JERA レポート
日本最大の CO₂ 排出事業者は本当にゼロエミッションを目指しているのか

認定 NPO 法人 気候ネットワーク
2024 年 7 月

目次
はじめに ......................................................................................................................................................... 3
1．JERA とは .............................................................................................................................................. 3
2．JERA が保有する火力発電所...................................................................................................... 4① 石炭火力発電所 ..................................................................................................................................... 4② LNG 火力発電所 .................................................................................................................................... 6

３．JERA の削減目標 .............................................................................................................................. 7① 2030 年／ 2035 年／ 2050 年の目標とロードマップ ............................................................ 7② 1.5℃目標との整合 ............................................................................................................................... 8(1)

非効率発電所全台停廃止 .......................................................................................................... 8(2)新規石炭火力の建設・稼働 ..................................................................................................... 8(3)

LNG 火力の増設...... ..................................................................................................................... 8(4)

排出原単位目標「20％減」....................................................................................................... 9(5)アンモニア混焼・専焼............................................................................................................... 9(6)2013 年度比 2035 年 60％削減 ..............................................................................................10

４．国内エネルギー政策と JERA ..............................................................................................10① 2050 年カーボンニュートラル宣言 ..............................................................................................11② 官民協議会のとりまとめと政府のアンモニア推進体制の構築 .........................................11③ グリーントランスフォーメーション（GX）...............................................................................12

５．JERA への資金支援の流れ ......................................... ..........................................................12① 水素・アンモニア関連 .......................................................................................................................12(1)

NEDO の研究開発助成 ...............................................................................................................12(2)

グリーンイノベーション基金 .................................................................................................12(3)

GX 経済移行債 ........ .....................................................................................................................13(4)

水素・アンモニアの価格差補填 ............................................................................................14② 既存の火力発電の維持 .......................................................................................................................14(1)

容量市場の応札規模 ...................................................................................................................14(2)

長期脱炭素電源オークション .................................................................................................15

６．他電力との共同 .............................................................................................................................16
７．JERA の広告 ......................................................................................................................................16
８．JERA の国際的な活動 ...............................................................................................................17① LNG 調達 ..................................................................................................................................................17② アンモニア・水素の調達 ...................................................................................................................17

おわりに .........................................................................................................................................................19
別表１

JERA の火力発電所一覧 .............................................................................................................20

別表 2

JERA のガス発電所一覧 ..............................................................................................................21

別表 3

燃料アンモニア導入官民協議会の構成員............................................................................23

2

はじめに
現在、人類史上例のない水準に二酸化炭素の濃度が上がり、経験したことのないスピードで平均気温が上昇する中、危険な気候を回避するためには、温室効果ガスの排出をこの数年で劇的に削減し、2050 年までにゼロにすることが求められている。現状のカーボンバジェットを考慮すれば、日本においては、2030 年には 2010
年比で 60％削減の経路を経て 2050 年までにゼロにすることが求められるが、現在の日本の削減目標である
2030 年 46％削減や、火力発電依存のエネルギー政策は全く 1.5℃目標に整合していない。
日本の気候変動エネルギー政策が、いまだに化石燃料依存から脱却できない理由は、旧態依然とした電力会社等が保護されているためである。とりわけ日本最大のエネルギー企業であり、CO₂ 最大排出事業者である株式会社 JERA の動向は、日本の政策に大きな影響を及ぼしてきた。JERA は、2020 年 10 月に「ゼロエミッション
2050」を宣言し、日本の “ 脱炭素社会をリードする ” 企業として台頭しているが、その後のエネルギー基本計
画や様々な法改正、GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針に示された水素・アンモニアへの過剰な投資政策など、日本が推進する「脱炭素社会」に向けた様々な政策は JERA のために整備されてきたと言っても過言ではない。実際、現在のエネルギー政策は JERA の方針を後押しし、手厚い国家予算が充てられている。
本レポートは、JERA が「ゼロエミッション」をかかげながら、足元では大量の CO₂ を排出し続けていること、
そして大規模排出事業者である JERA に対する政府の手厚い支援について明らかにするものである。
＜本レポートの論点＞
1.

JERA は東京電力と中部電力の火力発電部門を合併して設立された日本最大のエネルギー企業であり、国内最大の CO₂ 排出事業者である。

2.

JERA は、国内事業における「JERA ゼロエミッション 2050」を公表しているが、2020 年以降も石炭火力
や LNG 火力の新設を進め、既存の火力発電所を維持し続けようとしている。「ゼロエミッション」の内容は、その柱が石炭火力のアンモニア混焼であり、1.5℃目標には全く整合していない。

3.

JERA の方針は、日本のエネルギー政策に多大な影響を及ぼしており、実態的に JERA の事業を支える政府の政策的・財政的な手厚い支援措置が次々につくられてきた。

4.

JERA は「CO₂ が出ない火をつくる。
」というコピーで広告を展開している。この広告は、アンモニア燃料がCO₂ を排出しないかのような誤解を与え、世界の気候変動対策に JERA が真摯に対応しているかのような印象を与え、グリーンウォッシュである。

5.

JERA は世界各地で資源事業から発電事業まで、幅広くエネルギー関連事業に関与している。LNG、再エネ、
水素・アンモニアを今後の事業展開の柱と位置付け、特に LNG、水素・アンモニアの調達を積極的に拡大している。

1．JERA とは
JERA は、東京電力と中部電力が 50％ずつ出資し、2015 年 4 月に設立された日本最大の発電事業者である。
燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーン全体を統合し、世界で戦うグローバ
ルなエネルギー企業の創出を目指して設立したと公言する。
しかし、実態は崇高な精神だけで設立された企業ではない。2011 年東日本大震災による東京電力福島第一原
子力発電所の事故を契機に、東京電力は経営破綻寸前になったが、国がこれを救済した。国は 2012 年、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて総額１兆円の出資をし、東京電力の株を 50％以上保持することによって、事実上国有化した。その後、2016 年に経済産業省が設置した「東京電力改革・1F 問題委員会」での議論を背景に、
同年火力発電部門を東京電力フュエル＆パワーに子会社化し、2017 年に中部電力との間で既存火力発電事業の統合に係る合弁契約書を締結させた。実質的に福島原発事故の廃炉等にかかる莫大な費用負担が火力部門に及ば3

1

ないように切り離し、JERA にもその負担が及ばないようにしたのである。2016 年 12 月にまとめた「東電改2革提言」においても言及されるとおり、「成長する世界のエネルギー市場への展開を狙うことで，福島への責任を安定的，長期的に果たす」という役割を担ったのが JERA である。
しかし、国際社会では 2015 年にパリ協定が採択され、2016 年の発効をもって、化石燃料からの脱却に向けた動きが急速に高まってきた時期である。2017 年にはイギリスやカナダが脱石炭火力を打ち出す中、東京電力の火力発電事業だけを他社（中部電力）の火力発電事業部門と統合させて国際社会での成長を狙うこと自体、東電改革を推進する関係者の気候危機への認識が大きく欠如していたことの証と言わざるをえない。
また、当時日本は、世界の脱石炭の潮流とは真逆に、2017 年のエネルギー基本計画の改定でも石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、高効率石炭火力を推進していた。こうした国の方針を背景に、中部電力は
愛知県武豊町に、東京電力は神奈川県横須賀市にそれぞれ大型石炭火力発電所の新設計画を進め、これらの発電
3所は将来座礁資産化することが指摘されていたにもかかわらず、中止されることなく、計画段階から順次 JERAに統合されていった。
現在、JERA は東京電力ホールディングス出身の可児行夫代表取締役会長 Global CEO と、中部電力出身の奥田 久栄取締役社長 CEO 兼 COO の、ダブル CEO 体制を敷いている。設立当初から株式上場を目指すとしながら、現在もなお非上場である。

2．JERA が保有する火力発電所
JERA の火力発電所の燃料構成は、LNG の割合が最も多く、出力で約 7 割、発電電力量で約 8 割を占め、全国平均に比べて 20 〜 30 ポイント程度高い。出力では石油火力が 14％程度残っているが現状ではほとんど運転されていないことがわかる（図１）。

① 石炭火力発電所
JERA の国内石炭火力発電所は、広野、常陸那珂、横須賀、碧南、武豊の５か所 12 基（共同火力を除く）で、設備容量は合計 967 万 kW と国内最大規模である（図２）。いずれも１基あたり 60 万〜 100 万ｋ W 級の大規模石炭火力発電所だ。比較的新しい発電所が多く、稼働から 40 年を経過しているものはない。発電技術は、碧南発電所１、２号機がいわゆる「非効率石炭火力」に分類される超臨界圧（SC）で、それ以外はすべて超超臨界圧（USC）である。このうち、バイオマス混焼で FIT の認定を受けている発電所は、碧南火力（2017 年）、常陸那珂火力（2015 年）、武豊火力（2017 年）である。また、横須賀火力発電所も環境影響評価の手続きにおいて、バイオマス混焼を念頭にしている
また、碧南火力発電所４号機では、アンモニア混焼の実証試験をしており、2024 年 4 月 1 日に混焼率 20%（熱4量比）での実証試験を開始したとしている。更に 2028 年度までには碧南火力 5 号機で混焼率 50% 以上の高混焼試験を実施すると表明している。なお、アンモニア混焼については、アンモニアから窒素化合物（NO ｘ）が大量に発生する可能性があることから、混焼用の設備を増設する場合に環境影響評価をすることが必要だとする声もあったが、実施していない。

1 「東電改革」と福島原子力発電所事故の責任 : 改革提言に至る 議論とその後の検証 https://dlisv03.media.osaka-cu.
ac.jp/contents/osakacu/kiyo/04515986-72-1-33.pdf
2

東電改革提言https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/genshiriyou/pdf23/hatsuden-siryo5-6-3.pdf

3

例えば「日本における座礁資産と石炭火力」などで指摘されていた https://www.smithschool.ox.ac.uk/sites/default/

ﬁles/2022-04/satc-japan-japanese.pdf
4

JERA 碧南火力発電所における燃料アンモニア転換実証試験を開始―世界初となる大型の商用石炭火力発電機でのアン

モニア 20％転換の実証―https://www.jera.co.jp/news/information/20240401̲1863

4図１

JERA の発電出力と発電電力構成（国内）

5

出典）JERA「JERA の脱炭素に向けた取り組みについて」

図２

石炭火力発電事業者トップ 10

出典）Japan Beyond Coal

5

総合資源エネルギー調査会 第 1 回 省エネルギー・新エネルギー分科会 水素政策小委員会 / 資源・燃料分科会 アンモ

ニア等脱炭素燃料政策小委員会 合同会議

資料５5

表１ JERA の国内石炭火力発電所一覧
発電所名
所在地
広野発電所

福島県広野町常盤那珂発電所

茨城県東海村常 陸 那 珂 ジ ェ ネ レ ー 茨城県東海村
ション ( 常陸那珂共同
火力 )
横須賀発電所神奈川県横須賀市
碧南発電所

武豊発電所
合計

愛知県碧南市号機

設備容量 発電技術 運転開始年（万 kW）
560 USC
2004 年 7 月
660 USC2018 年 12 月
1
100 USC
2003 年 12 月
2100 USC2013 年 12 月
1
65 USC
2021 年 1 月

新1
新2
1

65 USC
65 USC
70 SC

2

70 SC

3
4

70 USC
100 USC

5
5199 USC107 USC967

愛知県武豊町

状況
運転中
運転中
運転中
運転中
運転中

2023 年 6 月
2023 年 12 月
1991 年 10 月

運転中
運転中
運転中
（2030 年廃止？）
1992 年 6 月
運転中（2030 年廃止？）
1993 年 4 月
運転中2001 年 11 月 運転中※アンモニア混焼2002 年 11 月 運転中
2022 年 8 月
運転中出典）気候ネットワーク作成

また、JERA が出資する共同火力の石炭火力発電所が３か所６基あり、これらももともと東京電力保有のグルー
プ会社を引き継いだもので、福島県の新地発電所と勿来発電所はいずれも SC で老朽火力である。
表２ JERA の子会社の国内石炭火力発電所一覧
発電所名
所在地
号機
新地発電所
( 相馬共同火力 )
勿来発電所（常盤共同火力）合計

福島県新地町
福島県いわき市

設備容量 発電技術（万 kW）
1
100 SC
2100 SC7
25 Sub-C
8
60 SC
9
60 SC
410

運転開始年

状況

1994 年 7 月
1995 年 7 月
1970 年 10 月
1983 年 9 月
1983 年 12 月

運転中
運転中
運転中
運転中
運転中

出典）気候ネットワーク作成② LNG 火力発電所

図３

ガス火力発電事業者トップ５

JERA の LNG 火力は、千葉、姉崎 (2)、袖ケ浦、富津、
川崎、東扇島、南横浜、横浜、上越、新名古屋、西名古屋、知多、知多第二、川越、四日市の 16 か所にあり、総計
4248.4 万 kW となる（別表）。こちらも石炭火力同様、全国トップの規模だが、国内のガス火力全体の半分以上を JERA が保有する。

出典）気候ネットワーク作成

6

３．JERA の削減目標
2020 年 10 月 13 日、
JERA はプレスリリース「2050 年におけるゼロエミッションへの挑戦について」を発表し、国内事業における「JERA ゼロエミッション 2050」のロードマップの策定（図４）、2030 年の新たな環境目標を示した。ゼロエミッションの達成については、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現するとしており、再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えるとしている。そして、火力発電については「グリーンな燃料の導入を進め、発電時に CO₂ を排出しないゼロエミッション火力を追求」するとある。
図４

JERA のゼロエミッション 2050 のロードマップ更新版

出典）JERA ゼロエミッション 2050 （2022 年 5 月更新版）① 2030 年／ 2035 年／ 2050 年の目標とロードマップ
ロードマップに示された 2030 年と 2035 年の目標は以下に示すとおりである。
＜ JERA 環境コミット 2030 ＞•

JERA は CO₂ 排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030 年度までに次の点を達成します。

•

石炭火力については、
非効率な発電所 ( 超臨界以下 ) 全台を停廃止します。また、高効率な発電所 ( 超々臨界 ) へのアンモニアの混焼実証を進めます。

•

洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG 火力発電のさらなる高効率化にも努めます。

•

政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20% 減を実現します。

＜ JERA 環境コミット 2035 ＞•

国内事業からの CO₂ 排出量について 2013 年度比で 60％以上の削減を目指します。

•

国の 2050 年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、国内の再生可能エネルギーの開発・導入に努めます。

•

水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位低減に努めます。

7

また、2050 年においては、「当社事業からの CO₂ 排出量を実質ゼロ」を目指すとし、①アンモニア専焼化、②ガス火力の水素混焼化、③ 2050 年時点で専焼化できない発電所から排出される CO₂ はオフセット技術やCO₂ フリー LNG 等を利用する、ことを掲げている。現在保有する既存の火力発電所は維持し、技術的に確立していない水素・アンモニア燃料の活用を前面にかかげて、排出できない分をオフセットするという、技術的にも経済的にも非常に危うい、実現性が極めて困難な内容だ。

② 1.5℃目標との整合(1)

非効率発電所全台停廃止

JERA は 2030 年までに「非効率な発電所 ( 超臨界以下 ) 全台を停廃止」をし、「高効率な発電所 ( 超々臨界 )へのアンモニアの混焼実証」を進めるとしている。「超臨界以下」の「非効率」な石炭火力を「全台」と言っても、
JERA が保有するのは碧南火力発電所の１号機と２号機の２基のみで、それ以外は超超臨界である。碧南１―２号機を廃止したとしても、2030 年に超超臨界圧の石炭火力が 827 万 kW も廃止されずに残ることになる。
また、JERA の子会社である相馬共同火力と常磐共同火力の保有する新地発電所と勿来発電所も非効率発電所
だが、共同火力の扱いを明確にしていない。
(2)

新規石炭火力の建設・稼働

また、このコミットをした 2020 年 10 月以降、武豊火力が 2022 年 8 月から商業運転を開始し、横須賀火力の新１号機が 2023 年 6 月、新２号機が 2023 年 12 月に開始した。2020 年以降に新規石炭火力の稼働を認めないという国連の度重なる警鐘にも反し、計 237 万 kW もの石炭火力発電所を新規稼働させているのは、気候変動を加速する行為にほかならない。
2023 年 12 月に開催された COP28 では、12 月 1 日の首脳級ハイレベル・セグメントにおいて、岸田首相
が石炭火力について「排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了」すると述べた。横須賀火力発電所２号機も「排出削減対策の講じられていない新規国内石炭火力発電所」そのものであり、2023 年内に滑り込みのような形で JERA が稼動を開始させた。２号機は計画当初 2024 年 2 月の営業運転開始としていたが、
JERA の奥田久栄社長 CEO 兼 COO は、COP28 直前の 11 月 29 日に実施した定例記者会見において、営業運転を「冬のピークに間に合うように」前倒しするよう指示したと明らかにした。なお、この年の冬は暖冬で、ピーク時でも電力不足になるとの予測も節電要請もなかった。
一方、武豊火力については、2024 年 1 月 31 日に木質バイオマス燃料を一時保管する設備が火元とみられる
爆発事故が起き、その後稼働が停止しているが、「安定供給に問題はない」と説明している。新規石炭火力の建設にあたっては、安定供給や電力不足なども理由とされていたが、この事故後の発言などからも設備過剰である
ことが浮き彫りになった。
(3)

LNG 火力の増設

LNG 火力について、老朽火力を廃止し、新規火力の新設が進められている。2020 年以降では、2021 年 12
月 7 日には姉崎火力発電所１〜４号機（60 万 kW × 4）を廃止、2022 年 3 月 31 日には横浜火力発電所 5 〜 6号機（計 52.5 万 kW）、知多火力発電所１〜 4 号機（130 万 kW）の計約 422.5 万 kW が廃止されている。これに対して、下表のとおり、五井火力発電所、姉崎火力発電所、知多火力発電所の３か所７基の計約 494 万 kW
ガス火力の新設計画が進み、すでに姉崎火力は 2023 年に新１，２号機（各 65 万 kW）ともに商業運転を開始した。
採算の取れなくなった老朽火力を閉鎖し、高効率火力を新規建設するのは単なる経営の効率化であって、削減
努力とは言えない。今から新規の大規模なガス火力を建設することは、CO₂ の排出を長期に渡って固定化することになり、G7 で合意する「2035 年までの電力部門の完全または大宗の脱炭素化」に沿うものとはいえず、また 2050 年のゼロエミッションの達成も困難にするものである。新規の電源開発は再生可能エネルギーに限定するべきである。
な お、 知 多 火 力７・８号機は、後述する「 脱 炭 素 電 源 オ ー ク シ ョ ン 」 の 第 一 回 目 オ ー ク シ ョ ン で、 各
589,836kW 分が落札されたため、最低でも稼働から 20 年間の維持が制度的にも担保されることとなった。
8

表3

新規天然ガス火力発電所計画

発電所名

所在地

五井火力

千葉県市原市6号機（万 kW）
新1
約 78 MACC Ⅱ
新2
約 78 MACC Ⅱ
新3
約 78 MACC Ⅱ
7
約 65 GTOC
8
約 65 GTOC

愛知県知多市

知多火力

設備容量 発電技術

運転開始年

効率

2024 年 8 月
2024 年 10 月
2025 年 3 月
2027 年 8 月
2027 年 12 月

約 64%
約 64%
約 64%
約 63%
約 63%

出典）気候ネットワークまとめ(4)

排出原単位目標「20％減」

JERA は、2030 年目標として、「排出原単位目標を国全体の火力発電の排出原単位と比べて 20％減」とかかげている。この表記は、そもそも排出係数を具体的に示しておらずわかりにくいが、紐解くと、国の 2030 年度
7の火力発電の原単位目標が 0.6kg-CO₂/kWh であるのに対して、20％減は 0.48kg-CO₂/kWh になる。前述した
8

とおり、JERA は火力発電の構成においてガス火力の割合が高く、現時点での排出係数は 0.489 kg-CO₂/kWh と、国の 2030 年原単位目標から 20％近く低いものだ。0.48kg-CO₂/kWh を目標とすると、2030 年までにわずか
0.009㎏ /kWh しか減らさないことを意味し、高効率ＬＮＧ火力を増設して稼働すれば容易に達成できる数値だと言える（ただし、ガス火力を新設しないと横須賀や武豊など石炭火力が排出係数を押し上げることになるため、排出係数を下げるためにもガス火力の増設は不可欠だと言える）。
排出係数については、IEA のネットゼロシナリオにおける 2030 年の電源の排出係数が 0.138 kg-CO₂/kWhとされる。JERA の目標とは大きなギャップがある。また、電力業界で目指す 2030 年の原単位目標が 0.25 kg9CO₂/kWh にも及ばない目標値である。
(5)

アンモニア混焼・専焼

JERA のゼロエミッションの柱が、アンモニア混焼／専焼である。
「CO₂ が出ない火をつくる。
」ことをキャッ
チコピーに、ゼロエミッションへの挑戦を掲げている。2030 年までに本格運用を開始し、2030 年代前半に「保有石炭火力全体でのアンモニア混焼率 20％達成」を目標としている。しかし、現状のアンモニアは製造が化石燃料を原料とするいわゆるグレーアンモニアで、天然ガスを原料とする場合、製造時の CO₂ 排出量を考慮すると全体としては CO₂ 削減にはほとんど効果がなく、20％混焼でも従来の石炭火力に対して 1 〜 4％程度の削減
10

効果しか得られないと試算される。また、いわゆる低炭素水素として示されたブルーアンモニアだったとしても LNG 採掘時やハーバーボッシュ法によるアンモニア製造時に CO₂ が排出されるため、全体では大幅削減にはほど遠い。
そもそも 2030 年時点では、JERA が保有する石炭火力発電所全体での 20％混焼も達成できる見通しはない。
JERA の保有する石炭火力発電所（USC）847 万 kW 相当を 20％混焼とする場合、423.5 万トンのアンモニアが

6

経済産業省「株式会社 JERA 知多火力発電所 7, 8 号機建設計画 環境影響評価方法書に係る審査書」https://www.meti.

go.jp/policy/safety̲security/industrial̲safety/sangyo/electric/ﬁles/chita/hohosyo̲shinsasyo.pdf
7地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22 日）の別表中に示されている「2030 年度の火力平均の電力排出係数：0.60kgCO₂/

kWh（出典：2030 年度におけるエネルギー需給 の見通し）」による。ただし、気候ネットワークの計算では「2030 年度におけるエネルギー需給 の見通し」から火力平均の電力排出係数は 0.56kgCO₂/kWh となるため、その場合は 20％減が0.448kgCO₂/kWh となる。
8

JERA ホームページ

環境分野データより https://www.jera.co.jp/sustainability/data/e

9

電気事業低炭素社会協議会「カーボンニュートラル行動計画の見直しについて」

https://e-lcs.jp/news/detail/000275.html
10

気候ネットワーク【ポジションペーパー】「水素・アンモニア発電の課題：化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火

力を温存させる選択肢」https://www.kikonet.org/info/publication/hydrogen-ammonia

911

必要となる。しかし、JERA は 2030 年までに 200 万トンのアンモニア調達を目指すとしており、必要な量の半分にも及ばない。
また、アンモニアは CO₂ の観点だけではない様々な問題がある。第一が開発コストである。まず現時点で実証段階にあるというとおり、開発・実用化までのコストがかかる。これを国などによる政策的な支援をあてにし国民負担を強いることになる。第二に、燃料コストも化石燃料を原料として生成されるため化石燃料よりもコストが高くなる。アンモニア火力が実現したとしても燃料費は電力ユーザーに転嫁され、電気代の高騰を招くことになる。第三に、アンモニア自体の性質である。毒性が強く、窒素酸化物の排出も多くなることが懸念される。
万が一近隣で大量に漏れることがあれば、大きな被害を及ぼすことになるだろう。第四に燃焼したときに発生す
る窒素酸化物による大気汚染の懸念である。アンモニアの利用率を高めていくのであれば、環境影響評価を実施すべきだ。
碧南火力では、2024 年 7 月以降、同発電所構内において、アンモニア大規模転換（熱量比 20％）の商用運転に向けた工事を着工するとしており、タンクの規模は現状の 1300 トンから 4 万トンを 4 基増設すると報じられている。南海トラフの発生確率が高まる中、巨大地震が発生した場合のリスクなどが住民に説明された様子はない（環境審議会や市議会の議事録より）。JERA の武豊火力ではバイオマス混焼での運転で、開始から１年の間に３回もの火災事故を起こし現在停止中だが、情報開示や住民説明など JERA の対応にはきわめて問題が多い。
碧南火力は極めて毒性の強いアンモニアだけに、事故があった場合の被害は極めて大きくなることが懸念され、事前の十分な説明は不可欠である。
なお、アンモニア混焼設備についても、碧南火力４・５号機が「脱炭素電源オークション」の第一回目で落札
している。
(6)

2013 年度比 2035 年 60％削減

JERA は 2035 年までの目標として、2013 年度比 60％削減をかかげた。2013 年は JERA が創設される前であり、基準年の具体的数値が示されていない。仮に東京電力と中部電力の 2013 年度の火力部門を合計すると 1
億 6873 万トン CO₂ となり、60％削減は、6749 万トン CO₂ となる。2019 年度の総排出量は 1 億 2402 万ト
ン CO₂ だが、既存の火力発電所を維持しながら、約 5500 万トンの CO₂ をどのように減らすのか具体的な数字も明らかにされていない。
いずれにしても、他の先進各国は 1.5℃目標と整合するため、2035 年までの電源の脱炭素化をかかげており、
日本最大の発電事業者による 60％削減は極めて低い目標であることも指摘しておきたい。
以上のように、JERA の削減目標は 1.5℃目標とは全く整合せず、むしろ石炭火力やガス火力を今更ながら増やし、気候変動や環境影響リスクを高めるとともに、費用対効果の非常に低いアンモニア混焼などを国の予算を充てにして進めることで、社会的コストや国民負担をも増幅するものだと言える。

４．国内エネルギー政策と JERA
現在の日本のエネルギー政策は、再エネを最大限導入するとしながらも実質的にはブレーキをかけられた状態にある。一方で、エネルギー基本計画やグリーントランスフォーメーション（GX）基本方針等に位置付けられた原発や石炭を維持温存する政策は手厚い政策がとられ、気候変動対策に逆行している。中でも、非常に問題が

11

経済産業省の試算では、「石炭火力発電にアンモニアの 20％混焼を実施すると、1 基（100 万 kW）につき年間約 50

万トンのアンモニアが必要」とし「国内の大手電力会社の全ての石炭火力発電で 20％の混焼を実施した場合、年間約 2,000
万トンのアンモニアが必要となり、現在の世界全体の貿易量に匹敵」するとしている。https://www.enecho.meti.go.jp/
about/whitepaper/2021/html/3-8-4.html

10多いアンモニア混焼を推進する政策は、JERA の方針を 100％後押しする形となっており、また既存の火力発電所が維持されるための様々な実質的補助政策がとられている。こうした国の政策決定プロセスに JERA は直接的、間接的に大きな影響を及ぼしてきたと考えられる。以下でその関係を明らかにする。

① 2050 年カーボンニュートラル宣言

122020 年 10 月 26 日、当時の菅義偉首相は所信表明演説にて 2050 年までの実質ゼロを宣言した。JERA の「JERA
13

ゼロエミッション 2050」（2020 年 10 月 13 日）発表から約 2 週間後のことである。日本政府がそれまでの削減目標「2050 年 80％削減」から、実質ゼロへとようやく舵を切った。菅首相は、この演説で「鍵となるのは、
次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーション」だとし、「実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進」することもあわせて宣言している。そして、この直後から燃料アンモニア推進体
制が急展開していく。

② 官民協議会のとりまとめと政府のアンモニア推進体制の構築
首相のカーボンニュートラル宣言の翌日 10 月 27 日、資源エネルギー庁に「燃料アンモニア官民協議会」が設置された。設置の目的は次のように書かれている。
「我が国がカーボン・ニュートラルを図るにあって、燃焼時に CO ２を発生させることのないアンモニアは石炭火力発電での混焼等で有効とされており、実機での実証実
験も来年度から予定されている。今後、燃料用途 で活用されるアンモニアの導入及び活用拡大に対応するための技術的・経済的な課題や、その解決に向けたタイムラインを官民で共有し、一体となって取組を進めるため、
14『燃料アンモニア導入官民協議会』を設立する」。ここでいう「実機での実証実験」とは、JERA の碧南火力 4 号機のことであり、前日の首相の宣言も一連の動きとして、JERA のアンモニア混焼の支援体制をつくるための協議会が準備されてきたことが伺える。
構成メンバーには、JERA のほか、アンモニアの設備やプラントを手掛ける IHI、日揮、三菱重工、商社から丸紅、三菱商事などが加わる。協議会は、①一般傍聴なし、②配布資料の公開 / 非公開の判断は事務局に一任、③協議会の内容は概要のみ公開といった形で、事実上非公開で行われた。
15

協議会は、翌年２月 8 日に中間とりまとめを公表した。とりまとめでは、アンモニアを推進するための環境整備として、燃料アンモニアの利用にかかる国内法制度への位置づけ、供給側の CO₂ 排出抑制にかかる制度設計、
燃料アンモニア利用にかかる国際標準・基準の策定、ファイナンス支援、資源外交・国際連携の強化、グリーン
イノベーション基金事業などの体制づくりが盛り込まれた。そして、そのとりまとめで示されたとおり、2022
年には省エネ法や高度化法、JOGMEC 法が改正され、グリーンイノベーション基金でプロジェクト化されていくこととなった。
また、その後策定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2021 年 6 月 18 日）」や「第16

6 次エネルギー基本計画（2021 年 10 月 22 日）」においても、電力分野での水素・アンモニア燃料の活用が脱炭素社会の柱のような位置づけで扱われていくことになる。エネルギー基本計画で示された 2030 年の電源構成
では、はじめて水素・アンモニアが入り、１％位置付けられることとなった。

12

第 203 回国会における内閣総理大臣所信表明演説 https://www.kantei.go.jp/jp/99̲suga/statement/2020/1026shoshi

nhyomei.html
13

JERA 2050 年におけるゼロエミッションへの挑戦について

14

燃料アンモニア導入官民協議会設置要綱

https://www.jera.co.jp/information/20201013̲539

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy̲environment/nenryo̲anmonia/pdf/001̲02̲00.pdf
15

燃料アンモニア導入官民協議会中間とりまとめ

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy̲environment/nenryo̲anmonia/20200208̲report.html
16

第 6 次エネルギー基本計画

https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic̲plan/11

③ グリーントランスフォーメーション（GX）
岸田政権では、菅政権のカーボンニュートラルを踏襲しつつ、経済産業省が経済界と官民でつくる GX リーグで先行させたグリーントランスフォーメーション（GX）の具体化に向けた検討に入る。2022 年 8 月には官邸
17直下に GX 実行会議を設置、その構成メンバー 13 名の中には、JERA の親会社である中部電力の勝野哲代表取締役会長が参加する。勝野会長は会議の中で「安定供給の確保」の必要性、トランジションのイメージと火力のゼロエミッション化、GX 経済移行債や成長志向型カーボンプライシングとその財源、原子力の役割など、全５回の会議全てで資料を提示。12 月にとりまとめられた「GX 基本方針（案）」はこの提案に沿う内容でまとめられた。そして、水素・アンモニア戦略に関しては、GX の中でも優先度の高い施策として「水素・アンモニアの
国内導入量 2030 年水素 300 万トン・アンモニア 300 万トン（アンモニア換算）、2050 年水素 2000 万トン・
アンモニア 3000 万トン（アンモニア換算）に向け、今後 10 年でサプライチェーン構築支援制度や拠点整備支
援制度を通じて、大規模かつ強靭なサプライチェーン（製造・輸送・利用）を構築する」ことが示された。

５．JERA への資金支援の流れ
JERA が進めている水素アンモニア関連のプロジェクトや、既存の火力発電所維持のために、制度の整備だけではなく、財政的にも手厚い支援体制が構築され、多額の資金が JERA に対して流れている。以下にその主な支援を示す。

① 水素・アンモニア関連(1)

NEDO の研究開発助成

2021 年度、NEDO で「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研 究
18

開発・実証事業」が予算化され、その事業内容は、「碧南火力発電所 4 号機 ( 出力 : 100 万 kW) において必要な工事を行い、燃料の 20% ( 熱量比 ) をアンモニアに転換する」ものである。実証事業期間は 2021 年 6 月から2025 年 3 月までとされている。実機でのアンモニア 20％発電期間は 2024 年度末までの約 2 ヶ月間を予定。バー
ナー設計のため、同 5 号機で 2021 年 10 月から先行燃焼試験を実施中である。
(2)

グリーンイノベーション基金

グリーンイノベーション基金は、2020 年度第 3 次補正予算において 2 兆円の基金を国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に造成し、「官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援」するものである。JERA はこの基金の複数案件で実施事業者となり、資金を獲得している。

17

GX 実行会議

18

NEDO「「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx̲jikkou̲kaigi/index.html

係る実施体制の決定について」https://www.nedo.go.jp/koubo/EV3̲100227.html

12

表4

グリーンイノベーション基金で JERA が実施するプロジェクト

プロジェクト名
テーマ
事業者
燃料アンモニアのサプライチェーン 燃料アンモニアサプライチェーン構 千代田化工建設株式会社、東京電力
構築
築に係るアンモニア製造新触媒の開 ホールディングス株式会社、株式会
実施期間：2021 年度〜 2030 年度（予 発・技術実証
社 JERA
事業用火力発電所におけるアンモニ株式会社 IHI、株式会社 JERA
定）
ア高混焼化技術確立のための実機実
予算額：上限 688 億円
証研究アンモニア専焼バーナを活用した火 三 菱 重 工 業 株 式 会 社、 株 式 会 社
力発電所 における高混焼実機実証 JERA
CO₂ の分離回収等技術開発プロジェ 天然ガス燃焼排ガスからの低コスト 千代田化工建設株式会社、株式会社
クト
CO₂ 分離・回収プロセス商用化の実 JERA、公益財団法人地球環境産業技
予算額：上限 382.3 億円
現術研究機構
大規模水素サプライチェーン構築プ 大規模水素サプライチェーン構築に 株式会社 JERA
ロジェクト
係る水素混焼発電の技術検証
予算額：上限 3,000 億円
出典）グリーンイノベーション基金 WEB サイトより気候ネットワーク作成(3)

GX 経済移行債

2023 年度国会で成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX 推進法）」では基本方針に示された GX 経済移行債の発行が位置付けられた。
水素・アンモニアについては、国内導入量 2030 年水素 300 万トン・アンモニア 300 万トン（アンモニア換
算）、2050 年水素 2000 万トン・アンモニア 3000 万トン（アンモニア換算）に向け、今後 10 年でサプライチェー
ン構築支援制度や拠点整備支援制度を通じて、大規模かつ強靭なサプライチェーン（製造・輸送・利用）を構築するとあり、そのために約７兆円の投資を実施するとある。GX 移行債は、150 兆円超の官民の投資のうち、国が 20 兆円規模を調達して支出し、民間投資の呼び水にするとされているが、政府支援の 20 兆円に「水素アン
モニアの需要拡大支援や新技術の研究開発」が含まれ、約 6 〜 7 兆円の投資を講じることとされている。政府支援の原則は、「民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業」が対象とされ、再生可能エネルギーの導入など
19については民間のみに委ねていることがわかる。
20 兆円の償還については、2050 年までとし、2028 年度導入の炭素に対する賦課金や 2033 年度導入の排出量取引制度の有償オークションの収入を充てることとされている。

19

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green̲innovation/pdf/010̲02̲00.pdf

13

図5

GX 移行債の「規制・支援一体型促進策の政府支援イメージ」

出典）資源エネルギー庁(4)

水素・アンモニアの価格差補填

2024 年 5 月に成立した「低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」では、価格差に着目した支援をすることが明記された。これは、水素やアンモニアが市場での普及を見込めない水準の高コストであることから、化石燃料との価格差を政府が事業者に対して助成することができる措置である。「2030年度までに供給開始が見込まれるプロジェクトのうち、それ以降の後続サプライチェーンの構築へと繋がる、先行的で自立が見込まれること」を条件に、プロジェクトを採択し助成する方針が示された。採択されたら、事業者は 15 年もの間、支援が受け続けられる。その対象として、石炭火力発電所に混焼するアンモニアも含む。
原資は、政府が発行する GX 経済移行債の 20 兆円のうちの 3 兆円程度分をあてる見通しが示されているものの、法律ではその記載もなく JOGMEC を通じた支援とだけが明記されているため、GX 経済移行債以外から支出される可能性もある。
アンモニアのコストは、2030 年に 10 円代後半 /Nm3-H2 にするとの目標がたてられているが、このコスト目標すら、今の石炭価格の２倍程度と高額である。

② 既存の火力発電の維持(1)

容量市場の応札規模

容量市場は、2020 年度から開始した電力の新市場の一つだが、将来（4 年後）の電源確保を目的に供給力に対してあらかじめ対価を支払うしくみとして創設された。創設当初から、原子力や火力などが温存されるしくみ20だとして問題が指摘されていた。
第一回目の 2020 年の落札結果は落札者が公開されていないが、2021 年度から落札者一覧が公開され、JERAの落札状況も件数と規模が明らかになった（発電所名までは公表されていない）。公開情報によれば、2021 年には 82 基約 4922 万 kW（2025 年度の供給力）、2022 年度 91 基約 4586 万 kW（2026 年度の供給力）が落

20

気候ネットワークでもプレスリリース「石炭火力や原発を温存し、気候変動対策に逆行する 容量市場の抜本的見直しを」において指摘した。https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2020/09/PR̲CapacityMarket̲20200916̲
F.pdf

14

21

札している。つまり JERA が保有する 6600 万 kW の火力発電所のうち、70 〜 75％程度の発電所が容量市場の対象となる。約定価格は 2021 年度 3,495 円 /kW（東京・中部エリア）、2022 年度 5834 円（東京エリア）・
5832 円（中部エリア）となっている。単純計算で 2025 年度が 1720 億円、2026 年度が 2832 億円となる。また、2020 年度のオークション結果では、約定価格が予め設定された上限価格である 14,137 円 /kW に張り付いたた
め、JERA が翌年と同規模の 4600 万 kW 落札をしている場合、2024 年度に約 6503 億円程度となる（詳細は公開されていない）。これらはいずれも OCCTO を通じて電力小売業者から支払われ、結果的に消費者の電力料金に上乗せされる。
表5

容量市場メインオークションにおける JERA の落札状況

実施年
2020 年
2021 年2022 年2023 年

対象年度
2024 年度分
2025 年度分
2026 年度分

JERA の落札分
約定価格
非公表
14,137 円 /kW（全国）
約 4922 万 kW（82 基）3,495 円 /kW（東京・中部エリア）
約 4586 万 kW（91 基）5,834 円 /kW（東京エリア）
5,832 円 /kW（中部エリア）
2027 年度分 約 4899 万 kW
（103 基）9,555 円 /kW（東京エリア）
7,823 円 /kW（中部エリア）

受取金想定額
約 1720 億円
約 2832 億円
約 3832 〜 4680 億円

出典）OCCTO の約定結果より気候ネットワーク作成(2)

長期脱炭素電源オークション
22

長期脱炭素電源オークションとは、脱炭素電源への新規投資を促進するべく、脱炭素電源への新規投資を対象とした入札制度であり、オークション方式は各応札電源の応札価格が約定価格となるマルチプライス方式で、電源の固定費水準の容量収入が原則 20 年間得られ、他市場からの収益は事後的に約 9 割を還付する仕組みとなっ23ている。2024 年１月に第一回目の入札が行われ、4 月に約定結果が公開された。その結果によれば、JERA は
碧南火力４号機（187,334kW）、同 5 号機（187,315kW）のアンモニア混焼設備改修で落札しているほか、
LNG 専焼の知多火力 7 号機（589,836kW）、8 号機（589,836kW）で落札している。
なお、それぞれの上限額は、個別の約定価格については公開されていないが、初回の上限価格はアンモニア混焼設備で 74,446 万円 /kW/ 年だったが、２回目から 10 万円 /kW/ 年に引き上げる議論がされている。また、
LNG については、36,945 円 /kW/ 年が上限とされ、３年間で 600 万 kW の想定が、初回で 575.6 万 kW が落札されて予定規模に達してしまったことから、LNG 火力の枠を増やす案が出ており、もはや「脱炭素電源」とは程遠い状況にある。
さらに、経済産業省は容量市場や長期脱炭素電源オークションとは別の追加措置として「予備電源」の確保の必要性を提示し、大規模災害等の事象への備えや必要供給力と容量市場調達量の差分に対する保険的な位置づけ
24

として、休止している火力発電所を 300 万〜 400 万 kW 確保する検討を開始している。

21

JERA の WEB サイト 2022 年 3 月 31 日時点で建設中を含むデータによる https://www.jera.co.jp/employment/

newgraduate/company/data/
22

第 77 回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会

資料3-1「長期脱炭素電源とは」 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku̲gas/denryoku̲gas/seido̲kento/077.
html
23

容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023 年度）の公表について https://www.occto.or.jp/

market-board/market/oshirase/2024/20240426̲youryouyakujokekka̲kouhyou.html
24

第 79 回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会（2023 年

5 月 23 日）資料 4「予備電源について」https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku̲gas/denryoku̲gas/seido̲
kento/079.html

15

表6

長期脱炭素電源オークション 2024 年度結果（20 年間固定）発電方式
アンモニア混焼
アンモニア混焼
LNG 専焼LNG 専焼

落札電源
碧南火力４号機
碧南火力５号機
知多７号機
知多８号機

容量
187,334kW
187,315kW
589,836kW
589,836kW

上限価格
74,446 円 / キロワット / 年
74,446 円 / キロワット / 年
36,945 円 / キロワット / 年
36,945 円 / キロワット / 年

年額〜約 139 億円／年
〜約 139 億円／年
〜約 218 億円／年
〜約 218 億円／年

出典）OCCTO の約定結果より気候ネットワーク作成

以上のように、政府は、電力会社とともに水素・アンモニアを一体的に推進し、その資金を捻出するとともに、老朽化した既存の火力発電所に対しても維持できるような手厚い措置を講じているのである。これらの費用はい
ずれも国民の負担となる。

６．他電力との共同
JERA は、2023 年 4 月に、九州電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、東北電力株式会社と25

発電用燃料としての水素・アンモニアの導入に向けた協業の可能性を検討していると発表 し、6 月には、ここ
26に北陸電力、北海道電力が加わっていた。同年 10 月には九州電力とのエネルギー安定供給および脱炭素社会の27実現に向けた包括的協業検討に関する覚書を締結し、さらに 12 月には、先の他電力との協業可能性の検討に沖
28

縄電力が参加している。JERA を含む８社は、燃料用の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向けた動きを加速させている。
それだけでなく、後述するように、国外の電力会社などとの協業も進めている。

７．JERA の広告
JERA は「CO₂ が出ない火をつくる。
」というコピーで広告を展開している。
「ゼロエミッション火力と再生可能エネルギーで 2050 年 CO₂ 排出ゼロに挑戦する」だとする。また、「世界は変わった。エネルギーも変わる。」というコピーも加わった。
これらの広告は２つの点で問題があると考える。第一に、アンモニア燃料などが CO₂ を排出しない燃料のよ
うに誤解する表現である。少なくとも現在 JERA が使っているアンモニア燃料はグレーアンモニアで、燃やした
時には CO₂ を発生せずとも製造時に大量に CO₂ を排出していることが全く伝わらない。さらに、現在は専焼ではなく、わずか数％のアンモニアを混ぜているだけで、専焼ではない。化石燃料の火力発電から切り替わっているかのような印象を与えるが、これも事実とは全く異なる。
第二に、世界の気候変動対策に JERA が真摯に対応しているかのような印象を与えている点である。これまで述べてきたように、JERA が今しているのは化石燃料の火力発電の新設、アンモニア混焼による既存石炭火力の維持で、実質的な排出削減策を講じていないのである。
JERA のこうした広告は、行動が全く伴っていない完全なグリーンウォッシュである。

25

JERA「九州電力、中国電力、四国電力、東北電力との水素・アンモニア導入に向けた協業検討への北陸電力の参加について」（2023 年 4 月 24 日）https://www.jera.co.jp/news/notice/20230424̲1425
26

JERA「九州電力、中国電力、四国電力、東北電力、北陸電力との 水素・アンモニア導入に向けた協業検討への北海道電力の参加について」（2023 年 6 月 30 日）https://www.jera.co.jp/news/notice/20230630̲1553
27

https://www.jera.co.jp/news/information/20231023̲1697

28

九州電力、中国電力、四国電力、東北電力、北陸電力、北海道電力との 水素・アンモニア導入に向けた協業検討への沖縄電力の参加について (2023 年 12 月 27 日 ) https://www.jera.co.jp/news/notice/20231227̲1761

16

図6

JERA の広告

８．JERA の国際的な活動
JERA は世界各地で資源事業から発電事業まで、幅広くエネルギー関連事業に関与している。10 カ国以上で発電事業を展開しており、海外発電プロジェクト件数は約 30 件、発電容量（持分出力）は約 1,240 万 KW におよ2930

ぶ。燃料事業についても、オーストラリア、東ティモール、米国での事業に参画している。JERA は、欧州流
31の考えだけでは「脱炭素の道」は実現できないと主張 し、LNG、再エネ、水素・アンモニアを今後の事業展開の柱と位置付けているが、LNG および水素・アンモニアの調達は大きく国外に依存することになる。

① LNG 調達JERA は、11 カ所の LNG 受入基地を開発・保有していると同時に、世界 10 カ国からの長期 LNG 調達、5 カ所の LNG 生産プロジェクトに関与している。JERA のトレーディング子会社である JERA グローバル・マーケッ
ツは 20 隻の LNG 船団をトレーディングに活用しており、JERA はグループ会社の事業も含めれば、上流開発、
トレーディング、輸送の全てに関わっていることになる。特に LNG、水素・アンモニアの調達を積極的に拡大している。オーストラリア、バングラデシュ、ベトナムなどで LNG 事業を展開しており、具体的には、豪州バロッ
サガス田や米国フリーポート液化天然ガス製造・輸出施設、アジアにおける複数の LNG 輸入ターミナル 、LNG
to Power プロジェクトなどが挙げられる。
JERA が日本のエネルギー調達を牽引していることは、2023 年 12 月に、日本貿易保険（NEXI）が三井住友
32

銀行が設定する JERA への 1000 億円の融資枠をカバーすることを発表したことにも表れている。NEXI が国内の企業向けの融資に保険を適用するとしたのは初めてのことで、いかに国として LNG サプライチェーンの強化を後押ししているかが明らかとなった。調達先の多様化でリスク分散するのが狙いとされているが、化石燃料による火力発電の温存につながることは避けられない。

② アンモニア・水素の調達
JERA は石炭火力発電の排出削減策としてアンモニアまたは水素の混焼を推進しており、これが JERA の移行戦略の中心となっているが、アンモニア・水素の混焼は多くの問題を抱えている。そのひとつが、量の確保である。
JERA は、2023 年 1 月には、碧南火力発電所 4 号機でのアンモニア混焼実証実験に向け、ノルウェーに本社を置く世界最大規模のアンモニア製造会社である Yara International ASA の子会社である Yara Clean Ammonia

29

JERA グループ統合報告書 2023

30

JERA の WEB サイトより https://www.jera.co.jp/corporate/business/projects

31

https://www.jera.co.jp/action/discover/047

32

日本貿易保険「国内電力事業者による発電用液化天然ガス（LNG）の海外調達支援 LNG 輸入資金にかかるコミット

メントラインに対する融資保険の引受 ―「国内貸スキーム」適用 第１号案件―」（2023 年 12 月 5 日）https://www.nexi.
go.jp/topics/newsrelease/202311270163.html

17

33

Norge AS との協業を検討するとして覚書を締結。2024 年 4 月 18 日には、米国のアンモニア・窒素系肥料メー
34

カーの CF インダストリーズとも、低炭素アンモニア製造プロジェクトに関する共同開発契約を締結している。
35

2030 年に年 200 万トン規模のアンモニアを輸入する計画を立てているが、本質的な脱炭素となる供給量が確保できるのかには疑問が残る。
図7

JERA ゼロエミッション 2050

36

出典）2023 年度決算説明会資料

水素については、2023 年 6 月に、水素製造に向けたアンモニアクラッキング技術の共同開発につき、ドイツの大手エネルギー事業者である EnBW Energie Baden-Württemberg AG 社および同国のガス卸事業者である
37

VNG 社との間で覚書を締結し、2024 年 3 月に米エクソンモービルとの間でも低炭素水素・アンモニアの製造
38

プロジェクトへの参画等についての共同検討に関する契約を締結している。

33

https://www.jera.co.jp/news/information/20230117̲106934

https://www.jera.co.jp/news/information/20240418̲188535

日本経済新聞記事より https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n̲m̲code=012&ng=DGKKZO

70657150Q3A430C2TB0000
36

https://www.jera.co.jp/static/ﬁles/ir/library/pdf/20234Q̲ 決算説明会資料 .pdf、https://www.jera.co.jp/static/ﬁles/corporate/CCB/JERA̲report2023̲JP̲1116.pdf
37

https://www.jera.co.jp/news/information/20230612̲1493

38

https://www.jera.co.jp/news/information/20240325̲1852

18

39

2035 年度までの経営戦略では、脱炭素化に向けて水素やアンモニアによる火力発電などに累計５兆円程度の投資を行い、水素・アンモニアの取扱量を 700 万トン程度との目標を掲げていることから、今後も水素・アン
モニア関連の他国企業との協業を拡大していくものと予想される。石炭との混焼を続け、かつ混焼する水素・アンモニアがグリーンにならないのであれば、CO₂ を排出しながら、CO₂ を実質ゼロにすると主張する JERA の戦
略は明らかに矛盾が生じることになる。

おわりに日本は世界第５位の温室効果ガス大量排出国であり、歴史的にみても世界で率先して大幅削減をするべき責任ある国だ。しかし、日本の気候変動対策はこの 30 年間ほとんど進展がなく、世界の中でも大きな後れをとってきた。さらに、表向きは 2050 年排出ゼロを宣言しているにもかかわらず、エネルギー政策として既存の火力発電所を維持し続ける方針がとられている。
一方、日本の排出量全体のうち、約１割が JERA の火力発電所に由来する。その国内最大の二酸化炭素排出事業者が日本のエネルギー政策の決定に深く関与し、実質的に削減が担保できないようなアンモニア燃料の開発が国家プロジェクトとして位置付けられ、一方で既存の化石燃料の火力発電所が長期にわたって維持されるしくみが次々と決定されていくのは、非常に問題である。
第一に、日本の電源が高炭素電源として残り続けることは、国際競争力にさらされながら再生可能エネルギー
100％を目指す企業にとって非常に不利な条件となり、目標達成をより困難にさせる。
第二に、既存の火力発電所に対して政策的有利な条件が課せられていることは、再生可能エネルギーを積極的に導入しようとする新規参入事業者の機会を奪い、モチベーションを下げる要因となっている。
第三に、JERA の様々なプロジェクトにかけられている予算が国民の重い負担になっているということだ。脱炭素社会の構築のために財政措置や税制改正は不可欠だが、それが原発や化石燃料の維持、アンモニア燃料やCCUS などあてにならない技術に莫大な予算が投じられ、何ら削減につながらないのは本末転倒である。将来確
実に気候危機を回避するための CO₂ の削減に貢献できる再生可能エネルギーや省エネ対策に集中して投じるべきだ。世界のエネルギー危機による化石燃料のコスト上昇を日本も大きく受ける中、化石燃料を原料にする水素・アンモニアを海外から輸入してくることはエネルギー安全保障上も大変深刻な問題である。エネルギーの自給率を高めるためにも再生可能エネルギーの普及が鍵を握る。
今、日本が気候変動対策に正面から向き合い、真の脱炭素社会を目指していくためにも、これまでの政策決定の在り方や日本の電力システムの在り方を根本から見直す必要がある。政府は化石燃料から脱却し、2035 年に電力の完全脱炭素化に向けた方針を打ち出すべきだ。そして、JERA 自身も、「ゼロエミッションに挑戦する」と掲げるならば、それに見合った行動をとるべきである。

39

https://www.jera.co.jp/system/ﬁles/private/ 添付資料：「2035 年ビジョン実現に向けた JERA 成長戦略」、「2035 年までに目指す収支水準・財務戦略」について .pdf

19

別表１

JERA の火力発電所一覧

発電所名
上越火力発電所
広野火力発電所

都道府県
新潟県
福島県

常陸那珂火力発電所
常陸那珂共同火力
鹿島火力発電所
千葉火力発電所
五井火力発電所
姉崎火力発電所

茨城県
茨城県
茨城県
千葉県
千葉県
千葉県

袖ケ浦火力発電所
富津火力発電所
横須賀火力発電所
南横浜火力発電所
横浜火力発電所
東扇島火力発電所
川崎火力発電所
大井火力発電所
品川火力発電所
渥美火力発電所
碧南火力発電所
武豊火力発電所
知多火力発電所
知多第二火力発電所
新名古屋火力発電所
西名古屋火力発電所
川越火力発電所
四日市火力発電所

千葉県
千葉県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
東京都
東京都
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
三重県
三重県

主な燃料
設備容量
1 〜 2 号機 ガス
238 万 kW1 〜 4 号機 石油
320 万 kW5 〜 6 号機 石炭120 万 kW1 〜 2 号機 石炭200 万 kW1 号機 石炭65 万 kW7 号機 ガス126 万 kW1 〜 3 号機 ガス
438 万 kW
新 1 〜 3 号機 ガス 234 万 kW
5 〜 6、 新 1 〜 2 号 249.38 万 kW
機 ガス
1 〜 4 号機 ガス
360 万 kW1 〜 4 号機 ガス
534.2 万 kW
新 1 〜 2 号機 石炭 130 万 kW
1 〜 3 号機 ガス
115 万 kW7 〜 8 号機 ガス
301.6 万 kW
1 〜 2 号機 ガス
200 万 kW1 〜 2 号機 ガス
342 万 kW1 号機 ガス
3 〜 4 号機 石油
1 〜 5 号機 石炭
5 号機 石炭5 〜 6 号機 ガス
1 〜 2 号機 ガス
7 〜 8 号機 ガス
7 号機 ガス
1 〜 4 号機 ガス
4 号機 ガス20

114 万 kW140 万 kW410 万 kW107 万 kW155.4 万 kW
170.8 万 kW
305.8 万 kW
237.64 万 kW
480.2 万 kW
58.5 万 kW

備考2024 〜 25 年運開2023 〜 24 年運開2022 年 3 月 廃止

バイオマス混焼別表 2

JERA のガス発電所一覧

発電所名

所在地

号機系列

鹿島発電所

茨城県神栖市

千葉発電所

千葉県千葉市

姉崎発電所

千葉県市原市

袖ヶ浦発電所

千葉県袖ケ浦市

富津発電所

千葉県富津市

品川発電所

東京都品川区

川崎発電所

神奈川県川崎市

東扇島

神奈川県川崎市

南横浜

神奈川県横浜市

７号系列 #1
７号系列 #2
７号系列 #3
１号系列 #1
１号系列 #2
１号系列 #3
１号系列 #4
２号系列 #1
２号系列 #2
２号系列 #3
２号系列 #4
３号系列 #1
３号系列 #2
３号系列 #3
５号
６号
１号
２号
３号
４号
１号系列 #1
１号系列 #2
１号系列 #3
１号系列 #4
１号系列 #5
１号系列 #6
１号系列 #7
２号系列 #1
２号系列 #2
２号系列 #3
２号系列 #4
２号系列 #5
２号系列 #6
２号系列 #7
３号系列 #1
３号系列 #2
３号系列 #3
３号系列 #4
４号系列 #1
４号系列 #2
４号系列 #3
１号系列 #1
１号系列 #2
１号系列 #3
１号系列 #1
１号系列 #2
１号系列 #3
２号系列 #1
２号系列 #2
２号系列 #3
１号
２号
１号
２号
３号

設備容量 燃料（万 kW）
42
都市ガス
42
都市ガス
42
都市ガス
36
LNG
36
LNG
36
LNG
36
LNG
36
LNG
36
LNG
36
LNG
36
LNG
50
LNG
50
LNG
50
LNG
60
LNG、LPG
60
LNG、LPG
60
LNG
100
LNG
100
LNG
100
LNG
16.7
LNG
16.7
LNG
16.7
LNG
16.7
LNG
16.7
LNG
16.7
LNG
16.5
LNG
16
LNG
16
LNG
16.2
LNG
16
LNG
16
LNG
16.2
LNG
16
LNG
38
LNG
38
LNG
38
LNG
38
LNG
50.7
LNG
50.7
LNG
50.7
LNG
38
都市ガス
38
都市ガス
38
都市ガス
50
LNG
50
LNG
50
LNG
50
LNG
71
LNG
71
LNG
100
LNG
100
LNG
35
LNG
35
LNG
45
LNG
21

発電技術

運転開始

ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
MACC
MACC
MACC
SC
SC
SC
SC
SC
SC
CC
CC
CC
CC
CC
CC
CC
CC
CC
CC
CC
CC
CC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
MACC
MACC
MACC
ACC
ACC
ACC
MACC
MACC
MACC
MACC
MACC Ⅱ
MACC Ⅱ
SC
SC
SubC
SubC
SubC

2014 年 5 月
2014 年 6 月
2014 年 6 月
2000 年 4 月
1999 年 10 月
1999 年 4 月
1998 年 12 月
1999 年 2 月
1999 年 7 月
2000 年 1 月
2000 年 6 月
2014 年 4 月
2014 年 6 月
2014 年 7 月
1977 年 4 月
1979 年 10 月
1974 年 8 月
1975 年 9 月
1977 年 2 月
1979 年 8 月
1985 年 12 月
1986 年 2 月
1986 年 5 月
1986 年 5 月
1986 年 7 月
1986 年 9 月
1986 年 11 月
1987 年 12 月
1988 年 2 月
1988 年 4 月
1988 年 5 月
1988 年 9 月
1988 年 9 月
1988 年 11 月
2003 年 11 月
2003 年 7 月
2001 年 12 月
2001 年 7 月
2008 年 7 月
2009 年 11 月
2010 年 10 月
2001 年 7 月
2002 年 3 月
2003 年 8 月
2009 年 2 月
2008 年 6 月
2007 年 6 月
2013 年 2 月
2016 年 1 月
2016 年 6 月
1987 年 9 月
1991 年 3 月
1970 年 5 月
1970 年 4 月
1973 年 5 月

前ページからのつづき
横浜

神奈川県横浜市

上越

新潟県上越市新名古屋

愛知県名古屋市

西名古屋

愛知県飛島村知多

愛知県知多市

知多第二

愛知県知多市川越

三重県川越町

四日市

三重県四日市市合計７号系列 #1
７号系列 #2
７号系列 #3
７号系列 #4
８号系列 #1
８号系列 #2
８号系列 #3
８号系列 #4
１号系列 #1
１号系列 #2
２号系列 #1
２号系列 #2
７号系列 #1
７号系列 #2
７号系列 #3
７号系列 #4
７号系列 #5
７号系列 #6
８号系列 #1
８号系列 #2
８号系列 #3
８号系列 #4
７号 #1
７号 #2
５号
５号 GT
６号
６号 GT
１号
１号 GT
２号
２号 GT
１号
２号
３号系列 #1
３号系列 #2
３号系列 #3
３号系列 #4
３号系列 #5
３号系列 #6
３号系列 #7
４号系列 #1
４号系列 #2
４号系列 #3
４号系列 #4
４号系列 #5
４号系列 #6
４号系列 #7
４号系列 #1
４号系列 #2
４号系列 #3
４号系列 #4
４号系列 #5

37.7
37.7
37.7
37.7
37.7
37.7
37.7
37.7
59.5
59.5
59.5
59.5
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
40
40
40
40
118.8
118.8
70
15.4
70
15.4
70
15.4
70
15.4
70
70
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
24.3
11.7
11.7
11.7
11.7
11.7
4311.5

22

LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG
LNG

ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
MACC
MACC
MACC
MACC
MACC Ⅱ
MACC Ⅱ
SC
リパワー
SC
リパワー
SC
リパワー
SC
リパワー
SC
SC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
ACC
CC
CC
CC
CC
CC

1998 年 1 月
1997 年 10 月
1997 年 1 月
1996 年 6 月
1996 年 7 月
1997 年 2 月
1997 年 10 月
1998 年 1 月
2012 年 7 月
2013 年 1 月
2013 年 7 月
2014 年 5 月
1998 年 8 月
1998 年 10 月
1998 年 11 月
1998 年 11 月
1998 年 12 月
1998 年 12 月
2008 年 10 月
2008 年 7 月
2008 年 6 月
2008 年 4 月
2017 年 9 月
2018 年 3 月
1978 年 3 月
1995 年 6 月
1978 年 4 月
1994 年 9 月
1983 年 9 月
1994 年 9 月
1983 年 11 月
1996 年 7 月
1989 年 6 月
1990 年 6 月
1996 年 6 月
1996 年 8 月
1996 年 8 月
1996 年 11 月
1996 年 11 月
1996 年 12 月
1996 年 12 月
1997 年 6 月
1997 年 8 月
1997 年 8 月
1997 年 9 月
1997 年 9 月
1997 年 11 月
1997 年 11 月
1988 年 2 月
1988 年 6 月
1988 年 6 月
1998 年 7 月
1998 年 7 月

別表 3

燃料アンモニア導入官民協議会の構成員

民間企業等
武田 孝治
奥田 久栄
笹津 浩司
秋鹿 正敬
河野 晃
相良 明彦
中川 浩一
羽場 広樹
山下 ゆかり村木 茂

株式会社 IHI 執行役員 / 資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長株式会社 JERA 取締役 / 常務執行役員 / 経営企画本部長
電源開発株式会社 取締役常務執行役員
日揮ホールディングス株式会社 常務執行役員 / サステナビリティ協創部長
日本郵船株式会社 専務執行役員 / エネルギー輸送本部長
丸紅株式会社 常務執行役員 / エネルギー・金属資源グループ CEO
三菱重工業株式会社 執行役員 / エナジードメイン副ドメイン長 / 新エナジー事業部長
三菱商事株式会社 執行役員 / 石油本部長
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 常務理事
一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム 代表理事 東京ガス株式会社 アドバイザー

政府・関係機関等
南亮
資源エネルギー庁 資源・燃料部長
西山 英将
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課長
渡邉 雅士
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 石油・ＬＮＧ企画官
土屋 博史
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課長
和久田 肇
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 副理事長
西谷 毅
株式会社国際際協力銀行 常務執行役員
寺村 英信
株式会社日本貿易保険 常務取締役

23

JERA レポート：日本最大の CO₂ 排出事業者は本当にゼロエミッションを目指しているのか
発行：認定非営利活動法人 気候ネットワーク（https://kikonet.org/）
2024 年 7 月