令和４年 11 月
独立行政法人農業者年金基金

スチュワードシップ責任を果たすための方針の実施状況について
独立行政法人農業者年金基金（以下「当基金」という。）は、平成 26 年９月に、「資産保有者としての機関投資家」（以下「アセットオーナー」という。
）として、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れることを表明するとともに、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」（以下「方針」という。）を策定・公表しました。
当基金では、この方針に基づき、スチュワードシップ活動の実施状況をホームページで公表することとしています。
今般、令和３年７月から令和４年６月までの当基金の実施状況を取りまとめましたので、次のとおり公表します。
１.当基金における実施状況
当基金では、運用受託機関を通じてスチュワードシップ活動を実施しているため、運用受託機関に対して当基金の方針に則した対応を求めています。
あわせて、運用受託機関に対して「企業との対話」（以下「エンゲージメント」という。）や「株主議決権行使状況」などの対応方針やその実施状況の報告を求め、運用受託機関における対応方針や活動状況が当基金の方針に則した対応となっているかについて確認することとしています。
このため、運用受託機関とのミーティング等を通じて確認を行っており、令和３年７月から令和４年６月までの運用受託機関における対応は、以下のとおり、当基金の方針に則したものでした。
（１）対応方針
運用受託機関でも、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、自らの対応方針を定めています。この方針の内容は、本コードの趣旨に沿うものであり、これは当基金の方針に則したものでした。
（２）スチュワードシップ活動の実施状況
運用受託機関では、明確な方針によるエンゲージメントの実施や株主議決権行使等を通じて投資先企業の企業価値向上等に取り組んでおり、これは当基金の方針に則したものでした。（具体的な内容は、「２.」に記載しています。）また、運用受託機関に対して、引き続き当基金の方針に則して実施するよう指示しました。

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さらに、当基金としても、運用受託機関からのヒアリング及び運用受託機関の自己評価などの活用により、投資先企業の情報収集に努めるとともに、運用受託機関と投資先企業の間で行われる対話の質の向上に着目したモニタリングを行いました。
２.運用受託機関における実施状況
令和３年７月から令和４年６月までの運用受託機関におけるエンゲージメ
ントや株主議決権行使状況などの実施状況のうち、当基金に関連するものとしては、以下のとおりです。
（１）対応方針
運用受託機関では、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、これを受け入れており、本コードの趣旨を踏まえ、自らの対応方針を定めています。
また、当該対応方針に基づき、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的として企業とのエンゲージメントや株主議決権行使等を行っていました。
具体的には、エンゲージメントについては、社会課題の解決を通じた企業価値創造及び「リターン＝事業機会の拡大」を重視することを基本姿勢とし、議決権行使については、企業に対し中長期的な企業価値向上を目的とした経営を行うよう強く求めるとともに、適切なガバナンスの下、環境・社会にも配慮した健全な企業行動を促すことを目的としていました。
（２）スチュワードシップ活動の推進体制
運用受託機関では、責任投資の専門部署を設置し、議決権行使・エンゲージメント活動全般の高度化を図っていました。
具体的には、特に重要とされる利益相反を実効的に管理するため、「責任投資委員会」が議決権行使をはじめとしたスチュワードシップ活動全般を統括するとともに、利益相反の適切な管理に努めていました。
親会社、利益相反の観点で最も重要な会社の議案については、独立した第三者である議決権行使助言会社にガイドラインに基づく助言を求め、独立社外取締役が過半を占める「議決権行使諮問会議」に諮問し、「責任投資委員会」にて審議した上で行使判断を行っていました。さらに、その行使結果については、取締役会及び監査等委員会に報告することによって、モニタリングする態勢を構築していました。
運用受託機関では、こうした体制のもと、スチュワードシップ活動の一層の推進に努めていました。
（３）エンゲージメントの事例
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運用受託機関では、重点企業を選定し、それぞれの企業に対して的確な ESG課題を設定したうえで、各社の取組みをきめ細かくマイルストーン（スケジュール管理において、進捗の目安とする重要な節目）で管理することにより、効果的なエンゲージメントを行っていました。対話目的(①～④)ごとの具体的な事例としては、次のとおりでした。
①Planet（サーキュラーエコノミー）
海洋環境保全が求められる海運企業に対して、海洋環境保全のみならず資源循環にも繋がるシップリサイクルについても継続的に議論。先進的な対応や情報開示を確認。取組みについて引き続き注視。

②People（ダイバーシティ＆インクルージョン）
人的資本マネジメントに関し先進的な取組みを実施している地銀トッ
プと、人材力強化や企業カルチャー変革について対話。一般論ではなく、具体的な処方箋を確認。他の金融機関との対話に活用予定。

③

Governance＆Disclosure（取締役会・企業統治）
主要取引先の業務執行者を自動的に社外取締役候補者としてきた企業との対話。議決権行使ガイドラインに基づく行使結果をフィードバックすることにより、社外取締役の独立性について企業側の認識レベルを高め、候補者の選定改善に繋げることができた。

④

Our Community（デジタルトランスフォーメーション）
大手流通グループ企業とデジタルガバナンス（デジタルにおける推進体制・人材育成等）について対話。単にデジタルを活用した事業戦略を実施するだけでなく、経営の基盤としてのデジタルガバンスの重要性を共有。企業側から「非常に有益なインプットだった」と評価を受けた。今後、会社側の公表資料で取組みを確認し、対話を継続する予定。

（４）国内外株式に関する株主議決権行使結果
運用受託機関では、社会の資源が最適に配分されることを促すことで、経済・社会の健全な発展に貢献することを目的として、株主議決権行使の基本方針等を定め、ホームページで公表していました。
また、令和４年４月には、取締役会における社外取締役の人数・構成比率を引き上げる等、議決権行使基準を改定していました。
そして、議決権行使の結果について、個別の投資先企業及び議案ごとに公表していました。
また、利益相反が疑われる事案等、重要と判断される議案については、賛否を問わず理由を公表していました。
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さらに、議決権行使助言会社の名称及び当該サービスの具体的な活用方法について公表していました。議決権行使の結果については、別紙（「国内株式に関する議決権行使結果」）のとおりです。
なお、国内株式と同様に、運用を委託している外国株式の株主議決権行使状況についても参考として掲載しています。
３.当基金の取組み
令和２年３月に日本版スチュワードシップ・コードが再改訂されたことに伴い、令和２年９月、基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を、再改定しました。
当基金では、今後も引き続き、運用受託機関に対するヒアリング等を通じ、運用受託機関によるスチュワードシップ活動の実施状況を把握するとともに、当基金の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則して実効的な活動が行われるよう求めます。
また、「アセットオーナー」として運用受託機関との対話を通じた情報収集などにより、スチュワードシップ活動のモニタリングを適切に行えるよう努めます。
さらに、運用受託機関を通じたスチュワードシップ活動ではありませんが、自家運用において ESG 債の購入を行っています。これは、令和２年３月の日本版スチュワードシップ・コード再改訂に伴いスチュワードシップ責任の定義に加わった「サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的持続可能性）に関する課題の考慮」とも合致しています。
これら当基金としての実施状況をホームページで公表し、こうした活動を通じ、加入者である農業者の中長期的な投資リターンの拡大を図るとともに、ひいては、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上、さらには、持続的な経済・社会・環境の形成に資するよう、スチュワードシップ責任を果たします。

4（別紙）
国内株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象 令和３年７月～令和４年６月分総会（令和３度中に決算が行われた企業等・子議案ベースでの集計）
２．議案数
賛成数
反対数
棄権
白紙委任

22,818 件
19,907 件
2,911 件
0件
0件

うち会社提案 22,524 件
うち会社提案 19,869 件
うち会社提案 2,655 件

株主提案 294 件
株主提案 38 件
株主提案 256 件

３．議案別行使状況（議案数の内訳）
単位：件数
会社提案
議案

総計
計

取締役の選解任

株主提案

賛成

反対

16,648 16,602 14,374

白紙委任

棄権

計

賛成

反対

白紙委任

棄権

2,228004654100

会社機関に監査役の選解任
関する議案

1,334

1,325

1,154

171

0093600

会計監査人の選解任

5858

5800000000

役員報酬 (*1)

922

9128654700101900

退任役員の退職慰労金の支給

99

99

099

0000000

剰余金の処分

1,411

1,389

1,366

23002202200424240

200000006363

3

60000000075

56

49

700

1901900

定款に関する議案

2,155

1,975

1,960

150018029151

00

その他の議案

113030080800

22,818 22,524 19,8692,6550029438

25600

役員報酬に関する議案

資本政策に 組織再編関連関する議案(*2)（定款に関する議案を 買収防衛策の導除く）
入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案
(*3)

合計

(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

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（参考）
外国株式に関する議決権行使結果
１．議決権行使の対象 令和３年７月～令和４年６月分総会（令和３度中に決算が行われた企業等・子議案ベースでの集計）
２．議案数
賛成数
反対数
棄権
白紙委任

8,904 件
8,250 件
654 件
0件
0件

うち会社提案
うち会社提案
うち会社提案

8,375 件7,950 件
425 件

株主提案 529 件
株主提案 300 件株主提案 229 件

３．議案別行使状況（議案数の内訳）
単位：件数
会社提案
議案

株主提案

総計
計

賛成

反対

白紙
委任

棄権

計賛成

反対

白紙
委任

棄権

取締役の選解任

6,483

6,483

6,188

295

0

000000

会社機関に監査役の選解任
関する議案

00000000000

会計監査人の選
解任

704

704

703

1

0000000

役員報酬 (*1)

843

828

725

103

00

15

7800

退任役員の退職慰労金の支給00000000000

剰余金の処分6660000000077

77

66

11000000010

10100000000030

30

26

40000000

定款に関する議案

117

312740086

77900

その他の議案

634

206

199

700428

216

21200

合計

8,904

8,375

7,950

425

00529

300

22900

役員報酬に関する議案

資本政策に 組織再編関連関する議案(*2)（定款に関する議案を 買収防衛策の導除く）
入・更新・廃止
その他 資本政策に関する議案(*3)(*1) 役員報酬改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(*2) 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等(*3) 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

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