2009 vol.46

KOEI QUARTERLY
季刊誌 こうえい冬第 65 期中間事業報告書
2009 年 4 月 1 日から 2009 年 9 月 30 日まで

こうえい

冬

第 65 期中間事業報告書
株主の皆さまへ……………………………………………………………………………………

当上半期の営業の概況について

こうえいアプローチ

1…………………………………………………………………

2………………………………………………………………………………

4

・世界中の人がいきいきと暮らす豊かな社会を目指して〜 日本工営グループの環境配慮への取り組み 〜

ニュースギャラリー

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6

・ベトナム南北高速道路の起工式が行われました・グローバルフェスタ JAPAN2009 で当社事業を紹介
・スマトラ島沖地震被災に対して義援金を寄付
・ 『 観光まちづくりのエンジニアリング−観光振興と環境保全の両立 』 を出版

第 65 期第 2 四半期連結累計期間（上半期）決算概要について ………………………………

8

会社の概要・株主メモ等

9…………………………………………………………………………

＜表紙の解説＞
雪山の斜面から顔を覗かせている黄色い花は「福寿草」です。
花期は初春であり、3 ～ 4cm の黄色い花を咲かせます。
春一番新年を祝う花として、別名「元日草」とも呼ばれます。
福を招く縁起の良い花として喜ばれ、福寿草の名ができたといわれています。
花言葉は「幸福」です。
（写真撮影場所：長野県松本市）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格段のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社は平成 21 年 9 月 30 日をもちまして、第 65 期（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）の上半期を終了いたしました。ここに中間事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当上半期（平成 21 年４月１日から平成 21 年９月 30 日まで）におけるわが国の経済は、輸出や生産に持ち直しの動きが見られるものの、企業収益は大幅に減少し、雇用情勢が一段と悪化するなど、景気は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
日本工営グループを取り巻く経営環境に目を向けますと、政府が景気対策の一環として補正予算を含め公共事業の早期発注などを実施いたしましたが、公共事業の見直しを公約に掲げる民主党への政権交代が行われ、また、わが国 ODA（政府開発援助）予算（一般会計）は引き続き縮減傾向にあり、先行きの不透明感が増しております。
このような状況のもとで、当社グループの当上半期の業績は、受注高は 38,225 百万円、売上高は 15,479 百万円、営業損失は△ 4,216 百万円、経常損失は△ 4,020 百万円、四半期純損失は△ 2,663 百万円となりました。
また、当上半期の売上高は、通期予想売上高 70,000 百万円に対して 22.1％の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が年度末（３月）に集中しているため、売上高の計上が年度末に集中する季節的な変動特性によるものです。販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当上半期の営業利益、経常利益、および純利益ともに損失計上となりました。
営業の概況につきましては、次頁以降でご説明申し上げております。今後も「社員が誇りをもち、社会・顧客から高い評価を受ける会社」を目指し、業績の回復に取り組む所存でございます。株主の皆さまにおかれましては、一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
なお、中間配当は以前より実施しておりませんが、当期の配当金につきましては、従来どおり 7 円 50 銭とさせていただく予定であります。

取締役社長

当上半期の営業の概況について

当社グループの当上半期の業績は、受注高は 38,225 百万円、売上高は 15,479 百万円、営業損失は△ 4,216 百万円、経常損失は△ 4,020 百万円、純損失は△ 2,663 百万円となりました。
■ 連結受注高推移
上半期■ 連結売上高推移

通期

80,00068,604

63,837(予想)

65,99765,70060,000通期(単位：百万円)(予想)

80,00067,11967,05370,00064,19860,00040,000 34,540

35,93737,41338,22540,00020,000 15,737

20,0000

上半期(単位：百万円)

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

0

第62期（18年度）

17,74016,365

15,479第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

建設コンサルタント事業
国内建設コンサルタント事業
外 部 顧 客 に 対 す る 受 注 高 は 21,106
百万円（前年同期比 1,679 百万円の増加）となりました。売上高は 5,958 百万円（前年同期比 1,310 百万円の減少）、営業損■ 連結受注高推移（国内）
上半期
40,000

失 は △ 3,879 百 万 円（ 前 年 同 期 比 382

30,000百万円の損失増加）となりました。

20,000通期(単位：百万円)(予想)

37,064

36,16836,90034,59820,753

21,141

19,426

21,106

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

10,0000

海外建設コンサルタント事業
外 部 顧 客 に 対 す る 受 注 高 は 10,671百万円（前年同期比 730 百万円の減少）となりました。売上高は 5,257 百万円（前年同期比 762 百万円の増加）、営業上半期

通期15,000百万円の損失減少）となりました。なお、10,000

受注高には当上半期より連結範囲に含5,000めた中南米工営（株）の前期繰越受注高0(単位：百万円)

20,00620,000

損失は△ 246 百万円（前年同期比 5892,269 百万円が含まれております。

■ 連結受注高推移（海外）19,113(予想)

15,60013,946

6,682

第62期（18年度）

11,402

10,671

第64期（20年度）

第65期（21年度）

8,732

第63期（19年度）

電力エンジニアリング事業
電力機器・装置事業
水車発電機、システム制御機器、変圧器等の製作販売を中心とする電力機器・装置事業の外部顧客に対する受注高は 4,544百万円（前年同期比 210 百万円の減少）となりました。売上高は 2,273 百万円（前年同期比 426 百万円の減少）、営業損失は△122 百万円（前年同期比 232 百万円の利益減少）となりました。

■ 連結受注高推移（機器・装置）
上半期

通期(単位：百万円)
(予想)

9,295

10,000

9,200

8,753
7,443

7,500
5,000 4,653

4,754

4,544

第64期
（20年度）

第65期（21年度）

3,568

2,500
0

第62期
（18年度）

第63期（19年度）

電力等工事事業
変電、送電の工事を中心とする電力等工事事業の外部顧客に対する受注高は 1,534百万円（前年同期比 106 百万円の増加）となりました。売上高は 976 百万円（前年■ 連結受注高推移（工事）
上半期
3,786

4,000

同期比 89 百万円の増加）、営業損失は△

3,000200 百万円（前年同期比 29 百万円の損失2,000増加）となりました。

1,000
0

通期

(単位：百万円)
(予想)

3,345

3,100
2,640

1,992

第62期
（18年度）

2,142

第63期（19年度）

1,4281,534

第64期（20年度）

第65期（21年度）

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は前年同期から横ばいの 630 百万円となりました。営業利益は437 百万円（前年同期比 7 百万円の利益減少）となりました。

その他の事業
ソフトウェアの開発、人材派遣業等を中心とするその他の事業の外部顧客に対する受注高は369 百万円（前年同期比 32 百万円の減少）となりました。売上高は 382 百万円（前年同期比 1百万円の減少）、営業損失は△ 59 百万円（前年同期比 50 百万円の損失増加）となりました。
第 2 四半期連結累計期間（上半期）決算の財務諸表を 8 ページ以降に掲載いたしましたのでご参照ください。

こうえいアプローチ

世界中の人がいきいきと暮らす豊かな社会を目指して～ 日本工営グループの環境配慮への取り組み ～当社グループは企業行動憲章の中で「地球環境への配慮」を謳っています。また「日本工営環境配慮 10 か条」を定め、自然環境と生活環境が調和したより豊かな人間環境の創造を目指し事業を行っています。

地球温暖化が原因とされる異常気象は、例えば、コンサルタント部門では気候我われの生命や財産に対する新たな脅威

変動に伴う災害への対応業務、電力エンや、生物多様性の減少などを引き起こしてジニアリング部門では省エネルギーの支います。このような地球環境の変化に対し援業務を拡大しています。また、中央研ては、先進国と途上国が連携した国際的な究所を中心に地球温暖化に伴う海水面上取り組みが必要となります。

昇による地下水塩水化の解析技術、津波・一方、日本国内を見ると、少子高齢化が高潮や豪雨による災害リスクの解析技術、進み社会が成熟していく中で、良好なまちCO2 貯留に関わる基礎研究などの研究開

なみや景観、高齢者でも暮らしやすいバリ発も進めています。

アフリーといった、誰もが安全・安心に暮最近行った環境関連業務として、北海道らせる生活環境が強く望まれています。の観光地で行った景観形成の検討、インド

当社グループはそれぞれの会社が連携ネシアで行った安全な水供給のための浄し総合力を発揮して、「環境」を切り口と水場設計、ベトナムで行った森林の再生にした新しい価値の創造を目指しています。

関わる業務をご紹介します。

利用者をもてなすための景観形成
大雪山の麓の豊かな自然に囲まれた忠別湖は、忠別ダムの建設により生まれた湖です。湖畔に散策広場という公園があります。当社は、この公園を、「旅行者や地元の方々が休憩し安らぎ、観光の拠点となるようなもてなしの場」というコンセプトで計画・設計を行いました。
ダムを訪れる利用者の動向把握や現地調査、利用者へのアンケート調査を行い、模型を活用しながら利用者の視点に立った施設整備を検討しました。
にぎわいを感じる空間形成、大雪山の潤いを感じられる親水設
備、木素材を素足で感じるやわらかな印象のデッキ、緑陰やベンチ等の休憩施設の整備を検討し、利用者をもてなすための景観形成を行いました。

大雪山の伏流水を利用

施設完成後は、スポーツイベントにも活用されるなど、多くの方々に利用されています。また、利用者の滞留時間が増えることで、地域全体の観光の活性化にもつながっています。

完成後の施設の一部

安全な生活用水の提供
ジャワ島ジョグジャカルタ特別州の南部では、乾期の間、河川や浅井戸などを飲み水として使用せざるを得ず、多くの病気の原因となっていました。当社は、この地域の人たちに清潔で安全な水を供給するための浄水場を設計しました。
水をろ過する過程では、化学薬品を使わず、プランクトンや藻など自然の生物を利用することで、環境に負荷がかからないようにするとともに、自然の高低差を利用して水が自然に流れるように工夫しました。
また、余ったプランクトンや藻は農作物の肥料としても利用されています。

ろ過池

緑の森の再生
ベトナム中部山間地域の森林は、戦災や有用樹の伐採、焼畑
な ど で 多 く が 失 わ れ、 そ の 結 果、 地 滑 り や 洪 水 な ど が 起 こ り、
多くの人々の命が奪われました。当社は、森林の再生をめざして、植林や、傷ついた樹木の修復、難を免れた樹木の保護などに関する計画を策定しました。
事業実施の際、植生の除去や地形・水流の変化が生じないよう林道の整備や警備小屋の設置に工夫をこらしました。

植林後、１年経過

当社は、ここでご紹介した業務を含め 2008 年度に実施した環境配慮に関わる業務と社会貢献活動を「日本工営の環境へのとりくみ 2009」としてまとめました。同資料は当社ホームページに掲載しています。当社事業へのご理解をより深めていただく一助としてご覧ください。
当社グループは、世界中の人がいきいきと暮らす豊かな社会の実現を目指し、これからも力を尽くしてまいります。
ニュースギャラリー

ベトナム南北高速道路の起工式が行われました
10 月 3 日、ベトナム南北高速道路建設計画の一部区間の起工式が行われました。
同計画は、首都ハノイとホーチミン市を結ぶ高速道路を建設するもので、今回起工式が行われたのは、このうちホーチミン市からドンナイ省ザウザイを結ぶ区間（55km）で す 。起工式には、グエン・タン・ズン首相臨席のもと同国運輸大臣、日本国公使など両国の要人とともに、当社廣瀬社長が出席しました。

起工式でスピーチする廣瀬社長

南北高速道路は、南北高速鉄道、ホアラック・ハイテクパーク（ハノイ市）と並んで、国際協力機構（JICA）およびアジア開発銀行（ADB）の 協調融資により実施される国家的プロジェクトです。
当社は、本事業のホーチミン市～ザウザイ区間全体の詳細設計（ADB 融資）およびホーチミン市 ～ドンナイ省ロンタイン区間の施工監理（JICA 融資）にかかわるコンサルティング・サービスを行っています。

グローバルフェスタ JAPAN2009 で当社事業を紹介
グローバルフェスタ JAPAN は、「10 月6 日は国際協力の日※1」を記念して開催される国際協力のイベントです。1990 年から開催されており、さまざまな催しをとおして途上国の現状と ODA（政府開発援助）を含む国際協力の必要性や援助関係機関の活動を紹介しています。
今年は「環境・気候変動問題」がテーマとされ、政府機関をはじめ約 250 の団体が参加し、10 月 3 日、4 日の両日、日比質問コーナーでは１時間用意された持ち時間一杯となるまで質疑応答が行われました

谷公園（東京都）で開催されました。
当社は（社）海外コンサルティング企業協会※2 の依頼を受け、コンサルタント海外事業本部の社員が、当社のアフリカにおける事業実績や社会貢献活動を紹介しました。
※ 1 昭和 62 年に 10 月 6 日を「国際協力の日」とすることが閣議了解されました。

※ 2（社）海外コンサルティング企業協会
わが国の技術コンサルティング企業の海外事業活動の振興や海外コンサルティングに関する調査研究等を行う
ことにより、コンサルティング企業の健全な発展を図り、国際経済の発展および国際協力の促進に寄与することを目的として活動する非営利の公益法人です。
ホームページ http://www.ecfa.or.jp/japanese/profile/index.html

スマトラ島沖地震被災に対して義援金を寄付
9 月 30 日にインドネシア・スマトラ島沖で大規模地震が発生し、死傷者を含む甚大な被害が生じました。当社は「スマトラ島沖地震被災義援金」として社内に義援金を募り、総額 1,000,000 円を寄付しました。
義援金は「ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC）」※3 を通じて小学校や病院の再建などの復興資金として利用される予定です。
インドネシアは、当社が長年にわたってインフラ整備事業に従事してきた大変縁の深い国です。当社では、今後も事業を通じて同国発展の一助となるよう力を尽くしてまいります。

※3 ジャカルタ・ジャパンクラブ（JJC)
JJC は「会員の相互親睦および日本・インドネシア両国の親善、文化交流をはかる」ならびに「両国間の通商及び経済協力に寄与する」ことを目的に 1970 年に設立されたインドネシア最大の日系コミュニティーです。
ホームページ http://www.jjc.or.id/index.asp『 観光まちづくりのエンジニアリング－観光振興と環境保全の両立 』を出版
日本工営など建設コンサルタント 3 社で構成する
国土総合研究機構※4 の観光まちづくり研究会が、『 観光まちづくりのエンジニアリング－観光振興と環境保全の両立 』 を出版しました。
観光まちづくり研究会は、まちづくり、地域づくり、交流を目的とする観光の推進方法等を研究しています。日本工営からは座長を含め 5 名の社員が参加しています。
同研究会は 2005 年 7 月の設立後、これまでに 8回のセミナーを開催し観光資源の研究などを行ってきました。今回出版された本は、こうした研究成果

＜目次＞
第1章
持続可能な観光まちづくりとエンジニアリング
第2章
観光まちづくりにおけるをまとめたものです。同書は全国の書店でお買い求環境の維持めいただけます。

生活インフラと観光まちづくり

第3章
第4章
観光まちづくりにおける交通計画
第5章※4 国土総合研究機構
国土総合研究機構は、社会資本のあり方や良質な社会資本形成に向けた技術面の共同研究などを目的として、日本工営、建設技術研究所、パシフィックコンサルタンツの 3 社が平成12 年 12 月に設立した研究組織です。観光まちづくりなどの研究テーマごとに学識経験者等を加えた研究会を設置し、研究活動を続けています。
ホームページ http://www.kokudokikou.jp/

観光地のごみ対策・トイレ整備
第6章
観光地の水環境の保全・改善
第7章
観光地における大切な景観
第8章
持続可能な観光まちづくりに必要な資金の調達・確保
第9章
持続可能な観光まちづくりへの第一歩

株主メモ誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

〒 102-8539 東京都千代田区麹町 5-4
TEL:03-3238-8027 FAX:03-3238-8326
ホームページ htt p://www.n-koei.co.jp
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