投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日

2024 年 ８ 月 31 日

追加型投信／ 海外／債券／ E T F ／インデックス型

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年 9 月 28 日

14億 66百万円

3兆 9,635億円（資本金と純資産総額は、2024年５月末現在）

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

独立区分

補足分類

追加型投信

海外債券

ETF

インデックス型

為替ヘッジ

対象インデックス

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

その他資産
投資信託証券：
債券 公債

年2回

欧州

投資形態

その他あり
（Bloombergフランス国
ファミリーファンド（フルヘッジ） 債7-10年指数（為替ヘッジあり・円ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会 のホームページ https://www.toushin.or.jp/ を ご覧ください。

● 本書により行う NZAM 上場投信 フランス国債7-10年（為替ヘッジあり）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年８月30日に関東財務局長に提出しており、2024年８月31日にその効力が発生しております。
● ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
● 投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。
● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目
論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。
● ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率をBloombergフランス国債7-10年指数（為替ヘッジあり・円ベース）の変動率に一致させることを目的とします。

ファンドの特色
フランスの国債を主要投資対象とし、Bloombergフランス国債7-10年指数（為替ヘッジあり・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行います。
上記のファンドの目的に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。

＜運用プロセスのイメージ図＞
投資条件確認
ファンドデータ

ベンチマークデータ

キャッシュフロー

目標ポートフォリオ・売買計画策定
売買執行・ポートフォリオ構築
日次モニタリング・リバランス判断※上記プロセスは変更となる場合があります。

Bloombergフランス国債7-10年指数■ Bloombergフランス国債7-10年指数とは、残存年数が７年から10年のフランス国債市場のパフォーマンスをあらわす指数でBloomberg Index Services Limited（BISL）が算出、公表しております。
■ Bloombergフランス国債7-10年指数（為替ヘッジあり・円ベース）とは、Bloombergフランス国債7-10年指数（ユーロベース）を円ヘッジし、委託会社が計算したものです。
■ 円ヘッジ、円換算の計算においては、原則としてわが国における計算日の午前10時の対顧客電信売買相場の仲値（TTM）を使用します。
Bloombergフランス国債7-10年指数の著作権等について「Bloomberg®」およびBloombergフランス国債7-10年指数（以下「当インデックス」）は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下「当社」）による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
NZAM 上場投信 フランス国債7-10年（為替ヘッジあり）（以下「当ファンド」）について、ブルームバーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではありません。ブルームバーグは、一般的な証券への投資の推奨可能性または特に当ファンドへの投資の推奨可能性について、当ファンドの所有者もしくは相手先に、あるいは一般の人々に、明示、黙示を問わずいかなる表明、保証も行いません。当社とブルームバーグの唯一の関係は、特定の商標、商号、サービスマークの使用許諾、および当インデックスの使用許諾であり、これは、当社または当ファンドを考慮せずに、BISLが決定、構成、計算します。ブルームバーグは当インデックスを決定、構成、もしくは計算する際に、当社または当ファンドの所有者のニーズを考慮する義務はありません。ブルームバーグは当ファンドの発行時期、発行価格、発行数について責任を負わず、それに関与していません。ブルームバーグは、当ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、当ファンドの顧客（これらに限定されません）に対し、いかなる義務、法的責任も負いません。
ブルームバーグは、当インデックスもしくはそれらに関連するデータの正確性および／または完全性を保証するものではなく、それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の責任を負いません。ブルームバーグは、当社、当ファンドの所有者、もしくはその他の個人または法人が当インデックス、またはそれに関連するデータを使用したことで、獲得する結果について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。ブルームバーグは、当インデックスもしくはそれらに関連するデータについて、特定の目的もしくは使用に対する商品性または適合性に関する明示的、黙示的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、法律で最大限に許される限り、ブルームバーグ、そのライセンサー、およびそれぞれの従業員、請負業者、エージェント、サプライヤー、ベンダーは、当ファンド、当インデックスまたはそれらに関するデータまたは値について、過失、その他によるかにかかわらずその可能性について知らされていた場合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは責任を負いません。

実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
※当ファンドは、フランス国債7-10年インデックス・マザーファンドを通じて投資を行います。

1当ファンドは、以下の点で、通常の投資信託とは異なる仕組みを有しています。
受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも株式と同様に売買することができます。
・売買単位は、10口単位です。
・売買手数料は、販売会社が個別に定めます。
・取引方法は、原則として株式と同様です。
※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、マザーファンドへの投資を通じて、実質的にフランスの国債に投資を行います。ファミリーファンド方式とは、複数の投資信託の資金をまとめて「マザーファンド（親投資信託）」と呼ばれる投資信託に投資し、マザーファンドが株や債券などの資産に投資する仕組みのことです。
一般の投資家は「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドに対して投資を行います。
マザーファンド

ベビーファンド

申込金

投資

投資

NZAM 上場投信
フランス国債7-10年（為替ヘッジあり）

投資者
（受益者）

収益分配金
償還金等

主要投資対象フランスの国債を主要投資対象とします。

フランス国債7-10年
インデックス・マザーファンド

損益

損益

主な投資制限■ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。なお、株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使等により取得するものに限ります。
■ 外貨建資産への実質投資割合に制限は設けません。
■ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

分配方針
毎計算期間末（毎年５月、11月の各15日）に経費等控除後の配当等収益の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ 市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。

2

投資リスク

基準価額の変動要因◼ 当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に値動きのある有価証券等を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
◼ ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
◼ 投資信託は、預貯金と異なります。
◼ 主な変動要因は以下の通りです。

金利変動リスク
一般に、債券（公社債等）の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇（低下）した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落（上昇）し、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。
信用リスク
一般に、債券等の発行体（国・企業等）が財政難や業績不振に陥り、当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等の債務不履行が生じた場合またはその可能性が高まった場合には、ファンドに組入れている債券等の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

その他の留意点■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
■ 当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。
1.

対象指数の構成銘柄異動、その他一部の解約の場合等によってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること

2.

対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること

3. 個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
4. 先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
5. 信託報酬等のコスト負担があること■ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

リスク管理体制■ フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
■ ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4

参考情報

当ファンドの年間騰落率及び当ファンドと他の代表的な資産クラスとの分配金再投資基準価額の推移

騰落率の比較
100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

600,000 円

60.0%

60.0%

400,000 円

40.0%

40.0%

200,000 円

20.0%

20.0%

1,000,000 円
ベンチマークの年間騰落率（右軸）
当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）800,000 円

最大値
最小値

61.1%

59.8%

平均値
42.1%

0円

0.0%

0.0%

-20.0%-20.0%-40.0%-40.0%

12.1%

19.0%
9.1%

-3.1%
-10.8%

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月* 2019年６月～ 2024年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移について表示したものです。
* 当ファンドは、設定から1年が経過していないため、当ファンドの年間騰落率のデータの代わりにベンチマークの年間騰落率のデータを用いて算出しています。

当ファンド

7.9%

4.7%
-1.0%
-6.1%
-5.5%

-4.2%

-19.3%

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

* 2019年６月～ 2024年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
* すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
* 当ファンドは、設定から1年が経過していないため、当ファンドの年間騰落率のデータの代わりにベンチマークの年間騰落率のデータを用いて平均値、最大値、最小値を算* 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したも出しています。のとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実* 各資産クラスの指数際の基準価額とは異なる場合があります。

5.4%-12.4%-18.9%

2019年6月

16.6%

15.3%
9.2%

日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス( 除く日本､円ベース )新興国債：FTSE 新興国市場国債インデックス( 円ベース )（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

■ 配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
■「NOMURA-BPI 国債」は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
■「MSCI コクサイ・インデックス」、「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc. が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰属します。
■「FTSE 世界国債インデックス（除く日本）」、「FTSE 新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLCが有しています。

5運用実績
2024年５月末現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移
（億円）

（円）
540,00030

決算期／年月日

分配金530,000

25

1期

2023年11月15日540円

520,000

20

2期

2024年5月15日

4,600円

510,000

15500,000

10

設定来累計5,140円* 分配金のデータは、100 口当たり、税引前の金額です。

純資産総額（右軸）490,000

5

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

480,0000

2023年9月

2023年11月

2024年1月

2024年3月

2024年5月* 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

主要な資産の状況◼ NZAM 上場投信フランス国債7-10年（為替ヘッジあり）
資産の組入比率
資産の種類

組入比率（％）

フランス国債７－１０年インデックス・マザーファンド

101.2

短期資産等

-1.2

◼ フランス国債7-10年インデックス・マザーファンド
組入上位銘柄銘柄名

クーポン（％）

償還日

組入比率（％）

種類

1.52031/5/25

19.3

国債

2 OAT 0 311125

02031/11/25

14.7国債

3 OAT 3.5 331125

3.52033/11/25

14.0

国債

4 OAT 2.0 321125

2.02032/11/25

14.0

国債

5 OAT 5.75 321025

5.752032/10/25

13.7

国債

6 OAT 3.0 330525

3.02033/5/25

12.2

国債

7 OAT 0 320525

02032/5/25

9.9

国債

1 OAT 1.5 310525* 組入比率は、ファンドの純資産総額に対する比率です。
* 短期資産等は、コール・ローン、CP、CD、未収金、未払金等が含まれます。

年間収益率の推移（％）
30.0・ベンチマークは、「 Bloombergフランス
ベンチマーク

国債7-10年指数（為替ヘッジあり・円ファンド20.0ベース）」 です 。
6.2%

10.0
0.2%

4.0%

0.0

5.4%
1.5%

1.0%

・ファンドの収益率は、税引前分配金を再3.4%投資して算出。
・2022年以前は、ベンチマークの収益率を-3.1%-10.0表示。

-6.0%

・2023年は設定日（９月21 日）から年末-20.0-18.9%までの騰落率、2024年は年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。

-30.0
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

* ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
* ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
* 最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

6手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

2,000口以上2,000口単位※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は100口あたりで表示されます。）

購入代金

販売会社が定める期日までに販売会社が指定する方法でお支払いください。

当初元本

１口あたり5,000円

換金単位

2,000口以上2,000口単位※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

購入の申込期間2024年８月31日から2025年２月14日（継続申込期間）期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
次の期日または期間における、購入、換金の各申込みについては、原則として受付を停止します。ただし、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、購入、換金の各お申込みの受付を行うことができます。
＜購入申込の受付けの停止＞
1. ロンドンもしくはパリの取引所の休場日、ロンドンもしくはパリの銀行の休業日、Eurexにおけるフランス国債の先物取引休業日
2. 計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）

申込受付不可日3. ファンドが終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
4. 委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合＜換金申込の受付けの停止＞
1. ロンドンもしくはパリの取引所の休場日、ロンドンもしくはパリの銀行の休業日、Eurexにおけるフランス国債の先物取引休業日
2. 計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）
3. ファンドが終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
4. 委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合

購入・換金制限信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の購入・換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、購入・換金の申込みの受付けの中止、取消しまたはその両方を行うことができます。

信託期間

無期限（設定日：2023年９月21日）

繰上償還

・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となったときまたは対象指数が廃止された場合等には、信託を終了（繰上償還）させます。
・2026年11月15日以降の受益権総口数が20万口を下回ることとなった場合などには、繰上償還となる場合があります｡

決算日

毎年５月、11月の各15日

収益分配

年２回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額
公告

１兆円
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

運用報告書の作成・交付は行いません。

課税関係

課税上は上場証券投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年５月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

7ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
販売会社が個別に定める額
購入時手数料

購入時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

換金時手数料販売会社が個別に定める額
換金時手数料は、ファンドの換金等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
委託会社および受託会社の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１. 投資信託財産の純資産総額に年率 0.121％（税抜 0.11％）以内の率を乗じて得た額とします。その配分については下記のとおり（税抜）とします。

×信託報酬率

委託会社

年 0.085％

ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

受託会社

年 0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

内訳
（税抜）

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬＝運用期間中の基準価額

２. 投資信託財産に属する有価証券の貸付に係る品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に 55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜 50％）以内の率を乗じて得た額とします。なお、委託会社と受託会社の配分は４：１とします。

左記の委託会社および受託会社の報酬についても、各々上記の対価として支払われます。

毎計算期間末または信託終了のとき投資信託財産中から支払われます。

受益権の上場にかかる費用
受益権の上場にかかる費用ならびに、これにかかる消費税等に相当する金額は、投資信託財産中から支払われます。
受益権の上場にかかる費用は、新規上場料および追加上場料、年間上場料、その他新規上場にかかる費用等です。
2024年８月30日現在、受益権の上場にかかる費用は下記のとおりです。
・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜 0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.00825％（税抜 0.0075％）。
その他の費用・手数料

対象指数の商標の使用料
対象指数の商標の使用料ならびに、これにかかる消費税等に相当する金額は投資信託財産中から支払われます。2024
年８月30日現在、対象指数の商標の使用料は投資信託財産の純資産総額に、年 0.011％以内の率を乗じて得た額。
（ただし年間最低額は10,000米ドル）
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用、監査報酬等はその都度投資信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用等の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税収益分配金に対して20.315％換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受け取り方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年５月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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