眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会 報告書

令和元年９月眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

放射線審議会意見具申の概要

次１

新たな水晶体の等価線量限度の取り入れ

２

水晶体の等価線量を算定するための実用量

３

緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について

４

除染等業務に係る水晶体の等価線量の限度について

Ⅲ

報告書

１

検討の経緯
水晶体の等価線量限度の見直しについて（１）水晶体の等価線量に係る現状（２）一般医療における放射線業務について（３）適切な放射線防護について（４）十分な放射線防護を行っても、なお高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性のある労働者について（５）放射線障害防止のための労働衛生対策について（６）電離則における健康確保措置について（７）始期及び施行時期について（８）その他
２水晶体の等価線量を算定するための実用量について（１）３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量による場所に係る測定について（２）３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量による個人の外部被ばくに係る測定及び水晶体の等価線量の算定について３

緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について

４

除染等業務に係る水晶体の等価線量の限度についてⅣ
１

電離則等関係法令等の見直しの方向
意見具申どおり取り入れることが適当な項目について（１）新たな水晶体の等価線量限度の取り入れ（２）水晶体の等価線量を算定するための実用量
２

意見具申どおり現行制度を維持することが適当な項目について（１）水晶体の等価線量を算定するための実用量（２）緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について（３）除染等業務に係る水晶体の等価線量の限度について

- 1 -

３

眼の水晶体の等価線量限度の見直しに当たって留意すべき事項について（１）新たな水晶体の等価線量限度の取り入れに当たって留意すべき事項（２）その他留意すべき事項
付録
１

眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会 開催要項

２眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会 開催状況

３

眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について（意見具申）- 2 -眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会
Ⅰ

報告書

はじめに
電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号。以下「電離則」という。）

は、放射線にさらされるおそれのある業務に従事する労働者の放射線障害を防止することを目的として、労働基準法に基づく規則として 1959（昭和 34）年に制定され、その後、1972（昭和 47）年の労働安全衛生法の制定に伴い、他の労働衛生関連諸規則と同様に、同法に基づく新たな規則として改めて制定された。我が国は、電離則を含む放射線障害防止関係法令については、従来から放射線防護に関する国際的な団体である国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を尊重してきており、これらの法令は、同勧告及びこれを受けて国内の関係法令への取入れに関する具体的指針について取りまとめた放射線審議会の意見具申を踏まえたものとなっている。電離則についても、
放射線審議会の意見具申、放射線障害に関する医学的知見の集積等を踏まえ、逐次所要の改正が行われてきたが、現行の電離則は基本的には ICRP1990 年勧告を踏まえたものとなっている。
ICRP は 2011（平成 23）年４月に「組織反応に関する声明」（以下「ソウル声明」という。）において、計画被ばく状況における職業被ばくに関する眼の水晶体の等価線
量限度について、「定められた５年間の平均で 20mSv/年、かついずれの１年においても 50mSv を超えない」ことを勧告した。
これを受けて、放射線審議会は、2017（平成 29）年７月 21 日の第 135 回放射線審
議会総会において、眼の水晶体の放射線防護検討部会（以下「水晶体部会」という。）を設置し、同部会は計７回の検討を経て、2018（平成 30）年２月にそれまでの検討結果を最終的な報告書として「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について」（以下「最終報告書」という。
）を取りまとめた。同年３月２日の第 140 回放射線審議会総会において、最終報告書は採択され、同日付けをもって関係行政機関の長に対し意見具申された。
厚生労働省では、2018（平成 30）年 12 月より、電離則における水晶体の被ばく限度の見直し等に伴う所要の改正に資することを目的として、「眼の水晶体の被ば
く限度の見直し等に関する検討会」を開催し、放射線審議会の意見具申を電離則等関係法令へ取り入れるに当たっての労働衛生管理上の留意事項、問題点等について、科学的調査の結果等を踏まえた検討を行った上で、電離則等関係法令の見直しの方向について取りまとめた。

- 3 -

Ⅱ

放射線審議会意見具申の概要
2018（平成30）年３月２日の放射線審議会意見具申のうち、電離則に関係する概要

はおおむね次のとおりである。
１

新たな水晶体の等価線量限度の取り入れ
水晶体部会は、新たな水晶体の等価線量限度の取り入れは可能であると判断する。

すなわち、ソウル声明において勧告されたように、水晶体の等価線量限度を５年間の平均で20mSv/年かついずれの１年においても50mSvを超えないこととすることが適当である。
なお、新たな線量限度を規制に取り入れるに当たり、関係行政機関においては、事業者等が円滑に対応できるように適切な施行時期を設定することが求められる。特に、事業者に対して複数の法律が適用される場合には、施行時期の整合が図られるべきである。
また、「５年間の平均で20mSv/年」の起算点の扱い方が現状の実効線量の管理と整合するように扱うことが望ましい。
２

水晶体の等価線量を算定するための実用量（１）３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量による場所に係る測定
今後の国際規格の整備状況等を注視する必要はあるものの、現時点においては場所に係る測定ではICRU球における３ﾐﾘﾒｰﾄﾙの深さでの方向性線量当量を法令に取り入れる必要性は薄いと考えられる。
ただし、東京電力福島第一原子力発電所のような特殊な作業環境において、事前に作業者の被ばく評価をする等のために、事業者等が自主的に３ﾐﾘﾒｰﾄﾙの深さ
での方向性線量当量を測定することを妨げるものではない。
（２）３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量による個人の外部被ばくに係る測定及び水晶体の等価線量の算定
今後、正確に水晶体の等価線量を算定することが事業者等にとって必要となる場合があると見込まれることを踏まえれば、現行規定を見直し、個人の外部被ば
く線量の測定方法として３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量を位置付けるとともに、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量
当量で水晶体の等価線量を算定することを可能とするべきである。
ただし、事業者等において水晶体の等価線量を適切に評価できることを示せる
場合（１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量で保守的に評価できる場合や、
必ずしも保守的とはいえない場合であっても明らかに新たな水晶体の等価線量限度を下回る場合）には、従前の１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量の測定による水晶体の等価線量の算定も認めるべきである。
また、中性子に対しては、事業者等が簡易に３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量を測定できる環
境が整っているとは言い難いことから、引き続き１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量での測定を- 4 -基本とすることが適当である。
３

緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について
現時点で緊急作業者に係る水晶体の等価線量限度を変更する必要性は薄く、当面は

現行の制度を維持しつつ、最新の知見や国際動向などを注視し、必要に応じて検討を行うことが適当である。
４

除染等業務に係る水晶体の等価線量の限度について「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」では、除染等業務で眼のみが高線量の被ばくをすることは考えられず、実効線量５年平均20mSv/年を守っていれば眼の水晶体の等価線量限度を超えることはないとして、水晶体の等価線量の限度や算定義務を規定していない。
除染等業務従事者は原則として全身で均等に被ばくしており、実効線量と水晶体の等価線量の数値に大きな違いはないと考えられることから、除染等業務従事者の水晶体等価線量はいずれの年においても年間20mSvを超えていないと考えられる。そのため、除染等業務従事者について、水晶体の等価線量限度を規制に取り入れなければな
らない状況にはないと考えられる。

- 5 -

Ⅲ

検討の経緯

１

水晶体の等価線量限度の見直しについて（１）水晶体の等価線量に係る現状
労働安全衛生法等が適用される事業所数及び労働者数は、商業、製造業の順に多く、定期監督等の実施件数は、建設業、製造業、商業、運輸・交通業、保健衛生業の順に多い。
放射線業務を行う事業所数は、保健衛生業、建設業、製造業の順に、また、放射線業務を行う労働者数は、保健衛生業、製造業、教育・研究業の順に多く、電離放
射線障害防止規則関係の違反件数は、製造業、建設業、保健衛生業の順に多い。
水晶体の等価線量が１年間に20mSvを超えるおそれがある分野は、主に一般医療と東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業である。
東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業においては、γ線による被ばくとβ線による被ばくの両者の可能性がある現場が存在するが、β線による被ばくが主体となる現場で、2017（平成29）年度に水晶体の等価線量が１年間に50mSvを超えた作業においても、全面マスクによる遮蔽効果等を考慮すれば、５年間の平均で20mSv/年
かついずれの１年においても50mSvを超えず、2019（平成31）年度以降の自主管理
目標を達成できる見込みである。
一般医療では、循環器内科、消化器内科、消化器外科、放射線診断科、整形外科の医師は１年間に20mSvを超える割合が高く、特に循環器内科、消化器内科、整形外科、脳神経外科は１年間に50mSvを超える医師がおり、内視鏡、外来に携わる看護師は１年間に20mSvを超える割合が高く、特に内視鏡に携わる看護師は１年間に50mSvを超える者がいることが報告された。
（２）一般医療における放射線業務について
一般医療では、救急医療等の現場で、緊急に放射線業務を実施する必要が生じうること、放射線業務が患者の救命に直結する可能性があること等の理由から、眼の水晶体の等価線量限度の見直しに当たっては、労働者、患者双方の健康確保が図られるべきことに留意することが重要である。
医療機関は、労働基準法等の関係法令を遵守した上で医師等が適切に業務遂行できるよう必要な体制・環境整備を行う必要がある。このため、事業者等は、放射線障害防止のための労働衛生対策などの取組を着実に進めることにより、安全衛生管理体制を確立することが望ましい。また、労働基準監督署で、「医療現場において
年20mSv超～50mSvの被ばく労働者がいる旨の情報」を把握した場合には、原則として労働基準監督署から都道府県等（保健所）に情報提供を行い、都道府県等（保健所）は、医療法に基づく立入検査等の際に、当該情報提供も踏まえ病院・診療所に指導を行い、結果等を適宜、労働基準監督署に情報提供を行う。このように、労働基準監督署と都道府県等（保健所）は、医療機関で医師等が適切に業務遂行できるよう連携を図ることが望ましい。

- 6 -（３）適切な放射線防護について
放射線防護には、放射線装置の適正な使用、放射線業務従事者の作業位置の適正化、防護眼鏡等の適正な使用等、多くの取り得る手法がある。事業者は、事業場の状況を踏まえ、労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするよう努める必要がある。
東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業における労働者の被ばくは、γ線とβ線による被ばくの両者の可能性がある。β線主体の作業の場合は、全面マスクによる遮蔽効果等により、さらなる水晶体の被ばく低減を期待でき、労働者の増員等により、労働者当たりの被ばくを低減することが可能である。
一般医療における労働者の被ばくは、主として被写体からの散乱線によるＸ線主体の被ばくである。このため、他の放射線防護措置と併せて高い鉛当量の防護眼鏡等を使用する等の放射線防護措置を講ずること、医療被ばくを最適化することで職業被ばくを低減すること等により、さらなる水晶体の被ばく低減を期待できるが、放射線業務に従事する労働者を柔軟に増員することは困難である場合がある。
検討会に報告された調査結果によれば、被写体からの散乱線は作業台から約50ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙの高さで最大で、眼の近傍と頭頸部で測定した等価線量は同程度であり、防護眼鏡の使用ではおよそ60％、防護板の使用ではおよそ40％の被ばく低減が期待できることが明らかとなった。眼の水晶体の等価線量限度の見直しに当たっては、診療への影響を最小とすることが望ましく、新たな放射線防護用品を開発する場合、開発期間として約３年が見込まれる。
また、可能な限り早期に労働者の健康確保を図る観点から、国は、放射線防護眼
鏡等の放射線防護の強化のための開発を推進し、水晶体への被ばく線量が高い業務を行う事業者が、放射線防護設備の設置や改善による被ばく低減措置を講ずるための支援を行うことが望ましい。
（４）十分な放射線防護を行っても、なお高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性のある労働者について
一般医療では、熟練を要する治療を実施する医療機関や少数の医師で救急医療等を行う医療機関が存在すること、放射線業務に従事する労働者を柔軟に増員することが困難であること等に留意が必要である。これらの医療機関では、十分な放射線防護を行っても、なお高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性のある労働者が存在する可能性があり、一律に新たな水晶体の等価線量限度が適用された場合、必要な診療ができなくなることが懸念される。
十分な放射線防護を行っても、なお高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性のある労働者に関する実態調査によれば、頭部・頸部に装着した個人線量計により算定される水晶体の等価線量が20mSv/年を超えていた医師に対し、防護クロスの使用、適切な位置での遮蔽板の使用、防護眼鏡の着用、必要に応じて診療に影響を及ぼさない範囲で適切な透視モードの選択などの追加の放射線防護方法による介入- 7 -を行うと、水晶体等価線量を防護眼鏡内側で算定することで、１年間に受ける水晶体等価線量の推計値を20mSv以下に保つことが可能であった。
上記の結果を踏まえれば、事業場で適切な放射線防護の対応が確保されると仮定すれば、健康障害防止の観点から、全ての労働者に、水晶体の等価線量限度を５年間の平均で20mSv/年かついずれの１年においても50mSvを超えないこととする新たな水晶体の等価線量限度を適用することが適当である。一方で、医療機関では放射線業務に従事する労働者を柔軟に増員することは困難である等の現状を踏まえれば、適切な放射線防護器具の開発、ガイドライン等の周知などの労働者への教育、事業場における安全衛生管理体制の確立等の放射線防護の対応が確保される必要があることから、十分な放射線防護措置を講じても、なお高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性のある労働者（注１）については、一定の期間（注２）は、眼の水晶体の等価線量限度を50mSv/年を超えないこととすることが適当である（注３）。
（注１）管理区域において医学的処置又は手術を行う医師のうち、当該業務に欠くことのできない高度の専門的な知識及び経験を有するものであって、眼の水晶体が受ける等価線量が20mSv/年を超えるおそれのあるもので、かつ、後任者を容易に得ることができない場合等が考えられる。
（注２）一定の期間は、ガイドライン等の周知や専門家の指導等により改善するまでに要する期間や新たな放射線防護用品が開発されるまでの期間として、約３年が見込まれる。
（注３）事業者は、対象となる労働者について、可能な限り早期に新たな水晶体の等価線量限度を遵守することが可能となるよう努めることが望ましい。

（５）放射線障害防止のための労働衛生対策について
労働衛生対策を進めるためには、事業者の指揮の下、衛生管理者、産業医等を中核とした労働衛生管理体制を確立するとともに、労働衛生教育の徹底による労働衛
生活動に対する正しい認識のもとで、作業環境管理、作業管理、健康管理を総合的に実施することが必要である。
放射線障害防止のためにこうした体制を確立するためには、事業者がリーダーシップを発揮し、労働者が手順や基準を遵守する仕組みを設計することが重要である
ため、放射線障害防止のための目標と評価、システム監査とマネジメントレビュー
を組み合わせて、継続的に改善を図る必要がある。放射線防護は、目的達成のための管理方法が明確であり、労働安全衛生マネジメントシステムによる管理が有効である。
可能な限り早期に労働者の健康確保を図る観点から、国は、水晶体への被ばく線
量が高い業務を行う事業者が、労働安全衛生マネジメントシステム等の取組を着実に進め、安全衛生管理体制を確立するための支援を行うことが望ましい。
（６）電離則における健康確保措置について
電離則第56条では、事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立
ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置換えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に白内障に関する眼の検査を含む電離放射線健康診断を行わなければな- 8 -らないと規定しているが、医師が必要でないと認めるときには、項目の全部又は一
部を省略することができる。
また、通常の被ばく限度を超えた緊急作業従事者に係る中長期的な線量管理として、白内障に関するしきい値として示されている0.5ｸﾞﾚｲについて、これだけで生涯線量として管理すべきとまではいえないが、健康診断及びその結果に基づく事後措置を適切に実施することで管理すべきとされている。
眼の水晶体に受ける等価線量が、継続的に１年間に20mSvを超えるおそれがあるなど、十分な放射線防護を行っても、なお高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性のある労働者は、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略（電離則第56条第３項）は認めないことが適当である。また、必要に応じて散瞳による水晶体の観察を伴う検査等を行うため、当該労働者に対する健康診断の項目の白内障に関する眼の検査（電離則第56条第１項第４号）は、眼科医により行われることが望ましい。
（７）始期及び施行時期について
電離則においては、実効線量は事業者が事業場ごとに定める日を始期とする５年間で管理し、当該５年間の始期の日を１年間の管理の始期とすることとされており、眼の水晶体の等価線量の管理の始期についても、実効線量と同様とすることが適当である。また、事業者等が円滑に対応できるよう、施行時期は、電離則以外の法令の施行時期と整合を図ることが適当である。
（８）その他
眼の水晶体の等価線量限度の見直しに当たっては、円滑な施行のため、十分な周知を行うことが望ましい。
電離則第８条に規定する線量測定については、現行法令上不均等被ばくの場合に２つ以上の放射線測定器の装着等を求めているが、適切に実施されていない事例が散見されることが報告されたことから、国は関係者等の協力を得て、放射線業務従事者等の管理区域内において受ける被ばくによる線量の測定が適切に実施されるよう対策を講ずることが望ましい。
２

水晶体の等価線量を算定するための実用量について（１）３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量による場所に係る測定について意見具申では、現時点においては場所に係る測定ではICRU球における３ﾐﾘﾒｰﾄﾙの深さでの方向性線量当量を法令に取り入れる必要性は薄いとされており、意見具申どおりとすることが適当である。
サーベイメータ（線量当量率計）については、JIS Z4333又はJIS Z4341に適合するものを作業環境測定基準に盛り込むため、従来の規定に代えて、次に掲げる要件を満たすサーベイメータを規定することが適当である。
・ γ線又はＸ線について、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量（周辺線量当量）又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線- 9 -

量当量（方向性線量当量）を適切に測定できるもの
・ 中性子線について、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量（周辺線量当量）を適切に測定できるもの受動形放射線測定器（線量当量計）については、JIS Z4345又はJIS Z4416に適合するものを作業環境測定基準に盛り込むため、従来の規定に代えて、次に掲げる要件を満たす受動形放射線測定器を規定することが適当である。
・ γ線又はＸ線について、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量（周辺線量当量）又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線
量当量（方向性線量当量）を適切に測定できるもの
・ 中性子線について、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量（周辺線量当量）を適切に測定できるものβ線測定については、電離則第54条第３項で規定する70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量（率）が１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量（率）の10倍を超えるおそれがある場所におけるβ線測定のための測定器に関する規定を新設し、サーベイメータ又は受動形放射線測定器であって、70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量（方向性線量当量）を適切に測定できるものとすることが適当である。
（２）３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量による個人の外部被ばくに係る測定及び水晶体の等価線量の算定について

γ線について、一定のエネルギーよりも高い領域では、70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量及び１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量の値はおおむね同値であるものの、一定のエネルギーよりも低い領域では70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量と１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量の値は大きく乖離する。
以前は３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量の測定を義務づけていたが、いかなる場合も70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄ
ﾙ線量当量及び１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量を測定、確認しておけば、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量が、現行の水晶体の１年間の等価線量限度である150mSvを超えないように管理することができるため、2001（平成13）年に、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量の測定を義務づけないこととされた。
水晶体の等価線量限度を見直すに当たっては、70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量又は１ｾﾝﾁﾒｰ
ﾄﾙ線量当量の値が、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量の値と大きく乖離しているおそれがある等、新たな水晶体の１年間の等価線量限度を超えないように管理することができない
おそれがある場合等には、実効線量及び人体の組織別の等価線量を計測及び算定するため、放射線の種類及びエネルギーに応じて、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線
量当量又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量のうち適切なものについて行うものとすること、放射線防護の効果が反映され、眼の水晶体の等価線量を正確に評価するためには、眼の近傍や全面マスクの内側に放射線測定器を装着して測定することが適当である。
また、眼の水晶体の等価線量の算定及び記録の期間は、３月ごと、１年ごと及び５年ごとに行うこととすることが適当である。
３

緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について- 10 -

東京電力による年度別累積等価線量（眼の水晶体）分布表によれば、実効線量限度を250mSvに引き上げた特例省令による緊急作業期間において、最も高い者でも眼の水晶体の等価線量は200mSv以下であった。意見具申では、現時点で緊急作業者に係る水晶体の等価線量限度を変更する必要性は薄いとされており、意見具申どおりとすることが適当である。
４

除染等業務に係る水晶体の等価線量の限度について
公益財団法人放射線影響協会による除染等業務従事者等の年間関係工事件名数及び線量によれば、除染等業務における主な被ばく経路である外部被ばく、内部被ばくを考慮しても、直近５年間において、20mSv/年を超える被ばくは認められない。意見具申では、除染等業務従事者について、水晶体の等価線量限度を規制に取り入れなけ
ればならない状況にはないとされており、意見具申どおりとすることが適当である。

- 11 -

Ⅳ

電離則等関係法令等の見直しの方向

１

意見具申どおり取り入れることが適当な項目について
次の項目については、おおむね意見具申どおり取り入れることが適当である。

（１）新たな水晶体の等価線量限度の取り入れ
ア

眼の水晶体の等価線量限度を５年間の平均で 20mSv/年かついずれの１年においても 50mSv を超えないこととすることが適当である。
イ

十分な放射線防護措置を講じても、なお高い被ばく線量を眼の水晶体に受ける可能性のあるもの（注１）については、一定の期間（注２）は、眼の水晶体の等価線量限度を 50mSv/年を超えないこととすることが適当である（注 3）。
（注１）管理区域において医学的処置又は手術を行う医師のうち、当該業務に欠くことのできない高度の専門的な知識及び経験を有するものであって、眼の水晶体が受ける等価線量が20mSv/年を超えるおそれのあるもので、かつ、後任者を容易に得ることができない場合等が考えられる。
（注２）一定の期間は、ガイドライン等の周知や専門家の指導等により改善するまでに要する期間や新たな放射線防護用品が開発されるまでの期間として、約３年が見込まれる。
（注３）事業者は、対象となる労働者について、可能な限り早期に新たな水晶体の等価線量限度を遵守することが可能となるよう努めることが望ましい。

ウ

眼の水晶体に受ける等価線量が、継続的に１年間に20mSvを超えるおそれのある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査の省略（電離則第56条第３項）は認めないことが適当である。
エ眼の水晶体の等価線量限度の１年間及び５年間の始期は、実効線量の１年間及び５年間（注）の始期と同じ日を始期とすることが適当である。
（注）電離則第４条第１項の「５年間」とは、事業者が事業場ごとに定める日を始期とする５年間として差し支えないこと。同項の「１年間」とは、「５年間」の始期の日を始期とする１年間とすること。

オ

施行時期は、電離則以外の法令の施行時期と整合を図ることが適当である。

（２）水晶体の等価線量を算定するための実用量
ア

外部被ばくによる線量の測定を、実効線量及び人体の組織別の等価線量を算定するため、放射線の種類及びエネルギーに応じて、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量、３ﾐﾘﾒｰﾄ
ﾙ線量当量又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量のうち適切なものについて行うことが適当である。
イ

眼の水晶体の等価線量を正確に評価するためには、眼の近傍や全面マスクの内側に放射線測定器を装着して測定することが適当である。
ウ

眼の水晶体の等価線量の算定は、放射線の種類及びエネルギーに応じて、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量、３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量又は70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量のうちいずれか適切なものによって行うこととすることが適当である。
エ 眼の水晶体の等価線量の算定及び記録の期間は、３月ごと、１年ごと及び５年ごとに行うこととすることが適当である。

- 12 -

２

意見具申どおり現行制度を維持することが適当な項目について

次の項目については、意見具申どおり現行制度を維持することが適当である。
（１）水晶体の等価線量を算定するための実用量
３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ線量当量による場所に係る測定について、現行の制度を維持することが適当である。
（２）緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について
緊急作業者に係る水晶体の等価線量限度について、現行の制度を維持することが適当である。
（３）除染等業務に係る水晶体の等価線量の限度について
除染等業務従事者に係る水晶体の等価線量限度について、現行の制度を維持する
ことが適当である。
３眼の水晶体の等価線量限度の見直しに当たって留意すべき事項について（１）新たな水晶体の等価線量限度の取り入れに当たって留意すべき事項
ア

円滑な施行のため、十分な周知を行うことが望ましい。

イ 事業者等は、放射線障害防止のための労働衛生対策などの取組を着実に進める
ことにより、安全衛生管理体制を確立することが望ましい。
ウ

労働基準監督署と都道府県等（保健所）は、医療機関で医師等が適切に業務遂行できるよう情報共有により連携を図ることが望ましい。
（注）労働基準監督署で、「医療現場において年20mSv超～50mSvの被ばく労働者がいる旨の情報」
を把握した場合には、原則として労働基準監督署から都道府県等（保健所）に情報提供を行い、都道府県等（保健所）は、医療法に基づく立入検査等の際に、当該情報提供も踏まえ病院・診療所に指導を行い、結果等を適宜、労働基準監督署に情報提供を行う。

エ

眼の水晶体に受ける等価線量が、継続的に１年間に20mSvを超えるおそれのある者に対しては、健康診断の項目の白内障に関する眼の検査（電離則第56条第１項第４号）は、眼科医により行われることが望ましい。
（２）その他留意すべき事項
ア 国は、放射線防護眼鏡等の放射線防護機材による防護能力の強化などのための開発を推進し、水晶体への被ばく線量が高い業務を行う事業者が、放射線防護設備の設置や改善による被ばく低減措置を講ずるための支援を行うことが望ましい。
イ 国は、水晶体への被ばく線量が高い業務を行う事業者が、労働安全衛生マネ
ジメントシステム等の取組を着実に進め、安全衛生管理体制を確立するための支援を行うことが望ましい。
ウ

国は関係者等の協力を得て、放射線業務従事者等の管理区域内において受ける

被ばくによる線量の測定が適切に実施されるよう対策を講ずることが望ましい。

- 13 -

付録１
眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会

開催要項

１ 趣旨
放射線審議会は、 平成 23 年４月に国際放射線防護委員会（ICRP）が発表した「組織反応に関する ICRP 声明」における勧告や諸外国での眼の水晶体被ばく限度に係る法令の施行状況等を踏まえ、平成 30 年３月２日に「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について（意見具申）」を取りまとめて、関係省庁宛てに通知しており、厚生
労働省においても所要の措置を講じることが求められている。
このため、電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号）について、水晶体の被ばく限度の見直し等に伴う所要の改正に資することを目的として、「眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催することとする。
２ 検討事項（１） 眼の水晶体に係る新たな被ばく限度（２） その他、必要な検討事項
３ 構成等（１） 本検討会は、安全衛生部長が開催する。
（２） 本検討会は、厚生労働省が事務を委託業者（公益財団法人原子力安全技術セン
ター）に委託して行うものとする。
（３） 本検討会の専門家等の参集者は、別紙のとおりとする。
（４） 本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理するとともに、必要に応じ座長代理を指名することができる。
（５） 本検討会での議論を踏まえ、必要に応じヒアリングの実施や参集者の追加を行うものとする。
（６） 本検討会は、原則として公開とする。
４ その他
本検討会の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室において行う。

- 14 -

参集者（五十音順、敬称略）

別紙
所属

渥美 法雄
漆原 肇
奥村 元子
欅田 尚樹
古渡 意彦
富田 博信
◎ 永井 良三
萩原 亮一
細野 眞
松本 吉郎
濱 昌代
（三井 博晶）
山口 直人
横山 須美

電気事業連合会
原子力部長
日本労働組合総連合会
雇用対策局

総合労働局

局長

（公社）日本看護協会
看護労働・確保対策担当専門職
産業医科大学 産業保健学部 産業・地域看護学講座（前所属：国立保健医療科学院 生活環境研究部 部長）
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
原子力科学研究部門 原子力科学研究所（公社）日本診療放射線技師会
理事
自治医科大学学長
全国電力関連産業労働組合総連合
産業政策局長近畿大学 医学部 放射線医学教室
教授（公社）日本医師会
常任理事（公社）日本歯科医師会
理事（公財）労災保険情報センター
理事長
藤田医科大学 医療科学部准教授（◎：座長）- 15 -

参考人（五十音順、敬称略）
氏名

所属

赤羽 恵一

医療被ばく研究情報ネットワーク（J-RIME）
実態調査ワーキンググループ及び SmartCard ワーキンググループ主査

池田 隆徳（一社）日本循環器学会

伊藤 敦夫（公財）放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター長

小田 和幸（一社）日本画像医療システム工業会

神田 玲子

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
放射線医学総合研究所 放射線防護情報統合センター長

吉川 公彦（公社）日本医学放射線学会

佐々木 洋（辻 英貴）（公財）日本眼科学会

三上 容司（公社）日本整形外科学会

副理事長

持田 智

（一財）日本消化器病学会

理事

理事

監事

オブザーバー
厚生労働省医政局地域医療計画課
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課- 16 -

眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会

第１回 平成 30 年 12 月 21 日（金）（１）座長の選任について（２）放射線による健康障害防止に係る法令と現状について（３）最近の動向について（４）本検討会における検討事項等について（５）その他
第２回 平成 31 年２月６日 （水）（１）眼の水晶体の等価線量限度について（２）その他
第３回 平成 31 年３月 20 日（水）（１）眼の水晶体の等価線量限度について（２）緊急作業者に係る眼の水晶体の等価線量限度について（３）除染等業務に係る眼の水晶体の等価線量限度について（４）その他
第４回 平成 31 年４月 17 日（水）（１）眼の水晶体の等価線量限度について（２）眼の水晶体の等価線量を算定するための実用量について（３）その他
第５回 令和元年６月 20 日（木）（１）眼の水晶体の等価線量限度について（２）その他
第６回 令和元年８月１日（木）（１）眼の水晶体の等価線量を算定するための実用量について（２）眼の水晶体の等価線量限度について（３）報告書案について（４）その他- 17 -

開催状況

付録２

付録３

眼の水晶体にかかる放射線防護の在り方について（意見具申）（平成 30 年３月２日付け原規放発第 18030211 号）

－18－

－19－

別紙

眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について

平成 30 年 2 月
放射線審議会
眼の水晶体の放射線防護検討部会－20－はじめに ....................................................................... 1
検討に当たっての基礎的な事項 ............................................... 2
1.1. 水晶体の機能、構造及び特徴 ............................................ 2
1.2. 特に防護を要する職業 .................................................. 3
1.3. ソウル声明に至った経緯 ................................................ 3
1.4. 我が国における現行の規制制度 .......................................... 4
水晶体部会における検討課題 ................................................. 5
2.1. 取り入れの円滑な実行可能性 ............................................ 5
2.2. 測定・評価の在り方 .................................................... 5
2.3. 緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について ........................ 5
放射線業務従事者の水晶体に係る被ばくの現状 ................................. 6
3.1. 医療分野 ............................................................... 7
3.2. 東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業 .................................. 8
3.3. その他の分野 ........................................................... 9① 原子力発電所（東京電力福島第一原子力発電所を除く。） ................... 9② MOX 燃料施設 .......................................................... 10③ 非破壊検査 ............................................................ 10④ 除染等業務 ............................................................ 11
水晶体の等価線量を算定するための実用量の現状 .............................. 124.1. 場所に係る測定 ......................................................... 124.2. 個人の外部被ばくに係る測定 ............................................. 12
今後の方向性 .............................................................. 14
5.1. 新たな水晶体等価線量限度の取り入れ ................................... 14
5.2. 水晶体の等価線量を算定するための実用量 ............................... 14① 3mm 線量当量による測定 ................................................ 14② 「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」との関係 ......... 15
5.3. 防護策及び測定の在り方 ............................................... 15① 事業者等による防護策の基本的な考え方 ................................. 15② ガイドラインによる事業者への支援 ..................................... 16③ 医療分野及び廃炉作業における防護策及び測定についての整理 ............. 16
5.4. 緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について ....................... 16
おわりに ...................................................................... 17

－21－

はじめに
眼の水晶体（以下単に「水晶体」という。）は、電離放射線への感受性の高い組織として知られており、我が国の放射線業務従事者に対する各種規制において、その等価線量の 限度 を 定 めてい る 。現在、当該限度は、 国際放 射線防護委 員会（International
Commission on Radiological Protection; 以下「ICRP」という。） Pub. 60「国際放射線防護委員会の 1990 年勧告」
（以下「ICRP1990 年勧告」という。）を踏まえ、年間 150mSvを超えないこととされている。
一方、ICRP は平成 23 年 4 月に「組織反応に関する声明」（以下「ソウル声明」という。）
において、計画被ばく状況における職業被ばくに関する水晶体の等価線量限度について、「定められた 5 年間の平均で 20mSv/年、かついずれの 1 年においても 50mSv を超えない」ことを勧告し、また、その勧告内容は、国際原子力機関（International Atomic Energy
Agency;以下「IAEA」という。）の「放射線防護と放射線源の安全：国際基本安全基準」（Radiation Protection and Safety of Radiation Sources: International Basic
Safety Standards。以下「BSS」という。）に取り入れられている。これを受けて欧州では、平成 25 年 12 月に Council Directive 2013/59/EURATOM を定め、平成 30 年 2 月までに EURATOM 加盟各国の国内法に新たな水晶体の等価線量限度を取り入れることが決まっている。また、オーストラリアやノルウェーでは既に当該限度の取り入れが済んでおり、カナダでも今後当該限度が取り入れられる予定である1。
放射線審議会は、ICRP や IAEA 等で国際的に合意された放射線防護体系の考え方を尊重し、放射線障害防止の技術的基準として規制に取り入れるとの観点から、ソウル声明を踏まえた新たな水晶体の等価線量限度を我が国の制度に取り入れるための検討を行うこととし、第 135 回総会（平成 29 年 7 月開催）において、「眼の水晶体の放射線防護検討部会」（以下「水晶体部会」という。）を設置した。
水晶体部会は、同月から同年 12 月までに 5 回の会合を開催し、水晶体の防護及び被ばくの実態について関係者にヒアリングを行ったほか、新たな等価線量限度の取り入れの実行可能性及び取り入れに当たっての課題について検討し、「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について（中間取りまとめ）」（以下「中間取りまとめ」という。）を取りまとめた。この中間取りまとめについて、放射線審議会第 138 回総会に報告した上で、任意の意見募集（パブリックコメント）2を実施した。その後、平成 30 年 2 月までに 2回の会合を開催する中で、関係者へのヒアリングを追加し、あわせて中間取りまとめに追加すべき論点について検討した。
本報告書は、その内容を取りまとめ、新たな等価線量限度の取り入れに伴う水晶体の放射線防護の在り方について整理するものである。

1 第 1 回放射線審議会眼の水晶体の放射線防護検討部会資料 3（電力中央研究所浜田主任研究員提出）及び第 6 回同部
会資料 1 より
2 実施期間：平成 29 年 12 月 18 日から平成 30 年 1 月 16 日まで

1－22－

検討に当たっての基礎的な事項
1.1. 水晶体の機能、構造及び特徴
水晶体は、外から入ってきた光を屈折させ、網膜上に焦点を合わせるための凸レンズとしての機能を有している。
角膜に接する前方に単層上皮細胞層を有しているほか、水晶体嚢と呼ばれる膜に包み込まれており、水晶体嚢の前半分は前嚢、後半分は後嚢、前嚢と後嚢の境界は赤道部と呼ばれる。透明である、血管がない、上皮細胞が生涯増殖を続ける、構成する全細胞が生死に関係なく生涯水晶体内部に留まるといった特徴がある3。

図1

眼（左）と水晶体（右）の構造

本来は透明な水晶体が何らかの原因で混濁することがあり、混濁が進行した症状を白内障という。白内障は、発症する部位によって、主に皮質白内障、核白内障及び後嚢下白内障の 3 つに分類される。分類によって白内障となる原因は様々であるが、いずれの分類においても主たる原因は加齢であり、60 歳以上の集団では 96%以上に水晶体混濁が認められるとの報告がある4。視力障害が進行し生活の質を下げるようになると手術によって治療されることが多い。
水晶体の混濁は、放射線への被ばくでも生じることがあり、白内障手術5が必要なほどの視力障害（放射線白内障）に進行し得ることが知られている。

3「水晶体の放射線防護に関する専門研究会中間報告書（I）－水晶体、白内障、ICRP が勧告した新たな水晶体等価線
量限度の概要－」（平成 26 年、赤羽ら）より
4 ICRP Pub.118「組織反応に関する声明・正常な組織・臓器における放射線の早期影響と晩発影響－放射線防護の視点から見た組織反応のしきい線量－」から引用。また、日本人における進行した水晶体混濁の自然発症率が 50 歳代で10-13%、60 歳代で 26-33%、70 歳代で 51-60%、80 歳以上で 67-83%とする報告もある（「人種、生活環境の異なる４地
域での白内障疫学研究」（平成 13 年、佐々木））5 白内障手術によって人工水晶体眼又は無水晶体眼となった場合は、被ばくによって混濁する水晶体が存在せず、白内障が発症しなくなる。

2－23－

1.2. 特に防護を要する職業
IAEA は TECDOC No.17316において、水晶体の被ばくと関係が大きい職業について言及しており、医療従事者、原子力施設の作業者、その他の労働者の 3 つに区分している。
医療従事者には X 線透視下 IVR(Interventional Radiology)検査において患者の近くにいる従事者、核医学における従事者（特にβ線源を取り扱う場合）、密封小線源療法の従事者、CT ガイド下穿刺術の従事者、サイクロトロンを用いる従事者が含まれるとしており、原子力施設の作業者にはグローブボックスを用いる従事者、廃炉従事者、プルトニ
ウム又は劣化ウランを取り扱う従事者が含まれるとしている。また、その他の労働者としては工業用 X 線撮影を行う従事者が考えられるとしている。なお、我が国における放射線業務従事者の水晶体の被ばく実態については、後述する。
1.3. ソウル声明に至った経緯
ICRP は、最大許容線量として水晶体の線量限度を 1954 年に初めて勧告してから、現在までに放射線作業者に関する水晶体の線量限度を 8 回にわたって改訂してきた。1980
年には「国際放射線防護委員会の 1980 年ブライトン会議の声明と勧告」を公表し、水晶体の線量限度を年間 300mSv から年間 150mSv へ引き下げた。1990 年には ICRP1990 年勧告において年間 150mSv と勧告しており、現在の我が国における線量限度はこれを踏まえたものになっている。
その後、2003 年には ICRP Pub.92「生物効果比（RBE）、線質係数（Q）及び放射線荷重係数（wR）」を公表し、白内障のしきい線量が従来考えられていたもの7よりも低い可能性があると指摘した。これを受けて、2006 年には ICRP 第一専門委員会の中にタスクグループを設けて検討を進め、最終的に 2011 年に開催した ICRP 主委員会会合においてソウ
ル声明を発表した。
ソウル声明においては、原爆被爆者やチェルノブイリ事故復旧作業員等に関する疫学
調査の知見を踏まえてしきい線量が見直された。放射線誘発白内障のしきい線量は急性
被ばくに対しても分割被ばくに対しても約 0.5Gy と考えられるとしており8、その結果として、計画被ばく状況における職業被ばくに関する水晶体の等価線量限度を引き下げる
ことや、全ての被ばく状況及び被ばくカテゴリにおいて防護の最適化を適用することを勧告している。また、近年のエビデンスを踏まえ、全身被ばくだけでなく、特に、水晶体の被ばくに対しても防護が最適化されるべきであるとしている。
なお、緊急時被ばく状況における職業被ばくに関する水晶体の等価線量の制限については、ソウル声明では勧告されておらず、ICRP Pub.103「国際放射線防護委員会の 2007
年勧告」（以下「2007 年勧告」という。）でも言及されていない。

6 IAEA は、BSS において新たな水晶体等価線量限度を取り入れているほか、技術文書として TECDOC
No.1731”Implications for Occupational Radiation Protection of the New Dose Limit for the Lens of theEye”（平成 25 年 12 月）において新たな水晶体等価線量限度について言及している。
7 それまで ICRP は、検出可能な混濁のしきい線量を慢性被ばくで 5Sv、急性被ばくで 0.5-2.0Sv とし、視力障害性白内障のしきい線量を単回短時間被ばくで 2-10Sv、遷延被ばくで 8Sv 超としていた。
8 現在の ICRP 勧告における組織反応のしきい線量とは、所定の組織反応が頻度 1%だけ発生すると推定される線量のことをいう。そのため、0.5Gy を超えて眼の水晶体に被ばくした者が必ず放射線白内障を発症するわけではないことに留意が必要である。また、生物影響が急性被ばく、多分割・遷延被ばく、慢性被ばくで同じであること、全ての微小混濁が被ばく後 20 年を超えた場合に視覚障害性白内障に進行することという仮定が置かれていることに留意が必要である（第１回水晶体部会資料３など）。

3－24－

1.4. 我が国における現行の規制制度
我が国における放射線業務従事者の水晶体の被ばく管理に係る規制は、各種規制法令
9で定められており、事業者等10は、これらの法令に基づき、放射線業務従事者の水晶体の等価線量が限度（年間 150mSv）を超えないようにしなければならないほか、放射線障
害のおそれのある場所の線量の測定、放射線業務従事者等の外部被ばく線量の測定11、当該外部被ばく線量の測定結果に基づく水晶体の等価線量の算定・記録などの種々の義務を負っている。
また、緊急作業に従事する放射線業務従事者に係る水晶体の等価線量限度は、300mSvと規定されている。
事業者等による場所に係る測定及び個人の外部被ばく線量に係る測定並びに水晶体の等価線量の算定の考え方は、「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」（以下「技術的指針」という。）において示されている12。すなわち、水晶体の等価線量が直接測定することができない量であることを踏まえ、これを測定によって推定するための量として、国際放射線単位測定委員会（International Commission on Radiation
Units and Measurements；以下「ICRU」という。）が導入している実用量の概念を取り入れ、場所に係る測定では ICRU 球における 3mm の深さでの方向性線量当量（H’(3,α)（αは入射角度）。以下単に「H’(3)」という。）を、個人の外部被ばくに係る測定では ICRU ス
ラブファントムにおける 3mm の深さでの個人線量当量（以下「Hp(3)」という。）を用いることが適当であるとしつつ、実際の測定の内容としては、これらの測定の義務を原則として課さないことが適当であるとしている。これを踏まえて我が国の法令においては、
水晶体の等価線量の算定方法として 1cm 線量当量又は 70μm 線量当量のうち適当な方を採用することを要求している。

9 放射線業務従事者に係る水晶体の等価線量限度を定めている法律としては、船員法、国家公務員法、医療法、鉱山保安法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律、臨床検査技師等に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、労働安
全衛生法及び獣医療法がある。
10 事業者等の「等」としては、放射線業務に従事する国家公務員の属する省庁の長が考えられる。
11 測定は、測定器を用いて行うこととされているが、測定器による測定が著しく困難である場合に計算によって算出することが認められている。
12 平成 11 年 4 月放射線審議会基本部会。

4－25－

水晶体部会における検討課題
水晶体部会では、我が国に新たな水晶体の等価線量限度の取り入れに当たり、その対応の可否及び付随する諸課題について以下のとおり検討した。
2.1. 取り入れの円滑な実行可能性
・我が国における放射線業務従事者の水晶体の被ばくの実態を踏まえて、新たな水晶体の等価線量限度を取り入れた場合の防護策が円滑に実行可能かどうか。特に、現状で水晶体の被ばくが年間 20mSv を超えているような一部の従事者について、防護策の実施や適切な測定を組み合わせることにより新たな等価線量限度に対応可能か。
2.2. 測定・評価の在り方
・水晶体の等価線量に係る実用量の測定について、技術的指針において場所及び個人に対して 3mm 線量当量13の測定の義務を課さないこととしていることとの関係を含めて、どのように整理するか。また、中性子による外部被ばくに係る測定について、1cm 線
量当量のみで十分に管理できるとしている我が国の運用実態を見直す必要があるかどうか。
・不均等な被ばくが生じる場で作業する従事者について、水晶体の等価線量をいかに評価するか。
2.3. 緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について
・現在 300mSv とされている緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について、新たな水晶体の等価線量限度の取り入れに伴い変更する必要があるかどうか。
そこで、本報告書では水晶体被ばくについて特に防護が必要な放射線業務従事者の現状についてヒアリングした上で、課題に対する対応策について取りまとめる。

13 技術的指針において「3mm 線量当量」とは、場所に係る測定に関する H’(3)又は個人の外部被ばくに係る測定に関する Hp(3)のことをいう。以下本報告書において同じ。

5－26－

放射線業務従事者の水晶体に係る被ばくの現状
個人線量測定機関協議会14に所属する（株）千代田テクノル及び長瀬ランダウア（株）のデータによれば、平成 28 年度において両社の測定サービスを利用した放射線業務従事者の水晶体の等価線量の分布は、下表のとおりである15。約 50.3 万人の放射線業務従事者のうち、ほとんどは年間 20mSv 以下である一方、約 2.4 千人が年間 20mSv を超えており、さらにそのうち約 4 百人が年間 50mSv を超えている16。これらの者のほとんどが一般医療分野に存在し、何らかの防護策又は適切な測定を実施しなければ新たな水晶体
等価線量限度を超えるおそれがある。
表1

業種別の水晶体の等価線量分布（平成 28 年度）（名）

年線量区分(mSv)

一般医療

歯科医療

20 以下

353,725

3,132

20 超～50 以下

1,966

50 超～100 以下

一般工業

非破壊検査

研究教育

14,74064,040434

64,463

500,534

1

0

9

1

3

1,980

380

0

0

1

0

1

382

100 超～150 以下

38

0

0

0

0

0

38

150 超

8

0

0

0

0

0

8

356,117

3,133

14,74064,050435

64,467502,942

合計

獣医療

合計

第 3 回水晶体部会資料 2、壽藤専門委員提出

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉作業においては、通常の原子力発電所に比べ高い放射線場があるとともに、β線が関与するという特殊性が存在する。
これらを踏まえ、新たな等価線量限度の取り入れの検討に当たっては、一般医療分野
及び福島第一原子力発電所の廃炉作業の実態を踏まえて検討することが特に重要であり、水晶体部会においてはこれらの関係者に重点的にヒアリングした。また、IAEA TECDOC
No.1731 に挙げられているその他の分野に関し、原子力発電所、MOX 燃料取扱施設、非破壊検査の現状について、関係者にヒアリングした。さらに、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の除染等を行う業務（以下「除染等業務」という。）の現状について、オブザーバーである厚生労働省の要請に基づき、有識者にヒアリングした。

14 個人線量測定技術の維持向上のための共通的な事項を協議するために科学技術庁（現文部科学省）の指導を受けて測定サービス機関相互の技術的協議団体として昭和 59 年に設立された。放射線業務従事者の被ばく線量は、各規制法に基づき各事業者から集計されたデータが規制官庁に報告されているが、これは個人の被ばく記録ではないことから、ここでは個人線量測定機関協議会のデータを引用した。
15 両社の集計データには原子力関係事業者を含んでいない。また、業種の分類については事業者名から判断している
ため、必ずしも正確な業種分類になっていない可能性があることに留意が必要。
16 ただし、後述するように、試験的なものを除けば眼の近傍での 3mm 線量当量の測定は行われていないため、防護眼鏡を着用しているにもかかわらず頭頸部で測定している場合には過大評価をしている可能性があることに留意が必要
である。

6
－27－

3.1. 医療分野
(1) 現場の特性
医療分野における水晶体被ばくの特徴として、手技の種類、職種又は防護策の実施状況によって被ばくの実態が大きく異なることが挙げられる。
X 線による透視をしながら手技を行う IVR と呼ばれる分野では、患者からの散乱 X
線により他の分野よりも相対的に高い線量の水晶体の被ばくが発生している。また、近年、使用する機器の進歩とともに、手技が高度化・複雑化しており、透視時間が延びたり撮影回数が増加する場合、IVR の術者となる医師の水晶体の被ばく量が高くなりやすい傾向がある。
一般撮影や CT 検査の分野では、医療従事者（医師、看護師、診療放射線技師等）
がやむを得ず患者を介助して被ばくする回数が多い場合には、水晶体の被ばく量が高くなりやすい。
核医学検査・治療や密封小線源治療の分野においても、IVR の分野ほどではないものの、γ線17により医療従事者（医師、看護師、診療放射線技師等）の水晶体の被ばくが生じている。
(2) 放射線防護及び測定の現状
代表的な水晶体の防護策として防護板や鉛を含む防護眼鏡の活用が可能であり、これらの方策は IVR の分野では既に相当程度普及している。他方、IVR 以外の分野では導入が十分でないという指摘がある。
また、体幹部を覆う防護衣は多くの医療現場で活用されており、これを着用することで不均等被ばくとして扱う場合には、頭頸部における測定がなされている。ただし、眼の近傍で 3mm 線量当量を測定することは、現行の規制で求められていないことから、試験的な実施を除いては行われていない。このため、防護眼鏡を着用しているにもかかわらず、頭頸部で測定をしている場合に過大評価をしている可能性がある。
手技、使用する機器、職種等によって被ばくの状況が異なる（例えば線源と医療従事者の位置関係により不均等被ばくの発生状況が異なる）ことから、望ましい防護策と測定・評価方法を一律に定めることが困難である。また、医療行為の妨げにならな
いような配慮が求められる。
ヒアリングを実施した関係者によれば、適切な防護策を組み合わせるとともに適切な測定方法を採用することで、新たな水晶体の等価線量限度に対応することが可能ではないかとの見解であった。

17 γ線の場合は透過力が強く防護衣及び防護眼鏡による効果的な遮蔽が期待できない。

7－28－

3.2. 東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業(1) 現場の特性
平成 28 年度における東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業従事者の水晶体の等価線量は、下表のとおりであり、約 1.6 万人の従事者のうち、401 人が年間 20mSv を超え、21 人が年間 50mSv を超えている。
また、γ線の線量（率）が高い作業現場（3 号機周辺でのカバー設置等）や、90Sr/90Yからのβ線の高い作業現場（フランジ型タンクの解体等）が存在するなど、他の原子力発電所での作業にはない特徴がある。さらに、今後、廃炉作業の進展に伴い、原子炉建屋内においてγ線とβ線の両方の線量が高い環境下での作業が生じる可能性がある。
表2

福島第一原子力発電所廃炉作業従事者の水晶体の等価線量

第 2 回水晶体部会資料 2、東京電力ホールディングス（株）提出(2) 放射線防護及び測定・評価の現状
事業者である東京電力ホールディングス（株）は、福島第一原子力発電所の構内全域を管理対象とし、立ち入る作業者を放射線業務従事者として管理している。構内を作業内容と空間線量率に応じてさらに区分けし、β線が支配的な区域では主として内部被ばくを防護するために全面マスクを着用することとしている。その際、水晶体の等価線量は、胸部のβ線(70μm 線量当量)及びγ線（70μm 又は 1cm 線量当量)の合計によって評価しており、全面マスクによる遮蔽効果を含めずに保守的に評価している。
また、γ線の線量が高い作業現場では遮蔽ベストを着用し、水晶体の等価線量はベスト外側の測定値を採用することとしている。
水晶体の等価線量の管理としては、線量限度に係る法令改正の有無によらず、事業者は平成 30 年度から自主管理値を段階的に導入する予定であり、同年度から年間
50mSv とし、管理方法をさらに検討した後、5 年間で 100mSv とする予定とのことである。
今後の課題として、γ線被ばくが高い作業については作業環境の線量低減、遠隔工法の採用、従事者の増員又は配置変更等による線量低減のための方策、β線被ばくが多い作業に関する全面マスクの遮蔽効果を考慮した測定方法、法令改正の状況を踏まえた 3mm 線量当量を測定できる個人線量計の活用などが事業者によって検討されているところである。
8－29－

3.3. その他の分野① 原子力発電所（東京電力福島第一原子力発電所を除く。）(1) 現場の特性
放射線被ばくを伴う作業としては、発電所の定期検査などにおける原子炉容器開放
点検、蒸気発生器伝熱管の渦電流探傷検査（非破壊検査の一種）等が挙げられる。
原子力発電所での放射線は、比較的半減期が長い 60Co や 58Co 等から放出されるγ線が支配的であり、β線（70μm 線量当量）による被ばくはほとんど検出されない。
(2) 放射線防護及び測定・評価の現状
作業ごとの計画線量の設定や、局所的に放射線量が高い場所では遮蔽材の設置、時間管理、遠隔作業等が行われている。また、放射性物質が飛散する可能性がある場所
では、主に内部被ばくを防護するための防護具が着用されている。
一部の作業において、眼と胸の位置で線量の分布に差が生じる可能性はあっても、作業者が一定の姿勢で長時間にわたり作業をすることはないため、現状では体幹部の基本部位（胸部、女子は腹部）で測定をしている。
以下の表は、全国の原子力発電所（実用発電用原子力施設に限る。）における放射線業務従事者の実効線量の分布を示したものである。作業場の線量分布としては不均一な場も考えられるが、長時間同じ姿勢で作業することはないため、ほとんどの場合γ線によるほぼ均等な被ばくであると考えられる。このことから、水晶体の等価線量を実効線量と同じ値とみなした場合、東京電力福島第一原子力発電所事故の前であっても、ほとんどの場合年間 20mSv 以内におさまっている。
表3

実用発電用原子力発電所（東京電力福島第一原子力発電所を除く。）における放射線業務従事者の線量分布（実効線量）（単位：人）

年度

5mSv 以下

5mSv を超え
10mSv 以下

10mSv を超え
15mSv 以下

15mSv を超え
20mSv 以下

20mSv を超え
25mSv 以下

25mSv を超え
る

合計

H19

59,565

2,694

766

209

3

0

63,237H20

65,427

2,906

762

233

0

0

69,328H21

69,348

2,763

852

223

0

0

73,186H2259,375

2,476

829

281

0

0

62,961H23

60,787

1,709

462

111

12

0

63,081H24

48,305

293

31

1

0

0

48,630H25

47,952

217

16

1

0

0

48,186H26

47,513

228

66

12

1

0

47,820H2746,718

271

46

2

0

0

47,037H28

46,769

106

10

1

0

0

46,886「原子力施設運転管理年報」（平成 19～24 年度。独立行政法人原子力安全基盤機構。）及び「実用発電用原子炉施設、研究開発
段階発電用原子炉施設、加工施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について」（平成 25～28 年度。原子力規制委員会。）を基に事務局が作成

9－30－

② MOX 燃料施設
(1) 現場の特性
我が国で MOX 燃料の製造や再処理に係る核燃料サイクル技術の研究開発を行っている施設（以下「MOX 燃料施設」という。）は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構(以下「JAEA」という。) 核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム・ウラン混合酸
化物燃料製造技術開発施設及び再処理施設プルトニウム転換技術開発施設のみとなっている。ただし、平成 23 年に燃料製造技術開発試験を中止し、平成 26 年からは一部の設備の廃止措置が本格化している。
MOX 燃料施設における主な線源は、241Pu の崩壊生成物である 241Am から放出されるγ線及び Pu 自発核分裂、17,18O(α,n)反応で生じる中性子である。線量の内訳は、γ線が約 70～80％、中性子が約 20～30％となっている。MOX 燃料は、グローブボックス内で取り扱われ、作業者はグローブボックス越しに被ばくする。
(2) 放射線防護及び測定・評価の現状
含鉛アクリルパネルや含鉛グローブが採用されているほか、従事者は防護衣を着用している。水晶体の等価線量は、頸部で測定したγ線の 1cm 線量当量と胸部の防護衣内側で測定した中性子線の 1cm 線量等量を基に算定している。
以下に、平成 14～25 年度の MOX 燃料施設における不均等被ばく管理対象者の線量分布を示す。MOX 燃料の取扱作業において、水晶体等価線量が年間 20mSv を超える作業者は発生していない。
表4
期間
H14～H25 年度

MOX 燃料施設における不均等被ばく管理対象者の線量分布
実効線量

水晶体等価線量最大（mSv）

最大（mSv）＞10mSv（人）

9.7

18.9

217

対象人数（人）2,843

第 4 回水晶体部会資料 5、辻村専門委員提出

なお、平成 26 年度には水晶体等価線量が年間 20mSv を超えている作業者（最大値は 23.3mSv）が 2 人おり、いずれも設備の廃止措置作業に従事した者であった。
③ 非破壊検査(1) 現場の特性
非破壊検査において最も多く利用されている線源は、最大管電圧が 200～300kV の X
線装置又は放射性同位元素の 192Ir である。線源と作業者との間の距離が確保された状態で使用するため、均等被ばくとして管理されている。

10
－31－

(2) 放射線防護及び測定・評価の現状使用する X 線及びγ線のエネルギーが比較的高いものの、線源と作業者との間の距離が確保されているため散乱線による被ばくは少なく、主な被ばくは漏洩線によるものである。漏洩線に対する防護衣や防護眼鏡の効果が限定的であるため、防護具を用いた防護策はとられていない。
以下に、平成 24～28 年度の日本非破壊検査工業会における作業者の線量分布を示す。X 線及びγ線によるほぼ均等な被ばくであることから、実効線量は水晶体の等価線量と同じ値とみなすことができ、年間 20mSv を超える作業者はほぼ発生していない。
表5
年度

5mSv 以下

H24
H25
H26
H27
H28

2,052
2,020
2,063
2,079
2,123

非破壊検査分野における作業者の線量分布（単位：人）
5mSv を超え ～ 10mSv を超え～ 15mSv を超え～
20mSv を
10mSv 以下
15mSv 以下
20mSv 以下
超える
54
6
1
0
50
1
1
0
45
1
0
0
58
4
1
2
67
1
0
0
第 5 回水晶体部会資料 3 表 1（日本非破壊検査工業会提出）に基づき事務局で作成④ 除染等業務(1) 現場の特性「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」では、除染等業務で眼のみが高線量の被ばくをすることは考えられず、実効線量 50mSv/年を守っていれば眼の等価線量限度を超えることはないとして、水晶体の等価線量の限度や算定義務を規定していない。
(2) 放射線防護及び測定・評価の現状
以下に、平成 24～28 年の除染等業務従事者の実効線量の分布を示す。除染等業務従事者は原則として全身で均等に被ばくしており、実効線量と水晶体の等価線量の数値に大きな違いはないと考えられることから、除染等業務従事者の水晶体等価線量はいずれの年においても年間 20mSv を超えていないと考えられる。そのため、除染等業務従事者について、水晶体の等価線量限度を規制に取り入れなければならない状況にはないと考えられる。
表 6 除染等業務従事者に係る実効線量の分布
年度
H24
H25
H26
H27
H28

1mSv 未満9,889
17,56926,35832,10931,600

1mSv を超え～
5mSv 以下
907
2,955
8,243
8,242
4,422

5mSv を超え ～10mSv 以下
130
40
9
26
24

10mSv を超え～
15mSv 以下
32
0
1
0
0

（単位：人）
15mSv を合計超える
0
10,9580
20,564034,611040,37736,0460

第 6 回水晶体部会資料 2 (JAEA 古渡主査提出) に基づき事務局で作成

11
－32－

水晶体の等価線量を算定するための実用量の現状
技術的指針では、水晶体の等価線量の算定に関し、測定に用いる量を 3mm 線量当量とすることが適当であるとしながらも、測定の義務は原則として課さないことが適当であるとしており、我が国では事業者等による 3mm 線量当量の測定はほとんど行われていない。
一方、今後、新たな水晶体の等価線量限度を規制に取り入れることとした場合、正確に水晶体の等価線量を算定することが事業者等にとって必要となる場合も考えられる。
ただし、対応する実用量（H'(3)か Hp(3)）や線種によって、測定器の普及状況や測定に必要な換算係数に係る国際規格の整備状況に違いがあり、現時点では、3mm 線量当量による測定を一律に法令に位置付けることが適当といえる状況ではない。
測定器の普及状況や国際規格の整備状況について、以下のとおり整理する。
4.1. 場所に係る測定(1) 3mm 線量当量に対応した測定器の普及状況
どの線種についても、国内外で H’(3)を測定できる場所に係る測定器は普及していない18。
(2) 3mm 線量当量に関する国際規格の整備状況①X・γ線及びβ線
IEC では、X・γ線及びβ線に係る受動形線量計に関する規格として IEC 62387:2012
があり、Hp(3)のみが記載されているが、次の改訂版に H’(3)を取り入れる方向で審議が進められており、近年中に整備される見込みである。
ISO では、X・γ線に係る光子校正場に関する規格である ISO 4037-1～4 の改訂作業において、H’(3) が取り入れられる方向で検討が進められており、平成 30 年中に整備される見込みである。β線については、今後審議される予定である。
②中性子
IEC でも ISO でも、関連する規格において、H’(3)の取り入れは未定である。
4.2. 個人の外部被ばくに係る測定(1)3mm 線量当量に対応した個人線量計の普及状況
国内では、試験的な事例を除いて Hp(3)に対応した個人線量計は使用されていないが、新たな水晶体の等価線量限度を先行して取り入れた欧州においては Hp(3)に対応した X・γ線の個人線量計の普及が始まっている。また、X・γ線用の Hp(3)線量計やHp(0.07)線量計を、β線の Hp(3)測定にも利用できることが分かっている19。

18 ただし、3mm 人体等価物質に相当するフィルタを用いて X・γ線及びβ線の H’(3)の測定を可能にした電離箱式サー
ベイメータは市販されており、利用されている事例はある。
19 第 2 回水晶体部会資料 3（高エネルギー加速器研究機構平山名誉教授提出）参照。

12
－33－

さらに、我が国で測定サービスを提供している事業者において、新たな水晶体の等価線量限度の取り入れを前提としたサービスの提供に向けた準備が進められているところであり、X・γ線及びβ線については、今後、事業者等が簡易に Hp(3)を測定できる環境が整う見込みがある。
(2) 3mm 線量当量に関する国際規格の整備状況①X・γ線及びβ線
IEC では、IEC 62387:2012 において、既に X・γ線及びβ線に対する Hp(3)が取り入れられている。
ISO では、場所に係る測定と同様、ISO 4037-1～4 の改訂作業において、Hp(3)が取り入れられる方向で検討が進められており、平成 30 年中に整備される見込みである。
β線については、今後審議される予定である。
②中性子
IEC でも ISO でも、場所に係る測定と同様、関連する規格において、Hp(3)の取り入れは未定である。
3mm 線量当量による測定に関する国際規格の検討状況を取りまとめたものを表 7 に示
す。
表7
放射線
の種類

線量計
の種類

受動形
線量計
光子(X
線又はγ
線)
及びβ線
能動型
（電子式）
線量計

受動形
線量計
中性子
能動型
（電子式）
線量計

3mm 線量当量による測定に関する国際規格の検討状況
場所に係る測定に関する
H’(3)の取り入れ状況
線量計校正の基準放射線に関する ISO 規格に H’(3)の導入が予定されている(β線に対する審議はこれから開始される予定)。IEC 規格においては、H’(3)の導入が予定されており、いずれ 3mm 線量当量による測定が可能になる見込み。
線量計校正の基準放射線に関する ISO 規格に H’(3)の導入が予定されており(β線に対する審議はこれから開始される予定)、いず
れ 3mm 線量当量による測定が可能になる見込み。
3mm 線量当量の測定方法に関する国際的な議論が進んでいるものの、現時点において国際規格等に取り入れられる予定はない。
3mm 線量当量の測定方法に関する国際的な議論が進んでいるものの、現時点において国際規格等に取り入れられる予定はない。

13
－34－

個人の外部被ばくに係る測定に関する
Hp(3)の取り入れ状況
線量計校正の基準放射線に関する ISO
規格に Hp(3)の導入が予定されている。
また、IEC 規格及びこれに基づく JIS に
おいては、先行して Hp(3)の測定を規定に含めており、3mm 線量当量による測定が可能になる見込み。
IEC 規格における Hp(3)の導入については審議が進んでおり、いずれ 3mm 線量
当量による測定が可能になる見込み。

3mm 線量当量の測定方法に関する国際的な議論が進んでいるものの、現時点において国際規格等に取り入れられる予定はない。
3mm 線量当量の測定方法に関する国際的な議論が進んでおり、また、IEC 規格における審議も開始されるところであるが、取り入れに関する目処は立っていない。

今後の方向性5.1. 新たな水晶体等価線量限度の取り入れ
水晶体部会は、特に防護を要する分野の放射線業務従事者の水晶体の被ばくについて、3.で記述したとおり、関係者へのヒアリングを実施した。これによれば、我が国で年間20mSv を超える被ばくが最も多い医療分野においては、適切な防護策及び測定を実施することによって対応が可能であることが分かった。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業については、事業者が自主的に新たな等価線量限度を平成 30 年度から取り入れて管理をする方針であることが確認された。その他の分野については、現状においても年間 20mSv を超える被ばくは限定的であることが確認された。
以上のことから、水晶体部会は、新たな水晶体の等価線量限度の取り入れは可能であると判断する。すなわち、ソウル声明において勧告されたように、水晶体の等価線量限度を 5 年間の平均で 20mSv/年かついずれの 1 年においても 50mSv を超えないこととする
ことが適当である。
なお、新たな線量限度を規制に取り入れるに当たり、関係行政機関においては、事業者等が円滑に対応できるように適切な施行時期を設定することが求められる。特に、事業者に対して複数の法律が適用される場合には、施行時期の整合が図られるべきである。
また、「5 年間の平均で 20mSv/年」の起算点の扱い方が現状の実効線量の管理と整合するように扱うことが望ましい。
5.2. 水晶体の等価線量を算定するための実用量① 3mm 線量当量による測定(1) 場所に係る測定4.1 を踏まえれば、H’(3)については、事業者等が簡易に測定できる環境が整っているとは言い難い。また、個人の線量が適切に測定されていれば水晶体の等価線量は十分適切に管理できると考えられるほか、1cm 線量当量又は 70μm 線量当量のどちらか、
またはその両方により、場所については保守的に評価することができる。
これらを踏まえれば、今後の国際規格の整備状況等を注視する必要はあるものの、現時点においては H’(3)を法令に取り入れる必要性は薄いと考えられる。
ただし、東京電力福島第一原子力発電所のような特殊な作業環境において、事前に作業者の被ばく評価をする等のために、事業者等が自主的に H’(3)を測定することを妨げるものではない。
(2) 個人の外部被ばくに係る測定及び水晶体の等価線量の算定
4.2 を踏まえれば、Hp(3)については、今後、事業者等が簡易に測定できる環境が整う見込みである。
今後、正確に水晶体の等価線量を算定することが事業者等にとって必要となる場合があると見込まれることを踏まえれば、現行規定を見直し、個人の外部被ばく線量の測定方法として Hp(3)を位置付けるとともに、Hp(3)で水晶体の等価線量を算定することを可能とするべきである。

14
－35－

ただし、事業者等において水晶体の等価線量を適切に評価できることを示せる場合（Hp(10)又は Hp(0.07)で保守的に評価できる場合や、必ずしも保守的とはいえない場合であっても明らかに新たな水晶体の等価線量限度を下回る場合）には、従前のHp(10)又は Hp(0.07)の測定による水晶体の等価線量の算定も認めるべきである。
また、中性子に対しては、事業者等が簡易に Hp(3)を測定できる環境が整っているとは言い難いことから、引き続き Hp(10)での測定を基本とすることが適当である。
② 「外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針」との関係
技術的指針においては、3mm 線量当量について、場所に係る測定についても個人の外部被ばく線量に係る測定についても「測定の義務を原則として課さないことが適当である」としているが、事業者等が H’(3)又は Hp(3)を測定することまでを排除しているものではない。
水晶体部会では、水晶体の等価線量の算定について、事業者等が状況に応じて、適切な実用量を選択できるようにすべきことを提言するものであり、技術的指針の求めるところと矛盾するものではない。
したがって、関係行政機関においては、本報告書を踏まえた H’(3)又は Hp(3)を用いた測定や水晶体等価線量の算定について、所要の対応をとることが期待される。
また、表 7 のとおり H’(3)又は Hp(3)の測定について国際規格への取り入れやその他にも実用量の扱いに関する国際的な議論が進められていることから、技術的指針の見直しについては、関連するこれらの動向を踏まえ、今後の課題として放射線審議会において検討していくことが適当である。
5.3. 防護策及び測定の在り方① 事業者等による防護策の基本的な考え方
1.3 で述べたとおりソウル声明では水晶体等価線量限度の引下げとともに防護の最適化についても勧告がなされており、新たな水晶体の等価線量限度の取り入れに際し、関係行政機関及び事業者等は、「放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応-」（平成 30 年 1 月放射線審議会）を踏まえた防護の最適化20に取り組むことが求められる。また、その際には、この新しい限度を遵守していても、長期間にわた
り被ばくを受け続けるとしきい線量（約 0.5Gy）を超える可能性21があることに留意す
るべきである。
我が国の放射線業務従事者の水晶体に係る被ばくの現状を踏まえると、現時点で相対的に線量が多い医療分野及び東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において、
特に取組が求められる。また、医療分野においては手技、機器等によって被ばくの状
況が大きく異なることから、関係行政機関は関連学会等と連携して事業者による最適化を奨励することが望ましい。

20 例えば、放射線防護では一定の数値基準を下回ることを以て放射線による障害が全く生じないという考え方をとっていないこと、事業者等は数値基準の意味と役割を理解した上で防護の最適化に取り組むべきであることなどに留意する必要がある。
21 仮に 5 年間で合計 100mSv 被ばくし続けると、25 年でしきい線量（約 0.5Gy）を超えることとなる。

15
－36－

② ガイドラインによる事業者への支援
医療分野の事業者による最適化の取組が円滑に進むように、関連学会等によってガイドラインが策定されることを期待する。ガイドラインには次の事項を含めることが望ましい。
前提として、線量限度を遵守するのみならず最適化に取り組むこと
防護及び測定の手法及び例示（現場での良好事例を含む。）。特に、測定箇所の追加が必要となる状況及びその判断手法
健康障害の防止の観点その他の放射線以外の労働衛生的な観点
教育訓練、普及啓発
また、関連学会等がガイドラインを策定する際、例えば教育訓練、普及啓発のように、各診療科によって共通の内容とすることでより合理的な管理が可能となる場合には、関連学会間で相互に連携することが望ましい。
③ 医療分野及び廃炉作業における防護策及び測定についての整理
水晶体部会は検討の過程において、医療分野及び東京電力福島第一原子力発電所の放射線業務従事者について、作業現場の特性に応じて防護策及び測定方法の在り方を整理した。関係行政機関の参考として以下に示す。（詳細は表 8 及び表 9 を参照）
医療分野においては、線源の位置関係や防護策の種類によって不均等被ばくとなる場合、体幹部の基本部位に加えて頭頸部で測定し、実効線量及び水晶体の等価線量を算定する。さらに、頭頸部の測定では過小評価や過大評価となるおそれがある等の場合、眼の近傍での測定を追加してもよい。
福島第一 原子力 発電所の廃炉作業においては、高線量のγ線による被ばくと90
Sr/90Y による高エネルギーのβ線による被ばくの両者の可能性がある現場が存在する。β線については全面マスクによる低減が可能であり、正確な評価が必要な場
合は全面マスク内での測定を追加する。ただし、十分に遮蔽効果があることが実証された全面マスクを使用する場合、又は防護衣（遮蔽ベスト等）外側の胸部での測定値を用いた保守的な評価で支障がない場合は、全面マスク内での測定を省略できる。
5.4. 緊急作業者に係る水晶体の等価線量の限度について
緊急時被ばく状況における職業被ばくについて、ICRP や IAEA の関連文書においては、水晶体の等価線量限度を設けるべきとの勧告等はされていない。
また、海外においては、多くの国で緊急時作業者について水晶体の等価線量を制限しておらず、制限している国であってもソウル声明又は IAEA の BSS の改訂に伴い限度を変更した国は確認できなかった22。一方、放射線審議会では、ICRP2007 年勧告の取り入れに関し、「ICRP 2007 年勧告の国内制度等への取り入れ状況について」（平成 30 年 1月）において、「緊急時被ばく状況において職業被ばく又は公衆被ばくに適用する参考レベル等について、今後とも最新の知見や国際動向などを注視し、必要に応じて検討を行う」こととしている。
22 第 6 回水晶体部会資料 1 参考 2 より。

16
－37－

これらを踏まえれば、現時点で緊急作業者に係る水晶体の等価線量限度を変更する必要性は薄く、当面は現行の制度を維持しつつ、最新の知見や国際動向などを注視し、必要に応じて検討を行うことが適当である。

おわりに今後、関係行政機関において本報告書の内容を踏まえて規制への線量限度取り入れが検討されることを期待する。あわせて関係行政機関は関連学会等におけるガイドライン等の策定及び防護策の普及等について支援することを期待する。

17
－38－

表8

医療分野の作業現場・防護策に応じた測定・評価の整理
作業現場の特性※2

線量

講じている
防護策※1

X線

γ線

透視系（ＩＶＲ等）

実効線量

水晶体の
等価線量

撮影系（一般撮影、CT）

核医学・密封小線源治療

防護衣（X 線防護衣。以下同じ。）なし

体幹部基本部位で測定※3

防護衣あり

防護衣の内側及び頭頸部で測定

防護具なし

体幹部基本部位で測定※3

防護具あり
頭頸部で測定※4（防護衣、防護眼鏡、防護板）

皮膚の
等価線量

末端部が体幹部より多く放射線を受けるおそれのある場合：被ばく量が最大となる部位（手指など）で測定
おそれがない場合：体幹部（基本部位又は頭頸部）で測定※１

表の防護策を講ずるだけでなく、労働衛生管理の観点を踏まえて ALARA の原則に従い、被ばく線量低減のための取組を実施することが重要。

※２

放射線の照射を受ける患者の近傍において、診療や介助を行う場合に限る。

※３

介助をする場合等、不均等被ばくが生じる可能性がある場合は、頭頸部での測定（さらに必要に応じて、眼の近傍の測定）を追加して行う。

※４

原則、頭頸部での測定により水晶体の等価線量を評価する。必要に応じて、眼の近傍も追加して測定してもよい。
（第 4 回水晶体部会資料 1 を基に作成）

18
－39－

表9

福島第一原子力発電所の作業現場・防護策に応じた測定・評価の整理
作業現場の特性

講じている

線量

防護策※1

実効線量

遮蔽ベスト等

低線量 β ・ 低線量 γ（遮蔽ベスト等を） 着用する

(現在と同様)高線量 β※2・低線量 γ

高線量 β※２・高線量 γ場合：

γ 線を胸部 2 か所（遮蔽ベスト等の内側及び外側）で測定着用しない場合：

γ 線を胸部で測定

β 線・γ 線共に

β 線・γ 線共に

①β 線・γ 線共に①β 線・γ 線共に胸部で測定

胸部（遮蔽ベストの外側）でマスク内の眼の近傍でマスク内の眼の近傍で測定

測定

測定②β 線・γ 線共に（ただし、眼の近傍での線量②β 線・γ 線共に

全面マスク
水晶体の

低線量 β ・ 高線量 γ(現在と同様)等価線量

胸部（遮蔽ベスト外側）で※3が胸部の線量を上回る可能

胸部で測定性があるときは眼の近傍又から選択可能測定※3から選択可能はその測定に適した位置で（ただし、眼の近傍での線量が測定）

胸部の線量を上回る可能性があるときは眼の近傍で測定）

皮膚の十分な遮蔽効果を有β線：実測して β 線の被ばくがないことを確認の上、測定を省略可

する全面マスク等

γ線：

上欄（現在と同様の全面マスクを着用する場合）と同様

末端部被ばくが想定される場合

等価線量：β 線・γ 線ともに被ばく量が最大となる部位（手指、足など）で測定想定されない場合 ：β 線・γ 線ともに胸部（遮蔽ベスト等を着用する場合はその外側）で測定※１

表の防護策を講ずるだけでなく、労働衛生管理の観点を踏まえて ALARA の原則に従い、被ばく線量低減のための取組を実施することが重要。

※２

高線量β環境で水晶体等価線量を評価する場合、Hp(3)が測定可能な個人線量計を装着することが望ましい。ただし、Hp(3) の測定方法が確立するまでの当面の間は、従来どおり Hp(0.07) と Hp(10)を使用して評価する。

※３

高線量β環境で現在と同様の全面マスクを着用する場合であって、胸部の線量が眼の近傍での線量と同等又は保守的とみなせるときは、胸部の測定値を用いて間接的な評価方法で水晶体等価線量を評価することも選択可能。
（第 3 回水晶体部会資料 1 を基に作成）

19
－40－

参考文献
・ICRP Publication 60 1990 Recommendations of the International Commission on
Radiological Protection（http://www.icrp.org/publication.asp?id=icrp%20publication%2060）
・ICRP Statement on Tissue Reactions / Early and Late Effects of Radiation in
Normal Tissues and Organs – Threshold Doses for Tissue Reactions in a
Radiation Protection Context（http://www.icrp.org/publication.asp?id=ICRP%20Publication%20118）
・IAEA Radiation Protection and Safety of Radiation Sources: International Basic
Safety Standards（http://www-pub.iaea.org/books/IAEABooks/8930/Radiation-Protection-and-Safety-ofRadiation-Sources-International-Basic-Safety-Standards）・人種、生活環境の異なる 4 地域での白内障疫学研究（佐々木洋、日本白内障学会誌、平成 13 年）・IAEA TECDOC No.1731 Implications for Occupational Radiation Protection of the
New Dose Limit for the Lens of the Eye（http://www-pub.iaea.org/books/IAEABooks/10628/Implications-for-OccupationalRadiation-Protection-of-the-New-Dose-Limit-for-the-Lens-of-the-Eye）・外部被ばく及び内部被ばくの評価法に係る技術的指針（平成 11 年放射線審議会基本部
会)・ICRU Report 47 Measurement of Dose Equivalents from External Photon andElectron Radiations
・ICRU Report 51 Quantities and Units in Radiation Protection Dosimetry
・第 1 回眼の水晶体の放射線防護検討部会資料 2～4（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen_suisyotai/00000006.html）
・第 2 回眼の水晶体の放射線防護検討部会資料 2～5（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen_suisyotai/00000001.html）
・第 3 回眼の水晶体の放射線防護検討部会資料 2～4（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen_suisyotai/00000005.html）
・第 4 回眼の水晶体の放射線防護検討部会資料 2～4（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen_suisyotai/20171116suisyotai.html）
・第 5 回眼の水晶体の放射線防護検討部会資料 1～2（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen_suisyotai/00000008.html）
・第 6 回眼の水晶体の放射線防護検討部会資料 1～3-3（http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen_suisyotai/00000009.html）

20
－41－

参考資料 1

放射線審議会眼の水晶体の放射線防護検討部会名簿

（委員）
○神田

玲子

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所放射線防護情報統合センター

◎横山

須美

藤田保健衛生大学医療科学部

センター長

准教授

（専門委員）
赤羽正章

国際医療福祉大学医学部

教授

大口

裕之

株式会社千代田テクノル大洗研究所

主席研究員（技術統括責任者）
欅田尚樹

厚生労働省国立保健医療科学院生活環境研究部

壽藤紀道

長瀬ランダウア株式会社技術室

辻村

憲雄

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイク技術顧問

ル工学研究所放射線管理部線量計測課

◎

部会長

◯

部会長代理

（ 50 音 順 ）

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－42－

部長

主任研究員

参考資料 2
放射線審議会眼の水晶体の放射線防護検討部会検討経過（ 平 成 30 年 2 月 21 日 時 点 ）第 1 回 平 成 29 年 7 月 27 日
（ヒアリング対象）
・電力中央研究所原子力技術研究所放射線安全研究センター
浜田信行主任研究員
第 2 回 平 成 29 年 9 月 5 日（ヒアリング対象）
・東京電力ホールディングス（株）
・高エネルギー加速器研究機構 平山英夫名誉教授
第 3 回 平 成 29 年 10 月 5 日（ヒアリング対象）
・公益社団法人日本放射線技術学会
第 4 回 平 成 29 年 11 月 16 日
（ヒアリング対象）
・産業医科大学産業生態科学研究所放射線健康医学 盛武敬准教授
・国立大学法人東北大学災害科学国際研究所災害放射線医学分野・医学系研究科保健学専攻放射線検査学分野 千田浩一教授
・電気事業連合会
第 5 回 平 成 29 年 12 月 8 日（ヒアリング対象）
・京都医療科学大学 大野和子教授
・一般社団法人日本非破壊検査工業会
第 6 回 平 成 30 年 1 月 29 日
（ヒアリング対象）
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
・公益社団法人日本診療放射線技師会
・公益社団法人日本看護協会
・公益社団法人日本医師会
第 7 回

平 成 30 年 2 月 21 日
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古渡意彦主査