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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06-6368-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06-6368-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

第34期
第２四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

第33期

売上高

（千円）

8,679,957

8,650,751

17,462,996

経常利益

（千円）

167,828

115,389

316,781

四半期（当期）純利益（千円）

49,27953,50069,748

四半期包括利益又は包括利益（千円）

56,04860,521

99,171

純資産額（千円）

3,332,365

3,339,556

3,353,635

総資産額

（千円）

11,861,398

11,710,285

11,130,325

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.27

0.29

0.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

0.28

0.38

自己資本比率

（％）

26.9

27.6

28.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

455,243443,509

1,158,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△155,540△282,380△346,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

142,365354,293△807,503

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,924,513

2,001,512

1,486,089

第33期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

第34期
第２四半期
連結会計期間自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

△0.00

0.05

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（カラオケ関係事業）
平成25年４月１日付で、株式会社ソピック（当社連結子会社）を同一事業部門の株式会社ビデオ
エイティー（当社連結子会社）に吸収合併したため、消滅会社となり、連結子会社に該当しなくなりました。なお、株式会社ビデオエイティーは同日付で、名称を株式会社ビデオエイティー・ソ
ピックに変更いたしました。
また、平成25年５月23日付で、株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）は清算が結了して消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、食料品・生活雑貨小売事業部門
及びカラオケ関係事業部門を中核として、引き続き経営基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,650百万円（前年同四半期比0.3％減）、
営業利益は176百万円（前年同四半期比28.2％減）、経常利益は115百万円（前年同四半期比31.2％減）、四半期純利益は53百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントにおける連結
グループ内取引について、社内の業務管理手法の変更に伴い、セグメント内及びセグメント間取引区
分を一部変更しております。そのため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

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四半期報告書①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、総合１００円ショップ「ＦＬＥＴＳ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の10店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成25年４月27日

フレッツ篠山店

兵庫県篠山市

平成25年４月30日

フレッツ湘南台店

神奈川県藤沢市

平成25年５月16日

フレッツ新金岡店

堺市北区

平成25年５月23日

フレッツ宝珠花店

千葉県野田市

平成25年６月27日

フレッツ楠店

熊本市北区

平成25年７月13日

フレッツ福知山店

京都府福知山市

平成25年７月24日

百圓領事館菊名店

横浜市港北区

平成25年８月10日

フレッツ八女店

福岡県八女市

平成25年９月12日

フレッツ桃谷店

大阪市生野区

平成25年９月26日

フレッツ貝塚店

大阪府貝塚市なお、テナント契約期間の満了に伴い平成25年５月に百圓領事館西明石店、平成25年６月に百圓領事館阿部野橋店、平成25年９月にフレッツ明石店を、また、店舗移転に伴い平成25年５月に百圓領事館新金岡店を閉店いたしました。
当第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴＳ」を直営店舗69店舗、ＦＣ店舗５店舗、「百圓領事館」を直営店舗32店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計112店舗を運営しております。
当連結会計年度においては30店舗の新規出店を計画しており、引き続き、フレッツ高槻川添店（大阪府高槻市、10月６日）、フレッツ宮代店（埼玉県南埼玉郡、10月25日）、フレッツ三潴店（福岡県久留米市、11月９日）、フレッツ荒尾店（熊本県荒尾市、11月下旬）ならびにフレッツ篠崎店（東京都江戸川区、11月下旬）のオープンを予定しております。
また、既存店におきましても、「NEW STYLE FLET'S PROJECT」を立ち上げて新しいスタイルの店舗作りを進めております。その第一弾として、フレッツ大宮櫛引店（さいたま市大宮区、10月12日）とフレッツアポロ店（大阪市阿倍野区、10月25日、百圓領事館から屋号変更）を大幅にリニューアル
オープンしております。なお、今後も新規出店ならびに既存店のリニューアルにおいて、新しいスタ
イルの店舗作りを進めてまいります。
一方で、九州地区における新規出店や、200平米を超える中規模店を複数店出店したことなどにより、経費が先行して発生いたしました。
この結果、売上高は6,688百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。

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四半期報告書②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム
機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオ
ケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも取組んでまいりました。
また、得意先が集中する大阪・北新地エリアにおける新たな事業展開として、酒類の即時配達サー
ビスを９月上旬に開始いたしました。既存得意先に対するサービス向上のみならず、新規得意先の獲得にも今後寄与するものであります。
この結果、売上高は1,469百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は105
百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。

③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１
店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に引き続き取り組んでおり、新規入会者を対象としたオリエンテーションの充実などにより、入会後の定着率も高水準で推移しております。
また、新業態として準備してまいりました、会員制リフレッシュスペース「Ｍｙ ＬＯＵＮＧＥ 西梅田店」（大阪市北区、７月16日）をオープン致しました。
この結果、売上高は254百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同四半期比51.9％増）となり、セグメント利益は前年同四半期比で大幅な増加となりまし
た。

④ＩＰ事業
当事業部門は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当第２四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の４箇所32車室であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成25年６月15日

四条畷①

大阪府大東市

平成25年６月25日

学園町①

大阪府摂津市

平成25年７月９日

上山手町①

大阪府吹田市

平成25年７月12日

青葉丘南①

大阪府吹田市

当第２四半期連結会計期間末日現在32ヵ所359車室のコインパーキングを運営しております。
コインパーキング事業におきましては、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析することによ
りきめ細かな運営をした結果、増収となりました。
当事業部門全体では、売上高は237百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同四半期7百万円の利益）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は11,710百万円（前連結会計年度末比579百万円の増加）となりました。
流動資産は4,441百万円（前連結会計年度末比618百万円の増加）となりましたが、これは、主として現金及び預金が515百万円、商品及び製品が150百万円が増加したことなどによります。
また、固定資産は7,230百万円（前連結会計年度末比22百万円の減少）となりましたが、これは、主として賃貸資産（純額）が39百万円増加したものの繰延税金資産が66百万円減少したことなどによ
ります。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は8,370百万円（前連結会計年度末比594百万円の増加）となりました。
流動負債は4,037百万円（前連結会計年度末比26百万円の増加）となりましたが、これは、主として1年内返済予定の長期借入金が269百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が207百万円減少ことなどによります。
また、固定負債は4,333百万円（前連結会計年度末比567百万円の増加）となりましたが、これは、主として社債が374百万円減少したものの、長期借入金が831百万円、長期割賦未払金が101百万円増加したことなどによります。

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,339百万円（前連結会計年度末比14百万円の減少）となりました。

（3）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月８日)

普通株式186,519,645

186,519,645

計

186,519,645

186,519,645

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）−内容

単元株式1,000株−（注）提出日現在発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
第８回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日

平成25年６月21日
割当対象者
当社取締役
当社監査役
当社従業員
計

新株予約権の数(個)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

割当対象者
当社取締役
当社監査役
当社従業員
計

人数
９名
３名
182名
194名

割当個数
6,828個
75個
3,095個
9,998個 （注）1

人数
９名
３名
182名
194名

割当個数
6,828,000株
75,000株
3,095,000株
9,998,000株 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり31円（注）2

新株予約権の行使期間

平成28年９月３日から平成34年９月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了によりまたは法令変更に伴い退任した場合、または当社若しくは当社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）3

31円
15.5円

（注）1.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合
は、割当日の終値とする。
2.割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
3.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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①新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

643,000

186,519,645

7,362

1,464,040

7,362

1,432,882（注）新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社デジユニット

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

50,891

27.28

株式会社第一興商

東京都品川区北品川五丁目5番26号

15,0798.08

株式会社フラグシップPE

東京都港区芝公園二丁目4番1号

3,500

1.87

岡村邦彦

京都市西京区

3,426

1.83

仲川進

京都市西京区

3,426

1.83

音通取引先持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

3,405

1.82

株式会社エム・ティー・エー

大阪市淀川区三国本町一丁目14番26号

2,732

1.46

音通従業員持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

2,624

1.40

小林護

大阪市福島区

2,019

1.08

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

1,829

0.98

88,934

47.68

計

―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成25年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
804,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 184,686,000

単元未満株式

普通株式

区分

議決権制限株式（その他）

184,686−

1,029,645−−

発行済株式総数

186,519,645−−

総株主の議決権−

184,686−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式153株が含まれております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

804,000−

804,000

0.43

計

−

804,000−

804,000

0.43

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている霞が関監査法人は平成25年10月１日付をもって太陽ＡＳＧ
有限責任監査法人と合併し、名称を太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

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四半期報告書１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,766,480

受取手形及び売掛金

2,281,910

573,570

526,334

1,185,265

1,336,086

前払費用

170,700

186,467繰延税金資産52,846

76,638

その他

78,691

38,219

貸倒引当金△5,040△4,555流動資産合計3,822,515

4,441,101

賃貸資産（純額）

1,679,360

1,718,729

建物及び構築物（純額）

1,598,884

1,560,507

土地881,217881,217

その他（純額）330,958

394,221

有形固定資産合計

4,490,420

4,554,675

274,659

286,644

商品及び製品

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

17,875

16,529無形固定資産合計

292,535

303,173

投資有価証券105,822

104,960

建設協力金

672,215634,367

差入保証金

1,328,963

1,342,481

繰延税金資産136,556

70,219

投資その他の資産

その他

274,987

240,580

貸倒引当金△48,702△20,383

投資その他の資産合計

2,469,843

2,372,225

7,252,799

7,230,074

繰延資産

55,01039,110

資産合計

11,130,325

11,710,285

固定資産合計14/28

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金

1,404,448

1,395,507

964,5121,233,838

1,060,700

853,600

１年内支払予定の長期割賦未払金

202,345

231,035

未払法人税等

27,78334,912

その他

350,678

288,290

4,010,467

4,037,185

1年内償還予定の社債

流動負債合計固定負債
社債

924,500

550,000

2,004,800

2,835,916

長期割賦未払金

401,210502,375

退職給付引当金

86,454

91,180

役員退職慰労引当金

44,121

55,152

資産除去債務

73,72974,554

その他

231,404

224,365

3,766,222

4,333,544

7,776,689

8,370,729

資本金1,456,678

1,464,040

資本剰余金

1,498,985

1,506,347

長期借入金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

251,354271,541

自己株式△37,987△38,130

株主資本合計3,169,031

3,203,799

その他有価証券評価差額金

21,127

24,101

その他の包括利益累計額合計

21,127

24,101

48,49658,365

その他の包括利益累計額

新株予約権
少数株主持分

114,980

53,290

純資産合計

3,353,635

3,339,556

負債純資産合計

11,130,325

11,710,285

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高8,679,957

8,650,751

売上原価

5,917,896

5,829,569

売上総利益

2,762,060

2,821,182※

販売費及び一般管理費
営業利益

2,516,860※

2,645,119245,200

176,062

11,476

10,511

営業外収益
受取利息
受取配当金

680

680

その他

3,636

2,586

営業外収益合計

15,792

13,777

支払利息

40,06736,182

支払保証料

18,751

11,097

社債発行費償却

16,81815,897

その他

17,528

11,274

営業外費用合計

93,16574,451

167,828

115,389

持分変動利益−13,278

その他−

89

特別利益合計−13,36723,095−

店舗閉鎖損失

−

2,580

その他

73

−

23,1692,580

税金等調整前四半期純利益

144,658

126,176

法人税、住民税及び事業税

16,00927,729

法人税等調整額

72,17040,898

法人税等合計88,18068,628

少数株主損益調整前四半期純利益

56,47857,548

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
たな卸資産処分損

特別損失合計少数株主利益

7,199

4,047

四半期純利益49,27953,50016/28

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

56,47857,548

その他有価証券評価差額金

△429

2,973

その他の包括利益合計

△429

2,973

56,04860,521

親会社株主に係る四半期包括利益

48,84956,474

少数株主に係る四半期包括利益

7,199

4,047

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

144,658

126,176

減価償却費

358,452

400,242

のれん償却額41,13037,115

社債発行費償却

16,81815,897

549

2,872

4,922

4,725

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失たな卸資産処分損

11,03011,030△12,156△11,191

40,06736,182−

2,580

23,095−

売上債権の増減額（△は増加）△27,795

42,782

たな卸資産の増減額（△は増加）△87,205△151,857

仕入債務の増減額（△は減少）

17,835△8,267

その他△38,660△28,338

小計

492,741

479,949

利息及び配当金の受取額

11,793

11,980

利息の支払額△40,480△37,274

法人税等の還付額

1,712

9,630

法人税等の支払額△10,524△20,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

455,243443,509

有形固定資産の取得による支出△180,743△212,712

有形固定資産の売却による収入

7,660

2,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

長期貸付金の回収による収入

4,510

1,896

建設協力金の回収による収入

34,72035,708

差入保証金の差入による支出△17,055△42,830

差入保証金の回収による収入

12,92027,363

預り保証金の返還による支出△4,059△3,946

預り保証金の受入による収入

5,252

7,966

のれんの取得による支出△21,919−

のれんの売却による収入

8,259

−

関係会社株式の取得による支出△3,562△101,558

その他△1,522

3,287△155,540△282,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入−

400,000

短期借入金の返済による支出−△400,000

長期借入れによる収入

1,460,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出△578,882△596,058

社債の償還による支出△594,300△581,600

割賦債務の返済による支出△90,909△124,162

リース債務の返済による支出△20,236△21,176

株式の発行による収入−

10,931△33,246△33,496△59△143

財務活動によるキャッシュ・フロー

142,365354,293

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

442,068

515,422

配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,482,444※

現金及び現金同等物の四半期末残高

19/28

1,924,513

1,486,089※

2,001,512

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ソピック（当社連結子会社）は、平成25年４月１日に株式会社ビデオ
エイティー（当社連結子会社）と合併して消滅会社となったため、連結子会社の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）は清算が結了して消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
給与手当
雑給
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

419,340千円
557,761千円
582,144千円
174,697千円
549千円
5,492千円
11,030千円
110,415千円
41,130千円

430,797千円
593,291千円
618,245千円
165,019千円
2,872千円
6,060千円
11,030千円
117,482千円
37,115千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

2,204,902千円△280,389千円

2,281,910千円△280,397千円

現金及び現金同等物

1,924,513千円

2,001,512千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
第32期定時株主総会

普通株式33,315

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

33,315

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成24年９月30日 平成24年12月10日

平成25年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
第33期定時株主総会

普通株式33,313

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

33,428

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成25年９月30日 平成25年12月９日

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配当の原資
利益剰余金

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

6,700,738

1,486,270

242,247

250,700

8,679,957

23,8652,667−

29,81056,343

6,724,603

1,488,938

242,247

280,511

8,736,301

109,877

142,332

26,411

7,029

285,651

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

285,651

全社費用（注）△40,451

四半期連結損益計算書の営業利益

245,200(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,688,141

1,469,978254,678

237,952

8,650,751

21,5522,610−

31,47355,636

6,709,694

1,472,588

254,678

269,426

8,706,388

86,304

105,044

40,125△1,601

229,873

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

229,873

全社費用（注）△53,810四半期連結損益計算書の営業利益

176,062(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
カラオケ関係事業において、株式会社ビデオエイティー（当社連結子会社）が株式会社ソピック（当社連結子会社）を吸収合併したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、株式会社ソピックの株式取得時に生じたのれんの持分比率の減少に伴う減少額は15,042千円
であります。
また、同事業において、当社が株式会社音通マルチメディア（当社連結子会社）の株式を追加取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、株式会社音通マルチメディアの株式取得時に発生したのれんの金額は64,142千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、各事業セグメントにおける連結グループ内取引について、社内の業務管理体制の変更に伴い、セグメント内及びセグメント間取引区分を一部変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントは、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社音通マルチメディア（当社の連結子会社）
事業の内容：主としてカラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸②企業結合日平成25年８月30日③企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更ありません⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の連結子会社である株式会社音通マルチメディアの議決権比率が80.3％でありましたが、グループ間の連結を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は10.9％であり、当該取引により、当社の議決権比率は91.1％となっております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として会計処理を行っております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金101,558千円

なお、取得に直接要した費用はありません。
②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a.発生したのれんの金額
64,142千円
ｂ.発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ｃ.償却方法及償却期間10年間にわたる均等償却

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

0円27銭

0円29銭

49,27953,500−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)49,27953,500

普通株式の期中平均株式数(千株)185,085

185,133

−円−銭

0円28銭

四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(千株)

−

5,523

−

−

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

２ 【その他】
第34期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）中間配当については、平成25年11月８日開催の取締役会において、平成25年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

33,428千円②

1株当たりの金額

18銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月９日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月８日
株式会社 音通取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平塚 博路

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野村 利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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