第60回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項「連結計算書類」及び「計算書類」の各注記

トランコム株式会社「連結計算書類」及び「計算書類」の各注記につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.trancom.co.jp/ir/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 】
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
１３社
連結子会社の名称
トランコムＤＳ株式会社
トランコムＳＣ株式会社
トランコムＩＴＳ株式会社
メカノス株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＭＡ株式会社
Ｔｒａｎｓｆｒｅｉｇｈｔ Ｃｈｉｎａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｌｔｄ．
ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＲＡＮＣＯＭ ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） Ｃｏ．，ＬＴＤ．
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
ＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ（連結範囲の変更）
当連結会計年度より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった
Ｔｒａｎｓｆｒｅｉｇｈｔ Ｃｈｉｎａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｌｔｄ．が出資持分の追加取得により子会社となったため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、ＴＲＡＮＣＯＭ ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ）
Ｃｏ．，ＬＴＤ．を設立し、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社でありましたトランコムＩＳＳ株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法適用の関連会社の数
１社
ＴＴＳ株式会社
持分法適用の関連会社の名称（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（非連結子会社）（関連会社）

株式会社加勢

（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

－ 1 －３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日の会社
Ｔｒａｎｓｆｒｅｉｇｈｔ Ｃｈｉｎａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｌｔｄ．
ＴＲＡＮＣＯＭ ＧＬＯＢＡＬ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．， ＬＴＤ．
ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＴＲＡＮＣＯＭ ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） Ｃｏ．，ＬＴＤ．
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
ＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 2 －（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事売上高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、見積期間（５年間及び10年間）にわたって均等償却しております。
（9）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【 追加情報 】（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 3 －（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度128百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度24,100株、当連結会計年度29,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度19,428株、当連結会計年度23,853株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当連結会計年度末68百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の当連結会計年度における期末株式数は10,800株、当連結会計年度における期中平均株式数は5,533株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 4 －【 連結貸借対照表に関する注記 】
１. 有形固定資産の減価償却累計額

9,036百万円

２. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△363百万円【 連結損益計算書に関する注記 】
１． 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途種類
減損損失（百万円）
中華人民共和国広州市－のれん585
当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるＴｒａｎｓｆｒｅｉｇｈｔ Ｃｈｉｎａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ
Ｌｔｄ．を子会社化した際に発生したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額585百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて算定しております。
【 連結株主資本等変動計算書に関する注記 】
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式数株株株株

普通株式

10,324,150－－

10,324,150

合計

10,324,150－－

10,324,150

普通株式

616,719

10,945

13,100614,564

合計

616,719

10,945

13,100614,564

発行済株式

自己株式

（注）上記自己保有株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が当連結会計年度期首株式数には24,100株、当連結会計年度末株式数には40,200株が含まれております。

－ 5 －２. 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配 当 金 の総額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

平成28年６月16日
定時株主総会

普通株式

389百万円

40.00円

平成28年
３月31日

平成28年
６月17日

平成28年10月31日
取 締 役 会

普通株式379百万円

39.00円

平成28年
９月30日

平成28年
12月２日

決議

(注)１．平成28年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式24,100株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式34,400株に対する配当金１百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平 成2 9年 ６ 月2 7日
普通株式
定時株主総会

配当金の１株当たり配当の原資
総額
配 当 額

基 準 日

効力発生日

380百万円 利益剰余金

平成29年
３月31日

平成29年６月28日

39.00円(注)１．上記は、平成29年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項で提案するものです。
２．平成29年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式40,200株に対する配当金１百万円が含まれております。
３. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
26,800株－ 6 －【 金融商品に関する注記 】
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金（3） 電子記録債権（4） 投資有価証券（5） 差入保証金（6） 買掛金（7） リース債務（流動）（8） 未払金（9） 未払法人税等（10） 未払消費税等（11） リース債務（固定）

連結貸借対照表計
上額8,249
18,1372,625506
1,182(10,042)
(227)
(302)
(864)
(574)
(1,279)時

価
8,249
18,1372,625506
1,120(10,042)
(227)
(302)
(864)
(574)
(1,276)

差額－－－－△61－－－－－△3（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）買掛金､(7)リース債務(流動)､(8)未払金､(9)未払法人税等､(10)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）リース債務（固定）
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額625百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（4）投資有価証券」には含めておりません。

－ 7 －【 企業結合等関係に関する注記 】
取得による企業結合
１． 企業結合の概況（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業名称 Ｔｒａｎｓｆｒｅｉｇｈｔ Ｃｈｉｎａ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｌｔｄ．
（以下「ＴＦＣＬ」という。）事業内容
普通貨物運送、倉庫、国際貨運代理（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業を中核として、日本国内、海外（中国及びタイ）で事業基盤を拡大させております。
ＴＦＣＬは、中国において貨物運送事業を中心に事業展開している物流会社であります。
当社は平成26年７月にＴＦＣＬへ資本参加し、日本で培ってきた物流品質向上や効率化の仕組みをＴＦＣＬに取り入れ、より効率的で高品質、高付加価値な物流サービスの実現に取り組んでまいりました。
海外物流事業において、より一層の対応力の強化を図るために、ＴＦＣＬの出資持分を三井物産株式会社より取得し子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
平成28年４月27日
平成28年４月１日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする出資持分の取得（5）結合後企業の名称変更ありません。
（6）取得した持分比率
企業結合直前に所有していた持分比率35％
企業結合日に追加取得した持分比率55％
取得後の持分比率90％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、出資持分を取得したことによるものです。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年12月31日まで
ただし、平成28年４月１日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたＴＦＣＬの出資持分の取得の対価
企業結合日における時価追加取得に伴い支出した現金及び預金
取得原価

1,012百万円
1,591
2,604

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 595百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ４百万円

－ 8 －

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,202百万円（2）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたって定額法により償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「連結損益計算書に関する注記」をご参照ください。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,156百万円
1,084
固定資産
資産合計
2,241
流動負債
514
169
固定負債
負債合計
684
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
顧客関連資産678百万円
10年間にわたって定額法により償却【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

2,811円75銭

２. １株当たり当期純利益金額
382円02銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度24,100株、当連結会計年度40,200株）、期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度19,428株、当連結会計年度29,386株）を控除しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

－ 9 －【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～47年
機 械 及 び 装 置
12～15年
車 両 運 搬 具
２～６年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が計算書類に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は８年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（7）厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
６. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの処理と異なっております。
７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【 追加情報 】（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 11 －

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度96百万円、当事業年度128百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度24,100株、当事業年度29,400株、期中平均株式数は、前事業年度19,428株、当事業年度23,853株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当事業年度末68百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の当事業年度における期末株式数は10,800株、当事業年度における期中平均株式数は5,533株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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【 貸借対照表に関する注記 】
１. 有形固定資産の減価償却累計額

6,900百万円

２. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△363百万円

３. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務183百万円
163百万円
677百万円４. 取締役に対する金銭債務
長期金銭債務

30百万円【 損益計算書に関する注記 】
１． 関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高
売上高
仕入
高
その他
営業取引以外の取引による取引高の総額161百万円
3,909百万円
462百万円
183百万円【 株主資本等変動計算書に関する注記 】
１． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数株

株

株

株

616,719

10,945

13,100614,564

自己株式
普通株式

合計
616,719
10,945
13,100614,564（注）上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」
制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式が当期首株式数に24,100株、当期末株式数に40,200株含まれております。

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【 税効果会計に関する注記 】
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
賞与社会保険料
退職給付引当金
長期未払金
関係会社株式評価損
投資の払戻しとした受取配当金
資産除去債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
厚生年金基金解散損失引当金
ソフトウエア
新株予約権
その他
繰延税金資産合計

12百万円
14百万円
44百万円
104百万円
16百万円
34百万円
9百万円
30百万円
305百万円
78百万円
31百万円
20百万円
94百万円
91百万円
34百万円
21百万円
944百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△31百万円△31百万円
913百万円再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

73百万円△84百万円△11百万円(注) 繰延税金資産及び再評価に係る繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産136百万円
固定資産－繰延税金資産
777百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債
11百万円【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

2,721円35銭

２. １株当たり当期純利益金額
330円95銭(注) 普通株式の期末株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前事業年度24,100株、当事業年度40,200株）、期中平均株式数の算出に当たっては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（前事業年度19,428株、当事業年度29,386株）を控除しております。
【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

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