サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

No.016JBIS レポート
JBIS EYEʼS

目 次

JBIS ONLINEPICK UP TOPICSJBISʼS FOCUS

2010. Jul .26

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
今後の制度変更対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02＜３回シリーズ＞ インターネット取引（EC）の動向 =最終回= ・・・・・・・・・・・・・・・ 03＜シリーズ＞ アジアの市場 = シンガポール = ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
大規模な第三者割当増資に対する実質規制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
期待される大証の成長戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【 投信 】６月の新規設定額は1,019億円（7/2）
̶ 昨年2月以来の低水準、5月は2,039億円【 E T F 】 東証、4種類の貴金属現物ETFが新規上場（7/1）
̶「金」｢プラチナ｣「 銀」「パラジウム」の現物に転換可能な初の国内組成による商品現物型ETF【 大 和 】 ネット取引での信用取引手数料を大幅
引き下げ
（7/1）
̶ 現行の七分の一以下に引き下げ、ネット
大手を下回る見込み【ギリシャ株 】 ギリシャ証券監督当局、株の空売り禁止
を延長（6/25）
̶ 6月28日から8月末まで、
アテネ取引所での禁止措置を延長【 東 証 】 指数の高速化対応を公表（6/22）
̶ 9月13日よりTOPIX等の配信間隔を1秒に短縮化、来年2月に「指数高速配信サービス」
を導入予定【個人株主数】 2009年度は若干減少（6/18）
̶ 全国取引所が行う株主分布状況調
査で、2010年3月末個人株主数は前年度比2.4万人減少して4,479万人【協 会 処 分】 証券業協会は、
エイチ･エス証券に過怠金処分（6/18）
̶ 新規公開株式の不公正な配分に対して8,000万円の過怠金を科す【 韓 国 】 外貨取引に新規制（6/13）
̶ 金融機関の為替先物取引に限度額、企業の外貨借入の使途制限【外 国 株】ドイツテレコムが上場廃止申告（6/7）̶ 東証での取引量が少なく、上場維持のための費用と見合わず

証券関連業務に関する行政の動き
・ライツ信託株式会社に対する行政処分について（6/29）
̶ 受託契約に係る業務遂行の問題等、信託財産の不十分な管理に対するもの。信用状況の悪化に対する投資家への説明義務対応の不足も・企業内容等の開示に関する内閣府令（案）等の公表
について（6/28）
̶ 本年4月から始まっている格付機関規制により、現行の指定格付機関制度が12月末に終了することに伴う、開示書類やガイドライン等の変更。本年より施行予定・髙木証券株式会社に対する行政処分について（6/25）
̶ 不動産投資ファンド（販売期間：平成15年6月〜
平成19年11月）に係る以下の行為に対して重要な事項につき誤解させる表示を長期間継続
分かり難い顧客勧誘時の説明資料記載内容
ファンド導入時に調査･分析等の内部牽制が機能していない状況
社内教育体制の不備
内部管理体制の不備
経営管理体制の不備
・平成23年度税制改正要望を取りまとめるため、
金融税制研究会を4度開催。
以下の件を検討（5/31〜6/25）
̶ 証券税制に関して
軽減税率
配当の二重課税調整 等
̶ 金融所得一体課税
債券税制
投資信託税制損失の繰越控除 等
・IFRS（国際財務報告基準）の任意適用及び初度適用について（6/17）
̶ アニュアル・レポートで適用している場合の、有価証券届出書の扱いについて
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2010.Jul.26 JBIS Report No.016

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
今後の制度変更対応について
今後予定されている各種制度変更について整理するとともに、
JBISでのシステム対応スケジュールをお知らせします。
制度案件一覧
案件名

株式

税制改正

変更理由

変更内容

JASDAQ・ヘラクレスの市場統合

大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は、
平成22年4月1日に経営統合

開設するニッポン･ニューマーケット「ヘラクレス」とジャスダックの開設するJASDAQ及びNEOを平成22年
10月を目処に新たに開設する新興市場（以下「JASDAQ
市場」に統合することとし、関連する上場制度及び売買制度等の諸整備を行う

振替社債等の利子等の非課税制度の創設

平成22年度税制改正により、
平成22年6月
から非居住者等の振替社債の利子等が非課税となるため振替社債等（機構で取り扱う社債）の利金について、非居住者および外国法人は所得税及び地方税について非課税とするよう対応する。
平成22年6月1日施行で、6月1日
以降に計算期間が開始する利金から適用し、平成25年3
月31日までに発行される振替社債等を対象に対応する

自己株式公開買付のみなし配当課税の特例

平成22年度税制改正により、上場株式等の株式の公開買付の場合のみなし配当課税の特例が平成22年12月末で廃止され、23年1月からみなし配当分が課税されることとなったため(1)資本剰余金配当等の「自己株式公開買付のみなし配
当の事由の場合」
について、
みなし配当課税の対応を行う(2)自己株式公開買付の応募について、
みなし配当がある場合にはみなし配当課税の対応を行う

平成22年度税制改正により、
平成24年1月から、非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得と譲渡所得等の非課税措置が導入されることとなったため20才以上の居住者を対象に、平成24年から26年の3年間について「株式非課税口座」を開設できるようにし、各年ごとに100万円までの上場株式等の取得を可能とする。
当該株式非課税口座の取得株式は、それぞれ10年間の配当及び譲渡を非課税とする。
また、非課税の配当と譲渡に関する顧客交付帳票、税務署提出書類、法定帳簿の作成等の対応を行う

少額の上場株式等の非課税措置の創設

大証次期
デリバティブ対応

共通

反社会的勢力との関係遮断に関する規則

顧客

8ページ

JBIS'S FOCUS 「◆JBISの対応」
をご参照ください

反社会的勢力との関係の遮断に関し、会員の適切な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び金融商品市
場からの排除を図り、資本市場の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的として、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」の制定を行う制度施行後、
新規に口座を開設するときは、「反社会的勢力に関する確約書」
を受け入れる必要あり
（第5条）
（この規
則は、
平成22年7月1日から施行。
ただし、第5条及び第6条第1号については、
平成23年1月1日から施行する）
・SIGMA21：口座開設申込画面で｢反社会的勢力ではな
い旨｣のチェックボックスを設定する。SIGMA21 へ連動し処理日を｢反社会的勢力に関する確認日｣に設定
する
・J−BOX21：新規項目｢反社会的勢力に関する確認日｣
を追加する

リリーススケジュール
業務名
株式

案件名

リリース

JASDAQ・ヘラクレスの市場統合

2010/10

振替社債等の利子等の非課税制度の創設

2010/12

自己株式公開買付のみなし配当課税の特例

2011/01

少額の上場株式等の非課税措置の創設

2012/01共通

大証次期デリバティブ対応

2011/01

顧客

反社会的勢力との関係遮断に関する規制

2011/01

税制改正※詳細が決まり次第、
別途お知らせいたします。

02 2010.Jul.26 JBIS Report No.016

2010年

2011年

2012年

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶<3回シリーズ> インターネット取引（EC）の動向 = 最終回 =最終回は、消費者の視点、消費者へＥＣサービスを提供する企業の視点、企業へＥＣソリューションを展開する
サービスベンダーの視点にスポットをあてたうえで、ＥＣに対する高付加価値化の実現について考えてみます。
【消費者のECに対する満足感】
インターネット白書の統計によると、EC行動にいたる
プロモーション情報は、
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマス4媒体と比較すると、圧倒的にインターネットからの情報を重要視していることが見受けられます。消費者のECに対する満足感は、
インターネットを利用したプロ
モーションの品質に大きく左右されるといえます。
【EC提供企業が重要視する付加価値】
次表は、経済産業省の公開資料の内容です。
この結果から、上位4番目までは全て「安全性・信頼性」に関わる内容であり、最重要ポイントであることが見受けられます。その他「わかりやすいコミュニケーション性（受注メール、説明文章、Q&Aなど）」「デザイン性」
などを重要視しており、「 安全性・信頼性」
を保証、確保したうえでの「コミュニケーション性」「デザイン性」など

で付加価値向上に注力しているといえます。
ショッピングサイトの重視基準

重視する やや重視する あまり重視しない 重視しない

70.9
24.2
3.9
1.0
68.9
23.2
6.6
1.3
59.4
30.0
9.0
1.6
58.5
33.8
6.4
1.3
56.2
34.0
8.1
1.6
51.4
39.2
7.7
1.7
51.0
33.1
13.1
2.8
50.2
37.7
10.5
1.6
49.7
38.4
10.5
1.4
46.1
44.0
8.3
1.6
43.7
47.0
7.9
1.4
42.8
14.3
12.7
3.2
38.8
37.9
19.3
4.1
37.8
45.7
14.0
2.5
平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究事業報告書（経済産業省）より

安全かつ信頼できる代金支払方法が提供されている事業者の住所・連絡先などの情報が明示されている事業者のサービス内容・事業内容などの情報が明示されている
情報送信時の暗号化などのセキュリティ対策が行われている
ID・パスワードの設定・管理などで安全な技術が使われている
購入時に受注確認メッセージがメールなどで送付される
プライバシーポリシーが明示されている
サイト上に問い合わせの方法が明示されている
サイト上に返品・交換ポリシーが明示されている
購入時の確認画面や取消画面などの操作手順がわかりやすい
納期・在庫情報や購入商品の配送状況が掲載されている
大手のサイトである／有名なサイトである
第三者による事業者の信頼性に関する保証が明示されている
サイトがわかりやすい文章で書かれている【EC提供企業へのソリューション対応】
EC提供企業におけるサービスベンダーの選択基準
は、企業側が要求する付加価値に対して、どの程度それを上回る価値提案を実現することができるかにあります。
したがって、
サービスベンダーは、高付加価値の提供力に注力することが必要不可欠であるといえます。

◆ JBISにおける取り組み
3回にわたり掲載しました「インターネット取引（EC)の動向」の動向で紹介しましたとおり、ECはさまざまなビジネスモデルを創出しながら拡大し続けています。JBISでは証券総合システムのインターネット取引システムとして「e-SIGMA21」を提供しております。今般、「証券取引は証券会社のアドバイスを聞きながら対面で行いたいが、保有残高等はいつでも最新の情報が確認できるインターネットを利用したい。」という投資家のニーズに答え、新たに
Info-SIGMA のサービスを開始しました。
【特徴】◎インターネット利用による各種照会機能
・口座登録状況照会 ・証券保有残高照会 ・取引履歴照会◎各種報告資料の電子交付
・取引報告書 ・取引残高報告書 ・利金等のお知らせ 他

他【メリット】◎投資家の利便性向上
・いつでも最新情報の把握が可能
・電子交付により報告書の遅延、誤配がない
・ペーパレスにより長期保存が可能◎コミュニケーションの向上
営業員が投資家と同じ画面で会話ができるため、取引におけるミスがなくなる◎事務コスト軽減◎郵送費の削減【サンプル画面】
2010.Jul.26 JBIS Report No.016 03

JBISʼSUP
FOCUS
PICK
TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶＜シリーズ＞ アジアの市場 = シンガポール =東京市場の始まりを見るとき、先ず目にするのは、
シンガポール市場での日経２２５指数の取引価格である。
シンガポール金融派生取引所（旧ＳＩＭＥＸ、現ＳＧＸ−
ＤＴ）
での日本株指数は、
８時４５分（現地時間７時４５分）に取引がスタートする。
シンガポール市場での日経２２５指数取引で思い出されるのは、
１９９５年に発覚したベアリングス事件（ベア
リングス銀行破綻の原因となった）だが、取引が開始されたのは１９８６年と大証の１９８８年より古い。
このシンガポール証券取引所（ＳＧＸ）は、１９９９年１２月に前身である旧ＳＩＭＥＸと、旧シンガポール証券
取引所（ＳＥＳ)が合併、さらに２００８年にシンガポール
商品取引所も取り込み、株式・金融デリバティブ・商品
先物をカバーする総合取引所として設立されたもの
で、日本の新成長戦略である総合取引所構想の１歩
先を行くものである。
シンガポール市場は、
アジア近隣諸国などの企業や指数などを重複上場させることで、アジア市場におけるゲートウェイ機能を目指しており、
ＳＧＸ−ＤＴでは、2009年の取引量全体の約４０％が日経平均先物（日経
２２５指数、
日経２２５指数ミニ、米ドル建て日経２２５指
数、ＭＳＣI日本指数を含む）、約２３％がＭＳＣI台湾指数、約１１％がＣＮＸｎ
ｉ
ｆ
ｔ
ｙ
（インド）
、
とアジア諸国の株価指数がベスト３を占める。
日本の総合取引所構想も、アジアのメイン・マーケット
としての日本市場の実現を目指す成長戦略であるが、シンガポール市場は、そのゲートウェイとして先行している様にも見える。
現物の株式市場の方は、海外企業が３０１社と全体（新興市場カタリストを含めた）
の約４０％
を占め、
その内半数は中国企業である。
また、
シンガポール取引所の直近の収入構造（２００９
年度５億９３百万シンガポールドル）
をみると、・国内証券に係るもの・・・収入全体の４７％・海外市場のデリバティブに係るもの・・・収入全体の２７％
・アジア諸国など海外企業の証券に係るもの・・・収入
全体の２０％
・・収入全体の６％
・国内市場のデリバティブに係るもの・と、海外関連が半数近くに迫っている。
なお、
シンガポールの行政当局であるＭＳＡ（シンガ
ポール通貨監督庁）
は、取引所戦略において次のことを示している。
○オープンで活気に満ちた市場参加を促進することで、シンガポール拠点の取引及び清算のインフラ機
能を図ること。現物市場と先物市場との間で、流動性向上等の相乗効果を生み出すこと○取引および決済に関する統合アクセス・ツールの開発に取り組み、時間帯や地域によって細分化されてきた流動性をリンクさせるための共通ゲートウェイを構築すること○取引所に関連する処理サービスを取り込むことで、取引所のビジネスを多様化させる機会につなげること

大規模な第三者割当増資に対する実質規制
今回の規制は、ファイナンスに関する株主や投資家の誤解を排除する目的で、企業内容等開示ガイドライン《企業内容等の開示に関する留意事項》
が改正され、
６月４日提出分の有価証券届出書等から適用されている。
この中で、「株券等の発行に係る第三者割当」の記載に関する取扱いガイドラインが新設され、第三者割当に関して、有価証券届出書の提出先である各財務局において、以下の審査が行われる。
（審査に対応する為には、第三者割当の為に、有価証券届出書のドラフトを決議日の２週間程度前に持ち込むということになる）【審査対象】
上場会社が提出する大規模なもの（２５％以上の希薄化や支配株主が生じる）
や、割当先の実態に周知性がないもの等に該当する第三者割当増資を、
審査対象と
する。
また、
短期間で容易に普通株に転換される蓋然性が高い種類株券については、届出書の提出を求める。
04 2010.Jul.26 JBIS Report No.016【 審査要領】① 手取金の使途実態に即した詳細な表示、使途の合理性等を審査② 割当予定先の状況
割当予定先の実在性、払込資金の実在性、特定団体等の確認内容等を審査③ 発行条件に関する記載有利発行に該当しないと判断した場合、その理由等について審査④ 大規模な第三者割当の必要性
既存株主のメリット・デメリット等について審査
なお、
この規制は、先に行われた開示府令の改正（２００９年１２月施行）を受けた形で、第三者割当増資に係る開示府令の改正の実効性を、第三者割当に関する有価証券届出書の段階で持たせようとした形がとられている。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
期待される大証の成長戦略◆市場からの期待と環境◆総合取引所構想への期待◆大証の成長戦略◆JBISの対応◆デリバティブ新システムによる取引の進化◆ はじめにデリバティブ取引所としての大阪証券取引所（以下、大証）は着実に成長している。
そのことは日本で唯一上場している取引所としての市場評価にも表れており、株価は証券・商品先物取引業指数（東証）
を上回って推移している。実際のデリバティブ総取引高も、前期は市場環境の悪化にも関わらず4.7%増の1億6,600万単位と増加し、先物・オプションの世界取引所
ランクも2007年の24位から16位へと順位を上げている。
これは、
日経225先物miniの取引が大きく伸びた為だ
が、取引量は2007年比で倍以上の1億400単位まで急増していて、各国の株価指数先物商品別の世界順位
でみても、11位の取引高に成長している。

デリバティブ取引の増加
総取引高

万（単位）

2009年
世界順位16位

日経miniの成長

12,00010,000

2007年
世界順位24位

8,000
6,000
4,000
2,000

1億5,800万単位

0

1億6,600万単位

2007年

2008年

2009年

最近1年間の株価推移（月初ベース）
120.0％
110.0％
100.0％
90.0％
80.0％
70.0％
60.0％
50.0％

※2009年6月1日を100％としての株価

大証

証券・商品先物業指数
2009/6

2009/7

2009/8

2009/92009/10 2009/11 2009/12

2010/1

2010/2

2010/3

2010/4

2010/5

2010/6

2010/7◆ 大証を取りまく環境
我が国の金融・資本市場として、大証を取りまく環境については、主に次のようなことが上げられる。
【取引所間競争】
デリバティブ取引所として成長が期待される大証だが、伸びているとはいえ、現在の世界順位は満足できるものではないし、
アジアのメイン・マーケットという地位からも遠い。
システム強化を始めデリバティブ取引所としての機能整備に注力する大証だが、中期経営計画では、2012年までに世界のデリバティブ取引所順位で10位以内を目指すとしている。
取引所間競争をインフラ面から見ると、現在各取引所では、取引の高速化対応を中心に対策が進められているが、大証も来年3月までには次期デリバティブ売買システムの稼働を目指している。一方、現物市場では、本年1月から取引等の超高速化に対応するarrowheadが東証でスタートしているが、大証の今後の現物取引高速化対応も注目される。
ただし、大証と東証にそれぞれ上場している企
業では、上場費用の圧縮から、一部には重複上場解消へ向けた動きも見られている。大証は10月に、統合した新興市場として「新JASDAQ」（本誌、6月号で紹介）をスタートするが、アジア最大規模の新興市場となるものの、IPO数の低迷や市場活性化など、新興市場
そのものの問題を抱えることにもなる。

2010.Jul.26 JBIS Report No.016 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 大証を取りまく環境【グローバルな金融機関規制の影響】
規制強化の影響を直接受ける訳ではないが、グロー
バルな店頭デリバティブの清算機能強化の流れがある。
その為、日本でも各金融商品取引に関して清算機関機能の強化に取組んでいる。
大証は、デリバティブ清
算機関としての機能も持つが、店頭取引の取り込みや、
他の清算機関との連携など、今後の動向が注目される。

【総合取引所構想等への対応】
アジアの主たる市場としての日本市場実現の為、政府から新成長戦略として、総合取引所構想と金融・資本市場及び金融産業活性化等の為のアクション・プラン
策定が再び示されている。大証としても、この構想に対する前向きな姿勢が伝えられている。

大証の環境
デリバティブ

取引所間競争現物

重複上場解消へ

高速化対応
海外参加者取り込み

新JASDAQ

新興市場活性化

大証
清算機関機能向上

総合取引所

グローバルな金融機関規制

新成長戦略◆ 大証の成長戦略
大証の成長戦略は明確で、｢デリバティブ｣と｢新JASDAQ｣に注力するとしているが、中期経営計画では、次の様な基本戦略を表明している。
○デリバティブやETFの魅力的な品揃えと流動性を提供することにより、投資家の資金運用の多様化とヘッジ手段の充実を可能とし、我が国最大のデリバ
ティブ市場として、
世界のデリバティブ取引ランキング（取引高）
で10位以内を目指す。
○｢新JASDAQ｣として、
信頼性と利便性の高い、魅力ある新興市場を実現することにより、企業の円滑な資金調達と成長を可能にし、｢日本の新興市場｣=｢新JASDAQ｣という国内外でのポジショニングの確立を目指す。
具体策としては、次の様な施策が取られる。
【日経225先物・オプション取引の利便性と競争力の強化】
・1件当たりの処理スピードを、現在の100分の5秒から
1,000分の1秒に早める次期売買システム（NASDAQ/
OMX）の来年3月までの導入と安定稼働
・上記新システム導入に伴い、先物・オプション取引制
度の見直し
（後述）
・手数料体系を金額ベースから枚数ベースへ変更
・日経225関連商品の上場・リモートメンバーシップ（遠隔地取引参加者制度）
やコロケーションサービス（機
関投資家などの取引所内サーバー設置）などによる
海外からの市場アクセスの改善

06 2010.Jul.26 JBIS Report No.016

・清算や取引照合などによるOTCデリバティブの更なる取り込み
・海外投資家へのアプローチを強化【大証FXの基盤強化及び振興】
投資家による証拠金の直接照合や、上場有価証券
を証拠金の代用とすることを可能としている。流動性を増す仕組みとしては、
オークション方式とマーケットメイ
カー方式を複合して流動性を強化しており、更なるマーケットメイカーや取引参加者の拡充を目指す。
また、投資家向けプロモーションも行う。
【新JASDAQの基盤強化等】
・統合後の新市場は、10月12日スタート
・信頼性確保に向けた審査・廃止基準、上場後のモニタリング体制の確立
・米ナスダックを参考にアナリストレポートの拡充に向けた検討
・取引時間の延長に向けた検討
・米ナスダックとの提携等による国際化の実現
・中小企業基盤整備機構との間で相互に協力・連携
し、中小企業・ベンチャー企業への支援を促進するとともに、未公開企業の支援を行うことを目的として業
務連携・協力を行う。具体的な対応として、地域JQ（ジャスダック）
フォーラムを6月にスタート
・相場動向に応じて、取引手数料水準引下げの実現
・上場継続年数20年以上の上場会社に対する年賦課金の割引制度を導入（上場1部・2部銘柄）

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
大証の成長戦略
デリバティブ

新JASDAQ

海外からの市場アクセス改善

アジアの中心的新興市場を目指した基盤整備

次期売買システム

地域 JQフォーラム
アナリストレポート拡充

取引制度の見直し
取引時間延長検討
利便性と競争力の強化
米ナスダックとの連携強化
大証FXの基盤強化
証券会社のFX取引に有利な仕組み

取引手数料実質引下げ◆ デリバティブ新システムによる取引の進化
次期売買システムの導入に伴って、取引制度も見直され、特別気配や同時呼値など日本特有の取引ルールは廃止され、海外からの参加障壁となっているルールは次の様に改善される。
①マッチングルールの見直し
常に「時間優先・価格優先」
ルールに基づき取引を行う為、現行始値決定前に呼値間の順位を同一にする
同時呼値ルールは廃止する。
また終値売買を板寄せ方式で行うことはグローバル・スタンダードではないが、板寄せの複雑な仕組みを簡素化した「クロージング・
オークション制」を導入する。
この制度は、終了5分前に売買マッチングを停止し、その5分間で終値売買の注文のみを受け付け、締切と同時にマッチングを行う。
②取引時間の見直し
先物・オプション取引については、
昼休みを廃止し日中は
「1場制」
とする。
また次期売買システムの導入に先立ち、本年7月20日から、イブニング・セッションでの取引終了時
間を20時から23時30分に延長。
つまり次期売買システム
稼働時からは、取引時間は下記のようになる。
【日中立会】
・8:00〜9:00=注文のみの受付
・9:00=板寄せ方式によるマッチング。但し、成立しなけ
ればザラバ方式へ移行
・9:00〜15:10=ザラバ方式が原則。但し、取引の中断・停止を行った場合は、板寄せ方式で再開
・15:10〜15:15=注文のみの受付
・15:15=板寄せ方式によるマッチング【イブニング・セッション】
・16:15〜16:30=注文のみの受付
・16:30=板寄せ方式によるマッチング。但し、成立しなければザラバ方式へ移行
・16:30〜23:25=ザラバ方式が原則。但し、取引の中断・停止を行った場合は、板寄せ方式で再開
・23:25〜23:30=注文のみの受付
・23:30=板寄せ方式によるマッチング③価格規制の整備
特別気配制度を廃止し、直前の約定値段から所定の値幅を超える約定が発生する注文が発注された場合に、取引の一時中断を行う。
（=即時約定可能値幅制度。具体的な値幅については、今後稼働テストを踏まえて、次期取引システム稼働直前に決定される。）
また
値幅制限やサーキット・ブレーカーに関しても、海外取引所制度を参考に、投資家にとって分かり易いものに改める。
（ 例えば、値幅制限をテーブル制から定率制に変更。取引中断も、限月毎の中断から、同一指数全体への中断に変更等）④新たな注文・取引機能等の導入
既にある注文方法である指値・成行のほか、海外取引所では一般的な次の注文機能を取り入れる。
・マーケット・トゥ・リミット注文=価格を指定せずに発注し、最良の呼値に対応する指値注文。但し、最良呼値がない場合、反対サイドの最良呼値より1ティック優
先する値段の指値として注文板に登録される。
・ストップ注文=約定値段若しくは最良の呼値が指定する値段以上（若しくは以下）になった時、買い注文（若しくは売り注文）執行する。同一の指数を対象とするものであれば限月間が異なる注文も可能。但し、日経225先物と日経225先物mini間の指定は不可。
・インバランス注文=板寄せ注文において、未執行数
量がある場合、ザラバに取引が移行する前にこの未2010.Jul.26 JBIS Report No.016

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
ように、次の制度も導入される。
・各銘柄の組み合わせ売買を一つの注文として取り扱うストラテジー取引制度の導入（先物のカレンダー・スプレッド、
オプションのスプレッ
ド、
カレンダー・スプレッド、
ストラドル、
ストラングル、
バタ
フライ等の組み合わせ注文に対応）
・通常取引と上記のストラテジー取引を連動させるインプライト機能も導入
また、現在個別証券オプション取引に対して導入しているマーケットメイカー制度を、先物等にも拡大していく予定である。

執行部分が失効する。
また、
次の様な注文執行条件や有効期限条件を新たに付加できるようにする。
・注文の一部約定後に未執行数量が残る場合、
この残数量を失効させる条件（Fill and Kill=FAK）
・全数量が直ちに約定しない場合、全数量を失効させる条件（Fill or Kill=FOK）
・指定した期間が満了する日の日中立会終了まで有効とする条件（Good till Date=GTD）
なお現行の注文機能は（Fill and Store=FAS）
であり、（Good for Day=GFD）である。
更に、投資家が様々な投資戦略を円滑に実行できる

新システムによる取引の変更
マッチングルールの見直し
日本特有の複雑なルールの為、
海外からの参加の障壁

取引時間の見直し

注文種類の拡充等
今まで、システム上の制約から対応できなかった取引

ストラテジー取引制度等の導入
本格的なマーケットメイカー
制度導入

価格規制の整備◆ 総合取引所への期待
6月に政府より示された新成長戦略としての総合取引所に対して、法制度や行政の一元化を前提に、大証社長は前向きなコメントを出している。元々、証券・商品・金融をデリバティブとして一体化して取り扱うことは、投資家の利便性の観点からみて重要だとの主張がある。
また、先物・オプションの次期売買システムが、
東京工業品取引所が昨年導入した売買システムと同じNASDAQ/OMX製という背景もあって、一部マスコ
ミに東京工業品取引所との経営統合の噂が流れた。
（大証は否定）実際の総合取引所への取組みは、現状ではハードルは高いだろうが、その前に、来年の3月までの次期売買システムの導入をもって、大証はグローバル・スタン
ダードのデリバティブ取引所を目指す。

◆ JBISの対応
世界標準の取引機能と、
世界最高水準の注文処理性能を備えた、
新デリバティブ売買システムの導入、
およびそれに伴う競争売買市場・J−NET市場における先物・オプション取引制度の見直しに対応したシステム変更を行います。

主な変更内容リリース予定・接続方式の変更（OMX接続仕様）※現行システムと全く異なる。

・ストラテジー取引(現行のスプレッド取引の発展版)、
マーケットメイカー制度、ギブアップ制度への対応

2011年1月リリース予定です。
詳細が決まり次第改めてご連絡いたします。

・執行条件の変更
11:00〜12:05の昼休み、12:05〜12:30の注文受付開始の状態が廃止され、
9:00〜15:10が日中立会
（ザラバ）
となる

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08 2010.Jul.26 JBIS Report No.016

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