2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）

平成25年５月31日

株

主

各

位

第61回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきまして
は、法令および当社定款第14条に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

表紙

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）

連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社

電

会

社

71社

気

事

業

㈱ベイサイドエナジー、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウインド、
日本クリーンエネルギー開発㈱、南九州ウィンド・パワー㈱、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保高原風力発電㈱、市原パワー㈱、さらきとまない風力㈱、他２社

電力周辺関連事業

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、JM活性コークス㈱、㈱電発コール・テック アンド マリーン、他12社

海J-Power Investment Netherlands B.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER Generation（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、他19社

名

外

事

業

そ の 他 の 事 業

開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱バイオコール大阪平野、㈱グリーンコール西海、他２社

当連結会計年度において設立した日本クリーンエネルギー開発㈱、㈱バイオコール横浜南部、㈱グリーンコール西海、㈱ジェイウインドせたな及び由利本荘風力発電㈱を新たに連結の範囲に含めております。
平成24年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった㈱グリーンパワー常葉、㈱グリーンパワーあわら、㈱ジェイウインド石廊崎の３社を吸収合併しました。

－1－

連結注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

会

社

81社

名

美浜シーサイドパワー㈱、大崎クールジェン㈱、湯沢地熱㈱、瀬戸内パワー㈱、土佐発電㈱、㈱ジェネックス、JM Energy Co., Ltd.、陜西漢江投資開発有限公司、山西天石電力有限公司、
CBK Netherlands Holdings B.V.、J-POWER USA Generation, L.P.、
Birchwood Power Partners, L.P.、Gulf Electric Public Co., Ltd.、
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.、嘉恵電力股份有限公司、EGCO Green Energy Co., Ltd.、
他65社

当連結会計年度においてThaioil Power Co., Ltd.他１社は、全株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
上記、持分法適用会社のうち美浜シーサイドパワー㈱、土佐発電㈱、瀬戸内パワー㈱、大崎クールジェン㈱及び湯沢地熱㈱を除く76社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.長期投資(その他有価証券)

ロ.運用目的の金銭の信託
ハ.デリバティブ
ニ.たな卸資産時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
評価基準…原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.償却方法・有形固定資産・無形固定資産ロ.耐用年数

建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した建物及び構築物並びに機械装置については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
－2－

連結注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.退職給付引当金

ハ.渇水準備引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務債務は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準

イ.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段
金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品価格の変動により影響を受ける取引の一部

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針
であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

⑥ 借入金利子の資産取得原価算入

親会社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。

⑦ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－3－

連結注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）

2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務① 親会社の総財産を社債の一般担保に供しております。
社債（1年以内に償還すべき金額を含みます。）

20,000百万円

長期投資

2,399百万円

長期投資2,836百万円② 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産③ 連結子会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産④ 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
固定資産仮勘定
長期投資
電気事業固定資産
その他の固定資産
現金及び預金
上記物件に係る債務
長期借入金（1年以内に返済すべき金額を含みます。）

132,224百万円
26,704百万円
11,481百万円
8,264百万円
582百万円166,502百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,776,328百万円(3) たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

計

1,627百万円
1,128百万円
35,404百万円
38,160百万円(4) 引当金の内訳

子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

(5) 偶発債務① 保証債務イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.
土佐発電㈱SAHARA COOLING Ltd.
奥只見観光㈱苅田エコプラント㈱ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

3,997百万円
2,663百万円
1,854百万円
131百万円
75百万円
14百万円

計
－4－

連結注記表

2,736百万円
11,473百万円

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）② 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

959百万円PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
Gulf JP NS Co., Ltd.

4,972百万円
4,796百万円③ 以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証(6) 資本剰余金

資本剰余金について、連結貸借対照表と貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。
貸借対照表上の資本剰余金
81,852百万円
連結子会社合併に伴う合併差益の消去△2百万円（電発ホールディング・カンパニー㈱）連結貸借対照表上の資本剰余金
81,849百万円

3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）166,569,600－－

166,569,600(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

16,516,790

500－

16,517,290（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

500株

－5－

連結注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）(3) 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,251

35

平成24年３月31日

平成24年６月27日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

5,251

35

平成24年９月30日

平成24年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,251

35

平成25年３月31日

平成25年６月26日

4. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、卸電気事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については主に国内CD（譲渡性預金）であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その中には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で17年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び商品価格変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。取引の実施にあたっては、社内規程等に基づき、取締役会で決定した範囲内で行うこととしております。

－6－

連結注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）(2) 金融商品の時価等に関する事項

当期の連結決算日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

49,28349,283－(2)受取手形及び売掛金

61,644

61,644

－

402

402

－

29,34329,343－29,34329,343－

資産計140,673

140,673－(5)支払手形及び買掛金

25,04925,049－(6)短期借入金

18,475

18,475－(7)コマーシャル・ペーパー

3,999

3,999

－

(8)社債（＊2）

754,929

788,935△34,005(9)長期借入金（＊2）

744,130

770,146△26,016

1,546,586

1,606,607△60,021

ヘッジ会計が適用されていないもの△1,687△1,687－ヘッジ会計が適用されているもの△5,655△5,655－△7,342△7,342－(3)短期投資(4)投資有価証券
その他有価証券（＊1）

負債計
デリバティブ取引（＊3）

デリバティブ取引計（＊1）連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
（＊2）１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－7－

連結注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）（注1）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期投資（譲渡性預金他）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった社債については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額35,810百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

5. 一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産額
3,024円98銭
一株当たり当期純利益
198円65銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎(1) 一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2) 一株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

150,052千株
29,808百万円－
29,808百万円
150,052千株

－8－

連結注記表

453,885百万円△19百万円（△19百万円）
453,905百万円

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。

③ 運用目的の金銭の信託時価法によっております。

④ デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

⑤ 貯蔵品

評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 償却方法・有形固定資産・無形固定資産② 耐用年数

建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
定額法によっております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した建物及び構築物並びに機械装置については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務
債務は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

③ 渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。
－9－

個別注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象商品に係る取引の一部

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針
であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

② 借入金利子の資産取得原価算入

電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。

③ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務

当社の総財産は社債の一般担保に供しております。
社債（1年以内に償還すべき金額を含みます。）
他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
関係会社長期投資20,000百万円
38百万円
2,361百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,743,793百万円－ 10 －

個別注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）(3) 偶発債務

保証債務
イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務㈱ジェイウインド
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.
土佐発電㈱仁賀保高原風力発電㈱宮崎ウッドペレット㈱糸魚川発電㈱㈱グリーンパワー阿蘇
南九州ウィンド・パワー㈱SAHARA COOLING Ltd.
苅田エコプラント㈱ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
ハ.金融機関の電力販売契約履行保証状に係る以下の会社の保証に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
ニ.以下の会社のEPC契約のEPCコントラクターに対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
Gulf JP NS Co., Ltd.

(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,297百万円
959百万円計

4,972百万円
4,796百万円
29,149百万円

39,894百万円
4,640百万円
7,800百万円
58,738百万円－ 11 －

個別注記表

5,199百万円
3,997百万円
2,663百万円
1,854百万円
624百万円
540百万円
469百万円
438百万円
192百万円
131百万円
14百万円

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）(5) 会社法以外の法令の規定により計上する準備金又は引当金① 渇水準備引当金

電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。

② 特定災害防止準備積立金

租税特別措置法第55条の７に基づき計上しております。

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6,293百万円
114,364百万円
4,755百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

16,516,790

500－

16,517,290（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

500株－ 12 －

個別注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）

5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却資産償却超過額
税法上の繰延資産償却超過額
賞与等未払計上額
渇水準備引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額

15,704百万円
5,478百万円
1,403百万円
1,222百万円
141百万円
22,521百万円
46,472百万円△9,313百万円
37,158百万円△1,235百万円△1,235百万円
35,922百万円

6. リースにより使用する固定資産に関する注記

リース取引に関する会計基準適用開始日前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額（百万円）

期末残高相当額
（百万円）

業務設備

60

51

8

その他

93

87

6

合計

154

138

15

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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個別注記表

2013/05/28 10:34:35 ／ 13910544_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ文字サイズ制限なし）(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
10百万円
１年超
4百万円
合計
15百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

77百万円
77百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

7. 関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：百万円）

会社等の名称J-POWER
AUSTRALIA
PTY.LTD.

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

所有
直接100％

炭鉱プロジェクトに関する事業

増資の引受（注)31,334－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当該会社が行った増資を一株１豪ドルで全額引き受けたものです。

8. 一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産額
2,392円17銭
一株当たり当期純利益
123円92銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎(1) 一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する額
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2) 一株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

150,052千株
18,594百万円－
18,594百万円
150,052千株－ 14 －

個別注記表

358,950百万円－
358,950百万円