横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
第 33 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札の施行（都市計画道路鴨居上飯田線（鴨居・鴨居第２地区）街路整備工事（安全施設工）（その２）
ほか70件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（覆土材（切砕 約6,625立方メートル及び再生路盤材 約4,415立方メートル）の購入）･････････80【水道局】△ 総合評価一般競争入札の施行（釜利谷線口径８００ｍｍ配水管新設工事（その２） ほか１件）･････････････････････････････83△ 一般競争入札の施行（西部工事担当管内試掘工事 ほか22件）･･･････････････････････････････････････････････････90△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（水道用粉末活性炭 約252トンの購入）･･･････････････････････････････････････････････････131

1横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第153号
一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路鴨居上飯田線（鴨居・鴨居第２地区）街路整備工事（安全施設工）（その２）」ほか70件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年７月３日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) IC カードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、10（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカ2

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第 33 号 平成 19 年７月３発行
ード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカー
ドを用いて行った入札
５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、平成16年11月16日付（平成18年４月25日改正）行政運営調整局契約財産部通知「低入札価格調査制度の運用変更に伴う、運用基準の策定について」の（1）に定める失格基準を適用するので、注意すること。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、工事ごとに定める技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。なお、この場合、必要書類の提出及び確認の方法は(5)に定めるところによる。
3

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行(12) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定による。

８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 本市が定める工事については、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。
）(9) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工4横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７１２０１００５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路鴨居上飯田線（鴨居・鴨居第２地区）街路整備工事（安全施設工）（その２）
緑区鴨居四丁目１１６１番地先から鴨居五丁目１５４５番地先まで
安全施設工一式（建柱工６本、抜柱工５本、配線・配管工一式、器具取付工一式、器具取
外工一式 ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

３月２１日まで

８，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ２時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５４２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７１２０１００５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道東希望が丘第２２４号線道路改良工事（その５）（照明工）
瀬谷区三ツ境７７番地先から８４番地先まで
照明灯建柱工１１基、引込柱建柱工１基、照明器具取付工１１台、配線・配管工Ｌ＝
３５３ｍ、基礎工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

３月１８日まで

９，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成８年４月１日以降に完成した、建柱車を用いた電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５３９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７１２０１００５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路大田神奈川線（馬場地区）街路整備工事（その５）
神奈川区西寺尾一丁目２５番１号地先から８号地先までほか１か所
アスファルト舗装工２，００５ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１８７ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月１４日まで
３７，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７１２０１００５８
都市計画道路大田神奈川線（馬場地区）街路整備工事（その５）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号の規定に基づき、開札日において、次の工事を受注・施工している者は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 都市計画道路大田神奈川線（馬場地区）街路整備工事（その４）（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７１２０１００５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路桂町戸塚遠藤線（小菅ケ谷・舞岡地区）街路整備工事（その３７）
戸塚区舞岡町１８０３番１地先から１８０７番１地先まで
アスファルト舗装工２４４．９ｍ２、路盤工６７．４ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
３，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７１４０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

各ふ頭補修工事（１９－３）
港湾局管理用地内一円
アスファルト舗装工３，０８０ｍ２、区画線設置工Ｌ＝３，８００ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

２０，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西内、中区内、磯子区内、金沢区内、のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

港湾局南部管理課

電話

０４５－６２２－０６００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２１０１０１５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その９）瀬谷区東野１０８番地先から１１７番６地先まで
雨水浸透ます設置工１２４か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

３７，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０７２１０１０１５０番及び０７２１０１０１５１番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
注意事項※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０１５０
西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その９）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０７２１０１０１５１番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０７２１０１０１５０番及び０７２１０１０１５１
番の合計金額を契約番号０７２１０１０１５０番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０７２１０１０１５０番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２１０１０１５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その９）に伴う付帯工事
瀬谷区東野１０８番地先から１１７番６地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝５０４．２ｍ）

工事概要

工期

契約締結の日から平成２０年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格

１月３１日まで――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
契約番号０７２１０１０１５０番に記載する。

入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号０７２１０１０１５０番に記載する。

その他

契約番号０７２１０１０１５０番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０７２１０１０１５０番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０７２１０１０１５０番に記載する。
注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２１０１０１５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その１０）
瀬谷区南瀬谷二丁目２番２２地先から１１番１地先まで
雨水浸透ます設置工１２６か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

１月３１日まで

３７，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１７年
６月１日から平成１９年５月３１日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合
は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０１５２
西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その１０）【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１８年度
優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０７２１０１０１５２番及び０７２１０１０１５３番の工事件名を併記すること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事は契約番号０７２１０１０１５３番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０７２１０１０１５２番及び０７２１０１０１５３
番の合計金額を契約番号０７２１０１０１５２番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０７２１０１０１５２番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２１０１０１５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部処理区瀬谷区内雨水浸透施設設置工事（その１０）に伴う付帯工事
瀬谷区南瀬谷二丁目２番２２地先から１１番１地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝５６１．５ｍ）

工事概要

工期

契約締結の日から平成２０年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格

１月３１日まで――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内
契約番号０７２１０１０１５２番に記載する。

入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号０７２１０１０１５２番に記載する。

その他

契約番号０７２１０１０１５２番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

本件工事は契約番号０７２１０１０１５２番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０７２１０１０１５２番に記載する。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２１０１０１５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

長屋門公園厠等改修工事
瀬谷区阿久和東１丁目１７番
厠（外部便所）部分解体工一式、厠改修工（増築面積１３．９６ｍ２、改修面積６．８６
ｍ２）、納屋新築工（木造、平屋建、延床面積１３．２２ｍ２）、外構工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月２６日まで
２０，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－８３１－８４８４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２１０１０１５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区栄区小山台地区下水道再整備工事（その５）栄区小山台二丁目３４番１号地先から小菅ケ谷四丁目６７番２１号地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝３１７．７ｍ、８７か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月１９日まで
１３，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成
１７年６月１日から平成１９年５月３１日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２１０１０１５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北処理区小机地区下水道整備工事（その４８）
港北区小机町１２２７番１地先から１２３０番３４地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２９．８ｍ）、低耐荷力圧入二工程推進工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝４７．３ｍ）ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２８日まで

１２，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成８年４月１日以降に完成した推進工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２１０１０１５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部処理区磯子区森地区下水道再整備工事
磯子区森一丁目１４番６号地先から１４番１８号地先まで
塩ビ管布設工（Φ３００ｍｍ、Ｌ＝９２．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２１日まで

２３，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２２０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄工場補助ボイラ設備撤去工事
栄区上郷町１５７０番地１
補助ボイラ設備撤去工一式、蒸気配管撤去工一式、給水管撤去工一式、給水管敷設工一式、電気設備撤去工一式、電気設備改修工一式、ボイラ室解体工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月２８日まで
２３，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 ２時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）特記仕様書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２３０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

元市営汲沢住宅地内道路舗装改修工事
戸塚区汲沢二丁目１８番地先
アスファルト舗装工３４６ｍ２、路盤工３１４ｍ２、区画線設置工Ｌ＝１２８．４ｍ
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
５，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７２７０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新橋小学校体育倉庫設置その他工事
泉区新橋町９０９番地
体育倉庫設置工（鉄骨プレファブ造、平屋建、延床面積３５．１７ｍ２）、門扉設置工一式、キッズクラブ改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月１２日まで
５，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：鉄骨プレハブ工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３１０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内道路整備工事（その３）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１１５ｍ、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝１０ｍ）、アスファルト舗
装工４３０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
８，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３１０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１１５ｍ、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝５ｍ）、アスファルト舗装
工４４６ｍ２

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
８，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３１０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内道路整備工事（その４）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１１０ｍ、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ～１ｍ、Ｌ＝２０ｍ）、アス
ファルト舗装工４３８ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月２８日まで
８，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３１０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見区平安町２丁目地内舗装補修工事
鶴見区平安町２丁目２９番地の１から２８番地の２まで
アスファルト舗装工１，２３６ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝２４５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月２８日まで
１８，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３２０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川土木管内防護柵設置及び補修工事（その２）神奈川土木管内一円防護柵設置工Ｌ＝８４ｍ、防護柵補修工Ｌ＝６３ｍ、アスファルト舗装工３０．８ｍ２

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

３月３１日まで

５，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３２０１００３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区三ツ沢中町地内ほか２か所舗装補修工事
神奈川区三ツ沢中町２５番地先から２６番地先までほか２か所
アスファルト舗装工１００ｍ２、区画線設置工Ｌ＝７３０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
１０，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、保土ケ谷区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３２０１００３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区緑のループ整備工事
神奈川区新町２１番地先ほか１５か所
案内サイン設置工１６基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

９月２８日まで

７，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：道路標識設置工事】

所在地区分

市内

技術者

塗装工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 ２時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３３０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西区南幸一丁目地内舗装補修工事
西区南幸一丁目６番３１号地先から南幸二丁目１５番２０号地先まで
アスファルト舗装工４，５００ｍ２、区画線設置工Ｌ＝２，０００ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
２５，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３５０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内道路整備工事（その３）
南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、集水桝築造工１０か所、小型重力式擁壁工２０ｍ３、アスファルト舗装工６５０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
１４，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３６０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

笹下中央公園ほか１２公園施設改良工事
港南区笹下五丁目３７１４番１号ほか１２か所
基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被類植栽工）、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１８，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３６０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区日野中央一丁目地内日野公園墓地歩道整備工事
港南区日野中央一丁目１３番地
アスファルト舗装工５８０ｍ２、路盤工５８０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

７日まで

７，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３６０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区野庭町地内ほか１か所舗装補修工事
港南区野庭町１７２７番地先ほか１か所
アスファルト舗装工２，３８３ｍ２、路盤工２，３８３ｍ２、区画線工Ｌ＝８５２ｍ
か

ほ

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
２６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３７０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区鎌谷町地内道路整備工事
保土ケ谷区鎌谷町５４番地の７地先Ｈ鋼コンクリート板土留工（Ｈ＝１．５ｍ～２．５ｍ、Ｌ＝２８．５ｍ）、Ｕ型側溝工Ｌ＝３８ｍ、アスファルト舗装工７７．９ｍ２、転落防止柵設置工Ｌ＝２８ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２８日まで

８，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３７０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）
保土ケ谷土木管内一円
アスファルト打換工１４０ｍ２、路盤工５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月２０日まで
９，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３７０１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

一般国道１号線保土ケ谷区権太坂二丁目地内舗装補修工事（切削・夜間）
保土ケ谷区権太坂二丁目７番地先から権太坂三丁目８番地先まで
アスファルト舗装工２８ｍ２、路盤工２２ｍ２、側溝工Ｌ＝４１．８ｍ、区画線設置工Ｌ＝２，４５０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２８日まで

２３，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３８０１００４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内道路整備工事（その５）旭土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝５８ｍ、集水桝築造工
９か所、アスファルト舗装工７５０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月２７日まで
１４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３８０１００４１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その５）旭土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝１１２ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２２ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝６ｍ、集水桝築造工
３か所、アスファルト舗装工４２５ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
１１，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３８０１００４２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その６）旭土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝１２２ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２２ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝６ｍ、アスファルト
舗装工４４５ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
１２，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３８０１００４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内道路整備工事（その４）旭土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、集水桝築造工
５か所、アスファルト舗装工５９０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月２７日まで
１４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３９０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子区氷取沢町地内ほか１か所舗装補修工事
磯子区氷取沢町６４０番地先ほか１か所
アスファルト舗装工６２４ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝２７９．６ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から８０日間
１０，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３９０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子区洋光台一丁目地内舗装補修工事
磯子区洋光台一丁目２６番１５号地先から２５番２１号地先まで
アスファルト舗装工１，０７１ｍ２、路盤工７１ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝２８ｍ、区画線設
置工Ｌ＝４０２．５ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
２０，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７３９０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子区杉田八丁目地内ほか２か所舗装補修工事
磯子区杉田八丁目１０番４号地先から１３番２０号地先までほか２か所
アスファルト舗装工１，１７５ｍ２、路盤工１９３ｍ２、側溝工Ｌ＝６１８ｍ、区画線設
置工Ｌ＝８３ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
２９，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４００１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

金沢土木管内下水道修繕工事（その５）金沢土木管内一円
人孔修繕工１４か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝６０ｍ）、
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝３３ｍ）、雨水桝修繕工５か所、インバート修繕工６か所、足掛け金物修繕工２８か所契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

１１，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４００１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢区富岡西五丁目地内舗装補修工事
金沢区富岡西五丁目１９番１４号地先から２９番２７号地先まで
アスファルト舗装工３，３３２ｍ２、路盤工３，３３２ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１，５１５ｍ、区画線設置工Ｌ＝３５０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
３８，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４００１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢区富岡東四丁目地内自転車通行帯整備工事
金沢区富岡東六丁目３２番地先から富岡東四丁目１１番地先まで
アスファルト舗装工４１１ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１２２．２ｍ、区画線設置工Ｌ＝３６６
ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

１月１０日まで

１５，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４１０１００３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区高田東一丁目地内舗装補修工事
港北区高田東一丁目１番地先から５番地先まで
アスファルト舗装工１，０５８ｍ２、路盤工１４３ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝７１８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
２２，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４３０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内公園施設修繕工事（その５）青葉土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、管理施設修繕工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
５，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４３０１００３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内道路整備工事（その５）青葉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、集水桝築造工５か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝３０ｍ）、アスファルト舗装工８４０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

１月１５日まで

１０，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－３９２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４３０１００４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区荏田北一丁目地内ほか２か所舗装補修工事
青葉区荏田北一丁目１３番地先ほか２か所
アスファルト舗装工４，３６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１１０日間
２２，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－３９２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４３０１００４１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区若草台地内舗装補修工事（その２）青葉区若草台２２番地先ほか３か所
アスファルト舗装工６，０７５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
２３，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４３０１００４２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区あざみ野南四丁目地内ほか２か所舗装補修工事
青葉区あざみ野南四丁目１３番地先からみすずが丘２番地先までほか２か所
アスファルト舗装工５，３４２ｍ２、路盤工５１２ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１００日間
３８，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４３０１００４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区千草台地内ほか２か所舗装補修工事
青葉区千草台２１番地先から２６番地先までほか２か所
アスファルト舗装工２，９１５ｍ２、側溝工Ｌ＝１３７ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
２３，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４４０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑区役所改修その他工事
都筑区茅ケ崎中央３２番１号
ＳＲＣ造（一部ＲＣ造）、地下１階地上６階建、延床面積３０，７６４ｍ２のうち、４階の一部及び６階の一部改修工（改修面積５１３ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２８日まで

３，７６２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４４０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

都筑土木管内下水道修繕工事（その２）
都筑土木管内一円
人孔修繕工２５か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝２０ｍ）、
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２０ｍ）、雨水桝修繕工４か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工２か所

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

８，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４５０１００３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内公園施設修繕工事（その２）
戸塚土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、管理施設修繕工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月１４日まで
５，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４５０１００３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内道路整備工事（その８）戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、集水桝築造工１か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝５ｍ）、アスファルト舗装工３００ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
７，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４５０１００３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚区下倉田町地内ほか１か所舗装補修工事
戸塚区下倉田町６０７番地先ほか１か所
アスファルト舗装工６３１ｍ２、路盤工６３１ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝６６．５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月１５日まで
１３，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港南区内、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４５０１００３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道弥生台桜木町戸塚区品濃町地内舗装補修工事
戸塚区前田町５０３番６地先から品濃町５１１番地先まで
アスファルト舗装工７，５０２ｍ２、区画線設置工Ｌ＝２，７２６ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２８日まで

３７，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４５０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚区吉田町地内舗装補修工事
戸塚区吉田町１５４５番地先から４８７番地先までほか１か所
アスファルト舗装工５，５６８ｍ２、カラー舗装工６５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１１月-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限９日まで

４３，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４６０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄土木管内道路整備工事（その３）
栄土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ、Ｌ＝１０ｍ）、アスファルト舗装工４９０ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４６０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄土木管内取付管接続受託下水道工事（その２）
栄土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝５０．５ｍ）、接続桝築造工１５か所、アスファルト舗装工１１１．１ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１２月１４日まで
４，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４７０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

泉土木管内道路整備工事（その４）
泉土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、集水桝築造工
４か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ、Ｌ＝２０ｍ）、アスファルト舗装工３４０ｍ
２

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
９，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４７０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
泉土木管内一円
アスファルト舗装工３３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

１０，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１９日（木）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４８０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道瀬谷柏尾三ツ境小学校前交差点改良工事
瀬谷区三ツ境１５６番地先から１６２番地先まで
アスファルト舗装工１，９５４ｍ２、側溝工Ｌ＝１７２．３ｍ、区画線設置工Ｌ＝９２４
ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

１月３１日まで

３８，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４８０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道瀬谷柏尾三ツ境小学校前交差点改良工事（その２）
瀬谷区三ツ境１５６番地先から１６２番地先まで
安全施設工一式（建柱工９本、抜柱工６本、器具取付工一式、器具撤去工一式

ほか）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

１月３１日まで

１７，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７４８０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷区本郷一丁目地内ほか６か所舗装補修工事
瀬谷区本郷一丁目４０番１１地先から６０番２地先までほか６か所
アスファルト舗装工２，３０３ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１０，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１９日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７５５０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区法泉公園内防火水槽設置工事
保土ケ谷区法泉三丁目２２番１３号
防火水槽設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
８，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７７１０１００７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

二俣川小学校給食室改修その他工事（電気設備工事）
旭区二俣川１丁目３３番地
給食室改修工（増築面積８７．１ｍ２、改修面積２６１．３７ｍ２）、外構工、屋外排水工、既存校舎改修工の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

２７，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７７１０１００８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

二俣川小学校給食室改修その他工事（衛生設備工事）
旭区二俣川１丁目３３番地
給食室改修工（増築面積８７．１ｍ２、改修面積２６１．３７ｍ２）、外構工、屋外排水工、既存校舎改修工の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

２４，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７７１０１００９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

南が丘中学校法面補強工事
南区別所三丁目６番１号
ロックボルト工４７か所、グリーンパネル設置工４７か所、植生マット工１２９ｍ２、防護柵設置工Ｌ＝１２ｍ、エキスパンドフェンス工Ｌ＝１１．２ｍ、アスファルト舗装工
１４．９ｍ２契約締結の日から６０日間
８，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７７１０１００９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

岩崎中学校ほか１校維持補修工事
保土ケ谷区桜ケ丘二丁目６番１号ほか１か所
芝保護ブロック設置工３２５ｍ２、塩ビ管布設工（Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝３４ｍ）、集水桝
築造工４か所、遊具改修工５か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
１１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成
１７年６月１日から平成１９年５月３１日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条、交通局請負工事検査事務取扱規程第１０条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７７１０１００９２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鴨居小学校校庭改良工事
緑区鴨居四丁目７番１５号
砕石スクリーニングス舗装工３，１３２ｍ２、遊具塗装工２か所

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

９月２８日まで

６，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７７１０１００９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

間門小学校給食室改修その他工事（電気設備工事）
中区本牧間門２９番１号
給食室改修工（増築面積８７．５６ｍ２、改修面積２３０．２３ｍ２）、外構工、屋外排水工、既存校舎改修工 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

１９，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ２時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７７１０１００９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

間門小学校給食室改修その他工事（衛生設備工事）
中区本牧間門２９番１号
給食室改修工（増築面積８７．５６ｍ２、改修面積２３０．２３ｍ２）、外構工、屋外排水工、既存校舎改修工 ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

２６，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等）。 （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習
修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで
平成１９年 ７月１８日（水）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号０７７１０１００９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

蒔田小学校駐車場擁壁改修工事
南区蒔田町１０２０番
塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝８．４ｍ）、Ｕ型側溝工Ｌ＝７．４ｍ、人孔築造工１か所、ブロック積擁壁工３７ｍ２、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．６ｍ～
１．４ｍ、Ｌ＝６．５ｍ） ほか

契約締結の日から平成１９年１１月１５日まで
８，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 ７月１２日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月１７日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ７月１８日（水）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
横浜市調達公告第 154 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年７月３日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

大場

茂美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
覆土材（切砕 約 6,625 立方メートル及び再生路盤材 約 4,415 立方メートル）の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 19 年 10 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで(4) 納入場所
泉区池の谷 3949 番地の１
横浜市資源循環局神明台処分地(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成 19 年 1 月 30 日
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「骨材・セメント」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 19 年７月 12 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ ア以外の者で当該物品を納入することが可能な者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年７月 12 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当80横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年７月３日から平成 19 年７月 26 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒245-0001 泉区池の谷 3949 番地の１
横浜市資源循環局適正処理部神明台処分地管理事務所
電話 045 (364) 1686（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年８月９日から平成 19 年８月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 19 年８月 21 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年８月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲
げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 19 年８月 21 日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
81横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 6,625 ㎥ of Unscreened Crushed Stoneand 4,415 ㎥ of Recycled Base Course Materials(2) Deadline f o r t h e tender: 10:00 a.m., 21 August,2007(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017,
TEL 045 (671) 2186

82

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行

水

道

局

水道局調達公告第34号
総合評価一般競争入札の施行
次のとおり、「釜利谷線口径８００ｍｍ配水管新設工事（その２）」ほか１件の工事について、総合評価一
般競争入札を行う。
平成19年７月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、入札期間の最終日（２(2)に定める技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間の最終日と同じ。ただし、別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局請負工事等総合評価落札方式試行要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）
及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 総合評価一般競争入札に係る技術資料についての評価方法及び落札者決定基準の詳細については、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。
(2) 入札参加者は、この公告に定める入札参加資格に関する提出書類（以下「入札参加資格確認資料」という。）及び実施要領書に定める技術資料について、それぞれに定める必要部数を平成19年７月19日から平成19年７月25日までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に契約課へ提出すること。
(3) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、契約課にて設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(6) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同83横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(7) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認(1) 入札者がこの公告で定める入札参加資格を満たす者であるか否かを確認する。
(2) 入札参加資格の確認には、２(2)により提出された入札参加資格確認資料によって行う。
なお、２(2)に定める期間内に入札参加資格確認資料が提出されない場合又は確認のために必要な指示に従わない場合には、入札参加資格を満たす者でない者とする。
(3) 入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合は、４(2)に該当するものとし、その者の入札を無効とする。
(4) (3)の手続きにより、入札者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して当該入札者に通知する。
６ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
７ 落札予定者の決定及び落札者の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者及び当該価格を入札参加者に通知する。
(2) ６により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次の各号に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(2)により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の105分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
エ その他、この公告等において定めた入札参加資格等をすべて満たしていること。
(4) 最高評価入札者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、横浜市水道局請負工事等総合評価落札方式試行要綱第16条に定めるとおり、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）を準用し、地方自治法施行令第167条の10の２第２項の規定に該当するかどうかの調査を行う。
(5) (4)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに最高評価入札者とする。
(6) (4)の調査にあたっては、当該最高評価入札者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(5)に該当するものとし、当該最高評価入札者を落札予定者としないものとする。
(7)（6）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(5) に該当するものとし、当該最高評価入札者を落札予定者としないものとする。
(8) 最高評価入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札予定者を決めるものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(9) 落札者の決定にあたっては、横浜市水道局請負工事等総合評価落札方式試行要綱第13条で定める学識経験者の意見聴取を行い、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(10) 開札後、落札決定するまでの間に、当該最高評価入札者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに最高評価入札者とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
９ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
84横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 入札参加資格確認資料において届け出た配置予定技術者は、当該工事が完成するまでの間は変更できない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(1)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った最高評価入札者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局請負工事等総合
評価落札方式試行要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等
競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

85

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２８２
電子入札による釜利谷線口径８００ｍｍ配水管新設工事（その２）
金沢区能見台六丁目４９番地先から釜利谷町３，０７４番地先まで
配水管新設工（ＤＩＰ‐ＫＦ・Ｓφ８００ｍｍ：９１ｍほか）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１０日間
１３９，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局南部工事課
水道局契約課電話

86

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２８２
釜利谷線口径８００ｍｍ配水管新設工事（その２）【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）入【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式試行対象工事である。詳細は本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成１９年７月９日
・技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間：平成１９年７月１９日から平成１９年
７月２５日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成１９年８月下旬（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（３）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

札に係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

87

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０７５２０１０２８３
電子入札による
吉野町４丁目口径１００から３００ｍｍ配水管新設工事
南区吉野町４丁目１７番地先から吉野町５丁目２８番地の２先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：２９４ｍ、ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：２６３ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：２６か所、φ５０ｍｍ：９か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から２１０日間
７１，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１９日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２５日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局中部工事担当
水道局契約課電話

88

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２８３
吉野町４丁目口径１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）

入札【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式試行対象工事である。詳細は本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成１９年７月９日
・技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間：平成１９年７月１９日から平成１９年
７月２５日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成１９年８月下旬（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（３）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（４）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。

に
係
る

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

必
要
事
項

89

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
水道局調達公告第35号
一般競争入札の施行
次のとおり、「西部工事担当管内試掘工事」ほか22件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年７月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、９(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロ
ードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、横浜市水道局管財部契約課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IC
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
90横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)(9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
91横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
９その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3)入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、不備等がある場合を除く。）(8) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱
第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

92横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２８５
電子入札による
西部工事担当管内試掘工事
市内一円
試掘工（幅１．０ｍ：３２０ｍ）一式、弁室築造工（大型：９か所、小型２４か所）一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
４７，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局西部工事担当
水道局契約課電話

93

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０７５２０１０２８４
電子入札による
東ケ丘擁壁復旧工事
西区東ケ丘７０番地の３先擁壁工（１号ブロック積工、Ｈ＝５，０００以下：２４．６ｍ２、２号ブロック積工、Ｈ＝２，０００以下：１４．４ｍ２ほか）一式、付帯工（ツインガードレール：３．０ｍほか）一式ほか契約締結の日から１５０日間
７，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午後 ３時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局中部給水維持課
水道局契約課電話

94

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２８６
電子入札による
小雀浄水場薬品館耐震改修工事（建築工事）
戸塚区小雀町２，４７０番地
耐震改修工（新設耐震壁：４か所、既設壁補強：３か所）一式、建物内装改修工一式、内外建具取替工一式、外壁塗装改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
５１，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課電話

95

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２８７
電子入札による
富岡ポンプ設備改良工事
金沢区富岡西四丁目４０番
機器製作（計装制御盤１面、圧力伝送器２台、電磁流量計１組ほか）一式、機器据付配線
工一式、試験調整一式ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から２１０日間
３０，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上下水道事業
又は工業用水道事業における浄水場又はポンプ場の監視制御設備に係る新設又は改良工事の元請としての施工実績を有するもの。
（２）本工事において設置する監視制御設備について、設計できる部門並びに工事、技術
管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）、（２）の条件を有すること。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内での他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局設備課
水道局契約課電話

96

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２８７
富岡ポンプ設備改良工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（３）【入札参加資格その他】の（１）について、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。
（４）【入札参加資格その他】の（２）について、正従業員数（設計・製造・検査業務従事者及び設計部署・設計技術者数）及びアフターサービス体制が確認できる組織表等。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

97

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２８８
電子入札による
小雀浄水場薬品館耐震改修工事（電気設備）
戸塚区小雀町２，４７０番地
電気設備工（幹線設備、電灯コンセント設備、拡声設備、電話設備、火災報知設備、撤去
工）一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
１７，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課電話

98

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２８９
電子入札による
管路情報システム移転工事
保土ケ谷区仏向町１，８５２番地
照明器具撤去・新設工一式、ＯＡ機器用電源新設工一式、情報システム構内ＬＡＮ整備工
一式、空調設備撤去・新設工一式、操作室ＯＡフロア・空調配管部改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１０，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課電話

99

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２９０
電子入札による
鉛管改良工事（その２３）
西区、保土ケ谷区、ほか市内一円
道路部１０か所、道路部から宅地部５か所、宅地部１２８か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５５日間
９，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午後 ２時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局中部給水維持課
水道局契約課電話

100

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２９１
電子入札による
鉛管改良工事（その２４）
西区、保土ケ谷区、ほか市内一円
道路部１０か所、道路部から宅地部５か所、宅地部１２８か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５５日間
９，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局中部給水維持課
水道局契約課電話

101

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２９２
電子入札による
小雀浄水場薬品館耐震改修工事（空調換気・給排水衛生設備）
戸塚区小雀町２，４７０番地
空調・換気設備設置工一式、衛生器具設備設置工一式、給排水設備改修工一式、給湯設備設置工一式、撤去工一式ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
９，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課電話

102

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０７５２０１０２９３
電子入札による
たちばな台高区線口径５００ｍｍ配水管新設工事
青葉区青葉台二丁目６番地の１先から一丁目１２番地の１先まで推進工（泥濃式推進φ６００：１５７ｍほか）一式、配水管新設工（ＤＩＰ－ＰⅡφ５００ｍｍ：２４８ｍ、ＤＩＰ－ＫＦ・Ｓ・Ｋφ５００：１３９ｍほか）一式、立坑築造工一式、補助地盤改良工一式契約締結の日から２２０日間
１９０，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局西部工事担当
水道局契約課電話

103

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２９３
たちばな台高区線口径５００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

104

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２９４
電子入札による田谷線から上倉田線口径９００ｍｍ配水管新設工事（その７）栄区小菅ケ谷一丁目１７番１６号先から小菅ケ谷一丁目２７番３０号先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐Ｓ・ＫＦφ９００ｍｍ：２７１ｍほか）一式、配水管撤去工一式、補助地盤改良工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１９０日間
１７８，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局南部工事課
水道局契約課電話

105

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２９４
田谷線から上倉田線口径９００ｍｍ配水管新設工事（その７）【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公
庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１７年６月１日から平成１９年５月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評
定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績については、１００万円以上の契約実績に限る。

入
札
に
係

【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（３）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実
績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

る
必要

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

事
項

106

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２９５
電子入札による金沢高区線口径４００から６００ｍｍ配水管新設工事
金沢区能見台五丁目６番地先から能見台通２９番２号先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＫＦ・Ｓφ６００ｍｍ：４３９ｍほか）一式、配水管撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８５日間
１４５，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局南部工事課
水道局契約課電話

107

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２９５
金沢高区線口径４００から６００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

108

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２９６
電子入札によるつつじが丘口径１００から３００ｍｍ配水管新設工事
青葉区つつじが丘９番地の１先から２４番地の１８先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：５４８ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：１５か所、φ５０ｍｍ：２２か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１０日間
１１６，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局西部工事担当
水道局契約課電話

109

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２９６
つつじが丘口径１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

110

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０２９７
電子入札による都岡幹線口径３８インチ送水管更新工事（川井から都岡

その１１）

旭区上川井町２，５５５番地
配水管新設工（ＤＩＰ‐Ｓ・ＵＦφ１０００ｍｍ：６９ｍ、鋼管１０００Ａ：９．９ｍほか）一式、配水管撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１０日間
１１３，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位
等級を指定
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局建設課
水道局契約課

電話

111

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２９７
都岡幹線口径３８インチ送水管更新工事（川井から都岡

その１１）【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

112

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０７５２０１０２９８
電子入札による
綱島東二丁目ほか１か所口径１００から３００ｍｍ配水管新設工事
港北区綱島東二丁目２番１１号先から綱島東四丁目１番２７号先まで

ほか１か所

配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４３９ｍ、ＤＩＰ‐ＮＳ・Ｋφ３００ｍｍ：
１６３ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：７か所、φ５０ｍｍ：６か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１９５日間
１０３，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局北部工事課
水道局契約課電話

113

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２９８
綱島東二丁目ほか１か所口径１００から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公
庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１７年６月１日から平成１９年５月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評
定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績について、１００万円以上の契約実績に限る。

入札に【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（３）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実
績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

114

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０７５２０１０２９９
電子入札による
富士塚一丁目ほか２か所口径１００から２００ｍｍ配水管新設工事
港北区富士塚一丁目１９番５号先から２６番８号先までほか２か所
配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：１７５ｍ、ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：８４５ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：８７か所、φ５０ｍｍ：２６か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から２００日間
９４，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局北部工事課
水道局契約課電話

115

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０２９９
富士塚一丁目ほか２か所口径１００から２００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

116

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０７５２０１０３００
電子入札による
瀬谷四丁目口径１００から２００ｍｍ配水管新設工事
瀬谷区瀬谷三丁目１９番地先から四丁目４４番地の１２先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：３８ｍ、ＤＩＰ‐ＮＳ・Ｋφ１５０ｍｍ：２４６ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：１か所、φ５０ｍｍ：４か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１６５日間
６１，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局西部工事担当
水道局契約課電話

117

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０３００
瀬谷四丁目口径１００から２００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１８年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公
庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１７年６月１日から平成１９年５月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評
定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績について、１００万円以上の契約実績に限る。

入札に【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（３）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実
績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

118

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０３０１
電子入札による
戸塚町口径１５０ｍｍ配水管新設工事
戸塚区戸塚町１４１番地の３先から２０５番地の２先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：４７３ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：２２か所、φ５０ｍｍ：１５か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から１９０日間
６０，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局南部工事課
水道局契約課

電話

119０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０３０１
戸塚町口径１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

120

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０７５２０１０３０２
電子入札による
鳥山町ほか２か所口径１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
港北区鳥山町３４６番地先から６４１番地の１先まで

ほか２か所

配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：７３２ｍ、ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：２２ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：４３か所、φ５０ｍｍ：２８か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から２２５日間
５５，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午後 ２時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局北部工事課
水道局契約課電話

121

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０３０２
鳥山町ほか２か所口径１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

122

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０３０３
電子入札による
花咲町５丁目口径１５０から２００ｍｍ配水管新設工事
西区花咲町５丁目１３６番地の５先から桜木町６丁目３６番地の１先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４１２ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：７か所、φ５０ｍｍ：７か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８０日間
５０，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局中部工事担当
水道局契約課電話

123

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０３０３
花咲町５丁目口径１５０から２００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

124

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０７５２０１０３０５
電子入札による
長津田六丁目口径２００から３００ｍｍ配水管新設工事
緑区長津田六丁目２１番２８号先からいぶき野１番地の２先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：１１０ｍ、ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：３７ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：４か所、φ５０ｍｍ：２か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１２５日間
３０，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午後 ３時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約担当課

水道局西部工事担当
水道局契約課電話

125

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０３０５
長津田六丁目口径２００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）入【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。
（４）横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位
等級を指定

札
に
係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

126

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０３０４
電子入札による菅田町ほか２か所口径１００ｍｍ配水管新設工事
神奈川区菅田町６７９番地先から７３８番地先まで

ほか２か所

配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：６００ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：２３か所、φ５０ｍｍ：８か所）一式、給水管撤去工一式、路面復旧工一式
工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１１５日間
３６，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局北部工事課
水道局契約課

電話

127

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０３０４
菅田町ほか２か所口径１００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（
健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（３）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（４）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

128

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５２０１０３０６
電子入札による
境之谷口径１５０ｍｍ配水管新設工事
西区境之谷９８番地先から南区伏見町１４５番地先まで
配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：１５９ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：１７か所、φ５０ｍｍ：１６か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

契約締結の日から７５日間
２０，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１４年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ７月１７日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ７月２３日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ７月２４日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１９年７月１０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置す
ること。
入札期間

工事担当課
契約担当課

水道局中部工事担当
水道局契約課電話

129

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
契約番号
工事件名

０７５２０１０３０６
境之谷口径１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）主任技術者届出書（第７号様式）（２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１４年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（
当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

130

横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行
水道局調達公告第36号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成19年７月３日

横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
水道用粉末活性炭 約252トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成19年７月26日から平成20年２月29日まで(4) 納入場所
旭区鶴ケ峰本町二丁目39番１号
横浜市水道局浄水部西谷浄水場鶴ケ峰浄水事務所(5) 入札方法
概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市水道局電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成19年７月10日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年７月10日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
石黒 電話045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、平成19年７月３日から平成19年７月12日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第３号に掲げる部課において貸し出しを行う。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成19年７月18日から平成19年７月19日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成19年７月20日午前10時30分(ｲ) 入札場所
横浜市水道局管財部契約課入札室（関内中央ビル４階）
ただし、郵送による入札については、平成19年７月19日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
131横浜市報調達公告版
第 33 号 平成 19 年７月３発行(1) イ(ｱ) に同じ入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 252t of Activated carbon powder forwater treatment(2) Deadline for the tender:10:30 a.m., 20 July, 2007
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)3063
８132