令和６年１月 1９日

一般社団法人愛知県産業資源循環協会における令和６年度労働災害防止計画
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はじめに全国産業資源循環連合会（以下「連合会」という。
）において、令和２年度から推進した第２次労働災害防止計画では、「計画期間中の労働災害による死亡者数及び死傷 者数を平成２４～２６年実績平均に比して全ての都道府県において、２０%以上減少させる」ことを目標として、 正会員の協力のもと各種労働災害防止活動に取り組んできた。 第２次労働災害防止計画の取り組みが進められた結果、労働災害による死亡者数は、令和２年２６人から 令和３年１６人と大きく減少した。一方、労働災害による休業４日以上の死傷者数は、令和２年１，５０２人、 令和３年１，５０６人とほぼ横ばいとなり、その目標を達成することは難しい状況となっている。 このような状況を踏まえ、連合会では、労働災害防止計画の取り組みを継続的に行うことが不可欠であると判断し、連合会安全衛生委員会において、これまでの取り組みについて検証を行い、目指す目標や重点的に取り組むべき事項 を定めた第３次労働災害防止計画を策定した。
これを受け当協会の第３次労働災害防止計画を下記のとおり策定し、併せて計画期間の各年度の労働災害防止計画を策定することとした。

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計画期間
令和５年度から令和９年度までの５ケ年を計画期間とする。

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計画の目標
(1)死亡災害
計画期間中の労働災害による死亡者数を平成 24～26 年実績平均 1.67 人に比べ 20％以上減少（1.336 人）させ、1 人以下とする。⇒令和５年１１月末（速報値） ２名(2)死傷病災害
休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させ５３人以下とする。⇒令和５年１１月末（速報値） ５８名（平成 24～26 年の平均６７人→平成 31 年５３人以下に）
平成 24 年59（1）人
平成 25 年65（0）人
平成 26 年
77（4）人計201（5）人
平均67（1.67）人※（ ）は死亡者数

４．計画の重点項目(1)経営者の意識改革
労働安全対策を進めるためには、経営者のリーダーシップのもと労使が一体となった取り組みが欠かせない。そこで、労働災害防止に対する経営者の意識改革を図る。
(2)労働災害防止活動の推進①安全衛生規程の作成
連合会の作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」には、労働災
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害を防止するために事業主が遵守しなければならない事項が網羅されていることから、会員事業所における安全衛生規程の作成を推進させ、安全衛生規程に基づく労働災害防止活動の積極的な促進を図る。
②当業界における発生数の多い労働災害（例：墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒）の撲滅
当業界において発生数の多い労働災害を撲滅させる。
５．計画期間中における労働災害防止の取り組み（１）会員事業者が実施する活動① 経営トップによる安全衛生方針に関する決定及び表明の実施② 無災害宣言の実施③ 安全衛生管理体制の構築④ 安全衛生規程の整備⑤ 安全衛生教育の徹底⑥ 労働災害の未然防止対策（安全衛生パトロール、ヒヤリハット活動、リスクアセスメント）の実施（２）協会が実施する活動①無災害率目標及び上記（１）についての目標数値（または率）②上記（１）について会員事業者における取組実績の向上を実現するための計画を作成し、その計画に基づく事業に取り組む。
③上記（１）について会員事業者における取組実績を把握する。
６．令和６年度における労働災害防止計画（１） 計画の目標① 死亡災害を 1 人以下とする。 ⇒令和５年１１月末（速報値）
２名② 休業 4 日以上の死傷者数を５３人以下とする。⇒令和５年１１月末（速報値） ５８名（２）重点実施事項
安全衛生規程を作成している会員数を平成２８年度８７※社から令和２年度 安全衛生規程
作成回答会員数１９０社（１１８％増加）の実績と令和３年度の未達成を踏まえ、令和２年度の実績から 1０社増の２００社に増加させる。
→令和３年度 １７４社
※２３社が過去の回答の作成から未作成で回答（回答者の認識不足）→令和４年度 １０３社（８７社減）未達成※減少は過去の回答の作成から未作成での回答が原因（回答者の認識不足）→令和５年度 １２９社（前年比２６社増）未達成（３）令和６年度活動目標「令和６年度目標」を達成するために令和６年度における活動目標を次のとおり設定する。
①会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を令和元年度に比して増加させる。
→令和元年度 回答数 ５１４社
→令和４年度 回答数 ４９０社（２４社減）未達成→令和５年度 回答数 ４９３社（前年比３社増）未達成②協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を令和２年度に比して増加させる。
→令和２年度 認知回答会員数 ４３４社
→令和４年度 認知回答会員数 ４１８社（１６社減）未達成※減少は過去の回答の認知から未認知での回答が原因
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→令和５年度 認知回答会員数 ４２４社（前年比６社増）未達成③連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールを認知している会員企業を令和４年度に比して増加させる。
→令和４年度 認知回答会員数 ２９２社
→令和５年度 認知回答会員数 ２８２社（１０社減）未達成④経営トップによる安全衛生方針に関する決定及び表明実施している会員数を２００社以上とする。
→令和５年度 決定及び表明している会員数 １５５社（未達成）⑤無災害宣言を実施している会員数を２００社以上とする。
→令和５年度 実施している会員数 １００社（未達成）⑥法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を令和２年度に比して増加させる。
→令和２年度 安全衛生管理体制構築回答会員数 ３９５社
→令和４年度 安全衛生管理体制構築回答会員数 ３８７社（８社減）未達成→令和５年度 安全衛生管理体制構築回答会員数 ３８３社（前年比４社減）未達成⑦自社で安全衛生教育を実施している会員数を２００社以上とする。
→令和５年度未調査⑧協会が実施する安全衛生研修会の参加会員企業を令和２年度に比して増加させる。
平成２８年度 115※社→令和２年度 安全衛生研修会参加回答会員数 ２３８社
→令和４年度 安全衛生研修会参加回答会員数 １９１社（４７社減）未達成※減少は過去の回答の参加から不参加での回答が原因→令和５年度 安全衛生研修会参加回答会員数 ２０３社（前年比１２社増）未達成⑨安全衛生パトロールを実施している会員企業を令和３年度に比して増加させる。
→令和３年度 安全衛生パトロール実施回答会員数 ３２２社
→令和４年度 安全衛生パトロール実施回答会員数 ２９４社（２８社減）未達成※減少は過去の回答の実施から未実施での回答が原因→令和５年度 安全衛生パトロール実施回答会員数 ２５８社（前年比３６社減）未達成⑩ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を令和３年度に比して増加させる。
→令和３年度 ヒヤリ・ハット活動実施回答会員数 ３７２社
→令和４年度 ヒヤリ・ハット活動実施回答会員数 ３２５社（４７社減）未達成※減少は過去の回答の実施から未実施での回答が原因→令和５年度 ヒヤリ・ハット活動実施回答会員数 ３０１社（前年比２４社減）未達成⑪リスクアセスメントを実施している会員企業を令和３年度に比して増加させる。
→令和３年度 リスクアセスメント実施回答会員数 ２４３社
→令和４年度 リスクアセスメント実施回答会員数 １８０社（６３社減）未達成※減少は過去の回答の実施から未実施での回答が原因→令和５年度 リスクアセスメント実施回答会員数 １７９社（前年比１社減）未達成

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〈重点実施事項＞⑫安全衛生規程を作成している会員企業を令和２年度に比して 1０社増加させる。
令和５年度目標２００社→令和２年度 安全衛生規程作成回答会員数 １９０社
→令和４年度 １０３社（８７社減）未達成※減少は過去の回答の作成から未作成での回答が原因（回答者の認識不足？）→令和５年度 １２９社（２６社増）未達成
７．令和６年度活動目標を達成するための当協会における取り組み(1)安全衛生事業の推進① 新入社員への安全衛生教育・研修（令和６年９月）② 職長・安全衛生責任者教育・研 修（令和６年１０月の２日間）③ りスクアセスメント研修会（令和７年２月）④ 第１１回安全大会（令和７年２月）⑤ 経営者のための安全衛生教育研修（安全衛生規程）（令和７年３月）⑥ 安全衛生パトロールの実施（令和７年３月）⑦ 安全職長表彰、安全優良事業所表彰、安全標語の表彰（安全大会で表彰）(２)会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
① 会員企業へ回答の協力依頼文書を繰り返し発送する。
② 研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。
③ 支部組織や青年部及び女性部を通じて、会員企業に対して、調査の回答を呼びかける。
④ 定期的に安全衛生委員会を開催し、本調査の推進を図る。
(３)安全衛生事業の認知度を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、会報誌、ホームページ、メール等で会員企業への情報提供を行う。
② 会長は、安全大会等で労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
③ 支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
④ 各支部で研修会を行い、会員企業への意識向上を図る。
⑤ 定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
⑥ 安全衛生大会を開催する。
(４)連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認知度を向上させる。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、認識させる。
② ホームページに連合会安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html）へのリンクを張る。
③ 総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
④ 研修会において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
(5)会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

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① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
(6)安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメール・ＦＡＸで会員企業への周知徹底を図る。会員企業あて文書や請求書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
② 行政及び排出事業者団体の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。
③ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
④ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）、中央労働災害防止協会に講師を依頼し、内容の充実化を図る。
(7)会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 会員企業の中から安全衛生の専門家として選任した安全衛生促進委員が、連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」を参考に、現場安全パトロールや個別指導等、会員企業をはじめとした事業者への指導を行う。
③ 会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供する。
④ トップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
(8)会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）⚫ 連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（http://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）③ 研修会において、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
(9)会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメン
トのマニュアル及び連合会が作成した講義用のパワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会の継続的な実施を行う。また、導入が遅れがちな会員企業へ呼びかける等、リスクアセスメントの確実な実施を促進する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
⚫ 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）⚫ 連合会 安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety/）(10)会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
② 研修会において、連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」の使い方を説明する。
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