第１５回資料

平成 16 年 6 月 23 日（水）13 時 30 分〜
ほっとプラザ大供

岡山

市

水道局

目

次

１

岡山市水道財政の見通し･･････････････････････････････････別冊

２

水道料金の算定要領･･･････････････････････････････････････２

３

これからの料金体系･･･････････････････････････････････････４

４

これからの負担金制度････････････････････････････････････１４

別添資料
１ 「上流水道事業体との連携」の取組み事例
２ 全国自治体の行政サービス満足度調査結果
３ 水道料金の高額滞納者に対する訴訟に関する資料

２

水道料金の算定要領

１

本旨(日本水道協会水道料金算定要領)

水道料金の算定にあたっては、水道利用者の公正な利益と水道事業の健全な発展を図り、もって住民の福祉の増進に寄与するよう配慮されなければならない。
２

基本原則
水道料金は、過去の実績及び社会経済情勢の推移に基づく合理的な給水需要予測と、これに対応する施設計画を前提とし、誠実かつ能率的な経営の下における適正な営業費用に、水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えて算定されなければならない。

３

料金算定期間

４

総括原価（料金総収入額に等しい額）(1)

料金算定期間は、概ね将来の３年から５年を基準とする。

営業費用（既存の水道施設を維持管理していくために必要とされる費用であり手数料等の関連収入は控除する。）
ア

人件費

過去の実績・職員計画及び給与水準の上昇等を考慮して適正に算定した額

イ

減価償却費

料金算定期間中の償却対象資産の帳簿原価に対し、原則として定額法により算定した額

ウ

受水費

受水計画に基づき適正に算定した額

エ

物件費その他

動力費、薬品費、修繕費、資産減耗費等

オ

控除項目

諸手数料、その他事業運営に伴う関連収入は、過去の実績及び将来の事業計画等を考慮して適正に算定した額(2)

資本費用（支払利息と資産維持費の合計額）
ア

支払利息

企業債利息及び一時借入金利息

イ

資産維持費

事業の施設実体を維持するために、施設の拡充、改良及び企業債の償還等に充当されるべき額であり、維持すべき資産に適正な率を乗じて算定した額

営業費用

人件費、減価償却費、受水費、動力費、薬品費、修繕費、資産減耗費、その他維持管理費

総括原価

控除項目 （諸手数料、その他事業運営に伴う関連収入）
資本費用

支払利息
資産維持費

‑ 2 ‑

５

総括原価の配分
区分

説

明

配分

検針・集金関係費、メーター 基本料金に配分
需要家費 関係費等、主として需要家数に比例して増減する費用
営業費用及び資本費用の大部 基本料金及び従量料金に配分
分で、給水量の多寡には関係 ・基本料金は最大配水量に対す
固定費なく水道施設を適正に維持拡る平均配水量（負荷率）を超充していくために固定的に必える固定費要とされる費用。需要家費に ・従量料金は負荷率相当額の固属するものを控除した費用

定費

動力費、薬品費及び受水費並 従量料金に配分
びに需要家費または固定費に変動費属さないその他の費用であって、概ね給水量の増減に比例する費用

検針・集金
関係費
需要家費
メーター
関係費

基本料金
維持管理費

総括原価

固定費

減価償却費等

資本費用

変動費

‑ 3 ‑

従量料金

３

これからの料金体系

１

料金体系の見直しにあたって①水利用意識の変化
環境保護意識の高まり、低成長社会の到来などから水道利用者の意識が、近年大きく変わっている。当局の街頭アンケート結果をみても、「節水について普段特に何もしていない」という回答が、平成１４年の１５．９％から昨年は８．４％へとほぼ半減していることがあげられる。
このことは、水を豊富に使うことが豊かさの象徴であった時代はすでに過去のものとなり、資源リサイクル思想の浸透とともに、水を節約することが常識という時代に変わったことを示しているものといえる。
②需要構造の変化
大口径利用者(口径４０〜５０ｍｍ、７５ｍｍ以上)と小口径利用者(口径２５ｍｍ以下)の使用状況の変化を平成９年度と１４年度で比較すると、少子高齢化の進行や単身世帯の増加等により小口使用者の増加が大きく使用水量も微増傾向であるのに対し、大口の需要は件数、水量とも減少している。
特に、７５ｍｍ以上の使用水量が約１０％の減少となっているなど、顕著な変化が見られる。
今後も、大口需要が急速に回復するような要因は見当たらず、節水意識の更なる浸透などにより大口需要の減退と小口使用者の増加という傾向は続いていくものと考えられる。

口径別調定件数の変化（分水を除く）
平成９年度 平成１４年度
小口径（１３〜２５ｍｍ）
256,070
277,505
４０〜５０ｍｍ
3,280
3,232
７５ｍｍ以上460453
計259,810281,190（単位：件）
増 減
21,435 （ 8.37％）△ 48 （‑1.46％）△ 7 （‑1.52％）
21,380 （ 8.23％）（単位：ｍ3）増 減
平成９年度 平成１４年度
66,201,516
332,712 （ 0.51％）
小口径（１３〜２５ｍｍ） 65,868,804
10,807,201
10,154,354 △ 652,847 （ ‑6.04％）
４０〜５０ｍｍ
11,289,396
10,150,288 △ 1,139,108 （‑10.09％）
７５ｍｍ以上87,965,401
86,506,158 △ 1,459,243 （ ‑1.66％）計

口径別有収水量の変化（分水を除く）

‑ 4 ‑

２

料金体系見直しの考え方
水道事業は、貴重な水資源を原料とし、さらに浄水過程においても多量のエネルギーを消費するなど地球環境に密接に結びついた事業である。
当局においては、昨年ＩＳＯ１４００１を取得し、水道事業における環境方針を定めて、かけがえのない地球への負荷の軽減を図っているところである。
本市の水道普及率は、平成１５年度末で９９．８％に達し、一部の専用水道を加味すれば、市民皆水道が達成されていると言っても過言でない。このため施設整備の中心は、拡張から維持向上・更新へとシフトしているが、本市は中四国地方の雄都として発展の可能性も充分に秘めており、将来の新規水源は、岡山県広域水道企業団からの受水に依存することとしている。
こうしたことから、今後のあるべき料金体系を考えるにあたっても、前項で述べた水利用意識や需要構造の変化を踏まえ、水資源の有効活用との観点から逓増型料金体系は維持しつつ、総括原価の合理的な配分による負担の公平化を図るとともに、節水を誘導する仕組みを盛り込むための新たな工夫が必要になってきていると言える。
(1)
ア

基本水量制
基本水量制の制定の背景
基本水量制とは、基本水量として設定した一定水量の範囲内での使用については給水(従量)料金を賦課せず、定額の基本料金のみの負担とする料金設定方法で、本市では１月８ｍ ３ の基本水量を付与している。
この制度は、水道の普及を促進し、生活用水として一定量の清浄な水の使用を促すことによって公衆衛生の向上を図るとともに、料金を低廉に抑えるという政策的配慮から導入されたものである。

イ

今後の方向性高普及時代になり、公衆衛生に関しても一定のレベルに達していると考えてもよく、基本水量制を採用した頃とは大きく時代背景が変化してきている。平成９年１０月に改正された「水道料金算定要領」において基本水量の廃止が原則とされ、さらには、「２１世紀における水道及び水道行政のあり方」（平成１１年６月厚生省の水道基本問題検討会）でも『基本水量制についても、単身者等の節水意識を阻害しているという面もあり、その意味を見直す必要があろう。』と提言している。このため次の理由から基本水量の廃止を検討したい。

‑ 5 ‑

①

使用した水量に応じた料金とすることで、お客様の理解が得られ、かつ節水へのインセンティブが期待できること。

②

生活用水への政策的な配慮から、原価を下回る料金設定をしている基本水量以内のお客様に対し、より公正な負担を求めること。

一方、基本水量を廃止することで、現在、基本水量以内で使用されているお客様の料金負担割合は、これまでより大きくなることも予測される。
生活用水に対する配慮が見直しのポイントになる。
ウ

他都市の状況
中核市３３都市(船橋市及び相模原市は県営水道のため除く｡)のうち、１６都市が直近の料金改定にあたって基本水量制を廃止している。

(2)

給水料金の段階区分

ア

段階区分導入の背景
段階区分とは、個別原価（ 個別の使用者に対するサービスの供給に必要な原価 ）に着目し、使用水量を一定の値でいくつかの段階に分け、使用水量に応じて異なる給水料金の単価を適用するために設けたものである。本市では昭和４９年用途別から口径別に料金体系を改めた際に、一般用は３つの段階を設けたことに始まっている。
現在では、一般用の口径２５ｍｍ以下では５段階、口径４０ｍｍ以上では４段階に分けている。
ただし、公衆浴場用については、段階を設定せず、使用水量にかかわらず同一単価を適用している。

イ

今後の方向性①

大口需要の減少と小口使用者の増加という需要構造の変化に伴い、段階区分ごとの件数、水量、設定単価が必ずしも実態と整合がとれていな
いこと。

②

一般用の口径２５ｍｍ以下では５段階に分かれているが、基本水量制を廃止した場合、これまで基本水量以内で使用されているお客様への配慮が必要であること。

③

公衆浴場用の段階の設定については、その使用水量分布をみると、レジャー的要素のつよい浴場の出現から、使用の実態は大きく二極化していること。

‑ 6 ‑以上のことから、公衆浴場用を含めて段階の数、段階ごとの水量について見直しを図りたい。（資料−１、２、３）(3)

給水料金の逓増制

ア

逓増制導入の背景
昭和３０年代から４０年代にかけて、水需要が急激に増加する状況のなかで、需要増の主な要因と考えられる大口需要を抑制する一方、低廉な生活用水を供給するという２つの目的を達成するため、給水(従量)料金については、使用量が増加するほど適用される単価が高くなるよう原価を逓増的に配賦する逓増型料金体系が本格的に導入された。
本市においては、昭和４９年用途別から口径別に料金体系を改めた際に、逓増制を併せて導入し、現在一般用では１ｍ ３ 当たり単価が最低１２２円から最高２０４円まで約１．６７倍の格差がある。

イ

今後の方向性本市の水源は、苫田ダムの完成によって将来的な安定度は飛躍的に向上することになる。必要な水は有益に使用していただき、都市の活性化と進展を支えるコアサービスを持続的に提供できるようになるものの、水資源を有効に活用する視点を継続する必要性は、これまで述べたとおりである。
また、需要構造が変化してきている現在、需要拡大に伴う増加経費を大口使用者に求めるこれまでの考え方を見直し、使用者間の負担の公平を高めることも肝要であろう。
以上のことから、本市の逓増度は他都市に比べて決して高いほうではな
いが、前項の給水料金の段階区分見直しとあわせて、逓増度についても見直しを図ることにする。

ウ

他都市の状況
中核市３３都市のうち、３２都市(岐阜市を除く｡)が逓増型料金体系を採用しており、最低と最高の段階の単価を単純平均すると、格差は 1.97倍となっている。
主な都市の格差
東京都

３．１９

広島市

２．２７

倉敷市

１．６０

高松市

１．８５

福岡市

１．５９

熊本市

１．６３

‑ 7 ‑

水道料金表口 径（１か月：税抜き）
基 本
料 金給
1段

３13ｍｍ

670 円

20ｍｍ

980 円

25ｍｍ

1,600 円40ｍｍ

3,260 円50ｍｍ

6,540 円75ｍｍ

12,720 円

100ｍｍ

21,220 円

150ｍｍ

34,080 円

200ｍｍ

50,100 円

250ｍｍ

75,310 円

300ｍｍ

100,100 円

8ｍ を超え18 ｍ

３218 ｍ

段
３を超
３

水料

330 ｍ

段
３を超
３

金
4
50 ｍ

段
３を超
３5

段
３100 ｍ を 超え 30 ｍ まえ 50 ｍ まえ 100ｍ まの水量

での水量

での水量

での水量1ｍ３につき1ｍ３につき1ｍ３につき1ｍ３につき1ｍ３につき122 円

134 円

147 円

166 円

185 円

50 ｍ ３ ま で50 ｍ ３ を 超までの水量

３100 ｍ ３ を 超
３300 ｍ ３ を 超

え 100ｍ まえ 300ｍ までの水量

での水量

1ｍ３につき1ｍ３につき1ｍ３につき1ｍ３につき147 円

166 円

185 円

204 円

公衆浴場用の給水料金は、１ｍ ３ につき５７円

‑ 8 ‑

える水量

える水量

３

見積料金制度の見直し
(1)

制度の概要
見積料金（予納金）は、給水申込者が料金の担保として、あらかじめ納付しなければならないもので、口径４０ｍｍ以上で申込者が官公署以外の者には納付義務がある。なお、口径２５ｍｍ以下の申込者については昭和５２年９月から見積料金は徴収していない。
(2)

見積料金の額(3)

口径 ４０ｍｍ53,000 円〃５０ｍｍ

126,000 円〃

７５ｍｍ358,000 円〃

１００ｍｍ620,000 円

〃

１５０ｍｍ

1,824,000 円〃２００ｍｍ以上

管理者が別に定める。

見積料金制度の廃止に向けた見直し
見積料金は、その性格上１０年あるいはそれ以上の長期間にわたり、当局が保管することが多いため、水道料金としての担保としての役割りが薄れてきているばかりでなく、その会計処理が煩雑となっていることもあり本制度を廃止することとしたい。
４

料金減免制度の見直し
(1)

制度の概要
料金減免制度は、生活扶助世帯、社会福祉施設などを対象に料金等を福祉政策的見地から一定額を減額しているものである。
ア

水道料金の減免措置(ア) 生活扶助世帯
１月１０ｍ ３ までの使用水量について７０％を減額(イ) 社会福祉施設
１月１００ｍ ３ までの使用水量について７０％を減額
イ

分岐負担金の減免措置
生活扶助世帯及び社会福祉施設について負担金の５０％を減額

ウ

減額の状況

(ア) 水道料金（１５年度減額金額）
・生活扶助世帯の対象は約 3,400 世帯、年間総額約 2,940 万円
・社会福祉施設の対象は約 55 施設、年間総額約 890 万円‑ 9 ‑(イ) 分岐負担金
年間１件あるかないか、という程度
エ

他都市の状況
政令市(１２都市。千葉市を除く)
中核市(３３都市。船橋市、相模原市を除く)

生活扶助減免あり

社会福祉施設減免あり

８都市

４都市

４都市

２都市

なお、生活扶助、社会福祉施設への減免措置を実施している都市は、本市を除いてすべて一般会計からの繰入金がある。
(2)

減免制度の見直し
本市における水道料金の減免は、水は日常生活に不可欠・不代替であることに鑑み、「生活保護世帯」と「社会福祉施設」を対象に講じられてきた経過がある。
近年になって、地方公営企業の経営原則に基づき、受益者の公平な負担を求め、多くの利用者の水道料金で特定の利用者の料金を補うことの疑問も示されるようになっている。その主な理由は次のとおりである。

①

生活扶助の生活基準費には、水道料金に相当する経費が計上されているため、さらに料金の減額をすることは、実質的に生活扶助世帯への二重給付に相当すること。

②

福祉政策的措置は、一般行政の行う施策であり、水道局単独の施策にはなじまず、一般会計からの補填（繰入れ）を前提とすること。
一方で、歴史的な経過や他都市の状況から福祉減免措置の拡大を求める意見もあり、制度の廃止も含め、今後の料金減免のあり方について検討していきたい。

‑ 10 ‑

資料-１

給水料金の段階別戸数分布（一般）32.95%

26.12%
23.70%

12.77%

2.61%

基本

１段

２段

３段

４段

0.56%

0.37%

0.19%

0.35%

0.38%

５段

１段

２段

３段

４段

２５ミリ以下４０ミリ以上

給水料金の段階別水量分布（一般）24.39%
20.60%
19.15%
17.36%

6.61%
4.39%

4.07%

2.53%

基本

１段

２段

３段

４段

５段２５ミリ以下

0.35%

0.55%

１段

２段

３段

４０ミリ以上‑ 11 ‑

４段

使用水量別戸数分布表（一般）資料-２２５ミリ以下
12,000

基本 １段
水量

２段

３段

４段

５段

10,0008,000︵戸数6,000︶

戸

4,000

2,000

0048 12 16 20 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60 64 68 72 76 80 84 88 92 96 00 04 08 12 16 20
1 1 1 1 1 1

使用水量 （ｍ３/月）
３３３３３３14 総戸数 基本 (0〜8ｍ /月) １段 (9〜18ｍ /月) ２段 (19〜30ｍ /月) ３段(31〜50ｍ /月) ４段(51〜100ｍ /月) ５段(101ｍ /月〜)
年
戸数構成率
戸数構成率
戸数構成率
戸数構成率
戸数構成率
戸数構成率
度 274,577 65,948 24.04% 91,641 33.37% 72,636 26.45% 35,515 12.93% 7,268 2.64% 1,569 0.57%（注）戸数は，平成１4年度中に各段階の水量を使用した戸数の一期平均４０ミリ以上
250

１段
２段

３段

４段

200150

︵戸数︶

戸

100

50

0
0 40 80 20 60 00 40 80 20 60 00 40 80 20 60 00 40 80 20 60 00 40 80 20 60 00
1 1 2 2 2 3 3 4 4 4 5 5 6 6 6 7 7 8 8 8 9 9 10使用水量（m3/月）
14 総戸数
年
度 3,554

１段(0〜50m3/月)

２段(51〜100m3/月)

戸数
1,024

戸数
525

構成率
28.81%

構成率14.77%‑ 12 ‑

３段(101〜300m3/月)

戸数
962

構成率
27.07%

４段(301m3/月〜)

戸数
1,043

構成率
29.35%

公衆浴場用の実態について

資料-３

戸数の推移
403530︵戸数︶戸

１か月当たり１001m3以上
1000m3以下
500m3以下

252015105091011121314

年 度（単位：戸）年 度
１001m3以上
1000m3以下
500m3以下
合 計

910233338

1122333712132231352230341422
2933

322934（注）戸数は，各段階の水量を使用した年間戸数の一期平均戸数

使用水量の推移
250,000
200,000
１か月当たり１001m3以上
1000m3以下
500m3以下︵水量 150,000︶

３ｍ 100,000
50,000091011121314

年 度（単位：ｍ３）

年 度
91011
１001m3以上
100,909
102,648
95,4883
1000m 以下
21,746
12,686
15,564500m3以下
67,08965,91257,336
合 計
189,744
181,246
168,388（注）使用水量は，各段階で使用された水量の年間合計水量‑ 13 ‑

12
100,168
14,75354,583
169,504

13
110,044
11,85352,629174,526

14
185,579
8,845
50,220244,644４

これからの負担金制度

１負担金制度の必要性
負担金制度は、新規に給水申請をされるお客様が必要となる新たな配水管の布設等の施設の拡充又は更新の費用を水道料金という形で従来のお客様に負担いただくことは料金の高騰化につながることから、新・旧お客様の負担の公平を図ることを目的として、新規のお客様に施設の拡充又は更新に要する経費の一部を負担していただく制度である。
料金の高騰を防ぐため、加入金等の名称で全国の約８０％の都市で採用している。

２

現行負担金制度の問題点
昭和５２年に「分岐負担金」及び「配水管布設負担金」として制度化して以来、時代の変化に呼応して幾多の運用をしてきた。
しかし、近時においては、複雑化してきたばかりでなく、施設の整備方針は拡張から維持管理へと移行し、施設の拡張が続いた時期に制度化された現行制
度は時代にそぐわなくなってきた。

３

新しい負担金制度の考え方
そこで、現行制度（事例−１、２）を整理し、簡素でわかりやすい制度にする必要があると考え、次の点について見直しを図りたい。
見直しの方向性(1)

分岐負担金の名称を「加入負担金」（仮称）に改め、額の適正化を図る。

(2) 「配水管布設負担金」は工事を伴わないケースもあり、お客様の理解が得られにくいため廃止する。
(3)｢官公署｣と｢官公署以外｣の区分を廃止する。

(4)

配水管の新設又は改良を要する場合には、直接の受益の費用として「工事負担金」（仮称）として「加入負担金」（仮称）と併せて徴収する。

(5)｢加入負担金｣（仮称）の額は、メーター口径により決定する。

‑ 14 ‑

現行の負担金表
表−１ 分岐負担金

岡山市水道条例第１１条第１項第１号
分岐負担

金

メ ー タ ー 口 径

備
官

公署

官公署以外のもの

13ミリメートル

70,000円

55,000円

20ミリメートル

140,000円

110,000円

25ミリメートル

280,000円

220,000円

40ミリメートル

1,050,000円

825,000円

50ミリメートル

2,100,000円

1,650,000円

75ミリメートル

5,600,000円

4,400,000円

100ミリメートル

11,200,000円

8,800,000円

150ミリメートル以上

考

管理者が別に定める

表−２ 配水管布設負担金
岡山市水道条例第１１条第１項第２号
岡山市水道条例施行規程第６条第１項
メ ー タ ー 又 は
引 込 口 径

配水管

布設

負担

金
備官

公署

官公署以外のもの

13ミリメートル

70,000円

55,000円

20ミリメートル

140,000円

110,000円

25ミリメートル

280,000円

220,000円

40ミリメートル以上

管理者が別に定める‑ 15 ‑考現在の負担金算定事例

事例−１

指定管制度が適用される場合
昭和61年度以降に局が布設した配水管

分岐可能配水管（指定管）

市

道

Mφ13mm

分岐負担金
配水管布設負担金

55,000円(表−１)
55,000円(表−２)※指定管：将来の水需要に対応するため、局が先行して布設した管をいう。
事例−２

指定管制度が適用されない場合
昭和60年度以前に局が布設した配水管

分岐可能配水管（既設管）

市
Mφ13mm

分岐負担金
配水管布設負担金

55,000円(表−１)
不要‑ 16 ‑

道