日本と海外との懸け橋となる
日系コミュニティと共に海外プロモーション
コロナ禍の規制が緩和され、人・ものの行き来が再び活発化する中、自治体が限られた財源をもとに海外
プロモーションを行っていく際の１つの可能性として、現地のアクターである日系コミュニティとの連携・協働が挙げられる。世界各地には日本人会や県人会などの日系コミュニティが存在し、すでにそれらの組織と自治体が連携・協働し官民が一体となって活動している事例がある。
一般的に、日系コミュニティには長年現地に在住している方や民間企業の駐在員の方など、幅広い会員が参加し、現地でさまざまなネットワークや情報を有していることから、日系コミュニティと自治体が連携・協働し、それぞれが持っているネットワークや情報を共に活用することで、相互の活動の付加価値が高まる
ことが期待できる。自治体が海外プロモーションを進めていく際の強力なサポーターになりうる存在として、
日系コミュニティやその活動を紹介したい。
〔（一財）自治体国際化協会シドニー事務所〕

1

アフターコロナ時代における自治体海外プロモーション
追手門学院大学地域創造学部

コロナ禍のもとでの海外販路開拓支援2020 年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大
で国境を越える人の移動は激減した。2021 年の世界の

2

藤原

直樹

私は、コロナ禍のもと各自治体がどのように地元産品の海外プロモーション支援を実施しているか、2021 年から 2022 年にかけて福井県、愛媛県、山形県、岩手県、石川県、沖縄県、静岡県などの国際担当課や海外事務所を訪問調査し、次の２つの特徴が見てとれた。

国際観光客数は 2019 年比で 72％減少し、訪日外国人

それは第１に「越境 EC サイトへの出展・拡大」や、旅行者数は 99.2％減少した（観光経済新聞 2022 年２

インフルエンサーによる「ライブコマース」といった、

月 20 日）。ただし、グローバルなモノの移動は 2020

これまでにない IT ツールを活用した販路開拓の取り組

年度で 2019 年比 7％減に留まっている（ジェトロ世界

みである。地元地方銀行と連携して地域の中小企業の産

貿易投資報告 2021 年版）。

品を中国の EC サイトに出展したり、海外で有名なイン自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

― 日本と海外との懸け橋となる日系コミュニティと共に海外プロモーション
フルエンサーを活用して、SNS により地域の魅力を発信

北に大挙して訪問したいと移動制限の緩和を待ち侘びてし動画閲覧回数を伸ばしている。

いる。北海道の観光系不動産へのアジア系資本の投資は第 2 に、海外の現地代理店や現地の日系人コミュニコロナ禍であっても引き続き存在し、ニセコから富良野

ティを通じたプロモーションである。県庁などの担当者に広がっているという（筆者による 2021 年３月の北海が国境を越えた移動ができないからこそ、これまで出展

道ニセコエリア調査に基づく）。

してきた国際見本市などに、職員の代理として業務委託

新型コロナウイルス感染症拡大が激しい時に、自治体

先（レップ）や、それぞれの地域の出身者、現地で学んの国際業務関係職員は予定していた事業の延期や中止がでいる留学生などにプロモーションを担ってもらって続き、兼務発令で新型コロナウイルス感染症対策の応援いる。

業務に携わる場合も多かったと思われる。しかしながら、アフターコロナに向けた国際戦略
この原稿執筆時で日本への入国規制は徐々に緩和されつつあり、インバウンド観光客も１から２年以内に復活すると見込まれる。私は 2022 年６月にアイルランド・
ダブリンへ出張したが、マスク着用者はほとんどおらず
繁華街は道路で飲食する人々で賑わっており、新型コロ
ナウイルス感染症拡大前に戻ったようであった。

今後５から 10 年といった期間で見れば引き続き人やモノのグローバルな流動性は高まっている。そのような経済社会の変化をどう地域の発展につなげていくか、戦略的な取り組みが必要になる。

グローバルパイプラインの機能
経済地理学に「グローバルパイプライン」という概念がある。これは「地域間・国家間の戦略的なパートナー

2022 年北京オリンピックが開催され、これによりシップ」であり、ある地域と距離的に離れたもう一つの３億人の中国人がスキー・スノーボードなどウインター

地域のアクター（行為主体）が、基本は人と人との直接スポーツに参加するようになった（CNN2022 年２月

的な対面取引を通じて、境界を越えて意見交換を行い知10 日）。これらの人々は天然雪ゲレンデの少ない中国

識や情報の移転を行うものである。

から、Japow と呼ばれる上質の雪を求めて北海道や東

通常、国際的なビジネスや研究交流において、企業や

グローバルパイプライン
出所：Bathelt, H., Malmberg, A., & Maskell, P. (2004). Clusters and knowledge: local buzz, global pipelines andthe process of knowledge creation. Progress in human geography, 28(1), p.46 Figure1.
自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

3

大学などの研究機関は取引先の開拓や研究パートナーと産品を PR し競争するような話題づくりがされている。

の連携を進めるため、潜在的な取引先候補の情報収集、それぞれ固有の経験が価値を生み出し、それが県産品や信頼性の検証などさまざまな情報を入手し、意思決定を同地に対する関心を高め、旅行や商品購入のきっかけと行う必要がある。

なる。

国際的な取引では情報不足や言語、習慣の違いにより、
国内取引以上の多くの時間と費用が必要となる。このときグローバルパイプラインがあれば、それらの情報収集

コミュニティと連携した
プロモーション

をパイプラインのないところと比べて容易に行え、企業

今回の本誌特集ではシドニーの日本クラブや埼玉県人などはより少ない取引コストで目的の取引先や研究パー会 in クイーンズランドなど海外の日本人会・県人会にトナーを選考できる。

焦点があてられている。詳細は各論の原稿を読んでいた

自治体の国際関係業務の意義は、担当者や海外事務所

だくが、そもそも、これらのコミュニティは海外においがグローバルパイプラインとなって現地のアクターと協てマイノリティとなる日本人が集まることでさまざまな働し、効果的なプロモーションを展開することである。

情報交換を行い、集団として社会のなかで生きていく知

地場の企業や観光関係機関が個別に海外に関わるには多識と能力を獲得する「共助組織」である。一方、自治体

くの資源と時間を消費するが、自治体が現地の企業やコは政策的に地域を代表して海外と関わっており、例えば

ミュニティと協働して運営するプラットフォームを利用

海外事務所はさまざまな形で地場産業の海外展開や県したり参画することで、国際業務に関する物理的また心産品の海外販路開拓を支援する「公助組織」であるとい

理的ハードルを下げることができる。これにより効果的える。

な海外展開を行い地元地域の活性化につながる。

ストーリーへの共感

自治体国際業務の実施において、職員は人事異動があるため同じ業務にずっと従事するわけにはいかない。連
携してプロモーションを行う商社員や現地関係者から2010 年以降ソーシャルメディアの普及に伴い、消費「５から 10 年はいてほしい」と言われつつも、海外事者から消費者への情報共有を前提としたマーケティング

務所駐在（関係機関派遣含む）は 2・3 年であろう。その存在感が高まっている。前述の SNS の活用やライブ

こで、県人会のように定点的に現地にあって PR してく

コマースといった自治体の取り組みは、この手法を重視れる人々と協働することが大切になる。

している。どの分野においても商品が豊富に存在するな

この共助組織である日本人会・県人会と公助組織であかで、そのモノの機能とともに、そのモノが生まれ出たる自治体が連携することで、より効果的な地域プロモーきっかけや歴史といった非物質的価値の違いが、商品選ションができるだろう。これは物が豊富で情報過多の時択につながるようになってきている。

代において、リアルな人と人の交流によりストーリーを

地域プロモーションではイベントも開催されるが、近伝え、魅力を発信するツールになりえるのではないか。

年のそれはイベント参加者に商品の性能を伝えているのではなく、参加することで人と人が時間を共有してス
トーリーに共感してもらい、それぞれの地域との縁をつくることが大切になっている。
2022 年８月に訪問したシンガポールの中心部ダンジョンパガーの JR カフェでは、日本の地ビールイベン
トが開催されていた。参加者は気に入ったビールに投票
し、高得点のビール銘柄はしばらく店舗に常備される。
オンラインでも同国の J パスポートというハイエンド向け EC サイトでは、バトル・オブ・プリフェクチャーと題して石川県、神奈川県、高知県、愛媛県がそれぞれの4

自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

プロフィール藤原

直樹（ふじわらなおき）

大阪府出身。大阪市役所で海外プロモーションや国際交流に携わったのち 2017 年より現職。2019 年
総務省自治大学校の支援を受け参加した「行政に関するアジア・太平洋地域機関会議」で最優秀大会論文賞受賞。著書に『グローバル化時代の地方自治体

産業政策』（2018 年国際公共経済学会学会賞受賞）、『地域創造の国際戦略』『実践から学ぶ地域活性化』（2021 年）

― 日本と海外との懸け橋となる日系コミュニティと共に海外プロモーション2

日系コミュニティの概要（公財）
海外日系人協会

事務局次長兼総務部長

日系コミュニティの成り立ちと現在
南北アメリカ大陸を中心に約 400 万人の日系人が世界各地に居住し、コミュニティを形成している。日本人

水上貴雄の参加が多く見られ、非日系人の存在なしでは日系コ
ミュニティの活動は成り立たなくなっていて、日系コ
ミュニティにとって非常に重要な存在となっている。

元年（1868 年）のハワイ王国へのサトウキビ農園でのコロナ禍で見えた
新たな日系コミュニティの存在意義

労働を目的に移住した元年者（がんねんもの）と呼ばれ日系コミュニティの中には、コロナ禍で通常の活動がる人々だ。その後、北米や南米、南洋群島などへと日本できない中、地域の困っている人たちのために協力し人の海外移住が広がっていく。言葉や文化、習慣の異なて地域貢献活動を行う団体が見られた。例えば、「Perúる生活環境の中、文化習慣の同じ日本人が集まり、コミュ

Ganbare」というプロジェクトだ。これは、ペルー日

ニティを形成した。当時の日系コミュニティはお互いが系コミュニティの代表的な組織であるペルー日系人協会

助け合う相互扶助としてのコミュニティの意味合いが強を中心にラ・ウニオン運動場協会、ペルー日系婦人会かったのではないかと思う。特に子どもたちの教育にはなどいくつかの団体が協力して、リマ市内や近郊都市の力を入れていて、親たちが協力して各地に日本人学校、

貧困層に水と食料を届ける、医療関係者や消防署などの日本語学校と呼ばれる学校が建設され、例えば 1930 年

エッセンシャルワーカーに医薬品や食料品を届けると頃のブラジルのサンパウロ州には 294 校の日本語学校

いった活動だ。このプロジェクトの中心団体であるペが存在した。ブラジルでは「ヨーロッパ系の移民は教会

ルー日系人協会のホームページには実施報告が掲載されを中心にコミュニティを形成し、日本人移民は学校を中ているが、それを見ると 2020 年 4 月 30 日にプロジェ

心にコミュニティを形成する」と言われる。

クトが開始され、13 の地域や団体に支援物資を届けるの集団での海外移住のはじまりは、約 150 年前、明治

このように形成された日系コミュニティであるが、地活動が行われていることがわかる。

域の日系人が集う〇〇日本人会や祖父母などの出身地に新型コロナウイルス感染症拡大以前より社会貢献活動

よる集まりである〇〇県人会などがある。これらの団体を行っている日系コミュニティはあったが、コロナ禍をで日本語や日本文化を継承する教室の運営が行われたり、経験してその色彩が濃くなったようにも見える。相互扶婦人部活動や青年部活動などが行われたり、野球などの助から相互交流、そして社会貢献。さらには日本祭りな

スポーツチームが組織されていたりする。最初の日本人

どを通しての日本文化伝播の担い手としての日系コミュの集団移住から約 150 年経過した現在でも相互扶助的な活動から相互交流の場となった日系コミュニティが存在している。また、日本文化を発信する日本祭りを地域で開催している団体もあり、そのイベントが地域ではな
くてはならない一大イベントとなっている。例えばアルゼンチンのラプラタ日本人会（主催は同会学校維持会）
が行っている盆踊り祭りはブエノスアイレス州ラプラタ郡の文化遺産として認定されている程だ。しかし、近年
は世代が進み、日系コミュニティの活動に参加する若い世代の日系人が減少しているという課題を抱えている。
その一方で日本にルーツを持たない、いわゆる非日系人

ペルー日系コミュニティによる支援活動の様子（Perú Ganbare Facebook ページ）
自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

5ニティ。日系コミュニティの役割が広がっているようにうなイベントは各自治体の持つ地域の魅力を伝える格好感じる。

の場となる可能性が高い。ここで重要となるのが県人会

新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、日系コミュニティに期待する役割
コロナ禍において、日系コミュニティのイベントがオンライン化したことにより若い世代の活躍の場が広がり、ンチンでは市町村人会もある）の存在だ。しかしながら、前述したように、県人会などの日系コミュニティの活動に参加する若者が減少している（少し戻りつつあるものの）という問題に直面しており、会の存続が危機的な状
況にある団体もある。

少しずつではあるが日系コミュニティの活動に若い世代

では、県人会など日系コミュニティの活動に参加するが戻ってきたという事例も見られた。また、オンライン

若者を増やすためにはどうしたらよいのか。海外日系人化が進んだことにより、国や地域を越えてつながりを強協会では 1971 年から 2008 年まで「日系留学生中央研

めるグループも出てきた。活動のオンライン化により、修会事業」を行っていた。これは、各都道府県が日本に若い世代の活躍、国や地域を越えてのつながりから新た招へいする留学生や技術研修生（県費留学生）を年２回な可能性が生まれてきている。新型コロナウイルス感染（2004 年以降は年１回）東京に集め、総合的な日本文症収束後、このつながりが対面での交流に発展すること化の理解と相互交流を目的に実施したもので、多い時でによって、よりグローバルな社会貢献活動を行うことがは 100 名から 120 名の参加があった。しかし、年々参でき、また日本文化伝播の担い手としての日系コミュニ

加者は減少し、最後に実施した年には参加者が 19 名とティの価値が高まることを期待している。個人的にはこなって遂には本事業を廃止することとなった。弊会が本のつながりの中に日本も入り、積極的に関わっていくこ

事業を廃止するに至ったのは、県費留学生制度自体の廃とが重要であると考えているが、ややもすると日本がこ止や受入れ人数の減少、受入れ期間の短縮などで参加者のつながりの中に入れずに取り残されてしまわないかとが年々減少したことが主な理由である。私の周りにも県心配している。

費留学の経験者が数名いるが、彼らを見ていると、自分

日本文化を現地に伝える ･･･
日系コミュニティと地方自治体の関係を考えるのルーツのある都道府県での留学経験によって、祖父母にとっての故郷が留学生本人にとっての第二の故郷となり、その後の県人会への活動参加意識にも変化を与えていると感じる。その意味でも各自治体の皆さまには、以2022 年７月 15 日から 17 日。南米最大、おそらく世前ほどとはいかないまでも若い世代の日系人が自分の界最大の「日本祭り」がブラジル・サンパウロ市で３年ルーツのある土地でその土地の文化や慣習を体験し、学ぶりに、３日間で約 18 万人（新型コロナウイルス感染

び、そして地元の人々との交流の機会を得られるプログ症拡大前は 20 万人以上の来場者があった）の人々を集

ラムをご提供いただけたらと思う。

めて開催された。このイベントの主催団体はブラジル都

また同時に、我々日本側が日系コミュニティに対する道府県人会連合会。ブラジルに存在する 47 都道府県人

理解を深めることも重要である。沖縄県では「レッツス

会（以下、
県人会）

タディ！ウチナーネットワーク事業」という沖縄県系移の連合会組織であ民を含むウチナーネットワークに関する学習を推進するる。そして、この指導者の養成や教材開発、出前講座などを行う事業を実イベントでは各県施している。このような学びを通じて、日系コミュニティ

人会がそれぞれのに対する理解が深まり、特に日本の若い世代と日系コ

郷土料理をふるま

ミュニティの若い世代の交流が促進されることにより、うブースを出し、日本文化を現地に伝えるパートナーである日系コミュニイベントを盛り上げている。このよ6（沖縄にルーツを持つ日系人が７割以上を占めるアルゼ

日本祭り（2015 年）県人会ブースの様子（筆者撮影）

自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

ティの活性化が図られるのではないかと考える。

― 日本と海外との懸け橋となる日系コミュニティと共に海外プロモーション

3

シドニー日本クラブの活動事例（一財）
自治体国際化協会シドニー事務所

所長補佐

シドニー日本クラブの紹介
シドニー日本クラブは 1983 年に創立された、日本人石田寛樹（総務省派遣）

祭りジャパンフェスティバル
in チャッツウッド

定住者を中心とした会である。日本クラブはボランティ

またシドニー日本クラブでは、2015 年から毎年、シアによって運営され、日系家族間の親睦、日本文化の継

ドニー北部地域のチャッツウッドで日本の祭りを主催し承、在住他民族との相互理解の向上、そしてオーストラている。毎年多くの地元の方々が来場する地域密着型のリア社会に貢献することを目的として、さまざまな懇親

文化交流イベントとして知られており、2020 年はコロ

活動や広報活動、文化教育活動を行っている。現在の会

ナ禍で中止となったが、2021 年には、新型コロナウイ

員数は約 350 世帯となっている。

ルス感染拡大防止の啓発および感染防止に努めた上で、祭りジャパンフェスティバルシドニー
祭りジャパンフェスティバルシドニーは日本文化を紹

地域の日系企業の事業活性化を支援することを目的として早くも再開され、2022 年の開催時も多くの人で賑わった。

介し、日本人コミュニティとローカルコミュニティとの先に述べた祭りジャパンフェスティバルシドニーより親睦と交流を深めるために、誰でも参加できるイベント

このイベントは規模が小さいが、来場者との距離がよりとして、日豪友好 30 周

近くなることで、日本の自治体にとっても地域の魅力を年記念として盛大に開催

しっかり PR することができる。また出展者と来場者とされた 2006 年を皮切りの新たなつながりが生まれる可能性もあり、自治体の海に、シドニー在住の日本

外プロモーションの人脈の面においてもメリットがある

人コミュニティによってように思える。

毎年運営されているイベントである。

祭りジャパンフェスティバル
シドニー 2018 の様子

シドニー日本クラブも運営の中心的な役割を担いつつ、多くの日系政府関係機関の協賛や企業などのスポンサーを得ることで、オールジャパン的に開催している。
残念ながら 2020 年から今年までコロナ禍の影響により中止となってしまったが、2019 年には約３万人の来場者がこのイベントを楽しんでいた。このような盛り上がりに日本の自治体などもぜひ参加して地域の PR をしたいということで、過去には東京都、大阪府、沖縄県、名古屋市、熊本市、東北観光振興機構が参加している。
沖縄の伝統楽器である三線の演奏や、熊本城のおもてな祭りジャパンフェスティバル in チャッツウッドのシドニー
日本クラブブース

今後の展望

し武将隊による PR など各自治体による工夫をこらした

シドニー日本クラブも日本の自治体との協働は会の活演出が行われていた。来場者のほとんどがオーストラリ

性化になり得ると考えている。ただ現時点では日本の自アの方々なので、日本のさまざまな地域の細かな情報や治体からの情報は限られており、今後より情報のやり取話が聞くことができて日本を身近に感じられてよかった

りを緊密にできれば、さらに両者の実りある活動が促進という声が多く聞かれた。

されると考えている。
自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

74

埼玉県人会 in クイーンズランド（QLD）の活動（一財）
自治体国際化協会シドニー事務所

所長補佐

埼玉県人会 in クイーンズランド（QLD）の概要
埼玉県人会 in QLD は、埼玉県が誕生から 150 周年を迎えた 2021 年 11 月 14 日に設立された、埼玉県出
身の方、住んでいたことがある方、留学や仕事をしてい伊藤大揮（埼玉県派遣）

バーは 21 名で、正式メンバー以外も含めると約 30 名のメンバーで活動している。メンバーはそれぞれ、会社経営、会計士、不動産業、飲食業など、さまざまな分野でご活躍されている。

埼玉県人会 in QLD オフ会

た方、埼玉県に興味がある方がつながることを目的とし設立がコロナ禍の 2021 年だったこともあり、本格的た会である。2019 年に埼玉県とクイーンズランド州がな活動は 2022 年からとなったが、第１回オフ会がブリ姉妹提携 35 周年を迎えたことを記念し、県議会訪問団

スベン近郊の日本料理店で 2022 年３月に開催された。

や大学・企業関係者と共に埼玉県庁関係者がクイーンズ

この日本料理店はオーナーが埼玉県東松山市出身で、埼ランド州を訪問したことをきっかけに設立の機運が高ま

玉県人会のために休日に特別開店し、お弁当をご用意く

り、2021 年に設立された。

ださった。オフ会では、メンバーが自己紹介でそれぞれ

現在の活動地域はブリスベンおよびゴールドコーストの人生について披露し、埼玉県の話題で盛り上がった。

が中心であるが、サンシャインコーストやイプスイッチ

このオフ会はその後も定期的に開催されており、2022などへ少しずつ活動地域を広げている。現在の正式メン

年７月に第２回オフ会が開催された。さらに、2022 年９月の第３回のオフ会には当事務所職員が参加し、埼玉県人会の皆様に埼玉県のゆるキャラグッズを贈呈し、ブリスベンやゴールドコースト周辺の日本関連イベントにおける埼玉県の PR に感謝の言葉をお伝えした。

埼玉県人会 in QLD 第３回オフ会

埼玉県のプロモーション活動
こちらについても、本格的な活動は 2022 年からとなったが、さまざまな機会を積極的に捉え、埼玉県のプ
埼玉県人会 in QLD 発足のお知らせ
8

自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

ロモーション活動に取り組んでいる。３月のジャパンコ

― 日本と海外との懸け橋となる日系コミュニティと共に海外プロモーション
ミュニティオブクイーンズランド、ゴールドコースト日校、ゴールドコースト日本商工会議所などとつながりを

本人会、ゴールドコースト日本商工会議所の共同主催の持ち、埼玉県人会の活動の案内やメンバー募集の交流会

在ブリスベン日本国総領事館小野益央総領事就任歓迎の案内などを行っている。

会、７月のゴールドコースト日本人会主催のジャパン＆埼玉県と当事務所は、埼玉県のプロモーション活動な

フレンズデーにて、埼玉県人会のブースを設け、県人どで使用するパンフレットやポスターなどの観光 PR 資会発足の案内と埼玉県のプロモーション活動に取り組材を提供することで、活動に協力している。

んだ。

在ブリスベン日本総領事就任歓迎会

さらに、９月のブリスベンの日系コミュニティである
ブリスベン青年団主催の祭ブリスベンでは、埼玉県人会

ジャパンコミュニティオブクイーンズランド会長の誕生会

今後の展望の皆様と当事務所職員が協力して埼玉県のプロモーショ

まずは、埼玉県のプロモーション活動などを通じて、ン活動に取り組んだ。なお、埼玉県人会の一部のメンバー

メンバーを増やすことに取り組んでいる。短期的には、

は、ブリスベン青年団のメンバーでもあり、祭ブリスベ

クイーンズランド州を訪れる埼玉県出身の留学生などのンの運営にご尽力されている。

サポート、埼玉県とクイーンズランド州が姉妹提携を締結していることをより多くのクイーンズランド州民の方に知っていただけるような活動を考えている。さらに長期的には、埼玉県とクイーンズランド州の現在行っている交流の機会がさらに広がり、双方にとってより素晴ら
しい交流内容や結果を得られるようなサポートができるシステムをつくりたいという展望があり、そのために、現在のメンバーである日系１世や日系２世のみならず、
その先の日系３世が埼玉県とつながる機会を持てるような、教育交流や文化交流などの取り組みを構想している。

おわりに埼玉県人会 in QLD は 2021 年設立の新しい県人会で祭ブリスベン

他の日系諸団体との連携
在ブリスベン日本国総領事館、ブリスベン日本クラブ、

あるが、既にさまざまな活動に取り組んでいる。
当事務所では、引き続き県人会の皆様との連携強化を図り、埼玉県とクイーンズランド州の懸け橋となる県人会の皆様の活動を支援していく。

ゴールドコースト日本人会、クイーンズランド補習授業
自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

95コロナ禍でも活発に活動継続
シドニー山梨県人会の紹介
シドニー山梨県人会代表、やまなし大使

はじめに一時は厳しい“ゼロコロナ政策”をとり、世界最長のロックダウン（都市封鎖）なども行ったオーストラリア
だが、2022 年２月から２回のワクチン接種を完了した
旅行者の全面受け入れを再開した。その後、入国前のPCR 検査と新型コロナウイルス感染症陰性証明書の提飯島浩樹「無尽」とは、古くは相互扶助の民間金融制度であったが、山梨県内では、今でも近所同士や友人らが定期的に集まり、旅行資金などを積み立てる「寄り合い」として広く行われている。

５万人規模の「日本祭り」で山梨 PR ブース設置

出義務も廃止。2022 年 10 月現在、電車、バスなど公コロナ禍前の 2019 年、年間 60 万人を超えるオース

共交通機関や国内線航空機内のマスク着用義務も撤廃さ

トラリア人が訪日し、多くが富士北麓地域を中心に山梨れている。

県内を訪れた。日本政府観光局（JNTO）の調べによる

これに伴い、最大都市シドニーなど各都市における日と、オーストラリア人旅行者は平均約２週間日本に滞在

本人コミュニティや各県人会の会合などが徐々に再開。

して、一人当たり約 25 万円を使うという。これは、中2022 年９月３日には、新型コロナウイルス感染症収束

国人旅行者の平均を上回り、訪日外国人旅行者トップの後を見据え、在シドニー日本国総領事館やオーストラリ

数字となる。

アに拠点を持つ日本企業など官民の各団体が協力して開シドニー山梨県人会では、毎年 12 月にシドニー市内催した「ジャパン・エキスポ（日本博）」が、シドニー大の野外会場で行われる５万人規模の「日本祭り Matsuri

学のホールで行われ、５千人を超える来場者で賑わった。

Japan Festival」（※コロナ禍のため 2020 年と 2021

本稿では、筆者が代表を務める「シドニー山梨県人会」

年は休止）に、クレアシドニー事務所などの協力を受けの活動を紹介しながら、オーストラリアの日本人コミュ「山梨県 PR ブース」を出展。ブースでは、メンバーがニティにおける県人会の活動と役割について簡単に展望

交代で県人会オリジナルのＴシャツや富士山の形をした

してみたいと思う。

被り物姿で県内の観光地や物産を紹介したパンフレット

シドニー山梨県人会

を来場者に配布するなどの PR 活動をしている。
2019 年 12 月開催の同イベントでは、筆者の友人の「シドニー山梨県人会」は、2017 年５月に設立。こやまなし大使や山梨県の観光振興機構の専務理事ら数名

れ以前にも日本企業のシドニー駐在員らによる山梨県出がシドニーの会場に駆けつけ、会場のメインステージで身者の小さな集まりが散見されたが、筆者がシドニー在住の同郷の友人らに声をかけて発足に至り、山梨県庁にも「県人会」として正式に登録した。
県人会のメンバーは現在 30 名ほど。故郷で生まれ育った生粋の“山梨県人”に加え、両親や祖父母が県内出身、山梨の高校に留学していたオーストラリア人など、約半分が県外出身者で、いわば“山梨にゆかりのある人の会”となっている。
県人会では、「無尽（むじん）」と呼ぶ“飲み会”を、シドニー北郊にある甲府市出身のオーナーシェフが経営する和食レストランなどで定期的に開いている。
10

自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

シドニー「日本祭り」の会場（2018 年 12 月）

― 日本と海外との懸け橋となる日系コミュニティと共に海外プロモーション
らが集まり大変好評を博した。
2022 年７月には、山梨県・富士川町出身の元 J リー
ガー・長谷川悠氏を囲む会なども催していて、これらの活動は、故郷の山梨日日新聞の紙面で紹介されたほか、オーストラリアの公共放送局 SBS や現地日本語メディア
からの取材を受けるなど、内外に県人会の活動を発信している。
シドニー「日本祭り」の会場と山梨県人会メンバー（2018 年 12 月）

戦国時代の武将、武田信玄が率いた甲冑隊の衣装を身に着けてパフォーマンスを行うなどした。

コロナ禍ではオンラインで交流おわりに新型コロナウイルス感染症収束後の県人会の活動と役割
このように、シドニー山梨県人会では、県出身者だけ
でなく、山梨にゆかりのある仲間たちとの世代を超えた交流の場を提供している。海外在住日本人の帰国が容易

2020 年３月、オーストラリア政府は新型コロナウイ

ではない現在、オンラインで故郷の仲間とライブで語り

ルス感染症蔓延防止のため国境を閉鎖。シドニーなど各合えることは、“With コロナ時代”の新しい県人会の“カ都市では、レストランの店内飲食を制限したり、家からタチ”になるかもしれない。

半径５km 圏外への外出を禁止するなど厳しいロックダ

観光客や留学生などの交流の復活が期待される中、県

ウン（都市封鎖）が導入された。このため対面での「無人会の活動が、日本とオーストラリア両国の友好関係発尽」は行えなくなり、県人会ではオンライン「無尽」を展の一助になれば幸いである。

開き、いわゆる“家飲み”で各メンバーの近況などを伝え合った。
その後、飲食店内での食事などが再開されると、オン
ラインのメリットを生かしてシドニーと山梨県甲府市の会場をオンラインで結んだ“同時 LIVE「無尽」”を開催。
まさに“コロナ時代”ならではの県人会イベントが実現した。

山梨の地元紙や豪州のローカルメディアで活動を発信
シドニー山梨県人会では、定期的な「無尽」開催のほ
かにもさまざまなイベン

浩樹（いいじま

ひろき）

MCMS PTY.LTD. 代表、TBS シドニー通信員、やま

年３月には、テレビ山梨

なし大使ほか。山梨県笛吹市出身。東京のテレビ番（UTY）の番組コメンテー

組制作会社勤務を経て 1993 年に渡豪。現地の大学

ターなどとしても活躍す

院を卒業後 TBS テレビの 2000 年シドニーオリン

ピック支局の代表となる。現在 TBS のシドニー通信

る落語家の三枝亭二郎師

員としてのほか、著述やドキュメンタリー映画制作

匠を招き、シドニーで落も行う。近著『躍進する未来国家豪州 停滞する勤語会を開催した。会場にも多くの現地在住日本人

プロフィール
飯島

トを行っている。2019は県人会メンバー以外に山梨県出身の元 J リーガーを囲んだ「無尽」会合（2022 年７月）

勉国家日本 -2032 年の世界の中心 オーストラリア
県人会の活動を紹介した山梨
日日新聞の紙面に学べ』（いろは出版）

自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

11

6

福島県の魅力発信や風評被害の払拭に取り組む
欧州４県人会（一財）
自治体国際化協会パリ事務所

所長補佐

大杉

智和（市川市派遣）

西欧における在外邦人数と日系コミュニティ
外務省が発表している海外在留邦人数調査統計によると、2020 年 10 月１日における西欧の在留邦人数は21 万 1,987 人で、世界全体の海外在留邦人の 15.6％を占めている。これは、北米、アジアにつぐ３番目の多さである。国別でもイギリス、ドイツ、フランスが上位
10 か国にランクインしており、現在多くの日本人が欧州に滞在している。
欧州には、これら多くの日本人同士をつなぐコミュニティとして、相互扶助と親睦、国際交流の推進などを目的に活動している在英・在仏日本人会のほか、現地在住

欧州４か国県人会サミットの様子

県産品の魅力発信などに関する取り組みも行っている。

福島県主催イベントへの協力の同郷人からなる県人会も数多く存在している。これら

欧州４県人会の主要な取り組みの一つとして、欧州内の在外日系コミュニティは、在外日本人向けの海外生活で開催される福島県や日本の関連イベントへの協力・出におけるサポートやサービス、日本人同士の交流機会の展があげられる。

提供を活動の中心としているのが一般的である。その中2018 年３月 24 日、パリ市近郊にある商業施設で、で、福島県の県人会は、同じ欧州内にある同郷の会とし震災後の「ふくしまの今」を伝え福島県の風評払拭と県て国を越えて交流・連携しつつ、地元の福島県などとも産品の販売促進につなげることを目的に、福島県主催に協力体制を構築して積極的に活動している。

より「ふくしまプライド。フェア in パリ」が開催され欧州にある４つの福島県人会（欧州４県人会）とは
現在、欧州にはロンドンしゃくなげ会（イギリス）、オ

た。このイベントでは、福島を代表する果物である桃のジュースの試飲や特産品のあんぽ柿の試食のほか、地元民芸品の絵付け体験、県のイメージアップを目的として制作したアニメの上映会などが行われた。

ランダふくしま会（オランダ）、フランス福島の会（フ開催された同イベントにおいて、欧州４県人会は、福ランス）、ノルトライン = ヴェストファーレン州福島県

島産の食材の試食提供や、福島県のパンフレット配布な人会（ドイツ）と、４つの福島県人会（欧州４県人会）が存在している。欧州４県人会は、福島県出身者や福島とつながりのある人々が、互いの親睦と発展に寄与することなどを目的に各国で設立された。普段は各国で活動しているが、2017 年には同じ欧州内にある福島県人会というつながりにより「第１回欧州４か国県人会サミット」が開催され、その後も定期的に県人会同士の相互交流や、活動状況の共有を図っている。また、これらの活動に加え、福島県などとも連携し、東日本大震災からの復興に関する情報発信、原発事故による風評被害の払拭、
12

自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

イベントで食材の試食を提供する欧州 4 県人会

― 日本と海外との懸け橋となる日系コミュニティと共に海外プロモーション

日・EU ビジネス・ラウンドテーブル
への出展
2019 年５月 15 日、ベルギーのブリュッセル市において、日・ＥＵビジネス・ラウンドテーブルが開催された。同会合は、1999 年の設立以来定期的に開催され、
日・EU 企業の役員クラスが、日・EU 間の経済関係強化へ向けて、ビジネス界の立場から討議を行い、日・EU
政府当局に対する提言書を採択している。
会合当日は、欧州４県人会が福島県と日本貿易振興機
福島県会津地方の郷土玩具である「赤べこ」「起き上がり小坊師」の絵付け体験の様子

構（ジェトロ）
・ブリュッセル事務所の協力を受けてブースを出展し、福島県産の日本酒や、福島県の郷土料理な
どの県産品で出席者をもてなした。

どを行い、現地の人々に「ほんとうの福島」を知ってもらう機会を提供した。

天皇誕生日祝賀レセプションへの出展
2018 年 11 月 28 日、29 日には、在ベルギー日本国
大使館で開催された天皇誕生日祝賀レセプションにも出展した。福島県産品への風評が残る欧州で、県産品の安全性や復興に取り組む福島の姿を発信したいと、県人会側から大使館に提案したことで、レセプションへの参加が実現した。同イベントの地方自治体展示スペースにおレセプションで出席者をもてなす欧州４県人会

いて、欧州４県人会は福島県と共同でブースを出展した。

レセプション会場では、欧州４県人会は福島県のロゴ

ブースでは、10 銘柄以上の県産日本酒の試飲や、いかの入った法被姿で福島県の食の安全・安心を説明しながにんじんなどの郷土料理の試食のほか、ポスター・パン

ら福島県産の日本酒などを出席者に振る舞った。また

フレットによる福島県の情報発信、赤べこキーホルダー

ブースでは、赤べこや起き上がり小法師などの福島県産などのノベルティの配布などを行った。参加者からはの伝統工芸品を展示し、食以外の面でも県の魅力を発信

福島県産の日本酒した。来場者からは、福島県産の日本酒について「香りについて「花や果が良くて美味しい」といった好評の声が聞かれたほか、物の香りがする」、

日本酒とともに提供した県産食品についても「とても気「マイルドで飲みに入ったが、欧州でも購入できるか」といった今後の県やすい」といった産品の輸出拡大が期待できる声も多数聞かれた。

好評の声が聞かれ

今後の活動への期待た。欧州４県人会
は、招待客と積極

現在、欧州ではさまざまな対面形式のイベントが再開

的にコミュニケー

しコロナ禍前の状況に戻りつつある。このような中、効ションをとり、県

果的に自治体の情報や魅力を発信するため、現地に存在産品の魅力発信とする組織という強みを持つ県人会などの日系コミュニ

風評払拭に向けて

ティとの連携・協力が、新たなアプローチの一つとして取り組んだ。

招待客をもてなす欧州４県人会

今後期待される。
自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

13

7

福岡県と世界の懸け橋“海外福岡県人会”との連携事業
福岡県企画・地域振興部国際局国際政策課

福岡県の国際人財育成に向けた取り組み
福岡県は古代から外交の先端拠点であった大宰府政庁や外国使節の迎賓館である鴻臚館が置かれたほか、中国

内大学生を海外に派遣し、ビジネス体験研修を行った。
今回は、この「海外福岡県人会」と、本県との連携事業について紹介する。

海外福岡県人会とはや朝鮮との貿易拠点として機能した。また、近年は、博海外福岡県人会とは、福岡県を故郷に持つ移住者やそ多と北九州それぞれにある空港と港を活かし、国際物流の子孫たちが海外で組織した団体である。現在、本県がの拠点としてアジア諸国との交流を行っている。

確認できているだけで 24 の国・地域 39 団体に及んでそうした地理的特性や歴史的背景もあり、福岡県の留おり、本県では「移住県人会」と「企業県人会」の２つ

学生数は１万 6,000 人を超え（2021 年５月１日現在）、の分類分けをしている。

東京、大阪に次いで全国３位に位置している。また、国「移住県人会」は、今から 100 年以上前の日本政府の際会議の開催件数では全国で上位に位置し続けており、移住政策によって海外へ移住した方々によって組織され福岡県の発展において海外との交流は欠かせないものとた団体である。本県から海外への移住は 1885 年のハワなっている。

イ移住から始まり、その後 1890 年代に入ると、ハワイ

このような中、本県の総合計画における４つの柱の一からアメリカ本土や南米にも広がった。そうした海外移つとして「世界を視野に、未来を見据えて成長し、発展

住者数は、本県が全国で４番目に多く、約５万 7,000する」ことを方針とし、取組事項の１番目に「次代を担人に達している。移住した方々は、言葉、気候、風土なう「人財」の育成」を掲げている。

ど全く異なる環境の中で大変な苦労をしながら、日本人としての誇りを持ち、その勤勉さや誠実さで非常に高い評価を得て、ブラジルでは「ジャポネーズ・ガランチー
ド（信頼される日本人）」と讃えられるなど、移住国の発展にも大きく貢献してきたと言われている。
「企業県人会」は、主に企業の駐在員などによって組織された団体であり、同じ故郷を持つ方々や業界の垣根を越えて親睦や交流を深めるために組織された団体である。
そうした特性からアジア地域に多く存在し、ヨーロッパ
やオセアニアなどにも広がっている。

福岡県の基本計画に基づく施策体系

その中でも特にグローバル人財の育成に注力しており、具体的な事業の一部として、本県との友好提携地域や海外福岡県人会などと連携した交流の機会の提供、県内の国際機関と連携した若手経営者育成研修などを実施し、国際人財の育成を推進しているところである。また今年８月には、本県がこれまで長きにわたり交流を続けてきた海外福岡県人会と連携して実施する新事業として、県
14

自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

海外福岡県人会の所在地域（赤色が移住県人会、青色が企業県人会）

― 日本と海外との懸け橋となる日系コミュニティと共に海外プロモーション

海外福岡県人会との交流事業
国際化が進む中、本県が海外との交流を積極的に行う
際に、海外福岡県人会は本県とそれぞれの国・地域をつなぐ“懸け橋”として貴重な財産となっている。これまとで、青少年などに海外に飛び出す勇気を与えてきた。
また、コロナ禍においてもオンラインにて開催することで事業を継続させている。

国際人財育成プログラム（新）でに本県では、（公財）
福岡県国際交流センターを通して、

将来、グローバルに活躍できる人財を育成することを

海外福岡県人会と連携した多くの事業を行っており、そ目的として、県内の大学生などを海外福岡県人会（企業の中でも人財育成に焦点を置いた事業を以下に紹介する。

県人会）に派遣し、県人会会員などの所属する複数の現移住者子弟留学生

地企業にて海外ビジネス体験を実施する事業である。今年８月に初めて実施し、県内の大学生・短大生 10 人を

海外福岡県人会の後継者の育成を図るため、移住県人

オーストラリアのシドニーに派遣し、現地福岡県人会と会から青少年を留学生として１年間受け入れる制度であ

連携し、参加学生が現地主要産業である観光・不動産・り、1966 年の開始からこれまでに 450 人を超える留貿易・飲食業界の企業 12 社をグループごとに訪問した。

学生を受け入れてき現地県人会の積極的な協力のおかげで、参加学生は多種た。参加者は県内の多様な企業にてリアルな海外ビジネス体験ができ、自身

大学や専門学校などの将来像の明確化とキャリア形成イメージを掴むことがで専門知識や技能をできた。

修得するとともに、本県の伝統・文化、産業などの理解を深めることで、本県へ

県内で着物体験を行う留学生たちの愛着を持ち、帰国後も県人会を通じた本県との交流活
動に積極的に参加・貢献してきた。

海外福岡県人会青年派遣プログラム
福岡県内の青年を海外福岡県人会（移住県人会）に派遣し、海外移住した先人たちの歴史や現地の社会・経済情勢などを学んでもらう事業である。2014 年度の事業開始から、これまで 40 人以上の学生を６カ国８地域のオーストラリア・シドニーにて海外ビジネス体験を行う学生たち

今後の海外福岡県人会との連携可能性について

県人会に派遣した。参加学生は移住者たちから語られる

このように、本県では海外福岡県人会と 50 年以上も苦労話や海外の青年たちとの交流を通じて、チャレンジ

前から交流を開始し、特に人財育成の面では、相互に青精神やグローバルな視点を身に付けるなど、県内青年の少年を派遣し合うなどして活発に連携事業を続けてきた。

国際的素養習得に貢献してきた。

県人会ネットワーク活用推進事業

また、近年では海外の歴史学習や文化体験などに留まらず、ビジネスにも焦点を置くなど、対象分野を拡大させているところである。

海外福岡県人会とのネットワークを活用し、世界で活本県としては、遠く離れた異国の地と本県をつなぐ

躍する福岡県出身者などを講師として、青少年などを対“懸け橋”としてかけがえのない存在である海外福岡県

象にしたセミナーを開催する事業である。2014 年度か人会に感謝をしつつ、海外に住まわれている本県出身のら開始し、これまでに企業経営者・作家・天文学者・書方々が引き続き故郷を大切に思っていただけるよう、本道家などさまざまな分野の方々を講師に迎え、自身の海県の魅力を最大限に発掘し、世界に向けた発信を続けて外でのチャレンジ経験や成功・失敗談を語ってもらうこ

いきたい。
自治体国際化フォーラム｜ January 2023 Vol. 399

15