2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

第33回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年10月１日から2023年12月31日まで）

株式会社セプテーニ・ホールディングス

上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連

結

注

記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な会社名39社
株式会社セプテーニ、コミックスマート株式会社、株式会社電通ダイレクト

株式会社3RD GEARは、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。JNJ
INTERACTIVE INC.は、株式売却により、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）の数
主要な会社名11社

株式会社電通デジタル

ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社他2社は、株式取得等により、当連結会計年度より持分法適用会社等に含めております。
４．連結子会社及び関連会社の事業年度等に関する事項
すべての子会社の報告期間の末日は当社と一致しております。
当社と関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
５．連結決算日の変更に関する事項
当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しておりま
す。

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連結注記表

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６．会計方針に関する事項（１）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日（支配獲得日）の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の取得資産又は引受負債を認識しております。
企業結合において取得企業の識別をしたうえで、取得した子会社の識別可能な取得資産及び引受負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な取得資産及び引受負債の正味の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（２）外貨換算①外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、為替レートが著しく変動している場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
（３）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（４）棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金
額により測定しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（５）金融商品①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ．償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して、必要な場合には減損損失を控除し償却原価を測定しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資
産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リス
クが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損
失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルト
リスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
また、条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、測定期間中の測定に該当する場合には取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書
は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジでありま
す。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象
が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（６）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備

３～15年

・工具、器具及び備品

３～20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しており
ます。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（７）のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「６.

会計方針に関する事項（1）企業結合」に記載

しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得
原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資
産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで
期末日毎に減損テストを行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア

３～５年

・顧客との関係11年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（８）リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、IFRS第16号が認めている実務上の便法として、原資産のクラス毎に、非リース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（借手側）①使用権資産リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。
リースの開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に使用権資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了
時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
②リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いておりますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長
オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。
リースの開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
（９）資産の減損①金融資産
金融資産の減損については、「６.

会計方針に関する事項（5）金融商品載しております。

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連結注記表

②金融資産の減損」に記

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知②非金融資産棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年次での減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・
イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定
し、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿
価額の比例割合に応じて減額するように配分されております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の客観的な証拠による兆候が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。なお、株式会社電通デジタル等に対する投資に減損の客観的な証拠はなく、減損の兆候は生じておりません。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（10）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（11）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
（12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事
業分野又は営業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（13）資本①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
（14）株式に基づく報酬①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプシ
ョンの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（15）収益下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して、デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業を提供しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、媒体社が提供するデジタルメディア等に対する広告配信・広告出稿及びクリエイティブ、マーケティング支援サービス等の提供を行っております。
媒体社が提供するデジタルメディア等に対する広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で、また、クリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関しては、主に制作物の納品又は役務の提供により当社グループ履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。
デジタルマーケティング事業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配
信・広告出稿及び電子書籍等の提供を行っております。
当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で、また、電子書籍等の提供に関しては、主に制作物の納品により当社グルー
プ履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益認識しております。
メディアプラットフォーム事業に係る取引は、本人としての性質が強いと判断されることから、収益及び原価を総額表示としております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（16）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの納税グループとして法人税の申告・納付を行うグループ
通算制度を適用しております。
（17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（18）その他連結計算書類作成のための重要な事項
その他
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。
［会計方針の変更に関する注記］（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所
得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法
人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
［会計上の見積りに関する注記］
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の計算
書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．のれんの評価（１）連結計算書類に計上した金額
のれん4,693,055千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、のれんの評価にあたり少なくとも年１回の減損テストを行っております。
当社はのれんの減損テストにおける回収可能価額を、資金生成単位である株式会社電通ダイレクトの使用価値により算定しております。使用価値の算定にあたっては、経営陣が承認した翌連結会計年度以降３年分の事業計画を基礎として、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を使用
し、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
この結果、当連結会計年度における回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度において、のれんの減損処理による損失が発生する可能性があります。

－ 15 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

２．持分法で会計処理されている投資の評価（１）連結計算書類に計上した金額
持分法で会計処理されている投資

34,249,351千円

上記には株式会社電通デジタルに対する投資32,153,102千円が含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）を言います。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。帳簿価額に含まれるのれんは、関連会社の識別可能な資産（顧客関連資産を含む）及び負債の正味の公正価値に対する企業の持分と、投資原価の差額として算定されます。
連結計算書類には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
当社は、持分法で会計処理されている投資については、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる
企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。
当社は、株式会社電通デジタルへの投資について、将来事業計画に基づき、減損の兆候は無いと判断しております。将来事業計画には、主要な仮定である株式会社電通デジタルの営業している市場環境又は経済環境の変化を織り込んでおります。
しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度において、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。
［連結財政状態計算書に関する注記］
１．営業債権から直接控除した損失評価引当金
２．有形固定資産の減価償却累計額

33,234千円
1,056,744千円－ 16 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知［連結持分変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

211,079,654株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2022年11月22日
取締役会

普通株式

970,966

１株当たり配当額(円)
4.60

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月２日（注）上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8,000千円が含まれております。
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,086,174

5.20

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月28日（注）上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金9,175千円が含まれております。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
普通株式

520,000株－ 17 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知［収益認識に関する注記］
１．収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
デジタルマーケティング事業（日本）

30,921,890千円

デジタルマーケティング事業（海外）1,189,686千円

メディアプラットフォーム事業

5,838,993千円

調整額△3,683,957千円

合計

34,266,611千円（注）調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。また、メディアプラットフォーム事業に含まれるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績の非継続事業への組替額△3,014,485千円を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

６．会計方針に関する事項 （15）収益」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約残高
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 18 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、市場価格リスク）等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（１）信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うこと
で、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した
信用リスクを有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

－ 19 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（２）流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営
業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フ
ローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモ
ニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
（３）市場リスク管理①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を行っております。
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動の影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を行っております。
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直す
こと等によりリスク管理を行っております。

－ 20 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

２．金融商品の公正価値等に関する事項（１）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
①現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
②その他の金融資産、その他の金融負債上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
条件付対価の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）し、割引率の上昇（下落）により減少（増加）することとなります。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値
は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（２）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（３）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた
公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
（単位：千円）
レベル１
金融資産
株式
投資事業有限責任組合
への出資
その他

合計

レベル２

合計

344,107－

1,351,169

1,695,276－－

3,692,644

3,692,644－－

1,000,000

1,000,000

344,107－－ 22 －

連結注記表

レベル３

6,043,814

6,387,921

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知（４）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
①

金融資産
期首残高

6,055,972千円

純損益（注）１△42,700千円

その他の包括利益（注）２△226,207千円

購入又は取得1,009,053千円

売却△1,948千円

レベル３からレベル１への振替△39,438千円

その他（注）３△710,918千円

期末残高

②

6,043,814千円

金融負債
期首残高

828,080千円

決済△828,080千円

期末残高

（注）１
２

－千円

FVTPLの金融資産及び金融負債に関するものであり、連結純損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり親会社所有者帰属持分316円70銭２．基本的１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

合計

23円56銭△２円82銭20円74銭－ 23 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知［その他の注記］
１．非継続事業
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議（譲渡日は2024年３月29日を予定）いたしました。当該株式の譲渡実行日をもってコミックスマート株式会社及びその子会社等に対する議決権の所有割合は89.42％から
32.57％に減少するとともに、同社に対する支配を喪失し、同社は持分法適用関連会社となる予定であります。
これにより、2022年10月１日から支配喪失予定日までのコミックスマート株式会社及びその子会社等の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
収益

3,014,566千円

費用3,680,825千円

非継続事業からの税引前当期損失△666,259千円

法人所得税費用△9,152千円

非継続事業からの当期損失△657,107千円

２．売却目的で保有する処分グループ
当社グループは、コミックスマート株式の売却の決議を行ったことから、コミックスマート株式会社及びその子会社等が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。処分グループは、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

426,437千円

営業債権

332,498千円

その他

48,556千円

合計

807,491千円

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務

106,773千円

その他

129,752千円

合計

236,525千円－ 24 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知［重要な後発事象に関する注記］（コミックスマート株式の売却について）コミックスマート株式会社の持続的な成長及び事業価値の最大化のため、当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議（譲渡日は2024年３月29日を予定）いたしました。当該株式の譲渡実行日をもってコミックスマート株式会
社及びその子会社等に対する議決権の所有割合は89.42％から32.57％に減少するとともに、同社に対する支配を喪失し、同社は持分法適用関連会社となる予定であります。これにより、2024年12月期の連結決算においてコミックスマート株式の売却関連損益として約22.3億円の利益を計上する予定であります。

－ 25 －

連結注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。

－ 26 －

個別注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

３～６年

・その他の有形固定資産

４～20年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
（３）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の取締役及びグループ執行役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役及びグループ執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 27 －

個別注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
（２）持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。
（３）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（４）その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
６．決算日の変更に関する事項
当事業年度より、決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月決算となっております。
［会計方針の変更に関する注記］（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。
［表示方法の変更に関する注記］
１．損益計算書
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

－ 28 －

個別注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知［会計上の見積りに関する注記］
関係会社株式の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式41,441,179千円

関係会社株式評価損42,457千円

上記のうち、関係会社株式41,441,179千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレクトに対する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
実質価額は、決算日までに入手し得る直近の財務諸表を使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項の有無を把握した上で発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、超過収益力等が減少していないと判断し、それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、株式会社
電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、当該会社の将来事業計画に基づ
く超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等が減少したときには実質価額の算定に超過収益力等を反映できなくなる可能性があります。そのため、将来の事業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

580,465千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権

768,540千円

金銭債務

58,689千円－ 29 －

個別注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引高
営業収益6,853,704千円

営業費用

215,351千円

営業外収益

1,858,876千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

3,964,545株（注）当事業年度の末日における自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,764,502株が含まれております。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産
貸倒引当金

53,713千円

賞与引当金

7,952千円

投資有価証券評価損

250,041千円

関係会社株式評価損1,804,508千円

分離先子会社株式45,288千円

保証金

30,748千円

その他

25,336千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,217,589千円△1,156,752千円
1,060,837千円

繰延税金負債
投資簿価修正△977,945千円

その他有価証券評価差額金△37,976千円

繰延税金負債合計△1,015,922千円

繰延税金資産の純額

44,915千円－ 30 －

個別注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．子会社
種類

名称

議決権等の
所有割合

関連内容

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

子会社

㈱セプテーニ(所有)
直接
100.00％

役員の兼任
経営指導

経営指導料

2,029,394

売掛金

（注）

期末残高
(千円)
336,649

取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営指導料は、業務内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。

２．役員等
種類

名称

議決権等の
所有割合

関連内容

取引の内容

役員

佐藤 光紀

（被所有）
直接
0.36％

当社
代表取締役

立替金の精算22,714―－出資

投資事業有限責
任組合への出資80,000

投資有価証券

役員及びその近親者が議決 アニマルスピリッ
権の過半数を ツ１号投資事業有
自己の計算に 限責任組合（注）１
おいて所有し
ている会社

（注）１

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)
―

80,000

アニマルスピリッツ合同会社が組合員であるアニマルスピリッツ１号有限責任事業組合が無限責任組
合員として運営しており、当社取締役朝倉祐介が業務執行を決定する権限を実質的に保有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・立替金の精算は、当社代表取締役による経費の不適切利用に係る自主返納額であります。
・投資事業有限責任組合への出資は、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

－ 31 －

個別注記表

2024/02/21 12:41:34 / 23031197̲株式会社セプテーニ・ホールディングス̲招集通知［収益認識に関する注記］
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額
２.

１株当たり当期純利益

275円83銭
23円17銭［その他の注記］
該当事項はありません。
［重要な後発事象に関する注記］（コミックスマート株式の売却について）コミックスマート株式会社の持続的な成長及び事業価値の最大化のため、当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議（譲渡日は2024年３月29日を予定）いたしました。これにより、2024年12月期の個別決算において関係会
社株式売却益として16.8億円の特別利益を計上する予定であります。

－ 32 －

個別注記表