西部ガスグループ版

日付

初版

2021年９月

第２版

202４年９月

目次
１． カーボンニュートラル宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1・・・・・・・・2
２． 2050年のカーボンニュートラルイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３． 実現を目指す3つの柱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
４． 実現に向けたシナリオ ・
５． 具体的な取組み（１）天然ガスシフト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）ガスの脱炭素化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（３）電源の脱炭素化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（４）その他 ・６． ロードマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
７． 推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
８． おわりに ・１．カーボンニュートラル宣言

西部ガスグループは、クリーンで効率的なエネルギー利用を軸に「低・脱炭素化」の取り組みを加速させ、2050年カーボンニュートラルの実現にチャレンジしていきます。
まずは、2030年までに次の目標を掲げ、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献していくことを宣言します。

2030 年目標

150万トン
20万kW
5%以上

CO₂排出 ※1
削減貢献量

※2再エネ ※3
電源取扱量

ガスのカーボン ※4
ニュートラル化率

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、これまでガス事業で培った様々な技術やノウハウを結集し、新たな取り組みにチャレンジしていきます。
また、お客さま、行政、学術機関等との積極的な連携を図り、一体となって促進していきます。
※１ 当社グループおよびお客さま先における2030年断面のCO₂排出削減貢献量（2020年度〜）※２ 現在の当社グループおよびお客さま先のCO₂排出量（約300万トン/年）の約2分の1に相当※３ 国内外における電源開発、FIT電源、調達を含む※4 供 給するガス全 体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、水素、バイオガス、カーボン・オフセットLNG等の手段で製造または調達したガス）が占める割合

12．2050年のカーボンニュートラルイメージ
洋上風力発電LNGバンカリング

e-methane

DAC ※1

メタネーション

スマートエネルギーネットワーク

水素混焼火力発電

コジェネ
太陽光発電

水素ステーション
VPP※2

燃料電池自動車

蓄電池
バイオガス
PPA ※4 モデル

グリーンDME ※3

水素直接利用プロパネーション

2050年は、脱炭素化したガスや水素および再生可能エネルギーなど多種多様なエネルギーを適材適所に使い分けながらカーボンニュートラルを実現します。

※1 Direct Air Capture:大気中のCO₂の直接回収※2 Virtual Power Plant:仮想発電所※3 ジメチルエーテル※4 Power Purchase Agreement:電力販売契約

22．2050年のカーボンニュートラルイメージ
供給者側

お客さま側

海外

水素プラント

家庭用

業務用

CO2フリー水素輸入

燃料電池

コジェネ

メタネーション・プロパネーションプラント

e-methane・グリーンLPガス輸入

国内

DAC

燃料電池車への水素利用

メタネーション・プロパネーション

水素CO2

工業炉

船舶用

コジェネ

バンカリング

既存のガスインフラ・ガス設備を用いてカーボンニュートラルなガスを供給

都市ガス
LPガス
大気中

工業用

水素ステーション

水素ローリーおよび水素専用導管より水素を供給

業務用・工業用の水素利用

燃料電池自動車

燃料電池バス
水素燃料電池水素ガスタービン

分散型エネルギーリソースの普及
LNG発電

水素混焼発電

水電解再エネ発電

電気

再生可能エネルギー等によりカーボンニュートラルな電気を供給

供 給 者 側では 、国内外の再生可能エネルギーを最大限に活用して、カーボンニュートラルなガス・水素・電気などを供給します。

蓄電池

電気自動車

太陽光発電

お客さま側では、コジェネ・燃 料電 池・蓄電 池等の分散型エネルギーリソースを組み合わせ、エネルギーを最適化します。

33．実現を目指す3つの柱
天然ガスシフト
低炭素化

カーボン
ニュートラルガス

ガス（ 都市ガスの脱炭素化
LPガス ）
e-methane・水素利用

水素

電気

電源の脱炭素化

再生可能エネルギーの普及拡大

天然ガスシフトによる低炭素化、e-methane・水素利用によるガスの脱炭素化、再生可能エネルギーの普及拡大による電源の脱炭素化の３つの柱を組み合わせて推進していきます。

44．実現に向けたシナリオ

2030年

現在

2050年

トランジション期

石油・石炭からの燃料転換

船舶燃料の転換

高効率機器への転換ガスの脱炭素化
カーボン・オフセットLNG

e-methane

バイオガス・水素利用

電源の脱炭素化
再エネの普及拡大

PPAモデル展開

カーボンニュートラル

天然ガスシフト

LNG発電所の脱炭素化

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてはトランジション（移行期）の取り組みが重要です。

まずは徹底した天然ガスシフトによる低炭素化を着実に進めていきます。
その上でガスの脱炭素化や電源の脱炭素化を推進していきます。

5５．具体的な取組み（１）天然ガスシフト

石油・石炭からの天然ガスへの転換、船舶燃料のLNG転換、省エネ・高効率機器への転換などにより、天然ガスシフトによる低炭素化を加速します。

① 石油・石炭からの天然ガスへの転換② 船舶燃料のLNG転換③ 省エネ・高効率機器への転換

石油・石炭などの化石燃料をご使用の船舶向け燃料を石油系からLNGに転換

総合効率の高いコジェネ、燃料電池

お客さまの燃料を天然ガスに転換する

ことで、お客さまのCO₂排出量を削減します。

するLNGバンカリングの事業化を検討します。

（エネファーム）などの省エネ・高効率機器への転換を進めます。

燃料転換

自家発電
（石油・石炭）ガスコジェネ6

５．具体的な取組み（２）
ガス（ 都市ガスの脱炭素化
LPガス ）

e-methaneの導入および水素・バイオガスの活用などにより、ガス自体の脱炭素化にチャレンジしていきます。

① カーボン・オフセット
LNG/LPGの導入② e-methaneへの取り組み③ バイオガス・水素の利用

原料ガスの採掘から燃焼までのすべて

ひびきLNG基地でメタネーションにより下水処理場等で発生したバイオガスる温室効果ガスをCO₂クレジットでオフ

フラを活用して供給する実証事業等にまたはその過程の一部により排出されセットしたLNG/LPGを導入します。

合成したe-methaneを、当社の既存イン取り組んでいきます。

CO₂排出量や水素の利用に取り組みます。

また、バイオガス由来のジメチルエーテル利用などによりLPガスの低炭素化の検討を進めます。

e-methane

導管注入

実質ゼロ

CO₂
メタン合成

（メタネーション）

水素

LNG/LPG輸入

森林保全・植林等

排出されるCO₂ ＝ 吸収されるCO₂

再生可能エネルギー

水電気分解

H₂O

7

５．具体的な取組み（３）電源の脱炭素化

再生可能エネルギーの普及拡大や新たな事業の展開により電源の脱炭素化を推進します。

① 再生可能エネルギーの普及拡大② 太 陽 光 発 電 設 備の無償提供事業の展開③ LNG発電所の脱炭素化

太陽光発電・陸上風力発電に加え、お客さまの住宅の屋根などに太陽光発計画中のひびき天然ガス発電所（仮称）

多様化し、2030年度に20万kWまでお客さまへ再生可能エネルギー由来の新たに洋上風力発電などに電源種を拡大します。

2020年度

20万kW

5万kW

はCO₂排出量が少ない最新鋭の発電方電気を提供する事業を展開します。

アなどの活用も検討していきます。

電 気 使用

2030年度電設備を無 償で設置
（PPAモデル）
し、式を採用し、将来的には水素・アンモニ無償提供【お客さま】

H2NH3

再生可能エネルギー電源取扱量8

５．具体的な取組み（4）
その他

学術機関等と連携した脱炭素化に資する新たな技術の導入に関する取り組みや、海外におけるCO₂削減に貢献する取り組みなど、様々な分野でCO₂排出削減に取り組んでいきます。

ネガティブエミッション技 術

Direct Air Capture
大気中からCO₂を直接回収

CO2

CO2

学術機関等と連携し、ネガティブエミ

CO2ッション（CO₂を回収・除去）に関する技術の導入に取り組みます。

燃料や化学品へ転換

排出【お客さま】

再生可能エネルギーの調整力として、分散型電源をまとめて制御するVPP（仮想発電所）を構築します。

【リソースアグリゲーター】

太陽光発電
日射遮蔽

当社グループの住宅販売事業者は、（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のZEH推進に取り組みます。

海外での天然ガス発電、ガスエネルギー事業や森林保全などの取り組みによって、地球規模でCO₂削減に貢献していきます。

米国における天然ガス発電事業

ＣＶＣの活用

再エネの調整力となるVPPの構築

ZEHの推進海外貢献

省エネ換気
高効率照明（LED等）

高効率空調

食品ロス・廃棄物削減
当社グループの食関連事業者は、CO₂排出削減が可能である食品ロスと食品HEMS
高断熱窓

当社グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドを通じて、カーボンニュートラルの達成に貢献するス
タートアップ企業に投資し、イノベーションの取り組みを支援していきます。

燃料電池等廃棄物の削減を推進します。

9

6．ロードマップ

現在

2030年

2050年

トランジション期

石油・石炭からの天 然ガスへの転 換

天然ガスシフト船 舶燃料のLNG転換

事業規模拡大省エネ・高効率機器への転換
カーボン・オフセットLNG/LPGの導入

ガスの脱炭素化

電源の脱炭素化

ひびきLNG基地でのメタネーション実証

e-methane
導入拡大

e-methane
海外輸入

e-methane
大量導入

バイオガス有効活用検討

水素ネットワーク構築

海外水素輸入水素直接利用拡大

再エネ電源取扱拡大

20万k Wへ拡大

更なる拡大

PPAモデル展開

普及拡大

LNG発電所への水素・アンモニア活用検討10

7．推進体制

カーボンニュートラル実現に向けて、社長直属の「サステナビリティ委員会」を新たに設け、本取り組みを推進していきます。

サステナビリティ委員会体制
取締役会

経営会議
指示

（委員長）社長

報告

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会事務局
サステナビリティ推進ワーキング11

8．おわりに

西部ガスグループは、本取り組みを一歩ずつ着実に実行することで、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献できるよう努めてまいります。
本取り組みを通じて地域の皆さまから信頼され、地域社会とともに発展していく企業グループを目指します。

12

（参考）天然ガスの優位性
天 然 ガ ス のクリーン 性
高 効 率 機 器 の 省 エネ性

熱需要における脱 炭素 化の重要性

二酸化炭素（CO 2）の排出量（石炭を100とした場合）

民生、産業部門の用途 別エネルギー消費量

石炭

100

熱需要が非エネルギー
（原料）

100
80

石炭石油

約

9.5%

100

石炭
天然ガス

57

電力・
動力他

(出典) エネルギー白書

エネルギー効率の高いコージェネレーションシステム
1次
エネルギー（天然ガス）

100%

20〜45%

電気エネルギー

30〜60%

熱エネルギー

10〜30%

利用困難な廃熱

28.5%

民生・産業部門のエネルギー消費量
約9,700PJ

熱62.0%

総合エネルギー
効率70〜90%※燃焼ガスを完全に燃焼させたときの水蓋気凝縮潜熱を差し引いた発熱量（低位発熱量基準）

ガスコージェネレーション

ガスコージェネレーションシステム(出典) エネルギー白書を基に日本ガス協会作成

民生・産業部門のエネルギー消費量の約６割は熱需要が占めています。

都市ガスは主に高温領域において、電気と比較して経済的・技術的に優位性があるため、熱エネルギー分野を中心に天然ガスへシフトし低炭素化を加速します。

6割

（参考）メタネーションのメリット
メタネーションによる
e-methaneの製造

ガスインフラの強靭性
都市ガスパイプライン 約10,000km

再生可能エネルギー

H2O
水H2

LNG受入基地

1ヶ所

サテライト基地

6ヶ所
福岡県

CO2

CO₂
フリー水素

佐賀県

二酸化炭素

メタネーション設備（メタン化）

再生可能エネルギーで発電した電気で水を電気

CH4

長崎県

e-methane

熊本県

分解して得た水素とCO₂を合成（メタネーション）

し、e-me thaneを製 造します。

都市ガス導管網
お客さま

都市ガスパイプラインは、強靭性に優れたPE（ポリエチレン）管等を採用し、レジリエンス性も兼ね備えています。

e-methaneを既存のインフラを活用して現在の都市ガスと同じように供給することで、社会コストを抑制しつつカーボンニュートラルの実現に貢献します。