第４次
聖籠町男女共同参画計画～ 『人と人・男性と女性』が支えあうまち ～（令和５年度～令和９年度）

令和５年３月聖

籠町

一人ひとりがお互いを認め合い、誰もが個性と能力を発揮できる聖籠町をめざして
男女共同参画社会の形成とは、性別にとらわれることなく、一人ひとりがお互いを認め合
い、誰もがその個性と能力を十分に発揮し、自由に生きることのできる社会を作りあげることだと考えています。
そのためには、未だ社会に根付いている男女の固定的な役割分担意識の解消などに取り組
むことが必要です。
聖籠町においても、男女共同参画社会の形成に向けて、平成 18 年に第１次、平成 25 年に第２次、平成 30 年に第３次となる聖籠町男女共同参画計画を策定し、町民意識の啓発に努めてきました。こうした継続的な取組は、町民の意識や考え方に少なからぬ影響、変化を与えたと思われます。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識は根強く残っていること、多様な分野における意思決定過程への女性の参画はまだまだ男性と比べて低い状況にあること、家事や育児等を依然として主に女性が担っていることなど、解決すべき課題は多く残っています。
このことを踏まえ、これまでの取組を継承しつつ、更に発展させる計画として「「人と人・
男性と女性」が支え合うまち」を基本理念とする「第４次聖籠町男女共同参画計画」を策定いたしました。
近年では、少子高齢化と人口減少の進行、多様化する価値観や新しい生活様式への変容など、社会が大きく変化していくなか、新型コロナウイルス感染症の拡大が、女性の雇用、所得をはじめ経済的・社会的影響を顕在化させたことにより、男女共同参画の重要性を改めて認識する機会が生まれるなど、人々の暮らしや働き方、価値観、社会経済活動を見直す契機となっています。
このように変化する社会情勢に対応しながら、行政はもとより、学校、家庭、地域、事業者等一体となって、これまで以上に取組を進めてまいります。
子どもからお年寄りまで、障がいのあるなしに関わらず皆が笑顔で暮らせる町を実現する
ため、皆様からの一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定に当たり、多大なご尽力をいただきました聖籠町男女共同参画計画策定委員会委員の皆様をはじめ、多くの貴重な御意見をお寄せいただきました町民の皆様に厚くお礼申し上げます。
令和５年３月

聖籠町長

西脇

道夫

目

次

第１章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７ ＳＤＧｓへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２章 計画の基本目標と取組
基本目標Ⅰ 町民への男女共同参画の考え方の浸透・・・・・・・・・・・・・・８
重点目標１ 男女共同参画についての理解の促進・・・・・・・・・・・・・・９
重点目標２ 男女共同参画に関する学習機会の確保・・・・・・・・・・・・・10
重点目標３ 男女共同参画の視点に立った行政サービスの実現・・・・・・・・11
基本目標Ⅱ 「人と人・男性と女性」の人権が尊重され、平等に暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
重点目標１ 生涯を通じて心と体が健やかに暮らせる健康支援・・・・・・・・14
重点目標２ あらゆる人が安心して暮らせる福祉サービスの充実・・・・・・・15
重点目標３ 子育て・介護支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
重点目標４ 男性の家事・育児・介護への参画・・・・・・・・・・・・・・・17
重点目標５ ＤＶや性的な暴力の根絶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
重点目標６ 性的マイノリティ等多様な性に関する意識づくり・・・・・・・・19
基本目標Ⅲ 「人と人・男性と女性」が活躍できる環境づくり・・・・・・・・・20
重点目標１ 政策・方針決定への女性の参画促進・・・・・・・・・・・・・・21
重点目標２ 女性の能力開発・発揮のための支援・・・・・・・・・・・・・・22
重点目標３ 地域・防災活動への女性の参画促進・・・・・・・・・・・・・・23
重点目標４ 就業機会の均等と労働環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・24
重点目標５ 農水産業及び商工業者の男女共同参画の確立・・・・・・・・・・25
基本目標Ⅳ 計画の確実な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

重点目標１ 庁内の推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
重点目標２ 計画の適切な進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
重点目標３ 近隣自治体、県及び関係団体との連携・・・・・・・・・・・・・30
重点目標４ 町民や事業者との協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第３章 指標の一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

参考資料
男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・36
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・・・・・・・・・・・41
地方自治法(抄)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
聖籠町男女共同参画計画策定委員会条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
聖籠町男女共同参画推進会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
聖籠町男女共同参画計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・51
第４次聖籠町男女共同参画計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

第１章
１

計画の基本的な考え方

計画策定の趣旨

少子高齢化が進展し、また、社会経済情勢の急速な変化に対応していくためには、男女が、互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が極めて重要です。
国内においては、平成 11 年６月に、「男女共同参画社会基本法」が制定され、地方公共団体の責務も含めた男女共同参画社会の形成についての方向性が示されました。
また、平成 27 年９月に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」1という。）が制定されるなど、女性の社会進出をこれまで以上に後押しする気運が高まりつつあります。
聖籠町においても、平成 18 年に第１次、平成 25 年に第２次、平成 30 年に第３次となる聖籠町男女共同参画計画を策定し、男女共同参画社会の形成に向けた取組を続けてきましたが、現状の課題や社会情勢の変化を踏まえながら、地域の特性に応じた効果的な取組を進めるために、第４次聖籠町男女共同参画計画を策定することとしました。
男女共同参画に関する取組は、家庭生活から教育現場、労働環境など様々な分野に幅広く関わっているため、計画を策定することで、総合的・計画的に取組を進めていくことが効果的です。
計画の策定に当たっては、学識経験者、関係機関の職員及び町民から構成される聖籠町男女共同参画計画策定委員会において、計画で取り組むべき方向性について、審議・答申をいただ
き、その趣旨を踏まえた内容としています。
この計画を基に、聖籠町の誰もがその個性と能力を十分に発揮できるための男女共同参画社
会の形成に向けて取組を進めていくものです。

1【女性活躍推進法】

男女共同参画社会基本法があらゆる分野を対象としていることに対して、女性活躍推進法は、職業生活に取組の対象を限定し、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境整備などにより、女性の職業生活における活躍を推進することで、男女の人権を尊重し、かつ少子高齢化や国民需要の多様化などの社会情勢の変化に対応することを目的としています。市町村では、地域の特性を踏まえた取組を推進するため、市町村推進計画の策定に努めることが規定されています。

-1-

２

計画の位置づけ

この計画は、行政はもとより、町民、学校、地域、職場等が一体となって、男女共同参画社会を実現するための指針となるもので、次の性格を併せ持つものです。
(1) 男女共同参画社会基本法に基づく市町村男女共同参画計画(2) 女性活躍推進法に基づく市町村推進計画2(3) 配偶者暴力防止法に基づく市町村推進計画3策定に当たっては、国の「第５次男女共同参画基本計画」や「第４次新潟県男女共同参画計画」の内容を踏まえるほか、「第５次聖籠町総合計画」をはじめとする町の関連する計画との整合性を図っています。

３

計画の期間
令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの５年間とします。
※ 計画の期間中であっても、社会情勢の変化など必要に応じて随時見直しを行います。

2
3

計画中、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画に該当する取組には、【女性活躍推進】と附記しています。
計画中、配偶者暴力防止法に基づく市町村推進計画に該当する取組には、【配偶者暴力防止】と附記しています。

-2-

４

計画の基本理念～ 「人と人・男性と女性」が支えあうまち ～ジェンダー4に基づく男女の固定的な役割分担の価値観は、無意識のうちに男女別の選択肢を決めつけ、個人の個性や能力の発揮を妨げるおそれもあり、社会が個人に対して押し付けるものであってはなりません。このようなジェンダーに関する弊害は女性や性的マイノリティ5などの特定の人々だけでなく、全ての人へ及ぶことを意識しなければなりません。
基本理念は、一人ひとりが互いを認め合い、支え合いながら、その個性と能力を発揮できるより良い社会の形成を目指し、男性と女性の二分論だけでなく、様々な立場にある人のニーズにも配慮して取組を進めていくため、「人と人・男性と女性」としています。
なお、基本理念を上記のとおり設定しますが、次項で述べる各基本目標の達成に向け重点的に取り組むべき項目（以下「重点目標」という。）の一部において、特定の性別のみを冠したものを挙げています。これは、当該取組が他の性別や社会的少数者への対応を必要としない趣旨ではなく、取り組むべき課題が特定の性別により大きく集中していると考えられるため、あえて限定的に表記したものです。したがって、当該性別を対象とした取組は、積極的に進めるものとし、各重点目標の意義を踏まえ、必要に応じて社会的少数者を含めた幅広い町民にも配慮した取組を展開してまいります。

4【ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）】
身体的な特徴差以外の、社会通念や慣習が作り上げる男性像、女性像をいいます。これ自体に良い、悪いの価値を含むものではありませんが、性差別や性別による固定的な役割分担の価値観、偏見等につながる場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識する必要があります。
5【性的マイノリティ（LGBTQ）】
何らかの意味で「性」のあり方が多数派と異なる人のことであり、性的少数者、セクシュアル・マイノリティ、ジェン

ダー・マイノリティともいいます。
性的マイノリティのカテゴリーを表す言葉の一つとして「LGBTQ」があります。
Lesbian（レズビアン､女性の同性愛者）、Gay（ゲイ､男性の同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル､両性愛者）、
Transgender（トランスジェンダー､性自認が身体の性と一致しない人や､どちらの性別にも違和を感じる人）、Questioning（クエスチョニング、性的指向や性自認がはっきりしない、決められないあるいは悩んでいる状況にある人）の総称で
す。

-3-

５

計画の体系

〈基本理念〉〈基本目標〉〈重点目標〉
１ 男女共同参画についての理解の促進

Ⅰ 町民への男女共同参画の考え方の浸透
２ 男女共同参画に関する学習機会の確保

３ 男女共同参画の視点に立った行政サービスの実現
１ 生涯を通じて心と体が健やかに暮らせる健康支援【女性活躍推進法】

Ⅱ 「人と人・男性と女性」の人権が尊重され、平等に暮らせるまちづくり

２ あらゆる人が安心して暮らせる福祉サービスの充実【女性活躍推進法】

「
人
と
人
・
男
性
と
女
性
」
が
支
え
あ
う
ま
ち

３ 子育て・介護支援【女性活躍推進法】
４ 男性の家事・育児・介護への参画【女性活躍推進法】
５ ＤＶや性的な暴力の根絶【配偶者暴力防止法】
６ 性的マイノリティ等多様な性に関する意識づくり

１ 政策、方針決定への女性の参画促進

Ⅲ 「人と人・男性と女性」が活躍できる環境づくり

２ 女性の能力開発・発揮のための支援【女性活躍推進法】
３ 地域・防災活動への女性の参画促進
４ 就業機会の均等と労働環境の整備【女性活躍推進法】
５ 農水産業及び商工業者の男女共同参画の確立【女性活躍推進法】
１ 庁内の推進体制の充実

Ⅳ 計画の確実な推進
２ 計画の進行管理

３ 近隣自治体、県及び関係団体との連携

４ 町民や事業者との協働

-4-

６

計画策定の背景(1) 世界（国連）の動き
昭和 50 年（1975 年）を国際婦人年とし、メキシコで開催された「国際婦人年世界会議」
において、「平等・開発・平和」を目標に、各国が取るべき政策の指針となる「世界行動計画」が採択されました。
平成 27 年には、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が国連サミットにおいて採択され、ＳＤＧｓのゴール５に「ジェンダー平等の実現」が掲げられました。

(2) 国内の動き
昭和 52 年に、世界行動計画を踏まえた「国内行動計画」を策定し、総合的・体系的な施策を推進した結果、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」の制定など法律や制度の整備が進みました。
平成 11 年に、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の最重要課題と位置づけた「男女共同参
画社会基本法」が施行され、これに基づく「男女共同参画基本計画」が平成 12 年に策定されました。
近年では、平成 30 年に国や地方の議員選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す「政治分野における男女共同参画推進に関する法律」が制定され、令和２年には、これまでの施策とその効果を踏まえるとともに、今後の社会経済の変化、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕著化した女性を巡る諸課題などを踏まえ「第５次男女共同参画計画」が策定されました。

(3) 新潟県の動き
平成８年に、国の内外における女性問題解決の動きや少子化、高齢化、国際化等の時代の流れに対応するため「ニューにいがた女性プラン」が策定されました。
その後、平成 13 年に男女共同参画社会基本法に基づく都道府県男女共同参画計画として「新潟・新しい波男女平等推進プラン」が策定され、平成 14 年には、
「新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例」が制定されました。また、この条例に基づき「男女平等推進相談室」が同年に新潟ユニゾンプラザ内に開設されています。
さらに、平成 18 年に上記条例の基本理念に基づき、「新潟県男女共同参画計画（男女平等推進プラン）」を策定し、令和４年度からは、「第４次新潟県男女共同参画計画（男女平等推進プラン）」を策定し、取組が進められています。

-5-

７

ＳＤＧｓへの対応
ＳＤＧｓは、2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable
Development Goals）であり、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
本計画においてもＳＤＧｓの理念の基、「一人ひとりがお互いを認め合い、誰もが個性と能力を発揮できる聖籠町」の実現を目指し、様々な施策を推進します。

基本目標

重点目標

１

ＳＤＧｓ

男女共同参画についての理解の促進

Ⅰ
町民への男女共同参画の考え方の浸２

男女共同参画に関する学習機会の確
保

透
３

１

男女共同参画の視点に立った行政サービスの実現

生涯を通じて心と体が健やかに暮らせる健康支援Ⅱ「人と人・男性と女性」の人権が尊重さあらゆる人が安心して暮らせる福祉
２

れ、平等に暮らせる

サービスの充実まちづくり
３

子育て・介護支援-6-

４

男性の家事・育児・介護への参画

５

ＤＶや性的な暴力の根絶

６

性的マイノリティ等多様な性に関する意識づくり１

政策、方針決定への女性の参画促進

２

女性の能力開発・発揮のための支援

３

地域・防災活動への女性の参画促進

４

就業機会の均等と労働環境の整備

Ⅲ「人と人・男性と女性」が活躍できる環境づくり

５

農水産業及び商工業者の男女共同参
画の確立

-7-

第２章 計画の基本目標と取組＜基本目標Ⅰ＞

町民への男女共同参画の考え方の浸透〔現状と課題〕
令和３年度に実施した町民意識調査6においても、男女共同参画への町民の認知度は 49.5％であり、町の取組に対する認知度は 20.1％という結果でした。以前と比べて徐々に認知度は高まってきているものの、十分な浸透とは言えません。
男女共同参画社会の実現には、一人ひとりの意識改革が何よりも重要ですが、上記の状況からも、依然として課題が残っています。よって、この計画においても意識啓発のための取組を進める必要があります。
前計画では、基本目標Ⅰを「男女平等意識の浸透」としていましたが、町民の皆さん一人ひとりに、男女共同参画という言葉の意味や理念を理解してもらうことが重要だと考え、特に「男女共同参画の考え方の浸透」に焦点を絞って啓発事業を展開します。
具体的には、町民の皆さんに「男女平等」と「男女共同参画」との違いや意味について、広く知っていただくことや、学びの場を通してその理解を深めていただくための取組を進めます。
併せて、男女共同参画の視点に立って行政サービスを提供できるよう町職員及び学校教職員の意識づくりなどにも取り組みます。

6【令和３年度町民意識調査】
第３次計画における取組により、男女共同参画の理念が町民の皆さんにどのように理解されているか等を把握するため、15 歳以上の町民の方 500 人を無作為に抽出し、アンケート調査を実施したものです。（回収率：36.8％）

-8-

◆

重点目標１ 男女共同参画についての理解の促進

町民への意識啓発のためには、継続的な情報発信が不可欠です。対象となる町民の年代や性別に合わせた内容・手法を工夫することによって、分かりやすい啓発活動に努めます。

〔施策の方向〕◆ 男女共同参画についての理解の促進(1) 効果的な情報発信(2) 他の人権啓発事業との連携(1) 効果的な情報発信
番号
事業名

１

広報・ホームページを通した継続的な啓発２

男女共同参画に関するリーフレット等の発行

３

町内企業に対する男女共同参画に関する情報提供

４

男女共同参画週間に合わせた集中的な取組

内容
男女共同参画に関する理解が深められるよう町広報やホームページ等を活用し、年代や性別に合わせたわかりやすい情報発信に努めます。
男女共同参画に関する基本的な理解が深められる内容のリーフレットを作成し、町民へ配布します。
新潟東港聖籠地区立地企業連絡協議会や商工会の会員等、町内企業への情報提供を行います。
国が定める男女共同参画週間に合わ
せて、関係課と連携をしながら、本計画に記載する取組事業に集中的に取り組むことで、町民の関心を高めます。

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

主目的
事業

総務課

主目的
事業

総務課

主目的
事業

総務課

(2) 他の人権啓発事業との連携
番号

事業名

内容

事業区分

担当

５

聖籠町人権教育・啓発推進計画に基づく女性の人権についての普及啓発

聖籠町人権教育・啓発推進計画を策定
し、他の人権問題と併せて、女性の人権についても、啓発事業に取り組みます。

主目的
事業

町民課

※

事業区分について
男女共同参画に関する取組には、その取組の主たる目的が男女共同参画の推進にある「主目的事業」と、取組の主たる目的は別の課題解決・対応にあるものの、その取組の目標、方法又は結果が、男女共同参画の推進にも関連する「関連事業」に区分することができます。
取組事業をこのように分類することで、その取組が男女共同参画にどのように寄与したのか明確となり、成果を検証する際により具体的な評価を行うことができます。

-9-

◆

重点目標２ 男女共同参画に関する学習機会の確保

男女平等の意識や価値観は、幼少期から徐々に形成されていくものです。幼児教育や学校教育で、人権尊重を基盤としたジェンダー平等教育の充実に努めることにより、今後の社会全体の男女共同参画の推進につなげていくことができます。
また、学校に限らず、男女共同参画について学習する機会を様々な世代に広く提供すること
で、多くの町民に、その理解を深めていただけるよう取組を進めます。

〔施策の方向〕◆ 男女共同参画に関する学習機会の確保(1) 幼児教育・学校教育でのジェンダー平等教育の推進(2) 男女共同参画への理解を深める生涯学習の推進(3) 男女共同参画を学ぶための情報提供(1) 幼児教育・学校教育でのジェンダー平等教育の推進
番号
事業名
内容
６

幼児期におけるジェンダ
ー平等意識の形成促進

７

ジェンダー平等教育の推
進

幼稚園において、様々な機会を通じて
ジェンダー平等等、人権尊重について子どもの理解を促します。
学校教育の場において、児童生徒の発達段階に即し、学校教育全体を通じて、男女の平等やお互いに理解しあい協力すること、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること、男女が相互に協力して、家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性等、
人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にした教育を学校が実施するための情報提供を行います。

(2) 男女共同参画への理解を深める生涯学習の推進
番号
事業名
内容
８

生涯学習における関係講
座の設置

男女共同参画に関する意識啓発や知識向上が得られる内容の講座実施に努めます。

- 10 -

事業区分

担当

主目的
事業

教育未来課

主目的
事業

教育未来課

事業区分

担当

主目的
事業

社会教育課

(3) 男女共同参画を学ぶための情報提供
番号
事業名
９

男女共同参画に関する図
書等の充実

10

読み聞かせによる啓発◆

内容

図書館において、男女共同参画に関する資料（図書等）を積極的に収集するとともに、町民の利用・提供に努めます。
幼稚園・こども園児、小学校の児童、高齢者等に対する男女共同参画意識啓発を進めます。

事業区分

担当

主目的
事業

図書館

関連
事業

図書館

重点目標３ 男女共同参画の視点に立った行政サービスの実現

聖籠町の中で男女共同参画を推進していくためには、まずは、あらゆる行政サービスが男女共同参画の視点に立って提供されなければなりません。このための職員及び教職員の意識啓発
や町民意識の課題把握に努めます。

〔施策の方向〕◆ 男女共同参画の視点に立った行政サービスの実現(1) 町職員の意識啓発(2) 町民意識調査の把握(1) 町職員の意識啓発
番号
事業名

11

町職員への意識啓発

12

聖籠町職員のハラスメン
ト防止に関する基本方針の周知、意識啓発

13

教職員への意識啓発

内容
町職員一人ひとりが男女共同参画の意識をもって職務にあたることができるよう、研修の実施や情報提供を行うことで、職員の意識啓発を図ります。
聖籠町職員のハラスメント防止に関する基本方針に基づいて各種ハラスメ
ントの防止を徹底します。
教職員が男女共同参画の視点をもって職務にあたることができるよう、研修等の実施や情報提供を行うことで、意識啓発を図ります。

- 11 -

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

関連
事業

総務課

主目的
事業

教育未来課

(2) 町民意識の把握
番号
事業名

14

町民意識調査の実施

内容

事業区分

担当

町民への男女共同参画社会の理念の浸透の程度を調査し、町の取組の成果と課題を把握するとともに、調査を行うことで、更なる町民への意識の浸透を図り
ます。

主目的
事業

総務課

- 12 -

＜基本目標Ⅱ＞「人と人・男性と女性」の人権が尊重され、平等に暮らせるまちづくり〔現状と課題〕
令和３年度の町民意識調査では、生活をする上で、貧困などの様々な困難に直面していると答えた人が 23.4％にも及んでいます。
誰もがその個性や能力を十分に発揮して、いきいきと暮らせるためには、心も体も良好である
ことが大切であり、そのためには、障がい者や生活困窮者などを含めたあらゆる立場の人々の人権を尊重し、誰もが平等に暮らすことのできるまちづくりが必要です。
具体的には、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ7の考え方も踏まえながら、心も身体も健やかに暮らせるための健康づくり支援や、誰もが安心して暮らせるための福祉サービスの充実に取り組みます。
さらに、重大な人権侵害であるドメスティック・バイオレンス8の根絶や性の多様性への尊重など、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要です。
また、これまでの「男は仕事、女は家庭」といったような性別による固定的な役割分担意識からくる社会的な習慣などから、家事などの家庭生活の多くを女性が担っている現状があります。
まずは、町民全体で男女共同参画意識の醸成を図るため、啓発を行うとともに、働きたい、又は地域・社会で活躍したいと望んでいるにも関わらず、育児や介護などの家庭の事情等でそれが叶わない人にとっても、平等な暮らしが実現されるための支援に取り組みます。

7【リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）】
平成６年（1994 年）に開催された国連人口・開発会議において提唱された概念で、その中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。
8【ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）】
明確な定義はありませんが、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」との意味で使われることが多く、男性から女性に対する暴力だけでなく、男性が被害者となる場合もあります。
暴力の形態は、殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力に分類されます。
身体的暴力：殴る、蹴る、物を投げつける、首を絞める等
精神的暴力：大声で怒鳴る、何を言っても無視を続ける、交友関係等を制限する等
経済的暴力：生活費を渡さない、外で働くことを妨害する、金銭的な自由を与えない等
性的暴力：性行為の強要、避妊に協力しない等- 13 -

◆

重点目標１ 生涯を通じて心と体が健やかに暮らせる健康支援

生涯を通じて、男女は異なる健康上の問題に直面していくことになります。男女の互いの身体的性差を十分に理解し合い、精神的・身体的に良好な状態を維持できるよう、健康づくりを支援します。

〔施策の方向〕◆ 生涯を通じて心と体が健やかに暮らせる健康支援(1) あらゆる人への健康支援(2) 学校における健康教育の促進(1) あらゆる人への健康支援
番号
事業名
15

スポーツ活動の推進事業

16

障がい者スポーツの推進

17

高齢者等の生きがいづく
りの推進

18

住民健診事業

内容

事業区分

担当

関連
事業

社会教育課

関連
事業

社会教育課

関連
事業

社会教育課

関連
事業

保健福祉課

内容

事業区分

担当

各学校における、体の発育・発達や心の健康に関する健康教育（保健指導含む）や相互の違いを認め合い尊重し合う
心を育む人権教育の充実に向けて、各学校の教育計画に適切に位置付けるよう指導・助言を行います。

関連
事業

教育未来課

誰もが心と体が健やかになることを目的として、ＮＰＯ法人スポネットせいろうにより講座を行います。
障がい者が気軽に参加できるスポー
ツ・レクリエーション事業（障がい者スポーツ大会やＮＰＯ法人スポネットせいろうでの障がい者スポーツ講座）を行います。
高齢者等が主体的に活動し、自立した生活が送れるよう生きがいづくりのための取組を進めます。
「がん・糖尿病・高血圧」を含む生活習慣病の予防や重症化予防、早期発見・早期治療には、町民一人ひとりが定期的に自分の健康状態を確認し、日常生活を見直す必要があるため、誰もが受けやす
い、受けようと思える健診事業を実施します。

(2) 学校における健康教育の促進
番号
事業名

19

学校における健康教育（保健指導含む）や人権教育の充実- 14 -

◆重点目標２ あらゆる人が安心して暮らせる福祉サービスの充実

一人ひとりの人権が尊重され、誰もが安心して暮らせるよう、高齢者や障がい者の自立支援に取り組むほか、生活困窮者が社会から取り残されないために必要な支援を行います。

〔施策の方向〕◆あらゆる人が安心して暮らせる福祉サービスの充実(1) 高齢者の自立支援(2) 障がい者の自立と共生への支援(3) 生活困窮者に対する支援(1) 高齢者の自立支援 【女性活躍推進】
番号
事業名
20

介護予防普及啓発事業

21

高齢者フレイル対策事業

22

生きがい型デイサービス事業

23

障がい者の社会復帰支援

内容

事業区分

担当

一般高齢者に対し地域で運動教室を行い、介護予防に努めます。
心身の機能低下がある高齢者を対象に、振動運動機器などを用いた運動や、
健康教育に関するサービスを提供し、生活機能の維持・向上を図ります。
心身の機能低下がある高齢者を対象に、レクリエーション活動の支援や運動、健康教育に関するサービスを提供
し、生活機能の維持・向上を図ります。
障がいがあっても、安心して地域で暮らしていくために、居場所及び社会復帰するための準備（リハビリ）の場をつく
ります。

関連
事業

長寿支援課

関連
事業

長寿支援課

関連
事業

長寿支援課

関連
事業

保健福祉課

事業区分

担当

関連
事業

保健福祉課

関連
事業

保健福祉課

(2) 障がい者の自立と共生への支援 【女性活躍推進】
番号
事業名
内容

24

精神障がい者のための交流支援

25

福祉タクシー及び自動車
燃料費扶助

障がいがあっても、自立を目指しながら安心して地域で暮らすために、当事者同士の交流や、親・家族同士のつながりづくり、共に学び合いながら地域へ啓発するための活動を支援します。
障がい者の自立と社会参加のために、移動手段の支援を行います。

- 15 -

(3) 生活困窮者に対する支援 【女性活躍推進】
番号
事業名
内容
26

ひとり親家庭等医療費助成27

就労に関する情報提供◆

申請漏れのないよう相談窓口を周知し、医療費助成を実施することにより経済的支援を図ります。
障がい者、高齢者、生活困窮者、ひとり親家庭等に対して相談窓口の周知を
行います。

事業区分

担当

関連
事業

保健福祉課

関連
事業

保健福祉課

重点目標３ 子育て・介護支援

女性が社会参画をする上で、出産や子育て、介護は切り離すことのできない問題です。望む
人が誰でも社会参画できることを後押しするため、子育て・介護支援に取り組みます。

〔施策の方向〕◆子育て・介護支援(1) 子育て支援の充実(2) 商工業者への育児・介護休業の普及啓発(1) 子育て支援の充実 【女性活躍推進】
番号
事業名

28

あそび教室の開催

29

子育て支援サービスの継続30

預かり保育事業の充実

31

子ども家庭相談窓口の充実

内容

1 歳 6 か月～就園前の子どもと父母祖父母を問わず保育する者を対象に、親子あそび・リズムあそびなどを通して、母子愛着関係の構築と身体発達・精神発達を支援します。また、保育する者同士の仲間づくりの機会とし、地域のつながりを強化します。
保護者の就業形態の多様化に合わせ、幼稚園、放課後児童クラブにおける延長
保育等の継続実施を行います。
子育てする人が、生涯学習・講座などにより参加しやすくなるよう、預かり保育事業の充実を図ります。
0～18 歳までの子どもとその家族を対象とした相談業務の充実を図ります。

- 16 -

事業区分

担当

関連
事業

保健福祉課

関連
事業

子ども教育課

関連
事業

社会教育課

関連
事業

教育未来課

(2) 商工業者への育児・介護休業の普及啓発 【女性活躍推進】
番号
事業名
内容
32

◆

育児や介護休業制度等の普及啓発

町内の商工業者等に対し、育児や介護休業制度等の普及・啓発に努めます。

事業区分

担当

主目的
事業

産業観光課

重点目標４ 男性の家事・育児・介護への参画

家庭生活に関わる問題には、家族がお互いを思いやり、良好なパートナーシップを構築することが必要です。しかしながら現代社会においては、男性の家事・育児・介護等への参画が進んだ社会とは言い難い状況にあります。そのため、男性の家事・育児・介護への参画をより一層促進するための取組を進めます。

〔施策の方向〕◆ 男性の家事・育児・介護への参画(1) 男性の家事等参画を促すための講座等の開催(2) 誰もが参加しやすい母子保健事業の企画(1) 男性の家事等参画を促すための講座等の開催 【女性活躍推進】
番号
事業名
内容
33

家庭生活への男性の参画促進のための教室

家庭生活への男性のさらなる参画促進を図るため、家事・育児等に関する講
座・教室を開催します。

(2) 誰もが参加しやすい母子保健事業の企画 【女性活躍推進】
番号
事業名
内容
34

育児学級・妊婦学級・乳幼児健診

35

男性の家事・育児・介護への参画 のための意識啓発

健全な発達・育児体制に向けた意識づ
け、知識の普及、支援が必要な子ども・
家庭の早期発見・早期対応に努めます。
これまでの男性の仕事中心の生き方・
働き方や家事・育児・介護等の女性への偏重を見直し、多様な生き方・働き方について啓発を進めます。また、こうした取組を集中して取り組む期間を設定します。

- 17 -

事業区分

担当

主目的
事業

社会教育課

事業区分

担当

関連
事業

保健福祉課

主目的
事業

総務課

●

重点目標５ ＤＶや性的な暴力の根絶

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、スト
ーカー行為その他の性的な暴力9は、身体だけでなく、人間としての尊厳や自信を失わせる重大な人権侵害です。
これらの問題を未然に防ぐための啓発活動や、被害者への支援に努めます。

〔施策の方向〕◆ＤＶや性的な暴力の根絶(1) 暴力の根絶に向けた啓発広報(2) 相談・保護対策の推進(1) 暴力の根絶に向けた啓発広報
番号
事業名
36

ＤＶや性的暴力の根絶に向けた意識啓発37

子育て世代への啓発

ＤＶや性的暴力を許さない社会を作るため、広報活動による意識啓発を行います。
育児学級・妊婦学級・乳幼児健診でのパンフレット配布、呼びかけ等による啓発活動を実施します。

(2) 相談・保護対策の推進
番号
事業名

9

●

38

相談・保護対策の推進①

39

相談・保護対策の推進②

内容

内容
ＤＶ、ストーカーなどの被害者からの相談に対応できるよう、相談体制の充実と関係課等との連携を図るとともに、相談窓口の周知に努めます。
ＤＶ、ストーカーなどの被害者の保護のため、ＤＶ等被害者支援措置10について周知を行います。

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

主目的
事業

保健福祉課

事業区分

担当

主目的
事業

保健福祉課

主目的
事業

町民課

【近年関心が高まっている性的な暴力の例】
アダルトビデオへの出演強要
若年層の女性が、契約後、アダルトビデオに出演するとわかり断ろうとしても、高額な違約金、親等にばらす等言れ、本人の意に反して出演を強要されるものなどがあります。

10【ＤＶ等被害者支援措置】
配偶者からの暴力（ＤＶ）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方が、市区町村に対して住民基本台帳におけるＤＶ等被害者支援措置を申し出て、「ＤＶ等支援対象者」となることにより、加害者からの「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」、「住民票（除票を含む）の写し等の交付」、「戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付」の請求・申出があっても、これを制限（拒否）する措置が講じられます。

- 18 -

番号
40

●

事業名

内容

事業区分

担当

相談・保護対策の推進③

男女共同参画推進員を各関係担当課の第一窓口とし、円滑なＤＶ相談体制を構築します。

主目的
事業

総務課

重点目標６ 性的マイノリティ等多様な性に関する意識づくり

一人ひとりに個性があるように、性のあり方は実に多様なものです。誰もがありのままの自分らしく暮らすことができるよう、多様な性のあり方や性的マイノリティに対する偏見・差別の根絶のため啓発を行います。

〔施策の方向〕◆性的マイノリティ等多様な性に関する意識づくり(1) 多様な性についての理解の促進(2) 性的マイノリティに対する平等な権利の保障(1) 多様な性についての理解の促進
番号
事業名
41

性的マイノリティ等多様な性に関する意識啓発

42

多様な性についての意識づくり

内容

性的マイノリティ等の多様な性を尊重できる社会を作るため、広報活動による意識啓発を行います。
教育関係者を対象としたジェンダー
平等教育の高揚を図るとともに、性的マイノリティに関することについても、個を尊重し、差別されることのないよう研修会の案内や情報提供を行います。

(2) 性的マイノリティに対する平等な権利の保障
番号
事業名
内容
11

43

パートナーシップ制度 の検討

パートナーシップ制度の導入に向けた検討を行います。

11

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

関連
事業

教育未来課

事業区分

担当

主目的
事業

町民課

【パートナーシップ制度】
同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自に証明書を発行するなどして、自治体が同性カップルなどを証明する制度です。ただし、同性婚とは異なり法的拘束力はありません。

- 19 -

＜基本目標Ⅲ＞「人と人・男性と女性」が活躍できる環境づくり〔現状と課題〕
令和３年度町民意識調査では、聖籠町において、女性は男性よりも地位が低い、又は立場が弱いと思うと答えた者が 26.2％であり、社会の多くの場面で、依然として男性優位な状況が存在していることがうかがえます。
これまでの「男は仕事、女は家庭」といったような性別による固定的な役割分担意識からくる社会的習慣やしきたりなどにより、女性が活躍できる機会は限られていましたが、その一方で、女性自身も自分の責任や役割を担うことに消極的な一面もあります。
少子高齢化が進行する中で、社会経済活動を活発化するとともに、誰もがいきいきと暮らせるためには、職場環境をはじめとするあらゆる分野に参画し、活躍できるための環境づくりが必要です。
特に、ゆとりある生活と安心して働くことのできる環境を両立するためには、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）12を図ることが重要です。
しかし、勤続年数を重視しがちな年功的な処遇の下、長時間労働や転勤が当然とされる男性
中心の働き方を前提とする労働慣行は、女性が思うように活躍できない背景でもあり、また、
男性にとっても自分らしく生きていくうえで、大きな課題です。
誰もが活躍できる環境づくりとして、人材育成や地域活動への女性の参画促進、働きやすい
労働環境の整備促進に取り組みます。

12【仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）】「老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態」（出典：平成 19 年男女共同参画会議・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会）- 20 -

◆

重点目標１ 政策・方針決定への女性の参画促進

男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる分野の政策・方針決定の過程に、男女双方が対等な立場で参画し、それぞれの意見を施策に反映させることが必要です。
町の審議会等へ積極的に女性を登用する他、町女性職員が活躍できる環境整備に努めます。

〔施策の方向〕◆政策、方針決定への女性の参画促進(1) 町の審議会等への女性の参画促進(2) 町女性職員が活躍するための環境整備(1) 町の審議会等への女性の参画促進
番号

44

事業名

内容
各種審議会や委員会への女性の参加
審議会等への女性の積極 が促進されるよう、関係各課等への働き的な登用かけを行いながら、女性の積極的な登用を推進します。

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

(2) 町女性職員が活躍するための環境整備
番号

45

事業名

内容
町の女性職員の活躍を推進するため、
聖籠町女性職員の活躍の推進に関する
二つの特定事業主行動計 特定事業主行動計画に取り組みます。併
画の推進
せて、職員誰もが働きやすい職場環境を整備するため聖籠町次世代育成支援特定事業主行動計画の取組も進めます。

- 21 -

◆重点目標２ 女性の能力開発・発揮のための支援

女性がこれまで以上に様々な活動に参画し、その能力と個性を発揮できるよう、人材育成に取り組みます。

〔施策の方向〕◆女性の能力開発・発揮のための支援(1) 人材育成支援(2) 再就職等能力発揮のための支援(1) 人材育成支援 【女性活躍推進】
番号
46

47

事業名

内容
性別に関係なく人材育成にかかる国研修・セミナーの情報提供 県等が行う研修・セミナー情報を提供します。
中小企業者の従業員等の人材を育成するため、性別に関係なく国及び地方公研修参加費用の助成
共団体等が実施する研修に参加する費
用の一部を助成します。

事業区分

担当

主目的
事業

社会教育課

関連
事業

産業観光課

事業区分

担当

関連
事業

産業観光課

(2) 再就職等能力発揮のための支援 【女性活躍推進】
番号

48

事業名

再就職・起業への支援

内容
再就職を目指す女性に対して、求人情報等を提供するとともに、起業を目指す
人には、商工会等と連携しながら相談体
制の充実を図り、起業等に対しての助成支援を行います。

- 22 -

◆重点目標３ 地域・防災活動への女性の参画促進

活力あるまちづくりを進めるうえで地域コミュニティなどへ女性が積極的に参画することが必要です。
特に、防災の面では、女性の視点に立った防災啓発などは、大きな役割を果たすことが期待されています。これらの活動促進に向けて取組を進めます。

〔施策の方向〕◆ 地域・防災活動への女性の参画促進(1) 地域活動促進支援(2) 防災活動への女性の参画促進支援(1) 地域活動促進支援
番号

49

事業名

女性団体等の活動支援

内容
女性団体（赤十字奉仕団・交通安全母の会・商工会女性部・北越後農業協同組
合女性部）等の活動について支援します。町と協力して実施している事業（お正月公民館まつり、スポレク祭等）を推
進します。

事業区分

担当

関連
事業

社会教育課

事業区分

担当

関連
事業

生活環境課

関連
事業

生活環境課

(2) 防災活動への女性の参画促進支援
番号

50

51

事業名

内容
女性ならではの視点を生かした地域
での広報・防火・予防活動を実施し、高女性消防隊の設置及び育齢化や生活様式の多様化などに対応し、成
安全で災害に強いまちづくりに貢献します。
国が示す「災害対応力を強化する女性
女性視点を反映した防災 の視点」などのガイドラインに則り、女体制の整備
性視点での避難所運営や平時の防災体制の整備を推進します。

- 23 -

◆

重点目標４ 就業機会の均等と労働環境の整備

雇用・待遇・昇進などの男女間の格差の解消や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、誰もが働きやすい環境を整備するため、事業者への働きかけに取り組みます。

〔施策の方向〕◆就業機会の均等と労働環境の整備(1) 就業機会の均等に向けた啓発と情報提供(2) 働きやすい労働環境の整備促進(1) 就業機会の均等に向けた啓発と情報提供 【女性活躍推進】
番号

52

53

事業名

内容
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について、町民の関
雇用の分野における男女 心と理解を深めるとともに、特に、雇用の均等な機会等の啓発活 の分野における男女の均等な機会及び動待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行います。
ハローワーク等の関係機関と連携し雇用情報の提供て、その人の能力などに応じた就業に関する資料や求人情報を提供します。

(2) 働きやすい労働環境の整備促進
番号

54

事業区分

担当

主目的
事業

産業観光課

関連
事業

産業観光課

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

【女性活躍推進】

事業名

内容
仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備を促進するため、新潟県が推進する「ハッピー・パートナー企業」13並びにハッピー・パートナー企業
次世代育成支援対策推進法に基づく「子等の登録推進育てサポート企業」の認定制度（くるみん認定14）の周知及び登録に向けた働きかけを町内事業所に対して行います。

13【ハッピー・パートナー企業】（新潟県男女共同参画推進企業）
男女が共に働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるような職場環境の整備や、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む事業者として新潟県に登録している企業、法人、団体。
登録することで、アドバイザーの無料派遣や県の建設工事入札参加資格審査の加点要件などの優遇措置を受けることが
できます。
14

【くるみん認定】
次世代育成支援対策法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業で、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満- 24 -

◆

重点目標５ 農水産業及び商工業者の男女共同参画の確立

農水産業や商工業などの自営業は、仕事と生活の場が同じ場合が多く、家事などの家庭生活の負担を女性の方が多く担っている現状があります。
また、実際の労働では、女性も主要な担い手であるにも関わらず、意見が反映されないな
ど、正当に評価されていない状況も見受けられます。
女性の地位が認められ、その能力発揮が促進されるよう支援を行います。

〔施策の方向〕◆農水産業及び商工業者の男女共同参画の確立(1) 事業者への指導と環境整備促進(2) 女性組織の育成支援(1) 事業者への指導と環境整備促進 【女性活躍推進】
番号

55

56

57

事業名

内容
集落営農や法人化にあたっての設立相談時において、女性の参画について指農業・商工団体等への女性導するとともに、商工会を通じて商工業参画の指導者の女性参画について働きかけを行います。
経営と生活の境目を明確にし、各世帯員の役割、労働時間、労働報酬等の就業
家族経営協定15の締結
条件について家族内の話合いにおいて取り決める家族経営協定の普及促進に努めます。
女性からの就農相談時に、国及び県が実施する女性参画に向けた支援制度を女性の新規就農者の促進周知するとともに、相談者と町内の女性
農業者との交流の機会を設けます。

事業区分

担当

主目的
事業

産業観光課

関連
事業

農業委員会

関連
事業

産業観光課

たしたことにより、厚生労働大臣の認定をうけたもの。
認定を受けることで、税制優遇措置や公共調達における加点評価を受けることができます。
15【家族経営協定】
家族経営が中心の日本の農業が魅力ある職業となり、それぞれの意欲と能力を十分に発揮できるよう、経営内において家族一人ひとりの役割と責任を明確にし、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたもの。

- 25 -

(2) 女性組織の育成支援 【女性活躍推進】
番号

58

事業名

女性組織の育成支援

内容
男女共同参画の実現に向け、農業の女
性組織の育成と交流活動を支援します。
また、商工業団体の自営業者については、必要に応じて商工会等と連携した支援に努めます。

- 26 -

事業区分

担当

主目的
事業

産業観光課

＜基本目標Ⅳ＞
計画の確実な推進〔現状と課題〕
聖籠町では、平成 18 年に第１次聖籠町男女共同参画計画を策定し取組を進めてきました。
しかし、その後平成 25 年に策定した第２次男女共同参画計画では、約４割の事業で計画のとおりに取り組むことができていませんでした。
このことを踏まえ、平成 30 年に策定した第３次男女共同参画計画では、計画を確実に推進するための体制づくりを目標とし、新たな推進体制を構築したところであります。
本計画では、新設した推進体制を活かし、計画を確実に推進することを目指します。
そのためには、男女共同参画の視点に立って業務を遂行するという職員の意識の更なる向上を進めなければいけません。
改めて町として全庁的な体制で総合的・計画的に取り組み、男女共同参画社会の形成に向けて、これまで以上に効果的に取組が進められるよう、取組の推進体制を充実させます。

- 27 -

◆

重点目標１ 庁内の推進体制の充実

この計画が、全庁的な体制で総合的・計画的に推進されるよう、役場庁内における推進体
制の充実を図ります。

〔施策の方向〕◆庁内の推進体制の充実(1) 推進体制の拡充(2) 町職員の意識啓発(1) 推進体制の拡充
番号
事業名

59

内容
全庁的な体制で計画の推進を図るた
め、町男女共同参画推進会議を積極的に
町男女共同参画推進会議16活用し、取組に対する庁内トップの認識と男女共同参画推進員17の共有を図るとともに、各課等に所属推進
活用員を配置し、取組事業の実効性を確保します。

(2) 町職員の意識啓発
番号

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

事業区分

担当

※再掲

事業名

内容
町職員一人ひとりが男女共同参画の

11

町職員への意識啓発

意識をもって職務にあたることができ

主目的

るよう、研修の実施や情報提供を行うこ

事業

総務課

とで、職員の意識啓発を図ります。
1216

聖籠町職員のハラスメン

聖籠町職員のハラスメント防止に関

ト防止に関する基本方針

する基本方針に基づいて各種ハラスメの周知、意識啓発

ントの防止を徹底します。

関連
事業

総務課

【聖籠町男女共同参画推進会議】

町長を議長、副町長・教育長・地方創生戦略監を副議長、課長等幹部職員を委員とする、町の男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画計画の策定及び推進、施策の総合調整などを行う場として平成 24 年に設置しました。
17【聖籠町男女共同参画推進員】

町男女共同参画推進会議の下部組織として設置。推進員は所属長から推薦された職員をもって充てる。所属における男女共同参画関係施策の推進及び進捗管理などを行う場として令和３年に設置しました。

- 28 -

番号

事業名

内容

事業区分

担当

教職員が男女共同参画の視点をもっ13

教職員への意識啓発て職務にあたることができるよう、研主目的

修等の実施や情報提供を行うことで、

事業

教育未来課

意識啓発を図ります。

◆

重点目標２ 計画の適切な進行管理

計画はその取組の成果と課題を把握し、適宜、改善を図っていくことが重要です。進行
管理にＰＤＣＡサイクルを確立し、この計画を確実に前進させます。

〔施策の方向〕◆ 計画の適切な進行管理(1) 数値目標の設定と定期的な検証(1) 数値目標の設定と定期的な検証
番号
事業名
60

数値目標による進行管理

61

計画の適切な検証とその公表

内容

計画を確実に推進し、その成果・課題を適切に把握するため、基本目標ごとに成果指標としての数値目標を設定します。
計画を確実に推進し、その成果・課題を適切に把握するため、聖籠町男女共同参画計画策定委員会において毎年度評価を実施し、その結果を町広報やホームページなどで公表します。

- 29 -

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

主目的
事業

総務課

◆

重点目標３ 近隣自治体、県及び関係団体との連携

町の限られた財政事情等のなかで、より効果的に取組を進めていくため、近隣の自治体や新潟県、関係する団体と連携を図ります。

〔施策の方向〕◆ 近隣自治体、県及び関係団体との連携(1) 取組事業の共同実施と情報共有(1) 取組事業の共同実施と情報共有
番号
事業名

18

62

定住自立圏形成協定18に基づく取組の推進63

新潟県や新潟県女性財団
等との連携

内容

定住自立圏形成協定を締結している
新発田市及び胎内市と連携し、効率的かつ効果的な事業の実施を進めます。
県や（公財）新潟県女性財団と連携を密にし、協力して課題解決に取り組める
よう、情報共有を図るとともに、事業の共催を進めます。

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

主目的
事業

総務課

【定住自立圏形成協定】
大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれる地方において、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」のそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担をし、連携・協力することで、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住の促進を図るもの。
聖籠町では、平成 29 年に、新発田市及び胎内市と協定を締結し、連携事業の一つとして、３市町が協力して男女共同参画の推進に取り組むこととしています。

- 30 -

◆

重点目標４ 町民や事業者との協働

この計画を聖籠町全体で取り組んでいけるよう、町民や事業者の皆さんの意見を取組に反映させます。

〔施策の方向〕◆町民や事業者との協働(1) 町男女共同参画計画策定委員会の意見の反映(1) 町男女共同参画計画策定委員会の意見の反映
番号
事業名
内容

64

聖籠町男女共同参画計画策定委員会の活用計画の推進に当たり、町民や事業者の意見を適切に反映するため、聖籠町男女共同参画計画策定委員会を定期的に開催し、その意見を取組に反映します。

- 31 -

事業区分

担当

主目的
事業

総務課

第３章

指標の一覧

この計画の実行性を高めるとともに、その成果と課題を適切に把握するため、各基本目標に成果指標を設定します。
※

指標は、必要に応じて見直す場合があります。

＜基本目標Ⅰ＞町民への男女共同参画の考え方の浸透
項目
１
２
３
４

基準値
49.5％

男女共同参画という用語の認知度（R3）

男女の地位の平等について、「女性が男性よりも26.2％

地位が低い、又は弱い」と答える人の割合（R3）

関心のある人権問題として、「女性の人権」と答

41.7％

える人の割合（R4）

関心のある人権問題として、「性的マイノリティ

19.7％（ＬＧＢＴＱなど）の人権」と答える人の割合

（R4）

目標数値

資料出所等

70％以上

町民意識調査減少させる

町民意識調査増加させる

人権意識調査増加させる

人権意識調査＜基本目標Ⅱ＞「人と人・男性と女性」の人権が尊重され、平等に暮らせるまちづくり
項目
１

基準値

生活をする上で、貧困など様々な困難に直面し23.4％ていると答える人の割合(R3)

配偶者や恋人から身体的又は精神的な暴力を受
２

けた場合、相談のための窓口があることを知っていると答える人の割合

３

（R3）

男性が育児、炊事などの家庭の役割を主体的に12.5％行うことに抵抗感があると答える人の割合（R3）

性のあり方は、出生時に決められた男女の性別
４

64.7％

よりさらに多様で複雑であることを知っていると答える人の割合

67.9％
（R3）

目標数値

資料出所等

減少させる

町民意識調査増加させる

町民意識調査減少させる

町民意識調査増加させる

町民意識調査＜基本目標Ⅲ＞「人と人・男性と女性」が活躍できる環境づくり- 32 -

項目

基準値
25.4％

審議会等委員に占める女性の割合
１

(R3)
5

女性委員ゼロの審議会等の割合

（R3）
13.6％

聖籠町職員の管理職女性登用率（R4）

自身の性のあり方（性別等に関連する生き方）
２にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できていると答える人の割合。

３

(R3)
０人

女性消防団員数（R4）
11

ハッピー・パートナー企業の登録数

（R4）

4

０

くるみん認定企業数
５

41.8％

（R4）
17

家族経営協定締結農家数

（R4）

目標数値

資料出所等

32.7％以上

総務課調べ

減少させる

総務課調べ

増加させる

総務課調べ

増加させる

町民意識調査３人

生活環境課調べ

20

総務課調べ

２

総務課調べ

20

農業委員会調べ

目標数値

資料出所等

35％以上

町民意識調査＜基本目標Ⅳ＞計画の確実な推進
項目
１

基準値
20.1％

町の男女共同参画の取組に対する認知度（R3）- 33 -

参考資料●

男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
平成一一年七月一六日法律第一〇二号
同一一年一二月二二日同第一六〇号

改正

目次
前文
第一章
第二章
第三章
附則

総則（第一条―第十二条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野
において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

総則

（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなけ
ればならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社
会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）- 34 -

第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状
況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画
計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画
計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町
村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章

男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）
を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、
内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者- 35 -

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のう
ちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附

則（平成一一年六月二三日法律第七八号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、
廃止する。

●

附

則

（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年
法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該 各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成一三年一月六日）
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二七年九月四日法律第六十四号）
改正 平成二九年三月三一日法律第一四号

目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
第三節 特定事業主行動計画（第十五条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
第五章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第六章 罰則（第二十九条―第三十四条）
附則

第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活- 36 -

躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参
画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育
訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業
生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事
由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職
業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項
において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用
しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する
次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計
画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章

事業主行動計画等

第一節

事業主行動計画策定指針

第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定
指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計
画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二節

一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超える
ものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計
画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続
勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業
生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この- 37 -

場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行
動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般
事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合
において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの
又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のう
ち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法
律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、
当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般
事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

第三節

特定事業主行動計画

第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しよう- 38 -

とするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進する
ために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女
性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職
業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、
職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地
方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）

第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するた
め、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施す
るものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場
合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女
性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第五章

雑則

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要がある- 39 -

と認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のた
め必要な事項は、政令で定める。

第六章

罰則

第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

附

則

抄

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年
四月一日から施行する。

規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た
秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）
は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、
この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、
この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成二九年三月三一日法律第一四号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法
第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の- 40 -

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年四月十三日法律第三十一号）
改正 平成一六年六月二日法律第六四号
同一九年七月一一日同第一一三号
同二五年七月三日同第七二号
同二六年四月二三日同第二八号
令和元年六月二六日同第四六号
同四年五月二五日同第五二号
同四年六月一七日同第六八号

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
（平一六法六四・一部改正）

第一章

総則

（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる
心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者
から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（平一六法六四・平二五法七二・一部改正）（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
（平一六法六四・一部改正）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（平一六法六四・追加、平一九法一一三・改称）（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項
において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとする
ときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（平一六法六四・追加、平一九法一一三・一部改正）（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な- 41 -

方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基
本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計
画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画
又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（平一六法六四・追加、平一九法一一三・一部改正）

第二章

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（平一六法六四・平一九法一一三・令元法四六・一部改正）（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行う
ことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行う
ことができる。

第三章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（平一六法六四・一部改正）（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（平一六法六四・一部改正）（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警
察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認める
ときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（平一六法六四・追加）（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
（平一六法六四・追加、平二六法二八・一部改正）（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護- 42 -

が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（平一六法六四・令元法四六・一部改正）（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
（平一六法六四・追加）

第四章

保護命令

（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。
以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受ける
おそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若し
くは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
しゆう
八 その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族
その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っている
ことその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配
偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下- 43 -

「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官
署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、
速やかに裁判をするものとする。
（平一六法六四・一部改正）（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センタ
ー又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道
府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支
援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた
事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官
は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支
援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなけ
ればならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合につ- 44 -

いて準用する。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一
項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（平一六法六四・全改、平一九法一一三・一部改正）（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若
しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができな
い場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせる
ことができる。
（平一六法六四・一部改正）（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）
は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

（平一六法六四・一部改正）（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（平一六法六四・一部改正）（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（平一六法六四・一部改正）（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

第五章の二

補則

（平二五法七二・追加）（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者
から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

- 45 -

第二条

被害者

第六条第一項

配偶者又は配 同条に規定する関係にあ偶者であった る者
相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第 十 条 第一 項 か ら配偶者
第四項まで、第十一条第二項第二号、第十 二 条 第一 項 第 一号 か ら 第四 号 ま で
及 び 第 十八 条 第 一
項
第十条第一項

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。）

第二十八条の二に規定する関係にある相手離婚をし、又 第二十八条の二に規定すはその婚姻が る
取り消された 関係を解消した場合
場合（平二五法七二・追加）

第六章

罰則

第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（平二五法七二・一部改正）
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
（平一六法六四・平二五法七二・一部改正）
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援セン
ターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定
は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者
が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若し
くは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（平一六法六四・一部改正）（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六四号）（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、
同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成一九年七月一一日法律第一一三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 （平成二五年七月三日法律第七二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則 （令和元年六月二六日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

- 46 -

２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会
における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （令和四年五月二五日法律第五二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定 公布の日（政令への委任）第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四法律六八）抄（経過措置の政令への委任）
第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第五百九条の規定 公布の日●

地方自治法（抄）（昭和二二年四月一七日法律第六七号）
終改正 平成二九年六月二三日同第七四号

第百八十条の五 執行機関として法律の定めるところにより普る。

通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の一 農業委員会通りである。

二 固定資産評価審査委員会

一

教育委員会

４～８ （略）

二

選挙管理委員会

三

人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあ第二百二条の三 普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法つては公平委員会

律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その

四

監査委員

担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関と

２

（略）

する。

３

第一項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるとこ

２・３ （略）ろにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りであ- 47 -

●

聖籠町男女共同参画計画策定委員会条例

平成 16 年６月 25 日条例第 21 号
（設置）
第１条 聖籠町男女共同参画計画の策定にあたり、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基
づき、聖籠町男女共同参画計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、聖籠町における男女共同参画計画の策定に関する事項について調査及び検討し、その結果を町長に報
告する。
（組織）
第３条 委員会は、委員 20 人以内で組織する。
２ 男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 関係機関の職員(3) 一般町民(4) その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、それぞれ委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は、会議の議長となる。
３ 委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（意見の聴取等）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外のものを会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（その他）
第９条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 48 -

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聖籠町男女共同参画推進会議設置要綱
令和４年３月 18 日告示第 25 号

(設置)
第１条

男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、聖籠町男女共同参画推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(所掌事務)
第２条

推進会議の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)

男女共同参画計画の策定及び推進に関すること。

(2)

男女共同参画の施策に係る課等の総合調整に関すること。

(3) 前 2 号に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関すること。

(組織)
第３条

推進会議は、議長、副議長、事務局長及び委員をもって構成する。

２

議長は町長をもって充て、副議長は副町長、教育長及び地方創生戦略監をもって充てる。

３

事務局長は、総務課長をもって充てる。

４

委員は、別表に掲げる者をもって充てる。

(職務)
第４条

議長は、推進会議を代表し、会務を統括する。

２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。

３

事務局長は、会議の所掌事務について、議長及び副議長を補佐する。

(会議)
第５条
２

議長は、会議を招集し、その議長となる。

推進会議には、議長が必要と認めたとき推進会議以外の者の出席を求めることができる。

(事務局)
第６条

推進会議の事務局は、総務課に置く。

(補則)
第７条

附

この告示に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

則

この告示は、告示の日から施行する。
附則(平成 26 年 7 月 8 日告示第 52 号)

この告示は、告示の日から施行する。

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附則(平成 30 年 2 月 5 日告示第 7 号)

この告示は、告示の日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 26 日告示第 34 号)

この告示は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 3 月 2 日告示第 11 号)

この告示は、告示の日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 18 日告示第 25 号)

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第３条関係)
議会事務局長

総合政策課長

税務課長

保健福祉課長

長寿支援課長

生活環境課長

ふるさと整備課長
教育未来課長

東港振興室長

子ども教育課長

町民課長

会計室長

産業観光課長

社会教育課長

上下水道課長
図書館長

農業委員会事務局長- 50 -

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聖籠町男女共同参画計画策定委員会委員名簿
令和５年１月 31 日現在

選出区分

氏

１号委員
学識
経験者

◎藤本

晃嗣

敬和学園大学人文学部国際文化学科

○稲田

陽子

元・山倉小学校長

梅田昌己

新発田公共職業安定所長

髙橋真弓

聖籠町教育委員会

細野フミ子

聖籠町商工会岩渕

せん

聖籠町農業委員会

坂上利夫

聖籠町社会福祉協議会

手嶋京子

聖籠町民生委員・児童委員協議会

村上尚男

日本海エル・エヌ・ジー株式会社
総務部 人事労務課長

津島亨

日本シイエムケイ株式会社
人事総務部 新潟総務課長

阿部郁夫（一般町民）

菅原菊子（一般町民）

小林伸一郎（聖籠中学校ＰＴＡ

小林敏明（代表区長）

宮野久美子（聖籠町交通安全母の会

２号委員
関係機関
の職員

３号委員
一般町民

名

機関名等

◎：委員長、○：副委員長

准教授

委員

女性部長
委員
理事
委員

会長）

副会長）
（敬称略）

51

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第４次聖籠町男女共同参画計画策定の経緯
年月日

令和４年
10 月 18 日

令和４年
６月 21 日
令和４年
11 月 24 日

内容○第４次計画の策定に関し、聖籠町男女共同参画計画策定委員会へ諮問■第１回委員会
・

男女共同参画についての概論の確認

・

聖籠町の取組状況について確認○第 1 回聖籠町男女共同参画推進員会議（「推進員会議」）
・ 第４次計画策定に向けたスケジュールを共有■第２回委員会
・ 現行計画の検証結果の報告・意見交換
・ 次期計画で取り組むべきテーマについて意見交換

令和４年
12 月 22 日
令和５年
１月 16 日
令和５年
１月 25 日
令和５年
１月 25 日■第３回委員会
・ 答申書の骨子について意見交換■第４回委員会
・ 答申書の素案について意見交換○第 1 回聖籠町男女共同参画推進会議（「推進会議」）
・ 委員会での検討状況及び今後のスケジュールを確認■第５回委員会
・ 答申書の決定
・ 答申

令和５年
１月 30 日○第２回推進員会議
・ 委員会の検討状況を確認
・ 第４次計画で取り組む事業の検討

令和５年
２月 13 日
令和５年
２ 月 16 日～３月 17 日
令和５年
３月 日

○第２回推進会議
・ 第４次計画（案）の決定○第４次計画（案）について意見募集（パブリックコメント）○第３回推進会議
・ 第４次計画の策定■：聖籠町男女共同参画計画策定委員会の活動○：庁内における活動※

聖籠町男女共同参画計画策定委員会の議事の様子は、町ホームページに掲載しています。

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第４次聖籠町男女共同参画計画
聖籠町総務課〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山 1635 番地４
電話 0254-27-2111
ファクシミリ 0254-27-2119
電子メール soumu@town.seiro.niigata.jp
ホームページアドレス https://www.town.seiro.niigata.jp