経 済 指 標
１．経済指標で見る「地域経済情勢」◆ 日本経済（内閣府「月例経済報告」[2023年7月 ] ）景気は、緩やかに回復している※5月に「回復」と判断。3年3か月ぶり

個人消費 ※（ ）内は、2023年4月以降の判断変化
・持ち直している（5月に判断引き上げ）
企業活動
・生産は、持ち直しの兆しがみられる（5月に判断引き上げ）・企業収益は、総じてみれば緩やかに改善している（変更なし）
・業況判断は、持ち直している（7月に判断引き上げ）・設備投資は、持ち直している（変更なし）◆ 和歌山県経済 ◆和歌山県経済は、個人消費が緩やかに持ち直しているが企業活動の一部にやや弱さが見られる
個人消費・百貨店・スーパー販売額（6月）は、9か月連続で前年を上回った
・新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、6月）は、10か月連続で前年を上回った
・新設住宅着工戸数（6月）は、直近10年間で2番目に低い水準
企業活動
・鉱工業生産指数（季節調整値、5月）は、3か月連続で上昇
・4 ～ 6月累計での公共工事請負金額は、前年同期比6.4％減・TDB 景気 DI（6月）は、3か月連続で上昇◆ 大阪府経済 ◆物価上昇による悪影響も見られるが大阪府経済は持ち直している
個人消費・百貨店・スーパー販売額（6月）は、21か月連続で前年を上回った
・新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、6月）は、10か月連続で前年を上回った
・新設住宅着工戸数（6月）は、2か月ぶりに前年を下回った
企業活動
・鉱工業生産指数（季節調整値）は、一進一退の状況が続いている
・公共工事請負金額（6月）は、2か月連続で前年を上回った
・TDB 景気 DI（6月）は、4か月ぶりに下降

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経 済 指 標
２．経済指標で見る「和歌山県経済」
和歌山県経済は、個人消費が緩やかに持ち直しているが企業活動の一部にやや弱さが見られる

和歌山県に関する経済指標の概況（6月指標を中心に）≪個人消費≫○

百貨店・スーパー販売額（6月）は、9か月連続で前年を上回った。

○

新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、6月）は、10か月連続で前年を上回った。

○

新設住宅着工戸数（6月）は、直近10年間で2番目に低い水準。

≪企業活動≫○

鉱工業生産指数（季節調整値、5月）は、3か月連続で上昇。

○

4 ～ 6月累計での公共工事請負金額は、前年同期比6.4％減。

○

TDB 景気 DI（6月）は、3か月連続で上昇。

≪その他≫
○

消費者物価指数（和歌山市、6月）は、総合で下降。コアコア CPI は横ばい。

○

有効求人倍率（6月）は、4か月連続で下降し、約2年ぶりの低水準。

○

家計消費支出（除く住居等、5月）は、2か月連続で前年を上回った。

和歌山県の経済指標の概況変化（前年同月との比較 ※一部は前月比較）

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百貨店・スーパー販売額
百貨店・スーパー販売額（6月）は、前年同月 比1.0 ％ 増 と な り、9か 月 連 続 で 前 年 を 上回った。近鉄百貨店和歌山店の販売額（6月）は、前年同月比で0.2％増となっている。また、コンビニ販売額は同3.2％増、ドラッグス
トア販売額は同8.1％増で、個人消費は後述の新車販売台数を含めて持ち直し傾向にある。5月に新型コロナウイルス感染症が感染法上の「5類」に移行となり、人々の外出機会が増加している。その一方で、和歌山市内の消費者物価指数（6月）の水準は高く、家計の節約志向の強まりが懸念される。

新車販売台数
新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、6月）
は、前年同月比20.8％増となり、10か月連続で前年を大きく上回った。コロナ禍前の2019年6月と比較すると7.7％減だが、その減少幅は縮小している。半導体不足の緩和により、新車の供給台数が増加しており、1 ～ 6月における国内自動車メーカー（8社）の世界生産台数はコロナ禍前の9割水準まで回復した。

新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数（6月）は225戸で、前年同月比34.6％減（4か月連続で前年を下回る）。
直近10年間ではコロナ禍当初の220戸（2020年5月）に続いて2番目に少なくなっている。
「持家」が4か月連続、「分譲住宅」は5か月連続で前年を下回った。着工戸数が減少傾向にある要因としては、住宅価格の上昇が挙げられる。国土交通省「建築着工統計」によると、
工 事 費 予 定 額（ ㎡ 単 価、 全 国 ） は、 前 年 比15.8％の上昇率となっている。

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家計消費支出
家計消費支出（除く住居等、5月）は、前年同月比18.9％増となり、2か月連続で前年を上回った。新型コロナウイルス感染症が感染法上の「5類」に移行となり、外出機会が増加したことで、「一般外食」、「食料（特に肉類、調理食品、飲料）」、「宿泊料」などで支出額が増加した。また、半導体不足が緩和されたことで、新車の供給台数が回復している自動車についても、その購入費が増加した。
先行きについては、電気代・ガス代等の値上げ、食品価格の上昇などが家計を圧迫しており、節約志向の強まりが懸念される。
※調査対象の世帯が約90と少ない点に留意鉱工業生産指数
鉱工業生産指数（5月）は、前月から1.1ポイント上昇（上昇は3か月連続）。鉄鋼業や化学工業、食料品工業、電気機械工業での指数上昇が全体をけん引した。その他の主要業種である生産用機械工業については、前月からは上昇したものの、やや低い水準にある。
全国の生産指数については、半導体不足の影響で停滞していた自動車生産が回復に向かい、全体の生産指数を引き上げている。ただ、化学工業、生産用機械工業、汎用・業務用機
械工業については低迷しており、業種によって生産状況に違いが見られる。

公共工事請負金額
公共工事請負金額（6月）は、前年同月比10.1％減となり、2か月連続で前年を下回った。4 ～ 6月までの累計請負金額についても、前年同期比6.4％減となっている。田辺市庁舎
新築関連工事やすさみ串本道路関連工事など紀南エリアを中心に大型工事が見られる一方で、和歌山市エリア、紀北エリアでは請負金額が減少傾向にある。

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景況感（TDB 景気 DI）
TDB 景気 DI は、㈱帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
6月の景気 DI は前月から2.2ポイント上昇。
上昇は3か月連続。建設業、サービス業で景気DI が2か月連続で上昇。製造業については、1年後の見通しにおいて景気 DI が50超になる模様。このような状況を受けて、帝国データバ
ンクは、「本格的な景気回復への障害は多いものの、足下の県内景況は引き続き緩やかな回復基調をたどるものと予想される」としている。

消費者物価指数
消費者物価指数（和歌山市、6月）は、エネルギー価格や生鮮食品価格、教養娯楽サービス価格の下落もあり、総合で前月比0.1ポイント下降した。ただし、食料価格の上昇傾向は続いている。また、政府による燃料油価格激変緩和補助金が6月から縮小されているため、ガソリン価格は上昇傾向にある。先行きについては、昨年以降続く物価の急上昇に対して、その上昇ペースの鈍化が予想されるが、企業の価格転嫁の意向は強く、物価の先行き見通しには不透明感が漂う。

有効求人倍率
有効求人倍率（6月）は、前月から0.03ポイント下降し、1.13倍（下降は4か月連続）。
有効求人数が3か月連続で減少し、東京都や大阪府に緊急事態宣言が発出されていた2021年7月以来、約2年ぶりの低水準となっている。
経済活動の正常化に伴い、宿泊業・飲食業を中心に人手不足感が強まる一方で、原材料価格や光熱費の高騰により、人手不足でも人材を採用できない企業が増えているものと考えられる。

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経 済 指 標
３．経済指標で見る「大阪府経済」
物価上昇による悪影響も見られるが大阪府経済は持ち直している

大阪府に関する経済指標の概況（6月指標を中心に）≪個人消費≫○

百貨店・スーパー販売額（6月）は、21か月連続で前年を上回った。

○

新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、6月）は、10か月連続で前年を上回った。

○

新設住宅着工戸数（6月）は、2か月ぶりに前年を下回った。

≪企業活動≫○

鉱工業生産指数（季節調整値）は、一進一退の状況が続いている。

○

公共工事請負金額（6月）は、2か月連続で前年を上回った。

○

TDB 景気 DI（6月）は、4か月ぶりに下降。

≪その他≫
○

消費者物価指数（大阪市、6月）は、コアコア CPI が6か月ぶりに下降。

○

有効求人倍率（6月）は、2か月連続で下降するも、新規求人数の増勢は維持。

○

家計消費支出（除く住居等、5月）は、2か月ぶりに前年を下回った。

大阪府の経済指標の概況変化（前年同月との比較 ※一部は前月比較）

経済情報

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百貨店・スーパー販売額
百貨店・スーパー販売額（6月）は、前年同月比9.7％増となり、21か月連続で前年を上回った。業態別では、百貨店の販売額が前年同月比13.9％増。5月に新型コロナウイルス感染症が感染法上の「5類」に移行となり、人流が増加したことに加えて、株高を背景とした資産効果による高額品需要の増加、訪日外国人客の増加などが販売額増加の要因として挙げられる。スーパーの販売額については、前年同月比5.4％増となっている。大阪市内における食料価格（生鮮食品除く）は前年同月比10.8％の上昇となっており、販売額増加の一要因として考えられる。

新車販売台数
新車販売台数（軽自動車 [ 乗用 ] 含む、6月）
は、前年同月比26.8％増となり、10か月連続で前年を上回った。コロナ禍前の2019年6月と比較すると7.9％減だが、その減少幅は縮小している。半導体不足の緩和により、新車の供給台数が増加しており、1 ～ 6月における国内自動車メーカー（8社）の世界生産台数はコロナ禍前の9割水準まで回復した。

新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数（6月）は、前年同月比6.2％減となり、2か月ぶりに前年を下回った。
資材価格の高騰などから住宅価格が上昇し、「持家」の着工戸数は減少傾向にあり、「貸家」についても3か月連続で前年を下回った。その一方で、「分譲住宅」は2か月連続で前年を上回っている。特にマンション着工戸数（6月）が前年同月比40.6％増と大きく増加した。

40経済情報家計消費支出
家計消費支出（除く住居等、5月）は、前年同月比1.3％減となり、2か月ぶりに前年を下回った。2022年後半以降、家計消費支出額は持ち直し傾向にあったが、足下では一服感が見られる。新型コロナウイルス感染症が感染法上の「5類」に移行となるも、「一般外食」や「教養娯楽サービス」（宿泊料、パック旅行費等）への支出額が減少した。調査対象の世帯が約120と少ない点に注意は必要だが、急激な物価上昇を受けて、家計の節約志向が強まっているものと考えられる。

鉱工業生産指数
鉱工業生産指数（5月）は、前月から2.8ポイント上昇（上昇は2か月ぶり）。2021年4月には108.4まで上昇した府内の生産指数だが、下降傾向に転じた後、一進一退の状況が続いている。業種別では、自動車用機関部品等の「輸送機械工業」、汎用内燃機関等の「汎用・業務用機械工業」、超硬工具等の「生産用機械工業」で生産指数が上昇した。ただし、主要業種である化学工業の指数は上下動を繰り返しており、電気・情報通信機械工業の指数も低迷している。

公共工事請負金額
公共工事請負金額（6月）は、前年同月比9.8％増となり、2か月連続で前年を上回った。
4 ～ 6月 累 計 で の 請 負 金 額 は 前 年 同 期 比13.4％増となっており、2021年度以降の増加基調が継続している。特に4月と5月の請負金額は千億円を上回っており、吹田市内の中国自動車道橋梁更新工事や大阪公立大学関連工事、万博関連工事などの大型発注が複数見られた。

経済情報41

景況感（TDB 景気 DI）
TDB 景気 DI は、㈱帝国データバンクが月次で実施している景気動向調査から算出された景況感を表す値である。この値が50を超えると、現在の景気を「良い」とする事業者数が「悪い」とする事業者数を上回る。
6月の景気 DI は前月から1.9ポイント下降（下降は4か月ぶり）。製造業、卸売業、小売業
で3か月ぶりに景気 DI が下降した。ただし、3か月後以降の見通しに関しては上昇を見込む。

消費者物価指数
消費者物価指数（大阪市、6月）について、エネルギー価格や生鮮食品価格、教養娯楽サービス価格等の下落もあり、総合・コアコ
ア CPI ともに前月から0.2ポイント下降した。
コアコア CPI の下降は6か月ぶり。ただし、食料価格の上昇傾向は続いている（6月は前年同月比9.7％上昇）。また、政府による燃料油価格激変緩和補助金が6月から縮小されているため、ガソリン価格は上昇傾向にある。先行きについては、昨年以降続く物価の急上昇に対して、その上昇ペースの鈍化が予想されるが、企業の価格転嫁の意向は強く、物価の先行き見通しには不透明感が漂う。

有効求人倍率
有効求人倍率（6月）は、前月から0.01ポイント下降し、1.31倍（下降は2か月連続）。
有効求人数が2か月連続で減少する一方で、有効求職者数は3か月連続で増加した。このような状況について、大阪労働局は「一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きが続いている」との判断を維持している。
詳細を見ると、新規求人数は全国で前年同月比2.1％減となる一方で、大阪府では同1.5％増（24か月連続の増加）となっている。特に、卸売業、小売業、運輸業、宿泊・飲食業などで新規求人数の増加傾向が続いており、企業の採用意欲は強い。

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