様式１

大宜味村における集中改革プランの主要な取組状況【集中改革プラン及び１８年指針の取組状況の公表】
ホームページ： http://www.vill.ogimi.okinawa.jp/gyosei/shokai.html

集中改革プランにおける取組目標
定員
管理の数
値
目標

給与の適
正
化

民間
委
託等の推進事
務事
業
等の再編・
整
理等
公営
企業・等第３セク
ターその他の取組

１７年度～２０年度の取組実績

H17.4.1～H22.4.1における総職員純減目標
削減数： 3 名
削減率： 3.8 %■Ｈ17.4.1～H20.4.1における純減実績
削減数：H17年
2名 H18年 3名 H19年
■大宜味村定員適正化計画における純減目票【17年度～ 年 3名
22年度】
H21.4 -1名 合計10名
削減数：5名 削減率：6.3％ ※19年3月変更
進捗率：集中改革プラン 333.3 %：定員適正化計画 200.0 %■勧奨退職時特別昇給の見直し
・勤続年数25年以上のみとし18年度は１号給昇給に引下げ、19年度より昇給廃止■5級主事のわたりの是正(18年度）

２１年度以降の見込み・方針等■今後も目標数値内での定員管理に努める

3名 H20■勧奨退職時特別昇給の見直し（17･18年度）
・勤続年数25年以上のみとし、従来の3号給昇給を2号 ■今後も県人事委員会勧告に準じて適正に反映させる
給、1号給と年度ごとに引下げ■5級主事のわたりの是正(18年度）■高齢者層の昇給見直し（18年度）■給別職務表の見直し（18年度）■現業職給与の見直し（18年度）■勧奨退職時特別昇給の廃止（19年度）■技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施（19年度）■特産品加工施設の指定管理者実施（19年度）■高齢者等活性化センターの指定管理者導入(19年度）■高齢者等活性化センターについては、指定管理者導入に向けて調整し検討する。

■各種業務委託の見直し■文書管理システムの導入■村主催及び関連する祭り等の統廃合の検討■文書検索システムを導入（17年度）
・事務の迅速化及び住民サービスの向上図った■事務事業の見直し検討を継続■定住促進団地整備事業特別会計の廃止（18年度）■夏まつり及び産業まつりの実施主体を民間へ移行（19年度）■水道料金を段階的に見直し
・16年度料金の50％増の改定（18年度）
・16年度料金の75％増の改定（20年度）■水道料金の見直し
・16年度料金の50％増の改定（18年度）効果額
21,260千円■火葬場使用料の見直し（18年度）■各種団体補助金の見直しの継続（17年度～）■前納報奨金の見直し（17年度）■三役給与を5.5%削減（17年度） 効果額 1,587千円■農業委員会定数削減（10→8名：17年度）効果額 817千円■議員定数削減（12→10名：18年度）効果額 6,675千円■管理職手当改定（6→3%：17年度）■管外旅費を900→400円に引き下げ、管内旅費を廃止（17年度）■火葬場使用料の見直し（18年度）
・3区分毎に3,000～20,000円増の改定。冷房使用料を無料から1,500円/時間に改定。効果額 592千円■各種団体補助金の見直し（17年度）■国保税の改正(18年度）
・均等割を年額2,700円（医療）、1,200円（介護）・平等割を年額2,900円（医療）、 700円（介護） 各増■国保税の改正(20年度）
・均等割を年額3,000円（医療・支援）・平等割を年額3,900円（医療・支援） 各増■前納報奨金の見直し（17年度）
・交付額を100/1→100/0.5へ、上限額20万円を設定。効果額
1,871千円■管理職手当を給与の3％から定額10,000円へ改定（19年度）■振興開発室の廃止（19年度）■組織・機構の見直しを行い事務の迅速化及び住民サービスの向上を図る（H20.4.1機構改革を実施)■総合行政システムの導入による、事務の迅速化及び住民サービスの向上（H20.4.1導入済み）※「17～20年度の取組実績」には、平成21年4月１日現在の状況も含む。

■水道料金を今後も段階的に見直していく様式２

大宜味村における１８年指針の取組状況
１８年指針における要請内容
給与構造
改
革の実
施等

随意
契約の見直し

福利厚
生
事
業の見
直し

市場
化
テス
トの推進

公会
計の整
備

監外査部
委監
員査のの外実部施登拡
用大１８年指針の取組状況

今後の取組方針等■ 地域民間給与のより適切な反映、年功的な給与上昇の ■18.4.1に国の給与構造改革を踏まえ、給与構造改革を実施 ■今後も、継続して毎年3月に定員・給与の状況を給与情報等抑制、勤務実績の給与への反映などを内容とする給与構 し、年功的な給与上昇の抑制。
公表システムなどで公表していく。また、民間給与と比較しやす造の見直しを速やかなに実施する。
いように住民にわかりやすく公表していく方針。
■19.3月に18年度の定員・給与の状況を給与情報等公表シ■ 給与情報等公表システム等を充実し、情報開示を徹底 ステム等で公表。
し、住民に対する説明責任を果たす。

■ 地方公共団体と第三セクター等との随意契約の見直しについては、国、県の取組を踏まえ、住民の目線に立って厳格かつ徹底的な見直しを行い、その適正化に取り組む。

■国の取組を参考に、随意契約の見直しを検討していく。

■ 福利厚生事業について、点検・見直しを行い、適切に事 ■人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を平成20年 ■補助事業の実施状況をH2１年度中に公表。その後は、継続し業を実施し、事業の実施状況を公表する。
６月25日施行て公表していく方針。
■ 住民の理解が得られるものとなるよう、職員互助会への補助について、見直しを図る。

■ 地方公共団体の公共サービスについて、公共サービス ■地方公共団体の公共サービスについては、民間委託や指 ■今後も、民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に導入の維持向上及び経費の削減の観点から、市場化テストの 定管理者制度の導入を積極的に導入し、サービスの維持向 し、サービスの維持向上及び経費の削減を図っていく方針。
積極的な活用を図る。
上及び経費の削減を図っている。特産品施設を指定管理者へ移行を決定。
■市場化テストについては、民間委託や指定管理者制度の導入における効果額などとの比較を行い、導入するかを含めて検討を行う。

■ 貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純 ■旧モデルをH19年度決算から公表
資産変動計算書の4表の整備を標準形とする。
■ 取組が進んでいる団体、人口3万人以上の都市は、3年後までに、取組が進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は、5年後までに、4表を整備又は4表作成に必要な情報を開示する。

■ 改訂モデルの整備を行い、H22年度決算の公表を行う。

■ 当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委 ■監査委員については、地方自治法に則り適正に選任し、地 ■監査委員の選任基準については、今後検討していく。
員への選任は特にその必要がある場合以外には行わな 方公共団体外部の人間を選任している。
いこととし、地方公共団体外部の人材を登用することを原■外部監査制度については、現在のところ考えていないが、近則とするなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制
隣市町村の状況、導入している市町村等の状況を踏まえ、今後度の運用に努めること。
導入するかを含めて検討する。
■ 外部監査制度の有効活用や都道府県、指定都市及び中核市以外における実施の拡大。

※「18年指針の取組状況」は、平成21年4月１日までの取組状況。