第 10 期

自至計算書類

平成 27 年 4 月 01 日
平成 28 年 3 月 31 日

エイチ・エス債権回収株式会社

貸

借

対 照

表

（平成 28 年 3 月 31 日現在）
(単位:千円)

科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流動資産772,074

買取債権

金

額

（ 負 債 の 部 ）2,699,985

現金及び預金目

2,116,103

流動負債

1,482,451

短期借入金

755,600

1年以内返済予定長期借入金

355,742
192,000

買取備品

90

1年以内償還予定社債

貯蔵品

122

リース債務

12,022

未収入金

26,127

未払金

28,239

仮払金

42,489

未払法人税等

26,116

立替金

5,559

預り金

89,768

前払費用

17,864

仮受金

14,063

6,294

賞与引当金

8,897

繰延税金資産貸倒引当金△ 286,742

固定資産

124,234

有形固定資産固定負債748,724

35,596

長期借入金

427,578

10,929社債

300,000

工具器具備品

1,395

リース債務

13,985

リース資産

23,271

資産除去債務5,823

無形固定資産4,308

繰延税金負債

1,337

ソフトウェア701

負 債 合 計3,607

（ 純 資 産 の 部 ）建物附属設備

営業権

2,231,175

投資その他の資産

84,329

株主資本602,253

投資有価証券68,671

資本金500,000

差入保証金

14,894

利益剰余金

102,253

長期未収入金47,334

その他利益剰余金

102,253

貸倒引当金△ 46,571

繰越利益剰余金

102,253

繰延資産
社債発行費
資産合

9,208
計

9,208
2,833,428(記載金額は千円未満切捨表示しております。)

1

純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

602,253
2,833,428

損

益

計 算

書

自 平成 27 年 4 月 01 日
至 平成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科
売

上目

金

額

高

買取債権回収高1,218,912

買取債権譲渡高

135,190

受託手数料

332,213

コンサルティング収入

9,484

その他売上高

81,423

1,777,225

売 上 原 価買取債権原価696,724

買取債権譲渡原価

98,784

受託回収原価138,870

貸倒引当金繰入額

50,199貸倒償却

17,424

その他売上原価

15,846

1,017,850

売 上 総 利 益

759,375

販売費及び一般管理費

624,262

営 業 利 益135,112営 業 外 収 益
受取利息

180

雑収入

107

288

営 業 外 費 用支払利息

22,142

社債発行費償却

6,027

保証料

4,623

支払手数料

16,761

49,554

経 常 利 益85,846

税引前当期純利益

85,846

法人税、住民税及び事業税

38,765

法人税等調整額
当 期 純 利 益

△ 1,666(記載金額は千円未満切捨表示しております。)

2

37,09848,747

株主資本等変動計算書
自平成 27 年 4 月

1日

至平成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）

株

主資

本

利益剰余金
資本金

その他利益
剰余金
繰越利益

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

剰余金
当期首残高

500,000

53,50553,505553,505

553,505

当期純利益

48,747

48,747

48,747

48,747

当期変動額合計

48,747

48,747

48,747

48,747102,253

102,253602,253602,253

当期変動額

当期末残高

500,000（記載金額は千円未満切捨表示しております。）

3

個

別注 記表

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの

移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２． たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）買取債権個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）買取備品個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3）貯蔵品個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15 年～18 年

工具器具備品

4 年～15 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（5 年）による定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４． 引当金の計上方法（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

4

特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
買取債権回収高及び回収原価の計上基準
買取債権回収高は、回収時に回収金額を計上しております。買取債権原価については、回収原価法によって算定しております。
６． その他計算書類の作成のための基本となる重要な項目（1）繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（3 年）にわたり均等償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、全額当期の費用として処理しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

44,204 千円

２． 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
定期預金

220,009 千円

定期積金20,400 千円

買取債権

874,751 千円②担保に係る債務
短期借入金

515,600 千円

１年以内返済予定長期借入金204,738 千円

１年以内償還予定社債

192,000 千円

長期借入金

344,250 千円

社債

300,000 千円

３．当座貸契約及び貸出コミットメント
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントの総額

1,500,000 千円

借入実行残高850,000 千円

差引額

650,000 千円

４．財務制限条項
平成26年９月25日、平成27年３月17日、平成27年９月25日および平成28年３月18日（株式会社三井住友銀行）締結の銀行保証付私募債に係る保証委託契約に下記の条項が付されております。
(1)本契約締結日以降の各決算期末(本決算および中間決算を含む。本項において以下同じ。)にお5ける金融機関からの借入金および金融機関を引受先とする社債(以下、「借入金等」という。)の合計残高を各決算期末における買取債権残高（債権買取事業を営む営業者（法人格の有無を問わない。）への出資等の残高を含む。）の90％以内とすること(ただし、債権買取を資金使途としないことが明確な借入等は除き、また、特定の個別債権買取を資金使途とすることが明確な借入金等(以下、「個別借入金等」という。）がある場合は、買取債権ならびに借入金等からそれぞれの残高を控除して計算するものとする。) 。上記に抵触した場合、2ヶ月以内に抵触状態を解消すること。
(2) 個別借入金等に対して当該個別債権を担保提供する場合以外、当行の承諾なく担保提供を行わないこと。但し、平成27年8月11日付コミットメント・ライン契約（貸出人：株式会社東京スター銀行）に基づく借入金に対する担保提供の場合を除く。
(3)澤田ホールディングス株式会社の当社への出資比率が100％を下回らないよう努め、かつ澤田ホールディングス株式会社の連結子会社であることを維持するよう努めること。
(4)各決算期末における貸借対照表に示される純資産の部の金額を平成27年3月期の決算期末における貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％または直前の決算期末における貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％の何れか高いほうの金額以上に維持すること。
(5)平成27年3月期以降、各決算期末(本決算および中間決算を含む。)の翌々月末までに、貸借対照表上の買取債権の明細(買取実績、回収実績、売却実績、債権買取に係る「借入金等」の残高を含む。）および決算書(中間決算書または試算表を含む。）を株式会社三井住友銀行に提出すること。
(6) 定められた事業を遂行するために必要な全ての許認可・資格を維持すること。
平成27年８月11日（株式会社東京スター銀行）締結のコミットメント・ライン契約に下記の条項が付されております。
(1)借入人の各年度の決算期における損益計算書の当期営業利益が赤字となったとき。
(2)借入人の決算期の末日における貸借対照表にて、純資産の部の金額を直近期比 75%以上に維持出来なかったとき。
(3)借入人が澤田ホールディングス株式会社の連結子会社（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 2 条第 4 号で定義された意味を有する。
）に該当しなくなったとき。

Ⅲ．損益計算書に関する注記

関係会社との営業取引による取引高の総額17,640 千円

経営管理料

17,640 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済みの株式の種類及び総数
普通株式

10,000 株

Ⅴ．資産除去債務に関する注記
当事業年度末（平成 28 年３月 31 日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当社は、主に本社における不動産につき、貸主との賃貸借契約等において定められている原状回復義務に基づき、当該義務の履行に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

6

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間は当該資産の残存耐用年数とし 15 年から 18 年を見積り、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回り 1.21％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における当資産除去債務の総額の増減

期首残高

5,753 千円

有形固定資産の取得による増加― 千円

時の経過による調整額

69 千円

期末残高

Ⅵ.

5,823 千円

金融商品に関する注記

１． 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等と投資有価証券としており、社債の発行および銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び債権買取資金（短期）であり、支払利息の金利は固定化されております。

２． 金融商品の時価に関する事項
平成 28 年３月 31 日（当社の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価差額

(1)

現金及び預金772,074

772,074-

(2)

未収入金

26,127

26,127-

資産計798,201

798,201-

(1)

短期借入金

755,600

755,600-(2)

社債

492,000

492,428

428

(3)

長期借入金

783,320782,227△ 1,092

(4)

リース債務

26,00826,008-(5)

未払金

28,23928,239-

(6)

預り金

89,76889,768-2,173,440

2,172,776△ 664

ヘッジが適用されているもの---

デリバティブ取引計---

負債計
デリバティブ取引（注 1）買取債権（貸借対照表表示額 2,116,103 千円）、投資有価証券（貸借対照表上表示額 68,671千円）、差入保証金（貸借対照表上表示額 14,894 千円）および長期未収入金（貸借対照表上表示額 47,334 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する事が困難と認められるため、表中には含めておりません。

7

（注 2）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動

契約額等
うち１年超

133,332（単位：千円）
当該時課の時価算定方法

50,004 （注）(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
2,872 千円
賞与引当金繰入限度額超過
2,591
前払費用否認1
未払金否認
829
繰延消費税否認177
資産除去債務否認
1,783
匿名組合出資金否認
4,852
その他
33
繰延税金資産小計
13,140
評価性引当額△ 6,845
繰延税金資産合計
6,294
繰延税金負債資産除去債務
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 1,337 千円△ 1,337
4,957 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入
受取配当金等益金不算入
住民税均等割額
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ.

33.06 %
0.00
0.08
－
1.68
5.44
0.00
△ 0.2240.04

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属性

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

親会社

澤田ホールディングス
株式会社

100.00%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営指導等

経営管理

17,640

支払手数料-（注 1）取引金額には消費税等を含めておりません。
(注 2) 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

Ⅸ.

一株当たり情報に関する注記
１株あたり純資産額
60,225.31 円
１株あたり当期純利益
4,874.76 円

9