Annual
Repor t2022

Ye a r e n d e d M a r c h 3 1, 2 0 2 2

S C R E E N グ ル ープ
ア ニ ュ ア ル レ ポ ート
（ 統 合 報 告 書 ）目 次

編集にあたって01
ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG ～価値創造の基盤～
G

編集方針

発行時期

SCREEN グループでは、中長期的な視点でグループの活動を、2022年8月（年1回発行 前回：2021年9月）

03

イントロダクション ～私たちは世界を変える力を持っている～より多面的にお伝えするため、2010年から財務情報と非財務情

05

SCREEN の存在意義

報を統合した、統合報告書として「アニュアルレポート」
を発行し

07

SCREENグループの歩みており、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）

09

SCREENグループのコア技術

皆さまとの対話ツールとして、最重要視しています。本年版では、＊一部、2021年3月期、2023年3月期の内容を含みます。

11

CEOメッセージ「私たちは世界を変える力を持っている」をテーマに、価値創造

17

CFOメッセージプロセスとの整合性・ストーリー性を重視し、構成。当社グルー対象範囲

プの存在意義の再認識からスタートし、ビジョンと戦略、価値創

持株会社である株式会社SCREEN ホールディングス、および連

報告期間

SCREENグループの価値創造

造と競争力の源泉、事業を通じた価値創造、ESG（価値創造の基

結子会社 (2022年3月31日現在 )21

ポートフォリオマネジメント盤）
について、10年後のあるべき姿を見据えて詳解しています。

＊対象範囲と異なるデータについては、注釈を付けています。

23

イノベーションマネジメント

25

SCREEN Value

19

27

メガトレンド・マテリアリティの特定

29

マテリアリティと主な機会・リスクおよび取り組み

33

マテリアリティ進捗報告：TCFD 提言に基づく取り組み

35

投下資本

37

中期経営計画 “Value Up 2023” 進捗と見直し編集にあたり、IFRS Foundation「国際統合報告フレームワー
ク」、および経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガ見通しなどに関する注意事項

イダンス（価値協創ガイダンス）」
を参照しています。また、非財務● 本誌に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信

報告においては、国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIなどは、現在入手可能な情報に基づいて当社の経営者が判断

スタンダード」に基づいて情報を開示しています。財務に関するしたものです。従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情

詳細な情報は「ファクトブック」、非財務に関する詳細な情報は「サ

勢などにより、大きく異なる結果となり得ることをご承知おき

ステナビリティ・データブック」
を、
そして、開示項目のインデック

ください。

スとして
「GRI スタンダード対照表」なども、
ウェブサイトで公開しています。

41

事業概況：サマリー／バリューチェーン

43

半導体製造装置事業（SPE）

47

グラフィックアーツ機器事業（GA）

49

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）

51

プリント基板関連機器事業（PE）

53

新規事業

本誌制作における経営陣の参画

55

サステナブル経営● CEO の廣江敏朗とCFO 広報・IR 担当の近藤洋一は、
数々の57

ESG 特集：社外取締役座談会／取締役会議長メッセージ

ミーティングにおいて、企画・構成・コンテンツ・デザインにつ61

役員一覧／スキルマトリックス

いて議論を行うとともに、記載内容の確認、完成まで責任を持

65

コーポレート・ガバナンス

つこととしています。また、ガバナンスを中心に、取締役会議

71

リスクマネジメント

長の垣内永次へのヒアリングや記載内容の確認を行っている

74

コンプライアンス● 本誌に記載されている十億円単位および億円単位の数字は単位未満を切り捨てとし、百万円単位の数字は百万円未満を四捨五入して処理しています。

GRIスタンダード対照表
www.screen.co.jp/sustainability/gri

決算に関する詳細情報
2022年3月期決算の詳細については、「第81期有価証券報告書」
をご覧ください。
第81期有価証券報告書
www.screen.co.jp/download_file/get_file/YH81.pdf

本誌制作における経営陣の参画については、以下のとおりです。

E

環境

75

環境

S

社会

79

人的資本の強化85

安全衛生と健康86

ステークホルダーの皆さまと共に87

財務・非財務ハイライト

89

11カ年主要財務・非財務データ

91

基本情報／外部からの評価

ほか、取締役・監査役に関する記載内容については、当該取締役・監査役への確認も行っています。
● マテリアリティの特定にあたっては、
取締役会の決議を経ています。
● 社外取締役の齋藤茂、依田誠、高須秀視、奥平寛子は、座談会での議論も行っています。

本誌の位置付け高■アニュアルレポート（本誌）

ステークホルダーの皆さまにおける重要度

企業データ

ガバナンス

目次／編集にあたって重視する点

価値創造プロセスとの整合性・ストーリー性■ IRサイト・ファクトブック・
有価証券報告書■ サステナビリティサイト■ サステナビリティ・データブック
当社が考える対話ツールとしての有用度

高重視する点

情報の網羅性と即時性●本誌では、各事業セグメント／会社名を以下の略称で掲載している場合があります。
HD＝株式会社SCREENホールディングス
SPE＝半導体製造装置事業／株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
G A＝グラフィックアーツ機器事業／株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
F T ＝ディスプレー製造装置および成膜装置事業／株式会社SCREENファインテックソリューションズ
P E ＝プリント基板関連機器事業／株式会社SCREEN PE ソリューションズ
事業名は、2022年3月末時点の名称および略称を使用しています。
●各会計年度は、3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。例えば、2022年3月期は、2021年4月1日から2022年3月31日を表します。

01

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202202

企業理念体系

企業理念

創業の精神

経営大綱

中期経営計画年度予算・計画

私たちは
世 界を変える力を持っている

CSR憲章・行動規範

企業理念

私たちS CREENグループは、
社会課題の解決に向け、コア技術を基軸とするグループの総合力によりソリューションを創出し、世界に新たな価値を提供します

コア技術

03

SCREEN Group Annual Report 2022

表面処理技術

材料塗布や洗浄、エッチングなどにより表面を改質する技術

直接描画技術リソグラフィーやインクジェットなどを用いて、ダイレクトにパターンや絵柄を形成する技術

画像処理技術画像データの修整、照合、変換などの処理を行う技術

創業の精神

未来共有

未来を見つめ社会の期待と信頼に応える

人間形成

働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する

技術追究

独自技術の追究と技術の融合を推進する

思考展開

社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、
新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神

経営大綱

SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針

CSR憲章

企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの

SCREEN Group Annual Report 2022

04

SCREENの存在意義

豊かで持続可能な社会を実現し人々に幸せをもたらすために

社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、
新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神1970年2月に2代目社長・石田德次郎がテレビ番組のインタビューの中で、自身の経営信条として披露した言葉です。当社を支えてきた原動力となるサイクルを形作るのは、基本技術、人材、資金力を基礎にしながら、お客さまに役立つ新製品や技術を開発する過程で、常に深く考え、それらを事業に展開してきたことであるとの意味が込められています。

「思考展開」に基づく事業展開の原動力

社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、
新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける−
創業の精神「思考展開」が、SCREENグループの存在意義です

SCREENグループは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める「ソリューションクリエーター」を目指し、「思考展開」に基づく事業展開を行ってきました。その原動力となるものが、コア技術をベースとするイノベーションマネジメントです。このサイクルを回すために、私たちが大切にしている力が、コラボレーション力、ソリューション
創出力、そして事業構築力です。

■コラボレーション力

先端顧客・コンソーシアム・経済団体・大学・企業などとの、オープンな協業を構築する力■ソリューション創出力
印刷関連から、半導体・ディスプレーなどのエレクトロニクス、
そしてさらなる新規領域へ。
当社グループは、いつの時代もメガトレンドを見据え、

マーケティングに基づく要素開発を進め、お客さまの課題を解決し得るソリューションを創出する力■事業構築力技術、製品、サービスなど、創出されたソリューションを事業に育て上げる力

創業時から培ってきた技術を基に事業を展開し、事業環境の変化を新たな成長機会として、未来に向け、社会に新しい価値を提供してきました。

事業構築力「思考展開」を礎にしたソリューションの創出が、CSV（Creating Shared Value）※となり、世界を変えていきます。

ソリューション創出力

コラボレーション力※Creating Shared Value（共有価値の創造）：
社会課題の解決に対応することで、社会的価値と経済的価値をともに創造すること

05

SCREEN Group Annual Report 2022

創業の精神

思考展開
SCREEN Group Annual Report 202206

ビジョンと戦略

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

SCREEN グループの歩み
写真製版用ガラススクリーンからスタートした当社グループは、創業の精神「思考展開」
を礎に、
コア技術「表面処理技術」「直接描画技術」「画像処理技術」
を応用展開し、世界初の技術・製品・サービスを幾つも生み出してきました。
これからも、創業以来培ってきたコア技術を基軸とするグループの総合力により、お客さまや社会のさまざまなニーズや課題解決のために挑戦し、世界に新たな価値を提供し続けていきます。
明治・大正

1860

昭和

1943

1950

1960

経済

●

社会・技術

●

第2次世界大戦終結●●●

第1次オイルショック

●

1990

超高金利時代

2000

●

●

大阪万博

●

日本景気低迷と半導体不況● IT不況

カラーテレビ放送開始

石田才次郎（銅版画家）
が
石田旭山印刷所を創業

リーマン・ショック● 1962 株式を大阪証券取引所市場第二部・京都証券取引所に上場●

COP21・パリ協定採択

スマートフォン、
タブレットの市場拡大●● 2014

持株会社体制に移行し、商号を株式会社SCREENホールディングスに変更● 1996（3月期） 電子機器売上が印刷事業の2倍に● 2016● 1943 京都市上京区（現・北区）に大日本スクリーン製造株式会社を設立

JPX日経インデックス
400銘柄に選定● 2010

売上高推移● 2020枚葉式洗浄装置「SU-3200」● 1988 ウェットステーション「WSW-625」

半導体製造装置事業（1975〜）● 1997 バッチ式洗浄装置「FC-3000」

スピンプロセッサ「SP-2100」
ウエハー裏面洗浄装置「SB-3300」● 2014● 1975（億円）

リチウムイオン電池用
塗工乾燥装置「RT-700F」
燃料電池用塗工● 2016 乾燥装置
「RT-350F」

ウエハー腐食機「EMW-322」

4,000

世界的
半導体不足

● 2011 日経平均株価（日経225）銘柄に採用● 1994 半導体製造装置の売上高 世界トップ10入り● 1970 東京・大阪・名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

写真製版用ガラススクリーン研究部門を独立させ、
大日本スクリーン製造所を創設

東日本大震災

大型・薄型テレビ市場の急成長● 1994（3月期） 電子機器売上が印刷事業を上回る● 1937

2020

●

パソコン、
インターネットの普及

DTPの広がり

家庭電化時代始まる●

阪神・淡路大震災●● 1955 撮像管用ターゲットメッシュの工業化に成功● 1868

●

バブル崩壊

令和

2010

白黒テレビ放送開始●

SCREEN

東京オリンピック

平成

1980

1970

エネルギー分野（2014〜）● 2017

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（1976〜）
3,000● 1987 大型ガラス基板用スピンナー「パネルスピン 360」

● 2003

第6世代コーターデベロッパー「SK-1500G」● 2015 自動外観検査装置「Lulimo」● 1977

検査計測分野（2015〜）

ロールコーター「RCP-351」

電子部品事業（1963〜2005）● 2011

プリント基板用直接描画装置「Ledia 5」

プリント基板関連機器事業（1978〜）
2,000● 2002 光学式外観検査装置「PI-8000」● 2017● 1978

プリント基板用
ソルダーコーター● 1960 カラーテレビ用シャドウマスク● 1973● 1952 全金属製製版カメラ「C-8」

印刷製版関連(グラフィックアーツ)機器事業 (1943〜)

光学式外観検査装置「MIYABI 7」

ライフサイエンス分野（2013〜）「Cell3iMager」● 2013 3D細胞スキャナー● 1964 電子製版彫刻機「オートグレーバー」

1,000

有機EL用製造装置「Eシリーズ」

ダイレクトスキャナー「スキャナグラフ SG-701」● 1998 CTP装置「PlateRite 8000」

︵３月期︶

2022

2021

2020

2018

2019

インクジェット印刷機「Truepress Jet520HD」

2017● 2015

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

インクジェット印刷機「Truepress Jet520」

2008

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1971

1970

1969

1968

1967

1966

1965

1964

1963

● 20062009

日本初の画像処理システム「シグマグラフ2000」

2007

1981 ●

大型懸垂式超精密カメラ「アンバサダー C-59」● 1966

1963年3月期（1962年5月上場）以降の売上高を記載、1987年3月期から連結

07

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202208

ビジョンと戦略

Vision and Strategies

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ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

SCREEN グループのコア技術
SCREENグループは、3つのコア技術「表面処理技術」「直接描画技術」「画像処理技術」を保有し、それらを構成する要素技術を印刷やエレクトロニクス、
エネルギー、
ライフサイエンスなどの分野に展開しています。
現在の主力製品を中心に、どのようなコア技術が使われているのか、
そして、社会に提供している価値をご紹介します。

社会と人々に新しい価値を提供
DX

枚葉式洗浄装置
バッチ式洗浄装置
コーターデベロッパー

洗浄・エッチング

表面処理技術
材料塗布や洗浄、エッチングなどによりCore Technology
直接描画技術

画像 処理技術

リソグラフィーや

画像データの修整、照合、インクジェットなどを用いて、ダイレクトにパターンや絵柄を形成する技術

変換などの処理を行う技術

フラッシュランプアニール

半導体製造装置事業

後工程用露光装置▶ p. 43-46

メタバース
自動運転

CTP装置

重ね合わせ
画像入力
認識・検出・分類
画像・図形処理

ワークフローシステム
インク

コーターデベロッパー
ロールtoロール塗工乾燥装置

先端顧客、国内外研究機関、異業種との連携や、産官学連携などのコラボレーションを通して、シーズとなり得る要素技術を生み出し続ける

グラフィックアーツ（印刷製版関連）機器事業▶ p. 47-48

FT

成膜装置

ディスプレー製造装置
および成膜装置事業

燃料電池部材MEA▶ p. 49-50

露光装置

2D/3D細胞イメージング装置

コラボレーション力

GA

再生医療
バイオ創薬
医薬品管理

PE

プリント基板関連機器事業▶ p. 51-52

細胞分離分析装置

新規事業

水電解技術

▶ p. 53-54

錠剤インクジェット印刷装置

環境負荷低減
を推進
GX
水素社会
省資源

ソリューション創出力
市場の変化を見極め、未来のイノベーションに貢献し

QOL

個別化医療

検査装置

イノベーションマネジメント

スマートファクトリー

検査装置

塗布・成膜

露光

スマートシティー
5G・6G

POD装置

インクジェット

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

計測装置

乾燥・硬化

熱処理

表面を改質する技術

SPE得る要素技術（シーズ）を基に、顧客に提供できる価値

事業構築力となるソリューションを創出する

顧客にソリューションを提供することを通じて、企業価値

省エネルギー

を継続して向上させる

SCREEN のコア技術
www.screen.co.jp/about/coretech

09

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202210

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価値創造と競争力の源泉

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企業データ

CEO メッセージ◤

Q1 今 年度のアニュアルレポート（AR）
発行にあたり、
大切にされた考えやポイントを教えてください。

社長になってから、当社の根本的な課題解決へのスタートとする
ため、中期経営計画について、選抜した中堅メンバーと議論を重ねて策定しましたが、その考え方を社内外にうまく説明できず、悩んでいました。ちょうどそのタイミングで、日経統合報告書アワードの各賞を受賞された他社のレポートを拝見し、皆さんが苦心の末に経営の考えを昇華させ、統合報告書にまとめられているのを理解す
るにつれ、当時の当社のARでは、経営の方向性や考え方をうまく表現できていないと気が付きました。
逆に、ARを通じて当社の経営の目指すところを表現することによって、取締役だけでなく、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまと考え方を共有し、多くの議論を経ることにより、さらに質の高い経営につなげられるのではないかと考えました。
昨年度は、AR全体を通して、一貫したストーリー性を重視して、
中期経営計画の考え方を表現するようにしました。一定の成果はあり、その改善は評価いただきましたが、その半面、長期的な考え方が見えにくいとのご指摘を頂きました。同じような指摘や質問を、ARを読んだ従業員から受けたこともあり、今年度は、10年後のありたい姿を表現した経営大綱をベースに、長期視点を元に表現するようにしました。
当社の歴史・歩みを理解していただいた上で、現状認識に基づく
課題感はもとより、今後の成長戦略などを理解いただけるように表現しました。特に、企業価値向上のポイントである、ポートフォリ
代表取締役 取締役社長

オマネジメントのメカニズムを示した価値創造プロセスを充実させ

最 高 経 営 責 任 者（CEO）

たことや、中長期的に、ありたい姿を実現するためのマテリアリティ

廣江 敏朗

を再整理し、取締役会での議論を経て特定できたことは、改善ポイ
ントだと捉えています。ポートフォリオマネジメントや、マテリア
リティについての議論の中で、各取締役の考え方や方向性の一致を見たことも、大きな成果だと手応えを感じています。

SCREEN Value 向上を経営の中心に

11

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202212

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ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

◤

Q3 廣江社長がこだわっておられる「経営の本質」とは、どのようなものでしょうか？

VUCA の時代における10年後の姿「思考展開」がもたらす次の成長
私は入社以来、半導体製造装置事業での技術開発、営業、◤

このキャッシュ創出力による原資を、新規事業育成に社やディスプレー製造装置事業の経営などの経験を通じて、向けた研究開発や設備投資などに振り向け、持続可能な現場の感覚は分かっていると自負しています。経営陣が会社の実現に寄与してゆきたいと考えています。

何を考え、何をしようとしているのか、自分たちの強み

新規事業においては、ライフサイエンス分野で、京都や足りないものをどのように変えていこうとしているのか、大学との共同研究による、「がん個別化医療」に向けた

そして、その意味は何なのかを、自分の言葉で分かりや装置開発も進めており、2023年10月末をめどに治療効

すく、正しく伝えることで、グループの結集された力が果予測システムの完成を目指しています。また、エネル

出ると考えています。このような取り組みの中で、グルーギー分野では、脱炭素・水素社会に向け、グリーン水素

プ社員が切磋琢磨し、さらに上を目指していきたいと考え、を生み出す水電解技術の共同開発に着手しているほか、いろいろなことに挑戦する企業文化を醸成できればと考

グリーン水素から電気を生み出す燃料電池部材「MEA

えています。

（Membrane Electrode Assembly）」の量産事業を始めまションの創出が、CSV（Creating Shared Value：共通価
値の創造）となって世界を変えていく姿を実現できると考えています。

した。このように、社会課題を解決し得る事業を、中長期のスパンで育成をしていきます。
このような、社員がワクワクできるようなプロジェク
トを立ち上げ、継続的に事業を生み出す取り組みが重要です。

常々、企業は社会の一員として果たすべき役割がある口減少）などの課題を、私たちに突き付けています。これ振り返ってみますと、これまでの当社の歩みは、社会と考えています。当社においては、社会基盤を支える産らの課題を解決し得る、DX（デジタルトランスフォーメー

課題への挑戦の歴史だったともいえます。当社の存在意

また、新規事業を軌道に乗せるためには、マーケティ

業に対して、製造装置などを中心とするソリューション

ション）やGX（グリーントランスフォーメーション）を推義もそこにあり、変化する社会に対して、コア技術を展

ング機能の強化が重点課題の一つと捉え、今年4月には、を提供し、お客さまのイノベーションを支える存在であ進する技術革新を生み出すことが、私たちの役目ではな

開し生み出したソリューションを通して、業界にイノベー

HD内のマーケティング部門にはトップから中核メンバー

りたい、との強い想いがあります。

いでしょうか。今年度のARのテーマにもなっている「私ションを起こして事業成長してきました。

まで専門知識を多く持った人たちを補充し、強化しました。

特に、半導体を中心とするエレクトロニクス業界は、たちは世界を変える力を持っている」は、自分たちの力を150年以上前に始めた印刷業を原点に、印刷部材、印市場や技術の変化を予測し、しっかりと見極めて戦略的技術の変化が激しい世界ですが、当社グループの創出す

信じ、世界を変えられるような存在でありたいという想刷装置を手掛けた後、電子部品、半導体、ディスプレー、投資を行う一方、シナジーが期待できる外部コラボレー

るソリューションで、この技術革新を支えることにより、いを表現しています。

プリント基板などのエレクトロニクス分野へと事業展開

ションやM&Aも活用して力強いソリューションを創出し、してきた変遷からも、ご理解いただけるかと思います。

盤石な事業ポートフォリオの構築を目指し、SCREEN

数々の社会課題を解決に導きながら、人々の生活を豊か

現代は予測困難なVUCA（ブーカ）の時代といわれ、次々と新たな課題が生まれてきています。当社は、国際連

現在はSPE事業が成長ドライバーとなっていますが、当社グループの存在意義は、創業の精神「思考展開」、

合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、40年前はとても小さな事業でした。SPE事業が大きな事

すなわち「社会の課題に自社の技術がどのように役立つか2016年10月に国連本部に記名登録されていますが、こう業に変貌したように、将来の成長ドライバーとなり得るを考え、新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける」こした国際的イニシアチブへの参画も、社会課題へのアプ

新規事業への投資・育成は必要不可欠です。最近、新規とだと考えており、世界環境（メガトレンド）に基づく戦

ローチの一環として重要であると考えています。私たち事業の創出が停滞しているのは、戦略分野の見極めと再略分野を特定し、事業を通じて生み出したキャッシュをは、それらの社会課題を解決するという気概を強く持ち、投資のための原資が、既存事業から継続的に得られてい再投資しながら、社会を変えるソリューションを生み出

社員一人ひとりがソリューションクリエーターとして、ないことが課題だと認識しており、この数年間、収益性し続けることこそが、持続的な社会の実現につながるも常に先を見据えた行動を取り続けていかなければなりまと効率性を重視した取り組みや、マーケティング機能ののと信じています。

せん。これらの活動を通じて、当社の企業価値（SCREEN

強化の取り組みを推進してきました。これらの施策により、Value）はさらに向上し、成長し続けられると考えています。

収益性だけでなく、効率性を伴ったオペレーションへと＊ 詳細は「SCREEN の存在意義」（p. 5）、および「メガトレンド・マテリアリティの特定」（p. 27）をご参照ください。

変貌してきており、配当などで株主の皆さまに還元しなにすることに貢献したいと考えています。

社会を取り巻くメガトレンドは、地球環境や、資源、
世界情勢、人口構造の変化（日本など先進国の高齢化、人

13

製造の経験、そして全社的な技術開発部門、米国・子会

結果として、創業の精神「思考展開」を礎にしたソリュー

Q2 「SCREENの存在意義」と「社会に対して創出したい付加価値」
について教えてください。

がらも、キャッシュ・フローを改善できています。

SCREEN Group Annual Report 2022

Valueの向上を図っていきます。
＊ 詳細 は「SCREEN グル ープ の 歩 み 」（p. 7）、および「 新規事業 」（p. 53）をご 参照く
ださい。

SCREEN Group Annual Report 2022

14

ビジョンと戦略◤

Q4 SCREEN Value の向上に向け、競争優位性を持つ要素を挙げるとすれば何でしょうか？

当社の価値創造のコアは、ポートフォリオマネジメン

当社の強みは、競争優位性のある製品や技術にありまト（イノベーションマネジメントと事業ポートフォリオマ

す。そのために、将来の市場や技術の動向を冷静に解析し、ネジメント）にあると、私は考えています。

どんな要素技術が重要なのかを考え、それをベースとし事業ポートフォリオマネジメントでは、成長性を縦軸、ROICを横軸とする評価軸を導入することにより、現在のVision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

健全な財務体質がもたらす果実◤

Q5 前
 期（2022年3月期）、中計の2年目で過去最高の業績を収められ、今期（2023年3月期）
もさらに更新を予想されています。
収益力や財務体質向上の先に見据える成長とは？

た高品質製品を、お客さまのご要望に合った形で生み出していくことが必要です。

当社の主力のSPE事業は、以前ほどの山谷はなくなっ

いながらもPE事業が大きく収益改善したことなどによりポートフォリオのポジション把握と、そこから将来に向当社が、長年培ってきたお客さまとの関係やサプライたとはいえ、他の業界に比べれば市況のサイクルがあります。これを受けて、本年7月に目標の更新を発表しました。

けてどのようにSCREEN Valueを高めていきたいのか方

チェーンとの信頼関係をベースに、知財力を含めた技術ます。キャピタルアロケーションの考え方としては、こしかしながら、GA事業やFT事業の改革が、当初の予向性の“見える化”を図りました。これにより、取締役が力を核としたブランド力に人材を組み合わせた総合力で、のような山谷がある業界に属していることを自覚してい定どおりには進んでいないことや、ROIC経営の一つの柱

経営の方向性に関して一致した考え方を持つことができ

社会課題に対するソリューション創出を継続していくこ

るが故、現金を手元に厚めに持つべきと考えています。

であるゲンバKPIとROICの連動性が不十分なこと、組織ました。さらに、ROIC経営の導入により、既存事業が生とが、競争力の源泉であると考えています。

ダウンサイドにおいて、研究開発や成長に向けた投資が風土がソリューションクリエーターを生み出せるレベル

み出したキャッシュを、新規事業や、既存事業の成長に＊ 詳細は「ポートフォリオマネジメント」（p. 21）
をご参照ください。

思うようにできなかった過去から学び、今中計では、単に至る途上であること、従業員に腹落ちする形で経営の年度の営業キャッシュを営業利益レベルに創出し、収益

変革方針が落とし込み切れていないことなど、まだまだ、

今中計後半では、各事業内におけるポートフォリオ改

性を上げながら、株主還元、成長投資へと一定の規律を守っ

やり残していることが多くあると認識しています。

善の方向性の見える化に基づく、事業価値向上に取り組た形で配分しつつも、手元にもキャッシュを保持するといっこのように、中計で意図した改革は順調に進んでいまんでいますが、ROICの拡大導入により、好循環を加速さた財務体質改善を図っています。こうすることで、市況

すが、次期中計での成長をにらんだ準備を確実に進めてせてゆきたいと考えています。

の調整局面にも成長投資を緩めることなく、挑戦し続けいく必要があります。SPE事業の次の成長を支える設備

られるワンランク上の企業体になれると信じています。

や研究開発などの投資に取り組むとともに、新規事業を再投資する好循環を生み出してきました。

現状、業界他社に比べて、収益力はまだ高くないことも十分認識していますが、当社はまだ改善途上であり、まずはこの中計で基礎体力をつけて、次の成長ステージに備える考えです。

含むそのほかの事業においても、次期中計への準備を怠ってはなりません。
今回、中計の目標値を更新したのは、社内外に向けて、次期中計に対する成長への取り組みを今中計中に着実に現中計は、コロナ禍でスタートし、4カ年の経済的価値実施するというメッセージと、さらに先を見据えた成長の目標を立てて進めてきましたが、前期（2022年3月期）

への挑戦を続けていくことを意識していただくためのもで全社の営業利益率以外はすべて達成し、売上、利益共のです。今後も手綱を緩めることなく、地道に施策に取に過去最高の業績を残すことができました。この好成績は、り組んでゆき、ワンランク上の企業体を目指していきます。

主力のSPE事業が大きくけん引したことや、規模は小さ＊ 詳細は「中期経営計画 “Value Up 2023” 進捗と見直し」（p. 37）をご参照ください。

当社の改善はまだまだ途中ですが、10年、20年先を見据えた施策を順次打っていますので、当社の成長を末永くご支援いただければ幸いです。

15

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 2022

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企業データ

CFO メッセージ
投資の還元とバランス◤

Q2 戦
 略投資を支え、競争優位性を確かなものとするための今後のキャッシュ使途、株主還元など、戦略投資の基本方針についてお話しください。

財務基盤の
安定性向上
専務取締役
最高財務責任者（CFO）

近藤 洋一

今中計では、成長に向けた投資にキャッシュを振り向け

況変化の波に余裕で耐えられる盤石な財務基盤を確立した

たいと考えます。半導体市況は調整局面に入ったとの見方

い考えです。次期中計では、ワンランク上のステージとして、もありますが、市場の下降局面こそ、次の一手となる成長

株主還元についてもしっかり議論したいと考えています。

投資のチャンスとのCEOの想いが込められた今中計であり、政策保有株式については、これまでに33銘柄、77億円相時宜を捉えた設備投資と研究開発を重視しています。SPE

当を削減してきました。引き続き縮減していく方針ですが、をはじめとする既存事業の強化はもとより、ライフサイエ

現有取引もあり、ここにきてややスローダウンの状況です。

ンス、エネルギーといった新規事業領域への投資も強化しポートフォリオとしては、資本コストを上回るメリットをたい考えです。特に新規関連では、M&Aも一つの選択肢た

享受しており、足元の部材不足、調達難の状況においても、り得ると認識しています。

円滑な取引に最大限の協力を頂ける状況です。
3

今期は、研究開発費や「S -4」を中心とする設備投資など、相応のキャッシュアウトを想定していますが、中計の経済

中長期的な企業価値の創出について：中期経営計画 “Value Up 2023” の進捗状況

的価値目標「4年間での累計CF 2,400億円以上」を念頭に、◤

営業利益水準の営業キャッシュ・フロー創出を目指していQ1 前
 期（2022年3月期）
は、
中期経営計画（中計）の2年目として主要財務指標が過去最高を計上するなど、大きな成果がありました。さらなる企業価値向上に向けた成長戦略の概要と、取り組みを評価する独自の重要指標を教えてください。

きます。ROIC活動の成果もあり、売上が4,000億円後半にCEOの肝いりにより、この中計では戦略の進捗を示す独

営業利益、経常利益、当期純利益、営業キャッシュ・フロー

株主還元については、投資家の皆さまとの対話において「現自のKPIとして、ROICを重要な経営指標と位置付けて導入のいずれも過去最高を記録。自己資本比率は50%台で安定的状の連結総還元性向30％以上は、業界の中でも十分ではない」

し、収益性偏重となりがちな事業会社に、効率性をも意識に推移し、ネットキャッシュを維持しながら、今期も引き続とのご意見を頂戴することがありますが、今中計では、市

したマインドセットの浸透を進めています。生産工程におき記録を更新する見通しです。また、今期は設備投資、研究

ける滞留が1日当たり幾らの資金滞留につながるのか、そ開発、減価償却のいずれも過去最大となります。収益性、効のインパクトを可視化することで、キャッシュ・コンバー率性の改善によって捻出されたキャッシュを、継続的な成長

ジョン・サイクル（CCC）短縮の意義を理解し、ゲンバKPIに向けた投資に充当します。現在、「S3-3」（2019年竣工）に続として具体的な活動にひも付けるよう、従業員各位に尽力

く新工場「S3-4」を彦根に建設中です。中長期的な半導体市場いただきました。その成果として、売上が大きく伸長するの成長を見据え、次期中計（2025年3月期スタート）でさらな中、営業利益を大きく上回る営業キャッシュ・フローを捻る飛躍を図るべく、彦根に「S3-5」を増設するほか、富山、熊本、出し、株式会社日本格付研究所からの格付評価も30年ぶり

福島のSPEグループ各拠点での能力拡充を予定しています。

ルされており、CCCも90日を軽く下回る水準に改善してい■1株当たり期末配当

以上

●ROE

10.3
（円）
400

7.9
2.8

19.9
10

293

ます。

（％）
20

322
0

200

97
30
0

90

Challenge 2019

2019

2020

Value Up 2023

2021

2022

2023 （3月期）（予想）

サステナブル経営と財務戦略◤

Q3 サステナブル経営を支える財務戦略について、CFO の考えをお聞かせください。

に「A－」に引き上げられました。今後の見通しも「ポジティ

ロシア・ウクライナ危機の長期化、米中の安全保障問題、ブ」との評価であり、前期のアニュアルレポートで「格付け各国中央銀行の利上げによる景気後退への懸念など、状況課題だと認識していますが、何をおいても流動性の確保に

また、当社グループは「CSR 憲章・行動規範」において、評価アップを目指す」とした財務体質の改善は、順調に進行

は刻一刻と変化しています。CFOとしてはワーストケース・

尽きると思います。今はネットキャッシュの状況ですが、「健全で効果的な企業統治による、透明性の高い経営の実践」

中です。さらに、ワンランク上の「A」への早期格上げを目

シナリオを常に念頭に、プロアクティブなリスクヘッジと金融機関からは600億円のコミットメントラインを設定いと、「各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある

指し、ROIC活動の強化を図っていきます。

ROICを軸にしたビジネスカルチャーの変革により、市況悪

ただいています。当面の課題は、ネットキャッシュの維持、企業活動を展開」を定めています。また、租税回避を意図し化時の下方耐性の強化に努めていきます。

すなわち、自己ファイナンスを第一とする社内カルチャー

た税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行いません。

の醸成でしょうか。

これらに基づき、私（CFO）を税務運営の責任者とし、税務

前期は、半導体製造装置市場の活況にも支えられ、売上高、
連結業績サマリー
■売上高●営業利益率

8.1

（億円）
5,000

3.9
3,393

16.2

14.9

12.6

3,642

3,232

7.6

4,118

4,600

（％）
20

10

研究開発費／設備投資額／減価償却費／FCF■研究開発費

（億円）
400

0

3,203

2,500

200

■設備投資額■減価償却費5-565
228 240

215
79 88

68
0

Challenge 2019

2018

17

なっている今期も、運転資本は1,000億円未満にコントロー

20.0

株主還元

2019

SCREEN Group Annual Report 2022

0

Value Up 2023

2020

2021

2022

2023（3月期）
（予想）

509

2020

718

0

290 310 ‑1,000
240
134
102
95
78 96

215

Challenge 2019

2019

（億円）
1,000

●FCF

Value Up 2023

2021

2022

2023 （3月期）

サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営※

出量削減に充当しています。

SBT 目標の達成に向けては、2022年1月に本社・彦根・については各所在国の税制を順守の上、税務当局との円滑

多賀において再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなコミュニケーションを通じ、適正な申告および納税を行っを実施。マイルストーンとして設定した、今中計最終年度ています。

の2024年3月期の事業活動によるCO2排出量の目標（2019※ 企業などに科学的根拠に基づいた CO2排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的な指標の一つ

年3月期比 10%削減）に対し、2022年3月期の削減実績は12％となり、目標値を前倒しで達成する見込みです。一昨
年末にサステナビリティ・リンク・ローンで調達した資金は、再生可能エネルギー由来の電力調達など、事業所のCO2排（予想）

SCREEN Group Annual Report 202218

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SCREEN グループの価値創造
当社グループは、
メガトレンドおよび「企業理念」
から導いた10年後のあるべき姿の実現に向け、事業活動を通じて社会の課題を解決することで、豊かで持続可能な社会を実現し、経営課題であるマテリアリティを特定し、来るべき未来につながるソリューション

人々に幸せをもたらすサイクルを目指しています。そして、
このサイクルの中で培われた、（技術、製品、サービスなど）を提供しています。

有形資産（人材、設備、資金）や無形資産（知識、技術、ノウハウ）
によって新たなソリューションを創出し、価値創造の核として、コア技術をベースに、創業の精神「思考展開」
を礎としたイノベーションマネジメントと「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」
から成る「SCREEN Value（企業価値）」の向上を目指します。

事業ポートフォリオマネジメントから構成されるポートフォリオマネジメントによって、既存事業の成長と新しい事業の創造に挑み続けています。

メガトレンド● 技術革新とDX▶ p. 27● 世界情勢・人口構造の変化● 地球環境と資源● 社会の要請の変化

マテリアリティを特定▶ p. 27

マテリアリティ

ポートフォリオマネジメント p. 21

主要インプット▶ p. 28▶ p. 35

イノベーションマネジメント

財務資本

社会と人々に
新しい価値を提供

事業開発・育成
製品・サービスの提供

ソリューション創出力
マーケティング
要素開発・研究開発の推進

人的資本

先端顧客・コンソーシアム・
経済団体・大学・企業との協業

投資領域

財 務 資 本 の成 果

安定領域

▶ p. 36

社会への
インパクト

製 造 資 本 の成 果
知 的 資本 の成 果

構造改革領域

アウトカム▶ p. 36

人 的 資本 の成 果
社会関係資本の成果

事業活動を
通じて
社会の課題を解決することで、豊かで持続可能な社会を実現し、人々に幸せをもたらす

低 ← ROIC → 高

自然資本の利用の結果

健全な
ガバナンス
体制を構築

創業の精神

思考展開

コ ア

19

成長領域

コラボレーション力

社会関係資本自然資本

企▶ p. 21

高 ↑ 売上高成長率 ↓ 低

事業構築力

知的資本

社員の
人材育成を
推進

事業ポートフォリオマネジメント▶ p. 23

製造資本

環境負荷
低減を推進

主要アウトプット▶

業

SCREEN Group Annual Report 2022

理念▶ p. 4

技術▶ p. 3、
9

SCREEN Valueの向上「表面処理技術」「 直接描画技術」「 画像処理技術」「 未 来 共 有 」「 人 間 形 成 」「 技 術 追 究 」
SCREEN Group Annual Report 2022

20

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企業データ

ポートフォリオマネジメント
価値創造のコアになるポートフォリオマネジメントでは、
ホールディングス（HD）主導のもと、成長性／ ROIC の2軸でポートフォリオの現在価値の「見える化」を図り、将来における持続的な成長を目指して、既存事業の方向性や新規事業の目指すべきポジションを示します。当社では、SCREENグループ各事業の企業価値を監督する「事業ポートフォリオマネジメント」と、新規事業（既存事業領域における新規製品群を含む）
を、持続的かつ効果的に創出するための「イノベーションマネジメント」
により、ポートフォリオマネジメントを運営。

ち早く捉え、その影響を事業会社の運営に素早く反映していきます。

ポートフォリオマネジメントにおけるマーケティング機能強化

ポートフォリオマネジメントの基本運営

マーケティング機能

ポートフォリオマネジメント基本運営フロー

では、HD の監督のもと、事業から創出された営業キャッシュフローを原指揮・監督

スの取れた戦略投資を実施。目指す

必要施策の定期的な進捗確認を行います。

マネジメントと、
シナジー効果をもた獲得するマネジメントなどを組み合HD（研究開発、マーケティング）

HD経営戦略イノベーションマネジメント

事業ポートフォリオマネジメント❶新規事業・ソリューションの創出
要素開発
フェーズ

らす事業を M&A によって社外からわせることで、新規事業（既存事業領報告

高 ↑ 売上高成長率 ↓ 低

保有要素技術をシーズとした社内の

育成
フェーズ

新規事業への参入計画

取り組み
独自手法による
分析／予測を基に事業会社
運営計画に反映

ポートフォリオマネジメント

べき事業ポートフォリオを実現するため、取締役会において、課題分析や成長分野の特定新規事業へのHD取締役会資に、既存事業と新規事業へバラン「イノベーションマネジメント」
では、目指すべき事業ポートフォリオの実現、新規事業を持続的かつ効果的に創出するため、マーケティング力をさらに強化していきます。
具体的には、
中長期における市場技術トレンドを、
マクロ・ミクロの双方の観点から独自のマーケティング手法を用いて分析・予測し、事業会社における成長分野に先駆けた取り組みを促進できる体制を構築します。また、独自データベースの活用により、市場の変化をいSCREENグループの持続的な成長、および企業価値の最大化を目指しています。

「事業ポートフォリオマネジメント」

マーケティング強化

事業化
フェーズ

❷M&Aによる新規事業創出

成長領域

投資領域

構造改革
領域

安定領域

要素開発
フェーズ

育成
フェーズ

事業化
フェーズ

M&A、コラボレーション、オープンイノベーション
マクロ環境
ミクロ環境
お客さまの声既存事業への最先端エリアへのソリューション展開

取り組み

成長領域へのソリューション展開低 ← ROIC → 高

現在域における新規製品群を含む）を持
続的かつ効果的に創出していきます。

事業会社

知財戦略

成長率×ROICで「見える化」

既存事業においては、経営戦略、事業戦略、技術戦略に加え、事業領域における市場動向を多角的に反映した事業ポートフォリオを実現するために、自他社の知財情報などを複合的に分析して、知財として投資すべき領域の「見える化」を図ったものを知財戦略として持続的成長
企業価値の拡大立案します。イノベーションマネジメントにおいては、各フェーズで事業化に向けて、開発部門、
マーケティング部門、知財部門が一体的に活動し、知財調査、知財リスクの把握と回避、知財網構築などの知財活動を行います。知財活動を通じて得られた自社の知財における強み・弱みを「見える化」
し、その情報を事業化に向けて有効活用することにより、イノベーションや新規事業の創出を促進していきます。

事業ポートフォリオマネジメント

成果管理としては、事業戦略を支えていく重要な技術領域ごとに、発明届出書の目標提出件数を設定しています。特に、CO2の削減および環境負荷の低減に寄与する製品や、AI 技術を搭載した製品の提供を重点的に推進するため、特許権の取得を進めています。

事業ポートフォリオマネジメントでは、SCREENグループが保高 ↑ 売上高成長率 ↓ 低有する事業を「成長性（売上高成長率）」と「ROIC（投下資本利益率）」で指標化することで「見える化」
します。
「見える化」
した各事業の現状とあるべき姿との差異を定期的に確認して、「目指すべき事業ポートフォリオ」の実現を目指します。

目指すべき事業ポートフォリオ「成長領域」「投資領域」「安定領域」（それぞれ右のとおりに定

成長領域

構造改革領域

投資領域

安定領域

義）
の各領域にSCREENグループの各事業が配置される組み合わせを目指すべきポートフォリオとしています。

事業ごとのポートフォリオの「見える化」SCREENグループが保有する事業会社の企業価値を一元化し、「成長領域」「投資領域」「安定領域」、および「構造改革領域」の4

低 ← ROIC → 高
成長領域

新規事業を想定。将来的に投資領域または安定領域へ移行

投資領域

既存事業を想定。
自己投資と成長領域への再投資

安定領域

既存事業を想定。
自己投資を抑えて成長領域への再投資を優先「Top 100 グローバル・イノベーター 2022」を受賞「令和3年度近畿地方発明表彰」
で「特許庁長官賞」
を受賞

特許データの分析から見る世界の革新的な企業・機関トップ

公益社団法人 発明協会が主催する「令和3年度近畿地方発明100に選出され、「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター

表彰」において、「UV-LED 複数波長露光式直接描画装置（特許2022」を受賞しました。
「Clarivate Top 100 グローバル・イノ

第5687013号）」が「特許庁長官賞」を受賞しました。また、そのベーター」は、世界的な情報サービス企業であるクラリベイト社

他3件の特許についても「発明奨励賞」を受賞しました。

が保有する特許データを基に、世界の企業・機関の知財動向を

令和3年度近畿地方発明表彰 受賞一覧

分析し、評価するものです。評価は2段階のアプローチに基づい特許庁長官賞

UV-LED 複数波長露光式直接描画装置

特許第5687013号ており、1段階目「数量」、2段階目
「影響力」
「成功率」
「グローバル

発明奨励賞

半導体洗浄装置の搬送制御システム

特許第5100179号

性」「技術分野の広さ」の4つの要素から構成されています。

発明奨励賞

インクジェット印刷装置のデータ処理方法

特許第5848158号

発明奨励賞

塗布装置および塗布膜形成システム

特許第5711031号

クラリベイト社の Top 100 Global Innovators™ 2022ページ
clarivate.com/ja/top-100-global-innovators/＊ 平成11年以降の当社の近畿地方発明表彰受賞件数は、累計で31件となりました。

構造改革領域 HD主導のもと、構造改革を実施

つの領域に分類します。

21

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イノベーションマネジメント
ポートフォリオマネジメントの一環として、持続的かつ効率的に新規事業を創出するため、イノベーションマネジメントに取り組んでいます。持株会社が主体となり、既存事業会社に次ぐ新たな事業や、
既存事業会社の強化につながるソリューションの創出を目指します。

次世代パターン用直接描画装置「LeVina」
を開発
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向けた潮流が加速している昨今、半導体デバイスにおいては、5G ／ポスト5G 関連や IoT
インフラの充実のための高速化と省電力化の両立が重要な社会的課題となっています。

新規事業・ソリューションの創出

これまで、半導体デバイスの高速化・省電力化といった進化は、前工程における微細化がリーイノベーションマネジメントでは、市場視点の事業・製品アイデアに基づき「技術シーズを生かしながら事業価値の向上を図る」
ことで、

ドしてきました。しかし、ここ数年は、微細化の限界も議論されています。一方、DX の進展には経営大綱の成長シナリオ実現に寄与する新たな事業を確立し得るソリューションの創出活動を行っていきます。フェーズ移行制度を取

高速・大容量のサーバーが必要とされるため、電力消費量の増大が予想されます。さらに、GX

り入れ、
フェーズごとに移行基準（ゲート）を設けています。プロジェクトのフェーズの移行可否は、取締役会で判断されます。

推進の流れの中、電力の安定供給という社会的課題にも直面しています。
すなわち、微細化以外の方法で、省電力かつ効率良く動作する半導体デバイスの開発が必要であり、その課題に対応するため、半導体パッケージ業界では、IC パッケージ基板の高性能化が求められています。このような市場動

マーケ
ティング

マクロ環境

●

社会的課題・ニーズ

ミクロ環境

●

市場動向

●

●

向に着目し、高精細な描画性能と高生産性を両立した、先端パッケージ対応の次世代パターン用直接描画露光装置

技術革新・産業構造の変化「LeVina」
を開発しました。

業界技術動向マーケティング一体型の全社横断プロジェクト

お客さまの声イノベーションマネジメントの先駆けとして始まった「LeVina」の開発プロジェクト。プロジェ

事業会社からのニーズ・保有技術の活用

クトを構成するメンバーは多種多様で、各事業領域の技術出身者から営業出身者、そして当社のプロジェクト構成メンバー

課題であった「マーケティング」の専任メンバーも参画しています。マーケティングがプロジェクト
要素開発
フェーズ

多様なマーケティング活動から出たアイデアを具体化するために、
ビジネスモデルの初期的検証、必要な要素技術の確立を行う

プロジェクト数

10

約の外からコンサルタント的な立場で関わるのではなく、プロジェクトの一員として一体となって開発を進めることで、組織的・情報的に分断が発生しない体制を整えました。

● 要素技術の強み（独自性や競争力）判定

各事業領域の技術出身者

事業会社出身のメンバーがお客さまの動向を、マーケティング部門のメンバーが世の中の動向を調査し、技術者も含めプロジェクト全体で調査結果や技術の情報共有・意見交換を行うなど、

ゲート

各事業領域の営業出身者

HDマーケティング部門

職種の垣根を越えた質の高いコミュニケーションを図り、ミクロとマクロの動向を取り込んだ製品の開発を進めました。

● ビジネスモデル（基本枠組み）の承認

今後、事業化フェーズに向けて、販売体制においても全社横断で取り組みます。
育成
フェーズ

要素技術をベースに創出されたソリューションによるビジネスモデル、事業計画を検証する

プロジェクト数

4

技術の「思考展開」
当社のコア技術である直接描画技術、画像処理技術をベースに、全社横断プロジェクトとして、多くの技術的知見を結集。世界最高水準の解像度を誇るSPE の半導体後工程用直接描画露光装置「DW シリーズ」
で培った独自開発の MEMS であるGLV™ 光

ゲート● ビジネスモデル（検証）の承認● 事業計画の承認

学エンジン技術と、プリント基板業界で実績のあるPEの「Lediaシリーズ」
で培った基板向けパターン描画技術を融合し、時代のニー● 要素技術のブラッシュアップ

ズにマッチした製品を開発しました。キーとなるGLV™ 光学エンジンは、グループ会社の Silicon Light Machinesで開発、製造してい

事業化
フェーズ

ビジネスモデルを実践（製品上市、事業活動）
し、ビジネスの持続性を検証して、事業化を目指す

ゲート

プロジェクト数

2

Vertical line
5µm L/S

Horizontal line
5µm L/S

Diagonal line
5µm L/Sます。このように、全社横断プロジェクトとして多くの技術が結集したことで、「LeVina」は高精細化に求められるラインアンドスペース
5µmの解像度と1時間に100枚の高速量産性の両立を実現しました。

● 持続可能な事業計画の承認事業体として成立

水素 PJ 水電解用セルスタックの共同開発 ～基礎評価で目標値を達成～
2021年5月に発表し、東京ガス株式会社と共に進めている「水電解用セルスタック※1」
および「水電

M&A による新規事業創出
イノベーションマネジメントでは、事業化環境の構築などを目的とした「新規事業創出のための M&A」や、事業規模の拡大などを目的とした「新規事業獲得のための M&A」など、事業ポートフォリオ強化や変革のための M&A に取り組んでいきます。

解用セルスタックの製造装置」の開発。低コストグリーン水素製造に資する水電解システムの構築に向

水素

けて、「水電解用セルスタックを低コストで量産する技術」の確立を目指して共同開発を進めています。

セパレータ

セル
電極
電解質膜
電極
酸素

2 ※2

水電解用セル（電極面積25cm ） での基礎評価は目標値を達成し、2023年3月期は市場でのテ

セパレータ

ストマーケティング用の水電解用セルスタックの開発に取り組んでいます。また、同時に当社の強みである製造装置技術を生かし、日本政府が掲げる水素供給コスト目標2030年30円 /Nm3-H2の前倒し達成※3、早期の脱炭素社会実現に貢献すべく開発を進めていきます。

水セルスタック電力※1 水を電気分解して水素と酸素を生じさせる（燃料電池とは逆の反応）薄い部品（セル）を複数積層させたもの※2 小片での評価環境における業界標準サイズのセル※3 目標の達成にあたっては、本開発による水素製造システムのコスト低減に加えて、再生可能エネルギー市場の成長などにより実現する安価な電力調達を想定

23

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202224

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Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

SCREEN Value
10年後のあるべき姿「コア技術※でイノベーションを創出し、社会的な課題、ソリューションクリエーターとはニーズへの解決と発展を担うソリューションクリエーターを目指す」
を実現するため、
SCREENグループは、SCREEN Value（企業価値）の向上を目指しています。

社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業※ コア技術：表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術

価値を高める企業体のことを指すと同時に、自らのスキルを生かし最適なソリューションを展開する自律型人材としての「個人」も意味します。SCREENグループの従業員の一人ひとりが目指すべき姿として、展開しています。

SCREEN Value の定義
当社の企業価値は、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」の2つから構成されており、「SCREEN Value」と呼んでいます。
社会的価値・経済的価値は、それぞれ以下のように定義しています。

社会的価値・経済的価値向上への取り組み

社会的価値

経済的価値

社会の持続的な発展に貢献する存在であること

事業の成長＋資本コストを上回るリターンを得ること

社会的価値：国際社会の共通目標である SDGs に対応するとともに、ステークホルダーの信頼を得る ESG 経営に積極的に取り組みます。
経済的価値：社会的な課題とニーズに対応するため、成長領域への投資を継続し、資本コストを上回る収益性の確保と利益に見合った営業キャッシュフローの創

SCREEN Value

出によって、グループ内の投資を循環させて事業ポー
トフォリオの変革に取り組みます。

SCREEN Value Award
企業価値向上に貢献した優秀な功績をグループ全体に周知し、社員のモチベーション向上を図ることを目的に、2022年3月期、「SCREEN
Value Award（SVA）」
を創設しました。エントリーの対象は、既存の各表彰と各社社長推薦（下表参照）
から選出された個人および組織です。
前年度の活動・功績を基に賞罰審査委員会で受賞者を決定します。

■エントリー対象となる活動・功績「SCREEN Value（企業価値）」の向上につながる、社会的価値（Sustainable Value）
や経済的価値への成果、
ソリューションクリエーターに資する活動による功績■エントリー対象者
次の表彰受賞者（対象：会社、部門、
グループ、
プロジェクトチーム、個人）対象となる表彰
表彰名

SCREEN Value 創出のサイクル
私たちは、
ソリューションクリエーターとして社会的課題、社会的ニーズを取り込み、解決するソリューションを提供し、社会的価値と経済的価値を創出し続けることにより、「SCREEN Value」を向上させます。社会的価値の創出とは、社会の持続的な発展に貢献する
人材・企業体を育成すること、経済的価値の創出とは既存事業と新規事業への戦略的な投資を行うことで事業ポートフォリオを変革し、さらなるイノベーションを創出することです。このサイクルにより、
ステークホルダーの皆さまの総合的な利益を確保し、信頼を獲得したいと考えています。

社会的課題、
社会的ニーズの取り込み

表彰概要

業績評価表彰

表彰当期において目覚ましい成果を挙げた会社が対象

Sustainable Value Award（旧 Green Value Award）

優れた ESG 活動に対して表彰。結果だけでなく具体的な取り組みが評価の対象となる。カテゴリーは①ガバナンス、②第三者評価、③環境、④社会、⑤その他 の5つに分類される、SCREEN の社会的価値向上に寄与する活動

フロンティアゲート

SCREENグループ全体における技術発表会での表彰

知財表彰

知的財産保護の推進に貢献した（特許出願活動で功績を残した）従業員が対象

SCREEN IP Award

会社の事業や技術発展に大きく貢献した知財活動を評価し、その知財活動をなした個人またはチームが対象

各社社長表彰[2023年3月期から追加 ]ホールディングス、事業・機能会社の社長が推薦

SCREEN■「SVA2022」
受賞者

ソリューションクリエーター
ESGへの取り組み
社会の持続的な発展に貢献する存在であること

イノベーションの創出

ソリューションの提供
SCREEN Value
社会的価値

顧客満足

株主還元
従業員の働きがい

事業ポートフォリオの変革
事業の成長
事業創出への挑戦

経済的価値

ステークホルダーの信頼を得る
SCREENグループへ

サプライヤーとの信頼関係

社会貢献

財務体質改善プロジェクトチーム (22名 )新型コロナウイルス感染症対策チーム (14名 )

受賞理由

受賞理由

グループ内への ROIC 指標の展開に努め、キャッシュフローを中心とした財務基盤の安定化や日本格付研究所 (JCR) による長期発行体格付の「A−」への格上げ、見通し「ポジティブ」
を引き出し、当社グループの企
業価値向上に大きく貢献した。

コロナ禍においてクラス
ター発生の未然防止に努め、職域接種の実施など、事業継続、社員と家族の健康、当社グループの企
業価値向上に大きく貢献した。

＊ エントリー22件から上記2件が受賞

25

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202226

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価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

メガトレンド・マテリアリティの特定
メガトレンドから想定されるリスクと機会を踏まえ、ESG も含めた総合的な観点で、10年後のあるべき姿の前段となる
中期経営計画「Value Up 2023」（以下、中計）における課題をマテリアリティ（10項目）
として設定していましたが、2022年、特定したマテリアリティ

改めて「企業理念」
および10年後のあるべき姿の実現に向けた中長期的なマテリアリティ（4項目）
として、特定しました。
特定したマテリアリティ（

テーマ

AR2021で開示したマテリアリティ）

メガトレンド：事業環境の変化を新たな成長機会に関連するSDGs
技術革新とDX

世界情勢・人口構造の変化

5G や AI の活用拡大、IoT やデジタルトランスフォーメーショ

新型コロナウイルス（COVID-19) をはじめとする感染症の蔓ン（DX）の進展をはじめ、社会のさまざまなところで、急速な技

延、人口構造と労働環境の変化（世界人口の増加、先進国の労働術革新が進んでいます。これら半導体の進化が促す社会の変化は、人口減少と働き方の変化）、地政学リスクの高まりと国際協調のエレクトロニクス産業にとって、大きな成長機会となります。

減速、金融変動リスクなど、私たちを取り巻く世界情勢・人口構

社会と人々に新しい価値を提供

造も大きく変化しており、これらへの対応が求められています。

地球環境と資源高度化した社会インフラの中核を担
う産業に、
コアコンピタンスを軸にした革新的な技術、製品、サービスを提供するための取り組みを継続し、社会の様々な課題を解決し、人々に新しい価値を提供する。

グループ経営
事業経営
財務
技術開発
社会貢献

社会の要請の変化

気候変動、水不足、異常気象の頻発や自然災害、エネルギー政企業へのガバナンス強化の要請、サプライチェーンの変容と策の転換、
サーキュラーエコノミーの進展など、地球環境と資源

人権への配慮の必要性が高まっています。これらへの対応により、に関する課題の解決は、企業にとって重要な責任です。リスクを企業価値創造の基盤が強化されます。

環境負荷低減を推進

提供する技術・製品・サービスの開発・製造・販売など全ての事業活動およびお客さま先での環境負荷を低減し持続可能な社会の発展に貢献する。

気候変動・環境対応

社員の人材育成を推進

多様な社員が多様な働き方で活躍、成長を実感できる企業グループとなり、イノベーション創出の源泉となる「挑戦する企業風土」を醸成する。

人材

健全なガバナンス
体制を構築

持続可能な経営の基盤となるガバナ
ンス、産業界の要求を満たすリスクマ
ネジメント、IT セキュリティを強化する。

認識し、事業活動を通して、成長機会としていく必要があります。

マテリアリティの特定プロセスと見直し
当社では、企業理念および経営大綱（SCREEN グループのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針）の実現に向けた、中計の策定において、メガトレンドを把握し、当社事業に影響を及ぼす可能性のある社会課題を認識。その中から、マテリ
アリティ候補となる課題を洗い出し、国連グローバル・コンパクトや RBA ※などの国際的なイニシアチブや、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を通じて得たご要望やご意見も踏まえ、評価・分析を実施しました。さらに、課題の特定と優先順位付けを行った上で、「社会的価値」と「経済的価値」の両面からの妥当性の評価を経て、マテリアリティを設定しました。2022
年の10年後のあるべき姿をふまえたマテリアリティの特定にあたり、取締役会での審議・承認を得ています。
特定したマテリアリティは、10年後のあるべき姿の実現に向けた中計、および、社会的価値向上の中期計画「Sustainable Value
2023」
における課題として、これらの計画の戦略・目標・施策に展開しています。環境の変化があった場合などには、適宜見直しを行います。
※ Responsible Business Alliance（責任ある企業連盟）：電子機器、IT、玩具、および自動車業界における、労働、安全衛生、環境、倫理、
マネジメントシステムの規定を定めるアライアンス

1.

マテリアリティ
候補の抽出

2.

マテリアリティ
候補の評価・分析

3.

優先順位／
妥当性の評価

適宜見直し

27

SCREEN Group Annual Report 2022

4.

マテリアリティの特定5.

取締役会での
審議・承認

ガバナンス

社会にとっての課題解決やビジネスに寄与することを通じて、豊かで持続可能な社会を実現し、人々に幸せをもたらす。

リスクマネジメント
IT

SCREEN Group Annual Report 202228

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Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

マテリアリティと主な機会・リスクおよび取り組み
テーマ

主な機会とリスク

中期経営計画 “Value Up 2023”
における課題認識

機会

関連情報（進捗状況）

主な取り組みの内容（KPI 含む）

リスク■社会と人々に新しい価値を提供

事業ポートフォリオ
マネジメント推進● 成長かつ強みを発揮できる市場での事業展開● 成長領域に重点を置いたリソース配分● 主力の半導体製造装置事業への依存● コングロマリット・ディスカウントの発生● 収益性の向上● 投下資本の効率化● 先行的技術開発による競争優位なポジションの維

顧客対応

社会貢献

持・向上

製品・サービス競争力向上
ものづくり
強化

技術開発

▶ p. 19● 営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化▶ p. 21▶ p. 35▶ p. 46

ROIC 経営実践

財務▶ p. 17[2024年3月期目標 営業キャッシュ・フロー：4年間累計2,400億円以上、2022年3月期実績 2年間累計1,389億円 ]ポートフォリオ
マネジメント

事業経営▶ p. 11● 最適な事業ポートフォリオ実現に向けたマネジメントの実践● 戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーションの推進や M&A の活用により、事業ポートフォリオを強化● 新規事業の創出● 品質マネジメント

システム
（QMS）

● サプライチェーン● 高付加価値の製品ラインアップによる競争優位性の維持・向上● 品質向上による製品競争力の向上● 収益性の悪化● 売上減少時の利益などへの悪影響● キャッシュ・フローの悪化● 特定顧客への取引集中● 新興競合メーカーの台頭● お客さまの要求品質への未達による製品競争力の低下● 各組織に即した「ゲンバ KPI」の落とし込み● 次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを継続的に提供（SPE）● コラボレーション（顧客パイプライン、
コンソーシアムへの参加、協業、産学公連携）による最先端技術領域の開発[2022年3月期実績 社外とのコラボレーション：22件 ]キャッシュ創出力強化● 設備投資 ･ 研究開発などの成長投資の継続的実施● 増産時の過剰な運転資金の増加● ROIC 指標導入を通して、各事業における収益性と効率性を向上● 営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化

成長投資・株主還元・内部留保の配分最適化● バランスの取れた資金使途の実現● 株主への還元の充実● 必要なときに、必要な使途へのよるお客さまへの供給責任の不履行

資金拠出が困難▶ p. 47● 技術力不足や市場見極めの甘さによる● 強みを発揮できる成長市場での事業展開● ソリューションの創出● 適切な要素技術の確立● 事業展開可能な要素技術不足● 事業育成の仕組み● 継続的な事業創出・育成によるイノベーション● 事業化までの期間の長期化

知財力強化● 事業戦略、
技術戦略と一体化した知財戦略の立案● 知的財産権侵害による訴訟リスク● 技術流出産学公連携・地域連携の強化● 社会課題解決への貢献による企業責任の全う● 企業イメージの向上

事業化断念● 社会課題解決への貢献不足による企業責

任の不履行● 企業イメージの低下▶ p. 49▶ p. 51▶ p. 86▶ p. 16▶ p. 17● 自己資本比率50% 以上の維持向上● 資金調達手法の多様化（サステナビリティ・リンク・ローン、転換社債など）▶ p. 35● 将来の事業環境の変化に対応できる財務体質の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実を勘案した利益配分▶ p. 37[2022年3月期以降、連結総還元性向30％以上 ]● マーケティング強化イノベーショ
ンマネジメント推進▶ p. 43● 品質マネジメントシステム規格「ISO 9001」に基づく製品・サービスの提供 [2022年6月現在 各事業会社と国内グループ会社13社、海外グループ会社3社 ]● 適正納期での納入、要求コストでの製造、適正な在庫管理● 国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立▶ p. 35▶ p. 42● 競争優位性のある装置の開発・製造 [2022年3月期実績 新製品リリース：4件 ]● 製造コストダウン● ポストセールスにおけるソリューション提案の質向上● サプライチェーンの混乱（部材不足等）にらの選好▶ p. 50▶ p. 52● 強固なサプライチェーン構築に対するお客さまか

マネジメント（SCM）▶ p. 48● ROIC による事業評価の実施 [2022年3月期実績 ROIC：全社16.7％]▶ p. 14● 戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーションの推進や M&A の活用により、事業ポートフォリオを強化● 新規事業の創出へのチャレンジ継続（エネルギー、
ライフサイエンス、
アドバンスドパッケージ、AI）● マーケティング組織の強化▶ p. 17▶ p. 21● 各段階でのマネジメントレビューの実施▶ p. 23● 知財組織の強化● 知財ポートフォリオの立案▶ p. 35● 行政・教育機関などとの連携による各種協働事業の推進▶ p. 86■環境負荷低減を推進
エネルギー関連事業の推進

事業所の CO2排出量削減

気候変動・環境対応※1

販売した製品の使用によるCO2排出量の削減

化学物質管理廃棄物削減
水の有効活用
生物多様性保全● 脱炭素社会に貢献する市場競争力のある製品開発による事業拡大● 環境負荷低減に対するお客さまからの選好● CO2排出削減の進展によるステークホルダーからの評判の向上● 省エネに貢献する新技術の開発による事業機会の拡大● 製品の高性能化・省エネ化によるお客さまからの選好● 製品の環境性能向上によるお客さまからの選好● 資源の有効活用、
リサイクル・有価物化による環境保全への貢献● 水資源の有効活用による環境保全への貢献● 製品の節水機能向上によるお客さまからの選好● 自然共生社会の実現への貢献● 市場競争力のある製品開発ができないことによる事業機会の喪失● お客さまからの要求に応えられないことによる事業機会の喪失● CO2排出削減の遅れによるステークホル

ダーからの評判の低下● 設備、
エネルギー調達コストの増加● お客さまの環境性能要求を満たせないこ▶ p. 50● 水素社会実現に向けた取り組み強化▶ p. 54● 長期的な CO2削減目標の設定（SBT 認定取得）と実現に向けた取り組み実施、TCFD に基づく情報開示[2030年3月期目標 35.4千 t-CO2e（2019年3月期比30% 削減）、2024年3月期目標 45.5千 t-CO2e（2019年3月期比10% 削減）、2022年3月期実績 44.7
千 t-CO2e（2019年3月期比12% 減）]● 省エネルギー設備の導入● 長期的な CO2削減目標の設定（SBT 認定取得）と実現に向けた取り組み実施、TCFD に基づく情報開示とによる事業機会の喪失● 開発・製品コストの増加[2030年3月期目標 2,082千 t-CO2e（2019年3月期比20% 削減）、2024年3月期目標 2,395千 t-CO2e（2019年3月期比8% 削減）、
2022年3月期実績 2,586千 t-CO2e（2019年3月期比0.7% 減）]● 製品のエネルギー消費量を削減する「グリーンプロダクツ認定製品」の販売 [2022年3月期実績 グリーンプロダクツ認定製品数：166件（売上高占有率92％）]● 省エネルギー技術を開発し、製品に搭載● 国際的な環境規制強化に対応できないこ● 購入先さまへの「SCREENグループ グリーン調達基準」
への対応依頼● ChemSHERPAフォーマットによる含有化学物質の情報収集、
SCIP DB への REACH SVHC の含有情報の登録とによる事業機会の喪失● 生産増強に伴う廃棄物の増加による環境負荷の拡大▶ p. 35▶ p. 39● 製品の順法評価の実施● 資源の有効利用、廃棄物の削減、再資源化の促進 [2024年3月期目標 国内事業所における廃棄物量：5% 削減（2019年3月期比、原単位）、

およびリサイクル率98% 以上、2022年3月期実績 廃棄物量2.5% 減（2019年3月期比、原単位）、リサイクル率96.7％]● 取水量の目標設定と測定、削減 [2024年3月期目標 5% 削減（2019年3月期比、原単位）、2022年3月期実績 11％減（2019年3月期比、原単位）]● 開発・製造現場での排水の水質管理、
法規制値よりも厳しい自主基準の浄化処理● 生産活動に伴う生態系への影響

●京
（みやこ）
の生きもの・文化協働再生プロジェクトへの参画● 地域社会からの評判低下▶ p. 75● 廃棄物処理・処分の適正管理● ライフサイクルアセスメント（LCA）
による環境負荷低減● 水資源の枯渇により事業活動が停滞し、供給責任が果たせない▶ p. 33● SCREEN の森（京都モデルフォレスト運動）※1 気候関連のリスク・機会と財務影響については、「TCFD 提言に基づく取り組み」（p. 33）
もご参照ください。

29

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202230

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テーマ

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ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

主な機会とリスク

中期経営計画 “Value Up 2023”
における課題認識

機会

関連情報（進捗状況）

主な取り組みの内容（KPI 含む）

リスク■社員の人材育成を推進● ソリューションクリエーター育成施策の推進

人材マネジメント推進● 従業員のソリューション創出力の強化● 技術・製品・サービスの競争力強化● 不適切な任用による組織力低下● 役割・業績に応じた人事制度への改定● 成長や成果を反映しない処遇による人材流出● 事業間ローテーションによる中堅技術者の育成や、技術者育成委員会による若手技術者の底上げ● 次世代経営人材、
有能な人材の枯渇● 階層別・目的別の教育体系・研修プログラム「SCREEN BUSINESS SCHOOL」
による、社員の主体的成長の支援 [2022年3月期実績 受講者数：約1,600名 ]● 次世代経営人材育成プログラム「ビジネスリーダー養成コース」「Jr.ビジネスリーダー養成コース」の実施

ダイバーシティ＆インクルージョン推進
人材

働き方改革推進● 多様で有能な人材の獲得・活躍による企業競争力向上● 従業員のモチベーション向上● 業務品質・企業価値を向上● 採用競争力の低下● 女性・外国人・中途採用の積極的な登用● 人材不足による企業競争力の低下● 障がい者雇用の機会拡充 [2022年6月1日時点 障がい者雇用率：2.65％]● 企業イメージの低下● 海外拠点での現地人材の採用・育成▶ p. 35▶ p. 39▶ p. 79● 働きがいのある持続可能な環境づくり● 業務品質の低下● IT を活用した業務効率化● ワークライフバランスの推進（休暇取得の促進、男性の積極的な育児参加の仕組みづくりなど）● マネジメントと従業員のコミュニケーション（決算ごとの社長メッセージの動画配信、および社長への質問の受け付けと解説動画の配信など）

従業員エンゲージメント実践● 従業員のパフォーマンス、
モチベーションの向上により、業務品質・企業価値を向上● 従業員との信頼関係悪化● 意識調査の実施▶ p. 26● 従業員のモチベーションの低下●「SCREEN Value Award」の実施▶ p. 86● 統轄職多面評価（M サーベイ）の実施● 労災・事故抑制による安全・安心な職場環境

安全・安心・健康の推進の実現● 従業員の健康増進による業務・製品品質の向上● 労災・事故発生に伴う事業活動の停滞● 従業員の健康が損なわれることによる業務・製品品質

の低下

※2

● 労災撲滅に向けた取り組み [2024年3月期目標 休業4日以上の労災件数：ゼロ、
労災ポイント：250P 以下。2022年3月期実績 6件・470P]● 健康増進活動 [2024年3月期目標 疾病休業日数率：0.68以下、2022年3月期実績 0.779]▶ p. 39▶ p. 85■健全なガバナンス体制を構築● 国際的なルールや各国法令・規則の順守推進● コンプライアンス違反・訴訟リスク等の発生による事

コンプライアンス● 公明正大で良識ある企業活動の展開によるス

テークホルダーからの信頼獲得

業への悪影響、企業イメージの低下● サプライチェーンにおけるコンプライアンス違反による事業への悪影響、企業イメージの低下● 各種ガイドライン制定、
コンプライアンス教育の実施● 安全保障貿易管理▶ p. 74● 内部通報制度の体制強化、
グローバル通報の体制整備▶ p. 86● 購入先さまへの「SCREEN サプライヤー行動規範」
への対応・改善依頼、調査の継続 [2022年3月期実績 サプライヤー行動規範対応調査：取引額の大きな購入先さま上位200社 ]

ガバナンス

人権

● 人権を尊重した事業活動の展開によるステー

クホルダーからの信頼獲得● 人権侵害による事業への悪影響、企業イメージの低下● 企業理念に基づく行動原則、
グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR 憲章・行動規範」の活動への展開● サプライチェーンにおける人権侵害による事業への● 購入先さまへの「SCREEN サプライヤー行動規範」
への対応・改善依頼、調査の継続

悪影響、企業イメージの低下▶ p. 55▶ p. 86[2022年3月期実績 サプライヤー行動規範対応調査：取引額の大きな購入先さま上位200社 ]● 国内外機関投資家との IR ／ SR 面談や説明会 [2022年3月期実績 決算説明会：4回、機関投資家・アナリストとの面談：約330回、海外機関投資家向けカン

情報開示とステークホルダーとの対話（IR ／ SR ／ PR）● 対話内容の経営陣へのフィードバックによる経営品質の向上● 公平ではない情報開示

ファレンス：15回、議決権行使担当者向けSR 活動：11回 ]● 開示すべきではない情報まで開示するリスク● ニュースリリース／ニュースレターの発行、
記者会見の開催 [2022年3月期実績 ニュースリリース／ニュースレター発行：30件、記者会見：2件 ]● 企業イメージの低下● 危機管理広報訓練の継続実施 [2022年3月期実績 危機管理広報訓練：1回 ]▶ p. 86● 内部情報の管理

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス
実効性向上● ステークホルダーの総合的な利益確保● 企業価値の毀損● コーポレート・ガバナンスの実効性確保のためのガバナンス強化、継続的改善

重要リスクの特定とリスク低減● 企業価値の維持・向上● 企業価値の毀損● 重要グループリスクを含むグループリスクの特定とリスク低減活動の実施● 従業員とその家族の安全を確保● 製品・サービスの供給不履行によるお客さまからの信事業継続マネジメント
（BCM）
展開

● 早期復旧による、お客さまへの製品・サービスの供給責任の全う● レジリエントなサプライチェーン構築に対するお客さまからの選好IT セキュリティ強化IT● 自然災害や感染症パンデミック、
地政学リスクなどに伴うサプライチェーン障害によるお客さまへの供給● 情報セキュリティに関する脅威、
サイバー攻撃● 顧客からの信頼性向上● 個人情報や顧客情報、技術情報の漏えい● 業務効率・生産性向上● 柔軟な働き方の実現▶ p. 57▶ p. 39▶ p. 71● 自然災害や感染症パンデミック、
地政学リスクなどを想定した BCM の展開● 事業継続計画（BCP）の立案（事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」準拠）[2022年7月現在「ISO 22301」認証取得：4社（HD、SPE、FT、BEX）]

責任の不履行● ITガバナンス強化● ビジネスモデル変革

DX 推進

頼の毀損、事業機会の喪失▶ p. 40● 情報セキュリティ対策の継続強化、関連規定・ガイドラインの定期的見直し● ITリテラシー向上のための教育を毎年実施● 情報セキュリティインシデント報告・リスク検知・対策の対応体制の構築● 情報活用不足による機会損失● IT ロードマップの策定● 新しい働き方、変化する情報インフラへの不適応● ITプラットフォーム（クラウド環境）の整備▶ p. 40▶ p. 73※2 当社グループが独自に設定している、発生した労働災害の重大性 ( 休業日数と傷害級数 ) に応じた指標

31

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202232

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ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

マテリアリティ進捗報告：TCFD 提言に基づく取り組み
当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ※1）
による提言への賛同を表明しました。

シナリオ分析

SBT ※2に基づくCO2排出削減への取り組みに加え、TCFD 提言に準じた情報開示も積極的に進め、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と持続的な発展に貢献するため、事業活動を推進していきます。

SPE 事業を対象として特定した気候関連の重要なリスクと機会について、シナリオを使用して2030年における影響を分析しました。
シナリオの検討・作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
が公表する複数の既存シナリ※1 気
 候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、
金融安定理事会（FSB）
によって設立されたタスクフォース※2 企
 業などに科学的根拠に基づいた CO2排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的な指標の一つ

オなどを参照し、地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである3℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを選定しました。

シナリオ分析のプロセス

TCFD への対応
重要な
リスク・機会の検討

取り組みの初年度となった2022年3月期は外部専門家を交えた TCFDプロジェクトを立ち上げ、当社グループの主要なビジネスであるSPE 事業を対象に、気候関連の移行リスク・物理的リスクの評価、シナリオ分析などを実施、活動結果を取締役会へ報告しました。

シナリオの
検討・作成

シナリオに基づく
リスク・機会と財務影響の評価

対応策の検討

今後、評価の対象をほかの事業にも拡大し、充実を図っていく予定です。
詳細については、
ウェブサイトを参照ください。
TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示について
www.screen.co.jp/download_file/get_file/Climate-related_information_disclosure_based_on_TCFD_recommendations_J.pdf

気候関連のリスク・機会と財務影響
ガバナンス
気候関連のリスクと機会については、HD 代表取締役 取締役
社長を最高責任者とする「グループリスク委員会」および「CSR

報告

その場での決議内容は取締役会に報告されます。
コーポレート・ガバナンス体制
www.screen.co.jp/about/governance_structure

監督

報告

報告

監督

グループリスク委員会

経営会議

委員会」
で、
リスク管理の方向性の策定や取り組みの進捗管理などを行っています。それぞれの委員会は半期に1回以上開催され、3℃と1.5℃の2つのシナリオが発現した場合、気候関連の重要なリスクと機会に関して2030年時点で想定される財務影響を、3段階

取締役会

監督

CSR委員会
責任者：HD 代表取締役 取締役社長
委員長：サステナブル経営担当役員● 気候関連の課題の協議● 目標の設定と進捗管理

GRM最高責任者：HD 代表取締役 取締役社長
委員長：経営戦略担当役員

給責任を果たせるよう、実効性のある事業継続計画（BCP）の展開を進め、復旧体制の強化に取り組んでいます。

気候関連の重要なリスクと機会
リスク・機会の種類

出しと重要リスクの特定●リスク管理の方向性を定め、当社グループが、お客さまに提供するソリューションが要求を満たす環境性能を備えるように、事業所や製品稼働時の CO2排

ますます高まることが想定されます。また、特に地球温暖化対策

出量の削減に取り組むとともに、気候変動に関する機会を創出が進む場合には、デジタル化社会とグリーン社会への投資ニーするため、ソリューションの競争力強化に取り組んでいます。

移行リスク

されます。

伴う消費電力や CO2排出量などに顧客の関心が集まっており、既存の製品・サービスへの規制など

製造コストの増加

小中

技術

新技術への投資

開発コストの増加

中

中

製品への顧客ニーズ

売上高の減少中大サプライチェーンへの排出削減要請

製造コストの増加

中中

顧客からの評判の変化

売上高の減少小中

優良な人的資源の確保

管理コストの増加

小中

省エネに貢献する新製品などの開発

売上高の増加中大

顧客からの ESG 対応に関する要請への対応

売上高の増加小中

異常気象の激甚化と頻度の上昇

売上高の増加中中

高性能化・省エネ化による半導体需要増

売上高の増加大大製品やサービスの製造、販売

売上高の増加中

中

市場

価されたリスクと機会については、
グループリスク委員会で管理網羅的に抽出するとともに、影響の大きさと発生可能性のマトリッ

し、取締役会による監督体制のもと、企業リスクの一つとして当クスで評価し、重要なリスクと機会を特定しました。重要だと評社グループの戦略に反映します。

気候変動への取り組み
www.screen.co.jp/sustainability/environment/climate_change

製品および
サービス
機会

バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会について

指標と目標

市場

＊ 2030年を想定した財務影響度

33

SCREEN Group Annual Report 2022

1.5℃
シナリオ

政策・法制度リスク管理

目標について、SBTとして認定を受け、削減に取り組んでいます。

3℃
シナリオ

評判

ズから、関連する製品やサービスの需要が増加することが想定

事業活動によるCO2排出量（Scope1＋Scope2）と、販売した財務影響

リスクを抑制環境インパクトがより少ない半導体製造装置への要求が、今後製品の使用による CO2排出量（Scope3 カテゴリー11）の削減

リスク・機会の内容● 気候関連を含むリスクの洗い戦略
SPE 事業では、気候変動への意識の高まりから、製品稼働にで評価しました。なお、物理的リスクに関しては、2030年時点における影響は小さいと評価していますが、顧客への製品・サービスの供

小：2% 未満、
中：2% ～10％未満、大：10％～30％

SCREEN Group Annual Report 202234

価値創造と競争力の源泉

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

投下資本 〜継続的なインプットで SCREEN Value の向上を促進〜
当社グループは、価値創造における「マテリアリティ」にひも付くアウトカム（長期にわたって実現したい姿・創造したい
社会へのインパクト）の実現には、継続的なインプット（６つの資本）が欠かせないと考えています。このページでは、
主なインプットを定義し、なぜこれらが重要なのか、
どのような役割を期待しているのか、
さらに、事業活動を経てこれまでの中計期間中（2021年3月期〜2022年3月期）に生み出したアウトプットについて説明します。これらのアウトプットは今後のインプットとなり、この循環を繰り返すことで、SCREEN Value を向上させていきます。

※1
主要インプット（2021年3月期～2022年3月期）

主要インプット

財務資本

自己資本������������������������������� 2,477億円（自己資本比率53.9％）

有利子負債������������������������������� 442億円

ネットキャッシュ ������������������������� 888億円

製造資本

設備投資額※1����������������������������� 212億円
生産拠点数��������������������������������� 12拠点
国内：7拠点

知的資本

海外：5拠点

研究開発費※1����������������������������� 455億円
特許保有件数※2 ������������������������� 6,673件※2 持株・事業・機能会社

重要である理由

価値創造における役割

2021年3月期からROIC 指標（投下資本利益率）を各事業の評価指標として使用している。ROIC 指標を分解した「ゲンバ KPI」
を設定し、アウトプット数値を「見える化」することで、事業の資本効率を適切に管理し、次のステージへの投資に欠かせない安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指す。

● 資本効率の向上を通じて、営業利益率、さらにお客さまへの製品の供給責任を果たすためには、先を見据えた高い生産効率・低環境負荷の製造設備が不可欠。減価償却費を適正レベルに管理し、先を見据えた継続的な設備投資を進めている。

● お客さまのニーズに沿った製品を、タイムリーにSBS 講座数※4※1※5���������������������������

31講座※3 持株・事業・機能会社における社内教育訓練費・講習会などの受講料の全体費用（昇格関連審査費用などを除く）※4 SCREEN BUSINESS SCHOOL：階層別・目的別の教育体系・研修プログラム（p. 82）※5 SBSのうちHD人事（教育・研修）部門で管轄している教育研修

社会関係資本

主要購入先さま ���������������������������� 200社
社外とのコラボレーション※1※6��������������� 22件
主要なカバレッジアナリスト����������������� 18社※6 外部に開示している主なもの

社会と人々に新しい価値を提供
生産高����������������������������� 2,949億円● 多様な人材の活躍を通じて、企業価値向上につながるよう、必要な環境整備を進めている。
● SBS や資格取得奨励（報奨）制度により、従業員の主体的な成長を継続的に支援している。

エネルギー使用量����������������151,592MWh

取水量�������������������������������� 2,038千m3● ソリューションクリエーターと

対外発表数※7（論文掲載・学会発表など） 95件

して、技術的側面における社会的な課題・ニーズを解決する
イノベーションを創出している

特許／実用新案取得件数※8������������ 997件
※7 HD 技術開発部門・新規事業部門、事業会社※8 持株・事業・機能会社● ソリューション（ 技術、製品、

1人当たり売上高������������������ 6,930万円
1人当たり営業利益 ��������������� 1,031万円

女性管理職比率※9��������������������� 3.29％
女性社員比率※9 ����������������������� 9.42％
公的資格取得件数※9 ���������������������

97件

SBS延べ受講人数※5��������������� 約1,600名※9 持株・事業・機能会社

サービスなど）の提供によって事業を伸長し、市場の期待に応えている

環境負荷低減を推進● ソリューションクリエーターとして、環境的側面における社会的な課題・ニーズを解決する
イノベーションを創出している● 社会の持続的な発展に貢献す● SPE、
FTでグローバル製品シェアNo.1の分野をお客さまとの関係はもちろん、レジリエントなサプライチェーン構築のため、購入先さまとの関係も強化している。
加えて、社外とのコラボレーション（協業・コンソーシアム参加や産学公連携）を開発のスピードアップや競争力の強化につなげる方針
であり、それらの件数についても注視している。
国内外のステークホルダーとの良好な信頼関係構築に注力することが、企業価値の向上に寄与している。

持っている。
● 全事業の主要購入先さまを対象に、継続的に「サ

プライヤー行動規範」対応調査を実施。サプライ
チェーンCSRの徹底を図るほか、
BCM
（事業継続
マネジメント）
体制の構築にも活用している。
● 開示可能なコラボレーションの成果については随時公表し、次のコラボレーションの組成に役立てている。

製品シェアNo.1�������������������������� 4分野「サプライヤー行動規範」
対応調査��������������������������� 主要200社｢ISO 22301（BCMS）」認証取得会社数��� 4社
コラボレーションの成果 ������������������� 6件
法人税等合計������������������������ 113億円
株主総数�������������������������� 16,808名
TCFD提言への賛同を表明
事業所からのCO2排出量�������� 44.7千t-CO2e

自然資本

シュ・フローを原資に、既存事
業と新規事業へバランスの取れた戦略投資を行い、グループの事業ポートフォリオを変革できている

新製品リリース����������������������������� 4件

ジェクトを推進。お客さまや外部団体との共同開発により、ノウハウ・ナレッジの蓄積、開発のスピードアップを図っている。
● 国内外、
特に市場ニーズに沿って中国をはじめとする海外での特許取得にも注力している。

海外売上高比率が高い当社グループには、
グローバルなビジネス環
境で戦える多様な人材が必要。そこで国内外に人材を求めるとともに、必要なスキル・専門性を身に付け、企業価値向上につながるよう、
SBS を整備。中長期的な観点で、次世代経営人材を含めた人材育成を促進している。

● 事業 から 創出 さ れ た キャッ

長期にわたってSBS※4年間総研修時間※1※5�������� 約29,940時間

ROIC�����������������������������������16.7%
信用格付������������������ A−見通し「ポジティブ」

事業活動を経て

人的資本

教育研修費用※1※3������������������������� 2.0億円

ROE������������������������������������19.9%● 新技術、新製品、新規事業につながる開発プロ

海外：2,410名

事業活動を通じて
社会の課題を解決することで、豊かで持続可能な社会を実現し、人々に幸せをもたらす

営業キャッシュ・フロー��������������� 817億円

必要な量を供給することで、お客さまのビジネ
ス拡大に貢献する。

当社グループは技術開発型企業であり、競争力強化やイノベーション創出のための継続的な研究開発活動が不可欠。一方で、国境を超えた知的財産戦略を強化するため、国内外における特許保有件数も重視している。

アウトカム（社会へのインパクト）

営業利益率�����������������������������14.9%

は当期純利益率の向上を実現し、株主さまにご納得いただける株主還元につなげていく。
● 営業利益率の向上により、営業キャッシュ・フロー
の創出能力を高め、成長分野、新規分野に配分できる投資資金を確保する。

連結従業員数���������������������������� 5,943名
国内：3,533名

主要アウトプット（2022年3月期の成果）● 製品ライフサイクル全体にわたる CO 2 排出量

事業活動において使用する資材、水資源などの使用量を管理するとともに、廃棄物・有価物量、排水量の削減・リサイクルに努めている。
自社の自然資本への依存と影響の双方を考慮した上で、そこから生じるリスク・機会を分析し、開示の強化に取り組んでいる。

の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献する。
● 当社グループ独自の評価基準をクリアした、
環
境性能の高い製品「グリーンプロダクツ」の認定、拡販により、環境負荷の低減を進めている。

製品の使用による
CO2排出量 �������������������� 2,586千t-CO2e
排水量

※10

�������������������������

1,977千m

3

廃棄物・有価物排出量���������������� 3,462t

グリーンプロダクツ認定製品数※11��� 166製品

る存在になっている

社員の人材育成を推進●「挑戦する企業風土」が醸成され、当事者意識が浸透し、イノベーションを創出している● 企業の持続的成長を通じて、社員一人ひとりが成長を実感できる企業体になっている

健全なガバナンス体制を構築● ステークホルダーから信頼を得る盤石なガバナンス体制が構築できている※10 国内グループ ※11 持株・事業・機能会社※
 1 設備投資額、研究開発費、教育研修費用、年間総研修時間、社外とのコラボレーションのみ、2021年3月期と2022年3月期の累計（中計期間の2期分）、そのほかの項目は2022年3月期のデータ

35

SCREEN Group Annual Report 2022



＊ 特に注記のない限り、連結対象範囲で開示可能な指標を掲載しています。

SCREEN Group Annual Report 202236

価値創造と競争力の源泉

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

中期経営計画 “Value Up 2023” 進捗と見直し
経営大綱（SCREENグループの “ あるべき姿 ”とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針）
から
バックキャスティングして策定した中期経営計画「Value Up 2023」（2021年3月期～2024年3月期）
では、

経済的価値の目標に対する進捗と見直し

資本効率の管理強化を通して収益構造と財務基盤を一層盤石にするとともに、「Sustainable Value（社会的価値）」と最終年度（2024年3月期）
目標〈計画立案当初〉

2022年3月期 実績

最終年度（2024年3月期）
目標〈見直し後〉

1. 売上高4,000億円以上

4,118億円

5,000億円以上

2. 営業利益率

15％以上

14.9%

17％以上

3.ROE

15％以上

19.9%

20％以上

4. 営業キャッシュ・フロー

1,200億円以上（4カ年累計）1,389億円（2カ年累計）2,400億円以上（4カ年累計）連結総還元性向

連結総還元性向

連結総還元性向「経済的価値」
から成る「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進しています。
また、次の成長に向けた積極的なアクションについては、
イノベーションマネジメントの一環として、
オープンイノベーション、M&A にも取り組んでいきます。
本中計の2年目となった2022年3月期は、部材不足による事業運営への影響があったものの、半導体製造装置への旺盛な需要とともに、継続的に取り組んできた資本効率の管理強化により、本中計最終年度の経済的価値目標を達成することができました。これを受けて、2022年7月に本中計の経済的価値目標の見直しを行っています（p. 38参照）。また、持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す
中期計画「Sustainable Value 2023」の取り組みとして、TCFD 提言への賛同を表明しました。引き続き、すべてのステークホルダーにとって誇りとなる、
ワンランク上の企業体を目指して、さらなる企業価値の向上を目指します。
基本コンセプト“ソリューションクリエーター ”としての業界でのプレゼンス確立「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。

2022年7月見直し

SCREEN Value

5. 株主還元

30％以上

30.1%

SCREENグループの企業価値

30％以上＊ 上記5項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としています※ 各事業セグメントにおける中計の戦略進捗については、各事業のページ（p. 41以降）
をご参照ください。

社会的価値
Sustainable Value

2020年7月策定時

＋
経済的価値

2022年3月期の取り組み

最終年度目標を1年前倒しで達成

イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出● ROIC 指標導入を通して、各事業における資本効率を向上● 営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化

ました。
また、
「S3-5（エス・キューブ ファイブ）」の建設も決定しており、2023年1月に操業を開始する予定です。さらに、新規事業（エネ

次期中計における半導体製造装置の生産体制を強化して、製造

ルギー、ライフサイエンス、アドバンスドパッケージ、AI）の創出

装置の安定供給を果たし、持続的な成長を実現します。

へのチャレンジを継続しており、エネルギー分野では、低コスト

収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出
成長投資の源泉となるキャッシュ創出のため、「ROIC 経営」

キャッシュ・フローが大幅に増加し、中計の4年間累計目標1,200の浸透を目的として各事業会社に「ゲンバ KPI ※」を設定してそ億円を前倒しで達成しました。さらに、「売上高成長率」「ROIC」の結果検証を実施し、収益性・効率性を加味した継続的な改善の2軸から成る事業ポートフォリオによって事業を可視化し、さ活動を行っています。その結果、売上だけでなく､利益に応じたらなるキャッシュ創出に向け、戦略的な投資を進めています。

キャッシュを生み出す重要性が社内に浸透したことから、営業※ ゲンバ KPI：ROIC を分解し、現場で管理できる形にした指標

サステナブル企業に向けた ESG への取り組み▲

37

グリーン水素製造に資する水電解システムの共同開発を開始し● 戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進や M&A の活用により、事業ポートフォリオを強化● 新規事業の創出へチャレンジ継続（エネルギー、
ライフサイエンス、
アドバンスドパッケージ、AI）▲

3

イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上▲

2

力強化に向けて、積極的な研究開発投資を行うとともに、彦根事業所内の新工場「S3-4（エス・キューブ フォー）」の建設に着手し、基本戦略

1

旺盛な需要が続く半導体業界での中長期的なマーケット競争● 社会の持続可能な発展に貢献するSustainable Value（社会的価値）向上の指針に基づき、中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し、実施

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 202238

価値創造と競争力の源泉

サステナブル企業に向けた ESG への取り組み

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

S（社会）

私たち SCREEN グループは、社会の持続可能な発展に貢献するSustainable Value（社会的価値）向上の指針に基づき、中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し、そのロードマップに沿った活動を展開しています。この活動を通じて、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業としての社会的責任を果たします。気候変動への対応、「SDGs（持続可能な開発目標）」
で掲げられた社会課
題への対応など、ESG を重視した取り組みを積極的に行い、「ソリューションクリエーター」
として企業価値を高めると同時に、最適なソリューションを展開します。

ディーセントワーク※1の実現と社会的価値の創造

CSR 憲章のもと、人権・倫理・安全衛生への取り組みを実践● 職場の労働、安全衛生、環境保全、倫理に関するRBA※2の SAQ ※3でローリスクを維持● 労働災害、事故のグローバル管理体制を整備し、職場の安全衛生向上に活用

健康経営を実践し、従業員の健康増進への取り組みを強化● 新型コロナウイルス・ワクチン職域接種の実施（従業員・協力会社社員）●「健康経営優良法人2022」に認定

Sustainable Value 2023 主な目標と進捗
重点課題
事業所の CO2排出量削減
販売した製品の使⽤によるCO2排出量の削減
廃棄物の削減、リサイクル化の促進

人的資本強化

実績

自己評価・課題・施策など

44.7（千 t-CO2e）
2019年3月期比12％削減

2022年1月より彦根事業所、多賀事業所に再エネ電力を導入したことが目標達成に寄与。今後の安定供給やコスト上昇を注視

2,586（千 t-CO2e）
2019年3月期比0.7% 削減

各顧客の再エネ導入状況に合わせた排出係数の更新と、
エネルギー効率の改善に向けた製品開発の促進

193（kg/t）
2019年3月期比2.5％削減

廃棄物の出荷重量原単位は削減方向で、リサイクル
率は高くなる方向で推移● 事業所で使用する上水・工業用水などの取水

231（m3/t)
2019年3月期比11％削減

取水量の出荷重量原単位は削減方向で推移

ソリューションクリエーター育成施策の推進● 成長を実感できる制度・施策の拡充● 多様な人材の採用・育成、活躍できる環境の整備● 持続可能な「新しい働き方」の実践

役割・成果に応じた人事制度への改定
自己啓発支援制度の整備
次世代経営人材・技術人材育成研修の拡充
所定就業時間15分短縮

多様な属性にかかわらず、技術やスキルを持った人材が意欲的に働き活躍できる、持続可能な環境整備を継続して推進● 45.5（千 t-CO2e）2019年3月期比10％削減● 2030年3月期までに30％削減する SBT（ス

コープ1、2）に向けた継続的な活動● 2,395（千 t-CO2e）2019年3月期比8％削減● 2030年3月期までに20％削減する SBT
（ス

コープ3）
に向けた継続的な活動● 188（kg/t）2019年3月期比5％削減● 事業活動によって発生する廃棄物量（原単位）
3

水の有効利用

2022年3月期

2024年3月期の目標● 246 (m /t）2019年3月期比5％削減

量（原単位）

産学公連携・地域連携
の強化

● 行政、
教育機関などとの連携による各種協働

京都市青少年科学センター夏休み体験型特別展に協力
同志社大学 社会価値研究センター（VRC）と提携

行政・教育機関との連携をさらに強化し、中長期的に継続可能な事業を推進する

重要リスクの特定とリスク低減● 企業価値を毀損するリスクの顕在化と損害の「グループリスク委員会」の委員を HD 経営会議メンバー主体に変更し、マネジメントを強化期初に設定したグループ重要リスクへの対応状況に関し、グループリスク委員会でレビュー実施
各社／部門への第2ディフェンスラインによるレビュー
およびサポートを強化する取り組みを実施する

主要購入先様上位200社を対象に、新バージョンのサプライヤー調査、および行動規範の同意書入手を実施し、状況を把握

行動規範の浸透、紛争鉱物調査などの調査範囲の拡
大、サプライチェーン体制の新たな枠組みの構築

有事における海外オフィスと本社機能（災害対策本部および主管事業会社）の連動性を強化

IMP、BCP の迅速性、確実性向上のため、ITシステムの更新を検討

サプライチェーンCSR
激甚化する自然災害へのレジリエンス強化

事業の推進

最小化

● 行動規範の共有浸透、調達、BCP などのサプ

ライチェーン体制の継続的強化● 多様化する災害リスクに対応するグループ

BCP 体制の強靱化

2022年3月期の取り組み

社員一人ひとりが成長を実感できる人事諸施策の展開● 持続可能な働き方の推進、社員の主体的な成長を支援する研修や教育研修の拡充など

産学公連携パートナーシップ、社会貢献を推進● 京都府との包括連携協定に基づき、京都府主催のインキュベーションプログラムに参画● 同志社大学大学院、京都先端科学大学とのインターンシップなど、教育機関との連携事業を推進

ウクライナにおける人道支援活動のための義援金を拠出※1 働きがいのある人間らしい仕事※2 Responsible Business Alliance（責任ある企業連盟）
電子機器、IT、玩具、および自動車業界における、労働、安全衛生、環境、倫理、
マネジメントシステムの規定を定めるアライアンス※3 RBA が提供するセルフアセスメントチェックツール
RBA の要求する行動規範への対応レベルをセルフチェックでき、結果は RBA オンラインサイトに登録され、会員企業に公開されるG（ガバナンス） リスクに強いガバナンス体制と組織づくり
取締役会の実効性向上への取り組みを推進● 第三者機関による取締役会の実効性評価・分析を実施し、ウェブサイトに開示

E（環境）

気候変動に対する取り組みと環境経営の実現● 取締役・監査役の専門性と経験を示す「スキルマトリックス」
を公表

気候変動に対する取り組みとしてエネルギー削減を推進

株式会社 日本格付研究所の当社「長期発行体格付」
が A−（見通し：ポジティブ）に変更●「Science Based Targets（SBT）」に参画し、CO2削減の取り組みを推進

2022年3月18日付、従来の BBB+（ポジティブ）から格上げ

事業活動によるCO2排出量の削減（2022年3月期実績：2019年3月期比 12％削減）（参考：SBT の Scope1、2の目標 2024年3月期：10% 削減、2030年3月期：30％削減）

グループリスクマネジメントの強化● 2022年1月、本社、彦根事業所、多賀事業所を再生可能エネルギー由来の電力に変更● 各社トップで構成されるグループリスク委員会により、グループ全社のリスク管理を強化

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への賛同と開示● グループリスクリストに基づき、当期の重要リスクを設定し、低減活動を実施● TCFD に対する賛同を表明（2021年12月）

激甚化する災害やパンデミックに負けない、
レジリエントな BCP 体制の整備● 気候変動にかかるリスクおよび収益機会が、自社の事業活動や収益などに与える影響について、● グローバルな事業展開を踏まえたグループ災害対策本部体制を整備

半導体製造装置事業から先行してシナリオ分析を行い、ウェブサイトに情報を開示

革新的な環境イノベーションにひも付く研究開発を実施● 地震・水害の事業影響度分析を通じて優先課題を明らかにし、リスクを低減する施策を実施● 新型コロナウイルス感染症による事業影響の最小化に尽力● 経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定（FT）

コンプライアンス体制を整備● 低コストグリーン水素製造に向けた水電解用セルスタックを東京ガス株式会社と共同開発● 内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」
を導入し、グローバルな通報体制を整備● 新入社員や中途入社者、国内外の役員および従業員などへのコンプライアンス基礎教育、階層別教育、

TCFD 提言に関する取り組み
www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd

39

SCREEN Group Annual Report 2022

専門者教育、「CSR 憲章・行動規範」教育を実施

SCREEN Group Annual Report 2022

40

事業を通じた価値創造

事業概況：サマリー（2022年3月期）
p. 43 - 46

（株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ）
地域別売上高その他

18億円（0.6%）

欧州

272億円

3,193
億円

77.5%

GA

（8.5%）

3,193
億円

北米

370億円

日本

（億円） ■ 売上高
5,000
16.0

（16.2%）

4,000

アジア・オセアニア

2,013億円（63.1%）

台湾 903億円（28.3%）
中国 767億円（24.0%）
韓国 240億円（7.5%）（11.6%）

その他 102億円（3.2%）

3,000● 営業利益率

10.2

2,271

10.5%

5億円（1.2%）

433
億円

87億円

（20.3%）

169億円（39.1%）

433
億円

北米

116億円

FT

アジア・オセアニア

53億円（12.3%）
台湾 2億円（0.5%）
中国 9億円（2.1%）
韓国 30億円（7.1%）（27.0%）

その他 11億円（2.6%）

2,525

2,305

8.1%

332

27億円

0.2億円

（8.3%）

北米

アジア・オセアニア

億円

0.2億円

（0.1%）

332
億円

304億円

（91.5%）

台湾 42億円（12.8%）
中国 255億円（76.8%）
韓国 4億円（1.5%）
その他 1億円（0.5%）

PE

0

2018

2019

2020

（億円） ■ 売上高
1,0001億円（0.8%）

800
600

億円

133
億円

（%）
8

2.4
534

482

3.8

3.2
1.4
455

374

433

サイクルを実現します。

開発

マーケティング

コラボレーション市場

お客さまの声の収集

お客さま

表面処理技術 直接描画技術 画像処理技術

営業活動

日本

36億円

アジア・オセアニア

02018（億円） ■ 売上高
1,000

10.1
800
600

2019

2020

2021

GA
PE

ものづくり

設計

納入／立上

アフターサービス／ポストセールス

2022
（3月期）

p. 49 - 50（%）
12

● 営業利益率

1.3

7.7

1.8

-7.3
452

492
351

400

347

332

0

0

● 顧客密着型営業により、ニーズに合致したソリューションをス● 顧客ニーズ、
業界や技術動向を見定め、開発の方向性や開発のテーマを立案● 長期的市場トレンドの独自分析・予測から、成長分野への開発
リソースおよび事業展開の計画を提言・推進

2018

2019

2020

2021

● 開発の各段階において、顧客ニーズの達成、収益性、競争優位性、

2022（3月期）

環境負荷低減について、開発完了まで厳しくチェック

8.3

15.6

● 営業利益率

7.4

6.2

200

6

-2.6
121

123

100

100

2018

2019

2020

● HD 技術開発部の支援により、長期的な視野に基づきコア技術

104

133

-4

2021

2022
（3月期）

p. 53 - 54

FT、PE）

ものづくりへの需要情報共有を通じた、調達の安定化●「ISO 9001」にのっとった品質マネジメントシステムにより高品質を担保● 仕様標準化によるコストダウン活動を推進（SPE、FT）● 部品／ユニット共通化による効率的なものづくりを推進
（GA、
PE）

をベースとした要素開発を実施※● ものづくりへの理解をベースにした、高次元のQCD の達成を実現※ QCD：品質（Quality）、
コスト（Cost）、納期（Delivery）
の略
（%）
16

ピーディーに提案● 装置仕様の早期確定により、効率的なものづくりを実現（SPE、● 顧客フォーキャストとリンクした生産計画の立案とサプライヤー● 各事業領域で培った深い知識と設計ノウハウを具現化し、装置化（億円） ■ 売上高
300

0

営業活動

● 多面的な市場情報収集・分析を実施

開発（装置化能⼒）

p. 51 - 52

（71.8%）

マーケティング

-12

200

95億円

台湾 15億円（11.8%）

SPE
FT

200

業績サマリーその他 7億円（5.8%）

SCREEN Group Annual Report 2022

コア技術をベースに、市場ニーズやお客さまの要望に応えるソリューションを提供し価値を創造

0

韓国 26億円（20.3%）

41

企業データ

4

中国 45億円（33.8%）

新規事業

ESG 〜価値創造の基盤〜

マーケット
リリース

2022
（3月期）

● 営業利益率400（27.4%）

133

2021

5.7

地域別売上高欧州

3.2%

事業を通じた価値創造0

p. 47 - 48

プリント基板関連機器事業（株式会社SCREEN PE ソリューションズ）
セグメント売上高

10

業績サマリー日本（0.1%）

3,193

1,000

地域別売上高
欧州

19.7

（%）
20

2,355

ディスプレー製造装置および成膜装置事業 （株式会社SCREENファインテックソリューションズ）
セグメント売上高

価値創造と競争力の源泉

業績サマリー
日本

欧州

Corporate Data

ビジョンと戦略2,000

地域別売上高その他

ESG: The Foundation
for Value Creation

11.0
7.0

グラフィックアーツ機器事業（株式会社SCREENグラフィックソリューションズ）
セグメント売上高

Value Creation
through Our Businesses

ソリューションを提供することによってお客さまの満足を得て、利益を創出し、再投資することで、新たなソリューションを生み出す

業績サマリー518億円

Source of Value Creation
and Competitiveness

バリューチェーン

SPE 半導体製造装置事業
セグメント売上高

Vision and Strategies● 統合的品質マネジメント（TQM）システムにより、予防型・予測型へとシフトし、高品質を実現（SPE）
3

コラボレーション：開発促進

3●「S -3」の稼働率向上（2023年1月に「S -4」も稼働開始予定）

により、生産性向上、コストダウンを実現（SPE）● SPE：外部研究機関（imec、Leti、IBM アルバニー）、Applied● サプライヤーとの連携によるVA（Value Analysis：価値分析）

Materials META Center、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、
滋賀大学、
サプライヤーとの共同プロジェ
クトなど● FT：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（燃料電池 MEA）、
東京ガス株式会社（水電解スタック）とVE（Value Engineering：価値工学）によって、コストダウ
ンを推進（GA）

アフターサービス／ポストセールス● 現地化を推進。
パンデミックにも強いレジリエントなサポート

体制を構築● 収益性の高いポストセールス事業（保守パーツ、改造、中古装

置販売、消耗品など）を強化

SCREEN Group Annual Report 2022

42

事業を通じた価値創造▌ 半導体製造装置事業（SPEVision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

）

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

コア技術の展開

半導体デバイス製造において、シリコンウエハー上に回路を形成する工程に欠かせない洗浄のほか、塗布・現像、熱SWOT 分析（洗浄装置分野）

表面処 理 技 術

処理などの幅広いプロセスに対応したソリューションを

洗浄・エッチング、塗布、現像、乾燥・硬化、熱処理

展開しています。微細化・積層化が進む最先端プロセスだ
けでなく、IoT デバイスや車載向けなどのあらゆるデバイ

コア技術

S

直 接 描 画技 術

ス分野で、幅広いお客さまのニーズに対応。半導体製造

露光、重ね合わせ

における品質と生産性の向上、省エネルギー化に寄与し画像処理技術ています。

画像処理、認識・検出・分類

O● 長年にわたる洗浄トップシェア獲得による、さまざまなメリット活用● 設計・製造・プロセスにおけるノウハウの蓄積● 世界トップメーカーとの長年のビジネス関係構築● コンソーシアムへの参画による、洗浄プロセスでの高いプ
レゼンス
● 5G、
AI、IoT、
DX/GX などの進展に伴う半導体市場の成長● 各国の半導体製造強化・支援政策

W ● 競合他社に比べて低い収益性● アプリケーションの偏った顧客構成● 生産能力の不足

T● シクリカルな事業環境● 地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱● コンソーシアムや各種共同開発への参画による、情報の質・● 競合他社の技術力・価格戦略によるシェアダウン

量・スピードの向上

半導体製造プロセスとSCREEN の提供するソリューション
半導体製造の下記プロセスにおいて、ソリューションを提供しています。洗浄では、
クリティカルかつ工程数の多い FEOLで多くご使用● コロナ禍による、経済活動の停滞

中期経営計画 “Value Up 2023”

いただいているほか、微細化が進むにつれて工程数が増えているMOL、BEOL にも注力しています。
前工程
洗浄・エッチング装置
各プロセス前後の洗浄および
エッチング

表面
処理

表面

コーター
処理
デベロッパー
レジスト（感光液）の塗布・現像

熱処理装置

表面
処理

注入した不純物
イオンを活性化
させる熱処理

計測装置

画像
処理

成膜後の
膜厚測定

画像
処理

検査装置

形成したパターン
の外観検査

後工程
露光装置

■ 事業環境認識／今後のトレンド
直接描画

半導体後工程用の
直接描画装置● WFE（wafer fab equipment）の見通し：● ファウンドリー、
ロジックの投資意欲は、最先端ノードから成熟ノードまで依然衰えず、部材不足の影響による納入タイミン

グの調整はあるものの、設備投資計画は着実に進行● 2022年7月時点では、
CY2022は前年比10～15％程度の伸びを予想（～ $100 bn 程度）● 5G、AI、IoT、DX の進展に伴う半導体需要の拡大、環境意識の高まりによる低消費電力半導体への置き換え、世界各地域でのSU-3300

G

SB-3300

DT-3000

G

LA-3100

G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした、環境性能の高い製品

G

半導体製造強化・支援政策などを背景に、半導体メーカーの設備投資計画は大幅増加。今後、調整期はあるものの、大きな落
RE-3500

ZI-3500

DW-3000

グリーンプロダクツ
www.screen.co.jp/sustainability/environment/products

ち込みはなく、長期的に半導体と半導体製造装置市場は成長する見込み。
● 微細化が進むにつれて、パーティクル除去の必要性・重要性は増加。EUV 導入による工程数減少を上回る、洗浄ニーズの増加が期待できる。
■ セグメント戦略の進捗および今後の施策

セグメント戦略

市場シェア
半導体の製造工程においては、基本的に各プロセスの前後で洗浄が行われます。数千ある半導体製造プロセス全体の中で、約3● 最先端ノードから成熟ノードまで PoR を獲得し、シェア向上を図る

枚葉式洗浄装置 ※バッチ式洗浄装置 ※洗浄装置マーケットシェア向上：
MOL、BEOL でのシェア拡大

域でのプレゼンスは高く、微細化による洗浄ニーズの増加も背景に、大手ファウンドリー、ロジックのお客さまを中心に売上は順調に増加。MOL、BEOL 工程でのシェア獲得の取り組みも効

世界

世界

No.1

No.1

※ C hart created by SCREEN based on Gartner Research, Source, Gartner,
Market Share: Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2021, Bob
Johnson, Gaurav Gupta, 7 April 2022 (Vendor Revenue from Shipments
basis)枚 葉式洗浄装置：Single-Wafer Processors, バッチ式洗浄装置：Wet Stations, スピン
スクラバー：Scrubbers（注）本書に記載するGartner のコンテント( 以下「Gartner コンテント」) は、Gartnerシン
ジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてGartner, Inc.( 以下「Gartner」)
が発行したリサーチ・オピニオンまたは見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。Gartnerコンテントの内容はいずれも、そのコンテントが発行された当時の内容であり、本書が発行された日の内容ではありません。また、Gartnerコン
テントに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。

43

SCREEN Group Annual Report 2022

いる
● 新機種投入（SB-3300・SS-3300）や最先端技術の開発により、洗浄装置の競争力を継続して強化

35%

58%

3

● 早期仕様確定・設計標準化による S -3稼働率向上により、収益性を改善。さらなる生産性の向上、

VE 活動の促進を進め、収益性向上を図る
収益構造改革の継続● ROIC 経営の浸透により、収益性と効率性を追求。ゲンバ KPI の導入により、社内の意識も変化● キャッシュを生み出し、再投資へとつなげる● 不採算領域の構造改革（経営資源の選択と集中）：不採算領域からリソースを主力の洗浄領域にア果が出てきていることから、
当社は、中長期的には、
さらなるシェ
ア向上を見込んでいます。

● MOL、BEOL でのシェア拡大：MOL、BEOL での PoR 獲得活動を継続。徐々に成果が出てきて● 海外駐在員を増員、よりお客さまに近い営業活動

割を洗浄プロセスが占めています。当事業では、洗浄装置3分野においてトップシェアを獲得しています。また、先端デバイス領進捗および今後の施策

ロケーション済み。継続して構造改革を実施

スピンスクラバー ※

世界

No.1

63%

ポストセールス強化
サプライチェーンマネジメントの強化によるキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善「S3-5」の 稼働 で、旺盛 な新工場「S3-4」
半導体製造装置需要に対応できる生産体制を構築● SCMと連携し、売上伸長。顧客ニーズに基づく改造販促を継続し、売上拡大を進める● 在庫コントロール、
リードタイム短縮、回収条件改善などによる、CCC 改善を継続

3

3● S -4、S -5の稼働によって生産能力をアップさせ、中長期的な設備需要増に余裕を持って対応できるようにする

SCREEN Group Annual Report 2022

44

事業を通じた価値創造▌

特集

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

最前線レポート：セールスの現場からだと思います。お客さまとの仕様決めも早く完了し、収益性向上にも役立つでしょう。
また、将来的に装置のAI 技術への対応は必須になると思います。
お客さまの工程全体のプロセス管理をAI が行うようになるでしょ
うから、装置自体にもAIとのコネクティビティーが必要です。

ROIC 導入によって、現場の意識は変わった ?
Ian：2年前からROIC 指標が導入され、売上はもちろん、収益性をより意識するように営業現場が変わってきたと思います。量産
工場対応の営業も、お客さまに納得いただきながら早期の仕様

台灣迪恩士半導體科技股份有限公司

Interview

台灣迪恩士半導體科技股份有限公司（SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.）
Project Management Div. 3（SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.）
Project Management Dept. 3

Director

Sr. Account Representative

Ian ChangAbigail Wang

スピード感を重視。顧客ニーズを早期につかみ、
タイムリーな開発と効率的な生産に貢献

確定を心掛けるなど、収益性の向上を意識しています。また私自身、

Ian：さきほど言ったように、お客さまの要望にフレキシブルに対評価機の導入を提案する際には、お客さまの評価時間軸とクライ応することが SCREEN の強みですが、最先端の領域では、お客

テリアをお客さまの社内で明確に決定いただき、評価機導入を進さまのニーズを聞いてから対応していては、時間軸が合いません。

めていただくようにしていますので、将来の財務的な見込みも予

技術的なトレンドを予測し、将来何が装置に必要かを考え、営業見しやすくなっていると思います。

の立場からも開発を主導していきたいと考えています。洗浄装置
マーケットシェアNo.1の名に恥じないよう、台湾と日本、一体となっ今後の抱負についてお聞かせください。

て営業活動を続けていきたいと思います。

Abigail：今の自分の仕事に責任を持って取り組むことが重要だと思っています。自分の目標を100% 達成できれば、お客さまのニーズも満たすことができ、会社の成長にも貢献する。その好循環によって、より良い仕事環境を皆と一緒につくり上げていきたいと思っています。

ご自身のバックグラウンドや、
現在の担当業務は？

工場との定期的なミーティングでお互いの課題を粘り強く議論し、かつ、お客さまのスケジュールに合う時間軸で提案できるよう、工場に働き掛けることを心掛けています。

Ian：私は、大学では化学を専攻していました。SCREEN SPE

Ian：最近はオンラインでのミーティングも増えましたが、お客さま

Taiwan（以下、SETW）入社後、約9年間、バッチ式と枚葉式洗のニーズや情報を収集するには、直接現場に行き、会話を行うこ

浄装置の技術サポートと装置の立ち上げを経験。その後営業職とが一番です。できるだけ現場やお客さまのところに行くことを心に異動し、今は大手顧客の開発部門の営業責任者をしています。

掛けています。また、営業活動はさまざまなレベルのお客さまとつ

Abigail：私は、大学ではプロジェクトマネジメントを専攻しました。

ながりを持つことが重要ですので、現場の実務担当者から上層

SETW に入社後は、Ianさんのもとで大手顧客の開発部門の営部まで、各レベルを分担して営業活動を行っています。

Interview

ポストセールスの拡大でさらなる収益性改善を目指す
SPE ポストセールス統轄部
副統轄部長

樋爪 裕子

業を担当し、今年で5年目になります。

SCREEN の強み、そして今後必要なものは？
営業活動で意識している点は？

45

Abigail：お客さまの要求に対して、一方的に提案を押し付ける

私は入社以来 SPE に携わり、現在はポストセールス（ 以下、の成果が測れるようになりました。例えば、部品在庫量の適正化

PS）統轄部副統轄部長として、部品の販売・在庫管理の責任者

によって、どれだけ ROIC に影響が出るかが可視化できます。部を担当しています。

品販売をはじめとするPS は営業利益率も高く、どれだけ収益性

Ian：スピード感を持った営業活動を常に意識しています。お客さのではなく、柔軟にソリューションを作り上げることが SCREEN

PSの売上額は順調に伸びています。一方、装置本体の売上も大改善に貢献しているかを実感でき、やりがいを感じています。ただ

まの判断の時間軸は、今や「分」単位です。一方、日本側の動きはの強みだと思います。また、装置の高い安定性・信頼性も、装置をきく増加し、中計目標であるPS 売上比率25％達成は、かなり高い

し、お客さまとの関係は ROIC では管理できませんので、顧客満ともすれば「日」単位になることがあります。このスピード感の差を

長い間ご愛顧いただいている大きな理由です。

ハードルとなってきました。ただし、今後装置本体の受注が鈍化し足度も常に意識し、バランス良く運用していくことが大事だと思い埋めるためには、将来必要とされる技術の予測能力が欠かせな

Ian：Abigailさんの言うように、工場には過去からフレキシブル

たときでも、納入した装置への保守部品需要は安定的に出てきまます。今後は、業務のデジタル化推進によって、よりスマートな在庫・いため、
日々技術動向の収集を心掛けています。

に対応してきた技術情報が蓄積されていますので、ベース仕様とすので、今後も安定した売上成長を見込んでいます。

販売戦略を立案し、海外グループ会社の皆さんと共に、さらなるAbigail：お客さまの先端プロセスにおける新領域へのペネトレー

オプション仕様を整理し、プロセス工程ごとのベーシック仕様にションは、工場にとって初めての開発要素が出てきます。お客さま、

オプションをプラスアルファで選択できるような提案方法が必要

SCREEN Group Annual Report 2022

ROIC 指標やゲンバ KPI の導入によって、目に見える形で仕事

営業利益率向上に貢献していきたいと思います。

SCREEN Group Annual Report 2022

46

事業を通じた価値創造▌ グラフィックアーツ機器事業（GA

表面処 理 技 術

ングビジネス（RB） の拡大も図っていきます。
コア技術
※1 P
 OD：Print on Demand の略。デジタル印刷機を使って、必要なときに必要な部数だけ印刷すること※2 リカーリングビジネス：POD 装置販売後の、継続的なインクおよびサービスの販売（ポストセールス：2022年3月期の売上全体の約45%）

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ「ゲンバ KPI」の展開：
リカーリングビジネス
（RB）
の売上比率

直 接 描 画技 術
インクジェット、露光、重ね合わせ

GA ビジネス統轄部 営業推進部

画像処理技術
画像入力、認識・検出・分類、
画像・図形処理、
フォント

印刷プロセスとSCREEN の提供するソリューション
デジタル印刷（POD）
表面
処理

直接
描画

画像
処理

製版（CTP）

オフセット印刷

CTP 装置

直接
描画

G

画像
処理

G

EQUIOS

Truepress Jet520HD AD

PlateRite HD 8900N-Z

ソフトウエアで複数の作業・工程を管理したり、自動化したりするなど、効率的に連動させる

コンピューターで作成したデータを直接印刷する。装置、アプリケーションに合わせてカス
タマイズしたインクを使用

印刷用データをコンピューターから直接印
刷用プレートとして出力する

G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした、環境性能の高い製品

Corporate Data

ビジョンと戦略Interview

乾燥・硬化

※2

POD 装置ESG: The Foundation
for Value Creation

コア技術の展開

まれるPOD ※1の販売に注力しながら、付随するリカーリ

画像処理

Value Creation
through Our Businesses）ています。市場の変化に対応し、今後も市場成長が見込

ワークフローシステム

Source of Value Creation
and Competitiveness

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

さまざまなグラフィックアーツ機材やサービスを提供しページ編集・データ処理（Workﬂow）

Vision and Strategies

グリーンプロダクツ
www.screen.co.jp/sustainability/environment/products

塚本 咲穂

GA では、収益性向上策の一環として RB を拡大しており、「ゲのさらなる拡大が見込まれています。取り組みの中では、
クラウド

ンバ KPI」の一つとして RB 売上比率を設定しています。これによツールを用いた顧客の装置稼働状況のモニタリングと分析を行り、日々の業務が全社の ROIC 改善につながっていることを意識うことで、稼働効率を上げる改善案やローコスト化などのソリューするようになりました。達成に向けた主な施策としては、デジタルション提案を実施することが可能となりました。今後は、RB をさ印刷機（POD）の販促と同時に、インクなどの消耗品の拡販、保らに進展させると同時に、将来的には従来の「モノ売り」から顧客

守パーツの提供と保守サービスを通した売上の向上があります。

の問題解決をビジネスにつなげる「コト売り」への変化を目指して

POD の販売台数増加に伴い、インクの売上は年々上昇し、需要います。

中期経営計画 “Value Up 2023”■ 事業環境認識／今後のトレンド● 印刷のニーズは減少するものの、多品種・小ロット印刷のニーズは向上、DX の流れを加速させる POD 化への要望が高まる● POD 化の流れに対応したソリューション展開● GX や DX への意識が高まり、北米や欧州などを中心に、顧客の POD 装置への設備投資意欲が回復■ セグメント戦略の進捗および今後の施策

セグメント戦略

市場シェア

商業印刷、パッケージ市場向け
インクジェット（IJ）製品の拡充

POD 装置（フルカラーバリアブル印刷システム）

リカーリングビジネスの強化進捗および今後の施策● ラベル IJ の新製品をリリース済み● 軟包装向け IJ 装置を市場に投入し、製品群の充実を進める● インクを中心とする RB は堅調に推移（2023年3月期通期予想では売上全体の約50％）● RB の売上を増加させ、収益の安定化を図る

23%
Topics※ 製造出荷台数に基づき算出。2021年当社調べ（暦年）SCREEN GA 製インク
（SC インク・軟包装向け水性インク）の強み※
RB 売上の約半分を占め、POD 装置の販売とともに売上が伸びている当社のインク。当社独自の技術で開発した「SCインク」
は、

オフセット印刷で使用されているコート紙に、前処理やプライマー処理を施すことなく直接印刷でき、用紙表面の質感を保ちながらリー
ドタイムとコストの削減を可能にします。また、食品安全規制に準拠した5色の軟包装向け水性インクは、食品業界に求められる高い安全性と豊かな色彩表現を両立しています。これらのインクがお客さまに評価され、装置の導入につながった事例もあります。今後も、印刷業界の多様なニーズに応えるとともに、同業界の発展に貢献する次世代技術の開発に取り組んでいきます。
Truepress Jet520HD AD

47

SCREEN Group Annual Report 2022※「SC インク」
は「Truepress Jet520HD」
と共に、PIA から「2017年 InterTech™ Technology Award」
を、
日本印刷学会から「平成30年度 技術賞」を受賞しています。

SCREEN Group Annual Report 2022

48

事業を通じた価値創造▌ ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

ディスプレー製造工程で使われる各種装置およびサービ

コア技術の展開

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

）

スを提供するとともに、成膜技術を応用展開した成膜装Interview

置事業（エネルギー事業）の拡大にも注力し、持続可能な事業ポートフォリオを構築しています。
なお、FT は2021年、経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企

表面処 理 技 術

コア技術

「ゲンバ KPI」の展開：
物流費における予実管理の強化

洗浄・エッチング、塗布・成膜、現像、剝離、乾燥業」に選定されています。

FT 製造部 生産課

佐竹 大河

ディスプレー製造プロセスとSCREEN の提供するソリューション
表面処理

フレキシブル有機 EL ディスプレー製造工程
フレキシブル基板形成

バックプレーン形成

タッチセンサー形成

カラーフィルター膜形成

ディスプレー製造に使用されるガラス基板の大型化に伴い、製くことが、物流コストの削減につながり、
ひいては ROIC の向上に造装置も大型化し、輸送や出荷梱包のコスト「物流販管費（物流

つながることを理解したことで、私自身の担当業務改善の幅も広費）」が増加しています。また、世界規模での CO2排出量の削減ながりました。今後は、中国（常熟の製造子会社）内での装置製造

ど、環境負荷低減への対応も課題となっています。そこで、
コーター

を進め、中国のユーザーに直接出荷することで、物流費の低減をデベロッパーの解体費、梱包費、輸送費などの費用を、「 物流見図っていく考えです。また、開発段階から物流費を意識した商品

積もりに対する比率」
としてデータ化し、
ゲンバ KPI の一つに設定設計を行うことも重要と捉えており、
これら物流費に着目した戦しました。このように、物流費低減施策の PDCA を可視化するこ

略を各部門に浸透させていくことを目指します。

とで、予実管理を強化・改善できました。ゲンバ KPI を達成していSK-P1500G

G SK-E1500G ほか

キャリアガラス上へのフレキシ
ブル基板材料の塗布・熱処理

バックプレーン材料の塗布・現像

G SK-E1500H
タッチセンサー材料の塗布・現像

G SK-F1500H
カラーフィルター（反 射 防止機能付き）材料の塗 布・現像

中期経営計画 “Value Up 2023”■ 事業環境認識／今後のトレンド● パネル価格下落などの影響により、お客さまの投資が後ろ倒しになり、2023年も厳しい事業環境を予想● 次世代ディスプレーや多様なアプリケーションへの、
技術・製品面でのソリューション提供が求められるG = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした、環境性能の高い製品

グリーンプロダクツ
www.screen.co.jp/sustainability/environment/products● 環境への意識の高まりを受け、
温室効果ガス削減に寄与する水素社会の構築への貢献が求められる（エネルギー分野）■ セグメント戦略の進捗および今後の施策

セグメント戦略

市場シェア

進捗および今後の施策

大型有機 EL（OLED）テレビ向けインクジェット装置の事業化、● お客さまの設備投資計画に合わせ、次期中期経営計画での売上を目指す
および OLED ディスプレーに対する製品の多角化

ディスプレー用コーターデベロッパー

エネルギー関連ビジネスの事業化

世界● 共同開発を基軸に、早期事業化を進める。燃料電池など水素関連事業の

拡充展開

No.1

60%

Topics

経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定※ 受注台数に基づき算出。2021年当社調べ（暦年）～燃料電池の多用途活用の実現に関する技術開発～

SCREEN FT は、革新的環境イノベーションにひも付く研究開発を行う企業として、経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されました。これは、「 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」が実施する「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」を通じた先進的な活動が評価されたものです。今後も、NEDOプロジェクトへの参画を通して、ゼロエミ・チャレンジに協力するとともに、持続可能な水素社会の実現に向け、活性化
する燃料電池市場におけるビジネスの拡大を図り、同分野の発展に貢献していきます。
＊ 燃料電池市場におけるビジネスについては、新規事業「脱炭素・水素社会に向けて ー燃料電池部材「MEA」の量産事業を開始ー 」（p. 54）
をご参照ください。
SKシリーズ

49

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 2022

50

事業を通じた価値創造▌ プリント基板関連機器事業（PE

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

）

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

コア技術の展開

プリント基板（PCB）製造工程で使われる露光装置、検査装置、およびサービスを提供しています。
露光装置（直接描画装置）は回路パターンを直接描画し、直 接 描 画技 術

検査装置は回路の欠陥検知とPCB の外観検査に使われ露光、重ね合わせています。

Interview「ゲンバ KPI」の展開：
売掛債権回収期間の短縮

コア技術

画像処理技術画像処理、認識・検出・分類

PE 営業統轄部 営業部

山岸 翼

プリント基板製造プロセスとSCREEN の提供するソリューション
プリント基板製造工程
露光装置

直接
描画

検査装置

画像
処理

画像
処理

PE では、
ゲンバ KPI の一つとして売掛債権の回収期間の短縮

バ KPI を通じて日々の実務に ROIC 改善の意識を落とし込むこを設定し、お客さまとの間で当社が負担する経費を最小化する、とで、収益性とともに効率性の向上を目指しています。今後は、中ディフェンス意識を高めています。具体的には、売上債権を早期計達成に向けたゲンバ KPIの取り組みを、国内外問わず PEグルーに回収し、滞留債権を減らす取り組みを行っています。また、直接

プ全体で共有し、販社と一体となって、お客さまとの交渉条件を取引による営業活動を推進し、検収条件を事前に詳細まで確定向上させていく必要があると考えています。

するほか、支払条件の改善にも注力しています。このように、ゲンG

GMIYABI 7MIYABI 7 Xグレード

Ledia 6H
回路パターン・ソルダーレジストパターン形成

基板回路のパターン検査・レーザービア検査・分析

中期経営計画 “Value Up 2023”■ 事業環境認識／今後のトレンド● 通信の高速化、配線での省電力化を達成する実装技術が求められる● 小型化・高密度化が進む HDI（ 高密度多層）基板およびパッケージ基板における、高精細な描画性と高生産性を両立できる直G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした、環境性能の高い製品

グリーンプロダクツ
www.screen.co.jp/sustainability/environment/products

接描画装置へのニーズが高まっている● 5G、
AI の活用拡大を受けた IoT、DX の進展に加え、データセンター需要の拡大、リモートワークの定着などを背景とした、半導体デバイス需要の高まり、環境負荷の少ない技術への投資（GX）を意識した半導体の微細化や実装技術分野への投資などが進み、プリント基板業界にも追い風

Topics

プリント基板向け直接描画装置の高解像性モデル「Ledia 7F」の販売開始
近年、5G 対応スマートフォンやタブレット、車載・産業機器を中心とした IoT イ■ セグメント戦略の進捗および今後の施策

セグメント戦略進捗および今後の施策

既存装置群のシェア向上● 直接描画装置において、高生産性・高精細に対応する製品を拡充● 発売済みの「Ledia Twin」「Ledia 7F」の売上伸長を目指す

新製品開発に取り組み、上市する● 次期中期経営計画での成長を担う新製品の開発を継続

ンフラの急速な普及に伴い、これらの電子機器に搭載されるプリント基板の需要が拡大しています。一方、小型化・高密度化が進む HDI（ 高密度多層）基板およびパッケージ基板においては、従来以上に微細なパターン形成が不可欠となることから、プリント基板業界では、高精細な描画性と高生産性を両立できる直接描画装置へのニーズが高まっています。このような動向を背景に SCREEN PEでは、
ソルダーレジスト向けとして業界のデファクトスタンダードとなっている、
プリント基板向け直接描画装置「Lediaシリーズ」の最新機種となる、「Ledia 7F」
を開発し、2021年10月に販売を開始しました。
実績と先進性を備えた従来機種「Ledia 6F」と比べ、描画位置精度をさらに向上させるとともに、露光部の機構を刷新。ハイ
エンドパッケージ基板のソルダーマスク露光に対応するほか、メタルマスクや電子部品といった高アスペクト比のパターン形成
用途にも対応するなど、汎用性の高い装置となっています。
SCREEN PE は、「Lediaシリーズ」のラインアップ拡充により、5G 関連や IoT インフラを中心に拡大が続くHDI・パッケージ
基板市場へのビジネス展開を加速させるとともに、今後もプリント基板業界のさまざまなニーズに応え、同業界の発展に貢献
していきます。
Ledia Twin

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SCREEN Group Annual Report 2022

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事業を通じた価値創造

Vision and Strategies

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and CompetitivenessValue Creation
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Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ▌ 新規事業
コア技術を応用展開し、ソリューション創出へ

エネルギー分野

お客さまの悩み事の解決に貢献したい。社会課題の解決に貢献したい。そのような思いから当社は、創業の精神である「思考展開」に基づき、長年培ってきたコア技術がどのように役立つかを考え、
「応用」
あるいは
「組み合わせ」
によって新しいソリューションの創造に挑み続けます。世界中のお客さまが抱えるさまざまなニーズや社会的課題への対応だけでなく、まだ見ぬ未来の発展を担うソリューションクリエーターを目指しています。

近年、日常生活や産業活動において、地球に優しいエネルギー

料電池は、水電解の逆の反応を利用し、水素（＋酸素）から電力として水素を活用する「脱炭素・水素社会」の実現に向けた取りを発生させる装置です。すなわち、水電解と燃料電池は、CO2を組みが急加速しています。当社でも新規事業として、「水素の製造」

発生させることなく、水素と電力とを互いに変換できる理想的

水電解、「水素の利用」燃料電池に関連する技術の開発を進めてなシステムになります。

います。水電解は、水を電気分解して水素（＋酸素）を製造する技術です。再生可能エネルギー由来の電力を使って電気分解を行

当社は、これらの技術開発を通じて地球環境への負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

えば、CO2を発生させることなく、水素を製造できます。また、燃

ソリューション創出に向けて再生可能エネルギー

持続的かつ効果的に新規事業を創出するため、イノベーションマネジメントに取り組んでいます。現在、イノベーションマネジメント
水素の製造の各フェーズにおいて、各種プロジェクトの事業化に向けて取り組みを加速させています。
育成フェーズ▲▲▲▲

要素開発フェーズ

事業化フェーズ

水素PJ
水電解＊ イノベーションマネジメントの詳細については、「イノベーションマネジメント」（p. 23）
をご参照ください。

水素の利用
水素の
輸送・貯蔵

MEA事業
燃料電池

電気

水素 H2

HH

酸素 O2

水電解

HH

循環

O O

燃料電池

H

O

H

水 H2O

電気

ライフサイエンス分野

がん個別化医療の早期実用化を目指して ―治療効果の見える化で、わたし専用のがん治療を―
ライフサイエンス分野では2021年11月から、京都大学、
当社、「個別化医療」の実現が求められています。

利用

脱炭素・水素社会に向けて ―燃料電池部材「MEA」の量産事業を開始―

株式会社 AFI テクノロジー（以下、AFI）、京ダイアグノスティクス

このような動向を受け、高度な医学研究の知見を持つ京都大「脱炭素・水素社会」の実現に向けた取り組みの中でも、燃料株式会社（以下、京ダイ社）
で、京都大学の産官学連携制度「産学学と、多様なイメージング技術を持つ当社、
マイクロ流路と電極電池の活用に期待が寄せられています。燃料電池の市場規模は、共同講座※」を活用し、患者さまの細胞を用いて体外で高精度にを用いた細胞ソーティング技術を持つ AFI、患者さまから採取

2030年には5兆円規模に拡大すると予想され、そのうち燃料電治療効果を予測する、革新的ながん個別化医療の開発を目的とした細胞を体内に近い状態で培養（スフェロイド培養）する技

池の重要部材であるMEA（Membrane Electrode Assembly）

電極触媒層

した共同研究を本格始動しました。

術を持つ京ダイ社の技術やノウハウを融合して実証実験を行い、は、7,000億円程度を占めると分析されています。このような動電極触媒層

2023年10月末をめどに、がんの治療効果予測システムの完成

向を背景に当社は、2013年に燃料電池 MEA の量産技術の開発

ガイドラインに沿って、治療が実施されます。薬物療法による治を目指しています。

を始めました。また、燃料電池の多用途活用の実現に関する技療では、薬の効果を治療開始前に予測することは難しく、投薬後※ 研究科の講座や組織、教育研究施設において行われる、産官学連携によるプロジェクト型共同研究のこと。運営に必要な経費については、民間機関からの共同研究費などの資金を充てる。

術開発が評価され、FT は2021年に経済産業省「ゼロエミ・チャ

がんの治療においては、科学的なエビデンスに基づいた各種に別の薬剤への変更を余儀なくされる場合もあり、患者さまの

燃料電池の構造および発電原理
セパレーター
ガス拡散層
電解質膜

※1
レンジ企業」に選定されました。

身体的・経済的負担が大きくなっています。こうした状況から、個々燃料電池は、一般的には複数の単セル（燃料電池の最小構成の病気の特徴に合った、より効果的な治療を的確に実施できる単位）を積層した形で発電しています。MEA は、中心部に電解質膜、電解質膜の両側の電極触媒層、電極触媒層の両側のガスe‑

拡散層で構成されています。このうち、電解質膜と電極触媒層と治療効果の見える化でわたし専用のがん治療を
がん組織の一部またはがん細胞の接合体を CCM（Catalyst Coated Membrane）といいます。
当社では、まず CCM の量産技術の開発に取り組みました。燃

（外科手術／内視鏡検査）

がん組織／がん細胞から選択的かつ効率的（スピーディー）に高品
質ながんスフェロイドを、より体内の細胞に近い状態である3次元培養する技術を開発

血液（採血）

選択された抗がん剤で
治療を開始

医師

予測データから患者さまに、
より効果的な
抗がん剤を提案

マイクロ流路と電極を用いた細胞ソーティング技術によって、ラベルフリー、
ダメージレス、
コンタミネーション
フリーに血液中の対象のがん細胞を分離・濃縮する技術
を開発

薬効予測データ

がんスフェロイドの薬剤感受性※2の測定・解析

SCREEN Group Annual Report 2022

H2

H2

印刷関連で培った画像処理技術や光学技術、
プリント基板関連で培った検査技術を応用した高精度イメージング解析技術で、がんス
フェロイドを3次元的かつスピーディーに観察。
独自のAI解析（Deep Learning細胞抽出）を用いて薬剤感受性を測定・解析する技術を開発

e‑

H2

O

O2

酸素（空気）

H2O

水

O2

H

H＋
H＋

CCM

to-Roll 法での基材（ここでは電解質膜）搬送技術を集結し、実

MEA

e‑
O

e‑

H＋ H＋

直接塗工・乾燥による CCM の製造工程〈片面塗工〉

技術など、
当社グループの持つノウハウを結集した製造プロセス
Cell3iMager duos2

‑
H＋ e

O2

O

＋

H＋

この CCM の連続生産技術に、さらに貼り合わせ、搬送、検査※1 患者さま由来のがん組織あるいはがん細胞を用いて、選択的かつ効率的に培養されたがん幹細胞のこと ※2 治療に有効な薬剤を選択するための検査のこと

53

水素

e‑

製造装置事業で培った直接塗工技術、乾燥技術、および Roll-

る技術開発に成功し、CCM の連続生産を可能にしました※2。

血液中のがん細胞の分離・濃縮

H＋e‑

大きく左右されるため、心臓部ともいえます。当社は、ディスプレー

現困難とされてきた、電解質膜に電極触媒を直接塗工・乾燥す
患者さま

e‑

H2

料電池において電極触媒層は、触媒の活性次第で電池の特性ががんスフェロイド※1の培養

e‑の構築により、高品質な燃料電池 MEA の量産を実現しました。
今後、燃料電池 MEA の量産実績を重ね、MEA 製造における〈裏面塗工〉
支持フィルム

電極触媒

電解質膜
乾燥

乾燥

グローバルなリーディングカンパニーを目指します。
※1 経済産業省が、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業を選定したもの。
※2 本成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事
業の結果得られたもの。

支持フィルム支持フィルムSCREEN Group Annual Report 2022

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ESG ～価値創造の基盤～

Vision and Strategies

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ESG: The Foundation
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Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

サステナブル経営
SCREEN グループは、企業理念である「未来共有」「 人間

Sustainable Value（社会的価値）の向上に対する取り組み

形成」「技術追究」を追い求めるとともに、未来を見つめ、
持続可能な社会の実現に貢献することが使命であると考SCREEN グループでは、サステナブル企業を目指し、価値えています。グループのあるべき姿と「SCREEN Value（企

創造の基盤であるESG を重視した取り組みを展開しています。

業価値）」を高めるための成長戦略指針を定めた
「経営大

企業理念

創業の精神

※

ESG それぞれの課題について、「Sustainable Value 2023」の綱」において、経済的価値とともに「Sustainable Value

的価値 ) の向上に努めています。
※「Sustainable Value 2023」の目標・進捗については、本誌「中期経営計画 “Value Up2023”」（p. 37 - 40) に記載しています。

各領域における取り組みの方向性（社会的価値）」の向上を目指し、社会の持続的な発展に経営大綱貢献する存在となることを掲げています。
また、経営大綱で定めた10年後のあるべき姿からのバッ

中期経営計画

クキャスティングにより、社会的価値向上の中期計画である「Sustainable Value 2023」を策定し、ESG それぞ

E

（環境）

すべての事業活動およびお客さま先での環境負荷の低減

年度予算・計画れにおける課題を設定しています。社会の持続的な発展Sに貢献する国際社会の共通目標であるSDGs への対応とともに、多様なステークホルダーの期待と信頼に応える

重点課題を中心に取り組みを進め、Sustainable Value( 社会CSR 憲章・行動規範（社会）

社会課題を解決する新しい価値の提供、それを支える多様な社員の活躍

Sustainable Value 2023 重点課題

関連情報

● 事業所の CO2排出量削減▶ p. 29● 販売した製品の使⽤によるCO2排出量の削減▶ p. 33● 廃棄物の削減、リサイクル化の促進▶ p. 39● 水の有効利用▶ p. 75▶ p. 39● 人的資本強化▶ p. 79● 産学公連携・地域連携の強化▶ p. 85● サプライチェーンCSR▶ p. 86

ことで、サステナブル企業を目指した取り組みを展開しています。

G（ガバナンス）

基本方針
企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR 憲章・行動規範」
を基本とし、
サステナブル経営を推進しています。コンプライアンス、人権の尊重、製造責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践することで、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えていきます。
CSR 憲章
www.screen.co.jp/sustainability/csr_charter

持続可能な経営の基盤となる
ガバナンス・リスクマネジメントの強化● 重要リスクの特定とリスク低減▶ p. 39● 激甚化する自然災害へのレジリエンス強化▶ p. 71

サステナブル経営推進体制
SCREENグループ CSR 憲章
1. 社会に有益な製品・サービスの提供
2. 人権の尊重と働きやすい職場環境
3. 人と地球に優しい環境形成
4. 健全で効果的な企業統治
5. 法令・社会規範の順守
6. 情報・知的財産の適切な管理と活用
7. 企業情報の適切な開示
8. 良き企業市民としての社会貢献
9. 反社会的勢力の排除

SCREEN グループは、E( 環境 )、S( 社会 )、G( ガバナンス）への取り組みについて実効性をもって進めるため、「グループリス
ク委員会」「CSR 委員会」「グループ EHS 委員会」という３つのグループ委員会、および特定の課題や問題点について専門的に取HD 取締役会報告

監督

HD 経営会議
報告

監督

監督

グループ委員会

り扱う傘下の分科会を通じて、「Sustainable Value 2023」を推進しています。

報告

CSR委員会グループリスク委員会

グループ委員会には、対象となるSCREEN グループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っています。
＊ 各グループ委員会に関する詳細は、本誌「コーポレート・ガバナンス」（p. 66）に記載しています。

グループEHS委員会
健康管理分科会
プロダクトEHS分科会
環境･エネルギー分科会

また、SCREEN グループは、国際連合が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則から成る「国連グローバル・コン
パクト」に署名しています。グローバル企業として成長し続けるため、国連グローバル・コンパクトをはじめとした国際的な社会規範を尊重します。

防災BCM分科会

尊重する主な原則・憲章・規範● 国連グローバル・コンパクト● 持続可能な開発目標（SDGs）● RBA（Responsible Business Alliance）● 世界人権宣言● 国連ビジネスと人権に関する指導原則● OECD 多国籍企業行動指針● ISO 26000

第１回 Sustainable Value Award を開催
2022 年 3 月期、SCREEN グ ル ー プ で は、国 内 外 の グ ル ー プ 全 社 を 対 象 に、
Sustainable Value（社会的価値）向上の取り組みの推進と周知・浸透を目的とした「第1回 Sustainable Value Award」
を開催しました。前年度までは、EHS 活動を対象とした「Green Value Award」
として毎年開催していましたが、新たに SDGs への貢献も考慮に入れた表彰制度に移行させ、SCREENグループの活動全般に対象を拡大しました。
第1回は、21件のエントリーから金賞2件をはじめとする8件と、30件の環境発明から
環境発明賞１件について、SCREEN の社会的価値向上に特に寄与する活動として表彰
しました。

55

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事業を通じた価値創造

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企業データ

社外取締役座談会

ESG 特集：SCREEN の企業価値向上を支えたい～社外役員としての役割認識～
社外取締役

取締役会の透明性が強く求められる昨今、独立性を持った社外取締役の存在はさらに重要視されています。
ここでは、
ステークホルダー代表としての視点を期待される社外役員4名が集まり、当社の企業価値向上に向けた役割認識や重点課題である人材育成などについて意見交換を行いました。
（2022年6月24日、京都市内の本社で開催。以下、敬称略）

齋藤 茂
株式会社トーセ 代表取締役会長 兼 CEO
株式会社ワコールホールディングス 社外取締役

業に投資するという経営方針で事業を強化してきました。

社会、組織に活力を与えるにはどういう働き方が良いのかを、

技術革新のスピードが速い半導体業界とは単純に比較できま

国の政策・企業活動の両面で研究しています。このような立場

せんが、基本的な考え方は同じです。このスタンスで、当社のから取締役会では、社内取締役とはバックグラウンドの異なる経営戦略に関する判断を行っています。最近、他社のさまざま目線で、社会のニーズと企業価値創出のプロセスを擦り合わせな不祥事のニュースを耳にしますが、当社に同じような間違いるべく、これまでの研究成果や経験を生かした提言を行っていが起こらないよう、また、知らないうちに足をすくわれることがます。例えば、女性、外国人や中途採用者、博士号を有するなど、ないよう、ガバナンスの強化に自らの経験・知見を生かしたい

多様な方々が活躍して働きがいを感じられるような企業文化の醸成についても、長期的な視点から関与し、助言や提言を行っと思います。

ています。
高須：私は当社の半導体製造装置のユーザーでした。半導体、
電子デバイスの研究開発に開発者や担当役員として、40年以社外取締役から見た重要な課題上携わっています。こうした立場から、ユーザー目線で当社に意見を述べたりアドバイスしたりしています。また、大学での技

社外取締役

齋藤 茂

社外取締役

依田 誠

社外取締役

高須 秀視

社外取締役

奥平 寛子

司会：今回（本誌）、「 経営大綱」から導いた「10年後のあるべき術開発も行ってきたので、オープンイノベーションの推進に貢姿」
としての「コア技術でイノベーションを創出し、社会的な課題、献することができると考えています。技術情報や分析結果、考

ニーズへの解決と発展を担うソリューションクリエーターを目察を提供するとともに、外部目線で議題を判断するために、社指す」を、マテリアリティで表現しています。中長期的な目標に

内情報を蓄積し、パラダイム持続型軸、パラダイム破壊型軸、異沿って、SCREEN Value を向上させるために重要なことは何

分野融合型軸での3次元的アプローチで解決策を考えることだとお考えになりますか。

が私の役割だと捉えています。そのためにも現場の皆さんと接する機会をさらに増やしたいと考えています。

依田：半導体の世界は変化が激しいが故に、技術や製品開発のスピード感が肝要。それだけに、当社が掲げる（企業体として

奥平：私は労働経済学の理論とデータ分析とを組み合わせて、の）“ ソリューションクリエーター ” を体現するには、次世代を

SCREEN Value 向上に向けて、社外取締役として果たすべき役割
司会：SCREEN は前期から役員のスキルマトリックスを外部にに慣れ油断することのないよう、景気変動に細心の注意を払う

開示し、取締役各位の専門性やこれまでの経験を示しています。

など、常にリスクマインドを持って臨むべく（取締役会で）提言

投資家からも社外取締役に対するさまざまな期待が高まってしています。B to B 企業は、顧客からの受注残高が積み上がるいます。皆さま自身が考えておられる役割責任や抱負などをおと安心しがちですが、技術の進歩に敏感な消費者の立場で最聞かせください。

終マーケットを俯瞰しておかないと、需要調整のタイミングを見誤りかねません。私自身が、消費者に近いソフト開発会社の

齋藤：2013年6月の就任以降、当社の事業環境は山谷もありな

経営者としての視点や株主の目線で当社に助言することが、（社がら順調に成長を続けてきました。特に足元は、（半導体市場の）外取締役としての）重要な役割だと考えています。

社外取締役

境が続くとの予想もありますが、半導体サイクルの調整局面は依田：私の企業経営経験は、バッテリー、特に鉛電池の開発・製いずれあると見ています。それだけに、役員も従業員も好環境

造・販売分野ですが、安定的な既存事業で稼いだ資金を新規事

元・株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会長
元・公益社団法人京都工業会 会長

良好な外部環境に支えられ好調です。この先数年は同様の環

依田 誠※ 上記は主な略歴。詳細は、「役員一覧」（p. 62）
をご参照ください。

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ESG ～価値創造の基盤～

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ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

思っています。若い方にも伝わりやすい表現ではないでしょうか。

齋藤：当社のグループガバナンス体制は、この数年間で強化さ

社員の皆さんには、
たとえ批判を受けても自身の考えを貫くなど、れていると感じています。一方、取締役会に上程される議題は自律的な行動を求めたい。逆に、われわれ役員としては働きやまだまだ多く、権限移譲を伴う決裁権限の見直しを検討して良

すい環境づくりに尽力したいと思います。優秀な人材を獲得しいタイミングかとも思います。

続けるには、10年、20年先にも当社で働き続けたいと思えるよ
うなサステナブルな働き方を、長期的な目線で模索する必要が依田：取締役会は最終決定の場ですが、往々にして結論は簡単あります。従来の「働き方改革」などの取り組みをさらに進めるには出ないものです。経営戦略や計画の中身といった時間のべく、ホールディングス体制を生かして、PDCA サイクルを回しかかる議論は取締役会とは別（オフサイト）の機会を設けてい高須 秀視て改善していくことが必要です。

ただくのも一考ではないでしょうか。

元・ローム株式会社 常務取締役 研究開発担当、
新規事業創出担当、品質担当
サムコ株式会社 社外取締役
京都工芸繊維大学 客員教授

司会：貴社は、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、

司会：本日は、個々の皆さまのお考えをお聞かせくださり、あり

外部機関による取締役会の実効性評価を毎年実施され、ヒアがとうございました。ガバナンスを強化され、貴社の今後のさリング調査を含めた結果総括を Web に公開されています。今らなる成長を楽しみにしております。

期についても、「 総じて実効的に機能している」と総括されてい

社外取締役

担う技術者の人材育成が最重要課題です。また、マテリアリティ

すが、組織の枠を超えた人材育成は、さまざまな経験を積めるや（SCREEN の）価値向上などを議論する際には、他社にないことから、今後一層重要になると考えます。

以上ますが、評価できる点、課題感などをお聞かせください。

当社らしさにこだわりたいと思います。
齋藤：経営課題や技術についてとがったアイデアを出せる、そ高須：人材育成といえば、当社は研究開発型企業なので、特にして自発的な行動ができる人材を多く育てることが当社の価技術者が育つ環境づくりを重視したいと思います。“ ソリュー

値向上に重要だと考えます。また、気候変動への取り組みも重ションクリエーター ” に向けた技術者教育には、開発メンバー

要です。業種によって対応すべき課題に差はありますが、長い各人が情報発信することが大事。例えば、学会では発表者にと歴史を持つ京都の企業は、環境や社会との調和を大切にして

どまらず、委員を務めるなど運営にも携わり、情報発信する側

おり、その考えが昔から根付いています。

に立つことで、世界中から情報が集まります。そういった環境
下で人は育つもの。当社は半導体、印刷、ディスプレー、プリン

依田：ESG 課題にしっかりと取り組まないと優秀な人材の確

ト基板関連と、異なる分野で事業を展開していますが、相互に保に支障が出る時代です。積極的かつ適切に情報開示する必

技術的なシナジーがあり、オープンディスカッションをすれば、要があります。当社では、生産拠点に再生可能エネルギーを導面白い効果が出ると思います。社内で毎年開催している「フロ入することなどで、CO2排出量の削減にも取り組んでいます。

ンティアゲート（技術発表会）」や「技術 EXPO」などの機会を生かしつつ、グループ内の相互交流をさらに進め、新しい発見、
成果につなげてほしいと考えます。

取締役会議長メッセージ社外取締役と共に進化し、高度化する取締役会を目指す
代表取締役 取締役会長

垣内 永次

高須：サプライチェーン全体における環境負荷低減の取り組み
強化の中で、半導体デバイスメーカーからの要求に応じることで当社製品もどんどん良くなっていますが、常に自分たちの目

依田：当社が中堅技術者に行っている、技術者ローテーション

線で課題に取り組むことがとても重要だと思います。
今回の社外取締役の座談会では、多様なご経験をお持ちの社のような人事交流の仕組みも、人材育成にとっては重要です。
有能な部下を異動させることは上司にとっては大変なことで奥平：“ ソリューションクリエーター ” は素晴らしい言葉だと

外取締役の皆さんによるご意見の一端をお聞きいただけたと思

従来の仕組みとは違った手法を交えていくことも大事だと考えて

います。

います。

当社は毎年、取締役会の実効性評価を、第三者機関を通じて社外取締役と社内取締役間のコミュニケーションをより一層実施していますが、その結果を踏まえ、取締役会の在り方を検討深めることにより、取締役会でのディスカッションが多様化するもし続けています。2022年3月期は、経営戦略や経営計画の潜在のと考えています。

的なリスクの検討、策定や修正に関する議論の在り方、役員への

社外取締役

奥平 寛子
元・University College London 海外特別研究員
同志社大学大学院 ビジネス研究科 准教授の絞り込みや、取締役会以外で十分な議論のできる場の設定など、当社は売り上げ、利益共に過去最高を更新する中、数年来のトレーニング機会の提供、および、特に社外取締役への情報共取り組みによって財務体質が大きく改善された結果、今年3月に有について改善してきました。執行側の状況の細部までは情報

は信用格付の格上げを評価いただきました。さらに、4月には東証共有できませんが、取締役会として必要な情報は日ごろからの情のプライム市場入りし、
ワンランク上の企業体へ成長しつつあるス

報提供や、議論の場で共有が進んでいるものと思います。

テージに立っております。それだけに今後も、多様なバックグラウ

一方で、直近の評価結果として、取締役会における経営戦略やンドを持つ各取締役に役割を発揮していただきながら、持続的なポートフォリオ戦略などに関する議論、および、取締役・監査役と企業価値向上をけん引する取締役会運営を行い、健全なガバナ

内部監査部門を含む関連部門との連携はもう一段の向上が必要

ンスのさらなる向上に努めてまいります。

との認識もあります。社外取締役にご意見いただいた、上程議題※ 上記は主な略歴。詳細は、「役員一覧」（p. 62）
をご参照ください。

59

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 2022

60

ESG ～価値創造の基盤～

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

役員一覧 （2022年7月1日現在）
取締役

代表取締役
取締役会長

1981年
2005年
2006年
2007年
2011年
2011年
2014年
2016年
2019年
2021年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
6月
6月

取締役（社外）

指名・報酬諮問委員

代表取締役
取締役社長
最高経営責任者（CEO）

垣内 永次

廣江 敏朗

当社入社
当社 執行役員
当社 上席執行役員
当社 常務執行役員
当社 IR、安全保障貿易、GPS、
グループ G10担当
当社 取締役
当社 代表取締役 取締役社長
当社 最高経営責任者（CEO）
当社 代表取締役 取締役会長（現在）京セラ株式会社 社外取締役（現在）

選任理由：当社入社以来、印刷事業においてマーケティング部門や欧米の海外現地法人の社長、カンパニー社長を歴任し、半導体事業ではカンパニー社長として事業拡大をけん引するなど、国内外の事業部門における豊富な経営経験と幅広い見識を有しています。また、2011年より IR担当役員として国内外の投資家との対話を推進し、2014年に当社代表
取締役 取締役社長に就任、2016年には当社最高経営責任者（CEO）に就任し、現在は代表取締役 取締役会長として、全社のガバナンスを管掌するとともに、京都府を中心に産学公・地域連携を推し進めています。
当社のさらなる企業価値向上のため、取締役としての責務・役割を果たすことができると判断しました。
所有株式数：24,976株
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）

1982年
2010年
2013年
2014年
2014年
2021年

1 9 8 3 年 4月 当社入社
2 0 0 6 年 4月 当社 半導体機器カンパニー 副社長
2 0 0 7 年 4月 当社 執行役員
2 0 0 9 年 10月 当社 技術開発センター 副センター長
2 0 1 1 年 4月 当社 上席執行役員
2 0 1 4 年 4月 当社 FPD 機器カンパニー 社長
2 0 1 4 年 8月 株式会社 SCREENファインテック
ソリューションズ 代表取締役社長
2 0 1 9 年 4月 同社 取締役会長
2 0 1 9 年 6月 当社 代表取締役 取締役社長（現在）
当社 最高経営責任者（CEO）（現在）
選任理由：長年にわたり半導体事業で技術開発に従事し、技術に関する豊富な経験と実績を有しています。また、技術開発センターにおいては副センター長として米国の開発会社の経営に携わり、ディスプレー事業
においては代表取締役社長として経営に携わるなど、豊富な経営経験を有しています。現在は、代表取締役 取締役社長として、中期経営計画「Value Up 2023」の完遂を推し進めています。当社のさらなる企業価値向上のため、取締役としての責務・役割を果たすことができると判断しました。

株式会社トーセ 代表取締役会長 兼 CEO

取締役（社外）

指名・報酬諮問委員

指名・報 酬諮問委員

齋藤 茂

依田 誠

1 9 7 9 年 11月 株式会社トーセ入社 開発本部長
1 9 8 5 年 10月 同社 取締役
1 9 8 7 年 2月 同社 代表取締役社長
2 0 0 4 年 9月 同社 代表取締役社長兼 CEO
2 0 1 3 年 6月 当社 取締役（現在）
2 0 1 5 年 12月 株式会社トーセ 代表取締役会長兼 CEO（現在）
2 0 1 7 年 6月 株式会社ワコールホールディングス 社外取締役（現在）
選任理由：ソフトウェア開発企業の代表取締役会長を現任し、長年にわたる経営経験により培われた豊富な知見に加え、メタバースや NFT、AIを含めた最新の IT 分野に関する専門知識を有しており、他社の取締役も兼務しています。現在は当社社外取締役として、取締役会ではソフト
ウェア開発等の多様な視点から有益な提言をいただいています。経営の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言が期待されると判断しました。
所有株式数：1,539株
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）

所有株式数：13,367株
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）

1972年
2004年
2006年
2007年
2013年
2015年
2016年
2017年
2018年

3月 日本電池株式会社（現 株式会社 GSユアサ）入社
6月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現 株式会社 GSユアサ）取締役社長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役社長
10月 同社 最高経営責任者（CEO）
5月 一般社団法人電池工業会 会長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 取締役会長
株式会社 GSユアサ 取締役会長
5月 公益社団法人京都工業会 会長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 相談役
6月 当社 取締役（現在）

選任理由：電池等開発・製造・販売企業において、海外営業や中国駐在をはじめとする海外子会社での経営経験など、長年の経営者としての豊富な見識を有しています。また、一般社団法人電池工業会、公益社団法人京都工業会において会長を務めるなど、社外団体のトップとしても豊富な経験を有しています。現在は当社社外取締役として、取締役会では多様な視点から有益な提言をいただいています。経営の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言が期待されると判断しました。
所有株式数：1,300株
取締役会出席状況（2022年3月期）：92.9％（13回／14回）

取締役（社外）専務取締役
最高財務責任者（CFO）
広報・IR 担当

新 任   取締役
経営戦略担当総務・人事戦略担当

取締役（社外）同志社大学大学院 ビジネス研究科 准教授

指名・報酬諮問委員

指名・報酬諮問委員

近藤 洋一

石川 義久

高須 秀視

奥平 寛子

4月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）
入行
6月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
執行役員
6月 当社入社 上席執行役員
4月 当社 管理本部長
6月 当社 常務取締役
当社 最高財務責任者（CFO）（現在）
4月 当社 専務取締役（現在）
当社 広報・IR 担当（現在）

選任理由：金融機関や、当社における国内外での豊富な勤務経験を通じて、財務および会計に関する専門性、機関投資家との豊富な対話経験を有しています。また、現在は専務取締役 最高財務責任者（CFO）として、キャッシュ・フローや資本効率の改善を図るなど、成長投資の礎となる
強固な財務体質の構築を推し進めており、当社の取締役としての責務・役割を果たすことができると判断しました。
所有株式数：4,954株
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）

1986年
2011年
2014年
2015年
2016年
2019年
2021年
2022年

４月
４月
４月
４月
４月
４月

当社入社
当社 IR室 室長
当社 広報・IR 室 室長
当社 経営企画室 室長
当社 執行役員
当社 上席執行役員
当社 経営戦略担当（現在）
４月 当社 常務執行役員
６月 当社 取締役（現在）
当社 総務・人事戦略担当（現在）

選任理由：海外営業、
マーケティングおよび財務部門等の業務に携わり、広報・IR 部門において室長を務めるなど、多岐にわたる豊富な業務経験と幅広い見識を有しています。また、2016年の執行役員就任後は、経営戦略担当として、中期経営計画の立案、M&A を含む社内横断的なプロジェクトを推し進めるなど、会社業績および企業価値の向上に貢献してきたことから、当社の取締役としての責務・役割を果たすことができると判断しました。
所有株式数：2,031株
取締役会出席状況（2022年3月期）：－

1 9 7 1 年 3月 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社
1 9 9 7 年 6月 ローム株式会社 取締役 ULSI 研究開発本部 副本部長
2 0 0 9 年 6月 同社 常務取締役 LSI 統括本部長兼研究開発担当
2 0 0 9 年 10月 同社 常務取締役 研究開発本部長
2 0 1 3 年 5月 同社 常務取締役 品質担当、研究開発本部長
2 0 1 3 年 7月 同社 常務取締役 新規事業創出担当、品質担当
2 0 1 7 年 8月 サムコ株式会社 顧問
2 0 1 8 年 10月 同社 補欠監査役
2 0 1 9 年 6月 当社 取締役（現在）
2 0 2 0 年 10月 サムコ株式会社 社外取締役（現在）
選任理由：半導体関連企業における半導体デバイスの技術開発担当役員として、海外事業を含む豊富な経営経験と専門性を有しており、他社の取締役も兼務しています。また、国内外の大学とも深い交流関係を有しており、現在は当社社外取締役として、取締役会では多様な視点から有益な提言をいただいています。経営の監督機能強化への貢献および幅広い技術開発視点からの助言が期待されると判断しました。
所有株式数：1,300株
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）

2009年
2009年
2015年
2018年
2021年

3月
4月
1月
4月
6月

大阪大学大学院 経済学研究科 博士課程 修了
岡山大学大学院 社会文化科学研究科 准教授
University College London 海外特別研究員
同志社大学大学院 ビジネス研究科 准教授（現在）当社 取締役（現在）

選任理由：同志社大学大学院の准教授（労働経済学、応用ミクロ計量経済学等）として豊富な見識を備え、女性の活躍推進、在宅勤務等の働き方改革等、社会構造に関する幅広いテーマで高い研究成果をおさめています。会社経営に直接関与された経験はありませんが、アカデミアにおける企業研究の実践的な実証研究など豊富な見識を有しています。
現在は当社社外取締役として、取締役会では新たな働き方やコンプライ
アンス、ダイバーシティ等の多様な視点から有益な提言をいただいています。経営の監督機能強化への貢献および幅広い客観的な視点からの助言が期待されると判断しました。
所有株式数：200株※
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（10回／10回）※ 奥平寛子氏の出席状況は、2021年６月24日の就任後に開催された取締役会10回が対象。
＊ 所有株式数は、2022年5月17日現在のものです。

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SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 2022

62

ESG ～価値創造の基盤～

監査役

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

取締役・監査役の主な専門性と経験〈スキルマトリックス〉
スキル／経験

常任監査役

監査役

太田 祐史

梅田 昭夫
1 9 8 5 年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
2 0 0 3 年 10月 株式会社りそなホールディングス 企画部 IR 室長
2 0 0 5 年 10月 同社 コーポレート コミュニケーション部長
2 0 0 9 年 10月 株式会社りそな銀行 大阪公務部長
2 0 1 4 年 4月 同行 人材サービス部付
2 0 1 5 年 4月 当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
2 0 1 5 年 6月 当社 監査役（常勤）（現在）

選任理由：長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する専門的な知見を有しており、その豊富な経験と専門性に基づき、監査役としての役割・責務を適切に果たすことができると判断しました。

選任理由：他社の国内外における豊富な経験と企画・IR 業務などで培われた知見を有しており、その経験と専門性に基づき、監査役としての役割・責務を適切に果たすことができると判断しました。

所有株式数：2,000株
監査役会出席状況（2022年3月期）：100％（19回／19回）
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）

所有株式数：1,679株
監査役会出席状況（2022年3月期）：100％（19回／19回）
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）

グローバル

営業／
マーケティング

ファイナンス

研究開発／
技術／製造

サステナビリティ

現在の SCREEN
HD 以外の会社／
法人など（当社グループ会社を含む）
での経営経験

海外勤務
（駐在）
の経験

営業、
マーケティングの経験

経理・財務、
会計、
M&A
の経験

研究開発、
技術、
製造
の経験

環境マネジメント、
リスクマネジメント、
法務、
人材、

IT の経験

垣内 永次

●

●

●

廣江 敏朗

●

●

●

近藤 洋一

●

●

判断基準
右記 の 項目にお いて、3年程度、業務従事や主管役員経験がある
場合（業界は問わない）●

取締役（社内）取締役

1 9 8 1 年 4月 当社入社
2 0 0 5 年 4月 当社 理財カンパニー 理財部長
2 0 1 2 年 4月 当社 ビジネスサービスセンター 理財グループ長
2 0 1 4 年 4月 当社 管理本部 理財グループ長
2 0 1 4 年 10月 当社 経理・財務室長
2 0 1 6 年 4月 当社 執行役員
2 0 1 9 年 6月 当社 常任監査役（常勤）
（現在）

経営

石川 義久
齋藤 茂

●

依田 誠

●

●

高須 秀視

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役（社外）

奥平 寛子

●

●

    ● ※

太田 祐史
監査役

梅田 昭夫
吉川 哲朗

1982年
1986年
1995年
2002年
2010年
2012年
2020年

監査役
（社外）

監査役（社外）京都みらい法律事務所 所長弁護士

横山誠二公認会計士事務所 公認会計士

吉川 哲朗

横山 誠二

4月 大阪弁護士会 登録
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）
入所
4月 京都弁護士会 登録変更
益川・吉川合同法律事務所 開設
4月 京都弁護士会 副会長
10月 京都みらい法律事務所 開所 所長弁護士（現在）
3月 公成建設株式会社 社外監査役（現在）4月 京都弁護士会 会長
6月 当社 監査役（現在）

選任理由：長年の弁護士実務を通じて培われた豊富な知見、経験のもと、高い倫理観をもち公正不偏な監査をしていただくことができると判断。
社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はない
ものの、上記の理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。
所有株式数：0株
監査役会出席状況（2022年3月期）：100％（19回／19回）
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）●

監査役（社内）

●

●

●

●

●

監査役（社外）

横山 誠二

●

●

●

（注）上記一覧は、取締役・監査役のすべての専門性と経験を表すものではありません。
※ アカデミアの研究を含みます。

1 9 8 3 年 4月 東レ株式会社入社
1 9 8 5 年 10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）
入社
1 9 8 9 年 3月 公認会計士 登録
2 0 0 0 年 2月 米国カリフォルニア州公認会計士 登録
2 0 0 1 年 7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2 0 2 0 年 6月 横山誠二公認会計士事務所 開設
当社 監査役（現在）
選任理由：公認会計士として財務および会計に関する高い見識を有しており、監査法人における国内外の多くの企業の監査経験に基づき、公正かつ中立的な立場から監査をしていただけると判断。直接会社の経営に関与された経験はないものの、上記の理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。
所有株式数：0株
監査役会出席状況（2022年3月期）：100％（19回／19回）
取締役会出席状況（2022年3月期）：100％（14回／14回）＊ 社外取締役および社外監査役は、全員、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
＊ 所有株式数は、2022年5月17日現在のものです。

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SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 2022

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ESG ～価値創造の基盤～

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制

当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しています。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、SCREENグルー

当社は、監査役会設置会社の形態のもと、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮するように取締役会の多様性を確保し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する経営上の意思決定を行うために、経営の監督がグループ全体に行き届くようバランスを考慮した体制を構築しています。

プのあるべき姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針である「経営大綱」、
およびグループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループ CSR 憲章」、
ならびにグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグルー

コーポレート・ガバナンス体制図

プ経営要綱」
を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。

（2022年７月７日現在）

株主総会

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2022年7月7日）
www.screen.co.jp/download_file/get_file/20220708_CGR_J.pdf

選任・解任

報告

選任・解任

社内取締役4名

社外監査役2名(独立役員2名)

一層の体制強化を図っています。

2003

2004

2005

2006

2007

2010

2011

2012

2013

2018

2019

2020

2021

廣江 敏朗

代表取締役 取締役社長（CEO）

14年：会社分割の方法により持株会社体制へ移行し、「株式会社SCREENホールディングス」に商号を変更05年〜会長が議長とCEOを兼務

17年〜社長が議長とCEOを兼務

提案・報告

担当役員
❸ 執行部門

C

00年：社外取締役の選任を開始

社外

7
1

社内

2

社外

2

9

8

2

3

7

5

4

7

5

14年：
「経営大綱」
を制定

12年：BCM（事業継続マネジメント）の視点を盛り込んだ全社の「事業継続管理規定」
および
「細則」
を制定
16年：取締役会自体による取締役会の実効性の分析・評価を開始

2

14年：「SCREENグループ経営要綱」
を制定
15年：「SCREENグループCSR憲章・行動規範」
を制定、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出開始
16年：コーポレート・ガバナンスに関する報告書として報告開始

19年：取締役会の実効性の分析・評価手法を第三者機関の助言を得る方法に変更
05年：役員退職慰労金制度を廃止

05年：取締役において業績との連動性を高めた新報酬制度を導入、その中で株式取得型報酬も採用

役員報酬
06年：執行役員において、業績との連動性を高めた 17年：取締役および執行役員報酬において、新報酬制度（株式取得型報酬を含む）
を導入「株式取得型報酬」に代えて、「業績連動型株式報酬」
を開始
08年：報酬諮問委員会を設置
委員会


SCREEN Group Annual Report 2022

15年：報酬諮問委員会を機能強化した「指名・報酬諮問委員会」
を設置※ 取締役・監査役の人数は、3月31日現在のものです。

経営会議

提案・報告
事業・機能・持株 子会社

経 営 大 綱・S C R E E Nグル ープ C S R 憲 章（ S C R E E Nグル ープ 経 営 要 綱 ／各 種 規 定 類 ）

4
4

11年：
「大日本スクリーングループリスクマネジメント要綱」
を制定

実効性評価

6

提案・報告

社長執行役員監督

21年：女性の社外取締役が就任、独立社外取締役比率が1／2に向上

6

取締役会

選定・解職・監督

内部監査部門1

制度・規定

20年：改訂06年：内部統制の体制整備、取り組み開始

05年：独立社外取締役比率が1／3に向上

6

16年：改訂

提案・報告

監督

連 携

︵事業執行︶

99年：取締役の員数を削減し、執行役員制を導入

19

19年〜会長が議長／社長がCEO02年〜会長兼社長が議長とCEOを兼務
15年：制定経営と執行の
分離

65

改善指示

2022

❻ グループ委員会※ 現 代表取締役 取締役会長

コーポレート・ガバナンスに関する考え方

監査役の
※
人数（名）

2017

事業・機能会社

01年〜会長が議長と社長を兼務
社長が議長を兼務

社内

2016

垣内 永次

橋本 正博

02年：社内カンパニー制を採用

2015

監督

取締役会議長／
CEO

取締役の
※
人数（名）

2014

4

❹ 経営会議・グループリスク委員会 ・適時開示委員会
・ ＳＲ委員会
・年金資産運用委員会
・グループＥＨＳ委員会

事業本部制

組織形態

2009

代表取締役

監査

石田 明

2008

提案・報告

)

2002

会計監査人

社長

2001

4 1

監督

2000

持株会社

︵経営監督︶

選定・解職・監督

ガバナンスの歴史
1999

答申

社外取締役4名(独立役員4名)❺ 指名・報酬諮問委員会

当社では、継続的にガバナンスの強化、改善に取り組んできましたが、2014年の持株会社体制移行後は、グループガバナンスの観点で、社内取締役 名社外取締役 名 独
(立役員 名議長 取締役会長

社内監査役2名

監視諮問❶ 取締役会❷ 監査役会

グループガバナンス強化の歩み

提案・報告※ ❶〜❻：この後解説しています。

❶ 取締役会
機関構成
取締役会は、現在、取締役8名（うち、社外取締役4名）で構成
されています。

取締役を含む13名以内で組織する。」と規定し、取締役人数について、当社の経営環境の変化やそれぞれが担当する職務の状況

取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行などを考慮し、最適な人数としています。3分の1以上の社外取に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行って締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観おり、原則月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役性を維持しています。

会を開催しています。
当社では、取締役会規則において、「経験や専門性が異なる多

なお、
当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期

様な取締役で構成するとともに、取締役会がその機能を最も効を1年としています。

率的・効果的に発揮でき、かつ経営の監督がグループ全体に行＊ 取締役会の出席状況は、「役員一覧」（p. 61-63）に記載しています。

き届くようバランスを考慮した員数として、3分の1以上の社外

SCREEN Group Annual Report 2022

66

ESG ～価値創造の基盤～

取締役の責務ならびに取締役・監査役候補者の選任および取締役の解任「株主に対する受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、せ、独立性の確保を行っており、社外取締役4名と社外監査役2

当社グループの持続的な企業価値向上に責任を負う」ことを取

名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
取締役の解任にあたっては、当社で定める「取締役解任基準」

締役の責務としています。
取締役・監査役候補者の選任にあたっては、当社で定める「取のいずれかに該当する場合、「 指名・報酬諮問委員会」に解任に締役・監査役候補者選任基準」に基づき人選した候補者について、関する諮問を行い、その答申を経て、取締役会で決議の上、株主「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」に諮問

総会の決議により最終確定します。

社外取締役・社外監査役については、多面的な視点から経営しています。また、東京証券取引所の定める独立性基準および当社独自に定める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし合わ

Value Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

2021年3月期評価結果
取締役会はその役割・機能を概ね適切に果たしていると評価しました。
評価が向上していた主な項目（2020年3月期比）

改善の余地があるとされた主な項目● 審議項目数の適切化● 経営戦略や経営計画の潜在的なリスクの検討、更新や修正に関する議論のあり方● 事前検討時間の確保● 経営戦略や経営計画の決定にあたっての収益力・資本効率● 役員に求められるトレーニング機会の提供● 当社および当社グループの経営・財務・リスク管理に係る情報ならびに業界情報、直面する経営課題・コンプライアンス
上の問題に関する十分な情報提供

取締役および監査役候補者選任基準ならびに取締役解任基準について
www.screen.co.jp/download_file/get_file/Election_HD_J.pdf
社外役員の独立性に関する基準
www.screen.co.jp/download_file/get_file/20170509_Ind_Crit_Jr.pdf

2021年3月期評価において認識した課題とその取り組み
経営戦略や経営計画の潜在的なリスクの検討、更新や修正に関する議論のあり方

取締役・監査役へのトレーニング
当社では、新任の社内取締役および社内監査役には、就任時たすために、必要な知識を習得する機会を提供しています。取締に求められる役割と責務、関連法規などを十分に理解できるよ

役会では主要事業会社より3カ月ごとに事業報告がなされており、う、外部講習を受講する機会を設け、その費用は会社が負担して取締役・監査役が技術、事業、業界などに関する最新動向を把握います。社外取締役および社外監査役には、就任時に会社の事できる機会を提供しています。

業内容、財務状況、組織など、当社の基礎知識を取得する場を提Source of Value Creation
and Competitiveness等を意識した十分な議論を行い、その答申を経て、取締役会の決議により決定します。
の客観性を担保する考えのもと、経験や専門性を勘案して選任

Vision and Strategies

なお、本トレーニングは、今後も継続的に実施していきます。

さらなるグループ全体のリスクの把握と議論の深化を図る● 新たに事業会社社長をメンバーに加えた（リスクマネジメ

ント体制とした）グループリスク委員会において、グループ全体におけるリスクの洗い出しをより俯瞰的に行い、そこで特定された重要リスクを取締役会に直接上程・報告す
る体制の構築役員に求められるトレーニング機会の提供
当社状況把握の機会提供に努める● 取締役会での CEO、代表取締役 取締役会長および主要事業子会社社長等による事業状況等の定期的な報告● 審議事項の事前説明を通じた執行側からの詳細・背景説

明の継続実施● ガバナンス関連法レクチャーや事業説明および工場見学の実施

供しています。また、就任後においてもその役割および責務を果

2022年3月期評価結果

政策保有株式
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観期までの過去7カ年において、33銘柄、77億円の政策保有株式を売却しました。

点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に政策保有株式に係る議決権行使は、投資先企業の経営方針を保有することがあります。その必要性に関しては、取引状況、財尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上の観点に立って政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、判断しています。特に、重大な不祥事があった場合、
または、株主総合的観点から毎年取締役会で検証しています。その結果、保価値を毀損するおそれのある議案の場合は、必要により対象企有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と業と対話を行い、慎重に判断しています。

取締役会はその役割・機能を概ね適切に果たしていると評価しました。
評価が向上していた主な項目（2021年3月期比）

改善の余地があるとされた主な項目● 取締役会構成員の多様性● 取締役会における経営戦略やポートフォリオ戦略等に関す● 審議時間の十分な確保● 自由闊達で建設的な議論・意見交換

る議論● 取締役・監査役と内部監査部門を含む関連部門との連携● グループ全体の内部統制システムの構築・運用状況の十分な監督・監視● 社外役員に対する十分な事前説明の実施

対話した上で縮減することを方針としています。なお、
コーポレー
トガバナンス・コード導入年度（2016年3月期）以来2022年3月

当社取締役会ならびに社内関係部署においては、2022年3月
期の評価と原因分析を踏まえ、取締役会での議論や取締役・監

取締役会 議題

査役に対する支援といった課題について、十分な検討を行うとともに、現在の取り組みの深化や、関連部門とのさらなる連携の取締役会での議題（審議案件）
は、以下のとおりです。
件数

議 題
経営戦略関連決算（配当含む）、財務戦略関連
ESG（サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント）
人事戦略関連総務関連
合計（2022年3月期）

10
21

18
15

4
14
5
54

10
13
5
61
※ 書面決議事項を除きます。

取締役会の実効性に関する評価および今後の取り組み
当社取締役会は、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ67の評価結果との比較も行っています。

るために取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題

当社取締役会では、
これらの分析・評価を踏まえ、対応策の策を抽出し改善を図る目的で、取締役会自身が取締役会の実効性の分析・評価を実施、その結果の概要を開示しています。分析・評価については、第三者機関の助言を得て実施し、
当社外
（他社）

SCREEN Group Annual Report 2022

向上を図ります。
当社取締役会の実効性に関する評価の結果について（2022年5月27日）
www.screen.co.jp/download_file/get_file/20220527_BME_J.pdf

件数（2021年3月期）



強化等により、取締役会での多様な議論の活発化や審議の質の❷ 監査役会
監査役会は、監査役4名（うち、2名は当社が定める独立性要件

じて妥当性の観点から監視しています。なお、監査役の職務を補を満たす社外監査役）で構成されており、原則月1回の定例開催助するため、専任の従業員を配置した監査役室を設置しています。

のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。監査役＊ 監査役会の出席状況は、「役員一覧」（p. 63）に記載しています。

は、監査役会が定めた監査方針、監査計画などに従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通❸ 執行役員制度❹ 経営会議

当社グループでは、業務執行の迅速化、責任の明確化を目的

CEO を議長とし、常勤取締役、事業・機能会社社長、および議定とその実行を進め、取締役会の機能を向上させ、持続的な成に執行役員制度を採用しています。取締役会において定められ長が任命した執行役員などで構成される経営会議は、原則月1

長と中長期的な企業価値の向上を進めていきます。

た基本方針や基本戦略に基づき、執行役員が効果的な業務執行回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取を行っています。

締役の意思決定を補佐しています。

SCREEN Group Annual Report 2022

68

ESG ～価値創造の基盤～❺ 指名・報酬諮問委員会

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ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ❻ グループ委員会

当社は、取締役・監査役・執行役員等の候補者選任・解任、およを任意の機関として設置しています。HD、事業・機能会社の取当社グループでは、5つのグループ委員会を運営することでグ

月期には、気候関連では「TCFD 対応プロジェクト」、「TCFD へび報酬等に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能

締役、執行役員の選任・解任および取締役報酬については、諮問

ループ全体のコーポレート・ガバナンス強化を図っています。各の賛同」、「TCFDコンソーシアムへの参加」、「本社、彦根事業所、の強化を図ることを目的として、社外取締役と取締役会議長でを受け当委員会にて審議し、取締役会に対して答申しています。

委員会では、目的に応じたモニタリングや議論を行い、適宜、取多賀事業所に再生可能エネルギー電力導入」等を、経営会議お締役会など定められた機関への報告を行っています。2022年3

よび取締役会に報告しました。

構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」

（2022年7月1日現在）
※

構成

役員報酬
取締役の報酬は、
ステークホルダーの期待に応え、
当社グ

なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報ループの中長期的な企業価値向上を図るインセンティブと酬」のみとしています。また、監査役の報酬は、基本報酬のみ

して、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基であり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の本方針としています。なお、当社では、2005年に役員退職慰範囲内で、監査役会にて協議し決定しています。
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、「 指名・報労金制度を廃止しています。
取締役および執行役員の報酬は、以下のとおり固定報酬

酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会でとしての「基本報酬」と、短期の業績連動報酬としての「業績決議した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、代表取締連動型報酬」、
この2つの金銭報酬と、短期から中長期の業績、役に一任することを取締役会にて決議しています。執行役員

企業価値（株主価値）に連動する株式報酬としての「業績連の個人別の報酬については、「指名・報酬諮問委員会」に諮問

動型株式報酬」の3つの構成となります。

を行い、その答申を経て、代表取締役が決定しています。

各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。

業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、中期経営計画●「基本報酬」
は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の指標である営業利益率、ROE、加えて社会的価値向上として環境・安全の指標等を用いています。また、各指標の達成度を点数換の対価として支給します。

目的● 最高責任者：CEO● 委員長：経営戦略担当役員● 委員：取締役 3名、執行役員 4名、事業・機能会社の社長 6名● 責任者：CEO● 委員長：サステナブル経営担当役員

CSR委員会● 委員：会長、
取締役 1名、執行役員 6名、監査役 2名、事業・機能会社 のCSR 担当役員および監査役、関連担
当部門長● 管理統括者：サステナブル経営担当

グループ EHS
委員会

役員● 委員：取締役 1名、HD・国内SCREEN

グループ各社 EHS管理責任者および事務局長● 委員：関連担当部門の執行役員、室長（オブザーバー：CFO）

参照）。

給します。
●「業績連動型株式報酬」
は、最大で「基本報酬」の40％程度まで＊ 役員報酬に関する詳細は、第81期有価証券報告書（p.57）に記載しています。

付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりその金第81期有価証券報告書
www.screen.co.jp/download_file/get_file/YH81.pdf

銭価値は変化します。

取締役報酬体系┌───────────────────┼───────────────────┐

事業規模を踏まえた、経営者としての職責の対価＋

業績連動型報酬

基本報酬の2分の1程度の範囲内

社会的価値向上の視点から、「SCREENグルー
プ CSR 憲章・行動規範」に基づく従業員の規範的行動の実践、SDGs への対応、社会貢献の推進、気候関連のリスクと機会の評価・管理に取り組む● CSR 中計
「Sustainable Value 2023」の進捗および課題の報告・協議● SDGs、
社会貢献活動の報告● 各社の CSR 活動状況の共有など【2回（1回／半期）】● 各社のBCP、EHS目標・実施計画の決定／見直し／

グループにおけるBCP（事業継続計画）、EHS（環境・安全・健康）に関する社会的または内部的な課題や問題点を共有し、継続的な改善
に取り組む

進捗、
および課題／不適合の確認と改善指示● 各分科会およびワーキンググループからの提案

案件の審議● マネジメントレビューなど【3回（4月、11月、2月）】

年金資産
運用委員会

● 委員長：総務・人事戦略担当取締役● 委員：CFO、関連担当部門長

金融商品取引法、その他関係諸法令および金融商品取引所の諸規則を順守し、適時かつ適切に開示を実行する
運用の基本方針、運用ガイドラインや政策ア
セットミックスの策定および見直し、資産運用受託機関等の選定・評価並びに解消等に関して審議する● 情報の確認と分析● 開示要不要の検討● 開示方法等の検討【7回】● 運用方針の審議● 運用状況の報告● 確定給付企業年金（DB）の適用利率について報告【2回（1回／半期）】※ 特に記載のない限り、HD を指しています。

ホールディングス体制におけるグループガバナンス体制

報酬

基本報酬

SCREEN グループ内外の環境の変化を捉え、グループ横断的にリスク管理を行うために、 ● グループ重要リスクの策定● グループ重要リスクの管理状況の確認とSCREEN グループ全体におけるリスクを俯必要な対策の検討を実施
瞰的に洗い出した上でグループ重要リスクとして設定し、
リスク評価の上、重要度に応じた 【2回】
対応方針を策定する● 重要事実情報の収集● 委員長：経理・財務室長

適時開示
委員会

算し、業績連動型報酬の額を決定しています（下表「業績指標」を●「業績連動型報酬」
は、「基本報酬」の2分の1程度の範囲内で支＋業績連動型株式報酬

最大で基本報酬の40% 程度まで
（株価の変動によりその金銭価値は変化）

当社は、ホールディングス（持株会社）体制を採用しており、機また、事業会社においても執行役員制を採用し、明確な責任と動的かつ大胆な事業執行を可能とするため、事業会社としてそ権限を与え、迅速な執行体制を構築しています。そのほか、各社

れぞれ分社し、SCREEN ホールディングス（HD）はグループ経に経営執行に関する審議を行う経営会議を設置し、HD の取締営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分を決定・役会および代表取締役の意思決定をサポートしています。

承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、業績指標

事業執行と監督の分離体制を構築しています。

2022年3月期業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績
業績指標

環境・安全の指標

達成度の基準5.7% 〜9.5% 超
5% 〜10% 超
事業活動によるCO2排出量の削減
・最終年度 10% 削減（2019年３月期比）

実績
14.9％
19.9%
15.4％削減（2022年5月 速報値）

グループガバナンス体制図（2022年7月1日現在）
持株会社

営業利益率
ROE

グループリスク委員会

審議内容（2022年3月期）【開催回数（2022年3月期）】

HD
社内取締役

社内監査役

社外取締役

社外監査役

事業・機能会社所属※

持株会社所属

の数は人数を示します※ 2022年3月期における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めています。

取締役会

報酬
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
基本報酬
業績連動型報酬 業績連動型株式報酬 役員の員数（人）
179
108
69
5
46
―
―
2
44
20
―
6

※ 上記には、2021年６月24日開催の第80回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役1名を含めています。

69

SCREEN Group Annual Report 2022

FT

PE

AS

IP

監査役

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額
（百万円）
357
46
64

GA

執行役員

役員区分

事業・機能会社

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数（2022年3月期）

SPE

SCREEN Group Annual Report 2022

70

ESG ～価値創造の基盤～

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ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

リスクマネジメント
当社グループでは「SCREENグループリスクマネジメント要綱」
および関連規定に基づいて、

重要リスクマネジメントの運用フロー

ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）
がグループ全体のリスクマネジ
メント状況を把握する仕組みを用いてリスクマネジメントを運用しています。

内容確認
GRM事務局／
GRM推進者

リスクマネジメント推進体制
SCREEN グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐そのグループリスク委員会のもとで、企業価値毀損の未然防止・れのあるリスクを軽減するため、HD 代表取締役 取締役社長を最小化の視点から、SCREEN グループ全体に内在するリスクとスクの特定によってリスク管理の方向性を定め、顕在化の予防

スクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原に取り組んでいます。具体的な運用としては、3つのディフェンス

則年2回開催しています。この委員会で議論されたリスク管理状

ライン（事業会社系グループ会社を第1ディフェンスライン、HD

況と必要な対策については、HD の取締役会に報告しています。

の管理部門と機能会社を第2ディフェンスライン、内部監査部門

また、グループリスクリストの中から特に影響が大きい（またを第3ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当は大きくなる可能性の高い）リスクをグループリスク委員会におと役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナン

いて協議の上、当期のグループ重要リスクとして選定し、HD のス体制を構築しています。

承認

GRM責任者

GRM事務局／
GRM推進者

GRM責任者

施策の検討・立案

Plan

施策実施

その状態を把握し、年度ごとの経営環境の変化に応じた重要リ社長を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリ報告・了承

重要リスクの把握・分析評価
（RMS）

改 善

グループリスクマネジメント最高責任者とし、各グループ会社の

精査要請

Do

ActionCheck

取締役会の決議を得て決定しています。

自己評価

リスクマネジメントのさらなる実効性強化に向けて2023年3月期からは、上記プロセスによって決定された当期が低減活動の対象とするリスクを設定する際、
および期中
（四半

のグループ重要リスクについて、リスク低減活動の実効性を高期ごと）に当該リスク低減活動の進捗を確認する際に、それぞれめるために、第1ディフェンスラインと第2ディフェンスラインの第2ディフェンスラインがレビューを実施し、低減施策を提示す

連携を強化します。具体的には、期初に第1ディフェンスライン

るスキームを新たに導入します。

承認

報告・了承

チェック

GRM最高責任者

GRM責任者

GRM管理者／
GRM事務局

グループ重要リスク 概要（2023年3月期）
リスクマネジメント体制・役割

No.
HD 取締役会

グループ重要リスクを決議し、管理状況をモニタリングする
指揮・監督

リスクカテゴリー

1

経営計画

2

事業継続（BCP ／ BCM）

グループ重要リスク 概要● サプライチェーン律速などにより、顧客供給責任が果たせず顧客・機会損失● 顧客の設備投資計画が延期／中止

報告● 新型コロナウイルスなどの感染症のまん延により、事業活動に支障発生

グループリスク委員会 (HD、事業会社、機能会社の委員で構成)● 生産集中により、インシデント発生時のインパクト増加● サイバーセキュリティの対策不足による情報漏洩／システムダウン発生

グループ全体のリスク状態（所在とインパクト）の把握と、重要度に応じた対応方針の確認および指示報告● 組織横断的にグループリスクを抽出しリストアップ● 影響度と発生可能性を考慮してグループ重要リスクを特定● 第1／第2ディフェンスラインからの報告を反映し、リストの定期的見直し

3

技術・製品

● 技術革新、市場動向への対応遅れによる市場シェア低下

4

品質管理

● 増産局面で品質トラブル・事故増加

5

人事政策／次世代育成

6

気候変動

● 環境保全促進（SBT ／ TCFD ／ RE100など）への対応遅れによる顧客喪失、企業評価の低下

7

取引における法令などの順守● 法令規制強化への対応遅れによる製品出荷遅延、
禁輸措置、懲罰● グループリスク委員会は原則年2回開催

方針指示

方針指示

報告

第１ディフェンスライン

事業会社・HD事業部門（持株／事業子会社含む）

リスクを日常的に管理● グループリスクリストに基づき自組織のリスク抽出と評価を実施● 顕在化の事実や予兆を報告、改善策の実施● 各個社の取締役会が3つのディフェンスラインに準ずる体制のもと、自社のリスク対策を指揮・
監督

協力・指導

報告

第2ディフェンスライン

第3ディフェンスライン

HD管理部門・機能会社

内部監査部門専門機能によるモニタリングおよび指導● グループ横断的に第１ディフェンスラインに対して、専門的見地からモニタリングおよび指導を実施● 担当範囲の専門性が求められるリスク管理を自

ら実施

適切性の
監視

● 事業の急拡大に伴う人的リソース不足により、事業活動に支障● 従業員の高齢化、組織の硬直化、人材流動性の低下による人材不足

独立した組織による監査● グループ全体のリスクマネジメントの活動が機能しているかを監査● 各個社（子会社含む）、各部門のリスク管理状況

を直接監査

リスクマネジメント
www.screen.co.jp/sustainability/risk_management

71

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 2022

72

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ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

コンプライアンス
BCP（事業継続計画）

持に加え、通報による不利益な取り扱いがないようにルールをコンプライアンス体制

定めています。各種法令や企業倫理の順守状況については、内当社グループは、近年、激甚化が著しい地震や台風・水害などの自然災害、感染症によるパンデミックなど、事業継続に支障を来す恐当社グループは、企業理念に基づく行動原則、
グループの全役

れのあるリスクを対象に、社員とその家族の安全確保を第一優先とし、また、顧客への製品・サービスの供給責任を果たすための早期員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR 憲章・行動規の復旧体制が重要であると考え、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格である「ISO 22301」の認証を取得し、実効性の範」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ああるBCP を展開しています。

る企業活動を展開しています。法務・知財・コンプライアンス室

緊急体制の整備

安定的な部品調達部監査による定期的な監査を実施しています。
2022年3月期の内部通報件数は15件で、全件について対応を行いました。

が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守を推進

税の透明性

するとともに、全グループへの各種コンプライアンス教育を行う

大規模災害発生時に社員の安否を把握し、被害状況に応じて調達先が限定される部品のうち主なものについて、汎用品へことで、コンプライアンス意識の向上や浸透にも取り組んでいます。

当社グループは、「CSR 憲章・行動規範」において、「 健全で効迅速に対応するため、携帯電話やスマートフォンを活用した安否の代替や調達先の複線化を進めています。部品の安定的な調達

また、年2回開催されるCSR 委員会では、グループ各社のコンプ果的な企業統治による、透明性の高い経営の実践」と、「 各国のライアンスへの取り組み状況の確認や情報共有を行っています。

確認支援システムを構築しています。社員からのメールの返信のため、長期フォーキャストなどの情報共有や、調達先が限定さに基づき、人的被害や直接的な災害の大きさを把握し、事業継れる部品の発生を設計段階から未然防止する活動なども同時

続に最も重要な、社員の安全確保に努めています。また、安否確に展開しています。

認訓練や防災・避難訓練、災害対策本部演習などを定期的に実COVID-19に関する取り組み

施し、その結果から抽出した課題の改善によって体制の強化を

当社グループでは、COVID-19による感染症について、図っています。

HD 代表取締役 取締役社長を本部長とするグループ災害対策本部を本社内に立ち上げ、また国内・海外拠点に現地製造基盤の強化

対策本部を、
さらに事業会社各社に復旧対策本部を設置し、国内事業所では、耐震診断、建屋の補強や老朽建物の撤去、設社員関係者の健康状態の確認、職場の感染リスク低減のた

備の固定、耐震対応機器の導入などを進めています。大規模災めの在宅勤務の推進（制度の変更や VPN などの IT インフ

害によるサプライチェーンの供給障害などの事例から、国内・海ラの充実と整備）、生産部門のシフト勤務、職場分割施策の外の生産拠点や、部品の調達先を補完できる生産体制を確立し、実施、顧客へのオンラインサポートなど、事業継続への対応

法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開」
を定めています。これらに基づき、税務については各所在国の税制を順守の上、CFO を税務運営の責任者とし、適正な申告およコンプライアンス教育

び納税を行っています。また、租税回避を意図した税務プランニ
ングやタックスヘイブンの使用は行いません。

対面教育やeラーニングの活用により、新入社員や中途入社者、国内外の役員および従業員などへのコンプライアンス基礎教育、階層別教育、専門者教育、「CSR 憲章・行動規範」教育に取り組

競争法順守・腐敗防止

んでいます。また、ハラスメント防止、不正競争防止法、腐敗防止、独占禁止法（下請法を含む）、個人情報保護法、労働者派遣法、イ

当社グループでは、独占禁止法など競争法の違反対象となる

ンサイダー取引禁止などの各種コンプライアンス教育を定期的談合や私的独占といった反競争的な行動、取引上の便宜を図るに実施しています。2022年3月期は、アジアの現地法人を対象にまたは受ける目的の贈収賄といった不正行為の発生を未然に防コンプライアンス、ハラスメント、腐敗防止、カルテル、営業秘密止するため、CSR 憲章において公正な取引の実施を求め、「カル事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しを実施しています。加えて、グループ社員とその家族、派遣社

管理、
ソフトウエアの適切な利用に関する教育を、国内グループ

テル・入札談合の防止に関するガイドライン」の制定や不正防止ています。半導体製造装置を製造している彦根事業所では、生員、協力企業社員、サプライヤーなどを対象に、COVID-19

会社を対象に、2022年4月施行の改正個人情報保護法に関する教育を実施し、全役員・従業員に周知徹底しています。2022年3

産工場の免震策を図り、風水害などの有事にも備えた生産体制

ワクチンの職域接種（合計3回）
を延べ約19,300名に実施し教育を実施しました。また、各事業会社の技術開発および新規月期、反競争的な行動や反トラスト、および独占的慣行に関するを構築中です。

ました。

事業に関わる技術系従業員を対象に、技術契約および開発契約違反は発生していません。

に関する教育を実施しました。

IT セキュリティの強化製品・サービスへの対応

内部通報制度

当社は、製品・サービスの法規制対応については、事業ごとに近年、頻発・巧妙化するサイバー攻撃などの IT セキュリティリ

導入など対策強化を進めています。加えて関連規定やガイドラ

国内外の法令、国際ルール、企業倫理や社内規則への違反が半期に1度順守評価を行っています。製品や、CEマーキングなど

スクを重要な経営課題の一つとして位置付け、IT セキュリティ

インを定期的に見直し、すべての役員、従業員、派遣社員などを疑われる行為やハラスメント行為の早期発見、および不正・不祥のラベリングに関する順守状況を確認し、グループ EHS 委員会

策を継続的に強化しています。IT セキュリティの推進については、対象に最新情報に基づいた IT セキュリティ教育を毎年実施す

事の未然防止を目的として、内部通報制度「企業倫理ヘルプライ

で報告しています。また、製品・サービスの対外的な情報発信に

HD 経営戦略担当役員が責任者となり、グループ全体のITセキュるなど、ITリテラシーの向上に努めています。

ン」を導入しています。賄賂や過剰な接待、癒着など、腐敗防止もあたっては、主管組織、法務、知的財産、CSR、広報など関連組織

リティ関連規定やガイドライン、中長期にわたる IT ロードマッ

IT セキュリティにかかるインシデント報告を受けて、リスクの包括的に取り扱い、国内外のグループの全役員・従業員、取引先の連携のもと、公正で正確な情報提供に努めており、2022年3プを策定。各グループ会社の責任者と連携し、グループ全体の検知や対策を迅速に実行できるよう、社内に専門窓口〈社内シー企業などを対象とした、グループ統一のウェブベースでの通報窓

月期において重大な法令違反は発生していません。

IT セキュリティ体制をグローバルレベルで構築しています。ITサート〉
を設けています。また、活動レベルを上げるため、
日本シー口を設置し、グローバルな通報体制を整備しています。また、改セキュリティのリスク環境、攻撃手法が日々変化することを受け、サート協議会※3(NCA) に加盟しています。

正公益通報者保護法に準拠し、通報者の匿名性の確保や秘密保

パソコンおよびサーバーのマルウエアの挙動を検知・対処する

社内のネットワークインフラを24時間365日監視するなど、安EDR ※1を導入。外部内部を問わない攻撃検知策としてSOC ※2の全安心のもと持続的に事業を遂行できるよう対策を図っています。

内部通報対応概要※1 Endpoint Detection and Response：パソコンやサーバーにおける不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援するソリューション
※2 Security Operation Center：サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスなどを行う専門組織※3 コンピューターセキュリティに関わるインシデント(セキュリティを脅かす事象 ) に対処するため、予兆情報などを収集・共有し、共通の問題を解決することを目的として設立された協議会

関係部署
連携
是正措置

コロナ禍におけるIT 対策（テレワーク環境の整備と運用）
当社ではコロナ禍以前から「働き方改革」の一環として、
テレワークに必要なツールや通信環境についてクラウドを中心にした環境準備を進めていたことから、大きな混乱や生産性への影響なくテレワークに対応できました。また、全従業員にテレワーク時の留意点に特化した IT セキュリティ教育を実施し、運用面を含めたテレワーク環境を整備することができました。
さらに、事業継続の側面から、テレワークで可能な業務範囲を拡大するために、業務の仕組みや手続きの改善にも継続して取り組んでいます。

通報者

通報・相談

相談者
フィードバック

企業倫理
ヘルプライン窓口● NAVEX Global, Inc.

● 国内ハラスメント窓口

通報・相談

連絡・確認

弁護士
アドバイス
定期報告

HD
法務・知財・
コンプライアンス室

代表取締役
監査役

コンプライアンス
www.screen.co.jp/sustainability/compliance73

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 2022

74

ESG ～価値創造の基盤～

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

環 境
基本的な考え方

環境に配慮した製品の開発・提供「CSR 憲章・行動規範」に掲げる「人と地球に優しい環境形成」

また、グループリスク委員会では、環境リスクを含むリスク管理を基本方針とし、「ISO 14001」( 環境）や「ISO 50001」( エネルを行い、グループ横断的に取り組みを推進しています。

ギー）の認証取得・運用などを通じて、気候変動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に対するニーズの高まりをは

お客さまの工場におけるCO2排出量の削減に貢献できるよう、当社独自の評価基準をクリアした製品を「グリーンプロダクツ」として認定し、環境性能の高い製品の販売拡大に努めています。

気候変動への取り組み

2

環境に配慮した製品の開発・提供

3

水資源の有効活用と排水の水質管理

献するため、「Sustainable Value 2023」
において具体化した目

4

廃棄物の削減とリサイクル率の向上

省エネ性能基準を大幅に超える製品を「スーパーグリーンプロ

標の達成を目指します。

5

化学物質管理の徹底ダクツ」
として新たに認定基準を策定し、運用を開始しました。

6

生物多様性の保全ています。事業活動を通して地球環境への負荷を軽減し、脱炭
素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と持続的な発展に貢取り組みにあたっては、
グループ EHS 委員会や傘下の分科会
において、環境に関する課題や問題点を共有し、継続的な改善を行うとともに、CSR 委員会で取り組みの進捗を確認しています。

■ 認定製品数 ● 売上高占有率（実績）

製品のエネルギー消費量の最小化を図るとともに、「省エネルギー」

1

じめとする、環境関連のリスクと機会を包括的にマネジメントしグリーンプロダクツの認定製品数／売上高占有率

95

「省資源」
「分解性」
「再資源化」「環境保全性・安全性」「情報の提供」の各項目を5段階で評価しています。SBT においてScope3

92

93

92

90

（件）

の目標を設定したことを機に、「Sustainable Value 2023」
では、＊ 推進体制については p. 55｢サステナブル経営」
をご参照ください。

94

（%）
100

200

137

144

152

2018

2019

2020

166

163

80

100

0

グリーンプロダクツ（認定基準、認定状況など）www.screen.co.jp/sustainability/environment/products

2022
（3月期）

2021

気候変動への取り組み
当社は、2020年4月に「Science Based Targets イニシアチ※1

準じた情報開示についても積極的に進め、気候変動への取り組

ブ (SBTi) 」の認定を取得し、CO2排出削減の取り組みを進めみを一層推進していきます。

ており、2021年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォー＊ TCFD に関する詳細は p. 33｢TCFD 提言に基づく取り組み」
をご参照ください。

ス（TCFD）」による提言への賛同を表明しました。TCFD 提言に

TCFD 提言に関する取り組み
www.screen.co.jp/sustainability/environment/tcfd

SBT 達成に向けて※2

素社会の実現に貢献します。事業活動によるCO2排出量（Scope1＋Scope2※3)と販売した製品の使用によるCO2排出量（Scope3
カテゴリー11) の削減目標を設定し、サプライチェーンでの排出も含めたCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2022年3月期は、彦根事業所などへの再生可能エネルギーの導入により、
事業活動によるCO2排出量の削減が進みました。一方、販売した製品の使用によるCO2排出量は、製品販売量の大幅増加に伴い前年比で増加したものの、基準年比ではほぼ横ばいとなりました。引き続き、事業所設備の省エネルギー化や再生可能エネ
ルギーの導入、グリーンプロダクツの開目標3％減（2019年3月期比）を達成しました。

目標：35.4千 t-CO2e（2022年3月期実績：44.7千 t-CO2e、
2019年3月期比12% 減）

水の高度浄化処理を行うとともに、販売した製品の使用に伴うまた、開発・製造現場における水の効率的な利用を推進し、排

54.8

1,500

10%削減

30

45.5 30%削減
35.4（千t-CO2e）
3,000
2,500

500
2024
目標

2030（3月期）
目標

2,603

2,586
2,149 2,218のフィナンシャル・タイムズ、
ドイツの調査会社であるスタ

0

2018

2019 2020
基準年

2021

8%削減

2,395 20%削減
2,082

1,500

10
2022

2,306

2,000

1,000

2021

246

231

2,102

2,087

50

72

2,013

2,030

2018

2019
基準年

35

2,046

2,052
2020

31

2,038

2,015
2021

200

24
2,014

2022

2024 （3月期）
目標

目標：2,082千 t-CO2e（2022年3月期実績：2,586千 t-CO2e、
2019年3月期比0.7％減）

20

2019 2020
基準年

250

259

2,063
2,000

（m３/t）
300

5%削減

274

2,500

販売した製品の使用によるCO2排出量を2030年までに2019年3月期比20％削減

販売した製品の使用による CO2排出量

50.7

40

（千m３）

います。

Scope3の目標

306

303

水使用量の削減を目指した技術開発にも、積極的に取り組んで

当社は、日本経済新聞社の英語媒体 Nikkei Asiaと英国

44.7

2018

■ 取水量（海外グループ）「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業200社」に選出

事業活動による CO 2排出量0

● 実績原単位（国内グループ） ● 目標原単位（国内グループ）

事業活動によるCO2排出量を2030年までに2019年3月期比30% 削減て取り組みを強化していきます。

50.6■ 取水量（国内グループ）移した結果、原単位では11％減（2019年3月期比）となり、年度効率化などに注力し、SBT の達成に向け

54.8

る上水、工業用水などの年間取水量（原単位）を、2024年3月までに5％削減（2019年3月期比）する取り組みを進めています。

Scope1、Scope2の目標

発推進による製品のエネルギー消費量の

50

取水量

事業活動に伴う環境負荷を低減するため、事業所で使用す2022年3月期は、年間取水量はほぼ同量（2019年3月期比）
で推SBTの枠組みに基づくCO2排出削減を行い、事業を通じて脱炭（千t-CO2e）60

水資源の有効活用と排水の水質管理

2022

2024
目標

タに基づいて、各社の売上高に対する排出量（原単位）の増
減量として算出したものです。

ティスタが共同で実施した「アジア太平洋地域気候変動リー

今後も当社は、多様なステークホルダーの期待と信頼にダー企業」において、トップ200のうちの1社に選出されまし応え、企業としての社会的責任を全うするとともに、事業活た（2022年5月26日公表）。本調査は、アジア太平洋地域に動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取り組み、社会本社を置く企業の2015年から2020年にかけての温暖化ガの持続可能な発展に貢献していきます。

スの削減度合いを、調査に参加した企業から提供されたデー

2030
（3月期）
目標

※1 科学的根拠に基づいた CO2排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的なイニシアチブ※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）※3 他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出75

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ESG ～価値創造の基盤～

廃棄物の削減とリサイクル率の向上
事業活動における環境負荷低減のため、国内事業所における廃棄物量（原単位）を2024年3月までに5％削減（2019年3月期
比）、およびリサイクル率98％以上を目標に掲げ、資材の有効活■ 廃棄物量（国内グループ）■ 廃棄物量（海外グループ）● 実績原単位（国内グループ）● 目標原単位（国内グループ）

205
198

理を行っています。事業所内での収集・運搬から最終処分に至るすべての委託先を定期的に訪問し、適正な処理・処分が実施され

（t）
4,000

達成に向けて、課題を洗い出し、廃棄物の削減およびリサイクル率の向上に取り組んでいます。

3,000
2,000
1,000

5%削減

197

193

ていることを確認しています。是正すべき内容が発見された場

減（2019年3月期比）、リサイクル率は96.7%となりました。目標

Value Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
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Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

京都府の森林を守り育てる「京都モデルフォレスト運動※1」に廃棄物量が不適切に処理されないように、厳格な廃棄物処理・処分の管2022年3月期の国内事業所における廃棄物量（原単位）は2.5%

Source of Value Creation
and Competitiveness「SCREEN の森」保全活動（京都モデルフォレスト運動）

用、廃棄物の削減と再資源化に努めています。また、産業廃棄物

合は、速やかに改善を指示し、廃棄物管理の徹底を求めています。

Vision and Strategies

193

参画し、森林整備の資金を提供しています。2018年から、亀岡市（kg/t）
210
200
190

3,462
2,696

2,765

201
2,495

2018

173 2,304
146
2,592
2,157

2019
基準年

2,586

2020

201
2,385

2021

275

188

宮前町宮川区の森林約53ヘクタールの整備費用を負担するとともに、従業員がボランティアとして参加する整備活動を計画的に実施しています。
周辺の森林から多くの恩恵を受けている当社は、京都府の森
林保全活動に協賛し、森林保全に協力。地球温暖化対策に貢献しています。2022年3月期、「SCREEN の森」活動で支援している

180

3,187

2022年3月期はコロナ禍のため、関係者のみで森の視察を実施

森林保全活動をCO2森林吸収量に換算すると、5.55t-CO2e ／年になります。

※1 ‌森の恵みを受けている府民が一体となり、京都の森を守り育む運動。京都府では2005年に「豊かな緑を守る条例」
を制定し、取り組みを推進している。2006年11月には、
この運動の推進主体となる「社団法人京都モデルフォレスト協会」が設立された（2009年11月に公益社団法人化）。

2022

2024 （3月期）
目標

京（みやこ）の生きもの・文化協働再生プロジェクト
自然や文化が豊かな、歴史のある京都に本社を置く会社として、
自然環境や伝統文化への意識を高め、生物多様性保全への活動

彦根事業所における廃棄物削減と再資源化の取り組み
SPE の半導体製造装置などの製造拠点である彦根事業所では、廃プラスチックの削減・再資源化の取り組みを進めを通じて地域の社会貢献に取り組んでいます。2017年12月から、しています。2022年3月期は、年間で約18.7t の廃プラスチッ

京都市が推進する「京（みやこ）の生きもの・文化協働再生プロジェ

クを有価物化しました。

クト※２」の認定を受けて活動しています（第18号認定）。本社事ています。廃プラスチックについては、産業廃棄物として焼SCREEN グループでは、輸送時の梱包・包装の見直しに

業所の緑地エリアで（環境省）準絶滅危惧種のフジバカマ、キク

却処理する際に発生する排熱を回収し、エネルギーとして利よるシート包装・気泡緩衝材の削減など、以前から進めていタニギクを含む10種類以上の希少植物を育成。このエリアで育用するサーマルリサイクルを実施していましたが、焼却に伴る省資源化に向けた取り組みと合わせて、
プラスチックをはてたフタバアオイを葵祭に奉納しています。

うCO2排出量の削減とプラスチックとしての再資源化を推じめとする廃棄物の削減と再資源化を一層促進し、資源循進するため、分別を一層強化し、有価物としての売却を拡大

環型社会の実現に努めています。

※2 ‌京都の祭りや文化を支えてきた生き物の保全・再生を実施する団体の取り組みを京都市が認定し、専門家などを派遣して支援するプロジェクト

本社事業所内の緑地エリア「令和3年度しが生物多様性取組認証制度」
において最高評価の3つ星を獲得
2022年3月、滋賀県が実施する「令和3年度しが生物多様

化学物質管理の徹底

半導体製造装置など主力製品の製性取組認証制度」において、最高評価の3つ星を獲得しまし

造現場である滋賀県の彦根事業所で製品に関わる各国の環境規制を順守するために、グループ

物質情報をデータベース化し、2020年1月から施行された EUた。同制度は、滋賀県内に本社または事業所を置く法人など

は、工業用水道から取水した琵琶湖のEHS 委員会の下部組織であるプロダクトEHS 分科会において

WFD 指令による SCIP DB への REACH SVHC の含有情報のを対象に、事業活動における生物多様性の保全や自然資源

水を地域の農業用水として供給すると法規制情報を収集し、早期の対応に取り組んでいます。製品含有登録を実施しています。

の持続的な利活用に関する取り組みをチェックシートによっ

ともに、
水辺の清掃活動を行うことで、化学物質の規制内容は、適時「SCREEN グループ グリーン調達

また、製品の順法評価を半期に1度実施しています。当社製品て確認し、その項目数に応じて3段階（1つ星、2つ星、3つ星）

生物多様性の保全に取り組んできました。今後も、琵琶湖を

基準」
に反映し、
お取引先さまに調達部品への含有禁止を求めてに適用される、製品関連の各国の規制概要を一覧にした順法評で滋賀県が認証するもので、当社は2019年3月期に続く2度

水がめとする地域における、
自然共生社会の実現に向けた持います。また、EU REACH 規則への対応としてchemSHERPA

価表を作成し、毎年見直しています。2022年3月期は製品の順目の認証となります。

続的な活動を続け、
生物多様性の保全に貢献していきます。

フォーマットによる含有化学物質の情報収集を行い、含有化学法評価に不適合はありませんでした。

生物多様性の保全
私たち SCREEN グループは、食料や医療、水の供給など生活のさまざまな場面で、生物多様性を基盤とする生態系サービスに支えられていることを認識しています。自然と共生しながら発展していく持続可能な社会を実現するために、生物多様性の保滋賀県 琵琶湖環境部 自然環境保全課のコメント
SCREEN ホールディングスは、生物多様性行動指針やグ保全に係る活動を行っています。滋賀県は、今後も生物多様

リーン調達基準の設定など、事業全体に係る取り組みをして性や自然環境の保全に係る事業所の皆さまの取り組みを応いるうえで、琵琶湖博物館の水槽サポーターなど個別の取援します。

り組みも実施しており、積極的に生物多様性や自然環境の全に取り組んでいます。
生物多様性について
www.screen.co.jp/sustainability/biodiversity＊ 環境に関する詳細データは、
サステナビリティデータブック2022（p. 7 - 14）に記載しています。
サステナビリティ・データブック2022
www.screen.co.jp/download_file/get_file/SCREEN_SustainabilityDataBook2022j.pdf

77

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ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

人的資本の強化SCREENグループは、製品や技術開発を通じて社会課題の解決を図りながら、社会の持続的発展の一翼を担う企業体を目指しています。これを実現するため、
中期経営計画「Value Up 2023」
においては、「Sustainable Value

成長の基盤となる人材の獲得
SCREEN グループの強みの源泉となる基盤人材について、
グ

社員との面談も実施しました。

（社会的価値）」と「経済的価値」の両輪から成る「SCREEN Value（企業価値）」の向上に努めてきました。

ループの求める人材像を定義し、スキルを特定しています。技術

今後の採用活動においては、優秀な人材の獲得に向けた、
さらデジタル化の進展・脱炭素化・働き方の変化・生産年齢人口減少などの環境変化に対応し、者をはじめとする人材獲得競争が激化する中で、当社の課題はなる取り組みを推進していきます。具体的には、大学や研究室と当社が「SCREEN Value」を発揮するためには、企業体・社員個人の双方が「ソリューションクリエーター」となることが①企業理念や企業文化に適合する人材の発掘、②採用におけるのコネクションの強化や、リクルーター活動・個別スカウトといっ必要です。経営戦略と連動した人事戦略を策定・実行していく中で、「ソリューションクリエーター」の形成をマッチング性向上、の２つと捉え、
自律型人材の獲得を目指します。

た多方面からのアプローチにより、当社で活躍できるフィールド

2022年3月期は、社会的課題の解決を目指す当社ビジネスへ

や将来のキャリアの選択肢について積極的に情報を発信し、相の理解度向上を目的に、技術者向けインターンシップを開催し、互理解をより一層深めます。また、事業の根幹である各拠点の工当社の重要施策と置き、人的資本の強化を進めていきます。

ソリューションクリエーターを生み出す人事方針

職種ごとの業務、そして技術者に必要な具体的スキルをインプッ

場見学会を選考段階から実施するなど、SCREENグループの「働トするプログラムを実施しました。また、学生時代の研究・専攻

く人・働く環境」
を実際に知っていただくことで、現場理解と入社

内容を生かし、自身の能力を発揮できる業務を選べるよう、各事

意欲の向上を図ります。

業会社個別の説明会・座談会に加え、人事担当者や現場の先輩

当社の「経営大綱」
では、コア技術でイノベーションを創出し、社会的な課題・ニーズへの解決と発展を担う「ソリューションクリエーター」となることを、2030年に当社があるべき姿（Vision）
として定めています。ソリューションクリエーターとは、「社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体」
を指すと同時に、
自らのスキルを生かし最適なソリューションを展開する自律型人材としての「個人」を意味します。
企業体として、および個人としてのソリューションクリエーター形成のために必要な、「人材の獲得」「人材の育成」「リテンション」の３

ダイバーシティの確保
グループの行動規範である「CSR 憲章」では、「 多様な人材のンの創出が不可欠という考え方のもと、女性・外国人・中途採用活躍支援」という理念を掲げています。企業の持続的な成長と者など多様な属性の人々の積極的な採用、および多様性に即し中長期的な価値向上には、多様な人材の活用によるイノベーショ

た環境整備を進めています。

つを今後の強化領域と位置付け、SCREEN グループに必要な人材、スキルを特定し、計画的に
「獲得」
「育成」
「リテンション」のための施■ 女性・外国人・中途採用の積極的な登用策を展開していきます。

SCREEN グループでは女性の活躍推進に関して、2031年3月

人材育成コンセプト
www.screen.co.jp/sustainability/social/employee

強化すべき３つの領域発行し、当社グループにおける女性の具体的なキャリア形成イメージを発信しています。

女性の採用者数は増加傾向にありますが、2031年3月期目標にまた、当社グループには現在約50名の外国人人材が在籍して向けて新卒採用者に占める女性の割合20% を維持・拡大し、グおり、海外子会社においては、常勤役員ポストのうち半数以上

ループの中核を担う女性の積極的な採用・育成に注力していきを現地採用の外国人が担っています。2022年3月期には外国人
留学生向けの採用説明会および選考会を実施しました。中途採強化領域❶が少ないという課題に対し、新卒採用活動において理系の女子用も積極的に行っており（2022年3月期 中途採用比率40.2％）、人材の獲得

学生をターゲットとして、実際に技術者として働く先輩女性社員

2031年3月期には、女性・外国人・中途採用者といった多様な属との座談会を開催しています。加えて、女性向けの会社紹介パン

性の社員の割合を50% 以上にしていきたいと考えています。

基盤人材の獲得

2031年3月期女性採用目標

強化領域❷

強化領域❸

人材の育成

リテンション

個人サーベイ・エンゲージメントサーベイ

人事制度改定SCREEN BUSINESS SCHOOL
技術人材期に管理職に占める女性の割合を現在の2倍程度に、全社員に占める女性の割合を15% 以上にすることを目指しています。近年、ます。具体的な取り組みとしては、理系職種に占める女性の割合

ダイバーシティの確保

次世代経営人材

フレット『SCREEN CAREER & LIFE BOOK for women』を現在2031年3月期

管理職に占める女性の割合

3.0%

6% 前後

全社員に占める女性の割合

10.0%

15% 以上「SCREEN CAREER & LIFE BOOK for women」
www.screen.co.jp/recruit/fresh/assets/data/brochure_woman.pdf

働き方改革
ワークライフバランス■ 障がい者雇用促進
特例子会社である株式会社 SCREEN ビジネスエキスパート

パルテ」を設置し、新たに３名を雇用しました。京都パルテにお強化領域❶ 人材の獲得の強化において、継続的に障がい者雇用を進めています（2022年6月時

いても、当社グループの一員として能力を最大限に発揮できる

点雇用率：2.65%）。従来の彦根事業所での雇用（「彦根パルテ」）

就労環境を構築し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界全体での人材不足が予想される中、企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人に加え、2021年8月には本社事業所に障がい者雇用組織「京都ていきます。

材によるイノベーションの創出が不可欠です。SCREEN グループの基盤を担う人材の獲得においては、具体的な目標数値を設定し、戦略的な採用方針を策定・推進しています。中でも、女性・キャリア人材・外国人といった多様な人材の登用をより一層強化し、国内外で積極果敢に社会課題を解決する、未来のソリューションクリエーターを獲得していきます。

79

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価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

SCREEN BUSINESS SCHOOL

強化領域❷ 人材の育成の強化

教育・研修プログラムを通して従業員の主体的な成長を支援

性社員向けキャリアデザイン研修、管理職向けアンコンシャス・

全グループ社員がソリューションクリエーターとなるよう、人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針を定めています。

する「SCREEN BUSINESS SCHOOL」において、
クリティカル

バイアス研修、女性社員・管理職合同セッションの３種で構成さ人材育成のコンセプトとして、企業体の価値を向上させるには、
企業体・個人の双方が成長と挑戦をし続けることにより、
組織
（
「企業体」
）

シンキングやコーチングなど、
ソリューションクリエーターとしれる、女性活躍推進プログラムを新設しました。

の活性・利益の創出と、「個人」の成長・成果の創出という、
有機的循環を生み出すことが必要と考えています。これに基づき、すべての階層て必要とされるビジネススキルを学ぶ「SKIP（SCREEN’s Key

そのほかにも、在宅勤務の増加に対応した非対面コミュニケー

における人材の成長を促すとともに、
中期経営計画のコンセプトを理解しグループ経営視点を持つ次世代経営人材の育成を目指しています。

learning for Innovative Process）」
を実施しています。中でも、ション強化プログラムや異業種交流型研修など、社外からも講

個人サーベイ・エンゲージメントサーベイ

新任リーダー層・上長向けのキャリアデザイン研修を新設し、自師を招き多種多様なプログラムを提供しています。このように、身のキャリアに必要なスキルを主体的に伸ばしていく「自律型人

社会の醸成の変化や要求を取り込みながら、プログラムの新設・

社員一人ひとりが、目指すべきソリューションクリエーター像

実施します。

を明確にするため、必要なコンピテンシーの見直しを進めています。

個人と組織の両面から課題を特定し、主体的な能力開発、上このコンピテンシーを浸透させるとともに、目指すべき姿と現状

長の支援強化、および各種制度の見直しなどを通じて、新たな組とのギャップを社員自らが把握できる「個人サーベイ」と、社員の織風土を醸成するとともに、継続的にソリューションクリエーター

生の声を聴く「エンゲージメントサーベイ」
を、2023年3月期からを育成していきます。

材」の意識醸成と、上長が部下の自律性を引き出すキャリア開発

改修を計画的に進めています。その結果、2022年3月期には延支援体制の構築を目指します。

べ約1,600名が受講しています。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指し、女教育・研修費用項目

技術人材の育成
開発・技術分野におけるSCREEN グループの教育プログラムを運営している技術者育成委員会では、新入社員の技術的知見

2021年3月期 実績

2022年3月期 実績

プロジェクトをマネジメントする力や、ものづくり全体を把握す

教育研修費用

0.7億円

1.3億円

るスキルの向上を目指します。

1人当たりの研修費用

28,000円

53,000円の向上や、入社3年目までの育成計画の「見える化」を行ってき

また、技術者のキャリア形成を目的として、中堅技術者を対ました。2023年3月期からは、入社４年目の技術者全員を対象象とした事業間ローテーション制度を継続して実施しています。

に、「次世代技術者育成コース」と題したプロジェクトマネジャー

2021年4月の第1回ローテーション参加者9名に続き、2022年4

育成研修を新たにスタートさせます。社会課題を解決し得るソ

月の第2回ローテーションでは新たに8名が、異なる組織の中でリューションを生み出すリーダーの育成を目的とし、研修を通じて、技術者としての能力伸長のための経験を積んでいます。

※ 持株・事業・機能会社における社内教育訓練費・講習会などの受講料の全体費用（昇格関連審査費用などを除く）

教育体系図
一般職

次世代経営人材の育成
次世代経営人材育成のための研修プログラムとして、管理職

社従業員との異業種交流型研修（他流試合形式）
で競い合うなど、向けの「ビジネスリーダー養成コース」、非管理職向けの「Jr.ビジ

1年を通して、密度の高いプログラムを受講します。その中で、実ネスリーダー養成コース」を実施しています。各社から選出され践的な経営知識を習得するとともに、経営的視点を養い、将来のた受講者が、役員講話、社外講師による専門的な講義のほか、他

ビジネスリーダーとして自ら道を創り進む力を醸成しています。

一般職（リーダー）

基礎となる能力を固める

管理者

核となる能力を磨く

上級管理者
視座を高め能力を拡大する

企業理念・経営方針・行動ガイドラインの周知など

理念・規律の浸透

コンプライアンス・労務管理・知的財産･健康管理・人権など

グローバル・ダイバーシティ教育
SKIP：Screenʼs Key learning for Innovative Process

プロフェッショナル
育成

InterviewJr.ビジネスリーダー養成コース 修了生に聞く●●

ロジカルシンキング研修、
クリティカルシンキング研修
コーチング研修

次のステージに向けた育成

2017年10月から受講した「Jr.ビジネスリーダー養成コース」
を提案する際には、一方的にならないよう、お客さまを取り巻く状況を思通じて、視座を上げてものを考える癖がつきました。現在受講中の慮した上で、
スピード感を持って最適解を提示することを心掛けています。

管理職向け「ビジネスリーダー養成コース」
でも、会長・社長から、
よ製薬業界において後発参入となる当社は、既存の競合他社

り高い視座を持ち経営人材としての考え方を身に着けるよう、激励を差し置いて当社を選んでいただけるだけの理由（メリット）をおを受けています。いずれの研修も自分の考えを述べ議論する機会

客さまに示す必要があります。SCREEN が参入する意味は何か、が多く、モチベーションの高い他の参加者から刺激を受けています。

SCREENだからこそ解決できる課題は何か、
まさに創業の精神「思クトな組織となっており、開発から販売までを一気通貫で手掛けていそのために、技術だけでなくバリューチェーン全体に関わり、事業を牽引できる人材になることを目指します。社内外で強いリーダー

ヒアリングし、自社の技術がどのように課題解決に役立つかをさまざま

シップを発揮し、お客さまに「SCREENと仕事をして良かった」と思っな視点から考えることができます。そして、お客さまにソリューションをていただける「ソリューションクリエーター」になりたいと思います。

新入社員研修新入社員フォロー研修● 2年目研修● 3年目研修

●

●

●

●

●
●

●
●

目標管理研修
評価者研修

開発・技術
専門性の育成営業・サービス
製造

専門性の
深化・拡大

専門性の
基礎確立

管理

考展開」
の体現が重要だと考えています。

るため、社会課題を受けた製薬業界のお客さまのニーズをダイレクトに

SCREEN Group Annual Report 2022

新任管理者研修
変革リーダーシップ研修● 上司向けキャリア研修

リーダーシップ研修
マネジメント基礎研修● キャリアデザイン研修

西川 貴之

81

傾聴研修、
ファシリテーション研修
ビジネス基礎講座（法務・知財・会計・経営）共通

HD ライフサイエンス事業室
医薬品機材技術課 課長

所属するライフサイエンス事業室は、新規事業であることからコンパ

●
●

選抜

次世代経営人材育成

Jr.ビジネスリーダー養成コース

ビジネスリーダー養成コース
MBA派遣

教育体系図
www.screen.co.jp/sustainability/social/employee

SCREEN Group Annual Report 2022

82

ESG ～価値創造の基盤～

Vision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

ワークライフバランスの推進

強化領域❸ リテンションの強化

SCREENグループでは、多様な個性を持つ従業員一人ひとりが、変化の激しい事業環境・社会情勢の中で企業価値を向上させていくには、多様な価値観を持ったさまざまな世代の社員全員が一体妊娠（配偶者の妊娠を含む）
・出産・育児・介護・疾病治療など、
ラ

イフステージのさまざまな変化に左右されることなく能力を発揮できる環境整備に努めています。

となり、同じ方向に向かって積極的に挑戦していく必要があります。そのためには、創業の精神「思考展開」
をもとに、企業理念「未来共有」■ 休暇制度の充実「人間形成」「技術追究」の浸透と実践の場が必要です。
人材戦略の実行を通じて、企業理念の浸透と実践の場を提供し、社員一人ひとりが仕事を通じて成長を実感することで、エンゲージ
メントの向上、ひいては人材のリテンションにつなげます。

社員のチャレンジを後押しする人事制度の改定
SCREEN グループでは、年齢や性別などの多様な属性にかかを実現しました。さらに2022年4月には、高年齢層の多様なニー

わらず、技術やスキルを持った人材が意欲的に働き、継続して活ズに応えた働き方の環境整備の一環として、再雇用者の副業・兼躍できる環境づくりに取り組んでいます。

業に関する制度を新たに策定しました。

多種多様な休暇制度の一例として、自己啓発促進や心身のリ
フレッシュなどを目的とし、勤続5年目以降10年ごとに連続5日3月期の有給休暇取得率は81%となりました。2023年3月期も間の休暇を取得できる「リフレッシュ有休」や、家族の看護・介護

ワークライフバランスのさらなる推進を目指し、各種休暇制度のなどのライフイベントや本人の疾病治療などに対して年間5日ま利用促進に取り組みます。

で取得可能な「ファミリーサポート有休」など、一人ひとりのニー■ 男性の育児参加

年功序列的な要素を縮小し役割・成果をより重視するコンセ

そのほかにも、2022年3月期には、福利厚生制度の一環として仕事と育児の両立がしやすく働きやすい環境づくりの一環とプトのもと、管理職・非管理職共に能力を軸にした職能資格制

新たな自己啓発支援制度を整備しました。語学学習講座の受講して、配偶者育児休職（有給・3日）を制定し、原則として取得を義度を廃止し、役割（役職）を軸にした役割等級制度に一本化して料や書籍購入費用の一部補助などを行い、従業員一人ひとりの務化しています。これが契機となり、近年では男性従業員の育児います。定年後再雇用者の人事制度についても、2021年4月に主体的な成長・能力開発をサポートしています。

役割を軸にした制度へ転換し、評価制度の導入と報酬への反映

ズに合わせた休暇制度を広く設けています。その結果、2022年

休業取得も増加しており、2022年3月期は両制度合計の取得率は約9割となっています。

主な制度（2022年4月現在）

働きがいのある持続可能な環境づくり

PitStop5有休

前年度有休取得率が60% 未満である場合に、当年度に必ず設定する連続5日の有給休暇

育児休職等
補助金給付

育児休職・育児短時間勤務などによって減額となる賃金の一部を補助

リフレッシュ有休

勤続5年目以降10年ごとに取得できる、連続5日の有給休暇

育児早期復職
補助金給付

育児休職 からの 早期復職者 に 保育所費用 など を補助とし、かつ、働きがいのある環境づくりの一環として「持続可能なファミリー
サポート有休家族の看護・介護、本人の疾病治療を目的とした、
年間5日以内の有給休暇

育児休職中の自己啓発を支援するウェブサービス■ 働き方改革の取り組み

ボランティア休暇

社会貢献のためのボランティア活動を目的とした、年間3日以内の特別休暇

育児休職中
能力アップ
支援プログラム

子育てサポート
休暇

中学3年生までの子どもの検診や学校行事参加などを目的として取得できる、年間2日以内の特別休暇

介護休業等
補助金給付

介護休業・介護短時間勤務などによって減額となる賃金の一部を補助

配偶者育児休職

配偶者出産後の育児参加を目的とした休職（有給休職 原則取得）

介護用具費
補助金制度

介護に関わる器具購入・レンタル費用の一部を補助

配偶者同行休職

外国で勤務する配偶者に同行することを目的とした休職（無給休職・一定期間）介護に関する
相談窓口の設置

社内制度 お よ び 公的支援、民間 サ ー ビ ス な ど に関する専任の担当者による相談受け付け

勤務間
インターバル

勤務終了から翌日の勤務開始までに一定の連続した休息時間を確保する制度（9時間以上を確保）

介護セミナーの開催

介護離職をなくすことを目的とした、介護の基礎知識に関するセミナーの実施

在宅勤務

働き方の柔軟性と業務効率・効果の向上のため、全社員を対象とした、業務の一部を自宅で行う勤務形態

両立支援のための部分在宅勤務

育児・介護・妊娠・本人の疾病治療中の社員を対象とした、業務の一部を自宅で行う勤務形態

短時間勤務

育児（小学校6年生までの子どもを養育）・介護・本人の疾病治療中の社員を対象とした、勤務時間を短縮できる制度

準総合コース

育児・介護などで転勤が難しい社員を対象とした、勤務地を限定するコース

当社グループでは、2018年3月期より、働き方改革を推進して新しい働き方」の実践を掲げています。2022年3月期は、
「 業務

きました。
「Sustainable Value 2023」
においてはこの取り組み

改革・改善の推進」「生産性を高めるマインドの醸成」
をテーマとを深化させ、さまざまな社会情勢下においても事業継続を可能した施策を推進しました。

SCREEN グループでは、2022年4月1日から所定就業時間をに整備した京都駅前のサテライトオフィスや、本社・各事業所に15分短縮しました。所定就業時間短縮に向けて、従来の働き方

設置しているWeb 会議室・個人用ワークブースも従業員の需要から、限られた時間の中でより効率的な働き方へとシフトさせるに合わせて増設・移設を実施しています。また、従業員の ITリテため、2022年3月期は業務改革および生産性向上への意識改革

ラシーの底上げを目的として、ITツール活用に関する動画教材・を推進してきました。具体的な施策として、COVID-19感染拡大

メールマガジンの配信や、デジタル化推進人材の育成研修を実に対応して2020年に新たに整備した在宅勤務制度の利用促進、施し、生産性向上による業務効率化に取り組んでいます。

ペーパーレス化に向けたオフィスの書類棚削減など、場所にとらわれない柔軟な働き方の拡充に取り組みました。2021年3月期

従業員持株会～経営参画の意識向上に寄与～

当社では、従業員に対して自社株式の購入を奨励する「従業員持株会」を設けており、各自の拠出金に会社が奨励金を付与しています。これにより、従業員の経営参画の意識向上に寄与するとともに、従業員の長期資産形成を支援しています。

＊ 人材マネジメントに関する詳細データは、
サステナビリティ・データブック2022（p. 1-3）に記載しています。
サステナビリティ・データブック2022
www.screen.co.jp/ir/annual

労使関係
当社は
「国連グローバル・コンパクト」に署名し、労働者による結社の自由と団体交渉権を承認しています。労働組合への主
要7社の加入率は、2022年3月末現在93.6％となっています。労働組合とは、月２回の定例労使折衝以外にも各種テーマについて必要に応じて労使協議会を開催するなど、建設的な対話を重視する労使関係を構築しています。

83

SCREEN Group Annual Report 2022

SCREEN Group Annual Report 2022

84

ESG ～価値創造の基盤～

安全衛生と健康Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

ステークホルダーの皆さまと共に従業員との対話

基本的な考え方※

従業員エンゲージメント向上を目指し、年1回、全従業員を対解説動画を配信しています。そのほか、2022年4月からは、従業員「CSR 憲章・行動規範」に掲げる「人権の尊重と働きやすい職

数および災害の程度に応じて独自に設けた「労災ポイント の低

象に「意識調査」を実施。把握した課題は、経営会議や取締役会からの質問にCEO自身が答える3分程度のラジオ番組「Go! Go!

場環境」
を基本方針とし、10年後のあるべき姿からのバックキャ減」
を目標に、事業活動を展開しています。また、健康的な職場環で議論し、施策に展開するなどパフォーマンス向上につなげていSCREEN」
も定期配信（週1回）。積極的にCEOと従業員との双方スティングにより策定した「Sustainable Value 2023」におい境の整備と疾病の予防のために「疾病休業の低減」
に関する目標ます。例えば、「従業員の企業理念、経営大綱や中計への理解の深

向コミュニケーションを図っています。これらの取り組みが、従業て具体化した目標の達成を目指し、安全で健康的な職場環境の（疾病休業日数率0.68以下）を設定し、疾病の早期発見および耕」
については、決算ごとにCEOメッセージ動画を配信し、海外を員の企業理念、経営大綱、
中期経営計画への理解度の高まりにも整備と、職場の安全衛生や労働災害の防止に関する各国法令や早期治療、健康リテラシーの向上など、従業員の健康管理に取り含む従業員と会社の状況や方針を共有し、都度アンケートを実施寄与しています。

関連するルールの順守に取り組んでいます。労働安全に関しては、組んでいます。

して理解度を確認するとともに、CEO への質問を受け付け、後日国内グループでは「休業4日以上の労働災害件数ゼロ」と休業日※「障害なし・不休災害」10P から、「障害等級1～7・休業1カ月以上」600P まで、障害重度と休業日数に応じてポイント付け。死亡は1,000P。

安全衛生への取り組み
安全衛生活動においては、「ISO 45001」に適合した労働安全
衛生マネジメントシステムに基づいて事業活動を行っています。

向けに拡大し、労災・事故のグローバルな管理を行っています。
2022年3月期は、出荷量の増大に伴い、腰痛や反復動作に関わ

購入先さまとの連携
当社グループは、より事業に即した情報の共有を図るため、把握に努めています。また、2022年3月期もサプライヤー CSR 調

2022年3月期も事業会社ごとに購入先さま向け事業方針説明会

査を実施。ハラスメント、
外国人労働者、
奴隷・強制労働、児童労働を開催しました。HD 代表取締役 取締役社長（CEO）
参加のもと、などの人権・労働関連、および安全衛生、環境、倫理に関して調査各事業会社の代表取締役 社長執行役員が、
中期経営計画「Value

した結果、主要購入先さま※2に関してリスクは存在しないことが開発や製造、設備の導入などさまざまなケースで、
リスクアセスメる労災が増加し「休業4日以上の労災件数ゼロ」
および
「労災ポイ

Up 2023」
や事業方針を説明し、各事業での安定生産に向けた協確認できました。
「SCREENサプライヤー行動規範」には紛争鉱

ントや事前安全審査などを実施し、労災、事故の未然防止を図っ

ント250ポイント以下」の目標は未達となりましたが、死亡や重度力体制の重要性を共有、また、CSR に関わるコミュニケーション

物に対する方針を明記しており、紛争鉱物の使用状況把握の拡大ています。また、重量物取り扱いなど、独自の教育や資格認定制

障害に至るような労災は引き続き発生していません。2023年3月の充実化についてもご理解とご協力をお願いしました。

度により、従業員の安全確保に努めています。万一の労災事故発期は、目標達成に向けて作業環境の改善など対策強化を図ってい

購入先さまには、サプライチェーンの CSR 行動規範として生時は、当社が独自に開発し運用している労災・事故報告システム

ます。また、職場ごとに安全会議の毎月開催を義務付け、従業員一「SCREENサプライヤー行動規範」（RBA ※１準拠）
をウェブサイト「Incident Report System」に登録し、原因分析や対策を進めて人ひとりの安全意識を向上させるとともに、安全文化サーベイをに開示し、対応を依頼しており、同意書を提出いただいて状況のいます。2023年3月期からは、当システムの運用を海外現地法人

実施し、現状把握による安全文化の醸成と向上を目指しています。

健康経営への取り組み
健康経営優良法人2022 認定

喫煙対策

2022年3月期、経済産業省と日本健健康増進のため、卒煙プログラムを導入し従業員の卒煙を支援

当社グループは、「ISO 9001」
規格による品質マネジメントシステする課題となっています。このような動向を背景に、SPE は imec
（Interuniversity Microelectronics Centre）が進める半導体業

足度向上に努めています。2022年6月現在、国内グループ会社13社、界全体の環境負荷低減に関する新たな研究プログラム「SSTS ※」

海外グループ会社3社において、同規格の認証を取得、維持しています。

に参画することを決定しました。SPEは、
同プログラムへの参画を通じて環境対応開発を加速させ、環境性能の高い装置を業界に提しています。オンライン診察を活用することにより、通院の煩雑さ

さらに、ランニングコストの低減、
保守サービスなど、製品の納入かを感じることなく幅広い時間帯に医師の診断を受けることができ、ら廃棄に至るまで、ご満足いただけるよう努めています。

て「健康経営優良法人2022」の大規模法人部門に認定されました。

診断後のフォローも受けられるような仕組みを提供しています。

近年の半導体デバイスの需要増加に伴い、お客さま先をはじめとする製造工程における環境負荷への対応が、業界全体に共通

定期健康診断に人間ドック型を導入し、40歳以上の従業員にはメンタルヘルスのセルフケアならびにラインケアに関するeラー

サプライヤー行動規範
www.screen.co.jp/sustainability/rba

ムに基づいた製品・サービスの品質向上に取り組み、
お客さまの満

康会議が共同で実施する健康経営優

メンタルヘルスへの対応にも努めています。
※1 Responsible Business Alliance：責任ある企業連盟※2 取引額の多い購入先さま上位200社

お客さまの満足のために良法人認定制度において、優良な健康経営を実践している企業とし

人間ドック型健康診断の実施供し、今後も半導体業界のさらなる発展に貢献していきます。
※ SSTS：Sustainable Semiconductor Technologies and Systems
お客さまとともに 品質マネジメント体制
www.screen.co.jp/sustainability/social/customer

株主・投資家さまとの対話
活動の課題を明確にし、質の向上を図っています。

義務付けています（40歳未満は選択受診）。健診結果がハイリスク

ニングを、毎年実施しています（2022年3月期 各受講率92%・

IR 活動では、株主・投資家の皆さまに、
当社グループの経営・事となった者については産業医が全員と面談し、精密検査の受診を86%）。従業員なら誰でも、
いつでも、保健師や産業医による個別

業や財務状況などを、
適時かつ正確に分かりやすくお伝えし、より勧奨しています（2022年3月期受診率99.3%）
。また、
健診後、
一定

相談、
外部 EAP（従業員支援プログラム）
による個別支援や面談を深く理解いただけるように努めています。また、皆さまからのご意

開催の経営状況説明会と併せて、昨年に引き続きインターネット

基準値以上のメタボリック対象者には保健師が保健指導を実施受けることができる窓口を開設しています。

見などを経営にフィードバックし、企業価値の最大化に寄与するによるライブ配信を実施しました。当社では IR 活動を通して、適ことを目指しています。

正株価およびバランスの取れた株主ポートフォリオ形成を念頭に、しています（2022年3月期実施率100%）。疾病の早期発見や疾病

また、転勤者、新卒入社者、海外赴任・帰任者、出張が多い者なの前兆となる異常を見つけ、長期休業の予防に努めています。

ど、環境が変わることによってストレスを受けやすい者には、保健師が面談しメンタルヘルスケアを行っています。

健康リテラシー向上
健康的な生活習慣づくりを目指し「朝食の重要性」
「
、睡眠の質
の向上」
について、外部講師を招きセミナーを実施しています。また、運動の習慣化を目的に、
スマートフォンのアプリで簡単に参加できるウオーキングキャンペーンを開催しており、毎年多くの従業員が参加しています。継続して健康増進イベントを実施することで、
健康リテラシー向上に努めています。

安全衛生と健康www.screen.co.jp/sustainability/social/safety

SCREEN Group Annual Report 2022

が直接面談を行うほか、議決権行使担当者との対話 (SR 面談 )に

疾病休業日数率
1.0

0.590

0.615

2018

2019

0.795

0.686

0.779

サイトに掲載する情報は、可能な限り2言語 ( 和文・英文 ) 版を作成するなど、
開示資料の拡充、公開の迅速化にも努めています。また、
年1回、機関投資家・アナリストを対象にアンケートを実施し、
IR

0.5
0

決算後のIR 面談やカンファレンスにおいては、
CEO、
CFOなど
も注力しています。フェアディスクロージャーの観点から、
ウェブ

2020

2021

2022
（3月期）

※ 疾病休業日数率=（疾病休業延べ日数／従業員の延べ所定労働日数）×100
対 象 範 囲：2 0 19 年 3月期まで は H Dと事 業・機 能 会 社 、2 0 2 0 年 3月期 以 降 は 国 内
グル ープ＊ 安全衛生と健康に関する詳細データは､サステナビリティ・データブック2022（p. 4）に記載しています｡

85

Vision and Strategies

サステナビリティ・データブック2022
www.screen.co.jp/download_file/get_file/SCREEN_SustainabilityDataBook2022j.pdf

さらに、
第81回定時株主総会（2022年6月24日開催）
では、
同日

長期にわたって保有していただける投資家の皆さまとの良好な関係構築を目指しています。
対話型 IR 活動実績
（2022年3月期）（新型コロナウイルス感染症により、ほぼすべてオンライン開催）● 決算説明会：4回● 機関投資家・アナリストとの面談：約330回● 海外機関投資家向けカンファレンス：15回● 議決権行使担当者向けSR 活動：11回※ 2023年3月期は、個人投資家向け会社説明会、機関投資家向け IR デーの開催などを予定しています。

地域の皆さまとの連携
当社グループは、産学公、地域社会と連携し、社会の持続的発た。また、国内各事業所では清掃活動などを通じて地域と連携し、展に貢献する活動を行っています。2022年3月期、本社地区では、

海外では SCREEN SPE Korea が病児支援を行うなど、世界各

京都市青少年科学センターに協力し、児童に当社の製品技術と地の事業所が地域社会に貢献しました。

社会課題解決との関わりを学習していただく機会を提供しまし社会貢献活動
www.screen.co.jp/sustainability/social/initiative

SCREEN Group Annual Report 2022

86

企業データVision and Strategies

Source of Value Creation
and CompetitivenessValue Creation
through Our Businesses

ESG: The Foundation
for Value Creation

Corporate Data

ビジョンと戦略

価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

財務・非財務ハイライト
財務編

非財務編

売上高／EPS

営業利益／営業利益率

事業所からのCO2排出量と出荷重量原単位

■売上高

■営業利益

■CO 2排出量（国内グループ） ■CO 2排出量（海外グループ）●出荷重量原単位（国内グループ実績）

■EPS

（億円）
5,000
4,000

3,642

3,393
608

3,000

976
4,118
3,232

（円）
1,000
800

3,203

600

387

2,000

400

325

1,000

2018

2019

2020

14.9

12.6
8.1

（億円）
800

2021

0

2022

7.6

3.9

612

（％）
20
10

（千t-CO2e）
75

0

50

55

51

4

296

244

125
0

2018

（3月期）

2019

2020

2021

51

25
0

2022

55

3
48

2018

（3月期）

7.00

7.09

6.12

51

7
48

2019

グリーンプロダクツの認定製品数／売上高占有率■認定製品数（t-CO2e/t）
10

4.59

2020

5

0

40

46

95

137

144

2018

2019

152

92

163

166

（3月期）

2020

労働災害／事故発生状況■取水量（国内グループ） ■取水量（海外グループ）■労働災害（国内グループ） ■事故（国内グループ）

54.5
50.0

47.0

46.7

1,791

1,708

1,739

2,083

53.9

（％）
60
50

2,477

0.31
（億円）
800

（倍）
0.4

0.39
0.21

0.08

437

442

2018

2019

2020

2021

0

2022

■投資活動

■財務活動

2019

■設備投資額（億円）
1,000■研究開発費

367

288

118
0

-112 -115
-500

2018

-190
-375

2019

49

-112

-62
-270

2020

2021

-99 -49

200
0

208

2018

PBR／PER
●PBR

28.0

（％）
35

293

97

2019

79

88

2020

90

16.04
（倍）
3.0

2,052

2,030

2,013

2,014

2,015

78

（％）
20

240
215
134
95
96

2021

2020

2,000

0

2022

（3月期）

6,099

2,183

2,181

6,074

59.1%

59.7%

2018

29.95

11.52
2.18
1.16

（倍）
40

12.66

20

2.32

0

●女性比率
（％）
3.0

1.36
1.0

1.07

2018

2,136

59.5%

59.6%

59.3%
2,118

2018

2019

ファクトブック2022
www.screen.co.jp/ir/investor

SCREEN Group Annual Report 2022

2020

2021

2022

（3月期）

2018

2019

2020

2021

2022

（3月期）

2,090

25.7%

26.0%

25.8%

26.1%

7.1%
8.1%

6.9%
7.8%

6.8%
7.7%

6.8%
7.6%

2020

2021

2022

2021

（3月期）

2022

2.67

3.29

2.31

0

0.66

2019

2020

2021

2022

（3月期）

52

52

2018

80

2019

2020

2022

2021

（3月期）

特許保有件数（持株・事業・機能会社）
■国内
（件）
8,000

■海外

4,000

0.79

72

66

4,762
1.08

（％）
100
90

6,000

1.43

97.2

98.5

96.3

40

（3月期）

●外国人比率

0.95

2018

23

19

2020

94.2

（名）
80

54

6.6%
8.7%

2019

98.1

5,132
2,900

5,967

5,704

2,566

0

2,232

2018

2019

2020

6,673

3,384

3,746

4,300

2,320

2,221

2,373

2,000

2,196
0

24

●3年後定着率

30
0

2019

■入社数

5,943

5,982

25.0%

2.01

2.0

24

新入社員入社数と3年後定着率（持株・事業・機能会社）

5,835

4,000

30

28

（3月期）

連結従業員数（■日本 ■アジア・オセアニア ■北米 ■欧州）（名）■持株・事業・機能会社従業員数（正社員）

6,000

36

20

17

0

2022

2021

8

20

管理職における女性比率／外国人比率（持株・事業・機能会社）

2.67

1.5

2019

47

38
12

10

2018

2022

（3月期）

44

40

40

従業員数

10

●PER

27.7

15

110

68

215

37.25

25

19.9

7.9

240 228

57

2022

30.1

●ROE

0

144

（3月期）

●連結総還元性向

25.1■減価償却費（億円）
400■1株当たり期末配当

（円）
300

0

2022

（3月期）

2.8

1株当たり期末配当／連結総還元性向

25.1

2021

10.3

572
500

2020

18.2

817

31

（件）
50

30

1,000

ROE／設備投資額／研究開発費／減価償却費

キャッシュ・フロー
■営業活動

2,038
24

2,046

500

2018

（3月期）

2,087
35

0

131
0

2,000

2,102
72

2,063
50

1,500

400

1,000

0.2

673

553

40

0.18

（千m3）
2,500

80

2021

取水量

●デット・エクイティ・レシオ

90

50■有利子負債残高●自己資本比率

（％）
100

93

有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ

2,000

87

92

■自己資本

3,000

0

94

100

0

2022

2021

（件）
200
150

45

5

5

●占有率（実績）

自己資本／自己資本比率

（億円）

150

6.72

427

400

200

107

0

●営業利益率

2021

2022

（3月期）

注）｢持株会社｣｢事業会社｣｢機能会社｣とは、各々下記7社を指す。
持株会社：(株)SCREENホールディングス
事業会社：(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ、(株)SCREENグラフィックソリューションズ、(株)SCREENファインテックソリューションズ、(株)SCREEN PE ソリューションズ、(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ
機能会社：(株)SCREEN IP ソリューションズ＊ 2018年3月期以前の集計データには、(株)SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ（2019年1月、(株)SCREEN MFG サービスに吸収合併）を含む＊ 2019年3月期以前の集計データには、(株)SCREENビジネスサポートソリューションズ(2019年10月、(株)SCREENビジネスエキスパートに吸収合併)を含む

SCREEN Group Annual Report 2022

88

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事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

11カ年主要財務・非財務データ株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

年間

2022

2012


単位：百万円

単位：千米ドル

売上高¥ 411,865¥ 320,322¥ 323,249¥ 364,234¥ 339,369¥ 300,234¥ 259,675¥ 237,646¥ 235,946¥ 199,795¥ 250,090$ 3,375,943

売上原価

277,497

232,310

246,680

263,667

229,838

206,687

178,677

165,192

177,175

157,790

187,325

2,274,566

67.4%

72.5%

76.3%

72.4%

67.7%

68.8%

68.8%

69.5%

75.1%

79.0%

74.9%

¥   61,273¥   24,493¥   12,562¥   29,645¥   42,725¥   33,732¥   23,557¥   17,168¥    8,903

14.9%

7.6%

3.9%

8.1%

12.6%

11.2%

9.1%

7.2%

3.8%

¥   45,482¥   15,165¥    5,011¥   18,059¥   28,507¥   24,169¥   18,816¥   12,122¥    5,419¥ （11,333）¥    4,637$    372,803

43,49936,438(907)

13,42534,93428,011

11,56724,01814,262（6,031）

4,192

356,549

売上高原価率（%）
営業利益（損失）
営業利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）包括利益

¥  （4,833）$    502,238¥   13,498

-2.4%

5.4%

減価償却費

9,501

9,628

8,860

6,883

5,708

5,398

5,030

4,880

4,101

4,731

4,986

77,877

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,75357,205

11,812(37,534)

28,87849,024

14,721（1,492）

24,703（15,320）

11,279670,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

(9,952)(6,243)(11,294)(19,020)(11,230)(5,860)（2,558）（6,318）（4,201）（5,768）（4,162）(81,574)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(4,951)(27,071)

4,928

36,761(11,512)(27,479)（2,846）（3,823）（29,302）21,534（9,468）(40,582)

設備投資額

13,410

7,843

7,985

24,08914,429

8,256

6,352

6,659

4,574

6,450

7,347

109,918

研究開発費

24,036

21,506

21,52522,825

20,837

17,794

15,166

13,972

12,274

12,685

13,889197,016

普通株式1株当たり¥   976.55¥   325.21¥   107.37¥   387.10

当期純利益 — 潜在株式調整後

926.17308.17101.47370.66

ー

ー

ー

ー

ー

配当金

293.00

90.00

30.00

97.00

110.00

87.00

60.00

7.00

3.00

純資産

5,318.32

4,475.17

3,727.10

3,838.90

3,661.96

3,040.79

2,533.41

467.13¥ 459,305¥ 382,632¥ 347,965¥ 380,916¥ 365,874¥ 300,660¥ 270,094¥ 249,517

当期純利益（損失）¥   608.62¥   511.96¥   396.75¥    51.07

単位：米ドル¥    19.54$       8.00

ー

ー

7.59

ー

5.00

2.40

364.23321.24379.4443.59¥ 232,376¥ 232,390¥    22.83¥  （47.75）

期末現在



総資産

単位：円

単位：百万円¥ 245,382

単位：千米ドル$ 3,764,795

9.9%

4.2%

1.4%

4.8%

8.6%

8.5%

7.2%

5.0%

2.3%

-4.8%

1.9%

¥ 338,367¥ 252,887¥ 238,543¥ 263,265¥ 254,756¥ 215,159¥ 188,522¥ 160,367¥ 157,327¥ 161,614¥ 177,543$ 2,773,500

有形固定資産56,52457,05560,894

61,39848,97341,75843,37842,606

40,711

39,902

38,669463,311

流動負債

175,620

120,868

136,879

160,852

175,509

135,576

120,857

92,750114,367

120,014

123,223

1,439,508

長期債務

25,43440,06730,20533,8485,227

10,907

18,986

32,666

21,94329,642

25,988208,475

自己資本

247,716

208,380

173,942

179,116

170,839

142,805

119,650

110,865

86,44876,24890,0692,030,459

53.9%

54.5%

50.0%

47.0%

46.7%

47.5%

44.3%

44.4%

37.2%

32.8%

36.7%

総資本利益率（%）
流動資産

自己資本比率（%）

19.9%

7.9%

2.8%

10.3%

18.2%

18.4%

16.3%

12.3%

6.7%

-14.2%

5.2%¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045$   442,992

185,804

144,670

130,908130,274

117,359

92,93771,60254,44841,82436,40555,4401,522,984

発行済普通株式総数（千株）

50,79550,79550,79550,79550,79550,79550,795

253,974

253,974

253,974

253,974

従業員数（名）

5,943

5,982

6,074

6,099

5,835

5,422

5,182

5,082

4,968

4,955

4,890

自己資本利益率（%）
資本金
利益剰余金

非財務  主要環境データ
44,661

50,67054,79450,56654,77653,35752,52352,62553,81048,60037,8583取水量（千 m ）

2,038

2,046

2,087

2,102

2,063

2,034

2,021

1,840

2,034

2,151

2,113

廃棄物量（t）

3,462

2,586

2,304

2,765

2,696

2,064

1,848

2,048

1,893

1,744

1,806

CO2排出量（t-CO2e）（注） 1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝122円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益―潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2014年3月期よりSPE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載し
ています。

89

SCREEN Group Annual Report 2022

5. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期純利益、普通株式1株当たり配当金、普通株式1株当たり純資産および発行済普通株式総数を算定しています。
6. 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、
１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度177千株、前連結会計年度192千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度181千株、前連結会計年度126千株）。
7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年度3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

SCREEN Group Annual Report 2022

90

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価値創造と競争力の源泉

事業を通じた価値創造

ESG 〜価値創造の基盤〜

企業データ

基本情報
会 社 概 要（2022年3月31日現在）
会

社

設
代

表

外 部からの評 価

名：株式会社SCREENホールディングス

資本

金：540億円

立：1943年10月11日

連結従業員数：5,943名

者：取締役会長 垣内 永次

主 要 事 業 所：本社、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、取締役社長 最高経営責任者（CEO）廣江 敏朗

野洲、彦根、多賀、門前仲町

格付情報

評価

格 付 機 関：株式会社日本格付研究所（JCR）

株式会社SCREENホ ールディングスは、FTSE4Good Index

格

Series、FTSE Blossom Japan Indexお よ びFTSE Blossom

付：A−（2022年3月18日「BBB＋」から変更）
ポジティブJapan Sector Relative Index、SOMPOサステナビリティ・イ（ホワイトカンバス MON-NAKA）

ンデックス、JPX日経インデックス400の構成銘柄です。このほか、2018年から継続して経済産業省の「健康経営優良法人」に認定

連 結 子 会 社（2022年3月31日現在）

されています。

57社（国内26社／海外31社）

国 内

海 外

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ／● アメリカ株式会社SCREEN SPE テック／SCREEN SPE USA, LLC / SCREEN GP Americas, LLC /株式会社SCREEN SPE サービス／株式会社SCREEN SPE クォーツ／

Silicon Light Machines Corp.

株式会社SCREEN SPE ワークス／
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ／● ヨーロッパ

株式会社SCREEN GP ジャパン／株式会社SCREEN GP サービス東日本／

SCREEN SPE Germany GmbH /株式会社SCREEN GP サービス西日本／

Laser Systems & Solutions of Europe SASU /株式会社SCREENファインテックソリューションズ／株式会社FEBACS／

Inca Digital Printers LTD.※ / SCREEN GP IJC Ltd.※ / SCREEN GP Europe B.V.

2004年～（継続）2017年～（継続）2022年

2018年～（継続）株式会社SCREENラミナテック／株式会社イー・エム・ディー／
株式会社SCREEN PE ソリューションズ／● アジア・オセアニア

株式会社SCREEN PE エンジニアリング／

SCREEN SPE Korea Co., Ltd. / SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. /株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ／

SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. / SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. /株式会社SCREEN IP ソリューションズ／

SCREEN HD Korea Co., Ltd. / SCREEN PE China Co., Ltd. /株式会社SCREENビジネスエキスパート

SCREEN GP Shanghai Co., Ltd. / SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd. /SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. / SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd. /2016年～（継続）2018年～ ( 継続 )SCREEN GP Australia PTY., Ltd. /SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd. /SCREEN FT Changshu Co., Ltd. / SCREEN FT Taiwan Co., Ltd. / Trivis Co., Ltd.
その他16社※ 2022年5月31日付で Inca Digital Printers LTD. および SCREEN GP IJC Ltd. の株式譲渡が完了しています。

ウェブサイトのご案内
SCREENホールディングス
オフィシャルサイト

株主・投資家情報

●

株式の状況

取引銀行

発 行 可 能 株 式 総 数 ： 180,000,000株

株式会社三菱 UFJ 銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／

発 行 済 株 式 総 数 ： 50,794,866株

株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

株

主

総

数 ： 16,808名

幹事引受証券会社

外国人所有の株式数 ： 12,833,031株（25.26%）
上 場 証 券 取 引 所 ： 東証プライム（2022年4月4日より）

野村證券株式会社

証 券 コ ー ド ： 7735

副幹事引受証券会社

大株主

発行済株式（自己株式を
所有株式数 除く）の総数に対する（千株）
所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,631

20.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,486

9.60

日本生命保険相互会社

1,830

3.92

株式会社京都銀行

1,346

2.88

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,118

2.39

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

  965

2.06

SCREEN 取引先持株会シンクロナイズ

  948

2.03

株式会社りそな銀行

  912

1.95

株式会社滋賀銀行

  848

1.81

株式会社三菱 UFJ 銀行

  784

1.68

＊ 当社は、自己株式4,040,243株（発行済株式の総数に対する割合：7.95%）
を保有
していますが、上記大株主からは除いています。

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SCREEN Group Annual Report 2022

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有価証券報告書／決算短信／
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株 式 情 報（2022年3月31日現在）

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三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社

サステナビリティ

株式所有者別状況
個人 ･ その他

自己名義株式12.45%

7.95%

証券会社

3.81%
外国人

25.26 %
その他国内法人

5.83%

株主総数

16,808 名
発行済株式総数

50,794,866 株

金融機関

44.68 %

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SCREEN Group Annual Report 202292

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