トラック運送業界の環境ビジョン2030
2050年カーボンニュートラルに向けて「カーボンニュートラル」とは？
最近いろいろなところで目にする「カーボンニュートラル」。
地球温暖化をもたらす「温室効果ガス」の排出をできるだけCO2 排出量削減し、削減できなかった分は植林による吸収などで差し引いて全体としてゼロにすることです。

＝

CO2 吸収量

差し引きゼロに日本政府は 2 0 5 0 年に「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、また 2 0 3 0 年度の温室効果ガスの排出削減目標を国際社会に向けて表明しており、地球温暖化対策に社会全体で関わることが求められています。

トラック運送業界の C O 2 排出量
温室効果ガスのうちもっとも多く排出される C O 2（二酸化炭素）は、現代社会のあらゆる場面で排出され、トラックをつくるとき、荷物を積んで走るとき、廃車するときにも、それぞれ C O 2 が排出されています。

営業用トラックの C O 2 排出量（ 2 0 1 9 年度）

自家用乗用車45.9％

運輸部門

CO2 総排出量18.6%
11億800万トン （2億596万トン）（2019年度）

自家用トラック
16.5％
営業用トラック
20.4％
航空機

5.1％

船舶 5.0％鉄道 3.8％

国立環境研究所

日本のCO2 排出量の約２割が運輸部門から、さらにその２割が営業用トラックから排出されています。
バス 1.9％
タクシー 1.1％
二輪車 0.4％

温室効果ガスインベントリオフィス（G I O）のデータをもとに全ト協作成

トラック運送業界が取り組む「カーボンニュートラル」
荷物を運送することで成り立つわたしたちトラック運送業界は、トラックの運行を止めることはできませんが、各社のさまざまな工夫と努力によって C O 2 排出量を減らすことができます。
全日本トラック協会は、無理せずできそうなことから取り組みを始め、2 0 3 0 年度を目標にトラッ
ク運送業界全体で「カーボンニュートラル」を目指すため、『トラック運送業界の環境ビジョン 2 0 3 0』を策定しました。
2

『トラック運送業界の環境ビジョン2030』
で取り組むこと
2 0 5 0 年の「カーボンニュートラル」を目指して、トラック運送業界が 2 0 3 0 年に「こうありたい」という姿を示すために、『ビジョン』という言葉をタイトルに入れました。
2 0 3 0 年、さらにはその先を見据えて、「こうありたい」姿を実現するための道しるべです。

■ 具体的に何をすればよいのでしょうか？
『トラック運送業界の環境ビジョン 2 0 3 0』では、取り組みやすいものを選んで実践できるように、３段階のメニューに分けて、それぞれ具体的な行動例を示しています。
３段階のうちAの取り組みに重点を置きつつ、Bの取り組み、Cの取り組みについても積極的に実践することで、トラック運送業界全体の環境対策につながります。

「はこぶ」でCO2削減
運送事業を推進するうえで取り組む
地球温暖化対策メニュー● 環境性能に優れたトラックの導入● エコドライブの推進● 輸送効率化の推進「事務所」でCO2削減
運送事業以外で取り組む
地球温暖化対策メニュー● 事業所などでの節電● WEB会議活用による出張回数の低減● 植林事業「みんな」で環境対策運送事業を推進するうえで取り組むＡ以外の環境対策メニュー● ゴミの削減● 資源リサイクルの推進● 騒音対策3などなどなど

■ ３段階の行動メニューから選んで取り組みを始めましょう
３段階の行動メニューは、都道府県トラック協会など業界団体の取り組みと、事業者の取り組みに分けられています。それぞれの立場でできることを考えてみましょう。
つぎに「これならできそう」という行動メニューを選んで、まずは取り組んでみましょう。

■ S D G s の目標達成に貢献できます
３段階の行動メニューを実践することが、S D G s（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献することにもつながっています。
『トラック運送業界の環境ビジョン 2 0 3 0』で提案する行動メニューが、どの S D G s の目標につながるか、意識して取り組んでみましょう。企業の経営計画の中で、S D G s の目標との関連づけをすることもできます。

A 運送事業を推進するうえで取り組む地球温暖化対策メニュー
行動メニュー

環境性能に優れた

1 次世代トラックの導入

エコドライブの2 推進

アイドリング・

3 ストップの推進

4業界団体の取り組み

事業者の取り組み●次世代トラックに係る情報提供●次世代トラックの導入に係る支援●メーカー・国に対する次世代トラック開発と導入支援の働きかけ●環 境性能に優れた次世代トラックの導入●エコドライブ推進マニュ
アル等の整備●エコドライブに係る講習会等の開催●エコタイヤの導入に係る支援「エコドライブ 1 0 のすすめ」の実施●●エ コドライブに関する社内教育・講習会等への参加「エコドライブ実施中」ステッカー●の貼付●エコタイヤの導入●アイドリング・ストップ
支援機器に係る情報提供●アイドリング・ストップ
支援機器の導入に係る支援●アイドリング・ストップの実施●ア イドリング・ストップ支援機器の導入「アイドリング・ストップ宣言」ス●
テッカーの貼付●E
 M S 関連機器に係る情E M S（エコドライ報提供
ブ管理システム）●E
 M S 関連機器の導入に関連機器の導入係る支援● E M S 関連機器の導入と運行管理

5 推進●輸 送 効 率 化 に 係 る 情 報
提供●求荷求車情報ネットワーの周知
ク「W e b K I T」

●保有車両の大型化・トレーラ化●共同輸配送の実施●求 荷求車情報ネットワーク「W e bK I T」の活用による実車率および積載効率の向上

6 整備点検の徹底●適 正 な 点 検 整 備 によ る
C O 2 削減効果の周知●タイヤ空気圧など整備点検の徹底

輸送効率化の4

貢献できる
S D G s ゴールの例

B 運送事業以外で取り組む地球温暖化対策メニュー
行動メニュー

業界団体の取り組み

事業者の取り組み●事 業所・車庫・倉庫等の節電に係る情報提供●事 業所・車庫・倉庫等の節電に係る支援●事業所・車庫・倉庫等でのこまめな節電●施設の照明の L E D 化、省エネ化●省エネ型事務機器等の使用●適 正温度での冷暖房、断熱フィル
ム等の使用・フィルターの掃除●クールビス・ウォームビズの実施●通勤・出張等、配送や営業活動以外の移動のエネ
ルギーに係る情報提供●通 勤 手 段 の 変 更・ テ レ
ワーク・W E B 会議等に係る支援●自 家用車から公共交通・自転車等への通勤手段の変更●事 務職のテレワーク・交代勤務等の実施●W
 E B 会議の活用による出張回数の低減

3 推進

グリーン調達の●グリーン調達に係る情報提供●事 業所内の備品等について、エコマーク商品等のグリーン商品の購入●「エコアクション21」
等「ISO14001」の認証取得企業からの優先的な購入●紙の使用量の削減

4 植林事業の推進●トラックの森事業の推進●植林事業に係る支援●植林事業の実施・社有林等の活用

1

事業所などでの節電移動に係る

2 エネルギーの削減

貢献できる
S D G s ゴールの例

C 運送事業を推進するうえで取り組む A 以外の環境対策メニュー
行動メニュー

業界団体の取り組み

事業者の取り組み●廃棄物の削減と適正な廃棄物処理に係る情報提供●事 業所ゴミ・プラスチックゴミの削減●ゴミ分別の徹底●ゴ ミのポイ捨て禁止運動・清掃活動の実施●フロン類の適正管理●廃棄物・廃油等の適正処理●資源リサイクルに係る情報提供●輸送梱包資材の繰り返し利用の推進●再生タイヤ・再生パレット等の導入●廃タイヤ等のリサイクル●不要物のリユース

3 騒音対策●騒音対策に係る情報提供●トラックステーション等の仮眠・休憩施設の整備●騒音の少ない運転の徹底●静粛性能の高いタイヤの使用●コンビニ・路上等での仮眠・休憩の抑止（トラックステーション等休憩施設の利用）

4 環境教育の推進●環境教育に係る情報提供●従業員への環境教育の実施●地 域やこどもへの環境出前授業の実施

社会貢献の取組み推進●S DGs 等、環境の観点からの社会貢献に係る情報提供●S
 D G s を意識した事業活動の推進●グ リ ー ン 経 営 認 証・I S O 1 4 0 0 1等の認証取得

1 廃棄物の削減

25

資源リサイクルの推進

5

貢献できる
S D G s ゴールの例

『トラック運送業界の環境ビジョン2030』
で目指すこと
メイン目標

2 0 3 0 年の C O 2 排出原単位を、2 0 0 5 年度比で 31％削減する
トラック運送業界をあげて「カーボンニュートラル」
をめざすためには、まず「目標」が必要です。
一般に、輸送量が増加すると燃料使用量（＝ C O 2 排出量）も増加しますが、輸送量は景気など経済情勢に大きく左右されるため、トラック運送業界がコントロールすることはできません。
一方で、輸送量（輸送トンキロ）あたりの燃料使用量、すなわち C O 2 排出原単位は、エコドライブや輸送の効率化など、トラック運送業界が努力した結果が反映されます。
全日本トラック協会が参画している、日本経済団体連合会の「カーボンニュートラル行動計画」※では、輸送量（輸送トンキロ）あたりの燃料使用量、すなわち C O 2 排出原単位の削減を業界の目標とすることが適切と考え、トラック運送業界全体の 2 0 3 0 年の C O 2 排出原単位を 2 0 0 5 年度比で 3 1％削減することを目標としています。
トラック運送業界としての目標の統一性を図るため、『トラック運送業界の環境ビジョン 2 0 3 0』でも、この目標を「メイン目標」として定めます。
※日本経済団体連合会が 2 0 1 2 年度までの削減目標をめざして 1 9 9 7 年に策定した「環境自主行動計画」、さらには、2 0 3 0年度までを目指して 2 0 1 3 年度に策定した「カーボンニュートラル行動計画」に全日本トラック協会も参画し、自主的な行動計画のもとに取り組みを進めています。

トラック運送業界の C O 2 排出原単位の推移と 2 0 3 0 年度の目標値
CO2 排出原単位指数（右目盛り）

CO2排出総量（万t-CO2）

4,500
4,000
3,500
3,000
2,500

基準年
1.00 0.98

0.96 0.95

0.940.83 0.84

0.94 0.91 0.93

0.96 0.93 0.93 0.93

0.90

1.4
1.21

2005年度比▲31％0.80.69 0.62,000
1,5000.4

1,000

CO2排出原単位指数

CO2 排出総量（左目盛り）

5,000

0.2

500

00
………………………………
国土交通省「自動車輸送統計年報」及び「自動車燃料消費量統計年報」
から全ト協作成■ メイン目標の参考値として C O 排出総量にも注目する
2

メイン目標では C O 2 の「排出原単位」を指標としますが、参考値として「排出量」そのものについても注目し、C O 2 排出総量での目標を設定している国内外の削減計画に対するトラック運送業界の寄与の度合いも、あわせて検証していきます。
6

■ ３つの《サブ目標》達成に向けて取り組む
トラック運送業界のカーボンニュートラルのためには、業界全体で取り組むという意識のもと、トラック運送事業者、全日本トラック協会、都道府県トラック協会の三者が、具体的な目標に向けて行動することが効果的です。
『トラック運送業界の環境ビジョン 2 0 3 0』では、トラック運送業界全体で取り組めるように、「メイン目標」のもとに３つの《サブ目標》を設定します。

サブ目標

１

車両総重量８t 以下の車両について、2 0 3 0 年における電動車の保有台数を 1 0％ とする●政府の「グリーン成長戦略」における商用車の目標※を満たすためのト
ラック運送業界全体の目標として、全日本トラック協会が都道府県別のハイブリッドトラックや電気トラックなどの保有台数を毎年把握、公表します。
※「 2 0 5 0 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和３年６月）において「商用車における目標」として、「車両総重量８ｔ以下の小型の車について、2 0 3 0 年までに新車販売で電動車 2 0 ～ 3 0％」を目指すことを掲げています。

サブ目標

２CO2

サブ目標

３

各事業者が自社の車両の CO 2 排出総量またはCO 2 排出原単位を把握することを目指す●全日本トラック協会が提供する C O 2 排出量計算ツール※を使用し、各社で算出して自社の現状を把握することを目指します。
●さらに C O 2 削減のための目標を設定し、実際の行動に結びつけます。
※全日本トラック協会のホームページに「トラック運送事業者用CO 2 排出量簡易算定ツール」と、その「使い方マニュアル」を掲載します。

全日本トラック協会と全都道府県トラック協会が共通で取り組む「行動月間」を設定する●国などが定めた月間設定に歩調をあわせて、全国のトラック協会でイベントや広報活動を行います。
環境月間

６月

緑化、省エネ、ゴミ減量、S D G s など環境保全に係ることすべてが対象

エコドライブアイドリングストップなどエコドライブにつなが11月る活動が対象
推進月間
・ 各地の状況にあわせ、別の月に設定して活動することも可能です。

・１年間の各都道府県の実施内容をまとめ、全ト協のホームページで「トラック運送業界での環境の取り組み」として公表します。
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『トラック運送業界の環境ビジョン 2030』の実施体制●ト ラック業界全体で取り組む計画でトラック運送事業者ある『トラック運送業界の環境ビジョン 2030』は、すべてのトラック運送事業者と、全日本トラック協会・都道府県トラック協会が、ともに具体的な目標に向けて行動をします。

全日本トラック協会

都道府県トラック協会

ステップアップ●取り組みにあたっては、PDCA（PlanDo-Check-Act）サイクルを継続的に回し、ステップアップを目指します。

PLAN

DO

計画の実施

目標・計画の策定

CHECK

ACT
見直し

自主評価・点検

将来にわたって地球環境を守るため、トラック運送業界はカーボンニュートラルをめざして取り組みます。

初版

2022.3.70,000