2023 年 12 月

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク
1. はじめにＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「当社」）は、トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。当社は、本フレームワークに基づくトランジション・リンク・ボンドまたはトランジション・リンク・ローンの発行/実行を通じて、投資家および幅広い市場関係者に対し、当社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを示すとともに、それらの取り組みを推進していきます。
1.1 ＥＮＥＯＳグループ概要
当社グループ（旧ＪＸＴＧグループ）は、2017 年 4 月、ＪＸグループと東燃ゼネラルグループとの経営統合により誕生しました。なお、2020 年 6 月に「ＪＸＴＧホールディングス」および「ＪＸＴＧエネルギー」が、それぞれ「ＥＮＥＯＳホールディングス」および「ＥＮＥＯＳ」に商号変更したことに伴い、グループの名称を「ＪＸＴＧグループ」から「ＥＮＥＯＳグループ」に変更しました。
持株会社であるＥＮＥＯＳホールディングスのもとにエネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業の 3 つの事業会社を配置しています。
1.2 本フレームワークが参照する原則およびガイドライン本フレームワークでは、以下の原則およびガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。
ＩＣＭＡクライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2023
金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021 年 5 月）
ＩＣＭＡサステナビリティ・リンク・ボンド原則 2023
LMA サステナビリティ・リンク・ローン原則 2023
環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版＜クライメート・トランジション・ファイナンスの 4 要素との整合性＞
クライメート・トランジション・ファイナンスの 4 要素
1.

該当セクション

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナン

2.1、2.2、2.3、2.4、2.5、2.6、2.7,

ス

2.8

2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ

2.1、2.2、2.3、2.4、2.6、2.7

3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略

2.5、2.6

4.

発行/実行の透明性

2.2、2.6＜サステナビリティ・リンク・ボンドおよびサステナビリティ・リンク・ローンの 5 要素との整合性＞
後述「3. ＩＣＭＡ「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」、LMA「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に示された「5 つの要素」に記載しています。
1

なお、本フレームワークは、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所から、上記原則およびガイドライン等との適合性に関する第三者意見を取得しています。

2

2. ＥＮＥＯＳグループのカーボンニュートラル戦略
2.1 グループ理念

当社グループは、この「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を持った人材を育成し、国際的な競争力を有するアジアを代表するエネルギー・素材企業グループを目指します。
3

2.2 ＥＮＥＯＳグループのＥＳＧ経営

戦略・ガバナンス

マテリアリティ

科学的根拠

透明性

2.2.1 ＥＳＧ経営に関する基本方針
企業が持続的に成長するためには、事業活動を通して社会ニーズに応え続けるとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、価値を認められる存在でなければなりません。この認識のもと、当社グループは、「ＥＳＧ経営に関する基本方針」を定めています。
＜ＥＳＧ経営に関する基本方針＞
ＥＮＥＯＳグループにおけるＥＳＧ経営とは、リスクと事業機会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じて経済価値（生み出される利益）および社会価値（社会課題解決への貢献）を創出することによって、「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現を目指すことである。
ＥＮＥＯＳグループは事業を展開するにあたり、ＥＳＧ経営を推進し、ステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業グループの確立を目指す。
2.2.2 ＥＳＧ経営推進体制
当社グループは、「ＥＳＧ経営に関する基本方針」に基づき、当社代表取締役社長を議長とする「ホールディングス経営会議」において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状況を適切に確認する体制を取っています。

2.3 ＥＳＧ重点課題

戦略・ガバナンス

マテリアリティ

科学的根拠

透明性

当社グループは、各種ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年、ＥＳＧ重点課題を特定しています。
特定手順に沿って、2023 年度には 9 個のＥＳＧ重点課題を特定しました。また、ＥＳＧ重点課題ごとに責任部署・ＫＰＩを設定しており、ＥＳＧ重点課題におけるＫＰＩの進捗状況、取り組み結果を経営会議・取締役会に報告することとしています。

4

＜2023 年度のＥＳＧ重点課題および目標（ＫＰＩ）＞

5

＜ＥＳＧ重点課題の特定手順＞

2.4 環境への取り組み方針

戦略・ガバナンス

マテリアリティ

科学的根拠

透明性

気候変動は、エネルギー・素材を扱う当社グループにとって、経営上の重要なリスクであり、かつ機会です。
この課題に真摯に向き合い、その解決に努めてこそ、将来にわたって継続的に利益を生み出すことができると確信しています。この決意を明確に示すため、2040 年長期ビジョンにおいて「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」という 3 つのありたい姿を掲げ、2040 年度までに自社排出分のカーボンニュートラルを目指すことを 2020 年 5 月に表明しました。その後、国内外の動向も踏まえ、第 3 次中期経営計画と合わせて新しいカーボンニュートラル基本計画を策定し 2023 年 5 月に公表しました。
2.5 2040 年に向けた事業環境の想定

戦略・ガバナンス

マテリアリティ

科学的根拠

透明性

ENEOS グループはシナリオ分析にあたり、世界エネルギー需要の長期的見通しについては IEA のWorld Energy Outlook2022（WEO）STEPS、APS、および NZE を、気候や海面変化といった物理的なリスク評価については IPCC の代表的濃度経路（RCP）を参照し、リスク・機会を特定しています。
2019 年に公表した 2040 年長期ビジョンの見直しに際し、WEO の複数のシナリオを検討し、その中間シナリオを当社グループのベースケースとしました。その結果、長期ビジョンで描く社会シナリオの方向性は 2019 年当時と変わらないものの、脱炭素に向けた変化のスピードは想定よりも加速すると考えています。
ベースケースシナリオにおけるリスクとしては 2040 年社会における国内燃料油需要が 2019 年比でおよそ半減する一方、機会としては脱炭素・循環型資源由来のエネルギー市場の成長とそのなかでの環境価値取引の一般化が見込まれます。また、EV・シェアリング等のモビリティ関連、生活を快適にするライフサポート関連の高付加価値サービスや、リサイクル資源、デジタル機器等に必要な高機能材料・先端材料等の需要が拡大していくと見込んでいます。

6

当社グループは、2030 年頃に到来する脱炭素社会への本格分岐までに、周到な準備と戦略展開を行い、十分なアドバンテージを確保するべく、3 つの基本方針を定めました。まず、すべての出発点となる「確かな収益の礎の確立」をします。第 2 次中期経営計画で課題となった製油所稼働の向上や、ビジネスプロセス改革を通じた収益改善等でキャッシュの創出力を強化します。次に、そこで得られたキャッシュを再分配し、「エネルギートランジション実現への取り組み」を加速させます。そしてそれらを実現するための土台として、「経営基盤の強化」を進めます。その中の「ROIC を指標としたポートフォリオ経営」と「グループ運営体制変更」は、不可分の重要施策です。グループ運営体制の変更後、各事業会社は自律型経営に移行します。併せて、ROIC を指標としたポートフォリオ管理を行い、低効率の事業については抜本的に経営を改善します。この重要施策を両輪に、各社の自律促進と厳格なモニタリングを両立する経営管理を実現します。加えて、戦略実行を担う人材の育成や DX の推進強化についても強力に推し進めます。（詳細は当社第 3 次中期経営計画をご参照ください）7

2.6 カーボンニュートラルに向けた目標

戦略・ガバナンス

マテリアリティ

科学的根拠

透明性

当社グループは、自社排出分の CO2 排出量についてネットゼロを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、カーボンニュートラル基本計画および中期経営計画を策定しています。
2022 年 5 月および 2023 年 5 月には日本政府の掲げる CO2 削減目標やカーボンニュートラルの基準に関する国際的な議論など、国内外の情勢変化を踏まえて、カーボンニュートラル計画の見直しを行いました。エネルギー安定供給に不可欠な国内事業基盤を維持しつつ、当社グループのスコープ 1、2 の CO2排出量について、2030 年度までに 2013 年度対比▲46%のネット排出量削減、さらに 2040 年度のネットゼロを目標とします。これらの目標達成のため、具体的にはＣＣＳや森林吸収などのオフセット活用を推進します。また、今般、2040 年度のエネルギー供給あたりの CO2 排出量（Carbon Intensity）を半減することを新たな目標としており、2050 年度に向けて、政府や他企業と歩調を合わせてスコープ 3 の削減に取り組
み、カーボンニュートラルの実現を目指します。
当社のカーボンニュートラル実現へ向けた取り組みは、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、経済産業省「『トランジションファイナンス』に関する石油分野におけるロードマップ」に合致し、わが国をはじめグローバルでの共通課題である気候変動の緩和に貢献するものと考えています。
なお、当社の事業環境や中期経営計画などの長期的な戦略については、前提としていた外部環境等に大きな変化が生じた場合は、随時見直しを行う予定です。

8

「カーボンニュートラル基本計画（2023 年 5 月 11 日発表）」【温室効果ガス排出削減に向けたロードマップ】

【概要】

9

【スコープ 3 の 2040 年度目標】

2.6.1 カーボンニュートラルに向けた 2040 年度目標
当社グループは、2020 年 5 月に環境ビジョン（2040 年度）を策定し、環境負荷の低い事業を強化・拡大するとともに、環境対応型事業の強化を通じて、当社の CO2 排出分（スコープ 1、2）について 2040 年度のカーボンニュートラルを目指しております。
また 2022 年 5 月、2023 年 5 月に見直しを行ったカーボンニュートラル基本計画の通り、削減対象について CO2 から温室効果ガスに変更し、スコープ 3 についても、2040 年度までにエネルギー供給あたりのCO2 排出量（CI）の半減を目指すことを新たに設定しました。
今後は政府や他企業と歩調を合わせて、2050 年度に向けてカーボンニュートラル社会実現に貢献することを目指しております。
2.6.2 設備投資計画（2023〜2025 年度）
2023～2025 年度の第 3 次中期経営計画においては、成長戦略とキャッシュフローを重視した設備投融資を計画する一方で、エネルギートランジションに向けて、戦略投資の半分弱を脱炭素等の新規分野に投じ、中長期的な成長と短期的な収益獲得との両立を図る方針です。

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2.7 外部イニシアティブへの参加

戦略・ガバナンス

マテリアリティ

科学的根拠

透明性

国連グローバル・コンパクト
当社、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発およびＪＸ金属の 4 社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野 10 原則を支持し、その実現に努めています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は、2019 年 5 月にＴＣＦＤ提言に賛同・署名し、可能な限りＴＣＦＤ提言の趣旨に沿った気候変動に関する情報開示を行っていきます。
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ｚｅｒｏ（チャレンジゼロ）
ＣＤＰ
企業市民協議会（ＣＢＣＣ）
企業と生物多様性イニシアティブ（ＪＢＩＢ）
国際石油産業環境保全連盟（ＩＰＩＥＣＡ）
採取産業透明性イニシアティブ（ＥＩＴＩ）
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒｅ Ｃａｌｌ ｔｏ Ａｃｔｉｏｎ
GＸリーグ
人的資本経営コンソーシアム
2.8 公正な移行
当社グループは、脱炭素社会へ向けた事業ポートフォリオの構築にあたり、移行期の社会経済を動かし続けていくために要するさまざまな社会的・経済的負担を最小化することが必須であり、当社グループがすでに保有する製油所、サプライチェーンなどの資産や、業務に習熟し士気の高い人的資源、地域経済とのつながりをはじめとする厚みのある社会関係資本など、強みを最大限に活用することが最も効率的であると考えています。
第 3 次中期経営計画においても人材戦略を開示しており、事業ポートフォリオの転換を支援するための人材ポートフォリオ転換を目指し、リスキリング等の施策を進めております。例えば、当社グループが推進する水素サプライチェーン構築では、保有する製油所や物流・SS ネットワークなどを活かすことで、競争優位性を獲得するとともに、そこに携わる従業員や関連企業、地域コミュニティの雇用・労働状況および生活への影響を最小限に抑えることが可能となります。
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3. ＩＣＭＡ「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」、LMA「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に示された
5 つの要素ＩＣＭＡ「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」、LMA「サステナビリティ・リンク・ローン原則」を構成する核となる 5 つの要素（1．ＫＰＩの選定／2．ＳＰＴｓの測定／3．債券の特性／4．レポーティング／5．検証）への対応については、以下のとおりです。
3.1 ＫＰＩの選定
本フレームワークに基づき発行/実行するトランジション・リンク・ボンド/ローンについては、以下のＫＰＩを使用します。当該ＫＰＩは、当社グループの 2040 年カーボンニュートラル達成に資するものです。
ＫＰＩ： 当社グループのスコープ 1、2 のネット CO2 排出量＜定義＞「当該年度における当社グループ（*1）の事業活動からの CO2 直接排出（スコープ 1）」および「事業活動でのエネルギー（電力、熱等）利用に伴う CO2 間接排出（スコープ 2）」の合計値から、オフセット（*2）分を除した値*1 当社グループ：主要な事業会社であるＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属およびその他の事業会社*2 オフセット：国内ＣＣＳによる CO2 の回収・貯留および森林吸収＜当該ＫＰＩの実績（過去 3 年分）（*3）＞
2020 年度①CO2 排出量（スコープ 1、2）（万トン）②オフセットした CO2 量（万トン）

2021 年度

2022 年度

2,249

2,334

2,781

314364430*3 過去 3 年分においては、オフセットとして「再エネ販売」「環境配慮型商品販売」をカウントしており、*2 のオフセットの定義とは異なるため、参考値

3.2 ＳＰＴｓの測定
本フレームワークに基づき発行/実行するトランジション・リンク・ボンド/ローンについては、以下の 2 つのＳＰＴｓのいずれかを使用します。使用するＳＰＴと報告対象期間については、各トランジション・リンク・ボンド/ローンの発行/実行に係る書類（ボンドは法定開示書類（訂正発行登録書・発行登録追補書類を予定）、ローンは金銭消費貸借契約書及びその他関連契約）にて具体的に特定します。
ＳＰＴ1：

2030 年度までに、当社グループにおけるスコープ 1、2 のネット CO2 排出量を2013 年度比▲46%削減（*4）

ＳＰＴ2： 2040 年度までに、当社グループにおけるスコープ 1、2 のネット CO2 排出量ゼロ*4 ネット CO2 排出量ベースでは 1,900 万トン以下（2023 年 9 月時点）

※報告対象期間
ＳＰＴ1：2030 年 4 月 1 日～2031 年 3 月 31 日
ＳＰＴ2：2040 年 4 月 1 日～2041 年 3 月 31 日

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3.3 債券/ローンの特性
債券/ローンの特性は、各トランジション・リンク・ボンド/ローンの発行/実行に係る書類（ボンドは法定開示書類（訂正発行登録書・発行登録追補書類を予定）、ローンは金銭消費貸借契約証書（付随契約を含む）等）にて具体的に特定します。
なお、トランジション・リンク・ボンド/ローンの発行/実行後に当社がＳＰＴｓを変更しても、既に発行したトランジション・リンク・ボンド/ローンのＳＰＴｓは変更されません。ただし、ＫＰＩの測定方法、ＳＰＴｓの設定、前提条件やＫＰＩの対象範囲に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（Ｍ＆Ａ活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、既に発行したトランジション・リンク・ボンド/ローンのＳＰＴｓの数値を見直しする可能性があります。見直しの内容については、当社ウェブサイト上にて開示します。
ＳＰＴｓの達成状況に応じて、以下の(1)、(2)または(3)を実施します。
(1) 寄付
判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、あるいは判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされるも、参照期間におけるＳＰＴｓを達成できなかった場合、償還/返済日までに以下の金額を適格寄付先に支払います。適格寄付先とは、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定ＮＰＯ法人・地方自治体やそれに準ずる組織です。寄付先については、ＳＰＴｓの判定日までに必要な手続を経て決定します。
＜判定日と寄付金額＞
ＳＰＴｓ

判定基準日

判定日

金額

ＳＰＴ1

2031 年 3 月 31 日

2031 年 12 月

資金調達額の 0.25%

ＳＰＴ22041 年 3 月 31 日

2041 年 12 月

資金調達額の 0.25%(2) 排出権／グリーン電力証書の購入判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、あるいは判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされるも、参照期間におけるＳＰＴｓを達成できなかった場合、償還/返済日までに以下の金額の排出権またはグリーン電力証書を購入します。排出権またはグリーン電力証書購入において不可抗力事項等（取引制度の規則等の変更等）が発生し、それらを購入できない場合は、寄付とします。
＜判定日と購入額＞
ＳＰＴｓ

判定基準日

判定日

金額

ＳＰＴ12031 年 3 月 31 日

2031 年 12 月

資金調達額の 0.25%

ＳＰＴ22041 年 3 月 31 日

2041 年 12 月

資金調達額の 0.25%（3） 利率のステップ・アップ／ステップ・ダウン
判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされなかった場合、あるいは判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされるも、参照期間におけるＳＰＴｓを達成できなかった場合、判定日の直後に到来する利払日より返済まで、上記金銭消費貸借契約書（付随契約を含む）において定める年率分、利率が増加します。
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もしくは、判定日までに第三者検証済のレポーティングがなされ、参照期間におけるＳＰＴｓを達成した場合、判定日の直後に到来する利払日より返済まで、上記金銭消費貸借契約書（付随契約を含む）において定める年率分、利率が低下します。
ただし、判定日から返済日まで十分な時間がない等の都合により、利率の増加あるいは低下について対応ができない場合には、当社と貸付人の間で協議の上、適切な対応を取ることとします
3.4 レポーティング当社は、以下の項目についてレポーティングを実施します。レポーティング対象期間は、レポーティング日の属する会計年度の前会計年度です。レポーティング内容は、当社ウェブサイト上に公表します。
No.

レポーティング内容

レポーティング時期①

ＫＰＩのレポーティング対象期間における実績値

トランジション・リンク・ボンド/ロー②

ＳＰＴｓのレポーティング対象期間における達成状況

ンの発行/実行の翌会計年度を③

ＫＰＩ・ＳＰＴｓに関連する、最新のクライメート・トランジ初回とし、最終判定日まで年次ション戦略に関する情報④

ＳＰＴｓ未達の場合、寄付／支払の施行状況

適時

3.5 検証
当社は、最終判定日が到来するまで年次で、独立した第三者からＫＰＩの数値について検証を受ける予定です。
検証結果は、当社ウェブサイト上にて開示します。
以上

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