月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年３月23日（火）18:03～18:20
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

新谷正義

総務副大臣

佐藤啓

経済産業大臣政務官

黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2021-3-23

月例経済報告等に関する関係閣僚会議（加藤官房長官）

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、黒田日本銀行総裁、新谷総務副大臣、佐藤経済産業大臣政務官はテレビ会議による御出席となる。
（報道関係者退室）（加藤官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

御説明する。

お手元の配付資料１ページ目を御覧いただきたい。景気の現状判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」と先月の判断を維持している。
他方で先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」としており、緊急事態宣言解除後も、感染症による影響を警戒感をもって注視していく必要があるとの認識を示している。
３ページ目を御覧いただきたい。個人消費の動向である。
カード支出による消費額の前年比をみたものである。「財支出」は、おおむね前年並みである一方、「サービス支出」は、緊急事態宣言下で不要不急の外出・移動の自粛等の影響もあり、弱い動きとなっている。
販売側のデータで具体例をみると、財の消費については、新車販売台数が、このところ2016年から18年の平均月間台数に近い水準で推移していたが、２月は若干弱さがみられている。家電販売額は、前年比でみても、前々年比でみても、プラスで推移しており、好調である。このように、財の販売は、総じてみれば底堅さが続いている。
他方、サービス支出についてみると、外食売上高は、全体でみて、12月以降は弱い動きが続いており、特にパブ・居酒屋などの業態は厳しい状況が続いている。また、交通機関の利用実績をみると、新幹線、航空（国内線）のいずれも低調な動きの状態が続いている。
３月中旬までの動きを、週当たりの消費額で確認すると、本年１月以降足下まで、2017年から19年、過去３年の幅の下限ぎりぎりの水準で推移をしている。今回の緊急事態宣言
では、自粛要請の対象を飲食店などに絞ったこともあり、昨年春、４、５月の緊急事態宣言時期ほどの落ち込みはみられなかったが、総じてみれば、個人消費はまだ弱含んでいるところである。
なお、３月には一時的に、週当たりの消費額が過去３年の幅を上回った週もあった。こうした消費活動の動きが、新規感染者数が下げ止まった後に、足下で微増傾向になった背景にある可能性がある。
４ページ目を御覧いただきたい。企業活動に明るい動きがみられる。経常利益をみると、
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10－12月期は、製造業・非製造業ともに前期比がプラスになっている。特に製造業は前年比でみても、プラス21.9％と大幅に増加している。
倒産件数は、資金繰り支援、無利子・無担保融資などの効果もあり、2021年２月は446件と、2016年から19年の月平均、大体700件程度で推移していたが、これに比べてちょっと少ない状態が続いている。
こうした中、足下の景況感を２月の景気ウォッチャー調査、いわゆる街角の景気でみると、現状判断、２、３か月後の先行きの判断ともに大幅に上昇している。また、中小企業における景況判断は、全産業でみて、１－３月期のマイナス31.4ポイントと大幅な「下降」
超から７－９月期にはマイナス4.1％まで大きく改善する見通しであり、先行きで期待感が表れていると考えられる。
５ページ目、設備投資である。設備投資シェアの５割近くを占めます機械投資は、月々の振れを均すと、９月を底に持ち直しの動きがみられる。一方、約４分の１、25％を占める構築物投資、ビルとかであるが、おおむね横ばいで推移をしている。
2020年度の設備投資の実績見込みと2021年度の計画について、１－３月期の法人企業景気予測調査をみると、2020年度は前年度比9.2％減となる見込みであある。一方で、2021年度は、前年度比7.6％プラスとなる見込みである。１－３月期における翌年度の設備投資の見通しがプラスになったのは、調査を開始した2004年以来初めてである。日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容と評価をしたいと思う。
また、ソフトウェア投資も、プラス14.9％増と高い伸びとなる見通しである。
以上を総括すると、我が国経済は、緊急事態宣言の下、人為的に経済活動を抑制していたサービス消費は弱い動きとなっているが、企業活動には、製造業を中心に明るい動きがみられる。
その他の指標については事務方から説明させる。
（内閣府政策統括官）

６ページを御覧いただきたい。輸出と生産である。我が国の輸出数量を地域別にみたものである。欧米向けが弱い動きをしており、輸出全体もこのところ増勢が鈍化している。
品目別にみると、情報関連財がアジア向けを中心に増加基調にある一方で、情報関連財は頭打ちとなっている。
製造業の生産は、５Ｇ関連需要が旺盛な「電子部品・デバイス」を中心に持ち直している。
製造業の在庫循環をみたものである。2020年５月から2021年１月まで左上に向かって伸びている。これは、出荷の前年同月比の減少幅が縮小し、一方で、在庫の前年同月比の減少幅が拡大するということで、在庫循環が進み、生産が持ち直してきていることを示している。こうしたことから、製造業の生産は、在庫循環からみて、回復局面に入ったものとみられる。
７ページは雇用調整である。雇用者数は、昨年６月から今年１月までに66万人増加して3いる。しかし、昨年３月対比では58万人少ない状況となっている。
賃金面では、現金給与総額の前年比は、ボーナスを含む特別給与、のマイナス寄与が１月は縮小したが、なお賃金全体で前年比0.8％の減少となっている。また、春季労使交渉について、連合の第１回回答集計結果を示している。賃上げ率は1.81％、昨年の1.91％を下回っている。
求人の動向をみると、民間転職市場、ハローワークの有効求人、いずれも底堅さがみられるが、いずれも引き続き昨年３月を下回る水準にある。
これらを総じてみると、雇用情勢は、底堅さが見られるものの、弱い状態が続いているとみられる。
８ページは世界経済である。先日公表されたＯＥＣＤの経済見通しである。2021年の成長率は、ワクチン効果や各国の追加経済対策を折り込んで上方改定され、世界全体で2021年は5.6％の成長と見込まれている。特にアメリカでは、大型追加経済対策が成立したことを踏まえ、2021年は6.5％の成長が見込まれている。
日本についても、赤字で示しているが、３次補正の効果を折り込み、2021年の成長率は2.7％に上方修正されている。この水準は2021年度中にはコロナ前の水準を回復する姿となっており、政府経済見通しとおおむね整合的な見方となっている。
こうした世界経済の回復期待を踏まえて、右上の国際市場の商品価格、長期金利ともやや上昇傾向にあり、注視が必要である。
他方、欧米の消費の動向をみると、特に欧州であるが、感染症による経済活動制限が続き、消費は下押しされており、感染症の動向には引き続き注意が必要である。
以上である。
（加藤官房長官）

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁） 私からは、内外の金融市場の動向と日本銀行が先週決定した、「より効果的で持続的な金融緩和」について御説明する。
まず、内外金融市場の全体感を申し上げる。２月19日の前回会合以降の動きをみると、米国の追加経済対策などを背景にした経済の持ち直し期待の高まりなどから、米国の長期金利は大きめに上昇し、為替はドル高が進んでいる。株価は高値圏で、おおむね横ばいで推移している。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに債券市場の動きである。米国の長期金利は、大規模な追加経済対策や、ワクチン接種の拡大などにより、経済の持ち直しへの期待が高まったことから、大きめに上昇している。
我が国の長期金利は、米国金利につれて幾分上昇する場面もみられたが、期間を通してみれば、横ばい圏内で推移している。
２ページは為替市場の動きである。円の対ドル相場は、米国の長期金利上昇などを背景に、ドル高・円安方向に推移しており、足下では108円台後半となっている。円の対ユーロ相場は、市場予想と比べて強めの欧州経済指標などを受けて、ユーロ高・円安方向で推移4している。
３ページは株式市場の動きである。米国株価は、長期金利の上昇等を受けて下落する場面もみられたが、経済の持ち直しへの期待の高まりから、その後上昇に転じ、既往最高値圏で推移している。
我が国の株価も、おおむね米国株価につれて推移しており、足下では２万9000円程度となっている。
株価のボラティリティ指標をみると、感染症の影響をはじめ、様々な不確実性が意識される下で、日米ともに感染症拡大前と比べると、依然として高めの水準で推移している。
４ページは、「より効果的で持続的な金融緩和」についてである。先週の決定会合では、基本的な政策の考え方として、２％の「物価安定の目標」を実現するため、持続的な形で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していくとともに、情勢の変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応していくことが重要と判断した。
こうした観点から、主に次の３点の政策対応を決定した。第１に、金融仲介機能に配慮しつつ、機動的に長短金利の引下げを行うため、「貸出促進付利制度」を創設した。本制度
は、貸出促進のための日本銀行の資金供給の利用残高に応じて、金融機関に短期政策金利に連動するインセンティブを付与するものである。金利引下げ時に金融機関収益への影響を和らげ、貸出をさらに促進する仕組みとなっている。
第２に、平素は柔軟なイールドカーブ・コントロールの運営を行うため、長期金利の変動幅はプラスマイナス0.25％程度であることを明確化した。同時に、「連続指値オペ」を導入し、必要な場合に金利の上昇を強力に抑える手段を用意した。以上の対応により、緩和効果の確保と市場機能の維持の両立を図る。もとより、感染症の影響が続く下では、イールドカーブ全体を低位で安定させる運営を行っていく考えである。
第３に、ＥＴＦの買入れについて、感染症の影響への対応の臨時措置として決定した約12兆円の年間増加ペースの上限を、感染症収束後も継続し、市場の状況を見極めながら、必要に応じて買入れを行うこととした。この方針の下で、今後、従来以上にメリハリをつけてＥＴＦの買入れを行う考えである。
その上で、当面は感染症の影響への対応が重要であるので、引き続き新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
日本銀行としては、今回の対応によって、持続性・機動性を増した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で、経済を支え、２％の「物価安定の目標」を実現していくために強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えである。
以上である。
（加藤官房長官）
ただいまの説明に対して御質問等あれば承りたいと思う。
よろしいか。
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それでは、時間ともなったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了させていただきたいと思う。

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