令和６年度 建設業労働災害防⽌対策実施事項
Ⅰ趣旨

本年度で２年目となる第９次建設業労働災害防止５か年計画（以下、「第９次計画」という。
）の目標達成に向けて、会員及び協会が取り組むべき労働災害防止のための具体的な措置を取りまとめた令和６年度建設業労働災害防止対策実施事項（以下、「実施事項」という。
）を策定した。
防災・減災対策や社会インフラ整備など社会経済の基盤整備を担う建設業に携わる方々が、安全で安心して働けるよう、実施事項に取りまとめた安全衛生活動を積極的に取り組むこととする。
会員各位は、本実施事項に基づき、経営トップの明確な安全衛生方針のもと、各企業の実態に即した安全衛生計画を策定し、実効ある安全衛生活動を積極的に推進することとする。

Ⅱ基本方針

会員及び協会は、国の「第 14 次労働災害防止計画」を踏まえ策定した「第 9 次計画」及び「建設業労働災害防止規程」（以下「災防規程」という。
）に基づき、次の基本方針を定め、自主的な安全衛生活動を推進する。
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第９次計画の周知徹底
災防規程の遵守の徹底
リスクアセスメントの確実な実施の促進
建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入促進
高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の推進① 墜落・転落災害防止対策② 建設機械・クレーン等災害防止対策③ 斜面崩壊災害防止対策④ 交通労働災害防止対策⑤ 化学物質による健康障害防止対策⑥ 石綿障害予防対策⑦ 熱中症予防対策⑺ 安全衛生教育の推進⑻ 労働者の健康確保対策の推進⑼ 中小専門工事業者の安全衛生支援活動の推進⑽ 自然災害に係る復旧・復興工事等における安全衛生対策の推進⑾ 全国大会等、集合形式の安全衛生活動の推進⑿ 労働安全衛生関係情報の共有化の促進⒀ 一人親方等の安全衛生管理の推進

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Ⅲ

会員が実施する重点実施事項

Ⅱに掲げる基本方針のもと、次の事項を重点として、それぞれの実情に即した自社の労働災害防止計画を定め、自主的な安全衛生活動を推進するものとする。

１．第９次計画及び災防規程の遵守
２．安全衛生管理体制の確立
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店社及び作業所の安全衛生管理体制の確立を図る。
店社及び作業所の年度（年間）安全衛生計画を策定し、推進する。
店社における作業所の安全指導、支援体制を確立する。
工事計画段階における安全性の確保及び事前審査体制を確立する。
中小規模作業所における統括安全衛生管理体制を確立する。
作業所において「職長会」を組織する等、事業者の自主的な安全衛生活動を支援する。

３．リスクアセスメントの確実な実施⑴ 「リスクアセスメント建設業版マニュアル」に基づいて事業場内の体制を整備し、設計段階や計画段階においてリスクアセスメントを確実に実施する。特に、墜落・転落の危険性のある作業については、リスクアセスメントを確実に実施し、危険有害要因を排除する。
⑵ リスクアセスメント実施に必要な機械等の仕様書、災害事例等の情報を入手し、その結果を作業計画・作業手順、安全工程打合せに反映し、その実施を確認する。
⑶ 化学物質を取り扱う作業においては、リスクアセスメント実施の義務対象物質はもちろん、リスクアセスメント実施の義務対象になっていない化学物質などについても危険性または有害性が把握されている場合には、必要な情報（SDS 等）を入手してリスクアセスメントを実施する。
⑷ リスクアセスメントを実施する能力を有する労働者を養成する。
⑸ リスク低減措置を実施するための安全衛生経費の確保に努める。

４．建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入等⑴ 建設事業者の安全衛生管理水準の向上を図るため、コスモスガイドラインに基づくシステムの導入に努める。
⑵ コスモス認定企業においては、経営トップ等と労働者が一体となってシステムの実施・定着を図るため、システム構築担当者及びシステム監査者の能力向上、関係労働者に対するシステムの理解促進など、コスモスガイドラインの教育等の機会を設けるよう努める。また、適切な内部監査を実施し、必要に応じ改善を行うなどスパイラルアップを図る。

５．重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策の実施⑴

三大災害絶滅のための共通対策① 設計段階や計画段階等におけるリスクアセスメントの確実な実施② ①による危険な作業の廃止や変更及びより安全な作業方法への変更③ より安全な機材の使用④ 安全点検の確実な実施⑤ 作業手順の確立と遵守⑥ 表示等による注意喚起（危険の見える化等の推進）⑦ 作業に即した安全衛生教育の充実⑧ 危険予知活動のマンネリ化の防止⑨ 安全衛生保護具の着用と正しい使用⑵ 墜落・転落災害防止対策① リスクアセスメントの実施
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 建設業における墜落・転落災害に対しては、従前より、各種災害防止対策を実施しているにも関わらず、建設業における死亡災害に占める割合は依然として高いことから、設計段階・計画段階においてリスクアセスメントを実施し、高所での作業を必要としないまたは高所での作業が少なくて済む工法や作業方法を採用するなど、危険有害要因を低減する。
② 様々な場所からの墜落・転落災害防止対策及び安全帯使用の徹底
ア 高さが２ｍ以上の箇所で、墜落・転落により作業者に危険を及ぼすおそれがある場合には、作業床の設置、作業床の端および開口部等に囲い、手すり、覆い等を設ける。これらの設置が困難な場合には、安全帯取り付け設備の設置、防網を張り、作業者に安全帯を使用させるなど、作業者の危険を防止するための措置を講ずる。
イ 高さが５m を超える箇所で作業を行わせる場合には、墜落時に胴ベルト型と比較して身体への衝撃が少ないフルハーネス型の安全帯を使用させる。この場合、フルハーネス型・胴ベルト型いずれの安全帯においても構造規格に適合したものを使用し、使用にあたっては使用前点検を実施する。併せて、フックの掛け替え時には、二丁掛け安全帯を確実に使用させる。
フルハーネス型安全帯の使用にあたって必要となる「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」の確実な受講を推進する。
ウ 足場の組立て等の作業を行う場合には、｢手すり先行工法等に関するガイドライン｣ に基づく作業方法の導入に努めるとともに、足場の設置幅が１m 以上ある場合は、本足場を設置する。
※本実施事項では、「墜落制止用器具」を「安全帯」と表記します。
③ 墜落・転落災害撲滅キャンペーンへの取組み
 第９次計画中の８月１日から９月 10 日までの期間を「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」
として、足場からの墜落・転落災害の撲滅に向けて重点的に取り組む。
⑶ 建設機械・クレーン等による災害防止対策① 各建設機械の種類ごとの安全対策の充実② センサー機能による危険感知システムや転倒時等における運転者の保護構造（ROPS 等）の採用等、建設機械・クレーン等の本質安全化の推進③ 周辺作業者への危険体感教育等（運転席での死角の確認等）の実施④ 運転席でのシートベルトの完全着用⑤ 作業指揮者や誘導者の適切な配置⑷ 斜面崩壊災害防止対策① 小規模掘削工事での「土止め先行工法に関するガイドライン」に基づく対策の実施② 斜面の掘削工事での「斜面掘削工事における土砂崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」、「斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について」に基づく対策の実施⑸ 交通労働災害防止対策① 運転者に対する交通安全教育、長時間継続した運転の禁止等の交通安全管理の実施② 事業所と現場の車両移動時及び作業終了後の運転者の休養等、疲労軽減への配慮や交通ハ
ザードマップ等による危険情報の共有③ 工事用車両等の運行について、事前の運行経路の選定、現場内での速度制限、安全標識の設置、誘導者の配置等の計画的な実施④ 路上待機を原因とする交通事故の発生防止⑹ 化学物質による健康障害防止対策
 化学物質を取り扱う作業において、入手した SDS 等に基づくリスクアセスメント等を行い、その結果に基づいて自律的なばく露低減措置を実施する。その際、有機溶剤等、作業所で使用される各種化学物質については、使用前に必ず SDS 等で危険性・有害性を確認し、協会ホームページ等を参考に「化学物質のリスクアセスメント」を行い、その結果を従事者と共有する。
⑺ 石綿障害予防対策① 建築物等の解体工事において、有資格者による解体物の石綿使用の有無に対する事前調査の4確実な実施② 調査結果に基づき石綿使用が確認された場合、「労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和２年９月８日改訂）」及び「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月厚生労働省、環境省）」に基づいた対策の確実な実施③ 石綿等を取り扱う作業における、石綿作業主任者の選任とその直接指揮④ 石綿等の含有レベルに適合した電動ファン付呼吸用保護具や保護衣等の使用⑤ 周辺住民への石綿ばく露防止のため、適切な作業方法の遵守⑥ 上記等の対策について発注者にも理解を求め、必要な安全衛生経費の計上⑻ 熱中症予防対策
 建設工事現場で熱中症が多発していることから、厚生労働省の「職場における熱中症予防基本対策要綱」やポータルサイト「職場における熱中症予防情報」などを参考に熱中症予防対策を徹底する。

６．安全衛生教育の徹底⑴ 店社を含めた各種管理者、職長等の業務又は作業レベルに合わせたリスクアセスメント教育を確実に実施する。
⑵ 職長・安全衛生責任者や作業主任者等に対する能力向上教育を推進する。
⑶ 建設業における労働災害による死亡者の約半数が、新規入場から１週間以内であることから「雇い入れ時教育」、「送り出し教育」、「新規入場者教育」の確実な実施と充実を図る。
⑷ 各支部が実施する技能講習や特別教育、建設従事者教育等を積極的に受講し、施工時の技能と安全衛生意識を兼ね備えた人材を育成する。

７．労働者の健康確保対策の徹底⑴ 長時間にわたる過重労働を排除するため、時間外労働・休日労働の削減、週休二日制の導入、年次有給休暇の取得促進に努める。
⑵ 長時間労働による疲労が認められる労働者に対しては、産業医等の医師による面接指導の徹底を図る。
⑶ 職場におけるメンタルヘルス相談体制の整備を図り、担当者の配置や専門機関の有効な活用を図る。
⑷ 法定の各種健康診断を確実に実施し、その結果に基づいて就業上の措置の徹底を図る。
⑸ 建設工事現場に特化したメンタルヘルス対策である「建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェック」等を活用したメンタルヘルス対策及び職場環境改善の取組みを実施する。

８．高年齢労働者の労働災害防止対策の推進⑴ 「エイジフレンドリーガイドライン」に基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境改善等の取組みを進める。
⑵ 加齢による運動機能の低下などにより、高年齢労働者の転倒のリスクが高くなることから、「作業通路の段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消」、「危険箇所の表示等、危険の「見える化」の実施」、「４S 活動（整理 ･ 整頓 ･ 清掃 ･ 清潔）等の徹底による作業床や通路等の安全確保並びに照度の確保」など各種転倒災害防止対策を進める。

９．職業性疾病の予防対策の徹底⑴ 腰痛予防対策については、「腰痛予防対策指針」に基づく対策の徹底を図るとともに、労働衛生教育、腰痛予防体操等を推進する。
⑵ 酸素欠乏症等の予防対策については、酸素欠乏症及び硫化水素中毒の危険性又は有害性等に対5

する教育をはじめ、作業主任者の配置、特別教育受講者による作業の実施、作業場所の酸素濃度等の測定、十分な換気の実施等、「見えない危険」に対する予防措置を確実に行う。
⑶ 一酸化炭素による中毒の予防対策については、「建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン」により、濃度測定及びその結果に基づく換気等の対策の徹底を図る。
⑷ 振動・騒音障害の予防対策については、「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」及び「騒音障害防止のためのガイドライン」等に基づいて、労働衛生管理の徹底を図る。振動障害予防については、低振動工具の選定や振動ばく露時間の抑制、防振手袋の使用等を、騒音障害予防については、騒音の少ない工法の選定や適切な聴覚保護具（耳栓）を使用する。
⑸ 金属アーク溶接作業、金属等の研磨作業、はつり・解体作業に係る粉じん障害防止対策について、「第 10 次粉じん障害防止総合対策」を推進する。トンネル建設工事等の作業従事者の粉じん障害防止対策についても、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」及び「ずい道等建設工事における換気技術指針」（建災防発行）に基づき、粉じんばく露の低減を図るとともに、電動ファン付呼吸用保護具の使用の励行と特殊健康診断の実施の徹底を図る。
⑹ 金属アーク溶接等作業においては、特定化学物質作業主任者（金属アーク溶接等作業主任者）を選任し、直接指導のもとで作業を行う。
⑺ ずい道等建設工事を施工する事業場においては、ずい道等建設工事に従事する労働者の健康確保対策の充実を図るため、協会が運営する「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」に、健康診断情報や作業従事歴等を積極的に登録することで、ずい道等建設労働者の健康確保対策の充実を図る。

10．快適な職場環境の形成⑴ 建設現場における働きやすい快適な職場環境の形成のため、施工計画段階から職場の快適化施策を盛り込み、実践する。特に中小規模の工事現場における職場の快適化を推進する。
⑵ 転倒災害や腰痛が増加する高年齢労働者や女性労働者の増加に配慮した快適職場の確立、作業環境と作業方法の改善及び疲労回復支援施設や職場生活支援施設の配備等の充実を図る。
⑶ 受動喫煙防止対策として、受動喫煙の健康への有害性に関する理解を深めるための教育啓発のほか、事務室・休憩所等での禁煙または空間分煙等の導入など、受動喫煙防止対策の徹底を図る。

11．安全衛生推進大会等、集合形式による安全衛生運動の実施

 安全衛生推進大会等の開催、元請または協力会、各安全衛生団体が主催する安全衛生推進大会等への積極的な参加により、安全衛生意識の高揚を図る。
⑴ 各建設企業における安全衛生推進大会等の開催⑵ 建災防本部が主催する全国建設業労働災害防止大会への積極的な参加⑶ 建災防支部・分会等が主催する労働災害防止大会等への積極的な参加

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