルに向けた移行計画※2

目指す姿

・監査報告書

監査報告書

カーボンニュートラルへの取組進捗について

取締役16名選任の件

・事業報告

連結計算書類

脱炭素社会の実現

お客さまの脱炭素化

当グループネットゼロ達成

銀行・信託・運用

Survey戦略

銀行や運用会社が独自に各種ステークホルダーと対話し、課題・ニーズを理解

ギャップ分析を通じて、企業価値向上に資する課題を明確化
ガバナンスサーベイ®

Solution
脱炭素社会への移行に向けた商品・サービスを開発・提供信託

運用

不動産ESGサーベイ

Expertise & Partnership
脱炭素領域における、社内外の高い専門性

TBF
チーム

BreakthroughEnergyCatalyst

自社グループ

自社グループ

付加価値の源泉Engagement

銀行

運用（NZAMI）

投融資（NZBA）

ERM
SuMi TRUST
コンサルティング※3

再エネ 省エネ推進
ＧＨＧ計測拡大
第三者認証
カーボン
クレジット活用指標・目標

ガバナンス・基盤（※2）「カーボンニュートラルへの取り組み進捗」（2023年10月31日公表資料、2024年３月29日公表資料）及び2023年度発行の「TCFD REPORT2023/2024」も併せてご参照ください。
（※3）三井住友信託銀行株式会社が世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと設立した合弁会社。
詳細は三井住友信託銀行株式会社の2024年２月29日公表資料をご参照ください。

38

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

第 13 期 ( 2024年３月31日まで ) 事業報告
2023年４月 １ 日から

1. 当社の現況に関する事項
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書（1）企業集団の事業の経過及び成果等【主要な事業内容】
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」といいます。
）は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など
様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」といいます。）を中心に、多様な事業を行っております。
当社の連結対象となる子会社及び子法人等は60社、持分法適用の関連法人等は30社であります。
【金融経済環境】
当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締め環境が続き、それを受けて、欧州の景気は低調に推移した一方で、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、インフレ環境
下で個人消費を中心に内需が低迷しました。
金融市場では、日経平均株価は2023年12月まで上値の重い展開が続きましたが、米国の株価上昇や円安を背景に上向き、2024年２月には過去最高値を更新しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅を拡大するにつれ2023年10月末には0.9％超まで上昇した後、米金利の低下に伴い12月には0.6％前後まで低下しました。2024年１月以降は、金融政策の正常化期待の高まりから0.7％台まで上昇したものの、３月にマイナス金利政策が解除された後も、日本銀行の緩和継続姿勢が浸透したことから、落ち着いた動きを保ちました。ドル円レートは、一時円高方向に振れる局面もあったものの、日米の金融政策スタンスの違いを反映して総じて円安基調で推移し、2024年３月末には150円を超える水準となりました。

39

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類【事業の成果】（当連結会計年度の業績）
このような金融経済環境の下、当連結会計年度の実質業務純益は、法人与信関連手数料を中心とした手数料収益の増加に加え、株高・円安等の市況要因も追い風となり、前年度比140億
円増益の3,386億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリ
スクを大幅に縮減することを目的として、日本
株ベア型の投資信託(※)のポジション縮小・再構
築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年度比1,845億円減益の1,013億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は、前年度比1,118億円減益の791億円となりました。
（※）政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有（セグメントの状況）
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、個人事業の実質業務純益が前年度比13億円減益の401億円、法人事業が同221億円
増益の1,629億円、投資家事業が同50億円増益の627億円、不動産事業が同64億円減益の356
億円、マーケット事業が同78億円減益の463億円、運用ビジネスが同42億円減益の179億円となりました。

監査報告書

業績の推移
実質業務純益
（億円）
3,600

経常利益

3,246

2,400

親会社株主に帰属する当期純利益
3,386

2,858
1,910

1,013

1,200

0

2022年度

791

2023年度セグメント別実質業務純益
運用ビジネス

個人事業

179億円

401億円

マーケット事業

463億円

不動産事業

356億円

実質業務純益3,386億円＊

法人事業

1,629億円
投資家事業

627億円

＊各セグメントの実質業務純益合計に加え、報告セグメントに区分されない経営管理本部のコスト等の金額を含む

40

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書【事業の経過】当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパス（存在意義）のもと、事業運営を推進しております。
日経平均株価が史上最高値を更新し、日本銀行のマイナス金利政策が解除される等、日本経済がデフレからの完全脱却に向けた大転換期を迎える中、2023年度は、中期経営計画で掲げた以下の３つのテーマに基づいた取り組みを進めました。
（中期経営計画の３つのテーマ）
１．信託らしいビジネスの成長と資本効率の向上〜資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上〜

２．未来適合に向けた人的資本強化〜働きがいがＷell-beingに繋がる組織創り〜
３．経営基盤の高度化〜ビジネスと組織のトランスフォーメーションを支える力〜
1. 信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上
当グループは、お客さまとの信任関係に基づく長期にわたるお取引を強みに、資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルで、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を目指しています。社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取り組みの規模を示
す残高指標として、Assets Under Fiduciary（以下、「AUF」といいます。
）を新たに定義し、2030年度までに800兆円まで拡大するとともに、ROE10％以上の早期達成に向けた取り組みを推進しています。
個人のお客さまには、三井住友信託銀行において、「人生100年時代」を見据え、年金業務で培った資産運用に係る知見を活かし、年金や退職金に加え、不動産やローンも含めた資産・負債
全体のフローとストックの両面に着目したトータルコンサルティングを展開しました。
オンライン・コンサルプラザの拡充をはじめとするお客さまとのコンタクトチャネルの高度化により、資産形成層へのアプローチ強化も進めています。2023年9月には、お客さまの資産形成をサポートするスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」をご利用のお客さまに、資産形成・運用・管理・承継に至るライフステージに応じた三井住友信託銀行のサービスの提供に加え、住信SBIネット銀行株式会社の先進的なデジタル基盤を活用した機能をご利用いただける「三井住友信託NEOBANK」のサービス提供を開始いたしました。
また、2023年7月には、超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供する株式会
社PrivateBANKと三井住友信託銀行が資本業務提携いたしました。両社の協業により、富裕層のお客さまに対し、より多面的なサービスを提供するとともに、商品開発力とソリューション提供
力の強化を図り、資産運用・資産管理や社会貢献を行うための基盤を充実させてまいります。

41

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類監査報告書

法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みがますます重要となる中、ガバ
ナンス、人的資本、不動産ESG等の各種サーベイを起点に、投資家の立場にも視野を拡張した対話で企業価値向上を促すエンゲージメント型のソリューション営業を拡充しました。
2024年2月には、三井住友信託銀行が、環境・低炭素転換の専門知識を豊富に有する世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、気候変動対策のサービス提供に向けて合弁会社を設立し、４月に事業開始いたしました。
新たな技術やサービスで我が国の未来創りに貢献するスタートアップ企業に対しては、上場前のIRサポートや、上場前後の投資家からの資金調達を支援していきます。三井住友信託銀行では、銀行機能を活かしたシード出資をはじめ、株式上場を検討する段階に入ったスタートアップ
企業への支援として、2025年度までに累計で最大500億円規模の投融資を行う活動を推進しています。また、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラス
ト・アセットマネジメント」といいます。
）では、三井住友信託銀行の知見も活かし、上場株式と未上場株式の双方に投資するクロスオーバーファンドを設定しました。銀行機能と投資家機能の両面で、スタートアップ企業への資金供給に貢献していきます。
個人を含む投資家のお客さまには、社会的価値と経済的価値の創出を両立し、利の厚い投資機会を提供するプライベートアセット運用を拡大しています。とりわけ、我が国の産業や社会生活を支えるインフラ領域は、脱炭素化、デジタル化等の課題解決のために多額の資金需要を見込む
一方、投資市場としては未成熟であり、投資機会が限られています。
かかる中、2023年9月には、当社グループ会社であるジャパン・エクステンシブ・インフラス
トラクチャー株式会社が投資判断に関する助言を行う国内総合型インフラファンド（ジャパン・
インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合）を組成しました。国内インフラ領域の資
金需要と運用ニーズの結節点となり、投資機会の創出・提供を通じて、社会課題解決に貢献していきます。
2023年12月には、資産運用ビジネス高度化に向けた取組方針を公表し、政府の「資産運用立国」構想に対し、業界をリードする取り組みを進めています。三井住友信託銀行、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセットマネ
ジメント」といいます。
）の自律的な運用力の向上を進めるとともに、多様で実力ある運用会社とパートナー化を進め、それらをグループ内に連ねる「マルチアフィリエイトモデル」の構築に取り組みます。この実現に向け、2030年度までに累計で最大5,000億円の規模で、主にグローバルな運用力・顧客基盤の獲得や新興マネージャーへの投資等に積極的に投下していく方針です。また、資産運用ビジネスの更なるガバナンス高度化や運用力向上に向けた取り組みを一層加速させていきます。
これに先駆け、2023年11月に、三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセット
マネジメントは、投資リターンと環境成果の実現に着目した運用商品を有する英国のOsmosis(Holdings) Limitedと資本業務提携いたしました。
資産管理業務では、株式会社日本カストディ銀行のガバナンスの改善・強化を支援するとともに、三井住友信託銀行を中心に、投資家や運用会社の業務高度化・効率化ニーズに応える機能強42

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

化・サービス向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務プロセス標準化や、海外資産管理の基幹システム共通化の検討を進め、競争力の強化に取り組みました。

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書2. 未来適合に向けた人的資本強化
当グループ特有の専門性の高い業務を支えるのは、社員一人ひとりであり、社員が能力を最大限に発揮することが、お客さまや社会への価値の提供に繋がると認識しています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立、人権・LGBTQに関する理解促進、及び自律的なキャリア形成を通じた多様性と専門性を組織の総合力として発揮するための人事制度の整備等を推進しました。こうした取り組みの結果、LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社
団法人wwP（work with Pride）が運用する「PRIDE指標」において、当グループが最高評価「ゴールド」を受賞いたしました。また、三井住友信託銀行においても、企業や行政、NPOなどの異なるセクターから集まった重要なプレイヤーと協働し、特定の社会課題解決に取り組む企業として「レインボー」を同時受賞いたしました。
また、2024年度に創業100年を迎えた当グループは、ステークホルダーの皆さまに当グルー
プをより深くご理解いただき、感謝の意を表す様々な取り組みをグループ一体で進めております。
当グループのパーパスは、お客さま本位のもと、様々な社会課題を解決し、我が国の発展に貢献してきた信託の原点を反映しています。創業100年を迎えるにあたり、お客さまから「信じて託される」尊さと、お客さまの「未来への願い」に応える強い意思を、グループ内外により効果的に伝え、体現していくために、ブランドスローガン「託された未来をひらく」を策定しました。
100周年事業は、当グループの組織創りそのものです。社員一人ひとりが主役となり、当グル
ープのアイデンティティや挑戦と開拓の歴史を知り、当グループで働くことに自信ややりがいを感じ、次の100年に向けた「挑戦」のムーブメントを起こす機会と捉え、取り組んでまいります。
3. 経営基盤の高度化
お客さまとの長期的な信任関係の基礎となるリスク管理、コンプライアンス、お客さま満足度の向上を含むフィデューシャリーの実践については、一層の高度化に取り組んでまいります。ますます複雑化・巧妙化する金融犯罪やサイバー攻撃に対しても、リスク管理態勢や運営ルールをアップデートし、対策を講じています。
生成AIをはじめとするデジタル技術を活用したサービス提供や業務プロセス変革も着実に進めています。2023年4月には、相続手続きにおけるお客さまと金融機関双方の負担軽減を図るために、デジタル技術を活用した戸籍謄本の読み取りや書類不備のチェックを行い、相続人関係図の作成を可能とするシステムを開発し、利用を開始しました。生産性向上や業務効率化に効果が大きいと想定される領域に経営資源を集中的に投下し、お客さまのニーズに適した商品・サービスの拡大や、高品質なコンサルティング提供力の向上に一層の磨きをかけてまいります。
43

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書【対処すべき課題】
2024年4月15日、当グループは創業100年を迎えました。信託の受託者精神に立脚し、「信託の力」で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。
パーパスのもと「託された未来をひらく」存在として、中期経営計画の2年目となる2024年度
は、AUFを軸とした成長戦略を「実行・実践・実現」するために、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。
＜テーマ１＞アドバイザリ・資産運用・資産管理機能（好循環加速の駆動力）の強化
我が国の最大の金融・社会課題は、金融資産2,100兆円、不動産1,000兆円、合計3,000兆円を超えると言われる個人の資産や企業の内部留保が、投資や消費に回らず、停滞して動かないことだと考えています。当グループが実現したい「好循環による成長」とは、投資家が有望な事業に投資を行い、株価の上昇や配当といった投資の果実が国民の資産形成に繋がり、企業は業績の向上によって新たな投資や雇用の拡大を進める、という一連の行動による経済全体の持続的成長です。
信託会社を起源とする当グループは、不動産関連業務、銀行業務と機能を拡張する中で、投資家、事業者それぞれの想いに直接触れ、双方のニーズを結びつけてきました。その中で培った、当社の強みであるアドバイザリ・資産運用・資産管理機能の三位一体型ビジネスモデルに一層の磨きをかけ、AUFを拡大させながら、資金・資産・資本の好循環を加速してまいります。
①アドバイザリ
お客さまのライフプランや資産・負債の全体像を把握したうえで、適切な資産配分の提案から商品提供までをシームレスに行い、お客さまの最善の利益に繋がる意思決定を支援いたします。お客さまのリスク許容度に応じた最適なポートフォリオの提案・提供を通じ、新たな投資需要を創造してまいります。
2024年度は、脱炭素をはじめとする社会課題解決領域に資金使途を限定する元本補填付きの信託商品を新たに導入する予定です。この新商品を皮切りとして、お客さまのリスク許容度に応じたリターンが見込める運用商品の開発・提供を進め、個人のお客さまの資産形成に貢献
してまいります。
②資産運用
三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントを中心とするグループ各社が、個性を発揮し、自律的に成長することで、グローバルに選ばれるグループとなることを目指します。利が厚く、お客さまの投資ニーズに応えるプライベート
アセット領域への注力に加え、北米を中心とした運用会社等への出資・提携やユニークで魅力的な新興マネージャーの発掘・育成など、2030年度までに累計で最大5,000億円の資金を投下することで、世界で戦える運用力を備えてまいります。また、当グループの資産運用ビジネ
スを支える人材に関しては、グローバル基準に沿った運用会社独自の評価・報酬制度の導入
や、外部のプロ人材の積極的な採用・登用も継続して行ってまいります。
44

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

③資産管理
AI等の新技術による業務の効率化・標準化を図り、新興運用マネージャーへのインフラ提供、プライベートアセットやデジタルアセットなどへの取扱資産の拡張、取引データを利活用したレポート作成などを通じて、取組領域を拡大してまいります。
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

今後もお客さまの意思決定支援や需要創造に貢献する「アドバイザリ」、高品質なプロダク
トを提供する「資産運用」、アドバイザリや資産運用を支えるプラットフォームである「資産管理」機能による三位一体型ビジネスモデルに一層磨きをかけ、資金・資産・資本の好循環を加速し、2030年度までにAUFを800兆円まで拡大するとともに、ROE10％以上の早期達成を目指します。
＜テーマ２＞フィデューシャリーの高度化
当グループは、お客さまから信じて託される、お客さまの想いを実現するフィデューシャリー（受認者）として、お客さまの最善の利益を追求し、お客さまの期待を超える水準まで業務品質を高度化してまいります。
様々なサービスを提供するうえで、お客さまの想いや時代の変化を自律的に捉え、常に適正な品質を担保することは、当グループの付加価値であり、収益の源泉と考えています。
リスクの顕在化を未然に防ぐため、管理手法の高度化に加え、グループ社員が誰でも、誰に対しても意見を発信することができ、その声に確りと耳を傾け、適切な対応策を一緒に考え行動する、オープンな組織創りや健全な企業風土の醸成にも取り組んでまいります。
＜テーマ３＞生産性・採算性の向上（DXの推進、インフレへの対応）
我が国の人口減少やインフレが加速していく中、当グループが持続的に成長し、各ステークホ
ルダーのＷell-being向上に貢献するには、デジタル技術を活用した抜本的な業務プロセス変革による生産性向上や、適正な商品・サービス価格への見直しによる採算性向上が不可欠だと考えており、これらに資する取り組みに一層注力してまいります。
豊かな未来に向け、社会課題の解決を通じたトランジションが進む現下の環境で求められる役
割は、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点にも通じており、今まさに「信託の力」が求められる時だと捉えています。
お客さまの最善の利益のために、当グループの役員・社員の一人ひとりが、自ら考え、自ら判断し、自ら行動することを絶えず継続し、進化していくことで、次の100年に向けた未来創りに貢献し、お客さまや社会から選ばれ続ける「三井住友トラスト・グループ」を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上
げます。

45

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

23年度
＜実績＞

24年度
＜予想＞

30年度まで＜ありたい姿＞

自己資本ROE

2.7％

8％程度

10％以上

実質業務純益3,386億円

3,400億円

4,000億円以上

親会社株主純利益

791億円

2,400億円

3,000億円以上

AUF（残高）

580兆円

600兆円

800兆円

CET1比率

10.2％

10％程度

安定的に10％以上

・事業報告
・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

監査報告書＜参考＞ＫＰＩ
当グループは、2024年度のＫＰＩとして以下を設定しております。
資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、中期経営計画最終年度である2025年度のROE・親会社株主純利益・AUF目標を１年前倒しで達成することを目指します。また、2030年度までのありたい姿として掲げるＫＰＩとＰＢＲ１倍以上（≒時価総額３兆円
以上）の実現についても、早期達成に向けて取り組んでまいります。

・株主総会参考書類
 第1号議案

連結計算書類（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）
用語集

自己資本ＲＯＥ
利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、自己資本に対する当期純利益の比率のことです。この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表すものです。
ＡＵＦ（Assets Under Fiduciary）
当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・資産管理の残高を合計したものです。
ＣＥＴ１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）
資本の十分性を示す規制指標であり、資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すものです。この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。

46

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
2020年度

2021年度

2022年度（単位：百万円）
2023年度・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

経

常

収

益

1,380,434

1,401,091

1,819,060

2,475,303

経

常

利

益

183,155

229,704

285,840

101,327

・株主総会参考書類

親会社株主に帰属する当期純利益

142,196

169,078

191,000

79,199括利益201,137

90,859198,519416,207資産

額2,722,556

2,745,288

2,822,574

3,137,686

産

63,368,573

64,633,220

69,022,746

75,876,905

 第1号議案

剰余金の処分の件

包 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

純

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表

総資

1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 注 3)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

379 65451 40258 57109 16（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度よりデリバテ
ィブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、この結果、2020年度の「総資産」62,163,876百万円は63,368,573百万円と表示しております。
３．2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。
2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。

ロ 連結損益計算書

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2023年度

2020年度

2021年度

2022年度益

60,85563,31978,111

86,512

額

56,25658,154

71,27978,396

銀行業を営む子会社

49,86749,89560,421

69,555そ の 他 の 子 会 社

6,388

8,258

10,857

8,841

期

益

56,63757,62071,25778,2901 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 注 2)

151 21

・監査報告書

営

業
受

当

総

取

収
配

純

当

利

円

銭

円

153 83

銭

円

銭

96 46

円

銭

107 90産

2,203,450

2,223,512

2,128,640

2,123,441

銀行業を営む子会社株式等

1,327,099

1,327,099

1,327,099

1,327,099

その他の子会社株式等

82,132112,957

113,789

113,784

資（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。
2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。

47

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（3）企業集団の使用人の状況
当年度末使用人数・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告

（注）1.
2.
3.
4.

法人事業

投資家事業 不動産事業

5,734人

4,193人

1,995人

マーケット
事業

運用
ビジネス

その他

338人

1,325人

3,681人

1,678人

使用人数には、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員を含んでおりません。
使用人数には、取締役を兼務していない執行役員を含んでおります。
当社並びに連結される子会社及び子法人等の使用人数を記載しております。
個人事業は、プライベートバンキング横断領域と資産形成層（職域）横断領域を含みます。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 三井住友信託銀行株式会社
国内：本店営業部（東京都）、横浜駅西口支店、大阪本店営業部、神戸支店、千葉支店、名古屋営業部、浦和支店、ほか計147店
海外：ニューヨーク支店、ロンドン支店、シンガポール支店、香港支店、上海支店（注）1. 営業所数には、出張所を含んでおります。
2. 上記のほか当年度末において海外駐在員事務所を５ヵ所設置しております。

ロ

主要な子会社及び子法人等
主要な会社名・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書

個人事業

個人事業

・監査報告書

法人事業
不動産事業
運用ビジネス

主要な営業所日興アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）、大阪支店
本社（東京都）、
沖縄営業所
本社（東京都）、大阪支店
本店（東京都）、大阪支店
本社（東京都）、
大阪梅田センター
本社（東京都）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト保証株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社48

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

ハ連結計算書類

三井住友信託銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者

住信ＳＢＩネット銀行株式会社
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京支店

主たる営業所の所在地
東京都港区
東京都千代田区

三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社

東京都千代田区

名称

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

監査報告書

ニ

銀行代理業以外の
主要業務
銀行業務
銀行業務
損害保険代理業務、生命保険募集業務、金融商品仲介業務

三井住友信託銀行株式会社が営む銀行代理業の状況

所属金融機関の商号
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京支店（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

会
社
名金 額
三井住友信託銀行株式会社（注4）
63,162
その他（注5）
13,788
合計
76,951（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 投資額は、無形固定資産に係る投資額を含めて記載しております。
3. 当社並びに連結される子会社及び子法人等の設備投資の総額を記載しております。
4. 三井住友信託銀行株式会社では、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの設備投資の総額を記載しております。
5. その他の子会社及び子法人等では、資産をセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの設
備投資の総額を記載しております。

ロ 重要な設備の新設等（新設・改修等）
会

社（単位：百万円）

名

内
容
金 額
府中ビルの無停電電源装置改修
1,188
三井住友信託銀行株式会社（注2）
ソフトウェアへの投資
48,450（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 三井住友信託銀行株式会社では、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの重要な設備の新設・改修等の金額を記載しております。

（処分・除却等）
該当ありません。

49

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類

ロ

子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

 第1号議案

剰余金の処分の件

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

主要業務内容
信託業務
銀行業務

当社が有する
資本金
子会社等の議 その他（百万円）
決権比率(％)
342,037

100.00―17,363―

投資運用業務
投資助言・代理業務

100.00(0.99)

2,000

100.00―

東京都港区

金銭の貸付業務

6,000

100.00(100.00）―

三井住友トラスト保証株式会社

東京都港区

信用保証業務301

・事業報告

三井住友トラスト不動産株式会社

東京都千代田区

不動産仲介業務

300

・連結計算書類三井住友トラストクラブ株式会社

東京都中央区

クレジットカード業務

100

三井住友トラスト・カード株式会社

東京都港区

クレジットカード業務

100―

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社

東京都港区25,58484.89(84.89）―泰国三井住友信託銀行[Sumitomo Mitsui Trust Bank
(Thai) Public Company Limited]

総合リース業務
割賦販売業務
クレジットカード業務

100.00(100.00）

タイ王国バンコク都

銀行業務

100.00(100.00）―

アメリカ合衆国
ニュージャージー州
ホーボーケン市

銀行業務
信託業務

8,479
[5,600万米ドル]

100.00(100.00）

―

5,165

49.00

―

51,00033.33―

 第4号議案

取締役16名選任の件

 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

米国三井住友信託銀行[Sumitomo Mitsui Trust Bank
(U.S.A.) Limited]
UBS SuMi TRUSTウェルス・
マネジメント株式会社

東京都千代田区

投資運用業務
投資助言・代理業務

証券業務
信託契約代理業務
銀行業務
信託業務

83,200[20,000百万
タイバーツ］

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

東京都港区

銀行業務

31,000

カーディフ生命保険株式会社

東京都渋谷区

生命保険業務

20,600

紫金信託有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

信託業務

50

68,201［3,271百万
中国元］

100.00(100.00）
100.00(100.00）
100.00(100.00）

34.18(34.18)20.00(20.00)20.00(20.00)

―
―
―

―
―
―

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

会・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書社

名

連結計算書類所

在地

主要業務内容南京紫金融資租賃有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

リース業務

ミッドウエストレイルカー
コーポレーション[Midwest Railcar Corporation]

アメリカ合衆国
イリノイ州
エドワーズビル市

リース業務

監査報告書

当社が有する
資本金
子会社等の議 その他（百万円）
決権比率(％)
12,510[600百万
中国元]

71
[47万
米ドル]

20.00
(20.00)―−(−)[100.00]―（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 外国通貨建の資本金については、当社決算日の為替相場による円換算額を記載しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、子会社及び子法人等による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）として表示しております。
5. 子会社の重要な業務提携の概況は以下のとおりです。
[三井住友信託銀行株式会社]（1）株式会社ゆうちょ銀行と提携し、ATM等の相互利用による現金自動引出し及び自動預入れ、並びに、ゆうちょ定時定額自動口座振替サービス「ゆうゆうパック」を行っております。
（2）株式会社イーネットと提携し、共同ATM運営事業に参加することにより、提携しているコンビニエ
ンス・ストア等においてATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（3）株式会社セブン銀行と共同ATMに関する業務提携契約を締結し、ATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（4）株式会社イオン銀行と提携し、同行とのATM等の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（5）株式会社きらぼし銀行と提携し、同行とのATM等の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（6）住信ＳＢＩネット銀行株式会社と銀行代理店契約を締結し、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の預金の受入れ、資金の貸付、為替取引を内容とする契約締結の媒介を行っております。
（7）2024年３月末日現在、126の金融機関、事業会社及び一般財団法人と信託代理店※契約を締結し、お客さまに対して信託サービスを行っております。
※信託代理店は、信託業法に基づく信託契約代理店及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第１条に基づく信託業務（併営業務）に係る代理店を総称したものです。
（8）オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有するアセットマネージャー
であるApollo Global Management, Inc.及び米国独立系投資銀行であるGreensLedge CapitalMarkets LLCとの業務提携を通じ、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提供力の強化を図っております。
（9）Energy Capital Partners（電力エネルギー・環境インフラ領域に特化した米国のプライベートエク
イティマネージャー）との業務提携を通じ、日本の脱炭素領域における投資機会を発掘するとともに、それらの投資機会を国内外の機関投資家等に提供することを目指しております。
[日興アセットマネジメント株式会社]、[三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社]（1）サステナブル投資分野で高い付加価値の運用プロダクトを有する資産運用会社であるOsmosis(Holdings) Limitedとの資本業務提携を通じ、優れた投資機会を国内外の幅広い投資家に提供していくことを目指しております。

51

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類（7）主要な借入先
該当ありません。

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件（8）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

・事業報告
・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

52

監査報告書

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

2. 会社役員（取締役及び執行役）に関する事項（1）会社役員の状況
イ 取締役

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

氏

名

地

位

高

倉

透

取

締

役

海

原

淳

取

締

役

鈴

木

康

之

取

締

役

大

山

一

也

取

締

役

大久保

哲

夫

取

締

役

勝

取

締

役

担

当 (注)1.

重

要

な

兼

職

（年度末現在）その他

三井住友信託銀行株式会社取締役

リスク委員
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
利益相反管理委員
三井住友信託銀行株式会社取締役社長
指名委員
報酬委員
指名委員
報酬委員

橋

本

田

中

浩

二

取

締

役

監査委員

中

野

俊

彰

取

締

役

監査委員

三井住友信託銀行株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長
(注)4
を参照
(注)4
を参照

取締役会議長取 締 役(注)2,3
指名委員(委員長) 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（社外取締役）
を参照
報酬委員
取 締 役 指名委員
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役、(注)2,3
河 本 宏 子
（社外取締役） 報酬委員(委員長) キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役 を参照
指名委員
取 締 役
(注)2,3,
報酬委員
麻 生 光 洋弁護士、住友化学株式会社社外監査役（社外取締役）
5を参照
監査委員(委員長)
指名委員
取 締 役
(注)2,3
報酬委員
加 藤 宣 明（社外取締役）を参照
利益相反管理委員
取 締 役 監査委員
公認会計士、日本電信電話株式会社社外監査役、 (注)2,3,
鹿 島 かおる（社外取締役） リスク委員
キ リ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 社 外 監 査 役 6を参照
電源開発株式会社社外取締役、
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター
取 締 役(注)2,3,研究院教授、
伊 藤 友 則監査委員
（社外取締役）
7を参照
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授、
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
取 締 役 指名委員
株式会社日本経済研究所代表取締役会長、( 注 )2,3
渡 辺
一（社外取締役） 報酬委員
日本貨物鉄道株式会社社外監査役
を参照（注）1. 指名委員：指名委員会委員、報酬委員：報酬委員会委員、監査委員：監査委員会委員、リスク委員：
リスク委員会委員、利益相反管理委員：利益相反管理委員会委員
松

下

功

夫

53

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類監査報告書

2.

松下功夫、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明、鹿島かおる、伊藤友則及び渡辺一の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
3. 松下功夫、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明、鹿島かおる、伊藤友則及び渡辺一の７氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員として、それぞれ各取引所に届け出ております。
4. 当社は、監査の実効性を確保するため、非執行の取締役である田中浩二、中野俊彰の両氏を常勤の監査委員として選定しております。
5. 麻生光洋氏は、高等検察庁検事長や法科大学院兼任教授を歴任しており、法律及び組織マネジメントに関する相当程度の知見を有しております。
6. 鹿島かおる氏は、公認会計士として、長年大手監査法人に所属しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 伊藤友則氏は、国内外の金融機関での勤務経験を経て、大学教授等を歴任しており、企業戦略、グローバル金融ビジネスに関する相当程度の知見を有しております。

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

ロ

執行役

氏

名

地
位
執行役社長
透
（代表執行役）
執行役副社長淳（代表執行役）

高

倉

海

原

鈴

木

康

之

執行役専務

米

山

学

朋

執行役常務

松

本

篤

執行役常務

佐

藤

正

克

執行役常務

藤

沢

卓

己

執行役常務

・事業報告
・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

担

当

重要な兼職

（年度末現在）その他

三井住友信託銀行株式会社取締役

リスク統括部、
コンプライアンス統括 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
部、法務部
デジタル企画部、業務管理部、
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
ＩＴ統括部
総 務 部、 業 務 部、
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
取締役会室
財務企画部、
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
取締役会室
人事部

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

サステナビリティ推進部、( 注）1
カーボンニュートラル企 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
を参照
画推進部
調査部、ＦＤ・ＣＳ企
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
画推進部、受託監理部
経営企画部、
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
グループ統括部

若

尾

一

輝

執行役常務

高

田

由

紀

執行役常務

佐

藤

理

郎

執行役常務

岡

本

雅

之

執行役常務

大

山

一

也

執

行

役

矢

島

美

代

執

行

役

Ｗell-being推進

三井住友信託銀行株式会社執行役員

山

城

正

也

執

行

役

ＩＲ部

三井住友信託銀行株式会社執行役員

内部監査部
三井住友信託銀行株式会社取締役社長

54

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

（注）1.

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 第4号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件
取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書2024年３月31日付で若尾一輝氏が執行役常務を辞任しております。また、2024年４月１日付で松本千賀子氏（サステナビリティ推進部担当）が執行役常務に、中野久里氏（コーポレートコミュニケーシ
ョン部担当）が執行役に就任しております。
2. 2024年４月１日付でサステナビリティ推進部にカーボンニュートラル企画推進部を統合し、カーボン
ニュートラル企画推進部は廃止しております。また、受託監理部についても廃止し、同部の各機能を関係各部において高度化していくこととしております。

（2）会社役員に対する報酬等
イ 支給人数・報酬等
報

酬

等

給
数

総額報酬

5名

170

121

23

15

9

―

13名

427

191

102

76

52

3

社外取締役

9名

128

128

―

―

―

―

計

27名

726

441

126

91

62

3

区

支
人

（単位：百万円）

分

取締役(社外取締役を除く)
執

行

役

月例報酬
個人役割
固定報酬
業績報酬

業績連動報酬
その他
株式報酬
役員賞与
（非金銭報酬）（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てた年額を表示しております。
2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
3. 役員賞与及び株式報酬につきましては、現時点で金額が確定しておりませんので、引当金額を記載しております。
4. 業績連動報酬につきまして、業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額又は数の算定方法は下記「ロ 役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」記載のとおりであり、当該業績指標に関する実績は、下記「ロ（エ）業績連動報酬に係る業績指標の内容等」記載のとおりであります。
5. 株式報酬につきまして、当社は、非金銭報酬等として、取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及
び執行役に対して、当社株式（RS信託※）を付与しております。当該株式報酬の内容は下記「ロ 役員報
酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」記載のとおりです。
※RS信託：株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock（RS）：リスト
リクテッド・ストック）を交付する制度

55

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

ロ・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法
当グループでは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開
かせる」ことを自らの存在意義（パーパス）と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を通じて、社会のサステナブルな発展に貢献するとともに、当グループの持続的・安定的な成長を実現することを経営の根幹としています。当社は、役員一人ひとりがその実現に邁進し、またパーパスを体現する行動をするうえで、役員報酬が果たす役割を認識し、その理念に基づく方針や体系の構築に向けて、不断の見直しを行うこととします。
（ア）本方針の概要
当社は、報酬委員会において、当社の取締役、執行役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。
Ａ．当社の取締役（監査委員及び社外取締役を除く）、執行役及び執行役員（以下、「役員」という）の報酬等については、当グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指す。
Ｂ．短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべ
く、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。
Ｃ．当社は持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の報酬を決定する。
Ｄ．報酬委員会においては、指名委員会、監査委員会、並びに任意の委員会であるリスク委
員会及び利益相反管理委員会との情報の連携を深め、よりアカウンタビリティの高い報酬制度・体系を構築し、公平でメリハリが効いた報酬額の決定を目指して審議を進める。

56

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（イ）報酬体系の概要
当社における具体的な報酬体系は、以下のとおりとしております。
Ａ．原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬（RS信託）の組み合わせで支給を行う。
Ｂ．月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待をベースに、中長期的な業績貢献や活動内容並びに能力等の定性評価も反映する「個人役割業績報
酬」の二本立てとする。
Ｃ．役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
Ｄ．株式報酬（RS信託）は、役位ごとに決定するポイントをベースに、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成率、定性評価項目としての連結自己資本
ROE、連結CET１比率、連結OHR、ESG総合評価を指標とする会社業績評価に基づいて譲渡制限付株式を交付し、役員退任時に譲渡制限を解除する。
Ｅ．報酬全体に占める役員賞与及び株式報酬（RS信託）の割合に関しては、インセンティブ
として十分機能する比率になるよう設計する。
（ウ）報酬の構成割合
報酬の種類

変動
固定

報酬構成割合（標準）
社長

社長以外

■月例報酬
固定報酬

役位ごと固定額の報酬

固定40％程度 45％程度

個人役割
業績報酬

役員個人ごとの当年度の役割期待をベースに、中長期的な業績貢献や能力等の定性評価も反映する報酬、5段階で評価

変動20％程度 25％程度

業績連動賞与
連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標とし（短期ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞて総額を決定、個人ごとの業績評価に応じて配分する賞与
報酬）

変動20％程度 20％程度

変動

20％程度 10％程度

■役員賞与

■株式報酬
RS 信託
（中長期ｲﾝｾﾝ
ﾃｨﾌﾞ報酬）役員報酬と会社業績・株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬。短期業績連動指標（連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益）、中期財務指標（連結自己資本 ROE、連結 CET1 比率、連結 OHR）
及び ESG 活動の総合評価により毎
年度譲渡制限付株式を交付、退任時に譲渡制限を解除、マルス（譲渡制限解除前の減額・没収）・クローバック（譲渡制限解除後の返還）条項あり（注）業績連動報酬の指標の詳細に関しては、「（エ）業績連動報酬に係る業績指標の内容等」
をご参照ください。

57

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類監査報告書（エ）業績連動報酬に係る業績指標の内容等
業績連動報酬
の種類

業績連動報酬に係る指標 (KPI)

指標
種別

目標

実績

3,200
億円

3,386
億円

②親会社株主に帰属する当期純利益

2,000
億円

791
億円

①連結実質業務純益

3,200
億円

3,386
億円

KPI選定理由

評価
ウェイト

算定方法

最終決定方法支給方法①②それぞれの達成率につき2：1のウェイトで加重平均して算定

特殊要因や経営
環境等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定

同事業年度の定時株主総会終了後に現金報酬
として支給

■役員賞与

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 第4号議案

業績連動
賞与
（短期
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
報酬）①連結実質業務純益
短期業績連動

当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として適切と判断したこと

66.7%

33.3%

■株式報酬

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

短期業績
関連

取締役16名選任の件

・事業報告②親会社株主に帰属する当期純利益

2,000
億円

791
億円

③連結自己資本ROE

7％台
前半

2.7%

当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として適切と判断したこと22.2%
計画値に対する達
成率
11.1%

・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

RS信託(中長期
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
報酬）④連結CET1比率(普通株式等
Tier1比率)

中期財務
関連

（注）1.
2.
3.
4.

10.2%

当社の中期経営計画
上の重要な財務指標
をKPIとすることが適切と判断したこと

60％台
61.3%
前半

⑤連結OHR (経費率)⑥ESG総合評価

9％台
半ば

11.1%

ESG関連

―

―

11.1%

中期経営計画における各々の指標の達成状況や進捗状
況を定性評価し、評価点を算定11.1%
マテリアリティを踏まえて、「気 候 変 動」、「フィデューシ ャリー・デ ュ ー テ ィー（FD）
、顧客満足度（CS）」、「社員エンゲージメント」、「DE&I（女性活躍推進等）」、「ESG評価機関評価」の5項 33.3%
目を重要項目とし、これらを定量・定性の両面から総合評価することがESGを総合的に評価する観点で適切と判断したこと

特殊要因や経営
環境等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定
付与率は上限130%、下限0%の幅で決定し、適切なインセン
ティブとなる仕組みとする。

●株式報酬を支給するために、会社は対象
役員を受益者とする
株式交付信託を設定
し、株式取得資金分の金銭を信託↓●受託者は今後交付を見込まれる相当数の株式を一括して市場から取得↓●会社は対象役員に対して、報酬委員会において決定した付与率および役位に基づいて譲渡制限付株式を交付、退任時に譲渡制限を解除

評価対象項目毎の活動状況を定量・定性の両面から評
価し、総合評価に基づき評価点を算定①及び②は2023年５月に公表した2023年度予想に対する2023年度実績③ないし⑤は2023年５月に公表した中期経営計画（2023-2025年度）に定める2023年度目標に対する2023年度実績⑥はサステナビリティ委員会でのESG活動年度振り返り報告等を踏まえ、報酬委員会にて各項目の評価及び最終的なESG総合評価を決定⑥における「ESG評価機関評価」は、MSCI、FTSE、Sustainalyticsの３社の評価を利用

58

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（オ）個人別報酬の内容の決定方法
当社の取締役及び執行役の個人別報酬は報酬委員会において決定しております。役位ごとの報酬水準の客観性や妥当性を検証する際の参考データとして、外部の専門機関等から提供された経営者報酬の還元資料等を活用しております。特に、個人別の業績連動報酬については、報酬委員会において、連結実質業務純益等をもとに支給基準額を決定し、特殊要因や経営環境等を総合的に考慮したうえで内容を決定いたします。
（カ）その他の重要事項
粉飾・不正を伴う過年度の財務情報の大幅な修正、過大なリスクテイク等に伴う巨額の損失計上、重大な法令・社内規程違反や、会社の評価や企業価値を著しく毀損する行為があった場
合等に、所定の社内手続きを経て、株式報酬であるRS信託についてマルス（譲渡制限解除前の減額・没収）及びクローバック（譲渡制限解除後の返還）条項を適用する仕組みを導入しております。
（キ）監査委員を務める社内取締役の報酬等監査委員を務める社内取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、取締役の報酬水準、同業を含む他社の報酬水準、監査委員を務める社内取締役として相応しい水準等を考慮して、報酬委員会において決定しております。
（ク）社外取締役の報酬等
社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、法定委員会の委員長あるいは委員を務める場合に、一定金額を加算する仕組みとしております。また、社外取締役である取締役会議長につきましては、社内取締役及び社外取締役の報酬水準を考慮し、固定的な報酬テーブルを設定しております。なお、報酬の水準は、当社の業況、社内取締役の報酬水準、同業を含む他社の報酬水準等を考慮して、報酬委員会において決定しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社又は三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を兼任する役員に関しては、一定兼任比率により報酬額を分割して支給しております。
ハ

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
報酬委員会が判断した理由
当社においては、上記「ロ 役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」の「（オ）個人別報酬の内容の決定方法」記載の決定方法に基づいて、当年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定していることから、報酬委員会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。

59

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（3）責任限定契約
氏

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

名（社外取締役）
松 下 功 夫
河 本 宏 子麻 生 光 洋加 藤 宣 明鹿 島 かおる
伊 藤 友 則渡 辺
一

責任限定契約の内容の概要

当社は左記社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第41条に基づ
き、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

（4）補償契約
該当ありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は左記を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
当社取締役、執行役及び執行役員 賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社及び以下の当社子会社の取締役及び執行役員
・三井住友信託銀行株式会社
・三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

左記の当社子会社で全額を負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴えを提起された場合、その損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保険金支払いの対象外としております。また、免責額の定めを設け、確定した損害賠償金や争訟費用の一部を被保険者が自己負担することとしております。

60

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

3. 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表

名兼職その他の状況

松

下

功

夫

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役

河

本

宏

子

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役、
キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役

麻

生

光

洋

弁護士、住友化学株式会社社外監査役

加

藤

宣

明

ー

監査報告書

（年度末現在）公認会計士、日本電信電話株式会社社外監査役、
キリンホールディングス株式会社社外監査役
電源開発株式会社社外取締役、
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授、
伊 藤 友 則京都先端科学大学国際学術研究院特任教授、
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役
株式会社日本経済研究所代表取締役会長、
渡 辺一
日本貨物鉄道株式会社社外監査役（注）社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当社の間には特別な利害関係はありません。
鹿

島

かおる

（2）社外役員の主な活動状況

 連結損益計算書

氏

取締役会等への出席状況
取締役会：16回中16回
夫 ６年９ヶ月 指名委員会 ：14回中14回
報酬委員会 ：13回中13回

取締役会等における発言
その他の活動状況
大手総合エネルギー会社の代表取締役社長等を務めた豊富な経験を活かし、主に企業経営の視点から発言を行っております。

名・監査報告書（年度末現在）

在任期間

松

下

功

河

本

宏

取締役会
子 ６年９ヶ月 指名委員会
報酬委員会：16回中16回：14回中14回：13回中13回

大手航空会社の取締役専務執行役員として女性活躍推進等を務めた豊富な経験を活かし、主に企業経営及びダイバーシティの視点から発言を行っております。

麻

生

光

洋 ４年９ヶ月

取締役会
指名委員会
報酬委員会
監査委員会

：16回中16回：14回中14回：10回中10回：17回中17回

弁護士の知見に加え、高等検察庁検事長及び法科大学院兼任教授を務めた豊富な経験を活かし、主に法律及び組織マネジメントの視点から発言を行っております。

加

藤

宣

明 ２年９カ月

取締役会：16回中16回
大手自動車部品メーカー及び同社海外拠点の指名委員会 ：14回中14回
取締役社長等を務めた豊富な経験を活かし、報酬委員会 ：13回中13回
主に企業経営及びグローバルの視点から発言
利益相反管理委員会：６回中６回 を行っております。

鹿

島

取締役会
：16回中16回
かおる ２年９カ月 監査委員会 ：17回中17回
リスク委員会： 7回中 7回

61

大手監査法人における公認会計士としての豊富な業務経験を活かし、主に財務会計の専門家の視点から発言を行っております。

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

氏・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表

名

伊

藤

渡

辺

友

連結計算書類

取締役会等への出席状況

在任期間

取締役会
監査委員会

：12回中12回：13回中13回

取締役会
一 ０年９カ月 指名委員会
報酬委員会：12回中12回：11回中11回：10回中10回

則 ０年９カ月

監査報告書

取締役会等における発言
その他の活動状況
国内外の大手金融機関での勤務を経て、経営学の大学院教授等を務めた豊富な経験を活かし、主に企業戦略及びグローバル金融ビジネ
スの視点から発言を行っております。
政府系金融機関の代表取締役社長等を務めた
豊富な経験を活かし、主に企業経営及び金融の視点から発言を行っております。

（注）1. 在任期間は、１ヶ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2. 社外役員は、定期的に代表執行役との意見交換会に出席して意見を述べております。

（3）社外役員に対する報酬等
支
報酬等の合計給（単位：百万円）
人

数

当社からの報酬等

９名

128（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

 連結損益計算書
・監査報告書62

当社の親会社等からの報酬等―

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況

・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士 寺
業務執行社員澤指定有限責任社員
公認会計士 間業務執行社員瀬友

未

指定有限責任社員
公認会計士 田業務執行社員

中

洋

一

豊
106

（単位：百万円）
その他①監査委員会は、会計監査人及び当社財務部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査人の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などについて検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
② 当社は、会計監査人に対して、公認会
計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レ
ター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等を委託し対価を支払っております。

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、これらの合計額で記載しております。また、非監査業務に係る報酬等の額９百万円を含んでおります。
3. 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（上記を含む）は795百万円であります。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
該当ありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、監査委員会の判断で会計監査人を解任するとともに、法令に基づきその旨及び解任理由を株主総会に報告します。そのほか、当社は、必要があると判断する場合には、会社法その他の法令の定める手続きに従い、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出します。
ロ 当社の重要な子会社及び子法人等の会計監査人の状況
当社の重要な子会社及び子法人等のうち、泰国三井住友信託銀行、米国三井住友信託銀行
は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けております。
63

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

5. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

6. 特定完全子会社に関する事項
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書（1）特定完全子会社の名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
1,293,014百万円（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
2,123,441百万円

7. 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

8. 会計参与に関する事項
該当ありません。

9. その他

会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第１項第１号に規定される自己の株式の取得については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
かかる自己の株式の取得については、当社の株主還元方針に基づき自己資本の状況等を総合的に判断したうえで適切に対応してまいります。

64

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書目金

額（資 産 の 部）
現金預
け金
コールローン及び買入手形
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
の
れ
ん
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

22,831,653
25,000111,600
532,200
1,144,441
2,015,752
22,596
9,938,913
33,420,919
45,394
718,968
3,869,240
226,71470,295
129,748
4,381
3,952
18,337
149,172
129,325
14,8205,026
338,723
7,929
595,482△117,798

資75,876,905

産

の

部

合

計

科

目

（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
ポ イ ン ト 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

65（単位：百万円）
金

額

37,418,280
9,220,997
360,3942,700,532
1,767,322
7,302,158
281
2,906,725
2,787,367
4,327,798
3,084,555
20,875422
1,274
13,96522,2552,573
1,639
201,934
2,381
595,482
72,739,219
261,608526,318
1,802,086△23,635
2,566,378
477,680△11,599△6,782
39,346
41,304539,948
855
30,503
3,137,686
75,876,905

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

連結損益計算書 ( 2024年３月31日まで )2023年４月 １ 日から・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

経

科

目

金

常
収
益
信
託
報
酬
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
特
定
取
引
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益

116,269
1,008,989
632,494
206,8642,350
0133,890
33,388467,405
77,765648,320
156,552
1,240
155,3111,129,376
346,812
307,492975
73,65232,930115,430
60,136
191,945
129,174
1,848
261,890505,945
345,740
7,547
338,19366（単位：百万円）
額
2,475,303

2,373,975

101,327

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書（単位：百万円）
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告

特

科

金

利
益
資
産
処
分
益
他
の
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
固
そ

定
の

別

目

73
4,688
704
7,407
19,967△2,331

・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

67

額

4,761
8,111
97,977
17,63680,3401,141
79,199

第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

監査委員会監査報告書
監・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知
・株主総会参考書類
 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

 第3号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件

 第4号議案

取締役16名選任の件

・事業報告・連結計算書類 連結貸借対照表
 連結損益計算書
・監査報告書

査報

告書

当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）に関して取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査担当部署を活用しつつ、会社の内部統制担当
部署と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役並びに監査等委員会及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び執行役等並びに有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任 あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月13日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
監査委員
監査委員
監査委員

麻 生 光 洋田 中 浩 二中 野 俊 彰

㊞
㊞
㊞

監査委員会

監査委員
監査委員

鹿
伊

島
藤

かおる
友 則

㊞
㊞

（注）監査委員麻生光洋、鹿島かおる及び伊藤友則は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以68

上第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

監査報告書

株主総会会場案内図
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号「三井住友信託銀行本店ビル」
・第13期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会招集ご通知◆ 交通のご案内
東西線

三田線

・株主総会参考書類

丸ノ内線

半蔵門線

 第1号議案

剰余金の処分の件

 第2号議案

 号変更に係る定款一部変
商
更の件

JR線

 第4号議案

 行可能株式総数及び発行
発可能種類株式総数の増加に係る定款一部変更の件
取締役16名選任の件

大手町駅 Ｂ１ａ出口 直結

東京駅 丸の内北口 から徒歩６分
日本生命
丸の内 三井住友
銀行
ガーデン
タワー 本店ビル

和田倉濠

大手
センタービル三田線 大手町駅

日比谷通り
行
幸
通
り

みずほ
丸の内
タワー
丸の内仲通り

三井住友
銀行本店
東館
丸の内テラス

 連結損益計算書

日本生命
丸の内ビル

丸の内北口
丸の内中央口
至 品川

半
蔵
門
線

大手町 大
ビル 手

町
駅

大手町
タワー

丸ノ内線 東京駅

・監査報告書

大手町
ファースト
スクエア

Ｂ１ａ出口

新丸の内
ビル

・連結計算書類

丸の内
センタービル※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

千代田線 大手町駅

永
代
通
り

・事業報告

 連結貸借対照表

スマートフォンやタブレット端末から
上記の「QRコード ® 」を読み取ると
Googleマップにアクセスいただけます。

N 第3号議案

千代田線

東
西
線

新丸の内 大丸の内 センタービル 手
町
オアゾ
丸の内
駅
北口ビル

ＪＲ東京駅

大手町
野村ビル

新大手町
ビル

丸ノ内線 大手町駅

アーバンネット
大手町ビル

至 上野

三井住友信託銀行
本店ビル（丸の内永楽ビルディング）※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※来場記念品の配布は予定しておりません。
※車いすでのご来場の方には、会場内に専用スペースを設けております。
※介助等のため同伴の方の入場を希望する株主様は、その旨を受付にお申し出ください。
◆住所・株式数などのご照会は、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様

お取引きの証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

ふ0120(782)031（受付時間 土日休日を除く 9：00～17：00）
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環境に配慮した植物油インキを使用しています。