先端半導体の国内生産拠点の確保

経済産業省① 施策の目的
産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産施設整備への支援を行うことで、事業者による生産施設整備への投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。
② 施策の概要
安全・安心な５Ｇシステム構築に必要な先端半導体の国内生産施設を整備するとともに、参画企業との共同研究開発を進めることで、国内での先端半導体の継続的な生産・安定供給を実現します。具体的には、高性能な半導体等の生産施設整備及び生産に関する計画について、NEDOに設置した基金から、計画の実施に必要な資金の助成等を行います。
③ 施策の具体的内容

特定半導体⽣産施設整備等計画の認定（補助）【⽀援対象】
特定半導体（※）等について、⽣産施設の整備及び⽣産を⾏う計画※5G情報通信システムに不可⽋な⼤量の情報を⾼速度での処理を可能とするもので、国際的に⽣産能⼒が限られている等の事由により国内で安定的に⽣産することが特に必要なもの【補助率】
最⼤１/２等国

補助(基⾦造成)(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

⺠間企業等
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経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）

内閣府、文部科学省、経済産業省① 施策の目的
科学技術の多義性に配慮しつつ、経済安全保障上重要な先端技術の研究開発を強力に推進し、社会実装を目指す。
② 施策の概要
経済安全保障の確保・強化のため、我が国の経済安全保障上のニーズを踏まえ、その実現に必要な先端的な重要技術を育成するとともに、公的利用につながる社会実装を目指すための新たなプログラムを創設する。また、運用にあたっては、技術を「守る」観点から、個別の技術特性や成熟度等に応じ適切な技術流出対策を講じる。
③ 施策の具体的内容○AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で文部科学省及び経済産業省が関係府省庁と連携し、国のニーズ（研究開発のビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施。加えて、研究開発プロジェク
トの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。
○研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。
○技術の進展が早いAI、量子等の先端的な重要技術について、複数年度にわたり柔軟かつ機動的な運用が可能な枠組（公募による研究開発を行う基金）を構築し社会実装に繋げる。

令和

プロジェクト型

4年度

令和

5年度

将来

研究開発プロジェクト

社会実装

総合的な安全保障

研究開発プロジェクト

個別研究型

個別研究
個別研究

市場創出
・拡大

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人材開発支援助成金によるデジタル人材育成支援

厚生労働省① 施策の目的
事業主等の行う職業訓練に対し経費等の一部を助成する人材開発支援助成金について、高率助成の訓練の対象を拡充し、事業主が実施する訓練を支援する。
② 施策の概要
職業訓練を実施する事業主に対して訓練経費等を助成する人材開発支援助成金について、ＩＴ技術の知識・技能を習得するための訓練であるＩＴＳＳレベル２の訓練を高率助成に位置づける。併せて、企業等の民間ニーズを把握し、デジタル人材育成の強化を行う。
③ 施策の具体的内容

経費助成率（中小企業事業主）

特定訓練コース

４５％

対象訓練 労働生産性向上訓練にITSSレベル２の教育訓練を対象とする。

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練
等

一般訓練コース

３０％

特定訓練コース以外の訓練※ITSS（ITスキル標準）とは、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標。
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キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進

厚生労働省① 施策の目的
人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善を行う事業主に対して助成を行う。
② 施策の概要
非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成する正社員化コースにより正社員化を一層推進するとともに、非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を増額改定させた場合に助成する賃金規定等改定コースを拡充する。
③ 施策の具体的内容（助成額は中小企業への支給額。大企業は中小企業の約75％、生産性要件を満たす場合は満たさない場合の約125％の額を助成。）●正社員化コース㋑有期→正規：１人当たり57万円㋺有期→無期：１人当たり28.5万円㋩無期→正規：１人当たり28.5万円※ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業に就くことを希望する者については、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該派遣業務に従事していた期間が２か月以上～６か月未満でも㋑、㋩の支給対象とし、１人当たり28.5万円を加算。
※ 人材開発支援助成金において高助成率とする一定のIT訓練等を経て正社員化した場合に、１人当たり㋑9.5万円、㋩4.75万円を加算。（大企業も同額）●賃金規定等改定コース
賃金規定の増額改定を全ての非正規雇用労働者に対して行ったか、一部に対して行ったかにかかわらず、賃金増額を行った労働者１人当たりの助成額を同額（一部の場合を増額）とする。
＜例＞
中小企業の非正規雇用労働者のうち３人のみ賃金を３％以上増額した場合の助成額
現行：70,300円 →見直し後：138,750円※１

中⼩企業で11⼈以上の労働者を賃⾦増額した場合の1⼈当たりの助成額。
１⼈〜10⼈の労働者の場合は、⼈数幅に応じて定額助成。
※２ 中⼩企業のみ適⽤。１⼈当たりの加算額。

※１中⼩企業で6⼈以上の労働者を賃⾦増額した場合の1⼈当たりの助成額。
１⼈〜５⼈の労働者の場合は、32,000円
58※２ 中⼩企業のみ適⽤。１⼈当たりの加算額。

ｍコロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業

厚生労働省① 施策の目的コロナ禍により大きな影響を受けている非正規雇用労働者等の雇用の回復② 施策の概要
コロナ禍により大きな影響を受けている非正規雇用労働者等に対し、職業訓練と再就職支援を組み合わせ、官民協力して労働移動を支援するため、求職者支援制度やトライアル雇用助成金等の拡充、民間派遣会社を通じた研修・紹介予定派遣等を行う。

③ 施策の具体的内容（１）求職者支援制度の拡充

・ 非正規雇用労働者の求職者支援制度の活用を促進するため、職業訓練受講給付金の出席要件と世帯収入要件の特例措置の導入や訓練対象者の拡大を行う。
（２）紹介予定派遣を活用した研修・就労支援

・ 民間派遣会社を通じて就労に向けたカウンセリング、短期間の簡単なトレーニングを実施し、紹介予定派遣等を活用する事業を実施する。
（３）トライアル雇用助成金等の拡充

・ トライアル雇用助成金の要件を緩和するとともに拡充する。また、キャリアアップ助成金を拡充する。

 求職者支援訓練の受講を通じて、非正規雇用労働者の方の再就職、転職や、主体的な能力開発への支援を推進し、安定雇用につなげる。
 民間派遣会社を通じた紹介予定派遣により、雇用の支援を図る（支援対象者10万人）。
 トライアル雇用助成金の要件緩和を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者を試行雇用する事業所を助成することによって、異なる分野への円滑な移動及び早期再就職の実現を図る。
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良質なテレワークの定着促進のための企業支援

厚生労働省① 施策の目的
テレワークの導入により雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し、通信機器の導入経費等を支援することで、時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークの定着を促進する。
② 施策の概要
良質なテレワークの導入等を行った中小事業主に対して行っている通信機器の導入経費等の支援について、助成要件の見直し（対象企業・助成対象経費の見直し）を含め、一層の活用を促す。
③ 施策の具体的内容
人材確保等支援助成金について、スキームや助成額を維持しつつ、助成要件の見直し（対象企業・助成対象経費の見直し）を含め、助成金の一層の活用を促す。

＜助成要件の見直し内容＞
・ 対象企業の見直し
現行： テレワークを新規に導入する企業のみ
見直し後 ： 過去に試行的に導入していた企業等も対象に追加
・ 助成対象経費の見直し
現行：テレワーク用通信機器を購入する場合のみ
見直し後 ：一定のテレワーク用サービス（リモートデスクトップ方式など）についても対象に追加

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