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寄稿論文

日本大学文理学部における教職員支援の取り組み
髙橋正則 1）

Efforts to support faculty and staff at the College of Humanities and Sciences,
Nihon University
Masanori Takahashi 1）

1．はじめにション方法が一変し，不慣れな通信機器を用いて日本大学文理学部では，学生支援室の窓口にの教育環境となった。今でこそオンラインの利点

コーディネーターを常駐させることで，多様な学を生かした効果的な授業やコミュニケーションが生相談に柔軟に対応するワンストップ窓口として工夫して行われるようになったが，当初はその方の機能を果たしている。特に，相談業務として関法も分からず不十分であったように思われる。残連部署による組織間の連携が必要となる場合，念ながら令和 3 年度においても遠隔授業が主とコーディネーターの調整によって多面的な連携やなったことから，その弊害として学生対応に関す密な連絡が円滑に進められている。

る新たな問題となって現れることが危惧される。

また，このように学生支援室を整備し充実する

例えば，遠隔授業に慣れず，なかなか思うようにだけでなく，当該学生と関わりのある様々な人た進まない学習状況等に悩む学生の増加が予想されちが協働・連携して学生生活を支援することが重ることから，できれば年度始めに喫緊に対処でき要である（楠本ほか，2010）。そのため，学生対るよう準備し，かつ継続的に対応していくことが応に関する教職員の支援を目的として，平成 28重要と考えられる。

年度より「学生対応教職員支援委員会」を設置

また，新型コロナウイルス感染症の影響がなくし，現在では学生課が主幹となって組織的な教職なったとしても，学修面や学生生活面における悩員支援の体制を準備している。

みを抱える学生をはじめ，発達障害等の課題を抱

この取り組みは，教職員一人では解決困難な学える学生など多様な学生が存在していることか

生対応に関する諸問題に対して，事前に専門的知ら，日頃より学生対応に関する多くの課題が生じ識を有した相談員と対応を協議できる点や関連部ている。特に，2016 年 4 月に「障害者差別解消署と連携して対処することができる点，また専門法」の施行により障害者支援は重要な課題（土屋家である相談員との相談により教職員が抱えるほか，2017）となっており，近年では発達障害傾様々な不安を軽減できる点，何よりも学生主体と向のある学生が増加傾向にあることが指摘されてした最善策を講じることが可能となり結果としている（佐藤，2018）。つまり，障害に由来すると教職員支援が学生支援に繋がる点など，多くのメ考えられる行動特徴を持ちながらも障害の診断をリットがあると考えられ，その効果が期待される。

有さず，支援の対象と考えるケースが非常に多く

令和 2 年度は，新型コロナウイルス感染症拡大

な っ て い る（ 石 井，2011）。 こ れ ら の こ と か らの影響で主に遠隔授業となったことから，対面でも，このような学生対応のための教職員支援の体学生と接する機会がほぼない状況となってしまっ制をさらに充実しておく必要があろう。

た。そのため，教職員は学生とのコミュニケー
1）日本大学文理学部

そこで本稿は，本学文理学部における教職員支
1）College of Humanities and Sciences, Nihon University2

教師教育と実践知第 6 巻，1〜5.

援の具体的な取り組みについて報告し，今後の課容を含めた必要事項を記入する。そして，相談窓題を含めてまとめておきたい。

口となる受付事務（学生課）の指定メールアドレス宛に「相談受付票」を添付して相談を依頼す

2．「学生対応教職員支援委員会」の業務る。相談依頼が受信されると，当該委員会委員長

この委員会の任務は，「教育上の配慮を必要とすは相談者の相談内容や意向，相談希望日時等を確る学生への対応策を検討し，教育・指導に当たる教認した上で，速やかに対応する相談員（令和 2 年職員をサポートする」ことである。主な業務は，1）

度より 2 名から 3 名に増員）を決定する。相談員

個別相談，2）学生対応教職員連携協議会の運営，が決定した後は，詳しい相談日時や場所，および3）研修会の実施で，以下に詳細を述べる。

相談方法について相談員から相談者へ直接連絡し，協議した上で相談に応じる。その際，相談者

1）個別相談が事前に関係部署との連携を希望している場合に教職員を対象とした個別相談は，学生対応に関は，受付事務（学生課）が関係部署のメンバーのする一つひとつの問題を丁寧に解決することがで選定と日程調整を同時に行い，相談時には同席できる重要な方法の一つと考えられる。個々の教職きるよう調整している。なお，1 回の相談で終了

員は，① 相談員に相談したい場合（組織間の連できない場合には，相談員が 2 回目以降の相談を携要望を含む），または ② 情報を共有したい場合相談者と協議し，継続して対応することとなってにいつでも相談を依頼することができる。当委員いる。相談終了後，相談員は相談受付票にその記会は，教職員（相談者）からの相談があった場録を記入し，受付事務（学生課）に提出するとと合，図 1 に示した「対応の流れ」に従って対応すもに，当該委員会委員長に報告する。また関連することとなっている。

る連携部署がある場合にはその責任者に回覧してまず，相談者は本学の情報共有システムである情報を共有している。その場合，個人情報保護の「事務の友：各種申請書・様式集」から「相談受観点から閲覧者は限定しており，閲覧後，相談記付票」（図 2 ）をダウンロードし，簡単な相談内録票は施錠できる書架で常時保管している。

図
図 1 相談者（教職員）への対応の流れ
図 1．相談者（教職員）への対応の流れ
1．相談者（教職員）への対応の流れ

図 1．相談者（教職員）への対応の流れ

日本大学文理学部における教職員支援の取り組み

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報共有する情報が限られること，参加予定者全員の日程調整が不可能であること，相談員が参加できない場合，問題解決のための取り組みが提案できないことなど，様々な示唆が得られたことか
ら，現実的には相談者と相談員，ならびに連携が必要な関連部署の代表者に限って，適宜，「学科対応検討会」として連携協議する方が，問題解決のための実行力が高まると考えられた。そのため，令和元年度以降，「全体会」と称する会議体は開催しておらず，今後，必要に応じて開催することとなっている。現在では，個別相談から「学科対応検討会」に発展して関連部署や当該学科の責任者を含めて連携協議し，学生対応に当たるケースが多くなっている。

3）研修会の実施
これまでに教職員研修会として，新任研修会や事例研修会，および全体研修会を開催してきたが，学生対応に関連する研修会は，他にも FD（Faculty Development）研修会や SD（Staff Devel-

2 相談受付票
図図2．相談受付票
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また年に一度，合同教授会にてこの委員会の役opment）研修会としても開催されており，引き続き，研修機会を確保しつつ研修内容の充実を図ることが大切である。近年，発達障害傾向のある割等を説明するとともに，各学科の教職員が把握学生が増加していること（佐藤，2018）を踏まえしている，学生対応に苦慮している案件の有無にると，発達障害に関する理解を深め，その対応について全学科を対象に調査を実施している。もしついて事前に研修しておくことは，教職員にとっ学生対応に苦慮する案件がある場合には，学科主て責務となると考えられる。またこれらの知識や任名で相談受付票を提出してもらい，相談員との学生対応の経験は，一般学生に対する支援にもな相談（組織間の連携要望を含む）を実施するか，り得ることから，新任研修会ではもちろんのこあるいは情報共有にて随時対応している。と，常に研修会テーマとして取り上げ，積極的な参加を促していくことが重要である。

2）学生対応教職員連携協議会の運営
本学文理学部では，事務局各課・センター等に3．相談件数の動向加え，各学科に研究事務室を配置して研究室体制

令和 2 年度の相談件数は累計 17 件で，内訳は，が整えられている。学生対応教職員連携協議会

単に相談員との相談が 5 件，組織間の連携を要望

は，半期に 1 度，相談員と各学科および各課の代する相談員との相談が 9 件，情報共有のみが 3 件

表者が，学生や教職員が抱える諸問題について組であった。因みに，令和元年度は，情報共有のみ

織間の垣根を超えて情報共有し，学内における組の 40 件を除けば，相談員との相談（組織間の連織間の連携強化を図ることによって問題解決に資携を要望する相談を含む）は 6 件であったことかすることを目的として設置された。

ら，実際に相談員との相談に至った案件は 6 件か

しかしながら，情報共有のみでは直接的な問題解決に至らないこと，個人情報保護の観点から情ら 14 件に増加したことになる。
この増加は，新型コロナウイルス感染症拡大の4

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影響が原因であることも考えられる。しかし一方

等教育機関における保護者との連携のあり方（佐で，本学文理学部における教職員を対象とした個藤，2018）や保護者支援に関する具体的な議論も別相談の取り組みが少しずつ認知されるように事前に求められよう。また，学生との面接時になった結果，学生対応に苦慮する案件が生じた場

キャリア支援センターなどの関連部署との連携を合，直ちに信頼できる相談員に相談することがで行っている点も大変興味深い。さらに，④ の情報きるようになったためとも解釈できる。つまり，交換会議では，問題となる学生が所属する学科内

これは，これまでの相談員の丁寧な取り組みが個全体で情報共有し，なおかつ具体的な学生支援の別相談への信頼となって現れた結果と思われる振り分けを行なっていることから，実際に問題解（この場を借りて，3 名の相談員の先生方には敬決に向けた実行力ある取り組みとなっているもの意を表したい）。と推測される。

このように，教職員が相談員と相談することは，このように，教職員支援の一つひとつは，結果専門家としての的確なアドバイスやアイデアを得るとして学生支援に直結することから，本学文理学ことで学生指導の方向性を見出すことができる。ま部においても大いに参考になると思われる。そこ

た，必要があれば関連部署との連携を要望することで，当委員会における今後の課題を以下に示しで組織的な対応策を講じることでき，問題の拡大をた。

予防することに繋げられる。そして，何よりも，不1）相談案件が増加した場合，現在の 3 名の相談安等を軽減し心理的な安心を得ることができること

員体制では対応しきれないことから，相談員は大きな効果ではないだろうか。の増員計画を事前に立て，具体的な対応策を検討しておく。

4．今後の課題

2）相談受付は，電子メールでいつでも可能であ本学文理学部では，前述したように，「相談受るため，その時間的メリットを生かして，で付票」を用いた情報共有や個別相談，また組織間きるだけ速やかに相談員と調整し，相談に応の連携相談を主軸とした教職員支援を行なっていじられるよう対処する。

るが，例えば，東京都市大学では「様々な理由で学習や研究に困難を感じている学生と，彼らに関3）他の研修会と協力し，継続的に充実した研修会を開催する。

わる教職員・保護者を支援する」ことを目的とし

4）関連部署による組織間連携が必要な場合，定た DOL（difficulties of learning）支援プロジェク

期的に支援等の進捗状況を確認することで，トを展開している（土屋ほか，2017）。特に教職学生対応の取り組みを停滞させない配慮が必員支援に関しては，① 指導で気になっている学生要である。その際には，個人情報保護に配慮についてのアンケート，② 教職員との個別相談しながら情報共有を徹底する。

（研究室訪問，カウンセリング，指導方法に関す

5）教職員支援に関する取り組みをより充実させるコンサルテーション等を含む），③ 学生本人とるために，教職員支援に関するアンケートやの面接や保護者同席の四者面接（キャリア支援セ

個別相談後のフィードバック等を得る。

ンターとの連携），④ 学科全体との情報交換会議（情報共有と支援の割り振り），⑤ 学生理解と支援方法に関する研修会，といった 5 つの取り組みが報告されている。

5．おわりに本稿では，本学文理学部における教職員支援として「学生対応教職員支援委員会」の具体的な取近年，支援の対象が学生のみならず保護者にもり組みを報告した。今後，この取り組みがより充及んでいる（高石，2009）ケースがあることか実すれば，問題解決が速やかとなり，結果としてら，③ の学生本人と面接するだけでなく，保護者学生の学習支援や学生生活支援にも好影響を与えも同席して面接するケースは，今後，保護者支援るものと考えられる。また，相談員との相談や組としても重要となることが考えられ，大学等の高織間連携による問題への対処は，教職員の精神的日本大学文理学部における教職員支援の取り組み

な負担軽減に繋がり，自己防衛のための手段となり得るであろう。
したがって，引き続き，当委員会による教職員支援の取り組みに全教職員の理解と協力を求めつ
つ，個別相談に丁寧に臨み，組織間連携を強化した教職員支援を目指したい。
文献
石井恒生（2011）大学における発達障害学生の支援：現状と課題．近畿医療福祉大学紀要，12(1)：21-28．
楠本久美子・八木成和・広瀬香織（2010）大学・短期大学における発達障害及びその疑いのある学生への支援の現状と課題．四天王寺大学紀要，49：447-460．
佐藤典子（2018）発達障害傾向がある学生の保護者と高等教育機関との連携を考える―保護者支援の観点から―．東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要，4：329-338．
高石恭子（2009）＜高等教育の動向＞現大学生のこころの育ちと高等教育に求められるこれからの学生支援．京都大学高等教育研究，15：79-88．
土屋明子・村上彰美・脇川貴臣・渡辺昭彦（2017）発達障害傾向のある学生へのチーム支援―DOL支援プロ
ジェクトにおける学生支援・教職員支援とサポート―．平成29年度工学教育研究講演会講演論文集，公益社団法人日本工学教育協会，p.294．

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