日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７

基準７ 学生への支援体制（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、ボランティア、健康相談等をはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等などに関する支援の体制として教学部学生課があり、また、院生の求人情報や就職活動に関する相談指導や国家試験受験対策に関する支援の体制として就職支援センターがある。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活に関する支援・指導体制は確立していると判断する。

観点７－１－②： 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、院生の健康相談、健康診断の実施、健康保持促進等を行うための保健管理センターがあり、非常勤の校医と保健師を配置して月曜日から土曜日までの週 6 日開室している。院生の悩みや問題その他各種相談に対応する学生相談室を設けて非常勤カウンセラーを配置し、水曜日と金曜日の週 2 日開室している。また専任教員の中から学生主任を選出し、院生の心身の健康の保持・増進について必要な対応を行っている。
（資料 7-1-②-1）
資料 7-1-②-1 保健管理センター報告（平成 19 年度）、学生相談室活動報告（平成 19 年度）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の心身の健康を保持・増進するための相談、支援体制は、上記のとおり整備され機能していると判断するが、学生相談室の開室日は週 2 日と尐ないため、開室日の拡大が望まれる。

観点７－１－③： 各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員及び関係者へ周知されているか。
【観点に係る状況】
ハラスメントについては、「日本社会事業大学セクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン」
ならびに「日本社会事業大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程」を設け、学生生活ガイドブックに記載するとともに、「STOP! セクシュアル・ハラスメント」のリーフレットを配布し、学生、教職員への周知を図っている。特にガイドラインの対象は本学の学生、教職員のみならず、本学の教育研究及び業務に- 53 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７

おいて関係を有する者までとしており、本学関係の実習施設にも送付することによって、実習中のハラスメント防止に役立てている。ハラスメント相談には、セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。
なお、ガイドライン及び規定の対象がセクシュアル・ハラスメントになっているが、各種ハラスメントについても対応をしている。
（資料 7-1-③-1）
資料 7-1-③-1 日本社会事業大学セクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
日本社会事業大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ハラスメントに関する相談体制は整備され、それが院生、教職員及び関係者へ周知されていると判断するが、各種ハラスメントに名実ともに対応できるキャンパスハラスメントに関する規定整備を検討中である。

観点７－１－④： 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
院生をはじめ全学生を対象とした奨学金その他学生への経済的支援についての相談・支援体制としては、窓口として学生課を設置し対応している。また、必要に応じて学生委員会の役割を兼ねる運営小委員会での協議等も行われている。経済的支援制度は、資料Ｇ－３のとおりであり、外部奨学生度の活用のみではなく、本学独自の奨学生度を有しており、障害のある学生や外国人留学生への支援等、多様な制度がある。これらの制度については、学生課を通じて院生全体に通知されるとともに、演習担当教員を相談窓口とし、奨学生の推薦、支援等を行っている。
またこれらの採用・決定は各審査基準に基づき運営小委員会で審査し、専門職大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。さらに学生寮を有しており、経済的負担の軽減に努めている。平成 20 年 4 月 1 日現在の、専門職大学院生の入居者数は男子 3 名、女子 1 名である。
資料Ｇ－３ 学生への経済面の援助制度（平成 19 年度）(1)本学独自の奨学金制度
制度名

援助額

返還等

対象

採用者数

給費生制度

授業料の全額又は半額返還義務なし経済的事由により授業料の納付が困難な者

12 名

私費外国人留学生授業料減免制度
同窓会生活資金 貸付制度

授業料の 30％返還義務なし在学中に返還経済的事由により授業料の納付が困難な者
短期的な生活資金が不足している者

0

返還等

対象

採用者数

上限 200,000 円を原則とする（ただし個別相談可）

0(2)本学指定の外部奨学金制度
制度名
メイスン財団 奨学生制度

援助額
授業料等（上限 1,000,000 円）

返還義務なし- 54 -

障害のある専門職大学院生

1名

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７(3)外部奨学金制度
制度名独立行政法人日本学生支援機構奨学生制度

採用者数
[第一種]
[第二種]

私費外国人留学生学習奨励費制度

11 名
1 名
1 名

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学の院生への経済的支援制度については、各種制度があり、経済的支援・相談の体制は学生課、演習担当教員を中心に適切に実施されている。

観点７－２－①： 学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
全院生の進路選択に関わる相談・支援体制としては、教学部に就職支援センターを設置し対応している。また、学士課程及び専門職大学院の教員からなる就職対策委員会に、専門職大学院の専任教員が 2 名委員となっており、院生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されている。学生の進路選択に関しては、入学時オリエンテーションにおいて就職ガイダンスを行い、就職対策委員の教員及び就職支援センター職員から、福祉分野における就職事情、過去の就職実績、就職支援センターからの情報提供・活用方法について説明している。本専門職大学院
は修業年限が 1 年間であり、学生が入学と同時に就職への意識を持つことが肝要である。とりわけ、公務員・一般企業・大規模社会福祉法人などの求人は春から夏にかけて行われるようになってきていることもあって、早くからの進路支援体制の構築に心がけているところである。入学後直ちに学生から進路希望を就職支援センター宛提出させ、必要に応じ就職対策委員教員及びその他の教員との相談を行うようにしている。また、就職対策委員による個別面接日を設定している。本専門職大学院の教員は、福祉行政・高齢者・児童・障害・医療福祉・司法福祉などそれぞれの福祉分野において実務経験を有する者が多いため、学生はゼミ担当の教員を通じて希望する福祉分野の就職事情を詳しく知ることが出来る体制となっていると考えられる。また本学では、全国の都道府県に存在する同窓会支部を紹介したり、支部ごとに行われる同窓会への出席を呼びかけ、出身地での進路情報の紹介を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院における、進路相談・支援の体制は就職支援センター、就職対策員および演習担当教員が行い、体制は整備されている。

観点７－２－②： 学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
【観点に係る状況】
求人票をはじめとする進路選択に関する情報については、就職支援センターが一元的に管理し、学内掲示板に掲示すとともに、学内ウェブを通じて確実に情報を得ることができる。緊急の求人情報については、求人一覧表のほかに学内ネットを通じ教員へ緊急連絡し、情報が伝わるように努めている。
さらに、福祉系就職支援サイトへの登録の案内、各都道府県の福祉人材センター利用の案内など、学外の進路選- 55 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７択に資する情報を学生に伝えることも行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、院生が進路を選択するための資料・情報については、整備されていると判断する。

観点７－２－③： 学生の課程修了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、院生の課程修了後のキャリア開発に関しては、就職支援センターがフォロー体制をとっている。地元にいながらＥメールでの相談も寄せられ、就職支援センターをはじめゼミ担当の教員からも助言・指導を行っている。また、日本社会事業大学社会福祉学会（通称学内学会）での実践報告や、終了後に実施している在学生との懇願会においても意見交換するなど、キャリア開発に関する場となっている。
「福祉経営フォーラム」の公開フォーラム開催や公開フォーラム終了後に行われる専門職大学院同窓会においても、卒業後のキャリア開発のための啓発の機会を得ることができている。
【分析結果とその根拠理由】

上記のとおり、課程修了後においても、教員等に助言や指導がいつでも求められる体制をなっている。

観点７－２－④： キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、社会福祉従事者の専門職団体である日本社会福祉士会と協議し、ソーシャルワーク実践を第一線で展開している社会福祉士等の現場実践者を招聘し、また社会福祉施設経営者協議会と協議し、第一線で活躍している社会福祉法人の運営管理者を招聘し、昨今の緊急課題や現状に基づくテーマでのチェーンレクチャーを実施し、より実践・実務に沿った授業を行い、専門職業人としての知識・技能の修得を図っている。
「産」「官」「学」からなる「福祉経営フォーラム」公開フォーラムを年に 1 回開催し院生、卒業生はじめ多数の参加を得て、本専門職大学院の取り組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、福祉経営公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講などにより、実践現場と専門職能団体との連携・協働体制は整備されている。

観点７－３－①： 身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制としては、観点 2-4-①のとおり、入学試験において- 56 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７も時間延長をするなど配慮をしている。入学後は学生課が窓口となり、身体に障がいのある者等と面談を行い、個別具体的に対応している。また、身体に障がいのある者の通学については、申請により自動車利用を認め、駐車場を確保するなど配慮をしている。
また学生生活において学内の移動や寮生活などについて心配のある者については、入学前に大学院教務課・学生課を窓口として個別相談にあたっている。学生寮には使用する院生の状況に合わせてリフトなどを設置している。また障がいのある者のためのメイスン財団の助成金による奨学生制度があり授業料等の援助を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、身体に障がいのある者の受け入れについては、上記のように個々の状況にあわせて対応している。

観点７－３－②： 留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
入学する院生のほとんどが社会人経験がある者たちであり、実務家教員を中心に就職対策委員会で院生のキャリアに応じた就職支援・相談を行っているほか、入学試験を日曜日に行うなどの配慮を行っている。また、留学生には授業料減免制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度等の奨学金制度を活用するよう働きかけている。
また、社会人学生が学習しやすいように、平成 19 年度より長期履修制度を導入することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制については、整備されていると判断する。

観点７－３－③： 学生が安んじて学修に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、平成 18 年度より 5 月に学事として、本学大学院生全員及び専任教員の参加による、オリキャン（オリエンテーション・キャンプ）を行っている。その目的は、①コース及びゼミという枠を超えた教員と学生間の交流 ②年間学習計画の目標を明確にすること ③ソーシャルワーク実習プログラムでのグループ学習を行い、1 年間が短期間であることの早期認識を図ることにある。
（資料Ｇ－４）（資料 7-3-③-1）また、障がいをもつ専門職大学院生を対象としたメイスン財団奨学金制度や一時的な生活資金に困った場合に同窓会の協力を得て無利子で給付を行う同窓会生活資金貸付制度、社会福祉法人からの派遣として院生となっている者に対するゲストハウ
スの利用等の取り組みも行っている。
資料Ｇ－４ オリキャン実施内容
日 時
平成 18 年 5 月 26 日・27 日

プログラム
年間学習計画の発表
ソーシャルワーク実習指導プログラム
社会福祉士国家試験ガイダンス
就職ガイダンス- 57 -

実施場所
学内、つくば市（宿泊）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７

平成 19 年 5 月 25 日・26 日、6 月1 日

福祉施設見学、年間学習計画の発表

学内、都内・近県の福祉施設

平成 20 年 5 月 14 日･15 日

グループ討議事例検討グループワーク
年間学習計画立案に向けた個別相談

渋川市（宿泊）資料 7-3-③-1 2008 年度オリキャン（しおり）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活の支援に関する特色ある取り組みを行っていると判断する。

観点７－４－①： 学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されているか。また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みとしては、年度終了前に専門職大学院生アンケート（無記名）を行っており、本学専門職大学院に関する評価を収集している。その結果は専門職大学院研究科委員会において公表され、学生生活に関する支援・指導体制の向上に向けた検討を行っている。
具体的には、保健管理センターの保健師の常設化や就職個別相談会の回数を増やす等の改善を行った。
資料 7-4-①-1 2007 年度専門職大学院生アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みが確率され、またその向上に向けて必要な改善が行われていると判断する。
専門職大学院生アンケートが実施されており、そこに記載された要望等については、専門職大学院研究科委員会等で改善に向けた取り組みが行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
院生への支援体制としては、年度当初のオリエンテーションおよびガイダンスの実施、院生と教員との交流を目的としたオリキャン（オリエンテーション・キャンプ）の実施、また経済的支援や心身面および就職に関する相談体制を構築している。
【改善を要する点】
セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設置し、各種のハラスメントにも対応しているが、キャンパスハラスメント相談対応体制の整備が必要である。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７（３）基準７の自己評価の概要
本専門職大学院では、学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、ボランティア、健康相談等をはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等などに関する支援の体制として教学部学生課があり、また、院生の求人情報や就職活動に関する相談指導や国家試験受験対策に関する支援の体制として就職支援センターがある。院生の健康相談、健康診断の実施等については、保健管理センターにおいて非常勤の校医と保健師を配置して週 6 日間、院生の悩みや問題その他各種相談等には、学生相談室において非常勤カウンセラーが週 2 日間開室して対応している。
実践現場や専門職能団体との連携・協働体制については、社会福祉従事者の専門職団体である日本社会福祉士会と協議し、社会福祉士等の現場実践者や社会福祉法人の運営管理者を招聘し、昨今の緊急課題や現状に基づくテーマでのチェーンレクチャーを実施し、専門職業人としての知識・技能の修得を図っている。
学生生活の支援に関する特色ある取組みとして、障がいをもつ専門職大学院生を対象としたメイスン財団奨学金制度や、一時的な生活資金に困った場合に同窓会の協力を得て無利子で給付を行う同窓会生活資金貸付制度、社会福祉法人からの派遣として院生となっている者に対するゲストハウスの利用等がある。

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