法令資料
資料１

公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
昭和56・６・９・法律68号
改正平成11・５・28・法律56号
改正平成16・４・16・法律32号
改正平成19・５・25・法律58号（施行＝平20年10月１日）
（目的）
第１条

この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
《改正》平16法032
（定義）
第２条

この法律で「公衆浴場」とは、公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第１条第１項に規定する公衆浴場であつて、物価統制令（昭和21年勅令第118号）第４条の規定に基づき入浴料金が定められるものをいう。
（国及び地方公共団体の任務）
第３条

国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。
（活用についての配慮等）
第４条

国及び地方公共団体は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つていることにかんがみ、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならない。
《追加》平16法032
２

公衆浴場を経営する者は、前項の公衆浴場の活用に係る国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
《追加》平16法032（貸付けについての配慮）
第５条

株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、その業務を行うに当たつて、公衆浴場を経営する者に対し、その公衆浴場の施設又は設備の設置又は整備に要する資金を貸し付ける場合には、通常の条件よりも有利な条件で貸し付けるように努めるものとする。
《改正》平11法056《改正》平19法058
２

前項の通常の条件よりも有利な条件を定めるに当たつては、この法律の施行の際現に定められている条件及びその後の通常の条件の推移等を勘案して、有利なものになるように配慮するものとする。
（助成等についての配慮）
第６条

国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

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資料２
平成16年４月16日
都道府県知事
各政令市市長殿特別区区長
厚生労働省健康局長

公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行について（施行通知）
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律が、衆議院厚生労働委員長から議員提案され、平成16年４月16日法律第32号として公布され、同日より施行された。その改正の趣旨及び概要については下記のとおりであるので、その内容を十分御了知の上、関係機関等への周知徹底を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。
記第１

改正の趣旨

公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、国及び地方公共団体は、住民の健康の増進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めるとともに、公衆浴場を経営する者は当該公衆浴場の活用に係る国及び地方公共団体の施策に協力するよう努める必要がある。このため、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律（昭和56年法律第68号）における公衆浴場の位置づけ等を明確にしようとするものである。
第２１

改正の目的
目的に関する事項
 公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることを明確にするとともに、目的に住民の福祉の向上を加えることとされた。（第１条関係）

２

公衆浴場の活用についての配慮等⑴ 国及び地方公共団体は、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならないこととされた。
（第４条第１項関係）⑵ 公衆浴場を経営する者は、⑴の公衆浴場の活用に係る国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならないこととされた。（第４条第２項関係）

３

施行期日
この法律は、公布の日から施行することとされた。（附則関係）

21

法令資料

健発第416002号

都道府県生活衛生営業指導センター 一覧
平成21年3月

名

称

1 （財）北海道生活衛生営業指導センター
2 （財）青森県生活衛生営業指導センター
3 （財）岩手県生活衛生営業指導センター
4 （財）宮城県生活衛生営業指導センター
5 （財）秋田県生活衛生営業指導センター
6 （財）山形県生活衛生営業指導センター
7 （財）福島県生活衛生営業指導センター
8 （財）茨城県生活衛生営業指導センター
9 （財）栃木県生活衛生営業指導センター
10（財）群馬県生活衛生営業指導センター
11（財）埼玉県生活衛生営業指導センター
12（財）千葉県生活衛生営業指導センター
13（財）東京都生活衛生営業指導センター
14（財）神奈川県生活衛生営業指導センター
15（財）新潟県生活衛生営業指導センター
16（財）富山県生活衛生営業指導センター
17（財）石川県生活衛生営業指導センター
18（財）福井県生活衛生営業指導センター
19（財）山梨県生活衛生営業指導センター
20（財）長野県生活衛生営業指導センター
21（財）岐阜県生活衛生営業指導センター
22（財）静岡県生活衛生営業指導センター
23（財）愛知県生活衛生営業指導センター
24（財）三重県生活衛生営業指導センター
25（財）滋賀県生活衛生営業指導センター
26（財）京都府生活衛生営業指導センター
27（財）大阪府生活衛生営業指導センター
28（財）兵庫県生活衛生営業指導センター
29（財）奈良県生活衛生営業指導センター
30（財）和歌山県生活衛生営業指導センター
31（財）鳥取県生活衛生営業指導センター
32（財）島根県生活衛生営業指導センター
33（財）岡山県生活衛生営業指導センター
34（財）広島県生活衛生営業指導センター
35（財）山口県生活衛生営業指導センター
36（財）徳島県生活衛生営業指導センター
37（財）香川県生活衛生営業指導センター
38（財）愛媛県生活衛生営業指導センター
39（財）高知県生活衛生営業指導センター
40（財）福岡県生活衛生営業指導センター
41（財）佐賀県生活衛生営業指導センター
42（財）長崎県生活衛生営業指導センター
43（財）熊本県生活衛生営業指導センター
44（財）大分県生活衛生営業指導センター
45（財）宮崎県生活衛生営業指導センター
46（財）鹿児島県生活衛生営業指導センター
47（財）沖縄県生活衛生営業指導センター
48（財）全国生活衛生営業指導センター

郵便番号所

在地

060-0042 札幌市中央区大通西16丁目2番地 北海道浴場会館1階
030-0812 青森市堤町2丁目16番11号 理容会館1階
020-0883 盛岡市志家町3番13号 岩手県美容会館
980-0011 仙台市青葉区上杉5丁目1-12 後藤コーポ107号
010-0877 秋田市千秋矢留町1-19
990-0032 山形市小姓町4-17 山形県生活衛生会館内
960-8053 福島市三河南町1-20 コラッセふくしま7階
310-0011 水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎
320-0027 宇都宮市塙田1-3-5 砂川ビル内
371-0025 前橋市紅雲町一丁目7-12 県住宅供給公社ビル4階
330-0063 さいたま市浦和区高砂4-4-17 食環センター 2階260-0854 千葉市中央区長洲1-15-7 千葉県森林会館内
150-0012 渋谷区広尾5-7-1 東京都広尾庁舎内
231-0005 横浜市中区本町3-24-2 ニュー本町ビル内
950-0965 新潟市中央区新光町7番地2 新潟県商工会館4階
930-0855 富山市赤江町1番7号
920-0963 金沢市出羽町2-1 石川県庁出羽町分室3F
910-0005 福井市大手2-9-10 電気ビル3Ｆ
400-0863 甲府市南口町4-8 山梨県理容会館2階
380-0872 長野市大字南長野妻科426-1 長野県建築士会館3F301
500-8384 岐阜市藪田南5丁目14-12 岐阜県シンクタンク庁舎3F
420-0034 静岡市葵区常磐町3-3-9 静岡生衛会館1F
461-0011 名古屋市東区白壁一丁目50番地 愛知県白壁庁舎4階
514-0006 津市広明町345-5 三浴ビル3階
520-0806 大津市打出浜13-22 滋賀県生活衛生会館内
606-8221 京都市左京区田中西樋ノ口町90
540-0012 大阪市中央区谷町1-3-1 双馬ビル4F
650-0004 神戸市中央区中山手通7丁目28番33号 兵庫県立産業会館2F
630-8123 奈良市三条大宮町1番12号
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700-0813 岡山市北区石関町2-1 岡山県総合福祉会館7階
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753-0814 山口市吉敷下東3丁目1番1号
770-0933 徳島市南仲之町4丁目18 鳥獣センタービル1階
760-0018 高松市天神前6番34号 村瀬ビル3階
790-0811 松山市本町7丁目2番地 愛媛県本町ビル2Ｆ
780-0870 高知市本町1-5-8 島崎ビル2F
812-0044 福岡市博多区千代1-2-4 福岡生活衛生食品会館3階
840-0826 佐賀市白山一丁目2番13号 諸永ビル3F
850-0033 長崎市万才町10-16 パーキングビル川上3F
862-0959 熊本市白山1丁目4番9号 末永ビル2階
870-0023 大分市長浜町1-12-3 今田ビル3階
880-0802 宮崎市別府町3番1号 宮崎日赤会館2階
892-0846 鹿児島市加治屋町11-2 鶴丸技芸ビル2階
901-0152 那覇市字小禄662番 沖縄県生活衛生研修センター 1階
105-0004 港区新橋6-8-2 全国生衛会館2階

22

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045-212-1102
025-283-5900
076-442-0285
076-262-7776
0776-25-2064
055-232-1071
026-235-3612
058-216-3670
054-272-7396
052-953-7443
059-225-4181
077-524-2311
075-722-2051
06-6943-5603
078-361-8097
0742-33-3140
073-431-0657
0857-29-8590
0852-26-0651
086-222-3598
082-532-1200
083-928-7512
088-623-7400
087-862-3334
089-924-3305
088-872-4124
092-651-5115
0952-25-1432
095-824-6329
096-362-3061
097-537-4858
0985-25-1466
099-222-8332
098-891-8960
03-5777-0341

地 域 で 継 続！！

健康入浴推進事業事例集

平成21年３月発行
編集・発行／財団法人全国生活衛生営業指導センター〒105-0004 東京都港区新橋6-8-2 全国生衛会館２階