境港管理組合低価格落札者経営診断指導要領（目的）
第１条 この要領は、境港管理組合建設工事執行規則（昭和 49 年境港管理組合規則第１号）第７２条の４の規定に基づき、境港管理組合が発注する建設工事（以下単に「建設工事」という。）のうち鳥取県内にて発注する建設工事（以下「鳥取県属地工事」という。）の競争入札において極端な低価格で受注し、又は当該建設工事の下請工事を下請負者に不当な低価格で発注した建設業者に対する経営診断（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第１１条第１項に規定するもの及び同法第２条に規定する中小企業者に該当しない建設業者については事務局長が別に指定するものをいう。以下同じ。）の受診指導について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語の意義は、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則及び境港管理組合建設工事執行規則で使用する用語の例による。
（指導対象者）
第３条 事務局長は、次のいずれかに該当する者に対し、経営診断の受診を指導するものとする。
（１） 調査基準価格（境港管理組合調査基準価格及び最低制限価格等設定要領（平成 19 年 10 月26 日付）第５条に規定する調査基準価格をいう。以下同じ。）を下回る金額で建設工事を落札した建設業者又は共同企業体の構成員で、当該落札の日前１年間（この間において、第４条第３項又は第６条に基づく判定の結果、第５条第１項前段、第７条第１項又は第８条第１項の規定に基づく指導を行わないこととした者にあっては、第７条第２項（第８条第２項で準用する第７条第２項の通知を含む。）の規定により行う通知（当該期間内で直近のものとする。）の日前の期間は除くものとする。）において、調査基準価格を下回る金額で当該建設工事（分担施工方式により建設工事を施工する共同企業体の構成員にあっては、当該構成員が分担する工種の工事とする。）と同一の発注工種(法面一般、法面植生工、法面保護工、落石防止網工、アンカー工にあっては全て同一の発注区分（法面処理）として取り扱うこととする。)に属す
る他の建設工事を落札した者（２） 建設工事の下請工事（完成済みのものにあっては、完成後１年を経過していないものに限る。）について、当該建設工事の予定価格に占める下請部分の内訳価格よりも２割以上低い価格で、正当な理由なく下請業者に工事を請け負わせた建設業者（調査・判定)第４条 事務局長は、発注する建設工事について建設業者が前条第２号に該当するおそれがある場
合には、下請実態を職員に調査させるものとする。
２ 事務局長は、前項の報告を受けた場合において、当該報告に係る建設業者が前条第２号に該当するおそれがあると認めるときは、境港管理組合資格審査委員会運営要綱に定めるところにより組織される資格審査委員会（以下単に「審査会」という。）を開催する。
３ 審査会は、当該建設業者が前条第２号に該当するかどうかの判定を行う。
（受診指導）
第５条 事務局長は、第３条第１号又は第３条第２号に該当すると判定された建設業者に対し、当該建設業者の負担で次の事項を行うよう指導（以下「受診指導」という。）する。
（１） 一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会が指定する中小企業診断士等（以下「指定中小企業診断士等」という。）による経営診断を受けること。
（２）前号の規定により経営診断を受けたときは、当該経営診断の結果を記載した書類の写し（以下「診断書」という。）を事務局長に提出すること。
（結果報告）
第６条 事務局長は、前条の規定により経営診断を行わせた指定中小企業診断士等から当該経営診断の診断書の提出を受けたときは、速やかに審査会を開催し、当該建設業者の経営状況が健全な状態にあるかどうかの判定を行うものとする。
（改善指導）
第７条 事務局長は、前条の規定により開催された審査会で経営状況が不健全な状態にあると判定された建設業者（次条の規定に基づき改善計画指導を受けた者を除く。）に対し、当該建設業者の負担で次の事項を行うよう指導する。
（１） 経営状況を改善するために必要な措置をとること。
（２） 前号の措置を行った後その経営状況が改善されたときは、第５条第１号の経営診断を受け、その診断書を事務局長に提出すること。
２ 事務局長は、前条の判定の結果、経営状況が健全な状態にあると判定されたので前項の規定による指導（以下「改善指導」という。）を行わないこととしたときは、当該建設業者にその旨を通知するものとする。

３

前項の規定に基づく通知は、第６条第１項の規定に基づく診断書を受理した日から起算して２週間以内に行うものとする。この場合において、鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条
例第５号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）は、算入しないものとする。
４ 改善指導に従って経営状況の改善のために必要な措置をとり、第５条第１号の経営診断を受診した建設業者から当該経営診断に基づく診断書の提出を受けたときは、前条及び前各項の規定を準用する。
（改善計画指導）第８条 事務局長は、第６条の規定により開催された審査会において、改善指導の必要はないが経営状況が健全でないと判定された建設業者に対し、その経営状況に応じて当該建設業者の負担で次の事項を行うよう指導する。
（１） 経営状況を改善するために必要な措置をとること。
（２） 指定中小企診断士等の指示するところにより改善計画書を作成し、改めて指定中小企業診断士等により当該改善計画書の評価（以下「改善計画評価」という。）を受け、その評価結果を事務局長に提出すること。
２ 第１項前段の規定に基づく指導（以下「改善計画指導」という。）に従って改善計画評価の評
価結果の提出を受けた場合においては､第 6 条及び前条の規定を準用する。
（１年以内に２回以上指導対象となった場合の取扱い）
第９条 第７条第２項（前条第２項で準用するものを含む。）に規定する改善指導又は改善計面指導を行わない旨の通知を受けた建設業者が当該通知（第８条第２項において準用する場合を含む。）を受けた日から１年以内に第３条各号のいずれかに該当することとなった場合においては、第５条の規定を準用する。
２ 前項の場合において、事務局長は建設業者に対し、当該建設業者の負担の負担で次に掲げる基準に基づき、指定中小企業診断士等による経営診断を行わせるものとする。
（１） 前項に基づく通知の日の直近の事業年度の自己資本比率が３０パーセント以上であること。
（２） 前項に基づく通知の日の直近の事業年度の経常収支比率又は直前の事業年度及び当該年度の直近の事業年度の平均の経常収支比率が１００パーセント以上であること。
３ 第１項に基づく指導に従って診断書の提出を受けた場合においては、第６条から第８条までの規定を準用する。ただし、審査会において、第１項に該当する建設業者に対し行う判定（第１項に基づく通知の日以降に当該建設業者が初めて受診した経営診断に対するものに限る。）は、前項各号に掲げるいずれの基準も満たしていることを健全な状態と判定する必須条件とする。
（資格保留）
第 10 条 事務局長は、受診指導、改善指導若しくは改善計画指導を受けている建設業者（当該指導に従わない者を含む。）又は当該建設業者を構成員とする共同企業体については、受診指導を受けた日（第３条第１号に該当する者にあっては、同号に該当することとなった日の３日（休日を除く。）後の日）から改善指導又は改善計画指導は行わない旨の通知（第７条第４項において準用する同条第２項の通知、第８条第２項において準用する第７条第２項の通知及び前条第３項において準用する第７条第２項の通知を含む。）を受ける日までの間、建設工事の入札に参加させてはならない。ただし、指名競争入札にあっては、受診指導を受けた日(第３条第１号に該当する者にあっては、同号に該当することとなった日の３日（休日を除く。）後の日)までに既に指名しているものは、有効とする。
附 則(施行期日）
この要領は、平成１９年１０月２６日から施行する。
附 則
この改正は、平成３０年６月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。