研究開発用ギガビットネットワーク
事業評価調査報告書

平成14年9月

通信・放送機構

Ⅰ．研究開発用ギガビットネットワーク（JGN）の概要と利用状況
２．利用状況

１．研究開発用ギガビットネットワークの概要◆研究開発用ギガビットネットワーク（JGN: Japan Gigabit Network）とはJGNとは、通信・放送機構（TAO）が超高速光ファイバ通信網（ギガビット
ネットワーク通信回線）と共同利用型研究開発施設（ギガビットラボ）を整備し、平成11年度より平成15年度末までの間、大学、研究機関、行政機関、
地方自治体、企業等に開放するものである。
これにより、光ファイバ社会の早期実現に資する研究開発を促進している。

◆利用形態について
JGNの利用形態は以下の５つに分類することができる。
JGNを利用する各種プロジェクト（平成13年12月時点）
利用形態
一般利用

民間企業、大学等の研究機関による研究開発

93件

直轄研究

TAOがリサーチセンターを通して自ら行う研究開発

15件

公募利用

「ギガビットネットワーク利活用研究開発制度」を通じた研究開発47件

イベント利用デモンストレーション、講演会等の一時的な利用49件

ギガラボ研究共同利用型研究開発施設(ギガラボ)における研究活動

76件

ギガビットネットワーク研究開発体制
ギガビットネットワーク研究開発体制
リサーチセンター

ギガビットラボ（共同利用型研究開発施設）
情報通信分野の最先端の研究拠点を民間企業等に開放

TAOが自ら行う研究開発（幕張RC、高知RC）
・超高速ネットワーク
技術の研究開発・超高速ネットワークを利用したアプリケー
ション技術の研究開発・IPv6トラフィック
エンジニアリングの研究開発（つくば、けいはんな、北九州）
高性能コンピュータ等により構成される最先端の研究拠点（京都府、岡山県）
WDMを用いたユーザまでのトータルな光通信テスト環境

高度画像伝送システム

ネットワークイベント利用イベント、講演会等
一時的な利用【例】国体中継等

大容量
画像
データ
ベース

◆利用プロジェクト数の推移
JGNを利用するプロジェクト数は、平成11年の運用開始以来、順調に増加している（下図は一般利用、直轄研究、公募利用の３形態のみの推移）。

公募研究「ギガビット利活用研究開発制度」
超高速ネットワーク技術
高度アプリケーション技術の研究開発を公募

大学
病院

診療所

ＪＧＮ利用プロジェクト数の推移

レントゲン
画像

【例】遠隔医療等

公 募

専門医療スタッフ

200
直 轄
リサーチセンター

ギガビットネットワーク通信回線の一般利用

一

プロジェ
クト件数

研究内容

公募

イベント

超高速ネットワーク通信回線を用いた研究開発【例】映像伝送遠隔教育
般
伝送品質制御 等◆JGNの施設・設備についてJGNは全国10ヶ所のATM交換設備、及び54ヶ所の接続装置を超高速光ファ
イバ（最大2.4Gbps）で結んでおり、また、世界でも類を見ない大規模な
IPv6対応テストベッドでもある。
またJGN関連設備としては、民間企業・研究機関向けに開放されている、「共同利用型研究開発施設」（ギガラボ：５箇所）と、高速ネットワークの運用・管理技術等に関するTAOの直轄研究施設である「リサーチセン
ター」（４箇所）を整備している。

直轄

150

一般

100
50
0

H11.6

H11.12

H12.6

H12.12

H13.6

H13.12

Ⅱ．JGNによる研究開発の促進効果〜リサーチ・アクセラレート・プラットフォームとしてのJGN〜

JGNは大学・研究機関等に蓄積された技術シーズを事業化・商用化させるまでの研究活動全般の促進に貢献しており、情報･通信分野における「リサーチ・アクセラレート・プラットフォーム」として機能している。
ここでは、研究開発のプロセスを大きく以下の３つに分類する。
●技術開発フェーズ●技術評価･検証フェーズ●技術普及･促進フェーズ

基盤技術開発、アプリ技術開発、システム開発等
技術評価、実証研究、検証・テスト、運用ノウハウ開発等
大規模な社会実験、イベント利用等

JGNの事業評価を実施するにあたっては、各研究開発がどのフェーズに相当しているかを考慮し、JGNがそれらをどのように促進したのかを評価する。
リサーチ・アクセラレート・プラットフォームとしてのJGN

技術普及・促進

フェーズ

フェーズ

フェーズ

イベント利用（49件 ）市民参加・セミナー等

活動内容

・実証研究（実験）・基盤技術開発
・アプリ技術開発
・システム開発

新技術創出

・技術評価
・検証
・運用ノウハウ開発

技術評価・改良
運用ノウハウ蓄積
リサーチ・アクセラレート効果

・ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ
・イベント
・セミナー

参加機会創出
認知度向上

社会へのインパクト

ギガビットラボ研究プロジェクト（76件 ）成果活用効果直轄研究、公募利用、一般応募プロジェクト（155件）

新規市場創出

技術評価・検証

成果の市場化・普及の本格化

利用形態

多数の研究グループ

技術シーズターゲット設定と研究グループ組成

過去の研究蓄積技術開発

Ⅲ．事業評価分析フレームワークと対象範囲
２．事業評価の対象範囲

１．事業評価分析のフレームワーク
本事業評価では、JGNの運営パフォーマンスに関する評価（狭義の事業評価）を行うとともに、JGN事業が広く社会経済に及ぼす経済効
果・インパクト（広義の事業評価）について分析を行う。
事業評価の基本的な枠組み◆狭義の事業評価：
JGNの運営パフォーマンス（JGN利用の際の申し込み手続き、事務処理時間等）に関する評価◆広義の事業評価
１）事業効果：JGNの基盤整備に関する投資、JGN関連の直接的な研究開発関連投資の投資効果２）利用効果：JGN利用による研究開発促進効果(リサーチアクセラレート効果)や、研究開発成果がもたらす市場創出効果（成果活用効果）等

利用効果

基盤整備に関連する
投資効果
JGNの
整備
･供用

研究開発や技術普及を誘発・促進する効果（リサーチ
アクセラレート効果）

研究成果がもたらす
研究開発事業に関連する投資効果

運営
ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
評価

市場創出効果や社会へのインパクト（成果活用効果）

なお事業評価を行うにあたっては､平成13年12月時点の状況を対象とする｡

分析対象範囲◆基盤整備事業
ギガビットネットワーク通信回線、ギガビットラボ（５箇所）
等の基盤、機器を整備する事業。
◆JGNの利用システム
JGN利用者に対する利用方法やルール等◆JGN利用プロジェクト
JGNを利用する各種プロジェクト（平成13年12月時点）
一般利用研究プロジェクト
93件
直轄研究プロジェクト
15件
公募利用プロジェクト
47件
イベント利用プロジェクト
49件
ギガビットラボ研究プロジェクト 76件

JGN事業がもたらす社会経済波及効果の全体像
事業効果

JGNの特性を踏まえ、JGN事業の事業評価の対象を、「基盤整備事業」「JGNの利用システム」「JGN利用プロジェクト」の３つとする。

狭義の事業評価：JGN事業そのものの評価
広義の事業評価：事業効果、利用効果

Ⅳ．事業効果分析結果
事業効果分析では、JGN事業に伴う投資がもたらす経済波及効果を、産業連関表分析を用いて算出した。
当該事業では、国が約632億円の直接投資を行うことにより、 最終的な経済波及効果は1,586億円〜1,683億円となった。
経済波及効果全体の乗数（生産誘発額／支出・投資総額）は2.37〜2.38であり､一般的な公共投資の乗数（2.0前後）に比べ高い結果となった｡

事業効果分析結果

ＪＧＮ事業

国の直接支出（約632億円)
電子・通信機器研究開発施設整備
回線費用
事務管理
その他

63億円
275億円
278億円
2.7億円
13億円

産業連関表分析結果

機器・設備などへの投資

産業連関表分析結果

日本全体への経済波及効果1,586億円（2.37）〜1,683億円(2.38）

Ⅴ−１．利用効果分析：研究プロジェクト属性に基づく構造整理
JGNを利用して実施される研究開発プロジェクトを､｢ネットワーク基盤技術｣､｢ミドル系技術｣､｢アプリケーション系研究」の３つに分類すると、アプリケケーション系研究開発プロジェクトのシェアが基盤系研究開発プロジェクトに比べ、若干高くなっている。
研究プロジェクト属性に基づく構造整理
4.1.1.e‑ラーニング

4.1.
4.1. 4.2.
4.2.教育教育

コミュニケーション
コミュニケーション
エンターテイメント
エンターテイメント

4.

4.1.2TV会議システム

4.2.4.VR/MR

研究プロジェクト
属性別分布

4.2.2.デジタルコンテンツ配信

4.2.1.ネットワークゲーム

4.2.3.動画リモート検索システム

アプ
プリ
リ系
系研
研究
究
ア

アプリ系
4.3.1.遠隔手術ﾛﾎﾞｯﾄ

4.3.
4.3.医療・福祉
医療・福祉

産業・研究基盤
12%

4.3.3.遠隔ケア・カウンセリングシステム

アプリケーション系

4.4.1.遠隔施設管理システム

4.4.
4.4.

遠隔コントロール

広域分散処理・計算

アプリケーション
アプリケーションインフラ
インフラ

4.4.4.①

4.4.4.②

次世代仮想研究室

次世代仮想研究室

リアルタイムコミュニケーション

コンテンツ蓄積・
検索・配信

セキュリティ
(認証、課金等)

ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤
19%

医療・福祉
14%

4.4.2.遠隔地での企業間コラボレーション支援

4.4.3.リアルコミュニケーションシステム

産業・研究基盤
産業・研究基盤

基盤系

4.3.2.遠隔画像分析・診断システム

コンテンツ製作・
編集

ｲﾝﾀﾌｪｰｽの高度化(高臨場感・高解像度)

ﾐﾄﾞﾙ系
21%

ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ
14%
教育・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
19%

コンテンツ権利管理注）研究プロジェクトには複数の分野に属するものがある。
ミド
ドル
ル系
系技
技術
術
ミ

基盤技術系

3.2.

L4
L4 〜
〜 L7
L7

(アプリケーション層)(アプリケーション層)

3.2.6.遠隔ｺﾝﾄﾛｰﾙ

3.2.5.分散システム

3.2.2.ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(グリッド等)(TV電話等)(ロボット・機器)

3.2.3.ｱｰｶｲﾌﾞ・
検索・転送

3.2.1.ストリーミング({D1, DV, MPEG} over IP等)
3.2.4.ｾｷｭﾘﾃｨ(電子透かし､暗号)

3.2.7.ﾈｯﾄﾜｰｸVR(3D､全天周映像等)

3.1.7.DNS,
ディレクトリ

3.1.4.
ポリシー制御､
QoS

3.1.

ネッ
ット
トワ
ワー
ーク
ク基
基盤
盤技
技術
術
ネ

L3
L3

(ネットワーク層)(ネットワーク層)

3.1.6.
相互接続

L2
L2(データリンク層)(データリンク層)

L1
L1

(物理層)
(物理層)

(IXの技術、
海外接続、
地域ﾈｯﾄ接続)(優先制御、
ﾗﾍﾞﾙｽｲｯﾁ
遅延低減等)(ATMのQoS)

3.1.3.マルチキャスト(v4ベース、v6ベース、異種ネット間)

3.1.7.経路制御(地上と衛星)3.1.5.
ﾈｯﾄﾜｰｸ測定(測定、推定)3.1.2.IPv6

3.1.7.基盤
ｿﾌﾄｳｪｱ技術(KAME,USAGI,TAHIなど)(アドレス管理、自動設定、経路制御、移行)

ATM
ATM
光
光 (SDH,(SDH, SONET,SONET, WDM,
WDM, …)
…)

JGNが
JGNが
提供
提供

Ⅴ−２．利用効果分析結果：

アンケート調査結果（アンケート調査対象：各研究開発のプロジェクトリーダ 実施時期：平成14年1月、回収率56．3％）

１．研究開発誘発・促進への貢献

２．研究開発成果と実用時期◆研究開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの誘発（N=129）
JGNを利用して実施されている研究開発プロジェクトのうち、約４割（38.1％）がJGN事業をきっかけとして企画立案・実施されている。

◆研究開発成果の実用化時期の見込み（N=129）
JGN上で実施されている研究プロジェクトのうち、７割以上（76.9％）が平成15年度までに実用化の予定と回答している。
実用化時期の見込み

プロジェクトの誘発

40

36.7

3.1
30

無回答

23.6
20.6
20

38.8
JGNがきっかけで
企画立案

16.6

10
2.5

降
以

で
21
年

末

度

ま
平
成

度
平

成

15
年

20
年

度

末
成
平

平

成

14
年

度

末

ま

ま

で

化
用
実
既
に

58.1

で

0

JGNがきっかけ
ではない◆◆JGNが研究開発に及ぼした影響（N=75）
JGNが研究開発のきっかけではないとするプロジェクトについて、研究開発に及ぼした影響をみると、約半数のプロジェクトが「研究開発が促進」されたと回答している。

研究開発成果の活用（商用化）に向けた課題（N=370）
商用化に向けた課題について研究属性毎に集計・分析すると、基盤系では「さらなる研究が必要（54.4％）」に対する回答が多い。
アプリ系も同様の結果であるが、基盤系と比べると「コスト面での優位性のなさ」や「商用化を目的とした研究でない」に対する回答
が相対的に多くなっている。
研究開発成果の活用（商用化）に向けた課題

JGNが研究開発に及ぼした影響
研究開発が促進
コラボレーション環境が確保
既存の研究成果を実証
研究開発費の低減

48.0％
32.0％
25.3％
10.7％

基盤系 アプリ系
さらなる研究が必要
基盤が整備・普及していない
コスト面での優位性がない
商用化を目的とした研究ではない
パートナー（民間企業）がいない
技術水準の優位性がない
商用化の方法がわからない

54.4％
31.3％
17.5％
10.0％
10.0％
5.6％
2.5％

48.6％
30.0％
22.9％
14.3％
13.3％
7.1％
5.2％

Ⅴ−３．利用効果分析結果（基盤系研究プロジェクト）
成果活用効果（市場規模）

リサーチ・アクセラレート効果
研究プロジェクト
誘発・創出の実態◆ネットワーク基盤系(74)

遠隔コントロール・上位層でのﾏﾙﾁｷｬｽﾄ関連ﾌﾟﾛﾄｺﾙの開発
・ﾙｰﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛﾄｺﾙなどのJGN上での評価･検証
・映像伝送（遠隔講義、臨場感等）への応用

実ﾈｯﾄﾜｰｸで基礎ﾃﾞｰﾀ蓄積や、課題解決がなされた。
遠隔ﾛﾎﾞｯﾄを始め、臨場感通
信、実世界指向ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの基盤として活用できる。

・ﾏﾙﾁQoSﾈｯﾄﾜｰｸ制御技術の開発
・ﾎﾟﾘｼｰ及びQoS管理用ｻｰﾊﾞｰ型制御技術の開発
・映像伝送（ﾃﾚﾋﾞ会議ｼｽﾃﾑ等）への応用

広域分散処理・計算

●●●
●●●
●●

●

KAME等との関連の強いJBﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが代表ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
でありJGNが誘発した要素は少ない。経路制御に関するものについてはJGNにより誘発されている。

・実ﾈｯﾄﾜｰｸ上での運用性･実用性の評価･検証
・評価・検証を通じた基盤ｿﾌﾄｳｪｱ開発
・全国規模でのIPv6ﾈｯﾄﾜｰｸの構築

アプリケーションへの技術応用●●●●

接続・運用することが自体が研究となるため、多くのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄがJGNを契機に誘発されたものである。

主な研究成果●●ﾈｯﾄﾜｰｸ測定にﾌｫｰｶｽしたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄはJGNによって誘発されたものが多い。いくつかのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄはﾎﾟﾘｼｰ制御・QoSと重複する。

促進
効果
●●●

●●●

ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤系でﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数が最も多い。L3より下位のﾚｲﾔ対象のものはJGN以前からのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが中心。L4より上位は誘発されたものがある。

●●●

ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ（IPﾚｲﾔ、上位ﾚｲﾔ）の研究や関連ｱﾌﾟﾘの研究が実施。上位ﾚｲﾔの研究、ｱﾌﾟﾘ研究について
はJGNを契機に誘発されたものが多い。

ネットワーク測定(16)

基盤ｿﾌﾄｳｪｱ技術等(11)

普及促進

IPv6自体の評価・検証を実施するものと、上位層のｱﾌﾟﾘ研究にIPv6を利用する研究を実施。大半がJGN以前から存在したﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが母体。

ポリシー制御・QoS(18)相互接続(5)

評価・検証●●

マルチキャスト(8)

技術開発

●●

IPv6(16)

誘発効果

主な研究成果とアプリケーションへの技術応用

・実ﾈｯﾄﾜｰｸ上での運用性・実用性の評価・検証
・ﾎﾟﾘｼｰ制御・QoSと組合せたﾈｯﾄﾜｰｸ品質の向上
・ﾙｰﾀｰ等の支援による性能計測･解析技術の開発
・Internet2との相互切僕による地球規模NWを提供
・地域分散型では耐障害性向上やﾄﾗﾌｨｯｸ分散を実現。
MLPSを用いた広域分散IX方式の実用化。

・IPv6関連の基本ｿﾌﾄｳｪｱの開発、実製品への応用
・衛星と地上のﾏﾙﾁﾙｰﾄ高速通信技術の開発

複合感覚通信の品質制御､高臨場感ｼｽﾃﾑ技術､ｱﾊﾞﾀ
操作など基礎から応用にかけて幅広い研究がある。
JGN以前からあるものが多く、促進効果が主。

●●●

大半がJGNを契機に誘発。五感等のﾘｱﾙﾀｲﾑ伝送、
高速転送・ﾘﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞによる可視化技術、双方ｺﾝﾄ
ﾛｰﾙなど実践性の強い研究を実施。

●●

●●●

ネットワークVR技術 (10)

●●●

●●

遠隔コントロール技術(10)●●ｿﾌﾄｳｪｱ基盤としての研究、分散基盤のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ研
究の双方がﾊﾞﾗﾝｽよく実施されている。 JGNにより誘発されたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが半数程度。

●●●●

電子透かしや暗号ﾌﾟﾛｾｯｻの開発/性能評価、ﾌﾟﾗｲ
ﾊﾞｼｰ保護に関する実証実験等がある。JGNの誘発効
果は小さいが、ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ環境等のﾒﾘｯﾄがある。

セキュリティ技術(11)分散システム技術 (11)

ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟｼｽﾃﾑの開発と、それによる実験を通したﾉｳﾊｳ蓄積型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが多い。
JGNにより誘発されたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが半数程度。

●●●

●●●

アーカイブ・転送(14)TV会議等映像伝送ｼｽﾃﾑによる実験を通じて、既存のﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ技術を適用するためのｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ技術を開発。研究促進効果が顕著。

●●

●●●

コミュニケーション技術(10)大量の実時間ﾃﾞｰﾀ配信の基盤技術開発やPCﾍﾞｰｽの廉価なｼｽﾃﾑの実装など、ｼｽﾃﾑ技術研究が中心。JGNによって誘発されたものが多い。

分散通信ｼｽﾃﾑ技術と、
IPv6(End‑to‑End通信が可能)という要素技術が開発された。科学技術計算の基盤などに応用できる。
ﾘｱﾙﾀｲﾑｺﾐﾆｹｰｼｮﾝ
広帯域のｽﾄﾘｰﾑ映像配信技術が数多く実証された。また、
QoS制御にも取り組みが進みつつある。教育・ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ
分野への応用が期待される。
ｺﾝﾃﾝﾂ製作・編集

・ﾈｯﾄﾜｰｸ特性ﾃﾞｰﾀ測定・分析による技術的な示唆・ﾃﾞｰﾀ測定結果を、NW測定研究等の成果とあわせてNW制御機器やｿﾌﾄｳｪｱへの応用

・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに関するﾈｯﾄﾜｰｸ特性ﾃﾞｰﾀの蓄積
・実験用ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟｼｽﾃﾑの開発
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ開発のための手法の開発
・ｺﾝﾃﾝﾂ集配信、ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ検索等の情報ｼｽﾃﾑ
・ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝにおけるﾉｳﾊｳ蓄積
・大容量ﾃﾞｰﾀ転送ｼｽﾃﾑ開発のための手法の開発
・ｾｷｭｱｼｽﾃﾑのための基礎開発技術の開発
・ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝにおけるﾉｳﾊｳ蓄積
・ｾｷｭｱｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ構築のための手法の開発
・成果を実用に即座に結びつけることは困難
・ﾃﾞｰﾀ圧縮技術や分散ﾌﾞﾗｳｼﾞﾝｸﾞ技術に関する応用研究向けの情報・ﾉｳﾊｳの蓄積・品質特性ﾃﾞｰﾀやｼｽﾃﾑ構築ﾉｳﾊｳの蓄積
・実ﾈｯﾄﾜｰｸ環境下での課題点の評価と改良・ｼｽﾃﾑ開発方法論の整備
・品質特性ﾃﾞｰﾀや遠隔ｺﾝﾄﾛｰﾙの基本的なｼｽﾃﾑ
構築ﾉｳﾊｳの蓄積・遠隔医療技術､ｴﾝﾀｰﾃｨﾒﾝﾄ系のｼｽﾃﾑ開発ﾉｳﾊｳ

注１）（ )内の数字は関連する研究プロジェクト数
注２） ●印の数は、「研究誘発効果」・・JGNを契機にした立ち上がった研究プロジェクトの数、「研究促進効果」
JGNを通じて、技術の実用化に向けた研究促進に対する貢献の程度を相対的に評価したもの。

機器市場

CDN市場

ISP市場

iDC市場

既存技術

◆ミドル系(83)
ストリーミング技術(17)1兆6,919億円（2005年）
以下の市場規模はIPv4等の既存技術の付加価値も含んだ総体としての市場規模ではあるが、2005年の市場を維持するには、JGNを通じて開発・検証された技術要素は不可欠である。

遠隔協調作業におけるｾｷｭﾘ
ﾃｨ技術や、電子すかし等の研究開発が行われた。
ｺﾝﾃﾝﾂ分野の基盤技術として広く活用できる。

2005年の市場維持
2005年の市場維持に必須の技術要素に必須の技術要素
を提供
を提供

IPv6

QoS

・・・
JGNが貢献した基盤技術群

JGN
JGN

◆ﾈｯﾄﾜｰｸ機器市場：約6,000億円
共有ﾒﾃﾞｨｱ･ﾊﾌﾞ、ｽｲｯﾁ､ﾙｰﾀｰ等のﾈｯﾄﾜｰｸ機器に
IPv6のﾌﾟﾛﾄｺﾙｽﾀｯｸが搭載されていると予測される。

◆ISP市場：約7,000億円
あらゆるｺﾝｼｭｰﾏ向けISPがIPv6ｵﾌﾟｼｮﾝを提供するものと予想される。ﾋﾞｼﾞﾈｽ向けでも、ﾊﾞｯｸﾎﾞｰﾝのIPv6化、QoS機能の利用等で貢献。

◆CDN市場：約59億円
次世代のCDN関連ｿﾌﾄ・機器ではIPv6対応の経路制御、QoS制御機能が搭載されると予測される。

ｺﾝﾃﾝﾂ蓄積・配信
DV等の大容量映像ﾃﾞｰﾀの蓄積・配信や、分散蓄積など
実証的研究が多く行われた。
ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ、医療分野などに応用できる。

◆IDC市場：約1,460億円
iDCのIPv6化、IX機能の取込み、ASPによる高付加価値化で、JGNのIpv6関連技術やﾉｳﾊｳが貢献。

◆ﾈｯﾄﾜｰｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ市場：約2,400億円
ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ高度化
超高精細ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ、ﾈｯﾄﾜｰｸ
VRなどにより、遠隔地と臨場感を共有することが可能となった。
ｴﾝﾀﾃｲﾒﾝﾄ分野や共同研究基盤などへ応用できる。

IPv6ﾈｯﾄﾜｰｸ関連技術や実験ｼｽﾃﾑの運用、JGN
そのものの運用により得られたﾉｳﾊｳが貢献。

関連ＩＴ市場（2005年）＊専用線市場
1兆1,707億円＊ＩＰ‑ＶＰＮ市場
1,587億円＊電子認証市場
446億円

Ⅴ−４．利用効果分析結果（アプリケーション系研究プロジェクト）
成果活用効果リサーチ・アクセラレート効果
研究プロジェクト
誘発・創出の実態◆教育・ｺﾐﾆｹｰｼｮﾝ分野(73)

評価・検証

普及促進

●●●

ﾈｯﾄﾜｰｸが大容量化する中での技術的検証が中心。ﾕｰｻﾞｰの使いやすさ､教育効果向上､に係る研究が実施。半数近くが実証実験。
教育分野などの具体的なｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを想定した研究が多い。三次元音響技術などの高臨場感ｺ
ﾐﾆｹｰｼｮﾝ技術の開発も実施されている。

・高細密・動画像などの遠隔教育分野の開拓
・付随的技術開発（ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ等）の加速化
・ｷﾞｶﾞﾈｯﾄ利用の有効性が確認
・高臨場感TV会議ｼｽﾃﾑ技術開発の加速化
・ｷﾞｶﾞﾈｯﾄ利用の有効性が確認

・開発したｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ技術や多人数参加型負荷分
散ｻｰﾊﾞ技術の有効性を確認すると共に､新たな技術課題やﾈｯﾄﾜｰｸｹﾞｰﾑに関するﾕｰｻﾞﾆｰｽﾞを収集
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ配信ｼｽﾃﾑを構築・検証し、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
ﾋﾞﾃﾞｵ放送の新たな技術課題や番組蓄積・配信方法に関するﾉｳﾊｳを抽出●

・新たな類似度検索手法の開発により、従来より様々な条件のもとでの、より精度の高い動画像検索方法を開発●●

VR技術を用いて仮想ﾐｭｰｼﾞｱﾑ等を構築し、高臨
場感放送のｲﾝﾀﾌｪｰｽ技術向上に関する技術開発
を中心に行われている。応用研究も多い。

●●●●

付随的な研究であるため、本数は少ない。動画
検索ｼｽﾃﾑの精度向上を中心に、実際にｼｽﾃﾑに組み込んだ実証実験などが行われている。

VR/MR (6)
◆医療･福祉分野(56)

遠隔地のｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾊﾞｰとｲﾝﾀﾌｪｰｽ部分を結び、ｺﾝﾃ
ﾝﾂ配信ｼｽﾃﾑを構築した実証実験が中心。ﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄのほとんどが評価・検証ﾌｪｰｽﾞである。

●●●●

動画リモート検索システム(7)●デジタルコンテンツ配信(38)開発されたｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝやｻｰﾊﾞｰの評価・検証が中心。本数は少ないが、ｲﾍﾞﾝﾄ利用の中で、一般登録ﾕｰｻﾞｰを被験者とした実証実験を実施。

・新たなﾋｭｰﾏﾝ・ｲﾝﾀﾌｪｰｽ技術やｻｰﾊﾞ技術を開発
・各種応用ｼｽﾃﾑを構築し、有効性を確認すると共に、新たな技術課題をﾕｰｻﾞﾆｰｽﾞを抽出*その他(8)●●●

医療・福祉分野では研究が最も活発。放射線画
像、高精度病理画像等を対象とした協調読影、機器制御、解析ｼｽﾃﾑ等の開発・構築・実証。

●

関連技術に関わる研究は多いが、実証実験は少ない。遠隔手術制御ｼｽﾃﾑの開発、実証実験を通じた医療的評価等が実施。

・ｵｰｸﾞﾒﾝﾃｨﾄﾞﾘｱﾘﾃｨ技術を導入した遠隔手術ﾛﾎﾞｯﾄ制御ｼｽﾃﾑを開発
・実証実験を通じ、実用可能性を実証
・肺がん検診用ｼｽﾃﾑの地域への導入
・遠隔病理診断ｼｽﾃﾑの実用性を実証
・高機能脳画像ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築 等●

ｼｽﾃﾑのﾕｰｻﾞﾋﾞﾘﾃｨ評価や技術改良・検証などの技術的な研究だけではなく、ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ方式や教育方法等の研究が実施されている。

●

・ｼｽﾃﾑのｲﾝﾀｰﾌｪｰｽやｺﾝﾃﾝﾂの充実
・ｻｲﾄ運営を通じたﾉｳﾊｳの蓄積や手法の開発●

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数が少ない。研究対象としては、ｵﾌｨｽなどの遠隔管理ではなく、高精細画像が必要となるﾌﾟﾗﾝﾄ診断に焦点があてられている。

●

遠隔ｹｱ・ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ(5)●●●遠隔画像分析・診断ｼｽﾃﾑ(37)・ATM over IP技術を開発し、腐食損傷事例の遠隔実験ﾈｯﾄﾜｰｸの構築と実用化の実証◆産業・研究基盤分野(46)*その他(34)
遠隔施設管理システム(3)・ｺﾐﾆｹｰｼｮﾝ系のｼｽﾃﾑ構築・評価は完了
・遠隔協調設計ｼｽﾃﾑを構築・検証し、ﾃﾞﾓを実施。
・設計情報共有ｿﾌﾄ（Gwnotebook)を開発 等。

●

・五感共有に関する研究は研究設備構築が終了
し実証実験ﾌｪｰｽﾞへ移行。同時複数映像伝送
はﾈｯﾄﾜｰｸ接続時の具体的なﾉｳﾊｳ等を蓄積。

●

仮想空間での①ﾋｭｰﾏﾝｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの技術、②共有される空間や情報あるいは計算資源管理のｻｰﾊﾞｰ技術等に関する研究が中心。

●

触覚/力覚等五感を駆使したﾘｱﾙﾀｲﾑｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
や同時複数影像をﾘｱﾙﾀｲﾑでかつ高精細画像でやりとりするｼｽﾃﾑ等に関する研究を実施。

●

次世代仮想研究室(1)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数が比較的多い。設計等の遠隔ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ、異業種情報交換支援、地域内のSOHO環境に関するｼｽﾃﾑ等の開発・検証を実施。

●

ﾘｱﾙﾀｲﾑｺﾐﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(3)●遠隔地企業間ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ支援(5)5,094億円〜1兆656億円（2005年）

ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ下でのﾈｯﾄﾜｰｸ教育の有効性を実証したことにより、新しい教育・研修ｽﾀｲﾙの実現に貢献。高臨場感ﾃﾚﾋﾞ会議ｼｽﾃﾑ技術の確立により、企業活動、個人のﾜｰｸｽﾀｲﾙ・ﾗｲﾌｽﾀｲﾙに大きな変革をもたらす。

◆遠隔教育システム：1,700〜2,000億円◆テレビ会議システム：

・①では、ﾋﾞﾃﾞｵｱﾊﾞﾀ、PMN、触覚共有技術、立体音響装置等を開発。②では、実符号化、写真的広域加速空間技術やVRﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを開発。

注１）（ )内の数字は関連する研究プロジェクト数
注２） ●印の数は、「研究誘発効果」・・JGNを契機にした研究プロジェクトの誘発・創出状況、「研究促進効果」
JGNを通じて、技術の実用化に向けた研究促進に対する貢献の程度を相対的に評価したもの。

200〜300億円＊事業所におけるPC普及速度を想定＊家庭でのPC普及速度を想定◆ネットワークゲーム：1,100〜2,200億円＊ブロードバンド普及率を50％、100％と設定◆デジタルコンテンツ配信：
1,000〜4,000億円＊ブロードバンド普及率を50％、100％と設定

わが国でも数少ない国際競争力を有するｹﾞｰﾑ・ｿﾌﾄｳｪｱ分野における研究開発、製品の実証研究を促進した。
ただし、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数は少なく、主として基盤系の研究が中心であった。
また商用化を実施するｹﾞｰﾑ・ｿﾌ
ﾄｳｪｱ開発関連企業の参画もない
ため、直接的な効果は限定的である。

◆遠隔手術ロボットシステム： 40〜 60億円
＊民間企業ﾋｱﾘﾝｸﾞによる販売台数予測◆遠隔画像診断システム ：●遠隔手術ロボット(6)

社会へのインパクト＊世帯の生涯学習費等支出額による予測＊携帯電話の普及速度を想定◆エンタテイメント分野(55)
ネットワークゲーム(4)市場創出規模（2005年）

促進
効果

●●

ＴＶ会議システム(52)

技術開発

●●●

e-ラーニング(21)

●●●

誘発
効果

主な研究成果

144億円＊放射線画像医療情報システム、動画像医療情報システム、
画像サーバーの売上げ予測◆遠隔地企業間コラボレーションシステム： 910〜 1,952億円＊IT化率（IT資本/純資本ストック）を7％、15％と設定＊既存のシステムや機器を組み合わせていること、また作り上げたシステム自体を商品化するというよりは生産性向上のために活用していることに留意。

関連ＩＴ市場（2005年）＊最終消費財市場( B to C )＊中間財市場( B to B )4兆7,000億円
98兆9,000億円

高精細画像診断、遠隔手術、医学教育等医学固有のﾆｰｽﾞに対して、大容量の情報を迅速に伝送できる情報ﾈｯﾄﾜｰｸの特性が合致している。ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数も多く、今後医療現場のｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞとなるであろう各種ｼｽﾃﾑの実用性が検証されつつある。こうした取り
組みはわが国の医学・医療水準の貢献に期待される。

JGNでは遠隔での企業間の多様なｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの技術開発や実証が進められれ、新たな企業
間のｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝの可能性が確認されつつある。しかしながら、稼動中の工場等をｻｲﾄとした実践的な取り組みはほとんど見られていない。また、今後急速に普及が期待されるB2C,B2B等に関する研究はほとんど実施されていない。
したがって、当該分野におけるJGN事業の直接的なｲﾝﾊﾟｸﾄは限定的である。

Ⅵ．ＪＧＮ事業に対するニーズと期待
１．支援ニーズ（アンケート調査結果）◆先端研究促進プラットフォームとしての利用◆アクセスポイントまでの費用負担軽減
JGN利用者は、アクセスポイントまでの費用負担軽減を要望する意見が大きく､回線費用（60.5％)､機器設備費用（45.7％）に対する支援ニーズが高い。

◆手続き簡素化・迅速化
手続きの簡素化･迅速化に対する支援ニーズについては､48.1％と約半数の利用者からの回答がある。

利用者の支援ニーズ（N=129）
ア ク セ ス ポ イ ン トま で の回線費用負担

6 0 .5手 続 きの 簡 略 化 ・迅 速 化

4 8 .1

ア ク セ ス ポ イ ン トま で の機 器 ・設 備 費 用 負 担

4 5 .7

利用者の知的所有権の全帰属

2 4 .01 7 .8

人件費の一部の補助
通信品質の保証

1 0 .90 .0

1 0 .02 0 .0・ユビキタスネットワーク系のテストベットが必要。
・環境変化に伴いATMであることが機器購入費等の面で負担になる側面がある。ダークファイバとギガビットイーサの組み合
わせ等により様々なレイヤの研究を自由に行える環境を構築することが望ましい。
・さらに高速の回線での研究や実験が必要になっている。
・設置後の技術革新や低価格通信サービスに対応できるようにしてほしい。
・実用化・商用化促進に向けて、大学研究者だけではなく、市場の実プレヤ‑である民間企業を促進するための施策やインセ
ンティブの提供。

1 0 .1

その他◆次世代テストベットの構築◆実用化・商用化志向が強いプレヤ‑の参画促進

1 6 .3

障害発生時の復旧対応の
24時 間 化・グリッド技術等他科学技術分野と連携したアプリ開発を推進するべき・リソース配分に関する戦略の構築が必要。
・今後の技術開発の方向性を捉えることが重要。
・技術の標準化を推進するような場所になってほしい。

3 0 .04 0 .05 0 .06 0 .07 0 .0２．主な要望と期待（ヒアリング調査等による主な意見)◆利用期間の延長・JGNによる研究プロジェクト誘発、促進効果は大きい。
・組織間のコラボレーションにはJGNが不可欠。
・平成16年度以降の利用、JGN利用期間の延長を希望する。

◆さらなる利用者拡大
・民間企業、ベンチャー、グローバル利用の促進が必要。
・JGNで生み出された研究成果を活用・利用する基盤が必要。技術研究はインハウスで可能。パイロットプロジェクトの実施が重要。
・成果を実利用したい。実用化する基盤がない。
・国家的な防災インフラなどに役立てて欲しい。

◆研究成果のプロモーションと活用促進
・成果の公表・プロモーションを積極的に行って欲しい
・プロジェクトメンバーにアクセスできる環境整備が望ましい
・大学の技術シーズをビジネスに導けるようなプロデューサー的役割を期待。
・対外的に研究成果をアピールする場が必要。

◆成果活用の場としての実利用促進
・成果の具体的な活用に向けた実証実験プロジェクトをさらに拡大すすることにより、各種研究成果の実利用を促進。

◆ギガネットTLO機能の強化
・成果の公表・プロモーション機会の拡大。

◆マーケティング上のフィービリティ研究プロジェクトの誘発
・技術系の研究のみではなく、一般ユーザー利用によるマーケ
ティング上のフィービリティを目的とした研究プロジェクトを拡大する。

◆JGNアクセス環境改善に向けた他ネットワークとの連携
・さらなる利用促進に向けて、地方自治体ネットワークや海外
ネットワークなどとの接続等により、アクセス環境を改善する。

Ⅶ．ＪＧＮ事業評価まとめ
事業効果
事業効果

投資がもたらす経済波及
リサーチアクセレート効果
リサーチアクセレート効果
JGN事業による研究活動の誘発と促進

事業効果
直接投資・誘発研究投資がもたらす経済波及効果は、1,586〜1, 683億円と推計される（産業連関表分析）。

研究誘発効果JGNを利用して、計280のプロジェクト（イベント利用を含む）が展開されている（2001年12月時点）。
研究プロジェクトの属性をみると、約６割が「アプリケーション系」の研究を実施している。
研究プロジェクトの誘発については、全体の約４割が「JGNを契機に企画立案・実施」されている。
JGNを契機に誘発されたものが多いのは、次のプロジェクト群である。
yネットワーク基盤系：ﾎﾟﾘｼｰ制御・QoS、NW測定
yミドル系：ｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ技術、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術、遠隔ｺﾝﾄﾛｰﾙ技術
yアプリケーション系：e‑ﾗｰﾆﾝｸﾞ、TV会議ｼｽﾃﾑ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ配信、遠隔画像分析診断ｼｽﾃﾑ
研究促進効果基盤系研究では「技術開発〜評価・検証」、アプリケーション系研究では「評価・検証〜普及・促進」フェーズに関わる研究が中心となっている。
相対的に研究促進効果が高いと考えられるのは、次のプロジェクト群である、
yネットワーク基盤系：IPv6、NW測定、相互接続
yミドル系：ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術､分散ｼｽﾃﾑ(Grid）
yアプリケーション系：e‑ﾗｰﾆﾝｸﾞ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ配信、遠隔画像分析・診断ｼｽﾃﾑ

成果活用効果
成果活用効果研究成果がもたらす
市場・社会へのインパクト

市場創出効果（2005年）
JGNの研究成果により、約2.2〜2.8兆円の市場創出が見込まれる。
y 基盤系研究プロジェクト ：1兆6,,919億円
y アプリ系研究プロジェクト ：5,094億円〜1兆656億円
間接的に関連性がある分野における、IT市場の規模については､次のように予測される。
y 基盤系研究プロジェクト ：1兆3,740億円（専用線等）
y アプリ系研究プロジェクト ：103兆6,000億円（B2B、B2C市場）
社会へのインパクト
教育・コミュニケーション分野 ：企業活動、個人のワークスタイル・ライフスタイルに大きな変革をもたらす。
エンターテイメント分野：直接的なインパクトは限定的。
医療・福祉分野：画像診断等を中心に、医学・医療水準の高度化へ貢献が期待される。
産業・研究基盤分野：直接的なインパクトは限定的。

運営に関する支援ニーズ
運営に関する支援ニーズ
JGN利用者の要望

主な支援ニーズ（アンケート調査結果）
アクセスポイントまでの費用負担軽減（回線費用（60.5％)､機器設備費用（45.7％））
手続き簡素化・迅速化（48.1％）