資料２2022 年 11 ⽉ 14 ⽇
⽇本原燃株式会社
再処理事業部「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

２．使⽤前事業者検査の項⽬の決定⽅針

２．使⽤前事業者検査の項⽬の決定⽅針(2) 様式-８における検査項⽬の決定(2) 様式-８における検査項⽬の決定

内容(1)で整理した設計結果に対して、表１に⽰す要求種別、確認項⽬等の考え⽅を⽤いて、検査(1)で整理した設計結果に対して、表１に⽰す要求種別、確認項⽬等の考え⽅を⽤いて、検査項⽬を決定する。決定した検査項⽬は、様式-８に整理する。また、検査前条件として健全性を項⽬を決定する。決定した検査項⽬は、様式-８に整理する。また、検査前条件として健全性を確認すべき検査対象の関連設備についても様式-８に整理する。

確認すべき検査対象の関連設備についても様式-８に整理する。
なお、核燃料物質等を⽤いる試験としてガラス溶融炉の検査および気体、液体廃棄物放出放射

なお、核燃料物質等を⽤いる試験としてガラス溶融炉の検査および気体、液体廃棄物放出放射能量に係る検査を実施する。

能量に係る検査を実施する。

記載の適正化（設⼯認本⽂および別紙１で⽰していることから削除）

３．使⽤前事業者検査の検査⽅法

３．使⽤前事業者検査の検査⽅法(2) 検査項⽬および⽅法の選定(2) 検査項⽬および⽅法の選定

（略）

（略）
表２

検査項⽬

検査項目、検査概要および判定基準の考え方
検査概要※１

表２

判定基準の考え⽅

検査項⽬

検査項目、検査概要および判定基準の考え方
検査概要※１

判定基準の考え⽅

材料検査・使⽤されている材料の化学成分、機械的強度等が ・設⼯認のとおりであること。
設⼯認のとおりであることを確認する。

状態確認検査・設置要求における機器保管状態、設置状態、接近 ・設⼯認のとおりであること。
性、分散配置および員数が設⼯認に記載のとおりであることを確認する。

状態確認検査・設置要求における機器保管状態、設置状態、接近 ・設⼯認のとおりであること。
性、分散配置および員数が設⼯認に記載のとおりであることを確認する。

共通

・使⽤されている材料の化学成分、機械的強度等が ・設⼯認のとおりであること。
設⼯認のとおりであることを確認する。

共通

材料検査

・評価要求に対するインプット条件（耐震サポート ・設⼯認のとおりであること。
等）との整合性を確認する。

・評価要求に対するインプット条件（耐震サポート ・設⼯認のとおりであること。
等）との整合性を確認する。

・運⽤要求における⼿順が整備され、利⽤できるこ ・運⽤された⼿順が整備され、利⽤とを確認する。
できること。

・運⽤要求における⼿順が整備され、利⽤できるこ ・運⽤された⼿順が整備され、利⽤とを確認する。
できること。

・基盤の⾼さ、岩質、強度が設⼯認のとおりである ・設⼯認のとおりであること。
ことを確認する。

構造検査

・主要⼨法、据付状態等が設⼯認のとおりであるこ ・設⼯認のとおりであること。
とを確認する。

強度検査

・コンクリートの強度が設⼯認のとおりであること ・設⼯認のとおりであること。
を確認する。

外観検査

・有害な⽋陥がないことを確認する。

・健全性に影響を及ぼす有害な⽋陥がないこと。

建物・構築物

建物・構築物

基盤検査

基盤検査

・基盤の⾼さ、岩質、強度が設⼯認のとおりである ・設⼯認のとおりであること。
ことを確認する。

構造検査

・主要⼨法、据付状態等が設⼯認のとおりであるこ ・設⼯認のとおりであること。
とを確認する。

強度検査

・コンクリートの強度が設⼯認のとおりであること ・設⼯認のとおりであること。
を確認する。

外観検査

・有害な⽋陥がないことを確認する。

1

・健全性に影響を及ぼす有害な⽋陥がないこと。

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

（つづき）

内容

（つづき）

検査項⽬

検査概要※１

判定基準の考え⽅

検査項⽬

検査概要※１

判定基準の考え⽅

⼨法検査

・主要⼨法が設⼯認のとおりであることを確認する。

・設⼯認のとおりであること。

⼨法検査

・主要⼨法が設⼯認のとおりであることを確認する。

・設⼯認のとおりであること。

・腐⾷減⾁を想定している機器・配管の板厚について
は、現状の板厚の推定等により設⼯認のとおり（最⼩厚さ以上）であることを確認する（代替検査）。また、初回の定期事業者検査までの期間以上板厚が確保できることを余寿命評価の結果により確認する。※２
耐圧・漏えい検 ・技術基準規則の規定に基づく検査圧⼒で所定時間保 ・検査圧⼒に耐え、かつ、異常の査※３
持し、検査圧⼒に耐え、異常のないことを確認する。 ないこと。
耐圧検査が構造上困難な部位については、技術基準
・著しい漏えいのないこと。
規則の規定に基づく⾮破壊検査等により確認する。

記載の適正化（別紙６で検査⽅法を規定していることか

耐圧・漏えい検 ・技術基準規則の規定に基づく検査圧⼒で所定時間保 ・検査圧⼒に耐え、かつ、異常査※３
持し、検査圧⼒に耐え、異常のないことを確認する。
のないこと。
耐圧検査が構造上困難な部位については、技術基準規・著しい漏えいのないこと。
則の規定に基づく⾮破壊検査等により確認する。

・維持段階の機器・配管については、技術基準規則に基づく運転圧による漏えい確認等により異常のないことを確認する。

・構造の劣化を想定している機器・配管については、運転状態（現在の設備状態）での漏えい確認等により異常のないことを確認する（代替検査）。

可搬型重⼤事故等対処設備

機能・性能検査 ・系統構成確認検査
・実際に使⽤する系統構成にな
可搬型設備の実際に使⽤する系統構成および可搬型っていること。
設備等の接続が可能であることを確認する。
・可搬型設備等の接続が可能なこと。
・運転性能検査、通⽔検査、系統運転検査、容量確認検 ・実際に使⽤する系統構成にな査っていること。
設計で要求される機能・性能について、実際に使⽤す ・⽬的とする機能・性能が発揮る系統状態⼜は模擬環境により試運転等を⾏い、機器できること。
単体⼜は系統の機能・性能を確認する。

機器等

機器等

・⽬的とする絶縁性能を有すること。
電気設備と⼤地の間に、試験電圧を連続して規定時間加えたとき、絶縁性能を有することを確認する。

づく検査⽅法とする）

⽋陥がないこと。

機能・性能検査 ・系統構成確認検査
・実際に使⽤する系統構成にな
可搬型設備の実際に使⽤する系統構成および可搬型っていること。
設備等の接続が可能であることを確認する。
・可搬型設備等の接続が可能なこと。

・絶縁耐⼒検査器・配管は技術基準規則に基据付・外観検査 ・組⽴て状態並びに据付け位置および状態が設⼯認の ・設⼯認のとおりに組⽴て、据
とおりであることを確認する。
付けされていること。
・有害な⽋陥がないことを確認する。
・健全性に影響を及ぼす有害な⽋陥がないこと。

・運転性能検査、通⽔検査、系統運転検査、容量確認検 ・実際に使⽤する系統構成にな査っていること。
設計で要求される機能・性能について、実際に使⽤ ・⽬的とする機能・性能が発揮でする系統状態⼜は模擬環境により試運転等を⾏い、きること。
機器単体⼜は系統の機能・性能を確認する。

記載の適正化（維持段階の機・可搬型重⼤事故等対処設備の完成品は、上記によらず運転性能試験や⽬視等による有害な⽋陥がないことの確認とすることもできる。

据付・外観検査 ・組⽴て状態並びに据付け位置および状態が設⼯認の ・設⼯認のとおりに組⽴て、据付
とおりであることを確認する。
けされていること。
・有害な⽋陥がないことを確認する。
・健全性に影響を及ぼす有害なら代替検査と位置付けない）

・耐圧検査終了後、技術基準規則の規定に基づく検査圧
⼒により漏えいの有無を確認する。漏えい検査が構造上困難な部位については、技術基準規則の規定に基づ
く⾮破壊検査等により確認する。

機器等

機器等

・耐圧検査終了後、技術基準規則の規定に基づく検査圧
⼒により漏えいの有無を確認する。漏えい検査が構造上困難な部位については、技術基準規則の規定に基づく⾮破壊検査等により確認する。

・絶縁耐⼒検査・⽬的とする絶縁性能を有すること。
電気設備と⼤地の間に、試験電圧を連続して規定時間加えたとき、絶縁性能を有することを確認する。

・ロジック回路動作検査、警報検査、インターロック検 ・ロジック、インターロックおよ査
び警報が正常に動作するこ
電気設備、計測制御設備等について、ロジック確認、 と。
インターロック確認および警報確認等を⾏い、設備の機能・性能⼜は特性を確認する。
・計測範囲確認検査、設定値確認検査
計測制御設備等の計測範囲⼜は設定値を確認する。

記載の適正化・腐⾷減⾁を想定している機器・配管の板厚について
は、現状の板厚の推定等により設⼯認のとおり（最⼩厚さ以上）であることを確認する（代替検査）。また、初回の定期事業者検査までの期間以上板厚が確保できることを余寿命評価の結果により確認する。※２・ロジック回路動作検査、警報検査、インターロック検 ・ロジック、インターロックお査
よび警報が正常に動作するこ
電気設備、計測制御設備等について、ロジック確認、と。
インターロック確認および警報確認等を⾏い、設備の機能・性能⼜は特性を確認する。

・計測範囲⼜は設定値が許容範囲内であること。

・計測範囲確認検査、設定値確認検査
計測制御設備等の計測範囲⼜は設定値を確認する。

2

・計測範囲⼜は設定値が許容範囲内であること。

の完成品の検査⽅法を追記（2021/10/25 ⾯談コメント（１ポツ⽬）対応）

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

（つづき）
検査項⽬

内容

（つづき）
検査概要※１

判定基準の考え⽅

検査項⽬

検査概要※１

判定基準の考え⽅

基 本 設 計 ⽅ 針 に 係 る ・機器等が設⼯認に記載された基本設計⽅針に従っ ・機器等が設⼯認に記載された基検査※４
本設計⽅針に従って据付けられ、て据付けられ、機能・性能を有していることを確
機能・性能を有していること。
認する。

基 本 設 計 ⽅ 針 に 係 る ・機器等が設⼯認に記載された基本設計⽅針に従っ ・機器等が設⼯認に記載された基検査※４
本設計⽅針に従って据付けられ、て据付けられ、機能・性能を有していることを確
機能・性能を有していること。
認する。

品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ・⼯事が設⼯認の「⼯事の⽅法」および「設計およ ・設⼯認で⽰す「設計および⼯事にステムに係る検査
び⼯事に係る品質マネジメントシステム」に⽰す
係る品質マネジメントシステム」
プロセスのとおり実施していることを確認する。
および「⼯事の⽅法」のとおりに
この確認には、検査における記録の信頼性確認と⼯事管理が⾏われていること。
して、もととなる記録採取の管理⽅法の確認やその管理⽅法の遵守状況の確認を含む。

品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ・⼯事が設⼯認の「⼯事の⽅法」および「設計およ ・設⼯認で⽰す「設計および⼯事にステムに係る検査
び⼯事に係る品質マネジメントシステム」に⽰す
係る品質マネジメントシステム」
プロセスのとおり実施していることを確認する。
および「⼯事の⽅法」のとおりに
この確認には、検査における記録の信頼性確認と⼯事管理が⾏われていること。
して、もととなる記録採取の管理⽅法の確認やその管理⽅法の遵守状況の確認を含む。

※１：表に記載した代替検査を含め、代替検査を実施する場合は、本来の検査⽬的に対する代替性を評価した上で検査要領書に定める。
※２：腐⾷を考慮する容器等の設⼯認および使⽤前事業者検査の扱いを別紙６に⽰す。
※３：耐圧・漏えい検査の⽅法について、表によらない場合は、基本設計⽅針の共通項⽬として定めた「材料及び構造」の⽅針によるものとする。
※４：基本設計⽅針のうち各検査項⽬で確認できない事項を対象とする。

※１：表に記載した代替検査を含め、代替検査を実施する場合は、本来の検査⽬的に対する代替性を評価した上で検査要領書に定める。
※２：腐⾷を考慮する容器等の設⼯認および使⽤前事業者検査の扱いを別紙６に⽰す。
※３：施設の現状を踏まえた耐圧・漏えい検査の⽅法を別紙７に⽰す。
※４：基本設計⽅針のうち各検査項⽬で確認できない事項を対象とする。

記載の適正化

耐圧・漏えい検査の⽅法を追記および記載の適正化（2021/10/25 ⾯談コメント（１ポツ⽬）対応）

3

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

内容

５．検査実施要領の制定

５．検査実施要領の制定
上記の実施⽅法を検査実施要領に定めて品質を確保し、検査を実施する。検査実施要領に定める

上記の実施⽅法を検査実施要領に定めて品質を確保し、検査を実施する。検査実施要領に定める主な事項は以下のとおり。

主な事項は以下のとおり。
（略）

（略）

③ 設備の健全性評価③ 設備の健全性評価

・設置から⻑期間が経過した既設設備の健全性を評価すること・設置から⻑期間が経過した既設設備の健全性を評価すること

・評価⽅法

・評価⽅法
④ 埋込⾦物、⽀持構造物の健全性確認④ 埋込⾦物、⽀持構造物の健全性確認
・機器の強度評価上の前提条件となる構造物（埋込⾦物、⽀持構造物 ）については、使⽤前事・機器の強度評価上の前提条件となる構造物（埋込⾦物、⽀持構造物※）については、使⽤前業者検査の検査前条件として健全性を確認する。

事業者検査の検査前条件として健全性を確認する（「③設備の健全性評価」とあわせて実施）。 埋込⾦物、⽀持構造物の健全※- 埋込⾦物に係る検査前条件としての健全性確認については、不適合処置で整理した結果、⼯- 埋込⾦物に係る検査前条件としての健全性確認については、不適合処置で整理した結果、 性確認を「③設備の健全性評

事報告書等を活⽤し、以下のとおり確認するとともに、パトロール記録等によりその状態

⼯事報告書等を活⽤し、以下のとおり確認するとともに、パトロール記録等によりその状価」とあわせて確認することが維持されていることを確認する。

態が維持されていることを確認する。

を明記

a.「検査記録が残っており、適切に施⼯が⾏われている」、「現品調査によって健全性を確認」

a.「検査記録が残っており、適切に施⼯が⾏われている」、「現品調査によって健全性を確としたものは、その結果を活⽤する。
b.「検査プロセス、品質管理体制等から健全」としたものについては、判断結果に加え各施⼯会社の⼯事報告書等により⼯事が適正に⾏われていたことを確認する。
c.後打ち施⼯等により健全性確認が必要ないとしていたものは、適切に⼯事（施⼯）が⾏わ
れ、完了していることを確認する。

認」としたものは、その結果を活⽤する。
b.「検査プロセス、品質管理体制等から健全」としたものについては、判断結果に加え各施⼯会社の⼯事報告書等により⼯事が適正に⾏われていたことを確認する。
c.後打ち施⼯等により健全性確認が必要ないとしていたものは、適切に⼯事（施⼯）が⾏わ
れ、完了していることを確認する。

- ⽀持構造物※に係る検査前条件としての健全性確認については、過去の据付・外観検査記録- ⽀持構造物※に係る検査前条件としての健全性確認については、過去の据付・外観検査記を活⽤し、適切に施⼯が⾏われていることを確認するとともに、パトロール記録等により録を活⽤し、適切に施⼯が⾏われていることを確認するとともに、パトロール記録等によその状態が維持されていることを確認する。
※耐震重要度分類の S クラスに属する機器等および重⼤事故等対処施設のうち耐震重要重⼤事故等対処設備に属する機器等ならびに「地震による損傷の防⽌」（再処理施設第 6 条（DB）、第 33 条（SA）、廃棄物管理施設第 6 条）における波及的影響を及ぼすおそれのある機器等の⽀持構造物は使⽤前事業者検査として確認する。

りその状態が維持されていることを確認する。
※耐震重要度分類の S クラスに属する機器等および重⼤事故等対処施設のうち耐震重要重⼤事故等対処設
備に属する機器等ならびに「地震による損傷の防⽌」（再処理施設第 6 条（DB）、第 33 条（SA）、廃棄物管理施設第 6 条）における波及的影響を及ぼすおそれのある機器等の⽀持構造物の耐震評価に係る確認事項（取付ボルトの径・材質、サポート⽀持間隔等）は使⽤前事業者検査として確認する。

4

使⽤前事業者検査としての確認事項を明記

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

別紙-1

別紙-1

機能・性能検査対象の考え⽅（核燃料物質等を⽤いた試験を含む）

機能・性能検査対象の考え⽅（核燃料物質等を⽤いた試験を含む）

５．核燃料物質等を⽤いた試験について（図 2-1、2-2 参照）

５．核燃料物質等を⽤いた試験について（図 2-1、2-2 参照）



性能・機能検査のうち「系統、システム」の検査は、代替する物質（水や模擬廃棄物）による

る動作確認、模擬信号入力等によって機能・性能が確認できるもの（コールド試験）と核燃

質等を用い機能・性能を確認すべきものとに整理できる。

料物質等を用い機能・性能を確認すべきものとに整理できる。


コールド試験によって機能及び性能を確認できる以下の検査は、核燃料物質等を用いた試験の必要はない。

必要はない。



性能・機能検査のうち「系統、システム」の検査は、代替する物質（水や模擬廃棄物）によ

動作確認、模擬信号入力等によって機能・性能が確認できるもの（コールド試験）と核燃料物
コールド試験によって機能及び性能を確認できる以下の検査は、核燃料物質等を用いた試験の内容

・核燃料物質等を内包しない設備、系統の検査

・核燃料物質等を内包しない設備、系統の検査

・模擬廃棄体を⽤いる廃棄施設の検査・模擬廃棄体を⽤いる廃棄施設の検査・模擬の液体（硝酸、⽔）等を⽤いるポンプの検査

・模擬の液体（硝酸、⽔）等を⽤いるポンプの検査

・模擬信号⼊⼒等による計測制御設備、放射線測定器の検査・模擬信号⼊⼒等による計測制御設備、放射線測定器の検査

・テストウェイトを⽤いる搬送設備の検査

・テストウェイトを⽤いる搬送設備の検査・保安電源設備の検査・保安電源設備の検査等

再処理施設においては、以下の対象について核燃料物質等を用いて機能及び性能を確認する必



等

再処理施設においては、以下の対象について核燃料物質等を用いて機能及び性能を確認する

要があり、使用前事業者検査における「核燃料物質等を用いた試験」の該当有無について以下必要があり、使用前事業者検査における「核燃料物質等を用いた試験」の該当有無について以のとおり判断した。

下のとおり判断した。

ガラス溶融炉の処理能力（再処理施設）



ガラス溶融炉の処理能力（再処理施設）⇒模擬廃液と実廃液の性状の違いにより、実廃液でなければ実廃液を実際にガラス固化できるこ⇒模擬廃液と実廃液の性状の違いにより、実廃液でなければ実廃液を実際にガラス固化できるとの確認ができないことから、ガラス溶融炉の処理能⼒に係る検査が「核燃料物質等を⽤いたことの確認ができないことから、ガラス溶融炉の処理能⼒に係る検査が「核燃料物質等を⽤試験」に該当する。

いた試験」に該当する。

気体、液体廃棄物放出放射能量（再処理施設）



気体、液体廃棄物放出放射能量（再処理施設）⇒気体、液体廃棄物放出放射能量については、核燃料物質等を⽤いて設備を運転した際に放出さ⇒気体、液体廃棄物放出放射能量については、核燃料物質等を⽤いて設備を運転した際に放出れる放射能量を測定することから、上記ガラス溶融炉の処理能⼒の検査に付随した検査となされる放射能量を測定することから、上記ガラス溶融炉の処理能⼒の検査に付随した検査とる。したがって、ガラス溶融炉の検査に関連する検査であることを踏まえ「核燃料物質等を⽤なる。したがって、ガラス溶融炉の検査に関連する検査であることを踏まえ「核燃料物質等いた試験」に該当する。

を⽤いた試験」に該当する。

関係する設備の機能及び性能に係る改造、変更がないことから過去に実施した核燃料物質等を関係する設備の機能及び性能に係る改造、変更がないことから過去に実施した核燃料物質等⽤いた試験運転（アクティブ試験）時の放射能量データを⽤いることに加え、ガラス溶融炉のを⽤いた試験運転（アクティブ試験）時の放射能量データを⽤いることに加え、ガラス溶融

検査に合わせて放出される放射能量データを取得することにより、周辺監視区域の外の空気中炉の検査に合わせて放出される放射能量データを取得することにより、周辺監視区域の外のの放射性物質の濃度及び液体状の放射性物質の海洋放出に起因する線量が原⼦⼒規制委員会

空気中の放射性物質の濃度及び液体状の放射性物質の海洋放出に起因する線量が原⼦⼒規制の定める限度以下であることを確認することとしている。

委員会の定める限度以下であることを確認することとしている。

5

記載の適正化「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

別紙-３

別紙-３

検査⽅法の選定の考え⽅

検査⽅法の選定の考え⽅

２．再処理施設の特性を踏まえた検査⽅法の選定の考え⽅

２．再処理施設の特性を踏まえた検査⽅法の選定の考え⽅

（略）

（略）

〇また、上記に加え、建設以降に想定される再処理施設の劣化の特徴を考慮した検査⽅法の選定が〇また、上記に加え、以下のとおり建設以降に想定される再処理施設の劣化の特徴を考慮した検必要となる。

査⽅法の選定が必要となる。
なお、発電炉における⾼経年技術対策上着⽬すべき経年劣化事象である低サイクル疲労、中性【特性④】
硝酸系の内⾯腐⾷による板厚の減⾁や防錆処置されていない炭素鋼等の⼀般鋼材の外⾯腐⾷による板厚の減⾁を想定している。
【特性⑤】
低サイクル疲労、中性⼦照射脆化、照射誘起型応⼒腐⾷割れ、２相ステンレス鋼の熱時効は、再処理施設においては想定されない。

内容

記載の適正化および「材構

⼦照射脆化、照射誘起型応⼒腐⾷割れ、２相ステンレス鋼の熱時効については、再処理施設にお02R2」との紐づけを実施

いて想定されない。（「材構 02 R2：材料及び構造に係る設計上の考慮事項の抽出について」に⽰（2021/10/25 ⾯談コメントす）（２ポツ⽬）対応）【特性④】
硝酸系の内⾯腐⾷による板厚の減⾁や防錆処置されていない炭素鋼等の⼀般鋼材の外⾯腐⾷による板厚の減⾁を想定している。
【特性⑤】
低サイクル疲労、中性⼦照射脆化、照射誘起型応⼒腐⾷割れ、２相ステンレス鋼の熱時効は、再処理施設においては想定されない。

6

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表

現⾏版（共通 11R2）

改訂案

４．検査⽅法の選定フローの運⽤(7) ⼨法検査〇⼨法検査に対する検査⽅法の選定フローの運⽤は表７のとおり。
表７ ⼨法検査に対する検査⽅法の選定フローの運⽤
確認項⽬
確認⼿順
① 使 ⽤ 前 検 査 受 検 済 ・使⽤前検査受検実績を確認する。
［使⽤前検査受検済み（②へ）］、［使⽤前検査未受検（④へ）］か② 使 ⽤ 前 検 査 記 録 は ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
有効か［使⽤前検査記録が有効（③へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［使⽤前検査記録が有効と判断できない（④へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されている場合【特性④】（設計上減⾁を考慮している容器等の板厚が該当） 保全活動により劣化が確認されている場合③ 使 ⽤ 前 検 査 記 録 に ・過去に受検した使⽤前検査記録を確認する。
よる記録確認検査④ 使 ⽤ 前 事 業 者 検 査 ・通常の検査⽅法＊を確認し、検査可能かを判断する。
の 検 査 要 員 に よ る ＊検査対象となる機器または配管の主要⼨法が設⼯認のとおりであり、許容⼨法内であることを計測により確認する。なお、当該主要⼨法を直接実検査が可能か
測定することが困難な場合は、間接的⽅法（測定値からの計算等）で確認する。
機器または配管に JIS 等規格品を使⽤する場合は、外径および厚さを素材
メーカの材料検査証明書により確認する。
［実検査可能（⑤へ）］、［実検査不可（⑧へ）］⑤ 主 管 部 署 ま た は メ ・過去に主管部署またはメーカによる実検査として⼨法検査が⾏われ、記録が保管されているかを確認する。
ーカによる実検査済 み で 検 査 記 録 等 ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
が有効か［検査記録が有効（⑦へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［検査記録等が有効と判断できない（⑥へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されている場合【特性④】（設計上減⾁を考慮している容器等の板厚が該当） 保全活動により劣化が確認されている場合
・上記④の「通常の検査⽅法」に記載した検査を実施する。
⑥ 実検査
・過去に実施した⼨法検査記録を確認する。ただし、記録の妥当性確認の⑦ 記録確認検査観点で１要領書に対し供給者毎に１つ実検査を実施する。
・実検査
・過去に主管部署またはメーカによる実検査として⼨法検査が⾏われ、記⑧ 主管部署またはメ録が保管されているかを確認する。
ーカによる実検査・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
済みで検査記録等
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
が有効か［検査記録が有効（⑨へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［検査記録等が有効と判断できない（⑩へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されている場合【特性④】（設計上減⾁を考慮している容器等の板厚が該当） 保全活動により劣化が確認されている場合
・過去に実施した⼨法検査記録を確認する。
⑨ 記録確認検査
・代替検査を実施するにあたり、検査⽬的に対して妥当性が評価できる検⑩ 代替検査査⽅法かを確認する。
・妥当性が評価できる場合は、「代替検査評価確認書」を作成し、代替検査を実施する。

４．検査⽅法の選定フローの運⽤(7) ⼨法検査〇⼨法検査に対する検査⽅法の選定フローの運⽤は表７のとおり。
表７ ⼨法検査に対する検査⽅法の選定フローの運⽤
確認項⽬
確認⼿順
① 使 ⽤ 前 検 査 受 検 済 ・使⽤前検査受検実績を確認する。
［使⽤前検査受検済み（②へ）］、［使⽤前検査未受検（④へ）］か② 使 ⽤ 前 検 査 記 録 は ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
有効か［使⽤前検査記録が有効（③へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［使⽤前検査記録が有効と判断できない（④へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されている場合【特性④】（設計上減⾁を考慮している容器等の板厚が該当） 保全活動により劣化が確認されている場合③ 使 ⽤ 前 検 査 記 録 に ・過去に受検した使⽤前検査記録を確認する。
よる記録確認検査④ 使 ⽤ 前 事 業 者 検 査 ・通常の検査⽅法＊を確認し、検査可能かを判断する。
の 検 査 要 員 に よ る ＊検査対象となる機器または配管の主要⼨法が設⼯認のとおりであり、許容⼨法内であることを計測により確認する。なお、当該主要⼨法を直接実検査が可能か
測定することが困難な場合は、間接的⽅法（測定値からの計算等）で確認する。腐⾷を考慮する容器等の場合は、別紙６に⽰す検査⽅法（計測による検査または評価による検査）とする。
機器または配管に JIS 等規格品を使⽤する場合は、外径および厚さを素材
メーカの材料検査証明書により確認する。
［実検査可能（⑤へ）］、［実検査不可（⑧へ）］⑤ 主 管 部 署 ま た は メ ・過去に主管部署またはメーカによる実検査として⼨法検査が⾏われ、記録が保管されているかを確認する。
ーカによる実検査・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
済みで検査記録等
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
が有効か［検査記録が有効（⑦へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［検査記録等が有効と判断できない（⑥へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されている場合【特性④】（設計上減⾁を考慮している容器等の板厚が該当） 保全活動により劣化が確認されている場合
・上記④の「通常の検査⽅法」に記載した検査を実施する。
⑥ 実検査
・過去に実施した⼨法検査記録を確認する。ただし、記録の妥当性確認の⑦ 記録確認検査観点で１要領書に対し供給者毎に１つ実検査を実施する。
・実検査⑧ 主 管 部 署 ま た は メ ・過去に主管部署またはメーカによる実検査として⼨法検査が⾏われ、記録が保管されているかを確認する。
ーカによる実検査済 み で 検 査 記 録 等 ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
が有効か［検査記録が有効（⑨へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［検査記録等が有効と判断できない（⑩へ）］ 劣化による⼨法変化が想定されている場合【特性④】（設計上減⾁を考慮している容器等の板厚が該当） 保全活動により劣化が確認されている場合
・過去に実施した⼨法検査記録を確認する。
⑨ 記録確認検査
・代替検査を実施するにあたり、検査⽬的に対して妥当性が評価できる検⑩ 代替検査査⽅法かを確認する。
・妥当性が評価できる場合は、「代替検査評価確認書」を作成し、代替検査を実施する。

7

内容

腐⾷を考慮する容器等の検査⽅法について追記

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案〇⼨法検査に対する運⽤を考慮した検査⽅法の選定フローは図７のとおりとなる。

〇⼨法検査に対する運⽤を考慮した検査⽅法の選定フローは図７のとおりとなる。

＜通常（建設時）の検査方法＞
測定により確認する（ＪＩＳ等規格品の場合は材料検査証明書により確認）。

①

N

④

使用前検査受検済かY②
使用前検査記録は有効か＜通常（建設時）の検査方法＞
測定により確認する（ＪＩＳ等規格品の場合は材料検査証明書により確認）。

⑧
使用前事業者検査の検査要員による実検査が可能か（測定が可能か※１ ※２ ）Ｎ

主管部署またはメーカによる実検査済みで検査記録等は有効か Ｎ
測定した検査※１記録があり、測定箇所は劣化を考慮する部位ではないか

Ｙ

N

内容

①

N

④

使用前検査受検済か⑧
使用前事業者検査の検査要員による実検査が可能か（測定が可能か※１ ※２ ）

Y

Ｙ

⑤

使用前検査記録
は有効かY

主管部署またはメーカによる実検査済みで検査記録等は有効か Ｎ
測定した検査※１記録があり、測定箇所は劣化を考慮する部位ではないかＹ②

主管部署またはメーカによるＹ
実検査済みで検査記録等は有効か測定した検査※１記録があり、測定箇所は劣化を考慮する部位ではないか

Ｎ

N

Ｙ

⑤

主管部署またはメーカによるＹ
実検査済みで検査記録等は有効か測定した検査※１記録があり、測定箇所は劣化を考慮する部位ではないか

Y

Ｎ

⑥

③

実検査
（測定による検査※１ ）使用前検査記録による
記録確認検査Ｎ⑦⑩⑨

記録確認検査・実検査
検査記録の確認による検査（１要領書に対し供給者毎に１つ実検査）

記録確認検査検査記録の確認による検査※１ ＪＩＳ等規格品の場合は材料検査証明書により確認※２ 劣化を考慮する部位の板厚を材料検査証明書で確認する場合はNoと判断する。

図７

⑥

③
代替検査
寸法を説明できる文※３
書 の確認による検査⑦
実検査（測定による検査※１ ）使用前検査記録による
記録確認検査※３ 具体例
過去検査記録劣化（減肉）評価
図面
建設時の工場製作／現地据付要領書
施工記録
技術連絡書
メーカが内容を保証する文書

記録確認検査・実検査
検査記録の確認による検査（１要領書に対し供給者毎に１つ実検査）⑩⑨
記録確認検査検査記録の確認による検査※１ ＪＩＳ等規格品の場合は材料検査証明書により確認※２ 腐食を考慮する容器等の板厚の場合は別紙６に示す検査方法とする

図７

⼨法検査に対する運⽤を考慮した検査⽅法の選定フロー

8

⼨法検査に対する運⽤を考慮した検査⽅法の選定フロー

代替検査
寸法を説明できる文※３
書 の確認による検査※３ 具体例
過去検査記録劣化（減肉）評価
図面
建設時の工場製作／現地据付要領書
施工記録
技術連絡書
メーカが内容を保証する文書

腐⾷を考慮する容器等の検査⽅法について追記

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案(8) 耐圧・漏えい検査〇耐圧・漏えい検査に対する検査⽅法の選定フローの運⽤は表８のとおり。
表８ 耐圧・漏えい検査に対する検査⽅法の選定フローの運⽤
確認項⽬
確認⼿順
① 使 ⽤ 前 検 査 受 検 済 ・使⽤前検査受検実績を確認する。
［使⽤前検査受検済み（②へ）］、［使⽤前検査未受検（④へ）］か② 使 ⽤ 前 検 査 記 録 は ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
有効か［使⽤前検査記録が有効（③へ）］ 構造の劣化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［使⽤前検査記録が有効と判断できない（④へ）］ 構造の劣化が想定されている場合【特性④】 保全活動により劣化が確認されている場合③ 使 ⽤ 前 検 査 記 録 に ・過去に受検した使⽤前検査記録を確認する。
よる記録確認検査④ 使 ⽤ 前 事 業 者 検 査 ・通常の検査⽅法＊を確認し、検査可能かを判断する。
の 検 査 要 員 に よ る ＊技術基準規則の規定に基づく検査圧⼒で所定時間保持し、検査圧⼒に耐え、異常のないことを確認する。耐圧検査が構造上困難な部位について実検査が可能かは、技術基準規則の規定に基づく⾮破壊検査等により確認する。
耐圧検査終了後、技術基準規則の規定に基づく検査圧⼒により漏えいの有無を確認する。漏えい検査が構造上困難な部位については、技術基準
規則の規定に基づく⾮破壊検査等により確認する。
［実検査可能（⑤へ）］、［実検査不可（⑧へ）］(8) 耐圧・漏えい検査〇耐圧・漏えい検査に対する検査⽅法の選定フローの運⽤は表８のとおり。
表８ 耐圧・漏えい検査に対する検査⽅法の選定フローの運⽤
確認項⽬
確認⼿順
① 使 ⽤ 前 検 査 受 検 済 ・使⽤前検査受検実績を確認する。
［使⽤前検査受検済み（②へ）］、［使⽤前検査未受検（④へ）］か② 使 ⽤ 前 検 査 記 録 は ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
有効か［使⽤前検査記録が有効（③へ）］ 構造の劣化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［使⽤前検査記録が有効と判断できない（④へ）］ 構造の劣化が想定されている場合【特性④】 保全活動により劣化が確認されている場合③ 使 ⽤ 前 検 査 記 録 に ・過去に受検した使⽤前検査記録を確認する。
よる記録確認検査④ 使 ⽤ 前 事 業 者 検 査 ・通常の検査⽅法＊を確認し、検査可能かを判断する。
の 検 査 要 員 に よ る ＊技術基準規則の規定に基づく検査圧⼒で所定時間保持し、検査圧⼒に耐え、異常のないことを確認する。耐圧検査が構造上困難な部位について実検査が可能かは、技術基準規則の規定に基づく⾮破壊検査等により確認する。
耐圧検査終了後、技術基準規則の規定に基づく検査圧⼒により漏えいの有無を確認する。漏えい検査が構造上困難な部位については、技術基準
規則の規定に基づく⾮破壊検査等により確認する。
維持段階の機器・配管については、技術基準規則に基づく運転圧による漏えい確認等により異常のないことを確認する。
可搬型重⼤事故等対処設備の完成品は、上記によらず運転性能試験や⽬視等による有害な⽋陥がないことの確認とすることもできる。
（施設の現状の考慮を含めた検査⽅法を別紙７に⽰す）［実検査可能（⑤へ）］、［実検査不可（⑧へ）］⑤ 主 管 部 署 ま た は メ ・過去に主管部署またはメーカによる実検査として耐圧・漏えい検査が⾏われ、記録が保管されているかを確認する。
ーカによる実検査済 み で 検 査 記 録 等 ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
が有効か［検査記録が有効（⑦へ）］ 構造の劣化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［検査記録等が有効と判断できない（⑥へ） 構造の劣化が想定されている場合【特性④】 保全活動により劣化が確認されている場合
・上記④の「通常の検査⽅法」に記載した検査を実施する。
⑥ 実検査
・過去に実施した耐圧・漏えい検査記録を確認する。ただし、記録の妥当⑦ 記録確認検査
性確認の観点で１要領書に対し供給者毎に１つ実検査を実施する。
・実検査⑧ 主 管 部 署 ま た は メ ・過去に主管部署またはメーカによる実検査として耐圧・漏えい検査が⾏われ、記録が保管されているかを確認する。
ーカによる実検査済 み で 検 査 記 録 等 ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
が有効か［検査記録が有効（⑨へ）］ 構造の劣化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［検査記録等が有効と判断できない（⑩へ）］ 構造の劣化が想定されている場合【特性④】 保全活動により劣化が確認されている場合
・過去に実施した耐圧・漏えい検査記録を確認する。
⑨ 記録確認検査
・代替検査を実施するにあたり、検査⽬的に対して妥当性が評価できる検⑩ 代替検査査⽅法かを確認する。
・妥当性が評価できる場合は、「代替検査評価確認書」を作成し、代替検査を実施する。

⑤

⑥
⑦
⑧

⑨
⑩

主 管 部 署 ま た は メ ・過去に主管部署またはメーカによる実検査として耐圧・漏えい検査が⾏われ、記録が保管されているかを確認する。
ーカによる実検査済 み で 検 査 記 録 等 ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
が有効か［検査記録が有効（⑦へ）］ 構造の劣化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［検査記録等が有効と判断できない（⑥へ） 構造の劣化が想定されている場合【特性④】 保全活動により劣化が確認されている場合
・上記④の「通常の検査⽅法」に記載した検査を実施する。
実検査
・過去に実施した耐圧・漏えい検査記録を確認する。ただし、記録の妥当
記録確認検査性確認の観点で１要領書に対し供給者毎に１つ実検査を実施する。
・実検査
主 管 部 署 ま た は メ ・過去に主管部署またはメーカによる実検査として耐圧・漏えい検査が⾏われ、記録が保管されているかを確認する。
ーカによる実検査済 み で 検 査 記 録 等 ・別紙４記録の検証の判断に以下を考慮する。
・設備の健全性評価結果等により劣化による影響の有無を確認する。
が有効か［検査記録が有効（⑨へ）］ 構造の劣化が想定されていない場合（保全活動により劣化が確認されている場合を除く）［検査記録等が有効と判断できない（⑩へ）］ 構造の劣化が想定されている場合【特性④】 保全活動により劣化が確認されている場合
・過去に実施した耐圧・漏えい検査記録を確認する。
記録確認検査・代替検査を実施するにあたり、検査⽬的に対して妥当性が評価できる検代替検査
査⽅法かを確認する。
・妥当性が評価できる場合は、「代替検査評価確認書」を作成し、代替検査を実施する。

9

内容

維持段階の機器・配管に係る検査⽅法等を追記
可搬型重⼤事故等対処設備の完成品の検査⽅法を追記

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案〇耐圧・漏えい検査に対する運⽤を考慮した検査⽅法の選定フローは図８のとおりとなる。

④
使用前検査受検済かN⑧

使用前事業者検査の検査要員による実検査が可能か（検査圧力をかけられるか）Y

Ｎ

主管部署またはメーカによる実検査済みで検査記録等は有効か Ｎ
検査圧力※１にて実施した検査記録があり、劣化を考慮する機器等ではないか

Ｙ〇耐圧・漏えい検査に対する運⽤を考慮した検査⽅法の選定フローは図８のとおりとなる。
＜通常（建設時）の検査方法＞
検査圧力で所定時間保持した後、検査圧力に耐え、かつ漏えいがないことを確認する（構造上困難な部位については、
技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等により確認する）。

＜通常（建設時）の検査方法＞
検査圧力で所定時間保持した後、検査圧力に耐え、かつ漏えいがないことを確認する（構造上困難な部位については、
技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等により確認する）。
①

④

①

N

使用前検査受検済か

使用前検査記録は有効かN⑧

使用前事業者検査の検査要員による実検査が可能か（検査圧力※１をかけられるか※２ ）

Y

Ｙ

Ｎ

主管部署またはメーカによる実検査済みで検査記録等は有効か Ｎ
検査圧力※１にて実施した検査記録があり、劣化を考慮する機器等ではないか

Ｙ

Ｙ

⑤

⑤
②

内容

②

主管部署またはメーカによるＹ
実検査済みで検査記録等は有効か
検査圧力※１にて実施した検査記録があり、劣化を考慮する機器等ではないか

使用前検査記録
は有効かN

主管部署またはメーカによるＹ
実検査済みで検査記録等は有効か
検査圧力※１にて実施した検査記録があり、劣化を考慮する機器等ではないか

Y

Y

Ｎ

Ｎ

⑥

③
使用前検査記録による
記録確認検査⑦
実検査（検査圧力による検査 ）⑨
記録確認検査・実検査
検査記録の確認による検査（１要領書に対し供給者毎に１つ実検査 ）⑩
記録確認検査検査記録の確認による検査※１ 構造上困難な部位の技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等による確認を含む

代替検査
耐圧・漏えいに係る説明ができる文書※２の確認等による検査⑥③
使用前検査記録による
記録確認検査※２ 具体例
過去検査記録劣化（減肉）評価
図面
建設時の工場製作／現地据付要領書
施工記録
技術連絡書
メーカが内容を保証する文書⑦
実検査（検査圧力による検査 ）⑨
記録確認検査・実検査
検査記録の確認による検査（１要領書に対し供給者毎に１つ実検査 ）⑩
記録確認検査検査記録の確認による検査※１ 構造上困難な部位の技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等による確認を含む※２ 施設の現状の考慮を含めた検査方法を別紙７に示す。

代替検査
耐圧・漏えいに係る説明ができる文書※３の確認等による検査※３ 具体例
過去検査記録劣化（減肉）評価
図面
建設時の工場製作／現地据付要領書
施工記録
技術連絡書
メーカが内容を保証する文書

可能な圧力状態での漏えい確認

図８

耐圧・漏えい検査に対する運⽤を考慮した検査⽅法の選定フロー

図８

10

耐圧・漏えい検査に対する運⽤を考慮した検査⽅法の選定フロー

維持段階の機器・配管に係る検査⽅法等を追記

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

別紙-５

別紙-５

代替検査の評価について

代替検査の評価について

３．共通的な代替検査施設に共通する代替検査について、あらかじめ検査実施要領に代替検査の評価を添付する場合

３．共通的な代替検査施設に共通する代替検査について、あらかじめ検査実施要領に代替検査の評価を添付する場合

は、上記の「代替検査評価確認書」にかえて、これを⽤いる。

は、上記の「代替検査評価確認書」にかえて、これを⽤いる。

内容・材料検査の代替検査（添付２）・材料検査の代替検査（添付２）

耐圧・漏えい検査の⽅法は別・耐圧・漏えい検査の代替検査（添付３）・耐圧・漏えい検査の代替検査（添付３）

紙-7 に規定したことに伴い・塗装および保温材範囲における外観検査の代替検査（添付４）・塗装および保温材範囲における外観検査の代替検査（添付３）削除

・建屋貫通部および埋設部における外観検査の代替検査（添付５）・建屋貫通部および埋設部における外観検査の代替検査（添付４）・漏えい液回収ポンプの移送機能検査の代替検査（添付６）・漏えい液回収ポンプの移送機能検査の代替検査（添付６）

代替検査に該当しない位置
付けに⾒直した（判定基準に

上記以外に共通的な代替検査として必要な場合は、代替検査の評価を実施のうえ、適宜検査実施要領に追加する。

上記以外に共通的な代替検査として必要な場合は、代替検査の評価を実施のうえ、適宜検査実施要領に追加する。

11

対して実動作により確認することから）ことに伴い削除

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

別紙-６

別紙-６

腐⾷を考慮する容器等の設⼯認および使⽤前事業者検査の扱いについて腐⾷を考慮する容器等の設⼯認および使⽤前事業者検査の扱いについて

５．使⽤前事業者検査における検査⽅法

５．使⽤前事業者検査における検査⽅法（２）試験運転中の設備（２）試験運転中の設備

既設設備の場合、容器等へのアクセス性、使⽤環境等を考慮し、以下のとおり検査を⾏う。
＜計測による検査＞・建設時の検査記録により、新設時の板厚が公称値の許容範囲内（素材の公差および加⼯公差）であることを確認する。

内容

既設設備の場合、容器等へのアクセス性、使⽤環境等を考慮し、以下のとおり検査を⾏う。
＜計測による検査＞・建設時の検査記録により、新設時の板厚が公称値の許容範囲内（素材の公差および加⼯公差）であることを確認する。

・計測により、現状の板厚が最⼩厚さ以上であることを確認する。

・計測により、現状の板厚が最⼩厚さ以上であることを確認する。

・設計腐⾷速度、または新設時の板厚と現状の板厚を⽤いた余寿命評価により、初回の定期・設計腐⾷速度および現状の板厚（計測結果）を⽤いた余寿命評価(*2)により、初回の定期事

事業者検査までの期間以上板厚が確保できることを確認する。
＜評価による検査＞・建設時の検査記録により、新設時の板厚が公称値の許容範囲内（素材の公差および加⼯公差）であることを確認する。

業者検査までの期間以上板厚が確保できることを確認する。
＜評価による検査＞・建設時の検査記録により、新設時の板厚が公称値の許容範囲内（素材の公差および加⼯公差）であることを確認する。

・上記の「計測による検査」で計測した容器等の測定結果を基に、硝酸濃度や使⽤温度等を・上記の「計測による検査」で計測した容器等の測定結果を基に、硝酸濃度や使⽤温度等を考慮して当該機器の板厚評価を⾏い、現状の板厚が最⼩厚さ以上であることを確認する。

考慮して当該機器の板厚評価(*1)を⾏い、現状の板厚が最⼩厚さ以上であることを確認す

・設計腐⾷速度、または新設時の板厚と現状の板厚を⽤いた余寿命評価により、初回の定期事業者検査までの期間以上板厚が確保できることを確認する。

記載の適正化る。
・設計腐⾷速度および現状の板厚（評価結果）を⽤いた余寿命評価(*2)により、初回の定期事

記載の適正化業者検査までの期間以上板厚が確保できることを確認する。
（＊１）板厚評価⽅法は以下のとおり

板厚評価⽅法を追記

腐⾷量＝純硝酸中腐⾷速度×腐⾷速度補正係数×年数×接液時間率※

・腐⾷を考慮する容器等を溶液の種類毎に分類し、分類した区分の中から計測可能な容器等を代表機器として選定する。
・代表機器の計測結果を評価し、運転情報（溶液温度、硝酸濃度、運転期間）を⽤いて当該区分の当該期間における腐⾷速度補正係数を算出する。
・同⼀区分の機器に対し腐⾷速度補正係数を⽤いて腐⾷量を評価し、現状の板厚を算出する。
※出典：既認可設⼯認添付書類「Ｖ−１ 主要な容器及び管の耐圧強度及び耐⾷性に関する設計の（2021/10/25 ⾯談コメント（３ポツ⽬）対応）＊⾯談コメント（４ポツ⽬）については、代表機器の選定の考え⽅を整理のうえ代表
機器選定済）

基本⽅針 別添−５ 腐⾷代に関する設計の基本⽅針」（＊２）余寿命評価⽅法は以下のとおり
・初回の定期事業者検査までの期間を踏まえて「年数×接液時間率」を設定し、上記の式を⽤いて腐⾷量を評価し、現状の板厚から差し引いた結果が最⼩厚さ以上であることを確認する。

余寿命評価⽅法を追記

12

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

内容

別紙-7
−（新規追加）施設の現状を踏まえた耐圧・漏えい検査の実施⽅法について

耐圧・漏えい検査の⽅法を新規追加

１．はじめに〇再処理施設の技術基準に関する規則における要求事項
再処理施設の技術基準に関する規則（以下「技術基準」という）第 17 条第 2 項で安全機能を有する施設に属する容器・管について、第 37 条第 2 項で重⼤事故等対処設備に属する容器・管についての耐圧試験に関する要件を定めており、技術基準の解釈 第 17 条８では、「第 2 項に規定する「適切な耐圧試験及び漏えい試験」は、「再処理施設の溶接⽅法等について（別記）」によるほか、維持段階における各機器の状態に対応する漏えい等の確認を含む。」とされ、第 37 条 7では、「第 2 項に規定する適切な耐圧試験及び漏えい試験とは、本規程第 17 条 8 を準⽤するものをいう。」とされている。
〇再処理施設の現状
再処理施設は、施設全体の性能検査を除く検査項⽬について使⽤前検査を既に終了しており、ウラン試験およびアクティブ試験以降、施設内に核燃料物質等を保有し、核燃料物質等による災害防⽌を図ることを⽬的に施設の維持運転および施設管理を⾏う等の保安活動を実施している。
施設の維持管理に関する保安活動として、「再処理事業所
理

再処理施設保安規定」第 5 章 施設管

第 74 条に規定され、事業指定（変更許可）を受けた設備に係る事項および技術基準を含む

要求事項の適合を維持し、安全を確保するため、施設管理計画を定め、施設管理を実施している
ところである。
２．使⽤前事業者検査における耐圧試験の考え⽅〇「既設・改造あり」および「新設」の場合「既設・改造あり」および「新設」の範囲については、技術基準の解釈 別記

別紙−１

１４．

溶接部の耐圧試験等に準じた⽅法により、⺟材部および溶接部について耐圧試験を実施する。
〇「既設・改造なし」「既設・改造なし」の範囲については、現状、再処理施設は施設全体の性能検査を除く検査項⽬について使⽤前検査を既に終了したアクティブ試験中の施設で核燃料物質等を保有し、核燃料物質等による災害防⽌を図ることを⽬的に施設の維持運転および施設の保安のために必要な施設管理を⾏っていることを踏まえ、建設時の使⽤前検査記録（耐圧・漏えい検査記録）等を確認するとともに、技術基準の解釈第 17 条８（第 37 条 7）に規定される維持段階における各機器の状態に対応する漏えい等の確認をするものとし、耐圧試験として、運転圧による漏えい確認を実施する。
３．重⼤事故等対処設備の耐圧試験について
技術基準第 37 条の重⼤事故等対処設備（以下、SA）の耐圧試験については、技術基準第 17 条の設計基準の設備（以下、DB）と共⽤する場合、SA 最⾼使⽤圧⼒により以下の２ケースに分類される。各ケースとも以降⽰す耐圧試験⽅法を採⽤することにより、検査の成⽴性は確保されると判断する。

13

「使⽤前事業者検査の実施⽅針」変更前後表
現⾏版（共通 11R2）

改訂案

内容

＜ケース１＞：SA 最⾼使⽤圧⼒が、DB 最⾼使⽤圧⼒と同じまたはそれ以下の場合−（新規追加）＜ケース２＞：SA 最⾼使⽤圧⼒が、DB 最⾼使⽤圧⼒を超える場合〇ケース１の場合の耐圧試験
a.「既設・改造あり」および「新設」の場合「既設・改造あり」および「新設」の範囲については、DB 最⾼使⽤圧⼒をもとに技術基準の
解釈 別記

別紙−１

１４．溶接部の耐圧試験等に準じた⽅法により、⺟材部および溶接部について耐圧試験を実施する。ただし、可搬型 SA 設備の完成品は、運転性能試験や⽬視等による有害な⽋陥がないことの確認とすることもできる。
b.「既設・改造なし」の場合「既設・改造なし」の範囲については、現状、再処理施設は使⽤済燃料等を保有し、使⽤済燃料等による災害防⽌を⽬的として施設の維持運転・管理をおこなっていることから、施設の維持段階にあるものとして、建設時の使⽤前検査記録（耐圧・漏えい検査記録）等を確認すると
ともに、技術基準の解釈第 17 条８（第 37 条 7）に規定される維持段階における各機器の状態に対応する漏えい等の確認をするものとし、耐圧試験として、運転圧による漏えい確認を耐圧試験として実施する。
〇ケース２の場合の耐圧試験
a.「既設・改造あり」および「新設」の場合「既設・改造あり」および「新設」の範囲については、SA 最⾼使⽤圧⼒をもとに技術基準の
解釈 別記

別紙−１

１４．溶接部の耐圧試験等に準じた⽅法により、⺟材部および溶接部について耐圧試験を実施する。ただし、可搬型 SA 設備の完成品は、運転性能試験や⽬視等による有害な⽋陥がないことの確認とすることもできる。
b.「既設・改造なし」の場合
ケース 1 同様、建設時の使⽤前検査記録（耐圧・漏えい検査記録）等を確認するとともに、維
持段階における各機器の状態に対応する漏えい等の確認をするものとし、耐圧試験として、運転圧による漏えい確認をするとともに、SA 最⾼使⽤圧⼒を考慮した耐圧強度計算書による最⼩必要⾁厚（板厚）に対して現状の⾁厚（板厚）が満⾜していることを評価する。
検査⽅法
最⾼使⽤圧⼒
「既設・改造あり」「新設」
ケース１（DB≧SA）※１

DB 最⾼使⽤圧⼒をもとに技術基準の解釈「既設・改造なし」

別記 別紙−１に準じた実検査または運転・建設時の使⽤前検査記録等の確認

性能試験や⽬視等による確認（可搬型 SA 設・運転圧による漏えい確認※２

備の完成品）
ケース２(DB＜SA)SA 最⾼使⽤圧⼒をもとに技術基準の解釈
別記 別紙−１に準じた実検査または運転性能試験や⽬視等による確認（可搬型 SA 設
備の完成品）※１※２

・建設時の使⽤前検査記録等の確認
・運転圧による漏えい確認※２
・SA 耐圧強度計算書による最⼩必要⾁厚の確認

新設で DB と共⽤とならない SA の検査⽅法は、「新設」のケース２とする。
運転圧による漏えい確認が難しい容器・管（運転パラメータの監視では状態変化がわからない漏えい液受⽫等）については、運転圧による漏えい確認は実施せず、劣化状況を評価した上で建設時の使⽤前検査記録の確認等による検査とする。

以上

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