月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年２月19日（金）17:19～17:35
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

梶山弘志

経済産業大臣黒田東彦

日本銀行総裁

元榮太一郎

財務大臣政務官

二階俊博

自民党幹事長石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

2021-2-19

月例経済報告等に関する関係閣僚会議（加藤官房長官）

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、梶山経済産業大臣、黒田日本銀行総裁、元榮財務大臣政務官はテレビ会議による御出席となっている。
（報道関係者退室）（加藤官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

今月の月例経済報告を御説明する。

お手元の資料の１ページ目を御覧いただきたい。景気の現状判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」としている。「一部に弱さがみられる」を追加したことによって、先月から下方修正となっている。
これは、緊急事態宣言の影響もあり、飲食・宿泊等の対人サービス消費が下押しされていることを表現したものである。一方、我が国経済は、輸出が増加する下で、設備投資も持ち直しに転じるなど、景気全体の持ち直し基調は続いていると考えている。後ほど説明を申し上げる。
先行きについては、「緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。」としている。
３ページ目を御覧いただきたい。我が国のＧＤＰについてである。我が国の実質ＧＤＰ成長率は、2020年については、リーマンショックの2009年のマイナス5.7％ほどではないが、前年比マイナス4.8％と大きな落ち込みとなった。感染症の影響により、昨年の我が国経済は大変厳しい状況にあったことが分かる。
次に四半期ごとの動きをみると、第２四半期の４－６月期に前期比マイナス8.3％と落ち込んだ後、７－９月期がプラス5.3％、10－12月期がプラス3.0％、年率換算12.7％と２期連続の増加となった。
内訳をみると、10－12月期は、「個人消費」や「財の輸出」の増加に加え、「設備投資」も３期ぶりの増加となり、持ち直しの動きがみられる。これらは日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となる。
我が国の経済の水準は、依然としてコロナ前を下回っており、回復は道半ばだが、ＩＭＦによれば、我が国の実質ＧＤＰは、2021年下半期にアメリカに次いで早期にコロナ前の水準を回復する見通しとなっている。上方修正をされている。
４ページ目を御覧いただきたい。個人消費の動向である。昨年以降の毎週の１人当たり消費金額と、過去３年間、2017年から2019年の消費金額の幅をみると、年末年始には、過去３年より低いものの、活発な消費行動がみられた。このことは、感染拡大が生じたこと
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の裏返しでもある。その後は、緊急事態宣言の下で、不要不急の外出・移動の自粛等の影響もあり、過去３年の下限ぎりぎりか、それ以下の水準で推移しているが、前回緊急事態宣言を発出した昨年の４、５月の時は大きく過去３年を下回っており、今回はこれほどの落ち込みとはなっていない。
カード支出に基づく消費の前年比の増減率について、「財支出」は、ほぼ前年並みである
一方、「サービス支出」の前年比マイナス幅が拡大するという二極化が進んでいる。その下で、「全体」も前年比マイナス幅が徐々に拡大をしている。
販売側のデータをみると、財の消費については、新車販売はこれまで平均月間台数とほぼ同水準の35万台程度で推移している。
また、家電販売額は、消費税率引上げの影響を除くために、前々年比でみると、１月はプラス幅が拡大している。このように、財の販売は堅調に推移をしている。
他方、２つのサービス消費、外食売上高については、１月に弱さが一段と増す見込みとなっており、宿泊施設の稼働率も、今年の推移は、過去２年間の推移と比較して低調な状況が続いている。これらを総じてみれば、緊急事態宣言の下、個人消費は弱含んでいると言えると思う。
５ページ目である。輸出と生産である。世界の財貿易は、９月にコロナ前の水準を回復し、それ以降、コロナ前を上回って推移をしている。
こうした中、我が国の輸出数量も、「全体」が１月に103.4で、コロナ前の97.7を上回っている。特に「アジア」向けの輸出が伸びており、これに牽引される形でコロナ前の水準を回復してきている。
品目別にみると、「自動車関連財」は、各国での生産や在庫水準の回復に伴い、増勢に一服感がある一方、アジア向けが８割近くを占める「情報関連財」、電子部品などである。これが好調を維持している。こうした輸出増を背景に、製造業の生産も、５Ｇ関連需要が旺盛な「電子部品・デバイス」等を中心に持ち直しが続いている。
６ページ目、輸出と生産の回復によって企業活動に明るさが出ている。上場企業の経常利益をみると、10－12月期は非製造業が前年比マイナス15.6％と減少しているが、マイナス幅が縮小してきている。また、製造業はプラス50.1％と前年を大きく上回っている。その結果、全産業でみても、企業収益は持ち直している。
業種別にみると、製造業では、自動車生産の回復や５Ｇ関連需要から、輸送用機器、電気機器、鉄鋼で大幅な増益となっている。一方、非製造業では、旅客の減少や消費自粛から運輸業などで厳しい状況が続いている。
足下の景況感を１月の景気ウォッチャー調査、いわゆる街角景気でみてみると、現状判断は、感染拡大の影響から低下をしている。一方、２、３か月後の先行きの判断は上昇してきている。
倒産件数、これは政府の無利子・無担保などの資金繰り支援の効果もあり、足下で緩やかに減少してきている。倒産件数は、コロナ前の2016年から2019年にかけては月平均7003件程度で推移していたが、2020年は平均で648件に減少をしていることがお分かりになると思う。また、2021年１月、直近は、474件とさらに低い水準となっている。先行きについては引き続き注視をしていきたいと思う。
７ページ目、企業収益が持ち直すなかで、設備投資についても前向きな動きがみられている。設備投資の約半分を占める機械投資は、月々の振れを均した３か月平均でみると、このところ持ち直しの動きがみられる。設備投資の中で４分の１、25％を占める構築物投資も、物流倉庫などの建設が底堅く、全体として底入れの動きが出てきている。このように、設備投資には持ち直しの動きがみられる。
機械投資に先行する国内からの受注動向をみると、生産の持ち直しに伴って、自動車関連、それから半導体製造装置等の生産用機械製造業向けなどが増加している。
また、通信業、情報サービス業からの受注、いずれも５Ｇ関連などだと思うが、増加をしてきている。
以上、総括すると、我が国経済は、感染拡大防止のために、人為的に経済活動を抑制しているサービス消費に弱さがみられるが、その一方で、輸出増が生産増をもたらし、これが企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつあるという、製造業を中心とした景気の持ち直しの動きも続いている。
その他の指標について事務方から補足説明させる。
（内閣府政策統括官）

８ページである。雇用情勢について、雇用者数は６月を底に持ち直し傾向が続いているが、依然として、昨年３月の水準を大幅に下回っている。また、失業率は、このところ３％前後で推移している。
こうしたなか、雇用調整助成金や休業支援金の支給金額には、今年に入りやや増加する動きがみられる。休業支援金のほうについては、周知が進んだ効果も増加に寄与していると考えられる。こうした支援策は、休業者の暮らしの下支えや企業経営の負担緩和に寄与していると考えている。
求人の動向をみると、民間転職市場、ハローワークの有効求人ともやや上向きの動きがみられるが、引き続き昨年３月の水準をかなり下回るところにある。これらを総じてみると、雇用情勢は、底堅さがみられるものの、弱い状態が続いていると考えている。
９ページを御覧いただきたい。世界経済である。主要国の実質ＧＤＰ成長率の推移をみたものであるが、各国の回復は感染再拡大の動向等に応じて大きく異なっている。
10－12月期をみていただくと、アメリカや英国ではプラス成長となっているが、ロックダウンを行ったユーロ圏、フランスなどではマイナスの成長となっている。
失業率についても、アメリカは４月に急上昇した後、低下傾向にあるが、まだ感染拡大前の高い水準にある。ヨーロッパについては横ばい、あるいは若干の上昇傾向にある。
最後に、各国・地域の製造業の生産であるが、先進国は持ち直し、さらに中国、台湾は過去の水準を上回る伸びを記録しているところである。
以上である。
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（加藤官房長官）

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。１月22日の前回会合以降の動きをみると、ワクチン接種の広がりや、米国の追加経済対策への期待などを背景に、市場センチメントは改善を続けており、株価や長期金利は上昇している。もっとも、金融市場の不安定化につながりかねない要因として感染症の状況を含めて、引き続き様々な不確実性も意識されている。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価は、１月末にかけて下落する場面がみられたが、ワクチン接種の広がりや追加経済対策への期待などから、その後上昇に転じ、既往最高値圏で推移している。我が国の株価も、市場センチメントの改善が続くなか、市場予想と比べて強めの企業決算などを受けて上昇し、足下では３万円程度となっている。株価のボラティリティ指標をみると、感染症の状況を含めて、様々な不確実性が意識される下で、日米共に感染症拡大前と比べると、依然として高めの水準で推移している。
２ページは、債券市場の動きである。米国の長期金利は、追加経済対策への期待などから上昇している。ドイツは、米国金利につれて上昇し、我が国の長期金利もわずかに上昇している。
こうした中で、社債利回りの対国債スプレッドであるが、日米欧ともおおむね横ばいで推移している。
３ページは、為替市場の動きである。円の対ドル相場は、米国の長期金利上昇などを背景にドル高・円安方向に推移しており、足下では105円台後半となっている。円の対ユーロ相場は、イタリアの政治情勢を巡る不透明感の後退などから、ユーロ高・円安方向で推移している。
そのほかの通貨では、このところ原油価格の持ち直しを映じて、資源国通貨が幾分強含んでいる。
４ページは国内の金融環境である。
企業の資金繰りは緩やかに改善しているものの、感染症の影響を受けた売上げ減少などを背景に、なお厳しさがみられている。こうした中、政府・日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は、緩和的な状態が維持されている。資金調達コストをみると、長期の銀行貸出金利は特殊要因により上昇しているが、全体としては極めて低い水準で推移している。また銀行貸出残高やＣＰ・社債の発行残高は、いずれも高い伸びが続いている。
日本銀行としては、引き続き資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の積極的な買入れの３つの措置をしっかりと実施することにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
（加藤官房長官）

ただいまの御説明について御質問等があれば承る。

よろしいか。
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それでは、時間になったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終わらせていただきたいと思う。

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