平成２９年度
発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業（放課後等福祉連携支援事業）
事業成果報告書徳島県教育委員会
藍住町教育委員会

目次
Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

推進体制及び事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅲ

実践研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

１

事業所及び学校間における直接連絡の円滑化に関する研究

２

事業所及び学校間で「指導目標と手立て」を共有した指導の事例研究

３

藍住町特別支援地域連携協議会を通した放課後等福祉連携モデルの拡大

４「放課後等福祉連携モデル」の他市町村への拡大

Ⅳ

理解啓発の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１

発達障がい教育講演会

２

教育及び福祉関係者対象研修会

３

教育相談事業Ⅴ

まとめと今後の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅵ

文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅶ

資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅰ
１

はじめに

背景・問題意識，提案理由
改正児童福祉法(平成２４年４月施行)によって，小学校から高等学校に在籍する障がいのある子どもが利用する放課後等デイサービスが始まった。この制度が創設されたことにより，放課後等デイサービス事業所が全国的に急増している。
これに伴い，従来は障がい児支援に特に関わりのなかった株式会社や，介護保険事業を主とする社会福祉法人など，新しい運営主体が放課後等デイサービ
スの分野に参入してきている。「第２回障害児支援の在り方に関する検討会（厚生労働省，２０１４）」によれば，放課後等デイサービス事業所は平成２４年度の１年間で事業所数は２，５４０か所から３，１１５か所へと急増しており，「平
成２８年社会福祉施設等調査（厚生労働省，２０１７）」においては，平成２８
年１０月の時点で全国９，３８５カ所の事業所に１５４，８４０人の子どもが通っていることが明らかになっている。徳島県でも，放課後等デイサービス事
業所数は平成２４年の３１か所から平成３０年２月には１０８か所へと急増している（徳島県，２０１８）。
新しい制度が始まり，株式会社や様々な法人が増えたことで放課後活動の在り方も多様となり，新たな課題が浮かび上がってきている。例えば「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（２０１０，２０１４）」は，過去２回にわたってアンケート調査を実施しており，「職員の専門性の向上について，子どもにとっての豊かな放課後活動の創造のためにも十分な知識や技能，経験を持った職員の育成は，職員の自己研鑽も含め急務」であること，「事業所と学校との連携について」，「学校との連携がなかなか取れない」，「学校との連携で，子どもの性格，その日の体調など情報共有が不足していて，支援の内容や対応に苦慮している」等の課題を明らかにしている。
また，平成２７年４月には，事務連絡「『放課後等デイサービスガイドライン』に係る周知について（厚生労働省，２０１５）」が発出されており，そこでは「ガイドラインに記載されている放課後等デイサービス事業所と学校の具体的な連携方法の概要」が示されている。
平成２８年１月「徳島県発達障がい者総合支援プラン」にかかるパブリック
コメントにおいても「児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所のスタッフが発達障がいについての知識や対応技術をさらに高めていく必要がある
ので，スキルアップのための事業の充実を図ってほしい」との意見が寄せられた。

-1-

これらのことから平成２８年度は，モデル地域における学校と放課後等デイサービス事業所の連携について実態把握をするとともに，福祉連携校及び連携事業所に在籍する発達障がい等のある児童に対する支援の充実のため，福祉連
携校と放課後等福祉機関との連携支援の在り方，相互の支援内容の共有方法についての研究を行った(徳島県教育委員会，２０１７)。平成２８年度に行った取組１～４の実施内容及び成果は以下の通りであった。
取組１「藍住町内の放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する実態調査」において，質問紙調査をとおして藍住町内における放課後等デイサービス事業所と小学校との連携の現状と課題を明らかにした。調査から，事業所と小学校で共通して取り組む内容(教科学習・宿題，社会性の指導等)があること，両者とも相互連絡の必要性については感じていること，定期的な会議の開催等は困難であることが明らかになった。
取組２「福祉連携校，放課後等福祉機関における日常及び緊急連絡方法に関する事例調査」において，事例調査をとおして事業所と小学校における日常及び緊急連絡に関する課題と解決策を明らかにした。調査から，事業所と小学校間で直接連絡を取ることについての必要性は高いが，互いのカウンターパートや連絡可能時間が明らかでなく，保護者の同意手続きが確立していない等によ
り困難であることが明らかになった。
取組３「事業所と小学校間における個別の支援計画等の試行的な交換」において，事業所と小学校の間で事例の「指導目標と手立て」を交換する試みを通して，情報交換に必要な保護者同意等の手続きの整備を図るとともに，得られた情報の内容や連携の可能性について検討した。取組３からは，設定した事例
において，事業所と小学校間で個別の支援計画等を交換する手順，保護者の同意を得る手続きを確立することができた。事業所と小学校間で共通する指導内
容(教科学習・宿題，社会性の指導等)について連携の必要性があること，それぞれが専門性を有する内容(小学校は教科指導，事業所は社会性の指導法や障がい特性に応じた個別指導)について情報交換できる可能性があること等が明らかになった。
取組４「発達障がい児及び放課後等福祉連携に関する研修等の開催」において，教育・福祉関係者をはじめ広く県民を対象とする講演会，研修会，教育相談，学校コンサルテーションを開催し，発達障がいの可能性のある児童生徒に対する放課後等福祉連携についての理解啓発及び専門性の向上を行った。県民対象の講演会１回(参加者：約５００名，内容：発達障がい当事者による障がい特性の理解啓発)，教育・福祉関係者対象の研修会３回(参加者：約１５０名，
内容：発達障がい児の障がい特性理解，指導法，集団づくりのポイント)，学校
コンサルテーション２校(内容：発達障がいのある幼児児童の指導への助言)を-2-

実施した。
これらの結果から，平成２９年度は，事業所と小学校間の日常及び緊急時の連絡の円滑化に関する事例研究を行うとともに適用事例の拡大を図ること，個別の支援計画等の「指導目標と手立て」を共有した指導及び支援に関する事例研究を行う。さらに，これらの取組を藍住町内の学校及び事業所に拡大する試
みを通して，市町村における放課後等福祉連携モデルの構築を行う。また，引き続き県下全域を対象とした発達障がい児及び放課後等福祉連携に関する理解
啓発及び専門性の向上の研修等を実施する中で，藍住町における放課後等福祉連携モデルを他の市町村に拡大する手法についても検討を行う。

-3-

Ⅱ
１

推進体制及び事業内容

福祉連携校（１）学校名藍住町立藍住南小学校（２）児童生徒数・学級数等（平成２９年５月１日現在）
第１学年

第２学年

児童数 学級数

児童数 学級数 児童数 学級数 児童数

通常の学級

79

91

特別支援学級

3

通級による指導

4

3

3

第３学年

第４学年

第５学年

学級数

第６学年

児童数 学級数 児童数

96

3 107

4

91

4

8

6

4

7

4

3

5

0

5

6

学級数

98

3

(対象者数)
教職員数

校長

1

副校長

教諭 養護 助教 ALT

事務

教頭

等

職員

2

32

教諭 諭

1

5

0

特別支援教育 スクールカウンセ その他
支援員

計

ラー

1

(1)

0

(2) 42(3)（）は外数で町費職員※特別支援学級の対象としている障がい種：知的障がい，自閉症・情緒障がい，肢体不自由，病弱※通級による指導の対象としている障がい種：言語障がい，LD（３）福祉連携校選定の理由
藍住町は，小学校４校に約２，１００名の児童が在籍し，放課後等デイサー
ビス事業所は町内に１０か所設置されている。これまでにも学校と放課後福祉機関等との連携については課題が存在することが認識されてきた。藍住町は，特別支援地域連携協議会を年３回開催し，教育，福祉，医療関係の専門家と情報交換できる機会を有している。この特別支援地域連携協議会に放課後等デイサービス事業所の関係者の参加を促すことにより，本研究の成果を藍住町全体にひろげることで，市町村における放課後等福祉連携のモデルが構築できる。
また，県民対象講演会や教員研修，特別支援教育地域連携協議会といった場
を通してモデルを県下全域に拡大できる。こうした連携モデルの構築及び拡大の可能性を踏まえ，福祉連携校を選定した。
（４）福祉連携校の特色，特別支援教育に係る近年の取組
藍住町は，かつて徳島市に隣接した農業を主要産業とする地域であったが，-4-

徳島市に隣接したベッドタウンとしての宅地化や大規模商業施設の進出等による人口の流入がある。藍住南小学校は，児童数の減少が続く県内の中で，現在も在籍児童600人弱と比較的大規模である。児童の家庭環境は，核家族で共働きの家庭が高い割合を占め，単身家庭や要保護・準要保護家庭なども多いため，児童の放課後の生活にも支援の必要な家庭がたくさんある。
特別支援学級は，知的障がい２学級，自閉症･情緒障がい２学級，肢体不自由
１学級，病弱１学級と障がい種別が多様であり，６学級３２名が在籍している。
平成３０年度は，特別支援学級全体の児童数は４０名となる予定であり，ここ数年でかなり増加している。
現在，放課後等デイサービス事業所等療育機関に，特別支援学級だけでも半数弱の１３名の児童が通っている。通級指導教室は２学級あるが，常に待機児
童を抱えている状況である。通常の学級においても特別な支援を必要とする児童が多数おり，そうした児童への指導・対応に担任が大きな労力を割かねばな
らない状況である。
２名の特別支援教育コーディネーターが中心となり，特別支援学級のみならず通常の学級において特別な支援を必要とする児童の実態把握と個別検査の実施を行い，適切な学びの場の設定に向けた支援を行っている。また，特別支援学級６学級が円滑に運営できるよう指導的な役割を果たしているほか，通常の学級担任の相談を受けたり，校内における研修を通じて教職員の特別支援に関する力量を高めたり，保護者の特別支援教育に関する理解を深めたり，一人一人の児童の教育的ニーズに応じた支援が図られるよう，校内支援体制の構築を進めている。
２

放課後等福祉機関の概要（１）放課後等福祉機関１「れもんキッズ藍住」①

機関の名称
名称：特定非営利活動法人とくしま発達支援センター れもんキッズ藍住②

障害児通所支援又は放課後児童健全育成事業等開始年月日
開始年月日：平成２６年７月１日
事業名：児童発達支援センター・放課後等デイサービス・保育所等訪問支
援

③

事業概要
人員及び組織体制：施設長１名，管理者１名，児童発達支援管理責任者１名，医師１名，指導員２３名（保育士・児童指導員・臨床心理士・音楽
療法士・言語聴覚士・作業療法士）
定員：児童発達支援３０名，放課後等デイサービス１０名-5-放課後等デイサービス契約者数：４０名。内訳は小学校３１名，特別支援学校９名（小学部８名，高等部１名）。
④

個人情報保護のための体制について
れもんキッズ藍住運営規程第１６条より，本事業において小学校と放課
後等デイサービス事業所が連携し，個別の教育支援計画等を作成する際には，あらかじめ文書により本人及び家族の同意を得るものとする。

(２)放課後等福祉機関２「いつもここから」①

機関の名称
名称：有限会社いずみソーシャル・サポート放課後等デイサービスいつも

ここからⅢ
②

障害児通所支援又は放課後児童健全育成事業等開始年月日
開始年月日：平成２９年４月１日
事業名：放課後等デイサービス③

事業概要
事業実施の人員：１０名
組織体制：管理者１名，児童発達支援管理責任者１名，児童指導員３名，指導員２名（介護福祉士，教員，保育士，ヘルパー２級）
利用児童生徒数：２４名④

個人情報保護のための体制について「個人情報保護規程」において個人情報の保護体制，収集，保有，利用，開示等について規則を定めている。また，職員全員に誓約書の提出を求めるとともに，利用児童の保護者から「当社における個人情報の利用目的通知および第三者に提供する場合の目的に関する同意書」の提出を求める。

３

教育委員会の取組（１）徳島県教育委員会
徳島県教育委員会は，藍住町教育委員会，福祉連携校及び放課後等福祉機関の取組に対して助言を行うとともに，県下全域の学校等に対する教育相談，県民及び教育・福祉関係者対象の講演及び研修を開催する。こうした講演及び研修を通して藍住町の放課後等福祉連携に関する取組を紹介し，県下全域における学校と放課後等デイサービス事業所との連携についての意識向上，具体的な連携のための支援体制構築への理解を促す。また，総合教育センターのホーム
ページ上で活用可能な形で研究成果物を公開することにより，学校と放課後等
デイサービス事業所との連携を促進する。

-6-

（２）藍住町教育委員会
藍住町教育委員会は，福祉連携校及び放課後等福祉機関の取組に対して助言を行うとともに，福祉連携校で得られた成果を藍住町特別支援地域連携協議会
で共有する取組を行い，藍住町における放課後等福祉連携モデルの構築を目指す。
４

教育福祉連携研究地域運営協議会
小学校等に在籍する発達障がい等のある児童に対する支援の充実のため，藍住町内の小学校等と放課後等デイサービス事業所との連携支援の在り方，並びに支援内容の共有化方法についての研究の推進を目的とし，「教育福祉連携研究
地域運営協議会」を設置した（表Ｉ－１）。「教育福祉連携研究地域運営協議会
設置要綱」を資料１に示した。
５

平成２９年度の取組内容
平成２９年度における本事業の取組内容は，表Ｉ－２の通りであった。

表Ｉ－１

平成２９年度 教育福祉連携研究地域運営協議会

No.

所属・職名

氏名

備考

１

富本小児科内科 院長

富本 尚子

医師

２

徳島大学大学院総合科学研究部 教授

上岡 義典

臨床心理士

３

れもんキッズ藍住 施設長

武知 理絵

４

れもんキッズ藍住 管理者

喜家田 眞一５

いつもここから 代表取締役

和泉 芳枝

６

いつもここから 管理者

和泉 岳

７

いつもここから 管理者

佐々木 香

８

藍住町立藍住南小学校 校長

中川 幸典

９

藍住町立藍住南小学校 特別支援教育コーディネーター 駒留 昌美

１０ 藍住町立藍住南小学校

放課後等福祉連携調整員

森 利枝

１１ 徳島県立板野支援学校

特別支援教育巡回相談員

堀江 智重子

１２ 徳島県立総合教育センター特別支援･相談課

班長

田中 清章

１３ 藍住町教育委員会

教育長

和田 哲雄

１４ 藍住町教育委員会

専任主幹

永岡 千代

１５ 藍住町福祉課長

森 伸二

１６ 徳島県教育委員会特別支援教育課

課長

榊 浩一

１７ 徳島県教育委員会特別支援教育課

統括指導主事

猪子 秀太郎-7-

表Ｉ－２ 平成２９年度 放課後等福祉連携支援事業の取組内容
実施時期
平成 29 年 4 月1 日

実施内容
放課後等福祉連携調整員の配置

備考
藍住南小学校

福祉連携校における教員への支援
平成 29 年 5 月～平成 事業所及び学校間における直接連絡の円滑 8 事例
30 年 1 月

化に関する研究平成 29 年 6 月14 日

平成 29 年度徳島県地域特別支援連携協議 放課後等福祉連携モデ会連絡会

ルの他市町村への拡大

平成 29 年 6 月29 日

第 1 回教育福祉連携研究地域運営協議会

研究計画の検討

平成 29 年 6 月29 日

第 1 回藍住町特別支援地域連携協議会

藍住町内への放課後等
福祉連携モデルの拡大

平成 29 年 7 月

事業所及び学校における支援計画・指導計 藍住南小学校
画交換についての検討

平成 29 年 9 月～ 12 月 事業所及び学校間で「指導目標と手立て」 2 事例を共有した指導の事例研究
平成 29 年 9 月5 日

教育相談事業

井上とも子 氏平成 29 年 10 月17 日 教育相談事業

上岡義典 氏平成 29 年 11 月3 日

堀内祐子 氏

発達障がい教育講演会

平成 29 年 11 月20 日 福祉関係者対象研修会

熊仁美，西内祐二 氏

平成 30 年 2 月1 日

取組の成果と今後の課

第 2 回教育福祉連携研究地域運営協議会

題の検討
平成 30 年 2 月1 日

第 3 回藍住町特別支援地域連携協議会

平成 30 年 2 月9 日

発達障害支援の地域連携に係る全国合同会 事業の成果報告
議（於：文部科学省）-8-

事業の成果報告

Ⅲ
１

実践研究

事業所及び学校間における直接連絡の円滑化に関する研究（１）問題と目的
平成２８年度の実践研究から，事業所と学校間の連絡は保護者を介してなされており，急な送迎時間の変更や体調不良等の緊急な連絡に課題があることがわかった。事業所と学校の直接連絡を可能とするためには，「保護者の許諾」を得る手続きの確立が欠かせない。
そこで，本研究においては，事業所と小学校間の日常及び緊急時の直接連絡の円滑化の手続きを確立するとともに，その適用事例を拡大し，直接連絡の有効性や課題を明らかにする。
（２）方法
Ａ小学校の在籍児童のうち，放課後等デイサービス事業所との直接連絡についての保護者の許諾が得られた児童を事例とした。また，保護者許諾が得られた児童を順次，追加した。
資料２を用いて，直接連絡に関する保護者の許諾を取った上で，資料３により事業所と小学校の連絡先の交換を行った。各事例については，資料４「直接連絡に関する月間レポート」を用いて，直接連絡の時期，回数及び内容を記録
した。
（３）結果
A 小学校の在籍児童のうち，保護者からの許諾を得た上で放課後等デイサー
ビス事業所との直接連絡を行った事例数は８件（対象児童は５名）であり，対象の事業所は５か所であった。平成２９年５月から２名の児童について連絡を開始し，その結果をもとに様式の改定等を行った上で，１０月から６事例を追加した（表Ⅱ－１）。
平成２９年５月～平成３０年１月の間に，１９件の直接連絡があった。事例
別及び内容別の連絡件数は，図Ⅱ－１，２の通りである。全８事例のうち，３事例において直接連絡があった。内容別には，「送迎」が１４件，「健康」が３
件，「指導内容」が２件であった。それぞれの連絡内容例を，表２に示した。

-9-

表Ⅱ－１

事業所と学校の直接連絡の事例一覧

事例 児童イニシャル

学年

番号 (同一文字は同一児)

事業所イニシャル

開始の時期(同一文字は同一事業所)

１

Ａ

１

ア

５月

２

Ａ

１

イ

１０月

３

Ｂ

４

ウ

５月

４

Ｂ

４

イ

１０月

５

Ｂ

４

エ

１０月

６

Ｃ

１

ア

１０月

７

Ｄ

４

オ

１０月

８

Ｅ

５

ウ

１０月

図Ⅱ－１

事例別の連絡件数

図Ⅱ－２

内容別の連絡件数

表Ⅱ－２ 直接連絡内容の例
送迎

事業所の迎えに関する問合せ，下校時刻の確認等

健康

病気の状態と対応方法の確認等

指導内容

関係者による本人及び保護者の支援会議の準備等- 10 -

（４）考察事例別の連絡件数については，全８事例のうち３事例において１９件の直接連絡があり，特に事例番号３については１５件の連絡があった。このことから，全ての子どもに均等に直接連絡の必要性があるのではなく，特定の子どもについて事業所と頻回の連絡が必要な場合があることがわかる。こうした必要性は，どの子どもにも随時，生じる可能性があり，日頃から直接連絡ができる条件を整えておくことは重要である。
連絡内容別では，「送迎」に関する連絡件数が１４件と最も多い。平成２８年度の聞き取り調査では，こうした「送迎の遅れ」や「時刻の変更」についても，必ず「保護者経由で事業所と連絡を取る」といった回答があり，直接連絡を可能としたことで「教員や子どものイライラの低減」に効果があったと考えられる。また，下校及び送迎時刻の変更は日常的に生じる可能性が高く，事業所との関係づくりのスタートラインとして重要度の高い内容であるといえる。
また，「健康」及び「指導内容」についての連絡は，５件と比較的少ないが，やはり特定の子どもに必要性が高い内容である。これらは，事業所と学校の関係の深化によって増加することが予想される。
今後は，各学校において，「個別の教育支援計画」の保護者確認の際に「事業所との直接連絡に関する許諾」を位置づけるなど，保護者許諾手続のルーチン化を図ることが必要であろう（図Ⅱ－３）。

個別の教育支援計画
１．○○○△△△△△△△△△□□□□□□□□□※以下は，放課後等デイサービス事業所を利用する方だけ，「ア，イ」のどちらかに○をつけて下さい。
私は，子どもが利用する放課後等デイサービス事業所と学校が，直接連絡を取り合うことを，（ア．希望しますイ．希望しません）

希望する事業所名（
図Ⅱ－３）

個別の教育支援計画における「事業所と学校の直接連絡」に関する保護者許諾の様式例- 11 -

２

事業所及び学校間で「指導目標と手立て」を共有した指導の事例研究（１）問題と目的
平成２８年度の実践研究からは，事業所及び学校の相互で協力した指導や支援を行うことが課題としてあげられた。
そこで，事業所及び学校の相互で指導目標や手立てを共有した事例研究を行い，相互連携による指導効果及び連携を進める上での留意点や課題を明らかに
する。
（２）方法
Ａ小学校の在籍児童のうち，保護者からの協力の許諾を得た児童２名を事例に選定した。各事例のプロフィールを表Ⅱ－３に示した。
表Ⅱ－３ 事例のプロフィール
利用事業所
事例１ Ｂ事業所

在籍校

学年，障がい名，諸検査等

Ａ小学校

小学校１学年，男子，特別支援学級在籍，肢体不自由，当該学年の学習を行う。

事例２ Ｃ事業所

Ａ小学校

小学校４年，女子，特別支援学級在籍，知的障がい，個別の目標に基づく学習を行う。

事例１，２の指導計画の立案にあたっては，放課後等福祉連携調整員及び学級担任がＢ及びＣ事業所に出向いた上で，事業所における様々な課題の聞き取りを行い，課題の中から学校が協力して指導に当たることができる指導目標を設定した。
両事例とも，事業所での自立支援に関する数時間の活動の中で，小学校から与えられた宿題に１０～３０分程度取り組む活動内容が設定されており，聞き取りからは，その活動に課題があることが明らかになった。そこで，事業所における宿題を指導場面として取り上げることにした。
事例１，２の指導計画を表Ⅱ－４，５に示した。

- 12 -

表Ⅱ－４ 事例１：Ｂ事業所における指導計画
課題

Ｂ事業所の生活指導の中で小学校の宿題に取り組むが，苦手な宿題の時は，指導者への質問が多くなったり，時間がかかったりする。

指導目標

Ｂ事業所において，小学校の宿題に一人で２０分程度集中して取り組む。

指導の手立て ・小学校の教員が，本人が一人で取り組めそうな宿題を準備する。
・小学校教員が，宿題が終わったら貼るシールと表(５日分)を準備し，本人には「シールがいっぱいになったら御褒美がある」ことを知らせる。
・Ｂ事業所の指導者は，本人が宿題をしているそばで見守り，宿題を仕上げたら賞賛し，表にシールを貼る。
表Ⅱ－５ 事例２：Ｃ事業所における指導計画
課題

週に１～２回，Ｃ事業所で小学校の宿題をする。学校は本児が一人で取り組める課題を作成しているが，周囲の友達が気になり，時間がか
かる。

指導目標

Ｃ事業所において，できるだけ一人で，素早く宿題を済ませる。

指導の手立て ・宿題の場所に，学校が作成したついたてを立てる。
（３）結果
事例１に対して，約２ヶ月間に７回の指導が行われた。本人が一人で取り組めそうな宿題を準備するとともに，御褒美のシステムを導入することで，毎回
１０～３０分（平均１８分）集中して取り組めるようになり，御褒美を期待する発言が見られる一方で，不必要な質問や発言は減少した。事例１の指導に関する学級担任，Ｂ事業所担当，及び保護者の感想を，表Ⅱ－６に示した。
表Ⅱ－６

事例１の指導に関する感想学 級 担 任 効果

トークンによる意欲付けは効果的だった。指導目標がは及び事業っきりしており，賞賛しやすかった。

所担当

反省点

少し難しい課題も導入したいが，今回は難しかった。

コスト

取組自体に手間はかからなかった。指導の手立ては今後も継続できる。

今後に向 福祉連携調整員の役割は重要。直接連絡が取れる関係づ
けて保護者

くりが大切だと思う。
一人でできる内容の宿題を準備して戴いたことで，自信につながっていると思う。
- 13 -

事例２に対しては，約２ヶ月間に１０回の指導が行われた。学校が作成した
ついたてを利用して宿題に取り組むことで，周囲の友だちを気にすることが減り，毎回７～１４分（平均１０分）集中して取り組むことができた。事例２の指導に関する学級担任，Ｃ事業所担当，及び保護者の感想を，表Ⅱ－７に示した。
表Ⅱ－７

事例２の指導に関する感想学 級 担 任 効果

毎日，宿題が提出されるようになり，文字も丁寧になっ及び事業た。事業所スタッフの宿題中の声かけが減少した。

所担当

反省点

少し難しい宿題の支援の仕方等については，事業所と学校の打ち合わせなど，一歩進んだ連携が必要。

コスト

特に大変なことは無かった。指導の手立ては今後も継続できる。

今後に向 年に数回でも，相互の情報交換が必要だと思う。
けて保護者

ついたてにより，周りを気にせず集中できることが良い。

（４）考察
事例１，２において，事業所及び学校の相互で指導目標や手立てを共有した事例研究を行った結果，両事例とも指導目標を達成し，学級担任，事業所担当
及び保護者とも指導が効果的であったと感じていた。また，今回の指導内容については，事業所及び学校とも取組の負担はほとんど無いという感想であった。
今回の取組では，小学校で既に効果が確認されている手立てを，事業所に導入したことが目標達成につながったと考えられる。
平成２８年度の研究で行った「放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する調査」では，多くの事業所で学校の宿題に取り組む時間を設けていること，小学校から事業所への教科学習に関する支援情報の提供に有効性が予想されることが明らかになっている。「事業所における宿題の時間」は，事業所と学校の相互連携における着手点としての意義が大きい。
ただし，「事業所における宿題の時間」を相互連携の場面として取り上げる際には，放課後等デイサービス事業の目的があくまでも「学校に通う障がい児に対する放課後等における生活能力の向上のための訓練」であり，宿題もその一環であることに留意しなければならない。つまり，「学力の保障」は事業所本来の目的ではなく，連携した指導目標の設定においても「与えられた課題を自主的に行う」といった点を重視すべきであろう。
一方で，今回の取組からは，「宿題の支援の仕方を事業所に伝える」ことや，- 14 -

「子どもにとって少し難しい問題に取り組ませる」ことについては，事業所と学校の打ち合わせなど一歩進んだ連携が必要であることも明らかになった。こうした進んだ連携を構築するためには，その前提として学校と事業所の間で直接連絡が取れるなど「相互に顔の見える関係」が構築されていることが必須となる。また，平成２８年度研究の「放課後等デイサービス事業所と小学校との連携に関する調査」では，事業所及び学校とも「定期的な会議の開催は困難」
であることが明らかになっている。一歩進んだ連携のためには，ＩＣＴ等の活用を含めた効率的な相互連絡の工夫が必要であろう。
今回の連携の取組にかかるコストについては，両事例とも「特に手間はかからなかった」という感想であったが，これは，個別の宿題や教材の作成における放課後等福祉連携調整員の働きによるところも大きい。今後，こうした連携を進めるには，放課後等福祉連携調整員がいなくてもできる連携内容や方法の検討が必要となる。

- 15 -

３

藍住町特別支援地域連携協議会を通した放課後等福祉連携モデルの拡大（１）問題と目的
平成２８年度の実践研究から，事業所と学校の間で「互いの連絡窓口」や「連絡可能な時間帯」が明らかでないことが分かった。さらに，市町村レベルでの福祉機関と学校との連携を進めるにあたって，地域の現状と課題に即して教育
や福祉，医療等の関係機関と連携する目的で各市町村に設置されている特別支
援地域連携協議会を活用することが提案された。
そこで，藍住町において放課後デイサービス事業所と学校のそれぞれの関係者が「互いに顔の見える関係」を構築するとともに，本事業の取組を普及，拡大する場として，「藍住町特別支援地域連携協議会」を活用する取組を行い，その効果と課題を明らかにする。
（２）方法
藍住町特別支援地域連携協議会は，年間３回，６月，８月及び２月に開催されており，そのうち第１回及び第３回をこの放課後等福祉連携モデル拡大の場とした。
平成２９年度の藍住町特別支援地域連携協議会においては，従来からの委員である医療（小児科医師），教育（学校教員，町教委職員等）及び福祉（町の福祉部局職員等）関係者に加えて，放課後デイサービス事業所と学校の連絡窓口を明らかにする取組として，藍住町内の放課後デイサービス事業所１０か所の職員等を新たな委員として招聘した。
また，藍住町内の事業所と幼稚園及び小中学校との連携促進のために，会議において本事業の取組紹介と連携書式等の配布を行った。
（３）結果と考察
第１回及び第３回の藍住町特別支援地域連携協議会において，事業所及び学校の連絡担当者名を掲載した委員名簿を作成し，配布した。また，第１回の会
議では，各自が所属，氏名等について自己紹介した（写真Ⅱ－１）。
また，第１回会議において，平成２８年度の事業内容の紹介と相互連携のための書式類の配布を行うとともに，平成２９年度の取組予定を説明した。さらに，第３回会議において，平成２９年度の取組結果と新たに作成された連携のための書式類を配布した。
会議の休憩時や終了後には互いに情報交換する様子が見られるなど，この取組は，事業所と学校の「顔の見える関係」の構築に一定の効果があったと考えられる。
特別支援地域連携協議会は，「障がいのある子どものための地域における相談- 16 -

支援体制整備ガイドライン（試案）（２００８，文部科学省・厚生労働省）」において設置が推奨され，既に全国の多くの自治体に設置されている組織である。
その機能は，関係部局・機関及び関係者の横断型ネットワーク構築の場として定義づけられており，今回のような放課後等デイサービス事業所と学校の顔合わせの場としては最適の組織である。
しかし，今回行ったような町内全ての事業所の会議招聘を次年度以降，継続することは，事務手続の煩雑さや会議の効率的な運営上，困難である。また，
他市町村での取組を想定した場合にも，事業所数の多い市町村では実現が難し
い手法である。
このため，事業所と学校の連絡担当者名を記した名簿の交換など，簡易な実施方法の工夫が必要である。資料５に示した書式は，市町村の教育委員会が，各学校・園の連絡担当者名を事業所に提供するとともに，事業所に対して連絡
担当者名の提供を求めるものである。放課後等デイサービス事業所と学校の連
携を進めようとする教育委員会等には，是非御活用いただきたい。

写真Ⅱ－１

平成２９年度第１回藍住町特別支援地域連携協議会- 17 -

４「放課後等福祉連携モデル」の他市町村への拡大（１）拡大の取組
平成２８年度の研究では，藍住町における放課後等福祉連携モデルの他市町村への拡大が検討課題としてあげられた。徳島県教育委員会では，県内各市町
村の特別支援地域連携協議会を横断的につなぐ「徳島県特別支援地域連携協議会連絡会」を年１回，６月に開催している。
そこで，藍住町における「放課後等福祉連携モデル」の拡大を目的として，
平成２９年６月１４日に開催された徳島県特別支援地域連携協議会連絡会において，「平成２８年度発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支
援事業（放課後等福祉連携支援事業）事業成果報告書」を配布し，取組の説明を行うとともに，報告書に掲載している連携書式類の使用方法について解説を行った。参加者は，徳島県内２４市町村教育委員会の職員で，各市町村の特別支援地域連携協議会担当者３３名であった。
（２）結果と考察
取組の効果として，県内の１市町村において事業所と学校への「連携に関する調査」の実施と，関係者への連携書式類の配布を行ったことが報告された。
１市町村のみの報告であるが，放課後等福祉連携に関する課題の解決策として本事業の取組が役立つものであったといえる。今後，さらに多くの市町村に取組を拡大するためには，連携に関する書式の精選や手続の簡素化が必要と思われる。
「障害のある子どものための地域における相談支援体制整備ガイドライン（試案）（２００８，文部科学省・厚生労働省）」においては，都道府県における関係部局，機関の連携協力を円滑にするためのネットワークとして「広域特別支
援連携協議会」の設置が推奨されている。本県の「徳島県特別支援地域連携協
議会連絡会」は，そうした機能の一部を担うものとして設置されているが，今後，都道府県教育委員会が放課後等福祉連携について市町村教育委員会の支援を行うにあたっては，こうした既存の広域特別支援連携協議会等の組織を活用することが有効と考えられる。

- 18 -

Ⅳ
１

理解啓発の取組

発達障がい教育講演会（１）目的
発達障がいのある人を支援する教育及び福祉機関共催の講演会として，広く一般県民を対象に発達障がいのある人への理解啓発を図る。
（２）開催概要
日時

平成２９年１１月３日（金）会場

徳島県立総合教育センター

講師

発達障害ハッピーサポート代表

演題「発達障害の子が働くおとなになるヒント＋思春期，不登校のこと」

堀内祐子

氏

（３）講演内容
講師の堀内祐子氏は，４人の子ども全員に発達障がいがあり，母として子育てに携わってきた。当事者の保護者としての立場から，自身の経験をもとに具体的にわかりやすく参加者に語りかけるとともに，発達障がいのある子どもを自立へと導くために周囲に求められる理解や支援等について多くの示唆を与える講演であった。
（４）参加者数
総数

３６２名

内訳

教育関係者１０９名，療育関係者８名，医療関係者２４名，福祉関係者４５名，当事者５名，当事者家族１１１名，学生３１名，その他２９名（５）参加者の感想・発達障がいの子どもへの対応を知りたいと思っている保護者・支援者にとって，心が明るくなり，可能性や期待感を持てるような素晴らしいお話だった。
・家庭の中で一貫したルール作りに基づいて子育てした経験を具体的に聞けたことが有難かった。親，教育者，地域の者としても参考にできる内容が多いと感じた。
・一言一言が胸にグッときた。父母が幸せ，笑顔で暮らすことが子どもに希望を持たせ，自己肯定感を育てていくということもよくわかった。

- 19 -

２

教育及び福祉関係者対象研修会（１）目的
福祉関係者に対して，応用行動分析学の教授法である不連続試行トレーニン
グ（Discrete traial training；DTT）を用いて，発達障がいのある子どもに生活に必要なスキルを習得させるための研修会を行う。
（２）開催概要
日時

平成２９年１１月２０日（月）９：４５～１６：００

会場

徳島県立総合教育センター

講師

NPO 法人 ADDS

熊仁美

氏，西内祐二氏（３）研修内容・模倣，マッチング，挨拶，着替え，ソーシャルスキル・トレーニング，指示の出し方，強化方法，修正方法等（４）参加者数
総数

３０名

内訳

放課後等福祉デイサービス事業所職員等（５）参加者の感想
・講義ばかりでなく，ロールプレイがあり理解が進んだ。
・子どもと楽しく課題に取り組むための分かりやすい指示や，モチベーションの維持の方法など大変勉強になった。
・発達の最近接領域をよく把握してから，課題を絞り込むなど参考になった。
・事業所の利用者が間違っていたりする時に「違うよ」，「ダメ」等の否定的な言葉を使いがちだったので，改善していきたい。
・集団の中でも，１対１で個別に指導していける時間を少しでも増やしていき，個々に合わせた支援内容に基づいて成功体験を増やしていきたいと思った。

- 20 -

３

教育相談事業（１）目的
徳島県内の学校等における教育相談を通して，教員等に対して発達障がいの可能性のある幼児児童生徒の具体的な対応方法についての助言を行う。
（２）開催概要
実施学校名

平島小学校

日時

平成２９年９月５日（火）１３：２５～１７：００

講師

鳴門教育大学

実施学校名

教授

井上とも子

氏

加茂名小学校日時

平成２９年１０月１７日（火）８：００～１１：３５

講師

徳島大学

教授

上岡義典

氏

（３）内容
平島小学校

集団適応が難しい通常の学級に在籍する児童への支援

加茂名小学校

発達障がいがあり，学校生活への適応が難しい特別支援学級に在籍する児童への支援（４）参加者の感想
平島小学校

・対象児に対する支援について，学校としての方針が定まり，校内の共通理解を図ることに役立った。
・小学校から中学校，その後の進路についてなどについての専門的助言がありがたかった。

加茂名小学校・教師の不安が軽減され，支援体制の構築方法や保護者との連携のとり方についてもよくわかった。
・前任校からの情報を活かすことの重要性を痛感した。中学
校進学に向けて支援の引継ぎについて役立てたい。

- 21 -

Ⅴ
１

まとめと今後の課題

平成２９年度取組のまとめ
平成２９年度「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する連携支援事業（放課後等福祉連携支援事業）」において行った取組と成果は，以下の通りであった。
取組１「事業所及び学校間における直接連絡の円滑化に関する研究」において，事業所と小学校間の日常及び緊急時の直接連絡の円滑化の手続きを確立するとともに，その適用事例を拡大し，直接連絡の有効性や課題を明らかにする取組を行った。その結果，特定の子どもに事業所と頻回の連絡が必要な場合があり，日常的に直接連絡ができる条件を整えておくことは重要であること，「送迎」に関する内容は連絡の頻度が高く，事業所との関係づくりのスタートライ
ンとして重要と考えられること，「健康」及び「指導内容」といった内容の連絡は特定の子どもに必要性が高く，事業所と学校の関係の深化によって増加が予想されることが，明らかになった。
取組２「事業所及び学校間で「指導目標と手立て」を共有した指導の事例研究」において，相互で指導目標や手立てを共有した事例研究を通して，相互連携による指導効果及び連携を進める上での留意点や課題を明らかにする取組を行った。指導内容の選定にあたって事業所と学校が協議し，双方が協力して指導できる「事業所における宿題」を選定した。その結果，小学校で既に効果が確認されている手立てを事業所に導入したことにより指導を行った２事例とも目標を達成し，学級担任，事業所担当及び保護者とも指導が効果的であったと感じていたこと，取組による負担はほとんど無かったこと，「事業所における宿題の時間」は相互連携における着手点としての意義が大きいが，あくまでも「学校に通う障がい児に対する放課後等における生活能力の向上のための訓練」という放課後等デイサービス事業の目的を踏まえた取組を行うべきこと，さらに進んだ連携を行う前提として学校と事業所の間で直接連絡が取れるなど「相互に顔の見える関係」の構築が必須であることが，明らかになった。
取組３「藍住町特別支援地域連携協議会を通した放課後等福祉連携モデルの拡大」では，藍住町の放課後デイサービス事業所と学校の関係者が「互いに顔の見える関係」を構築し，町内に本事業の取組を普及，拡大する場として「藍住町特別支援地域連携協議会」を活用した。会議では，事業所及び学校の連絡担当者名を掲載した委員名簿の作成及び配布をするとともに，平成２８～２９
年度の本事業の説明と相互連携のための書式類を配布した。こうした取組は，相互の「顔の見える関係」の構築に一定の効果があったと考えられた。
取組４「放課後等福祉連携モデル」の他市町村への拡大」では，平成２９年- 22 -

度徳島県特別支援地域連携協議会連絡会において，徳島県内２４市町村教育委
員会の特別支援地域連携協議会担当者に対して，「平成２８年度発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業（放課後等福祉連携支援事業）
事業成果報告書」を配布し，取組の説明を行うとともに，報告書に掲載している連携書式類の使用方法について解説を行った。取組の効果として，県内の１
市町村において事業所と学校への「連携に関する調査」の実施と，関係者への連携書式類の配布を行ったことが報告された。
取組５「発達障がい児及び放課後等福祉連携に関する研修等の開催」において，発達障がいの可能性のある児童生徒に対する放課後等福祉連携についての理解啓発及び専門性の向上を目的に，県民対象の講演会１回(参加者：３６２名，
内容：発達障がいのある子どもの保護者の立場から周囲に求められる理解や支援等について)，教育・福祉関係者対象の研修会１回(参加者：３０名，内容：
発達障がいのある子どもに生活に必要なスキルを習得させるための研修)，教育相談事業２回(対象：小学校２校，内容：発達障がいのある幼児児童の指導への助言)を実施した。
２

今後の課題
平成２８～２９年度実践研究の結果を踏まえ，放課後等デイサービス事業所と学校の連携における今後の課題として，①市町村において事業所と学校の関係者同士の「顔の見える関係」構築の場として「特別支援地域連携協議会」等の活用を促進すること，②学校において事業所との直接連絡ができる条件整備を進めること，さらに，③学校において事業所との相互連携のために「個別の教育支援計画」等の活用を促進することが，挙げられる。
まず①については，今回，藍住町特別支援地域連携協議会において，事業所及び学校の連絡担当者名簿を作成，交換したことで，相互の「顔の見える関係」の構築に一定の効果があった。特別支援地域連携協議会は，「障害のある子どものための地域における相談支援体制整備ガイドライン（試案）（２００８，文部科学省・厚生労働省）」において設置が推奨され，既に全国の多くの自治体に設置されており，放課後等デイサービス事業所と学校の顔合わせの場として最適の組織である。今後，全国の市町村が特別支援地域連携協議会を活用し，域内の事業所数及び学校数などの実情に応じて，双方の連絡担当者名簿の交換など
簡易な実施方法の工夫をしながら，互いの「顔の見える関係」の構築を進めることが必要である。
また，都道府県においては，「障害のある子どものための地域における相談支
援体制整備ガイドライン（試案）（２００８，文部科学省・厚生労働省）」において設置が推奨されている「広域特別支援連携協議会」等を活用し，域内の市- 23 -

町村における放課後等デイサービス事業所と学校の連携協力の取組を支援していくことが重要である。
次に②について，今回，小学校において，保護者の許諾を得た上で放課後等
デイサービス事業所と学校の直接連絡に取り組んだことで，双方の関係構築にに効果があった。今後は，各学校において「個別の教育支援計画」の保護者確
認及び同意手続の際に「事業所との直接連絡に関する許諾」を位置づけるなど，許諾手続のルーチン化を進めるとともに，最も必要度の高い「送迎時刻の変更」
等について事業所と直接連絡を取り合うことを積み重ね，双方の連携関係を構築していくことが必要であろう。
①の市町村における「顔の見える関係」構築と，②の学校における「直接連絡」の実現は，事業所と学校がより進んだ連携を構築する前提条件として，必ず実現すべき重要なものであると考えている。
最後に③について，平成２８年度の実践研究では，「事業所と小学校間における個別の支援計画等の試行的な交換」を実施し，計画の交換による情報共有が事業所及び学校の双方において有用であることが明らかになった。学校が作成する「個別の教育支援計画」は，教育的支援の目標や内容，関係者の役割分担などの計画を策定するものであり，一貫した支援のために外部への情報提供が想定されている。今後は，各学校において，事業所との相互連携のために「個別の教育支援計画」等を積極的に活用することが求められる。
また，平成２８年度の研究では，児童の「指導目標や手立て」が具体的に記述されている「個別の指導計画」の情報を提供することの有用性が示されている。しかし，「個別の指導計画」は，学校が一人一人の児童生徒に対して効果的な指導を行うために教育課程を具現化したものであり，もともと外部機関への情報提供を前提としていないとの認識もある。こうした情報交換を実現するた
めには，情報提供のための条件及び手続を明文化するなど，個人情報保護の理念を踏まえつつ「切れ目のない支援」を実現する方策の検討が必要であろう。
また，何よりも，放課後等デイサービス事業所と学校が日頃から直接連絡や研修等における相互交流などを通して，互いの信頼関係を構築しておくことが必須の条件である。

- 24 -

Ⅵ

文献

厚生労働省（２０１４）第２回障害児支援の在り方に関する検討会報告書.
厚生労働省（２０１５）『放課後等デイサービスガイドライン』に係る周知について.
厚生労働省（２０１７）平成２８年度社会福祉施設等調査の概要.
文部科学省・厚生労働省（２００８）障害のある子どものための地域における相談支援体制整備ガイドライン（試案）．
障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（２０１０）障害のある子どもの放課後活動制度化に向けて―全国アンケート調査から.
障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（２０１４）放課後等デイサービスの現在―全国アンケート調査から.
徳島県（２０１８）障害児通所支援事業所の指定状況について【H30.2.1 現在】.
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/shogaifukushi/2016030100229（2018 年 2 月 11 日アクセス）
徳島県教育委員会（２０１７）平成２８年度発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業（放課後等福祉連携支援事業）事業成果報告書．

- 25 -

Ⅶ

資料

資料１

教育福祉連携研究地域運営協議会設置要綱

資料２

直接連絡に関する保護者の許諾文書

資料３

事業所と小学校の連絡先の交換シート

資料４

直接連絡に関する月間レポート

資料５

放課後等デイサービス事業所の連絡先情報等の提供について- 26 -

資料１
教育福祉連携研究地域運営協議会設置要綱
(目的）
第１条

小学校等に在籍する発達障がい等のある児童に対する支援の充実のため，藍住町内の小学校等と放課後等デイサービス事業所との連携支援の在り方，並びに支援内容の共有化方法についての研究の推進を目的とし，「教育福祉連携研究地域運営協議会(以下，運営協議会という。)」を設置する。
(任務)
第２条

運営協議会は，前条の目的を達成するため，次の事項の検討及び協議を行う。
(１)藍住町内の小学校等と放課後等デイサービス事業所における効果的な情報共有に関すること(２)県下全域における学校と福祉機関の連携についての意識向上に関すること(３)その他，本事業の推進に関すること
(組織)
第３条

運営協議会は，次に掲げる者をもって組織する。

(１)特別支援教育及び福祉事業に関する専門知識を持つ者で徳島県教育委員会教育長が指名する者(２)藍住町教育委員会教育長が指名する者(３)徳島県教育委員会及び藍住町教育委員会の担当者
(会議)
第４条

運営協議会は，徳島県教育委員会特別支援教育課と藍住町教育委員会

学校教育課が協議の上，招集する。
(庶務)
第５条

会議の庶務は，徳島県教育委員会特別支援教育課と藍住町教育委員会

学校教育課が処理する。
(その他)
第６条

この要綱に定めるものの他，会議の運営に必要な事項は徳島県教育委

員会特別支援教育課と藍住町教育委員会学校教育課が協議の上定める。
附則
この要綱は，平成２８年８月１日から施行する。

- 27 -

資料２
平成

年

月

省

略）

日

（保護者名）
様

（学校名）
（校長名）
（公

印

放課後等デイサービス事業所と学校の直接連絡に関する同意について（依頼）
平素より大変お世話になっております。
今年度，私どもは文部科学省が実施する「放課後等福祉連携支援事業」を受け，徳島
県教育委員会及び藍住町教育委員会とともに，学校と放課後等デイサービス事業所等の福祉機関（以下，「事業所」）との連携についての研究を進めています。
つきましては，ご利用されている事業所と本校が直接，お子様についての情報を交換し，互いの共通理解を図ることで，お子様への指導，支援をより充実させる試みを実施
したいと存じます。
以下の留意点をお読みいただき，事業所と学校の直接連絡に同意いただけるようでしたら，別紙同意書に許諾する内容を記入の上，署名捺印いただき，御提出下さい。
留意点
・この同意は平成２９年度に限り有効とします。
・年度内のいつでも，同意の取消し及び内容の変更が可能です。その際は，保護者から学校に申し出てください。
・同意書は，学校が原本を個別の教育支援計画と一緒に保管するとともに，保護者，相手方事業所にもコピーを手渡し，保管していただきます。
・学校から直接，事業所に連絡した内容は，事後に必ず保護者に説明いたします。
・本件について研究の報告をまとめる際には，氏名，学校名，事業所名など個人等が特定されるおそれのある情報は厳重に秘匿いたします。また，報告書等については，事前に保護者や関係者の方にご確認いただくようにします。
・本件について不明な点があれば，いつでも担当者が説明をいたします。
（担当者）
所属：
氏名：
- 28 -

資料２
平成

年

月

日

（学校名）
（校長名）

殿

放課後等デイサービス事業所と学校の直接連絡に関する同意書

私は，放課後等デイサービス事業所と学校が直接連絡することの目的，留意点について了解しました。

放課後等デイサービス事業所（名称：
学校（名称：）と）が以下の内容について，互いに直接連絡することついて同意します。

互いに直接連絡する内容

同意の可否

下校時刻の変更や迎えの確認など送迎に関すること

可 ・ 否

急な体調不良や健康面への配慮に関すること

可 ・ 否

宿題等の学習面や社会性など指導，支援内容に関すること

可 ・ 否

保護者氏名

印

※この同意書は，学校が原本を個別の教育支援計画と一緒に保管するとともに，コピーを保護者，相手方事業所にそれぞれお渡しします。
※この同意書は，平成２９年度に限り有効です。また，保護者から同意の取消し，内容の変更の申出があった場合は，直ちに修正します。
※学校から直接，事業所に連絡した内容は，事後に必ず保護者に説明いたします。

- 29 -

資料３
平成

年

月

省

略）

日

（事業所名）
担当者様

（学校名）
（校長名）
（公

印

放課後等デイサービス事業所と学校間の直接連絡における担当者及び電話番号等の交換について（依頼）
平素より大変お世話になっております。
今年度，私どもは文部科学省が実施する「放課後等福祉連携支援事業」を受け，徳島
県教育委員会及び藍住町教育委員会とともに，学校と放課後等デイサービス事業所等の福祉機関（以下，「事業所」）との連携についての研究を進めています。
このたび，この研究に関して，（子ども名）
様の保護者
様から，別紙「放課後等デイサービス事業所と学校の直接連絡に関する同意書（コピー）」に示した内容について，貴事業所と本校が互いに直接連絡することの了解をいただきました。
つきましては，互いに連絡担当者等の情報を交換させていただきたく存じます。別紙「連絡先等の交換シート」に連絡先等をお書きいただき，原本を保管いただくとともに，保護者を通じてコピーを本校までお届け下さいますようお願いいたします。
なお，本件について御不明な点等があれば，下記担当までご連絡ください。
（担当者）
所属：
氏名：

- 30 -

資料３

別紙
平成

年

月

日

連絡先等の交換シート
対象とする子どもの名前様※学校は下表に必要事項を記入し，本シートを保護者経由で相手方事業所に渡します。

学

校

名

連絡担当者名（複数可）
連絡電話番号
備考（連絡時の配慮事項など）※事業所は下表に必要事項を記入し，原本を保管し，コピーを保護者経由で学校に渡します。

事

業

所

名

連絡担当者名（複数可）
連絡電話番号
備考（連絡時の配慮事
項など）

留意点
※このシートは，平成２９年度に限り有効です。また，保護者から，直接連絡に関する同意の取消しの申出があった場合は，直ちに破棄します。
※学校から直接，事業所に連絡した内容は，事後に必ず保護者に説明いたします。事業所から学校に連絡した内容についても，できる限り保護者に説明いただけるようお願いいたします。

- 31 -

資料４
直接連絡に関する月間レポート（月分）※このレポートは，「電話等での直接連絡」が対象です。別紙記入例を参考にお書きください。

対象とする子どもの名前
相手方事業所名
保護者の同意内容（○をつける）
・送迎
日
時刻
連絡内容

別紙

・健康
・指導内容
連絡による効果
連絡者

記入例
直接連絡に関する月間レポート（５月分）※レポートは手書きでも電子データでも結構です。

対象とする子どもの名前
徳島 県太郎
相手方事業所名
すだちサポート
保護者の同意内容（○をつける）
・送迎
・健康
・指導内容
日
時刻
連絡内容
連絡による効果
連絡者
1
15:00
迎えの遅れについて事業所に問合 到着時刻の予測が立ち， 猪子
せた。
子どもも落ち着いた。
8
13:50
微熱があるが，保護者に連絡がつ 早 め に 迎 え に 来 て く れ 岩嵜かない旨を連絡。
た。
9
11:00（事業所から）学校の予定の変更 スムーズな下校が可能と 猪子についての問合せ。
なった。
10
10:00
宿題の取り組む時の工夫について 事業所で宿題を終えるこ 倉橋
情報提供。
とが多くなった。

- 32 -

資料５
平成

年

月

日

（文書番号）○○事業所代表○○

殿○○市町村教育長

放課後等デイサービス事業所の連絡先情報等の提供について（依頼）
平素より，本市町村の特別支援教育の推進に御理解，御協力いただき，誠にありがとうございます。
現在，本市町村の小・中学校に通う障がいのある児童生徒の多くが，放課後
等デイサービス事業所を利用しています。放課後等デイサービス事業所と小・中学校の相互連絡を円滑に行うことは，利用する児童生徒の福祉及び教育の充実のために大切であると考えております。
つきましては，上記の趣旨に御賛同いただける場合には，別紙に必要事項をお書き込みいただき，下記担当まで御返送ください。いただいた情報について
は，「○○市町村特別支援地域連携協議会」において，本市町村立の全ての幼稚園，小学校，中学校の特別支援教育コーディネーター等に周知いたします。
なお，別添「○○市町村立幼稚園，小学校，中学校の電話番号及び連絡担当者名一覧」を送付いたしますので，御活用下さい。
担当○○市町村教育委員会
○○○○
電話番号
電子メールアドレス- 33 -

資料５

別紙
平成

連絡先等の提供シート

事 業 所 名所 在 地〒連絡担当者名連絡電話番号
備考（連絡時の配慮事
項など）- 34 -

年

月

日

資料５

別添

○○市町村立幼稚園，小学校，中学校の電話番号及び連絡担当者名一覧
園・学校名
○○幼稚園

連絡担当者名

電話番号

特別支援教育コーディネーター ○○○－○○○○
○○ ○○

○○小学校

特別支援学級担任○○○－○○○○

○○ ○○
○○小学校

特別支援教育コーディネーター ○○○－○○○○
○○ ○○

○○中学校

教頭

○○○－○○○○

○○ ○○
…

…

…

- 35 -