株主各位
第32回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、第32回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ウェブサイト（http://www.paramountbed-

hd.co.jp)に掲載することにより当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。

⑴ 第32期連結計算書類の連結注記表

１頁～13頁⑵

14頁～18頁

第32期計算書類の個別注記表

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項

子会社10社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサー

ビス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インド

ネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル他3社)を連結の範囲に含めております。

このうち、パラマウントベッド アジア パシフィックについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

子会社8社(パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド インディア、パラマウ

ントベッド メキシコ、パラマウントベッド ベトナム、KPサービス株式会社、他3社)は、そ
れぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

なお、パラマウントベッド メキシコは平成25年６月に、パラマウントベッド ベトナムは⑵

平成25年７月にそれぞれ新たに設立いたしました。
持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①

主要な会社等の名称

パラマウントベッド タイランド
パラマウントベッド インディア
パラマウントベッド メキシコ
パラマウントベッド ベトナム②

持分法を適用しない理由

ＫＰサービス株式会社

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ メディカル他２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

⑷

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、
原材料

・貯蔵品
ロ．有価証券・満期保有目的の債券・子会社株式及び関連会社株式

主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）償却原価法（定額法）

移動平均法による原価法－1－・その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
原則として時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会（リース資産を除く）
社は主に定額法
ただし、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、国内連結子会社の賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～11年、賃貸資産３年～８年、その他（工具、器具及び備品等）２年～20年であります。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
市場価格のない有価証券への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
ハ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ．役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ホ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

－2－

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑤

重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、
為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引⑥

消費税等の会計処理⑦

重要な収益及び費用の計上基準

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
⑧ のれんの償却に関する事項⑨

のれんの償却については、５年間の定額法により償却をすることとしております。
退職給付に係る会計処理の方法

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。

－3－２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計
年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,083百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が195百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は6.38円減少しております。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において流動負債「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の流動負債「その他」に含まれる「短期借入金」は215百万円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
37,617百万円⑵ 偶発債務
① 金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
84百万円
従業員（住宅資金借入債務）② ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
1,633百万円
みずほファクター株式会社－4－５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株
（注１）
⑵

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

30,792,587株

36,000株-株

30,828,587株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

6,484株7,312株-株

13,796株

181,900株-株

46,300株

135,600株

式

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普 通 株
（注２）

式

普

式

通

株

（従持信託所有分）（注３、４）(注)

１.株式数の増加36,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２.株式数の増加7,312株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３.普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
については、「９．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて」に記載のとおりであります。
４.株式数の減少46,300株は、従持信託がパラマウントベッドグループ従業員持株会へ株式を売却したことによるものであります。

⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）平成25年６月27日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式765

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

25 平成25年３月31日 平成25年6月28日（注） 従持信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として表示していることから、平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）平成25年11月５日
取締役
会

普 通 株 式765

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

25 平成25年９月30日 平成25年12月３日（注） 従持信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として表示していることから、平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。

－5－

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの

（付議）

株式の種類

配当金の総額(百 万 円)

配当の原資

平成26年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

766

利益剰余金

１株当たり
配 当 額(円)

基

準

日

効力発生日

25 平成26年３月31日 平成26年６月30日（注） 従持信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会付議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。
⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成23年５月30日定時株主総会決議分

目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

目

62,000株

的

と

な

る

株

式

の

数

平 成2 5年 ７ 月2 6日 発 行 転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債 分
目 的 と な る 株 式 の 種 類
目

的

と

な

る

株

式

の

普通株式

数

2,435,460株

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、
自己資金及び社債発行により調達しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リ
スクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、未払金は１年以内の支払期日であります。

－6－

リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後６年以内であります。
借入金は、主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴うものであり、返済期間は決算日後５年以内であります。なお、変動金利による借入金は、金利の変動リ
スクに晒されております。
新株予約権付社債は、当社グループの福祉用具レンタル卸資産の購入資金並びに国内及び海外の生産設備等への設備投資資金の確保を目的としたものであり、償還日は決算日後５年以内であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－7－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.をご参照ください。）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）①

現金及び預金27,78327,783②

受取手形及び売掛金

24,69824,698-③

リース債権及びリース投資資産

2,436

2,753

316

④

有価証券及び投資有価証券△1イ．満期保有目的の債券

-

400

398

ロ．その他有価証券

18,36518,365-

資73,68473,998

314
-

産

計

①

買掛金

10,148

10,148

②

短期借入金

463

463

-

③

長期借入金

444

432

△11

④

リース債務

5,745

5,980

234

⑤

新株予約権付社債

10,042

10,825782

負26,84427,850

1,005

12

12

-

債

デリバティブ取引(＊)

計(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③リース債権及びリース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。
負債①買掛金並びに②短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
③長期借入金並びに④リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

－8－

⑤新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
米ドル

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

合計

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

252

146

12

12

252

146

12

12

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式

1,430

投資事業組合出資金

169

出資金

7
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産④有価証券及び投資有価証券ロ．その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式に対して、投資損失引当金485百万円を計上しております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１ 年 以 内（百万円）

１年超５年以内（百 万 円）５年超10年以内（百 万 円）1 0 年 超（百万円）

現金及び預金

8,628

-

-

-

受取手形及び売掛金

24,698

-

-

-

670

1,579

186

-

-

-

200

200
312

リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券(社債)

1,708

3,185

507

②その他

3,269

2,606

851

-

38,975

7,371

1,744

512

合

計

－9－

（注）４．長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）及びリース債務の連結決算日後の返済予定額と新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額
１ 年 以 内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５ 年 超（ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （百万円）
長期借入金

27

37

338

37

31

-

リース債務

2,147

1,551

900

634

348

162

新株予約権付社債
合

計

-

-

-

-

10,000

-

2,175

1,588

1,238

671

10,380162

長期借入金の「１年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。
７．退職給付会計に関する注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
3,792百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

309

利息費用

49

数理計算上の差異の発生額

17

退職給付の支払額△68

退職給付債務の期末残高

4,099②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
22百万円

年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額

0

退職給付の支払額△6

年金資産の期末残高16－ 10 －

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

15百万円

年金資産

△16

非積立型制度の退職給付債務

4,084

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,083

退職給付に係る負債

4,083

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,083

△0

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用309百万円

利息費用49

数理計算上の差異の費用処理額

35

過去勤務費用の費用処理額

128

その他

41

確定給付制度に係る退職給付費用563⑤退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

96百万円

未認識数理計算上の差異

208

合

計

304

－ 11 －

⑥年金資産に関する事項
イ.

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

公社債

39.4％

外国証券

32.3

貸付金

15.3

株式

7.7

その他
合
ロ.

5.3
計

100.0

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.6～1.5％

長期期待運用収益率
(3)

0.0％

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円であります。

(4)

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、258百万円でありました。
①複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
465,229百万円

年金資産の額年金債務の額（責任準備金+未償却過去勤務債務残高）

497,125百万円

差引額△31,895百万円②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成26年３月１日 至平成26年３月31日）
1.4％－ 12 －

③補足説明
未償却過去勤務債務残高49,513百万円及び当年度剰余金17,618百万円の差額が、上記①の差引額の主な要因であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は平成25年４月１日現在で９年０ヶ月であります。
８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益金額

2,690円82銭
241円01銭（注）「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
９．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ
従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企

業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結計算書類に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。

なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成26年３月31日現在135,600株となっております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)

有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

②

子会社株式

移動平均法による原価法③

その他有価証券
イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)①

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
主な耐用年数は、工具、器具及び備品5年～10年であります。

②

無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)①引当金の計上基準
賞与引当金②

役員賞与引当金③

退職給付引当金(4)(5)

退職給付に係る会計処理

消費税等の会計処理

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去

勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

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２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

75百万円

①

短期金銭債権479百万円②

長期金銭債権8,272百万円③

短期金銭債務14百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

営業収益

②

販売費及び一般管理費

6,198百万円
94百万円③

営業取引以外の取引高

199百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当 事 業 年 度 末 株 式 数
普 通 株
（注１）

式

普

式

通

株

（従持信託所有分）（注２､３）

6,484株7,312株-株

13,796株

181,900株-株

46,300株

135,600株（注）１．株式数の増加7,312株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」については、「９．信託型従業員持株
インセンティブ・プランについて」に記載のとおりであります。
３．株式数の減少46,300株は、従持信託がパラマウントベッドグループ従業員持株会へ株式を売却したことによるものであります。

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

７百万円

固定資産償却超過

２百万円

退職給付引当金

42百万円

匿名組合出資金103百万円

未払事業税

45百万円

その他

90百万円

小計

291百万円

評価性引当額△７百万円

繰延税金資産合計

283百万円

繰延税金負債
投資有価証券△100百万円

その他有価証券評価差額金△243百万円

繰延税金負債合計△344百万円

繰延税金負債の純額△60百万円－ 16 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称

パラマウント子会社 ベ
ッド
株 式 会 社

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

6,591

医療福祉用
ベ ッ ド 等製 造 販 売(所有)
直接
100.00

パラテクノ
子会社 株
式 会 社

パラマウント子会社 ケ ア サ ー ビ ス
株 式 会 社

パラマウン
ベ ッ ド
子会社 ト
アジア パシフ ィ ッ ク

80

491

972

医療福祉用
ベ ッ ド 等
メンテナン
スサービス

福 祉 用 具
レンタル卸

アジア地域
間 の 統 括(所有)
直接
100.00(所有)
直接
100.00(所有)
直接
100.00

関連当事者
取引金額と の 関 係 取引の内容 (百万円)

目

期末残高
(百万円)

1,236

売 掛 金

324

配当の受取
（注2）
経営指導料
の 受 取
（注1）

5,437

－

－

144

売 掛 金

37

資金の出資

資金の貸付
（注3）

△49

長期貸付金

－

役員の兼任

受取利息
（注3）

0

－

－

配当の受取

100

－

－

経営指導料
の 受 取
（注1)

216

売 掛 金

56

資金の貸付
（注3）

652

長期貸付金

6,473

受取利息
（注3）

67

－

資金の出資

資金の貸付
（注3）

1,201

役員の兼任

受取利息
（注3）

14

資金の出資
役員の兼任

資金の出資
役員の兼任

経営指導料
の 受 取
（注1）

科

長期貸付金
－

－
1,798
－

（注）１．経営指導料は、各関連当事者の業務内容を勘案して決定しております。
２．配当は現金配当4,502百万円と現物配当934百万円であります。現物配当の内訳は以下のとおりであります。
関係会社株式934百万円

３．△は貸付金の返済額であります。資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
８．１株当たり情報に関する注記
2,505円55 銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額

186円50 銭（注）「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

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９．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）

を導入しております。

本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の計算書類に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載することとしております。

なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成26年３月31日現在135,600株となっております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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