（３－２－２―０２２）

成安造形大学研究活動における不正行為防止等に関する基本規程
制定日

令和５年 ３月１０日

最終改正施行日 令和

５年 ３月１０日（目的）
第１条 この規程は、成安造形大学（以下、「本学」という。）が「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日付文部科学大臣決定）及び成安造形大学研究倫理規程に基づき、研究活動における不正行為への対応に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（不正行為）
第２条 この規程において不正行為とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（報告を含む。）の各過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
（１）捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３）盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究の了解又は適切な表示なく流用すること（４）二重投稿

印刷物、電子出版物の別を問わず、原著性が要求されている場合に、既発表の論文又は他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること（５）不適切なオーサーシップ 研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含める又は著者としての資格を有する者を除外すること（６）前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料の隠蔽、廃棄及び未整備を含む。）（研究者及び事務職員）
第３条
２

この規程において研究者とは、成安造形大学研究倫理規程第２条第２項に定める研究者とする。

この規程において事務職員とは、成安造形大学研究倫理規程第２条第３項に定める事務職員とする。
（研究倫理教育）第４条

この規程において研究倫理教育とは、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、本学が研究者及び事務職員に対し、自身に求められる倫理規範を習得等させるために実施する教育をいう。
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（配分機関）第５条

この規程において配分機関とは、本学に対して、文部科学省又は文部科学省等が所管する独立行政法人から配分される科学研究費助成（補助金）等をはじめとする競争的資金を中心とした公募型の研究資金、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省等の予算の配分又は措置をする機関（文部科学省等、文部科学省等が所管する独立行政法人）をいう。
（最高管理責任者）
第６条

本学に、研究活動における最終責任を負う者として、最高管理責任者を置く。

２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、研究倫理の向上及び研究活動における不正行為の防止等に努めるものとする。
（統括管理責任者）

第７条

最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び研究活動における不正行為の防止等について、本学全体を統括する権限と責任を持つ者として、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、副学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、公正な研究活動を推進するために必要な措置を講じなければならない。
（研究倫理教育責任者）

第８条

本学に、本学の研究倫理の向上及び研究活動における不正行為の防止等のための研究倫理教育に関する権限と責任を持つ者として、研究倫理教育責任者を置く。
２

研究倫理教育責任者は、学部長をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者は、公正な研究活動を推進するために、成安造形大学公的研究費の運営・管理に関する規程第３４条に定める研究不正防止推進会議と連携し、必要な措置を講じるとともに、研究者及び事務職員に対し、研究倫理教育を定期的に行わなければならない。
（研究者の自律・自己規律）

第９条

研究活動の不正防止は、研究者自らの自律・自己規律、研究機関の自律・自己規律に基づく自浄作用としてなされなければならない。また、研究者を目指す学生や若手研究者を育てる指導者は、自律・自己規律を理解して指導しなければならない。
２

共同研究体制においては、個々の研究者等の役割分担・責任を明確化すると共に、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるように適切な支援・助言を行い、研究代表者が研究活動や研究成果を適切に確認しなければならない。
（研究者の責務）

第１０条 研究者は、研究活動における不正行為を行ってはならない。
２

研究者及び事務職員は、本学が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。

３

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
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４

研究資料等の保存期間は、当該論文等発表後、資料（文書、数値データ、画像等）については１０年間、試料（実験試料、標本）や装置等「もの」については５年間を原則とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なものや、保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。
（資料、情報及びデータ提供の協力者）

第１１条 研究者が、人の行動、環境、心身等に関する個人の資料、情報及びデータ（以下、「資料等」という。
）の提供を受け研究を行う場合は、提供者に対して、その目的、収集・分析方法、公表の仕方等について、わかりやすく説明をし、明確な同意を得て行わなければならない。
２

研究者は、資料等を提供し、研究に協力する者（以下、「提供協力者」という。
）の負担、疲労や不安に常に配慮し、協力者が不利益を被ることなく、研究実施期間において、いつでも同意を撤回し、研究への協力を中止する権利を有し、また、提供協力者が提供した資料等の開示を求める権利を有することを周知しなければならない。
３

前項において提供協力者が同意を撤回した場合は、提供した資料等を廃棄しなければならない。
（個人情報の保護）第１２条 研究者及び事務職員は、学校法人京都成安学園個人情報の保護に関する規程に基づき、研究のために収集した情報等で個人が特定できるものは、本人の承諾なしに、これを公表又は他に漏らしてはならない。
（不正行為に関する窓口）
第１３条

研究活動における不正行為に関する本学内外からの調査申立て又は相談（以下、「調査申立て」という。
）は、学校法人京都成安学園コンプライアンス規程第９条に定めるコンプライアンス相談窓口（以下、「相談窓口」という。
）において受付けるものとし、連絡先、受付の方法等を本学内外に周知する。
２

相談窓口の責任体制等については、学校法人京都成安学園コンプライアンス規程の定めるところによる。
（調査申立ての取扱い）

第１４条 調査申立てを受付けた相談窓口担当者は、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するとともに、速やかに調査申立てを受領した旨を当該申立てを行った者（以下、「調査申立者」という。
）に通知するものとする。
２

調査申立ての受付や調査・事実確認を行う者は、自己との利害関係を持つ事案を扱ってはならない。

３

原則として、調査申立ては顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみ受付ける。

４

前項の規定にかかわらず、匿名による調査申立てがあった場合、調査申立ての内容に応じ、顕名の調査申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。

５

書面による調査申立て等、相談窓口が受付けたか否かについて、調査申立者が知り得ない方法によりなされた場合は、調査申立者（匿名の調査申立者を除く。ただし、調査結果が出る前に調査申立者-3-

の氏名が判明した後は顕名による調査申立者として取扱う。以下同じ。）に、調査申立てを受付けたことを通知する。
６

不正行為に関する相談については、その内容に応じ、調査申立てに準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して調査申立ての意思があるか否か確認するものとする。

７

不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、最高管理責任者は関係者に警告を行うものとする。

８

調査申立てに関する取扱いについては、本規程に定めるもののほか、学校法人京都成安学園コンプライアンス規程、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）及び関係法令の定めるところによるものとする。

（調査申立者・調査対象者の取扱い）
第１５条 調査申立てを受付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メール等を相談窓口の担当者以外は見聞できないようにしたりする等、調査申立ての内容や調査申立者の秘密を守るため適切な方法を講じるものとする。
２

相談窓口に寄せられた調査申立ての調査申立者、調査の対象となる研究者及び事務職員（以下、「調査対象者」という。
）、調査申立ての内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、調査申立者及び調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底するものとする。

３

調査事案が漏えいした場合、調査申立者及び調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、調査申立者又は調査対象者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

４

悪意をもって虚偽の調査申立てを行った者に対しては、氏名の公表や懲戒処分、法的措置をとることができるものとする。

５

悪意に基づく調査申立てであることが判明しない限り、単に調査申立てしたことを理由に、調査申立者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

６

相当な理由なしに、単に調査申立てがなされたことのみをもって、調査対象者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
（調査申立ての受付によらないものの取扱い）

第１６条 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、相談窓口に調査申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。
２

不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを確認した場合、相談窓口に調査申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。
（予備調査）

第１７条 最高管理責任者は、第１４条第１項の規定による報告を受けたときは、速やかに統括管理責-4-

任者に対して、予備調査を行うよう要請するものとする。
２

統括管理責任者は、予備調査の要請を受けた日から１０日以内に、予備調査委員会を招集する。

３

予備調査委員会の委員及び委員長は、事案ごとに最高管理責任者が指名する。

４

予備調査委員会は、次の各号に掲げる事項について予備調査を行い、調査結果を最高管理責任者へ報告する。
（１）不正行為が行われた可能性（２）調査申立ての際に示された科学的な合理性のある理由の論理性（３）調査申立てが行われた事案に係る研究活動の公表から調査申立てまでの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分
野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か（４）その他必要と認めた事項

５

予備調査委員会は、調査申立てがなされる前に取下げられた論文等に対する調査申立てに係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し判断する。
６ 予備調査委員会は、原則として調査申立てを受付けた日から３０日以内に、予備調査結果を最高管理責任者へ報告するものとする。
７ 最高管理責任者は、予備調査の結果を受けて、調査申立てがなされた事案が本格的な調査をすべきものか否かを直ちに決定し、本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。
８ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに調査申立者に通知するとともに、その決定に至った根拠資料等を保存し、その事案に係る配分機関及び調査申立者の求めに応じて開示する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
９ 予備調査委員会は、調査申立者に対し、不正行為の疑いが存在すると思料される根拠の説明、又は事実の存在を示す根拠の提出を求めることができる。
１０

予備調査委員会は、必要に応じて調査対象者に対し、事情聴取を行うことができる。

（本調査の通知・報告）第１８条 最高管理責任者は、予備調査の報告を受けて、速やかに当該研究の本調査を実施するか否かを決定する。
２

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合は、調査申立者及び調査対象者に通知するとともに、調査への協力を求める。調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、これに加え当該調査対象者所属機関にも通知する。
３

調査申立てが行われた事案の調査に当たっては、調査申立者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や調査対象者に調査申立者が特定されないよう周到に配慮する。

４

最高管理責任者は、配分機関及び文部科学省等に対して本調査を実施する旨を報告する。ただし、本学独自の研究費による場合は、この限りでない。

５

最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定した場合は、その旨の理由を書面にて調査申立者、調査対象者及び配分機関に通知する。
（研究不正調査委員会）
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第１９条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した日から３０日以内に研究不正調査委員会（以下、「調査委員会」という。）を設置し、本調査を開始する。
２

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成し、統括管理責任者を委員長とする。

（１）統括管理責任者（２）事案ごとに最高管理責任者が指名する者

若干名（３）最高管理責任者が指名する外部有識者 若干名
３

調査委員会の委員のうち、過半数は外部有識者とする。

４

調査委員会の委員は、調査申立者又は調査対象者と直接の利害関係を有しないと最高管理責任者が判断する者でなければならない。

５

第２項第１号の委員が直接の利害関係を有する者であると最高管理責任者が判断した場合、最高管理責任者は当該委員に替えて、他の副学長から１名を委員及び委員長に指名する。

６

調査対象が公的研究費の不正使用に関する事案を含む場合は、コンプライアンス推進責任者及び最高管理責任者が指名する会計・法律関係の専門的知識を有する外部の者で本学と直接の利害関係を持たない者若干名を委員に加えるものとする。

７

調査委員会は、委員長が招集し、委員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開くことができない。

８

調査委員会の議決は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長が決定する。

９

最高管理責任者は、調査申立者及び調査対象者に対し、調査委員会の委員の氏名を通知する。

１０

調査申立者及び調査対象者は、前項の通知後１０日間以内に、委員について異議申立てを行うことができる。
１１

前項の異議申立てがあり、最高管理責任者がその内容を妥当と認めた場合、当該異議申立てに係る委員を変更するとともに、その旨を調査申立者及び調査対象者に通知する。ただし、変更した場合の新たな異議申立ては認めない。
（調査委員会による調査等）
第２０条 調査委員会は、次の各号に掲げる事項について調査を行う。
（１）不正行為の有無（２）不正行為の内容（３）関与した者及び関与の度合い（４）当該論文等及び当該研究活動における関与した者の役割（５）その他必要と認めた事項
２

調査委員会は、次の各号に掲げる方法により調査を行う。
（１）当該研究活動及び関連する研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査（２）関係者のヒアリング（３）再実験の要請（４）その他必要と認めた方法
３ 前項の調査を実施する際は、調査対象者からの弁明の機会を設けなければならない。
４ 調査申立ての不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験等により再現性を示すことを調査対象者に求める場合、又は調査対象者自らの意思によりそれを申出て調査委員会がそ-6-

の必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し、合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。
５

調査委員会は、他の研究機関に調査への協力を要請することができる。

６

調査の対象には、調査申立てが行われた事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した調査対象者の他の研究活動も含めることができる。

７

調査委員会は、調査に当たり、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。この場
合、他の研究機関で調査申立ての事案に係る研究活動が本学で行われた場合、調査機関の要請に応じ、調査申立ての事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。

８

調査委員会は、当該事案に係る研究活動が配分機関の資金により行われていた場合、配分機関からの求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関及び文部科学省等に提出するものとする。

９

調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の認定）

第２１条 調査委員会は、客観的事実に基づき、科学的かつ総合的に判断して次の各号に掲げる事項の認定を行い、調査の開始後１５０日以内に最高管理責任者へ報告するものとする。
（１）不正行為が行われたか否か（２）不正行為が行われたと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割（３）不正行為が行われていないと認定した場合、調査を通じて調査申立てが悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定
２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３

調査対象者の不正行為を認定する場合又は調査申立者の悪意に基づく申立てを認定する場合、調査委員会はそれぞれに対して弁明の機会を設けなければならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）

第２２条 調査委員会の調査において、調査対象者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（不正行為か否かの認定）第２３条 調査委員会は、前条による調査対象者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。なお、調査対象者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２

不正行為に関する証拠が提出された場合には、調査対象者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、調査対象者が生データや実-7-験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、調査対象者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害等）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在等が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や調査対象者が所属する、又は調査申立てに係る研究活動を行っていたときに所属していた研究機関が定める保存期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第２４条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに調査申立者及び調査対象者（調査対象者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２

最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動が配分機関の資金により行われていた場合は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に記載の調査結果の報告書に盛り込むべき事項に準じた報告書を、その事案に係る配分機関及び文部科学省等に提出する。

３

最高管理責任者は、当該申立てが悪意に基づくものであると認定され、その調査申立者が他機関に所属する場合は、調査申立者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第２５条 不正行為と認定された調査対象者は、通知を受けた日から１４日以内に最高管理責任者に対し、不服申立ての根拠を書面にして不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

調査申立てが悪意に基づくものと認定された調査申立者は、その認定について、前項の例により不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。新たな調査委員は、第１９条第３項及び第４項に準じて指名するとともに、第９項、第１０項及び第１１項に準じた手続きを行う。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

調査委員会（前項の調査委員会に代わる者を含む。以下本条において同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は調査対象者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受付けないことができる。

５

調査委員会は、第１項の不服申立てについて再調査を行う決定を行った場合は、不服申立てをした調査対象者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料等の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切る-8-

ことができる。その場合には直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は調査対象者に当該決定を通知する。
６

最高管理責任者は、調査対象者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、調査申立者に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

７

調査委員会は、再調査を開始した場合は、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該結果を調査対象者及び調査申立者に通知する。調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、これに加え当該調査対象者所属機関にも通知する。

８第２項の悪意に基づく申立てと認定された調査申立者から不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、調査対象者に通知する。調査申立者が本学以外の機関に所属している場合は、これに加え当該調査申立者所属機関にも通知する。

９第２項の不服申立てについては、調査委員会は３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を調査申立者及び調査対象者へ通知する。調査申立者が本学以外の機関に所属している場合は、これに加え当該調査申立者所属機関にも通知する。

１０

再調査結果に対する不服申立ては受付けない。

１１

第６項から第９項までにおいて、最高管理責任者が調査申立者又は調査対象者へ通知を行う際、最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動が配分機関の資金により行われていた場合は、その事案に係る配分機関及び文部科学省等に報告する。
（調査結果の公表）
第２６条 最高管理責任者は、不正行為又は悪意に基づく申立てであると認定したときは、原則として次の各号に掲げる事項を速やかに公表するものとする。
（１）不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）不正行為の内容（３）不正行為に対して、本学が講じた措置の内容（４）調査委員会委員の氏名、所属及び調査方法の内容（５）その他最高管理責任者が必要と認めた事項
２

前項にかかわらず、個人情報又は知的財産の保護等、最高管理責任者が非公表とすることにつき合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。また、不正行為があったと認定された論文等が、調査申立てを受ける前に取下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。

３

悪意に基づく調査申立てとの認定があった場合は、最高管理責任者は、第１項に準じて公表する。

４

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査対象者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動における不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、調査対象者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名、所属及び調査方法の内容を含むものとする。
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（調査中における一時的措置）
第２７条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、調査対象者が調査申立てを受けた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講ずることができる。
２

最高管理責任者は、研究資金の配分機関から、調査対象者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）

第２８条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為に関与したと認定された者、研究活動における不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下、「被認定者」という。
）に対して、速やかに当該研究に係る研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第２９条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動における不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）

第３０条 最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際して実施した研究費の支出停止を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（調査申立者及び被認定者に対する措置）
第３１条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、被認定者に対して、その適用を受ける就業規則の定めるところによる懲戒処分等の措置を要請する。
２ 調査申立てが悪意に基づくものと認定された場合、調査申立者に対して前項を準用する。
（事務）第３２条 この規程に関する事務は、研究・連携支援課が行う。
（細則の制定）第３３条 この規程の実施に当たって必要な場合は、細則を定めることができる。

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（改廃）第３４条 この規程の改廃は、理事会の意見を聴いて、学長が行う。

附則１

この規程は、令和５年３月１０日から施行する。

２

この規程の制定に伴い、成安造形大学公的研究費による研究活動における不正行為防止等に関する基本規程は廃止する。

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