○豊見城市制限付一般競争入札試行要綱(平成 19 年 10 月 18 日告示第 90 号)(趣旨)
第 1 条 この要綱は、豊見城市が発注する建設工事等の入札に当たり、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の 5 の 2 の規定に基づく制限付一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)の試行について、豊見城市契約規則(昭和 49 年豊見城村規則第 11 号。以下「契約規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事等)第 2 条 一般競争入札の対象となるのは、豊見城市建設工事競争入札参加者資格及び指名基準等に関する規程(平成 4 年豊見城村訓令第 3 号。以下「規程」という。)第 2 条に規定する入札参加適格審査及び工事施工能力審査に合格した建設業者等を対象として発注する建設工事、測量及び建設コンサルタント業務のうち、一般競争入札試行案件として選定されたもの(以下「対象工事等」という。)とする。
(選定委員会の設置)
第 3 条 一般競争入札の入札参加資格要件等に関し必要な事項を設定するため、選定委員会を設置する。
2 選定委員会は、次の表に掲げる職にある者をもって組織する。
副市長

総務部長

建設部長

経済部長

管財検査課長

対象工事等を主管する部及び課の長
3

選定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長に副市長、副委員長に総務部長をもってこれに充てる。
4 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。
5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
6 選定委員会は、委員長が招集する。
7 選定委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
8 選定委員会の議事は、出席委員の過半数でもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(入札参加資格要件)
第 4 条 一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)は、入札公告日から落札決定日までの間、次に掲げる入札参加資格要件をすべて満たしていなければならない。
(1) 豊見城市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(3) 豊見城市指名競争入札参加者の指名等に関する要綱(平成 4 年豊見城村訓令第 4 号)
第 8 条の規定による指名停止の措置を受けていない者であること。

(4)対象工事等が建設工事の場合は、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条の 23の規定による経営事項審査を受けている者であること。
(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定による更生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後、経営事項審査を受け、本市の入札参加資格審査申請書を再度提出し、市の審査を経て有資格業者として認定された者で更生計画の認可が決定されたもの又は再生計画の認可の決定が確定されたものは除く。)(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準ずる者として、公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続している等入札参加者として不適当であると市長が認める者に該当しない者であること。
(7) 対象工事等が建設工事の場合は、最新の経営事項審査結果通知書(公告の日に有している間近のものをいう。)における対象工事に対応する工種の総合評定値に関する要件を満たしている者であること。
(8) 対象工事等が建設工事の場合は、建設業法第 26 条に規定する監理技術者又は主任技術者等を専任で配置できる者であること。
(9) 市税に納期到来分の未納がないこと。
(10) その他市長が定める要件を満たしている者であること。
(資格要件の設定等)
第 5 条 対象工事等を主管する課(局、室を含む。以下「工事等主管課」という。)の長は、対象工事等の入札参加資格要件を設定するため、選定依頼書(様式第 1 号)に制限付一般競争入札参加資格要件等設定資料(様式第 2 号)等を添えて、選定委員会委員長に提出しなければならない。
2 委員長は、前項に規定する選定依頼書の提出があったときは、選定委員会を開催し、前条の入札参加資格要件を諮らなければならない。
3 前項の入札参加資格要件は、対象となる入札参加者が競争性を確保できるように設定するものとする。
(公告)
第 6 条 市長は、対象工事等を一般競争入札に付するときは、次に掲げる方法により公告するものとする。
(1) 豊見城市掲示場に掲示する方法(2) 市のホームページに掲載する方法(3) その他市長が認める方法
2 前項に規定する公告は、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札参加資格要件(3) 開札の日時及び場所(4) 設計図書等(設計書、設計図書、共通仕様書及び特記仕様書をいう。以下同じ。)の購入等の方法に関する事項

(5) 設計図書等に対する質問及び回答方法に関する事項(6) 入札書及び工事費等内訳書(様式第 3 号)(以下「入札書等」という。)の提出方法に関する事項(7) 入札書の不受理又は無効に関する事項(8) 落札候補者、入札参加資格要件の事後審査及び落札者の決定に関する事項(9) 入札保証金、契約保証金及び支払条件に関する事項(10) その他必要な事項(設計図書等に対する質問及び回答)
第 7 条 入札参加者は、設計図書等に対する質問がある場合は、質問書(様式第 4 号)を市長へ提出するものとする。
2 市長は、前項に規定する質問書の提出があったときは、回答書(様式第 5 号)により回答するものとする。
(入札書等の提出)
第 8 条 一般競争入札は郵便入札により行うこととし、一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかの方法により郵便事業株式会社豊見城支店留で提出しなければならない。
2 入札参加者は、入札書等を封筒に入れ封を閉じ、封筒の裏面に公告番号、工事等件名、開札日時、住所、商号、会社名、電話番号及びファクシミリ番号を記載しなければならない。
(到着期限日等)第 9 条 入札書等の到着期限日は、開札日の前日に設定する。ただし、天災、その他やむを得ない事由が生じた場合は、到着期限日及び開札日を延期又は中止することができる。
2 工事等主管課の長は、到着期限日を超えた日に到着した入札書等は、理由のいかんを問わず受理しないものとする。
3 工事等主管課の長は、提出された入札書等は、返還しないものとする。
4 工事等主管課の長は、提出された入札書等の書換え、引替え又は撤回(辞退)は認めないものとする。
(入札書等の管理)
第 10 条 工事等主管課の長は、受理した入札書等を厳重に管理しなければならない。
2 市長は、入札書等の到達の確認の問い合わせには、一切応じないものとする。
(入札の無効)第 11 条 第 8 条第 2 項に規定する入札書等に虚偽の記載を行った者又は入札時において第4 条に規定する入札参加資格要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。
(開札の立会い)第 12 条 契約規則第 18 条に規定する入札を執行する職員(以下「入札事務執行人」という。)
は、当該入札に係る入札参加者のうち、開札の立会いを希望する者を立ち会わせるものとする。
2 入札事務執行人は、前項に規定する開札の立会いを希望する者がいない場合は、入札事務関係者以外の職員を立ち合わせなければならない。
(落札候補者)
第 13 条 工事等主管課の長は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効に入札した者及び最低制限価格の設定をしないものは予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効に入札した者(以下「落札候補者」という。)を順次順位を付する。
2 入札事務執行人は、落札候補者が 2 人以上あるときは直ちに当該入札者に、当該入札参加者が開札に立ち会っていないときには前条第 2 項の入札事務関係者以外の職員に、くじを引かせ、順位を決定するものとする。
3 開札後、落札候補者は、次に掲げる入札参加資格確認のための書類(以下「資格確認書類」という。)を開札日の翌日から起算して 3 日以内(豊見城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成 19 年豊見城市条例第 9 号)に定める休日及び週休日(以下「休日」という。)を除く。)に提出しなければならない。
(1) 入札参加資格確認申請書(様式第 6 号)
(2) 最新の経営事項審査結果通知書の写し(3) その他市長が必要と認めるもの(入札参加資格確認審査)
第 14 条 管財検査課及び工事等主管課の長は、前条第 3 項に規定する資格確認書類により、落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの確認審査を行い、確認審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次確認審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。
2 前項の確認審査は、前条第 3 項に規定する資格確認書類により、管財検査課及び工事等主管課共同で行うものとする。
3 入札参加資格要件の確認審査は、資格確認書類の提出後、速やかに行わなければならない。
4 入札事務執行人は、入札参加資格要件の確認審査結果を、入札結果報告書に記載するものとする。
(落札者又は入札参加資格要件不適格者の決定)
第 15 条 市長は、前条第 1 項の規定による確認審査の結果、適格者を確認したときは、落札者として決定するものとする。
2 市長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないことを確認したときは、入札参加資格要件不適格通知書(様式第 7 号)により通知するものとする。
(入札参加資格要件不適格者に対する説明)

第 16 条 入札参加資格要件不適格通知書を受理した者で不服があるものは、前条第 2 項の通知が到達した日の翌日から起算して 10 日(休日を除く。)以内に、市長に対して説明を求めることができる。
2 前項の規定による説明は、説明申立書(様式第 8 号)を管財検査課に持参又は郵送することにより行うものとする。
3 市長は、第 1 項の説明を求められたときは、説明申立書を受理した日の翌日から起算して 10 日(休日を除く。)以内に、申立回答書(様式第 9 号)により回答するものとする。
4 前 3 項に規定する説明申立ては、前条第 1 項の落札者の決定を妨げない。
(違約金)
第 17 条 落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、契約金額の 100 分の 5 に相当する金額を納付しなければならない。落札候補者が落札決定のための資格確認書類を提出しないときも同様とする。
(入札結果等の公表)
第 18 条 入札結果等の公表については、豊見城市建設工事及び委託業務に係る入札結果等公表に関する要綱(平成 12 年豊見城村告示第 12 号)により行うものとする。
(試行期日)
第 19 条 この要綱による一般競争入札の試行期間は、平成 19 年 10 月 18 日から平成 21 年3 月 31 日までとする。
(その他)
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この告示は、平成 19 年 10 月 18 日から施行する。