平成 30 年度 （平成 29 年度対象）

教育委員会の点検・評価報告書

平成 30 年 12 月

四国中央市教育委員会

～

目

次

～

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 点検・評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(3) 点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(4) 点検・評価結果の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３．施策概要、実施状況及び内部評価
重点施策 1

教職員の資質能力と指導力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

重点施策 2

確かな学力の定着と向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

重点施策 3

生徒指導の徹底と健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

重点施策 4

特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

重点施策 5

健康・安全教育の推進、安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・

19

重点施策 6

安全・安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

重点施策 7

学校教育における人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

重点施策 8

特別支援教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

重点施策 9

情報教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

重点施策 10

国際理解教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

重点施策 11

幼・保・小・中連携教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

重点施策 12

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

重点施策 13

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

重点施策 14

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

重点施策 15

公民館活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

重点施策 16

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

重点施策 17

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

重点施策 18

文化財保護事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

重点施策 19

文化施設事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

重点施策 20

図書館事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

重点施策 21

人権・同和教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

４．外部評価委員による評価、意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

- 1 -

7

１．はじめに〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1(1) 趣 旨四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針に基づき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築及び地域の文化・スポーツの振興に努めています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため、この度、平成 29 年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 30 年度～平成 34 年度 四国中央市教育基本方針【基本理念】
市民一人ひとりのしあわせづくりの応援
一人ひとりを大切に 人を輝かす
あったかな四国中央市の教育
活力とやさしさにあふれたまち、一体感のあるまちは、人が育ち、文化の香る環境の充実により、一層輝きを発揮します。
四国中央市は、先人の知恵を大切にして発展してきました。その資質を一層伸ばし、学校、地域、企業、市民が力を合わせ、未来につながる教育のまちづくりを進
め、ふるさとを誇りに思い、他者への思いやりや生命・人権尊重の心、正義感、自制
心や規範意識を高めるため、更なる教育の充実、発展に努め、基本理念の具現化に努めます。

(2) 点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 21 の項目を対象としています。
(3) 点検・評価の方法
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学
識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。

- 2 -【四国中央市教育委員会外部評価委員】
委 員 長

曽我部 宏文

副委員長

石川 美千代委合田 潤一郎員〃

岩村 由香里〃篠原晃(4) 点検・評価結果の構成① 施策概要 主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。
② 実施状況 主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。
③ 内部評価 施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目
について教育委員会自体が内部評価を行っています。
④ 外部評価委員による評価、意見

外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない- 3 -２．教育委員会活動状況〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1
１．教育長・教育委員会委員（平成 30 年７月１日現在）
委 員 任 期
要

氏

教 育 長

伊藤

茂

平成 28 年６月 30 日

平成 28 年６月 30 日 平成 28 年６月 30 日
平成 31 年６月 29 日 教育長就任

教育長
職務代理者

篠原 祥子

平成 16 年６月 30 日

平成 30 年６月 30 日 平成 30 年６月 30 日
平成 34 年６月 29 日 教育長職務代理者指名

委

鈴木 千明

平成 23 年６月 30 日

平成 27 年６月 30 日
平成 31 年６月 29 日

〃

東

誠

平成 28 年６月 30 日

平成 28 年６月 30 日
平成 32 年６月 29 日

〃

篠原

理

平成 29 年６月 30 日

平成 29 年６月 30 日
平成 33 年６月 29 日

員

名

摘

役職名

就任年月日
満了年月日

一期目就任年月日

２．教育委員会委員の活動状況(1) 会 議毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

① 平成 29 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

1

1

臨時会
計

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

13

② 平成 29 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

議 事

2

5

6

1

3

1

2

3

1

2

8

34

協議･報告事項

3

2

4

2

1

3

2

7

4

3

4

36

請願処理
計

1

1
6

8

11

4

6

1
5

5

11

6

2

6

13

83

③ 委員協議会調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。

- 4 -（平成 29 年度 主な協議内容）
・教育委員会視察研修について
・教育要覧について・市議会提出議案について
・教育委員会の点検・評価について
・教育委員研修について
・総合教育会議について(2) その他の活動① 平成 29 年度教育長・教育委員視察研修
日時：平成 29 年 11 月 15 日（水）～16 日（木）研修先：島根県雲南市・出雲市
目

的：「公民館の交流センター化と市長部局所管による生涯学習と地域振興の取り組みについて」「生涯学習・文化スポーツ部門の市長部局移管について」

参加者：教育長・全委員② 平成 29 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会の開催・参加
日 時：平成 29 年７月 19 日（水）午前 10 時 30 分から
場 所：JA にしうわ本店 ５階スターホール
参加者：教育長・全委員③ 平成 29 年度 学校行事関係参加行事
４月６日
新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式
４月 11 日小学校入学式・中学校入学式
４月 12 日公立幼稚園入園式
４月 19 日
教職員総会
４月 30 日中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会
５月 11 日～
学校訪問（幼稚園 6 園・小学校 19 校・中学校 7 校）
５月 31 日
新規採用・転入教職員人権・同和教育研修会
６月 27 日小・中学校教科研究会
７月 25 日市内小学校水泳記録会
８月１日
市内中学校親善音楽会
９月 17 日公立幼稚園運動会（新宮幼除く）
９月 24 日小学校運動会（新宮小除く）
10 月 12 日
市内小学校陸上運動記録会
11 月１日市学校人権・同和教育研究大会
12 月１日市内小学校親善音楽会
１月 19 日学校保健研究大会
２月２日
中学校少年式
３月 16 日中学校卒業式
３月 20 日公立幼稚園卒園式
３月 22 日小学校卒業式- 5 -

④ その他参加行事
・ 四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・ 各地区町民運動会への参加
・ 書道パフォーマンス甲子園(全国高等学校書道パフォーマンス選手権大会)への参加
・ 市内文化祭への参加
・ 四国中央市成人式への参加
・ 新春競書大会への参加など- 6 -３．施策概要、実施状況及び内部評価〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1
重点施策１

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】
１．学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるための専門的、実践的な研究・研修に努めた。
３．学習指導要領に対応した実践研究を行い、組織的に授業改善を進め、授業力の向上を図った。
４．実践交流を通して、互いに学び合い、高め合い、組織力の向上に努めた。
【実施状況】
１．研究会の実施
教科等研究会、人権・同和教育研究会、各種研修会等を実施し、授業研究、研究協議を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。教科等研究会の持ち方については、研修の効果を高めるための見直しを行った。小中が別日に開催されていたが、小中の交流を図りやすくするため、同一日開催とした。また、いくつかの部会で小中合同部会として、小中の連携を含めた意見交換を行って研究を深めた。
２．各種研修会
愛媛県教育委員会や愛媛県総合教育センターが実施する各種研修会等へ積極的に参加することにより、教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
市教委主体で各種主任会やＩＣＴ研修会など様々な研修会を実施した。第２回教務・研
修・学力向上推進主任会では、県外講師を招聘し、主任以外にも希望参加を募り、約 90名が参加して研修を行った。第３回教務研修学力向上推進主任会では、愛媛県総合教育センター職員を講師に招き、平日の授業日開催であったが同様に 50 名の希望参加者があった。
３．研究指定校「体力向上実践モデル校」（松柏小学校）、「中学校武道地域連携推進事業」（三島東中学校）、「赤十字推進校」（中之庄小学校）、「ＮＩＥ実践校」（金生第一小学校）等の研究指定を受け、今日的課題の研究に取り組んだ。「体力向上実践モデル校」では、地域人材を活用したスポーツ教室を各学年で行うなど研究を深め、成果を平成 29 年度子どもの体力向上対策事業「体力アップサミット」にて発表を行った。「中学校武道地域連携推進事業」では、ＩＣＴ機器（タブレット）を活用した柔道指導を研究授業として行い、県内各地からの参加者とともに協議を深めることができた。
４．実践交流会
実践交流会について、小中の交流をさらに活性化させるために、市教育委員会交流研修
会実施推奨日（10/25,11/22,1/22）を設定した。推奨日を設定することで、複数の学校で研究授業が実施され、未実施校では積極的に他校に研修に参加しやすい体制をとることができた。

- 7 -【内部評価】
研究会の実施

現状継続

教科等研究会は見直しを行い、小・中学校同一日開催、一部小中合同部会の開催など改善を図った。中学校で音楽や美術など担当教科教師の人数の関係で参加者が少なくなりがちな部会が活性化された。また、小・中学校の交流によって情報交換が行え、相互理解が進み大変好評であった。
各種研修会

現状継続

各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務に応じた研修によって、成果が教育現場に還元されている。他地域に比べて自主研修の希望が多く、四国中央市は研修熱心な地域であるとの評価を得ている。授業確保等との兼ね合いもあり、単純に研修参加を増やす
よう働きかけることはできにくいが、管理職の理解も得ながら、研修への参加を推奨していきたい。
教務・研修・学力向上推進主任会で、学力向上への取組に関する意識統一を行い、中央研修の研修報告等を行った。また、「アクティブラーニングの視点からの学びの改善」と題して愛媛県総合教育センターから講師を迎えて研修した。また、埼玉県より笠原三義氏を招いて、「国語授業のユニバーサルデザイン化とアクティブラーニング」と題して講演いただき、本市の進める授業のユニバーサルデザイン化について多くの示唆をいた
だいた。主任研修会ではあるが、主任以外の希望参加者が大変多く、市内教職員の研修
意識の高さがうかがえた。
研究指定校

現状継続

研究指定校では、全校体制で取組、それぞれ成果をあげた。「体力向上実践モデル校」
では、「体力アップサミット」にて研究発表を行い、助言者からもその取組に対して高い評価を得た。「中学校武道地域連携推進事業」では、ＩＣＴ機器（タブレット）を活用した柔道指導という、先駆的でチャレンジ精神に富む研究授業として、参加者に大いに参考になる内容であった。授業後の研究協議での前向きで活発な意見交換につながった。

実践交流会

改善継続

実践交流会の実施推奨日を設定したことで、研修への参加について活性化された。しかし、年度途中での導入であったため、すでに研修計画が立てられていて実施できなかった学校もあった。また、異校種への研修参加については、その意義は理解されている
ものの、どうしても実践化に結びつきやすい同じ校種の研修会に参加者が集まりがちになる課題が残っている。

- 8 -重点施策２ 確かな学力の定着と向上【施策概要】
１．四国中央市学力向上推進委員会において市の学力向上施策を協議し実行した。
２．「四国中央市学力向上 Can-Do プラン」に基づいて、授業のユニバーサルデザイン化を図り、電子黒板等ＩＣＴ機器を効果的に活用しながら、すべての子どもが「分かる」「できる」楽しい授業を構築する。
３．基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図るとともに、「確かな見取り」を支える全校体制による取組を推進する。
４．全国学力学習状況調査や、愛媛県実施の実力診断調査の結果をもとに、課題と成果について検証し、学習指導の改善を図る。また、市独自の学力調査を実施し、学習指導の改善に努める。（実施学年と教科 小３・小４【国語、算数】、中１【国語、社会、数学、理科、英語】）【実施状況】
１．学力向上推進委員会
代表校長６名と学校教育課長等で構成される四国中央市学力向上推進委員会において、
学力向上お取組について話し合い方針を決定し実行した。見直しを行うことで、市教科等
研修会、実践交流会の実施方法について改善を図った。
２．教務・研修・学力向上推進主任研修会
第２回教務・研修・学力向上推進主任研修会において、授業のユニバーサルデザイン化について、国語授業のユニバーサルデザイン化の第一人者の講師を県外から招いて研修会を実施した。具体的な取組について多くの示唆をいただいた。第３回教務・研修・学力向上推進主任会においては、愛媛県総合教育センターより講師を招いて、アクティブラーニ
ングにおける授業改善について研修を行った。また、全体会の後、各主任の部会を行うこととした。新学習指導要領への対応や、学力向上への取り組みなどについての意見交換や、
市教育委員会による指導を行い、意識統一を図った。
３．各校の学力向上策
各校で定めている「学力向上推進計画」について、提出を求め、指標等が適切か確認を行い、実効性のある計画となるよう指導助言を行った。学力向上の取組については、各校で工夫されているが、実行しきることが大切であり、そのためにはそれを「支える全校体制」が必要であるとの認識から、校長会等を通じて各校での全校体制を整えるよう指導助言を行った。１学期に実施される学校訪問において見聞した参考になる事例をまとめて、周知することで、良い取組を共有した。
４．各種学力調査の実施と結果の分析及び活用
全国学力・学習状況調査結果を分析し校長会・教頭会を通じて、市の成果と課題を共有し、各校の取組に生かすよう指導した。各学校でも、自校の結果を分析し、課題に対しての対応策を策定し、実行するとともに、保護者にも伝えて、家庭での協力も得られるようにした。
市独自の学力調査も同様の取組を行うとともに、実施業者が提供しているＷｅｂシステ
ムによる個人・学級の分析結果に対応した学習プリントなどを活用し、学力の向上に努め
た。

- 9 -

【内部評価】
学力向上推進委員会

現状継続

学力向上推進委員会で協議、決定した改善策について実施し、それぞれ効果的であった。市教科等研究会では、同一日開催、一部小中合同部会を実施したが、これまで以上に交流が進み、開催を不安視する向きもあったが、実施後は小中の相互理解が深まり大変好評であった。実践交流会では、今年度から設けた市教育員会指定の実施推奨日の決定が、各校で研修計画を立てた後になってしまった。そのため、実施校が十分でなかったり、意義や目的が十分浸透していなかったりしたこともあり、課題が残った。次年度に向けて、課題を解消できるよう取り組む必要がある。
教務・研修・学力向上推進委員会

現状継続

県外講師による講演では、模擬授業を部分的に取り入れるなど、実践的な内容で具体的な話であったので、実施後の受講者アンケートでは満点に近い満足度であった。
市で進める授業のユニバーサルデザイン化を中心に据えた授業改善に向けて、理解が進んだ。これまで、行われていなかった全体会の後の各主任部会は、それぞれの主任
職の意識統一を図る良い場面となった。新学習指導要領実施に向けて、各校での研修の進捗状況を確認したり、授業時間確保の工夫について情報交換したりすることで有意義な時間であった。
各校の学力向上策

現状継続

授業のユニバーサルデザイン化を主とした授業改善が進み、授業のねらいや流れの提示をすることが浸透した。全国学力・学習状況調査の児童・生徒への質問紙の結果においても引き続きその傾向が顕著に見てとれている。各校で学力向上に対する、組織的な取組が進み、全校体制でドリル学習などを実施し、基礎学力の定着に効果を上げている。学力面で課題があった中学校においては、確かな見取りとそれを支える全校体制の構築をさらに進める必要がある。また、授業のユニバーサルデザイン化がある程度定着
してきていることから、それを基盤とした次の取組が必要である。
各種学力調査現状継続

各種調査で把握した課題に対して、各校で取組を行っている。全国学力・学習状況調
査の児童・生徒質問紙の結果では、家庭学習時間や読書習慣など、家庭の協力が必要な項目に課題が見られた。各校では、各種学力調査の結果を伝える際を含めて、家庭の協力を得られるよう繰り返し働きかけを行っているところではあるが、今後も粘り強く理解を求めていくことが大切である。

- 10 -

重点施策３ 生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】
１．学校の教育活動全体を通じ、全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の児童・生徒の自己指導能力の育成を目指し、自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
２．複数の視点で問題行動やいじめ等の未然防止、早期発見・早期対応に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
３．家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。情報モラル教
育の充実や携帯電話等の安全・安心な利用の啓発活動に努めた。
４．こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員・心の教室相談員、スクールソー
シャルワーカー、スクールカウンセラー等と連携して、不登校児童・生徒の社会性の育成
や自立活動への支援と充実を図った。
【実施状況】
１．適応指導教室設置事業の実施
平成 29 年度における四国中央市の児童・生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日
以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 19 名（出現率 0.42％）、中学校７校 の合計で 85
名（出現率 3.86％)であった。そのうち、再登校につながったり、適応指導教室への通室を始めたりするなど好転した児童・生徒は、小学校５名（26％）、中学校 37 名（44％）となっている。今後も小学校からの早期の対応が必要である。
不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室やこども支援室等と連携し、相談活動の充実に努めた。適応指導教室においては、居場所づくりの一環として体験活動やコ
ミュニケーション力の育成の充実を図った。学校においては、適応指導教室との日常的な情報交換や連携体制の在り方について強化を図り、通室している児童・生徒との関係が切れないように支援を進めている。平成 29 年度は、①適応指導教室と学校・関係機関の連
携の強化②適応指導教室やこども支援室での体験学習の充実③訪問相談支援員による効果的な支援の３本柱を中心とした取組を行った。
■小・中学校における不登校児童・生徒数
年度

小学校 19 校

中学校７校

平成 27 年度

18 人（0.39％）

78 人（3.38％）

平成 28 年度

18 人（0.40％）

89 人（3.98％）

平成 29 年度

19 人（0.42％）

85 人（3.86％）- 11 -

適応指導教室の現状
平成 29 年度
入室児童・生徒数

総事業費

平成 27 年度

21 人

20 人

15 人

1,186 日

886 日

728 日

7,490 千円

7,487 千円

7,335 千円

通級日数

(人件費含む)平成 28 年度

２．スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、新宮中学校、三島南中学校、土居中学校（対象校）拠点校区内を中心にした小学校（三島東中学校）…臨床心理士を配置
不登校や学校生活への不適応傾向にある生徒や保護者からの相談依頼に対して、心の教室相談員、養護教諭、生徒指導主事、学級担任等と情報交換を行いながら、生徒や保護者の実態に応じた相談計画を立て相談活動を実施した。
（新宮中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
不登校生徒や保護者からの相談を受け、常に受容的な態度で相談者の悩みや不安の背景をしっかりと聞き、心の安定を図るように努め、問題を解決するための支援を行った。
（三島南中学校）…社会福祉士兼精神保健福祉士を配置
家庭との連携を密に取り、継続的な相談活動により心の安定を図るように努め、不登校の未然防止に努めた。
（土居中学校）…臨床心理士を配置
校内ではスクールカウンセラー便りを発行し、家庭や生徒に周知を図った。心の教室
相談員、生徒指導主事、生徒支援加配、不登校対策非常勤講師と連携し、円滑な生徒理
解や保護者対応に努め、不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題に対し、早期対応が図られた。
平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

スクールカウンセラー数

4名

4名

4名

相談件数

300 件

360 件

382 件

総事業費

県費

県費

県費

３．スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
平成 28 年度同様２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中を除く市内の中学校と適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題の未然防止や早期解決に向けて、児童・生徒や保護者の相談活動にあたるとともに関係機関との連携・調整を行った。

- 12 -

平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

支援対象児童・生徒数

215 名

169 名

154 名

訪問活動の回数

216 件

210 件

294 件

294,000 円

294,000 円

294,000 円

県補助金を除く事業費〈人件費含む〉

４．ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業の実施
ハートなんでも相談員 11 名（配置学校 13 校）
・心の教室相談員３名（配置校３校）を配置し、相談活動を実施した。児童・生徒や保護者からの相談に対し、心に寄り沿った相談活動を行うとともに、教職員との連携に努め、情報交換を大切にしながら児童・生徒支援に当たった。また、月一回程度の割合で、相談員研修会を実施し、情報交換や事例研修を通して、相談員の資質向上に努めた。
平成 29 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

相談員数

14 人

14 人

14 人

相談件数

2,518 件2,517 件2,054 件

14,156 千円

14,296 千円

14,500 千円

総事業費(人件費含む)５．生徒指導主事会の開催
年間５回、市内の全小・中学校の生徒指導主事が集まり、不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題について情報交換を行ったり、対応策を協議した。長期休業中や夏祭り・地方祭の補導活動の実施や「四国中央市の校外生活の心得」の見直し、情報モラル教育の推進等についても協議し、全市的な生徒指導体制の強化を図ることに努めた。
６．学校の取組「いじめを許さない学校にするために、相手の気持ちを考えて行動するとは？」というテーマのもと、各校で児童・生徒が主体となり、いじめ防止等に向けた取組を行った。夏季休業中に、市内全小・中学校の代表児童・生徒が集まり、四国中央市いじめＳＴＯＰ愛
顔の子ども会議を開催し、各校の取組発表をもとに意見交換を行い、自らの意識や行動を見つめ直し、いじめ根絶に向けてその活動を広げていこうとする意欲が高まった。
情報モラル教育や携帯電話等の安全・安心な利用啓発について、外部講師を招いて講演会や研修会を校内で実施し、児童・生徒に指導するとともに、保護者への啓発を行った。
不登校やいじめ等の生徒指導上の諸課題について、校内で事例研修やケース会議を開くなど一人一人の児童・生徒の実態に応じた指導・支援が行われた。必要に応じて、相談員
やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こども支援室訪問相談支援員、適応指導教室指導員、生活安全課、東予子ども女性支援センター、医療機関等との連携を図り、支援体制の確立に努めた。
市内養護教諭部会で睡眠時間について研修を進め、保健体育科の授業で使える教材等を制作した。

- 13 -

【内部評価】
適応指導教室設置事業

改善継続

市内に適応指導教室３か所（内、１か所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行った。様々な体験活動
を通して、児童・生徒たちが自らものを作る達成感や喜びを味わい、自己肯定感を高めることができた。また、コミュニケーション能力を養うことにも力を入れ、不登校傾向にある児童・生徒の通室、学校への登校に向けた支援により、状況が改善した。また、中学３年生の進路実現に向けて、学校や保護者と連携しながら、学習指導にも力を入れて支援した。児童・生徒 21 名が通室し、学校復帰や進路実現を目指した。
こども支援室・適応指導教室・少年育成センターによる相談件数（来所・電話相談・
メール相談・訪問ののべ件数）は 769 件であった。こども支援室の相談活動では、引きこもりがちな児童・生徒やその保護者の悩みを傾聴し、じっくりと時間をかけて相談に乗ることで、心の負担軽減を図ることができ、そのことが児童・生徒の安定にもつながった。
パレットの開設に伴い休室であった三島地域の適応指導教室「ユーミールーム」が再開され、逆に川之江地域の適応指導教室「キトリ」が休室となった。利用対象の児童・生徒は川之江地域でも増えており、市内３か所での適応指導教室の開設による幅広い児
童・生徒の受け入れが必要である。市内３か所の設置に向け、場所の選定等について検討していく必要がある。
スクールカウンセラー事業

改善継続

拠点校である中学校においては、専門性の高いカウンセラーのカウンセリングにより、効果的な相談活動を行うことができた。特に不登校生徒やその保護者へのカウンセ
リングでは、相談者の心に寄り添い、受容的な態度で傾聴することで、心の安定が図られ、好転したケースがあった。
対象校である小学校へも、相談依頼により派遣され、不登校傾向にある児童の保護者の心の負担を軽減することにつながった。しかし、小学区におけるスクールカウンセラ
ーの周知の方法については改善の余地がある。
スクールソーシャルワーカー事業改善継続

関係機関と学校との連携・調整を行い、必要に応じてケース会議に出席して情報交換や対応について確認することができた。学校側からの相談により、適応指導教室との連携をとり、相談や体験、入室がスムーズに行われた。
一方で、家庭の教育力等に課題がある場合は、保護者が相談活動に対して非協力的で解決の糸口がなかなか見出せないケースも増えている。このようなケースに対し、スクールソーシャルワーカーがコーディネートして外部の関係機関との連携を図り、多方面から保護者も含めて支えていくシステムを構築していくことが今後の課題である。
ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業

現状継続

小・中学校 16 校に相談員を配置し、児童・生徒、保護者、教職員を対象に相談活動を行い、児童・生徒間の人間関係の修復や不登校の未然防止・早期対応の役割を果たした。ハートなんでも相談員・心の教室相談員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・こども支援室訪問相談支援員等の様々な立場の相談員の活用が可能となり、相談の幅が広がり、児童・生徒の心の安定だけでなく、保護者の心の安定にもつな- 14 -がった。また、学校との連携もできてきており、「チーム学校」としての支援活動となってきている。
学校の取組

現状継続

各校において、生徒指導主事を中心に生徒指導上の諸課題について、「チーム学校」として、未然防止や早期発見・早期対応に向けた取組が展開されている。各校での取組とその成果や課題については、市生徒指導主事会で情報交換を行い協議することで、各校の生徒指導体制がより充実するとともに、全市的な体制作りが進んだ。今後は、情報モ
ラル教育や携帯電話等の安全・安心な利用啓発、不登校やいじめ問題への対応、保護者対応のあり方などについて、さらに研修の機会をもち、生徒指導主事の力量を高めるとともに、研修した内容を各校にフィードバックし、学校の生徒指導体制の強化に努めていく。
不登校傾向の児童・生徒は増えており、中学校においては長期化しているケースも少なくない。一人一人に合った居場所つくりと保護者支援を進めるとともに、研修の機会を提供し、教職員の力量を高めていく。また、相談員、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、適応指導教室、こども支援室等との連携を更に充実させていく必要がある。
市内の養護教諭部会で作成した睡眠時間に関する教材を使用して、保健体育科での授業で学習した内容を保護者にも知らせ、家庭でも睡眠時間の見直しをしてもらうなど、家庭と連携して基本的な生活習慣の確立に努めることができた。
四国中央市いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども会議をさらに充実させ、児童・生徒の自主的活動を広げ、いじめ根絶に向けた取組を継続していく。

- 15 -

重点施策４ 特色ある学校づくりの推進【施策概要】
１．学校の自主性・自律性を生かしながら、各校の特長を生かした教育活動を展開すること
で、特色ある学校づくりの推進に努めた。
２．各校の実態を見つめ直しながら、学校の教育目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列した教育課程を編成した。
３．カリキュラム・マネジメントを計画的に実施するとともに、教育課程の編成・実施・評価・改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを重視することで、学校の組織運営の改善・強化を図った。
４．学校の特色ある教育方針などを簡潔にまとめたグランドデザインにまとめるなど積極的な情報公開を大切にし、学校評価システムの適切な実施を通して保護者や地域の理解や協力を得るように努めた。
５．家庭・地域との連携・協働を進め、学校教育の質の向上と特色ある教育活動の充実につなげた。
【実施状況】
１．新宮小・中学校における「新宮小・中わくわくプラン」の取組(1) 平成 29 年度より小規模特認校として、新宮地域外からも児童・生徒を募集し、８名の校区外からの転入学者を迎えてスタートした。これまで培ってきた、小中一貫教育を発展させながら、豊かな社会性や人間性の育成に努めた。
(2) ＡＬＴ専属配置により、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校３年生から外国語活動や小学校全校児童による英語集会を実施し、小学校の外国語活動や中学校での英語教育の充実に努めた。
(3) 愛媛大学との連携を進めた。紙産業イノベーションセンター講師による講座、社会共創学科の講師によるプログラミング教育、教職大学院や教育学部の学生によるサマース
クール等を行った。
(4) 勤労観を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育の一層の充実を図った。
２．各校の特長を生かした教育活動による特色ある学校づくり(1) 業間タイムを活用した活動、縦割班活動やランチルーム全校給食、青少年赤十字活動、地域と連携した防災教育等、学校の実態や地域性を生かした教育活動を展開した。
(2) 各学校の児童・生徒の姿や地域の実情等と指導内容を照らし合わせ、効果的な年間指導計画の在り方や授業の在り方等について、校内研修を進めた。
(3) 校区内の人的な資源、物的な資源を活用した教育課程の編成に努めながら、地域との連携による学校づくりを推進した。
(4) 教育課程の評価を行い、その結果に基づいた学校運営の改善を図ることにより、教育水準の向上に努めることができた。
３．学校評価システムの適切な実施(1) 全小・中学校で定期的に学校評価を実施して、目標の達成状況や課題を明確にするとともに、学校として組織的・継続的な改善を図った。
(2) 学校評価の結果をホームページや学校だより等で公表し、家庭・地域との連携協力を推進した。
(3) 保護者や地域の学校関係者による評価委員会を各校で定期的に開催し、その評価結果をもとに教育内容の改善につなげた。
(4) 各校から報告された学校評価結果を教育委員会が集約し、市内全体の評価結果として取りまとめて各校へ還元することで、その後の取組に生かすことができた。

- 16 -

４．家庭・地域に対する積極的な情報提供(1) 全小・中学校が情報発信に大変積極的に取り組んだ。特に、ホームページについては、各校で毎日のように更新が行われ、かなりの保護者や地域からのアクセスが見られた。
(2) 授業公開や各種行事の計画的な公開に加え、学校だよりや学級だより等の各種便りを多数発行することで、学校の取組を積極的に伝えようとした。
(3) 個別懇談会や地区別懇談会等を有効に活用し、保護者や地域の理解や協力を得られる
ようにするとともに、保護者や地域の声を取り入れた学校づくりに努めた。

- 17 -

【内部評価】
新宮小中一貫教育向上「新宮小中わくわくプラン」の４つの柱を「自ら学びつながる力」「確かな学力」「豊かな心」「聞ける話せる英語力」として、取り組んだ。新宮地域以外の児童・生徒は、体験的な学習やきめの細かい指導により、個々の能力を伸ばしつつある。また、以前よりも積極性が増したという声も保護者から上がっている。一方、新宮在住の児童・生徒
は、級友が増えたことを喜ぶとともに、勉強や運動などで新たな刺激を受けている。
プログラミング教育がきっかけになり、ロボコン大会の中学生エキシビション部門に参加し、優勝を果たした。年度末に行ったアンケートでは、新宮地域、地域外のどちらの立場の児童・生徒及び保護者についても、「新宮小・中わくわくプラン」に対して、満足しているという結果が得られており、順調な滑り出しができたと思われる。今後、学力向上などの具体的な成果が出せるよう、改善を図りながら取り組んでいきたい。
各校の特長を生かした教育活動の推進

現状継続

各校の学校要覧やグランドデザインには、特色ある学校づくりのための具体的方策が明記され、校長の指導の下、独自性を発揮した教育活動が進められた。
地域のよさを取り入れた自然体験、職業体験、ふるさと体験など、地域との連携による特色ある授業実践が行われた。
家庭・地域に対する積極的な情報提供

向上

平成 29 年度にホームページシステムが変更されて更新が容易になったこともあり、市内の全小・中学校でホームページ更新が大変意欲的に行われた。これにより、ホーム
ページを毎日楽しみにしている児童・生徒や保護者が増加してきた。
各校とも定期的な授業公開、運動会・体育祭、音楽会等の各種行事の公開が積極的に行われ、保護者や地域からの信頼関係構築につながっている。
学校関係者評価(市内共通項目)４段階評価の結果
評 価 項 目
具体的な目標設定と組織的な学校運営、教育
1
活動

現状継続

H27

H28

H29

小学校
3.7
3.8
3.9
中学校
3.8
3.9
3.8
小学校
3.6
3.6
3.6
2 具体的な改善方策の実施と課題改善状況
中学校
3.6
3.6
3.5
小学校
3.7
3.7
3.7
3 教育活動に関する、わかりやすい情報提供
中学校
3.8
3.8
3.7
学校関係者評価委員からは、日々の取組に対して、例年と同じようにおおむね好意的な意見が寄せられた。（「４点・大変よい、３点・よい、２点・やや不十分、１点・不十分」で評価した平均）各校では、寄せられた意見を全教職員で共有し、教育活動改善を通して子どもの豊かな成長につなげようと努めることができた。

- 18 -

重点施策５ 健康・安全教育の推進、安心な学校づくり【施策概要】
１．児童・生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
２．学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
３．児童・生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
また、全ての幼稚園、小・中学校において「学校防災マニュアル」の見直しを行った。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童・生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。
６．体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
７．健康に関する基本的な生活習慣の形成を図るとともに、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実を図った。
８．性に関する教育については「性教育指導マニュアル」等を活用し、指導を充実した。
９．健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図ると共に、家庭や地域社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。
【実施状況】
１．地域児童見守りシステム事業の実施
総務省モデル事業として市内６校をモデル校とし、平成 19 年度より運用を開始した「四国中央市地域児童見守りシステム」については、平成 21 年にユビキタスタウン構想
推進事業の採択を受け事業を拡大した。また、平成 23 年７月からは全中学校で連絡網メール配信の利用を開始した。
① ＩＣカードを利用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）
全小学校の１年生から６年生まで 4,490 人が利用した。
② 保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）
全小・中学校の 6,691 人が利用した。
２．子ども見守り活動
市内小・中学校のＰＴＡ、愛護班、自治会等の団体の協力により、22 団体で組織されている子ども見守り隊や少年補導委員等による児童・生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険個所の点検及び「きけん」の旗の設置等を実施した。
また、平成 16 年 12 月６日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の事業である、子どもの緊急避難場所「子どもを守るいえ」を市内 1,048 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通学路周辺のパトロールを実施した。

- 19 -

３．不審者情報の公開
警察署より報告された不審者情報について、少年育成センターを通じて、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関にＦＡＸ及びメールにて送信している。
また、広く市民に対しては、市ホームページ及び携帯電話サイトを通じて配信しており、
平成 29 年度には 66 件の不審者情報を配信した。
４．健康に関する指導⑴ ＡＥＤの設置…市内小・中学校及び市立幼稚園の全てにＡＥＤを設置（H18 完了）、
適宜消耗品等を交換し、緊急の際の手当てに備えた。
⑵ 心肺蘇生法講習の実施…ＡＥＤ使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
⑶ 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
⑷ 中学校の学習指導要領が改訂され、平成 32 年度から実施される保健体育科では、「がん教育」を推進することとなっている。その研究を推進するために「がん教育総合支援事業」（文部科学省委託）を四国中央市で実施することとなり、四国中央市立土居中学校が研究指定校となった。この事業は、「がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深める」ために、実施されるものである。保健体育科教員、養護教諭が中心となり、県教育委員会、愛媛大学、四国がんセンター、
がん患者家族の会などからなる愛媛県がん教育推進協議会に指導を仰ぎながら研究を進めた。12 月には、愛媛県がん教育モデル校公開授業を行い、１月には研究成果を松山で発表することができた。がん患者の方やその家族の体験談を直接聞く機会もあり、がんを予防する生活習慣、自分や家族が「がん」になったらどのようにしていくか、自他の命の大切さなどについて、深く学ぶことができた。
学校保健関係事業（平成 29 年度実績）
学校医等人数91 人

学校健診延人数

23,437 人 平成 28 年度 24,080 人

日本スポーツ振興センター加入者数

6,976 人日本スポーツ振興センター加入者割合

99.9％

日本スポーツ振興センター給付件数618 件 平成 28 年度 635 件

受益者負担金2,993 千円

総事業費

37,346 千円

５．児童・生徒の安全対策(1) 交通安全教室（歩行教室、自転車走行、講話、ビデオ）を実施し、児童・生徒の安全対策に取り組んだ。
(2) 通学路安全プログラムに基づき、平成 27 年度より隔年で市内小学校の危険個所一斉合同点検を実施することとなっている。平成 29 年度は一斉合同点検実施年度であり、全小学校で通学路の安全点検・危険個所の抽出を行い、全小学校区で通学路危険個所
一斉合同点検を実施した。

- 20 -

【内部評価】
地域児童見守りシステム事業

現状継続

ＩＣカードの活用によって児童の登下校時間を保護者へメール配信することで、保護者の登下校に対する安心・安全への関心を高めるとともに、犯罪被害の防止策としての補助的役割を果たしている。また、小・中学校ともに台風や警報などの災害情報のほか、不審者情報などの緊急的または突発的な情報をメール配信するができ、学校と保護者間で児童生徒の安全確保に関する情報を共有できるようになった。
子ども見守り事業

現状継続

子どもを事故や犯罪から守るため、不審者情報の配信、地域や各種関係機関と連携した補導活動の実施、四国中央市の子どもを育てる市民会議事業「子どもを守るいえ」と「子ども見守りパトロール」については、協力していただいている会員の見直しや新規会員の募集を行っており、今後も継続して、子どもを見守るための施策を推進していく。
不審者情報提供事業

現状継続

警察署より少年育成センターに報告された不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、市内小・中学校、高等学校、幼稚園・保育園、公民館等関係機関に配信することにより、注意喚起や地域での見守り活動に活用してもらうことで、子どもの安心・安全に繋げている。
また、四国中央市ホームページへの掲載や、携帯電話を活用した通知システムにより、多くの市民が情報を共有できる体制をとっている。
学校保健推進業務

現状継続

児童・生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、
学校健康診断及び事後指導を実施した。
また、学校・家庭・地域が一体となり、当面する学校保健に関する諸問題について研究協議し、学校保健の充実・推進を図った。
児童・生徒の安全対策事業

現状継続

交通安全教室（自転車安全講習）を実施し、児童・生徒の安全対策に取り組んだ。
また、平成 29 年度は、学校、警察署、国道、県道、市道それぞれの道路管理者、市交通担当課等とともに、市内全小学校区で通学路合同点検を実施した。

- 21 -

重点施策６ 安全・安心な学校づくり【施策概要】
１．児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害発生時には地域の緊急避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震化として、吊天井、照明器具、内外壁、設備機器等の非構造部材の耐震化工事を実施した。
２．旧耐震基準（昭和 56 年以前）で建てられた小・中学校施設（校舎・屋内運動場等）の耐震性を調査し、新耐震基準に適合しない場合には適合するように優先順位を付け改修し、安全・安心な学校づくりを推進した。平成 30 年３月末現在、耐震化率は 100％となっている。
３．老朽化等の理由により、改修が必要であると判断される場合には改修工事等を実施し、安全・安心の確保とともに多様な学習形態に対応した教育環境を整備した。
【実施状況】
１．小学校施設耐震化事業
平成 29 年度については、川之江小学校外７校の屋内運動場において、災害時に児童の安全を確保し、避難所となる学校施設を整備するため、照明器具、バスケットゴール、設備機器等の非構造部材耐震化工事及び同監理業務を実施した。
■平成 29 年度の主な事業内容
工事

名

事業費（千円）川之江小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

9,752

上分小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

8,694

妻鳥小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

12,247

松柏小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

5,411

小富士小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

7,938

土居小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

10,681

川滝小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

14,287

南小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

2,935

合

71,945

監

理

計

業

務

名

事業費（千円）屋内運動場非構造部材耐震化工事監理業務

川之江小学校 外７校

備

考

備

考

3,888

２．中学校施設耐震化事業
平成 29 年度については、三島東中学校外３校の屋内運動場において、災害時に生徒の安全を確保し、避難所となる学校施設を整備するため、照明器具、バスケットゴール、設備機器等の非構造部材耐震化工事及び同監理業務を実施した。

- 22 -

■平成 29 年度の主な事業内容
工事

名

事業費（千円）三島東中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

8,294

三島西中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

6,664

川之江南中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

9,437

川之江北中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事

9,431

合

33,826

監

理

計
業

務

名

事業費（千円）屋内運動場非構造部材耐震化工事監理業務

三島東中学校 外 3 校- 23 -

1,944

備

考

備

考

【内部評価】

小学校・中学校施設耐震化事業（構造体）

事業完了

昭和 56 年に建築基準法が改正され、改正以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震診断を行った結果、対象となる 129 棟のうち 65 棟について耐震工事が必要となり、その中でも耐震性の低い 37 棟について平成 22～26 年度までの５年間において耐震化工事を完了させた。平成 27 年度に耐震化を完了させる旨の方針が出される中、耐震化率は 97.67％に達し、平成 28 年度に新宮小中学校の完成をもって 100％となった。
なお、新宮小中学校は、学校敷地が土砂災害系警戒区域に指定されたことから、検討委
員会を設置し、学校のあり方を協議した上で、旧新宮小学校跡地に移転改築を行った。
小学校・中学校施設耐震化事業（非構造部材）

事業完了

東日本大震災での屋内運動場等の天井材の落下被害を受けて、対象となる高さ６ｍを超える、または水平投影面積が 200 ㎡を超える体育館や武道場において、吊り天井の撤去、バスケットゴールや照明器具の取替え(ＬＥＤ化）など非構造部材の落下防止対策を行った。
平成 26 年度に現況調査を行い、その結果に基づき、平成 27 年度より耐震化工事に着手し、毎年 10 棟程度を完了させ、平成 29 年度末をもって、３年を要した非構造部材の耐震化工事が全て完了した。
平成 30 年度以降にかかる事業（参考）
小学校・中学校施設整備事業（ブロック塀）

拡充継続

市内小中学校のブロック塀の点検調査を行ったところ、建築基準法に適合せず、危険性があると判断される既存不適格などに該当するブロック塀が 19 校において存在することが判明した。
近隣住民の不安の解消を図るとともに児童生徒が安心して通学、通行できるよう学校敷地内のブロック塀の改修工事を行うため、順次設計・改修工事を行い、2020 年３月までの完成を目指していく。
小学校・中学校施設整備事業（空調設備）拡充継続

今般の猛暑を受け、学校施設への空調設備設置のニーズが急激に高まっており、本市においても子ども達の安全・安心な教育環境の整備にかかる最優先課題として、普通教室及び特別教室等の空調設備の設置工事を行う。
この事業は、中学校は 2019 年８月、小学校は 2020 年６月までの完成を目指し、順次、計画的に設備設計及び設置工事を進めていく。

- 24 -

重点施策７ 学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】
１．人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎におき、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりを通して、生きる力を育むように努めた。
２．一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶことを基本理念として、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立するとともに、人権意識を高めるための研修に努め、資質の向上を図った。
３．研究会や研修会での交流により、それぞれ学校の取組の良さや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることを通して、教職員の連帯意識を高めた。
４．幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識を高め、問題解決への意欲を高めるなど、計画的・系統的な人
権・同和教育の確立に努めた。
５．家庭や地域等と連携した人権・同和教育を推進した。

【実施状況】
１．四国中央市全体での実践研究会の開催
四国中央市学校人権・同和教育研究大会（11 月１日）
会 場 校：金生第一小学校、金生第二小学校、三島小学校、
小富士小学校、土居小学校、三島西中学校
実践報告校：南小学校、川滝小学校、中之庄小学校、
寒川小学校、関川小学校、川之江北中学校
２．人権・同和教育主任研修会の開催
市全体での研修会を年６回行い、市新規採用・転入教職員研修会や市学校人権・同和教育研究大会の運営等について、隣保館学習会をはじめとする各種研修会について、人権作品集や実践活用資料集について等の協議を行い、それぞれの取組の充実を図った。また、各校における校内研修の内容や進め方について情報交換を行い、市内統一して研修が進むようにした。
小学校においては、来年度から道徳が教科化されることに伴い、小学校の人権・同和教育主任研修会において、市内共通教材の見直しを行った。
市学校人権・同和教育研究大会に向けては、事前打合せ会や実施後の反省会を開催し、成果と課題を出し合い、よりよい研究大会の実施に向けて検討を重ねている。
市主任研修会に合わせて、年２回の進路保障連絡会も開催し、市内小・中学校人権・同和教育主任に加えて、市内の高等学校人権・同和教育主任も参加して、児童・生徒に関する情報交換を行い、小・中・高の連携を図った。
市全体での研修会のほかに、地域別での人権・同和教育主任研修会も年数回実施し、隣
保館学習会についての打合せや人権作品の審査等を行い、それぞれの取組の充実を図った。

- 25 -

３．各研究大会(1) 愛媛県人権・同和教育訪問会 場 校：南小学校(2) 東予地区人権・同和教育研究協議会（10 月 24 日：今治市）
実践報告：北小学校・妻鳥小学校、三島南中学校(3) 愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月７日：松山市）
実践報告：三島南中学校(4) 四国地区人権教育研究大会（７月 13 日・14 日：松山市）
実践報告：三島南中学校
４．人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神を全ての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。年度当初の校長会において、平成 29 年度の人権･同和教育の方向性について共通理解を行い、市内統一して実践を積み重ねていくことを確認した。
特に、教職員研修のポイントとして、身近なところに差別の現実があること、社会の中に差別や偏見が残っていることを重く受け止め、一人一人が自分の心の中に潜む差別心を見
つめ直し、同和問題を自分自身の問題として捉えることを指導した。また、教職員として、それぞれの立場で推進してきた啓発や教育の役割が果たされているか、自らの重要な役割を再認識する校内研修を実施するよう指示・指導した。
人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市全体での実践研究会や授業研究会を実施した。
また、四国中央市新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会についても、四国中央
市全体で研修を行い、同和問題に関する基礎学習に始まり、フィールドワーク、差別の現実に学ぶ講話、班別協議と計画的に実施した。
平成 28 年 12 月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」について、研修を進めるとともに、年間指導計画に位置付けられている同和問題学習の充実・発展が図られるように、人権・同和教育全体計画と年間指導計画を見直した。充実を図るためのポイン
トとして、特に人権・同和教育の目標に基づき、現職教育、進路保障、同和問題学習をはじめとする様々な人権学習、仲間づくりの視点等から重点目標が設定されているか、児童・生徒の発達段階に即した学年（低・中・高）別目標が設定されているか、児童・生徒への取組だけでなく、教職員、家庭、地域の人権意識を高める取組が盛り込まれているか等を確認するよう指示・指導を行った。
小学校においては、平成 30 年度から道徳が教科化されることに伴い、「特別の教科 道徳」において人権・同和教育視点に立った授業が計画的・系統的に市全体で実践され、さらに充実するよう四国中央市人権・同和教育共通教材を見直した。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、「部落差別の解消の推進に関する法律」の周知、同和問題学習や人権・同和教育の視点に立った人
権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会、保護者学習会等を通じて行ってきた。
各校において、人権尊重の意識を高めるためのポスター作品の制作に取り組み、市内の小・中学生 15 名が優秀賞に輝いた。また、人権作文や人権標語、人権習字の作品制作にも取り組むことにより、制作を通して児童・生徒の人権意識の高揚に努めた。
実践記録集・人権作品集については、平成 19 年度から実践を電子データとして残し、各校保存データとして授業や校内研修等で活用できるように改善している。

- 26 -

【内部評価】
現状継続
四国中央市で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの学校の取組の良さが広められ、取組が充実するとともに、四国中央市としての取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。さらに、東予地区人権・同和教育研究協
議会、愛媛県人権・同和教育研究大会、四国地区人権教育研究大会において、四国中央市
内の小・中学校から実践報告がなされ、四国中央市の人権・同和教育の取組について広く
他県市に伝える機会となった。
学校教育における人権・同和教育の取組について、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねてきた。また、市内他校、他地域の実践や事例を
自校の実践や取組に活かそうと努めた。
教職員の人権・同和教育観の確立においては、人権対策協議会との懇談会や校内研修、県内外での研究大会への参加を通して、差別の現実に学ぶ姿勢を大切に自らの人権感覚を磨くことに努めている。中学校における賎称語の指導についても、具体的指導場面を取り上げて確認するとともに、賎称語による過去の差別事象を踏まえた人権・同和教育の推進について全教職員で研修を行った。
日常の実践においては、生徒指導を充実させ、正義が通る集団づくりや人の痛みや思いに寄り添える仲間づくりを推進した。教師は、日常生活にアンテナをはり、生徒や教師が発する言動に敏感になり、言葉を大切にする環境づくりを進めている。
児童・生徒を取り巻く状況については、今だに保護者や地域住民の間に差別意識が存在し、同和問題をはじめとする様々な人権問題が解決されていない状況にある。こうした保護者や地域住民の実態に基づき、人権・同和教育の推進において、教職員が地域学習活動等に積極的に参加し、地域の方々の願いを教室につないでいくことや、その成果を自分の生き方や学校教育に適切に生かすことは大変重要なことである。また、学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人
権・同和教育の推進を図らなければならない。
平成 29 年度も四国中央市全体で共通化を図るため、四国中央市新規採用・転入教職員
等人権・同和教育研修会を市内全体で実施した。新規採用教職員が増え、人権・同和教育
主任も世代交代する中、今後も学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について共通理解し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についてもさらに、検討する必要がある。
性的マイノリティなどの問題については、まず、教職員が正しい知識をもって個々の違いを大切にする教育を進めていくよう今後も取り組んでいく必要がある。加えて、児童・生徒の日常生活に重ねながら、発達の特性や国籍などの幅広い人権教育の視点をもち、差別の芽を見逃さないよう努めなければならない。

- 27 -

重点施策８ 特別支援教育の推進【施策概要】
１．インクルーシブ教育システムの構築に向け、校内の特別支援教育体制を整備充実させるとともに、全ての教職員の資質向上を図るため、各関係機関と連携し、研修に努めた。
２．児童・生徒一人一人の障がいの状態や発達段階等に応じた教育課程を編成し、「分かる」「できる」楽しい授業を構築するために、指導内容及び方法の改善・充実を図った。
３．保護者や各関係機関と連携し、「個別の指導計画」や「個別支援計画」の作成・活用に努めた。
４．特別支援学校と小・中学校との間、特別支援学級と通常の学級との間で、計画的・組織的な交流及び共同学習の推進に努めた。
【実施状況】
平成 29 年度は、小学校特別支援学級 56 学級、対象児童数 211 名、市費支援員 48 名、中学校特別支援学級 23 学級、対象生徒数 85 名、市費支援員 16 名を配置した。
(平成 29 年５月 1 日現在)
１．特別支援教育就学奨励事業
〔小学校〕
事

業 内 容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・校外活動費扶助 211 名（＋16 名）

1,336

新入学児童学用品費扶助 ９名（△12 名）

90

修学旅行費扶助 36 名（＋14 名）

377

学校給食費扶助 167 名（＋11 名）

3,400

合

計（対 H28 比＋413 千円）

5,203（うち国庫補助金 2,264 千円

H28 比＋194 千円)

〔中学校〕
事

業 内

容

事業費/(千円)

学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助 85 名（＋４名）

716

新入学生徒学用品費扶助 22 名（＋５名）

240

修学旅行費扶助 17 名（＋１名）

410

学校給食費扶助 62 名（＋４名）

1,319

合

計（対 H28 比＋131 千円）（うち国庫補助金 1,185 千円- 28 -

2,685
H28 比＋59 千円)

２．特別支援教室整備事業
工事名

工事費/(千円)

工事の内容

金生第一小学校特別支援教室空調設置工
事

2,549

１階、３階の特別支援教室にエアコンの設置を行った。

豊岡小学校特別支援教室カーテン設置工事

89

特別支援教室にカーテンの設置を行った。

金生第二小学校特別支援教室星組空調設
備設置工事

1,576

特別支援教室にエアコンの設置を行った。

三島小学校北校舎特別支援教室３階空調
機設置工事

1,231

３階の特別支援教室にエアコンの設置を行った。

三島東中学校３階特別支援教室エアコン
設置工事

1,404

３階の特別支援教室にエアコンの設置を行った。

三島西中学校通級指導教室ＬＡＮ工事

249

通級指導教室にＬＡＮケーブ
ルを敷設した。

三島西中学校通級指導教室カーテン設置
工事

112

通級指導教室にカーテンの設置を行った。

三島西中学校通級指導教室ＩＰ電話機設
置工事

58

通級指導教室にＩＰ電話機の設置を行った。

３．教育支援委員会
四国中央市教育支援委員会規則に基づき、教育上特別な支援を要する児童・生徒及び就学予定者の早期からの教育相談及び適切な就学支援並びにその後の一貫した支援に関し、必要な協議を行うため、教育支援委員会を開催した。
教育支援委員会では、就学先決定に際し、教育・医療・福祉・保健等の分野から専門的な助言を行っている。医療との連携においては、小児科・精神科・児童精神科の医師を招
聘し、診断と支援の繋がりが迅速かつ正確に行うことができるように努めた。
また、特別支援教育コーディネーターを調査員に任命し、各幼稚園・保育園、小・中学校を訪問し、特別な支援が必要な児童・生徒の実態把握を行うとともに、就学支援について連携を図った。
通級による指導が必要と思われる児童・生徒については、教育支援小委員会（通級部会）を定期的に開催し、指導目標や指導内容を十分に協議し、効果的な支援・指導に繋がるよう努めた。
教育支援委員会（小委員会）の開催回数

14 回

各幼稚園・保育所・学校訪問回数

50 回

総事業費

220 千円（医師委員報償）

４．四国中央市特別支援学級センター校の取組
障がいのある児童・生徒の就学環境を整備し、障がいに応じた教育支援の充実を図るため、市内２校をセンター校に指定している。センター校においては、一人一人の障がいの状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障がいの状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」「長期にわたる一貫した支援- 29 -

体制の構築」「通学の困難な児童・生徒の援助」を進めている。
特に、「障がいの状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」
を図るため、四国中央医療福祉総合学院の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を相談委員とした巡回相談を実施し、日頃の教育実践に加えて、医療・福祉との連携を図ることで、更によりよい支援を目指した。
区分

指

四国中央市肢体不自由特別支援学級センター校
・校舎がバリアーフリー（エレベーター設置）
・教育支援員の配置
・特別支援学級センター校通学援助費を支給
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

川之江小学校

四国中央市自閉症・情緒障がい特別支援学級センター校
・教育支援員の配置
・専門職による巡回相談（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）

土居小学校

定

校

５. 特別支援教育推進事業
小・中学校においては、支援が必要な子どもを含めた全ての子ども達が生き生きと活動することができる学級経営や授業づくりの在り方についての研修を深め、通常の学級担任を含めた教職員の資質向上を図った。
研修に当たっては、発達支援課と協力・連携し、研修内容の充実に努めた。
研修会名称

回数

対象者・参加者

特別支援教育コーディネーター研修会

３回

特別支援教育研修会

３回 小・中学校全教職員、幼・保育園職員（希望者）

教育支援員研修会

１回 教育支援員（幼・小・中）

特別支援教育コーディネーター
（幼・保・小・中・高）- 30 -

【内部評価】
教育支援委員会運営業務

現状継続

教育支援委員会を開催し、望ましい学びの場や適切な支援のあり方について協議した。
また、通級による指導が望ましい児童について、指導目標や指導内容を協議した。
特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図るた
め、奨励費を支給した。
特別支援教育事業

現状継続

小・中学校及び幼稚園に在籍する障がいのある児童・生徒及び園児の学校や園における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。
特別支援教育育成会事務局業務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、発達に課題のある児童・生徒について、全校体制で実態を十分把握すると共に、校内教育支援委
員会と連携して、一人一人の教育的ニーズに応じた必要な支援・指導に努めた。また、教材・教具の工夫とＩＣＴ機器の活用、視覚支援の工夫などに努め、個々の特性に応じた指導の充実が図れた。
保護者や発達支援課等の関係機関と連携して「個別支援計画」を作成するとともに、特別支援教育コーディネーターや特別支援教育校内委員会、校内教育支援委員会等の組織が連携して、児童・生徒の実態をもとに「個別の指導計画」を作成し、個に応じた指導・支援の充実を図ることができた。また、運用開始から 10 年が経過した「個別支援計画」の改訂を発達支援課と合同で行った。
知的障がい特別支援学級、自閉症・情緒障がい特別支援学級、肢体不自由特別支援学級、難聴特別支援学級、弱視特別支援学級で支援を必要とする児童・生徒の学級別指導を充実させ、交流及び共同学習により特別支援学級と通常の学級との交流を深め、全児童・生徒に仲間意識を身に付け、思いやりの気持ちを育てた。また、特別支援学校に在籍する児童・生徒が居住地の小・中学校で交流及び共同学習を行うことで、相互理解を深めた。
四国中央市特別支援学級センター校の取組

現状継続「医療の専門機関との密接な連携」として、四国中央医療福祉総合学院の専門職による巡回相談を実施している。また、センター校２校すべてに教育支援員を配置している。
この事業は、平成 30 年度で終了となる。

- 31 -

重点施策９ 情報教育の充実【施策概要】
１．各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図った。
２．情報モラルの基礎を培い、情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てることに努めた。
３．モデル校以外の中学校の英語教室に電子黒板を導入した。電子黒板の効果的な活用方法の研究を行った。
４．授業のユニバーサルデザイン化の視覚化を意識したＩＣＴ機器を活用した授業研究に努めた。
５．情報教育の充実に必要な環境整備を実施するとともに、今後の整備計画について検討を行った。
【実施状況】
１．学校における情報教育(1) 情報教育について学習指導要領に示された学習内容について、発達段階に応じて指導を行った。
(2) 総合的な学習の時間等の調べ学習によるインターネットの利用や、まとめ学習による文書ソフト・プレゼンテーションソフト等の活用を通して、総合的な情報機器活用能力の向上を図った。
(3) 児童・生徒を被害者にも加害者にもさせないという強い意識で、情報機器活用時に限らず、道徳教育や生徒指導と関連させて、折に触れて情報モラルについて指導を行った。
２．ＩＣＴ機器活用における授業改善(1) 各校で、電子黒板や大型提示装置を使用して活用できるソフトや動画、「ＮＨＫ For
School」等の無料配信教育コンテンツについて取りまとめた電子黒板活用リストを作成した。
(2) モデル校の教員を講師とした、中学校英語教員対象の研修会を行った。また、小・中
学校教員対象の書画カメラの効果的な活用方法についての研修会を行った。
(3) 情報教育指導員を小学校一校に配置し、児童への指導はもとより、教職員の技術向上に寄与した。

- 32 -

３．ＩＣＴ環境整備(1) 小学校
校務用コンピュータ台数

343 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

学習用コンピュータ（指導者用）台数

43 台 電子黒板用パソコン

学習用コンピュータ（学習者用）台数

632 台

１台あたりの児童数

7.1 人(2) 中学校
校務用コンピュータ台数

188 台 公共ﾈｯﾄﾜｰｸ接続パソコン

１台あたりの教員数

1.0 人

学習用コンピュータ（指導者用）台数

27 台 電子黒板用パソコン

学習用コンピュータ（学習者用）台数

254 台

１台あたりの児童数

8.7 人（3）市内教員によって構成される四国中央市立小中学校教育情報化推進委員会を組織して、今後のＩＣＴ環境整備計画策定に向けて協議を行った。

- 33 -

【内部評価】
情報教育の充実

改善継続

１．各校で電子黒板活用リスト作成を義務付け、資料を蓄積する体制を整えたことで、電子黒板のより効果的な活用が年々充実してきている。
２． モデル校以外の中学校の英語教室にも電子黒板を整備したことにより、全ての学校に
電子黒板が配置された。中学校での活用についてはまだまだ改善の余地があり、研修の充実を含めて改善を図っている。
また、電子黒板等の整備状況は学校や学年によって格差があり、今後も計画的、継続的に整備をする必要がある。
３． インターネットによる人権問題が社会問題化している現状をふまえ、学習の中で正しい使用について児童・生徒への指導を継続するとともに、家庭における話合いや保護者啓発を一層推進する必要がある。

- 34 -

重点施策 10

国際理解教育の推進【施策概要】
１．英語指導助手（ＡＬＴ）の有効活用により、各小中学校における外国語活動・外国語科の授業の充実を図り、英語によるコミュニケーションを通して、国際化社会に即応する学
習指導の充実に努めた。
２．国際理解を深め、自国はもとより外国の歴史や文化、伝統等を尊重する態度の育成に努めた。
【実施状況】
１．外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を
実施した。
招致と配置

事業内容

ＡＬＴ７名を招致し市内中学校 小・中学校現場における外国語教育に配置と国際理解教育の充実

事業費/(千円)
31,662

ＡＬＴを１名増員して市内７名体制とし、各中学校にそれぞれ配置した。新宮小・中学校においては、ＡＬＴを常駐とし、全ての外国語活動・外国語科の授業をチーム･ティー
チングで行うとともに、日常生活の中で英語によるコミュニケーションを通して、英語に慣れ親しみ、国際理解を深める教育を推進した。新宮中学校以外の市内６中学校においては、中学校を拠点校として、校区内の小学校にＡＬＴを派遣し、外国語科・外国語の授業
をチーム・ティーチングで行えるようにした。
２．学校の取組(1) 各教科や総合的な学習の時間、道徳、特別活動、学校行事などを通して、国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力・協調の重要性を学ぶとともに、互いの文化・伝統を尊重し、その違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することの大切さを学習した。
特に小学校においては、新学習指導要領により道徳が教科化されるにあたり、低学年の内容項目にも「国際理解、国際貢献」が加わることから、発達段階に応じて系統的に、他国の人々や文化について理解し、日本人としての自覚をもって国際親善に努める態度や心情を養えるように、他教科等との関連を考慮して年間指導計画を作成した。
(2) ＡＬＴを活用した外国語活動・外国語科の授業を充実させることにより、主体的に自分を表現するとともに、相手を尊重した対話ができるようコミュニケーション能力の育成を図った。特に小学校においては、来年度から新学習指導要領の移行措置により、３
年生から外国語活動を実施することに伴い、市内全小学校の全学級に隔週でＡＬＴを派遣することとした。さらに、３、４年生の外国語活動、５、６年生の外国語科の授業の進め方、新教材の扱い方等について、市教育委員会主催で講習会や研修会を開催し、少しでもスムーズに取組が進むよう支援した。
(3) 四国中央市国際交流協会（ＳＩＦＡ）主催の第 12 回中学生海外派遣事業に市内７中学校より 19 名が参加した。行先はニュージーランド北島（オレワ校）で、11 日間のホ

- 35 -

ームステイを体験した。参加した生徒は、オレワ校での交流事業やオレワ校関係者宅でのホームステイを通して、異文化を理解し日本の文化を再認識し、世界の中の日本について認識を高め、地球的視野で考え足元から行動することの大切さを実感することができた。
(4) ＳＩＦＡ主催の第９回イングリッシュキャンプに市内７中学校より 32 名が参加した。
三好市塩塚高原キャンプ場において、ＡＬＴを講師として、キャンプを通じた交流の中で楽しみながら英語でのコミュニケーション術を学び、参加者の国際感覚、国際理解を高めることを目的に１泊２日で行われた。

- 36 -

【内部評価】
外国青年招致事業

改善継続

ＡＬＴの招致及び派遣については、１名を増員して７名を市内７中学校に配置し、校区内の小学校への派遣等により、学級担任とＡＬＴとのチーム・ティーチングによる外国語
活動の授業が全小学校で実施できた。ＡＬＴの専門性を生かしたネイティブの発音に触れるだけでなく、母国の伝統や文化等も紹介してもらうことにより、異国の文化にも触れることができた。児童のコミュニケーション能力を育成するとともに、異国の文化に触れる
ことで、日本を含む世界へ目を向け、自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする態度の育成が図られた。
来年度から、新学習指導要領の移行措置により、小学３、４年生で年間 15 時間、小学５、６年では年間 50 時間の外国語活動の授業が実施されることから、文部科学省主催の新教材説明会に参加した市教育委員会指導主事が、市内の外国語活動主任向けに伝達講習会を開催し、新教材の取扱いや年間指導計画の作成、「読むこと」「書くこと」を加えた４領域となる指導内容等について説明することにより周知を図ることができた。また、これまで外国語活動の授業を行った経験のない教職員を対象にした模擬授業を取り入れた研修会を開催し、指導力向上に努めることができた。
今後は、2020 年度からの完全実施により、小学３、４年で年間 35 時間、５、６年で年間 70 時間となる授業時数に対応できるようにＡＬＴを計画的に増員し、小学校における外
国活動・外国語科の授業の充実を図る必要がある。
中学校においては、外国語科の授業におけるＡＬＴの積極的、継続的活用により、生徒が英語にふれる機会を充実させ、実際のコミュニケーションの場とすることができた。それにより、自己表現能力・コミュニケーション能力の育成や、自国の文化・異文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が図られた。
学校の取組

現状継続

小学校の「特別の教科 道徳」の実施に向けて、各小学校において年間指導計画、全体
計画の別葉を作成するにあたり、内容項目の「国際理解、国際貢献」について、教科書の教材と各教科等との関連を見直して活動を計画し、来年度からの実施へとつなげることができた。今後は、実施後の成果と課題の分析により、さらに充実した活動へとつなげてい
くことが大切である。
また、中学生海外派遣事業やイングリッシュキャンプへの参加により、各種体験活動を通して、英語に楽しみながら触れ、国際感覚、語学感覚を高めることができた。仲間とともに生きた英語を学びながら交流を深め、異文化体験や語学研修だけでなく、コミュニケーション能力も鍛えられる貴重な体験となった。今後も引き続き、こうした体験活動を伴った経験により、外国語教育・国際理解教育の充実を図っていくことが大切である。

- 37 -

重点施策 11

幼・保・小・中連携教育の推進【施策概要】
１．地域の実情に即して幼・保・小・中の協力体制を整え、参観や実践交流を通して教育内
容や指導方法などの相互理解に努めた。
２．相互の関連を密にし、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進を図った。
【実施状況】
各園・学校で取り組んだ事業の内容は以下のとおりである。
１．年間２回幼・保・小連絡協議会を開催した。年度当初は１年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就学児は、就学先の小学校と幼児一人一人の園での様子や特性に応じた具体的な支援方法、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。
また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
２．特別支援学級の見学や就学時健康診断におけることばの検査、発達検査の実施等協力体
制を整備した。また、幼・保から小学校、小学校から中学校へ「個別支援計画」の適切な引継ぎができるよう、支援会議を行った。
３．小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加により、取組や研修内容について情報交換し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。
４．幼児が学校給食を見学する場をもったり、学校生活の様子を知らせたりして、入学に期待がもてるよう努めた。年に１回、幼稚園の保護者対象に小・中学校の栄養教諭による食に関する講話を実施した。
５．幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流を実施した。
６．幼・保・小の運動場等の施設提供により、園外活動等での遊びを通して仲間づくりを図った。
７．中学生の職場体験を、保育園・幼稚園・小学校等でも実施した。生徒は、幼児との遊びや教職員の仕事を実際に体験する中で、将来の進路に関することや働くことの大変さや喜びを学んだ。
８．年間２回以上（地域によって回数が異なる）、小・中連絡協議会を開催した。年度当初
は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観した。参観後の協議
では、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等について話し合った。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。
また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校による入学心得や中学校生活についての説明会、小・中連絡会等を実施した。
９．人権・同和教育主任会、生徒指導主事会、特別支援教育コーディネーター研修会で、小・中合同の研修や行事を行い、共通理解を図った。

- 38 -

10．案内状を中学校区ごとから市内全域に送るように変更し、小・中連携授業実践交流を行
い、授業参観、研究協議を通して相互理解と情報の共有に努めた。
11．園長、校長が、幼稚園評価委員・学校関係者評価委員として、相互の取組の理解・協力
とともに、意見交換を行っている。
[関連事業](1) 幼・保・小連携事業①町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）②運動会、夕涼み会、幼稚園祭への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞③防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加④春の「里帰り遠足」、「まちたんけん」等の小学１年生、２年生との交流⑤交通安全教室(保育園と合同）⑥プール遊び交流・音楽会見学(2) 幼・中連携事業①中学校総合学習で職場体験として園訪問(教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等)②中学校家庭科の学習での保育実習（手作りおもちゃの作成等）(3) 幼・小・中連携事業①運動会・文化祭・三世代交流会・人権のつどい・町内清掃・学期に１回の意見交換②学期に１回、幼・小・中の子どもを対象に、学校栄養教諭による食育・給食指導を実
施③小・中学校の体育館にて、幼・小・中学生が３月に給食バイキングを実施（新宮地域）(2) 職員研修の交流①就学前人権・同和教育研究大会②人権・同和教育研究大会③各地域推進委員会④地域就学前人権・同和教育学年別研修会⑤小・中連携授業実践交流⑥市教科等研究会⑦小・中連絡協議会- 39 -

【内部評価】
現状継続
幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
小・中連携授業実践交流や各主任会において情報共有や情報交換を行い、共通理解と相互理解を図ることができた。
（幼・保・小連絡会からの評価）
１． 授業や保育について、互いの実践を振り返ることで、共通理解の場になり、幼児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
２． 学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、幼児・児童の情報交換の場となった。
３． 学校（園）や学級全体として、また個々の指導方法と課題を見出す場となった。
４． 一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。個別支援計
画を作成している幼児については、支援会議で情報の引継ぎを確実に行いたい。
５． 幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。
６． 学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、
校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待をもった。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ等の遊びの中にも取り入れた。
７． 幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿を見て、また幼児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。
（小・中の連携から評価）
１.

小・中学校の教科等研究会を同日に開催して、小・中合同部会を４教科で行うこと
で、お互いの理解が深まった。
２. 新宮を除く６中学校に、県費で中学校不登校対策（中一ギャップ対応）非常勤職員を配置しているが、相談員研修や生徒指導主事会などを通して更に連携していきたい。
３． 個別支援計画を作成している６年生については、中学校への引継ぎを確実に行うため、支援会議の充実を図った。

- 40 -

重点施策 12

学校給食の推進【施策概要】
児童・生徒の心身の健康保持増進を図るため、安全・安心で栄養バランスのとれた豊かな
学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。
【実施状況】
１．栄養バランスのとれた給食「学校給食摂取基準」を踏まえ、多様な食品を適切に組み合わせて、児童生徒が各栄養
素をバランス良く摂取しつつ、様々な食に触れることができるように努めた。
また、献立を作成するうえで、日本型食生活の実践、伝統的な食文化の伝承についても十分配慮した。
２．安全衛生管理の徹底
異物混入や食中毒事象の発生を未然に防ぐため、全調理員を対象とする研修会を実施するなどして給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めた。また、調理場で使用する什器についてもより安全性の高いものに更新するなど、安全衛生管理の向上に努めた。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催 … 年間１回開催（１か所） 参加者数：49 人
また、四国中央市学校給食摂取基準により、児童・生徒の実態に応じた「学校給食摂取基準」の運用を図り、個に応じた栄養管理を行った。
４．地元産食材の活用
地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、児童生徒が郷土に関心を寄せる心を育むとともに、地域の食文化の継承につながるよう配慮した。
具体的な取組として、減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安
全・安心な地元産食材の活用を推進するため、毎月行われている野菜部会等に積極的に参加し、農家や農協の協力を得た。
【平成 29 年度実績】
・地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：2,674 千円
・学校給食の食材に地元産野菜が使用された割合：32.2％（平成 28 年度 19.9％）
５．食物アレルギー対応
食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭
等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めた。

- 41 -

６．学校給食施設の整備
現在の三島学校給食センターは建設後 38 年が経過し、施設や設備の老朽化が著しいことから、平成 27 年９月に「四国中央市学校給食施設整備基本構想」が、また平成 28 年３月に「四国中央市新学校給食センター基本計画」が策定され、その方針に基づいた設計により平成 29 年９月から平成 31 年２月 15 日までの工期で東部学校給食センターの建設工事に着手した。
完成後は、伊予三島地域の小学校６校と中学校３校、幼稚園２園に約 3,200 食の給食を提供する予定である。
７．学校給食費の未納の解消
保護者の不公平感の解消を図るため、未納者に対して督促状を発送するとともに夜間徴収を行う等の未納対策を実施し、学校給食のより安定した運営を図るため、学校給食費の未納解消に努めた。
また、未納者からの申し出に基づいて児童手当から直接徴収することができる制度の実施に向けた準備を行った。

- 42 -

【内部評価】
地産地消推進事業

拡充継続

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用するため、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めている。平成 29 年度は 32.2%となり、前年度比 12.3%の増となった。
毎月実施している学校給食野菜部会で農家の方に引き続き協力要請を行った。
水産物は四国中央市産いりこ 100%を使用し、料理の基本である「おいしい出汁」として活用している。
食育推進指導業務

拡充継続「カルシウムたっぷりとってほねをじょうぶにしよう！」をテーマとし親子料理教室を
四国中央市保健センターで実施した。学校給食への理解を深めるとともに、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。
引き続き親子料理教室参加者の拡大を図る。
四国中央市学校給食摂取基準に基づき、児童・生徒一人一人の身長・体重等のデータを入力し、児童・生徒の実態に合った学校給食摂取基準の設定及び運用を図り、個に応じた栄養管理を行った。
学校給食共同調理場運営委員会運営業務

現状継続

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項について協議し、異物混入を受けて策定された「学校給食における異物混入対応マニュ
アル」について有意義な意見をいただいた。
また、学校給食における食物アレルギー対応について、市内で統一的な運用とするためのマニュアルの策定に関して意見を交換した。
学校給食会運営業務

改善継続

四国中央市学校給食会理事会を開催（年２回）する等、学校給食会の運営を通じ安全・安心な学校給食の提供に努めた。
平成 29 年度の学校給食物資納入業者は平成 28 年度に比して６業者増減の 33 業者となった。
給食費については、秋からの野菜高騰の影響があったが平成 30 年度は据え置くことに決定した。
（幼稚園 225 円、小学校 240 円、中学校 280 円）
給食会計は５会計に分かれた私会計であるが、給食費の未納額が約 399 万円にのぼり運営に苦慮している。未納対策として督促状の発送、夜間徴収等を実施しているが、今後は抜本的な解決手段として法的措置を執る必要がある。
学校栄養士部会運営業務

現状継続

学校の栄養教諭と市の栄養士により、研修及び協議会を開催し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図った。

- 43 -

献立作成業務

現状継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（８月を除く）
作成し、新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立については地元産の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。
また、児童・生徒が選択できるリザーブ給食も行っており、選ぶ楽しさといった食育にも貢献している。
児童・生徒が授業で献立作成を行い、栄養バランスの取れた献立を選定し、「児童・生徒がたてた献立」として各施設年１回以上給食として実施している。
学校給食センター建設業務

拡充継続

平成 28 年３月に策定した「四国中央市新学校給食センター基本計画」の方針に基づいた設計により東部学校給食センターの建設工事に着手し、工期は平成 29 年９月から平成 31
年２月 15 日までの予定である。
施設完成後の効率的な運営や老朽化した他施設のあり方等についても具体的な検討を進める必要がある。

- 44 -

重点施策 13

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応するため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし、地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動等や四国中央市の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めた。
【実施状況】
少年育成センターは、少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。また、子どもそれぞれのニーズに応じた課題に対応するため、各機関との連携を密に行うことを目的とし、平成29年
４月１日に子ども若者発達支援センター（パレット）に移転した。そのことにより、こども支援
室と子ども若者発達支援センター（パレット）が互いの情報をスムーズに共有し連携した対応が出来るようになった。
補導業務については、所員による街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を精力的に実施するとともに、各地区での補導委員会に参加し、警察・学校・ＰＴＡ・青少年健全育成団体との連携・情報共有をしながら、少年非行の未然防止に努めた。
相談業務については、こども支援室が中心となり、少年に関わる様々な問題や悩みについて、面接及び電話、訪問、メールによる相談を行っている。
今年度は、愛媛県少年補導委員連絡協議会との共催により、市町少年補導委員「ブロック別」東予地
区研修大会「四国中央市大会」を開催し、全体会では「各市・各地域の特色のある補導活動の現況と課題」をテーマとし、今治市・西条市・新居浜市・四国中央市がそれぞれ発表を行い、質疑や意見交換が行われ有意義な研修大会となった。
また、継続事業である四国中央市の青少年の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」については、市内の小学１年生を対象に、学校生活で活用しやすく保護者の目にも付きやすい、６つの誓いの文言入りクリア
ファイルを配布し啓発を行った。今後も継続して、市民全体に浸透するように取り組んでいきたい。
その他、主な活動状況は次のとおりである。
１ 街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）
２ 地区会への協力
・地域の実情にあった地区会(補導委員会、青少年健全育成協議会等)への参加・協力
３ 相談活動（こども支援室）
・来室相談67件、電話相談607件、訪問相談81件、メール相談14件- 45 -

４ 環境浄化活動
・危険個所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）
５ 広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信 66件（メール配信登録者：577名）
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（７/１～７/31）
・「宇摩の子の誓い」啓発用クリアファイル配布（900枚）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,048名）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：90台）
・「笑顔の町をつくり隊」会員募集（事業終了周知）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間／川之江・三島・土居地域）
６ 研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（７/８ 四国中央市）
・青少年の非行・被害防止県民大会（７/28 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（９/２ 松山市）
・青少年健全育成推進東予（今治）大会（11/８ 今治市）
・第 47 回四国地区少年補導センター連絡協議会「愛媛大会」（11/11 松山市）
・青少年健全育成講演会（11/22 四国中央市）
・愛媛県少年補導委員研修大会（１/23 松山市）
・児童生徒をまもり育てる協議会管内別連絡会議（１/31 新居浜市）
７ 「宇摩の子の誓い」の推進
・四国中央市の子どもを育てる市民会議を推進母体として、関係機関との連携を図り広報啓発活動を推進する。
８ 関係機関・団体との連携強化
・こども支援室による全市小・中学校との情報交換会（５月～６月）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定例総会（４/25 松山市）
・四国中央地区更生保護女性会総会（４/26 福祉会館）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（５/12 グランフォーレ）
・四国中央市生徒指導主事会（５/18、６/22、８/30、11/30、２/８ 福祉会館）
・四国中央市愛護班連絡協議会定期総会（５/21 福祉会館）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会（５/22 福祉会館）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（５/26 三島高校）
・四国中央地区保護司会定期総会（５/26 ルミエール）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（６/５、２/19 福祉会館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（６/６ 福祉会館）
・三島交番連絡協議会（５/23 １/10 ２/27 四国中央警察署ほか）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会定期総会（６/23 松山市）
・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（６/23、11/24、三島高校）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議委員会（６/29 福祉会館）- 46 -

・川之江交番連絡協議会（７/４ １/10 市民会館川之江会館）
・東予地方青少年対策班会議（８/21 西条市）
・東予地区愛護班活動研究集会（９/２ 福祉会館）
・四国中央市ＰＴＡ連合会健全育成委員会（11/16 福祉会館）
・四国中央市暴力団排除コミュニティー協議会総会（１/29 中之庄公民館）- 47 -

【内部評価】
少年の健全育成活動の推進

現状継続

少年育成センターは、補導活動をはじめ各地域で行われる補導委員会や生徒指導主事会等に参加をし、関係機関との情報交換・連携を図り、少年非行の未然防止に努めた。
推進事業である四国中央市の青少年の心を育てる指標「宇摩の子の誓い」については、
小学１年生を対象に学校生活で活用できる啓発用クリアファイルを配布した。各学校でのアンケート結果からも、保護者の目にもつきやすく、使いやすいデザインで、多くの児童・生徒が使用しているため、啓発に良いと好評であった。
７月に市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会及び 11 月に「子ども・若者育成支援強調月間」に合わせて青少年健全育成講演会を開催し、青少年健全育成に関わる団体の会員や市民に広く啓発した。
相談業務については、子ども若者発達支援センター（パレット）内に移転し、こども支援室と子ども若者総合相談センターとの連携により、一人一人の将来を見据えた対応が出来るようになってきた。また、適応指導教室とも連携し、登校しにくい児童及び生徒とスポーツや様々な活動を通じ社会性を養う支援を行っている。
今後も引き続き、各種団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動に努めるとともに四国中央市の青少年の心を育てる指標として策定した「宇摩の子の誓い」の実現に向けた取組を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

- 48 -

重点施策 14

生涯学習の推進【施策概要】
生きがいを持ちゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、まちづくりに努めた。
【実施状況】
１．成人式（成人式式典事業）
対象者：平成９年４月２日から平成 10 年４月１日生まれ
地域名
新

宮

開催日

場所

対象者

出席者

出席率/％

平成 29 年８月 14 日 新宮公民館

10

11

110.0

市民会館川之江会館

386

288

74.6

福祉会館

422

270

64.0

土居文化会館

178

130

73.0

996

699

70.2

川之江
三

島

土

居

平成 30 年１月７日

合計

２．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
全ての子どもを対象に、放課後等における子ども達の安心で健やかな活動場所を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進を図った。
教室名

対象校

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

あんたれす KIDS

参加児童数

開催日数

2,635

27

長津小学校

83

8

あつまれ小富士っ子教室

小富士小学校659

34

赤石フレンド教室

関川小学校

225

12

（２）地域学校協働活動
地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する体制づくりを推進し、幅広い地域住民の協力を得て、社会総掛かりでの教育の実現、地域の活性化を図った。

- 49 -

学校支援

学
び
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り

地
域
課
題
解
決
型
学
習

地
域
人
材
育
成

郷
土
学
習

部
活
動
指
導

学
校
周
辺
環
境
整
備

そ
の
他

学 （
校 延
支
援 べ
ボ 人
ラ 数
ン ）
テ
ィ
ア

地域学校協働活動名

授
業
の
補
助

そ
の
他

川之江南中学校協働活動

0

9

0

0

0

3

0

6

180

924

上分小学校協働活動

0

0

2

0

0

3

0

4

228

3,852

南小学校協働活動

4

10

0

0

0

5

0

3

0

110

川滝小学校協働活動

0

5

0

0

0

0

0

3

16

40

妻鳥小学校協働活動

20

8

0

0

0

0

0

4

190

1,010

三島南中学校協働活動

0

0

0

0

0

0

0

25

0

336

寒川小学校協働活動

20

55

2

3

10

5

0

2

0

300

豊岡小学校協働活動

11

18

0

0

0

0

0

2

199

4,200

新宮中学校協働活動

0

0

0

0

0

0

1

1

2

70

新宮小学校協働活動

0

10

0

0

0

1

0

2

2

150

長津小学校協働活動

21

36

0

0

0

0

0

26

200

1,804

土居小学校協働活動

0

22

0

0

0

0

0

4

23

55

関川小学校協働活動

9

20

0

0

0

0

0

4

0

500

（３）家庭教育支援
子育てサポートリーダー、元教員などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、子育て支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

主な活動場所

43

31

寒川公民館、妻鳥公民館
市内小学校、幼稚園、保育園（４）えひめ未来塾
地域ボランティアや教員ＯＢ（学習支援員）の協力を得て、児童の学習習慣の定着や学力等の向上を図った。
教室名
四国中央市立新宮小中学校
放課後わくわく教室

対象小学校
新宮小学校

延参加児童数
3,035 人

開催日数
153 日

３．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。

- 50 -

社会教育団体名

補助金額/(千円)

四国中央市連合婦人会

1,100

四国中央市ＰＴＡ連合会

848

四国中央市愛護班連絡協議会

680

日本ボーイスカウト四国中央第２団

30

４．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援を行い、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業 … 8 件

後援事業 … 32 件

協賛事業 … 1 件

５．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むとともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数 …1,698 人

前年度に比べ 177 人減- 51 -

【内部評価】
１．成人式式典事業

改善継続

恒例として根付いた行事であり、継続に対する要望も多く聞かれる。
運営については、大きな混乱もなくスムーズに行われており、式典中の催物（太鼓演
奏、吹奏楽、恩師によるビデオレター等）も好評であることから、運営全般については大
きな変更は加えず、現状を継続していくこととする。
平成 31 年度秋に市民文化ホールが完成予定であり、１か所開催も可能となることか
ら、今後開催方法等の検討を行う。
２．学校・家庭・地域連携推進事業

改善継続

学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子ども達を育てる体制づくりを目指した本事業の意義は大きい。今後導入されるコミュニティスクールにおいても、重要な役割を担う事業であると考える。
引き続き広報や啓発活動に努め、事業への理解と、支援実施校及びボランティアの拡大、またコーディネーターの充実を図り、地域の実情に応じ、様々な活動を有機的に組み合わせ継続実施していく。
３．社会教育団体育成事業

改善継続

社会教育法では、社会教育団体に対しては、団体からの求めに応じて、専門的技術的指導又は助言、必要な物資の確保援助は行えるが、不当に統制的支配や事業に干渉を加えることを禁じられている。しかし実態は、事務局を市が担っており、100％補助団体もある
等課題が多く、引き続き補助金と事務局のあり方について、関係団体と協議を行いながら、団体活動の活性化が図られるよう取り組む。
４．共催・後援事業

現状継続

教育委員会として、実施事業に賛同できる範囲内で、共催・後援等を行っている。事業採択に当たっては、十分に検討を行うことが重要である。
５．新宮少年自然の家事業

改善継続

市内の小・中学生の自然体験学習の場としての役割は大きいと考える。利用者数も毎年1,000 名を超えているが、近年中学校の利用が減少しており、一般利用の拡大を含め、体験学習の充実や施設の改善が課題である。
施設も老朽化し、バリアフリー化されていないため、施設のあり方を含め、抜本的な改修計画を検討していく必要がある。

- 52 -

重点施策 15

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握するとともに、地域の学習拠点としての教育・奉仕活
動や体験活動を支援し、人材育成等に努めた。また、学校・社会体育と連携し、住民の健康づくりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。
「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし全ての人の人
権が尊重されるまちづくりをめざして、人権・同和教育の推進に努めた。
【実施状況】■公民館事業実績・利用状況
市内公民館 20 館で、社会教育の各分野、青少年から高齢者まで、幅広く事業を展開した。
単位：回、人
主催事業

主催事業実施状況
館名

対象人口

家庭

奉仕

体験

教育

活動

活動

学校

体育

家庭

ﾚｸ

連携

ﾚｰｼｮﾝ

以外での
福祉

施設

関係

開放

その他

参 加

計

延人数

利用状況
延人数

川之江

11,666

0

0

0

0

4

0

2

0

6

1,560

12,848

金

生

9,240

1

0

1

3

0

0

0

6

11

2,033

10,680

上

分

2,578

8

0

2

3

2

0

0

5

20

2,716

3,490

妻

鳥

6,786

0

1

0

0

6

0

1

3

11

2,000

13,000

金

田

3,522

1

0

1

1

13

2

1

1

20

2,700

15,000

川

滝

1,849

2

0

2

3

3

0

4

2

16

2,400

8,550

新

宮

1,117

1

0

3

3

3

0

1

0

11

815

3,861

松

柏

7,508

2

4

1

3

19

2

3

15

49

13,00

13,580

三

島

7,570

17

3

2

4

13

0

1

8

48

5,157
0

34,090

中曽根

5,532

14

0

0

0

0

0

0

3

17

3,369

11,620

中之庄

5,974

4

1

5

3

36

0

1

48

98

4,000

29,680

寒

川

5,408

0

0

0

0

2

0

2

1

5

3,000

6,693

豊

岡

3,886

0

0

0

2

7

0

2

12

46

2,784

8,983

嶺

南

195

0

0

0

05

0

0

0

6

6

540

1,670

長

津

4,438

18

9

5

5

9

5

3

22

127

4,915

6,987

小富士

2,839

4

2

16

4

3

0

0

37

150

5,115

5,074

天

満

1,434

121

1

1
00

6

124

2

1

49

398

5,472

2,758

蕪

崎

954

10

32

20

16

52

6

34

58

135

6,984

1,013

土

居

3,607

50

9

1

1

13

1

1

95

189

7,065

8,104

関

川

2,880

10

4

70

50

4

0

5

77

151

4,434

7,991

3

- 53 -

主催事業以外の利用状況の内訳（社会教育関係団体等）

延べ団数
延べ人数

少年
879
23,980

青年
338
5,976

成人男性
988
11,413

婦人
4,884
46,388

高齢者
1,255
13,657

その他
5,937
104,258

合計
14,281
205,672■広報活動（館報の発行）
公民館報等の配布を行い、公民館活動の周知や利用促進を図った。
館名

館報名

川之江

川之江公民館だより

10

4,500

寒

川

寒川公民館だより

12

1,900

金

生

金生公民館だより

10

3,000

長

津

館報ながつ

6

1,400

上

分

上分公民館だより

1

1,100

小富士

館報こふじ

7

1,090

妻

鳥

妻鳥公民館だより

1
0

2,250

天

満

館報てんま

1

700

金

田

金田公民館だより

1
2

1,300

蕪

崎

蕪崎公民館報

2

700

川

滝

川滝公民館だより

1
2

700

土

居

館報どい

1

1,400

新

宮

新宮公民館だより

1
2

600

関

川

館報せき川

1

1,050

備考

回数 部数／回

館名

館報名

2

回数 部数／回

1

松柏、三島、中曽根、中之庄、豊岡、嶺南公民館については、運動会、夏まつり、盆踊り、文化祭、球技大会などイベント前の時期に、公民館からのお知らせを随時発行。

■人権教育
人権教育係と連携し、公民館利用サークル人権・同和教育研修会を行い、人権教育・啓発を推進した。
実施月
公民館名
会名
人数
4月
天満公民館
長寿会
50
長津公民館
長寿会
60
5月
松柏公民館
高齢者講座
40
8月
寒川公民館
老人会
40
12 月
妻鳥公民館
サークル研修20
寒川公民館
サークル研修10
金田公民館
サークル研修7
妻鳥公民館
サークル研修10
金生公民館
サークル研修40
土居公民館
サークル研修60
1月
中曽根公民館
アジサイ学級
40
天満公民館
熟年教室
15
松柏公民館
サークル研修
30
三島公民館
太極拳
25
2月
豊岡公民館
サークル研修15
関川公民館
サークル研修20
豊岡公民館
サークル研修10
長津公民館
利用団体連絡会
50
三島公民館
サークル研修60
3月
金田公民館
サークル代表者会
30
上分公民館
サークル研修30- 54 -

■公民館の施設整備
平成 29 年度開催の「えひめ国体」に合わせ、民泊の拠点となる公民館の改修工事を行った。また、施設の老朽化に伴う新築事業、耐震改修事業を実施した。
〇公民館施設整備事業 77,388 千円
妻鳥公民館改修工事 30,143 千円 松柏公民館改修工事 15,660 千円
蕪崎公民館調理室改修工事 5,346 千円 ほか〇中曽根公民館新築事業（新築工事・監理業務等）142,153 千円〇新宮公民館耐震改修事業（設計業務）4,521 千円〇金生公民館新築事業（川之江庁舎解体設計業務・解体工事など）87,414 千円- 55 -

【内部評価】

公民館事業

改善継続

公民館利用者の拡充を図るためには、住民ニーズを把握する必要があり、アンケート調査や、館報・チラシなど広報活動の充実を図ることが大切である。また、住民のより良い利用環境を確立させるためには、職員の資質向上を図るとともに、地域の特性に合った事
業内容の見直しや、施設・設備の拡充に努めなければならない。
現在、利用者団体やサークル、貸館等の基準が懸案事項となっており、今後基準の統一に向けて検討を進める。
管理運営や施設整備等、これからの公民館のあり方については、コミュニティ施設化なども含め、総合的な検討を進める必要がある。

- 56 -

重点施策 16

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ、
健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。
今年度開催された第 72 回国民体育大会は、市民、関係機関並びに関係団体の協力により盛大のうちに終えることができた。
【実施状況】
１．社会体育施設の利用状況
施設名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

9,861

小中学校夜間グラウンド

21

1,845

川之江運動場1349

川之江体育館

13,001

浜公園川之江野球場

1

152

浜公園パークゴルフ広場

1

12,097

浜公園サブグラウンド広場

1

55

浜公園多目的広場

1335

川之江東部グラウンド

1

82

向山公園グラウンド1

163

かわのえテニスセンター

1

5,298

川之江埋立グラウンド

1

129

金田グラウンド

1

237

金田テニスコート13

伊予三島運動公園野球場

1

196

伊予三島運動公園屋内練習場

1470

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,143

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1352

伊予三島運動公園体育館

1

5,177

伊予三島運動公園相撲場

10

スカイフィールド富郷

1177

松柏グラウンド

1

81

寒川グラウンド

1

0

嶺南体育館

1

72

土居総合体育館

11,653

やまじ風公園多目的グラウンド

1

321- 57 -

施設名

施設数

土居テニスコート
合計

利用件数

1

789

71

45,038

プール等
施設名

開放期間

伊予三島
運動公園プール
土居総合体育館
フィットネス

開放日数

利用者数（人）
1 日最
総数
1 日平均
大

7 月 20 日～8 月 27 日

39 日

22,849586

1,409

4 月１日～3 月 31 日
（条例で定める日を定休日）

310 日

132,503427－

２．社会体育行事の実施状況
行事名

開催日

四国中央市スポーツ少年団春季大会

参加者数

4.4～5.21

836

高校野球招待試合（帝京第五・松山東・三島）

4.16

80

スポーツ教室見学会

4.19

330

歴史感じるゆっくりウォーク’17

4.26

40

7.24～8.4

40

9.9～101,177

泳げない子の水泳教室
四国アイランドリーグPlus公式戦「愛媛MP vs福岡SB」
四国中央市スポーツ少年団秋季大会（※台風接

備考

観客数

妻鳥小学校ﾌﾟｰﾙ
２日間

9.17

―

愛媛FC四国中央市マッチシティ

9.24

4,130

VS横浜FC

市民スポーツ祭

10.29

4,465

29 種目競技

スポーツアドベンチャーin四国中央

11.3

500

秋満喫健脚ウォーク’17

11.14

24

四国中央市駅伝競走大会

12.3

817

109 ﾁｰﾑ

四国中央市綱引大会

12.17

413

40 ﾁｰﾑ

新春やまじっこマラソン大会

H30.1.14

1,292

四国中央市小学生駅伝大会

2.4

531

四国中央市スポーツ少年団新人大会

3.4

402

近の為、総合開会式及び全種目中止）

65 ﾁｰﾑ３．社会体育振興に関する助成等
団体名

補助金額/(千円)

四国中央市スポーツ少年団本部

摘

要

768

公益財団法人四国中央市体育協会

17,868 スポーツ振興事業

公益財団法人四国中央市体育協会

4,692 えひめ国体準備等- 58 -

【内部評価】
社会体育施設管理運営業務

現状継続

指定管理者制度に基づき市内体育施設の内 13 施設を市体育協会が、２施設をコナミス
ポーツ四国ダイケングループが管理運営業務を行った。両指定管理者とも月１回のモニタリングを実施し、現状の管理運営業務のチェックも行った。また、利用者へのアンケート調査も行い、サービスの向上にも努めた。
今後とも市民や利用者が気持ち良く使ってもらえる施設として管理運営を行っていく。
社会体育行事運営業務

現状継続

市体育協会に対し運営補助金を交付し、各種スポーツ関係団体等と連携を図り、参加者の拡大に努めるとともに、各種スポーツ関係団体等の協力を得て、安全な大会運営を行った。
今後とも関係団体と連携を図り、協力を得ながら、様々な大会を安全に運営していく。
社会体育振興関連業務

現状継続

指導者には各種研修会等への参加を促し資質向上を図った。更に、市体育協会へ振興事
業費を交付し、各競技団体やスポーツ少年団の育成助成を行い、競技者の競技力の向上も図った。
今後とも体育振興が図られるような取組を行っていく。
第 72 回国民体育大会開催業務

開催済

国体開催期間中、正式競技４競技（軟式野球、フェンシング、空手道、ラグビーフットボール）公開競技１競技（綱引）、デモンストレーションスポーツ１競技（エアロビック）が開催され、延べ 30,000 名以上の来場者があり、全ての競技を盛会のうちに終えた。

- 59 -

重点施策 17

文化活動の振興【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。
【実施状況】
１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。四国中央市文化協会においては、川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進める
ため、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供するとともに市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
(3) 四国中央ふれあい大学の実施
四国の文化情報発信基地を目指し、平成４年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある学習を進めており、本年度の実施状況は次のとおりとなっている。
実施年月日

事業名･内容参加者数(人)H29. 6. 9 第 107 回『岡田武史講演会』

365

7. 2 第 108 回『原晋講演会』

358

7.17 情報発信事業『第 18 回 四国高等学校演劇祭』

約 1,000

8. 6 後援事業『第 10 回 書道パフォーマンス甲子園』

約 6,000

8.20 第 109 回『井村雅代講演会』
11.11～12 情報発信事業『四国中央市民ミュージカル「おさく」』
H30. 2. 4 第 110 回『ケロポンズ親子コンサートin四国中央』
2.24 第 111 回『前橋汀子ヴァイオリン・リサイタル』

336
1,077
368
418

(4) 書道パフォーマンス甲子園と四国中央市紙のまち新春競書大会の開催
平成 29 年８月６日に第 10 回書道パフォーマンス甲子園（全国高等学校書道パフォー
マンス選手権大会）を実施した。本大会は、全国 37 都道府県から参加申し込みのあった 105 校の中から選ばれた 20 校と第 10 回記念大会枠（熊本地震復興支援枠）として招- 60 -

待した熊本県立御船高校を合わせた 21 校が伊予三島運動公園体育館での本戦に出場し、観客延べ約 6,000 人に感動を与えた。
また、平成 30 年１月 14 日には第７回四国中央市紙のまち新春競書大会を開催し、市内及び観音寺市や三好市の小中学生 236 人が参加し、書の技術を競った。書を競い合う
児童・生徒の真摯な姿、会場の厳かな雰囲気に観客からも好評を頂いた。
２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介するとともに、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。

- 61 -

【内部評価】
四国中央ふれあい大学事務局業務

現状継続

今年度は年間パスポートが完売し、固定客及び来場者増にもつながる結果となった。また、コンビニでのチケット委託販売に加え、引き続き書店（東予地区４店舗）での委託販売の実施及び講演会３件については、えひめ国体の開催に合わせ、スポーツ関係者による講演会ということで市内体育館でのチケット販売により、市内外より受講しやすい環境づ
くりをした。
今後とも魅力的な公演等を再検討するとともに、周知度が高まるよう広報活動にも力を入れていきたい。
芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供した。
今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。
四国中央市文化協会事務局業務改善継続

文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
文化財巡り等により、各支部の親睦は一層深められているが、近年は、会員の減少並びに高齢化等により退会する部会が増加傾向にある。平成 29 年度末をもって支部を廃止
し、市文化協会を一本化する運びとなったが、今後は文化祭事業などの実質の統合に向けて取り組んでいきたい。
共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 29
年度の申請件数は 32 件（後援）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。
共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップが必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。
書道パフォーマンス甲子園と四国中央市
紙のまち新春競書大会の開催

改善継続

書道パフォーマンス甲子園は、全国の高校書道部等の認知度が高まり、過去最高の応募校数となった。今後も応募校数が増加すると思われるが、大会の更なる発展のため、大会
運営内容、運営組織等について随時検討しなければならない。
新春競書大会については、「四国まんなか協議会」を通じて三好市及び観音寺市に参加者の募集を行っている。今後も市内外等への募集を強化し、更なる事業内容の充実を目指したい。

- 62 -

重点施策 18

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館やかわのえ高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。
【実施状況】

１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るための、土壌改良や病虫害防除を継続して行うとともに、市内の史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めるほか、国指定建造物「真鍋家住宅」（金生町山田井）の管理や県指定天然記念物「棹の森」（妻鳥町）の樹木伐採、市指定建造物「上野村（西組）庄屋河端
家郷倉」（土居町上野）の修繕等、文化財の保存管理のための補助金交付を行った。
また、「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）・「ふるさと宇摩の人々」などの冊子の頒布より、文化財の啓発を図るとともに、民俗芸能保存団体の活動を支援する等、民俗文化の保護・継承に努めた。

２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えるとともにその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
(1) 重要遺跡確認調査
市内に所在する重要遺跡の詳細を把握する事業として、史跡宇摩向山古墳を対象に平成15 年度からの継続事業として墳丘の範囲とその形成過程を明らかにすることを目的として行っている発掘調査に関し、これまでの調査結果を踏まえた分析及び整理作業を実施した。
また、２号石室の三次元地上レーザー測量を実施した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡の分布状況及び面的な範囲の把握を目的として、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査等詳細分布調査を実施した。
なお、調査については専門的な調査とともに市民の文化財に対する意識の向上を図るため、
市民ボランティアの協力を得て実施した。
(3) 三角寺奥之院道史跡指定関連業務

第 65 番札所三角寺から奥之院仙龍寺を結ぶ遍路道が、平成 29 年 10 月、国の史跡に指定された。

- 63 -

３．埋蔵文化財発掘調査事業
周知の埋蔵文化財包蔵地に係る土木工事等により遺跡の現地保存が困難なものについて、
県教育委員会の指示に基づき、開発事業主より受託のうえ記録保存のための発掘調査（緊急発掘調査）を実施した。
４．文化財等保存整備事業
宇摩向山古墳史跡指定地内の公有地化を進めるため、用地買上げ事業を実施した。
５．考古資料館
これまでの市内遺跡発掘調査及び土木工事等に係る記録保存のための発掘調査等による出土資料を適切に整理・保管するとともに、貴重な文化遺産を後世に伝えるための啓発活動として企画展示や土器洗い体験等を実施した。
また、遺跡詳細分布調査の市民ボランティア活動拠点として、調査前後の学習会や整理作業を実施した。
６．その他
古代官道調査保存協議会
四国中央市と高知県大豊町で構成する古代官道調査保存協議会は、相互に連携を図り保存と啓発に努めた。

- 64 -

【内部評価】
文化財保護事業

現状継続

下柏の大柏ほか、市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行うとともに、国指定建造物「真鍋家住宅」に係る日常維持管理経費、県指定天然記念物「棹の森」に係る枯死樹木伐採及び市指定建造物「上野村（西組）庄屋河端家郷倉」隅木及び支え束の修繕及び防虫措置経費に財政的支援を行うため、所有者等に補助金を交付し、文化財の維持管理に努めた。
遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、踏査を中心に各年継続して調査を実施している。
調査が完了した範囲においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加と担当者それぞれの作業の兼務により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。踏査及び出土資料の整理について、市民ボランティアによる住民参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。
向山古墳発掘調査事業

事業拡充

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である宇摩向山古墳等について、２号石室の三次元地上レーザー測量及び公有地化に向けた用地買上げ事業を実施したが、今後も保存管理計画に基づき、安定的な維持管理に係る具体的施策を展開するとともに、利活用に係る整備も検討することとする。
開発予定地確認業務

改善継続

開発予定地確認は、文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので、迅速な実施が求められる。個人住宅も対象となるが、個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難である。また開発事業計画に伴い派生する業務であるため、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整し行っている。
考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務については、現在シルバー人材センターに委託の上行っているが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていない。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食による消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
なお、平成 32 年度にかわのえ高原ふるさと館との機能統合により、四国中央市歴史考古博物館（仮称）としてリニューアルの予定である。

- 65 -

古代官道調査保存事業

事業拡充

古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応するとともに、地域の歴史についてＰＲし、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

- 66 -

重点施策 19

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を
文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、各種講座、研修会等に広く開放した。
【実施状況】
１．かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示し、郷土資料館としての機能を果たすべく資料の収集・保存・調査・公開をしてきた。併せて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階
ギャラリー等において各企画展等を開催したほか、陶芸・表装・油絵等８講座を開講し、市民の学習活動支援に努めた。
【平成 29 年度実績】
来館者数：3,237 人（前年比 4,307 人減）※改修工事のため９月末までの実績。
(1) 企画展開催状況（企画展示室）
実施期間
H29. 5.20 ～ 6.25

事業名・内容幕末川之江村難渋人救済の記録展(2) 運 営
改修工事を見据え、隣接する川之江図書館及び川之江地域ふれあい交流センターへの機能移転や、関係各所との調整を図ることで、利用者への不便が生じないように努めた。

２．川之江文化センター
平成 29 年６月～30 年２月の間は耐震工事のため３か月間だけの開館となったが、各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 29 年度実績】
利用件数：176 件

利用者数：7,701 人（前年比 26,878 人減）

施設整備事業
耐震化工事（96,280 千円）、集約化・複合化工事（128,990 千円）、長寿命化工事（
34,750 千円）、その他工事（41,041 千円）を実施し、利用者の安全確保等につとめた。
３．土居文化会館【平成 29 年度実績】
会館利用者数：57,771 人（前年比 4,743 人増）講座開設数：15- 67 -

受講生：230 人

(1)ホール事業
実施年月日

事

業

名

参加者数(人)『ﾆｺﾆｺおしゃべり・ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』inしこちゅー（大谷雄一：ﾁｪﾛ、大槻健太郎：ｺﾝﾄﾗﾊﾞｽ）
宝くじ文化公演 由紀さおり・安田祥子コンサー
ト２０１７『ﾆｺﾆｺおしゃべり・ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』inしこちゅー（北野加織：ｿﾌﾟﾗﾉ、藤江圭子：ﾋﾟｱﾉ）

477

H30. 1. 29

ありがとうの手紙

112

H30. 2. 10『ﾆｺﾆｺおしゃべり・ﾜﾝｺｲﾝｺﾝｻｰﾄ』inしこちゅー（大岩春菜：ｸﾗﾘﾈｯﾄ、上野絵理子：ﾋﾟｱﾉ）

24

H30. 3. 18

ユーフェスタ２０１８

354

H29. 8. 5
H29. 8. 22
H29.11. 18

7733(2) 生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、抽選となる講座も多い中、平成 29 年度は 15 講座を 230人が受講した。内、修了者は 180 人であった。また、３月には受講生の発表会・作品展を開催し、大勢の発表者と多数の作品が出され、300 人の参加者があり、充実した発表会・展示会となった。今後、市民のニーズに応えるべく、講座の充実を図りたい。
(3) 貸館事業
年間 293 日開館し、延べ 57,771 人が利用した。ピアノ発表会ほか音楽関係、各種団体、趣味講座ほか、四国のほぼ中央に位置し利用料も低額なことから、市内住民はもとより、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催する県外事業所や団体の利用が多くなっている。
(4) ロビー展
通路を活用した無料開放の「ロビー展」を８回開催し、個人やグループ活動する人たちの絵画、写真などの作品を展示する場を提供した。
(5) 施設整備事業
エレベーター改修工事（5,724 千円）、反射板等吊物設備取替工事（1,080 千円）、電気室改修工事（8,748 千円）、舞台吊物設備制御盤ＣＰＵユニット取替工事（472 千円）、舞台吊物設備制御盤内増設ユニット取替工事（1,021 千円）、大会議室系統圧縮機取替工事（486 千円）を実施し、利用者の利便・安全の確保等に努めた。

４．暁 雨 館
純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行し企画展を実施している。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供するとともに、幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【平成 29 年度実績】
来館者数：4,676 人（前年比 1,567 人減）- 68 -

(1) 企 画 展 等
実施期間
H29.3.18～

5.26

H29.10.4 ～ 11.5
H30.3.10 ～ 4.15

事 業 名 ・ 内 容
安藤正楽 前後期制による展示替え
収蔵品展
伊予国宇摩郡の変わり者 安藤正楽君-近代化とその矛盾の狭間をいきる-(2) 運 営
かわのえ高原ふるさと館の改修工事開始後は、学芸業務の集中化を図ることで、全市的な視点での調査研究の進展や普及啓発・企画展等の充実に努めた。また安藤正楽を主題に明治大学と共同事業を展開し、企画展やシンポジウムを暁雨館及び明治大学で開催しており、今後も継続的に取り組むこととしている。また、和風建築物及び庭園の特性を活かし毎年実施している「観月会」も、参加を通じて市民の文化意識の向上及び来館のきっかけづくりに寄与している。更に、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交換・生涯学習の場を提供した。

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【内部評価】
かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務

改善継続

館の管理運営については、平成 27 年４月１日より「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」を指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。
また、貸館事業として施設の目的に沿った企画展やギャラリー展も随時開催し、市民の文化活動を支援するとともに、市内学校や各種団体の研修などの受け入れを行い、情報交換・生涯学習の場を提供した。
なお、かわのえ高原ふるさと館は平成 29 年９月で一時閉館し改修工事中であるが、川之江地域ふれあい交流センターへの講座統合等、スムーズな機能移転が図られたことにより、利用者への不便を最小限に留めることが出来た。
平成 32 年度に新たに四国中央市歴史考古博物館（仮称）としてリニューアルの予定である。
川之江文化センター管理業務改善継続

文化団体や事業者等が使用することに利便性が高い中規模ホールとして、その有効性は保たれている。加えて、四国の中央という地の利を得てリピーターも多く、現在では必要不可欠な施設となっている。
平成 29 年６月～30 年２月の間は耐震工事のため３か月間だけの開館となったが、今後は庁舎機能を備えた複合的施設として活用される予定である。
※平成 30 年４月より所管課は地域振興課
土居文化会館管理・運営業務改善継続

毎年定着したユーフェスタやワンコインコンサートなどは、 サポーターの協力を得て様々なジャンルの事業が実施でき大変好評を得ている。また、生きがい講座は、市民ニーズを把握しながら講座を決めており、一定の成果をあげ、受講者にとって大きな魅力となっている。
施設面では、照明設備や音響設備などの舞台設備が老朽化しており、計画的に設備更新など早急に改善を検討する必要がある。
※平成 30 年４月より所管課は地域振興課
暁雨館管理・運営業務

改善継続

暁雨館は、ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義が高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。館の管理運営については、平成 27 年４月１日より「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」を
指定管理者として、図書館との一括管理により実施しており、施設間の特性を活かした学芸員及び図書館司書の協働による新たなサービス展開などの相乗効果が得られている。
かわのえ高原ふるさと館の改修工事開始後は、学芸業務の集中化が図られており、企画展の充実等、平成 30 年度事業計画にも成果が反映されている。
今後は、市全体を見据えた視点から歴史文化の振興を図るべく事業内容について随時改善を検討していくこととしている。

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重点施策 20

図書館事業の推進【施策概要】
市民の教養と文化の向上を図るため、図書資料の整備拡充や蔵書構成の適正化に努めるとともに、図書館内外における読書推進活動を展開した。
【実施状況】
１．図書館各種事業の取組
幼児・小学生低学年児童を対象に、おはなし会、紙芝居、読み聞かせ、手芸工作、ブック
トーク、パネルシアター、ロビー展の開催や中学生・高校生の図書館就労体験の受け入れを行った。ブックスタート事業については、保健センターで実施される４か月児健診時に、赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す、読書・育児支援活動を実施した。
また、一般成人を対象に、読書会、ロビー展を開催し、広報やホームページで啓発活動を行うとともに、インターネットを利用して蔵書検索や予約が自宅からでもできるなど、より多くの市民が利用しやすい図書館運営に努めた。
このほか、貸出・返却図書をどの図書館でも受け付けるサービスや貸出図書の予約・リク
エストへの対応、市内小・中学校で行われている「朝の読書」や幼稚園・保育園での読書をバックアップするため、図書の団体貸出を行ったほか、遠隔地の住民に図書サービスを提供するため、新宮地域及び嶺南公民館に配本を行った。
上記以外では、小学生子ども読書大使の実施、おはなし会や地元ゆかりの棋士を招いた講演会の開催等も積極的に展開しており、図書館の更なる利用促進に繋がる等利用者からも好評を得ている。
平成 22 年 10 月から「ＮＰＯ法人紙のまち図書館」が指定管理者として行っており、平成
27 年４月より郷土資料館２館を加えた一括管理としている。上記実績のほかボランティア
や読書会の方々で構成する特定非営利活動法人の特性を活かした新しい形態のサービス等を積極的に展開、図書館の更なる利用促進に繋がる等利用者からも好評を得ている。
今後とも改善できる点を継続的に模索し、積極的な業務改善を進める。
平成 29 年度の蔵書数および利用者数は、次のとおりである。
区 分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

蔵書数

183,669 冊

107,583 冊

91,179 冊

23,527 冊

405,958 冊

貸出冊数

336,841 冊

261,129 冊

163,514 冊

11,623 冊

773,107 冊

利用者数60,099 人

45,876 人

27,880 人

8,384 人

142,239 人（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。

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計平成 29 年度のブックスタート実施状況
区

分

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

224 組

三島図書館

12 回

295 組

土居図書館

6回

81 組

合

30 回

600 組

計

○平成 29 年度配本業務実施状況
配本箇所

14 か所

配本延回数

102 回

配本延冊数

9,614 冊- 72 -

【内部評価】
三島図書館読書推進業務

改善継続

床面改修及び一般書架の入替工事を実施し、利用客がゆったり過ごせる場を提供することができ、より図書に親しむことができる環境づくりに努めた。また、ブックスタート事
業の継続、おはなし会等の回数拡大及び児童を中心とした本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進に寄与する取組の一層の充実を図った。
これらの結果、来館者数の増加につながるとともに、利用者数、貸出冊数とも高水準を維持しており効果が認められる。利用者アンケートにおいても好評を得ている。
川之江図書館読書推進業務

改善継続

資料の充実やイベント開催など、図書館利用促進のための施策に継続して取り組んでおり、
貸出冊数・利用者数ともに、高水準を維持している。
来館のきっかけづくりとなるよう、一般成人を対象とした行事やイベントを積極的に実施するとともに、毎月テーマ別展示を行うことにより、図書館の利用促進を図るほか、小学生読書大使など児童に図書館を身近に感じてもらえるような活動も行っている。
また、近接する高原ふるさと館の企画展の紹介や地域資料の展示を行った。

土居図書館読書推進業務

改善継続

図書館の利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施した。保育園や児童クラブでの読み聞かせの実施や、年齢別のおはなし会の開催など本に親しむきっかけづくりにも積極的に取り組み、利用者数、貸出冊数とも高水準を維持している。
また、暁雨館の企画展示にあわせて関連本の展示・貸出を行った。
おやこ図書館読書推進業務

改善継続

来館のきっかけづくりを目的として季節の話題等をテーマとした展示や体験行事を積極的に実施した。国際交流員を講師に迎えて英語の読み聞かせを行うなど親子で楽しめるイベントも実施している。
利用数及び貸出冊数は横ばい状況ではあるが、上分公民館に隣接し、保育園や小学校とも近いことから地域に根差した図書館として活用されている。

配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事
業として実施している。なお、新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。
図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。

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図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。図書購入費用については一定のサービス水準確保のため、平成 22 年 10 月
から指定管理者による管理に移行後も市直営時の水準を維持するよう求めている。さらに、指定管理者法人からの提案事業を承認し、リクエスト資料、郷土資料・地場産業関係資料については別途購入を行うほか、劣化の激しい資料の集中的な整備も行った。
また、家庭での不要図書を積極的に受け入れ、適切な図書購入に努めている。
各図書館とも利用者からのリクエストを参考に資料の選書に努めるほか、市外公共図書
館との相互貸借を活用して利用者のニーズに応えている。

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重点施策 21

人権・同和教育の推進【施策概要】「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
平成 22 年度に施策の指標として策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」
及び、平成 27 年度に実施した「人権についての市民意識調査」により、取り組むべき課題に対処した。
また、平成 25 年９月に策定した「四国中央市人権・同和教育基本方針」に則り、事業推進を図った。
【実施状況】「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「人権尊重都市宣言」
及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
１．人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
２．人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
全市民を対象に、５回講座（昼・夜同一内容）を開催、422 名が受講し、243 名が修了した。また、12 月 21 日に修了者を対象に修了者会を開催し、修了者の一層のス
テップアップを図った。（参加者 80 名）
３．身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域に展開した。
４．ケーブルテレビを利用した教育及び啓発「心を育てるための５つの目標」、「身元調査お断り運動」の啓発番組と同和問題における結婚差別をテーマとした「人権劇」を制作し放送することで、市民の人権意識の高揚に努めた。
５．新規採用・転入教職員等人権・同和教育研修会
新規採用及び転入教職員、行政２年目職員を対象に人権意識のレベルアップを図る
ため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
研修内容は、同和問題の基礎学習や、フィールドワークなどを取り入れ、差別の現
実に学ぶことを中心に計画的に行った。
６．企業等啓発
人権教育協議会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い人権教育・啓発の推進に努めた。
７．公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。

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８．集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域２か所で開催した。また、子ども会学習会を市内９か所で開催した。
９．集会所人権・同和教育学習会
新宮地域５か所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、約 50名が参加した。
１０．研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。
１１．就学前人権・同和教育研究大会の開催
就学前人権・同和教育研究大会を市内３園で開催し、217 人の関係者が参加し、就学前の各地域の交流や連携を図りながら、人権・同和教育の質的向上に努めた
１２．市内三高等学校交流学習会の開催
市内三高等学校の人権委員会等の生徒たちを集め、人権問題に関する理解と生徒間の交流や連携を深めた。
１３．人権・同和教育研究大会(社会教育部)の開催
社会教育における人権・同和教育の実践について団体の代表の方等から、実践を発表し、交流を深めた。
１４．
「心を育てるための５つの目標」の周知
公民館学習会や学校等を通じて、市民に周知・啓発を行った。
１５．その他
人権のつどいや街頭啓発活動を行い、市民の人権意識の高揚を図るとともに、全市
職員研修を行い、リーダーとしての資質の向上に努めた。

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【内部評価】
人権・同和教育推進事業

改善継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「四国中央市人権尊
重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、策定した「四国中央市人
権・同和教育基本方針」に基づき、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。
しかしながら、市民一人ひとりが人権・同和問題を自己の課題として認識しているとは十分と言えないため、事業内容の改善を図りながら、継続していく必要がある。
人権教育団体育成事業

現状継続

一昨年の人権各法の施行に伴い、四国中央市人権教育協議会として、引き続き活動の活性化を図る中で、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。
今後も、人権・同和教育推進の母体として、活動を継続支援していく必要がある。

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４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策1

2

教職員の資質能力と指導力の向上

確かな学力の定着と
向上

評価

意

見

な

ど （順不同）① 本市は教員構成（中堅教員が少ない）に少しバランスがとれていないと聞く。日々の学校現場でベテラン教職員が若手教職員をしっかり指導し、お互い人間力を高め合えるような関係を構築していってほしい。また、多くの研究会や研修等が実施され、教職員の熱心な参加の様子が感じられる。今後は、その成果を実践で生かすための工夫や努力をお願いしたい。（Ｂ）② 早期退職者が増えるとともに、ここ数年のうちに定年を迎える教職員も多く、一気に世代交代が加速し、教職員の若年化が進んでいる。若い先生方は、多様な素晴らしい能力を持っているが、また経験不足も否めない。学級経営や保護者や地Ｂ域の人との対応が困難な人もいると、よく耳にする。研修会
等、計画的に組まれた研修以外の日々の目に見えないところ
での教師としての在り方を学びとってほしい。（Ｂ）③ 研究会、研修等を通して教職員の資質向上に取り組めている。（Ｂ）④ 様々な研修会等を行うことも大切であるが、日々多忙であるがために時間のゆとりや心のゆとりが持てず能力向上や指導
力向上につなげられないという部分もあると思う。どの小中学校も夜遅くまで職員室の電気がついているのを見かける。
必要な研修会等を行いつつ、教職員の時間のゆとりを確保できるように検討していってほしいと思う。（Ｃ）① 学力の定着と向上のためには、学校現場でさらなる工夫や指導法の研究を進めるとともに、その子どもの不得意な分野よりも得意な分野をしっかり伸ばしていくという観点からの指導も学力の定着と向上は図られると思う。（Ｂ）② 昨年度（平成 29 年度）参観させてもらった学校では、全教職員が「子どものために」という方向に向かっていることが強く感じられた。一人一人の発表の声が明確で伝えようとい
う思いが感じられたし、聞く態度や反応もよかった。互いにＢ
学び合うというこのような姿勢が学力向上につながると思う。（Ｂ）③ 市独自の学力調査の実施等を生かし、取組が着実に学力向上につながる様、改善を続けてほしい。（Ｂ）④ 引き続き、授業のユニバーサルデザインを充実させていただ
きたいと思っている。また、それを基盤とした次の取組というものを強く期待していきたいと思う。（Ｂ）- 78 -

3

4

生徒指導の徹底と健全育成

特色ある学校づくりの推進① 相談活動については、様々な事業が展開され、いろいろな立場の相談員が一つのチームとして連携できるようになっていることは大変素晴らしいことだと思う。今後の課題にもある
ように、家庭の教育力に問題がある場合は多方面からアプ
ローチしていくという体制作りを急いでほしい。（Ｂ）② ネットいじめが大幅に増加傾向にある現状において、携帯電話等の使用についての指導はどのようになっているのだろうか。（Ｂ）
Ｂ ③ 不登校児童、生徒への支援は適応指導教室の設置等拡充されており、再登校への成果にも結びついている。（Ｂ）④ いじめや不登校等は家庭環境が大きく影響している例もあるかと思う。生徒の健全育成のためには、保護者の心身安定等も重要になってくると思うので、保護者に対して、何か困り事がないか学校と協力しながら改善していけることはない
か、そういう部分を吸い上げたり、引き出したりする具体的な取組等必要だと感じる。（Ｃ）① 新宮小・中学校の取組は順調に成果を上げているように思う。各学校においても、地域の実情に合った特色ある教育活動の実践に取り組んでほしい。（Ａ）② 新宮小中学校の取組である小規模学校、ＡＬＴ配属、大学との連携、職場体験は理想的な教育環境に思える。是非他の小Ａ中学校にも、その成果を生かせるように取り組んでほしい。
（Ｂ）③ 新宮だけではなく、他校にも外部から様々な講師を招いての課外授業を行ったり、保護者や地域の声を取り入れた学校づくりを更に深めていってほしい。（Ａ）① 健康に関する指導において、昨今の気温の上昇を考えると、心肺蘇生法講習と同じように全教職員に対して、専門家によるしっかりとした熱中症対策講習会の実施が必要ではないかと思う。（Ｂ）② 塀があり、門扉がいつも閉まっている家に「子どもを守るいえ」のステッカーが貼られているのを目にすることがある。
されているとは思うが、定期的な見直しや、どのように協力してもらうかの徹底が必要と思う。（Ｂ）③ ＰＴＡもしくはＯＢの方による朝の見守り等、見守り活動に
安全・安心教育の推は頭の下がる思いである。地域ぐるみの取組を今後も推進し
5
Ｂ
進、安心な学校づくりてほしい。（Ｂ）④ クーラー設置に関しては、決定いただき心から感謝している。登校班と一緒に来ていない後から遅れて一人で登校している子どもたちには、どのような対応をしているのか気になる。学校は指導や教育を受けるだけの所という認識だけでなく、自分を認めてくれる場所、寄り添ってくれる場所、安心できる居場所になるように子どもたちに感じてもらえる場所になってほしい。（Ｂ）- 79 -

6

7

8

9

安全・安心な学校づくり(学校耐震化)

学校教育における人
権・同和教育の推進

特別支援教育の推進

情報教育の充実① 空調設備については、小・中学校への設置が 2020 年に完了する計画のようだが、少しでも早く設置を完了させていただ
きたい。また、まだ設置されていない小・中学校の特別支援学級への設置は最優先事項だと思う。（Ｂ）② 耐震工事、改修工事は計画的に実施されている。（Ａ）
Ｂ ③ 小学校クーラー設置まであと 1 年夏を乗り切らないといけな
いので、具体的な暑さ対策を希望する。例えば、保冷材の活用、登下校時や授業中等にも取り入れてほしい。置き勉に関しても、その方向での取組になったようなので、各学校で具
体的なお知らせを願う。（Ｃ）① 人権・同和教育についての研修会や研究会等よく実践されていると思う。また、児童・生徒の人権・同和教育に取り組む
姿勢や活動は評価できると思う。今後はこうした活動の成果
が、保護者や地域住民の中にまだまだ存在する差別意識の解
消に、どのようにつなげていくかが課題であると思う。
（Ｂ）② 人権同和教育研究大会を参観し、一生懸命考え学び合う子どもの姿や、真剣に協議する先生方の姿に接し、心強く感じＡた。また、日々の生活こそが、人権についての学びの場であると思った。（日々の学校生活の中で人権感覚が育っている
集団は、授業に臨む姿勢や、発言も豊かで鋭いものがあると実感した。）（Ａ）③ 児童生徒が人権尊重の理念を身につけられるよう今後も推進してほしい。（Ｂ）④ 命の大切さに対する授業や取組をもっと増やしてほしいと思う。（Ａ）① 障がいの状態に応じた専門性の高い教育の確保のためには、
専門的な知識を持った教職員の育成が何より大切だと思う。
（Ｂ）② 特別支援教育体制は着実に充実されている。（Ｂ）③ 発達支援等についての研修会を保護者対象、地域の大人対象
Ｂにもっと積極的に行ってほしい。外部の支援団体との交流等も子どもたちにとって大切な時間になるかと思う。インク
ルーシブ教育システムの構築を更に期待している。教員の発達支援知識、生徒及びその保護者との寄り添い方の学びの向上を期待したい。（Ｃ）① ＩＣＴを利用した授業等の研究・実践は充実しつつあるように思う。（Ｂ）② 子どものネット依存が急速に拡大している現状やネット上での人権問題等、情報化社会がもたらす様々な問題に対して、
正しく対応できるような能力や態度の育成が大切だと思う。
Ｂ（Ｂ）③ ＩＣＴ環境が整備されていくのは大変すばらしいが、それを使いこなして教育効果を上げていくためには継続した実践研究を要する。教師間にあまり差が出ないように、どの子どもも恩恵が受けられるように研修を重ねてほしい。（Ｂ）- 80 -

④ 情報社会に対応できる能力を育てるためにも、インターネッ
トの活用を推進してほしい。ＩＴ活用のプラス面を積極的にいかしてほしい。（Ｂ）⑤ 電子黒板の配置が滞っていると思う。内情は察するが、この事業は少しずつでも進めてもらいたい。（Ｃ）⑥ 導入している機器を活用して、しっかり結果が出せている
か、充実した使用ができているか、確認を大事にしながら進めていってほしい。（Ｂ）

10 国際理解教育の推進

11

幼・保・小・中連携
教育の推進

12 学校給食の推進① グローバル化が進む現代社会に対応できる能力や意識の育成のために、ＡＬＴの積極的な活用と外国青年招致事業の拡充をお願いしたい。（Ｂ）② ＡＬＴの増員により、ネイティブの方と、児童生徒が触れ合える機会が多くなるのはとても良いことだと思う。小学校では教師の側が外国語活動の授業の経験が少ないと思うが、是非先生方も楽しんで、言葉や文化を学ぶことは楽しいと子どＢ
もに実感させてほしい。また、自分の国や住んでいる土地にも誇りが持てるようにしてほしい。（Ｂ）③ ＡＬＴの配属は国際理解教育の推進にとって有効だと思われる。今後とも更に推進してほしい。（Ｂ）④ 英語が楽しい、外国人とのコミュニケーションが楽しいと感じることが勉強意欲につながっていくと思うので「楽しい」がたくさん経験できる取組を願う。（Ｂ）① 幼・保・小・中の連携はかなり図られているように思う。今後、さらに新しい取組や実践を取り入れるべく検討を加えていってほしい。（Ａ）② 幼児の小学校への円滑な移行は重要だと思われる。今後とも注力してほしい。幼小中の交流は、見聞を深めることにもな
り、各児童生徒の人格形成にもプラスだと思われる。今後とも推進してほしい。（Ｂ）
Ｂ③ 地域と連携して年代を超えた地域交流のイベント等を計画したり、小さい頃から中学になっても継続的にずっと参加できるような取組で一人一人の成長を継続的に見守っていけるよ
うなイベントを学校、地域、大人がプロデュースし、夢や希
望や生きる力を育めるような何かを考えていけたら良いと思う。（Ｃ）① 学校給食に地元産野菜の使用量が大きく増加している点は大変いい傾向だと思う。今後とも地元産の食材を大いに活用した献立作成をお願いしたい。（Ａ）② 安全安心で栄養バランスのとれたメニューはもちろん大切であるが、学校給食が児童生徒にとって、おいしく楽しみなもＢのであるようお願いしたい。（Ｂ）③ 栄養バランスについては栄養士さん達の苦労で何とか栄養値を下げずに提供してもらっている事については頭が下がる思いだ。ただ、未納の多い地域が地産地消の恩恵を受け、片や自校式で少し量が少ない給食を食べているのは保護者代表として申し訳ない気がする。未納については後で回収できる体- 81 -

制があるので、給食費を他市と比べずに増やして、西部セン
ター建設まで差の少ない給食を提供してもらいたい。（Ｃ）④ 栄養バランスや食材面等様々な工夫をしてくれていると思う。視覚的に楽しいメニュー等が増えると更に良いかと思
う。（Ａ）

13

少年の健全育成活動の推進

14 生涯学習の推進

15 公民館活動の推進

16 社会体育の推進① 各関係機関・団体との連携により、少年の健全育成や非行防止のための活動は今後ともしっかり推進してもらいたい。
（Ｂ）② 街頭補導は少年非行の未然防止に有効であり、各団体と連携しながら継続してほしい。（Ｂ）
Ｂ ③ 子どもに寄り添う地域の大人がもっと増えたらいいと思う
し、寄り添える居場所作り等もいろいろな角度から構築していってほしい。「いかんことはいかん」という表現での指導ではなく、なぜいけないのか？をポジティブな表現で伝えてほしい。（Ｃ）① 人とのつながりが希薄になっている現代社会において、地域全体で子どもたちの成長を支える事業の拡充のためには、地域ボランティアや地域人材の育成とその活用にもっと力を入れる必要があると思う。（Ｂ）② えひめ未来塾は是非各小学校にも拡充してほしい。（Ｂ）
Ｂ ③ 地域学校協働活動は、まだまだ、幅広い地域住民の協力を得て社会総がかりでの教育の実現、地域の活性化を図ったとは思えない。家庭教育支援にしても取組を知らない人の方が多いと思う。様々なことにおいてもっと告知を充実させてほしい。コミュニティースクールを早めに希望する。（Ｃ）① 事業実績・利用状況に各公民館でかなりの差がみられる。公民館活動は、地域住民のコミュニティの場として、また市民の交流拠点としてまちづくりにつながる役割も果たせると思うので、いろいろな取組を検討してほしい。（Ａ）
Ａ ② 各地の文化祭等毎年同じような内容、同じような流れになっているので、もう少し若い人も参加できるような内容を取り入れてほしいと思う。コミュニティ施設化、早めに希望する。（Ｂ）① 四国中央市一斉の健康づくりイベントの日を設定し、その日は老若男女を問わず、すべての市民が参加して、何らかの活動をするという市民総参加型のモデル都市を目指してほしい。（Ａ）② 各スポーツ協会及び団体の民主的な運営は、市民が参加すＢ
るうえで重要であり、教育委員会及び体育協会が責任を持てる仕組みづくりが必要だと思われる。（Ｂ）③ 部活指導の在り方調査等必要だと思う。先生が多忙で参加できていない時に生徒がケガをした例等も耳にする。しっかり参加して指導できているか指導の仕方に問題はないか？等の把握が必要だと思う。（Ｃ）- 82 -

17 文化活動の振興

18

文化財保護事業の推進

19 文化施設事業の推進

20 図書館事業の推進① 四国中央ふれあい大学・書道パフォーマンス甲子園・新春競書大会等すばらしい事業が展開されていると思う。さらに魅力ある事業になっていくよう頑張ってほしい。（Ａ）② 市民のための文化活動は充実している。ただ、地の利を生かし、他県、他市からも人が来るような、より質の高い文化を目指してほしいと願う。（書道パフォーマンス甲子園はその良いモデルだと思う。音楽や演劇、紙産業等において、そうＢ
いうものはできないだろうか？）（Ｂ）③ 書道パフォーマンス甲子園は、四国中央市発信の貴重な大会であり、更なる発展のため取り組んでほしい。（Ｂ）④ ふれあい大学だが、市民がどんな内容を求めているか、どんな講師に来てほしいと思っているか等アンケートをとることも実施してほしい。（Ｂ）① 長い歴史の中で生まれ、今日に伝えられてきた四国中央市の貴重な財産である文化財を、次の世代に引き継いでいけるよ
う継続した活動と事業拡充の取組をお願いしたい。また、文化財に関して、市民が興味・関心を持ってくれるような情報Ｂ
提供の仕方を研究していく必要があると思う。（Ｂ）② まだわからないことがたくさんあるため、いろいろ勉強していきたいと思う。（Ｂ）① 各施設において、企画展や各種講座等工夫されているように思う。今後、さらに特色ある事業展開をお願いしたい。
（Ａ）② 幅広い世代が興味を持てるような題材を活用して、利用者を増やす試みが必要かと思う。（Ｂ）
Ｂ ③ ふれあい交流センター、文化ホール等一気に様々な施設が増えているが、無駄のないように充実した活用方法を望む。地域を活気づけたい市民、子どもたちのために何かサポートをしたい団体等が充実して使用させてもらえる気軽なシステム等を望む。市民が市民のために活用できることを望む 。
（Ｂ）① 各図書館において、様々な工夫と特色ある運営がなされているように思う。今後、さらにニーズに合った蔵書や運営方法の改善に努めていただきたい。（Ｂ）② 応対が非常に感じが良い。話題の本は予約しても数ケ月待
ちになることがあり、そのような本は冊数を増やすか、そＢの本に限って貸出期間を短くする等していただけるとありがたい。市の重点文化である書道に関する本が古く少ないのでより充実させてほしい。（Ｂ）③ 読み聞かせのイベントだけではなく、もっと大人も交流できる場所になったら良いと思う。（Ｂ）- 83 -

21

人権・同和教育の推進① 市民の人権意識は高まってきているようには思うが、さらに、地域住民の差別意識の解消や人権意識の高揚のためには、今後も粘り強く取り組んでいくしかないと思う。（Ｂ）② 推進者養成講座の中の講演の際には、受け身的にうつむいて話をきいているのか、いないのか？という人が多くて気にＢなった。参加型のワークショップや生の声を聞く機会を多く取り入れ、感性を揺さぶる内容であればと思う。（そのように工夫されているとは思いますが・・・。）（Ｂ）③ 様々な取組を行ってくれていると思う。（Ａ）※評価の末尾にある（ ）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

- 84 -