FRANKLIN TEMPLETON THINKSTM

CIO VIEWS

On my mind:
米国の雇用回復の行方
Dr.ソナル・デサイ
フランクリン・テンプルトン
債券グループ
最高投資責任者(CIO)

2020年5月8日

米国の4月の雇用統計が発表されましたが、米国の雇用情勢の現状については首をかしげざるを得ませんでした。
4月の雇用統計ではロックダウンが米国の労働者にもたらす悲惨な影響が浮き彫りになりました。
非農業部門雇用者数は前月比2,050万人減と過去最大の落ち込みを記録し、雇用者数は2011年初めの水準にまで押し下げられました。失業率は14.7%と10ポイント以上上昇しており、これは1,600万人の失業者の増加に相当します。広義の失業率であるU6（縁辺労働者と、経済情勢から正社員になれずにパートタイムで就業している労働者を含む）は23%近くにまで急上昇しています。

2009年の大不況では、失業率は10%、U6はおよそ17%でそれぞれピークを打ちました。雇用の減少はほとんどがレジャー・ホスピタリティ（770万人減）を中心とするサービス業でしたが、製造業と建設業も大打撃を受けました。

図表1： 非農業部門雇用者数は前月比2,050万人減少：サービスセクターがけん引
2020年4月時点
前月比、変化数、百万人

20151050-5-10-15-20
雇用者

2020年2月

非農業部
門雇用者

2020年3月

サービス部
門雇用者

2020年4月

出所: Franklin Templeton Capital Market Insights Group、労働統計局、Macrobond.

財生産部
門雇用者

失業者

非労働力
人口

4月の雇用統計は確かに衝撃的でしたが、意外な結果というわけでもありません。米国の経済活動の大部分が3月にシャットダウンされ、4月も閉鎖が続く中、新規失業保険申請件数は国家非常事態宣言が出されてから7週間で3,300万件を突破し、その後も2,300万件近くで推移していたからです。
そのため、金融市場は雇用統計の結果を冷静に受け止めたようです。株価指数は5月8日金曜日の発表当日は上昇して終わりました。
米国の一部の州が経済活動の再開に乗り出したことも投資家心理にプラスに働いたようです。
これは過去の危機でも見られた反応ですが、株式市場はまた大規模な金融緩和政策が資産価格にもらたす効果を織り込みつつあると考えられます。
しかし、金融市場の反応に惑わされてはいけません。労働市場は甚大な打撃を受けており、いまや職と生活を取り戻すという厄介な試練に直面しています。以下のデータを検討すれば、ダメージの大きさを十分に把握することができます。失業者は1,600万人増加しましたが、縁辺労働者や経済情勢から正社員になれずにパートタイムで就業している労働者を加えると、その数は2,200万人近くに達します（これは雇用者数の減少とほぼ同義です）。
さらに、労働市場から退出しているおよそ640万人を加算する必要があります。

最後に、休職中の人（休業者）に分類される労働者が急増しています（およそ550万人）。
こうした労働者は会社に属してはいるものの、積極的に働いてはいません。
さらに、こうした労働者を加えると、雇用者数の減少の合計は3,400万人近くになります。
これは新規失業保険申請件数の累計3,300万件にほぼ匹敵します。

図表2：「休業者」に分類される労働者の急増
2020年4月時点
百万人

10987654321
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

米国、非農業部門における無給休業中の雇用労働者（季節調整済）

景気後退局面

出所: Franklin Templeton Capital Market Insights Group、労働統計局、Macrobond.

職を失った人の大半は最も不利な立場に置かれている低スキル、低賃金の労働者です。
この点は平均時給の著しい上昇に端的に表れており、平均時給は3月の前年同月比3.3%増から4月は同7.9%増となっています。低賃金労働者の大量失業により平均賃金は大幅に上昇しました。
私の見解では、
これは米国の経済活動の安全な再開を早めることが喫緊の課題であることを示しています。業種によっては（空の旅や飲食店などでの）消費行動の潜在的な変化や海外の国々における経済活動の停滞により逆風は長引くでしょう。
また、手厚い失業手当がもたらす逆効果の可能性についても注視する必要があり、手厚い失業手当は一部の業種で採用を遅らせる可能性があります（先頃発行したレポート「米国のマクロ経済見通し：屈折する経済成長曲線」を参照）。一方、業種によっては制限の解除に伴い回復が早まる可能性があります。

2

On my mind:米国の雇用回復の行方プラス材料として一時的な解雇の比率の高さが挙げられます。4月の雇用統計では失業者の増加分の約90%、失業者全体ではおよそ78%を一時的な解雇が占めます。
この点は重要です。過去の景気後退局面では、一時的な失業者の割合が高いほど雇用は大幅かつ急速に回復しているからです。特に1982年の景気後退局面の後がそうでした。
図表3：失業者総数の高い比率を占める一時的な解雇
2020年4月時点
前月比、変化数、百万人

1816141210864202018年1月 2018年3月 2018年5月 2018年7月 2018年9月 2018年11月 2019年1月 2019年3月 2019年5月 2019年7月 2019年9月 2019年11月 2020年1月 2020年4月

一時的な解雇恒久的な失職

出所: Franklin Templeton Capital Market Insights Group、労働統計局、Macrobond.

また、企業の新規失業者の大半はなお雇用主とつながっており、職場復帰を待ち望んでいます。
多くも再雇用の構えを見せています。
ウイルスの影響を最も強く受けやすい人々を保護す各州が新型コロナウイルス感染を抑え込み、る賢明な施策を怠らずに経済活動を早急に再開すれば、失業を早期にそれほど重荷にならない水準にまで減らすことは可能です。
しかし、時間は味方をしてくれません。現在の未曽有の大量失業が長引けば、回復軌道への復帰は難しくなり、人々の生活や経済にのしかかる長期的なコストは大きくなります。
今後数週間が雇用情勢と経済の先行きを占うカギになるでしょう。

3On my mind:米国の雇用回復の行方リスクについて

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