共楽園運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人伊予三島福祉施設協会が開設する指定通所介護事業所共楽園（以下「事業者」という。）が行う指定通所介護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護師、准看護師等の「看護職員」、介護職員、機能訓練指導員（以下「従業者」という。）が要介護状態と認定された利用者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、要介護状態の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよ
う、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の心身的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称
共楽園
二 所在地
愛媛県四国中央市寒川町１７９２番地２（内容及び手続きの説明及び同意）
第４条 事業者は、事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又は家族に対し、この規定の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供開始について利用申込者の同意を得るものとする。
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
人員職 種 名職 務 内 容
常勤
非常勤
（管理者）
本会理事長の命を受け、事業所の統１施設長（常勤兼務）括管理を行う。
利用計画の作成、生活相談業務、介護生活相談員
計画の作成、市町村、居宅介護支援事
１（常勤専従）業者及びサービス事業者等との連絡調整並びに事務処理に当たる。
利用計画の作成、生活相談業務、介護計画の作成、市町村、居宅介護支援事
生活相談員
１
業者及びサービス事業者等との連絡（常勤兼務）
調整並びに事務処理に当たる。
（事務員との兼務）
介護職員（常勤専従）
２
利用者の介護に当たる。
介護職員（常勤兼務）
１
利用者の介護に当たる。
看護職員（常勤兼務）
利用者の看護に当たる。
機能訓練指導員
３
利用者の機能訓練指導に当たる。
（兼務）
栄養士
１
利用者の栄養管理に当たる。
調理員
１
利用者の給食業務に当たる。

（従業者の勤務体制等）
第６条 事業所の従業者の勤務体制は、本会就業規則に定めるところによる。
２ 施設長は、毎月の勤務表を前月１５日までに策定し、当該従業者に周知するものとする。
３ 事業所におけるサービスの提供は、直接事業所の従業者によって行う。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
４ 本会理事長は、事業所の従業者に対し、資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く。
二 営 業 時 間
午前９時から午後５時までとする。
三 サービス提供時間
午前９時から午後４時１５分までとする。
（利用定員）
第８条 事業所の利用定員は、１日２５人以内とする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（提供拒否の禁止）
第９条 事業者は、正当な理由なく提供を拒んではならない。
（設備及び備品等）
第１０条 事業所は、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備える。
一 食堂
事業者は、利用者の全員が使用できる十分な広さを備えた食堂を設け、利用者の全員が使用できるテーブル・いす・箸や食器類などの備品類を備える。
二 機能訓練室
事業者は、利用者が使用できる十分な広さを備えた機能訓練室を設け、目的に応じた機能訓練器具等を備える。
三 相 談 室事業者は、利用者との面接、相談に応じるための相談室を設ける。
四 その他設備事業者は、その他に静養室及び事務室を設けるほか、消火設備その他の災害に際して必要な設備並びにサービスの提供に必要なその他の設備及び備品を備える。
（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）第１１条 事業者は、サービス提供の開始に際して、サービス利用申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約を締結することとする。
（受給資格等の確認）
第１２条 事業者は、サービスの利用を希望するものが提示する被保険者証により、被保険者資格・要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認するものとする。
（サービスの内容）
第１３条 事業者は、通所介護計画に基づいて、必要とされる入浴介助、食事提供、機能訓練、アクティビティ等を実施するものとする。
（サービスの取り扱い方）
第１４条 事業者は、可能な限りその居宅において要介護状態の維持、もしくは改善を図り、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援するものとする。
２ サービスを提供するに当たっては、利用者の心身の状況等について把握するととも

３４５６に、サービス内容の確認を行うものとする。
事業者は、サービスを提供するに当たって、その通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう、配慮し行うものとする。
事業者は、サービスを提供するに当たっては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいよう説明を行うものとする。
事業者は、サービスを提供するに当たって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行わない。また、身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、通所介護計画及び提供サービス内容の評価を常に見直すことで改善を図ることとする。

（通常の事業実施地域）
第１５条 通常の事業実施地域は、四国中央市とする。
（利用料及びその他の費用）
第１６条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による介護報
酬の告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る居宅介護サービス費用基準額から事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
３ 事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合には、不合理な差額が生じないようにすることとする。
４ 事業者は、前２項のほか、次に掲げる費用を徴収するものとする。
一 通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対し行う送迎に要する費用――→実費
二 食費 ――→１食あたり５００円（おやつ代含む）
三 おむつ代 ――→実費
四 その他、サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの。
５ サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族の同意を得るものとする。
（利用料の変更等）
第１７条 事業者は、介護保険法関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができる。
（サービス利用に当たっての注意事項等）
第１８条 事業所の利用者は、次の各号に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 喧嘩、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
三 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定した場所以外で火気を用いること。
五 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
（利用者に関する市町村への通知）
第１９条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知することとする。
一 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の二程度を増進させたと認められるとき。
偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。

（従業者の服務規程）
第２０条 従業者は、介護保険法関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、常に以下の事項に留意することとする。
一 利用者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接遇する。
二 常に健康に留意し、明朗な態度を心掛ける。
三 互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛ける。
（衛生管理）
第２１条 事業者は、感染症の発生及びまん延防止のためのマニュアルを整備し、従業者に対し研修を行うこととする。
２ 従業者は、感染症の発生及びまん延防止のために必要な措置を講じることとする。
３ 事業者は、従業者に対し、年１回以上の健康診断を受けさせるものとする。
（従業者の質の確保）
第２２条 事業者は、従業者の資質向上を図るため、その研修の機会を確保することとする。
（個人情報の保護）第２３条 事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守することとする。
２ 事業者は、従業者が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じることとする。
３ 事業者は、関係機関に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ることとする。
４ 事業者は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表することとする。
５ 事業者は、個人情報の保護に係る規程を公表することとする。
（緊急時の対応）
第２４条 従業者は、利用者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する義務を負うものとする。
（事故発生時の対応）
第２５条 事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町村及び利用者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努めその対応について協議することとする。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにすることとする。ただし、事業者及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではない。
（非常災害対策）第２６条 事業者は、非常災害が発生した場合における利用者の安全の確保の為の体制、避難の方法等を定めた計画（以下「防災計画」という。）を策定し、当該事業所の見やすい場所に掲示することとする。
２ 事業者は防災計画に基づき非常災害時の関係機関への通報及び関係機関との連携の体制並びに利用者を円滑に避難誘導するための体制を整備し、定期的に、これらの体制について従業者及び利用者に周知するとともに、避難、救出等の必要な訓練を行うこととする。

３
４

事業者は、前項の訓練の結果に基づき、防災計画の検証を行うとともに、必要に応じて防災計画の見直しを行うものとする。
事業者は、非常災害が発生した場合に従業者及び利用者が事業所において当面の避難生活をすることができるよう、必要な食料、飲料水、医薬品その他の生活物資の備蓄に努めることとする（地域との連携）第２７条 事業所の運営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行うな
ど、地域との交流に努めることとする。
（記録の整備）第２８条 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。
２ 事業者は、利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（苦情処理）
第２９条 事業者は、利用者からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じることとする。
２ 事業者は、提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力することとする。市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告することとする。
３ 事業者は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、愛媛県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、愛媛県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告することとする。
（掲示）
第３０条 事業所内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示するものとする。
（会計の区分等）
第３１条 事業所の会計は、本会その他の事業とを区分するものとする。
２ 事業所の経理は、本会経理規程の定めるところによる。
（委任）第３２条 この規程に定める事項のほか、事業所の運営について必要がある場合は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）によるほか、この規程の趣旨、目的に反しない範囲で本会理事長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（指定通所介護事業所共楽園運営規程等の廃止）
２ 指定通所介護事業所共楽園運営規程（平成１２年４月１日施行）及び指定介護予防通所介護事業所共楽園運営規程（平成１９年４月１日施行）は、廃止する。
３ この規程は、平成２５年３月２５日一部改正し、平成２５年４月１日から適用する。
４ この規程は、平成２５年１２月１日一部改正し、平成２５年１２月１日から適用する。
５ この規程は、平成２７年８月１日一部改正し、平成２７年８月１日から適用する。
６ この規程は、平成２８年３月１日一部改正し、平成２８年４月１日から適用する。
７ この規程は、平成２９年３月１日一部改正し、平成２９年４月１日から適用する。
８ この規程は、平成３０年３月２３日一部改正し、平成３０年４月１日から適用する。