（別紙 1）
仕様書（豊見城市インターネット仮想化システム更改業務）
1.事業概要（1）事業の目的
本事業は、インターネット閲覧環境を仮想化し、すべての LGWAN 接続系端末でインターネットサイトの閲覧を可能とするシステムを構築し、職員が効率的な業務を行えるようにすることを目的とする。
（2）事業名称
事業の名称は、「インターネット仮想化システム更改業務」（以下、「本事業」と表記する。
）とする。
（3）事業範囲
本事業の範囲は次のとおりとし、詳細については、「2 業務範囲の詳細」に記載する。
①インターネット仮想化システム更改業務②システム構築後の運用・保守業務(4) 利用環境
OS : Windows 10 Pro 、Windows 11 Pro(5) 業務期間①インターネット仮想化システム構築業務（動作検証・マニュアル作成含む）
契約締結の日〜令和 6 年 10 月 31 日
②システム構築後の運用・保守業務
令和 6 年 11 月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日
※運用・保守について、令和 7 年度以降は年度ごとに別途契約を行う予定。
2. 業務範囲の詳細(1)インターネット仮想化システム構築業務
業務範囲の詳細については、以下に記載の要件を満たすこととし、かつ様式 4「インターネット仮想化システム機能要件確認書」の機能を有するシステムを構築すること。
①利用可能なユーザー数は 630 ユーザーとしインターネット仮想化システムは 250 以上の同時接続、一台あたりのセッション数（タブ数）5 窓以上が可能な構成を用意すること。
②インターネット仮想化システムが最大同時接続時においても快適かつ安定的に稼働する性能を有すること。
③インターネット閲覧環境を仮想化する方式として、ローカル仮想環境型の仮想ブラウザを利用すること。
④正常に動作するために必要な機器、備品（接続ケーブル、OA タップ等）、ソフトウ

1 / 5ェア、ライセンス（RDS−CAL 等）が他にある場合は、仕様に含むこと。
⑤障害発生時等において、サーバ機能及び業務が停止しないよう可能な限り冗長化を行うこと。また、障害が発生した機器を交換する際は、システムを停止せずに交換可能であること。
⑥ノード障害発生時等において縮退運転となった場合に極端なパフォーマンス低下を防ぐ構成であること。
⑦ユーザーおよび同時接続数増加の為の機器増設、設定等の変更が容易に可能な構成とすること。
⑧機器は、本市のサーバ室に設置する。すべてのサーバ機器はラック型を使用し、19 インチサーバラックに収納可能であること。
⑨本市既設の集約型無停電電源装置を利用するため、機器調達は不要だが、管理ソフトウェア（APC PowerChute Network Shutdown）及び設定作業は本業務の調達範囲とすること。
(2)システム構築に伴う作業要件①基本要件
ア 作業等は、平日（士曜・日曜・祝日及び年末年始休業を除く日）の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までの間に行うこと。なお、夜間又は閉庁日に作業を実施する場合は、事前に協議するものとする。
イ 本市の既設サーバ及びネットワークの停止を伴う作業等、職員の業務に影響する作業を実施する場合は、夜間又は閉庁日の実施を前提にすること。
ウ 物品等の搬入時に発生した不要物（梱包材等）は速やかに回収し、受託者の責任、負担において、安全に廃棄すること。
②プロジェクト管理
ア 本事業を確実に遂行する履行・支援体制を確保すること。
イ 本事業におけるプロジェクト体制、スケジュール、作業概要、プロジェクト管理方法、会議、進捗・課題管理の方法等を記載した業務計画書を提出すること。
ウ 業務計画書に基づき進捗管理を行うこと。作業に関する進捗を定期的に報告し、計画に遅延が生じた場合は、原因を調査し、要員の追加等体制の見直しを含む改善策を講じること。
エ 進捗報告、課題の検討及び解決等の会議開催及び議事録の作成を行うこと。
③システム機器設置
ア 搬入作業に当たり、搬入作業予定前までに、搬入計画書（設置図面、作業体制図スケジュール・手順書等）及び機器一覧を提出し、本市の承認を得ること。
イ 機器類の搬入時には必要に応じて交通誘導員を配置するなど、安全対策を十分に講じること。
ウ 機器類の搬入、設置に関連して起きた一切の事故や損害、諸設備の破損等については、本市の指示に従い、受託者の責任と負担において当該設備を迅速に修理、

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修復又は交換すること。
エ 設置に伴う LAN 配線、電源作業その他必要な部材は全て受託者で用意すること。
オ 搭載する各機器に、機器名称、管理番号等のラベルを貼付すること。
（3）システム動作検証①構築したシステムのテスト実施方法を提出し、本市の承認後、正常に動作することを確認すること。
②テストの結果は全て報告書を提出すること。
③テストにおいて指摘があった際には、本市の指示に従い適切な処置を施すこと（4）マニュアルの作成
管理者用、利用者用のマニュアルを作成し、提出すること。
（5）システム構築後の運用・保守業務
業務範囲の詳細については、以下のとおりとする。
①基本要件
ア 「1 （5）業務期間」記載の期間を通じてハードウェア、およびソフトウェアの保守を行うこと。また、調達機器のメーカ保証、ソフトウェア及び必要なライセンス料については、引渡しから５年間を本業務の費用に含めること。
イ 受託者は保守業務の実施に際し、事前に保守業務体制図を作成し、本市の承認を得ること。なお、保守業務体制図の作成にあたっては、責任者を明確にすること。
ウ 契約期間中に機器を保守交換する場合、記録媒体については本市へ納品すること。
エ 故障対応、保守点検等の作業で生じる梱包等の廃棄物について、関係法令等に準拠した適切な処置を講じ、責任をもって処分すること。
②問い合わせア 問い合わせについては、「1 （５）業務期間」記載の期間において、士曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（12 月 29 日から 1 月3 日まで）を除く平日午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までの時間帯を原則とするが、緊急時や障害発生時は本市の業務に影響がでないよう必要な支援対応を行うこと。
イ 本システムを運用していく上で必要な情報の提供に努め、システムの稼働トラブ
ル、利用方法、改善等の技術的な問い合わせや調査依頼に速やかに対応すること。
③定期点検
ア 定期の点検及び清掃、消耗品の交換補填、機器の正常動作を確保するための作業等の保守作業を実施すること。
イ 定期点検等でメンテナンスがある場合、本市と協議し業務への影響を最小限に抑えること。
④セキュリティ
ア 導入するハードウェア及びソフトウェアにはウィルス対策ソフトの導入等セキュリティ対策を実施すること。

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イ 「1 （5）業務期間」記載の期間、ソフトウェア（OS 含む）のセキュリティアップデートの適用、不具合対応のアップデート作業を行うこと。パッチ適用は、本市と協議の上で速やかに対応すること。
ウ 契約期間満了日までの間の OS やブラウザのバージョンアップに無償で対応すること。
エ システムに影響を及ぼす可能性のあるセキュリティ情報は速やかに提供すること。
オ ファームウェア、ソフトウェア及びミドルウェアのセキュリティパッチ等が公開された場合、その適用の要否を検証し、必要な場合は適用を行うこと。
⑤障害対応
ア 障害が発生した場合、速やかに解決に向けた初動（障害の現状把握、対策及び復旧の目途の報告）を実施すること。また、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの復旧作業を行うこと。
イ 障害復旧に必要な情報や手順については適時本市へ提供し、復旧後は障害原因および対策についてログ等の分析を行い、報告書を提出すること。
ウ 業務停止を伴う重大障害が発生した場合、「2 （5）②問い合わせ ア」で指定する時間外でも対応可能なこと。
⑥運用
定期人事異動時の環境変更、データ移行及び設定について、本市の設定作業を支援すること。ただし、当該作業について具体的な作業手順がドキュメント化されており、本市にて容易に実施できる場合はオンサイトでの対応は不要とする。
3.納入成果物
提出書類は紙及び電子データ（ PDF ファイル及び MS Office ファイルを保存した CDROM 等）とし、原則として次に掲げるとおりとする。ただし、これ以外に業務実施上必要なドキュメントは、本市と受託事業者間で協議の上、整備するものとする。
区分・ドキュメント名

内容

提出時期

1

業務体制図

構築に関わる業務の体制表

契約後速やかに

2

工程表

構築に関わるスケジュール表

契約後速やかに3

機器一覧表

導入機器等の一覧表

随時

4

要件定義書

初期打合せにより処理内容等

初期打合せ完了時の要件をまとめた資料
5

試験計画書

6

試験報告書、完了報告書

試験をおこなう項目とスケジユール表
構築完了時の試験報告書、構築完了時
随時

及び構築の完了報告書
7

システム設計書、運用管理設計書 システム構築に関わる設計書等

随時

8

システム構成図システムの構成図

構築完了

9

進捗管理表（WBS）

構築に関わる進捗管理表

随時

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10

議事録

打ち合わせの議事録

随時

11

課題管理表

発生した課題の管理表

随時

12

設定資料

各システムの設定資料構築完了時

13

運用管理マニュアル

14

利用者マニュアル

各システムの利用者用マニュアル

構築完了時

15

各種ライセンス書類

ライセンス等書類

構築完了時

16

その他

本市が指定する書類

随時

各システムの運用説明書、メンテナンス体制表、障害対応手順、担当者連絡表等

構築完了時

4.その他要件(1)情報セキュリティに関する公的資格
情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）、個人情報保護マネジメン
トシステム（ISO/JIS Q 15001）、プライバシーマーク、オフィスセキュリティマークのうちいずれかの公的資格を有していること。または、資格同等の情報セキュリティ対策を実施していることを証明できること。
（2）法令遵守等
受託者は、関係法令を遵守し、稼動するシステムが適切適法な環境のもとで稼動及び利用できるよう業務にあたることとする。
（3）事業適用範囲の確認
本事業の実施について、社会一般に通常実施されるシステムの構築における業務項目は、本仕様書に記載のない事項であっても業務の範囲とする。また、受託者は当該項目について疑義があるときは発注者と協議することができる。
（4）業務引継
本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他契約の終了事由の如何を問わず本事業が終了する場合は、本事業終了日までに本事業を本市が継続して遂行できるよう誠意を持って協力すること。
（5）機器撤去・データ消去
次期更改等により本業務が終了する際は、本市が指定するサーバ室から機器を撤去し、記録媒体については本市へ納品すること。撤去作業は次期システムの本稼働後 14 日以内に実施することとし、データ移行の不良等、受託者の責により撤去を遅延する場合、撤去までに要する費用は受託者の負担とする。

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