平成 23 年度 第 2 回機械振興補助事業審査・評価委員会
議事概要
１．開催日時：平成 23 年 7 月 7 日（木） 午後 1 時 00 分～午後 3 時 10 分
２．開催場所：財団法人 JKA ４A・B 会議室
３．議題（１）平成 24 年度補助方針（案）（募集要項含む）について（２）補助事業評価について（案）（３）その他
４．平成 22 年度補助事業プレゼンテーション（１）群馬県立産業技術センター（２）一般財団法人 日本機械工業連合会
５．報告事項（１）東日本大震災復興支援補助（公益）の状況について（２）その他＜資料＞
資料 1−1：平成 24 年度補助方針（案）【改正の主なポイント】（募集要項案含む）
資料 1−2：「JKA 補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の実施状況について
資料 2−1：平成 24 年度事前計画／自己評価書（案）資料 2−2：平成 23 年度補助事業に関する評価のスケジュールについて（案）
資料 2−3：JKA 一次評価について（案）参考資料：東日本大震災復興支援補助の審査結果について
別冊資料：平成 22 年度補助事業プレゼンテーション関連資料
６．出席者
大山永昭委員（委員長）、金子聰委員（委員長代理）
岡俊子委員、梶川陽二委員、鴨志田晃委員、高千穂安長委員、中原秀樹委員、
丹羽冨士雄委員、野坂雅一委員、藤本浩志委員、吉岡忍委員［事務局］笹部理事、竹内グループ長、宮田チーム長、池田室長、佐藤副室長
７．本委員会の定足数の確認（事務局竹内）「補助事業審査・評価委員会規程」第 7 条第 1 項の規定に基づきまして、只今、委員総1

数 13 名中 10 名のご出席をいただいておりますので、本委員会が成立しておりますことをご報告いたします。なお、藤本委員におかれましては、40 分ほど遅れてご到着という連絡を受けておりますので、よろしくお願いいたします。また、審議時間によっては、業務の都合上、途中退席される方がいらっしゃいますが、ご了承ください。
８．事務局笹部挨拶
お忙しいところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
昨年、平成 23 年度の補助方針を 10 月末にご審議していただきまして、本当にいろい
ろなご意見を賜って、平成 23 年度の補助方針を決め、既に実施しているところでございます。まだ 1 年も経ってはおりませんが、早くも平成 24 年度補助方針の決定時期を迎えております。
加えて、今回は、事業を開始しております平成 23 年度の補助事業の評価についても、１年先の本格実施を迎える時期に当たります。そういう意味で、試行を含む評価スケジ
ュール等につきましても、本日、ご審議をお願いしたいと思っているところでございます。昨年来、様々なご意見をいただき、改革を進めてまいりましたことにつきまして、
大変感謝いたしております。お陰様をもちまして、順調に進んでおりますが、一方で、この委員会、また委員皆様におかれまして、多大なお力添えを賜る結果となって、誠に心苦しく思っております。
いずれにいたしましても、補助事業へのご理解とご協力を、今後ともより一層お願いしたいと思っています。
本日、用意した資料は、今までの当委員会でのご意見やご指摘を踏まえて検討したものです。本日、特に反映度につきまして、チェックをしていただければと思っております。ご審議の程、お願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
９．議事（１）委員長挨拶
それでは、「平成 23 年度第 2 回機械振興補助事業審査・評価委員会」を開催いたした
いと思います。議事の進行には格別のご協力を賜りたいと存じます。
最初に、今回の委員会を開催するにあたりまして、原則公開としていること、それから、各委員に配布しております資料は、傍聴席の皆様にも配布していることをご報告いたします。
（２）本日の議事進行についての説明（事務局竹内）本日の会議は、全体で約 2 時間を予定しております。大まかな流れを説明いたしますと、議題（1）平成 24 年度補助方針（案）について約 1 時間、その後の 30 分で議題（2）
補助事業評価について（案）についてご審議いただきます。その後 30 分で平成 22 年度
2

の補助事業について、補助事業者の方にプレゼンテーションを行っていただきまして、
残りの時間で報告事項等について説明させていただきたいと考えております。
（３）配布資料の確認（事務局竹内）資料 1−1：平成 24 年度補助方針（案）【改正の主なポイント】（募集要項案含む）
1 ページ～22 ページ
資料 1−2：「JKA 補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の実施状況について
23 ページ～24 ページ
資料 2−1：平成 24 年度事前計画／自己評価書（案） 25 ページ～28 ページ
資料 2−2：平成 23 年度補助事業に関する評価のスケジュールについて（案）29 ページ
資料 2−3：JKA 一次評価について（案） 30 ページ
資料 1 の関連：平成 24 年度 研究補助募集要項（案） 3 枚
参考資料：東日本大震災復興支援補助の審査結果について 3 枚
別冊資料：平成 22 年度補助事業プレゼンテーション関連資料
1：群馬県立産業技術センター説明資料 4 枚、パンフレット
2：一般財団法人 日本機械工業連合会説明資料 9 枚、パンフレット
上記 2 団体についての評価シート（委員のみに配布）
その他：平成 23 年度補助方針、補助事業審査・評価委員会規程、審査・評価マニュア
ル（平成 23 年度版）
、広報 KEIRIN／広報 AUTORACE、季刊誌『ぺだる』（４）資料 1−1：平成 24 年度補助方針（案）【改正の主なポイント】（募集要項案含む）、資料 1−2：「JKA 補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の実施状況についての説明（事務局宮田）
まず 1 ページ目の資料の位置付けをご説明いたします。この資料は、次にございます
2 ページから 21 ページまでの補助方針の変更点を 1 枚にまとめたもので、いちばん上の資料の位置付けになっております。
第 1 回の委員会で皆様にご了解いただいた点が 2 点あります。平成 24 年度の補助方
針は原則として平成 23 年度の補助方針を踏襲するという点が 1 点目。東日本大震災復興支援を重点化するという点が 2 点目に当たります。これに基づいて、この案を作成したということを冒頭に申し上げます。
1 ページの表ですが、まず①東日本大震災復興支援の重点化、これの「機械」に「○」が付いています。
「公益」にも「○」が付いておりますが、本日は、「機械」の審査・評
価委員会ということで、「機械」に「○」が付いている部分を中心にご説明いたします。
まず、いちばん上でございます。これは、「基本方針」で東日本大震災復興支援を重点化していこうということで、これは非常に重要な点ですが、後でまたご説明いたします。
また、「少額案件」というネーミング廃止ということで、「機械」に「○」が付いてい3

ます。これは、研究補助を「少額案件」という名前で呼んでおりましたが、この名称を廃止するという案でございます。
⑦審査基準の見直しというのが後段にございます。これも、皆様の審査に直結する非
常に重要なところですので、後でまたご説明しますが、ここでは簡単に読んでいきたいと考えております。
まず上段ですが、「組織の審査」、「事業の審査」及び「広報計画の審査」を、
「組織審
査」
、
「要件審査」及び「事業審査」に組換えたという点が 1 点目でございます。2 点目
は、「広報計画の審査」及び「公益性の確保」を、委員審査（事業審査）の項目から事務
局審査（要件審査）に移管いたしました。3 点目が、「事業の継続の妥当性」について判断、これは新たに設けました。これもまた後で説明いたします。
⑧申請者への通知という部分がございます。これは、審査・評価委員会で委員の意見をいろいろいただくわけですが、それを補助事業者のほうに通知していきたいと考えております。
⑨受付の弾力化ということで、今は、ある一定期間募集しているのですが、随時募集を可能とするような措置を考えております。
⑩インターネット申請は、今年の 8 月 15 日から受付を開始する際には、インターネ
ットで申請ができるように考えております。
これが主なポイントになります。
では、2 ページ以降を説明させていただきます。左が平成 23 年度、右が平成 24 年度の案でございます。まず、公示日が平成 23 年 8 月 1 日、去年は、事業仕分けの関係から 11 月 5 日という、非常に変則的な公示になったのですが、それがレギュラーの 8 月 1
日に戻ることになりました。また、前回ご挨拶した、石黒が会長になりました。
次が 3 ページ目でございます。特に後段 3 段、ここは読ませていただきます。
このたび東日本大震災に遭い、復旧復興に直面する状況下で、早期回復のために何が重要かの視点に立ち、特に復興に貢献する事業・活動の支援を行うため、限られた財源を効果的に活用し、震災復興の支援を重点的に取り組みます。
ということで、これを「基本方針」に書いてありますので、すべての項目に、これは適用されるといったところで、JKA としての補助の性格、あるいは志向を明確にするということで、ここに入れました。
4 ページは、左の部分の「なお書き」の削除で、この「なお書き」を読みます。
なお、
本補助方針は、本年5月の事業仕分けの評価結果を踏まえ、産業構造審議会「JKA
補助及び交付金還付事業のあり方検討 WG」において取りまとめられた見直し内容を反映しています。これを削除したわけです。その背景は、23 ページをご覧ください。
いちばん左が、「JKA 補助事業の審査・評価に関する見直しについて」の提言内容、その横が実施したのか、しないのか、ここは「実施済」と書いてあります。どのように実施したのか「実施状況」が書いてあります。時間の関係上、全部はご説明いたしませんが、1 ページ目は全部「実施済」になっております。24 ページになりますと、一部、
4

評価の部分で「検討中」といったものがあるにせよ、概ね「実施済」の方向へもってこられたというような過程でございます。
1 つだけご紹介いたしますと、24 ページのいちばん上の項目ですが、この審査・評価委員会に係わる部分なのでご紹介いたしますが、審査・評価委員会は、機械、公益それぞれについて、年 6 回（従来は 3 回）を基本とし、必要に応じ回数を増加する。6 回のうち、少なくとも 3 回は個別案件審査に充てることにより、十分な審査時間を確保する。
というようなものを提言されたわけです。それに対して、前回は募集開始が遅かったので 5 回だったのですが、3 回の個別審査の会議自体は開いたということで、皆様のご協力に非常に感謝しております。
その下もご紹介しますと、審査方法については、個別案件毎に担当委員（主査及び副査）を決め、その担当主査が 1 次審査を行い、担当副査が同 1 次審査をチェックした上で、委員会に諮るものとする、というような提言を受けました。これについては、皆様にご苦労をおかけしまして、申しわけございませんでしたが、なんとか主査・副査の体制ができて、これを「実施済」にもっていけたと考えております。
これが、今までの状況でございまして、資料の 4 ページに戻りますが、このような形
で、ワーキングの提言については、ここまで対応したので、もうここにあえて出す必要はないだろうということで、これを削除したという背景がございます。
次に 5 ページにいきます。これは、「研究補助」を今まで「少額案件」と呼んでいたのですが、それを取っただけです。
6 ページになります。同じく「研究補助」の（少額案件）、「カッコ書き」を取ったということになります。上限金額等は不変でございます。
7 ページは飛ばして、8 ページにまいります。変わったところは赤字で記してあります。②の要望、これは、インターネット申請ができるようになったので、これを前面にもってきたと。ただ、インターネットのない事業者もおられますので、今までの方法も残したままで、インターネット申請を導入するということで、書き換えております。
⑤ですが、これは、審査・評価委員会の皆様のご意見を、事業者のほうに伝えたいと、それによって、JKA の補助事業の充実を図りたいということで、段階としては、補助金の交付申請、つまり、補助事業として採択された事業者には、これをお知らせするということでございます。
次は 10 ページになります。平成 24 年度の案といたしましては、要望の受付期間については、8 月 15 日から行いたいと思います。公示は 8 月 1 日でございますが受付は 15日から始め、9 月 30 日まで行います。去年は 1 か月しかございませんでしたが、今年は2 週間近く延びているといったことでございます。
また、その下の「（注）書き」が何を意味しているかと言いますと、これは通年募集、随時募集をする場合があるといった文章なので、前半だけを読み上げます。
東日本大震災復興に関連する要望については、上記期間による他、平成 24 年 4 月以降においても募集を受け付ける場合があります。といことで、「上記期間による他」とい5

うことは、随時募集を示しているということでございます。ここはまだ、詳しくは決まっておりませんので、来年の 4 月以降にその場合があるということで、可能性をここで出しております。
次は 12 ページになります。改善点は大きく分けて 3 つございます。
1 点目は、審査項目を減らしました。前回までは、７項目であったものを「1 公益性の確保」と「7 広報計画の審査」の２項目を事務局審査に移管し、５項目としました。
2 点目の変更点は、「細目」を無くしました。これは「委員判定」欄について、いろい
ろな質問がございまして、上で「4 点」を付けて、下で「3 点」と付けて「細目」を付けたのでは、判定はどうするのかといったこともございましたので「細目」は廃止し、「委員判定」欄の 1 本にいたしました。
3 点目の変更点が、上の部分の 4 の事業の新規性、継続の妥当性という部分を変えております。これは何かと言いますと、新規事業については新規性のところで判断をいた
だき、継続事業の場合は継続事業として妥当性があるかという視点で、「1 点」から「4点」までを付けていただくという形になります。
これが大きな変更点の 3 つで、これによって、事務局でできるものは、なるべく事務局のほうでするようにいたしました。
また 12 ページに戻っていただきます。今説明したのが、この表ですので、平成 24 年
度の案で、
（1）組織審査と（2）要件審査、これは事務局で行います。特に（2）要件審査の③複数年度事業というのは、前回の委員会でご承認いただいた項目でございます。
（3）事業審査は、委員の方々にご審議いただきたいと考えております。
次に、1 ページ飛ばして、14 ページになります。これは「機械」の部分の補助のメニ
ューですが、ここの大きな変更はございません。
「少額案件」を取ったのと、大学の研究補助については、若手研究者の年齢の年度を変えたという部分だけでございます。
15 ページ以降は「公益」になりますので、抜粋でご説明いたします。
まず 15 ページですが、これは自転車の重点事業をさらに明確化するために、日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に限ると限定いたしました。
16 ページです。これは委員の方々から「体育」というのは、非常に学校的な意味合いが強くて、どうなのかという意見が出ましたので、一般的になっている「スポーツ」を追加したということがございます。また、「3.新世紀未来創造プロジェクト」というのは、今まで小学生 5、6 年を限定だったのを、それを外して、全学年対応にいたしました。
17 ページは飛ばして 18 ページになります。
「Ⅳ.地域振興」は、東日本大震災復興支
援補助ということで、上限 1 件 300 万円で、地域振興はこれにすべて特化したという形になります。
（1）は、被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動に該当するものは応募してください、（2）は、被災者に対するカウンセリング（教育を含む）
や被災地域の記録、実態調査活動、（3）は、被災者や被災地域が行う復興活動（まちづくり、くらしづくり等）、これに該当するものは 1 件 300 万円の上限で、地域振興の東
日本大震災復興支援補助として応募してくださいということです。
6

19 ページに移っていただくと、ここで平成 24 年度研究補助募集要項（案）をご覧く
ださい。これは特に大きな変更はございません。補助金額も同額でございます。ただ、「11.補助金に係る経理」といったところで、実体的に今までこのように扱ってきたのですが、これを明記したということで、今と大きく変わるものではございません。これも併せてご審議いただきたいと思います。
20 ページ、21 ページは「公益」の経費の細かい部分なので省略させていただきます。
＜質疑＞
委員長：只今、説明をいただきましたが、審査の先生方にとって、いちばん大きな変化は 22 ページの審査シートが、審査をする我々のほうから見ると、項目が整理されたということだと思います。昨年度はいろいろあって、本当に申し訳なかったのですが、少し整理されてよかったと、私は思っておりますけれど
も、全体を通しまして、もし何かご意見等があれば承りたいと思います。
ちなみにこれは、審議案件になっておりますので、今日、一定の方向性を出して、認める形につながるようにすることで、この先の事業を進めていただく
ための大事な審議になりますので、そのへんのことをご配慮いただいた上で、ご質問、あるいはご意見等をいただければと思います。いかかでしょうか。
8 ページ目のところも、皆様方が気になるところだと思います。補助事業の手続きで⑤のところですが、前にも申し上げました通り、事業をより良くしていただくための意見として、
我々がコメントを書くようになっておりますので、それを相手にお伝えすることを、はっきりと明記したということです。
ａ委員：インターネット申請ですけれども、インターネットで申請したいという希望
は、かなり出ているのですか。
事務局宮田：インターネット申請については、希望ももちろん出ているのですが、世の中の潮流として、やはり導入していったほうがよいだろうということで、導入を決定いたしました。
ｂ委員：申請した内容が我々のところにも、電子的に割り付けてくるようになるのですか。
事務局笹部：審査用の書類については、委員により電子媒体と紙がよいという、両方ありますので、それは前回通りの対応を考えております。
ｃ委員：当然、やっておられると思いますけれども、インターネットといったような媒体でやる場合には、セキュリティといったものについて十分やっておきま
せんと、ハッカーなり、いろいろなウイルスといったようなものも出てくると思います。そういったものでいろいろなパスワードを入れていかなければいけないというようなセキュリティについては、どのようにされているのですか。
事務局宮田：まず一旦、仮登録と言いますか、会員登録として自分の団体名とか、いろい
7ろなものを入れてもらって送ってもらうと。そして承認後、今度はパスワート
等を発行するということで、クッションを置いております。
ｂ委員：発行はどのようにやるのですか。郵送するのですか。
事務局宮田：電子メールです。メールで来たものに対して、自動メールで返します。
ｄ委員：添付メールでやると、ウイルスが付きやすいので、申請書と同じような形で埋めていって、「送信」というボタンを押すと、それごと行くというシステムのほうがセキュリティはあると思います。
事務局笹部：添付という部分について、経費表がネックになっています。補助要望の経費
項目、積算等いろいろとバリエーションがあるので、入力画面が煩雑なことから、今回の対応は困難と判断しておりまして、ワード文書等の添付を採用する運用を想定しています。安全性については、十分チェックします。
委員長：個別に確認するほうがよいかもしれないので、順番を踏みたいと思いますが、
まず、補助方針の新旧対照表の案についてでありますが、ここについて皆様方のほうから何か。
ｅ委員：3 ページの右側ですけれども、「震災復興の支援を重点的に取り組みます。
」というところは、「震災復興の支援に」ではないでしょうか。
「を」だったら、「行います」とかにつながると思います。
事務局笹部：これは案ということでございますが、この場での修正で「に」という形で掲載させていただきます。訂正をお願いします。
ｂ委員：日程的には、８月 1 日に新聞等に載るのですか。
事務局武藤：８月 1 日には、突き出し広告で、朝日、読売、毎日の 3 紙に載せます。同じように日本教育新聞のほうにも、
8 月 1 日に載せます。
また、
日本教育新聞は、
15 日と 29 日にも掲載します。 テレビは、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ
東京の 3 局、関東ローカルですけれども、1 日から 3 日間、集中的にスポット
CM で、募集のお知らせをいたします。また、BS 日テレでも、同じようにス
ポット CM を流します。ラジオは、関東が TBS、中部が CBC、関西が ABC、さらにラジオ日本の計 4 局で、15 日くらいまでの期間で、前宣も含めて、15日からの受付を踏まえて、ラジオ CM という形で、適正な時期を見据えて流させていただきます。
併せて今回、デザインを一新させていただきます。こちらの「RING！
RING！プロジェクト」という言葉は踏襲し、従来の「夢への補助輪。
」から「無限の夢へ、走りだそう。
」となります。デザインを一新する関係から、Ｔ
ＶCM も今ちょうど作成中でありまして、8 月 1 日からテレビの CM スポット、ラジオの CM スポットで展開いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
ｅ委員：これは、被災地の地元では流さないのですか。
事務局笹部：震災に関する 300 万円の特別補助があり、それについては、場合によっては8

宮城、岩手、福島等の FM 局とか、その辺りで展開する話をしたこともありましたので検討させてください。ただ、震災補助に特化したやり方になろうかと思います。
ｅ委員：そのほうがよいと思います。
委員長：22 ページの審査シートですね。ここのところで何かご意見がありますか。
ｂ委員：この表で、項目的には問題ないと思うのですけれども、事務局査定になる部
分と、審査委員側で審査をする部分と、その部分がどうなったのか。それか
ら時期的にどのようにそれが実行できるかという点、前回は同時併行みたいな感じになりましたよね。そこを是正できるかどうか。
事務局竹内：下に「旧」が付いているかと思うのですが、「1.公益性の確保」は事務局がやります。8 月 1 日に公示できれば、9 月 30 日で募集が終了できると思います。
第 3 回目の委員会を 11 月の初め頃にやりたいと思っておりまして、
それ以後、個別審査に入っていただくことになりますので、前回よりは、事務局で審査する時間が長く、早めにご通知できるかと思います。
委員長：審査シートが来る時に組織審査と要件審査が終わったものが来るかということですよね。
事務局笹部：審査の流れはそのようにさせていただきます。
委員長：先ほど説明がありました研究補助募集要項の案につきましても、いかがでしょうか。基本的には日付だけですね、変わっているのは。
事務局宮田：2 ページ目の「11.補助金に係る経理」を実態上、こうようにやっていたのを明記したということで、より具体的に書きました。その他の補助金額とかは変わっておりません。
ｄ委員：22 ページの「新」のほうの審査シートの 4 番に「継続の妥当性」の「参照書類」のところですけれども、この項目で継続事業が諮れるのかどうなのかということが、若干心配です。新規事業であれば、この参照書類でもって選ぶことができる。その場合、実施方法やユニークな視点が盛り込まれているのかというのは、確かにここで評価できると思いますが、継続性をこれで担保できるかどうかはいかかですか。
委員長：これは、前年の自己評価は来ているのですかね。
事務局佐藤：平成 23 年度の事業は、まだ終わっていないところがほとんどだと思います。
ただ、
平成22 年度事業は既に終わっておりまして、
その情報につきましては、どのように事業が終わりました、どういう結果が出ましたということは、お届けできると思います。ですから、それがここに入っているべきだといえば、確かに、入っているべきだと思います。なお、継続性につきましては議題２の事
前計画／自己評価書でもご説明いたします。
委員長：特に異議等がないようであれば、この委員会としては、平成 24 年度補助方
針（案）の機械工業振興補助事業の該当部分につきまして、承認するという
9形をとらせていただきたいのですが、ご了承いただけますでしょうか。ありがとうございます。
事務局竹内：ご審議ありがとうございました。明日、平成 23 年度第 7 回公益事業振興補
助事業の審査・評価委員会で審議されます。その委員会において、平成 24 年度補助方針の公益事業振興補助事業の該当部分について了承が得られた場合
は、両審査・評価委員会で了承が得られたということをもって、JKA の理事会に諮り、理事会の承認をもちまして、8 月 1 日の補助の公示に関した所要の手続きに入るという予定でおりますので、よろしくお願いします。
（５）資料 2−1：平成 24 年度事前計画／自己評価書（案）、資料 2−2：平成 23 年度補助事業に関する評価のスケジュールについて（案）、資料 2−3：JKA 一次評価について（案）の説明（事務局佐藤）
議題は、補助事業評価について（案）ということで、当委員会では平成 23 年度事業の審査からご審議いただきまして、採択、そして事業が始まっております。その結果が出るのが平成 24 年 3 月末です。最終的な平成 23 年度事業の評価は、平成 24 年 10 月の委員会でご審議をお願いしたいと思っています。そういう方向へ向けた評価ということで、ご説明をしたいと思います。
加えまして、平成 24 年度事業が、8 月 1 日公示、8 月 15 日申請開始ということで始まり、「事前計画」とか「自己評価」についても要望書の一部として、併行して進みますので、その部分もご説明いたします。
まず、資料 2−1 の 25 ページから 28 ページ、これが平成 24 年度の「事前計画／自己評価書」の案でございます。平成 23 年度につきましては、ご審議いただき、事業者にご記入いただいて、ご要望をいただいているという状況でございます。今回、お諮りする平成 24 年度の「事前計画／自己評価書」につきましては、25 ページからですが、何点か変更を加えております。前回は A３サイズの横表が 2 枚でしたが、今回は A4 が 4枚になっております、表裏で 2 枚もの、4 ページを想定しています。
ご覧いただきますと、従来の「事前計画／自己評価書」の項目以上の項目が入っていると思っています。これは要望書の一部として、「事前計画」をご記入いただき、それが終わって「自己評価」があるという流れを作る関係で、要望書のある程度の項目が入っています。さらに、これを審査にも使っていただくことを想定しております。
先ほど「事業審査シート」を説明しましたが、それに対応する項目をこちらに入れております。27 ページは「事前計画」の部分ですけれども、「（2）事業内容」で、「事業の新規性または継続の妥当性」という項目、平成 22 年度の事業が終わったものを見るということと、補助事業者のほうで自分はこう考えるというものを書いていただけるということになると思っています。それから「事業の発展性」も、新しい項目として先ほどの審査シートにありましたので書いていただきます。そういう変更をいたしました。
それ以外の項目につきましては、あまり変化はないのですが、28 ページ左側の赤字で10

すが、上の「①自己評価Ⅰ」とは、事業終了直後に「自己評価」をしていただく部分で、赤字の※印で、「補助金交付申請時に審査・評価委員会の意見が付されている場合には、その対応状況も記入」というところで、補助事業者に、審査・評価委員会で審査の際にいただいたコメントをお返しします。それへの対応状況を「自己評価」し、自分で書くという形で、
指摘した内容をお伝えして、それが戻ってくるという流れにしております。
これが平成 24 年度の「事前計画／自己評価書」でございます。
平成 23 年度補助事業者につきましては、今事業をやっていて、これから「自己評価」
が出てくるのですけれども、変更点や新しい項目につきましてはお戻しして書いていた
だき、なるべく新しいものに変えていきたいと思っております。
引き続き 29 ページ、資料 2−2 です。こちらは、平成 24 年 10 月の最終報告をターゲットにしたスケジュールの案です。ポイントはいくつかあり、水色のところが評価委員にお願いする部分です。新しい内容として「評価作業部会」ということをお願いできな
いかというお諮りです。審査・評価委員会でご審議いただけるのは、本日も 30 分ほどしか評価の部分はないという状況でございます。また、評価委員のお一人ずつのご意見
は、いろいろといただいているのですが、できれば、評価だけの審議をし、かつ、「公益」の委員にも合同でお集まりいただいて、委員会に先立つ補助事業評価について、諸々ご検討いただき、ご意見をいただいて、それをまとめ上げて審査・評価委員会にかけていくという流れにさせていただければと考えております。
それが大きな部分でございまして、あとは全体の流れで言いますと、真ん中に「試行」「中間」「総括」とあります。
「試行」というのは、「JKA 一次評価」を平成 23 年度から適用しますが、その前に、既に事業が終わっています平成 22 年度の補助事業者について、事務局でいろいろ試行し、その結果を先ほどの「評価作業部会」にもお諮りし、平成 23 年度の補助事業の評価をどうしていこうかというところでまとめ上げていく。
「中間」のところで中間的な評価をやっていただいて、最終的には平成 24 年 10 月の委員会に向けて、3 回目の「評価作業部会」で、徐々に評価をまとめ上げていく形ができればというスケジュールです。
引き続き 30 ページになりますけれども、「JKA 一次評価について」という案でございます。平成 23 年度からの適用をターゲットにしていまして、これを原案に、「評価作業部会」でいろいろご意見をいただいて、やっていきたいと思っております。
簡単にご説明しますと、左側は補助事業者様に書いていただく「事前計画」の項目です。それに対する「自己評価」を実施していただき、採点していただくというものです。
右側に 2 つ大きな枠があります。
「JKA 一次評価の判断基準」（個々の評価項目の評価結果は非公開）というものと、下に矢印でいきまして、「JKA 一次評価」（評価結果は公開）と、この 2 つの大きな括りがあります。今、想定しているのは、上で補助事業者様の「事前計画」「自己評価」を受けて、「成果目標の達成状況」「事業の効果」等について、まず評価をやって、その結果を受けて総合評価、下にいきます。
「JKA 一次評価」をやってみようということを考えております。
「公開」「非公開」とありますのは、これは、補助11

事業者様にお返しする、ネット上で結果を公開するというのは、上の枠はやらないで、下の少し太い黒枠で囲っている部分を対象とするということです。
これは、まさに叩き台でございまして、これから「評価作業部会」でご審議いただいて、平成 23 年度の成案にしていきたいと思います。平成 23 年度につきましては、いろいろご審議いただいて、新たにやっていくのですけれども、まず平成 22 年度の補助事
業者について試行をやってみて、それを基にいろいろとご審議いただくということで、
平成 22 年度補助事業者につきましては、この原案でやらせていただきたいと思っております。その部分もお諮りをさせていただきたいと思います。
＜質疑＞
委員長：ありがとうございました。只今、説明いただきましたが、いかがでしょうか。
ｃ委員：25 ページの備考欄というのは、具体的にはどういったものが書かれると想定されておられるのでしょうか。
事務局佐藤：これは、ＪＫＡが使うことを想定しておりまして、補助事業者には、ここは書きません。
ｃ委員：それと、同じページの上の①自己評価Ⅰの「事業全体の総括的感想」と書いてあるのですけれども、「感想」というのは、書きたい人がどう思ったかというのを書くわけですけれども、こういった場合は、ある程度方向性に沿った意見ということで、「意見」または「所感」とか、そういった表現のほうがよいのではないかと感じております。
それから、30 ページで、右側に評価の判断基準が書いてありまして、いずれも事業目標に対して達成できましたか、成果は出ましたかという、いわゆる最終アウトプット以降のことがあるのですけれども、それは結果として、そうい
うようになりましたという話は分かりますし、
たぶんそういった説明になるとは思うのですけれども、そこに至るまでの過程、プロセスといったものがないと、例えば、これによって教訓を得るといったような部分は、なかなか難しいのではないかと思いますので、これはプロセスに係わるものが何か１つほしいという感じをもっております。目標はあります、駄目でしたといった時に、途中に何があったのかが分からないということであれば、そのへんの特異事項等があれば、それを書けるようなプロセスについての記述といったものも求められるのではないかという感じがしております。
もう 1 点は、公開の部分ですけれども、仮にこれが公開された時に、結果としてこうでしただけであれば、なぜ、そんなことをやったのですかという意見も出てくるわけですけれども、そういった場合に、例えば、この案件といったものは、JKA の補助方針といったものに適合していますし、さらにその上位の政策と計画といったものとも整合性があったと、従って、やったのだと。但し、プロセスといったものを見た時に、こういう理由があったため、今回、結12

果には至らなかったけれども、次回、継続性といったものについては、有効なのではないかといったような、そういったサポートを入れておきませんと、結果がすべてとなりますと、
かなりシビアな結果になるのではないかと想定されますので、そういったご配慮もあってよいのではないかというのが、私の意見です。
委員長：そういうことも、きっとあるだろうなということもありまして、「評価作業部会」をやらせていただきます。じっくり揉んでいただいたほうがよいかという相談をして、こんな形を作らせていただいたのですが。ありがとうございます。他はいかがでしょうか。
特に 29 ページのスケジュールですが、今日、初めてご覧になっている方も多いのではないかと思いますが、分かりにくい、最初は僕もよく分からなかったのですが、審査・評価委員会は、まさしくここですね。審査担当委員と、評価担当委員がいるというのは、皆様ご存知の通りだと思いますけれども、審査をやっている方は左側が主で、平成 24 年度事業個別案件審査とあり、これは今度の審査ですね。次が平成 23 年度補助事業の JKA 一次評価をチェックになって、ここで初めて、審査委員も評価に入ってもらうというところがございますので、今年はないのですけれども、来年からはこういうことになりますので、ご理解いただいておく必要があるかと。評価専門委員には、右側のほうの「評価作業部会」等とおやりいただく中で、評価の仕方等についてお答えをいただきたいという流れになってます。もちろん、最終的な取りまとめについて
は、評価委員に主としてやっていただくことになりますが、審査をしている人
間が、自分が審査したものの結果を見るというのも大事だということから、来年からは、審査委員も評価の一部を見るということになります。
ｂ委員：資料 2−1 の「事前計画」は申請書ですね。その時に、事業を担うのは、ここでは代表者だけが出てきますね。
「法人格」
「名称」
「住所」
「代表者氏名」と、それで我々が、事業の妥当性があるかどうかを審査しようとする時に、事業主の経歴というのが非常に重要な情報です。実行が可能なのかどうかということを推測するに当たっては、事務担当者ではなくて、業務担当者の経歴書を全部揃えてほしいのですけれども、それが前回は、全部は揃っていなかったのですね。そのことが、ここを見ただけで、書く人が出さなければいけな
いと分かるような形になっていないのではないかということに疑義を感じたのです。
委員長：実態として、全部出していただくことは可能ですかね。
ｂ委員：もともと出ている人もありましたが、お願いしたら出てきたというケースが、
前回ありましたね。研究者というより、事業主体者何名か、その人たちの経歴ですね。略歴でもよいのでしょうけど。
ｆ委員：それに関連してです。前回の審査で気がついたこととして、各申請者の申請
13

書の書き方が、とても分かりやすい団体もあるし、逆にとても粗い団体もありました。事務局で一旦チェックをして、何回かやり取りをして、一定のレベルになるまでやっていただくようなプロセスを経るとか、あるいは研究だ
ったらこういうレベルまで書いて欲しい、展示会だったらこのように書いてほしい、というガイドラインを提示するとかしないと、非常に幅のある書き方になるのではないかと思います。やり取りをしていると時間もかかります
ので、ガイドラインのほうがよいと思います。その時に、例えば、先ほどの関連では、研究の時にはレジュメを付けるとか、といったガイドラインにすればいいのではないでしょうか。
委員長：そういうのを出してきたところは落ちるというのが本来の基本的な考え方だとは思うのですが、JKA がどうお考えになるかは、こっちの話です。我々が見たら、きっとそれを落としますよね、審査の段階では。
ｆ委員：前回の審査ではもうちょっと前裁きをやったほうがよいとみられる申請書が、結構多かった気がします。
事務局笹部：この 25 ページというのは、それをある程度意識した修正案です。そして、均一な質を担保するようなものを、どこまでこちら側で用意するべきかというのもありました。もっともっと細かな書きぶり、抜けがないような書かせ方。
落とすためではなくて、採択させるという考えであれば、たぶんそれで良いと思います。
この委員会の基本は、良いものは採ろう、駄目なものは、もう採らなくてよ
いだろうということでして、そのための前提条件は、数多くの要望が寄せられることが前提です。もし、駄目なものが多かったら、また追加募集をすればよいではないかということも、ひょっとしたらあるのかということで、今はあえて、質の均一なものをどこまで求めるかのガイドライン、
例示も含めてですが、この程度でよろしいのかと思って、提案したわけです。
委員長：お気持ちはよく分かるのですが、たぶんポイントは、JKA が手取り足取りとは言わなくても、何らかの指導をなさるのですか、それとも、しないのです
かと、そういうことだと思うのです。そのまま何もせずに、どう見てもこれではと思うものが出てくれば、審査する側は非常に簡単で、駄目と付けるだ
けだと。きっとそうなるのですよね。
事務局笹部：長短がありまして、JKA が例示を書けば、少なくともこういう書き方でよいという、裏返しになってしまいます。そうすると大半の要望書が、ほとんど同じになり良い悪いが読み取れなくなります。
例示を書くとこのようなことが起きるし、書かないのも問題が生じますので、「事務手続き要領」に記入上の留意点として検討します。
ｂ委員：前にもそういう話をされましたよね。どこに線を引くか。具体的な点で質問をすると、今回、電子申請になった場合に、電子申請で来た資料を送り返し
14

て、直させるというプロセスを認めようとしているのか、していないのか。
その点はどうですか。
事務局笹部：基本は考えておりません。そうすると誘導する形になってしまうので。
ｂ委員：そうすると、書くためのマニュアルでのみ、対応するという感じになる。
ｆ委員：良い事業を採りたいというのは、その通りですが、それが伝わってこないがために、良い事業なのかこちらが認識できないというのは、ちょっと可哀相ですね。少なくとも、そこを担保できるくらいの情報はほしいですね。
ｄ委員：我々も科研費とかを申請する時に、どういう案件で、どういう出し方をすると審査を通るのかという、全部用意をしているわけです。こんな書き方をしたら、最初からはねられるよと、公的な外部資金を導入しようと思ったら、それくらいの努力をするのが当たり前であって、気持ちは分かるのですけれ
ども、注意してしまうと誘導になってしまうから、という感じがあると思います。
私は、継続性にこだわるのですけれども、「継続の妥当性」というのは、当人が自己申告するものではなく、妥当であるか否かというのは、第三者が評価するものだと思うのですね。ですから、「自己評価書」の中に「継続の妥当性」
を、自己評価しろというのは、いかがかと思って。
要望で統一するのなら分かるのですが、そうしたら、26 ページの「種別」のところに「新規要望」なのか、「複数年度要望」なのか、「継続要望」なのか、字句上の統一ができるのはないかと思っています。
ａ委員：26 ページの（最終目的）、（中間目的）という整理は、これまでと同じものですね。改めて読み直してみると、関係を整理してくださいと書いてあります
けれど、最終目的、中間目的と、難しいという感じはするのですけれども、（中間目的）というのは、やや短期的なイメージですよね。
（最終目的）は最終ゴールと。ところが、頭書きで書いてあるのが、中間のほうは、成果・波及効
果により達成を図るという枕言葉が付いていて、社会的課題（最終目的）になっている上のほうは、補助事業で解決、改善を目指すという枕言葉が付いていて、一方で、「状況」「目指す姿」と書いてあって、仮に単年度で補助を要求して来た場合に、事業者の方の整理は大変ではないかと思います。
事務局佐藤：ただ、何を目指すかという「イメージ」は描いていてだきたいと思っていまして、そうすると、その補助事業の位置付けがはっきりする、補助事業者にも意識していただいて、こういうことを目指す、そのために補助事業をやるのだということを、意識していただいたくために、こういう「イメージ」を描いていただくということを想定しています。
ａ委員：当面、こういうことを、この補助事業において実現したいと、さらに、それが波及効果をもっていくと、最終的に社会的課題のカバーができるというイメージですね。ところが、中間のほうに「波及効果」が出てくるので、もう15

少し分かりやすくしてあげたほうが、補助事業者にとって、整理しやすいのではないかという気がしました。
ｃ委員：今のご意見はその通りだと思うのですけれども、言葉が「波及」というと先の話かと思って、でも、目の前のもので書くのだよとなってくると、直接的な目的という部分と、それによって達成される間接的な目的みたいな形に、分けたほうが書きやすいのではないかという感じはしますけどね。
委員長：平成 22 年の分について、「JKA 一次評価」を使って試行させていただきたいということでありますが、このことに関するご了解をいただきたいということ、もう一つは、今、非常に重要なご意見等をいただいておりますけれども、作業をやっていただく部会を用意していただいて、この 2 つについてのお諮りを申し上げたいと思います。この２つについていかかでしょうか。
ｇ委員：「自己評価Ⅱ」というのがあって、これを見ますと 1 年前の評価をするということですが、それは JKA 側も事業の終わった後の年の評価をして、その後
また、次の年に評価するということなのでしょうか。
事務局佐藤：事業終了直後に、「自己評価Ⅰ」をやっていただきまして、約 1 年後にそれぞれの成果、結果が出ます。1 年経って、成果がどれだけ発現していますかということを自己評価していただいて、それを JKA で見させていただき、それを委員会にご報告させていただくという形になると思います。
ｇ委員：事業全体を再評価するということにしないで、それは、最初の終わった直後の分でやるという。
事務局佐藤：そうです。委員会へのご報告ではこうなりましたという形にさせていただきます。
ｇ委員：その情報は、良い成果が出たら、使えるのではないかという感じがするのですけれども。
委員長：そうですね、そのへんの活用の仕方は、別途考えるべきだとは思うのですが、始めたばかりで、よく分からないところもあって。
もう一度、確認をいたしますが、平成 22 年度の分についての対応をやっていただくということと、それから、全体の取りまとめについては、「評価作業部会」を開催してご検討いただくと、その結果をここにご報告いただいて、次にどうするかというのを決めるということになりますが、この 2 つ、ご了承
いただけますでしょうか。ありがとうございます。
事務局佐藤：それから、この「事前計画／自己評価書」は、8 月 1 日で公開する形になりますので、ご意見をいただいたものは修正します。
委員長：そこの修正等につきましては、申しわけないのですけれども、私のほうで対応させていただきます。そうしないと、時間が足りなくなりますので、ご了解いただきたいと思います。
それでは、今後の手続きについて事務局から説明をお願いします。
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事務局池田：明日、「公益」のほうでも同じ内容で、評価について説明させていただきまして、「公益」のほうにも評価専門委員がいらっしゃいますので、ご意見をいた
だいて、何かありましたら、委員長と調整して皆様に報告するという形にさせていただきます。
このスケジュールに基づいて「評価作業部会」
をやりまして、その都度検討結果を委員会に上げて、最終目標は平成 24 年 10 月の全体の評
価まで、こういう形でやらせていただくということで、進めさせていただきます。
委員長：審議事項につきましては、以上をもちまして終了とさせていただきます。
（６）平成 22 年度補助事業プレゼンテーションについて（事務局木村）
これからご紹介する補助事業のプレゼンテーションは、評価の一環として行うものでございます。事業者には成果発表の場として、また、委員の皆様におきましては紙面だ
けでは読み取れない部分を、少しでも補完していただくという機会として設けさせてい
ただいております。
本日、ご紹介する事業は事務局審査案件の事業ではありますが、機械振興補助事業の重点事業にもなっております、「公設工業試験研究所等における機械等設備拡充」事業の1 件として群馬県立産業技術センターに、そして、「機械工業におけるものづくり支援」に資する事業の 1 件として、一般社団法人 日本機械工業連合会より事業のご紹介をいただきます。
お手元に、委員の方のみにお配りしております評価シートがございます。そちらは試行で、事務局のほうで点数及びコメントを付けさせていただいておりますので、ご覧になってください。
（７）プレゼンテーション 1：群馬県立産業技術センター（研究調整官 宮下 喜好 氏）
群馬県立産業技術センターの宮下です。よろしくお願いいたします。
補助事業名は、公設工業試験研究所の設備拡充補助事業で、2 つの機器を導入させていただきました。
まずは法人概要を説明させていただきます。群馬県の補助ですけど、群馬県立産業技術センターで実施しております。目的は、繊維工業試験場というのがありまして、それを除いた繊維工業分野の県内工業関係の中小企業に対する技術的支援です。
歴史は、以前、群馬県工業試験場というのがあり、それを廃止して、平成 15 年に群馬県立産業技術センターを創りました。2 つありまして、前橋に群馬県立群馬産業技術センターと、太田に附置機関として群馬県立東毛産業技術センターがあります。これを総称して群馬県立産業技術センターと言っています。
組織的には、全国でも中規模のセンターでして、現員が 61 名、非常勤 12 名です。組織図があります、11 の係です。現場サイドでは 10 の係で、それぞれ研究調整官が調整17をして、所長、副所長のサポートをしています。
事業としては、大きく分けて技術支援と研究開発、技術支援は、技術相談、依頼試験
分析、機器開放、人材育成、企業訪問、情報収集・発信、研究開発もいくつかありまして、主は企業支援型の研究開発です。具体的には受託研究、共同研究、公募型共同研究というのは、企業と県がお金を半分ずつ出し合うマッチングファンド型です。あとは県の予算によるプロジェクト研究、課題に対する特定課題研究、試験分析高度化研究です。
運営方針ですけれども、いちばんは技術支援の強化です。我々は目標管理をしています。目標を立てて、それの実現のためにいろいろな手法を駆使しております。県の機関ですので、県民サービスの向上宣言というのを行っています。
「サ行対応」ですね。さわやか、親切、スピード、正確、総合アドバイス、サ、シ、ス、セ、ソです。
開発研究の強化ということで、「見える成果」ということです。まず、企業の利益につながる研究ということが、第一に優先されています。最近の環境・省エネ研究と、次世代の産業育成です。大学との連携もありまして産学官連携をやっています。ただ、これはエビデンスとして、競争的外部資金をしっかり獲得しなさいということになっています。そうしますと、どうしても論文とか部外発表がないがしろにされがちなのですけれ
ど、情報発信としてそういうのも推進しています。それから、職員のレベルアップです。
事業目標と実績は、技術支援に関して、平成 15 年から中期計画を作りまして、平成
21 年度から 23 年度の第 3 期は、この目標を達成しています。自己評価ですけれども、技術相談件数と依頼試験分析の収入、受託研究の費用の職員一人あたりの指標を計算しましたところ、全国 59 の機関で平成 17 年度から 5 年間連続で 1 位となっています。これは、この冊子「開発研究事例・最新導入機器のご案内」右側の端のほうに、日本経済
新聞の記事があります。一人あたり、依頼試験で 278 万円という低い金額ですが、我々は原価の仕事をしていますので、だいたいこの 3 倍の収入があるということです。
研究のほうは、特許収入が最優先されます。あとは実際の製品サンプル、外部資金獲得等で指標を作りまして、これは一人あたりではないのですが、全体で平成 21 年度は全国 17 位です。
今回、JKA さんの補助事業をいただいていますので、設備導入計画はどうなっているかということですけれども、産業技術センターを平成 15 年に創りまして、平成 11 年度
から JKA さんを中心に設備拡充補助をいただいて、機器整備を行ってきました。実際には、前身の工業試験場においても昭和 40 年代から補助をいただいております。センター設立後も、5 カ年計画等を作りまして、中小企業等基盤技術支援を中心として、機器整備を継続的に実施しております。
お陰さまで、計測・分析技術はだいぶ充実しまして、この基盤技術を確立しています。
今年度から LED 関係の整備を開始しております。
我々の立場として、大型設備は外部団体の補助がないと、具体的に予算化ができない
ので、非常に助かっております。中小企業の多くは、そういった高級機器を独自では導入が困難ということと、導入しても管理・運営が困難ですので、その代替を我々がやっ18

て、多くの企業に利用してもらうということが一つの使命だと考えています。
我々に評議会というのがありまして、外部の先生方のアドバイスをいただいて、整備計画も評価、指導、アドバイスをいただいています。
では、具体的な平成 22 年度の補助事業のご説明をさせていただきます。
ナノ分析微小部表面分析装置というものと、
1GHz 超対応の電磁ノイズ試験システム、
この 2 つの機器を導入させてもらっております。
まずは、我々の社会的課題と補助事業の関係ですけども、群馬県は自動車産業、電気産業がありまして、これらの裾野に多くの中小企業、機械工業の中小企業を抱えております。これら企業の高度化、製品の品質向上、環境対策等に、さらなる技術革新が求められております。
我々が目指す姿としては、県内工業の維持・発展のために、これらの中小企業が抱える技術的課題に対して、先導的役割を果たすということです。
補助事業の目的は、産業技術センターのいろいろな試験・研究、技術支援のための機器の拡充を図るということで、これによって中小の機械工業が抱える各種課題に対して、講習会、技術相談、依頼試験、機器開放等で対応しています。
受益者は、我々と同時に県内の中小企業で、講習会、技術相談、依頼試験、機器開放等によって、利益を受けております。
実施内容です。ここで具体的な装置の紹介をさせてもらいます。添付資料で我々のホームページに載っている写真があります。X 線光電子分光分析をベースとした表面分析装置で、いろいろな工業材料のミクロンオーダーの領域の表層、ナノメートルのところを測る装置です。いろいろな機械部品の接合、表面汚染、表面の濡れ性とか、最近の先進的な材料評価に使っております。
導入は平成 22 年 12 月末で、その後、立ち上げと基礎データを取っていましたが、震災の計画停電で、1 か月くらい停まっておりました。そういうこともあったのですけど、6 月の段階で依頼試験の収入が百数十万円までいっています。実際の導入に際して、事前にいろいろとデータ取りをしていまして、5 月 20 日に、東京のユーザーズフォーラム
で講演依頼を受けまして、250 名の参加のところで、この装置を使ったアプリケーショ
ン・データの紹介をさせてもらいました。
本事業の感想というか、総括ですけども、今まで行えなかったミクロンオーダーの微小領域のナノメートルの表層部分ができるようになり、いろいろな機械工業の今までできなかった評価ができ、製品開発、技術課題に対応できるようになりました。
我々の自己評価で優れている点としては、事前にいろいろな機器を 5 年前から検討して、いろいろなデータを取っており、それで速やかに導入ができました。
課題としては、
実は納期が 6 か月以上かかるもので、
幸い 3 か月で納入できましたが、もし 6 か月だと、年度内の導入と実績を出すのが困難であったということがあります。
次のページの 1GHz 超対応の電磁ノイズ試験システムです。補助事業の受益者までは先ほどと同じです。
19

この装置は、電子機器類が出す電磁波が他の機器類に影響を与えないかということを調べる装置でして、最近は規制が変わりまして、1GHz 超の電磁波に対しても、きちんとノイズを評価することが要求され、それに対応したものです。
これも納期がちょっと遅れ、また、震災の影響もありましたが、6 月末現在で、200万円の収入で稼働率は非常に高い状況です。
総括ですが、EMC（Electro-Magnetic Compatibility、電磁両立性）の規格が変更され、それにスムーズに対応できるようになりました。
自己評価で優れている点は、事前に利用者に PR をしていた効果で、導入後、速やかに利用されたことです。課題としては、納期が遅れてしまったことです。震災もありました、しかしその納期の遅れをカバーするくらいの実績を出せました。
＜質疑＞
委員長：ありがとうございました。只今、群馬県立産業技術センターのプレゼンテー
ションをいただきましたが、何か、ご質問等はございますか。
ａ委員：機械の値段はいくらですか。
宮下氏：ナノ分析微小部表面分析装置は、だいたい 6,000 万円くらいで、1GHz 超対応の電磁ノイズ試験システムは千数百万円です。
ｂ委員：ちょっと専門的な質問をしますけど、最初の分析装置は軽元素のところは分析できるのですか。
宮下氏：はい、そうですね。
ｂ委員：オージェ分析なんかは、軽元素はできないですよね。
宮下氏：X 線マイクロアナライザーができないですね。炭素とかホウ素とかですね。
オージェ分析では炭素とホウ素も分析できるので、
X 線マイクロアナライザー
よりは軽元素分析能力があるという意味を含んでいました。この装置は基本
的に XPS（X 線光電子分光分析）をベースにしていますので、軽元素分析能力に優れています。
ｂ委員：XPS として使っているのですか。
宮下氏：はい、それに対して電子銃を付けまして、オージェスペクトルも採れるようにしています。
b 委員：それと、光電子分光もできると。
宮下氏：はい。X 線光電子分光とオージェ電子分光ですね。
ｂ委員：結構収入があるということは、そういう範囲の分析に県内で需要があるということですか。
宮下氏：はい。
ｂ委員：EMC のほうは、電波暗室か何かもっているのですか。
宮下氏：紹介しなかったのですが、ここにある 2 枚目のこの写真がそうです。電波暗室のほうに本体を入れ、電波暗室の外にデータ処理システムを入れています。
20

ｂ委員：電波暗室自体とか、ノイズ測定器も、相当、県内からの測定の需要があるということですか。
宮下氏：はい、ずっと予約で埋まっている状態です。
委員長：そうやって、よく使っていただけるとよいですよね。個別にもったら大変ですから共同で使えるほうがよいですね。
宮下氏：そうですね、両方の機器とも中小企業がどんなにお金をもっていて導入しても、その後のオペレーションと管理と、適切なデータを取るためには、プロフェッショナル的な人間が必要です。
ｂ委員：今、繊維関係などは、あまり扱っていないですか。
宮下氏：実は冒頭でご説明したように、群馬県には繊維工業試験場というのがあります。たぶん群馬くらいですかね、繊維が独立してあるのは。群馬県というのは、もともと絹の産地でして、県の工業振興課では、しばらく前までは「繊維工鉱課」と言ったくらいでした。
ｂ委員：メンテナンス料などは、結構かかると思いますが、どのようになっているのですか。
宮下氏：利用率全国一と言わせてもらうと生意気ですけど、自分たちの収入で賄っています。メンテナンス、修理、機器校正、500 万円くらいまでの備品は、何とか自分たちが稼いだお金なので執行させてくれと言うと、県は認めてくれるのですけど、そこから先は駄目なので。
ｂ委員：例えば、年間メンテナンス契約とかは結ばれているのですか。
宮下氏：それは高額ですのでやってません。当然、壊れた時の修理費と、壊れる一歩
手前をしっかり評価して、その時期が来たらメンテナンスをやります。メンテナンス契約をしなくてよいものまでお金を払うというのも結構高いので。
県も契約はなかなか結ばせてくれないですね。
ｂ委員：継続的にお金が出てしまいますからね。
委員長：それでは、これで群馬県立産業技術センターのプレゼンテーションを終了させていただきます。ありがとうございました。
（８）プレゼンテーション 2：一般社団法人 日本機械工業連合会（常務理事 石坂 清 氏）
日本機械工業連合会常務理事の石坂でございます。
いろいろお世話になっております。
本日は、隣におります業務部次長の多並ともども、ご説明させていただきたいと思います。
まず、日本機械工業連合会の概要でございますが、日本の代表的な機械工業関連企業
約 50 社と、機種別工業会 50 団体を会員とする機械工業の総合団体でございまして、機械工業の健全な進歩・発展を図るというのが目的でございます。
歴史は、昭和 27 年に日本機械工業会として発足し、2 年後の昭和 29 年に日本機械工21

業連合会と改称し、昭和 33 年に社団法人となり、先日の 7 月 1 日に一般社団法人に移行いたしました。組織体制は、会長、副会長の下に、中核となる「統括審議委員会」というものがあり、この下に各種委員会、部会が活動しております。
主な事業としては、（2）に 6 項目あげておりますが、1 つが調査・研究活動でございます。当会内に設置した研究委員会等において、機械工業の諸課題について意見交換を行い、そこで取り上げた重要な課題について、調査専門部会等において、また、必要に応じ、関係機関等に委託を行うことによりまして、調査・研究を行っております。
それから、提言・要望活動も行っておりますが、代表的なものが「税制金融政策特別委員会」が中心となり、翌年度税制改正に対して機械業界の要望を取りまとめて、政府等に提出、善処方を要望しております。
それから、標準化活動及び機械安全の普及活動でございますが、中核をなすのは「機械類の安全性」に係わる国内審議団体の活動です。所掌していますのは機械類の安全性の上位規格でございまして、個別機械に関しては個別工業会がやっておりますが、それらを律する上位規格に関して、ISO、IEC の国際会議に参画し、最新情報の入手と国内産業界への伝達、我が国主張の国際規格への反映のための標準化活動を展開しております。ＪＩＳ原案もそれに伴ってやっており、さらに、この付帯ミッションとして、標準の普及、さらには機械安全の普及を行っております。
4 番目の表彰事業としては、産業用途の優秀省エネルギー機器の開発・実用化を通じて、エネルギーの効率的利用に貢献していると認められる企業、企業グループを表彰する表彰制度や、新しいロボットに関する実用化を促進する「ロボット大賞」があります。
ロボット大賞については経済産業省と共催で実施しております。
それから、これも一つの事例として、資材調達ネットワークでございますが、企業の資材調達活動を支援するため、バイヤー、サプライヤー双方向の調達情報を提供する「日機連・資材調達ネットワーク」サイトをホームページに運営しております。特に、最近は新興国、インド等のベンダーの情報を提供し、そこへ進出する企業に有効に活用していただくということもやっております。
国際交流に関しましては、近年は、インド、ルーマニア、ウクライナ、シンガポール、
ベトナム、クロアチア、セルビアといようなところに、それぞれ視察団を派遣しまして、有益な情報交流を行っております。
続きまして、「自己評価書」のご説明に入らせていただきます。
補助事業の題名は、機械工業における技術開発動向の調査ですが、その中でやっている個別テーマは、機械工業高度化に必要とされる技術系人材像というテーマです。これには副題が内部でありまして、グローバル時代における生産技術者の確保・育成というものでございます。
社会的課題と補助事業の関係整理という点ですが、この事業は平成 20 年度から 3 年
間やってまいりました、最終目標欄には、その 3 年間の目標を書いてございます。背景として、日本のものづくりの強さの源泉は生産現場にあり、それを支えるのは生産技術
22

者であると思いますが、企業や教育機関における認識や位置付けは現状では必ずしも高いとは言えないのではないか。実際、ものづくりの支援策や「ものづくり白書」においても、技能、つまり匠の技については取り上げておりますが、生産技術については、意外と触れられていません。実態が必ずしもビジブルになっていないというのが実状ではないかと思われます。盤石と思われるかもしれませんが、生産現場では、生産技術系人
材の不足感、講師・教材不足、技術熟練度の低下や継承者不足等の問題が生じております。
目指す姿としては、少子高齢化や新興国の追い上げなどの厳しい環境の下で、日本のものづくりを支える優秀な生産技術者を持続的に確保していくことにより、我が国機械工業の競争力の優位性を確保・強化するということにあります。
その下の「補助事業」の欄は、主に平成 22 年度の活動について書いております。中間目的は、幅広く多様な職種の機械工業分野において、生産技術の定義、特にその構造がどうなっているかと、生産技術者のプロフィール、すなわち役割・使命、求められる知識・能力を明確化するとともに、生産技術者の異動・昇格パターン、人材育成等の具体的事例を提供することで、社会的な認知度を高め、企業内や教育機関の教育・研修カ
リキュラムの充実につなげるということです。
受益者は、機械工業関係企業、特に経営層、生産技術部門の人たち、さらに、そういう人を採用し、育成する人事教育部門の人たち、それから教育機関、大学、高専等です。
平成 22 年度の実施内容としては、生産技術者が国内から海外にその活躍の場を拡げていく場合について、グローバル化の現状と課題、生産技術力の現状と課題、生産技術者の確保と能力の開発、グローバル化対応と人材育成、グローバル人材育成と産学連携
教育の観点から、委員各社の事例を踏まえ分析を行いまして、課題抽出と今後の対応の方向性を示すことができました。
結果・成果としましては、本調査の成果を関係官庁、高専機構など教育機関、技術者
研修関連団体等にもお伝えし、今後連携を図るなど具体的な活動につなげていきたいと考えています。なお、本調査への反響として、高専フォーラムへの産業側パネリストとして本調査専門部会部会長が招請されたこと、新聞紙上や高専ホームページ、機関誌に、調査成果が紹介されたことなどがありました。本調査に対する高い関心がうかがわれます。
実際に、かなり厚い報告書ですが、この報告書をいろいろなところに配りましたら、よく言ってくれたとか、こういうことを初めてビジブルしてもらったというお声をいた
だいておりますし、今後ともそういう活動を継続していきたいと思っております。
その下の、「2.補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価」に移ります。総括的な感想ですが、本調査は、我が国機械工業共通の課題である、ものづくりを支える生産技術者を取り上げた点が特徴です。生産技術者は今回の震災におけるサプライチェーン分断の問題解決にも極めて重要な役割を担うものと思われます。本
調査により明確化された生産技術や生産技術者の役割やキャリアパス等の情報は、社会23

の認知度を高め、教育機関などと連携した活動を展開することで、優秀な人材の育成・確保につながり、我が国機械工業全体の持続的な発展と国際競争力の強化に資することが期待できると考えております。
評価できる点は、本調査では、「調査専門部会」を構成する委員各社から好事例を収集し、参照すべき特徴を抽出し、整理・検討することによって、機械工業企業が比較対照とする際の視点を提供することにも力点を置きました。業種、生産形態、生産数量の違いなどから、直接的な応用は難しい場合もございますが、これから得られる新しい視点
を通して、従来気づきにくかった自社の事象も改めて分析して見えてきて、ものづくり
プロセスの見直し等、今後の対応に活かせるなどの波及効果が期待できます。
改善すべき課題、問題点でございますが、生産技術者の確保・育成を推進するためには、企業内における生産技術者の教育研修体制のあり方や、海外現地での生産技術者の供給と育成策、さらに生産技術者を教育機関と協同で育成していく方策の視点で、さらなる検討が必要です。また、今回は大企業中心でしたが、今後は中小機械工業企業にも対象を拡げて、事例や独自の課題等を収集することが必要と思われます。
アピール点でございますが、生産技術者の具体的なキャリアパスとして、例えば、役職年次では、課長 13 年～18 年、部長 15 年～16 年と 22 年～26 年、工場長 22 年～31
年などの実例から、若い技術者のモチベーションアップや学生にも訴求しやすい情報を提供しております、また、人材育成上の工夫では、部門横断型の分科会活動、異部門間
ローテーションの制度化、指導者と後継者とのペアリング方式 OJT などの事例、それから、人材不足を補う工夫では、企業内の人材マップ、スキルマップ整備や現場技能のナレッジ化事例、さらに継承すべき技術・技能を特定し育成する事例など、今後、課題解決に取り組む企業にとっての参考となる知見が得られました。
後ろに、補足資料がございます。後ろから 2 ページ目の A3 判の見開きをご覧ください。これが、今申し上げたことを総括してございます。1 番目に生産技術に関する過去
3 年に及ぶ検討内容があり、初年度は生産技術の定義、さらに検討の方法をやりました。
平成 21 年度は、生産技術は具体的に何か、それから、生産技術者のプロフィールを明らかにしました。平成 22 年度はグローバル展開について議論しました。
生産技術とは何かというのが、そのページの右上に書いてございます。青い枠内です
が、生産プロセス全体を俯瞰し、設計・製造・調達など各生産プロセスと同期したり、相互調整したりしながら、製品の品質・納期・コスト競争力が最大となるように、生産を展開するための技術・知識の体系と定義しております。
それから、生産技術者とはというのは、右のいちばん下で、黄色い枠のところですが、
生産プロセス全体を俯瞰しながら、製品の品質・納期・コスト競争力等が最大になるよ
うに生産展開する役割・使命を負う技術者ということです。具体的には、製品を効率よく、経済的に、生産性を考えて作ることができるように、各部署との連携を取りながら、生産の段取りを工夫して、ラインを立ち上げ、改善し、革新を図る技術者です。そのミッションが上に円グラフで書いてあります。生産技術という中には、狭い領域のところ
24

の製造技術もありますが、いろいろな他部門との関係で、周辺のところに円で囲ってある機能があり、こういうところで、いろいろ連携しなければいけないという、非常に広い、重要な機能になっているということでございます。
＜質疑＞
委員長：ありがとうございました。それでは、何か、ご質問はありますか。
ｂ委員：調査の具体的な方法は、どういう機関を使って、どういうようにやられたかということと、もう一つ、今、お話のあった生産技術ということに注目しているようなのですが、この点で生産技術がマニュアル化されているかどうかということが、その調査に入っているかどうか、それと、もう一つは、この組織の年間の予算と今回の補助金の額の比率をお聞かせいただければと。
石坂氏：調査の方法は、基本的には委員 8 名と調査機関の調査員 1 名がサポートする
形で入っていまして、主に調査は、拡げても浅くなってしまいますので、この会員企業のところを丹念に、アンケートだけではなくて、具体的にヒアリングを行いながら調べました。この調査機関にいる調査員にヒアリング等の実質調査を行っていただきました。
ｂ委員：調査機関にいるというのは、まず担当者が何名かおられて、1 名が実質調査に動けるという以外に、調査を委託しているということですか。
石坂氏：専門部会の委員にアンケートを取ることやヒアリングは、取りまとめをサポートしているこの調査研究員が行いました。この研究員は、他のテーマでも実績があり、日刊工業新聞社の「ものづくり推進会議」の人材研究会のコー
ディネータを務めたり、工学系技術者に対する研究の蓄積が深く、この研究委員会の中というよりも、そこから逆に提供していただいており、それによって、この活動の質を高めておりまして、ヒアリング結果や委員の議論を踏
まえ、報告書の取りまとめは主に調査研究員にお願いしております。
ｂ委員：これは申請書に書かれている構成メンバーの中に入っていて、それ以外に、
外部調査機関ということですか。
石坂氏：メンバーに入っていますし、外部調査機関に属する研究員です。
ｂ委員：そうすると、委員には入っていないわけですね。
石坂氏：委員ではございません。委託先の一人です。
多並氏：それから、生産技術のマニュアル化。各社それぞれにやられているとは思うのですが、この調査の中で具体的にマニュアル化しているかどうかの確認はとっておりません。ただ、グローバル化する中で、海外現地でもマニュアルの重要性という課題が出てきて、マニュアルの現地語化というような取組み
もなされていることは、調査の結果で報告されております。
石坂氏：ご質問の平成 22 年度の日機連の総予算と補助金の額については、日機連の活動予算が概略 9 億円です。そのうち、補助事業の規模は自己負担分も含め25

約６億円です。うち補助金の額は４.５億円でした。
ｄ委員：教えていただきたいのですけども、こういう人材育成の時に、エコ・イノベーションとか、グリーン・テクノロジーとか、そういう分野というのは入っているのですか。
石坂氏：生産技術者の中にあるかどうかまでは、確認しておりませんが、企業は当然、環境適合のための取り組みをやっておりますから、現場の生産技術の中には入っていると思いますが、今回、改めてそのことは議論しておりません。
ｄ委員：電源確保の問題も含めて、より大きなエネルギーを使ってより効率の悪い生産システムができているのですけど、より少ない電力でもより効率的な、資源効率性の高いものづくりというのが、いつの間にか日本は、国際競争力を失っているような気がするのです。ですから、日機連のような機関がエコ・イノベーションという感じで、もう少し全面的にやる。もしくはレア・メタ
ルもそうですけれども、社会システムとしてせっかく入った資源を国内でうまく使えるような枠組みであり、ものづくりであるということをお進めになるのが、これからの日本の国際競争力を高める上では重要ではないですかね。
石坂氏：ありがとうございます。平成 22 年度を実施してきた中で、実は資源の問題の代替材料というか、新しい資源の確保とともに、そういうことを効率よくやるためには、どうしたらよいかということを、有識者を交えて議論しまして、その提言も行っております。それからこの成果は、もちろん、この報告書としてかなりまとめられたと思っておりますが、今後、これが本当に効果を現わすのは、講演会、場合によってはシンポジウム、そういう中で議論の輪を拡げていき、そこで多くの人を取り込んで、この問題に注目してもらうということが必要です。日本が韓国、中国等にやられた要因には、高齢の生産技術者を引き抜かれたり、企業をリストラされた人が移って、重要な生産技術が流出してしまったということがあると思います。そこのところが、あまり表の議論になっていません。企業の中でも経営トップにおいては、優先
課題が他にいろいろ生じており、なかなか生産技術に目が向けられないという背景もあります。戦後、デミングさんを GHQ が招聘して、日本の経営者がその思想を受け入れて、必死になって生産技術力を高めてきたことなどは、あまり顧みられなくなっているのかもしれません。ところが、いろいろ調べてみますとものづくりの現場では、生産技術部隊が疲弊した状況も散見されるようになっている。そのことを経営者層が正確には認識できていないのではないかという懸念もあります。経営資源が限られた中で優先課題がありますから、必ずしもこればかりというわけにもいかないのですけど、もう少し、この問題にも目を向けていかないと、日本のものづくり力が後退してしまうのではないか。これからのグローバル展開の中で、どのようにやるかは非常に難しいのですが、その問題は重要な課題だと考えております。
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委員長：これで日本機械工業連合会のプレゼンテーションは、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（９）報告事項：東日本大震災復興支援補助（公益）の審査結果について（事務局宮本）
現在、公益事業振興補助事業で募集、内定をやっております、東日本大震災復興支援
補助に関しまして現在の状況を報告いたします。
お手元の参考資料をご覧ください。第 1 回は前回の委員会で報告済みです。そこから先の第 4 回分までが、今回までに決まっている事業です。
第 2 回は５件で、「（N）東北みち会議」という事業者の「道の駅」による被災地域支
援拠点、支援の仕組みの構築。
「（財）福島県労働保健センター」の避難区域等における避難が困難な住民への健康調査の実施という事業。
「（N）グローバルヒューマン」の被災者へのカウンセリング・生活再建支援活動。
「早稲田大学理工学術院総合研究所」の被災地（三陸地方）の地形調査、これは土砂崩れや土石流による二次災害の防止や予測に役立てる目的です。
「北塩原村商工会」が避難民受け入れ地域における震災復興イベントの開催です。
第 3 回は４件で、「（N）ワンワンパーティクラブ」というところの被災者のペット（犬）一時預かり支援活動。
「東北公益文科大学」の被災地の高齢者ケア施設への調査・支援活動。
「（N）いわて景観まちづくりセンター」の景観資源の被災状況の調査・報告活動。
「（N）アーバンデザイン研究体」の「復興まちづくり」のための調査・提案活動、これは岩手県の大船渡が対象になっております。
第 4 回は８件で、「（N）未来図書館」の被災した児童・生徒へのキャリア教育支援（被災児童が各々より幸せに生きるための教育支援）に向けた現状調査。
「（N）全国美術デザイン教育振興会」の被災者のメンタルケアを目的としたカウンセリング支援活動、こ「（公
れは高校生のデザイン・イラスト展を仙台で開催するという内容が入っております。
社）日本水産学会」の三陸沿岸の湾の水質調査。
「（N）映像記録」の被災地域の復興基礎資料となる記録映像の撮影・制作活動、これは宮城県の名取、女川、仙台で定期撮影を行います。
「（学）田村学園 多摩大学」の被災地災害対応拠点としての「道の駅」調査・分析。
「（N）よつくらぶ」の「道の駅よつくら港」を拠点とした地域復興支援活動。
「（N）日本アントレプレナーシップアカデミー」の被災企業と支援企業のマッチング事
業創出のための調査活動。
「（N）栄村ネットワーク」の被災者自らが発信する被災・復興に関する情報誌の発行で、被災・復興に関する情報誌を栄村の全戸に配布するという活動です。
現在、要望数が 44 件あり、そのうちの 22 件、6,000 万円の内定という状況です。これは、1 億円が財源になっておりますので、1 億円に達するまで要望を受け付けます。
（１０）次回の委員会開催について（事務局竹内）次回の委員会を 11 月 1 日（火）か 2 日（水）に開催したいと事務局では考えており
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ますが、ご都合はいかがでしょうか。それでは改めて、11 月 2 日を中心に、メールで確認をさせていただきます。
１０．閉会について（委員長）
それでは、以上をもちまして、閉会としたいと思います。どうもありがとうございました。
以上

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