サポートセンター

いきいき運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人愛和会（以下「事業者」という。）が開設する共生型サービス事業所として サポートセンター いきいき（以下「事業所」という。）が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）に規定する共生型生活介護、共生型自立訓練（機能訓練）の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対する適切なサービスを提供することを目的とする。
第２条 事業所は、共生型生活介護の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、常時介護を要する利用者に対して、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行う。
２ 事業所は、共生型自立訓練（機能訓練）又は共生型自立訓練（生活訓練）の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して、一定期間にわたり身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。
３ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供を行う。
４ 事業所は、前項ほか、指定障害者―ビス事業等の人員、設備及び運営関する基準を定める
淳省令定めの内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施する。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
共生型サービス事業所 サポートセンターいきいき（２）所在地茨城県行方市麻生１０８５番地４（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１） 管理者１名（常勤職員）
管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者 １名（常勤職員）
サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に関する業務のほか、次に掲げる業務を行う。
ア 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
イ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生
活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
ウ 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
（ ３ ） 嘱託医 1 名 （ 非 常 勤 職 員 1 名 ） 月 １ 回
医師は、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（ ４ ） 看護職員兼機能訓練員 3 名 （ 常 勤 職 員 2 名 、 非 常 勤 職 員 1 名 ）看護職員は、医師の指導のもと、日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行う。
（ ５ ） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（土浦協同病院なめがた地域医療センターへ週１回の指導を委託）

(６ )生活支援員 5 名 （ 常 勤 職 2 名 、 非 常 勤 職 員 3 名 ）生活支援員は、個別支援計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
（７）事務職員 1 名（非常勤職員 1 名）
事務職員は、必要な事務処理を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(１ ) 営 業 日

月曜日から土曜日までとする。
ただし、１月１日を除く。
(２ )営 業 時 間 午 前 ８ 時 か ら 午 後 5 時 ま で と す る 。 （ 提 供 時 間 は ９ 時 か ら ４ 時 ま で ）(３ )但 し 、 時 間 外 延 長 可 能 （ 場 合 に よ り 受 け 入 れ 可 能 ）（事業所の利用定員）
第 ６ 条 事 業 所 の 利 用 定 員 は 、 20 名 と す る 。
事業所は、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合を除き、利用定員を超えてサービスの提供を行わない。
（ 主たる対象者）
第 ７ 条 事業の主たる対象の障害の種類は、特定しないものとする。
・障害種別等を特定することなく受け入れることが基本だが、事業の専門性を確保するため、障害や疾病の特性に合わせた個別支援プログラムに努める。
・事業所においてサービスを提供する主たる対象者は、身体障害者、 知的障害者、精神障害者及び難病等特定せず対応するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、行方市・潮来市・鉾田市・稲敷市・鹿嶋市・神栖市・香取市とする。ただし、応談の上送迎可能な区域とする。
（内容及び手続の説明及び同意）
第９条 事業所は、支給決定を受けた障害者がサービスの利用の申込みを行ったときは、利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、利用申込者に対し、運営規程の概
要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得る。
２ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 77 条 の 規 定 に 基 づ き 書 面 の 交 付 を 行 う 場 合 は 、 利 用 者 の 障害の特性に応じた適切な配慮をする。
（契約支給量の報告等）
第 10 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る と き は 、 サ ー ビ ス の 内 容 、 利 用 者 に 提 供 す る こ と を契約したサービスの量（以下「契約支給量」という。）その他の必要な事項（以下「受給者証記載事項」という。）を利用者の受給者証に記載する。
２ 前項の契約支給量の総量は、その利用者の支給量を超えないものとする。
３ 事業所は、サービスの利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告する。
４ 前３項の規定は、受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。
（提供拒否の禁止）
第 11 条 事 業 所 は 、 正 当 な 理 由 な く サ ー ビ ス の 提 供 を 拒 ま な い も の と す る 。
（連絡調整に対する協力）
第 12 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に つ い て 市 町 村 又 は 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力する。

（サービス提供困難時の対応）
第 13 条 事 業 所 は 、 通 常 の 事 業 の 実 施 地 域 等 を 勘 案 し 、 利 用 申 込 者 に 対 し 自 ら 適 切 な サ ー ビスを提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定障害福祉サービス事
業所等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずる。
（受給資格の確認）
第 14 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ の 者 の 提 示 す る 受 給 者 証 に よ って、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめる。
（介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請に係る援助）
第 15 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 が 行 う 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い な い 者
から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行う。
２ 事業所は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給付費又は訓練等給付費の支給申請について、必要な援助を行う。
（心身の状況等の把握）
第 16 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 に 当 た っ て は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る
環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
（サービスの提供の記録）
第 17 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 サ ー ビ ス の 提 供 日 、 内 容 そ の 他 必 要 な 事 項 をその都度記録する。
２ 事業所は、前項の規定による記録に際しては、利用者からサービスを提供したことについて確認を受ける。
（指定障害福祉サービス事業者等との連携等）
第 18 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 す る に 当 た っ て は 、 地 域 及 び 家 庭 と の 結 び 付 き を 重 視 した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 事業所は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（地域との連携等）
第 19 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連
携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
（共生型生活介護、共生型自立訓練（機能訓練）の取扱方針）
第 20 条 事 業 所 は 、 個 別 支 援 計 画 （ 第 25 条 第 10 項 に 規 定 す る 個 別 支 援 計 画 に 相 当 す る 計 画を含む。以下同じ。）に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、サービスの提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。
２ 従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
３ 事業所は、その提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（共生型生活介護の内容）
第 21 条 事 業 所 が 提 供 す る 共 生 型 生 活 介 護 の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。
(1) 個別支援計画の作成(2) 食事の提供(3) 入浴又は清拭(4)

身体等の介護(5)生産活動(6) 創作的活動(7) 身体機能及び日常生活能力の維持・向上のための支援(8) 生活相談(9) 健康管理(10) 送迎サービス(11) 前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援（共生型自立訓練（機能訓練）の内容）
第 22 条 事 業 所 が 提 供 す る 共 生 型 自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ） の 内 容 は 、 次 の と お り と す る 。
(1) 個別支援計画の作成(2) 食事の提供(3) 入浴又は清拭(4) 身体等の介護(5) 理学療法や作業療法等の身体機能のリハビリテーション及びコミュニケーションや家事等の訓練(6) 生活相談(7) 健康管理(8) 訪問による機能訓練(9) 地域生活への移行のための支援(10) 送迎サービス(11) 前各号に掲げるもののほか、日常生活上必要な支援（個別支援計画の作成等）
第 23 条 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 は 、 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、 適 切 な 方 法 に よ り 、 利
用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をする。
２ アセスメントに当たっては、利用者に面接して行う。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得る。
３ サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画の原案を作成する。この場合において、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて個別支
援計画の原案に位置付けるよう努める。
４ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成に係る会議を開催し、前項に規定する
個別支援計画の原案の内容について意見を求める。
５ サービス管理責任者は、第３項に規定する個別支援計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
６ サービス管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、個別支援計画を利用者に交付する。
７ サービス管理責任者は、個別支援計画の作成後、個別支援計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６ケ月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画の変更を行う。
８ サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行う。
(1) 定 期 的 に 利 用 者 に 面 接 す る こ と 。
(2) 定 期 的 に モ ニ タ リ ン グ の 結 果 を 記 録 す る こ と 。

９ 第１項から第６項までの規定は、第７項に規定する個別支援計画の変更について準用する。
10 本 条 の 規 定 は 、 サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 が 配 置 さ れ て い な い 場 合 は 、 個 別 支 援 計 画 に 相 当する計画を作成するよう努めるものとする。
（介護）第 24 条 介 護 は 、 利 用 者 の 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 利 用 者 の 自 立 の 支 援 と 日 常 生 活 の 充 実 に 資 するよう、適切な技術をもって行う。
２ 事業所（共生型生活介護を提供する場合に限る。以下本条において同じ。）は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行う。
３ 事業所は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替える。
４ 事業所は、前３項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え及び整容その他日常生活上必要な支援を適切に行う。
５ 事業所は、常時１人以上の従業者を介護に従事させる。
６ 事業所は、利用者に対して、その利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による介護を受けさせない。
（生産活動）
第 25 条 事 業 所 （ 生 産 活 動 の 機 会 を 提 供 す る 場 合 に 限 る 。 以 下 本 条 及 び 次 条 に お い て 同
じ。）は、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うように努
める
２ 事業所は、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮する。
３ 事業所は、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行う。
４ 事業所は、防塵設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じる。
（工賃の支払）第 26 条 事 業 所 は 、 生 産 活 動 に 従 事 し て い る 者 に 、 生 産 活 動 に 係 る 事 業 の 収 入 か ら 生 産 活 動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う。
（訓練）
第 27 条 事 業 所 （ 共 生 型 自 立 訓 練 （ 機 能 訓 練 ） 又 は 共 生 型 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ） を 提 供 す る
場合に限る。以下本条及び次条において同じ。）は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行う。
２ 事業所は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生
活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行う。
３ 事業所は、常時１人以上の従業者を訓練に従事させる。
４ 事業所は、その利用者に対して、利用者の負担により、当事業所の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならないものとする。
（地域生活への移行のための支援）
第 28 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 地 域 に お い て 自 立 し た 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 を 営 む こ と が で きるよう、指定就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行う。
２ 事業所は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行う。

（食事）第 29 条 事 業 者 は 、 あ ら か じ め 、 利 用 者 に 対 し 食 事 の 提 供 の 有 無 を 説 明 し 、 提 供 を 行 う 場 合には、その内容及び費用に関して説明を行い、利用者の同意を得る。
２ 事業所は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行う。
３ 調理はあらかじめ作成された献立に従って行う。
４ 事業所は、食事の提供を行う場合であって、事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努める。
（相談及び援助）第 30 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、 そ の 置 か れ て い る 環 境 等 の 的 確 な 把 握 に 努 め 、
利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（健康管理）
第 31 条 事 業 所 は 、 常 に 利 用 者 の 健 康 の 状 況 に 注 意 す る と と も に 、 健 康 保 持 の た め の 適 切 な措置を講ずる。
（利用者負担額等の受領）
第 32 条 事 業 所 は 、 サ ー ビ ス を 提 供 し た 際 は 、 利 用 者 か ら そ の サ ー ビ ス に 係 る 利 用 者 負 担 額の支払を受ける。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、利用者からそのサービスに係る共生型障害福祉サービス等費用基準額の支払を受ける。
３ 事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、共生型生活介護、共生型自立訓練（機能訓練）及び共生型自立訓練（生活訓練）において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受ける。
(1) 食 事 の 提 供 に 要 す る 費 用
１ 食 600 円
た だ し 、 食 事 提 供 体 制 加 算 対 象 者 に つ い て は 1 食 300 円 と な り ま す 。
(2) 創 作 的 活 動 に 係 る 材 料 費
実費相当の金額を徴収します。
(3) 送 迎 サ ー ビ ス の 提 供 に 係 る 費 用 １ 回 （ 片 道 ） 規 定 料 金 と な り ま す 。
(4) 日 用 品 費 等 そ の 他 日 常 生 活 に お い て も 通 常 必 要 と な る も の に 係 る 費 用 で あ っ て 、 利
用者に負担させることが適当と認められるものの実費(5)入 浴 料 金 に つ い て は 燃 料 費 相 当 額 一 律 個 風 呂 、 大 風 呂 、 特 殊 浴 槽 い た だ く こ と と な ります。
４ 事業所は、前３項の費用の額の支払を受けた場合は、その費用に係る領収証を利用者に対し交付する。
５ 事業所は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得る。
（利用者負担額に係る管理）
第 33 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 依 頼 を 受 け て 、 そ の 利 用 者 が 同 一 の 月 に 当 事 業 所 が 提 供 す る サービス及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、そのサービス及び他の指定
障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額からそのサービス及び
他 の 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 に つ き 法 第 29 条 第 ３ 項 （ 法 第 31 条 の 規 定 に よ り 読 み 替
えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定する。この場合において、当事業所は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者及び他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知する。
（介護給付費又は訓練等給付費の額に係る通知等）
第 34 条 事 業 所 は 、 法 定 代 理 受 領 に よ り 市 町 村 か ら サ ー ビ ス に 係 る 介 護 給 付 費 又 は 訓 練 等 給

付費の支給を受けた場合は、利用者に対し、その額を通知する。
２ 事業所は、法定代理受領を行わないサービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス
提供証明書を利用者に対して交付する。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第 35 条 利 用 者 は 、 サ ー ビ ス の 利 用 に 当 た っ て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 留 意 す る 。
(1) 喧 嘩 、 口 論 、 泥 酔 等 他 人 に 迷 惑 を か け る 行 為 を し な い こ と 。
(2) 指 定 し た 場 所 以 外 で の 火 気 を 用 い な い こ と 。
(3)

事業所内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害する行為をしないこと。

（利用者に関する市町村への通知）
第 36 条 事 業 所 は 、 利 用 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、 遅 滞 な く 、 意 見 を 付 してその旨を市町村に通知する。
(1) 正 当 な 理 由 な し に サ ー ビ ス の 利 用 に 関 す る 指 示 に 従 わ な い こ と に よ り 、 障 害 の 状 態等を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽 り そ の 他 不 正 な 行 為 に よ っ て 介 護 給 付 費 若 し く は 特 例 介 護 給 付 費 又 は 訓 練 等 給 付費若しくは特例訓練等給付費を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第 37 条 従 業 者 は 、 現 に サ ー ビ ス の 提 供 を 行 っ て い る と き に 利 用 者 に 病 状 の 急 変 が 生 じ た 場
合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。
（事故発生時の対応）
第 38 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 す る サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 が 発 生 し た 場 合 は 、 市 町 村 、
利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録する。
３ 事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）
第 39 条 事 業 所 は 、 消 火 設 備 そ の 他 の 非 常 災 害 に 際 し て 必 要 な 設 備 を 設 け る と と も に 、 非 常
災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
３ 事業所は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄する。
（衛生管理等）
第 40 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 使 用 す る 設 備 及 び 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、 衛 生 的 な 管 理 に 努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２ 事業所は、当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める。
（協力医療機関）第 41 条 事 業 所 は 、 利 用 者 の 病 状 の 急 変 等 に 備 え る た め 、 次 の と お り 協 力 医 療 機 関 を 定 め る 。
協力病院名 土浦協同病院、麻生クリニック（掲示）
第 42 条 事 業 所 は 、 当 事 業 所 の 見 や す い 場 所 に 、 運 営 規 程 の 概 要 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 、 前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

（秘密保持等）
第 43 条 従 業 者 及 び 管 理 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 業 務 上 知 り 得 た 利 用 者 又 は そ の 家 族の秘密を漏らさないものとする。
２ 事業所は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
３ 事業所は、他の指定障害福祉サービス事業所等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得る。
（情報の提供等）
第 44 条 事 業 所 は 、 共 生 型 障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し よ う と す る 者 が 、 適 切 か つ 円 滑 に 利 用
することができるように、当事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所は、当事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽又は誇大なものとしない。
（利益供与等の禁止）
第 45 条 事 業 所 は 、 一 般 相 談 支 援 事 業 若 し く は 特 定 相 談 支 援 事 業 を 行 う 者 若 し く は 他 の 障 害
福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対してその事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者若しくは他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。
（虐待防止に関する事項）
第４６条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１） 責任者の選定（責任者：センター長)（２） 成年後見人制度の利用支援（３） 苦情解決体制の整備（４） 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（５） 虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底
２ 事 業 者 は 、 サ ー ビ ス 提 供 中 に 、 当 該 事 業 所 従 業 者 又 は 擁 護 者 (利 用 者 の 家 族 等 高 齢 者 を 現に 擁 護 す る 者 )に よ る 虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る 利 用 者 を 発 見 し た 場 合 は 、 速 や か に 、 こ れ を 市
町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第４７条 事業所は、サービス提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保保護するためにやむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する
２

３

行為（以下、「身体拘束等」をいう。）を行わないものとする。
事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
（１） 身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底（２） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（３） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施（苦情解決）
第 47 条 事 業 所 は 、 そ の 提 供 し た サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 者 又 は そ の 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か
つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２ 事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供したサービスに関し、茨城県が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又はその職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して茨城県が行う調査に協力するとともに、茨城県から指導又は助言を受けた場合は、指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、市町村から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告する。
５ 事 業 所 は 、 社 会 福 祉 法 第 83 条 に 規 定 す る 運 営 適 正 化 委 員 会 が 同 法 第 85 条 の 規 定 により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。
（勤務体制の確保等）
第 48 条 事 業 所 は 、 利 用 者 に 対 し 、 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 で き る よ う 、 従 業 者 の 勤 務 の 体 制を定めておく。
２ 事業所は、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務を除き、当事業所の従業者によってサービスを提供する。
３ 事業所は、従業者の資質の向上のために、研修（利用者の人権の擁護、虐待の防止等に関する研修及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を含む。）の機会を次のとおり設ける。
(1) 採 用 時 研 修(2) 継 続 研 修

採用後１ケ月以内
年２回（会計の区分）第 49 条 事 業 所 は 、 事 業 所 ご と に 経 理 を 区 分 す る と と も に 、 共 生 型 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業の会計をその他の事業の会計と区分する。
（記録の整備）第 50 条 事 業 所 は 、 従 業 者 、 設 備 、 備 品 及 び 会 計 に 関 す る 諸 記 録 を 整 備 す る 。
２ 事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存する。
（その他運営に関する重要事項）
第 51 条 事 業 所 は 、 そ の 事 業 の 運 営 に 当 た っ て は 、 暴 力 団 排 除 条 例 に 規 定 す る 暴 力 団 を 利 す
２ることとならないようにする。
この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附 則
この規程は、令和３年５月１日から施行する。
この規程は、令和５年２月１日から施行する。
この規程は、令和５年１１月１日から施行する
この規程は、令和６年 ８月１日から施行する