第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）○名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成30年２月１日規則第１号）
改正

令和５年９月25日規則第６号

名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する規則（昭和61年規則第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成29年条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物収集運搬業等の許可申請）
第２条

条例第８条第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業（浄化槽汚泥に限る。）の許可又は許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可（更新）申請書（別記様式第１号）を、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書（別記様式第２号）を管理者に提出しなければならない。
（許可証の交付等）
第３条

管理者は、前条の許可申請に基づき内容を審査し、許可すべき者と決定したときは、一般廃棄物収集運搬業にあっては一般廃棄物収集運搬業許可証（別記様式第３号）を、浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業許可証（別記様式第４号）を交付するものとする。
２

前項の許可期限は、２年とする。

３

条例第９条の規定により許可証の再交付を受けようとするときは、一般廃棄物収集運搬業にあっては一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請書（別記様式第５号）を、浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業許可証再交付申請書（別記様式第６号）を管理者に提出しなければならない。
（一般廃棄物収集運搬業等の廃止及び変更の届出）

第４条

一般廃棄物収集運搬業の許可業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第７条の２第３項に定める廃止又は変更があったときは、当該廃止又は変更の日から10日以内に一般廃棄物収集運搬業廃止届（別記様式第７号）又は一般廃棄物収集運搬業許可申請事項変更届（別記様式第８号）を管理者に提出しなければならない。
２

浄化槽清掃業の許可業者は、浄化槽法（昭和58年法律第43号）第37条又は同法第38条に定める変更又は廃業等があったときは、当該変更又は廃業等の日から30日以内に浄化槽清掃業許可申請事項変更届（別記様式第９号）又は浄化槽清掃業廃止届（別記様式第10号）を管理者に提出しなければならない。

３

管理者は、第１項又は前項の変更の届出により許可証の記載事項に変更が生じたときは、許可証を書き換えして交付するものとする。
（許可業者の遵守事項）

第５条

許可業者は、一般廃棄物収集運搬業にあっては廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第 300号）第３条に規定する基準を、浄化槽清掃業にあっては環境省関係浄化槽法
23第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）施行規則（昭和59年厚生省令第17号）第３条に規定する基準を遵守しなければならない。
２

許可業者は、管理者が定める業務上の事項について、管理者に報告しなければならない。
（許可の停止命令又は取消し）第６条

一般廃棄物収集運搬業の許可業者が法第７条の３の規定に該当したときは、管理者は、一般廃棄物収集運搬業停止命令書（別記様式第11号）により、期間を定めてその業の全部又は一部の停止を命じることができる。
２

一般廃棄物収集運搬業の許可業者が法第７条の４の規定に該当したときは、管理者は、一般廃棄物収集運搬業許可取消書（別記様式第12号）により、許可を取り消すことができる。

３

浄化槽清掃業の許可業者が浄化槽法第41条第２項の規定に該当したときは、管理者は、浄化槽清掃業停止命令書（別記様式第13号）により、期間を定めてその業の全部又は一部の停止を命じ、又は浄化槽清掃業許可取消書（別記様式第14号）により、許可を取り消すことができる。
（許可証の返納）

第７条

許可業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに許可証を管理者に返納しなければならない。
（１） 許可の有効期限が満了したとき。
（２） 業の全部又は一部の停止を命じられたとき。
（３） 許可を取り消されたとき。
（４） 業を廃止したとき。
（搬入禁止物の前処理）
第８条 条例第13条ただし書に規定する規則で定める処理は、次のとおりとする。
（１）

有害性のある物（蛍光管及び水銀使用体温計、水銀使用温度計を除く。）については、完全に無害化すること。
（２）

爆発物その他の危険性のある物については、分解するなど全くその危険性をなくすとともに、ガラス類、陶磁器類、金属類の破片、刃物類等で、処理作業に危険を伴う物にあっては、「危険物」と表示するなど危険防止の対策等の措置を講じ、かつ、その内容を明記すること。
（３）

著しく悪臭を発する物については、その悪臭の原因を除去するなど脱臭等の措置を講じること。
（４）

その他名寄地区衛生施設事務組合（以下「組合」という。）が指示する措置が講じてあること。
（感染性のある一般廃棄物）
第９条 条例第13条第２号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
（１）

感染性廃棄物（医療関係機関等から生じ、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物）（２） 家庭から排出される注射針、針付き注射器（特別の取扱いを要する一般廃棄物）
第10条 条例第13条第５号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
（１）

法第６条第１項の規定により関係市町村（名寄市、美深町、下川町及び音威子府村をいう。）が定める一般廃棄物処理計画に基づく排出の方法によらない物（２） 凍結等のため、くみ取り作業に著しい支障を及ぼすし尿24

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）（３）

収集、運搬又は処分をするための器材又は施設を著しく汚損し、又は損壊するおそれのある物（４） 収集、運搬又は処分に際し、作業員の安全衛生上、特に危害を及ぼすおそれのある物（５） その他管理者が指定する物（一般廃棄物の受入基準）
第11条 条例第14条第１項に規定する規則で定める受入基準は、次のとおりとする。
（１）

条例第13条に規定する搬入禁止物を除去してあること又は第８条の処理を施したものであること。
（２）

炭化対象物を除き、中空でない状態かつ最大の辺又は径を 200センチメートル以下、重量を 100キログラム以下に破砕又は切断したものであること。
（３） その他処理に支障のないもので、管理者が認めるもの（組合が処理する産業廃棄物）
第12条 条例第15条第２項に規定する規則で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
（１） 浄水場汚泥（２） 名寄市立食肉センター焼却残渣（３） 前２号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めるもの（一般廃棄物収集運搬及び処理手数料の徴収方法）
第13条

条例第17条第２項に規定する手数料の徴収で次に掲げる者のうち、名寄地区衛生施設事務組合証紙条例（昭和47年条例第３号）による徴収が困難な者は、組合が発行する納入通知書兼領収証書（別記様式第15号。以下「納入通知書」という。）によりその月分を翌月に納入することができる。この場合の手数料の算出方法は、管理者が別に定める。
（１） 国又は地方公共団体（２） その他管理者が特に認めた者
２

条例第17第３項に規定する規則で定める手数料の徴収方法は、名寄地区衛生施設事務組合一般廃棄物処理施設設置条例（平成15年条例第１号）第２条で定める一般廃棄物処理施設（衛生センターを除く。）において計量した重量に基づき、搬入の都度、炭化センターにあっては計量票兼領収書（別記様式第16号）により、名寄地区広域最終処分場にあっては名寄地区広域最終処分場計量票兼領収書（別記様式第17号）により徴収する。ただし、前項各号に掲げる者で、搬入の都度納入することが困難な者は、一般廃棄物処理手数料後納承認申請書（別記様式第18号）を管理者に提出し、一般廃棄物処理手数料後納承認書（別記様式第19号）により承認を受け、納入通知書によりその月分を翌月に納入することができる。

３

前項の承認期間は、承認した日が属する年度の３月31日までとする。

４

第２項ただし書の規定により承認を受けた者で申請した内容に変更が生じた者は、一般廃棄物処理手数料後納承認申請事項変更届（別記様式第20号）を管理者に提出しなければならない。
（後納の納入期限）

第14条

後納によるし尿収集手数料、炭化処理手数料及び埋立処理手数料は、その月分を翌月25日までに納入しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
（督促）
24-1

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

第15条

管理者は、前条に規定する納入期限までに納入しない者があるときは、納入期限経過後20日以内に一般廃棄物処理手数料督促状（別記様式第21号）を発行して督促する。
２

前項の督促状には、その発行の日から15日以内において納入すべき期限を指定する。
（滞納者に対する措置）

第16条

管理者は、前条第２項で指定した納入期限内に納入しない者に対し、一般廃棄物処理手数料後納承認取消決定通知書（別記様式第22号）により後納の承認を取消すことができる。
（産業廃棄物処理手数料の徴収方法）
第17条

条例第19条第２項に規定する規則で定める手数料の徴収方法は、計量した重量に基づき、搬入の都度、現金領収証により徴収する。ただし、管理者が認めた場合は、納入通知書によりその月分を翌月25日までに納入することができる。
（一般廃棄物受託使用料の徴収方法）
第18条

条例第20条第２項に規定する規則で定める使用料の徴収方法は、納入通知書によりその月分を翌月25日までに納入しなければならない。
附 則（平成30年２月１日規則第１号）
１

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日の前日において、現に管理者又は関係市町村の長により法第７条第１項の規定による一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽法第35条の規定による浄化槽清掃業の許可を受けている者は、第３条第１項に規定する許可証の交付を受けたものとみなす。
附 則（令和５年９月25日規則第６号）
この規則は、令和５年10月１日から施行する。

24-2

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第１号（第２条関係）
一般廃棄物収集運搬業許可（更新）申請書
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様住所氏

名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第８条第１項の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業（浄化槽汚泥に限る。）の許可（更新）を受けたいので、次のとおり申請します。
事務所又は事業場の所在地
取り扱う一般廃棄物の種類

浄化槽汚泥

事業の用に供する施設の種類
及び数
量
作 業 区 域 及 び 作 業 計 画
一 般 廃 棄 物 の 処 分 先
添付書類
１ 法人にあっては定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書
２ 個人にあっては住民票の写し
３ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第４号のいずれにも該当しない旨を記載した書面
４ 役員名簿及び一般廃棄物収集運搬業従事従業員名簿
５ 営業に関する規定等（維持管理及び清掃に関する契約内容並びに料金表）
６ その他管理者が必要と認める書類（注） 法第７条第２項に規定する許可の更新を受けようとする者は、その内容に変更がない場合は、上記に掲げる書類等の添付を要しないものとする。

24-3

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第２号（第２条関係）
浄化槽清掃業許可申請書
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様住所氏

名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第８条第１項の規定に基づき、浄化槽清掃業の許可を受けたいので、次のとおり申請します。
事務所又は事業場の所在地
事業の用に供する施設の概要
添付書類
１

法人にあっては定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書

２

個人にあっては住民票の写し

３

環境省関係浄化槽法施行規則第10条第２項第３号に規定する書類

４

浄化槽管理技術者の認定書の写し及び履歴書

５

浄化槽清掃業従事従業員名簿

６

営業に関する規定等（維持管理及び清掃に関する契約内容並びに料金表）

７

その他管理者が必要と認める書類

24-4

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第３号（第３条関係）

一般廃棄物収集運搬業許可証
年月 日

住所
氏名

様

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137号）第７条の規定により、一般廃棄物収集運搬業（浄化槽汚泥に限る。）の許可を受けた業者であることを証する。
名寄地区衛生施設事務組合
管理者

許可の年月 日
一般廃棄物の種類
許 可 の 期 間
許 可 の 区 域
遵

備守事

項

年月 日

許可番

号

名衛組 －

浄化槽汚泥
（自）

年 月 日

（至）

年 月 日

２年間

名寄地区衛生施設事務組合を構成する地方公共団体（名寄市、美深町、下川町及び音威子府村）の区域とする。
・関係法令、規則及び組合条例を遵守すること。
・その他当組合の指示に従うこと。

考24-5

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第４号（第３条関係）浄化槽清掃業許可証
年月 日

住所
氏名

様

浄化槽法（昭和58年法律43号）第35条の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けた業者であることを証する。
名寄地区衛生施設事務組合
管理者

許可の年月 日許 可 の 期 間

許 可 の 区 域

遵

備守事

項

年月 日

許可

（自）

年 月 日

（至）

年 月 日番

号

名衛組浄清 －

２年間

名寄地区衛生施設事務組合を構成する地方公共団体（名寄市、美深町、下川町及び音威子府村）の区域とする。
・関係法令、規則及び組合条例を遵守すること。
・その他当組合の指示に従うこと。

考24-6

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第５号（第３条関係）
一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請書
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様住所氏

名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第９条の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業許可証の再交付を次のとおり申請します。
許可

許可

年月番

日号

年
名衛組

再 交 付 の 理 由

添付書類損傷し、又は汚損した場合にあっては、当該許可証

24-7月 日－

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第６号（第３条関係）
浄化槽清掃業許可証再交付申請書
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様
住所

氏

名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第９条の規定に基づき、浄化槽清掃業許可証の再交付を次のとおり申請します。
許可

許可

年月番日号

年

名衛組浄清

再 交 付 の 理 由

添付書類損傷し、又は汚損した場合にあっては、当該許可証24-8月 日－

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第７号（第４条関係）
一般廃棄物収集運搬業廃止届
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様住所氏

名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の２第３項の規定により、関係書類を添えて届出します。
許 可 年 月日

許号可番

年 月 日

名衛組

廃 止 し た 事 業－

浄化槽汚泥の収集及び運搬

廃 止 し た 理 由
廃 止 年 月日

年 月 日

添付書類
１

廃止に係る事項を証する書類

２ 全部廃止の場合は、許可証

24-9

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第８号（第４条関係）
一般廃棄物収集運搬業許可申請事項変更届
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様住所氏名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の２第３項の規定により、申請事項に変更が生じたので、関係書類を添えて届出します。
許 可 年 月日

許番号

変 更 年 月日

可

年 月 日
名衛組

年 月 日
変更前

住所（所在地）変変更後

更の氏名（法人にあっては変更前

名称・代表者名）

変更後

内
容

事業の用に供する施設の種類及び数量

－

変更前
変更後

添付書類
変更を証する書面

24-10

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第９号（第４条関係）
浄化槽清掃業許可申請事項変更届
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様
住所

氏名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
浄化槽法第37条の規定により、申請事項に変更が生じたので、関係書類を添えて届出します。
許 可 年 月日許番

号

変 更 年 月日

可年
名衛組浄清

変更前
変更後

変
更の氏名（法人にあっては変更前

名称・代表者名）

変更後

事業の用に供する施設

変更前の概要変更後

内容－年

住所（所在地）

添付書類
変更を証する書面

24-11月 日

月 日

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第10号（第４条関係）
浄化槽清掃業廃止届
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様
住所

氏

名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
浄化槽法第38条の規定により、関係書類を添えて届出します。
許 可 年 月日

許号

可番

年 月 日

名衛組浄清－

廃 止 し た 理 由
廃 止 年 月日

年 月 日

添付書類
１

廃止に係る事項を証する書類

２ 許可証24-12

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第11号（第６条関係）
第 号
一般廃棄物収集運搬業停止命令書
一般廃棄物収集運搬業について、次のとおり停止を命じる。
なお、許可証は、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第７条の規定に基づき、直ちに名寄地区衛生施設事務組合管理者に返還してください。
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者
記

住 所 （ 所 在 地 ）
氏 名 （ 名 称 ）
許可

許可

番
年月号

名衛組

日

－年 月 日停止を命じる事項
停止期間

年月 日 から年 月 日 まで停止を命じる理由
停止を命じる根拠
注

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の３

１ この決定に不服のある場合は、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に名寄地区衛生施設事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２

この決定については、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、名寄地区衛生施設事務組合を被告として（訴訟において名寄地区衛生施設事務組合を代表する者は管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。

24-13

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第12号（第６条関係）
第 号
一般廃棄物収集運搬業許可取消書
一般廃棄物収集運搬業の許可を取り消す。
なお、許可証は、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第７条の規定に基づき、直ちに名寄地区衛生施設事務組合管理者に返還してください。
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者
記

住 所 （ 所 在 地 ）
氏 名 （ 名 称 ）
許可

番

号

取

消理由

取消を命じる根拠
注

名衛組－

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の４

１ この決定に不服のある場合は、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に名寄地区衛生施設事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２

この決定については、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、名寄地区衛生施設事務組合を被告として（訴訟において名寄地区衛生施設事務組合を代表する者は管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。

24-14

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第13号（第６条関係）
第 号
浄化槽清掃業停止命令書
浄化槽清掃業について、次のとおり停止を命じる。
なお、許可証は、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第７条の規定に基づき、直ちに名寄地区衛生施設事務組合管理者に返還してください。
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者
記

住 所 （ 所 在 地 ）
氏 名 （ 名 称 ）
許可

許可

番
年月号

名衛組浄清日－年月 日停止を命じる事項
停止期間

年月 日 から年 月 日 まで停止を命じる理由
停止を命じる根拠
注

浄化槽法第41条

１ この決定に不服のある場合は、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に名寄地区衛生施設事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２

この決定については、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、名寄地区衛生施設事務組合を被告として（訴訟において名寄地区衛生施設事務組合を代表する者は管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。

24-15

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第14号（第６条関係）
第 号
浄化槽清掃業許可取消書
浄化槽清掃業の許可を取り消す。
なお、許可証は、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第７条の規定に基づき、直ちに名寄地区衛生施設事務組合管理者に返還してください。
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者
記

住 所 （ 所 在 地 ）
氏 名 （ 名 称 ）許可番号取消理由

名衛組浄清

取消を命じる根拠
注－

浄化槽法第41条

１ この決定に不服のある場合は、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に名寄地区衛生施設事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２

この決定については、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、名寄地区衛生施設事務組合を被告として（訴訟において名寄地区衛生施設事務組合を代表する者は管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。

24-16

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第15号（第13条、第17条、第18条関係）

納入通知書兼領収証書

下記の金額を期限までに納入してください。

納

年

入月日

名寄地区衛生施設事務組合管理者（登録番号T6000020018198）

者
年度

衛生組合期／月別会計款 項 目節

細節

衛生施設組合会計

納[名寄地区衛生施設事務組合
指定金融機関]北星信用金庫本・支店

[件名]

領収日付印

入
担当所属

場所

金
額

名寄地区衛生施設事務組合総務課
億 千 百 十 万 千 百 十 一円

[金額内訳] ８％対象
10％対象
納入期限

年月日円
円

消費税
消費税円
円

伝票番号
（納入者保管）収 納 済 通 知 書
名寄地区衛生施設事務組合会計管理者

納入様

下記の金額を収納したので通知します。

者
年度

衛生組合

名寄地区衛生施設事務組合指定金融機関
期／月別会

計

款 項 目

節

細節

衛生施設組合会計
[件名]

担当所属
金額

領収日付印

名寄地区衛生施設事務組合総務課
億 千 百 十 万 千 百 十 一円

[金額内訳] ８％対象
10％対象
納入期限

年月日円円

消費税
消費税円
円

伝票番号
（名寄地区衛生施設事務組合保管）

24-17

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第16号（第13条関係）

計 量 票 兼 領 収 書
領収印.署名なきものは無効とします。

発行№
単価
車番
地
区
搬入者
品
種総重
風袋
正味
料

金

年 月 日
時
刻％対象

円（内、消費税円）（10円未満切り捨て）
名寄地区衛生施設事務組合
管理者（登録番号Ｔ6000020018198）

別記様式第17号（第13条関係）
名寄地区広域最終処分場

計 量 票 兼 領 収 書
発行番号年 月 日
時
刻車番
市 町 村
銘
柄正味
単価
手 数 料
合計納付額/10kg％対象円（内、消費税（10円未満は切り捨て）

名寄地区衛生施設事務組合
管理者（登録番号Ｔ6000020018198）

24-18円）第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第18号（第13条関係）
一般廃棄物処理手数料後納承認申請書
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様
住所氏

名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
下記一般廃棄物処理手数料を後納にしたいので、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第13条第２項の規定に基づき、次のとおり申請します。
記

後納にする手数料

申請

理

炭化処理手数料

埋立処理手数料

由

添付書類
搬入車両の車検証の写し（注） 「後納にする手数料」欄は、後納を希望する手数料に○を付けてください。

24-19

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第19号（第13条関係）
承認番号－

一般廃棄物処理手数料後納承認書
年 月 日

様
名寄地区衛生施設事務組合
管理者
年

月日付けで申請のあった一般廃棄物処理手数料の後納について、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第13条第２項の規定に基づき、次のとおり承認します。
記後納を承認する手数料
承 認 期 間年月 日 から１

注 意 事 項

年３月31日 まで

手数料は、送付される納入通知書に記載の納入期日までに最寄りの金融機関で納入してください。納入期日までに納入されない場合は、承認を取消す場合があります。
２ 搬入物を確認する場合がありますので、その際は係員の指示に従ってください。
３ 炭化センター専用の受入用カードを紛失、破損した場合は、実費徴収いたします。
４ その他、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、その他関係法令等を遵守し、係員の指示に従うこと。従わない場合は、受入を拒否することがあります。

24-20

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第20号（第13条関係）
一般廃棄物処理手数料後納承認申請事項変更届
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合管理者 様
住所氏名㊞

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名
後納申請内容に変更が生じましたので、次のとおり届出いたします。
記

変更理由
変更前

変更後

24-21

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第21号（第15条関係）
一般廃棄物処理手数料督促状

様

手数料の名称未 納 金 額

内金

訳円

年月分

上記未納金額を指定納入期限までに別添納入通知書で最寄りの金融機関で納入してください。
なお、指定納入期限までに納入がない場合、名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第16条の規定に基づき、後納の承認を取消す場合があります。

指定納入期限年 月 日（注）この督促状を受け取る前に納入済みの場合は、行き違いですのでご了承ください。
年 月 日
名寄地区衛生施設事務組合
管理者

24-22

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）

別記様式第22号（第16条関係）
一般廃棄物処理手数料後納承認取消決定通知書年 月 日

様名寄地区衛生施設事務組合管理者
名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第16条の規定に基づき、下記一般廃棄物処理手数料の後納の承認を取消すので通知します。
記
後 納 の 承 認 を取 消 す 手 数 料取

注消理由

１ この決定に不服のある場合は、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に名寄地区衛生施設事務組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２

この決定については、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、名寄地区衛生施設事務組合を被告として（訴訟において名寄地区衛生施設事務組合を代表する者は管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。

24-23

第１類 通則 （名寄地区衛生施設事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則）24-24