（保 86）
令和２年６月２日
都道府県医師会
労災保険担当理事

殿

日本医師会常任理事
長 島 公 之
（公印省略）

令和２年度労災診療費算定基準の一部改定について（６月改定分）

健康保険診療報酬点数表等の改定にともなう労災診療費算定基準における健康保険準拠項目
および労災特掲項目の一部改定につきましては、令和２年３月３１日付「令和２年度労災診療費算定基準の一部改定について」（保 290）にてご連絡差し上げているところであります。
今般、「新設点数」及び「特例の取扱い」について、一部改定が行われましたので、厚生労働省労働基準局長および労災補償部補償課長通知をご連絡申し上げます。
改定の概要といたしましては以下２点となります。
①「社会復帰支援指導料（130 点）」の新設
３カ月以上の療養を行っている患者に対して、治ゆが見込まれる時期と治ゆ後の日常生活上の注意事項に関する指導を行い、診療費請求内訳書の摘要欄に指導年月日及び治ゆが見込まれる時期を記載した場合に１回に限り算定となります。
②「コンピュータ断層診断の特例（225 点）」
他の医療機関でコンピュータ断層撮影を実施したフィルムについて診断を行った場合は、初診料を算定した日に限り算定できるとされておりますが、再診時においても「コンピュータ
断層診断（225 点）」の算定が可能となりました。ただし、初診時に「Ｅ203 コンピュータ断層診断（450 点）」を算定している場合は算定不可となります。
詳細につきましては、別添資料をご確認ください。
本取扱いにつきましては、６月１日以降の診療にかかるものから適用されるものであります
ので、貴会関係会員への周知方ご高配賜わりたくよろしくお願い申し上げます。

［添付資料］
・労災診療費算定基準の一部改定について（令 2.6.1 基発 0601 第 1 号 厚生労働省労働基準局長）
・労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について（令 2.6.1 基補発 0601 第 1 号 厚生労働省労働基準局補償課長）

５ 年 保 存
機 密 性 １
令和３年４月１日から
令和８年３月31日まで

基 発 0601 第 １ 号
令和２年６月１日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
（

公

印

省

略

）

労災診療費算定基準の一部改定について
労災診療費の算定については、昭和 51 年１月 13 日付け基発第 72 号「労災診療費算定基準について」（最終改定：令和２年３月 31 日付け基発 0331 第 30 号。
以下「算定基準」という。）をもって取り扱ってきたところであるが、今般、算定基準の一部を下記のとおり改め、本年６月１日以降の診療に適用することとしたので、了知の上、医療機関等に周知徹底を図るとともに、その取扱いに遺漏なきを期されたい。
記
１ 算定基準の記の１(32)の次に(33)及び(34)として次を加える。
(33)

社会復帰支援指導料

130 点

３か月以上の療養を行っている傷病労働者に対して、治ゆが見込まれる時期及び治ゆ後における日常生活(就労を含む)上の注意事項等について、医師が指導を行い、診療費請求内訳書の摘要欄に、指導年月日
及び治ゆが見込まれる時期を記載した場合に、同一傷病労働者につき、１回に限り算定できるものとする。
当該指導は、別紙様式６の指導項目に基づいて行うこととし、算定にあたっては、別紙様式６に必要事項を記載して診療録に添付すること
とする。
(34)

コンピューター断層診断の特例

225 点

他の医療機関でコンピューター断層撮影を実施した画像について、再診時に診断した場合に、月１回算定できるものとする。

なお、健保点数表「Ｅ203コンピューター断層診断

診時に算定した場合には算定できない。

450 点」を初

「労災診療費算定基準について」新旧対照表
新

旧

最終改正

基 発 第 7 2 号

基 発 第 7 2 号

昭和51年１月13日

昭和51年１月13日

基発0601第１号

最終改正

令和２年６月１日
各都道府県労働局長

殿

基発0331第30号
令和２年３月31日

各都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省労働基準局長

労災診療費算定基準について

労災診療費算定基準について

標記については、昭和51年１月13日付け基発第72号（最終改正：令和２年３

標記については、昭和51年１月13日付け基発第72号（最終改正：令和元年９月31200日）により取り扱ってきたところであるが、今般、下記のとおり改め、 月31日）により取り扱ってきたところであるが、今般、下記のとおり改め、令令和２年６月１日以降の診療に適用するので、了知の上、取扱いに遺漏なきを 和２年４月１日以降の診療に適用するので、了知の上、取扱いに遺漏なきを期
期されたい。

されたい。
記

１

記

略

１

(1)～(32)(33)

略

社会復帰支援指導料(1)～(32)
130 点

３か月以上の療養を行っている傷病労働者に対して、治ゆが見込まれる時期及び治ゆ後における日常生活(就労を含む)上の注意事項等について、医師が指導を行い、診療費請求内訳書の摘要欄に、指導年月日及び治ゆが見込まれる時期を記載した場合に、同一傷病労働者につき、１回に限り算定できるものとする。
当該指導は、別紙様式６の指導項目に基づいて行うこととし、算定にあたっては、別紙様式６に必要事項を記載して診療録に添付することと
する。
(34)

略

コンピューター断層診断の特例

225 点

他の医療機関でコンピューター断層撮影を実施した画像について、再略

診時に診断した場合に、月１回算定できるものとする。
なお、健保点数表「Ｅ 203

コンピューター断層診断

450 点」を初診時に算定した場合には算定できない。
２～８

略

別紙１～５

２～８
略

別紙６ 「早期社会復帰のための指導項目」追加

略

別紙１～５

略

別紙様式６

早期社会復帰のための指導項目
氏名発症（負傷）
年月日

年

月

日

治ゆ見込み
年月日

年

月

日

○職場（業務）や日常生活において注意する点（指導した項目に☑を入れること）【全般】□ 傷病の状態が安定するまでは、無理に動かさないこと□ 受傷部位を意識しすぎて他の部位に負担をかけないこと□ 受傷部位を徐々に動かして、可動範囲を広げるように努めること□ 重いものを持つときは注意すること□ 休憩時間のストレッチなど一定の姿勢をとり続けないように心がけること□ 無理な姿勢をとらないようにすること□ 車の運転は避けたほうがよい□ 睡眠時間をしっかりとること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【職場】□ 長時間の残業は避けること□ 長期の出張や海外出張は避けること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【日常生活】□ 定期的に自分で脈拍のチェックをすること□ 適度な運動を実施するように心がけること□ 当面の間は、激しい運動は避けること （概ね月間）□ 食事の内容、摂取量について注意すること□ 患部の保温に努めること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【その他】□ 治ゆ後、労働局にアフターケア制度の相談をすること（該当者のみ）□ その他注意すべきこと(具体的に記載する)□ 現状どおりの生活で問題がないと指導した（該当する場合のみ☑）
指導日

年

月

日

医師名

最終改正

各都道府県労働局長

基 発 第 7 2 号
昭 和 51年 １ 月 13日
基 発 0601第 １ 号
令和２年６月１日

殿
厚生労働省労働基準局長
労災診療費算定基準について

標記については、昭和51年１月13日付け基発第72号（最終改正：令和２年３ 月31日）
により取り扱ってきたところであるが、今般、下記のとおり改め、令和 ２ 年６月１日以降の診療に適用するので、了知の上、取扱いに遺漏なきを期されたい。
記１

労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 （ 以 下 「 法 」 と い う ｡） の 規 定 に よ る 療 養 の 給 付 に要 す る 診 療 費 の 算 定 は 、 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 （ 平 成 20年 ３ 月 ５ 日 厚 生 労 働 省
告 示 第 59号 （ 最 終 改 正 ： 令 和 ２ 年 ３ 月 ５ 日 ） ) の 別 表 第 一 医 科 診 療 報 酬 点 数
表 及 び 第 二 歯 科 診 療 報 酬 点 数 表 （ 以 下 「 健 保 点 数 表 」 と い う 。） の 診 療 報 酬
点 数（ 以 下「 健 保 点 数 」と い う 。）に 労 災 診 療 単 価 を 乗 じ て 行 う も の と す る 。
ただし、初診料、再診料、処置、手術、リハビリテーション料の一部及び入院基本料等の額又は点数は、次に定めるところによるものとする。

（ １ ） 初診料
3,820円
ア 労災保険の初診料は、支給事由となる災害の発生につき算定できるもの と す る 。し た が っ て 、既 に 傷 病 の 診 療 を 継 続（ 当 日 を 含 む 。以 下 同 じ 。）
している期間中に、当該診療を継続している医療機関において、当該診療に係る事由以外の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により、初診を行った場合は、初診料を算定できるものとする。
イ 健 保 点 数 表 （ 医 科 に 限 る 。） の 初 診 料 の 注 ５ の た だ し 書 に 該 当 す る 場
合 （ 上 記 ア に 規 定 す る 場 合 を 除 く 。） に つ い て は 、 1,9 1 0円 を 算 定できる。
（ ２ ） 削除
（３）初診時ブラッシング料
91点
創面が異物の混入、附着等により汚染している創傷の治療に際し、生理食塩水、

蒸留水等を使用して創面のブラッシングを行った場合に算定できる。
ただし、この算定は同一傷病につき１回限り（初診時）とする。
（４）再診料
1,400円
ア 一 般 病 床 の 病 床 数 200床 未 満 の 医 療 機 関 及 び 一 般 病 床 の 病 床 数 200床 以上の医療機関の歯科、歯科口腔外科において再診を行った場合に算定できるものとする。
イ 健 保 点 数 表 （ 医 科 に 限 る 。） の 再 診 料 の 注 ３ に 該 当 す る 場 合 に つ い ては 、 700円 を 算 定 で き る 。
（５）再診時療養指導管理料
920円
外来患者に対する再診の際に、療養上の食事、日常生活動作、機能回復訓練及びメンタルヘルスに関する指導を行った場合にその都度算定できる。
（６）入院基本料
入院の日から起算して２週間以内の期間 健保点数の1.30倍
上記以降の期間
健保点数の1.01倍
入院基本料の点数を、入院の日から起算して２週間以内の期間については、健保
点数（入院患者の入院期間に応じ、加算する点数は含まない。）の1.30倍、それ以降の期間については、一律、健保点数の1.01倍（いずれも１点未満の端数は四捨五入する｡）とする。
（７）四肢(鎖骨、肩甲骨及び股関節を含む｡)の傷病に係る処置等の加算
四肢(鎖骨、肩甲骨及び股関節を含む｡)の傷病に係る次の処置等の点数は、健保点数の 1.5倍として算定できる（１点未満の端数は１点に切り上げる。）。
なお、手（手関節以下）、手の指に係る次のア、イの処置及びエの手術については、
健保点数の２倍として算定できる。
また、次のエの手の指に係る創傷処理（筋肉に達しないもの。）については、指１本の場合は健保点数表における創傷処理の筋肉、臓器に達しないもの（長径５セン
チメートル未満）の点数（以下この項において「基本点数」という。）の２倍とし、指２本の場合は指１本の場合の点数に基本点数を加算した点数、指３本の場合は指２本の場合の点数に基本点数を加算した点数、指４本の場合は指３本の場合の点数に基本点数を加算した点数、指５本の場合は基本点数を５倍した点数とする。
ア 創傷処置、爪甲除去（麻酔を要しないもの）、穿刺排膿後薬液注入、熱傷処置、重度褥瘡処置、ドレーン法及び皮膚科軟膏処置
イ 関節穿刺、粘（滑）液囊穿刺注入、ガングリオン穿刺術、ガングリオン圧砕法
及び消炎鎮痛等処置のうち「湿布処置」
ウ 絆創膏固定術、鎖骨又は肋骨骨折固定術、皮膚科光線療法、鋼線等による直達牽引（２日目以降）、 介 達 牽 引 、 矯 正 固 定 、 変 形 機 械 矯 正 術 、 消炎鎮痛等処
置のうち「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」、低出力レーザー照射エ 皮膚切開術、創傷処理、デブリードマン、筋骨格系・四肢・体幹手術及び神経・血管の手術オ リハビリテーション（８）手指の創傷に係る機能回復指導加算
190点
手（手関節以下）及び手の指の初期治療における機能回復指導加算として、当該部位について、健保点数表における「皮膚切開術」、「創傷処理」、「デブリードマン」
及び「筋骨格系・四肢・体幹」の手術を行った場合に１回に限り所定点数にさらに190点を加算できる。
（９）削除（10）削除（ 11） 入 院 室 料 加 算
入院室料加算は、次の①及び②の要件に該当する場合に③に定める金額を算定できるものとする。
ただし、健保点数表において特定入院料として定められている点数（救命救急入院料、特定集中治療室管理料等）の算定の対象となっている傷病
労働者については、入院室料加算は算定できないものであること及び②のエの要件に該当する場合は、初回入院日から７日を限度とする。
① 保険外併用療養費における特別の療養環境の提供に関する基準を満たした病室で、傷病労働者の容体が常時監視できるような設備又は構造上の配慮がなされている個室、２人部屋、３人部屋及び４人部屋に収容した場合。
② 傷病労働者が次の各号のいずれかに該当するものであること。
ア 症状が重篤であって、絶対安静を必要とし、医師又は看護師が常時監視し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められるもの。
イ 症状は必ずしも重篤ではないが、手術のため比較的長期にわたり医師又は看護師が常時監視を要し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められるもの。
ウ 医師が、医学上他の患者から隔離しなければ適切な診療ができないと認めたもの。
エ 傷病労働者が赴いた病院又は診療所の普通室が満床で、かつ、緊急に入院療養を必要とするもの。
③ 医療機関が当該病室に係る料金として表示している金額を算定することができる。
ただし、当該表示金額が次に示す額を超える場合には次に示す額とする。

１日につき

個
室
２人部屋
３人部屋
４人部屋

甲 地 10,000円 、 乙 地 9,000円
甲 地 5,000円 、 乙 地 4,500円
甲 地 5,000円 、 乙 地 4,500円
甲 地 4,000円 、 乙 地 3,600円（ 12） 削 除（ 13） 削 除（ 14）①

消 炎 鎮 痛 等 処 置（「 湿 布 処 置 」を 除 く 。）、腰 部 又 は 胸 部 固 定 帯 固 定 、
低出力レーザー照射、介達牽引、矯正固定及び変形機械矯正術（以下「 消 炎 鎮 痛 等 処 置 等 」 と い う 。） に 係 る 点 数 は 、 負 傷 に あ っ て は 受 傷部位ごとに、疾病にあっては１局所（上肢の左右、下肢の左右及び頭
よ り 尾 頭 ま で の 躯 幹 を そ れ ぞ れ １ 局 所 と す る 。） ご と に 、 １ 日 に つ きそれぞれ健保点数を算定できる。
ただし、３部位以上又は３局所以上にわたり当該処置を施した場合は、１日につき３部位又は３局所を限度とする。
なお、消炎鎮痛等処置等と疾患別リハビリテーションを同時に行った場合は、疾患別リハビリテーションの点数と、消炎鎮痛等処置等の１部位（局所）に係る点数をそれぞれ算定できる。

②

削除（ 15） 病 衣 貸 与 料 １ 日 に つ き 10点
入院患者に対し、医療機関が病衣を貸与した場合に算定できる。
（ 16） 削 除（ 17） 削 除（ 18） 療 養 の 給 付 請 求 書 取 扱 料2,000円
労 災 保 険 指 定 医 療 機 関 等 に お い て 、「 療 養 （ 補 償 ） 給 付 た る 療 養 の 給 付
請 求 書 （ 告 示 様 式 第 ５ 号 又 は 第 16号 の ３ ）」 を 取 り 扱 っ た 場 合 （ 再 発 を 除
く 。） に 算 定 で き る 。
（ 19） 固 定 用 伸 縮 性 包 帯
固定用伸縮性包帯を特定保険医療材料とする。
算 定 額 は 、 実 際 に 医 療 機 関 が 購 入 し た 価 格 を 10円 で 除 し 、 労 災 診 療 単 価を乗じた額とする。

（ 20） 救 急 医 療 管 理 加 算
初診の傷病労働者について救急医療を行った場合に、次の金額を算定できる。
入 院
6,300円
入院外1,250円
ただし、この算定は同一傷病につき１回限り（初診時）とする。
なお、入院については初診に引き続き入院している場合は７日間を限度に算定できるものとする。
また、健保点数表における「救急医療管理加算」と重複算定することはできない。
（ 21） 削 除（ 22） リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン
ア 疾患別リハビリテーションについては、健保点数表のリハビリテーシ
ョンの通則１にかかわらず、次の点数で算定することができるものとする。
（ ア ） 心 大 血 管 疾 患 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅰ ）（ １ 単 位 ）250点（ イ ） 心 大 血 管 疾 患 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅱ ）（ １ 単 位 ）125点（ ウ ） 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅰ ）（ １ 単 位 ）250点（ エ ） 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅱ ）（ １ 単 位 ）200点（ オ ） 脳 血 管 疾 患 等 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅲ ）（ １ 単 位 ）100点（ カ ） 廃 用 症 候 群 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅰ ）（ １ 単 位 ）250点（ キ ） 廃 用 症 候 群 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅱ ）（ １ 単 位 ）200点（ ク ） 廃 用 症 候 群 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅲ ）（ １ 単 位 ）
100点
（ケ）運
動
器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅰ ）（ １ 単 位 ）
190点
（コ）運
動
器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅱ ）（ １ 単 位 ）
180点
（サ）運
動
器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅲ ）（ １ 単 位 ）
85点
（シ）呼
吸
器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅰ ）（ １ 単 位 ）
180点
（ス）呼
吸
器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅱ ）（ １ 単 位 ）85点
イ 疾患別リハビリテーションについては、リハビリテーションの必要性
及び効果が認められるものについては、疾患別リハビリテーション料の各規定の注１のただし書にかかわらず、健保点数表に定める標準的算定
日数を超えて算定できることとし、健保点数表の疾患別リハビリテーシ
ョン料の各規定の注４、注５及び注６（注５及び注６は脳血管疾患等リ
ハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料及び運動器リハ
ビ リ テ ー シ ョ ン 料 に 限 る 。） に つ い て は 、 適 用 し な い も の と す る 。
ウ 入院中の傷病労働者に対し、訓練室以外の病棟等において早期歩行、
Ａ Ｄ Ｌ の 自 立 等 を 目 的 と し た 疾 患 別 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅰ ）（ 運 動器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料 （ Ⅱ ） を 含 む 。） を 算 定 す べ き リ ハ ビ リ テ ー ションを行った場合又は医療機関外において、疾患別リハビリテーション
料 （ Ⅰ ）（ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン （ Ⅱ ） を 含 ま な い 。） を 算 定 す べ
き訓練に関するリハビリテーションを行った場合は、ＡＤＬ加算として
１ 単 位 に つ き 30点 を 所 定 点 数 に 加 算 し て 算 定 で き る も の と す る 。
エ 健保点数表の疾患別リハビリテーション料の各規定における早期リハ
ビリテーション加算及び初期加算については、健保点数表に準じるものとする。
（ 23） 削 除（ 24） 職 業 復 帰 訪 問 指 導 料
精 神 疾 患 を 主 た る 傷 病 と す る 場 合 １ 日 に つ き 770点
その他の疾患の場合
１ 日 に つ き 580点
ア 傷病労働者（入院期間が１月を超えると見込まれる者又は入院治療を伴わず通院療養を２か月以上継続している者であって、就労が可能と医師 が 認 め る 者 。） が 職 業 復 帰 を 予 定 し て い る 事 業 場 に 対 し 、 医 師 又 は 医師 の 指 示 を 受 け た 看 護 職 員 （ 看 護 師 及 び 准 看 護 師 。 以 下 同 じ 。）、 理 学
療 法 士 若 し く は 作 業 療 法 士 （ 以 下 「 医 師 等 」 と い う 。） が 当 該 傷 病 労 働者の同意を得て職場を訪問し、当該職場の事業主に対して、職業復帰のた め に 必 要 な 指 導 （ 以 下 「 訪 問 指 導 」 と い う 。） を 行 い 、 診 療 録 に 当 該
指 導 内 容 の 要 点 を 記 載 し た 場 合 に 、入 院 中 及 び 通 院 中 に 合 わ せ て ３ 回（ 入院期間が６月を超えると見込まれる傷病労働者にあっては、入院中及び通院中に合わせて６回）に限り算定できるものとする。
イ 医師等のうち異なる職種の者２人以上が共同して又は医師等がソーシ
ャ ル ワ ー カ ー （ 社 会 福 祉 士 又 は 精 神 保 健 福 祉 士 に 限 る 。 以 下 同 じ 。） と一 緒 に 訪 問 指 導 を 行 っ た 場 合 は 、 380点 を 所 定 点 数 に 加 算 し て 算 定 で きるものとする。
ウ 精神疾患を主たる傷病とする場合にあっては、医師等に精神保健福祉士を含むものとする。
エ 訪問指導を実施した日と同一日又は訪問指導を行った後１月以内に、医師等が上記アの傷病労働者のうち入院中の者に対し、本人の同意を得て、職業復帰を予定している事業場において特殊な器具、設備を用いた作業を行う職種への復職のための作業訓練又は事業場を目的地とする通勤のための移動手段の獲得訓練を行い、診療録に訪問指導の日、訓練を行った日、訓練実施時間及び訓練内容の要点を記載した場合は、訪問指
導 １ 回 に つ き ２ 回 を 限 度 に 職 業 復 帰 訪 問 訓 練 加 算 と し て １ 日 に つ き 400
点を所定点数に加算できるものとする。
（ 25） 精 神 科 職 場 復 帰 支 援 加 算
200点
精神科を受診中の者に、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア、精神科作業療法、通院集
団精神療法を実施した場合であって、当該患者のプログラムに職場復帰支援のプログラムが含まれている場合に、週に１回算定できるものとする。
（ 26） 石 綿 疾 患 療 養 管 理 料
225点
石綿関連疾患（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚に限る 。） に つ い て 、 診 療 計 画 に 基 づ く 受 診 、 検 査 の 指 示 又 は 服 薬 、 運 動 、 栄
養、疼痛等の療養上の管理を行った場合に月２回に限り算定できるものとする。
（ 27） 石 綿 疾 患 労 災 請 求 指 導 料
450点
石綿関連疾患（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚に限る 。） の 診 断 を 行 っ た 上 で 、 傷 病 労 働 者 に 対 す る 石 綿 ば く 露 に 関 す る 職 歴の問診を実施し、業務による石綿ばく露が疑われる場合に労災請求の勧奨を行い、現に療養補償給付たる療養の給付請求書（告示様式第５号）又は
療 養 補 償 給 付 た る 療 養 の 費 用 請 求 書 （ 告 示 様 式 第 ７ 号 （ １ ）） が 提 出 さ れた場合に、１回に限り算定できるものとする。
（ 28） リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 情 報 提 供 加 算
200点
健保点数表の診療情報提供料が算定される場合であって、医師又は医師の指揮管理のもと理学療法士若しくは作業療法士が作成した職場復帰に向けた労災リハビリテーション実施計画書（転院までの実施結果を付記した
もの又は添付したものに限る。別紙様式５）を、傷病労働者の同意を得て添付した場合に算定できるものとする。
（ 29） 術 中 透 視 装 置 使 用 加 算
220点
ア 「 大 腿 骨 」、「 下 腿 骨 」、「 上 腕 骨 」、「 前 腕 骨 」、「 手 根 骨 」、「 中 手 骨 」、
「 手 の 種 子 骨 」、「 指 骨 (基 節 骨 、 中 節 骨 、 末 節 骨 )」、「 足 根 骨 」 及 び 「 膝蓋骨」の骨折観血的手術又は骨折経皮的鋼線刺入固定術において、術中透視装置を使用した場合に算定できるものとする。
イ 「脊椎」の経皮的椎体形成術において、術中透視装置を使用した場合にも算定できるものとする。
（ 30） 頸 椎 固 定 用 シ ー ネ 、 鎖 骨 固 定 帯 及 び 膝 ・ 足 関 節 の 創 部 固 定 帯
医師の診察に基づき、頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯の使用が必要と認める場合に、実際に医療機関が購入した価格
を 10円 で 除 し 、 労 災 診 療 単 価 を 乗 じ た 額 を 算 定 で き る も の と す る 。
（ 31） 労 災 電 子 化 加 算
５点
電子情報処理組織の使用による労災診療費請求又は光ディスク等を用いた労災診療費請求を行った場合、当該診療費請求内訳書１件につき５点を算定できるものとする。
（ 32） 職 場 復 帰 支 援 ・ 療 養 指 導 料
精 神 疾 患 を 主 た る 傷 病 と す る 場 合 月 １ 回 560点
そ の 他 の 疾 患 の 場 合 月 １ 回 420点
ア 傷病労働者（入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を２か月以上継続している者で就 労 が 可 能 と 医 師 が 認 め る 者 。 下 記 イ か ら エ に つ い て 同 じ 。） に 対 し 、
当該労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士若しくはソーシャルワーカーが、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載した「指導管理箋（別紙様式
１ ～ ４ ）」 を 当 該 労 働 者 に 交 付 し 、 職 場 復 帰 の た め に 必 要 な 説 明 及 び 指導を行った場合に算定できるものとする。
イ 傷病労働者の主治医が、当該労働者の同意を得て、所属事業場の産業
医（主治医が当該労働者の所属事業場の産業医を兼ねている場合を除く 。） に 対 し て 文 書 を も っ て 情 報 提 供 し た 場 合 に つ い て も 算 定 で き る 。
ウ 傷病労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士若しくはソーシャルワーカーが、当該労働者の同意を得て、当該医療機関等に赴いた当該労働者の所属事業場の事業主と面談の上、職場復帰のために必要な説明及び指導を行い、診療録に当該指導内容の要点を記載した場合についても算定できる。
エ 上 記 ア ～ ウ の 算 定 は 、同 一 傷 病 労 働 者 に つ き 、そ れ ぞ れ ４ 回 を 限 度（ 慢
性的な疾病を主病とする者で現に就労しているものについては、医師が必要と認める期間）とする。
オ 傷病労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士若しくはソーシャルワーカーが、傷病労働者の勤務する事業場の事業主等又は産業医から、文書又は口頭で、療養と就労の両方を継続するために治療上望ましい配慮等について、助言を得て、医師が治療計
画の再評価を実施し、必要に応じ治療計画の変更を行うとともに、傷病労働者に対し、治療計画変更の必要性の有無や具体的な変更内容等につい て 説 明 を 行 っ た 場 合 に 、 １ 回 に つ き 600点 を 加 算 で き る も の と す る 。
（ 33） 社 会 復 帰 支 援 指 導 料 130点
３か月以上の療養を行っている傷病労働者に対して、治ゆが見込まれる
時 期 及 び 治 ゆ 後 に お け る 日 常 生 活 (就 労 を 含 む )上 の 注 意 事 項 等 に つ い て 、医師が指導を行い、診療費請求内訳書の摘要欄に、指導年月日及び治ゆが見込まれる時期を記載した場合に、同一傷病労働者につき、１回に限り算定できるものとする。
当該指導は、別紙様式６の指導項目に基づいて行うこととし、算定にあた っ て は 、別 紙 様 式 ６ に 必 要 事 項 を 記 載 し て 診 療 録 に 添 付 す る こ と と す る 。
（ 34） コ ン ピ ュ ー タ ー 断 層 診 断 の 特 例 225点
他の医療機関でコンピューター断層撮影を実施した画像について、再診時に診断した場合に、月１回算定できるものとする。
な お 、 健 保 点 数 表 「 Ｅ 203 コ ン ピ ュ ー タ ー 断 層 診 断 450点 」 を 初 診 時に算定した場合には算定できない。
２

前 記 １ の 労 災 診 療 単 価 は 、 12円 と す る 。 た だ し 、 以 下 に 係 る も の に つ い ては 、 11円 50銭 と す る 。
（ １ ） 国 及 び 法 人 税 法 （ 昭 和 40年 ３ 月 31日 法 律 第 34号 ） 第 ２ 条 第 ５ 号 に 規 定 する公共法人（２）法人税法第２条第６号に規定する公益法人等であって、法人税法施行令（ 昭 和 40年 3月 31日 政 令 第 97号 ） 第 ５ 条 第 29号 に 掲 げ る 医 療 保 健 業 を 行 う
もの３

指定薬局に係る療養の給付に要する費用の算定は、前記１の厚生労働省告示別表第三調剤報酬点数表に基づき行うものとする。

４

入 院 時 の 食 事 に 係 る 療 養 の 給 付 に 要 す る 費 用 に つ い て は 、 平 成 18年 ３ 月 ６日 厚 生 労 働 省 告 示 第 99号 別 表 食 事 療 養 及 び 生 活 療 養 の 費 用 額 算 定 表 の 第 一 食事 療 養 に 定 め る 金 額 の 1.2倍 に よ り 算 定 す る も の と す る 。
な お 、 10円 未 満 の 端 数 に つ い て は 四 捨 五 入 す る こ と 。

５

指 定 訪 問 看 護 事 業 者 に 係 る 療 養 の 給 付 に 要 す る 費 用 に つ い て は 、 平 成 20年
３ 月 ５ 日 厚 生 労 働 省 告 示 第 67号 （ 最 終 改 正 ： 令 和 ２ 年 ３ 月 ５ 日 ） 別 表 訪 問 看
護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法により算定するものとする。

６

法の規定による療養の費用を支給する場合の支給限度額の算定は、以上の取扱いに準じて行うものとする。

７

健保点数に労災診療単価を乗じて算定している項目については、改正後の健保点数により算定するものとする。
なお、薬価基準による算定についても、改正後の薬価基準によるので留意
すること。

８

入 院 室 料 加 算 の 地 域 区 分 の 甲 地 と は 、一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律（ 昭
和 25年 法 律 第 95号 ） 第 11条 の ３ に 基 づ く 人 事 院 規 則 ９ － 49(地 域 手 当 )に よ り
支給区分が１級地から５級地とされる地域及び当該地域に準じる地域（令和２ 年 ３ 月 ５ 日 付 け 保 医 発 0305第 ２ 号 「 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 及 び そ の 届 出に関する手続きの取扱いについて」の別添３第８の別紙１の人事院規則で定める地域に準じる地域のうち３級地から５級地）をいい、入院室料加算の地
域区分の乙地とは、甲地以外の地域をいう。
９削除

別紙様式１①精神疾患を主たる傷病とするもの（患者用）

指導管理箋

労働者災害補償保険
氏 名

生年月日

負傷又は

昭和

年

発病年月日 平成

月

第

明治
大正
昭和
平成

年

月

日

回目

男・女

傷病名

日

休業前の

深夜勤

復帰を希望

職 種

有・無

する職種

原職 ・ 事務職 ・ その他（）

就労に当たって必要な指導事項
1

職務内容変更の必要性① あり （理由：

2

）

② なし

作業制限の必要性（職務内容変更ありの場合、作業制限の有無）①軽作業可②一般事務可③肉体労働の制限④普通勤務可⑤その他（）①～③の場合その期間（推定）
平成
3

年

月 頃まで

勤務時間調整の必要性① あり （１日時間まで、週

時間まで）

② なし

時間まで）

② なし

＊②なしの場合、時間外勤務調整の必要性① あり （１日4

時間まで、週③ 深夜勤不可

遠隔地出張（宿泊を伴うもの、海外出張など）の制限の必要性① あり（制限（5） ・ 禁止）② なし

自動車運転・危険を伴う機械操作等、作業内容制限の必要性① あり （

6

）

② なし

）

② なし

対人業務の制限の必要性① あり （7

その他就労に当たって配慮しなければならない事項等について（例：職責の大きさ、労働密度、職場での人間関係）

就労に当たって必要とされる療養に関する指導事項
1

就労に当たって必要とされる療養に関する指導事項

2

今後の療養の予定
月に
平成回程度の診療予定
年

月

日

所在地
病院又は
名称
診療所の
医師名

（注）

この指導管理箋は、入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を２ヵ月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者に対し、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載するものです。

㊞

別紙様式２②精神疾患を主たる傷病とするもの（産業医用）

指導管理箋（産業医提出用）

労働者災害補償保険
氏 名

生年月日

休業前の

深夜勤

復帰を希望

職 種

有・無

する職種

（１．

病 名

発症（受傷）年月日

明治
大正
昭和
平成

年

第
月

回目

日

男・女

原職 ・ 事務職 ・ その他（

）

） （２．
（

年

月

日 ・ 不明

）

）

初診年月日

（

年

月

日）

初診時症状
入院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

通院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

病状経過

（ ①不変 ・ ②改善傾向 ・ ③軽快 ・ ④寛解 ・ ⑤その他（

） ）

現在の症状
現在の治療内容（薬剤の内容を含む。）に関する特記事項

今後の治療予定（ ①入院 ・ ②入院及び通院 ・ ③通院 ・ ④治療不要

入院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

通院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日 ） １月に年

月頃

症状固定の見込み）回程度就労に当たって勤務内容に対する意見
1

勤務可能（条件なし）

2

勤務可能（条件あり）
ア

職務内容の変更イ

作業内容の制限不要

条件のある期間不要

平成

・ 要 （軽作業可 ・ 一般事務可 ・ 肉体労働のみ制限 ・ 普通勤務可 ・ その他（

時間外労働の禁止・軽減エ

遠隔地出張（宿泊を伴うもの、海外出張など）の禁止・軽減不要
不要

・ 要 （特記事項：）））

・ 要 （特記事項：）

対人業務の制限不要

キ・ 要 （特記事項：）

自動車運転・危険を伴う機械操作等の制限
不要

カ

月頃まで

・ 要

ウ

オ

年

・ 要 （特記事項：）

その他勤務内容に対する意見（例：職責の大きさ、労働密度、職場での人間関係）（）

就労に当たって必要な職場での留意点

上記のとおり診断します。
平成

年

月

日

所在地
病院又は
名称
診療所の
医師名

㊞

別紙様式３③精神疾患を主たる傷病としないもの（患者用）

指導管理箋

労働者災害補償保険

第明治
大正
生年月日 昭和
平成

氏 名
負傷又は

昭和

年

発病年月日 平成

月

月

日

男・女

傷病名

日

休業前の
職 種

年

回目

深夜勤
有・無

復帰を希望
する職種

原職 ・ 事務職 ・ その他（）

就労に当たって必要な指導事項
1

職務内容変更の必要性① あり （理由：

2

）

② なし

作業制限の必要性（職務内容変更ありの場合、作業制限の有無）①軽作業可②一般事務可③肉体労働のみ制限④普通勤務可⑤その他（）①～③の場合その期間（推定）
平成
3

年

月 頃まで

勤務時間調整の必要性① あり （１日時間まで、週

時間まで）

② なし

時間まで）

② なし

＊②なしの場合、時間外勤務調整の必要性① あり （１日4

時間まで、週③ 深夜勤不可

遠隔地出張（宿泊を伴うもの、海外出張など）の制限の必要性① あり（制限（5） ・ 禁止）② なし

自動車運転・危険を伴う機械操作等、作業内容制限の必要性① あり （6）② なし

その他就労に当たって配慮しなければならない事項等について就労に当たって必要とされる療養に関する指導事項
1

就労に当たって必要とされる療養に関する指導事項

2

今後の療養の予定
月に
平成回程度の診療予定
年

月

日

所在地
病院又は
名称
診療所の
医師名

（注）

この指導管理箋は、入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を２ヵ月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者に対し、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載するものです。

㊞

別紙様式４④精神疾患を主たる傷病としないもの（産業医用）

指導管理箋（産業医提出用）

労働者災害補償保険
氏 名

生年月日

明治
大正
昭和
平成

休業前の

深夜勤

復帰を希望

職 種

有・無

する職種

（１．

病 名

年

第
月

日

男・女

原職 ・ 事務職 ・ その他（

）

） （２．

発症（受傷）年月日 （年月日 ・ 不明回目）） 初診年月日

（

年

月

日）

初診時症状
入院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

通院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

病状経過

（ ①不変 ・ ②改善傾向 ・ ③軽快 ・ ④寛解 ・ ⑤その他（

））

現在の症状
現在の治療内容（薬剤の内容を含む。）に関する特記事項

今後の治療予定（ ①入院 ・ ②入院及び通院 ・ ③通院 ・ ④治療不要

入院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

通院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日 ） １月に年

月頃

症状固定の見込み）回程度就労に当たって勤務内容に対する意見
1

勤務可能（条件なし）

2

勤務可能（条件あり）
ア

職務内容の変更イ

作業内容の制限

条件のある期間

平成

年

月頃まで

不要 ・ 要不要 ・ 要 （軽作業可 ・ 一般事務可 ・ 肉体労働のみ制限 ・ 普通勤務可 ・ その他（
ウ

時間外労働の禁止・軽減

不要 ・ 要 （特記事項：

エ

遠隔地出張（宿泊を伴うもの、海外出張など）の禁止・軽減
不要 ・ 要 （特記事項：

オ））

自動車運転・危険を伴う機械操作等の制限
不要 ・ 要 （特記事項：

カ

） ）

）

その他勤務内容に対する意見（）

就労に当たって必要な職場での留意点

上記のとおり診断します。
平成

年

月

日

所在地
病院又は
名称
診療所の
医師名

㊞

別紙様式５

労災リハビリテーション実施計画書
男・女

患者氏名

リハ担当医

ＰＴ

年生 （
ＯＴ

原因疾患（発症・受傷日）

歳） 計画評価実施日

年

月

日

ＳＴ
合併疾患・コントロール状態（高血圧，心疾患，糖尿病等）

評価項目・内容（コロン（：）の後に具体的内容を記入）) □失行・失認：□意識障害：(3-3-9：□認知症：
心 □中枢性麻痺
身 （ステージ・グレード）右上肢：
左上肢：機
能 □筋力低下（部位，ＭＭＴ：・
構 基 立位保持（装具：造 本 平行棒内歩行（装具：動 訓練室内歩行（装具：作

自立度
ＡＤＬ・ASL等□音声・発話障害（□構音障害，□失語症：種類
右手指：
左手指：

右下肢：
左下肢：
)

) □手放し，□つかまり，□不可) □独立 ，□一部介助，□非実施) □独立 ，□一部介助，□非実施)□摂食機能障害：□排泄機能障害：□拘縮：□褥瘡：□起立性低血圧：

日常生活（病棟）実行状況：｢している“活動”｣訓練時能力：｢できる“活動”｣
自 監一全 非
独監一全非
姿勢・
部
部
介 実 使用用具 姿勢・実行場所
介 実 使用用具 場所（訓練室・病棟等）
介
介
杖・装具 介助内容 等
杖・装具 介助内容等
立 視助助 施立視助助施

屋外歩行
病棟ﾄｲﾚへの歩行
病棟トイレへの車椅子駆動

車椅子･ﾍﾞｯﾄﾞ間移乗
椅子座位保持ﾍﾞｯﾄﾞ起き上がり排尿（昼）活 排尿（夜）動 食事
整容
更衣
装具・靴の着脱入浴
コミュニケーション

活動度 日中臥床：□無，□有（時間帯：
日中座位：□椅子，□車椅子，□ベッド上，□ｷﾞｬｯﾁｱｯﾌﾟ

理由）

職業（□無職，□病欠中，□休職中，□発症後退職，□退職予定）
これまでの職種・業種・仕事内容：
これまでの通勤方法：
参 復職希望 □現職復帰 □転職 □その他：
加
経済状況:

社会参加（内容・頻度等，発症前状況を含む。）

復職 □現職復帰 □転職 □不可 □その他：
仕事内容の変更 □無 □有：
通勤方法の変更 □無 □有：
目 職場復帰に向けた目標：

本人の希望

標

家族の希望

リハビリテーション終了の目安・時期

方針
具体的アプローチ

本人・家族への説明

年月日 本人サイン

家族サイン

説明者サイン（記入上の留意点）
１ 「評価項目・内容」の「参加」欄の「これまでの職種・業種・仕事内容」、「これまでの通勤方法」、「復職希望」を記入すること。
２ 「目標」欄には、傷病労働者のこれまでの仕事内容、これまでの通勤方法、復職希望等を踏まえ、仕事内容及び通勤方法の変更の必要性を判断し、「職場復帰に向けた目標」を設定の上、記入すること。
３ 「具体的アプローチ」欄には、傷病労働者の「職場復帰に向けた目標」を踏まえ、業務内容・通勤方法等を考慮したアプローチ（キーボードの打鍵やバスへの乗車等）を記入すること。

別紙様式６

早期社会復帰のための指導項目
氏名発症（負傷）
年月日

年

月

日

治ゆ見込み
年月日

年

月

日

○職場（業務）や日常生活において注意する点（指導した項目に☑を入れること）【全般】□ 傷病の状態が安定するまでは、無理に動かさないこと□ 受傷部位を意識しすぎて他の部位に負担をかけないこと□ 受傷部位を徐々に動かして、可動範囲を広げるように努めること□ 重いものを持つときは注意すること□ 休憩時間のストレッチなど一定の姿勢をとり続けないように心がけること□ 無理な姿勢をとらないようにすること□ 車の運転は避けたほうがよい□ 睡眠時間をしっかりとること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【職場】□ 長時間の残業は避けること□ 長期の出張や海外出張は避けること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【日常生活】□ 定期的に自分で脈拍のチェックをすること□ 適度な運動を実施するように心がけること□ 当面の間は、激しい運動は避けること （概ね月間）□ 食事の内容、摂取量について注意すること□ 患部の保温に努めること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【その他】□ 治ゆ後、労働局にアフターケア制度の相談をすること（該当者のみ）□ その他注意すべきこと(具体的に記載する)□ 現状どおりの生活で問題がないと指導した（該当する場合のみ☑）
指導日

年

月

日

医師名

５ 年 保 存
機 密 性 １
令和３年４月１日から
令和８年３月31日まで

基 補 発 0601 第 １ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 １ 日

都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局
補

償

課

長

労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について
労災診療費算定基準の一部改定については、令和２年６月１日付け基発 0601
第１号（以下「局長通達」という。）により通知されたところであるが、この運用に当たっては、下記の事項に留意の上、対応に遺漏なきを期されたい。
記
１ 社会復帰支援指導料(1) 当該指導料は、傷病年月日から起算して療養期間が３か月以上となっている者について、傷病の状態に応じて、適切な時期に療養を終えることができ、早期の社会復帰が行われるように資するためのものである。
なお、再発の場合は再発年月日から療養期間が３か月以上の者とすること。
(2) 算定は、原則同一傷病労働者につき、１回に限り算定できるものとするが、転医している場合は一医療機関につき 1 回に限り算定できるものとすること。
２ コンピューター断層診断の特例
他の医療機関でコンピューター断層撮影（磁気共鳴コンピューター断層撮
影、血流予備量比コンピューター断層撮影及び非放射性キセノン脳血流動態検査を含み、健保点数表の「E-101-3 ポジトロン断層コンピューター断層複合撮影」及び「E101-4 ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影」
は含まない。）を実施したフィルムについて診断を行った場合は、初診料を算定した日に限り、従来より「E203 コンピューター断層診断」を算定できることとされているが、今般、再診時についても算定できることとしたものであること。