３月定例記者会見の概要
１ 日 時 令和３年２月２４日（水）９時３０分～１１時００分
２ 場 所 本庁舎４階 議場
３ 出席者 ＜報道機関＞① 朝日新聞社 南相馬支局（南相馬記者クラブ加盟社）② 河北新報社 南相馬支局（南相馬記者クラブ加盟社）③ 共同通信社 福島支社（南相馬記者クラブ加盟社）④ 福島民報社 南相馬支社 （南相馬記者クラブ加盟社）⑤ 福島民友新聞社 相双支社（南相馬記者クラブ加盟社）⑥ 毎日新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ加盟社）⑦ 読売新聞社 南相馬通信部（南相馬記者クラブ加盟社）⑧ みなみそうまチャンネル
計 ８ 社＜ 市側 ＞
・市長・小高区役所長・総務部長・復興企画部長・市民生活部長
・健康福祉部長・健康福祉部新型コロナウイルス感染症対策担当理事
・こども未来部長・経済部長・経済部企業支援担当理事
・教育委員会事務局長（テレビ会議）・林副市長・常木副市長・教育長・鹿島区役所長
・経済部農林水産担当理事・建設部長・総合病院事務部長
計 １８ 人（司会進行）秘書課長（会議記録）秘書課広報広聴係【市政報告】
皆さん、お集まりいただき誠にありがとうございます。
はじめに、前回２月１日の記者会見から最近までの出来事について報告します。
まず、東日本大震災についてです。
間もなく、東日本大震災の発災から１０回目となる３月１１日を迎えます。
平成２３年３月１１日１４時４６分に発生した東日本大震災と大津波によって、本市では、沿岸部を中心に甚大な被害を受けました。また、その後発生した東京電
力福島第一原子力発電所事故によって、多くの市民が市外避難を余儀なくされました。本市では震災関連死も含め、１，１５３人の尊い命が失われました。ご家族やご友人など大切な人を失われた皆様のお気持ちを考えると、今なお胸が締め付けら1

れます。また、未だに４，１５３人の方が市外に避難されており、１０年が経過した今も、震災と原発事故の市民生活への影響は続いています。
そうした影響を受けながら、この１０年間、南相馬の再興を信じて、様々な取り組みを行ってまいりました。
被害の大きかった沿岸部には、「福島ロボットテストフィールド」が開所された
ほか、防潮堤や防災林の整備が進んでいます。一昨年には９年ぶりとなる北泉海岸の海開きが行われ、今年の３月末には、北泉海浜総合公園にメモリアルパークが完成します。
また、避難指示区域に指定された小高区では、平成２８年の解除後、小高ストア、小高交流センター、おだか認定こども園などの施設が次々に開所しました。一
昨年９月には、小高スマートインターチェンジの整備が国の新規事業として採択いただきました。そして、本年４月には、子どもの屋内遊び場「ＮＩＫＯパーク」が開所いたします。
これまでの復旧・復興に向けた様々な取り組みは、本市だけでは実現困難な事案ばかりでした。日本中そして世界中の人々、国や県、関係自治体など、多くの皆様からのご支援ご協力に支えられて今の姿があると考えております。改めてこの場をお借りして感謝申し上げます。
そんな中、２月１３日には福島県沖を震源とする震度６弱の地震が発生しました。
幸い、深刻な被害には及びませんでしたが、東日本大震災の発生から１０年の節目に、改めて自然災害の恐ろしさを実感した次第です。なお今一度気持ちを引き締めなおす必要があると考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症についてです。
ワクチン接種に関しては、先日の報道によると、６５歳以上の高齢者への接種開始が遅れる見通しのようです。こうした情報収集に努めながら、市として接種体制を整えているところです。これまで医師会などとの調整や、優先的な接種を予定している高齢者の皆様に向けた折り込みチラシの全戸配布、接種対象者に向けたアンケートの発送などを進めてきました。
加えて、今後のワクチン接種開始に向けて、職員も正しい知識を身につける必要があります。３月２日に、市の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザーでもある、福島県立医科大学の仲村究准教授をお迎えして、職員向け研修会を開催いたします。
詳細なワクチンの確保及び供給スケジュールが国から示されていませんが、しっかりと接種ができるように準備を進めて参ります。
それでは、前回の記者会見から最近までの出来事についてご報告申し上げます。
まずは、協定の締結についてです。
一つ目はまちづくりに関するものです。
市は、２月２日に、浪江町、双葉町と本市の３市町と、民間企業８社の１１団体で、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協2定」を締結いたしました。
本協定に基づきモビリティ、エネルギー、コミュニティ、防災の分野において各団体が持つ技術やノウハウを相互活用し、未来に向けたまちづくりを協議してまいります。
二つ目は企業に関するものです。
２月８日に、株式会社テラ・ラボと立地協定を、翌９日には、株式会社クフウシ
ヤと連携協定をそれぞれ締結しました。共に市内経済の振興や人材育成、市内企業との連携などを目指すものになります。
続いて今後の主な話題について触れたいと思います。
はじめに、市議会定例会についてです。
３月３日から開会となる第１回市議会定例会に提出する案件は議案４１件を予定しています。
主な案件としては、各会計の当初予算のほか、「南相馬市一円融合の地域活性化条例制定」や「南相馬市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例制定」などとなります。詳細はのちほど総務部長より説明いたします。
次に、東日本大震災に係る市追悼式と企画展についてです。
市は、３月１１日に南相馬市東日本大震災追悼式を執り行います。今年も昨年同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般の参列はご遠慮いただ
き、記帳所も設けないなど、規模を縮小の上で開催いたします。
また、市博物館では、３月６日から企画展「南相馬の震災１０年」を開催します。開催期間中、新たに刊行される『東日本大震災記録誌』を特別価格で販売します。
次に、聖火リレーについてです。
３月２５日に東京２０２０オリンピック聖火リレーが開催される予定です。併せて、雲雀ヶ原祭場地において聖火リレーの到着を祝うセレブレーションが開催されます。当日は、市内で交通規制も行われますので、ご理解ご協力をお願いします。
次に、小高区子どもの遊び場についてです。
市では、４月からの「ＮＩＫＯパーク」オープンに先駆け、３月２２日に愛称提案者表彰式を開催いたします。
最終候補まで残った提案者３名を表彰し、提案者の皆様にＮＩＫＯパークの初めてのお客様として、施設をご利用いただく予定です。
次に、小高区４小学校の閉校についてです。
３月２７日に、小高区４小学校ＰＴＡ役員及び小高区長連合会などで組織する小高区 4 小学校合同閉校記念事業実行委員会主催による閉校式典が開催されます。
式典は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、出席者を在校生とその保護者及び、教職員のみに限定して開催します。

3市民の皆様にも式典の様子をご覧いただけるように、小高交流センターに中継会場を設ける予定です。また、式典の様子は、後日、市ホームページや市公式Ｙｏｕ
Ｔｕｂｅ、南相馬チャンネルで放送いたします。
【当初予算説明】
令和３年度当初予算につきまして、発表いたします。
震災と原発事故により、多くの被害を受けた本市は、これまで復興に向けて直面する課題に取り組んできました。壊れたインフラや失った住環境を整備するとともに、平成２８年７月には、帰還困難区域を除く避難指示が解除となり、徐々に市民が帰還を始めました。さらに、在宅保育支援、中学生海外研修、福島ロボットテス
トフィールドを核とした新産業創出及び市内３区の一体感醸成などに取り組んでいるところですが、帰還人口は頭打ちの状況です。
加えて、進行する人口減少も相まって、出生数の減少や地域活動の縮小など新たな多くの課題も生じています。
これらの課題に取り組むためには、今を生きる私たちだけを考えるのではなく、子どもや孫の世代まで想いを馳せたまちづくりが必要です。その上で、今、私たちは何ができるのか、何をすべきなのかを考え、礎を築かなければなりません。
先人たちが、２３０年前の「天明の大飢饉」を移住農民の招致により乗り越え、報徳仕法でこの地を復興させたように、私たちが未曾有の困難な状況を乗り越え、令和３年度の事業展開が、１００年後に暮らしている人々に大きなターニングポイントであったと言われるような思いで、編成した予算となります。
令和３年度一般会計当初予算の総額につきましては、令和２年度当初予算に比べて９４億円減、率にして１７．２％の減となる、４５３億円となりました。
内訳は、震災関連事業が８４億円減少して１５５億円、通常事業は効率化を図るため、１０億円減の２９８億円となりました。
次に、令和３年度一般会計当初予算での歳入については、市税がコロナウイルスの影響で若干減少しています。歳出については、復興事業が順調に進んでいるということで減少傾向となります。
これまで、地震・津波被害への対応を中心に行ってまいりました。これらについては、防災集団移転や災害公営住宅の整備による移転や公共交通機関の再開など、生活基盤は概ね整備が進んでいると理解しています。
また、原発事故への対応については、避難指示の区域解除から４年７か月、ようやく復興の緒に就き、一歩一歩ですが復興が進んでいます。
震災１０年目の課題としては、改めて人口や出生数を見てみると、これまでも懸念されてきたとおり、生産年齢人口は大幅に減少し、また、赤ちゃんの出生数は危機的状況にあり、このままでは約２０年後の人口がピーク時と比較し約半減となる推計もあります。このため、震災以降、市をあげて取り組んできた住民の帰還促進の取り組みなどに加え、「移住・定住」や「出生数を増やす取組み」も力強く進める必要があります。また、第２期復興・創生期間の初年度であり、旧避難指示区域4

の復興・再生に向けて新たに挑戦をする大切な一年であることを踏まえ、職員や財源といった限りある資源を「活力を呼び込み、ともに住み続けるまちづくり」に集中させることとして編成しました。
後期基本計画の取り組みである「復興重点戦略」や「重点戦略」はこれまで同様続けて参ります。それに加えて、「活力を呼び込み、ともに住み続けるまちづくり」ということで取り組みにつきましては、「市民生活の安全・安心・快適な環境づくり」と「若い世代の移住・定住 子どもと家庭を大切にする総合施策」の２本の柱立てをしたところです。
まず、「若い世代の移住・定住 子どもと家庭を大切にする総合施策」のうち、出生数を増やすため「不妊治療費等助成事業」として、県の助成事業に、市独自の上乗せ助成を行い、県内トップレベルの支援に取り組みます。
また、東日本大震災により中断し、これまで課題となっていた市内での「小児入院機能」が、市立総合病院で再開します。
さらに、「移住・定住」の取り組みにつきましては、若い人たちを呼び込むということで、「住宅購入等世帯定住促進事業奨励金」に取り組みます。例えば多子世帯への方が小高区に家を建てる場合、最大で１５０万円の支援を行います。
さらには、「旧避難指示区域移住定住促進事業」として小高区に人材を呼び込む
ために、移住定住相談のワンストップ窓口の設置や地域の世話人などを募集して移住者をサポートしたいと考えています
もう一つの大きな柱として、出生数を増やすため「出会い応援・創出事業」として結婚し家庭を持つことを希望する男女の出会いを促進するため、新たに、福島県
オンライン結婚マッチングシステム登録費用支援や民間のノウハウを活用した結婚相談所利用者支援に取り組みます。また、「ようこそ赤ちゃん誕生祝い品支給事業」として新たに、市産米の支給に取り組みます。
健康づくり関係では、「寄附講座設置事業」として新たに、総合病院内の慢性腎臓病あるいは透析など生活習慣病について先生をお呼びし、新しい講座を開設します。また、人工透析をはじめとする生活習慣病の予防事業に一層取り組んでまいります。
「魅力ある職場環境づくり事業補助金」につきましては、新しい事業所も大切ですが、既存の事業所にしっかりと頑張っていただくことが必要です。そのため、既存の事業所の福利厚生施設の充実などのための補助制度を拡充しました。
また、「環境美化推進事業」を実施いたします。今年度、行政区長の皆さまと様々な相談をして参りました。その一環で、ゴミの減量に取り組みたいということで、行政区と市が共に環境美化、ごみ減量に取り組んで参ります。
さらに、今年度からはじめておりますコロナウイルス感染症への対応については、しっかりと対応してまいります。

5加えて、「民間専門人材派遣受入事業」として民間の専門人材の活用を行う取り組みを行って参ります。具体的には、健康政策分野、観光政策分野、シティプロモーション分野において、民間人材を課長相当職として任用して、市職員とチームを作って両者のノウハウを生かして取り組んで参ります。
【各部からの報告】◆総務部
・第１回南相馬市議会定例会市長提出議案の要旨
・令和３年度当初予算
・令和３年度予算主要事業説明書（当初）・令和２年度予算主要事業説明書（３月補正）【各部からの資料提供】◆復興企画部・令和３年２月１３日福島県沖地震の被害状況等について◆健康福祉部・新型コロナウイルスワクチン接種に係る研修会の開催について◆こども未来部・小高区子どもの遊び場愛称提案者表彰式の開催について◆教育委員会・小高区４小学校合同閉校記念式典について・『東日本大震災記録誌』の販売について
・企画展「南相馬の震災１０年」の開催について【質疑応答】
質問１：
小高パッケージの支援は、年齢による差異はあるのか。また、目標とする数値などはないのか。
回答１：小高区役所長
年齢でみると、小高区に限定する上乗せはなく、市全体での上乗せとなる。
数値目標については、現在、国が新規事業の制度構築をしており、市も国と意見交換をしながら全体の移住定住計画を策定している。そうしたことを見据えながら、小高パッケージとしての数値目標を設定する方針である。
質問２：
小高パッケージとして９事業を挙げているが、全事業で小高区を優遇する制度なのか。
回答２：市長
定住促進事業などは、市内一律で実施し、小高区は上乗せなどの対応を行う。ただし、上乗せなどの対象は、小高区のみではなく、旧避難指示区域としている。
回答２：総務部長
本取り組みの詳細は、別途追加資料を提供させていただく。

6質問３：
震災前の小高区の居住人口を教えてほしい。
回答３：市長おおよそ１２，８００人程度である。
質問４：
令和３年度の歳入が前年比９３億円減となっている。要因を教えてほしい。
回答４：総務部長
要因としては、除去土壌等仮置場維持管理事業など震災関連事業の完了などによる８４億円の減額が大きいと考えている。
質問５：
令和３年度の歳入で、市税が２億円減となっている。要因を教えてほしい。
回答５：総務部長
要因としては、コロナウイルスの影響による個人市民税の減額や固定資産税の減価償却の進行による減額が大きいと考えている。
質問６：
コロナウイルスの影響による個人市民税の減少が他市町村より少ないように見えるが、どのように算定したものか教えてほしい。
回答６：総務部長
現時点で調査して、積み上げた金額となっている。
質問７：
小高パッケージの事業数と予算額を教えてほしい。
回答７：市長
当初予算時点では、９事業１億３千百万円が全てである。
先に数値目標の話も出たが、国が避難指示を出した１２市町村を対象に移住定住政策を進めているが、具体的な補助要綱が出されていないため、当初予算ではその財源措置を考慮していない。今後、補助要綱が示された後に、補正予算を組み、全体目標となる数値を出していく方針である。
質問８：
３月議会の提出議案である避難行動要支援者名簿の提供に関する条例は、行政区における名簿の共有に関する課題を解消するものと考えている。今回の条例の内容
では、名簿を行政区に提供とあるが、仕組みを教えてほしい。
回答８：復興企画部長
行政区長を始め、行政区が定める役員などの関係者で共有できる仕組みとしている。ただ、名簿は個人情報であるため、共有先は市で把握する仕組みである。

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質問９：
避難行動要支援者名簿の提供について、東日本大震災時の対応、経緯と目的、他自治体での条例化の状況などについて教えてほしい。
回答９：復興企画部長
要支援者名簿は、震災後に災害対策基本法によって作成及び提供が義務付けられた。
経緯と目的は、災害対策基本法では、災害時の名簿の提供について、要支援者の同意を得て名簿を作成・提供できることとなっている。しかし、市町村で個別に条例化することで、事前の同意無しで名簿を作成し、提供することが可能となる。名簿の登載を拒否する手続きも定めているが、市としては出来る限り名簿を充実させたいという趣旨で今回条例を制定するものである。
他市町村の条例化の状況は、県内では小野町が既に条例化しており、県内では２例目となる。県外では、明石市などが条例化している。
質問１０：
要支援者名簿に掲載される対象はどのような方なのか、また、その人数を教えてほしい。
回答１０：復興企画部長
要支援者の対象となるのは、介護認定を受けられている方、障がい者手帳を持っている方、妊産婦の方、特定疾患をお持ちの方などとなる。
人数については、調査してから、別途お知らせする。
以上

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