ＩＣＴ専任講師登録制度【登録要領】

四国地方整備局インフラＤＸ推進本部会議
四国ＩＣＴ施工活用促進部会

１．背景
今後、我が国において生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野において、生産性向上は避けられない課題である。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、平成２８年を「生産性革命元年」と位置
づけ建設生産プロセス全体で生産性を向上させるi-Construction の取り組みを開始した。
i-Construction の「ＩＣＴの全面的な活用」、「規格の標準化」、「施工時期の平準化」の取り組みは、国土交通省のトップランナー施策として位置づけられている。
四国地方整備局においては、土工を平成２８年度に本格導入し、平成２９年度から舗装工に展開し、平成３０年度からは浚渫工（河川）、インフラ空間把握技術を展開し、ＩＣＴを全面的に活用する工事を推進しているところである。
起工測量（設計）、施工、出来形管理、検査、及び工事完成図や施工管理の記録や関係書類について、３次元データを一貫して活用することにより、建設現場に携わる一人一人の生産性を向上させるものである。また、国土交通省だけでなく、地方自治体や特殊法人等の公共工事の発注機関への普及が今後の課題となっている。

２．本制度の目的「ＩＣＴの全面的な活用」の受注者が、自主的に技術修得や能力向上への取り組みが可能となるように、ＩＣＴ技術の先駆者を「ＩＣＴ専任講師」として登録し、必要な時に実践的な支援等が受けられることにより、更なるＩＣＴ活用工事の普及促進を図るとともにＩＣＴ技術の内製化を推進することを目的とする。
ＩＣＴ技術の活用について、幅広く一般に導入できる状況を目指し、技術面においてサポートするものである。

３．ＩＣＴ専任講師（１）内容
ＩＣＴ技術の先駆者をＩＣＴ専任講師として、四国地方整備局インフラＤＸ推進本部会議に登録を行い「ＩＣＴ専任講師登録名簿」を四国地方整備局i-Construction
推進ホームページ（以下、「四国地整i-Construction HP」という）に掲載する。
ＩＣＴ技術の支援等を必要とする発注者（自治体や特殊法人等）や受注者（測量会社、建設コンサルタント会社、建設会社等）が、四国地整i-Construction HPに掲載する「ＩＣＴ専任講師登録名簿」の内容を参照し、条件に合うＩＣＴ専任講師から相談や助言、技術的指導を依頼する時に参考とすることができる。
（２）依頼の方法【別紙－１「依頼から実施までのフロー」参照】
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ＩＣＴ専任講師への依頼は、受注者が選定したＩＣＴ専任講師を発注者に報告し、選定したＩＣＴ専任講師へ依頼を行うものとする。
（ 依頼期間は１週間程度とする。）
支援実施までの対応については、別紙－１「依頼から実施までのフロー」に示す手順で行うものとする。
なお、受注者が依頼する内容によりＩＣＴ専任講師が支援できない場合があることに留意するものとする。
依頼にあたっては以下の条件を標準とする。
・各依頼についての支援の可否は、各ＩＣＴ専任講師が判断する。
・パソコンとソフトウェア等の手配は、原則、受注者が行うものとする。なお、使用するソフトウェアは、ＩＣＴ専任講師と調整の上受注者が選定する。
・実施において、不利益等が生じた場合は、受注者とＩＣＴ専任講師間で解決するものとする。

４．公募（１）公募区分（ＩＣＴ能力区分）
ＩＣＴ専任講師の登録は、以下に示すⅠ～Ⅳの個々の区分、もしくは２区分以上の組み合わせによるＩＣＴ能力区分により行う。
ＩＣＴ能力区分Ⅰ

・・・

３次元起工測量（測量から点群データ作成）

ＩＣＴ能力区分Ⅱ

・・・

３次元設計データ作成

ＩＣＴ能力区分Ⅲ

・・・

３次元出来形管理等の施工管理

ＩＣＴ能力区分Ⅳ

・・・

総合マネジメント（施工計画）※Ⅰ～Ⅲの区分は、「ＩＣＴの全面的な活用」おいて、より専門的なアドバイス等が実施可能なものする。なお、その区分はさらに使用機器ごとに細分化する。
※Ⅳの区分の総合マネジメントは「ＩＣＴの全面的な活用」の技術・費用・工期等の生産性向上についての施工計画などの工事全体的なマネジメントの支援を行うものである。
（２）応募資格
登録できる技術者は、以下の（Ａ）または（Ｂ）の条件を満たすものとする。
（Ａ）会社に所属する者
測量会社、建設コンサルタント会社、又は建設会社等に所属し、ＩＣＴ技術に関する専門知識を持ち、４（１）に示す内容の支援を実施できる者として、以下の条件を満たす者とする。
１）技術者が所属する会社が、四国地方整備局管内に営業拠点があること。
２）工事及び業務（発注機関は問わない）において、過去１０年間に以下①、②に示す所属会社と技術者個人の両方の実績を有すること。
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または、ＩＣＴ施工の技術開発に係わる会社と技術者であること。
①ＩＣＴ工事又は業務を実施（元請け又は下請け）②Ⅰ、Ⅱ、又はⅢのＩＣＴ能力区分における実績※会社の実績かつ技術者の実績をそれぞれ１件以上有すること。
（Ｂ）会社に所属しない個人事業主
個人事業主の場合、４（１）に示す内容の支援を実施できる者として、以下の条件を満たす者とする。
１）個人事業主は四国内に在住していること。
２）工事及び業務（発注機関は問わない）において、過去１０年間に以下①、②に示す所属していた会社と技術者個人の両方の実績を有すること。
または、ＩＣＴ施工の技術開発に係わる会社と技術者の経験を有するもの。
① ＩＣＴ工事又は業務の経験者（元請け又は下請け）②Ⅰ、Ⅱ、又はⅢのＩＣＴ能力区分における実績※所属していた会社での実績かつ技術者の実績をそれぞれ１件以上有すること。
３）提出資料「登録申請書」と「業務計画書・施工計画書等の実績を確認できる資料」を８．
「ＩＣＴ専任講師登録制度」事務局まで郵送もしくは持参にて提出すること。

５．受付及び登録【別紙－２「ＩＣＴ専任講師手続きフロー」参照】（１）公募受付
公募受付は、随時行う。
ただし、登録手続きは４月１０日、７月１０日、１０月１０日、１月１０日までを締切にしてまとめる。（ただし、土日・祝日の場合はその翌日とする。）（２）登録方法
提出された資料は、四国地方整備局インフラＤＸ推進本部会議

四国ＩＣＴ施工活用促進部会により登録可否の審査を行う。
（３）登録通知
応募者に対し、各締切月の月末までに登録・非登録の通知を申請書の連絡先へ郵送により行う。
非登録の通知を受けた者は、通知のした日の翌日から起算して５日（土曜日、日曜日及び休日を含まない）以内に、非登録理由について説明を求めることができる。
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（４）四国地整i-Construction HPへの掲載
登録されたＩＣＴ専任講師は、「ＩＣＴ専任講師登録名簿」【別紙－３参照】にとりまとめ、登録した翌月の月初めから、四国地整i-Construction HPに掲載する。
（ただし、土日・祝日の場合はその翌日とする。）
掲載ＵＲＬ：http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/iconstruction/index.html（５）登録期間
ＩＣＴ専任講師の任期は設けない。ただしＩＣＴ専任講師から登録解除の申し出があった場合は、登録解除が可能とする。

６．実施状況報告
ＩＣＴ専任講師は支援実施後、「実施報告書」により実施状況のとりまとめを行い、発注者を通して「ＩＣＴ専任講師登録制度」事務局まで報告するものとする。

７．内容についての質問
本制度の質問は、８．「ＩＣＴ専任講師登録制度」事務局までとする。

８．「ＩＣＴ専任講師登録制度」事務局〒７６０－８５５４
四国地方整備局

香川県高松市サンポート３－３３
企画部

技術管理課、施工企画課

電 話：０８７－８１１－８３１２
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：icon-s88ok@mlit.go.jp（付則）
本要領は、平成３０年

９月２８日施行

本要領は、令和７月２６日改訂

４年

4別紙－１
依頼から実施までのフロー「ＩＣＴ専任講師登録制度」
事務局

発注者

工事受注者

ＩＣＴ専任講師

ＩＣＴ工事受注

工事実施

無支援必要有無判断

有閲覧

ＩＣＴ専任講師名簿

支援不可能

選定
ＩＣＴ専任講師

連絡

支援の可否判断

支援可能
ＩＣＴ専任講師

報告

ＩＣＴ専任講師

報告

ＩＣＴ専任講師決定

日程調整

ＩＣＴ工事実施

支援
１週間程度
支援終了

報告書の確認

提出

提出

報告書の確認

報告書の作成

終了

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別紙－２
ＩＣＴ専任講師手続きフロー「ＩＣＴ専任講師登録制度」
事務局

ＩＣＴ専任講師公募者（測量会社、建設コンサルタント、建設会社）

提出

公募資料確認（4月,7月,10月,1月の10日〆）

通知

資格審査

（4月,7月,10月,1月の月末までに）

公募資料作成審査結果

登録の場合
非登録の場合登録手続き

理由説明要求（締切月の翌月の月初め）

ホームページ更新「ＩＣＴ専任講師登録名簿」公開

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別紙－３
ＩＣＴ専任講師登録名簿
ＩＣＴ専任講師登録名簿
ブロック

会社名

平成●●年●●月●●日現在

企業区分

ＩＣＴ能力区分ＩＣＴ専任講師名メールアドレス

電話番号

四国地方整備局i-Construction推進本部 四国ＩＣＴ施工活用促進部会
連絡先情報
備考
住所
連絡先

Ⅰ.(2)①
香川県(株)▲□建設会社

建設会社

Ⅱ.②

〒760-0000
香川県高松市▲□0-0▲□ 太郎〒790-0000
愛媛県松山市○●0-0○● 花子

088-000-0000〒780-0000
高知県高知市□□0-0□□ □□088-000-0000〒770-0000
徳島県徳島市■■0-0■■ ■■●▲□ ●▲□▲□● ▲□●

香川 ▲□kagawa@******.co.jp

087-000-0000

愛媛 ○●ehime@******.co.jp

089-000-0000

松山 ○●matsuyama@******.co.jp

089-000-0000

Ⅲ.①
Ⅰ.(2)②
Ⅱ.②
愛媛県○●建設会社(株)

建設会社

Ⅲ.②
Ⅰ.(2)②
Ⅱ.②
Ⅲ.②高知県

徳島県(株)□□コンサルタント■■コンサルタント(株)建設コンサルタント

Ⅰ.(2)①高知 □□kochi@******.co.jp

Ⅱ.①

土佐 □□

tosa@******.co.jp

建設コンサルタントⅠ.(2)①

徳島 ■■tokushima@******.co.jp

Ⅰ.(2)②那賀川 ■■

nakagawa@******.co.jp

香川県●▲□測量会社(株)測量会社

Ⅰ.(1)①高松 ●▲□

takamatu@******.co.jp

087-000-0000〒760-0000
香川県高松市●▲□0-0

愛媛県(株)▲□●会社

測量会社

Ⅰ.(1)②大洲 ▲□●

oosu@******.co.jp

089-000-0000〒790-0000
愛媛県松山市▲□●0-0

応募区分（ Ｉ Ｃ Ｔ能力区分）
Ⅰ．３次元起工測量（測量から点群データ作成）（１）公共測量 ①ＵＡＶ ②ＬＳ（２）起工測量 ①ＵＡＶ ②ＬＳ
Ⅱ．３次元設計データ作成①３次元設計図の作成 ②２次元設計図から３次元設計図の作成
Ⅲ．３次元出来形管理等の施工管理①ＵＡＶ ②ＬＳ
Ⅳ．総合マネジメント（施工計画）

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