株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自【会社名】

株式会社丸井グループ【英訳名】

MARUI GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野４丁目３番２号【電話番号】

03-3384-0101(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

青井 浩

飯塚 政和

飯塚 政和

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年６月30日)

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

回次
会計期間

第86期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第85期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上収益

(百万円)

42,714

48,578206,156

経常利益

(百万円)

9,366

6,815

14,520

(百万円)

1,564

3,330

2,267

(百万円)

6,355

3,773

10,430

純資産額

(百万円)

291,400

284,297

290,100

総資産額

(百万円)

884,751

905,498

901,231

(円)

7.30

15.59

10.58

(円)

−

−

−

(％)

32.9

31.4

32.1

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
(注) １
２

３

４

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しています。
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況（連結業績）
・当期は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の再発令を受けて、対象地域店舗の臨時休業や外出自粛による影響が依然として大きかったものの、感染防止対策を講じたうえで営業を行い、約２カ月休業した前期と比較すると営業日数は大幅に回復しました。
・この結果、グループ総取扱高は7,847億円（前年比＋28％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引したことに加え、小売の客数が増加したことで、前年を1,693億円上回りました。これにより、売上
収益は486億円（前年比＋14％）、当期利益は33億円（前年比＋113％）と、３期ぶりの増収増益となりました。
・営業利益については70億円（前年比△21％）、店舗休業期間の固定費を臨時的な費用として販管費等から特別損失に振替えていますが、前期の休業期間の振替額が当期より大きかったため、減益となりました。
※「２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、・億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
・当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。当該会計基準等は遡及適用しており、前期・前期末との比較は遡及適用した後の数値と行っています。
□ 連結業績

営業利益増減の主な特殊要因
・店舗に出店しているお取引先さまの休業期間中の家賃・共益費の免除を前期に42億円行ったことにより売上収益が減少していたため、当期の営業利益の増益要因となっています。（当期は家賃減免９億円を特別損失に計上）・店舗休業中の固定費の特別損失への振替額（９億円）は、前期に比べ60億円減少しました。減少の内訳は、小売セグメントで56億円、フィンテックセグメントで５億円です。
・前期までに実施した債権流動化に関する償却額・配当11億円（前年差＋４億円）により、営業利益が４億円減少
しました。

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四半期報告書□ 営業利益増減要因（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は２億円（前年比△75％）、前年を６億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は84億円（前年比△12％）、前年を11億円下回りました。
□ セグメント営業利益＜小売セグメント＞
・新たな中期経営計画に基づき、店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、各店舗でアニメ・ゲーム、食、コスメなどのイベントを開催し、イベントが来店動機となる店づくりに取り組みました。百貨店業態のトランスフォメーションをさらに推進し、成長を実現していきます。
・当期は前期と同様、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が発令されましたが、店舗休業期間が短かったことなどにより客数が前年を上回ったことで、取扱高は増加しました。店舗休業期間中の固定費の特別損失への振替額の大幅な減少により営業利益は３期連続の減益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードの新規会員数は12万人（＋27％）となり、期末会員数は706万人（前年比△１％）となりました。
・４月には、エポスカードのデザイン・素材を15年ぶりに刷新し、非接触決済機能搭載の新カードの発行開始により安全性と利便性の向上を図るとともに、お客さまのライフスタイル全般をサポートする新アプリをスタート
し、アプリのご利用を通じてユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）を飛躍的に高めることで、ＬＴＶ（生涯利益）の向上をめざしています。
・ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきました、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大しています。コンテンツカード会員数は35万人（前年比＋21％）までに伸長しました。
・取扱高については、ＥＣでのご利用が２桁伸長を継続していることに加え、昨年大きく落ち込んだトラベル・エ
ンターテイメントや商業施設等でのご利用が増加したことで、ショッピングクレジットは5,809億円（前年比＋26％）と前年を上回りました。家賃保証などのサービス取扱高は1,340億円（前年比＋27％）と引き続き大きく拡大しました。今後も、拡大が見込まれるＥＣ・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化に取り組んでいきます。一方、カードキャッシング収入の減少や、新規入会増によるカード発行費用などの販管費の増加等により、営業利益は11億円の減益となりました。
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丸井グループ(E03040)
四半期報告書□ フィンテックセグメントの状況（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」（非監査情報）が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューから
は、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」（非監査情報）としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は313億円（前年比＋15％）となり、売上総利益に占める割合は72.3％（前年差△0.1％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、リボ・分割手数料やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,340億円（前年比△５％）となり、21年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収益が見込まれます。
□ ＬＴＶ経営の指標（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(2) 財政状態の状況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により5,520億円（前期末差＋73億円）となりました。総資産は9,055億円（前期末差＋43億円）となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は5,045億円（前期末差＋199億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比率は91.4％（前期末差＋2.4％）となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに300億円を予定していますが、第１四半期においては、35億円を取得しています。自己資本は2,839億円（前期末差△57億円）となり、自己資本比率は31.4％（前期末差△0.7％）となりました。
□ バランスシートの状況※１※２

流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
営業債権比＝有利子負債／営業債権(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,400,000,000

計

1,400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
223,660,417
223,660,417
市場第一部
223,660,417

223,660,417

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

223,660―

35,920―91,307（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

2,148,541―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,704,000
普通株式
214,854,100
普通株式
102,317

発行済株式総数

223,660,417

総株主の議決権
(注) １
２

―

―

一単元(100株)未満の株式――

2,148,541―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株(議決権5,451個)を含めています。
当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完
全議決権株式(自己株式等)は10,361,500株となっています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中野区中野４−３−２

8,704,000―

8,704,000

3.89―

8,704,000―

8,704,000

3.89

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)(株)丸井グループ
計
(注) １
２

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式545,100株は、上記自己株式等に含めていません。
当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ10,361,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.63％となっています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

41,1904,903
426,668
118,039
3,111
46,191△16,423

39,1502,240
435,560
116,4762,777
45,925△16,440

623,682625,691

60,540103,542
8,867

59,736
103,575
9,382

172,950

172,694

10,14910,08042,144
27,58324,72044,68027,46024,89094,449277,549
901,231

97,031
279,806
905,498

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株式給付引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,105
99,38030,000
−
6,310
3,333
23,57784
152
50,682

5,936
118,316
40,00021,0002,152
1,711
24,653−
153
49,136

221,625

263,059

80,000275,200
22,810128−
11,36660,000265,200
21,398123
109
11,309389,505
611,131

358,141
621,201

35,92091,760172,143△19,662

35,92091,773
169,884△23,650

280,161

273,928

9,417
0

9,981
△0

9,417
520
290,100
901,2319,981
386
284,297
905,498

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
連結納税未払金債務免除益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
感染症関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
42,714
5,554(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
48,578
6,074

37,16028,284
8,875

42,50335,527
6,975

158
−
615
97

109
70
23
88

871

292

312
68

330
121

380
9,366

452
6,815

880
−

110
16

880

127

490
87
7,490

225
127
1,801

※

12/21

※

20

−

8,089
2,157
631
1,526
△38
1,564

2,154
4,788
1,578
3,209
△120
3,330

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,526(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,209

4,829
△0

563
△0

4,829
6,355

563
3,773

6,393
△38

3,893
△120

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【注記事項】(会計方針の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにともない主に以下の内容を変更しています。
(1)受託販売収入に関する収益認識
委託を受け販売を行う受託販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
(2)年会費収入に関する収益認識
エポスカードの年会費収入について、従来は、顧客が会員資格を得た時点で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用し、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上収益は3,384百万円減少、売上原価
は3,232百万円減少、販売費及び一般管理費は151百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は544百万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書株式会社

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丸井グループ(E03040)
四半期報告書(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期間等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
百万円
16,742

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
百万円
16,172(四半期連結損益計算書関係)※ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販管費から特別損失に振替えたものなどです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

百万円
減価償却費

2,474

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百万円
2,725

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,729

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円を含めています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,588

26

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
２

株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において自己株式を3,539百万円取得しています。
以上のことなどから当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は23,650百万円となりました。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

12,03330,681

42,714−42,714

641

319

961

△961

−

計

12,67431,001

43,675△961

42,714セグメント利益

840

9,491

10,331△1,455

8,875

セグメント間の内部
売上収益又は振替高(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,864百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で3,232百万円減少、「フィンテック」で166百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽
微です。

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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

16,592

31,98548,578−48,578

928

409

1,338

△1,338−

計

17,52032,39549,916△1,33848,578セグメント利益

213

8,351

8,565

△1,5896,975

セグメント間の内部
売上収益又は振替高(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去487百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,077百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上収益は「小売」で2,994百万
円減少、「フィンテック」で285百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
小売
定期借家テナント収入等

フィンテック

合計

345

−

345

商品売上高

1,473

−

1,473

受託販売手数料

1,349

−

1,349

693

−

693

3,882

−

3,882

ショッピングクレジット

−

7,486

7,486

サービス収入

−

703

703

IT他

−

275

275

顧客との契約から生じる収益

7,744

8,464

16,209

その他の収益（注）4,288

22,216

26,504

外部顧客への売上収益

12,03330,681

42,714

消化仕入売上高（純額）
関連事業収入(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
分割手数料、カードキャッシング利息等です。

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2007年３月30日）に基づく定期借2019年７月４日）に基づくリボ・

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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至EDINET提出書類
丸井グループ(E03040)
四半期報告書2021年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
小売
定期借家テナント収入等

フィンテック

合計

688

−

688

商品売上高

1,500

−

1,500

受託販売手数料

1,226

−

1,226

消化仕入売上高（純額）

1,124

−

1,124

関連事業収入

3,930

−

3,930

ショッピングクレジット

−

9,381

9,381

サービス収入

−

740

740

IT他

−

312

312

顧客との契約から生じる収益

8,470

10,435

18,905

その他の収益（注）8,12121,55029,672

外部顧客への売上収益

16,592

31,98548,578(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
分割手数料、カードキャッシング利息等です。

2007年３月30日）に基づく定期借2019年７月４日）に基づくリボ・(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

7円30銭

15円59銭

1,564

3,330

−

−

1,564

3,330

214,411

213,562

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第１四半期連結累計期間545千株、当第１四半期連結累計期間708千株）

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社丸井グループ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

尚

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

葉

達

哉

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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