PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０２３年１１月７日
東京エムオウユウ事務局

メキシコを２２番目の正式メンバーとすることを決定～東京ＭＯＵ署名３０周年の節目の第３４回ＰＳＣ委員会を横浜にて開催～
本年１０月３０日から１１月２日、東京ＭＯＵの意思決定機関であるポートステートコントロール委員会（第３４回会合）を Mr. Kenny Crawford（ニュージーランド海事局）議長の議事の下、横浜にて開催しました。本年は１９９３年１２月１日に東京において、日本をはじめとするアジア太平洋地域１８か国の代表により「アジア太平洋地域におけるポートステートコントロー ル（ＰＳＣ）に関する覚書（Memorandum of Understanding on
Port State Control in the Asia-Pacific Region）」に合意・署名されてから３０年目の節目にあたるため、併せて３０周年記念の祝賀行事も行われました。会議の概要は以下のとおりです。

１．開会挨拶
開催国を代表して、國場幸之助国土交通副大臣による開会挨拶が行われました。國場副大臣は、挨拶の中で、委員会参加者に対する歓迎の意とともに日本が３０周年の節目に委員会を主催する機会を与えられたことへの謝意を表しました。また、東京ＭＯＵがこれまでに達成してきた成果を称えるとともに、ＰＳＣの役割の重要性を指摘の上、日本として今後とも東京ＭＯＵの活動に貢献していくことを述べられました。

第３４回ＰＳＣ委員会集合写真（最前列左から４番目が國場幸之助国土交通副大臣）

２．参加当局等
２１の加盟当局及び１の準加盟当局が参加したほか、以下のオブザーバーが参加しました。
（加盟当局）豪州、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、日本、
韓国、マレーシア、マーシャル諸島、メキシコ（委員会初日に加盟当局として承認）、ニュージーランド、パナマ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム（準加盟当局）メキシコ（オブザーバー）ＩＭＯ、ＩＬＯ、カンボジア、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、米国沿岸警備隊、黒海ＭＯＵ、インド洋ＭＯＵ、地中海ＭＯＵ、パリＭoＵ、リヤドＭＯＵ、南米ＭＯＵ
３．主な決定事項（１）メキシコを正式加盟当局として承認
第２９回ＰＳＣ委員会（２０１８年１１月開催）にて準加盟当局として認められた
メキシコについては、第３３回ＰＳＣ委員会（２０２２年１１月開催）にて４年間に亘る準加盟当局としての活動がＭＯＵに定める加盟当局の資格要件に適合していることが確認されたため、メキシコからの正式加盟当局申請を受け、３加盟当局代表（カナダ、日本及びロシア）及び事務局で構成される調査チームによる現地調査等が行われました。同調査結果等を踏まえ今回のＰＳＣ委員会においてＭＯＵの加盟当局資格要件に適合していることが確認され、２０２３年１０月３０日付けで、メキシコが２２番目の正式加盟当局として満場一致で認められました。また、これに伴うＭＯＵの改正について、同日付けで実施することが合意されました。
（２）東京ＭＯＵ３０周年
本年が東京ＭＯＵの署名３０周年に当たることから、ＰＳＣ委員会としてこれを祝すとともに、参加各当局は、これまでの顕著な活動実績を振り返りつつ今後の更なる発展への決意を新たにしました。また、委員会として、発足当初から特に技術協力事業に対し、多大かつ継続的なご支援をいただいている日本財団に対し、深い感謝の意を表明するとともに、笹川陽平日本財団会長の東京ＭＯＵに対するご理解とかけがえのない御貢献に改めて参加者一同衷心からの謝意を表明、同会長あてにＰＳＣ委員会議長・事務局長の連名で感謝状を発出することを決定しました。
（３）戦略計画等の改正採択
戦略計画、戦略方針及び行動計画に関し、東京ＭＯＵが新たな課題や困難な状況に積極的かつ効果的に対応し得るよう改正しました。また、第３回パリＭｏＵ・東京ＭＯＵ合同閣僚会合で採択された閣僚宣言のフォローアップ状況の確認手法の見直しについて合意しました。
（４）新型コロナウィルス・パンデミックの影響
本年５月にＷＨＯによる新型コロナウィルスに係る緊急事態宣言終了の発表を受けパンデミックに伴うＰＳＣに係る暫定措置を撤廃した結果、域内のＰＳＣ活動はほぼパンデミック前の水準に戻っていることを確認しました。一方、パンデミック後に拘留率が上昇していることに注目し、パンデミック期間中に十分な保守が行われなかったこと等が原因となっている可能性があるとされました。このため、今後も引き続きＰＳＣデータの動向に注視し、パンデミックの影響を評価・分析していくことに合意

しました。
（５）ＰＳＣガイドラインの見直しの検討
ＩＧＣコードに関するＰＳＣガイドラインを新たに採択したほか、既存のガイドラインの改正を行いました。また、関係条約の改正等に伴うＰＳＣガイドラインの改正等を適時適切に行うため、ＰＳＣガイドラインの見直しに係る全般的な計画の立案及び同計画に従って見直しを行うため、会期間検討グループを新たに設置しました。
（６）集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）
２０２２年に実施したＳＴＣＷに関するＣＩＣの報告書を承認しました。また、本年９月から１１月にかけて実施している火災安全に関するＣＩＣの実施状況の中間報告を受けるとともに、２０２４年に実施するＭＬＣ（船員の賃金と雇用契約）に関するＣＩＣの実施方法について基本的に合意しました。
（７）ＰＳＣデータシステム（ＡＰＣＩＳ）のバックアップ方策昨年７月にサイバー攻撃によりＡＰＣＩＳデータの一部が損壊し復旧に時間を要した経験を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威に対抗するためＡＰＣＩＳデータ及びシステムのバックアップの必要性が強く認識され、バックアップ方策を検討するための会期間会合を設置し早急に方策を取り纏めることに合意しました。
（８）技術協力
全ての技術協力事業（セミナー、一般研修、専門家派遣、ＰＳＣ検査官交流）が対面方式で再開されたことを確認しました。また、技術協力事業に対する日本財団の継続的な支援に改めて感謝の意が表明されました。
４．次回会合次回会合（第３５回会合）について、２０２４年１１月１１日～１１月１４日に韓国にて開催する旨暫定合意されました。なお、例年と同様にＰＳＣ委員会に先立ち、１１月７・８日に技術作業部会（第１８回会合）を開催する予定です。

お問合せ先（公財）東京エムオウユウ事務局
０３－３４３３－０６２１
担当：久保田、寧（ニン）Editor’s note
東京ＭＯＵ：ポートステートコントロールに関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandum ofUnderstanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。２０２３年１１月７日現在、以下の２２の当局がメンバーとなっている。また、７の当局及び１０のＩＧＯがオブザーバーとなっている。事務局は東京、データセンター（ＡＰＣＩＳ）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、
日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、メキシコ、ニュージーランド、パナマ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム
オブザーバー：カンボジア、北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、米国
沿岸警備隊、ＩＭＯ、ＩＬＯ、パリＭｏＵ、インド洋ＭＯＵ、黒海ＭＯＵ、リヤドＭＯ
Ｕ、カリブ海ＭＯＵ、アブジャＭＯＵ、地中海ＭＯＵ、Viña del Mar Agreement（南米ＭＯＵ）
ポートステートコントロール（ＰＳＣ）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。安全、保安、海洋環境保護、船員の作業居住環境に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい欠陥が認められた場合には、航行停止処分を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていない旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。