新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

1

事業名

地域応援商品券事業

期間

R2.5～R3.2

概
要

目的
内容

新型コロナウイルス感染症の影響 事業の評価・効果検証
により、冷え込みつつある地域経 地域の消費回復に寄与した。
済を下支えするために、全町民に1 万円の商品券等を交付する。1 万円のうち 5 千円分は食事券とし 18
歳以下の子どもがいる子育て世帯には、子ども 1 人当たり 1 万円の商品券を追加交付する。

対象

全町民

今後の取り組み

実
施
状
況

備
考

・消耗品
・事務委託費（委託先：日野町商工会）
・交付金＜利用実績等＞〇利用割合 93.3％（換金 62,516 枚／交付 67,000 枚）（内訳）商品券：34,994 枚、お食事券：27,522 枚〇商品券取扱店舗数：63
総事業費
33,207 千円

地域経済状況等を勘案しながら、町独自の経済対策の実施を検討。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

テイクアウト・デリバリー町内飲食店応援事業

番号

2

概
要

目的
内容

新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用が減少している飲食店のうち、テイクアウトやデリバリーに取り組む飲食店を紹介する
冊子を作成し、町内全戸等に配布することで消費を喚起するほか、店の事業継続を支援する。

対象

地方公共団体期間

R2.5～R2.6

事業の評価・効果検証
コロナ禍においても、閉店する店舗はなく、新たな顧客獲得や消費喚
起、事業継続につながった。

今後の取り組み実
施状
況

町内飲食店スタンプラリー等の活動に引き続き補助金を交付し支援
テイクアウト・デリバリー飲食店紹介冊 を継続。
子作成（2,000 部配布）

総事業費
149 千円備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

3

概
要

目的
内容

新型コロナウイルス感染拡大の影 事業の評価・効果検証
響により、売上が減少している町 対象事業者の経営の安定を図るこ
内の事業者に給付金を支給し、事 とができた。
業継続の下支えとする。対象事業者に最大 50 万円を支給する。

対象

前年同月比で 15％～49％売上が減少している町内事業者（国の持続化給付金の対象とならない事業
者）

実
施
状
況

事業名

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少している町内の事業者に給付金を支給し、事業継続の下支えとする。対象事業者に最大 50 万円を支給。
最大 500 千円×業者数。
18 事業者が利用。

総事業費8,610 千円
備考

日野町持続化給付金事業

期間

R2.5～R3.1

今後の取り組み地域経済状況等を勘案しながら、町独自の経済対策の実施を検討。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

町内飲食・宿泊事業者休業協力金給付事業

番号

4

概
要

目的
内容

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、町内の飲食店・宿泊施設への休業要請に協力した店舗に対して協力金を給付し、事業継続を促すとともに、ウイルス感染から
町民の健康と暮らしを守る。

対象

休業要請に協力した店舗

期間

R2.5～R2.8

事業の評価・効果検証
対象事業者の経営の安定を図るとともにウイルス感染から町民を守ることができた。

今後の取り組み実
施状
況

町内飲食店スタンプラリー等の活動に引き続き補助金を交付し支援
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴 を継続。
う、町内の飲食店・宿泊施設への休業要請に協力した店舗に対して協力金として10 万円(定額)を給付した（20 店舗利用）

総事業費
2,000 千円
備考〇休業要請対象事業所
日野町内で宿泊業、飲食業を経営されている事業所〇休業要請期間
令和２年４月２７日(月)から５月６日(水)までの１０日間〇休業要請内容
事業所・施設における宿泊、飲食の提供（原則、テイクアウトやデリバリーについても自粛。）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

5

事業名

備蓄品確保

期間

R2.4～R2.6

概
要

目的
内容

新型コロナウイルス感染症予防の 事業の評価・効果検証
ため、サージカルマスクおよび手 必要量を確保し、関係機関の感染防指消毒液を購入し、町の備蓄量を 止に寄与した。
確保する。それにより、医療・福祉関係者への支援体制の充実、役場庁舎や関係機関の感染防止の徹
底を図る。

対象

地方公共団体今後の取り組み

実
施状況

サージカルマスク 50 枚×80 箱
手指消毒液 3L
3本
手指消毒液 1L 10 本

総事業費
331 千円備
考

事例集 28 ページ

引き続き備蓄品の必要量の確保に努め、感染防止を図る。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

6

事業名

予防啓発パンフレット

期間

R2.4

概
要

目的
内容

感染症予防対策のチラシを全戸に 事業の評価・効果検証配布する。
住民啓発により感染拡大防止に寄与。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状
況

４月２０日１，３００部全戸配布

総事業費
45 千円
備
考

引き続き感染予防に関する的確な情報発信を行う。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

7

事業名

ケーブルテレビコンテンツ作成

期間

R2.4～R2.12

概
要

目的
内容

緊急事態宣言時や感染拡大期にケ 事業の評価・効果検証
ーブルテレビを通じて緊急の告知 不要不急の外出や 3 蜜対策など徹放送を行う。
底でき感染防止に寄与した。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状
況

4 月から 12 月まで 7 本放送。

必要に応じ CATV、ウェブサイト、防災無線、電光掲示板等の方法で随時注意喚起を行う。

総事業費
162 千円備考令和 2 年 4 月 8 日 新型コロナ感染症防止告知
令和 2 年 4 月 17 日 コロナ町長メッセージ
令和 2 年 4 月 24 日 新型コロナメッセージ（町長、総務課）
令和 3 年 5 月 5 日 新型コロナウィルス感染症町長メッセージ
令和 2 年 5 月 15 日 町長緊急メッセージ
令和 2 年 8 月 6 日 町長メッセージ（盆の帰省等に向けての注意喚起）
令和 2 年 12 月 18 日 日野病院李医師による告知（年末年始の帰省等）

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事業名

避難所及び公共施設等感染症対策

番号

8

期間

R2.6～R3.2

概
要

目的
内容

災害時の町避難所での衛生環境を 事業の評価・効果検証
保つための資材を確保する。また 公共空間での感染機会を削減。住民
町行事などでの衛生対策徹底のた の安心安全を担保。
めにも活用する。

対象

地方公共団体今後の取り組み適切な管理に努める。
実
施状
況

電子体温計 17 本
皮膚赤外線体温計 17 本
上腕式血圧計 6 台
飛沫防止アクリル板 11 枚
屋内用間仕切り 3 張
ペーパータオル 200 枚袋×3

総事業費
734 千円備
考（事例集 27 ページ）

番号

9

事業名

校内通信ネットワーク整備事業

期間

R2.8～R3.1

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

概
要

目的
内容

LTE 環境でのタブレットを全児童
生徒数整備することで自宅でのオンライン学習を進めることが可能となり、新型コロナウィルス感染症による休校時にも学びを進める
ことができる。

対象

地方公共団体事業の評価・効果検証
ＧＩＧＡスクール構想推進のため、ひとり１台端末を整備し、教育ＩＣ
Ｔ環境を充実させ、社会を生き抜く
力を育む体制を整備することができた。
また、ＬＴＥ端末のため校外の持ち出し学習や家庭への持ち帰り学習などにも幅広く対応可能となっている。

今後の取り組み実
施状
況

ひとり１台端末の整備だけでなく、学習指導要領に沿った教育の実施、タブレット １３８台（生徒用１２１台、 教員のＩＣＴ指導力向上、情報モラ
教員用１７台ル教育などに取り組む
・機器借上料（53 台分）2,384,620 円
・初期設定費用（138 台分） 789,360 円
・タブレットケース購入（138 台分）
349,140 円

総事業費
3,523 千円備
考

事例集 61 ページ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

11

事業名

マスク配布事業

期間

概
要

目的
内容

全国的にマスクが入手困難になっ 事業の評価・効果検証ていることに鑑み全住民に洗濯再 感染拡大の防止に寄与。
利用可能な布マスクを配布することにより、感染予防対策とする。

対象

全町民

今後の取り組み実
施状
況

町民へ 2 枚づつ配布
住民３，０００人×2 枚＝６，０００枚
配布

総事業費2640 千円
備
考R2.5

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

12

事業名

図書館パワーアップ事業

概
要

目的
内容

新型コロナウィルス感染症による外出自粛に伴い、図書館に来館することが難しいこと、蜜を避ける
ため館内の長時間滞在ができない状況であることから、町内各所に設置しているよらいや図書館、AV資料の購入費を計上する。

対象

地方公共団体期間

R2.7～R2.9

事業の評価・効果検証
在宅で過ごす時間を有意義に過ごすため図書館の蔵書を増やし、外出抑制につなげた。

今後の取り組み
今後も読書活動を推進していく。
実
施状
況

図書 367 冊 538,647 円
CD/DVD17 枚 112,382 円
購入

総事業費
651 千円備
考

事例集 23 ページ

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番号

13

事業名

図書館利用者感染対策

期間

R2.7～R2.9

概
要

目的
内容

利用環境の改善として図書館用除 事業の評価・効果検証
菌 BOX、ミニカートを購入する。 衛生環境を改善した。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状況

ミニカート 1 台 33,127 円
除菌 BOX1 台 257,400 円
購入

総事業費
291 千円備考今後も継続して感染症対策に努める。

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番号

14

事業名

町営バスオゾン脱臭機設置

期間

概
要

目的
内容

コロナウィルス感染予防の観点か 事業の評価・効果検証
ら、除菌の効果が期待できるオゾ 除菌の効果が期待できるオゾン脱ン脱臭機を購入。
臭機を導入し感染防止に努めた。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状況

オゾン脱臭機購入

総事業費
394 千円備
考

事例集 21 ページ

R2.6～R2.7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

15

事業名

プレミアム付き商品券

期間

R2.7～R3.3

概
要

目的
内容

新型コロナウィルス感染症の影響 事業の評価・効果検証
により落ち込んだ地域経済の回復 落ち込んだ地域の消費回復に寄与を図るため、プレミアム付き商品 した。
券を発行する。20,000 円につき5,000 円プレミアム付きの商品券発行。

対象

町民及び日野町通勤通学者

今後の取り組み実
施状
況

消耗品費 23 千円
通信運搬費 118 千円
事業委託 1,206 千円
交付金 28,968 千円＜利用実績等＞〇利用割合 98.9％（換金 57,937 枚／販売 58,590 枚）〇商品券取扱店舗数：61

地域経済状況等を勘案しながら、町独自の経済対策の実施を検討。

総事業費30,316 千円
備考〇事業実施期間令和２年７月 29 日～令和３年２月 26 日
〇商品券販売期間：令和２年９月 15 日～令和３年１月 31 日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

移動販売車新型コロナウィルス感染症対策

番号

16

期間

概
要

目的
内容

外出自粛の流れを受け利用者が増 事業の評価・効果検証
加傾向にある移動販売車の感染予 除菌の効果が期待できるオゾン脱防対策を実施する。ウィルス対策 臭機を導入し感染防止に努めた。
の効果が期待できるオゾン脱臭機を購入する。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状況

オゾン脱臭機購入

総事業費
394 千円備考R2.6～R2.7

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事業名

流行時に備えた消耗品確保、避難所用備品購入

番号

17

概
要

目的
内容

感染症予防のための分散避難に活用する仮避難所用に長期滞在を可能とする物品を購入。指定避難所用備品として間仕切り、プライベ
ートテント、救助用テント、サー
モカメラ、AI センサー、冷風機等
を購入。

対象

地方公共団体期間

R2.7～R2.12

事業の評価・効果検証
避難所の衛生環境を保つため、資材を避難所に設置。避難所での感染機会の削減を図ることができた。

今後の取り組み実
施状況

ペーパータオル 200 枚/袋×300
マスク 74,850 枚
消毒液 31 本
せっけん液 31 本
以上 4 点は 31 自治会に配布
段ボール間仕切り 216 個
段ボールベット 203 個
簡易たたみ 55 枚
口腔ケア用品 10 個
避難所用冷風機 14 台
根雨小 4 台・黒坂小 4 台・日野中 6 台
間仕切り（ゾーニング） 22 個
プライベートテント 13 張救助用テント 5 張
消毒液スタンド 11 台
サーモカメラ 2 台
非接触温度センサー 3 台
飛沫防止アクリル板 6 枚
室内用間仕切り 45 張(避難所用間仕切り)
総事業費
13,046 千円

備考

事例集 27 ページ

未使用のものについては適切な管理に努める。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

外出制限高齢者健康対策（フレイル等） 期間

番号

18

概
要

目的
内容

感染症予防のため外出自粛している高齢者の健康づくりを支援。フ
レイル予防として介護予防教室を実施。介護予防のための体操実施について必要な経費を補助。

対象

地方公共団体R2.8～R3.3

事業の評価・効果検証
外出自粛の影響を踏まえた健康づ
くりや地域全体の健康なまちづくりを推進。

今後の取り組み実
施状
況

外出介護予防教室事業運営委託
110 千円
フレイル評価システム導入委託
1,621 千円
百歳体操開催支援（20 団体）
1,761 千円

総事業費
3,492 千円備
考

事例集 56 ページ

ウェアラブル端末及びインセンテ
ィブ制を導入し、ウォーキング等の健康活動を積極的に推進することによりフレイル対策を更に強化する。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

19

概
要

目的
内容

事業名

介護保険施設感染予防支援事業

期間

R2.8～R3.3

第 2 波、第 3 波に備えるため社会 事業の評価・効果検証
福祉法人日翔会並びに医療法人社 介護関連施設の感染機会を削減、社団日翔会が運営する事業所へ予防 会システムを維持した。
対策に必要な経費を補助。
（おしどり荘受付用）
飛沫対策仕切り １ヵ所
（来客用）
手洗い設備
３ヵ所
（接触感染回避用）
車椅子（自走車） ３台
車椅子（介助車） ４台（接触感染回避用）
iPad 及びソフト １７台

対象

実
施
状
況

社会福祉法人日翔会（特養あいご、かじか荘）
医療法人社団日翔会（おしどり荘、グループホームい
今後の取り組み
ちょうの木）
町内の介護事業所と更なる連携を取りながら利用者の安心・安全対策
玄関手洗い場、受付アクリル、面会用及 を行う。
び利用者日常記録管理用タブレット、車
椅子購入を補助。
（社）日翔会 1,234,360 円（医）日翔会 3,960,650 円
合 計5,195,010 円

総事業費5,195 千円備
考

事例集 26 ページ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

第 2 次の拡大に備えたマスク配布事業

番号

20

期間

概
要

目的
内容

第 2 波、第 3 波に備えるため全世 事業の評価・効果検証
帯に不織布マスクと消毒液を配 感染拡大の防止に寄与。
布。

対象

全町民

今後の取り組み

実
施状
況

マスク 100 枚および消毒液１本を 1,３２
０世帯に配布

総事業費
4,546 千円
備考R2.8～R2.9

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

21

事業名

金持テラスひの及び金持神社札 期間
所空気清浄機 AI センサー設置

概
要

目的
内容

感染症対策として町の観光交流施 事業の評価・効果検証
設に空気清浄機、AI センサーを設 公共空間での感染機会を削減し、安置。
心して施設が利用できるようになった。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状
況

空気清浄機４台、AI センサー２台を、金持テラスひの及び金持神社札所に設置。
＜内訳＞
金持テラスひの：空気清浄機３台、AI セ
ンサー１台
金持神社札所：空気清浄機１台、AI セン
サー１台
総事業費
880 千円備
考

事例集 26 ページ

R2.8～R2.9

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名保育所コロナウィルス感染拡大防止

番号

22

期間

R2.8～R3.3

概
要

目的
内容

保育所の感染症対策に必要となる 事業の評価・効果検証
物品を購入
公共空間での感染機会を削減

対象

地方公共団体今後の取り組み今後も感染症対策に務める。
実
施状
況フェイスシールド、除菌剤、ピューラッ
クス、プラスチックエプロン、ポリロン
グ手袋、熱さまシート、セキュリティゲ
ート、非接触体温計、扇風機、体温計
実績額 781,590 円

総事業費
626 千円備
考

事例集 26 ページ

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

文教施設等コロナウィルス感染拡大防止

番号

23

期間

概
要

目的
内容

各施設の感染症対策に必要となる 事業の評価・効果検証
物品を購入
公共空間での感染機会を削減

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状況

図書館セキュリティゲート、隣保館・老人憩の家サーモグラフィ 各１台計２台、176,000 円
給 食 セ ン タ ー 非 接 触 体 温 計 9,900 円
計１台

総事業費
721 千円備考R2.8～R2.11

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

24

事業名

雇用機会緊急創出事業

期間

R2.8～R2.10

概
要

目的
内容

コロナ感染症の影響により失業し 事業の評価・効果検証た者がアグリサポートひのに登録 雇用・事業の維持を支援して活動する際の必要経費を補助。アグリサポートの窓口となっている農林振興公社に必要な機械購入費用を補助する。

対象

日野町農林振興公社

今後の取り組み
継続実施
実
施
状
況

草刈機（スパイダーモア、ウイングモア）、ハンドガイド（手押し除雪車）

総事業費
2,478 千円
備
考・事例集 29 ページ
・令和２年６月、有償で農地の草刈りや用水路掃除等を請け負うサポート組織を結成。現在、13 人（20～50 代）の若手農業者がアグリサポーターとして活動中。
【Ｒ２活動件数】40 件（草刈り 32 件、水路掃除４件、伐木４件）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

25

事業名

宝仏山登山道整備雇用対策事業

期間

R2.11～R2.11

概
要

目的
内容

林業の事業継続と雇用の維持及び 事業の評価・効果検証「新しい旅行スタイル」実現のた ・雇用・事業の維持を支援
め三密回避のため登山道拡幅等を ・3 密対策を実施した登山道。
実施。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状
況

林業の事業継続と雇用の維持及び「新しい旅行スタイル」実現のため三密回避のため登山道拡幅等を実施。
正面ルート L=257m、 193 千円
朝刈ルート L=728m、1,299 千円

総事業費
1,492 千円
備
考・事例集 26 ページ
・政策資料集 12 ページ

コロナ禍でも楽しめるレジャーとして、誘客、観光振興を図る。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

26

事業名

日野町搬出間伐雇用対策事業

期間

R2.8～R2.11

概
要

目的
内容

新型コロナ感染症拡大の影響によ 事業の評価・効果検証
り、木材市場等における入荷制限 ・雇用・事業の維持を支援等の事態が発生し、建築用材を対 ・森林整備のための環境保全。
象とした搬出間伐が実施困難となった。チップ用材を対象とした搬
出間伐（保育間伐）に事業計画を変更し、森林整備の手を休めることなく、雇用維持、事業継続を図るための取り組みを行う。搬出間
伐（保育間伐）を行うことにより、放置林の解消を図り、次年度以降に実施する搬出間伐の採算性の向上につなげる。

対象

鳥取日野森林組合

今後の取り組み実
施状
況

チップ用材を対象として、搬出材積１㎥
あたり 1,000 円を補助。

総事業費348 千円備考〇令和２年 10 月 15 日には、木材市場等の出荷制限等も解除され、木材価格もコロナ前の水準に回復したため、補助事業も 10 月 15 日をもって終了。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

27

概
要

目的
内容

新型コロナウィルス感染拡大の影 事業の評価・効果検証
響により、売上減少している町内 家賃補助することにより事業継続
事業者事業継続を下支えするため を支援。
家賃地代を支給する。

対象

売上高が前年同月比 30%以上減少
又は連続する 3 ヶ月の合計が前年
同月比 15%以上減少している事業
者。

実
施
状
況

事業名

13 事業所が利用

総事業費
2,419 千円
備考

日野町家賃支援給金事業

期間

R2.8～R3.2

今後の取り組み地域経済状況等を勘案しながら、町独自の経済対策の実施を検討。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

新型コロナウィルスルス融資利子補給事業

番号

28

期間

R3.2～R3.2

概
要

目的
内容

新型コロナウィルス感染症の影響 事業の評価・効果検証
により、従前の融資制度を受けて 利子補給により事業継続を支援。
いる事業者が新型コロナ融資制度への借り換え等を行った場合の利
子補給

対象

町内事業者

今後の取り組み実
施状況

新型コロナウィルス感染症の影響により、従前の融資制度を受けている事業者
が新型コロナ融資制度への借り換え等を行った場合の利子補給を行った（融資を実行した金融機関へ、借入額の年利0.7％相当額を補助）。
→１社（赤松産業）
総事業費
6 千円

備
考

町内事業者の経営の下支えのため、継続して利子補給を行う。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

29

事業名

町商工会地域振興事業補助
縣

概
要

目的
内容

町内事業者の相談対応等の増に対応するため運営費を補助及びお食事券発行によるお食事スタンプラ
リーの件数増に対応するため補助。

対象

日野町商工会

山 期間

事業の評価・効果検証
感染症に関連して生じる様々な問
題や相談窓口の運営を支援。町内事業者の事業の維持に寄与した。また
スタンプラリーの件数増分を支援
し冷え込んだ飲食店の利用を喚起した。

今後の取り組み

実
施
状
況

備
考

運営費
スタンプラリー事業補助

総事業費343 千円（増額分のみ対象）※当初 350 千円→決算 693 千円
事例集 34 ページ

R2.4～R3.3

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

30

概
要

目的
内容

事業名

都合山たたら街道工事

コロナウィルス感染症により減少傾向にある観光客を街道を利用したトレッキングなど野外イベントを行うことで、取り戻し及び増加を図る。そのため街道の損壊個所の修繕を行う。

期間

R2.1～R2.10

事業の評価・効果検証
地域の多様な観光資源を磨き上げ、コロナ禍における活動を支え、また感染収束後の活動に備えた。
【活動】
R2.10.4 都合山たたら跡見学イベント
R3.6.27 トレッキングイベント
R3.10.7 町内中学校による見学
R3.10.29 町外高等学校による研修
R3.11.13～14 都合山たたら跡見学イ
ベント

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状
況

たたら街道修繕工事を実施。

総事業費2,530 千円
備考

地域団体と連携しながら、たたら街
道～都合山たたら跡を活用した事業を実施していき、観光客の増加につなげる。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

日野キューピットキャンペーン事業

番号

31

概
要

目的
内容

ウィズコロナ時代は三密回避のため近場での個人・少人数単位での旅行が主流となる可能性が高い。
このため、町内や近隣の住民をターゲットにした日野町魅力体感キャンペーンを実施することで町のファンづくりと特産品を PR し、新
たな観光を創出する。

対象

地方公共団体期間

R2.8～R2.12

事業の評価・効果検証
主に県西部圏域近場の住民に少人数で町歩きをしてもらうことで日野町の多様な魅力に触れてもらうことができた。

今後の取り組み実
施状況

日野町内を謎解きしながら町歩きすることにより町内の賑わいを取り戻すとともに日野町の歴史と魅力にふれてもらう。併せて参加者への景品の一つとして特産品詰合せを贈呈、特産品振興に寄与する。
参加人数 1,802 人
記念品 4,885 千円、消耗品 86 千円、通信運
搬 342 千円、広告 1,100 千円、事業委託 2,378
千円

総事業費
8,791 千円
備考

コロナ収束後を見据え地域の魅力の磨き上げを進める。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

32

概
要

事業名

域内観光推進期間

R2.8～R3.3

目的
内容

ウィズコロナ時代の新しい旅行ス
タイル「マイクロツーリズム」に対応するための環境整備を行う。
・たたらの里着地型商品造成
・アウトドアアクティブティ環境整備事業

事業の評価・効果検証

対象

地方公共団体感染収束を見据え地域資源を磨き上げた。アウトドア・アクティビテ
ィの拠点づくりを行った。

今後の取り組み実
施状
況

たたらの里着地型旅行商品の造成・着地型旅行商品（根雨まちぶら、E-バイク御朱印ツアー）の造成
・ふいご祭と連携した根雨宿ウォーキングイベント開催
アウトドア・アクティビティ環境整備事業
・サイクルツーリズム推進事業
リバーサイドひののレンタサイクル事業の取組を支援
・キャンピング環境整備
リバーサイドひののキャンピングサイト整備
鵜の池キャンプ場の整備

総事業費
32,910 千円
備
考

事例集 44 ページ

事業で整備した旅行商品、アウトド
ア拠点の活用を進め、観光人口・交流人口の増加を図る。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

33

事業名

新生児特別定額給付金

期間

概
要

目的
内容

国の定額給付金の対象とならない 事業の評価・効果検証
4 月 28 日以降に生まれた子供に対 国の制度を補完し、子育て世帯を支し、新型コロナウィルス感染症の 援。
拡大に伴う子育て環境の変化などの続く家庭の支援として給付金を
支給する。

対象

令和 2 年 4 月 28 日から令和 3 年 3月 31 日までに生まれた児童に一人あたり 10 万円支給。
今後の取り組み実
施状
況

申請 11 件
令和 2 年度出生数 12 名(うち 1 名は国の定額を受給のため本給付金の対象外)

総事業費1,100 千円
備考R2.7～R3.3

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

34

概
要

目的
内容

コロナ感染症の影響で子育て負担 事業の評価・効果検証が増加した世帯への生活支援を行 国の制度を補完し、子育て世帯を支う。
援。
ひとり親世帯臨時特別給付金の上乗せ支援として、また当該給付金の対象とならないひとり親家庭の支援として、ひとり親家庭に給付金を支給する。
また在宅で障害児を養育する家庭の支援として、障がい児養育家庭に支援金を支給する。

対象

ひとり親家庭に子ども一人当たり3 万円を支給。
障がい児養育家庭に障がい児一人
当たり 5 万円を支給。

実
施
状
況

事業名

ひとり親家庭及び障がい児養育家庭生活支援給付金番号

ひとり親 27 世帯、対象児 45 人×3 万円＝1,350 千円
障がい児 10 世帯、10 人×5 万円＝500
千円

総事業費
1,850 千円
備考今後の取り組み

期間 R2.7～R3.3

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事業名

大学等在学生生活支援給付金支給事業

番号

35

概
要

目的
内容

コロナ感染症の影響により、収入の減少した大学等に通う学生の家庭を支援し修学の維持継続を図る
ため生活支援給付金を給付する。

対象

自宅外から国内の大学等に通学している学生(28 歳以下)の保護者（日野町に住民登録がある）

期間

R2.7～R3.3

事業の評価・効果検証
就学継続のため支援を行い、日野町出身等の学生の学習機会を確保した。

今後の取り組み実
施状
況

郵券 4 千円(46 件×84 円 3,864 円)
扶助費 40 件×100 千円＝4,000 千円

総事業費
4,004 千円
備考

コロナ感染症や地域の実情に応じ必要な支援を行う。

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番号

36

事業名

給食費補助

期間

R2.8～R3.3

概
要

目的
内容

子育て世帯の家計負担を軽減する 事業の評価・効果検証
ため学校給食費を補助（8 月から 子育て世帯の家計負担を軽減
3 月分まで）対象

児童生徒保護者

今後の取り組み実
施状
況

学校給食費を補助することによりコロナ禍における家計負担を大幅に軽減することができた。(8 月～3 月分)
実績額 3,396 千円

総事業費3,385 千円
備考今後コロナ禍の状況をみながら必要性を検討する。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

37

事業名

学校保健特別対策事業費補助金

概
要

目的
内容

集団感染のリスクを避けるため保健衛生用品を整備、生徒児童の学びの場を確保するため家庭学習や感染状況に応じた事業ができる環
境を整備

対象

児童及び生徒の保護者

期間

R2.8～R3.3

事業の評価・効果検証
学校における感染症及び熱中症予防対策の実施、子育て世帯の家計負担を軽減

今後の取り組み実
施状
況

足踏み式ゴミ箱
アルコール消毒液 500ml ポンプ付
アルコール消毒液 5l
エタノール系除菌剤
消毒液アルボナース
手洗い石鹸
フェイスシールド児童用
フェイスシールド生徒用
AI セキュリティゲート
足踏み式ディスペンサー
加湿ストリーマ空気洗浄機
携帯熱中症計
非接触体温計プラズマクラスター空気清浄機
ミストファン
ワンタッチ用テント
wifi アクセスポイントなど

総事業費
3,000 千円

購入した物品を活用し、新型コロナ
ウィルスを始めとした感染症予防
対策やリモートを使用した学習のあり方の構築に努める。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

38

事業名

議場等飛沫防止仕切り板設置

期間

概
要

目的
内容

議場及び議員控室に飛沫防止用仕 事業の評価・効果検証
切り板を設置
議場での感染機会を削減するため必要な措置を実施。

対象

地方公共団体今後の取り組み

実
施状
況

飛沫防止用透明アクリル板を購入

総事業費
124 千円備考R2.6～R2.7

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

39

事業名

屋外電光掲示板設置

概
要

目的
内容

役場前に電光掲示板を設置し、町が発信する新型コロナウイスル感染症への対策や感染情報などを流すことにより、防災無線、広報及び地域情報チャンネルを聞いたり見たりすることができない町外から来られるＪＲなどを利用する方にも感染症対策への理解を深めて
もらう。

対象

地方公共団体期間

R2.10～R3.2

事業の評価・効果検証
定期的にデータを更新し掲示することで感染症対策の周知を図ることができた。

今後の取り組み実
施状
況

設計監理委託料
工事請負費

総事業費
10,304 千円
備考

297 千円
10,007 千円

今後も掲示板、ウェブサイト、防災
無線、CATV 等あらゆるチャンネルを利用し注意喚起を行う。

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番号

40

事業名

庁舎、開発センターLAN 整備

期間

R2.11～R3.2

概
要

目的
内容

第 2 波以降に備え分散業務のため 事業の評価・効果検証
流行時に執務室となる会議室など 分散業務を徹底し、感染リスクを低に LAN 配線を行う。
減。

対象

地方公共団体今後の取り組み

実
施
状
況

業務委託料

総事業費
1,122 千円
備考1,122 千円

今後も実情に応じ分散業務やテレワークを推進する。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

41

事業名

選挙用備品購入期間

R2.10～R2.11

概
要

目的
内容

選挙の投票用紙交付時に選挙人と 事業の評価・効果検証
事務従事者の手が直接触れないよ 投票所での感染機会の削減を図る
うにするため投票用紙自動交付機 ことができた。
を購入する。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状
況

投票用紙自動交付機

総事業費2,673 千円備
考

9台

投票所設置の際は、自動交付に加え、消毒液の設置等感染対策を実施
し、感染拡大を防止する。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

42

事業名

感染症対策棟建設

概
要

目的
内容

日野病院が建設する感染症対策棟
日野町分の負担金。
日野病院組合規約に基づき、事業費を構成町である３町が各々の割合を負担する。
負担割合は日野町８０％、江府町
１５％、伯耆町５％

対象

日野病院

期間

R2.11～R3.2

事業の評価・効果検証
感染症の疑いのある患者を対策棟に誘導することで適切な患者対応、感染予防対策が実施可能となる。
これにより患者間、医療重視者への感染リスクを減少させ、院内感染による拡大防止に寄与する。

今後の取り組み

実
施
状
況

備
考

新型コロナウイルス以外の感染症等にも広く活用することができる。
日野町分を負担金。令和３年２月２２日 隔離を要する患者の長時間待機が完成。
可能、CT 室や病棟への導線が短く
外来患者待合を通過しないため一般患者への感染リスクが減少、観察室で常時患者のモニタリングが可能、感染症患者と接した医療従事者が帰宅できない場合の宿泊施設として使用可能、など様々な機能があ
総事業費
り、今後コロナが収束したとしても24,000 千円
その他感染症の対策に大いに寄与することが期待できる。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

43

事業名

おためし住宅テレワーク導入

期間

R2.10～R3.3

概
要

目的
内容

コロナ後の移住定住促進のためお 事業の評価・効果検証
ためし住宅にてテレワークが可能 テレワーク環境を整備し多様な働とする環境整備を行う。
き方に対応。
移動の自粛が求められる時勢となり、令和２年度５月以降お試し住宅
を閉鎖中であるため利用者なし。

対象

地方公共団体今後の取り組み実
施状
況

ネット工事費 16 千円
ヘッドセット、ウェブカメラ、プリンタ
ー41 千円デスクチェア 19 千円
インターネット利用料 27 千円
消耗品 2 千円

総事業費
105 千円備考

おためし住宅開放後、テレワークを行いながらの入居に対応できるよう継続。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

学校保健特別対策事業費補助金（上乗せ分）

番号

44

期間

R2.8～

概
要

目的
内容

集団感染のリスクを避けるため保 事業の評価・効果検証
健衛生用品を整備、生徒児童の学 子育て世帯の家計負担を軽減
びの場を確保するため家庭学習や感染状況に応じた事業ができる環境を整備、子育て世帯への支援として 8 月から 3 月までの教材費を公費で支出、修学旅行時のバス移動の際三密を避けるための大型化
した貸切バスの経費の差額部分を補助

対象

児童及び生徒の保護者
今後の取り組み

実
施
状
況

消毒液
使い捨て手袋スプレーボトル
無線 LAN アクセスポイント
各学校教材費
電子黒板

総事業費
1,403 千円
備考購入した物品を活用し、新型コロナ
ウィルスを始めとした感染症予防
対策やリモートを使用した学習のあり方の構築に努める。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

事業名

学校保健特別対策事業費補助金（繰越分）

番号

45

期間

R2.8～

概
要

目的
内容

集団感染のリスクを避けるため保 事業の評価・効果検証
健衛生用品を整備、生徒児童の学 子育て世帯の家計負担を軽減
びの場を確保するため家庭学習や感染状況に応じた事業ができる環境を整備、教職員のスキルアップ
研修に必要な経費

対象

児童及び生徒の保護者
今後の取り組み

実
施
状
況

消毒液各種
消毒スプレー
ティッシュペーパー
ハンドソープ
オートソープディスペンサー
コーナーポスト雷ガードタップ
タッチペン
パルスオキシメータ
空気清浄機
スピーカーフォンCO2 測定器
無線 LAN アクセスポイント
書画カメラ
集音マイク
電子黒板用パソコン
タブレット用充電器
タブレット研修講師謝礼

総事業費2,400 千円
備考購入した物品を活用し、新型コロナ
ウィルスを始めとした感染症予防
対策やリモートを使用した学習のあり方の構築に努める。