規約・規程集（令和 6 年 7 月 10 日現在）

関東信越税理士国民健康保険組合

目

次

関東信越税理士国民健康保険組合規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〃

規程・規則・要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

528

関東信越税理士国民健康保険組合規約

第

一

章

総

則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第

二

章

組

員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第

三

章

保

険

給

付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第

四

章

保

健

事

業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第

五

章

保

険

料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第

六

章

組

合

会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第

七

章

役 員 及 び 職 員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第

八

章

理

会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第

九

章

常 務 理 事 会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第

十

章

業務の執行及び会計

合事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第十一章

県支部連合会及び支部並びに委員会・・・・・・・・・・・・・

20

第十二章

雑

則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第十三章

罰

則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

関東信越税理士国民健康保険組合規程・規則・要綱

加入及び脱退に附する規程
給付規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

県支部連合会及び支部規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

県支部連合会事業費交付金交付要綱
表彰規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

委員会設置規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
情報公開及び個人情報保護委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
資産管理運用委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

役員等の費用弁償に関する要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

事務監査規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

事務専決規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

会計処務規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

文書処務規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

積立金及び準備金処理規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

保健施設準備積立金規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
礼遇規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

国民健康保険高額医療費資金貸付規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

人間ドック等補助金交付規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

定期健康診断補助金交付規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

インフルエンザ予防接種補助金交付規程
子宮頸がん予防接種補助金交付規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

ヒブ（Hib)ワクチン接種補助金交付規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

肺炎球菌・水痘・帯状疱疹・流行性耳下腺炎予防接種補助金交付規程

・・・・・・・69

保養所利用規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
後期高齢者に対する保健事業給付規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

関東信越税理士国民健康保険組合個人情報の保護に関する規程
組合会議員選挙規程

・・・・・・・・・・75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

健康保健センター利用規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

ハラスメント防止に関する規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

個人番号及び特定個人情報に関する規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

個人情報の利用目的に関する要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

健康保健センター利用に関する要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

財産の管理運用規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

契約事務取扱規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

保健センター維持管理等資金積立金規程
W E B会議等の開催に関する要綱
保険給付の制限に関する要綱
特別傷病手当金支給要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

新型コロナウイルス感染症に係る検査実施要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・121

関東信越税理士国民健康保険組合規約
第一章
（目

総

則

的）

第 １ 条

この組合は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号、以下、「法」という。）に基づき、この組合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。

（名

称）

第 ２ 条

この組合は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下、「組合」という。）と称す
る。

（事業所の所在地）
第 ３ 条

組合は、主たる事務所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町 4 丁目 376 番地 1 に置
く。

（地

区）

第 ４ 条

組合は、次に掲げる区域をその地区とする。

一

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県及び長野県内の市町村

二

別表に掲げる市区町村（公告の方法）第 ５ 条

組合の公告は、組合の掲示場に掲示し、且つ、必要があるときは、組合報に掲載して行う。

（用語の定義）
第 ６ 条

この規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところに
よる。

一

税理士
関東信越税理士会の会員である税理士で、第三号及び第四号の税理士以外の税理士をいう。

二

税理士法人
第一号又は第三号及び第四号の税理士が税理士法の規定に基づき設立した法人
で、主たる事務所並びに従たる事務所ごとの組合員の総数が 50 人以下の税理士法
人をいう。

三

事業主である社員税理士
代表権を有する社員税理士をいう。代表権を有する社員税理士が 2 名以上いる
ときは、組合に届け出た代表社員をいう。

四

勤務税理士
第一号及び第二号の税理士業務を行うための事務所（以下、「事業所」という。）
において執務する所属税理士及び社員税理士（前号の社員税理士を除く）並びに雇-5-

用された税理士をいう。
五

職員第一号及び第二号の事業所に雇用された者をいう。

六被保険者
この組合の組合員及び組合員の世帯に属する者をいう。但し、法第 6 条各号（但し、第十号は他の国民健康保険組合の被保険者と読み替えるものとする。
）に該当する者を除く。

第二章

組

合

員

（組合員の範囲）
第 ７ 条

この組合の組合員は、
規約第 6 条で定められた関東信越税理士会の会員であり、税理士法第 2 条に規定する税理士業務に従事する税理士、事業主である社員税理士及び勤務税理士と職員並びにこの組合に雇用された者とする。但し、職員である者が組合員になるには税理士又は事業主である社員税理士は組合員とならなければならない。
２

前項の組合員は規約第 4 条各号の地区内に住所を有するものとする。

（加入の申込み及び資格の取得）
第 ８ 条

この組合に加入しようとする者は、氏名、住所、事務所名、事務所所在地、性別、

生年月日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）（以下「番号法」という。）第 2 条第五項に規定する
個人番号（以下「個人番号」という。）、（加入する者が事業主である社員税理士又は第 6 条第四号及び第五号に該当する者であるときは、この外、所属する税士又は税理士法人の事務所名、自己が勤務する事務所の名称及び所在地。）及び法 6 条各号に関する事項（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号） 第 3 条第 1 項第 8 号又は同条第 2 項ただし書きの規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。
）並びにその者の世帯に属する者の氏名、性別、生年月日、個人番号、職業、使用される事
業所及び法第 6 条各号に関する事項を記載した書面をもって、その旨を組合に申込まなければならない。
２

前項の申込には、次の各号の書類を添付しなければならない。
一組合に加入しようとする者の世帯全員の記載された住民票の謄本二組合に加入しようとする者が税理士法人に所属する者であるときは、所属する税理士法人の全部事項記載証明書並びに定款の写し。

三
３

誓約書
第 1 項により加入の申込をした者は、理事長が加入の申込を受理した日に組合員
-6-

となる。

（変更の届出）第 ８ 条の２

第 8 条第 1 項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事
項を記載した書面をもって、その旨を組合に届け出なければならない。

（後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出）
第 ８ 条の３

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 50 条に規定する被保険者（以下、「後期高齢者」という。
）となった組合員は、その旨を組合に届け出なければならない。
２

前項に規定する組合員が、資格を喪失した場合には、その旨を組合に届け出なければならない。

（脱

退）

第 ９ 条

組合員は、組合を脱退するには、1 箇月以上の予告期間を設け、書面により通知しなければならない。

（資格の喪失）第１０条

組合員は、次に掲げる場合は事由発生後 14 日以内に別に定める所定の様式をもって組合に被保険者証を添えて届け出なければならない。
一

組合員の資格を喪失した者があるとき。

二被保険者中にその資格を喪失した者があるとき。

（除

名）

第１１条

次の各号のいずれかに該当する組合員は、理事会の議決によって、除名することができる。

一

正当な理由がないのに第 20 条の保険料の納付期日後 6 箇月を経過しても保険料を納付しないとき。

二法又はこの規定に定める届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第三章

保 険 給 付（一部負担金）第１２条

保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

一

組合員である被保険者の場合（第四号及び第五号に掲げる場合並びに組合員の居住する市町村が定める老人医療費の支給に関する条例による対象者である場合を
除く。
）
-7-

10 分の 3
二

前号以外の被保険者の場合（次号から第五号に掲げる場合を除く）
10 分の 3三

6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前である場合
10 分の 2

四70 歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。
）
10 分の 2

五70 歳に達する日の属する月の翌月以降である場合であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者（70 歳に達する日の属する月の翌月以降である場合に該当する者その他国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号）
第 27 条の 2 第 1 項に規定する者に限る。）について同条第 2 項に規定するところにより算定した所得の額が同条第 3 項に規定する額以上であるとき10 分の 3２

削除

第１２条の２削除（出産育児一時金）
第１３条

組合は、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金として 50 万円を支給する。
２

組合は、次の各号の区分に従い前項に規定する出産育児一時金に加算して支給することができる。

３

一

税理士である組合員

200,000 円

二

第 6 条第三号及び第四号の組合員

200,000 円

三

職員である組合員並びに組合に使用される者である組合員

100,000 円

四前各号以外の被保険者

100,000 円

第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号、他の法律において準用し、又は例による場合を含む。
）又は地
方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）等の規定によって、これに相当す
る給付を受けることができる場合には行わない。

（葬祭費）
第１４条

組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、次の各号の区分に従い葬祭費を支給する。
一

税理士である組合員

150,000 円

二

第 6 条第三号及び第四号の組合員

150,000 円

三

職員である組合員並びに組合に使用される者である組合員

120,000 円

四前各号以外の被保険者

100,000 円-8-（入院給付金）
第１４条の２

組合は、組合に加入して一年以上の被保険者である組合員が療養のため保険医療機関に入院又は、介護保険法に規定する介護療養型医療施設に入所した場合、その入院又は入所期間に対して、次の各号の区分に従い入院給付を支給する。
一税理士である組合員

日額

6,000 円二

第 6 条第三号及び第四号の組合員

日額

6,000 円三

職員である組合員並びに組合に使用される者である組合員

日額

4,000 円２

保険医療機関に入院又は介護療養型医療施設に入所した場合、入院又は入所した
日数が 1 会計年度通算して 4 日までは支給されないこととし、支給期間は入院又は入所した日数が通算して 5 日以上となった場合、5 日目から起算して 1 会計年度 30日をもって限度とする。

（特別傷病手当金）
第１４条の３

組合は、前条による入院給付金以外に新型コロナウイルス感染症に感染した又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われることにより、就業が出来ない場合に限り、組合員に特別傷病手当金を支給できるものとする。支給要件については別途、要綱で定めるものとする。
また、「特別傷病手当金」の支給期間に第 14 条の 2 に規定する「入院給付金」の支給対象となった場合、「入院給付金」を支給しないものとする。

第四章

保 健 事 業

（保健事業）
第１５条

組合は、被保険者の健康の保持増進又は保険給付のため、次に掲げる事業を行う。

一40 歳以上の被保険者に対する特定健康診査

二40 歳以上の被保険者に対する特定保健指導

三

健康教育

四

健康相談

五

健康診査（第一号に掲げるものを除く。
）

六

生活習慣病その他の疾病の予防

七

健康づくり運動

八

栄養改善

九

母子保健

十

保養所

十一

その他被保険者等の健康保持増進又は保険給付のために必要な事業-9-

２

組合は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

３

組合は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのための必要な事業を
行う。

第１６条

前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。

第１７条

被保険者でない者に第 15 条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第五章

保

険

料

（保険料の賦課額）
第１８条

組合員は保険料として、次の第一号から第三号までのいずれかの額と第四号に掲げる額との合算額を、組合に納付しなければならない。
一

第 6 条第 1 項第一号及び第三号並びに第四号の税理士である組合員（後期高齢者の組合員を除く。
）については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。
但し、当該組合員が介護保険法第 9 条第 2 項に規定する被保険者（以下この条において「介護納付金賦課被保険者」という。
）である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
イ

国民健康保険事業に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（以下単に「後期高齢者支援金」という。
）及び介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用並びに後期高齢者の組合員に係る保健事業（以下「後期高齢者の保健事業」という。）に要する費用を除く。）に充てるために算定した基礎賦課額（以下「基礎賦課額」
という。）
月額

ロ

26,000 円

後期高齢者支援金の納付に要する費用に充てるために算定した後期高齢者支
援金賦課額（以下「後期高齢者支援金賦課額」という。
）
月額ハ介護納付金の納付に要する費用に充てるために算定した介護納付金賦課額（以下「介護納付金賦課額」という。
）
二5,200 円

月額6,200 円職員である組合員（後期高齢者の組合員を除く。）については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。但し、当該組合員が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
イ

基礎賦課額

月額

15,000 円

ロ

後期高齢者支援金賦課額

月額5,200 円

ハ

介護納付金賦課額

月額6,200 円- 10 -

三

後期高齢者の組合員については、後期高齢者の保健事業に要する費用に充てるために算定した後期高齢者賦課額として月額 3,000 円とする。
四

組合員の世帯に属する被保険者については、1 人につき、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。但し、当該被保険者が 6 歳に達する日の属する月の前月まではロを賦課しないものとし、介護納付金賦課被保険者である場合には、1 人につき、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
イ

基礎賦課額

月額

8,000 円ロ

後期高齢者支援金賦課額

月額5,200 円

ハ

介護納付金賦課額

月額6,200 円

なお、6 歳未満の被保険者に対し、賦課しないロの保険料額については、国から交付される未就学児世帯支援補助費を充てるものとする。
２

削除

３

第 6 条第 1 項第一号の税理士である組合員並びに税理士法人は、自己及び自己に所属する第 6 条第 1 項第三号及び第四号並びに第 1 項第二号及び第三号の組合員にかかる保険料額をとりまとめ、組合に納付するものとする。この場合、第 6 条第 1 項
第三号及び第四号並びに第五号の組合員は、自己にかかる保険料額の 2 分の 1 を第 6
条第 1 項第一号の税理士である組合員又は税理士法人に支払わなければならない。
４

この組合に使用される組合員は、第 1 項第二号に定める保険料と、自己の世帯に属する被保険者につき一人第 1 項第四号の割合で計算される保険料との合算額の 2
分の 1 の保険料額を組合に納付しなければならない。
５

第 1 項第一号及び第二号の保険料を賦課するに当たり、組合員の世帯に属する被保険者の数は 4 人までとする。

６

組合員に賦課する保険料は、法施行令第 29 条の 7 第 2 項第九号及び同条第 3 項第八号並びに同条第 4 項第八号に定める限度額の合算額を超えないものとする。

（賦課期日）
第１９条

保険料の賦課期日は、毎月 1 日とする。但し、月の中途で加入した組合員への賦課期日は、組合に加入した日とする。

（納

期）

第２０条

保険料は、前条に定める賦課期日の翌月 1 日までに納付しなければならない。但し、1 日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年 7 月 20 日法律第 178 号）に定める休日にあたるときは、その翌日とする。

（保険料の変更）
第２０条の２ 保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した組合員又は組合員の世帯に属する被保険者が増加した組合員、その他、組合員又は組合員の世帯に属する被保険者が新たに介護納付金賦課被保険者に該当する事となった組合員に対しては、保険料の変更事由が発生した日の属する月から、新たに第 18 条により計算さ- 11 -

れた保険料額を賦課する。
２
一保険料の賦課期日後に、納付義務が消滅した組合員には、納付義務が消滅した日の属する月から第 18 条による保険料は賦課しない。

二

保険料の賦課期日後に世帯に属する被保険者が減少した組合員には、被保険者が減少した日の属する月から第 18 条により新たに計算される保険料を賦課する。

三

保険料の賦課期日後に組合員又はその世帯に属する被保険者が、介護納付金賦課被保険者に該当しないこととなった組合員には、該当しないこととなった日の属する月から第 18 条第 1 項各号のハに定める介護納付金賦課額は賦課しない。

（納額通知）
第２１条

保険料の納付額が決定したとき理事長は、遅滞なくこれを組合員及び保険料の納付義務者（税理士である組合員及び税理士法人並びに第 18 条第 4 項の組合員をいう。また単に「納付義務者」ともいう。以下この規約において同じ。）に通知しなければならない。

（督促手数料）
第２２条

保険料の督促手数料は、督促状 1 通につき 300 円とする。

（延滞金）
第２３条

保険料の納付義務者が納付期限までに保険料を納付しないとき、組合は納付されない保険料に、当該保険料 100 円（100 円未満の端数切り捨て）につき納付期限の翌日から納付の日までの期間 1 日 4 銭の割合で計算される延滞金を加算して微収することができる。但し、次の場合はこれを徴収しない。

一

延滞金が 500 円未満の場合

二

督促状の納付指定期日までに納付された場合

三理事長が徴収しない特別の理由があると認めた場合（納付期限の延長）
第２４条

理事長は、保険料の納付義務者（税理士法人を除く。
）が次のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を納付することができないと認められるときは、納付することができないと申請された金額を限度として、その保険料の納付期限の翌日から 6 箇月以内の期限を限り、納付期限の延長を認めることができる。この場合、延長を認められた期間内に保険料が納付されたときは、前条の延滞金は徴収しない。

一納付義務者が、所有する資産について震災・風水害・火災その他これに準ずる損害を受け、又は盗難の被害を受けたことにより、保険料の納付が困難と認められるとき。

二納付義務者がその事業について重大な損害を受けたことにより、事業を休止、又は廃業するに至ったとき。
- 12 -

三２

前各号に準ずる理由により、保険料の納付が困難と認められるとき。
前項の申請をしようとする納付義務者は、次の事項を記載した申請書に納付期限の延長を必要とする理由を証する書類を添付して理事長に提出しなければならない。
一納付義務者の住所、氏名、及び事業所名称並びに所在地二納付できない保険料の額、及びその納期限

三

納付期限の延長を必要とする理由（保険料の減免）
第２５条

理事長は、納付義務者（税理士法人を除く。
）が前条第 1 項各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を納付することができないと認められるときは、納付することができないと申請された金額を限度として、その保険料を減免することができる。
２

前項の申請をしようとする納付義務者は、次の事項を記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証する書類を添付して理事長に提出しなければならない。
一納付義務者名及び事業所名、並びに所在地

二

減免を受けようとする保険料の額及びその納期限

三減免を受けようとする理由（産前産後期間相当分の保険料免除）
第２５条の２

組合員の世帯に出産する予定の被保険者又は出産した被保険者がある場合、出産の予定日（出産日の属する月（以下「出産予定月」という。
）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る出産した被保険者の保険料を免除する。

第六章

組

合

会

（組合会議員の定数）
第２６条

組合会議員の定数は、36 名とする。

（組合会議員の選挙並びに選挙区）
第２７条
２

組合会議員は、各選挙区において選挙する。
選挙区及び各選挙区から選挙すべき議員数は次の通りとする。
選

挙

区

議員数

茨城県地区

6名

栃木県地区

6名

群馬県地区

6名

埼玉県地区

6名

新潟県地区

6名
- 13 -

長野県地区
３6名

選挙について必要な事項は、組合会の議決によりこれを定める。

（任

期）

第２８条

組合会議員の任期は、選挙の日から 2 年目の選挙の日の前日までとする。但し、補欠又は議員の定数の異動により新たに選任された組合会議員の任期は、現任者の残任期間とする。

（組合会の議決事項）
第２９条

組合会は、法第 27 条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

一特別積立金の繰替使用

二

法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更

三その他国民健康保険事業の運営上重要なものと認められる事項（組合会の種類）第３０条

組合会は、通常組合会及び臨時組合会とする。

（組合会の招集日）
第３１条

通常組合会は、毎年 2 月及び 7 月中において理事会の議決により理事長は招集しなければならない。
２

臨時組合会は、必要に応じ理事会の議決により理事長はいつでも招集することができる。

（組合会の招集手続き）
第３２条

組合会の招集は、会日の一週間前までに会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面等又は電磁的記録（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第 3 条第 5 号に規定する「書面等」及び同条第 7 号に規定する「電磁的記録」をいう。以下同じ。
）により組合会議員に送付して行うものとする。

（組合会の議事及び緊急議決）
第３３条

組合会の議事は、国民健康保険法施行令（昭和 33 年法令第 362 号）第 13 条に定めるところによる。
２

組合会に出席することのできない議員は、あらかじめ通知をうけた会議の目的たる事項について、書面等又は電磁的記録により組合会の議事に加わることができる。
３

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面等又は電磁的記録により議事に加わる議員は出席したものとみなす。

４

組合会においては、出席した議員の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。但し、法第 27
条第 1 項に掲げる事項については、この限りでない。
５

組合会は、WEB やネットワークを経由して遠隔地とのやり取りができる情報通信技術を利用した会議（以下、「WEB 会議等」という。
）により開催することができる。
- 14 -

（組合会議長、副議長）
第３４条

組合会議長及び副議長は、組合会議員の選挙後、最初に開かれる組合会において

互選する。
２

議長及び副議長の任期は、組合会議員の任期による。

（組合会の議事録）
第３５条

組合会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した議員 2 名が署名しなければならない。

第七章

役 員 及 び 職 員（役員の定数）第３６条

理事の定数は、45 名とする。

２

監事の定数は、3 名とする。

３

理事及び監事は、組合員のうちから組合会で選任する。ただし、理事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。

（理事長）
第３７条
２

理事のうち 1 名を理事長とし、理事がこれを互選する。
理事長は、組合の業務を総理する。

（副理事長）
第３８条

理事のうち 12 名以内を副理事長とし、理事がこれを互選する。

２

副理事長のうち 2 名以内を執行副理事長とし、理事長がこれを指名する。

３

執行副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

４

第 2 項以外の副理事長は、執行副理事長を補佐し、執行副理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

（専務理事及び常務理事並びに執行役員）
第３９条

理事のうち 3 名以内を専務理事、8 名以内を常務理事とし、理事がこれを互選する。
２

専務理事は、理事長の命を受けて常時組合を掌理し、理事長及び副理事長とともに事故があるときは、その職務を代行する。

３

常務理事は、組合事務を分掌し、専務理事を補佐し、専務理事に事故があるときは、その職務を代行する。

４

理事長、執行副理事長、専務理事を執行役員とし、組合の重要事項を協議する執行
役員会の構成員とする。

（法令遵守（コンプライアンス）担当理事）
第３９条の２

理事のうち 1 名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれ- 15 -

を互選する。
２

法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守（コンプラ
イアンス）に関する組合の業務を行う。

（役員の任期）第４０条

理事及び監事の任期は第 36 条第 3 項による選任の日から 2 回目の第 57 条第 2項の承認を求める通常組合会の終結に至るまでとする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

役員は、辞任後又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお従前の職務を行う。

（役員の補充）
第４１条

理事長は、この組合が理事又は監事の定数の 3 分の 1 を超えるものが欠けたと

きは、3 箇月以内にその補充をするための組合会を招集しなければならない。

（理事の職務）
第４２条

理事は、法令、規約及び組合会の議決を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。

３

理事は、組合会の承認を受けた場合に限り、承認を受けた事項につきその代理を他人に委任することができる。

（役員の守秘義務）
第４２条の２

役員は職務上知り得た被保険者等の個人情報を漏らしてはならない。退任

した後も同様とする。
２

前項の個人情報とは、次のとおりとする。
（１）

診療報酬明細書等及びこれを基に作成される文書（２）

保健事業として行う各種健診等の記録

（３）

資格記録

（４）

給付記録

（５）

被保険者記録（監事の職務）
第４３条

監事は、いつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、この組合の業務及び財産の状況を監査することができる。

（監事の兼職禁止）
第４４条

監事は、この組合の理事又は職員を兼ねてはならない。

（報酬及び費用弁償）
第４５条

役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
- 16 -

２

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。

（役員の解任）第４６条

組合員は理事長に対し、組合員の 50 人以上の連署による解任の理由を記載した書面等又は電磁的記録をもって役員の解任を請求することができる。
２

前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。但し、法令又はこの規約等に違反したことを理由として、解任を請求するときは、この限りでない。

３

第 1 項による解任の請求があったとき理事長は、1 箇月以内の会日を指定し組合会の議に付さなければならない。

４

理事長は、解任の請求が第 2 項但書によるものであるときは、請求に係る役員に、組合会において弁明する機会を与えなければならない。

５

本条による解任は、組合会議員の過半数が出席した組合会において、出席した議員の過半数の同意により決定し、請求に係る役員はその決定と同時にその職を失う。

（顧問、相談役、参与）
第４７条

組合に顧問、相談役、参与を置くことができる。顧問、相談役、参与は理事会の推薦に基づき組合員のうちから理事長がこれを委嘱する。顧問、相談役、参与は役員会に出席し、組合の事業運営について意見を述べることができる。

（職

員）

第４８条

この組合に、次に掲げる職員を置く。

一

事務長

1

人

二

前号以外の職員若干名

２

事務長は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。

３

事務長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、この組合の事務を誠実に行わなければならない。
４

職員は、理事長が任免する。

５

職員は、事務長の事務を補佐する。

６

職員の給与は、理事長が定める。

第八章

理

事

会

（理事会の招集）第４９条
２

理事会は、理事長が招集しその議長となる。
理事会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面等又は電磁的記録により各理事に送付して行うものとする。但し急施を要する場合は、この限りでない。
- 17 -

（理事会の決定事項）
第５０条

理事会においては、次に掲げる事項について決定する。

一

組合会の招集及び組合会に提出する議案

二

組合業務運営の具体的方針の決定

三

業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項

四その他この規約に定める事項（理事会の議事）第５１条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知をうけた会議の目的たる事項について、書面等又は電磁的記録により理事会の議事に加わることができる。
３

前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面等又は電磁的記録により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。
４

理事会は、WEB 会議等により開催することができる。

（理事会の議事録）
第５２条

理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事 2 名が署名しなければならない。

第九章

常 務 理 事 会

（常務理事会の構成）
第５２条の２

常務理事会は、理事長、執行副理事長及び専務理事並びに常務理事をもって構成する。

（常務理事会の招集）
第５２条の３

第 49 条（理事会の招集）の規定は、常務理事会に準用する。但し、「理事会」とあるのを「常務理事会」と、「理事」とあるのを「構成員」と読み替えるものとする。

（常務理事会の審議事項）
第５２条の４

常務理事会においては、次に掲げる事項について審議する。

一

理事会に提出すべき議案

二

諸規程において常務理事会に付議するものと定めた事項

三

理事会からその決定を常務理事会に委任された事項

四

業務執行に関する事項で、常務理事会に付議することを必要と認めた事項（常務理事会の議事）- 18 -

第５２条の５

第 51 条（理事会の議事）の規定は、常務理事会に準用する。但し、「理事会」とあるのを「常務理事会」と、「理事」とあるのを「構成員」と読み替えるものとする。

（常務理事会の議事録）
第５２条の６

第 52 条（理事会の議事録）の規定は、常務理事会に準用する。但し、「理事会」とあるのを「常務理事会」と、「理事」とあるのを「構成員」と読み替えるものとする。

第十章

業 務 の 執 行 及 び 会 計（規約その他書類の備付及び閲覧）
第５３条

理事は、規約並びに組合会及び理事会の議事録を、当組合事務所に備えて置かなければならない。
２

組合員は、理事に対し随時、前項の書類の閲覧を求めることができる。理事は、正当な理由がなくこれを拒んではならない。

（経費の支弁）第５４条

組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。

一

保険料並びに使用料及び手数料

二

補助金

三

寄附金その他の収入（特別会計、準備金）
第５５条

この組合は、規約第 15 条の事業を行うため必要があるときは、組合会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
２

この組合は、組合会の議決を経て、給付費等支払準備金以外の準備金を積立てることができる。
３

特別会計及び準備金に関し必要な事項は、別に定める。

（財産の管理）第５６条
一

この組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。
有価証券は、確実なる金融機関に保護預けとし、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
二積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事の議決を経て定めた方法によること。

三

現金は、金融機関に預け入れること。

四前各号以外の財産の管理は、組合会の議決を経て定めた方法によること。

（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）
第５７条

理事は、7 月開催の通常組合会の会日の 1 週間前までに、事業報告書、財産目録- 19 -

及び収支決算書を監事に提出し、且つ、これらの書類を主たる事務所に備えておか
なければならない。
２

理事は、監事の意見を添えて前項の書類を 7 月開催の通常組合会に提出し、且つ、承認を求めなければならない。

３

組合員は、いつでも理事長に対し、第 1 項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（会計帳簿等の閲覧）
第５８条

組合員は、総組合員の 3 分の 1 以上の同意を得て、いつでも理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第十一章

県 支 部 連 合 会 及 び 支 部 並 び に 委 員 会（県支部連合会及び支部）
第５９条
２

組合に、県支部連合会及び支部を置くことができる。
県支部連合会及び支部に関して必要な事項は、理事会において別にこれを定める。

（委員会）
第６０条
２

組合事業の運営に関する重要事項を審議するため、委員会を置くことができる。

前項に規定するもののほか、委員会に関して必要な事項は、理事会において別に定
める。

第十二章

雑

則

（規則及び規程等）
第６１条

この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、組合会、理事会又は常務理事会の議決により、規則、規程、要綱又は細則をもってこれを定める。
２

他に別段の定めのある場合のほか、規則は組合会の議決により、規程は理事会の議決により、要綱又は細則は常務理事会の議決によって制定又は改廃する。

第十三章
第６２条

罰

則

組合は組合員が法第 22 条の規定において準用する法第 9 条第 1 項若しくは、第- 20 -

9 項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は、法第 22 条の規定において準用する法第 9 条第 3 項若しくは第 4 項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し 100,000 円以下の過怠金を課する。
第６３条

組合は組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに、法第 113 条の規定により文書その他の物件の提出、若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000 円以下の過怠金を課する。
第６４条

組合は偽りその他の不正の行為により保険料、一部負担金及びこの規約に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の 5 倍に相当する金額
以下の過怠金を課する。
第６５条

前 3 条の過怠金の額は、情状により理事長が定める。

第６６条

第 62 条から第 64 条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して 10 日以上を経過した日とする。
附則（昭和 43 年 12 月 23 日）（施行期日）
１

個の規約は昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。

（規約の廃止）２

関東信越税理士国民健康保険組合規約（昭和 43 年 6 月 1 日施行）は廃止する。

（役員等に関する経過規定）
３

この規約施行の際に、理事、監事及び組合会議員である者は、それぞれこの規約の規定により選任されたものとみなす。但し、その任期は従前の例によるものとし、旧規定により選任された日から起算する。

（被保険者に関する経過規定）
４

この規約施行の際現に被保険者である者は、この規約の規定により加入したものとみなす。

（保険給付に関する経過規程）
５

昭和 44 年 4 月 1 日前に行われた療養給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

（保険料に関する経過規程）
６

昭和 44 年 4 月 1 日前に係る保険料については、なお従前の例による。
附則（昭和 44 年 11 月 17 日）

１

この規約の一部変更は、昭和 44 年 2 月 1 日から施行する。

２

施行の日前に行われた療養給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。
附則（昭和 46 年 2 月 20 日）- 21 -

この規約の一部変更は、昭和 46 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 47 年 3 月 1 日）

この規約の一部変更は、認可の日（昭和 47 年 3 月 14 日）から施行する。但し、第 3 条の一部変更は昭和 47 年 7 月中において事務所移転完了の日（昭和 47 年 7 月 20 日）から適用する。
附則（昭和 48 年 2 月 12 日）

この規約の一部変更は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
附

則（昭和 48 年 8 月 1 日）

この規約の一部変更は、昭和 48 年 8 月 1 日から施行し昭和 48 年 7 月 1 日より適用する。
附則（昭和 48 年 9 月 20 日）

この規約の一部変更は、認可の日（昭和 48 年 10 月 4 日）から施行する。
附

則（昭和 49 年 7 月 12 日）

この規約第 13 条及び第 14 条の一部変更については、昭和 49 年 10 月 1 日より同第 14条の 2 については昭和 50 年 1 月 1 日よりそれぞれ施行する。
附

則（昭和 50 年 2 月 14 日）

この規約の一部変更は、昭和 50 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 51 年 3 月 23 日）

この規約の一部変更は、昭和 51 年 4 月 1 日より施行する。但し、規約第 13 条及び第14 条の一部変更については、昭和 51 年 4 月 1 日より、同第 14 条の 2 については昭和 50
年 10 月 1 日より、同第 18 条の一部変更については、昭和 51 年 4 月 1 日よりそれぞれ適用する。
附則（昭和 52 年 3 月 16 日）

この規約の一部変更は、昭和 52 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 53 年 7 月 8 日）

１

この規約の一部変更は、昭和 53 年 7 月 8 日から施行する。

２

この規約による改正後の関東信越税理士国民健康保険組合規約（以下「新規約」という。
）
第 13 条第 2 項の規定は、この規約の施行の日から 6 ヶ月を経過した日以降の出産から適用し、第 20 条の 2 の 2 項は、この規約の施行の日以降の保険料の納付義務の発生、若し
くは消滅、又は被保険者の増加、若しくは消滅に係る保険料の額から適用する。
附則（昭和 54 年 3 月 17 日）

この規約の一部変更は、昭和 54 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 55 年 3 月 19 日）

この規約の一部改正は、昭和 55 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 56 年 3 月 20 日）

この規約の一部改正は、昭和 56 年 4 月 1 日より施行する。
- 22 -

附則（昭和 57 年 1 月 20 日）

この規約の一部改正は、昭和 57 年 2 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 57 年 3 月 20 日）

この規約の一部改正は、昭和 57 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 57 年 7 月 17 日）

この規約の一部改正は、昭和 57 年 7 月 17 日より施行する。
附

則（昭和 58 年 1 月 13 日）

１

この規約の一部改正は、昭和 58 年 2 月 1 日より施行する。

２

この規約による改正後の関東信越税理士国民健康保険組合規約第 62 条及び第 63 条の規定は、昭和 58 年 2 月 1 日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（昭和 58 年 3 月 19 日）

この規約の一部改正は、昭和 58 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 58 年 7 月 26 日）

この規約の一部改正は、昭和 58 年 7 月 26 日より施行する。
附

則（昭和 59 年 3 月 24 日）

この規約の一部変更改正は、昭和 59 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 60 年 3 月 25 日）

この規約の一部改正は、昭和 60 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 61 年 3 月 17 日）

この規約の一部改正は、昭和 61 年 4 月 1 日より施行する。
附

則（昭和 62 年 3 月 18 日）

１

この規約の一部改正は、昭和 62 年 4 月 1 日より施行する。

２

規約第 62 条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附１

この規約の一部改正は、昭和 63 年 4 月 1 日より施行する。
附１則（昭和元年 3 月 14 日）

この規約の一部改正は、平成元年 4 月 1 日より施行する。
附１

則（昭和 62 年 12 月 16 日）

則（平成元年 7 月 22 日）

この規約の一部改正は、平成元年 7 月 30 日より施行する。但し、第 20 条の一部改正については、同年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 3 年 2 月 8 日）

１

この規約の一部改正は、平成 3 年 4 月 1 日より施行する。

２

第 26 条・第 27 条・第 36 条及び第 47 条の一部改正については、平成 3 年 7 月 30 日から施行する。
- 23 -

附１

この規約の一部改正は、平成 4 年 4 月 1 日より施行する。
附１

則（平成 4 年 2 月 14 日）
則（平成 5 年 2 月 10 日）

この規約の一部改正は、平成 5 年 4 月 1 日より施行する。但し、第 39 条の一部改正については、平成 5 年 7 月 30 日より施行する。
附則（平成 6 年 10 月 1 日）

１

この規約は、平成 6 年 10 月 1 日より施行する。

２

出産の日が施行日前である被保険者に係る助産費及び育児手当金については、なお従前の例による。
附１

この規約の一部改正は、平成 7 年 7 月 30 日より施行する。
附１

則（平成 7 年 7 月 18 日）
則（平成 7 年 9 月 11 日）

この規約の一部改正は、平成 7 年 10 月 1 日より施行する。
附則（平成 10 年 1 月 26 日）

１

この規約の一部改正は、平成 9 年 9 月 1 日より施行する。

１

この規約の一部改正は、平成 12 年 4 月 1 日より施行する。
附１

則（平成 13 年 2 月 14 日）

この規約の一部改正は、平成 13 年 4 月 1 日より施行する。但しその適用は平成 12 年 4
月 1 日よりとする。
附

１

則（平成 13 年 7 月 27 日）

この規約の一部改正は、平成 13 年 8 月 1 日より施行する。但し、第 3 条の一部改正については、平成 13 年 5 月 1 日より適用する。

１

この規約の一部改正は、平成 14 年 4 月 1 日より施行する。

１

この規約の一部改正は、平成 14 年 10 月 1 日より施行する。

１

この規約の一部改正は、平成 15 年 4 月 1 日より施行する。
附１

則（平成 16 年 7 月 29 日）

この規約の一部改正は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
附則（平成 17 年 2 月 10 日）

１

この規約の一部改正は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。

１

この規約の一部改正は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
附則（平成 18 年 7 月 26 日）

１

この規約の一部改正は、平成 18 年 10 月 1 日より施行する。

１

この規約の一部改正は、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
附１

則（平成 19 年 2 月 9 日）

この規約の一部改正は、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
附則（平成 20 年 2 月 8 日）
- 24 -

１

この規約の一部改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

２

この改正規約の施行日前に行われた改正前の規約第 12 条に規定する一部負担金については、なお、従前の例による。

３

高齢者の医療の確保に関する法律附則第 2 条に規定する政令で定める日までの間、第17 条中「後期高齢者支援金（以下単に「後期高齢者支援金」という。）」とあるのは、「後期高齢者支援金及び病床転換支援金（以下「後期高齢者支援金等」という。
）」と、「後期
高齢者支援金の納付」とあるのは「後期高齢者支援金等の納付」と、「後期高齢者支援金賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」とする。
附則（平成 20 年 7 月 25 日）

１

第 18 条第 6 項に定める額は、月額 56,000 円とする。

２

この規約の一部改正は、平成 20 年 10 月 1 日とする。
附１則（平成 21 年 2 月 9 日）

この規約の一部改正は、平成 21 年 2 月 9 日より施行する。ただし、その適用は平成 21
年 1 月 1 日とする。
附１

この規約の一部改正は、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
附１

則（平成 24 年 2 月 14 日）

この規約の一部改正は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
附１

則（平成 23 年 2 月 15 日）

この規約の一部改正は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
附１

則（平成 22 年 2 月 9 日）

則（平成 24 年 7 月 27 日）

この規約の一部改正は、平成 25 年 2 月 19 日より施行する。ただし、その適用は被保険者となった日からとする。

２

この規約の一部改正は、平成 25 年 3 月 1 日より施行する。
附１

則（平成 25 年 7 月 12 日）

この規約の一部改正は、平成 25 年 7 月 26 日より施行する。
附則（平成 27 年 2 月 12 日）

１

第 18 条第 6 項に定める額は、月額 60,000 円とする。

２

この規約の一部改正は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
附１

この規約の一部改正は、平成 27 年 7 月 24 日より施行する。
附１

則（平成 27 年 7 月 24 日）
則（平成 29 年 2 月 10 日）

第 8 条第 1 項の一部改正は平成 29 年 2 月 10 日より施行する。
ただし、番号法の施行に基づき適用する。

２

第 18 条第 6 項に定める額は、月額 66,000 円とする。

３

第 18 条の一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
- 25 -

附
１則（平成 29 年 7 月 28 日）

この規約の一部改正は、平成 29 年 7 月 28 日より施行する。ただし、その適用は被保険者がその地区に住民登録をした日とする。
附１

この規約の一部改正は、平成 30 年 4 月 1 日より適用する。
附１

則（平成 30 年 2 月 9 日）
則（平成 30 年 7 月 27 日）

この規約の一部改正は、平成 30 年 7 月 27 日より施行する。ただし、その適用は平成30 年 4 月 1 日とする。
附１則（令和 2 年 2 月 7 日）

この規約の一部改正は、令和 2 年 2 月 7 日より施行する。ただし、その適用は被保険者がその地区に住民登録をした日とする。
附１則（施行期日）

この規約の一部改正は、埼玉県の認可を受けた日より施行する。ただし、その適用は令和 2 年 1 月 1 日とする。
附１則（令和 3 年 2 月 10 日）

この規約の一部改正は、令和 3 年 2 月 10 日より施行する。ただし、その適用は被保険者が関東信越税理士会に税理士登録をした日とする。
附則（令和 4 年 2 月 10 日）

この規約の一部改正は、令和 4 年 2 月 10 日より施行する。ただし、その適用は被保険者がその地区に住民登録をした日とする。
附則（令和 4 年 2 月 10 日）

第 18 条第 6 項に定める額は、月額 73,000 円とする。ただし、その適用は令和 4 年 4 月
1 日とする。
附則（令和 4 年 2 月 10 日）

第 13 条の一部改正は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
附則（令和 5 年 3 月 15 日）

１

この規約の一部改正については、令和 5 年 4 月 1 日より適用する。

２

第 18 条の一部改正については、令和 4 年 4 月 1 日より適用する。
附則（令和 5 年 7 月 28 日）

この規約の一部改正は、令和 5 年 7 月 28 日より適用する。
附則（令和 5 年 12 月 19 日）

この規約の一部改正は、埼玉県の認可を受けた日より施行する。ただし、その適用は被保険者がその地区に住民登録をした日とする。
附則（令和 6 年 3 月 12 日）

この規約の一部改正については、公布の日から施行し、改正後の第 25 条の 2 の規定は、
令和 6 年 1 月 1 日から適用する。
- 26 -

別表第４条第二号関係
都道府県

市

区

町

村

福 島 県

いわき市、郡山市

千 葉 県

千葉市、松戸市、流山市、野田市、我孫子市、印西市、市川市、船橋市、柏市、香取市、浦安市

東 京 都

千代田区、中央区、港区、台東区、文京区、北区、荒川区、足立区
葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区、品川区、大田区、渋谷区、目黒区、世田谷区、新宿区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、調布市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市、小平市、
西東京市、東村山市、立川市、西多摩郡瑞穂町、日野市、昭島市、青梅市、東久留米市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、多摩市

神奈川県

川崎市、横浜市、藤沢市- 27 -

加入及び脱退に附する規程
（趣

旨）

第 １ 条

（審

この規程は、組合の加入及び脱退について、必要な事項を定めるものとする。

査）

第 ２ 条

組合規約第 8 条による申込みを受けたときは、組合はその加入の可否を理事長が審査の上決定する。

（受

理）

第 ３ 条

組合規約第 9 条による脱退の予告並びに同第 10 条による資格喪失の手続は、それぞれ書類が組合に到着した日を以って届出があったものとする。

（遅延理由書の提出）
第 ４ 条

組合員は、規約第 9 条及び 10 条に定める期間内に脱退及び資格喪失の手続を行えないときは、別に定める資格喪失届による遅延理由書を提出するものとする。
２

事業主は、当該組合員の遅延理由書の提出に際し、記載事項を確認のうえ、署名押印しなければならない。

（添付不能届の提出）
第 ５ 条

組合員は、脱退及び資格喪失の際に、紛失等の理由により被保険者証を返納できないときは、別に定める被保険者証・高齢受給者証・組合員証添付不能・滅失届又は被保険者証・高齢受給者証添付不能・滅失届を提出するものとする。
２

事業主は、当該組合員の添付不能届の提出に際し、記載事項を確認のうえ、署名押印しなければならない。

（損害賠償）
第 ６ 条

脱退並びに資格喪失の手続きに当たり、被保険者証の返納がない場合は、当該組合員は、組合に対し被保険者証を返納しないために与えた直接の損害賠償をしなければならない。
２

事業主は、被保険者証の返納不能のために組合に与えた直接の損害に対し、当該組合員とともに解決の責を負うものとする。

（準
第 ７ 条

用）
後期高齢者である組合員に対して発行している組合員証についても、この規程の第 4 条、第 5 条及び第 6 条の規定を準用する。

（委
第 ８ 条
附
１

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は、「保険料の変更」に係る規約の一部変更施行の日（昭和 47 年 3 月 14 日）から施行する。
- 28 -

２

この規程の施行により昭和 35 年 7 月 25 日施行の加入及び脱退に関する規則は、廃止
する。
附

１

この規程の一部変更は、昭和 52 年 3 月 16 日より施行する。
附１

則

この規程の一部改正は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
附

１

則

則

この規程の一部改正は、平成 30 年 7 月 10 日より施行する。

- 29 -

給付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下「組合」という。
）におけ
る保険給付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（被保険者証の提出）
第 ２ 条

被保険者が次のいずれかの給付を受けようとするときは、保険医療機関、保険薬局及び特定承認保険医療機関に被保険者証・高齢受給者証を提出しなければならない。

一

国民健康保険法（以下「法」という。
）第 36 条による療養の給付を受けようとするとき。
二法第 52 条による入院時食事療養費及び第 52 条の 2 による入院時生活療養費の支給を受けようとするとき。
三２

法第 53 条による保険外併用療養費の支給を受けようとするとき。

被保険者が法第 54 条の 2 による訪問看護療養費の支給を受けようとするときは、
指定訪問看護業者に被保険者証を提出しなければならない。

（処方箋の提出）
第 ３ 条

被保険者が法第 36 条により国民健康保険薬剤師である薬剤師から、薬剤の支給を受けようとするときは、国民健康保険医である医師又は歯科医師が交付した処方箋を薬剤師に提出しなければならない。

（移送費の支給申請）
第 ４ 条

被保険者が法 54 条の 4 による移送費の支給を受けようとするときは、組合が別に定める移送費支給申請書に医師の意見書及び移送に要した費用の額に関する領収書等を添えてこれを申請しなければならない。
１

削除

２

削除

３

削除

第 ５ 条

被保険者が療養の給付を受けたときは、組合規約第 12 条に規定する一部負担金を保険医療機関に対して直接支払わなければならない。

（療養費の支給申請）
第 ６ 条

組合員が法第 54 条による療養費の支給を受けようとするときは、組合が別に定める療養費支給申請書に、療養に要した費用の額に関する証拠書類を添えてこれを申請しなければならない。
２

前項の証拠書類（様式第 19 号の 1、2）が外国語で作成されたものであるときは、その証拠書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。

（特定疾病の認定申請）- 30 -

第 ７ 条

被保険者が法施行令第 29 条の 2 第 7 項の規定に基づく特定疾病の認定を受けようとするときは、当該被保険者の属する世帯の組合員は、組合が別に定める特定疾病認定書に、医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかっていることを証する書類を添えてこれを申請しなければならない。

（高額療養費の支給申請）
第 ８ 条

組合員が法第 57 条の 2 による高額療養費の支給を受けようとするときは、組合が別に定める高額療養費支給申請書によりこれを申請しなければならない。

（出産育児一時金の支給申請）
第 ９ 条

組合員が組合規約第 13 条による出産育児一時金の支給を受けようとするとき

は、組合が別に定める出産育児一時金支給申請書に出産を証する書類を添えてこれを申請しなければならない。

（葬祭費の支給申請）
第１０条

被保険者が死亡したとき、組合規約第 14 条による葬祭費の支給を受けようとす

る者は、組合が別に定める葬祭費支給申請書に葬祭を行う者であることを証する
書類及び死亡診断書を添えてこれを申請しなければならない。

（入院給付金の支給申請）
第１１条

組合員が組合規約第 14 条の 2 による入院給付金の支給を受けようとするときは、組合が別に定める入院給付金支給申請書によりこれを申請しなければならない。

（入院時食事療養費標準負担額減額の申請）
第１２条

組合員が法第 52 条による食事療養費の減額を受けようとするときは、組合が別に定める国民健康保険食事療養費標準負担額減額認定申請書を提出しなければならない。
２

前項により食事療養の減額が認められ、入院時食事療養費差額分の支給を受けようとするときは、組合が別に定める国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書を提出しなければならない。

（申請書の様式）
第１３条

この規程による申請書の様式は法に定めるもののほかは、組合が別にこれを定

める。
附

則

（施行の期日）１

この規則は、昭和 47 年 2 月 12 日より施行する。

（規則の廃止）２

保険給付規則（昭和 39 年 4 月 1 日施行）は廃止する。
附則（施行の期日）- 31 -

１

この規程は、昭和 53 年 4 月 1 日より施行する。
附１

この規程は、昭和 54 年 4 月 1 日より施行する。
附１

則

この規程の一部改正は、平成 6 年 10 月 1 日より施行する。
附１

則

この規程の一部改正は、昭和 60 年 4 月 1 日より施行する。
附

１

則

則

この規程の一部改正は、平成 9 年 4 月 1 日より施行する。但し、第 2 条及び第 4 条については平成 8 年 10 月 1 日より適用する。
附１

この規程の一部改正は、平成 13 年 1 月 1 日より施行する。
附１

則

この規程の一部改正は、平成 30 年 7 月 10 日より施行する。
附１

則

この規程の一部改正は、平成 14 年 10 月 1 日より施行する。
附

１

則

則

この規程の一部改正は、令和 3 年 7 月 27 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。

- 32 -

県支部連合会及び支部規程
（趣

旨）

第 １ 条

この規程は、組合規約第 59 条の規定に基づき、県支部連合会及び支部に関する事項を定めるものとする。

（名称及び設置）第 ２ 条

この規程において組合は、国保組合本部と称し、県支部連合会は県連国保と称し、支部は支部国保と称する。
２

県連国保及び支部国保は、別表の区域ごとに設置する。

（役

割）

第 ３ 条

県連国保は、国保組合本部と協調及び連携し、国保組合本部の目的達成のために次の事項を行う。
一

国保組合本部の行う事業に対して協力、推進すること。

二

国保組合本部理事長の指示事項を遂行すること。

三

県連国保独自の事業を企画、推進すること。

四

支部国保をとりまとめ、連携して国保組合本部の目的達成のための事業を遂行する組織を作ること。
２

支部国保は、県連国保と協調及び連携し、国保組合本部の目的達成のために次の事項を行う。
一

国保組合本部及び県連国保の行う事業に対して協力、推進すること。

二

県連国保理事長の指示事項を遂行すること。

三

支部国保独自の事業を企画、推進すること。

（所

属）

第 ４ 条

組合員は、税理士事務所若しくは税理士法人の事務所又は組合事務所の所在地を含む別表の区域に設けられている県連国保及び支部国保に所属する。

（細
第 ５ 条
２

則）
県連国保は、この規程に基づき細則を別に定める。
細則には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

一

名称及び事務所の所在地に関する事項

二

事業に関する事項

三

県連国保役員に関する事項

四県連国保理事会及び役員会に関する事項

五

報告に関する事項

３

県連国保は、前項各号に掲げるもののほか県連国保が必要と認める事項を定めることができる。

- 33 -

（役

員）

第 ６ 条

県連国保及び支部国保に次の役員を置く。

一

県連国保
県連国保理事長

二

支部国保
支部国保長

２

1名
1名

県連国保は、必要に応じて、第 1 項第一号以外の役員を置くことができる。ただし、県連国保理事長を補佐し、県連国保理事長に事故があるときは、その職務を代行する役員を設けなければならない。

３

県連国保役員及び支部国保長の任期は、組合規約第 40 条を準用する。

（県連国保理事長）
第 ７ 条

県連国保理事長は、その県連国保から選出された組合規約第 39 条第 1 項の常務理事のうちから国保組合本部理事長が指名する。

２

県連国保理事長は、県連国保を代表し、県連国保の運営を掌る。

（支部国保長）
第 ８ 条

支部国保長は、別表に定める区域内の支部国保ごとに、その支部国保に所属する組合員のうちから支部国保の推薦に基づき、国保組合本部理事長の承認を得て県連国保理事長が指名する。
２

支部国保長は、支部国保を代表し、支部国保運営を掌る。

３

支部国保長は、第 3 条の目的達成を図るため必要な事項を遂行する。

（交付金）
第 ９ 条
２

国保組合本部は、県連国保の運営に要する費用を交付することができる。
前項の交付金に関し必要な事項は、要綱で別に定める。

（委
第１０条

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、国保組合本部理事長が定める。

附

則

１

この規程は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。

２

支部規程（昭和 45 年 8 月 5 日施行）は廃止する。

３

この規程施行の際に、支部長である者は、この規程により県連理事長に選任されたものとみなす。但し、その任期は従前の例によるものとし、旧規程により選任された日から起
算する。
附

１

この規程の一部改正は、昭和 63 年 7 月 14 日から施行する。
附

１

則
則

この規程の一部改正は、平成 3 年 7 月 10 日から施行する。
- 34 -

附１

この規程の一部改正は、平成 23 年 7 月 13 日より施行する。
附１

則

この規程の一部改正は、平成 27 年 7 月 24 日より施行する。
附

１

則

則

この規程の一部改正は、平成 28 年 1 月 25 日より施行する。

- 35 -

別表
県連国保

支部国保

名称

区域

茨城県連国保茨城県の区域

名称
1水戸

水戸税務署の管轄区域

2日立

日立税務署の管轄区域

3土浦

土浦税務署の管轄区域

4古河

古河税務署の管轄区域

5下館

下館税務署の管轄区域

崎

竜ケ崎税務署の管轄区域

7太田

太田税務署の管轄区域

8潮来

潮来税務署の管轄区域

宮

宇都宮税務署の管轄区域

10 足

利

足利税務署の管轄区域

11 栃

木

栃木税務署の管轄区域

12 佐

野

佐野税務署の管轄区域

13 鹿

沼

鹿沼税務署の管轄区域

14 真

岡

真岡税務署の管轄区域

原

大田原税務署の管轄区域

16 氏

家

氏家税務署の管轄区域

17 前

橋

前橋税務署の管轄区域

18 高

崎

高崎税務署の管轄区域

19 桐

生

桐生税務署の管轄区域

崎

伊勢崎税務署の管轄区域

21 沼

田

沼田税務署の管轄区域

22 館

林

館林税務署の管轄区域

23 藤

岡

藤岡税務署の管轄区域

24 富

岡

富岡税務署の管轄区域

条

中之条税務署の管轄区域

6竜

栃木県連国保

栃木県の区域

9宇

15 大

群馬県連国保

群馬県の区域

区域

20 伊

25 中

- 36 -

ケ

都

田

勢

之

県連国保

支部国保

名称

区域

埼玉県連国保

埼玉県の区域名称
26 川

越

川越税務署の管轄区域

27 熊

谷

熊谷税務署の管轄区域

28 川

口

川口税務署の管轄区域

口

西川口税務署の管轄区域

30 浦

和

浦和税務署の管轄区域

31 大

宮

大宮税務署の管轄区域

32 行

田

行田税務署の管轄区域

33 秩

父

秩父税務署の管轄区域

34 所

沢

所沢税務署の管轄区域

35 本

庄

本庄税務署の管轄区域

29 西

新潟県連国保新潟県の区域

区域

川

36 東

松

山

東松山税務署の管轄区域

37 春

日

部

春日部税務署の管轄区域

38 上

尾

上尾税務署の管轄区域

39 越

谷

越谷税務署の管轄区域

40 朝

霞

朝霞税務署の管轄区域

41 新

潟

新潟税務署の管轄区域

42 長

岡

長岡税務署の管轄区域

43 三

条

三条税務署の管轄区域

44 柏

崎

柏崎税務署の管轄区域

田

新発田税務署の管轄区域

津新津税務署の管轄区域

45 新

発

46 新
47 小

千

谷

小千谷税務署の管轄区域

48 十

日

町

十日町税務署の管轄区域

上村上税務署の管轄区域

川

糸魚川税務署の管轄区域

田

高田税務署の管轄区域

49 村
50 糸

魚

51 高
52

巻

53 佐

- 37 -

巻税務署の管轄区域
渡

佐渡税務署の管轄区域

県連国保

支部国保

名称

区域

長野県連国保

長野県の区域

名称

区域

54 長

野

長野税務署の管轄区域

55 松

本

56 上

田

上田税務署の管轄区域

57 飯

田

飯田税務署の管轄区域

58 諏

訪

諏訪税務署の管轄区域

59 伊

那

伊那税務署の管轄区域

松本税務署及び木曽税務署の管轄区域

60 信 濃 中 野

信濃中野税務署の管轄区域

61 大

町

大町税務署の管轄区域

62 佐

久

佐久税務署の管轄区域- 38 -

県支部連合会事業費交付金交付要綱
（趣

旨）

第 １ 条

この要綱は、県支部連合会及び支部規程第 9 条に基づき、県連国保及び支部国保が行う事業に要する費用に関し、必要な事項について定めるものとする。

（対象事業）
第 ２ 条

対象となる事業は、4 月 1 日より翌年 3 月 31 日（以下、「会計年度」という。
）

までに実施する次の各号に掲げるものとする。
一

県支部連合会及び支部規程第 3 条に基づく事業

二

県連国保理事長が認めた事項（事業の実施）第 ３ 条

県連国保理事長は、所掌区域における事業を企画し、実施するものとする。

（交付金の額）第 ４ 条

通常交付金の額は、前会計年度 1 月 1 日現在の県連国保の組合員数を参考に、予算の範囲内で決定する。

２

国保組合本部理事長は、第 3 条の事業の運営に関し特に必要と認めた場合は、通常交付金以外の交付金を支給することができる。

（交

付）

第 ５ 条

通常交付金は、会計年度開始日より 1 ヶ月以内に、県連国保理事長に対し行う。

（事業の報告）第 ６ 条

県連国保理事長は、会計年度終了後 1 ヶ月以内に、事業状況をとりまとめ、県支部連合会事業費交付金支出報告書（様式第 28 号）（以下、「交付金支出報告書」という。
）を国保組合本部に提出しなければならない。

（審
第 ７ 条
２

査）
審査会は、前条の交付金支出報告書の内容について審査するものとする。
審査会は、国保組合本部理事長が指名する者で構成する。

（交付金の返還）第 ８ 条

県連国保理事長は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、その金額を返還しなければならない。

１

一

前条の審査会において認められなかった事業及び事項に対して充てた額

二

会計年度終了日をもって交付金に残余が生じた場合、その額附則

この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行し、補助金交付要網（平成 6 年 4 月 1 日施行）は廃止する。

- 39 -

附１

則

この規程は、平成 23 年 7 月 13 日より施行し、県支部連合会補助金交付規則（平成 9 年
4 月 1 日施行）は廃止する。
附則１

この要綱は、平成 27 年 7 月 24 日より施行する。

２

この要綱の施行にともない、県支部連合会事業費補助金交付規程は廃止する。
附１

則この要綱の一部改正は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

- 40 -

表彰規程
第 １ 条

本組合の表彰は、次の各号のいずれかに該当する者について行なう。

一

削除
１

削除

２

削除

３

削除

４

削除

二

削除

一

役員、組合会議員、委員会委員及び支部役員として通算 6 年以上在任し、且つ功績顕著で退任した者
二

役員、組合会議員、委員会委員及び支部役員として通算 8 年以上在任し、且つ功績顕著である者
三

組合発展のため特に功労のあった支部、委員会及び被保険者

四勤続年数が満 5 年以上で、勤務成績優良である組合職員

２

前項第一号及び第二号の表彰については、同一事項について重ねて表彰は行なわ
ない。

第 ２ 条

理事長は、毎年 3 月末日現在において前条各号に該当する者があると認めるときは、理事会の議を経て被表彰者を決定する。

第 ３ 条

表彰は、表彰状を授与して行う。

２

表彰状に副賞を加授することができる。

３

副賞は、賞品又は賞金等とし理事長が定める。

附

則

この規程は、昭和 47 年 2 月 12 日より適用する。
附則

この一部改正は、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この一部改正は、昭和 50 年 7 月 28 日から適用する。
附則

この規程の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

- 41 -

委員会設置規程
（趣

旨）

第 １ 条

この規程は、組合規約第 60 条の規定による委員会の設置並びに運営について必要な事項を定めるものとする。

（構成員）
第 ２ 条

委員会の構成員は次のとおりとし、理事長が委嘱する。

一

委員長

1名

二

委

若干名

２

員

委員会は委員長が招集し、その議長となる。

（議事録）
第 ３ 条

委員長は、会議につき議事録を作成して署名押印し、出席委員 2 名の署名押印を付して遅滞なく理事長に報告しなければならない。

（諮問並びに答申）
第 ４ 条

理事長は組合の運営につき、必要と認めたときは委員会に諮問し、その答申を求めることができる。
２

前項の諮問並びに答申は書面をもって行うものとし、答申書には委員長が署名押印するものとする。

（陳

述）

第 ５ 条

理事長が必要と認めたときは、委員長に対し、理事会又は、組合会に出席し、その所掌事項について報告並びに意見の陳述を求めることができる。
２

理事長が必要と認めたときは、委員は、理事会並びに組合会に出席して、意見を述べることができる。

（任
第 ６ 条

期）
委員の任期は、本組合役員の任期期間とする。

（所掌事項）
第 ７ 条

（委
第 ８ 条
附

委員会の所掌事項については、別に定める。

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は理事長が定めるものとする。
則１

この規則は、平成 7 年 4 月 1 日より施行する。

２

この規則の、施行にともない企画委員会並びに総務委員会規程（昭和 54 年 4 月 1 日施行）は廃止する。
附１

則

この規則の一部改正は、平成 14 年 2 月 12 日より施行する。

- 42 -

附
１

則

この規則の一部改正は、平成 18 年 7 月 26 日より施行する。
附

則１

この規程は、平成 28 年 1 月 25 日より施行する。

２

この規程の施行にともない、委員会の設置並びに運営に関する規則は廃止する。
附則

この規程の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。

- 43 -

情報公開及び個人情報保護委員会設置要綱
（名

称）

第 １ 条

（目

本委員会は、情報公開及び個人情報保護委員会と称する。

的）

第 ２ 条

委員会は、関東信越税理士国民健康保険組合個人情報の保護に関する規程（以下、規程」という。
）第 26 条第 1 項及び第 2 項に基づく異議申出があった場合、同条
第 3 項及び第 4 項に基づく回答をするための審議を行うことを目的とする。

（構成員）
第 ３ 条

委員会の構成は次のとおりとする。
委員長

副委員長
委員
２

委員長には、理事長を充てる。
副委員長には、副理事長（組合事務局担当）を充てる。
委員には、専務理事を充てる。

（任

務）

第 ４ 条

委員会は、第 2 条の目的を達成するため、個人情報の保護に関する法律の制定趣旨を踏まえ、組合事業の適正かつ円滑な運営を諮りつつ、また、個人の権利利益を保護する観点から、審議を行うものとする。
２

委員会は、規程に基づき異議申出があった場合、委員長が招集のうえ開催する。

３

第 2 項に基づく委員会を開催することが時間等の理由により困難なときは、事務長は委員長に相談の上、対応するものとする。その場合、必ず対応結果を委員長に文書で報告しなければならない。

（その他）
第 ５ 条

情報公開及び個人情報保護の細目については、委員会の指示に従い、個人情報保護管理責任者（規程第 5 条第 2 項）である事務長が適切に対処するものとする。
附則

この要綱は、平成 18 年 2 月 10 日から施行する。

- 44 -

資産管理運用委員会設置要綱
（名

称）

第 １ 条

（目

本委員会は、資産管理運用委員会と称する。

的）

第 ２ 条

積立金、支払準備金等の組合資産について、安全且つ有効に管理、運用することを目的とする。

（構成員）
第 ３ 条

委員会の構成は次の通りとする。
委員長
副委員長
委員若干名
委員長は、理事長を充てる。
副委員長は、組合事務局担当の副理事長を充てる。
委員は、専務理事及び県連理事長を充てる。

（任

務）

第 ４ 条

本委員会は第 2 条の目的を達成するため、資産運用に資する検討を行うものとする。

２

本委員会は必要に応じて委員長が、招集のうえ、開催し、その結果を、定例理事会
及び通常組合会に報告するものとする。

（その他）
第 ５ 条

資産管理運用の細目について、事務長は委員会の指示に従い資産の管理運用を行なうものとする。
附則

この運用要綱は、平成 14 年 2 月 12 日より施行する。

- 45 -

役員等の費用弁償に関する要綱
（趣

旨）

第 １ 条

この要綱は、役員及びこれに準ずる者（以下「役員等」という。）が、会議または用務のため出張する場合に要する費用の弁償について定めるものとする。

（交通費の支給）
第 ２ 条

鉄道運賃は、役員等の事務所所在地の最寄り駅から会議地の最寄り駅までの片道路線を別表の区分に応じ支給する。
２

車賃として役員等の事務所所在地から最寄り駅までの距離が 2Km を超える場合は、
1 往復につき、第 1 項の運賃に加算して 3,000 円支給する。

３

会議地に主たる事務所を有する役員等は、第 1 項の規定にかかわらず車賃として3,000 円支給する。

（実費の支給）第 ３ 条

役員等が用務で出張する場合は、前条の規定のほか用務地での必要と認められる車賃、宿泊料並びに昼食代等の実費を支給する。
また、電子会議等に参加する場合については、通信費実費弁償として、1 回につき3,000 円を支給する。

（宿泊費）
第 ４ 条

宿泊を要する場合は、1 泊 18,000 円を支給する。

（規定外費用）第 ５ 条

理事長が特別の事情があると認めたときは、前各条の規定にかかわらず別に支給することができる。

別表
50 ㎞未満
乗
特
船

車
急

券
料

普

通

運

金
賃

50 ㎞以上
賃

普

通

運

賃

指定席特急料金
ジェットフォイル料金（注）50 ㎞以上で合理的な経路が新幹線である場合には、新幹線を適用する。
附則１

この規則は昭和 49 年 1 月 1 日から施行し、昭和 49 年 1 月 1 日より適用する。

２

この規則の施行にともない旅費規程（昭和 38 年 1 月 15 日施行）は廃止する。

１

この規則第 2 条第 3 項の規定中「300 円」とあるのは、昭和 49 年 3 月 30 日までの間、「200 円」と読み替えるものとする。
- 46 -

附則（昭和 52 年 7 月 26 日）

この改正規則は、昭和 52 年 7 月 26 日から施行する。
附則

この改正規則は、昭和 53 年 7 月 20 日から施行する。
附則

この改正規則は、昭和 56 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規則の一部改正は、昭和 61 年 8 月 1 日から施行する。
附則

この規則の一部改正は、平成 3 年 7 月 30 日より施行する。
附則

この規則の一部改正は、平成 4 年 4 月 1 日より施行する。
附則１

この要綱は、平成 26 年 6 月 16 日より施行する。

２

この要綱の施行にともない、役員等の費用弁償に関する規則は廃止する。
附則

この要綱の一部改正は、令和 2 年 5 月 19 日より施行する。但し、適用は令和 2 年 4 月
1 日とする。
附則

この要綱の一部改正は、令和 5 年 7 月 28 日より施行する。

- 47 -

事務監査規則
（趣

旨）

第 １ 条

この規則は、組合における監事が行う監査について必要な事項を定めるものとする。

（監査の実施）第 ２ 条

監事は、組合事務の適正なる運営を図るため、監査を毎年度の中間及び出納閉鎖

後施行するものとする。

（監査の範囲）第 ３ 条

監査は、次の要領によりこれを行うものとする。

一

事務に関する書類の検閲

二事務の管理及び議決の執行監査

三

保険料の収納状況

四

診療報酬その他の支払状況

五

現金出納状況

六

現金及び積立金の保管方法の適否

七

予算経理の状況八

法令遵守（コンプライアンス）に関する業務の執行状況（監査の報告）第 ４ 条

監事は、監査を行ったときは、遅滞なく別に定める様式により監査に対する意
見を附し、その結果を理事長に通知し、次の組合会において、これを報告しなければならない。

附則

この規程は、昭和 38 年 7 月 4 日より施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。

（規程の廃止）２

この規則の施行にともない、事務監査規程は廃止する。

- 48 -

事務専決規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下「組合」という。
）の事務の執行について、理事長の権限に属する事務のうち専務理事及び事務長の専決することのできる事項を定め、その責任の範囲を明らかにするとともに、事務の能率的運営を期することを目的とする。

（用語の意義）
第 ２ 条

この規程において「専決」とは、事案について常時、理事長に代って決裁することをいう。また「代決」とは、事案について理事長又は専決することのできる者が不在の場合に臨時にこれらの者に代って決裁することをいう。

（専務理事の専決事項）
第 ３ 条

専務理事の専決することのできる事項は、次のとおりとする。

一

重要事項を除き組合会、役員会の議を経たものの実施に関すること。

二

組合加入の可否に関すること。

三

軽易な事件の公告に関すること。

四

予算の目内流用に関すること。

五

事務長の旅行命令、休暇等に関すること。

（事務長の専決事項）
第 ４ 条
一

事務長の専決することのできる事項は、次のとおりとする。
文書の発送、理事長の指定する予算の執行に伴う、金銭及び預貯金の受払に関すること。
二

職員の事務分担に関すること。

三

職員の有給休暇の承認並びに旅行、超過勤務、休日勤務の命令に関すること。

四

職員の服務に関する諸届書の受理に関すること。

五

諸証明に関すること。

六

保存文書その他資料の閲覧に関すること。

七

軽易な照会、回答、報告及び諸願届の処理に関すること。

（専決の制限）第 ５ 条

この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは上司の決裁を受けなければならない。

一

事案が重要であるとき。

二事案が異例に属し、又は先例となるおそれがあるとき。

三

事案につき紛議論争のあるとき、又は紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

四

その他特に上司において事案を了知しておく必要があるとき。

（専決の報告）第 ６ 条

専決した者は、必要があると認めるときは、当該専決した事項について、その内- 49 -

容を上司に報告しなければならない。

（代

決）

第 ７ 条
２

理事長、副理事長共に不在のときは、専務理事がその事務を代行する。
理事長、副理事長及び専務理事共に不在の場合で、特に緊急を要する事務について

は、事務長がその事務を代理することができる。
３

事務長に事故あるときは、事務長の指定した者がその事務を代理する。

４

前各項の場合において重要若しくは、異例に属する事務、又は新たな計画に関する事務については、代決することができない。但し、あらかじめ処理方針を指示されたもので、特に緊急を要するものについてはこの限りではない。

（代決の報告）第 ８ 条

代決した者は、当該代決事案を上司が登所の際、直ちに閲覧を受けなければならない。

（委任規定）
第 ９ 条
附

この規程に定めるものの外必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は、昭和 47 年 2 月 12 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、平成 7 年 4 月 1 日より施行する。

- 50 -

会計処務規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下「組合」という。
）における会計事務の処理について必要な事項を定めることを目的とする。
２

本組合の会計事務は、法令その他別段の規定のある場合を除くほか、この規程によりこれを処理しなければならない。

（帳

簿）

第 ２ 条

この組合に次の帳簿を備える。但し、必要に応じてそれぞれ補助簿を設け、又は各帳簿を統合することができる。

一

歳入簿

二

歳出簿

三

現金出納簿

四

保険料調定台帳

五

保険料徴収簿六

費目流用充当簿

七

物品購入簿

八

被保険者台帳

九

給付台帳

十

財産台帳

２

前項第一号ないし第七号の帳簿は会計年度毎にこれを調整する。

（納額告知書及び収入証書）
第 ３ 条

収入は納額告知書によって、これをしなければならない。但し、納額告知書を発することのできないものについては収入証書を作成しなければならない。

（収入集計表）第 ４ 条

収入があったときは、即日これを種目毎に区分し、収入集計表を附さなければならない。

（支出決定書）第 ５ 条

支出を要するときは、支出決定書を作成し、これに請求書、見積書、契約書、その他支出を必要とすることを証明する書類を添付して決裁を受けなければならない。この場合、種目の同じものにあっては、これを集合して行なうことができる。

（支出証明）
第 ６ 条

支出をしたときは領収書を徴するか、前条支出決定書の領収印を徴しなければならない。但し、郵便切手、振替手数料等で領収書を徴することのできないものについては、支出証明書を作成しなければならない。

（仮払い）
第 ７ 条

諸会合その他必要に応じて仮払いをしたとき、又は出張等において緊急且つ予- 51 -

期しなかった費用を必要としたときは、速やかに清算書を徴しなければならない。

（帳簿誤記）
第 ８ 条

会計に関する諸帳簿書類の記載事項につき訂正挿入、又は削除しようとすると
きは、2 線を画してその右側、又は上位に正書し、その削除にかかる文字は明らかに読むことができる字体を残さなければならない。

第 ９ 条

歳入簿、歳出簿、現金出納簿その他、計算の連続する帳簿に誤記を発見したときは、最終記帳の次にその事由を記載して計算を更正し、その誤りの箇所には計算を更正した年月日を朱書きしなければならない。

（収支現計表の提出）
第１０条

会計事務担当者は、収入及び支出について毎月末をもって収入支出現計表を作成し、速やかに理事長に提出しなければならない。

附則（施行期日）
１

この規程は、昭和 47 年 2 月 12 日より施行する。

（規程の廃止）２

この規程の施行にともない会計事務規程（昭和 34 年 8 月 4 日施行）及び金銭取扱規程（昭和 34 年 8 月 4 日施行）は廃止する。

- 52 -

文書処務規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下「組合」という。
）における文書事務の処理について必要な事項を定めることを目的とする。

（文書の収受）第 ２ 条

事務局に到着した文書（電報を含む。以下同じ。
）及び物品は直ちに次の各号により処理しなければならない。

一

親展文書は、収受簿に登録し、その封皮に収受日付印を押し事務長に提出する。

二

普通文書は、直ちに開封し、文書収受簿に登録し文書の余白に収受日付印を押し

受信番号を記入し、事務長閲覧のうえ主務者に配布しなければならない。但し、次の文書は受信簿に登録する手続きを省略し、単に収受日付印を押すに止めることができる。
１

届書に関する文書

２

諸印刷物、又は送り状に類する文書

３

その他軽易と認められる文書
三封皮を保有する必要があると認められる文書には、これを添付しなければならない。
四通貨、金券又は有価証券は収受簿に登録し、主務者に配布し、受領印を徴しなければならない。

五

電報は、収受簿に登録し、訳文して第二号に準じて処理する。

（文書処理）
第 ３ 条

文書の配布を受けた主務者は、速やかにこれを処理しなければならない。但し、3 日以内に処理できないときは、上司の承認を受けなければならない。

（重要異例文書の処理）
第 ４ 条

配布を受けた文書のうち、重要又は異例のものについては、あらかじめ上司の指示を受けて処理しなければならない。

（文書の立案）
第 ５ 条

立案文書は、別紙様式の立案用紙を用いて立案し、事務長の決裁を受けなければならない。ただし、事務長は重要又は異例の事項については、上司の決裁を受けなければならない。
２

重要又は異例の事項については、その趣旨経過の概要、又は関係法令その他参考となる事項を付記し、関係書類を添えなければならない。

３

軽易な照会回答は、付箋用紙により行うことができる。

（文書の発送）第 ６ 条

文書を発信するときは、発信簿に登録し、番号を付し、職印を押さなければならない。
- 53 -

（文書の整理及び保管）
第 ７ 条

文書は、常に一定の場所に整理保管し、重要なものは非常災害時に際していつでも持ち出せるようあらかじめ準備し、紛失、火災、盗難等の予防に注意するとともに、主務者が不在の場合でも処理経過のわかるようにしておかなければならない。

（文書の持ち出し等の禁止）
第 ８ 条

文書は、他人に示し、内容を告げ若しくはその写を与え、又は事務局以外に持ち出してはならない。但し、やむを得ない理由により事務長の許可があったときは、
この限りでない。

（文書の編集保管）第 ９ 条

完結した文書、帳簿、台帳、図書等は主務者において年次、種別毎に整理し保存しなければならない。

（文書保存年限及び種別）
第１０条

２

３

４

５

文書の保存年限は、次のとおりとする。
第1種

永久保存

第2種

10 年保存

第3種

3 年保存

第4種

1 年保存

次の文書は、第 1 種（永久保存）とする。
一

規約、規則及び規程に関する書類

二会議録及び事業報告並びに決算・財産目録

三

組合史編纂の参考となる書類、図書

四

その他、前各号に掲げるもののほか永久保存を必要と認められるもの

次の文書は、第 2 種（10 年保存）とする。
一

役員の選任及び組合会議員の選挙に関する書類

二

職員の身分、進退等に関する書類

三歳入簿、歳出簿及び現金出納簿

四収入支出に関する証憑書類

五

保険給付の請求並びに給付に関する書類

六その他前各号に掲げるもののほか、10 年保存を必要と認められるもの

次の文書は、第 3 種（3 年保存）とする。
一

請願届書類

二

出勤簿、出張命令簿、諸日誌の類

三文書の収受、発信に関する諸帳簿

四その他前各号に掲げるもののほか、3 年保存を必要と認められるもの

次の文書は、第 4 種（1 年保存）とする。
一

第 3 種に属する書類のうち軽易なもの- 54 -

（保存年限経過の文書）
第１１条

保存年限経過の文書等は、主務者がこれを点検し、上司と合議のうえ廃止する。

この場合、他にもれて支障あるものと認められるもの、又は印影を転用されるおそれのあるものは塗抹、裁断しなければならない。
附則１

この規程は、昭和 47 年 2 月 12 日より施行する。

２

この規程の施行にともない昭和 34 年 8 月 4 日施行の文書取扱規程は廃止する。
附１則（平成元年 7 月 12 日）

この規程の一部改正は、平成元年 4 月 1 日から適用する。

- 55 -

積立金及び準備金処理規則
（趣

旨）

第 １ 条

この規則は、組合の積立金及び準備金の処理について、必要な事項を定めるものとする。

（準備金の区分）第 ２ 条

積立金及び準備金は次のとおりとする。

一法で定める積立金及び準備金

イ

特別積立金

ロ

給付費等支払準備金

二一号以外の積立金及び準備金

イ

保健事業準備金ロ

施設整備準備金ハ

財政基盤安定準備金（保有方法）
第 ３ 条

積立金及び準備金は次の各号に掲げる方法によって、保有しなければならない。

一

銀行預金又は郵便貯金

二

信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（運用方法を特定するものを除く）
三

国債及び地方債並びに特別の法律による法人の発行する債券で、その債券にかかる債務を政府が保証しているもの、又は金融機関の発行する債券の取得
四

その他、組合会の事前の承認を受けた方法

附則

この規則は、平成 7 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この規則の一部変更は、平成 23 年 7 月 13 日より施行する。

- 56 -

保健施設準備積立金規程
第 １ 条

本組合は、昭和 38 年度予算において設定した保健施設建設費を基に、保健施設
準備金を設ける。

第 ２ 条

本積立金は、被保険者の健康の保持増進のための保健施設建設準備を行うことを目的とする。
第 ３ 条

本積立金は、毎年度、収支予算に計上すると共に、収支計算の結果、剰余金を生じた場合、組合会の議決を経て、その一部を受け入れる。又準備金の寄贈申し入れがあった場合は、これを受け入れるものとする。
第 ４ 条

理事長が前条により所定の積立てが行なわれたと認めたときは、速やかに理事会の議決を経て保健施設を設置する。

第 ５ 条
附

本規程に定めるほか疑義が生じたときは、理事会がこれを決定する。
則

この規程は、規約の一部変更の認可の日より施行する。
附

則（廃止）

この規程は、平成 23 年 7 月 13 日を以って廃止する。

- 57 -

礼遇規程
第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下「組合」という。）の 組合

員で、組合の運営にあたり、役員として、特に永年にわたり功績があった者を、関東信越税理士国民健康保険組合名誉理事長（以下「名誉理事長」という。
）及び名誉理事として、その功績を称えることを目的とする。
第 ２ 条

前条に該当する場合には、理事会の承認を得て委嘱する。

第 ３ 条

名誉理事長及び名誉理事の任期は、組合役員の任期の例による。

第 ４ 条

名誉理事長及び名誉理事は、理事会、組合会に出席して意見を述べることができ
る。

第 ５ 条
附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事会で定める。
則

この規程は、昭和 56 年 7 月 21 日から施行する。

- 58 -

国民健康保険高額医療費資金貸付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合の被保険者（以下「被保険者」という。
）が国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 57 条の 2 の規定による高額療養費（以下「高額療養費」という。）の支給対象となる療養を受けた場合、療養に必要な資金（以下「資金」という。）を貸付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（貸付対象）
第 ２ 条

資金の貸付は、次の各号に掲げる要件を満たす被保険者の属する世帯の組合員に対して行う。ただし、他の法令により、当該療養に要する費用について、負担が行われる場合を除く。

一

当該被保険者が受けた療養について、その組合員が高額療養費の支給を受ける
見込みがあること。

二

当該療養費に要する費用について当該被保険者が保険医療機関等から請求を受け、又は、その費用を支払ったこと。

（貸付金の額）第 ３ 条

資金の貸付額は、高額療養費支給見込額の 100 分の 80 とする。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

（貸付利息）
第 ４ 条

貸付金には、利息を付さない。

（貸付申込）
第 ５ 条

資金の貸付けを受けようとする組合員（以下「申込者」という。）は、高額医療費資金貸付申込書（様式第 11 号）に、保険医療機関等の発行した当該療養に要した保険診療分を把握できる請求書又は領収書を添付して、理事長に申し込まなけ
ればならない。

２

前項の規定により貸付けの申込みを行おうとする場合には、申込者は、貸付けの申込みと同時に、高額療養費の支給申請をしなければならない。

（貸付けの決定）第 ６ 条

理事長は、前条の規定による申込みがあったときは、すみやかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定し、高額医療費資金貸付可否決定通知書（様式第 12 号）
により申込者に対し通知しなければならない。

２

前項の規定により貸付けの決定通知を受けた申込者は、高額医療費資金借用書（様式第 13 号）に委任状（様式第 14 号）を添えて、理事長に提出するものとする。

（貸付けの方法）
第 ７ 条

貸付金の貸付方法は、金融機関への振込みとする。

- 59 -

（貸付けの期間）
第 ８ 条

資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額療養費が支給される日までの間とする。
２

前項の規定にかかわらず、高額療養費の額が貸付金の額に満たないときは、その差額分については、理事長の指定する日までとする。

（償還方法等）第 ９ 条

貸付金の償還は、当該貸付金に係る高額療養費の支給額を充てることにより行うものとする。
２

前項に規定する償還を行うため、資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）
は、高額療養費の受領等に関する権限を理事長に委任するものとする。

３

高額療養費の支給額が貸付金の額に満たない場合は、又は貸付金の額を越える場
合は、その不足する金額又は超過する金額については、高額医療費資金貸付清算通知書（様式第 15 号）により借受人に通知し、清算するものとする。

（即時償還）
第１０条

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の金額を償還させるものとする。
一

借受人が偽りその他不正な手段により貸付けを受けたとき。

二

当該貸付けに係る被保険者が第 2 条各号に掲げる要件を備えていないことが明らかになったとき。

（延滞金）
第１１条

理事長は、借受人が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、

当該期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該金額に年 7.3 パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

（領収書の交付等）
第１２条

理事長は、貸付金の金額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収書を交付するとともに、借用書を返還するものとする。

（資金貸付台帳）
第１３条

理事長は、貸付決定に関する所要事項を高額医療費資金貸付台帳（様式第 16 号）に記載し、整理しておくものとする。

（委
第１４条
附

任）
この規定に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。

- 60 -

人間ドック等補助金交付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、法第 82 条及び組合規約第 15 条の規定に基づき、組合の被保険者の健康の保持増進のために行う健康診査事業を円滑、かつ効率的に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（人間ドック等）
第 ２ 条

この規程において人間ドック等とは、法で規定する療養の給付の対象外として行われる健康診断のうち、健診費用が 10,000 円以上のものをいう。

（交付対象者）
第 ３ 条

人間ドック等の補助金交付の対象者は、組合の被保険者とする。

（補助金の額）第 ４ 条

1 会計年度内 1 回までとし、支払った額（消費税含む）の合計が、次の額に達するまで交付する。
ただし、交付は受診日の属する年度毎に行い、年度内最初の受診日において次の区分による額とする。
（区分）税理士

40,000 円

職員

30,000 円

家族

20,000 円（補助金対象健診施設）
第 ５ 条

補助金交付の対象健診施設（以下、「健診施設」という。）は、健診を実施している全ての医療機関または施設とする。

（申請人）
第 ６ 条

補助金の申請人は、次のとおりとする。

一組合が指定した健診施設で受診したときは、施設の代表者。

二組合が指定した以外の健診施設で受診したときは、受診した者の属する世帯の組合員。
三組合が指定した施設以外の健診施設で受診し、その健診費用を受診した組合員を雇用する税理士が負担したときは、雇用する税理士。

（申請の方法）第 ７ 条
一

補助金の申請方法は、次のとおりとする。
前条第一号の申請人は、受診した組合員及び家族の氏名、被保険者記号番号、健診費用を記載した受診者一覧を添付し、行うものとする。
二

前条第二号及び第三号の申請人は、組合所定の「人間ドック等補助金交付申請書」（様式第 22 号）に必要事項を記入のうえ、健診施設が発行する領収書（原本）を添付し、行うものとする。
三

前二号の申請の場合において、健診を受けた者が複数おり、かつ、領収書の額が- 61 -

複数名を一括したものである場合は、健診を受けた者の氏名・健診日・健診費用が個別に記載されている健診施設が発行した明細書（原本）を併せて添付するものとする。

（補助金の交付）
第 ８ 条

組合は、申請書の内容が適正であるか確認した後、補助金の額を決定し、申請人が開設する金融機関口座に振り込むものとする。
２

組合が指定した施設で受診し健診費用を支払う際、第 4 条の交付額が差し引かれたときは、組合よりの交付を受けたものとする。

（補助金の返還）
第 ９ 条

第 4 条の区分による額を超えた補助金の交付を受けたときは、その超えた額を組合に返還しなければならない。

（委
第１０条
附

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則（施行期日）

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
（人間ドックに対する補助金交付要綱及び成人病予防健診に対する補助金交付要綱の廃止）「人間ドックに対する補助金要綱」及び「成人病予防健診に対する補助金交付要綱」
は、平成 17 年 3 月 31 日をもって廃止する。
（経過規定）
この規程の施行日以前に受けた診査はなお、「人間ドックに対する補助金交付要綱」及
び「成人病予防健診に対する補助金交付要綱」に基づき交付する。
附則

この規程の一部改正は、平成 20 年 4 月 1 日より施行する。ただし、平成 20 年 7 月 1日から適用する。
附１

則

この規程の一部改正は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。

（規程の廃止）２

この規程の施行にともない、健康診査に対する補助金交付規程は廃止する。
附則

この規程の一部改正は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

- 62 -

定期健康診断補助金交付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、法第 82 条及び組合規約第 15 条の規定に基づき、組合の被保険者の健康の保持増進のために行う健康診査事業を円滑、かつ効率的に処理するために、必要な事項を定めることを目的とする。

（定期健康診断）第 ２ 条

この規程において定期健康診断とは、法で規定する療養の給付の対象外として行われる健康診断のうち、健診費用が 10,000 円未満のものをいう。

（交付対象者）
第 ３ 条

定期健康診断の補助金交付の対象者は、組合の被保険者とする。ただし、特定健康診査対象者（以下、「特定健診対象者」という。
）は除く。

２

年度途中で満 40 歳に達する者は、その年の特定健診対象者となるため、当補助金交付の対象外とする。

３

年度途中で当組合に加入した 40 歳以上 75 歳未満の者は、その年度に限り特定健診対象者とならないため、当補助金交付の対象とする。

４

後期高齢者である組合員は、当補助金交付の対象外とする。

（補助金の額）第 ４ 条

補助金交付の額は 5,000 円とし、1 会計年度 1 回とする。ただし、1 回の健診費
用が 5,000 円未満のときは、実費とする。

（補助金対象健診施設）
第 ５ 条

補助金交付の対象健診施設（以下、「健診施設」という。）は、健診を実施している全ての医療機関または施設とする。

（申請人）
第 ６ 条

補助金の申請人は、定期健康診断を受診した者の属する世帯の組合員とする。

２

前項の規定に係らず、事業主が雇用する組合員及びその家族の健診費用を負担した場合は、事業主が申請人となることができる。

（申請の方法）第 ７ 条

組合所定の定期健康診断補助金交付申請書（様式第 9 号の 2）に必要事項を記入のうえ、領収書（原本）を添付して組合へ提出するものとする。

２

健診を受けた者が複数おり、かつ、領収書の額が複数名を一括したものである場合
は、健診を受けた者の氏名・健診日・健診費用が個別に記載されている健診施設が発行した明細書（原本）を併せて添付するものとする。

（補助金の交付）
第 ８ 条

組合は、申請書の内容が適正であるか確認した後、補助金の額を決定し、申請人が開設する金融機関口座に振り込むものとする。

- 63 -

（委
第 ９ 条
附

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。

（要領の廃止）２

この規程の施行にともない、定期健康診断補助金交付取扱要領は廃止する。
附則

この規程の一部改正は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

- 64 -

インフルエンザ予防接種補助金交付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は国民健康保険法第 82 条の規定に基づき、被保険者の健康の保持増進のために行う疾病予防事業に係るインフルエンザ予防接種を円滑、かつ効率的に処理するために、必要な事項を定めることを目的とする。

（交付対象者）
第 ２ 条

インフルエンザ予防接種の補助金交付の対象者は、当組合の被保険者とする。

（補助金の額）第 ３ 条

補助金交付の額は 1 人 1 回につき 2,000 円とする。ただし、1 回の接種金額が2,000 円未満のときは実費とし、1,000 円未満のときは支給しない。

２

市町村等で補助があった場合は、当該補助金を控除し自己負担が 1,000 円以上のときには、支給対象となる。

（補助対象医療機関）
第 ４ 条

補助金交付の対象医療機関は、予防接種を実施している全ての医療機関とする。

（接種回数）
第 ５ 条

回数の制限は設けないこととする。

（申請人）
第 ６ 条

補助金の申請人は、予防接種を受けた被保険者が属する世帯の組合員とする。

２

事業主が雇用する組合員及びその家族の接種費用を負担した場合は、雇用する事
業主が申請人となることができる。

（申請の方法）第 ７ 条

前条第 1 項の申請人は、予防接種時に「インフルエンザ予防接種補助金交付申請書」（様式第 21 号）に所定の事項を記入のうえ、医療機関より証明欄に証明を受け、かつ医療機関の発行したインフルエンザ予防接種とわかる領収書（原本）を添付して組合へ提出するものとする。

２

前条第 2 項の申請人は、組合所定のインフルエンザ予防接種補助金交付申請書（事務所一括用）（様式第 21 号の 2）及びインフルエンザ予防接種・被接種者一覧（様式第 21 号の 2 の添付書類）に必要事項を記入のうえ、医療機関発行の事務所名義の領収書（原本）を添付して組合へ提出するものとする。

（補助金の交付）
第 ８ 条

組合は、申請書の内容が適正であるか確認した後、補助金の額を決定し、申請人が開設する金融機関口座に振り込むものとする。ただし、前条第 2 項の申請において、申請人である事業主が個々の予防接種を受けた組合員の金融機関口座への振込を希望した場合は、当該被接種者が開設する金融機関口座に振り込むものとす
る。

- 65 -

（委
第 ９ 条
附

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は、平成 22 年 7 月 14 日より施行する。
なお、「インフルエンザ予防接種補助金交付取扱要領」は平成 22 年 7 月 13 日をもって
廃止する。
附

則

この規程の一部改正は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。

- 66 -

子宮頸がん予防接種補助金交付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は国民健康保険法第 82 条及び規約第 15 条の規定に基づき、組合員及びその家族の健康の保持増進のために行う疾病予防事業に係る子宮頸がん予防接種を円滑かつ効率的に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（交付対象者）
第 ２ 条

子宮頸がん予防接種の補助金交付の対象者は、当組合の 11 歳以上 31 歳未満の女性の被保険者とする。

（補助金の額）第 ３ 条

補助金交付の額は 30,000 円とする。ただし、自己負担した金額が補助金額未満のときは、実費とする。
２

市町村等で補助があった場合は、当該補助金を控除した後の金額を自己負担額とする。

（補助対象医療機関）
第 ４ 条

補助金交付の対象医療機関は、予防接種を実施している全ての医療機関とする。

（接種回数）
第 ５ 条

医療機関が定めた期間内に必要な回数を満たすものとする。

（申請人）
第 ６ 条

補助金の申請人は、予防接種を受けた被保険者が属する世帯の組合員とする。

（申請の方法）第 ７ 条

予防接種時に「子宮頸がん予防接種補助金交付申請書」（様式第 25 号）に所定の事項を記入のうえ、医療機関より証明欄に証明を受け、かつ医療機関の発行した子
宮頸がん予防接種とわかる領収書の原本を添付して組合へ提出するものとする。

（補助金の交付）
第 ８ 条

組合は、申請書の内容が適正であるか確認した後、補助金の額を決定し、申請人が開設する金融機関口座に振り込むものとする。

（委
第 ９ 条
附

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は、平成 22 年 7 月 14 日より施行する。

- 67 -

ヒブ（Hib）ワクチン接種補助金交付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は国民健康保険法第 82 条及び規約第 15 条の規定に基づき、組合員及びその家族の健康の保持増進のために行う疾病予防事業に係るヒブ（Hib）ワクチ
ン接種を円滑かつ効率的に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（交付対象者）
第 ２ 条

ヒブ（Hib）ワクチン接種の補助金交付の対象者は、当組合の 0 歳以上 6 歳未満の被保険者とする。

（補助金の額）第 ３ 条

補助金交付の額は 1 人 1 回 4,000 円とする。ただし、自己負担した金額が補助金額未満のときは、実費とする。

２

市町村等で補助があった場合は、当該補助金を控除した後の金額を自己負担額とする。

（補助対象医療機関）
第 ４ 条

補助金交付の対象医療機関は、予防接種を実施している全ての医療機関とする。

（接種回数）
第 ５ 条

医療機関が定めた必要回数とする。

（申請人）
第 ６ 条

補助金の申請人は、予防接種を受けた被保険者が属する世帯の組合員とする。

（申請の方法）第 ７ 条

予防接種時に「ヒブ（Hib）ワクチン接種補助金交付申請書」（様式第 26 号）に所定の事項を記入のうえ、医療機関より証明欄に証明を受け、かつ医療機関の発行したヒブ（Hib）ワクチン接種とわかる領収書の原本を添付して組合へ提出するものとする。

（補助金の交付）
第 ８ 条

組合は、申請書の内容が適正であるか確認した後、補助金の額を決定し、申請人が開設する金融機関口座に振り込むものとする。

（委
第 ９ 条
附

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は、平成 22 年 7 月 14 日より施行する。

- 68 -

肺炎球菌・水痘・帯状疱疹・流行性耳下腺炎予防接種補助金交付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は国民健康保険法第 82 条及び規約第 15 条の規定に基づき、組合員及びその家族の健康の保持増進のために行う疾病予防事業に係る肺炎球菌、水痘、帯状疱疹、流行性耳下腺炎予防接種を円滑かつ効率的に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（交付対象者）
第 ２ 条

肺炎球菌、水痘、帯状疱疹、流行性耳下腺炎の補助金交付の対象者は、当組合の被保険者とする。

（補助金の額）第 ３ 条

補助金交付の額は 1 人 1 回 4,000 円とする。ただし、自己負担した金額が補助金額未満のときは、実費とする。

２

市町村等で補助があった場合は、当該補助金を控除した後の金額を自己負担額とする。

３

第 1 項に係る補助額のうち、帯状疱疹ワクチンについては、次の各号に掲げるワクチンの区分に応じ、当該各号に定める額を 1 回当たりの上限として補助する。

（１）生ワクチン（ビケン）
4,000 円（２）

不活化ワクチン（シングリックス）
10,000 円（補助対象医療機関）
第 ４ 条

補助金交付の対象医療機関は、予防接種を実施している全ての医療機関とする。

（接種回数）
第 ５ 条

医療機関が定めた必要回数とする。

（申請人）
第 ６ 条

補助金の申請人は、予防接種を受けた被保険者が属する世帯の組合員とする。

（申請の方法）第 ７ 条

予防接種時に「肺炎球菌・水痘・帯状疱疹・流行性耳下腺炎予防接種補助金交付申請書」（様式第 27 号）に所定の事項を記入のうえ、医療機関より証明欄に証明を受け、かつ医療機関の発行した肺炎球菌、水痘、帯状疱疹、流行性耳下腺炎とわかる領収書の原本を添付して組合へ提出するものとする。

（補助金の交付）
第 ８ 条

組合は、申請書の内容が適正であるか確認した後、補助金の額を決定し、申請人が開設する金融機関口座に振り込むものとする。

（委
第 ９ 条

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
- 69 -

附

則

この規程は、平成 22 年 7 月 14 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、令和 4 年 1 月 25 日より施行する。ただし、その適用は令和 3
年 11 月 1 日とする。
附則

この規程の一部改正は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

- 70 -

保養所利用規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、国民健康保険法第 82 条及び組合規約第 15 条の規定に基づき、組合の被保険者の健康の保持増進のために行う保養所利用事業を円滑、かつ効率的に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

（補助金交付対象者）
第 ２ 条

保養所の利用に係る補助金交付対象者は、組合の被保険者とする。

（補助金の額）第 ３ 条

組合は、保養所の利用者に対し、1 会計年度 1 人 3 泊を限度とし、下記の補助金を支給するものとする。
税理士

一泊5,000 円職員

一泊4,000 円

家族

一泊2,000 円

（保養所）
第 ４ 条

この規程において保養所とは、組合が指定した保養施設をいう。

（利用方法）
第 ５ 条

保養所を利用するときは、各人が前条の保養所に連絡し、利用するものとする。

（申請人）
第 ６ 条
２

補助金の申請人は、利用した被保険者が属する世帯の組合員とする。
同一事務所の二名以上の組合員で保養所を利用し、事業主が利用料金を一括で支払った場合は、事業主が申請人となることができる。

（申請の方法）第 ７ 条

前条第 1 項の申請人は、保養所利用時に、組合所定の保養所利用補助金交付申請書（様式第 23 号）に必要事項を記入のうえ、保養所より利用証明を受け、保養所
発行の領収書（原本）を添付し、組合へ提出するものとする。
２

前条第 2 項の申請人は、保養所利用時に、組合所定の保養所利用補助金交付申請書（事務所一括用）（様式第 23 号の 2）及び保養所利用者一覧（様式第 23 号の 2 の添付書類）に必要事項を記入のうえ、保養所より利用証明を受け保養所発行の事務所名
義の領収書（原本）を添付し、組合へ提出するものとする。

（補助金の交付）
第 ８ 条

組合は、申請書の内容が適正であるか確認した後、補助金の額を決定し、申請人が開設する金融機関口座に振り込むものとする。
ただし、前条第 2 項の申請において、申請人である事業主が個々の利用者である組合員の金融機関口座への振込を希望した場合は、当該利用者が開設する金融機
関口座に振り込むものとする。

- 71 -

（利用の制限）第 ９ 条

税理士会、または税理士会と関連する団体の会議等のために、保養所を利用した

場合には、補助金を支給しないこととする。

（委
第１０条
附

任）
この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、令和 6 年 7 月 10 日より施行する。

- 72 -

後期高齢者に対する保健事業給付規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、当組合の後期高齢者である組合員の健康の保持増進のための事業を目的とする。

（保養所利用補助金）
第 ２ 条

後期高齢者が、「保養所利用規程」第 4 条に定める保養所を利用したときは、同規程第 3 条に定める補助金を 1 会計年度 3 泊を限度として支給する。また、申請等の手続きについては、保養所利用規程の各条を準用する。

（インフルエンザ予防接種補助金）
第 ３ 条

後期高齢者がインフルエンザの予防接種を受けたときは、「インフルエンザ予防接種補助金交付規程」第 3 条以下の各規定を準用し、補助金の交付を申請できる。

（肺炎球菌・水痘・帯状疱疹・流行性耳下腺炎予防接種補助金）
第 ４ 条

後期高齢者が肺炎球菌、水痘、帯状疱疹流行性耳下腺炎の予防接種を受けたときは、「肺炎球菌・水痘・帯状疱疹・流行性耳下腺炎予防接種補助金交付規程」第 3 条
以下の各規定を準用し、補助金の交付を申請できる。

（人間ドック等に対する補助金）
第 ５ 条

後期高齢者が人間ドック等の健康診断を受けたときは、「人間ドック等補助金交付規程」第 2 条以下の各規定を準用し、補助金の交付を申請できる。ただし、補助金の交付額は、20,000 円の額に達するまでの金額とする。

（長寿祝金）
第 ６ 条

当組合の組合員資格を 5 年以上有する後期高齢者が 80 歳に達したときは、

50,000 円の長寿祝金を支給する。

（死亡見舞金）
第 ７ 条

後期高齢者が死亡したときは、その者の葬祭を行った者に対し、50,000 円の死

亡見舞金を支給する。

（薬品配布に対する補助金）
第 ８ 条

削除

（郵送によるがん検診への補助金）
第 ９ 条

当組合が組合員に対して実施している郵送によるがん検診の際の補助金については、後期高齢者に対してもこれを適用する。

（その他の事業）
第１０条

当組合が組合員を対象に行っている次の保健事業については、後期高齢者も同じ内容で給付を受けることができる。
一

各県で実施する事業に於ける参加

二

国保だよりの受領（委任）- 73 -

第１１条
附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は平成 20 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は平成 22 年 7 月 14 日より施行する。
附則

この規程の施行の前日（平成 22 年 7 月 13 日）までに、すでに 80 歳に達している者については第 6 条の要件を満たす場合、長寿祝金の支給の対象とする。
附則

この規程の一部改正は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、令和 4 年 1 月 25 日より施行する。ただし、その適用は令和 3
年 11 月 1 日とする。
附則

この規程の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。

- 74 -

関東信越税理士国民健康保険組合個人情報の保護に関する規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下「組合」という。
）における個人情報の取扱いに関する基本事項を定めることにより、組合事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

（定

義）

第 ２ 条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
２

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータ処理により容易に検索することができる
ように体系的に構成したもの、又はマニュアル処理により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。

３

この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情
報をいう。

４

この規程において「保有個人データ」とは、組合が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する
個人データであって、6 ヶ月以内に消去することとなるものを除く個人データをいう。

５

この規程において「電子計算機」とは、電子計算機及び関連機器を利用して、定められた一連の手順に従って自動的に事務処理を行う組織をいう。

６

この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（組合の責務）
第 ３ 条

組合は、個人情報を取り扱うに当たっては、第 1 条の目的を達成するために、必要な措置を講じなければならない。
２

組合は、個人情報の保護の重要性を認識し、職員に対し教育及び研修を行い、その指導及び監督に努めなければならない。

（職員の責務）
第 ４ 条

組合の役員又は職員（以下「職員等」という。
）は、職務上知り得た個人情報に係る内容を他に漏らしてはならない。なお、その職を退いた後も同様とする。
２

組合の職員等が故意又は重大な過失により前項の規定に反したときは、それに生じた損害の全部又は一部につき当該職員等は賠償の責任を負うものとする。なお、その職を退いた後も同様とする。

（個人情報保護管理責任者の設置）
第 ５ 条

組合は、個人情報の適正な管理及び安全確保を図るため、個人情報保護管理責任者を置かなければならない。
- 75 -

２

前項の規定する個人情報保護管理責任者は、事務長とする。

（保有の制限等）
第 ６ 条

組合は、個人情報を保有するに当たっては、組合規約に規定する事業を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

組合は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

組合は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（適正な取得）第 ７ 条

組合は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第 ８ 条

組合は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場

合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

組合は、前項の規定にかかわらず、本人から直接書面（電磁的記録を含む。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。

３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
①

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、②

財産その他権利利益を害するおそれがある場合。

③

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
④

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

（個人データの適正管理）
第 ９ 条

組合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の状態に保つように努めなければならない。
２

組合は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の管理のために、必要な措置を講じなければならない。

３

組合は、保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録したものを廃棄しなければならない。

（利用及び提供の制限）
第１０条

組合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第 6 条の規定により特定された利用- 76 -

目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

組合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
①

法令に基づく場合②

人の生命、身体又は財産の保護に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（第三者提供を受けるものに対する措置要求及び結合の制限）
第１１条

組合は、個人データを第三者に提供する場合において、必要があると認めるとき
は、個人データの提供を受ける者に対し、提供に係る個人データについて、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

２

組合は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、及び個人情報について必要な保護措置が講じられている場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合による個人
データの第三者への提供をしてはならない。

（事務処理の委託）
第１２条

組合は、個人情報の取扱いを伴う事務の全部又は一部の処理を委託するときは、

委託契約書等において、次の各号に掲げる事項について条件を付さなければならない。
①

再委託の禁止に関する事項②

秘密保持の義務に関する事項③

目的外使用の禁止に関する事項④

複写及び複製の禁止に関する事項⑤

事務報告義務に関する事項⑥

提供資料の返還義務に関する事項⑦

管理状況等について立ち入り調査の実施に関する事項⑧

従業員等に対する個人情報の保護に係る教育、研修に関する事項⑨

前各号に掲げるもののほか、組合が必要と認める事項⑩

前各号に違反した場合における委託契約解除等の措置及び損害賠償に関する事

項（受託者の責務）- 77 -

第１３条

組合から個人情報を取扱う事務を受託した者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

２

前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

（開

示）

第１４条

組合は、本人から、保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示する者とする。ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。①

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②

組合業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③

他の法令に違反することとなる場合

２

次の各号に掲げる者は、本人に代わって開示請求することができる。
①

未成年者又は成年被後見人の法定代理人②

開示請求することにつき本人が委任した代理人

３

診療報酬明細書の開示については、別に定める。

（開示請求の方法）
第１５条

前条の規定により開示請求をしようとする者（以下「開示請求者」という。
）は、組合に対して別に定める様式又は各号の事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を提出しなければならない。
①

開示請求者の氏名及び住所②

開示請求に係る保有個人データを特定するために必要な事項③

前二号に掲げるもののほか、組合が定める事項

２

開示請求者は、組合に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人データの本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で組合が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

３

組合は、開示請求者に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることとし、開示請求者が補正を行わない場合は、
当該開示請求に応じないことができる。

（開示請求に対する決定）
第１６条

組合は、開示請求があった日から 14 日以内に、開示請求者に対して、開示請求に係る保有個人データの全部若しくは一部を開示する旨の決定（以下「開示決定」という。）又は開示しない旨の決定（第 20 条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。
）をしなければならない。ただし、前条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要- 78 -

した日数は、当該期間に算入しない。
２

組合は、前項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

３

組合は、やむを得ない理由により、第 1 項に定める期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して 60 日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、組合は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に書面により通知しなければならない。

４

組合は、第 1 項の規定により開示請求に係る保有個人データの全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、第 2 項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

５

組合は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る保有個人データに組合以外の者との間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめこれらの者の意見を聴くことができる。

６

組合は、開示請求に係る保有個人データに開示請求者以外の者に関する情報が含まれている場合は、開示決定等に先立ち、当該開示請求者以外の者に対し、開示請求に係る保有個人データが記録された文書の表示その他組合が定めた事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

７

組合は、前項の規定により意見書の提出の機会が与えられた開示請求者以外の者が当該保有個人データの開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。この場合において、組合は、開示決定後直ちに当該意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

（開示の方法）第１７条

保有個人データの開示は、組合が、前条第 2 項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は組合に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人データの本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で組合が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
２

保有個人データの開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等適切な方法により行う。

３

前項の視聴又は閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、組合は、当該保有個人データに係る文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人データが記録されたものの写しによ- 79 -

りこれを行うことができる。

（個人情報の存否に関する憎報）
第１８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答える

だけで、非開示情報を開示することとなるときは、組合は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（訂

正）

第１９条

組合は、本人より、保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）を求められた場
合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正を行うものとする。
２

第 14 条第 2 項の規定は、訂正請求について準用する。

（訂正請求の方法）
第２０条

前条の規定に基づき訂正請求しようとする者は、組合に対して、次の各号に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。
①

訂正請求をしようとする者の氏名及び住所②

訂正をしようとする保有個人データを特定するために必要な事項③

訂正請求を求める内容④

前三号に掲げるもののほか、組合が定める事項

２

訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

３

第 15 条第 2 項及び第 3 項の規定は、提出請求について準用する。

（訂正請求に対する決定）
第２１条

組合は、訂正請求があった日から 30 日以内に、必要な調査を行い、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対して、訂正請求に係る保有個人データを訂正する旨又は訂正しない旨の決定（以下「訂正決定等」という。
）をしなければならない。ただし、第 20 条第 3 項において準用する第 15 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

組合は、前項の規定による訂正する旨の決定（以下「訂正決定」という。）をした
ときは、当該訂正請求に係る保有個人データを訂正したうえ、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

３

組合は、第 1 項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

４

組合は、第 1 項の規定による訂正しない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

５

第 16 条第 3 項及び第 5 項の規定は、訂正請求等について準用する。

（利用停止）- 80 -

第２２条

組合は、本人より、保有個人データが次の各号に該当するという理由によって、当該各号に定める措置を求められた場合にあって、その求めに理由があると判断したときは、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止、
消去又は、提出の停止（以下「利用停止」という。）を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとるときは、この限りではない。

①

第 6 条及び第 7 条の規定に違反して収集されたとき、又は第 10 条の規定に違反して利用されているとき、当該保有個人データの利用の停止又は消去②

第 10 条及び第 11 条の規定に違反して提出されているとき、当該保有個人デー

タの提供の停止２

第 14 条第 2 項の規定は、利用停止請求について準用する。

（利用停止請求の方法）
第２３条

前条の規定に基づき利用停止請求をしようとする者は、組合に対して、次の各号に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

２①

利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所②

利用停止請求をしようとする保有個人データを特定するために必要な事項③

利用停止請求の趣旨及び理由④

前三号に掲げるもののほか、組合が定める事項

第 15 条第 2 項及び第 3 項の規定は、利用停止申出について準用する。

（利用停止請求に対する決定）
第２４条

組合は、利用停止請求があった日から 30 日以内に、必要な調査を行い、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。
）に対して、利用停止請求に係る保有個人データの利用停止をする旨又は利用停止しない旨の決定（以下「利用停止決定等」という。
）をしなければならない。ただし、第 23 条第 2 項において準用する第 15 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

組合は、前項の規定による利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止請求に係る保有個人データの利用停止をしたうえ、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

３

組合は、第 1 項の規定による利用停止をしない旨の決定をしたときは、利用停止請
求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

４

組合は、第 1 項の規定による利用停止をしない旨の決定をする場合は、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

５

第 16 条第 3 項及び第 5 項の規定は、利用停止請求等について準用する。

（費用負担）- 81 -

第２５条

この規定による保有個人データの閲覧及び視聴に係る費用は、無料とする。ただし、文書の写し等に要する実費について開示請求者に負担を求めることができる。

２

この規定による保有個人データの写し等の送付を受ける者は、送付に要する費用を負担するものとする。

（異議の申し出）
第２６条

開示請求者は、開示決定等について不服があるときは、組合に対して、書面により異議の申し出（以下「異議申出」という。
）を行うことができる。
２

前項の異議申出は、開示請求者が開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に行うものとする。

３

第 1 項の異議申出があった場合、組合は、当該異議申出のあった日から原則として
14 日以内に対象となった開示決定等について再度検討を行ったうえで、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。

４

組合は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申出に対する回答をすることができないと認められる場合には、30 日以内に回答するものとする。

５

第 1 項に規定する異議申出を審議するため、情報公開及び個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）をおく。

６

前項に規定する委員会に関する情報については、非開示とする。

（苦情の処理）第２７条

組合は、組合における個人情報の取り扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

（委
第２８条
附

任）
この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
則

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日より施行する。

- 82 -

組合会議員選挙規程
（目

的）

第 １ 条

関東信越税理士国民健康保険組合規約（以下「規約」という。
）第 27 条第 3 項の規定による組合会議員選挙については、本規程の定めるところによる。

（選挙の倫理）第 ２ 条
２

組合員は、規程を遵守し、公明かつ公正な選挙を行うよう努めなければならない。
組合員は選挙に関し、他の組合員の名誉、自らの品位を傷つけるような運動をしてはならない。

（選挙の管理）第 ３ 条

組合会議員の選挙に関する事務は、他に定める場合を除き、組合会議員選挙管理委員会（以下「委員会」という。）が管理する。
２

委員会は、組合会議員選挙管理委員（以下「委員」という。
）6 名をもって組織し、出席委員の過半数の賛成をもって委員会の決定とする。

３

委員は、選挙の年の最初に開催される理事会の議を経て理事長が委嘱する。

４

委員のうち、1 名を互選により委員長とする。

５

委員の任期は、第 3 項の委嘱を受けた日より 2 年とする。

（選挙権及び被選挙権）
第 ４ 条

組合会議員選挙を実施する年の 3 月 31 日に組合員であり、かつ、投票の前日までにその資格を有している税理士で、第 5 条の選挙人名簿に登録されている組合
員は、組合に届け出ている事務所（以下「事務所」という。
）の所在地に属する規約第 27 条第 2 項の選挙区（以下「選挙区」という。
）において選挙権及び被選挙権を有する。

（選挙人名簿）
第 ５ 条

委員会は、選挙の年の 3 月 31 日をもって各選挙区における選挙人名簿を作成し、組合事務局に備え付けなければならない。

２

前項の選挙人名簿に脱漏又は誤謬があると認めた組合員は、選挙の年の 4 月 30 日までに委員会に異議申し立てをすることができる。

（選挙期日）
第 ６ 条
２

組合会議員の選挙は、選挙の年の 6 月 25 日までに行う。
理事長は、選挙の年の最初に開催される組合会の議を経て規約第 28 条の選挙日（この規程において「選挙期日」という。）を決定し、組合の掲示板に掲示する方法をもって公示しなければならない。

（立候補の届出）
第 ７ 条

組合会議員に立候補するときは、氏名、立候補する選挙区及び事務所の所在地等を記載した届出書に署名押印し、選挙期日の 30 日前までに委員会に届け出なけ
ればならない。
- 83 -

２

前項の届出書には、立候補をしない税理士である組合員 5 名の署名押印のある推薦書を添付しなければならない。

（当選者）
第 ８ 条

前条による立候補者が、規約第 27 条第 2 項で定める各選挙区の定数を超えない
場合は、投票を行わず立候補者をもって当選者と決定する。

２

前条による立候補者が、規約第 27 条第 2 項で定める各選挙区の定数を超える場合には、定数を超えた選挙区について選挙を行うこととし、得票数の多い者の順に定数に満までの者を当選者と決定する。

３

前項による選挙に代えて、委員会は県支部連合会及び支部規程第 7 条に定める県
連国保理事長（以下「県連国保理事長」という。
）及び関東信越税理士会県支部連合会会長（以下「県連会長」という。
）との合議を経て、その選挙区の当選者を決定することができる。

４

前項の合議については、その選挙区から立候補した立候補者全員の同意を得なけ
ればならない。

（当選通知及び就任承諾書）
第 ９ 条

委員会は、前条により当選者が確定したときは、当選者にその旨通知するとともに期日を指定し、組合会議員就任の承諾を求めなければならない。
２

前項により就任を求められた当選者が、指定された日までに就任を承諾しないときは組合会議員になることができない。

（補充議員の指名）
第１０条

委員会は、前 2 条による方法をもって各選挙区の組合会議員定数を確保できな

いとき、又は、選挙後の事情により組合会議員に欠員が生じたときは、各県連国保理事長及び県連会長との合議を経て組合会議員を指名することができる。
２

前項により指名された組合会議員は、その後最初に開催される組合会において承認を受けたとき就任したものとする。

（雑

則）

第１１条

投票の方法、無効票の決定、開票の日時及び場所については、委員会の決定するところによる。
２

この規程に定めのない事項で組合会議員選挙に必要な事項は、組合会においてその都度定めることとする。但し、緊急を要する場合、前項以外の事項も含めて委員会が決定できるものとするが、その決定は、事後最初に開催される組合会においてその承認を受けなければならない。
附則

この規程は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。

- 84 -

附則

この規程の一部改正は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

- 85 -

健康保健センター利用規程
（趣

旨）

第 １ 条

この規程は、当組合健康保健センター（以下、「保健センター」という。）内の施設の利用に関して必要な事項を定めるものとする。

（施

設）

第 ２ 条

この規程において施設とは、次の各号に掲げるものをいう。

一

健康増進室

二

大会議室

三

小会議室

（利用者）
第 ３ 条

施設の利用者は、当組合の組合員及びその家族（当組合の被保険者に限る）とする。

２

組合は、前項の利用に支障のない範囲で、次の各号に掲げる団体に所属する者及びその家族にも利用させることができる。

一

関東信越税理士会

二

関東信越税理士協同組合連合会

三

関東信越税理士政治連盟

四

税理士業務に関連する官公署及び団体

五その他理事長が特に認める者（利用時間及び料金）
第 ４ 条

施設の利用時間及び料金は別途定めるものとする。

（利用申込）
第 ５ 条

健康増進室の利用を希望する者及び団体は、備え付けの受付簿の必要事項を記
入のうえ、利用料金を添えて申込むものとする。

２

大会議室及び小会議室の利用を希望する者及び団体は、別に定める利用申込み書に必要事項を記入のうえ、申込むものとする。

（利用の承認）第 ６ 条

前項の利用の承認は先着順によるほか、申込人員及び利用目的を勘案して理事長が決定する。

（利用の制限）第 ７ 条

理事長は、次の各号に該当するときは、施設の利用を承認しないものとする。

一

公序良俗に反するとき

二

管理上支障があると認められるとき

三

前各号に掲げるもののほか、使用を不適当と認めるとき（利用承認の取消し）
第 ８ 条

理事長は、次の各号に該当するときは、施設の利用の承認を取消し、または使用- 86 -

を停止することができる。
一

この規程に反したとき

二

利用目的が公序良俗に反していると発覚したとき

三

虚偽の申請が発覚したとき

四前各号に掲げるもののほか、理事長が認めたとき（利用規程の順守）
第 ９ 条

保健センターの利用にあたっては、健康増進室及び会議室の利用案内に従うものとし、理事長は利用案内に従わないときは、利用の取り消し又は、使用中であっても使用を中止させることができる。

（利用権の譲渡禁止）
第１０条

施設の利用の承認を受けた者は、利用権を第三者に譲渡し、または転貸してはならない。

（施設及び付属設備等の破損）
第１１条

利用者は、故意または重過失により施設及び付属設備等を破損したときは、その損害を組合に対し賠償しなければならない。

（委

任）

第１２条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定めるものとする。

附則

この規程は、平成 13 年 8 月 1 日から施行する。但し、会議室の利用については、平成
13 年 5 月 1 日から適用する。
附則

この規程の一部変更は、平成 23 年 7 月 13 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、平成 29 年 1 月 25 日より施行する。
別表削除- 87 -

ハラスメント防止に関する規程
（趣

旨）

第 １ 条

この規程は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の定めに基づき、関東信越税理士国民健康保険組合（以下、「組合」という。
）
におけるハラスメントを防止するために遵守すべき事項及びこれらのハラスメン
ト行為に起因する問題に関する雇用管理上の措置に対し、必要な事項を定めるものとする。

（用語の定義）
第 ２ 条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一

セクシャルハラスメント
イ

セクシャルハラスメントとは、職場における性的な言動により労働条件に関して不利益を与え、又は就業若しくは執務（以下、「就業」という。）環境を悪化させることをいう。

ロ

イの「職場」とは、業務を遂行するすべての場所をいい、また、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる就業時間外の時間も含むものとする。

二

パワーハラスメント
イ

パワーハラスメントとは、職権等の優位性を背景として、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を傷つける言動を行い、就業環境を悪化させ、雇用不安を与え、又は身体的若しくは精神的な苦痛を与えることをいう。

ロ

イの「職権等の優位性」とは、職制上、上位にある者が下位にある者に対して有する指揮命令権等の優位な権利又は多数共同により他者に対して有する数の力等をいう。

ハイの「本来の業務の範疇」とは、通常の業務を遂行するうえで必要な言動の範
囲や社会一般で常識と認識される業務遂行の程度をいう。

三マタニティハラスメント

イ

マタニティハラスメントとは、妊娠・出産・産休取得等を理由として労働条件に関して不利益を与え、精神的、肉体的苦痛を与える言動をいう。

２

前項にかかわらず、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行い、精神的な苦痛を与えることは、人格を侵害するものでありハラスメントとみなして本規程を適用する。

（対象者）
第 ３ 条

この規程の対象者は、組合の役員、委員、組合会議員、顧問、相談役、参与及びこれに準ずる者（以下、「役員等」という。
）並びに職員、嘱託職員及び派遣社員等とする。

（禁止行為）
第 ４ 条

前条の対象者は、相互に業務遂行上の対等なパートナーと認め、職場における健- 88 -

全な秩序及び協力関係を保持する義務を負い、職場内において次の各号に掲げる行為及びこれらに準ずる行為をしてはならない。
一

セクシャルハラスメント

イ

性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問又は発言ロ

わいせつな図面の閲覧、配布又は掲示

ハ

うわさの流布ニ

不必要な身体への接触

ホ

プライバシーの侵害

ヘ

性的な言動により就業意欲を低下させ、能力の発揮を阻害する行為

ト

交際及び性的関係の強要

チ

性的な言動への抗議又は拒否等を行った者に対する解雇、不当な人事考課、置転換等の不利益となる行為

イ
二

その他、相手に不快感を与える性的な言動
パワーハラスメント

イ

暴行、傷害等の身体的な攻撃

ロ

脅迫、名誉毀損、侮辱、暴言又は人前での強い叱責等の精神的な攻撃

ハ

仲間外し、無視等による職場の人間関係からの隔離ニ遂行不可能な業務の強制

ホ

業務上の合理性がなく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること、又は仕事を与えないこと

ヘ

プライバシーの侵害ト

その他、相手の人格と尊厳を傷つける言動又はいじめに該当する行為

三

マタニティハラスメント

イ

解雇することロ

降格等の不合理な業務変更

ハ

労働条件変更の強要ニ

人事査定において不利益な評価を行うこと

ホ

減給をし、また賞与等において不利益な算定を行うこと

ヘ

不利益な自宅待機を命ずること

ト

その他、倫理、道徳的に欠如した言動により精神的、肉体的に苦痛を与える行
為２

前項にかかわらず、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行い、精神的な苦痛を与え人格を侵害し、職場環境を悪化させる行為（懲戒処分等）
第 ５ 条

前条に掲げる禁止行為に該当する行為を行った事実が認められた者については、執行役員会の議を経て次の各号に掲げる処分等を行う。
- 89 -

一

役員等の場合は、当該者にかかる役職の解嘱

二職員の場合は、事務局就業規則に基づくけん責、減給又は懲戒解雇

三

嘱託、派遣社員等の場合は、裁定に基づくけん責又は契約の解除（指揮監督者の責務）
第 ６ 条

指揮監督の立場にある者は、良好な就業環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、これらのハラスメントに起因する問題が生じた場
合には、迅速かつ適切に対応しなければならない。

２

指揮監督の立場にある者は、第 4 条に定める行為が発生する事がないよう、研修会を開催し、指導・啓発に努めなければならない。

（相談及び苦情への対応）
第 ７ 条

ハラスメントに関する相談及び苦情処理の窓口を設け、その責任者はコンプラ
イアンス担当理事とする。

２

前項の窓口は「ハラスメント防止対策チーム」とし、その構成は、コンプライアンス担当理事、専務理事１人、事務長及び職員１人の４人とする。

３

ハラスメントの被害者に限らず、組合で就業するすべての者は、これらのハラスメントに該当する言動に関する相談及び苦情を相談窓口に申し出ることができる。

４

相談及び苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーを保護するとともに、相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱
いは行わない。

５

ハラスメントへの対応に関し必要な事項は、この規程で定めるもののほか、ハラスメント防止対策チームにおいて決定する。
附

１

則

この規程は、平成 27 年 7 月 24 日から施行する。

- 90 -

第一章（目

総

個人番号及び特定個人情報に関する規程
則

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下「組合」という。
）における個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、組合事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

（定

義）

第 ２ 条
一

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。
）をいう。
二

個人番号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）第 2 条第 5 項が定める住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
三

特定個人情報個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。
）をその内容に含む個人情報をいう。
四個人情報ファイル
個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいう。
五

特定個人情報ファイル
個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。

六

個人番号利用事務
行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号

法第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
七

個人番号関係事務
番号法第 9 条第 3 項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個- 91 -

人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
八本人
個人番号によって識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

九

職員等組合の役員又は職員をいう。

（組合の責務）
第 ３ 条

組合は、番号法その他の個人情報保護に関する法令及びガイドライン等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて特定個人情報等の保護に努めるも
のとする。

第二章

特 定 個 人 情 報 等 の 取 得（利用目的の特定、変更）
第 ４ 条

組合は、特定個人情報等を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
２

組合は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

３

組合は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第 ５ 条

組合は、特定個人情報等を取得した場合は、あらかじめその利用目的を通知又は公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。

２

組合は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式等で作られる記録を含む。
）に記載された当該本人の特定個人情報等を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の特定
個人情報等を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、
この限りでない。

３

前 2 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力す- 92 -

る必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
四取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（取得の制限）第 ６ 条

組合は、特定個人情報等を取得するときは、適法かつ適正な方法で行うものとする。

２

組合は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の特定個人情報等を収集しないものとする。

（個人番号の提供の求めの制限）
第 ７ 条

組合は、番号法第 19 条各号に該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除くほか、他人に対し、個人番号の提供を求めないものとする。

（本人確認）
第 ８ 条

組合は、本人又はその代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第 16条の規定に従い、本人確認を行うものとする。

（安全管理措置）第 ９ 条

組合は、特定個人情報等の取得に際し、第 26 条（委託先の監督）、第 27（特定

個人情報等の取扱状況の記録）、第 28 条（この規程に基づく運用状況の記録）、第31 条（職員等の監督・教育）、及び第 36 条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講ずるものとする。

第三章

特 定 個 人 情 報 等 の 利 用（利用目的外の利用の制限）
第１０条

組合は、第 4 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて

特定個人情報等を取り扱わないものとする。
２

組合は、合併その他の事由により他の法人等から事業を継承することに伴って特定個人情報等を取得した場合は、継承前における当該個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該特定個人情報等を取り扱わないものとする。

３

前 2 項の規定にかかわらず、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場
合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときには、
第 4 条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて特定個人情報等を取り扱うことができるものとする。

（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第１１条

組合は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号関係事務を処理するために- 93 -

必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成しないものとする。

（安全管理措置）第１２条

組合は、特定個人情報等の利用に関し、第 26 条（委託先の監督）、第 27 条

（特定個人情報等の取得状況の記録）、第 28 条（この規程に基づく運用状況の記録）、第 31 条（職員等の監督・教育）、第 32 条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）、第 33 条（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）、第 34 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、及び第 36 条（技術的安全管理措置）に定め
る安全管理措置を講ずるものとする。

第四章

特 定 個 人 情 報 等 の 保 存（特定個人情報等の保管）
第１３条

組合は、番号法第 19 条各号に該当する場合を除くほか、特定個人情報等を保管しないものとする。

（正確性の確保）第１４条

組合は、第 4 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲内において、特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。

（安全管理措置）第１５条

組合は、特定個人情報等の保存に関し、第 26 条（委託先の監督）、第 27 条（特定個人情報等の取扱状況の記録）、第 28 条（この規程に基づく運用状況の記録）、
第 31 条（職員等の監督・教育）、第 32 条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）、
第 33 条（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）、第 34 条（電子媒体等を持ち出す
場合の漏えい等の防止）、及び第 36 条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講ずるものとする。

第五章

特 定 個 人 情 報 等 の 提 供（特定個人情報等の提供）
第１６条

組合は、番号法第 19 条各号に該当する場合を除くほか、特定個人情報等を提供しないものとする。

（安全管理措置）第１７条

組合は、特定個人情報等の提供に関し、第 26 条（委託先の監督）、第 27 条（特定個人情報等の取扱状況の記録）、第 28 条（この規程に基づく運用状況の記録）、
第 31 条（職員等の監督・教育）、第 32 条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）、- 94 -

第 33 条（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）、第 34 条（電子媒体等を持ち出す
場合の漏えい等の防止）、及び第 36 条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講ずるものとする。

第六章

特 定 個 人 情 報 等 の 削 除・廃 棄（特定個人情報等の削除・廃棄）第１８条

組合は、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、かつ、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除するものとする。ただし、その個人番号部分を復元できない程
度にマスキング又は削除した場合には、保管を継続することができるものとする。

（特定個人情報等を誤って収集した場合の措置）
第１９条

職員等は、誤って特定個人情報等の提供を受けた場合、自ら当該特定個人情報を削除又は廃棄してはならず、速やかに所属長、第 21 条に定める事務取扱責任者、又は第 22 条に定める特定個人情報等管理責任者に報告しなければならない。
２

組合は、前項の報告を受けた際、第 35 条に従って、当該特定個人情報等をできるだけ速やかに削除又は廃棄した上で、その記録を保存するものとする。

（安全管理措置）第２０条

組合は、特定個人情報等の削除・廃棄に関し、第 26 条（委託先の監督）、第 27条（特定個人情報等の取扱状況の記録）、第 28 条（この規程に基づく運用状況の記録）、第 31 条（職員等の監督・教育）、第 32 条（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）、第 34 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、第 35 条（個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）、及び第 36 条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講ずるものとする。

第七章

組 織 及 び 体 制（事務取扱担当者・責任者）
第２１条

組合は、特定個人情報等を取り扱う事務の範囲及び当該事務に従事する職員等（以下「事務取扱担当者」という。
）を明確にするものとする。

２

組合は、前項に定められた各事務における事務取扱責任者を明確にするものとする。

３

事務取扱責任者は、次に掲げる業務を所管する。
一

特定個人情報等の利用申請の承認及び記録等の管理- 95 -

二

特定個人情報等を取り扱う保管媒体の設置場所の指定及び変更の管理

三

特定個人情報等の管理区分及び権限についての設定及び変更の管理

四

特定個人情報等の取扱状況の把握

五

委託先における特定個人情報等の取扱状況等の監督

六

特定個人情報等の安全管理に関する教育・研修の実施

七

特定個人情報等管理責任者に対する報告

八その他所管部署における特定個人情報等の安全管理に関する事項（特定個人情報等管理責任者）
第２２条

組合は、特定個人情報等の安全管理のため特定個人情報等管理責任者を定めるものとする。
２

前項の規定する特定個人情報等管理責任者は、事務長とする。

３

特定個人情報等管理責任者は、次に掲げる業務を所管する。
一

特定個人情報等の安全管理に関する取扱規則等の標準化及び周知

二事務取扱責任者からの報告徴収及び助言・指導三

特定個人情報等の適正な取扱いに関する事務取扱担当者に対する教育・研修の企画
四その他特定個人情報等の安全管理に関する事項（苦情対応）
第２３条

組合は、特定個人情報等の取扱いに関する苦情について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、事務長とする。

（職員等の義務）第２４条

組合の職員等又は職員等であった者は、業務上知り得た特定個人情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

特定個人情報等の漏えい、滅失若しくは毀損の発生又は兆候を把握した職員等は、その旨を事務取扱責任者及び特定個人情報等管理責任者に報告するものとする。

３

この規程に違反している事実又は兆候を把握した職員等は、その旨を事務取扱責任者及び特定個人情報等管理責任者に報告するものとする。

４

事務取扱責任者は、前 2 項の報告を受けた際には、直ちにそれを特定個人情報等管理責任者に報告するものとする。

５

特定個人情報等管理責任者は、前 3 項による報告の内容を調査し、この規程に違反する事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

- 96 -

第八章

安 全 管 理 措 置

第１節

総則

（特定個人情報等の安全管理）
第２５条

組合は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の安全管理のために、第 2 節、第 3 節、第 4 節及び第 5 節に定める措置を講ずるものとする。

（委託先の監督）第２６条

組合は、特定個人情報等の取扱いの全部又は一部を組合以外の者に委託するときは、委託先において番号法に基づき組合が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられているか否かについてあらかじめ確認した上で、原則として委託契約において、特定個人情報等の安全管理について委託先が講ずべき措置を明らかにし、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
２

委託先が特定個人情報等の取扱いの全部又は一部を再委託する場合には、組合の許諾を得るものとする。また、再委託が行われた場合、組合は、委託先が再委託先に対して必要かつ適切な監督を行っているかについて監督するものとする。

第２節

組 織 的 安 全 管 理 措 置（特定個人情報等の取扱状況の記録）
第２７条

組合は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するため、以下を記録する。ただし、取扱状況を確認するための記録には、個人番号及び特定個人情報を記載しないものとする。
一

特定個人情報ファイルの種類、名称

二

対象者及び個人情報の項目

三

明示・公表等を行った利用目的

四責任者、取扱部署

五アクセス権を有する者

六

保管場所

七

保管方法

八

保存期間

九

削除・廃棄状況（この規程に基づく運用状況の記録）
第２８条

組合は、この規程に基づく運用状況を確認するため、以下の項目をシステムログ

又は利用実績として記録する。
一

特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録

二

書類・媒体等の持出しの記録

三

特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録

四削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等- 97 -

五

特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録（情報漏えい等事案への対応）
第２９条

組合が情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合には、特定個人情報等管理責任者は、速やかに理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項による報告があった場合、個人情報保護委員会を招集し、必要に応じて、適切かつ迅速に以下の対応を行う。
一

組合内部における報告、被害の拡大防止

二

事実関係の調査、原因の究明

三

影響範囲の特定四再発防止策の検討・実施

五

影響を受ける可能性のある本人への連絡

六事実関係、再発防止策等の公表

七

主務大臣等への報告（取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し）
第３０条

組合は、特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むため、一定期間ごとに取扱状況を点検し、安全管理措置を見直すも
のとする。

第３節

人 的 安 全 管 理 措 置（職員等の監督・教育）
第３１条

組合は、特定個人情報等の安全管理のために、職員等に対する必要かつ適切な監

督・教育を行うものとする。

第４節

物 理 的 安 全 管 理 措 置（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）
第３２条

組合は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及び特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、それぞれ以下の安全管理措置を講ずる。
一管理区域
入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器等の制限

二取扱区域
壁又は間仕切り等の設置及び事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等に努める。

（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）
第３３条

組合は、管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒

体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、以下の安全管理措置を講ずる。
一特定個人情報等を取り扱う電子媒体又は書類等は、施錠できるキャビネット・- 98 -

書庫等に保管する。
二

特定個人情報ファイルを取り扱う機器は、セキュリティワイヤー等により固定する。

（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）
第３４条

組合は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を管理区域又は取扱区域の外に持ち出す場合、以下の措置を講ずる。
一持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、又は施錠できる搬送容器を使用する。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するにあたっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。
二

特定個人情報等が記載された書類等は、封緘して持ち出す。

（個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）
第３５条

組合は、個人番号を削除又は廃棄する際には、以下に従って、復元できない手段

で削除又は廃棄する。
一

特定個人情報等が記載された書類を廃棄する場合、焼却、溶解、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用又は個人番号部分を復元できない程度のマス
キングを行う。

二

特定個人情報等が記録された機器又は電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を用いる。

三

特定個人情報ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元できない手段を用いる。

２

組合は、個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体若
しくは書類等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存するものとする。

第５節

技 術 的 安 全 管 理 措 置（技術的安全管理措置）
第３６条

組合は、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行うものとする。
２

組合の特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを識別した結果に基づき認証するものとする。

３

組合は、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するため、以下の措置を講ずる。
一

組合の情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
二

情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフ

トウェア等）を導入する。
三

機器やソフトウェア等に標準装備されている更新機能等の活用により、ソフト

ウェア等を最新状態とする。
- 99 -

四４

ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。

組合は、特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、以下の方法により通信経路における情報漏えい等及び情報システムに保存されている特定個
人情報等の漏えい等の防止に努める。
一

通信経路の暗号化

二

データの暗号化又はパスワードによる保護

第九章

特 定 個 人 情 報 等 の 開 示、訂 正 等、利 用 停 止 等（特定個人情報等の開示等）
第３７条

組合は、本人から当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人情報について、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する
場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

２

一本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

二組合の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

三

他の法令に違反することとなる場合

開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。

３

特定個人情報等に係る保有個人情報の開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し、書面により遅滞なく行うものとする。

（特定個人情報等の訂正等）
第３８条

組合は、本人から当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人情報の内容が事実でないことを理由に当該特定個人情報等に係る保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該特定個人情報等に係る保有個人情報の内容の訂正等を行うものとする。
２

組合は、前項の規定に基づき求められた特定個人情報等に係る保有個人情報の内容の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、当該本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
- 100 -

３

組合は、前第 2 項の規定により、当該本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、当該本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。

（特定個人情報等の利用停止等）
第３９条

組合は、本人から、当該本人が識別される特定個人情報等に係る保有個人情報が第 10 条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第 6 条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該特定個人情報等に係る保有個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、
又は第 16 条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該
特定個人情報等に係る保有個人情報の第三者への提供の停止（以下「第三者提供の停止」という。
）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該特定個人情報等に係る保有個人情報の利用停止等又は第三者提供の停止を行うものとする。ただし、当該特定個人情報等に係る保有個人情報の利用停止等又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

組合は、前項の規定に基づき求められた特定個人情報等に係る保有個人情報について、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

３

前条第 3 項は本条に準用する。

第十章

雑

則

（その他）
第４０条
２

この規程の実施に必要な事項は、別途定めるものとする。
社会情勢の変化、国民の意識の変化、適用のある法令又はガイドライン等の変更及び技術動向の変化に応じて、適宜改定するものとする。
附則

この規程は、平成 29 年 1 月 25 日から施行する。

- 101 -

個人情報の利用目的に関する要綱
（目

的）

第 １ 条

この要綱は、個人情報の保護に関する法律並びに関連する法令等及び関東信越
税理士国民健康保険組合個人情報の保護に関する規程（以下「規程」という。）に基づき、個人情報の取扱いについて組合の通常の業務で想定される当該利用目的を特定することを目的とする。

（個人情報の利用目的）
第 ２ 条

規程第 6 条に定める利用目的については、以下のとおりとする。

一被保険者に対する保険給付に必要な利用目的

イ

国保組合の内部での利用に係る事例（１）
ロ

他の事業者等への情報提供を伴う事例（２）

高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い（３）

海外療養費に係る翻訳のための外部委託（４）

第三者行為に係る損保会社等への求償

二保険料の徴収等に必要な利用目的

イ

国保組合の内部での利用に係る事例（１）

被保険者資格の確認（２）

保険料の徴収（３）

組合員の世帯に属する者（家族）の認定（４）

被保険者証の発行（５）

高齢受給者証の発効

ロ

他の事業者等への情報提供を伴う事例（１）
三被保険者の資格等のデータ処理の外部委託

保健事業に必要な利用目的

イ

国保組合の内部での利用に係る事例（１）

健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談（２）

健康増進施設（保養所等）の運営（３）

疾病予防のための補助金支給

ロ

四

保険給付及び付加給付の実施

他の事業者等への情報提供を伴う事例（１）

保健指導、健康相談に係る健診実施施設への委託（２）

医療機関への健診の委託（３）

健康増進施設（保養所等）の運営の委託（４）

健診結果の事業者への提供（５）

被保険者への医療費通知

診療報酬の審査・支払に必要な利用目的- 102 -

イ

国保組合の内部での利用に係る事例（１）ロ

診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

他の事業者等への情報提供を伴う事例（１）

レセプトデータの内容点検・審査の委託（２）

レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込み処理の委託

五イ

国保組合の運営の安定化に必要な利用目的
国保組合の内部での利用に係る事例（１）
ロ

医療費分析・疾病分析

他の事業者等への情報提供を伴う事例（１）

医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託（２）

第三者行為による傷病原因調査の実施

六
イ

その他
国保組合の内部での利用に係る事例（１）
ロ

他の事業者等への情報提供を伴う事例（２）
附

国保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

則

この要綱は、平成 29 年 1 月 25 日から施行する。

- 103 -

健康保健センター利用に関する要綱
（趣

旨）

第 １ 条

この要綱は、健康保健センター利用規程第 4 条に基づき、当該施設の利用時間及び料金について必要な事項を定めるものとする。

（利用時間及び料金）
第 ２ 条

当該施設利用時間及び料金については、別表のとおりとする。ただし、関東信越
税理士会が行う税理士新規登録会員入会式については、この限りでない。

附則

この要綱は、平成 29 年 1 月 25 日より施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和 3 年 11 月 16 日より施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和 6 年 2 月 1 日より施行する。

別表 1
名称

1階

健康増進室

利用時間
【月曜～金曜の平日】

利用料金
団体料金

個人料金

【11 名以上】【10 名以下の団体含】

9：00～12：00

5,000 円・本規程第 3 条第 1 項

1,000 円日

13：00～17：00

5,000 円の者

1,000 円

9：00～17：00

10,000 円

全

定員 40 名日

1 日 1 回 200 円

・本規程第 3 条第 2 項の者

1 日 1 回 300 円

別表 2

3階

会議室

利用時間
【月曜～金曜の平日】

利用料金

回線利
用料金

半

9：00～13：00

10,000 円

1,000 円日

13：00～17：00

10,000 円

1,000 円

9：00～17：00

20,000 円

2,000 円面積 171 ㎡

全定員 120 名

日

別表 3
名称
4階

会議室

用料金

半

面積 171 ㎡

名称

回線利

利用時間
【月曜～金曜の平日】

半

9：00～13：00

利用料金
5,000 円- 104 -

回線利用料金
1,000 円

2,000 円日
面積 57 ㎡

全定員 25 名日

13：00～17：00

5,000 円

1,000 円

9：00～17：00

10,000 円

2,000 円- 105 -

財産の管理運用規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下「組合」という）規約第 56条及び積立金及び準備金処理規則、並びに資産管理運用委員会設置要綱に基づき組合の所有する財産（以下「組合財産」という）に関する取扱いの基準及び方法を定める。

（組合財産の定義）
第 ２ 条

運用可能な組合財産は、下記のとおりとする。

一法で定める積立金、準備金たる財産（特定財産）・特別積立金・給付費等支払準備金
二法で定める積立金、準備金以外の財産（特定財産）

・施設整備準備金
・財政基盤安定準備金
・保健事業準備金
・退職給付引当積立金
三

前一号、二号以外の財産（一般会計財産）（財産運用の原則）
第 ３ 条

財産運用は、流動性、健全性、収益性、安全性に十分に留意し、金融商品の種類、金融機関又は発行体、運用機関等を十分に勘案し分散運用を図る。また、原則として、元本を保証する方法を可能な限り先行し、運用対象を選択するものとする。

２

財産運用に当たっては、「特定財産」の管理運用と「一般会計財産」の管理運用を区分して、常に市場動向その他財産運用に関する情報の収集に努め、適切に管理するものとする。

３

特定財産は、公法人の人格の基礎であり、組合活動を行うための基本となる重要な財産であることから、その管理運用に当たっては、これが減少することは厳に避ける必要があるとともに、さらに、組合事業のために資する価値を生ずるように活用しなければならない。

４

特定財産の管理運用は、安全、確実な方法、すなわち元本が確実に回収できるほか、固定資産としての常識的な運用益が得られ、又は利用価値を生ずる方法で行う必要があり、次のような財産又は方法で管理運用することは、原則として適当でない。

一

価値の変動が著しい財産・株式・株式投資信託- 106 -

・金・外貨建債券等
二

客観的評価が困難な財産
・美術品
・骨董品等

三

減価する財産・建築物
・建造物等減価償却資産
・土地

四

利子又は利用価値を生じない財産
・現金
・当座預金
・事務所用施設五

換金の容易な財産・普通預金・預入期間の短い定期預金等の流動資産

六

回収が困難になるおそれのある方法

・融資
５

一般会計財産の管理運用に当たっても、安全、確実な方法で行うことが望ましい。しかしながら、その時々の経済・金融情勢にかんがみ、一定のリスクはあるが、高い運用益の得られる可能性のある方法で管理運用し、組合事業の安定的・積
極的な遂行に資することが望まれる。そこで、運用財産のうち、日常的経費の支出に必要な現金、事務所用施設等、当法人の当面の運営に必要な財産を除いては、元本が回収できる可能性が高くかつなるべく高い運用益が得られる方法で管理することが望ましい。
６

組合財産については、価値の変動の激しい財産、客観的評価が困難な財産等価値の不安定な財産又は過大な負担付財産が財産の相当部分を占めないようにする必要がある。

（財産管理者）
第 ４ 条

財産管理者は、資産管理運用委員会とする。

（運用の対象）第 ５ 条

運用財産は、第 3 条「財産運用の原則」を十分に参酌し、特定財産と一般会計
財産ごとに次に定める金融商品を選択し、運用するものとする。

一預金・貯金・譲渡性預金

二金銭信託（運用方法を特定するものを除く）

三

国債・地方債- 107 -

四

公社債投資信託（外国債を運用の中心とするものまたは外貨建外国債を運用対象として含むものを除く）

五

政府保証債・金融債

六

財投機関債

七

公庫・公団債八

信用ある格付機関により BBB 格以上（他の同様な格付機関て同等の格付）の短期格付けを得ている担保付社債

九

コマーシャルペーパー

十信用ある格付機関より、適正な格付けを付与されている事業債又は転換社債

十一

信用ある格付機関より、適正な格付けを付与されている円建外債又はユーロ

円債（償還も円建である事）
２

前項の国債、地方債、政府保証債以外の債券の投資判断として以下の格付基準を遵守することとする。（金融債は発行体格付を採用する）
一

採用する信用ある格付機関
・格付情報センター（R&I）
・日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・スタンダート・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）
・フィッチ・レーティングス（Fitch）

二

採用基準

・取得から償還まで 10 年以下のもの
本条第 1 項の格付機関のうち、いずれかが BBB 格以上に格付けしているもの
・取得から償還まで 10 年超のもの
本条第 1 項の格付機関のうち、いずれかが A 格以上に格付けしているもの
・債券格付けがない場合には、発行体格付を採用する。また、採用基準は格付のみで判断することなく、年限と格付を組み合わせた基準（具体的には、平均累積デフォルト率等のデータ）を参考とする。

（運用財産の選択）
第 ６ 条

特別積立金及び給付費等支払準備金のうち国民健康保険法施行令第 19 条及び第 20 条に定める額については、換金処分の容易な前条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の金融商品でなければならない。

２

特別積立金及び給付費等支払準備金以外の財産は、財産総額に占める前条第 1 項
第 4 号から第 11 号までの金融商品により保有する割合は、3 割以内とする。

３

前 2 項に定める各財産の額は、決算残金処分額によるものとする。

（運用の手続き）- 108 -

第 ７ 条

財産管理者は、金融商品による運用方針について理事会に報告するものとする。

２

金融商品の購入もしくは売却については、資産管理運用委員会の答申により理事長が決裁をする。ただし、第 5 条第 1 項第 1 号による預金・貯金・譲渡性預金は理事長決裁による。

３

前項の定めにかかわらず、緊急を要する場合には、追認をもって処理することができる。

（緊急時対応）第 ８ 条

地震、洪水等自然災害、テロ、システムダウン等により、運用財産の価格に大きな影響を与える事態が発生した場合には、資産管理運用委員会は直ちに理事長と対応協議する。

２

理事長と連絡が不能の場合は、資産管理運用委員会が執行副理事長等関係部署等と協議し、リスクの軽減を図る。

３

前２項の規定により対応を行った場合には、遅滞なくその結果を常務理事会に報告する。

（保有期間と中途売却）
第 ９ 条

購入した金融商品は、満期償還等保有期限のないものを除き、満期保有を原則とする。ただし、市場動向等によりやむを得ない場合には、前条第 2 項及び第 3項に定める手続きに準じて中途売却を行うことができる。

（運用状況の報告）
第１０条

資産管理運用委員会に指名された管理担当者は、金融商品による運用状況を 3

ヶ月ごとに資産管理運用委員会に報告するものとする。
２

理事長は、金融商品による財産の運用状況を、原則として 6 ヶ月ごとに理事会に報告しなければならない。

（債券の保全・損失処理等）
第１１条

購入した金融商品の発行体もしくは運用にかかわる金融機関に破綻等のリスクが発生した場合、財産管理者は直ちにその対応策を講じ、債券の保全に努めなければならない。
２

購入した金融商品にかかる時価が取得価額を 10％下回った場合、または格付けの見直し等により格付けが第５条の基準を下回った場合には、資産管理運用委員会は執行副理事長等関係部署等と協議し、リスクの軽減を図る。

３

取得債券格下げ時の対応

国債・政府保証債・地方債以外の債券で、取得後いずれかの格付機関による格付がBBB 格未満になった場合、もしくはその事態が予想される場合には、運用責任者は資産管理運用委員会の判断を仰ぎ、発行体の信用リスクに十分に留意した上で、必要に応じて売却等の措置を講ずる。
- 109 -

附

則

この規程は、平成 30 年 7 月 10 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、令和 2 年 1 月 24 日より施行する。

- 110 -

契約事務取扱規程
（趣

旨）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合が発注する工事、物品の買入れ、賃貸借及び業務の委託等に係る契約事務の執行について、法令その他別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

（契約方法）
第 ２ 条

売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、競争原理を働かせるため、原則として一般競争入札を行うものとする。この場合において、以下に定める特定の条件を満たす場合においては、指名競争入札及び随意契約を行うことができる。ただし、公平性、透明性の確保に十分留意するものとする。

（随意契約）
第 ３ 条

合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

（１） 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合
契約の種類

金額

1

工事又は製造の請負250 万円

2

食料品･物品等の買入れ

160 万円3

前各号に掲げるもの以外

100 万円（２）

契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合（３）

緊急の必要により競争入札に付することができない場合（４）

競争入札に付することが不利と認められる場合（５）

時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合（６）

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合（７）

落札者が契約を締結しない場合（８）

企業の業績が安定しており、業績業務の現在及び将来にわたる信頼性が高いと判断ができる場合（９）

関東信越税理士会内部での連携があり、（8）の裏付けとなる情報を入手できる場合（企画競争等）第 ４ 条

競争性のない随意契約によらざるを得ない場合であっても、できる限り、提案内容を比較、評価して契約の相手方を選定する企画競争その他の方法により競争性
及び透明性を確保して随意契約によるものとしなければならない。

- 111 -

（見積書の徴取）
第 ５ 条

随意契約によろうとするときは、契約条項、その他見積に必要な事項を示して、なるべく 2 者以上から見積書を徴さなければならない。

（見積書徴取の省略）
第 ６ 条

次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず見積書の徴取を省略することができる。

（１）

国、地方公共団体その他の公法人と契約を締結するとき。

（２）

法令により価格の定められている物を買入れするとき。

（３）

附合契約等一方の意思表示により相手方の意思表示を要せず成立する契約を締結するとき。
（４）

前各号のほか、見積書の必要がないと認められる相当の事由があるとき。

（一般競争契約）
第 ７ 条

競争入札に付する事項、競争入札執行の場所及び日時、競争入札の参加資格、契約事項その他を広く一般に示して、申込み者による競争入札によって、契約相手を決定することができる。

（指名競争契約）
第 ８ 条

合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

（１）

契約の性質又は目的が一般競争に適さない場合（２）

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合（３）

一般競争入札に付することが不利と認められる場合（契約書の作成）
第 ９ 条

契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項
については、この限りでない。
（１）

契約履行の場所（２）

契約代金の支払い又は受領の時期及び方法（３）

監査及び検査（４）

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損

害金
（５）

危険負担

（６）

かし担保責任（７）

契約に関する紛争の解決方法- 112 -

（８）２その他必要な事項

前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約の相手方とともに契約書に記名し、公印管理に関する内部規定に基づき押印しなければならない。

（契約書の作成を省略することができる場合）
第１０条

前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することが

できる。
（１）

契約金額が 150 万円を超えない契約をするとき（２） 第 1 号に規定する場合のほか、理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、理事長が指定する契約又は特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

（定期的な契約内容の見直し）
第１１条

物品等の購入について取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合、定期的に契約内容の見直しを行うものとする。

（雑

則）

第１２条

指名業者の選定、企画競争等による事業者の選定その他組合の重要事項と認められる場合は、委員会設置規程に基づき委員会にて協議するものとする。
附則

この規程は、平成 30 年 7 月 10 日より施行する。

- 113 -

保健センター維持管理等資金積立金規程
（目

的）

第 １ 条

この規程は、関東信越税理士国民健康保険組合（以下、「組合」という。）の有す
る健康保健センター（以下、「保健センター」という。）の大規模修繕等、営繕及び付属設備更新のための資金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（設

置）

第 ２ 条

組合は、特定資産として、施設整備資産及び保健センター維持管理積立資産を設けることができる。

２

施設整備資産は、保健センターの大規模修繕等のための資金であり、また、保健センター維持管理積立資産は、保健センターの営繕及び付属設備更新のための資金として、特定の財産の取得、営繕又は更新に充てるために保有する資金とする。

（積

立）

第 ３ 条

施設整備資産及び保健センター維持管理積立資産には、理事会の決議を受けた
金額を積み立てるものとする。

２毎期の積立ては、第 4 条で決定された再調達価格に達するまで、理事会の議決を経て積み立てるものとする。

３

積立金に積み立てる額は、毎年度予算で定めるものとする。

（積立限度額）第 ４ 条

施設整備資産の積立限度額は、建物の大規模修繕等の再調達価格、保健センター

維持管理積立資産の積立限度額は、建物付属設備の再調達価額とし、それぞれ当該金額を超えて積み立てることはできない。再調達価格の基準日は、理事会で決定された日とする。また、再調達価格が大幅に変動したと考えられる場合は理事会にて再決定する。

（運

用）

第 ５ 条

施設整備資産及び保健センター維持積立資産の運用対象は、財産の運用管理規
程第 5 条 1 項 1 号、2 号及び 3 号に定める資産とする。

２

前項の資産は、他の資産と明確に区分して運用しなければならない。

（運用益）
第 ６ 条

（取

前条の資産から生ずる運用益については、財産収入に計上するものとする。

崩）

第 ７ 条

施設整備資産は、保健センターの大規模修繕等をする場合、また、保健センター

維持管理積立資産は、建物付属設備等保健センターの営繕及び付属設備を更新する
場合以外の目的で原則として取り崩すことはできない。ただし、財政上に必要があると認められるときは、必要な財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができる。
２

施設整備資産及び保健センター維持管理積立資産の取り崩しは、組合会の議決を- 114 -

受けなければならない。

（備

置）

第 ８ 条

この規程及び第 4 条に規定する積立限度額算定根拠の写しは、主たる事務所に備え置き、法令の定める手順に従い閲覧の用に供するものとする。

（変
第 ９ 条
附

更）
この規程は、理事会の議決によって変更することができる。
則

この規程は、平成 31 年 1 月 24 日より施行する。
附則

この規程の一部改正は、令和 2 年 1 月 24 日より施行する。

- 115 -

WEB 会議等の開催に関する要綱
（趣

旨）

第 １ 条

この要綱は、新型コロナウイルス等の感染症対策のほか、天災、その他の事由により理事会・組合会等の会議を開催することが困難な場合または開催場所に赴くことができない場合に、当該会議に参加するための方策として、WEB やネットワー
クを経由して遠隔地とのやり取りができる情報通信技術を利用した会議（以下、「WEB 会議等」という。
）を開催することについて、必要な事項を定めるものとす
る。

（適

用）

第 ２ 条

WEB 会議等は、組合会及び理事会の他、理事長が招集する会議及び委員会を対象とする。この場合において理事長は、予め WEB 会議等の開催方法の決定、意思確認を行うものとする。

（実施条件）
第 ３ 条

WEB 会議等を開催する場合は、以下の事項に基づき適切に行うものとする。

（１） 必要な機器の準備や、使用する通信ソフト、トラブル発生時の対応等について、関係者に周知しておくこと（２） 開催通知等に WEB 会議等にて開催することを明記し、会議場と併用する場合には、参加方法について選択ができる旨を記載すること（３） 使用する通信ソフトは、情報伝達の双方向性及び即時性のある環境を整えており、実際上の会議と同等の環境が確保されるものであること

（議事録）
第 ４ 条

WEB 会議等を開催した場合の議事録には、従前の方法による事項に加え、次のことを記載するものとする。

（１）

WEB 会議等で開催した旨（２） WEB 会議等により、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見が互いに表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨（３）

システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨（４）

WEB 会議等により出席した者の氏名

（その他）
第 ５ 条

この要綱に定めるもののほか、WEB 会議等の開催に必要な事項は、理事長が別に

定める。
附

則

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

- 116 -

保険給付の制限に関する要綱
（目

的）

第 １ 条

この要綱は、国民健康保険法（以下、「法」という。）第60条及び第61条の規定に基づき、保険給付の制限の適用基準を定め、厳正かつ公平なる運用を実施す
ることにより善良なる被保険者の保護を図るとともに関東信越税理士国民健康保険組（以下「組合」という。）の健全なる運営に資することを目的とする。

（絶対的給付制限）第 ２ 条

法第60条の規定に基づく絶対的給付制限は、次に定める各号の場合に行うものとする。
一

自己の故意の犯罪行為による負傷で、以下の要件を満たすとき（１）

法令に違反し、かつ、処罰の対象となるべき行為を行ったこと（２）

当該行為を行うにつき、故意が認められること（３）

当該行為と事故による傷病との間に相当因果関係が認められること

二

故意に疾病にかかり、又は負傷し、以下の要件を満たすとき（１）

傷病の発生について認識があること（２）

社会通念上、非難される行為であること

２

前項に定める具体的事例については別に定める。

３

別に定めた事例のほか理事長が必要と認めた場合は、給付制限を行うことができる。

（相対的給付制限）第 ３ 条

法第61条の規定に基づく相対的給付制限は、社会通念上、非難される行為を行った場合、道路交通法等の危害防止に関する規定で罰則の附されているものに違反すると認められる場合に行うものとする。

２

前項に定める具体的事例については別に定める。

３

別に定めた事例のほか理事長が必要と認めた場合は、給付制限を行うことができる。

４

給付制限の割合は、事故等の状況及び第1項における違反の程度を考慮するものとする。その決定は、常務理事会にて協議のうえ理事長が行うものとする。

（給付制限と第三者行為の競合）
第 ４ 条

給付制限と第三者行為が競合した場合は、第三者行為による求償をまず行い、これによって収納できなかった部分について、給付制限の額を考慮するものとする。

（事務の委託）第 ５ 条

組合は、次の各号に定める事項に該当する場合、埼玉県国民健康保険団体連合会に事務を委託することができる。
一

保険給付費が120万円を超えるとき- 117 -

二

その他理事長が必要と認めるとき（返還金の請求）第 ６ 条

給付制限によって保険者が返還を求めることとなった保険給付費は、組合員に対し、請求書により返還を求めるものとする。

（委
第 ７ 条
附

任）
この要綱に定めるもののほか必要な事項は、理事長が定める。
則１

この要綱は、平成30年4月17日から施行する。

２

この要綱の施行日の前日までになされた処分、手続き等は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

- 118 -

特別傷病手当金支給要綱
（目

的）

第 １ 条

この要綱は、組合規約第 14 条の 3 に基づき、特別傷病手当金に関する支給要件を定めるものとする。

（支給対象者）
第 ２ 条「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の附則第 1 条の 2 に規定する新型コ
ロナウイルス感染症に感染した、又は感染が疑われ労務に服することができなくなった給与等（所得税法第 28 条第 1 項に規定する給与等から賞与を除いたものをいう。以下同じ。
）の支払いを受けている組合員を支給対象者とする。

（支給開始日）
第 ３ 条

支給開始日は、実際に労務に服さなかった日から起算して 4 日目からとする。

（支給期間）
第 ４ 条

支給期間は、第 3 条に規定する支給開始日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日までとする。ただし、1 年 6 カ月を支給
期間の上限とし、これを超えないものとする。

（１日当たりの支給金額）
第 ５ 条

1 日当たりの支給金額は、第 3 条に規定する支給開始日の属する月以前の直近 3カ月における給与等の合計収入金額を就労日数で除した金額の 3 分の 2 に相当す
る金額とする。ただし、30,000 円を 1 日当たりの支給できる金額の上限とし、これを超えないものとする。

（給与等との調整）
第 ６ 条

第 4 条に規定する支給期間において、給与等の全額が支払われる場合について

は、特別傷病手当金を支給しないものとする。また、給与等の一部が支払われる場
合については、第 4 条に規定する支給期間に属する月ごとの給与等の合計収入金額が第 5 条により計算された特別傷病手当金の支給金額を下回った場合にその差額を支給するものとする。

（支給申請）
第 ７ 条

組合員が組合規約第 14 条の 3 による特別傷病手当金を受けようとするときは、組合が別に定める特別傷病手当金支給申請書に事業主記入の特別傷病手当金賃金
証明書、及び医療機関担当医師記入の特別傷病手当金意見書を添えてこれを申請しなければならない。

- 119 -

（特別傷病手当金の支給）
第 ８ 条

特別傷病手当金の支給については、申請書に記載のある指定口座に振込むものとする。

（適用期間）
第 ９ 条

特別傷病手当金の支給については、国の財政支援を充てるものとし、特別傷病手当金の支給を始める日が令和 5 年 5 月 7 日までの間に属する場合に適用すること
とする。

附

則

（施行期日）
この要綱は令和 2 年 6 月 16 日より施行する。但し、その適用は令和 2 年 1 月 1 日とする。
附則

この要綱の一部改正は、令和 5 年 1 月 11 日から施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和 5 年 3 月 27 日から施行する。

- 120 -

新型コロナウイルス感染症に係る検査実施要綱
（目

的）

第 １ 条

この要綱は、組合規約第 15 条の規定に基づき、組合員及び被保険者の新型コロ
ナウイルス感染症予防に係る検査の実施に必要な事項を定めることを目的とする。

（対象事業）
第 ２ 条

対象となる事業については、次に掲げるものとする。

一

郵送による PCR 検査（当組合において斡旋する検査）

（対象者）
第 ３ 条

対象者は、被保険者及び後期高齢者である組合員とする。ただし、検査を実施した日をもって当組合の被保険者、又は後期高齢者である組合員でなければならな
い。

（実施期間）
第 ４ 条

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までを実施期間とする。

（実施方法）
第 ５ 条

業者委託とする。委託先の業者とは契約を締結し、実施するものとする。

（実施費用）
第 ６ 条

実施費用については、委託業者との契約により定めるものとし、第 3 条に定める対象者については、費用（税込、送料込）の半額を組合負担、半額を自己負担とする。なお、組合の費用負担については 1 回のみとする。

（実施回数）
第 ７ 条

回数の制限は設けないこととする。

（他の補助金との調整）
第 ８ 条

実施費用の本人負担分については、「人間ドック等補助金」及び「定期健康診断
補助金」の対象外とする。

附則

この要綱は、令和 2 年 10 月 26 日より施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この要綱の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。

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