経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目標

香美市商工会（法人番号7490005005286）
香美市(地方公共団体コード 392120)
令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
現状と課題を確りと把握・認識し、日々に学び、目標に向け、PDCA サイクルを的確に回し次の目標達成に努める。
1.事業計画に基づく経営を通じた小規模事業者の経営基盤の改善・強化
2.関係機関との連携による事業承継ニーズ発掘とその事業承継支援の強化
3.関係機関との連携による創業予定者発掘及び経営支援により早期撤退の抑制
4.伝統産品「土佐打刃物」「フラフ」や移住者が創業・製造を始めた「クラフトビール」等を中心として、マーケットインの視点での商品づくりと販路開拓
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること
香美市内の小規模事業者への巡回訪問を通じ景況調査を実施、小規模規模事業者の経営状況把握を行うとともに、当地域における経済動向を国が提供するビッグデータも活用
し、より質の高いエビデンスをもって事業計画の策定・実行支援の基礎資料として当会
ホームページへの掲載、窓口閲覧で提供する。

2.経営状況の分析に関すること
経営分析実施対象者の掘起しを行い、諸経営分析の実施手法により対象見込先にアプロ
ーチし、経営分析を実施する。分析結果は当会の支援財産として情報共有し、その後の事業計画作成支援、その他の支援に活用する。また、事業承継先については、専門支援機関とのより連携を図る。

3.事業計画策定支援に関すること
特に事業承継及び創業の先を重点事業先と考え、地域経済動向、経営状況を調査・分析の結果を踏まえ、関係機関、専門家との情報共有、連携により持続可能な事業計画の策
定支援を行う。

事業内容

4.事業計画策定後の実施支援に関すること
既存事業者・事業承継予定者・創業者の事業計画策定事業者に、それぞれに相応な巡回訪問を行い、計画目標に基づいた売上・利益が達成できるよう、モニタリングと必要なフォローアップを実施する。

5.需要動向調査に関すること
香美市の伝統的工芸品である「土佐打刃物」「フラフ」を中心とした需要動向調査を実施。結果は各個社にフィードバックし、国内需要減退傾向にある本伝統産業を復興させ、地域全体の活性化につなげていく。

6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
伝統的工芸品、創業による新規商品などを物産展・商談会への出展支援し、販路開拓を実施する。また、ホームページ・SNS 等の IT 活用による販路開拓も併せて支援していく。

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
当会は、地域経済の活性化に資する事業として「刃物まつり」を開催している。本年度で 38 回開催(年 1 回)し、当市で最も多い誘客ある定着したイベントに成長してきた。
今後も伝統産品、地域産品を販売、発信する機会と捉え、地域経済の活性化により効果のある事業として進化させる。

連絡先

香美市商工会〒782-0034 高知県香美市土佐山田町宝町 2 丁目 2 番 27 号
TEL：0887-53-4111 FAX：0887-53-4113 E-mail: kami@kochi-shokokai.jp
香美市商工観光課〒782-0034 高知県香美市土佐山田町宝町 1-2-1
TEL：0887-53-1084 FAX：0887-53-5877 E-mail：shoko@city.kami.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

1. 目標(１)香美市の現状
香美市は、平成 18 年 3 月 1 日に旧香美郡のうち土佐山田町、香北町、物部村の 3 町村が合併し誕生した。当市の地理は、県庁所在地の高知市から東北の約 15～40 ㎞の圏内に位置している。
高知平野から物部川に沿って徳島県境の四国山地に至る面積約 538 ㎢で、うち居住適地はその約１割である。気候は総じて温暖である。四季の変化に富み、また、平野部と山間部では気温、降水量などに差がある。
合併前の 3 地区に区分すると、土佐山田町地区
物部川の下流域に位置し、地区の南西部が高知平野の北東部となるものの、過半が山林である。
香北町地区
物部川の中流域に位置し、中心地区の美良布周辺部の一部に平地が見られるものの山、川に沿った傾斜地であり、山林が多くを占める。
物部町地区
四国山地の東部の南側、物部川の上流域に位置し、面積のほとんどが山林である。
という地理的背景から、一言でそれぞれを表現すると土佐山田町「町」、香北町「里」、物部町「山」となる。
交通については、市の中心線
を流れる物部川に沿って走る国
道 195 号を幹線に、県道、市道が支線となり、道路網が各地を結んでいる。香美市役所を起点とすると、高知空港へ車で約１５分、高知自動車道南国ＩＣへ
車で約 10 分、ＪＲ土佐山田駅へ
徒歩で約 5 分と交通の利便性は、一定確保されている。例えば、
高知龍馬空港を利用して、就航
路線の東京、名古屋、大阪及び福岡へはおよそ 1 時間~1 時間 30分。高速道路を利用すれば、四国他県の各県庁所在地まで 2 時間あまり。ＪＲの特急を利用で、
ＪＲ土佐山田駅からＪＲ岡山駅まで約 2 時間 20 分。
以上、各主要地までの各交通機関を利用しての時間距離は、概ね 2 時間となっている。
地域の公共交通機関は、鉄道（ＪＲ）、バス（市営、ＪＲ、とさでん交通）が市内外の路線を運行している。また、港湾としては大型船が入港できる高知新港までも車で約 25 分である。

人口は、令和元年 10 月 1 日現在 26,094 人、世帯数 13,052 世帯(香美市発表)となっている。
中期計画策定資料として、平成 17 年と平成 27 年の国勢調査で比較すると 2,744 人減(▲9.1％)である。
人口の推移Ⅰ昭和35年 a
平成17年
平成27年 bb-ab対a増減率(商工会法施行)

香美市
土佐山田町
香北町
物部町(村)

46,671人
23,220人
11,790人
11,661人(市合併前年)

30,257人
22,182人
5,341人
2,734人

人口の推移Ⅱ
地区
項目 平成17年 平成27年
総人口30,25727,513
15歳未満
3,198
2673
構成比
10.6%
9.7%
香美市計 15～64歳 17,720
14,539
構成比
58.6%
52.8%
65歳以上
9,329
10,111
構成比
30.8%
36.7%
総人口
22,182
21,070
15歳未満
2,454
2,160
構成比
11.1%
10.3%
土佐山田町 15～64歳 13,811
11,860
構成比
62.3%
56.3%
65歳以上
5,907
6,864
構成比
26.6%
32.6%
総人口
5,341
4,592
15歳未満
538
408
構成比
10.1%
8.9%
香北町 15～64歳
2,694
2,023
構成比
50.4%
44.1%
65歳以上
2,109
2,158
構成比
39.5%
47.0%
総人口
2,734
1,851
15歳未満
206
105
構成比
7.5%
5.7%
物部町 15～64歳
1,215
656
構成比
44.4%
35.4%
65歳以上
1,313
1,089
構成比
48.0%
58.8%

27,513人
21,070人
4,592人
1,851人▲ 19,158人▲ 2,150人▲ 7,198人▲ 9,810人-41.0%-9.3%-61.1%-84.1%(国勢調査)(単位:人)

増減増減率▲ 2,744-9.1%▲ 525-16.4%-0.9%▲ 3,181-18.0%
-5.7%
782
8.4%
5.9%
▲ 1,112-5.0%▲ 294-12.0%-0.8%▲ 1,951-14.1%
-6.0%
957
16.2%
5.9%
▲ 749
-14.0%▲ 130-24.2%-1.2%▲ 671-24.9%
-6.4%
49
2.3%
7.5%
▲ 883
-32.3%▲ 101-49.0%-1.9%▲ 559-46.0%-9.0%▲ 224-17.1%
10.8%(国勢調査)となり、当市の人口減少を合併前の 3 地区別で見てみると減少率は「町」の土佐山田町<「里山」の香北町<「山」の物部町と大きな差が確認できる。

市内総生産は

出典：平成 27 年市町村経済統計

第一次産業

第二次産業

第三次産業

その他

総生産(計)(控除を相殺)生産額(百万円)
4,149
14,99052,279(構成比)(5.8％)(20.8％)(72.6％)となり、第三次産業の生産額の割合が約 3/4 を占めている。
産業別就業人口区分
平成17年 平成27年 ( 構成比 )第1次産業
3,022人 2,282人 (18.4% )
第2次産業
2,883人 2,099人 (16.9% )
建設業
1,208人
846人 (
6.8% )
製造業
1,657人 1,244人 (10.0% )
その他
18人
9人 (
0.1% )
第3次産業
8,455人 7,846人 (63.2% )
卸・小売業
2,190人 1,770人 (
14.3% )
サービス業
4,775人 4,822人 (38.8% )
その他
1,490人 1,254人 (
10.1% )
分類不能34人
190人 (
1.5% )
総数
14,394人 12,417人 ( 100.0% )560(0.8％)

71,978(国勢調査)

また、就業人口も総生産と同様に第 3 次産業従事者が 60％超であり、サービス業に至っては平成 17 年と平成 27 年で他の産業では減少しているにも関わらず就業者数が唯一増加している。産業別で 1 人当たり生産額を比較すると第 2 次産業が最も多い。
商店数、従業者及び年間商品販売額の推移
区分項目
平成19年 平成26年
増減
増減率
卸売業 商店数(店)
415
254
▲ 161
-38.8%+
従業員数(人)
1,886
1,288
▲ 598
-31.7%
小売業 商品販売額(百万円)
26,34917,817 ▲ 8,532-32.4%
商店数(店)
5032▲ 18-36.0%
卸売業 従業員数(人)
279
128
▲ 151
-54.1%
商品販売額(百万円)
7,538
2,282 ▲ 5,256-69.7%
商店数(店)
365
222
▲ 143
-39.2%
小売業 従業員数(人)
1,607
1,160
▲ 447
-27.8%
商品販売額(百万円)
18,812
15,534 ▲ 3,278-17.4%(商業統計調査)

ここでは、卸売・小売業の現状で平成 19 年と平成 26 年とを比較すると商店数、従業員数及び販売額の全てにおいて大幅な減少を示している。

工業(製造業)の状況について工業統計調査の平成 20 年と平成 26 年を比較する。
工業(製造業)の状況(単位：箇所、人、百万円）

平成26年

平成20年
産業分類

製造品
製造品
事業所数 従業者数
出荷額等(b)
出荷額等(a)

事業所数 従業者数(b)-(a)

食料品製造業8322

7,545.126284

7,029.93▲ 515.19

飲料・たばこ・飼料製造業

1

6

X

1

8

X

X

繊維工業

8

180

582.626

142507.70▲ 74.92

木材・木製品製造業（家具を除く）835207.124

19224.4617.34

家具・装備品製造業

562854.343

44730.23▲ 124.11

パルプ・紙・紙加工品製造業

1

17

X

1

17

X

X

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

2

58

X

1

23

X

X

窯業・土石製品製造業

7

60

626.445

34721.85

95.41

-

-

640.87367.92

鉄鋼業

-

-

-

-

-

金属製品製造業

8

47272.95561

生産用機械器具製造業

9363

13,162.71

7363

業務用機械器具製造業

1

9

X

電子部品・デバイス
電子回路製造業

1

80

X

1

その他の製造業

4

123

1,504.81

製造業計

63

1362

24,756.11

10,469.49 ▲ 2,693.22
-

-

72

X

X

2

55

X

X

42

1122

-

-

20,324.53 ▲ 4,431.58※従業員4人以上の事業所。
※「-」は数値なし。「X」は事業所数1or2のため秘匿。

工業においても、数字の減少が大半で顕著である。
香美市内の商工業者数（小規模事業者数）と業種別内訳（平成 31 年 3 月 31 日）
建設業
商工業者数
うち小規模事業者数

150
143

製造業

133
120

卸・小売業

サービス業

248
228

354
345

その他

124
111

合計

1,009
947

となっており、商工業者のうち小規模事業者が占める割合は 93％超、業種別構成ではサービス業 35.1％、卸・小売業 24.6％で第 3 次産業が 59.7％と前段の就業人口とほぼ相関しており、近年において大きな変化は見受けられない。
以上が地理的及び調査による計数で示す現状である。
計数資料において、直前調査とその数年前調査を比較すると総じて減少、収縮の数値を示している。人口と商品販売額及び製造品出荷額に強い相関が伺え、地域経済の負のスパイラルを呈している。

(２)香美市の課題
前段の（１）現状で示したように当市は広大な面積を持ちながらもその 95％以上が商工業用の適地でない。また、土佐山田町地区には平野部から中山間部に渡り市街化調整区域があり、土地の利用が規制されている。そのため、交通の利便性(但し、高知龍馬空港や JR 土佐山田駅からの 2 次公共交通網は未整備)、幼保から大学までの整った教育環境といった潜在的な地域のポテンシャルを有効に活用できていない。
また、管内の小規模事業者は、全国や海外に販路・取引先を持つ事業者は少なく、専ら域内での事業活動を行っている。これは、人口の減少が正しく市場の収縮に直結するため、本経営発達支援事業にとって強い向かい風である。
一方、当市においても香美市まち・ひと・しごと創生総合戦略が計画され香美市の基本目標「地域に根差した産業を振興し、安定した雇用を創出する」などの複数項目で当会との連携が掲げられている。また、市の創業支援計画においても同様に連携・協力体制での支援要請が求められている。平成 28 年 4 月施行の市産業振興条例では当会への加入勧奨の条文もある。新たに平成 29
年 4 月発足の香美市ものづくり会議(香美市をはじめ、産業各団体、教育機関等の代表者が委員を務める)でも重要な役割が当会に求められ、種々の商工業振興策が各関係機関の連携のもと具体的な実施が漸く歩み始めた。
今般、当市の複雑化する課題を地域の商工業者の経営発達に資する支援計画策定にかかる観点から、経営 5 大資源【ヒト、モノ、カネ、トキ、シラセ】の視点で確認する。
【ヒト】
人口減少と相俟って、住民そして事業者の高齢化、少子化及び消費層でもある生産年齢人口の減
少傾向が進行している。住民の高齢化は需要の減退を引き起こし、小規模事業者の経営持続を困難化している。また事業者の高齢化や生産年齢人口の減少に起因する事業承継問題、雇用問題など課題は多い。
【モノ】
ハード及びソフト問わず地域資源(インフラも含む)は、平成の合併で誕生した市であることから広く用意されているものの、その特長的な資源を活かし切れていない。また、一部のインフラなど、例えば高速道路の IC と市内(市街、工業団地など)を結ぶ一般道などは需要の水準に達していない施設もある。
【カネ】
高知県が統計分析している香美市総生産の名目経済成長率の平均(平成 13 年度～平成 25 年度)
は▲0.6％であり、第 1 次産業▲2.8％、第 2 次産業▲1.4％、第 3 次産業▲0.1％と産業別においても全産業でマイナス成長となっており、全ての産業において生産性の向上や地産外商による域外需要の獲得が課題となっている。また、市民の消費生活の購入地について平成 26 年 8 月調査において回答数は概ね、日用品[市内：市外＝7：3]、耐久財[市内：市外＝3：7]となっており、特に単価が高額となる耐久財は市外が 7 割と消費資金の流出が認められる。
【トキ】
香美市土佐山田町の中心街区からの大都市圏への時間距離の 2 時間に比して、広い市域であること、行き違いのできない道路など域内移動には距離の割に多くの時間を要している。
【シラセ】
情報通信網は、住民の大半は光通信網、携帯電話の通話可能な地域に居住しているものの、年齢、
学職歴、リテラシー歴、所得や世帯構成などの諸要因によるデジタルディバイドが散見される。

(3)小規模事業者の長期的な振興のあり方
現状の管内の人口減少とパラレルに事業者数も減少する傾向は今後も続くと思われる。当会はこの負のスパイラルの抑制により、この先 10 年程度の長期的な小規模事業者の振興を図る
ため、自治体のビジョンを踏まえて次の 4 項目を基軸とする方策を展開する。
① 既存事業者が持続的な発展を達成できるよう、事業計画の目標に向けた経営戦略の実践により域内事業者減少の抑制② 円滑な事業承継のスキーム・体制の確立による域内事業者減少の抑制と地域経済の維持③ 創業支援のノウハウ蓄積と支援の円滑化による創業事業者の増加とその持続的発展④ 伝統産業や近年の新規製造品を中心とした地産外商による域外需要の獲得による地域経済の活性化(4)経営発達支援計画の目標
経営 5 大資源【ヒト、モノ、カネ、トキ、シラセ】にかかる課題を小規模事業者の長期的な振興に取り組めるよう、改善の方策(例えば、地元の知「高知県公立大学法人高知工科大学(以下「高知工科大学」という。)」との包括的な枠組みでの連携体制の構築により、人材・．．
人財の課題を解決するとともにデジタルディバイドの解消に向けた具体的な実践など。)を踏
まえて、4 項目の目標を掲げる。
① 事業計画に基づく経営を通じた小規模事業者の経営基盤の改善・強化② 事業者の 10 年後の在り方を見据え、巡回において事業承継ニーズの発掘と高知県事業承継ネットワークを通じた事業承継支援③ 関係機関との連携による創業予定者発掘および早期撤退の抑制④ 伝統産業である「土佐打刃物」「フラフ」や移住者が創業・製造を始めた「クラフトビー
ル」等を中心として、マーケットインの視点を持った商品づくりと販路開拓(5)経営発達支援事業の方針
現状、課題から事業者の高齢化、後継者不足、就労の場の不足及び人口減少など環境を踏まえ、経営発達支援事業においては、下記 4 つの方針を掲げ取り組むこととする。
① 現状では勘や経験に基づく経営が中心となっている小規模事業者を事業計画に基づく経営へと転換させる。経営分析を通じ事業者の財務状況や経営上の強み・弱み等の内部環境と、対象とする市場・商圏・顧客等の外部環境を加味し、事業計画の策定支援を実施する。策定
した計画に基づき定期的にフォローアップを行い、経営の改善・強化に結びつける。
② 事業承継診断の実施により事業承継ニーズを発掘するとともに、高知県事業承継ネットワー
クに参画する支援機関と連携し、円滑に事業承継に結びつける。方策として、巡回等においてヒアリングを行いニーズ及び課題を把握し、それに応える事業承継計画策定、その取組み
へ伴走支援を実施する。
③ 創業支援については、市の補助金事業である空き店舗等利活用助成事業、市の移住定住促進
事業、高知工科大との連携による情報収集からの伴走支援体制の確立を図り、香美市発の起業が事業者にとってメリットであることを訴求し、創業者の増加を図る。併せて高知県産学
官民連携センター（ココプラ）が実施する創業関連セミナーへの参加者情報を収集しアプロ
ーチ、当会地域内における創業予定者への相談をワンストップ（創業における各種手続き相談・資金調達・計画策定・記帳・税務・労働保険等）で実施する。また、創業者の早期撤退
率が高止まりする中、創業計画に基づくフォローアップを実施し、経営を軌道にのせる。
④ 「土佐打刃物」「フラフ」「クラフトビール」等を中心に、需要動向調査をふまえた市場・ターゲット選定とそれをふまえた商品開発・改良支援を実施する。また展示会・商談会等への出展支援により需要を開拓し、地域外需要の獲得に結びつける。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１） 経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
2.地域の経済動向調査に関すること(1) 現状と課題
当商工会においては、これまで香美市の小規模事業者の経済動向を詳細に調査・分析し、事業計画策定に活かす等の活動を実施していなかった。また各種外部データを取得・分析し公表することも行っておらず、有効な経済動向調査活動となっていなかったと言える。
本事業では、これらの課題を踏まえ下記の調査を実施し、小規模事業者の事業計画策定等に活用していく。
（2）事業内容◎市内の小規模事業者景況調査
香美市内の小規模事業者への巡回訪問を通じ、調査票に沿って景況調査を四半期毎に実施、小規模規模事業者の経営状況把握を行う。これは業種別の景気動向を明らかにし、併せて事業所ごとの経営上の課題、問題点を収集、整理することで、本支援事業がより効果的な取り組みになるよう、集計・分析を行う。また、調査・分析結果は、事業計画を策定するため の基礎資料として活用するとともに、ホームページ公開や窓口閲覧し広く小規模事業者へ情報提供する。
①調査内容（調査項目）
四半期毎に、小規模事業者の売上高および利益の増減・客単価および客数の増減・従業員数の増減・資金繰り状況・設備投資の状況の現況と今後の見通しを調査する。
②調査対象者数
調査対象は、地域を支える主な業種（建設業、製造業、卸・小売業、飲食・宿泊業、サービス業）に絞り込み、かつ業種別の香美市小規模事業者数から案分し、下表の通り調査を行
う。
建設業
製造業
卸・小売業 飲食・宿泊業 サービス業
合計
7
6
11
6
11
41
(143)
(120)
(228)
(131)
(214)
(836)
※下段（

）内は、平成 31 年 3 月 31 日現在の市内小規模事業者数。事業者数の概ね 5%。

③手段・手法巡回時の面談で、調査票の調査内容(項目)をヒアリングしながら書き込む方法で調査を実施する。調査月は、7 月、10 月、1 月、4 月とする。
④集計・分析内容
四半期毎に、調査結果を全業種および業種別に集計したうえで、全国商工会連合会がとりまとめる全国版の景況調査結果を入手し、全国調査との比較分析を実施する。
⑤調査・分析結果の活用と公表
上記の調査・分析結果は事業計画の策定・実行支援の基礎資料として活用する。また調査・分析結果を四半期毎に取り纏め、当会ホームページで公表するとともに窓口閲覧で情報提供を行う。
⑥目標
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
調査・分析回数
―
4
4
4
4
4
公表回数
―
4
4
4
4
4

◎国が提供するビッグデータの活用
当地域における経済動向を国が提供するビッグデータを活用して、より質の高いエビデン
スとして域内事業者に提供し、限られた経営資源を有用で効率的且つ戦略的な事業活動を行い、経済活性化を目指すため、経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回公表することで情報面での支援強化を図る。
なお公表方法は当会ホームページへの掲載に加え窓口閲覧も可能とする。
【活用データ(マップ)】
・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to 分析」 →人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析
・「人口、雇用マップ」→基礎的数値として人口動態を分析
・他のマップは、都度、地域経済の活性化に必要となるマップを活用する。
⇒上記の分析項目を経営指導員が総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
目標
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
調査・分析回数
―
1
1
1
1
1
公表回数
―
1
1
1
1
1
3.経営状況の分析に関すること（1）現状と課題
現状では、各種融資・補助金等申請時における経営分析の実施が中心となっている。経営
発達支援事業においては、より多くの小規模事業者の経営分析を実施し、計画に基づく経営に導くため、対象事業者を通常の事業者と事業承継予定の事業者に分け下記のとおり事業を実施する。
（2）事業内容①通常の事業者に対する経営分析＜経営分析実施対象者の掘起し＞◎巡回・窓口相談による経営分析・事業計画の有効性の啓発
日々実施している巡回・窓口相談において、短期的な課題解決に留まらず、経営の持続発展につなげるため、経営分析を通じた課題の発掘と事業計画策定の重要性を啓発し、経営分析実施先を発掘する。
◎セミナー開催による経営分析・事業計画の有効性の啓発
経営分析を通じた事業計画策定の有効性を啓発するセミナーを開催し、経営分析実施先を発掘する。セミナー内容は、経営分析・事業計画を通じて経営改善・経営革新につながった実際の事例をもとに、自らの経営を振り返って頂き、経営分析・事業計画の重要性に気付きを与えるものとする。
・募集方法 当会ＨＰへの掲載および、当会会報への掲載または折込チラシで周知する。
また、香美市商工観光課と連携のうえ、市役所ＨＰへのリンクを依頼する。
・開催回数 年２回（６月・７月頃に実施する）
・参加者数 ２回開催合計で１２名を参加者目標値とする。
＜経営分析の実施手法＞
上記で発掘した見込先にアプローチし、経営分析を実施する。
◎定性分析
巡回・窓口相談により下記項目のヒアリングを実施、３Ｃ分析（自社・市場と顧客・競合）により経営環境を整理する。

自社

市場と顧客の動向

競合①沿革②事業規模、店舗・工場の面積や設備内容、座席、駐車場など③主力商品（売れ筋）は何か④人材力⑤販売先・仕入先①業界の動向と課題②自社の商圏規模・占有率③顧客ニーズの変化①競合先とその状況②競合商品とその状況（自社主力商品との違い）

また、上記３Ｃ分析での整理と同時に、ＳＷＯＴ分析も実施し、経営環境を内部環境（強み・弱み）および外部環境（機会・脅威）に区分し整理する。
◎定量分析
決算書等から財務指標を算出し、対象小規模事業者の問題点を抽出する。財務指標の算出に関してはローカルベンチマーク等を活用する。
⇒算出する指標
売上持続性（売上増加率）
・収益性（営業利益率）・生産性（労働生産性）
健全性（ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率）・効率性（営業運転資本回転率）
安全性（自己資本比率）＜分析結果の活用＞
分析結果は当該事業者にフィードバックし、各小規模事業者における実効性の高い事業計画に結びつける。また分析結果は共有フォルダにて情報共有し、その他の支援にも活用する。なお、
債務超過の解消が困難な先等、詳細な分析が必要な先については、専門家を交えた分析を実施する。
＜実施目標＞
経営分析セミナー参加者のうち意欲的な事業者、巡回・窓口相談により発掘した事業者を対象とし、下記件数の経営分析を実施する。
内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

経営分析件数(通常事業者)

3件

15 件

18 件

18 件

18 件

18 件

②事業承継予定の事業者における経営分析＜経営分析実施対象者の掘起し＞
高知県事業承継ネットワーク事業に参画し、巡回による事業承継診断を実施、承継においては経営分析を通じた事業計画の策定と実行が重要であることを啓発する。
◎事業承継診断について巡回を通じた現代表者へのヒアリング（状況により後継者同席）を実施する。
ヒアリング項目「後継者の有無、後継者への意思伝達状況、引継ぎの準備状況、社内以外の協力・理解状
況、相談先の有無、事業売却・譲渡先候補の有無」等

＜経営分析の実施手法＞
上記で実施した事業承継診断を通じ、支援が必要である先について下記の分析を実施する。分
析については高知県事業承継ネットワーク事業を通じて派遣される専門家と、事業者を同行訪問し、ヒアリング等にて実施する。
◎事業に関する分析
ＳＷＯＴ分析等により、事業の将来性の分析や会社の経営体質の確認を行い、会社の強み・弱みを再認識。これにより取組むべき課題を洗い出す。
◎資産に関する分析
経営者の個人資産について会社との貸借関係などを確認、後継者に残せる経営資源を明確にする。
◎財務に関する分析
決算書等から財務指標を算出し、対象小規模事業者の問題点を抽出する。財務指標の算出に関してはローカルベンチマーク等を活用する。
⇒算出する指標
売上持続性（売上増加率）
・収益性（営業利益率）・生産性（労働生産性）
健全性（ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率）・効率性（営業運転資本回転率）
安全性（自己資本比率）＜分析結果の活用＞
分析結果は当該事業者にフィードバックし、円滑な事業承継が進むよう、実効性の高い事業承継計画に結びつける。また、分析結果は当会の共有フォルダにて情報共有し、継続的な支援に活用する。なお事業承継については特に専門家と共に分析、その結果を活用した支援を行う。
＜実施目標＞
内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業承継診断の実施

－

26 件

26 件

26 件

26 件

26 件

経営分析件数(事業承継該当事業者)

－

2件

2件

3件

3件

3件

4.事業計画策定支援に関すること（1）現状と課題
これまでも事業計画策定支援を実施しているが、補助金や融資等を目的としたものが主であり、断片的な経営分析に基づいた計画や、短期的な目的達成のための計画等が多くを占めていた。今後は、実施した経済動向調査・経営分析や後述する需要動向調査の結果を反映し、事業の持続的発展につながる計画作成を支援していく。
（2）支援に対する考え方
経営分析の結果、抽出された経営課題の重要性を認識して頂き、その課題を解決し、売上高・利益高の向上を目指す道筋として事業計画が必要であることを経営指導員が説明、小規模事業者とともに実効性の高い事業計画を作成していく。
◎既存の小規模事業者に対する事業計画策定＜支援対象者＞
上記「経営状況の分析に関すること」で経営分析を実施した先に対し、事業計画策定支援

を実施する。
＜計画の内容＞
各小規模事業者の現状、課題等に応じ「経営計画つくるくん」「持続化補助金の経営計画フォーマット」等を小規模事業者の状況に応じて加工し活用し作成支援を実施するが、必須事項として下記項目を盛り込んだものとする。
「経営理念」「内部・外部環境」「事業領域」「成長・競争戦略」「機能別戦略（商品・価格・
販促・販売チャネル等）」「アクションプラン」「売上・利益計画（3～5 年間）」＜実施手法＞◎巡回・窓口相談による作成支援の実施◎セミナー開催による作成支援の実施
事業計画作成に関する基本的な内容の 1 日セミナーを開催し事業計画概要の作成支援を実施する。また、セミナーに参加できなかった事業者および、事業計画詳細の作成にかかる個別支援は、上記「巡回・窓口相談による作成支援」において支援・フォローを実施していく。
・募集方法
経営分析を実施した小規模事業者に巡回訪問等で個別に案内する
・開催回数
年１回（８月頃）・カリキュラム 専門家を講師とし事業計画作成の手法を習得させるとともに、事業計画
概要をセミナーの中で作成して頂く
・参加者数
経営分析を実施した小規模事業者のうち１０名を目標とする＜目標＞
経営分析を実施し、かつ上記セミナーに参加した小規模事業者および、参加できなかったものの意欲が高い小規模事業者を対象とし、下記件数の事業計画作成を実施する。
支援内容

現行

事業計画策定件数 3 件

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

12 件

15 件

15 件

15 件

15 件

◎事業承継に関する事業計画策定＜支援対象者＞
・事業承継診断において課題を抽出し、経営分析を実施した先＜計画の内容＞
中小企業庁が発刊する事業承継ガイドラインに掲載されているフォーマットに基づき、作成支援を実施する。
記載事項：「事業承継の概要」「経営理念・事業の中長期目標」「事業承継を円滑に行うための対策・実施時期」「事業承継計画表（10 年間スケジュール）」＜実施手法＞
・組織内での対応⇒必要に応じ税理士等の専門家を交え、事業承継計画の作成支援を巡回・窓口で実施する。
・他の支援機関との連携⇒高知県事業承継ネットワークに参画する各支援機関と連携し、事業承継計画の作成支援を
巡回・窓口で実施する。
【事業承継計画の作成手順】◎今後の予測経営分析結果を踏まえ、事業承継をした後、事業の持続的な成長を実現するために今後の環境変化を予測し、対応策を検討する。
◎方向性、承継時期

現在の事業を継続していくのか、事業の転換を図っていくのかなど、自社の事業領域を明確にする。実現するための戦略についてもイメージを固め、事業承継の時期、方法を計画していく。
◎目標の設定売上や利益、マーケットシェアといった具体的な指標ごとの中長期的な目標を設定する。
◎課題の整理後継者を中心とした経営体制へ移行する際の具体的課題を整理する。
＜目標＞
支援内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業承継計画作成件数

―

1件

1件

2件

2件

2件

◎創業に関する事業計画策定＜支援対象者＞
・高知県産学官民連携センター（ココプラ）が実施する創業関連セミナー参加者のうち香美市
で創業を予定している方※高知県産学官民連携センター（ココプラ）から情報を収集できるように、定期的に訪問する等、連携を強化する。
・当会に来所された創業予定者、チャレンジショップのチャレンジャーほか＜計画の内容＞
・日本政策金融公庫の「創業計画書」様式に沿って作成する。
記載事項：「創業の動機」「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」「取引先・取引関係等」「従業員」「個人借入状況」「必要資金と調達方法」「損益計画（創業当初・1 年後）」＜実施方法＞
巡回・窓口相談により、日本政策金融公庫が発刊する「創業の手引き」に沿ってヒアリングを実施し、創業計画書を事業者とともに作成していく。
【創業計画の作成手順】◎全体の構想、事業イメージ
事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開をイメージさせる。
事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調査し、裏付けとする。
◎具体的な事業内容
提供する商品、サービス、技術やそれらの提供方法にどのような特徴があるか、またそれが顧客ニーズにマッチしたものであるかを明らかにさせる。
◎創業時の資金計画
設備等について、中古設備の導入やリースの活用等も含め、多角的な視点で検討したうえ、
無理のない借入・返済計画を立案していく。
◎収支計画
創業当初の収支予測と１年後の収支予測を立てる。
＜目標＞
支援内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

創業計画作成件数

1件

1件

1件

2件

2件

2件

5.事業計画策定後の実施支援に関すること（1）現状と課題
これまでのフォローアップ活動は不定期に実施しており、かつ計画と実績のズレが発生した場合でも、原因の究明が乏しく、場当たり的な対応を実施してきた。今後は定期的なフォロー
アップ活動を実施し、計画の実行を支援していくとともに、進捗が思わしくない場合に、効果的な改善策を実施できるように支援していくことが課題となっている。
（2）事業内容
事業計画策定事業所に定期的に巡回訪問を行い、計画に基づいた目標の売上・利益が達成できるよう、モニタリングと必要なフォローアップを実施する。フォローアップの頻度について
は、既存事業者・事業承継予定者・創業者に区分したうえで設定する。
◎既存事業者支援に対する考え方：立案した計画との差異を分析し経営を改善していく
頻度：四半期に１回支援手法：設定したアクションプランの実施状況と実施効果・試算表の確認（売上・利益・
その他）・目標と実績の差異とその原因 等を確認・分析し、対応策を検討する。
◎事業承継予定者
支援に対する考え方：承継計画の遂行状況と大きな経営環境変化に注視
頻度：四半期に１回支援手法：年間売上目標達成状況・年間利益目標達成状況・株式等の変化・役員等の変化
経営環境の大きな変化 等を確認・分析し、対応策を検討する。
◎創業者支援に対する考え方：早期撤退を防ぎ経営を軌道にのせる
頻度：２ヵ月に１回
支援手法：経理等の実施状況・月毎の売上状況・月毎の利益状況・資金繰りの状況・客数・
客単価・目標と実績の差異とその原因等を確認・分析し、対応策を検討する。
◎支援内容：
計画遂行において解決すべき専門的課題（商品開発・改良や販路開拓、新たなサービスや生産方式導入等）については、よろず支援拠点等との連携や、その他専門家のアドバイスを得て、課題解決を支援する。
また、計画と進捗状況とがズレている場合や新たな戦略追加の必要性等が生じた場合は、その都度、事業者とともに作成した計画を見直し、事業の持続的発展につなげていく。
＜目 標＞
内容
既存事業者 支援者数（者）
フォローアップ回数（回）
事業承継 支援者数
フォローアップ回数

現行
－
－

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

12
48
1
4

15
60
1
4

15
60
2
8

15
60
2
8

15
60
2
8

売上増加の事業者数

－

4

4

5

5

6

営業利益率 1％以上の増加事業者数

－

4

4

5

5

6

内容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

創業者 支援者数
フォローアップ回数

－

1
6

1
6

2
12

2
12

2
12

目標売上高達成事業者数

－

1

1

2

2

2

＜目 標＞

6.需要動向調査に関すること（1）現状と課題
当商工会においては、これまでほとんど需要動向調査を実施していなかった。その結果、小規模事業者が開発する商品等は、必ずしも市場・顧客の要望を反映しているものとはなっていない。本事業においては個社の商品開発等に活かせる需要動向調査を実施し、小規模事業者にフィードバックすることで、「売れる商品づくり」を支援していくことが課題となっている。
特に伝統産業においては、優れた技術力を持ちながらプロダクトアウト型の商品開発になりがちであり、個社の衰退が地域の衰退にもつながっていることが課題となっている。
（2）事業内容
香美市の伝統産業である「土佐打刃物」「フラフ」を中心とした需要動向調査を実施していく。調査結果は対象事業者にフィードバックし各個社を支援することで、国内需要減退傾向にある本伝統産業を復興させ、地域全体の活性化につなげていく。
①土佐打刃物に関する需要動向調査
香美市には 28 者の「土佐打刃物」業者がおり、包丁・農山林用刃物・アウトドアナイフ等の製造販売を実施している。特に当該打刃物は山林、農地が多い当地では木材伐採、農耕、土木などの用途で使用され、その歴史から丈夫で性能が良いとの評価を得てきた。ただ、これら農山林用刃物を主力に製造してきたため、国内需要の減退から業者数・出荷額ともに減少傾向にある。その一方で、近年若手事業主を中心としたデザイン性の高いナイフ等
で需要を喚起した例もある。これまでプロダクトアウト型で製造販売してきた土佐打刃物業者を対象に製品の需要動向調査を実施し、マーケットインの考え方に基づき丈夫でよく切れる特長を活かした「売れる商品づくり」を支援していく。
＜バイヤーによる試作商品評価の実施（BtoB 調査）＞高知県商工会連合会（高知商工会議所との共催）が開催するトップバイヤー相談会において、試作商品のバイヤーによる試作評価を実施、土佐打刃物「包丁」「農山林(ガーデニン
グ)用刃物」「アウトドアナイフ」について首都圏の需要を狙っていく。
相談会の内容⇒首都圏を中心とするトップバイヤー等を講師に招き、個別相談にて「商品の優れている点」「売り方や見せ方」等についてアドバイスを頂く。（毎年 7 月頃実施）
支援対象：県内の業界団体である高知県土佐刃物連合協同組合の組合員のうち、香美市内の事業者
調査対象：相談会に出席予定バイヤー5 名程度のうち複数名からアドバイスを受ける
過去の出席バイヤー例 ⇒ ㈱東急ハンズ・㈱日本百貨店 ほか
調査方法：試作品持ち込みによる個別相談（事業者に経営指導員が同行）
調査内容：機能性(切れ味、耐久性など)、デザイン性(想定される使用シーン、持ち運び及び保管面などを含む)、値頃感、用途から想定される売場と購入層、以上の内容を踏まえて産地・ブランド育成に関する改善点
結果利用：評価結果を踏まえ、商品改良や販促方法の改善方法を見出し、「売れる商品づくり」につなげていく。
支援効果：需要がどこにあるのかを見据えたモノづくり、販売戦略が構築できる。何より、マーケットインの考え方での事業戦略が形成され、産業として伝統的工芸品が次代に受け継がれていくことに期待
支援目標
項目

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

支援対象事業者数

―

2者

2者

2者

2者

2者

評価を受けるﾊﾞｲﾔｰ数（1 事業者あたり）―

2 名以上 2 名以上 2 名以上 2 名以上 2 名以上

支援対象：香美市内の 3 事業者
調査対象：フラフの生い立ちである端午の節句を祝い子供の健やかな成長を願う地域文化の意をもった旗である。また、綿布を使い代々引き継がれてきた武者絵を手作りで作成することから、色の深み、重厚感といった特長がある。フラフに込められた想いと製造法を活かしつつ、消費者個々のニーズに対応可能できる柔軟さを踏
まえて、新しい使われ方(需要)として仮説を設定し、仮説に基づく適切な調査先を選定する。
[現状想定されている仮説は次の①～③のとおり]
仮説①
スポーツファンの応援グッズや記念品としての需要があるのではないか？
＜調査先 Ⅰ＞
スポーツショップ店舗（ＢｔｏＢ）＜調査方法＞
試作品の持ち込みにより経営者（店舗運営者）に聞き取り調査を実施する（事業所と経営指導員が同行）＜調査内容＞
ニーズ見込・想定されるスポーツ・図柄・形状・素材・サイズ・価格・改善点・
使用シーン＜結果利用＞
評価結果を踏まえ、新たな市場開拓の可能性を見出し、ターゲットに応じたマーケティ
ング戦略（商品・価格・販促・チャネル）構築を支援していく＜支援効果＞
マーケットの拡大を目指すとともに、地元での需要も喚起する事業戦略を構築できる
＜目標＞
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
支援事業者数
1者
1者
1者
1者
1者
調査商品数
2品
2品
2品
2品
2品
調査訪問店舗数
5店
5店
5店
5店
5店
＜調査先 Ⅱ＞
サッカー観戦スタジアムに来場された消費者（ＢｔｏＣ）＜調査方法＞
試作品の持ち込みによるアンケート調査（事業所と経営指導員が同行）＜調査内容＞
図柄・形状・素材・サイズ・価格・改善点・使用シーン＜結果利用＞
評価結果を踏まえ、新たな市場開拓の可能性を見出し、ターゲットに応じたマーケティン
グ戦略（商品・価格・販促・チャネル）構築を支援していく＜支援結果＞
マーケットの拡大を目指すとともに、地元での需要も喚起する事業戦略を構築できる
＜目標＞
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
支援事業者数
1者
1者
1者
1者
1者
調査商品数
2品
2品
2品
2品
2品
収集サンプル数
60 件
60 件
60 件
60 件
60 件
※収集サンプル数 60 件＝2 品×30 件

仮説②
飲食店（居酒屋等）のディスプレイとしての需要があるのではないか？
＜調査先＞
複数店舗を経営する居酒屋等（ＢｔｏＢ）＜調査方法＞
試作品の持ち込みにより経営者（店舗運営者）に聞き取り調査を実施する（事業所と経営指導員が同行）＜調査内容＞
図柄・形状・素材・サイズ・価格・改善点・使用シーン＜結果利用＞
評価結果を踏まえ、新たな市場開拓の可能性を見出し、ターゲットに応じたマーケティ
ング戦略（商品・価格・販促・チャネル）構築を支援していく＜支援効果＞
マーケットの拡大を目指すとともに、地元での需要も喚起する事業戦略を構築できる
＜目標＞
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
支援事業者数
1者
1者
1者
1者
1者
調査商品数
2品
2品
2品
2品
2品
調査訪問店舗数
5店
5店
5店
5店
5店
仮説③
よさこい祭り参加者への記念品としてミニフラフの需要があるのではないか？
＜調査先＞
よさこい祭り会場および練習場（ＢｔｏＣ）＜調査方法＞
試作品の持ち込みによるアンケート調査（事業所と経営指導員が同行）＜調査内容＞
図柄・形状・素材・サイズ・価格・改善点・使用シーン＜結果利用＞
評価結果を踏まえ、新たな市場開拓の可能性を見出し、ターゲットに応じたマーケティン
グ戦略（商品・価格・販促・チャネル）構築を支援していく＜支援結果＞
マーケットの拡大を目指すとともに、地元での需要も喚起する事業戦略を構築できる
＜目標＞
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
支援事業者数
1者
1者
1者
1者
1者
調査商品数
2品
2品
2品
2品
2品
収集サンプル数
60 件
60 件
60 件
60 件
60 件
※収集サンプル数 60 件＝2 品×30 件
7.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること上の 6.需要動向調査を実施した伝統産業工芸品及び創業後支援となるクラフトビールを中心とし、物産展・商談会への出展や、ホームページ・ＳＮＳ等のＩＴ活用による販路開拓を支援していく。
「土佐打刃物(包丁、ガーデニング用刃物、アウトドアナイフ)」：打刃物の代表的な産地の一つで、その技術は特に農林山用刃物分野では高い評価を得ている。例えば、伝統儀式である伊勢神宮の式年遷宮に使われる斧は当産地であることをアピールし、技術力(性能)、伝統を伝え需要の開拓に繋げる。

「フラフ」：伝統文化としてフラフに込められた子供たちの健やかな成長を願う想いを伝え、
単にシンボルの旗では無く、想いを込めた手作りの旗であることをアピールし新たな需要の開拓に繋げる。
「クラフトビール」：移住された経営者がスタートアップした企業である。クラフトビールで地域原料を生かしそして地域循環を創造性で創りあげよう、と試みている。ビール
の大市場の中のニッチ市場であるクラフトビールにおける顧客志向のマーケティ
ング戦略の支援として新規需要を開拓する。
①展示会・商談会出展支援（ＢｔｏＢ）＜想定される展示会・商談会＞
展示会名
内容
想定される出展商品
国際雑貨ＥＸＰＯ
雑貨・小物の商談専門展示会 包丁、ガーデニング用刃物、
年 3 回のうち 1 回に参加
有力バイヤー62,000 名程度が アウトドアナイフ
集結するとともに報道関係者 フラフ（展示用）
300 名程度来場。
スポルテック
日本最大のスポーツ・健康産 フラフ（応援グッズ）
年 2 回のうち 1 回に参加
業総合展示会。来場者 20,000
名 程 度で 企業 の管 理職が 7割。
＜支援方法＞
出展前支援
各事業所および商品に応じた展示会開催情報を提供し、出展を促す。
出展予定者には下記項目に関し、専門家を交えた個別相談を実施し出展効果を高める。
◎商品ＰＲシート・商談シートの作成支援
出展する商品と商談を見込むターゲットを選定したうえで、シートに記載しＰＲしていく事項を検討し、作成支援を実施する。
◎ＰＲ戦略の構築と当日販促物の作成
来場が見込まれるバイヤー等の中から事前に見込先を想定し、ＤＭの発送等、出展前のアプローチ方法を検討実施する。また当日のＰＲ手法・配布する販促物について、ＤＭを発送した重点先とその他の顧客に分けて検討していく。
出展中支援
出展当日は、ディスプレイ・商品陳列等に関する支援を実施する。また顧客反応の収集（見込先・商品改良要望・その他の提案）、モデルや競合となる出展者情報等の収集に努め、事業者にフィードバックする。
出展後支援
出展で得た情報を基に事業者と商品改良の方向性等について検討するとともに、見込先をＡ
ＢＣランクに区分整理しアプローチ方法を決定、商談成立までを支援していく。
＜目標＞
内

容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

展示会への出展者数

未実施

2者

2者

3者

3者

3者

商談成約件数

未実施

2件

3件

5件

6件

6件

②ＩＴ活用による販路開拓支援（ＢｔｏＣ）
ホームページやＳＮＳを活用し、販路開拓活動を実施している小規模事業者、またこれから実施していこうとする小規模事業者に対し、よろず支援拠点との連携、その他専門家による個別相談を実施し販路開拓を支援する。具体的な支援内容例は下記のとおりであるが、各小規模事

業者のもつ課題に応じ、支援内容と頻度を決定し対応していく。
＜目的＞域外の幅広い層に向け、地域性に富んだ商品であることを訴求・拡販するとともに、マーケット戦略のデータとしての活用を目指す。
＜具体的な支援の内容例＞
・小規模事業者でも簡単にできるＳＮＳの活用方法について個別相談を実施
・写真の撮影方法と掲載について個別相談を実施
・ホームページの魅せ方、ＳＥＯ対策等について個別相談を実施
・通販サイトへの掲載支援を実施
サイト例
ニッポンセレクト(運営：全国商工会連合会)
４７ＣＬＵＢ(運営：株式会社 47CLUB)

概要

掲載商品

例

農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品、魅力ある隠れた地
域産品等を紹介・販売するサイト
日本全国 45 の地方新聞社が厳選した逸品を集めたお取り寄せサイト

包 丁、 ガー デニン グ用 刃物、アウトドアナイフ
フラフ
クラフトビール＜目標＞
内

容

ＩＴ活用支援による売上額増加者数

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

未実施

2者

2者

3者

3者

3者

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
8.地域経済の活性化に資する取組に関すること
地域経済活性化事業「刃物まつり」の実施
当会は、商工会法第二章商工会第一節通則(目的)第 3 条「商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。」に則り、地域経済の活性化に資する事業として毎年 10 月に「刃物まつり」を開催している。
本年度で 37 回開催し、当市で最も多い誘客事業として定着したイベントに成長してきた。
今後も PDCA サイクルを回し、地域経済の活性化により効果のある事業として進化させる。
(1) 事業内容
イベントの名称にある「刃物」は、当市の伝統的工芸品「土佐打刃物」のことで当初
は産業祭として土佐山田町の商店街で開催されていた。しかしながら、地域の振興と土佐打刃物の販売に止まらず、地域の食や他の産品の販売及び PR を広く実施し、より地域振興を進める目的で、市中心部から市内で最も有名な観光施設「龍河洞」(日本 3 大鍾乳洞を核とする施設群)の沿道にある県立鏡野公園に場所を移し現在まで実施している。来場者数は天候に左右されるものの２日間で約２万人である。内容として、伝統的工芸品の「土佐打刃物」の展示・販売、同じく伝統的工芸品「フラフ」の展示はもとより、他の地域産品の販売をしている。また、食に関しても地域の特産である「ニラ」「ネギ」「生姜」などを使った加工品の販売や飲食のブースを設けている。当イベントは当市の産品を知りそして購入・食することのできることで情報発信し、一時的な売り上げを目指すのではなく産地としての認知度を高めている。
尚、高知工科大学(会場である県立鏡野公園に隣接)が開学して以降は大学祭と同日開催しており地域の知との連携強化を図っている。
(2) 事業体制・事業効果
実行委員会を組織し、その事務局(主催者)を地域の総合経済団体として当商工会が担っている。
① 実行委員
構成メンバーは、香美市商工観光課、高知県物部川地域本部、南国警察署(地域安全協会含む)、香美市婦人会、(一社)香美市観光協会、高知工科大学(大学及び学生)、刃物業界組織及び県連合会ほか地域の活性化に取り組む諸機関である。

これらの実行委員が準備から反省会までの５回の実行委員会を持ち、各立場で趣旨に基づいた役割を担うとともに、委員間の連携体制を構築している。また、反省会を通じてイベント内容の反省に止まらず、誘客力、販売額の向上への議論を行いイベン
トから地域経済の活性化に寄与できるよう努めている。併せて、ここでの連携が当会の各事業運営にかかり人的、物的の両面で有用となっている。
今後は各委員の母体機関間の連携強化に向け、ホームページ間でリンクを張るなど情報共有を図り、チーム力を醸成し地域経済の活性化に資するよう努める。
② 事業効果プログラムとして安価の刃物研ぎ、刃物の製造過程及び多種の包丁展示や製造者と消費者とのフェイス to フェイスの販売で、土佐打刃物の普及・認知や消費者ニーズの把握(簡便なマーケットイン感覚の醸成機会)が行われている。また、地域内観光施設
や小売業での消費波及効果が考えられる。
香美市の伝統産品「土佐打刃物」「フラフ」及び一次産品において、伝統産業維持・再生、「ゆず」「しょうが」などの一次産品の農商工連携促進による振興への動機付けの機会ともなっている。イベントには実行委員会構成メンバーや地元金融機関も参加しての運営となっており、情報交換の場ともなっている。例えば、高知工科大学との連携で、効果的な販売戦略に基づいた経営を行うための基礎的知識の習得をテーマに講師を同大学に依頼した地域の担い手セミナー(全５回、延べ 55 人参加)を平成 28 年度に実施した。
また、当イベントは高知県下 7 会場で開催される秋の収穫祭「土佐の豊穣祭」の地
域会場となっている。このことは、情報発信、特にメディア関係の広報を実施していく中で、当刃物まつりの認知度も上がり、香美市外からの来場者が増加傾向である。
③ 今後の方針
伝統産品「土佐打刃物」「フラフ」、一次産品の 6 次化など地域資源を活かした産業の高度化が図れるよう努める。積極的な情報発信を行い、誘客の増加に繋げ当イベン
トが一過性のレベルから、地域経済の活性化の象徴としての効果を発揮できるよう進化させる。また、産業振興の視点で小規模事業者支援に繋げるスキームづくり、例えば、土佐打刃物の後継者募集による伝統産業の継承、ＳＮＳでの継続的な情報発信を行い e コマースへの参入支援や当地への再訪を促す飲食店等のスタンプラリーなど新たな取組みを試みる。
Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
管内の事業者支援において、管内の他の支援機関との連携は勿論、少なくとも地域内連携は必要と考えており、エリア別の連携・連絡会議に参加する。また、構成メンバーも管内では金融機関との連携で金融機関の持つ本支店及び高度な専門機関とのネットワークの活用を図り、地域内の連携では域内や好事例の情報共有や地域としての課題解決の場として参加する。
①地域連絡会議への参画
県中東部の物部川流域および嶺北地域の経営支援機関で構成する地域連絡会議に参画し、支援
ノウハウの交換・共有を図る。
＜構成メンバー＞㈱四国銀行・㈱高知銀行・㈱日本政策金融公庫・高知県信用保証協会・高知県事業引継ぎ支援センター・高知県移住促進人材確保センター・高知県中小企業団体中央会・高知県産業振興推
進嶺北地域本部・高知県産業振興推進物部川地域本部・高知県商工労働部経営支援課・香南市
商工会・南国市商工会・大豊町商工会・本山町商工会・土佐地区商工会・香美市商工会・高知
県商工会連合会、香美市商工観光課（オブザーバー出席）

＜会議の開催時期＞
６月・１０月・２月の年３回を予定＜取得するノウハウについて＞
・当会が実施する経営支援手法についてアドバイスを頂くとともに、他の支援機関が実施するモデルとなる支援手法を吸収する
・県や他の支援機関が実施する中小企業施策の情報や活用例等を収集する②市内金融機関との連絡会議
市内の認定支援機関の金融機関各支店と商工会との連絡会議を開催し、情報交換を行う＜構成メンバー＞㈱四国銀行山田支店・㈱高知銀行山田支店・㈱愛媛銀行山田支店・香美市商工会＜会議の開催時期＞
年１回（6月）を予定＜取得するノウハウについて＞
・地域の経済状況や金融情勢について情報交換
・事業性評価の手法と課題について・新規創業及び事業承継に対する支援ノウハウ
内容
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
地域連絡会議
年3回
年3回
年3回
年3回
年3回
年3回
市内金融機関との
未実施
年1回
年1回
年1回
年1回
年1回
連絡会議

10.経営指導員等の資質向上等に関すること
経営支援を実践する経営指導員等の資質の向上は、小規模事業者支援の肝である。知識×経験がより良い支援に結び付くと考える。自己研鑽は本より、Off-JT：研修会等への参加と OJT：
実践の学びをバランス良く行い、支援能力の習得に努める。
① 研修会等(Off-JT)
高知県など行政、高知県商工会連合会をはじめとする支援機関等が実施する小規模事業者の経営支援に資する研修会等へ積極的に参加する。支援技能、経営分析及び事業計画策定能力な
どの知識の習得を図る。少なくとも当該研修会等に年 1 回以上参加し、参加者は業務連絡会(2
箇月に 1 回以上、適時開催)において伝達研修を行う。尚、鮮度に価値のある内容であれば、朝礼なども活用する。
また、経営指導員等は、研修会等の参加時に他の参加者との交流を図り、実践的な小規模事
業者支援のノウハウを積極的に情報交換、持ち帰り、そして組織内で伝達、公開する。
② 実践の学び(OJT)
研修会等及び事例の経験から得た経営支援に関する知識、技能を常に OJT の場と捉え、当会の支援ノウハウとして蓄積する。特に、小規模事業者個々の支援ノウハウの向上、売上・利益確保につながる研修に、経営指導員等が参加する。開催は年 1 回以上の伝達研修を実施。
また、小規模事業者への情報提供を実施するために役立つ各種研修会、セミナーに積極的に参加し、学んだ支援技能・知識を現場で活用しながら、実践した内容を事例発表することで確
実な支援能力の習得を目指す。県下経営指導員等に対し支援方法を公開する事で新しい切り口が発見され、能力向上にも繋がる。また、商工会内で実践的に学んだ支援能力を活用し支援した内容を実践に移していくことで、能力向上のみならず支援の質の向上も図っていく。

③ 支援ノウハウの組織内共有
各経営指導員等が現場で得た支援ノウハウや、研修で得た知識・業務に活用できるフォーマ
ット等については、香美市商工会内の共有フォルダに保存・管理し、職員全員でノウハウを共有する。具体的には、これらが組織の財産として、職員間で、また引き継いでいける有形の財産となるよう PC に職員誰もが見て、使える形態を構築、運用していく。
＜共有事項＞
・経営分析結果・策定した事業計画
・専門家による課題解決を実施した際の報告書
・経営分析、事業計画、アクションプラン管理等のフォーマット
・その他、経営支援に役立つ資料
11.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
毎年度、事業終了後に本経営発達支援計画の実施状況と効果について、以下のとおり評価・検証を行う。
①当会事務局職員で構成する事業実施推進会議において、本事業の実施状況（目標件数に対する実績件数）と効果（事業者の売上・利益への反映等）を自己評価する＜自己評価方法＞
下表に基づき５段階評価を実施する。事業効果については下表を参考とし、その他雇用増や事業承継への貢献等も加味し判断する。

A
B
C
D
E

実績値／目標値
計画値を大きく上回る
計画値をやや上回る
ほぼ計画どおり
計画値をやや下回る
計画値を大きく下回る

事業効果支援した小規模事業者の売上・利益が大きく向上した
支援した小規模事業者の売上・利益がやや向上した支援した小規模事業者の売上・利益の持続が図れた
支援した小規模事業者の売上・利益がやや減少した支援した小規模事業者の売上・利益が大きく減少した②経営発達支援計画運営委員会(三役部長：正副会長 3 名、理事部会長 5 名、法定経営指導員２名、香美市商工観光課１人、外部有識者１名)を開催、①の結果を報告し、計画の見直し・次年度の方針決定を行う。
※外部有識者１名は高知工科大学地域連携機構長を予定。
【高知工科大学について】
平成 9 年、高知県に無かった 4 年制工科系大学として当市に開学し、平成 20 年に社会学系学部も設置された。理念として、人材の育成、研究成果の創出及び地域社会との連携と貢献を掲げており地域の学と知の重要な社会資源である。特に当大学地域連携機構は、地域と連携し大学の専門性に根差した社会・地域への貢献を目指し、産業育成、都市マネジメント、里山創成の 3 つの目標で社会実装を推進している。
④ 評価、見直しの結果は、理事会にフィードバックしたうえで、次年度の事業実施方針に反映させるとともに、当会のホームページにて公表する

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 4 年 5 月 31 日現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
経営発達支援計画運営委員会(三役部長、法定経営指導員、
香美市商工観光課１人、外部有識者1名)

事業実施推進会議
統括：事務局長

香美市
商工観光課

経営指導員業務推進会議
推進 法定経営指導員
経営指導員

高知県
商工会連合会

商工会の概要事務局長

本所
法定経営指導員 １名
経営指導員
２名
経営支援員
４名
香北物部支所
経営支援員１名
一般職員 １名

香美市
商工観光課

高知県商工会連合会

物部事務所
毎週火曜・木曜の9：30～16：00に職員が駐在

経営指導員(法定経営指導員含)は本所に全員を配置し、支所・事務所を有用に活かし管内を網羅

会員数
役員数
職員数

総会員数 537 人(普通会員 487 人)
27 人：会長 1 名 副会長 2 名 理事 22 名 監事 2 名
10 名
事務局長
経営指導員
経営支援員 一般職員
(うち法定経営指導員 1 名)

1名
3名
5名
1名
（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：岡田 光司
連絡先：香美市商工会
TEL.0887-53-4111

②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）連絡先香美市商工会

住所
電話番号
高知県香美市本所782-0034
0887-53-4111
土佐山田町宝町 2-2-27
高知県香美市香北・物部支所 781-4212
0887-59-3100
香北町美良布 1101-16
高知県香美市物部町大栃 872-4
物部事務所
781-4401
0887-58-2261
奥物部ふるさと物産館内
ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ：kami@kochi-shokokai.jp
香

美 市

郵便番号

郵便番号

住所
高知県香美市
商工観光課
782-0034
土佐山田町宝町 1-2-1
ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ：shoko@city.kami.lg.jp

ﾌｧｸｼﾐﾘ番号0887-53-4113
0887-59-3101
0887-58-2261

電話番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ番号0887-53-1084

0887-53-5877

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法(単位：千円)

R2年度
必要な資金の額

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

2,600

2,600

2,600

2,600

2,600

地域の経済動向調査

200

200

200

200

200

経営状況の調査・分析

200

200

200

200

200

事業計画策定支援に
関する事業

500

500

500

500

500

需要動向調査

200

200

200

200

200

需要開拓に関する事業

500

500

500

500

500

創業・事業承継支援事業

500

500

500

500

500

販路開拓事業

500

500

500

500

500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

補 助 金：国、高知県、香美市
受 託 費：香美市、高知県商工会連合会
自己資金：会費、手数料等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名

連携先一覧
名称(氏名)
高知県商工会連合会
会長 武田 秀義

住所高知県高知市布師田 3992-2

連携して実施する事業の内容

連携する内容(1)経営分析・需要動向調査
・情報交換
・専門家による経営分析と助言(2)事業計画の策定及び支援方法の策定
・情報交換
・事業計画策定支援の検討
・事業計画の実施支援(3)空き店舗対策・事業承継対策・創業・第二創業(経営革新)支援
・情報交換
・専門家による助言(4)小規模事業者販路開拓支援
・情報提供
・専門家による助言
・創業者との店舗提供支援及び小規模事業者間ビジネスマッチング(5)支援能力の向上
・支援ノウハウの情報交換
・経営指導員、経営支援員の計画策定能力の向上
・経営指導員、経営支援員の支援体制におけるコミュニケーション能力の向上(6)資金調達支援
・資金調達等の金融に関する助言(7)地域経済の活性化支援
・地域力の向上・地域活性化事業、にぎわい創出への支援、協力
・移住定住促進支援

連携して事業を実施する者の役割

連携先一覧
名称(氏名)
高知県商工会連合会
会長 武田 秀義

主な連携内容専門家派遣事業、物産展・商談会・ＥＣサイト運営による販路開拓支援。
全国商工会連合会との連携支援。