Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクションマテリアリティ目標（KPI）の進捗状況
実績報告＆ PDCA サイクル

2023年度の進捗状況と2024年度目標
本ページでは、2023 年度に設定したマテリアリティ目標（KPI ）の進捗状況を掲載しています。毎年度、目標の進捗状況をサステナビ
リティ推進会議・取締役会へ報告し、必要に応じて翌年度の目標の見直しを実施しています。進捗状況は公表し、ステークホルダーの方々との対話に活用することでPDCA サイクルを回しています。
マテリアリティ

取り組み項目目標（KPI ）水力火力●AP

取り組み項目・目標（KPI）
設定

ステークホルダーとの対話

C

D

取り組み

2023年度実績
年度当初見通し

電力設備の安定運転

取締役会による監督

風力

販売電力量（年度当初見通し）*1の達成

海外事業*2
小計 … ❶
その他*3 … ❷合計
（❶＋❷）

エネルギー
供給91 億kWh
485 億kWh
12 億kWh190 億kWh
778 億kWh124 億kWh
902 億kWh

評価／参照

実績

2024年度目標（KPI ）達成率

90 億kWh385 億kWh
11 億kWh
198 億kWh
685 億kWh
116 億kWh
802 億kWh

99％
79％
94％
104％
88％（未達）
93％89％（未達）【未達】
火力の利用率が当初見通しより大幅に低下（ 68%→55% ）

P.30

【継続】
2024年度当初見通し
水力
92億kWh
火力
405億kWh
風力14億kWh
海外事業 169億kWh
その他*3 145億kWh（計825億kWh ）※端数があるため合計値は合わない●

自然災害への備えと対応●●

最新知見を踏まえたBCPの適宜見直し
設備対策や危機管理体制（教育、訓練含む）の拡充●●●

サイバーセキュリティの強化●●

温室効果ガス（GHG ）削減

再生可能エネルギーの開発
安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進●●

重大なセキュリティ事故ゼロ●

国内発電事業からのCO2削減量（ 2013年度比）
2025年度までに920万t削減
2030年までに46％（ 2,250万t ）削減

2025年度までに再生可能エネルギー150万kW以上新規開発（ 2017年度比）
CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進

気候変動対応

外部専門家の助言を活用し、本店BCPを刷新
新防災マスタープランに基づき地震・津波等の設備対策を強化
フルリモート下での総合防災訓練を継続実施
危機情報連携ルートを整理し、よりスピーディな報告体制を再構築

P.101

2013年度比1,509万t削減（参考 2023年度CO2排出量：3,368万t ）

●

P.100

【達成】

重大なセキュリティ事故ゼロ

【推進中】

●

●

【推進中】

P.22

2025年度再エネ新規開発目標150万kW（ 2017年度比）に対し、運転開始、建設着手、調査等着手案件の合計で263.8万kWとなった。

【推進中】
2025年度目標の達成に目途

P.22

【推進中】

原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査に対応中

P.34 P.48（海外グリーン水素）オマーン国におけるグリーン水素／アンモニア製造事業に参画（海外ブルー水素）豪州ビクトリア州では褐炭ガス化により水素製造し、日本へ輸入する国際的な液化水素サプライチェーン構築実証に参加。その知見を基にCCSを組み合わせたクリーン水素製造の事業化を検討中（国内グリーン水素）国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討（国内ブルー水素）石炭ガス化＋CCSによるCO 2フリー水素発電の第一歩として、GENESIS松島計画を推進中。2030年国内CCS実装に向けENEOSグループと合弁会社を設立し取り組み中。

【継続】

【継続】

【継続】

●

2030年度までに国内再生可能エネルギー 発電
電力量 年間+40億kWh（ 2022年度比）
【継続】

●

●

CO2フリー水素可能性追求●

国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進

●

【推進中】

P.49 P.50 P.51●

*1 2023年3月期（ 2022年度）決算説明資料で公表した、販売電力量（億kWh ）の年度当初見通し*2 海外連結子会社の販売電力量（持分法適用会社の販売電力量は含まない）*3 卸電力取引所等から調達した電力の販売量

【継続】

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Contents

イントロダクション

提供する価値戦略と事業

気候変動対応

価値創出を支える取り組み

データセクションマテリアリティ目標（KPI ）の進捗状況
マテリアリティ

取り組み項目目標（KPI ）2023年度実績
●

人権尊重

人財育成

●

●

●

労働安全衛生の確保

●
●

人の尊重

人権方針の策定とその取り組みの推進

継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、さまざまな経営課題に挑戦する人財育成
重篤な災害の根絶（死亡・重傷災害ゼロ）
人間ドック高受診率（ 90％以上）の維持・向上
従業員満足度調査の実施*4

女性役付社員数2030年までに2021年度（ 24名）の3倍以上*4
外国人の役付社員への登用
2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度（ 147名）より増加
経験者採用者の役付社員数*42030年までに2021年度（ 110名）の1.5倍以上
新規採用者に占める女性比率 20％以上*4
社員の育児休業取得率 100%*4

●

●
●

●
●●

評価／参照

2022年6月制定の人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施。
【推進中】
サステナビリティ推進会議の下部の人権部会にて、人権リスクの洗い出し、P.78 P.79
優先順位付け、対策の検討実施。
従業員当たりの研修平均時間 … 36.4時間/人*4
従業員当たりの研修費用 ……… 236千円/人*4
死亡災害ゼロ件、重傷災害7件（前年度8件）（未達）
人間ドック受診率92％（達成）
従業員満足度調査に代わり、エンゲージメント調査を実施（達成）*5【推進中】

P.85 P.86【達成、一部未達】

P.87 P.89

2024年度目標（KPI ）●人権基本方針に基づき、人権デューデリジェンスを推進。2024年度内に検討を一巡完了。

【継続】【継続】*5●●●

ダイバーシティの推進

●
●
●

●

●

●

女性役付社員数 ………………… 37名 （推進中）
外国人の役付社員への登用 …… 151名（推進中）経験者採用者の役付社員数 …… 136名（推進中）
新規採用者に占める女性比率 … 2024年4月1日に入社した新卒社員
22%（達成）
社員の育児休業取得率 ………… 100%（達成）【推進中、一部達成】

P.82 P.84【継続】●

地域環境の保全●●

環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ
産業廃棄物の有効利用率97％程度●●●

地域との共生地域との信頼関係構築●

コーポレート・ガバナンスの徹底

取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善に向けた継続的な取り組み●

る、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取り組みの深化

事業基盤の強化*4 J-POWER在籍人員（一部出向者を含まない）●●

J-POWERグループコンプライアンス委員会によコンプライアンスの徹底

収益・財務基盤の強化

地域貢献活動に積極的に参画●●

連結経常利益2023年度900億円以上
連結自己資本比率 2023年度30%以上●●●*5 従業員満足度調査の名称をエンゲージメント調査に変更

環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ（達成）
産業廃棄物の有効利用率95％（概ね達成）

【達成】

P.71

【継続】

活動件数は815件
J-POWERグループ従業員延べ6,719名が参加（前年の3,263名から大幅増）。 【推進中】植林、清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地域交流・地元行事への参加やP.77
資金等の支援、交通立哨など。

【継続】

前年度の評価結果を踏まえ、当社の将来像や重要な経営課題に関する議論の場としての集中的意見交換会及び非業務執行取締役による意見交換を実施
取締役会指摘事項リストの改善及び進捗確認等を実施【継続】

役員と社員が直接対話する意見交換会やグループ従業員を対象としたアンケートなどにより課題把握、事案分析し、次年度の各種研修、イベント等のコンプライアンス推進活動へ反映
過去事例から得た教訓を関係者間で共有し、各種コンプライアンス研修を実施
連結経常利益 ……………1,185億円（達成）
連結自己資本比率 ………35％（達成）

【推進中】

P.95

【推進中】

P.79 P.98 P.99

【達成】

P.22

【継続】

2026年度●●連結経常利益：900億円程度
ROE：5%程度
稼働資産ROIC：3.5％程度

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