2015. Jul. 24 No.028

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
ご挨拶 日本電子計算株式会社 代表取締役社長 山田英司 … 02
ジュニアNISAの制度概要とシステム対応予定について ……… 02−証券トレンド− トヨタ自動車のAA型種類株式 …………… 05
証券会社のスマートフォン対応は個人の投資にどのような影響を及ぼすか ……………………… 06●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

主要証券会社10社の6月末口座稼働率が52.2％へ（7/15）
─ 10社ベースのNISA総口座数は446万口
座、総買付額は2兆4,237億円に拡大
山口銀行や山口県内企業が共同で設立しクラウドファンディング た山口ソーシャルファイナンスが、クラウドファンディングを開始（7/1）
─ 地元の地域活性化事業に対し6社を選択し、投資家は1万円程度から投資
全て
米取引所 ニューヨーク証券取引所で7月8日午前、一時停止 の株式の取引が一時停止（7/9）
─ 原因は技術的問題だが、上場株式の取引は他の取引所で売買執行
インサイダー取引 2014年度に証券取引等監視委員会が課徴金勧告したインサイダー取引のうち、7割がTOBに絡む（7/7）
前年度5件の４倍を超える
─ 勧告件数は22件で、福利厚生 松井証券が、8月から全正社員対象にがん検診費用を一部補助（7/4）─ 受診する際には有給休暇とは別に特別休暇の取得も可能にする
運用会社増益 主要な運用会社10社の2015年3月期決算
は7社が増益（7/6）
667億円と前期比28％増加
─10社の純利益合計は、あおぞら銀行がGMOイ
ンターネットと共同新ネット銀行
でネット銀行設立を公表（6/29）
─今後サービス内容を詰めた上で、来年度にも営業開始へ
野村不動産投資顧問が、REITを組み込ん
REIT
運用助言 だ投信の運用助言を開始（6/26）
─ 助言業務対象を不動産そのものからREITにまで広げ、収益源を多様化
NISA■ 証券関連業務に関する行政の動き

・会計監査及び内部統制監査と金融検査の連携に関する日本公認会計士協会への要請について（7/7）
─ 金融機関（銀行・信託銀行・保険会社）の立入検査中以外の期間においても、必要に応じて、経営管理（ガバナンス）態勢について金融機関の会計監査人と双方向の意見交換を行うことを要請･ 金融モニタリングレポートの公表について（7/3）
─ 大手証券会社の経営戦略については以下の概要▶中長期的な経営計画において、一部では固定費カバー率といった経営目標の採用▶投資信託の販売戦略では、販売手数料から預り資産重視への転換
固定費▶海外拠点については収益が拡大しているもの、が高止まりして拠点が多く、顧客獲得もクローバルな金融機関との競争に苦戦しており、安定収益の確保が課題･ 石山Gateway Holdings株式会社に係る虚偽有価証
券報告書提出事件の告発について（7/3）
金融商品取引法違反（虚偽有─ 証券取引等監視委員会は、
価証券報告書提出；対象は平成26年6月期の連結決算売上高、経常利益、純利益を操作）の嫌疑で東京地検に告発
・「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案に対するパブリック・コメントの結果等について（7/2）（平─「個人情報保護に関するガイドラインの改定について」
成26年9月30日個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ）を踏まえた安全管理強化に沿っての改正、7月9日より適用
・「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案の公表について（7/1）
─ 特定投資家向け取得勧誘における社債券等の転売制限の緩和
─ 外国法人等に係る適格機関投資家の届出書類の見直し
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01

●J I Pからの 情 報 発 信■ ご挨拶

日頃より日本電子計算株式会社に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。2015年6月16日付けで代表取締役社長に就任いたしました山田でございます。
弊社は1962年の会社設立以来、証券分野をはじめ、金融、公共、大学、一般企業など数多くの分野においてサービスを提供して参りました。
また、2012年にはNTTデータグループの一員となり、NTTデータをはじめとするグループ企業とのシナジーを最大限発揮して、お客さまの発展に寄与する新たなサービスの創造に注力しております。
IT技術が急速に進歩していく中、弊社もさらに技術力を高め、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ビックデータ、クラウドなどの最先端技術を積極的に活用するとともに、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）も含めた総合的なITサービスを提供して参ります。
今後とも日本電子計算株式会社をご支援いただき、引き続きご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

山田 英司■ ジュニアNISAの制度概要とシステム対応予定について
ジュニアNISA（未成年口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度）の口座開
設手続きが2016年1月よりスタートします※。2016年4月1日以降の受渡分から非課税取引を行うことができます。
非課税適用確認を受ける際の重複排除がマイナンバーにより行われることを除いて、口座開設手続き等については、概ね成人NISAに準ずる制度設計になっています。
年間投資額の上限は80万円、金融機関変更は不可とされています。
親権者等による仮名取引を防止するため、口座名義人本人（未成年者）からの入金（原則、銀行振り込み）を求め、非課税の適用を受ける売却代金、配当金、分配金およびこれらの資金を元に行う課税取引等については18歳（その年の3月31日において18歳である年の前年の12月31日）になるまで、災害等の事由を除いて払い出し制限が課されます。
18歳到達前に要件外の払い出しを行った場合は、ジュニアNISAの解約を行ったものとされ、口座開設時に遡及して課税されることになります。
制度のイメージ、制度の概要およびシステム対応の予定を次ページ以降に整理しましたのでご覧ください。
※非課税適用確認申請が2016年1月よりスタート。未成年者非課税口座の開設は2016年4月1日より。

022015. Jul. 24 JIPs DIRECT No.028

J I Pからの 情 報 発 信●

1制度のイメージ
20歳到達時を含めた制度全体のイメージは以下のとおりです。
ジュニアNISA成人NISA年／年齢

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年
14歳
15歳
16歳
17歳
18歳
19歳
20歳
21歳
22歳
23歳
24歳
25歳
26歳

2016年

80万円

非課税期間2016年〜2020年

80万円

2017年

非課税期間2017年〜2021年

80万円

2018年

非課税期間2018年〜2022年

80万円

2019年

非課税期間2019年〜2023年

80万円

2020年

80万円

・・・・・・・・・・・・・・

2021年

非課税期間2021年〜2025年

ジュニアNISAから成人NISAへロールオーバー可能
払出し制限あり課税口座

特定口座（源泉徴収口座）

120万円

外の払出しは過去の利益に対して遡及課税。

非課税期間2022年〜2026年

120万円

を想定払出しは全部解約。要件2

非課税期間2020年〜2024年

非課税期間2023年〜2027年※基準年
その年の3月31日で18歳である年

基準年（※）の1月1日以降は払出しに制限なし。

制度の概要
制度の概要は下表のとおりです。
項目

ジュニアNISAの取り扱い対象となる者

その年の1月1日時点において20歳未満の居住者等。
（その年に生まれた者を含む。）

年間投資限度額

80万円

口座開設

一人１口座。取扱金融商品取引業者の変更は不可。

非課税適用確認においてマイナンバーを利用する。

投資可能期間2016年4月から2023年12月末まで（成人NISAに準ずる。）

非課税対象商品

上場株式、公募株式投信等（成人NISAに準ずる。）

非課税期間

投資した年から最長５年間。ただし、2023年（平成35年）末以降に非課税期間が終了するもののうち、終了時点の時価が80万円までのものについては、継続管理勘定にて20歳（その年の1月1日において20歳である年の前年の12月31日）まで非課税による保有を継続できる。

制度が2023年で終了するため2024年から2028年にかけて、既存の非課税管理勘定からの継続管理勘定ロールオーバーのみを受け付ける勘定。非課税期間の制限はなく口座保有者が20歳になるまで保有可能。新規投資は不可。ジュニアNISAの終了に伴い、ロールオーバー先のなくなった勘定より順次移管可能。ただし各年80万円。制度が恒久化されれば不要となる。

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03

●

項

J I Pからの 情 報 発 信

目ジュニアNISAの取り扱い

払出制限あり課税口座【現金・有価証券】

非課税の適用を受ける配当金、分配金、譲渡代金を管理する（現金）口座、および課税扱いの有価証券を管理する口座。口座開設者が18歳に到達する（その年の3月31日において18歳である年の前年の12月31日）までの間は払出制限あり。一部払出しという概念はなく一部でも払出しがあれば全部払出しとみなし、過去に遡及して課税扱いとなる。同時にジュニアNISAは口座廃止となる。この勘定からジュニアNISAへの投資（各勘定年の投資枠の範囲内）は可能。また、課税取引による運用も可能。

払出制限あり課税口座に特定口座を開設可能。すでに他の課税口座を有しており、その口座に特定口座の開設特定口座を開設している場合でも重複開設可能。ただし18歳到達時まで。

払出制限あり課税口座で管理。非課税の適用を受けるためには、株式数比例配分方式での受配当金・分配金取りが必要。その他の受取方式を選択した場合は課税扱いとなる。

売却・償還

売却は自由であるが、譲渡代金は払出制限あり課税口座で管理される。

18歳に到達した場合

払出制限は解除され、自由に引出しを行うことができる。
成人NISA口座が自動的に開設される。未成年口座の残高は非課税期間終了後、成人NISAに20歳に到達した場合ロールオーバー可能。

非課税年間取引報告書の作成が義務付けられている。払出制限あり課税口座に特定口座を設定する場合、特定口座年間取引報告書も作成。

年間取引報告書3（別に課税取引に係る特定口座を有する場合は、別に作成が必要。）

システム対応予定
2016年1月から口座管理機能を、同年4月受渡分より売買機能をご利用いただけるよう、開発をすすめています。
なお、既存の未成年口座による課税取引を継続しつつジュニアNISAを利用できるように、ジュニアNISA専用の口座を開設していただくこと（既存口座とは別にジュニアNISA口座を開設。
イメージは下図をご参照ください。）
で対応します。
口座のイメージ

課税取引①課税口座（ジュニアNISAと無関係）
未成年者の課税口座（ジュニアNISA以外の課税取引を行う。）
ジュニアNISA口座開設前からの取引や開設後でも別資金の運用がある場合。
ジュニアNISA口座からの紐付けあり。

特定口座（一般口座）
顧客勘定（制限無し）

出金・出庫
入金・入庫

OK

②ジュニアNISA口座（課税口座とは別の口座）
未成年口座（非課税）と払出制限あり課税口座（専用勘定）

未成年口座 （非課税管理勘定＋継続管理勘定）

払出制限あり
課税口座

04

買付代金

売却代金

配当金等

移管

課税取引（出金制限を伴う運用）課税取引による運用も可能

出庫制限ありの特定口座（一般口座）

出金・出庫（振替）出金制限ありの専用勘定

入金（振替）

2015. Jul. 24 JIPs DIRECT No.028※基準年到達時に払出し制限あり課税口座は閉鎖（上記①に吸収、若しくは②の払出し制限を解除し、特定口座とする。）

NGOK

●証 券トレンド■ トヨタ自動車のＡＡ型種類株式
トヨタ自動車のAA型種類株式が、7月に発行される。
種類株の発行は、企業再生の目的で金融機関に対して発行されるものや、一般公募では子会社の業績に連動するトラッキング・ストック（ソニーが2001年に発行）、無議決権株（伊藤園が2007年に発行）などがあったが、トヨタ自動車の主たる発行目的は、中長期保有株主作りというものだ。
その発行概要について、普通株式と比較しながら内容について説明したい。
・ 議決権
普通株式と同様に1単元（100株）について1議決権
・ 発行価格
10,598円（7月2日の終値の129.99％）
・ 普通株式と異なる配当配当率（発行価格に対する）
は1年目0.5％で順次5年間は毎年0.5％ずつアップするが、普通株式の配当利回り（7月2日時点予想は2.45％）は当面超えない・ 譲渡制限譲渡制限があり上場もしないので流動性はないが、TOB等の応募や相続は可能
・ 普通株式への転換
約5年間は転換できないが、平成32年10月以降は原則AA型種類株式1株に対して、普通株式1株に転換請求することが可能（転換請求権）
・ 実質的現金償還の可能性
平成33年4月以降は原則発行価格をもって、AA型種類株主より会社が買い取ることが可能（金銭対価の取得条項）
以上の内容を投資家の視点で見直せば、次のような投資効果や制限がある。
◇投資目的を中長期に限定 原則、5年以上換金も出来ず、上場もしないので流動性もない。
ただし、社債と異なり中長期成長のメリットは享受できる。

◇実質的元本保証 5年以上経過後、会社に発行価格で買い取りを請求することが可能で、普通株式とは異なり実質的に元本を保証されたエクイティ投資となる。
◇成長期待に沿った投資期待 資金使途は次世代技術開発で、中長期の成長期待と投資の安全性を両立することが出来る。
ただし、新株予約権付社債と異なり流動性はないが、トラッキング・ストックと異なり会社全体の成長メリットが期待できる。
◇資本政策明確化への期待 今後、複数回のAA型種類株式発行が予定されているが、その間の普通株式発行増加等は予想しにくい。
また、同種類株式発行と同数の普通株式に対する自社株取得が計画されており、発行に伴う普通株式の希薄化を回避している。
◇普通株主への影響 市場における普通株式の浮動株比率が減少し、政策保有株式が縮小する可能性もある。
また、上場会社の資本政策として、以下のような効果も期待される。
○中長期投資の株主作りを目指すことは、個人を中心に新たな投資ニーズを発掘し、新たな安定株主層を形成していく可能性がある。
（ 現状の税制では、長期保有株主にメリットがある金融税制とはなっていない。）○AA型種類株式発行と自己株取得・消却を併用しているのは、資本効率を意識しており、ROE（Return OnEquity：株主資本利益率）向上を期待する普通株主にも応えている。
○資本調達、資本効率、株主還元など資本政策全体像を示す必要があり、かつ個人投資家を意識した丁寧な情報開示内容へディスクロージャーが強化されている。
いずれにしても、トヨタ自動車が新しいファイナンス手段を用いることの意味は大きい。

AA型種類株式発行の効果
主

投資家の多様な投資ニーズ

資本効率を意識

一層の資本政策明確化期待

発行会社

中長期投資家の増加

自己株取得・消却の併用

資本政策に関するディスクロージャー強化

株

市場の期待

資本政策の透明性の向上

新たな資本調達策としての定着

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●

今 月のテーマ■ 証券会社のスマートフォン対応は、個人の投資にどのような影響を及ぼすか■ 証券会社におけるスマートフォン対応の現状■ 期待される効果と課題■ 個人投資への影響■ 証券会社におけるスマートフォン対応の現状
証券会社におけるスマートフォン対応が進んでいる。正確には「証券会社においても」と言い直すべきかもしれな
いが、個人のスマートフォン利用が拡大している背景として、インターネットでサービス・商品を提供する企業のアプリ（利用する端末のオペレーション・システム上にインストールして利用するソフトウェア）開発が活発化し、証券会社においても個人投資家へのアプリ提供強化の動きが目立っている。
スマートフォンの国内普及率は、
平成26年度の情報通信白書（総務省）によると53.5％となっているが、欧米の70％程度、韓国やシンガポールの90％程度に比べるとまだ伸びる余地が大きい。
また、利用方法についても単純な情報検索から、SNS・動画視聴・eコマースに拡がっており、金融分野での利用拡大も期待されている。特に、ス
マートフォンなどを利用したリテール向けの新しい決済サービスは、金融イノベーションとして金融審議会でも現在議論されており、スマートフォンの普及は金融商品の取引においても大きな変化を起こす可能性がある。
まず、証券会社におけるスマートフォン対応の現状からみると、大手リテール証券会社やネット証券各社での商品別アプリ開発・提供が進んでいる。
その内容については2つの方向性がある。1つは、当初アプリ開発において主流となっていたパソコンでのインターネット取引（以下、ネット取引）の簡略版としての機能提供で、もう１つは、国内株式やFX取引など主な金融商品ごとに機能を絞りながら、スマートフォンの特性に合わせた新しい機能を追加しているアプリ開発だ。つまり、現在のネット取引での延長線上でスマートフォン利用を前提としている戦略と、スマートフォン独自の特性で新たなサービスの提供を試みようとする動きに分かれる。前者の戦略をとる中堅リテール証券会社の一部では、自社のネット取引でアプリ対応を行っていないところも多いが、スマートフォンでも利用可能なWeb画面に切り替えが進んでいる。そのため、Web画面上で提供する情報の見せ方を工夫し、取引機能においてもタップを意識した利用者の操作プロセスが簡素化されているものも見受けられる。
また、ネット取引を行っていないリテール証券会社においても、投資家向けの情報提供を行っている自社ホームページを、スマートフォンでの閲覧を意識したものに変更する動きが目立ってきた。
次に、個人投資家の実際の利用状況についてみると、楽天証券の自社内取引でのスマートフォン利用者割合
では（2014年末決算説明資料より）、FX取引が65.2％、先物・オプション取引が53.9％、国内株式が35.3％となっており、それぞれの比率も増加傾向が続いている。FX
取引における利用が先行しているのは、発注方法がスマートフォンに適していることと、取引に必要な情報がリアルタイムで取得しやすいことが挙げられる。一方、個人トレーダーの国内株式デイトレードでは、限られた情報量や取引機能のため、メインの取引ツールとしては適していないようだ。
また、
日本証券業協会では、若年層を対象とした投資教育においてスマートフォン対応を強化し、電子書籍アプリを公開したり、YouTubeでの動画配信も行っている。
NISAの利用拡大キャンペーンなどでもTVコマーシャルに先駆けてインターネットでの情報発信を先行している。

証券業界におけるスマートフォン対応の方向性
HPのスマートフォン対応
専用アプリ開発
情報へのアクセスの利便性

スマートフォン特性を生かした機能強化

アラーム機能の利用
LINEやYouTubeなどの利用

NISA拡大に向けて

06

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ＦＸ取引

金融・投資教育での利用

先物・オプション
取引情報発信強化として

65.2%

35.3%

国内株式協会より多くの個人への情報発信

53.9%

増加傾向が強まる

証券会社

ネット取引での簡略版としてスマートフォン利用者の割合
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

※楽天証券、2014年末決算説明資料より

●

今 月のテーマ■ 期待される効果と課題
スマートフォンにおける取引で、個人投資家の最大のメ時のスマートフォン利用率は、今後も上昇するだろう。
リットはインターネットへのアクセスが容易になることだ。
パ
次に、実際のスマートフォン全体の利用状況をみるとソコンを立ち上げる必要もなく望んだ情報をインターネット （情報通信白書より）、情報検索87.7％、ニュース81.9％とイから取得でき、最近の取引アプリに装備され始めたアラー
ンターネットを使った情報取得目的での利用が圧倒的だ
ム機能を使えば、関心のあるニュースや市場情報に関しが、動画視聴の66.0％、SNSの63.4％、チャットの62.4％とコてリアルタイムに入手することも可能となっている。
ただし、 ミュニケーションの手段としての利用も多い。
また、eコマー
情報量が限られるという欠点もある。
また、スマートフォン
スの48.6％と約半数が実際の消費行動にも利用している。の基本動作は、タップ（画面の中で必要な部分を指でタッ
今後、投資行動におけるスマートフォン利用比率が大チする）、スワイプ（画面を指で横になぞることで次ページきく上昇していくためのポイントとしては、コミュニケーショに移動）、ディバイスの横倒し（チャートなどの表示機能をンへの試み が挙げられる。今までのパソコンでのネット取充実して画面に表示）などだが、これらのスマートフォン独引では、この個人投資家とネット証券会社のコミュニケー特の動作を使って利用者の投資行動をスムーズに行わションへの試みは多少あったものの、あまり成果を上げてせるためには、実際の取引に至るまでの過程を単純化しいない。例えば、パソコン用のWeb画面でのチャット利用て、限られた動作しか行えない利用者のストレスを減少さは個人投資家には広がっていないし、ツイッターの利用はせる必要がある。今までのパソコン利用を前提とした証券会社サイドからの一方的な情報提供に限られていWeb画面では、取引機能や情報提供はより多くとの発想る。現 状の証 券 業 界における試みでは、S B I 証 券がで作られていたが、スマートフォン取引では全く逆の発想LINEを使って、日本株の株価照会や売買取引の取り扱が求められている。
いを今年1月から開始している。
なお、銀行業界において
なお、現在のスマートフォンで利用される作業動作では、 は、口座開設手続きにLINEの利用が始まっており、今後他にピンチアウト（2本の指で画面を拡げる）がチャートなのモバイルペイメント普及を睨んで一歩先行しているようどの画面拡大に利用されているが、ピンチイン（2本の指だ。
スマートフォン利用者の大半が利用するSNSを使うこで画面を狭める）の画面縮小、フリック（画面を指で短くはとで、今までのネット証券会社の課題であった顧客とのコじく）、
シェイク（ディバイスを左右に小刻みに振る）、ダブル
ミュニケーションを推進していくことが、次のビジネスの進タップ、ロングタップなどの動作機能は今のところ利用され化に繋がっていく可能性もある。ていない。今後のアプリ開発において、これらの利用が進スマートフォンはモバイル端末の一つに過ぎないが、利むかもしれないが、利用者側もこれらの動作に慣れる必
用者の身近にあるので、インターネットからより多くの情報要があるので少し時間がかかりそうだ。
を取得でき、実際の経済活動や生活・趣味での利用にも以上のように、限られた動作の中でインターネットへのア拡がっている。総務省の通信政策に限らず、スマートフォクセスが容易になることで、逆に今までネット取引とは少しンの普及が個人のライフスタイルに変化をもたらすことも距離があったシニア層の個人投資家の利用を促すかも期待されている中、金融取引におけるICT（Informationしれないし、投資に関心の少なかった若年層を投資行動
and Communications Technology）の進展でも不可へ導く可能性もある。少なくとも、投資に関する情報取得欠なものとなっている。
スマートフォン取引の特徴とアプリの方向性※投資家間の情報取得スピート格差の縮小

限られた情報提供量

リアルタイムな情報

インターネットへのアクセスが早い

操作がパソコンより簡単

基本動作
タップ
（画面のタッチ）

スワイプ（画面のなぞり）

デバイスの横倒し

証券会社におけるアプリ開発の方向性
取引プロセスの単純化

情報提供の簡略化

SNS等のインターネット機能活用へ※上記は、投資画面で主に利用されるもの

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今 月のテーマ■ 個人投資への影響
スマートフォン普及による個人の投資に関する影響について考えると、最大のメリットは個人の投資行動とインターネットが近くなることだ。
まず、投資行動におけるインターネット活用についてみると、一般的な個人投資家の投資プロセスは、①口座開
設⇒②投資情報取得⇒③投資商品の選択⇒④商品（市場）情報取得⇒⑤発注⇒⑥取引確認⇒⑦資産管理に大別される。
パソコンと比べて有利なのは、②投資情報取得、④商品情報取得、⑥取引確認、⑦資産管理といった個人投資家の情報取得行為だろう。⑤の発注については、単純な売買では優位性が発揮できるものの、注文執行の条件をつけたりシステム売買的な利用では対面やパソコンによる方が勝っている。
このような投資プロセスを個人へのサービスとして一環して行うのが、対面やパソコン（コールセンターを含む）だとすると、スマートフォンの利用はその一部のプロセスを代替して行うことで、証券会社として顧客サービス全体の向上を図ることが可能となる。例えば、対面営業の証券会社においても、スマートフォンによる約定確認や資産管理は、顧客の利便性を大きく向上させている。
一方、個人のスマートフォン利用拡大の影響で、投資行動におけるインターネット利用が増加していけば、上記の投資プロセス毎のデータが集積されていき、ビックデータとして活用される機会が増えそうだ。例えば、個人のインターネットでの閲覧や検索データから売れ筋商品や株価動向などを推測することが証券会社の営業戦略に影響を与えていくかもしれないし、ビックデータを個人の関心に合わせて提供する投資サービスが始まる可能性もある。
次に、個人の投資目的別の利用についてスマートフォンの影響を考えると、個人トレーダー層の活用は、リアルタイム性を重視したものになるだろう。
市場情報の確認や市場に影響の大きなニュースの取得などの利用が中心となるだろうが、トレーディング対象が予め決まっている取引でも利用が進みそうだ。
現在、個人投資家の過半数を占める資産運用層では、インターネッ
トへのアクセスの利便性を活用しそうだが、スマートフォン利用の他の金融サービス（決済機能など）の影響で資産管理機能の利用が進むとみられる。
また、
ネッ
ト取引の一部はパソコンから移行する可能性も高い。
資産形成層については、NISA等の活用でこれから投資を始める個人も多いが、自らのライフサイクルでのスマートフォン活用から投資情報取得が増えることが期待され、そのために日本証券業協会などでも投資教育での利用を進めている。
これから、社会全体がインターネットへの依存を強め、個人行動の多くがインターネット上で繋がれていく中で、スマートフォンはより多くのことに利用されていくだろう。
技術的にも音声入力機能が進化していけば、文字の入力や画面のタップを行わなくとも、インターネッ
トを利用した取引が可能となるかもしれない。
しかし、スマートフォンは所詮インターネット利用のための端末にしか過ぎない。
それも、限られた画面で、限られた機能である。
より多くの個人に、スマートフォンを利用した投資をストレスなく快適に利用してもらうためには、証券会社などにおいて、より情報提供の効率化と操作の簡略化を進める必要がある。
そうすることで、スマートフォンを起点として、複雑な対応は対面やパソコンで、簡単な操
作はスマートウオッチなどのウエアラブル端末で、といった利用が進み、個人にとって投資がより身近になっていく。
そのためには、個人トレーダー層・資産運用層・資産形成層のそれぞれのニーズに合わせたアプリ開発が重要となる。今後、アプリ（インターネット）を使って個人投資家と証券会社の 会話 が一段と進むことに期待したい。

個人の投資プロセスとスマートフォン利用①口座開設②投資情報取得③投資商品選択④商品（市場）情報取得⑤発注

スマートフォン活用によるインターネット利用拡大

個人トレーダー層
スマートフォン利用 ◆リアルタイム性重視

ビックデータとしての集積と利用

資産運用層◆インターネットアクセスの利便性重視◆一部、パソコン取引からの移行◆パソコンと使い分け⑦資産管理

スマートフォン対応が進むと予想されるプロセス

個人の投資プロセス
証券会社

⑥取引確認

資産形成層
◆自らのライフサイクルの中から投資情報取得【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

08

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FAX：03-3630-7442●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を元にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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