月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成27年９月25日（金）８:48〜９:05

２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)甘 利明

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼

高市

早苗

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣林

芳 正

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

有村治子

国家公務員制度担当大臣

竹 下

亘

復興大臣

石 破

茂

地方創生大臣加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内 閣 官 房 副 長 官 (事 務 )西村康稔

内閣府副大臣

杉本和行公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料
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経済再生担当大臣

（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いいたします。
最近の経済動向等の概要を報告いたします。

横長の資料の１ページ目をご覧ください。景気は、「このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としております。これは企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあるなど、好循環は続いており、「緩やかな回復基調が続いている」との景
気認識に変わりはないものの、消費者マインドの持ち直しの動きに足踏みがみられたことなどを背景に、消費の改善テンポが遅いことや、企業収益の改善に比して、設備投資の持ち直しの動きが追いついていないこと、といった動きを踏まえたものです。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうしたなかで、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要があります。
２ページ目の政策態度につきましては、先月から特段の変更はありません。
以下、個別項目につきまして、田和統括官から説明をいたします。
（田和内閣府政策統括官） それでは、３ページをお開きください。個人消費です。左上、消費総合指数は７月、対前月比で横ばいとなりました。雇用・所得環境は改善傾向にありますが、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられることが影響し、個人消費の改善テンポは鈍い状況です。個別指標をみると、左下、自動車販売、右上、百貨店売上、右下、外食・旅行などサービス消費、いずれもおおむね横ばいで推移をしています。右上の百貨
店販売は大都市圏では引き続きインバウンド、高額商品を中心に伸びていますが、地方では、伸びない状況が見て取れます。
４ページ、左上、消費者マインドには食料品など身の回りの物価上昇の影響がみられます。左下、８月末に行った景気ウォッチャー調査をみると、中国経済の減速、株式市場の変動等が消費関連企業の景況感にマイナスに寄与したことがわかります。右上、消費動向を年齢階層別にみると、特に右側の赤色の線、60歳以上の単身高齢世帯の消費が弱含んでいます。右下、39歳以下の若年世帯や無職の60歳代の高齢世帯を例に、実収入と消費の関係をみると、実収入に比して消費を抑制している姿が伺えます。若い世代には、継続的に賃金が上昇するといった将来展望、高齢者には、多様な就労機会の拡大といったことが重要になってくると考えられます。
５ページ、こうした消費行動に影響を与えているとみられるのが、物価動向です。右上、
家庭向け電気代、都市ガス代は今後とも低下が見込まれますが、右下、野菜・果物等の生鮮食品の価格上昇に加えて、それ以外の身近な食料品の価格上昇が、低所得者等の節約志向を強めているとみられます。
６ページ、雇用・所得環境です。有効求人倍率は1.21倍と1992年以来の水準となり、失業率も低下するなど、雇用情勢は改善傾向が続いています。左下、総雇用者所得は、７月2

は実質、名目ともにプラスとなりました。右上、高齢者の再雇用が非正規雇用者比率の上昇要因となっているなかにあって、若年を中心に正規化が進んできました。不本意な非正規就労と認識されている方の比率も低下しています。右下、自発的な転職・入職者の割合が上昇傾向にあるなか、若年層では転職を機に賃金が上昇している方々の割合が既往最高となっています。
７ページ左、７月の住宅着工戸数は、前月から反動減となりましたが、全体としては持ち直しています。左下、地域別にみても、ほぼ全地域で前年比増となっています。右下、公共投資は、請負金額の対前年比マイナスが続いており、総じて弱い動きです。
８ページ、企業部門の動向です。左上、企業収益が過去最高を更新するなど改善が続いていますが、それに比して、設備投資の持ち直しの動きが追い付いていません。左下、好調な企業収益を反映して、内部留保も増加していますが、電気機械、化学、建設などの業種では、設備投資の水準は減価償却と同程度にとどまっています。右上、企業マインドは、おおむね横ばいですが、８月末の景気ウォッチャー調査では、慎重さがみられました。
９ページ、生産は横ばいで推移しています。左下、自動車などの輸送機械、ＩＣなどの電子部品・デバイスの出荷が内外需とも弱含んでおり、右上、こうした状況が生産にも表れています。右下、このところの在庫上昇には、９月の排ガス規制強化に向けた建設機械の在庫の積増しや軽自動車の販売不振の影響などがみられます。
10ページ、輸出は中国やアメリカ向けなどを中心に弱含んでいます。左下、中国向けではスマホの生産関連、アメリカ向けでは、原動機や掘削機、プラスチック製品などが減少しています。右下、８月の訪日外客数は、中国人を中心に、引き続き増加しています。
11ページ、景気ウォッチャー調査です。中国経済の減速、株価の変動、物価上昇などを反映して、現状判断、先行き判断ともに判断の目安である50を下回りました。
12ページからは海外経済です。中国の景気は緩やかに減速しています。左下、製造業の景況をみると、特に、赤線の民間調査では、2009年３月以来の水準に低下しています。右上、固定資産投資の伸びは低下が続いています。右下、生産は伸びが鈍化しており、電力や自動車の生産も前年と同水準となっています。
13ページ左上、中国の輸出入も弱い動きとなっています。左下、2010年と14年の各国別の輸入シェアですが、日本のシェアの低下が顕著です。右上、このところの中国の輸出は、米国向けは伸びていますが、日本、ＥＵ、東アジア地域向けは減っています。また、これら全ての地域からの輸入が減っていますが、減少幅が大きいのは日本とＥＵです。右下、中国政府は金融政策、財政政策、国有企業改革と様々な措置を打ち出しており、その効果が期待されます。
14ページ、米国の４−６月期のＧＤＰ２次推計値は、年率3.7％に上方改定されました。
良好な所得・雇用環境を背景に個人消費を中心とした回復が続いており、とりわけ自動車販売が好調です。右下、設備投資も、原油価格下落の影響を受けている鉱業を除き、伸びています。こうしたことから、景気判断を上方修正しています。
315ページ、ヨーロッパです。個人消費や内需が好調です。右上、失業率も高水準ながら低下しており、こうしたことから、ユーロ圏の景気についても、緩やかに回復している、と上方修正しました。
以上ですが、21ページに、中国経済減速の影響についての企業ヒアリングの結果を載せました。業種によって影響の度合いは異なりますが、日本からの輸出に影響が出てきている、小売業でも現地売上に影響が出ている、過剰生産品の輸出ドライブによって国際市況が悪化しているといった声が聞かれました。
以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、ご説明します。
１ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。
上段のわが国の株価は、８月中旬から下旬にかけて、中国経済を巡る不透明感の高まりや米国の利上げに伴う影響などを意識した世界的な「リスクオフ」の動きから大幅に下落した後、中国や米国の株価の影響を受けつつ、振れの大きい展開が続いています。足もと
では、１万７千円台後半で推移しています。
続いて、海外株価です。下段右の中国の株価は、８月下旬に年初来安値を更新した後、引き続き振れの大きい動きを続けていますが、足もとでは下落は一服しています。下段左の青い線の米国株価は、８月下旬の大幅な下落から幾分反発する場面もありましたが、グローバルな景気減速のリスクが引き続き意識されるもとで、前回からは横ばい圏内で推移しています。黄色い線の欧州株価は、大手自動車メーカーの排ガス不正問題も嫌気され、下落しております。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。
上段は円の対ドル・対ユーロ相場です。赤い線の円の対ドル相場は、８月下旬に円高方向に動いた後、このところは１ドル120円程度で推移しています。この間、市場で注目されていた米国の金融政策について、FRBは、９月17日のFOMCで利上げの見送りを決定しました。
下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただきますと、８月中旬の中国人民銀行による中心レート決定方針の見直しを受けて人民元安方向に３％程度水準を切り下げた後は、概ね横ばいで推移しています。
３ページをご覧ください。長期金利の動きです。
まず最初に、下段左をご覧ください。主要国の長期金利をみると、投資家のリスク回避姿勢が根強い中、青い線の米国、黄色い線のドイツとも、幾分低下しております。
この間、上段の我が国の国債金利についても、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、幾分低下しています。
下段右は、欧州周縁国の長期金利の動きを示したものです。このうち、青い線のギリシ
ャでは、９月20日に行われた総選挙において、先般関係諸機関と合意した改革案の着実な4実行を掲げる与党が勝利したことなどもあって、一段と低下しています。
いずれにしても、内外の金融市場の動向については、今後とも十分注視していきたいと思います。
最後に、４ページをご覧ください。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にあります。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものですが、大企業、中小企業ともに、改善傾向が続いています。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみますと、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台後半の伸びとなっております。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていきます。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、ご質問があれば伺いたいと思います。

ないようですので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

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