学会報

日本法哲学会 JALPaxãáÄxààxÜ

第１８号
２００８年９月３0日発行

論争する法哲学──高次の打算のすすめ──
日本法哲学会理事長

嶋津格（千葉大学）
日本法哲 学会理 事長

嶋津格（千 葉大学 ）3年前の理事長就任以来私はいくつかの場面で、法哲学内での「相互言及」を推奨する発言をしてきた。ただこれは若干かけ声倒れの感があり、具体策はあまり進んでいなかった。この度それを少しでも形にする方策として、ある理事からの提案に従い理事会で、法哲学年報の中に「論争する法哲学」というコーナーを設けることが決定された。これはある種の書評欄なのだが、それを論争の場として使おう、とういアイデアである。私には大変うれしいことなので、若干個人的な思い入れを含めて説明させていただきたい。
前回の学会報の中で、「法哲学のような分野では、われわれは、個々の論文や本を生み出すと同時に、それらを有意味に位置づける文脈自体を創造してゆかねばならない」と述べた。自然科学ではその学問の文脈がグローバルに確立しているから、「ニュートリノの質量を測定した」と言えば誰が何語でどこで発表しても、それは大ニュースになるだろう。いや、実際の学問の組織化はもっと進んでいて、現在その種の大きな発見を発表するための雑誌自体がいくつかの英文誌に事実上限定されており、それらが世界中からの投稿を受けて審査し、重要だと判断した論文を公表する体制が確立している。個々の科学者の研究水準は、この種の雑誌でアクセプトされ公表された論文の数と、それらが他に引用・言及された数とで数値化される傾向にある。この流れは教育にも直接及んでいて、日本でも自然科学ではすでに、院生レベルから英語（その水準は問わないとして）で論文を書くようになっている‥‥。これは「ノーマル・サイエンス」のカリカチュアであり、われわれから見て少し滑稽な事態であることは事実である。また、留保なしにその流れに乗るのでは哲学の存在意義が失われる、というのもそのとおりである。しかしわれわれ
も、現在の知的世界と大学という制度の中に自分の位置を得ようとするなら、これを笑ってばかりはいられないのである。
一般に、知的活動の成果を評価する文脈の確立とその成果の真理性とは論理的にどちらが先にあるだろうか。常識的には、後者が先であって、真理はその普遍性ゆえに世界の評価を一つに収斂させる、と考えられるだろう。しかしT・クーン以来の集団心理化された科学論からは、逆のアプローチもありうる。その場合には、占星術や錬金術、天動説やエーテルの存在を前提する光の物理学なども、それを覆す仮説が有力となるまでは、それらの分野の議論を統一して評価する文脈が成立している限度で、「真理」を語っていることになるのかもしれない（同じことはスコラ神学などについてもいえるだろう）。
占星術の学会誌を作って論文を集め、それらを評価する文脈を統一しようとしたらどうなるだろう。もしこれが成功するなら占星術は科学となるのだろうが、幸か
不幸かそれは成功しそうにない。いや、上述の真理とその認定過程に関するニワト
リとタマゴ論を適用するなら、このような文脈が成立しないことこそが、占星術がまっとうな学問でないことの（少なくとも認識）根拠なのである（ちなみに私は、
民放のテレビで朝にやっている「今日の星占い」というような番組は、公共電波の利用法として禁止されてよいと考えている）。客観主義をとると自分では言っているポパーにおいてでさえ、「反証」の根拠になるはずの「観察命題」の定義は、その命題が異なる人々によって同じく事実（1回きりのoccurrenceではなく繰り返されるeventとしてのそれ）として観察されるという偶然の結果に依存させられている。つまり認定の一致と独立に観察を観察と同定する方策はないのである。

目次：

論争する法哲学──高次の打算のすすめ──１

2008年度学術大会について

2

学術大会ワークショップ・分
科会報告の公募および年報への投稿募集

3

地域の研究会5

IVR日本支部から第9回神戸レクチャー・関連セミ
ナーのご報告

7

会員の動き

8

会費納入のお願い

8

法哲学年報の配布方法

8

事務局からのお知らせ

8

学会報

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Newsletter

さて副題にある「打算」についてだが、何年か前に、ノーベル賞を出している財団への調査団の一人として日本学術会議から派遣されてスウェーデンとノルウェーに行ったことがある。その時「日本人の科学者でノーベル賞を受けてもいい人がもっといるのに、そうならないのはなぜか」というようなこちら側からの質問に対して、財団関係者が答えたことが印象に残っている。財団では、世界中の多数の科学者にたいして、受賞者を推薦するための書式を発送しており、日本人研究者にもこれを受け取っている者は多くいる。しかし、日本からは推薦が返送されてくる率が相対的に低く、またその中でも被推薦者がまとまらない、というのである。前者は、推薦の労をとろうとする公共的な意識をもつ科学者が少ない結果であり、後者は多分、学閥などへの配慮によって日本の研究者がより下位のグループに分かれており（「サブたこつぼ化」）、各推薦者がそのグループの中でしか被推薦者を選ばない
ことの結果だろう、というのが調査団内での解釈であった。要するに日本の学会は、スターを作るのが下手なのであり、有り体に言えば公共的な場面での労力の出し惜しみと、相互の「足の引っ張り合い」によって結局全員が不利益を被っている、ということらしい。この逆は、英米圏における「ロールズ・インダストリー」の成功であろう。そこでは、「高次の打算」は見事に成功した。
「論争」はもちろん相互批判を中心とする。しかしこれは上記の「足の引っ張り合い」ではない。むしろ、批判される者とする者を、そして読者を、ともに一段高い普遍性のレベルへと導くものでなければならない。その場合の「普遍性のレベル」自体が、元々あるものではなく、知的活動を通して生成するものなのだと思う。そしてこれをうまく生成させてゆくには「高次の打算」も必要だ、というのがこの小文の趣旨である。あまり内容を詳しく述
べる紙面はないが、たとえば、・ 自分のアイデアの源泉となった邦語文献には可能な限り詳細に言及する
・ ある論者が行った造語は、意義を認めたらソースを明示しながら自分も使う・ 訳語は、どうしても従えない理由がある場合を除いて、原典の翻訳者が使っているものを使い、そこで自分の個性を出そうとはしない（「バベルの塔」化の回避）
・ 自分のメッセージを、できるだけ国内の他の論者の議論に関連させて語る
・ 外国の学者が書いた文献の引用合戦のような消耗戦は回避する
・ 言及する他の学者の議論は、可能な限り有意義なものとして解釈する努力を払う
・ 議論と人格を明確に区別するなどといった配慮は必要だろう。このリストには、鋭敏な論者ならもっと重要な項目を多数追加してゆけるにちがいない。しかしもっとも重要なのは、言語的に表現されるこの種のリストを長くしてゆくことではなく、実際のパフォーマンスの中で洗練された論争のknow-howを身につけることである。それにはある種の繊細さが要求されており、われわれはこのような機会を通して、それを磨いてゆかねばならないのである。
「論争する法哲学」への投稿その他詳細については、本号の公募情報および日本法哲学会のホームページをご覧いただければ幸いである。紙面での論争だけでは議論が不足したら、続きをインターネット上で継続する、といった方式もありうる。会員諸兄のアイデアをお寄せいただくとともに、積極的な参加・投稿を期待する次第である。

2008年度の学術大会について
日本法哲学会企画委員長 長谷川 晃（北海道大学）
2008年度の学術大会は「法と経済」を統一テーマに学習院大学で開催される予定ですが、本年度からこの統一テー
マに係るシンポジウムは、従来とは異なり、大会２日目に集中して行われることになりました。
この件に関しましては、ここ数年、学会理事会並びに企画委員会で検討がなされて来たところです。変更の理由は、
特に、シンポジウムにお招きするゲスト・スピーカーの方々が年々多忙を極められるようになり、２日間の大会期間
中、学会にお付き合いをいただくことは何かと不便をきたすことが多くなって来たことによります。実際、他の学会ではすでにシンポジウムを１日に集中して開催し、参加者の便宜を図ることが行われており、法哲学会としてもこのような事情を考慮することにした次第です。
このような変更に伴いまして、統一テーマ・シンポジウムのスケジュールは些かタイトにならざるを得ませんが、関係者一同は円滑な学会運営のために最善を尽くす所存でおりますので、今後とも学会員の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる次第です。
なお、関連しまして、大会１日目には分科会（午前）の他に総会（昼休み時）も行われることになります。また加えまして、本年度からは、新たな試みとして、大会１日目午後に公募によるワークショップの時間が設けられること

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Page 3になりました。これも、上記の変更と関係してこの間理事会・企画委員会で検討されて来たものですが、分科会やシンポジウム等での従来型の報告・討論の他に、必ずしも学会で十分に取り上げることのできない問題や未開拓の問題などをめぐって学会員の皆様方が議論を行う機会として、今後大きな意義を持つことになると考えております。この新たな試みに関しましても、皆様方のご理解とご協力をいただければたいへん幸いです。
最後に、2009年度学術大会の統一テーマは「リスク社会と法（仮題）」で現在検討を進めており、また2010年度につきましてもすでに検討を開始しておりますことを申し添えます。なお、今後の統一テーマ案につきましては、学会
ホームページにも掲示しておりますが、学会員の皆様からもご提案があれば、ぜひ事務局までお寄せください。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2009年度分）
日本法哲学会は、2009年度学術大会（会場：関西大学）におけるワークショップを公募します。2009年度学術大会でワークショップの開催を希望される方は、日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）に、下記の応募書類を、2008年11月30日までに、MS-Word ファイルまたはテキス
ト・ファイルにて、お送りください。ただし、全体テーマ、開催趣旨については、2009年8月10日の学会案内掲載用のワークショップ全体テーマ・
開催趣旨等の提出締切までは、修正可とします。
2008年7月の理事会において、応募の締切が当初予定の2008年8月10日から2008年11月30日に、また学会案内用原稿の提出締切が当初予定の2009
年6月末から2009年8月10日に、それぞれ延期されましたので、ご注意下さい。
応募に当たって必要な記入事項は、次の通りです。申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウム等。報告等の予定者を含む）、希望時間枠（１枠＝100分で、2枠まで希望可。ただし、応募数によって１枠に限定されることがある）。なお、応募にあたり、申請者（開催責任者）は会員に限りますが、報告者等は会員・非会員を問いません。応募書類は学会ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/kobo/kobo-info.html）からダウンロードできます。
◇2009年度ワークショップに関する日程（予定）[2008年7月28日修正]
2008年11月30日 応募締切。
2008年11月30日以降 ワークショップ担当理事に集約して、プログラム原案を作成。
2009年1月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2009年8月10日
ワークショップの全体テーマ・開催趣旨等の学会案内への提出締切。
2009年11月中旬 学術大会で開催。

■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2009年度分）
日本法哲学会は、2009年度学術大会（会場：関西大学）の分科会報告者を公募します。選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行います。
2009年度学術大会に応募される方は、日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則に従い、下記の必要記入事項を記入した応募用文書と、報告の内容を和文の場合5000字程度、欧文の場合2000語程度にまとめた文書を、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、2008年11月30日までに日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）へ送信して下さい。
応募に当たって必要な記入事項 ： 氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨（和文の場合400字、欧文の場合150語）。
◇2009年度学術大会分科会に関する日程（予定）2008年11月30日
応募締切。審査に入る。
2008年12月31日
審査終了。年報担当理事に集約。
2009年1月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2009年8月10日
分科会用報告要旨提出締切。
2009年11月上旬
学術大会で報告。
2008年11月30日までに『法哲学年報2008』（2009年10月刊行予定）へ論文を投稿する予定の会員で、同内容で2009年度分科会報告公募への応募も希望する方は、「同時に2009年度分科会報告公募へも応募する」とお書き添えいただくだけで、上記の報告内容をまとめた文書を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2008』（2009年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2009年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2009』（2010年10月刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったこともできます。法哲学年報の査読化に伴い、これらの点で制度がかなり変更されましたので、ご注意をお願いいたします。
◇日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則（抜粋）2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、１候補につき１名の理事と、１名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員

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学会報

Newsletter

は、匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。（可とする者が定員に満たない場合は最近３年以内に報告をした者も、可とする。）応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を5000字程度（和文の場合）または2000語程度（欧文の場合）にまとめた文書を添えて、締め
切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。（送付には主としてE-mailを用いる。以下同じ。）
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、２名の審査委員の審査結果がAA、AB、またはBBの者を採用対象とする。採用者は、結果として４名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が４名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、Ｂの評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

■『法哲学年報2008』（2009年10月頃刊行予定）への投稿論文の募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2005』（2006年10月刊行）から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会
員からの投稿論文の掲載に当てることになりました。下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会（当面は理事会と構成員は同一）が負います。査読結果は2009年1月中に投稿者にお知らせします。
なお、上記分科会報告公募の項目でお知らせしましたように、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。詳細につきましてては、日本法哲学会投稿規程をご参照いただき、ご不明の点がございましたら、日本法哲学会事務局までお問い合わせ下さい。
◇2008年度投稿要項
１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日
本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
３．投稿要領（１） 提出原稿は、横書きを原則とする。
（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、40字×240行以内、欧文の場合、4000語以内とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き② 表題③ 住所、電話番号およびE-mailアドレス（３） 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード（10個以内）および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。
（４） 上記のものを日本法哲学会事務局宛（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）に送付する。
（５） 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。
５．締切日
2008年11月30日（日）６．審査（１） 受理された原稿は、直ちに日本法哲学会査読規程に定める査読手続に附される。
（２） 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３） 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４） なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。

■『法哲学年報2008』（2009年10月頃刊行予定）の「論争する法哲学」への投稿募集
嶋津理事長の冒頭記事「論争する法哲学―高次の打算のすすめ―」でも説明がありましたように、日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008
年10月刊行予定）から、「論争する法哲学」というコーナーを設けることになりました。『法哲学年報2007』につきましては、編集委員会（当面は理事会と構成員は同一）が対象著作を選び、原稿の執筆を依頼しましたが、『法哲学年報2008』（2009年10月刊行予定）からは投稿を募集しますので、下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。査読結果は2009年1月中に投稿者にお知らせします。
◇2008年度「論争する法哲学」投稿要領
１．対象著作（１） 和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限る。統一性を有する共著（講座も含む）も可とす

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Page 5る。和文の著作は法哲学会員による著作に限定しない。
（２） 締切前の2年前である10月1日以降に刊行された著作を対象とする。『法哲学年報2008』（2009年刊行予定）については、2006年10月1日以降に出版された本を対象とする。
２．投稿要領（１） 原稿の分量は、原則として40字×150行とする（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性がある。
（２） 原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつける。また、原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとする。
３．締切
年報発行年の前年度の11月末日を締切とする。ただし、『法哲学年報2008』（2009年刊行予定）については2008年12月末を締切とする。
４．当分の間、原稿の投稿状況に応じて、依頼原稿も可とする。
５．本公募欄に記載のない事項については、日本法哲学会投稿規程に基づくものとする。

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久 利彦（東北学院大学），樺島 博志（東北大学）
連絡先：suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久 利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島 博志）
URL：http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に３回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
本年度は、これまでのところ次のような研究報告がなされました。
第１回：日時：2008年5月24日（土）午後2時30分～6時◇場所：東北学院大学大学院棟2階ゲルハード室◇報告（１）報告者：木原 淳 氏（福島工業高等専門学校）
テーマ：「土地所有秩序としての主権国家－カントにおける「可想的占有」と「根源的取得」の観点から－」◇報告（２）報告者：服部 寛 氏（東北大学大学院法学研究科、日本学術振興会特別研究員PD）
テーマ：「利益法学から評価法学への展開についての覚書」
第２回：日時：2008年7月5日（土）午後3時30分～7時◇場所：東北大学法科大学院（片平キャンパス）第2講義室◇報告者：Mikhail Xifaras 氏（フランス・オルレアン大学教授・Institut universitaire de France会員）◇プログラム１（情報提供および意見交換会）
テーマ： Law and education in France and in the US from a Law and Psychology perspective◇プログラム２
テーマ： Liberty and Property: Remarks on Self-Ownership［陶久 利彦］

東京法哲学研究会
幹 事：井上 匡子（神奈川大学）
連絡先：yamak220@spa.nifty.com
URL: http://www.soc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo.html（日本法哲学会公式サイト内の東京法哲学研究会コーナー）* 東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が200名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在
では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
* 例会は、8月・9月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、4月に福間聡会員「社会正義と善き生死―社会正義を支持するさらなる理由―」と米村幸太郎会員「普遍化可能性をめぐるいくつかのこと(予備的考察)」、5月に宇佐美誠会員「サンスティーンの司法最小限主義：批判的検討」・長谷部恭男氏「Incompletely Theorised Rationale for
Incompletely Theorised Agreements」・米村幸太郎会員「『司法ミニマリズムを超えて Beyond Judicial Minimalism 』について」、7月に笹原和織会員「R. PoundとL. Lessigの社会統制論の検討―法による社会統制」と西村清貴会員「19世紀ドイツ国法学における国制論——C・F・

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学会報 Newsletter

v・ゲルバーおよびパウル・ラーバントを中心に——」がおこなわれました。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2008年度は井上匡子（神奈川大学）が担当しています。
[井上 匡子]

愛知法理研究会
幹事：高橋 広次(南山大学)
連絡先：thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年3回、原則として5月連休明け、9月ないしは10月、12月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで南山大学(法科大学院棟)で開催しています。前回でお知らせした以降の活動は以下のとおりです。
第44回愛知法理研究会開催
開催日時： 5月17日（土） 14時～19時
開催場所： 南山大学J棟１階 特別合同研究室
・報告者 ：稲葉 一将 氏（名古屋大学大学院法学研究科）
タイトル：「行政法学から見たサンスティーン ― Civic Republicanismの意義と限界」
・「名古屋セミナー」予定コメンテーターによる報告概要の検討（五十音順）：
大森 秀臣 氏（岡山大学大学院社会文化科学研究科）
大屋 雄裕 氏（名古屋大学大学院法学研究科）
瀧川 裕英 氏（大阪市立大学大学院法学研究科）
松尾 陽 氏（京都大学法学研究科研究員）
なお、本研究会の成果は、翌月6月8日（日)南山大学名古屋キャンパスで開催されたサンスティーン教授を囲む｢名古屋セミナー｣(科学費補助金・学術創成研究費主催)の統一テーマ｢司法ミニマリズムを超えて｣の下に公表され、関東関西から集まった多くの研究者に熱心な論議の話題を提供した。
[高橋 広次]法理学研究会
幹事： 浅野 有紀（近畿大学）、濱 真一郎（同志社大学）
法理学研究会連絡先： AYUKIA@aol.com（浅野 有紀）、shama@mail.doshisha.ac.jp（濱 真一郎）
URL: http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、５月には石部雅亮会員による研究報告「18 世紀末から19世紀初頭のドイツ自然法学」およびMikhail Xifaras 氏による研究報告「Liberty and Property: Remarks on Self-Ownership」が、６月にはデイヴィッド・アスキュー氏による研究報告「探偵物語と科学捜査の誕生」および川瀬貴之会員による研究報告「デイヴィッド・ミラーの市場社会主義とナショナリズム」が行われました。さらに７月には、第II期全集の刊行が予定されているハイエクを特集しました。第１部では「なぜ今ハイエクを訳すのか」という観点から、嶋津格会員、渡辺幹
雄会員、山中優会員、および太子堂正称氏にご報告いただきました。第２部では、渡辺幹雄『ハイエクと現代リベラリズム――「アンチ合理主
義リベラリズム」の諸相』（春秋社、2006年）および山中優『ハイエクの政治思想――市場秩序にひそむ人間の苦境』（勁草書房、2007年）の合評会が行われました。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は９月初旬に、御殿場にて開催いたしました。10月例会（25日）では、小久見祥恵会員および松尾陽会員にご報告いただく予定です。
[浅野 有紀・濱 真一郎]

九州法理論研究会
事務局：重松 博之（北九州市立大学）
連絡先: sigematu＠kitakyu-u.ac.jp
URL： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、九州の法哲学研究者を中心として2006年に発足した、広い意味での法理論をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、その他の基礎法学諸領域の研究者や、法の基礎理論に関心を有する実定法学諸領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。

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九州在住の研究者・大学院生を中心に、現在のところ年に二回程度（春は三月末頃に、秋は十月頃に）例会を開催しています。例会の開催場
所は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。前回（第五回）の例会は、関西・関東からの参加者も含め、21名の参加者により活発な議論がなされ、その後の懇親会も含めて有意義なものとなりました。今後とも、皆様のご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。
当研究会の活動に関心をお持ちの方のご参加を、九州内・外からを問わず、歓迎いたします。当研究会の開催についてのメールによるお知ら
せや、研究会への参加を希望される方は、事務局までお問い合わせ下さい。また、研究成果の報告発表を希望される場合にも、まずは事務局までお問い合わせ下さい。
なお、上記のURLに当研究会のホームページを作成しています。過去の研究会開催情報や、今後の研究会開催情報等を掲載しています。来る10月11日（土）に第六回例会を予定しておりますが、報告タイトル等の詳細については、確定次第、随時ホームページを更新する予定です。また、日本法哲学会のホームページの会員提供情報のコーナーにも掲載を依頼する予定です。今後の開催情報につきましては、いずれかをご参照
頂ければ幸いです。
[重松 博之]IVR日本支部から第9回神戸レクチャー・関連セミナーのご報告
去る2008年6月7日、8日、9日に青山学院大学、南山
大学、京都大学にて、キャス・R・サンスティーン教授（シカゴ大学；今秋よりハーヴァード大学）をお招きし、第9回神戸レクチャーとその関連セミナーを催しました。まずは組織委員会の内外で準備と実施にご尽力くださった方々、当日コメンテーターを務めてくださった方々、そしてご参集下さった方々に、心から御礼を申し上げます。
また、今回のレクチャー・セミナーの企画運営には、京都大学の科学研究費補助金（学術創成研究費）「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形
成─自由と共同性の法システム─」プロジェクト（研究代表者：川濵昇京都大学大学院法学研究科教授）より、名古屋・京都のセミナーには共催・主催をお引き受けいただくなど、ひとかたならぬご助力を賜りました。この場をお借りして御礼申し上げます。
東京レクチャーでは、サンスティーン教授に「司法ミニマリズムを超えて」という題で講演いただき、宇佐美誠（東京工業大学）、長谷部恭男（東京大学）両会員からのコメントの後、フロアとも活発な質疑応答が交わされました。また名古屋セミナーでは同じ主題で大屋雄裕（名古屋大学）、瀧川裕英（大阪市立大学）、大森秀臣（岡山大学）、松尾陽（京都大学研究員）の若手会員からのコメント、サンスティーン教授からの詳細な応答の後、会場からの発言を含む熱のこもった討論が行われました。
京都セミナー（JALP・IVRJは後援）では「リバタリアン・パターナリズム」という主題でサンスティーン教授に講演いただき、鈴村興太郎氏（早稲田大学）、亀本洋会員（京都大学）、森村進会員（一橋大学）、嶋津格会員（千葉大学）によるコメントとそれへの応答、フロアとの法哲学はもちろん、経済学から社会心理学にわたる広範
囲の質疑応答が行われました。
3日とも予想をはるかに上回る多数のご参加をいただき、また極めて水準の高い討論が交わされました。たいへん
充実した3日間となったこと、神戸レクチャーが第１級の研究者と対等に議論を交わす場となり得たことを深く感謝しております。今回の企画が、今後の法哲学会にとっても幅広く有意義な成果をもたらすことを固く信じ、期待してやみません。
サンスティーン教授は、ご多忙のなか非常にタイトな日程となってしまったにもかかわらず、どの会場でもお疲れの様子ひとつ見せることなく精力的かつ細やかなお心遣いをもって講演や議論に臨んでくださいました。その誠実で快活なお人柄は、どの参加者にも強い印象を残したことと思います。
サンスティーン教授の今後のご活躍、また日本との交流のさらなる深まり、そして神戸レクチャーの新たな展開を祈念しつつ、第9回神戸レクチャー・セミナーの報告とさせていただきます。次回第10回神戸レクチャーにおきま
しても、みなさまからの変わらぬご参加とご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（第9回神戸レクチャー組織委員長 森際 康友・IVR日本支部長 角田 猛之）

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会員の動き
2008年8月末現在の会員数は498名です。
（１）入会（2008年7月26日理事会承認）
鈴木 正彦（慶應義塾大学法学部非常勤講師）
（２）退会
野村 美明
伊藤 平八郎
山本 芳久
川井 和子

会費納入のお願い
本年度（2008年度）の会費（6,000円）を下記の会費振込用口座にご納入下さい。また、2005年度～2007年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします（過年度会費は１年度分3,000円です）。
過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解下さい。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号：00160-5-446057
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
（１） 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈しますが、会員たる執筆者には贈呈はありません）。
（２）（１）に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（３）（１）に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が次の年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じた
ときは、事務局までご一報下さい。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せ下さい。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町1-33
千葉大学法経学部 嶋津格研究室内
Tel/Fax：043-290-2362
E-mail: jalp@wwwsoc.nii.ac.jp

日本法哲学会『学会報』第18号（2008年9月30日発行）
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