富士市

放課後児童クラブ運営基本方針

2019 年５月

目次

１．基本方針策定の背景と目的

1

２．児童クラブの現状

3

３．運営状況の分析

5

４．課題の見える化

7

４－１

運営課題の見える化

9４－２

行政課題の見える化

10

５．基本方針
５－１

５－２

11

果たすべき役割を再確認し、子どもの最善の利益を守り
安全・安心な居場所を確保します11

児童クラブ運営に望まれる体制を構築します11

６．基本方針を実現するための方策

13

６－１

継続する方策

13

６－２

新たな方策

14

７．方策の実現に向けて

18

参考資料１ 運営状況の分析

21

参考資料２ 放課後児童クラブあり方懇話会の意見

23

参考資料３ 運営に関するアンケート結果

28

参考資料４ 放課後児童クラブあり方検討ワークショップの意見37

参考資料５ 富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

41

参考資料６ 富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める規則

42

基本方針策定の背景と目的

１

基本方針策定の背景と目的
本市の放課後児童クラブ（以下「児童クラブ」という。）は、公設民営の事業形態のもと、市が各地区に設置された運営委員会等に運営業務を委託する形で運営しています。
共働きやひとり親世帯の増加等の社会情勢の変化に伴い児童クラブの重要性が高まる一方で、運営主体である運営委員会等の事務負担や責任が増し、各児童クラブ間における運営
や育成内容等に差異が生じるようになりました。
このような状況を踏まえ、本市の実情に合った運営組織のあるべき姿について検討を行
い、市全体の児童クラブ運営の基本的な方向性を示すものとなる本基本方針を策定しました。

（１）基本方針策定の背景● 共働きやひとり親世帯の増加、核家族化の進展、女性の就業率の上昇により、児童クラブの重要性が高まっています。
● 本市においては、昭和 51 年に「広見子どもクラブ」が開設されたのを発端に、保護者及び地区の関係者により放課後の子どもの居場所づくりが行われてきましたが、平成９年に児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）が改正され、児童クラブの運営
は「放課後児童健全育成事業」として位置づけられました。
● これに伴い、市が事業の実施主体となり、運営は小学校区ごとに設置された地区関係者による運営委員会が担い実施してきました。
● 運営委員会には、児童クラブを利用する児童（以下「利用児童」という。）の増加に伴う運
営規模の拡大とともに関係法令の遵守が求められる中、各種制度及び事業内容の理解、児童クラブで働く放課後児童支援員及び補助員（以下「支援員」という。）の雇用及び労務管理、会計処理等の業務の増大等、児童クラブ運営を取り巻く状況は変化しており、それらの対応が大きな負担となっています。
● また、国の放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年 4 月策定。以下「国の運営指針」という。）には児童クラブの運営主体に求められる事項の記載があるものの、運営委員会を構成する会長及び委員は、地区内の充て職であるケースも多い中、権限及び責任の所在が不明瞭な状況となっています。
● さらに、各児童クラブ間において、運営や育成支援内容等に差異が生じるようになっています。

1

基本方針策定の背景と目的（２）基本方針策定の目的● こうした背景を踏まえ、2017 年度から児童クラブの運営組織のあるべき姿について検討を行い、本基本方針としてとりまとめました。
● 本基本方針は、今後の市全体の児童クラブ運営の基本的な方向性を示すものです。

■運営委員会とは･･･
児童クラブを運営する目的で、各小学校区に組織された団体（いわゆる「権利能力なき社団」）です。児童クラブを運営する全ての業務を担いますが、報償費が伴わない運営委
員会があるなどボランティア的な側面もあります。
＜主な構成員＞
まちづくり協議会役員、町内会（区）長、福祉推進会、民生委員・児童委員、市議会議員、
小学校長、保護者会代表、支援員代表、有識者等＜主な業務＞
・事業運営の総括
・地域や学校、市との連絡調整・運営費等の財務・経理事務全般
・支援員の雇用・人事（募集、採用、給与、労務、指導等）
・入所審査・利用料の決定、徴収等
・苦情等の対応（参考）放課後児童健全育成事業
児童福祉法（抜粋）
第 6 条の 3 第 2 項
この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

2

児童クラブの現状

２

児童クラブの現状
本市の児童クラブは、公設民営の事業形態のもと、「事業の実施主体及び設置主体」である市が、「児童クラブの運営主体」に運営業務を委託しています。
平成 30 年 4 月現在、48 の児童クラブを設置しており、利用児童数は 2,913 人です。
小学校の生徒数が減少している一方で、児童クラブの利用児童数は毎年増加しており、入会率は 21.6％となっています。
運営主体としては、運営委員会によるものが約９割を占めており、残り１割は一般社団法
人により運営されています。
富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年富士市条例第 32 号）≪P41 「参考資料５」参照≫ 及び富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める規則（平成 26 年富士市規則第 40 号）≪P42 「参考資料６」参照≫に基づき、各運営主体により運営規程（開所日や開所時間、利用料、定員等）が定められています。
運営委員会等が雇用する平成 29 年度中の支援員は 425 人となっています。

（１）児童クラブの設置状況等（平成 30 年 4 月１日現在）● 設置状況

48 クラブ● 事業形態

公設民営「事業の実施主体及び設置主体」である市が、「児童クラブの運営主体」となる各地区の運営委員会等に運営業務を委託。

● 運営形態①運営委員会による運営（24 小学校区

24 運営委員会）②一般社団法人による運営（３小学校区

１法人）

市内の元運営委員会委員により平成 30 年 3 月に法人を設立（２）支援員の人数● 市内の児童クラブに従事する支援員は、延べ 425 人（平成 29 年度）
内訳：放課後児童支援員 180 人、補助員 245 人

3

児童クラブの現状（３）利用児童数の推移（各年度４月１日現在）
年度

小学校児童数

会員児童数（児童クラブ利用数）

入会率

平成 26 年度

14,269 人

1,919 人13.4％

平成 27 年度

13,824 人

2,005 人

14.5％

平成 28 年度

13,665 人

2,184 人16.0％

平成 29 年度

13,347 人

2,482 人18.6％

平成 30 年度

13,480 人

2,913 人21.6％（△789 人）（＋994 人）（△94.4％）（＋151.7％）（平成 26 年度比）

4（＋8.2 ポイント）運営状況の分析

３

運営状況の分析≪P21 「参考資料１」参照≫

平成 29 年度における 48 クラブの運営状況の分析を行い、現状の把握に努めました。
各児童クラブで運営状況が異なるため、直接的な評価はできませんが、運営上のサービスの格差について整理しました。

（１）児童クラブの運営規模は、需要の増加とともに年々拡大しています。
548,300

600,000
500,000

428,400

400,000
300,000

231,300

547,900【単位：千円】

476,900

256,000

295,000

296,000

200,000

委託料

100,000

年間の運営費

0

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

（２）各児童クラブ間で、運営に関する指標を比較すると、数値に大きな開きがあります。
● 児童クラブ運営に関する指標（平成 29 年度実績）
指標項目
月々の利用料（保護者の負担）

上位

下位

中央値

10,000 円

3,000 円-

事業費に占める委託料割合（公金の充当率）

91.8％

45.7％

56.0％

事業費に占める人件費率

88.1％

65.3％

77.4％

利用児童１人当たりの委託料

440,913 円

83,875 円

142,324 円

利用児童１人当たりの事業費

498,611 円

171,589 円

259,665 円

利用児童１人当たりの人件費

398,301 円

122,075 円

195,071 円

352 時間

78 時間

130 時間

31,893 円

11,297 円

19,980 円

利用児童 1 人当たりのサービス費用（人件費、おやつ、イベント、備品、消耗品など児童に直接関わるものの費用）

423,555 円

158,487 円

232,470 円

支援員１人当たりの人件費

3,658,270 円 1,216,030 円 1,969,421 円

利用児童１人当たりに要する支援員の勤務時間
利用児童１人当たりのおやつ代

支援員１人当たりの利用児童数

28.0 人

3.3 人

10.0 人※指標項目ごとに、最上位と最下位となる数値を掲載しています。このため指標項目ごとに対象となる児童クラブは異なります。
※月々の利用料における下位 3,000 円は、高学年の利用料の事例です。

5

運営状況の分析

0

1

2

4

5

6

7

8

9

2.0 倍

事業費に占める委託料割合
事業費に占めるの人件費率

3

1.3 倍
5.3 倍

利用児童１人当たりの委託料
利用児童１人当たりの事業費

2.9 倍
4.5 倍

利用児童１人当たりに要する支援員の勤務時間
利用児童１人当たりの人件費

3.3 倍

利用児童１人当たりのおやつ代

2.8 倍

利用児童１人当たりのサービス費用

2.7 倍

支援員１人当たりの人件費

3.0 倍

支援員１人当たりの利用児童数

8.4 倍（参考）「支援員」の数の取り扱い…
算出の根拠となる支援員の数は、各児童クラブに勤務する支援員の配置人数ではなく、児童クラブの開所時間中の業務に要する支援員の人工としています。
１人工を複数の支援員で賄うことがあります。
● 最も差の大きな指標は「支援員１人当たりの利用児童数」であり、上位児童クラブと下位児童クラブの間で約 8.4 倍の差があります。次いで差の大きな指標は「利用児童１人当たりの委託料」であり、同じく約 5.3 倍の差があります。
● 逆に差の小さな指標は「事業費に占める人件費率」であり、上位児童クラブと下位児童クラブの間で約 1.3 倍の差にとどまっています。
● 各児童クラブの運営主体が、運営規定に基づき運営している中で、運営状況から見る限り運営状況にはかなりのばらつきがあることが想定されます。

（参考）利用料とは…
利用児童の保護者が、児童を預けるために児童クラブの運営主体に毎月支払う料金（おやつ代等を含む）です。
富士市放課後児童クラブ連絡協議会において上限を１万円と定めていますが、運営主体
によって料金は異なります。高学年になると料金が下がる傾向があるなど、学年により差を設けている運営主体があります。
また、兄弟姉妹が同時に利用したりひとり親家庭の児童が利用したりする際に、月々の利用料を減免する運営主体もあります。

6

課題の見える化

４

課題の見える化
児童クラブ運営の望ましいあり方や基本的な方向性を導くため、下記の会議等を通じて検討を行い、運営課題や行政課題の洗い出しを行いました。

（１）課題の検討経過
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

備考

支援員向け
調
査
等

アンケートの実施
利用児童の保護者向け
アンケートの実施①富士市子ども・
子育て会議
報告

意見

②富士市放課後児童会
議等

運営委員会会長等による協議クラブ連絡協議会
有機的な連携③あり方検討
ワークショップ④あり方懇話会

運営関係者の代表 6 人による実務者レベルでのワークショップ
専任委員による全市的な意見の聴取（5 回開催）（２）有機的な連携● 利用児童の保護者及び支援員に対するアンケートを実施し、現状や希望等を把握するとともに、富士市子ども・子育て会議や市内の児童クラブ運営事業者代表者で構成する富士市放課後児童クラブ連絡協議会、あり方検討ワークショップ、あり方懇話会等で出された意見を有機的に連携させながら、本基本方針の策定に向けて意見を伺いました。

7

課題の見える化（３）あり方検討ワークショップの開催≪P37 「参考資料４」参照≫● メンバー：富士市放課後児童クラブ連絡協議会の６ブロック長
平成 29 年度
第１回

平成 29 年５月 30 日（火）運営組織に関する現状と課題、強みについて

第２回

平成 29 年７月 26 日（水）前回の課題に対する解決策について

第３回

平成 29 年９月５日（火）

支援員に関する現状と課題、強みについて

第４回

平成 29 年 10 月 19 日（木） 前回の課題に対する解決策について

第５回

平成 30 年１月 26 日（金）事業の公平性・運営方法に関する現状と課題、強みと課題に対する解決策について

平成 30 年度
第１回

平成 30 年７月２日（月）

課題に対する解決策（案）の優先度等について

第２回

平成 30 年９月 14 日（金）富士市放課後児童クラブ運営基本方針（案）の方向性について（４）利用児童の保護者及び支援員に対するアンケートの実施≪P28 「参考資料３」参照≫● 【利用児童の保護者向けアンケート】
調査対象者：市内の児童クラブを利用する児童の保護者
調 査 期 間：平成 29 年 12 月 15 日（金）～平成 30 年 1 月 15 日（月）実 施 方 法：アンケート用紙を配布し専用の封筒に入れて各児童クラブへ提出
有効回答数：1,555 人／1,625 人● 【支援員向けアンケート】
調査対象者：市内の児童クラブに勤務する支援員
調 査 期 間：平成 29 年 12 月 15 日（金）～平成 30 年 1 月 15 日（月）実 施 方 法：アンケート用紙を配布し専用の封筒に入れて各児童クラブへ提出
有効回答数：255 人／260 人（５）あり方懇話会の開催●≪P23 「参考資料２」参照≫

委員構成：有識者、富士市放課後児童クラブ連絡協会代表者、富士市生涯学習推進会連合会代表者、小学校長代表者、小学校 PTA 代表者、企業関係者、放課後児童支援員、公募委員など合計 10 人
平成 30 年度

8

第1回

平成 30 年５月 17 日（木） 児童クラブ運営に対するイメージ

第２回

平成 30 年７月５日（木）第３回

平成 30 年９月 20 日（木） 運営主体のあるべき姿

第４回

平成 30 年 11 月 15 日（木） 富士市放課後児童クラブ運営基本方針骨子案について

第５回

平成 31 年１月 17 日（木） 富士市放課後児童クラブ運営基本方針（案）について運営において大切なこと

課題の見える化

4４－１．運営課題の見える化
前項の会議等の意見を踏まえ、児童クラブの運営上の課題を、①利用者ニーズ、②支援員体制、③運営委員会、④地区・保護者との連携の４項目に整理しました。

【課題のまとめ】（〇：良い点▲：課題）① 利用者ニーズについて▲ ニーズが多様化している▲ 利用者が増加し、きめ細やかな対応ができていない▲ 児童クラブごとのサービスに格差がある（利用料、開所時間、育成支援内容、支援員のスキル、保護者等への情報公開など）▲ 児童クラブの選択肢がない② 支援員体制について〇 支援員に向けた研修が充実している〇 地区に固定で異動がないため、継続して子どもと関わることが可能▲ 児童クラブごとの雇用内容・条件、労働環境に差がある▲ 慢性的な人手不足が生じている▲ 事務作業等が支援員としての本来業務（子どもの育成支援）を圧迫している▲ 資質の向上が求められている③ 運営委員会について〇 地区の特性を生かした児童クラブ運営が行われている○ 現場、子ども等の声が反映されやすい〇 地区の子どもは地区で見守る土壌や気質がある▲ 運営委員は地区の充て職や持ち回りであるケースが多く、組織としての位置付
けが曖昧である▲ 運営上の事務負担、責任が大きい▲ 運営主体として子どもの育成支援についての理解、専門知識や運営ノウハウが求められる▲ 利用料や開所時間など運営方法に格差があり、事業の公平性が保たれていない▲ 支援員に対する人事評価ができていない④ 地区・保護者との連携について〇 地区、保護者、学校と協力、連携体制がある▲ 保護者が保護者会活動に負担を感じている

9

課題の見える化

4４－２．行政課題の見える化
児童クラブは法に基づく事業であり、市は、児童クラブ事業の実施主体として各種関係法
令の遵守が求められます。
事業の実施主体としての視点から、児童クラブ事業の課題について整理しました。

【行政課題】① 国の新・放課後子ども総合プラン（平成 30 年 9 月 14 日策定）を遵守した事
業展開を行うこと② 公平・公正な事業を実施すること③ スケールメリットを生かした事業の効率化、コスト削減を目指すこと④ 持続可能な運営主体により事業の質を確保すること⑤ 支援員の慢性的な人手不足を解消し、育成支援の質を向上させること⑥ 事業の実施主体（市）と運営主体との間における費用の負担等の業務分担を明確
にすること

10

基本方針

５

基本方針
児童クラブ運営の現状や、児童クラブの望ましいあり方や方向性を導くための「課題の見える化」を踏まえ、本市の児童クラブ運営の基本的な考え方として、次の２つの方針を定めます。

4５－１．果たすべき役割を再確認し、子どもの最善の利益を守り
安全・安心な居場所を確保します① 子どもの最善の利益を守ります
・ 子どもの最善の利益（権利条約第３条）を保障します・ 子どもの視点に立ち、運営内容や育成支援の内容を検討します② 安全・安心な居場所を確保します・ 子どもが安心して過ごせる生活の場として相応しい環境をつくります・ 安全面に配慮しながら子どもが自ら危険を回避することができるようにします③ 果たすべき役割を再確認します
・ 遊びと生活の場を提供し、子どもの学ぶ意欲と生きる力を育めるよう支援します・ 子どもが自由に自分の気持ちや意見を表現することができる力を育めるよう支援します
・ 子どもたちが地域に関わりを持ちながら、地域社会の一員として育まれるよう支援します4５－２．児童クラブ運営に望まれる体制を構築します
あり方を検討する中で浮き彫りとなった４－１及び４－２の課題の解決と、５－１の望ましい姿の実現に向けて、次の体制の構築を目指します。

【児童クラブ運営に望まれる体制】① 利用児童の増減に関わらず持続可能で安定した運営基盤を有する体制② 利用児童やその保護者等の多様なニーズに効果的かつ統一的に対応できる体制

11

基本方針

③ 提供するサービスを市内で統一できる体制④ 支援員の資質の向上に努めるとともに、継続的に子どもを見守ることのできる体制⑤ 支援員の身分を保障し、雇用条件・労働環境が整った体制（担い手の確保につながる体制）⑥ 運営委員会の負担を軽減できる体制⑦ 今後も地区の特性を生かした児童クラブ運営を行うことができる体制⑧ 統一された組織体系により、適正な会計管理や情報公開、人事評価を行うことができる体制⑨ 子どもの安全・安心の確保に係る責任の所在が明確であり、適切な対応ができる体制（衛生管理、事故、ケガの防止と対応、防災及び防犯対策、来所及び帰宅時の安全確保、要望や苦情への対応を適切にとることができる体制）⑩ これまで築かれてきた、地区、保護者、学校との連携を継続し、発展させることができる体制● 児童クラブ運営に望まれる体制と課題との関係性
4-1.運営課題

4-2.行政課題

5-2.児童クラブ運営に望まれる体制①利用児童の増減に関わらず持続的で安定した運営基盤を有する体制②利用児童やその保護者等の多様なニーズに効果的かつ統一的に対応できる体制③提供するサービスを市内で統一できる体制④支援員の資質の向上に努めるとともに、継続的に子どもを見守ることのできる体制⑤支援員の身分を保障し、雇用条件・労働環境が整った体制（担い手の確保につながる
体制）⑥運営委員会の負担を軽減できる体制⑦今後も地区の特性を生かした児童クラブ運
営を行うことができる体制⑧統一された組織体系により、適正な会計管理や情報公開、人事評価を行うことができる体制⑨子どもの安全・安心の確保に係る責任の所在が明確であり、適切な対応ができる体制⑩これまで築かれてきた、地区、保護者、学校との連携を継続し、発展させることがで
きる体制

12

①

②

③

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

①

②

③

④

⑤

〇

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④

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〇

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〇

〇

〇

基本方針を実現するための方策

６

基本方針を実現するための方策
５の基本方針の実現に向けて、「児童クラブ運営に望まれる体制」を整備するための方策を検討しました。
これまでと同様、公設民営での事業形態のもと全ての小学校区に児童クラブを設置することを基本としつつ、運営に関しては、本市の児童クラブを運営する上での統一的な基準を策定し、サービスの格差是正を図るとともに、一定の移行期間を設けた後、法人格を有する団体に、児童クラブ運営を一括して業務委託することとします。

4６－１．継続する方策
方策１：公設民営による運営を行います● 市は、事業の実施者として主体的に児童クラブの設置及び管理を行います。
● 公設民営の事業形態とし、「事業の実施主体及び設置主体」である市が、「児童クラブの運営主体」となる団体に運営業務を委託することとします。

方策２：全ての小学校区に児童クラブを設置します● 小学校に通う児童が徒歩で通えるよう、全ての小学校区に児童クラブを設置します。

方策３：児童クラブの公費負担割合は１／２相当とします● 国の児童クラブに対する費用負担の考え方は、児童クラブを運営するための費用である運営費の１／２相当を公費負担（国、県、市それぞれ１／６）とし、残りの１／２相当を利用者負担としています。
● 本市においても、持続可能で安定した運営を担保するため、国の考えに準じることとします。

【運営費の負担の考え方】

国

1／6

県

1／６

市

1／６

保護者
1／２

1／２

1／２

13

基本方針を実現するための方策

4６－２．新たな方策
方策４：児童クラブを運営するに当たっての、市内統一の基準を策定します● 現在、児童クラブの運営は、関係法令のほか、国の運営指針や各運営委員会等の運営主体が定めた運営規程に基づき行われています。
● 運営規程は各地区の実情に沿ったものである一方、児童クラブ運営における格差が生じる
１つの要因にもなっています。
● 児童クラブで提供するサービスの平準化・統一化を図るため、本市の児童クラブの詳細な運営基準を策定します。

【運営基準で規定する主な項目】
 育成支援内容
 開所時間 利用料
・ ひとり親家庭等の利用料の減免に関すこと
 児童クラブ運営を行う組織体制
 研修体制 支援員の配置
 支援員の賃金の考え方
 地区の特性を生かした行事等の継続
 地区の意向を児童クラブ運営に反映する会議の開催
 教育委員会、小学校、放課後等デイサービス等との連携
 防災及び防犯対策、苦情・相談対応
 指導・監査についてなど

方策５：運営業務の委託先の見直しを行います● 運営委員会は地区の代表者等で組織されており、代表者や役員もあて職や持ち回りであるなど権限や責任の所在が明確ではありません。
● 児童クラブ運営に伴う運営委員会の多大な事務負担の軽減や責任の明確化を図るため、一定の期限を設けた上で、同委員会から新たな運営主体へ移行することとします。

14

基本方針を実現するための方策● 運営委員会に変わる運営主体として、市が選定した法人格を有する団体（学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社等。以下「新たな運営主体」という。）に、
児童クラブの運営業務を委託することとします。
● 児童クラブは、育成支援を推進する公共の場として市が運営等に積極的に関与する必要があります。新たな運営主体には、市が示す基準等に従って適切に事業を実施していただきます。

方策６：新たな運営主体に市内の児童クラブを一括して業務委託することとします● 従来のように、１小学校区について１運営団体（広見小学校区、大淵第一小学校区、神戸小学校区の３小学校区については１運営団体（平成 30 年 4 月現在））による児童クラブ運営
では、提供するサービスや利用料、支援員の処遇に格差が生じてしまいます。
● また、人手不足や財政上の問題も生じ、持続的に安定した運営を行うことは困難となります。
● 本市の児童クラブで提供されるサービスの平準化を図るとともに、複数小学校区の児童クラブを一括して運営することによるスケールメリットを生かすため、全ての児童クラブを対象とし、2025 年度から新たな運営主体に一括して児童クラブ運営を業務委託します。
● 原則、新たな運営主体は１団体とすることを基本としますが、危機管理を考慮した運営主体の業務委託体制についても検討します。
● 運営主体の選定等について
・運営主体の選定方法は、公募型プロポーザル方式とします。
・市は随時、適切に指導・助言を行い、毎年度、運営主体の評価を行います。
・運営主体には、毎年度、運営内容についての自己評価とその結果の公表を義務付けます。
・市は、概ね３年から５年ごとに業務内容等を検証・見直しを行い、運営主体の選定作業を行います。

2025 年度から市が選定した新たな運営主体に一括して運営業務を委託します15

基本方針を実現するための方策

方策７：（仮称）放課後児童クラブ運営協議会を設置します● 本市における児童クラブは、その成り立ちも様々であり、運営委員会をはじめ各地区の関係者との連携において地区の実情や特性を生かした運営が行われています。
● これは、本市の児童クラブ運営の強みであり、継承すべきものであると考えます。
● このため運営委員会による運営が行われなくなった後も、運営委員会に代わり地区と児童クラブとの連携を維持していくため、（仮称）放課後児童クラブ運営協議会を各小学校区に設置することとします。
● （仮称）放課後児童クラブ運営協議会は、児童クラブと地区を繋ぐパイプ役や、市及び運営
主体を評議するチェック機関として、運営委員会の構成員を基本メンバーとした地区の組織として、継続的に児童クラブ運営の見守り等を行っていただきます。

方策８：児童クラブから高付加価値型サービスに参加できる仕組みを検討します● 国が示した新・放課後子ども総合プラン（平成 30 年 9 月 14 日制定）にもあるとおり、利用児童の放課後活動のさらなる充実を図るため、子どもの健全な育成を図る児童クラブの役割を徹底した上で、地域における民間サービスを活用した、実費徴収による習い事等の高付加価値型のサービスに円滑に繋げる仕組みについて検討していきます。

16

基本方針を実現するための方策● 運営課題と基本方針の関係
・放課後児童クラブの理念・役割（〇：良い点

▲：課題）

現状・課題

望まれる体制キーワード〇働く親が安心できる存在である〇子どもの居場所となっている〇子どもが安全で健やかに過ごすことができることが重要である◎働く保護 者にお ける子育 て と仕事の両立を支援できる体制

子どもの最善の利益◎遊びと生 活の場 として安 全 で安心して過ごせる環境が整った体制

安全・安心な居場所の確保◎放課後児 童クラ ブの位置 づ けや役
割を明確にした支援体制

果たすべき役割の再確認▲児童クラブを利用している児童の間で、地区間でサービス格差がある

・放課後児童クラブの望まれる体制と基本方針
現状・課題・放課後児童クラブ運営に関する意見のまとめ<利用者>▲ニーズが多様化している▲利用者が増加し、きめ細やかな対応ができていない▲児童クラブの選択肢がない<利用料・開所時間等>▲児童クラブごとのサービスに格差がある（利用料、開所時間、育成支援内容、支援員のスキル、保護者等への情報公開など）<支援員体制>〇支援員に向けた研修が充実している〇地区に固定で異動がないため、継続して子どもと関わることが可能▲クラブごとの雇用内容・条件、労働環境に差がある▲慢性的な人手不足が生じている▲事務作業等が支援員としての本来業務（子どもの育成支援）を圧迫している▲資質の向上が求められている<運営委員会>〇地区の特性を生かしたクラブ運営が行われている〇現場、子ども等の声が反映されやすい〇地区の子どもは地区で見守る土壌や気質がある▲運営委員は地区の充て職や持ち回りであるケースが多く、組織としての位置付けが曖昧である▲運営上の事務負担、責任が大きい▲運営主体として児童の育成支援についての理解、専門知識や運営ノウハウが求められる▲利用者や開所時間など運営方法に格差があり、事業の公平性が保たれていない▲支援員に対する人事評価ができていない（〇：良い点
望まれる体制①利用者の増減に関わらず持続可能で安定した運営基盤を有する体制②多様な利用者ニーズに効果
的かつ統一的に対応できる体制③提供するサービスを市内で統一できる体制④支援員の資質の向上に努めるとともに、継続的に子どもを見守ることのできる体制⑤支援員の身分を保障し、雇用条
件・労働環境が整った体制（担い手の確保につながる体制）⑥運営委員会の負担を軽減できる体制⑦今後も地区の特性を生かした児童クラブ運営を行うことができる体制⑧統一された組織体系により、適正な会計管理や情報公開、人事評価を行うことができる体制⑨子どもの安全・安心の確保に係る責任の所在が明確であり、適切な対応ができる体制（衛生管理、事故、ケガの防止と対応、防災及び防犯対策、来所及び帰宅時の安全確保、要望や苦情への対応を適切にとることができる体制）<支援員体制>〇地区、保護者、学校と協力、連携体制がある▲保護者が保護者会活動に負担を感じている⑩これまで築かれてきた、地区、保護者、学校との連携を継続し、発展させることができる体制▲：課題）

基本 方針 （ 望 ま れ る 体 制 を整備するための具体策）
継続する方策
①公設民営方式による運営「事業の実施主体及び設置主体」である市が、「クラブの運営主体」となる団体に運営業務を委託②全ての小学校区に児童クラブを設置③運営に関する公費負担は1/2 相当とする
新たな方策④市内統一の運営基準を策定する・育成支援内容
・開所時間
・利用料
・児童クラブ運営を行う
組織体制
・研修体制
・支援員の配置・支援員の賃金の考え方
・地区との関わり方・地区の意向を児童クラ
ブ運営に反映する会
議の開催
・防災及び防犯対策
・苦情・相談対応などについて細部にわたり規定⑤運営業務の委託先の見直し⑥市内の複数クラブを一括して運営委託する⑦（仮称）放課後児童クラ
ブ運営協議会を設置する⑧高付加価値型サービスに参加できる仕組みの検討

17

方策の実現に向けて７方策の実現に向けて（１）新たな運営主体への移行スケジュール● 児童クラブの運営主体の移行（運営委員会による運営から市が選定する新たな運営主体による児童クラブの一括運営へ）については以下のようなスケジュールとします。
年

運営委員会の意向に応じ2019（Ｈ 31）

2020（説明・準備期間）

2021

度
2022

2023

2024

2025

（移行期間 5 年間）

段階的な移行
（運営委員会による運 ◎当基本方針の公表
営から５年以内を目途 ○地区等への説明に段階的に移行）○運営基準の策定
完全移行（一括運営スタート）○新たな運営主体の選定● 2019 年度には、運営委員会や利用児童の保護者、支援員等の各小学校区の関係者の理解を得るため、広く周知・説明等を行い、本基本方針の理解促進及び啓発を図ります。
● また、本基本方針に基づく新たな児童クラブ運営基準を策定し、本市の児童クラブ事業についての更なる理解を得られるよう広く周知・説明等を行います。
● 2020 年度から 2024 年度までの 5 年間を移行期間と位置付け、各小学校区の関係者と個別に協議を行いながら、その意向に応じて段階的に新たな運営主体の運営に移行していただきます。
● 2025 年度からは、全ての児童クラブを対象とし、新たな運営主体における一括運営に完全移行するものとしますが、各小学校区の関係者の意向を踏まえながら、移行期間の短縮の可能性についても随時検討してまいります。

18

方策の実現に向けて（２）児童クラブの運営体制（概略図）
〈現行〉
（地区）

（地区）

（地区）

市
業務委託

運営委員会

業務委託

運営委員会

（労使関係）

業務委託

運営委員会

（労使関係）（労使関係）

支援員

支援員

支援員

利用児童

利用児童

利用児童

保護者

保護者

保護者

児童クラブ

児童クラブ

児童クラブ

（地区）

（地区）

運営単位

〈移行後〉

（地区）

市
（市条例・規則、新放課後児童クラブ運営基準）（設置・管理）（業務委託･監督）（設置・管理）運営主体：法人による一括運営（経営、事務局機能）（労使関係）

法人

支援員
（運営）

（運営）

（運営）

児童クラブ

児童クラブ

児童クラブ

利用児童

利用児童

利用児童

保護者

保護者

保護者

（連携･協議）（連携･協議）（連携･協議）(仮称)運営協議会(仮称)運営協議会

運営単位(仮称)運営協議会

19

方策の実現に向けて

20

参考資料

参考資料１

運営状況の分析●支援員１人当たりの児童数は平均 11.0 人（中央値 10.0 人）だが、ばらつきがある・支援員１人当たりの利用児童数が多い児童クラブは 28 人（児 56 人/支 2 人）だが、少ない児
童クラブは 3.3 人（児 10 人/支 3 人）であり 8.4 倍の開きがある。
8765

支援員数（人） 4
3
2

支援員１人当たりの利用
児童数には幅がある。

1
0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

利用児童数（人）●利用児童１人当たりのサービス費用は、利用人数によらず同規模でも開きがある・利用児童１人当たりのサービス費用の平均は年間 23.4 万円であるが、利用人数が同程度でもサービス費用には開きがある。

450,000
400,000
350,000
300,000
利用児童一人当たりのサービス費用（円） 250,000
200,000
150,000

同 程 度 の利 用 人 数 で も サ ー ビ ス
費用に幅がある。

100,000
50,000
0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

利用児童数（人）

21

参考資料

●支援員１人当たりの人件費は、支援員１人当たりの利用児童数が増えるほど多いが、幅もある
・支援員１人当たりの人件費は平均 206.4 万円（中央値 196.9 万円）だが、児童クラブによって 121.6～365.8 万円（3.0 倍）の幅がある。人件費は、支援員１人当たりの利用児童数が多くなるにしたがって、大きくなる傾向はあるが、児童クラブ間の格差を感じる比較となっているものもある。
30

児童クラブによって人件費に幅がある。

25
20

多くの利用児童を抱えても人件費が低いクラブもある。

支援員１人当た り の 利 用 児 15
童数（人）
10
5
0
0

500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000 3,000,000 3,500,000 4,000,000

支援員１人当たりの人件費（円）●利用児童１人当たりの委託料はサービス費用に反映されているが、幅があるともいえる・利用児童１人当たりの委託料の平均は 15.5 万円であり、委託料の多い児童クラブはその費用をサービスとして提供している。一方、委託料やサービス費用には幅があるとみることもできる。
450,000
400,000
350,000

利 用 児 童 １ 人 300,000
当 た り の サ ー 250,000
ビス費用（円）
200,000
150,000

委託料はサービス費用に反映されている。

100,000
50,00000100,000

200,000

300,000

400,000

利用児童１人当たりの委託料（円）

22500,000

参考資料

参考資料２

放課後児童クラブあり方懇話会の意見●検討経緯
・課題の解決のため、富士市の実情にあった持続的で安定した運営組織のあるべき姿について、
以下のような検討を行ってきた。
年度

実施内容

平成 30 年度

放課後児童クラブあり方懇話会（全５回）
第１回（５月 17 日）
放課後児童クラブ運営に関するイメージ
第２回（７月５日）
運営において大切なこと
第３回（９月 20 日）
運営主体のあるべき姿
第４回（11 月 15 日） 基本方針素案について
第５回（１月 17 日）
運営基本方針（案）について●富士市の放課後児童クラブ運営に関するイメージ（第１回懇話会後の意見）
プラスイメージ

マイナスイメージ①働く親が安心できる存在である①利用者が増えており、対応できていない

・ 共働き家庭には必要な存在であること。安心して仕事ができる
・ 利用年齢の幅が広がったことにより、兄弟で通える可能性が高くなることについての利便性
・ 遅い時間（延長で 19 時）まで預かってくれるため、働いている親は助
かる・ 利用児童が年々増えて、過員となり、狭いスペース（１人あたり）にいることで、子ども同士のト
ラブルも心配〈支援員の負担が増えている〉
・ キャパ数から低学年児童を中心に見ているところも多く、支援員の不足と兄弟が一緒に居られないところも多いよう②子どもの居場所となっている・ 卒・退室していった子ども達も、第２の家として遊びに来たり、ボラン
ティアやアルバイトなどで成長した様子も知ることができる
・ また、逆に問題を抱えた時に、相談に来る等、地域の子育てにおける拠点となっている（不登校の悩みな
ど）・ 放課後も、複数人の子どもと遊ぶことができる
・ 学校ではできない行事など多く実
施できる
・ 長期休みは、イベントがあったりするので、子ども達は楽しそう
・ １～６年生までいるので、縦割りの関係で良いことも悪いことも学べ
そう・ 放課後の時間、夏休み、子どもたち
は、有意義な時間を過ごすことがで②児童クラブの選択肢がない
・ 全学区に児童クラブがあり、富士市は恵まれているのだが、どの学区も一運営のクラブのみで利用者側からしたら選択肢がない③児童クラブを利用できる子（共働き）とできない子（共働きでない）の間に不公平感がある・ 学校の宿題は児童クラブ利用中にできるのか、できるのであれば複数の大人に見てもらえるため、利用していない子どもとの間に学業の有利、不利
はないのか
・ 引き取り時間は守られているのか？
・ 共働きの人が利用できるのに、子どもが下校する
時間に家に居られる子は利用できない為、共働き家庭が優遇しているように思われる④サービス・賃金等が児童クラブごとにまちまちで統一されていない・ これまでサービスの一貫性において、支援員、環境、サービスの統一化がなされていない＝基準が曖昧
・ 児童クラブ間の、支援員の業務内容や仕事量の違い。勤務時間や賃金の違い

23

参考資料

プラスイメージ

マイナスイメージきている〈集団活動を学ぶ場になっ ・ 児童クラブごとのサービスが、ハード面でもソフている、個人ではできない体験がでト面でも格差があり、平等のサービスが受けられきる、地域とのつながりを持つ場ていない（会費、時間、行事、保育内容、支援員（保護者も、児童も）になっている〉のスキル、情報公開など）③公的サービスとして一般的になっ ・ クラブによって、規模や子どもの人数が違うためている
賃金等を統一するのは難しいと感じた
・ 全国の実施状況から、全国では公立 ・ 児童クラブ雇用条件や賃金等もまちまちである
民営が約半数の 46％、公立公営が ・ 児童クラブ運営方法もまちまちである
35％と公立が 81％も占めており、⑤支援員の雇用条件が悪く、なり手が不足している
一般の方々が利用しやすい「支援員」に関・ また、公的サービスとしての国と自 ・ 身分の不安定さと要員不足による、わる条件整備が遅れているのではないか
治体の責任の明確化と仕組みづく・ 支援員（補助員）不足。現在の雇用条件では確保りが可能であるが難しい。若い男性職員が常勤で勤めて家庭を養④現場・子ども等の声が反映されやっていけるくらいの賃金と雇用形態が必要
すい・ 運営委員会が担うはずの運営においても支援員が中心になり業務が増えている
・ 運営委員会がしっかり機能している児童クラブでは、組織として意思 ⑥支援員の資質の向上がはかられていない
決定していて、現場の声が吸い上げ
・ 支援員が資格をとった後の資質向上の教育がされられている（支援員・保護者代表もていない
委員として出席しているので）・ 各児童クラブ間の交流や他児童クラブの支援の現・ 支援員個々の意見や、子ども達、保場を見る機会がほとんどない
護者の意見が保育内容や行事に反⑦運営委員会の位置づけ・役割に課題がある
映されやすい・ 支援員が固定で、異動等なく、そこ ・ 運営委員会がしっかり機能している児童クラブとに帰れば知っている支援員がいる
そうでない児童クラブとの格差が大きい
ことの良さ
・ 運営委員長が連合会長やまちづくり協議会の会長
・ 支援員と保護者間で信頼関係がつという児童クラブが多く、地域との密な交流や協くりやすい（同地区内で情報の共有
力体制はできるが、あて職の為、２～３年で交替化しやすい）
してしまい、児童クラブについて理解できていな⑤ 地域特性を生かした児童クラブ運いのに責任が過重である→運営においても支援員営が行われているが中心になり業務が増えている
・ 地域の中で認知されていて、地域の ・ 市連協も、本来、運営会長と保護者代表と支援員
代表で構成されるべきだが、あて職のメンバーが行事への参加や各種団体との交流多い会議でなかなか話し合う内容も決定されていなど協力体制ができている児童クないというイメージがある
ラブも多い
・ 全 児 童 ク ラ ブ が 公 設 民 営 （ 地 域 運 ・ 広見子どもクラブでは、地域性もあるとは思いま営）の為、それぞれの児童クラブのすが、地域役員の協力が多く、円滑な運営が出来
特性を生かした保育ができるていましたので、他の児童クラブも同様だと思っておりましたが、運営委員長が「あて職」のため、・ 地区の特性を生かした運営もでき
児童クラブの実態がわからない等児童クラブごとるの温度差が大き過ぎると思う
・ 私の住んでいる児童クラブは積極
・ 毎年、運営委員会の役員がどのようにきめられて的に地区行事に参加します
いるかが不明。
（ 例えば行事係りは話し合いで決め⑥支援員に向けた研修が行われていているが、会長、副会長などの役員がどのようにる
決められているか不明）
・ 支援員の研修を行政でも行ってくれていることで、全体的に参加しやすい⑦学校との連携がうまくいっている

24⑧運営費の額や、その運用・管理等が適切でない
・ 運営費の運用・管理について・ 公金（市費）が投入されていることについての意
義が低いと思われることが、過去にあった参考資料

プラスイメージ

マイナスイメージ

・ 富士駅南地区の小学校は児童クラ
ブの建物が校内にあるため、防犯面
で親が安心して子どもを預けられる

・ 処遇改善の為の委託金がまだまだ不足している
・ 支援員に児童クラブ内での保育、行事等は主体となって行ってもらう必要があるのは当然ですが、賃金等、運営等について、運営委員会の了承を得ずに主体となっている点については、「公金」を扱っている以上、少々おかしな点であると思う。
（余
剰金を分配している例も聞く）
・ 管理体制ができていない児童クラブもある
・ 少子化に伴う予算及び委託費の不安もある

・ また、学校との情報交換、施設利用ができている・ 児童クラブ事業運営の公平もまちまちである
その他
・支援員個々のスキル差は仕方ないとして、各クラブ間での保育の捉え方はマニュアル化（ある程度の統一化）はあっても良いと思う。
・富士市では待機児童は無いとのお話でしたが、実際には登録を断られた方もおり、報告での認識と実際は一致していないと感じた。
・年々出生数減であるにも関わらず、登録者数の増加に伴い、クラブ数も増えているが、今後も必要とする家庭の増加が見込まれ、放課後児童クラブ増設の益々の必要性を痛感。
・学校よりも長い時間を過ごす学童保育において、子どもたちに安全で安心感のある生活を保障する学童保育の役割と指導員の責任は、これまで以上に重く、毎日の生活をする施設にふ
さわしく整備する必要がある。
・「子どもたち一人ひとりを大切にする」必要性を感じると共に、そのようにしなければ成り立たない施設にするべき。
・交付金を受けている児童クラブであり、まちまちな運営で良いと認めるのか、行政側も考えていただきたい。富士市の児童クラブ運営は、統一性のある運営体制で臨むべき。
・少子高齢化社会に向けた、児童クラブ運営に取り組む事も課題。少子化に伴い入所児童は減少して児童クラブ運営も困難な状況に至るほか、高齢化社会に伴い組織も高齢化していくな
か、次世代の育成も必要となる。

●運営において大切なこと（第２回懇話会後の意見）〇理念・目的を明確にすること
・どの様な枠組み・仕組みづくりを考える前に、まずはどの様な子ども達を育てていきたい
かという理念・目標を考えるべき。
・子どもが楽しく安全・安心して過ごせる場所であることが最優先。（複数回答有り）
・利用する児童の命を守る。安全・安心を第一とする運営を基本とすべき。
・利用児童の利益を優先とすべき。（複数回答有り）〇支援員体制・利用料金・開所時間・支援員給与などに統一の基準を設定すること
・支援員１人が抱える子どもの人数に差があり、自分の子どもがしっかり見てもらえているのか不安。
・１支援の単位当たり（約 40 人）に支援員が２人以上という現行基準では、支援体制としては不十分。（複数回答有り）
・1 小学校区に１運営委員会（１事業者）である以上、利用者は事業者を選べないため、公共事業としてサービスのムラを無くすべき。
・どの児童クラブを見ても同じサービスを受けられるようにしなくてはいけない。
・基本となる保育内容の統一化が必要。
・公費が投入されている以上、利用料金、開所時間を統一するべきであり、基準を設けるべき。（複数回答有り）

25

参考資料

・最低ラインのマニュアルを作成し、保育内容及び利用料金、支援員の給与の統一化をすべき。（複数回答あり）
・公費が投入されている以上、研修数、給与面等、各児童クラブの平等性・公平性を保つべき。
・子どもの人数にも差があるので全て統一しなくても良いが、最低ライン（指導員給与、会費等）を設けるべき。
・支援の内容（支援員の処遇）を統一化すべき。

●運営主体のあるべき姿（第３回懇話会）
・子どもが楽しく過ごせる場所であることが最優先。（複数回答有り）
・利用する児童の放課後の居場所として、有意義に過ごせること。
・児童の健全育成の場となることを目的とした活動を基本とすべき。
・児童クラブの利用を希望する人全員が利用出来るようにするべき。
・全市的な平準化を実現するには、民間委託というのも一つの選択肢である。
・支援員は研修を積んでいく必要がある。そのための行政としての支援は必要。
・支援員のスキルアップ。
・学校教育と同じことをやるのではなく、児童クラブだからできることをして欲しい。
・児童クラブの利用を希望する人全員が利用出来るようにするべき。
・学校、地区との連携。
・運営委員会（運営団体）の役割、位置付けを明確にすること。

●放課後児童クラブ運営基本方針骨子（案）について（第４回懇話会）
・各運営委員会をまとめて法人化させ、今まで通り子ども達を見守っていくべき。
・現在は支援員が運営委員会の代わりに運営業務を行っているが、本来業務である育成支援の時間が減り・クオリティーが下がってしまう可能性があるため、現状の運営形態のまま運営することは困難。
・今後もボランティアとしてやっている運営委員会に委託することは業務量・責任面で困難。
・富士市に根付いている企業・団体等が事業を受託し、さらに複数の地元企業が関わってく
れば、富士市全体で子ども達をサポートでき、子育ての機運も盛り上がる。
・支援員としても全国展開しているような利益重視の企業の社員として働くよりも、地元の企業で働く方がハードルは低い。
・仮に企業・団体に委託する形になった場合、委託先が育成支援についてどれほど理解があるのか、現在よりも育成支援の質が落ちてしまわないか心配。
・地域の意見を集約する場として、現運営委員会自体を評議委員会と称して存続させていく
方向性には賛成（複数回答有り）。
・現場のことをよく知っている現運営委員会の方が、現場の意見等を委託先に伝達する機能を持つ評議委員会としていてくれた方が良い。
・老人ホーム等が持っている送迎機能等も児童クラブで活用するべき。
・子どものことを１番に考えるのなら支援員は子ども達に集中出来る環境にしていくべき。

●放課後児童クラブ運営基本方針（案）について（第５回懇話会）
・複数の運営主体を選定するとの記載があるが、どの業者が担当するかによって多かれ少な

26

参考資料

かれ、運営上の差異が生じてくることが予想される。複数の運営主体を選定する理由が明確でない。
・複数の運営団体を選定する理由として、リスク回避やサービス向上等の一定の競争促進による効果を得るためとしているが、「競争」ということでコスト面等に差が出てくればその言葉は成り立つが、ある程度一定の委託料が運営主体に支払う事業であるため、思ったよ
うな競争原理が働くのか不透明。逆に競争促進を図ることで、業者によって格差が出てくる危険性もある。現状の格差がまた今後は別の形となって発生してしまうのではないだろうか。
・新たな運営主体を複数団体選定することにより、運営上の格差が出てくる危険性もあり、現状の格差が別の形として発生することも懸念される。
・複数の運営主体での運営となった場合、支援員の待遇にも差が生じることは有り得る。市全体の統一、平準化ができなくなるのではないか。
・安定・安心を求めて新たな事業者への変更をこれまで検討してきたにもかかわらず、運営主体が頻繁に変わる方策というのはどうなのか。
・保護者、子ども達、支援員全てが振り回される。子ども達の育成支援が一番大切である。
・新たに策定する基準には、支援員の賃金の考え方についての規定を盛り込んで欲しい。
・一括運営（１運営主体が全ての児童クラブを運営）の方が働く側としたら安心。複数の運営主体になることは今までと変わらないと感じる利用者が多く、納得しないのではないだ
ろうか。
・当初案のとおり、１運営主体の一括運営を基本とすべき。
・移行期間５年というのは大人からみたら短いが、子どもからしたら５年は非常に長い。移行期間についても、子どもの利益が最優先出来るようにしていただきたい。
・移行期間は３年とすべきと考える。
・地域に根ざした事業者にお願いしたい。地域で子ども達を育てていきたい。
・福祉の観点から見ると付加的サービスよりも特別支援のこども達の学校生活、放課後をつなげていくことが重要だと感じるが、そのようなことを基本方針に盛り込んでいただきたい。
・高付加価値サービスにも様々あり、塾や習い事に通わせることだけが高付加価値ではない。
・高付加価値サービスのあり方について、十分に検討していただきたい。
・放課後等デイサービスとの連携窓口、利用児童や保護者の相談窓口に関する事項について
も基本方針に記載して欲しい。
・基本方針の理念の部分、果たすべき役割の再確認として、「学ぶ意欲」、「遊びと生活の場」の文言についての記載を希望する。

27

参考資料

参考資料３

運営に関するアンケート結果●利用児童の保護者向けアンケート
・児童クラブを利用する保護者を対象に、児童クラブの利用や運営委員会との関係などを伺うア
ンケート調査を実施した。
調査対象者：富士市内の児童クラブを利用する保護者
調査期間：平成 29 年 12 月 15 日（金）～平成 30 年 1 月 15 日（月）実施方法：保護者にアンケート用紙を配布し専用の封筒に入れて各児童クラブへ提出
有効回答数：1,555 人／1,625 人●おおむね児童クラブの状況に満足しているが、保護者会活動は負担に感じている方が多い
・児童クラブの現状の運営（開所日数・開所時間・月々の利用料）について、８割以上の保護者が納得している。
・児童クラブに従事する人について、資格が必要（27％）や年齢制限が必要（16％）と考える人は限られており、むしろ保護者は、従事者の資格や年齢を気にしていない傾向がある。
・保護者の役割として、保護者会活動を負担と思うと回答したのは約 33％であり、その理由としては、保護者会活動よりも子どもとの時間を優先したいという意見が多くみられる。

28

参考資料

保護者会の活動が負担である理由 ：働いているから預けているので、様々な行事は負担（同意見 92 件）／仕事の都合や小さい子どもがいると参加が大変（同意見 49 件）／役員と PTA と子ども会、役が多すぎる（同意見 15 件）／
保護者会での行事が多い（バス旅行、もちつき、バーベキュー）（同意見 10 件）／リクレーションやイベントは時代に合わない（同意見 5 件）／一方的な報告だけでは、負担に感じる。書面でよい（同意見 5 件）／忙しい、家族とゆっくり過ごしたい（同意見 3 件）

等●保護者は、運営委員会に対して肯定的である一方、児童クラブの運営者が運営委員会から変わったとしても特別な意向は持っていない方が多い
・半数以上の保護者は、意見や要望等が適切に運営委員会に伝わっていると感じており（55％）、
逆に伝わっていないとの回答はわずかである（3％）。
・大多数の保護者は、運営委員会が児童クラブの運営者として適切であると感じており（61％）、
逆に適切でないとの回答はわずかである（3％）。
・大多数の保護者は、運営委員会から他の組織に変っても特別な良し悪しは感じておらず（80％）、
逆に良いと回答したのは 10％、悪いと回答したのは 5％である。

運営委員会は児童クラブの運営者として適切と思わない理由 ：現 場に直 接関 与してな いから（ 同意 見 15人）／名前だけの様な気がする（同意見 10 人）／運営委員会の人が誰かわからない（同意見 5 人）／これだけの児童の運営者を地域住民の厚意でやるのは難しい（同意見 5 人）／この文章だけで、なにが適切でなにが不適切になるかわからない（同意見 5 人）

等

●保護者は、児童クラブの運営について、子どもが安全で健やかに過ごすことができることが重要であると考えている・児童クラ ブの運営 に 関して最も 重要であ る と考えるこ とは、子 ど もの安全の 確保【防 犯 等】（81％）、子どもの健やかな成長（66％）、子どもの安全の確保【災害等】（65％）、児童クラブの安定的な運営（53％）と続いている。

29

参考資料

30

参考資料

●支援員向けアンケート
・児童クラブに勤務する支援員を対象に、雇用に関することや運営委員会との関係などを伺うア
ンケート調査を実施した。
調査対象者：富士市内の児童クラブに勤務する支援員
調査期間：平成 29 年 12 月 15 日（金）～平成 30 年 1 月 15 日（月）実施方法：支援員にアンケート用紙を配布し専用の封筒に入れて各児童クラブへ提出
有効回答数：255 人／260 人●支援員（アンケート回答者）は８割以上が 40 代以上の女性であり、「主任」、「主任以外」の構成比は約１：４となっている・女性が 92％、男性が 6％であり女性が圧倒的に多い。
・年齢別では、50 代が最も多く（43％）、次いで 40 代（21％）、60 代（19％）となっている。
年齢
0%

20%

主任

2%
2% 12%

8%

それ以外

1%
5% 6%

10代

40%

60%

55%

24%

20代

80%

22%

42%

30代

40代

100%

50代

19%

60代

3%

70代以上

●主任は勤続年数が長く、１週間の平均的な勤務日数も多い傾向にあり、雇用内容について不満を感じている方の割合も高くなっている
・主任は勤続年数が５年以上、１週間当たりの平均的な勤務日数が５日以上の割合が高く（約９割）、主任以外は５年未満の勤務年数の方が半数以上となっている。
・現在の雇用内容に満足と回答した方は主任もそれ以外もほぼ同程度であるが（約 60％）、不満
は主任（22％）でそれ以外（11％）の２倍となっている。

1週間あたりの平均的な勤務日数
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2%
主任

それ以外

10% 2%

59%

30%

9%

2日以下

3日

27%

29%

4日

29%

5日

3%

6日

31

参考資料

勤続年数
0%

主任

20%

40%

12%

60%

39%

80%

29%

100%

12% 4%4%

1% 1%
それ以外

55%

5年未満

5年以上

26%

10年以上

15年以上

12%

6%

無回答

20年以上

現在の雇用内容への満足度
0%

20%

主任

40%

25%

60%

33%

80%

20%

100%

18%

4%

1%
それ以外

43%

満足

19%

やや満足

どちらでもない

27%

やや不満

7% 4%

不満

無回答

現在の雇用内容が不満の理由 ：時給が安い（同意見 3 件）／社会保険等保障がない（同意見 2 件）／雇用契約自体を書面にて結んでいない。雇用契約をして欲しい（同意見 4 件）／給料が安い（同意見 3 件）／長期休みの勤務が苛酷（同意見 2 件）／責任に対して報酬が見合わない（同意見 2 件）／有給休暇以外の休みが認められない（同意見 2 件）
等

●雇用主が運営委員会であることについて、肯定的な意見も否定的な意見も主任で高くなっている
・運営委員会が雇用主であることは適切と回答した方は主任で 51％、それ以外で 43％となっている。逆に適切と思わないと回答した方は主任で 28％、それ以外で 13％となっている。
・運営委員会が雇用主であることは安心と回答した方は主任で 47％、それ以外で 43％となっている。逆に安心だと思わないと回答した方は主任で 30％、それ以外で 13％となっている。

運営委員会が雇用主であることは適切か
0%

40%

60%

主任

29%

22%

24%

それ以外

34%

9%

44%

どちらでもない

やや思わない

思う

32

20%

やや思う

80%

14%

100%

12%

7% 6%1%

思わない

無回答

参考資料

運営委員会が雇用主であることが適切でない理由 ：運営委員会がクラブ（現場） の実情や業務内容を理解していない（同意見 8 件）／運営委員会が機能していない（同意見 7 件）／各委員会の考えが違うので、市内での差が生じる。統一してほしい（同意見 4 件）／雇用に関する認識や知識が不足している（同意見 4 件）／運営委員会との接点がなく組織や委員の顔が見えない（同意見 3 件）／運営委員がボランティアであるため、責任の重さや期待にギャップがあり不安定（同意見 2 件）

等

●主任は、仕事にやりがいを感じている方の割合が高いものの、業務量や賃金について満足していない方の割合も高くなっている・身分が守られていると思うと回答した方は、主任もそれ以外も約６割となっている。一方、思わないと回答した方は主任で 18％、それ以外で 8％であり、主任で２倍程度高くなっている。
・自分の能力が発揮されていると思うと回答した方は主任で 80％、それ以外で 62％である。
・業務量について多いと回答した方は主任で 35％、それ以外で 11％であり、主任で高くなっている。逆に少ないと回答した方の割合は主任で２％であり、それ以外で８％となっている。
・賃金に満足していると答えた方は、主任もそれ以外も約６割である。一方、満足していないと答えた方は、主任で 26％、主任以外で 9％であり、主任で約３倍多くなっている。
・社会保険は、主任で 73％が加入しているのに対し、主任以外では 72％が加入しておらず、また未加入者の加入意向についは、主任で 57％が加入したいと回答したのに対し、主任以外では57％が加入したくないと回答しており、対照的である。

身分が守られていると思うか
0%

20%

主任

40%

24%

それ以外

37%

39%

思う

やや思う

60%

どちらでもない

80%

22%

100%

10%

8%

23%

28%

2%
4% 4%

やや思わない思わない

無回答

身分が守られていないと思う理由 ：信頼関係がなく、身分が守られていると思ったことがない（同意見 5 件）／
雇用内容に満足していないため（同意見 4 件）／雇用契約に基づいた勤務ではないため（同意見 3 件）／運営委員が機能していないため、身分が保障されていると思わない（同意見 2 件）／守秘義務やプライバシーの保護が曖昧に感じることがある（同意見 2 件）

等

自分の業務量をどう感じるか
0%

20%

40%

60%

80%

100%
2%

主任

16%

25%

57%
1% 2%

2%
それ以外

9%

79%

多い

やや多い

どちらでもない

少ない

その他

無回答

7%

やや少ない

33

参考資料

自分の能力が発揮されていると思うか
0%

主任

20%

40%

60%

27%

80%

100%

53%

14%

6%
2%2%

それ以外

22%

思う

やや思う

40%

どちらでもない

やや思わない

33%

2%

思わない

無回答

社会保険の加入について
0%

20%

40%

主任

60%

80%

73%

100%

27%

3%
それ以外

18%

72%

加入している

加入していない

7%

わからない

無回答

社会保険への加入意向
0%

20%

主任

それ以外

40%

60%

57%

29%

加入したい

80%

100%

43%

57%

加入したくない

15%

無回答●運営者が運営委員会であることについて、肯定的な意見は主任で高いが、雇用主が変わってもよいと答えた方も約３割となっている。一方、変わってはよくない、変わった場合仕事を続けたくないと答えた方は主任で２倍程度高くなっている。
・運営者が運営委員会であることについて、肯定的な意見は主任で 56％、それ以外で 42％となっている。
・雇用主が運営委員会から他の組織に変わってもよいと回答した方は主任で 32％、それ以外で28％であるのに対し、変わるとよくないと回答した方は主任で 24％、それ以外で 12％と、主任で約２倍高くなっている。
・雇用主が変わっても仕事を続けたいと回答した方は主任で 43％、それ以外で 36％であるのに

34

参考資料

対し、続けたくないと回答した方は主任で 16％、それ以外で 7％となっている。

運営委員会は運営者として適切か
0%

20%

主任

31%

それ以外

29%

40%

60%

25%

80%

25%

13%

26%

6% 10% 2%

8% 6%

思う

やや思う

どちらでもない

思わない

わからない

無回答

100%

16%

3%

やや思わない

運営委員会が運営者として適切と思わない理由：地域とつながる面では良いかもしれないが、運営者である必要はないと思う（同意見 5 件）／児童クラブ運営や支援の内容に精通していない（同意見 5 件）／現場の様子を理解・把握していないから（同意見 5 件）／組織というより個人の裁量・感情で物事が決定されているから（同意 4 見件）／
地域の充て職や持ち回りが多く、児童クラブの内容も理解してないから（同意見 4 件）／ボランティアなのに責任が重い。責任を負いきれないのでは（同意見 4 件）／公平性が確保されていない（同意見 2 件）／児童クラブで差があるので、市で統一した方がいいと思う（同意見 2 件）／

等

雇用主が運営委員会から他の組織に変わるとしたら
0%

20%

主任

それ以外

20%

12%

6%

40%

12%

60%

29%

41%

80%

12%

12%

5% 7%

25%

やや悪い

良い

やや良い

どちらでもない

悪い

わからない

無回答

100%

14% 2%

3%

雇用主が運営委員会から他の組織に変わらない方がよい理由 ：信頼関係ができている為、今のままで良いと思う（同意見 7 件）／地域で関わりがあることも大事と思う（同意見 6 件）／地域の特色を活かした運営ができなくなる（同意見 4 件）／地域性がなくなると思うから（同意見 4 件）／他の組織のイメージが湧かない（同意見 2 件）／
等

35

参考資料

雇用主が変わった場合、仕事を続けたいか
0%

20%

主任

29%

40%

14%

60%

80%

25%

10% 6%

100%

14% 2%

2%
それ以外

25%

11%

29%

5%

思う

やや思う

どちらでもない

思わない

わからない

無回答

26%

3%

やや思わない仕事を続けたくない理由 ：今の体制が良い、やりやすい（同意見 7 件）／他の組織の考え方による（同意見 3 件）
／他地区で勤務することには抵抗がある（同意見 2 件）

36

等

参考資料

参考資料４

放課後児童クラブあり方検討ワークショップの意見●検討経緯
・課題の解決のため、富士市の実情にあった持続的で安定した運営組織のあるべき姿について、
以下のような検討を行ってきた。
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

実施内容
放課後児童クラブあり方検討ワークショップの開催（全 7 回）
第１回（５月 30 日） 運営組織に関する現状と課題、強みについて
第２回（７月 26 日） 前回の課題に対する解決策について
第３回（９月 5 日） 支援員に関する現状と課題、強みについて
第４回（10 月 19 日） 前回の課題に対する解決策について
第５回（１月 26 日） 事業の公平性・運営方法に関する現状と課題、強みと課題に対する解決策について
第１回（7 月 2 日） 課題に対する解決策（案）の優先度等について
第２回（9 月 14 日） 児童クラブ運営基本方針（案）の方向性について●放課後児童クラブあり方検討ワークショップの議論の概要
意見概要

強
み

課
題

◎管理体制がしっかりしている・ 運営委員会によっては、予算や会計の知識があったり、人事管理をする支援員（運営委員）がいたりする等、人材に恵まれているところもある
・ 定期的に運営委員会を開催しており組織として意志決定している◎地域の協力がある
・ 地域の役職で構成する運営委員会が機能しており、地域ぐるみで運営できている・ 児童クラブが昔から地域にあることで、地域で認知されている◎保護者の協力がある
・ 保護者から信頼されている◎学校の協力がある◎支援員について・ 学校との情報交換ができている・ 支援員の力・ 支援員の人間関係の良さ
・ 支援員・保護者の信頼関係
・ 支援員がすぐ集まる
・ 支援員としての自覚がある
・ 仕事熱心・ 運営委員会への信頼がある・ ベテランと若手のバランスが良い・ 学校ではできない行事（クリスマス会、誕生会など）が出来る
・ 地域の特性を持って運営できる
・ 富士市は恵まれている（給与・支援内容）◎運営委員会の負担が大きい
・ 会議への参加が負担である
・ 資料の作成が煩雑である
・ 利用児童の怪我の責任問題
・ 次のなり手がいないため、組織として継続するのが難しい
・ 事業の専門性が高くボランティアではできない（専門的な人材の確保が難しい）
・ 地域の役職で構成されているため、実際の現場（児童クラブの様子）のことがわからない

37

参考資料

意見概要

課
題

38

・ 存在意義がわからない
・ 運営者として機能していない◎予算・委託費の不安
・ 利用料の未収があると運営が不安定になる
・ 将来、利用者が大幅に減少した場合、利用料が減収になると運営が成り立たないのではと不安になる◎対応の複雑化・ 苦情対応・ 保護者ニーズの多様化（家庭環境も様々）◎利用者の増減が読めない◎支援員の確保に関すること 支援員の確保が難しい
・ 男性支援員の必要性を感じるが確保が困難
・ 支援員が慢性的に不足している
・ 支援員の定着率が低い（人間関係、賃金等の処遇が問題では）地域内で探すのは困難
・ 教員免許等を有する潜在支援員がいるはずであるが確保につながらない◎賃金、雇用に関すること
・ 社会保険料の加入に壁がある（103 万円の壁）
・ 個人と運営委員会双方に問題があり
・ 児童クラブによって雇用形態・賃金体系がまちまち
・ 雇用契約が実情にそぐわないものである
・ 勤務年数、保有資格が賃金に反映されていない
・ 児童クラブによって定年・退職に関する基準がまちまち
・ 他児童クラブとの給料比較が現状では困難◎人事評価に関すること・ 支援員の人事評価ができていない◎支援員の資質の向上
・ 継続した支援員の教育、研修、育成◎支援員の業務（分担・理解）に関すること
・ 業務分担表がないため、個人の業務内容が曖昧である・ 子どもを支援するという本来業務以外の仕事が多く負担となっている
・ 公金・コスト意識が低い
・ 支援員が本来するべき業務が明確となっていない
・ 児童クラブとしての役割が明確でないことが、イベント等の事業量の差や支援員の業務量の差につながっている・ 児童クラブ間の人事交流がない
・ 児童（利用者）への支援内容にばらつきがある
・ 事務・経理事務など業務量が多い◎運営への関与に関すること・ 支援員中心の児童クラブ運営となってしまっている・ 児童クラブを私物化しているかのような事態も見うけられる
・ 運営委員会が支援員に依存している
・ 経験の長い支援員に運営が左右される・ 公私混同が見うけられる◎その他
・ 社会的な地位が低い
・ 支援員同志の人間関係づくりに工夫が必要◎事業の公平性について
・ 指導方法に個人差がある
・ 同一業務同一賃金ではない

参考資料

課題に対する解決策（案）◎運営委員会の負担が大きい【組織について】
・ 市が事務局を発足し運営を一本化する
・ 市の事業実施体制を強化する
・ 人事管理や経理事務については運営委員会の業務から分離させる
・ 専ら運営事務を行う専門的な組織を立ち上げ法人化する
・ 運営委員会は実務を行うことなく運営の方向性を決めるなどの役割に徹する・ 誰が運営委員会の会長であっても公平・公正に運営できる仕組を構築する
・ 定期的な会長の交代を可能とし、交代した場合であっても継続的に同様の運営ができる組織づくり・ 児童クラブを運営する者（運営者）と支援員との雇用関係や役割を明確にする
・ 運営者に対して適切な賃金を支給する・ 現行の運営委員会体制を維持する【負担の軽減について】
・ 資料の作成など事務の負担が大きいので、専ら事務（経理事務含む）を行う者を配置する
・ 市内児童クラブの運営が平準化するよう、開所時間や賃金などについて市が統一した基準を設ける・ 提出書類の簡素化を図るために、統一した会計ソフトや委託料算出のデータベー
スソフトを導入する・ 事業の専門性に対応する研修を実施する【運営委員会の責任について】
・ 児童及び支援員の行動記録を作成する
・ お便り等を発行し、保護者との連携を強化する
・ 危機管理マニュアルを作成する◎予算・委託料の不安
・ 利用料の未収をなくすよう督促等の基準を設置する◎対応の複雑化・ 苦情に適切に対応できるよう児童クラブ内での情報共有を図る◎支援員について・ 限りある有資格者（放課後児童支援員認定資格研修修了者）を有効に活用するために、支援員の定期的な配置換え（分配）を可能とする仕組を構築する
・ 支援員の事務作業（人事・経理事務）を減らし、児童と接する時間を確保する
・ 若い世代の処遇を改善する
・ 潜在保育士の確保に努める
・ 定着に向けた環境づくり（人間関係、身分保障、処遇改善など）に努める
・ 地域にとらわれない採用を行う仕組みの構築◎賃金、雇用に関すること
・ 社会保険を充実させる
・ 児童クラブ間の雇用形態・体系の統一化（賃金、手当、定年・退職制度、社会保
険など）
・ 勤務年数や保有資格を給与に反映させる
・ 勤務時間の適正化（時間外労働の短縮、業務分担の実施、事業内容の見直しなど）◎人事評価に関すること・ 支援員を適切に評価する仕組の構築◎支援員の資質の向上
・ 支援員への教育、研修の充実

39

参考資料

課題に対する解決策（案）◎支援員の業務（分担・理解）に関すること・ 児童への支援内容（サービス）の平準化を図る
・ 本来業務（児童を支援する）以外の業務の軽減を図る
・ 業務分担表の作成
・ 児童クラブ間における勤務時間（開所時間）の統一化
・ 支援員業務・役割の明確化
・ コスト意識をもった行動◎運営への関与に関すること・ 児童クラブの運営において支援員が中心となっている現状の打破（労使関係の明
確化）
・ 市⇔運営委員会⇔支援員の役割の明確化
・ 組織人としての意識の向上◎その他
・ 社会的地位を上げる
・ 利用料金・賃金など市が調整する
・ 市主催の研修で国の運営指針に沿った研修を実施、指導方法を平準化する・ 社会保険に入っている人の人数に応じて市の委託料が加算される仕組みをつくる・ 市がリーダーシップをとる・ 市が賃金や報償費の基準を設ける

40

参考資料

参考資料５

富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
平成26年10月17日
条例第32号（趣旨）
第１条

この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第34条の８の２第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業（法第６条の３第２項に規定する放課後児
童健全育成事業をいう。以下同じ。）の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（最低基準及び放課後児童健全育成事業者）
第２条

放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）は、最低基準（この条例及びこの条例の委任に基づく規則により定められる基準をいう。次項において同じ。）を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
（放課後児童健全育成事業の一般原則）

第３条

放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、
基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下この条において「利用者」という。）の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

４

放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

５

放課後児童健全育成事業を行う場所の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（委任）

第４条

前２条に定めるもののほか、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、規則で定める。
附

則

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日から施行する。

41

参考資料

参考資料６

富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める規則
平成26年10月17日
規則第40号
改正

平成30年６月12日規則第72号

（趣旨）
第１条

この規則は、富士市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年富士市条例第32号）第４条の規定に基づき、放課後児童健全育成事業（児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。）の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（放課後児童健全育成事業者の非常災害対策）
第２条

放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）は、

消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する訓練をするように努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的に行わなければならない。
（放課後児童健全育成事業者の職員の一般的要件）

第３条

放課後児童健全育成事業において放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用者」という。）の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。
（放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等）
第４条

さん

放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研 鑽 に励み、児童の健全な育成を図るた

めに必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（設備の基準）第５条

放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。

３

専用区画並びに第１項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。）

は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事
業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限
りでない。

42

参考資料

４

専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
（職員）

第６条

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
２

放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第５項において同じ。）をもってこれに代えることができる。

３

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
(1)

保育士の資格を有する者(2)

社会福祉士の資格を有する者(3)

学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第９号において「高等学校卒業者等」という。）であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの(4)

教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条に規定する免許状を有する者(5)

学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学を含む。）

において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(6)

学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若

しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学が認められた者(7)

学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学

若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(8)

外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者(9)

高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの(10)
４

５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの

第２項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とする。
５

放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなけれ

43

参考資料

ばならない。ただし、利用者が20人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち１人を除いた者又は補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（一部改正〔平成30年規則72号〕）（利用者を平等に取り扱う原則）
第７条

放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第８条

放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（衛生管理等）第９条

放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
（運営規程）

第10条

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

職員の職種、員数及び職務の内容(3)

開所している日及び時間(4)

支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額

(5)

利用定員

(6)

通常の事業の実施地域(7)

事業の利用に当たっての留意事項(8)

緊急時等における対応方法(9)

非常災害対策(10)

虐待の防止のための措置に関する事項(11)

その他事業の運営に関する重要事項（放課後児童健全育成事業者が備える帳簿）
第11条

放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにす

る帳簿を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）

44

参考資料

第12条

放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）
第13条

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市から指導又は助言を受けた場合
は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
（開所時間及び日数）

第14条

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、その地域における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
(1)

小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業(2)

小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業

２

１日につき８時間
１日につき３時間

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、１年につき250日以上を原則として、その地域における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休
業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
（保護者との連絡）第15条

放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよ
う努めなければならない。
（関係機関との連携）
第16条

放課後児童健全育成事業者は、市、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
（事故発生時の対応）
第17条

放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合

は、速やかに、市、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した
場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

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参考資料

附
１

則

この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日から施行する。

２

この規則の施行の日から平成32年３月31日までの間、第６条第３項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成32年３月31日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。
附則（平成30年６月12日規則第72号）

この規則は、公布の日から施行する。

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