平成２９年度
京都成安学園事業報告書

学校法人京都成安学園

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

法人の概要
１

京都成安学園

建学の精神

「成安」

…………………………

２

京都成安学園校訓－学祖のことば

３

京都成安学園の沿革

４

設置する学校５

役員、評議員等の概要

６

職員の状況

７

理事会、評議員会の開催状況……………………………………

８

８

監事による監査の実施状況………………………………………

８

「誠と熱」

１

……………

１

………………………………………………

２………………………………………………………

４……………………………………………

６…………………………………………………………

８

事業の概要
１

大学の事業の概要…………………………………………………

９２

幼稚園の事業の概要………………………………………………

２６

３

学納金等………………………………………………………………

２９

財務の概要
１

平成２９年度決算の概要…………………………………………

３０

２

経年比較

……………………………………………………………

３６

Ⅰ

法人の概要

１

京都成安学園

建学の精神

「成安」

京都成安学園 建学の精神、その由来は「成安」の名にこそある。
「成」とは、成し遂げること。
「安」とは、安寧であること。
つまり「成安」とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。
「成安」。その優美で、たおやかな響き。
その名を聞くたび私たちは、母とも呼べるひとりの女性の存在を心に感じる。
1920 (大正 9)年、学祖である瀬尾チカが、京都市に設立した成安裁縫学校。
その日、今日に至る私たち成安の歴史が始まった。
まだ女性の社会進出が困難だった当時、学祖は、ものづくりを基本とした教育を多くの女性に施し自立を促すことで、より良い社会の建設に身を捧げた。だが、その生涯は順風に帆を張るもの
ではなく、困難と無理解にさらされ続けるという、まさにいのちを削る激烈なものであった。
「何かを成し遂げるためには、強い信念を持ち、実力を養成することが大切です」。
学祖が嵐のような日々の中で語った想い。それは、最も好んだとされる「誠と熱」という言葉と結びつく。正しい信念から生まれる純真な「誠」。すべてのものを生かし得る「熱」。そのふたつがなければ何事も達成できないと、学祖は終生、説き続けた。
「逆境を恐れず個性を伸ばし、身を捧げ尊い使命に働くことが、世のためとなるのです」。
時が流れ人が変わろうと、私たちは、社会に対して何が出来るのかを考え、強く正しく行動する。
「成安」の名にこめられた真の意味を知り、一人ひとりが「誠と熱」を胸に抱き、遥かな道を歩いてゆく。
決して消えない信念の炎が、この学園で燃えている。
それは私たちの生きる力となり、明日を夢見る若者たちの希望の灯となる。
永い伝統を尊び、新しい日々を心豊かにみつめよう。
成安は誇り高く、つねに社会とともにある。
２

京都成安学園校訓－学祖のことば「誠と熱」「誠と熱」とは、学祖・瀬尾チカが強い信念と行動力で人生を切り拓いた自らへの証であると同時に、真摯さを失わず、弱者への想いを抱き続けるという誓いの言葉である。
さらにこの言葉は、成安に集う者たちの心をひとつにする学園の訓でありながら、それぞれの人
生の長きを、正しく強く生きぬく力を授けてくれる。そしてその力こそが、学園のみならず広く社会を豊かにするのだと。

1

３

京都成安学園の沿革

大
大正

９年

創立者瀬尾チカ正
京都市上京区（現左京区）

昭和５０年 成安向日幼稚園設立。

聖護院西町に成安裁縫学校創立。
大正１０年

昭和５１年 成安幼稚園を開園。成安向日幼稚園を成安幼稚園と改称。

校名を京都成安技芸女学校と改称し上京区
昭和５６年（現左京区）北白川追分町に移転。

称。短期大学附属画廊完成。

大正１２年 京都成安女子学院と改称。普通部と専攻部
昭和６２年

を併設。

成安女子短期大学長岡京新キャンパス完成、移転開学。

大正１４年 普通部を高等女学部と改称。

昭

成安女子短期大学意匠科を造形芸術科に改

平

和
平成 ２年

成

成安女子短期大学被服科を服飾文化学科と昭和 ２年

京都市上京区相国寺北門前町に移転。

昭和 ３年

成安高等継日女学校を併設。

昭和 ５年

成安幼稚園開設。

昭和 ７年

専攻部に保育科併設。 財団法人京都成安女より募集停止中の成安女子中学校の募集を子学園設立。

再開。

昭和１５年

改称。
平成 ３年

平成 ４年

京都成安高等女学校(本科、補習科)を設立。

成安造形大学設置認可申請。昭和３１年度

安造形大学設置認可。学位授与機構による

昭和１８年 高等女学部本科・高等女学校補習科廃止。

成安女子短期大学専攻科造形芸術専攻２年

昭和１９年

制課程の認定。

京都成安高等女学校専攻部に経済科を併設。
平成 ５年

昭和２０年 京都成安女子学院裁縫部廃止。附設課程専形大学開学。短期大学校名を成安造形短期大

攻科設置。

学に改称。

昭和２１年 京都成安女子専門学校（被服科・経済科）設
平成 ８年立。成安高等女学校に夜間部開設、生産科を

平成１２年 中学校・高等学校名を京都成安中学校・京都

昭和２２年 成安女子中学校開設。京都成安女子学院専

成安高等学校に改称。

攻部の家庭科、保育科を廃止。

平成１４年 成安造形短期大学の設置者を学校法人大阪

昭和２３年 京都成安高等女学校を廃止。成安高等継日

成蹊学園に変更。

女学校廃止。京都成安高等学校（通常及び夜

平成１９年 京都成安中学校、京都成安高等学校の設置間）開設。

者を学校法人京都産業大学に変更。

昭和２５年 京都成安女子専門学校廃止。成安女子短期昭和３２年

学位授与機構による成安造形短期大学専攻科服飾文化専攻２年制課程の認定。

開設。

昭和２６年

学校法人名を京都成安学園に改称。成安造大学（被服科）設置、開校。高等学校(普通・

平成２０年 成安造形大学附属近江学研究所を開設。

家政・被服)三課程を置き、夜間を廃止。京平成２１年 成安造形大学造形学部デザイン科・造形美

都成安短期大学を成安女子短期大学に、京都術科を芸術学部芸術学科に改組すること、成安高等学校を成安女子高等学校に、京都成募集定員を２８５名から２００名に変更す

安中学校を成安女子中学校に改称。

ることを文部科学省に届出し、受理。
平成２２年

財団法人京都成安女子学園を学校法人京都成造形大学造形学部デザイン科・造形美術

成安女子学園に改組。成安女子短期大学別科科を募集停止し、芸術学部を設置（届

被服専修第一部・第二部増設。

出）。

高等学校家政科を廃止。高等学校に商業科を

学校法人京都成安学園創立９０周年記念式設置。普通科・被服科の三科を併設。

典挙行。
平成２５年

昭和３３年 成安女子短期大学に意匠科増設。

2

成安造形大学開学２０周年記念事業実施。

平成２９年

成安造形大学造形学部デザイン科、造形美術科を廃止。

3

４

設置する学校（１）成安造形大学
（ａ）学長
岡田

修二

（ｂ）開設
平成5年
（ｃ）所在地滋賀県大津市仰木の里東四丁目3番1号（〒520-0248）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

52,819.26㎡（設置基準面積8,200.00㎡）

建物面積20,668.10㎡（設置基準面積8,090.00㎡）（ｅ）設置学部・学科
芸術学部芸術学科（ｆ）定員及び現員［合計］

平成29年5月1日現在

学部・学科
芸術学科
芸術学部
計

合計

１年次

２年次

３年次

単位：人

４年次

合計

定員

200

200

210

210

820

現員

263

225

186

176

850

定員

200

200

210

210

820

現員

263

225

186

176

850

定員

200

200

210

210

820

現員

263

225

186

176

850

注．芸術学部3年次編入学定員は10名。

［男女別現員］
学部・学科
芸術学部

芸術学科
合計

単位：人
合計

１年次

２年次

３年次

４年次

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

53

210

49

176

48

138

45

131

195

655

53

210

49

176

48

138

45

131

195

655

263

225

（２）成安幼稚園（ａ）園長
藤田

平成29年5月1日現在

朋美

（ｂ）開設
昭和50年

4

186

176

850

（ｃ）所在地
京都府向日市寺戸町八反田32番1号（〒617-0002）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

2,667.00㎡、建物面積

1,134.14㎡（設置基準面積（ｅ）定員及び現員

定員
現員

３歳児
104
56

平成29年5月1日現在

単位：人

５歳児
105
61

合計
314
167

４歳児
105
50

5

1,020.00㎡）

５

役員、評議員等の概要

（１）役員
（ａ）理事

理事定数：6人以上12人以内（現員：7人）

役職名

氏名

平成30年3月31日現在

寄附行為上の選任条項

摘要

理事長

小林

徹

第6条第1項

平成25年4月

理事長就任

専務理事

木村

至宏

第6条第2項

平成29年7月

専務理事就任

平成27年4月

大学長就任

平成27年4月

理事（第1号）就任

平成11年4月

理事就任

岡田 修二

第7条第1項第1号

大学長

岩本 洋子

第7条第1項第2号

評議員

岩本法律事務所代表
平成12年8月－平成21年3月

木村 至宏

第7条第1項第2号

平成12年8月

評議員

大学長

理事就任

平成19年4月－平成21年3月

理事長

成安造形大学附属近江学研究所 顧問

理事

平成22年4月

小林徹

第7条第1項第3号

学識経験者

理事就任

オプテックスグループ株式会社

代表取締役会長兼CEO山下 英利

第7条第1項第3号

学識経験者

松本

隆

第7号第1項第3号

畠山 義隆

第7号第1項第3号

平成20年4月－平成23年3月
平成28年4月

理事就任

学識経験者

平成28年4月

理事就任

学識経験者

平成28年4月

理事就任

理事※第7条第1項第2号理事は評議員のうちから評議員会において、第3号理事は学識経験者のうちから理事会において選任。
（ｂ）監事

監事定数：2人以上3人以内（現員：2人）

役職名

氏名
大塚 哲生

監事

山﨑

清

平成30年3月31日現在

寄附行為上の選任条項
第8条

摘要
平成21年4月

第8条

平成11年4月－平成19年3月

理事

平成21年2月－平成29年5月

理事

平成21年4月－平成25年3月

常務理事

平成25年4月－平成29年5月

専務理事

平成29年6月（２）特別顧問

草木 輝子
大野 俊明
牛尾 郁夫

監事就任

平成30年3月31日現在

氏名
植田 耕治

監事就任

摘要
平成10年4月－平成16年3月
平成16年4月

京都成安中学校・高等学校長、京都成安学園理事

特別顧問就任

平成12年4月－平成17年3月

成安幼稚園長、平成14年4月－平成17年3月

平成17年4月

特別顧問就任

平成26年4月

成安造形大学名誉教授

平成26年4月

特別顧問就任

平成21年4月－平成27年3月
平成27年4月

成安造形大学長、京都成安学園理事

特別顧問就任6

京都成安学園理事

（３）評議員
評議員定数：16人以上25人以内（現員：19人）
氏名

平成30年3月31日現在

寄附行為上の選任条項
第23条第1項第1号

法人職員(理事会推薦・評議員会

千速

敏男

橋詰

英樹

藤田

朋美

川満

真也

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

越谷

匠邦

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

小林徹

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

選任)
第23条第1項第1号

大学部門（大学教授・副学長）
平成26年4月

法人職員(理事会推薦・評議員会

選任)第23条第1項第1号

摘要

大学部門（大学・総務部長）
平成29年4月

法人職員(理事会推薦・評議員会

選任)

評議員就任
評議員就任

幼稚園部門（園長）
平成27年4月

評議員就任

成安造形大学卒業生（同窓会長）
平成12年5月

評議員就任

成安造形大学卒業生
平成26年4月

評議員就任

京都成安学園 理事長
平成25年5月

評議員就任

京都成安学園 理事

岡田

修二

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

成安造形大学 学長
平成29年4月

坂井
山本

昇
昌和

第23条第1項第4号
第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)
学識経験者(理事会選任)

評議員就任

卒業生の保護者
平成16年4月

評議員就任

卒業生の保護者
平成16年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者

岩本洋子

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

京都成安学園 理事
平成11年4月

目片信悟

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

石丸

正運

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

村田

省三

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

近藤功

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

花山

智久

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

木村至宏

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

大道良夫

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

岸野洋

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

中村俊策

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

平成17年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成23年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成26年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成28年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成28年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
京都成安学園 専務理事
大学 附属近江学研究所 顧問
平成29年4月 評議員就任
保護者以外の学識経験者
平成29年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成29年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成29年4月※評議員の就任年月は、当該選任条項に係る評議員就任年月を表示。
7

評議員就任

保護者以外の学識経験者

評議員就任

６

職員の状況

（１）教育職員（ａ）成安造形大学

平成29年5月1日現在
設置基準上

学部

非常勤
講師

学科
芸術学部

専任教育職員数

必要専任教育職員数

学科

単位：人

大学全体

教授

准教授

13

16

19

14

芸術学科

講師

助教

2

合計

27

42

（うち教授数）

(14)

(16)

助手

5

8
103

注１．客員教育職員は含まない。
注２．専任教育職員には任期制特別任用の者を含む。
注３．専任教育職員の合計からは任期制助手を除いた。
（ｂ）成安幼稚園

平成29年5月1日現在

専任教育職員

常勤講師

合計

5

5

７

非常勤講師

10

（２）事務職員

7

平成29年5月1日現在
専任事務職員

単位：人

嘱託職員

合計

単位：人

臨時職員

法人本部

2

0

2

3

大学

25

10

35

51

幼稚園

1

0

1

4

合計

28

10

38

58

理事会、評議員会の開催状況
平成29年度の理事会は計16回開催し、理事の平均出席率は92.2％（平成28年度開催回数16回・理事平均出席率99.2％）でした。また、評議員会は計3回開催し、評議員の平均出席率は77.6％（平成28年度開催回数3回・評議員平均出席率96.5％）でした。

８

監事による監査の実施状況
平成29年5月31日までは日時を定めて、原則月1回の定例監査を実施していましたが、平成29年6月1日からは、2人の監事のうち1人が週2日出勤し恒常的に監査業務に従事する方式に変更いたしま
した。

8

Ⅱ

事業の概要

【１】大学の事業の概要
成安造形大学の基本理念（教育理念） 「芸術による社会への貢献」
私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯（しんし）な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉（せいれん）な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽（けんさん）を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性
豊かな提案を続けていく。
私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々（あいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。
学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
私たちは、造形にもとづく叡知（えいち）を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石（ばんじゃく）の精神を継承し、さらに発展させ、学生たちに伝えていく。
私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国
唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。
成安造形大学の目的と学部・学科の人材育成目的【大学の目的】
成安造形大学は、デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与することを目的とする。（学則第 1 条）
【学部・学科の人材育成目的】「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とする。
（学則第 2条の 2）
9

成安造形大学の３つのポリシー【アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）】
芸術を学びたいという意欲と熱意のある人
学びたい専門分野がある、実践したい制作（研究）テーマがあるなど、芸術をとおして将来の夢をかなえようとする学生。
芸術を学ぶために必要な感性のある人
豊かな感性と自由な発想力を持ち、成安造形大学でさらにそれを高めようとする学生。
成安造形大学の基本理念「芸術による社会への貢献」に共感できる人
専門分野をいかし、社会や地域と連携した実践的な学びの中で、生きるチカラを養い、自分の可能性を磨こうとする学生。
成安造形大学の教育システムを理解し活用できる人
本学独自の教育システムである成安パーソナルプログラム（ＳＰＰ）をいかしながら、学んでいこうとする学生。

【ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）】
成安造形大学

教育目標（学士課程の学習成果に関する指針＝学位授与の方針）①知識・理解（認知的領域）（１）芸術分野における基本的な知識を体系的に理解できる。
（２）芸術分野の知識と自己の存在を歴史・社会・自然と関連付けて理解できる。
（３）多文化・異文化を理解し、多様性を尊重できる。
②技能（精神運動的領域）（１）日本語や特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。自分の考えを伝えることができる。
（２）情報通信技術を利用して、多様な情報を収集し、的確に把握し、発信することができる。
（３）専門分野において基礎的な造形能力を身につけている。
（４）問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理することができる。論理的思考力によって、解決のための計画を立案し、実行できる。
③態度・志向性（情動的領域）（１）自らを律して行動できる。指示を待つのではなく、やるべきことに積極的に取り組める。
（２）他者と協調して行動できる。他者に方向性を示し、目標の実現のために動員できる。
（３）卒業後も自らを律して学習できる。
（４）自己の良心と社会の規範に従って、誠意と熱意を持って行動できる。
（５）社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を理解し、社会に貢献できる。
10

④創造性（総合的・実践的領域）（１）獲得した知識・技能・態度等を総合的に活かし、研究制作成果を提示できる。
（２）専門分野における経験を活かし、自らが立てた課題において創造的提案ができる。

【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）】
１

学修の順次性を明確にし、総合的な造形的基礎と高度な専門性を養成する。

２

導入教育を充実させて社会人として必要な基礎力と対課題能力を養成し、それぞれが学ぶ
専門分野と有機的にむすびついた高度な社会実践力を確立する。
この教育方針の下に芸術学部芸術学科の教育課程は、１年前期・後期を《専門導入課程》、２

年前期・後期３年前期・後期を《専門基盤 課程》、４年前期・後期を《専門研究課程》に分けます。また、各科目を「学部共通科目」と「専門科目」で編成します。
「学部共通科目」では、「基礎科目群」、「応用科目群」、「教養科目群」、「社会実践科目群」の４つを大きな柱としています。
「基礎科目群」では、４年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎的学力を身につけるスタートプログラム科目や芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学
び、広範な造形活動を支える芸術基礎科目、所属する領域に関係なく、基本的な造形力を幅広く身につけるファウンデーション科目で構成されています。
「応用科目群」では、広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤課
程、専門研究課程において必要とされる専門的知識・技能を習得するための芸術応用科目を提供します。
「教養科目群」には多様な知識・教養を学ぶことにより、多角的な視野や豊かな知性、柔軟な思考力を身につけ、各学生が幅広い視点から造形活動を捉えることができる資質を獲得するための教養科目、異文化コミュニケーション能力を身につけることにより、グローバルな視点に基づく思考力や創造力を獲得するための外国語科目があります。また、大学コンソーシアム京
都や環びわ湖大学連携による単位互換協定を締結した滋賀県、京都府の大学、短大の科目を受講することもできます。
「社会実践科目群」は、社会との関係のなかで自己を確認し、卒業後の自己実現のために寄与する科目群です。 地域貢献・プロジェクト科目は、「芸術による社会への貢献」を実現する科目として「芸術力」要請をもとに実践的な知識・技術を活用し、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、問題解決能力に優れた社会の即戦力となる人材育成を目的としています。また、 キャリアデザイン科目は、キャリア形成を考えるうえで前提となる「自己分析・自己発見」「社会を知る」ということを段階的に学ぶことにより、学生が各々の目標に合わせたキャリアデザインを構築するための科目です。
「専門科目」では、それぞれに「専門導入科目群」、「専門基盤科目群」、「専門研究科目群」の3 つを段階で履修します。
「専門導入科目群」では専門分野を修めるために必要不可欠な最低限

11

の知識や技能を養うための必要不可欠な実習科目、演習科目を、「専門基盤科目群」では各自の専門領域の基盤となる知識や技術を修得することで、各自の専門性を深く究めてもらうための実習科目と演習科目を、「専門研究科目群」ではゼミ段階的な履修や選択的な履修をもとに、各自の専門領域にかかわる知識や技術を広く修得することを通して、より高度な表現力や思考力を獲得するとともに、各自の専門性を深く究めてもらうための研究科目、卒業制作を設置しています。

成安造形大学の沿革
平成 03(1991)年

7月

成安造形大学の設置認可を申請

平成 04(1992)年

12 月

成安造形大学の設置が認可

平成 05(1993)年4月

滋賀県大津市に成安造形大学（造形学部デザイン科、造形美術科）開
学・入学定員は 140 人（デザイン科 80 人、造形美術科 60 人）・初代
学長に井筒與兵衛就任（理事長兼務）

平成 06(1994)年

6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定締結6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく教職員の派遣及び相互交流に関する覚書締結
6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく留学生の受け入れに関する覚書締結
平成 08(1996)年8月

第２代学長に田邉徹就任

平成 09(1997)年

3月

第 1 期生が卒業

平成 12(2000)年8月

第 3 代学長に木村至宏就任

平成 14(2002)年4月

入学定員を 260 人（デザイン科 160 人、造形美術科 100 人）に変更

平成 15(2003)年

5月

成安造形大学と京都市教育委員会との「学生ボランティア」学校サポート事業における学生の派遣に関する協定締結

平成 16(2004)年

5月

成安造形大学開学 10 周年記念式典を挙行

3月

大津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

成安造形大学と京都信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

12 月

成安造形大学と京都中央信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

平成 17(2005)年

3月

成安造形大学と滋賀県教育委員会との連携協力に関する協定締結

平成 18(2006)年

4月

学校法人京都成安学園

成安造形大学と中小企業金融公庫大津支店との産学連携の協力推進に係る協定締結
平成 19(2007)年4月

入学定員を 285 人（デザイン科 185 人、造形美術科 100 人）に変更

12 月

高島市と成安造形大学との地域連携にかかる協定締結

12

平成 20(2008)年
平成 21(2009)年

3月

滋賀県立近代美術館と成安造形大学との相互協力にかかる協定締結

4月

附属近江学研究所を開設

2月

TERMS

OF

BETWEEN

AGREEMENTDE

UNIVERSITYFOR

MONTFORT

OF

ART

2009-2010

UNIVERSITYAND

EXGHANGE
AND

SEIAN

DESIGN4月

第 4 代学長に牛尾郁夫就任

5月

地域と産業の活性化を図る三重県と成安造形大学の連携に関する協
定締結

11 月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結
平成 22(2010)年

3月

滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定締結

4月

届出による芸術学部芸術学科（定員 200 人）設置

5月

LETTER

OF COOPERATIONBETWEENDE

MONTFORT

UNIVERSITY
5月

成安造形大学と英国・ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ（GOLDSMITHS,

UNIVERSITYOF

LONDON）との留学協定締結
8月

草津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念事業により成安造形大学「キャンパスが美術館」を開館

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 23(2011)年

03 月

財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評
価を受審し、成安造形大学は「基準を満たしている」との認定を受ける

平成 24(2012)年

4月

学校法人松風学園彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園成安造形大学との連携に関する協定締結

4月

学校法人洛陽総合学院と学校法人京都成安学園との連携に関する協
定締結

11 月

成安造形大学と米国・スクールオブヴィジュアルアーツ（SCHOOL
OF

平成 25(2013)年

10 月

VISUAL

ARTS）間の覚書締結

成安造形大学開学 20 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 26(2014)年

1月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結
4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携・協力に関する協定締結
4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
6月

成 安 造 形 大 学 と ド イ ツ ・ マ ン ハ イ ム 専 門 大 学 （ HOCHSCHULE

13

MANNHEIM – UNIVERSITYOF

APPLIEDSCIENCES）との間の学生および教職員の交換留学に関する協定締結
6月

成安造形大学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会との相互連携・協力体制構築に関する協定締結

10 月

学校法人松風学園・彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園・成安造形大学との姉妹校協定締結

平成 27(2015)年

4月

第 5 代学長に岡田修二就任

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
4月

滋賀県立琵琶湖博物館と成安造形大学との連携協定にかかる協定締結4月

学校法人洛陽総合学院・洛陽総合高等学校と学校法人京都成安学園・
成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

4月

学校法人つくば開成学園と学校法人京都成安学園・成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

8月

聖泉大学と成安造形大学との事務職員の能力開発に関する連携協定締結

9月

滋賀県中小企業団体中央会と成安造形大学との包括連携に関する協定締結

平成 28(2016)年

3月

公益財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評価（第 2 クール）を受審し、成安造形大学は「大学評価基準に適合している」との認定を受ける

平成 29(2017)年

3月

成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」A 棟竣工

3月

成安造形大学造形学部デザイン科、造形美術科廃止

4月

覚書（学校法人大覚寺学園との本学卒業生の嵯峨美術大学大学院への入学に係る入学金の減免に係る覚書）締結

14

（１） 入学者の確保に関する事業（ａ）募集対策・募集活動
平成 29 年度より企画部に入学広報課をおき、これまで通り募集対策業務と広報業務を統合
し、アドミッション・ポリシーの周知徹底とそれに沿った学生確保の強化を目指しています。
入試獲得計画や高大接続に関する業務は、同じ企画部内の企画課が実施することで、募集対策
により集中した業務が入学広報課で実施できるようになりました。
本年度から新たに開設する地域実践領域においては教育課程の編成を広報できるよう特別ツールの作成や県内高等学校へのローラー訪問、姉妹校・パートナーシップ協定校との連携授業を実施しました。また改編する総合領域と情報デザイン領域についても変更内容のための広報活動としてミニ冊子の作成やプロモーションサイトの作成、ホームページのリニューアルを行いました。
通常の入学者募集対策においては、前年度同様、業務と経費の効率化を目的にし、より効率
よく募集活動ができるようにしました。オープンキャンパスやミニ・オープンキャンパスを軸とし、全国各地での進学ガイダンス参加や実技セミナーも開催し、来場者・参加者に本学のア
ドミッション・ポリシーの浸透を図りました。そのなかでも小規模かつ低コストで実施できる
セイアンウオッチングの回数を増やし、受験生や保護者とより積極的に話しができる機会を多く設けました。また平成 29 年度からコース制に変更したイラストレーション領域についても複数コースの授業が選択できることがわかるツールを利用し、よりわかりやすい受け皿を強調しました。昨年度からの継続として、増築予定の学生専用アパートメント「YOHAKU」についても専用ツールを利用し、就学環境の優位性を広報しました。外国人留学生の獲得強化については、日本にある日本語学校への訪問や海外（タイ）へのプロモーション活動、ホームページのコンテンツ（留学生インタビュー）充実などを行いました。
「大学案内」は本冊とは別に領域別に学生等に焦点をあてたタブロイド版 16 頁の「領域紹介」6 冊を昨年度と同様、リニューアル作成しました。また、3 つのポリシーの浸透を意識するなど、本学の唯一性に焦点をあてた内容とし、高校生・高等学校等に効率的に配布しました。
入学試験については、指定校推薦入試において、新コースに合った専門分野や部活動などが盛んな高等学校を新たに選定しました。また、新たにパートナーシップ校を 2 校追加しました。
また、11 月に実施してきた鉛筆デッサンの成績上位者を特待生とする「特待生選抜入試」を安定的受験生が確保できるよう「特待生型」「給付奨学生型」に見直しました。その結果前年度約16％増の 296 人の志願者がありました。志願者総数としては、前年度と比べて約 33％増の 743
人（前年度 555 人）、入学者数は入学定員 200 人に対し 239 人という結果となりました。

15

平成 30 年度

芸術学部芸術学科【入学定員 200 人】入試結果
志願者数(人)

入試年度
※1

AO入試

入学者数(人)

推薦入試
一般入試
※2

その他
留学生入
試など

志願者計

推薦入試

入学者計

一般入試

その他
留学生入
試など

AO入試

入学定員
充足率
(%)
※3

平成30 年度

105

580

58

743

93

128

18

239

1.19

平成29 年度

103

437

15

555

84

169

10

263

1.31

平成28 年度

105

432

10

547

93

137

7

237

1.19

平成27 年度

81

352

3

436

52

131

1

184

0.92

※1 入試年度は入学年度で表示しています。
※2 給付奨学生入試は一般入試に含んでいます。
※3 入学定員充足率は小数点以下第 3 位を切り捨てています。
（ｂ）広報戦略
平成 30 年度から学生の受入れを開始する新領域「地域実践領域」のプロモーションについては、姉妹校・パートナーシップ協定校との接点を多く持てるような展開ができたこと、その他の高等学校についても近隣の高等学校への訪問を繰り返し行ったことがあげられます。また全国にある「地域」をテーマとした学科を設置している高等学校への訪問を行い、「地域実践領域」の内容などを周知できたと考えています。今後は、「地域実践領域」の内容と可能性についての理解を更に深めるために、接続授業を積極的に推進して行く予定です。
一方、外国人を対象とするバイリンガルサイトの構築については、募集期間内にサイトが構
築できたことにより、昨年度よりも海外からの本学ホームページへのアクセス数が増加したことや、外国人留学生・外国人留学生 3 年次入試の志願者と入学生が増加したという結果につながりました。今後は、ホームページのさらなる多言語化をすすめることで、本学の募集重点国からの入学者を増加できるようにしたいと考えています。
ブランディング調査については、さまざまなジャンルで活躍する本学の卒業生数名に取材・調査を行いました。今後は、アウトプットの仕方も踏まえ、可視化したいと考えています。
（２）教育に関する事業（ａ）教育内容及び教育課程
平成 30 年度からの領域改編する情報デザイン領域、総合領域の教育課程、新領域である地
域実践領域の教育課程について整備をすすめました。また、平成 31 年度教職課程再課程認定の申請に伴い、各提供科目再検討、科目内容検討を実施しました。
また、平成 26 年度教育課程が完成年度を迎え、本学の教育課程において育成する能力、知識技術、技能と個々の授業科目の関連性の明確化をシラバスでおこなっています。
厳格で適正な成績評価に関する考え方については、教務委員会で学生の成績状況資料、教育
職員の成績評価分布資料などに基づいて、実態把握と検討課題の抽出を行ってきました。学生の成績については、各学年の GPA（Grade Point Average：成績加重平均値）と修得単位に関する資料をもとに学習状況を比較検討し、また教育職員の成績分布資料については、領域主任に配布して領域内の課題検討に活用するとともに FD 委員会を通じて学内研修会などで共通認16

識を深める機会を設け継続して検討を行っています。
GPA の具体的な運用方法や指導基準については、半期 GPA1.5 未満の学生について、履修指導を通して学習に対する状況を確認し、C 又は D 評価科目を減少するための改善計画を立てさせています。また、3 期連続 GPA1.0 未満の学生については、保護者も含め今後の大学での学修について相談し、確実な単位修得を目指すために登録科目を限定した改善計画を立て実行させることとしています。
（ｂ）修学及び生活指導
新年度ガイダンス及び後期履修登録ガイダンスを継続的に実施し、学生に対して履修計画や教育職員との相談の重要性を理解させる機会として有効に活用しています。また、専門科目不合格学生や復学学生、留年生に対しては、再履修計画や学修の相談について領域の教育職員と個人別に相談できる機会を設けています。
様々な学生の修学・生活指導については、個別履修相談の面談記録、授業欠席状況、単位修
得状況、保健室利用状況、学生支援部窓口での相談状況などから問題を抱えている学生を早期に発見し、学生相談室、保健室と連携を密にしながら、その支援策を相談・実行できるよう体
制（名称：学生カンファレンス）を整えています。その中で情報共有、意見交換を行うことで学生個々の修学及び生活指導に関する支援が図れました。また、学生の個別の状況を学生支援
部と領域の教育職員が情報共有できるよう定期的に領域会議に学生情報を提供してきました。
（ｃ）学生支援
学生実態・満足度調査は、本学に在籍している学生の学生生活を把握するとともに、学修・
生活サポート、施設設備の満足度を調査し、今後の本学の修学支援・福利厚生等の改善に活かすための基礎資料を得ることを目的として隔年実施しています。
本年度は、学生実態・満足度調査を実施する年度であり、4 年生は 1 月中旬に、1 年生から 3
年生は新年度のガイダンス時に実施しました。調査の結果分析と学生へのフィードバック、改善策の検討、学外への情報公開等は平成 30 年度に実施します。
成安造形大学学生表彰規程を改正し、従来、4 年生のみを対象としていましたが、1 年生から3 年生も表彰の対象とし、「学生表彰優秀賞」「学生表彰奨励賞」として選考し表彰をする制度に変更しました。選考の結果「学生表彰奨励賞」1 名を表彰しました。
障がいのある学生へ修学、学生生活にける支援策等を検討するために設置した障がい学生支
援委員会は、年 5 回開催しました。教員の障がいに関する理解促進の為、平成 30 年 3 月 5 日に「発達障がいの基礎知識の習得」「支援に関する具体的情報を知る」を目的とした第 1 回障がい学生支援研修会を開催し 66 名が参加しました。研修は、国の方針にある「福祉行政・事業者との連携」に基づき、本学と連携をしている社会福祉法人しが夢翔会の代表を外部講師に招いて実施しました。
今後も学生・教員・職員への理解促進策を引き続き検討していきます。
（ｄ）教育環境の整備
平成 29 年度からスタートしたイラストレーション領域の 9 コース化にかかり、経年による必要となる実習室や平成 30 年度に新しく開設する地域実践領域の領域研究室や演習室を整備
しました。
17

また、利用者の増えている保健室については、拡充と移設をめざし、学生相談室、フリールームも含めた移設先について意見交換を行いました。他大学の保健室の現状と看護師の業務の情報を得るために本学と同規模の芸術大学や女子大学の現場を視察し、本学としての保健室の在り方を検討しましたが、大学施設計画との関係から拡充と移設は実現できませんでした。保
健室については、多くの学生が利用している現状から、職員が常に目の行き届く場所への移設を引き続き検討して行きます。
また、学校保健安全法に基づき、置かなければならないとしている学校医について、他大学の情報収集を行うとともに委嘱に向けた学内調整をしました。今後は正式な校医委嘱とともに近隣の医療機関との連携を行っていきます。
障がい学生支援委員会では、バリアフリーに関する意見交換を行い、必要な施設、内容、計画と予算などを検討し、食堂、図書館・情報メディアセンターの出入口の自動扉を設置しました。今後は、本学の施設に関する中長期計画状況をみながら、大学施設全体の改修計画に含めて、引き続き検討していきます。
（ｅ）大学同窓会「かいつぶり」との連携
設立 20 周年を迎えた大学同窓会の記念事業として「成安ホームカミングデー2017」を共催しました。大学祭と日程を合わせ、卒業生など 195 人の参加がありました。また、この 20 周年を機として同窓会活動のさらなる活性化、大学のブランド力向上に向け「大学と同窓会との連携強化に係る事業」について策定し、ホームカミングデーにおいて発表しました。
（ｆ）卒業制作展
平成 29 年度の「卒業制作展 2018」は、京都市美術館本館の改装工事に伴い 6 つの会場（京都市美術館別館、堀川御池ギャラリー、京都シネマ、大津市歴史博物館、大津市民文化会館、
京都文化博物館別館ホール）に分散して開催しました。
会場が分散し会期も異なったため、入場者数の減少が心配されましたが、会場ごとの動員策等を実施したこともあり延べ入場者数は 4,574 人で昨年（4,290 人）を上回りました。

■卒業制作展2018 開催概要と入場者数
京都市美術館別館 堀川御池ギャラリー
第1・第2展示室

会

京都シネマ

ギャラリーA･B･C

大津歴史博物館 大津市立市民文化会館 京都文化博物館別館
企画展示室A･B

多目的ホール

場 京都市左京区岡崎最 京都市中京区油小路 京都市下京区烏丸四 大津市御陵町2-2

大津市御陵町2-3

勝寺町 岡崎公園内 通御池押油小路町
238-1

ホール

京都市中京区三条高倉条下ル水銀屋町620
COCON烏丸 3階

1月31日(水)～2月4 1月31日(水)～2月4 2 月 3 日 ( 土 ) ～ 9 日 2 月 8 日 (木 )～ 12 日 2 月 8 日 (木 )～ 12 日 2月15日(木)
日(日)
(金)
(月･休)
(月･休)
9:30～17:00
11:00～19:00
開場19:109:00～17:00
9:00～17:00(1)13:30開場14:00開演
開催時間 最終日は16:00まで 最終日は19:00まで 開演19:20 終演21:20 最終日は16:00まで 最終日は16:00まで (2)17:30開場18:00開演会

領

期 日(日)

イラストレーション領域 メディアデザイン領域

メディアデザイン領域

美術領域

総合領域

空間デザイン領域

イラストレーションコース

映像･放送コース
アニメーション･CGコース

日本画コース
洋画コース
現代アートコース

デザインプロデュースコース

コスチュームデザインコース
その他

域

写真コース
グラフィックデザインコース
映像・放送コース
アニメーション･CGコース

※展示室A

コース

空間デザイン領域

空間デザイン領域

住環境デザインコース
プロダクトデザインコース
コスチュームデザインコース

コスチュームデザインコース

※展示室Ｂ

入場者数

1,461人

675人

282人
18

983人

893人

280人

（ｇ）国際交流①本学学生の国外の大学への留学支援
平成 29 年度は、前年度から継続している学生も含め、協定を締結しているバース・スパ大学（英国）へ 3 人、マンハイム専門学校（ドイツ）へ 1 人、スクール・オブ・ビジュアルアー
ツ（米国）へ 1 人が留学しました。
また、留学を支援するため、TOEFL 基礎講座（＋TOEFL

ITP テスト）を開催し、8 人が受講しました。講座の充実を図るとともに、学生が望む講座とはどのような内容なのかを把握するために、2 月にアンケート調査しました。受講者 8 人から回答を得て、回答内容をもとに次年度の講座に向け外部講師との調整を行い基礎講座のブラッシュアップを図って行きます。
②国外の大学からの留学生の受け入れ
平成 29 年度は、協定を締結しているバース・スパ大学（英国）から美術領域に 1 人、マンハイム専門学校（ドイツ）からイラストレーション領域に 2 人の交換留学生を受け入れました。
平成 26 年より実施している交換留学生サポーター制度については、交換留学生が日本、大学での学生生活を送るにあたり本学学生がサポートをすることを目的としています。しかし制度として充実を図っていく必要があり、交換留学生にとって、また、サポーターにとって充実した制度とするために、サポーターから意見や感想を聞くアンケートを 2 月に実施しました。
サポーター6 人からのアンケート回答を参考に、より良い交換留学生サポート制度の構築を目指し、引き続き改善策（予算、人数、サポート内容など）を検討して行きます。
③私費外国人留学生の支援
平成 29 年度に 11 人が入学し、在籍する私費外国人留学生は 21 人となりました。また、留学生の募集対策強化が推進されており、今後も私費外国人留学生の増加が想定されるため、現状把握と分析のもと、サポート体制や支援方法等の検討を行うことを目標としました。しかし
私費外国人留学生とのミーティングの場を設定し、自由な発言をしてもらいニーズを拾う場面
をつくることが出来ませんでした。現状の担当の業務内容と体制では支援を実施することは難しいため、業務の見直し、効率化を図ると同時並行して人員体制の見直しを検討して行く必要があります。
（ｈ）高大連携事業の推進
平成 29 年度は延べ 44 高等学校・24 団体に実技・講義等の授業を開講、延べ 2,902 人（昨年度 2,253 人）が受講しました。本学においては、高等学校では施設等の制約があり経験できない授業内容を中心に開講し、高等学校から大学へのスムーズな教育的接続の一助となっています。その中で、高等学校との連携協力協定に基づく高大連携プログラムでは、その受講高校生が本学に入学すると本学の履修単位が付与されます。
また、本学教育職員が参加する高等学校の卒業制作展の見学会を実施しています。高等学校の芸術教育の現況を知る良い機会となっています。
これらの他に、芸術を大切にする風土づくりを実現していきたいと考え、小・中学生の児童・生徒を対象とした連携授業等も開講しています。それぞれの教育的資源を生かした芸術教育を推進しています。
姉妹校・パートナーシップ協定校については、5 校で 59 回の接点をもち、高等学校での実践
19

モデルとして様々な取り組みを恒常的に実施することができました。
さらなる連携強化を図るべく、今年度末に「教育連携推進センター」設置が決定し、今後は、
さらに高等学校・大学の双方がそれぞれ独自の目的や役割を有していることを踏まえつつ、接続を柔軟に捉え、一人ひとりの能力を伸ばすために、双方が連携した教育のあり方を検討していきます。また、単発で授業を行うのではなく、専属の指導者によって恒常的に連携を行う中で双方が理解をもって取り組む必要があると考えます。
（ｉ）ＦＤ（授業方法等の改善）活動の充実強化
授業改善を図るための制度的取組については、シラバス内容の充実を図ること、学生による授業評価アンケートに基づき課題を明確にして授業改善に繋げること FD 研修会等による勉強会を開催すること等の取り組みを教務委員会と連携しながら進めてきました。
学生による授業評価アンケートは、履修登録のガイダンス時と 4 年生後期の最終週に学期
ごとにまとめて実施しており、7 割以上の提出率を確保しています。全体的な平均値を見ると、学生は、本学授業に対しておおむね満足していると判断しています。また教員個別並びに領域単位で全体数値と授業科目単位や領域専門科目、学部共通科目単位で比較し、課題の抽出、授業改善、教育課程改善に繋がるきっかけとしています。
FD 研修会では、昨年に引き続き学士課程教育の充実をテーマに、国の高等教育に掲げている方針の理解、本学における学びの質保証などについてのレクチャー、グループワークなどを行いました。参加率が高いことに加え、欠席者には個別レクチャーをするなどの工夫をしています。
また、教育課程を教員側から、サポートするものとして、ガイダンスや授業運営の手引きを充実させる取り組み、シラバス内容の充実に関することの情報共有等を行ってきました。全
教員に対して年度当初の 4 月に教員ガイダンスを行い、授業運営に関することや、領域単位での交流の場を設けました。授業運営の手引きは、以前非常勤講師に出講案内として作成していたものを全教員向けにリニューアルしたものです。次年度シラバス依頼時の配布資料と共に FD 委員からの意見を取り入れよりわかりやすい手引き作成を目指して作成を今後もすすめていく予定です。
今年度あらたなとりくみとして、新カリキュラムの完成年度であることから、卒業生に学習成果に関する調査を行うことにした。卒業式当日に、学生自身が自分の成果を振り返るアン
ケート方式による調査である。本学の学位授与方針の観点から検討できるように質問項目を設定しており、次年度に引き継ぐ予定です。
【平成 29 年度 FD 研修会実施状況】
第 1 回目（教育職員の参加率 97.6％
日

時

テーマ

※昨年度 88.3％）

平成 29 年 6 月 23 日（金）本学の学士課程教育の更なる充実をめざして①
デュプロマポリシーと到達目標について考える

第 2 回目（教育職員の参加率 88.1％
日

時

テーマ

※昨年度 86.0％）

平成 29 年 9 月 29 日（金）本学の学士課程教育の更なる充実をめざして②20ルーブリック評価入門（３）キャリアサポートに関する事業（ａ）生活と仕事を両立し、「芸術による社会への貢献」を実践できる人材の育成
芸大卒業後の進路はクリエイターだけにとどまりません。モノづくりや創作活動を通して得られる企画力や発信力は、社会人として大いに役立つため、さまざまな進路が待っています。
「芸術による社会への貢献」を実践できる人材を育成すること。これこそが成安のキャリアサポートの考え方です。学生一人ひとりの性格や思い、目指す進路までを理解し支援していくことを強く意識しています。
（ｂ）平成 29 年度卒業生の進路状況
平成29年度（平成30年3月卒業）の学生は、就職活動日程が大きく後倒しとなってから3年目の卒業生となります。本学では3年生の秋以降、入学時からのキャリア教育の礎の上に「就活サポート講座」「企業セミナー」の開講や必要に応じて個人面談を繰り返し、就職活動をサポートしてきました。進路状況の詳細は次表のとおりです。

平成 29 年度（平成 30 年 3 月卒業生）
卒業
者数

159 人

平成 30 年 5 月 1 日現在

進路状況

就

職

希望

就職

対就職希望者数

者数

者数

29 年度

133 人

117 人

28 年度

88%
87%
※ 卒業者数には、平成 29 年 9 月卒業者 4 人を含む。

対卒業者数
29 年度

28 年度

74%

66%

進学

6人

進路
決定率

77%

（４）研究及び社会貢献に関する事業
本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を積極的に推進するために、
総務部研究・連携支援課においてさまざまな活動に取り組んでいます。
（ａ）附属芸術文化研究所の活動①公的研究費にかかる研究活動の支援
科学研究費補助金の助成をのべ 7 人（研究代表者 2 人、研究分担者 5 人）の教育職員が受けました。また、12 月に教育職員等を対象として公的研究費等のコンプライアンスに係る研修会を開催しました。
②紀要の発行
自主的研究の発表として「成安造形大学 紀要第 9 号」を発行しました。研究論文を 10 本、特別研究助成成果報告を 2 件掲載しました。

（ｂ）附属近江学研究所の活動
平成29年度で研究所開設10周年となりました。また、平成27年度から3ヵ年は、10周年に向けた「近江の山・道・湖」研究プロジェクトに取組みました。

21

①文化誌「近江学」と「紀要」の発行
文化誌「近江学」は節目となる第10号を発行しました。テーマは「湖と生きる」。一昨
年の「山」、昨年の「道」から続く三部作の最後です。湖辺の暮らしや伝統漁法、神事など
琵琶湖にまつわる多彩なできごとを、写真やイラストをふんだんに使って多角的に紹介しています。
また、「成安造形大学附属近江学研究所 紀要第7号」を発行しました。本学研究員の研究論文4本を掲載しました。
②附属近江学研究所主催公開講座･写生会・公募展
設立10周年を記念した特別公開講座を歴史学者の水本邦彦氏を招いて、びわ湖ホールで開催するなど、公開講座を5回・写生会を1回、近江の風景画・写真の公募展を開催し、931人の受講者がありました。
平成 29 年度

附属近江学研究所主催 公開講座・写生会等

開催日

講座名

4 月 22 日（土）5 月 27 日（土）6月

3 日（土）

9 月 16 日（土）10 月 21 日（土）11 月

（単位：人）

4 日（土）

11 月 19 日（土）12 月 12 日（火）～23 日（土）講師【特別公開講座】 村の暮らしと道の社会史―私が見た近江学―
淡海の夢 2017－近江八幡・八幡堀と城下町写生会－【公開講座】 近江～四季のかたち－湖国の風景と私－【公開講座】 近江～住まうかたち－命とつながる藁と土の家づくり－【写生会】
淡海の夢 2017－坂本・石垣と里坊の町写生会－【公開講座】 近江～未来のかたち－近江のかたちを明日につなぐ－【公開講座】 近江～受け継ぐかたち－幻の銘茶、政所茶に迫る－
【写生会】

【公募展】

敬称略

受講者数
等

水本邦彦

169

永江弘之

29

中路融人
石丸正運

132

大岩剛一

111

永江弘之

雨天中止

三日月大造
岡田修二
白木駒治 山形蓮
石川亮

105―――――――

294

淡海の夢 2017 風景展

91③会員制「近江学フォーラム」の運営
会員のみを対象とした講座の開催、現地研修の実施、会報誌「近江通信紙」を発行しています。当年度の「近江学フォーラム」会員数は247人（平成28年度は254人）でした。
会員限定講座は下表のとおり、講座を5回開講し、のべ570人の受講者（平成28年度は5回・576人）がありました。また、会員限定現地研修は「草津宿と朝鮮人街道八幡別院を訪ねて」をテーマに、10月14日（土）に木村至宏顧問を講師として開催、70人の参加がありました。
平成 29 年度
開催日
6 月 24 日(土)附属近江学研究所主催

近江学フォーラム会員限定講座

講座名2017 年特集テーマ「道は文化の伝播者」
近江の道とその特性

講師
木村至宏

22

（単位：人）
敬称略

受講
者数
127

7 月 8 日（土）信仰の道－石塔が運ばれた道

兼康保明

126

9 月 30 日（土）近江の街道の魅力～道は文化・情報の通り道

八杉淳

119

11 月 11 日(土)丸船・丸子船－湖上交通の歴史

杉江進

98

12 月 16 日(土)街道の土産物リレー講座

小嵜善通 吉村俊昭 加藤賢治

100（ｃ）地域連携推進センター
地域連携推進センターでは、官公庁、一般企業、各種団体等から依頼されるプロジェクトを、「プロジェクト授業」「受託連携事業」「学生クリエイター制度」の 3 つのカテゴリーに分け、それぞれ担当の事務職員が学生や教育職員と連携先をつないで活動を進めています。
プロジェクト授業は、20 件のプロジェクトに、のべ 378 人の学生が取組みました。受託連携
事業は 23 件。また、ポスターやチラシの制作、イベントへの参加など地域からの依頼に応えて、学生自らが持つスキルを活かす学生クリエイター制度は 39 件。その他 9 件の事業を実施しました。
文化の日の 11 月 3 日には、キャンパスが美術館が取組んだ「滋賀県立近代美術館 県内移動展示事業」に合わせて、さまざまな芸術を体験できるイベント「美の糸口－アートにどぼん！
2017」を開催しました。
「五感で楽しむ」をテーマに県が開設を進めている新生美術館の PR イ
ベント。天候にも恵まれ、25 種のアートワークショップに 2,200 人の参加がありました。
平成 30 年 3 月には、平成 29 年度の活動をまとめた冊子「ちれん－Seian Projects 2017-2018
vol.8－」を発行。ホームページにおいても可能な限りプロジェクト内容を公開し、テレビや新聞、雑誌など多くのメディアでも紹介されました。
（ｄ）成安造形大学「キャンパスが美術館」
成安造形大学「キャンパスが美術館」では、春秋に大きなテーマを設定して展覧会を行う芸術月間を開催するとともに、年間を通して多くの展覧会を開催し多数の入場者がありました。
「2017 春の芸術月間」は「セイアンアーツアテンション VOL.9 『UNCOVER』」を開催しました。また、「2017 秋の芸術月間」は「セイアンアーツアテンション VOL.10

滋賀県立近代美術館 県内移動展示事業『めぐれ！つながれ！色とかたち。ワイワイわれらのモダニズム』」
を滋賀県立近代美術館と協働で開催しました。
この秋の「ワイワイわれらのモダニズム」は、滋賀県立近代美術館がリニューアルオープンを目指して休館中のため、同美術館所蔵作品を県内施設で公開する「県内移動展示」の第一弾です。美術館の現代美術（モダンアート）部門の作品と芸術系大学のさまざまなアプロー
チやプロジェクトを通じた多様な作品を発表しました。会期は平成29年10月21日（土）から11月26日（日）の35日間。美術界や地域からの注目も高く、全ギャラリー入場者数は、のべ2,165人となりました。
これら以外の展覧会は、学外の団体による展示や本学教職員、学生、OB･OG の展示など、年間に開催した展覧会は 60 件で、うち学生の企画によるものは 28 件でした。
（５）ＣＯＣ＋（プラス）事業
本学が採択されている文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+事業）は 5 ヵ年計画の 3 年目となりました。これまでに加えて「成安版 近江楽座」を今年度から開始するなど地元志向教育プログラムを推進しました。また、地元就職率向上のため、本プログラム23

に参画している 6 大学で県内企業での中期インターンシッププログラムを開始しました。
（６）自己点検・評価に関する事業
PDCA サイクルに実効性を持たせるため、平成 30 年 1 月の 1 ヵ月間で、事業の検証と評価を行い、その結果に基づいて 2 月の 1 ヵ月間で事業計画を策定し、これまで以上に迅速かつ簡潔に実施しました。今後は、大学機関別認証評価の基準項目に合致させ、体裁を整えた自己点検・評価報告書を平成 30 年 10 月頃までに作成し、ホームページで公開する予定です。
（７）教員免許状更新講習の実施
教員養成の課程を有する大学においては、教員免許更新制の目的である最新の知識技能の習得の場としての役割を果たす必要があることから、開講 3 年目の平成 29 年度は、7 月 31 日(月)から 8 月 4 日(金)の 5 日間に、次の 8 つの講座を開講し、のべ 174 人（昨年度 154 人）の参加者がありました。
平成 29 年度 教員免許状更新講習
時間数
(時間)

講習の名称

講座形態

受講者
数(人)

対象職種

1

綿棒を使った立体造形

6

実習

教諭

19

2

風景をモチーフとした絵画表現指導

6

実習

教諭

18

3

日本で見られる西洋近代の名画

6

講義

教諭

33

4

写真・教育現場での活用と表現 －撮影から編集－

12

実習

教諭

17

5

インクルーシブ・ワークショップの考え方

6

講義・実習

教諭・養護教諭

30

6

版画・孔版

6

実習

教諭

18

7

キャラクターの役割とデザイン－教育現場での活用－

6

講義・実習

教諭・養護教諭

22

8

版画・凹版

6

実習

教諭

17

－シルクスクリーン版画を体験する－－わかりやすい版画制作－

計174（８）成安造形大学学生専用アパートメント「ＹＯＨＡＫＵ」の整備
本学学生専用アパートメント「YOHAKU」は、空間デザイン領域の三宅正浩准教授の設計監修のもと、平成 28 年 3 月に建設された A 棟に加え、平成 29 年 8 月に 2 棟目となるＢ棟、そして平成 30 年 3 月に最後の棟となるＣ棟が建設され、平成 26 年 11 月の構想から約 3 年 5 ヵ月の月日を経て、外構も含めて全てが完成しました。本学の各棟のファサードと調和した外観に、学生や教職員のアート作品や遊具などが設置され、芸術大学らしい遊び心のある空間となりました。
供用できる部屋数は 88 室で、在学生のアイデアを取り込んだ 10 タイプの部屋に分かれており、入居者が色々なライフスタイルを実現できるデザインとなっています。
（９）管理・運営（ａ）事務職員の能力開発
平成29年度の事務職員研修（SD）は、内部研修、合同研修、外部研修の3本柱で実施しました。内部研修は計3回、合同研修は1回、外部研修は日本私立大学協会や私学経営研究会等主催の研修会に事務職員を派遣いたしました。
また、平成29年度は、専任事務職員を6名新規採用しましたので、新任事務職員研修も開催し24ました。合同研修は、新任職員研修の一環として実施しました。各研修会の詳細については次のとおりです。
平成29年度

内部研修一覧

開催日

内容・会場等
平成 29 年度 私立大学経営・財務基盤強化に関する協議会（日本私立大学

平成 29 年5 月 10 日(水)協会主催）報告
会場：本学 生涯学習センター
平成 28 年度 決算及び財務状況説明会・平成 29 年度 私立大学等経常費補

平成 29 年7 月 4 日(火)助金説明会（日本私立学校振興･共済事業団主催）報告

平成 30 年

平成 29 年度 学校法人の運営等に関する協議会（文部科学省主催）報告

2 月 7 日(水)会場：本学 生涯学習センター

平成29年度

会場：本学 本館棟 027 教室

新任事務職員研修一覧

開催日

形態

内容・参加研修・会場等
2017 年度 私立大学入職 10 年以内新人職員対象「大学職員平成 29 年6 月 8 日(木)外部研修の新人研修 in 京都」
主催：NPO 法人学校経理研究会
会場：株式会社学生情報センター 京都本社 会議室

平成 29 年6 月 20 日(火)平成 29 年度 私立大学等経常費補助金説明会
外部研修

基礎編

主催：日本私立学校振興・共済事業団
会場：関西大学 千里山キャンパス
平成 29 年度 聖泉大学・成安造形大学 合同事務職員新人研平成 29 年9 月 30 日(土)

合同研修

修会
平成 29 年度幹事校：聖泉大学
会場：聖泉大学 302 講義室（ｂ）事務職員の新たな制度の創設
理事会では、平成 30 年度からの実施に向けて、専任事務職員に「限定職員」制度と「無期転換職員」制度を設けるとともに、期限付き雇用職員の新たな制度として「技能職員」制度を創設しました。いずれの制度においても、平成 29 年度において本法人との間に雇用契約のある
期限付き雇用職員を対象として募集・採用試験を実施し、限定職員と無期転換職員で各 1 名、技能職員で 4 名の計 6 名を採用し、全員、平成 30 年 4 月 1 日付けで大学部門に配属しました。

25

【２】幼稚園の事業の概要
成安幼稚園の教育目標「心豊かな子どもを育てる」
成安幼稚園では、「心豊かな子どもを育てる」ため、一人ひとりの子供を大切にする教育に取り組み、
全教職員で全園児を見守る・関わる教育を行っています。身近な自然に積極的に関わり、興味、関

心をもって関わろうとする好奇心や探究心など、豊かな心情や思考力の芽生えを培う環境構成に努めました。 幼児が戸外で遊び、その心地良さを味わわせる中でしなやかな心と体を育てていく
ことをこころがけました。また子どもたちの成長に大きくかかわる食育教育に力を入れ、多種の野菜づくりから食するまでの実践をしました。他に、体力づくりのためのスポーツに親しめるよう指導を専門教員に委託をしています。これらの活動をとおして、多角的に家庭教育を補い適切な環境の中で、幼児の心身の発達を助長することを目的としています。
（１）併設校である成安造形大学との連携による特色ある教育活動の展開（ａ）大学との連携の推進①併設校である成安造形大学の教職員や学生と連携して、未入園児の保護者や地域との交流を目的として「成安まつり」を引き続いて実施し、学生の「似顔絵」が人気を得ました。
②成安造形大学での園外保育を６月、１１月に実施しました。また、移動手段として電車を利用することにより、公共の場所や車内でのルールやマナーを身につける体験を実施できました。
（２）地域の子育てサポートセンターとしての機能強化（ａ）保護者を対象とした子育てサポートの取り組み①保護者対象活動、幼児教育の相談・子育ての相談
・日々、子どもたちの活動や出来ごとについて保護者に連絡、報告などを行っていますが、更に保護者の不安を取り除くことを目的とした幼児教育の相談・子育て相談など園長及び担任を、窓口として設置しています。
・「井戸端会議」と称する、保護者間で日常の子育てについて様々な会話を気軽に行える場を提供しました。
・キンダーカウンセラーなど専門知識のある講師を交え、保護者に対し幼児教育に関する知識や情報を広めるための講演会や相談に応じる機会を設けました。
・子育て中の保護者を支援することを目的として、同世代の保護者との子育てに関する情報交換の場を開催できませんでした。
・子育て中の保護者のストレスを少しでも和らげることを目的として、教室等を開催し保護者の余暇活動を充実させ支援する事業を実施しました。
・ホームページに、行事予定を掲載しました。
②地域連携の子育ての取り組み
・向日市長及び教育委員会に対して私立幼稚園への補助を請願するなど、乙訓地区の私立幼稚園連合として話し合いを行いました。
・地域警察との連携による登園・降園の支援、防犯連絡の強化、交通安全教室を実施しました。
・向日市消防署との連携による防災訓練、消防車を見学しました。
・向日市立の各小学校への見学、給食交流を実施しました。
・地域の中学生・高校生による社会実習体験を受け入れました。

26

・近隣の畑を借りて実施している農業体験では、専門家の講師指導を受け充実した経験を体験しました。
・平成 29 年の夏期から秋期にかけて近隣農地を借り、園児作成の「案山子」を設置することを計画していましたが、天候などにより実施に至りませんでした。
③預かり保育・在園児の保育時間終了後に引き続いて保育を継続する「預かり保育」を、午後 2 時から午後5 時の間で実施し、当日の受付や返金などきめ細かな運用を行いました。また、保護者の視線に立って開催曜日についても、水曜日も開催し、長期休業日にも開催するなど充実を図った結果、利用者数が昨年度１６２２人であったのが平成２９年度は２７１５人となりの約１．
６７倍となりました。事業収入は２倍となっています。
（３）入園者の確保に関する取り組み（ａ）広報戦略①引き続き本園の保育内容や諸行事について、リアルタイムでの情報発信を行い、お泊まり保育
中は１時間おきに子どもたちの様子を保護者向けに発信しました。保護者の方の不安を少しでも払拭する狙いです。
②平成 29 年 9 月に、平成 30 年度入園希望者に対する入園説明会を 2 回、実施しました。前回に続き施設の見学や案内を実施しました。
③平成 29 年 9 月に、出生率や人口動向などのデータを精査し、広報地域をセレクトしてリビン
グや保育園、幼稚園向けの向日市広報紙(すくすくガイド)、また回覧版に掲載し入園案内を行いチラシの新聞への折込みを行いました。桂川駅看板も設置しています。
（ｂ）募集戦略①平成 29 年 4 月から平成 30 年 1 月にかけて、未入園児に対する活動である「園庭開放」を年間10 回程度実施する。
②未入園児に対する活動である「せいあん♥プレ保育」について、保育内容の充実を図り全教員
がカリキュラムに沿って運営しました。
③向日市や京都市南区久世地域の公園において「出前絵本屋さん」を実施し絵本の読み聞かせを2 回実施しました。気候や子ども達(保護者)の外出時間の制約もあり多数の方の参加は望めませんでした。
④他園との差別化を図る。施設、教員、教育内容などソフト面とハード面から強化する必要があります。施設面では、従来の念願であったトイレ改修が完成し他園と肩を並べた状態です。また、幼稚園の開設以来培った教育方針と教員のスキルアップを心がけました。
⑤途中入園を希望する方の出願は定員の調整を図りながら随時受け入れ、１月から 2 名の転入園
児を受け入れました。
⑥園内施設の活用を推進するため、課外活動として「体操教室」や「ＥＣＣ英会話」に施設を提供しています。体操教室に至っては約 50％もの在園児が受講しています。
（４）教育内容の充実と施設の刷新に向けた取り組み（ａ）幼小接続①幼児教育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることから、幼児期の教育効果を高め教育の円滑な接続を図るために小学校との接続教育に力を入れて取り組んでおり、向日市立
第２向陽小学校、第４向陽小学校、第６向陽小学校などの小学校との間で実施しました。
②教育職員と保護者相互の交流や共同の研修の機会を増やし、相互の理解を深め、具体的な改善

27

の方策を共に考えることにつなげます。また、向日市や京都府私立幼稚園連盟などの団体との連携を積極的に行っています。
（ｂ）園児の安全対策の強化
児童が安心して保育を受け、学び、教職員が安心して教育活動を行う場所であるよう本園独自の危機管理マニュアルの改善を行うとともに、適切で確実な危機管理体制を行う必要があります。今年
度課題となったのは子ども達の緊急時の対応についてでした。医療機関の選択について、保護者の意見を確認し適切に施設を選択する必要性を再認識することになりました。また、研修などにより教職員が共通理解を図り、防犯・避難訓練などを実施してマニュアルを見直し、文科省などの通達などによるアレルギー対応やプール利用の注意など全教員に注意喚起しています。
（ｃ）食育教育など①近隣の農地の一部を借り受け「野菜の栽培」「料理」「食」を保育の中で楽しみながら食育に関する多様な体験をさせ、食の大切さを指導しました。また、園内でミニトマト栽培を行い、園児に観察して、味わって楽しんでもらいました。
②食物アレルギーへの対処については、対応マニュアルの遵守とともに、給食業者と園児個々の特性にあった成分表を都度配布し保護者への情報交換を実施し、給食を安全に楽しく行えるよ
う心がけています。
③給食業者との交渉により、給食内容の安全と充実を図り容器、日時、メニューの調整をおこなっています。
④保護者の安全感や安心感の向上を図るため、ホームページで定期的に給食メニューを掲載しています。
（ｄ）伝統・文化体験
伝統・文化体験に関する年間行事として、「節分」「ひな祭り」「お花見」「こどもの日」「七夕まつり」「祇園祭鉾見学」「お餅つき」「クリスマス」を実施しました。ご家庭で忘れがちな文化事柄も、できる限り丁寧におこなうよう心がけました。
（ｅ）研修
保育に関するスキルアップを目的として、下記のとおり教育職員に対する研修を実施しました。
①乙訓私立幼稚園協会主催の研修会(月 1 回)
②京都府私立幼稚園連盟主催新規採用教員研修会(2 名参加)
③京都府私立幼稚園連盟主催の夏期研修会・一般研修(全員参加)④キンダーカウンセラーによる指導(5 回)（ｆ）施設設備
トイレは子どもたちの園生活にとって健康面から非常に大切な空間であるとの観点から、衛生かつ機能的な空間とするため改修工事を行い平成 29 年度 3 月に改修工事が完成しました。
（５）業務内容の効率化（ａ）業務の見直し
園運営に欠かせないバスの運行については、早朝出勤を午前７時からとして時差勤務とし「預かり保育」は、正規保育終了時間から午後５時まで実施していました。
また、課外活動の体操クラブや英語教室の課外活動においては、午後 5 時半頃まで開催されており、園内管理や安全面から長時間の労働時間を余儀なくされます。このような運用実態に応じて時差勤務をすることにより業務の見直しや改善を行い、今年度は残業をする教職員が減少しています。

28

３

学納金等

（１）大学の学納金等【平成２９年度】
①芸術学部

学
年

総合領域

学納金等

入学金
授業料
学費
施設実習費
学費計
１
領域別交流会費
年
教育後援会入会金
生
その他の教育後援会費
徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
施設実習費
学費計
２
年
教育後援会費生 その他の 学生会費
徴収金
その他の徴収金計
合計
授業料
施設実習費
学費計
３
年
教育後援会費生 その他の 学生会費
徴収金
その他の徴収金計
合計
学費

授業料
学費
施設実習費
学費計
教育後援会費
４
年
学生会費
生 その他の 卒業アルバム制作費
徴収金
同窓会費（終身会費）
その他の徴収金計

合計
入学金
授業料
学費
施設実習費
３
学費計
年
領域別交流会費
次編
教育後援会入会金
入 その他の教育後援会費
生 徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計

平成29年度【2期に分けて納入する場合】

単位：円②芸術学部 総合領域以外の領域（イラストレーション領域・美術
単位：円
領域・メディアデザイン領域・空間デザイン領域）

年額

学
年

前期
200,000
450,000
43,750後期－
450,000
43,750200,000
900,000
87,500693,750

493,750

1,187,500

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,000730,7500493,750

37,0001,224,500

450,000
43,750450,000
43,750900,000
87,500493,750

493,750

987,500

20,00010,000－－20,00010,00030,000523,7500493,750

30,0001,017,500

450,000
43,750450,000
43,750900,000
87,500493,750

493,750

987,500

20,00010,000－－20,00010,00030,000523,7500493,750

30,0001,017,500

450,000
43,750450,000
43,750900,000
87,500493,750

493,750

987,500

20,00010,000－－－－10,00020,00020,00010,00010,00020,00030,000503,750

30,000523,750

60,0001,027,500

100,000
450,000
43,750－450,000
43,750100,000
900,000
87,500593,750

493,750

1,087,500

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,000630,7500493,750

37,0001,124,500

学納金等

入学金
授業料
学費計
領域別交流会費
１
年
教育後援会入会金
生 その他の 教育後援会費
徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
学費計
２
教育後援会費年 その他の
学生会費
生 徴収金
その他の徴収金計
合計
学費

授業料
学費計
３
教育後援会費年 その他の生 徴収金 学生会費
その他の徴収金計
合計
学費

授業料
学費計
教育後援会費
４
学生会費
年 その他の生 徴収金 卒業アルバム制作費
同窓会費（終身会費）
その他の徴収金計
合計
学費

入学金
授業料
学費計
３
年
領域別交流会費
次
教育後援会入会金編 その他の入 徴収金 教育後援会費
生
学生会費
その他の徴収金計
合計
学費

平成29年度【2期に分けて納入する場合】
後期－
780,400

200,000
1,560,800

980,400

780,400

1,760,800

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,0001,017,400

0780,400

37,0001,797,800

780,400

780,400

1,560,800

780,400

780,400

1,560,800

20,00010,000－－20,00010,00030,000810,400

0780,400

30,0001,590,800

780,400

780,400

1,560,800

780,400

780,400

1,560,800

20,00010,000－－20,00010,00030,000810,400

0780,400

30,0001,590,800

780,400

780,400

1,560,800

780,400

780,400

1,560,800

20,00010,000－－－－10,00020,00020,00010,00010,00020,00030,000810,400

30,000810,400

60,0001,620,800

100,000
780,400－
780,400

100,000
1,560,800

880,400

780,400

1,660,800

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,000917,400

0780,400

37,0001,697,800【その他の徴収金について】
その他の徴収金のうち、教育後援会入会金5,000円と領域別交流会費
2,000円は入学時のみの納付です。

（２）幼稚園の学納金等【平成２９年度】
学納金等
入園料
保育料
平
絵本代
成
２ 保護者会
９ 保育用品代年
給食費
度
その他の園納金計
合計

３歳児

４歳児

単位：円
５歳児

80,000306,600
5,400
18,0006,000
13,80043,200429,800

80,000304,800
5,400
18,0002,400
27,60053,400438,200

80,000306,600
5,400
18,0002,400
29,40055,200441,800

29

年額

前期
200,000
780,400【入園料について】
入園料80,000円は、入園児のみの納付です。

Ⅲ

財務の概要

１

平成２９年度決算の概要（１）資金収支計算書（活動区分資金収支計算書含む）
資金収支計算書は、資金活動の安全性を表します。そのため、当該年度の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、すなわち本法人に流入した資金と流出した資金の内容と、当該年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことが可能な預貯金）の顛末を明らかにしています。
また、近年の施設設備の高度化と財務活動の多様化に対応して活動区分ごとに現金預金の流れを区分した活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表として、資金収支計算書の決算
額を教育活動、施設整備等活動、その他の活動という３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしています。これは、企業会計でいうところのキャッシュ・フロー（CF）計算書に相当します。
（ａ）収入の部
学生生徒等納付金収入から借入金等収入までの収入（実収入）の合計は、予算額 1,693,247千円に対して 14,726 千円（0.9％）増の 1,707,973 千円となりました。
実収入において、学生生徒等納付金収入では、休退学者数の推移及び納付状況から予算額を見積もっていたため、11,971 千円（0.9％）増の 1,336,886 千円となりました。補助金収入では、
私立大学等経常費補助金の特別補助である私立大学等経営強化集中支援事業が 3 年連続して採択されたものの、補助額が減少したこと、一般補助が減額されたことにより、4,981 千円（1.9％）
減の 250,871 千円となりました。実収入における収入構造としては、学生生徒等納付金収入が78.3％、補助金収入が 14.7％と、これら２つの科目で収入の 9 割以上を占めるなど、平成 28
年度とほぼ同じ構成比となっています。
実収入以外において増加している科目の中で、前受金収入は、50,967 千円（10.7％）増となっています。前受金収入は、翌年度の諸活動に充当する入学金や授業料などを当年度内に収納した際に計上する科目ですが、大学における入学者のうち、給付奨学生及び特待生の割合が、
予算編成時より低くなったことにより、増加しました。
（ｂ）支出の部
人件費支出から設備関係支出までの支出（実支出）の合計は、予算額 1,775,758 千円に対して 50,722 千円（2.9％）減の 1,725,036 千円となりました。
実支出において教育研究経費支出は 27,609 千円（4.5％）減の 591,249 千円でした。なお、
教育研究経費支出に占める奨学費支出の割合は 59.3％で、大学における給付奨学生及び特待生数が増加したことなどにより平成 28 年度の 52.9％より 6.4 ポイント増加しました。人件費支出は 14,993 千円（1.8％）減の 799,863 千円、管理経費支出は 1,895 千円（1.3％）増の 152,044
千円となりました。これは、予算編成時に人件費支出や教育研究経費支出、施設関係支出で計上していた予算から管理経費支出に科目振替が生じたことによるものです。
（ｃ）活動区分資金収支計算、収支、翌年度繰越支払資金
活動区分資金収支計算書において、教育活動の資金収支差額は 204,314 千円となり、本業の教育活動で平成 28 年度の 268,585 千円から 23.9%減となったものの 117,927 千円のキャッシ
ュを生み出すことができました。一方、施設整備等活動で 148,886 千円、その他の活動で
133,558 千円といずれも資金収支差額が支出超過となり、本業の教育活動で生み出したキャッシュで教育活動以外の活動を賄うことができず、支払資金は△78,130 千円と前年度に続いて減少する結果となりました。
また、支払資金の増減額に前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は、予算額
546,523 千円に対し、17,949 千円（3.3％）増の 564,472 千円となりました。しかしながら、
前年度繰越支払資金が 642,602 千円であったので、本法人から流出した資金は流入した資金を
78,130 千円上回ったことになります。

30

■平成２９年度資金収支計算書
収入の部

単位：千円
予算額

①学生生徒等納付金収入②手数料収入
③寄付金収入 ※④補助金収入 ※⑤資産売却収入⑥付随事業・収益事業収入⑦受取利息・配当金収入⑧雑収入⑨借入金等収入
実収入合計⑩前受金収入⑪その他の収入 ※⑫資金収入調整勘定 ※前年度繰越支払資金
収入の部合計

決算額

1,324,915 1,336,886
7,009
8,192
18,046
19,831
255,852
250,8710045,57549,14697
51
41,75342,996001,693,247 1,707,973
475,157
526,124
442,899
346,509△ 535,632 △ 541,725
642,602642,6022,718,273 2,681,482

差 異11,971
1,183
1,785△ 4,981
0
3,571
△ 46
1,243
0
14,72650,967△ 96,390△ 6,0930△ 36,791

支出の部

78.3%
0.5%
1.2%
14.7%
0.0%
2.9%
0.0%
2.5%
0.0%
100.0%

単位：千円
予算額⑬人件費支出
⑭教育研究経費支出⑮管理経費支出⑯借入金等利息支出⑰借入金等返済支出⑱施設関係支出⑲設備関係支出
実支出合計⑳資産運用支出 ※㉑その他の支出 ※㉒予備費㉓資金支出調整勘定 ※翌年度繰越支払資金
支出の部合計構成比

決算額

814,856
799,863
618,858591,249
150,149
152,044
13,49813,488118,100
118,100
38,99031,316
21,307
18,976
1,775,758 1,725,036
3,564
3,980
487,754488,7800△ 95,326 △ 100,786
546,523564,4722,718,273 2,681,482

差 異△ 14,993△ 27,609
1,895
△ 10
0
△ 7,674△ 2,331△ 50,722
416
1,026
0
△ 5,460
17,949△ 36,791

構成比
46.4%
34.3%
8.8%
0.8%
6.8%
1.8%
1.1%
100.0%

注１）※印のある科目は、複数の活動区分に分かれます。

活動区分資金収支計算書
教育活動資金収入計
教
教育活動資金支出計
育差引
活動 調整勘定等
教育活動資金収支差額
施 施設整備等活動資金収入計
設
整 施設整備等活動資金支出計
備 差引
等
活 調整勘定等
動 施設整備等活動資金収支差額
小計
そ その他の活動資金収入計の その他の活動資金支出計
他の 差引
活 調整勘定等
動 その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

単位：千円
予算額

決算額

1,684,966
1,583,863
101,103△ 14,716
86,387108,100
60,33847,762△ 96,311△ 48,549
37,838326,447
460,429△ 133,982
65△ 133,917△ 96,079
642,602546,52331

1,700,518
1,543,156
157,362
46,952
204,314
7,316
50,334△ 43,018△ 105,869△ 148,886
55,428330,015
463,644△ 133,629
71△ 133,558△ 78,130642,602564,472

差 異

備 考

15,552 ①②③④⑥⑧△ 40,707 ⑬⑭⑮
56,25961,668 ⑩⑪⑫㉑㉓
117,927△ 100,784 ③④△ 10,004 ⑱⑲⑳△ 90,780△ 9,558 ⑫㉑㉓△ 100,337
17,5903,568 ⑦⑨⑪
3,215 ⑯⑰⑳㉑
353
6
359
17,9490
17,949（２）事業活動収支計算書
資金収支計算書が資金活動の安全性を表すのに対して、事業活動収支計算書は採算性、財政の健全性の有無を表します。事業活動収支計算書の目的は、①１年間の活動に対応する事業活動
収入と事業活動支出の内容を明らかにすること、②基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることです。①の目的に沿って事業活動収入と事業活動支出を、教育活動収支、教育活動外収支（教育活動以外の経常的な活動）、特別収支（臨時的な活動）に区分して表示するとともに、②の目的に沿って当年度収支差額によって収支均衡の状態を表示しています。
また、事業活動収支計算書は、収益と費用を対比することで利益を計算する企業会計の損益計算書に相当するものです。学校法人は、営利を目的とするものではありませんが、永続的な学校法人の運営には収支バランスが重要な条件となります。長期的な支出の超過（純資産の食い潰し）を生じることはその永続性を脅かすものとして許されません。
（ａ）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入、すなわち全て自己資金となる収入です。
純資産が増加する取引であり、資金収支計算における借入金等収入、前受金収入及びその他の収入は、学校法人の負債となる収入の増加であるため、事業活動収入とはなりません。
事業活動収入は、学生生徒等納付金や補助金、雑収入など資金収支計算書とほぼ同様の科目と事業活動収入における特有の科目である現物寄付、徴収不能引当金戻入額などを計上します。
予算額 1,693,247 千円に対し 16,431 千円（1.0％）増の 1,709,678 千円、平成 28 年度比で 4,883
千円（0.3％）増でした。
（ｂ）事業活動支出
事業活動支出は、学校法人の全ての支出のうち純資産の減少となる支出をいいます。資金収支計算における借入金等返済支出、施設関係支出、設備関係支出、資産運用支出及びその他の支出は、資産の減少と増加、資産の減少と負債の減少が等価の関係で生じた取引で、いずれも純資産の減少にはつながらないため、事業活動支出とはなりません。
事業活動支出は、人件費など資金収支計算とほぼ同様の科目と事業活動支出における特有の科目である退職給与引当金繰入額、減価償却額、資産処分差額、徴収不能額等をもって計算し、
予算額 1,720,703 千円に対して 34,121 千円（2.0％）減の 1,686,582 千円、平成 28 年度比で144,475 千円（9.4％）増でした。
（ｃ）収支
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支差額は、予算額△22,192 千円に対し 51,863 千円（233.7％）増、平成 28 年度比 154,779 千円減の 29,671 千円、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す教育活動外収支差額は、予算額△13,401 千円に対し 36 千円（0.3％）減の△13,437 千円で、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、予算額△35,593 千円に対し、51,827 千円（145.6％）増、
平成 28 年度比で 140,392 千円減の 16,234 千円となり、平成 28 年度より減少したものの経常的な収支は収入超過となりました。
なお、臨時的な収支を表す特別収支差額は、予算額 8,137 千円に対し 1,275 千円（15.7％）
減の 6,862 千円でした。
また、重要な経営指標である基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準における帰属収支差額に相当）は、教育活動収支及び特別収支の収入超過に伴い、平成 28 年度より減少したものの予算額△27,456 千円から 50,552 千円（184.1％）増の 23,096 千円となり、平成 25 年度から収入超過の状態を継続しています。
基本金組入額合計は、大学グラウンド代金など未払金の支払、日本私立学校振興・共済事業
団や市中金融機関からの借入金の返済及び施設の改良、設備の新規取得等に伴い△244,962 千円となり、基本金組入後の当年度収支差額は、△221,865 千円でした。
さらに、前年度までに繰越した収支差額に当年度収支差額を加算して計上する翌年度繰越収支差額（旧会計基準における翌年度繰越消費収支差額）は、管理用機器備品の除却に伴う基本金取崩額 1,198 千円を計上したことにより、△4,886, 602 千円となりました。
32

■平成２９年度事業活動収支計算書
単位：千円
予算額

決算額

差異

1,324,915
7,009
13,396
252,40245,57541,6691,684,966
793,483

1,336,886
8,192
16,243
247,171
49,14643,3041,700,943
781,929

11,971
1,183
2,847△ 5,231
3,571
1,635
15,977△ 11,554

19,675

23,113

3,438

752,687

721,170△ 31,517

133,829

129,892△ 3,937

159,562

166,469

6,907

9,413

10,325912

1,426
1,707,158△ 22,192
97
97
13,49813,498△ 13,401△ 35,593
0
8,184

1,703
1,671,271
29,67151
51
13,48813,488△ 13,437
16,2340
8,685

277△ 35,887
51,863
△ 46
△ 46
△ 10
△ 10
△ 36
51,827
0
501

4,650

3,616

△ 1,034

0

1,280

1,280

うち施設設備補助金

3,450

3,700

250

特別収入計
資産処分差額
特別支出計
特別収支差額

8,184
47
47
8,137
0
△ 27,456△ 282,659△ 310,115△ 4,665,934
0△ 4,976,049

8,685
1,822
1,822
6,862
0
23,096△ 244,962△ 221,865△ 4,665,934
1,198△ 4,886,602

501
1,775
1,775
△ 1,275
050,552
37,69788,2500
1,198
89,447

事業活動収入計

1,693,247

1,709,678

16,431

事業活動支出計

1,720,703

1,686,582△ 34,121

科 目

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

動事
の
収業
部
入活
動事
の
支業
部
出活

事
業
活
動
収
入
の
部
動事
の
支業
部
出活

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
うち施設設備寄付金
うち現物寄付

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

33

（３）貸借対照表
貸借対照表は、事業活動収支計算書とあわせて財政の状態を表す計算書類ですが、事業活動収支計算が１年間の事業活動収入と事業活動支出の内容と収支均衡の状態を明らかにすることが目的であるのに対し、貸借対照表は、年度末における資産、負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の状態、すなわち年度末時点でどの様な資産がどれだけあり、どの様な負債がいくらあるかなど、学校法人の保有する財産の権利義務関係（保有状況）を表示し、その結果、純資産（正味財産）がいくらになっているか（財政状態）を表すものです。
（ａ）資産の部
資産の部は、前年度末 8,908,540 千円に対して、154,247 千円（1.7％）減の 8,754,293 千円
です。資産のうち有形固定資産は、大学における電話設備更新工事、受変電設備改修工事の実施や幼稚園におけるトイレ改修工事、経年劣化した機器備品を新規取得した一方で、除却及び
減価償却により減少、特定資産は大学同窓会奨学基金引当特定資産への寄付金及び返還額の繰入等により微増、流動資産は未収入金を除く減額により減少しました。
（ｂ）負債の部
負債の部は、前年度末 3,233,352 千円に対して 177,344 千円（5.5％）減の 3,056,008 千円です。負債のうち、固定負債は、長期借入金である日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」という。）ならびに市中金融機関借入金、長期未払金である大津市への土地譲受代金の短期への振替えにより、減少しましたが、流動負債は、未払金及び前受金の増額により、増加しました。
（ｃ）純資産の部
資産が 154,247 千円、負債が 177,344 千円それぞれ減少したことにより、純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度末 5,675,189 千円に対して、23,096 千円増の 5,698,285 千円となりま
した。

【注釈】

１

金額は、千円未満の端数については四捨五入し、全て千円単位で表記しているため、この資料内の表の合計欄の金額や、この資料と計算書類の金額が一致しない場合があります。

２

この資料でいう予算額とは、平成 29 年度補正後の予算のことをいいます。

３

決算と予算との差異は、計算書類では「予算額－決算額」で計算し表示しますが、この計算方法・表示方法では、決算額が予算額を超過した場合に「△（マイナス）」として表示され誤解を生じる場合がありますので、この資料では「決算額－予算額」で計算し表示しています。

34

■

貸借対照表

（平成３０年３月３１日）

科

目

本年度末

固定資産

資
産
の
部

前年度末

単位：千円
増減

8,152,108

8,242,049△ 89,941

有形固定資産7,601,212

7,691,679△ 90,467

土地

4,494,934

4,494,934

0

建物

2,710,827

2,791,761△ 80,934

構築物

136,165

143,274△ 7,109

教育研究用機器備品

60,00365,227△ 5,224

その他

199,283

196,4832,800

502,248

500,500

1,748

退職給与引当特定資産

50,83450,8295

大学同窓会奨学基金引当特定資産

40,46538,7631,702

減価償却引当特定資産

410,949

410,90742

48,64849,870△ 1,222602,186

666,491△ 64,305

現金預金

564,472

642,602△ 78,130

未収入金

34,986

16,63318,353

その他

2,728

7,256

△ 4,528

資産の部合計8,754,293

8,908,540△ 154,247

固定負債

2,171,558

2,404,233△ 232,675

長期借入金

637,960

756,060△ 118,100

長期未払金

1,056,087

1,152,728△ 96,641

退職給与引当金

472,511490,445△ 17,934

預かり保証金

5,000

5,000

0

884,450

829,119

55,331

短期借入金

118,100

118,1000

前受金

526,124505,960

20,164

その他

240,226

205,059

35,167

負債の部合計3,056,008

3,233,352△ 177,344

基本金

10,584,887

10,341,123

243,764

10,468,887

10,225,123

243,764

116,000

116,0000△ 4,886,602△ 4,665,934△ 220,668△ 4,886,602△ 4,665,934△ 220,668

5,698,285

5,675,189

23,096

8,754,293

8,908,540△ 154,247

特定資産

その他の固定資産
流動資産

負
債の 流動負債部

第１号基本金純
資第４号基本金産の 繰越収支差額
部
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

35

２

経年比較

（１）資金収支の推移【旧会計基準】平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

単位：千円
平成２６年度1,337,584

1,259,212

1,244,336

1,223,924

手数料収入

13,601

12,591

10,951

7,439

寄付金収入

21,454

17,79729,01824,357

補助金収入

205,208

227,782

281,006

267,859

資産運用収入

3,456

3,712

3,767

4,689

資産売却収入収
入 事業収入の 雑収入
部
借入金等収入000013,377

17,903

16,963

17,71826,707

14,55282,33037,880

0

0

0

0

前受金収入

566,028533,006

540,084

494,721

その他の収入361,642458,991

410,284

436,764

資金収入調整勘定△ 656,307△ 588,664△ 623,887△ 570,788

前年度繰越支払資金

1,191,231

1,055,430

950,344825,668

収入の部合計

3,083,980

3,012,312

2,945,196

2,770,231

人件費支出

953,281

907,442918,754788,833

教育研究経費支出

326,048367,273

389,519402,205

管理経費支出136,309

134,049

131,222

125,500

借入金等利息支出

76,02370,96554,67038,219

借入金等返済支出

178,100

178,100

178,100

178,100

科目

学生生徒等納付金収入

支 施設関係支出
出
設備関係支出の部 資産運用支出

4,449

34,599144,026

32,86622,04017,061

34,79916,756

5,188

4,787

5,743

5,500

その他の支出427,315

443,102459,216592,367

0

0

0

0

資金支出調整勘定△ 100,203△ 95,410△ 196,521△ 98,902

次年度繰越支払資金

1,055,430

950,344825,668

688,787

支出の部合計

3,083,980

3,012,312

2,945,196

2,770,231

予備費

36

現会計基準平成２７年度

平成２８年度

単位：千円
平成２９年度

1,203,859

1,260,686

1,336,886

手数料収入

7,871

7,847

8,192

寄付金収入

15,510

16,11019,831

補助金収入

324,000

347,558

250,87100043,27450,72649,146

277

142

51

14,58418,04842,9960

530,0000

前受金収入

520,771505,960

526,124

その他の収入346,543

357,756

346,509

資金収入調整勘定△ 511,133△ 537,403△ 541,725

前年度繰越支払資金

688,787

655,155

642,602

収入の部合計

2,654,343

3,212,585

2,681,482

人件費支出

746,152

742,227

799,863

教育研究経費支出

453,501

493,115591,249

管理経費支出

169,147

150,218

152,044

借入金等利息支出

33,22627,965

13,488

借入金等返済支出

178,100

708,100

118,100

支 施設関係支出
出
設備関係支出の部 資産運用支出

21,06930,05831,316

22,58915,321

18,976

4,553

4,529

3,980

その他の支出448,552

462,760

488,780000

資金支出調整勘定△ 77,701△ 64,311△ 100,786

翌年度繰越支払資金

655,155

642,602564,472

2,654,343

3,212,585

2,681,482

科

目

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入 受取利息・配当金収入の 雑収入
部
借入金等収入予備費

支出の部合計37

（２）事業活動収支（平成２６年度までは消費収支）の推移【旧会計基準（消費収支）】目

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

単位：千円
平成２６年度

学生生徒等納付金

1,337,584

1,259,212

1,244,336

1,223,924

手数料

13,601

12,591

10,951

7,439

寄付金

22,461

19,20831,282

26,175

補助金

205,208

227,782

281,006

267,859

資産運用収入

3,456

3,712

3,767

4,689

事業収入

13,377

17,903

16,963

17,718

雑収入

27,913

15,746

83,04438,206

帰属収入合計

1,623,598

1,556,154

1,671,349

1,586,010

基本金組入額合計△ 207,853△ 228,253△ 357,866△ 299,713

消費収入の部合計

1,415,745

1,327,901

1,313,483

1,286,297

897,291

860,962

895,478

767,354△ 26,462△ 34,556

65,02911493,259524,222531,047

546,588

166,981

156,507

141,352

143,754

144,003

141,623

138,791

135,207

7,694

7,574

7,570

9,707

76,02370,96554,67038,219

2,231

69

714

1,266

3,117

5,733

2,998

0

6,171

1,395

135

515

0

0

0

0

消費支出の部合計
当年度消費収入超過額

1,622,096

1,604,969

1,623,833

1,489,149

－

－

－

－

当年度消費支出超過額

206,351

277,069

310,349

202,852

前年度繰越消費支出超過額

3,666,818

3,873,169

4,150,122

4,460,362

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

－

116

109

2,982

3,873,169

4,150,122

4,460,362

4,660,232

1,502△ 48,815

47,51696,861

科

消
費
収
入
の
部

人件費
うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

消
管理経費
費
うち減価償却額
支
出 借入金等利息の部 資産処分差額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入額
予備費

帰属収支差額38

現会計基準

事
業
活
動
収
入
の
部

科
目
学生生徒等納付金

単位：千円
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
1,203,859
1,260,686
1,336,886

手数料

7,871

7,847

8,192

寄付金

13,847

13,793

16,243

経常費等補助金

318,542

347,308

247,171

付随事業収入43,27450,72649,146

雑収入

14,97718,18443,304

1,602,369

1,698,545

1,700,943

741,118

725,705

781,929△ 2,426△ 5,186

23,113598,761

627,334

721,170

144,323

133,829

129,892

178,469

159,631

166,469

9,322

9,413

10,325

4,970

1,426

1,703

1,523,318

1,514,095

1,671,271

79,051

184,450

29,671

受取利息・配当金

277

142

51

教育活動外収入計

277

142

51

借入金等利息33,22627,965

13,488

教育活動外支出計

33,22627,965

13,488△ 32,949△ 27,823△ 13,437

46,102

156,626

16,234000

その他の特別収入

10,781

6,108

8,685

うち施設設備寄付金

2,600

2,707

3,616

うち現物寄付

2,723

809

1,280

うち施設設備補助金

5,458

250

3,700

特別収入計

10,781

6,108

8,685

資産処分差額

214

47

1,822

特別支出計

214

47

1,822

10,567

6,061

6,862

0

0

0

56,669162,687

23,096

基本金組入額合計△ 230,672△ 229,490△ 244,962

当年度収支差額△ 174,003△ 66,803△ 221,865

前年度繰越収支差額△ 4,660,232△ 4,834,132△ 4,665,934

103

235,000

1,198△ 4,834,132△ 4,665,934△ 4,886,602

事業活動収入計

1,613,427

1,704,795

1,709,678

事業活動支出計

1,556,758
39

1,542,107

1,686,582

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計
人件費

事
業
活
動
支
出
の
部

うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
収
活
支
動
外

動事
の
収業
部
入活
動事
の
支業
部
出活

教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

特
別
収
支

動事
の
支業
部
出活

資産売却差額

特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

（３）貸借対照表の推移【旧会計基準】科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
資その他
産その他の固定資産の部
退職給与引当特定預金合減価償却引当特定資産
計
その他
流動資産
現金預金
未収入金
その他
資産の部合計
負 負債
債
固定負債
・
長期借入金
基
長期未払金
本
退職給与引当金
金
流動負債
・
短期借入金
消
費
前受金
収
その他
支 基本金
差
第１号基本金額第４号基本金の部 消費収支差額
合翌年度繰越消費支出超過額
計 負債・基本金・消費収支差額の部合計

正味財産（資産の部合計－負債の部合計）

単位：千円
平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度
8,766,459
8,556,892
8,538,275
8,437,531
8,078,073
7,966,551
7,997,829
7,893,916
4,494,934
4,494,934
4,494,934
4,494,934
3,117,117
3,024,247
3,054,950
2,969,626
182,886
171,882
163,283
155,759
100,528
89,66899,02388,450182,608
185,820
185,639
185,147
688,386
590,341
540,446
543,61550,75650,77650,79150,804556,492
457,729
409,489
410,706
81,13881,83680,166
82,105
1,107,950
981,728
924,784
730,079
1,055,430
950,344825,668
688,787
40,30324,88592,90434,88012,217
6,499
6,212
6,412
9,874,409
9,538,620
9,463,059
9,167,610
4,514,138
4,227,165
4,104,088
3,711,778
3,611,489
3,363,381
3,105,594
2,861,394
1,586,560
1,408,460
1,230,360
1,052,260
1,421,692
1,398,164
1,341,754
1,297,133
603,237
556,757
533,480
512,001
902,649
863,784
998,494
850,383
178,100
178,100
178,100
178,100
567,419533,006
540,084
494,721
157,130
152,678
280,310
177,562
9,233,439
9,461,577
9,819,334 10,116,064
8,882,439
9,110,577
9,468,334
9,765,064
351,000
351,000
351,000
351,000△ 3,873,169 △ 4,150,122 △ 4,460,362 △ 4,660,232
3,873,169
4,150,122
4,460,362
4,660,232
9,874,409
9,538,620
9,463,509
9,167,610

5,360,271

40

5,311,455

5,358,971

5,455,832

【現会計基準】
単位：千円
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度
8,152,108
8,242,049
固定資産
8,334,365
7,691,679
7,601,212
7,786,438
有形固定資産4,494,934
土地
4,494,934
4,494,934
2,710,827
2,791,761
建物
2,875,111
147,855
143,274
136,165
構築物
60,003
81,47965,227
教育研究用機器備品
196,483
199,283
その他
187,059
資502,248496,572
500,500
特定資産
産50,83450,829
退職給与引当特定資産
50,817の大学同窓会奨学基金引当特定資産
34,911
38,76340,465
部
410,907410,949
減価償却引当特定資産
410,844その他の固定資産51,35549,87048,648602,186
686,031
666,491
流動資産
642,602564,472
現金預金
655,155
16,63334,98624,365
未収入金
7,256
2,728
その他
6,511
8,754,293
9,020,396
8,908,540
資産の部合計
2,630,367
2,404,233
2,171,558
固定負債
874,160
756,060
637,960
長期借入金
1,056,087
1,249,239
1,152,728
長期未払金
490,445
472,511
退職給与引当金
506,968
負
5,000
5,000
預り保証金（平成28年度より）0債の 流動負債
877,528
829,119884,450
部
118,100
118,100
短期借入金
178,100
520,771505,960
526,124
前受金
178,657
205,059
240,226
その他
3,233,352
3,056,008
負債の部合計
3,507,895
基本金10,346,633 10,341,123 10,584,887
純第１号基本金9,995,633 10,225,123 10,468,887
資
116,000
第４号基本金351,000
116,000
産△ 4,834,132 △ 4,665,934 △ 4,886,602の 繰越収支差額
翌年度繰越収支差額△ 4,834,132 △ 4,665,934 △ 4,886,602
部
純資産の部合計
5,512,501
5,675,189
5,698,285 ※正味財産
負債及び純資産の部合計
9,020,396
8,908,540
8,754,293
科目41

平成２９年度

京都成安学園事業報告書●

平成３０年５月３０日

学校法人京都成安学園●〒520-0248
滋賀県大津市仰木の里東四丁目３番１号
TEL 077-574-2111
FAX 077-574-2120