平成２７年度事業計画書

基本方針
公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。）は、平成 25 年度に公益財団法人に移行した後これまで、協会の強みである環境保全に関する情報の提供や、環境教育・人材育成の分野を中心に持続可能な社会の実現に貢献するとともに、こうした取り組みをリードする存在となることをミッション・ビジョンに掲げ、様々な取組を積極的に推進して来た。こうした中で、継続的、安定的に実施できる事業の姿を追求してきたところである。
平成 27 年度は、これまで積み重ねてきた実績・経験を踏まえ、ミッション・ビジョンの達成に向けて更にステップアップしていくため、次の方針の下、下記の通り取り組む。
第一に、自主事業のこどもエコクラブ事業及びエコマーク事業については、目指すべき事業の具体的な姿の実現に向けて計画的な取組をスタートさせる。
第二に、従来から実施して来た土壌汚染対策に係る支援事業や地球温暖化対策に係る補助事業については、引き続き国に協力するとともに、これらの事業に係る知識・経験等を自主事業に活かす。
第三に、自主事業に関連する分野を中心に国等からの委託事業の受託に積極的に取り組むとともに、新規事業の実施についても機会をとらえ柔軟かつ積極的に対応する。
なお、事業の推進に当たっては、協会がこれまで蓄積して来たノウハウ・人材ネットワークの有機的な結び付けや企業、民間団体、市民、地方自治体、国等との連携によって、効果的、効率的に実施することに留意する。

3第１

環境教育、普及啓発事業の実施

協会では、設立以来環境教育、普及啓発に力を入れて取り組んで来ており、近年はこどもエコクラブ事業を核に環境教育事業の推進に努めている。
こどもエコクラブは、幼児（3 歳）から高校生までなら誰でも参加できる環境活動のクラブであり、子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としている。このように活動は環境保全を中心とするものであるが、環境は経済や社会、地域や国、世界とも密接に関わり、これらへの関心を広げることにより持続可能な開発の鍵とされるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）につながるものである。
他方、こどもエコクラブは、家族、学校、地域のグループ等多様なメンバーからなり、しかも子どもたちだけでなく保護者や教師、地域のボランティアの方等が共に学び、活動する場ともなっている。近年では、こどもエコクラブを核に、地域の多様な主体が参加するいきものみっけファームなどによる協働取組も広がりつつある。
今後、こどもエコクラブについては、子どもたちを中心に、地域の人々・多様な主体が支え共に学び活動できる環境保全活動・ＥＳＤ実践のプラットホームとなるよう、行政、学校、ＮＰＯ、事業者との連携の仕組みづくりと活動の充実を図る。
このほか、市民、事業者等を対象に、協会の自主事業や国等からの受託事業等により、環境保全に関する普及啓発にも積極的に取り組む。
１

こどもエコクラブ事業
こどもエコクラブは、子どもたちが身近な場所で自然とのふれあいや地域社会と関わる実体験を積み重ねることによって、持続可能な地域づくりのための人材育成のプラットホームとして重要な役割を担っているが、量の問題、質の問題そして運営基盤の問題を抱えている。まず、登録クラブ数や参加人数には地域的な偏りが大きい。いつでも・どこでも・誰でも参加できるよう登録数の増加が課題である。また、活動が体験や知識・理解の習得にとどまるクラブも少なくない。子どもたちの自発的な意欲を引き出す取組や活動をふりかえりステップアップさせる仕組みの強化が課題である。さらに、こどもエコクラブ活動を安定して持続できる運営基盤の強化にも引き続き取り組む必要がある。
（１）登録の促進
こどもエコクラブのクラブ数及び会員数は、平成 20 年度頃から減少を続けていたが、全国事務局による個別クラブやサポーターをはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの強化、活動の質的向上を図るためのサポートが奏功して、4

平成 26 年度に、増加傾向に転じることができた。平成 27 年 2 月末現在で、2,167クラブ、102,635 人の子どもたちが登録している。今後３カ年で 1,500 クラブ、約５万人の増加を目指し、以下の取組を行う。
ア

現クラブの維持
個別登録クラブの活動を全国事務局が把握し、クラブのポテンシャルに応じた働き掛けを行い、活動のステップアップを促すことが登録継続のインセンティブとなる。
このため、様々な方法を用いて個別にクラブとのコミュニケーションの強化を図る。すなわち、第一に活動報告に対する助言・指導を行う。これにより、活動のステップアップにつなげるとともに、蓄積したデータを用いて企業や団体との共同実施プログラムに結びつける。今後２～３年間で、提出された活動報告に対して迅速かつ分かりすい指導・助言ができる体制を整える。
第二に、継続した活動に対する顕彰を行う。アースレンジャー認定証や金銀のバッジは、子どもたちの人気も高く継続的な活動促進に有効であることから今後もこれらを維持する。
イ

新規クラブの獲得
平成 25 年度末時点でのこどもエコクラブ会員は、幼児が 16％、小学校低学年が34％、小学校高学年が 41％である。幼い頃の体験が人格形成に重要であること、また、自然とのふれあいや社会体験活動のニーズは幼児から小学校低学年の年代層に高いことから、この年代を重要なターゲットとして、新たな教材開発、プログラム開発を行い、地域の対象となる幼稚園・保育園、学校等のリストアップと登録促進活動を行う。また、企業、こどもの環境学習・環境活動を行うＮＰＯ等に対してこどもエコクラブへの登録を呼び掛ける。さらに、都道府県・市区町村等が開催するイベントに出展することにより、こどもエコクラブの認知度を高め、新規登録を募る。
（２）プラットホーム強化
質の高い多様なプログラムを増やし、全国のこども環境学習・環境活動のプラットホームの強化を図り、全国における環境教育の発展に寄与できるよう取り組む。
ア

いきものみっけファーム
いきものみっけファームは、平成 26 年度に終了した環境省生物多様性センターの普及啓発事業である「いきものみっけ」を発展的に継承するものであり、子どもたちが身近な生物とのふれあい等の自然体験や農業体験、農作物の販売体験等の社
5

会体験を通じ、環境や食と農、グリーン購入などを学ぶプログラムである。産官学民が協定を結び協働する「いきものみっけファーム推進協議会」が活動をサポートする。協議会に参画する各主体にとっては、環境配慮型の農業の普及、環境配慮型商品の流通促進、地域の環境活動リーダーの育成などのメリットが見込まれ、地域の活性化に資する事業でもある。
平成 24 年度に長野県松本市に最初の協議会を設立して以降これまでに、秋田県大仙市、滋賀県、長野県長野市の 3 カ所に協議会を設置した。今後、3 カ年で 10カ所に増やすとともに、地域ブランドとして経済の活性化を図り、収益をこどもエコクラブへの支援に回す仕組みを確立するための取組を行う。
イ

企業の社会貢献・ＣＳＲ活動との連携企業が協賛するプログラムに子どもたちが参加することによって、子どもたちは企業の社会的役割を認識し、企業は自らの活動が子どもたちに認知されることによって社員の士気を高めるなどの効果を得ることができる。平成 25 年度には企業の協賛により「活動フォトコンテスト」がスタートした。今後、こどもエコクラブが環境経営、ＣＳＲ、子どもの健全育成等を標榜する企業・団体との連携を強化し、こどもエコクラブのプログラムを拡大・充実させるとともに、資金源の多角化を図る。
ウプロジェクトＤ
東日本大震災によって被害を受けた森林の再生と、被災地の子どもたちの心を癒やすことを目的に平成 23 年度に開始し、これまで３カ年をかけて岩手県、宮城県、福島県でドングリを採取し、それを配付し、全国の子どもたちなどが苗木に育てている。平成 26 年度は、宮城県名取市と福島県いわき市において苗木を植えたほか、福島県内において新たに 2 カ所の植栽地を確保した。一方、岩手県と宮城県の植栽地の確保が今後の大きな課題である。引き続き植栽地の確保と植樹の実施に努める
ほか、植樹後植栽地の管理や活用策の策定及びそのための資金調達に取り組む。
（３）地域展開の推進
こどもエコクラブは、子どもたちの自発的、継続的、かつ地域に根ざした環境学
習・環境活動を地域の行政機関、学校、幼稚園・保育園、企業、民間非営利組織等の多様な主体が支えることにより、子どもたちが地域への愛着と誇り、未来への希望を持って成長し、地域を変える力を育む事業である。マルチステークホルダーによる人材育成を進める仕組みづくりが重要な課題であり、以下の取組を進める。

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ア

地域事務局の活性化
こどもエコクラブは、行政機関、民間団体・企業との協働取組として事業を実施している。平成 26 年度、約 400 の自治体が、地域での広報や登録等の窓口を担い、40 を超える企業や民間団体が様々な形で事業を支えている。今後は、地域事務局を担う自治体数の増加を図るとともに、連携・協働による地域活動の促進を強化する。平成 27 年度は、首都圏及び近畿圏に自治体との協働によるモデル事業を実施することとし、こどもエコクラブ全国事務局が、自治体や企業・民間団体等と協働し、イベントや広報活動、サポーター研修、交流会等を開催する。この事業を３年間継続し、モデル地域のフォローアップを行うとともに、周辺地域から全国へと普及・拡大を図る。
イサポーター支援
こどもエコクラブは、子どもたちの自発的な学びと具体的な環境活動を通じて地域社会と関わり合うことが重要である。そのような活動を促すには、子どもたちの意欲を引き出すファシリテーター型の指導者、地域の多様な主体と連携する力を持ったコーディネーター型の指導者の存在が不可欠である。平成 27 年度以降、こどもエコクラブのサポーターに求められる知識・技能を整理し、研修により、サポーターのスキルアップを図る。研修を実施する際は、こどもエコクラブのユースメンバー、こども環境相談室、環境カウンセラー等の協力を得る。
２

その他環境教育、普及啓発事業
環境省、地方自治体、企業等が行う環境教育、普及啓発事業等の委託事業について、協会の教育事業との親和性が高く相乗効果が見込めるものの積極的受託を図る。
また、引き続き環境教育教材・資料の貸出・頒布、環境研究会事業の実施、協会ホームページ等による情報発信を行う。

7

第２

環境ラベリング事業等の実施

環境に配慮した購入（グリーン購入）は、環境負荷の少ない製品やサービスを優先的に購入することを通じ、企業に環境負荷の少ない製品等の製造・販売等環境負荷低減に取り組むインセンティブを与え、市場のグリーン化を進めるものであり、我が国が目指す経済のグリーン化のための重要な取組の一つである。その中で、環境ラベルは、環境配慮製品等に環境ラベルを付与し、環境負荷の少ない製品等の選択的な購入を促す有効なツールとなっている。
エコマークは、製品のライフサイクル全体に配慮した認定基準と第三者による厳格な審査を特徴とする、日本で唯一のタイプⅠ環境ラベル（ISO14024 準拠）制度であり、環境ラベルの中で高い認知度を有している。昨今では、グリーン購入法のプレミアム基準としての役割が期待される一方、中国、韓国、台湾、タイ等各国のタイプⅠ環境ラベルとエコマークとの相互認証も広がりつつあり、国際的なグリーン購入の取組の推進や我が国の環境物品等の国際市場への円滑な進出にも寄与している。
今後、グリーン購入法とエコマーク、エコマークと諸外国のエコラベルとの連携による環境配慮製品・サービスの普及の国内及び国際一体的な推進の体制を確立し、環境配慮製品等の一層の普及を図る。
また、グリーン購入の消費者への浸透やグリーン購入の国際的な動向にも的確に対応するため、グリーン購入ネットワーク（GPN）や国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）とも一層連携を図る。
１

エコマーク事業
エコマークが消費者や組織購入者の購買場面において広く利用される環境ラベルとなるようその価値を一層高めるとともに、エコマークに対する認知度・理解度・利用度を向上させるため、以下の取組を進め、グリーン購入の普及を推進することにより、2020 年東京オリンピック・パラリンピック事業への貢献も念頭に置きつつ、市場の一層のグリーン化に寄与する。
（１） 認定基準の策定計画
国等とも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化に取り組む。特に、環境対応が比較的遅れており環境負荷低減が必要な製品分野と「サービス」分野への展開を重点的に進め、より広い範囲の製品・サービスにエコマークの認定を拡大していく。また、既存商品類型については、欧州環境規制など国際的な動向等にも注視し、基準値の見直しや引用規格との整合を図るなど的確な見直しを進め、市場の誘導（環境性能のレベルアップ、取得インセンティブの創出）を図る。

8

ア

新規商品類型の策定
新規類型化の候補として継続検討している以下の案件から数類型を選定し商品類型化に着手する。
・植物由来（非生分解性）プラスチック製品・合繊製品→「繊維製品」、「文具・事務用品」、「容器包装」などの既存商品類型に、製品を構成する材料として植物由来プラスチックを水平展開する。
・新ケミカルリサイクルプロセスによって生産される繊維→既存商品類型である「衣服」等の繊維製品基準の見直しに合わせ検討する。
・環境負荷低減型接着剤
・冠婚葬祭サービス

イ 既存商品類型の見直し
以下の既存商品類型の見直し又はその検討を行う。
・繊維製品（衣服、家庭用繊維製品、工業用繊維製品）（平成 26 年度から継続）
・節水型機器（平成 26 年度から継続）
・太陽電池を使用した製品（太陽光発電システム）・プロジェクタ・パーソナルコンピュータ
・家具
・日用品
・生分解性潤滑油など（２）普及啓発活動
エコマークの特長は、①「第三者認証」による信頼性・公平性と、②「商品のライフサイクルに則して、４つの環境評価項目（省資源と資源循環、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、有害物質の制限とコントロール）を重点領域とした認定基準」に照らして的確に製品環境性能を評価するところにある。これらの特長やグリーン購入の考え方（行動）等の一層の浸透を図るため、エコマーク取得企業など多様な主体と連携・協働した幅広い情報発信を展開するとともに、様々な機会を捉えてステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、エコマークの認知度向上に役立てる。
ア「エコマークアワード」の実施と「エコマークフォーラム」の開催
平成 22 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」の実施と「エコマークフォーラム」の開催を通じ、エコマーク取得企業をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションの強化・充実を図る。

9イ 多様な主体との連携・協働による情報発信
平成 16 年度より地方自治体・事業者などと連携して取り組んでいる「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」に主催者メンバーとして参画する。また、エコマーク取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体（GPN、こどもエコクラブ、環境カウンセラー等）と連携・協働して、環境フェア・イベント、セミナー等（目標：「エコプロダクツ展 2015」など 10 開催）による情報発信を展開する。その際、エコマークの普及啓発とグリーン購入の考え方（行動）等の浸透を図るとともに、消費者や組織購入者に分かりやすく利用しやすい環境情報の提供に注力する。
ウエコマークゾーンの充実エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設）では、「エコマーク取得関連コーナー」及び「エコマークデスク（平成 26 年度新設）」を設置し、認定基準書や申込書類等を分かりやすく提供しているほか、エコマーク認定取得、グリーン購入等に関する相談に直接応じるなど、来場者への対応体制の強化を図っている。エコマークゾーンを更に浸透、充実させ、ステークホルダーとのコミュニケーション強化とタイムリーな情報発信に努める。
エ認定基準等説明会による事業者への取得促進
既存商品類型に対する潜在的需要の掘り起こしと、新規制定あるいは見直し改定した商品類型などに対する新規申請を促進するため、関連する工業会の会員企業、業界誌などマスメディア等への広報のほか、業界フェア、セミナー（目標：「認定基準等説明会」など 5 開催）等への出展・参加を進め、認定取得促進に向けた活動を展開する。
特に、「ホテル・旅館」や「小売店舗」については、多様な規模や営業形態の事業者が全国に所在していることから、上記の直接的な働き掛けに加え、専用ウェブページの開設や外部ポータルサイトとの連携など、インターネットによる情報発信の強化により、エコマークの認知度向上・浸透に努め、全国的な普及を進める。

オ

普及ツールの拡充
平成 25 年度にリニューアルを行ったホームページについて、必要な情報を更に分かりやすく入手しやすいサイトを目指して随時更新を行う。また、英語サイトのリニューアルを進め、海外ラベル機関との相互認証の推進や海外に向けた情報発信を強化する。このほか、環境フェアやイベント等で配布するツールとして、消費者・学童向けのエコマーク紹介パンフレットや事業者向けのエコマーク取得ガイドの作成、及びエコマーク紹介動画等の制作を進める。

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（３）信頼性確保の方策
認定後の定期確認、現地監査、商品テスト及び基準適合性確認の取組をより強化し、信頼性の高い環境情報の提供を進める。
ア

現地監査の実施
地域（海外製造を含む）や重点分野、公正性などを考慮して現地監査（目標：40事業者）を行うとともに、監査概要をホームページで周知することにより、環境偽装の抑止及びエコマークへの信頼性の向上につなげる。
イ

商品テスト（基準適合試験）の実施
環境偽装問題などの再発防止及び消費者の信頼性確保のため、エコマーク認定商品を対象として市場から抜き取り購入し、購入商品が認定基準に適合していることを確認する方策として基準適合試験を実施する（目標：1 商品類型）。
ウ

総点検の実施認定後の定期確認に加え、更なる信頼性向上のため、平成 26 年度より、有効期限延長により認定期間が長期にわたっているエコマーク商品の基準適合性を確認することを目的に、既認定商品に係る総点検を実施している。認定商品に係る申請データの点検、スクリーニングを行い、必要性の高い案件について、照会、ヒアリング、現地監査などの調査を実施する（目標：1,000 認定商品）。
２

環境ラベリングに係る国際協力事業
経済のグローバル化、グリーン化が進展する中、エコマークが国際的に通用することも重要な機能として求められている。
相互認証の推進は、事業者の負荷軽減や国際的な基準の調和化が図られるだけでな
く、エコマーク基準が各国の環境ラベル基準で参考にされるなど、エコマークの信頼性や認知度向上に大きく寄与している。一方、
国連環境計画(UNEP)、EU、ドイツ(GIZ)
を中心に、グリーン公共調達や環境ラベルを国際的に推進又は調和させる取り組みが進んでおり、その動きは今後活発化が予想される。
こうした状況の下、国際社会における日本のエコマークの信頼性や認知度をより高めるため、海外環境ラベル機関との相互認証の推進や途上国における環境ラベル制度の立上げ支援などの国際協力を推進し、エコマーク製品・サービスの国際市場における需要性を高めるとともに、事業者の国際展開や環境ビジネスの拡大などに貢献する。
また、国際的な取組の動きに的確に対応できるよう、世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）や国際グリーン購入ネットワーク（IGPN）などを通じ取組の動向等、情報の収集に力を注ぐとともに、国等とも連携した取組を進める。
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（１）海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア

日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下、平成 17 年度より環境配慮製品の市場流通性を高めることなどを目指し、3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組んでいる。
平成 27 年度は、「プロジェクタ」の共通基準策定、及び新たな対象品目（カテゴリー）として「文具・事務用品」の共通基準の検討を進める。また、相互認証の現状及び課題の把握を行い、より一層の活用が進むよう相互認証スキームの必要な措置についても 3 カ国で検討を進める。
イ

その他の環境ラベル機関との相互認証
北欧 5 カ国「ノルディックスワン（NS）」とは他のラベルに先駆けて平成 14 年度より「複写機、プリンタ」分野で相互認証を実施している。平成 26 年度に相互認証合意書を締結したドイツ「ブルーエンジェル(BA)」と、「複写機、プリンタ」分野で共通基準を策定し、相互認証活用に向けた整備などを進める。相互認証合意書を締結していないその他のラベル機関（シンガポール、香港、フィリピンなど）についても事業者などのニーズを踏まえ、相互認証の実現に向けた取組を進める。
（２）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
引き続きドイツブルーエンジェル（BA）、北欧諸国、中国、韓国、北米等のタイ
プⅠ環境ラベル運営団体で構成する「世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）」の会計責任者及び総務事務局として、GEN の会議等に参画し、GEN を通じた国際協力活動に積極的に取り組む。
（３）国際的な市場のグリーン化への対応
国や IGPN 等とも連携しつつ、グリーン公共調達や環境ラベルに関する国際的な議論に参画するとともに、日本のエコマークやグリーン公共調達について積極的に情報発信を行う。また、国際的な動きに的確に対応していくため、国等と連携し、グリーン公共調達及び環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図っていくための現状把握や対応の検討を進める。

12３

グリーン購入促進事業
市場のグリーン化、ひいては経済のグリーン化を促進するには、行政機関、企業、一般消費者等あらゆる主体がグリーン購入に取り組むよう、グリーン購入を広めていく必要がある。
2001 年（平成 13 年）に施行されたグリーン購入法では、国等の機関についてはグリーン購入に取り組むことが義務化される一方、地方自治体や企業・国民についても積極的な取組が求められている。協会は、国と連携し、地方自治体のグリーン購入の実態調査を行ったが、その結果、特に、規模の小さな地方自治体においては、取組が浸透していない状況が明らかになっている(グリーン購入の取組率：職員数 100 人以下の自治体では約 50%、同 50 人以下の自治体では約 23%)。また、グリーン購入法の特定調達物品等を提供するメーカー・流通事業者、業界団体に対しては、表示の信頼性確保に向けた取組のヒアリング調査を実施したが、業界によっては取組が未だ十分でないことも判明した。
一方で、国際的な動きとして、2012 年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてグリーン経済への移行が主要議題の一つとなったことを受け、国連環境計画(UNEP)を中心にグリーン公共調達に関する議論が活発に進められつつある。我が国としては、こうした世界の潮流に乗り遅れることのないよう世界の動向を把握し、的確に対応していくことが求められている。
このような状況下、協会としては、市場のグリーン化を促進するため、引き続き国やＧＰＮとも連携し、地方自治体、企業、一般消費者を対象としたグリーン購入の普及・拡大に取り組む。
具体的には、第一に、グリーン購入の取組が十分でない地方自治体に対しては、他の自治体の取組事例集や取組方法に関するガイドラインの作成・配付、これらを含む参考となる様々な情報のデータベースの構築による情報提供やアドバイスの実施のほか、講習会の開催等による人材育成の支援を行う。
第二に、企業、一般消費者に対しては、企業、地方自治体、民間団体等が協力してグリーン購入を広める活動を行う GPN の事務局業務を通じ、GPN メンバーと協力し、グリーン購入の幅広い普及・浸透を図る。
第三に、グリーン購入を推進する上で信頼のおける環境配慮製品等が市場に供給されることが重要であることから、引き続きグリーン購入法の特定調達物品等について企業・団体における信頼性確保の取組促進策を検討し、普及を図る。
一方、グリーン公共調達に関する国際的な動向への対応については、環境ラベリング事業と一体となって取り組む（「２ 環境ラベリングに係る国際協力事業」参照）
。

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第３

地球温暖化対策事業の実施
持続可能な地域づくりに向けソフト・ハード両面の支援を展開するため、以下の地球温暖化対策に係る国の支援事業に引き続き積極的に取り組む。
１

地球温暖化対策設備投資利子補給事業
国の補助金により設立された「環境保全型経営促進基金」（平成 21 年度～）、「環境配慮型設備投資促進基金」（同）、「環境配慮型設備投資促進利子補給基金」（平成 22年度～）及び「環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金」（平成 24 年度～）のもと、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対する利子補給事業を引き続き実施する。
このほか、平成 27 年度新たに国の補助金を受け、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対する利子補給事業を実施する（平成 26 年度に利子補給金の交付を受けた融資（継続融資）に係る利子補給事業を含む。）。
２

グリーンプラン・パートナーシップ事業
平成 27 年度新たに国の補助金を受け、低炭素地域づくりのための事業化計画の策定・ＦＳ調査及び地方公共団体実行計画等に基づく省エネ・再エネ設備導入の実施を支援する補助事業を引き続き行う。

第４土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、「土壌汚染対策基金」をもとに次の支援業務を行う。
（１）助成金交付
特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域において汚染の除去等を講じる者に対して助成を行う都道府県等に対し、助成金の交付を行う。
（２）相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域内の土地における形質変更について、照会、相談への対応及び助言を行う。また、土地所有者等向けの相談窓口において助成に係る相談・助言等を行う。

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（３）普及啓発
土壌汚染の環境リスクや土壌汚染対策、リスクコミュニケーションについて普及啓発を行う。また、土壌汚染対策基金及び支援業務の活用について周知を行う。

第５

ＮＰＯ等の環境活動支援事業の実施

民間の寄附金による基金を基に、地域に根差した環境保全活動を行う NPO 等に対し環境活動の助成を行う。
１「藤本倫子環境保全活動助成基金」事業
藤本倫子氏（環境カウンセラー＝市民部門）からの寄附金（使途指定寄附金）により平成 14 年に設立された同基金をもとに、国内において環境教育や地域における環境保全活動等を積極的に実践する民間団体又は自発的な環境活動・学習を行う子どもたちのグループに対し、その活動資金の一部を助成する。
２「東京ガス環境おうえん基金」事業
東京ガス（株）からの寄附金（使途指定寄附金）により平成 19 年に設立された同基金をもとに、関東地区で積極的かつ継続的に環境保全活動に取り組む民間団体に対し、その活動資金の一部を助成する。

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