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活気あふれへ明るい職場

事業場内の最低賃金を引き上げよう！
助成金を活用した会社の生産性向上について要件を満たし、事業場内最低賃金を引き上げることにより、活用できる助成金があります。
会社の生産性向上のために、あなたの会社をサポートする助成金を活用しましょう。

１．最低賃金の現状を理解しよう
・最低賃金の現状は？
・なぜ、最低賃金を引き上げることが必要なの？

２．業務改善助成金とは？
・「業務改善助成金」とは？
（概要）
・誰がもらえるの？
（支給対象者）
・どうしたらもらえるの？
（主な支給要件）３．
もっと知りたい！
『業務改善助成金』について・具体的な助成額などは？
・申請手続きは？

４．キャリアアップ 助成金とは？
・キャリアアップ 助成金の概要が知りたい。

５．業務改善助成金の具体的な活用事例って？
・他の会社はどうしてる？具体的な活用事例は？

「もっと知りたい！」「 相談したい！」そんなときは？

低賃金の現状を理 解しよう
最低現状を理1. 最「最低賃金」とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたものです。
最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の２種類があり、その両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

最低賃金の現状は？
最低賃金は右肩上がりで上昇を続けています。

地域別最低賃金の全国加重平均額の推移（直近10年間）

平 成 2 8 年 1 0月1日から順 次 、す べての 都 道 府 県

840

で改定地域別最低賃金額が 発効され 、改定額の800

全 国 加 重 平 均 は8 2 3円となり、平 成 2 7 年 度から76025円の上昇となりました。
これ は、比 較 可 能な平 成 1 4 年 度 以 降で、最 大 の上げ幅となります。

823

820

780

780
740
720
700

687703

713

730

737

749

798

764

25円上昇

680
660
640
620
600（円）

H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28（年度）

厚生労働省「地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移」
を基に作成

なぜ、最低賃金を引き上げることが必要なの？
最低賃金の引上げは、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善等とともに、全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環の持続・拡大につながることが期待されます。
最 低 賃 金につ いては、「ニッポン一 億 総 活 躍プラン」（ 平 成 2 8 年 6月2日閣 議 決 定 ）におい

生産増加
収益改善て、「 年率3％程度を目途として、名目 GDP 成
長 率にも配 慮しつ つ引き上 げ ていく。これ により、全国加重平均が1,000円となることを目
指 す 。このような 最 低 賃 金 の 引上 げ に 向 け

好循環のメカニズムて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための 支 援や 取引条 件 の 改 善を図る。」と示されています。
厚 生 労 働 省では、最 低 賃 金 の引上 げ に向け賃金UPて、中小 企 業・小 規 模 事 業 者に対 するさまざまな支援策を実施しています。

最 低 賃 金引上 げ に向けた
生 産 性 向 上 を 国 が 支 援しま す！
❶消費拡大

業 務 改 善 助 成金とは?
2. 業務業 務 改 善 助 成 金 は、「ニッポン 一 億 総 活 躍プラン」、「経 済 財 政 運 営と改 革 の 基 本 方 針2016」及び「日本再興戦略 2016」（いずれも平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）に記載されている、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の一環として実施しています。

「業務改善助成金」とは？
（概要）
生産性向上のための設備投資などにかかる費用の一部を助成します。
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

誰がもらえるの？
（支給対象者）
事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。
（1）業種に応じて、業 種❶「資本金の額又は出資の総額」、❶資本金の額又は出資の総額❷常時使用する企業全体の労働者数❷「常時使用する企業全体の労働者数」

一般産業(下記以外)

３億円以下の法人300人以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

卸

１億円以下の法人100人以下サ ービ ス 業

5,000万円以下の法人100人以下

小5,000万円以下の法人50人以下（2）引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。

売売業業

どうしたらもらえるの？
（主な支給要件）
1 事業実施計画を策定すること（１）賃金引上計画
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画。
（就業規則等に規定）（2）業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画。

2 （1）引上げ後の賃金額を支払うこと引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

（2）生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
ア 単なる経費削減のための経費
イ 職場環境を改善するための経費
ウ 社会通念上当然に必要となる経費は除きます。

3 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など※その他、申請に当たって必要な書類があります。

生 産 性 向 上 を 支 援 する、業務改善助成金が5つのコースから選べます！
❷3. もっと知りたい！『業務改善助成金』について具体的な助成額などは？
申請コースごとに定める引上げ 額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資などにかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（1,000円未満端数切り捨て）。なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ 額、助成率、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。
申請コース区分

助成対象事業場

引上げ額30円コース

事業場内最低賃金が75０円未満の事業場

30円以上4０円コース

事業場内最低賃金が8００円未満の事業場

4０円以上60円コース

9０円コース

１２０円コース

事業場内最低賃金が１,０００円未満の事業場

事業場内最低賃金が８００円以上１,０００円未満の事業場

助成率

助成の上限額
５０万円

７０万円

７／１０※1(常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４※1)60円以上※1 生産性要件を満たした場合には３／４（４／５）

１００万円

9０円以上

１５０万円

１２０円以上２００万円○「人材育成・教育訓練費」「 経営コンサルティング経費」
も助成対象となります。
○ 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
★ 助 成 率が 加 算になる「 生 産 性 要 件 」とは、支 給申請 時 の直 近 の決算書類に基づく生産性指標と、その ３年前 の決算書類に基づく生産性指標を比較して伸 び 率が６％以 上 伸 びている場 合をいいます 。

申請手続きは？

3※2 助 成 金を受 給した事 業 主は、労 働局長に対し受 給 後 の解 雇 、賃金等 の状況を報告するため状況報告を提出してください。
この報 告を行わない、または虚 偽 の報 告を行った場 合は、交付決定を取り消し、支給した助成金を回収する場合が あります 。

業務 改善助成金以外にも、賃金引上げを支援する助成金があります !
❸EP

4

中小企業

状況報告

労働局

助成金振込

助成金支払請求中小企業

・ 支払請求書作成

労働局

助成金確定通知

実績報告

中小企業

・ 実績報告書作成

計画実施

労働局

助成金交付決定

助成金交付申請

・計画策定
・ 交付申請書作成

中小企業

2

EPST

1

EPSTEPST

ST

申請から支給されるまでの事務手続は下図のとおりです。
申請先は、事業場が所在する地域の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）となります。

※2

（事業主の方へ）

非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主を支援します！

キャリアアップ助成金のご案内
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
助成内容

助成額

※＜＞は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）は大企業の額①②③

有期→正規：１人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
有期→無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
無期→正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）※

正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含みます。

正社員化
コース有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合

人材育成コース

有期契約労働者等にOFF-JT 賃金助成：１ｈ当たり760円＜960円＞（４75円＜600円＞）
次のいずれかの訓練
経費助成：実費助成 ※訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度（有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合）を実施
100時間未満の場合10万円（ ７万円）
15万円（10万円）• 一般職業訓練（OFFJT）
100時間以上200時間未満の場合20万円（15万円）
30万円（20万円）• 有期実習型訓練200時間以上の場合30万円（20万円）
50万円（30万円）（「ジョブ・カード」を活OJT
実施助成：１ｈ当たり760円＜960円＞（665円＜840円＞）
用したOFF-JT+OJT）

賃金規定等
改定コース

全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、増額改定した場合※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、①③：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（大企業も同額）加算※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合、①：１人当たり95,000円＜12万円＞（大企業も同額）、②③：47,500円＜60,000円＞（大企業も同額）加算※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、①③：１事業所当たり95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）加算① 全ての賃金規定等を2％以上増額改定
対象労働者数が１人～３人：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
４人～６人：19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）
７人～10人：28万5,000円＜36万円＞（19万円＜24万円＞）
11人～100人：1人当たり28,500円＜36,000円＞（19,000円＜24,000円＞）② 雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2％以上増額改定
対象労働者数が １人～３人：47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞）
４人～６人：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
７人～10人：14万2,500円＜18万円＞（95,000円＜12万円＞）
11人～100人：1人当たり14,250円＜18,000円＞（9,500円＜12,000円＞）※ 中小企業において3％以上増額した場合、①：14,250円＜18,000円＞加算、②：7,600円＜9,600円＞加算※ 「職務評価」の手法の活用により実施した場合、１事業所当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）加算

健康診断制度コース

有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、４人以上に実施した場合

１事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）

賃金規定等共通化
コース

有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合

１事業所当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）

諸手当制度
共通化
コース

有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合

１事業所当たり38万円＜48万円＞（28万5,000円＜36万円＞）

選択的適用
拡大導入時
処遇改善
コース

選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合基本給の増額割合に応じて、１人当たり3％以上5％未満：19,000円＜24,000円＞（14,250円＜18,000円＞）
5％以上7％未満：38,000円＜48,000円＞（28,500円＜36,000円＞）
7%以上10％未満：47,500円＜60,000円＞（33,250円＜42,000円＞）
10％以上14％未満：76,000円＜96,000円＞（57,000円＜72,000円＞）
1４％以上：95,000円＜12万円＞（71,250円＜90,000円＞）
１人当たり19万円＜24万円＞（14万2,500円＜18万円＞）

短時間労働者労働時間延長コース

有期契約労働者等の週所
定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合※ 上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せ、労働者の手取りが減少しない取組をした場合、1時間以上５時間未満延長でも助成

1時間以上２時間未満： 38,000円＜48,000円＞ （28,500円＜36,000円＞）
2時間以上３時間未満： 76,000円＜96,000円＞ （57,000円＜72,000円＞）
3時間以上４時間未満：11万4,000円＜14万4,000円＞（85,500円＜10万8,000円＞）
4時間以上５時間未満：15万2,000円＜19万2,000円＞（11万4,000円＜14万4,000円＞）◆ 生産性の向上が認められる要件については、厚生労働省HP「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」をご確認ください。
◆ すべてのコースにおいて、助成人数や助成額に上限があります。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL290401派企01❹

5. 業務改善助成金の具体的な活用事例って？
他の会社はどうしてる？ 具体的な活用事例は？

事 例

1

POSレジシステムの導入による売上分析の向上
所 在 地

福岡県

従業員数

10 ～ 19人

取 扱 商 品 は 3 0 0 種 類 に上ります が 、その 販 売 管 理 はこれまで 紙ベースで行っていたため、顧 客 の 購買動 向をつか むことが 困 難でした。そこで、販売実績から売れ 筋商品の動向を分析するために、助成金を活用してPOSレジシステムを導入しました。

導入前

導入後

助成金活用のポイント

事 例2

食料品小売業

導入効果
蓄 積したデータや 従 業 員からのアイデアなど、様々な情 報を活 用して商品の開発を検討する

早く正 確 な
受注で売上が5 % アップ !

生産性向上による最低賃金の引上げ
今 後 はデータに基 づく提 案 型 の商品開発を行うことで、売上げ増大を図る

POSレジシステム導入により、データの把握や管理をより早く正確に行い、商品開発という攻めの活動にシフトした。

注入機材の改良による生産量の大幅アップ
所 在 地

岡山県

従業員数

10 ～ 19人

化粧品サンプ ル の製造を行っていますが 、作業工程の中には手作業によるものが 多くありました。商 品に対 する需 要が 増える中、作業をより早く正確、かつ 安全に行うために、助成金を活用して注入機材を改良しました。

導入前

助成金活用のポイント❺事業の種類事業の種類

化粧品卸売業

導入効果
機 械 化 によって 生 産 量 が 大 幅 にアップしたことにより、作業ラインを見直した

導入後

1日 の 生 産 量 が1 2 倍!

生産性向上による最低賃金の引上げ
採 算 性 の 向 上 が あったため 、全従業員の昇給を実施

手作業を機械化することで生産量が大幅に増大し、売上が拡大した。

助 成 金に関することだけでなく、生産性向上 のための支援につ いて、情報提供や相談 の窓口が用意されています 。

事 例

3

顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務効率化
所 在 地

山形県

従業員数

1 ～ 4人顧 客 管 理や 在 庫 管 理を表 計 算ソフトで行っていましたが 、複 雑な販 売・経 営 管 理 に対 応 できず 、入力ミスや 漏 れも発 生していました。そこで、助 成 金を活用して顧 客 管 理・在 庫 管 理・帳 票 作 成などを一元的に行うことができるシステムを導入しました。

導入前

導入後

¥助成金活用のポイント

事 例

4

事業の種類

中古車販売・整備業

導入効果
事 務 処 理 の 時 間 が 短 縮 できたこと
で、販売や顧客フォローに注力することが可能となり顧客満足度が上昇

顧客情報把握、利益計算、見積書作成の
簡 略 によって作業時間が作業時間の削減によって生産性が向上し、1人の従業員の時間給（最低賃金）を60円引き上げた

1 0 %短縮!

システムを導 入 することでデータの 把 握 や 管 理をより早く正 確に行い、収益確保のための販売活動に注力できる体制を構築した。

専門家の業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
所 在 地

滋賀県

従業員数

5 ～ 9人接客の業務フロー（オペレーションマニュアル）がないために接客の質の均一化ができておらず、質の高い接客が維持できていませんでした。
また、店長が新人教育に充てる時間が長期化していました。そこで、助成金を活用して専門家に業務フローの見直しを依頼して実施しました。

事業の種類

飲食業

導入効果
マニュア ル 化 によって質 及 び 業 務
効率が上がり顧客回転率が増加、店 長 の 負担 軽 減 によってマネジメントに注力できる体制を構築

導入前

導入後

マニュアルによって
接 客 の 質が向 上 、
注 文から提 供まで の 時 間 が1 0 %短縮!

助成金活用のポイント

業務効率の改善によって生産性が 向 上し、2 人 の 従 業員の 時 間給（ 最 低 賃 金 ）を4 0 円引き上 げた。
さらに、収益性が向上し、正社員の昇給を実施した

専門家のコンサルティングを受けることで、すべての従業員が一定水準以上の接客を行うことが可能となった。

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