経営発達支援計画の概要
実施者名

足寄町商工会（法人番号 1460105001433）
足寄町（地方公共団体コード 016471）

実施期間

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

目標

事業内容

連絡先

第 1 期計画期間において地域の小規模事業者が抱える課題、中長期的な振興の在り方と同様に目標達成度は不十分であり、継続して実施及び部分拡充によって効果的な支援を実施できると考えることから、第 1 期計画期間に定めた目標を改めて第 2 期計画期間の目標として設定する。
①小規模事業者の持続的発展のために支援を行う
小規模事業者の意義、固有の課題を正面から分析し、自社・地域と向き合い、市場調
査や商品のコンセプトの明確化を図ることで、競争力の高い商品を生み、経営の見直し、新しい戦略をつくる。
②小規模事業者の販路開拓に資する支援を行う
町内外に発信するために小規模事業者の出展への関心を喚起し、展示会商談会への出展企業の増加を目指し、新しい仕掛けづくりをする。
③小規模事業者の販売力を高め、地域経済の活性化のために支援を行う
地域特性を活かし、北海道、足寄町、地域金融機関その他支援機関と連携しながら、経営力向上、販売促進等を継続して支援し、小規模事業者の販売力を高め、新たな産業の創出、雇用機会の拡大等を図る。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域経済の動向調査に関すること
地域経済の動向を把握したうえで、将来の予測をしながら事業運営を行うことができるように地域経済動向を中心とした情報の提供を行う。
２．経営状況の分析に関すること
巡回訪問、窓口相談等で経営分析の重要性を伝えるとともに、経営分析を行う機会を作ることで各社の現状を把握したうえで事業計画策定に繋げていく。
３．事業計画策定支援に関すること補助金獲得を目的とした計画にとらわれず、将来に向かって時限性の高い中期的な事
業計画策定への意識づけから、計画策定に至るまでを支援し、創業計画策定支援、事業承継、廃業に向けた事業計画策定支援を行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること策定した事業計画が計画通りに進んでいくように伴走支援を行いながら、事業計画のPDCA を回すための支援も実践する。
５．需要動向調査に関すること
事業所ごとの製品、商品、サービスに対して消費者ニーズ調査を実施し調査結果を伝えることでブラッシュアップを行い、販路開拓につなげていく。
６．新たな販路開拓に寄与する事業に関すること
中核産業を中心に展示会、商談会への出展支援、プレスリリース支援を実施することで新たな販路獲得を目指していく。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済活性化に資する取組に関すること
足寄町の活力と魅力ある商工業と地域資源を生かした観光の振興の方向性に従って、商工会が地域貢献できる取り組みを関係機関と連携しながら実施していく。
足寄町商工会〒089-3711 北海道足寄郡足寄町南 1 条 3 丁目 20
TEL：0156-25-2236 ／ FAX：0156-25-4007
URL：http://www.ashoro.or.jp/ E-mail：sahoro@rose.ocn.ne.jp
足寄町経済課〒089-3797 北海道足寄郡足寄町北 1 条 4 丁目 48 番地 1
TEL：0156-25-2141 ／ FAX：0156-25-5706
E-mail：syoukou@town.ashoro.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目

標＜第 1 期における取組と評価等＞
第 1 期の計画期間においては、下記 3 つを目標として掲げ、達成に向けて事業を実施してきた。
それぞれの事業実績について、評価委員会から次のような評価と提言を受けている。
① 小規模事業者の意義、固有の課題を正面から分析し、自社・地域と向き合い、市場調査や商品のコンセプトの明確化を図ることで、競争力の高い商品を生み、経営の見直し、新しい戦略をつくる。
【評価・提言】
個別ヒアリング、観光調査、個社支援と年々実績を積み重ねており、伴走支援していることが伺える。レポートからも支援メニューを活用していることが分かる。
経営発達支援事業が計画ありきで進められてきた感があったが、確実に前に進んでいる。小規模事業者、商工会がどのように課題等に向き合うかを制度化したものである。動向調査、計画策定件
数、目標件数をこなそうとすると、大変である。事業者がどのように課題に向き合ったのか、気持
ちの変化、意識が変わったことが大きな成果と言える。
② 町内外に発信するために小規模事業者の出展への関心を喚起し、展示会商談会への出展企業の増加を目指し、新しい仕掛けづくりをする。
【評価・提言】
会員向けに成功事例を見せるのは良い。農業系の事業者が積極的だが、そこからすそ野を広げる
ことで、町全体の振興につながり、新たな販路が生まれる。人口減少の一途をたどっているが、内向きでなく、外向きに発信することが大事である。うまく支援メニューを活用して欲しい。
③ 地域特性を活かし、北海道、足寄町、地域金融機関その他支援機関と連携しながら、経営力向
上、販売促進等を継続して支援し、小規模事業者の販売力を高め、新たな産業の創出、雇用機会の拡大等を図る。
【評価・提言】
商工会の役割が本事業を通して求められているのは、地域の小規模事業者の経営が継続的に行われ、しかも持続的発展するために、商工会が中心となって役割を果たすことにある。このために、商工会は企業を知り、社会・地域環境を知り、理解した上で、永続的に企業の発展に寄与していく
ための総合プロデューサー的機能がその役割となる。そのための体制づくりをする必要がある。
事業者の理解が深まり、商工会の動きがはっきりと見える。小規模振興条例ができたこと、振興補助金が制度化されたこと、町の後押しが大きい。しかしこの 5 年間は掘り起しの段階、次へのス
テップである。計画策定が目的ではなく、個社の売上向上を求めるものであり、それが地域経済活性化へつながるということである。

＜今回の申請における取組＞
第 1 期における 3 つの目標は、第 2 期においても経営発達支援事業の目標に設定し継続的に実施していく。特に上記①については、各事業所がより高い実績を出すためにより高度かつ個社に合った具体的な支援を実施する必要がある。
そのため、支援内容を一部見直し効果的な支援を実施するとともに、さらに多くの事業所への支援を行っていくこととする。
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（１）地域の現状及び課題【足寄町の沿革】
明治 12（1879）年、中足寄に移住した細川繁太郎、ヱン夫妻が初めて永住者とされたのが足寄町の開拓の始まり。その後道路の開削および鉄道の開通によって団体移民が入植し、次第に人口が増加した。そして昭和 30（1955）年 4 月に、西足寄村と足寄村が合併し、広大な行政面積を擁する足寄町が誕生、平成 30（2018）年には開町 110 年を迎えた。

【足寄町の位置・地勢】
足寄町は十勝総合振興局の東北部に位置し、東は雌阿寒岳を経て釧路市阿寒町および白糠町に接し、南は本別町、西は上士幌町、北は置戸町、陸別町および津別町の計 7 町に隣接している。
地形は概ね山麓をもって構成され、東西 66.5 ㎞、南北 48.2 ㎞と東西にやや細長く、南に弧を描く扇状の地形で、町村としては日本一となる 1,408.09 ㎢の広大な面積を有する。東に「阿寒摩周国立公園（H29 年阿寒国立公園から名称変更）」、西に大雪山国立公園が隣接しており、本地区で交差する国道 241 号、242 号は北海道周遊観光の主要動線の一つである。
また、道東自動車道（白糠－阿寒）H28.3.12 開通や十勝オホーツク自動車道（陸別小利別－
訓子府）H29.10.9 に開通し北見東間まで高速ネットワークの拡充によりオホーツク圏、釧根圏への地域間交流の活性化、物流効率化等が図られるなど観光・物流・医療などへの効果が期待される。

出所：足寄町

出所：Google Maps

【足寄町の人口推移】
人口は、昭和 30 年、町村合併当初の国勢調査では 19,191 人、昭和 35 年の同調査では 19,385
人、昭和 37 年のピークには 2 万人を超えたが、その後の第一次産業の衰退で年々減少し、令和元年 8 月 31 日現在は 6,824 人とピーク時の 3 分の 1 となっている。平成 27 年の国勢調査によると、足寄町の人口の 37.9％、実に 3 人に 1 人以上が 65 歳以上という結果になっている。

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食サービス業では 57 から 50 に 7 事業者減少。建設業では 38 から 28 に 5 事業者減少。不動産業、物品賃貸業が 33 から 28 へ、運輸業、郵便業が 10 から 6 へ、情報通信業が 2 から 0 へ。逆に増加しているのは、農林業が 23 から 26 へ 3 事業者増加。それ以外は 2 減少から 2 増加と増減幅が少なくない。

また、平成 31 年商工会実態調査での商工業者会員数(234 事業所※定款会員除く)の業種割を見ると、サービス業が 22.2%(52 事業所)で一番多く、次いで小売業が 19.7%(46 事業所）、飲食・宿泊業が 18.4%(43 事業所)となっており、前回の調査から 3 番目であったサービス業が前回最も多かった小売業を抜き最も多くなった。小売業・飲食(宿泊含む)業の後継者育成、食と観光の町をアピールし、滞在型観光などによる地域産業の再興が必要不可欠である。

平成 31 年 4 月 1 日現在：足寄町商工業者等数等
業種別内訳

商工業者数

小規模事業者数

商工会員数

建

設

業

41

38

31

製

造

業

21

17

21

卸

売

業

12

12

5

小

売

業

65

57

46

飲食 ・ 宿泊業

52

52

43

サ ー ビ ス 業

69

65

52

そ

の

他

65

59

36

定

款 会

員

合

計

16
325

300

250

※足寄町商工会独自把握数値【産業の現状と課題】
平成 28 年 2 月に当会が実施した調査では足寄町の人口、雇用、産業、経済の動向を分析している。
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人口は減少し、高齢化がすすみ、若年層は流出している。昨今の景気回復基調もあり求職はあるが、ニーズ（職、生活圏）とのミスマッチがみられる。町の産業は事業所数、従業者数とも減少し、中でも商店数の減少が顕著である。このような現状に対して、商工会としては町の産業を活性化させるために、新事業の発掘や商店街振興といった対策を打つ必要がある。
特に「新しい業種」「新しいサービス業」「ニーズに適った商店街形成」などの課題に応えていくことが重要である。
事業所数、従業者数とも減少しているが、その中では農林業と医療・福祉の事業所数が若干増加しており、従業者数では運輸業、不動産業、医療・福祉、教育・学習支援業が増加している。
これに対して、建設業、卸・小売業、飲食店・宿泊業の減少が顕著である。
＜主な特徴＞
・事業所数、従業者数とも減少
・事業所数では農業と医療・福祉が増加
・従業者数では運輸業、不動産業、医療・福祉、教育・学習支援業が増加
・建設業、卸・小売業、飲食店・宿泊業が大きく減少
・町内の商店数、年間販売額とも減少
・小売業の従業者１人当たりの販売額や売場効率（面積当たりの販売額）が他の十勝管内市町村と比べて高い
・観光入込客数は 26 年度大幅に減少。※以降 28 年度にさらに減少①基幹産業
本町は豊かな森林資源と地理的条件を活用した農林業を基盤としている。
農業では、広大で豊かな大地を有効に生かし、小麦やてん菜、豆類などの畑作のほか、近年では多彩な種類の野菜栽培も増加傾向にある。また、全国的にも認知度が高い林産物「螺湾(らわん)ブキ」は北海道遺産にも選定され、足寄町の特産品としてその一翼を担っている。酪農と畜産は乳用牛・肉用牛を合わせ飼育頭数は約 2 万 3 千頭で、中でも黒毛和種牛は 7 千頭を数える。
平成 16 年には「放牧酪農推進のまち宣言」を行い、中山間地域特有の広大な草地を活用した足寄町ならではの酪農経営を行っている。
林業では、行政面積の 82%を占める豊かな森林資源を有効に活用するため、役場庁舎学校、給食センターなどの公共施設への地元カラマツ材の積極的な利用に取り組むほか、植樹、造林、育林など次世代への森林資源を引き継ぐ取組や、林地残材を利用した木質ペレットの生産など、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進している。
②卸・小売業、サービス業、飲食業、宿泊業
商業の推移をみると、商店数、年間販売額とも減少している。特に商店数は平成 21 年の 119 店
から 24 年は 92 店へと大きく減少、28 年には 83 店となった。しかし平成 24 年まで年間商品販売額では減少傾向であったが平成 28 年では増加している。
また、平成 28 年に実施した「町民対象のアンケート調査」では、買い物の実態、地元商店や買い物支援サービスの利用実態、商業環境に対する要望などを調査した。
生鮮食料品や一般食料品、日用雑貨などの最寄り品は町内での購買率が７割以上だが、高級衣料
や服飾品・アクセサリーなどでは１割未満に減る。しかし一方で足寄町内での購買は若干増えている様子もうかがえる。
町内の買い物に不便を感じている人が多く、不便の内容は品揃えとする意見が多い。商店街への要望でも品揃えの充実を望む声が多い。
こういった現状から、町内での購買は今後伸びる余地はあるものと思われる。
そのためには品揃えやサービスを充実させる必要があるのだが、例えば品目を絞った専門店型の品揃え、あるいは期間限定の出店など、帯広の大型店の隙間を狙うような展開が考えられる。できるだけ町民ニーズに適った新たな商店街の形態を模索していくことが重要である。

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【足寄町第 6 次総合計画】
足寄町では、総合計画の策定義務が撤廃された後も、まちづくりを進めていくうえで指針となる
中長期的な計画は必要であることから、足寄町第 5 次総合計画に掲げたまちづくりの目標に対して、施策の成果や課題を適切に評価し、「町民と行政による協働のまちづくり」を実現するため、足寄町が目指す将来像を明確に提示した平成 27（2015）年度から令和 6（2024）年度までの 10 カ年計画として「足寄町第 6 次総合計画」を策定した。
＜基本構想＞
第 6 次総合計画の基本構想では令和 6（2024）年度までの 10 年間のまちの将来像を検討し、その実現に向けたまちづくりの基本理念・基本目標を定めている。
まちづくりの目標「緑の大地にあふれる幸せ

安全で

安心なまち

あしょろ」

＜基本目標＞
1).緑豊かな自然と共生し安心して暮らせる快適なまちづくり
2).いつまでも健康で安心して暮らせる支えあいのまちづくり
3).豊かで強い心を育む学びと文化のまちづくり
4).豊かな資源を生かした活力と魅力ある産業によるまちづくり
5).みんなで創る協働のまちづくり
なかでも 4).豊かな資源を生かした活力と魅力ある産業によるまちづくりでは、活力と魅力ある商工業の推進を図るとともに、地域資源を生かした観光の振興の方向を提示していることから、商工会としても足寄町と連携しながら経営発達支援計画の中で事業推進していく。
以下 4 つ具体的な施策に分類されている。
基本目標：「豊かな資源を生かした活力と魅力ある産業によるまちづくり」
具体施策1).商工業の振興
2).観光の振興
3).雇用・労働の確保
4).新産業の創出【足寄町小規模企業条例の制定】
平成 29 年 4 月には、小規模企業条例としては北海道内 5 番目となる足寄町小規模企業振興基本条例を制定。
平成 30 年度からは小規模事業者への支援策として足寄町小規模振興事業補助金を実施し、会員ニーズに応えるため補助金を有効に活用した各種事業にも取り組んできた。
今後、足寄町、あしょろ観光協会等と連携し、地域経済の活性化と安定した雇用の確保に向けて企業の経営体質の強化や産業活性化を促進していくことが求められている。

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（２）小規模事業者に対する長期的な振興の在り方【今後 10 年間を見据えた振興の在り方】
厳しい競争社会の現実の中で「個々の業者がそれぞれに魅力あるもの」となり、消費者にとって魅力ある商品の提供、大型店には出来ないきめ細やかなサービスを提供することはもちろん、変化
していく消費者ニーズを的確に把握し、地域の購買力を高めるためには、足寄町商工業全体が魅力ある業種・業態として対応していかなければならない。
そのためには、本町の地域資源や地域特性などを活かした魅力ある商工業及び商店づくりを支援
するとともに、事業所の生産性向上に向けて経営基盤の強化や生産環境の整備、商工業従事者の技術力の向上や人材育成を支援し、経営意欲の高揚を積極的に推進していかなければならない。
よって、本計画における「今後 10 年間を見据えた振興の在り方(将来像)」を下記のとおり掲げ、
小規模事業者及び地域の経済活性化に貢献する。
また、下記「基本目標」、「振興の在り方」は“町”と“商工会”が共に、目指すべき方向性を一にし、目標達成に向けた事業推進を図ることから、「足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と合致・連動させ設定したものである。

基本目標： 「地域資源や地域特性を活かした魅力ある商工業の発展」

振興の在り方 １「小規模事業者の経営維持と発展」
小規模事業者が自社の強みや弱みを把握し、目標を定めて事業展開していくことにより、事業の持続的発展を図り、経営力の底上げを図っていく。
振興の在り方 ２「自然豊かな景観を生かした滞在型観光の推進」
町内関係機関や団体との連携強化を図り、魅力や情報を積極的、効果的に発信し、小規模事業者に波及効果をもたらすことにより、経営力の底上げを図っていく。
振興の在り方 ３「小規模事業者の生産性向上と人手不足解消」
人口減少に伴い地域内需要も減少することが予見されることから、今後は地域外の需要取り込
みを更に推進し、新たな販路開拓に繋げるとともに、人手不足に対応した AI 等の利活用や UIJ
ターンによる新規就業等の支援によって、小規模事業者の売上向上と雇用環境の改善を図り、地域経済の活性化を図っていく。
振興の在り方 ４「地域特産品のブランド化による経済活性化」
足寄町の観光入込客数は平成 25 年度のピークとして減少傾向にあるが、道の駅の入込数は横倍で推移しており、これらの観光客やインバウンド需要をさらに増加させるために、地域特産品のブランド化を更に推進し、足寄町全体を周遊させることで、町内観光以外の他業種にも波及効
果をもたらし、町内全域での経済活性化を図っていく。

【足寄町第 6 次総合計画との連動制・整合性】
足寄町が目指す将来像を明確に提示した平成 27 年度から令和 6 年度までの 10 カ年計画として「足寄町第 6 次総合計画」を策定した。
第 6 次総合計画の基本構想では令和 6 年度までの 10 年間のまちの将来像を検討し、その実現に向けたまちづくりの基本理念「緑の大地にあふれる幸せ 安全で 安心なまち あしょろ」・基本
目標を 5 つ定めている。
上記の「長期的振興の在り方」に記載のとおり、本計画における基本目標・振興の在り方は、-9-

“町”と“商工会”が向くべき方向性を一つにし、振興を図ることと掲げており、共に、連携しながら経営発達支援計画の中で事業推進していく。

【足寄町商工会としての役割及び支援方針】
当商工会は経済団体であるとともに支援機関としての役割がある。地域内には平成 31 年 4 月 1
日現在で小規模事業者が 300 事業者であり、これらの事業者に対して最も身近に支援できる組織である。上記「基本目標」と「振興の在り方 4 項目」の推進にあたり、小規模事業者の経営の維持と発展を支える必要がある。
経営発達支援事業に求められているのは、地域の小規模事業者の経営が継続的に行われ、しかも、発展するために、商工会が中心となって役割を果たすことにある。このために、商工会は、企業を知り、社会・地域環境を知り、理解した上で、永続的に企業の発展に寄与していくための、総合プ
ロデューサー的機能がその役割となる。

商工会として求められる役割
企業の理解

環境の理解
⇓
経営の診断・指導⇓
実現可能性が担保できる計画
地域振興につながる事業⇓
計画を実現できる組織としての体制と能力⇓
企業ニーズに合った恒常的支援⇓
総合プロデューサー

①自社の経営状態を把握した上での事業計画策定
日々変化する競争環境の中で、変化に対応し収益性を確保しながら持続的な経営を進めるためには、自社の経営を客観的に確認するために経営分析が必要である。また、経営を確認したうえ
で将来に向かった事業計画の策定支援を行っていく。
②支援機関及び支援施策活用の推進
計画策定から実行支援まで一貫して伴走支援を実施し、事業者の成長発展に向けた支援を積極的に実施する。計画の過程で生じる様々な課題に対して、各関係機関との連携を強化しながら事業者にとってよりよい選択ができるように導いていく。
また、支援施策を積極的に活用することで事業者の課題に応じた対応を行うように努め、これによって、商工会の利用価値を高め頼られる支援機関としての立ち位置を確立する。
③地域経済活性化に向けた支援個社に特化した支援を実施する一方で、地域内同業他社や他業種との連携を図るための支援を積極的に推進し、地域産業資源や地域の主要産業を組み合わせた新たな製品・サービスの創出支- 10 -

援を行う。また、地域内で生まれた製品・サービスを地域外に発信していくために、様々なプロ
モーション活動を事業者とともに推進することによって地域活性化に貢献していく。
④人材確保に向けた取組の実施
現在、地域において人材について抱える課題は、①従業員確保、②後継者確保、③創業者数の増加の 3 つが挙げられる。これらの課題解決に向けて商工会として現在行っている取組を拡充することで地域内の小規模事業者の維持に努め、人材の確保に向けた支援を実施していく。

（３）経営発達支援事業の目標と達成に向けた方針
第 1 期の計画期間においては、3 つを目標に事業を実施してきた。それぞれの目標について評価委員会から、別表１．目標・①第 1 期における取組と評価等を受け、第 2 期においても経営発達支
援事業の目標に設定し継続的に実施していく。特に 1).については、各事業所がより高い実績を出すためにより高度かつ個社に合った具体的な支援を実施する必要がある。
そのため、支援内容を一部見直し効果的な支援を実施するとともに、さらに多くの事業所への支援を行っていくこととする。

①小規模事業者の経営維持と発展
小規模事業者の意義、固有の課題を正面から分析し、自社・地域と向き合い、市場調査や商品のコンセプトの明確化を図ることで、競争力の高い商品を生み、経営の見直し、新しい戦略をつくる。

（取組方針）
ヒアリングシートを活用した経営動向調査の集計分析及び金融機関等の経済動向調査並びに動向分析を活用するとともに、ヒアリングから見つかった経営課題を解決すべく、事業計画策定
へと結びつけ、実施支援並びにより高度な分野においては専門家派遣につなげるなど、より伴走型支援を実施していく。
過去 3 ヶ年でヒアリングを 59 件実施し、事業者の課題について聞き取り、足寄町特有の課題についても向き合い一定の成果（計画策定（3 ヶ年で 55 件））に結びついている。

（数値目標）
1)自社の経営状況把握のため、経営分析を小規模事業者数の半数の 150 事業所実施する
2) 経営分析を行った小規模事業者数の半数の 150 事業所のうち、8 割の 120 事業者の事業計画を策定する3)事業計画に基づいた支援を実施し、実績として売上高または利益を前年比 3%増加させる②小規模事業者の新たな販路開拓
町内外に発信するために小規模事業者の出展への関心を喚起し、展示会商談会への出展企業の増加を目指し、新しい仕掛けづくりをする。

（取組方針）
有効求人倍率が高まる中で、少子高齢化や労働力の流出によって地域内小規模事業者は人材確保に苦労している。人材を確保するためには、労働者のニーズを収集し雇用環境改善を行うとともに、個社の持つ特色や魅力を伝えていくことが重要である。そのために、事業者と連携し積極的にインターンシップや工場見学を実施し労働力の確保を行っていく。
また、H28.4.1 施行の北海道小規模企業振興条例では 5 か年計画の基本的な施策のなかで、- 11 -

①経営体質の強化、②事業の承継の円滑化、③創業等の促進が図られ、足寄町地域内においても後継者不足による廃業を防ぐことや、新規創業者の掘り起こしを行うことを含めて総合的に支援を実施していく。

（数値目標）
1)求人や雇用環境改善等に役立つ情報収集を、地域内及び近隣地域の高等学校において年 1
回実施する
2)事業所、ハローワーク、高等学校およびその他関係機関と連携し、卒業人数の 20%雇用を達成する。
3)事業承継及び新規創業者の掘り起こしを積極的に行うことで減少を続ける小規模事業者数（300 事業所）
を 10%以内に抑制する(H21 から H26 経済センサスでは 5 年間で 12.5%の減少)。

③小規模事業者の販売力を高め、地域全体の経済活性化
地域特性を活かし、北海道、足寄町、地域金融機関その他支援機関と連携しながら、経営力向
上、販売促進等を継続して支援し、小規模事業者の販売力を高め、新たな産業の創出、雇用機会の拡大等を図る。

（取組方針）
町内外に発信するために小規模事業者の出展への関心を喚起し、展示会商談会への出展企業の増加を目指し、新しい仕掛けづくりをする。
出展者募集については、事業者に公平な周知と、費用対効果が求められており、目的や計画に沿った支援と成果に結びつくよう努めていく。
事業者の選定、ヒアリングの実施、事業計画策定支援、商品力強化等専門家派遣、展示会出展、事後支援を関連させ計画立て実施する。
地域特性を活かし、北海道、足寄町、地域金融機関その他支援機関と連携しながら、経営力向
上、販売促進等を継続して支援し、小規模事業者の販売力を高め、新たな産業の創出、雇用機会の拡大等を図る。

（数値目標）
1) 地域資源を活用した新商品、サービスにとどまらず新たな市場を開拓するために 5 年間で 20
件の出展企業を支援する。
2) 全国商工会連合会が開設する「ニッポンセレクト」や民間企業のインターネットショッピン
グサイトへの出店・出品を年間 2 件の支援を行う。
3) 事業計画を策定した事業者を中心にウェブサイトによる IT 活用を実施することで、新規顧客等の販路開拓支援を図る。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査（１）現状と課題
ビッグデータ等を活用した専門的な分析ができていなかったため、改善したうえで実施する。
収集・分析した結果は業種別にまとめたものを、商工会通信並びに巡回支援等でフィードバック
していく。
（２）事業内容①国が提供するビッグデータの活用
当地域の小規模事業者に対して、時間と費用を節約し、かつ有用な情報を収集するため、経営指導員等が「RESAS」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、小規模事業者の新たな事業展開を促すことを目的に年 1 回公表する。
【情報収集・整理、分析を行う項目】
・「生産分析」…生産面から分析することで地域経済への貢献度を把握する
・「消費マップ」…卸・小売の状況、飲食料品等の POS データなどを把握する
・「産業構造マップ」…産業の現状等を分析
・「観光マップ」…人の流れや、インバウンド観光の動向などを把握する【分析したデータの活用方法】
積極的に事業に取り組む小規模事業者の新たな事業展開などの提案に巡回支援時等を通じて活用し、事業計画策定へとつなげる。
「RESAS」（地域経済分析システム）にて収集・分析した情報は、
商工会ニュースやホームページを通して年 1 回公表する。
（３）目標
項

目

公 表 回 数

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

-

1回

1回

1回

1回

1回

３．経営状況の分析（１）現状と課題
現在、税務指導事業所 70 件（全業種）の決算データをもとに、データベース化し売上・所得
金額動向調査、経営分析を行い前年実績と比較し総会議案書にて報告し、第 1 期では金融斡旋時や事業計画策定支援時において経営分析を行い、サンプル数を増やすことができた。第 2 期においては新たに利益率 3%向上などの目標数値を設定し、巡回支援時に数値状況を確認し自社の持つ強み弱み（売れ筋商品、客層、ニーズ等）を聞き取りし、聞き取り（ヒアリングシート）から報告（カルテ）までのチーム体制を構築し、税務指導だけでなく継続した支援体制であることを強く印象付けていく。
（２）事業内容
税務相談時、金融斡旋時等に財務分析や非財務分析を行い、経営課題を抽出する。
決算書を基に財務分析（収益性・安全性・生産性等）、非財務分析（SWOT 分析等）を行い、経営状- 13 -

況を把握することで、なりゆき経営から計画性のある経営へと転換させるきっかけづくりとなり、事業計画策定へ繋げる。
【対象者】
・税務・金融斡旋相談者
・各種補助金申請希望者
・事業承継予定事業者
・巡回時等で情報提供し興味を持つ事業者
等【分析項目】
財務諸表を基にした定量分析（売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等）
SWOT 分析を活用した定性分析（強み、弱み、脅威、機会 等）【分析手法】
税務相談時等において財務諸表を活用した定量分析を実施する。その後、巡回訪問や個別相談を通じて経営状況まとめシートと経営状況セルフチェックシート（ヒアリングシート）を活用して経営状況を把握し、さらに事業者とともに SWOT 分析を活用した定性分析を実施する。
（３）成果の活用①分析結果は、事業計画の策定等に活用するとともに、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。また、当該事業者にフィードバックすることで、自社の見える化に寄与し、事業計画策定へつながる。
（４）目標
項

目

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

160
経 営 分 析 件 数 簡易分
30 件
30 件
30 件
30 件
析等
※従来の簡易分析（財務分析のみ）から一歩進んだ、財務・非財務分析を行う。

R6 年度
30 件

４．事業計画策定支援（１）現状と課題
過去 3 ヶ年でヒアリングを 59 件実施し、事業者の課題について聞き取り、足寄町特有の課題についても向き合い一定の成果（計画策定（3 ヶ年で 55 件））に結びついている。
しかし計画策定説明会の開催や補助制度の説明、事業計画策定支援をしてもまだ全小規模事業者に浸透しておらず、今後においても周知する必要がある。第 2 期においては、初めての計画策定事
業者を増やすとともに、支援対象者を分けて開催し、経営理念、事業ドメイン（自社の強みなど）の定性面、売上目標、利益目標などの定量面を設定することで、自社と向き合う機会をつくる。
さらにステップアップした事業者には専門家派遣事業を活用した個別相談会の開催など、事業計
画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対して、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せるわけではないため、「事業計画策定セミナー」のカリキュラムを工夫するなどにより、２．
で経営分析を行った 150 事業者の 8 割程度／5 年の事業計画策定を目指す。
併せて、持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定に繋げていく。

- 14 -

（３）事業内容①「事業計画策定セミナー」開催による事業計画策定支援
小規模事業者の中長期的な経営方針策定を推進するため、よろず支援拠点や中小企業診断士と連携し、「成長型」、「持続的発展型」など小規模事業者を対象とする事業計画策定に関する講習会や個別相談を開催する。
支援施策情報を商工会通信やホームページ等でタイムリーに周知を行うと同時に、事業計画策定企
業に向けて積極的な利用推進し、経営課題を抱えている小規模事業者の掘り起しに加えて、小規模事
業者持続化補助金、ものづくり補助金、足寄町小規模事業者振興事業補助金等の活用支援、すでに作成している事業計画の見直しを目的とした支援を行う。
【セミナー受講者】
商工会支援により経営分析を行った小規模事業者
各種補助金等を活用して新たな業展開を目指す小規模事業者
自社において経営分析・事業計画策定実施済み小規模事業者※経営分析支援をした事業所には職員の巡回訪問等により重点的に受講を促す。
【募集方法】
商工会通信の送付、ホームページへの掲載、巡回・窓口での募集【セミナー回数】
1 回 2 時間×年 2 回実施【セミナー参加見込】
12 名×2 回【内容】
新たな事業展開及び事業計画の見直しに向けた事業計画策定等についてセミナーを開催することで、経営方針と売上計画等の事業計画策定に必要な知識を習得させ、経営分析結果を活かした事業計
画の策定を促す。
経営指導員等が各受講者を担当分けをしてセミナー後は、巡回訪問等により、それぞれの経営課題解決に向けた相談支援を行い、地域の経済動向調査や経営状況の分析結果などを踏まえた事業計画の策定支援や既に実施済みの事業計画の見直しを支援する。
また、高度的・専門的相談案件には、必要に応じて専門家の活用や各支援機関と連携のもと、事業計画の策定支援を行う。
【成果】
経営方針と売上計画等が明確になり、経営分析結果を活かした事業計画の策定ができる。また、経営指導員等が各受講者を担当分けすることで、チーム支援が強化される。さらに各支援機関と連携することで、支援ノウハウも強化される。
②「事業承継アンケート」を活用した事業承継計画策定支援
北海道中小企業総合支援センター、中小企業診断士等専門家と連携し独自の事業承継アンケート調
査により事業承継が必要となる事業者を掘り起こし、講習会、記帳、税務、労働相談等で、円滑な事
業承継支援ができる体制づくりを行い、早期の事業承継計画策定を支援する。
【支援対象者】
アンケート調査結果に基づき事業承継が必要となる事業所【手段・手法】
中小企業庁「事業承継ガイドライン内 事業承継診断書」に加えて「廃業後の店舗活用計画」、「業
種転換の検討」等といった独自の調査項目を加えて事業承継アンケート調査（小規模事業者 300 事業
所、年 1 回）を実施し、継続的な支援体制と身近な相談窓口として印象付ける。
さらに希望する事業者に対し、ヒアリングにより事業承継カルテを作成する。緊急性や重要性が高い小規模事業者に対して、北海道中小企業総合支援センター、中小企業診断士等専門家へ引継ぎを行- 15 -

い、円滑かつ計画的な事業承継に繋げていく。
【成果】
事業承継を積極的に行うことで減少を続ける小規模事業者数（300 事業所）を 10%以内（新規創業者も含めた目標値）に抑制することが可能になる。
（４）目標
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①事業計画策定件数

27 件

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

②事業承継計画策定件数

-

3件

3件

3件

3件

3件

５．事業計画策定後の実施支援（１）現状と課題
事業計画策定事業者の目標設定があいまいで、振り返りや成果の見直し検証がなされていないケ
ースも見受けられた。また、補助金の進捗管理ではなく、事業者の成長発展に貢献できる支援をしていくことが必要である。
（２）支援に対する考え方
第 2 期においては計画策定時から目標設定やゴールを明確にし、PDCA サイクルを回し進捗状況に合わせた、適切な指導・助言によって成長発展に貢献できる効果的な支援を行う。
（３）事業内容①事業計画策定後のフォローアップ【対象者】
４．で実施した全事業者【内容】
事業計画策定後のフォローアップとして、定期的（四半期に 1 度）に巡回訪問し、事業計画の進捗状況について確認を行うとともに、必要な経営支援（国や道の施策の周知・活用、ミラサポを活用した専門家派遣、北海道よろず支援拠点と連携した課題解決に向けた支援など）を実施し、課題解決に向けた支援を行う。また、資金調達が必要な事業所には「小規模事業者経営発達支援資金」等の事業資金について効果的な金融支援を行う。
尚、事業計画と進捗にズレが生じていると判断する場合には、当初事業計画とのズレの要因を検証し対応策を検討した中で、専門的な課題解決がとなった場合は専門家や各支援機関等と連携した支援を密に行う。
【手段】
定期的（四半期に 1 度）に巡回訪問し、事業計画の進捗状況について確認を行う②事業承継フォローアップ【対象者】
４．で実施した全事業者【内容】
事業承継計画策定事業者に対して、定期的（四半期に 1 度）巡回訪問し、事業承継計画の進捗状況
について確認を行うとともに、事業承継に関する税制措置などの情報提供を行い、北海道中小企業総合支援センターや北海道よろず支援拠点と連携し、円滑な事業承継に向けた支援を行う。

- 16 -

【手段】
定期的（四半期に 1 度）に巡回訪問し、事業計画の進捗状況について確認を行う
（３）目標
支援内容
① フ ォ ロ ー ア ッ プ
対 象 事 業 者 数①フォローアップ頻度（ 1 企 業 4 回 ）①売上増加事業者数①利益率 1％以上増加の事
業者
数② フ ォ ロ ー ア ッ プ
対 象 事 業 者 数②フォローアップ頻度（ 1 企 業 4 回 ）

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

27 企業

24 企業

24 企業

24 企業

24 企業

24 企業

27 企業

96 回

96 回

96 回

96 回

96 回

-

4 企業

4 企業

4 企業

4 企業

4 企業

-

4 企業

4 企業

4 企業

4 企業

4 企業

-

3 企業

3 企業

3 企業

3 企業

3 企業

-

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

６．需要動向調査（１）現状と課題
第 1 期においては商品・サービスの消費トレンドなどの情報は展示会・相談会参加時等においてバイヤーと意見交換や来場者にアンケートを行うなど、データやコメントなどもフィードバックすることができた。また経営指導員だけでなく、他の職員の出展支援にあたることができ支援ノウハ
ウ向上に寄与できた。しかし、小規模事業者に広く情報提供することができなかったため、2 期目においても、「イベント、展示会を活用した需要動向調査」の拡充を図ることで、新規顧客開拓、販路拡大支援に繋げていくことを取組方針とする。
（２）事業内容
個々の事業者の商品・サービスに関する情報を職員が主体的に収集し提供する。独自に収集した 1
次データから買い手からのニーズを的確に把握し、これに加え一般に公表されている他機関が調査した 2 次データを収集し、1 次データと合わせて総合的に分析することで、市場全体でのニーズに適合しているか、優位性が持てるか等の判断を行う材料の提供を行う。
①イベント・展示会等を活用した需要動向調査
個社ごとの商品・サービスに合わせた独自調査を実施し、顧客の持つ顕在化・潜在化したニーズを収集する。調査方法は、聞き取り方式アンケート調査とする。調査対象は、業種業態、経営計画策定時に想定した顧客となるターゲットを対象に、BtoB 調査、BtoC 調査の 2 種類を想定する。
ア．BtoB 調査
事業計画を策定した製造業者等が展示会等に出展した際にブースを訪れる事業者に対して、出展する事業者の製品についてのアンケート調査を実施する。
【サンプル数】50 件【調査項目】性能、品質、デザイン、価格、技術、改善希望、製品ニーズ、取引条件等【調査手段・手法】「北の味覚再発見」（主催：北海道商工会連合会）等の展示・商談会へ出展した際に、商工会で作成の独自アンケート票を用いて職員が聞取り、記入を行う- 17 -

【成果の活用方法】
調査項目をグラフ化し、事業者へフィードバックすることで、新たな気付き、商品の改良につなげることができる。
イ．BtoC 調査
事業計画を策定した小売・飲食及びサービス事業者等がイベントに出展した際に個社ごとの商品・サービスに対して設定したターゲット等の意見を収集するためにアンケート調査を実施する。
【サンプル数】50 件【調査項目】
小売業：商品評価（味、デザイン、価格）、年齢、性別、住所、感想、ニーズ等
サービス業：サービスの質、年齢、性別、住所、価格適正、設備、雰囲気、感想、ニーズ等【調査手段・手法】「北海道まるごとフェア in サンシャインシティ」（事務局：北海道商工会議所連合会）等へ出展した際に、各事業者の顧客ターゲットごとに商工会で作成の独自アンケート票を用いて職員が聞取り、記入を行う。
【成果の活用方法】
調査項目をグラフ化し、事業者へフィードバックすることで、ターゲットが明確になり、以後の販売戦略につなげることができる。
（３）目標
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

① B t o B

調 査

1件

2件

2件

2件

2件

2件

① B t o C

調 査

1件

2件

2件

2件

2件

2件

７．新たな需要の開拓に寄与する事業（１）現状と課題
評価委員からは、会員向けに成功事例を見せるのは良い。農業系の事業者が積極的だが、そこからすそ野を広げることで、町全体の振興につながり、新たな販路が生まれる。人口減少の一途をたどっているが、内向きでなく、外向きに発信することが大事である。うまく支援メニューを活用して欲し
いとの評価を受けている。
費用対効果を最大限生かすためには、自社分析・計画実施にとどまらず、ニーズに応じた「売れる商品を」作ることも併せて必要とされる。
（２）支援に対する考え方
下記①～③それぞれのターゲットに合わせた調査・分析から商品力強化やマーケティングも含めたトータル支援、さらに生産性向上、販路開拓と認知度の向上を図り経営力を強化する。
（３）事業内容①商談会等出展事業（B to B）、（B to C）
首都圏での商談会に個別で出展するのは困難なため、商工会において事業計画を策定した事業者の出展支援を行う。出展にあたっては専門家や経営指導員等が出展に対して出展前後の支援を行うとともに、出展期間中には出展ブースの装飾や陳列、商談支援などの伴走型支援を行う。

- 18 -

【出展支援】
事前支援：出展にあたっての事前準備や効果的な出展にかかる POP やレイアウト等の支援
出展支援：商品陳列や接客、需要動向にかかるアンケート調査の実施支援
事後支援：出展時における対応状況や課題についての情報共有とアンケート調査結果の分析及び情報提供によるフォローアップ支援【支援対象者】事業計画を策定し、食品製造業や飲食業などで商品開発に意欲のある小規模事業者【出展事業者数】各 2 社【出展商談会】（B to B）
：北の味覚再発見（主催：北海道商工会連合会）
新たな特産品の開発や販路拡大を目的とした展示・商談会（B to C）
：北海道まるごとフェア in サンシャインシティ（事務局：北海道商工会議所連合会）
首都圏で北海道の魅力を伝える物産展【来場見込数】（B to B）
：約 160 名（商品流通バイヤー等）（B to C）
：約 43,000 名（3 日間合計）（一般消費者等）【成果の活用方法】
事前支援から事後支援まで一貫した伴走型支援によって、目標値を達成することが可能となる。
②IT を活用した販路開拓支援
IT 活用セミナーや Jimdo（ホームページを無料で作成できるシステム）等を利用したホームページ
作成支援、地域内の小規模事業者の IT 推進を支援し、事業者の認知度向上や新規顧客の獲得、情報発信を支援する。また、スマートフォンのアプリを活用したチラシの作成による販売促進や SNS の活用、全国商工会連合会が運営するニッポンセレクトへの小売業者の商品出品を推進し、インターネッ
ト通販の活用、販路拡大を図る。
【支援対象者】地域外への販路開拓に意欲的な特産品等製造小売業者【手法】専門家を活用し IT 活用セミナー等で小規模事業者に活用方法、並びに職員による伴走支援を行う【成果】継続的な情報発信が可能となり、事業者の認知度向上や新規顧客の獲得が期待できる。
③インバウンドへ向けた販路開拓支援
増加する海外からの観光客に対して、メニューや案内表記など外国人対応が十分にできていない小規模事業者が多く、販売する機会がありながらも、言葉の壁に悩み、売上に繋げられていなかった。
そのため、訪日外国に対応できるメニューや案内表示の作成支援、観光マップの刷新を行うなど、外国人観光客が入りやすくするための取り組みによって、個社の販路拡大、地域全体の売上増加を図る。
【支援対象者】足寄町内の飲食業者・小売業者【手法】専門家を活用し販路開拓セミナー等で小規模事業者に活用方法、並びに職員による伴走支援
を行う。
【成果】
取組効果によって新規顧客獲得が期待でき、個社の売上増加につながる。

- 19 -

（３）目標
項目

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

① 商 談 会 等 出 展 支 援 件 数

4 企業

4 企業

4 企業

4 企業

4 企業

4 企業

業

2件

2件

2件

2件

2件

2件

②ニッポンセレクト出展数

1 企業

3 企業

3 企業

3 企業

3 企業

3 企業

②IT 活用・HP 作成支援数

-

3 企業

3 企業

3 企業

3 企業

3 企業

50 千円

50 千円

50 千円

50 千円

50 千円

50 千円

③インバウンド対策メニュー案内
板 等 作 成 支 援 数

-

3 企業

3 企業

3 企業

3 企業

3 企業

前年対比売上増加額／企業

-

50 千円

50 千円

50 千円

50 千円

50 千円

成

売

約

上

件

高

数

／

／

企

企

業

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済活性化に資する取組（１）現状と課題
足寄産品の信頼性向上と販路拡大を図り、安全で品質管理の行き届いた足寄産品の生産に資することを目的とし町外商談会・展示会への出展、特産品ＰＲを図ってきたが、一時的に地域経済活性化に寄与しているものの、単発的な実施にとどまっているため、地域ブランドの確立とより効果的な出展に向け、個店と地域を一体化させ魅力を創出し、交流人口の増加を図ることにより、継続的に小規模事業者の経営に寄与する仕組みを構築することが今後の課題である。
（２）事業内容
地域の魅力度を向上させ、町内・町外から集客を図るべく町内消費向上につながる方策として、足
寄町・地域金融機関・あしょろ観光協会等と連携し、小規模事業者の持続的発展に寄与するため下記の事業を遂行する。
①足寄町中心市街地活性化推進協議会の開催（年 1 回）
まちづくりに関する情報交換の場として開催している足寄町中心市街地活性化推進協議会（足寄町、足寄町商工会、観光協会、農協、森林組合、自治連合会等で組織）において、今後ますます人口減少・高齢化社会を迎える足寄町の市街地は、住民が安全・安心・元気な生活に必要なサービスの提供が受けられるよう、人々の「ゆとり」と「にぎわい」の場づくりをコンパクトにまとめ、魅力ある市街地を創造するための情報交換を行う。
②専門機関との連携による商品開発（年 1 回）
これまでは新商品開発に係る相談案件数自体が少なく、依頼があった場合は専門機関を紹介する程度にとどまっていた。一方で地域特産品として主要産業である酪農業から生産される生乳を活用した、ありがとう牧場の「放牧牛乳」や「チーズ・ヨーグルト等乳製品」が製造され、特産品として町民にも認知されている商品もある。さらに新商品開発について積極的な伴走型支援により人気商品に育て上げ、町内外から集客を図り小規模事業者の持続的経営と地域ブランド確立を目指すには、知的財産権（商標権）の取得、成分分析・効能、加工技術に関する研究機関などより専門機関との連携による商品開発が必要であるため年 1 回「検討会議」を開催する。

- 20 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換（１）現状と課題
第 1 期においては、経営発達支援事業を円滑に進めるため、支援機関（金融機関含む）、池北三町
広域連携による連携及び情報の交換を行ってきた。
特に研修会や懇談会で支援ノウハウ、新たな施策情報に加えて、不足している他地域の状況、特に地域特性を活かした取り組み事例、経済動向や商品・サービスに関連する市場動向の聞き取り地
域特性を活かした新しいまちづくりなど積極的に情報交換を行うことが重要となっている。
（２）事業内容①各支援機関との情報交換【本計画における取組】
現状では行政機関や金融機関などの様々な支援機関との連携により小規模事業者への支援を実施している。
経営発達支援事業を円滑に実施するうえでも、情報交換は必要不可欠であり、小規模事業者が抱える課題が多様化、複雑化していく中で、課題解決に向けた支援を引き続き実施していくために、本計画においても継続して実施する。
【本計画にて実施する連携先、頻度、内容】
連携先
頻度
内容及び狙い
日本政策金融公庫
年2回
日本政策金融公庫が主催する「小規模事業者経営改善貸付
推薦団体連絡協議会」において、金融支援ノウハウ、支援の現状、地域経済状況について、帯広商工会議所、十勝管
内 18 商工会と情報交換を行い、支援力向上を図る。
池北三町商工会広域
年1回
池北三町（本別町、陸別町、足寄町）で構成する職員の資連携協議会
質向上として、職員研修会を毎年開催しており、創業促進、経営基盤の強化、新たな事業分野への進出の促進について情報交換を行い、支援力の向上を図る。
事業承継ネットワー
年1回
北海道小規模企業振興条例に基づく、事業承継を支える仕ク会議
組みづくりと支援体制のスキルアップのため事業承継サ
ポートネットワークが形成されており、十勝管内市町村、金融機関等と連携し、中小企業を支援するために情報交換を図る。

１０．経営指導員等の資質向上等（１）現状と課題
第 1 期計画においては、小規模事業者ニーズの高度化・多様化と新しい施策の変化に応えるため、
北海道商工会連合会・中小企業基盤整備機構等の研修を積極的に活用し、研修で受けた知識を小規模事業者への支援するため組織全体の支援能力向上とチーム支援を構築するよう進めてきた。
結果として、北海道経済産業局から「地域を支える小規模事業者への経営支援」の取組事例の中
で「職員一丸となった事業者支援」として当会が取組んできたことが、伴走支援や自治体と連携したとして評価をいただくことができた。
第 2 期においても小規模事業者の持続的発展のため資質向上に一層取り組んでいく必要がある。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用- 21 -

北海道商工会連合会が主催する職種別等の研修会への積極的な参加に加え、中小企業大学校や、中小企業基盤整備機構が主催する研修会に年 1 回以上参加することで、経営支援能力及びマネジメント
能力の向上を図る。
②OJT 制度の導入
小規模事業者への経営支援策として、全職員が専門家派遣を活用し、専門家に同行し経営支援業務に従事すること（OJT）により経営支援能力の向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
1 カ月に 1 度、全職員でのミーティングを行い、経営支援策の情報共有を図るとともに、担当した経営支援情報や出席した研修内容等の情報を共有し、全職員の伴走型の経営支援能力の向上を図る。
また、有効な支援策等については、データベース化して、職員間で共有し経営支援に活用する。
④公的資格取得に向けた取組
小規模事業者の経営支援に結び付く公的資格（中小企業診断士・社会保険労務士・ファイナンシャ
ルプランナー等国家資格、ビジネス系、法務系等民間資格）など、積極的に資格取得へ取り組める環
境を整備する。
１１．事業の成果、評価及び見直しの実施（１）現状と課題
第 1 期においては、継続的に事務局内で経営発達支援進捗会議を実施し、理事会に報告、評価会議の開催による評価・検証・見直しなど行ってきた。また会員、町への報告並びに事業結果について、
ホームページで公表してきた。
2 期目としても同様に進め、組織全体として経営発達支援事業に向き合い、小規模事業者の持続的発展、地域全体の経済活性化に資することができるよう進めていく必要がある。
（２）事業内容①事務局での進捗状況の確認及び事業内容の検証
四半期ごとに事務局で経営発達支援進捗会議を実施し、事業の進捗状況を確認及び事業内容を検証する。
②評価委員による評価の実施
毎年、中間(10 月)及び年度末(2 月)に評価会議を開催し、足寄町経済課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、北海道銀行足寄支店長、帯広信用金庫足寄支店長等により、「経営発達支援事業」の実施状況、成果の評価、次年度に向けた見直し案等の提示を行う。
③事業の報告事業の評価や見直し案については正副会長会議並びに理事会へ報告し承認を受ける。
④事業の公表
事業の評価や見直しの結果については、足寄町商工会のホームページで計画期間中、公表する。
（http://www.ashoro.or.jp/）- 22 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 4 年 5 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

足寄町
経済課

事務局長

法定経営指導員2名
補助員1名
記帳専任職員1名
記帳指導職員1名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：大久保 基、山川蔵人■連絡先：足寄町商工会 Tel：0156-25-2236②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒089-3711
北海道足寄郡足寄町南 1 条 3 丁目 20
足寄町商工会 指導課
TEL：0156-25-2236 ／ FAX：0156-25-4007
URL：http://www.ashoro.or.jp/ E-mail：sahoro@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒089-3797
北海道足寄郡足寄町北 1 条 4 丁目 48 番地 1
足寄町経済課
TEL：0156-25-2141 ／ FAX：0156-25-5706
E-mail：syoukou@town.ashoro.hokkaido.jp- 23 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
・地域経済の動向
・経営状況の分析
・事業計画策定支援・実施支援
・需要動向
・販路開拓事業
・他の機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換
・経営指導員等の資質向上
・事業評価の見直し、検証
・地域経済活性化に資する取組

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

13,90013,90013,90013,90013,900

100
500
4,000
100
2,000
1,000

100
500
4,000
100
2,000
1,000

100
500
4,000
100
2,000
1,000

100
500
4,000
100
2,000
1,000

100
500
4,000
100
2,000
1,000

1,000
200
5,000

1,000
200
5,000

1,000
200
5,000

1,000
200
5,000

1,000
200
5,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、各種手数料、国補助金、道補助金、町補助金、事業受託費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等-25-