財務会計Ⅱ（第13回）

このドキュメントは、藻利衣恵が高崎経済大学での講義配布資料として学内のポータルサイトと自身のホームページで公開している資料です。著作権法第35条に基づき、講義目的で利用するた
めに著作物を複製している部分もありますので、このドキュメントを作成者本人の承諾を得ずに第三者に引き渡すことを禁じます。

純資産（株主資本）
担当：藻利 衣恵1

［財務会計Ⅰの復習］貸借対照表とは？

この調達した資金を使って…

2

どのような源泉から調達されたのか？
＝資金の調達源泉

株主からもらったお金

その資金がどのように運用されているのか？
＝資金の運用形態

銀行などから
借りたお金

貸借対照表

純資産とは？

資産

株式会社の場合負債

 純資産（Net Assets）：

純資産
（資本）

 ＝資産―負債企業所有者の持分
連結

個別

純
資
産

自
己
資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権
3

純
資
産

自
己
資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式その他の包括利益累計額
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金
4 為替換算調整勘定
5 退職給付に係る調
整累計額

新株予約権
非支配株主持分

【復習】この純資産の構成要素は、複雑になってきていますが、もともとは単純なものでした…。
資本金

資本金

資本剰余金

資本準備金

払込資本

その他資本剰余金

株主資本
利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金

▲自己株式

▲自己株式

留保利益
→払込資本
の控除

 株主資本：純資産のうち、報告主体である株主に帰属する部分をいう
払込資本：株主が出資した部分。会社の元本相当分。

1.
i.

資本金：株主の出資額のうち会社法が規定する部分（法定資本）ii.

資本剰余金：株主の出資額のうち、例外的に法定資本としないことが認められる部分
4

資本剰余金＝資本準備金＋その他資本剰余金

【復習】それに対して利益剰余金（留保利益）とは？
利益剰余金（留保利益）：株主の出資した資本が企業の経営活動によって増加した部分（企業が稼得した利益のうち、分配されずに企業内に蓄積されたもの）

2.



利益剰余金＝利益準備金＋その他利益剰余金

債権者への
借金返済

株主から出資してもらった資金に対するプレミアム5企業のもうけである利益は、どう計算されるか？
企業（工場）

機械設備②製品を作って販売することにより、どれだけの 収益 が得られた（実現した）か

資金回収

新たな活動のための内部貯蓄

資本投下

貨幣

電気
水道
ガス

販売

労務費

製造工程

労働力

製品

貨幣

出資（
株主）

6

原材料

株主に配当金を
支払う

材料費

経費

資金調達

①製品を作って販売し利益をあげるためには、それに先立って費用が発生

受取手形
売掛金

借入（債権者）

減価償却費

債権者へ返済③費用と収益とを対応させて利益を算定

では、収益や費用の認識のポイントとは何だったか？
【第4回演習問題の解答】• 企業が活動する期間を通算すれば、利益額＝キャッシュの額• いつ収益・費用を認識するかにより、利益の期間帰属が変わってくる→経営分析や企業価値評価にも影響！

7しかし、皆さんが投資家だったとして、「この企業に投資したら、儲かりそう！」と思ったらどのような行動をする？
債権者へ返済株主に配当金
を支払う

貨幣

受取手形
売掛金

製造工程

貨幣

では、元手の額が増えたらどうなる？
労働力 →（販売活動をしなくても、）企業の資金が増加…。
→企業活動（販売）で儲けた額と区別しないと、• 元手が増えたから、企業の資金が増えたのか• 販売活動を頑張ったから、企業の資金が増えたのか
電気 わからなくなる…。
水道 ⇒企業が経営活動を行った結果得られた成果（当期純ガス 利益）を、株主から出資してもらった元手（株主資本）とに分けることが、会計上、最も重要となる。
新たな活動のための内部貯蓄出資（株主）
8
資金調達

原材料

製品

機械設備
この企業は儲かりそうだから出資額をもっと
増やそう！

販売

借入（債権者）

企業活動を行う元手（純資産・資本）額が増加
企業（工場）

資本投下

資金回収

そのため、資本と利益の区別は、会計上、二つの文脈で使われますが、こちらが重要となります。
1.

企業が経営活動を行った結果得られた成果（当期純利益）を、株主から出資してもらった元手（株主資本）とに分けること「費用の認識と配分」でやったところ「収益認識のルール」でやったところ9しかし、この資本と利益の区別は、別の文脈でも使われます…。
2.

純資産（の中の株主資本）を、株主からの出資分（払込資本）と、企業が稼得した利益のうち分配されずに企業内に蓄積されたもの（留保利益）にどう分類するかの問題
個別

純
資
産

自
己
資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権
10

【最近の議論】本当に払込資本と留保利益を分ける必要があるのか？

拠出資本

留保利益

留保利益が、翌期には拠出
資本の中に入る→本当に分ける必要ある？
11

拠出資本

①資本（株主が出資した元手）と②その成果（当期純利益）を分ける必要はあるけど…

ただし、この区分は、現在はあまり重要視されていない…
なぜかといえば、この留保利益、翌期にはどこに算入される？

翌期の元手（払込資本）として使われる･･･。

④残った
お金は･･･
翌期へ「当期に留保利益を計上しても、翌期の払込資本になるのなら、当期に払込
資本と留保利益を区分する意味はないのでは？」というのが、現在の通説。
12→でも、実務では、株主の出資（払込資本）とその運用成果（留保利益）は、区分されることになっている…。

それでも払込資本と留保利益に分ける必要があるとすれば…それは会社法の影響。
詳しくは、尾形先生の会社法へ。

 会社法では、同じ株主資本でも、構成要素ごとに、株主への払い戻し（配当等）に違った規制が設けられている。
→この規制は、国や時代によって違う⇒［共通点］配当や自己株購入を稼得した利益の範囲に限る

13日本における資本に関連する会計基準の変遷①
年号

会計基準

従来

企業会計原則により• 貸借対照表は、資産の部、負債の部、および資本の部に区分• 資本の部は、払込資本（拠出資本）と留保利益に区分

1998.6

企業会計審議会から公表された「連結財務諸表原則」の改訂→連結貸借対照表は、資産の部、負債の部、少数株主持分、資本の部に区分

2000.1

企業会計審議会から「金融商品に係る会計基準」の公表→その他有価証券に係る評価差額（その他有価証券評価差額金）を、損益計算書を経由せず資本の部に直接計上

2000.11 企業会計審議会より「外貨建取引等会計処理基準」が改訂→在外子会社等の財務諸表の換算によって生じた換算差額（為替換算調整勘定）も連結財務諸表の資本の部に直接計上
2004.12 企業会計基準委員会から、企業会計基準公開草案第3号「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」の公表→ストック・オプションに対応する金額の貸借対照表上の表示について、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として計上• 中間区分の性格には論争が多く、概念上の整理もされていない• 個別財務諸表に新たな中間区分を設けることに慎重な意見が寄せられる
14日本における資本に関連する会計基準の変遷②
年号

会計基準• 中間区分の性格には論争が多く、概念上の整理もされていない• 個別財務諸表に新たな中間区分を設けることに慎重な意見が寄せられる
それに加えて…

2004.9

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の公表

2005.8

企業会計基準公開草案第6号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」の公表

2005.12 企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の公表
2006.12 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の公表
企業会計基準第8 号「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」の公表→ストック・オプションに対応する金額の貸借対照表上の表示について、純資産の部のその他の要素として計上
2009.3「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の改訂→連結会計基準において、支配獲得時の子会社の資産及び負債の評価を、全面時価評価法のみで行うことになったことに対応したもの

2013.9「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の改訂→連結会計基準において、「少数株主持分」が「非支配株主持分」に名称変更になったことに伴うもの

15

株主資本の分類とは？
株主に帰属する当期純利益が分配されずに再投資されている部分

払込資本
留保利益

株主資本

株主が企業
に出資した分

資本金
資本剰余金

資本準備金（払込資本剰余金など）
その他資本剰余金（減資差益、自己株式処分差益など）

利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金（任意積立金、繰越利益剰余金）▲自己株式
評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金）
16

新株予約権

会社法上の剰余金として配当可能な財源とは？
資本金・準備金は、資本金とあわせて取り崩しが厳しく制限される法定の要素なので、配当可能なのは…

留保利益

株主資本

払込資本

資本金
資本剰余金

資本準備金
（払込資本剰余金など）
その他資本剰余金（減資差益、自己株式処分差益など）

利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金（任意積立金、繰越利益剰余金）

評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金）
新株予約権
17

株主資本のうち、払込資本（拠出資本）とは？
 払込資本：株主がその株式会社に対して払い込みまたは給付を行った財産の額

主に、以下のふたつのケースが考えられます。 金銭出資

ひとつめ

現物出資

 なお…

株式会社の資本金を増加させる取引：増資
 株式会社の資本金を減少させる取引：減資18

株式会社＝有限責任→債権者の権利保護のために維持すべき株
主資本の根幹をなす部分⇒株主総会の特別決議および債権者保護手
続の実施

株主資本のうち、払込資本（拠出資本）とは？
 払込資本：株主が拠出したもの


主に以下のふたつのケースが考えられます。

ふたつめ
企業結合

結合企業が新株を発行した場合
19

では、払込資本はそれぞれいくらで測定されるか？
【一般的】企業は、拘束額を最小化するために、法定された最低限度しか資本金を組み入れない②2分の1までは資本金としないことが可能①原則
全額③会社法・会社法計算規則に基づいて資本金としなかった部分

留保利益

株主資本

払込資本

資本金
資本剰余金

資本準備金（払込資本剰余金など）
その他資本剰余金（減資差益、自己株式処分差益など）

利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金（任意積立金、繰越利益剰余金）④残りの資本剰余金▲自己株式
評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金）
新株予約権
20

資本剰余金の各勘定科目とは？
資本金・準備金は、資本金とあわせて取り崩しが厳しく制限される法定の要素

留保利益

株主資本

払込資本

準備金は、欠損補填の場合に限り、取り崩しOK

資本金
資本剰余金

株主総会の特別決議＋（法の定める）債権者保護手続き

資本準備金（払込資本剰余金など）資本金とされた額を超えて株主が払い込んだ額

その他資本剰余金（減資差益、自己株式処分差益など）
利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金（任意積立金、繰越利益剰余金）▲自己株式
評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金）
新株予約権
21

払込資本が増加する（増資の）場合とは？①―実質的増資 以下の二種の取引が、増資に該当する。
増資＝
資本の増加
実質的増資の例
221.

3.

①財産の増加を伴う払込資本の増加
株主資本の増加を伴う増資（実質的増資）②財産の増加を伴わない
払込資本の増加
株主資本の構成変化による増資（形式的増資）1. 通常の新株発行
2. 新株予約権の権利行使
3. 新株交付による他企業の吸収合併
4. 株式交換による他企業の子会社化
5. 準備金の資本金組入
6. その他剰余金の資本金組入
2.

例えば、増資のうち、通常の新株発行は、このように行われます…
定款
その場合には…

企業

株主

株式

カネなど

企業は、資金返済の義務なし

23

事業の目的
社名
本店所在地
発行可能株式総数 等の範囲内で自由に発行可能資金調達が必要…
株式
発行

•
•
•
•

払込
期日

株主資本（資本金または資本準備金）↑

以上が、通常の新株発行（もっとも一般的な形態）＝［会社法上］募集株式の発行

通常の新株発行のとき、具体的な会計処理は？
払込開始

払込金額
受入時

払込期日前に、株式の発行価額全額に相当する申込証拠金（一種の手付金・予約金）＝新株申込証拠金• 株主にとなることが意図• すぐに払込資本になる⇒資本金のすぐあとに計上

24

募集株式の
引受人

払込期日

株主

新株申込証拠金↓【原則】資本金 ［許容］払込額または給付額の2分の1まで資本金としないことが可能

払込資本が増加する（増資の）場合とは？②―形式的増資 以下の二種の取引が、増資に該当する。
増資＝
資本の増加

①財産の増加を伴う払込資本の増加
株主資本の増加を伴う増資（実質的増資）1. 通常の新株発行
2. 新株予約権の権利行使
3. 新株交付による他企業の吸収合併
4. 株式交換による他企業の子会社化

株主資本の構成変化による増資 5. 準備金の資本金組入（形式的増資）6. その他剰余金の資本金組入②財産の増加を伴わない
払込資本の増加

25

振替

形式的増資の例とは？
－資本準備金・利益準備金の資本金組入
 会社は、株主総会の決議を経て、資本準備金や利益準備金を資本金に組み入れることができる。（会社法448条）

振替

純資産は増加しない＝形式的増資

資本金↑→それに見合う新株式を発行して株主に無償で交付可能
26

それに対して、払込資本を減少させる（減資の）場合とは？①
 株式会社＝有限責任株式会社の資本金を減少させる取引→資本金：債権者の権利保護のために維持すべき株主資本の根幹をなす部分⇒減資に対して厳しい要件（株主総会の特別決議および債権者保護手続の実施）
減資＝
資本の減少

 増資と同様、以下の二種の取引が、増資に該当する。
株主資本の減少を伴う増資（実質的減資）事業を縮小する目的→資本金↓ + 株主に現金を返還→純資産↓

株主資本の構成変化による減資 事業不振等で赤字が累積した会社が資（形式的減資）本金の減少額によって累積赤字を計算上で解消する場合→ 繰越損失 ←（相殺）→ 資本金=純資産は変化しない
27

それに対し て、払込資本を減少させる（減資の）場合とは？②
 「減資により減少する資本金＞株主に返還される資産額

or 累積損失の額」の場合• 資本金と株主に返還される
資産額or累積損失額の差額↓• 資本金減資差益（減資差益）• 欠損金
その他資本剰余金に計上【理由】• 減資差益：この差額は配当可能額に含められるから• 欠損金：払込資本に生じている毀損を事実として認識
28

留保利益（利益剰余金）とは？①
 留保利益：企業が獲得した利益のうち出資者に分配されずに企業内に蓄積された部分 株主の配当によって減少
利益

払込資本

留保利益

当期純利益が獲得されることによって増加【参考】会計上は、下記の2つの理由により、二区分。
••

事業に再投資＝稼得資本• 日本の伝統（商法）では、留保利益を株主に配当可能⇒払込資本と留保利益を区分してきた
29

法定準備金とそれ以外に分ける必要があるかもしれないが、さらに、任意積立金とそれ以外に分ける
必然性はない【参考】留保利益をさらに区分する必要は？
 伝統的な商法の規定

一定の金額（剰余金の配当により減少する利益剰余金の額×10分の1）の積立を要求し、配当制限を行ってきた。（会社法445条4項）



剰余金を分配する権限が株主総会にある場合、分配案を株主総会に提出しなければならないが、従来の商法では、その決議が決算期後の株主総会で行われるので、財務諸表作成に当たり、以下のふたつを区分する必要があった。
株主総会決議が済んだもの（繰越利益）
 これから決議されるもの（未処分利益）


30

現在は



• ＝繰越利益＋未処分利益【理由】現在は、決算後の利益処分に限らず、剰余金の配当が可能利益剰余金が増加する
場合の会計処理は？


31

具体的には、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）が増加

それ以外の場合：①その他資本剰余金で補填する場合、②合併な
どの組織再編における共通支配下の取引により被結合企業の利益剰余金を引き継ぐ場合

利益剰余金が減少する場合とは？―剰余金の処分
 会社の企業所有者＝株主⇒株式会社が経営活動を通じて獲得した利益について、
このうちいくらを配当に回すのか、どのように使うのかといった事項は株主が株主総会において決定することとされている。
 利益剰余金が減

少 す る 場 合 とは 、
以下の場合を指す。
 剰余金の処分


32

剰余金の配当（【昔】役員賞与）

利益剰余金が減少する場合とは？―剰余金の処分企業が獲得した利益のうち、• いくらを配当に回すのか• どのように使うのかなどを、株主総会で決定

企業の元手

33

利益剰余金が減少する場合の会計処理とは？
―剰余金の処分のうち、剰余金配当の処理とは？①
 配当：

出資

企業

株主

株式

できるだけ多くのお金を調達したい･･･

カネなど

企業は、資金返済の義務なし

では、株主にとって何の利益があって出資するのか？
 キャピタル・ゲイン（株価上昇による利益）
 インカム・ゲイン（配当）

企業

株主
カネなど

【現在】事業年度を通じて何回も可能（会社法453条）
34

会社財産の払い戻し利益剰余金が減少する場合の会計処理とは？
―剰余金の処分のうち、剰余金配当の処理とは？②
 キャピタル・ゲイン（株価上昇による利益）
 インカム・ゲイン（配当）

企業

株主
カネなど

では、配当の原資は？

• 【主】繰越利益剰余金が対象• その他資本剰余金も配当可能

35

会社財産の
払い戻し

利益剰余金が減少する場合の会計処理とは？
―剰余金の処分のうち、剰余金配当の処理とは？③
配当金額の決定

タイムラグ

未払配当金
↓
当座預金

株主総会で金額が決定⇒配当原資（繰越利益剰余金／その他資本剰余金）を未払
配当金に振り替え

会社財産の払い戻し＝（この後説明する）
自己株式の取得
36

配当支払日

企業

株主
カネなど

利益剰余金が減少する場合の会計処理とは？
―剰余金の処分のうち、利益準備金の算定とは？
 会社法では、株主への配当を行う際に、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで 株主への配当金の10分の1


を、利益準備金として積み立てることを要求。
 例題：以下の株主総会時に積み立てが必要となる利益

準備金額を算定しなさい。
株主総会における利益処分
利益準備金

会社法に規定する額

現時点における残高
資本金12,000,000

配当金

200,000

資本準備金

1,000,000

任意積立金

150,000

利益準備金200,00037

http://inuboki.com/2kyuu_syoubo/chapter8-5.html

利益剰余金が減少する場合の会計処理とは？
―剰余金の処分のうち、利益準備金の算定とは？
 例題：以下の株主総会時に積み立てが必要となる利益

準備金額を算定しなさい。
株主総会における利益処分

いずれか小さい方が積立額

利益準備金

会社法に規定する額

現時点における残高
資本金12,000,000

配当金

200,000

資本準備金

1,000,000

任意積立金

150,000

利益準備金200,000

配当金の10分の1を計算

1.


4分の1の規定に引っかからないかどうかを判断

2.


38

配当金（200,000）×1/10＝20,000
利益準備金積立可能額＝資本金残高（12,000,000）×1/4―（資本準備金残高[1,000,000]＋利益準備金残高[200,000]）＝
1,800,000
あと1,800,000円まで利益準備金を積み立てることが可能

剰余金の処分の流れとは？
繰越利益剰余金
未払配当金
利益準備金
任意積立金

前期繰越

前期の
繰越利益剰余金

損 益

費用

収益
①剰余金の処分
損益
次期繰越

②繰越利益剰余金

39

当期純利益

自己株式とは？
 自己株式（金庫株）：

会社がいったん発行した
自社の株式を取得して保有しているときの株式【取得が日本で長らく禁止されてきた理由】
1. 資本維持の原則に反する：
企業が保有している資本金・法定準備金を財源として自己株式を取得すると、出資の払戻（＝資本の減少）となり、債権者が害される
2. 会社支配の不公正が生じる：
自己株式に議決権がなくなる→総議決権数↓→少数株主の提案が通りやすくなる
3. 株式取引の公正に反する：
業績を上げずとも株価↑→取得価格以上の株価となったときに株価を売却すれば、企業は、その売却益で儲けられる
2001年の改正商法～

40

自己株式の取得（自社株買い）【現在】配当可能限度額内であれば、期間や数量等の制限なくOK！
【理由】• 従業員持株制度やストック・オプ
ションの制度運用が可能• 敵対的買収に対応

この自己株式は、取得した後どうなる？
 取得した後、直ちに消却するわけではなく、以下の2つの流れがある。

自己株式の取得（自社株買い）

41

自己株式の消却

自己株式の処分

自己株式を消滅させる

自己株式を再度市場に放出するなど、再度使用するでは、自己株式を取得した場合の会計処理は？①
自己株式を取得し、①消却、または②処分が決定されるまでの間･･･

負債
貸借対照表に、自己株式を取得した（暫定的な）事実が、「自己株式」勘定として計上→では、貸借対照表のどこに計上？
42

資産

純資産
（資本）

では、自己株式を取得した場合の会計処理は？②
 二つの考え方が存在する。

【以前】資産として扱う考え方

1.


例えば、固定資産を購入する（＝現物出資）場合にも使える

他の有価証券と同じく、換金性のある会社財産
取引先

固定資産

自社株式

【現在】資本の控除として扱う考え方2.

当社

自己株式の取得＝株主との間の資本取引⇒会社財産の払い戻し

事業者（株主）

現金
（出資）
株式

43

企業

事業者（株主）（自己）株式

現金の
払戻し

企業

では、自己株式を取得した場合の会計処理は？③
 資本の控除というが、具体的にどのように控除する？：

株主資本の末尾で、自己株式勘定として一括控除を行う【理由】自己株式は、消却または処分までの暫定的な状況にもかかわらず、会社法で規制されている資本金・法定準備金を減少させるわけにはいかない44

自己株式を処分する場合の会計処理とは？
 自己株式の処分方法は？

募集株式の発行等の手続き（会社法199条）
 企業再編時における自己株式の処分
 新株予約権の行使


新株の発行／自己株式の処分

 この場合の会計処理は？


自己株式の処分に伴う処分差額（自己株式処分差益／自己株式処分差損）は、株主資本の項目（その他資本剰余金）を直接増減させる45

新株の発行（＝出資）と同じ→× 利益剰余金／〇 資本剰余金

自己株式を消却する場合の会計処理とは？①
 自己株式は、取締役会等の決定により、消却することができる（会社法178条）
 【復習】自己株式の取得の会計処理は？：株主資本の末尾で、自己株式勘定として一括控除を行う

消却する場合、その対象となった自己株式の帳簿価額を、株主資本のどこから控除するのか？

46

自己株式を消却する場合の会計処理とは？②
 消却する場合、その対象となった自己株式の帳簿価額を、株主
資本のどこから控除するのか？
資本剰余金の減額1.


自己株式の消却＝払込資本の払い戻し

現在は、会社計算規則の影響により、この会計処理。具体的には、その他資本剰余金の減額。

昔は、会社の裁量だったが･･･

利益剰余金の減額

2.

自己株式の消却＝株主に対する会社財産の分配（株主還元策）
たとえば･･･






47

株主資本当期純利益率（ROE）↑＝当期純利益／株主資本↓1株当たり利益↑＝利益／発行済株式数↓

財務会計Ⅱ（第14回）

このドキュメントは、藻利衣恵が高崎経済大学での講義配布資料として学内のポータルサイトと自身のホームページで公開している資料です。著作権法第35条に基づき、講義目的で利用するた
めに著作物を複製している部分もありますので、このドキュメントを作成者本人の承諾を得ずに第三者に引き渡すことを禁じます。

純資産（その他の要素）
担当：藻利 衣恵48

［財務会計Ⅰの復習］貸借対照表とは？

この調達した資金を使って…

49

どのような源泉から調達されたのか？
＝資金の調達源泉

株主からもらったお金

その資金がどのように運用されているのか？
＝資金の運用形態

銀行などから
借りたお金

貸借対照表

純資産とは？

負債
資産

株式会社の場合

純資産（資本）

 純資産（Net Assets）：＝資産―負債
連結

個別

純
資
産

自
己
資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権

純
資
産

自
己
資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式その他の包括利益累積額
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金
4 為替換算調整勘定

新株予約権
非支配株主持分50以上は、株主資本に関する話でした･･･。
先ほども指摘したとおり、現在の純資産の部は、株主資本だけで構成されているわけではありません･･･。
個別

純
資
産

自
己
資
本

連結
株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権

純
資
産

自
己
資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式その他の包括利益累計額
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金
4 為替換算調整勘定
5 退職給付に係る調
整累計額

新株予約権
「その他の包括利益」は前にも出てきました･･･何だったか？
51

非支配株主持分

このうち、その他の要素とは？
株式会社の場合出資者たる株主に帰属する部分

52

株主資本以外の要素

今までの内容と関係する部分

資産本体（貸借対照表）

資産の評価益（損益計算書）53

概念フレームワーク・スライド

包括利益と当期純利益との調整額＝その他の要素例えば、その他の要素にはどのような項目が計上されるのか？－その他有価証券評価差額金株式会社の場合

54

金融商品

その他有価証券(政策投資株式)とは？①
 その他有価証券：売買目的有価証券、満期保有目的債

券、子会社・関連会社株式以外の有価証券


持合株式：事業上の関係強化のため、相手企業と相互に保有しあっている株式

 教科書には書いてないけど、こんなケースも…
企業A

売買目的有価証券
現金等
有価証券

55

財務部

証券市場

その他有価証券
現金等

有価証券
企業B
財務部

その他有価証券(政策投資株式)とは？②
 財務部の有無が影響しているものの、実質的には、売買目的有価証券の性質を有しているものも含まれている。
売買目的有価証券に保有変更すれば売れる

 持合株式は、提携関係の維持を目的としている上、そう簡

単に売却するわけにはいかない。
⇔ただし、子会社・関連会社株式ほど、制約はない。
売買目的有価証券
満期保有目的債券

56

その他
有価証券

子会社・関連会社株式

その他有価証券(政策投資株式)とは？③
 その他有価証券のうち、時価が把握可能なものは、どのように会計処理するか？
貸借対照表上：時価で評価（固定資産・投資有価証券）＋貸借対照表の純資産の部「評価・換算差額等」の「その他有価証券評価差額金」
 損益計算書上：利益に反映


純資産直入

 具体的な会計処理：
a.
b.

57

部分純資産直入法：評価益は純資産の部に計上するが、評価損は損益計算書に計上
全部純資産直入法：評価損益ともに純資産の部に計上

帳簿価額

時価

評価差額

A株式

150万円

180万円

＋30万円

B株式

200万円

190万円

ー10万円

合計

350万円

370万円

＋20万円

①全部純資産直入法
貸借対照表（資産の部）
投資有価証券370

損益計算書（負債の部）（純資産の部）
その他有価証券
評価差額金
20

記載なし

②部分純資産直入法
貸借対照表（資産の部）
投資有価証券370

58（負債の部）（純資産の部）
その他有価証券
評価差額金
30

損益計算書
特別損失
※投資有価証券評価損10その他有価証券を売却したときの会計処理は？
 この有価証券評価差額金は、その他有価証券を売却（実現）したときに、損益計算書上の特別損益項目に計上される。
投資有価証券売却益

金融投資

その他有価証券
評価差額金59例えば、その他の要素にはどのような項目が計上されるのか？－繰延ヘッジ損益
デリバティブ論へ
金融商品60

ヘッジ会計とは？
企業はさまざまなリスクにさらされています…
株価等が低下したことによって損失を被る可能性（市場リスク）が存在

預金をする際に変動金利だった場合（金利リスク）

外国為替相場の変動（為替リスク）61

ヘッジとは？

前のスライドに記載されているような、企業がさらされているリスクを、デリバティブ取引を使って回避すること

 取引によって生じる将来CFが市場相場の変動等により影響を受ける場合、これと逆の動きをする取引をしてキャッシュフローの変動による影響を相殺することで、経営の安定化を図ることができる。
例えば、年々
日照時間は違います･･･
たとえば、高島屋のうえのビアガーデ
ンは、雨の日が続くと売上が下がってしまいます･･･
ヘッジ対象：相場変動等による損失の可能性を回避しようとする対象項目
http://windofweef.web.fc2.com/sunroad/doing/manage/m12.html
62ヘッジとは？
－天候デリバティブ
ヘッジ手段：その目的のために利用されるデリバティブ等

http://windofweef.web.fc2.com/sunroad/doing/manage/m
12.html

たとえば、高島屋のうえのビアガーデ
ンは、雨の日が続くと売上が下がってしまいます･･･
どうやって、ビアガーデンは経営の安定化を図っているのか･･･

63

日照条件が悪くても、収入が減少しな
いように、逆の動きをするデリバティブ
を組み合わせて、影響を相殺→投資の成果にかかわる変動制を抑えて、経営の安定化を図る＝（価格変動の）ヘッジ

では、ヘッジする場合、どのような会計処理を行うか…ヘッジ会計とは？
先ほどの例
日照条件
ヘッジ手段
（デリバティブ取引）
時価評価され、評価差額は損益計上される価値の変動を相殺する

ヘッジ対象• 時価評価されていないもの• 時価評価されていても評価差額がP/Lに計上されないもの

 ヘッジ会計：ヘッジ対象の損益とヘッジ手段の損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理（29項）
64

ヘッジ会計の方法とは？（2種類）【原則】ヘッジ手段の評価差額のP/L計上のタイミングをヘッジ対象に合わせる（繰延ヘッジ）
ヘッジ対象の評価差額のP/L計上のタイミングをヘッジ手段に合わせる（時価ヘッジ）

1.
2.

方法

詳細

【原則】
繰延ヘッジ

•
•

時価ヘッジ

•

65

時価評価されているヘッジ手段（デリバティブ）に係る損益を、原価評価され売却・決済時に損益が認識されるヘッジ対象に係る損益が認識されるまで
純資産の部（繰延ヘッジ損益）で繰り延べる方法
原価評価され売却・決済時まで損益が認識されないはずのヘッジ対象を時価で繰り上げて認識し、• ヘッジ手段（デリバティブ）に係る損益と対応させる方法※繰延ヘッジとは反対【参考】この（繰延）ヘッジ損益は、どこに計上されるのでしょうか？
決済されるまで、投資のリスクから解放されていない

前回のスライド• 繰延ヘッジ：
ヘッジ手段の評価差額のP/L計
上のタイミングをヘッジ対象 （決済されたとき／リスクから解放された時点）に合わせる

66

変動は、決済されるまで、その他の包括利益に計上決済された時点で、投資のリスクから解放→当期純利益に計上

例えば、その他の要素にはどのような項目が計上されるのか？－土地再評価差額金
資産の減損

一般的な資産に対して、土地については、帳簿価額を増額させる処理が許容される場合がある⇒「土地再評価法」に基づく事業用の土地の時価評価
67土地再評価法とは？

• 土地再評価法
1. 1998年3月31日から2002年3月31日までの決算日に1回だけ実施することを条件として、企業が保有する事業用の土地のすべてを同時に時価評価し直す。
2. 帳簿価額との差額に税効果会計を適用した後の金額を、純資産の部に直接計上することを認めた。
財務会計Ⅱ第15回でやる予定68土地再評価差額金は、どのように会計処理されるのか？
純資産の部で、評価・換算差額の1項目として区分計上

×払込資本の修正項目○未実現利益• ×配当金の支払財源→再評価差額金の取崩しは、
以下の場合のみ可• 土地の売却• 土地の評価減• 自己株式の消却財源

69非支配株主持分とは？

70

連結とは？③―個別に対して
 財務諸表とは、一定期間の企業の経営活動（経営成績や財政状態等）を明らかにするために作成される書類⇒Q：では、複数の企業と綿密な関係を維持しながら続けている企業活動を、財務諸表に反映させるためには？
子会社
A：連結財務諸表の必要性＝親会社によって支配されている会社※連結財務諸表：複数の企業で構成される企業集
団を、ひとつの企業であるかのようにみなして作成する財務諸表

71

親会社＝他の会社を支配している会社※連結財務諸表はこの親会社が作成

非支配株主持分とは？
 親会社が子会社の発行している株式の全部を取得してい

ない場合
つまり

この場合…


投資勘定と相殺される子会社の資本勘定＝親会社の持分比率に相当する部分

非支配株主の持分に相当する残りの子会社資本→連結上、株主資本から控除され、非支配株主持分（純資産の部・その他の要素）の勘定に振り替え72残ったのは新株予約権…
新株予約権とは、何か？


新株予約権：決められた価格で会社の株式を引き受ける権利（オプション）ストック・オプション
 新株予約権付社債（ワラント債・転換社債）


詳しくは、デリバティブ論へ73

【参考】オプションとは？
 オプションが行使される条件とは？
a. イン・ザ・マネー（C）：株価＞行使価格⇒オプション行使

b. アット・ザ・マネー（B）：株価＝行使価格
c. アウト・オブ・ザ・マネー（A）：株価＜行使価格⇒この状態が続くと、オプション消滅
権利を行使する際には、オプショ
ン料を支払わなければならない⇒株式を購入した方がオプション
料分安くなるため、オプションが行使されることはない【出典】http://www.tez.com/blog/archives/000208.html

74新株予約権に関する取引の流れとは？

現在
（付与日）

株式交付

一定期間の間に株価が低迷すると、権利行使されない cf.前のスライド
75

将来（権利行使日）権利行使期間では、新株予約権の会計処理とは？
－純資産と株主資本とは何か？
 純資産（Net Assets）：＝資産―負債

負債
資産
純資産
（資本）

 株主資本：純資産のうち、報告主体である株主（連結財務諸表の場合は親会社株主）に帰属する部分をいう
個別

純
資
産

自
己
資
本

株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式
評価・換算差額等
1 その他有価証券評
価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

新株予約権
76

では、新株予約権の会計処理とは？
新株予約権は、どこに計上されるのか？
 では、新株予約権（株式を将来割安で購入する権利）は、負債の部と純資産の部のいずれに計上されるのか？
負債の定義：第三者に現金またはその同等物を引き渡す義務⇒ ストック・オプション取引では、現金またはその同等物は変動しない ＝ 負債の定義には合致しない


77

では、新株予約権の会計処理とは？
新株予約権は、どこに計上されるのか？
 では、新株予約権は、純資産の部に計上されるのか？
新株予約権者は、権利行使して株式が交付されるまで、まだ株主になっていない

権利行使されるまでは、純資産のその他の要素の中で計上↓
株式が実際に交付された時点で株主資本へ（資本金／資本剰余金）

78

では、新株予約権が行使されなかった（失効）時の処理とは？
 前のスライドのように、新株予約権は、株式を将来割安で購入すべく予約する権利⇒権利行使されるまでは、仮勘定として純資産のその他の要素に計上し、株式が交付された時点で、株主資本に計上する。

 株価が低迷等の理由により、権利が失効した場合
 株式が交付されないこと（オプションの保有者が株主にならないこと）が決まったので、純資産の部には計上しておけない。
⇒新株予約権勘定を、当期の特別利益（新株予約権戻入益）へ戻し入れる。
79

ストック・オプションとは？
 ストック・オプション（Stock Options; SO）とはある一定の期間にわたりあらかじめ定められた価格で既定の株式を購入する権利（ワラント・新株予約権）を付与する契約
 一般的に、報酬の一形態として従業員等に付与
 SO取引の流れ

報酬として付与されているので、従業員からサービスが提供されていることになる
権利確定日
20X3.3.31

付与日
20X1.4.1

権利確定期間（対象勤務期間）
勤務条件
業績条件

80

権利行使日

権利行使期間
新株予約権と同様、株価が低迷した場合等は、失効

ストック・オプションの会計処理とは？①

では、増えたこの部分の会計処理は？

81

ストック・オプションの会計処理とは？②• 報酬として付与されているので、従業員からサービスが提供されていることになる
勤務条件
業績条件

⇒サービスが費消されていることに伴って費用が計上

Q：では、複数期間にまたがる報酬なので、前払費用が生じるのか？

82

A:計上されないストック・オプションの会計処理とは？③
では、その相手勘定は？
費用××／？ ××

ストック・オプションが無事権利行使される確率は、ただの新株予約権より下がるものの･･･「将来株式を割安で購入できる権利」という面では、新株予約権と共通

ほかの部分（不行使による権利失効時とう）は、新株予約権の会計処理と同じ
83※ただし、働いた事実は変わらないので、報酬費用は取り消さない【参考】デリバティブ／ストック・オプション
等は、いくらで測定されるのか？①
 市場価格（時価・公正価値とも呼ばれる）：特定の資産について、流通市場で成立している価格
流通市場がわからない人は、証券論の第5回資料参照

84

【参考】デリバティブ／ストック・オプション
等は、いくらで測定されるのか？②
では、どうやって算定するか？

この価格は存在しないということは…
デリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）は相対取引＝（流通）市場で取引されていない85

【参考】金融商品の中には、には、市場がないものも･･･公正価値とは？
 通常の取引において、資産を売却したとすれば受け取る

はずの金額、負債を移転したとすれば支払うはずの金額
ここが「時価」（売却価格）

同一資産または負債の活発な市場における相場価格（調整なしのもの）のうち、報告企業が測定日に入手可能なもの

Level 1

例：開発途上国など活発でない市場のみで取引される株式

Level 2

Level 1に含まれる相場価格以外の入力変数で、資産・負債に関して直接的にまたは間接的に観察可能なもの

Level 3
資産・負債に関する観察不能な入力変数⇒算定の仕方は、阿部先生のデリバティブ論で！
86というわけで、ココを使います！（特にLevel3）

【参考】デリバティブ／ストック・オプション
等は、いくらで測定されるのか？③
 こんな算定式が使われます…


二項モデル

興味がある人は、
デリバティブ論へ

http://oss.timedia.co.jp/show/column/column/rp/%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%83%A2%E3%83%
87%E3%83%AB%E3%83%BC%E4%BA%8C%E9%A
0%85%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%EF%
BC%88%EF%BC%91%EF%BC%89

ブラック・ショールズ・モデル

http://www.yenbridge.net/library/library_print.php?i=2387

このように、リスクから解放されておらず、純利益には参入できない資産の評価額を計上するために、その他の包括利益が存在するわけです･･･。
次のスライドの売買目的有価証券が、その例
資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなす場合②リサイクリング

資産

その他
有価証券

包括利益
①

切り上げ分

純利益

その他の
包括利益

OCI
資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなさない場合88②
すぐに市場で売れない場合Other Comprehensive
Income【第2章の復習】包括利益は、「投資家による企業価値評価」に資する情報といえるのだろうか？
具体的には･･･「投資家による企業価値評価」※経営分析・企業財務論Ⅱ89【第2章の復習】包括利益に情報価値はあるのか？
企業所有者との資本取引による分を除いた、純資産の期間変動＝包括利益

たとえば・商品を売って儲けたのか・株式に投資して儲けたのか
等の情報は包括利益からはわからない

期首と期末の純資産が持つ以上の情報
価値はない
包括利益を加工し て企業価値評価という目的に合った利益情報を導かなければな
らない

純利益の
マイナスの要素

純利益のプラスの要素90

阿部先生の証券論・デリバティブ論でたくさんの金融商品が出てきていると思います･･･

それでも、「現在は、金融商品（金融資産・金融負債）は、
なるべく統一的に処理した方がよい」と考えられています･･･。
市場価格の変動を期待

金融投資
無形の価値を含まない→市場価格の変動を期待→資産や負債の市場価格の変動＝リスクから解放された投資の成果

事業投資
無形の価値を含む→事業からの成果を期待→事業から獲得したキャッシュがリスクから解放された投資の成果になる
91

金融資産

非金融資産

・売買目的有価証券 ・投機目的で保有す・デリバティブ
る不動産
など
・貴金属
そこで、その他有価証券も、取得原など価のままではなく、毎期の株価等の変動を用いて処理する訳です。

・子会社株式・関連会社株式・営業債権（売掛金・手形）など事業からの成果を期待

・資本設備・在庫品（棚卸資産）など通常の事業用資産

そんなわけで、純利益には参入できない資産の評価額を計上するために、その他の包括利益が存在するわけです･･･。
売買目的有価証券が、その例
資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなす場合②リサイクリング

資産

その他
有価証券

包括利益
①

切り上げ分

純利益

その他の
包括利益

OCI
資産・負債の価値変動を確定したキャッシュとみなさない場合92②
すぐに市場で売れない場合Other Comprehensive
Income