第 1４次労働災害防止計画（期間 2023 年度〜2027 年度）

厚生労働省北海道労働局

＜目次＞
１

計画のねらい̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

２

計画の期間と目標

１̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

２（１）計画期間̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

２（２）計画の目標̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

２ア

アウトプット指標

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２イ

アウトカム指標̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

３̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

４̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

５（３）計画の評価と見直し
３

安全衛生を取り巻く状況（１）死亡災害の発生状況と対策の方向性̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

５（２）死傷災害の発生状況と対策の方向性̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

５̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

５ア

死傷災害の発生状況

イ

死傷災害の増加の要因及び対策の方向性（３）労働者の健康確保を巡る動向と対策の方向性̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

６̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

6ア

メンタルヘルス対策関係̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

6イ

過重労働防止対策関係̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

７ウ

産業保健活動関係

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7（４）化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

（５）事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発の重要性

８

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8

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9４

計画の重点事項

5

重点事項ごとの具体的取組

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（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

ア

安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備イ

労働安全衛生における DX の推進
建設業対策

イ

小売業及び社会福祉施設対策

９

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９

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１０（２）重点業種における労働災害防止対策の推進
ア9̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

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（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

（４）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進

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１０
１０
１２
１３
１３

（５）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進̶̶̶̶̶̶̶̶

１４̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

１５̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

１５（６）その他の労働災害防止対策の推進
ア

陸上貨物運送業対策

イ

製造業対策

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１６

ウ

林業対策

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１６エ

農業・畜産業対策̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

１７

オ

個人事業者等に対する安全衛生対策̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

１８̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

１８̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

１８̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

１９（７）労働者の健康確保対策の推進
ア

メンタルヘルス対策

イ

過重労働対策ウ

産業保健活動の推進̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

（８）化学物質等による健康障害防止対策の推進

２０̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

２０̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

２０

ア

化学物質による健康障害防止対策

イ

石綿、粉じんによる健康障害防止対策

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２１

ウ

熱中症、振動による健康障害防止対策

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２１エ

電離放射線による健康障害防止対策

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２２

はじめに
これまで北海道労働局では事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方
においても、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会の実現のため、13次にわたり労働災害防止計画を策定し、労働局（以下「局」という。）及び労働基準監督署（以下「署」という。）が一丸となって取り組んだ結果、労働現場における安全衛生水準は大幅に改善したものの、一部達成できなかった目標もあり、更なる取組が必要なところである。死亡災害については建設業が最も多くを占め、死傷災害については、小売業、社会福祉施設において、災害の増加が顕著であり、業種横断的には高年齢労働者災害と転倒災害の占める割合が高くなっている。
また、北海道は全国に比較し第１次産業及び第３次産業に従事する労働者が多いこと、高齢化が全国平均より進んでいること、建設業については従事する労働者の割合が全国平均より多いという特徴がある。さらに、今後、大規模プロジェクトである北海道新幹線延伸に伴う工事や札幌圏の再開発工事が多く施工され、併せて、多方面にわたる経済活動の活性化も予想され、これによる労働災害発生リスクの増加への対応も求められる。
一方、職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや過重労働への対応、治療と仕事の両立支援、テレワークの拡大や化学物質の自律管理への対応等多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となってきている。
かかる状況から、今後は従来の事業者主体による災害防止の取組のみならず、労働者やそれを取り巻く利用者らの意識変革を促して災害防止活動の推進等北海道民全体の安全文化の醸成を図ることが有効と考えられ、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、中長期的な展望に立ち、今後の５か年間に北海道労働局、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第 14 次労働災害防止計画」を策定した。
１

計画のねらい誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文者のほか、労働者等の関係者が、安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組む
ことが重要である。また、消費者・サービス利用者においても、事業者が行う安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスの料金に安全衛生対策に要する経費が含まれることへの理解が求められる。
一方、労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提であるが、さらに「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めている。こうした中で安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成し、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。
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２

計画の期間と目標（１）計画期間2023 年度から 2027 年度までの５か年を計画期間とする。
（２）計画の目標
北海道労働局、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災者も出さないという基本理念の実現に向け、以下の各指標を定め、計画期間内に達成することを目指す。
ア アウトプット指標
本計画においては、次の事項をアウトプット指標として定める。事業者は、後述する計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、これらの指標の達成を目指す。
局はその達成を目指し、当該指標を用いて本計画の進捗状況の把握を行う。
（ア）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進・転倒災害対策（ハード（設備改善等）・ソフト（安全衛生教育）両面からの対策）に取り組む事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
・卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外への安全衛生教育の実施率を 2027 年までに 80％以上とする。
・介護・看護作業において、介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（以下「ノーリフトケア」という。）を導入している事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和 2 年 3 月 16 日付け基安発 0316 第 1 号。以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施す
る事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・母国語に翻訳された教材、視聴覚教材を用いる等外国人労働者に分かりやすい方法
で災害防止の教育を行っている事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
（エ）業種別の労働災害防止対策の推進
・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成 25 年３月 25 日
付け基発 0325 第 1 号。以下「荷役作業における安全ガイドライン」という。）に基づく措置を実施する陸上貨物運送業等の事業場（荷主となる事業所を含む。）の割合を 2027
年までに 45％以上とする。
・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合
を 2027 年までに 85％（総合建設業については 90％）以上とする。
2

・機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を
2027 年までに 60％以上とする。
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成 27 年 12 月 7 日
付け基発 1207 第 3 号。以下「伐木等作業の安全ガイドライン」という。）に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
（オ）労働者の健康確保対策の推進
・年次有給休暇の取得率を 2025 年までに 70％以上とする。
・勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を 2025 年までに 15％以上とする。
・メンタルヘルス対策に取り組む事業者の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
・50 人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を 2027 年までに 50％以上とする。
・必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 57 条及び第 57 条の２に基づくラベル表示・安全データシート（以下「ＳＤＳ」という。）の交付を行っている事
業場について、塗料の製造販売業を中心に母集団の把握に努め、ラベル表示・ＳＤＳの交付を行っている事業場の割合を 2025 年までにそれぞれ 80％以上とする。
・リスクアセスメントを行っている事業場の割合を 2025 年までに 80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を 2027 年までに 80％以上とする。
・暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を 2023 年と比較して 2027 年までにこれを増加させる。
イ アウトカム指標
事業者がアウトプット指標を達成した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
なお、アウトカム指標に掲げる数値は、計画策定時において一定の仮定、推定又は期
待の下、試算により算出した目安であり、計画期間中は、従来のように単にその数値比
較をして、その達成状況のみを評価するのではなく、当該仮定、推定又は期待が正しいかどうかも含め、アウトプット指標として掲げる事業者の取組がアウトカムにつながっているかどうかを検証する。
（ア）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進・増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を 2027 年までに男女ともその増加
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に歯止めをかける。
・転倒による平均休業見込日数を 2027 年までに 40 日以下とする。
・増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を 2022 年と比較して2027 年までに減少させる。
（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進・増加が見込まれる 60 歳代以上の死傷年千人率を 2027 年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
（ウ）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・外国人労働者の死傷年千人率を 2027 年までに労働者全体の平均以下とする。
（エ）業種別の労働災害防止対策の推進
・陸上貨物運送事業の死傷者数を 2027 年までに 2022 年と比較して５％以上減少させる。
・建設業の死亡者数を 2027 年までに 2022 年と比較して 20％以上減少させる。
・製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を 2027 年までに 2022
年と比較して５％以上減少させる。
・林業の死傷者数を 2027 年までに 2022 年と比較して５％以上減少させる。
（オ）労働者の健康確保対策の推進
・週労働時間 40 時間以上である雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を 2025 年までに５％以下とする。
・自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合を 2027 年までに 50％未満とする。
（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進
・化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発又は火災によるもの）の件数を第 13 次労働災害防止期間と比較して、５％以上減少させる。
・熱中症による死亡者数を第 13 次労働災害防止期間と比較して減少させる。
上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、労働災害全体としては、少なくとも以下のとおりの結果が期待される。
・死亡災害については、2022 年と比較して 2027 年においては 10％以上減少する。
・死傷者数については、2022 年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。
（３） 計画の評価と見直し
本計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認及び評価を行い、必要に応じ、計画を見直す。
計画の実施状況の評価に当たっては、それぞれのアウトプット指標について、計画に基づく実施事項がどの程度アウトプット指標の達成に寄与しているのか、また、アウトプット4指標として定める事業者の取組がどの程度アウトカム指標の達成に寄与しているか等の評価も行うこととする。
３

安全衛生を取り巻く状況（１） 死亡災害の発生状況と対策の方向性
死亡災害については、減少傾向にあり、直近の５年間の死亡者数の合計は 284 人（令和４年 12 月末速報値）である。
業種別では、建設業が最も多く、94 人（前同）と死亡災害全体の約３分の１を占める状況にある。13 次防では、死亡災害は減少していたが、令和３年から増加に転じ、令和４年は平成 29 年と同数となった。事故の型別に見ると、建設業においては、高所からの「墜落・転落」が 33 人（前同）で最も多く、建設業における死亡災害の 35.1％を占めている。死亡者のうち、60 歳代以上が占める率が高く、令和３年は 10 人と 5 割、令和４年は 12 人と 5割以上を占めている。
次に多いのは製造業と陸上貨物運送事業の 35 人（前同）で、事故の型別にみると製造業は機械等による「はさまれ・巻き込まれ」が 13 人、陸上貨物運送事業は「交通事故（道路）」が 13 人で最も多い。第 13 次労働災害防止計画の重点対象となっていた林業の死亡者数は 20 人（前同）で、「激突され」が 9 人で最も多い。
このように、それぞれの業種の業務内容に起因する特有の災害が多くの割合を占めており、引き続き、こうした死亡災害が多く発生している業種を中心に労働災害防止対策に取り組むことが必要である。
（２） 死傷災害の発生状況と対策の方向性
ア 死傷災害の発生状況
死傷災害については、第 13 次労働災害防止計画（以下「13 次防」という。）期間中（2018 年〜2022 年）増加傾向にある。令和２年以降については、新型コロナウイルス感染症へのり患による影響で大幅に増加しているが、それを除いたとしても死傷災害発生
数は増加傾向にある。その内訳（令和４年 12 月末現在速報値）を見ると、事故の型別では、「転倒」（31.4％）、「動作の反動、無理な動作」（13.4％）が労働災害全体の４割強を占めている。業種別には、第三次産業が約６割を占めているが、その内訳を見ると、事故の型別は、「転倒」（42.0％）や「動作の反動・無理な動作」（18.1％）と労働者の作業行動に起因する労働災害（以下、「行動災害」という。）が６割を占めている。
そのうち、転倒災害の発生率は身体機能の影響も大きく、性別・年齢別で大きく異なる。
男女ともに中高年齢層で高くなっているが、 特に女性は 60 歳代以上では 20 歳代の約17 倍となっている等、高年齢の女性の転倒災害の発生率は高くなっている。
また、第三次産業においては、特に小売業及び社会福祉施設の占める割合が高く、小売業は平成 29 年に比べ、2.7％増加し、社会福祉施設は 21.8％増加した。
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さらに、外国人労働者の雇用者数の増加に伴い、外国人労働者の死傷者数も 212 人（令和４年 12 月末速報値）と過去最高であり、増加傾向にある。
また、北海道の基幹産業である農・畜産業において死傷者数が増減を繰り返しており、死傷災害について平成 29 年の５％減を達成していない。
これら労働災害の防止対策を強化する必要がある。
イ 死傷災害の増加の要因及び対策の方向性
死傷災害の増加の要因と対策の方向性については以下のとおりである。
労働災害発生率（死傷年千人率）が高い 60 歳以上の高年齢労働者が増え続けている
ことから、高年齢労働者の割合は今後も増加する見込みであり、さらに休業期間が長くなる傾向があることから高年齢労働者が安心して働ける環境づくりが必要である。
また、小売業、社会福祉施設を中心とする第三次産業への就労者の増加に伴って、機械設備等に起因する労働災害に代わり、対策のノウハウが蓄積されていない行動災害が増加している。なお、転倒については、高年齢労働者の割合が高いことに加えて、北海道特有の冬季の気候の影響も大きい。行動災害については、事業者はもとより労働者等の意識変化が求められる。労働者の作業行動に起因する労働災害の防止方策を追求し、取組を促進することが必要である。
また、冬季について凍結路面による転倒、交通事故のほか、除雪作業時の墜落・転落
災害や除雪車への巻き込まれ災害といった厳しい自然環境に関係した災害が多い。さらに、中小事業者の労働災害も多いが、厳しい経営環境等様々な事情で安全衛生対策の取組が遅れているといった要因がある。
また、業種別では、製造業（16.3％。令和 4 年 12 月末速報値）、商業（15.6％。前同）、建設業（13.3％。前同）、陸上貨物運送事業（12.0％。前同）の順で多く、令和３年の死傷
年千人率は全産業が 3.8 であるところ、林業が 16.4、農業・畜産業は 18.7 と高くなっている。これらの業種についても労働災害防止対策の必要がある。
さらに、自社の人材を「コスト」ではなく、「資本」として捉え、安全衛生対策も含む教育や労働環境の整備として投資を行い、事業者と労働者が共に成長し価値を生み出すとの人的資本の考え方に照らせば、管理の煩雑さ等が安全衛生対策に取り組まない理由にはならない。

しかしながら、安全衛生対策に取り組むことが、事業者にとって経営や人材確保の観点からもプラスになるとの理解が進めば、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むことが期待できる。よって、産業構造の変化等により第三次産業等、労働者が増加している又は労働者の入れ替わりが頻繁である業種において、安全衛生対策の取組を強化する必要がある。
（３） 労働者の健康確保を巡る動向と対策の方向性
ア メンタルヘルス対策関係
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は、労働者数 50 人以上の事業場
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で 84.4％である。一方、特定９業種（製造業、建設業、運輸交通業、卸売業、小売業、通信業、社会福祉施設、情報処理サービス業）の労働者数 30〜49 人で 71.7％となっており、メンタルヘルス対策への取組が伸び悩んでいる。しかしながら、このうち製造業、建設業、運輸交通業、通信業、医療保健業、社会福祉施設、情報処理サービス業については当面の目標としている 80％を達成したことから、引き続き取組の推進は継続するものの、重点的な取組対象業種からは除き、新たにメンタルヘルス対策への取組が低調と認められる特定６業種（卸売業、小売業、金融業、教育・研究業、接客娯楽業、清掃業）
に対する重点的な取組が必要である。
また、精神障害等による労災請求件数、認定件数は増加傾向にある。
メンタルヘルス対策の取組率を指標別にみると、パワハラ防止対策の取組が最も不十分であると結果が出ていることから、「事業主等が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上、講ずべき措置等についての指針」に基づく取組をはじめ、職場におけるパワーハラスメント防止対策に取り組む必要がある。
イ 過重労働防止対策関係
過重労働の防止については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）及び関係法令の施行等により各種の取組が進められた
ところであるが、そうした取組が進められている中でも、働き過ぎによって尊い生命が失われる等痛ましい事態が今もなお後を絶たない状況にある。令和４年 10 月 14 日に閣議決定された 「自殺総合対策大綱」 に盛り込まれている長時間労働の是正や職場におけるメンタルヘルス対策の推進等にも留意しつつ、過労死等防止対策推進法（平成 26年法律第 100 号）に基づき令和３年７月 30 日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、対策をより一層推進する必要がある。
週労働時間 40 時間以上である雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合は、緩やかに減少している（令和３年：8.8％（労働力調査：全国値））ものの、依然として過重労働により脳・心臓疾患を発症したとして労災認定される事案が発生しており、引き続き、時間外・休日労働時間※を削減する必要がある。
※休憩時間を除き１週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間

また、年次有給休暇の取得率は、増加傾向にある（令和３年：55.2％（就労条件総合調
査：北海道値））が、引き続き、年次有給休暇の取得を促進し、年次有給休暇を取得しや
すい環境を整備する必要がある。
さらに、勤務間インターバル制度を導入している企業の割合も同様に増加傾向にある（令和３年：1.6％（就労条件総合調査：北海道値））が、引き続き、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るため、勤務間インターバル制度の導入を促進する必要がある。
ウ 産業保健活動関係
職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや働き方改革
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への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、テレワークの拡大や化学物質の自律的な管理への対応等、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や産業保健活動の見直しが必要である。
また、法令に基づく産業保健体制が整備されているものの、産業保健活動が効果的に行われず、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事例や、保健事業を実施する保険者との連携が十分に行われていない事例もあることから、より効果的に産業保健活動の推進を図る必要がある。
さらに、産業医の選任義務がない、労働者数 50 人未満の事業場においては、産業保健活動が低調な傾向にあり、地域医療・保健との連携等も含め、こうした小規模事業場
における産業保健体制の確保と活動の推進が必要となっている。
労働力人口における通院者の割合が全国的に増加を続ける一方で、がんの治療や検査のために病院に通う必要がある場合、働き続けられる環境であると考える人の割合
は、北海道では 34.2%(内閣府：がん対策・たばこ対策に関する世論調査)に留まっており、疾患を抱えながら働きたいと希望する労働者が、安心・安全に就業を継続でき、かつ、事業者の継続的な人材の確保、労働者の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上につながるよう、治療と仕事の両立支援の推進が必要である。
このような状況を踏まえ、事業者には、法令で定める健康確保措置に加え、それぞれの事業場の特性に応じて優先的に対応すべき健康課題を検討し、必要な産業保健サー
ビスを提供することが求められている。
（４） 化学物質等による健康障害の現状と対策の方向性
化学物質の性状に関連の強い労働災害（有害物等との接触、爆発又は火災によるもの）は年間約 20 件発生している。しかしながら、事業場の化学物質対策の取組状況について、危険性又は有害性等を有するとされる化学物質の全てについて、ラベル表示、ＳＤ
Ｓ交付、リスクアセスメントを実施している事業場の状況を把握する必要があり、個別規制の対象外となっている危険性又は有害性等を有する化学物質に対する自律的管理規制に関する法令改正が今後施行を迎えるが、その自律的な管理の定着も必要となっている。
2030 年頃に国内での石綿使用建築物の解体がピークを迎えるとされている中、建築物等の解体・改修工事において、更なる石綿ばく露防止対策等の確保・推進が必要である。
じん肺所見が認められる労働者に減少傾向が見られず、じん肺新規有所見労働者は依然として発生している。また、熱中症により 13 次防期間中に 7 名の労働者が死亡している。さらに、振動障害の労災認定件数は、依然として年間約 100 件近くとなっている。これら職業性疾病の予防対策についても更なる取組の推進が必要である。
（５） 事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発の重要性
８

誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者及び注文者のほか、労働者等の関係者が安全衛生対策について、自身の責任を認識し、真摯に取り組むことが重要である。このような考えを広く浸透させる努力を引き続き行っていくことも必要である。他方、これらの理念に反し、意図して安全衛生に取り組むことを怠り、労働災害の発生を繰り返す事業者に対しては、罰則の適用も含めた厳正な対応を行っていく。
その上で、事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むよう、安全衛生対策に取り組む
ことが、事業者にとって経営や人材確保・育成の観点からもプラスとなることを周知する等、事業者による安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境の整備が必要である。
４計画の重点事項
労働安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性を踏まえ、以下の項目を重点事項とし、重点事項ごとに具体的な取組を推進する。
（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発（２）重点業種における労働災害防止対策の推進（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進（４）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進（５）労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進（６）その他の労働災害防止対策の推進（７）労働者の健康確保対策の推進（８）化学物質等による健康障害防止対策の推進
５

重点事項ごとの具体的取組（１） 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
ア 安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・安全対策や産業保健活動の意義を理解し、必要な安全衛生管理体制を確保した上で、事業場全体として主体的に労働者の安全と健康保持増進のための活動に取り組む。
・局署や労働災害防止団体が行う労働安全防止対策に係る支援及び労働安全衛生コンサルタントを活用し、自社の安全衛生活動を推進する。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・消費者・サービス利用者においても、事業者が行う安全衛生対策の必要性や事業者から提供されるサービスの料金に安全衛生対策に要する経費が含まれることへの理解が求められることを、あらゆる機会を捉えて、周知啓発を図る。

・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価されるよう、「安全衛生優良企業公９

表制度」、「SAFE コンソーシアム」のみならず、「健康経営優良法人認定制度」等既存の安全衛生に関する取組の見える化を図る仕組みを活用し、これらの制度や当該制度を導入する事業場を広く周知する。
・事業者の具体的な取組につながるよう、本計画に基づく個別の安全衛生対策の周知においては、他の事業場の好事例について、事業場の業種や規模等に即した個別具
体的な取組も含めて周知するよう努める。
・労働災害防止団体が行う労働安全衛生活動に対して、必要な支援を行う。
・引き続き災害防止団体と連携し、労働安全衛生マネジメントシステムの活用・普及促進を図る。
・経営トップに対する意識啓発、危険の見える化、リスクアセスメントによる設備改善、ＫＹ活動等の労働災害防止対策への取組を浸透させ、本社、本部による事業場に対する指導援助を推進させる。
イ 労働安全衛生における DX の推進（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ＡＩやウェアラブル端末等のデジタル新技術を活用し、効率的・効果的な安全衛生活動の推進及び危険有害な作業の遠隔管理、遠隔操作、無人化等による作業の安全化を推進する。
・健康診断情報等の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、個人情報に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくり等のコラボヘルスに取り組む。
・法等に基づく申請について、電子申請を活用する。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・厚生労働省の検討結果を踏まえ、取組が進んでいない事業場に情報提供する。
・事業主健診情報等を活用した労働者の健康保持増進の取組を推進するため、保険者との連携等コラボヘルスの推進に取り組む
・集団指導時等において、法等に基づく申請について、電子申請の利用を勧奨する。
（２） 重点業種における労働災害防止対策の推進
ア 建設業対策
建設業については、平成 30 年から令和 4 年までの 5 年間における死亡者数が 94 人と死亡災害全体の約３分の１を占める状況にある。事故の型別に見ると、建設業においては、屋根等からの「墜落・転落」が 33 人（令和４年 12 月末速報値）で最も多く、建設業における死亡災害の 35.1％を占めている。また、令和 3 年以降は土砂崩壊による死亡災害が増加している。また、死亡者のうち、60 歳代以上が占める率が高く、令和３年は10 人と 5 割、令和４年は 12 人と 5 割以上を占めている。
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死傷災害については、平成 29 年の 879 人に対し、令和４年は 938 人と増加している。
事故の型は「墜落・転落」、転倒の順で災害が多い。5 か年を分析すると墜落・転落は、はしご等からが最も多く、次が足場となっている。災害発生時期については、死亡、死傷とも 7、11，12 月が多い。
今後、大規模プロジェクトである北海道新幹線延伸に伴う工事や札幌圏の再開発工事が多く施工され、併せて、多方面にわたる経済活動の活性化も予想され、これによる労働災害発生リスクの増加への対応も求められる。
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・墜落・転落のおそれのある作業について、墜落・転落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所への囲い、手すり等の設置、墜落制止用器具の確実な使用、はしご・脚立等の安全な使用の徹底等及び高所からの墜落・転落災害の防止に取り組む。あ
わせて、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む。
・車両系建設機械等との接触防止、移動式クレーンの荷の落下及び転倒災害の防止、
土砂崩壊災害防止に取り組む。
・「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等の取組を進める。
・労働者の熱中症や振動障害を防止するため、「職場における熱中症予防基本対策要綱」（令和３年４月 20 日付け基発 0420 第３号。）に基づく暑さ指数の把握とその値に応じた措置の適切な実施や「振動障害総合対策要綱」により的確な指導を行い、特に振動工具の３軸合成値に基づく使用限度時間の徹底を図る。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・局署においては、集団指導及び個別指導等で、高所作業時における要求性能墜落
制止用器具の適切な使用を周知徹底する。また、法改正された足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等墜落・転落災害防止対策の充実強化が図られた際に周知するとともに、屋根、はしご、脚立等からの墜落・転落災害の防止を図る。
なお、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントについては、元方事業場となる総合建設業を中心に建設店社に対し集団指導、個別指導を実施し、実施率を 90％以上となるよう取り組む。
・局署においては、発生すると重篤な災害となる車両系建設機械等との接触防止、移動式クレーンの荷の落下及び転倒災害の防止、土砂崩壊災害防止対策のため、集団指導、パトロール等を実施する。
・地震、台風、大雨等の自然災害に被災した地域の復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底のため、集団指導、パトロール等を実施する。
・「エイジフレンドリーガイドライン」について従来は、集団指導で資料配付にとどまるこ
11

とが多かったため、14 次防では事業者に対し、厚生労働省が作成する「エイジフレンド
リーガイドライン」のエッセンス版を使って内容を説明するとともに、身体機能の低下によるリスクと作業管理、健康増進を指導する。また、局においては、北海道労働局公式 SNS、ホームページ等に「エイジフレンドリーガイドライン」のポイントを定期的に投稿し、労働者等にも身体機能の変化がリスクにつながりうること、健康や体力の維持管理の周知啓発を行う。
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」「振動障害総合対策要綱」の周知、指導等の健康障害防止対策の推進を図る。
イ 小売業及び社会福祉施設対策
北海道内の卸小売業、医療福祉業に従事する労働者はそれぞれ全産業の 2 割弱を占めており、労働者数が多い。また、安全衛生管理組織があるものの、「世界的な原油価格高騰や物流コストの上昇、消費者・利用者へのサービス向上等の観点から経営環境の悪化で安全衛生に十分な人員、予算を割けない」、「正社員以外の労働者が増えた
ため、管理が難しくなっている」、「勤務時間帯、曜日が一定しないため、全員集まっての研修、伝達等が難しい」といった事情がある。
また、非正規労働者が多く、労働者が流動的であることから、安全衛生教育が定着しにくい事情がある。
小売業及び社会福祉施設の労働災害は高齢者の割合が 3 割以上を占め、50 歳代を加えると 6 割を占める。事故の型では、転倒が最も多く、60 代以上では、6 割を占める。
転倒は冬季の事業場敷地内等で多発している。小売業及び社会福祉施設は中高年齢者の割合が高く、中高年齢者は身体能力の低下が労働災害の重篤化につながりやすいことから、筋力等を維持することが労働者にも求められる。
（ア） 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・転倒災害が、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。
・「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等の取組を進める。
・筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化を推進する。
・非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入時等における安全衛生教育の実施を徹底する。
・「職場における腰痛予防対策指針」（平成 25 年６月 18 日付け基発 0618 第１号。以下「職場における腰痛予防対策指針」という。）を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。

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（イ） （ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・局においては、年 2 回の介護施設 SAFE 協議会及び小売業 SAFE 協議会において、転倒災害をはじめとする行動災害、運動プログラムの導入等第三次産業の業界の実態に即した基本的労働災害防止対策の啓発資料等を毎年作成し、周知を行う。
また、好事例については、毎年開催される SAFE アワードへの応募勧奨を行い、業界全体の安全衛生への取組の機運を醸成する。
・局においては、「エイジフレンドリーガイドライン」のエッセンス版や運動プログラムの導入等を呼びかける周知用リーフレットを作成し、毎月テーマを決めて SNS に掲載し、事業者のみならず、労働者等に周知啓発を行う。
・署においては、管内の小売業及び社会福祉施設に対し、啓発資料等をもとにした労働災害防止対策をあらゆる機会に周知するほか、転倒災害の５割が 12 月から翌年３月の間に発生していることから、冬季特有の労働災害防止対策の周知を図る。
・局署においては、非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入時等における安全衛生教育の実施を指導する。
・ノーリフトケアや介護機器等の導入等既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の普及を図る。
（３） 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等の取組を進める。
・転倒災害対策を進める。
・保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくり等のコラボヘルスに取り組む。
イ アの達成に向けて局署が取り組むこと・局においては、「エイジフレンドリーガイドライン」のエッセンス版や運動プログラムの導入等を呼びかける周知用リーフレットを作成し、毎月テーマを決めて SNS、ホームページに掲載し、建設業、小売業、社会福祉施設を中心に事業者のみならず、労働者等に周知啓発を行う。
・「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会」における検討を踏まえ、必要な転倒防止対策の取組を進める。
・健康診断情報等の電磁的な保存・管理や保険者へのデータ提供を行い、個人情報に配慮しつつ、保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくり等のコ
ラボヘルスに取り組む。

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（４） 多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・コロナ禍におけるテレワークの拡大等を受けて、自宅等でテレワークを行う際のメンタ
ルヘルス対策や作業環境整備の留意点等を示した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（令和３年３月改定。以下「テレワークガイドライン」という。）」や労働者の健康確保に必要な措置等を示した「副業・兼業の促進に関するガイド
ライン（令和４年７月改定。以下「副業・兼業ガイドライン」という。）」に基づき、労働者の安全と健康の確保に取り組む。
・外国人労働者に対し、安全衛生教育マニュアルを活用する等による安全衛生教育の実施や健康管理に取り組む。
イ アの達成に向けて局署が取り組むこと・テレワークや副業・兼業を行う労働者の健康確保のため、「テレワークガイドライン」や「副業・兼業ガイドライン」を引き続き周知する。
・副業・兼業を行う労働者が、自身の健康管理を適切に行えるツール（労働時間、健康診断結果、ストレスチェック結果を管理するアプリ）の活用促進を図る。
・障害のある労働者に対する就業上の配慮の必要性について引き続き周知する。
・技能実習生をはじめとした外国人労働者への効率的・効果的な安全衛生教育のための手法の提示や外国人労働者も含めた労働者に対する危険の「見える化」について周知、指導する。
（５） 労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
ア 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・転倒災害は、加齢による骨密度の低下が顕著な中高年齢の女性をはじめとして極めて高い発生率となっており、対策を講ずべきリスクであることを認識し、その取組を進める。
・転倒災害対策として、段差の解消をする、手すりを設けるといった設備改善のハード面の取組と安全衛生教育といったソフト面の両方の取組を進める。
・筋力等を維持し転倒を予防するため、運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化を推進する。
・非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入れ時等における安全衛生教育の実施を徹底する。
・「職場における腰痛予防対策指針」を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。
イ アの達成に向けて局署が取り組むこと
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・SAFE コンソーシアムや SAFE アワードについて広く周知することで行動災害防止の機
運醸成に努めるとともに転倒災害については、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を関係団体と協力して展開する。また、介護施設 SAFE 協議会及び小売業 SAFE 協議会において作成した啓発資料等を用い、周知を行う。
・転倒災害の５割が 12 月から翌年３月の間に発生していることから、冬季特有の労働災害防止対策の周知を図る。
・局署においては、転倒災害対策として、段差の解消をする、手すりを設けるといった設備改善のハード面の取組と健康対策、安全衛生教育といったソフト面の両方の取組を周知、指導する。
・局においては、転倒災害防止や運動プログラムの導入等を呼びかける周知用リーフレットを作成し、毎月テーマを決めて SNS に掲載し、建設業、小売業、社会福祉施設を中心に事業者のみならず、労働者等に周知啓発を行う。
・非正規雇用労働者も含めた全ての労働者への雇入時等における安全衛生教育の実施を指導する。
・ノーリフトケアや介護機器等の導入等既に一定程度の効果が得られている腰痛の予防対策の普及を図る。
（６） その他の労働災害防止対策の推進
ア 陸上貨物運送業対策
物流に関しては、コロナ禍における外出自粛による宅配便取扱個数の増加等の影響もあり、陸上貨物運送事業における労働災害は長期的には減少傾向を示しているものの、近年は増加傾向に転じており、死傷災害の６割は荷役作業中のものとなっており、荷役作業中等の「墜落・転落」が全数の約３割を占め、最多となっていることから、荷役作業の際の墜落・転落災害防止対策の強化をはじめ、荷役作業の実態を踏まえた安全衛生対策の強化が必要である。
さらに、死傷災害の４割が荷主等の事業場内で発生しており、荷主等との関係から、荷の受渡し時刻の厳守や予定外の荷の積下ろし作業等の負担や、安全な作業環境の確保に荷主等の協力が得られていないことが、長時間労働のみならず、荷主等の事業場
内での労働災害発生の遠因となっており、「荷役作業における安全ガイドライン」の認知度が低いと考えられることから、荷役作業の際の墜落・転落災害防止対策の強化をはじめ、荷役作業の実態を踏まえた安全衛生対策の強化が必要である。
(ア)労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・「荷役作業における安全ガイドライン」に基づき、安全衛生管理体制の確立、墜落・転
落災害や転倒災害等の防止措置、保護帽等の着用、安全衛生教育の実施等、荷主も含めた荷役作業における安全対策に取り組む。
・「職場における腰痛予防対策指針」を参考に、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り15組む。【再掲】(イ)（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・陸上貨物運送事業における死傷災害の６割が荷役作業時に発生しており、トラックからの墜落・転落災害が多数発生していることから、トラックからの荷の積み卸し作業に係る墜落・転落防止対策の充実強化を図る。
・陸上貨物運送業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）に対して、「荷役作業における安全ガイドライン」の周知徹底を図る。
・効果的な腰痛の予防対策を行うために「職場における腰痛予防対策指針」をにより、作業態様に応じた腰痛予防対策に取り組む。
イ 製造業対策
製造業の死傷者数では、食料品製造業が 5 割以上を占めており、事故の型では、機械の清掃時に手を挟まれるといった「はさまれ・巻き込まれ」災害が 2 割以上を占めている。そのため、食料品加工用機械等の災害に対して指導をする必要がある。
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・「はさまれ・巻き込まれ」等による労働災害の危険性の高い機械等については、使用者（ユーザー）がリスクアセスメントを実施し、労働災害の防止に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・死亡災害や障害の残る災害につながりやすい、「はさまれ・巻き込まれ」災害の防止を重点に、機械災害を発生させた事業場における原因の究明及びリスクアセスメントの実施及び機械設備の本質安全化を含む機械災害防止対策を食料品製造業を中心に図る。
・経験の浅い労働者の労働災害防止のため、雇入れ時教育の徹底について、政令改正により全ての製造業において「職長」の教育が必要となったことを踏まえ、職長を中心とした安全衛生管理活動の活性化を図る。
・労働災害防止団体・業界団体等とも連携し、委託事業等の活用により、安全衛生活動の底上げを図る。
ウ 林業対策
林業については、人工林資源が利用期を迎え、伐採事業量が増加している中で、機械化などによる作業効率の向上等が進んでいるが、かかり木処理作業を含む伐倒作業によるものが約７割を占めている。そのため、伐木作業の安全に関する指導をする必要がある。
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・「伐木等作業の安全ガイドライン」、「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備
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等のためのガイドライン」（平成６年７月 18 日付け基発第 461 号の３）等について労働者への周知や理解の促進を図るとともに、 これらに基づき、安全な伐倒方法やかかり
木処理の方法、保護具の着用、緊急時における連絡体制等の整備や周知、通信機器の配備、教育訓練等の安全対策を確実に実施する。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・現場の安全管理が徹底されておらず、伐木作業中における基本的な安全対策が実施されていないことによる重篤災害が未だに発生している。このため、関係事業者に対し、「伐木等作業の安全ガイドライン」等について関係事業者に対し、一層積極的に周知し、ガイドラインに基づく措置が着実に講じられるよう徹底を図るとともに、その実施状況等も踏まえて安全対策に取り組む。
・チェーンソーのほか刈払機、車両系建設機械や木材伐出機械等が関連する災害も散見されることから作業計画の作成、安全衛生教育の実施等災害防止対策の徹底を図る。
・林野庁北海道森林管理局、北海道、林災防といった関係機関と連携し、関係機関連
絡会議の開催、労働災害情報の共有、合同パトロールの実施等発注機関との連携を強化し、安全管理・安全意識の向上を図る。
エ 農業・畜産業対策
北海道の基幹産業である農業・畜産業は、農業の法人化により雇用者が増えている。
また、人手不足が深刻であり外国人が多く働くほか、人手不足からコントラクターに業務委託しており、農業経験の少ない労働者が作業することがある。また、農業・畜産業は今まで個人経営が多い業種であったため、労働者を雇用することが少なく、法に関する認識が不足していることから、今後、労働災害が増加することが懸念される。
農業の死亡者数は過去 5 年間で８人、死傷者数は 572 人となっており、事故の型別をみると、トラクター等の農業用機械による「はさまれ・巻き込まれ」が約２割となっている。
また、畜産業においては９人が死亡し、死傷者数は、2,016 人となっている。馬や牛に関連する災害が全体の約７割を占めており、これらの事故の型別をみると、馬や牛による「激突され」が約３割となっている。
畜産業における外国人労働者の死傷者数は、平成 30 年には２名で全体の１％に満たなかったが、令和４年には 60 人（令和４年 12 月末現在速報値）となり、全体の約２割を占めるようになった。
牛・馬、豚の家畜によるものが多いが、機械装置の災害も少なくない。
農業・畜産業については、安全衛生意識の浸透を図る必要がある。
（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
17

労働災害防止のための安全衛生情報の収集に努め、法で規制される事項を遵守す
るとともに、労働災害防止に努めること。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・局においては、北海道、北海道農作業安全運動推進本部等との連携を図り、労働災害情報を提供する等により、事業者の安全意識の醸成を図る。
・外国人技能実習生を受け入れている事業場や農業で法人経営している事業場、コントラクターで労働者を雇用している状況の実態調査を実施し、農業・畜産業に伴う作業の危険について安全意識の向上を図る。
オ 個人事業者等に対する安全衛生対策（ア） 労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等を踏まえ、請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても、労働者と同等の保護措置を講じる（イ） （ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・法第 22 条の規定に関連する省令の規定について、請負人や同じ場所で作業を行う
労働者以外に対しても、労働者と同等の保護措置を講ずることを事業者に義務付ける
改正がなされ、令和４年４月に公布、令和５年４月に施行されることから、当該省令の内容についての周知等を行う。
（７） 労働者の健康確保対策の推進
ア メンタルヘルス対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・ストレスチェックの実施のみにとどまらず、ストレスチェック結果をもとに集団分析を行い、その集団分析を活用した職場環境の改善まで行うことで、メンタルヘルス不調の予防を強化する。
・「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）に基づく取組をはじめ職場におけるハラスメント防止対策に取り組む。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターを通じて、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策の取組を引き続き支援する。
・ストレスチェックや集団分析の実施を促進するため、ストレスチェックの受検、集団分
18析等ができるプログラムの活用に向けて周知する。
・集団分析、職場環境改善の実施及び小規模事業場におけるストレスチェックの実施促進に向け周知する。
・健康経営の視点を含めたメンタルヘルス対策に取り組む意義やメリット（欠勤、プレゼ
ンティーズム、経営損失の防止等）を見える化し、経営層に対し意識啓発する。
・小規模事業場を中心とした好事例を周知啓発する。
・職場におけるハラスメント防止対策の取組の周知を図り、これら対策を推進する。
イ 過重労働対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置に基づき、次の措置を行う。
① 時間外・休日労働時間の削減、労働時間の状況の把握、健康確保措置等② 年次有給休暇の確実な取得の促進③ 勤務間インターバル制度の導入等、労働時間等設定改善指針（平成 20 年厚生労働省告示第 108 号）に基づく労働時間等の設定の改善
・長時間労働による医師の面接指導の対象となる労働者に対して、医師による面接指導や保健師・看護師等の産業保健スタッフによる相談支援を受けるよう勧奨する。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・過労死等防止対策推進法（平成 26 年法律第 100 号）に基づき令和３年７月 30 日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく長時間労働の削減のための取組を基本として、次の取組を進める。
① 過重労働が疑われる事業者への監督指導の徹底、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成 29 年 1 月 20 日策定）の周知、これに基づく指導等に、引き続き取り組む。
また、令和６年４月より、時間外労働の上限規制が適用される医師、建設業に従事する労働者、自動車運転者等について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）及び関係法令における改正内容の周知、指導等に取り組む。特に、運輸業・郵便業においては全業種の中でも脳・心臓疾患による労災支給決定件数が多いことから「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（令和４年日厚生労働省告示第 367 号（改正告示））」の周知、指導等に取り組む。また、医師については「医師の労働時間短縮等に関する指針」（令和４年厚生労働省告示第７号）に基づき、引き続き労働時間の短縮に向けた取組を進める。
② 事業者が医師による面接指導の対象となる長時間労働者に面接指導が勧奨で19

きるよう、制度の趣旨や必要性について事業者への周知に取り組む。
ウ 産業保健活動の推進（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・事業場ごとの状況に応じた産業保健活動を行うために必要な産業保健スタッフを確保し、労働者に対して必要な産業保健サービスを提供するとともに、産業保健スタッフが必要な研修等が受けられるよう体制を整備する。
・治療と仕事の両立に関して、支援が必要な労働者が申し出し易いように、労働者や管理監督者等に対する研修の実施等の環境整備に取り組む。
・事業者及び労働者は、医療機関や支援機関等の両立支援コーディネーターを積極的に活用し、治療と仕事の両立の円滑な支援を図る。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・企業や医療機関及び労働者本人を対象として「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和４年３月改定）等の周知啓発を強化するとともに、「両立支援コーディネーター」の活用促進のための周知を図る。
・産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターにより、引き続き中小企業を中心とする産業保健活動への支援を実施する。
（８） 化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア 化学物質による健康障害防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・化学物質を製造し、取扱い、又は譲渡・提供する事業者において、化学物質管理者の選任及び外部専門人材の活用を行うに当たり、次の２つの事項を的確に実施する。
① 化学物質を製造する事業者は、製造時等のリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施し、並びに譲渡・提供時のラベル表
示・ＳＤＳを交付する。ＳＤＳの交付に当たっては、必要な保護具の種類も含め「想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を記載する。
② 化学物質を取り扱う事業者は、入手したＳＤＳ等に基づくリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施する。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・化学物質管理専門家リスト等の活用により、事業者における専門家へのアクセスの円滑化を図る。
・リスクアセスメントの実施状況を確認し、法違反の有無にかかわらずリスクアセスメン
ト未実施事業場に対して、クリエイト・シンプル（簡易リスクアセスメントツール）の周知
20

等の事業場における化学物質管理の指導を実施する。
・署が把握したＳＤＳ未交付事業場の情報を共有する仕組みを構築し、ＧＨＳ分類・モデ
ルＳＤＳ作成の周知及び指導を実施する。
イ 石綿、粉じんによる健康障害防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・適正な事前調査のため、建築物石綿含有建材調査者講習修了者等の石綿事前調査に係る専門性を有する者による事前調査を確実に実施する。
・石綿事前調査結果報告システムを用いた事前調査結果の的確な報告及び事前調査
結果に基づく適切な石綿ばく露防止対策を実施する。
・解体・改修工事発注者による、適正な石綿ばく露防止対策に必要な情報提供・費用等の配慮について、周知を図る。
・粉じんばく露作業に伴う労働者の健康障害を防止するため、粉じん障害防止規則その他関係法令の遵守のみならず、第 10 次粉じん障害防止対策に基づき、粉じんによる健康障害を防止するための自主的取組を推進する。
・トンネル工事を施工する事業者は、所属する事業場が転々と変わるトンネル工事に従事する労働者の健康管理を行いやすくするため、「ずい道等建設労働者健康管理システム」に、労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等を登録する。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・石綿事前調査結果報告システム、ポータルサイトの周知を行う。
・建築物石綿含有建材調査者講習等の講習機会を十分に提供する。
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュ
アル等の周知を行う。
・解体・改修工事発注者（個人住宅の施主を含む。）による取組を強化するため、関係省庁との連携や発注者の配慮義務に係る周知等を図る。
・第 10 次粉じん障害防止総合対策に基づき、呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進等に取り組む。
・所属する事業場が転々と変わるトンネル工事に従事する労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等の一元管理を行う「ずい道等建設労働者健康管理システム」
への登録について勧奨を行い、トンネル工事に従事した労働者の健康管理の充実を図る。
ウ 熱中症、振動による健康障害防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、暑さ指数の把握とその値に応じ21

た措置を適切に実施する。あわせて、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじ
め労働衛生教育を行うほか、衛生管理者等を中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知する。その他、熱中症予防に効果的な機器・用品の活用も検討する。
・労働者は、熱中症を予防するために、日常の健康管理を意識し、暑熱順化を行ってから作業を行う。あわせて、作業中に定期的に水分・塩分を摂取するほか、異変を感じた際には躊躇することなく周囲の労働者や管理者に申し出て救急搬送する。
・労働者の振動障害を防止するために、「振動障害総合対策要綱」により的確な指導を行い、特に振動工具の３軸合成値に基づく使用限度時間の徹底を図る。
（イ）（ア）の達成に向けて局署等が取り組むこと。
・事業者の熱中症予防対策の実施を促進するために、日本工業規格（ＪＩＳ）に適合した
暑さ指数計や熱中症予防に効果的な機器・用品の普及を図る。あわせて、熱中症予防
対策への理解を深めるために、先進的な取組の紹介や労働者等向けの教育ツールの提供を行うほか、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知、指導を行う。
・労働者の振動障害を防止するために、「振動障害総合対策要綱」により的確な指導を行い、特に振動工具の３軸合成値に基づく使用限度時間の徹底を図る。
エ 電離放射線による健康障害防止対策（ア）労働者の協力を得て、事業者が取り組むこと・東京電力福島第一原子力発電所での緊急作業に従事した労働者に対して、「原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」（平成 27 年８月
31 日健康の保持増進のための指針公示第６号）に基づく健康管理を実施する。
・医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
（イ）（ア）の達成に向けて局署が取り組むこと・東京電力福島第一原子力発電所での緊急作業に従事した労働者に対して、特定緊急作業従事者に対するがん検診等の受診勧奨について着実に実施する。
・医療機関に対して、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステムの導入を勧奨する。

22

＜参考資料＞
１

休業４日以上の死傷災害の推移

休業4日以上の死傷災害の推移（H1１〜R４）

14000

180
11899 160

12000

140

10000

120

8000

6676

6397 100
80

6000

49 60

81

4000

40

2000

20
0
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

0

８次防

10 次防

９次防

全産業

12 次防

11 次防

除くコロナ（全産業）

13 次防

死亡

出典:労働者死傷病報告。令和４年は令和４年１２月末現在。以下同じ

２

業種、事故の型別死亡災害発生状況（平成３０年〜令和４年）

こ
す
れ

転
落

9
1
3
2

2

3

1

1

67
8
33
3
6
17

転
倒

飛
来

崩
壊

落
下

倒
壊

1

13
1
5
1

0

6

21
3
12
1
3
2

破
裂

8

1

1

7

、

5

墜
落

、

10

1

56
2
9
11
1
33

切
れ

、

2

6

高
温
・
低
温
の
物
と
の
接
触

、

林業
その他

24
1
9
2
9
3

道
路

）

陸上貨物運送事業

48
12
15
7
1
13

交
通
事
故

（

21
5
2
4

そ
の
他

）

4
2

巻
き
込
ま
れ

激
突
さ
れ

交
通
事
故

（

そ
の
他

、

総計
製造業
建設業

お
ぼ
れ

は
さ
ま
れ

有
害
物
等
と
の
接
触

総
計

4 284
35
3 94
32
20
1 103

３

令和４年休業４日以上の死傷者数（事故の型別）
転倒
2009
17%

墜落、転落
1059
9%

その他
5780
49%

交通事故（道路）261
2%

４

動作の反動、無理な動作
855
7%

激突され
336
切れ、こすれ
3%
329
3%

激突
280
2%

飛来、落下
277
2%

外国人雇用事業場数及び労働者数の推移

30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

8000

R1

事業所数（全体）

R2

R3

100.0%

200

6000

150

4000

100

2000

50
0

0
H28 H29 H30

外国人労働者の死傷者数の推移

250

外国人労働者の推移（H24〜R4)
27813
24387 25363 25028
21026
17756
15081
6168
5492 5846
4944
4342
3783
3217

５

R4

53.5%

60.3%

80.0%
49.1% 48.8%

73

110

121

55.6% 55.3% 54.7%
190

135

44

54

59

75

105

116

H28

H29

H30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

外国人災害
技能実習生の比率

外国人労働者数（全体）15.5%

出典:労働者死傷病報告。以下同じ

20.0%

16.3%

300

11.0%

10.4%

200

15.0%
10.0%

100
0

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

うち技能実習生

転倒災害の月別発生状況（令和 3 年）
400

212

43
23

出典:北海道労働局発表「外国人雇用状況の届出状況」

６

はさまれ、巻き込まれ
708
6%

5.0%
334

351

225

118

120

127

122

122

120

126

152

238

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

0.0%

７

全産業に占める 60 歳以上の割合（コロナを除く）

全産業における被災者の年齢別の推移（コロナを除く。H11〜R４）
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4

11.0％

0%

18.3％

12.4％

10%

20%

30%
10代

８

30.7％

25.9％

40%
20代

30代

50%
40代

60%

70%

50代

60代以上

80%

90%

100%

転倒災害の推移

12000
10000

死傷災害（転倒災害）の推移（H11〜R４（コロナを除く。)
17.2%

20.8%

31.4% 35.0%
30.5%
30.0%
25.0%

8000

20.0%

6000

6397 15.0%

4000

10.0%

2000

2009

0

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4
除くコロナ（全産業）

転倒災害

割合

5.0%
0.0%