四半期報告書（第64期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

リバーエレテック株式会社
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第３四半期連結
累計期間

第64期
第３四半期連結
会計期間

第63期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

5,015,649

1,423,935

9,287,110

経常利益又は経常損失（千円）△289,643△260,087

998,850

四半期（当期）純利益又は純損失（千円）△652,936△410,846

588,131

純資産額（千円）－

7,721,256

8,685,975

総資産額（千円）－

12,143,640

12,474,601

１株当たり純資産額（円）－994.48

1,114.01

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額（円）△87.16△54.8478.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

61.4

66.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

270,047－

1,600,438

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△541,365－△1,421,878

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,168,056－△568,306

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

1,826,214

987,369

従業員数（人）

－

376

378

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

376（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(384)）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

119（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（(6)）内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）

水晶製品

1,366,414

抵抗器

51,860

インダクタ

39,377

その他

14,536
合計

1,472,188（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
水晶製品

受注高（千円）

受注残高（千円）

1,123,005

377,079

抵抗器

48,840

6,164

インダクタ

31,422

10,992

その他

15,038915

1,218,306

395,151

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 2 -(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

水晶製品

1,321,280

抵抗器

55,759インダクタ

32,597

その他

14,297
合計

1,423,935（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安の拡大
が実体経済に大きく影響し、円高の進行、企業の生産・在庫・雇用調整等により景気の減速が強まる厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、販売ターゲットである無線モジュール、携帯電話向けを中心に主力製品である超小型水晶製品の拡販に努めましたが、世界的な景気後退を受けて、主要得意先によるこれまでにない急速度な生産調整及び水晶製品市場の価格競争の激化により受注が大幅に減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は、1,423,935千円となりました。
また、損益につきましては、生産体制の最適化等による原価低減、労務費を中心とした固定費削減に努めましたが、大幅な売上高減少を吸収できず、営業損失は250,790千円、経常損失は260,087千円となりました。また、繰延
税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額等を計上したことより、四半期純損失は410,846千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水晶製品
水晶製品事業では、ＡＶチューナー向け製品が好調であったものの、携帯電話・無線モジュール向け製品が大きく伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は1,321,280千円、営業損失は75,583千円となりました。
②抵抗器
抵抗器事業では、ＴＶ・ＡＶ機器向け製品の受注が伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は55,759千円、営業利益は8,812千円となりました。
③インダクタ
インダクタ事業では、ＴＶ向け製品は好調でありましたが、ＡＶ機器向け製品の受注が伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は32,597千円、営業利益は2,067千円となりました。
④その他
その他の事業では、開閉器等の販売を展開しております。
当事業の売上高は14,297千円、営業利益は5,897千円となりました。

- 3 -所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、携帯電話・無線モジュール向け水晶製品の受注が減少したことにより、売上高は1,268,737千円、営業損失は161,492千円となりました。
②アジア
アジアは、ＴＶ・ＡＶ機器向け抵抗器の受注が減少したことにより、売上高は551,408千円、営業利益は
12,551千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失263,837千円、減価償却費316,522千円となったほか、賞与引当金の減少114,743千円、貸倒引当金の減少88,207千円、仕入債務の減少126,954千円、売上債権の増加579,588千円、法人税等の支払額171,188千円等により110,420千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入25,495千円、定期預金の払戻による収入102,072千円、定期預金の預入による支出19,324千円、有形固定資産の取得による支出151,847千円等により△46,528千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73,674千円、短期借入金の減少97,979
千円、長期借入れによる収入700,000千円等により510,648千円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は52,645千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設はありません。
②

当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の変更は次のとおりです。
青森リバーテクノ株式会社に取得、設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備（平成20年４月着手、平成20
年10月完了）については次期連結会計年度以降に計画を延期しました。

③

当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 4 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

普通株式

7,492,652

計7,492,652（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

7,492,652

ジャスダック証券取引所（注）7,492,652－－

完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）
－

7,492,652

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）
－

1,070,520

資本準備金
残高
（千円）
957,810（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミティッドから平成20年12月17日付の大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成20年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
アトランティス・インベストメン
ト・マネージメント・リミティッド

住所
英国ロンドン市ムーアゲイト30-34
４階

- 5 -

保有株券等の数（株）459,800

発行済株式総数に対する所有株式数
の割合
（％）

6.14

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,152

発行済株式総数

7,492,652

総株主の議決権－

同上

74,9057,490,500
－

同上

－

－
－

74,905②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

リバーエレテック株式会社

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

1,000

計

－

1,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

1,000

0.01

－

1,000

0.01

他人名義所有株式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

733

705

565

475

460

430

344

234

196

最低（円）

600

522

466

377

360

313

192

187

161

（注）

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 6 -２【その他】
平成20年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………22,474千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月10日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないま
す。

- 7 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定※１

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -2,245,162
1,709,133

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※２

1,552,379
2,405,868

357,485
337,540
219,318
51,178201
327,725△2,832

278,409296,485
277,70958,619164,628
155,036△3,7495,244,912

5,185,387

1,397,506
3,978,767
183,444472,026
7,893
538,064

1,447,470
4,234,957
187,606
472,026－
474,034

6,577,703※１

6,816,095

9,100
21,174

11,85722,59730,27434,455

107,752
80,750－164,255－

182,996△80,750

74,970199,437－

290,748438,663

6,898,727

7,289,213

12,143,640

12,474,601

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

772,071－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

670,571
538,1407,469
5,516
474,305
311,250

958,617
10,000677,573
255,624
167,537
230,581
367,445445,656

2,779,325

3,113,037

1,399,202
1,376
100,374
136,180
5,924

433,134
12,35997,085133,010－

1,643,058

675,588

負債合計

4,422,383

3,788,626

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,070,520
957,810
5,683,730△959

1,070,520
957,810
6,441,013△959

7,711,101

8,468,383

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△36,380△224,497

12,695△135,385

評価・換算差額等合計△260,878△122,689

株主資本合計少数株主持分

271,033

340,281

純資産合計

7,721,256

8,685,975

負債純資産合計

12,143,640

12,474,601- 9 -（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

5,015,649
4,223,842

売上総利益

791,806

販売費及び一般管理費※

1,089,861

営業損失（△）△298,055

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
材料差益
その他

14,309
1,652
5,922
4,220
8,116

営業外収益合計

34,223

営業外費用
支払利息
その他

25,591219

営業外費用合計

25,811△289,643

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益231

特別利益合計231

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入額

7,127
4,778
42,14780,750

特別損失合計134,802△424,214

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,866
246,672

法人税等合計262,538

少数株主損失（△）△33,817

四半期純損失（△）△652,936- 10 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,423,935
1,346,045

売上総利益

77,890

販売費及び一般管理費※

328,680

営業損失（△）△250,790

営業外収益
受取利息
受取配当金
材料差益
その他

4,868
1,070
△608
1,857

営業外収益合計

7,188

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

10,4336,052
0

営業外費用合計

16,485△260,087

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益170

特別利益合計170

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額

6,840
4,079
△7,000

特別損失合計3,919

税金等調整前四半期純損失（△）△263,837

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△51,093
194,022

法人税等合計142,928

少数株主利益4,081△410,846

四半期純損失（△）- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他△424,214
920,323△780△225,064
3,289
3,170
△15,962
25,529
△98
△231
7,127
4,778
642,256△77,599△115,088△28,112△19,208△126,919

小計573,195

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,160△28,887△285,642

営業活動によるキャッシュ・フロー

274,825

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△318,174
433,748△706,787
49,649△5,7801,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△546,143

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

1,505,000△256,416△72,795△729

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,168,056△7,002

現金及び現金同等物に係る換算差額△57,894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

838,844

現金及び現金同等物の期首残高

987,369※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

1,826,214

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損
失及び経常損失は76,217千円、税金等調整前四半期
純損失は118,364千円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損
失,経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(3) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整
前四半期純損失に与える影響はありません。

- 13 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結
会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。
定率法を採用している資産については、当連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、10,485,392千円であります。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、9,787,993千円
であります。

※１※２

連結会計期間末日満期手形連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、当第３四半期連結会計期間末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当第３四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
22,482千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等

344,082千円

賞与引当金繰入額

8,539

退職給付費用

15,627

役員退職慰労引当金繰入額

3,170

研究開発費

175,009

減価償却費

14,945

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
給与手当等

101,834千円

賞与引当金繰入額

1,894

退職給付費用

5,256

役員退職慰労引当金繰入額

3,580

研究開発費

52,645

減価償却費

5,039

- 14 -

───────（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,245,162千円
預入期間が３ヶ月を超える△418,948
定期預金
現金及び現金同等物

1,826,214（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成20年４月１日

至7,492,652株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,058株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

56,186

7.5

平成20年３月31日 平成20年６月30日

利益剰余金

平成20年11月10日
取締役会

普通株式

22,4743.0

平成20年９月30日 平成20年12月10日

利益剰余金- 15 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自
水晶製品
（千円）

平成20年10月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成20年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する

1,321,280

55,75932,597

14,297

1,423,935－

1,423,935

－

－

－

－

－

－

－

計

1,321,280

55,75932,597

14,297

1,423,935－

1,423,935

営業利益又は営業損失（△）△75,583

8,812

2,067

5,897

△58,807(191,983)△250,790

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自
水晶製品
（千円）

平成20年４月１日
抵抗器
（千円）

至

インダクタ
（千円）

平成20年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,644,294

186,984

128,064

56,3055,015,649－

5,015,649

－

－

－

－

－

－

－

計

4,644,294

186,984

128,064

56,3055,015,649－

5,015,649

営業利益又は営業損失（△）

280,70230,115

10,123

21,113342,054(640,109)△298,055(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

水晶製品

表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等

抵抗器

炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等

インダクタ

ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等

その他

複合回路部品列、開閉器等

３．会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業
利益は水晶製品事業で75,830千円、インダクタ事業で386千円それぞれ減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。

- 16 -

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

日本
（千円）

至

平成20年12月31日）
計
（千円）

アジア
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

893,816

530,118

1,423,935－

1,423,935(2）セグメント間の内部売上高

374,920

21,290396,210(396,210)－

計

1,268,737

551,408

1,820,146(396,210)

1,423,935△161,492

12,551△148,941(101,849)△250,790

営業利益又は営業損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（千円）

至

平成20年12月31日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,455,136

1,560,512

5,015,649－

5,015,649(2）セグメント間の内部売上高

1,230,097

64,9901,295,088(1,295,088)－

計4,685,234

1,625,503

6,310,737(1,295,088)

5,015,649

229,406

18,605

248,011(546,066)△298,055

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
３．会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は日本で76,217千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（2）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（3）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用しております。これにより営業利益又は営業損失に与える影響はありません。

- 17 -

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成20年12月31日）

アジア

10,104

その他

626,704

計2,339

639,148
1,423,935

0.7

平成20年４月１日
北米

Ⅰ

至

44.0

至

44.9

平成20年12月31日）

アジア

31,4490.2

その他

1,855,353

計

4,601

1,891,404
5,015,649

0.6

37.0

0.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米 …米国、カナダ(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 18 -

37.7

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
994.48円 １株当たり純資産額

1,114.01円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△87.16円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）△54.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）△652,936

普通株主に帰属しない金額（千円）△410,846－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△652,936△410,846

期中平均株式数（株）

7,491,594

7,491,594（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………22,474千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月10日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

星野

正司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日
から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。