平成２１年12月4日
目黒良門（東京工科大学）
091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食品マーケット事情（目黒良門）

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注目のメコンデルタ経済圏（ベトナム・タイ・ラオス・カンボジア ４ヵ国）
ベトナム市場と周辺国市場とを連結させ、これを地域経済圏（「メコンデルタ経済圏」）として捉えることが極めて重要。これら市場を単国として捉えるのではなく、面として把握した方が、実際の商取引活動、経済政策の実情に即している。
2000年代に入り、市場・流通活性化と環境保全に重きをおいた新たな経済協力プログラムが策定された。中国はASEANにおけるさらなるプレゼン
ス向上の意図から、経済協力プログラムへの積極的な協力の姿勢を打ち出している。また、日本政府も影響力維持を図るためODA拡充を表明している。
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メコンデルタ経済圏におけるインフラ拡充
近年における物流網（幹線道路）の整備があげられる。2006年に完成した２つの東西回廊および中国とメコンデルタ諸国を結ぶ南北回廊がそれである。これらタテとヨコの幹線道路整備により、生産拠点であるベトナムとタイを核とした地域市場が形成されるに至った。
第１東西回廊は、ベトナム北部のダナンからラオス、タイを通り抜けて、ミャンマーのモーラミャインに至る。
第２東西回廊は、ベトナム南部のホーチミンからカンボジアを抜けてタイのバンコクまで通じている。
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その市場規模構成国：
ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス
 人口：
1億6,846万人
 ＧＤＰ：
2,779億ドル
 １人当たりＧＤＰ：
2,214ドル 日系企業数：
約8,000社
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基礎データ ベトナムの政治 ベトナムの社会 ベトナムの経済 ベトナムの小売市場
 欧米系小売外資の状況
 ベトナムの消費動向
 ベトナムにおける食品消費の特質

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（１）政治国名:

ベトナム社会主義共和国
Socialist Republic of Viet Nam
Cong Hoa Xa Hoi Chu Nghia Viet Nam（社会主義者共和国越南）

首都:

ハノイ（Ha Noi）

中央直轄５市:

Ha Noi, Ho Chi Minh, Da Nang, Hai Phong,
Can Tho

政党:

共産党のみ

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（２）地理・気候
位置: 北緯16度、東経106度の東南アジアに位置し、中国、ラオス、
カンボジアと国境を接する。
面積: 約33万平方メートル（日本の約87％）
気候: 北部は温帯モンスーン気候、南部は熱帯気候で5月中旬か ら9月中旬までが雨季、10月中旬から3月中旬までが乾季となる。
地形: 南部と北部にデルタ地帯を形成し、中部には高地、丘陵を、
北西部地方に山岳地帯を擁する。
南北の距離: 約1,650km
最高地点:
Fan Si Pan山 (Lao Cai省) 3,144m
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（３）人口・民族・宗教
人口:
民族構成:

約8,269万人 (2007年)
キン族(85～90％)、中国系、モン族、ターイ族、クメール族、チャム族など宗教:
仏教、キリスト教(主にカトリック、一部プロテスタント)、Cao Dai教、
イスラム教、Hao Hao教、他言語:
ベトナム語(公用語)、中国語、フランス語、英語、クメール語他
識字率:
男性 93.9% 女性 86.9% 平均 90.3% (1999年)(2008年4月 UNESCOの世界のリテラシー調査による)年齢別構成: 0歳～14歳 29.4% 15歳～64歳 65% 65歳以上 5.6%
人口増加率: 19.58人 (人口1,000人当たり/2004年)
死亡者数:6.14人 (人口1,000人当たり/2004年)
平均寿命:
男性 67.86歳 女性 73.02歳 平均 70.35歳

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（４）経済
歳入:
歳出:
主要産業:

53億米ドル
56億米ドル (うち18億米ドルが設備投資)
食品加工、衣料、靴・履物、機械製造、鉱業、
化学肥料、セメント、ガラス、タイヤ、石油、鋼鉄、紙
経済成長率:
6.23% (2008年 越統計総局速報値)
GDP（国内総生産）: 約849億ドル(2008年 越統計総局速報値)
国民１人当たりGDP: 835ドル(2007年 越統計総局速報値)
実質ＧＮＰ成長率:
7.3% (2007年)
産業構成比:
農業 24%、工業 37%、サービス業 39%
インフレ率:
19.9% (2008年 対前年末比)
失業率:
4.6% (2008年 越統計総局速報値)
産業別労働:
農業 63%、工業・サービス業 37%
通貨:
ドン（Dong）
為替レート:
1ドル＝約17,800ドン（2009年3月）
1円＝約180ドン（2009年3月）
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共産党の一党支配体制
ドイモイ（刷新）政策の導入とその成果
1986年第6回党大会以来、ドイモイ政策の旗の下、1998年の外資導入解禁、
2006年の共通投資法制定（外資法改正）、2007年の世界貿易機関(WTO)加盟と、外国資本による経済力強化の取組みを一貫して推し進めてきた。
外交
中国や日本との関係改善、95年のASEAN（東南アジア諸国連合）加盟、対米国
交正常化など国際社会への参入を果たしている。2006年には、ハノイでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を開催し、08年には国連安全保障理事会の非常任理事国となるなど、国際社会における存在感も増しつつある。
試行錯誤路線
急速な改革が社会の不安定化を招くことを恐れる政府は、現在は、党の基本方針を維持しつつ自由経済市場を改善していくという、「試行錯誤」路線を目指している。 従って、一定レベルまで経済が発展した後、急発展に伴う諸問題（地域間格差、インフレ、汚職や腐敗、環境汚染など）に対応するため、政府が一時的に091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食
外資引き締め策に政策を転換する可能性も完全には捨てきれない。
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品マーケット事情（目黒良門）

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「王のオキテもムラの垣根まで」（個人主義的な民族）
本質的には極めて個人主義的な民族であると言われている。
社会の最小単位である「家族」での生活を重んじ、最も重要な行政単位としては、「ムラ」があげられる。ベトナム人の帰属意識は常に「家族」や「ムラ」（最小の組織形態）にあり、村々の自立を重んじる傾向にある。
これは、ベトナムという国が、歴史上長く戦火に明け暮れてきた結果であると言われている。自分達の身は自分達で守らなければならないという意識をベト
ナム人は本来的に抱いている。

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教育水準の高さ
ベトナム社会に関連して、よく指摘されるのは、教育水準の高さや教育への情熱である。国の経済水準に比して、平均90.3％という識字率は高いと言える。
進学熱が非常に高く、親は子供を大学まで進学させようと懸命である。単に、大学を出て良い仕事に就くことだけではなく、ベトナムでは、受けた教育水準の高さが社会的地位とアイデンティティを表すという考え方が一般的である。
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ドイモイ決定までの経緯
1970年代末に「最貧国群」に転落したインドシナ半島の社会主義国家は、ソ連型社会主義経済の改革を模索し、「集団農業」を、家族単位の「請負制」に変えるなどの実験を開始。こうした変革に先べんを付けたのは、ベトナムの隣国ラオス。ベトナムにおいては、余剰生産物の「自由販売」が可能になったこと
で生産は活性化したが、こうした初期の経済改革はインフレや、配給制の恩恵を受けていた都市住民の生活難などにつながり、共産党内での論争が激化。
1986年の第６回共産党大会で「ドイモイ」（刷新）を中心とする政策が正式に決定。その後、92年制定の現行憲法によって、一党制を維持しながらの市場経済化路線が確定した。
今日のドイモイ「社会主義を志向しつつ、国家管理の存在する多セクター商品経済」
農村・都市とも土地の所有権は国家が維持するが、使用権は家族単位で配分。
商工業やサービス業では、国営企業、集団所有企業以外にも、家族経営、資本主義経営、外資系企業にもすべて活動が認められる。
政府はドイモイ改革を今後もさらに進め、2020年までに先進工業国の仲間入りすることを目指している。
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（１）消費市場の概要
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小売分野の売上高
968兆1,000億ドン(約605億ドル) （2008年度）前年比で31％増を達成
生活必需品の平均月間購入額
73万ドン（2006年度）
中心は若年層2007年のベトナムの小売総売上高750兆ドン(約468億7,500万ドル)のうちの60％が20代の若年齢層による消費。
100%外資小売業が2009年１月より認可
すでに幾つかの大手小売外資が進出している。出店ペースの伸びが予想されてはいるものの、外資の開店認可手続きについては未知数の部分が多く、未だ現場は混乱している状況。
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（２）消費市場の分類①伝統的市場（いちば）②地場の食料雑貨品店③地場系（ベトナム系）のスーパー④コンビニエンス・ストア⑤アジア系小売外資⑥欧州系小売外資
今日のベトナムの消費者はこれら複数の小売店舗を必要に応じて使い分ける、店舗選択購買を行っている。
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生鮮食料品、菓子・飲料等の加工食品、雑貨類、衣類、生地等何でもそろう。加工食品は国内ブランドのものおよびアジア諸国からの輸入品である。加工食品の多くは小規模もしくは個人経営の仲介業者が搬入する。
購買者層は幅広く、都市生活者は食品雑貨店やスーパーと伝統的市場をうまく使い分けているようである。（ハノイ）091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食品マーケット事情（目黒良門）

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商社VISSANの「のれん」がある食料品店。メーカー・商社の特約店を兼ねている場合が多い。
（ホーチミン）

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VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)をしっかり行っている。上記はパワーカテゴリーである乳製品（VINAMILK社の牛乳パック）の特設コーナー。価格は一般食料雑貨品店より若干高め。（ハノイ）（注） VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)＝消費者動線に基づく陳列および店内広告を用いた店内プロモーション手法
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ハノイ市の管轄下にある商社ハプロのスーパー。系列小売400店舗、従業員7,000名。ハプロマートは現在17店舗を数えるが、これを2010年までに30店舗に増やす予定である。若者の家事離れで、プライベートブランド(PB)の冷凍食品（写真右）の売上が伸びている。（ハノイ）091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食品マーケット事情（目黒良門）

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COOPMART（コープマート）

MAXIMARK（マクシマーク）

大衆層から中所得者をターゲッ
トにしており、他の地場系スーパーよりも若干価格が安い（ホーチミン）

同じく地場系のスーパー。
（ホーチミン）

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Circle K（サークルＫ）

SHOP&GO（ショップ＆ゴー)

G7マート

CITIMART B&B

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客足はあまり伸びていない。理由としては、① コンビニがベトナム人のライフスタイルと未だ適合していない② 日本のコンビニ弁当やサンドイッチのように、集客の核となるパワーカテゴリーがないこと③ 価格が従来のいわゆる「パパママ店」に比較すると高い④ 地下鉄などの公共交通機関が未発達で、バイクが主な交通手段である都市住民にとって、駐輪がし難いコンビニは使いやすい店舗形態ではない。
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ホーチミン南郊の新興住宅地である７区に大規模複合商業施設を展開している。「都市中間所得層」を主要ターゲットとしている。
ベトナム人にとって韓国は韓流ドラマに代表されるトレンド先進国であり、韓国ブランドも非常に好感度が高い。施設内には、KFC、ハイランズ・コーヒー、ゲームセンター、ベスト電器、ピザ・ハット、シネマコンプレックスな091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食どが入っている。
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品マーケット事情（目黒良門）

香港の著名スーパーである。香港と全く同じ店舗管理形態を採用しており、徹底した標準化経営を図っている。全般的に価格は高めで、平日の午後であったが、客足はあまり伸びていない印象であった。

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091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食品マーケット事情（目黒良門）

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（１）ターゲットは「都市中間所得層」

ターゲットとしての「都市中間所得層」の出現が背景にある。ター
ゲットである「都市中間所得層」は主として大都市郊外に居住しており、店舗用地の取得も都市中心部より容易なことから、外資系小売業のほとんどが郊外型の大規模スーパーという店舗形態を採用している。客足は順調に伸びているように見えるが、今後の外資への出店認可については、未知数の部分も多い。

Big C（ビッグＣ）
 METRO CASH&CARRY （メトロ・キャッシュ＆キャリー）
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フランスに本拠地を置くカジノグループが経営。現在、ハノイ、ホーチミンを中心に8店舗を展開。カジノグループは売上高249億ユーロ（約3.8兆円）を誇るグローバル流通企業。店舗の開店は1998年と、流通外資の中では早くからベトナム市場に参入。ベトナム国内の売上総計は3,900万ユーロ（約60億円）に達している。
同社の成功の理由としては、以下の点が考えられる。
ターゲットを都市中間所得層およびハイエンド層に絞った。
都市中間所得層およびハイエンド層が多く住む大都市近郊に集中出店。
マーチャンダイジング政策（消費者ニーズに適応した品ぞろえ）の徹底。
［例えば、ベーカリーショップ（焼きたてのフランスパン）、調理済惣菜（中食）、輸入食肉、インスタント麺などの商品について、都市中間所得層に的を絞り、パワーカテゴリーであることを明確化している。］
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店舗管理、店舗デザインは、現在のところ、フランス本社と同様のやり方を採用しており、徹底した標準化が図られている。ベトナム
全国に配送するための冷凍保管倉庫を所有している。

従業員用の身だしなみチェック用ポスター。教育も徹底的に標準化されている。

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現金取引による持帰り問屋である。実際にはエンド・ユーザーも買いに来るという点においては、ホールセール・クラブに近い。メトロ・グループはドイツ最大の小売業グループであり、メトロ・キャッシュ＆キャリーは積極的な国際展開で知られている。2002年にホーチミンに出店して以来、順調に拡大を続け、現在ではベトナム全土に8店舗を展開。同社の成功の理由としては以下の点が考えられる。
集中的な問屋機能が不在だったベトナムにおいて、初めて、地場小売業者向けの問屋機能を提供したこと。
取扱い商品の多くをベトナムで調達し、品質管理を徹底して行っている。
その結果、「高品質」「厳選した品ぞろえ」「低価格」を実現している。
「外資系企業」としての良いブランド・イメージを保持している。
大都市近郊に出店することにより、中小企業者のみならず、都市中間所
得層をも積極的に会員として取り込んでいる。
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駐車場には高級外車が並ぶ

買い付けに来た業者。ハノイで雑貨店を数点経営している。粉ミ
ルク、缶詰、洗剤を仕入れた。

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091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食品マーケット事情（目黒良門）

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（１）所得水準
ベトナムの平均月収は100万～200万ドン（約5,500～11,000円）
 2005年上半期の公務員・国営企業社員の平均月収は150万ドン（約8,300円）
 事業で成功を収めたハイエンド層も数多く出現しており、日常的な市民の足であるバイクも、近年は5,500万ドンクラス（約30万円前
後）の高額品が品薄状態であるという報告あり。
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収入によるセグメント分け
ミドルアッパー層:200万～450万ドン（11,000円～25,000円）
ハイエンド層:450万ドン以上とされている。
（１円＝約180ドン（2009年３月）で換算)(2006年度のベトナム統計総局調査による）091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食品マーケット事情（目黒良門）

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（２）旺盛な消費意欲

調査会社AC Nielsenによれば、世界的に消費に対する慎重傾向が強まるなか、ベトナムの消費者の72%は、現在（2007年）の自身の財政状況に自信を持っており、さらなる家計支出のための準備を行っている状況にある。

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（３）若年都市中間所得層の台頭「８X世代の登場」
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大都市部に居住する若者（「8X」世代）は、今日、極めて消費意欲が旺盛な都市中間所得層の核となっており、外国企業にとっては非常に魅力的なターゲット。

生産年齢と消費年齢の低さ（15歳～64歳が全人口の約65%）。



ベトナム戦争後に生まれた世代は、西欧的な消費文化に対する憧憬が強い。



消費行動が従来の儒教的倫理に根ざした保守的なものではなく、見た目の立派さや最新モデルであることにこだわる傾向にあると言われている。
（AC Nielsen 2007年度の調査による）091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食品マーケット事情（目黒良門）

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「８X世代の消費実態」
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市場調査会社テイラー・ネルソン・ソフレスの調査によれば、2007年のベトナムの小売総売上高750兆ドン(約468億7,500万ドル)のうちの約60％が20代の若者による消費。
スーパーマーケットの利用については、15歳～20歳の利用者が28.3%と最も多
く、逆に最も少ないのは55歳以上の6.8%であった。
同調査によれば、大都市部に居住する20歳～25歳の消費者は、衣料品や装飾品の購入に総支出の46.4％をあてており、26歳～35歳では同じく23.8％をあてている。
月収150万ドンの平均的な若者が最も関心のある商品は、携帯電話およびバイクであるという。
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「ここのフランスパンは焼き立てで「お菓子はいつもビッグＣで買う」
おいしいから」「ちょっと遠いけど、ここは安くて「洗剤は安いからまとめて買う」
種類が多い。」「調理器具も良いものがある」「いろいろな種類から選べるから」
091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食（メトロ）（ビッグＣ）
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品マーケット事情（目黒良門）

「赤ちゃんの物はいつもここで買う」「種類が豊富で、良い物がある」（ビッグＣ）
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「８X世代登場の背景」
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経済的理由： 若年層雇用の創出
チャイナ・プランスワン戦略の下、1990年後半から本格化した外資系製造業のベトナム進出による若年層雇用の創出。
外資系製造業の恩恵に浴する若年消費者層は、主に大都市およびその近郊に居住し、欧米型のライフスタイルを志向。
１人当たりGDPが約800ドルのベトナムにあって、ホーチミン市における１人当たりGDPは
1,900ドルを超えており、またハノイでは1,500ドルを超えつつある。



歴史的理由： 消費に関する世代間ギャップ
ベトナム戦争を体験した世代は、閉鎖性の強い政治・経済システムの中で育ち、消費に関しては保守的で、生活も質素。
戦後生まれの世代は、商品・サービスの流行や新しいライフスタイルに関する好奇心が旺盛。
この世代は、また、幼少時からメディア（主にテレビ）との接触を行っており、かつ電子的な情報リテラシー能力も非常に高い。海外の消費文化への志向も強い。
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091204ベトナム、ラオス、カンボジアの食品マーケット事情（目黒良門）

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（１）食品消費・食文化の「多様性」
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地理的要因と民族文化的要因
南部の亜熱帯気候、中部の山岳高原と海岸平野、北部の冷涼な気候とベトナムの気候は多様性に富んでいる。
ベトナムは50の異なる民族が共存する多民族国家。
周辺国家や西欧諸国との歴史上の関わりも、ベトナムの食文化に多様性をもたらす一因と考えられる。

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（２）食品消費・食文化におけるの「受容性」

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外国食文化に対する受容性が高い
植民地支配の影響による。フランスの食文化（フランスパンを好む、コーヒーとパンの朝食、チーズやヨーグルト等の乳製品好きなど）が色濃く残っていることからも、このことはうかがえる。
米国からもたらされたファーストフードも、都市部においてはもはや市民の重要な食生活の一部と化している。
「若年都市中間所得層」は米国のファーストフード店を好んでおり、によれば、
月に１～３回はファーストフードのロッテリアやケンタッキーを利用。(AC Nielsen
2007年度の調査)
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（３）日本の食品消費・食文化との「類似性」

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日本の食品消費・食文化との類似性
食生活の基本が米食であり、おかずや汁物と一緒に、主食である米を食する。粘り気のあるモチ米が多用される。

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（４）日本産食品・日本の食品ブランドへに対する嗜好

自動車、バイク、パソコン、オーディオ機器、家電製品と言った工業製品に対する良いブランド・イメージが食品分野にも波及。
昨今の「鳥インフルエンザ」「SARS（重症急性呼吸器症候群）」などの疫病、「ノロウィルス」等による食中毒、あるいは一部中国産食品の危険性といった問題がベトナムにおいても認知されつつあり、より安全で衛生的な日本産食品に対する嗜好が一層高まっている。

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基礎データ 経済概況
 カンボジアの食品消費市場
 カンボジアの食品小売業
 カンボジアの食品産業
 カンボジアの輸入食品市場
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（１）基礎データ （外務省HPのデータに基づく）
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面積 18.1万平方キロメートル（日本の約2分の1弱）
人口 1,340万人（2008年政府統計）
首都 プノンペン
民族 カンボジア人（クメール人）が90％
言語 カンボジア語
宗教 仏教（一部少数民族はイスラム教）
元首 ノロドム・シハモニ国王（2004年10月即位）
議会 二院制政府 人民党（第一党）およびフンシンペック党による連立政権
首相 フン・セン
主要産業
観光・サービス（GDPの38％）、農業（同29％）、鉱工業（同25％）
GDP 約86.2億米ドル（2007年、同上資料）
物価上昇率 5.9％（2007年、同上資料）
通貨・為替レート リエル（1米ドル＝約4,109リエル、2006年平均。IMF資料）（注）実際には、米ドルが広く流通しており、米ドルで消費活動を行うことができる。
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（２）経済概況
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観光業、縫製・製靴などの製造業が成長分野。
経済も徐々に回復。（2004年から2007年まで年率２桁の成長率を記録）。
2008年9月に発足した第4次連立政権は、持続的成長と貧困削減を実現するためガバナンスの強化と経済改革に引き続き取り込む方針。
そのためには、投資環境の改善と海外直接投資の誘致が重要となる。
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（３）カンボジアの食品消費市場

1992年のUNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）設立以来、市場経済化が進み、徐々にではあるが食品消費市場も整備されつつある。
しかし、第１次産業従事者が国民の70％を占めるカンボジアにおいては、農業以外の食品関連産業の発展にはかなりの時間を要すると思われる。
地場農産物以外のほとんどの食品は、近隣諸国からの輸入に頼っているというのが現状である。

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（３）カンボジアの食品小売業


日用品や食料品は“市場（いちば）” （オルセイ・マーケットやオールド・マー
ケット等）で購入するのが一般的。

＊ 輸入品は、すべて仲介業者（いわゆる“かつぎ屋”）が仕入れを行い、市場内の個人経営店舗に分配する。小売の「品ぞろえ」は良くも悪くも、これら業者の購買性向や仕入能力に左右される。
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首都プノンペンには、近代的スーパーマーケットが存在する。いずれもターゲットとしている購買層は中間所得層から高所得層、および援助関係機関や外国企業に勤務する外国人である。
プノンペン市内には、ベトナム製品を専門に取り扱う小売店やカンボジアの
国産食料品を専門に取り使う小売店も存在する。
消費者の輸入商品に対する評価は、大まかに、日本製⇒韓国製⇒タイ製⇒
ベトナム製の順にランク付けされている。
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品マーケット事情（目黒良門）

穀類、豆類は種類が豊富である。
平均すると100円／キロ程度である。

菓子類は、タイ製、ベトナム製、中国製が多い

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大型の複合ショッピング・センターである。
スーパーの他に、コーヒーショップ、ベーカリー、衣料品店、家電量販店、
日本食レストランなどが入っている。輸入品は周辺諸国からの中級品が多い。菓子類はタイの日系メーカーのもの、マレーシアのものが多い。魚加工品はタイ製が多い。また、ビールは地元のアンコール・ビールの他に、日本ブランドのもの（サッポロ、アサヒ）がそろっている。うまみ調味料は、
A-One（台湾）、Vedan（ベトナム）が中心であった。商品はすべて米ドル
表示。
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品マーケット事情（目黒良門）

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近代的な店舗管理とマーチャンダイジングで、在住欧米人を中心とした富裕層に人気がある。ベーカリーが併設されており、ワイン、チーズ、サラミといった欧米の食材や日本食品も豊富にそろえてある。肉や野菜を調理したいわゆる「中食」や火を通せば直ぐに食べられる「調理セット」（１パック １米ドル）も売られている。価格は他のスーパーよりも１～２割高めである。
ターゲットを富裕層に絞ったこの種の高級食材店はインドシナ地域では非常に珍しい。本来、富裕層のすそ野が広くないカンボジアにおいて、こうした高級店が成功する可能性は低い。しかしながら、戦後復興に関連した外国人（欧米人、日本人）、援助関係者、中国からの出稼ぎ者などが輸入食品の需要を創出している。
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ラッキー・マーケット マーケティング担当者のコメント

・マーチャンダイジング、店舗管理、人事管理、マーケティングの方法について
は、欧米の高級スーパーを参考に、自分たちで学んだ。
・タイとベトナムの製品は、原則として現地の国内向け製品をそのまま売っている。
・ここでは、最高級の食品ブランドは欧米ブランドであり、日本ブランドではない。
＊日本の食品メーカーのプロモーション活動はほとんどない。
もっと積極的にプロモーションを行えば、日本ブランドのブランド認知も広がると思われる。
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アルコール飲料、コーヒー、ドライフルーツなどの嗜好品や魚醤（タックトレイ）、唐辛子加工品（チリペッパー）などの調味料類を中心に、いくつかの国産ブランドが存在する。
ビールのアンコール（Angkor）などが著名。アンコール・ビールの価格は330ミリリットル入りの缶が１本約60円、小瓶が80円程度である。
諸外国の産業支援団体（NGO）により企画・商品化された国産ブランド品が存在するが、これらNGO関連の商品群はパッケージングや品質は他の国産品よりも高い水準にあるものの、価格がかなり高く、一般消費市場向けというよりも、在留外国人向け、土産物用。
これら国産ブランドに、海外市場における十分な競争力はない。

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カンボジア産の魚醤 1,000リエル（約24円）ベトナム産の５分の１の価格。
（オルセイ・マーケット プノンペン）

アンコール・ビール 2,500リエル（約60円）

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カンボジア製品のアンテナショップに置かれたワイン、ヤシ酒など。海外で市場を形成するだけの競争力はない。

産業支援団体（NGO）の援助によるハチミツ。５ドル～７ドルと非常に高い。
（左と同じアンテナショップ）

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タイ産食品
タイとカンボジアの間は、４つの物流ルートで繋がっている。また、消費者はタイのテレビ番組およびテレビCMを頻繁に視聴している。こうした理由からタイの食品はカンボジアにおいて広く買われている。
価格帯としては、大衆向けから中層向けまで幅広く、各カテゴリーの品種も多岐に渡っている。
ベトナム産食品ベトナムの食品企業は、カンボジアを販路拡大のための戦略市場と位置づけ、販路拡大を行っている。特に、ハプロ、サトラ、ビナミルク、エースコックといった
ベトナムのナショナル・ブランド製造企業は、カンボジア向けの製品パッケージを施した製品輸出を行っている。
しかし、カンボジアの消費者にとってのブランド知覚レベルは、やはりタイ産食品の方が上。ベトナム製品の品質はタイ産よりも落ちるというのが消費市場の共通認識。
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タイ産の日本ブランド（パラゴン・カンボジア プノンペン）

ベトナム食品店VINA MART
華僑系である

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中国産食品
中国からの輸入食品は、その多くが広州や雲南といった中国南部および南西部からの輸入品である。ラオスと国境を接している雲南地域からの中国製品よりも、中国南部の広州からの製品の方が圧倒的に多い。広州地域からの物流ルートとしては、海上輸送ルートかベトナムを経由しての陸上輸送が考えられる。
その他の国々から輸入される食品
台湾産、シンガポール産、マレーシア産、韓国産、日本産などがある。菓子、調味料、インスタント・ラーメンなどが、首都プノンペンのスーパーマーケットにおいて確認された。特に、日本ブランドの食品については、日本から直接輸入したものはほとんど無く、多くがタイやシンガポールの現地日本企業が製造したものである。それら日本ブランドの多くは、富裕層・外国人向けスーパーマーケッ
トで販売。

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中国南部（広州）から輸入された菓子類

韓国製の焼き菓子 2.30ドル（ラッキー・マーケット）

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項目
基礎データ
 経済概況
 ラオスの食品消費市場
 ラオスの食品小売業
 ラオスの食品産業
 ラオスの輸入食品市場
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（１）基礎データ （外務省HPのデータに基づく）
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面積 24万平方キロメートル
人口 580万人（2006年世銀統計）
首都 ビエンチャン
民族 低地ラオ族（60％）他、計49民族
言語 ラオス語
宗教 仏教
元首 チュンマリー・サイニャソーン国家主席 （ラオス人民革命党書記長）
議会 国民議会 一院制 （115名）
政府
主要産業
農業、工業、林業、鉱業および水力発電
GDP 39.84億ドル（2007年）
消費者物価上昇率 4.51％（2007年）
通貨・為替レート キープ（Kip） 1ドル=約8,500キープ（2008年10月現在）
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（２）経済概況

ラオスは、1975年以来の社会主義計画経済が行き詰まった結果、1980年代に他の社会主義国家に先んじて経済改革に着手した。
銀行制度、税制、外国投資法の制定、国営企業の民営化等、幅広い分野での改革を通じ、市場経済の導入および開放経済政策を推進中である。
マクロ経済運営のまずさから、高率のインフレおよび為替レートの下落に直面した。イ
ンフレは、現在、緩やかに回復しつつある。

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2006年に、2010年までの貧困の基本的な解決等を目指した長期目標を策定。

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2007年には、社会経済開発の加速を目指し、日本との間の二国間投資協定を発効。

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競争力のある企業はわずかしか無く、財源の3分の1は、諸外国からの援助資金であると言われている。最大の外貨獲得手段は、豊富な水資源を活用した電力の販売。
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（３）ラオスの食品消費市場
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国産ブランドのビール会社１社と、コーヒーを生産・販売する零細企業が存在するくらいで、大規模な食品産業と呼べるものは存在しない。
食材のほとんどをタイ、中国あるいはベトナムからの輸入でまかなっている。
カンボジアが加工食品や嗜好品をタイからの輸入に頼っているのに対し、ラオスでは加工食品や嗜好品以外にも、野菜、果物などの生鮮食料品もその多くがタイからの輸入である。
＊食材をタイ本国の大規模スーパーで買うよりも、１～２割程度割高となっている。ビエンチャンの中央市場（タラートトンカンカム等）でも、タイから輸入された野菜や果物が数多く売られているのが見うけられる。

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（３）ラオスの食品小売業
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従来、消費市場のほとんどが大衆向けであり、食品小売業も小規模な専門店か生鮮食料品市場（首都ビエンチャンの主要市場であるタラートサオ、タラートクアディン、タラートトンカンカム、タラートタートルアンなど）に限定されてきた。
この数年の間に、都市部を中心に様々な新しい業態の店舗が出現しつつある。首都
ビエンチャンには小規模スーパー（ミニマート）が数多く開店。また、Mポイント・マートというコンビニエンス・ストアが2009年３月現在、ビエンチャン市内に４店舗開店。さらに、2004年に開設したラオス初の国際会議場であるLAO-ITECC（ラオ・アイテック）内に、大型スーパーマーケットであるタン・フレール・ラオ・スーパーマーケットが開設した。
また、2007年に、ビエンチャンの中央市場であるタラートサオに隣接して、３階建て
近代的ショピング・モールであるタラートサオ・モールがオープンした。LAO-ITECCとタラートサオ・モールは、ラオスでは珍しい、エスカレーター設置の商業施設である。
ビエンチャン中心部には、ピンポン・マーケットという外国人をターゲットとした輸入食材店が２店ある。一部の富裕なラオス人以外には利用されていない。
ビエンチャンには、大規模な中国市場（タラートチーン）があり、雑貨、食料品を中心に中国製品が豊富。
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品マーケット事情（目黒良門）

このリンゴはアメリカからの輸入品

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最も人気がある輸入食品はタイ産、次が中国、その次がベトナム産。
コーヒー（写真右）、ベトナムワイン、菓子類等が置かれていた。

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中国資本の企業が建てた大規模
スーパー。客層としてはレストラン
業者、小売店経営者が多い。

ビエンチャン市内の中国製品ショップ。中国広州からの商品が多い。北部に行くと雲南省の製品が増える。

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タイのコンビニエンス・ストアの「Vショップ」のビエンチャン店であったが、Vシ
ョップが撤退した後、2008年からMポイント・マートに生まれ変わった。
2009年３月現在、ビエンチャン市内に４店舗ある。店の商品はタイからの輸入品が中心である。陳列を見ると、アイライン上には、すべてタイのナショナ
ル・ブランド製品が並べられており、タイ製品の勢力の強さがうかがわれる。
価格は他の小売店舗や市場より若干高めである。
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NGOの協力の下に作られたヨーグルト。
カンボジアと同じく、この種の製品は高価で、これは１個8,000キープ（約10円）。
タイ製のヨーグルトは４個で12,000キープ。
キープ

高級食材店。現在、ビエンチャン市内に２店舗ある。主たるターゲットは在住欧米人や日本人、ごく一部のラオス人富裕層である。観光客も多い。ワイン、チーズ、ハム・ソーセージ・サラミ類、乳製品も豊富に揃っている。ベー
カリーが併設されていて、欧米人で賑わっている。
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ランスのパリで20年以上操業しているスーパーマーケットの系列店である。このスーパーは日本のスーパーと同じ陳列なので見やすく買いやすい。タイからの輸入品がメインである。フードコートも併設され、タイの屋台料理を中心に食べることができる。
カンボジアの大型スーパーと同じく、商品カテゴリーによって品ぞろえに偏りがある。
従って、商品カテゴリー（品種）の数は多いが、ライン（各ブランド）の数は限られている。缶詰はタイ製、焼き菓子は韓国製、インスタント・ラーメンは中国ブランド（タイで生産）が多かった。特に各商品カテゴリーにおいて、韓国製品の進出が目立っていた。
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ビア・ラーオはラオスの数少ないナショナル・ブランド食品（ビール）である。
１日に４万～５万ケースを出荷しており、95％をラオス国内に、５％を海外に輸出している。
この他、主要な国産加工食品としては、コーヒー（およびインスタント・コーヒー）、紅茶などがある。ヨーグルト等の乳製品がある。いずれも、フランス植民地支配の時代から今日まで、ラオス国民の生活に浸透している商品カテゴリ
ーである。

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タイ産食品
非常に多くの食料品がタイからラオスに輸入されている。歴史的・地理的なつながりが深いことに加え、道路整備により、タイの生産拠点および首都圏とラオスが短時間で行き来できるようになった。生鮮食料品の多くがタイから輸入されており、ラオス人の消費生活はタイ産の食品を抜きには成立しない。また、カンボ
ジア同様、ラオス人はタイのテレビ番組を視聴していることから、加工食品の購買に際しては、テレビCMの影響力も少なくない。
中国産食品
ラオス北部の県が中国の雲南省と隣接していることから、雲南から数多くの中国産食品が輸入されている。輸入される商品の量から言うと、タイ産に続いて多いのが中国産である。中国国内向けの商品がそのまま輸入される場合もあるが、雲南省の企業が輸出向けに生産・パッケージングしているケースも見うけられる。北部以外の地域では、中国南部広州産の食品もかなり多い。広州産の製品は、カンボジアと同様に、ベトナム北部を経由して輸入されて来る。中国製品の価格はタイ産よりも若干安いか同程度である。
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広州産

雲南産

四川産

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ベトナム産食品
ビナミルク、エースコック、ビビカ、キンドーといったベトナムのナショナル・ブラン
ド食品は、ラオスでもしばしば目にする。ラオスの都市部には、カンボジア同様、ベトナム製品を取り扱うベトナム食品専門店がある。ベトナム産食品の価格はタイ産よりも若干安いが、タイ産や中国産ほどポピュラーではない。
その他の国々から輸入される食品
輸入食品としては、マレーシア産、韓国産、日本産などがある。菓子を中心に
韓国産、マレーシア産等が増加しつつある。この他、台湾製の調味料、インスタ
ント・ラーメンなどが確認された。特に、日本ブランドの食品については、日本から直接輸入したものはほとんど無く、多くがタイやシンガポールの現地日本企業が製造したものである。それら日本ブランドの多くは、一部の富裕層および在留日本人向けであり、ピンポン・マーケットの様な高級店か、初の大型スーパーあるタン・フレール・スーパーマーケットで販売されていた。
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