アジアの開発経験はアフリカに適用可能か？
世銀アフリカ局 豊島俊弘

１．世銀アフリカ局における取り組み
a. Can Africa Claim the 21st Century?, The World Bank (2000)
AfDB，AERC, GCA, UNECA との共同作成による共同ペーパー
i. How to reverse the marginalization of Africa?
1. 環境認識
a. Political participation
b. Move away from the past failed modelWith the end of the Cold War, Africa is no longer an
ideological and strategic battleground where “trustedallies” receive foreign assistance regardless of theirrecord on governance and development.
c. Global integration/technology
2. アフリカのオーナーシップによる “business plan”の必要性
a. Governance and conflict resolution(strengthenedinstitutions)b. Investing in people(HIV/AIDS, gender)c. Increasing competitiveness and diversifying economies
with less corruption, better infrastructure and financial
services, and increased access to the information
economy, PPIs
d. Reducing aid dependence and strengthening
partnerships
ii. 個人的感想
1. 項目はあるし成長戦略も書かれている。。。しかし？
2. グローバルインテグレーションの主体となる民間投資は環境を整えれば自然にやって来るのだろうか？
3. マーケットはどこにあるか？INPUT 思考？
b. 典型的な思考フレームワーク（プレゼンの例）

Economic reforms and theirimpact on growthFirst Generation Reforms - Macroeconomic Adjustment
Tight monetary policy – reducing inflation
Tight fiscal policy – reducing fiscal imbalances
Liberalization of markets and prices
Second Generation Reforms - Structural Reforms
Privatization of commercial SOEs, utilities and Banks
Financial Sector Reform
Refocusing role of the state on activities with positive
externalities (health, education, security)
Institutional reforms

c. FPSI Strategies for Africa
i. Private Sector:

ii.

iii.
iv.
v.
vi.

1. Entry Points (Private Participation in Infrastructure and Social
Services, Agribusiness, Tourism, Manufacturing, Mining andextractive)
2. Supply Chain development, Enterprise network development
3. Enabling Environment (Macro, Econ. Infra, Associations)
Financial Sector (Mostly ESW)
1. Macro Policy/Financial Sector Reform
2. Access to financial products and services
3. Deepning the Financial System (Contractual savings, term
finance(IFC), Bond Market, Capital Market)
Urban Sector
Transport Sector
Water Supply and Sanitation Sector
Energy Sector
ちなみに、アフリカ局には上記以外にマクロチーム、ヒューマンリソース、地域・環境チームがある。

d. その他
i. NEPAD
開発計画に対するオーナーシップと ODA 減少問題に対し、アフリカ全体の立場からドナー国と交渉する場として提唱されたプロセス（WB/IMF、G8、TICAD において既に支援表明）。AU との関係、地域連携との関係等、将来の姿には未整理事項あり。2000 に OAU サミットで提案され、2001/10 に NEPAD ドキュメントが公表され 50 カ国以上がサインした。特徴として、アフリカのオーナーシップによる対ドナー交渉力の強化がある。その代償としてアフリカ側のコミットも行うとし、Peer Process 等を提唱。内容的には、インフラ重視、キャピタルフロー(ODA)重視、Special Drawing Rights、債務削減交渉への関与、アフリカ製品のマーケットアクセス改善、バイ・マルチドナーとの関係見直し（重複、調整、bad advice、real benefits：UN’s new agenda for thedevelopment of Afric, Africa-Europe Summit’s Cairo Plan of Action, WB
led strategic partnership with Africa, IMF led PRSP, Japan led TICAD,AGOA of US, ECA led Global Compact with Africa）、等々。相互監視がどこまで働くのか？モニタリング体制が鍵となろう。
ii. Strategic Partnership with Africa (99 Special Program of Assistance forAfrica より名称変更)
世銀が主催。アフリカ援助資源に関するドナーコーディネーション。
iii. Global Coalition for Africa (91 年設立、南北の政策コンセンサス形成支援)
iv. TICAD (Tokyo International Conference for African Development)
日本政府のイニシアチィブ。1993 より 5 年毎に開催。UNDP が事務局。
世銀は最近になって Coorganizer として参加。
２．最近の動向
a. Strategic Partnership with Africa 1 月 NEPAD サポート
b. Monterrey 3 月 Financing for Development 主要国が最貧国支援を表明
c. G8 カナナスキスサミット ６月 Africa Action Plan (NEPAD への回答、随所に微妙な言い回し)
d. WSSD (Johannesburg Summit) ８月末予定, Agenda21, UN Division for
Sustainable Development

３．アフリカ局における Asian Lesson 移植の試み
a. 背景
i. FPSI (Finance, Private Sector, Infrastructure)の憂鬱
ii. 説得的成功事例の欠如、受入国、他ドナーからの批判
iii. 世界経済の変調
iv. TICAD をきっかけとするマネージャーの個人的関心
４．アジア各国を訪問して（抜粋）a. Africa/Asia Learning Mission （2002/3-4）アフリカ局 TTL クラス約 25 人の参加
プラス Human Resource から５人、世銀内部研修予算
b. 準備ミーティングc. 日本

http://www.iwakura-mission.gr.jp/index.htm
政策形成プロセス・アジアにおける経済リンケージ・ODA 改革と日本の視点・アジアの IT 政策・アジアにおけるインフラファイナンスの動向・政策金融d. シンガポール
リカンユー（From 3 rd World to First）・人種の多様性・英語・政府投資・Central Provident Fund・空港・港湾・中間層・スピード
e. マレーシア
マハティール（Malaysia Inc.・Vision2020）・EPU・Client Charter・拡大再配分・中央銀行・Provident Fund・短期資本規制・不良債権処理・保証協会・人種の多様性・英語・華僑商工会議所・マレーシア開銀・建設業協会・ペナンスキル
開発センター・外国大学・イスラムバンキング・ビジネスコンサル・MIMOS、マルチメディアスーパーコリドー・中間層
f. タイ
キャッサバの用途開発・Thai-gem.com
g. ベトナム
MPI（CPRGS）、中央銀行、在外越僑協会、ホーチミン市投資局、Trung
Nguyen コーヒー、コーヒー協会・リース会社、BOT プロジェクト、MPDF、（日商岩井、JBIC）、社会主義メンタリティー、街の観察
５．世銀内部の反応
a. 高評価（特に、リージョン・スタッフからの強いサポート）
b. ハイレベル(The Decision Makers)を含めるべき
c. クライアントも参加すべき
d. VP レベルへの報告

e. ポイント：Seeing is believing、ビジョン、政策コーディネーション、オーナー
シップ、組織能力、プラグマティズム、政策シークエンシング、金融 vs 産業、
官民対話メカニズム、ビジネス・オリエンテーション、在外ネットワーク、フォローアップ体制、非オーソドックスアプローチ、（似非資本主義）、教育、中間層、貯蓄政策、政府の役割
６．エチオピアについて
a. エチオピア連邦民主共和国
b. 113 万㎡、約 67 百万人、一人あたり GDP 約 100 ドル（最貧国）
c. 歴史
i. BC１C 頃 建国（神話上は紀元前 10 世紀 Menelic１世による）ii. 1868 ｲｷﾞﾘｽ軍の侵攻
iii. 1895-96 ｲﾀﾘｱ軍撃退、ﾌﾗﾝｽへのｼﾞﾌﾞﾁ鉄道敷設権付与
iv. 1935-41 イタリア侵略
v. 第二次大戦後、ﾊｲﾚ･ｾﾗｼｴ皇帝による近代化努力（英国主導）
vi. 1974 ﾒﾝｷﾞｽﾂ指導下でﾃﾞﾙｸﾞ軍事暫定政権発足（廃位）
Nationalization/Civil war/Red terror/Faminevii. 1987 People’s Democratic Republic of Ethiopia
ﾏﾙｸｽ/ﾚｰﾆﾝ主義国家への正式移行
viii. 1991 ﾒﾝｷﾞｽﾂ政権崩壊
ix. 1995 Federal Democratic Republic of Ethiopia
x. 1998 Border conflict started with Eritrea
xi. 2000 Cease-fire, Peace Agreementxii. 2001 Anti-corruption Law、内閣改造
７．世銀とエチオピアの対話（PSD 中心）
a. ﾒﾝｷﾞｽﾂ政権崩壊後に本格融資再開
b. エリトリアとの紛争による支援中断
c. 2001、I-PRSP 策定 復興支援融資
d. Structural Adjustment Credit から PRSC へ（マクロチームによるコンサルテーション）
e. 2001/4 民営化プロジェクト断念（7 月以降カントリーディレクター空席）
f. 昨年後半より CAS の策定作業開始
g. 争点（金融開放、土地所有権、Competition Law、輸入障壁の除去、その他規制緩和）
h. 2002/1 新カントリーディレクター着任、交渉方針の変更
i. 2002/2 ｷｬﾊﾟｼﾃｨｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ政策の政府提案受領（実需の裏打ち弱い）
j. 2002/4 アジア研修帰国後にアジアへの視察についてエチオピア政府に打診
k. 2002/4 世銀内部における CAS 中間レビュー（コンディショナリティーを睨んだ議論、マクロチームからの反対「甘過ぎる」）
l. 2002/6 エチオピア国内における PSD-Regional コンサル、アジア視察
m. 2002/7 PSD ワークショップ開催
８．エチオピア視察団によるマレーシア・ベトナム訪問
a. マレーシア・ベトナムを訪問
i. Private Sector Development 政策の俯瞰ii. 政策シークエンシング・遂行能力
iii. 社会主義国からの移行体制
iv. グローバルインテグレーションの実態
v. 官民対話プロセス

b. 参加者：エチオピア 12 名（State Minister、産業・貿易、財務、農業、教育、人材開発、商工会議所、工業協会など）、世銀３名（PSD２、インフラ１）
９．CAS-PSD ワークショップ in Addis
a. 事前準備：Firm Survey(450 社)、Regional Consultation（６箇所）、官民フォーラムの開催
b. 視察団によるレポート（官民連携・金融・教育）
c. モーリシャスからのインプット
d. 議論可能範囲の調整(Investment Climate, Investment Finance, Infrastructure,Input Markets, Institutions)１０．
Outcomea. メレス首相のプレゼンス
b. コミットメント
i. 民間セクター認識
ii. 官民対話プロセスのシステム化、金融問題検討会の設置
iii. 民間セクター開発白書の作成
iv. 土地リース法の運用明確化
v. 商業銀行の不良債権処理目標設定、開発銀行の再活性化
vi. 民間金融サービスの多様化（外資からの技術導入含む）
vii. 政党関連企業との公正な競争環境
viii. 行政改革の推進（既存のプログラム）
ix. Capacity Building プログラムの策定
x. 為替・資本の自由化は短期的課題から除外
c. その他
i. メレス首相: アフリカの人々は全て世銀・IMF に対する不満がある。力ずくでそのアイデアを押し付けるイメージがあったが、我々の本当の悩みに答えてくれるのならば、我々はそのアドバイスを喜んで受け入れる。
そのような姿勢を過去に見せたのはスティグリッツのみであったが、彼ですら、東アジアの話しを持ち出した時は義論を拒否した。彼も今は世銀を去っている。今回の世銀のカントリーディレクターとアラン・ゲルブの姿勢は驚きであるとともに、感謝したい。（個別コミットは上記）。
ii. アランゲルブ：途上国開発に厳格な formula は無い。中国、ベトナム、インド、マレーシア、チリなど、それぞれ工夫して成長を達成した。また、農業革命、技術、環境、情報、政治など、それぞれの時代の革新的パワーによって戦略も異なる。ヴィジョンだけで満足してはいけない。
実行策が必要。Rural はアジアにおける農地改革と産業政策のパラレルストラテジーが参考となる。特に、旧社会主義・共産主義圏の経験から、ENTRY をどこにするのかは極めて重要（シークエンシング）。貿易・直接投資の重要性は当然のこと。ポイントとして在外のネットワークの活用、インセンティブ政策も良いがハイレベルのイニシアチブとｲﾝﾌﾟﾚﾒﾝﾃｰｼｮﾝが必要。キャパシティービルディングはデマンドドリブンが肝要。
土地不動産はリスクキャピタルの第一段階（キャピタルマーケットよりも先にある）。金融セクターは多くの国が似た問題を抱えているが、不良債権処理と国有企業改革の改革、金融サービスへの競争の導入、その中での外資活用など他国の例が参考となる。マクロ政策については、これが正しいと実証できるものは無い。
iii. 商工会議所：これまで、IMF、世銀、IFC と数多くの対話を持った。彼
らはそれを政府と話すが我々には完全にはフィードバックしないし、政府へのアドバイスは結局彼らの正しいと思うことにすりかえられて、我々の声は届かなかった。また、政府は民間セクターを無視して、ハイレベルの対話を持ったことが無かった。我々ドメスティックプライベートセクターは未熟であるが外資と異なってどこへも行けない。国内での問題は全て出している（中略）。実行を求めたい。また、我々が直接参加する席を要求したい。政党関連企業の不公正行為はアピールプロセスを設置してもらいたい。
iv. Fortune 紙 (the local WSJ): Face to Face: Mele's Debut wt Private Sector
leaders、 The meeeting was also pace setting as it broke theintermediary role of the Bank in communicating with the two parties
separately, as has been the norm since the EPRDF took over 11 years
ago. The Bank has managed to bring all stakeholders together and help
them talk directly
１１．

閑話休題
a. サッカー理論:プレースタイルの多様性、戦術の理解の浸透、各プレーヤーによるポジションの理解、結果重視、抜け目の無いルールの活用。経済も同じ。
b. WTO は先進国市場から恩恵を受けようとした場合に克服すべきハードルとした方が理解されやすい。自由貿易のメリットを説いても議論は進展しない。
c. 行革の外部不経済 vs ハイレベルでフレキシブルな官僚組織のコスト
d. 中間層の貯蓄を国内投資に振り向ける社会と限られた高所得者層の貯蓄をスイスに貯金する社会の違い。
e. プラグマティズム
f. インクレメンタリズム
g. Growth with Equity
h. Two-Track Approach（大野先生）は一神教による閉塞感の打開に有効。

１２．

感想
a. 冷戦下における政治的安定と政治的不安定。東アジア諸国は資源に乏しく、非傀儡的独立を達成できた。また、朝鮮戦争・ベトナム戦争、中国、ソ連に対峙する中で西側圏にいることで「開発独裁」と「政治的安定」がある程度保証された。
b. アジア型モデルが参考になるか否かは、途上国が考えて決めること。バンドン(1955)、カイロ(1958)におけるアジア・アフリカ会議は間違いなく、アジアがアフリカに影響を与えた歴史的事実。独立後も旧宗主国の思惑、冷戦の代理戦争の舞台となったアフリカにおいて、国家的プライドを高める政策は寸断され、アジアからの学習も継続しなかった。過去の開発政策の失敗について開発モデルの不適合と受入国の統治能力の弱さが指摘されるが、外発的影響は無視できないのではないか。
c. オープンセッティングにおいて、日本に対する評価はちょっとやそっとじゃ出てこない。特に政府の人においてその傾向は顕著であり、近代経済学を学習した者の外交典礼上のプロトコル化していると思える程である。（相対ではいくらでも感謝してくれる。）意外にも民間の方が素直に、レントシーキングの話しとか、如何にして日本企業からノウハウを吸収したかとかを話してくれる。
d. 内容なのか、プロセスなのか。エチオピアを通じての感想だが、受入国のリストとドナーの改革リストの 8 割方は内容的に異ならないのではないかと思う。参加プロセスを変え、オーナーシップを体感できるか否かで、同じ処方箋に対する受け入れ姿勢が全く異なってくることに可能性を感じた。
e. 議論のベースラインの曖昧さ（ベトナムの CPRGS 等もあり、PRSP は開発を軽視しているとの批判は既にあたらないと世銀の人は考え始めている？そもそも、受入国の文書ではないかとの反論もある。PRSP の中のグロースエレメントといった会話が日常に行われるようになり、Competitiveness is the new buzz wordと内部で評する向きもある。PRSP 導入当初と内部理解が変わってきているので、当初のイメージで批判をしても議論がかみ合わないことがあるが、残念ながら、当初イメージに対する反省は公式には決して出てこないと思われる。）
f. 日本人は本音と建前の使い分けが下手（援助は出しても経済的成果につながらな
い ODA はその典型。実を取った上で、金は出さずに、建前で責めてくる他のドナーや国際機関を前にして、最後は箱庭の中の盆栽いじりで満足していても良いのだろうか。）
g. 債務救済の意味。PRSP 出現の背景は財政破綻国の再建計画であるにも関らず、支援名目に MDG を用いることが混乱の原因となっている。PRSP は会社更生法における更生計画と同じであり、世銀・IMF は主要債権者がメインバンクのしがらみを抱えつつ、更生管財人と管轄裁判所を兼ねていると考えると理解しやすい。
h. シークエンシングについては、金融・資本市場の自由化を、少し先送りするだけで、議論の進展が非常に速やかとなる。国際金融界の最貧国に対するアペタイトが大幅に減少した現在、シークエンシング議論を持ち出しやすい環境にある。
i. 情報通信技術・コストに対する先進国感覚（後述、添付資料「体制移行国のストラテジー」参照）。
j. 開発経済+国際政治+ビジネスの視点が必要（無意識の内に開発政策の真のドライビングフォースを理論や人道問題とすりかえているのではないか）
k. アジアの経験を発信するための英文資料の貧弱さ。また、日本人文献のアフリカ・中南米・東欧分析の弱さ。意識的に、中南米・東欧・アジアの開発経済学者との共同執筆論文をサポートする体制が必要。国際機関からの権威付けは、東アジアの奇跡の場合のように、主要メッセージが編集される傾向がある。
l. わが国において、ベンチャー分野として途上国を見るメンタリティーの欠如。国際政治交渉における ODA 額の突出に経済的リンケージの深化が伴わないことに、国民から見た ODA 問題の本質があるのではないか。ODA が突出するよりも、ビジネス投資・貿易を活性化させる方が良いのではないか？それが民間で無理なら、官が関与してでも、民間投資・貿易を推進すべきではないか（途上国向けベンチャーファンド・海外青年・壮年投資隊）？
m. 主権国家の概念自体がアフリカでは曖昧な場合が多い。アジアにおける開発モデ
ルは多様な民族を抱えつつも国家としての一体感をベースとし、内から湧き上がる使命感に支えられている。世界を見ても、比較的改革が上手く行っている国は、かつての「王国」をベースとしていることが観察される。アフリカの国家概念が何故弱いのか、何故プライドを持てないのか、その芽を育てられないのか。結局ヨーロッパの責任と言えば言いすぎか。
１３．

仮説（今後に対する個人的関心）
a. 情報インフラに対する先進国感覚。我々が簡単に議論するガバナンスシステムは情報通信技術とコンピューター（データベース）ネットワークの発展によって、始めて可能となった世界。先進国ですら歴史は浅い。所得水準との比較で、安価に見える情報通信コストは、現地感覚では、依然として極めてハイコスト。
b. モラル・DISCIPLINE の回復（個人は究極の情報の非対称領域、技術・金融・情報が Efficiency に用いられた結果、Human Resource の疲弊が起きているのではないか？）
c. 金融・資本自由化へのアプローチの変化。エマージングマーケットに対する金融ビジネス的関心が低下したため、より緩やかなコンディショナリティーを受け入れる素地が出てきている。
d. 援助のデリバティブ化。従来型援助（ロング）よりも、米国の AGOA、米越貿易協定にみられるように、市場アクセスを選択的に提供（ショート）する方が、有効な開発政策や国際外交ツールとなる（グローバルインテグレーションのメリットをインプットサイドではなく、マーケット側からコントロールする動き）。

e. 国際機関に対するアウトプット・ベースド・アプローチ。先進国経済のスローダ
ウンと米国単独行動主義の高まりの中、今後、途上国と国際機関から先進国に対して要求される援助予算の制御不能な増加をコントロールするための牽制球として多用される。MDG を含めたベンチマーク測定を誰が行うのか？受入国、NEPAD、国際機関、その他の枠組みを含め、定義の統一、測定主体を巡る主導権が争点となる。但し、誰が行ってもコンフリクト・オブ・インタレストを抱えることになる。
f. WTO のセットバック。上記と同じ流れ。鉄鋼問題に見られるように、中国と米国が全く異なる思惑を持ちつつも、WTO のエンベロープを押し広げて行く。先進国の農業保護継続等を理由に、他の途上国もコミットメントに対するタイムリミットが近づくにつれ、移行措置延長等の動きに出る。一方で、全員加盟するとWTO のメリットは無くなるので、地域レベルの協定のつばぜり合いが活発化する。
g. ステージ別コンディショナリティーへの移行（ガバナンスを支えとするマーケッ
ト型資本主義の運営は開発独裁以上のキャパシティーが必要ではないか。いきなり小学生に大学入試を受けさせるようなもの。アジアを見ても、まず、国内の能力を高め（中卒レベル）てから、金融・資本の自由化に取り組んでいる。それでも、相当に苦しんでいる。中南米は更に悲惨。はるかに初歩段階のサブサハラの議論をするときのコンディショナリティーが異なるのはむしろ当然ではないか？）（後添付資料「体制移行国のストラテジー」参照）。
h. アジア等の中進国に対する ODA に対する批判の高まり。米欧の政治的批判と日本国内の社会不安から来る批判の重なり。
i. マクロにおける資産・為替効果と貧困の相互関係。米国における株価下落と今後の不動産価格下落により、資産効果の実態経済に対する影響の分析が経済学の重要課題となる。資産と、フローの違いは結局時間概念であるため、経済活動の時間的外部不経済の問題が焦点となる。その中で、同様のアナロジーを開発経済に拡大する動きがでる。

１４．

参考

Vietnamese Model
Overseas
Vietnamese

Reform measurestargeted for the exportoriented FDIs

Foreign MarketHouseholdsavings

ForeignPrivateSector

FDI

Low

DomesticPrivateSector

Intensity of capital requirement

High

State Owned
Enterprises
Reform measurestargeted for domestic
businesses including
farms

TaxODAfromDonors

Domestic Market

金融機能未発達のため、資本集約産業への国内民間参入には時間がかかる。AFTA コミット期限までの間、政治的痛みの多い国有企業民営化よりも、国有である無しに関らず、競争力強化を優先。国内産業にはそもそも輸出競争力は無いので、輸出比率の高い企業には高い外資保有率を認め、税制面も含めた環境も国際標準を目指す。国内市場向けの外資参入は様々な障壁を維持しつつ、農業改革、小規模零細事業（小売・飲食等）の自由化により、小規模なアントレプレナーシップを振興。SOE とのバッティングも少ない。これにより、家庭の箪笥預金のモビライゼーシ
ョンと海外の親類縁者からの送金（年間約 20 億ドル）の呼び込みを図る。在外ベトナム人に対する優遇。Enterprise Law はインフォーマルな営業が十分に拡大した後から立法。

体制移行国のストラテジー
経済体制
計画経済

市場経済

チェックアンドバランスを基本とするマーケット型ガバナンスによる経済運営は高度な情報基盤とインスティテューショナルキャパシ
ティが必要で、小規模なもの程、トランザクションコストは高い。

短期

大
旧社会主義国Pragmatism

選択的関 与中期
小市場に対する政府の役割

アジアの経験は、経済的実力をつけてから、規制緩和、自由化を行っている。

WBアドバイス開発独裁モデルは、成功するか否かは別として、比較的低コスト、容易なモデル（高卒レベル）。
純粋市場型モデルは経済の深みが無い場合には、運用が難しく、非常に高度なInstitutionalCapacityが必要（院卒レベル）
国内に国際的エクセレントカンパ
ニーを育てられるかどうかは、国防、バイオ等の研究費等も含め、大きなチャレンジ（Wカップレベル）

Building the foundation for the development
Focus on the policies in 1970s
Take-off period
Adult Illiteracy Rate in selected
African Countries (2000)

Illiteracy Rate, adult total (%)

Zimbabwe

11.3%

South Africa 14.7

5045
40
35

Indonesia

Mauritius

15.4

Korea, Rep.

Kenya

17.6

Malaysia

Zambia21.9
24.1

Singapore

Cameroon

30

Thailand

Tanzania

24.2

25

Vietnam

Ghana

28.5

Uganda32.9

20

Nigeria

36.1

15

SSA

38.3

10Cote d’Ivoire 52.9

5Ethiopia

61.6

Burkina Faso 76.1

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

0

Source: SIMA Database