宅間 仁志 takuma@uslf.jp

弁護士

髙野 芳徳 takano@uslf.jp

弁護士

幸谷 泰造 kotani@uslf.jp

弁護士

山本 真祐子 yamamoto@uslf.jp

弁護士

関 裕治朗 seki@uslf.jp

弁護士

永里 佐和子 nagasato@uslf.jp

弁護士

高橋 正憲 takahashi@uslf.jp

弁護士

篠田 淳郎 shinoda@uslf.jp

弁護士

松原 正和 matsubara@uslf.jp

弁護士

丸山 真幸 maruyama@uslf.jp

弁護士

杉尾 雄一 sugio@uslf.jp

弁護士

岩崎 洋平 iwasaki@uslf.jp

弁護士

アソシエイト2010年弁護士登録■ 主な取扱分野 技術系知財（医薬、医療機器、生命工学）。バイオ分野では第一線の研究者と対等に技術を論じる能力を有する異色の弁護士。研究組合や産学連携等のスキーム・法律問題にも通じる。

内田 公志 uchida@uslf.jp

弁護士

パートナー

1986年弁護士登録■ 主な取扱分野 企業法務／一般民事／事業再生。松尾綜合法律事務所にて18年間様々な業務を経験後、鮫島とともに弊所を設立。知財外業務の総括責任者である。

島 正洋 samejima@uslf.jp

弁護士

パートナー

1999年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（電気、材料）。エンジニアを経て弁理士登録、日本IBMにて知財実務・マネジメントを学び弁護士登録。知財戦略の第一人者にして、小説「下町ロケット」に登場する弁護士のモデルとなった。

伊藤 雅浩 ito@uslf.jp

弁護士

小栗 久典 oguri@uslf.jp

弁護士

パートナー

2008年弁護士登録■ 主な取扱分野 IT関連法務。情報工学を履修後、アクセンチュア等においてITコンサルティングを経て弁護士登録。新進気鋭のIT弁護士として業界で注目されている。
パートナー

2009年弁護士登録。2000年ニューヨーク州弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（電気、電子工学）。東芝知財部にて弁理士取得、渉外業務に従事。知財系法律事務所、大手法律事務所で各種知財訴訟、M&A案件を経験後、弊所に入所。知財実務・マネジメントに強いオールラウンダ。

髙見 憲 takami@uslf.jp

弁護士栁下 彰彦 yagishita@uslf.jp

弁護士

久礼 美紀子 kure@uslf.jp

弁護士

山口 建章 yamaguchi@uslf.jp

弁護士

高瀬 亜富 takase@uslf.jp

弁護士

和田 祐造 wada@uslf.jp

弁護士

溝田 宗司 mizota@uslf.jp

弁護士

パートナー

2008年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（化学、材料、バイオ）。製紙会社研究職を経て弁理士
登録、特許事務所にて知財実務を学び、弁護士登録。裁判例に関する豊富な知識を背景に行う特許訴訟関連業務が強み。
パートナー

2010年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（電気、化学）。三菱化学にて研究職、弁理士取得後に同社知財部を経て、弁護士登録。特許訴訟関連業務のみならず、中小・ベンチャー企業の知財マネジメント業務にも本領を発揮する。
アソシエイト

2007年弁護士登録■ 主な取扱分野 IT関連法務。都市工学を履修後、日本IBMにてシステムエンジニアとして勤務したのち弁護士登録。女性のIT弁護士をリードする憧れの存在である。
アソシエイト

2008年弁護士登録■ 主な取扱分野 技術系知財（機械、土木）。川崎重工業にて、一級土木施工管理技士を取得し、ダム・河川用鋼製水門設備の設計等に従事後、弁護士登録。第一線の設計者と同レベルで設計図の読み書きができるのが強み。
アソシエイト

2008年弁護士登録■ 主な取扱分野 IT 関連法務。北海道大学法科大学院にて田村善之教授に師事し知的財産法を学んだ後、弁護士登録。弊所では貴重な著作権、不競法の専門家にして、緻密な思考と顧客満足度の高い仕事の進め方には定評がある。
アソシエイト2010年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（電気、電子工学）。鈴榮特許綜合事務所にて弁理士として勤務後、弁護士登録。特許実務に精通。2013年2月の知財高裁大合議事件で主任弁護士を務める。
アソシエイト2010年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（電気、ソフトウェア）。日立製作所にて知財部勤務、弁理士取得後、弁護士登録。特許訴訟関連業務の他、知財コンサルティングに強みを持つハイブリッド弁護士。

アソシエイト2011年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（半導体）。東芝にてメモリ開発業務を経た後、特許庁にて審査官を務めつつ弁理士試験合格。弁護士登録後、大手特許事務所にて契約関係、知財DD、訴訟案件、特許庁対応業務に従事後、弊所に入所。
アソシエイト2012年弁護士登録。
（2011年弁理士登録抹消）■ 主な取扱分野 技術系知財（電気、ソフトウェア）。ソニーにてソフトウェアエンジニ
アを経て、同社知財部に弁理士として勤務後、弁護士登録。特許のみならず、意匠・商標実務にも精通し、知財弁護士としての広い専門性を誇る。
アソシエイト2013年弁護士登録■ 主な取扱分野 知的財産法全般。北海道大学法科大学院にて田村善之教授に師事し知的財産法を学んだ後、弁護士登録。特にファッション・コンテンツ分野における法律問題に通ずる。
アソシエイト2014年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（機械、電気）。特許庁にて長年審査官を務めた後、弁護士登録。審査実務をはじめとして特許に関し高い見識を有する。
アソシエイト2014年弁護士登録■ 主な取扱分野 渉外（特に海外案件）関連／不正競争防止法。TOEIC 満点という卓越した英語力を活かした、海外ビジネス・海外紛争案件における顧客サポート等に強みを持つ。
アソシエイト2014年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（電気、ソフトウェア）。日立製作所にて知財部勤務、弁理士取得後、弁護士登録。企業勤務経験を活かした、知財戦略・マネジメント分野に特に通ずる。
アソシエイト2014年弁護士登録。
（2013年弁理士登録抹消）■ 主な取扱分野 技術系知財（生命工学、医薬）。特許事務所に弁理士として勤務後、弁護士登録。生命工学分野に関し高い見識を有しており、深い技術的理解に基づく顧客対応に力を発揮する。
アソシエイト2015年弁護士登録。
■ 主な取扱分野 IT関連法務。ヤフー等で新規webサービス、業務システムなどの企画・開発・プロジェクト開発業務に従事した後、その経験を活かし、IT関連の課題解決のため弁護士に転身。
アソシエイト2015年弁護士登録。弁理士（電気、機械）。特許事務所に弁理士として勤務後、弁護士■ 主な取扱分野 技術系知財登録。半導体・通信・自動車など様々な技術分野における特許実務に精通。
アソシエイト2015年弁護士登録。弁理士■ 主な取扱分野 技術系知財（機械、電気）。機械工学を専攻し、島津製作所知財部に弁理士として勤務後、弁護士登録。特許及び商標の実務の他、知財マネジメントに精通する。
カウンセル

2005年弁護士登録。2011年MBA（スタンフォード）
取得■ 主な取扱分野 技術系知財（生命工学、環境開発）。スタンフォード大学留学後、現地にてベンチャー起業経験を持つ異色の弁護士。シリコンバレーに広い人脈を有する。

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中小・ベンチャー企業の技術法務弁護士法人内田・鮫島法律事務所

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当初、特許範囲を広げる提案に消極的でしたが、特許範ビスを提供している。

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鮫島法律事務所ではほぼ全弁護士が知財と法務をシームるにはコストがかかるため、中小・ベンチャー企業が自前でレスに取り扱うことができる。鮫島弁護士が長年かけて確知財部門と法務部門を持つことは容易ではありません。そのような場合に、当所をご利用いただくケースが増えています」（鮫島弁護士）人。大手化学メーカーでエンジニアとして働きながら弁理士資格を取得し、同社の知的財産部で約7 年間勤務した知財・法務両部門の機能を担うアウトソーサーとして、社経験も持つ。「 大企業の研究開発・製造の現場や、事業内人件費よりも低いコストで、中小・ベンチャー企業を全力部・知財部の考え方を間近で見てきたので、大企業の立場も考慮した交渉のお手伝いができます。
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新政策が技術を持つ企業の追い風にアベノミクスの「 第3の矢」として日本の産業競争力の強化が謳われ、中小企業やベンチャー企業を取り巻く環境は近年格段に向上している。リーマンショック後に激減したベンチャー企業の上場件数も再び増加傾向に転じ、「 第4次チャー企業も海外に出ていく時代なので、国内のみならず、「中小・ベンチャー企業の経営者の方々にとって、私たち国外の企業との契約交渉を視野に入れてサポートを行って弁護士は、法律や知財に関する相談相手です。しかし時います」。

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鮫島正洋
85年東京工業大学金属工学科卒業。85〜92年、
藤倉電線株式会社勤務。91年弁理士登録。92〜97年日本アイ・ビー・エム
株式会社勤務。99年弁護士登録。04年内田・鮫島法律事務所開設。
著作・論文／『知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く』（共著）（日経BP社、2016）、『 技術法務のススメ事業戦略から考える知財・契約プラクティス』（編集代表）（日本加除出版、2014）
ほか。

なっていることが特徴」と分析する。技術を武器とする企士によれば、「 特許の必要性はわかるが、誰に相談したら業の支援に取り組み続けてきた同事務所への依頼も増えいいのかわからない」「自社にとって一番効果的な特許のているという。

取り方がわからない」という声も多いという。
そこで同所では、連絡先「この背景の一つとして、金融庁の融資ガイドラインの変「 特許申請をすべきかどうか」に始まり、同業他社の特許〒105- 0001更が挙げられます。成長性が期待される技術力を持つ企

申請状況の調査・分析、知財戦略の立案、企業内の特許URL

92年慶應義塾大学理工学部卒業。94年慶應義塾大学大学
院理工学研究科修了。94〜06年三菱化学株式会社勤務。06〜09年万緑国際特許事務所勤務。02年弁理士登録。09年桐蔭法科大学院法務研究科終了。
10年弁護士登録。
著作・論文／『中小企業海外展開支援 法務アドバイス（』共著）（経済法令研究会、2013）
ほか。

東京都港区虎ノ門2- 10- 1 虎ノ門ツインビルディング東棟16階

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TEL：03- 5561- 855（0 代表） FAX：03- 5561- 8558