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1/4(証券コード 2459)
平成24年８月10日

株

主

各

位
東京都文京区後楽一丁目１番７号

アウンコンサルティング株式会社
代表取締役

信

太

明

第14期定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただ
き、平成24年８月27日（月曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成24年８月28日（火曜日） 午後３時00分より
東京都文京区湯島一丁目７番５号
ホテル東京ガーデンパレス ２Ｆ ｢天空Ａ」

3.

目的事項
【報告事項】

1.

【決議事項】
議案

取締役４名選任の件

第14期（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第14期（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）
計算書類の内容報告の件

― 1 ―

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2/4

4.

議決権の行使についてのご案内(1) 郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成24年８月
27日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、後記（３頁から４頁まで）の【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて】をご高覧のうえ、平成24年８月27日（月曜日）午後６時までにご行使ください。
5. その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、｢連結計算書類の連結注記表」
および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第13条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.auncon.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1. 本総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。また、資源節約のため、こちらの「招集通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
2. 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類の内容について、本総会の前日までに修正をすべき事項が生じた場合には、書面による郵送またはインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.auncon.co.jp）において、掲載することによりお知らせいたします。
3. 株主総会決議通知の発送は取り止め、本総会の結果は上記当社ウェブサ
イトに掲載させていただく予定です。
4. 定時株主総会終了後、引き続き、事業説明会を開催させていただく予定
です。

― 2 ―

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3/4【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。

記(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
【議決権行使サイトURL】
http://www.webdk.net※バーコード読み取り機能付の携帯電話を利用して右の｢QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
(QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です｡）(2) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
(3) インターネットによる議決権行使は、平成24年８月27日（月曜日）午後６時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
(4) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
(5) インターネットにより複数回、またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(6) 各議案に対し賛否（または棄権）のご表示がない場合は賛成の表示があった
ものとして取り扱います。

― 3 ―

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4/4(7) 議決権行使コードおよびパスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了後まで暗証番号と同様に大切に保管願います。
なお、議決権行使コードおよびパスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。
(8) 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
(1) インターネットにアクセスできること。
(2) パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ) ソフトウェアとしてMicrosoft® Internet Explorer 6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）
ソフトウェアを使用することができること。
(3) 携帯電話を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信 (暗号化通信）が可能な機種であること。
(セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。スマートフォン
を含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください｡）(Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です｡）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部【専用ダイヤル】 0120-186-417（午前９時～午後９時）＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞ 0120-176-417（平日午前９時～午後５時)

― 4 ―

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1/15(添付書類）

事

業報

告(平成23年６月１日から平成24年５月31日まで)

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過および成果(1) 事業の状況
当連結会計年度（平成23年６月１日～平成24年５月31日）におけるわが国
経済は、東日本大震災による経済の落ち込みから緩やかに回復しているものの、タイ洪水の影響による企業業績の下振れや、世界的な金融不安による円高の継続により、厳しい状況となりました。特に原子力発電所問題により、関東、関西地方の電力不足が経済活動の大きな制約になることも懸念されており、今後の景気動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは昨年に引き続き、重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、高付加価値サービスの開発・販売や、検索エンジンマーケティング（以下、｢SEM｣）領域に合わせて、国内で蓄積してきたノウハウをもとにグローバルマーケティング領域へと進出するための施策を積極的に進めてまいりました。
まず、国内および海外に共通する取り組みとして、平成23年６月に提供を開始した成果報酬型SEOサービスの販売活動を、当社グループ全体で強化してまいりました。海外の検索エンジンに対して成果報酬型SEOサービスを提供することは、類をみない試みではありましたが、SEO対策におけるリスクを軽減したいという市場のニーズを受け、海外の現地企業に適した販促活動を行ってまいりました。その結果、国内および当社の海外拠点である韓国、
台湾、香港、タイ、シンガポールをはじめとしたグローバル市場において販売数を順調に伸ばしております。
翻訳サービスに関しては、英語・中国語（簡体字・繁体字)・韓国語を始め、世界64言語に対応し、企業のグローバル展開を多言語で支援しております。質と利便性を追求したサービスを提供することで、堅調に売上を伸ばしております。
｢More」に関しては、掲載コンテンツの拡充や問い合わせ対応の充実を図り、ユーザーにとって魅力的なサイトとなるよう努めてまいりました。第３種旅行業登録を行ったことにより、ツアー企画販売が可能となり、商品構成の幅を広げることができております。
また、海外の最新マーケティング情報や各国の有名メディアの広告情報を得ることが出来るWebサイト「Global Marketing Channel」のオープンや、
日本でも急激な成長を遂げているソーシャルメディアの一つ「Facebook」を利用したプロモーション活動により、グローバルマーケティングの認知向上を図ってまいりました。
― 5 ―

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2/15

こうした国内外の取り組みにより、海外法人が収益化しつつあり、営業損
失は緩やかに改善してきているものの、収益基盤が盤石でないこと、成果報
酬型SEOサービスについてはその成果報酬が発生するまでに時間を要したこと、また、SEM以外の新たなサービスが、未だ次の柱に育成できておらず、収益化できていないことから、当初予想を下回り、当連結会計年度においても引き続き営業損失・経常損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,460百万円（前連結会計年度比30.6％減)、営業損失は135百万円（前連結会計年度は180百万円の営業損失)、
経常損失は129百万円（前連結会計年度は182百万円の経常損失)、当期純損
失は130百万円（前連結会計年度は227百万円の当期純損失）となりました。
当社グループは引き続き、SEM事業の周辺領域への拡大を行い、ソーシャ
ルメディアやスマートフォンにも支援領域を拡大してまいります。また、国内およびアジアにおいて、グローバルマーケティング領域での事業強化を行い、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいる所存でございます。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額
は4,883千円となりました。その主なものは、通信機器の取得1,269千円、自社運営Webサイトのバージョンアップ費用1,757千円であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況① 株式の取得または処分の状況
該当事項はありません。
②

新株予約権の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(7) 吸収合併または吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
― 6 ―

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3/15

2. 財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況
期 別
項目別
売

上

第14期
第11期
第12期
第13期
(平成24年５月期)(平成21年５月期) (平成22年５月期) (平成23年５月期)(当連結会計年度)

高 (千円)

3,795,346

2,760,631

2,104,778

1,460,698

経 常 利 益 (千円)

83,254△170,307△182,834△129,749

当 期 純 利 益 (千円)

△461,073△276,073△227,987△130,050

１株当たり
当期純利益

(円)

△6,385.89△3,811.70△3,147.79△1,795.58

純資

産 (千円)

1,410,816

1,098,189

846,462

686,439

総資

産 (千円)

1,825,378

1,479,222

1,043,559

864,462(注) 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。

(2) 当社の財産および損益の状況
期 別
項目別
売

上

第14期
第11期
第12期
第13期
(平成24年５月期)(平成21年５月期) (平成22年５月期) (平成23年５月期)(当期)

高 (千円)

3,386,994

2,363,892

1,998,620

1,391,023

経 常 利 益 (千円)

44,643△63,024△103,883△71,665

当 期 純 利 益 (千円)

△471,724△295,904△125,536△72,245

１株当たり
当期純利益

(円)

△6,533.41△4,085.50△1,733.26△997.48

純

資産 (千円)

1,381,114

1,055,359

907,088827,663

総資

産 (千円)

1,659,643

1,386,757

1,095,023

991,202(注) 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。

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4/15

3.

対処すべき課題
当社グループは、SEM領域およびグローバルマーケティング領域での事業展開を加速するために、様々な施策を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、成果報酬型SEOサービスなど利益率の高い商品の積極販売により、売上総利益率については改善傾向にあり、また、コスト削減などのコントロールも引き続き行ってまいりましたが、結果として、収益体制を定着させるには至らず３期連続で営業損失を計上することとなりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の２点が挙げられます。
(1) 業績の黒字化について
当社グループは業績の黒字化が引き続き最優先課題であると認識しております。赤字の主因は売上不足であり、売上の回復が急務であると認識しております。
まず、SEMを含むマーケティング分野では、検索エンジンのアルゴリズム研究にさらに注力し、成果報酬型SEOサービスを始め、当社のこれまでの知見を活かしたラインナップの競争力を強め、顧客の問題解決に最適なサービスを提案し、販売してまいります。平成23年６月に提供を開始した成果報酬型SEOサービスの販売数は順調に増加しており、アルゴリズム解析の強化により成果報酬を増加させることが可能なため、当社グループの売上および利益向上に直結する最優先課題として対処してまいります。また、広告の出稿
媒体や出稿先のハードウェアを一つに限らず、ソーシャルメディアなど複数
媒体にて、スマートフォンなどを含めた複数ハードウェアで広告を展開することで、コンバージョンの獲得機会を最大化するというワイドテール施策を推進し、顧客への価値提供領域を広めてまいります。ワイドテールという概念は、米国で普及し始めており、国内およびアジアにおいて、先駆けとなるべく研究および効果検証を進めて、ソリューションの開発を行なってまいります。
翻訳サービスに関しては、世界64言語への対応という強みやスピード対応を維持強化し、Webサイトからの受注のみならず、対面による法人の新規開拓を行ってまいります。多言語でのマーケティング活動やWebサイト構築を同時に行うことで、当社の翻訳サービスの強みを活かした営業活動を推進してまいります。
｢More」に関しては、比較予約サイトとしての機能を強め、各国や地域において、メディアとしての存在感を増す施策を展開してまいります。

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5/15(2) 海外現地法人の収益化について
当社グループは海外においては、小規模の法人もあるため、営業体制は盤石とは言えず、販売数を伸ばしつつ、体制を拡大していく必要があります。
また、国や地域ごとに経済環境や文化の違いがあるため、これらに対応しな
がら、それぞれにフィットするよう営業活動を最適化して推進していく必要があります。
当連結会計年度において、海外法人においては、ローカルスタッフのマネ
ジメント教育や商品の知識等の強化について、日本人ヘッドマネージャーや当社のR&D部門から教育を行うなど、人材育成に注力してまいりました。設
立５年目になるAUN Thai Laboratories Co., Ltd.(ATL）においては、ロー
カルスタッフ初の管理職（チームマネージャー）を誕生させることができ、人材育成の成果が現れつつあります。他の海外拠点においてもローカルスタ
ッフから管理職を輩出できるように、引き続き、人材育成を行ってまいります。
また、当社グループは海外ローカルスタッフの比率が約40％程度まで上がっており、人材育成の観点からは、ローカルスタッフ全体の安定稼働および業務の高度化ができるよう、次のステップへ進めてまいります。国内外において、人材採用・人材育成に注力し、優秀な人材を採用できるよう通年での採用活動を継続するとともに、環境整備や教育等の施策により定着率を高め、競争力の強化を行なってまいります。

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6/15

4.

主要な事業内容
当社グループは、英語や中国語、日本語など多言語によるマーケティング戦
略全般を提供するグローバル分野のマーケティング事業を展開しております。
当社グループの主なサービス内容は以下のとおりであります。
SEO

Google等に対するWeb最適化＆上位表示コンサルティング

P4P

ヤフー「スポンサードサーチ広告｣、グーグル「アドワーズ広告」に関する出稿取り扱い＆コストパフォーマンスマネジメント

More

マルチリンガル旅行・生活情報予約サイトを多言語で展開。豊富なコンテンツと情報量を提供

ランゲージ

世界64言語に対応し、各分野の専門文書に対応。高品質な翻訳を低コストかつスピーディに提供

Web制作

多メディア・多言語（英語・中国語・日本語など）によるWeb制作、
クオリティの高いマルチ制作を提供

その他

Web訪問者のアクセス解析＆コンバージョン最大化コンサルティング(ROI）

5. 企業集団の主要な拠点（平成24年５月31日現在）(当 社)
本 社：東京都文京区後楽
支 店：沖縄県那覇市久米(子会社)
海 外：AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（タイ王国）
タイ ワン ヤ ウン イン ショ シ イェ グ フン イオ シェン グン シ

台湾亞文營銷事業股份有限公司（台湾）
AUN Korea Marketing,Inc.（韓国）
ヤ ウン シャン ガン イン ショ シ イェ グ フン イオ シェン グン シ

亞文香港營銷事業股份有限公司（香港）
AUN Global Marketing Pte.Ltd.（シンガポール）
6.

従業員の状況（平成24年５月31日現在）(1) 企業集団の従業員数(注)

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

81名

7名減

上記は、正規従業員数の状況であり、契約社員、パートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。

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7/15(2）当社の従業員数
区 分
男 性

従 業 員 数

前期末比増減20名

平均年齢

平均勤続年数

9名減

31.3歳

3.1年

女 性

19名

9名減

30.5歳

2.4年

合計又は平均

39名

18名減

30.7歳

2.8年

(注) 1.

上記は、正規従業員数の状況であり、契約社員、パートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数は、小数点第１位未満を切り捨てて表示しております。

7.

主要な借入先（平成24年５月31日現在）
該当事項はありません。

8. 重要な親会社および子会社の状況（平成24年５月31日現在）(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

AUN ThaiLaboratories
Co.,Ltd.

16,000千バーツ

99.98％

P4Pの運用に係るキーワード選定や入札管理、定型レポートの作成等プランナー業務、Web制
作業務、SEM関連商品の販売

台湾亞文營銷事業
股份有限公司10,000千台湾ドル

100.00％More広告枠の販売、SEM関連商
品の販売

AUN Korea
Marketing,Inc.

400,000千ウォン

100.00％More広告枠の販売、SEM関連商品の販売

亞文香港營銷事業
股份有限公司4,500千香港ドル

100.00％More広告枠の販売、SEM関連商品の販売

3,200千シンガポールドル 100.00％

More広告枠の販売、SEM関連商
品の販売

会 社 名

AUN Global
MarketingPte.Ltd.

(注) 1. 当連結会計年度内において亞文香港營銷事業股份有限公司に対して増資を行った
結果、資本金は4,500千香港ドルとなりました。
2. 当連結会計年度内においてAUN Thai Laboratories Co., Ltd.の株式買取等を行
い、当社の出資比率は、99.98％となりました。

9.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
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Ⅱ. 株式および新株予約権等に関する事項（平成24年５月31日現在）
1. 大株主（上位10名）
株
信

主

名

持株数(株)

太

持株比率(％)

明

35,52749.05

MORGAN WHITEFRIARS EQUITY DERIVATIVES

4,920

6.79

棚

行

2,361

3.26

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

橋

900

1.24

株

式

会

社

繁

行

900

1.24

渡

邉

三

井

住
紀

友

銀

章

598

0.83

川

西

聖

子

581

0.80

小

松

崎

榮

580

0.80

小

金

丸

龍

一

575

0.79

井

好

一

484

0.67

石

2.

株式に関するその他の重要な事項① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③ 株主数

240,000株
72,428株
4,165名（前期末比266名減)

3. 新株予約権に関する事項(1) 取締役および監査役が保有する新株予約権の状況
区分

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類および数取締役

130個

普通株式 2,600株

計

130個

普通株式 2,600株

行使期間

自 平成18年11月12日 １株につき至 平成26年11月11日
1,100円(2) 当事業年度中に従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
4.

行使価額

新株予約権に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

保有する
者の人数
１名
１名

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Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 会社役員の状況（平成24年５月31日現在)
氏

信

太

藤

原

坂

田

名

地 位

担

当

代表執行役員メディアグループ担当

明

代表取締役

徹

一

取

締

役

崇

典

取

締

役

常務執行役員
管理グループ担当役

常務執行役員
AEグループ担当 兼AMグループ担当 兼
R&Dグループ担当

締

重 要 な 兼 職 の 状 況
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表
台湾亞文營銷事業股份有限公司
代表取締役
AUN Korea Marketing,Inc.
代表取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司
代表取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役
藤原投資顧問株式会社代表取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
監査役
AUN Korea Marketing,Inc.
監査役
亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Korea Marketing,Inc.
取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役

棚

橋

繁

行

取

金

城

正

宏

常勤監査役

なし

加

藤

征

一

監

査

役

加藤公認会計士事務所

松

村

卓

朗

監

査

役

株式会社ピープルフォーカス・
コンサルティング 代表取締役

代表(注) 1. 常勤監査役中谷正史氏は平成23年８月29日付で辞任いたしました。
2. 平成23年８月29日付で金城正宏氏が常勤監査役に就任いたしました。
3. 藤原徹一氏は社外取締役であります。
4. 金城正宏氏、加藤征一氏、松村卓朗氏は、社外監査役であり、当社は各氏が東京
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

― 13 ―

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10/15

5.

監査役加藤征一氏は公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 平成24年６月１日付で次のとおり、担当の変更がありました。
氏

信

名

太

棚

橋

2.
区

地 位

明

繁

行

(注)

当

代表取締役

代表執行役員グローバルソリューショングループ担当

取常務執行役員マーケティングソリュー
ショングループ担当 兼
営業支援グループ担当

締役

重 要 な 兼 職 の 状 況
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表
台湾亞文營銷事業股份有限公司
代表取締役
AUN Korea Marketing,Inc.
代表取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司
代表取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Korea Marketing,Inc.
取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役

会社役員に対する報酬等分

取 締 役(うち社外取締役)
監 査 役（うち社外監査役）
合

担

計

人

数

支 給 額

４名
（１名）
４名
（４名）

49,200千円(2,400千円)
8,300千円(8,300千円)

８名

57,500千円

摘要

監査役４名の報酬額については、当連結会計年度中に辞任した監査役１名の当事業
年度における報酬額を含んでおります。

― 14 ―

〆≠●0

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3.

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11/15

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係
取締役藤原徹一氏は藤原投資顧問株式会社の代表取締役であり、同社と当社とは、海外における事業戦略、新規事業、商品開発に関する助言・提案等を目的としたアドバイザー契約の実績がありますが、当事業年度においての取引はありません。また、重要な兼職の状況については、｢Ⅲ. 会社役員に関する事項」(13頁）に記載のとおりであります。
監査役金城正宏氏は重要な兼職の状況について該当事項はございません。
監査役加藤征一氏は加藤公認会計士事務所の代表でありますが、加藤公認会計士事務所と当社の間には取引関係はありません。
監査役松村卓朗氏は株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの代
表取締役であり、同社と当社とは当社役員および社員に対する研修、教育における取引の実績がありますが、当事業年度においての取引はありません。
(2) 主な活動状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

藤 原 徹 一

当事業年度に開催された取締役会13回中12回に出席しております。海外動向や金融マーケティングに関する専門的な知見を有し、主に海外への事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く指摘、発言を行っております。

金 城 正 宏平成23年８月29日の監査役選任後に開催された取締役会10回の全て、また、監査役会10回の全てに出席しております。取締役会においては、企業経営者としての豊富な経験における幅広い知識に基づき、主にリスク管理、コンプライアンス、内部統制に関して質問、指摘、発言を行っております。監査役会においては、監査役会の議長として各監査役に対して監査状況の報告や意見を述べております。

加 藤 征 一

当事業年度に開催された取締役会13回の全て、また、監査役会14回の全てに出席しております。取締役会においては、公認会計士および税理士である専門的見地から、主に経理、財務、税務に関して、質問、指摘、発言を行っております。監査役会においては、主に経理部門および会計
監査の状況について意見を述べております。

松 村 卓 朗当事業年度に開催された取締役会13回の全て、また、監査役会14回の全てに出席しております。取締役会においては、経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、質問、指摘、発言を行っております。監査役会においては、主に人事部門および業務監査の状況について意見を述べております。

(注) 書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 15 ―

〆≠●0

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12/15(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に置いております。当該規定に基づき、当社と社外監査役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。但し、責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。尚、社外取締役については、取締役会長として当社の経営により深く関与していくため、責任限定契約を解除しております。
(4) 社外役員の報酬等の総額
社外取締役１名および社外監査役４名に対する報酬等の総額 10,700千円
Ⅳ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
16,500千円② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の金額
18,565千円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、Ernst & Young LLP、勤業眾信聯合會
計師事務所、朝日岩澤会計事務所、SCS Global Professionals (S) Pte
Ltdの監査を受けております。

3.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、当社の都合による場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとる方針です。

― 16 ―

〆≠●0

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13/15

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
1.

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制｢コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。

2.

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役および監査役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査役、使用人、契約社員等も含む｡）に対する研修等を実施しております。
また、｢内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマ
ネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。

4.

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を
必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
職務執行に関する権限および責任については、｢取締役会規程｣、｢組織規程」
等の社内規程で定め、 随時見直しを行っております。

― 17 ―

〆≠●0

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5.

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14/15

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マ
ニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプラ
イアンス体制の構築を目指します。
(2) 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項
に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすることにより、子会社経営の管理を行っております。
(3) 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役
および監査役会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。

6.

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。

7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査役または監査役会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査役会に報告し、その了承を得ることとしております。

8.

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反す
る重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事
実を監査役に報告しなければならないことになっております。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。このほか、監査役は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。

― 18 ―

〆≠●0

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15/15

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。
11. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。
Ⅵ. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。
将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
当社では平成21年８月27日開催の第11期定時株主総会において、会社法第459
条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更を行っております。当事業年度につきましては、平成24年７月12日の取締役会において１株当たり150円の配当とさせていただく決議をしております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

― 19 ―

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1/10

連結貸借対照表（平成24年５月31日現在）(単位：千円)
科
資

目

産

の

部

動

資

金

額

科
負

目

債

の

部

動

負

金

額

産

740,817

債

174,587

現 金 及 び 預 金

516,890

支払手形及び買掛金

102,212

受取手形及び売掛金

190,637

未

流

仕

掛

品

519

そ

の

他

34,121金△1,351

貸

倒

引

定

資

産

固

当

123,645有形固定資産物

18,153

減価償却累計額△8,365

工 具 器 具 備 品

43,723

減価償却累計額△31,858

無形固定資産25,877

れ

ん

1,491

ソ フ ト ウ ェ ア24,385

投資その他の資産

76,114

投 資 有 価 証 券

31,691

長

期

貸

付

金

6,000

敷

金

保

証

金

35,870

他

2,553

そ
資

の
産

合

計

864,462

用

24,801

未 払 法 人 税 等

1,678

前

払

そ
固

21,652

建

の

流

費

受

金

13,090の他

32,803
3,435

定

負

債

リ

ー

ス

債

合

負

債
計

務

3,435
178,023

純 資 産 の 部
株

主

資

資

本

本

711,786

金

339,576

資 本 剰 余 金

470,576

利 益 剰 余 金

△98,365△25,347

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1,821

為替換算調整勘定△23,525

純資

計686,439

負債及び純資産合計

864,462（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 20 ―

産

合

〆≠●0

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2/10

連結損益計算書（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）(単位：千円)
科

目

売
売

上
上

原

売

上

金

額

高

1,460,698

価

1,145,937

総利益

314,760

失135,492

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

450,253

損収益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
還

付

解

約

加
手

数

金

8

料

等

2,652

未 払 配 当 金 除 斥 益
為

替

4,504

他

634

息

216

投 資 有 価 証 券 評 価 損

3,095

業

差

905

益

そ
営

541

算

の
外

費

支

払

そ

利
の

他

経

常

特

別

利

益

特

別

損

失

損

191

失

―
―
129,749

法人税、住民税及び事業税

580

法

―

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純損失
少

数

当

期

株

主
純

3,503
129,749

税金等調整前当期純損失
人

9,246

用

580
130,329

損

失

279

損

失

130,050（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 21 ―

〆≠●002_0014501102408.docx
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3/10

連結株主資本等変動計算書（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）(単位：千円)資平成23年６月１日残高

株

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計339,576

470,576

38,927

849,079

本本

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△7,242△7,242損

失△130,050△130,050

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――△137,292△137,292

平成24年５月31日残高

339,576

470,576△98,365

711,786(単位：千円)その他の包括利益累計額

平成23年６月１日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持
分

純 資 産
合
計

△1,884△1,996△3,881

1,264

846,462

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△7,242損

失△130,050

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)62△21,528△21,466△1,264△22,730

連結会計年度中の変動額合計

62△21,528△21,466△1,264△160,023

平成24年５月31日残高△1,821△23,525△25,347－

686,439（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 22 ―

〆≠●002_0014501102408.docx
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貸

借

対

照

4/10

表

（平成24年５月31日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

目

資

産

の

部

流

動

資

産

512,048

現 金 及 び 預 金

302,514

買売168,186

未

金11,790未他

29,995

未

掛
収

そ

金
入

の

貸

倒

引

定

資

産

固

負

当

金

流

△438

19,664
物

17,148

減価償却累計額△7,818

工 具 器 具 備 品

41,740

減価償却累計額△31,405

建

24,385無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア24,385

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

31,691

部

動

負

債
金

101,037

金

23,938用

20,633

未 払 法 人 税 等

1,397

前

金

6,294

務

1,369

他

5,562

払
払

費
受

ー

ス

固

債

の

定

負

債

リ

ー

ス

債

合

負

3,304
債

株

主

資

資

本

本

829,485
339,576

資 本 剰 余 金

470,576

資

本

準

備

362,018

繰越利益剰余金

6,000

敷

金

保

証

金

33,207

その他有価証券評価差額金

他

2,186

純

計

991,202

評価･換算差額等資19,333
19,333△1,821
827,663

負債及び純資産合計

991,202― 23 ―

合△1,821
計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）

産

470,576
19,333

その他利益剰余金金

合金

利 益 剰 余 金付

産

163,538

金

貸

資

3,304

純 資 産 の 部

期

の

務

計

長

そ

額

160,234

掛そ435,103

投資その他の資産のリ

479,153

有形固定資産

債

金

〆≠●0

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損

益

計

算

5/10

書

（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）(単位：千円)
科

目

売
売

上
上

原

売

上

金

額

高

1,391,023

価

1,124,486

総利益

266,537

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

営

損

収

受

338,036
失71,499

益

取

息

405

算

金

8

料

等

2,652

未 払 配 当 金 除 斥 益

905

そ

他

366

息

171

還

付

解

約

業

利
加

手

数

の
外

費

支

用

払

利

投 資 有 価 証 券 評 価 損

3,095

為

損

1,180

他

57

替

そ

差
の

経

常

特

別

利

益

―

特

別

損

失

損

失

―

580

法

―

当

期

等
純

調

整
損

額
失

（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 24 ―――
71,665

法人税、住民税及び事業税
税

4,504
71,665

税 引 前 当 期 純 損 失

人

4,338

580
72,245〆≠●002_0014501102408.docx
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6/10

株主資本等変動計算書（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
項

評 価・
換
算
差 額 等

本
利益剰余金

目

そ の 他
株主資本 有価証券
合
計 評
価
差 額 金

純資産
合 計

資本金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

その他
利 益
剰余金
繰越利益
剰 余 金

339,576

470,576

470,576

98,821

98,821

908,973剰 余 金 の 配 当△7,242△7,242△7,242△7,242

当△72,245△72,245△72,245△72,245

平成23年６月１日残高

利 益
剰余金
合 計

△1,884

907,088

事業年度中の変動額

期

純

損

失

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)6262

事業年度中の変動額合計

―

―

―

△79,488△79,488△79,48862△79,425

平成24年５月31日残高

339,576

470,576

470,576

19,333

19,333

829,485△1,821

827,663（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）― 25 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年７月13日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生 ㊞

公認会計士

鳥

羽

正

浩 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アウンコンサルティング株式会
社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 26 ―上〆≠●002_0014501102408.docx
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計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年７月13日
アウンコンサルティング株式会社
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生 ㊞

公認会計士

鳥

羽

正

浩 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アウンコンサルティング
株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 27 ―上〆≠●002_0014501102408.docx
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監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 28 ―

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10/10

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年７月20日

アウンコンサルティング株式会社

監査役会

常勤監査役

金 城 正 宏㊞

監査役

加 藤 征 一㊞監査役

松 村 卓 朗㊞

監査役金城正宏、監査役加藤征一及び監査役松村卓朗は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。

以― 29 ―

上〆≠●0

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1/6

株主総会参考書類
議案および参考事項【議案】 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）は任期満了になります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

し

1

だ

あきら

信 太
明
(昭和43年11月11日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式
の
数

平成４年４月 株式会社リクルート入社
平成５年４月 株式会社日本ネットワーク研究所入社
平成８年３月 株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社
平成10年６月 当社設立 代表取締役（代表執行役員）(現任）
平 成 20年 ４ 月 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
代表(現任）
平成22年６月 台湾亞文營銷事業股份有限公司
35,527株
代表取締役（現任）
平成22年９月 AUN Korea Marketing,Inc.
代表取締役（現任）
平成22年９月 亞文香港營銷事業股份有限公司
代表取締役（現任）
平成22年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
代表取締役（現任）［重要な兼職の状況］
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 代表
台湾亞文營銷事業股份有限公司 代表取締役
AUN Korea Marketing,Inc. 代表取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司 代表取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 代表取締役― 30 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ふじ

2

さか

3

わら

てつ

いち

藤 原 徹 一(昭和48年１月９日)

た

たか

のり

坂 田 崇 典(昭和44年９月４日)

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略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成７年４月 野村證券株式会社入社
平成12年６月 Nomura Singapore Ltd配属
平成16年６月 Merrill Lynch International Bank
Ltd 入社
平成19年７月 藤原投資顧問株式会社設立
代表取締役（現任）
平成21年８月 当社取締役（現任）
平成22年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
平成24年２月 台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役（現任）［重要な兼職の状況］
藤原投資顧問株式会社 代表取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役
台湾亞文營銷事業股份有限公司 取締役
平成４年４月 凸版印刷株式会社入社
平成９年10月 朝日アーサーアンダーセン株式会社(現プライスウォーターハウスクー
パース株式会社）入社
平成12年８月 株式会社日経BP入社
平成17年11月 当社入社
平成17年12月 当社執行役員
平成18年８月 当社取締役（常務執行役員）(現任)
平成22年６月 台湾亞文營銷事業股份有限公司
監査役（現任）
平成22年９月 AUN Korea Marketing,Inc.
監査役 (現任）
平成22年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
平成23年２月 亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役（現任）［重要な兼職の状況］
台湾亞文營銷事業股份有限公司 監査役
AUN Korea Marketing,Inc. 監査役
亞文香港營銷事業股份有限公司 取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役― 31 ―

2/6

所有する
当社株式
の
数

173株

442株

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2012/07/26 18:23:00印刷

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式
の
数

平成10年４月
平成10年10月
平成14年７月
平成16年５月
平成16年８月
平成22年６月

たな

4

はし

しげ

ゆき

棚 橋 繁 行
(昭和52年５月30日)

株式会社東光ドラッグ入社
株式会社エイシーエス入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役（常務執行役員）(現任)
台湾亞文營銷事業股份有限公司
取締役（現任）
平成22年９月 AUN Korea Marketing,Inc.
取締役（現任）
平成22年11月 AUN Global Marketing Pte.Ltd.
取締役（現任）
平成23年２月 亞文香港營銷事業股份有限公司
取締役（現任）［重要な兼職の状況］
台湾亞文營銷事業股份有限公司 取締役
AUN Korea Marketing,Inc. 取締役
亞文香港營銷事業股份有限公司 取締役
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役

3/6

2,361株(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 取締役 藤原徹一氏は社外取締役であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性について①藤原徹一氏につきましては、経営者として経験を積まれており、また、海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有することから経営に対する適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の就任してからの年数は本総会終結の時をもって３年となります。
②藤原徹一氏が代表取締役を務める藤原投資顧問株式会社と当社との間には、平成
19年10月１日から平成21年５月31日の間に、海外における事業戦略、新規事業、商品開発に関する助言・提案等を目的としたアドバイザー契約がありました。
③藤原徹一氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
④藤原徹一氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
⑤藤原徹一氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑥藤原徹一氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
4. 現在当社の取締役である各候補者の当社における地位および担当は、事業報告｢Ⅲ. 会社役員に関する事項」(13頁および14頁）に記載のとおりであります。

以― 32 ―

上〆≠●0

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アウンコンサルティング㈱様 招集＜メモ

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欄＞― 33 ―

4/6

〆≠●0

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2012/07/26 18:23:00印刷― 34 ―

5/6

〆≠●0

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1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都文京区湯島一丁目７番５号
ホテル東京ガーデンパレス２Ｆ「天空Ａ」
電話（03）3813―6211● ＪＲ線「御茶ノ水駅」下車、「聖橋口」より徒歩５分● 東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」下車、「Ｂ１」｢Ｂ２」出口より徒歩５分● 東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」下車、「①」｢②」出口より徒歩５分