年度経営計画の評価
平成２２年度静岡県信用保証協会（平成２３年７月作成）

静岡県信用保証協会

静岡県信用保証協会は、公的な保証機関として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成２２年度の経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、財団法人静岡総合研究機構理事長

竹内宏様、静岡大学名誉教授

居城弘様、目白大学大学院経営学研究科教授

影山喜一様により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業動向
平成２２年度における静岡県の経済情勢は、県内経済を牽引する自動車（同部品）製造業が新興国をはじめとする海外需要の増加等により輸出が持ち直しつつあり、回復基調にて推移してきましたが、産業全体としては、リーマンショック以前のような経営環境には程遠く、中小企業を取り巻く環境も依然として厳しいものとなりました。
このような状況下、年度末の３月１１日に発生した「東日本大震災」により、東北地方を中心とする広い地域が甚大な被害を受け、更に、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、未曾有の国難とも言える状況に陥りました。県内の多くの中小企業も間接的な被害を受けることとなり、特に伊豆地区の観光産業が計画停電や自粛ムードの広がりにより大打撃を受け、その影響は広範なものとなるなど、県内中小企業の経営は、より厳しいものとなりました。

1静岡県信用保証協会（２）中小企業向け融資の動向
県内金融機関の貸出残高合計は、平成２３年３月末において、１５兆７８８億円、対前年同月比１０２．０％と、前年を若干上回りました。
当協会の保証利用状況は、平成２３年３月末において１兆８,４２６億円、対前年比１０１.６％と、同じく前年を上回っており、これは、中小企業の厳しい経営環境を背景に保証付融資に対する需要が継続したことや、中小企業金融円滑化法に基づく返済緩和により全体の償還額が減少したことが影響したものと考えられます。

（３）静岡県内中小企業の資金繰り状況
平成２１年１２月４日に施行された「中小企業金融円滑化法」に基づき、中小企業向けの貸出しについて返済猶予等の条件変更が柔軟に行われたことや、公的機関による政策的融資の拡充等により、県内中小企業の資金繰りは改善しました。

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２．事業概況
・「保証承諾額」は６，６２７億円余（計画比９８．９％）、「保証債務残高」は１兆８，４２６億円余（対計画比９８．９％）と、ほぼ計画どおりの実績となりました。
・「代位弁済額」は、平成２１年度の実績額４０７億円とほぼ同額の４０５億円を見込みましたが、平成２２年４月から適用が延長された「緊急保証制度」及び平成２１年１２月に施行された「中小企業金融円滑化法」の政策効果などにより、実績額は３５１億円余で計画比５４億円余（８６．８％）の減少となりました。
・「実際回収額」は７８億円余で計画額の１００．３％となりました。

（金額単位：百万円）

金額
保証承諾
保証債務残高代位弁済
実際回収662,778
1,842,647
35,1677,848

対前年度
実績比91.7%
101.6%
86.4%
106.5%

計画額
（金額）

対計画比

670,361
1,862,300
40,500
7,825

98.9%
98.9%
86.8%
100.3%（注１）代位弁済は元利合計値になります。
（注２）実際回収は元損合計値で、サービサー委託分も含んでおります。

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３．決算概要平成２２年度の決算概要（収支計算書）は以下のとおりです。
（単位：百万円）

経常収入

18,384

経常支出

11,631

経常収支差額

6,754

経常外収入

42,959

経常外支出

47,275

経常外収支差額-4,316

制度改革特別基金取崩額

56

収支差額変動準備金取崩額

0

当期収支差額2,493

・「経常収支差額」は６７億円余で、計画比１０７．２％となりました。
「経常収入」は１８３億円余で主要な収入項目である保証料が計画比９９．１％と若干下回ったため計画比９９％の実績となりましたが、「経常支出」は１１６億円余で、業務費及び信用保険料の支出がいずれも計画額を下回り、収入より更に大きい計画比９４．８％となりました。
・「経常外収支差額」はマイナス４３億円余で、計画比７３．９％となりました。
「経常外収入」は４２９億円余で計画額に対し９０．６％と減少しました。これは、当年度の代位弁済額が計画額より約１３％と大幅に減少したこと等が要因です。
「経常外支出」は、４７２億円余で計画比８８．８％と大幅に減少しました。これは、収入の減少と同様に代位弁済額の減少により、求償権の償却が計画比８４．２％と大幅に減少したことが要因です。

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４．重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた取り組み状況は、以下のとおりです。

（１）協会独自の施策
・ 本県産業の将来的な展開を図るため、既存の産業分野から新たな成長分野（平成２２年に政府が策定した「新成長戦略」に基づく成長分野）へ事業展開しようとする中小企業を支援するため、平成２３年１月２５日より、経営支援と金融支援を一体的に行う独自制度「新事業展開関連保証」の取り扱いを開始しました。
・ 東日本大震災の影響を受けている県内中小企業を支援するため、平成２３年３月２２日より、県制度「災害対策資金」に無担保枠５百万円を独自に上乗せするなど、一歩踏み込んだ資金繰り支援に努めました。

（２）経営支援・再生支援体制の強化
・ 営業時間内に来店できない中小企業を対象に、平日の夜間相談窓口（～19：30）を静岡、浜松、沼津の各部支店において計２４日間開設し、業務統括課及び経営相談課の中小企業診断士を中心に経営相談の体制を整えました。
また、年末及び年度末においては、国の意向等も踏まえ、中小企業に対する相談業務を拡充するため、平日の夜間相談窓口（～19：00）
を各部支店で開設し、また、休日においても電話相談・窓口対応（9：00～17：00）の体制を整えました。
・ 大口保証先や特別な保証制度等を利用する先に対しては、「企業訪問によるフォローアップ」を実施し、９企業に支援を行いました。
また、平成１８年度から継続して、中小企業診断士の資格を有する職員１名を中小企業再生支援協議会へ出向させ、保証協会および関係機関と緊密に連携をとることで再生支援体制の維持に努めました。

5静岡県信用保証協会（３）保証の不正利用防止及び反社会的勢力の保証利用遮断のための体制強化
・ 反社会的勢力による保証利用を遮断するため、当協会の取扱いが新規となる案件については、原則として企業訪問による面談を実施し、申込人の実態把握に努めることで保証利用の適正化を図りました。
・ 当協会および静岡県警察本部、財団法人静岡県暴力追放運動推進センター、静岡県弁護士民事介入暴力対策委員会により構成された「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」において、情報交換等を行うと共に、金融機関とも連携し、反社会的勢力の遮断に努めました。

（４）コンプライアンス態勢の強化・充実
・ 平成２２年６月、コンプライアンスを統括する専任部署「コンプライアンス室」を新設し、コンプライアンス対応部署を明確にすると共に、協会内各組織の連携体制を確立し、コンプライアンスについて迅速かつ的確な処理を行いました。
・ 平成２２年度のコンプライアンス・プログラムに基づき、外部講師によるコンプライアンス研修や内部勉強会を開催し、コンプライアンスに対する意識の向上を図りました。また、各部支店においては、コンプライアンス連絡会議を定期的に開催し、その協議内容をコンプライアンス委員会に報告すると共に、全職員にフィードバックすることで、問題意識や改善意識の浸透を図りました。

（５）危機管理態勢の整備・強化
・ 大規模災害等の緊急事態に対処するため、業務を継続しつつ早期に復旧可能な体制を整備する「ＢＣＰ」（事業継続計画）の策定作業を進めるなど、危機管理態勢の充実を図りました。

6静岡県信用保証協会（６）広報活動の強化
・ 中小企業者や金融機関等が保証制度を有効に活用できるよう、ホームページや保証月報等により新たな保証制度や保証実績等の情報を発信しました。
・ 金融機関からの要請等により、保証協会の役割や業務等を周知するため、勉強会や相談会等を随時実施し、また、融資・渉外担当者向けには、保証制度等を記載したハンドブックを作成し、それぞれに配布しました。また、商工団体に対しても、静岡、浜松、沼津においてそれぞれ意見交換会を開催し情報の共有を図りました。

7静岡県信用保証協会

６．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見・アドバイスは以下のとおりです。

・ 日本経済が厳しい状況に置かれる中、保証協会は中小企業金融円滑化法に基づく「条件変更」や緊急経済対策として創設された「緊急保証」など、国の政策に積極的に取り組んでおり、保証協会としての責任を果たしたものと考えます。また、保証協会が中小企業の資金繰りの安定に寄与したことは、様々な統計数値からも明確であり、全国の保証協会と比べても様々な面で一歩踏み込んだ対応を行っているなど、県内中小企業を金融面から支えてきたことは評価できます。

・ 平日の夜間や休日に相談窓口を開設し、経営相談の体制を整えるなど、中小企業に対する的確な支援は評価できます。今後は、中小企業診断士の資格を持つ職員等を中心に、より経営に踏み込んだ支援を行っていくことが重要であり、本県の産業特性を考慮しつつ、金融面から力強くサポートしていただきたいと考えます。

・ 今後、中小企業金融円滑化法等により不良債権の顕在化が懸念される中、更に一歩踏み込んだ支援を行うため、新たに企業支援室を創設
し、中小企業に対する経営支援や再生支援等のフォローアップ体制を強化するなど、将来を見据えた対応については高く評価できます。

・ 介護、健康、医療、教育等、今後の成長分野に進出しようとする中小企業を支援するため、平成２３年１月に創設した当協会独自の新制度「新事業展開関連保証」は、時代の要請に適うものであり、本制度の積極的な推進を期待します。

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