〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 2― 2012 : 4 15-発明の実施をめぐる
共有特許権者間の規律の在り方

中山一郎（國學院大學法科大学院教授）
Rationale for Legal Rules Concerning the Work of
Invention Among Co-owners of Patent Rights
Ichiro Nakayama

Professor, School of Law, Kokugakuin University【要旨】 特許法 73 条によれば，特許権の各共有者は，別段の定めがない限り，自由に自己実施することができるが，持分譲渡やライセンス等については，他の共有者の同意が必要である．従来の一般的な理解は，そのような現行のルールが一定の合理性を有すると考えてきた．これに対して，筆者は，かつて，現行ルールを批判的に検討したことがあるが，近時，従来にはない新たな論点・分析視角を提起・提供する見解が示されている．そこで本稿では，これらの各見解を踏まえて，共有特許権者間の規律に関する現行ルールの合理性について再検討した．その一応の結論は，現行ルールは必ずしも合理的とはいえないというものであるが，なお検討すべき課題も多い．本稿は，最終的な結論を留保しており，更に議論を深化させる必要がある．
【キーワード】 特許

共有

発明の実施

【Abstract】 Japanese Patent Act provides that each of the joint owners of the patent right may work the patented
invention without the consent of the other joint owners, whereas he is not allowed to grant a license or assign his own
share without the consent of all the other joint owners. These rules have been generally considered as reasonable,
even though the author of this paper had criticized them. Recent scholarly works argue new issues and provide
interesting insights. Taking these arguments into account, this paper reexamined the rationality of the abovementioned current legal rules. Tentative conclusion is that they may not be reasonable. However, there remain
issues to be discussed and the final conclusion has not been reached yet. Further discussion is necessary on this topic.
【KEYWORD】 Patents

1.

Co-ownership

The Work of Invention

この点について，特許法 73 条（以下，特許法にはじめについては条数のみ記載する）は，次のように定めている．まず，特許権の各共有者は，別段の定めがな

特許権の共有者の一人が，特許発明を自ら実施しい限り，他の共有者の同意を得ないで自由に自己実たり，他者に実施許諾（ライセンス）しようとする

施することができる（73 条 2 項 ; このようなルー

場合，あるいは，権利の持分を譲渡したり，質権をルを，本稿では，単に「自己実施が自由である」な設定しようとする場合において，他の共有者の同意

どと表記する．同様に，別段の定めがない限り，各を必要とすべきだろうか，それとも他の共有者の同共有者が他の共有者の同意を得ないでライセンスす

意なく各共有者が自由にそれらの行為をすることをることができるルールを，単に「ライセンスが自由認めるべきだろうか．

である」などと表記する）．一方，持分の譲渡や質4



ISSN 1349-421X© 2012IPAJ

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発明の実施をめぐる共有特許権者間の規律の在り方

権設定，そして実施許諾については，他の共有者のしておくと，通説的見解は，まず，発明が無体物で同意が必要である（73 条 1 項，
3 項）．これに対して，あることに基づいて自己実施が自由とされる 73 条

民法では，各共有者は，共有物の全部について持分

2 項の趣旨を理解した上で，その点を前提に持分譲に応じた使用をすることができるが（民法 249 条），

渡や実施許諾に他の共有者の同意を要求する同条 1

管理は持分価格の過半数で決する必要があり（民法項や 3 項の必要性を説明する（中山，2012 ; 高林，

252 条，同条ただし書により保存行為は単独で可2011 ; 田村，2012 ; 森崎・根本，2011）．

能），他方で持分は自由に譲渡できると解されてい例えば，中山（2012）は，使用について特許法がるから，特許法は民法とは異なるルールを採用した

民法とは異なるルールを採用した根拠を，有体物とことになる（そのような特許法上の特則は民法に優無体物という客体の相違に求める．民法の規定によ先する〔民法 264 条ただし書参照〕）．

れば，有体物の所有権の共有については，各共有者

そして従来の一般的な理解（通説的理解）によれは，持分に応じた使用をすることができるが（民法ば，73 条の現行ルールには，一定の合理性が認め

249 条），無体物である発明の使用については，物られると考えられてきた．これに対し，筆者は，か

理的に量的な限界が観念できないために，持分に応つて，日米比較も踏まえて，我が国の現行ルールをじた使用という民法の考え方になじまず，また，あ批判的に検討し，自己実施のみならずライセンスにる共有者の実施は他の共有者の実施を妨げないか

ついても各共有者の自由，つまり他の共有者の同意

ら，持分に関係なく，各共有者は自由に実施できるを不要としてはどうか，と述べたことがある（中山，というわけである．

2002）．

このような理解は，発明が公共財であることを前

他方で，73 条をめぐっては，近時，新たな見解

提としたものである．公共財とは，その財を同時にが示されている．例えば，金子（2008，2010）は，複数の者が利用することができるという消費の非競

欧米の特許法・著作権法に関する比較法的考察を踏

合性と，その財の第三者による無断利用を排除する

まえて，各共有者の自己実施が自由とされるルール

ことが困難であるという消費の非排除性という二つについて従来の通説的見解が挙げる根拠は不十分での性質を有する財であるが，発明を含む知識も，こあると指摘した上で，自己実施やライセンスをしたの 二 つ の 性 質 を 備 え る 公 共 財 で あ る（ 小 田 切，

共有者が他の共有者に対して持分割合に応じて通常

2010）．そしてある共有者の実施が他の共有者の実のライセンス料を支払うことを提案している．
また，施を妨げないという発明の重畳的使用可能性とは，

島並（2012）は，公共選択論の枠組みを用いながら，消費の非競合性に他ならない．そうすると，結局，特許権の共有では共有者間の全員一致ルールが望ま

通説的見解は，自己実施が原則自由であるとの 73しいことを分析し，現行ルールを肯定的に評価して

条 2 項の規律の根拠を，消費の非競合性に求めていいる．

ると理解することができる．

これら近時の見解においては，従来の一般的理解

その上で通説的見解は，このように自己実施が原には見られない新たな論点・分析視角が提起・提供則自由とされた各共有者間の関係を，市場を食い合されており，これらの見解をも踏まえて共有特許権

う競争関係にあると捉える．そして各共有者が持分者間の規律の在り方について改めて検討することにに関係なく自由に実施できるという競争関係にあるは相応の意義があると思われる．そのような観点かからこそ，各共有者にとって他の共有者が誰であるら，本稿では，73 条が定めるルールの合理性に焦かは経済的に重要な意味を持ち，したがって，通説点を絞って，若干の検討を試みてみたい．

的見解によれば，自己の知らないところで第三者が2.

73 条の通説的理解

共有関係に参加することを防ぐために，持分譲渡に他の共有者の同意を要求する規律（73 条 1 項）が必要とされる．同様の観点から，実施許諾について

最初に 73 条の趣旨に関する一般的な理解を確認

他の共有者の同意を要求する 73 条 3 項も，他の共5

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

有者の知らないところで第三者が特許発明を実施す

すならば，結局，さほど明確ではない自己実施とラることにより，その共有者が経済的な打撃を被るこ

イセンスの線引きを維持してまで，両者を区別するとを防止するために必要な規律であると理解され意義は薄れているのではないか，と考えられる．

る．

次に，そもそも特許制度は発明の実施形態に中立以上を要すれば，通説的見解は，まず，消費の非であるべきである．例えば，垂直統合型の組織（メー

競合性を根拠に各共有者の自己実施を自由とするカー企業等）と垂直非統合型の組織（大学，研究開

ルールに合理性を認め，次に，そのような共有者間

発専業企業等）が特許権を共有しているとしよう．

の関係を競争関係と捉えた上で，自己の知らない第

自己実施を自由としつつ，ライセンスに他の共有者三者の実施によって経済的な打撃を被ることを防ぐの同意を求める現行ルールは，自ら発明を生み出し，必要性を根拠として，持分譲渡や実施許諾に全共有

自らそれを実用化する垂直統合型の権利者にとって者の同意を要求するルールに合理性を認める考え方

は，自己実施の自由を確保しつつ，他の共有者のラであると理解することができる．後段の部分は，他

イセンスは拒否できるから都合が良い．反対に，自の共有者の実施能力は自分の知らない第三者の関与

ら実施能力を持たないために自己実施の途が事実上によって変化することがないとの期待を保護する考閉ざされており，第三者へのライセンスを通じて発え方である，と言い換えることもできるだろう．

3.

通説的見解への疑問（従来の私見など）

明の実用化を図ろうとする垂直非統合型の権利者にとって，現行ルールは不利である．しかしながら，産業組織や事業形態が多様化する状況において，発明の実施形態として垂直統合モデルを優遇する必要

前述したように，筆者は，かつて，我が国の現行ルールは必ずしも合理的であるとはいえず，ライセ

性は乏しく，自己実施とライセンスを区別しない中
立的なルールが望ましい．

ンスについても他の共有者の同意を不要として各共以上のとおり，私見（中山，2002）は，自己実施有者の自由としてはどうか，と述べたことがあるが，を自由にする一方で，ライセンスに他の共有者の同その際に挙げた主要な論拠は，以下の二点に集約で意を要求するルールの妥当性に疑問を呈するものできる（中山，2002）．

あり，消費の非競合性から自己実施の自由を導く通1

まず，他の共有者の実施能力が自己の知らない第説的見解の説明に対して異を唱えるものではない．

三者の関与によって変化することはないとの期待

なお，私見（中山，2002）において，持分譲渡やは，通説的見解によっても完全には保護されない．

専用実施権設定に関する他の共有者の同意について下請を通じて自己実施能力を拡大させることができは見直す必要はないとした点に対して，通常実施権るからである．下請を通じた実施を自己実施と同視と持分譲渡・専用実施権設定とを区別する根拠があするための要件については議論の余地があるが，とるのかとの指摘を受けている（鈴木，2007）．私見（中もあれ一定の要件の下で下請をライセンスではなく山，2002）は，持分譲渡や専用実施権設定について

自己実施と考えてよいことは，通説的見解も認めても各共有者の自由とする見直しに反対の立場ではな

2いる（中山，2012 ; 田村，2012）．よって，通説的

く，ただし，その場合には通常実施権に比べて関連見解の下でも，各共有者が一定の要件を満たす下請

する論点が増えることと，少なくとも通常実施権のという第三者の関与によって，自己実施能力を拡大

許諾を自由とすれば，垂直非統合型権利者が単独でさせることを他の共有者は甘受しなければならない

発明を実用化する途が開けることから，さしあたっのであって，その限りで通説的見解がライセンスにて通常実施権について見直してはどうか，との趣旨

他の共有者の同意を要求した根拠は妥当しない．そであったが，誤解を招く記述であったと考えている．

もそも下請を自己実施と解する要件と個別事案への以上が従来の私見の概要であるが，これと同様のあてはめをめぐって，自己実施とライセンスの線引提案を行うのがヒース（2007）
である．ヒース（2007）

きがそれほど明確ではないこと（注 2 参照）に照らは，日本法を主たる検討対象としているわけではな

6

発明の実施をめぐる共有特許権者間の規律の在り方

いが，欧州各国や日本の比較法的考察を踏まえた自することを不当と考えるか，それとも実施能力の差

身の見解として，特許制度は特許権者による実施をがもたらす利益の差は不公平と考えるか，というも奨励しており，その際，自己実施，実施許諾，持分のであり，第二の対立軸は，特許権の議論における譲渡を区別する理由はないとして，各共有者が，他ように自己実施や実施許諾を自由に認めて実施が競の共有者の同意を得ることなく，また，他の共有者争的に促進されることが公共の利益に適うと考えるに補償することもなく，それらの行為を自由に行う

か，それとも著作権の議論におけるように一部共有ことを認めるべきと主張している．このほか，加藤者の利用によって著作物の経済的価値が低下すると（2004）も，原料を製造販売する川上企業と原料を考えるか，というものである．

組み込んだ完成品を製造販売する川下企業との間のその上で，金子（2010）は，前述のドイツの議論

縦型共同研究開発の結果として特許権を共有する場の二番目の点，すなわち，物理的に消費が非競合で合について，完成品の特許発明を実施しない川上企あるとしても，共有者の一人の自己実施やライセン業も，現行 73 条の下では，大学等と同様に不利なスによって他の共有者は経済的には影響を受けると立場に置かれることを指摘しており，その限りにおいう点を重視し，そのような場合には他の共有者にいて私見と問題意識が重なるところがある ．

対して持分に応じた通常のライセンス料を支払うこ

3

4.

近時の学説

とを立法論として提案する．この通常のライセンス
料とは，権利の利用の対価であって，リスクとコストを負担する権利者の利益の分配とは性格を異にし近時，通説的見解の根拠を不十分とする見解や，ており，また，通常のライセンス料を支払ってもな

通説的関係とは異なる新たな視角から分析を行う見お利益を上げることが可能であるような実施を抑制

解が現れており，以下その概要を紹介する．

するものではないと整理されている．なお，ヒース（2007）も，補償金の必要性を説くドイツの議論を

4.1. 通説的見解の根拠を不十分とする見解認識しつつも，自らの見解としては，補償は不要で金子（2008）は，自己実施を自由とするルール（73あるとしており，金子（2010）とは対照的である（か条 2 項）の根拠として通説的見解が用いてきた消費かる見解の相違をもたらすものについては，5.2.2の非競合性について，ドイツの議論を踏まえて，そにおいて検討する）．

れだけでは自己実施を自由とする根拠として不十分

もっとも，この通常ライセンス料支払提案は，消であることを指摘する．その理由として金子（2008）

費の非競合性を考慮することを否定するものではなが参照するドイツの議論とは，①共有特許権者間のい．同提案は，各共有者は，事前に他の共有者の同実施能力の差から生じる経済的利益の差は不公平で意を得ずに実施することができるが，事後的に他のあって，補償金請求権によってその不公平を是正す

共有者に対して通常ライセンス料を支払う必要があべきであること，②一人の共有者の実施によって，るというものであるから，自己実施に他の共有者の他の共有者の実施は物理的には妨げられない（消費同意が不要であるという点においては，消費の非競は競合しない）が，特許権存続期間中の特許製品の合性を前提としているといえる．

需要は有限であるから，他の共有者は経済的に影響を受けること，の二点である．

さらに，同提案は，自己実施に限られず，持分譲
渡やライセンスをも対象としている．つまり，同提さらに，金子（2010）は，ドイツに加えて英米の案は，持分譲渡やライセンスについて他の共有者の特許法・著作権法をも対象とした比較法的検討の結同意を必要とする現行ルール（73 条 1 項，3 項）を果として，各国の共有をめぐる多様な法的ルールの見直すことを前提としており，この点は私見（中山，

根底に二つの対立軸があることを明らかにしてい2002）と重なる．そして他の共有者の事前同意を不る．第一の対立軸は，発明の実施により得られた利要とした上で，同提案は，事後的な通常ライセンス益をリスクとコストを負担しない他の共有者に分配料の支払を提案しているのである．
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〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

4.2.

新たな視角から分析を行う見解

有よりも特許権の共有の方が低いといえようが，他

一方，島並（2012）は，公共選択論の枠組みに基方で，所有権の共有との比較では，特許権者に排他づき，特許権の共有においては共有者間の全員一致的に認められた発明の実施行為を担う第三者への利

ルールが望ましいと分析している．そこでの分析の害関心の高さを理由に，特許権の共有の外部費用は基礎として用いられているのは，
ブキャナン・タロッ

所有権の共有のそれより高いとされているから，結ク（1979）が提唱した外部費用，意思決定費用，社局，外部費用の高さを不等式で表すと，所有権の共会的相互依存費用の概念である．外部費用とは，他有＜特許権の共有＜著作権の共有，となるはずであ

人の行動の結果として我慢しなければならない費る．しかしながら，持分に応じた使用しか認められ用，意思決定費用とは，二人以上の個人が同意に達ない所有権の共有に比べて，特許権の共有では，持する決定に参加することから発生する費用，社会的分にかかわらず自由に自己実施できるのであるか

相互依存費用とは，外部費用と意思決定費用の合計

ら，共有者間の制約はより緩やかであるといえるだを指し，社会的相互依存費用を最小化することが目ろう．このことは，外部費用に関する先の不等式と標として設定される．

は整合しないように思われる．

そのような分析枠組みを用いながら，
島並（2012）

ただし，島並（2012）の分析の主眼は，公共選択

は，有体物の共有者に比べて特許権の共有者は相互論を用いれば現行ルールの存在理由についてどのよの人的関係が強く，また共有者数が少ないため，意うな説明の仕方が考えられるか，という点を示すこ

思決定費用が低いこと，他方，創作への誘因としてとにあったように見受けられるので，分析にあたっ

特許権者に排他的に認められた発明の実施行為を持ては，さしあたり現行ルールの合理性が所与の前提

分譲渡やライセンスによって担うこととなる第三者とされていたのかもしれない．むしろ，立法論を視に対する利害関心は極めて高いから，そのような第野に入れて先の外部費用に関する島並（2012）の議

三者の参加に伴う外部費用は，持分に応じて使用を論を敷衍すれば，発明の実施は，創作への誘因とし限定できる所有権の共有の場合よりも高いことを指て特許権者に排他的に認められた行為であって，共摘する．そして意思決定費用が低ければ，全員一致

有者の一人といえどもこれを他の共有者に無断で行のルールを採用しても支障はなく，また，外部費用

えば，他の共有者がそれを我慢しなければならない

が高ければ，全員一致のルールによって外部費用を

外部費用は大きいのだから，自己実施についても全抑制することが望ましいから，結局，持分譲渡やラ

員一致ルールによって外部費用を低下させるべきでイセンスに他の共有者の同意を要求する 73 条 1 項，

あるといった議論の余地も生じるだろう（もっとも，3 項は，合理的なルールと評価されることになる．

その場合でも，全員一致ルールにより意思決定費用

一方，自己実施が自由であること（73 条 2 項）は増加し，全体の社会的相互依存費用が低下するかの理由に関しては，純粋な経済財である発明と著作否かは不明であるから，直ちに全員一致ルールが望者のこだわりが反映される著作物を比較すれば，「共

ましいともいえないだろう）．

有者による発明の自己実施の方が著作物の自己利用
よりも意思決定費用が高く外部費用が低い」（同

5.

検討

5.1.

任意規定（デフォルト・ルール）を

121 頁）ためであると説明されている．
もっとも，この自己実施の自由に関する説明には判然としないところがある．まず，なぜ著作物より議論する意義発明の方が意思決定費用が高くなるのか，その理由

ところで，共有特許権者間の規律を定める 73 条が明らかではない．むしろ，著作者にこだわりがあの規定は，任意規定（デフォルト・ルール）である

るのであれば，合意形成に要する費用は，著作物の（中山，2012）．同条 2 項は，「別段の定」めがあれば，方が高くなるともいえるのではないだろうか．
また，各共有者の自己実施の自由が制約されることを明示

外部費用に関しては，こだわりの分だけ著作権の共的に認めているし，同条 1 項や 3 項には，そのよう

8

発明の実施をめぐる共有特許権者間の規律の在り方な明文の規定はないが，例えば事前に包括的同意を減させる効果を有するという取引費用低減機能の観与えておくことにより，持分譲渡，質権設定や実施

点から，特許制度を考察する見方が提示されている許諾を事実上各共有者の自由とすることは可能と考（島並，2007）．また，実際にも，任意規定の内容がえられる．

どのようなものであれ，それと異なる内容の契約がそうすると，共有者間で任意規定と異なる内容を締結されることは少ないという任意規定の粘着性取り決めることが可能なのであるから，任意規定の（stickiness） も 指 摘 さ れ て い る（Ben-Shahar and

内容を議論することにさほど意味はない，と考えら

Pottow, 2006）．これらの点からすれば，任意規定のれなくもない．実際，73 条の改正を求める議論に持つ意味は決して小さくないと考えられる．

対しては，そのような観点からの反論がなされてい他方，任意規定の中には，敢えて当事者に不利なる．例えば，産学連携を通じて大学と企業が特許権内容を定めることにより，当事者がそれと異なる内を共有する場合，現行ルールの下では，企業が自己容の契約を締結することを促す機能を持つと考えら実施を通じて利益を上げることができるのに対しれるものがある．このような任意規定は，ペナルて，大学は，実施能力を有しないから自己実施をす

ティ・デフォルト・ルールと呼ばれ，当事者に不利ることはないが，ライセンスに際しては企業の同意な内容を定めて契約を促すのは，当事者の有する情を得る必要があるから，大学は不利な立場にあり，報を引き出すためであると理解されている（Ayres

73 条を改正すべきであるといった議論に対して，

and Gertner, 1989）．特許法においては，職務発明に任意規定である以上は契約で自由に内容を変更で関する 35 条がペナルティ・デフォルト・ルールのき，その内容は両者の交渉力で決まるので，いかな

一例として説明されることがある．同条 1 項は，職る改正であれ，意味がないとの反論がその例である

務発明について特許を受ける権利が従業者に原始的（中山，2012）．

に帰属することを定める一方，同条 2 項は，使用者

しかし，当事者が契約で自由に内容を変更できるが定めた勤務規則等によって特許を受ける権利が使から現行ルールを改正する必要がないというのであ

用者に一方的に承継されることを認めたものと解されば，同様の理を用いて，現行ルールを改正した上れている（最三小判平成 15・4・22 民集 57 巻 4 号

でその内容を望まない当事者は契約で改正前の内容

477 頁 ; 中山，2012）．このように特許を受ける権に変更すればよいともいえるであろう．つまり，契利は一旦従業者に帰属するが，勤務規則等を定める

約による変更可能性を強調すると，任意規定自体は，

ことにより使用者に一方的に承継されるというルー

どのような内容であっても構わないこととなり，そルは，田村（2005）によれば，使用者に勤務規則等

もそも任意規定の内容を定める決め手を欠いてしまを制定させて相当の対価の算定に関する情報を開示う．

させるために，勤務規則等を設けない使用者に不利

そのような帰結が生じるのは，取引費用が考慮さな内容をデフォルト・ルールとして定めたものであれていないためであると考えられる．
周知のとおり，る と 説 明 さ れ る（ 米 国 に 関 し て，Merges（1999）

市場での取引には，取引費用が発生する（Coase，を参照．他方，島並（2005）は，そのような説明に1988）．取引費用がゼロであれば，どのような法的懐疑的である）．

ルールの下でも，当事者間の取引によって効率的な73 条についてみると，仮に同条がペナルティ・状態が実現されるはずであるが，現実には取引費用

デフォルト・ルールであるとするならば，前述したはゼロではない．そうであるとすれば，当事者の契ように，任意規定が不利に働く当事者に契約を通じ約によって変更が可能であるとしても，なお，任意た情報の開示を促していることになる．しかし，自規定について議論する意義は認められよう．任意規

己実施の自由を定める 73 条 2 項の場合であれば，定には，当事者が，それに従うことで取引費用を節

このルールが不利に働くのは，共有者の中で実施能約できるという意義があるからであり，特許制度に力が低い共有者であるが，そのような実施能力の低関しても，特許法上の様々なルールが取引費用を低い共有者のどのような情報を開示することが望まし9

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

いのかは，自明ではない4．さらに，持分譲渡やラ

5.2.1.

自己実施とライセンスを区別する合理性

イセンスに他の共有者の同意を求める 73 条 1 項，3第一の論点は，自己実施を自由としつつも，ライ項が不利に働くのは，持分譲渡やライセンスを考え

センス（さらには持分譲渡）については他の共有者ている共有者である．そのような共有者が個別に同の同意という制限を設ける現行ルールのように，両意を得ることを避けて，他の共有者から包括的な事者を区別して異なるルールを設けることが合理的前同意を得る契約を締結することを促すことによか，という点である．

り，どのような情報が開示されるのか（譲受人やラ自己実施とライセンスの区別を合理的なものと理イセンシーの情報であれば，個別の同意を求める時解するのは，通説的見解と島並（2012）である．た点で提供され得るし，事前の包括同意時点では当該

だし，島並（2012）は，この点を正面から論じてい情報は通例不明であろう），また，なぜそれが望まるわけではなく，前述したように，自己実施の自由

しいのか，についても定かでない．そうすると，73に関する説明には判然としない点があることや，外条を敢えてペナルティ・デフォルト・ルールと理解

部費用の高さに関する議論は，持分譲渡・ライセン

する実益はなさそうである．

スに限らず自己実施にも敷衍し得る（その場合，自以上を踏まえれば，共有特許権者間のルールが任意規定であるとしても，その内容は何らかの意味に

己実施とライセンスを区別する根拠とならない）ことに留意すべきであろう．

おいて「望ましい」と考えられるものであった方が一方，通説的見解のうち，中山（2012）は，自己

5

よい，ということになろう ．問題は，何をもって「望実施を自由とし，持分譲渡に制限を設ける点についましい」，合理的であると考えるのか，という点でて，「共有者間では事前に実施等の条件を契約で定あり，以下この点について検討する．

めておくことは可能であるが，自由な譲渡を認めてしまうと，事後的に譲受人と他の共有者との間で事

5.2.

現行ルールの評価をめぐる論点

前の契約を締結することは難しくなるので，デフォ

本稿で紹介した各見解の立場を簡単に整理すれルト状態としては譲渡禁止にすることは，契約締結ば，通説的見解は，現行ルールの合理性を，2. のとへのインセンティヴとなる」（同 304 頁）と説明しおり説明しており，また，4.2 で取り上げた島並ている．当初の共有者間では最初に共有関係に入る（2012）も，分析視角は異なるが，やはり現行ルー

前に実施等の条件を取り決めることができるが，持ルを合理的なものとして説明しようとしている．

分譲渡が自由とされてしまうと，持分の譲受人が共これに対して，3. の私見（中山，2002）と 4.1 で有関係に加わった後に，当該譲受人と実施等の条件

見た金子（2008，2010）は，現行ルールの見直しをを取り決めなければならないが，当該譲受人は，既提案する．前者はライセンスについて他の共有者のに共有者として自己実施が自由であるというデフォ

同意を不要とすることを提案し，後者は自己実施のルト状態にあるから，それを変更する契約を締結す

自由に関する通説の根拠に疑問を呈しつつも，自己ることは事実上困難である，という趣旨であろうか．

実施，ライセンス，持分譲渡を問わず他の共有者のしかしながら，共有関係に入る前に実施等の条件を

事前同意を不要とし，その代わりに事後的に通常ラ取り決める共有者とは，自己実施が自由であるとい

イセンス料を支払うことを提案する．

うデフォルト状態を変更するための取引費用の発生

もっとも，各共有者が自己実施するに際して他のをいとわない者である．そのような者にとってみれ共有者の同意を要しないとのルール（73 条 2 項）ば，仮に持分譲渡が自由というデフォルト状態の下については，説明の仕方は別として，これに異論をであったとしても，追加的な取引費用の大幅な上昇唱える見解はない．各見解の相違は，専ら以下の二を伴わずに，デフォルト状態を変更することが可能

点の合理性をめぐる評価の相違に起因するように思と考えられる．例えば，共同研究開発契約といったわれる．

共有関係に入る前の契約の中で，実施等の条件と併せて，持分譲渡について全共有者の同意を必要とす

10

発明の実施をめぐる共有特許権者間の規律の在り方ると定めておくことは，追加的な取引費用をさほど渡）を自由（他の共有者の事前同意不要）とした後増加させないであろう．

は，共有者間の自由競争に委ねることが合理的か，

むしろ通説的見解との関係では，これを批判するという点である．

ために私見（中山，2002）が 3. で指摘した二つのこの点を明確に問題提起したのは，金子（2008，

論拠が，昨今の状況に鑑みても，なお妥当し得るの2010）であり，一人の共有者の実施によって，他のではないか，と思われる．

共有者は，なお実施が可能であるという意味では物

昨今の状況としては，まず，スマートフォンの例

理的な影響を受けないが，需要は有限であるから経が知られているように，IT 産業を中心に製造アウ

済的には影響を受けるという点を理由にトソーシングの活用は着実に進んでおり ，下請を者への持分に応じた通常ライセンス料の支払いを提通じた自己実施とライセンスの差が紙一重であるこ案していることは，前述した．

6とに変わりはない．

他の共有

これに対して，金子（2008，2010）が批判する通さらに，企業のイノベーション戦略の次元では，説的見解は，前述のとおり，自己実施が自由とされ昨今，オープン・イノベーションへの関心が高まった共有者間の関係を，市場を食い合う競争関係と割ていることにも注意が払われるべきである．オープ

り切っているから，共有者間の自由競争の結果としン・イノベーションとは，イノベーションの分業のて共有者間に利益の差が生じることは，それが実施観点から，自らの知識と他者の知識を組み合わせて，能力の差に起因するものでも特に問題とされない．

市場拡大（価値創造）と利益獲得（価値収穫）を目

また，実施能力に差があったとしても，前述のよう指す企業戦略であり，そこでは，発明者とその発明に一定の範囲の下請は自己実施と認められているかを実用化する者が必ずしも一致せず，両者の間で技ら，下請を用いれば実施能力差をある程度埋めるこ術を移転する手段として特許ライセンスや特許権のとが可能であるという点も指摘できるように思われ譲渡などの特許取引の活用が推奨される（中山，

る．

2009）
．今日の企業には，このような垂直非統合型

他方，現行ルールは，持分譲渡・ライセンスにつオープン・イノベーションと，従来の垂直統合型ク

いては，他の共有者の同意を要求している．その理

ローズド・イノベーションとを戦略的に使い分ける

由について，通説的見解が，自己の知らないところことが求められているが，このクローズドとオープ

で第三者が実施することによる経済的打撃を防ぐた

ンの選択は，企業の経営戦略上の判断に委ねられるめと説明していることは前述したが，このような説べき性質の事柄であると考えられる．
とするならば，

明と，共有者間を競争関係と捉える説明とをあわせ法的ルールは，オープン・イノベーションを選択して理解するならば，結局，通説的見解によれば，市てライセンスにより発明を実施させる場合と，ク場を食い合う競争関係にあるのは，当初の共有者間

ローズド・イノベーションを選択して発明を自己実に限られ，全共有者が認めた第三者のみがその競争施する場合のいずれかを有利に扱うのではなく，いへの参加を許されてよいと考えることになろう．こずれの選択にとっても中立的であることが要請されれを換言すれば，市場を食い合う競争関係を一定のるのではないか．

範囲に限定し，新たにその競争に参加しようとする

以上のように考えるならば，自己実施とライセン第三者との関係においては，既存の共有者の経済的スを区別する意義は希薄化しており，両者を区別し利益を優先させる考え方であるということもできよて異なるルールを設けることに合理性は見い出し難う．そして共有者の経済的利益にも配慮して自由競い，ということになろう．

争に制約を設けるという発想自体は，金子（2008，

5.2.2.

2010）の問題提起とも重なるところがあるように思共有者間の自由競争に委ねる合理性

第二の論点は，ある共有者の実施は他の共有者のわれる．

実施を妨げないという消費の非競合性を根拠として

また，公共選択論の枠組みを用いて現行ルールを

各共有者の自己実施（あるいはライセンス・持分譲

説明する島並（2012）においては，特許権者に排他
11

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

的に認められた発明の実施行為を担う第三者に対す

由競争の結果として他の共有者は甘受しなければな

る利害関心が極めて高いことを理由に，特許権の共らないと考えることもできる」（同 257 頁注 79）の有の外部費用が所有権の共有のそれより高いことがであって，共有者の利益の差は不公平ではないとの説明されていたが，そのような説明も，また通説的反論が可能だろう．

見解と同様に，第三者より共有者の利益を優先させる考え方に基づいているといえるだろう．

もっとも，共有者間の自由競争を強調するのであ
れば，競争機会の確保にも注意が払われて然るべき

これらの見解に対して，私見（中山，2002）の提だろう．共有者間に実施能力の差がある場合，共有案では，自己実施，ライセンスいずれについても各者は先に述べたように下請を用いて実施能力差をあ

共有者の自由であって，他の共有者への金銭の支払る程度埋めることが可能だが，自己実施に当たる下

いも要しないから，市場を食い合う競争関係は，各請は一定の要件を満たす必要があり，実施能力差の共有者間に限定されず，各共有者単独の判断で，そ縮小には限界がないわけではない．むしろ実施能力のような競争に第三者を関与させることができるこ

差を埋める手段としては，下請よりもライセンスのとになる．これは，共有者間の関係が「お互いにな方がより有効であると考えられる．そのような観点

すがまま」（at the mercy of each other）と形容されからすると，自己実施のみならずライセンスを自由るアメリカ法と同様の帰結であるが，アメリカでは，とすることは，実施能力に応じて自己実施またはラ

その根底に，先に述べた金子（2010）による第一のイセンスという競争手段を共有者に対等に与えると対立軸のうち，発明の実施により得られた利益（自いう意味において，共有者の実施能力差を問わず競己実施によるものであれ，ライセンスによるもので争機会を確保することにも資するであろう．

あれ）をリスクとコストを負担しない他の共有者に

以上のような見解の相違は，より根源的には，特分配することは不当であるといった考え方がある

許制度が内包する発明の保護と利用をめぐるトレー（中山，2002 ; 金子，2010）．そのような観点からド・オフの問題に帰着するように思われる．特許権

通説的見解を見るならば，自己実施については，共は，発明を排他的に保護することにより，発明の完有者間の自由競争に委ねる結果，共有者間に利益の成に対してインセンティブを与える．他方，一旦完差が生じても構わないと割り切っておきながら，ラ成した発明は，前述した消費の非競合性の特性から，イセンスについては，他の共有者の同意を要求する

無償で利用されることが望ましい．つまり，発明完

結果，自由競争によりライセンシーを獲得した共有

成前の時点では発明を保護すべきだが，発明完成後者の利益の一部がライセンシー獲得に貢献していなの時点では発明の保護は発明の利用を制約してしま

い他の共有者にも分配されることを是認するのは，い，ここに発明の保護と利用をめぐるトレード・オ

一貫していないのではないか，との疑問が湧く．

フが生じる（Arrow, 1962 ; 小田切，2010）．

他方，金子（2010）の提案による事後的な通常ラ

このようなトレード・オフを前提にした場合，共イセンス料の支払いは，自己実施，ライセンス，持有者間のみならず第三者の参加を含めて幅広く自由

分譲渡を問わないという点においては，一貫してい競争に委ねる私見（中山，2002）は，創作インセン

る．問題は，その実質的な根拠である．金子（2010）

ティブに影響を与えないのであれば，発明完成後の自身は，共有者に原始的に権利が割り当てられてい発明の利用コストをなるべく下げることが望ましい

ることを根拠とする可能性を示唆しているものの，との価値判断を前提としている．そしてライセンス

結論は留保している．一方，金子（2008）によれば， （さらには持分譲渡）を自由に認めたところで，通例，
ドイツでは前述したように，実施能力の差に起因す

共有者間の競争関係に参加する第三者は自ずと限定

る共有者間の利益の差は不公平であると考えられてされ，それ以外の第三者との関係では，なお排他性いるようである．しかしながら，これに対しては，が確保されているのであるから，創作インセンティ

金子（2008）が述べるとおり，「他の共有者にも実ブに大きな影響はないと考えるわけである．私見と施の機会は与えられていたのであり，共有者間の自同様に，各共有者が自由に自己実施，実施許諾，持12

発明の実施をめぐる共有特許権者間の規律の在り方

分譲渡を行うことを主張するヒース（2007）も，特益を得ることを約束するものではない．特許制度が許権という排他権によって特許権者以外の者の実施提供するのは，特許権という排他権であって，それが排除されるという特許制度においては，せめて特を用いてどのように利益を得るかは，特許権者の才許権者が，いかなる利用形式であれ，発明を実施す

覚に委ねられる．発明の実施を通じて利益を得るたることに「ある種の国家利益がある」（同 16 頁）とめには，コストとリスクを負担する必要があること述べて，実施の促進に公共的な価値を見い出していは，自己実施の場合はもちろん，ライセンスの場合る．同時に，そこでは明言されていないものの，実も同様である（適切なライセンシーを見つけ，ライ

施権者や持分譲受人以外の第三者との関係ではなお

センス契約を締結し，契約を遵守させて利益を得る

排他性は確保されているから，実施許諾や持分譲渡ことには，コストとリスクを伴う）．

を自由に認めても排他権の機能が損なわれることはないとの理解に立っているものと思われる．

以上を踏まえて改めて私見を述べるならば，自己実施，ライセンス（さらに持分譲渡）を区別せずにこれに対して，金子（2010）の通常ライセンス料

各共有者の自由とし，共有者間のみならず第三者の支払提案や，島並（2012）の外部費用の議論は，自参加を含めて自由競争に委ねる従来の私見（中山，由競争に幅広く委ねる結果として特許権者であって2002）の考え方は，現時点でもなお妥当性をもち得も十分な利益が得られない可能性があるとすると，るのではないか，と一応は考えている．しかしなが（少なくとも共同発明への）創作インセンティブをら，以下の二点との関係で，最終的な結論は留保し低下させかねないとの考え方に立っているのかもしておきたい．

れない．そしてそのような考え方は，そもそも発明第一に，私見のように自由競争に委ねる場合，共が生まれなければ利用しようがないのであるから，有者の一人が，例えば多数のライセンシーに極めて

創作インセンティブの低下を防ぐために特許権者が低廉（あるいは無償）のライセンスを供与して，他一定の利益を確保することを認めるべきであるとのの共有者にとっての排他権の価値を実質的に無にし価値判断に基づいているということもできるようにてしまうことをどう考えるか，という問題がある．

思われる．

この点については，実際にそのようなケースが稀な以上のように各見解の相違は，発明の実施と創作のであれば，任意規定であることを踏まえて個別ののいずれに力点を置くか，に起因するように思われ契約で処理せざるを得ないのではないか，とさしある．そしてその力点の置き方を左右するのは，第三たり考えているが，さらに検討してみたい．

者も参加可能な共有者間の自由競争が創作インセン

第二に，分割請求権の問題がある．特許権の共有

ティブが与える影響という点である．この点に関し者についても分割請求権が認められるが（民法 256ていえば，自由競争に幅広く委ねると創作インセン条），現行ルールの下では，自己実施能力を持たず，ティブを低下するとの見方はやや一面的であるよう

ライセンス・持分譲渡も制限された共有者にとって，に思われる．自由競争の結果として十分な利益が得

分割請求権は，持分の経済的価値を実現する貴重なられない共有者が生じるとしても，これを防ぐため手段となる．ところが，金子（2008，2010）によれに，全共有者の事前同意ないし事後的な通常ライセ

ば，分割請求権の行使は，実施能力のない共有者にンス料支払いを求めると，今度は逆に，自己実施（あ

適切な対価を保障しない一方，自己実施している共

るいはライセンス）により利益を得た共有者は，他有者にとって，その実施の継続性が十分に確保されの共有者への分配によってその利益の一部を失うわない．そこで金子（2010）は，相続以外の局面でのけであるから，それだけ当該共有者の創作インセン

分割請求権の行使を認めない代わりに，持分譲渡・

ティブは低下するともいえるからである．そうする

ライセンスの自由を認め，持分割合に応じて事後的と，自由競争によって共有者全体の創作インセンにライセンス料を支払うことを提案するのである．

ティブが低下するか否かは自明ではない．

本稿では，この分割請求権との関連性を十分には検また，そもそも特許制度は，特許権者が一定の利討しなかった．これは，一つには，金子（2010）で13

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012は，実施能力のない共有者による分割請求権の行使を封じる代替措置としてライセンス料請求権が位置づけられているようであるが，実施能力のない共有者には下請やライセンスという手段による利益獲得機会を認めればよく，分割請求権の問題とリンクさせて論じなくともよいのではないか，と考えたためでもある．とはいえ，自己実施の継続性を確保する
ためには分割請求権の行使を封じる必要があるのではないか，という問題提起は，それ自体として検討の価値を有するとはいえるだろう7．

6.

おわりに

以上，従来の通説的見解や私見に加えて，近時の見解も踏まえて，発明の実施をめぐる共有特許権者の規律に関する 73 条の合理性について検討してきた．その一応の結論は，従来の私見（中山，2002）と同様に，73 条の現行ルールは必ずしも合理的とはいえないのではないか，というものである．
ただし，近時の見解には，従来にない新たな問題提起や分析視角の提供が含まれており，本稿で取り上げなかった点もあれば，また，取り上げた点についても十分な検討をすることができなったところもある．このため，本稿は最終的な結論を留保しており，当然ながら更に検討を進めていく必要があると考えている．同時に，この問題について，更なる問
題提起や分析視角の提供が行われ，議論が深まることを期待したい．

注

1

2

14

本稿は，産学連携に焦点を当てて検討するものではないが，ライセンスを各共有者の自由とすると，企業が大学との共同研究に二の足を踏み，産学研究の阻害要因となる，といった懸念が指摘されることがある（比較法研究センター，2009）．これに対して，私見（中山，2002）では，「共有特許の実施許諾が原則自由である米国の方が我が国に比べて産学連携は進んでいるというのが常識的理解であろうから，そのような意見には疑問が残るところである」（同 92 頁）と述べた．現時点でも，基本的にこの考えに変わりはない．
どのような場合に下請による実施を自己実施と同視してよいか，という点に関する現行法下の裁判例としては，旧法下の大判昭13・12・22 民集 17 巻 24 号 2700 頁を参照したと思われる
仙台高判秋田支判昭 48・12・19 判時 753 号 28 頁があり，同判決の事案を踏まえて，中山（2012）は，「下請が，共有者の指示に従い，全量を共有者に納入し，商標等も共有者のものが付されているような状況があれば，下請は共有者の手足と見ることができ，その実施は共有者の実施としてもよいであろう」（305 頁）と述べる．一方，田村（2012）は，同判決が共有者自身の計算において行われることを要求する部分を批判しつつ，共有者による指揮監督と共有者への実施品の全量納入の二要件で足りるとす
る．森崎・根本（2011）は，その他の裁判例も踏まえ，裁判例
は「事案毎に諸般の事情を総合的に考慮した上で判断して」（1208頁）いるが，指揮監督の存在と共有者への全量納入は，「重要なメルクマールとなる」（ 同 1209 頁）と分析している．これに対し，私見（2002）では，全量納入で足りるのではないか，と指摘したが，生沼・小池・山上（2012）も，「事案ごとの総合的判断が必要であり，実務的には，製品の 100% 納品を前提とする取引については，ライセンスではなく下請の問題とする実務感覚も強」（同49 頁）い，と述べる．以上を踏まえれば，指揮監督と全量納入という二要素があれば，下請による実施が自己実施と認められる蓋
然性は高まるとはいえようが，議論の余地がないわけではない．
くわえて，個別の事案における結論が結局は総合考慮によるというのであれば，いずれにせよ，現状では，自己実施と同視できる
下請と，他の共有者の同意が必要なライセンスとを明確に区別することができるとは言い難いということになろう．
3 ただし，私見が，自己が知らない第三者の関与によって他の共有者の実施能力は変化しないとの期待を保護する必要性に疑問を呈するのに対して，加藤（2004）は，同一・同種の技術・製品についての同業者間においては，自己の関与しない方法による第三者の実施を防ぐために，ライセンスに他の共有者の同意を要求する 73 条 3 項の制限は有効であると述べているから，その点において私見とは立場を異にする．
4 自己実施，ライセンス，持分譲渡がいずれも自由である米国法をペナルティ・デフォルト・ルールと捉える Merges（1999）は，共有者の一人がデフォルト・ルールを変更する契約の締結を主張することは，その共有者が発明の確実性と排他性を高く評価しているとのシグナルを他の共有者に送ることになり，これは，特許が生み出す利益を配分する交渉において潜在的な価値のある情報であると説明している（p. 20）．この説明は，発明の利用から生じる利益を共有者で配分することが望ましいとの理解を前提にするものと考えられるが，そもそも共有者間の利益配分の是非については，大いに議論の余地があり，筆者自身は，共有者間で利益を配分する必要はないと考えている（5.2.2 参照）．そのような立場からすれば，Merges（1999）の説明には疑問が残るといわざるを得ない．
5 「望ましい」任意規定の判断基準として取引費用の低減という観点を考慮した場合の帰結としては，当事者の多数が「望むであろう」
内容に任意規定の内容を一致させておくことが考えられる．比較法研究センター（2009）が実施したアンケート調査によれば，企業の多くは，現行 73 条のデフォルト・ルールを逆にして，ライセンスや持分譲渡を自由に認めることには反対であり，現行ルールの維持を望んでいる．そうすると，取引費用低減の観点からは，
現行 73 条のルールは望ましい任意規定であるという評価になるかもしれない．しかし，そのような評価は，現行ルールが有利に働く既存のプレイヤーの意見を反映したものである点に注意が必要である．例えば，新規参入が規制された市場について当該規制を緩和して競争を促進するか否かが問題となる場面において，市場の既存のプレイヤーが規制緩和を望まないからといって，規制を緩和すべきではない，との結論が正当化されるわけではないだ
ろう．同様に，任意規定に関しても，その内容が競争促進などの他の政策目的の実現に関係している場合には，取引費用低減の名目で既得権の保護を正当化してよいかどうか，についてより慎重に考える必要があるのではないか．そのような問題意識から，本稿の以下の議論では，ルールの望ましさを議論する際に，単に多数者が望む内容であれば取引費用を低減できるという帰結を正当化しやすい「効率的」という表現を避け，「合理的」という表現を用いている．これは，特許制度の目的・趣旨に照らして ルールが「合理的」か否かを検討しようとするためである．
6 川上桃子「台湾企業の情報活用が鍵」（日本経済新聞 2012 年 11
月 6 日朝刊 26 面）は，ノートパソコンの受託生産における台湾企業の躍進を分析しているが，その他のエレクトロニクス機器でも，設計・生産の外注拡大が起きているという．
7 分割請求権に関しては，特許権の共有のみならず，特許を受ける
権利の共有についても特有の問題がある．金子（2012）は，特許を受ける権利の共有において，特許の取得を望む共有者と望まない共有者の利害調整手段としての分割請求権の意義とその課題

発明の実施をめぐる共有特許権者間の規律の在り方を論じている．
参考文献
Arrow, K.J.（1962）“Economic Welfare and the Allocation of
Resources for Invention”, in The Rate and Direction of Inventive Activity : Economic and Social Factors , Princeton University Press, pp. 609-625, reprinted in Collected Papers of
Kenneth J. Arrow Volume 5 Production and Capital（1985）,
Harvard University Press, pp. 104-119.
Ayres, I. and Gertner, R.（1989）“Filling Gaps in Incomplete
Contracts : An Economic Theory of Default Rules,” Yale Law
Journal Vol. 99, pp. 87-130.
Ben-Shahar, O. and Pottow, J.A.E.（2006）“On the Stickinessof Default Rules,” Florida State University Law Review , Vol.
33, pp. 651-682.
ブキャナン，J.M.・タロック，G.（1979）（宇田川璋仁監訳，米原淳
七郎・田中清和・黒川和美訳）『公共選択の理論─合意の経済論理』東洋経済新報社．
Coase, R.H.（1988）The Firm, The Market, and The Law , The
University of Chicago Press（宮沢健一・後藤晃・藤垣芳文訳『企業・市場・法』東洋経済新報社，1992 年）．
ヒース，クリストファー（2007）（立花市子訳）「欧州の法における共有 特 許 権 者 の 地 位 に つ い て」
『 知 的 財 産 法 政 策 学 研 究 』 第 16 号，pp. 1-29.
比較法研究センター（2009）「共同研究における特許の取扱いに関する調査研究報告書」．
金子敏哉（2008）「共有特許権者による自己実施─ドイツの議論からの示唆─」『知的財産法政策学研究』第 21 号，pp. 239-261.
金子敏哉（2010）「知的財産権の準共有（特許権を中心に）」『日本工業
所有権法学会年報』第 34 号，pp. 1-27.
金子敏哉（2012）「特許を受ける権利の共有（共同出願違反と分割請求権を中心に）」高林龍・三村量一・竹中俊子編集代表『現代知的財産法講座 I 知的財産法の理論的探究』日本評論社，pp. 37-59.
加藤ひとみ（2004）「香料会社における特許権の活用」『NBL』第 786 号，pp. 17-23.
Merges, R.P.（1999）“The Law and Economics of Employee Inventions” Harvard Journal of Law and Technology , Vol. 13,
No. 1, pp. 1-54.
森崎博之・根本浩（2011）「73 条」中山信弘・小泉直樹編『新・注解特許法上巻』青林書院，pp. 1203-1210.
生沼寿彦・小池眞一・山上修平（2012）「共同研究開発の理論と実務
第 4 回 発明成果 表明保証」『NBL』第 970 号，pp. 44-52.
小田切宏之（2010）『企業経済学 第 2 版』東洋経済新報社．
島並良（2005）「職務発明に関する権利の配分と帰属」中山信弘先生還
暦記念『知的財産法の理論と現代的課題』弘文堂，pp. 109-125.
島並良（2007）「特許権の排他的効力の範囲に関する基礎的考察」『日本工業所有権法学会年報』第 31 号，pp. 1-24.
島並良（2012）「権利の共有」『法学教室』第 384 号，pp. 116-121.
鈴木將文（2007）「共同研究成果の権利化及び活用を巡る法的諸問題」
知的財産研究所編『特許の経営・経済分析』雄松堂，pp. 347-369.
高林龍（2011）『標準特許法 第 4 版』有斐閣．
田村善之（2005）「職務発明制度のあり方」田村善之，山本敬三編『職務発明』有斐閣，pp. 2-31.
田村善之（2012）「共有」増井和夫，
田村善之『特許判例ガイド第 4 版』，
pp. 449-453.
中山一郎（2002）「共有に係る特許権の実施許諾に対する他の共有者の同意について─発明の実施形態に中立的な制度設計の視点から─」『AIPPI』第 47 巻第 2 号，pp. 82-96.
中山一郎（2009）「オープン・イノベーションと特許制度」『日本工業所
有権法学会年報』第 33 号，pp. 135-160.
中山信弘（2012）『特許法 第 2 版』弘文堂．

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