あ ゆ み（旧佐世保中央信用組合）
昭和35年 ６月
７月
平成29年 ４月
５月

あ ゆ み（旧長崎県民信用組合）

佐世保中央信用組合として佐世保市京坪町に創立
開業 白濱 仁吉 理事長に就任（初代）
長崎県民信用組合との合併に係る基本協定書を締結
長崎県民信用組合と合併契約書に調印

昭和29年 ３月
昭和32年 ５月
昭和56年 ８月
平成29年 ４月
５月

佐世保市信用組合として佐世保市下京町に創立
小村
勇 理事長に就任（第二代）「長崎県民信用組合」に名称を変更
佐世保中央信用組合との合併に係る基本協定書を締結
佐世保中央信用組合との合併契約書に調印

あ ゆ み（西海みずき信用組合）
平成30年 １月
２月
３月
４月
11月
令和元年７月
11月「西海みずき信用組合」発足
陣内 純英 理事長に就任
合併記念定期預金「みずき」発売
経営効率化（職員数約60名、6店舗1出張所の体制に）
経営革新等支援機関に認定
日本政策金融公庫との協調融資商品「1000万馬力」発売開始
営業区域を長崎県内全域へ拡大
本店と中央営業部を統合し、佐世保市松川町（本部1階）へ
移転開業
大村出張所を大村支店へ昇格

概

要

名
称
所 在 地
創
立
出 資 金
店 舗 数
職 員 数
組合員数
預金残高
貸出金残高

／
／
／
／
／
／
／
／
／

西海みずき信用組合
長崎県佐世保市松川町1番19号
昭和35年（1960年）6月21日
1,718百万円（優先出資含む）
6店舗
60人
55,833人
32,159百万円
24,986百万円

組織図
令和2年7月1日現在
本南

令和2年3月31日現在

業務推進部
監事会

経営理念、経営方針

店
支

店

大野支店
佐々支店
早岐支店

常務会

大村支店

経 営 理 念営業サポート課

地域に必要とされる金融機関を目指し、地域の皆様の豊かなくらしづ
くりと地域社会の発展に貢献します。

総代会

理事会

理事長

専務理事

融 資 部

与信管理課
審

査

課

経 営 方 針
総 務 部

常勤理事

◎地域の皆様とのつながりを大事にします。
◎地域の皆様の信頼を受け、役に立ち、喜ばれる信用組合を目指します。
◎金融サービスの向上に努め、地域の繁栄に貢献します。
◎健全経営に徹します。
◎活力ある人財の育成と、働きがいのある職場を創ります。

監 査 部

役員一覧
理 事 長
専務理事
常勤理事
理
事
理
事
理
事

／
／
／
／
／
／

陣
野
森
太
古
末

内
田
田
賀
田

純 英
敬一郎
誠 治
和 憲
良 一（※）一 也（※）

理
理
監
監
監
監

事
事
事
事
事
事

／
／
／
／
／
／

末 竹
山 本
福 毛
長谷川
松 尾
若 宮

健
義

真
達

志（※）
秀
弘
功
也
昌
令和2年7月1日現在

当組合は、職員出身者以外の理事３名（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

1

2020 DISCLOSURE
第60期（令和元年度）経営環境・事業概況

一

般

情

勢

最近の日本経済の動向を見ると、令和元年12月までは雇用所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続いていました。しかしながら、令和元年12月中国に端を発した新型コロナウィルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。
長崎県内の景気も、2月頃までは緩やかな回復を続けてきましたが、3月には、新型コロナウィルス感染症の影響が飲食・宿泊等を中心にみられはじめました。その後日増しに影響が強まり、影響を受ける業種の範囲も広がり、経済全般に深刻な打撃を与えることが懸念されており、資金繰りが悪化し融資の返済猶予等を希望する事業者が増加する傾向にあります。
こうした中、当組合では、中小企業、小規模事業者、生活者の皆様との日々のコミュニケーションを大切にし、適時･適切かつ円滑な資金供給、外部専門家とも連携した課題解決のためのご支援、組合員相互のビジネスマッチングなどに取り組んで参りました。
今年度も、役職員一同切磋琢磨し、信用組合の特徴を活かした人間味豊かなサービスに一層磨きをかけ、「地域のための」、「地域の人による」、「地域の」金融機関として組合員の皆様の幸せと地域の発展に貢献していく所存です。

預金

預金残高につきましては、高金利定期預金の満期到来後の流出などもあり、対前期比で5億42百万円減
少し、321億59百万円となりました。

貸

出

金

貸出金残高につきましては、事業者様向けローンを積極的に推進した結果、対前期比で約47億円（23.21%）増加し、249億86百万円となりました。

組合員・出資金
組合員数につきましては、死亡や県外転出による脱退、自由脱退などにより686人減少し、55,833人になっております。
出資金につきましては、普通出資金が組合員数の減少と同様の理由により54百万円減少し、12億18百万円となっております。優先出資を含めた出資金総額も同様に54百万円減少しております。

当期利益・配当・自己資本
本年度の当期利益に関しましては、店舗統廃合などに伴う経費削減や廃止店舗の売却による売却益の計上などにより、1億76百万円を計上することができました。その結果、昨年度に引き続き出資配当金（1%）を実施することができました。
なお自己資本比率につきましては、貸出金残高の増加により自己資本比率算出の際の分母が大きく増加したことが影響し、前年度末10.07%から8.99%へ下落する結果となりましたが、これは国内基準である4%を大幅に上回っています。

2

総代会等に関する情報開示
総代会の仕組みと機能について信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。その意見は出資口数に関係なく、組合員一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に反映することとなります。当組合の組合員数は５万名余と、総会の開催は事実上不可能なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて法令に基づく“総代会”
制度を採用しております。総代会は、総会と同様に組合員一人一人の意見が組合の経営に反映されるよう、組合員の中から選出された総代で構成・運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算、定款変更、取引業務の決定、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規定に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
総代会の開催につきましては、毎年６月に通常総代会を、また必要に応じて臨時総代会を開催します。

第60期通常総代会の決議事項

総代の任期と定数第１号議案：第60期事業報告並びに監査報告承認の件
第２号議案：第60期剰余金処分案承認の件
第３号議案：第61期事業計画並びに収支予算案承認の件
第４号議案：借入金の最高限度額承認の件

１．総代の選出方法
総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規程に則り、自ら立候補された方もしくは組合員10人以上から推薦された方の中から、公平に選挙を行い選出されます。
２．総代の定数
総代の定数は100人以上120人以内としております。
３．総代の任期
総代の任期は３年としております。

本年6月22日に開催しました「第60期通常総代会」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、規模を縮小し、「書面議決書」による採決により開催いたしました。
（出席者2名、書面議決書86名提出）

当組合総代のご紹介
総代総数106人の氏名は下記の通りです。（令和2年6月末現在、敬称略、50音順）
青
青
東
飯
石
石
石
井
板
今
岩
内
浦
江
大
大
岡
越
小
貝
柿

井
木
塚
井
川
田
関
井
井
永
川
川
口
西
庭
智
野
原
本

哲 夫
雄大郎
尚 義
邦 雄
正 剛
正 助
正 孝
稔
智志郎
薫
順 一
明 彦
公 男
直 有
律 生
直 樹
則 幸
和 博
茂
信 義
典 雄

加 藤
神 尾
神 谷
辛 島
北 島
北 村
木 下
工 藤
国 松
黒 石
香 田
古 賀
後 藤
小 林
斉 藤
佐 藤
修善寺
城
白 濵
杉 山
芹 野

政
正
治
理
政
誠
義
仁
保
康
一
和
雅
健
孝
隆
恭
邦
仁
末
州

子
武
雄
一
和
吾
雄
志
彦
寛
雄
子
章
治
雄
士
久
男
啓
嗣
明

早
外
園
園
曽
田
田
田
谷
土
筒
冨
永
中
中
中
永
中
南
西
西

田
間
田
原
和
島
代
中
口
橋
井
岡
尾
島
田
野
見
村
里
村
村

健
広

太
志
勝
三 郎
輝 正
邦 夫
博 之
憲 一
弦二郎
清 博
利 子
博
髙 宣
幸 輔
仁 司
隆 保
敏 郎
勝 美
章
正一郎
浩 輝

野 田
野 村
野 元
橋 本
長谷川
長谷川
百 谷
佛 坂
古 川
古 殿
堀 内
堀
前 田
増 田
舛 元
松 尾
松 尾
松 﨑
松 田
松 田
朏

洋

市
渉
一 徳
米 子
正
タヅ子
完 治
健
健 治
久 師
誠二郎
正 博
久 平
貴 光
淳 子
英 機
譲 二
善 介
信 哉
浩 幸
由 典

溝
宮
宮
村
森
森

上
﨑
崎
瀬

和 彦
大二郎
博 史
公一郎
秋 子
理

森
八
山
山
山
吉

木
田
本
本
野

和
順
和
敏
康
英

雄
平
彦
隆
夫
樹

有限会社大野総合鑑定事務所 株式会社佐世保航海測器社 株式会社九十九紙源センター 株式会社朝長自動車整備工場 有限会社ふかみ有限会社岡佛壇店

有限会社下川商店

有限会社天神ボデー

長崎事務設備販売株式会社

ライツ不動産株式会社3

2020 DISCLOSURE
リスク管理体制

リスク管理に対する基本方針とリスク管理体制
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要経営
課題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理体制の充実に努めております。
更なるリスク管理体制の充実を目指し、常務会において以下に述べるリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。

信用リスク管理と審査体制

市場関連リスク管理

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当組合の資産の市場関連リスクとは、金利や為替相場、債券・株式相場の変動により価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことです。

保有する資産の価値が変動し、損失が発生するリスクのことです。

当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最も重要なリスクであると認識の上、安全性、収益性、成長性、流動性、公共性の５原則に則っ当組合が保有する資産価値の変動に関しては、保有する有価証券の時価の変動を総務部において定期的に把握し、特に時価の変動の大きい場合は理事会及び常務会へ報告し対応策を検討する体制としてた厳正な与信判断を行っています。

おります。

信用リスクの評価は、事業性資金・消費性資金の推進によるリスク分散

なお、保有する有価証券についてはリスク・リミット、ポジション枠の他、与信ポートフォリオ管理として、自己査定による債務者区分別、業種別、更には与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管を理事会で定めており、リスク・リミットに抵触、もしくはポジショ
ン枠を超過した場合は常務会に報告し対応策を検討する体制としております。

理などからの分析に注力しております。
当組合では、
信用リスクを計測するため、与信金額、貸倒実績率等のデー
タを整備し、信用リスク管理に活用しております。

流動性リスクとは、市場からの調達能力の低下、流動性確保不足等に個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部門と営業推進部門

より必要な資金が確保できないリスクや、市場の混乱等により市場取を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。更に経営陣に引が円滑にできず、それに伴って損失が発生するリスクのことです。

おいて、信用リスク管理・運営における重要事項を審議しております。

当組合の資金繰り管理については、市場動向に注視しつつ関係各部

以上のような相互牽制機能、経営陣による審議に加え、与信監査部門と営業店間の連絡を密にし、日次、月次での資金動向の把握に努めが与信運営にかかる妥当性の検証を実施することにより、適切な与信ております。また、危機管理対策として、万一の資金逼迫時を想定

運営を実施する管理体制を構築しております。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当の計上基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額に貸倒実績率を乗じて算出しております。また個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先ともに、担保等を除いた未保全額に貸倒実績率（実質破綻先及び破綻先の場合は100％）を乗じて算出しております。
なお、自己査定の結果については監査部や監事の監査・指導を受けるなど、貸倒引当金の適正な計上に努めております。

4

流動性リスク管理

し緊急事態にも金融市場でいつでも資金調達ができる体制を整えております。

オペレーショナルリスク管理（事務リスク、
システムリスク）
オペレーショナルリスクは、
業務運営上、
可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
システムリスクについては、管理すべきリスクの所在、種類などを明確にし、定期的な点検検査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、
多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、
苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
現状、一連のオペレーショナルリスクに関連するリスクの状況については、総務部と監査部門にて定期的に協議検討を行うとともに、
必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対し報告する態勢を整備しております。

リスク管理体制と当組合の担当部署

令和2年7月1日現在

総代会
監事会

理事会

常務会

リスクの種類

信用リスク

市場関連リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク
事務リスク

システムリスク

法務リスク

風評リスク

主管部署

融資部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

担当部署

審査課
与信管理課
総務部

総務部

総務部

監査部
総務部

総務部

総務部

総務部

業務担当

本 部 各 部・営 業 店
法

令

等

遵

守

5

2020 DISCLOSURE
リレーションシップバンキングについて

地域密着型金融の取組みに対する進捗状況
当組合は地域金融機関としての機能の向上を目指して地域密着型金融の推進に取組んでまいりました。
今後も地域密着型金融が信用組合の営業そのものであるとの認識のもと、お客さまから信頼される地域金融機関としての使命を果たしてまいります。
当組合は以下の３点を重要事項として取組んでまいりました。
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
３．地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献●中小企業の経営改善支援の取組み
貸付条件の変更等の申込みに対する方針
Ⅰ．中小企業者の既往の債務に係る貸付条件の変更等申込み・相談に対する対応について
当組合に対して事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者のお客様が、業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響（状況）等によりご返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の貸付担当者において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じております。
Ⅱ．既往の住宅ローン取引に係る貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応について
当組合に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有する住宅資金借入者のお客様が、勤務先の倒産による解
雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減
少による減収など、勤務先等の事情により返済が困難となった場合には、当組合の本店、各営業店の貸付担
当者において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じております。
Ⅲ．貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応状況を把握等するための態勢整備について（１）当組合は、お客さまからの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、融資部に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存等いたしております。
（２）融資部において、お客様からの貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況を把握等いたしております。また、関係各部署において、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めております。
（３）各営業店において、貸付条件の変更等をしたお客さまの進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営改善努力を行っているお客様に対して、継続的なモニタリングや経営相談・経営指導及び経営改善支援に努めております。
（４）上記（１）～（３）の態勢整備の進捗状況・問題点について、お客さまの利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、速やかに常務会に報告し、問題の解決、再発防止に努めております。
Ⅳ．他金融機関等との緊密な連携関係の構築について
当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客さまから貸付条件の変更等について、お申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、
住宅金融支援機構、地域経済活性化支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。
Ⅴ．お客様への説明態勢の充実について
当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努
めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。また、お客様のライフサイクルにあわせた各種金融サービス情報の提供に努めてまいります。
●地域活性化につながる多様なサービスの提供
長崎県の経済は、依然として厳しい状況にあり、クレジットやサラ金の利用者の中で返済の意欲がある方の相談にのり、借入の一本化を図り家計収支で弁済可能な方に「おまとめローン」を推進しています。

6

地域貢献活動（令和元年度）●地域に貢献する信用組合の経営姿勢
当組合は、長崎県全域を営業地区とし、地元の中小事業者や生活者が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。中小事業者や住民一人
一人の顔が見えるキメ細やかな取引を基本としており、常に顧客（組合員）の事業の発展や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考える事を活動の基本としております。
また、地域社会の一員として、昨年より中核業務である融資での支援に加えて、地域振興のプロジェクトにも積極的に取り組んでいます。
○わくわーくフェスティバル
昨年の11月30日には、地域の企業30数社と長崎県の学生が共同で、地元の企業の魅力を市民に対して伝えるイベント「わくわーくフェスティバル」を実行委員会の中心メンバーとして開催しました。当組合の店舗を含む佐世保市内5会場で実施され、700名以上の来場者が訪れました。
○さきめし
感染症対策や外出自粛などにより客足が遠のく地域の飲食店を支援するため、アプリ上でデジタル前売
り券を販売するサービス「さきめし」の企画を、福岡のベンチャー企業Gigi社に当組合から持ちかけ、3月9日に佐世保の街でスタートしました。その後、全国でも「さきめし」キャンペーンは展開されるようになり、5月に入ると大手飲料メーカー（サントリー )が運営のサポートに入るなど、インターネッ
ト・テクノロジーを活用した飲食店支援のスタン
ダードになっています。

○SCC / 佐世保新型コロナ対策支援協議会
5月19日には、佐世保のメディア企業4社と共同で、「SCC /佐世保新型コロナ対策支援協議会」を立ち上げました。新型コロナ禍により苦しむ事業者を業界の垣根を越え、効果的に支援していく事を目的としています。

○街の勉強部屋2020年に入り、新型コロナ禍が騒がれるようにな
ると、3月から休校により学習する場所がなくなった学生に対して、当組合の支店の一室を自習室として開放しました。
○させぼタク配
4月17日 か ら は、新 型
コロナ対策としてテイクアウトを始めたがデリバリーまでは手が回ら な い 飲 食 店 と、同 じ
く客足の減少に直面していた市内のタクシー会社と当組合の共同で、タクシーで料理をデリバリーする「させぼタク配サービス」を立ち上げました。多くの料理が市内の飲食店からタクシーを使い地域の人のもとへ届けられました。また佐世保市の医療従事者応援事業にも利用されています。
○まちの学食「SCC」の 活 動 の 第 一弾として「まちの学食」
を6月5日 よ り ス タ ー ト
しました。この取り組み
は、新型コロナ禍の影響
で、バ イ ト が で き な く
な っ た り、仕 送 り が 止
まってしまい困窮している学生の支援を目的としています。スマホアプリ
を通じて、まちの大人たちから寄付金を集め、市内の飲食店に分配し、まちの学生に無償でご飯を食べてもらうシステムです。地域の未来を担う若者たちを支援する、継続的な取り組みとなれるよう、プロ
ジェクトを進めています。

7

2020 DISCLOSURE
個人情報保護宣言・利益相反管理方針

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
当組合では、個人情報保護宣言を当組合のホームページに掲載するとともに、各営業店の窓口に掲示しております。
個人情報保護宣言の詳細については下記の当組合のホームページにてご確認ください。
また当組合は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当組合の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当組合総務部までご連絡ください。

利益相反管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。
）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用しまたは利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。
３．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。
）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者である総務部により、適切な特定を行います。
４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（１）お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（２）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（３）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他のお客様の利益を図る取引
５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（総務部）を設置し、利益相反管理に係る当組合全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門
において監査を行い、その適切性及び有効性について定期的に検証いたします。
（１）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法（３）対象取引またはお客様との取引を中止する方法（４）対象取引に伴い、お客様の不利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
６．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社の範囲は、ありません。
以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までご連絡ください。

【お問合せ窓口】
西海みずき信用組合

総務部☎（URL）https://saikaimizuki.co.jp/

8顧客保護等管理方針

顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規定（以下「法令等」といいます。
）を遵守して誠実かつ公正な事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。
）を利用しまたは利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。
）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、
ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について（１）当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供は行いません。
（２）当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。
なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までお申し出ください。

反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除するとともに、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、地域の皆様から信頼される公正で健全な組合を目指すとともに
以下の基本原則を遵守します。
１．反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応します。
２．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
３．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築します。
４．反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
５．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
６．いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
７．反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

【お問合せ窓口】
西海みずき信用組合

総務部☎（URL）https://saikaimizuki.co.jp/

92020 DISCLOSURE
コンプライアンス（法令等遵守）体制
コンプライアンス（法令等遵守）体制について信用組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域（業域・職域）の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕する。
ことを目的として地域社会の発展のために尽力してまいりました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の倫理綱領として下記項目を定めております。
１．信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任２．きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献
３．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
４．反社会的勢力の排除
５．経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実
当組合が協同組織金融機関の一員として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取り組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニュアル」を制定
し全役職員に配布しております。
また、本部・営業店にコンプライアンス責任者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプライアンス・プロ
グラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または総務部にお申し出ください。
なお、苦情等対応手続については、別途パンフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
【苦情処理措置に関するお問合せ窓口】
西海みずき信用組合

総務部☎（URL）https://saikaimizuki.co.jp/

紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）、天神弁護センター（電話：092-741-3208）、北九州法律相談センター（電話：093561-0360）、久留米センター（電話：0942-30-0144）で紛争の解決を図ることが出来ます。
ご利用を希望されるお客さまは、上記西海みずき信用組合総務部またはしんくみ相談所までお申し出ください。
また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも出来ます。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
【紛争解決措置に関するお問合せ窓口】
一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所☎

仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当る。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳でありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会く
ださい。

10

業

績

資

目

料

編

次

貸借対照表

12

損益計算書

14

剰余金処分計算書

14

内部監査有効性の確認

15

リスク管理債権及び同債権に対する保全額

15

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額

15

自己資本充実の状況

16

報酬体系について

23

主要な経営指標の推移

24

預金に関する指標25

貸出金に関する指標25

有価証券に関する指標

26

その他の指標26

11

2020 DISCLOSURE■貸借対照表
科

目

現
預

け

有

価

証

地
株

方

貸

出

手
証
当

科

平成31年3月期 令和2年3月期
金553,400

631,909金

16,861,318

16,868,640

券

246,498

230,955

債
式

80,77075,305

165,728

155,650

金

20,278,560

24,986,687

預

目

金

積

平成31年3月期 令和2年3月期
金32,701,363

32,159,647

当 座 預 金普 通 預 金貯 蓄 預 金定 期 預 金定 期 積 金
その他の預金181,915

165,541

7,972,743

8,035,500

5,032

5,032

23,656,109

22,930,548

829,247

980,371

56,31542,653

金

1,600,000

7,000,000

債

241,558

160,693

7,133

4,517

43,61948,509968

1,068

64,872

3,137

2,429

5,365

66,93355,421

44,48629,191

3,090

3,116

8,023

10,366

形
書
座

貸
貸
貸

付
付
越

345,111

747,447

18,349,470

22,729,289

借1,583,9781,509,950

そ

他

資

産

402,106

364,974

未決済為替貸全信組連出資金
前 払 費 用未 収 収 益その他の資産

4,222

3,986

218,100

218,100

313

8,991

59,84744,802

119,623

89,094有 形 固 定 資 産

408,485

376,498

建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産

4,311

19,960265,256

236,856

未決済為替借未 払 費 用給付補填備金
未払法人税等
前 受 収 益払 戻 未 済 金
リ ー ス 債 務
資産除去債務その他の負債

44,48629,191

退 職 給 付 引 当 金

81,11580,876

94,43090,490そ の 他 の 引 当 金

105,695

80,920無 形 固 定 資 産

26,813

17,179繰 延 税 金 負 債

253,303

185,164

ソフトウェア26,813

17,179

再評価に係る繰延税金負債

1,361

1,361

債 務 保 証 見 返

3,682

2,925

債

証

3,682

2,925

△1,779,199△ 1,698,405

負 債 の 部 合 計

34,988,079

39,671,589△377,343△ 461,715△1,401,855△ 1,236,690

出

金

1,772,127

1,718,012

普 通 出 資 金
優 先 出 資1,272,127

1,218,012

500,000

500,000

金

175,803

175,803

資 本 準 備 金

175,803

175,803

59,796215,374

そ

貸

の

倒

引

当

金

資
利

用
の

他

務

負

保

資

本
益

剰
剰

余
余

金

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金

資 産 の 部 合 計

1237,001,668

41,781,365

－

6,000

59,796

209,374－

30,00059,796

179,374

組 合 員 勘 定 合 計

2,007,727

2,109,190

その他有価証券評価差額金

2,179△ 3,095

土地再評価差額金

3,681

3,681

評価・換算差額等合計

5,861

585

純 資 産 の 部 合 計

2,013,589

2,109,776

負債及び純資産の部合計

37,001,668

41,781,365

■貸借対照表注記（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 ( 定額法 )、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法 ( 売却原価は主として移動平均法により算定 )、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．土地の再評価に関する法律 ( 平成10年法律第34号 ) に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。な
お、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
             当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額      同法律第3条第3項に定める再評価の方法        平成11年3月31日
133,686 千円
138,952 千円
土 地の再評価に関する法律施行令 ( 平成10年政令第119号 ) 第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
､「有
価証券」のうち債券、「貸出金」､「預金積金」であります。
当 組合では、これらの金融資産及び金融負債について、「保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値」を用いた時価（または経済価値）の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた時価( または経済価値 ) は56百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
 組合は、適時に資金管理を行いながら、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
当ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法 ( ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 ) を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 14年～39年
動 産
3年～20年（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、
簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。

５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェ
アについては、当組合内における利用可能期間 (5年) に基づいて償却しております。

23．金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．貸倒引当金は、当組合が定める資産査定基準及び償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
（１）回収不能と判定された貸出金及び貸出金に準ずるその他の債権 ( 以下 ｢貸出金等｣ という ) について ( 資
産査定基準により破綻先及び実質破綻先に相当する債権 ) は直接償却するものを除いて、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額を計上しております。
（２）最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金等について ( 資産査定基準により破綻懸念先に相当する債権 ) は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し、その残額に過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
（３）上記以外の貸出金等 ( 正常先債権及び要注意先債権 ) については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
上記の引当基準は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」( 日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号 ) に基づいて定めております。
なお、全ての貸出金等は、資産査定基準に則り、営業店店長または本部部署長が第1次査定を実施し、当該部署から独立した融資部が第2次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。また、その査定結果を、第1次査定及び第2次査定部署から独立した内部監査室が監査を行っております。
８．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主 ( 信用組合等 ) により設立された企業年金制度 ( 総合型厚生年金基金 ) を採用
しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成31年3月31日現在）
年金資産の額
345,052百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
298,784百万円
差引額
46,268百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（又は加入人数割合あるいは給与総額割合）
平成31年3月31日現在
0.343％（３）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,092百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書類上、特別掛金7百万円を費用処理している。
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、）上記（２）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。
９．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
10．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を貸倒引当金に含めて計上しております。
11．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
13．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額	  64,005千円
14．有形固定資産の減価償却累計額			

216,002千円

15．貸出金のうち、破綻先債権額は241,273千円、延滞債権額は1,649,147千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸出金｣ という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和40年政令第97号 ) 第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
16．貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
17．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は148,809千円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
18．破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,039,230千円であります。
なお、15. から18. に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
19．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等、営業用車輌及びコピー機等についてリース契約
により使用しています。
20．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金 7,000百万円
担保資産に対応する債務 借入金 7,000百万円
上記のほか、為替決済等保証金他として定期預け金1,420百万円を担保提供しております。
21．出資１口当たりの純資産額 585円61銭
22．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、定期的に金利リスクの管理を行っております。
デリバティブは、資金を効率的に運用するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
預け金の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれており、市場金利の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当組合は、融資事務取扱要領及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また定期的に常務会又は理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、
与信監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理当組合は、定期的に金利リスク量を算出し、金利の変動リスクを管理しております。市場リスクに関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。日常的には総務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、モニタリングを行っています。
（ⅱ）当組合は、為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理する事としていますが、現在為替の変動リスクに影響を受ける金融商品は保有しておりません。
（ⅲ）価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金の運用及び調達規程に従い行われております。
このうち総務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続（１）預け金（*1）（*3）（うちデリバティブ預金）（２）有価証券（３）貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
金

融

資

産

融

負

債

時

16,868,640

16,853,730△14,910682,199△17,800

700,000

価230,955

230,955

24,986,687

25,009,401△1,698,405△1,698,405

差

額

－

23,288,281

23,310,996

計

40,387,878

40,395,682

32,159,647

32,179,011

19,363

計

32,159,647

32,179,011

19,363（１）預金積金（*1）
金

貸借対照表
計 上 額

22,714
7,804（*1）貸出金、預け金及び預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示
しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注意事項については24. から27. に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する
方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、それぞれの貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下、「貸出金計上額」という）。
② ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（日本国国債金利）で割り引いた価額。
金融負債（１）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期
預金の時価は、一定の期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（日本国国債金利）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
    （単位：千円）区分

非上場株式 (*1)(*2)
組合出資金 (*3）
合
計

貸借対照表
計 上 額
145,237
219,220
364,457（*1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）当事業年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
（*3）組合出資金（全信組連出資金等）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
24．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的に区分した有価証券はありません。
（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（４）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
貸借対照表計上額
取得原価
差 額
地方債
75,305千円
72,500千円
2,805千円
合 計75,305千円
72,500千円
2,805千円【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表計上額
取得原価
差 額
株 式
10,413千円
16,314千円△5,901千円
合 計
10,413千円
16,314千円△5,901千円
貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
なお、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは、記載対象外としております。
25．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
26．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
27．その他有価証券のうち満期がある有価証券は以下のとおりです。
1年以内
  1年超
5年超
10年超
		
5年以内
10年以内
地 方 債
7,805千円
20,000千円
25,000千円
22,500千円
合   計7,805千円
20,000千円
25,000千円
22,500千円
28．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、次の4物件を駐車場及び事務所として賃貸する不動産として保有しております。
① 下京町駐車場
所在地：佐世保市下京町② 大塔町駐車場
所在地：佐世保市大塔町③ 旧北支店店舗（事務所） 所在地：佐世保市宮田町④ 旧本店店舗（事務所） 所在地：佐世保市下京町
29．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時 価106百万円
107百万円（注）当事業年度末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であります。
30．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は11,262,017千円であります。これらはすべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
31．繰延税金負債の発生要因は、非適格合併により生じた差額負債調整勘定に係るものであります。
32．その他の引当金は、当組合が保有する不動産の取壊しに関連する費用の引当分52,812千円と睡眠預金払戻損
失引当金3,048千円及び店舗統廃合準備引当金25,059千円の合計額であります。

13

2020 DISCLOSURE■損益計算書科経■損益計算書注記
平成30年度

目常収

自 平成30年4月１日
至 平成31年3月31日

益877,797884,298

資 金 運 用 収 益

804,869

818,154

貸

出

金

利

息

771,187

789,575

預

け

金

利

息

19,014

18,418

有価証券利息配当金

7,694

4,576

その他の受入利息

6,972

5,584

役 務 取 引 等 収 益

22,53025,949

受入為替手数料

5,085

5,226

その他の役務収益

17,444

20,722そ の 他 業 務 収 益

7,455

12,425

その他の業務収益

7,455

12,425そ の 他 経 常 収 益

42,942

27,769償却債権取立益

31,40026,169株 式 等 売 却 益

330

その他の経常収益

11,211

1,599

866,531787,020

資 金 調 達 費 用

43,101

34,614

常

費

預

金

息

42,171

31,650

給付補填備金繰入額

636

628

借

293

2,335

用

利
金

利

息

その他の支払利息

00

役 務 取 引 等 費 用

78,61275,052

支払為替手数料

6,427

6,477

その他の役務費用

72,18568,574そ の 他 業 務 費 用

3,370

2,563

その他の業務費用

3,370

2,563

費

597,459

576,982

費342,766

328,985

経
人

件

物

件

費

246,635

240,488

金

8,057

7,508

そ の 他 経 常 費 用

143,987

97,808

税
貸出却

17,586

17,446

貸倒引当金繰入額

107,220

69,890株

却

15,0604,461

その他の経常費用

4,119

6,010

11,266

97,278

式

金

償

等

償

経

常

利

益

特

別

利

益

48,177

16,600固 定 資 産 処 分 益

48,177

16,600

特

別

損

失

0
0

税 引 前 当 期 純 利 益

59,443

113,878

法人税、住民税及び事業税

66,9785,048

法 人 税 等 調 整 額
人

当

期

税

等
純

△67,332△67,332

計△353△62,284

利益

59,796

176,162－

当 期 未 処 分 剰 余 金

59,796

科

平成31年3月期 令和2年3月期

目

当期未処分剰余金
剰 余 金 処 分 額

59,796

179,374

56,584

177,970

金

6,000

18,000

普通出資に対する配当金（年1.00%の 割 合）13,184

12,570

優先出資に対する配当金（年0.74%の 割 合）

7,400

7,400

特

金

30,000140,000

繰 越 金（当 期 末 残 高）

3,212

1,404

利

益

別

準

積

備

立

－

合

繰 越 金（当 期 首 残 高）

■剰余金処分計算書－

固 定 資 産 処 分 損

法

いては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たりの当期純利益  66円  31銭

－

用

経

14

令和元年度

自 平成31年4月１日
至 令和 2 年3月31日（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記につ

3,212
179,374©SASEBO

■内部監査有効性の確認

私は当組合の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第60期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。

令和2年6月9日
長崎県民信用組合
西海みずき信用組合
理事長

陣内純英

■リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区
破

綻

延

平成31年3月期

令和2年3月期

2,457,341

2,039,230

額

265,594

241,273

額

1,932,333

1,649,147

分
先

滞

債
債

権
権

３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸

出

条

件

緩

和

債

権

額

1,958

－

257,455

148,809

950,076

591,024

1,438,370

1,262,778

2,388,446

1,853,803

97.19%

90.91%

95.42%

87.20%「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、①会社更生法又は、金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の規定による更正手続開始の申立てがあった債務者、②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、⑤手形交換所の取引停止処分を受けた債
務者、等に対する貸出金です。
「延滞債権」とは、上記１．及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金（上記１．及び２．を除く。）です。
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記１．～３．を除く。）です。
「担保・保証等（Ｂ）」は「、リスク管理債権総額（Ａ）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

■金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
計
正
常
債
権
合
計
担
保
・
保
証
等
貸
倒
引
当
金
保
全
額
合
計
担 保･保 証 等 、引 当 金 に よ る 保 全 率
貸 倒 引 当 金 引 当 率

平成31年3月期
1,655,259
556,801
265,3712,477,433
17,864,452
20,341,885
833,960
1,466,852
2,300,813
92.87%
89.25%

令和2年3月期
1,514,718
388,383
148,809
2,051,911
22,986,914
25,038,825
591,057
1,275,049
1,866,106
90.94%
87.28%「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
「要管理債権」とは、「３カ月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
「担保・保証等（Ｂ）」は、「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

15

2020 DISCLOSURE■自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

平成31年3月期
経過措置による
不 算 入 額目

令和2年3月期
経過措置による
不 算 入 額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

1,987,143

2,089,220

1,947,930

1,893,815

うち、利益剰余金の額

59,796215,374

うち、外部流出予定額（△）

20,584

19,970

うち、出資金及び資本剰余金の額

うち、上記以外に該当するものの額－－

254,968

312,675

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

254,968

312,675

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

－

－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額

1,134

907

2,243,246

2,402,802

19,574

12,541－－

19,574

12,541

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

19,574

12,541（ハ）2,223,672

2,390,261のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

16（単位：千円、％）項

平成31年3月期
経過措置による
不 算 入 額目

令和2年3月期
経過措置による
不 算 入 額リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目

20,397,469

25,014,005

20,394,708

25,011,811

5,042

5,042

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ･サービシン
グ･ライツに係るものを除く。）に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額－－

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセッ
トの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額－－

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目

5,042

5,042

2,761

2,193

CVAリスク相当額を8%で除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額－－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

1,675,362

1,551,887

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

22,072,831

26,565,892

10.07

8.99

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準により自己資本比率を算出しております。

17

2020 DISCLOSURE
２．自己資本の充実度に関する事項
区

分（単位:千円）

平成31年3月期
所
要
自 己 資 本 額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計

20,397,469（1）標準的手法が適用されるポート
フォリオごとのエクスポージャー① ソブリン向け② 金融機関向け③ 法人等向け
④ 中小企業等・個人向け⑤ 抵当権付住宅ローン⑥ 不動産取得等事業向け⑦ 三月以上延滞等⑧ 出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー⑪ その他
証券化エクスポージャー（3）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）

ス
セ

令和2年3月期

ク ・ッ ト⑨ 他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー⑩ 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

リ
ア

ク ・
ッ ト

所
要
自 己 資 本 額

815,898

25,014,005

1,000,560

20,392,427

815,697

25,008,962

1,000,358－
3,375,105－
6,020,502
223,739
732,998
366,003
167,132
167,132－－
135,004－
240,820
8,949
29,31914,640
6,685
6,685
－

－
3,375,360－
6,947,327
175,255
556,156
243,775
162,671
162,671－－
135,014－
277,893
7,010
22,246
9,751
6,506
6,506
－

（6）CVAリスク相当額を8％で除して得た額（7）中央清算機関関連エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク
ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

ス
セ

－

－

218,100

8,724

218,100

8,724

9,288,845－

371,553－

13,330,316－

533,212
－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（4）経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額（5）他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額

－

－

リ
ア

－
－
－
1,675,362
22,072,831－－－
67,014
882,913

201

5,042

201

5,042

－
－
－
1,551,887
26,565,892－－－
62,075
1,062,635

所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4％「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会等のことです。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、
「金融機
関向け」、
「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「その他」とは、①～⑩に区分されないエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

当組合の自己資本の状況について■■18

自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本につきましては、地域のお客様による（普通）出資金及び優先出資にて調達しております。
当組合の自己資本の充実度に関する評価の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率については国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

３．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1） 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

エクスポージャー
区
分
業種区分
期間区分

（単位:千円）

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸 出 金 、コ ミ ッ ト メ
ント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引債

三 月 以 上 延 滞
エクスポージャー券

平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期

製
造業
528,795
397,451
635,154503,850
農業、 林
業
269,695
158,968
270,004
159,128
漁業
96,282
97,86097,81098,021
鉱業、
採石業、
砂利採取業
776
－
777
－
建
設
業
1,878,845 2,684,138 1,876,391 2,680,147
電気、
ガス、
熱供給、
水道業
39,543
15,64042,555
18,625
情
報
通
信
業
951
1,951
953
1,955
運 輸 業 、郵 便 業
142,974
83,707
143,198
83,851
卸 売 業 、小 売 業
973,351 1,633,943
975,953 1,635,989
金 融 業 、 保 険 業 17,219,660 17,299,843
161,572
83,311
不動
産
業
3,396,668 5,272,834 3,393,490 5,269,681
物
品
賃
貸
業
24,611－
24,650
－
学術研究、専門・技術サービス業
167,355
88,799167,467
88,870宿
泊
業
251,179
333,380
251,332
333,722
飲食業
440,858
257,854441,255
258,100
生活関連サービス業、娯楽業
339,853
164,815340,084
164,979
教 育・学 術 支 援 業
141,022
97,405141,041
97,439
医療 ・ 福祉
75,86831,12775,94831,198そ の 他 の サ ー ビ ス
1,921,060 3,121,505 1,918,403 3,119,284
そ の 他 の 産 業
219,179
215,401
229,241
230,105
国・地 方 公 共 団 体 等－－
72,50777,505個
人 10,139,489 9,419,490 10,092,930 9,386,032
そ
の
他
－
－
1,098,849 1,115,080
業
種別合
計 38,777,881 43,482,867 20,282,243 24,989,612
１
年
以
下 27,022,253 31,848,718 10,670,000 15,218,000
１ 年 超 ３ 年 以 下4,745,000 4,097,000 4,235,000 3,987,000
３ 年 超 ５ 年 以 下
1,986,000 2,100,000 1,976,000 2,090,000
５ 年 超 ７ 年 以 下
1,141,000 1,294,000 1,131,000 1,284,000
７ 年 超 １０ 年 以 下
987,000
848,000
863,000 1,002,000
１０
年
超
739,000
635,000
761,500
662,500
期 間 の 定 め の な いも の681,687
783,560
983,065
1,009,927
そ
の
他
2,925
3,682
1,348,200 1,396,583
残 存 期 間 別 合 計 38,777,881 43,482,867 20,282,243 24,989,612

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
80,776－－80,7765,000
10,00010,00010,00015,00030,776－－80,776

5,984
326
13,751－
122,362－－
1,374
37,69147,73072,418
－
－
－
7,492
－
－
－
18,308－－612,071－939,512

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
72,507－－72,5075,000
10,00010,00010,00015,00022,507－－72,507

19,548329
9,915－
149,009369－
534
67,74747,23048,998
－
－
－
1,290
－
－
－
87,040－－449,855－
881,869「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
上記の「その他」は、業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
CVAリスク及び中央精算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

（2） 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区
般

貸

倒

引

当

金

個

別

貸

倒

引

当

金

合

計

当期減少額

期 首 残 高

当期増加額

平成31年3月期

283,617377,344－283,617377,344

令和 2 年3月期

377,344461,715－377,344461,715平成31年3月期

1,529,358

1,401,855

140,997

1,388,361

1,401,855

令和 2 年3月期

1,401,855

1,236,690

150,683

1,251,172

1,236,690

平成31年3月期

1,812,976

1,779,199

140,997

1,671,9781,779,199

令和 2 年3月期

1,779,199

1,698,405

150,683

1,628,515

1,698,405

分

一（単位:千円）目的使用

その他

期 末 残 高19

2020 DISCLOSURE（3） 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単位:千円）個 別 貸 倒 引 当 金
区

期 首 残 高

分

当期増加額

当期減少額
目 的 使 用

そ

の

他

貸出金償却

期末残高

平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期

製

造

業

61,39958,391

58,391

72,110
299

－

1,441

61,39956,95058,391

72,110

2,883

－

1,581

296

296

299

971

39

農 業 、林 業

4,464

296

296

漁

業

24,31628,08528,085

17,143517

9,999

23,79918,08528,085

17,14340133

業160,874

131,857

131,857

106,298

23,88952,357

136,985

79,500131,857

106,298

182

10,953

電気・ガス・熱供給・水道業

1,502

1,210

1,210

895

－

－

1,502

1,210

1,210

895

－

－

運 輸 業 、郵 便 業

39,084

1,374

1,374

534

32,221

－

6,863

1,374

1,374

534

3,089

－

卸 売 業 、小 売 業

87,567

84,11084,110100,061300

16,99387,267

67,117

84,110100,061

430

1,081

金 融 業 、保 険 業

32,14031,54031,54032,168－－32,14031,54031,54032,168

不業

64,01459,00459,004

72,8684,000－

60,01459,00459,004

72,868

建

設

動

産

－

－

－

－
994

宿

泊

業

47,88047,05547,055

5,581

－

－

47,88047,05547,055

5,581

－

飲

食

8,749

8,749

3,417

5,640

1,553

10,819

7,196

8,749

3,417

－

－

2,420

－

－
－

業

16,459

生活関連サービス業・娯楽業

292

3,799

3,799

2,420

－

292

3,799

3,799

その他のサービス

64,671

114,737

114,737

57,89426,932399

37,739114,338

114,737

57,894

9

98

個

人

924,689

831,640

831,640

764,997

44,611

67,939880,078

763,700

831,640

764,997

11,866

4,897

合

計 1,529,358 1,401,855 1,401,855 1,236,690

140,997

150,683 1,388,361 1,251,172 1,401,855 1,236,690

17,586

17,446243－（注）当組合は、国内の限定された地域にて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

（4） リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告 示 で 定 め る リ ス ク・
ウェイト区分（単位:千円）

エクスポージャーの額

平成31年3月期

令和2年3月期

0％630,906

704,417

10％

46,14450,63020％

16,879,750

16,880,788

35％

639,254

500,72950％

113,306

98,31075％

8,806,005

9,266,028

100％

11,513,079

14,318,907

150％

149,434

98,380

250％

－

－

1250％

－

－

その他

－

－

合

計

38,777,881

41,918,192

1．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
2．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスク及び中央精算機関
関連エクスポージャーは含まれておりません。

当組合の信用リスク管理体制について

20■

リスク管理の方針及び手続きの概要
4ページから5ページの「リスク管理体制」を参照願います。

■

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。
（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。

４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保（単位:千円）保証

クレジット・デリバティブ

平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期
386,355

327,983

－

－

－

－

当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。

当組合の信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金融機関が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。
当組合では、融資の取組みに際し、
資金使途、
返済原資、
財務内容、
事業環境、
経営者の資質など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、
担保や保証に過度に依存しないような融資の取組み姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保や保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなどの適切な取扱いに努めております。
当組合が取扱う担保には、自組合預金積金、
不動産等、
保証には、
人的保証、
信用保証協会保証等がありますが、その手続については、当組合が定める
「融資取
扱規程」
及び
「不動産担保取扱手順」
等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、
手形貸付、
割引手形、
証書貸付、
当座貸越、
債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「融資取扱規程」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
また、
信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、
特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当なし

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当なし©SASEBO21

2020 DISCLOSURE
７．出資等エクスポージャーに関する事項（1） 貸借対照表計上額及び時価
区分（2） 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

平成31年3月期
貸借対照表計上額

上場株式等

16,314

非上場株式等合計時

令和2年3月期価

貸借対照表計上額

時

該当なし

価

16,314

10,413

10,413

149,698－

145,237－

166,012

16,314

155,650

10,413（注）投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆるファン
ド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについては、
非上
場株式等に含めて記載しています。

（3） 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

該当なし

平成31年3月期

令和2年3月期△284△5,901

評 価 損 益

（4） 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当組合の場合、銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに該当するものは、
上場株式、非上場株式、
全信組
連出資金、子会社株式、
その他出資金が該当します。
上場株式にかかるリスクの認識については、
時価評価によるリスク計測により把握し、定期的に経営陣などリスク管理委員会構成員へ報告しております。
一方、非上場株式など上場株式以外のものに関するリスクの状況は、
当該企業等の財務諸表を基にした定期的な評価を実施するとともに、その状況については、適宜経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券減損処理規程」
及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、
適正な処理を行っております。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当なし

９．金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1:金利リスク
イ

ロ

項番

ハ

ニ
ΔNII

ΔEVE
当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

258

191

△24

2

下方パラレルシフト

－

－

0

3

スティーブ化

191

185

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

258

191

0
ヘ

ホ
当
8

自己資本の額

期
2,390

前期末

末

前

期

末

2,223

「金利リスクに関する事項」については、平成31年金融庁告示第3号（2019年2月18日）
による改正を受け、2020年3月末からΔNIIを開示することとなりました。
このため、開示初年度につき、当期末分のみを開示しております。

22

■報酬体系について
１．対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、理事全員及び監事全員（非常勤を含む）をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」で構成されております。なお、当組合には在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」はありません。

（1）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。

（2）役員に対する報酬
区

当期中の報酬支払額

分

理
監

事
事
合

計

総会等で定められた
報酬限度額

14,4605,160
19,62060,00010,00070,000（注）
1 . 上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式第4号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
2 . 支払人数は、理事8名、監事4名です。
3 . 使用人兼務理事1名の使用人分の報酬（賞与を含む）は、4,320千円です。

（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。

２．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬額と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和元年度において、対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1.対象職員等には、期中に退任･退職した者も含めております。
2.「同等額」とは、令和元年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
3.当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」に基づき支払っております。
なお、当組合は非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン及び特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応する態勢を整備しています。
経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

○「経営者保証に関するガイドライン」の取り組み状況
新規に無保証で融資した件数…７件

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
当組合は、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を以下の通りといたします。
１．電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針
当組合での顧客との接点は、Face to Faceが中心であることを鑑み、電子決済等代行業者との連携及び協働は実施致しません。
実施する場合は、改めてご案内致します。

23

2020 DISCLOSURE■主要な経営指標の推移
区

分

経

常

収

益

経

常

利

益

（△は 経 常 損 失）
当

期

純

利

益

（△は 当 期 純 損 失）
預 金 積 金 残 高（単位：千円、％）

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

平成31年3月期

令和2年3月期

222,088

212,033

320,162

877,797884,298

10,982

13,026△700,933

11,266

97,278

9,894

12,022△707,400

59,796

176,162

9,872,151

10,035,323

32,835,634

32,701,363

32,159,647

当

座

預

金

111,144

162,387

170,250

181,915

165,541

普

通

預

金

2,163,835

2,024,778

6,950,732

7,972,743

8,035,500

貯

蓄

預

金

5,031

5,031

5,031

5,032

5,032

別

段

預

金

25,557

21,61925,61047,16432,590納 税 準 備 預 金

4,972

5,111

6,231

9,151

10,063

定期

預

金

7,039,369

7,278,179

24,832,953

23,656,109

22,930,548

定

期

積

金

522,241

538,216

844,822829,247

980,371残高6,958,706

6,855,915

16,225,358

20,278,560

24,986,687

－

－

－

－

貸

出

金

割

引

手

形

791

手

形

貸

付

163,035

65,268

119,849

345,111

747,447

証

書

貸

付

6,567,768

6,584,941

14,755,463

18,349,470

22,729,289

当

座

貸

越

227,110

205,706

1,350,046

1,583,9781,509,950

有 価 証 券 残 高

12,331

12,158247,563

246,498

230,955

総

資

産

額

10,476,317

10,653,451

36,042,863

37,001,668

41,781,365

純

資

産

額

474,868

482,850

2,011,935

2,013,589

2,109,776

単体自己資本比率

7.15%

7.27%

11.87%

10.07%

8.99%

額

232,386

230,846

1,836,609

1,772,127

1,718,012

数

464,772 口

461,692 口

3,673,219 口

3,544,254 口3,436,024口

2,326

2,303

20,584

19,970

出
出

資
資

総
総

口

出資に対する配当金
職

員

数

18 人

18 人

－
61 人

（注）1.残高計数は期末日現在のものです。
2.「自己資本比率(単体)」は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。
3.平成29年3月期までの数値は、存続組合である佐世保中央信用組合の数値を記載しております。

24

60 人

60人

■預金に関する指標●預金種目別平均残高（単位：千円、％）

平成31年3月期
令和2年3月期
種 目
金 額
構成比
金 額
構成比
流 動 性 預 金 7,421,289
22.68% 7,944,333
24.83%
定 期 性 預 金 25,287,023
77.31% 24,049,126
75.16%
合計 32,708,312
100.00% 31,993,459 100.00%●金利区分別定期預金残高（単位：千円、％）

平成31年3月期
令和2年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
定 期 預 金 23,656,109 100.00％ 22,930,548 100.00％
固 定 金 利 23,656,109 100.00％ 22,930,548 100.00％●預金者別預金残高

区

分

個
法

人
人
一般法人
金融機関
合
計

平成31年3月期
金 額
構成比90.85%
29,712
9.14%
2,989
8.03%
2,629
1.10%
360
100.00%32,701（単位：百万円、％）

令和2年3月期
金 額
構成比90.10%
28,978
9.88%
3,180
8.47%
2,725
0.62%
201
32,159 100.00%■貸出金等に関する指標●貸出金科目別平均残高

科目

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越合計

（単位：千円、％）

平成31年3月期
令和2年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
274,651
1.56%
2.70%
609,083
15,899,622
90.57% 20,482,897
90.82%
1,379,264
7.85% 1,460,765
6.47%
17,553,537 100.00% 22,552,746 100.00%● 貸出金業種別残高・構成比

業種別
製
造
業
農 業 、林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
金融業、
保険業
不 動 産 業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教育・学術支援業
医 療・福 祉その他のサービス
その他の産業個人
合計●貸出金償却額（単位：千円）

平成31年3月期

令和2年3月期

17,586

17,446●金利区分別貸出金残高（単位：千円、％）（単位：千円、％）

平成31年3月期
令和2年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
消 費 者 ロー ン 6,081,168
58.01% 7,335,361
65.75%
住 宅 ロ ー ン 4,400,640
41.98% 3,820,17834.24%
合計 10,481,809
100.00% 11,155,539 100.00%●貸出金担保別残高（単位：千円、％）

平成31年3月期
令和2年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
501,366
2.00%
1.95%
395,957
258,604
1.03%
0.78%
158,968
61,5310.24%
0.43%
87,679
776
0.00%
－
－
9.63%
9.03% 2,407,731
1,832,585
26,3550.10%
0.07%
15,640
951
0.00%
0.00%
1,951
136,991
0.54%
0.41%
83,452
5.45%
4.39% 1,364,250
892,231
146,269
0.58%
0.40%
82,162
20.11%
16.86% 5,026,294
3,420,466
24,611
0.09%－－
70,5090.28%
0.38%
78,305
251,179
1.00%
1.64%
333,380
237,279
0.94%
0.86%
174,472
149,058
0.59%
0.59%
121,042
141,0220.56%
0.48%
97,40575,8680.30%
0.15%
31,12710.93%
8.75% 2,731,316
1,774,520
219,179
0.87%
1.06%
215,40144.64%
51.68% 11,155,539
10,481,809
20,278,560 100.00% 24,986,687 100.00%

項目
貸 出 金 償 却 額●消費者ローン・住宅ローン残高

区分

当組合預金積金
不動
産
小計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

（単位：千円、％）

平成31年3月期
令和2年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
361,681315,226
1.78%
1.26%
11,315,908
55.80% 15,714,210
62.89%
11,677,589
57.58% 16,029,437
64.15%
63,37550,6190.31%
0.20%
2,795,900
13.78% 3,552,165
14.21%
5,741,694
28.31% 5,354,465
21.42%
20,278,560
100.00% 24,986,687 100.00%●債務保証見返担保別残高

区
不
信
合

分
動

産
用
計

平成31年3月期
金 額
構成比
1,646
44.70%
2,035
55.27%
3,682
100.00%（単位：千円、％）

令和2年3月期
金 額
構成比
1,145
39.14%
1,779
60.82%
2,925 100.00%●（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸倒引当金合計

平成31年3月期
令和2年3月期
期末残高 増 減 額
期末残高 増 減 額
377,343
93,726
461,715
84,372
1,401,855 △127,503 1,236,690 △165,165
1,779,199 △ 33,777 1,698,405 △ 80,794● 貸出金使途別残高

区分（単位：千円、％）

平成31年3月期
令和2年3月期
構成比
金 額
構成比
金 額
10,285,643
50.72% 10,909,275
43.66%
9,992,917
49.27% 14,077,412
56.33%
20,278,560
100.00% 24,986,687 100.00%

平成31年3月期
令和2年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
貸 出 金 残 高 20,278,560
100.00% 24,986,687 100.00%
固 定 金 利 13,692,336
67.52% 13,994,314
56.01%
変動金利
6,586,224
32.47% 10,992,373
43.99%

運 転 資 金設 備 資 金計合

■１店舗当りの預金及び貸出金残高■職員１人当りの預金及び貸出金残高（単位：千円）

平成31年3月期

令和2年3月期

１店舗当りの預金残高

5,450,227

5,359,941

１店舗当りの貸出金残高

3,379,760

4,164,447

区

分

区

分

（単位：千円）

平成31年3月期

令和2年3月期

職員１人当りの預金残高

545,022535,994

職員１人当りの貸出金残高337,976

416,44425

2020 DISCLOSURE■有価証券に関する指標●売買目的有価証券
該当なし●満期保有目的の債券
該当なし●子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当なし●その他有価証券（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（注）

地
株
合

平成31年3月期

類
方

貸借対照表
計 上 額

令和2年3月期

差 額

取得原価

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差 額

債
式
計

80,7701,307
82,07777,500977
78,477

3,270
330
3,600

75,305－75,30572,500－72,500

2,805
－
2,805

株

式

14,723

15,337△614

10,413

16,314△5,901

合計14,723

15,337△614

10,413

16,314△5,901

時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：千円）

平成31年3月期

令和2年3月期

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

非 上 場 株 式

149,698

145,237

合149,698

145,237

区分
計● 有価証券種類別平均残高
区

地
株
合

平成31年3月期

分

方（単位：千円、％）

金

債
式
計

令和2年3月期

額

構 成 比

金

額

構 成 比

81,173
174,311
255,484

31.77%
68.22%
100.00%76,161
165,979
242,140

31.45%
68.54%
100.00%● 有価証券種類別残存期間別残高

区
地 方 債
株

式

合

計

（単位：千円）

期間の定め
のないもの

分

合 計

平成31年3月期

5,000

20,00025,00030,770－80,770

令和 2 年3月期

7,805

20,00025,00022,500－75,305

平成31年3月期

－

－

－

－

165,728

165,728

令和 2 年3月期

－

－

－

－

155,650

155,650

平成31年3月期

5,000

20,00025,00030,770165,728

246,498

令和 2 年3月期

7,805

20,00025,00022,500155,650

230,955■その他の指標● 預貸率及び預証率

区
預 貸 率
預 証 率

● 組合員の推移

平成31年3月期 令和2年3月期

分期

末

62.01%

77.69%

期中平均53.66%

70.49%

期

末

0.75%

0.71%

期中平均

0.78%

0.75%

区
個
法

人
人
合

計

● 当組合の子会社

該当なし

26

平成31年3月期 令和2年3月期

分

54,805人
1,714人
56,519人

54,076人
1,757人
55,833人

● 業務粗利益及び業務純益等

科

目

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用

資 金 運 用 収 支
役務取引等収益役務取引等費用

役 務 取 引 等 収 支
その他業務収益その他業務費用

その他の業務収支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率業
務純益
実 質 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益
コア業務純益（投資信託解約損益を除く）（単位：千円）

平成31年3月期

令和2年3月期

804,869
43,101
761,768
22,53078,612△ 56,082
7,455
3,370
4,084
709,770
1.95%

818,154
34,614
783,540
25,94975,052△ 49,103
12,4252,563
9,861
744,298
1.97%
82,944
167,316
167,316
167,316「業務純益」「実質業務純益」、「コア業務純益」、「コア業務純益(投資信託解約損益を、除く。
)」
については、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和元年9月13日）の改正を受け、2020年3月末から開示することとなりました。
このため、
開示初
年度につき、
当期末分のみを開示しております。

● 経費の内訳

科（単位：千円）目

平成31年3月期

令和2年3月期

342,766
282,339
21,317
39,109
246,635
118,342
58,65011,000
6,513
10,96941,158－
8,057
597,459

328,985
269,218
23,12936,637240,488
116,306
58,51912,122
5,964
10,48137,093－
7,508
576,982

平成31年3月期

令和2年3月期

役 務 取 引 等 収 益

22,53025,949

受 入 為 替 手 数 料

5,085

5,226

その他の受入手数料

17,444

20,722

役 務 取 引 等 費 用

78,61275,052

支 払 為 替 手 数 料

6,427

6,477

その他の支払手数料

63,68960,078

その他の役務取引等費用

8,496

8,496

人

件

費

報 酬 給 料 手 当
退 職 給 付 費 用
そ

物
事
固

定

事

他

件

費

務

費

資

産

業

費
費

人

事

厚

生

費

預

金

保

険

料

減

価

償

却

費

そ

税

の

の

他

合

計

金

● 役務取引の状況

科

目（単位：千円）● 受取利息及び支払利息の増減

平成31年3月期
科目
476,174
受 取 利 息 の 増 減
27,044
支 払 利 息 の 増 減（単位：千円）

令和2年3月期
13,285△ 8,487● 資金運用勘定・調達勘定の平均残高等

科目（単位：千円、％）

期 別

平均残高

平成31年3月期

36,293,007

804,869

2.21%

令和 2 年3月期
うち 平成31年3月期
貸 出 金 令和 2 年3月期
うち 平成31年3月期
預 け 金 令和 2 年3月期
うち 平成31年3月期
有 価 証 券 令和 2 年3月期
平成31年3月期
資金調達勘定令和 2 年3月期
うち 平成31年3月期
預 金 積 金 令和 2 年3月期
うち 平成31年3月期
借 入 金 令和 2 年3月期

37,597,361

818,154

2.17%

17,553,537

771,187

4.39%

22,552,746

789,575

3.50%

18,378,408

19,0140.10%

14,583,253

18,4180.12%

255,484

7,694

3.01%

資金運用勘定利 息

利回り

242,140

4,576

1.88%

32,985,068

43,101

0.13%

34,269,448

34,6140.10%

32,708,312

42,8070.13%

31,993,459

32,2780.10%

276,712

293

0.10%

2,275,956

2,335

0.10%

● 総資産利益率

区

平成31年3月期 令和2年3月期分

総資産経常利益率

0.03％

0.26%

総資産当期純利益率

0.16％

0.47%

● 資金利鞘等区

平成31年3月期 令和2年3月期

分

資 金 運 用 利 回

2.21％

2.17%

資金調達原価率

1.94％

1.78%

総資金利鞘

0.27％

0.39%

● その他業務収益の内訳

項（単位：千円）

平成31年3月期 令和2年3月期

目

その他の業務収益

7,455

12,425

合7,455

12,425

計● その他業務○ 代理貸付残高の内訳（単位：千円）区分
全国信用協同組合連合会

平成31年3月期

令和2年3月期

1,646

1,145

（株）日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
合計10,177

8,897

34,52727,022

46,35237,065○ 内国為替取扱実績

区分（単位：百万円）

平成31年3月期
令和2年3月期
件 数 金 額 件 数 金 額

送金・ 他の金融機関向け 6,485件
振 込 他の金融機関から 11,963件
68件
代 金 他の金融機関向け
取 立 他の金融機関から
1件

10,449 6,282件 12,307
6,280 13,489件
7,689
113
119
53件
0
0
0件

27

2020 DISCLOSURE
店舗・営業地区一覧
営業店舗

当組合の営業地区は長崎県内全域です。

令和2年7月1日 現在

本店〒857-0804
佐世保市松川町1-19☎0956-25-1105

南 支 店〒857-0841
佐世保市大宮町41-43☎0956-31-2701

大野支店〒857-0136
佐世保市田原町16-44☎0956-49-3121

早岐支店〒859-3215
佐世保市早岐1丁目14-22☎0956-38-4031

佐々支店
大野支店
本店
南支店

佐々支店

早岐支店

〒857-0311
北松浦郡佐々町本田原免84-1☎0956-62-2118

大村支店〒856-0822
大村市古町2丁目517-1☎0957-54-1155

大村支店

本

部

〒857-0804
佐世保市松川町1-19☎0956-23-2111

店舗外キャッシュコーナー
・佐世保市下京町9-12
・平戸市新町59-1
・東彼杵郡波佐見町井石郷2248-1

主要な事業の内容

数

料

名

取扱単位等

項目

手

金額（円）

１冊（50枚綴り）

1,100

般

1,650

係

通帳・証書 再発行

１冊

1,100

1,100

１枚につき

550

550

組合依頼分

無料

無料

残高証明書（預金・融資）

１通

550

550

支払利息証明書

１通

550

550

組合制定外帳票での証明書

１通

1,100

1,100

返済予定表再発行

１通

550

550

証明書関係

取扱単位等

金額（円）
組合員

一

般

１回につき

融資一部繰上げ返済（消費性は無料）

１件につき11,000－

不動産担保事務取扱手数料（1,000万円以上） 注１

１件につき55,000－

融証書貸付約定変更契約手数料（法的変更は除く）

1,100

資

220

440

５万円未満

330

330

５万円以上

330

550

５万円未満

660

660

５万円以上

660

880

本支店

660

880

他

行

660

880

自店宛

220

440

他店宛

220

440

同地扱（佐世保交換）

220

440

至急扱い

1,100

1,320

普通扱い

1,100

1,320

1,100

1,320

５万円未満

55

110

５万円以上

110

220

５万円未満

330

440

５万円以上

440

660

代金取立手数料

振込・送金の組戻料

係

項目

名

５万円以上

振込手数料（窓口扱い）

送金手数料

取立手形組戻料

その他の手数料－

取立手形店頭呈示料
不渡手形返却料
本支店

振込手数料（ＡＴＭ扱い）
他

関

１件につき

22,000－

不動産担保事務取扱手数料（極度の増額）１件につき22,000－

動産譲渡担保事務取扱手数料

１件につき55,000－行係

不動産担保事務取扱手数料（1,000万円未満） 注１

般
220

他所扱い

1,650

一

無料

他 行

１枚

金額（円）
組合員

５万円未満

本支店

関

ローンカード発行

料

取扱単位等

他行

金

1,650

関

－

1,650

数

名

替

3,300

１枚

為

１冊（50枚綴り）キャッシュカード発行

手

料

－

約束手形帳

自己宛小切手発行手数料数

本支店

当座小切手帳一手

自店宛 他店宛 電信扱い

組合員

預追加設定の手数料は不要

ＡＴＭ手数料（当組合ATMをご利用の場合） 金額（円）

平

日

注２
注３

９：００～１８：００

当組合以外のカード
しんくみお得ねっとカード

その他

無料 注２

無料 注３

110

９：００～１４：００

無料 注２

無料 注３

110

１４：００～１７：００

無料 注２

220

220

日・祝祭日及び正月３ヶ日のＡＴＭはお休みです。
他行ＡＴＭを利用した場合は手数料が必要ですが、組合員及びその家族様に限り手数料を全額返却いたします。
出金取引のみです。入金はその他と同様の手数料となります。

その他

日／祝日

当組合
カード利用

手

数

料

名

取扱単位等

金額（円）
組合員

一

般

取引履歴紹介（預金・貸出金）

１枚

550

550

お名前、ご住所、
生年月日、性別、電話番号、勤務先情報

１枚

550

550

ご利用なさっているサービスの種類に関する情報

１枚

550

550

その他の情報

１枚

550

550

項目

土曜日

ご利用時間帯

個人情報開示請求

注１

項目

28

令和2年7月1日 現在
項目

Ａ：預金業務（イ）預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金、納税準備預金、定期預金、定期積金
Ｂ：貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（口）手形の割引
商業手形の割引
Ｃ：商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。
Ｄ：有価証券投資業務
Ｅ：内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等
Ｆ：外国為替業務
取り扱っておりません。
Ｇ：社債受託及び登録業務取り扱っておりません。
Ｈ：金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。
Ｉ：付帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）代理業務
全国信用協同組合連合会
株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫
独立行政法人住宅金融支援機構
雇用・能力開発機構等（二）地方公共団体の公金収納事務（ホ）払込金の受入証明事務（へ）保護預り業務（ト）信託業務の代理又は媒介オリックス銀行株式会社

手数料一覧（表示金額はいずれも消費税が含まれています）

手

数

窓口両替手数料

注４

料

名

金額（円）

合計枚数
（紙幣・硬貨）組合員

１～100枚まで無料

無料

101～1,000まで

1,100

1,100

1,001枚以上

2,200

2,200

一

般

以後1,000枚増加ごとに1,100円加算されます。
・ご希望の両替、金種指定払いの金種に対応できない場合もございます。
・組合担当者が硬貨枚数を確認した後に両替・入金を取りやめる場合も手数料をいただきます。
・ご入金・お振込等を複数に分けてご依頼される場合など、実質的に同一のお取扱となる際は、合計の硬貨枚数に応じた手数料になります。
・お支払伝票が複数枚ある場合は、同一名義のものを合算してお取扱枚数を算出します。