第１章

第1章

地球温暖化問題の変遷と電力中央研究所の取り組み
1-1 国際・国内の動向
1-1-1

京都議定書に至る道筋 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

1-1-2

気候変動枠組み条約および京都議定書への日本の対応 ・・・・・・・5

1-1-3

パリ会議（COP21）に向けての日本の取り組み ・・・・・・・・・5

1-2 当研究所の取り組み・スタンス・・・・・・・・・・・6

第１章
1-1 国際・国内の動向になる。1989 年にオランダのノルドヴェイクで開かれた「大気汚染と気候変動に関する環境閣僚会議」では、

1-1-1 京都議定書に至る道筋温室効果ガスの排出量を「安定化」させる必要性についての認識を促すためノルドヴェイク宣言が採択された。

地球温暖化問題は日本一国だけで解決できるものでは1990 年の第二回世界気象会議では、今後の国際的取りなく、グローバルな協調の下に進めていく必要がある。

組みを方向付けた、各国が協力して地球温暖化防止に取そのため、1990 年代から 25 年近くにわたって国際交渉り組むべきことに合意する閣僚宣言が出され、同年、国が行われ、国際枠組みが定められてきた。

連内に「気候変動に関する枠組み条約交渉会議」が設

地球温暖化問題が国際政治課題として浮上したのは、置された。1992 年 5 月、第 5 回気候変動に関する政府

科学的知見の整理、評価を行うために 1985 年にオース間交渉において温暖化防止のための「国連気候変動枠組トリアのフィラハで開かれた地球温暖化に関する科学者み条約」（UNFCCC）が採択され、6 月のリオの地球サによる初めての世界会議が切っ掛けになっている。

ミットで各国の署名が始まり、1994 年 3 月に EC を含

その後、フィラハ会議で整理された科学的知見を基に、む 154 ヶ国が署名して発効した。枠組み条約の究極の目

1987 年にイタリアのベラジオで地球温暖化防止策につ

標は、｢温室効果ガスの濃度を『生態系が気候変化に自いて初めての行政レベルの会議が持たれた。1988 年に然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ経済活動がカナダのトロントで開かれた会合では、科学者と政府関持続可能な様態で進行することができるような期間内係者とが一堂に会し、「2005 年までに CO2 排出量を 20%に』安定化させること（第 2 条）｣ とされた。

削減する」という具体的な数値目標が提案された。また参加各国は、2000 年までに温室効果ガスの排出量を1988 年には、世界気象機関（WMO）と国連環境計画自主的に 1990 年レベルに安定化させること等の温暖化（UNEP）が、世界の科学者で構成する「気候変動に関対策の実施を申し合わせた。更に、この取り組みを具体する政府間パネル」（IPCC : Intergovernmental Panel on化するため、各締約国、特に先進国の排出削減計画や実Climate Change）を設立した。

施状況の検証、新たな仕組みなど、気候変動枠組み条約

IPCC は、発表された気候変動に関する科学的知見のの具体的方策を話し合うための意思決定機関として「締収集と整理を行い、評価報告書として取りまとめてきた。

約国会議」（COP : the Conference of the Parties）が設

これまで、1990 年に第一次（FAR）、1995 年に第二次置された。

（SAR）、2001 年には第三次（TAR）、2007 年に第四次1995 年の COP1（第 1 回会合）で 2000 年以降の取り（AR4）、2013 年〜 14 年にかけて第五次（AR5）の各評

組みの検討課題や手順を定めた「ベルリン・マンデー

価が発表された。各評価は、気候変動予測を扱う第 1 作ト」が、1997 年の COP3 で「京都議定書」がそれぞれ業部会報告書、温暖化の影響・適応を扱う第 2 作業部会採択された。京都議定書には、温暖化防止のための法的報告書、温暖化への対策・政治経済的側面の評価を扱う拘束力を持つ数値目標が定められた。日本は基準年（概第 3 作業部会報告書、および統合報告書の 4 部構成であね 1990 年）比で 2008 〜 2012 年（第一約束期間）の平る。IPCC は、地球温暖化が既に起きていること、その均で▲ 6%、米国は▲ 7%、EU は▲ 8% という目標が定

主な要因が人間活動による CO2 排出など温室効果ガスめられた。中国、インドなどの開発途上国には数値目標の排出によって引き起こされていること等を指摘してきは課されなかった。また、自国内のみで目標達成が困難た。また一方で IPCC は、一定の温室効果ガス排出に対な場合に国々が排出量を国際的に取引してもよいとするしてどの程度の温暖化が起きるか、それによる悪影響は｢京都メカニズム｣ も定められた｡ それには、共同実施どうかといった点については、リスクが懸念されるもの（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、国際排出量取の、科学的不確実性も大きいことも合わせて指摘してき引（IET）があった。

た。
国際政治の場での地球温暖化問題への取り組みは、IPCC による科学的評価がベースになって進展すること

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1-1-2 ‌気候変動枠組み条約および京都議定書への日本の対応

電気事業連合会は、環境問題への取り組みを経営の最重要課題のひとつとして位置付け、1996 年 11 月に「電気事業における環境行動計画」を策定し、以降、政府のわが国は地球規模の環境問題の進行を受けて、1989年に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」を設置し産業構造審議会においてフォローアップ（レビュー）を行い、毎年結果を公表してきた。

た。翌 1990 年、地球温暖化問題に対応するために「地球温暖化防止行動計画」を策定し、1992 年の地球サミッ

1-1-3 パリ会議（COP21）に向けての日本の取り組みトにおいて、この計画の達成を国際的に宣言した。行動計画においては、CO2 の排出抑制目標として、一人当た京都議定書は米国が離脱し、また中国、インドなどのりの排出量を 2000 年以降概ね 1990 年レベルで安定化

主要な開発途上国が数値目標を持たず、その一方でロさせるとともに、さらに革新的技術開発などが早期に大シアなどには過剰な排出枠が与えられるといった問題幅に進展することにより、排出総量が 2000 年以降概ねが、採択直後から指摘されてきた。カナダも、2011 年の1990 年レベルで安定化するよう努める、とした。以後、COP17 閉会直後に、京都議定書からの離脱を宣言した。

これに沿ってわが国の温暖化対策が進められたが、CO2

日本は結局▲ 6% の数値目標を達成できたが、京都議定の排出を抑制することはできず、2000 年時点の目標達書の 2013 年以降の継続については疑問視する意見が多数成は困難な状況になった。

を占めた。2011 年に南アフリカのダーバンで開催された

一方、1992 年の地球サミットで気候変動枠組み条約

COP17 及び第 7 回京都議定書締約国会合（CMP7）におに署名し、1993 年に批准した。同年に「環境基本法」

いて、EU 等は 2013 年 1 月 1 日から京都議定書の第 2 約を公布・施行し、これを具体的行動に移すための「環境束期間を開始することに合意したが、日本、ロシア、カ基本計画」を閣議決定した。

ナダは第 2 約束期間には参加しないことが決定された 。

京都議定書が採択された 1997 年の COP3 の直後、内これを受け、翌年の COP18（2012 年）の合意によって、閣総理大臣を本部長とする「地球温暖化対策推進本部」2020 年までの枠組みが決まった。欧州連合（EU）等は、を設置し、1998 年に「地球温暖化対策推進大綱」を決京都議定書の下で、2013 年から 2020 年までを第 2 約束定した。京都議定書の第一約束期間（2008 年から 2012期間として、引き続き、削減義務を負うこととなった。

年の 5 年間）に向けて、わが国の温暖化政策はこの大綱一方、ボトムアップ型の枠組み（カンクン合意という）の枠組みで進められることになった。の下で、米国を含むすべての先進国が自主的な総量目標

経済団体連合会は、1991 年に地球サミットに先駆けを、中国とインドを含む途上国が自主取組（GDP 原単て「経団連地球環境憲章」を策定し、「環境問題への取位目標など）を掲げ、その実施状況に対して国際的なレり組みが企業の存在と活動に必須の要件である」とのビューを行うことになった。

認識を基本理念として掲げ、環境保全に向けて自主的かつ積極的に取り組みを進めていくことを宣言した。1996

さらに、京都議定書の反省を踏まえて、「全ての国が参加する新たな法的枠組み交渉」が開始された。

年には、地球環境憲章の理念を具体的な行動に結びつけこれに先立つ 2008 年の洞爺湖サミットの前後から、るため、「経団連環境アピール」を発表し、温暖化対策

温暖化問題は一層政治的な注目を浴びるようになり、については、産業界として実効ある取り組みを進めるべ

G8 や気候変動枠組み条約の場では、「産業革命前に比べく、自主行動計画を策定することを宣言した。これを受て 2 度以下」という温暖化防止の目標が概ね共有されけて、翌 1997 年に「経団連環境自主行動計画」を策定し、るようになった。またこれを受けて先進国は 2050 年に温暖化対策については「2010 年度に産業部門及びエネ80% 程度の温室効果ガス削減という目標を掲げるようにルギー転換部門からの CO2 排出量を 1990 年度レベル以なった（日本でも、2012 年に策定された第四次環境基下に抑制するよう努力する」という統一目標を掲げ、産本計画に 80% 削減を目指すという文言が掲げられた ）。

業部門及びエネルギー転換部門 34 業種（2001 年度からさらに、2009 年には鳩山政権が「2020 年までに 1990 年は 36 業種）が目標達成に向けて取り組みを進めた。

比で 25% の排出削減をする」と宣言した。このような

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大規模な CO2 削減を実現するための主力は原子力発電であり、その発電量増大が必要であるとされていた。
しかし、2011 年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の後、原子力発電所がすべて停止することになり、温室効果ガス排出量が大幅に増大した。そのため、日本の長期エネルギー需給見通しのあり方があらためて政府において検討された。2020 年の数値目標は撤回されて 2005 年比で 3.8% の削減となった。さらに、2030年の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）についての検討が行われ、その結果をもとに地球温暖化対策推進本部は 2015 年 7 月 17 日、「日本の約束草案」を決定して、COP21 に向けた国際交渉の事務局を務める気候変動枠組み条約事務局に提出した。
この約束草案は、政府の説明によれば、「我が国の約束草案、すなわち 2020 年以降の削減目標は、2030 年度に 2013 年度比で 26% 減、2005 年度比で 25.4% 減とする。
これは、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標である。削減率や GDP 当たり・1 人当たり排出量等を総合的に勘案すると、国際的にも遜色のない野図 1-1-1‌ 気事業者のプレスリリース資料（2）電（添付資料 1、添付資料 2 は省略）

（1）
心的なものと考えている。
」としている。

これに呼応する形で、電気事業者は新たな自主的取り（CO2 削減技術や制度等）を整備・増強すること組みを策定し、2015 年 7 月 17 日に（「電気事業における・‌温暖化問題は広範・多岐に亘り、一個人、一機関での低炭素社会実行計画」の策定について）のプレスリリー対応は不可能なため、国際協力・協調を念頭に、国内スを行った（図 1-1-1） 。

外の研究ネットワークを確立し、有効に活用すること（2）・‌学術研究機関として、国や民間の研究機関では対応が1-2 当研究所の取り組み・スタンス

困難な課題に取り組み、科学や技術の発展に寄与するとともに、研究成果を社会に還元すること

当研究所の温暖化研究のスタンスは、次の通りである。
・‌温暖化問題に対する電気事業経営における的確な意思

以下、第 2 章では、地球温暖化の科学的知見と電気事決定に資するために、国内外の政策の実効性を分析し、業への影響について、第 3 章では地球温暖化の抑制対策

また最新の科学的知見・情報を提供することについて、これまでの研究成果を取りまとめた。

・‌地球温暖化に関する短期的課題と長期的課題に並行し第 2 章 2-1 節では科学的知見について述べている。て取り組み、電気事業の温暖化問題への柔軟な対応に

IPCC 報告によれば、世界の温室効果ガス排出量が今後資することも増えると地球温暖化が起きることはほぼ間違いはな

・‌電源のベストミックス、電力設備の効率向上、省エネい。ただし、どの程度の温暖化が起きるという点についルギー、エネルギー資源の低炭素化・非化石化等によては科学的不確実性がある（2-1-1）。更に、悪影響の程る温暖化抑制効果を明らかにすると共に、これらの対度がどの程度なのか、人間社会の対応のあり方にはどの策技術の導入促進に寄与することようなものがあるかといった点については、一層のこと・‌温暖化防止・抑制技術の選択肢を拡大するためのメニュー

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多様な見方があって、それを理解するために様々な角度

第１章から検討がなされている（2-1-2）。

すなわち、火力発電の高効率化（3-2）
、CO2 を発電所か

次いで 2-2 では、地球温暖化による環境影響が、電気ら回収して地中に埋めるという回収貯留技術（3-3）
、再事業に対してどのような悪影響を与えうるのか、検討し生可能エネルギー技術（3-4）
、省エネルギー技術（3-5）

た例を紹介する。一般的に言って、電気事業の設備は自である。最後に、これらの技術を推進するための政策の然災害等に対して一定の余裕を持って建設されるためあり方についての研究を紹介する（3-6）
。に、地球温暖化が起きたからといって、すぐに大幅な悪執筆現在、G7 や気候変動枠組み条約などの国際的な影響が顕在化するという訳ではない。IPCC においても、場においては産業革命前に比べて 2 度以下という地球温温暖化の悪影響が最も心配されるのは自然生態系などで暖化の抑制目標に世界の指導者達が概ね合意している。

あって、インフラや近代的な経済活動は温暖化の悪影響

しかし、それを技術的にどのように具体的に達成するかに対しては比較的頑強である、とまとめられている。たという道筋は、よく示されているとは言いがたい。こだし、温暖化に限らず、自然災害に対する備えは安定供の原因は、今知られている技術だけでは、大規模な CO2給のために何れ必須であるので、当研究所では、温暖化削減をしようとすると、極めてコストが高くなってしま問題を周縁部に捉えつつ、自然災害に対する防災全般にい、非現実的になることである。
（なお原子力は例外でついての研究を鋭意進めている。本項で紹介するのは、あるが、原子力開発はいま固有の困難に直面している。
）

そのような研究活動についての、温暖化問題を切り口とさらなる技術開発を通じて、経済活動と両立する形で CO2した一端である。

削減を実現していくことの重要性については、立場や見第 3 章では、CO2 削減のための対策の研究を紹介する。

解の違いを超えて、幅広い意見の一致がある。当研究所

まず 3-1 で原子力や火力発電など、様々な発電方式の違の技術開発も、そのような形で温暖化の解決に寄与するいによる CO2 排出量の比較研究（LCA 研究）を紹介すことを目指している。

る。次いで、個別具体的な技術を 4 つに分けて紹介する。

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