平成 28 年度税制改正に関する要望

平成２７年７月

一般社団法人

信 託 協 会

平成28年度税制改正に関する要望
一般社団法人

信託協会

わが国経済は、アベノミクスの推進により、円安や原油価格下落による輸出増加等
を通じて企業業績が大幅に回復し、また、家計所得の増加に伴う消費マインドが改善
する等、緩やかな回復基調から、力強い成長に向けた道筋を進みつつあります。
一方、少子・高齢化の進展に伴い、従来から指摘されていた社会保障費の増大等に加え、人口減少や地方創生等への対応が喫緊の課題となっています。
こうしたなか、持続可能で活力ある経済・社会の構築に向けて、経済成長をより推し進め、財政健全化の後押しを行うための更なる取組みや、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた、地方創生と好循環の確立への取組みが求められています。
信託制度は、これまでも資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとしてその機能を発揮し、信託財産が900兆円を超える等幅広く活用されています。
また、平成25年度税制改正に基づき提供を開始した｢教育資金贈与信託｣は大変多くの支持を頂き、これに続いて、平成27年度税制改正では「結婚・子育て支援信託」が創設されました。こうして、信託を通じて、教育、結婚、子育てというライフイベン
トを一貫してサポートさせて頂くことが可能となりました。
私どもは信託機能を活用して、地方創生や社会貢献、わが国の「稼ぐ力」の向上への取組みを支援する等、時代の要請や社会のニーズに対応した新たなサービスや商品の開発、提供を進め、信託の担い手として、責任を果たして参りたいと考えております。
このような認識のもと、来年度の税制改正にあたりまして、以下のとおり要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

目

次

頁
1．地方創生に資する信託に関する税制措置 ························ 1
2．信託の活用に資する税制措置 ·································· 6
3．公益信託等に関する税制措置 ································· 20
4．企業年金信託等に関する税制措置 ····························· 22
5．財産形成信託に関する税制措置 ······························· 32
6．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置 ···························· 37
7．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置 ··········· 51
8．不動産に関する税制措置 ····································· 55○要望項目一覧 ···················································· 57

１．地方創生に資する信託に関する税制措置
地方創生に資する信託について、次の措置を講じること。
(1) 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
(ｲ) 中小企業は、雇用の確保や経済の活性化等、各地域において重要な役割を担う存在であり、中小企業の活力を維持しつつその事業活動を継続し、経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、地方を活性化させる上で、極めて重要である。
(ﾛ) 事業承継の際の障害の一つである相続税負担の問題を抜本的に解決するため、平成21年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度が創設された。例えば、相続税の納税猶予制度は、「中小企業
における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、経済産業大臣の認定を受けた非上場企業の株式等を相続または遺贈により取得した後継者については、当該株式等の課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予するものである。
(ﾊ) 中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が経営権を維持しつつ、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがある。
(ﾆ) 平成 19 年には、84 年ぶりに抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託や後継ぎ遺贈型受益者連続信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。
例えば、遺言代用信託や受益者指定権を用いれば、上記のような経営者等のニーズに適うほか、後継者は経営者の相続開始と同時に受益者となるため、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。また、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を用いれば、経営者の意思によって次世代以降- 1 -の後継者を定めることも可能となる。このように、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を相続させるよりも、信託を利用することが有意な場合がある。
(ﾎ)

以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
受託者

受益権が相続・贈与されるケース
もある

株式
株式
事業承継税制

株式の信託（納税猶予制度）の適用

経営者

株式の相続・贈与(被相続人)

株式

事業承継

後継者
(相続人)

株式

経営者
(委託者)

株式

非上場会社

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

受益権

事業承継

非上場会社

- 2 -

後継者
(受益者)

(2) 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けた環境整備の一環として、平成23年度税制改正において寄附金税制が拡充された。その一環として、米国の事例を参考に、寄附に関心のある寄附者と、寄附者のニーズに適う非営利団体を橋渡しする「寄附仲介機能」を活用して、計画的に寄附を行うことを目的とする「特定寄附信託制度」（日本版プランド・ギビング信託）が創設されている。
(ﾛ)

この制度は、寄附者が金銭を信託し、信託元本の３割を上限に給付を受けつつ、毎年、委託者の意思にしたがって寄附を行う信託であり、委託者は、毎年の寄附金控除の適用に加えて、運用する公社債等の利子非課税措置を受けることができる。

(ﾊ)

地域に根差した非営利団体の活動は地方の活性化に繋がるものであり、このような団体を経済面で支援する寄附は、地方創生の観点からも重要である。
一方、わが国の個人寄附額は経済規模や個人金融資産額を考慮しても、20兆円とも言われる米国の個人寄附額と歴然たる格差があり、わが国において一層寄附を根付かせる意味でも、特定寄附信託制度のさらなる拡充が求められる。

(ﾆ) 米国ではプランド・ギビング信託制度により、個人の寄附を促す環境が整備され、個人寄附の増加に寄与している。例えば、米国のプランド・ギビング
信託の一例である「公益残余信託」は、金銭以外の財産を信託財産として受け入れ、信託において譲渡した場合においても、譲渡益を課税せず、公益活動に利用することが認められている。
(ﾎ) こうした例にならい、特定寄附信託においても、金銭に限らず有価証券や不動産等を信託し、株式の配当や信託内で処分した場合の譲渡益を非課税とする等、寄附を一層促進するため、所要の拡充措置を講じられたい。

- 3 -

(ﾍ)

また、地域産業を担う人材育成や若者の地元定着を通じた地方活性化を図る上で、大学は大きな役割を期待される存在であり、地域において魅力ある
教育・研究の場を育成することは、地方創生のために重要である。このため、寄附を通じて各地域の大学を支援することが必要と考えられるが、特定寄附信託制度は国公立大学や地方自治体への寄附を目的とする場合には、利用で
きない。

(ﾄ)

このため、地方の大学等を支援し地域の活性化を図る観点から、特定寄附
信託の寄附先に国公立大学等を追加する措置を併せて講じられたい。

〔特定寄附信託の仕組み〕（※1）

個人寄附者（委託者兼受益者）

寄附先を指定受託者
金銭のみ
信託（金銭）

寄附金
公社債等利子

非営利団体
（寄附先）

非課税
金銭交付
（※2）
活動実績報告活動実績報告寄附金控除(※1) 認定 NPO、公益法人等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。委託者は寄附金について寄附金控除を受けることができる。
(※2) 信託元本の一定割合について、寄附者が受給することも可能。

- 4 -(3) 地方移住の促進など地域活性化に資する一定の信託について、所要の税制措置を講じること。

(ｲ) わが国が直面する地方創生・人口減少克服という構造問題に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、国と地方が取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が平成26年12月に策定された。
併せて、同ビジョンに基づく具体的政策として取り纏められた「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」では、地方への新しいひとの流れをつくるため、地方移住の推進が大きなテーマとなっている。
(ﾛ) また、内閣官房が平成26年８月に実施した「東京在住者の移住に関する意向調査」によれば、全体の約４割の人が「今後移住する予定」又は「移住を検討したい」と回答しており、30代までの回答者の多くが、移住したいと考えた主なきっかけとして「就職・転職」、「結婚・子育て」を指摘している。
このように、新しい生活のスタートやより豊かな生活環境の実現に向けた、地方移住に対するニーズを確認することができる。
(ﾊ)

一方、同調査では、移住する上での不安・懸念点として「働き口」「日常生
活等の利便性」を指摘する声が高く、また、移住を考える上で重視する点として、「生活コスト」を挙げる人が多かった。

(ﾆ)

こうしたことから、地方移住の推進に向けて、移住希望者を支援するためには、当面の生活費等を確保し、移住に伴う経済的な不安を軽減することが効果的と考えられることから、地方移住に係る費用等の給付等を目的とする信託をはじめ、地域活性化に資する一定の信託について、所要の税制措置を講じられたい。

- 5 -２.信託の活用に資する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 信託を活用した業績連動型株式報酬制度について、役員給与として株式を給付する場合にも損金算入を認めること。
(ｲ) 日本企業の「稼ぐ力」の回復に向けたコーポレートガバナンスの強化の一環として、「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、金融・資本市場を通じて企業経営に規律を働かせるとともに、経営者による前向きな経営判断を後押しする仕組みの導入が進められている。
(ﾛ) 「『日本再興戦略』2015改訂」においても、「攻めの経営」を促進する上で、取締役等の経営者が適切なリスクテイクをできるような環境整備の一環として、中長期の企業価値創造を引き出すための経営者に対するインセンティブ付
与に向けた仕組みを整備することが掲げられている。
(ﾊ) このような状況下、近年、信託を通じて自社等の株式を会社および個々の業
績に応じて役員に付与する業績連動型株式報酬制度を導入する企業が増加している。
(ﾆ) 役員に対して支給する給与については、法人税法第34条第1項各号に定める一定の要件を満たすものを除き損金の額に算入しないものとされており、本制度において、在任中の役員に対して株式を付与する場合にはこの要件に合致しな
いため、損金算入が認められていない。
(ﾎ) 一方で、同じく自社株式を活用した役員向け業績連動型報酬制度として、株式報酬型ストックオプションがあるが、同制度については、一定の要件を満たす場合に損金算入を認めることとされている。
(ﾍ) 経営者による適切なリスクテイクを促す観点から、業績連動型役員報酬制度の導入ニーズは今後ますます高まることが想定されるなか、制度間での税制上の取り扱いに差がある場合、企業の取り得る選択肢の幅を狭めることになりか

- 6 -

ねない。
(ﾄ) 以上のことから、信託を通じて自社等の株式を付与する業績連動型株式報酬制度についても、役員給与として株式を付与する際に損金算入を認める措置を講じられたい。

〔信託を活用した業績連動型株式報酬制度の仕組み〕① 株主総会決議②金銭の信託導入企業（委託者）③´自己株式処分

信託銀行

③取得対価

株式

（受託者）

③株式取得

市場

③´取得対価④業績等に基づきポイント付与⑤ポイントに応じた株式付与

導入企業の役員〔株式報酬型ストックオプションとの税制上の比較〕
信託活用型業績連動株式報酬

株式報酬型ストックオプション

在任中付与型

退任時付与型

在任中行使型

退任後行使型

損金算入要否

損金不算入

損金算入

損金算入

損金算入

損金算入時点

－

株式付与時

権利行使時

権利行使時

損金算入額

－

株式付与時の時価

SO付与時の

SO付与時の

公正価格

公正価格

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(2) 個人による国内株式等への投資を目的とする信託について、所要の税制措置を講じること。
(ｲ) わが国経済は、アベノミクスの推進により、企業業績が大幅に回復し、また、家計所得の増加に伴う消費マインドが改善する等、力強い成長に向けた経済の好循環が確実に生まれつつある。この経済の好循環を本格化するためには、企業の稼ぐ力の更なる強化に加えて、わが国の強みである厚みのある家計金融資産が成長資金に向かう循環を確立することが重要である。
(ﾛ) 約1,700兆円に上るわが国家計金融資産の約６割を60歳以上の高齢者が保有しており、また、被相続人・相続人ともに高齢化が進む「老老相続」がより顕著となっている。こうしたこと等から、NISAの導入等「貯蓄から投資」に関する施策が実施され一定の効果を挙げているものの、未だ家計金融資産の５割以上が現預金となっており、家計金融資産が成長資金を提供する循環の確立は道半ばという状況にあると考えられる。
(ﾊ) 一方、平成27年７月に信託協会が公表したアンケートでは、「まとまった資金がない」「少額ではメリットがない」ことを理由に投資を行っていないと回答した60歳未満の現役世代が約５割となっているものの、この回答者のうち半数以上が「まとまった資金があれば投資を行いたい」と回答している。このように、投資意欲の高い現役世代は投資を行う資産を保有していない傾向が窺える。
(ﾆ) したがって、高齢者が保有する金融資産を投資意欲のより高い現役世代に移転させ、合わせて、現役世代による国内株式等の中長期投資を後押しすることが、家計金融資産による成長資金の供給という好循環の確立と現役世代への健全な投資機会の提供、着実な資産形成に資すると考えられる。
(ﾎ) 以上のことを踏まえ、高齢者の金融資産を活用した個人による国内株式等への中長期投資を目的とする信託について所要の税制措置を講じられたい。

- 8 -〔高齢者の金融資産を活用して、現役世代の中長期投資を後押しするスキームの一例]①金銭の信託
委託者

③投資

受託者
（親・祖父母等）

国内上場株式
公募投信等

みなし贈与
①受益権

・みなし贈与時：贈与税非課税
・相続発生時：
相続税の課税対象とし、相続税評価額について信託設定額若しくは相続発生時の時価のいずれか低い金
額とする等

受益者
（子・孫等）②運用指図〔信託協会委託による株式会社日経リサーチのアンケート調査結果〕
投資信託や国内株式等を保有して まとまった資金がないから
いない理由（複数回答）

少額ではメリットがあまりなさそうだから

46.8%

上記のうち、まとまった資金があれば投資信託や国内株式等を保有し 保有したい、やや保有したいたいかアンケート対象：20歳～59歳

- 9 -

54.1%

(3) インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の税制措置を講じること。
(ｲ) わが国において、高度経済成長期に集中整備されたインフラの更新や、新たな社会基盤の構築に必要な投資の増加が見込まれており、平成 23 年度から 50
年間で必要な維持管理･更新費は約 190 兆円との試算がある（平成 23 年度国土交通白書より）。一方で、わが国の抱える一般政府総債務は、GDP 比で２倍を超え、財政制約が厳しい状況にある。
(ﾛ) そのなかで、引き続き充実したインフラ基盤整備のため、公費に頼らず民間の資金と活力を利用した PPP（Public Private Partnership）、PFI（Private
Finance Initiative）の拡充・拡大が期待されている。PFI とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法であり、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い
公共サービスの提供を目指したものである。
(ﾊ) 「日本再興戦略」では、10 年間で 12 兆円規模の PPP/PFI 事業を推進する目標が掲げられており、今後民間に対する資金需要は大きく増加する可能性がある。特に、平成 26 年度から 28 年度を「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクショ
ンプランの集中期間」として、公共施設等運営権方式の事業を中心に PFI 事
業推進に向けた取組みが加速される予定である。
(ﾆ) 一方、わが国の個人金融資産は約 1,700 兆円に上り、かつその過半が預金等の安全資産で運用されている。また、個人金融資産の約６割を高齢者世代が保有していることも特徴である。
(ﾎ) この個人金融資産の一部を、将来の国民の便益に資する社会インフラ整備に活用することができれば、インフラ事業者にとっては資金調達手段の多様化に資するものと考えられ、国民の安心・安全に資するとともに、生産活動に不可欠な基盤整備を支援し、経済の活性化に貢献できるものと考えられる。
(ﾍ) また、インフラ事業に対する投融資により運用する金融商品については、長- 10 -

期に安定したリターンが期待でき、個人投資家の投資行動を「貯蓄から投資へ」シフトする一つのきっかけになる可能性がある。
(ﾄ) 上場インフラ市場の創設に向けた整備が進み、投資信託および投資法人が主たる投資対象としえる「特定資産」に再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営権が追加されるなか、信託は、これらの資産を信託受益権化するほか、「上場インフラトラスト」として活用されることが期待されるところである。
(ﾁ) 以上のことを踏まえ、個人が保有するインフラ事業への投融資等を行う信託の受益権について税制優遇措置を図る等、所要の措置を講じられたい。

- 11 -

(4) 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
(ｲ) 特定障害者扶養信託（特定贈与信託）は、昭和 50 年に創設された税制上の制度である。本制度の利用により、障害者の親族や個人篤志家から障害者本人に対して、贈与税の負担をすることなく一定の額までの財産を確実に移転することができ、また、親族等の死亡後も受託者が定期的に必要な金額を障害者に対して交付するため、安全・確実に財産を管理することができる。
(ﾛ) このように、特定障害者扶養信託は「障害者への財産移転」と「財産管理」
を一つの制度で両立させて生活の安定を図るものであり、障害者を子供に持つご両親が抱えるいわゆる「親亡き後の不安」の解消を図るだけでなく、地域社
会等での障害者の自立した生活を支える一助ともなる制度である。
(ﾊ) 本制度は、昭和 50 年の制度創設以来、特別障害者（重度の障害者）のみを対象とした制度であったが、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充され、中軽度の知的障害者および障害等級２級または３級の精神障害者が本制度の対象に加えられた。
(ﾆ) しかしながら、身体障害者については、平成 25 年度税制改正において適用対象者が拡充されず、中軽度の身体障害者は本制度を利用することができない。
より多くの障害者の生活の安定が図られるよう、他の税制措置との平仄の観点から、中軽度の身体障害者を本制度の対象に加える措置を講じられたい。

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〔税制における障害者区分〕
特別障害者
知的障害者

重度の知的障害者

特別障害者以外の障害者
重度の知的障害者以外の知的障
害者

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳に障害 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が 1 級であることが記載さ 等級が 2 級または 3 級であるこ

身体障害者

れている障害者とが記載されている障害者

身体障害者手帳に障害等級が 1

身体障害者手帳に障害等級が 3級または 2 級であることが記載 級から 6 級であることが記載されている障害者

されている障害者〔障害者に対する主な税制措置〕
特例措置

特別障害者

所得税の障害者 所得控除（40 万円）

特別障害者以外の障害者
所得控除（27 万円）

控除
少額貯蓄の利子 非課税（350 万円まで）非課税
相続税の障害者 税額控除（85 歳に達するまでの 税額控除（85 歳に達するまでの控除

年数×12 万円）

年数×6 万円）※平成 27 年 1 月 1 日以降※平成 27 年 1 月 1 日以降

12 万円 → 20 万円

6 万円 → 10 万円

贈与税（特定障 非課税（6,000 万円まで）【平成 25 年度改正後】

害者扶養信託）知的障害者：非課税の非課税（3,000 万円まで）
精神障害者：非課税（3,000 万円まで）
身体障害者：なし- 13 -

(5) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
(ｲ) 受益者等課税信託(不動産信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾛ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾊ) 一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権等、権利の内容が異なる信託受益権に分割されたものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある場合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理
方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。
(ﾎ) 平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例
えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考え- 14 -

られる受益証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内
容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾍ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、
税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結
Ａ (委託者)②賃貸不動産（第一受益者)

受託者（委託者死亡後）④信託利益の交付(収益受益者)③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付

信託期間：10年間

ＢＣ（元本受益者）- 15 -

(6) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
(ｲ) 平成19年に施行された信託法および平成19年度税制改正において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託に関する税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利に対し、期間の制限等、権利の価値に作用する制約が付された場合、当該制約は付されていないものとみなすとされている。
(ﾛ) この結果、受益者連続型信託では先行受益者に一旦、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
(ﾊ) 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配
偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
(ﾆ) 受益者が形式的に連続する信託のなかでも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
(ﾎ) また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶- 16 -

養や資産承継に対するニーズが主張され、信託法が施行された現在も強く期待されているが、受益者連続型信託に適用される税制が負担付遺贈による場合と比して不利であればその活用が阻害されることになる。
(ﾍ) したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に 2 回相続税課税

同一財産に 1 回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）子（受遺者）- 17 -

(7) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。
(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているときは、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることがある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 18 -

(8) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、結婚・子育て資金の範囲を拡充すること等、所要の措置を講じること。
(ｲ) 平成27年度税制改正において、将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊
躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援することを目的として、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が措置された。
(ﾛ) 本制度においては、結婚・妊娠・出産・子育てに係る費用のうち一定のもの
が結婚・子育て資金として非課税の対象とされている。しかしながら、妊婦に対する健診費用は対象となるものの、母親の産後健診費用は対象とならない等、制度趣旨に照らして、支援の対象とすることに合理性がある費用が含まれていない現状がある。
(ﾊ) したがって、結婚・子育てを更に広く支援すること及び制度利用者の利便性向上の観点から、金融機関の実務にも配慮の上、結婚・子育て資金の範囲を拡充すること等、所要の措置を講じられたい。

- 19 -

３．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として、公益法人と類似の社会的機能・役割を担っている。これまで、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益法人制度改革については、「官から民へ」の流れのなかで民間非営利部
門の活動の健全な発展を促進するため、平成18年に公益法人制度改革関連３法が成立し、税制についても平成20年度税制改正において措置され、平成20
年12月に施行された。
(ﾊ) 一方、平成19年に施行された信託法等においては、公益信託に係る規律について、実質的な改正は行われておらず、同法案の衆・参両法務委員会の附帯決議において、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞な
く、所要の見直しを行うこと。」とされた。
(ﾆ) 公益信託の制度および税制の検討にあたっては、公益信託の活用・発展が図られるよう、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税措置等について、公益信託が公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 20 -

(2) 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。
(ﾛ) 一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下、非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取り扱われるため、非営利性の徹底された一般社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。
(ﾊ) 例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課
税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。また、出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的
信託への拠出については課税される。
(ﾆ) このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託
が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 21 -

４．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎え
るなか、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して、特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金税制を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、平成 26 年度税制改正において、平成 29 年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、平成 27 年 1 月に取- 22 -

りまとめられた社会保障審議会企業年金部会の｢社会保障審議会企業年金部
会における議論の整理｣においても｢特別法人税は早期に撤廃するべきである｣とされているように、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法
人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

2.23

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金1（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金特 法 税非 課 税 限 度

課税部分

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

(事業主拠出分)

運

用

時

給

付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

税

税

- 23 -

税課

税(収益部分のみ)課

税

(2) 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
(ｲ) 確定給付企業年金における従業員拠出掛金は生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定され、さらに平成24年１月１日以降に締結した契約からは控除額が減額されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。
(ﾛ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金根拠法
確定給付企業年金法
拠出時(1)事業主掛金 損金算入

厚生年金保険法
損金算入

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金法
損金算入(2)従業員掛金 生命保険料控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控
除( 他 の 生 命 保 険 料 と 合 算 （全額所得控除）(全額所得控除。ただし、
し 、 4 万 円ま で 所 得 控除
拠出限度額あり。)（*）)
積立・運用時 従 業 員 掛 金相 当 分 を 除き 努力目標水準（代行部分の 特別法人税 1％課税
特別法人税 1％課税
3.23 倍）を超える部分に特 他に地方税約 0.2％課税
他に地方税約 0.2％課税
別法人税 1％課税
他に地方税約 0.2％課税
給付時
雑所得課税
雑所得課税(従業員拠出掛 雑所得課税①退職年金金相当分を除く）②退職一時金

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象（*）平成 23 年 12 月 31 日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は 5 万円。

- 24 -

(3) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
(ｲ) 確定拠出年金は、平成13年10月の施行以来10年以上が経過し、企業型確定拠
出年金の実施事業主数は1.9万社を超え、加入者数は約507万人に至っている（注）。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は事業主拠出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められておらず、また、拠出限度額についても平成26年10月に引き上げられたが、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。
(ﾊ) 今後、公的年金における給付水準の調整等や現下の企業年金を取り巻く環境の変化により、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、企業拠出の外枠での拠出を可能とすることや拠出限度額の引上げ等の措置を講じられたい。
（注）実施事業主数、加入者数とも平成27年3月末の計数。

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〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕

根拠法
拠出時(1) 事業主掛金

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法
損金算入―

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額 (全額所得控除。ただし、拠出限度額
あり。)
あり。)
事業主掛金＋加入者掛金（*1）
加入者掛金
企業の従業員（企企 業 年 金 ( 確 定 給 企業年金（確定給 自営業者等
業年金を実施して拠出限度額付 型 ) を 実 施 し て 付型）を実施して 月額 6.8 万円（年いない企業の従業(＜ ＞内は 26 年いる場合
額 81.6 万円）から
いない場合
員に限る）
度改正における月
月額 5.5 万円（年 月額 2.75 万円（年 国民年金基金等の月額 2.3 万円（年額ベースの引上げ
額 66.0 万円）（*3）額 33.0 万円）（*3）掛金を控除した額
額 27.6 万円）
額)＜－＞＜4 千円＞＜2 千円＞＜－＞(2) 加入者掛金

厚生年金基金根拠法

厚生年金保険法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入(2) 従業員掛金

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料と合算し、4 万円
ま で 所 得 控 除（*2）)（*1）ただし、加入者掛金は事業主掛金と同額まで。
（*2）平成23年12月31日以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は5万円。
（*3）平成26年10月1日以前は以下のとおり。
企業年金(確定給付型)を実施していない場合：月額5.1万円（年額61.2万円）
企業年金(確定給付型)を実施している場合：月額2.55万円（年額30.6万円）- 26 -

(4) 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) このため、｢拠出弾力化｣が平成 27 年 1 月に取りまとめられた社会保障審議会企業年金部会の｢社会保障審議会企業年金部会における議論の整理｣において｢税務当局と調整を進めるべき｣とされたことも踏まえ、確定給付企業年金
および厚生年金基金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況
および事業主の負担能力に応じた弾力的な償却を可能とする措置として、例
えば、以下の措置を講じられたい。
・過去勤務債務の一括償却の導入
・過去勤務債務の弾力償却幅の拡大
・過去勤務債務の定率償却による弾力償却の導入(ﾊ) また、確定給付企業年金および厚生年金基金における非継続基準に係る積立不足に伴う特例掛金の決算日翌年度の掛金に対して追加拠出を可能とする措
置や、景気変動等のリスクに備えるための事前積立に係る掛金拠出を可能とする措置を講じられたい。

- 27 -

〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度(1) 原則 3 年以上 20 年以内に償却

確定給付企業年金制度(1)原則 3 年以上 20 年以内に償却(2) 弾力的償却(2) 弾力的償却（注）
年金規約で次の対応関係にある最長期と最短年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範 期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範囲内で毎年度の掛金率を選択可
囲内で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
5 年未満
3年
5 年未満
3年
5 年以上 7 年未満
4年
5 年以上 7 年未満
4年
7 年以上 9 年未満
5年
7 年以上 9 年未満
5年
9 年以上 11 年未満
6年
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年
15 年以上 20 年以内
10 年(3) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件(4) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の 付で変更可）
未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策
定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付
企業年金制度（規約型）では予算を作成しない。
(3) 定額償却
各事業年度の特別掛金の総額を設定(5) 確定給付企業年金制度（基金型）における予算に基づく特例掛金拠出を可能とすること。確定給付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取り巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 確定給付企業年金制度では、いわゆる特例掛金については規約に定めること
により、次回の財政再計算までに積立不足の予想額の償却が完了するように計算されるものとしているが、確定給付企業年金制度は厚生年金基金制度と比べ- 28 -

ると、少人数で実施することも可能であることから、事業主によっては、計画的な資金繰りが困難となるケースも想定される。
(ﾊ) このようなケースでは、毎事業年度の予算に基づく特例掛金の方が、より機動的に積立不足を穴埋めすることができるため、財政の安定化を図ることができ、受給権保護の観点からも望ましいことから、｢拠出弾力化｣が平成27年1月に取りまとめられた社会保障審議会企業年金部会の｢社会保障審議会企業年金部会における議論の整理｣において｢税務当局と調整を進めるべき｣とされたことも踏まえ、毎事業年度の予算を策定している基金型確定給付企業年金では、事業年度毎に予算に基づく特例掛金の拠出を可能とする措置を講じられたい。
(ﾆ) また、規約型確定給付企業年金は、予算を策定していないが、予算という形でなくとも、確定給付企業年金法施行規則第44条「次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額」と同様の計算を行うことで、１年間の不足見込み額の算出は可能であることから、規約型確定給付企業年金についても、同様の特例掛金の拠出を可能とする措置を講じられたい。
(ﾎ) なお、現在、掛金を変更する場合（加入者負担掛金に関する事項を除く）については、厚生労働省への届出事項とされているが、当該特例掛金については認可事項とすれば、恣意的な掛金の拠出を防止できると考えられる。

(6) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。
(ﾛ) このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講じられたい。
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(7) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
(ｲ) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付には相続税が課税されている。一方、厚生年金基金では遺族給付に対する相続税は非課税となっている。
(ﾛ) 遺族の生活の安定を図り、かつ課税の不公平を解消する観点から、確定給付

企業年金および確定拠出年金における遺族給付について、相続税を非課税とする措置を講じられたい。

(8) 厚生年金基金制度の見直しに伴い、解散した厚生年金基金からの分配金を他の制度へ非課税で移換することを可能とすること等の措置を講じること。
(ｲ) 国民の老後生活を支える公的年金については、急速に進行する少子高齢化等を背景に、給付水準の適正化や支給開始年齢の引上げ等、縮小が見込まれている。また、公的年金を補完する企業年金においても給付内容の見直しの動きも見られることから、一層、国民の老後所得保障を支える制度として、個人の自助努力による私的年金制度も含めた新たな制度の充実を図ることが重要である。
(ﾛ) 一方、厚生年金基金が解散し、加入者および受給者に分配金が生じる場合においては、当該分配金は老後所得保障の観点から年金給付のために積み立てられていた資金であるにも拘わらず、その機能が失われるとともに、一時所
得課税という負担が生じる。
(ﾊ) 厚生年金基金が解散した場合も加入者及び受給者であった者が個人の自助努力による老後所得保障の充実、あるいは老後の生活安定のための柔軟な資- 30 -

産形成の促進を引き続き図ることができるよう、第 189 回国会に提出された｢確定拠出年金法等の一部を改正する法律案｣に盛り込まれた個人型確定拠出年金の加入対象者拡大を実現するとともに、厚生年金基金解散による分配金
を個人型確定拠出年金に非課税で移換することを可能とする措置等を講じられたい。

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５．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡(ﾛ) この特別法人税は、平成29年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活の確保を支援するために、特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣特別法人税課税

信託銀行（受託者）

認可
厚生労働大臣- 32 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税 1％および地方税約 0.2％課税（但し平成 29 年 3 月まで課税停止）
・7 年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の 1/2 が課税対象(2) 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充
等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 財産形成住宅貯蓄は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、急速に少子高齢化が進むなか、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。
(ﾛ) 勤労者の自助努力による持家取得を促進するため、および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の税制優遇措置の拡充を図るとともに、以下の措置を講じられたい。
①勤労者の解約による預け替え対応の拡大
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、５年以上の政令で定める期間以上の期間を通じて締結している財
産形成年金貯蓄および財産形成住宅貯蓄に基づく預入等についても、財産形成
貯蓄と同様に預け替えの取扱いを認められたい｡②財産形成年金貯蓄に係る受給（受取り）時の制限緩和
雇用形態の変化（社会情勢の変化）により、想定外の状況に遭遇する可能性も大きく、必ずしも年金で受け取るだけが全てではない。公的年金を補完する- 33 -

意味で私的年金制度が発展してきたが、企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金等）では税制の優遇を受けながら一時金で受領することが認められている。選択肢を増やすことは、財産形成年金の拡販に寄与し、活性化策として有効であることから、財産形成年金貯蓄に係わる受給（受取り）時の制限を緩和
し、一時金で受取れるよう、受取方法の選択肢に「一括受給」を追加されたい。
③転職時の新事業主との新契約の相手方である金融機関等の選択の自由化
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、勤労者が退職した際の新契約を従前の契約の相手方である金融機関等と締結できる場合であっても、従前の契約の相手方である金融機関等以外とでも新契約を締結できる措置を講じられたい。
④財産形成貯蓄への預入可能資金の拡充
財産形成給付金制度・財産形成基金制度の７年経過後の資金については、財
産形成貯蓄への預入可能資金の対象となっているが、７年未経過の財産形成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金については対象外となっている。近年、企業が合併・分社化等の再編を行うケースが増加し、事業主の福利厚生制度の見直しが頻繁に検討されていることから、従業員に対する福利厚生面でのスムーズな制度対応を可能とするため、財産形成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金を財産形成貯蓄への預入可能資金に追加する措置を講じられたい。
⑤自行内預け替えの制限撤廃
顧客が財産形成貯蓄の運用商品を例えば金銭信託から定期預金に切り替える手段は、継続預入に該当する場合（満期分）等に限られており、既存残高の預け替えができないことから、顧客利便性に欠け、実質的には稼動していない。
このため、財産形成貯蓄を自行内の他の金融商品に預け替える場合の制限を撤廃されたい。
⑥財産形成年金貯蓄に係る継続預入時の制限緩和
財産形成年金貯蓄における継続預入等に係る預貯金等が同種の預貯金等に限定されており、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と不整合になっている- 34 -

ため、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と同様、合同運用信託・預貯金・有価証券の組合せ商品を可能とする等、取扱いの見直しを図られたい。
⑦財産形成住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出の特例（一括代理申告）扱いの拡
大
財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が勤務先の都合により住所等を変更する
場合、加入者が「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」を勤務先
および取扱機関を経由して税務署長あてに提出することになっているが、会社都合による異動は定期的かつ大量に発生しており、財産形成取扱事務の大きな負担になっている。加入者の異動事項の確認は勤務先において可能であり、勤務先の都合により財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が転勤等する場合、加入者による「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」の提出に代えて、当該勤務先による書面の提出の特例（一括代理申告）を認められたい。
⑧異動申告書の提出の特例（一括代理申告）時に提出する書面の記載事項の変更
勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地の変更等の場合、当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例が認められているが、勤務先または財産形成取扱機関の都合による当該勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）の異動事由により、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の加入者のその他の記載内容（氏名・住所・非課税申告）に異動が生じるものでないことから、勤務先または財産形成取扱機関の財産形成事務取扱いの簡素化を図り、その際に提出する書面に記載する事項のうち、「財産形成加入者の氏名及び住所」については省略可能とされたい。
⑨「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」提出後における記載事項の変更
財産形成年金貯蓄については、積立期間の末日から年金支払開始日までに最長５年以内の据置期間が可能となっている。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した年金支払開始
日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額およびその支払を受ける時期その他の事項に変更が生じた場合には、その旨、変更前および変更後ならびにその- 35 -

変更があった年月日を記載した届出書を現にその者の租税特別措置法第４条の３第１項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出することができるものとされたい。
⑩非課税申告書の様式サイズの規定廃止
現在、財産形成貯蓄に係る各種申告書の様式は、租特法施行規則別表第３において、日本工業規格Ａ６と定められているため、記入欄が狭く、しばしば欄
内への記入が困難な事態が生じている。また、記入欄が狭い結果、記載する文
字が小さくなり、文字の判読が困難な場合もある。このため、加入者が記入しやすく、また、判読しやすくなるよう、各種非課税申告書の用紙の大きさに係る規定を廃止されたい。

- 36 -

６．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置
国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進を図るとともに、国際的な金融取引の円滑化等のため、次の措置を講じること。
(1) 少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）について、次の措置を講じること。
① 制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）および非課税期間の恒久化等を行うこと。少なくとも投資可能期間および非課税期間を延長すること。
② マイナンバーの活用による口座開設手続等の簡素化を図ること。
(ｲ) 平成26年１月から開始した少額投資非課税制度（NISA）は、「貯蓄から投資へ」の流れの促進に向けて順調な滑り出しを見せており、平成27年３月末時
点の口座数は約879万口座に上っている。また、平成27年度税制改正において、年間投資上限額が120万円に引上げられたほか、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）を創設して０歳から19歳の未成年者の口座開設が可能となった。
(ﾛ) このようななか、今後、これらを一層普及・定着させ、幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資の機会を提供し、国民の自助努力による資産形成を支援する観点から、平成35年までの10年間の時限措置とされているNISAお
よびジュニアNISAについて、制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）および非課税期間（最長５年間）の恒久化等を行うこと、少なくとも投資可能期間
および非課税期間を延長されたい。
(ﾊ) 加えて、平成27年10月から国民に通知されることとなっているマイナンバーを活用し、口座開設手続における住民票提出等手続の省略や、勘定設定期間終了後に同一金融機関での利用を継続する場合の手続の簡素化等、個人投資- 37 -

家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素な制度とされたい。

(2) 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
(ｲ) わが国では、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、
個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当たって中立的であることが求められる。
(ﾛ) 政府税制調査会は、平成16年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大の方向性を打ち出した。この流れに沿って、平成20年度税制改正
においては、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成21年以降可能とされ、さらに平成22年度税制改正においては、「金融所得課税の一体化を更に推進する」とされた。また、平成25年度税制改正においては、平成28年１月以降、公社債等に対する課税方式を上場株式等と同様、申告分離課税に変更した
うえで、損益通算できる範囲を、公社債等にまで拡大することとされ、金融所
得課税の一体化に向けた制度整備が進展している。
(ﾊ) このようななか、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めることで、一体化をさらに推進されたい。
(ﾆ) その際、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、その対象範囲が順次拡大されることを念頭に、一体化の実施時期に応じて、納税- 38 -

者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることとされたい。

(3) 日本版ESOP信託等について、受益者別調書の提出を不要とする措置を講じること。
(ｲ) 近年、役職員の株価・業績の向上への意欲や士気を高めることを目的に、信託を利用した、自社株式活用型のインセンティブ・プラン（日本版ESOP信託等）を導入する企業が増加している。
(ﾛ) 日本版ESOP信託等において、役職員が受益者となった際に、受託者は相続税法の規定により、税務署に受益者別調書の提出が必要となる。
(ﾊ) 他方で、信託財産の給付に対しては、給付事由に応じて給与所得または退職所得として役職員に課税され、委託企業において源泉徴収されるとともに源泉徴収票が税務署に提出される。このため、役職員への信託財産の給付に係る課税捕捉上の問題は生じない。
(ﾆ) 以上のことから、日本版ESOP信託等について、役職員が受益者となった際には、受益者別調書の提出を不要とする措置を講じられたい。

(4) 個人を受益者とする受益者等課税信託のうち、有価証券投資を目的とする、指定運用の信託及び投資一任付き特定運用の信託で保有する上場株式について大口株主基準の特例措置を講じること。
(ｲ) 個人を受益者とする受益者等課税信託においては、受益者の有する株式数と当該信託の信託財産に属する株式数を合算し、配当基準日において発行済み
株式数の100分の３以上を有する大口株主に該当するかどうかを判定することとなる。
(ﾛ) 大口株主の判定は、受益者株式の保有状況を確認の上で信託財産に属する株数を合算することをもって、受益者等課税信託の受託者が行うが、多数の株- 39 -

式の売買を目的とする信託において、正確にその判定を行うことは困難である。
(ﾊ) また、大口株主が受領する配当を総合課税とする理由は「事業参画的側面がが強い」こととされているが、このような信託は有価証券投資を目的とするものであり、事業参画的要素は認められない。
(ﾆ) 以上のことから、有価証券投資を目的とする受益者等課税信託のうち、受益者が運用裁量を有しない信託の信託財産に属する上場株式については、その信託目的及び悪用の懸念がないことに鑑み、受益者が有する株式と区分し、大口株主の判定を行うこととする措置等を講じられたい。

(5) 内国信託会社が引き受けた特定受益証券発行信託の信託財産に属す
る利子・配当等について、源泉徴収不適用とする措置を講じること。
(ｲ) 平成27年度税制改正において、一定の公募により発行された特定受益証券発行信託の受益権に係る収益の分配が上場株式等に係る配当所得等の対象となる等、特定受益証券発行信託の更なる活用が期待されている。
(ﾛ) 例えば、再生可能エネルギー発電設備を保有するSPCに対する匿名組合出資
持分や公共施設等運営権（コンセッション）を付与された株式会社の株式について、公募または上場特定受益証券発行信託で流動化する等のニーズが想定される。
(ﾊ) しかしながら、これらの信託財産からの配当や利益の分配に係る源泉徴収税
額は、受益者に対する収益の分配に係る源泉徴収税額を上回り、信託段階と受益者に対する収益の分配での二重課税を完全には排除できない等、特定受益証券発行信託の利用に支障が生じるケースがある。
(ﾆ) 以上のことを踏まえ、内国信託会社が引き受けた特定受益証券発行信託の信託財産に属する一定の要件を満たした公社債、合同運用信託、投資信託若し
くは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式、出資又は匿名組- 40 -

合契約に基づく権利につき国内で支払われる利子等・配当等・利益の分配について、源泉徴収不適用とする措置を講じられたい。

(6) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本
版預託証券（JDR）の受益者が外国で納付した源泉税額について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じること。
(ｲ) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託（いわゆる JDR）は、わが国証券市場において受益証券を上場することにより、国内投資家が当該外
国株式等を直接有するのと同様の経済的効果を得ることができるスキームとして注目されている。諸外国においては、米国をはじめ、外国株式を直接上場することはせずに、預託証券（DR）として流通させる制度を整備している。
(ﾛ) 特定受益証券発行信託の信託財産に属する外国株式等の配当金については、源泉地国において課税された源泉税を、受託者が受益者に対して分配する際の源泉所得税額から控除することにより、調整する措置があるが、当該特定受益証券発行信託の収益の分配について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合には、この調整ができないものと解されており、収益の分配金を受け取る方式により、収益の分配の受取額が異なることになる。
(ﾊ) JDR について、外国源泉税額との調整措置を講じることは、わが国証券市場に外国株式等が上場した場合と同等の経済効果をもたらし、また、投資家に対する投資環境の整備に繋がる。これにより、JDR 方式によるわが国証券市場への外国企業の上場を促し、ひいては、わが国の証券市場の活性化に資するものと考えられる。
(ﾆ) したがって、JDRの外国源泉税額について、配当等の支払の取扱者が源泉徴収- 41 -

義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じられたい。

(7) 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
(ｲ) スクーク（イスラム債）とは、利子を生じさせる社債を取り扱うことができないイスラムの投資家や発行体でも取り扱うことができる、イスラム法を順守した金融商品で、経済的に社債と同等の性質を有するものをいう。
(ﾛ) 主要国では、イスラム・マネーを呼び込むために、イスラム債を組成する際に生じる名目的な権利の移転に係る流通税等を非課税とする等の税制上の措置が講じられている。
(ﾊ) わが国では、平成23年度税制改正において、特定目的信託の社債的受益権を利用した「日本版スクーク」（イスラム債）の組成について、非居住者が受ける振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者が信託財産を買い戻す場合の所有権の移転登記等に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられたが、平成28年３月31日までに発行された社債的受益権に限り適用することとされている。
(ﾆ) わが国の金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むための多様な資金運用・調達機会の提供に向けた制度の整備・定着を図るため、これらの特例措置を恒久化されたい。

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(8) 投資法人に係る課税の特例および特定投資信託に係る受託法人の課税の特例を拡充すること。
(ｲ) 平成26年度税制改正において、投資法人に係る課税の特例および特定投資信託に係る受託法人の課税の特例について、対象となる投資法人および投資信託の要件に「再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権以外の特定資産の割合が50％を超えること」が追加された。ただし、平成29年３月までの間に再生可能
エネルギー発電設備を取得して賃貸の用に供した投資法人で（以下「３年要件」という。
）、①公共施設等運営権の割合が50％を超えないこと、②設立に際して公募により投資口を募集したことまたは投資口が上場されていること、③再生可能
エネルギー発電設備の運用の方法が賃貸のみであることが規約に記載されていること、の要件を満たすものについては、再生可能エネルギー発電設備を最初に賃貸の用に供した日から10年以内に終了する事業年度に限り（以下「10年要件」という。
）、上記の追加された要件を満たす必要がないこととされ、再生可能エネ
ルギー発電設備を資産総額の50％を超えて保有することが可能となっている。
(ﾛ) しかしながら、上記の課税特例の適格要件は厳格で案件の組成が難しく、インフラファンド市場拡大の妨げとなると考えられる。再生可能エネルギーの普及促進
や、インフラファンド市場の育成を通じた東京市場の国際競争力強化の観点から、投資法人等が再生可能エネルギー発電設備を資産総額の50％を超えて保有する場合に付されている上記の３年要件および10年要件を撤廃すること、少なくとも両期間を延長されたい。
(ﾊ) また、わが国の厳しい財政状況のもと、真に必要な社会資本の整備・維持更新に民間資金の流入を促す観点から、投資法人等を通じた公共施設等運営権への投資促進に向けた見直しを行う等、課税の特例を拡充することとされたい。

- 43 -

(9) 外国子会社合算税制について、 次の措置を講じること。
① トリガー税率（現行「20％未満」）を引き下げること。
② 益金不算入額となる特定課税対象を過去10年分に制限する規定を撤廃すること。
③ 外国子会社合算税制の適用除外基準のうち「事業基準」において、 主たる事業が「航空機の貸付け」である場合は、現地での事業の実体がある場合でも合算課税の対象となるが、これを改めること。また、「資産性所得」から航空機の貸付料を除くこと。

（ｲ） 外国子会社合算税制における、いわゆる「トリガー税率」は、平成27年度税制改正により「20%以下」から「20％未満」へ引き下げられたものの、この水準においてはシンガポールや香港等のアジア主要地域が同制度の対象に含まれることとなる。したがって、国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国における法人税等の負担水準の動向に対応し、わが国企業の国際競争力を維持する観点から、トリガー税率をさらに引き下げられたい。
（ﾛ） また、外国子会社合算税制によって合算された所得から配当があった場合、過去10年間に発生した特定課税対象金額の５％については、益金不算入（外国子会社配当益金不算入と併せ、100％の益金不算入）とすることができるが、二重課税を排除する観点から、この期間を廃止する措置が求められる。
（ﾊ） 現状、航空機の貸付けを主たる事業としている特定外国子会社は、その事業の実態等に関わらず、外国子会社合算税制の適用除外を受けることができない。
しかし、所在地国における事業実体と、所在地国で事業を行う経済合理性がある場合には、あえて航空機の貸付け事業を例外扱いする理由に乏しいことに加え、本規定により、同様の規定のない他国から事業へ投資する者と比して競争上不利な条件におかれることとなる。
（ﾆ） したがって、特定外国子会社等の適用除外要件における事業基準について、特定事業の定義から「航空機の貸付け」を削除すること、これに合わせ、航空- 44 -

機の貸付けを主たる事業とする特定外国子会社等の非関連者基準または所在地国基準の適用については、その国際的な事業活動に照らし、非関連者基準を適用すること、また、「事業（特定の事業を除く）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたもの」である場合に資産性所得課税の対象外とされる
所得の範囲について、航空機の貸付けによる所得をその対象に含めることとされたい。

(10) 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度の対象となる取引の範囲を拡大すること。

（ｲ） 金融機関等は、デリバティブ取引を行うに当たり、その時価変動に伴うカウンターパーティの信用リスク削減手段として、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA：International Swaps and Derivatives Association）が定めるISDA
マスター契約およびその付随契約（CSA：Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保として授受することが一般化している。
（ﾛ） バーゼル銀行監督委員会(BCBS)および証券監督者国際機構(IOSCO)は、G20
ピッツバーグ・サミットでの合意に基づき、平成25年９月に中央清算されない
デリバティブ取引に係る証拠金規制に関する報告書を公表し、わが国においても、平成26年７月に関係する内閣府令等の案が公表された。本規制においては、
中央清算されないデリバティブ取引について、金融機関およびシステム上重要な非金融機関との担保契約の締結、担保授受が義務化されることとされており、国際合意である平成28年9月からの実施に向けて、本邦金融機関も多様な国の金融機関等と契約締結を進めていく見込みである。
（ﾊ） 以上の状況を踏まえ、平成27年度税制改正においては、外国金融機関等が、国内金融機関等との間で平成 30 年３月31日までに行う店頭デリバティブ取
引に関して当該国内金融機関等に預託する証拠金で一定のものにつき支払を受ける利子について、非課税適用申告書の提出等を要件として、所得税を非課- 45 -

税とする措置が講じられたが、本措置の対象は金融商品取引法に規定される店
頭デリバティブ取引に限定されており、CSA契約に一般的に含まれる先物為替や商品デリバティブは含まれていない。担保金額の算定はCSA契約の対象を一括して計算し、源泉徴収免除分と非免除分の切り分けができないことから、現行の措置では制度の実効性を確保することが困難である。
（ﾆ） 担保に係る課税関係の存在を理由に、外国金融機関等から契約締結を拒否される、または契約が締結できたとしても取引を敬遠されたり、不利な条件での取引を強いられ、本邦金融機関のマーケットプレゼンスや競争力の低下を招くこととなれば、ヘッジ機能の低下による市場流動性悪化に加え、ALM運営や信用リスク管理にも悪影響が生じることが懸念される。
（ﾎ） したがって、本措置の対象となる取引の範囲を先物為替や商品デリバティブにまで拡大することとされたい。

(11) OECDで検討されている「BEPS行動計画」について、次の措置を講じること。
① 国内法制化に当たっては、金融業の特性を踏まえたルールとすること。また、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること。
② 行動13（移転価格文書化の再検討）の国内法制化に伴う提出資料と既存の関連資料との重複を回避すること。
（ｲ） OECDは、平成25年７月に「BEPS行動計画」（Action Plan on Base Erosion andProfit Shifting、税源浸食と利益移転）を公表し、BEPSに対処するために必要な15の行動計画を策定した。
（ﾛ） 各国が二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とするため、OECDは各行動計画について、新たに国際的な税制の調和を図る方策を勧告することとしており、平成26年９月には第一弾の報- 46 -

告書が公表された。今後、平成27年12月までに、すべての計画について報告書が公表される予定である。
（ﾊ） 報告書の公表後は、わが国でも国内法制化が検討されることとなるが、検討の結果次第では、海外展開している本邦金融機関に対して、当局への追加の報告負担を含めた実務負担の増大や、各種税制の見直しによる税負担の増加、資金調達への影響等が発生する懸念がある。
（ﾆ） したがって、「BEPS行動計画」の各報告書にもとづいた国内法制化の際には、業界特有の規制・監督を受けている金融機関の特性を踏まえたルールとすることとされたい。また、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備のための十分な準備期間を設けることとされたい。
（ﾎ） なお、行動13（移転価格文書化の再検討）については、平成26年９月に最終報告書が公表された後、平成27年２月には「移転価格文書と国別報告書の実施
ガイダンス」が公表され、平成28年に開始する事業年度から報告書の提出が求められることとされた。このように早期の体制整備が求められるなか、実務における負担の軽減の観点から、国内法制化に伴い提出が必要とされる資料と重複する内容の資料を廃止する等、既存の関連資料との重複を回避することとさ
れたい。

(12)

BtoB取引での国境を越えた電気通信役務の提供に係る消費税の課税方式として導入されたリバースチャージ方式（国内事業者が申告納税する方式）について、次の措置を講じること。
① 現行制度における対象を見直すこと。
② 今後の対象取引の拡大の検討に当たっては、実務負担に十分配慮しながら慎重に検討すること。
（ｲ） 平成27年度税制改正により、国境を越えた電子通信役務（電子書籍・音楽・広告の配信等）の提供等に対する消費税の課税方式として、リバースチャージ- 47 -

方式（国内事業者が申告納税する方式）が導入され、平成27年10月から適用されることとなった。これにより、電気通信役務の提供に係る内外判定基準について、役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直されることとなった結果、国外事業者から日本市場向けに国境を越えて行われる電気通信役務の提供については、国内における取引となり、国内事業者に消費税の納税義務が課される。
（ﾛ） 電気通信利用役務の提供が国内において行われたか否かは、その役務の提供を受ける事業者の本店等が国内にあるか否かにより判定されることから、本邦法人の国外支店が国外事業者から受ける役務提供もリバースチャージ方式による課税の対象となる。しかしながら、当該役務提供は本制度の課税対象とすべき取引ではなく、また国外の付加価値税との二重課税が生じる可能性もある
ことから、リバースチャージ方式による課税対象から除外することとされたい。
また、日本に支店を有する国外事業者は、自ら消費税申告を行っており、消費税の補足は容易であることから、当該国外事業者から受ける役務提供について
も、リバースチャージ方式による課税対象から除外することとされたい。
（ﾊ） なお、与党の平成27年度税制改正大綱では、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税のあり方について、「課税の対象とすべき取引の範囲及び適正な課税を確保するための方策について引き続き検討を行う」とされている。今後、対象取引の拡大等が検討される際には、金融機関の実務負担に十分配慮しながら慎重に検討するとともに、事前に素案を公表し意見を求める等、納税者が十分な準備を行い、また納税者側から有用な提案を行えるような環境を整備されたい。

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(13) わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）
に関する対応について、次の措置を講じること。
① モデル２IGAに基づく対応から、モデル１IGAに基づく対応に移行するため所要の措置を講じること。
② モデル１IGAに基づく対応の開始時期は平成29年１月１日とするとともに、移行に当たっては、利用者への周知や、金融機関における体制整備等について十分考慮すること。

（ｲ） 米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する米国と各国との協定（IGA）には、①各国が国内法を整備し、金融機関が各国税務当局を通じて米国IRS（内国歳入庁）に間接的に米国口座情報を提供するモデル１IGAと、②金融機関が情報提供について同意を得た口座（協力米国人口座）の情報をIRSに直接提供し、同意を得られない口座（非協力口座）の情報についてはその総件数・総額をIRSに提供するモデル２IGA、の２種類がある。
（ﾛ） わが国では、FATCAに関して、「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に基づき、平成26年７月からモデル２IGAに基づく所要の対応を実施している。
（ﾊ） 一方で、各国の税務当局同士が連携し税務情報を交換する取組みについては、
上記のFATCA以外にOECDでも、金融口座情報について自動的情報交換を行う共通報告基準（Common Reporting Standard：CRS）が策定されており、わが国においては平成30年に初回の情報交換を行うことを想定し、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正が平成
29年１月１日から適用される。
（ﾆ） CRSにおいては、各国の金融機関は非居住者の口座情報について自国の税務当局に報告することとされていることから、CRSの導入に伴い、本邦金融機関
は、米国IRSと本邦税務当局の双方に非居住者等の口座情報を提出することが- 49 -

求められることとなる。さらに、モデル２IGAによる報告に対応するためには、
英語でのFATCA制度の理解、制度改正の動向のフォロー、報告システムの整備が必要になる等、本邦金融機関にとって相当な負担が発生している。したがって、わが国のFATCA対応について、モデル１IGAに基づく対応に移行するための所要の措置を講じることされたい。
（ﾎ） なお、モデル１IGAに基づく制度の開始時期については、本邦におけるCRS
導入と同時期の平成29年１月１日とすることが合理的と考えられるが、移行に当たっては、利用者への周知や、金融機関における体制整備等について十分考慮することとされたい。

(14) パートナーシップ等の国外の投資ヴィークルを通じた投資を円滑にするための所要の措置を講じること。
(ｲ)

近年、多様化・高度化する運用ニーズを背景に、国内投資家は運用対象を拡大してきている。こうした中、国内投資家が海外有価証券等に投資をする際に、パートナーシップ等の国外の投資ヴィークルを活用する場合があるが、国内には無い多様な組織体が存在するため、その組織体の国内的な位置付け次第
では、投資に係る課税上の取扱いが不明確となるケースがある。
(ﾛ)

このような課税上の不安定さは、海外投資をする際のスキームを制約し、その結果、国内投資家における海外投資の機会・選択肢を狭めることにも繋がることが懸念される。
(ﾊ)したがって、国外の投資ヴィークルを通じた投資に係る課税関係の明確化を図る等、海外投資を円滑にするための所要の措置を講じられたい。

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７．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置
日本経済再生の進展と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
(1) 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を行うこと。
（ｲ） 住宅は、国民の社会生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災
害に強く良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定かつ公平な住宅取得の機会が国民に与えられることが重要である。
（ﾛ） こうしたなか、平成18年に制定された住生活基本法では、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減により住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所
得税額の特別控除制度は、平成21年度税制改正によって大幅に拡充され、平成25年度および平成27年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を緩和する観点からの措置が行われたが、わが国経済においては、住宅投資が拡大することに対する期待は依然として大きいところである。
（ﾊ） したがって、住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化、税額控除の拡充を行うこととされたい。

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(2) 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化
すること。
(ｲ) 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。

(3) 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することおよび欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。
(ｲ) わが国金融界は不良債権問題からすでに脱却しているものの、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの維持や、中小企業者等の経営改善、事業再生支援を積極的かつ継続的に進める金融機関の取組みを一層促進する観点から、不良債権税制の拡充が重要である。また、将来の損失発生に備えた制度を拡充することは、企業の投資意欲を高める効果も大きい。
(ﾛ) 現在、会計上の引当金基準と税務上の無税基準が大きく乖離している状態にあるが、不良債権問題の再発防止や金融機関の自己資本の強化等の観点からは、金融機関が実施している自己査定等に基づく会計上の償却・引当を税務上も幅広く認める等、債権毀損の実情に応じたものとすることが重要である。
(ﾊ) 具体的には、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行50％）を引き上げる等、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大されたい。
(ﾆ) 法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担の平準化を通じ、経営の中長期的な安定性を確保するものであり、わが国企業の投資意欲や競争力を高めるうえで極めて重要な制度である。また、金融機関にとって景気後退期における不良債権の規模は大きく、その処理に伴い発生する欠損金の控除や還付について十分な措置を設ける必要がある。

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(4) 法人税率引下げに伴う代替財源の検討に際しては、特定業種に負担が偏重することがないよう十分に配慮すること。 また、受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。
(ｲ) 法人税改革については、平成26年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2014～デフレ脱却から好循環拡大へ～」において、20％台への法人実効税率引下げを平成27年度から開始することが明記された。また、同年６月には政府税制調査会が「法人税の改革について」を公表し、わが国の立地
競争力を高めるとともに、わが国企業の競争力を強化するために法人税率を引き下げることや、法人税の負担構造を改革すべく課税ベースの見直しを行うという改革の方向性が示された。
(ﾛ) 以上を受けて、与党の平成27年度税制改正大綱では、平成27年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を 20％台まで引き下げることを目指すとし、税率引下げと課税ベースの拡大は２段階で進めることとされた。すなわち、第１段階として、平成27年度税制改正において、欠損金繰越控除の見直し、受取配当等益金不算入の見直し、外形標準課税の拡大、租税特別措置の見直しを行い、第２段階として、平成28年度改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ税率引下げ幅のさらなる上乗せを図り、さらにその後の年度の税制改正においても、法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続するとされた。
(ﾊ) 一方で、上述の政府税制調査会がまとめた「法人税の改革について」においては、法人税の改革と併せて検討すべき事項として、「イギリスで銀行税が導入され、法人課税の一翼を担っている例もあり、必要に応じ、法人税率引下げの財源確保の一環として、法人課税の一翼を担うような新税の導入の可能性も検討すべきである」とされている。
(ﾆ) 今後、法人税率引下げの代替財源に関するさらなる検討が進められる際には、特定の業種に負担が偏重することで経済活動に歪みを生じさせ、わが国の経済活動を阻害することがないよう十分に配慮されたい。
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(ﾎ) なお、上述のとおり、平成27年度税制改正において受取配当等の益金不算入制度の見直しが行われているが、その具体的な算定方法等についても、実務に即したものとなるよう見直しを行うこととされたい。

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８．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に対する登録免許税の非課税措置の適用期限（平成 28
年３月末）を延長すること。

(ｲ) 平成24年度税制改正において、民間の力による被災地の公共・公用施設の復旧・整備を支援するため、東日本大震災により被災した地方公共団体が土地信託手法を利用し、公有地を信託して、信託銀行等が一定の公共・公用施設を建設する場合における信託登記に係る登録免許税を非課税とする措置が講じられた。
(ﾛ) 土地信託は、事業推進のための人的・事務的な負担において信託銀行等の有するノウハウを活用でき、かつ、信託銀行等において資金を調達することにより、自らが事業等を行った場合と同様の効果を得られ、被災地の震災復興における民間活用手法として有効である。このような観点から、平成24年度税制改正において上記の措置が講じられたものである。
(ﾊ) 本特例措置については、平成24年４月１日から平成28年３月31日までの間に地方公共団体との信託契約に基づき施設を建築し、当該期間内に信託登記を受ける場合に限り適用されることとなっている。大規模な復興案件については、地方公共団体との信託契約の締結から施設の完成までに相当程度の期間を要することが見込まれることから、当該期間内に建物の所有権に係る信託登記を行うことができず、本特例措置の適用を受けられないことが想定される。
(ﾆ) したがって、東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に対する登録免許税の非課税措置の適用期限（平成28年３月末）を延長されたい。

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〔公有地土地信託に係る登録免許税の非課税措置〕
金融機関
委託者兼 受益者（ 地方公共団体 ）

②借入金

⑤返済

①公有地を信託

受託者④賃貸借契約（信託銀行等）⑤賃料支払
公有地

土地の所有権
の信託登記
非課税

⑤信託配当

⑥公共・公用施設を返還

施設③設計・工事発注
設計費・代金支払

建物の所有権の信託登記
非課税④公共・公用施設
引渡し

設計会社・建設会社

特色①

民間のノウハウの活用
設計・建設、契約・調整、管理・運用等の人的・事務的負担については、
信託銀行等にアウトソースすることにより、民間のノウハウを活用。

②

民間資金の活用
信託銀行等において資金調達を行うため、地方公共団体にとっては、一時的な多額の初期投資負担が不要となり、財政負担を平準化。

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平成 28 年度税制改正要望項目一覧
１．地方創生に資する信託に関する税制措置
地方創生に資する信託について、次の措置を講じること。
（１） 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
（２） 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
（３） 地方移住の促進など地域活性化に資する一定の信託について、所要の税制措置を講じること。
２．信託の活用に資する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 信託を活用した業績連動型株式報酬制度について、役員給与として株式を給付する場合にも損金算入を認めること。
（２） 個人による国内株式等への投資を目的とする信託について所要の税制措置を講じること。
（３） インフラ事業に対し円滑な資金供給を行う観点から、信託の機能を活用したインフラ事業への投融資等を行うスキームについて、所要の税制措置を講じること。
（４） 特定障害者扶養信託について、適用対象者を拡充すること。
（５） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（６） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（７） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同
法第 67 条の 12）を適用しないこと。
（８） 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、結婚・子育て資金の範囲を拡充すること等、所要の措置を講じること。
３．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
（２） 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。

４．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（３） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。
（４） 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（５） 確定給付企業年金制度（基金型）における予算に基づく特例掛金拠出を可能とすること。確定給
付企業年金制度（規約型）においても同様の拠出を可能とすること。
（６） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（７） 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
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（８） 厚生年金基金制度の見直しに伴い、解散した厚生年金基金からの分配金を他の制度へ非課税で移換することを可能とすること等の措置を講じること。
５．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
６．国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進および国際的な金融取引の円滑化等のための税制措置
国民の中長期的な資産形成と成長資金の供給促進を図るとともに、国際的な金融取引の円滑化等のため、次の措置を講じること。
（１） 少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）について、次の措置を講じること。
① 制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）および非課税期間の恒久化等を行うこと。少なくとも投資可能期間および非課税期間を延長すること。
② マイナンバーの活用による口座開設手続等の簡素化を図ること。
（２） 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
（３） 日本版 ESOP 信託等について、受益者別調書の提出を不要とする措置を講じること。
（４） 個人を受益者とする受益者等課税信託のうち、有価証券投資を目的とする、指定運用の信託及び投資一任付き特定運用の信託で保有する上場株式について大口株主基準の特例措置を講じること。
（５） 内国信託会社が引き受けた特定受益証券発行信託の信託財産に属する利子・配当等について、源泉徴収不適用とする措置を講じること。
（６） 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本版預託証券（JDR）の受益者が外国で納付した源泉税額について、支払の取扱者が源泉徴収義務者となった場合においても、受益者に対する収益の分配に係る税額から控除することとし、納付した源泉税の額は当該信託の収益に係る分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する措置を講じること。
（７） 「日本版スクーク」について、振替社債等の利子等の非課税制度の対象とする措置および委託者
が信託財産を買い戻す際の登録免許税の特例措置を恒久化すること。
（８） 投資法人に係る課税の特例および特定投資信託に係る受託法人の課税の特例を拡充すること。
（９） 外国子会社合算税制について、 次の措置を講じること。
① トリガー税率（現行「20％未満」）を引き下げること。
② 益金不算入額となる特定課税対象を過去 10 年分に制限する規定を撤廃すること。
③ 外国子会社合算税制の適用除外基準のうち「事業基準」において、主たる事業が「航空機の貸付け」である場合は、現地での事業の実体がある場合でも合算課税の対象となるが、これを改めること。また、「資産性所得」から航空機の貸付料を除くこと。
（１０） 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度の対象となる取引の範囲を拡大すること。
（１１） OECD で検討されている「BEPS 行動計画」について、次の措置を講じること。
① 国内法制化に当たっては、金融業の特性を踏まえたルールとすること。また、金融機関の業務への影響を十分に考慮するとともに、体制整備等を行うための十分な準備期間を確保すること。
② 行動 13（移転価格文書化の再検討）の国内法制化に伴う提出資料と既存の関連資料との重複- 58 -

を回避すること。
（１２） BtoB 取引での国境を越えた電気通信役務の提供に係る消費税の課税方式として導入されたリバースチャージ方式（国内事業者が申告納税する方式）について、次の措置を講じること。
① 現行制度における対象を見直すこと。
② 今後の対象取引の拡大の検討に当たっては、実務負担に十分配慮しながら慎重に検討すること。
（１３） わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する対応について、次の措置を講じること。
① モデル２IGA に基づく対応から、モデル１IGA に基づく対応に移行するため所要の措置を講じること。
② モデル１IGA に基づく対応の開始時期は平成 29 年１月１日とするとともに、移行に当たっては、利用者への周知や、金融機関における体制整備等について十分考慮すること。
（１４） パートナーシップ等の国外の投資ヴィークルを通じた投資を円滑にするための所要の措置を講じること。
７．日本経済再生の進展と課税の適正化のための税制措置
日本経済再生の進展と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
（１） 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を行うこと。
（２） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう軽減・簡素化すること。
（３） 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することおよび欠損金の繰越控除と繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。
（４） 法人税率引下げに伴う代替財源の検討に際しては、特定業種に負担が偏重することがないよう十分に配慮すること。 また、受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行う
こと。
８．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 東日本大震災により被災した地方公共団体による公有地の土地信託に係る信託登記に対する登録免許税の非課税措置の適用期限（平成 28 年３月末）を延長すること。

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