学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第29号
2014年5月31日発行

ごあいさつ
日本法哲学会理事長 亀本洋（京都大学）
昨年 11 月に、井上達夫前理事長のあとを受け、日本法哲学会の理事長をお引き受けいたしました。事務局長の濱真一郎理事（同志社大学）および学会サイト運営等を引き続き

目次：
ごあいさつ

１

第6回日本法哲学会
ワークショップについて

2

2013年度日本法哲学会総会

3

2013年度（2012年期）
日本法哲学会奨励賞

4

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

5

地域の研究会

8

IVR日本支部からの
お知らせ

10

会員の動き

4

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12

担当する大屋雄裕理事（名古屋大学）とともに、日本法哲学会の発展と会員の皆様のご研究の進展にいささかなりとも貢献するため、微力ながら全力を尽くす所存でありますので、会員の皆様におかれましては、ご協力のほど、どうかよろしくお願いいたします。
ここ 10 年以上、日本法哲学会は、会員の皆様のご協力、理事の献身的な努力もあり、安定的かつ良好に運営されてきたと判断しております。したがって、改善はめざしますが、基本的に、前理事長体制と異なる新機軸を打ち出していくなどということは考えておりません。
ただし、20 年以上理事をやってきた者の一人として、気になっていることが一つあります。日本法哲学会特別基金という別枠予算があり、この使いみちを私の任期、この 2 年間の間になんとか決めておきたい、ということです。それを何に使うかということについては、これから時間をかけて理事会で話し合っていくつもりでありますが、会員の皆様からもご意見をいただければ、大変ありがたいと存じますので、理事にお会いになった折などにお伝えいただければ幸甚です。
田中成明理事長の時代（1993 年～ 1997 年）まで、法哲学会の会費は年報代 3000 円を除
くとわずか 2000 円でして、学会の会計運営は、非常時には（会費支払いの多い 11 月の前、学会開催準備のためにお金が一番必要な 7 月から 10 月にかけて資金が一時的に払拭することがありました）、理事長のポケットマネーから借りるなどして、自転車操業を続けておりました。こうした金欠状態に対処するため、学術大会関連経費に主としてあてる目
的で、特別基金を設け、会員から寄付を集めることが決定されました。今はほとんど故人になられましたが、当時の理事、元理事の方々を中心に、広範な会員の皆様から多額の寄付が集まりました。
いつでも使えるよう若干を普通貯金にし、残りを定額貯金にしました。その後、会費1000 円の値上げと、理事会出席理事への交通費補助の縮小、その後の事実上の廃止、学術大会開催校への補助金の抑制などの効果もあって、学術大会経費を特別基金から支出しなくても、通常経費だけでどうにかやっていけるようになりました。そのため定額貯金は使われないまま満期を迎え、その間の高利率もあり、現在 500 万円をこえる金額が残っているのです。
寄付された諸先輩は、法哲学会のために使ってくれという思いで、そうしてくださった
わけですから、20 年近くも放置したのでは、先輩方に申し訳ない、というのが今の私の率直な気持ちです。それと、碧海純一門下の方が日銀総裁をなさっている今日この頃ではありますが、私は勝手に、インフレになるのを恐れています。早く有意義な目的に使ってしまいたい、ということです。
もうひとつ、最近の学会事情で気になることをのべておきます。学術大会分科会の個別報告の制度は、もともと、永く日本法哲学会会員でありながらも、一度も学会報告をした

学会報 Newsletter
ことがない方に発表の機会を与えることを主目的にして始まりました。公募制度が始まったのは、笹倉秀夫理事長の時代（1997 年～ 2001 年）です。それまでの理事会推薦という方式では、どうしても理事の目の届かない会員がでてくる可能性があるということに対処するため、定員の半数を公募にあてることにしたのです。この方式は、公募審査をする理事および一般会員の査読者には大変な負担をかけましたが、しばらくはうまくいったと思います。
その後、おそらく竹下賢理事長時代（2001 年～ 2005 年）だったかと思いますが、ゆくゆくは外部から補助金をとる目的で（まだ実現しておりませんが）、法哲学年報をアブストラクト付き査読誌にする際、分科会報告と年報掲載とを分離し、年報掲載論文のすべてについて査読をすることになりました。分科会報告をしても、その原稿論文が自動的に年報に載るということはなくなったのです。
このことと、おそらく、現在 40 代前半（ないし後半）くらいの年齢の方々の教育・研究職への就職が非常に厳しい時
代が長く続きまして、あきらめて他方面へ転身された方が多かったせいもあるかと思いますが、現在では、分科会公募に応募する会員が非常に少なくなっています。この制度は、もともとは、学会デビューの機能を果たしてきたものですが、現理事会では、一度以上ご報告いただいた会員の方々も遠慮なく応募していただきたいということで意見が一致しています。同一原稿で、分科会報告と年報掲載への査読を同時に受けることができます。ふるってご応募いただけることを希望します。また、制度変更へのご意見がございましたら、遠慮なく理事にお伝えください。
日本法哲学会の歴史と現況の一端をお伝えしただけで、アカデミックな話がなくて恐縮ですが、以上をもちまして、
ごあいさつに代えたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

第 6 回日本法哲学会ワークショップについて担当理事 角田猛之（関西大学）
2013 年度の学術大会（11 月 16-17 日、駒沢大学）において第 6 回ワークショップが A、B および C の 3 会場に分かれて行われました。各企画のテーマと開催責任者、司会、報告者、コメンテータ等はつぎの通りです。
《A ワークショップ》では、A-1「クィア法理論の可能性を探る」開催責任者：綾部六郎（名古屋短期大学）、司会：
関良徳（信州大学）、報告者：谷口洋幸（高岡法科大学）、池田弘乃（都留文科大学非常勤講師）、綾部六郎、コメン
ト：関良徳で約 30 名参加。A-2「規範理論と実証理論との対話
リバタリアン・パターナリズムを手がかりに」
開催責任者・司会：若松良樹（学習院大学）、報告者：若松良樹、宇田川大輔（苫小牧駒澤大学）、清水和己（早稲田大学）、コメント：井上彰（立命館大学）で約 30 名参加。《B ワークショップ》では、B-1「カントの理性法論と共和主
義グローバリズムの視点から」開催責任者・司会：竹下賢（関西大学）、報告者：木原淳（富山大学）、コメ
ント：酒匂一郎（九州大学）、篠原敏雄（国士舘大学）で約 40 名参加。B-2「グローバル化と公法・私法の再編」、開催責任者・司会：浅野有紀（同志社大学）、報告者：浅野有紀、藤谷武史（東京大学）、横溝大（名古屋大学）、コメン
ト：那須耕介（京都大学）で約 40 名参加。《C ワークショップ》では、C-1「民事事実認定の実像を求めて」開催責任者：
小林智（名城大学非常勤講師）、司会：森際康友（名古屋大学）、報告者：森際康友、園尾隆司（東京高等裁判所部総括判事）、辻村亮彦（学習院大学非常勤講師）、コメント：小林智で約 40 名参加。C-2「司法権の独立と司法による自然法の実践
最近明らかになった砂川事件関連米公文書」開催責任者・司会：布川玲子（元山梨学院大学教授）、
報告者：布川玲子、内藤功（弁護士）、吉永満夫（弁護士）、コメント：我部政明（琉球大学教授）で約 70 名参加。
以上のようなさまざまな分野、トピックに関する興味深い 6 つの企画が提起されました。また、本年は実践的でアク
チュアルなテーマにかかわる企画が例年よりも若干多く出されましたが、それと並んで、法理論、法思想に関する現代的な企画も提起され、法哲学会のワークショップとしてバランスの良い企画内容になっております。
2014 年度は以下の 4 企画が予定されております。「立法をめぐる法思想
19 世紀におけるドイツとイギリスを中心にして―」企画責任者：村林聖子（愛知学泉大学）、「ヘーゲルと市民法学・立憲主義・共和主義「マルクス主義
市民法学」でもなく「近代市民法学」でもなく（仮題）」企画責任者：酒匂一郎（九州大学）、「性風俗と法秩序」企
画責任者：陶久利彦（東北学院大学）、「熟議民主主義と現代」企画責任者：大野達司（法政大学）。奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。
付記：竹下賢理事から引き継ぎまして、2009 年第 2 回ワークショップから担当理事を務めさせていただきましたが、本年度から高橋文彦理事に交代いたしております。ワークショップ運営に関しまして学会員の皆様方から多大のご助
力、協力をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。

第29号

2013 年度日本法哲学会総会
2013 年度日本法哲学会総会は、2013 年 11 月 16 日に駒澤大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。（＊ なお、「2012 年度特別基金会計収支」の［収入］の箇所に誤記が見つかりました。本年度の総会で訂正する予定です。）
1. 報告事項(1)「国境を越える正義 その原理と制度 」を特集テーマとする2012年度法哲学年報が2013年10月に刊行された。
(2) 2012年度の日本法哲学会一般会計収支報告および特別基金会計収支報告が承認された。
2012 年一般会計収支(2013 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金4,114,315
会費（年報購入含）1,889,000
傍聴料
00040,000
雑収入
00138,000
利息000000 60----------------------------------合計
6,181,375［支出］
人件費
00052,500
振込手数料00021,845
年報代金（2011年度分）
00853,090
印刷費00157,248
通信費
00011,270
文具費00012,500
大会関係費00269,070
企画委員会経費
00035,000
雑支出
00030,000
次年度繰越金4,738,852----------------------------------合計
6,181,375

2012 年度特別基金会計収支(2013 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金5,718,419
郵便貯金利息00000,902---------------------------合計
5,719,331［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
人件費
000000000
振込手数料000000000
次年度繰越金5,719,331---------------------------合計
5,719,331

2. 協議・決定事項(1) 役員の改選の件
出席者の投票による上位11名、この11名と現理事長の合議により選出された役員22名、現理事長1名、理事長経験者3名により、新役員を構成した。役員の互選により、亀本洋会員を新理事長に選出した。また、足立英彦会員（再選）および重松博之会員を新監事に選出した。新役員は次の通りである。
浅野有紀、足立英彦、石前禎幸、石山文彦、井上匡子、宇佐美誠、大野達司、大屋雄裕、樺島博志、亀本洋、桜井徹、酒匂一郎、重松博之、陶久利彦、住吉雅美、関良徳、高橋洋城、高橋文彦、瀧川裕英、角田猛之、鳥澤円、中山
竜一、那須耕介、橋本祐子、長谷川晃、旗手俊彦、服部高宏、濱真一郎、平野仁彦、森際康友、森村進、山田八千子、若松良樹、井上達夫、笹倉秀夫、嶋津格、竹下賢（順不同）(2) 名誉会員の決定について
井上達夫会員を名誉会員とする。
(3) 2013年度法哲学年報の編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「民事裁判における「暗黙知」
マとして編集する。編集については理事会に一任する。

「法的三段論法」再考」を統一テー(4) 2014年度学術大会の件
2014年11月8日（土）・9日（日）（予定）に、京都大学（京都市）において「立法の哲学としての立法学の在り方」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

学会報 Newsletter2013 年度(2012 年期)日本法哲学会奨励賞
2013 年度奨励賞選定委員会委員長 長谷川晃（北海道大学）
2013年期の学会奨励賞への応募状況は、論文部門に2件、著書部門に2件の合計4件であった。審査委員会は、2013
年2月から6月にかけて、各応募作品に対する各委員の評価を行い、それをとりまとめたうえで、委員会で総合的な判断を行い、最終結果として論文部門は該当作なしとし、また著書部門では2件を奨励賞候補作として選定し、7月の学会理事会において審議・決定がなされた。受賞作と講評は下記のとおりであり、これらは11月の学会において発表され、表彰式が行われた。ここ数年は論文・著書ともに様々な意欲作が刊行されているので、自薦・他薦を問わず、学会奨励賞に奮って応募してくだされば幸いである。
・伊藤泰『ゲーム理論と法哲学』（成文堂、2012 年）
本書は、ゲーム理論を用いて法の分析をおこなうことに正面から取り組んだ力作である。ゲーム理論を用いること
で法哲学の問題群がどのような変化を遂げるのかという一貫した視点に基づき、ゲーム理論の思考枠組や「フォン・ノイマン－モルゲンシュテルン効用」のような基本概念を丁寧かつ明晰に紹介している本書により、法学者のゲーム理論の理解は格段と進むであろう。しかし、むしろ、本書の優れている点は、ゲーム理論のような法学以外の社会科学の成果を法学へ持ち込む際にありがちな、特定の社会科学の理論の導入の意義を抽象的に示唆することで終わることなく、立憲段階と立法段階、憲法改正、包括的基本権、慣習としての憲法などの法哲学上の重要な実践的な問題について、ゲーム理論の枠組みを用いて分析を試みている点にある。多様な問題群を扱っているためか、既存の個別法理論へ与える具体的影響や分析結果の総括については必ずしも十分には明らかにされていないが、それでもゲーム理論のアプローチの有する豊穣さは十分に伝えられており、本作は学会奨励賞に十分に値すると思われる。
・木原淳『境界と自由』（成文堂、2012 年）
本書は、従来軽視されてきた嫌いのある『法論』における理性法論の検討を通して、カントの共和主義的国家構想と、それと連なる世界市民主義的な秩序構想を浮き上がらせる労作であって、手堅い資料クリティークによって提示されるカント国家論は、現在、カント法哲学研究の国際的スタンダードとされるW.ケアスティングの自由主義的な理解に対する有効なアンチテーゼとなっている。カント理性法論は普遍主義的なものと見られる傾向が強かったが、本書は、カントの議論をルソーやロックのそれと丹念に対比させながら、さらに彼の「可想的占有」観念の分析に基づいて、その通念を批判し、それが「父なる大地」に対する「パトリオティズム」をその根底に持つところのエスニッ
クな主権秩序を目指すもの、つまり、「国民主権的な枠組みを取る理性法空間の構想」であることを抉り出した。だからこそ、カントは公法を優位させ、抵抗権を否認し、主権国家が併存する国際法秩序を前提とした「世界市民社
会」の構築を展望したのだという。グローバリズムに対抗する文脈でカント国家論の意義を再定位しようとする、刺激的な問題提起である。

会員の動き
2014 年 4 月末現在の会員数は 510 名です。

１．入会
2013年11月17日承認
野寺巧寛（明治大学大学院）
梅田鉱二（弁護士）
出口雄一（桐蔭横浜大学）
冨田絢矢（上智大学大学院）
松田恵美子（名城大学法学部）

２．退会
相川貴文
小林弘
齊藤洋
都築廣巳
畑安次
平田常子

2014年1月11日承認
太田雅子（お茶の水女子大学非常勤講師）
馬原友希（香川大学大学院）

３．物故
藤田久一
三代川潤四郎矢邊學

第29号

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2014 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2014年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象作品
・2014年1月1日から同年12月31日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として10万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書45歳まで、論文35歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日：2015年1月31日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2015年度学術大会（会場：沖縄国際大学 予定）において行われます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2015 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2015年度学術大会（会場：沖縄国際大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2014年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、欧文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日：2014年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2015年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2015年8月10日、学術大会は2015年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。

学会報 Newsletter・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2014』（2015年10月刊行予定）に投稿することもできます。この場合、下記「『法哲学年報2014』（2015年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」(1)①の投稿論文の表紙に「同時に2015年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記(1)②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『
年報2014』（2015年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2014年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2015』（2016年10月刊行予定）へ投稿するということも、
分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2015 年度分）
日本法哲学会は、
以下の要領で、2015年度学術大会（会場：沖縄国際大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2014年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス(workshop@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2014年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2015年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2015年8月10日、学術大会は2015年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

■『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、
以下の要領で、『法哲学年報2014』（2015年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2014年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の3点の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文
投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、欧文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1979年10月31日以降であるか否か
・表題・住所、電話番号およびe-mailアドレス②和文要旨（400字以内）および英文要旨（300語程度）③キーワード（10個以内）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2014年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）第29号
・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2015年1月中に応募者に結果を通知する予定です。
審査結果は、「掲載可」「掲載不可」、「補正の上掲載可」、のいずれかで通知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2015年度学術大会（会場：沖縄国際大学予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2015年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2015年度分）」(1)①の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2014』（2015年10月
刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2014』（2015年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2014年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2012年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス(3) 応募書類の提出
・締切日：2014年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(4) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2015年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

学会報 Newsletter

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学）、樺島博志（東北大学）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に3回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
昨年度後半は以下の2回の研究会を開催しました。
●第 2 回研究会
日時：2014年2月15日（土）14：30－17：30
場所：東北大学法科大学院（片平キャンパス）2F、206演習室
１．樺島博志氏（東北大学）：判例報告「水俣病認定行政訴訟、最判平成25年4月16日」
２．平井進氏（東北大学大学院）：博士論文報告「技術開発における自由と正義」●第 3 回研究会（科研「性風俗と法秩序」2013 年度第 4 回研究会と共催）
日時：2014年3月29日（土）13:30－18:00
場所：東北学院大学土樋キャンパス643教室
報告：
１．志田陽子氏（武蔵野美術大学教授）：「アメリカにおける性風俗統制と権利獲得運動の一例:ストーンウォールからLawrence v. Texas判決まで」
２．佐々木くみ氏（東北学院大学准教授）：「売春の規制態様と規制根拠についての覚書」[陶久利彦]

東京法哲学研究会
幹事：瀧川裕英（立教大学）
連絡先： tokyo2014kanji@yahoo.co.jp
URL：なし＊東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数は約250名、多様な
年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。
＊例会は、原則として8月・9月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告は、那須耕介会員「ブライアン・Z・タマナハとその法理論について」、松尾弘会員「B・Z・タマナハの法観念について」（3月例会）となっております。
＊本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2014年度は瀧川裕英（立教大学）が担当しています。
[瀧川裕英]

第29号
愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年2回、原則として5月連休明け、10月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時：10月12日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第1会議室
報告：
浅野幸治会員「S. フリーマンのロールズ解釈 『万民の法』の援助義務論」
小林智会員「事実認定とコンテクスト 「事件の真相に迫る」とは何か？」[小林智]

法理学研究会
幹事：早川のぞみ（桃山学院大学）、戒能通弘（同志社大学）
連絡先： nhaykw@andrew.ac.jp（早川のぞみ）、mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第4土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の1月には浅野有紀会員による研究報告「私法理論から法多元主義へ」および野崎亜紀子
会員による研究報告「医事法の基本原理と法哲学 〈医〉と〈法〉の関係を考える」が行われました。2月には浅野幸治会員による研究報告「資源の初期配分の正義」および近藤圭介会員による研究報告「グローバル（公）法理論の構想について」が行われました。さらに3月には、毛利康俊会員による研究報告「システム論と法理論の間 ルーマ
ン解釈の諸問題」および松尾陽会員による研究報告「ポスト立憲主義の課題 ローレンス・レッシグの翻訳理論の意
義と限界」が行われました。
4月例会（26日）では、「タマナハ特集」と題し、那須耕介会員、長谷川貴陽史氏および中山竜一会員にご報告いた
だきました。なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は、9月前半に御殿場高原にて開催の予定です。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。
詳細は、7月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにてお知らせ
いたします。
[早川のぞみ・戒能通弘]

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味での法理論に関心を持つ研究者相互の研究交流を目的とする研究会です。先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル等は、以下の通りです。
○第16回 2013年9月21日（土） 於九州大学
報告：峯健吾（九州大学大学院法学府博士後期課程）
アルトゥール・カウフマンの消極的功利主義
報告：服部寛（松山大学法学部）
日本の法律学方法論の史的展開に関する批判的検討○第17回 2014年3月15日（土） 於九州大学
報告：大澤津（北九州市立大学法学部）
ロールズ正義論とグローバルな正義論の関係
報告：塩見佳也（九州大学法学研究院協力研究員）
中国「優生優育」政策と「人間の尊厳」

昨今のドイツの論争・議論状況を手がかりに[重松博之]

学会報 Newsletter

IVR 日本支部からのお知らせ
1. 神戸レクチャーと関連セミナーについて
いよいよ第 11 回の神戸記念レクチャーと関連セミナーの開催が近付いてまいりました。今回は日程等詳細について、
下記の通りご案内申し上げます。皆様奮ってご参加ください。IVRJ および JALP のサイト等を通じても随時情報を掲載
してまいりますので、そちらもご覧ください。
■ 講演者 ブライアン・Z・タマナハ教授 ワシントン大学法科大学院 ウィリアム・ガーディナー・ハモンド法学教授■ テーマ 「法と社会の発展理論を求めて 法哲学・法社会学・開発法学」■ 神戸記念レクチャー
主催： IVR 日本支部 共催：日本法哲学会、法政大学ボナソアード記念現代法研究所
5 月 31 日（土）14:00 ～ 17:30 法政大学 ボアソナード・タワー スカイホール（26F）
講演：ブライアン・タマナハ「法の歴史からみた法の本性についての洞察」
コメント：嶋津格（元千葉大学）、中山竜一（大阪大学）、長谷川貴陽史（首都大学東京）
問い合わせ：瀧川裕英 tkkw@rikkyo.ac.jp■ 仙台セミナー
主催： IVR 日本支部 共催：日本法哲学会
6 月 2 日（月）15:00 ～ 18:00 東北大学
テーマ：『目的のための手段としての法』とその背景
コメント：樺島博志（東北大学）、芹澤英明（東北大学）
問い合わせ：樺島博志 kabashima@law.tohoku.ac.jp■ 東京セミナー
主催： IVR 日本支部・臨床法学教育研究会
6 月 3 日（火）18:00 ～ 20:15 青山学院大学 青山キャンパス 17 号館 9 階 905 教室
テーマ：法曹養成と法理論：日米の法科大学院の諸問題と法理論の規範性
コメント：後藤昭（青山学院大学法科大学院教授・臨床法学教育学会理事長）、
宮川成雄（早稲田大学法科大学院教授）、森際康友（名古屋大学法科大学院教授）■ 名古屋セミナー
主催： IVR 日本支部 共催：日本法哲学会
6 月 5 日（木）14:00 ～ 18:00 中京大学 法学部 第一会議室
テーマ：法による発展と法の発展：開発法学をめぐって
コメント：松尾弘（慶應義塾大学）、佐藤直史（弁護士、JICA シニアアドバイザー・国際協力専門員）、大屋雄裕（名古屋大学）問い合わせ：土井崇弘 t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp■ 京都セミナー
主催： IVR 日本支部 共催：日本法哲学会
6 月 7 日（土）14:00 ～ 18:00 同志社大学 神学館礼拝堂
テーマ：法理論へのもう一つの視角：タマナハ教授の「社会的法理論」をめぐって
コメント：那須耕介（京都大学）、長谷川晃（北海道大学）、椎名智彦（青森中央学院大学）、近藤圭介（京都大学）
問い合わせ：宇佐美誠 usami.makoto.2r@kyoto-u.ac.jp■ 大阪セミナー
主催：関西大学法学研究所
後援： IVR 日本支部、日本法哲学会
6 月 10 日（火）14:30 ～ 17:30 関西大学児島惟謙館第１会議室（1F）
テーマ：「社会的法理論」と法人類学との対話
コメント：石田慎一郎（首都大学東京）、森正美（京都文教大学）、ジョージ・ムスラキス（オークランド大学）
問い合わせ：角田猛之 tsunoda@gold.ocn.ne.jp

第29号
2. 第 26 回 IVR 世界大会（ワシントン D.C.）について2015 年の 7 月末に開催される次回 IVR 世界大会のサイトが立ち上がりました。http://ivr2015.org/をご覧ください。すでにプログラムの概要等、案内が掲載されており、登録受付も開始されております。大会の詳細については次回の学会報でもお伝えいたします。
3. IVR 日本支部サイトの更新について
このたび、プロバイダの変更にともない、デザインを一新いたしました（http://ivr.houtetsugaku.org/）。神戸レクチャー
や世界大会等、一層の情報発信に努めてまいる所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込
口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報2011』（2012年10月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入同志社大学法学部 濱真一郎研究室気付
Tel: 075-251-3555 ／ Fax: 075-251-3060
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 29 号 (2014 年 5 月 31 日発行)
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