財務諸表
貸借対照表（単位：千円）科目

令和２年度末

令和３年度末科

令和２年度末目

令和３年度末（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）金1,796,638

1,648,762

金47,329,076

48,413,464

券

36,771,060

債

積

金

当座

預

金

539,315

325,326

40,630,254

普通

預

金

57,508,615

60,153,919

3,474,182

3,038,564

貯

蓄

預

金

466,854478,113債

3,521,000

3,055,481

通

知

預

金

――

社

債

25,330,667

28,857,522

定

期

預

金

54,569,662

54,245,311

株

式

1,250

37,430定期積

金552,582

463,937

その他の証券

4,443,960

5,641,257

その他の預金462,163

329,637

金

65,403,554

66,141,410

割引手形

19,97230,344

借
当預有け
価

証

国地

貸

方

出

預

114,099,192 115,996,245

金

現用

金

33,000,000

36,500,000

入

金

――

越

33,000,000

36,500,000

借

手

形

貸付

365,936

667,495

証書

貸付63,849,976

64,307,465

そ の 他 負 債

144,439

223,913

当座

貸

越1,167,669

1,136,105

未決済為替借19,66022,259そ の 他 資 産

762,236

751,436

未用

48,21963,593

未決済為替貸

2,688

4,058

給付補填備金

5,160

3,975

全信組連出資金476,100

476,100

未払法人税等

2,776

59,935

未収

収益

148,362

156,903

前

益

5,941

6,635

前

払費

用

―

13,626

払 戻 未 済 金

46,94754,409その他の資産135,085

100,747

その他の負債

15,733

13,104

有形固定資産1,005,942

938,231

賞 与 引 当 金

58,44650,555

座

借

払費

受

収

建物

481,975

440,549

退職給付引当金

280,881

252,945

土地

419,047

419,047

役員退職慰労引当金―

25,318建 設 仮 勘 定――

繰延税金負債

52,689―その他の有形固定資産

104,919

78,634債――

無形固定資産

7,114

6,814

負債の部合計繰延税金資産―6,197（純資産の部）

債務保証見返――貸 倒 引 当 金

△ 277,843（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計32 2022 りょうしん Disclosure

務保証147,635,648 153,048,976

金

1,995,432

1,998,559△ 299,745

普 通 出 資 金

1,995,432

1,998,559(△ 222,617) (△ 243,015)

利 益 剰 余 金

2,962,277

3,129,936

利 益 準 備 金

1,605,000

1,645,000

その他利益剰余金

1,357,277

1,484,936

特 別 積 立 金

970,000

1,000,000（うち目的積立金）

(―)

(―)

当期未処分剰余金

387,277

484,936

組合員勘定合計

4,957,709

5,128,495

その他有価証券評価差額金

204,422

59,355

純資産の部合計

5,162,131

5,187,851152,797,780 158,236,827

出資

負債及び純資産の部合計

152,797,780 158,236,827

財務諸表
損益計算書

剰余金処分計算書（単位：千円）

科

経

目

常収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息

預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受 入 利 息

役務取引等収益

受入為替手数料

その他の役 務 収 益

その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益

その他の業 務 収 益

その他経常収益貸倒引当金戻入益

償却債権取立益
株 式 等 売 却 益

経

その他の経 常 収 益

常費用
資 金 調 達 費 用
預金

利

息

給付補填備金繰入額
借 用 金 利 息その他の支 払 利 息

役務取引等費用

支払為替手数料

その他の役 務 費 用

その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損

国債等債券償却

経その他の業 務 費 用
人件物件

税費費費

金

その他経常費用
貸倒引当金繰入額

貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
株 式 等 償 却
その他資産償却

経特

その他の経 常 費 用

常利益
別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損
失固定資産処分損
減 損 損 失その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金

令和２年度

令和３年度

1,813,710
1,465,668
1,085,495
41,879324,798
13,494
126,580
19,000107,580
213,855
168,6542
45,198
7,604
―
330
7,257
17
1,688,408
35,311
30,384
2,440
2,486
―
232,979
23,043
209,936
149,305
24,762
372
124,160
10
1,120,884
690,713
410,783
19,386
149,926
148,264
1,163
―
―
―
498
125,302
―
―
―
1,153
839
―
313
124,149
19,929△ 6,442
13,487
110,661
276,615
387,277

1,695,717
1,444,492
1,096,122
49,472
275,31223,585
104,834
14,24090,593
128,339
15,34570,17842,81518,051―130
17,89822
1,372,284
41,19026,573
1,501
13,115―
227,655
20,282
207,373
5,726
―
5,524
―
202
1,064,574
655,602366,565
42,40533,136
26,536
2,176―――4,423
323,432―――
47,4130
3,779
43,633
276,018
64,162
4,435
68,598207,420
277,516
484,936（単位：千円）科目

令和２年度

当期未処分剰余金
剰 余 金 処 分 額

387,277
109,760
40,00030,00039,760利 益 準 備 金
特 別 積 立 金
出資に対する配当金（年 2% の割合）

繰越金（当期末残高）

277,516

令和３年度

484,936
204,863
55,000110,000
39,863（年 2% の割合）

280,073■ 法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用組合」に該当しておりません。したがって、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」などにつきましては、会計監査法人によらず当組合監事による監査を受けております。

■ 代表理事による確認
私は当組合の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第69期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。

令和４年６月21日
長崎三菱信用組合
理事長

新屋貴憲

2022 りょうしん Disclosure

33

財務諸表
【貸借対照表注記】
0１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記につ 15．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、３か月以上延滞債権
いては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は461百万円であります。
0２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却
なお、
１２．
から１５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市 16．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
場価格等に基づく時価法､時価を把握することが困難と認められるものにつ担保提供している資産 預け金
33,900百万円
いては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
な担保提供している資産 有価証券
2,600百万円
お、その他有価証券の評価差額については､全部純資産直入法により処理し担保資産に対応する債務36,500百万円ております。
17．
出資1口当たりの純資産額2,595円79銭
0３．
デリバティブ取引の評価は､時価法により行っております。
18．金融商品の状況に関する事項
0４．有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年⑴金融商品に対する取組方針
数は次のとおりであります。
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を建 物
３〜47年行っております。
動 産
３〜20年
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の0５．貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、次のとおり計上して総合的管理（ALM）をしております。
おります。
⑵金融商品の内容及びそのリスク
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指出金です。
針」（令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想投資目的及び事業推進目的で保有しております。
損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失の変動リスクに晒されております。
率を求め算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒さ権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、れております。
その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破⑶金融商品に係るリスク管理体制
綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及①信用リスクの管理び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての当組合は、信用リスク管理規程及び信用リスクに関する諸規程に従い、債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っ理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制ております。
を整備し運営しております。
0６．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞
これらの与信管理は、各営業店のほか事業管理本部により行われ、ま与の支給見込額のうち､当事業年度に帰属する額を計上しております。
た、定期的に開催される融資案件情報連絡会や理事会への報告を行っ
0７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけるております。
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
さらに、与信管理の状況については、TQC室がチェックしております。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンター（総合設立型企業年金基金）に加入しており、当組合の拠出に対応する年金パーティーリスクに関しては、経営管理本部において、信用情報や時価資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度へのの把握を定期的に行うことで管理しております。
拠出額を退職給付費用として処理しております。当該企業年金制度に関す②市場リスクの管理る事項は次のとおりです。
ⅰ( )金利リスクの管理⑴制度全体の積立状況に関する事項（令和２年3月31日現在）
当組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
年金資産の額238,577百万円
市場リスク管理規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳年金財政計算上の給付債務の額 229,590百万円
細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針
差引額8,987百万円に基づき、ALM委員会及び統合的リスク管理委員会において実施状況⑵制度全体に占める当組合の掛金拠出割合の把握・確認、今後の対応等の協議を行っていおります。
（令和2年4月分〜令和3年3月分） 0.611％
日常的には経営管理本部において金融資産及び負債の金利や期間を⑶補足説明総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリング
上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高を行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
15,766百万円（及び別途積立金24,753百万円）であります。本制度に当組合は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
おける過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当(ⅲ)価格変動リスクの管理組合は当期の計算書類上、特別掛金12百万円を費用処理しています。
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
給与の額に乗じることで算定されるため）上記⑵の割合は当組合の実際
このうち、経営管理本部では、市場運用商品の購入を行っており、事前の負担割合とは一致しません。
審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格
0８．役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内変動リスクの軽減を図っております。
規に基づく期末要支給額を計上しております。
これらの情報は経営管理本部を通じALM委員会において定期的に報0９．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ告されております。
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上し(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報ております。
当組合では金融資産及び金融負債についての市場リスク量をVaRによ10．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
り月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額範囲内となるように112百万円管理しております。
11．
有形固定資産の減価償却累計額
992百万円当組合のVaRは貸出金、預金積金、預け金に関してはモンテカルロ法
12．貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は235百万円、危（保 有 期 間 貸 出 金・預 金 積 金は6 ヶ月、預け金は1 ヶ月、信 頼 区 間
険債権額は125百万円であります。
99％、観測期間1年）有価証券に関しては分散共分散法(保有期間 仕
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続組債は6 ヶ月、仕組債以外は3 ヶ月、信頼区間99％、観測期間1年)によ開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者り算出しており令和4年3月31日現在で当組合の市場リスク量は、全体に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
また、危険債権とは、債務で493百万円です。
者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、ただしVaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります
環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
13．
貸出金のうち、３か月以上延滞債権はありません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段のら３か月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、並びに危険債権に該当しないものであります。
流動性リスクを管理しております。
14．
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は101百万円であります。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずおいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等にる債権、危険債権並びに３か月以上延滞債権に該当しないものであります。

34 2022 りょうしん Disclosure財務諸表（単位：百万円）

よった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
19．金融商品の時価等に関する事項令和 4年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計 上 額

時価差

1年以内
債

券

10年超

4,778

7,044

2,626

20,402債

301

1,822−914

地 方 債

2,573

405−

76

短期社債

−−−

−

1,903

4,815

2,626

19,411

99

2,205

1,885

−

4,878

9,249

4,512

20,402

国社
そ債の他

合 計

額

1年超5年以内 5年超10年以内

24．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
008百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
069百万円
67,8692,027
減価償却損金算入限度超過額
056百万円
金融資産計
156,966
2,082
その他
038百万円（1） 預金積金116,03135（2） 借用金
36,500−
繰延税金資産小計
173百万円
金融負債計
152,496
152,53135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△144百万円（*1）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した評価性引当額小計△144百万円
時価に代わる金額」を記載しております。
繰延税金資産合計
028百万円（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお繰延税金負債ります。
その他有価証券評価差額金022百万円（注１）金融商品の時価等の算定方法
繰延税金負債合計
022百万円
金融資産繰延税金資産の純額
006百万円⑴預け金
２5．会計方針の変更
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、⑴役員退職慰労引当金の計上当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場当事業年度より役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなして末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。過年度支出おります。
していた、役員の退職慰労金については費用として処理しておりました⑵有価証券が、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るため引当計上するよう株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ変更しております。
この変更により、当期の経常利益は１百万円減少し、税れた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっ引前当期純利益は25百万円減少しております。ております。
⑵収益認識に関する会計基準等の適用⑶貸出金「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当
以下「収益認識会計基準等」という。)及び「収益認識に関する会計基準の金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)を当事業年
便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時①６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権に点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認ついては、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点
金控除前の額）。
は以下のとおりです。
②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合①税抜方式への変更
計額を市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
従来、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理を金融負債税込方式によっておりましたが、税抜方式に変更しております。
⑴預金積金
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を書に定める経過的な取扱いに従っております。
ただし、当事業年度の期時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯首より前に新たな会計方針を遡及した場合の累積的影響額は軽微であごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利で割りるため、期首の利益剰余金に加減は実施しておりません。
引いた価額を時価とみなしております。
また、収益認識会計基準第89項の定めに定める方法を適用し、当事業⑵借用金
年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定
借用金については、無利息で借入しており、同様の借入をしても利率が変資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。
わらないため、帳簿価額を時価としております。
この結果、当事業年度の経常収益は10百万円、経常利益及び税引前当（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のと期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
おりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。 （単位：百万円）⑶時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４
区分貸借対照表計上額1日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、非上場株式（＊1）
476
組合出資金（＊2）
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計477
合計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ（＊1）非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品のて、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用時価等の開示に関する適用指針」（令和元年７月４日）第５項に基づき、することとしております。
なお、当事業年度に与える影響はありません。
時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 組合出資金（全信組連出資金等）
については、企業会計基準適用指 【損益計算書注記】
針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和元年７月４0１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記に日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
ついては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
20．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
0２．営業力強化のための店舗統合・移転が機関決定し、令和４年度に統合閉鎖⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
される２店舗の資産について減損損失として特別損失を計上しております。
⑵満期保有有価証券に区分した有価証券はありません。
⑶子会社株式で時価のあるものはありません。
場 所
用 途
種 類
減損損失額
長崎市内
事業用資産
店舗造作等
３百万円
⑷その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
なお、いずれも賃借店舗であり、種類は店内造作・動産。閉鎖により使用価値取得原価 貸借対照表計上額 評価差額
うち益うち損が認められないため期末帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
40,547
40,62981305
223
資産のグルーピングについては、原則営業店単位としております。
0３．店舗統合に伴う閉鎖店舗の原状回復費用等店舗閉鎖関係損失２０百万円を21．当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
その他の特別損失に計上しております。
22．当期中に売却したその他有価証券は737百万円であります。
0４．当年度から計上を行う役員退職慰労引当金の過年度分２３百万円をその他売却益 33百万円、売却損 0百万円。の特別損失に計上しております。
23．
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の0５．
出資１口当たりの当期純利益
102円 67銭
償還予定額は次のとおりであります。
（1） 預け金（2） 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（3） 貸出金
貸倒引当金（＊2）

48,41348,46854−
40,62966,141△ 299
65,841
154,884
115,996
36,500−40,629−−2022 りょうしん Disclosure35