リモートアクセスサービス契約約款

２０２１年７月２０日
中部テレコミュニケーション株式会社

目

次

第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 リモートアクセスサービスの品目等
第４条 リモートアクセスサービスの品目等
第３章 リモートアクセスサービスの提供区間等
第５条 リモートアクセスサービスの提供区間等
第４章 リモートアクセス契約
第６条 契約の単位
第７条 リモートアクセス契約申込の方法
第８条 リモートアクセス契約申込の承諾
第９条 リモートアクセスサービスの品目等の変更
第 10 条 利用契約回線の移転
第 11 条 ＩＰアドレスの数又は設定の変更等
第 12 条 利用契約回線と当社の電気通信回線との接続
第 13 条リモートアクセスサービスの利用の一時中断
第 14 条 リモートアクセス契約に基づく権利の譲渡の禁止
第 15 条 リモートアクセス契約者が行うリモートアクセス契約の解除
第 16 条 破産等によるリモートアクセス契約の解除
第 17 条 当社が行うリモートアクセス契約の解除
第 18 条 その他の契約内容の変更
第 19 条 その他の提供条件
第５章 付加機能
第 20 条 付加機能の提供
第 21 条 付加機能の利用の一時中断
第 22 条 付加機能の接続休止
第６章 利用中止等
第 23 条 リモートアクセスサービスの利用中止
第 24 条 リモートアクセスサービスの利用停止
第 25 条 リモートアクセスサービスの接続休止
第７章 通信
第１節 通信利用の制限等

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第 26 条 通信利用の制限等
第 27 条 当社又は協定事業者の契約約款等による制約
第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第 28 条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第 29 条
定額利用料の支払義務
第 30 条 工事費の支払義務
第３節 料金の計算方法等
第 31 条 料金の計算方法等
第４節 割増金及び延滞利息
第 32 条 割増金
第 33 条 延滞利息
第５節 協定事業者に係る債権の譲受等
第 34 条

協定事業者に係る債権の譲受等

第９章 最低利用期間
第 35 条 最低利用期間
第 10 章 保守
第 36 条 リモートアクセス契約者の切分責任第 37 条 修理又は復旧の順位
第 11 章 損害賠償
第 38 条 責任の制限
第 39 条 免責第 12 章雑則

第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条

承諾の限界
利用に係るリモートアクセス契約者の義務
リモートアクセス契約者の氏名等の通知
協定事業者からの通知
リモートアクセス契約者に係る情報の利用
協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行
協定事業者によるリモートアクセスサービスに係る料金の回収代行

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第 47 条 リモートアクセスサービスの技術的事項及び技術資料の閲覧
第 48 条 法令に関する事項
第 49 条 閲覧
第 13 章 附帯サービス
第 50 条 附帯サービス
別記
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

リモートアクセスサービスの提供区間
利用契約回線と接続ができる当社の電気通信回線に係る電気通信サービス
リモートアクセス契約者の地位の継承
リモートアクセス契約者の氏名等の変更
リモートアクセス契約者の禁止行為
当社の維持責任協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
カスタマコントロールの提供
支払証明書の発行
新聞社等の基準
リモートアクセスサービスに係る技術資料の項目

料金表
通則
第１表 料金第２表 工事費
第３表 附帯サービスに関する料金等
附則3第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）に基づき、この契約
約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりリモートアクセスサービス（当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（注）本条のほか、当社は、リモートアクセスサービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営する
ホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時
点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第22 条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語
用 語 の 意 味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備
を他人の通信の用に供すること
３ リモートアクセス網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロト
コルにより符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
４ リモートアクセスサー
ＫＤＤＩ株式会社のリモートアクセスサービス契約約款に基づき提供されビスる電気通信回線設備を使用して行う電気通信サービス
５ リモートアクセスサー
リモートアクセスサービスに関する業務を行う当社の事業所
ビス取扱所
６ リモートアクセス契約
当社からリモートアクセスサービスの提供を受けるための契約
７ リモートアクセス契約
当社とリモートアクセス契約を締結している者
者
８ 相互接続点
ＫＤＤＩ株式会社とＫＤＤＩ株式会社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。
以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第 33 条第９項若しくは同条第 10 項又は第 34 条第４項の規定に基づきＫＤＤＩ株式会社がＫＤ
ＤＩ株式会社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点
９ 協定事業者
ＫＤＤＩ株式会社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
10 取扱所交換設備
電気通信回線を収容するためにリモートアクセスサービス取扱所に設置される交換設備11 利用契約回線
取扱所交換設備と 15 欄の特定アクセスポイント又は相互接続点（インターネットへの接続に係るものに限ります。以下「特定相互接続点」といい

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13 ａｕ回線等ます。）との間に設置される電気通信回線
ＫＤＤＩ株式会社若しくは沖縄セルラー電話株式会社のａｕ(５Ｇ)通信
サービス契約約款又はａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款、若しくは当社のＣＴＣモバイル通信サービス契約約款、ＣＴＣモバイル（ＬＴＥ）通信サービス契約約款又はＣＴＣモバイル（５Ｇ）通信サービス契
約約款
ａｕ約款等に規定する契約者回線

13 の２ ａｕデュアルａｕ約款等に規定するａｕデュアル、ＣＴＣデュアル又はＵＩＭサービス

13 の３ ａｕパケット

ａｕ約款等に規定するａｕパケット、ａｕモジュール（第３種ａｕモジュールを除きます。）、ＣＴＣパケット
ａｕ約款等に規定するＬＴＥサービス
ａｕ約款等に規定するＬＴＥモジュール
ａｕ約款等に規定する５Ｇサービス

12 ａｕ約款等

13 の４ ＬＴＥサービス
13 の５ ＬＴＥモジュール
13 の６ ５Ｇサービス
14 アクセスポイント
15 特定アクセスポイント
16 ユーザＩＤ

17 パスワード

18 他社接続通信
19 ドメイン名
20 ＩＰアドレス
21 端末設備

22 消費税相当額

リモートアクセスサービスを提供するためにリモートアクセスサービス取扱所に設置する電気通信設備
利用契約回線と当社のデジタルデータサービス、バーチャルスイッチリン
クサービスに係る電気通信回線との接続点
リモートアクセス契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、当社がリモートアクセス契約に基づいて当該リモートアクセス契約者に割り当てるもの
料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に規定するユーザＩＤ認証
接続サービス又は端末番号認証接続サービスを利用しているリモートアク
セス契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、当該リモートアクセス契約者が当社に通知するもの
相互接続点を介してリモートアクセス網と相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用して行う通信株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。）等によって割り当てられる組織を示す名称
インターネットプロトコルで定められているアドレス
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 22 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 リモートアクセスサービスの品目等（リモートアクセスサービスの品目等）
第４条 リモートアクセスサービスには、料金表第１表（料金）第１（基本利用料）に定める品目又は通信の態様による細目等があります。
第３章 リモートアクセスサービスの提供区間等（リモートアクセスサービスの提供区間等）
第５条 当社のリモートアクセスサービスは、別記１に定める提供区間において提供します。
２ 当社は、当社が指定するリモートアクセスサービス取扱所において、次の所在場所を閲覧に供します。
(1) 相互接続点又はアクセスポイントの所在場所

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(2) 取扱所交換設備が設置されているリモートアクセスサービス取扱所の所在場所
３ 相互接続点の所在場所等については、ＫＤＤＩ株式会社の相互接続協定に基づいて変更することがあります。

第４章 リモートアクセス契約（契約の単位）
第６条 当社は、利用契約回線１回線ごとに１のリモートアクセス契約を締結します。この場合において、リ
モートアクセス契約者は、１のリモートアクセス契約につき１人に限ります。
（リモートアクセス契約申込の方法）
第７条 リモートアクセス契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うリモートアクセスサービス取扱所に提出していただきます。
(1) リモートアクセスサービスの品目等(2) ＩＰアドレスの数（タイプⅡ（料金表第１表（料金）第１（基本利用料）に規定するタイプⅡのリモー
トアクセスサービスをいいます。以下同じとします。）のものに限ります。）(3) 特定アクセスポイントの所在場所(4) その他リモートアクセス契約の申込みの内容を特定するための事項（リモートアクセス契約申込の承諾）
第８条 当社は、リモートアクセス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのリモートアクセス契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあったリモートアクセスサービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) リモートアクセス契約の申込みをした者がリモートアクセスサービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) リモートアクセス契約の申込みをした者が第 24 条（リモートアクセスサービスの利用停止）の規定によりリモートアクセスサービスの利用を停止されているとき、又は当社が行うリモートアクセス契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) リモートアクセス契約の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) 第 41 条（利用に係るリモートアクセス契約者の義務）の規定に違反するおそれがるとき。
(6) この約款の規定に違反することとなるとき、その他リモートアクセスサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき
３ 前項の規定によるほか、当社は、そのリモートアクセス契約の申込みを承諾することによりこの約款の規定に反することとなる場合は、そのリモートアクセス契約の申込みを承諾しません。
（リモートアクセスサービスの品目等の変更）
第９条 リモートアクセス契約者は、リモートアクセスサービスの品目等の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用契約回線の移転）
第 10 条 リモートアクセス契約者は、利用契約回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（ＩＰアドレスの数又は設定の変更等）
第 11 条 リモートアクセス契約者（タイプⅡに係る者に限ります。）は、ＩＰアドレスの数又はその設定の変

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更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、前条の規定に準じて取り扱います。

（利用契約回線と当社の電気通信回線との接続）
第 12 条 リモートアクセス契約者は、その利用契約回線と、当社が提供する別記２に定める電気通信サービスに係る電気通信回線（30 日以内の利用期間を指定して当社から電気通信サービスの提供を受けるための契約に係るものを除きます。）との接続の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
３ 当社は、第１項の請求を承諾したときは、リモートアクセス契約者から指定のあった特定アクセスポイントを介して、指定のあった利用契約回線と指定のあった電気通信サービスに係る電気通信回線との接続を行います。
（リモートアクセスサービスの利用の一時中断）
第 13 条 当社は、リモートアクセス契約者から請求があったときは、リモートアクセスサービスの利用の一時中断（当該リモートアクセス契約に基づいて利用するリモートアクセスサービスに係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（リモートアクセス契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 14 条 リモートアクセス契約者がリモートアクセス契約に基づいてリモートアクセスサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（リモートアクセス契約者が行うリモートアクセス契約の解除）
第 15 条 リモートアクセス契約者は、リモートアクセス契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを契約事務を行うリモートアクセスサービス取扱所に書面により通知していただきます。
（破産等によるリモートアクセス契約の解除）
第 16 条 当社は、リモートアクセス契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのリモートアクセス契約を解除することがあります。
（当社が行うリモートアクセス契約の解除）
第 17 条 当社は、第 24 条（リモートアクセスサービスの利用停止）の規定によりリモートアクセスサービスの利用を停止されたリモートアクセス契約者がなおその事実を解消しない場合は、そのリモートアクセス契約を解除することがあります。
２ 当社は、リモートアクセス契約者が第 24 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、リモートアクセ
スサービスの利用停止をしないでそのリモートアクセス契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、そのリモートアクセス契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことをリモートアクセス契約者に通知します。
（その他の契約内容の変更）
第 18 条 当社は、リモートアクセス契約者から請求があったときは、第７条（リモートアクセス契約申込の方法）第４号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（その他の提供条件）
第 19 条 リモートアクセス契約に係るその他の提供条件については、別記３及び４に定めるところによります。

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第５章 付加機能（付加機能の提供）
第 20 条 当社は、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）において特段の定めがある場合を除き、リモートアクセス契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に定めるところにより付加機能を提供します。ただし、次のいずれかに該当するときは、その付加機能を提供できないことがあります。
(1) 付加機能の提供を請求したリモートアクセス契約者が、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に規定定する付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供を請求したリモートアクセス契約者が、本条第２項の規定により、その付加機能の利用を停止されているとき、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
(3) 付加機能の提供を請求したリモートアクセス契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
(4) 付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
（付加機能の利用の一時中断）
第 21 条 当社は、リモートアクセス契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（付加機能の接続休止）
第 22 条 当社は、付加機能を提供しているリモートアクセスサービスの接続休止（第 25 条（リモートアクセ
スサービスの接続休止）第１項の接続休止をいいます。）があったときは、その付加機能の接続休止を行います。
２ 当社は、前項の規定により付加機能の接続休止をするときは、第 25 条第２項及び第３項の規定に準じて取り扱います。
第６章 利用中止等（リモートアクセスサービスの利用中止）
第 23 条 当社は、次の場合には、リモートアクセスサービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 26 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) ＫＤＤＩ株式会社の相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所を変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりリモートアクセスサービスの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことをリモートアクセス契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（リモートアクセスサービスの利用停止）
第 24 条 当社は、リモートアクセス契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（そのリモートアクセスサービスに係る料金その他の債務（当社の契約約款等の規定により支払いを要することとなった電気通信サービスに係る料金（当社がリモートアクセスサービスに係る料金と料金月（１の暦8

月の起算日（当社がリモートアクセス契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）単位で一括して請求するものに限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのリモートアクセスサービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 契約者がそのリモートアクセスサービス又は当社と契約を締結している他のリモートアクセスサービスの利用において、第 41 条（利用に係るリモートアクセス契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(3) リモートアクセス契約者が当社と契約を締結している他の電気通信サービス(他のリモートアクセスサー
ビスを含みます。以下本条において同じとします。)又は締結していた他の電気通信サービスに係る料金その他の債務（その契約により支払いを要することとなったものをいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(4) 前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、リモートアクセスサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、複数のリモートアクセス契約を締結しているリモートアクセス契約者が、そのいずれかのリモートアクセス契約において、第 41 条（利用に係るリモートアクセス契約者の義務）の規定に違反したときは、６ヶ月以内で当社が定める期間、その全てのリモートアクセス契約に係るリモートアクセスサービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりリモートアクセスサービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間をリモートアクセス契約者に通知します。
ただし、第１項第２号又は前項の規定によりリモートアクセスサービスの利用停止をする場合であって、緊急止むを得ないときは、この限りでありません。
４ リモートアクセス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。以下この条において同じとします。）について、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、そのリモートアクセス契約者の電子メールの転送を継続して行うことがリモートアクセスサービスの提供に重大な支障を及ぼすと当社が認めるときは、当社は、そのリモートアクセス契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
（リモートアクセスサービスの接続休止）
第 25 条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止により、リモートアクセス契約者がリモートアクセスサービスを全く利用することができなくなったときは、リモートアクセスサービスの接続休止（リモートアクセスサービスを利用して行う通信と他社接続通信との接続を休止することをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、そのリモートアクセスサービスについて、リモートアクセス契約者からリモートアクセスサービスの利用の一時中断又はリモートアクセス契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、前項の規定によりリモートアクセスサービスの接続休止をするときは、あらかじめ、そのことをリモートアクセス契約者にお知らせします。
３ 第１項に規定する接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのリモートアクセスサービスに係るリモートアクセス契約は解除されたものとして取り扱います。この場合には、当社は、そのことをリモートアクセス契約者にお知らせします。
第７章 通信
第１節 通信利用の制限等（通信利用の制限等）
第 26 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関にて利用されているリモートアクセスサービスであって、当社がそれらの機関との協議によ9

り定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。

機 関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記10に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関

預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

２ 通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
（当社又は協定事業者の契約約款等による制約）
第 27 条 リモートアクセス契約者は、当社又は協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により、リモートアクセスサービスに係る協定事業者の電気通信回線を使用し、又はリモートアクセスサービスと一体的に利用する当社の電気通信サービスを利用することができない場合においては、リモートアクセス
サービスに係る通信を行うことはできません。
第８章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 28 条 当社が提供するリモートアクセスサービスに係る料金は、基本利用料及び付加機能利用料とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するリモートアクセスサービスに係る工事に関する費用は、工事費とし、料金表第２表（工事費）に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（定額利用料の支払義務）
第 29 条 リモートアクセス契約者は、この約款に特段の定めがある場合を除き、そのリモートアクセス契約に基づいて当社がリモートアクセスサービス又は付加機能の提供を開始した日から起算してリモートアクセス
契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、当社が提供するリモートアクセスサービスの態様に応じて、定額利用料（料金表第１表（料金）に定める料金のうち、定額料金であるものをいいます。以下同じとしま

10す。）の支払いを要します。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりリモートアクセスサービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、リモートアクセス契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、リモートアクセス契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、リモートアクセス契約者は、次の場合を除いて、リモートアクセスサービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
１ リモートアクセス契約者の責めによらない そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時理由により、リモートアクセスサービス
間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、を全く利用できない状態（リモートアクセス
24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する定額利サービスに係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状 用料態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）
が生じた場合（２欄から４欄までに該当する
場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失により、そのリ そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時
モートアクセスサービスを全く利用できない 間について、その時間に対応する定額利用料状態が生じたとき。
３ 利用契約回線の移転、相互接続点の所在場 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態
所の変更に伴って、リモートアクセスサービ とした日の前日までの日数に対応する定額利用料
スを利用できなくなった期間が生じたとき（リモートアクセス契約者の都合により、リモートアクセスサービスを利用しなかった場合であって、リモートアクセスサービスに係
る電気通信設備等を保留したときを除きます。）。
４ リモートアクセスサービスの接続休止をし 接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態としたとき。
た日の前日までの日数に対応する定額利用料
３ 第１項の期間において、他社接続通信を行うことができないため、リモートアクセスサービスを利用できない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 協定事業者の定める契約約款等の規定による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除
その他リモートアクセス契約者に帰する理由により、他社接続通信を行うことができなくなった場合であっても、リモートアクセス契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、リモートアクセス契約者は、次の場合を除いて、他社接続通信を行うことができないため、リモートアクセスサービスを全く利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
１ リモートアクセス契約者の責めによらない そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時理由により、他社接続通信を全く行うことが 間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、
24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する定額利できない状態（全ての他社接続通信に著しい用料支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたため、リモ11

ートアクセスサービスを全く利用できなくなった場合（２欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 他社接続通信に係る協定事業者の故意又は そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時
重大な過失により、当該他社接続通信を行う 間について、その時間に対応する定額利用料ことができない状態が生じたため、当社のリモートアクセスサービスを全く利用できない状態が生じたとき。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第 30 条 リモートアクセス契約者は、工事を要する申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にそのリモートアクセス契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ リモートアクセス契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 31 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、この約款に特段の定めがある場合を除き、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 32 条 リモートアクセス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第 33 条 リモートアクセス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第５節 協定事業者に係る債権の譲受等（協定事業者に係る債権の譲受等）
第 34 条 協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結しているリモートアクセス契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権について、当社が譲り受け、請求することを承認していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、リモートアクセス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

12

２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するリモートアクセスサービスの料金とみなして取り扱います。
第９章 最低利用期間（最低利用期間）
第 35 条 リモートアクセスサービスについては、料金表通則に定めるところにより、最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、その契約に基づいて当社がリモートアクセスサービスの提供を開始した日から起算
して次のとおりとします。
ただし、料金表通則に特段の定めがあるときは、その定めるところによります。
区 分
最低利用期間リモートアクセスサービス（次のものを除きます。）
ア タイプⅡ（料金表第１表（料金）第１（基本利用１年間料）に規定するエコノミークラスＶのものに限ります。以下、「タイプⅡ（エコノミークラスＶ）」といいます。）
３ リモートアクセス契約者は、前項の最低利用期間内にリモートアクセス契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表通則に規定する額を支払っていただきます。
第 10 章 保守（リモートアクセス契約者の切分責任）第 36 条 リモートアクセス契約者は、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、リモート
アクセス契約者に係る電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 当社は、当社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、リモートアクセス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因がリモートアクセス契約者に係る電気通信設備にあったときは、リモートアクセス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第 37 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 26 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
修理又は復旧する電気通信設備

１

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

13

２

３

水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記 10 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位及び第２順位に該当しないもの

第 11 章 損害賠償（責任の制限）第 38 条 当社は、リモートアクセスサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している
場合は、その協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。）は、そのリモートアクセスサービスが全く利用できない状態（当該リモートアクセス契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当該リモートアクセス契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者が当該協定事業者の契約約款等に定めるところにより、その損害を賠償する場合は、この限りでありません。
２ 第１項の場合において、当社は、リモートアクセスサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該リモートアクセスサービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第１表（料金）に規定する定額利用料(2) 料金表第１表（料金）に規定する定額利用料以外の料金（リモートアクセスサービスを全く利用できな
い状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均の料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 当社は、リモートアクセスサービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いに関し、料金表第１表（料金）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注１）本条第２項に規定する「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として、リモートアクセ
スサービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均の利用に関する料金とします。
（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第 39 条 当社は、リモートアクセスサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、リモートアクセス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により、リモートアクセス契約者に係る電気通信設備の改造又は変更等を要することとなった場合であっても、その改造又は変更等に要する費用については負担しません。

14

第 12 章 雑則
（承諾の限界）第 40 条 当社は、リモートアクセス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をしたリモートアクセス契約者にお知らせします。
ただし、この約款に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係るリモートアクセス契約者の義務）
第 41 条 リモートアクセス契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がリモートアクセス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営
電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がリモートアクセス契約に基づき設置した
電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社がリモートアクセス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) ユーザＩＤ又はパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことをすみやかに契約事務を行うリモートアクセスサービス
取扱所に届け出ること。
(6) 故意に通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為を行わないこと。
(7) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、リモートアクセスサービスを利用しないこと。
２ 当社は、リモートアクセス契約者の行為が別記５に規定する禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合
は、前項第７号の義務に違反したものとみなします。
３ リモートアクセス契約者は、前２項の規定に違反してその電気通信設備を忘失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（リモートアクセス契約者の氏名等の通知）
第 42 条 当社は、協定事業者から要請があったときは、リモートアクセス契約者（その協定事業者とリモートアクセスサービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者からの通知）
第 43 条 リモートアクセス契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者から料金又は工事に関する費用を適用するために必要なリモートアクセス契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（リモートアクセス契約者に係る情報の利用）
第 44 条 当社は、リモートアクセス契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者等の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、リモートアクセスサービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバ
シーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、リモートアクセス契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。

15

（協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行）
第 45 条 当社は、リモートアクセス契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスに係る料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1) その申出をしたリモートアクセス契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがないとき。
(2) そのリモートアクセス契約者の申出について、協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、そのリモートアクセス契約者が当社が定める支払期日を超えてもなお支払わないときは、当社は、そのリモートアクセス契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（協定事業者によるリモートアクセスサービスに係る料金の回収代行）
第 46 条 当社は、当社がこの約款の規定によりリモートアクセス契約者に請求することとしたリモートアクセ
スサービスに係る料金について、当社の代理人として、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
２ 前項の規定により、協定事業者が請求した料金について、そのリモートアクセス契約者が協定事業者が定める支払期日を超えてもなおその協定事業者に支払わないときは、当社は、そのリモートアクセス契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（リモートアクセスサービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 47 条 当社は、当社が指定するリモートアクセスサービス取扱所において、リモートアクセスサービスを利用するうえで参考となる別記 11 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に関する事項）
第 48 条 リモートアクセスサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記６に定めるところによります。
（閲覧）第 49 条 この約款において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
第 13 章 附帯サービス（附帯サービス）
第 50 条 リモートアクセスサービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記７から９に定めるところによります。

16

別記
１ リモートアクセスサービスの提供区間
当社のリモートアクセスサービスは、次の区間において提供します。
区 分
提 供 区 間リモートアクセスサービス 相互接続点又はアクセスポイントと特定アクセスポイントとの間
２ 利用契約回線との接続ができる当社の電気通信回線に係る電気通信サービス(1) 第３種ＩＰＶＰＮサービス(2) バーチャルスイッチリンクサービスＬ３（リモートアクセス着信機能１に係るものに限ります。）
３ リモートアクセス契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりリモートアクセス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、すみやかに契約事務を行うリモートアクセスサー
ビス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ リモートアクセス契約者の氏名等の変更(1) リモートアクセス契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があった
ときは、そのことをすみやかに契約事務を行うリモートアクセスサービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) リモートアクセス契約者は、(1)の届出に関し、当社から請求があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただきます。
(3) リモートアクセス契約者が(1)の届出を怠ったとき又は事実と異なる届出を行ったときは、当社がこの約款に規定する通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
５ リモートアクセス契約者の禁止行為
リモートアクセス契約者は、リモートアクセスサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 通信の伝送交換に妨害を与える行為、その他自己以外の者の電気通信設備等の利用又は運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為(2) 自己以外の者の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為(3) 自己以外の者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為(4) 自己以外の者を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(5) 犯罪行為又は犯罪行為を誘発し、若しくは扇動する行為(6) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為(7) 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して法令に違反する行為(8) 猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待等、児童又は青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文書等
を送信、記載又は掲載する行為(9) 有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為(10) リモートアクセスサービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は不当に消去する行為(11) 自己以外の者になりすましてリモートアクセスサービスを利用する行為(12) 本人の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘の文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為(13) 自己以外の者が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのある文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為

17

(14) 売春行為、暴力行為、残虐な行為等、公序良俗に違反し、又は自己以外の者に不利益を与える行為(15) その他法令又はこの約款等に違反する行為(16) (1)から(15)までのいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
６ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
７ 協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、リモートアクセス契約の申込みをする者又はリモートアクセス契約者から要請があったときは、リモートアクセスサービスと一体的に利用する協定事業者の電気通信サービスの利用に係る協定事業者に対する申込み、請求、届出その他当社が別に定める事項について、手続きの代行を行います。
８ カスタマコントロールの提供(1) 当社は、リモートアクセス契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、カスタマ
コントロール（そのリモートアクセス契約者の設備を使用して当社の電気通信設備における各種設定等（料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に規定するユーザＩＤ認証接続サービス、端末番号認証
接続サービス若しくはマトリックス認証接続サービスの利用、廃止若しくは設定の変更等又はａｕ回線等に係る端末設備の電話番号の設定等をいいます。以下同じとします。）を提供します。
ただし、リモートアクセス契約者（タイプⅡ又は旧ＣＰＡ（平成２８年１２月２８日実施の附則に規定するものをいいます。以下この別記及び料金表において同じとします。）に係る者に限ります。）は、当該請求（タイプⅡ（通常クラスＶ）又は旧ＣＰＡ（平成２８年１２月２８日実施の附則に規定する旧タイ
プＢ及び旧タイプＤ・通常クラスＶのものに限ります。）に係るリモートアクセス契約者については、マトリックスパスワード認証接続サービスに係るものに限ります。）を要しません。
(2) リモートアクセス契約者は、前項の請求をし、そのカスタマコントロールの提供を受けたときは、当社が別に定めるところにより、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定するカスタマコントロールに係る料金及び工事に関する費用を支払っていただきます。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
(3) カスタマコントロールに関する細目は当社が別に定めるところによります。
９ 支払証明書の発行(1) 当社は、リモートアクセスサービス契約者から請求があったときは、その契約者に係るリモートアクセ
スサービスの支払証明書を発行します。
(2) リモートアクセスサービス契約者は、(1)の申込みをし、その承諾を受けたときは、料金表第３表(附帯サービスに関する料金等)に規定する料金の支払いを要します。
10 新聞社等の基準
区 分
１ 新聞社

２ 放送事業者
３ 通信社

基 準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載
し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

11 リモートアクセスサービスに係る技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件

18

(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件

19

料金表
通則
（料金の計算方法）
１ 当社は、月額料金（定額利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同じとします。）又は利用料は、料金月に従って計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
３ 当社は、月額料金及び利用料については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
４ 当社は、料金その他の計算については、税抜価格（消費税相当額を含まない価格をいいます。以下同じとします。）により行います。
（月額料金の日割）
５ 月額料金の日割は、次のとおりとします。
(1) (2)以外の場合
当社は、次の場合が生じたときに、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
ア 料金月の初日以外の日にリモートアクセスサービスの提供の開始があったとき。
イ 料金月の初日以外の日にリモートアクセス契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。
ウ ア及びイの場合を除いて、料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）。
エ 料金表第１表（料金）第１（基本利用料）に定めるプラン又はＩＰアドレスの設定方法等の変更があったとき。
オ 第 29 条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するとき。
カ 料金月の初日にリモートアクセスサービスの提供を開始し、その日にそのリモートアクセス契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。
キ 起算日の変更があったとき。
(2) リモートアクセスサービス（タイプⅡ（エコノミークラスＶのものに限ります。）又は料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に規定するユーザＩＤ認証接続サービス、端末番号認証接続
サービス若しくはマトリックスパスワード認証接続サービスの場合
当社は、リモートアクセスサービス（タイプⅡ（エコノミークラスＶのものに限ります。）又は
料金表第１表（料金）第２（付加機能利用料）に規定するユーザ通信ＩＤ認証接続サービス、端末
番号認証接続サービス若しくはマトリックスパスワード認証接続サービスについては、第 29 条
（定額利用料の支払義務）第２項第３号の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するときに限り、その月額料金をその利用日数に応じて日割します。
６ ５の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合において、第 29 条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の１欄又は同条第３項第２号の表に規定する月額料金の算定に当たっては、
その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。
（端数処理）
７ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
（料金等の支払い）
８ リモートアクセス契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
９ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

20

10 当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。
（少額料金の翌月払い）
11 当社は、当該月に請求すべき料金の総額が 1,000 円(1,100 円)未満である場合は、その月に請求すべき料金を翌月に請求する料金に合わせて請求することがあります。
（料金の一括後払い）
12 当社は、11 の場合のほか、当社に特別の事情がある場合は、リモートアクセス契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
13 当社は、料金又は工事に関する費用について、リモートアクセス契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）13 の「当社が別に定める条件」とは、前受金には利息を付さないことを条件として預かることをいいます。
（消費税相当額の加算）
14 第 29 条（定額利用料の支払義務）から第 30 条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により、支払いを要するものとされている料金又は工事に関する費用の額は、この約款に定める額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価
格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
（料金等の臨時減免）
15 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のリモートアクセスサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
（最低利用期間内に契約の解除があった場合の料金等の適用）
16 リモートアクセスサービスには、タイプⅡ（エコノミークラスＶ）のものを除き、最低利用期間があります。
17 リモートアクセス契約者は、最低利用期間内にリモートアクセス契約の解除があった場合は、第 29 条（定額利用料の支払義務）及び料金表の規定にかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料の額に消費税相当額を加算した額に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
（料金等の請求）18 リモートアクセスサービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款のほか、当社が別に定めるところによります。

21

第１表 料金
第１ 基本利用料
１ 適用
リモートアクセスサービスに係る基本利用料の適用については、第29条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分内 容（１）品目に係る料
当社は、リモートアクセスサービスに係る料金額を適用するにあたって、以金の適用
下のとおり、品目等を定めます。この場合、当社は、利用契約回線の品目等と、その利用契約回線と特定アクセスポイントを介して接続する電気通信回線（当社のバーチャルスイッチリンクサービス又はデジタルデータサービスに係るものに限ります。）の品目等とが異なることとなるリモートアクセス
サービスについては、提供しません。
ア ＬＡＮ型（当社のＩＰＶＰＮサービス（当社が別に定めるものに限ります。）又はバーチャルスイッチリンクサービスに係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行うリモートアクセスサービスをいいます。以下同じとします。）に係る品目
品 目
内 容
０．５Ｍｂ／ｓのも 料金表別表1に規定する伝送速度の符号伝送が可能の並びに１Ｍｂ／ｓ なもの
から１Ｍｂ／ｓごとに１０Ｍｂ／ｓまでのもの、２０Ｍｂ／ｓから１０Ｍｂ／ｓ
ごとに１００Ｍｂ／ｓまでのもの、２００Ｍｂ／ｓから１０
０Ｍｂ／ｓごとに１
Ｇｂ／ｓまでのもの
及び１Ｇｂ／ｓから
１Ｇｂ／ｓごとに５Ｇｂ／ｓまでのもの
備考
１ 削除
２ 当社のバーチャルスイッチリンクサービスと接続する利用契約回線を使用して行うＬＡＮ型（タイプⅡ（エコノミークラスＶ）のものに限ります。）は、上欄にかかわらず次の品目のものに限り、提供しま
す。
品 目
内 容
１００Ｍｂ／ｓベス 最大１００メガビット/秒までの符号伝送が可トエフォート
能なものであって符号伝送速度を保証しないもの
３ １００Ｍｂ／ｓを超える品目は、当社のバーチャルスイッチリンク
サービスと接続する利用契約回線を使用して行うタイプⅡ（通常クラスＶ及び通常クラスＶ２）のものに限り提供します。
（２）タイプに係る料金の適用

当社は、リモートアクセスサービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。
区 分
内 容
タイプⅡ
ａｕデュアル、ａｕパケット、ＬＴＥサービス若

22

（CPA（Closed
Packet Access)）

しくは５Ｇサービス又はＬＴＥモジュールに係るａｕ回線等（ＥＺｗｅｂ機能その他当社が別に定める機能を利用しているものを除きます。）からの着信が可能なもの

備考
１ リモートアクセスサービスに係る通信は、別記１に定める提供区間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、ア
クセスポイント又は特定アクセスポントを介してリモートアクセス網と接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。
２ タイプⅡに係る通信（アクセスポイントに係るものに限ります。）
は、ａｕデュアル、ａｕパケット、ＬＴＥサービス、５Ｇサービス又はＬＴＥモジュールに係るａｕ回線等から発信するものに限り取り扱います。
３ タイプⅡにおけるａｕ回線等に係る端末設備へのＩＰアドレスの設定方法等については、この約款に定めるもののほか、当社が別に定めるところによります。
（３）サービスクラ
スに係る料金の適用

ア 当社は、リモートアクセスサービス（タイプⅡのものに限ります。）に係る料金額を適用するにあたって、カテゴリーごとに次のとおり、サービス
クラスを定めます。
区 分
通常クラスＶ

内 容
通常クラスＶ２、エコノミークラスＶ及びエコノミー
クラスＶ２以外のものであって、０．５メガビット/秒
から１ギガビット/秒までのもの
通常クラスＶ２ 通常クラスＶ、エコノミークラスＶ及びエコノミーク
ラスＶ２以外のものであって、最大１０ギガビット/秒までの符号伝送が可能なもの
エコノミークラ （１）欄のア（ウ）の表の内容欄の規定にかかわらず
スＶ、利用契約回線において、最大１００メガビット/秒までの符号伝送が可能なものであって、符号伝送速度を保証しないもの
エコノミークラ （１）欄のア（ウ）の表の内容欄の規定にかかわらず
スＶ２、利用契約回線において、最大１００メガビット/秒までの符号伝送が可能なものであって、符号伝送速度を保証しないもの及びエコノミークラスＶ以外のもの
イ リモートアクセス契約者は、アのサービスクラスの変更の請求をすることができます。
ウ 通常クラスＶ又はエコノミークラスＶに係るリモートアクセス契約者
は、通常クラスＶ２又はエコノミークラスＶ２への変更の請求をすることはできません。
この場合において、通常クラスＶ２又はエコノミークラスＶ２に係るリモートアクセス契約者が、通常クラスＶ又はエコノミークラスＶへの変更の請求をする場合についても、同様とします。
エ 当社は、イの請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
オ エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２に係る基本利用料は、割り当てられているユーザＩＤの数に応じて定めます。

23

（４）アサイン用Ｉ
Ｐアドレス付与
区分に係る料金の適用（５）基本利用料の算定

ア 当社は、リモートアクセスサービス（タイプⅡのものに限ります。以下
この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表の区分（以下「アサイン用ＩＰアドレス付与区分」といいます。）を定
めます。
区 分
内 容
契約者指定型
そのリモートアクセスサービスにおいて、リモートア（お客様指定アクセス契約者が指定するＩＰアドレス（当社が別に定ドレス）めるもの以外のものに限ります。）を付与するもの
当社指定型
そのリモートアクセスサービスにおいて、当社が指定（ＫＤＤＩ指定するＩＰアドレス（当社が別に定めるもの以外のもの
アドレス）に限ります。）を付与するもの
備考
ア リモートアクセス契約者は、そのアクセスポイントにおいて利用する
接続先ドメイン名ごとに、アサイン用ＩＰアドレス付与区分を指定して、利用するＩＰアドレスの付与を請求していただきます。
イ 当社は、アの請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場
合を除き、次表右欄に定めるＩＰアドレス単位に応じて当社が別に定めたＩＰアドレス数（以下「ＩＰアドレスセット」といいます。）の付与を行います。
アサイン用ＩＰアドレス付与区分
ＩＰアドレス単位契約者指定型／２４（お客様指定アドレス）
／２７
当社指定型
／２７
（ＫＤＤＩ指定アドレス）
備考
ア リモートアクセス契約者（タイプⅡに係る者に限ります。）は、
特定ａｕ回線等（ａｕデュアル、ａｕパケット、第１種ＬＴＥデュアル（ａｕ約款等に規定する第１種ＬＴＥデュアルをいいます。）、ａｕ約款等に規定する５Ｇデュアル又は特定ＬＴＥモジュールに係るａｕ回線等をいいます。以下同じとします。）で利用するＩＰアドレス
セットとその他のａｕ回線等で利用するＩＰアドレスセットとが全部又は一部において重複しないよう、請求していただきます。
イ 本表の契約者指定型ＩＰアドレス単位が／２７のものは、通常クラスＶ２又はエコノミークラスＶ２のものに限ります。
ウ 本表の当社指定型ＩＰアドレス単位が／２７のものは、通常クラスＶ又はエコノミークラスＶのものに限ります。
エ 利用するＩＰアドレス数及びその他提供条件については、当社が別に定めるところによります
ウ 当社指定型を選択するリモートアクセス契約者から特段の要請があり、当社の業務の遂行上支障がない場合、当社は、当社が別に定める条
件でＩＰアドレスの使用を承諾することがあります。
イ リモートアクセス契約者は、アサイン用ＩＰアドレス付与区分について変更の請求をすることができます。
ウ 当社は、この欄に定める請求があったときは、第８条（リモートアクセ
ス契約の申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
リモートアクセスサービス（タイプⅡのものに限ります。）に係る基本利用
料は、１の基本額に、次のア、イ及びウに基づき算定した全ての加算額を加算して算定します。
ア ＩＰアドレスセットの数に応じた加算額の算定24付与されたＩＰアドレスセットの数に基づき算定します。
この場合において、当社指定型に係る加算額については、付与されたＩ
Ｐアドレスセットの数が１を超える場合に、付与されたＩＰアドレスセッ
ト（１を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。
イ 接続先ドメイン名の数に応じた加算額の算定
接続先ドメイン名の数が３を超える場合に、接続ドメイン名（３を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。
ウ ユーザＩＤの数に応じた加算額の算定
タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）に係るユーザＩＤの数が１を超える場合に、ユーザＩＤ（１を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。

25

２ 料金額（１）タイプⅡのもの
ア 基本額（ア）通常クラスＶのもの
定額利用料
区 分
０．５Ｍｂ／ｓ
１Ｍｂ／ｓ
２Ｍｂ／ｓ
２Ｍｂ／ｓを超え１０Ｍｂ／ｓまでのもの

２０Ｍｂ／ｓ
３０Ｍｂ／ｓ
４０Ｍｂ／ｓ１利用契約回線ごとに月額
料 金 額
39,000円(42,900円)
43,000円(47,300円)
48,000円(52,800円)
48,000円(52,800円) に、
２Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに3,000円(3,300円) を加算した額
102,000円(112,200円)
132,000円(145,200円)
162,000円(178,200円)

５０Ｍｂ／ｓ
６０Ｍｂ／ｓ192,000円(211,200円)
222,000円(244,200円)

７０Ｍｂ／ｓ０Ｍｂ／ｓ

252,000円(277,200円)
282,000円(310,200円)

９０Ｍｂ／ｓ312,000円(343,200円)

１００Ｍｂ／ｓ

342,000円(376,200円)

２００Ｍｂ／ｓ

432,000円(475,200円)

３００Ｍｂ／ｓ

606,000円(666,600円)

４００Ｍｂ／ｓ

780,000円(858,000円)

５００Ｍｂ／ｓ

954,000円(1,049,400円)

６００Ｍｂ／ｓ

1,128,000円(1,240,800円)

７００Ｍｂ／ｓ

1,302,000円(1,432,200円)

８００Ｍｂ／ｓ

1,476,000円(1,623,600円)

９００Ｍｂ／ｓ

1,650,000円(1,815,000円)

１Ｇｂ／ｓ

1,824,000円(2,006,400円)（イ）通常クラスＶ２のもの
定額利用料
区 分
０．５Ｍｂ／ｓ
１Ｍｂ／ｓ
２Ｍｂ／ｓ
３Ｍｂ／ｓ
４Ｍｂ／ｓ
５Ｍｂ／ｓ
６Ｍｂ／ｓ

料 金

26

１利用契約回線ごとに月額額50,000円(55,000円)
133,000円(146,300円)
168,000円(184,800円)
200,000円(220,000円)
232,000円(255,200円)
264,000円(290,400円)
296,000円(325,600円)

７Ｍｂ／ｓ８Ｍｂ／ｓ
９Ｍｂ／ｓ
１０Ｍｂ／ｓ２０Ｍｂ／ｓ
３０Ｍｂ／ｓ
４０Ｍｂ／ｓ
５０Ｍｂ／ｓ
６０Ｍｂ／ｓ
７０Ｍｂ／ｓ
８０Ｍｂ／ｓ
９０Ｍｂ／ｓ
１００Ｍｂ／ｓ
２００Ｍｂ／ｓ
３００Ｍｂ／ｓ
４００Ｍｂ／ｓ
５００Ｍｂ／ｓ
６００Ｍｂ／ｓ
７００Ｍｂ／ｓ
８００Ｍｂ／ｓ
９００Ｍｂ／ｓ
１Ｇｂ／ｓ
２Ｇｂ／ｓ
３Ｇｂ／ｓ
４Ｇｂ／ｓ
５Ｇｂ／ｓ
６Ｇｂ／ｓ
７Ｇｂ／ｓ
８Ｇｂ／ｓ
９Ｇｂ／ｓ
１０Ｇｂ／ｓ327,000円(359,700円)
335,500円(369,050円)
344,000円(378,400円)
352,000円(387,200円)
437,000円(480,700円)
597,000円(656,700円)
747,000円(821,700円)
892,000円(981,200円)
947,000円(1,041,700円)
1,002,000円(1,102,200円)
1,057,000円(1,162,700円)
1,112,000円(1,223,200円)
1,167,000円(1,283,700円)
1,357,000円(1,492,700円)
1,781,000円(1,959,100円)
2,205,000円(2,425,500円)
2,629,000円(2,891,900円)
3,053,000円(3,358,300円)
3,477,000円(3,824,700円)
3,901,000円(4,291,100円)
4,325,000円(4,757,500円)
4,749,000円(5,223,900円)
8,600,000円(9,460,000円)
12,900,000円(14,190,000円)
17,200,000円(18,920,000円)
21,500,000円(23,650,000円)
25,800,000円(28,380,000円)
30,100,000円(33,110,000円)
34,400,000円(37,840,000円)
38,700,000円(42,570,000円)
43,000,000円(47,300,000円)（ウ）エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２のもの
定額利用料
１利用契約回線ごとに月額
区
分
料 金 額
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート
500円(550円)

イ 加算額（ア） ＩＰアドレスの付与単位数に係るもの

27

定額利用料

ＩＰアドレスの付与単位数ごとに月額
料 金 額
12,000円(13,200円)
3,000円(3,300円)

区分
ＩＰアドレス単位が／２４のもの
ＩＰアドレス単位が／２７のもの（イ） 接続先ドメイン名の数に係るもの
定額利用料
料 金 額

１接続先ドメイン名ごとに月額3,000円(3,300円)（ウ） ユーザＩＤの数に係るもの
定額利用料

１ユーザＩＤごとに月額料

金 額500円(550円)

28

第２ 付加機能利用料
１ 適用
付加機能利用料の適用については、第29条（定額利用料の支払義務）の規定によります。
２ 料金額
ア
ユ
ー
ザ
Ｉ
Ｄ
認
証
接
続
サ
ー
ビ
ス

イ
端
末
番
号
認
証
接
続
サ
ー
ビ
ス

区 分
本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ、当社が別に定めるところに従って送信されたユーザＩＤを当社が認証することにより通信を行うことができるようにするもの（ア）タイプⅡに係るもの（定額利用料）

単

位

料金額

１のユーザＩＤ
200円(220円)
につき月額
備 （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅡに係る者に限ります。以下この考欄において同じとします。）に限り提供します。
（イ）本サービスに係る料金額は、利用のあったユーザＩＤの数が料金月において最大となる数について適用します。
ただし、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミー
クラスＶ２）に係る者に限ります。）は、第29条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、本サービスに係る定額利用料の支払いを要しません。
（ウ）当社は、１のユーザＩＤごとにリモートアクセス契約者が指定する１のパスワード
を当社の認証装置に登録します。
（エ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ａｕ回線等からの着信があった際に、本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ送信されたそのリモートアクセス契約者（タイプⅡに係る者に限ります。）が指定した端末番号（ａｕ回線等に係る端末設備を識別するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を当社が認証することにより、通信を行うようにすることができるもの（ア）タイプⅡに係るもの（定額利用料）
１の端末番号に300円(330円)
つき月額
備 （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（カスタマーコントロールの利考用に係るものに限ります。）に係る者に限ります。）に限り提供します。この場合において、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミーク
ラスＶ２）に係る者に限ります。）は、本欄及び第20条（付加機能の提供）の規定にかかわらず、本サービスの利用の請求を要しません。
（イ）本サービスに係る料金額は、利用のあった端末番号又は電話番号の数が料金月において最大となる数について適用します。
ただし、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミー
クラスＶ２）に係る者に限ります。）は、第29条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、本サービスに係る定額利用料の支払いを要しません。
（ウ）本サービスを利用するリモートアクセス契約者は、認証する端末番号又は電話番号を当社に届け出ていただきます。
（エ）当社は、本サービス（タイプⅡ（エコノミークラスＶ又はエコノミークラスＶ２）に係るものに限ります。以下この（エ）において同じとします。）を提供しているリ
モートアクセスサービスの利用の一時中断があったときは、第21条（付加機能の利用の一時中断）の規定にかかわらず、本サービスに係るリモートアクセス契約者から請

29

ウ
バ
ッ
ク
ア
ッ
プ
サ
ー
ビ
ス

エ

求があったものとみなして本サービスに係る付加機能の利用の一時中断を行います。
（オ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線（特定アクセスポイントを介して、その利用契約回線と接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信設備を含みます。）に障害が生じ、全く利用できない状態が生じた場合に、そのリモートアクセス契約者からの請求により、当社があらかじめ設置した予備の利用契約回線を使用してそのリモートアクセスサービスを利用することができるようにするもの（ア）タイプⅡに係るもの（定額利用料）
１ 利 用 契 約 回 線 リモートアクセスサー
ごとに月額
ビスに係るタイプⅡの基本額と同額備 （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者は、本欄及び第20条（付加機能の提供）の考規定にかかわらず、本サービスの利用の請求を要しません。
（イ）当社は、本サービスの料金額を適用するにあたって、リモートアクセスサービスと同一の品目を定めます。
（ウ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者 １ユーザＩＤご200円(220円)に係る利用契約回線へ、当社が別に定めるところに従っ とに月額て、ユーザＩＤ及びマトリックスパスワードを当社が認証することにより通信を行うことができるようにするも
の

マ
ト
リ
ッ
ク
ス
パ
ス
ワ
ー 備
ド 考
認
証
接
続
サ
ー
ビ
ス

（ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（通常クラスＶ又は通常クラス
Ｖ２）に係る者に限ります。以下この欄において同じとします。）に限り提供します。
（イ）本サービスに係る料金額は、利用のあったユーザＩＤの数が料金月において最大となる数について適用します。
（ウ）当社は、１のユーザＩＤに対応するマトリックスパスワードの情報を当社の認証装置に登録します。
（エ）本サービスに係るリモートアクセス契約者は、ユーザＩＤ認証接続サービスを利用することはできません。
（オ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

30

オ

ａｕ回線等からの着信があった際に、本サービスの利用の請求をしたリモートアクセス契約者に係る利用契約回線へ送信されたそのリモートアクセ
ス契約者（タイプⅡ（通常クラスＶ２のものに限ります。）に係る者に限ります。）が指定した端末固有番号（ａｕ回線に係る端末設備を識別する
ための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を当社が認証することにより、通信を行うようにすることができるもの

端
末
固
有
番
号
認
証
接
続
サ
１の端末番号につ100円(110円)
ー タイプⅡに係るもの（定額利用料）
き月額
ビス 備 （ア）本サービスは、リモートアクセス契約者（タイプⅡ（カスタマーコントロールを利考用している契約者であって、通常クラスＶ２に係るものに限ります。）に限り提供します。
（イ）本サービスは、ユーザＩＤ認証接続サービス及び端末番号認証接続サービスを利用している場合に限り、提供します。
（ウ）本サービスに係る料金額は、利用のあった端末固有番号の数が料金月において最大となる数について適用します。
（エ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

31

第２表 工事費
第１ リモートアクセスサービス（付加機能に係るものを除きます。）に係るもの
１ 適用
リモートアクセスサービス（付加機能に係るものを除きます。）に係る工事費の適用については、第30 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
（１）工事費の適用（２）同時に２以上の工事を施工する場合の工事費の適用（３）リモートアク
セスサービスの品目等の変更、
利用契約回線の移転の場合の工事費の適用（４）ＩＰアドレス
関連工事費の適用（５）接続先ドメイ
ン名関連工事費の適用

工事費の適用工事費は、利用契約回線ごとに適用します。
１のリモートアクセス契約者からの申込み又は請求により、同時に２以上の工事（料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に定めるカスタマコン
トロールの設定に関する工事（タイプⅠのものに限ります。）を含みます。
）を施工する場合は、２(工事費の額)の区分ごとに、それらの工事費のうち、１の工事の工事費を適用します。
リモートアクセスサービスの品目等の変更の場合の工事費は、変更後の品目等に対応する設備に関する工事について、移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について、それぞれ適用します。

ＩＰアドレス関連工事費は、ＩＰアドレス又はＩＰアドレスの数の設定、変更等に関する工事（タイプⅡに係るものに限ります。）について、適用します。
接続先ドメイン名関連工事費は、接続先ＵＲＬ若しくは接続先ドメイン名の設定又は接続先ＵＲＬの数、接続先ドメイン名の数若しくはそれらの設定の変更等に関する工事（タイプⅡに係るものに限ります。）について、適用します。

２ 工事費の額
区分

単 位（１）利用契約回線の設置、リモートアクセスサービスの品目等の変更、利用契約回線の移転、リモートア
クセスサービスの利用の一時中断若しくはその再開、取扱所交換設備の設定、変更等、ＩＰアドレス、若しくはＩＰアドレスの数の設定、変更等、接続先
ＵＲＬ若しくは接続先ＵＲＬの数の設定、変更等又は接続先ドメイン名若しくは接続先ドメイン名の数の設定、変更等に関する工事
ア タイプⅡに係るもの

32

１利用契約回線ごとに工事費の額（税抜価格）

5,000 円(5,500 円)

第２ リモートアクセスサービス（付加機能に係るものに限ります。）に係るもの
１ 適用
リモートアクセスサービス（付加機能に係るものに限ります。）に係る工事費の適用について
は、第30条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工事費の適用（１）工事費の適用
工事費は、付加機能の利用の開始、利用内容の変更ごとに適用します。
（２）工事費の適用除 ア リモートアクセス契約者（タイプⅡに係る者に限ります。）は、カスタ外マコントロールの提供に係る請求をし、その提供を受けているときは、2（工事費の額）の規定にかかわらず、ユーザＩＤ認証接続サービスの工事費の支払いを要しません。
イ リモートアクセス契約者（タイプⅡに係る者に限ります。）は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、バックアップサービスの工事費の支払いを要しません。
２ 工事費の額
区 分（１）ユーザＩＤ認証接続サービス

単 位
１のユーザＩＤ
ごとに（２）端末番号認証接続サービス（タイプⅡに係るものに限ります。）

１の端末番号ごとに（３）バックアップサービス

１利用契約回線
ごとに

33

工事費の額
100 円(110 円)
100 円(110 円)
リモートアクセスサービス（タイプⅡのものに限ります。）に係る工事費と同額

第３表 附帯サービスに関する料金等
第１ 支払証明書の発行手数料
１ 適用
支払証明書の発行手数料の適用については、別記９（支払証明書の発行）の規定によるほか、次のとおりとします。
区

分

支払証明書の発行手数料の適用

内容

リモートアクセスサービス契約者は、２（料金額）の規定にかかわらず、当社が別に定める頻度又は態様等により支払証明書の発行の請求を行った場合を除き、支払証明書発
行手数料の支払いを要しません。

２ 料金額
区 分
支払証明書発行手数料

単 位
支払証明書の発行１回ごとに料 金 額400 円(440 円)（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記手数料のほか、印紙代及び郵送料が必要な場合があります。
第２ カスタマコントロールに係る料金等
１ カスタマコントロールに係る料金（１）カスタマコントロールに係る料金の適用については、別記８（カスタマコントロールの提供）の規定のとおりとします。
（２）料金額
区 分
単 位
料 金 額
カスタマコントロール
ドメイン名（当社がリモートアクセス契約者にあらかじめ割り当てたドメイン名をいいます。）ごとに月額5,000 円(5,500 円)
備考
１ リモートアクセス契約者（タイプⅡ（通常クラスＶ及び通常クラスＶ２に係る者を除きます。）に係る者に限ります。）は、別記８の規定にかかわらず、カスタマコントロールに係る料金（旧タイプⅡ（通常クラス等）に係るリモートアクセス契約者については、マトリックス認証接続サービスに係るものに限ります。）の支払いを要しません。
２ ドメイン名の割当てについては、当社が別に定めるところによります。
２ カスタマコントロールに係る工事に関する費用（１）適用
カスタマコントロールに係る工事に関する費用の適用については、別記８（カスタマコント
ロールの提供）の規定によるほか、次のとおりとします。
工事費の適 用ア 同時に２以上の工事を施工する場合 １のリモートアクセス契約者からの申込み又は請求により、同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事費

34

の工事費の適用
イ 工事に関する費用の適用除外のうち、１の工事の工事費を適用します。
リモートアクセス契約者（タイプⅡ（通常クラス等）に係る者に限ります。）は、別記８の規定にかかわらず、カスタマコントロールに係る工事に関する費用（タイプⅡ（通常クラス等）に係るリモートアクセス契約者については、
マトリックス認証接続サービスに係るものに限ります。）の支払いを要しません。

（２）工事に関する費用の額
区 分
カスタマコントロールの設定に関する工事（タイプⅡに係るもの）

単
１の工事ごとに35

位

工事に関する費用の額
5,000 円(5,500 円)

附則（実施期日）
１ この約款は、平成２１年４月１６日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２２年１月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２３年３月１７日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１月３１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年１２月１５日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２９年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、旧約款の規定により当社が提供している次表左欄のサービスに係るリモートア
クセスサービス契約は、この改正規定実施の日において、次表右欄のサービス（以下この附則において「旧ＣＰＡ」といいます。）に係るリモートアクセスサービス契約（以下この附則において「旧ＣＰＡ契約」といいます。）に移行したものとします。
タイプⅡ
旧タイプⅡ
カテゴリー１

旧カテゴリー１

エコノミークラス（タイプＡ）

旧タイプＡ

コースⅡ

旧コースⅡ

カテゴリー２（タイプＤ）

旧タイプＤ

通常クラスＶ

旧通常クラスＶ

エコノミークラスＶ

旧エコノミークラスＶ

コースⅡ
旧コースⅡ
３ 前項の規定により提供する旧ＣＰＡ又は旧付加機能に係る提供条件等は、次に掲げるものを除き、前２項の表の左欄に定めるサービス又は付加機能に係る従前の例によります。
（１）基本利用料
ア 適用
旧ＣＰＡに係る基本利用料の適用については、第 29 条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分内 容（１）品目に係る料金 当社は、旧ＣＰＡに係る料金額を適用するにあたって、以下のとおり、品目等の適用を定めます。この場合、当社は、利用契約回線の品目等と、その利用契約回線と特定アクセスポイントを介して接続する電気通信回線（当社のバーチャルス
イッチリンクサービスに係るものに限ります。）の品目等とが異なることとな
る旧ＣＰＡについては、提供しません。

36

ア ＬＡＮ型（当社のＩＰＶＰＮサービス（当社が別に定めるものに限ります。）又はバーチャルスイッチリンクサービスに係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行う旧ＣＰＡをいいます。以下同じとします。）
に係る品目
品 目
内 容
０．５Ｍｂ／ｓのも 料金表別表1に規定する伝送速度の符号伝送が可能の並びに１Ｍｂ／ｓ なもの
から１Ｍｂ／ｓごとに１０Ｍｂ／ｓまでのもの、２０Ｍｂ／ｓから１０Ｍｂ／ｓ
ごとに１００Ｍｂ／ｓまでのもの及び２
００Ｍｂ／ｓから１
００Ｍｂ／ｓごとに１Ｇｂ／ｓまでのもの
備考
１ 当社のＩＰＶＰＮサービス又はバーチャルスイッチリンクサービスと接続する利用契約回線を使用して行うＬＡＮ型（旧タイプⅡ（旧コース
Ⅱ）のものに限ります。）は、上欄にかかわらず次の品目のものに限り、提供します。
品 目
内 容
１０Ｍｂ／ｓベスト 最大１０メガビット/秒までの符号伝送が可能
エフォート
なものであって符号伝送速度を保証しないもの
２ 当社のバーチャルスイッチリンクサービスと接続する利用契約回線を使用して行うＬＡＮ型（旧タイプＤ（旧エコノミークラスＶ）のものに限ります。）は、上欄にかかわらず次の品目のものに限り、提供しま
す。
品 目
内 容
１００Ｍｂ／ｓベス 最大１００メガビット/秒までの符号伝送が可トエフォート
能なものであって符号伝送速度を保証しないもの
３ １００Ｍｂ／ｓを超える品目は、当社のバーチャルスイッチリンクサ
ービスと接続する利用契約回線を使用して行う旧タイプＤ（旧通常クラスＶのものに限ります。以下この附則において「旧タイプ・通常クラス
Ｖ」といいます。）のものに限り提供します。
（２）通信の態様によ 旧ＣＰＡ契約者は旧ＣＰＡに係る通信の態様による細目等の変更の請求をする
る細目等の変更 ことができます。
（３）サービスクラス ア 旧ＣＰＡ契約者は、旧ＣＰＡに係るサービスクラスの変更の請求をするこの変更とができます。
イ 当社は、アの請求があったときは、第８条（リモートアクセス契約の申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（４）アサイン用ＩＰ ア 当社は、旧ＣＰＡに係る料金額を適用するにあたって、下表の区分（以アドレス付与区分
下「アサイン用ＩＰアドレス付与区分」といいます。）を定めます。
に係る料金の適用
区 分
内 容
契約者指定型
その旧ＣＰＡにおいて、旧ＣＰＡ契約者が指定するＩ（お客様指定ア
Ｐアドレス（当社が別に定めるもの以外のものに限り

37

（５）基本利用料の算
定（６）基本額と９までの追加ユーザＩＤに係る加算額の減額適用ドレス）ます。）を付与するもの
当社指定型
その旧ＣＰＡサービスにおいて、当社が指定するＩＰ（ＫＤＤＩ指定
アドレス（当社が別に定めるもの以外のものに限りまアドレス）す。）を付与するもの
備考
ア 旧ＣＰＡ契約者は、そのアクセスポイントにおいて利用する接続先ドメイン名ごとに、アサイン用ＩＰアドレス付与区分を指定して、利用するＩＰアドレスの付与を請求していただきます。
イ 当社は、アの請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場
合を除き、次表右欄に定める数を単位とするＩＰアドレス群（以下「ＩＰアドレスセット」といいます。）の付与を行います。
アサイン用ＩＰアドレス付与区分
ＩＰアドレスの数
契約者指定型
252（お客様指定アドレス）
当社指定型
29（ＫＤＤＩ指定アドレス）
備考
旧ＣＰＡ契約者（旧タイプＤに係る者に限ります。）は、特定ａｕ回線等で利用するＩＰアドレスセットとその他のａｕ回線等で利用するＩＰアドレスセットとが全部又は一部において重複しないよう、請求していただきます。
ウ 当社指定型を選択する旧ＣＰＡ契約者から特段の要請があり、当社の業務の遂行上支障がない場合、当社は、当社が別に定める条件でＩＰア
ドレスの使用を承諾することがあります。
イ 旧ＣＰＡ契約者は、アサイン用ＩＰアドレス付与区分について変更の請
求をすることができます。
ウ 当社は、この欄に定める請求があったときは、第８条（リモートアクセ
ス契約の申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
ア 旧ＣＰＡに係る基本利用料は、１の基本額に、次の（ア）、（イ）及び（ウ）に基づき算定した全ての加算額を加算して算定します。
（ア）ＩＰアドレスセットの数に応じた加算額の算定付与されたＩＰアドレスセットの数に基づき算定します。
この場合において、当社指定型に係る加算額については、付与された
ＩＰアドレスセットの数が１を超える場合に、付与されたＩＰアドレスセット（１を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。
（イ）接続先ドメイン名の数に応じた加算額の算定
接続先ドメイン名の数が３を超える場合に、接続ドメイン名（３を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。
（ウ）ユーザＩＤの数に応じた加算額の算定
旧タイプⅡ（エコノミークラス等）（旧タイプＡ（旧コースⅡ）及び旧タイプＤ・エコノミークラスＶをいいます。以下この附則において同じとします。）に係るユーザＩＤの数が１を超える場合に、ユーザＩＤ（１を超える部分のものに限ります。）の数に基づき算定します。
ア 当社は、その料金月に、ウに掲げる不承諾条件のいずれにも該当しない
場合、基本額と９までの追加ユーザＩＤ（旧ＣＰＡ契約者が指定した１のユーザＩＤ（当該指定がないときは当社が指定したものとします。）以外のユーザＩＤをいいます。以下同じとします。）に係る加算額の減額適用（旧ＣＰＡ契約者からあらかじめ指定のあった旧タイプＡ（旧コースⅡ）
において、（５）欄に基づき算定した基本利用料から、基本額と９までの38

追加ユーザＩＤに係る加算額との合計額（以下「割引額」といいます。）
を減じる取扱いをいいます。以下この欄において「本割引」といいます。
）を行います。
イ 本割引の適用を受けようとする旧ＣＰＡ契約者は、当社所定の方法により、当社に申し出ていただきます。
ウ 当社は、イの申出があった場合、次のいずれか（以下この欄において「不承諾条件」といいます。）に該当する場合を除き、その申出を承諾します。
（ア）その旧ＣＰＡ契約者が、その料金月に、他の旧ＣＰＡ契約において、本割引の適用を受けているとき。
（イ）その旧ＣＰＡ契約者が第24条（リモートアクセスサービスの利用停止）の規定により旧ＣＰＡの利用を停止されているとき。
（ウ）旧ＣＰＡ契約者がこの約款の適用に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
（エ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
エ 当社は、ウの承諾を行った場合、その承諾した日が属する料金月の初日（その料金月中の初日以外の日から本割引に係る旧ＣＰＡの提供を開始したときは、その開始日とします。）から、旧ＣＰＡ契約者が本割引の終了の申出を行った日が属する料金月の末日までの期間について、本割引を適用します。
オ エの規定にかかわらず、当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、その事由が生じた日が属する料金月の前料金月の末日をもって本割引の適用を廃止します。
（ア）契約者の地位の承継があったとき。
（イ）旧ＣＰＡの接続休止又は利用停止があったとき。
（ウ）旧ＣＰＡ契約の解除があったとき。
（エ）サービスクラスの変更があったとき。
（オ）その他ウに規定する不承諾条件のいずれかに該当したとき。
カ 追加ユーザＩＤの数が１０以上ある場合、当社は、日割り等による減額の少ないものから順に特定した９の追加ユーザＩＤによって割引額の計算を行うものとします。
イ 料金額（ア）基本額①旧タイプＡのもの
Ⅰ 旧コースⅡのもの
定額利用料
区 分
１０Ｍｂ／ｓベストエフォート②タイプＤのもの
Ⅰ 旧通常クラスＶのもの
定額利用料
区 分
０．５Ｍｂ／ｓ
１Ｍｂ／ｓ
２Ｍｂ／ｓ
２Ｍｂ／ｓを超え１０Ｍｂ／ｓまでのもの

１利用契約回線ごとに月額料金額（税抜価格）
500円

１利用契約回線ごとに月額料金額（税抜価格）
39,000円
43,000円
48,000円
48,000円 に、
２Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに3,000円 を加算した額

39

２０Ｍｂ／ｓ
３０Ｍｂ／ｓ
４０Ｍｂ／ｓ102,000円
132,000円
162,000円

５０Ｍｂ／ｓ
６０Ｍｂ／ｓ192,000円
222,000円

７０Ｍｂ／ｓ
８０Ｍｂ／ｓ252,000円
282,000円

９０Ｍｂ／ｓ312,000円

１００Ｍｂ／ｓ

342,000円

２００Ｍｂ／ｓ

432,000円

３００Ｍｂ／ｓ

606,000円

４００Ｍｂ／ｓ

780,000円

５００Ｍｂ／ｓ

954,000円

６００Ｍｂ／ｓ

1,128,000円

７００Ｍｂ／ｓ

1,302,000円

８００Ｍｂ／ｓ

1,476,000円

９００Ｍｂ／ｓ

1,650,000円

１Ｇｂ／ｓ

1,824,000円

Ⅱ 旧エコノミークラスＶのもの
定額利用料
区 分
１００Ｍｂ／ｓベストエフォート

１利用契約回線ごとに月額料金額（税抜価格）
500円（イ）加算額①ＩＰアドレスの付与単位数に係るもの
定額利用料
ＩＰアドレスの付与単位数ごとに月額
区 分
料金額（税抜価格）
契約者指定型のもの
12,000円
当社指定型のもの
3,000円②接続先ドメイン名の数に係るもの
定額利用料
１接続先ドメイン名ごとに月額料金額（税抜価格）
3,000円③ユーザＩＤの数に係るもの
定額利用料
１ユーザＩＤごとに月額料金額（税抜価格）
500円

40

（２）旧付加機能利用料
ア 適用
旧付加機能利用料の適用については、第 29 条（定額利用料の支払義務）の規定によります。
イ 料金額
区 分
単 位
料金額（税抜価格）
200円
ア 本サービスの利用の請求をした旧ＣＰＡ契約者に係 １のユーザＩＤ
る利用契約回線へ、当社が別に定めるところに従っ につき月額
旧 て送信されたユーザＩＤを当社が認証することによユー り通信を行うことができるようにするもの
ザ 備 （ア）本サービスは、旧ＣＰＡ契約者に限り提供します。
Ｉ
Ｄ 考 （イ）本サービスに係る料金額は、利用のあったユーザＩＤの数が料金月において最大となる数について適用します。
認証
ただし、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプⅡ（エコノミークラス等）に係る者に限ります
接。）は、第29条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、本サービスに係る定続額利用料の支払いを要しません。
サー（ウ）当社は、１のユーザＩＤごとに旧ＣＰＡ契約者が指定する１のパスワードを当社のビ認証装置に登録します。
ス（エ）本サービスに係る旧ＣＰＡ契約者は、マトリックスパスワ－ド認証接続サービスを利用することはできません。
（オ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ａｕ回線等からの着信があった際に、本サービスの１の端末番号に300円
イ
利用の請求をした旧ＣＰＡ契約者に係る利用契約回 つき月額
旧 線へ送信されたその旧ＣＰＡ契約者が指定した端末
端
末 番号（ａｕ回線等に係る端末設備を識別するための番 英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じと号 します。）を当社が認証することにより、通信を行
認 うようにすることができるもの
証
接 備 （ア）本サービスは、旧ＣＰＡ契約者（カスタマーコントロールの利用に係るものに限り
続 考ます。）に限り提供します。この場合において、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプⅡ（エコサノミークラス等）に係る者に限ります。）は、本欄及び第20条（付加機能の提供）のー
規定にかかわらず、本サービスの利用の請求を要しません。
ビ（イ）本サービスに係る料金額は、利用のあった端末番号又は電話番号の数が料金月におス
いて最大となる数について適用します。
ただし、旧ＣＰＡ契約者（タイプⅡ（エコノミークラス等・コースⅡ）に係る者に限ります。）は、第29条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、本サービスに係る定額利用料の支払いを要しません。
（ウ）本サービスを利用する旧ＣＰＡ契約者は、認証する端末番号又は電話番号を当社に届け出ていただきます。
（エ）当社は、本サービス（旧タイプⅡ（エコノミークラス等）に係るものに限ります。
以下この（エ）において同じとします。）を提供している旧ＣＰＡの利用の一時中断があったときは、第21条（付加機能の利用の一時中断）の規定にかかわらず、本サービスに係る旧ＣＰＡ契約者から請求があったものとみなして本サービスに係る付加機

41

ウ
旧
バ
ッ
ク
ア
ッ
プ
サ
ー
ビ
ス

エ
旧
マ
ト
リ
ッ
ク
ス
パ
ス
ワ
ー
ド
認
証
接
続
サ
ー
ビ
ス

能の利用の一時中断を行います。
（オ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
本サービスの利用の請求をした旧ＣＰＡ契約者に係 １ 利 用 契 約 回 線 旧ＣＰＡに係る基本額る利用契約回線（特定アクセスポイントを介して、 ごとに月額と同額その利用契約回線と接続する当社の電気通信サービ
スに係る電気通信設備を含みます。）に障害が生じ、全く利用できない状態が生じた場合に、その旧Ｃ
ＰＡ契約者からの請求により、当社があらかじめ設
置した予備の利用契約回線を使用してその旧ＣＰＡを利用することができるようにするもの
備 （ア）本サービスは、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプＤ・通常クラスＶに係る者に限ります。
考）に限り提供します。
（イ）当社は、本サービスの料金額を適用するにあたって、旧ＣＰＡと同一の品目を定めます。
（ウ）本サービスにおいて、予備の利用契約回線の品目に係る符号伝送速度が利用契約回
線（予備のものを除きます。）の品目に係る符号伝送速度の２分の１未満となるものについては提供しません。
（エ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
本サービスの利用の請求をした旧ＣＰＡ契約者に係る利 １ユーザＩＤご
税抜価格200円
用契約回線へ、当社が別に定めるところに従って、ユー とに月額
ザＩＤ及びマトリックスパスワードを当社が認証することにより通信を行うことができるようにするもの
備 （ア）本サービスは、旧ＣＰＡ契約者（旧タイプＤ・通常クラスＶ）に限り提供します。
考 （イ）本サービスに係る料金額は、利用のあったユーザＩＤの数が料金月において最大となる数について適用します。
（ウ）当社は、１のユーザＩＤに対応するマトリックスパスワードの情報を当社の認証装置に登録します。
（オ）本サービスに係る旧ＣＰＡ契約者は、ユーザＩＤ認証接続サービスを利用することはできません。
（カ）本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

（３）工事費第１ 旧ＣＰＡ（旧付加機能に係るものを除きます。）に係るもの
ア 適用
旧ＣＰＡ（付加機能に係るものを除きます。）に係る工事費の適用については、第 30 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工事費の適 用（１）工事費の適用
工事費は、利用契約回線ごとに適用します。
（２）同時に２以上
１の旧ＣＰＡ契約者からの申込み又は請求により、同時に２以上の工事（料の工事を施工す金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に定めるカスタマコントロール

42

る場合の工事費の適用（３）旧ＣＰＡの品
目等の変更、利用契約回線の移転の場合の工事費の適用
２ 工事費の額の設定に関する工事（タイプⅠのものに限ります。）を含みます。）を施工する場合は、２(工事費の額)の区分ごとに、それらの工事費のうち、１の工事の工事費を適用します。
旧ＣＰＡの品目等の変更の場合の工事費は、変更後の品目等に対応する設備に関する工事について、移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について、それぞれ適用します。

区

分

単 位

工事費の額
（税抜価格）
5,000 円

利用契約回線の設置、旧ＣＰＡの品目等の変更、利用契 １利用契約回線
約回線の移転、旧ＣＰＡの利用の一時中断若しくはその ごとに再開、取扱所交換設備の設定、変更等、ＩＰアドレス、若しくはＩＰアドレスの数の設定、変更等、接続先ＵＲ
Ｌ若しくは接続先ＵＲＬの数の設定、変更等又は接続先
ドメイン名若しくは接続先ドメイン名の数の設定、変更等に関する工事（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２０年９月３０日から実施します。
２ この改正約款実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄のアサイン用ＩＰアド
レスは、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する下表の右欄のアサイン
用ＩＰアドレスに移行したものとします。
アサイン用ＩＰアドレス
アサイン用ＩＰアドレス
契約者指定型 252 個
契約者指定型 /24
当社指定型 29 個
当社指定型 /27
（経過措置）
３ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２１年７月２０日から実施します。

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