実施者名（法人番号）
実施期間
目標

事業内容

経営発達支援計画の概要
遠別商工会（法人番号 5450005003015）
遠別町（地方公共団体コード 014869）
令和３年４月１日～令和８年３月３１日
経営発達支援事業の目標（１）地域の現状及び課題（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方（３）経営発達支援事業の目標
経営発達支援事業の内容
３－１．地域の経済動向調査に関すること・国が提供するビッグデータの活用
・中小企業景況調査の情報提供
３－２．需要動向調査に関すること・商談会等や物産展における需要動向調査
・地域需要動向調査
４．経営状況の分析に関すること・経営実態の把握による対象事業者の発掘・経営状況の分析支援（基本分析）（高度な分析）５．事業計画策定支援に関すること・事業計画策定セミナーの開催、事業計画策定支援・新商品開発、販売促進計画策定支援
・事業承継支援（個別支援）、創業支援（個別支援）
６．事業計画策定後の実施支援に関すること・定期的な巡回支援の実施、個社に応じた支援の実施
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・物産展等や商談会による新たな需要開拓のための出展支援
・パンフレット等作成による新たな需要開拓のための支援
・ＩＴ利活用による販路開拓支援
８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること・評価委員会による評価及び評価結果の公表
１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること・金融機関や近隣商工会、専門家との連携
１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること
・地域振興協議会の設立
・「道の駅えんべつ富士見」を中心とした観光振興の推進、地域資源を活用した特産品開発、広域連携協議会による観光振興の推進、地域経済活性化イベントの開催
・ふるさと納税を活用した地域活性化の推進

遠別商工会

連絡先

〒098-3543 北海道天塩郡遠別町字本町 4 丁目 1 番地の 25
TEL：01632-7-2245 FAX：01632-7-3693
E-mail：ensyokai@rose.ocn.ne.jp

遠別町役場経済課商工観光係〒098-3543 北海道天塩郡遠別町字本町 3 丁目 37 番地
TEL：01632-7-2146 FAX：01632-7-3695
E-mail：shoko@town.embetsu.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題①立地
遠別（えんべつ）町は、北海道の西海岸側に位置し、北は最北の稚内市まで約１００㎞、南はかつてニシン漁で栄えた留萌市まで約１００㎞、東内陸部ではパウダースノーの名寄市（直通の道道は未開通）まで約１１０㎞と、ちょうど三市の交わる中心にあります。
遠別川流域に町がかたち造られ、日本海へ沈む夕日がとてもきれいな町です。

（図）遠別町ホームページより転載②人口の推移明治２０年に開拓の鍬が下ろされ、富士見・北里地区でのニシン漁の盛んな時
期や町の面積の８９％を占める森林など、遠別川流域を中心とした農林漁業や砂利採取業などが盛んで、農産物や木材、砂利等の運搬路線である国鉄羽幌線（昭和３３年遠別～初山別区間）が全線開通し、人々の生活や経済が活発となり、ピーク時には人口８，８００人となりました。
しかし、昭和４０年以降は転入者よりも転出者が多くなり、昭和６２年３月には国鉄分割民営化により、国鉄羽幌線（幌延～留萌間全線）が道内で一番最初に廃線となり、町の中心であった駅前通りが衰退していきました。以後、営林署の廃止統合などにより人口の減少が加速化していき、現在の人口は２，５６３人（１，３２３世帯）となりました。（令和２年９月時点）
また、人口に占める６５歳以上の人口の割合は（高齢化率）は４０．２％（平成３１年１月時点）と全国平均を大きく上回っております。
遠別町の人口推移
10000
8000
人 6000口 4000
2000
0
昭和30年

昭和40年

昭和45年

昭和50年

１

昭和60年

平成2年

平成17年

令和2年

遠別町の高齢化率の推移
60
50
パ
ー 40
セ 30
ン 20
ト
10
0

遠別町
全国平均

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

（データ出典）総務省 国政調査及び国立社会保障・人口問題研究所将来推計人口
総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数③遠別町の特色について（高校・特産品・観光）
日本最北の農業高校である「遠別農業高校」は、農畜産物生産及び食品製造に関する知識と技術の習得を行っています。その取り組みは、令和元年に農林水産省が行った「ディスカバー農山漁村の宝」にて、応募件数９３１件の中からコミュニティ部門準グランプリを受賞しました。
平成２４年に当会の主催で開催した「えんべつＢ級グルメコンテスト」でグランプリを受賞した「まるごと遠別コロッケ」は、翌年度より商工会女性部が遠別産のホタテとタコを使用して製造・販売を行っており、平成２８年度から
は「えんべつコロッケ」に名称を変更。令和元年に茨城県で開催された「第８回全国コロッケ
フェスティバル」では第３位を受賞しました。
町内では道の駅での販売や各イベントへの出店、町外の物産展にも出店販売を行っています。
旭温泉は国道２３２号線から約６ｋｍ、山間部に入った場所で森の中にひっそりと佇む秘湯
感ある温泉です。じゃらん net の口コミ評価では第３０位、温泉のお風呂は９８．９点と道内屈指の高い評価を受けており、全国温泉総選挙
２０１９においてはリフレッシュ部門第２位を受賞しています。

２平成５年に北海道で８番目に認定された「道の駅富士見」は、令和２年４月に「道の駅えん
べつ富士見」としてリニューアルオープンし、
日本最北のもち米生産地として「もち米を使ったラーメン」の販売や、全国３位の「えんべつコロッケ」の販売、「農業高校生徒の加工品等販売」も行うほか、期間限定で毎週日曜日に地元農家の「新鮮野菜の直売」も行っており、遠別観光の情報発信の拠点となっております。

(図)遠別町ホームページより転載④地域における産業別の状況について【農 業】
農業については日本最北限の稲作地帯であり、昭和２４年米作日本表彰競作大会で反収１１俵という驚異的な収量（米作り日本一）を上げて入賞しましたが、国の減反政策等により現在ではうるち米からモチ米へと転換し、最近では一部大型化が図られていますが高齢化により農家戸数も減少しております。
平成７年には遠別産モチ米を原料とした純米酒“北吹雪”を販売、もち米を原料とした花団子、農家の女性部が毎年６月から９月まで毎週日曜日「道の駅えん
べつ富士見」において“フレッシュ市場「花菜夢（かなむ）」”を運営するなど、町外からも新鮮野菜を求め多くの人が来町しております。
【林 業】
林業については、最盛期は木材工場やチップ工場があり、従業員を雇用、鉛筆工場や今では使われなくなったカタン（ミシン糸の駒）、単板加工工場もあり町の繁栄を支えるものでしたが、輸入外材など需要の低迷によりすべての工場は閉鎖、森林組合が造材と間伐等の育林により緑豊かな自然を保持しております。
【漁 業】
漁業については、ニシン漁の衰退後、タコ漁や鮭の稚魚の放流、ホタテ貝の育成加工に取り組み、ホタテの稚貝は、オホーツクの猿払や佐呂間、噴火湾、遠くは東北の仙台にも出荷しており、最近では生きたホタテ貝を直接韓国に輸出するなどの取り組みを行っています。漁隻数は３０隻と大規模な漁業協同組合ではな
いものの、煮ダコの加工量は全道でトップクラスであり、遠別町のヒラメを広く発信するために、底建網での漁獲量を競う「ひらめ底建網オーナーｉｎ遠別」というイベントも開催しており、ホタテの養殖やサケなどの水揚げのほか、加工品販売にも取り組むことで、業界合併の危機を乗り越えて、まちの経済や雇用を支えております。
【観 光】
観光については、「道の駅えんべつ富士見」を中心として、日本海、天売焼尻・利尻礼文を一望できる「富士見ヶ丘公園」でのキャンプやパークゴルフ、「海浜公園」付近では釣りができ、パラグライダーの全国大会が行われるなど、アウトド
アを楽しむことができます。また、旭地区での天然ガス試堀の際に副産物として湧き出た冷泉を沸かした留萌管内で一番古い天然温泉「旭温泉」がありますが、
３

中心市街地より１６㎞も離れており、秘湯、湯治場として町内外からの人々の人
気はあるものの、直接観光産業に結びついておりません。
観光協会を中心とした春の“遠別富士見ヶ丘公園開き山菜祭り”と冬の“えん
べつ冬まつり”、漁協が中心の“ひらめ祭り”、商工会主催の“消費者還元商工夏
まつり”、ＪＡが主催する“収穫祭えんべつ産業まつり”など、日本海の恵まれた“海の幸・山の幸”を活用した小規模なイベントを数多く実施することにより、地域経済の活性化に繋げております。
令和元年度月別観光入込客数等（単位：千人）「道の駅えんべつ富士見」利用者数
25000
20000
人

15000

令和２年度
平成31年度

10000
5000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

※令和 2 年 4 月リニューアルのため「道の駅富士見（令和元年 9 月閉鎖）」と比較

４

遠別特産品 売上状況（売店）

6%
7%

3%
4%4%

22%

魚介類
地元野菜
地元銘菓
北吹雪
アスパラほか遠別農業高校
トマトジュース
米粉製品

29%

25%

遠別特産品 売上状況（レストラン）

1400
1200
1000
個

800

もち米ラーメン
えんべつコロッケ

600
400
200
0

4月

5月

6月

7月

５

8月

9月

⑤業種別の商工業者の推移
当商工会は、昭和３５年に商工会員１４０名をもって設立されました。経営改善普及事業を中心に地域の振興や地域社会の一般の福祉に資する事業の展開など、地域と共に歩みながら「生きがいのある・安心・安全・コンパクトな町」を目指し、地域経済の活性化に取り組んでおります。
しかし近年では、商工業者数や小規模事業者数は年々減少しており、会員事業所においては、会員数こそ横ばいではあるものの、およそ半数の６６件が６５歳以上の高齢者であり、その内の２７件は７５歳以上の後期高齢者であるのが現状です。
小規模事業者の平均引退年齢である７４歳を目安に考えると、今後ますますの事業者の減少が想定されます

平成 24 年
4月

平成 28 年
4月

令和 2 年
4月

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食業
宿泊業

サービ
ス業

その他

定款

合計

28
28
22
26
26
22
25
25
22

6
6
3
5
5
3
5
5
3

7
7
3
6
6
2
4
4
3

40
40
34
37
37
32
32
32
30

23
23
20
19
19
17
15
15
14

36
34
31
36
33
33
36
33
29

37
37
14
35
35
14
34
34
14

9
8
5
10
10
6
10
10
6

186
183
132
174
171
129
161
158
121

商工業者数
小規模事業者数
会員数
商工業者数
小規模事業者数
会員数
商工業者数
小規模事業者数
会員数※会員数は賛助会員を除く

町内における事業者数の推移
200
180
160
140
120
件 100
80
60
40
20
0

商工業者数
小規模事業者数
総会員数

Ｈ
2
4

Ｈ
2
8

現
在

5
年
後

年度

６

1
0
年
後

会員事業者の年齢構成割合の推移
100%
80%
年
齢
構
成

75歳以上
65～74歳
60～64歳50～59歳
49歳以下

60%
40%
20%
0%
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31 現在

R3

R4

R5

⑥特産品の開発
少子高齢化が進み、一次産業のなかでは漁業が比較的安定しているものの加工部門が弱く、農業は機械化や大型化が着実に進んでおりますが、道の駅での生鮮野菜の販売だけでは限りがあり、付加価値をつける商品、特産品の開発が必要であります。商工業者の現状では、人口の減少に伴い、ますます消費が低迷することで、先行きの悪化が予想されます。
今後は一次産品を活用した特産品の加工・開発による雇用を生み出せる商工業振興の仕組みや農業高校も巻き込んだ産学官連携による取り組みを行うことで、
小規模事業者の売上向上や地域経済の活性化を図り、豊かな日本海の環境を活かした魅力あるまちの魅力発信を行っていくことが必要です。
（これまでの取り組み）
・昭和５９年 「遠別商工会地場産業振興研究会」を立ち上げ“一村一品運動”による特産品の開発事業や物産展への参加
・平成２２年 「地域資源∞全国展開プロジェクト（調査研究事業）」
北限の里遠別での安全・健康をテーマとした商品開発
・平成２４年 「遠別Ｂ級グルメコンテスト」を実施
グランプリ作品を商工会女性部が改良を重ね、「えんべつコロッケ」へ
・令和 元 年 「第８回全国コロッケフェスティバル」において“えんべつコロッケ”が第３位を受賞

７

⑦地域循環型経済を目指した取り組み≪共通商品券及びプレミアム商品券発行事業≫

平成６年より遠別商工会タウンアップ検討委員会を立ち上げ、中心市街地の活性化と地域購買力の流出防止及び地域循環型経済を目指すため、「共通商品券事業（６ヶ月以内期限付き）」を始めました。
平成２０年度からは、遠別町より補助を受け地域購買力の流出防止と商工業の経済活性化を図るためプレミアム商品券発行事業を実施しています。現在も継続中でありますが、小規模事業所での購買が限られ、使用される事業所に差が出てきており、巡回訪問により個店の販売戦略への活用を図り、売上向上に向けた取り組みを行っております。
≪ポイントカード事業≫
平成１３年度商工会等地域振興対策事業（商店街調査事業）、平成１４年度商
店街競争力強化事業（商店街計画策定事業）を行い、小規模事業者との協議のなかから平成１６年度、会員自らの手で地域経済の活性化を図るため、消費者
還元と購買力の流出防止を目的に、低迷していたシール会事業から新たにポイントカードによるサービス事業「えんべつ町たま～るカード会」を２７名の会員で設立し、地域経済の活性化と商工業の振興に努めてまいりました。
令和元年度にはこのポイントカードを活用し、電子マネー機能のついたポイ
ントカード「たま～るカード」へリニューアルし、加盟店は３２事業者となりました。地域電子マネー「たまＰａｙ」を活用した「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施し、地域循環型の消費者還元事業を実施することにより「キャッシュレス最大５％ポイント還元」による町民並びに各事業者への経済効果を生み出すことができました。現在は行政による支援として、転入者や健診受診者、公共施設の利用者等へポイント付与を行う「行政サービスポイント事業」が実施され、地域に根差したポイントカード事業を行っております。
⑧小規模事業者の課題
唯一の国道である国道２３２号線は、冬期間吹雪により通行止めになることもあり、迂回路もなく、本町地区を直角に２ヵ所曲がっての国道沿いに点在する商店と旧駅前から町役場方面に向かう町道“昭和通り（通称）”に店舗が点在し、町全体が中心市街地的な様相です。各種の技能を有した小規模事業者も多く、生活には困らない町ですが、人口の減少や後継者問題など、町の機能を維持していく
うえで、以下の点が課題としてあげられます。
【高齢化による事業承継対策】
町内の小規模事業者においても年々高齢化が進んでおり、廃業等による事業者の減少も進んでおります。また、明確な後継者がいない事業者も多数おり、町民の生活維持のためにも、今後の事業承継対策が必要となっています。
８

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食業
宿泊業

サービ
ス業

その他

定款

合計

商工業者数

25

5

4

32

15

36

34

10

161

小規模事業者数

25

5

4

32

15

33

34

10

158

会員数

22

3

3

30

14

29

14

6

121

内 65～74 歳

9

0

1

10

4

14

6

1

45

75 歳以上

1

0

1

9

5

8

2

0

26

【小規模事業者における売上の減少】
小規模事業者については、近隣に比較的大きな町や商業施設等がなく、地域内
でお金（消費）が循環している現状ですが、今後ますます人口が減少し、地域購買力の減少が予想されます。また、町の出入口のそれぞれにはコンビニエンスス
トア、中心部にはＡコープの店舗があるなど一定の商業機能は維持されているものの、商品力や行動力の乏しい地元の商店、食料品店、酒店、各種小売店等は、
現状でも売上が減少傾向にあります。
しかし、小さい町でも菓子製造小売店が三店舗あり、それぞれに名物菓子があり、お土産として定着しており、お盆やお正月などには帰省客に好評を得ています。
このことから、今後も町の機能を維持していくために、小規模事業者は住民ニーズをとらえたコミュニティ支援機能を備えることや魅力ある商品やサービス開発に積極的に取り組む必要があります。
【一次産業と中心とした地域資源の活用】
遠別川を中心に砂利や玉石の採取販売業が盛んであったため、ダンプトラックによる運送事業者、鉄工所や自動車・重機の修理業などサービス関連事業者なども多く、土木建設建築関連での管工事業者、板金店、建具店、畳店、ペンキ店など技術技能をもった事業者が比較的多く残っています。
しかし、一次産業を中心とした製造・加工を行う事業所が少なく、地域資源である「もち米、馬鈴薯、ほたて、タコ、鮭」などの良質な一次産品を活かせていないことが課題となっています。

９

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて１０年後の当町における人口は、現在の２２％程度が減少することが予想されています。また小規模事業者においては、高齢化や後継者不足等の要因から廃業件数が増加していき、町内の商業機能が失われることが懸念されます。
これらの課題に対して、遠別町民の暮らしを支える商業機能の維持するためにも、町と協働しながら地域経済を支える小規模事業者の事業継続と持続的発展のために
今後の１０年間の振興のあり方を以下のとおり設定いたします。
【目標と計画に基づいた経営による事業の安定と持続的発展】
小規模事業者が、明確な目標と計画に基づいた経営を行うことでこれまでの経営を見直すきっかけを作り、経営に対する意識を向上させ、事業の安定と持続的発展を図ります。
【新規創業や事業承継等による地域経済の安定化】
起業化支援や事業承継等により、地域の小規模事業者の減少を抑制し、地域経済の活性化及び安定化を図ります。
【地域資源を活用した特産品の開発】
小規模事業者が、地域資源を活用した新商品・サービスを開発し、地域ブランドを構築することにより、自社の発展と地域の産業振興の担い手となるための取り組みを支援します。
②遠別町総合計画との連動性・整合性
遠別町は、第６期遠別町総合計画（平成 27 年度～平成 37 年度）の中で、「人のつながりから生まれる 笑顔のまちづくり」を築き上げるため、住民一体となったまちづ
くりを掲げています。
基本目標の中では、生産の基盤整備や担い手の確保・育成などを展開し、力強い第１次産業を目指し、「道の駅えんべつ富士見」を中心とした観光・交流人口の増加を図るため、道の駅の再生に取り組み、えんべつの経済が発展するまちを目指しています。
【第６期遠別町総合計画（平成２８年度～平成３７年度）】（一部抜粋）①消費者ニーズを的確に把握し、それに対応したサービスの向上を推進し、経営の近代化及び経営体質の強化を図ります
１）プレミアム商品券発行事業②商工会機能の充実を促進するため、商工会活動補助金による支援を継続するとともに、自主的運営の強化を図ります
１）商工会活動補助金③後継者等の育成と商店街づくりの検討を行います
１）未来創造事業（各団体青年層の交流）
２）起業化支援事業
３）商工会と行政による商店街づくりの検討
１０

③遠別商工会としての役割
地域内の小規模事業者においては、人口の減少や消費者ニーズの変化に加え、新型
コロナウイルス感染症による新しい生活様式への対応や、それに伴う経営環境の変化が求められています。商工会は町内の小規模事業者にとって身近な相談できる支援機関であり、地域総合経済団体としての役割を担っています。このことから、専門家や各種支援機関と連携をとりながら、多様化する事業者の経営課題に対して積極的に支援できる体制を確立し、小規模事業者に寄り添った伴走型支援を実施していきます。
また、第６期遠別町総合計画との連動、整合を図りながら、先に掲げた長期的な振興を目指し、小規模事業者の新商品、新サービスの開発による売上向上、新規創業や事業承継を支援することで商業機能の維持を図り、遠別町とともに地域コミュニティ
支援機能の創出など複合的機能を持つ商店街づくりを検討し、小規模事業者の持続的な発展と地域の持続可能な発展に向けて取り組みます。
（３）経営発達支援事業の目標
５年前の第２回申請において経営発達支援計画の認定を受け、小規模事業者に寄り添った伴走型支援として、事業者の高齢化から喫緊の課題となっている事業承継問題について、事業者が抱えるニーズを把握し、経営安定化及び経営基盤の強化、持続的発展に向けた事業計画策定を目的として支援を行ってきました。
しかし、事業計画策定の必要性を事業者に十分に浸透させることができず、まずは経営の持続的発展に向けた取り組みが必要であり、そのうえで課題を見える化する支援が必要であると感じました。
このことから今後の経営発達支援事業については、地域や関係団体と連携を図りながら、小規模事業者の持続的発展を目指すため、以下の目標とそれを実現するための方針を明確化して支援を行います。
【目標１】『小規模事業者の事業継続のため地域資源を活用した特産品の開発支援や販売促進計画等の事業展開を支援し、売上増加件数を５年間で２５件増加させ、粗利益率を３％増加させることを目標にします』【目標２】『遠別町民の暮らしを支える商業機能やコミュニティ機能を維持するため、事業承継や創業を含めた事業計画策定を支援し、小規模事業者の減少を７％以内に抑えることを目標にします』
・１０年後の町内における人口は現在の２２％程度減少することが予測されます
・小規模事業者の平均引退年齢である７４歳を基準に減少率を試算した場合、５年後は３５％程度減少することが予測されます。
【地域の裨益目標】『上記、目標達成を通じて雇用の維持確保と地域住民の生活機能を維持するとともに、地域全体が一丸となった地域活性化ための取り組みを推進し、交流人口の１１

増加を図ることで、地域内の経済循環を拡大させ、地域の持続的発展に寄与します。』

１２経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日（２）目標の達成に向けた方針【「目標①」の達成に向けた方針】
地域資源を活用した特産品の開発支援や販売促進計画等の事業展開については、
既存の特産品については販売促進計画等に基づいた販路拡大を支援し、新たな特産品の開発支援については、地域資源の掘り起こしによる特産品開発や販売促進計画の策定を支援することで、地域内外への販売促進支援を実施し、地域ブランド化を視野に入れた事業を展開します。
また、地域購買力の流出を防ぐためにも、地域循環型経済への取り組みを支援し、町内の小規模事業者の売上増加に向けた支援を実施します。
【「目標②」の達成に向けた方針】
地域内の小規模事業者においては、約半数が６５歳以上の高齢者であるため、対象企業の実態を早急に把握し、経営資源や課題を見える化することによって、事業者と経営課題の認識を共有し、専門家等と連携した事業承継計画の策定を支援します。また、町が行っている起業化支援事業（年間１件）やＮＰＯ法人が実施している移住交流事業への支援を行い、小規模事業者数の減少を抑えるための事業を行います。
【「地域の裨益目標」の達成に向けた方針】
町の方針でもある「道の駅を中心とした交流人口の増加」に向けて、地域資源を活用した特産品の開発支援や販売促進への支援を行い、道の駅を有効活用した特産品販売や“魅力あるえんべつ”の情報発信を展開します。このためには、地域がより一体となって観光振興を推進する必要があるため、地域振興協議会等による協議のなかで地域活性化の方向性を定め、観光客誘致による交流人口の増加を図る事業を行います。また、当商工会が幹事商工会となっている天塩郡四商工会広域連携協
議会において取り組んでいる「と よとみ ほ ろのべ て しお え んべつ事業」（４町の頭文字を取った「とほてぇ事業」）についてもさらに検討を重ね、行政等を巻き込んだ、地域に人を呼び込む事業を行います。
地域内においては、地域イベントにおける地域の活性化については、日本海の豊かな資源に恵まれた環境を活かした地域の賑わいの創出を推進します。
併せて、町が行う未来創造事業への支援やふるさと納税の寄附金を活用した地域活性化事業への支援などを行い、「生きがいのある・安心・安全・コンパクトな町」に向けた取り組みを実施します。
１３

１４

３－１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
現在、北海道商工会連合会が公表している中小企業景況調査報告書や日本政策金融公庫旭川支店が発行する調査レポート等の情報を巡回訪問、窓口相談時に提供してきましたが、小規模事業者への経営改善に繋げるきめ細やかな情報として提供していな
いため、事業計画策定等に活かしきれていない状況となっております。
[課題]
提供してきた情報が小規模事業者の事業計画策定に活かされていないことが課題として挙げられるため、今後は国が提供する『地域経済分析システム』（RESAS）を活用
し、当町を中心とした経済環境の分析結果を提供することで、身近なデータとして興味を持ってもらうとともに、事業計画策定の基礎資料として有効活用いたします。
（２）目標
上記の事業内容を効果的・効率的に進めるために下記のとおり計画する。
地域経済動向分析の公表回数
中小企業景況調査
の公表回数

現行
－
－
４回
４回

Ｒ３年度
１回
１回
４回
４回

Ｒ４年度
１回
１回
４回
４回

Ｒ５年度
１回
１回
４回
４回

Ｒ６年度
１回
１回
４回
４回

Ｒ７年度
１回
１回
４回
４回

（３）事業内容①国が提供するビッグデータの活用
小規模事業者に地域や自社を取り巻く環境を的確に把握してもらい、将来に向けた事業活動や経営判断等の基礎資料と活用してもらうため、国が提供する「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用して、経営指導員が地域経済動向分析を行います。
分析結果は、年１回ホームページで公表するとともに、巡回訪問や窓口相談による
小規模事業者の経営分析及び事業計画策定の基礎資料として活用します。
【分析項目及び手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」「地域産業関連表」及び「地域経済計算」による当町の産業構造を分析。
各産業の一人当たり生産額、付加価値額、雇用所得について分析を行う。
「地域経済循環図」によって地域のカネの流れと経済循環を分析する。
・「まちづくりマップ及び観光マップ・From-to分析」「まちづくりマップ・From-to分析」、「流動人口データ」によって滞在者の動向を分析、また、「観光マップ・From-to分析」、「観光マップ・目的地分析」によって、国内外の宿泊者や交流人口の動向などの実態について分析を行う。
１５

・「産業構造マップ」
地域の景況に大きく影響する一次産業を中心とした産業構造を分析する。
②中小企業景況調査の情報提供
全国商工会連合会が実施している「中小企業景況調査」の道内分（調査対象 300 企業）における業況等を把握し、日本政策金融公庫旭川支店が発表している道北の小企業動向調査結果や遠別町の観光客の入込数など、地域における独自項目について分析
し、地域の景気動向について四半期ごとに公表を行う。
【調査項目】
・業種別業況推移、設備投資の実施や計画状況、経営上の問題点、季節毎の観光客数等【調査手法】
・全国商工会連合会が実施している「中小企業景況調査」に、日本政策金融公庫旭川支店が発表している「道北の小企業動向調査」を追加し、北海道規模と道北地域の状況を調査・把握し、遠別町の観光客の入込数を行政機関から入手して調査する【分析手法】
・経営指導員等が調査分析を行う。また、必要に応じて金融機関や外部専門家と連携して調査分析を行う。
（４）成果の活用①広く小規模事業者に活用を促すためにホームページで公表します。
②小規模事業者が外部環境を把握して、経営判断等の資料として活用できるよう経営
指導員が巡回訪問において説明を行います。また、巡回訪問や窓口相談において、自社の立ち位置等を確認してもらい経営分析を支援する際や、新たなビジネスチャ
ンスを捉えた事業計画策定を支援する際の資料として活用します。

１６

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
地域消費者の観点からの具体的な需要動向などの調査等は行っておらず、消費者が求めているニーズに対する視点に欠けており、地域特性に即した支援ができていないのが現状です。
[課題]
当町において、新商品開発等に取り組む小規模事業者が少数であり、商談会・物産展等への出展を想定した需要動向調査を行ってこなかったことが課題として挙げられます。
今後は、地域資源を活用した商品開発等の事業計画策定や販路開拓を支援していく
際に、対象商圏における需要を捉えた調査を実施します。商談会・物産展出展時においても、アンケート調査により消費者ニーズを蓄積し、効果的な支援を行って参ります。
町内においては、町が掲げるように「消費者ニーズを的確に把握しそれに対応したサービスの向上を図る」必要があり、地域需要動向調査により既存商品やサービスのブラッシュアップ支援に繋げます。
（２）目標
現状

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

商談会等におけるバイヤー等への需要動向調査
物産展等における消費者への需
要動向調査

-

１社

１社

１社

１社

１社

-

１社

１社

２社

２社

２社

地域需要動向
調査

-

２社

２社

３社

４社

４社

（３）事業内容①商談会等におけるバイヤー等への需要動向調査
地域資源を活用した新商品等について、商談会出展の際、来場したバイヤーに対しアンケート調査を実施し、商品の評価及び適正流通先や価格・容量の改善点及び要望等を調査します。
調査結果は集計、分析し出展事業者にフィードバックし、事業計画を見直すことにより商品改良や新たな商品開発に活かします。
【調査項目】
味、容量、適正価格、パッケージデザイン、競合商品との比較、特産品としてのイメージ、適正流通先及び地域プロモーション手法、その他商品の改善点【調査手段・手法】 アンケートシートを活用し、５段階方式での記入及びヒアリン
１７【サンプル数】【支援対象者】

グにより調査を実施します。調査結果については必要に応じバイヤーの業態及び地域によりクロス集計し傾向を分析します。
３０名程度
事業計画（地域資源を活用した新商品開発等）を策定し商談会等に出展する小規模事業者②物産展等における消費者への需要動向調査
地域資源を活用した新商品等について物産展等へ出展の際、来場した消費者等に対しアンケート調査を実施し、商品の評価及び価格・容量の改善点及び要望等を調査します。
調査結果は集計、分析し出展事業者にフィードバックし、事業計画を見直すことにより商品改良や新たな商品開発に活かします。
【調査項目】
・来場者の属性：性別、年齢、居住地、来場の動機等
・商品の属性：味、容量、適正価格、パッケージデザイン、競合商品との比較、特産品としてのイメージ、購入の有無、再購入手段【調査手段・手法】
アンケートシートを活用し、５段階方式での記入及びヒアリ
ングにより調査を実施します。調査結果については必要に応じ来場者の属性によりクロス集計し傾向を分析します。
【サンプル数】
３０名程度【支援対象者】
事業計画（地域資源を活用した新商品開発等）を策定し物産展等に出展する小規模事業者③地域需要動向調査
町内の小規模事業者については、自社の売れ筋商品やメニュー等の把握に留まっているため、町内外の需要を取り込むためにも消費者ニーズを的確に把握するためのア
ンケート調査を実施し、事業計画策定支援を実施します。得られた情報をもとに、パンフレット等の作成やＩＴを利活用した販路開拓など、個々の事業者に適した伴走型
支援につなげていきます。
【調査項目】

・来店者の属性：性別、年齢、居住地区、主な購入先、今回来店の動機、来店頻度等
・商品の属性：味、価格、サービス、競合店との価格差、再購入の有無、当店の商品構成全体【調査手段・手法】
アンケートシートを活用し、５段階方式での記入及びヒアリ
ングにより調査を実施します。調査結果については必要に応じ来場者の属性によりクロス集計し傾向を分析します。
【サンプル数】【支援対象者】

３０名程度
町内及び近隣市町村を商圏とする地域需要型の小規模事業者（小売業・サービス業・飲食業）

１８

（４）成果の活用
・事業内容①については、この調査でマーケットの需要を把握することが可能となる
ため、調査結果を経営指導員等が分析したうえで当該事業者にフィードバックし、商品の評価や適正な流通先等について、事業計画策定に活用します。
・事業内容②については、地域資源を活用した新商品について来場者の需要動向を把握することが可能となるため、調査結果を経営指導員等が分析したうえで、当該事業者へフィードバックし、商品改良や新たな商品開発等の事業計画策定に活用します。
・事業内容③については、地域の消費者ニーズを的確に把握して分析し、当該事業者
へフィードバックすることにより、仕入の見直しや販売方法、品揃えや商品の適正在庫の管理など、事業計画策定に活用します。

１９

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
経営状況の分析に関する現状は、巡回支援時の実態把握やネットｄｅ記帳における財務分析及び補助金申請時の確認など限定的なものに留まっており、経営分析の入口となる実態把握においても特定の小規模事業者に限定され、分析結果についても単発となり事業計画策定に活かしきれていない状況となっております。
[課題]『小規模事業者の実態把握不足から経営状況の分析に至らない事業者が多いこと』
や、『実態把握から現状分析、財務分析、SWOT 分析等を経て課題の抽出に至るまでのフローが確立されていないこと』『分析結果が事業計画策定に活かされていないこと』などが課題として挙げられるため、今後は、経営分析の入口となる実態把握時に対象者を掘り起し、情報をデータベース化することで効果的な分析支援を実施します。
（２）目標
項
目
現状
R３年度 R４年度
経営分析件数
１件
１１件
１１件※現状の件数については、令和元年度の実績

R５年度
１１件

R６年度
１１件

R７年度
１１件

（３）事業内容①経営実態の把握による対象事業者の発掘巡回訪問や窓口相談時に、ヒアリングにより事業者が経営実態を把握し、経営分析の必要性を認識させることで、経営分析対象者を抽出します。
また、小規模事業者持続化補助金等の申請時等に、前提条件として経営分析の必要性を説明し啓発に努めます。
【支援対象】
地域内のすべての小規模事業者【情報収集項目】※経営分析前の実態把握のため分析項目ではなく情報収集項目といたします。
・基本情報（事業者の概要、後継者の有無、事業の将来性、経営上の困りごと、）・ＩＴ関連（インターネットの接続状況、パソコンの活用レベル）
・商工会に対する支援ニーズ【手段・手法】
・巡回訪問や窓口相談時におけるヒアリング※ヒアリング内容は社会環境に応じて項目を変更し、ヒアリングで得た情報は、
データベース化し職員間の共有を図ります。
２０

②経営状況の分析支援（基本分析）
事業者自らが経営課題を認識するため、以下のとおり経営分析を実施します。
【支援対象】
経営実態を把握した小規模事業者のうち経営全般に意欲的で、将来的にも販路拡大の可能性が高く、簡易な事業計画の作成を目指す事業者（新型コロナウィルスの影響を大きく受けている事業者を優先的に実施する）【分析項目】
・財務分析（定量）：（安全性）当座比率、流動比率、自己資本比率、（収益性）売上総利益率、（生産性）付加価値、（その他）損益分岐点比率等
・非財務分析（定性）：SWOT 分析（強み、弱み、機会、脅威）、経営資源の棚卸【分析手段・手法】
・財務分析（定量）：経営指導員が、決算書に基づき、日本政策金融公庫の財務分
析サービスを活用し財務分析を行います。
・非財務分析（定性）：経営指導員が事業者自らの気づきを引き出すよう経営資源の棚卸と SWOT 分析を事業者とともに行う。
※分析については、「経営計画策定支援ツール（全国商工会連合会が作成）」（注）を活用して行います。
なお、高度で専門的な内容については専門家と連携し分析を行います。
（注）「経営計画策定支援ツール（全国商工会連合会）」
経営者が自社の経営環境や経営資源等について、どのように認識しているのかを「経営状況まとめシート」を使って、外部環境、商品・サービス、販売、実施体制について、支援者がヒアリングし整理するツール。このシートから強み、弱み、機会、脅威、経営資源を把握し、課題を設置して上で経営方針・目標を導きます③経営状況の分析支援（高度な分析）
経営実態の把握により、『事業承継の必要性がある小規模事業者』及び『新たな需要開拓の可能性を秘める事業者』に対し以下のとおり経営分析を実施します。
【支援対象】
経営実態を把握した小規模事業者のうち、「事業承継計画策定の必要性がある事業者」、「新商品開発や新たな需要開拓を目指して事業計画作成を目指す事業者」、「事業承継による第２創業（経営革新）などの計画作成を目指す事業者」等【分析項目】
・財務分析（定量）：売上持続性（売上増加率）、収益性（経常利益率）、安全性（自己資本比率）、生産性（労働生産性）、
効率性（営業運転資本回転期間）、健全性（EBITDA 有利子負債倍率）等
・非財務分析（定性）：４つの視点（経営者、事業（強み、弱み等）、企業を取り巻く環境、内部管理体制）、現状把握、
将来目標、課題、対応策、商圏、競合商品等
２１

【分析手段・手法】
・財務分析（定量）：経営指導員が、ローカルベンチマークの財務分析シートを作成
して企業の健康診断を行う。また、必要に応じて、再度、決算書に基づき、日本
政策金融公庫の財務分析サービス等により財務分析を行う。
・非財務分析（定性）：経営指導員が専門家と連携して、ローカルベンチマークを活用して、事業者とともに将来目標、対応策を導き出せるよう上記項目の分析を行う。なお、ローカルベンチマークを活用した経営分析については、経営指導員等の資質向上のため専門家と連携して実施する。

（４）分析結果の活用分析結果については事業者へフィードバックし、事業計画策定支援に活用します。
また、経営指導員等が小規模事業者を支援する際の資料として活用し、事業者の経営環境を把握や方向性や活用する施策の提案を行います。
併せて分析結果を個々の事業者の経営カルテファイルに保存し、将来目標や対応策について職員間の情報共有に活用します。

２２

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
現在は通常の巡回支援により、補助金申請時や税務申告時に、事業計画の策定支援を行うなど、補助金活用や金融支援等の機会を通じての限定的な計画策定に留まっておりました。
[課題]
これまでは補助金申請時等の要請に応じた受動的な対応であったことが課題として挙げられ、また、新型コロナウィルスによる経営環境の激変等に伴う新たなビジネスモデルの検討や地域購買力流出対策として地域循環型経済を目指した対応等が課題と考えられます。
今後は経済動向調査及び需要動向調査、経営状況の分析等により導かれた課題解決を図るため、以下の支援に対する考え方で事業計画策定に取り組みます。
（２）支援に対する考え方①経営状況の分析に導き出された共通課題への対応
経営状況の分析及び地域の経済動向調査、需要動向調査により導き出された共通課題を解決するため、事業計画策定に向けた基礎的な支援として財務改善、ビジネ
スプラン作成手法等をテーマとしたセミナーを開催いたします。
②セミナーにより気づきを得た個別課題への対応
上記セミナーに参加し、新たな課題が現出した企業に対しては、経営指導員の巡回により、個別課題に対する具体的な解決策を探るための個別支援を実施します。
また、専門的かつ高度な案件については他の支援機関や専門家と連携し事業計画策定にあたります。
③地域資源を活用した新商品開発計画への対応
地域資源を活用した新商品開発による販売促進が求められる小規模事業者については、経営指導員が実施した地域の経済動向調査、需要動向調査、経営状況の分析
結果をもとに、他の支援機関や専門家と連携し事業計画策定を支援します。
④事業承継計画への対応
経営状況の分析により経営者が高齢化し事業承継計画の作成が急務であると判断した小規模事業者に対しては、他の支援機関や専門家と連携した個別支援により早急に計画策定に向けた支援を行います。
⑤創業支援
小規模事業者の高齢化及び後継者不在による事業者数の減少が想定されることか
ら、商業機能の維持の観点から都市圏からの創業希望者の取込みが不可欠となっております。このことから、創業希望者に対しては窓口相談指導を行い、創業計画の作成支援を実施します。
また、行政と連携して、町内外に「遠別町起業化支援事業」等各種優遇制度・施策のＰＲを実施します。
２３

※遠別町起業化支援事業：開業時に係る設備投資等について３/４以内で補助（上限 500 万円）

（３）目標
項
目
セミナー開催件数
事業計画策定件数
事業承継計画策定件数
創業計画策定件数

現状
１件
１件
１件

R3 年度
１件
５件
１件
１件

R4 年度
１件
６件
１件
１件

R5 年度
１件
８件
１件
１件

R6 年度
１件
８件
１件
１件

R7 年度
１件
１０件
１件
１件

※現状は令和元年度実績※新商品開発・販売促進計画策定支援については事業計画策定件数に含める※創業計画策定件数は、町が定めた遠別町起業化支援事業による目標件数１件と同数値とした（４）事業内容①事業計画策定セミナーの開催【募集方法】
ホームページ、町内全戸に設置のＩＰ告知端末（テレビ電話）への告知配信等【回数】
年１回 ※各年度の経営状況分析が概ね終了した段階で実施する【カリキュラム】 ・事業計画の策定手法について
・財務分析結果に基づく改善計画の策定手法について
・各種成功事例報告【支援対象】
経営分析が終了している事業者【手段・手法】
セミナーの講師は他の支援機関及び専門家を予定するが、セミナー内容について
は総論となるため、参加事業者の個別課題の解決のため、経営指導員等商工会職員
が経営状況の分析、地域の経済動向調査、需要動向調査結果についてレクチャーし、事業計画策定方針の決定に繋がる気づきを与えます。
②事業計画策定支援（個別支援）
上記①のセミナーに参加し、課題解決に向けたイメージを行うことにより、次のステップとなる具体的な事業計画策定に向けた支援を実施します。
【支援対象】 上記①のセミナー参加事業者【手段・手法】「経営計画策定支援ツール（全国商工会連合会作成）によって事業計画策定を支援し、実施目標と顧客ターゲット、実施すべき取り組みを簡潔にまとめ支援機関や専門家と連携して有効性の検証を行い、修正を行います。
③新商品開発・販売促進計画策定支援（個別支援）
経営分析の精度及び方向性に応じ、地域資源を活用した新商品開発及び新たな需要開拓を目指す小規模事業者については、専門家及び各種支援機関と連携し事業計
画の策定支援を行います。既に同様の計画を策定済みの事業者に対しても、需要動向調査及び需要開拓支援の結果を踏まえた計画の見直し支援を実施します。

２４

【支援対象】
地域資源を活用した新商品開発及び新たな需要開拓を目指す小規模事業【手段・方法】
専門家及び各種支援機関と連携し、対象商圏及びターゲットの設定や製造原価、販売コスト等を踏まえた商品開発計画及び販売促進計画の策定を支援します。
既存計画の見直しを支援する事業者については商談会・物産展等出展後の需要動向
調査結果の分析を前提として同様の支援により計画のブラッシュアップを支援します。
④事業承継支援（個別支援）
経営状況の分析の初期段階（実態把握）において、経営者が『高齢で後継者を有する小規模事業者』及び『高齢かつ後継者が不在である小規模事業者』に対し、経営継続の可能性を探るため、事業承継計画の策定を促し、早期着手に努めます。
【支援対象】
事業承継が必要とされる小規模事業者【手段・方法】
北海道事業引き継ぎセンター及び専門家と連携し、対象事業者に対し親族承継、
第三者による承継を含めた計画策定に向けた個別支援を実施します。
対象企業に後継者がいる場合は、円滑な事業承継に向けた巡回訪問等でヒアリングにより課題を整理し、優先順位等及びスケジュール等を踏まえた事業承継計画策定の支援を実施します。
対象企業に後継者がいない場合は、関係支援機関や専門家と連携して創業者や事業承継希望者等との第三者承継を見据えたマッチング支援を実施します。
⑤創業支援
当町の商業機能を維持するためには、都市圏からの創業希望者の取込みが不可欠となっているため、以下の手法により創業希望者に対する計画策定支援を実施します。
【支援対象】 町内外を問わず、意欲的な創業意思のある創業希望者【手段・手法】
定期的に創業塾を開催している関係団体に対し、当町の空地・空き店舗情報、不足業種や町の優遇制度・施策情報を提供し、創業者の発掘を行います。
特に「遠別町起業化支援事業」の活用など（平成27年施行より4件が活用）、町と一体となった創業支援を実施します。
また、事業承継支援での創業マッチングの際には、資金面、法律面等の支援を行い、創業計画の策定を支援します。

２５

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
現状の事業計画策定後の実施支援としては、補助金申請や融資実行などの事案が生じた際に事業計画の進捗状況を確認するなど限定的となっており、事業計画の見直し
等ＰＤＣＡを意識したフォローアップまでには至りませんでした。
[課題]
積極的かつ計画的・効果的なフォローアップの実施が課題として挙げられるため、
今後は、計画策定後から定期的な巡回訪問による進捗状況の確認により、補助金の活用や融資等の実行支援に繋げることが求められます。
（２）支援に対する考え方
課題を受けて事業計画策定企業に対し四半期ごとに巡回し、計画の進捗状況を確認
いたします。進捗状況が順調な企業には各種政策を活用し、新たな需要開拓の実現に向けた支援を行います。また、計画が停滞している企業については、事業計画の見直しのため、経営実態を再確認し原因の究明を図ります。特に新型コロナウィルス感染症の影響が大きい業種については経済動向等を再確認し、コロナ対策の政策活用を検討します。また、必要に応じ専門家と連携し課題の解決に繋げます。
（３）目標
項
目
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加
事業者数
利益率 3％以上
増加の事業者数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

１社

７社

８社

１０社

１０社

１２社

４回

２８回

３２回

４０回

４０回

４８回

-

５社

５社

５社

５社

５社

-

５社

５社

５社

５社

５社

※現状は令和元年度の数値※対象者数は事業計画、事業承継計画、創業計画の合計（４）事業内容【支援対象】
事業計画策定を実施した全ての小規模事業者【支援内容・手段・方法】①定期的（四半期毎）な巡回支援の実施『進捗状況確認兼経営発達支援事業報告用シート』（全国商工会連合会作成）を活用した、経営環境の変化及び進捗状況等の確認を行います。
②個社の課題に応じた支援の実施
２６

・小規模事業者持続化補助金等を活用する場合
現状の事業計画をベースに、申請書作成から補助事業終了まで伴走型支援を実施します。
・事業の持続的発展のための取組みに必要な資金の融資を受ける場合
日本政策金融公庫の小規模事業者経営発達支援融資制度や小規模事業者経営
改善資金融資（マル経）を活用し支援します。
専門的高度な課題については、必要に応じて専門家と連携し支援します。
・新型コロナウィルスの影響が大きい業種について
経済動向等を再確認し、コロナ特別貸付等の政策の活用を検討します。
【計画とのズレが生じた場合の対応】
計画どおりに進んでいない場合には、その原因を事業者と一緒に検討し、事業計
画の再検討が必要であれば見直しを行うなど、再度経営状況の分析を行うと共に、最新の動向調査を取り込むなど、適宜軌道修正を行っていきます。
また、必要に応じては関係機関や専門家による計画変更や更なる支援を実施し、実現性の高い計画改善を行い、効果的な支援を実施します。

２７

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
第 1 期目に計画した物産展等への出展については、要請に応じ単発で出展するケースはあったものの、本事業の目的とする計画的な出展には至りませんでした。
地域資源を活用した特産品の販路拡大についても、出展人員や生産体制が整わないなどの要因によりイベント等での販売に留まっております。
新たな需要開拓支援においては、地域需要型企業を対象としたホームページの作成
支援による販売促進に重心を置き事業展開している状況となっております。
[課題]
ホームページの作成支援等により一定の成果があったものの、対象業種及び企業が限定的であり、今後は飲食業等の業種を網羅したＰＲパンフレットの作成等による展開が求められています。
また、物産展等への出展については当該特産品の生産量が課題となり、出展に繋がらなかったことから、丹念な経営状況の分析及び需要動向を踏まえた販売促進計画の策定が求められます。
（２）支援に対する考え方
第１期の課題を踏まえ、物産展・商談会等への出展支援対象企業については、経営状況の分析及び需要動向調査結果に基づき各事業者の事業計画（販売促進計画）を見直し、人員体制・生産体制を整えるとともに出展地域及びターゲットを明確化します。
また、人員体制を補完するため、事前準備から出展時、出展後のフォローアップまで一貫して支援し、効果的な販路拡大に繋げます。
加えて、現在のコロナウィルスによる経済状況悪化への対応が不可欠となっていることから、地域内需要の拡大を目的としたビジネスモデルに対応した支援策として、
ホームページやパンフレットの作成による販売促進を図ります。
（３）目標
項
目
①物産展出展事業者数
売上増加率（前年対比）／社②商談会出展事業者数
商談成立目標／社③パンフレット等作成事業者数
売上増加率（前年対比）／社③ＩＴ活用による販路開拓事業者数
売上増加率（前年対比）／社

現状
0
0
3
-

R3 年度
1
3％
1
1
2
3％
3
3％

※現状は令和元年度

２８

R4 年度
1
3％
1
1
2
3％
3
3％

R5 年度
2
3％
1
1
3
3％
3
3％

R6 年度
2
3％
1
1
4
3％
3
3％

R7 年度
2
3％
1
1
4
3％
3
3％

（４）事業内容①物産展等による新たな需要開拓のための出展支援【ＢtoＣ】
事業計画の策定を行い、計画内容において地域外への販売促進が有効と思われる小規模事業者に対し、物産展等の開催情報を提供し、出展による販路拡大を推進いたします。
出展にあたっては、以下に記載する出展前・出展時・出展後のそれぞれのフェーズで重点的に支援を行い、新たな需要の獲得に繋げます。
なお、自ら参加出来ない事業者については、その商品を商工会が試食等により対面でのアンケート調査を実施し、一般消費者からの評価を取りまとめ、小規模事業者にフィードバックし商品改良に活かします。
加えて、これまでの需要動向調査等を踏まえ必要に応じ専門家派遣や関係機関との連携による商品改良や新商品開発、販路開拓支援を行います。
【支援対象者】
事業計画を作成し地域外への販売促進が有効と判断した小規模事業者【支援内容】
・事前支援
出展地の商圏調査、出展手続き支援、接客指導、ＰＯＰ・商品アンケートの作成
指導等
・出展時支援出展ブースのディスプレイ装飾、商品陳列・アンケート収集支援等
・事後支援
アンケート集計・分析支援、分析結果のフィードバックによる商品改良支援（パッケージ等含む）等【想定している物産展、イベント】
・対象者
一般消費者、流通・観光関係企業のバイヤー
・物産展・イベント■にぎわい市場さっぽろ
開催時期
例年１１月下旬
開催場所
アクセスサッポロ
概要
北海道の恵み、地域の特産物を札幌に大集結して売り込むイベント
来 場 者
一般消費者、流通・観光関係企業のバイヤー
規模（概数） 出展者 約８０社、来場者 5 万人超②商談会による新たな需要開拓のための出展支援【ＢtoＢ】
地域資源を活用した新商品開発等の事業計画を策定し、進捗状況が販路拡大の局面にある小規模事業者に対し、展示会・商談会の開催情報の提供を行い、出展による販路拡大を推進いたします。
出展にあたっては、以下に記載する出展前・出展時・出展後のそれぞれのフェーズで重点的に支援を行い、新たな需要の獲得に繋げます。
なお、自ら参加出来ない小規模事業者については、その商品を取りまとめて商工会
２９が出展し、商品のＰＲを実施するとともに、バイヤー等からの評価を小規模事業者にフィードバックし商品改良や新たな商品開発に活かします。
加えて、これまでの需要動向調査等を踏まえ必要に応じ専門家派遣や関係機関との連携による商品改良や新商品開発、販路開拓への支援を行います。
【支援対象者】
地域資源を活用した新商品開発等の事業計画を策定し、進捗状況が販路拡大の局面にある小規模事業者【支援内容】
・事前支援
出展手続き支援、ブースレイアウト指導、商品提案書・規格書及びＰＲパンフレ
ット作成支援、ＰＯＰ等作成支援、バイヤー等へのプレゼン指導など。
・出展時支援出展ブースの設置及びレイアウト指導、商品陳列指導、バイヤーへのヒアリング支援、アンケート収集支援など。
・事後支援
現場対応したバイヤーへのアプローチ支援（メール及びサンプル送付等の対応支援・提案書の作成支援、アンケート集計・分析支援、分析結果のフィードバックによる商品改良支援（パッケージ等含む）など。
【想定している展示商談会】
・対象者
バイヤー（消費者ニーズの把握のため一般消費者を含む）
・展示会・商談会
・開催概要（参考）■『北の味覚、再発見！！』（主催：北海道商工会連合会）
札幌市で開催される小規模事業者向けの展示商談会であり、地域特産品等やこだわりの逸品、新商品等が出展される商談会。出展者は約60社、来場するバイヤー（百貨店、スーパー、卸売業、商社、観光ホテルなど）約150名との商談の他、消費者ニーズ調査として一般消費者約50名が来場しアンケート調査に協力する。
③パンフレット等作成による新たな需要開拓のための支援
商談会等への出展を予定している小規模事業者については、出展現場において商品
規格書に加えＰＲパンフレットが必要となることから、出展前に作成支援を行い効果的な商談に繋げます。
また、飲食・宿泊・サービス業において販売促進計画を策定した小規模事業者を集約し、取扱商品・メニューなど（特に新型コロナウィルスへの対応として開始した新
たな取組み：テイクアウト等）の情報をまとめたパンフレットを作成し、令和2年4月にオープンした「道の駅えんべつ富士見」等に常設するなどの手法で来町客に情報提供することで集客力増加に繋げる支援を行ないます。
【支援対象者】
・事業計画を策定し商談会出展を予定している小規模事業者
３０

・事業計画（販売促進）を策定した小規模事業者（飲食業・宿泊・サービス業等）※特に新型コロナウィルスの対策として新たな事業展開を予定している企業【掲載内容】
店舗のマップ（町内主要施設との位置関係が分かるもの）、主な取扱商品・サービ
ス及び金額、テイクアウト商品リスト、新型コロナウィルス対策など。
④ＩＴ利活用による販路開拓支援
町内外への認知度が低くIT活用によるPRが有効であると想定される小規模事業者や地域資源を活用した新商品開発や新たな取組みを計画している小規模事業者に対し、インターネットを活用した事業展開を支援します。
従来から推進している、スマートフォン対応の簡易ホームページ作成ツール「グーペ」「JIMDO」を活用し、効果的なＰＲ方法などを習得し販売促進に繋げます。
また、登録・掲載後の売上状況を検証し、成果が上がらない場合は、原因究明・解決策提示など必要に応じてＩＴ専門家等と連携し、情報更新作業などの支援を行います。
【支援対象者】
・事業計画を策定しIT活用によるPRが有効であると想定される小規模事業者※特に新型コロナウィルスの対策として新たな事業展開を予定している企業
・事業計画（地域資源を活用した新商品開発等）を策定した小規模事業者【掲載内容】
店舗のマップ（町内主要施設との位置関係が分かるもの）、主な取扱商品・サービ
ス及び金額、テイクアウト商品リスト、新型コロナウィルス対策など。

３１

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
経営発達支援事業の成果・評価・見直しについては、外部有識者を加えた評価委員会を設置し、年１回開催して進捗状況の確認及び事業の評価・検証を行ってまいりました。経営発達支援計画の認定を契機として設置した委員会ではありますが、行政及び外部委員に対し商工会事業全般に対する理解が得られるなどの波及効果も感じられております。
[課題]
評価委員会において経営発達支援事業の評価・検証を行った結果、全般的な理解は得られたものの、経営発達支援事業への理解が深化しなかったため、2 期目においては、より分かりやすく簡潔な資料の提供や検証方法の見直しなどが課題として挙げられます。
（２）事業内容① 評価委員会による評価
第１期に引き続き、評価委員会を設置し、毎年度（年 1 回）経営発達支援事業の進捗状況等の評価を行います。評価委員会の構成については、遠別町役場経済課長、当商工会役員（4 名）、北海道商工会連合会道北支所長、法定経営指導員、稚内信用金庫遠別支店長（外部委員）とします。
本事業を定量的に把握、確認するため「経営発達支援事業実施状況調査システム（ＣＳＶシート）」を活用して日々の支援実績を管理し、これを基に事業の進捗状況
及び成果を分かりやすくまとめることで、事業内容への理解を深めることに繋げ、評価及び計画の見直しを行います。
② 評価結果の公表
評価委員会の評価結果は、理事会に報告したうえで、事業実施方針等に反映させるとともに、当会ホームページに掲載することで、地区内小規模事業者が常に閲覧できる状態とします。
また、最終的な事業実績については通常総会において報告いたします。

３２

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員は、定期的に中小企業大学校において基礎研修や専門研修に参加し、資質向上に取り組んで参りました。
補助員・記帳専任職員等については、北海道商工会連合会主催の職種別研修会や専門研修会及びその他の支援機関主催の研修会に積極的に参加し支援能力の向上を図っ
ています。
[課題]
当会は５名体制という人員不足により、支援案件に対し複数職員の対応が難しい状
況となっております。このことによりＯＪＴがなかなか機能せず、情報及び支援ノウ
ハウが属人的となり、組織的共有が図られない状況となっております。
総員体制で経営発達支援事業に対応するため情報及び支援ノウハウを共有する仕組
みづくりが課題として挙げられます。
（２）事業内容①研修会参加による支援能力の向上
北海道商工会連合会及び中小企業大学校主催の研修に今後も継続して積極的に参加し、支援能力向上を図ります。
特に、当会職員に不足している新たな需要開拓支援ノウハウを習得するため、当該研修会及び事例発表会等に優先的に職員を派遣し支援能力の向上に努めます。
加えて、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化等に対応する新たな政策の活用など喫緊の対応が求められる研修会等にも積極的に職員を派遣し、支援能力の向上に努めます。
②職員間の情報共有による資質の向上
毎月 1 回開催する職員会議において、経営指導員が支援案件の進捗状況及び今後の方針を報告し、職員全員が共有することで支援ノウハウのボトムアップを図ります。また、支援内容を経営カルテシステムに随時入力することに加え、共有サーバ
ーに関連データを保存することで情報共有の仕組みを構築し、全職員が支援案件に対応できるようにします。

３３

１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
支援ノウハウに関する情報の入手に関して、全般的には北海道商工会連合会を通じて、道内商工会等の具体的支援事例及び新たな政策の活用についての情報を得ており、加えて、道内の中小企業診断士・各種コンサルタント・税理士・金融機関職員・公的支援機関職員・商工会経営指導員等と必要に応じて情報交換を行い、各種支援手法（経営分析・経営計画策定・商品開発・販路開拓・販売促進・地域資源の活用・各種金融支援・事業承継等）に関する多くの情報を得ているのが実態であります。
[課題]
経営環境の変化に対応した支援を実施するにあたり、目まぐるしく変化する新たな支援施策にスピーディーに対応するため、効果的な情報入手や職員全体の能力向上の観点から、各種支援機関との連携を図り支援ノウハウを蓄積できる体制づくりが課題となっています。
（２）事業内容① 金融機関との連携
稚内信金遠別支店及び日本政策金融公庫旭川支店との連携を通じ、小規模事業者に対する経営改善支援手法、金融支援に関する実務的手法、事業再生等に関する支援手法についての情報交換を行い、職員の支援能力の向上を図ります。(年間２回)②近隣商工会との連携
近隣４商工会で構成する「天塩郡四商工会広域連携協議会」の定期的な会議等を活用し、他商工会経営指導員等と実際の経営支援事例に関する情報交換を行い、職員の支援能力向上を図ります。(年５回)③専門家との連携
経営指導員などによる支援では、解決が困難な高度で専門的な課題に対し、よろず支援拠点などの専門家と連携し、経営指導員などが随行した中で、高度で専門的な案件に対しての支援方法などについての解決方法の支援ノウハウを習得し、その他の経営課題の解決方法についての情報交換をすることでより一層の支援能力の向上を図ります。
（随時：概ね３回程度）

３４

１１．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること（１）現状と課題[現状]
遠別町内においては地域の振興という観点から、各経済団体が各々でイベントを実施しており、日本海の恵まれた“海の幸”“山の幸”を活用した小規模なイベントが数多く実施されていますが、地域全体が一丸となった地域経済の活性化に資する取り組みとなっていないのが現状です。
当商工会においても「消費者還元祭“商工夏まつり”」などのイベントを行い、地域の特産品や加工品などの試食や販売から、地域住民と商工業者の距離を縮める活動を実施しておりますが、販路拡大や売上増加に対して具体的な取り組みとなっていないのが現状です。
[課題]
今後は、小規模事業者の売上向上に重点を置き、地域経済の活性化に資するため、まち全体が一丸となり地域経済の活性化に資する事業を推進することが課題です。
このため、交流人口の増加や観光振興による地域経済の活性化に向けて、町内の主要団体が集まって協議するする場を設け、地域振興協議会を設立し、地域資源を活用した特産品の開発や販売促進計画の策定を実施し、観光振興を協議する仕組みづくりを行います。
また、当商工会が幹事商工会の天塩郡四商工会広域連携協議会において取り組んでいる“とよとみほろのべてしおえんべつ”の頭文字を取った～とほてぇ～事業をさらに検討を重ね、行政や観光協会等を巻き込み、定期的に会合を開きながら情報を交換、共有化し、広域的な観光情報の発信など地域に人を呼び込む施策を検討、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
（２）事業内容①地域振興協議会の設立
これまでも町内で行われるイベントについては、町内の主要な経済団体等が集まり、事業内容や運営方法に関する会議を行っておりました。
第２期の事業については、地域がより一体となって、観光客の誘致による交流人口の増加や地域資源の活用による地域活性化を進めるための仕組みとして、遠別町
役場、遠別町観光協会、ＪＡオロロン遠別支所、遠別漁業協同組合、遠別初山別森
林組合、稚内信用金庫遠別支店、遠別郵便局、遠別農業高校、ＮＰＯ法人えんべつ
地域おこし協力隊などの関係者が一堂に参画する協議会を定期的に年１回開催し、地域活性化の方向性について協議するとともに、下記の取り組みについても認識を共有し、検証していきます。
②「道の駅えんべつ富士見」を中心とした観光振興の推進
本年４月にリニューアルオープンした「道の駅えんべつ富士見」においては、日３５本最北のもち米生産地として「もち米を使ったラーメン」の販売や、全国３位の「えんべつコロッケ」の販売、「農業高校生徒の加工品等販売」も行うほか、期間限定で毎週日曜日に地元農家の「新鮮野菜の直売」も行っており、遠別観光の情報発信の拠点となっております
今後は「第６期遠別町総合計画」における取り組み基本目標にも示されている「道の駅えんべつ富士見を中心とした観光・交流人口の増加を図る」ため、道の駅を中心とした観光振興の推進を図り、えんべつの経済が発展するまちを目指します。
③地域資源を活用した特産品開発の推進
日本海に恵まれた“海の幸”や“山の幸”が豊かな当町においては、これまでも数々の特産品開発が行われてきました。
今後は、経済動向調査や需要動向調査の結果を踏まえた経営分析を実施し、既存商品やサービスのブラッシュアップを実施し、地域経済の活性化を図ります。
④広域連携協議会による観光振興の推進
利尻礼文サロベツ国立公園の一部に本商工会地区があることから、天塩郡四商工会広域連携協議会で取り組んでいる～とほてぇロード事業～ＰＲを共同で行うこと
により、地域の情報をホームページ等で活用、発信し更なる観光客の誘引による交流人口の拡大と小規模事業者の売上向上を図り、地域経済の活性化を目指します。
また四町の地域資源に着目し、共同での特産品開発を調査研究、商品化を目指し、小規模事業者の売上、利益の向上を図ります。
⑤地域経済活性化イベントの開催「遠別富士見ヶ丘公園開き“山菜祭り”」においては、他地域では開催していないイベントとしての魅力を発揮し、道の駅を中心とした農村活性化広場を有効に活用
した、当商工会女性部による「えんべつコロッケ」の販売、「山菜料理の試食コーナー」、青年部が行う「特産品販売」、実行委員会が行う「山菜入りバーベキューの無料サービス」などを実施しています。
また、えんべつ冬まつりにおいては、冬の一日を町民に楽しんでもらうために開催しており、“えんべつコロッケ”の販売を中心とした事業から、青年部が実施している“三色綱引き大会”等のイベントにより大人から子供までが参加できる事業を展開しています。
これらの事業により、まちの交流人口の増加が図られており、地域経済活性化につながっています。
今後は町内の小規模事業者においても、売上や利益の向上を図れる場を提供し、町外からのお客様にも特異性と安全・安心の魅力をＰＲすることで、地域経済の活性化を図ります。
⑥ふるさと納税を活用した地域活性化の推進
当町において、ふるさと納税への取り組みを始めたきっかけは「遠別農業高等学
校の存続、活性化」を目指したものではありましたが、このふるさと納税を通じ、農業高校の活動や魅力を全国に発信するきっかけとなりました。
３６

この取り組みは「ふるさとチョイスアワード２０１９」において～未来を支える部門～「部門大賞」を受賞し、農林水産省によるディスカバー農山漁村の宝２０１
９においても、「準グランプリ（コミュニティ部門）」を受賞しました。
遠別農業高校は、シンボルである羊をつかった食品加工や農業生産に取り組んで
おり、遠別産にこだわって手作りされた加工品は人気のある商品です。
地域経済の維持のためにも、ふるさと納税を通じた「町のプロモーション」などによる地域の課題解決への推進を支援し、併せてふるさと納税の返礼品としての地
域の特産品の活用についての支援し、地域経済の活性化を図ります。

３７

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年１１月現在）（１） 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
遠別商工会

遠別町役場
経済課

事務局長
法定経営指導員 1 名
補助員

1名

記帳専任職員

1名

一般職員

1名

担当事業

実施体制

・事業全体の管理
・地域の経済動向調査に関すること・需要動向調査に関すること・経営状況の分析に関すること・事業計画策定支援に関すること・事業計画策定支援後の実施支援に関すること
・新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること・経営指導員等の資質向上等に関すること
・地域経済の活性化に資する取組に関すること

事務局長
法定経営指導員及び職員３名
法定経営指導員及び職員３名
法定経営指導員及び職員３名
法定経営指導員及び職員３名
法定経営指導員及び職員３名
法定経営指導員及び職員３名
法定経営指導員及び職員３名
事務局長及び職員４名
法定経営指導員及び職員３名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：米谷翔津真■連絡先：遠別商工会 電話：01632(7)2245②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施に係る助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価、見直しをする
際の必要な情報の提供を行う

３８

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒098-3543
北海道天塩郡遠別町字本町 4 丁目 1 番地の 25 遠別町生涯学習センターマナピィ・21 内
遠別商工会
TEL：01632-7-2245 / FAX：01632-7-3693
E-mail：ensyokai@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒098-3543
北海道天塩郡遠別町字本町 3 丁目 37 番地
遠別町役場経済課商工観光係
TEL：01632-7-2146 / FAX：01632-7-3695
E-mail：shoko@town.embetsu.hokkaido.jp３９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
3-1.地域の経済動向調査
3-2.需要動向調査
4.経営状況分析
5.事業計画策定支援
6.事業計画策定後の支援
7.新たな需要開拓支援
9.資質向上等に関すること（研修会参加費）
11.地域経済の活性化（委員会運営費）

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

Ｒ7 年度

1,463

1,523

1,693

1,743

1,863

100
100
280
950

100
120
320
950

100
160
400
1,000

100
160
400
1,050

100
200
480
1,050

23

23

23

23

23

10

10

10

10

10

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、道補助金、町補助金、事業受託費、手数料収入、雑収入により行う（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

４０

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等４１