令和6年度和歌山県 主任介護支援専門員研修 開催要項
１． 目 的介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整，他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。
２． 実施機関

一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会 （TEL：073-421-3066）

３． 受講対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員とする。
具体的には、別紙１「和歌山県主任介護支援専門員研修受講対象者について」のとおりとする。
他都道府県登録で、和歌山県で研修を受講希望される方は受講地変更の手続きが必要です。
まずは研修申込書・その他必要書類に介護支援専門員証のコピーを添えて申込みしてください。
提出期限後、受講の可否についてご連絡します。
受講可能な場合は、登録している都道府県に受講地変更の届出をしてください。
※受講地変更の届出については登録都道府県にお問い合わせください。
※別紙１の要件以外に、今回全日程オンライン研修となるため、「５オンライン研修について」の条件を満たす方が対象となります。
４． 研修日程
全日程オンライン研修となります。
日程は下記のとおり。
５．オンライン研修について
・必ず 1 人 1 台のパソコン（カメラ・マイク付）が必要です。（タブレット端末、スマートフォンは不可です。）
・インターネット接続環境をご準備ください。
Wi-Fi は通信が途絶える可能性があるため、有線での接続を強く推奨します。長時間通信が途絶えると受講したことにはなりませんので、ご注意ください。（通信料は自己負担となります。データ通信量に上限のある契約をされている方はご注意ください。）
・Zｏｏｍアプリをインストールしてください
本研修では「Ｚｏｏｍ」システムを使用します。
Zoom アプリをインストールして事前接続テストを行います。（操作説明など約 20 分間。順次対応のためお待ちいだく場合があります。）
テストは全員必須となり、参加できない場合は研修の受講はできません。
詳細については、受講決定通知でお知らせします。
※オンライン研修のため、上記の条件を満たすことが必要です。ご確認の上、お申込みください。
６． 定員

100 名

７． 受講申込

各事業所の長は、受講者をとりまとめの上、下記提出書類を提出先に郵送してください。

（１） 提出書類

全員が提出する書類
・研修申込書（別紙２）
・居宅（施設）介護サービス計画書１～３又は、介護予防サービス支援計画表（別紙３参照）
・介護支援専門員証の写し・次の研修修了証明書の写し
介護支援専門員 専門研修課程Ⅰ・Ⅱまたは実務経験者に対する介護支援専門員更新研修

別紙１の受講対象者別提出書類
別紙１の１又は４又は５に該当する者
・実務経験証明書（別紙４）
別紙１の２に該当する者
・実務経験証明書（別紙４）
・次のいずれかの研修修了証明書の写し①ケアマネジメントリーダー養成研修修了証明書の写し②日本ケアマネジメント学会認定ケアマネージャー認定書の写し
別紙１の 3 に該当する者
・在籍証明書
別紙１の６に該当する者
・市町村長受講推薦書（別紙５）
・（別紙１の５の期間を通算する場合）…実務経験証明書（別紙４）（２） 提 出 先

一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会〒640-8319 和歌山市手平 2 丁目 1 番２号 和歌山ﾋﾞｯｸﾞ愛１２F※「主任介護支援専門員研修受講申込書在中」と記載してください。

（３） 提出期限
８． 受講決定令和 6 年 8 月 2 日（金）【必着】

受講決定通知は、９月上旬までに各事業所あて通知する予定です。
受講決定通知が届かない場合は、「２．実施機関」へ連絡してください。

※申込者が定員を超過した場合は、下記のとおり調整します。来年度以降の受講をお願いすることもありますので、予めご了承ください。
① 原則として 1 事業所 1 名とします。申込順やその他の条件を勘案し、受講決定をします。
② 事業所で複数名の申込みについては、上記①により定員に達しない場合のみ、申込順等の条件により受講決定をします。

９． 受講料

受講料は、オンライン資料代を含め、66,000 円となる予定です。
金額及び納入方法は、受講決定通知時にお知らせします。

１０． 修了証明書（１）すべての研修課目を受講、修了したと認められた場合のみ交付します。
（２）欠席、遅刻、途中退席は原則として認めません。
※修了証の再発行はできません。保管に御注意下さい。
１１． 個人情報の取り扱いについて受講申込書及び添付書類に記載された個人情報は、適正管理を行い当研修における運営管理以外の目的に利用することはありません。
１２． 問い合わせ先

一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会〒640-8319 和歌山市手平 2 丁目 1 番２号 和歌山ﾋﾞｯｸﾞ愛１２F
TEL 073-421-3066 FAX 073-421-3067

１３． その他（１）実務経験証明書に記載する実務経験について
介護支援専門員の実務経験とは、下記の事業者又は施設において介護支援専門員としてサービス計画の作成に従事していたことをいいます。また、居宅介護支援事業所の常勤専従の管理者としての業務は、実務経験に該当します。
要介護認定のための認定調査のみを行っていた場合や利用者やサービス事業者との連絡調整のみを補助的に行っていた場合等、サービス計画の作成を行っていなかった場合は実務経験に該当しません。
〔事業者又は施設〕①居宅介護支援事業者②特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者（予防）③小規模多機能型居宅介護（予防）、認知症対応型共同生活介護（予防）、地域密着型特定施設入居者生
活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る）に係る指定地域密着型サービス事業者④介護保険施設（計画作成担当者として事業所から申請されている者）⑤介護予防支援事業者⑥地域包括支援センター※実務経験の記載を偽るなどの不正が確認された場合は、受講決定を取り消します。
研修修了後に不正が確認された場合は、修了者名簿より削除しますのでご注意下さい。
（２）主任介護支援専門員の研修を修了された方は、当会の介護支援専門員に係る各研修において講師を依頼することがありますので、御協力をお願いいたします。
（３）受講申込書ほか様式は、和歌山県介護支援専門員協会のホームページに掲載しておりますので、活用ください。

研Aコース

修日程

第１日目

第２日目

第３日目

第４日目

第７日目

第８日目

第９日目

第１０日目 第１１日目 第12日目

9/24（火）9/30（月）11/8（金）11/18 11/26 12/26 12/27（月） （火） （木） （金）

1/9（木）

2/4（火）

2/7（金）

第５日目

第６日目

2/10（月）2/14（金）※時間等研修の詳細は、受講決定者に対し、改めてお知らせします。
※申込者が定員を超過した場合は、下記のとおり調整します。来年度以降の受講をお願いすることもありますので、予めご了承ください。
① 原則として 1 事業所 1 名とします。申込順やその他の条件を勘案し、受講決定をします。
② 事業所で複数名の申込みについては、上記①により定員に達しない場合のみ、申込順等の条件により受講決定をします。

別紙１

和歌山県主任介護支援専門員研修の受講対象者について
標記研修の受講対象者については、居宅サービス計画等の提出により、研修実施機関において内容を確認し、利用者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できていると認められる者のうち、以下の１から６のいずれかに該当し、かつ、平成 18 年度以降に実施した専門研修課程Ⅰ及びⅡ又は平成20 年度以降に実施した実務経験者に対する介護支援専門員更新研修を修了した者（※１）とする。
１

専任（※２）の介護支援専門員として従事した期間が令和 6 年 9 月 23 日（研修第１日目の前日）
時点で通算して５年（６０か月）以上である者（但し、指定居宅介護支援事業所の管理者との兼務は期間として算定できるものとする。
）

２ 「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」（平成１４年４月２４日
老発第０４２４００３号厚生労働省老健局長通知）に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者又は日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネージャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して３年（３６か月）以上である者（但し、指定居宅介護支援事業所の管理者との兼務は期間として算定できるものとする。
）
３

介護保険法施行規則第１４０条の６６第１号イの（３）に規定する主任介護支援専門員に準ずる者（※３）として、現に地域包括支援センターに配置されている者

４

和歌山県が実施した次のいずれかの研修の講師、演習指導者を担当し、専任又は他の職を兼務する常勤の介護支援専門員として従事した期間が通算して５年（６０か月）以上である現任の介護支援専門員
研修：主任介護支援専門員更新研修（平成２８年度以降実施）
更新研修（平成２８年度以降実施）
実務研修、専門研修課程Ⅰ・Ⅱ及び主任介護支援専門員研修（平成２８年度以降実施）

５

他の事業所と兼務しており、それらの事業所における専従の介護支援専門員としての勤務時間合計が、それらの事業所における常勤時間数の平均に達している場合で、その期間が通算して５年（６０か月）以上である者。なお、１の期間を通算することができる。

６

地域包括支援センターにおいて主任介護支援専門員としての配置が確実に予定されている者
で、地域包括支援センターにおいて、常勤として包括的支援業務と介護予防支援業務を兼務している期間（介護支援専門員証が交付されている期間のみ算定可）が通算して５年（６０か月）以上であり、市町村長が推薦する者。なお、５の期間を通算することができる。

※１

実務経験者に対する介護支援専門員更新研修（専門研修課程Ⅱ相当）を、実務経験が３年未満で受講した者を除く。

※２

専任とは、常勤専従のこと。常勤とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従事者が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）に達していること。専従とは、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないこと。
※３

主任介護支援専門員に準ずる者とは、「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」（平成１４年４月２４日付け老発第０４２４００３号厚生労働省老健局通知）に基づくケ

アマネジメントリーダー研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者のこと。