学会報

Newsletter

日本法哲学会 JALP
第42号
2020年9月15日発行

今年度学術大会統一テーマ等の延期等について
日本法哲学会理事長 森村進（一橋大学）
前回の学会報理事長あいさつを書いた時から、新型コロナウィルスが沈静化するかと一旦は思われた時もありましたが、6月以降また多くの感染者が発見されていることもあり、11月21－22日に北九州市立大学で予定されていた学術大会・総会の開催は断念のやむなきに至りました。詳しくは以下の記事に書かれていますが、統一テー
マ「法と感情」とワークショップは来年度に延期し、分科会報告の多くは、学会のウェブ上に発表してもらうことになりました。分科会報告には学会員の皆さんからの質問やコメントが可能なので、リアルな応答は不可能ですが、どうか積極的な参加をお願いします。
今年の統一テーマの延期に伴い、来年秋刊行の『法哲学年報2020』では統一テー
マに代わり特別企画を掲載する予定です。
学会員の多くは新年度から慣れないオンライン授業への対応に追われた方々が多いと思われます。また大部分の大学・研究機関の図書館等の施設の利用が大きく制限されてしまうと同時に、対面での授業や研究会が事実上できなくなったことも、教育と研究にとって大きな障害です。しかしこのコロナ禍は短期間では収まらず長期化しそ

目次：
今年度学術大会統一テー
マ等の延期について１

2020年 度 学 術 大 会 及 び
総会について1

2020年度学術大会「特別企画」について

2

基礎法系学会連合の活動 － 第12回 基 礎 法 学 系
学会連合シンポジウム「人・移動・帰属－変容するアイデンティティ」について

3

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

5

学術大会分科会報告の公募および年報への投稿募
集

6

地域の研究会9

IVR日本支部からの
お知らせ

10

会員の動き

11

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

11

事務局からのお知らせ

12うですから、われわれ研究者・教育者も健康に留意して新しい生活様式への対応を心がけなければなりません。
来年の11月こそはぜひ北九州大学で実際の学術大会を開催して皆さんにお目にかかりたいものです。

2020年度学術大会及び総会について
事務局長 関良徳（信州大学）
7月7日付で会員の皆さまにお知らせしましたとおり、2020年度学術大会及び総会は一部延期となりました。これを受けて、2020年度第1回理事会（8月）では、今後のスケジュールについて審議がなされ、下記のとおり決定致しましたので、詳細をご報告致します。
１．分科会報告につきましては、学会ウェブサイト掲載方式での報告と致します。分
科会報告原稿を11月21日（土）から11月30日（月）まで学会ウェブサイトに掲載します。閲覧は会員限定とし、報告者のメールアドレスを掲載して会員からの質疑を受け付けます。その後、質疑応答の概要が学会ウェブサイトに掲載されます。これを以って分科会報告と致します。
11月21日（土）から11月30日（月）まで学会ウェブサイトの学術大会ページに分科会報告へのリンクが掲載されます。閲覧には下記の情報が必要になります。
ID／パスワード《会員専用の情報であるため削除しました。》

学会報 Newsletter
２．今年度開催予定であったワークショップ3件につきましては、2021年度学術大会（北九州市立大学）に延期す
ることとなりました。
３．総会につきましては下記の手順で開催致します。
①本学会報・会費振込票に「総会資料」と「理事長名の説明文（規約についての説明も含む）」を同封しております。
②「審議事項についての回答」を同封の返信用ハガキにて返送して下さい。なお、ご返送のない場合には、審議事項についてご了解いただけたものと判断させていただきます。
③会員からの回答結果をウェブサイトに掲載致します。

④審議の結果を2021年度の総会（オンライン開催の場合も含む）で追認いただきます。
４．今年度予定されていた統一テーマ「法と感情」は2021年度学術大会（北九州市立大学）に延期されますが、それに代わって特別企画「危機と法哲学（仮）」を学会ウェブサイト掲載方式にて開催致します。特別企画につきましては、本学会報掲載の「2020年度学術大会「特別企画」について」（瀧川理事）をご参照下さい。特別企画の詳細が決まり次第、会員の皆さまにはあらためてお知らせ致します。

2020年度学術大会「特別企画」について「法哲学年報」対策プロジェクト・チーム 委員長 瀧川裕英（東京大学）
2020年度の日本法哲学会・学術大会の一部が来年度に延期されることになりました。新型コロナウイルス感染症の拡大によるもので、やむを得ません。しかしながら、このような状況でも、あるいはこのような状況だからこ
そ、法哲学にできることがあるのではないか。会員相互の学術的交流を深めることは、なおいっそう重要でありしかも可能ではないか。こうした思いを込めて、理事会の審議を経て、プロジェクト・チームが設置されることになりました。理事長の委嘱により、山田八千子理事、濱真一郎理事と私がその委員に就任しました。
このチームの目的は、2020年度に学術大会をウェブ掲載で開催することです。2020年度に予定されていた統一
テーマ「法と感情（仮題）」は2021年度に延期されるため、新たに統一テーマを設定し、そのテーマにふさわしい報告者を選定することになります。ウェブ掲載での開催では、報告者は日本法哲学会HPに報告原稿を掲載し、質問を受け付けます。会員から寄せられた質問に対する報告者の応答も、学会HPに掲載される予定です。こうした質疑
応答を通じて、報告者は報告原稿をよりよいものに仕立てて、完成版が2021年度に刊行される法哲学年報に掲載されることになります（このことからこのプロジェクト・チームは、「法哲学年報」対策プロジェクト・チームと名付けられています。）。
統一テーマは「危機と法哲学」（仮題）となる予定です。今般のコロナ禍が突きつける問題を、法哲学が蓄積してきた知的資源を活かして捉え返し、自由闊達に論じる報告が行われます。現時点では、8本の報告を予定しています。
開催時期は、2021年3月を予定しています。ウェブ掲載での開催には、通常の対面式での開催でできることができなくなってしまう面もありますが、逆にできなかったことができるようになる面もあると期待しています。
詳細は、学会HPにてアナウンスする予定です。時間的・技術的制約を乗り越えて、無事にウェブ掲載での開催が実現した暁には、会員の皆様におかれまして、報告原稿に対して奮ってご質問をお寄せいただきますようお願いい
たします。

第42号

基礎法系学会連合の活動－第12回基礎法学系学会連合シンポジウム「人・移動・帰属－変容するアイデンティティ」について
山田八千子（中央大学）
2020年10月21日（土）13:00-18:00、オンライン（Zoomウェビナー）を用いて、下記の通り、日本学術会議
法学委員会と基礎法学系学会連合の共催の第12回基礎法学系学会連合のシンポジウムが開催される。基礎法系学会連合の主催するシンポジウムは、隔年に1回開催されており、本年度は開催年にあたる。新型コロナウィルスの蔓
延により延期決定をやむなくされた後、オンラインで開催されることが決定された。もちろん、オンライン開催

は、基礎法系学会連合にとって、初めての試みである。
テーマは「人・移動・帰属－変容するアイデンティティ」であり、〈グローバル化する社会における国境の意
義、多様化する社会、国境を越えて形成される家族、移動の歴史。人の移動と帰属をめぐる現代的課題に基礎法学
からアプローチする〉というチャレンジングな試みである。新型コロナウィルス発生以降の世界において、「移動」の自由という意味が問い直されている今、まさに時機に適ったテーマでもある。
基礎法系学会連合は、基礎法学系の学会で構成される連合体であり、日本法社会学会、法制史学会、比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会，そして我が日本法哲学会の6学会で構成されている。学術的交流を目的とする連合体であって，誕生したのは2006年，誕生のきっかけは、2005年の日本学術会議の改組により学術会議と各学会とが切り離されたことにある。専攻ごとに分化しているのが一般の日本の法学系学会の中にあって，こうした連合体は稀少な存在である。

基礎法系学会連合の活動としては、毎年2回から3回程度、各学会からの連絡員が集まり，情報や意見を交換する
連絡員会議が開催されている。また，年に1回、日本学術会議法学委員会との共催で、基礎法連合所属の各学会が企画責任者となり、基礎法連合内外の報告者を依頼する形のシンポジウムを開催する活動を重ね，2016年の第10回シンポジウムを区切りとして，シンポジウムについては，一定の準備期間を経てテーマを深め，2年に1回開催するという基本方針を採用している。
本シンポジウムの開催時期については、基礎法系の学会の学術大会等との重複や日本学術会議の講堂の利用状況なども踏まえ、ここ最近は7月に開催するのが通例であった。ところが、2020年はオリンピック開催と重なることから、2020年4月25日に開催することが一旦決定されて広報も開始していた3月、ご存じの通り、新型コロナウィ
ルス蔓延による緊急事態が発生し、延期やむなしと判断されたわけである。その後、対面での開催を模索したものの、本シンポジウムが一般市民にも公開されるシンポジウムであるという性質や、日本学術会議講堂の利用に制約があることなども踏まえると、関係者間では、2021年度まで延ばしたとしても対面会議の開催は確実でないという認識にいたった。このような状況下で、企画責任学会の比較法学会からは、可能であればオンラインでのシンポジ
ウム開催への意向が示された。加えて、上述したように、今回のテーマのシンポジウムは、本年度実施することに重要な意義があるのではないかということも、対面シンポジウム以外の開催を模索する有力な動因となったと感じる。もっとも、オンラインシンポジウムは、事務局を担当する山田自身も、企画責任学会である比較法学会の連絡員にとっても、未経験なため、実現に向けてクリアすべきハードルは必ずしも低くなかった。そこで、まずは、基礎法系学会連合の連絡員会議に実現の可能性についての相談をしたところ、オンライン学術大会の実施経験のある
法社会学会の連絡員の中で、実施・運営を担当した方が幸運にも連絡員として所属し協力を申し出ていただいた。
そこで、オンライン開催を実施することが連絡員会議にて承認され、現在、事務局、企画責任者、そして法社会学会オンライン学術大会の実施・運営にあたったメンバーでオンライン学会プロジェクトチームを構成し、鋭意準備中である。個人的にはオンラインシンポジウム開催に携わる貴重な経験ができることは大変有り難いと思っている。
さて、本シンポジウムの参加方法であるが、セキュリティや事前に参加者へ資料配付の連絡のために、事前登録制となっている。日本法哲学会のウェブサイトにも掲載をお願いし、各地の研究会などのメーリングリストでの広学会報 Newsletter
報も積極的に行っていく予定である。下記をご覧になってわかるように、各基礎法系学会の特徴を生かした、大変興味深く、拡がりのあるテーマになっている。登録の締切は、10月27日（火曜日）となっているので、是非、積極的に参加していただきたい。
記
日時2020/10/31（土）13:00-18:00

申込みサイト（10/27（火）まで）500名定員あり

https://sites.google.com/site/kisohosympo2020/
開会挨拶

佐藤岩夫（日本学術会議会員・東京大学社会科学研究所教授）

企画趣旨説明大西楠・テア（専修大学法学部准教授）

第１部

報告

「前近代における人・移動・帰属」
佐藤団（京都大学大学院法学研究科准教授）「移動・ジェンダー・世代――現代ヨーロッパにおける労働移動の事例から」松前もゆる（早稲田大学文学学術院教授）「日本の外国人法における『在留資格』概念の肥大化――そのイデオロギー批判のために」
小畑郁（名古屋大学大学院法学研究科教授）「わが国における移民・難民の包摂と排除――序論的考察について」

長谷川貴陽史（東京都立大学法学部教授）「移動と帰属を徹底的に区別する」
瀧川裕英（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第２部
司会

総合討論
亀本洋（日本学術会議会員・明治大学法学部教授）
浅野有紀（日本学術会議連携会員・同志社大学大学院司法研究科教授）

閉会挨拶

小川浩三（比較法学会理事長・専修大学法学部教授）

以上、基礎法系学会連合連絡員・同事務局として、活動の報告とシンポジウムの広報をいたします。

第42号

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2020年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2020 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますようにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規定（http://
www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス（prize@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象作品
・2019 年 10 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文
は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ（http://www.houtetsugaku.org/prize/
index.html）からダウンロードできます。
・自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。また、他薦の場合であっても、論文については、後日、日本法哲学会事務局から推薦者等に対して、作品 1 部の提出をお願いすることがあります。 写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2021 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス（prize@houtetsugaku.org）。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2021 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）において行われます。
・2020 年学術大会において行われる予定でした日本法哲学会学会奨励賞（2019 年期）の選考結果の発表および受賞者の表彰について
は、新型コロナウィルス蔓延のため、2020 年度学術大会が会場校にて開催中止となったことに伴い、以下のように変更いたします。
第１に、選考結果の発表については、2020 年 11 月、学会ウェブサイト上で行いますと共に、本学会報 43 号の紙面に掲載いたします。
第２に、受賞者の表彰については、日本法哲学会奨励賞（2020 年期）と併せ、2021 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）において行われます。

学会報 Newsletter

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2021年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2021 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2020 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、英文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日： 2020 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2021 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2021 年 8 月 10 日、学術大会は 2021 年 11 月を予定しています。
（４）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に 2021 年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2021 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2021年度分）
2020 年度学術大会で開催される予定であったワークショップが 2021 年度に延期されることとなったため、2021 年度分のワーク
ショップは公募しないこととなりました。

第42号■『法哲学年報2020』（2021年10月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2020 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の 7 点（①～⑦）の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファ
イルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を 1 つのファイルに、②～⑦をまとめてもう 1 つのファイルに、合計で 2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、英文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1985 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照
ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）
⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日： 2020 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2021 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2021 年度学術大会（会場：北九州市立大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2021 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2021 年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

学会報 Newsletter■『法哲学年報2020』（2021年10月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2020』（2021 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2020 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）
も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2018 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（３）応募書類の提出
・締切日： 2020 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2021 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

第42号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：横濱竜也（静岡大学）
連絡先：parurtman@yahoo.co.jp
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約260名です。
■例会は、「平時」には、原則として毎月1回、土曜日15:00〜18:00に開催されています（11月・2月を除く）。
通常は2つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。また9月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■新型コロナウイルス流行により、今年度4月～6月の例会は中止せざるをえませんでした。残念の極みであり、誠に申し訳ありません。7月例会はオンライン会議システムにより実施され、研究報告は、大屋雄裕「自律・代理・代表――権限と責任の分配に関する制度」、横濱竜也「移民と多文化共生――シンガポールの事例を見る」でした。
■今後の例会も、新型コロナウイルス感染対策下での開催とならざるをえません。現下の状況において研究会の役
割を最大限果たすべく尽力する所存です。会員の皆様にはご不便をおかけしますが、ご賢察とご協力を心よりお願

いする次第です。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2020年度は、横濱竜也（静岡大学）が担当しています。
［横濱竜也］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年2回、原則として5月連休明け、10月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動として予定していた2020年度前期（5月）例会につきましては、新型コロナウイルス感染予防の観点から、開催を中止いたしました。
［土井崇弘］

法理学研究会
幹事：橋本祐子（龍谷大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： jurishouriken@gmail.com
URL ： https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、毎月1回、原則として第4土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や合評会なども行われています。現下の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2月例会の後、3〜6月の例会を休会としておりましたが、7月例会は試行的にオンライン形式で行われました。7月例会では、仲正昌樹
会員（金沢大学）の研究報告「<cause>と<reason>」、及び、見崎史拓氏（名古屋大学学術研究員）の研究報告：「批判法学及び社会的立憲主義から見た＜法と経済学＞」が行われました。議論の進行の仕方など今後の課題もありますが、比較的遠方の会員の参加があるなどの利点もあり、今後の動向を踏まえて開催のあり方を検討してまいります。
［橋本祐子・野崎亜紀子］

学会報 Newsletter
九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
九州法理論研究会は、これまで年に2回を基本として例会を開催してきましたが、このたびの新型コロナウイル
ス感染拡大の状況により、2020年3月に当初予定していた第29回例会の開催が延期となっているところです。そのため、最近の研究会の記事については、前号の学会報に既に掲載済みで、新規の記事はありません。現状では、次回例会の実地開催の見通しがたたないため、Webex MeetingsやZoom等のWeb会議システムによるオンライン開催の可能性も含めて、現在、事務局で検討しているところです。詳細が決まり次第、研究会HPに掲載する予定です。
なお、次回（第29回）例会で予定している内容は、以下の通りです。
合評会：酒匂一郎『法哲学講義』（成文堂、2019年）
第１部：吉岡剛彦 会員（佐賀大学教育学部）
第２部：城下健太郎 会員（九州大学大学院法学研究院協力研究員）
第３部：神原和宏 会員（久留米大学法学部）・毛利康俊 会員（西南学院大学法学部）報

告：酒匂一郎 会員

九州大学大学院法学研究院退職記念報告［重松博之］IVR 日本支部からのお知らせ
1. 第2回IVR Japan国際会議の延期
2020年9月25日（金）～27日（日）に開催予定の第2回IVR Japan国際会議（IVRJ 2020）は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の措置として、2022年まで延期されます。ご理解いただきますようお願いいたします。
2. IVR Japan国際ワークショップ
多数人の参集が困難である現在の状況でもなお、日本支部会員をはじめ世界中の研究者に発表の機会を提供するとともに、日本からの国際的発信を継続するため、IVR Japan国際ワークショップ（IVRJW 2020）が、2020年
11月21日（土）にオンラインで開催されます。プレナリー講演は開催されず、一般公募の個別報告のみから構成されます。応募締切は8月31日（月）で、上記の第2回国際会議に対して行われた応募は、辞退の意思表明がないかぎり、国際ワークショップへの応募として査読に付されます。ワークショップへの参加は、原則として報告者に限られますが、IVR日本支部会員だけは、傍聴して討論に参加することも可能です。傍聴を含めて参加のためには事前登録が必要となりますので、ご注意下さい。詳しくは、IVR日本支部ウェブサイト上でご案内いたします。
3. IVR日本支部への入会
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご利用下さい。ご希
望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の川瀬貴之（kawase@chiba-u.jp）までご一報下さい。入会・退会以外のIVR日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff. kanazawau.ac.jp）までお願いいたします。

第42号

会員の動き
2020 年 8 月末現在の会員数は 513 名です。
（１）退会
鈴木利廣、山崎康仕、栗田陸雄、栗村亜寿香

（２）逝去
松本充郎

法哲学年報の配布方法について
学術大会の一部延期にともない、本年度は『法哲学年報』の配布を以下のように行います。
(1）名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2）普通会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2020 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2017 年度から 2019 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2020 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※IVR日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討いたします。

日本法哲学会〒380-8544 長野市西長野6のロ
信州大学教育学部 関良徳研究室気付
Tel: 026-238-4093
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 42 号（2020 年 9 月 15 日発行）
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