認知症対応型共同生活介護運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人 愛和会が開設するグループホーム愛和苑（以下「事業所」という。）が行う指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者（以下「要介護者（要支援者）」という。）に対し、適正な事業サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業の実施に当たっては、利用者の人格を尊重し、常に要介護者（要支援者）の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２

事業所の従業者は、認知症（急性を除く。）の要介護者に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排泄・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、利用者それぞれの能力に応じ自立した日常生活を送ることができるよう、必要なサービスの提供に努めるものとする。

３事業所の従業者は、認知症（急性を除く。）の要支援者（要支援２に限る。）に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排泄・食事等の介護などの日常生活上の支援と機能訓練を行って心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持・向上を目指すものとする。

４

事業の実施に当たっては、懇切丁寧に行うこととし、利用者・家族に対しサービス提供等について理解しやすいように説明を行うものとする。

５

事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及びその他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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前各項に規定するもののほか、「古河市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２５年 古河市条例第１２号）及び「古河市指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成２５年古河市条例第１３号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称（２）所 在 地

グループホーム愛和苑
古河市駒羽根３２０－１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １人（常勤兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に- 1 -

事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）計画作成担当者

２人（常勤２人、うち１人は介護支援専門員）

計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう、認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「認知症対応型共同生活介護計画」という。）の作成、地域包括支援センターや居宅介護サービス事業所等の他の関係機関との連絡、調整等を行う。
（３）介護職員 １５人（常勤９人、非常勤６人）
介護職員は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、サービスの提供を行う。
（利用定員）
第５条 事業所の利用定員は１８人とする。
（事業の内容）第６条 事業の内容は次のとおりとする。
（１）入浴、排泄、食事、着替え等の日常生活上の世話（２）日常生活の中での機能訓練（３）相談・援助等（認知症対応型共同生活介護計画）
第７条 事業の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、他の従業者と協議の上、援助目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を個別に作成する。
２認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、地域活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。
３ 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容を利用者又は家族に対して説明し、利用者の同意を得て、利用者に計画を交付する。
４

認知症対応型共同生活介護計画の作成後において、事業所の他の介護従業者と連携して実施状況を把握し、必要に応じて計画の変更を行う。

（利用料等）
第９条 事業所が提供する事業の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、利用者からその１割から３割の支払を受けるものとする。
２ 次に掲げる項目については、別に利用料金の支払を受ける。
（１）家賃は６１，８６０円（月額）、１日につき２，０３３円を徴収する。 月途中における入退所については、日割り計算とする。
（２）食材料費は、４９，５００円（月額）、１日につき１，６５０円を徴収する。
（３）光熱水費は、６，０００円（月額）を徴収する。月途中における入退所については、日割り計算とする。
（４）おむつ代は、１枚につき１１０円、リハビリパンツ１枚につき９０円、パット１枚につき６０円を徴収する。
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（５）理美容代は、１回につき２，１００円を徴収する。
（６）前各号に掲げるもののほか、認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のう
ち、日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用及び行事等利用者の希望によるレクリェーションに参加していただく場合の費用は、実費を徴収する。
３

前２項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 第１項及び第２項の利用等の支払を受けたときは、その内容を記載した領収書を交付する。
５

法定代理受領サービスに該当しない事業の利用料の支払いを受けた場合は、提供した事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。

（入居にあたっての留意事項）
第１０条 事業の対象は、要介護状態又は要支援状態（要支援２に限る。）であって認知症の状態にあるもので、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とする。ただし、次のいずれかに該当するものは対象から除かれる。
（１）認知症に伴う著しい精神症状を伴う場合（２）認知症に伴う著しい異常行動がある場合（３）認知症の原因となる疾患が急性の状態にある場合
２ 入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。
３

入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対して必要なサービスを提供することが困難であると認められる場合は、適切な介護保険施設、医療機関等を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。

４

利用者の退去に際しては、利用者及び利用者の家族の希望を踏まえたうえで、退去後の生活環境や介護の継続性に配慮し、必要な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等への情報提供及び保健医療サービス又は福祉サービス提供者との密接な連携に努める。

（緊急時等における対応方法）
第１１条 従業者は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じるものとする。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業の提供により事故が発生した場合は、市、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３事業の提供により事故が発生した場合は、その事故の状況及び事故に際してとった処置について記録するものとする。
４ 事業の提供により事故が発生した場合は、その原因を解明し、再発防止の対策を講じるものとする。
５ 利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
- 3 -（非常災害対策）
第１２条

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第１３条 事業の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第２３条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市からの質問若しくは照会に応じ、及び市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）第１４条 事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。

（身体的拘束等の禁止）
第１５条 事業者は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないこととする。
２

前項の規定による身体的拘束等は、あらかじめ利用者の家族に説明を行い、同意を文書で得た場合のみ、その条件と期間内においてのみ行うことができる。
３ 前各項の規定による身体的拘束等を行う場合には、その態様、時間及びその際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
(虐待防止のための措置に関する事項)
第１６条

事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１） 責任者の選定(責任者：管理者)（２） 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(年２回)（３） 虐待等に対する相談窓口の設置（４） その他虐待防止のために必要な措置
２

事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に- 4 -擁護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（衛生管理等）第１７条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（運営推進会議）
第１８条 事業所が地域に密着し、地域に開かれたものにするために、運営推進会議を設置する。
（その他運営についての留意事項）
第１９条 事業所は、従業者に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るため研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1)

採用時研修

採用後１月以内(2) 継続研修 年１回以上２ 従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要な事項は、社会福祉法人 愛和会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。
この規程は、２０２１年１月１日から施行する。
この規定は、２０２１年１２月１２日から施行する。
この規程は、２０２２年１月１日から施行する。
この規程は、２０２３年４月１日から施行する。
この規定は、２０２４年８月１日から施行する。

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