新しいITCA表彰制度のご紹介と「DX認定」支援のススメ
2023年２月
NPO法人ＩＴコーディネータ協会会長
野村 真実

目次
１、2023年度 ITCA表彰の改定方針
２、DX成功への道筋
３、DX認定について
４、「DX事例」の形態と解決した課題（各業界）終わりに 「変革の起こし方（3CHA）」

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Association, 20222

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2023年度 ITCA表彰の改定方針＜目的＞
DX推進で活躍するITCを多様な視点で表彰できるように、種類を増やし、活気のあるものとしたい。
※DX推進はDXを見据えたデジタライゼーションの推進も含む＜方針＞⚫ 現在の「DX認定」を推進する表彰（局長賞を含む）はそのままとし、下記の４つの賞を追加する⚫ 新規表彰 ※ア～ウの応募書類は別途設計する(ア)「地域支援賞」：自治体や複数の企業をDX支援した届出組織・企業またはITCを表彰(イ)「社内変革賞」：ユーザ企業のITCが自社内をDX推進した案件を表彰(ウ)「優秀コンサル賞」：企業内ITC（コンサル会社、ITベンダーほか）が顧客のDXを支援した案件を表彰（エ）「テーマ研究賞」：ITCに役立つテーマについて、有意義な成果物を発表した届出組織を表彰
DX認定部門ITCA表彰
実績表彰部門

局長賞、IPA理事長賞、会長賞、優秀賞、奨励賞

地域支援賞
社内変革賞
優秀コンサル賞
テーマ研究賞

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2023年度 ITCA表彰の改定方針＜実績表彰部門の応募について＞※下記3部門の募集開始は、４月中旬を予定しています（応募書類は別途設計）(ア)「地域支援賞」：自治体や複数の企業をDX支援した届出組織・企業またはITCを表彰(イ)「社内変革賞」：ユーザ企業のITCが自社内をDX推進した案件を表彰(ウ)「優秀コンサル賞」：企業内ITC（コンサル会社、ITベンダーほか）が顧客のDXを支援した案件を表彰※「テーマ研究賞」部門は前年度に応募＆研究した結果について、表彰いたします（エ）「テーマ研究賞」：ITCに役立つテーマについて、有意義な成果物を発表した届出組織を表彰＜実績表彰部門の手順＞①2023年4月～8月 公募②2023年9月～10月 WEB上で応募資料と説明動画（最大7分）を公開③2023年9月～10月 全ITCの投票（一人何票でも可）により、各部門3位までの表彰者（組織）を決定④2023年11月 ITCカンファレンスにて表彰（参加できる方はご発表いただく）

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Association, 20224

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DX成功への道筋

データ技術・
デジタル技術
ビジネスの活用
高度化・

ビジネス
モデル

変革

効率化

ビジネス
モデル
チェンジ

製品・
サービスの変革

ビジネスプロセスの変革(IT利活用)組織、企業文化・風土の改革（出所

2023/3/10

顧競客
争価
優値位のの増獲大得・一橋大学イノベーションセンター）

5

2

DX成功への道筋
新しいビジネスモデル

ＤＸ＝探索＋深化の積み重ね

成功要因は、

「探索」

ビジネス

ビジネス

柔らか頭、失敗OKなど

モデル

モデル

チェンジ

変革

メタバース、量子Ｃ、・・・

新IT

既存IT

ビジネス
成功要因は、

現状維持

「伝統」

（生業）

型、継承、ローカル、新しい環境の理解など

高度化・効率化
既存ビジネスモデル

2023/3/10

ローコード/ノーコード、IoT、AI、RPA、5G、Copyright： IT Coordinators Association 2022

成功要因は、「深化」
ボトルネック改善、顧客視点の徹底、実行計画の徹底など
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3「DX認定」とは？

DX-Excellentレベル
認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラクティスとなるとともに、優れたデジタル活用実績も既に現れている事業者

DX-Emergingレベル認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラクティスとなる（将来性を評価できる）事業者

DX-Readyレベル
ビジョンの策定や、戦略・体制の整備等を既に行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている事業者（上場企業）(中堅・中小企業等)（全ての事業者）

デジタルガバナンス・コードのDX-Ready以前レベル
ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む事業者。
まずはDXの進捗状況をDX推進指標を用いて自己診断することにより自律的に推進
自己診断結果はIPAにて収集し、ベンチマーク提供・政策立案へ活用内容を基に事業者の選定、認定を行う
DX推進指標9

3「DX認定」とは？

DX推進指標の活用方法
認識共有

ベンチマークの活用イメージ

わが社はDXできている？できてない？

帳票2b-1✓ DX推進指標に回答するために、経営者や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者が集まって議論することで、関係者の間での認識の共有を図り、今後の方向性の議論を活性化

業種

6. 製造業(機器)

集計対象企業数

サマリ

66 件

回答内訳
売上規模別
0, 4 3. 10億円以上

従業員規模数別
1. 3億円未満, 2.5.3億円以50億円以上 4. 20億円以上
220億円

満, 00

1. 20人2. 20人以上

3. 100人以未満, 1

100人未満, 1上300人未満, 86. 100億円以未満, 0

作成中

0, 4

上10億円未100億円未満, 50億円未満, 5

上500億円未

4. 300人以上

満, 12500人未満, 2

8. 1,000億円以上, 36

6. 1,000人 1,000人未満,
以上3,000

成熟度別回答分布
20

1818DXの推進に向けて何をしたらよいの？

9 (位)

業種順位

54
3
2
10

ガバナンス・体制
IT資産の仕分けとプランニング12

3

IT資産の平均成熟度

1.5

ビジョン
経営トップのコミットメント
マインドセット・

企業文化

1616
14
12

9

107

8

7
56
42

3
10000

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 1.65 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 2.3 1 スピード・アジリティ 1.3
1.4
2 IT資産の分析・評価1.9 2 廃棄
1.9 2 競争領域の特定 1.4
3 ITロードマップ

推進・分析・評価

サポート体制ITシステムに人材育成・確保必要な要素
ビジョン実現のDX推進の枠組み （平均成熟度 1.39 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 危機感共有
1.7 1 事業部門の人材 1.1
2 トップのコミット
1.7 2 投資・予算配分 1.2
3 外部連携1.7 2 バリューチェーンワイド 1.2

事業への全国での位置付けがわかる！

基盤構築

落とし込み

定量指標

回答件数が多い指標

目標

回答件数
27
フォーキャストサイクルタイム
26
業務プロセスのデジタル化率
26
データ鮮度
26
Cash Conversion Cycle
25

決算処理スピード

7 (位)

業種順位

進
捗の把
握

5

人未満, 9未満, 7現在✓ 自社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を目指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげる

5. 500人以上

以上, 36

上1,000億円

定性指標

アクション

7. 3,000人
7. 500億円以

去年に比べてわが社のDXは進んだ？
✓ 毎年診断を行ってアクションの達成度合いを継続的に評価することにより、DXを推進する取組の経年変化を把握し、自社のDXの取組の進捗を管理する

平均成熟度

3.2

DX推進の枠組み （平均成熟度 3.13 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 危機感共有
3.5 1 バリューチェーンワイド 2.9
2 トップのコミット
3.4 2 投資・予算配分 3.0
3 事業への落とし込み3.3 3 評価制度
3.0

回答割合
41%
39%

DX先行企業との比較ができる！

ガバナンス・体制

IT資産の仕分けとプランニング

5432
10

ビジョン

経営トップのコミットメント

マインドセット・
企業文化

39%

39%

38%

その他使われている指標

業界内での位置付けがわかる！

IT資産の分析・評価推進・サポート体制

ITシステムに人材育成・確保必要な要素
ビジョン実現の事業への基盤構築

落とし込み

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 3.29 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 3.8 1 競争領域の特定 3.0
IT資産の分析・評価
3.6 2 スピード・アジリティ 3.02
3.5 3 廃棄
3.2
3 データ活用の人材連携

各社・事業部のIT機能重複率
対売上高IT投資比率

生産ラインのIoT化比率

MAU (Monthly Active Users)
顧客ID登録数

次年度の事業計画立案に活用
1010

3

「DX認定」とは？
○申請～認定の流れ○認定事業者向けアンケート結果認定を取得してメリットであると感じたこと

・ 企業の規模や業種を問わず、全ての事業者が対象
・ 認定申請や認定の維持に係る費用は全て無料
・ １年間いつでもオンライン申請が可能
・ IPAが審査を行い、経産大臣が認定
・ 認定事業者については、オンラインで公表・取組の検索が可能。

認定企業の声（自由記述）
・DX認定を取得するためのプロセスは、自社を見直す大変良い機会になる。
・取引先、顧客とDX関連の話題を話す機会が増えた。
・社内人材がDXに関する資格取得に前向きとなった。

※出典
経済産業省HP（DX認定制度）：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
情報処理推進機構（IPA：DX認定制度事務局）：https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

113「DX認定」とは？
DX認定制度 ロゴマーク【ロゴマークのコンセプト】
DXのスタートラインに立つ、という企業をイメージしながら、右方向に進むスタートラインである左端に差し色を入れています。

中小企業者を対象とした金融による支援措置＜日本政策金融公庫による融資＞
DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率よりも低い利率で融資を受けることができます。

＜中小企業信用保険法の特例＞
中小企業者は、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※上記各種支援措置には別途申請要件等が設けられております。詳しくは各制度のHP等をご覧ください。

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ご参考：中堅・中小企業向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き• 中堅・中小企業等の経営者の方々が実際にデジタルガバナンス・コードに沿って自社のDXの推進に取り組むため、または、支援機関の方がこれらの企業の支援に取り組むための手引きとして作成。
• 全国の多様な業種の13事例、DXの進め方４ステップ、DXの５つの成功ポイント等を紹介。
• 経済産業省HPにおいて3パターンを公開
本体（約60ページ）

要約版（８ページ）

経済産業省HP： 中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き （METI/経済産業省）

概要版（裏表1枚ビラ）

13ご参考：中小企業のDXの進め方（実践の手引き）• 中堅・中小企業等がDXを進めるには、適切な外部人材の活用や、経営者・DX担当者が多くの役割を果たすと同時に、取組の実施を通じてノウハウを蓄積しながら必要な人材の育成に取り組んでいくことが必要。
DX実現に向けたプロセス（仮説：中堅・中小企業等版）
１．意思決定２．全体構想・意識改革 ３．本格推進

経営理念見直し
経営ビジョン明確化
推進戦略策定変革に向けた関係者の巻き込み
意識改革

各プロセスの担い手

経営者

ヒサノ
ＩＴコーディネーターとの企業における対話を通じて自社の経営取組例
ビジョンを明確化
ビジョンと現実の差分を埋めるための戦略を策定

データ分析・活用に向けた業務のプロセス見直し
システム構築

４．DX拡大・実現
顧客接点やサプライチェーン全体に変革を展開

社内のDX推進担当者
ﾏﾂﾓﾄﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ
社長がシステム刷新の知識を得た上で役員・担当者に対して時間をかけて自らの言葉でビジョンとDX推進の必要性を伝え、社内に変革を受け入れる空気を醸成

ヒサノ
徹底的に業務の洗い出しを行った上で、基幹業務である配車プロセスを紙ベースから、クラウドシステムでの運用に変更

ゑびや/EBILAB
自社のＤＸ過程で作成いたデジタルツールを他社にも提供し、飲食業界や他業界のDXにも貢献

必要に応じて経営支援機関やITコーディネーター等の外部人材の活用・内部人材の育成が必要
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4「DX事例」の形態と解決した課題（各業界）■アパレル業界（sitateru）
形態：衣服生産プラットフォーム（ブランド、デザイナー、資材メーカー、パタンナー、縫製、小売）解決した課題：多重構造のコミュニケーションミスを削減■介護市場（DoctorMate）
形態: 医療介護連携プラットフォーム
解決した課題：介護施設の慢性的な医療のリソース（医師、看護師）

不足■社会課題解決（逆プロポ）→提案内容もほとんどがDX案件
形態: 官民共創サービス（企業側が自治体にアイデア募集）
解決した課題： 従来の公募・入札は自治体、企業とも調整コストが高い
Copyright： IT Coordinators Association 202215

4

「DX事例」の形態と解決した課題（各業界）■フラワー業界（CAVIN）
形態: 生産者と花屋をダイレクト接続
解決した課題：不自由な取引、計画的な仕入れ■自動車整備業界（seibii）
形態: 顧客と自動車整備士をダイレクト接続
解決した課題：選べる整備士、不明瞭な工賃■建設業界（助太刀）形態: 職人と工事会社とのマッチング
解決した課題：人手不足、受注案件の不安定さ、資金繰り

Copyright： IT Coordinators Association 202216

ご参考：中小企業共通EDIの推進体制

中小企業共通EDI標準の維持・管理
中小企業共通EDI認証製品の認証
共通EDI推進サポータの育成・認定

業界横断EDI仕様（国連CEFACT標準準拠）を策定・管理※ITコーディネータ協会（SIPSの賛助会員）※中小企業共通EDI認証制度協力機関

連携

中小企業共通EDIの普及推進
対応ソリューションの開発・提供※ITコーディネータ協会（幹事・事務局）※中小企業共通EDI認証制度協力機関

連携

連携
中小企業共通EDI標準(初版）の策定・公開
中小企業庁平成28年度補正予算「次世代企業間データ連携調査事業」の成果物として公開

連携

一般社団法人クラウドサービス推進機構

電子インボイス推進協議会（EIPA)
各業界EDI標準化団体

金融EDI（ZEDI）開発・運営

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日本商工会議所
地域支援機関金融機関

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変革の起こし方（3CHA）ＣＨＡＮＣＥ

最後に今がチャンスと思えるか？

ＣＨＡＮ Ｃ Ｅ変化に対応するためには？
「Technology」

ITを含む、科学技術ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ継続するには？
「Luck，Laugh，Endure！」
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運命だと思い、笑ってこらえて【経済産業省推進資格】 ITコーディネータとは企業存続（存在価値確立）のために、変革構想立案からシステム導入・評価改善までを一貫して推進・支援するプロフェショナル人材です。

ＩＴを利活用してビジネスの変革を図り、ＤＸを推進いたします。
企業存続および経営理念の達成

様々な経営課題

IT利活用の推進

事業承継・生産性向上

経営方針とデジタル化指針の提案

事業連携・取引先連携

IT選定・IT適用・IT利活用

新たな事業展開・拡大発展

適切な情報化投資と継続支援

人材不足、組織変革、等Copyright： IT Coordinators Association 2022

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IT経営とDXを実現するプロフェッショナル“ITコーディネータ”
ご清聴ありがとうございました

お問い合わせは、へ野村 真実