平成27年度 山梨県社協の事業計画と内容
重点目標①支援機能の強化

経営支援地域密着型サービス外部評価事業利用者がより良いサービスを選択できるように必要な情報を広く公開県内に開設した小規模多機能型居宅介護事業者並びに認知症対応型共同生活介護事業者が提供するサービスの内容を、第三なぜ実施するの？
介護保険法により、小規模多機能型居宅介護事業者並びに認知症対応型共同生活介護事業者（グループホーム）は、年１回の第三者による評価（外部評価）を受けることが義務となっています。県社協が県から外部評価機関の指定を受けて、１事業所に２名の評価調査員が、「書面調査」と「訪問調査」を行います。
ここで得たサービスの外部評価は、事業者自身並びに利用者や利用者家族、利用を考えている本人や家族、地域の人たち、ケア関係者等のさまざまな立場の人が活用し、みんなの力で地域密着型サービスの質の確保を目指します。

者による外部評価を通して、自らが提供するサービスの質の確保と向上を図ります。

本年度の事業は？
●対象は県内地域密着型サービス事業所の小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）●調査対象事業所は８６事業所あり、平成２７年度は規定の要件により、実施回数を軽減される事業所を除く６０事業所程度の調査を実施予定● 事業内容は、外部評価の実施とインターネット（ＷＡＭＮＥＴ）による結果の公表●地域密着型サービス事業者のための研修会開催（年３回）●地域密着型サービス外部評価調査員のための養成・フォローアップ研修会開催効果とねらいは？
該当するサービスの内容を、第三者の立場から客観的視点で行われる外部評価結果と、自己評価の結果を対比して両者の異同を考察した上で総括的な評価を行い、該当するサービスの質の確保と向上を図ります。
また、評価結果はインターネット上で公表して、利用者が自分に合ったサービスを選択し、安心して利用できるように支援しています。

チェック8この外部評価の結果は、インターネット上（ＷＡＭＮＥＴ）で公開され、いつでも閲覧することができ、多くの皆様の活用を支援しています。県社協ホームページ（http://www.y-fukushi.or.jp/）上にもリンクがありますので、ご利用下さい。
福祉振興課 ☎055-254-8610重点目標①支援機能の強化

自立支援（地域における権利擁護）日常生活自立支援事業認知症高齢者や障害者などの方が安心して暮らせるようサポート毎日の暮らしのなかには、いろいろな不安や疑問、判断に迷ってしまうことがたくさんあります。本事業は、認知症高齢者や知的障害者・精神障害者などのうち、判断能力が不十分な方に対して福祉サービスの利用に関する援助や、金銭管理のお手伝い等を行うことにより、地域において安心して暮らせるようにサポートします。

なぜ実施するの？
平成１２年に介護保険制度がはじまり、福祉サービスは「措置」から「契約」へ移行することとなりました。判断能力の不十分な方は、必要な契約すべてを単独で行うことはできないため、福祉サービスの「契約」や日常生活を支援する仕組みが必要になります。そこで、介護保険制度施行を目前に控えた平成１１年に「地域福祉権利擁護事業」がスタートしました（平成１９年に「日常生活自立支援事業」と改称しています）。
▼対象者認知症高齢者や知的障害者・精神障害者などのうち、判断能力が不十分な方※本事業の契約内容について理解できる能力があると認められた方本年度の事業は？
利用を希望される方は、お住まいの地域の社協にご相談ください。利用者の状況を確認しながら、利用者本人との面談、調査等を行います。専門員が希望と状況に応じた支援計画を作成し、計画に基づく援助を行うことが合意されれば、利用契約を結びます。契約は原則、利用者本人と社協が行います。利用者本人の契約能力の確認が難しい場合は、本会に設置されている「契約締結審査会」で審査します。●福祉サービスの利用・福祉サービスの利用に関する情報の提供、相談・福祉サービスの利用における申込、契約の代行、代理

チェック・入所、入院している施設や病院のサービスや利用に関する相談・福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続きの支援●日常の金銭管理・福祉サービスの利用料金の支払い代行・病院への医療費の支払い手続き・年金や福祉手当の受領に必要な手続き・税金や社会保険料、公共料金の支払い手続き・日用品購入の代金支払いの手続き・預金の出し入れ、解約手続き●書類等の預かり・通帳や印鑑、証書などの書類のお預かり※保管できるもの（各証書、実印、銀行印、その他実施主体が適当と認めた書類など）※保管できないもの（宝石、書画、骨董品、貴金属類など）本事業は、高齢化の進行や障害者の地域移行の進展により利用者の増加が見込まれています。高齢の方や障害のある方が安心して生活できるよう、これからも体制の整備と充実を図り、より良いサービスの提供をめざしていきたいと思います。
生活支援課 ☎055-254-86109平成27年度 山梨県社協の事業計画と内容
重点目標①支援機能の強化

育成支援（福祉・介護人材の確保）福祉・介護人材確保対策事業福祉・介護分野での人材の確保とキャリアパス支援等で定着を図る福祉・介護分野における人材不足問題が深刻化している中、福祉・介護サービスのさらなる充実をめざし、安定的な人材確保とキャリアパス支援等による人材の定着を図ります。

本年度の事業は？
福祉・介護人材参入促進事業福祉・介護人材キャリアパス支援事業①介護の日(11月11日)周知イベント（介護の日に併せて福祉・介護の仕事の理解を深めてもらう講演会、展示・相談ブースの設置等を行う）①キャリアパス支援研修事業（就労年数や職域階層等に応じた研修）②福祉・介護人材マッチング機能強化事業・キャリア支援専門員（2名）を配置し、事業所と求職者に対する一体的な支援を実施・求職者支援活動（ハローワーク訪問活動、求職者の就業後フォローアップ）（地域別ミニ相談会の開催、事・求人・求職開拓活動業所訪問、就職関連フェアへの相談ブース出展）③潜在的有資格者等の再就労促進事業・職場体験事業（他分野からの離職者等に実際の福祉・介護事業所を知る機会を提供する）・再就労者支援事業（潜在的有資格者等の求職者を対象に、個別の状況に応じた講習、実習を組み合わせた職場復帰プログラムの実施）・研修実施専門員（1名）を配置・初任者・再就労者対象研修※職務経験2年未満対象（年３回）・中堅職員・チームリーダー対象研修※職務経験5年以上程度対象（年３回）・マネジメント対象研修※施設長・管理者を含む経営層（年３回）②キャリア形成技術指導事業・事業所から要望の多い個別の技術、知識にテーマを絞り、介護福祉士等養成施設の協力を得て開催（年５回）③福祉・介護人材確保対策連携強化事業・一体的な広報（マスメディア等を利用し一体的な広報を実施）職場体験事業、再就労者支援事業は、年間を通じ窓口を開設する予定ですので、福祉のお仕事に興味のある方、再就労をめざす方など、是非ご利用ください。

チェック10福祉人材研修課 ☎055-254-8654重点目標①

育成支援

育成支援（福祉・介護人材の確保）介護福祉士等修学資金貸付事業の推進県内の学校で学び資格を取得して、福祉現場で働きたい人を支援県内の介護福祉士等を養成する施設に在学し、介護福祉士または社会福祉士の資格を取得して、卒業後に県内で介護、相談業務に従事する意思のある方に修学資金の貸付を行い、福祉・介護人材を確保するとともに福祉サービスの向上を図ります。

本年度の計画は？
▼対象介護福祉士、社会福祉士の養成施設（※文部科学省又は厚生労働省が指定）などに在学し、卒業後に山梨県内で介護や相談業務に従事しようとする学生。ただし、同種の資金の貸付を受けている学生、または受ける予定のある学生を除きます。
※指定養成施設 山梨県立大学、身延山大学、帝京福祉専門学校、優和福祉専門学校〈 貸付概要 〉・貸付額月額 ５０，０００円以内入学準備金 ２００，０００円以内（初回月に加算）就職準備金 ２００，０００円以内（最終月に加算）・貸 付 利 子・貸 付 期 間▼平成27年度貸付予定無利子契約に定められた月から、養成施設などを卒業する月まで・連帯保証人 ２名新規 24件 19,200千円継続 21件 15,500千円〈 年度別新規貸付実績 〉年▼返還免除養成施設などを卒業後１年以内（社会福祉士の場合は、卒業した年度から２年以内で国家試験に合格した日から１年以内）に、山梨県内で介護や相談業務（厚生労働省が指定した業務）に従事し、以後引き続き５年間業務に従事したときなど度

貸付件数平成21年度

11件平成22年度

25件平成23年度

26件平成24年度

14件平成25年度

13件平成26年度

18件介護福祉士などの資格を取得して県内で働きたいと希望する皆さん、経済的な理由等で進学をあきらめる前に、ぜひお問い合わせください。

チェック福祉人材研修課 ☎055-254-865411