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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第40期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】（０５２）２４２−００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】（０５２）２４９−５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

石原至

平成30年３月31日）

卓児

鳥田

鳥田

一利
See-Stepビル

一利

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第36期

決算年月

平成26年３月

第37期

第38期

第39期

第40期

平成27年３月 平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

40,212,001

43,199,688

45,903,946

40,134,020

45,497,329

経常利益

（千円）

2,988,627

3,162,247

2,742,147

815,584

1,610,967

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

1,834,718

2,040,233

1,696,765

355,798

1,073,899

包括利益

（千円）

1,835,480

2,049,675

1,678,917

367,208

1,056,075

純資産額

（千円）

15,059,283

16,791,216

18,152,347

18,190,858

18,918,077

総資産額

（千円）

23,306,435

24,632,824

24,659,823

25,415,339

27,147,899

１株当たり純資産額（円）

1,374.44

1,532.52

1,656.75

1,660.26

1,726.65

１株当たり当期純利益金額（円）

167.45186.21154.86

32.47

98.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

64.6

68.2

73.6

71.6

69.7

自己資本利益率

（％）

12.9

12.8

9.7

2.0

5.8

株価収益率

（倍）

8.59

16.10

9.96

33.08

17.89

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,199,956

1,499,860

2,855,291

536,847

1,715,857

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△829,245△575,345△777,819△1,393,307△700,103

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

366,792△466,080△1,091,629

505,191△107,059

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,848,977

3,322,732

4,257,306

3,886,691

4,769,793

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

475

553

587

614

634

(262)

(301)

(361)

(338)

(325)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第36期

決算年月

平成26年３月

第37期

第38期

第39期

第40期

平成27年３月 平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

35,176,905

38,507,651

40,554,317

34,891,797

39,682,336

経常利益

（千円）

2,672,665

2,815,312

2,400,027

490,070

1,256,829

当期純利益

（千円）

1,637,495

1,830,134

1,480,465

147,344895,710

資本金（千円）

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

発行済株式総数（株）

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

純資産額

（千円）

14,636,054

16,157,125

17,307,386

17,137,805

17,703,306

総資産額

（千円）

20,931,224

21,823,969

22,114,020

22,694,437

24,650,656

１株当たり純資産額（円）

1,335.82

1,474.64

1,579.63

1,564.15

1,615.78

26.00

28.00

30.00

30.00

30.00

(11.00)(14.00)(15.00)(15.00)(15.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

149.45167.03135.12

13.45

81.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

69.9

74.0

78.3

75.5

71.8

自己資本利益率

（％）

11.8

11.9

8.8

0.9

5.1

株価収益率

（倍）

9.63

17.95

11.41

79.85

21.44

配当性向

（％）

17.4

16.8

22.2

223.0

36.7

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

381

455

479

509

520

(253)

(294)

(343)

(321)

(303)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

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２【沿革】
当社創業者である石原大二が、昭和22年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしま
した。昭和26年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、昭和30〜40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」(現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、昭和54年の株式会社コメ兵設立に至っております。
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
年月事項
昭和54年５月
名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。
昭和62年９月
社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
昭和63年９月
個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。
平成４年９月郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。
平成７年11月
東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
平成８年３月
関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
平成12年４月
関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）をオープン。
平成12年５月
全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。
平成12年11月
販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。
平成15年９月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成16年３月
関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
平成16年12月
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成16年12月
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
平成17年11月
関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。
平成19年６月
関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転拡張し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。
平成20年７月
関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」（神戸市中央区）をオープン。
平成22年２月「女性にやさしい古着屋さん」、「近くで、おしゃれを、気軽に」をコンセプトとした新たな店舗形
態「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。
平成23年１月「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店・買取センター銀座」（東京都中央区）をオープン。
平成24年１月
事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。
平成24年２月
商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。
平成24年３月「いろいろ、お手ごろ、ワクワク」をコンセプトとした新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。
平成24年６月
中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。
平成24年９月
中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」をス
タート。
平成25年３月
ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業とのシナジー効果を期待して、株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。
平成25年４月
ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成
オープン。
平成25年５月
自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。
平成25年６月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG
LIMITED」を新たに設立。
平成29年２月
関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。
平成29年５月
関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYO新宿店ANNEX」（東京都新宿区）をオープン。
平成29年５月
東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。
平成29年６月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。
平成29年12月
海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの子会社である米濱上海商貿有限公司を設立。
平成29年12月
ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アー
クマーケティングジャパンの全株式を取得し子会社化。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークションにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介
及びオークション運営や、子会社である株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパン
においてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。
また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。
さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG
LIMITEDにおいて宝石・貴金属、時計等の海外業者向け販売を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパン（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツKOMEHYOから、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更）において、乗用車用タ
イヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、平成30年４月より、中古タイ
ヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」をオープンいたしました。従来型のカー用品店舗ではなく、タイ
ヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービ
スを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

中華人民共和国
（香港）

千香港ドル

中華人民共和国
（上海市）

千人民元

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
KOMEHYO HONG KONG
LIMITED

米濱上海商貿有限公司

株式会社KOMEHYO

名古屋市中区

18,000ブランド・
ファッション事業
ブランド・

3,000

ファッション事業

千円

ブランド・

オークション

20,000

株式会社イヴ

千円

ブランド・

9,000

ファッション事業

千円

ブランド・

1,000

ファッション事業千円

タイヤ・ホイール
事業

東京都目黒区
コーポレーション
株式会社アーク

東京都目黒区
マーケティングジャパン

株式会社クラフト名古屋市中川区

株式会社オートパーツ

名古屋市中区ジャパン

72,000千円
30,000ファッション事業100

当社商品の売買あり

100
（100）
役員の兼任あり100

当社商品の仲介、売買あり
不動産賃貸あり
役員の兼任あり100

当社商品の売買あり
資金援助あり100

役員の兼任あり
資金援助あり役員の兼任あり100

当社商品の売買あり
不動産賃貸借あり

タイヤ・ホイール
事業

100

ブランド・

50

（持分法適用関連会社）
北京華夏高名薈商貿有限公司

中華人民共和国（北京市）

千人民元
20,000ファッション事業

役員の兼任あり（50）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．株式会社オートパーツジャパンは、平成30年４月１日付で本店所在地を名古屋市中川区に移転しております。
４．株式会社クラフトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,785,881千円(2）経常利益(3）当期純利益

63,38722,960(4）純資産額

1,177,188(5）総資産額

2,430,672

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ブランド・ファッション事業

543(318)

タイヤ・ホイール事業

91(7)報告セグメント計

634(325)−

その他の事業合計

634(325)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
４．前連結会計年度末と比較して従業員が20名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したことと及び店舗スタッフの増強を図ることを目的として、採用を行ったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）520(303)33.1

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7.95,137,529

従業員数（人）ブランド・ファッション事業

520(303)

タイヤ・ホイール事業−

報告セグメント計

520(303)

その他の事業−合計

520(303)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
６．前事業年度末と比較して、従業員が11名増加しておりますが、主に店舗スタッフの増強を図ることを目的として、採用を行ったことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について
リユース・リサイクル業界におきましては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、それまでの「拡大成長」から「収益力強化」へと経営戦略の転換を図
り、利益面を重視した早期の業績回復を目指します。
また、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、当社グループ全体の内部統制システムの充実、コ
ンプライアンス強化に取り組んでまいります。
（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題① 店舗収益力の強化
平成29年出店の大型店３店舗（梅田店、名駅店、新宿店ANNEX）を中心とした既存店の個人買取の強化、顧客情報の管理・分析や各種プロモーション施策の実施などにより、個店の最適化、店舗収益力の強化を目指します。
② 商品管理機能の強化
商品価値を適正に保つべく、商品の滞留期間や商品毎の在庫量管理など、全社的な商品コントロール機能を強化させ、売上高総利益率の改善を目指します。また、今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メン
テナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化及び商品管理コストの削減を図ります。
③ ＥＣ及びＩＴの強化
ＥＣサイトの充実、ＥＣと店舗との販売連携強化など、オムニチャネルの強化を図り、アライアンス、プロモーションなどの各種施策、ＥＣの活用強化に努めてまいります。また、中長期的な成長を支えるＩＴの見直し・強化を進めてまいります。
④ 人財育成の強化
次世代育成研修やコーチング研修などによるリーダー育成の強化及び、出店計画に合わせたバイヤー育成や教育プログラムの整備・充実を図ってまいります。また、女性の活躍を推進するため、キャリアアップしやすい環境や
計画的な研修体制の整備を進めてまいります。
⑤ 新規事業への取組み
海外拠点の整備・構築による海外事業の強化や新規取引先の開拓による法人事業の拡大を図ります。また、オークション事業の効率化を進めるとともに、新たにＣｔｏＣマーケットへの事業推進を進めてまいります。
⑥ タイヤ・ホイール事業の売上・収益の向上
中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図り、ＥＣサイトでの販売チャネルの拡大に努めてまいります。また、ＳＮＳでのアピール（ＬＩＮＥ，インスタグラム等）の取組み強化による新規顧客層開拓や、物流機能の改革による飛躍的な作業効率向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書（３）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。
この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス
及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユー
ス市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
①中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、当社グループの中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、利益の源泉となっております
が、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社グループの売上高総利益率は低下する可能性があります。
ロ．仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっている
ものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。
従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの 偽造品 、 不正商品 の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴ
リーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。
ニ. 盗品の買取リスクについて買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。

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有価証券報告書②出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで愛知、岐阜、三重、長野、静岡、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、広島、福岡にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USEDMARKET」、「WORM TOKYO」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することによって事業を拡大してまいりました。今後は、これら店舗の収益改善及び拡大を図ることに加え、出店計画に基づく新規出店、オンラインショッ
ピングの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、中長期的な経営戦略として「買取及び販売チャネルの拡大・強化」に努めてまいります。
しかしながら、今後の販売店舗及び買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)及び「KOMEHYO新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、
売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇
大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③外部環境の変化に伴う売上変動について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもた
らされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。
④季節的変動と天候による影響について
タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月〜３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システ
ムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥海外の事業展開について
当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

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有価証券報告書⑦古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目
的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。
⑧その他の法的規制について
当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネッ
トを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、当社
グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が回復に向かう中、企業収益や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年２月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、同年５月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
平成29年11月には、ブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業に参入し、個人間取引のニーズに応える鑑定付のサービスも可能な「KANTE」を開始いたしました。また、同年12月には、当社ファッションリユース事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
なお、海外事業の強化を目的といたしまして、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により、平成29年６月には、持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を、同年12月には、子会社である米濱上海商貿有限公司を新たに設立いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は45,497百万円（前期比13.4％増）、営業利益は1,625百万円（同95.3％増）、経常利益は1,610百万円（同97.5％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,073百万円（同201.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年５月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」（東京都新宿区）及び「KOMEHYO 名
駅店」（名古屋市中村区）を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」（福岡市博多区）、同年７月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」（名古屋市中区）及び同年８月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」（大阪市北区）を退店いたしました。また、同年12月に株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティング
ジャパンを子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」７店
舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」１店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことか
ら、個人買取仕入高は18,916百万円(前期比13.2％増）となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年の謝恩セール、クリスマスセールなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃や、広告宣伝費、販売促進費等の増加がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は40,618百万円（前期比14.8％増）、営業利益は1,476百万円（同113.3％増）となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、イベントやWEB等の各種販売促進施策が奏功し、タイヤの販売が順調に推移したことから、前期に比べて増収となりました。一方、販売手数料や倉庫の移転に伴う荷造運賃等主に販売費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,787百万円(前期比3.1％増）、営業利益は95百万円（同16.2％減）となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は146百万円（前期比6.5％増）、営業利益は53百万円（同103.2％増）とな
りました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、883百万円増加し、4,769百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,715百万円となりました（前期は536百万円の獲得）。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円、減価償却費530百万円、売上債権の減少額199百万円、及び法
人税等の還付額207百万円が、退職給付に係る負債の減少額206百万円、たな卸資産の増加額511百万円、及び法人税等の支払額177百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は700百万円となりました（前期は1,393百万円の使用）。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出459百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出328百万円、及び持分法適用関連会社株式取得による支出162百万円が、有形及び無形固定資
産の売却による収入114百万円、及び差入保証金回収による収入142百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は107百万円となりました（前期は505百万円の獲得）。
これは主に、長期借入金の返済による支出908百万円、リース債務の返済による支出89百万円、及び配当金の支払額328百万円が、短期借入金の純増額520百万円、及び長期借入れによる収入700百万円を超過したことによるものであります。
（3)仕入及び販売の実績①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

ブランド・ファッション事業（千円）

29,870,321

118.3

タイヤ・ホイール事業（千円）

5,549,695

109.5

35,420,016

116.8

−

−

35,420,016

116.8

セグメントの名称（自至報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

ブランド・ファッション事業（千円）

40,618,437

114.8

タイヤ・ホイール事業（千円）

4,787,808

103.1

45,406,246

113.4

146,572

106.5

45,552,818

113.4

セグメントの名称（自至報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入及び販売力強化を目的として新規２店舗をオープンいたしました。
ａ．経営成績等
１）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、平成29年に出店した大型店のオープンセール等の効果やWEBやマスメディア等を活用した様々な販売施策により45,497百万円（前期比13.4％増）となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、長期滞留在庫を中心に商品の入れ替え、削減を行ったこと等により当連結会計年度の売上総利益は12,968百万円（前期比16.4％増）、売上高総利益率は28.5％（前期比0.7ポイント増）となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は11,342百万円（前期比10.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,625百万円（同95.3％増）、売上高営業利益率は3.6％（前期比1.5ポイント増）となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
海外取引に伴う為替差損15百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は1,610百万円（前期比97.5％増）、売上高経常利益率は3.5％（前期比1.5ポイント増）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率
固定資産売却益32百万円がありましたが、店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損55百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円（前期比201.8％増）、売上
高当期純利益率は2.4％（前期比1.5ポイント増）となりました。
２）財政状態①資産合計
当連結会計年度末における資産合計は27,147百万円（前期比6.8％増）となりました。その内訳は、流動資産18,466百万円（同10.3％増）、固定資産8,681百万円（同0.1％増）であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金3,914百万円、売掛金1,786百万円及び商品10,873百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,276百万円、土地1,608百万円及び差入保証金2,142百万円であります。
②負債合計
当連結会計年度末における負債合計は8,229百万円（前期比13.9％増）となりました。その内訳は、流動負債5,363百万円（同24.2％増）、固定負債2,866百万円（同1.4％減）であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金5,106百万円、買掛金586百万円、未払金640百万円及び賞与引当金476百万円であります。
③純資産合計
純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により18,918百万円（前期比4.0％増）となり、その主な内訳は、資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金15,286百万円であります。

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ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、収益力の回復・強化を目指し、平成29年２月の大阪梅田への大型店出店に引き続き、同年５月に名古屋駅前、新宿東口に大型店を出店いたしました。また、店舗のオープンやセールに伴うWEBやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するとともに、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善に取り組みました。
平成29年11月には、ブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業に参入し、個人間取引のニーズに応える鑑定付のサービスも可能な「KANTE」を開始いたしました。また、同年12月には、当社ファッションリユース
事業のアパレル、スニーカー、シューケア商材の専門性強化等の面でのシナジーを図り、他社との差別化を推進することを目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを子会社化いたしました。
なお、海外事業の強化を目的といたしまして、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により、平成29年６月には、持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を、同年12月には、子会社である米濱上海商貿有限公司
を新たに設立いたしました。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成29年５月に「KOMEHYO 新宿店ANNEX」（東京都新宿区）及び「KOMEHYO
名駅店」（名古屋市中村区）を新規出店し、同年同月に「KOMEHYO キャナルシティ博多店」（福岡市博多区）、同
年７月に「KOMEHYO 栄セントラルパーク店」（名古屋市中区）及び同年８月に「KOMEHYO ホワイティうめだ店」（大阪市北区）を退店いたしました。また、同年12月に株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケ
ティングジャパンを子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」19店舗、「KOMEHYO買取センター」７店
舗、「LINK SMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORM TOKYO」１店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店や積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は18,916百万円(前期比13.2％増）となりました。
売上高につきましては、新規出店や70周年の謝恩セール、クリスマスセールなどの各種販売促進施策もあり好調に推移いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う地代家賃や、広告宣伝費、販売促進費等の増加がありましたが、売上高の増収に加え、在庫コントロールの強化による売上高総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は40,618百万円（前期比14.8％増）、営業利益は1,476百万円（同113.3％増）となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。
当連結会計年度は、イベントやWEB等の各種販売促進施策が奏功し、タイヤの販売が順調に推移したことから、前期に比べて増収となりました。一方、販売手数料や倉庫の移転に伴う荷造運賃等主に販売費が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,787百万円(前期比3.1％増）、営業利益は95百万円（同16.2％減）となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は146百万円（前期比6.5％増）、営業利益は53百万円（同103.2％増）となりました。

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有価証券報告書(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,108百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,769百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「第40期（平成30年3月期）決算補足説明資料」をご覧ください。
平成30年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比2,697百万円増（6.3％増）となりました。これは、平成29年に新規出店いたしました大型店３店
舗の効果と70周年記念セール、クリスマスセールなど各種販売促進施策等が寄与したことによるものです。営業利
益は売上高総利益率の改善等により、計画比395百万円増（32.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、賃貸不動産の売却による固定資産売却益の計上等により計画比323百万円増（43.2％増）となり
ました。
連結指標

平成30年3月期（計画）平成30年3月期（実績）売上高

42,800百万円

45,497百万円

2,697百万円増（6.3％増）

営業利益

1,230百万円

1,625百万円

395百万円増（32.2％増）

経常利益

1,230百万円

1,610百万円

380百万円増（31.0％増）

750百万円

1,073百万円

323百万円増（43.2％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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平成30年３月期（計画比）

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に新規出店２店舗の設備投資を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は580百万円となりました。
その主なものは、下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
区分

セグメントの名称
ブランド・
ファッション事業

店舗・設備の名称

開設年月・改装年月

KOMEHYO新宿店ANNEX（東京都新宿区）

平成29年５月

KOMEHYO名駅店（名古屋市中村区）

平成29年５月

出店

18/93

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

土地

設備の内容
面積
（㎡）

KOMEHYO名古屋本店（名古屋市中区)
KOMEHYO新宿店、新宿店
ANNEX（東京都新宿区）
KOMEHYO銀座店（東京都中央区）
KOMEHYO名駅店（名古屋市中村区）
KOMEHYO梅田店（大阪市北区）
KOMEHYO青山店（東京都港区）
KOMEHYO心斎橋店（大阪市中央区）
KOMEHYO神戸三宮店（神戸市中央区）
KOMEHYO京都新京極店（京都市中京区）
他９店舗
買取センター渋谷（東京都渋谷区）
他６店舗
LINK SMILE鎌倉台店（名古屋市緑区）
他４店舗
商品センター・USED
MARKET守山四軒家店（名古屋市守山区）
USED MARKET稲沢店（愛知県稲沢市）
他１店舗
See-Stepビル（名古屋市中区）
賃貸不動産（名古屋市中区他）

金額
（千円）

ブランド・
ファッション事業

店舗設備

1,500
（1,275)

ブランド・
ファッション事業

店舗設備

−

−

店舗設備

−

店舗設備

建物及び
構築物
（千円）

その他
有形固
定資産
(千円)

合計
（千円）

従業
員数
(人)

49,558 1,938,782

105
(74)

170,934

52,938

223,873

95
(38)

−

46,201

13,72459,925−−

268,996

134,951

403,947

店舗設備

−

−

334,123

63,053397,177

店舗設備

−

−

4,125

1,508

5,634

店舗設備

−

−

3,857

937

4,794

店舗設備

−

−

14,772477

15,250ブランド・
ファッション事業

店舗設備

−

−

96,36434,405

130,770

24
（36)

ブランド・
ファッション事業

買取センター−−

81,89024,844

106,734

17
(11)

ブランド・
ファッション事業

店舗設備−

107,5138,106

115,619

6
(13)

ブランド・
ファッション事業

物流センター
及び店舗設備

1,883

348,253

341,323

12,704702,280

74
(89)

1,597

200,395

108,005

2,576

310,976

3
(6)

343

197,81236,083

21,032

254,928

80
(5)

70

70,400118,294707

189,403−421,527 4,860,100

520
(303)

ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業

ブランド・
ファッション事業
店舗設備
タイヤ・ホイール事業
ブランド・
事務所及び
ファッション事業
店舗設備
その他の事業合計

賃貸設備(2,221)

5,392(3,496)

791,405 1,097,818

1,608,267 2,830,305

33
(5)
27
(9)
28
(8)
7
(2)
10
(4)
11
(3)

（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

土地

設備の内容
面積
(㎡)

本社・商品
センター
㈱クラフト

(名古屋市
中川区)
他14店舗

タイヤ・
ホイール
事業

事務所、
物流セン
ター及び
店舗設備

金額
(千円)

−

（30,070)

従業
員数
合計
（人）
（千円）

建物及び リース資産
構築物
(千円)
(千円)

その他
有形固
定資産
(千円)

431,921

90,250 657,397

135,22491(7)（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年６月27日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）
−

内容

単元株式数
100株
−

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

700,000

11,257,000

1,008,000

1,803,780

1,007,300

1,909,872

平成16年９月２日（注）（注）

有償一般募集発行株数

700,000株

発行価格

3,036円

発行価額

2,879円

資本組入額

1,440円

払込金総額

2,015,300千円(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

35

52

65

9

5,347

5,519

−

−

13,5183,532

25,315

13,22618

56,934

112,543

2,700

−

12.01

3.14

22.49

11.75

0.02

50.59

100.0

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式300,503株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

名古屋市昭和区

894,400

8.16

株式会社Ｉ−ＢＥＬＩＥＶＥ

名古屋市昭和区八事富士見715

880,000

8.03

株式会社ＹＳＳ名古屋市昭和区折戸町3-3-23

727,000

6.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

460,700

4.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

448,500

4.09

株式会社ＫＩ名古屋市昭和区八事富士見715

350,000

3.19

石原

名古屋市昭和区

337,200

3.07

コメ兵社員持株会

名古屋市中区大須3-25-31

336,220

3.06

石原

佳代子

名古屋市昭和区

328,300

2.99

島澤

忠史

名古屋市千種区

274,300

2.50−

5,036,620

45.96

石原

卓児

司郎

計

（注）１.発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。
２.平成30年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成30年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

544,000

4.83

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

25,0000.22

22,3000.20

Sumitomo Mitsui Trust(HongSuites 2506-9, AIA Central, 1Kong）Limited（三井住友信
Connaught Road, Central, Hong Kong託（香港）有限公司）
３．株券等保有割合の表示は、小数第３位を四捨五入して記載しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式10,953,800

109,538−

単元未満株式

普通株式

2,700

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,538−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区大須3-38-5300,500−

300,500

2.66−

300,500−

300,500

2.66

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

104

159,811

当期間における取得自己株式

29

59,769（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

300,503−

300,532−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.6％となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入体制の強化、魅力ある店舗づくりを推進するために有効投資することとし、「 リレーユース を核としてお客様に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値の向上を目指す所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年11月13日
取締役会決議164,34815.0

平成30年６月27日
定時株主総会決議

164,34715.0

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

2,050

4,095

4,090

1,630

2,441

最低（円）

1,184

1,250

1,237

897

1,000

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,863

2,329

2,441

2,322

2,040

2,005

最低（円）

1,689

1,761

2,052

1,950

1,680

1,580

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性７名
役名

代表取締役社
長

常務取締役

常務取締役

取締役

女性２名

（役員のうち女性の比率22.2％）

職名

経営企画本部長

海外事業担当

管理本部長

経営企画部担当

氏名

石原

卓児

沢田

登志雄

瀬古

鳥田

生年月日

正

一利

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和47年９月21日生

平成10年４月 当社入社
平成21年６月 取締役就任 営業企画部長兼WEB
事業室長
平成23年４月 常務取締役就任 店舗営業本部長
平成24年６月 代表取締役副社長就任 営業本部長
平成25年６月 代表取締役社長就任 営業本部 （注）３
長
平成28年６月 代表取締役社長 経営企画本部長（現任）
平成29年６月 株式会社クラフト取締役（非常勤）就任（現任）
平成29年７月 北京華夏高名薈商貿有限公司董事就任（現任）894,400

昭和32年11月20日生

昭和55年４月 合資会社米兵（現株式会社コメ兵）入社
平成11年６月 取締役就任 営業本部副本部長
兼第２営業部長
平成14年４月 常務取締役就任 営業本部長兼第２営業部長平成24年６月 株式会社KOMEHYOオークション代（注）３
表取締役社長就任（現任）
平成25年６月 KOMEHYO HONG KONG LIMITED 代
表取締役社長就任
平成30年１月 常務取締役 営業本部長海外事業担当
平成30年４月 常務取締役 海外事業担当（現任）

64,600昭和31年９月26日生

昭和50年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
平成14年３月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）今池支店支店長
平成16年４月 ジェイアンドエス保険サービス
株式会社名古屋支店支店長
平成19年６月 当社常勤監査役就任
平成20年６月 取締役就任 内部統制室長
平成24年１月 取締役 管理本部長
株式会社クラフト代表取締役社（注）３
長就任
平成24年６月 常務取締役就任 営業企画部・WEB事業部担当
平成25年５月 株式会社オートパーツKOMEHYO（現 株式会社オートパーツジャパン）代表取締役社長就任
平成27年４月 常務取締役 管理本部長（現任）
平成29年６月 株式会社クラフト取締役（非常勤）就任

11,900昭和36年12月10日生

平成６年３月 当社入社
平成15年６月 取締役就任 経営企画室長
平成25年10月 取締役 管理本部副本部長兼管理本部経理部長（注）３
平成27年４月 取締役 管理本部副本部長兼
IR戦略室長平成29年４月 取締役 経営企画本部経営企画
部担当（現任）47,90027/93

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役名

職名

営業本部長兼商品営業統括部長

取締役

取締役

−

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

−

−

−

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和45年12月31日生

平成10年11月 当社入社
平成24年６月 執行役員店舗営業本部長兼名古屋本店長
平成28年６月 取締役就任 営業本部副本部長
兼商品統括部長（現商品営業統
括部長）
平成29年７月 北京華夏高名薈商貿有限公司董事（現任）
平成29年12月 当社取締役営業本部副本部長兼 （注）３
商品営業統括部長
株式会社イヴコーポレーション
代表取締役社長（現任）
株式会社アークマーケティング
ジャパン代表取締役社長（現任）
平成30年４月 当社取締役営業本部長兼商品営
業統括部長（現任）

3,600

大洲 紗織
昭和53年12月20日生（旧姓：鹿野）平成13年４月 株式会社日立製作所入社
平成23年４月 株式会社グローバルステージ設
立、代表取締役（現任）
平成25年９月 一般社団法人日本ワーキングマ（注）３
マ協会設立、代表理事（現任）
平成27年３月 グローバルママ研究所設立、所長（現任）
平成28年６月 当社取締役就任（現任）−

昭和31年３月３日生

昭和53年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
平成13年７月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）名古屋地域営業部次長
平成18年４月 りそなビジネスサービス株式会 （注）４
社名古屋地区センター所長
平成20年６月 当社常勤監査役就任
平成20年10月 社会保険労務士登録
平成27年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

15,300昭和28年５月30日生

昭和58年４月 弁護士登録
昭和62年４月 村松豊久法律事務所開設
平成15年６月 当社監査役就任
平成27年６月 取締役（監査等委員）就任（現 （注）４
任）
平成30年１月 学校法人愛知学院理事就任（現
任）

1,000

昭和47年８月16日生

平成10年10月 中央監査法人（現有限責任あずさ監査法人）名古屋事務所入所
平成14年３月 公認会計士資格登録
平成17年７月 財務省東海財務局検査総括課
出向
平成21年１月 かがやき監査法人入所（注）５
平成22年４月 税理士開業登録
皆見幸会計事務所開設、所長（現任）
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

−

三輪

雅貴

小崎

村松

皆見

誠

豊久

幸

1,038,700

計（注）１．大洲 紗織、小崎 誠、村松 豊久及び皆見 幸は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小崎 誠、委員 村松 豊久、委員 皆見 幸
なお、小崎 誠は常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．当事業年度末におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するため、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
会社の機関の企業統治体制は、以下のとおりであります。

①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくた
めに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高
い経営の実践に努めております。
その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることとしております。
監査等委員会の構成員は社外取締役常勤監等委員１名、社外取締役非常勤監査等委員２名の計３名であり、また、取締役会の構成員は監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を含む計９名であります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、また、店舗・商品管理等、各機関が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう各部門への権限委譲を行っております。このため、監査等委員会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
また、当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外取締役監査等委員３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査等委
員会にはコーポレートガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。

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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。
・代表取締役社長は、監査等委員を含む取締役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。
・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とす
る予算統制会議での多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当会議は、構成員を取締役、常勤監査等委員に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートしております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。
・法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底しております。各部門は、この目標達成に向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算統制会議において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めております。管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（内部統制室内）を設
置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底及びコンプライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局及び常勤
監査等委員（子会社は監査役）を窓口とするKOMEHYOホットライン及び社外取締役ホットライン（内部通報制度）を整備・運用しております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「リスクマネジメント方針」を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は管理本部長を委員長とし、内部統制室を事務局としております。委員会での決定事項等を、取締役会及び他のプロジェクト
等へ上程、報告することによって、リスク管理策を社内へ徹底しております。
・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役
社長を本部長とし、役員及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の経営管理については、子会社管理規程に基づき、その業務遂行状況を把握し、管理を行っております。
・子会社の取締役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監督しております。
・子会社は、当社との連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備及び運用しております。
・当社の内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備及び運用状況について随時ヒアリング及びモニタリングを実施しております。
・当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために内部統制室、会計監査人及び子
会社の内部監査部門、及び監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。

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へ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人４名（内部統制室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部統制室については、管理本部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員に対しても報告を行うこととしております。また、その都度、常勤監査等委員と情報交換を行い相互連携を図っております。
・常勤監査等委員は、監査方針及び監査計画案を監査等委員会に提出して承認を得ることとしております。各
監査等委員は、この監査方針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査等委員会において報告及び検討を行っております。
・当社及び子会社の取締役及び社員は、当社又は子会社における重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には、直ちに当社又は子会社の監査等委員（子会社は監査役）に報告することとしております。
・内部通報制度を含む監査等委員（子会社は監査役）への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、従業員に周知徹底しております。
・常勤監査等委員は各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
・常勤監査等委員は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。
・当社の監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当社は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担しております。
③会計監査の状況
・当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、棚橋泰夫及び牧原徳充であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
④社外取締役・当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であり、当社との利害関係はありません。また、当該社
外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役４名は、金融機関出身者、現役弁護士、現役企業経営者、現役公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、監査を行っております。
・常勤監査等委員である社外取締役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について
監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤監査等委員である社外取締役に対して報告を行っております。また、その都度、常勤監査等委員である社外取締役と情報交換を行い相互連携を図っております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である社外取締役は３名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えてお
ります。

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・当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、その選任に際しては、当該基準に照らし合わせ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の、独立性判断基準の概要は以下のとおりであります。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいう。
（１）現在または最近１０年間において、当社及び当社関連会社の業務執行者であった者（２）当社を主要な取引先とする者又は、当社の主要な取引先である者で、いずれも最近５年間においてその業務執行者であった者（３）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう）（４）最近５年間において、当社の議決権の５％以上を保有する大株主、又はそれが法人等である場合の業務執行者である者（５）最近５年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者（６）最近３年間において、当社から多額の寄付を受けている者、又はそれが法人等である場合、該法人等の業務執行者である者（７）当社又は関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者（８）上記１〜７に該当する者の配偶者または２親等以内の親族⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

112,944

112,944

−

−

−

5

社外取締役
（監査等委員を除く。）

3,600

3,600

−

−

−

1

社外取締役（監査等委員）

22,684

22,684−−−

3（注）１．当社は、平成27年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員除く）報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第37回定時株主総会において年額200,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以
内と決議いただいております。
４．当社は、平成17年６月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議されております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
平成28年５月23日付取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとお
り定めております。
・取締役の報酬につきましては、社員の給与体型、給与水準に基づき算出される固定報酬の他、インセンティブとして、営業利益、当期純利益など業績の達成状況や中期経営計画等を総合的に勘案し、一定の基準に基づき取締役会が適正であると判断した場合、株主総会にて役員賞与議案を上程する形式をとっております。
また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスク、利益の共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。

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有価証券報告書⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄
64,665千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社りそなホールディングス

51,30030,672

金融総合取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

38,50026,938

金融総合取引関係の
維持・強化

当事業年度
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社りそなホールディングス

51,30028,830

金融総合取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

38,50026,834

金融総合取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000−26,200

1,500

連結子会社

−

−

−

−

計

25,000−26,200

1,500

提出会社

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業買収に係る財務調査業務等に対し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・特性等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,926,603
1,825,612
9,999,429
22,913
243,772
960,088762,328
16,740,747

3,914,175
1,786,232
10,873,264
11,681
297,536855,618
728,248
18,466,757※１ 6,487,839※１ 6,695,617△3,279,887△3,419,075※１ 3,207,951※１ 3,276,541※１ 1,673,267※１ 1,608,267

253,640△101,804
151,836
1,980,786△1,443,308
537,478
5,570,534

225,894△90,669
135,224
2,005,846△1,490,344
515,501
5,535,534−
2,161
284,573286,734

203,446−
273,956
477,403259,483
2,306,722
251,116
2,817,323
8,674,591
25,415,339

161,307
2,142,299
364,5972,668,204
8,681,142
27,147,899

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

639,273586,243※１ 1,650,000※１ 2,200,000※１ 496,844※１ 557,252

89,653501,030
136,469
374,248
15,77390,353
323,116
4,316,762

1,939
640,558
442,125
476,619
18,099108,796
331,740
5,363,375※１ 2,245,866※１ 2,349,159

1,939
51
30,2072,804
39,790336,536
229,152
21,3692,907,718
7,224,480−
223
30,207
1,847
40,020130,268
298,611
16,1092,866,446
8,229,822

1,803,780
1,909,872
14,541,366△80,110
18,174,907

1,803,780
1,909,872
15,286,569△80,270
18,919,950

20,807△4,856
15,95018,190,858
25,415,339

19,454△21,327△1,873
18,918,077
27,147,899

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

40,134,020

45,497,329※１ 28,989,736※１ 32,529,032

11,144,283

12,968,296

販売費及び一般管理費※２ 10,312,037※２ 11,342,650

832,246

1,625,645

1,608
15,180
6,678
1,670
1,537
26,674

1,895
11,800
5,387
−
5,891
24,974

17,187−25,945
202
43,336
815,584

21,5052,090
15,663394
39,653
1,610,967−
78,883
17,5365,272
2,500
104,192※３ 32,169

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
受取保険金
補助金収入
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

38/93

2,700
12,743−28,812
76,424※４ 41,510※４ 55,683※５ 233,082※５ 6,584

68,664343,257
576,520
194,127
26,593
220,721355,798
355,798

2,650
64,918
1,622,473
501,348
47,225548,574
1,073,899
1,073,899

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

39/93

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

355,798

1,073,899

11,772△361−※１ 11,410△1,352△19,0132,541※１ △17,824

367,208

1,056,075

367,208

1,056,075

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,803,780

利益剰余金

1,909,872

14,514,266

自己株式

株主資本合計△80,110

18,147,807

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△328,698△328,698

355,798

355,798

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

27,100−27,1001,803,780

1,909,872

14,541,366△80,110

18,174,907

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

9,035△4,494

その他の包括利益累計額
合計
4,540

純資産合計
18,152,347

当期変動額
剰余金の配当△328,698

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）355,798
11,772△361

11,41011,410

当期変動額合計

11,772△361

11,41038,510

当期末残高

20,807△4,856

15,95018,190,858

40/93

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,803,780

利益剰余金

1,909,872

14,541,366

自己株式△80,110

株主資本合計
18,174,907

当期変動額
剰余金の配当△328,697△328,697

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,073,899

1,073,899

自己株式の取得

△159

△159

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

745,202△159

745,042

1,803,780

1,909,872

15,286,569△80,270

18,919,950

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

20,807△4,856

その他の包括利益累計額
合計
15,950

純資産合計
18,190,858

当期変動額
剰余金の配当△328,697

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,073,899

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△159△1,352△16,471△17,824

当期変動額合計△1,352△16,471△17,824

727,218

当期末残高

19,454△21,327△1,873

18,918,077

41/93△17,824

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入持分法適用関連会社株式取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

42/93

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

576,520
513,176
233,082−△60,585△1,920△2,448△190,018△63,457△16,788
17,187−1,440−
10,757△543,424
478,271△171,113
68,905△33,466
126,628
13,255956,004
12,992△16,494△415,655−
536,847

1,622,473
530,407
6,584
7,139
102,475
1,369
18,671△206,268−△13,695
21,5052,090
6,920△32,169
32,057
199,089△511,473△87,257△60,490
3,875
82,152△30,725
1,694,732
12,197△21,515△177,085
207,528
1,715,857△1,019,835−−△459,951
114,143△162,141−※２ △328,732△416,281
37,537
5,272−△1,393,307△6,956
142,786−750△700,103△1,250,000
2,700,000△473,321△142,858−△328,628
505,191△19,347△370,614
4,257,306※１ 3,886,691

520,000
700,000△908,971△89,653△159△328,275△107,059△25,593883,101
3,886,691※１ 4,769,793

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
KOMEHYO HONG KONG LIMITED株式会社KOMEHYOオークション
米濱上海商貿有限公司
株式会社イヴコーポレーション
株式会社アークマーケティングジャパン
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン（2）連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度から株式の取得により株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティング
ジャパンを、新規設立により米濱上海商貿有限公司を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
会社名

1社

北京華夏高名薈商貿有限公司（2）持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から新規設立により北京華夏高名薈商貿有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、米濱上海商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
また、持分法適用の関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産ａ．商品
中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社において、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ．商品保証引当金
当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ．ポイント引当金
当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労
引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(7）重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（７年〜10年）にわたり均等償却しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業会計基準委員会）

企業会計基準

平成30年２月16日最終改正

企

(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,032,975千円
1,019,692

955,431千円
1,019,692

2,052,668

1,975,123

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

47/93

当連結会計年度（平成30年３月31日）

900,000千円
272,132
1,722,686

1,400,000千円
327,686
1,795,000

2,894,818

3,522,686

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
たな卸資産評価損21,640千円
56,706千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
広告宣伝費

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

給与及び手当846,774千円
3,061,790

984,288千円
3,144,266

地代家賃

2,177,049

2,606,988

賞与引当金繰入額

353,174

438,900

退職給付費用110,791

104,695

商品保証引当金繰入額△1,9201,369

ポイント引当金繰入額△3,351

16,553※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

土地

−千円

21,991千円

建物

−

9,857

車両運搬具

−

321

−

32,169計※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
建物及び構築物
9,199千円
工具、器具及び備品
1,450
ソフトウエア−
長期前払費用108
解体撤去費用30,752
計

41,510

48/93

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
16,360千円
6,401
7,004
2,292
23,62555,683

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
場所

用途

種類

愛知県岡崎市店舗

建物並びに工具、器具及び備品

愛知県蒲郡市店舗

建物並びに工具、器具及び備品

大阪市中央区

店舗

建物、工具、器具及び備品並びに構築物

神戸市中央区

店舗

建物並びに工具、器具及び備品

東京都渋谷区

店舗

建物並びに工具、器具及び備品

東京都品川区

店舗

建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用福岡市博多区

店舗

建物並びに工具、器具及び備品

名古屋市中区（錦）店舗

建物並びに工具、器具及び備品

名古屋市中区（大須）店舗

建物、工具、器具及び備品並びに構築物

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（233,082千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、愛知県岡崎市1,895千円（内、建物1,557千円、工具、器具及び備品337千円）、愛知県蒲郡市1,671
千円（内、建物1,382千円、工具、器具及び備品288千円）、大阪市中央区7,771千円（内、建物3,437千円、工具、器具及び備品4,131千円、構築物202千円）、神戸市中央区39,202千円（内、建物29,019千円、工具、器具及び備品
10,182千円）、東京都渋谷区86,124千円（内、建物61,217千円、工具、器具及び備品24,907千円）、東京都品川区
23,150千円（内、建物13,809千円、工具、器具及び備品8,400千円、長期前払費用940千円）、福岡市博多区20,807
千円（内、建物11,492千円、工具、器具及び備品9,315千円）名古屋市中区（錦）8,584千円（内、建物6,478千
円、工具、器具及び備品2,105千円）、名古屋市中区（大須）43,875千円（内、建物42,858千円、工具、器具及び備品523千円、構築物493千円）であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

場所

至

平成30年３月31日）
用途

種類

大阪市北区

店舗

建物並びに工具、器具及び備品

名古屋市中村区

店舗

建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（6,584千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、大阪市北区5,175千円（内、建物896千円、工具、器具及び備品4,033千円、構築物245千円）、名古屋市中村区1,408千円（内、建物653千円、工具、器具及び備品470千円、長期前払費用285千円）であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

16,930千円−△1,945千円−

税効果額

16,930△5,158△1,945592

その他有価証券評価差額金

11,772△1,352△361△19,013−

2,541

11,410△17,824

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,000

300,399−−

300,399

300,399−−

300,399

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

164,349

普通株式

164,349

株式の種類

（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

15.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

15.00

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

164,349

利益剰余金

51/93

１株当たり配
当額（円）
15.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,000

300,399104−

300,503

300,399104−

300,503

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加104株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

164,349

15.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

164,34815.00

平成29年９月30日

平成29年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

164,347

利益剰余金

52/93

１株当たり配
当額（円）
15.00

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預け金勘定

2,926,603千円
960,0883,914,175千円
855,618

現金及び現金同等物

3,886,691

4,769,793

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケ
ティングジャパン株式の取得価額と株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産609,483千円
固定資産
16,206
のれん
210,585
流動負債△188,296
固定負債△267,979
株式の取得価額
現金及び現金同等物

380,000△51,267

差引：株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アーク
マーケティングジャパン取得のための支出

328,732（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

3,240

2,664

576

合計

3,240

2,664

576
（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計（注）

減価償却累計額相当額

3,240

2,880

期末残高相当額
360

3,240
2,880
360
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

216

216

１年超

360

144

合計

576

360

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

支払リース料

216

216

減価償却費相当額

216216(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内

1,636,901

1,612,241

１年超

8,569,049

8,295,795

合計

10,205,950

9,908,037

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループは
できる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,926,603

2,926,603−(2）売掛金1,825,612

1,825,612−(3）預け金

960,088960,088

−2,098,878

2,031,911△66,966

7,811,182

7,744,215△66,966

639,273

639,273−(2）短期借入金

1,650,000

1,650,000−(3）長期借入金（※1）

2,742,710

2,749,872△7,162(4）リース債務（※2）

91,592

91,56923

負債計5,123,576

5,130,716△7,139−−−(4）差入保証金
資産計(1）買掛金デリバティブ取引（※1）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※2）流動負債及び固定負債の合計額であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,914,175

3,914,175−(2）売掛金1,786,232

1,786,232−(3）預け金855,618

855,618−

1,952,155

1,862,441△89,7138,508,181

8,418,467△89,713586,243586,243−(2）短期借入金

2,200,000

2,200,000−(3）長期借入金（※）

2,906,411

2,827,721

78,689

1,939

1,939

−

5,694,594

5,615,904

78,689−−−(4）差入保証金
資産計(1）買掛金(4）リース債務
負債計
デリバティブ取引（※）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（表示方法の変更）
長期貸付金及び投資有価証券は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む。）の連結貸借対照表計上額は42,488千円、時価は47,110千円、投資有価証券の連結貸借対照表計上額及び時価は57,610千円であります。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成29年３月31日）
差入保証金のうち207,844千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
差入保証金のうち190,144千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,926,603

−

−

−

売掛金

1,825,612

−

−

−

預け金

960,088

−−−5,712,304

−

−

−

合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,914,175

−

−

−

売掛金

1,786,232

−

−

−

預け金

855,618−−−

6,556,026

−

−

−

合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,650,000
496,844
89,653−403,896
1,939−
338,599−−
329,988−−298,383−−875,000−

2,236,497

405,835

338,599

329,988298,383875,000

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,200,000
557,252
1,939−
490,285−−
463,933−−
418,415−−
301,526−−
675,000−

2,759,191

490,285

463,933

418,415

301,526

675,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額（千円）
57,61027,68529,925

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

57,61027,68529,925

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

57,61027,68529,925

小計
合計
（注）

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額（千円）
55,66527,68527,979

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

55,66527,68527,979

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

55,66527,68527,979

小計
合計
（注）

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

825,000(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

1,000,000

長期借入金（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

1,045,000(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

1,400,000

長期借入金（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
776,449千円
110,8115,218
5,118△30,883

退職給付債務の期末残高（自至866,714

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
866,714千円
109,7175,830
8,386△30,808
959,842(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
249,895千円
3,320

確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職金共済制度への拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
530,178千円
8,018

301,301
3,741△28,078

314,620
4,333△27,576

530,178829,573(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
退職給付債務
866,714千円
959,842千円
年金資産△286,092△589,052
特定退職金共済制度△244,085△240,521
退職給付に係る負債

336,536130,268

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

336,536130,268(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
110,811千円
5,218△3,3205,118
117,827

確定給付制度に係る退職給付費用

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（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
109,717千円
5,830△8,018
8,386
115,916

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(5）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（ア）確定給付企業年金制度
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

債券

72％

75％

株式
その他

17
11

18
7

100

100

合

計

（イ）退職金共済制度
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

86％
9
5

85％
7
8

100

100

公社債
現預金、コールローン
その他
合

計

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

0.7％

0.7％

割引率

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,352千円、当連結会計年度4,840千円であります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,223千円
8,763
17,041
7,002
13,859119,517
4,842
27,738
7,436
34,236
1,109
243,772

15,507千円
8,989
24,836
37,64913,135147,266
5,514
33,150−10,285
2,307
298,643−−
243,772△1,106△1,106
297,536

6,110千円
135,616
1,282
102,566
9,204
861
12,20472,080−1,461
341,387△10,877
330,5095,759千円
82,207
1,287
39,8589,243
565
12,194
92,6208,274
1,279
253,289△10,924
242,365△1,603△59,097△1,206△9,118−△71,025
259,483△1,587△68,928△905△8,525△1,111△81,058
161,307

−
△51
△51

△752
△295
△1,048

−
−
−
△51

29
795
824
△223

(1)流動資産繰延税金資産商品評価損
未払事業所税
未払法定福利費
未払事業税
前受金
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務未払金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2)固定資産繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
会員権評価損
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務子会社買収関連費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金
資産除去費用特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(3)固定負債
繰延税金負債
資産除去費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額
資産除去債務繰延税金資産合計
繰延税金負債の純額

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率30.70％
30.70％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.56
0.92
生産性向上設備投資促進税制による税額控除△1.33−
住民税均等割
4.78
1.61
子会社税率差異
1.99
0.58
評価性引当額
1.89
△0.08
その他
△0.30
0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.29
33.81
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」（名古屋市条例第18号）が成立したことに伴い、平成31年４月1日以降に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることになりました。この税率変更による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、
当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.26％は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.56％及び「その他」△0.30％として組替えております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社イヴコーポレーションの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社イヴコーポレーション
事業の内容
アパレル、スニーカーの販売（2）企業結合を行った主な理由
アパレルとスニーカー販売事業の規模の拡大とＥＣとリアル店舗の融合化の推進による効率化を図り、また、専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
平成29年12月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社イヴコーポレーション（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

342,000千円
342,000

22,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
174,979千円（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産555,390千円
固定資産
13,876
資産合計
569,266
流動負債
154,787
固定負債
247,459
負債合計
402,246
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、株式会社アークマーケティングジャパンの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アークマーケティングジャパン
事業の内容
シューケア用品の販売（2）企業結合を行った主な理由
シューケア用品の販売事業の規模の拡大とＥＣとリアル店舗の融合化の推進による効率化を図り、また、専門性を強化することにより他社との差別化を推進することで、事業の競争力を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
平成29年12月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社アークマーケティングジャパン（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

38,000千円
38,0002,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
35,606千円（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産54,092千円
固定資産
2,330
資産合計
56,422
流動負債
33,508
固定負債
20,520
負債合計
54,028
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年〜20年と見積り、割引率は0.6％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

93,329千円
48,820111,405
1,520△1,699期末残高253,376

ニ

資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新
たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年〜20年と見積り、割引率は0.6％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

253,376千円
71,894

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

2,325△28,984

期末残高

298,611（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイ
ヤ・ホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、所有不動産の賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

連結財務諸
表計上額

調整額
(注２)

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

35,396,804

4,643,891

40,040,695

93,324

40,134,020−

40,134,020

4

2,087

2,092

44,26546,357△46,357−

35,396,809

4,645,979

40,042,788

137,589

40,180,378△46,357

40,134,020

セグメント利益

692,420

113,460

805,881

26,365832,246−

832,246

セグメント資産22,091,971

3,078,250

25,170,222

247,299

25,417,521△2,181

25,415,339

セグメント負債

5,608,589

1,596,703

7,205,293

21,3697,226,662△2,181

7,224,480

減価償却費

392,059

108,854

500,913

12,263513,176−

513,176

減損損失

233,082−

233,082−

233,082−

233,082

1,053,283

191,656

1,244,940

348

1,245,288−

1,245,288

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△2,181千円及びセグメント負債の調整額△2,181千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

連結財務諸
表計上額

調整額
(注２)

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

40,617,586

4,787,795

45,405,382

91,94745,497,329−

45,497,329

851

12

863

54,62555,489△55,489−

40,618,437

4,787,808

45,406,246

146,572

45,552,818△55,489

45,497,329

セグメント利益

1,476,948

95,115

1,572,064

53,5801,625,645−

1,625,645

セグメント資産24,162,880

2,832,507

26,995,387

154,522

27,149,910△2,011

27,147,899

セグメント負債

6,883,965

1,331,758

8,215,724

16,1098,231,833△2,011

8,229,822

410,808

101,544

512,353

18,054

530,407−

530,407

のれんの償却額

7,139

−

7,139

−

7,139

−

7,139

減損損失

6,584

−

6,584

−

6,584

−

6,584

162,141−

162,141−

162,141−

162,141

547,105

22,853569,958

3,154

573,113−573,113

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△2,011千円及びセグメント負債の調整額△2,011千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ブランド・
ファッション事業

タイヤ・
ホイール事業

233,082−

当連結会計年度（自平成29年４月１日

その他

全社・消去

合計

計
233,082
至−−233,082

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

ブランド・
ファッション事業

タイヤ・
ホイール事業

6,584

−

その他

全社・消去

合計

計
6,584

−

−

6,584

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

ブランド・
ファッション事業

タイヤ・
ホイール事業

当期償却額

7,139

−

7,139

−

−

7,139

当期末残高

203,446−

203,446−−

203,446

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,660.26円

1,726.65円

32.47円

98.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

72/93

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

355,798

1,073,899-−

355,798

1,073,899

10,956,601

10,956,532

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,650,000

2,200,000

0.24−

１年以内に返済予定の長期借入金

496,844557,252

0.41−

１年以内に返済予定のリース債務

89,653

1,939

1.24

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,245,866

2,349,159

0.43

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,939

−

−

−

−

−

−

−

4,484,302

5,108,350

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限

平成31年４月〜
平成38年４月（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

490,285

463,933

418,415

301,526【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,849,716

20,763,200

33,916,297

45,497,329

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

199,843

485,967

1,473,499

1,622,473

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金（千円）

100,281295,336

963,301

1,073,899

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

9.15

26.96

87.92

98.01

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

9.15

17.80

74/93

第３四半期
60.97

第４四半期
10.09

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75/93

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,732,155

2,433,908※２ 1,676,232※２ 1,751,625

9,150,181
21,80557
252,059
196,908
960,088※２ 318,711

9,800,070
10,427678
273,518
231,218855,061※２ 572,419

14,308,199

15,928,929※１ 2,713,806※１ 2,818,109

15,394839
341,293※１ 1,673,267
346
89,1294,834,076

12,195456
421,071※１ 1,608,267−−
4,860,100

6,000
3,152
157,043
2,161
80,746249,103

6,000
2,738
233,822−8,705
251,266

66,610771,758
109
106,953
195,263
2,144,150
18,21003,303,056
8,386,237
22,694,437

64,665
1,379,97843
88,613
83,3701,993,649
41
0
3,610,361
8,721,727
24,650,656

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

76/93

当事業年度
(平成30年３月31日)※２ 181,870※２ 183,363※１ 1,200,000※１ 2,000,000※１ 396,834※１ 483,610

2,729

−

※２ 419,122※２ 542,959

48,34470,68914,5899,391
18,855−322,528
15,77390,35324,2232,815,306

62,109322,772−
12,610103,302
1,007
418,059
18,099108,796−
4,256,691※１ 2,140,257※１ 2,236,631

336,536
30,2072,804
39,790170,360
21,3692,741,325
5,556,632

130,268
30,207
1,847
40,020235,575
16,1092,690,659
6,947,350

1,803,780

1,803,780

1,909,872
1,909,872

1,909,872
1,909,872

23,02523,025

2,744
12,400,000
1,057,686
13,483,456△80,110
17,116,997

2,057
12,400,000
1,625,387
14,050,470△80,270
17,683,851

20,80720,807
17,137,805
22,694,437

19,454
19,454
17,703,306
24,650,656

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

売上高※１ 34,891,797※１ 39,682,336

売上原価
売上総利益

※１ 25,552,118※１ 28,812,658

9,339,678※１,※２ 8,836,762※１,※２ 9,716,454

502,915

1,153,224

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
受取保険金
補助金収入
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

77/93

10,869,678

9278※１ 25,980※１ 131,835

6,005
31,9948,049
140,163

14,72830,02882
44,839490,070

16,13520,028394
36,557
1,256,829−
78,883
17,5365,272
2,500
104,192

31,8482,700
12,468−28,81275,82841,471
233,082
68,664343,218
251,044
69,314
34,385
103,700
147,344

33,551
6,584−
40,135
1,292,522
318,635
78,176
396,811895,710

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,909,872

23,025

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,400,000

2,238,355

13,664,810

684−△1,000,000−

剰余金の配当△328,698△328,698

当期純利益

147,344

147,344

当期首残高

1,803,780

1,909,872

特別償却
準備金
3,429

当期変動額
特別償却準備金の取崩△684

別途積立金の積立

1,000,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△684

1,000,000△1,180,669△181,353

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,744

12,400,000

1,057,686

13,483,456

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△80,110

17,298,351

9,035

純資産合計
評価・換算差額等合計
9,035

17,307,386

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△328,698△328,698

当期純利益

147,344

147,344

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,772

11,772

11,772−△181,353

11,772

11,772△169,581△80,110

17,116,997

20,80720,807

17,137,805

78/93

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,909,872

23,025

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,400,000

1,057,686

13,483,456687−

剰余金の配当△328,697△328,697

当期純利益

895,710895,710

当期首残高

1,803,780

1,909,872

特別償却
準備金
2,744

当期変動額
特別償却準備金の取崩△687

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△687

−

567,700

567,013

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,057

12,400,000

1,625,387

14,050,470

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△80,110

17,116,997

20,807

純資産合計
評価・換算差額等合計
20,807

17,137,805

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△328,697△328,697

当期純利益

895,710895,710

△159

△159

自己株式の取得△159

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,352△1,352△1,352△159

566,854△1,352△1,352565,501△80,270

17,683,851

19,454

19,454

17,703,306

79/93

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利(3）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

80/93

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4）商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「受取手数料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」2,983千円、「助成金収入」
1,670千円、「その他」1,351千円は、「その他」6,005千円として組み替えております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成29年３月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（平成30年３月31日）

1,032,975千円
1,019,692

955,431千円
1,019,692

2,052,668

1,975,123

担保に係る債務
前事業年度（平成29年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（平成30年３月31日）

900,000千円
272,132
1,722,686

1,400,000千円
327,686
1,795,000

2,894,818

3,522,686

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成30年３月31日）

168,031千円
657

629,976千円
213,651（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

780,183千円

1,239,647千円

売上原価

49,091

21,148

販売費及び一般管理費

121,187

134,316

10,800120,293

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給料及び手当（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

2,605,013千円
302,455

2,681,250千円
381,836

105,43999,854

地代家賃

1,920,442

2,353,144

減価償却費

384,222

398,453

商品保証引当金繰入額△1,9201,369

ポイント引当金繰入額△3,351

16,553

賞与引当金繰入額
退職給付費用82/93

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式771,758千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,379,978千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

7,534千円
14,6301,210
99,016
4,842
27,73834,236
7,436
263
196,908
196,908

7,767千円
18,73727,753
127,382
5,514
33,15010,285−626
231,218
231,218

5,715千円
81,169102,566
9,204
861
12,20451,9082,743
266,373△10,877
255,495

5,113千円
22,68239,8589,243
565
12,19471,7802,566
164,003△10,924
153,079△49,907△1,206△60,278△905(1)流動資産繰延税金資産未払事業所税
未払法定福利費
未払事業税
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2)固定資産繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△9,118△8,525△60,231
195,263△69,70983,370２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
生産性向上設備投資促進税制による税額控除
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成29年３月31日）
30.70％
△3.06
9.95
4.33
△0.61
41.31

当事業年度
（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年３月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」（名古屋市条例第18号）が成立したことに伴い、平成31年４月1日以降に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることになりました。この税率変更による影響は軽微であります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「商品評価損」に表示しておりました263千円は、「その他」263千円として組
み替えております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の

当期首

当

種

残

増加額

区分

類

建

構

物

築

物

車両運搬具
有形固定
資産

工具、器具及び備品

高2,713,806

期

当

期

減少額

365,437

当

期

当期末

減価償却

償却額

残

累計額

227,951

2,818,109

2,725,978

2,952

12,19533,24033,182

高(1,550)15,394

−

245
(245)

839

−

−

383

456

5,749

341,293

193,388

10,814

102,796

421,071

1,210,719(4,503)

地

1,673,267−

65,000−1,608,267

−

リース資産

346

−

−

346

−

34,815

建設仮勘定

89,129−89,129−−−4,834,076

558,826

198,372

334,429

4,860,100

4,010,502

土計(6,299)

借

地

権

6,000

−

−

−

6,000

−

商

標

権

3,152

−

−

413

2,738

−

無形固定

ソフトウエア157,043

151,448

7,004

67,665

233,822

−

資産

リース資産

2,161

−

−

2,161

−

−

そ

80,746

1,892

73,900

33

8,705

−

249,103

153,341

80,90470,273

251,266

−

の

他

計

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

KOMEHYO 名駅店（名古屋市中村区）内装工事

244,262千円

KOMEHYO 名駅店（名古屋市中村区）資産除去費用

43,958KOMEHYO 新宿店ANNEX（東京都新宿区）資産除去費用

24,736

KOMEHYO 新宿店ANNEX（東京都新宿区）内装工事

13,915

KOMEHYO 買取センター渋谷（東京都渋谷区）改装工事

5,404

KOMEHYO LINK SMILE 鎌倉台店（名古屋市緑区）買取室新設工事

4,281

KOMEHYO 名駅店（名古屋市中村区）内装工事

140,926

KOMEHYO 新宿店ANNEX（東京都新宿区）内装工事

19,165

KOMEHYO 名古屋本店本館（名古屋市中区）電気設備一式

8,100

See-Stepビル（名古屋市中区）電気設備一式

4,800

KOMEHYO 名駅店（名古屋市中村区）プロジェクター

3,376

ＣtoＣフリマアプリ開発

51,181

楽天ポイント導入

47,164タブレットＰＯＳ導入

36,825

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

大須本通ビル売却

14,604千円

土地

大須本通ビル売却

65,000

ソフトウエア

アメーバ古着対応

5,282

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

322,528

418,059

322,528

418,059

商品保証引当金

18,577

19,946

18,577

19,946

ポイント引当金

130,144

148,816130,144

148,816

役員退職慰労引当金30,207−−30,207(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.komehyo.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月27日東海財務局長に提出至

平成29年３月31日）平成29年６月27日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自平成28年４月１日(3）四半期報告書及び確認書（第40期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月14日東海財務局長に提出（第40期第２四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月14日東海財務局長に提出（第40期第３四半期）（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月13日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月26日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コメ兵が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月26日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コメ兵の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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