日本株の下落について～ 米国株の急落を受け再び大幅安 ～2018 年 10 月 25 日

お伝えしたいポイント
・ 米国株の急落を材料に国内株も大幅安
・ 為替の円高もマイナスに影響し、開始当初から急落となり全面安・ 過剰反応の側面もあると考えられ、国内企業決算で事業環境の動向を再確認したい＜米国株の急落を材料に国内株も大幅安＞
2018 年 10 月 25 日（現地、以下同じ）の国内株式市場は日経平均株価が前日比▲3.72％、TOPIX（東証株価指数）が同▲3.10％と下落するなど、大幅安となりました。本日の国内市場に目立った下落要因は見当たらず、下落の主因は 10 月 24 日の米国株式市場の急落であると考えます。
米国株式市場が急落した原因は、①10 月に入り世界的に株式市場が下落傾向にあり、弱い材料に反応しやすい相場環境にあったことや、②24 日に発表されたユーロ圏の PMI（購買担当者景気指数）が前月から低下し、欧州の景気鈍化懸念が高まったこと、そして、③米国企業の決算発表において、一部企業の今後の見通し等が市場の期待を下回ったこと、などです。
ユーロ圏の PMI は数値そのものは景気の好調、不調を判断する節目の 50 を上回るものでしたが、ドイツの製造業指数の前月比低下幅がやや大きく、欧州の景気鈍化が懸念されました。
また、米国企業の決算発表では、一部企業の今後の見通し等が市場の期待を下回りました。例えば、一部半導体メーカーでは、今後の見通しが市場の期待に対して弱く、減速懸念が高まりました。報道では、同社は「需要は大半の市場で鈍化している」とコメントしたとも報じられております。これを受け、半導体関連企業で構成されている SOX 指数（フィラデルフィア半導体株指数）は 24 日に前日比▲6.61％と大きく下落するなど、幅広い銘柄が下落しました。

＜為替の円高もマイナスに影響し、開始当初から急落となり全面安＞
25 日の国内株式市場は開始当初から急落。その後はやや値を戻す場面もありましたが、取引終了間際にもう一段下落しました。セクター別の動向をみても、内需系・外需系セクターなどの区分に関係なく下落幅が大きく、全面安の展開です。
一方、為替は 25 日に一時 111 円／米ドル台まで円高が進行しました。一般に株価が大きく下落するようなリスク回避局面においては、相対的にリスクが小さい通貨と見なされる円は為替市場で他通貨に対して高くなる傾向があります。現在の 112 円/米ドル程度の水準は国内企業が前提としている為替水準よりもおおむね円安の状況にあり、これは国内企業業績の安心感を形成する一つの要因でした。したがって、さらなる円高進行は国内企業業績への不透明感を高めることになり注意が必要と考えます。

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＜過剰反応の側面もあると考えられ、国内企業決算で事業環境の動向を再確認したい＞
以上のように、10 月に入ってから世界的に弱い相場環境の中、24 日に発生した追加的な悪材料に反応したことが今回の株価急落の原因であったと考えられます。しかし、具体的な下落材料の一つである一部半導体メーカーの業績不透明感は今後の関連産業の動向に懸念を示すものでありますが、株式市場全体に影響を与えるとまでは言えない内容であったと考えます。このため、本日の株価急落は相場環境が弱い中で、悪材料に過剰反応した側面もあると考えます。
国内企業の決算発表は来週から本格化します。設備投資関連など一部分野において減速懸念があることは事実ですが、引き続き米国の経済環境は良好であり、世界経済も全体としては底堅い状況にあるとみられ、国内企業業績も全体としては底堅い内容になると予想されます。
米国企業の決算発表でみられる一部分野の事業環境の弱さが国内企業にどこまで波及しているかの見極めは必要ですが、足元までの為替水準も考えれば、一定の割合で業績の上方修正が発表される期待は依然、残っていると考えます。株価下落により PER（株価収益率）などの株価指標が既に相当程度低下していることも合わせて考えれば、決算発表が進み各社から今後の事業環境の見通しが示されるにつれ、徐々に底堅いファンダメンタルズを再評価する動きが強まってくると考えられます。

日経平均株価の推移
24,500（円）

期間は2018年7月2日～10月25日

24,00023,50023,00022,50022,00021,50021,00020,50020,0007月

8月

9月

10月

2018年
（出所）Bloomberg より大和投資信託作成
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