平成 1 ８年５月１５日
各位会 社 名 株 式 会 社 新 日 本 建 物
代表者名 代表取締役社長 兼 社長執行役員 村上 三郎（JASDAQ・コード番号：８８９３）
ｽ ｽﾞ ｷﾔｽﾊﾙ

問合せ先 取締役 兼 執行役員 管理本部長 壽松木 康晴（TEL．
（０３）５２２７−５６０５）

定款の一部変更に関するお知らせ
平成 18 年５月 15 日開催の当社取締役会において、｢定款の一部変更の件｣を平成 18 年６月 29 日開
催予定の第 22 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 変更の理由（１） 公告方法について、周知性の向上および公告掲載費用の節減を図るため、効果的かつ経済的な情報開示方法である電子公告制度を採用することとし、現行定款第４条（公告の方法）について所要の変更を行うものであります。また、同制度の導入に伴い、不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めるものであります｡（２） 当会社の発行済株式の総数は、平成 18 年３月 31 日現在で 16,701,015 株となっており、将来の資本調達等に備えて、現行定款第５条（発行する株式の総数）に定める発行する株式の総数を 6,680 万株に変更するものであります｡（３） 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、新たに定款に定めを置くことが必要とされる事項について、変更案第４条（機関）および同第７条（株券の発行）を新設するものであります。
（４） 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、定款の定めによって可能となる事項等について、以下の変更を行うものであります。
① 変更案第 10 条（単元未満株式についての権利）：単元未満株式について行使することができる権利を定めるものであります。
② 変更案第 14 条（招集地）：株主総会の招集地について、その開催場所を明確にすると共に株主への周知を図るため、定款に規定するものであります｡③ 変更案第 18 条（議決権の代理行使）：株主総会に出席して議決権の代理行使を行う代理人の員数を明確にすると共に株主への周知を図るため、定款に規定するものであります｡④ 変更案第 25 条（取締役会の決議の省略）：取締役会をより機動的・効率的に運営するため、「会社法」第 370 条に定めるいわゆる取締役会の書面決議を可能とするものであります。
（５） 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成 18 年５月１日に施行されたことに伴い、定款での定めが不要である事項等について、変更案第 29 条（選任方法）および変更案第30 条（任期）において、補欠監査役の予選に関する規定を削除するものであります｡（６） その他、条数および字句の整備を行い、わかり易くしようとするものであります｡

２． 変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります｡

３． 日程
定款変更のための株主総会開催日
定 款 変 更 の 効 力 発 生 日

平成 18 年６月 29 日（木曜日）
平成 18 年６月 29 日（木曜日）
以1上別紙

定款変更の内容はつぎのとおりであります｡(下線は、変更部分を示します。)
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

総則

（商号）
（商号）
第１条 当会社は、株式会社新日本建物と称し、 第１条 （現行どおり）
英文では、ＳＨＩＮ-ＮＩＨＯＮ ＴＡＴＥＭＯＮＯ ＣＯ.,ＬＴＤ．と表示する。

（目的）
第２条 （現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）不動産の売買、賃貸、管理およびその仲介（２）建築一式工事の施工、請負（３）建築の設計・監理（４）建築資材の輸出入および売買（５）不動産鑑定業（６）不動産投資信託委託業および不動産投資法人資産運用業（７）不動産投資顧問業（８）不動産特定共同事業法に基づく事業（９）高齢者向集合住宅施設の経営および当該施設の利用権の販売および仲介（10）損害保険代理業（11）貸金業（12）ビジネスホテルの経営（13）前各号の事業に附帯または関連する事
業（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都立川市に置く。 第３条 （現行どおり）

（新設）

（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告の方法）第４条 当会社の公告は日本経済新聞に掲載する。

（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

2現行定款
第２章

変更案

株式

第２章

株式

（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は、５，８００万株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、６，６８０万株とする。

（新（株券の発行）
第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

設）(自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第２１１条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

(自己の株式の取得）
第８条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

（一単元の株式の数）（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
２． 当会社は、単元株式数に満たない株式（以下「単元未満株式」という｡）に係る株式を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

第７条 当会社の１単元の株式の数は、１００株とする。
２． 当会社は１単元の株式に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株式を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

（新設）（単元未満株式についての権利）
第 10 条 当会社の株主(実質株主を含む｡以下同じ｡)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）（株式取扱規程）
第８条 当会社の株券の種類および株式の名義 第 11 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取書換、質権の登録および信託財産の表示、締役会において定める株式取扱規程に株券の不所持、株券の再交付、単元未満株よる。
式の買取り、届出の受理その他株式に関する取扱いならびに手数料については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

3

現行定款変更案（株主名簿管理人）（名義書換代理人）
第９条 当会社は、株式につき名義書換代理人を 第 12 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
置く。
２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所
２． 名義書換代理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これをは、取締役会の決議によって選定する。
公告する。
３． 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
３． 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ。
）および株券喪失登録簿は、名義以下同じ。
）、新株予約権原簿および株券喪書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株失登録簿の作成ならびに備置きその他の式の名義書換、実質株主通知の受理、質権株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失の登録、信託財産の表示、株券の交付、単登録簿に関する事務は、これを株主名簿管元未満株式の買取り、届出の受理等株式に理人に委託し､当会社においては取扱わない｡
関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。当会
社の株主名簿および実質株主名簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主通知の受理、質権の登録、信託財産の表示、株券の交付、単元未満株式の買取り、届出の受理等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（基準日）
第 10 条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において議決権を行使すべき株主とする。
２．
前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章（削株主総会除）

第３章

株主総会

（招集の時期）
第 11 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。

（招集）
第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（新設）

（招集地）
第 14 条 当会社の株主総会は、本店の所在地またはその隣接地において招集する。

（新設）（定時株主総会の基準日）
第 15 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする｡

4現行定款変更案（招集者および議長）
第 12 条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（新設）（招集権者および議長）
第 16 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２． 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）（決議の方法）第 13 条 株主総会の決議は、法令または本定款 第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席しに別段の定めがある場合を除き、出席た株主の議決権の過半数をもってする。
した議決権を行使することができる株
２． 商法第３４３条に定める特別決議は、総主の議決権の過半数をもって行う。
２． 会社法第３０９条第２項に定める決議
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上では、議決権を行使することができる株主行う。の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 14 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人としてその議決権を行使することができる。ただし、代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（新設）（議決権の代理行使）
第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２． 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない｡（議事録）
第 15 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

（削第４章

取締役および取締役会除）

第４章

（員数）
第 16 条 当会社に取締役１０名以内を置く。

取締役および取締役会（員数）
第 19 条 当会社の取締役は、１０名以内とする｡（選任）（選任方法）
第 17 条 取締役は、株主総会において選任する。 第 20 条 （現行どおり）
２． 取締役の選任決議は、総株主の議決権
２． 取締役の選任決議は、議決権を行使すの３分の１以上を有する株主が出席し、そることができる株主の議決権の３分の１の議決権の過半数をもってする。
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３． 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

5

現行定款変更案（任期）（任期）
第 18 条 取締役の任期は、就任後２年内の最終 第 21 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終の決算期に関する定時株主総会終結の時了する事業年度のうち最終のものに関すまでとする。
る定時株主総会の終結の時までとする。
２． 補欠または増員のため選任された取締役
２． 増員または補欠として選任された取締役の任期は、現任取締役の残任期間とする。の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第 19 条 取締役会の決議により、当会社を代表すべき取締役若名を定める。
２． 取締役会の決議により、取締役会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する｡
２． 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会）
第 20 条 取締役会は、取締役社長が招集し、そ 第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めある場の議長となる。取締役社長に事故あるとき合を除き、取締役社長がこれを招集し、議は、取締役会においてあらかじめ定めた順長となる｡
２． 取締役社長に事故があるときは、取締役序により、他の取締役がこれにあたる。
２． 取締役会招集の通知は、各取締役および会においてあらかじめ定めた順序に従い、各監査役に対し、会日の３日前までに発す
他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。ただし、緊急のときはこの期間を短縮る｡（削除）
することができる。
３． 取締役会の運営その他に関する事項は、取締役会において定める取締役会規程による。

（新設）（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２． 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（新設）（取締役会の決議の省略）
第 25 条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（新設）（取締役会規程）第 26 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

6現行定款

変更案（報酬）
第 21 条 取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもってこれを定める。

（報酬等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。

第５章

第５章

監査役および監査役会

監査役および監査役会（員数）
第 22 条 当会社に監査役４名以内を置く。

（員数）
第 28 条 当会社の監査役は、４名以内とする｡(選任）
第 23 条 当会社の監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２． 法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株主総会においてあらかじめ監査役の補欠者（以下「補欠者」という。)を選任することができる。
３． 補欠者は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
４． 補欠者の選任の効力は、当該選任のあった株主総会後最初に開催される定時株主総会開催の時までとする。
５． 補欠者は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになったときに就任する。

（選任方法）
第 29 条 監査役は、株主総会において選任する。
２． 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（削除）

（任期）
第 24 条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２． 補欠のため選任された監査役、および補欠者が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の残任期間とする。

（任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）
第 25 条 監査役は、互選により常勤監査役を定める。

（常勤の監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会）
第 26 条 監査役会は、監査役をもって組織し、監査役の職務の執行に関する事項を決定する。

（削7（削除）（削除）除）

現行定款変更案（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）
第 27 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対 第 32 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前し、会日の３日前までに発する。ただし、までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
することができる。

（新設）（監査役会規程）
第 33 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬）
第 28 条 監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもってこれを定める。

（報酬等）
第 34 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第６章
計算（営業年度および決算期）
第 29 条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とし、営業年度末日を決算期とする。

第６章
計算（事業年度）
第 35 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（利益配当金）第 30 条 当会社の利益配当金は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して支払う。

（剰余金の配当）
第 36 条 剰余金の配当は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う。

（中間配当）
第 31 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して中間配当を行うことができる。

（中間配当）
第 37 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

（配当金等の除斥期間）第 32 条 利益配当金および中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（剰余金の配当等の除斥期間）第 38 条 剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

以8上