第３章

Ⅹ

報道と人権けている。

１

はじめに

３

日本民間放送連盟との懇談会

当連合会は、1987 年に開催された第 30 回人権擁人権擁護委員会第５部会及び人権と報道に関する護大会の宣言に基づき、メディア各社の自主的報道特別部会所属の委員の出席の下、日本民間放送連盟

被 害 救 済 機 関、 報 道 評 議 会 の 設 立 実 現 の た め、との間で、その時々の人権と報道にかかわる事件や1989 年に人権と報道に関する調査研究委員会（現課題及び報道に関連するテーマを取り上げ、年１回

在は人権擁護委員会人権と報道に関する特別部会）の懇談会を、2018 年までに 28 回にわたり開催してを発足させ、調査研究委員会／特別部会や人権擁護きた。毎年、日本民間放送連盟と事前に打ち合わせ委員会第５部会を中心に、上記目的実現の方策のたを行ってテーマを決定し、懇談会当日には、双方がめ、研究と調査を行ってきた。これまでにアメリカ、適宜レポートを行い、その後活発な議論を交わしてスウェーデン、オーストラリア、イギリス、アメリカ・いる。2009 年以降の懇談会のテーマは以下のとおカナダ、そして 2016 年にはドイツにおける報道とりである。

人権にかかわる状況を調査した。なお、1999 年開第 19 回テーマ（2009 年２月４日開催）

催の第 42 回人権擁護大会においても報道と人権を(１)

裁判員制度と報道の在り方取り上げている。

(２)

事件報道と人権をめぐる課題

当連合会では、取材の自由を含めた表現の自由と、(３)	その他（「日弁連の提案する国内人権機関の制名誉、プライバシー等との関係の調整をいかにして度要綱」について）実現していくかという視点のもと、継続的に活動を第 20 回テーマ（2010 年２月３日開催）行ってきたが、以下ではこの間の活動のうち主な内(１)

裁判員制度と報道の在り方

容を記すこととする。

(２)

事件報道と人権をめぐる課題

(３)

その他

２

新聞社・通信社各社との懇談会

第 21回テーマ（2011 年２月３日開催）

人権擁護委員会第５部会及び人権と報道に関する(１)

裁判員制度とメディアについて特別部会所属の委員の出席の下、その時々の人権と(２)

検察とメディアについて報道にかかわる事件や課題及び報道に関連するテー

(３)

その他

マを取り上げ、新聞社・通信社各社との懇談を概ね

第 22 回テーマ（2012 年２月１日開催）年４回行ってきた。懇談の方法は、当初は日弁連側(１)	東日本大震災報道（震災津波報道及び原発報から毎回２テーマについてレポートし、それを題材道）についてに 双 方 か ら 意 見 が 交 わ さ れ る 形 式 で あ っ た が、

(２)

裁判員裁判と報道の在り方について2010 年度からは新聞社・通信社側からもレポート(３)

秘密保全法制の報道に対する影響についてをいただく方式に変更した。双方がレポートを担当

第 23 回テーマ（2013 年３月 22日開催）するという手法は、従前以上の活発な議論、新聞社・(１)	東日本大震災報道（震災津波報道及び原発報通信社側との双方向性のある意見交換に役立ち、好道）について評であった。しかし他方で、新聞社・通信社側の負(２)

裁判員裁判と報道の在り方について担増という面もあったため、2014 年度からは、原(３)

東電ＯＬ事件について則として日弁連側において、具体的事案を担当した

第 24 回テーマ（2014 年２月14 日開催）

会員に報告をお願いするなど工夫を凝らしたレポー(１)

東日本大震災報道についてトを行う方式に変更した。概ね新聞・通信社からは(２)

特定秘密保護法について４社程度、会内からは 10 ～ 15 名程度の出席を得て、(３)

裁判員裁判と報道の在り方について活発な討論を行い、持続的に意見交換の場を持ち続

第 25 回テーマ（2015 年２月13日開催）
日弁連七十年163人権課題に関する取組(１)

特定秘密保護法について自由について、自由で民主的な基本秩序に敵対する(２)

東日本大震災についてためにこれを濫用する者は基本権を喪失すると規定(３)

災害報道についてされており（同第 18 条）、さらに、ドイツ連邦憲法(４)	その他（自民党から在京のテレビキー局各社

裁判所が着実に活動を重ねてきた。そして、日弁連に対し衆院選の報道にあたり「公平中立、公が長く提唱してきた報道評議会（ドイツプレス評議正の確保」を求める要望がなされたことにつ会／ Deutscher Presserat）が、1956 年に設立さいて）れ、以来 60 年を超えて活動を続けている。

第 26 回テーマ（2016 年３月２日開催）(１)

東日本大震災について(２)	報道におけるインターネット情報の取扱いに(３)

このように日本と異なる法的枠組みと報道評議会の歴史を持つドイツにおいて、人権と報道にかかわるメディア状況について調査を行い、さまざまな視ついて点からの貴重な情報を得ることによって、表現の自放送の自主・自律について～政治と放送由の価値と社会における位置付けについて認識を新第 27 回テーマ（2017 年３月３日開催）

たにし、また、名誉やプライバシーなど他の人権と(１)

東日本大震災についての調整のための新たな視点を得られるのではないか(２) 「忘れられる権利」についてと期待し、2016 年に以下の日程でドイツ調査を実(３)施した。

共謀罪について第 28 回テーマ（2018 年３月 23日開催）(１)

事件・事故の被害者に関する報道について(２)

東日本大震災について(３)

その他（「Ｊアラート」の伝え方について）

９月18 日 “負の歴史”をめぐるツアー（ベルリン）
19 日	ドイツジャーナリスト協会（ＤＪＶ）（ベルリン）		ハメル弁護士・ケントミッチ教授（ベルリン）

４ 「人権と報道」ドイツ・メディア調査団

20 日	ドイツ新聞発行者連盟（ＢＤＺＶ）（ベル当連合会は、メディア各社の自主的報道被害救済リン）機関、報道評議会の設立実現を提唱してきた。2000		

プレス評議会（ベルリン）

年頃には、集団的過熱取材の問題も含め、取材・報		ＢＩＬＤＢｌｏｇ（ベルリン）

道による名誉やプライバシーなどの人権侵害が社会21日	アクセル・シュプリンガー社（ＢＩＬＤ

において問題とされ、人権擁護法案等による表現に対する法的規制の是非が論じられるに至り、プレス編集部 / ベルリン）		

ベルリン市難民一時居住施設（ベルリン）

メディアでは社内の第三者委員会が多数の社で設置

22日	フランクフルター・アルゲマイネ・ツァされた。しかし、それらの制度による人権救済機能

イトゥング（ＦＡＺ）（フランクフルト）が実際に発揮されることは稀で、近時は制度自体を		第２ドイツテレビ（ＺＤＦ）（マインツ）廃止する動きもみられる。この時期に放送メディア

23日 ドイツ連邦憲法裁判所（カールスルーエ）

において現在の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）がこの調査により、表現の自由の価値と社会におけ設立され、表現の自由と他の人権との自主的・自律る位置付けについて認識を新たにし、名誉やプライ的な調整機関として一定の実績を積み上げているこ

バシーなど他の人権との調整のための新たな視点をとは、電波資源の有限性というメディアの相違があ得た。そして当連合会が長年その設立を提唱してきるとは言え対照的である。

た報道評議会について今後どのような観点から活動

ドイツでは、ドイツ連邦共和国基本法（憲法）において意見表明の自由・知る権利とともにプレスの自を進めていくべきかについて多くの示唆を受けることができた。

由・放送と映画による報道の自由が明文で保障されなお、ドイツ調査の実施にあたっては在日本ドイている（第５条）。また、意見表明の自由、プレスのツ連邦共和国大使館、東京大学の林香里教授、慶應164

日弁連七十年

第３章

義塾大学の鈴木秀美教授及び専修大学の山田健太教授から多大なご支援をいただいた。
この調査の結果をまとめた、日弁連「人権と報道」
調査団・ドイツ視察報告書が、2018 年２月に、「歴史と向き合う理念の国、ドイツの十日間」と題して会内配布された。
坂井 眞（東京）

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