(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期

中間決算短信平成19年５月16日
上 場 会 社 名 株式会社セプテーニ・ホールディングス
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ４２９３
URL http://www.septeni-holdings.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役会長(氏名) 七村 守
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 野村 宗芳 TEL (０３)５３６３－７３４０
半期報告書提出予定日
平成19年６月８日(百万円未満切捨て)

1. 19年３月中間期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期％

12,622
9,900
20,910

％

407
387
717

中間(当期)純利益

百万円

5.0
18.7
―

％

465
437
829

百万円

6.5
22.5
―

％

253
275
480

△8.0
4.5
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

27.5
45.0
―

(％表示は対前年中間期増減率)

銭

円

銭

19年３月中間期
2,036
80
1,967
18年３月中間期
2,239
68
2,184
18年９月期
3,894
51
3,755
(参考) 持分法投資損益
19年３月中間期 13百万円

05
40
80
18年３月中間期

８百万円

18年９月期 10百万円(2) 連結財政状態
総資産
19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

9,040
7,726
8,456
19年３月中間期 4,211百万円

4,415
3,648
4,395
18年３月中間期

１株当たり純資産
％

46.6
47.2
48.6
―百万円

円

銭

33,87951
29,666
11
33,04393
18年９月期 4,107百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

2.

百万円

237
459
697

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△276
△323
△831

百万円

△64
78
345

2,783
2,888
2,886

配当の状況
(基準日)

18年９月期

期末

年間
円

銭

円

銭

普通配当500
記念配当2000000

普通配当500
記念配当200

00
00

700

00

700

00

19年９月期(予想)3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
百万円

通

期

27,500

営業利益
％

31.5

百万円

1,100

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

53.3

百万円

1,100

― 1 ―

％

32.6

百万円

550

％

14.4

円

4,424

銭

10

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
4.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

２社（社名

(注)

詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有

株式会社セプテーニ、セプテーニ・アライアンス・ファンド）(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有(注)

詳細は、20ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 19年３月中間期(自己株式を含む)
19年３月中間期② 期末自己株式数

126,562株

18年３月中間期

126,474株

18年９月期126,562株

2,243株18年３月中間期

3,503株

18年９月期

2,243株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年３月中間期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高(営業収益)百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

428
8,385
17,342

営業利益
％

△94.9
35.1
―

経常利益

百万円

％

97
151
184

△35.3
△18.7
―

百万円

145
201
337

中間(当期)純利益
％

△27.8
△8.1
―

百万円

108
154
282

％

△29.7
28.0
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

874
1,258
2,288

銭

69
04
69

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,145
7,475
7,898
19年３月中間期 4,560百万円

4,568
4,218
4,601
18年３月中間期

１株当たり純資産
％

88.6
56.4
58.3
―百万円

円

銭

36,68513
34,30851
37,011
65
18年９月期 4,601百万円※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等について)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
(個別業績の概要について)
当社は、平成18年10月１日より持株会社体制に移行いたしております。このため、当中間期の経営成績及び財政状態は、前中間期及び前事業年度と比較して大きく変動しております。

― 2 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析【当中間期の経営成績】
当中間期におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資の増加傾向が続くとともに、雇用・所得環境の改善も進んだことで個人消費も底堅く推移するなど、引き続き緩やかな拡大基調を維持いたしました。
こうした中、当社グループが主に事業を展開するインターネットサービス業界では、ＰＣ環境におけるブロードバンド化の進展とともに、携帯電話等のモバイル端末においても、パケット通信料定額制の普及や端末の機能向上を背景にインターネットの利用が拡大しております。また、インターネットの利用目的
も、ブログやＳＮＳに代表されるいわゆるＣＧＭ（消費者参加型メディア）や動画をはじめとする各種コ
ンテンツ配信といったサービスが定着するなど一段と多様化しており、インターネットのメディアとしての価値や社会的インフラとしての重要性は益々増大しております。
このような状況のもと、当社グループでは、主力のネット広告事業においては市場シェアの更なる拡大と収益性の向上を図るべく、組織力の強化やノウハウの蓄積に努め、顧客企業の課題解決に最適なマーケ
ティングソリューションを提供してまいりました。またインターネット関連事業においては、モバイルコ
ンテンツや各種サービスの更なる充実を図りました。その結果、当中間期の連結売上高は、前年同期比
27.5%増の12,622百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上総利益は売上高とほぼ同水準で伸長したものの、今後の更なる業容拡大に備えて主にネット広告部門で第1四半期まで人員の積極的な採用を実施した関係で、人件費を中心とした販売管理費が前年同期に比べ33.1%増と大幅に増加したことから、連結営業利益は407百万円（前年
同期比5.0%増）、連結経常利益は465百万円（前年同期比6.5%増）、連結中間純利益は253百万円（前年同
期比8.0%減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当期から事業セグメント区分の変更を行っております。従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は、従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。

①ネット広告事業
インターネット広告の市場規模が平成18年には3,630億円（㈱電通「2006年日本の広告費」より）と雑誌広告に迫る規模にまで成長したことに加え、一部業種において広告出稿抑制の動きがあったこともあり、足元の市場成長には若干鈍化傾向が見られます。そうした中で、当社グループは市場成長率を上回る
成長と競争力強化を目指して、商品別営業体制への変更や制作分野強化のための映像制作会社との連携といった諸施策を実行いたしました。また、動画広告を今後の有望な成長分野として位置付け専門子会社を設立するなど、新分野への取り組みも推進いたしております。
その結果、当中間期のネット広告事業においては、売上高は10,086百万円と前年同期（変更後のセグメント区分で組替）比32.0%増と大幅な増収を達成いたしましたが、第1四半期までの人員拡充に伴う販売管理費増をカバーできなかったことが影響し、営業利益は同24.6%減の234百万円にとどまりました。

― 3 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信②インターネット関連事業
コンテンツ配信を中心としたモバイルサービス分野では、主力の音楽配信とともに、前期よりサービスを開始した電子書籍も順調に推移いたしました。また、テクノロジー分野についても、主力サービスであるメール配信ＡＳＰの利用数が着実に増加いたしました。
この結果、当中間期のインターネット関連事業の売上高は1,166百万円（前年同期比37.7%増）、営業利
益は139百万円（同139.0%増）となりました。

③ＤＭ事業
市場規模が伸び悩んでいる厳しい事業環境のもと、利益率重視の営業姿勢で臨んだ結果、売上高は1,405
百万円（前期比7.3%減)、営業利益は165百万円（同23.9%増）となりました。

④その他の事業当中間期では、投資育成事業での保有株式売却によるものを中心に、売上高86百万円、営業利益7百万円を計上いたしました。

【当期の見通し】
インターネット広告並びにその関連市場は、ひところに比べると成長率こそ若干の鈍化が予想されるものの、インターネットインフラやサービス面の充実を背景に、今後も拡大基調は続いていくものと思われます。
当社グループの主力事業であるネット広告事業では、第１四半期において一部業種の出稿抑制とそれに伴う高付加価値商材の販売減に加え、人材への積極的な先行投資に伴う販売管理費増が重なり、特に利益面では厳しい結果となりましたが、第２四半期においては、生産性の改善や人員の適正化といった対応策が奏功し、四半期ベースでの業績は急回復しております。第３四半期以降も、上記対応策に加え、この４月に入社した新入社員の早期戦力化に注力するとともに、動画やCGMといった新規成長分野の開拓を積極的に進めること等で、提案力の更なる強化を図り、引き続きネット広告事業の市場シェア拡大と利益率の向上を図ってまいります。
また、インターネット関連事業につきましても、モバイルサービスを中心に更に成長を加速させ、利益ドライバーとしての存在感を高めてまいります。
以上を踏まえまして、当期の連結業績予想につきましては、売上高27,500百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,100百万円、当期純利益550百万円と平成18年11月15日に公表した当初予想とおりとさせていただきます。

― 4 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産につきましては、業容拡大による売掛金の増加等により前期末に比べ768百万円増加し6,924百万円となりました。
固定資産につきましては、前期末に比べ184百万円減少し2,116百万円となりましたが、これは主に投資有価証券が255百万円減少したことによるものです。
上記の結果、資産合計は、前期末比584百万円増の9,040百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、買掛金が510百万円増加したこと等により前期末に比べ687百万円増加し4,582百万円となりました。
固定負債につきましては、繰上償還されることが決定した転換社債型新株予約権付社債100百万円を流動負債に振り替えたこと等により、前期末比123百万円減の42百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前期比564百万円増の4,625百万円となりました。
（純資産）
純資産合計につきましては、前期末に比べ19百万円増の4,415百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が166百万円増加したものの、連結子会社への出資比率の変更により少数株
主持分が91百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前期末に比べ102万円減少し、
2,783百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は237百万円となりました。
これは、税金等調整前中間純利益465百万円を計上したものの、法人税等の支払い226百万円が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動の結果使用した資金は276百万円となりました。
これは主に、子会社株式の追加取得118百万円、投資有価証券の取得141百万円、無形固定資産の取得
56百万円及び敷金・保証金差入による支出54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動の結果使用した資金は64百万円となりました。
これは主に、当社グループ全体での配当金の支払い106百万円が発生したためであります。

― 5 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成15年９月期 平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 （％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ （倍）平成19年３月
中間期

52.8

20.9

52.7

48.6

46.6

396.8

258.0

338.9

217.6

149.9

56.0

59.4

51.8

52.1

157.3

125.1

126.9

192.8

233.3

104.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバッレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）

いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当金は、期末配当金として1株につき700円を予定しておりま
す。

― 6 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社の企業集団は、平成19年３月31日現在、当社（平成18年10月1日をもって持株会社に移行するとともに株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号を変更）及び連結子会社11社（1組合を含む）、持分法適用関連会社３社により構成されており、事業はネット広告事業、インターネット関連事業、ＤＭ事業
及びその他の事業を行っております。事業区分と事業内容は以下のとおりであり、事業の種類別セグメン
トと同一の区分であります。
なお、当中間期より事業セグメント区分の変更を行っております。従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は、従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」といたしました。また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。

＜ネット広告事業＞【インターネット広告代理事業】
・株式会社セプテーニ（連結子会社/出資比率100.0%）
インターネット上のプロモーション全般を代行。マーケティング戦略立案・メディアプランニング・メ
ディアバイイング・クリエイティブ・効果測定／分析などのサービス提供。
・株式会社キャナウ（連結子会社/出資比率100.0%）
金融業種に特化したインターネット広告代理事業
・株式会社エイエスピー（連結子会社/出資比率60.0%）
総合広告代理店向けインターネットプロモーション支援・株式会社セプテーニ・ブロードキャスティング（連結子会社/出資比率100.0%）
インターネット動画広告の企画・制作・販売【アドネットワーク事業】
・株式会社セプテーニ・クロスゲート（連結子会社/ 出資比率95.0％）
クロスメディアマーケティングにおけるアドネットワークの構築・運用＜インターネット関連事業＞【モバイルサービス事業】
・アクセルマーク株式会社（連結子会社/出資比率71.3％）
携帯電話向けを中心としたビジネス拡大に貢献するメディアコンテンツの企画・開発・運営【テクノロジー事業】
・トライコーン株式会社（連結子会社/出資比率100.0％）
データベース連動型メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」の企画、開発、運営
・サイテック株式会社（連結子会社/出資比率63.6%）
インターネット広告に関するシステムの受注開発及びＡＳＰによる提供＜ＤＭ事業＞
・株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング（連結子会社/出資比率100.0%）
販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務― 7 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信＜その他の事業＞【投資育成・新規事業開発】
・株式会社セプテーニ・アイ（連結子会社/出資比率100.0%）
・セプテーニ・アライアンス・ファンド（連結子会社/出資比率（間接）99.0%）
ベンチャー企業への投資・育成、各種新規事業の開発

上記連結子会社の他、持分法適用会社として、株式会社オープンスマイル（出資比率33.3％）、株式会
社プライムクロス（出資比率40.0%）、株式会社コラボ（出資比率29.0%）があります。

※株式会社セプテーニは、当社の持株会社への移行に際して、主力事業であるインターネット広告代理事業を承継する会社として新設分割により設立されました。
※セプテーニ・アライアンス・ファンドは、従来、非連結子会社として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より重要性が増加したため、連結子会社としております。
※株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月1日付で株式会社セプ
テーニ・クロスゲートに商号を変更いたしました。
※株式会社セプテーニ・ブロードキャスティングは、平成19年１月19日付で設立されました。
※株式会社セプテーニ・アイは、平成19年２月21日付で設立されました。

― 8 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
当社の企業集団の事業系統図は下記の通りであります。

（事業系統図）― 9 ―㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」の精神と「洗練された、自己主張できる社員が、意欲的に働き、顧客から評価され、成長と収益をもたらし、活気に満ち溢れているアグ
レッシブな会社」という企業理念のもと、中期経営計画で掲げた「強く偉大な会社」を実現するために、
下記の7つの原則を定めております。
【強く偉大な会社７原則】
・スピード-----------顧客満足度の向上、フラットな組織。
・ストレッチ----------高い目標で自分を変えイノベーションを促す。
・パートナーシップ--------全社員が経営者意識を持つ。
・フェア・アンド・オープン-------平等ではなく公平に、オープンマインドで。
・オリジナリティ-------商品やサービスはもちろんのこと、心構えも。
・パッション---------モチベーションを高めながら良い仕事を。
・フリー・アンド・ルール-------厳しく、楽しく。自由と規律のバランスをとって。
今後もこの経営基本方針「強く偉大な会社7原則」を徹底することで、様々な形でのマーケティング支
援を通じて顧客企業に高い付加価値を提供すると同時に、当社自身の企業価値も高めていくことに努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
平成16年11月に策定した７ヵ年の中期経営計画において、当社グループは、インターネットマーケティ
ングサービス領域におけるリーディングカンパニーになることを目指すとともに、「1、10、100、1,000の法則」と称する計数目標を設定いたしました。これは、計画最終年度の平成23年９月期までに、「従業員１人当たりの売上高１億円」、「営業利益率10%」、「100人の商人（経営者）の輩出」、「グループ売
上高1,000億円」を達成させるというものであります。
この大きな目標を達成するためには、現在の中核事業であるネット広告事業での競争力を高めて、更に伸長させるのはもちろんのことですが、それに加えて、第２、第３の核となる新規事業を取り込んでいくことが不可欠となってまいります。今後は従来以上に人材への投資を強化して社内起業家の育成に注力するとともに、戦略的アライアンスやＭ＆Ａにも積極的に取り組んでいくことで収益源の多角化を図り、グループ全体でシナジー効果を発揮させながら企業価値を向上させていく所存です。

(3) 会社の対処すべき課題
インターネット広告及びその関連市場は今後も成長していくものと思われますが、同時に競争も激化しており、利益率も伸び悩んでおります。このような環境のもと、当社グループが今後も持続的な企業価値向上を図っていくためにまず必要なことは、主力のネット広告事業における競争力を更に高めてシェア拡大を図るとともに、収益力を向上させることであります。そのためには、営業部門を支えるマーケティン
グ、クリエイティブ、テクノロジー各機能の更なる充実による提案力の強化をはじめとして、ＳＥＭ（サーチエンジンマーケティング)、アフィリエイト（成果報酬型広告)、モバイル広告といった成長分野への経営資源集中による専門性の向上や、ＳＥＯ（検索エンジン最適化)、ＬＰＯ（ランディングページ最適化）等のコンサルティングサービスに代表される独自の付加価値を提供できる分野への注力といった施策により、同業他社との差別化戦略を推進してまいります。また、既存のモバイルサービス事業や当期より― 10 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
本格展開を開始したアドネットワーク事業を中心に比較的収益力の高い事業の業容拡大を加速させ、グループ全体への利益貢献度を高めていくとともに、Ｅコマース事業をはじめとする新規事業の立ち上げも早期に実現していきたいと考えております。
一方、ＤＭ事業につきましては、マーケットが成熟していることもあり、現状の規模を維持しつつ業務の効率化を図り、利益率の向上に努めてまいります。
組織面では、当社グループは平成18年10月より持株会社体制に移行いたしましたが、その大きな目的であるグループ全体の企業価値向上を実現するために、持株会社体制のメリットを十分に活かした適切なマ
ネジメントを継続的に行っていくことも大きな課題であります。
さらには、今後の急速な業容拡大に備えて、有能な人材の確保はもちろんのこと、経営管理体制の強化、コーポレートガバナンスの更なる充実といった課題にも積極的に取り組んでいく所存であります。

― 11 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,888,675

2,783,624

2,886,518２

受取手形及び売掛金

2,749,405

3,613,013

3,116,868

３

たな卸資産

19,196

15,4547,148

４

営業投資有価証券―

264,130―５繰延税金資産61,06996,54969,269６

その他

132,398

160,060

88,465

貸倒引当金△11,420△8,772△13,170

流動資産合計5,839,325

Ⅱ

※２

75.6

6,924,059

76.6

6,155,099

72.8

118,046

1.4

137,386

1.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

71,282

45,631

78,997(2) 車両運搬具

1,078

―

450

(3) 工具器具及び備品

24,32645,431

38,598有形固定資産合計
２96,686

91,0631.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

114,668

135,245

117,761(2) ソフトウェア
仮勘定

―

2,915

18,319

1,305

1,305

1,305

(3) その他
無形固定資産合計
３115,973

1.5

139,465

1.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,069,063

1,169,064

1,424,747(2) 出資金227,119

202,000

202,000(3) 敷金・保証金

260,539

337,003

282,191(4) 繰延税金資産

78,430138,707

95,427(5) その他

56,881

66,05762,742△17,883△26,855△21,152

貸倒引当金

Ⅲ

1.2

投資その他の資産合計

1,674,151

21.7

1,885,976

20.9

2,045,956

24.2

固定資産合計

1,886,811

24.4

2,116,506

23.4

2,301,389

27.2

繰延資産
社債発行費

289

繰延資産合計289
7,726,426

資産合計

―

―

0.0

―

―

100.0

9,040,566― 12 ―

100.0

8,456,489

100.0

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

１年以内償還予定の転換社債型新株予約 ※３
権付社債

2,796,204

3,455,375

2,944,979

351,920355,567

324,165―

100,000―

４

未払金

163,780

201,932

220,530５

未払法人税等

152,361

209,779

213,050

６

賞与引当金

93,735

108,395

89,776

７

その他

97,545

151,724

102,356

流動負債合計Ⅱ

3,655,547

47.3

4,582,772

50.7

3,894,859

46.0

固定負債
１

転換社債型新株予約権付社債

100,000―

100,000

２

長期借入金

57,00918,36639,498３連結調整勘定21,568

―

―

４

負ののれん

―

5,221

16,498５

その他

34,004

19,20010,400

固定負債合計212,582

2.8

42,7870.5

166,396

2.0

3,868,130

50.1

4,625,560

51.2

4,061,255

48.0

210,221

2.7

―

―

―

―

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,465,031

19.0

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

2,397,565

31.0

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

127,827

1.6

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△1,688

△0.0

―

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△340,660

△4.4

―

―

―

―

資本合計

3,648,075

47.2

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計7,726,426

100.0

―

―

―

―

― 13 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

―

―

1,466,808

16.2

1,466,808

17.3

２

資本剰余金

―

―

2,586,402

28.6

2,586,402

30.6

３

利益剰余金

―

―

499,596

5.6

333,406

3.9

４

自己株式

―

―

△258,894△2.9△258,894△3.0

株主資本合計――4,293,912

47.5

4,127,723

48.8

―

―

△82,041△0.9△19,729

△0.2

―

―

△82,041△0.9△19,729

△0.2

Ⅱ

１

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

Ⅲ

新株予約権

―

―

7,593

0.1

―

―

Ⅳ

少数株主持分

――195,5422.1

287,240

3.4

純資産合計

―

―

4,415,006

48.8

4,395,233

52.0

負債純資産合計――

9,040,566

100.0

8,456,489

100.0― 14 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

9,900,799

100.0

12,622,341

100.0

20,910,073

100.0

Ⅱ

売上原価

8,073,233

81.5

10,298,673

81.6

17,051,628

81.5

1,827,566

18.5

2,323,667

18.4

3,858,445

18.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

1,439,956

14.6

1,916,628

15.2

3,140,757

15.1

387,609

3.9

407,0393.2

717,687

3.4

164,752

0.8

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

14,691

7,610

33,570２

受取配当金28,11556,79651,446３

投資有価証券評価益

15,255―

15,255

４

保険解約返戻金―

123

31,961５連結調整勘定償却

7,852

―

―

６
７

負ののれん償却額
持分法による
投資利益
その他営業外収益―

7,852

15,705

8,571

13,457

10,110８
Ⅴ

4,546

79,0320.8

1,084

86,926

0.7

6,703

営業外費用
１

支払利息

1,625

2,267

２

新株発行費

638

―

―

３

株式交付費

―

―

1,533

４

株式上場関連費用

13,122

21,13425,462５

社債発行費償却

289

―

579

６

投資有価証券評価損

13,151

3,503

18,589７

その他営業外費用

755

経常利益
Ⅵ

29,5830.3

437,057

4.4

1,535

3,200

28,441

0.2

465,524

3.7

3,570

52,9370.2

829,503

4.0

62,733

0.3

67,6280.4

824,608

3.9

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３
４

―

461

38

7,046

22,092

41,353

子会社株主変動益―

18,988―

子会社株式売却益

―

96

―

５

保険解約返戻金

486

1,832

699

６

貸倒引当金戻入額

７

その他特別利益Ⅶ※２

20,642―

4,722
28,1740.3

2,513

20,64250,707

0.4

―

特別損失
１

固定資産除却損※３

3,156

15,540

4,962

２

減損損失

※４

―

33,675―３

投資有価証券売却損

―

59

3,221

４

支払補償金

4,933

―

7,356

５

事務所移転費用

7,759

―

8,599

６

その他特別損失29

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,8780.2

449,353

4.5

158,751△17,265

1,544

50,8200.4

465,4123.7

222,186△29,018

43,488298,093△30,434

141,486

1.4

193,168

1.5

267,658

1.3

少数株主利益32,5070.3

19,031

0.2

76,0110.3

中間（当期）純利益

275,359

2.8

253,2122.0

480,939

2.3― 15 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(3) 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高2,396,615

増資による新株式の発行
Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金中間期末残高

950

950

―

―
2,397,565(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高△86,061

中間純利益
Ⅲ275,359

61,47061,470

利益剰余金減少高
配当金Ⅳ275,359

利益剰余金中間期末残高

127,827― 16 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(4) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

1,466,808

利益剰余金2,586,402

自己株式

333,406

株主資本合計△258,894

4,127,723

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023△87,023

中間純利益

253,212253,212

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――

166,189―

166,189

1,466,808

2,586,402

499,596△258,894

4,293,912

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)△19,729

評価・換算
差額等合計
△19,729

少数株主
持分

新株予約権

―

287,240

純資産合計

4,395,233

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023

中間純利益

253,212

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△62,311△62,311

7,593△91,698△146,416△62,311△62,311

7,593△91,698

19,772△82,041△82,041

7,593

195,542

4,415,006― 17 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

株主資本
資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

1,464,081

2,396,615

2,726

2,726

利益剰余金
△86,061

自己株式△340,660

株主資本合計
3,433,974

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,453

剰余金の配当△61,470△61,470

当期純利益480,939

480,939

自己株式の取得
自己株式の処分

187,060△137,973△137,973

219,739

406,800

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)2,726

189,786

419,468

81,766

693,748

1,466,808

2,586,402

333,406△258,894

4,127,723

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

6,293

評価・換算
差額等合計
6,293

少数株主
持分

93,744

純資産合計

3,534,012

連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,453

剰余金の配当△61,470

当期純利益480,939

自己株式の取得△137,973

自己株式の処分

406,800

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△26,023△26,023

193,496

167,472

連結会計期間中の変動額合計(千円)△26,023△26,023

193,496861,221平成18年９月30日残高(千円)△19,729△19,729

287,240

4,395,233― 18 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

Ⅰ

注記
番号

税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
負ののれん償却額
社債発行費償却額
貸倒引当金増減額
賞与引当金増減額
投資有価証券評価損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券償還損益
子会社株主変動損益
子会社株式売却損益
有形固定資産除売却損益
減損損失
保険解約返戻金
匿名組合損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
株式報酬費用その他
小計
25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

449,353
37,960△20,773―289△14,362
42,316△2,103△42,806
1,625△8,571△7,046
―
―
―
3,156
―
―
△2,460△670,905△10,966
759,501―△6,570507,638
42,768△1,622△89,202459,581465,41253,681―△4,295―
1,305
18,6193,503△64,407
2,267△13,457△22,032―△18,988△96
15,07933,675――△501,848△53,379
510,395
7,593△26,403406,622
60,144△2,267△226,724
237,775

824,608
82,690―△8,375579△9,34338,35636,547△85,017
3,200△10,110△33,016
5,115
―
―
4,923
―
△699
△31,961△1,041,636
1,081
908,276―
79,211
764,430
95,605△2,991△159,262
697,782△48,561―△26,321△389,627
108,826
―
―
―
―
―
―
569
―
31,208△323,907△22,021895△56,406△141,790
146,489
7,000△118,337△40,020――△54,812592―
1,783△276,628△84,024433△80,561△1,097,259
414,449―△23,953△40,000
40,00015,000―1,155
699
22,681△831,378

76,000△21,654
1,900――
86,940△61,470△2,97178,74450,000△39,730―――
32,479△87,023△19,767△64,041

51,000△41,920
5,453
406,800△137,973
126,940△61,470△2,971
345,858―――

214,419△102,894

212,2622,674,255

2,886,518

2,674,255

2,888,675

2,783,624

2,886,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 株式の発行による収入
４ 自己株式売却による収入
５ 自己株式取得による支出
６ 少数株主からの払込による収入
７ 配当金の支払額
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物
の期首残高

Ⅶ

金額(千円)(自至

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 子会社株式の売却による収入
７ 子会社株式の追加取得による支出
８ 関連会社株式取得による支出
９ 関連会社株式売却による収入
10 関連会社社債償還による収入
11 敷金・保証金差入による支出
12 貸付金の増減額
13 保険解約による収入
14 投資等の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

Ⅱ

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 19 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
イ 連結子会社の数
５社
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社
アクセルマーク㈱トライコーン㈱㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー㈱キャナウ
サイテック㈱サイテック㈱につきましては当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
オプトメール㈱につきましては、合併により当中間連結会計期間より連結子会
社ではなくなりました。
㈱ハイジにつきましては、平成17年11月１日付でアクセルマーク㈱に名称変更しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
イ 連結子会社の数
11社
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社㈱セプテーニ㈱キャナウ㈱エイエスピ－㈱セプテーニ・クロスゲー
ト㈱セプテーニ・ブロードキャスティングアクセルマーク㈱トライコーン㈱サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング㈱セプテーニ・アイ
セプテーニ・アライアン
ス・ファンド㈱セプテ－ニにつきましては、新設分割により当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
㈱セプテーニ・ブロード
キャスティング及び㈱セプ
テーニ・アイにつきまして
は、新規設立により当中間連結会計期間より連結子会
社となりました。
㈱セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジーにつきましては、平成18年
10 月 １ 日 付 で ㈱ セ プ テ ー
ニ・クロスゲートに商号変更しております。
セプテーニ・アライアン
ス・ファンドにつきましては重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

― 20 ―

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
イ 連結子会社の数
７社
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社
アクセルマーク㈱トライコーン㈱㈱キャナウ㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー
サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング㈱エイエスピー
サイテック㈱、㈱セプテーニ・ダイレクトマーケテ
ィング及び㈱エイエスピー
については、当連結会計年度より連結子会社となりました。
オプトメール㈱につきましては、当社との合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。
㈱ハイジにつきましては、平成17年11月１日付でアクセルマーク㈱に商号変更しております。
㈱セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジーにつきましては、平成18年
10月１日付で㈱セプテー
ニ・クロスゲートに商号変更しております。
ロ 非連結子会社の名称等
当該非連結子会社は、セプテーニ・アライアンス・ファンドであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結会社１社は、質的重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から見て小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性がないため、連結の範囲から除いております。

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信項目
２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
イ 持分法適用会社の数
２社
すべての関連会社に対して持分法を適用しております。
当該関連会社㈱オープンスマイル㈱アイディーズ

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
イ 持分法適用会社の数３社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱コラボ㈱コラボについては、平成18年12月19日付の株式の取得により、持分法適用会社となりました。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

連結子会社（セプテー
ニ・アライアンス・ファン
ドを除く）の決算日は、連結決算日と一致しております。
セプテーニ・アライアン
ス・ファンドの決算日は６月30日であり、連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
イ 持分法適用会社の数２社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱アイディーズについて
は、平成18年９月29日付の株式の譲渡により、持分法適用会社ではなくなりました。
㈱プライムクロスは新規設立により持分法適用会社となりました。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

イ

イ

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの同左

イ

デリバティブ資産の評価基準及び評価方法
同左
ハ たな卸資産
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
イ 有形固定資産
建物（附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産定率法
ロ 無形固定資産
同左

ロ

ハ

ハ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ資産の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
イ 有形固定資産
定率法

ロ(3) 重要な繰延資産の処理方法

無形固定資産ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（３～５年）に基づ
く定額法によっております。
ハ 長期前払費用
定額法
イ 新株発行費支出時に全額費用計上しております。
ロ

社債発行費
商法施行規則に規定
する最長期間（３年間）で均等償却しております。

ロ

長期前払費用同左――――――――――――――― 22 ―

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定)

時価のないもの同左

デリバティブ資産の評価基準及び評価方法
同左
ハ たな卸資産
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
イ 有形固定資産
同左

ロ

無形固定資産同左

長期前払費用同左
イ 株式交付費
支出時に全額費用計上しております。
ロ

社債発行費
社債発行後３年内に毎決算期において均等額を償却しております。

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

項目(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算基準(6) 重要なリース取引の処理方法(7) その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

５.

中間連結キャッ
シュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会
計期間対応額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換
算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
イ 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
イ 貸倒引当金
同左

ロ

ロ

賞与引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

同左― 23 ―

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
同左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金
及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 24 ―

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年11月29日 企業
会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が、3,299千円減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,107,944千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用
指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――――――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―――――――(ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年５月31日 企業会計基準
適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用7,593
千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前
中間純利益が、7,593千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）
並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 25 ―(自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年
８月11日 実務対応報告第19号）
を適用しております。
なお、前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会
計年度から「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
――――――――――――――

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)――――――（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会
計期間において、固定負債の内訳として表示しておりました「連結調整勘定」を「負ののれん」として表示
しております。

――――――（中間連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会
計期間において、営業外収益の内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」を「負ののれん償却額」として表示しております。

――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の変更に伴い、前中間連結会
計期間において、営業活動によるキャッシュフローの内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」
を「負ののれん償却額」として表示しております。

― 26 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)―――――――

１ 従来、セプテーニ・アライア
ンス・ファンドにつきましては、
非連結子会社として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より重要性が増加したため、連結子会社に変更いたしました。
それに伴い、当中間連結会計期
間からセプテーニ・アライアンス・
ファンドが投資しております有価
証券は流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。

―――――――― 27 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額73,809千円―――――――

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
65,816千円※２

営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
直接投資分
264,130千円
合計―――――――※３

前連結会計年度末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
78,595千円―――――――

264,130千円

転換社債型新株予約権付社債につきましては、後発事象に記載のとおり、平成19年５月８日に繰上償還されることが決定しているため、流動負債に計上しております。

― 28 ――――――――

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬135,778千円

役員報酬180,725千円

役員報酬297,774千円

給与手当

423,863千円

給与手当659,798千円

給与手当

970,627千円

賞与引当金
繰入額

85,212千円

株式報酬費用

7,593千円

176,322千円

減価償却費

33,930千円

賞与引当金
繰入額

賞与引当金
繰入額

99,447千円

減価償却費

69,681千円

貸倒引当金
繰入額

6,279千円

減価償却費

38,405千円

11,298千円

地代家賃

158,268千円

貸倒引当金
繰入額

貸倒引当金
繰入額

6,028千円

地代家賃

317,011千円

地代家賃

167,960千円

―――――

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
461千円
合計
461千円

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物2,620千円
工具器具及び
535千円
備品
合計

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
4,133千円
工具器具及び2,069千円
備品
ソフトウェア
9,337千円

3,156千円

合計※４

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

―――――

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産

自社利
用資産
処分予
定資産

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
38千円
合計
38千円

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物2,620千円
工具器具及び
1,312千円
備品
ソフトウエア
1,029千円
合計
4,962千円

15,540千円

※４

用途

※２

種類

場所

ソフトウェア 東京都
新宿区
建物付属設備東京都
工具器具及び 新宿区
備品（２）減損損失に至った経緯
インターネット関連事業の一部事業につきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
5,113千円
ソフトウェア27,528千円
建物付属設備工具器具及び
1,033千円
備品
合計

33,675千円― 29 ―※４―――――

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)（４）資産のグルーピングの方法
自社利用資産については管理
会計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単
位ごとにグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額
は、使用価値及び正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成19年３月31日)
増加

126,562.80

減少―

当中間連結会計期間末―

126,562.80

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

至増加

2,243.66

減少

当中間連結会計期間末――

2,243.66

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
連結子会社

内訳
平成16年新株予約権付社債
ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当中間連結会
目的となる
計年度末残高
前連結会計
当中間連結会
株式の種類
増加
減少
（千円）
年度末
計年度末
普通株式
584.79――584.79
―
―

―

―

―

―

7,593

―
―
―
―
―
584.79――584.797,593
合計（注） １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。

４

―

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年11月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
普通配当 500
87,023
記念配当 200

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月21日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 31 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

126,444.80

当連結会計年度末

118―

126,562.80(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
２118株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

3,503.66

減少
1,000

当連結会計年度末
2,260

2,243.66(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加

1,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資本提携先である㈱ソフトクリエイトへの譲渡による減少
３2,260株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
連結子会社

内訳
平成16年新株予約権付社債
ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当連結会計年
目的となる
度末残高
前連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（千円）
年度末
年度末
普通株式
584.79――584.79
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
584.79――587.79
合計（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４

配当に関する事項（１）配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成17年12月20日
定時株主総会

普通株式61,470

500

基準日

効力発生日

平成17年9月30日

平成17年12月20日（２）基準日が前連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年11月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

87,023― 32 ―

１株当たり配当額(円)
普通配当500
記念配当200

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月21日

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
2,888,675
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物
2,888,675
※２

―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
2,783,624
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物
2,783,624
※２

―――――

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)(千円)
現金及び預金勘定
2,886,518
預入期間が３ヶ月を―超える定期預金
現金及び現金同等物
2,886,518※２ その他の非資金取引
新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加額
資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額― 33 ―

2,726
2,726
―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)（単位：千円）

インター
ネット事業

ＤＭ事業

その他の事業7,983,932

1,510,427

406,438

9,900,799―

9,900,799

―

5,352

―

5,352

(5,352)―

7,983,932

1,515,780

406,438

9,906,152(5,352)9,900,799

営業費用

7,666,444

1,385,170

367,062

9,418,677

94,512

9,513,190

営業利益

317,488

130,610

39,375487,474(99,865)

387,609

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１ 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分
事業内容
インターネット広告代理事業、ＡＳＰ事業、メールマーケティング事
インターネット事業業、デジタルマーケティング事業、モバイルコンテンツ事業、インターネットリサーチ事業、インターネットメディア事業、Web制作事業
ダイレクトメール等販促物の発送代行事業、データベースマーケティ
ＤＭ事業
ング事業
その他の事業
インシップ広告事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不可能営業費用は、99,865千円であり、その主なものは提出会社本社管理部門に係る費用であります。

― 34 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

10,076,377 1,065,308 1,399,143
10,247

101,575

81,512 12,622,341

6,159

4,535

－ 12,622,341

122,518 (122,518)－

10,086,624 1,166,883 1,405,302

86,048 12,744,859 (122,518) 12,622,341

9,851,870 1,026,974 1,239,961

79,028 12,197,835

234,753

139,909

165,340（注）１ 事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分

7,019

17,466 12,215,301

547,023 (139,984)

407,039

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロ
ジー（メール配信、ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた営業費用は、17,466千円であり、その主なものは持株会社運営に係る費用及びセグメント間の内部仕入高又は振替高であります。
４ 会計処理の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。これにより、営業費用がネット広告事業において1,780千円、インターネット関連事業において435千円、ＤＭ事業において220千円、その他の事業において57千円、消去又は全社の項目において5,099千円増加しております。
（営業費用の配賦方法の変更について)
従来、提出会社本社管理部門に係る費用を、配賦不可能営業費用として消去又は全社の項目に含めておりま
したが、平成18年10月１日持株会社体制に移行したことに伴い、持株会社運営に係る費用を消去又は全社に含めることにいたしました。
（事業区分の変更について)
当中間連結会計期間から、上記のとおり事業セグメントを変更しております。
従来の「インターネット事業」のうち、インターネット広告代理事業は従来「その他の事業」に区分されていたインシップ広告事業と統合して新たに「ネット広告事業」とし、それ以外を「インターネット関連事業」
といたしました。
また、投資育成事業と各種新規事業については「その他の事業」といたしました。

― 35 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、当中間連結会計期間の事業区分及び配賦方法により作成すると次のとおりとなります。
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

消去
計

連結
又は全社

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

7,623,330

767,040 1,510,427－ 9,900,799

80,357－

16,0225,352－

9,900,799

101,733(101,733)－

7,639,353

847,398 1,515,780－ 10,002,532(101,733)

9,900,799

営業費用

7,327,896

788,861 1,382,351－ 9,499,109

14,0809,513,190

営業利益

311,456

58,536－(115,813)

387,609前連結会計年度(自平成17年10月１日

至133,429

503,422平成18年９月30日)（単位：千円）

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

16,366,888

1,694,338 2,848,846

ＤＭ事業

その他の
事業

消去
計

連結
又は全社

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

32,041

187,441

7,381－ 20,910,073－

226,864－ 20,910,073(226,864)－

16,398,929

1,881,780 2,856,227－ 21,136,937(226,864) 20,910,073

営業費用

15,892,302

1,690,652 2,597,928－ 20,180,883

11,501 20,192,385

営業利益

506,626

191,127

258,299― 36 ―－

956,053(238,366)

717,687

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)（単位：千円）

インター
ネット事業

ＤＭ事業

その他の
事業

17,118,490

2,848,846

942,736

20,910,073―

20,910,073

―

7,381

―

7,381

(7,381)―

17,118,490

2,856,227

942,736

20,917,455(7,381)

20,910,073

営業費用

16,554,526

2,602,690

864,193

20,021,410

170,975

20,192,385

営業利益

563,963

253,537

78,543896,044(178,356)

717,687

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分
事業内容
インターネット広告代理事業、ＡＳＰ事業、メールマーケティング事
業、デジタルマーケティング事業、モバイルコンテンツ事業、インタ
インターネット事業
ーネットリサーチ事業、インターネットメディア事業、Ｗｅｂ制作事
業
ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業、データベースマーケティ
ング事業

その他の事業
インシップ広告事業
営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不可能営業費用は、170,975千円であり、その主なものは提出会社本社での管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間における営業費用は「インターネット事業」が3,299千円増加し、営業利益が同額減少しております。

３― 37 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店が無いため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店が無いため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店が無いため、該当事項はありません。

― 38 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高が無いため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高が無いため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日 至

平成18年９月30日)

当連結会計年度において、海外売上高が無いため該当事項はありません。

― 39 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(リース取引関係)

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

(千円)
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

中間期末
残高相当額

工具器具
及び備品

52,86027,66225,197

車両運搬具

8,000

2,777

ソフトウェア43,401

合計

104,262

(千円)
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

工具器具
及び備品

59,41830,85928,559

5,222

車両運搬具

8,000

3,611

4,388

4,428

38,972

ソフトウェア77,87910,28367,59534,86969,392

合計

145,297

44,754

100,543②

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
21,613千円
一年超48,198千円
合計
69,811千円③ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
11,038千円
減価償却費相当額 10,542千円
支払利息相当額
518千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料――――――②

未経過リース料期末残高相当額

一年以内30,860千円
一年超
70,574千円
合計
101,435千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
26,910千円
減価償却費相当額 25,842千円
支払利息相当額
1,179千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
10,152千円― 40 ―

1年超

4,230千円

合計

14,382千円

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)
種類
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1)

株式62,27752,870△9,407(2)

その他

641,165

647,757

6,593

703,442

700,627△2,814

合計※当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

時価のない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
デジタルクーポン債

100,000

非上場株式

89,725
合計

189,725

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 41 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前連結会計年度（平成18年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成18年９月30日)
種類
取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)

株式

(2)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

250

1,420

1,170

その他

129,307

149,719

20,411

小計

129,557

151,139

21,581(1)

株式430,549

381,730△48,819(2)

その他

201,575

195,930△5,645

小計632,124

577,660

54,464

761,682

728,799△32,883

合計※当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について38,327千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況
等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

時価のない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
デジタルクーポン債

100,000

非上場株式

114,725

投資事業組合出資金

370,780
合計

585,505― 42 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

１、取引の状況に関する事項
前中間連結会計期間(自至平成17年10月１日
平成18年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等

余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。

②

取引に対する取組方針

組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分協議を行なうこととしております。

③

取引に係るリスクの内容

複合金融商品には、為替相場の変動によるリスクを有しております。またデリバティブ取引の契約先
は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、本社の経営管理部に集中しており、経営管理部長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引をも含んだ財務報
告をすることとなっております。

２、取引の時価に関する事項
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

市場以外の取引

種類

契約額等

時価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

ユーロ円為替連動債
合計

300,000

307,3157,315

300,000

307,3157,315（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。

当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 43 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

１、取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)①

取引の内容及び利用目的等

余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。

②

取引に対する取組方針

組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分協議を行なうこととしております。

③

取引に係るリスクの内容

複合金融商品には、為替相場の変動によるリスクを有しております。またデリバティブ取引の契約先
は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、本社の経営管理部に集中しており、経営管理部長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引をも含んだ財務報
告をすることとなっております。

２、取引の時価に関する事項
該当事項はありません― 44 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 45 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
会社分割による持株会社体制への移行

至平成19年３月31日)（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社は、これまでインターネット広告代理事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けてまいりましたが、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
そこで、当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日（分割期日）を期して、持株会社体制へ移行するための会
社分割を実施いたしました。
会社分割は、新設分割と吸収分割を併用し、当社（分割会社・分離元企業）が運営する事業を当社の完全子会社（承継会社・分離先企業）に承継させ、当社は、持株会社としてグループ経営及び公開会社に必要な機能のみを有し、ジャスダック証券取引所への上場を継続しております。
対象となった事業（当社・分割会社）の名称

インターネット広告代理事
業 （注1）

ＤＭ事業

インシップ広告事業（注1）

対象となった事業の内容

インターネット上のプロモーション全般を代行

販促ダイレクトメール等紙媒体の発想代行業務

広告主販促物の同封・同梱
による販促活動の提供

結合当事企業（子会社・承継会社）㈱セプテーニ（当社の新規設立の完全子
会社）㈱セプテーニ・ダイレクト
マーケティング（当社の完全子会社）㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（当社の完全子会社）

分割会社の事業の一部を承継会社（新設会社）が承継する新設分割分割会社の事業の一部を承継会社（既存会社）が承継する吸収分割分割会社の事業の一部を承継会社（既存会社）が承継する吸収分割㈱セプテーニ・コマース・
結合後企業の名称㈱セプテーニ・ダイレクト㈱セプテ－ニアンド・テクノロジー（子会社・承継会社）
マーケティング（注2）（注）１．当中間連結会計年度から、事業セグメントを変更し、インターネット広告代理事業とインシップ広告事業
は、新たに「ネット広告事業」として統合されております。
２．㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーは、平成18年10月1日付で㈱セプテーニ・クロスゲートに商号変更しております。
企業結合の法的形式

２．実施した会計処理の概要
本会社分割は、当社と完全子会社との間で行われた取引であるため、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
該当事項はありません。
（事業分離）
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当するため、記載すべき事項はありません。

― 46 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

29,666円11銭

33,879円51銭

33,043円93銭

１株当たり中間（当期）純利
益

2,239円68銭

2,036円80銭

3,894円51銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

2,184円40銭

1,967円05銭

3,755円80銭

項目(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

前中間連結会計期間末(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)

前連結会計年度末(平成18年９月30日)

純資産の部の合計（千円）―

4,415,006

4,395,233

普通株式に係る純資産額（千円）―

4,211,871

4,107,993

新株予約権

―

7,593

―

少数株主持分

―195,542

287,240

普通株式の発行済株式数（株）―

126,562.80

126,562.80

普通株式の自己株式数（株）―

2,243.66

2,243.66

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数（株）―

124,319.14

124,319.14

差額の主な内訳（千円）― 47 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
２

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

275,359

253,212

480,939

275,359

253,212

480,939―――

122,946.14

124,319.14

123,491.72

―

―

―

新株引受権

268.92174.87234.15

新株予約権

2,257.69

3,648.58

3,741.84

584.79584.79584.793,111.40

4,408.24

4,560.78

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)中間(当期)純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)(新株予約権)(新株予約権)(新株予約権)
株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日
平成15年12月18日
平成16年12月18日
希薄化効果を有しないため、潜(新株予約権 ２個)(新株予約権 1,478個)(新株予約権 1,319個)
在株式調整後１株当たり中間(当平成16年12月16日
平成16年12月16日
平成17年12月20日期)純利益の算定に含まれなかっ(新株予約権 14個)
(新株予約権 2,538個)(新株予約権 1,825個)
平成17年12月20日
平成17年12月20日
た潜在株式の概要(新株予約権 1,825個)(新株予約権 1,680個)
平成18年12月20日(新株予約権 568個)― 48 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

１

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当社は、平成18年４月14日に、株式会社 １ 当社は、平成19年２月14日開催の取締役 １ 当社は、平成18年５月２日開催の取締
セプテーニ・ダイレクトマーケティングを会の決議により、平成19年４月９日付で本役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨
設立いたしました。（当社の完全子会社）
社移転を行うことを決議しております。移時株主総会での承認により、平成18年10月
転に伴う資産の増減は以下の通りでありま
１日を期して、持株会社体制へ移行するべ
代表者
八木沼 修一す。また、減少額と同額を当中間連結会計
く会社分割を実施するとともに、同日付で
資本金
50百万円
期間にて減損損失として認識しておりま
商号を株式会社セプテーニ・ホールディン
本店
東京都新宿区西新宿6-8-1
す。
グスに変更いたしました。
業務内容 会社分割の準備会社
建物及び構築物の減少
27百万円(1)会社分割の目的
工具器具及び備品の減少
1百万円
当社は、現在インターネット広告事業を
２ 当社は、平成18年５月２日開催の取締役
計
28百万円
中心に事業特性の異なる複数の事業を運営
会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時
建物及び構築物の増加
87百万円
し成長を続けておりますが、一方でここ数
株主総会での承認により、平成18年10月１
工具器具及び備品の増加 17百万円
年子会社群の存在感が一段と高まってきて日を期して、持株会社体制へ移行するべく
計105百万円
おり、実態的にグループ経営へ移行しつつ会社分割を実施するとともに、同日付で商 ２ 2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付あります。
号を株式会社セプテーニ・ホールディング
社債の繰上償還について
このような状況を踏まえ、今後も当社がスに変更いたします。
平成16年５月７日に発行いたしました
グループ全体の企業価値を持続的に向上さ2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付
せていくためには、個々の事業並びに子会(1)会社分割の目的社債に関して、本新株予約権付社債の発行
社を円滑に成長させることはもちろんのこ
当社は、現在インターネット広告事
要項に基づいて、所持人による繰上償還のと、グループ全体を見据えた経営管理体制
業を中心に事業特性の異なる複数の事請求があり、未償還額の全額につき繰上償をより一層強化していくことが重要であ業を運営し成長を続けておりますが、還いたしました。
り、そのためには、グループ経営機能と事一方でここ数年子会社群の存在感が一(1)繰上償還日
業執行機能を明確に分離する持株会社体制段と高まってきており、実態的にグル
平成19年５月８日
への移行が不可欠であると判断いたしましープ経営へ移行しつつあります。
(2)繰上償還額面金額た。
このような状況を踏まえ、今後も当100百万円(2)分割当事会社の概要
社がグループ全体の企業価値を持続的(3)償還価額<分割会社>に向上させていくためには、個々の事
額面金額の102%
商号
株式会社セプテーニ（当社）
業並びに子会社を円滑に成長させるこ(4)償還のための資金調達の方法および損（平成18年10月１日付けで株式会社セプテとはもちろんのこと、グループ全体を益に与える影響ーニ・ホールディングスに変更）
見据えた経営管理体制をより一層強化
当該繰上償還の原資には自己資金を事業内容 インターネット広告事業、Ｄ
していくことが重要であり、そのため充当し、また当該繰上償還の損益に与Ｍ事業、インシップ広告事業には、グループ経営機能と事業執行機える影響は軽微であります。
（平成18年10月１日以降はセプテーニグル
能を明確に分離する持株会社体制へのープの持株会社となります。）
移行が不可欠であると判断いたしまし設立年月
平成２年10月
た。
本店
東京都新宿区代表者
七村 守(2)会社分割の要旨
資本金1,466百万円① 分割の日程
会社分割後の資産及び負債の内訳は下記
平成18年５月２日 分割計画書及びのとおりであります。
分割契約書承認取締役会
流動資産1,002百万円
平成18年６月８日 分割計画書及び固定資産
4,163百万円
分割契約書承認臨時株主総会
計5,166百万円
平成18年10月１日 分割期日（予流動負債
436百万円
定）
固定負債
128百万円
計
564百万円② 分割方式なお、当社が受け取った各承継会社の株当社を分割会社とし、新設分割設立式（子会社株式）の取得価額は、各分割承会社１社を承継会社とする分社型新設継会社に移転した資産及び負債の純資産額
分割及び完全子会社２社を承継会社とに基づいて算定しております。
する分社型吸収分割であります。
・当社のインターネット広告事業を新設分割により設立する株式会社セプテーニに承継させる。
・当社のＤＭ事業を吸収分割により株
式会社セプテーニ・ダイレクトマーケ
ティングに承継させる。
・当社のインシップ広告事業を吸収分
割により株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジーに承継させ、同社は分割期日をもって商号を株式
会社セプテーニ・クロスゲートに変更する。

― 49 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

③

株式の割当
新設分割に際して株式会社セプテーニ（新設会社）が発行する普通株式6,000株
は全て当社に割り当てます。吸収分割の承継会社２社はともに当社の完全子会社
であることから、当社に対して株式を発行しないものといたします。

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)<インターネット広告事業の新設分割承継
会社>
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産2,966百万円
固定資産
57百万円
計
3,024百万円
流動負債
2,377百万円
固定負債
10百万円
計
2,387百万円<ＤＭ事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年４月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産478百万円
固定資産0百万円
計478百万円
流動負債
203百万円
固定負債―百万円
計203百万円<インシップ広告事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジー（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・クロスゲートに変更）
事業内容
アフィリエイト事業
インシップ広告事業
設立年月
平成17年１月
本店
東京都渋谷区代表者
唐木 信太郎資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産192百万円
固定資産1百万円
計
193百万円
流動負債
141百万円
固定負債―百万円
計141百万円④

分割交付金
該当事項はありません。

⑤

承継会社が承継する権利義務
各承継会社は、分割計画書及び分割契約書に記載された一定の項目を除き、分割期日における当社の各承継対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。
(3)分割当事会社の概要＜分割会社＞
商号
株式会社セプテーニ（当社）（平成18年10月1日付けで株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更予定）
事業内容
インターネット広告事業、ＤＭ事業、インシップ広告事業
設立年月
平成２年10月
本店
東京都新宿区
代表者
七村 守
資本金1,465百万円
決算期
9月30日
株主
㈱ビレッジセブン 16.28％
七村守
13.37％＜インターネット広告事業の新設分割承継
会社＞（平成18年10月1日予定）
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％＜ＤＭ事業の吸収分割承継会社＞
商号
株式会社セプテーニ・ダイレ
クトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年4月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金
50百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％＜インシップ広告事業の吸収分割承継会
社＞
商号
株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジー
事業内容
アフィリエイト事業
設立年月
平成17年1月
本店
東京都新宿区
代表者
小幡 好昌
資本金
50百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％― 50 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

５

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,985,846

249,656

1,733,925

２

受取手形

4,269

―

7,497

３

売掛金

2,445,221

133,6672,699,982

４

たな卸資産

18,146

1,340

7,148

５

繰延税金資産48,52923,49949,108６

その他

84,477

95,92574,935

貸倒引当金△10,000△116△13,000

流動資産合計4,576,492

Ⅱ

61.2

503,9749.8

4,559,597

57.7

52,0580.7

81,263

1.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物付属設備

40,211

7,728

37,822(2) 車両運搬具

1,078

―

450

(3) 工具器具及び備品

12,041

3,337

13,785有形固定資産合計
２53,331

0.7

11,0660.2

無形固定資産(1) ソフトウェア

96,652

17,91875,528(2) ソフトウェア
仮勘定

―

―

4,479

1,255

627

1,255

(3) 電話加入権
無形固定資産合計
３97,907

1.3

18,5460.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

890,352

1,005,144

1,215,604(2) 関係会社株式

1,306,537

2,675,656

1,453,017(3) 出資金227,119

202,000

202,000(4) 敷金・保証金

213,798

278,696

211,730―

250,000―(6) 繰延税金資産

76,845

169,843

90,648(7) その他

50,71351,67352,431△17,883△20,603△20,175(5) 関係会社
長期貸付金

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産
合計

2,747,483

36.8

4,612,410

89.6

3,205,255

40.6

固定資産合計

2,898,722

38.8

4,642,023

90.2

3,338,577

42.3

―

―

―

―

―

7,898,174

100.0

繰延資産
１

社債発行費

289

繰延資産合計

289

0.0

―

7,475,504

100.0

5,145,997

資産合計― 51 ―

100.0

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年以内償還予定の転換社債型新株予約 ※２
権付社債

2,441,997

3,441

2,519,495

299,992

349,992

299,992―

100,000―

４

未払金

117,893

65,683

145,550５

未払法人税等

56,006

19,43630,813

６

賞与引当金

93,735

15,39089,776

７

その他

74,5595,431

72,527

流動負債合計Ⅱ

3,084,185

41.3

559,375

10.9

3,158,155

40.0

固定負債
１

転換社債型新株予約権付社債

100,000―

100,000２

長期借入金

38,35818,36628,362

３

その他

34,004―

10,400

固定負債合計172,362

2.3

18,366

0.4

138,7621.7

3,256,547

43.6

577,741

11.2

3,296,917

41.7

1,465,031

19.6

―

―

―

―

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

1,905,429――

資本剰余金合計

1,905,429

25.5

―

―

―

―

70,867

0.9

―

―

―

―

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金
３

1,004
400,000―
401,004

5.4

中間未処分利益

718,973

利益剰余金合計

―

―
―

―

―

9.6

―

―

―

―

1,190,844

15.9

―

―

―

―

△1,688

△0.0

―

―

―

―

△340,660

△4.6

―

―

―

―

資本合計

4,218,956

56.4

―

―

―

―

負債資本合計7,475,504

100.0

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 52 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

―

―

1,466,808

28.5(1) 資本準備金―

1,907,205

1,907,205(2) その他資本剰余金―

187,060

187,060

資本剰余金合計
３――

2,094,265

40.7

1,466,808

18.6

2,094,265

26.5

利益剰余金
(1) 利益準備金―

70,86770,867

―

519

519

400,000

400,000

869,137

847,420(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

４Ⅱ―

利益剰余金合計――

1,340,524

26.0

1,318,806

16.7

自己株式

―

―

△258,894△5.0△258,894△3.3

株主資本合計

――4,642,704

90.2

4,620,986

58.5

―

―

△82,041――△82,041△1.6△19,729

7,593

0.2

―

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計
新株予約権

―

△19,729
△0.2

純資産合計

―

―

4,568,256

88.8

4,601,257

58.3

負債純資産合計――

5,145,997

100.0

7,898,174

100.0― 53 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
売上高

Ⅱ

8,385,306

100.0

―

―

17,342,289

100.0

売上原価

7,213,726

86.0

―

―

14,994,454

86.5

売上総利益

1,171,580

14.0

―

―

2,347,835

13.5

1,020,328

12.2

―

―

2,163,528

12.5

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅰ

営業収益

※１

―

―

428,313

100.0

―

―

Ⅱ

営業費用

※２

―

―

330,513

77.2

―

―

151,251

1.8

97,80022.8

184,306

1.0

201,953

1.2

48,9080.3

337,351

1.9

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

10,1996,716

28,452

２

受取配当金53,114

48,708124,133

３

投資有価証券評価益

10,805

18,576―

４

匿名組合収益――31,961

５

雑収入

Ⅴ

4,535

78,654579

0.9

74,58017.4

17,407

営業外費用
１

支払利息

1,194

2,054

2,443

２

新株発行費

213

―

―

３

株式交付費

―

―

810

４

株式上場関連費用

13,122

21,13425,462５

社債発行費償却

289

―

579

６

投資有価証券評価損

13,151

3,503

18,589

７

雑損失
経常利益

41

28,0120.3

201,893

2.4― 54 ――

26,692

6.2

145,688

34.0

1,022

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

特別利益
１

固定資産売却益２

保険解約返戻金

３

―

461

38

486

1,832

699

投資有価証券売却益

7,046

22,092

8,961

４

関係会社株式売却益

―

1,714

29,217５

貸倒引当金戻入額

19,501―

19,501

６

その他特別利益Ⅶ※３―27,0330.3

2,384

28,485

6.7―

58,4170.3

75,9090.4

319,859

1.8

37,2260.2

282,633

1.6

特別損失
１

固定資産除却損※４

175

11,406

825

２

減損損失

※５

―

28,562―

３

投資有価証券売却損

―

59

21

４

投資有価証券評価損――

62,544５

関係会社株式評価損24,217

―

5,115

６

支払補償金

4,933

―

7,356

７

その他特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29

29,354

0.3

199,572

2.4

63,103△18,202514

40,543

9.5

133,63031.2

36,935△12,04546

57,7820.6

中間(当期)純利益

154,671

1.8

前期繰越利益564,302――

中間未処分利益

718,973――― 55 ―

24,8895.8

108,741

25.4△20,556

44,900㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)1,466,808

その他資本剰余金

1,907,205

資本剰余金合計

187,060

2,094,265

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

―

中間純利益

―

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

1,466,808

1,907,205

187,060

2,094,265

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△258,894

4,620,986

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

519

400,000

847,420

1,318,806

剰余金の配当△87,023△87,023△87,023

中間純利益

108,741

108,741

108,741

平成18年９月30日残高(千円)70,867

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

21,717

21,717―

21,71770,867519

400,000

869,137

1,340,524△258,894

4,642,704

評価・換算差額等

平成18年９月30日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△19,729△19,729

新株予約権

純資産合計

―

4,601,257

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△87,023

中間純利益

108,741

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△62,311△62,311

7,593△54,718△62,311△62,311

7,593△33,000△82,041△82,041

7,593

4,568,256― 56 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年９月30日残高(千円)

その他資本剰余金

1,464,081

1,654,378

2,726

2,726

資本剰余金合計―

1,654,378

事業年度中の変動額
新株の発行

2,726

剰余金の配当

―

当期純利益

―

自己株式の取得―

自己株式の処分

187,060

187,060

特別償却準備金の取崩額

―

子会社合併

250,101

250,101

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)2,726

252,827

187,060

439,887

1,466,808

1,907,205

187,060

2,094,265

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成17年９月30日残高(千円)70,867

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,488

400,000

625,288

利益剰余金
合計
1,097,643

自己株式

株主資本合計△340,660

3,875,442

事業年度中の変動額
新株の発行

―

5,453

剰余金の配当△61,470△61,470△61,470

当期純利益

282,633

282,633

282,633

自己株式の取得―△137,973△137,973

自己株式の処分―

219,739

406,800△968

特別償却準備金の取崩額

968

子会社合併

―

―

―

250,101

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

―

△968

―

222,131

221,163

81,766745,544

70,867519

400,000

847,420

1,318,806△258,894

4,620,986― 57 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
評価・換算差額等

平成17年９月30日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

6,293

6,293

純資産合計

3,881,736

事業年度中の変動額
新株の発行

5,453

剰余金の配当△61,470

当期純利益

282,633

自己株式の取得△137,973

自己株式の処分

406,800

特別償却準備金の取崩額

―

子会社合併

250,101

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△26,023△26,023△26,023

事業年度中の変動額合計(千円)△26,023△26,023

719,520

平成18年９月30日残高(千円)△19,729△19,729

4,601,257― 58 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
資産の評価及び評
価方法(1) 有価証券

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
時価法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左

同左

同左

仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 長期前払費用
定額法

仕掛品

１

(2) デリバティブ資産の評価基準及び評
価方法(3) たな卸資産

２

固定資産の減価償
却の方法

仕掛品
同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左― 59 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信項目
３引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための重要な事
項

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等
及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
――――――

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しておりま
す。
同左

同左

(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等
及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 持株会社としての損益の表示
当社は、平成18年10月１日付の会社分割により持株会社に移行しております。
これにより、持株会
社移行後は子会社から受け取る経営指導料及び配当金が主な収益となるため、従来の売上高と区分して「営業収益」として表示しております。
また、「営業費用」の区分を設け、営業収益に係る原価と販売費
及び一般管理費を表示
しております。

― 60 ―(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

――――――

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(会計処理の変更）
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)――――――――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会
計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17
年 12 月 ９ 日 企 業 会 計 基 準 第 ５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,601,257千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用
指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 61 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)――――――――――――――（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計審議会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
なお、前事業年度において営業
外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度から「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

―――――――(ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第８号）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用
指 針 第 11 号 ） を 適 用 し て お り ます。
これにより、株式報酬費用7,593
千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、7,593千円減少しております。
(企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年12月22日 企業会計基準
適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――― 62 ――――――――

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(追加情報)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)―――――――（経営成績及び財政状態の変動について）
当社は、平成18年10月１日より
持株会社体制へ移行いたしております。
このため、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は、前中間会
計期間と比較して大きく変動しております。

―――――――― 63 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成18年３月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額
63,705千円

当中間会計期間末
平成19年３月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額
34,267千円※２ 転換社債型新株予約権付社債につきましては、後発事象に記載のとおり、平成19年５月８日に繰上償還されることが決定しているため、流動負債に計上しております。

― 64 ―

前事業年度末
平成18年９月30日※１ 有形固定資産の減価償却累計額62,189千円

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１―――――――

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１
営業収益の内訳は次のとおりであります。
経営指導料345,108千円
受取配当金
79,578千円
その他
3,626千円
合計
428,313千円

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１―――――――※２―――――――※２

営業費用の内訳は次のとおりであります。
営業収益に係る
2,964千円
原価
販売費及び一般
327,548千円
管理費
合計
330,513千円※２※３―――――――※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
461千円
合計
461千円

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
38千円
合計
38千円

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備
2,069千円
品
ソフトウェア
9,337千円※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備
825千円
品
合計
825千円

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備
175千円
品
合計
175千円

合計
※５

―――――――

11,406千円※５

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(１)減損損失を認識した資産
用途

処分予
定資産

―――――――

種類

場所

建物付属設備東京都
工具器具及び 新宿区
備品(２)減損損失に至った経緯
本社移転に伴い、処分を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。
(３)減損損失の金額
27,528千円
建物付属設備工具器具及び
1,033千円
備品
合計
28,562千円(４)資産のグルーピングの方法
事業用資産については管理会
計上の区分を最小の単位とし、処分予定資産については物件単
位ごとにグルーピングを行っております。

― 65 ―※５―――――――

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,803千円
23,917千円

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(５)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、ゼロとして評価しております。
６
減価償却実施額
有形固定資産3,366千円
無形固定資産11,219千円― 66 ―

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産10,703千円
47,361千円

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

前事業年度(自増加減少2,243.66

平成17年10月１日

至―当中間会計期間末―

2,243.66

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末3,503.66

増加

減少
1,000

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加
1,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資本提携先である㈱ソフトクリエイトへの譲渡による減少― 67 ―

当事業年度末2,260

2,260株

2,243.66

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(リース取引関係)

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転 決算短信における開示の必要性が大 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ きくないと考えられるため開示を省 すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
略します。
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相
高相当額
当額
(千円)
取得価額
相当額
工具器具
及び備品

52,860(千円)

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

27,662

工具器具及び備品

25,197

車両運搬具

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

59,41830,85928,559

8,000

3,611

4,388

車両運搬具

8,000

2,777

5,222

ソフトウェア43,401

4,428

38,972

ソフトウェア77,87910,28367,595

合計

104,262

34,86969,392

合計

145,297

44,754

100,543②

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
21,613千円
一年超48,198千円
合計
69,811千円③ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
11,038千円
減価償却費相当額 10,542千円
支払利息相当額
518千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内30,860千円
一年超
70,574千円
合計
101,435千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,910千円
減価償却費相当額 25,842千円
支払利息相当額
1,179千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
10,152千円
一年超
4,230千円
合計
14,382千円――――――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 68 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 69 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間会計期間(自平成18年10月１日 至

平成19年３月31日)

中間連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

― 70 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

34,308円51銭

36,685円13銭

37,011円65銭

１株当たり中間(当期)純利益

1,258円04銭

874円69銭

2,288円69銭

1,226円99銭

844円74銭

2,207円17銭

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前中間会計期間末（平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年３月31日)

前事業年度末（平成18年９月30日)

貸借対照表の純資産の合計額(千円)―

4,568,256

4,601,257

普通株式に係る純資産額(千円)―4,560,663

4,601,257

新株予約権

―

7,593

―

普通株式の発行済株式数(株)―126,562.80

126,562.80

普通株式の自己株式数(株）―2,243.66

2,243.66

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式数(株)―124,319.14

124,319.14

差額の主な内訳(千円)

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)
中間損益計算書上の中間(当期)純154,671
108,741
282,633
利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益
154,671
108,741
282,633(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(株)122,946.14

124,319.14

123,491.72

中間(当期)純利益調整額(千円)

―

―

―

新株引受権

268.92174.87234.15

新株予約権

2,257.69

3,648.58

3,741.84

584.79584.79584.793,111.40

4,408.24

4,560.78(新株予約権）
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日(新株予約権 ２個)
平成16年12月16日(新株予約権 14個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,825個)(新株予約権）
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日(新株予約権 1,478個)
平成16年12月16日(新株予約権 2,538個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,680個)
平成18年12月20日(新株予約権 568個)(新株予約権）
株主総会の特別決議日
平成16年12月16日(新株予約権 1,319個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,825個)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳(株)転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 71 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１ 当社は、平成18年４月14日に、株式会社セ １ 当社は、平成19年２月14日開催の取締役会 １
当社は、平成18年５月２日開催の取締
プテーニ・ダイレクトマーケティングを設の決議により、平成19年４月９日付で本社役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨
立いたしました。（当社の完全子会社）
移転を行うことを決議しております。移転時株主総会での承認により、平成18年10月に伴う資産の増減は以下の通りであります。
１日を期して、持株会社体制へ移行するべ
代表者
八木沼 修一
また、減少額と同額を当中間会計期間で減く会社分割を実施するとともに、同日付で
資本金
50百万円
損損失として認識しております。
商号を株式会社セプテーニ・ホールディン
本店
東京都新宿区西新宿6-8-1
建物付属設備の減少
27百万円
グスに変更いたしました。
業務内容 会社分割の準備会社
工具器具及び備品の減少
1百万円(1)会社分割の目的
計
28百万円
当社は、現在インターネット広告事業を
建物の増加
65百万円
中心に事業特性の異なる複数の事業を運営
２ 当社は、平成18年５月２日開催の取締役会
建物付属設備の増加
22百万円
し成長を続けておりますが、一方でここ数の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株
工具器具及び備品の増加 17百万円
年子会社群の存在感が一段と高まってきて
主総会での承認により、平成18年10月１日
計105百万円
おり、実態的にグループ経営へ移行しつつを期して、持株会社体制へ移行するべく会あります。
社分割を実施するとともに、同日付で商号 ２ 2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付
社債の繰上償還について
このような状況を踏まえ、今後も当社がを株式会社セプテーニ・ホールディングス
平成16年５月７日に発行いたしました
グループ全体の企業価値を持続的に向上さに変更をいたします。
2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付
せていくためには、個々の事業並びに子会社債に関して、本新株予約権付社債の発行
社を円滑に成長させることはもちろんのこ(1)会社分割の目的
要項に基づいて、所持人による繰上償還のと、グループ全体を見据えた経営管理体制
当社は現在、インターネット広告事業請求があり、未償還額の全額につき繰上償をより一層強化していくことが重要であり、を中心に事業特性の異なる複数の事業を還いたしました。
そのためには、グループ経営機能と事業執運営し成長を続けておりますが、一方で(1)繰上償還日
行機能を明確に分離する持株会社体制へのここ数年子会社群の存在感が一段と高ま平成19年５月８日
移行が不可欠であると判断いたしました。
ってきており、実態的にグループ経営へ(2)繰上償還額面金額(2)分割当事会社の概要
移行しつつあります。
100百万円<分割会社>
このような状況を踏まえ、今後も当社(3)償還価額
商号
株式会社セプテーニ（当社）がグループ全体の企業価値を持続的に向
額面金額の102%（平成18年10月１日付けで株式会社セプテ
上させていくためには、個々の事業並び(4)償還のための資金調達の方法および損ーニ・ホールディングスに変更）に子会社を円滑に成長させることはもち益に与える影響
事業内容 インターネット広告事業、Ｄろんのこと、グループ全体を見据えた経当該繰上償還の原資には自己資金をＭ事業、インシップ広告事業
営管理体制をより一層強化していくこと
充当し、また当該繰上償還の損益に与（平成18年10月１日以降はセプテーニグルが重要であり、そのためには、グループ
える影響は軽微であります。
ープの持株会社となります。）
経営機能と事業執行機能を明確に分離す
設立年月
平成２年10月
る持株会社体制への移行が不可欠である
本店
東京都新宿区と判断いたしました。
代表者
七村 守
資本金
1,466百万円(2)会社分割の要旨
会社分割後の資産及び負債の内訳は下記① 分割の日程のとおりであります。
平成18年５月２日 分割計画書及び分
流動資産
1,002百万円
割契約書承認取締役会
固定資産4,163百万円
平成18年６月８日 分割計画書及び分計5,166百万円
割契約書承認臨時株主総会
流動負債
436百万円
平成18年10月１日 分割期日（予定）
固定負債
128百万円
計
564百万円② 分割方式なお、当社が受け取った各承継会社の株当社を分割会社とし、新設分割設立会式（子会社株式）の取得価額は、各分割承社１社を承継会社とする分社型新設分割
継会社に移転した資産及び負債の純資産額
及び完全子会社２社を承継会社とする分に基づいて算定しております。
社型吸収分割であります。
・当社のインターネット広告事業を新設
分割により設立する株式会社セプテーニに承継させる。
・当社のＤＭ事業を吸収分割により株式
会社セプテーニ・ダイレクトマーケテ
ィングに承継させる。
・当社のインシップ広告事業を吸収分割
により株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジーに承継させ、同社は分割期日をもって商号を株
式会社セプテーニ・クロスゲートに変更する。

― 72 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信(自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

③

株式の割当
新設分割に際して株式会社セプテーニ（新設会社）が発行する普通株式6,000株
は全て当社に割り当てます。吸収分割の承継会社２社はともに当社の完全子会社
であることから、当社に対して株式を発行しないものといたします。

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)<インターネット広告事業の新設分割承継会
社>
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産2,966百万円
固定資産
57百万円
計
3,024百万円
流動負債
2,377百万円
固定負債
10百万円
計
2,387百万円<ＤＭ事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年４月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産478百万円
固定資産0百万円
計478百万円
流動負債
203百万円
固定負債―百万円
計203百万円<インシップ広告事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジー（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・クロスゲートに変更）
事業内容
アフィリエイト事業
インシップ広告事業
設立年月
平成17年１月
本店
東京都渋谷区代表者
唐木 信太郎資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産192百万円
固定資産1百万円
計
193百万円
流動負債
141百万円
固定負債―百万円
計141百万円④

分割交付金
該当事項はありません。

⑤

承継会社が承継する権利義務
各承継会社は、分割計画書及び分割契約書に記載された一定の項目を除き、分割期日における当社の各承継対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。
(3)分割当事会社の概要＜分割会社＞
商号
株式会社セプテーニ（当社）（平成18年10月1日付けで株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更予定）
事業内容
インターネット広告事業、ＤＭ事業、インシップ広告事業
設立年月
平成２年10月
本店
東京都新宿区
代表者
七村 守
資本金1,465百万円
決算期
9月30日
株主
㈱ビレッジセブン 16.28％
七村守
13.37％＜インターネット広告事業の新設分割承継
会社＞（平成18年10月1日予定）
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％＜ＤＭ事業の吸収分割承継会社＞
商号
株式会社セプテーニ・ダイレ
クトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年4月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金
50百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％＜インシップ広告事業の吸収分割承継会
社＞
商号
株式会社セプテーニ・コマー
ス・アンド・テクノロジー
事業内容
アフィリエイト事業
設立年月
平成17年1月
本店
東京都新宿区
代表者
小幡 好昌
資本金
50百万円
決算期
9月30日
株主
当社 100％― 73 ―

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)
平成19年９月期中間決算短信
６

その他
該当事項はありません。

― 74 ―