学会報

日本法哲学会 JALPaxãáÄxààxÜ

第46号
2022年10月15日発行

IVR Young Scholar Prize受賞のお祝い
日本法哲学会理事長

中山竜一（大阪大学）

前回お送りした学会報45号「IVR日本支部からのお知らせ」欄でも報告がありまし
たが、このたび、服部久美恵会員（京都大学大学院地球環境学堂研究員）が IVR

目次：
IVR Young Scholar
Prize受賞のお祝い

１

第13回基礎法学系学会
連合シンポジウム「「危機は法を破る」のか？－危機管理における人権制約と権力統制の問
題－」等について

2

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

3

学術大会分科会報告の公募および年報への投稿募
集

4

Sozialphilosophie (ARSP)誌上に掲載されます。このような大変栄誉ある賞ですの

地域の研究会

7

で、是非とも若い皆さんには、瀧川会員、服部会員に続く受賞を目指して、ふるってIVR日本支部からの
お知らせ

10

会員の動き

6

会費納入のお願い

12

事務局からのお知らせ

912Young Scholar Prize を 受 賞 さ れ ま し た。受 賞 論 文 の タ イ ト ル は“The Third
Party’s Duty of Justice: Combatting Grave Human Rights Violations”です。日
本人研究者としては、2005年度に瀧川裕英会員が受賞されて以来17年ぶりの、2人目の受賞者となります。本当に素晴らしいことだと思います。おめでとうございます！心よりお祝いを申しあげます。
新しく会員となった皆さんのために、この賞について、ここで簡単に紹介しておきたいと思います。本学会とも深く関わる、法哲学・社会哲学国際学会連合（略称IVR）では、通常2年ごとに世界大会が開かれます。そして、大会の開催と合わせるかたちで、35歳以下の若手研究者による論文を募集し、そのうち最も優れた論文に
IVR Young Scholar Prizeが授与されます。受賞者には、賞金に加えIVR世界大会での 講 演 機 会 が 与 え ら れ、さ ら に 受 賞 論 文 は Archiv

fuer

Rechts-und

応募してもらいたいと思います。
個人的な話で恐縮ですが、大会参加の思い出をほんの少し。瀧川会員がYoung
Scholar Prizeを受賞した2005年の世界大会は、スペインのグラナダで開催されました。その後は長らく参加できていませんが、このグラナダ大会には私も参加し、小さなセッションで報告をしたり、瀧川会員によるYoung Scholar Prize Lectureを聴講したり（見事な講演でした！）、世界各地の研究者たちとの会話から様々な刺激を受けたりしたことを鮮明に覚えています。新型コロナウイルスの世界的蔓延以降、海外に足を運んでの研究活動が困難となる状況が続いていますが、特に若い皆さんには、
もしチャンスがあれば、IVR世界大会、東アジア法哲学会などの大規模な国際学会、あるいは海外の大学や研究機関が開催する研究会やセミナー等に積極的に飛び込ん
で、世界各地の研究者たちと交流の輪を拡げていってほしいと願います。

学会報 Newsletter

第13回基礎法学系学会連合シンポジウム「「危機は法を破る」のか？－危機管理における人権制約と権力統制の問題－」等について
山田八千子（中央大学）
2022年7月23日（土）午後，オンライン開催（zoomウェビナー）形式により，日本学術会議法学委員会と基礎法学系学会連合共催の第13回基礎法学系学会連合の公開シンポジウムが開催された。初のオンラインで実施された
2020年第12回基礎法総合シンポジウムは対面大会の2倍近くの参加者を集めたが，今大会は，申込者は383名，当日参加者は登壇者を除いて261名（ウェビナー計測）と，さらに第12回大会を30名程度も上回る結果となった。
基礎法系学会連合は，基礎法学系の学会で構成される連合体であって，学術的意見交換を目的とし，日本法社会学会，法制史学会，比較法学会，民主主義科学者協会法律部会，比較家族史学会，そして我が日本法哲学会の６学会で構成されている。連合体であって，誕生したのは2006年，誕生のきっかけは，2005年の日本学術会議の改組により学術会議と各学会とが切り離されたことにある。
基礎法系学会連合の活動としては，毎年2回から3回程度，各学会からの連絡員が集まり，情報や意見を交換する
連絡員会議が開催されてきた。COVID-19により，2020年4月以降は，オンラインの会合の形で年2回程度の定期的な開催をおこなってきた。基礎法系学会連合の主たる活動である基礎法総合シンポジウムは，年に1回，日本学術会議法学委員会との共催で，基礎法連合所属の各学会が企画責任学会となり，基礎法連合内外の報告者を依頼する形のシンポジウムを開催する活動を重ねてきた。もっとも，2016年第10回シンポジウム「〈権利〉を解剖する―基礎法学の新地平」から，テーマ選定と準備期間を確保するため隔年のシンポジウムとする方針へと変更し，2018年第11回「〈所有権〉を問い直す―基礎法学の挑戦」，2020年第12回「人・移動・帰属―変容するアイデン
ティティ―」という原理的なテーマを扱ったシンポジウムを開催してきた。
第13回にあたる本シンポジウムの概要は，以下の通りである。まず，司会を担当する日本学術会議会員であり日本法社会学会の南野佳代氏（京都女子大学）が開会挨拶をおこなった。第一部は，企画責任者である日本法哲学会の井上達夫氏（東京大学名誉教授）の企画趣旨説明の後，田口正樹氏（日本学術会議連携会員・東京大学・法制史
学会代表理事）の司会で，藪本将典氏（慶應義塾大学・法制史学会）「「必要は法を持たないNecessitas non
habet legem」―1720年マルセイユにおけるフランス王権のペスト禍対応を素材として―」，毛利透氏（京都大学・比較法学会）「新型コロナへの対応をめぐる憲法上の議論：ドイツの場合」，香西豊子氏（佛教大学・比較家
族史学会）「隠す家族，差し出す家族——日本の幕末・明治期における〈予防接種を打たせる論理〉の転回」，福井
康太氏（大阪大学・日本法社会学会）「法的規制厳格化は自由を損なうか？―社会的同調圧力依存の問題性」，そして松尾陽氏（名古屋大学・日本法哲学会・日本学術会議連携会員）「監視と自由―権力による監視と権力に対する監視」の各報告がおこなわれた。第二部では，Webiner参加者からの質問を中心にしてシンポジウムが実施された。質問は第一部中にチャットによる形でなされ，この質問を運営側で整理してOneDriveにアップし，その一部については報告者がOneDrive上で回答をおこなったが，多くの質問は第二部の討論で扱われた。企画責任者の井上達夫氏と前年のオンラインシンポジウムの企画責任者である大西楠テア氏（専修大学法学部・比較法学会）の共同司会で実施された討論では，各報告者から質問の回答がなされたり，井上達夫氏からの各報告者への質問がなされたりした。シンポジウムの最後では，時間的には限られていたものの，参加者からのチャットでの質問も受け付けられ，第二部も大変充実したシンポジウムとなった。最後に，閉会挨拶が亀本洋氏（日本学術会議会員・明治大学・
日本法哲学会）からなされた。ただ残念であったのは，専門性をめぐる現代の状況は本企画の企画趣旨に密接に関連するテーマであるが，予定されていた市橋克哉氏（名古屋経済大学・民科法律部会）「専門知の自律性の危機とその再生―学問に対する政策のコントロールと学問の権威主義化のなかで考える」のご報告が事情により中止になったことである。
コロナ禍により初のオンライン開催となった前回の第12回のシンポジウムは，プロジェクトチームを結成するこ第46号とにより実施の運びとなった，今回も前回のプロジェクトチームメンバーと同じメンバーが運営に当たった。日本
法社会学会学術大会等のホスト経験者である高村学人氏（立命館大学・民科法律部会・日本学術会議連携会員）や飯田高氏（東京大学・日本法社会学会）の高い技術力，そして大西楠テア氏の丁寧な事務対応のおかげで，2回目ということもあり，オンライン大会はスムーズに実施された。
内容的にも，現在のアクチュアルな問題状況を井上達夫氏の透徹した企画設定が鮮やかに切り取り，法史学から
理論法学まで，基礎法学総合シンポジウムならではの多彩な報告がなされた，学会横断的な場の提供となる，まさに基礎法学系学会連合ならではイベントであると感じたところであり，事後のアンケートの回答もおおむね好意的であった。なお，次回は，2024年を予定しているが，企画責任学会については未定である。
さて，最後に，2020年第12回シンポジウム成果の公刊について紹介したい。企画責任者の大西楠テア氏と基礎
法系学会連合の創立者であり幹事である廣渡清吾氏（東京大学名誉教授・日本法社会学会）の共編で「移動と帰属の法理論－変容するアイデンティティ－」（岩波書店）が2022年８月末に公刊の予定である。基礎法総合シンポジ
ウムの成果が初めて書籍という形になったことについては，編者のお二人，そして日本法哲学会からの同シンポジ
ウムの報告者である瀧川裕英氏（東京大学・日本法哲学会），書籍からの寄稿者の日本法哲学会の会員である嶋津格氏（獨協大学），横濱竜也氏（静岡大学）をはじめとする，各学会等の執筆者の皆様にも感謝したい。
以上，基礎法系学会連合連絡員・同事務局として報告いたします。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2022年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2022 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品・2021 年 10 月 1 日から 2022 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2023 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2023 年度学術大会（会場：同志社大学・予定）において行われます。

学会報 Newsletter

学術大会分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2023年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2023 年度学術大会（会場：同志社大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2022 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、英文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日： 2022 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2023 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2023 年 8 月 10 日、学術大会は 2023 年 11 月を予定しています。
（４）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会
学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場
合、
下記「『法哲学年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に 2022 年度分科会
報告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2023 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2023』（2024 年 10 月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9 月発行予定）にてお知らせ致します。

■『法哲学年報2022』（2023年10月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2022 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の 7 点（①～⑦）の書類を、MSWORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で 2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、英文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1987 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご第46号
参照ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）
⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日： 2022 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2023 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2022 年度学術大会（会場：中央大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2023 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2023 年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9 月発行予定）にてお知らせ致します。

■『法哲学年報2022』（2023年10月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2022 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2020 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MSWORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（３）応募書類の提出
・締切日： 2022 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）

学会報 Newsletter
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2023 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9 月発行予定）にてお知らせ致します。

【前号の掲載情報の訂正とそのお詫び】
学会報45号6ページに、2023年度学術大会（同志社大学・予定）に関するワークショップ公募の記事があります
が、同大会では75周年記念企画が1日目午後から行なわれ、ワークショップの開催はありません。このため、公募も行なわれません。お詫びして訂正します。

会員の動き
2022 年 8 月末現在の会員数は 513 名です。
（１） 入会（２） 退会2022年7月31日理事会承認

川本隆史 会員

大工章宏

中川明 会員（東京大学大学院総合文化研究科博士課程在籍）

櫻井隆 会員田中将人（慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程在籍）
張鴻婷

（日本大学大学院法学研究科博士前期課程在籍）
綾部六郎（名古屋短期大学）

第46号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：永石尚也（東京大学）
連絡先：philosophyoflawtokyo@gmail.com
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約200名です。
■例会は、原則として毎月1回、土曜日15:00〜18:00に開催されています（11月・2月を除く）。通常は2つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。また9月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■新型コロナウイルスの流行により、今年度も当面の間オンラインにて開催しています。5月例会では三浦基生会員「Miottoの'法と強制'研究について―強制なき法は望ましいのか」、山本啓介会員報告「義務としての不服
従」、6月例会では小川亮会員報告「司法審査と哲学を架橋する」、小林正士会員報告「ヘーゲル「法哲学」と市⺠
法学の原理」、7月例会では成原慧会員報告「キャンセルカルチャーと法」、生貝直人氏報告「EUデータ法制の展
開 ： 基 本 権 保 護 手 段 の 多 層 化 と デ ー タ 活 用 法 制 と い う 法 カ テ ゴ リ の 創 出？」報 告 を 実 施 し ま し た。
今後の予定として、9月は法理学研究会との合同研究会として田邊健人会員（コメンテーター 清水潤会員）、田中
ほのか会員（コメンテーター 渡辺幹雄会員）による報告、10月例会は、出雲孝会員、木山幸輔会員による報告を予定しています。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2022年度は、永石尚也（東京大学）が担当しています。
［永石尚也］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年2回、原則として5月連休明け、10月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで、開催しています。2019年度後期（10月）例会までは中京大学（法学部棟）で開催していましたが、その後は新型コロナウイルス感染予防の観点からZoomを使用したオンライン研究会のかたちで開催しています。前
回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時：6月11日（土）14:00-17:30
場所：Zoomを使用したオンライン研究会
タイムスケジュール：●14:00-14:05 幹事からのご案内など●報告１：若松良樹『醜い自由――ミル『自由論』を読む――』成文堂、2021年○14:05-14:35（30分） 若松 良樹 氏（学習院大学）「J. S.ミルにおける権利と効用」○14:35-14:50（15分） コメント
○14:50-15:40（50分） 質疑応答
●15:40-15:50 休憩

村林 聖子 会員

をめぐって

学会報 Newsletter●報告２○15:50-16:40（50分） 松尾 陽 会員（名古屋大学）「監視と自由」○16:40-17:30（50分） 質疑応答
［土井崇弘］

法理学研究会
幹事：近藤圭介（京都大学）、橋本祐子（龍谷大学）
連絡先： houriken.secretariat@gmail.com
URL ： https://houriken.wixsite.com/juris1933
本研究会は、毎月1回、土曜日に例会を開催しています（2月・8月・11月を除く）。
学会報第45号以降に開催された例会情報は次の通りです。
○ 2022年5月例会（2022年5月28日オンライン開催）
・植木一幹会員（関西学院大学）「司法的裁判の正統性について：法理学的一考察」
・宍戸圭介会員（岡山商科大学）「海外渡航移植と診療拒否」○ 2022年6月例会（2022年6月25日オンライン開催）
・吉原雅人会員（京都大学大学院）「法源と法規範の理論的峻別について：「制度的人工物としての法」の観点から」○ 2022年7月例会（2022年7月23日オンライン開催）
・瀬戸山晃一会員（京都府立医科大学）「ゲノム解析技術の倫理的法的社会的問題～遺伝情報の開示とパターナリズム・遺伝子差別と平等～」・野崎亜紀子会員（京都薬科大学）「関係性の権利：つながりのリベラリズムに向けて」［近藤圭介・橋本祐子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
九州法理論研究会は、年に2回を基本として、例会を定期的に開催しています。近時は、新型コロナウイルス感染症対策のため、Zoomによりオンラインで開催しています。前号の学会報に、第30回例会と第31回例会の記事を、既に掲載済みです。そのため、最近の研究会の記事については、新規の記事はありません。
次回は、9月25日（日）に、第32回例会をZoomによりオンラインで開催する予定です。内容は、城下健太郎会員（九州大学協力研究員）によるカント法哲学関連の報告と、平手賢治会員（岐阜協立大学経営学部）による現代
自然法論関連の報告を予定しています。詳細については、研究会HPに掲載しておりますので、ご関心をお持ちの方はご参照ください。
［重松博之］

第46号

事務局からのお知らせ【今年度の学術大会・総会の開催方法と申込方法】
今年度の学術大会・総会の開催は、中央大学後楽園キャンパスにて対面開催を予定しております。コロナ禍により開催方法が変更の可能性はありますが、基本的には、開催校である中央大学の方針に従います。急遽、開催方法が変更になった場合には、日本法哲学会のホームページで告知する、また、学術大会参加申込の際にご登録いただ
いたメールアドレスに向けて事務局からの変更のメールを送信する予定です。
なお、参加申込の方法は以下の通りです（「2022年度学術大会・総会

案内」と同じ内容です）。
日本法哲学会ウェブサイトに掲載されているURLあるいは、右記掲載のQRコードないし下記URL（ウェブサイトに掲載されているものと同様です）から、 「申込：

日本法哲学会学術大会2022年」のフォームにアクセスしていただき、必要事項をご記入のうえ、参加登録を行ってください。登録期間は2022年11月8日火曜日までです（それ以降も登録いただけますが、それまでに配信される情報を得られないことがあります）。
登録フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScYAq3hyLNbIxs_nSuET4jClvbveyDidaVEUXkYczc4_oVvg/viewform?usp=sf_link
な お、登 録 フ ォ ー ム に よ る 申 し 込 み が 難 し い 方 は、2022年11月8日 火 曜 日 ま で に 学 会 事 務 局 の 松 尾 陽（y_matsuo@law.nagoya-u.ac.jp）宛までご連絡ください。こちらで登録をさせていただきます。

【会費の値上げの予告と予算削減の検討】
繰越金の減少が毎年一定の割合で発生したため、理事会で将来的な値上げを検討し、合意が得られたことから、2019年9月学会報（40号）で将来的な値上げを告知し意見を募集しました。反対意見を含めて意見は出ませんでした。もっとも、2020年度がコロナ禍の影響で繰越金がほぼ減少しなかったので、学会費値上げにすぐに踏み切ることはいたしませんでした。しかし、対面開催に戻れば、再び繰越金の減少が予想されます。
そこで、値上げの導入の時期の検討は残るものの、現在の事務局においても、値上げの方向性で考えております。値上げ額は2000円で、学生は毎年申告いただくことで据え置きとする方向です（なお、最終的には、総会で承認の手続きをとります）。
他方で、このような値上げをするためには、従来の支出のあり方も見直す必要があると考えております。そこで、理事会では、予算削減ワーキングチームを設置し、予算の削減方法を検討しているところです。学術大会への参加申込方法の変更（はがきからオンライン登録へ）、学会報の完全オンライン化などです。

学会報 Newsletter

IVR 日本支部からのお知らせ
1. ロシアのウクライナ侵攻に関するIVR日本支部運営委員会の声明
本年2月24日に勃発したロシアのウクライナ侵攻に対して、IVR理事会有志が非難声明を発表したことを受け、IVR日本支部長・運営委員はこれに賛同する声明を日本支部サイトで公表するとともに、声明の公表についてIVRに通知しました。同声明は、IVRサイトにも掲載されています。以下に全文を掲載します。
8 March 2022
Statement of the President and Executive Committee of IVR Japan on the Attack of the RussianFederation against Ukraine
The President and Executive Committee of the International Association for Philosophy of Law and Social
Philosophy, Japan (IVR Japan) deliver the official condemnation of the Russian Federation’s unlawful
and unjustifiable attack on Ukraine. Recognizing the inalienable and inviolable right of selfdetermination of all countries in the world, we fully support the Statement of the IVR President and Executive Committee on the Aggression of the Russian Federation against Ukraine. We also express oursolidarity with colleagues in the IVR Ukrainian Section and all people in the country.
Makoto Usami, LL.D.
Professor of Philosophy and Public Policy, Kyoto University
President, IVR Japan
Members of Executive Committee, IVR Japan
本件につき、本学会報の前号でお知らせするべきところ、遅くなりましたことをお詫びいたします。
2. 次回IVR世界大会
前号の記事で、次回の世界大会は2023年にアルゼンチンで開催される予定であるとお伝えしましたが、その後、アルゼンチン大会は中止となりました。今後のIVR世界大会については、情報が入り次第、日本支部サイトでご案
内いたします。
3. IVR日本支部総会
2022年度 IVR日本支部総会は、日本法哲学会学術大会期間中の2022年11月12日に対面式で開催される予定です。
4. 会費納入のお願い
近日中に郵便にて会費納入のお願いをさせていただきますので、ご納入をよろしくお願いいたします。
5. IVR日本支部への入会
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会 を希望
される方は、日本支部サイト（http://ivr.houtetsugaku.org/index.html）内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご利用下さい。または、ご希望の方には申込書をお送りいたしますので、会計の川瀬貴之（kawase@chiba-u.jp）までご一報下さい。入会・退会以外のIVR日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせ
は、事務局長の足立英彦（hadachi@staff. kanazawa-u.ac.jp）までお願いいたします。

第46号

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2022 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2019 年度から 2021 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2022 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※IVR日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討いたします。

日本法哲学会〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 松尾陽研究室気付E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 46 号（2022 年 10 月 15 日発行）
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