投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日

2024年5月23日

追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年9月28日

14億66百万円

4兆1,545億円（資本金と純資産総額は、2024年3月末現在）

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型投信

国内

株式

特殊型
（ブル・ベア型）

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

特殊型

その他資産（株価指数先物取引）

年１回

日本

ブル・ベア型

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

⚫ 本書により行う NZAM・レバレッジ 日本株式2倍ブルの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月22日に関東財務局長に提出しており、 2024年5月23日にその効力が発生しております。

⚫ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。

⚫ 投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。

⚫ 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。

⚫ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１．ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本株式市場の日々の値動きの2倍程度の投資成果を目指します。

ファンドの特色日々の基準価額の値動きが日本株式市場の値動きの2倍程度となることを目指して運用を行います。

◼ 日本の公社債等を主要投資対象とし、日本の株価指数先物取引を主要取引対象とします。
◼ 運用にあたっては、株価指数先物取引の買建玉の時価合計額が投資信託財産の純資産総額の2倍程度となるように買建てを行います。

◼ 投資する株価指数先物取引については、原則として日経225を対象とした先物取引としますが、流動性や市況動向等に応じて、他の株価指数先物取引を利用する場合があります 。

◼ 設定·解約がある場合には、設定金額と解約金額の差分に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応を行います。
※日経平均株価（日経225）とは、東京証券取引所プライム市場に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出する価格平均指数です。
◼ 指数の著作権等について「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

1基準価額の値動きについて前記の運用目標が達成できたとしても、基準価額の値動きが株式市場の値動きの2倍程度となるのは前日と比較した場合であり、2日以上離れた日との比較では通常2倍程度とはなりません。
※株価指数先物の価格の変化に伴い、ファンドの純資産総額に対する株価指数先物取引の買建総額の比率が変化することに起因します 。

◼ 株式市場が上昇・下落を繰り返した場合、基準価額は押し下げられる傾向となります。
1.株式市場が上昇・下落を繰り返しながら推移した場合
株式市場
130.0

110.0
110.0
90.0

ファンド

120.0

104.6

100.0
92.7

103.0

100.0

96.9
83.7

70.0
基準日

1日後

2日後

3日後

4日後

4日後に市場が100に戻った場合、ファンドの投資成果は劣後しています 。

2.株式市場が上昇を続けた場合と上昇・下落を繰り返しながら上昇した場合
株式市場

ファンド

株式市場

160.0

ファンド

160.0
142.8

140.0

138.5
140.0

131.4
120.6

120.0

110.0

100.0
100.0

117.3

120.0

110.0
115.0

110.0

120.0
100.0

基準日

1日後

2日後

3日後

基準日

4日後

110.0

105.0
89.1

80.0

80.0

120.0
95.0

100.0

105.0

1日後

2日後

3日後

4日後

4日後に市場が120まで上昇した場合、ファンドは上昇・ 下落を繰り返した場合の方が投資成果が劣後しています。

3.株式市場が下落を続けた場合と上昇・下落を繰り返しながら下落した場合
株式市場

株式市場

ファンド

ファンド

120.0

120.0

110.0
95.0

100.0

100.0
90.0

100.0

85.090.0

80.0

71.6

60.0
1日後

105.0

90.0

92.0

78.5

82.0

80.0
80.0

80.5

基準日

100.0
80.0

2日後

3日後

63.2

60.7
60.0
基準日

4日後

1日後

2日後

3日後

4日後

4日後に市場が80まで下落した場合、ファンドは上昇·下落を繰り返した場合の方が投資成果が劣後しています。
※上記は株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではありません。

上記の理由から当ファンドは、一般的に中長期の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

2

主な投資制限◼ 株式への投資割合には、制限を設けません。
◼ 外貨建資産への投資は行いません。
◼ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。

分配方針
毎年2月22日（休日の場合は翌営業日）に経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、原則として委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合があります。

資金動向・市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

２．投資リスク

基準価額の変動要因◼ 当ファンドは、値動きのある有価証券等を投資対象とし、株価指数先物取引を主要取引対象とするため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

◼ ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
◼ 投資信託は、預貯金と異なります。
◼ 主な変動要因は以下の通りです。
◼ 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。当ファンドは、株価指数先物取引の買建玉の時価合計額が投資信託財産の純資産総額の2倍程度となるように買建てを行うため、株式市場が下落（上昇）した場合には、通常のインデックスファンドに比べ当ファンドの基準価額が大きく下落（上昇）する要因となります。

◼ 目標とする投資成果が達成できないリスク
当ファンドは、基準価額の値動きが日本株式市場の値動きの2倍程度となる投資成果を目指しますが、主として株式市場と株価指数先物市場の値動きの差、株価指数先物取引の約定価格と終値の差、株価指数先物取引のロールオーバーに伴う限月間の価格差、設定・解約による運用資金の大幅な増減、取引コスト、信託報酬等の要因から、目標とする投資成果が達成できない場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点◼ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◼ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◼ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスク管理体制◼ フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

◼ ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5参考情報当ファンドの年間騰落率及び当ファンドと他の代表的な資産クラスとの分配金再投資基準価額の推移

騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）150.0%

150.0%

40,000 円

120.0%

120.0%

30,000 円

90.0%

90.0%

20,000 円

60.0%

60.0%

10,000 円

30.0%

30.0%

50,000 円

134.3%
最大値
最小値
平均値
59.8%

31.4%
17.9%

10.7%
0円

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

0.0%

0.0%

-30.0%-30.0%-60.0%-60.0%

2023年4月

61.1%

42.1%
15.3%
8.0%

15.9%

5.4%

7.3%

4.3%
-0.8%

-11.4%-12.4%

-5.5%

-6.1%

-4.2%

日本国債

先進国債

新興国債

-19.3%-23.6%

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

*2019年4月~2024年3月の5年間の各月末における直近1*2019年4月~2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移につい平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表て表示したものです。

示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように*なお、当ファンドの年間騰落率については、設定日以作成したものです。

降で算出可能な期間のみを表示しております。

*なお、当ファンドの年間騰落率については、設定日以降で算出可能な*当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資期間のみを表示しております。

したものとみなして計算した年間騰落率が記載されて*すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

いますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間*当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみな騰落率とは異なる場合があります。

して計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資し基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

たものとみなして計算した基準価額が記載されていま*各資産クラスの指数すので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

日本株 ：配当込みTOPIX

先 進 国 株 ：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新 興 国 株 ：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日 本 国 債 ：NOMURA-BPI 国債
先 進 国 債 ：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新 興 国 債 ：FTSE 新興国市場国債インデックス（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

◼ 配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

◼ 「NOMURA-BPI国債」は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

◼ 「MSCI コクサイ・インデックス」、「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

◼ 「FTSE 世界国債インデックス（除く日本）」、「FTSE 新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLC が有しています。

6３．運用実績
2024年3月末現在

分配の推移

基準価額・純資産の推移
（百万円）

（円）
52,0003,200
純資産総額（右軸）46,000決算期／年月日2,800

分配金再投資基準価額（左軸）40,0002,400

基準価額（左軸）

34,0002,000

28,0001,600

22,0001,200

16,000800

10,000

400

4,000

0

1期 2021年2月22日

0円

2期 2022年2月22日

0円

3期 2023年2月22日

0円

4期 2024年2月22日

0円

設定来累計0円

2020年3月 2020年9月 2021年3月 2021年9月 2022年3月 2022年9月 2023年3月 2023年9月 2024年3月• 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

• 分配金のデータは、1万口当たり、税引前の金額です。

主要な資産の状況◼ ＮＺＡＭ・レバレッジ 日本株式２倍ブル
資産の組入比率
資産の種類

組入比率（％）

短期資産等

100.0

株価指数先物取引

199.0• 組入比率は、ファンドの純資産総額に対する比率です。
• 短期資産等は、コール・ローン、CP、CD、未収金、未払金等が含まれます。
• 株価指数先物取引は、「日経225指数先物」です。

年間収益率の推移
140.0%
120.0%

121.2%
ファンド

100.0%
80.0%

65.5%

60.0%

46.0%

40.0%
8.3%

20.0%
0.0%
-20.0%-18.4%-40.0%
2015年

分配金

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

• ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出。
• 当ファンドにベンチマークはありません。
• 2020年は設定日（3月12日）から年末までの騰落率、2024年は年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

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手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目から支払いを行います。
原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後2時50分まで申込締切時間（注）に完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
（注）2024年11月5日以降は、「午後3時20分まで」となる予定です。

購入の申込期間
換金制限

2024年5月23日から2024年11月22日までとします。（継続申込期間）
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。
次に該当する場合、購入・換金の受付けを中止または取消しにすることがあります。
• 株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会が行われないときもしくは停止されたとき。

購入・換金申込受付の中止及び取消し• 株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
• 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生したとき。

信託期間

無期限（設定日：2020年3月12日）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年2月22日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

毎年2月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年1回）
1兆円を限度とします。
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
毎年2月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA

課税関係（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年3月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

8ファンドの費用・税金◼ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は2.2%（税抜2.00%）です。
購入時手数料は、商品及び投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年0.88%（税抜0.80%）を乗じた額を計上します。

運用管理費用（信託報酬）

毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率払われます。
ファンドの運用と調査、受託会社へ
委託会社

年 0.47%の指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

内訳
（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、販売会社

年 0.30%

口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年 0.03%

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用は、毎日、純資産総額に年 0.0033%（税抜 0.003%）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

その他の費用

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。

・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用等の合計額は投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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◼ 税金
• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%換金（解約）時 及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年3月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◼ 参考情報：ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成の対象期間（2023年2月23日～2024年2月22日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率
0.89％②その他費用の比率
0.88％

0.01％

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた額で除した総経費率（年率）です。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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