2011年10月19日

欧州債務問題解決へ向けての最近の動向について
大和証券投資信託委託株式会社
欧州債務問題の抜本的解決に向けての足取りが確かなものになりつつあります。10月9日（現地、以下同様）に独仏首脳会談で銀行の資本増強計画を含む、金融危機防止策の月内の策定が合意されたことに続き、12日には欧州委員会が欧州債務問題解決のための「行程表」を明らかにしました。また、13日にはEFSF（欧州金融安定基金）の機能拡充について、ユーロ圏17カ国の各国議会による承認がスロバキアをもって完了しました。23日に予定されているEU（欧州連合）・ユーロ圏首脳会議では包括的対策の合意が見込まれます。
【EU・ユーロ圏首脳会議にて予想される合意事項】
第一に、ギリシャ支援です。第2次ギリシャ支援は7月21日のユーロ圏首脳会議で一度は合意されました。しかし、民間銀行が保有するギリシャ国債の損失負担が現在に至るまで確定していません。今回は民間銀行が保有するギリシャ国債の損失負担を（場合によっては拡大も含めて）改めて協議し、第2次ギリシャ支援に再度合意することになりそうです。民間銀行が「自発的に」損失負担に応じる必要がある
ため、第2次ギリシャ支援が最終的に確定するには、なお相応の時間を要しますが、その内容が7月21日に一度合意されたものと大きくかけ離れることがなければ、速やかな進展が期待されます。
第二に、EFSFの最大限の有効利用です。EFSFの機能拡充については上述の通りユーロ圏17カ国の各国議会による承認を終えており、近くそれが稼動することになります。拡充された機能とは、融資能力の4,400億ユーロへの引き上げ、発行・流通市場での周辺国国債の購入、被支援国（現在はギリシャ、アイルランド、ポルトガル）も含む予防的措置としての流動性供給、各国政府を通じた銀行への資本注入などです。今回は拡充された機能を適用する際の要件などが議論されると思われます。それにもまして今回の焦点は、4,400億ユーロの融資能力をいかにして「実質的に」膨らませるか（最大限の有効利用）が議論され、合意に至るかにあります。融資能力を明示的に増額することにはドイツの反対が強いため、例えば、民間が購入する周辺国国債にEFSFが一定割合の損失保証を付与することで、民間に周辺国国債の購入を促す案などが有力と報じられています。
第三に、銀行の資本増強です。優先順位として、①個別行が自力で調達、②各国の公的資金の活用、③EFSFを通じた増資、がすでに「行程表」でうたわれています。しかし、現在の金融環境では個別行が自力で資本調達するのは困難と思われ、自己資本比率上昇のために、銀行がリスク資産の売却や貸出の回収などで対応する懸念もあります。当局として強制力を伴った実効性ある対応を行い、十分な増資につなげることができるかが注目されます。
他にも2013年6月までの暫定組織であるEFSFにかわる恒久組織としてのESM（欧州安定メカニズム）の前倒しでの創設や、ユーロ圏の中長期的な成長戦略・構造改革などが議論・合意されそうです。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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【ECB（欧州中央銀行）による積極的な取り組み】
ECBも積極的な政策対応を実施しています。スペイン、イタリア国債の利回り急上昇を受けて、8月以降ECBはSMP（証券市場プログラム）を通じた周辺国国債の購入を大規模に再開しています。
EFSFの機能が拡充されても、市場介入の機動性はECBがはるかに勝りますし、ECBによる周辺国国債の購入はそもそも金額の定めがないだけに、今後もECBには周辺国国債の購入に関して一定の役割が期待されます。また、10月6日の理事会では2012年末越えを含む長期の流動性供給の実施と、銀行のカバード・ボンド（債権担保付き社債）の400億ユーロの購入を決定しました。さらに、EU・ユー
ロ圏首脳会議が評価される結果であれば、ドラギ新総裁の下、11月3日の理事会で利下げを実施する可能性もあります。ECBは9月の理事会で景気見通しのリスクを「下振れ」、インフレ見通しのリスクを「概ね均衡」にそれぞれ引き下げ、10月の理事会で「金融は緩和的」、「流動性は潤沢」などの表現を声明文から削除するなど、利下げへの布石を打っています。
スペイン、イタリア、また欧州主要銀行の格下げも相次ぎ、信用不安の世界的連鎖が懸念される中、欧州債務問題は抜本的解決に向けた正念場を迎えていると思われます。今週末のEU・ユーロ圏首脳会議がその転機となるかどうか、改めて注目されます。
以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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