2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月６日
上場取引所 東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 飯塚 政和
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け(TEL) 03-3384-0101）(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

百万円

2025年３月期第１四半期
59,7152024年３月期第１四半期
53,534(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11.5
10,175
29.1
9,276
25.4
6,205
43.1
4.8
7,881
5.6
7,397
2.5
4,337
12.8
5,717百万円( 6.1％) 2024年３月期第１四半期 5,391百万円( 34.5％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

33.06
22.91

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
1,085,664
2024年３月期
1,003,501(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 247,834百万円

１株当たり純資産％円 銭

248,15822.8
253,62825.2
2024年３月期 253,250百万円

1,322.11
1,348.13

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

銭

2024年３月期
－
50.00
－
51.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
53.00
－
53.00
株主資本配当率（ＤＯＥ） 2024年３月期 7.9％ 2025年３月期（予想）8.0％(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

銭101.00106.00３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
254,200
8.1 45,000
9.7
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）予想 2025年３月期 10.4％(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

41,0005.7

26,5007.4

141.42

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外：無－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

208,660,417株

2024年３月期

208,660,417株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

21,205,712株

2024年３月期

20,806,798株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

187,715,066株

2024年３月期１Ｑ

189,346,287株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2025年３月期１Ｑ 458,535株
2024年３月期
766,567株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2025年３月期１Ｑ 663,890株
2024年３月期１Ｑ 766,567株※※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載している業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「（４）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 ………………………………………………… 2（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 6（３）キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 7（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 8（５）経営方針および経営戦略 ………………………………………………………………… 9（６）サステナビリティに関する考え方および取り組み ……………………………………14
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………29（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………29（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………31（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………33（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………34（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………34（セグメント情報）……………………………………………………………………………34（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………34（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………34
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………35

1

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況（１）経営成績の概況（連結業績）・ＥＰＳは33.1円（前年比＋44％、前年差＋10.1円）、利益増加により前年を上回りました。
・グループ総取扱高は１兆1,746億円（前年比＋10％、前年差＋1,089億円）、フィンテックのカー
ドクレジット取扱高が全体をけん引したことにより、四半期として過去最高となりました。
・売上収益は597億円（前年比＋12％）と４期連続の増収、営業利益は102億円（前年比＋29％）と３期連続の増益、経常利益は93億円（前年比＋25％）と３期連続の増益、当期利益は62億円（前年比＋43％）と４期連続の増益となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円
未満を四捨五入しています。

※

企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。

営業利益増減の内訳
・債権流動化による債権譲渡益（17億円）が前年に比べ６億円増加し、償却額・費用等（18億円）
が１億円増加したため、営業利益は５億円増加しました。
・上記の債権流動化影響を除いた実質的な営業利益は18億円の増益（小売＋７億円、フィンテック
＋10億円）となりました。
□ 営業利益増減の内訳

2

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は18億円（前年比＋64％）、前年を７億円上回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は105億円（前年比＋17％）、前年を15億円上回りました。
□ セグメント別の売上収益・営業利益※

企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。

＜小売セグメント＞
・マルイ・モディ店舗においては、リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サービスなどの導入を進め、非物販テナントの面積
構成は61％（前年差＋５％）となり、カテゴリー転換が着実に進みました。新たなテナントの導入により、自主ＰＢ売場の撤退によって一時的に増加していた店舗の未稼働区画の面積は減少
し、施設のバリューアップが進んだことから、営業利益は３期連続の増益となりました。
□ 非物販テナント構成の推移

・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディの出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっています。その結果、新たなテ
ナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエーションが広がっ
ています。

3

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

・ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵＩ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が10四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は58億円（前年比＋６％）となりました。
□ ＥＣ取扱高前年比＜フィンテックセグメント＞
・円安による海外旅行利用の減少の影響を受け、トラベル＆エンターテインメントの取扱高の基調は低下したものの、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、公共料金などの定期払いが伸長したことで、第１四半期のカードクレジット取扱高は１兆799億円（前年比＋10％）となりました。
□ カードクレジット取扱高推移

・分割・リボ取扱高は1,026億円（前年比＋12％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の4,432億円（前年比＋９％）となりました。

4

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）

・エポスカードの新規会員数は19万人（前年差△２万人）、期末会員数は過去最高の765万人（前年差＋27万人）となりました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般
カードに比べて若者の保有比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が２～７倍高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボレーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネット入会との親和性が高いことが特徴です。この「好き」を応援するカードは、フィンテックだけでなく、小売や共創投資に携わる社員からも提案が生まれており、数多くの企画が誕生しています。店舗では「好き」を応援するカードと連動したイベントなど、リアルでの体験の場を提供したり、ＥＣではコラボグッ
ズを開発・販売するなど、カード・店舗・ＥＣを持つ当社ならではの取り組みを行うことで、独自の体験価値を提供しています。今後もグループ一体となって取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大し、取扱高や新規入会数のさらなる拡大につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は８万人（前年差△１万人）、新規会員数に占める構成は43％（前年差＋１％）となりました。
□ 新規入会の推移

5

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信□ カード会員数の推移（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した
当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は369億円（前年比＋８％）となり、売上総利益に占める割合は67.9％（前年差△0.9％）となりました。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,795億円（前年比＋６％）となり、2024年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれています。なお、成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入
は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング利息は返済期間、加盟店手数料（リカー
リング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

（２）財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大などにより6,479億円（前期末差＋577億円）となりました。総資産は１兆857億円（前期末差＋822億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は6,925億円（前期末差＋981億円）となりました。
・自己資本は2,478億円（前期末差△54億円）となり、自己資本比率は22.8％（前期末差△2.4％）となりました。

6

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信□ バランスシートの状況（３）キャッシュ・フローの概況
・営業キャッシュ・フローは、763億円の支出（前期は195億円の支出）となりました。営業キャッシュ・フローから営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、税引前利益の増加などにより、前期より42億円増加し、126億円の収入となりました。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得44億円、投資有価証券の取得15億円などにより57億円の支出（前期は63億円の支出）となりました。
・財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による981億円の収入や自己株式の取得による支出16億円、配当金の支払96億円などにより833億円の収入（前期は162億円の収入）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況（注）当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。

7

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想については、カードクレジット取扱高の状況を踏まえ、2024年５月14日の公表から一部修正します。なお、通期見通しの概要は以下のとおりです。
・2025年３月期においては、ＥＰＳは141.4円（前年比＋８％、前年差＋10.7円）、ＲＯＥ10.4％（前年差＋0.5％）、ＲＯＩＣ3.7％（前年差＋0.1％）の見通しです。
・グループ総取扱高は４兆9,800億円（前回公表差△300億円、前年比＋11％）となる見通しです。
・売上収益は2,542億円（前回公表差△３億円、前年比＋８％）、営業利益は450億円（前年比＋10％）、当期利益は265億円（前年比＋７％）の増収増益となる見通しです。
・小売セグメントの営業利益は85億円（前年比＋22％）の見通しです。
・フィンテックセグメントの営業利益は445億円（前年比＋５％）の見通しです。
・年間配当金は13期連続の増配となり、過去最高の106円（前年差＋５円）となる見通しです。
□ 2025年３月期連結業績見通し

8

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信（５）経営方針および経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。近年では、共創投資や新規事業投資からなる未来投資を加え、小売、フィンテック、未来投資の三位一体のビジネスモデル
で、さらなる企業価値の拡大をめざしています。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社
会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。
そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づく
りに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創経営」を進めていきます。
当社グループの「共創経営」の詳細については、「共創経営レポート2023」「VISION BOOK
2050」をご覧ください。
共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）

9

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信■ 中期経営計画について急速な事業環境の変化が予測される中、さらなる企業価値の向上をめざして、2026年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定しています。
１）事業環境の変化
2030年に向け「現役世代から将来世代へ」、「デジタル技術は導入期から展開期へ」、「有形資産から無形資産へ」という３つの大きな転換が起き、社会の世代交代により、デジタル、サステ
ナビリティ、Well-beingといった将来世代の常識に対応できない企業は急速に支持を失うリスクがあります。
２）今後の方向性
・将来世代との共創を通じて、社会課題解決と企業価値向上を両立
・店舗とフィンテックを通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」をめ
ざす・人材、ソフトウェアに加え、新規事業、共創投資への無形投資を拡大、社会課題解決企業へと進化・ステークホルダーをボードメンバーに迎え、「利益としあわせの調和」に向けたステークホルダ
ー経営を推進３）具体的な取り組み＜事業戦略＞（グループ事業の全体像）
・小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出します。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれます。

（小売）
・これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォーメーションをさらに推進し、新たな成長を実現します。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ＥＣを中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づく
りを進めます。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化をめざします。
（フィンテック）・2021年４月からスタートした新カード、新アプリを通じて、ＵＸを飛躍的に高め、ＬＴＶのさらなる向上をめざします。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、一人ひとりの「好き」を応援するカードを拡大します。
・リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるＥＣ・

10

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、2026年
３月期の取扱高は2021年３月期の２倍以上の5.3兆円をめざします。
・また、再生可能エネルギーをエポスカード払いで50万人のお客さまにご利用いただき、ＣＯ２削
減とＬＴＶ向上の両立に挑戦します。
（未来投資）
・未来投資は、サステナビリティ、Well-beingなどのインパクトと利益の両立をめざしてイノベー
ションを創出します。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイ
ノベーション導入をめざします。
・新規事業は、ＥＣを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築します。
・共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテッ
クへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求します。
＜資本政策＞
・小売は、店舗の定借化による業態転換にともない収益改善および利益の安定化は進んだものの、自己資本比率は依然として高い水準にあるため、余剰資本を再配分し、連結自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進めます。
・５年間の基礎営業キャッシュ・フローを2,300億円と見込み、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自己株式取得に500億円、株主還元に1,000億円（うち配当800億円、自己株式取得200億円）を配分する計画です。
□ 資本配分計画（22年３月期～26年３月期）※資本最適化のための自己株式取得は2023年３月期で完了しました。また、株主還元については2024年３月期より方針を変更しています。
＜インパクト＞
・2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。2030年に向けた取り組みの一環として、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」の３つの目標の構成項目を一部変更し、主要な取り組み項目を中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。今後はＫＰＩ達成に向け、具体的な取り組みを進めます。
・2024年７月には「共創のエコシステムをつくる」において、インパクトＫＰＩをアップデートし新たに「ビジネスを通じた社会実験」をインパクトとして追加しています。
・また、ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホ
ルダーをボードメンバーに迎え、ガバナンス体制を進化させていきます。

11

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

４）主要ＫＰＩ
2031年３月期のインパクトＫＰＩは以下のとおりです。これらのインパクトの実現に向けて、2026
年３月期はＥＰＳ200円以上、ＲＯＥ13％以上、ＲＯＩＣ４％以上をめざします。

12

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信■ 「好き」が駆動する経済へ
新たな世の中の変化として、機能と価格のバランスである「コスパ」を重要視する傾向が高まる
一方で、節約するものとお金をかけるものを分けることを中心とした「メリハリ消費」の意識を持つ人が増加しています。当社グループでは、メリハリ消費の傾向が高まることで拡大が期待される「非コスパ経済」、すなわち一人ひとりの感情や価値観が原動力となって動く「『好き』が駆動する経済領域」（図１）に注力します。今後は三位一体のビジネスモデルの中心に「好き」を応援するビジネスを置き（図２）、集中的に投資していきます。
（図１）

（図２）

■ 株主還元
（基本方針）
株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とします。
・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に基づく継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。株主資本配当率（ＤＯＥ）８％程度を目安とし、長期安定的な増配の実現をめざします。
・自己株式の取得については、財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
・配当の基準および自己株式取得の方針については、定期的に検証し適宜見直しを行います。
（基本方針の背景）
当社グループでは、事業構造の転換に合わせ資本最適化を推進しています。フィンテック中心の事業構造への転換時には、フィンテックセグメントの自己資本比率を業界平均並みの10％程度まで引き下げる方針のもと2021年３月期までに約1,000億円の自己株式の取得を行い、これを実現しました。2026年３月期を最終年度とする５カ年の現中期経営計画においては、店舗の定借化により余剰となった小売セグメントの資本再配分のため、2023年３月期までの２年間で500億円の自己株式の取得を行いました。これにより、高い水準にあった自己資本比率が、2023年３月期には目標としていた25％程度となりました。
資本構成が最適化され、めざすべきバランスシートの目標を達成したことから、2024年３月期より配当については株主資本配当率（ＤＯＥ）を新たな指標とし、引き続き「高成長」と「高還元」の両立を図ることとしています。また、自己株式の取得については、これまでの計画的な取得から、資本効率と株主利益の向上に向けて財務状況や株価水準等を総合的に勘案しながら機動的に実施することとしています。

13

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信■ 今後のめざすべき企業価値
今後は、人的資本投資をさらに拡大することで、企業価値を高めていきます。企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90％に対して、日本企業は32％と低い水準にとどまっています。2023
年３月時点の当社グループの無形資産比率は44％ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80％まで高めることで、企業価値の向上をめざします。

今後のめざすべき企業価値としては、ＲＯＥを25％程度まで高め、ＰＢＲ５倍を将来的にめざします。

（６）サステナビリティに関する考え方および取り組み■ 会社の考えるサステナビリティ＜サステナビリティ全般＞
当社グループでは、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビ
ジネスと一体となった未来志向のサステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」の実現にも寄与するものです。
そして、2019年には本格的なサステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。
前述の「中期経営計画について」に記載のとおり、2021年には「ビジョン2050」に基づき、サス
テナビリティとWell-beingに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは、「ビジョン2050」に定める取り組みをアップデートし、「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」という共創をベースとする３つの目標を定めています。
ビジネスを通じて社会課題の解決と利益の両立をめざし、「インパクト」と「利益」の主要な取り組み項目を、中期経営計画の主要ＫＰＩとして設定しています。具体的な指標は「４）指標と目標」に記載しています。

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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１）ガバナンス
すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大に向け、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。
ステークホルダー経営

ステークホルダーの求める利益としあわせを共に実現する共創経営に向けて、ステークホルダーをボードメンバーに迎えることで、ガバナンス体制を進化させていきます。

サステナビリティ経営の推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立をめざす重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認しています。サステナビリティマネジ
メント体制の強化に向け、2019年にサステナビリティアドバイ
サステナビリティマネジメントの ザーおよび取締役会の諮問機関としてのサステナビリティ委員
推進会を設置しました。外部有識者や将来世代を含むメンバーにて、グループ全体のサステナビリティ戦略および取り組みなど、未来に向けた対話を深め、積極的に取締役会に報告・提言を行っています。

リスクマネジメントの推進

サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「丸井グループ安全
衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。外部
環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさ ら な る ス ピ ー ド ア ッ プ に 向 け て、 Ｃ Ｄ Ｏ （Chief Digital
Officer）を配置しています。また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セキュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しています。規範・各種方針は、実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。今後も毎年検討および見直し等を行い、時代に合わせたリスクマネジ
メントを推進していきます。

次世代リーダーの育成

2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめ
ざします。

２）戦略
当社グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」ことをミッションとしています。金融と小売の融合を通じて、経済的な豊かさだけでなく精神的な豊かさとしての「しあわせ」を提供すること、一部の人たちだけでなく、すべての人が「しあわせ」になれる社会の実現をめざします。
2050年を見据えた長期ビジョン「ビジョン2050」の策定に合わせ、当社グループが優先的に取り組むべき社会課題を定義し、2050年のめざすべき世界を「国・人種・自然すべてがつながり合う世界」としました。
共創を基盤とした三位一体のビジネスモデル「小売」「フィンテック」「未来投資（共創投資＋ 新規事業投資）」の推進により、「インパクト」と「利益」の両立をめざしています。
当社グループが取り組むべきことを３テーマ10のインパクトとして設定し、「ビジョン2050」の実現に向け取り組むことで、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会をめざしていきます。

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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

ⅰ．将来世代の未来を共に創る「脱炭素社会の実現」や「サステナブルな選択肢の提供」、「将来世代の事業創出の応援」など
により、地球と共存する持続可能な未来を将来世代につなげます。
＜自社排出の削減＞
温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した
新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアテ
ィブである「Science Based Targets(ＳＢＴ)イニシアティブ」
により「１.５℃目標」として認定されました。さらに、2023年
８月にＳＢＴネットゼロ認定を取得しました。グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに2017年３月期比でグループ全体のScope１、２の合計およびScope３を90％削減し、残余分を炭素除去することでネットゼロを達成
2024年３月期の実績

脱炭素社会の実現

・Scope１（ 8,115 ト ン ） ＋ Scope２（ 22,483 ト ン ） 合 計
30,599トン
2017年３月期比 74.1％削減
・Scope３（241,570トン）2017年３月期比 50.6％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は6.6（前年比88.0％）となりました。
2018年７月にＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事
業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギーにすることとしています。2024年３月期の再生可能エネルギー比率は70.7％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出＜お客さまとの共創による社会排出の削減＞
当社グループは、株式会社ＵＰＤＡＴＥＲ（旧みんな電力株式
会社）と共に、「みんなで再エネ」プロジェクトをスタートしました。カード会員に対し、再エネ電力を簡単に申し込めるサービスを提供し、お客さまと共にＣＯ２の社会排出削減に取り組みます。2026年３月期には、50万人のお客さまとＣＯ２ 100
万トンの削減をめざします。

サステナブルな消費・
暮らしの革新

店舗・カード・未来投資を通じて選択肢を提供することで、サステナブルな消費・暮らしを実現していきます。

将来世代の「事業創出」を応援

将来世代の事業家への共創投資や、エポスオーナーカードの展開を通じて、将来世代の「事業創出」を応援する投資および融資を加速していきます。

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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

ⅱ．一人ひとりの「しあわせ」を共に創る
一人ひとりの「好き」「個性」「健康」「お金の活かし方」を応援し、個がエンパワーできる社
会の実現を加速させます。

一人ひとりの「好き」を応援

アニメ・Ｋコスメ・Ｋ-ＰＯＰなどの新規事業の創出や共創投資を通じて、一人ひとりの「好き」を応援していきます。あわせて、コンテンツカードの発行や店舗でのイベントの開催など独自性の高い取り組みを推進し、拡大をめざします。

一人ひとりの「個性」を応援「小売」「フィンテック」「未来投資」の三位一体のビジネスモデルを通じて、アレルギー・サイズ・ＬＧＢＴＱ・障害者支援などのインクルーシブな選択肢を提供することで、一人ひとりの「個性」を応援していきます。

一人ひとりの「健康」を応援

フェムテック・ヘルステック・マインドフルネスなどライフス
テージの基盤となる「健康」をサポートする選択肢を提供することで、一人ひとりの「健康」を応援していきます。

一人ひとりの「お金の活かし方」を応援「信用の共創」によるカード発行を中心としたファイナンシャ
ル・インクルージョンの機会提供、「応援投資（ソーシャルボンド）」など社会貢献と資産形成を両立する投資を通じて、一人ひとりの「お金の活かし方」を応援していきます。

ⅲ．共創のエコシステムをつくる
当社グループが持つアセットを通じて、ステークホルダーの皆さまと共創のエコシステムをつくり、イノベーションの創出をめざします。

共創の場づくり「Future Accelerator Gateway」「Marui Co-Creation Pitch」「アプリ甲子園」などイノベーションを創出する場をつくり、店舗・カードなど当社グループの基盤を通じて、将来世代の起業を支援します。

働き方と組織のイノベーション「共創チーム」などのプロジェクト型組織・ＤＸ研修などを通じて、着実にイノベーションを起こしやすい環境づくりおよび人材育成を推進していきます。

ビジネスを通じた社会実験

課題解決に向け、ビジネスを通じて当社グループが実験を行い、成果とともに社会へ実装する取り組みを推進していきます。社
会実験の結果、インパクトにつながる価値を創出していきます。

３）リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を年１回以上行っています。企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
４）指標と目標
当社グループは2031年３月期インパクトＫＰＩとして共創をベースとする３つの目標「将来世代の未来を共に創る」「一人ひとりの『しあわせ』を共に創る」「共創のエコシステムをつくる」
を設定し、具体的な取り組みを進めています。2024年７月には「共創のエコシステムをつくる」
においてインパクトＫＰＩをアップデートし、「挑戦を奨励」「フロー」「社会実験」の要素を組み込みました。これにより、2031年３月期のインパクトＫＰＩは11項目から16項目に拡大しま

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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信した。
早期のインパクト実現に向け、グループ各社・各部が中期経営計画を策定し、経営層へ進捗を報告する会議にて、年１回モニタリングを実施しています。

＜気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応＞
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題の一つと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１.５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2022年３月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年３月期）にて、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦ
Ｄ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、サステナ
ビリティ経営を進めていきます。
１）ガバナンス
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置しています。また、関連リスクの管理水準の向上を図る機関としてＥＳＧ委員会を設置し、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っています。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制をもとに「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定する
ことで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
２）戦略（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす取り組みへの貢献が重要であると考えています。２℃
以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに共創投資と新規事業投資からなる「未来投資」を加えた、三位一体のビジネスモデルを推進しています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店
舗・施設等への被害や規制強化にともなう炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企

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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

業への投資は当社グループのビジネスの機会であるととらえています。
（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（約19億円）およびカード会員の増加による長期的収益（約26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（約９億円）を算定。カード会員の再生可能エネルギー電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化につながることでの長期的収益（約20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（約３億円）および炭素税の非課税（約22億円）を算定しています。今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間

2020年～2050年

対象範囲

丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

算定要件

リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない（気候変動によるリスクおよび機会）
世の中の
変化
物
理 台風・豪雨等
的 による水害
リ※１ス
ク
移 再エネ需要の増加
行リ
政府のス 環境規制のク
強化丸井グループのリスク

リスクの内容利益
影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円

店舗の営業休止
システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約８億円
（年間）

炭素税による増税

約22億円
（年間）

炭素税の導入19

対応済※２

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

世の中の
変化

機会の内容

利益
影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益
サステナブル志向の高いカード会員の増加

約19億円
※３
約26億円
※４

環境配慮に取り組む企業への投資による
リターン

約９億円

一般家庭の
再エネ需要への対応

カード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※５

電力調達の
多様化

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約３億円
（年間）

政府の
環境規制の
強化

炭素税の導入

温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税

約22億円
（年間）

環境意識の
向上・
ライフスタイルの変化
機会

丸井グループの機会
サステナブルな
ライフスタイルの提案※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３カ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無いと想定※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定
３）リスク管理
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（クレジットカード業務・小売業・施設運営・物流・総合ビルマネジメント等）の役員で構成されるＥ
ＳＧ委員会で議論された内容は、代表取締役を長とするコンプライアンス推進会議や、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を年１回以上行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリ
スク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
４）指標と目標
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２の合計およびScope３を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアティブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。

■ 会社の考える人的資本経営
当社グループでは「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざ
し、2005年より企業文化の変革に取り組んできました。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ会社間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行で進めてきました。
当社グループの「人的資本経営」のパフォーマンスデータについては、「2024年３月期ＥＳＧデータブック」の「社会（Social）」のカテゴリーをご覧ください。
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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

ＥＳＧデータブック（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html）＜企業文化変革のための取り組み＞
１）企業理念当社グループの人的資本経営は「人の成長＝企業の成長」という経営理念が根本となっています。この理念について、働く理由や会社に入って成し遂げたいことなどを対話の場を設けて話し合うことで、会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、10年以上で4,500名以上の社員が参加しました。その結果、理念を共有できない人が退職したことで一時的に退職率は上がりましたが、その後、退職率（定年退職者を除く）は約３％前後の低水準で定着しています。また、入社３年以内の離職率は約13％と世の中の平均を大きく下回る水準で推移しており、会社と個人との「選び選ばれる関係」の基盤が構築されています。
２）対話の文化
かつての一方通行から、双方向のコミュニケーションを通じた「対話の文化」が醸成されてきました。「１．安全な場宣言から始める」「２．特に目的を定めない」「３．結論を求めない」「４．傾聴する」「５．人の発言を受けて発言する」「６．人の意見を否定しない」「７．間隔を置いて熟成させる」の７つの目安に沿って、会議やミーティングは必ず対話を交えて行われています。
３）働き方改革
働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめざしています。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年３月期には月間11時間だった１人当たり残業時間は、2024年３月期では約5.3時間まで大幅に減少しました。
４）多様性の推進
2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。「男女」の多様性については、2014年３月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のＫＰＩを掲げて取り組みを進めた結果、2024年３月期では男性社員の育休取得率が６年連続で100％を達成し、さらに女性の上位職志向も58％まで向上しました。
2022年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手しています。

５）手挙げの文化10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを進めてきました。
手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることです。「公認プロジェクト・イニシアティブ」「中期経営推進会

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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2024年３月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約９割に達しました。

６）グループ会社間職種変更異動
社員の手挙げに基づいて、当社グループ内のさまざまな事業を跨ぐ「グループ会社間職種変更異動」を2013年から本格的に推進し、2024年３月期までに、全グループ社員の約85％が職種変更を経験しています。2016年実施のアンケートでは、約86％が「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力が育まれています。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めます。

７）パフォーマンスとバリューの二軸評価
人事評価制度においては、業績に基づく評価だけでなく、バリューに関わる上司、同僚、部下からの360度評価を実施することで、「人の成長」という企業理念の実現をめざします。
８）Well-being
当社グループでは、一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと仕事に取り組める活力のある組織をめざして、2016年からWell-beingに取り組んでいます。ＣＷＯ（チーフウェルビーイングオフィサー）で取締役上席執行役員の小島玲子氏が中心となり、「幹部向けのレジリエンスプログラ
ム」や社員の手挙げによる「Well-being推進プロジェクト」を通して、組織の中での一人ひとりのしあわせをめざしています。
＜企業文化変革を通じた社員エンゲージメントの向上＞
当社独自の取り組みを含む８つの施策を通じて、経営のＯＳである企業文化を新しいＯＳへと更新してきました。また、これらの施策の結果、社員のエンゲージメントが高まりました。当社が独自に計測しているエンゲージメント指標を2012年と2023年で比較すると、仕事での「期待」は46％から80％へ、職場での「尊重」は28％から64％へ、自分の「強みを活かす」は38％から51％へと、それぞれ大幅に改善しました。
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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１）戦略
当社グループは、2019年に策定したビジョン2050で「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げています。企業文化の変革によって、このビジョンの実現に向けたイ
ノベーションが創出できるようになりましたが、これらはまだ小さな「芽」にすぎません。イン
パクトと利益という「双葉」をつけたこれらの「芽」を増やし、成長させることで、大きな樹に育て上げ、たくさんの果実を実らせることで、「社会課題解決企業」へと進化していきます。

「利益追求」と「社会課題解決」の２つを両立するための高いハードルをクリアするためには、
一人ひとりの「創造力」を全開にすることが不可欠であり、そのために「仕事を通じてフロー体
験できる」組織づくりに取り組みます。
「フロー」は心理学者のチクセント・ミハイが提唱する概念で、人が能力と挑戦のレベルが釣り合っている時にしばしば体験する、「時を忘れ、我を忘れて」没頭する状態のことを指します。
人はフローを体験することで、想像力をフルに発揮することができ、それによって高いハードルを乗り越え、成長することができます。また、フローはその体験自体が「しあわせ」をもたらします。「仕事を通じてフローを体験できる組織」を創ることで、めざす姿の実現と働く一人ひとりの幸せの両立をめざします。そのために「働き方と組織のイノベーション」と「ＤＸの推進」の２つの取り組みを進めます。

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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信（働き方と組織のイノベーション）
働き方と組織のイノベーションでは、プロジェクト型の働き方と組織づくりを促進します。イン
パクトを実現したいという思いを持った社員が自ら手を挙げ、グループ会社の枠を超えて集まり、
プロジェクト的に働くことでイノベーションを進めてきましたが、このような働き方はこれまで例外的でした。今後は、プロジェクト型を例外ではなく、当たり前の働き方として広げていきます。

ⅰ．公認イニシアティブの拡大
インパクトと利益を両立させ、さまざまなテーマを設定した「公認イニシアティブ」を前年か
ら３チーム追加し、12チームに拡大します。各テーマについて自ら手を挙げて集まったメンバ
ーが、社内外の枠を超えてプロジェクト的に活動することでイノベーションを創出します。

ⅱ．課長のいない組織
人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横に回ることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織を創り、チームとしての創造
力を促します。

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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

ⅲ．早期管理職登用
人事制度を改定し、「企業価値向上への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として早期昇進を後押しすることで、最短で29歳であった管理職への登用を26歳に早めています。
若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。

（ＤＸの推進）
ＤＸにおいて、現状とめざす姿のギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルのレバレッジとスピードを活用し、高速に仮説検証を繰り返すことが不可欠です。

ⅰ．Ｍｕｔｕｒｅによる専門人材の採用
2022年４月、ＵＸデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを設立
し、当社グループのブランドでは採用できなかった高度な専門人材の採用を開始しました。業界でも有数の人材が続々と参画しており、ライフスタイルアプリやＯＭＥＭＩＥの開発に貢献しています。
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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

ⅱ．テック系組織の開発
Ｍｕｔｕｒｅを通じた専門人材の活躍で、プロダクトを開発することはできるようになりましたが、プロダクト開発を全社的に広げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をア
ジャイルな組織へと変革しなければならないという課題に直面しています。当社はこれまで、
いわゆる基幹系システムを得意としてきましたが、社会課題の解決に向け、これとは全く異なるテック系の組織開発を推進していきます。

ⅲ．ＣＤＸＯの招聘
アジャイルな組織開発を推進するため、組織開発に関しても高度な知見を持ち、デジタルの専門家と経営者の両方の視点を持つ株式会社グッドパッチ社の土屋尚史氏を2023年６月より執行役員ＣＤＸＯ（チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー）に迎えました。

また、これまで人材投資としていた教育・研修費に加え、単年度の損益項目の中で中長期的に企業価値向上につながる項目として、研究開発費に含めていた新規事業に係る人件費や共創チームの人件費、さらにグループ会社間職種変更異動した社員の１年目の人件費などを「人的資本投資」として再定義しています。この再定義による2025年３月期４～６月の人的資本投資は26億円です。当社グループでは、人的資本投資を2022年３月期の77億円から、2026年３月期には120億円まで拡大することで、持続的な企業価値の向上をめざします。

２）ガバナンス
経営戦略と人材戦略の連動を図るため、2022年４月から取締役会の諮問機関として、人材戦略委
員会を新設しました。委員長にはＣＨＲＯ（チーフヒューマンリソースオフィサー）で専務執行役員の石井友夫氏が就任し、委員には社外取締役の岡島悦子氏が就任しました。人材戦略委員会
は戦略検討委員会と連携し、人材戦略を取締役会に提言する役割を果たします。
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㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３）リスク管理
当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場
合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての社員が自ら手を挙げてチャレンジできる風土をベースとした、将来の企業価値の源泉となる無形資産としての人的資本投資を重視しています。公募型の教育・研修プログラムはもとより、対話を通じてグループ経営にとって重要なテーマを考える「グループ公認プロジェクト」や一人ひとりが創造性を発揮し、価値を創出することを目的とした「グループ公認イニシアティブ」、経営に革新を起こせる人材を育成する「次世代経営者育成プログラム（共創経営塾：ＣＭＡ）」の実施、さらにスタートアップ企業への出向など、計画的な人材投資により、さまざまな視点から、成長とやりがいを実感できる環境づくりを進めています。
人材獲得に向けて、新卒採用においては長期インターンシップ等の新たな手法を積極的に活用することで、優秀な学生と早期に接点を設け、当社とのエンゲージメント向上につなげています。
中途採用については、フィンテックやＥＣ事業のさらなる拡大に向け、これまで社内育成を行ってきた基幹系システム人材に加え、ＵＩ／ＵＸにスピーディに対応すべくＷｅｂ系システム人材の採用を推進しています。採用確保に向けては、丸井グループの独自のビジネスモデルや成長戦
略を採用市場にて明示するとともに、2022年に立ち上げたＵＩ／ＵⅩデザインの先進的企業であるグットパッチ社との合弁会社Ｍｕｔｕｒｅを通じた、ＵＩ／ＵＸデザインの専門性を持つ人材の採用を行っています。
４）指標と目標
更なる企業文化の変革に向け、自ら「社会実験企業」を宣言することで、「失敗を許容し、挑戦を奨励する」文化を育みます。そのために、行動ＫＰＩとして、チャレンジに向けた「打席数」
や「試行回数」などを設けています。「たくさん実験して、早く失敗することで、成功のためのノウハウを蓄積する」 fail fast,fail forwardを奨励し、イノベーションを創出し続ける企業をめざします。

当社グループの2017年３月期から2021年３月期までの５年間の人的資本投資は320億円です。一方で、同期間に創出された、アニメ事業や家賃保証、共創投資などの新たな事業による限界利益をリターンとみなすと、2017年３月期から2026年３月期までの10年間に生み出される限界利益は560億円です。投資採算、資本効率に関しては、ＩＲＲによるリターンを算出する測定モデルを用いており、2026年３月期までを投資回収期間とするとＩＲＲは12.7％となり、株主資本コストを上回る見込みです。この測定モデルをもとに効果検証を継続しながら、企業価値向上につながる
人的資本投資をさらに推進していきます。

27

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

また、人的資本投資のＩＲＲ12.7％は、店舗などを中心とした有形投資のハードルレートである
10％を上回っています。したがいまして、今後は実効性を高めつつ人的資本投資を５年間で650億円以上に拡大することで、高効率な経営を実現します。

28

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

29

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

64,5606,156
486,166
104,034
528
66,337△18,809708,975

65,965
3,273
556,465
91,444497
90,146△19,415
788,378

55,087104,018
14,173
173,280
10,651

53,907103,165
14,351
171,424
11,08939,547
25,84545,202
110,595
294,526
1,003,501

40,21325,79048,768
114,771297,285
1,085,664

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計30

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

8,172
87,25421,503
－
6,260
3,016
36,1681,192
138
81,959245,664

6,107
117,194
11,66388,0003,333
1,600
37,312
1,234
138
77,665344,248

100,000
385,600
8,453
61－
10,093504,208
749,873

100,000
375,600
7,464
59
133
9,999
493,256
837,50535,92091,999164,453△46,116
246,258

35,92091,998161,039△47,674
241,284

6,992
6,992
377
253,628
1,003,501

6,550
6,550
324
248,158
1,085,664

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
53,534
5,169
48,364
40,4837,881(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
59,715
6,420
53,295
43,11910,175

184
84
269

255
93
348

426
325
752
7,397

678
570
1,248
9,276

－
－

708
708

196
－
77
584
0
859
6,538
2,368
4,169
△167
4,337

115
300
496
127
56
1,096
8,888
2,728
6,159
△45
6,205

31

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,169(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
6,159

1,221
1,221
5,391

△441
△441
5,717

5,558
△167

5,763
△45

32

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

6,538
2,994
1,326
705
△1,155△1,441
△203
426
100
584
2,131
△18,544
5,060△1,392△1,161△9,619△13,651201△381△5,662△19,494

8,888
3,314
1,144
606
△989
△1,416
△273
678
38
127
2,883
△70,299
12,590△1,371△2,065△24,436△70,582272△556△5,397△76,263△3,560－△1,51967△1,277△6,289△4,421
1,750△1,45243△1,589△5,67023,087－△121

19,940127△10,000

1,000

88,000－△1,558△2,000△3,442△5,703△98
16,163△9,62052,42142,801△9,619△107
83,3391,404
64,56065,965

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
少）
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

33

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

15,397

38,13753,534－53,534セグメント間の内部
売上収益又は振替高

1,756

548

2,304

△2,304－

計

17,15338,686

55,839△2,30453,534セグメント利益

1,068

9,008

10,077△2,195

7,881

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去458百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,654百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

16,65443,06059,715－59,715セグメント間の内部
売上収益又は振替高

1,619

550

2,170

△2,170－計

18,274

43,611

61,885△2,17059,715セグメント利益

1,757

10,53912,296△2,12010,175(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去484百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,605百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

34

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月６日
株式会社丸井グループ
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

智

佳

子

達

哉

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社丸井グループの2024年４月１日から2025年
３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

35

㈱丸井グループ(8252) 2025年３月期 第１四半期決算短信
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

36

上