デジタル活用支援推進事業

総務省① 施策の目的
高齢者をはじめとした国民のデジタル活用を支援することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現。
② 施策の概要
デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、スマートフォンによるオンライン行政手続きやサービスの利用方法等に対する助言・相談等を行う「デジタル活用支援員」を、携帯電話ショップ等が身近にない地域含め、全国的に育成・派遣する仕組みを構築。

③ 施策の具体的内容

デジタル活用支援員の育成・派遣のための基盤構築として、以下の取組みを実施。
・教材の充実（コロナワクチンの接種証明書（電子交付）、防災など）
・デジタル活用支援員候補者に対する研修の実施【事業主体】民間事業者（コンサルタント）等【施策のスキーム】調査研究（請負）【成果イメージ】
本事業では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、携帯ショップがない市町村へのデジタル活用支援員の派遣を含め、多くの高齢者等の講習会等への参加を目指している。令和3年度中に支援員を育成・派遣する仕組みを構築することにより、デジタル格差の解消や社会全体のデジタル化の更なる加速化に寄与する。

46

デジタル庁

準公共分野デジタル化推進事業① 施策の目的

国民生活に密接に関連する準公共分野のデジタル化に関して、デジタル庁が司令塔となり、多様なサービス提供主体と連携した取組を講じることにより、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」を実現する。

② 施策の概要
準公共分野においてユーザに個別化したサービスを提供することを可能とするため、 医療、教育、防災、モビリティ、インフラ及びこども分野におけるデータ利活用環境の整備を推進する。

③ 施策の具体的内容＜データ連携の最終的な絵姿＞【施策のスキーム図】■分野別に検討会を⽴ち上げ、各分野におけるデータ連携を実現するためのプラットフォームの在り⽅について、調査研究を実施。
① 対象データと当該データを利⽤することができる者の整理② プラットフォームが具備すべき機能等の特定③ プラットフォームの仕様等の確定■分野別に、プラットフォームのプロトタイプを設計開発した上で、実証を⾏う。

※分野間のデータ連携までを⾒据えた全体のアーキテクチャを基に、分野別のプラットフォームの設計・構築を進めることが必要。

【個別分野の取組】①健康・医療・介護・ 個人の健康・医療・介護情報が多数の主体（公共サービス、医療、生活支援関係者等）で活用されるユースケースに基づく実証事業を実施。

④ モビリティ・ モビリティ関連データの利活用促進のための検討・開発・実証。
・ ３次元空間IDを含めたデジタルインフラの整備。

② 教育
・ 教育デジタルコンテンツとして利用可能な官民の様々なデジタル書籍・素材等について指導要領コードとの紐付けを行うことで、学校等において利用可能な環境整備を目指す。

⑤ インフラ・ 土地や不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化検討。

③ 防災・ 避難所情報集約管理システム（仮称）の検討。
・ 防災関係システムの情報共有に向けた実態調査等。
・ 防災分野のプラットフォーム整備に向けた防災情報のデジタル化の推進。

⑥ こども
・ 保育・福祉・医療・教育等のデータを分野を超えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する
47実証事業を実施。

農林水産業の活性化

農林水産省① 施策の目的
農林水産業を地域の成長産業とする。
② 施策の概要
新型コロナの影響による農林水産物の需要減退に対応する。
農林水産業の輸出力強化、グリーン化、スマート化、生産基盤強化等を進める。
③ 施策の具体的内容

新型コロナの影響による農林水産物の需要減退への対応
・Go Toイート事業を通じた需要喚起

・米について15万トンの特別枠を設け、保管や販売促進等を支援

農林水産業の輸出力強化

農林水産業のグリーン化

スマート農林水産業の推進

農林水産業の生産基盤強化

2030年輸出５兆円目標の達成に向け、海外市場を志向する農林水産業への転換を推進

気候変動による影響が拡大する中で、みどりの食料システム戦略に基づき、持続可能な食料システ
ムの構築を推進

農林水産業の輸出拡大、グリーン化の原動力として、スマート農林水産業の社会実装を加速化

農林水産業の成長産業化の土台となる生産基盤の強化や経営安定が必要

・オールジャパンでのマーケットイ
ン輸出の取組強化
・輸出産地・事業者の育成・展開
・食肉処理施設など輸出インフラ施設の整備
・木材産業の国際競争力・製品供給力を強化

品目団体の輸出力強化 木材加工流通施設の整備に向けた取組を支援

・環境負荷低減に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出
・有機農産物の販路拡大・新規需要開拓等を支援堆肥の利用促進、土づくりなどの取組

・スマート農業技術の開発・改良と産地実証
・スマート農林水産業の導入支援

作業負担を軽減する
玉ねぎ自動収穫機

ICTブイで海洋環境データを収集し、漁業・養殖業をデジタル化

・産地イノベーションの促進（産地生産基盤パワーアップ事業）

・畜産・酪農の収益力強化の総合的な推進（畜産クラスター事業等）
・中山間地域所得確保対策
・配合飼料価格高騰の影響緩和
・米から高収益作物等への転換支援
・農地の更なる大区画化・汎用化
・担い手への農地集積・集約化の加速化
・漁業構造改革の実証の取組等の推進
・農林水産業の担い手の育成・確保

選果場の整備畜舎の整備

48

農林水産業の輸出力強化、生産基盤強化

農林水産省① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）
品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10％以上［事業実施年度の翌々年度まで］）産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承② 施策の概要
輸出５兆円目標の実現に向け、品目団体の輸出力を早急に強化するとともに、品目団体と連携した、ＪＥＴＲＯによる輸出事業者サポートやＪＦＯＯＤＯによる重点的・戦略的プロモーション等を支援。また、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等を総合的に支援するとともに、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により輸出や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための取組や生産基盤の強化を支援。
③ 施策の具体的内容
１. マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

２. 産地生産基盤パワーアップ事業

農業の国際競争⼒の強化
品⽬団体がオールジャパンで⾏う
海外販路開拓等

海外バイヤーとの商談

ＪＦＯＯＤＯによるプロモーション

ＪＥＴＲＯによる輸出総合サポート

海外⾒本市への出展

輸出等の新市場の獲得

産地の収益性の向上

新たな生産・供給体制

収益力強化への計画的な取組

農業者と協業する輸出事業者等による貯蔵・加⼯等の拠点整備、産地の⽣産・出荷体制の整備

⽇本⾷・⾷⽂化の魅⼒の発信

拠点事業者の貯蔵・加⼯施設

駅でのパネル広告

輸出拡⼤や国内需要の変化に対応した⾼い労働⽣産
性や、需要に応じた品質の安定⽣産が実現可能な産地づくりを⽀援

⽇本産⾷材に関する情報発信

果樹・茶の改植や新樹形導⼊

継承ハウス、園地の再整備・改修

農業機械の ⽣産資材の ヒートポンプ等のリース
導⼊
リース導⼊・
導⼊・取得
取得

優先枠の設定・スマート農業推進枠
・施設園芸エネルギー転換枠
・持続的畑作確⽴枠

生産基盤の強化

施設整備
優先枠の設定・中⼭間地域の体制整備
・農産物輸出に向けた体制整備

家畜排せつ物由来堆肥等を活⽤した⼟づくり
49