子育て世帯への臨時特別給付

内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上（注１）の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たち（注２）に１人当たり10万円相当の給付を行う。
（注１）扶養親族等が児童２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合の目安。
（注２）平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童。
② 施策の概要

５万円の現⾦給付概要• ⼦供１⼈当たり5万円の現⾦を迅速に⽀給。

５万円相当のクーポン給付• ⼦育てに係る商品やサービスに利⽤できる、⼦供１⼈当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を⾏う。

③ 施策の具体的内容

５万円の現⾦給付

給付時期• 中学⽣以下の⼦供については、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置し、児童⼿当の仕組みを活⽤する
ことで、年内に⽀給を開始。
• できるだけ速やかに⽀給できるよう、⾃治体に協⼒を依頼。

実施主体
予算額５万円相当のクーポン給付• 来年春の卒業・⼊学・新学期に向けて給付。
• できるだけ速やかに⽀給できるよう、⾃治体に協⼒を依頼。

• 市町村（特別区を含む）• 令和３年度新型コロナウイルス感染症対策予備費︓7,311億円• 令和３年度補正予算（案）︓12,162億円
63保育の受け皿整備（保育所等整備事業）

厚生労働省① 施策の目的「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿整備を推進することにより、できるだけ早く待機児童の解消を目指す。
② 施策の概要「新子育て安心プラン」に基づく、保育の受け皿整備に向けて、保育所等の整備に要する経費等を補助する。
（新子育て安心プランの概要）③ 施策の具体的内容【実施スキーム】
厚生労働省
補助●保育所等整備交付金【実施主体】市区町村【設置主体】社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４

市区町村
補助保育所等●保育所等改修費等支援事業【実施主体】市区町村【補助割合】国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４

64

こどもみらい住宅支援事業

国土交通省① 施策の目的
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
② 施策の概要
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する。
③ 施策の具体的内容
補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月開始予定）後に着工したものに限る。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築住宅のリフォーム

補助額

対象住宅※
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）③省エネ基準に適合する住宅

100万円／戸補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額①（必須）住宅の省エネ改修

上限30万円／戸※

80万円／戸

60万円／戸

（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）

対象工事②（任意）住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場合
は、上限45万円/戸※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。

手続き
補正予算案 補正予算
閣議決定
成立

交付申請期限（R4.10末まで）

契約※１

事業者
登録※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約

補助額以上の出来高があること

年度末（R5.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR6.12末まで）

着工

工事
着手

交付
申請

補助金交付

※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

完了
報告65

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

内閣官房、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省① 施策の目的
近年、災害が激甚化、頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震の発生も切迫する中、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図る。
② 施策の概要
対策毎に中長期の目標を定め、重点的かつ集中的に実施して目標達成年次の前倒し等を図る。
・ 対策数：１２３対策 ・追加的に必要となる事業規模：おおむね１５兆円程度を目途 ・対策の期間：令和３～７年度の５年間③ 施策の具体的内容 令和３年度補正予算案（５か年加速化対策分）の概要 （国費１兆５,２１０億円 事業費２兆３,５５５億円）
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（ 国費１兆１,４８６億円 事業費１兆７,９９０億円）（１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策（国費６,８６９億円 事業費１兆０,５９３億円）
・流域治水対策（河川、下水道、砂防、海岸、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上）
・港湾における津波対策 ・地震時等に著しく危険な密集市街地対策、災害に強い市街地形成に関する対策
・防災重点農業用ため池、漁港施設等の強靱化、治山対策・森林整備 ・医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化
・自衛隊、緊急消防援助隊、警察の装備資機材等の増強
等（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策（国費４,６１７億円 事業費７,３９７億円）
・道路ネットワーク、鉄道等の機能強化
・市街地等の緊急輸送道路における無電柱化の推進 ・水道施設の耐災害性強化 ・一般廃棄物処理施設の強靱化

等

２ 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（ 国費３,０３２億円 事業費４,８７２億円）
・河川・ダム・道路・都市公園・港湾・鉄道・空港等の老朽化対策 ・農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策
・公立小中学校施設の老朽化対策、国立大学施設等の老朽化・防災機能強化対策
等

３ 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進（ 国費６９２億円 事業費６９３億円）（１）国土強靱化に関する施策のデジタル化（国費２７９億円 事業費２７９億円）
・河川、道路、港湾等におけるデジタル化の推進

・安定した地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性の強化

等（２）災害関連情報の予測、収集・集積・伝達の高度化（国費４１４億円 事業費４１４億円）
・線状降水帯の予測精度向上等の防災気象情報の高度化

・被害情報等の把握及び共有のためのシステム整備

等

66

①気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進 （河川、下水、砂防、海岸、森林・治山、農業水利施設等の整備、水田の貯留機能向上、ダムの事前放流・堆砂対策の実施等）

農林水産省、国土交通省① 施策の目的
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化する。

② 施策の概要
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとともに、本年７月及び８月に発生した大雨による浸水被害等を踏まえ、内水対策など新たに強化する必要が生じた対策も推進。

③ 施策の具体的内容
堤防整備

ダム建設・再生、既存ダム活用

砂防関係施設整備

海岸保全施設整備

農業水利施設等の整備

水田の貯留機能向上

大規模地下貯留施設

あらゆる関係者が協働して⾏う「流域治⽔」

森林整備・治山対策

内水対策の強化67

②被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化、直轄国道等の防災対策

国土交通省① 施策の目的
災害発生時においても人流・物流を確保するため、発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い強靱な道路ネットワークを構築し、国民の安全・安心を確保。
② 施策の概要
災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進。
③ 施策の具体的内容○ 国土強靱化に資するミッシングリンクの整備○暫定２車線区間の４車線化＜例＞ 中部縦貫自動車道（大野油坂道路）
大野油坂道路国道158号

国道158号の自然災害による通行止め回数（Ｈ16～R2）

４車線化によるネットワークの代替性確保の例

68

③河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、空港、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策

文部科学省、農林水産省、
国土交通省① 施策の目的
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。
② 施策の概要
早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。
③ 施策の具体的内容＜農林水産省関連施設の例＞＜国土交通省関連施設の例＞

漁港施設（岸壁）

頭首工

施工前

施工前

施工後

施工後

予防保全への転換により、将来にかかる維持管理・更新費用を抑制するため、集中的な老朽化対策の実施
将来の維持管理・更新費用の推計【集中的な老朽化対策が必要なインフラの例】＜文部科学省関連施設の例＞＜床版打ち換え＞＜樋門のフラップ化による省人化＞＜施設の老朽化例＞＜床版鉄筋露出＞

道路施設の老朽化対策

河川管理施設等の老朽化対策
施工前

施工後

橋りょう

橋りょう
塗膜劣化

施工前

子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・安心な教育環境を確保するため、計画的・効率的な長寿命化を図る
老朽化対策を推進。
施工後
施工前

施工後

重防食塗装

＜橋りょうの長寿命化に資する改良・補強事例＞＜塩害により腐食した桟橋裏面の改良＞

鉄道施設の老朽化対策

港湾施設の老朽化対策＜老朽化による天井・壁の落下＞＜長寿命化改修後の学校施設＞

学校施設の老朽化対策

69

④線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策

国土交通省① 施策の目的
近年頻発する線状降水帯等による集中豪雨から国民の生命・安全を守るため、線状降水帯の予測精度向上を前倒しで推進し、令和４年度より、予測精度向上を踏まえた線状降水帯の発生の予測を開始後、段階的に精度を向上する。
② 施策の概要
線状降水帯を引き起こす積乱雲のもととなる水蒸気量等を正確に把握するための水蒸気観測等を強化する。また、気象庁スーパーコンピュータ整備の前倒しや「富岳」を活用した予測技術の開発等を早急に進めるとともに、気象庁・気象台の体制を強化する。
③ 施策の具体的内容
積乱雲が次々に発⽣して連なり⼤⾬が持続

線状降⽔帯

水蒸気量等の観測データ

暖かく湿った風（水蒸気を含む風）

洋上、陸上の水蒸気等の大気状況を把握する観測能力の強化

気象庁スーパーコンピュータシステム

二重偏波気象レーダーによる、局地的大雨の監視能力の強化

スーパーコンピュータ「富岳」

気象庁スーパーコンピュータシステム整備の前倒し、「富岳」を活用した技術開発等による予測の強化

順次反映
令和３(2021)年「明るいうちから早めの避難」 ･･･ 段階的に対象地域を狭めていく

線状降水帯の発生をお知らせする情報(6/17提供開始)

令和４(2022)年～

線状降水帯の雨域を楕円で表示

広域で半日前から
予測
九州北部では、△日未明から明け方にかけて線状降水帯が発生し、大雨となるおそれがあります。

イメージ

令和５(2023)年～（新たな取組み）直前に予測(30分前を目標)

令和６(2024)年～（１年前倒し）令和11(2029)年～（１年前倒し）県単位で半日前から予測

市町村単位で危険度の把握が可能な危険度分布形式の情報を半日前から提供

熊本県では、△日未明から明け方にかけて線状降水帯が発生し、大雨となるおそれがあります。

イメージ

令和８(2026)年～（新たな取組み）イメージ

さらに前から予測(2～3時間前を目標)「迫りくる危険から直ちに避難」 ･･･ 段階的に予測時間を延ばしていく※具体的な情報発信のあり方や避難計画等への活用方法について、情報の精度を踏まえつつ有識者等の意見を踏まえ検討

70

⑤盛土による災害の防止

農林水産省、国土交通省、環境省① 施策の目的
人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれのある盛土の安全性把握のための詳細調査や、切迫した危険性のある箇所の緊急的な対策について、地方公共団体により早急に対応する。
② 施策の概要
盛土総点検で確認された危険が想定される盛土の対策について、行為者等による是正措置を基本とし、公共として切迫した危険性のある箇所の緊急的な対策として詳細調査（応急対策工事を含む）を実施する。
③ 施策の具体的内容＜盛⼟の総点検について＞●8/11に都道府県に対し、関係府省の連名にて、盛⼟の総点検を依頼。
●許可・届出資料等の確認から先⾏的に⾏いつつ、9⽉中旬に全国の総点検予定箇所数を集約●年内に点検の暫定とりまとめを⾏い、点検状況等を踏まえ対応⽅策を検討

 全国の総点検予定箇所数︓約4万箇所※今後の精査により増減があり得る

点検スケジュール
8⽉10⽇
8⽉11⽇
9⽉中旬
年内

第１回関係府省連絡会議（点検⽅法の決定等）
地⽅公共団体に点検を依頼
全国の点検箇所数のとりまとめ（ナンバリング）
点検の暫定とりまとめ

対応⽅策の検討○危険箇所の対策（事業対応）• ⾏為者による是正措置を基本に、各省で危険箇所対策（盛⼟の撤去、対策⼯等）、詳細調査等の予算を措置• ⼟地利⽤区分等によらず、同様の⽀援制度とする〇今後の危険な盛⼟防⽌（制度対応）• ⼟地利⽤規制など安全性を確保するために必要な対応策の検討• 廃棄物混じり⼟の適正運⽤※「盛土による災害の防止に関する検討会」（令和３年９月３０日）資料をもとに作成

事業主体︓地⽅公共団体

補助率︓1/2、2/3
71

ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策

経済産業省① 施策の目的
ALPS処理水の海洋放出に伴い、漁業者の方々が懸念されている風評影響を最大限抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することで、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるようにする。
② 施策の概要
ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一風評が生じた場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や、冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管等を支援する。また、漁業者の方々の風評への懸念を払拭するため、ALPS処理水の安全性に関する理解醸成を実施し、風評影響を最大限抑制すべく取り組む。
③ 施策の具体的内容（１）⽔産物の販路拡⼤等の取組への⽀援

漁業者等

⾷堂等

漁業者団体等 企業の⾷堂等への⽔産物の提供を⽀援
 ⽔産物のネット販売等、販路拡⼤・開拓を⽀援（２）冷凍可能な⽔産物の⼀時的買取り・保管への⽀援
産地市場等

 買取・冷凍保管等に必要な資⾦の借⼊⾦利を⽀援

漁業者団体等

冷蔵倉庫等

加⼯業者等

 冷凍保管等に係る経費を⽀援（３）福島第⼀原発のALPS処理⽔に関する広報事業

 消費者に向けた多様な媒体・⽅法による広報活動の実施
 公正な取引が⾏われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施（広報パンフレット）（流通事業者向け説明会）（現地視察ツアー）72

軽石除去に関する支援

農林水産省、国土交通省、環境省① 施策の目的〇 令和３年８月に発生した海底火山「福徳岡ノ場」の噴火により、軽石の漂着による船舶の航行や漁業への影響等が生じていることから、港湾・漁港等や海岸に漂着している軽石の除去について、支援を実施する。
② 施策の概要〇 港湾・漁港等に漂着した軽石については、国土交通省及び農林水産省の災害復旧事業等により、除去に要する経費の補助を行う。
〇 それ以外の海岸に漂着した軽石については、環境省の補助事業により、除去に要する経費の補助を行う。

③ 施策の具体的内容＜農林水産省＞＜国土交通省＞＜環境省＞

事 業 名：漁港関係災害復旧事業等

事 業 名：港湾関係災害復旧事業等

事 業 名 ： 海岸漂着物等地域対策推進事業

事業内容：漁港施設及び漁港に係る海岸又は海岸保全施設を復旧等する事業。

事業内容：港湾施設及び港湾に係る海岸又は海岸保全施設を復旧等する事業。

事業内容： 軽石を含む海洋ごみの 回収・処理等

補助率等：通常２／３、北海道・離島・奄美・沖縄４／５ 等

補助率等：通常２／３、北海道・離島・奄美・沖縄４／５ 等

軽石の漂着状況（沖縄県辺土名漁港）

軽石の漂着状況（鹿児島県与論港）

補助率等： ９／１０～７／１０
9/10：離島、小笠原、奄美群島、沖縄
8/10：過疎、半島、有明海・八代海
7/10：上記以外※ 自治体負担分の８割を特別地方交付税措置

軽石の漂着状況（鹿児島県土盛海岸）

73自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応及び安定的な運用態勢等の確保

防衛省① 施策の目的
周辺国の軍事力強化を含め、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保する。
② 施策の概要
ミサイル防衛能力や南西地域の島嶼部の防衛等に必要な防衛力強化を加速する。また、装備品等の安定的な納入を通じて、自衛隊の安定的な運用態勢の確保を図るとともに、地元の負担軽減により防衛施設の円滑な運営を確保する。
③ 施策の具体的内容①自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応②自衛隊の安定的な運用態勢等の確保（総合ミサイル防空能力の強化）（防衛装備品の安定的な納入のための経費）（海空領域における能力の強化）

前金払いを実施することに加えて、金利の負担軽減を図ることで、納入遅延リスクを軽減し、防衛装備品の安定的な納入を図る（隊員の生活・勤務環境の改善、衛生機能の強化）

ペトリオット・システム

基地防空⽤ＳＡＭ（機動・展開能力の強化）

固定翼哨戒機（Ｐ－１）（持続性・強靭性の強化）

被服等の整備感染症対処⽤器材（防衛施設の円滑な運営の確保）
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図る
ため、米軍再編を着実に実施

多⽤途ヘリコプター（ＵＨ－２）

輸送機（Ｃ－２）

中距離空対空ミサイル（ＡＡＭ－４Ｂ）
普天間⾶⾏場代替施設の建設

74国土交通省

戦略的海上保安体制の構築等の推進① 施策の目的

一層厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化など、戦略的海上保安体制の構築等を着実に推進する。
② 施策の概要
・「海上保安体制強化に関する方針」に基づく領海警備体制の強化等
・治安・救難・防災業務の充実・強化③ 施策の具体的内容「海上保安体制強化に関する⽅針」に基づく体制強化の推進

十分な装備を保有した巡視船や航空機の増強武装化した中国海警船に対応可能な大型巡視船や日本海側の監視強化に必要な航空機の増強



新技術により監視能力を高めた無操縦者航空機に係る情報処理システムの整備導入に向けた情報処理システムの構築



老朽巡視船艇の代替、施設の整備等
老朽化が著しい巡視船艇の代替のほか、尖閣領海警備等に必要な装備資機材の整備、新型コロナウイルス対策、岸壁・格納庫の整備、宿舎修繕、所要の修繕費等（イメージ）（イメージ）

大型巡視船
大型巡視船

航空機

老朽化した巡視船

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