岐阜大学教育学部

教師教育研究112015

特別支援教育に携わる教員の専門性向上を支援する体制づくり−岐阜大学教育学部との連携協働による取組を中心に−

岐阜県教育委員会特別支援教育課課長

安田和夫

岐阜県教育委員会特別支援教育課課長補佐

兒玉哲也

1 . はじめに岐阜県では、子どもかがやきプラン（平成18年 3 月策定、平成21年 3 月改訂）に基づき、県内に特別支援学校を20校整備することを目標に、知的障がい、肢体不自由、病弱等の多様な障がいに対応し、小学部から高等部まで一貫した教育を行うことができる特別支援学校の整備を進めている。
この間、特別支援学校に通学する児童生徒数は増加の一途をたどり、障がいの重度・重複化、多様化もより顕著となってきている。そのため、特別支援学校教員の採用数や講師の枠を増やして対応しているところであるが、若手教員の増加に加えベテラン教員の大量退職が見込まれる中、子ども一人一人のニーズに応じて適切な指導を行うための専門性を維持・向上するためには大きな課題がある。
また、小中学校における特別支援学級担任や通級指導教室の担当教員については、さらに、深刻な課題を抱えている。少子化が顕著になり、児童生徒総数は減少し始めている中で、特別支援学級及び通級指導教室の対象児童生徒数は、特別支援学校以上に増え続け、特別支援教育を専門とする教員数の絶対的不足から、専門性の有無に関わらず、校内事情から担当教員に指名されるケースが多い。
さらには、通常の学級においても、発達障がいなど、様々なニーズのある児童生徒に対する正しい理解と適切な支援が必要とされる中、すべての教員が、特別支援教育に係る専門性を高めていくことが求められている。
平成24年 8 月28日に、中央教育審議会から出された答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」においても、以下のように述べられている。
特別支援教育の専門性向上○ 特別支援学校における特別支援学校教諭免許状（当該障害種又は自立教科の免許状）取得率は約 7 割であり、特別支援学校における教育の質向上の観点から、取得率の向上が必要である。このため、養成、採用においては、その取得について留意する。特に現職教員については、免許法認定講習の受講促進等の取組を進める。
○ 特別支援学級、通級による指導の担当教員は特別支援教育の重要な担い手であり、その専門性が、校内の他の教員に与える影響も極めて大きい。このため、専門的な研修の受講等により、専門性の確保・向上を図る。通常の学級の教員についても、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められている。このため、特別支援教育に関する研修の受講等により基礎的な知識・技能の修得を図る。
こうした中で、教員養成、採用、配置、研修のそれぞれの段階で、特別支援教育に関わる専門性を高めていくことが求められている。本稿では、県内の現状と課題をふまえて、第 2 次岐阜県教育ビジョンにおいて、どのように専門性向上施策を進めようとしているかを論じると共に、岐阜大学教育学部と岐阜県教育委員会の覚書締結により互いの強みを活かした「特別支援教育に携わる教員の専門性向上を支援する体制づくり」について考察していく。
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2 . 県内特別支援学校等の現況と携わる教員の専門性の現状（ 1 ）特別支援学校、特別支援学級・通級指導教室における幼児児童生徒数の推移
岐阜県内の特別支援学校（知的障がい、肢体不自由、病弱）においては、平成21年度から平成26年度にかけて400人（1,944人→2,344人）が増え、約21% の増加となっている。また、小・中学校の特別支援学級
では平成21年度から平成26年度にかけて684人（2,457人→3,141人）が増え、約28% の増加となっている。
平成15年度から平成20年度の 5 年間における増加率（特別支援学校約31%、特別支援学級46%）と比較すると、増加傾向は若干緩やかになってはいるものの、依然続いている。
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県内の特別支援学校、特別支援学級の幼児児童生徒数推移（岐阜県教育委員会調査）
通級指導教室においては、平成21年度から平成26年度にかけて1,360人（1,172人→2,532人）が増え、約116% の増加となっている。障がい種別でみると、LD/ADHD 等通級、いわゆる発達障がいを対象とする通級指導教室が増えており、対象児童生徒数の急増につながっていることがわかる。

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県内の通級指導教室対象児童生徒数の推移（H19− H26）
（岐阜県教育委員会調査）（ 2 ）特別支援学校教員の専門性の状況
障がいのある児童生徒の教育に携わる教員の専門性を示すものとして、特別支援学校教諭免許状がある。
平成25年度においては、本県の特別支援学校の本務教員が特別支援学校教諭免許を所有している割合は約68% にとどまっており、全国平均（約71%）に達していない状況となっている。特別支援学校の児童生徒数− 12 −増加に伴い、新規採用教員数や臨時講師数が増加しており、20歳代の若手教員が占める割合が高くなってきている。逆に、30歳後半の中堅教員の割合は低くなってきており、若手教員が授業や学級運営に関して、中堅教員から学ぶ機会が少なくなってきている。また、昭和54年の「養護学校義務化」の際に大量採用されたベテラン教員は50歳台半ばにかたまっており、ここ数年で大量に退職することが見込まれる。こうした中、どの学校でも、ベテラン・中堅教員から若手教員への学びの継承や、中堅教員のリーダー養成、若手教員の基本研修の充実等が求められている。

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県内特別支援学校教員の年齢別構成（平成25年度）（岐阜県教育委員会調査）（ 3 ）特別支援学級担任及び通級指導教室担当教員の専門性の状況
県内の特別支援学級担任については、毎年、担当者が全体の約20% が変わっていく中で、専門性の担保は非常に厳しい状況である。経験年数を見ても、3 年未満の教員が約50% となっており、経験の浅い教員から「優れた実践から学ぶ機会が欲しい」「指導の手引が欲しい」「身近に相談できる人が欲しい」などの切実な声が聞かれる。 ᑠᏛᰯ㸦㸣㸧 㸰㸮ᖺ௨ୖᑠᏛᰯ㸦㸣㸧5%㸯㸯ᖺ㹼㸰
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県内の小学校特別支援学級担任、中学校特別支援学級担任、通級指導教室担当者の経験年数（平成26年度）

特別支援学校教員免許状保有率をみると、平成26年度においては、県33.9%（全国30.5%）となっている。
傾向としては、小学校特別支援学級担任及び通級指導教室担当教員が40% 台前半、中学校特別支援学級担任が20% 台前半となっている。認定講習等により、免許の新規取得を希望する教員が増えている一方で、必要性は感じていても、受講に至らないケースも多い。
さらに、それぞれの担当教員の年代分布をみると、約半数が50代（小学校53%、中学校43%、通級56%）となっており、特別支援学校の年代分布と比べても、明らかに、高齢化が顕著となっている。平成26年度
時点での、担当者の平均年齢は、約48歳となっている。
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県内の小学校特別支援学級担任、中学校特別支援学級担任、通級指導教室担当者の年代分布（平成26年度）

このことから推察できるのは、40代から50代になって、初めて特別支援学級担任や通級指導教室担当者に指名されるケースが多いことである。子ども達の可能性を最大限に引き出すために、教育経験の豊かな教員が特別支援学級等を担当することは、決してマイナスばかりではないが、特別支援学級等主任担当者研修受講者への聞き取りによると、自らの意志で担当者になったケースは少なく、中には、教科担当者の時数や主任層の若返りなど校内事情から指名されたケースもあり、「どうして自分が指名されたのだろう。
」というところからの出発であることも少なくない。
こうした突然の指名に戸惑う教員にさらに聞いてみると、「個別の教育支援計画をどう立てたらよいのかわからない。
」「学年も違う、学習到達度も違う子ども達を相手にどのように授業を進めたらよいのかわからない。」「保護者とのコミュニケーションがうまくとれない。
」という日々の実践に関わる悩みも多く、一方で、「校内で相談相手になってくれる人がいない。
」「特別支援教育の担当だからと、コーディネーターも任されたが、担任だけでも大変なのに、とても負担を感じる。
」といった孤立感、負担感に関わる悩みも多く聞かれ、精神的なストレスを強く感じている教員もいる。
（ 4 ）通常学級担任等の専門性の状況
通常の学級にも、発達障がいなど、様々なニーズのある児童生徒が在籍していることをふまえ、すべての教員を対象に専門性の向上に取り組んでいる。現在、県教育委員会としては、初任者研修、経年研修、管理職研修に必ず特別支援教育に関する内容を入れている他、専門研修、重点講話にも特別支援教育に関する内容を意図的に取り入れている。また、県内特別支援学校、各大学、各市町村教育委員会等が主催する研修が県内各地で行われており、学びたい教員に対する研修環境は整いつつある。
一方、現在求められているのは、児童生徒の学びにくさに配慮した授業の構築力、保護者対応力等、具体的かつ日常的な力量であるため、専門性向上に係る研修の場は、より身近な校内研修、OJT による組織的な学びあい、専門家、専門機関も加わった継続的なケース会議に移行しつつある。

3 . 特別支援学校における課題
特別支援学校教員の専門性に関わる課題を以下の 3 点と考えている。
（ 1 ）将来の特別支援教育を支える若手教員の専門性の向上（ 2 ）将来の特別支援教育をリードする中堅教員の専門性の向上（ 3 ）若手教員、中堅教員のモデルとなる専門性の高い教員の養成− 14 −

4 . 特別支援学校教員に必要とされる専門性࠙≉ูᨭ᥼Ꮫᰯᩍဨࡢᑓ㛛ᛶࠚᏊ࡝ࡶ୍ே୍ேࡢࢽ࣮ࢬࢆⓗ☜࡟ᢕᥱࡋࠊࡑࢀ࡟ᛂࡌࡓ࣒࢝ࣜ࢟ࣗࣛࢆ⦅ᡂࡋࠊ
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特別支援学校においては、障がいの状態や発達段階は一人一人の児童生徒によってさまざまであるため、実態把握から一人一人の将来像を描き、個別の指導計画や個別の教育支援計画を活用しながら、指導目標や指導内容の設定、授業実践、評価までの一貫した指導を適切に行う力、さらには、教育課程を適切に編成・運用し、保護者と連携・協力を図りながら学級経営を行う力が教員に求められる。そこで、特別支援学校教員に必要な専門性を、上記のように「子ども一人一人のニーズを的確に把握し、それに応じたカリキュラムを編成し、実行することができる力」と定義し、経験年数に応じて1）3 段階の専門性があると考えた。
【専門性 1 】：教員としての基本的な専門性
20歳代で概ね 6 年目研修終了までに身に付ける必要がある力【専門性 2 】：特別支援教育に関わる専門性
30代後半以降で、概ね12年目研修終了までに身に付ける必要がある力【専門性 3 】：特定の障がい種に関わる専門性
概ね経験年数20年以上で、特定の障がい種の専門性が高く、教員に対して指導助言が可能な力【専門性 1 】及び【専門性 2 】については、学級担任であるほとんどの教員に必要となる力であり、担当している児童生徒の障がい種に関係なく、経験年数に応じて高めていく必要がある専門性である。県教育委
員会においては、初任者から 2 年目、3 年目、6 年目、12年目と経験年数に応じた研修を実施しており、校内研修と併せて専門性向上に努めているところである。しかし、若手教員の半分を占める講師はこれらの研修の対象外であるため、十分な研修の機会があるとは言えない状況である。そのため、今後は、特に、若手教員を対象とした校内研修の在り方や研修内容の改善等を図りながらより一層充実した研修を行っていく必要がある。
一方、【専門性 3 】はすべての教員に必要となる力ではないものの、若手・中堅教員の専門性向上や校内支援体制の充実には必要不可欠な専門性であり、当然のことながら、【専門性 1 】と【専門性 2 】の基礎の上に成り立っているものであると考えている。しかし、【専門性 3 】を有する教員は、これまで自己努力によって専門性を高めている状況であり、人事異動により継続して指導経験を積み重ねることができない状況もあるため、ベテラン教員の大量退職が見込まれる中、県教育委員会が中・長期的な施策として、計画的・組織的に養成する必要があると考えられる。

5 . 専門性向上に向けた施策（ 1 ）コア・スクールの専門性の向上
岐阜県では、子どもかがやきプラン（平成18年 3 月策定）に基づいて、県内の各地域に、知的障がい、肢体不自由、病弱など多様な障がいを対象とする特別支援学校を整備している。その中で、岐阜地域の 5 校は特定の障がいを対象とした教育を行う学校として位置付けている。そこで、岐阜県教育委員会がこの 5 校「コア・スクール」として指定し、その専門性をを、県内特別支援学校の専門性の維持・向上の核となる2）より一層高めるための施策を行うこととした。
具体的には、【専門性 3 】を有するベテラン教員を「コア・ティーチャー」に指名し、文字通り校内の核となって、校内支援体制の整備や校内研修会の運営、授業改善等を推進する役割を位置付けることとした。
コア・スクールには、岐阜大学教育学部の特別支援教育講座の教授に、それぞれ専門とする障がい種の指導に関するスーパーバイザーを依頼し、指導助言を行いながら校内支援体制の充実を図ることとしている。

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< 校内支援体制の整備内容 >校内支援検討会議
コア・ティーチャーを核にした校内支援を行う組織を編成し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援のあり方について検討を行う。
・個別ニーズに対応したカリキュラムの編成・実施
専門分野研修会

・個別の指導計画等の充実・活用
スーパーバイザーや専門家による講演、次世代コア・ティーチャーによる研修報

テーマ別研修会

告等専門分野に関する研修会を実施する。
次世代コア・ティーチャーが研究を行う専門分野領域に関する校内研修を、年間公開授業研究会を通して継続的に実施する。
次世代コア・ティーチャーが担当する授業をもとに研究会を実施し、スーパーバイザーや専門家による指導助言を受ける。

さらには、中堅教員の中から次世代コア・ティーチャーを指名し、一人当たり 2 年間のスパンで、専門分野に関する実践研究を行うこととした。専門分野領域（研究テーマ）を設定し、大学教授等の専門家から指導助言を受けながら授業研究を進めたり、学会等の研究会に参加したり、校内研修会の講師を担当したりするなどして、学校全体の専門性を高める取組を行っている。
< 専門分野領域（平成26年度）>
視覚障がい・乳幼児の早期教育（岐阜盲学校）・視覚障がいの状態や特性に配慮した教科指導・情報機器等を活用した効果的な指導

聴覚障がい

・訪問支援
・補聴技術と聴覚言語学習（岐阜聾学校）
病弱・聴覚障がいに配慮した教科学習指導
・病弱児の自立活動（長良特別支援学校）

・難病及び精神神経疾患等の病理理解とその支援の在り方
・病弱・身体虚弱児の保護者と教師との連携の在り方

肢体不自由

・ICT を活用した学習支援
・情報手段の活用（岐阜希望が丘特別支援学校） ・摂食指導
・姿勢や身体の動き（ 2 ）校外支援体制の整備
県内各地域の特別支援学校は、知的障がい、肢体不自由、病弱などの多様なニーズのある児童生徒を対象としており、特に、肢体不自由や病弱の重複障がいなど、障がいの程度が比較的重い児童生徒については、児童生徒数が少なく、指導経験のある教員が少ないため、指導方法等のノウハウが継承されることが難しく、担当教員の専門性が課題となっている。そこで、コア・スクールの高い専門性を効果的に活用し、県内各地域の特別支援学校の専門性を高める連携システムを構築することとしている。

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< 校外支援体制の整備内容 >訪問指導
コア・ティーチャー（含む次世代コア・ティーチャー）が県内各特別支援学校を訪問し指導助言を行う。
・授業改善に関する指導助言
・カリキュラム編成に関する指導助言
・専門分野に関する職員研修会における講話
・担当教員及び外部専門家との個別検討
事例検討会（ケース会議） 県内各特別支援学校教員が参加して、各校の事例検討を行う。
・各校研究員による事例研究の報告
・スーパーバイザーやコア・ティーチャー（含む次世代コア・ティーチャー）
公開授業研究会

による指導助言
県内各特別支援学校教員がコア・スクールの授業を参観し、授業改善に向けた研究協議を行う。

今回紹介した特別支援学校教員の専門性向上を図るための施策は、平成26年 3 月に策定した「第 2 次岐
阜県教育ビジョン」において、今後 5 年間に取り組むべき施策として取り上げたものを具体化したものであり、「インクルーシブ教育システム構築事業」として平成26年度からスタートした。
コア・スクールとして指定された岐阜盲学校をはじめとする 4 校は、より専門性の高い教員集団となるべ
く、その意識が高まってきており、それぞれの障がい種に関わる専門性を高めるために校内組織や研修内容等を見直し、精力的に研究・研修を進め始めている。専門性の高い教員を養成するためには指導経験を多く積む必要があるため、コア・スクールのニーズを把握しながら、中・長期的な視点を持って、今後の施策を展開していきたい。

6 . 小中学校における課題と専門性向上の施策
次に、小中学校における教員の専門性に関わる課題については、以下の 3 点と考えている。
（ 1 ）各地域の特別支援学級や通級指導教室の実践者のレベルアップ（ 2 ）特別支援教育経験の浅い教員の専門性向上に対する具体的な支援（ 3 ）通常学級担任をはじめ、すべての教員の専門性向上

7 . 小中学校教員に必要とされる専門性（ 1 ）特別支援学級担任や通級指導教室担当者に求められている専門性
基本的には、先に示した「 4 . 特別支援学校教員に必要とされる専門性」に準じて、考えていくことにな
ろうが、特別支援学校と大きく違うのは、校内で特別支援教育に関わる理解啓発を進めたり、通常学級担任との連携を図ったり、自ら、周囲との関係性を作っていく積極性が求められていることである。
また、小中学校において、特別支援教育に携わる教員の専門性向上について考える際には、個々の資質の問題ととらえるのではなく、むしろ、構造的な問題があるという認識のもとに、大学における教員養成から、教育委員会における採用、配置、教員研修、各校における担当指名等をつないで考えていくことと、教育委員会、管理職の意識改革を併せて進めていくことが重要であると考える。
そこで、それぞれの専門性に関わる検討課題を次の図のように整理してみた。

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まず、「（ 1 ）各地域の特別支援学級や通級指導教室の実践者のレベルアップ」に対応して、平成25年度より、各教育事務所圏域より、障がい種別、学校種別に類型化し、実践者を集めて、リーダー養成を行っている。
それぞれ豊かな経験を有する教員が毎年12名集まり、授業改善に向けた話し合いを重ね、自校で公開授業研究会を行っている。この公開授業研究会には、県内各地から、関係教員が集まり、熱心に授業を参観し、あわせて授業研究会に参加している。この授業研究会には、県教育委員会指導主事だけでなく、岐阜大学教育学部教官にも指導者として入っていただき、適切な助言をいただいている。
参加者からは、練り上げた授業指導案やねらいが明確になった授業を見て、大きな学びを得ている。また、授業研究会の中では、日頃の悩みを交流し、指導者や仲間から、生の経験談や適切な助言を聞くことができ、明日への活力になったとの声も多い。
「（ 2 ）特別支援教育経験の浅い教員の専門性向上に対する具体的な支援」としては、前述の実践者が日々の実践をもとに、特別支援学級や通級指導教室の運営テキストを作成している。成果物は県教育委員会の運営するホームページ「特別支援教育ネット」でいつでも、閲覧やダウンロードができるようにしている。
「（ 3 ）通常学級担任をはじめ、すべての教員の専門性向上」としては、平成25年度より、毎年、小中学校 2 校を指定して、発達障がいのある児童生徒に対する支援のあり方を、授業づくりを通して考えていく取組を進めている。いわゆる「ユニバーサルデザイン授業」である。誰にもやさしい教育環境の整備や、合理的配慮につながる個に応じた具体的な支援を進めているが、さらには、教科の特性にもとづき、従来の問題解決型授業の見直し、改善を図る学校もでてきた。毎年行われる公表会には、県内外から多くの参加者があり、成果の広がりを期待しているところである。

8 . 岐阜大学教育学部との覚書締結
こうした中で、「特別支援教育に携わる教員の専門性向上を支援する体制づくり」を構築するために、平成26年12月19日に、岐阜大学教育学部と岐阜県教育委員会において「特別支援学校教員の専門性向上に関する覚書」を締結した。
この覚書の概要は以下のとおりである。
（ 1 ）目的岐阜大学教育学部と県教育委員会が、相互の機能を効果的に共有・活用し、特別支援学校教員が障がいのある児童生徒一人一人のニーズに応じて的確な指導・支援を行うことができるよう、教員の専門性向上施策の検討及び実施を行うことを目的とします。
（ 2 ）連携協力内容①教員の専門性向上施策の検討及び実施に関すること②障がい種に応じた支援体制の充実に関すること③校内研修プログラムの作成及び実施に関すること④相互の教育資源を活用した研修会や講義・講演等の実施に関すること⑤前各号のほか、教員の専門性向上に関して必要と認められること− 19 −

この覚書の締結により、両組織、スタッフの強みを活かし、コア・スクール、コア・ティーチャーへの指導助言や若手教員の養成プログラム検討を連携協働のもとに進めていくことができると考えている。教員の専門性向上施策の検討及び実施を通して、大学側は、教員養成のカリキュラムの見直し、教育委員会側は、教員採用、配置、教員研修の見直しを図ることができる。
今回の覚書の内容は、特別支援学校教員の専門性向上に関わることに限定されているが、小中学校において特別支援教育に携わる教員の専門性向上施策についても、先に述べた事業の中で、岐阜大学教育学部教官に重要な役割を担っていただいており、同様の連携協働のモデルを考えている。

9 . まとめ特別支援教育の分野では、これまでにも、岐阜大学教育学部と岐阜県教育委員会は、特別支援教育に携わる教員の専門性向上について、議論を重ね、できるところから連携協働を進めてきた。
その流れの中で、たとえば、小学校教員採用試験に特別支援教育枠や特別支援教育に係る主幹教諭の創設が生み出されてきたとも言える。また、教職大学院のいわゆる「特別支援学校枠」が「特別支援教育枠」となり、学校種を限定しない募集形態になったともいえる。
教員養成を命題としている岐阜大学教育学部と、現職教員の専門性向上を使命とする岐阜県教育委員会は、連続性のある共通の課題を有しているという考え方のもとに、今後も連携協働を進めていくことが両者にとって望ましい姿であると考える。

主な参考文献・岐阜県教育委員会（2009）「子どもかがやきプラン（平成21年 3 月改訂）」
・国立特別支援教育総合研究所（2010）：肢体不自由のある子どもの教育における教員の専門性向上に関する研究 . 平成20年度〜21年度研究成果報告書
・中央教育審議会特別委員会（2012）「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」・中央教育審議会（2012）「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」・安田和夫（2013）（岐阜大学教育学部

教師教育研究9）「特別支援教育時代における教員の専門性向上と教職大学院―学び続ける教員像をめざして―」・岐阜県教育委員会（2014）「第 2 次岐阜県教育ビジョン」
・岐阜県教育委員会（2014）「岐阜県の特別支援教育（平成26年度版）」

註1 ）国立特別支援教育総合研究所（2010）：肢体不自由のある子どもの教育における教員の専門性向上に関する研究．平成20年度〜21年度研究成果報告書．
2 ）岐阜県（2014）：第 2 次岐阜県教育ビジョン

岐阜盲学校（視覚障がい）、岐阜聾学校（聴覚障がい）、

岐阜希望が丘特別支援学校（肢体不自由）、長良特別支援学校（病弱）、岐阜高等特別支援学校（軽度知的障がい仮称）の 5 校− 20 −