目標⑧ 大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備す

甲佐町国土強靭化地域計画概要版

ること
目標⑨ 地域住民一人一人が防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防災力を高め■計画の基本事項

ること■ 甲佐町国土強靭化地域計画とは■起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定「甲佐町国土強靭化地域計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を以下のよう靭化基本法（以下「基本法」という。
）」第 13 条に基づく国土強靭化地域計画であり、本町の行政運営の指針となに設定した。

る町総合計画との整合を図り、分野別・個別の計画に係る国土強靭化に関する施策の指針となる計画です。

■ 計画の期間

事前に備えるべき目標

本計画は、町の各分野別計画の国土強靭化に関する指針となり、また、町総合計画と整合・調和を図る必要があ起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態ることから、計画期間を令和２年度から令和７年度までの６年間とします。

1-2 住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

なお、計画期間中であっても、社会情勢の変化や基本法の変更、本町に多大な影響を及ぼす災害想定の追加・①大規模災害等が発生したとき 1-3 異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態
でも人命の保護が図られるこ 1-4 大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態と弾道ミサイル等の武力攻撃や大規模な火山噴火などにより、多数の死傷
1-5者が発生する事態

変更又は具体的な取り組みの進捗状況等を勘案し、必要に応じて計画を見直すこととします。

■国土強靭化に向けた基本目標

1-6 情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態■ 基本目標2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態

甲佐町国土強靭化地域計画の基本目標は、国の基本計画や熊本県国土強靭化地域計画を踏まえ、以下のように②大規模災害等の発生直後から 2-2救助・救急、医療活動等が迅速2-3に行われること（それがなさ
2-4
れない場合の必要な対応を含2-5む）設定します。

いかなる大規模自然災害等が発生しようとも① 町民の生命を守る② 本町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態
警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する事態
多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態
医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態

2-6 被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する③大規模災害等の発生直後から 3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事態④ 迅速な復旧・復興を可能にする

必要不可欠な行政機能が確保■ 事前に備えるべき目標

されること

3-2 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事態

国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の９つの事項を設定します。
④大規模災害等の発生直後から

目標① 大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること

必要不可欠な情報通信機能が 4-1 情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態

目標② 大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされ確保されることない場合の必要な対応を含む）⑤大規模災害等の発生後であっ 5-1 地場企業の生産力低下による地域経済が停滞する事態

目標③ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されることても、経済活動を機能不全に 5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態

目標④ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること陥らせないこと

目標⑤ 大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

5-3 食料等の安定供給が停滞する事態⑥大規模災害等の発生後であっ 6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態

目標⑥ 大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道、燃ても、生活・経済活動に必要最 6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態
低限の電気、ガス、上水道、燃料、交通ネットワーク等を確 6-3 地域交通ネットワークが分断する事態

料、交通ネットワークを確保するとともに、これらの早期復旧が図られること
目標⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと
1

事前に備えるべき目標

1-4 大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）保するとともに、これらの早1-4-① 土砂災害警戒区域等の対策の推進

期復旧が図られること

1-4-② 危険箇所の周知⑦制御不能な二次災害を発生させないこと

7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全により、二次災害が発生する事態

1-4-③ ため池の対策

7-2 有害物質等が大規模拡散･流出する事態

1-4-④ 森林の適正管理

7-3 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

1-5 弾道ミサイル等の武力攻撃や大規模な火山噴火などにより、多数の死傷者が発生する事態⑧大規模災害等の発生後であっ 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

1-5-① 情報伝達体制の強化ても、地域社会・経済が迅速に 8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
再建・回復できる条件を整備
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態すること

1-5-② 適正な避難行動の周知
1-6 情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態
1-6-① 情報伝達体制の強化⑨地域住民一人一人が防災・減 9-1 住民一人一人の防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態
災への備えに取り組み、自助・

1-6-② 避難勧告等の適切な発令

共助に基づく地域防災力を高 9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態
めること

1-6-③ 住民一人一人の適正な避難行動
1-6-④ 避難行動要支援者対策■国土強靭化に向けた対応方策
事前に備えるべき

目標①

事前に備えるべき目標②

大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること
2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態
2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄

1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態

2-1-② 事業者との連携強化

1-1-① 公共施設の耐災害性の強化

2-1-③ 災害に強い道路網の形成

1-1-② 住宅の耐震化等

2-1-④ 速やかな道路啓開の実現

1-1-③ 防災に係る啓発活動の推進

2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立

1-1-④ 一人一人の命を守る対策

2-2 多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態

1-2 住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

2-2-① 孤立集落の発生抑制

1-2-① 家庭・事業者における火災の未然防止

2-2-② 情報の孤立防止対策

1-2-② 大規模火災の発生抑制

2-3 警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する事態

1-2-③ 初期消火の体制強化

2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化

1-2-④ 非常備消防資機材等の充実強化

2-3-② 消防団等の活動の活性化

1-2-⑤ 消防団等の活動の活性化

2-3-③ 災害に強い道路網の形成

1-2-⑥ 火災に強いまちづくり

2-3-④ 速やかな道路啓開の実現

1-3 異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態

2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立

1-3-① 河川改修等の促進

2-3-⑥ 情報共有体制の強化

1-3-② 危険箇所の周知

2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態
2

2-4-① 避難所の確保

事前に備えるべき

2-4-② 避難所の開設・運営体制づくり

目標⑤

大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

2-4-③ 福祉避難所の確保
2-4-④ 避難生活の長期化への対応

5-1 地場企業の生産力低下による地域経済が停滞する事態

2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態

5-1-① 事業活動の継続

2-5-① 医療機能の維持

5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態

2-5-② 薬剤の確保

5-2-① 危険物施設の対策

2-5-③ 地域での医療体制の確保

5-3 食料等の安定供給が停滞する事態

2-5-④ 災害に強い道路網の形成

5-3-① 農業基盤の強化

2-5-⑤ 速やかな道路啓開の実現
2-5-⑥ 緊急時の搬送体制の確立
事前に備えるべき

2-6 被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態

目標⑥

2-6-① 健康支援活動の体制整備

大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること

2-6-② 心の健康への専門的な支援の推進
2-6-③ 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備

6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態
6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化

事前に備えるべき目標③

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されるこ

6-1-② 災害対応給油所の確保と6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態
6-2-① 水道施設の耐震化

3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事態

6-2-② 速やかな給水の確保

3-1-① 地域の治安の維持

6-3 地域交通ネットワークが分断する事態

3-1-② 治安悪化によって生じる事態の周知

6-3-① 災害に強い道路網の形成

3-2 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事態

6-3-② 速やかな道路啓開の実現

3-2-① 行政機能の維持

6-3-③ 緊急時の輸送体制の確立

3-2-② 職員の資質向上

6-3-④ 公共交通の機能維持

3-2-③ 受援体制の検討
事前に備えるべき
事前に備えるべき

目標④

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保され

目標⑦

制御不能な二次災害を発生させないことること
7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全により、二次災害が発生する事態

4-1 情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態

7-1-① ため池の対策

4-1-① 情報通信網の耐災害性の向上

7-2 有害物質等が大規模拡散･流出する事態

4-1-② 多様な情報伝達手段の周知

7-2-① 危険物施設の対策
3

7-3 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態■計画の推進7-3-① 森林の適正管理
7-3-② 農地の保全・適正管理■ 推進体制・自助・共助・公助による推進

事前に備えるべき

目標⑧

強靭化の実現には、本町の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組織や消防団、民間事業者、教大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回育機関、住民の一人一人が役割を担うという認識のもと、適切な「自助」、「共助」及び「公助」の役割分担のも復できる条件を整備することとで、計画の推進を図ります。
なお、地域防災力の向上には、“共助”の役割が重要であるため行政区等コミュニティーの連携強化を促します。

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

・ハードとソフトの適切な組み合わせ

8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築

ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努

8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2-① 災害に強い道路網の形成めます。

8-2-② 速やかな道路啓開の実現■ 計画の進捗管理

8-2-③ 建設事業者の事業継続

本計画に基づく施策・事業を確実に推進するためには、各施策・事業の適切な進捗管理が重要になります。

8-2-④ 多様な担い手の確保

本計画では、重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧を基に、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理により全課が一体となって取り組みを推進することとします。

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施
8-3-② 応急仮設住宅の確保
8-3-③ 復興を見据えた事前の検討
8-3-④ 被災者の生活再建の支援

事前に備えるべき目標⑨

地域住民一人一人が防災・減災への備えに取り組み、自助・共助に基づく地域防災力を高めること

9-1 住民一人一人の防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態
9-1-① 住民一人一人の防災意識の高揚
9-1-② 防災訓練の実施
9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態
9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成
9-2-② 多様な組織の連携強化

4