第３章

ⅩⅨ 特定秘密保護法

年８月２日弁護士会館２階講堂クレオＡＢ）③

2011 年、政府は「政府における情報保全に関する秘密保全法制シンポジウムＰＡＲＴⅢ「言論の自由を守れるか」（2013 年２月 26 日弁護士会検討委員会」の下に「秘密保全のための法制の在り方

館２階講堂クレオＡ）に関する有識者会議」を設置し、同年８月、同有識（２） 院内集会の開催

者会議が秘密保全法制の整備を求める報告書を提出① 秘密保全法制と防衛秘密に関する院内学習会

した。この報告書を基に、政府は翌 2012 年の通常

（2012年７月４日衆議院第一議員会館第６会議室）

国会に秘密保全法制に関する法案を提出しようとす② 院内集会「秘密保全法制と言論の自由」（2013

る動きを見せた。
事態の重要性に鑑み、日弁連では、憲法委員会や

年２月19 日参議院会館Ｂ109 会議室）
（３） 定期総会決議

情報問題対策委員会等においてこの問題の研究が進2012年５月25日に開催された第 63回定期総会にめられ、秘密保全法制に特化した組織の立ち上げがおいて、「秘密保全法制に反対する決議」を採択した。

必要との共通認識に至った。その結果、2011 年 11（４） 意見書及び会長声明の公表

月９日に秘密保全法制に関するワーキンググループ

次の意見書、会長声明を取りまとめ、内閣総理大を設置し、憲法委員会、情報問題対策委員会等から臣はじめ関係各所に提出した。

委員の推薦を得て、鋭意問題点の検討が進められた。

①

秘密取扱者適格性確認制度に関する会長声明（2012 年４月 27 日付け）

１

2012 年度の取組

その後、問題の重要性に鑑み、2012 年２月17 日、②

秘密保全法案の作成の中止を求める意見書（同年 12 月 20 日付け）

秘密保全法制対策本部（以下この項において「本部」（５） 第 55 回人権擁護大会における特別報告と略称する。
）が設置され、これを受け、秘密保全法（６） 弁護士会及び弁護士会連合会に対する要請制に関するワーキンググループは同年５月１日付けで廃止された。

各弁護士会に対して、地元選出国会議員への要請活動を行うよう、2012 年６月12日付けで要請を本部は、その目的を、秘密保全法制に関し、日弁行った。なお、それ以前に秘密保護法制の制定に反連の対応の方策を検討し、提案するとともに、日弁対するよう要請をしていたが、最終的に 52 弁護士連の確立した意見に基づき、具体的な諸活動を企画、会すべてから、同法制反対の宣言決議をいただいた。

実行することと定め、その諸活動に邁進することとまた、各弁護士会連合会に対しても、2012 年９なった。本部は、会長、副会長、理事のほか、憲法月10 日付けで、秘密保護法制の制定に反対する宣委員会、情報問題対策委員会、人権擁護委員会、刑言決議の公表を要請した。

事法制委員会の推薦による委員及び会長指名による（７） 運動のためのツールの作成委員によって構成され、委員の数は 170 名以内とさ運動に広がりと支持を求めるため、市民向けパンれた。また、本部長は会長が兼任することとされた。

フレット、弁護士向けＱ＆Ａ、チラシ等の資料を作2012 年度は、正副事務局会議を８回、運営会議を成した。市民向けパンフレット及びチラシは、日弁

10 回、理事会内全体会議を３回開催した。

連ウェブサイトの一般ページに掲載するとともに、同年度の活動として、次のような活動を行った。

院内集会等で配布した。また、弁護士向けＱ＆Ａは、（１） ３度のシンポジウムの開催各弁護士会に提供した。

① シンポジウム「これがヒミツ？あれもヒミツ！秘（８） 日弁連ウェブサイトの一般ページにおける特密保全法制と情報公開について考えよう」（2012②

設ページの開設

年４月13日弁護士会館２階講堂クレオＡＢ）

一般ページにおいて、秘密保全法制に特化した秘密保全法制シンポジウムＰＡＲＴⅡ「原発事ページを作成し、一般市民を対象とした問題の解説

故が起きたら？ - 市民の安全を守れるか -」（同や提言を取りまとめ、日弁連及び弁護士会の活動を日弁連七十年

193人権課題に関する取組紹介した。

する内部通報制度の機能が不全であること、刑罰規（９） その他の取組

定も犯罪類型が過剰な上に法定刑も重すぎ、市民に随時、国会議員や報道機関に働きかけを行ったり、与える萎縮効果が激しく、報道の自由や知る権利に各地の弁護士会、市民団体が主催するシンポジウム

対する抑圧が懸念され、憲法違反の疑いの濃いものや学習会などに講師派遣を行うなど、問題の普及活であった。

動に取り組んだ。

そのため、日弁連としても、廃案又は抜本的改正を求めて運動を進めることとなった。この年度、本２

2013 年度の取組

2013 年は、本部にとって激動の一年であった。
同年９月上旬、突如「特定秘密の保護に関する法律案の概要」が示され、以下次のような進行で、特定秘密の保護に関する法律が成立するに至った。
（１） 特定秘密の保護に関する法律案
・９月３日～９月17 日 パブリックコメント実施
・10 月 25日 閣議決定・法案提出
・11 月 26 日

衆議院国家安全保障に関する特別委員会可決催した。その他、以下のような活動を行った。
①		 次のような意見書・声明等を発した。
・９月12日 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
・10 月３日

特定秘密保護法案に反対する会長

声明
・10 月 23日

特定秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書

・11 月 26 日

一部修正の上衆議院本会議可決、参議院送付・12 月５日

部は運営会議を 10 回、理事会内全体会議を７回開・10 月 25日 特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明

参議院国家安全保障に関する特別委員会可決
・12 月６日 参議院本会議可決・成立

・11 月15日

特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保護法の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明

・12 月13日 公布

・11月22日 公文書管理法の改正を求める意見書（２） 日弁連の取組

・11 月 26 日

以上のように慌ただしい立法過程そのものに対する疑問も大きかった。パブリックコメントの期間ひとつをとっても、約２週間という異例の短さでもあり、災害救済立法のように急を要するわけでもなく、秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明
・12 月３日

特定秘密保護法案について改めて廃案を求める会長声明
・12 月６日

特定秘密保護法の採決強行に抗議

しかも市民の人権に深くかかわるこのような法案のする会長声明

場合、もっと広く意見を徴すべきであったと考えら

・翌年３月19 日れる。そのためには、２週間はあまりに短すぎたと言わざるを得ない。また、国会における審議期間も、むやみと結論を急ぎ、法案の危険性について市民が熟知することを恐れているかのような印象を受け公文書管理法と情報公開法の改正を求める意見書②		 次のとおり、シンポジウム等を開催した。
・９月５日 シンポジウム「憲法と秘密保全法制 私たちの『表現の自由』を守れるか -」た。熟慮を欠いたまま性急に多数決という結論に飛・10 月 23日 街頭宣伝（有楽町）びつくことは、民主主義を劣化させるのではないか

・11 月13日と懸念された。
法案の内容としても、秘密指定の期間が長すぎ範囲が広すぎること、秘密取扱者の適格性確認制度が情報公開と秘密保護の関係を考える院内集会
・11 月 21日

ＳＴＯＰ！「秘密保護法」11.21

大集会（後援）プライバシーの侵害になる危険性が大きいこと、秘・12 月１日 街頭宣伝（新宿西口）

密指定の適否を判断する審査機関や違法な指定に対・12 月６日 「秘密保護法」廃案へ！ 12.6 大集会

194

日弁連七十年

第３章（後援）

・９月19 日・翌年１月 24 日 街頭宣伝（有楽町）・同２月18日 秘密保護法廃止を目指す市民集会

見書・10 月14 日 秘密保護法施行令（案）等の閣議決③		 マスコミ対応として、各社別懇談会、プレスセ定に対する会長声明

ミナー、論説委員・解説委員との懇談会等を開催

・12 月10 日した。その他、国会議員向けＱ＆Ａの作成や国会会長声明

議員要請、チラシ、パンフレットを改訂したほか、紙への働きかけの要請等を行った。

改めて秘密保護法の廃止を求める

・翌年２月13日

各弁護士会に対して、決議・意見書声明等の公表、市民集会等の実施、地元国会議員への要請、地元特定秘密保護法の廃止を求める意

秘密保護法における国会の監視機能に関する会長声明②		 この間、シンポジウムを３回開催したほか、院内学習会や街頭宣伝活動等を行った。また、プレスセミナーや民放連との懇談、チラシ・パンフレッ

３

2014 年度の取組

トの頒布、パブリックコメントの提出の呼びかけ2014 年、秘密保護法は、本部を始め日弁連、各や、「特定秘密保護法の廃止を求める請願署名」弁護士会の反対にもかかわらず、ついに施行に至る56,527 筆を提出した。さらに、各弁護士会に対し、が、その間の政府側の動きは以下のとおりであった。

秘密保護法に関する全国一斉の街頭宣伝活動等のなお、前年度（2013 年度）である2014 年１月、本部要請を行った。の名称が「秘密保護法対策本部」にあらためられた。

③		 特筆すべきは、国連人権理事会特別報告者（表（１） 特定秘密保護法関連の動き現・思想の自由）であるデイヴィッド・ケイ氏に

・７月 24 日

秘密保護法施行令（案）及び運用基準

対し、2015 年２月 27 日付けで、秘密保護法の問（案）等の公表及びパブリックコメントの募集開始

題点を調査することを依頼する文書を、メール及・10 月14 日 秘密保護法施行令（案）及び運用基準

び郵便で送付した。結果、同氏が同年３月 30 日（案）等を閣議決定来日し、日弁連会長及び本部委員との意見交換を・12 月10 日 秘密保護法施行行うことができたことである。

（２） 日弁連の取組①

意見書・声明等

・６月11日

情報監視審査会の設置に関する国会法改正案の国会提出についての会長声明
・６月 20 日

４2015 年度以降の取組

2015 年度以降、法律施行後も、本部は秘密保護法の廃止又は抜本的改正を求めて運動を続けたが、情報監視審査会の設置に関する国ややもすれば停滞化が懸念されるところ、廃止のた会法等の一部を改正する法律及び特定秘密保護めの運動を風化させないよう努めた。その運動の一法の廃止等についての意見書

環 と し て、 情 報 自 由 基 本 法 制 定 の 構 想 に 至 り、・６月 20 日

国会法改正案の成立に際し、特定2016 年２月18 日、情報自由基本法の制定を求める秘密保護法の年内施行に反対し、改めてその廃意見書の公表に至った。また、同年３月 30 日衆議

止を求める会長声明

院及び参議院の情報監視審査会が平成 27 年年次報

・８月 21日 「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見書、「特定秘密の指定及び告書を公表したことを受けて、これを批判的に検討し、意見書を公表するに至った。

その解除並びに適性評価の実施に関し統一的な2018 年６月１日、本部は、共謀罪法対策本部と統運用を図るための基準（仮称）（案）」に対する意

合し、「秘密保護法・共謀罪法対策本部」に衣替えし、見書

同本部にて、衆議院及び参議院の情報監視審査会に・９月５日 秘密保護法施行令（案）等に対するパ関する情報収集や年次報告書の検討等を行っている。

ブリックコメントの検討手続の公開を求める会
長声明

江藤 洋一（第一東京）
日弁連七十年195