イ 住民地域づくり(ア) コミュニケーション・アシスタント（長野県総務部国際課）

事業概要：
県の相談機関（保健所や児童相談所）などにおいて、日本語が不自由な外国籍県民の相談を円滑に進めるた
め、通訳のできる方を「コミュニケーション・アシス
タント」として登録し、相談機関からの依頼によりアシスタントを紹介する。

長野県（総人口：2,245,155人、外国人数：42,422人、比率：1.89％）

タイ 5%

その他
12%

ブラジル
43%

韓国･朝鮮
11%
フィリピン
11%

中国 18%

予算額： １，０２９千円（平成１６年度）
長野県知事と外国籍県民が直接話し合う機会である「外国籍県民集会」などにおいて、背 多くの外国籍県民の方々から行政機関の窓口における多言語サービス、すなわち通訳の不備が指摘されたことが契機となっている。
景
県内において外国籍県民支援を行っている個人・団体に対して、当該事業の参加と理解（特に低廉な謝礼をもって通訳業務を担っていただくこと）を図るために、関係資料の提緯 供や説明などに半年程度の期間を要することとなった。
経

１目的
実 ２登録
施

３内容

状
況
４派遣

県の相談機関（保健所や児童相談所）などにおいて、日本語が不自由な外国籍県民の相談を円滑に進めるため、通訳のできる方を「コミュニケーション・アシス
タント」として登録し、相談機関からの依頼によりアシスタントを紹介する。
県内在住または在学者で日本語及び英語以外の外国語のできる方１２９名、２３ヶ国語対応 （１０月２６日現在）①紹介の流れ・ 相談機関は紹介依頼書により国際課へアシスタントの紹介を依頼。
・ 国際課は相談機関へアシスタントを紹介。
・ 通訳終了後、相談機関は実施状況報告書を国際課へ提出し通訳料等の再配当をうけ、翌月１５日までにアシスタントへ支払う。
②通訳料等
・ １時間まで１，０００円、その後１５分毎に２５０円加算(概ね２時間程度)
・ 交通費別途支給
３３回（平成１５年度）

成 妊婦指導や結核予防指導、児童養護施設での相談など、日本語が不自由な外国籍県民の評
果 方に対する相談業務や行政サービスの提供ができた。
価・
病院や小中学校など県の相談機関以外にも需要の多い現場がある。依頼があればアシス
タントの了解をえて紹介しているが、通訳料等を各所で負担いただけない場合があり、アシスタントの厚意に頼っているのが現状である。また、言語や地域によって登録状況にば① らつきがあるため、依頼に対応できないことがある。
対象外の各所での独自の通訳業務の確立を啓発していくとともに、さらに多くの言語や今地域で対応できるよう広報等に力を入れる必要がある。
後の県全体で一括で登録と紹介を行っているが、広すぎて対応できない場合があるので、さ取らに広域的なエリアでというよりは、逆に狭い地域レベルで対応できることが望ましいと組②考える。
より多くの登録が必要であるため、大学や語学学校などへも広く広報し、人材の発掘を行いたい。さらに、通訳の需要の多い医療などの専門分野で活躍できる人材を増やすた③
め、スキルアップにも努めていきたい。

イ 地域づくり(イ)地域共生コミュニケーター（長野県総務部国際課）

事業概要：
外国籍県民と行政のパイプ役として登録した「地域共生コミュニケーター」が、行政情報を伝達するなど意思疎通の円滑化や、外国籍県民と地域住民の相互理解を促進する。
予算額： 1,３０８千円（平成１６年度）
背景

長野県（総人口：2,245,155人、外国人数：42,422人、比率：1.89％）

タイ 5%
韓国･朝鮮
11%
フィリピン
11%

その他
12%

ブラジル
43%

中国 18%

外国籍県民の方々から県の行政サービスをはじめとした各種の要望や意見などをきめ細やかに伺い、施策に反映させる必要性から、県と外国籍県民の方々との常設のパイプ役が必要との考えに至り、当該事業を行うこととなった。

県内で活躍している国際交流・外国籍県民支援団体の関係者、市町村の担当課などに対して、当該事業の参加と理解を呼びかけるために、関係資料の提供や説明などに半年程度
緯 の期間を要することとなった。
経１目的

外国籍県民と行政のパイプ役として行政情報を伝達するなど意思疎通の円滑化を図るとともに、外国籍県民と地域住民の相互理解を促進する。
２登録 県内在住または在学者で意欲のある方（委嘱期間：２年間）
施
１４９名、２５ヶ国語対応 （１０月２５日現在）
３内容・ 県などからの行政情報を地域の外国籍県民へ伝達。
状・ 地域の外国籍県民からの行政に対する意見・要望を県へ伝達。
・ 外国籍県民からの生活相談に応じたり、自治会や市町村への橋渡しを行う。
況・ 県が主催する連絡会議等に参加する。（Ｈ１６は県内７地区で開催）
実

成 地域ごとに地域共生コミュニケーター同士や市町村、学校、外国籍県民支援団体などの評
果 ネットワークができはじめた。
価・
ネットワーク化が進んでいない地域が多いので、まずはコミュニケーター同士の横のつ① ながりができるよう機会を設けていきたい。
今後外国籍県民の生活相談や諸問題に各コミュニケーターが対応できるよう、コミュニケーの ② ターの方のスキルアップのための研修会が必要。
取組
支援を必要としている外国籍県民にこの制度を知ってもらえるよう、あらゆる機会や③ チャンネルを使って広報を行っていくとともに、さらなる登録者数の拡充に努めたい。
長野県は、様々な外国籍県民支援事業に取り組んでいるが、この取組みを市町村や支援
新団体等に充分理解していただくという状況に至っていない。同時に、市町村や支援団体等
たな の取組みについても、他の団体等に充分理解されていない状況ともなっている。
これらの互いの取組みを理解し合い、常に情報交換できるようにするためには、県、市
課
町村、支援団体等を結ぶネットワーク構築が必要である。
題
国、県、市町村、支援団体等を集め、地域ごとに連絡会議を開催し、それぞれの活動状
現 況を発表していただくとともに意見交換を行い、参加する皆さんの顔つなぎをすることに状 より、ネットワーク構築のきっかけづくりを行っている。
１ 外国籍県民に１番近い行政である市町村に意識（取組み）の差が有り、県の施策に充
今 分な理解・協力を得られないことがあり苦慮している。
方
後 ２ 外国籍県民やボランティア（個人）の連絡先等については個人情報であり、これらを向の 公表できないため、情報交換やネットワーク構築の隘路となっている。

イ 地域づくり（ウ）外国人住民支援ネットワーク推進事業（（財）滋賀県国際協会）

事業概要：
地域のニーズ調査（委託）の実施、滋賀県外国人住民
関係団体等連絡会議の開催、滋賀県外国人住民支援
ネットワーク推進会議(医療)の開催を通して、滋賀県全体の情報の共有化を図りながら外国住民支援ネット
ワークづくりを取り組んでいる。
予算額： １，３００千円（平成１６年度）

滋賀県（総人口：1,388,761人、外国人数：27,863人、比率：2.01％）
その他 8%
フィリピン
7%

ブラジル
43%

ペルー 7%
中国 9%
韓国･朝鮮
26%

H16.12.31現在((財）滋賀県国際交流協会提

約3年前より同「外国人住民支援ネットワーク推進事業」を県内を7ブロックに分けた地
背 域単位で展開してきた。
今年度の当事業は、各地域の外国人住民支援ネットワークづくりからえた経験を通し、
景 滋賀県全体でのネットワークづくりへと次の段階へ進めたものである。
【経緯】
平成13年度（10月〜3月） 大津・志賀地域及び湖北地域でのネットワークづくり（1／13）「外国人住民一日くらしの相談会」開催（検討会３回開催）（3／3） 「外国人住民くらしの相談会」開催（検討会３回開催）
平成14年度 湖東地域及び甲賀地域でのネットワークづくり（11／24)「湖東地域外国人住民くらしの相談会」実施（検討会４回開催）
経（1／26）「甲賀地域外国人住民くらしの相談会」実施（検討会４回開催）
平成15年度 湖南地域及び東近江地域ネットワーク展開
外国人児童生徒の「教育」をテーマに計３回ネットワーク推進会議を開催→平成16年度も継続中
緯 【調査】当該年度の対象地域の全市町村を事前に訪問し、各市町村の外国人住民の現状や傾向、就労形態等を調査した。
【課題等】市町村での温度差が激しいい。滋賀県下において、ネットワークの母体となるようなNPOが少なく、人材・資金が不足していること。協会のコーディネート力の必要性あり。

実
施状況（１）滋賀県外国人住民関係団体等連絡会議の開催＜3月開催予定＞「共生まちづくり調査」を公募し、その結果報告会を開催し、現状の共有をはかります。
（２）「外国人住民支援ネットワーク推進会議の開催」（医療）「外国人住民の医療を考える集い」＜1月２３日開催＞
外国人住民の命にもかかわることから、「医療」をテーマに行政関係機関、病院や医師会、関連NPO等との意見交換および医療通訳について理解を深めていただく検討会開
催します。（年1回） 企画運営会議（毎月1回（6回）開催）（教育）「外国人住民支援ネットワーク推進会議（湖南・東近江地域）」の開催（隔月)
外国人児童生徒にかかる課題解決のために協働でできることは何かを考える機会を持
ち、課題解決に向けた事業を実施うるとともに、先進事例や協働の手法についても学習する。課題解決に向けた事業は、当面「進路ガイダンス実施事業」の予定。

当事業は、実質的にようやく本格的に動き始めたところである。
成
現時点では、「医療」「教育」におけるネットワークづくりや次なる取組のきっかけと果 なるよう働きかけているところである。
・
なお、外国人住民について取組をしたいが、人材的、資金的にも困難であったという
評 NPOの思いと、当協会との思いがつながり、双方の利点やネットワーク・経験を生かせる
価 場となりつつある。

イ 地域づくり
・在住外国人のコミュニティーからの事業への参加
・継続的な事業として取り組めるような制度の設定等（例：重要とされる「医療」や「教育」の分野で、行政が通訳研修会の継続的開催の予算取りをする、委託事業として実施する、NPOをサポートする制度を整える。）① ・コーディネート力の強化
多分野、行政とNPO等など会議や事業のコーディネートをすることが重要であり、それ今により事業の進度や成功等を左右することになる。
後の事例報告やそれを自分の事業とどのように参考に組み合わせていくか等の意見交換の場
取があればよいと思われる。
組② 特に事例報告は、成功例を聞くというものではなく、事業実施に至るまでの経緯や、事業を展開する上で中心となったメンバリング、誰がどのようにコーディネートしたか、などいわゆる過程を詳しく聞くことが参考になると思われる。
なるべく、多くの関係者と当事者に関わってもらうこと。また、しっかりしたビジョン③ をもち継続的な段階を上っていくような取組みをしていくことが必要と思われる。
・医療通訳について
新 ・外国人児童生徒の教育について −学習言語の支援、居場所、アイデンティティー、日課
た 本人生徒および教師への相互理解教育、給食、進学、その他
題
な ・住居保証人、敷金・礼金等
行政関連機関、NPO等民間団体等との連携により、外国人住民支援の環境を整える。
現状
今 「医療」「教育」の分野で構築されつつあるネットワークの有効な継続と課題解決にむ
方
後 けた取組みをおこなっていきたいと考えている。
向の多言語情報作成マニュアル、専門通訳ボランティア研修プログラムもよい取組みであり、紹介した方からも喜ばれるものでした。
今後もこのような開発を続けていただけるとありがたく思います。
期
専門通訳ボランティア研修については、今後ノウハウを得るまで、実施講師の派遣等も待していただけると効果的で実践していきやすいと思います。
じっくりと先進事例や同じ立場の職員間で話せる機会もあればよいと思います。

イ 地域づくり（エ）多文化共生地域づくりリーダー育成事業（（財）福島県国際交流協会）

事業概要：「多文化共生」に関する知識の習得や地域で活動を行うためのスキルアップを目的とした研修会の開催（月１回）や、多文化共生先進スタディツアーや公開講座を行う。
予算額： ３，０００千円（平成１５年度）
０円（平成１６年度）

福島県（総人口：2,122,613人、外国人数：12,673人、比率：0.6％）
その他
15%

タイ 2%
ブラジル 6%韓国･朝鮮
17%

中国 35%

フィリピン
24%

Ｈ15.12.31現在(（財）福島県国際交流協会提供）

福島県内の外国人登録者数は、年々増加しており１万２千６百人を超える外国籍住民が地域社会の一員として生活している。（平成15年12月末現在、福島県国際交流グループ調べ）しかも、今後も社会のグローバル化や少子高齢化が進展する中、外国籍を有する住民
背 の数はますます増加することが予想される。このような状況に対応するためには、地域や職場で、あるいは学校で多様な文化の共存を認め、その多様性をプラスと捉える新しい社
会システム「多文化共生社会」の考え方が必要となってくる。
しかし、「多文化共生社会」に関しての福島県民の認識はまだ十分とは言えない状況に景 あり、その実現のためには、地域に根ざしたNGO活動等の住民参加型の『新しい社会の動き』が今後必要となってくる。そのため、「草の根レベル」の多文化共生推進活動ができる人材づくりを目指し本事業に取組んだ。
平成１４年度 自治体国際化協会へ地域国際化協会先導的施策支援事業の申請を行った。
経 平成１５年度 事業内容の企画及び外部講師の選定にあたって、事前調査を実施した。
調査先：（特活）多文化共生センター、兵庫県教育委員会等 調査経費約 15万円
・参加者の募集については協会内で一般公募とするか、協会につながりのある人材を中心とするかが議論となったが最終的には斬新な人材をということで新聞、ラジオ等を通じて
緯 一般公募を行った。その結果、県内全域から多数の応募者があり、応募作文を参考に選考を行った。※準備期間：平成15年4月〜6月

実
施
状
況

◎ 研修会：月に１回程度開催し、前半は参加者１人１人の「多文化共生」に関する知識の習得に主眼を置き、後半は地域で活動を行うためのスキルアップ講座も開催した。
内容：固定観念や偏見に気付くためのワークショップや表現技術を学ぶプレゼンテー
ション講座等を行った。また「福島県における多文化共生の現状と課題」と題し、県内の外国籍住民や日本語教師等と交流することにより、多文化共生に取り組んでいる現場の意
見に触れることができ有意義なものとなった。
◎多文化共生先進地スタディツアー
参加者の中から７名と引率職員２名が関西方面へ２泊３日でスタディツアーを実施した。神戸市立港島小学校、甲南女子大学、多文化共生センター大阪等、５箇所を訪問したが、全員訪問先では懇切丁寧に対応いただき、参加者も真剣な態度で聞き入っていた。特に大阪の鶴橋のコリアタウンではフィールドワークを行い、在日コリアンの現状を実際に感じることによって問題意識を深めた。
◎公開講座
第１回「多文化共生をどうつくる」講師：多文化共生センター代表 田村太郎氏
第２回「多文化共生フォーラム」講師：多文化共生センター 阿部一郎氏、カナダの多文化共生推進団体（AMSSA）リン・モラン氏「世界の多文化共生：カナダの事例」というテーマで、カナダにおける多文化共生の歴史的経緯、多文化共生社会の構造等の実例について同時通訳付きの講演を行った。
聴講者：公開講座２回計約200名
予算規模 300万円（地域国際化協会先導的施策支援事業）

研修成果の発表として、リーダー個々の立場ごとの行動計画を作成し、４つのグループ
成 に分かれて報告会を実施した。その中の一つ、『「ふくしまMMC」を立ち上げる』では、
評
果 具体的にNPOの定款案等も作成した。
価・
その後事業参加者は情報交換会を月1回程度実施して連絡を取り合いながら、研修で得イ 地域づくりた知識を生かし、県内各地域で多文化共生推進に向けた活動を実施しているが、参加者が県内に広域的に分散しているため統一的な活動はまとまりにくい難点がある。
人材育成研修を終えた多文化リーダーの活用として、協会事業との連携を深めて行きたい。具体的には、法務省委託事業の「人権啓発資料作成事業」や県、JICA及び当協会等の①「地球市民リーダーズセミナー」への参画を予定している。
今
リーダーは県内全域に分散しているため、今後は各地域で各リーダーが目標をもって取後組み、各地域でネットワークを拡大することが必要である。また、各市町村国際交流協会の ② やNGOと県内各地で連携を深めることが必要と思われる。
取地域には、今回の参加者以外にも多文化共生に関心のある多様な人材がいると思われ組る。多文化リーダーの啓発活動がそういった人材を掘り起こし、更に発展性のある動きに③ つながればと期待されることから各市町村国際交流協会と多文化リーダーをつなぐ取り組みが必要と考える。

新
た
な
課
題

現
状

今
後
の
方
向

期
待

在住外国人支援ではなく多文化共生の視点で
１． 外国出身者への関心の薄さ
当県における外国人登録者数は県人口の0.6%弱であり、しかも外見が日本人とあまり変わらない中国とフィリピン、韓国朝鮮、（日系）ブラジルの出身者で約８割を占め、目に見える形での人の国際化が分かりにくいため、行政をはじめ一般県民に対する多文化共生の意識を高めるのは難しい。なお、現在本県においてはＵＤ化を推進しているが、その中でも障がい者数（県人口の４％弱）と比較して外国人登録者数が少ないことから、国際化に対応したＵＤ化は積極的に取組まれたいない状況にある。
２． 「支援」から「共生」への意識改革
県民と外国出身県民の両方の意識が「支援する側、支援される側」から「多文化共生」
へ意識改革する必要がある。
１ 多文化共生出前講座の実施
当協会のカナダ出身ＣＩＲが「多文化共生の社会づくり」をテーマに多文化共生出前講
座を県内各地で実施して、多文化共生の考え方の普及に努めている。
２ ＵＤ化推進会議への職員派遣
当協会中国語相談員が、県のＵＤ化推進会議の委員として委嘱されており、会議等で外国出身者の立場で発言している。
３ 外国出身者の人材バンクの拡充
より多くの外国出身者が社会参加できる場を提供している。
４ 日本語教室の支援事業
日本語を母語としない県民のため日本語教室運営をしている団体に対し、研修会やネッ
トワーク会議等を実施するとともに、日本語教室未開設市町村への設置の働きかけを行っている。
５ 子ども多文化共生サポート事業
今年度新規事業として、外国出身子ども及び保護者等の日本語指導や心のケアについて考えるフォーラムと彼らをサポーターするサポーター研修会を実施する。
１ 当協会名称からイメージされる活動の意識改革
当協会の名称が「国際交流協会」であるため、一般県民はどうしても外国人との交流や海外派遣などをイメージしがちである。現在、当協会が取り組んでいる地域の外国出身者との共生という事業が組織の名称から見えにくいため、当協会に対する理解が不十分な状況にある。今後は地域国際化協会のあり方にも関わってくるが、組織の名称変更について検討する必要があると思われる。
１地域国際化協会職員の専門性の向上
全国の職員で各事業毎の専門委員会を組織化し、年数回集まり研修や地域国際化協会
職員とクレア 職員の人事交流を通じて、ノウハウと情報の共有と蓄積を行うことで、職員の専門性を高める。
２地域国際化協会評価シートの作成
税理士、公認会計士や研究者、ＮＧＯ等各分野の有識者により評価項目を策定し、組織の活性化を図る。
３印刷物のスリム化
従来の印刷物のウェブ化を進め、その節減した経費を他の有効な事業に充当する。
４国、JICA、関係機関への働きかけ、全国展開、政策提言機能

イ 地域づくり（オ） 外国人集住地域ネットワーク事業（愛知県県民生活部国際課）

事業概要：
外国人集住地域の意見交換会(ネットワーキング会議)の実施やホームページ上での情報の発信・交換・共有
及び成果物を作成をする。
予算額： ３,４８７千円（平成１５年度）

愛知県（総人口：7,165,297人、外国人数：167,270人、比率：2.33％）
その他 11%
ブラジル
34%

ペルー 4%
フィリピン10%
中国 14%
韓国･朝鮮
27%

愛知県においては、ブラジル人を中心とした南米日系人の増加が著しく、また近年で
背 は、南米日系人の滞在の長期化と集住化の傾向が強まり、そのため地域コミュニティーにおける日本人住民との摩擦の発生や、教育、労働、医療など様々な面で多くの課題が顕在化してきた。
これらの問題については、地元自治体、住民、ＮＰＯなどが解決に向けて取組まれてい景 るが、県としても積極的な施策の実施が求められている。
在住外国人に関する諸問題については、多岐にわたるとともに行政だけでなく、地域の実情に応じた対応が必要であり、住民、ＮＰＯなどの積極的な参画が必要であることか
経 ら、広くＮＰＯに呼びかけ、在住外国人と日本人住民がともに生きる社会（多文化共生社
会）づくりのための事業を募集し、選考の上、ＮＰＯへ事業委託をすることとなった。
この事業は、平成１４・１５年度において実施し、「外国人集住地域ネットワーク事業」は、平成１５年度に実施した４事業のうちの１つである。
緯 事業実施については、公募形式で、有識者を交えた選考委員会を開催した。
平成１５年度の４事業全体の予算額…３,４８７千円
状実況施

別紙事業概要のとおり。
（事業委託団体：ＮＰＯ法人保見ヶ丘国際交流センター）

運営に当ったＮＰＯ法人保見ヶ丘国際交流センターと外国人集住地域の６つの自治会のほか、呼びかけに応じて参加した多くの他の自治会やＮＰＯとでの連携・協働による事業が実現できた。
外国人集住地域で活動する団体が個別で個々の問題に対処するのではなく、ネットワー
クを確立することで解決策をみいだすことができるという認識と、外国人集住地域がまとまって問題解決に取り組もうという連携の姿勢が生まれた。
外国人集住地域ネットワーク事業のような取り組みが、特定の分野・地域だけでなく、① 幅広い分野と地域で実施されるような方策が必要と思われる。

成
果
・
評
価

今
新しく集住が起き、多文化共生に関する経験と知識の蓄積が少ない地域もあるので、先後駆的な地域で蓄積されたノウハウを共有し、それを実現していく方策を検討し、進めていの ② く必要がある。
取外国人の集住が始まり、その対応についての蓄積がある地域においては、すでに多くのＮ
組
ＰＯなどが活動しているので、それらの活動が効果的に連携して行われるよう支援する方③
策が必要と思われる。
①コミュニティにおける日本人住民と外国人住民との共存･協働体制づくり
新 ②健康保険の加入、労働問題などに対応するための実態把握と雇用している企業への協力要請（指導）に係る方策た③外国人学校への支援策
な課 ④公立学校に通う児童・生徒の日本語教育を含めた支援策
題 ⑤不就学児童・生徒に対する支援とその前提としての実態把握に係る方策⑥就学しないまま学齢期を過ぎた青少年に対する支援（指導）策イ 地域づくり①平成１６年３月に、多文化共生推進協議会（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、群馬県、名古屋市で構成）を設置し、広域的連携による事業の推進に努めている。
②平成１６年１１月８日に、愛知県は岐阜県、三重県、名古屋市と共に「多文化共生社
現
会づくり推進共同宣言」を行った。
状③県は、県国際交流協会と共に、市町村、ＮＰＯ、ボランティア等の協力を得ながら、外国籍県民あいち会議、外国人相談窓口の運営等を行っている。
今
後
の
方
向

①多文化共生推進協議会を軸として、広域連携による事業推進を行う。
②平成１７年度事業として、外国人が集住する複数の地域において、ＮＰＯを活用した児童・生徒に対する教育・生活支援のための事業の実施を検討している。
③多文化共生社会づくり推進のための各種事業を継続して実施する。

①法制度の改正、国における多文化共生総合窓口の設置、外国人登録制度の運用上の諸問
題等について、市町村レベルではすでに国に対して提言（要望）が出されており、その実現に向けての支援
期 ②多文化共生に係る事業について、複数年度にまたがる県に対する財政支援プログラム又待は支部としての事業の創設③ＮＰＯも参加できる日本語教育研修や外国人に対するカウンセリング講座などの実施④諸外国における多文化共生制度の情報整備と広報の強化

外国人集住地域ネットワーク事業資料

多 文 化 共 生 プロジェクト事 業 報 告 書
事業委託団体：ＮＰＯ法人保見ヶ丘国際交流センター
１ 委託業務名・概要(１) 事業名 外国人集住地域ネットワーク(２) 概要（事業の要約・事業の目的）
県内の外国人集住地域で地域運営に携わっている団体が集まり、各々の問題や課題を集約し、まとめ、今後の活動に活かせるような方向で話し合いを進めていく。また、ホームページを開設し、外国人集住地域に特化した問題について情報交換し、解決方法を共有する。
このネットワークで話し合われた成果について、報告書を作成し、全国各地の外国人集住地域を抱える関係諸機関に、愛知県からの情報発信として広く周知をはかる。
２ 実施事業について（１） 実施時期 : 平成１５年８月１３日（水）〜平成１６年２月２９日（日）（２） 実施地域
ア 外国人集住地域意見交換会開催場所
名古屋市港区九番団地集会所、豊田市西保見小学校、豊田市公団六区集会所、
豊田市公団保見ヶ丘第１集会所
イ 報告書作成配布 : 全国
ウ ホームページの開設 : 全国、世界（３） 事業の具体的内容
８月１３日

第１回推進委員会開催

於：あいち国際プラザ

８月２４日

第１回意見交換会開催

於：名古屋市港区九番団地集会所

９月２７日

第２回推進委員会開催

於：あいち国際プラザ

１０月２５日

第３回推進委員会開催

於：あいち国際プラザ

１１月１６日防災訓練（午前）

於：豊田市西保見小学校

第２回意見交換会開催（午後）於：豊田市公団六区集会所
１１月２９日

第４回推進委員会開催

於：あいち国際プラザ

１２月２７日

第５回推進委員会開催

於：あいち国際プラザ

１月１２日

第３回意見交換会開催「宣言・提言」の採択
於：豊田市保見ヶ丘公団第１集会所

１月３１日

第６回推進委員会開催

於：あいち国際プラザ

２月２９日

事業報告書を発行および発送

３月 ６日

事業報告会にて報告

於：あいち国際プラザ

外国人集住地域ネットワーク事業資料

３ 実施結果（実施の効果等）
平成１５年度愛知県多文化共生プロジェクト事業として委託を受けた「外国人集住地域ネットワーク」は、ＮＰＯ法人保見ヶ丘国際交流センターが外国人集住地域に呼びかけ、同年４月に豊田市保見ヶ丘の県営集会所で開催された「外国人集住地域意見交換会」の延長線上にある。８月、１１月、１月に開催された本プロジェクト事業での意見交換会では、それぞれ、冒頭
で、防災、住環境、教育などについての話題提供があり、参加者からは日頃感じているさまざ
まな想いが述べられた。一見愚痴の言い合いに見えても、各地域の取り組み事例や、自治会役員の苦悩、地域の違いなどが浮き彫りにされ、独自で活動しているだけでは分からない新たな視点を産み出すことができた。また、意見交換会の会場を集住地域とし、地域の現状を実際に見ることによって、情報交換が深まりのあるものとなった。このような意見交換会の場を提供できたこと自体を何よりの成果として評価できる。我々は、事業を行うプロセスそのものが、成果だと認識している。
第１回の意見交換会では、会場である名古屋市港区九番団地の自治会と日本語教室の協働による外国人防災連絡網が整備されたいきさつが報告された。そこでのキーパーソンは、仕掛け人としての日本語教室の日系人スタッフとバイリンガルの日系人団地住民である。地域の問題解決に日本語教室の存在と当事者の参加が重要な役割を担っていることが分かる。各地
域の取り組みにおける外国人住民の参加度は、地域によってかなり違いが見られるが、地域
間ネットワーキングにおいても、今後の課題であろう。
それぞれの団地の事情を話し合う中で、話がかみ合わなかったり、よく理解できなかったりといった事柄を振り返ってみると、実は管理状況や地域の様々な組織のあり方の違いを踏まえていないことが想像され、まず、管理機関の管理体制を調べた。さらに、各団地を対象にもう少し詳しく調査する必要性を感じ、新たなプロジェクトが立ち上がった。団地自治会調査で得られた結果は今後、様々な問題を考えていく上で、重要な基礎資料となるものである。
また、会場団地内のゴミ置き場の状況を見た豊田市保見団地の二つの自治会が協働して、九番の取り組みを参考にゴミ置き場の改善に取り組みはじめている。保見団地には４つの自治区があるが、これまで活動はそれぞれ独自に行われてきており、今回のように一緒に何かに取り組むことは初めてである。この取り組みは、また、九番団地自治会との連携のもとに行われた。広域ネットワークの形成が、個別ネットワークの強化につながった例と言えよう。
第２回の意見交換会では、自治会役員から出た「共生は雲の上のこと」という言葉に象徴される、放置されてきたさまざまな問題について、行政への働きかけ、外国人住民の役員登用な
どの取り組みが述べられた。入居名義者と実際の住民とが一致しない現実や、法人貸しの問題など、団地管理方法やその違いも自ずと見えてきた。また、外国人住民に限らず、日本人住民の自治会加入率の減少も問題であることも明らかになった。さらに、行政や団地管理者が自治会組織を下請けのように利用していることを挙げ、地域の状況を踏まえた対応を望む声が出された。

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第３回の意見交換会では、子どもの教育をテーマに、地域に開かれた知立市昭和児童セン
ターの取り組みと、同東小学校ＰＴＡの取り組みが話され、地域の様々な施設、組織、人材をいかに生かしていくかについて学ぶことができた。
計３回の意見交換会を通して、地域の課題を共有・解決するために外国人集住地域間のネットワークが有効であることが理解され、今後も意見交換会を開催していくことを確認した。
４ 事業の特質（工夫した点など）（１） 地域運営ネットワーク形成の必要性
地域運営に関わる人々は、問題を抱えながらも、日本人住民のみならず、外国人住民にも様々な働きかけをおこなって、地域をよりよくするために日常的に活動している。しかし、様々な障害が立ちはだかり、思うようにことが進んでいない。対策に行き詰まり、個々の地域だけでは、限界を感じて、他地域との情報交換や、協働して解決をはかることへの要望がでている。本提案事業の前段階の試みとして、保見団地においておこなわれた集住地域関係者の意見交換会で、話し合いの継続的な実施を確認した。今後、外国人住民が減少することは考えにくく、さらに集住化傾向が高まって、問題は深刻化し、解決が困難となっていくことが予想される。ネットワーク形成は緊急の案件であると考えた。
外国人集住地域関係者が顔の見える情報交換を繰り返しおこなうことによって、ネットワー
ク形成が促進される。個々の団体が独自におこなっている「点」の活動を「線」でつなぐことによって、「面」の視点が生まれる。局所的な効果しか望めなかった活動も、知恵を出し合い、共有することによって大きな効果を期待できるのである。
（２） 外国人集住地域の抱える問題
次に、（１）でいう外国人集住地域の抱える問題を述べる。
ア 意識のずれ「多文化共生」推進に関する県民意識調査（愛知県２００２年）によると、外国人住民の側が、日本人との関わりを望んでいるのに対して、日本人住民の側からは、同化を求めるものの、関わりへの意欲は感じられないといった、意識のずれが見られるというアンケート結果がでている。
イ 外国人集住地域の現況〜住民と地域〜
上記の意識のずれが、外国人集住地域ではさらに、顕著にあらわれる。外国人住民は、
言語・生活ルール、社会システム、子どもの教育で困難を抱えている。一方、同じ地域で暮らしている日本人住民は、外国人に対して苦情を持ち、嫌悪・恐怖感を持っている。そのため、外国人住民と日本人住民の相互理解は進まず、様々な摩擦が起きている。そして、多くの外国人集住地域は、同様な問題を抱えている。それらは、日本人住民の高齢化・自治

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区組織の立の減少・外国人児童生徒の不就学・駐車場および放置自動車・災害時における連絡整備網と安全確保についてなどである。
（３） ネットワーク形成が生み出す効果と発展
ネットワーク形成による情報交換は、それぞれの地域の抱える課題解決方法を見いだす
働きをする。それを各地域で実践することによって、さらに、新たな情報を産み出す。
また、一地域では解決することが困難な問題に関しては、力を結集することによって可能となる解決方法を見つけることができる。
この事業の効果を一つの情報として、報告書にまとめ、愛知県から全国へ向けて発信する。同様の問題を抱える他地域にとっても、また、現在それほど深刻な問題とはなっていな
い地域にとっても、これからの多文化共生社会構築への大きな指針となることは必至である。
さらに、ネットワーク化によって、各地域や県レベルにおいても、多文化推進に向けて、行政との協働が生まれることが考えられる。また、ネットワーク活動への参加が、大きなエネル
ギーとなって、それぞれの地域の活性化へとつながる。それは、日本人住民も、外国人住民も等しく住みやすいと感じる元気な街づくりに貢献することでもある。
５ 連携する団体との実施体制及び連携・協働することの効果（１） 事業実施団体
ＮＰＯ法人保見ヶ丘国際交流センター、九番団地自治会（名古屋市港区）、県営保見自治区、保見ヶ丘六区自治区、公団保見ヶ丘自治区、保見緑苑自治区（以上豊田市）、棚田町町内会（岡崎市）（２） 協力団体
愛知県県営住宅自治会連絡協議会西三河支部、県営緑町住宅自治会（西尾市）、多米
中町三区町内会（豊橋市）、高御堂住宅自治会（稲沢市）、（財）名古屋国際センター交流協力課民間交流係、（財）豊田市国際交流協会、アウラ・ド・キュバ、外国人の子どもの教育と人権ネットワーク、ＮＰＯ法人子どもの国、ＮＰＯ法人フロンティアとよはし（３） 連携することの効果
本事業は、各団体が連携・協働することによって、はじめて可能となる事業であった。そもそも、連携・協働しようというのが、我々が提案し、実施した「ネットワーク」事業そのものなのである。
事業は、ＮＰＯ法人保見ヶ丘国際交流センターと外国人集住地域の６つの自治会が連携して企画・運営にあたった。また、広く外国人集住地域の自治会や、ＮＰＯ団体に参加協力を呼びかけ、３つの自治会と６つのＮＰＯ団体が協力団体として参加した。実際的には、連携団体も協力団体も同じように協働してきたと認識している。

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外国人集住地域で活動する団体が個別で個々の問題に対処するのは、もはや、限界である。ネットワーク事業を確立することで、たとえば、保見団地のゴミステーション、団地内での違法駐車など個別の問題に対して、情報交換により解決策をみいだすことができた。また、外国人集住地域がまとまって問題解決に取り組もうという連携の姿勢が生まれた。
事業の実施に当たって、推進委員の果たした役割、機能は大きい。推進委員は、連携団
体および参加団体から選出され、６回にわたる推進委員会の他に、非公式な委員会も開き、事業実施を牽引した。委員が単独で行ったのではなく、委員会で出た結果や課題を各団体に持ち帰り、団体の関係者と考え、また、そこで得たものを委員会で報告し、他の委員と共有し、更に考えを深めるというような積み重ねを行ってきた。推進委員と所属する団体のメンバーとの連携・協働、推進委員同士の連携・協働が繰り返され、団体同士の連携・協働のみならず、「一人のひと」と「一人のひと」の関係が構築されてきた。このことが自分の地域に起こる課題を、自分たちの問題としてと らえ、一人ひとりが真剣に取り組むという粘り強い姿勢を生み出したと思う。
６ 今後の課題本事業は、愛知県の事業として委託を受けて実施した。行政が、多文化共生の地域づくりを模索するにあたって、民間の知恵を借り、事業の提案を広く求める方法であるが、委託契約にあたっては、事業の具体的な成果を求めるのが一般的である。
今回の「外国人集住地域ネットワーク」事業においては、成果は結果として生まれるものであって、短期間に期待できるものではないこと、ましてや成果の内容を事業開始前に特定できる
ものではないことが、我々の主張であった。主催者との調整をはかる一方で、内部からも、急ぎすぎとの危惧が出された。時間をかけ、幾度となく話し合う場を提供することによって、参加者が様々な見方を提供し、情報が整理され、問題の本質が見え、意識が変わっていく。それが、新たな取り組みにつながり、取り組みを通してまた意識が深まっていく。このような過程を経て、地域を変革する力となるのである。時間をかけることは地域を真に変えるために非常に重要なことであり、焦れば元も子もなくなる。行政の役割は、このような取り組みを支援・協働することによって、自らの意識を変えていくことでもある。
本事業では、短期間にもかかわらず、偶発的に具体的な成果を産み出すことができたが、
たとえ、そのようなものがなくても、充分な成果を得られたと考える。成果とは、目に見えなくとも、次につながる変化を指す。現行のような短期間に具体的な成果を求める発想では、本質的な問題に取り組もうとするものは、事業の対象とはならなくなってしまう。この点について、行政の事業の募集・委託のあり方にも問題を投げかけたいと考える。
また、今後も多くの外国人集住地域に呼びかけ、ネットワークを広げていきたいと考えている。
今後も事業を継続すること、これが我々に課せられた課題である。