地方独立行政法人岡山県精神科医療センター
令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果
最小項目別評価

令和３年７月
岡山県

目
1

法人の概要
名称
所在地
法人設立の年月日
設立団体
中期目標の期間
目的及び業務
資本金の額
代表者の役職氏名
役員及び職員の数
組織図
法人が設置運営する病院の概要

P- １

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

令和２年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
総合的な評定評価概要（全体的な状況・大項目ごとの状況）対処すべき課題

P- １

⑴
⑵
⑶

2

3

中期計画の各項目ごとの実施状況
第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 精神科医療の中核病院としての役割の発揮⑴ 政策的医療の推進⑵ 児童・思春期精神科医療の充実⑶ 精神科医療水準の向上⑷ 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及⑸ 災害対策2 患者や家族の視点に立った医療の提供⑴ 患者の権利を尊重した医療の提供⑵ 患者・家族の満足度の向上

次
3 医療の質及び安全の確保⑴ 医療水準の向上⑵ 医療安全対策の徹底・検証
4 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化⑴ 地域移行・生活支援のための体制整備⑵ 地域医療連携の強化⑶ 訪問・通所型医療の提供
第4

第5

P- ３
P- ６
P- ８
P-10
P-10
P-12
P-13

第6

P-14
P-15
P-16
P-18
P-19

業務運営の改善及び効率化に関する事項
1 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築
2 業務運営の不断の見直し⑴ 予算執行について⑵ 委託、売買、請負等の契約について⑶ 収入の確保

P-20
P-20
P-21

財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
剰余金の使途
料金に関する事項

P-23
P-24
P-24
P-24
P-24

その他業務運営に関する重要事項
1 施設及び医療機器の整備に関する計画
2 適正な就労環境の整備と人事管理⑴ 就労環境の整備⑵ 人事管理3 情報管理の徹底
4 中期目標の期間を超える債務負担
5 積立金の使途

別紙1～別紙3

P-20

P-25
P-26
P-26
P-27
P-27
P-27
P-28

※ 地方独立行政法人岡山県精神科医療センターより提出のあった、「令和２年度に係る業務の実績に関する報告書」の一部を活用
し、「最小項目別評価」を行った。

1

法人の概要
省略

2

令和２年度に係る業務の実績に関する自己評価結果
省略－１－

3 中期計画の各項目ごとの実施状況

第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 精神科医療の中核病院としての役割の発揮

中
期
目
標

①政策的医療の推進
精神科医療の中核病院として、良質で高度な精神科医療を提供し、精神科救急医療や、心神喪失者等医療観察法への対応などの政策的医療の推進に努めること。
②児童・思春期精神科医療の充実
精神科医療領域に属する疾患を有する児童及び思春期での患者に対処するため、診療機能の強化と早期発見・早期支援につなげる体制づくりを行
い、児童思春期専門研修と医療・行政・学校等との連携による一貫した支援に努めること。
また、児童虐待、発達障害に関する臨床研究や、虐待側（親等）のメンタルヘルス問題への対応も行う総合支援システムの強化に努めること。
③精神科医療水準の向上
精神科医療従事者研修、医療・研究機関と連携した調査・研究、関係機関への助言等を率先して行うとともに、精神科臨床研修を通じ、積極的に様々な分野の精神科医の養成に取り組むなど精神科医療水準の向上を図ること。
また、県民が広く受診しやすい医療環境の整備や精神科救急、自殺対策を含むうつ病対策、身体疾患を有する精神障害者や高齢の精神疾患患者への対応など、「岡山県保健医療計画」に基づき外来・デイケア・訪問支援等の体制の充実を図るとともに、他の入院医療機能、在宅医療機能との連携を行い、必要な人材の確保やＩＣＴの活用も検討しながら地域における精神科医療の向上に寄与すること。
④精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及
医療機関としての役割に加え地域に開かれた病院として、精神疾患や精神障害者に対する県民の理解を深めるため幅広く普及啓発に取り組み、こころのバリアフリーを推進しお互いが人としての尊厳を認め、支え合う社会の実現に向けて寄与すること。
⑤災害対策
災害など重大な危害が発生した場合には、県の災害時精神科医療の中核病院として、県が実施する災害対策に協力し、必要な精神科医療を提供するため、持続可能な危機管理体制を整備するとともに、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を果たすこと。

- 2 -中 期 計 画1(1)政策的医療の推進①良質で高度な医療の提供
・精神科医療の中核病院として高度な判断を要する患者及び対応困難な患者に対して早期社会復帰を実現するためにチーム医療の充実を図り良質で高度な医療の提供を行う。

年 度 計 画

実 施 状 況

〇治療中断や再燃のリスクのある患者、措置〇治療中断患者・措置入院後継続支援
入院者等退院後支援が必要な患者に対し、自ら受診することが困難な患者につい治療継続の見守りなど個別に対応を行って、積極的な往診や訪問を行うことた。また、受診困難な患者には往診を行っで、再発のリスクを最小限にする。
た。
〇妊娠期の母子への支援｢妊婦健診｣の導入により、精神疾患を 〇ハイリスク妊産婦や産前産後の患者には積極的に声掛けを行い、外来受診困難時には抱える妊産婦が安心して地域生活が送れるよう支援を行う。
電話診察などを行った。

法人
自己
評価

評価

4

4

4

4

県
参考意見

〇良質で高度な医療の提供として、県内の精〇クロザピン治療
神科病院からのクロザピン治療、mECT治療
県内でのクロザピン治療が広く普及すの相談22件を受け、うちクロザピン治療8
るよう情報発信を行うとともに、転院件、mECT治療5件の受入を行った。
の調整をスムーズにすることで、より多くの患者に医療提供を行う。
また、他院で院内暴力等により治療継続が困難となったケースなどの対応も行った。
〇岡山県難治性精神疾患地域移行促進事業として、情報共有ツール（kintone）を利用し、県内のクロザピン治療機関の情報共有を行った。
また、県内すべてのクロザピン治療機関から多職種の方に参画してもらい、情報をタ
イムリーに共有・発信するためのトレーニ
ングを6回実施した。
2・精神疾患の重症化を予防する
ため、早期から密度の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信する。

〇初発患者の入院治療〇初発患者に対し、外来スタッフが入院中か初発患者には、外来スタッフや在宅支ら病棟と連携し関わりを深めることで、退援チームが関わり、退院後の治療の継院後の支援に繋げた。
続と重症化予防を行う。
〇重症化を予防するため、初発患者を対象として積極的に訪問看護を実施した。
新規訪問看護導入事例：27件
新規デイケア登録者数：8名- 3 -中 期 計 画

3

年 度 計 画

実 施 状 況・公立病院として求められる役 〇政策的医療の推進〇「子どもの心の診療拠点病院」として、思割を明確にし、政策的医療の発達障害や依存症などの専門的精神科
春期を対象とした専門外来及び入院による推進について着実に取り組む｡
医療分野についての治療拠点機関とし診療を行った。
ての役割を果たす。
発達障害に対しては、児童期から成人期に発達障害は、疾病に対する理解が広が至るまでに直面する発達障害特有の課題にってきたことによる医療ニーズに柔軟対応するため、それぞれのライフステージに対応する。またギャンブル依存や、に応じた支援プログラムを実施した。(詳細
ネット依存、ゲーム依存など社会の動は連番6を参照)
向に伴う疾病についても迅速な対応をまた、ゲーム依存に対する家族心理教室な行う。
どを実施し、社会的なニーズに対応した。
院外に対しては、地域における子どもの心の診療体制を展開するため、医療機関をはじめ、福祉、保健、教育などの関係機関とのネットワークの構築を継続した。
〇依存症治療拠点機関設置運営事業として、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し､以下のセミナー等をオンラインで開催した｡
・依存症セミナー：3回実施「依存症とマインドフルネス」「リラプスプリベンションプログラムCRAF
Tについて」「心理社会的介入の統合的プログラムと関わり方」
・簡易介入テキストの作成：4部
依存症との関わり方について、理解してもらえるよう簡易テキストを作成し、依存症治療支援の普及啓発活動を行った。
｢アルコール依存症向け｣､｢薬物依存症向け｣､｢ギャンブル依存症向け｣､｢ゲーム依存症向け｣・コーディネーター部会：2回
岡山県下の依存症治療を行う医療機関の代表者が集まり、各機関での治療実績な
どの情報共有を行うことで、依存症治療支援の連携強化、普及啓発を図った。

- 4 -

法人
自己
評価

評価

4

4

県
参考意見

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

〇岡山県新型コロナウイルス感染症対策本部と連携し、精神疾患のある新型コロナウイ
ルス感染症患者を積極的に受け入れた。
4②精神科救急医療の充実〇24時間365日断らない病院〇長期入院患者の地域移行を進めることによ・決して断らない病院として、患者の様々な病態に24時間365日迅速り、受入病床の確保に努め、昨年度よりも精神科救急患者を24時間365日に対応する。また、入院治療が必要と多くの休日夜間の入院を受け入れることが受け入れる体制を整備し、精判断した患者については、絶対に断らできた。
神科医療の中核としての役割ないで受け入れる。
休日夜間の入院受入件数 474人を果たす。
（昨年度350人）

4

4

5③心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充実するとともに通院処遇対象者についても保護観察所等の関係機関と連携して地域での生活支援を行う。

4

4〇早期社会復帰に向けた医療の提供〇新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹
入院処遇対象者に対して病状の改善及底し、入院患者の外出泊を継続した。他県
び再発防止を図り、早期社会復帰を目からの患者についてもオンラインシステム
指す。
を活用することで、家族等との面会や関係
通院処遇対象者についても保護観察所者との会議を前年より多く実施した。
等の関係機関と連携し、地域での生活
新型コロナウイルス感染症の影響のため、支援を行う。
全国的に退院調整が停滞する状況であったが、当院では11名（転院1名含む）が退院し、年度内2名の退院申し立てを行った。
入院受け入れの急な要請に対応できるよう、他の医療機関、保護観察所、裁判所と連携し退院を早めるなど対応を行った。
また、全国の困難対象者を受け入れ、クロ
ザピンの再導入と心理社会的治療を行い回復につなげた。クロザピン使用者は22名と入院患者の6割以上に上るが、有害事象による中断はなく安全に使用している｡
入院棟内に生活訓練室を設け、新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大防止対策を行い、生活訓練を安全に行うことができるよう工夫した。
通院処遇対象者については、再犯防止や治療継続のため訪問看護、在宅支援を行って
いる。

- 5 -

中 期 計 画

6

年 度 計 画

実 施 状 況〇児童・思春期外来プログラムとして、ライ(2)児童・思春期精神科医療の充 〇児童・思春期外来プログラムの実施
小学生高学年から中学校卒業までの年
フステージや発達課題に応じたプログラム
実
齢を対象に、個々の発達課題によってを実施することで、自己の特性への理解を①専門治療機能の充実
異なるプログラムを行うとともに、本促す機会となった。また、プログラムを家・｢子どもの心の拠点病院｣として専門治療機能を充実すると人だけでなく家族に対しても支援を行族に見てもらうことで、家族の理解を深めう。
る機会にもなった。
ともに発達障害に携わる医師･・小学生を対象とした感情学習プログラム
専門職の育成を図り全県的なを6回実施、延べ44名参加。
ネットワークづくりを行う。 〇「子どもの心の診療ネットワーク事業」の継続
・中学生を対象としたコミュニケーション
様々な子どもの心の問題、児童虐待やスキルのプログラムを5回実施、延べ30名
発達障害に対応できるよう、医師の派参加。
遣や研修会を実施し、県内の関係機関・受診できない子どもの家族を対象としたの連携と専門職の育成を図る。
家族相談を実施、7家族に対応。
〇「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修会」を、岡山県及び岡山市と合同で、計3回実施した。（オンライン開催）
第2回研修会では、医療機関のネットワーク
を全県に広げ、発達障害診療の対応力を向上させるため、岡山、倉敷、津山の3会場で事例検討を行った。
第1回:142名、第2回:152名、第3回:106名
参加〇「児童精神科定例カンファレンス」を、岡
山大学病院精神科神経科、岡山市こども総合相談所、岡山市発達障害者支援センタ
ー、市内の児童精神科クリニックと共同で企画し、年5回実施した。
〇トラウマに特化したケアを提供するために、TF-CBT(トラウマ焦点化認知行動療法;Trauma-Focused Cognitive Behavioral Therapy)、PCIT(親子相互交流療法;Parent-Child Interaction Therapy)、CARE(子どもと大人の絆を深めるプログラム;Child-Adult Re
lationship Enhancement)を実施した。
また、岡山市こども総合相談所と協働で、T
F-CBTに関連した事例検討会を企画･運営し､県内の医療従事者の育成を図った。

- 6 -

法人
自己
評価

評価

4

4

県
参考意見

中 期 計 画

7②総合支援システムの強化
・発達障害など精神的な疾患のある児童の増加に対応するため、市町村・学校・児童相談所・診療所・児童福祉施設・警察等との連携を「面」として整備する「岡山県モデル」の推進に協力し、子どもや家族、関係者等の支援を行う。

年 度 計 画

実 施 状 況〇総合支援システムの強化〇行政機関への派遣
児童相談所や市町村、保健所、教育機
岡山県中央児童相談所
関、医療機関等との総合的なネットワ
岡山県備中保健所ークを強化する。
岡山市保健所
岡山市教育委員会
岡山県倉敷児童相談所
成徳学校
家庭裁判所
少年鑑別所
少年院

週1回
週1回
週1回
週1回
月1回
月2回
月1回
月1回
月1回

医療機関への派遣
児童発達支援センターを付設する児童精神科診療所や児童精神科医不在地域の県北の医療機関に医師を派遣した。
事業への協力
岡山県の市町村要保護児童対策地域協議会支援事業に協力し、医師を派遣した。
赤磐市 4回、浅口市 5回
岡山市による虐待対応強化事業に協力し、
岡山市こども総合相談所に医師を毎週1回派
遣し、児童相談所と精神科医療とが連携する体制を整備した。
また、虐待等、児童福祉法上の一時保護を要し、かつ精神科入院が必要なケースに対応した。
一時保護委託による入院患児12名対応〇ネットやゲームへの依存に悩む家族に対し〇患者家族を対象にした総合的な支援て家族教室『めばえの会』を2クール(1クー
ネット依存症患者への治療プログラムを実施し、家族に対しても疾病の理解ル全5回、但し1クール目は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため2回)開催した。
と対処方法についての支援を行う。
また､先輩家族を交えた座談会を開催し､延べ60家族が参加した。参加した家族からは､依存症への理解が深まり、子どもに合わせた関わり方ができるようになったとの声が
聞かれた。

- 7 -

法人
自己
評価

評価

4

4

県
参考意見

中 期 計 画

8③臨床研究の充実
・広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療に関する調査研究を行う。

年 度 計 画

実 施 状 況〇児童・思春期特有の臨床研究の継続〇「インターネット依存を測定する尺度の個
児童・思春期特有の、｢精神科受診を々の項目がどのように結び付き合っている
要する神経発達障害とインターネットか」の研究に協力し、当院のデータから論
依存症の関係についての臨床研究｣を文を作成し、国際的に権威のある学術誌『J継続する。
ournal of Autism and Developmental Diso
rders』に掲載された。

法人
自己
評価

評価

4

4

4

4

4

4

県
参考意見

〇臨床研究部会議○毎月1回臨床研究部会議を実施し、院内研究
臨床研究の成果を高めることを目的と者に対し研究計画立案のためのアドバイス
して臨床研究部会議を充実させる。
やフィードバックを行うことで研究の質を向上させた。また、院内で実施されている研究等の進捗状況を共有した。
910(3)精神科医療水準の向上①調査・研究及び関係機関との 〇岡山大学との連携〇岡山大学、島根大学等と連携して「精神疾連携岡山大学、島根大学等と連携して「精患を抱える患者の健康関連行動（喫煙・が・精神疾患の原因や病態解明に
神疾患を抱える患者の健康関連行動
ん検診受診行動）とその関連要因について向けた研究を充実させるため､（喫煙・がん検診受診行動）とその関の調査」を継続した。
岡山大学と強力に連携する。
連要因についての調査」を継続する。
また、他の研究･医療機関とも連携を進め、診断・治療法の 〇他の研究機関・医療機関との連携〇千葉大学、国立精神・神経医療研究センタ開発などに努める。
千葉大学、国立精神・神経医療研究セー精神保健研究所と連携し実施した「早期ンター精神保健研究所と連携し､「早に退院する精神障害者における再入院と地期に退院する精神障害者における再入域定着に影響する要因に関する縦断研究」
院と地域定着に影響する要因に関するの中間報告が、厚生労働省から高い評価を縦断研究」に参加する。
得た。
②精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質向上を目
指し、研修生・実習生の受入れ及び研修会を開催する。

〇研修生・実習生の受入〇研修、実習生の受入
優秀な人材の確保につなげるため、積・初期臨床研修医
37名（延べ41名）
極的に研修実習生の受け入れを行う。
・医学部学生
1名
・看護師
303名
・公認心理師養成校より大学院生 9名
・精神保健福祉士養成校より実習生 3名
・作業療法養成校より実習生
5名
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのキャンセルがあった。

- 8 -

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

県
参考意見
評価

11

〇看護協会主催の精神科訪問看護研修（精神③地域に根ざした精神医療提供 〇精神科訪問看護の普及
県内外の訪問看護従事者を対象に、実科訪問看護基本療養費算定要件となる4日間体制の構築
・岡山県保健医療計画の確実な践的な研修を通して精神科の訪問看護の研修）に講師を派遣した。
の知識や技術を広めていく。
また、診療報酬の改定により訪問看護に必実施のため「自殺対策を含む
うつ病対策」「入院医療の急須となったGAF尺度（能力障害の評価基準）
性期への重点化」「病床の機の導入のための研修会に講師として職員を派遣した。
能分化」「訪問看護など在宅医療を提供する機能の充実」
等を通じて地域に根ざした精神医療提供体制の構築を図る。

4

4

12

・高齢化の進展による社会的要
請と地元ニーズに対応するた
め、診療所・介護施設等との連携により高齢者の精神疾患への専門的な取組を行う。

〇精神疾患を伴う認知症〇日中で受け入れ依頼について、地域連携室
精神症状や行動問題がある他院では対がマネジメントし、認知症専門の医療機関
応困難な認知症の患者に対して、緊急と連携を行った。
での対応を行う。
また、休日夜間においては、他院で対応困
難な認知症高齢者に緊急対応を行った。
（主病名が認知症の患者の受入件数の約77パーセントが休日夜間帯での対応）
・主病名が認知症の患者の受入件数
休日夜間の外来対応
27件
入院受入件数 28件
・新型コロナウイルス感染症の認知症患者
受入 8件

4

4

13

④海外の研究・医療機関との技 〇海外研修・技術交流〇現在、医師1名がイギリスのキングス・カレ
術交流
海外での先進医療の習得や技術的な交ッジ・ロンドン大学の精神医学研究所で最・先進医療を習得するため職員
流のため職員を派遣する。
先端の遺伝行動学について研究を実施してを海外の研究･医療機関に派遣
いる。
する。

3

3

- 9 -

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

評価

県
参考意見

14

(4)精神科医療及び精神保健福祉 〇精神障害者への正しい理解〇精神障害者への正しい理解を深めるため、に関する知識の普及
地域住民や身体科の医療機関、訪問看下記の研修に職員を派遣した。
①普及活動
護ステーションを対象とした研修に職・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支・地域住民、事業所、医療機関員を派遣し、精神科医療について正し
援機構からの依頼を受け、企業の障害者等に対して精神科医療に関すく理解してもらえるよう活動を行う。
雇用の窓口担当となるための「障害者職る情報発信を積極的に行い、業生活相談員資格認定講習」に職員を講
精神障害者が地域の一員とし師として派遣した。
て安心して生活できるよう理・訪問看護ステーションへの研修について解を深めるための普及活動を
は、連番11を参照
する。

4

4

15

②ボランティアとの協働
・地域住民や学生等ボランティ
アの受入れを行うとともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極的に参加するよう
努める。

3

4

3

3

〇ボランティアの受入〇新型コロナウイルス感染拡大防止の為、地当センターで行う院内行事に、地域住
域住民のボランティアの受け入れは中止し民のボランティアの受入を行い患者とたが、児童思春期入院棟での余暇支援、学
地域住民をつなげる機会にする。ま習支援のため、県内の2か所の公認心理師養た、学生のボランティアを受け入れ、成大学から計5名の学生ボランティアを受け精神障害者を正しく理解してもらえる入れた。
機会にする。
〇地域との交流〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地域で開催される行事(東古松秋祭り､地域での行事は中止となったが、19地区で鹿田夏祭り)への参加を通して､地域住組織する「中央地域愛育委員連絡会」から
民に病院のことをもっと知ってもらう
要請があったため、地域支援体制の強化のよう努める。
ため、愛育委員と保健師17名の見学受け入れを行った。

16(5)災害対策①災害支援
・岡山県地域防災計画等に基づき「災害時精神科医療中核病院」として医療支援を行うほか、県内精神科医療の提供レベルが低下しないよう被災者
及び被災した医療機関等への支援を行う。

〇｢災害拠点精神科病院｣として〇ＤＰＡＴ体制整備のため、ＤＰＡＴ事務局
身体科の災害拠点病院との連携を強化
主催の研修・机上訓練に参加した。
することで、災害時の協力体制を築くとともに、県内の精神科病院に対して ○災害時においても、被災状況の共有や医療研修支援を行う。
保護の診療機能等を維持し24時間対応できるよう、広域災害・救急医療システム用端末機器を整備した。

- 10 -

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

評価

県
参考意見

17

・全国的な規模の災害支援については、求められる支援を積極的に行い、「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を担う。

〇ＤＰＡＴ先遣隊として〇現在、医師2名、看護師2名、ロジスティッ
災害時、岡山県からのＤＰＡＴ先遣隊
ク3名が隊員登録しており、新たに看護師1の発動命令に、即時対応できるようＤ名を増員した。
ＰＡＴ隊員を養成する。

4

4

18

②危機管理体制〇災害時の危機管理体制の強化〇職員に向け「非常招集システム」及び「Ｅ・災害時の被害を最小限に止め
当センター独自の職員召集システムでＭＩＳ」研修を実施した。
るための対策を講じる。また､ある「非常招集システム」及び厚労省
非常事態時、即座に対応できるよう、人員被災後の早期復旧が可能となによる広域災害救急医療情報システム
・食材・水道・電気の4項目に分け、フローるよう施設の維持管理を徹底「ＥＭＩＳ」の訓練を実施する。
チャートを作成した。
し、職員へ周知するなど危機
災害時において断水､停電､人員不足､管理体制の強化を行う。
食材確保困難となることを想定した給食対応フローチャートを作成する。

4

4

19

・受援体制については早期に被災地域で精神科医療及び精神保健活動が効率的に行えるよ
う体制を構築する。

〇合同研修会〇研修会開催に向けた検討を進めたが、新型
日赤救護班、ＤＭＡＴ等と協働できる
コロナウイルス感染症拡大防止のため、開体制を構築できるよう合同研修会を開
催を見送った。
催する。

3

3

20

・災害時の障害者や高齢者のための緊急一時避難所として役割を果たす。

〇近隣の町内会への周知を行う。

4

4〇新型コロナウイルス感染症拡大防止のため､町内会長を通じて周知を行った。

- 11 -

第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
2 患者や家族の視点に立った医療の提供

中
期
目
標

① 患者の権利を尊重した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利が侵害されないよう最大限の配慮を行う必要がある。そのため、法令等を遵守して、職員は患者の権利を十分に理解し適切な対応を行うこと。
② 患者・家族の満足度の向上
患者や家族の意見・要望を迅速かつ的確に把握し、ニーズに応じたきめ細かい医療の提供を行うなど、患者や家族の視点に立って、その満足度が高められるように努めること。

中 期 計 画21

年 度 計 画

実 施 状 況〇すべての入院患者に、初期面接を実施し精(1)患者の権利を尊重した医療の 〇入院初期の情報提供
神保健福祉士が関わることで、患者や家族
入院初期については患者・家族が抱え提供
る不安（経済的な不安や患者の権利擁が安心して入院治療を受けることができる①患者への適切な情報提供
護）について情報提供を行い、安心しよう支援に取り組んだ。
・患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントて治療に専念できる環境づくりを行を徹底する。また、セカンドう。
オピニオンにも積極的に対応する。
〇退院に向けた情報提供〇医療保護入院者に精神保健福祉士が退院後退院に向けた支援では、患者が退院後生活環境相談員として関わることで、安心した地域生活に移行できる体制を整えた。
に地域で孤立せず安定した生活を送れるよう行政機関や福祉サービスについそのために必要な退院支援委員会も遅延なての情報提供を行う。
く開催した。
措置入院患者については、退院後の医療等の支援が必要な者に対して保健所や福祉サービス事業所と連携しながら、支援計画に基づいた治療的介入を行った。

- 12 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

評価

県
参考意見

22

・法人の取組及び地域医療機関 〇わかりやすくタイムリーなホームペー 〇院内の行事や研修の案内を、タイムリーにとの連携等について、わかりジホームページにアップした。また受診まで
ホームページの内容について、常に最やすくホームページに掲載すの流れがわかりやすくなるようリニューア
るなど、情報発信を充実する。
新の情報発信を行う。また、利用者がルを検討した。
わかりやすくなるよう工夫を行う。

4

4

23

②職員教育
・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切な言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施する。

〇「院内教育委員会」〇院内教育委員会で、新任者に対し医療従事｢院内教育委員会｣を新たに設置し、者として必要な資質を向上させるための研
全職員を対象とした研修を行い医療従修会を実施した。また、全職員を対象とし事者としての意識を向上させる。
た研修会を録画し、参加できなかった職員
が後日受講できるようにした。

4

4

24

(2)患者・家族の満足度の向上〇患者相談窓口〇外来患者に対しては、地域連携室や外来ス・相談窓口、意見箱等で寄せら患者相談窓口を継続し、患者が相談しタッフで相談に応じ、入院棟内では、病棟れる苦情及び相談について必やすい環境づくりに努める。
に配置した精神保健福祉士より適切な情報
要な改善を適宜行い、医療及提供や支援を行った。また、それ以外に、
びサービスの質の向上を図る。
患者相談窓口を設け、常時対応できる精神保健福祉士、社会福祉士を配置した。

4

4

25

・患者が院内で快適に過ごすことができるよう、療養環境の向上、安全かつ良質で食生活の改善に繋がる入院食の提供
等を行う。

4

4

〇給食イベント〇新型コロナウイルス感染症拡大防止のた
入院中に食事を通じて季節を感じられ
め、入院中の外出等が制限される中で、患るような給食イベントを実施する。
者が外食する気分や、季節を感じられるよう、外食産業との共同企画給食や、季節の弁当など提供内容の工夫を行った。

- 13 -

第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
3 医療の質及び安全の確保

中
期
目
標

①医療水準の向上
大学等との連携により医療ニーズや医療環境の変化に迅速に対応できるよう医師をはじめ優れた医療従事者の確保、養成に努め、公立病院として高度化した医療に対応するとともに、精神・神経疾患等に対する中心的な機能を果たし、精神科医療水準の向上を図ること。
②医療安全対策の徹底・検証
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療環境を提供するため、医療安全対策を徹底するとともに、その実
施効果について検証に努めること。

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

26

(1)医療水準の向上①優れた医療従事者の確保
・精神科領域の各分野に対して専門的に対処できる医療従事者が必要であるため、病院の特長を発信するとともに大学、医療機関との連携を深めながら優れた人材を確保できるよう努める。

〇人材確保対策〇以下の人材確保対策を講じた。
・看護師就職希望者8名の見学受入。
オープンホスピタルや就職ガイダン
ス、インターンシップの受入などの活・当院にある実習生控室に就職案内用掲示
動により、積極的かつ効果的な確保対板を設置（学校ごとの卒業生の写真やコ策に努める。
メントを掲載）。
・職員の卒業校に、卒業生の写真やコメントを載せた資料を作成し送付するなど、採用に向けたPR活動を実施。
・作業療法士就職希望者6名の見学受入。
・作業療法士養成校への案内（6校）､ガイ
ダンスの実施（2校）。

4

4

27

②高度な専門性を持つ職員の養 〇看護技術の専門性の向上〇JNAラダー（日本看護協会の人材育成システ
成クリニカルラダーについて、より実践
ム）を活用し受け持ち患者の事例レポート
・専門医、認定医、認定看護師
的かつ専門的な能力の向上が期待できを提出した上で、看護部において所属長が等、専門性の高い資格取得にるよう改訂を行う。
面接し、ラダーの認定を行う運用方法に変向けて、長期・短期留学など
更することで、より実践能力の向上を促しの研修制度をより充実させる｡
た。
またキャリア開発に向けたキャリアラダー（組織役割遂行能力と自己教育･研究能力）を改訂し専門性の向上に努めた。

44- 14 -

中 期 計 画

28(2)医療安全対策の徹底・検証
・全職員が患者の安心、安全を最優先にして迅速かつ万全な対応を行うことができるよう
医療安全管理対策委員会を中心として、医療安全に関する情報の収集及び分析を行い、医療安全対策の徹底及び医療安全文化を醸成する。

年 度 計 画

実 施 状 況〇院内感染対策研修会〇医療安全管理対策委員会により年2回医療安
全職員の感染に対する意識を高めるた
全対策研修会を開催し、職員の医療安全にめ研修会を実施し、院内感染予防とそ対する意識を高めた。
の対策を行う。
また、院内感染対策委員会により、個人防護服（PPE）着脱研修を行い全職員に受講させるとともに、感染症の専門医を招聘し、感染症診療の技術向上のための研修を行った。

- 15 -

法人
自己
評価

評価

4

4

県
参考意見

第3 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
4 患者の自立と社会参加へ向けての取組の強化

中
期
目
標

①地域移行・生活支援のための体制整備「入院医療中心から地域生活中心へ」の改革をさらに進めるため、多様化する精神科医療ニーズに即応する多職種からなるチームを編成し、ケア会議の開催や効率的、効果的なリハビリテーションを行い、入院医療の質の向上を図り退院促進に取り組むとともに、地域移行に向けた段階的な支援と生活を支える医療・福祉サービスの体制整備を行うこと。
②地域医療連携の強化
患者がより適正な医療を受けられるよう、地域の医療機関との病診・病病連携を推進し、地域医療に貢献するなどの地域医療連携のさらなる取組を図ること。
③訪問・通所型医療の提供
精神障害のある人が地域の中で主体的に安心して暮らせるよう、切れ目のない支援のための関係機関とのネットワークを構築し、訪問診療や訪問看護、通所サービス、診療契約が結べない患者への多職種によるアウトリーチ等を行うこと。

中 期 計 画29

年 度 計 画

実 施 状 況(1)地域移行・生活支援のための 〇自立に向けたリハビリテーション〔作業療法（在宅支援・入院棟含む）〕
体制整備
患者一人一人に合わせたリハビリテー 〇自立に向けたリハビリテーション①精神科医療ニーズに即応する
ションを行うことで、リハビリテーシ
・作業療法の実施
30,976件/年
体制
ョンの効果を高め、より前向きに地域
・退院前訪問の実施
464件
・クリティカルパスを活用して移行や社会復帰につながるよう支援を・地域移行支援の実施
10人
患者の疾病、病態及び自立の行う。
・地域定着支援の実施
23人程度にあわせたリハビリテー
・自立生活援助の実施
8人
ションを実施する。
サンクト診療所では11件の新規就労につなげた。
一般就労(非開示) 1件､一般就労(開示) 3件
A型事業所 2件、B型事業所 5件- 16 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

評価

県
参考意見

30

・多職種によるチーム編成により、入院医療中心から地域生
活中心にした医療への転換を図る。

〇在宅支援体制の強化〇相談支援事業所に1名の専従看護師を配置
相談支援事業所に新たに看護師を配置し、重度かつ慢性期入院棟や医療観察法入し、多職種にて患者の地域生活に向け院棟に入院中の長期入院患者10名に対し、た支援を行う。
障害福祉サービスを活用するなどの地域移行支援を行うことで、7名の退院につなげることができた。

44

31

・退院後に地域において孤立しないための仕組みづくりができるよう、必要に応じて入院中から行政、関係機関等と連携して、患者の退院支援を行う。

〇入院中から退院後にかけて入院棟と連携し〇退院後に孤立しないための支援
退院前訪問や会議に参加することで退院支
他職種で定期的なケア会議を行い、患援を行った。
者の退院後の生活をイメージした退院支援を行う。
・他部署を含めたカンファレンス・地域ネ
また、入院棟スタッフが退院前訪問やットワーク会議 参加数：771件
退院後訪問を行い、退院後の患者に必・退院前訪問実施数：67件
要な支援について具体的に取り組む。
・訪問看護新規導入事例：77件
また、入院中から退院後の生活を想定し、生活支援者と連携ができるようケア会議を開催した。
精神保健福祉士が参加したケア会議
1,733件4

4

32③患者の自立と社会参加〇患者の自立と社会参加［訪問看護］
・患者の自立と社会参加を積極
入所施設や通所施設、訪問看護ステー
患者の自立のため、訪問看護の利用を終結的に支援するため、相談機能
ションなどの事業所と協同し、患者のして、他の事業所の支援につないだ。
を充実するとともに関係機関､
自立へ向けた支援を行う。
・入所施設：1件
福祉施設等との連携を強化す
・通所施設：2件る。
・訪問看護ステーション：6件
・相談支援事業所：6件[デイケア]「医療機関と公共職業安定所の連携による就労支援モデル事業」実施状況評価会議に出席した。（9月、3月）

44- 17 -

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

評価

県
参考意見

33

(2)地域医療連携の強化〇精神疾患をもつ妊婦への対応〇産科や保健所からの依頼を受け、精神疾患
・地域医療機関の機能を把握し､｢妊婦健診｣の導入に伴う、緊急時の精をもつ妊婦の受診依頼に対し、医師、看護
連携及び協力体制の充実を図
神科受診可能な協力機関としての役割
師、精神保健福祉士のチームが即日対応しり、病態や患者のニーズに応を果たす。
た。受診当日、リスク評価し必要な関係機じた紹介、逆紹介を積極的に
関と情報共有しフォローアップを行ってい
行い病診・病病連携を推進す 〇地域情報のデータベース化
る。 24件る。
地域のクリニックから得た情報（クリニックの機能や特色など）を院内にて 〇救急での対応後、精神保健福祉士が面接をデータベース化することで、スムーズ行い、患者や家族のニーズに合わせた地域
な紹介・逆紹介を行える体制を整えるの医療機関への紹介を行った。
。
逆紹介件数：187件

4

4

34

・身体合併症のある患者に対し､ 〇身体・精神合併症救急連携モデル〇身体科病院からの依頼に対して、迅速な対
適切な医療を提供するため、身体・精神合併症救急連携モデルを継応を行った。
他の医療機関との連携をより続することで、身体科病院との連携を
身体科病院からの電話相談、外来、入院の一層緊密なものとする。
強化し、より適切な医療提供を行う。
受入の相談総数 424件
うち岡山市身体・精神合併症救急連携事業
による連携実績年間122件（電話のみ26件、外来受診34件、入院62件）

4

4

4

4

〇他の医療機関のスタッフが依存症治療につなげることができるよう身体科病院向けに
アルコール依存症治療のパンフレットを作成した。
35

・県内における精神科医療資源の乏しい地域においても住民が質の高い精神科医療を受けられるよう、地域の行政機関
や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。

〇医療従事者の派遣〇精神科診療支援として医師を派遣した。
精神科医療資源の乏しい地域の医療機
岡山市立市民病院等 7か所
関をはじめ、精神科医療を必要とする〇児童思春期外来支援として医師を派遣した。
地域の行政機関へ職員を派遣する。
児童精神科クリニック、児童相談所等
6か所- 18 -

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

評価

県
参考意見

36

(3)訪問・通所型医療の提供
・精神障害者が地域で生活する
ため、関係機関とのネットワークを構築し、デイケアなどの通所サービスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪問看護を実施する。

[訪問看護]
デイケア、訪問看護、相談支援事業所を在宅支援部として統合することで、より患者ニーズに合わせた地域移行・地域定着支援を行った。
・訪問看護導入患者数 250名
・訪問看護件数 月平均900件[デイケア]
・一般就労（非開示）17名
・一般就労（開示）5名
・就労移行支援事業所
22名
・A型事業所
5名
・B型事業所
9名
・ハローワーク連携モデル事業 16名[相談支援事業所]
・計画相談支援 123名
・障害児相談支援 11名
・地域移行支援10名
・地域定着支援23名
・自立生活援助
8名

4

4

37

・精神科医療資源の乏しい地域 ○岡山県精神科在宅支援（アウトリー〇対象者2名のうち、1名は地域医療機関へのに居住する障害者や受療中断チ）事業
通院が定着したため終結した。もう1名は、者等を対象にした訪問医療･支未治療者やひきこもり等、民間病院で新型コロナウイルス感染症の影響で訪問中
援事業を実施する。
は実施困難なケースのアウトリーチを断希望があり、本人とメールでのやり取り
行政機関と協働し積極的に実施する。
を行い家族との面談・電話対応で状況把握・関係構築を実施し、関係機関とも適宜情報を共有した。

4

4〇在宅支援機能の強化
在宅支援（外来､訪問看護､デイケア､相談支援事業 等）機能を強化し、地域での生活を責任を持って支えること
で、治療中断や再入院を防ぐ。

- 19 -

第4 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

地方独立行政法人制度の特長を十分にいかして、長期的な視点に立った病院経営戦略を構築するとともに、自己決定・自己責任による業務運営の不断の見直しを行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

県
評価

参考意見

38

1 長期的な視点に立った病院経 〇医療の質データ（QI）データの蓄積〇日本病院会ＱＩ、全国自治体病院協議会Ｑ
営戦略の構築引き続き各種団体のQI（医療の質を示
Ｉ、ＮＣＮＰ（国立精神・神経医療研究セ・地方独立行政法人の特長であす指標）に参加し、継続的に自院の数ンター）主導のＰＥＣＯに参加し、集積しる機動的かつ弾力的な意思決値を蓄積する。
た院内のデータを、毎月院内にフィードバ
定方法をいかし、県民のニー
ックすることで、医療の質の向上に努めた｡
ズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。

4

4

39

2 業務運営の不断の見直し(1)予算執行について
・運営費負担金の使途に関して
は、透明性を担保し適正な運用を図る。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう取り組む。

〇運営費負担金の使途については、透明 〇運営費負担金については、効率的な運用を性を担保するとともに効率的な運用を行い、健全経営に努めた。
行うことで、健全経営に努める。

3

3

40

(2)委託、売買、請負等の契約に 〇契約については、費用対効果を検証し 〇契約内容や契約形態を見直すことで、費用ついて契約内容とその対価が適正となるようの削減を図るとともに、契約業者と定例的努める。
に情報を共有し、効率的な運用を行った。
・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、内容に応じて的確か
つ効率的な委託業務の管理を
行う。

4

4

- 20 -

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

評価

県
参考意見

41

・売買、請負等の契約は、透明 〇売買、請負等の契約については、安易 〇売買、請負については、従来は総務部門とに行うのではなく契約内容について精現場とが口頭でのやり取りで確認していた性・公平性を確保する。また､緊急を要するものや軽易なも査し、その必要性や適正な価格かどうが、簡易な要望書を作成し、その必要性や効果について精査し、費用の削減を図ったのについては、迅速かつ柔軟かを慎重に検討を行う。
に対応し、内容に応じて的確。
かつ効率的な契約を行う。

4

4

42

・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて購入する。

〇在庫管理システムによる管理・点検を 〇医薬品の値引き率 16.87%
行い在庫管理の徹底や必要に応じた購(自治体病院協議ベンチマーク2020年12月の入、市場価格の推移を参考にし、不要
データでは、全国平均値引き率は14.97%)
な材料費を削減する。
ジェネリック医薬品の切り替え率は93.7%｡
また診療材料について、感染対策の物品（N
95マスク、サージカルガウン、フェイスシールド、ゴーグル）は平常時に備蓄していたためにすぐに対応できた。但し、サージ
カルマスク、ニトリル手袋は全く足りず価格が高騰していても購入しなければいけな
い状況が発生した。

4

4

43

(3)収入の確保
・診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れの防止対策に努める。

〇請求漏れや査定減の原因を精査し、適 〇毎月、幹部会議で診療報酬査定状況の説明
正な診療報酬請求に努めるを行い、返戻についての情報共有を図り､対策を講じた。

3344・診療報酬改定等をはじめ各種 〇令和2年度診療報酬改定に迅速かつ適制度の変化に迅速に対応する
切に対応し、収入の確保に努める。
ため適切な施設基準を取得し､収入の確保を図る。

44〇令和2年度診療報酬改定の影響を事前に調査し、迅速かつ適切に対応を行った。
また、算定可能な診療報酬に即時対応し収入増を図った 。
・医療安全対策加算2（令和2年9月から）
影響額 約160千円
・感染防止対策加算2（令和2年9月から）
影響額 約500千円- 21 -

中 期 計 画

45

・未収金発生の未然防止対策に積極的に取り組むとともに、未収金の早期回収を図る。

年 度 計 画

実 施 状 況〇分割納付者、高額未納者に対する管理 〇未納者については外来受診時に面談等を実を徹底するとともに少額訴訟等の法的施し、未収金回収事務を徹底した。また、措置を含め、適切な未収金対策に取り退院後一定の期間経過後も入金のない患者組む。
に対しては、例外なく①支払依頼文書 ②
警告文 ③内容証明 ④少額訴訟の手続きを行い、回収率の向上に努めた。

- 22 -

法人
自己
評価

評価

3

3

県
参考意見

第5 財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

公立病院としての使命を果たしていくための経営基盤を強化できるよう、業務運営の改善及び効率化をさらに徹底することにより、中期目標期間中の財務内容の充実を図ること。

中 期 計 画46

年 度 計 画第5 予算、収支計画及び資金計 1 予算 別紙1
画
2 収支計画 別紙2「第4 業務運営の改善及び効率 3 資金計画 別紙3化に関する事項」で定めた計画・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り､収支の黒字化を目指す。
1 予算 別紙1
2 収支計画 別紙2
3 資金計画 別紙3
注）運営費負担金等
運営費負担金等については、
経常費助成のための運営費負担金等とする。

実 施 状 況〇全国の自治体精神科病院と比べ、極めて高い水準での経営状態を維持した。
【経営管理指標】(単位：％)
R1

R2

H30全国
平均

104.8

109.4

102.2

93.2

94.5

68.3

77.9

77.5

96.7

9.6

9.4

9.8

経常収支比率(経常収益／経常費用)

医業収支比率(医業収益／医業費用)

人件費比率(総人件費／医業収益)

材料費比率(材料費／医業収益)- 23 -

法人
自己
評価

県
評価

4

4

参考意見

中 期 計 画

法人
自己
評価

評価

〇令和2年度における短期借入はない。

－－〇令和2年度において、重要財産の譲渡、担保に供した実績はない。

－－

・決算において剰余を生じた場合は、将 〇剰余金については、第3期中期計画の財源と来の投資（病院施設の整備・修繕、医して積み立てることとした。
療機器の購入等）に充てる。

3

3

－

－

年 度 計 画47

第6 短期借入金の限度額
1 限度額500百万円
2 想定される理由
賞与の支給等、資金繰り
資金への対応・令和2年度中の計画はない。

48

第7 重要財産を譲渡し、又は担 ・令和2年度中の計画はない。
保に供する計画
中期目標期間中の計画はない｡

49

第8 剰余金の使途決算において剰余を生じた場
合は、将来の投資（病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等）に充てる。

50

第9 料金に関する事項（略）

実 施 状 況- 24 -

県
参考意見

第6 その他業務運営に関する重要事項

中
期
目
標

公立病院として継続的に医療を提供できるよう、次に掲げる項目について計画的に実施すること。
1 施設及び医療機器の整備に関する計画
医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。
2 適正な就労環境の整備と人事管理職員が充実感を持って働くことができるよう、日常業務の質の向上を図るとともに、定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、就労環境の整備に努め、また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。
3 情報管理の徹底
職員一人ひとりが個人情報等を保護することの重要性を認識し、その管理を徹底させること。

中 期 計 画51

年 度 計 画

実 施 状 況1 施設及び医療機器の整備に関 〇機器・設備については、経年劣化によ 〇施設整備として、医療現場に影響を及ぼさする計画
るボイラーの更新など計画的な修繕をないよう修繕を実施した。
医療機能の分化と連携の推進
行い、医療の質が低下することがない
・排水処理設備ろ過材交換を確実に進めるため、求めらよう努めるとともに、消防署跡地の整・中棟デッキ床材交換れる機能及び役割を果たすた地を行う。
・厨房排気ファン交換
めの施設整備をはじめ医療機
・酸素吸入、吸引器接続部品交換 等器の導入を計画的に行う。ままた、旧岡山市北消防署跡地について整地
た、児童から高齢者まで多様を行った。
化する精神科医療ニーズに対応するため、受診しやすい環境を整備し、利用者の利便性の向上を図る。

- 25 -

法人
自己
評価

県
評価

3

3

参考意見

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況

法人
自己
評価

評価

県
参考意見

52

2 適正な就労環境の整備と人事 〇医療サービスの維持と職員の労働環境 〇勤務形態について、労働環境の向上のた
管理がバランスよく成立するように働き方
め、以下の取組を行った。
(1)就労環境の整備
改革に沿った勤務形態の構築を行う。
・部署ごとの業務内容によりフレックスタ
・働きやすい職場環境を整備す 〇産業医と連携し、職員の健康管理を強
イム制を導入化する。
るとともに、多様な勤務形態
・短時間正職員制度を利用した職員 2名を導入するなどワークライフ 〇育児休業・介護休業の取得しやすい職 〇健康診断により要精密検査・要再検査該当
バランスに配慮した満足度の場環境づくりを行う。
者で報告書未提出者について産業医の意見高い職場づくりを行う。
を聴取した。職員には個別に通知を行った。
〇育児休業取得者（令和2年度中） 13名

4

4

53

(2)人事管理①人事評価制度・業績や行動を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。

〇業績評価と能力評価による人事評価 〇職員全員を対象として、人事評価研修を行に、クリニカルラダーも評価の一部にい、人事評価制度についての浸透を図ると加えることで、より職員が明確な目標
ともに、新たに評価者となる職員に対して意識をもって働くことができるようなは、評価者研修を行うことで、より職員が環境を構築する。
目標意識をもって働くことができるよう環境整備を行った。

3

3

54

②給与制度
・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度を構築する。

〇「短時間労働者及び有期雇用労働者の 〇「同一労働・同一賃金」に基づき、正職員
雇用管理の改善に関する法律」を遵守と短時間労働者及び有期雇用労働者との格するため、現状の雇用形態を見直す。
差を改善した。
①通勤手当の算出方法の一元化②地域手当の適用③年度特別休暇の付与④｢無期労働契約への転換ルール｣導入

3

3- 26 -

中 期 計 画

年 度 計 画

実 施 状 況55

3 情報管理の徹底
個人情報の取り扱いについての情報管理体制の強化を図る
とともに情報開示については
県条例に基づき適切に運用する。

〇研修を行い職員の意識を高め、引き続 〇個人情報管理について、専門の講師を招き
き情報管理を徹底する。
全体研修を行い、職員の意識を高めるとともに、ＳＮＳ等による情報流出への警戒などを呼びかけた。

56

4 中期目標の期間を超える債務 〇中期目標の期間を超える債務負担
負担
・令和2年度中の計画はない。
（移行前地方債償還債務に係る
表（略））

57

5 積立金の使途〇病院の設備整備、計画的修繕、研究、 〇中期計画にある使途として、計画的修繕、・前期中期目標期間繰越積立金
医療機器の購入など中期計画に定めら
旧岡山市北消防署跡地の整地を行った。
については、病院の設備整備､れた医療を確保するための財源として修繕内容については連番51を参照。
計画的修繕、研究、医療機器充てる。
の購入、移行前地方債償還債
務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

〇令和2年度中の計画はない。

- 27 -

法人
自己
評価

評価

4

4

－

－

4

4

県
参考意見

別紙１
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター予算（令和２年度）
区

分

予 算 額

決 算 額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
運営費負担金収益
その他資本収入
その他の収入
計

3,815
3,239
510
66
44
37
7
191
191
－
－
4,050

4,112
3,375
510
227
43
36
7
191
191
－
－
4,346

297
136
0
161
△ 1
△ 1
0
0
0
－
－
296

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
増改築工事
資産購入費
償還金
その他の支出
計

3,571
3,310
2,322
318
645
25
261
179
82
81
398
100
12
286
－
4,050

3,577
3,290
2,312
316
656
6
287
194
93
78
379
57
36
286
－
4,034

6
△ 20
△ 10
△ 2
11
△ 19
26
15
11
△ 3
△ 19
△ 43
24
0
－
△ 16

- 28 -

別紙２
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター収支計画（令和２年度）
区

分

予

算 額

決 算 額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益

4,023
3,239
701
8
75
44
37
7
－

4,304
3,375
701
9
219
43
36
7
176

281
136
0
1
144
△ 1
△ 1
0
176

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
純利益
総利益

3,865
3,581
2,410
318
183
645
25
284
183
19
82
81
119
2
2

3,896
3,571
2,403
316
190
656
6
325
213
19
93
78
86
463
463

31
△ 10
△ 7
△ 2
7
11
△ 19
41
30
0
11
△ 3
△ 33
461
461

- 29 -

別紙３
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター資金計画（令和２年度）区分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前年度よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌年度への繰越金

予

算 額

決 算

額

（単位：百万円）

差額（決算－予算）

4,050
3,239
737
74
－
－
－
－
－
2,222

4,162
3,315
737
110
－
－
－
－
－
2,222

112
76
0
36
－
－
－
－
－
0

3,752
2,500
318
934
12
12
－
286
286

3,688
2,518
318
852
93
36
57
286
286

△ 64
18
0
△ 82
81
24
57
0
0

－
2,222

－
2,317

－
95

- 30 -