火山災害対策編（第 6 章

第６章

継続災害への対応方針）

継続災害への対応方針

火山噴火等が長期化する場合、被災の状況、噴火等の動向を勘案しつつ、安全対策を含む復興計画を必要に応じ作成するとともに、以下の措置を講じる。

第１節

避難及び安全確保対策［防災危機管理課、民生部、健康福祉部、土木課、建築住宅課］

火山噴火等が長期化した場合、火山灰の堆積による土砂災害、避難の長期化等への対応が必要となる。国、県、防災関係機関等と連携し、火山活動の観測・監視体制を強化し、情報伝達体制を整備することで、警戒避難体制を構築し、住民の安全を確保する。

１(1)

土砂災害への対応
県、市及び関係機関は、火山灰の堆積による土石流等の発生に備え、降灰や降雨の実績等の情報を収集し、情報共有を図るとともに、予め必要な体制を構築する。また、国（国土交通省）は、降灰状況に応じて土砂災害防止法に基づく緊急調査（概況調査、降灰量調査等）を実施し、土砂災害緊急情報を県及び市に通知する。

(2)

県は、必要に応じて有識者等から学術的助言を受け、市に対して、立入規制の実施や避難指示等の発令について助言する。

(3)

市は、土石流等の発生が予想される場合は、必要に応じて県に助言を求めながら、立入規制実施や避難指示等の発令を行う。

２(1)

避難の長期化に備えた対策
県は、火山活動の状況や防災対応の状況など、市と協力し情報を正確に避難者に伝達する。
また、保健師や福祉ボランティアの確保において、広域的な応援体制を確保する。

(2)

市は、火山活動の状況や防災対応の実施状況などについて、適宜、正確に避難者に伝達する。
指定避難所等においては、指定避難所等の運営体制の構築を支援し、プライバシーや衛生面の確保など運営上の課題を早期解決する。また、保健師や福祉ボランティアなどを活用し、避難所等の巡回相談などを実施する。旅館・ホテル、その他公共施設等の協力を得て、長期の避難生活における避難者の心理的負担を解決するための指定避難所の確保などの対応にあたる。さらに、応急仮設住宅の建設や公営住宅への入居などの対応を進める。

３(1)

安全確保のための防災事業
国（国土交通省等）、県及び市は、火山噴火等により、土石流等が長期的に反復するおそれがある場合には、住民等の一時的避難施設の建設に努めるものとする。

(2)

県及び市は、火山噴火等が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設住宅・公営住宅の建設や仮設校舎等の建設に努めるものとする。

(3)

国（内閣府、国土交通省）、県及び市は、復興計画に基づき、必要な場合には、土地の嵩上げ等による宅地の安全対策、道路の迂回・高架化等、発災直後から将来の復興を考慮した対策を講じるよう努めるものとする。

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火山災害対策編（第 6 章第２節

継続災害への対応方針）

避難指示等の解除及び一時立入等の対応［防災危機管理課、土木課］

火山活動は小康状態となった後も再び活発化する恐れがあり、二次災害の危険があることから、避難指示等の解除に当たっては慎重を期するとともに、住民の生活再建に資するよう、火山活動の状況に留意し、警戒区域への一時立入等を行う。

１(1)

避難指示等の解除について
市は、避難指示等の解除を判断・決定するにあたり、火山防災協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。避難指示等解除に当たって、避難対象地域の地区単位で、帰宅の手順や経路などを定めた帰宅計画を作成する。また、避難指示等を解除することをホームページ、防災行政用無線、広報車、テレビ、ラジオ等を活用して住民等に周知し、帰宅に先立ち、帰宅計画等をもとに、住民等を対象とした説明会等を開催する。

(2)

県は、市と避難指示等の解除に向けて協議・調整を行う。また、市が行う避難指示等の解除についての住民等への周知活動を支援する。

(3)

気象庁、火山専門家、地方整備局等は、火山の活動状況等から、避難指示等の解除について助言を行う。

(4)

県、市、警察等は、避難指示等の解除に先立ち、避難指示等の区域内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、避難指示等の解除に合わせ、必要な通行規制の解除等を行う。

２(1)

規制範囲の縮小又は解除
市は、規制範囲の縮小又は解除を判断・決定するにあたり、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。また、規制範囲を縮小または解除することをホームページ、防災行政用無線、広報車、テレビ、ラジオ等を活用し住民等に周知する。

(2)

県は、市が行う規制範囲の縮小又は解除について協議・調整を行うとともに、住民等への周知活動を支援する。

(3)

気象庁、火山専門家等は、火山の活動状況等から、規制範囲の縮小又は解除について、県及び市に助言を行う。なお、迅速で適切な規制範囲の縮小について助言するには、規制範囲内の観測機器の復旧と現地調査が必要であり、県及び市等はその活動を支援する。

(4)

警察、道路管理者等は、規制範囲の縮小又は解除に先立ち、規制範囲内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、規制範囲の縮小又は解除に合わせ、必要な通行規制の解除や、新たな規制箇所での通行規制等を行う。

３
(1)

一時立入
市は、火山活動が小康状態になった場合、対象範囲を決めて一時立入を実施する。一時立入の実施を判断・決定するにあたり、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議し、緊急時における避難・退去の基準や立入可能な範囲、立入時間などを設定し、一時立入を実施する。一時立入を実施する際には、一時立入を希望する住民等を募集し、一時立入者名簿を作成する。作成した名簿は、警察、消防、道路管理者等と共有する。
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火山災害対策編（第 6 章

継続災害への対応方針）

また、一時立入者と常に連絡が取れるよう、携帯電話やトランシーバーなどを活用し、緊急時において、避難や退去の指示を確実に伝達する体制をとる。
(2)

県は、市の一時立入の実施に向けて協議・調整を行う。

(3)

気象庁、火山専門家等は、火山活動の状況等から、一時立入の可能な範囲や立入時間について、県及び市に助言を行う。また、一時立入を実施するに当たっては、これに先立ち、気象庁、火山専門家等は、避難対象地域や警戒区域に立入り、現地調査を行う。

(4)

警察、道路管理者等は、一時立入の実施に先立ち、立入可能な範囲の道路状況等について安全確認を行うとともに、市が作成した一時立入者名簿を活用し、規制箇所等で、一時立入者の入退去の確認を行う。

第３節

被災者の生活支援対策［全課］

火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても国、県等の協力のもと、生活支援、生業支援等の被災者支援策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施するものとする。また、風評被害への対処を行う。

１

生活支援対策
第５章第３節「被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画」に準じる。

２

風評被害対策
火山防災協議会の構成機関は、協議会として報道機関に対し、最新の火山活動、影響範囲、噴火時等のリスク、登山者等の安全対策、民間事業者の営業状況等についての正確な情報提供に努める。県及び市は、噴火活動の沈静後、協議会等の協議を踏まえて、協議会の構成機関と連携し、地域の安全宣言を発表するなどして積極的な観光ＰＲ活動を行うなど、地域の風評被害を軽減するよう努める。

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