平成28年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年４月８日

上 場 会 社 名
株式会社オンワードホールディングス
上場取引所
東 名
コ ー ド 番 号
8016
URL http://www.onward-hd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)保元 道宣
問合せ先責任者(役職名)専務取締役管理部門担当(氏名)吉沢 正明(TEL) 03(4512)1030
定時株主総会開催予定日
平成28年５月26日
配当支払開始予定日
平成28年５月27日
有価証券報告書提出予定日
平成28年５月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年２月期の連結業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年２月期27年２月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

263,516△6.4
3,778 △34.1
281,501
0.5
5,731 △43.8
28年２月期 △9,128 百万円 ( ―％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年２月期27年２月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

28.27
26.78

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

5,504 △23.1
4,278
1.8
7,162 △41.3
4,204
△9.8
27年２月期 13,270 百万円 ( 0.3％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

27.96
26.48
28年２月期2.4
2.4
42 百万円1.7
2.2
27年２月期

1.4
2.0△146 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

313,454
340,854（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年２月期27年２月期

自己資本比率百万円

172,337
185,315
28年２月期 169,755 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

銭

54.2
1,101.21
53.8
1,166.89
27年２月期 183,289 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,632
16,490

1,782△15,656△6,357757

28,32929,818２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年２月期28年２月期29年２月期(予想)

―
―
―

―
―
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

24.00
24.00
24.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

24.00
24.00
24.00

3,769
3,699

89.6
86.5
82.2

2.1
2.1

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

121,000
254,000

△3.6
△3.6

500
4,500

122.2
19.1

1,400
5,600

3.9
1.7

2,000
4,500

4.2
5.2

円

銭

12.97
29.19

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名)、除外 － 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.20「５．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

28年２月期

167,921,669 株

27年２月期28年２月期

13,767,509 株

27年２月期

172,921,669 株
15,846,086 株

28年２月期

151,342,747 株

27年２月期

157,005,792 株

個別業績の概要

１．平成28年２月期の個別業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
28年２月期27年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,821
7,643

28.5
△31.4

6,173
3,656

68.8
△54.1

3,590
2,606

37.7
△72.5

△4,210
4,954

―
△41.2

１株当たり当期純利益円

28年２月期27年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△27.8231.56

銭△27.5231.21（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本※

203,168
222,788

自己資本比率
百万円

149,594
167,436
28年２月期 148,750 百万円

１株当たり純資産
％

73.2
74.8
27年２月期円

銭

964.94
1,060.41
166,565 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27（開示の省略)…………………………………………………………………………………………27
６．その他 ………………………………………………………………………………………………28
役員の異動………………………………………………………………………………………… 28― 1 ―株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧州、中東での地政学リスクや、中国をはじめとする海外経済の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当アパレル・ファッション業界においては、高額品やインバウンド消費による下支えがあった
ものの、消費者の節約志向や慎重な購買行動に加えて、暖冬の影響により冬物衣料の売上が鈍化するなど、店頭の販売動向は総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは基幹事業および成長が見込める事業を強化するとともに、今後の成長に向けた新規ビジネスの開発を推進しました。
国内事業については、主力ブランドのプロモーションの強化や、オンワードクローゼットと店頭の在庫情報を一元化するお客様視点でのオムニチャネル戦略を推進しましたが、前年の消費増
税前の駆け込み需要の反動による３月の売上高の減少、また11月以降の暖冬が大きく影響し、厳しい業績となりました。
海外事業については、欧州事業は収益改善の対応が遅れ、厳しい業績となりましたが、北米事業とアジア事業は収益の回復が進みました。
以上の結果、連結売上高は2,635億16百万円（前年同期比6.4％減）、連結営業利益は37億78百万円（前年同期比34.1％減）、連結経常利益は55億４百万円（前年同期比23.1％減）、連結当期純利益は42億78百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、Ｅコマース事業が計画通り好調に推移し、「ジョゼフ」「トッカ」などのグローバルブランドも引続き堅調に推移しましたが、円安によるコスト上昇に加えて、百貨店等の主力流通の衣料品売上が苦戦し、減収減益となりました。
海外事業は、欧州事業は生産事業において基盤拡大と安定的収益確保がはかれましたが、ブランド事業において外的要因による需要の変化への対応が遅れ厳しい業績となりました。北米事業とアジア事業は事業再編および店舗の整理等が進み、業績の改善がはかれました。
以上の結果、売上高は2,484億67百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は55億57百万円（前年
同期比36.8％減）となりました。
[その他の事業]
サービス関連事業は、事業の選択と集中が進んだことなどから、減収ながら増益となりました。
リゾート関連事業も堅調に推移した結果、減収ながら増益となりました。
以上の結果、売上高は150億48百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は６億29百万円（前年
同期比61.5％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しについては、わが国経済は、日銀の量的・質的金融緩和政策が継続している中、中国経済の減速など世界経済の先行きへの警戒感も強く、引き続きデフレ脱却には時間を要する
ことが予想されています。
また、当アパレル・ファッション業界については、グローバル化や事業の選択と集中が進み、― 2 ―株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

競争が激化する厳しい状況が続くと思われます。このような経営環境の中、当社グループは基幹事業の商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、成長が見込める分野に向けた新規ビジネスの開発を進めています。
国内事業は、株式会社オンワード樫山を中心に既存の基幹事業の収益率向上をはかる一方で、新規事業領域の拡大に取り組んでいきます。
海外事業は、欧州の生産基盤を活かしたグローバル化とアジアの戦略的な拡大を推進することにより当社グループの成長性を高めていきます。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ274億円減少し、3,134億54百万円となりました。連結純資産については前連結会計年度末に比べ129億77百万円減少し、1,723
億37百万円となり自己資本比率は、54.2%となりました。
①当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の減少、法人税等の支払等により36億32百万円の収入（前年同期は164億90百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および不動産の売却等により17億82百万円の収入（前年同期は156億56百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので63億57百万円の支出（前年同期は７億57百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて14億88百万円減少し、283億29百万円となりました。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期
自己資本比率(％)

56.3

57.1

55.2

53.8

54.2

時価ベースの自己資本比率(％)

36.2

38.7

35.5

36.4

33.7

378.4

486.5

481.9

435.4

1,927.94

19.5

15.7

22.5

27.5

6.90

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍）
・自己資本比率・時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
当期の配当金につきましては、１株当たり24円の配当とさせていただく予定です。自己株式の取得につきましては、資金需要等も勘案しながら、判断していきます。
― 3 ―株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化な
どに、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行なっています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、平成28年４月８日現在において、当社グループが判断したものです。
① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」によって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況ならびに災害によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイク
ルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由
によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信用度を定期的に確認する内部体制を強化していま
すが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル
関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライア
ンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
― 4 ―株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損
損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社81社および関連会社22社の計104社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。
以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

― 6 ―株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としています。そして、常に顧客満足向上に努めるとともに、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループをめざしています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上をはかることが株
主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高経常利
益率のさらなる向上をめざすとともに、株主資本の投資効率を高め、ＲＯＥ８％を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げその価値の極大化をめざす「ブランド軸経営」を基本戦略にし、衣料品を中心とした商品価値の向上やお客様の満足を高めるサービスの拡充をはかる「提供価値の多様化」と、様々な場面で顧客との接点の拡大をはかる「顧客基盤の拡大」を推進することにより、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかり、企業価値すなわち株主価値の一層の向上をめざしていきます。
（４）会社の対処すべき課題
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイ
ルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。
①国内事業について
当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせた進化をおこない、事業の拡大をめざしています。
既存ブランドについては、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、収益性を向上させていきます。さらにバッグ、ジュエリーなどの服飾雑貨分野での事業拡大をはかっていきます。
また、お客様の満足を高めるコト・サービスの提供や時間消費型店舗の開発をおこない、ネットビジネスについてもお客様の利便性を高めるオムニチャネル戦略を強力に推進していきます。
②海外事業について
当社グループは、グローバル戦略の加速化を積極的に推進していきます。
欧州地区においては、オンワードラグジュアリーグループが、服飾雑貨の生産体制を強化するなど、生産プラットフォーム基盤を進化させています。この基盤と、ジョゼフ、ジルサンダー両ブランドとのシナジーを発揮する体制をさらに強固なものにすることで収益力の強化をはかっていきます。
アジア地区においては、既存事業の収益改善にも目途がつき、今後はネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、積極的な成長を推進していきます。
北米地区においては、運営体制の整備を進め、中期的な視点から必要な投資をおこないながら事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。
③商品開発について
当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やオン― 7 ―株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

ワード総合研究所の技術力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。
④生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について
当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には中国では協力工場との取組みの強化と、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保を推進しています。
また、国内においてはＪ∞QUALITY(ジェイ クオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニーズの高まりを受け、より一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。
⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業を目指しています。
「この地球（ほし）を想う。この服をまとう。」を環境コンセプトとして定め、ファッションを基軸とした様々な企業活動を通じて、「地球を、世界の人々との共生」を目指したチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品
およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャン
ペーン」の実施、社屋の省エネ化、低公害車両の導入、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。
コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレートガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。
具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施な
ど継続的な啓蒙活動をおこない、周知徹底をはかっています。ＳＣＭにおいても、「オンワード認
定工場制度」を立上げ、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいきます。
また、個人情報保護法案につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙をおこなっています。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

― 8 ―株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成28年２月29日)

31,12230,79237,322
1,580
4,959
4,065
8,132
△923
117,051

29,407
27,81836,162
1,331
5,276
4,704
17,603△835
121,468

82,220△53,700
28,52062,0348,803△2,4296,374
35,747△23,018
12,729109,658

82,715△51,194
31,52058,0388,020△2,544
5,475
34,187△22,527
11,660106,695

26,568
7,487
34,055

15,652
7,784
23,43654,162
2,294
1,119
3,266
1,168
18,726△648
80,088
223,802
340,854

33,922
2,276
660
1,417
11,166
13,085△675
61,853
191,985
313,454

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年２月29日)

40,34042,404
3,249
3,178
1,154
165
404
331
18,389109,619

34,97045,326
3,828
5,911
1,001
184
303
435
14,147106,109100
20,978
5,891
3,209
4,126
142
11,47145,919155,53950
16,026
5,194
2,818
4,180
150
6,587
35,006
141,116

30,07950,043
122,589△22,832
179,879

30,07950,043
114,181△18,040
176,263

11,206
147△13,871
5,139
788
3,410
871
1,153
185,315
340,854

1,118△302△10,125
3,777△975△6,508843
1,738
172,337
313,454

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
281,501
152,438
129,063
123,332
5,731(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
263,516
144,063
119,452
115,674
3,778

96
463
889
397
1,587
3,434

108
464
1,296
49
42
2,206
4,166

583
438
146
215
620
2,004
7,162

546
455
734
704
2,440
5,504

643
5,363
6,006

5,721
8,888
1,929
16,538

203
1,660
1,901
8
3,773
9,395
5,033
138
5,172
4,222
18
4,204

328
14,051
532
14,912
7,130
8,679△5,811
2,868
4,262
△15
4,278

※

― 11 ―※

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
4,222(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
4,262

6,095
180
2,545
225
※ 9,047
13,270△9,875△450
293△1,441△1,763△154※ △13,391△9,12813,17594△9,092△36― 12 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,079その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

50,043

121,007△23,052

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益
評価差額金
178,077

5,004

△33

6,202

180

当期変動額
剰余金の配当△3,766△3,766

当期純利益

4,204

4,204

自己株式の取得

△4

△4

223

82

自己株式の処分△141

土地再評価差額金の
取崩

1,368

1,368

連結範囲の変動△82△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,582

219

1,801

6,202

180

30,07950,043

122,589△22,832

179,879

11,206147

土地再評価差額為替換算調整勘退職給付に係るその他の包括利
金
定
調整累計額
益累計額合計新株予約権

少数株主持分

純資産合計

823

1,109

175,028

その他の包括利益累計額

当期首残高△12,502

2,550-△4,981

当期変動額
剰余金の配当△3,766

当期純利益

4,204

自己株式の取得△4

自己株式の処分82

土地再評価差額金の
取崩

1,368

連結範囲の変動△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,368

2,589

788

8,391

47

44

8,484

当期変動額合計△1,368

2,589

788

8,391

47

44

10,286

当期末残高△13,871

5,139

788

3,410

871

1,153

185,315― 13 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,079

資本剰余金

利益剰余金

50,043

122,589

その他の包括利益累計額
自己株式△22,832285
30,07950,043

122,874

株主資本合計179,879

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金11,206

147

11,206147△10,088△450285△22,832

180,164

当期変動額
剰余金の配当△3,769△3,769

当期純利益

4,278

4,278

自己株式の取得△2,293△2,293

自己株式の処分

△82

127

44

自己株式の消却△6,9596,959-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,159△2,159--△8,693

4,792△3,900△10,088△450

30,07950,043

114,181△18,040

176,263

1,118

△302

土地再評価差額為替換算調整勘退職給付に係るその他の包括利
金
定
調整累計額
益累計額合計新株予約権

少数株主持分

純資産合計

871

1,153

185,315

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△13,871

5,139

788

3,410

285
△13,871

5,139

788

3,410

871

1,153

185,600

当期変動額
剰余金の配当△3,769

当期純利益

4,278

自己株式の取得△2,293

自己株式の処分44

自己株式の消却-

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,1593,745△1,361△1,763△9,918△27

584△9,361

3,745△1,361△1,763△9,918△27

584△13,262△10,125

3,777

△975

△6,508843

1,738

172,337― 14 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売場什器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

9,395
7,218
1,660
3,326
△2,063
△934
△559
583
146
△439
438
△5,363△1,449△1,947
1,174
6,792
17,977687△600△2,595
1,021
16,4907,130
7,799
14,051
3,026
△14
2,362
181
△572
546
△42
△5,392455△8,812
1,693
400△4,672△10,490
7,649
625
△526
△4,355238
3,632△1,167
16△22,1812,805△543
10,169△585△1,393
1,317

△308
533
△12,139
15,575△5,522
16,738
△428
△538
925

△204

△4,262-△7,163△3,889△15,656△1,6271,782

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△875
10,000△3,357△4△3,766△82△1,156
757
835
2,426

4,224
△3,436△2,293△3,769△100△980△6,357△546△1,488161-※― 16 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

27,23029,818※29,81828,329

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 72社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社オンワードグローバルファッション
株式会社バーズ・アソシエーション
株式会社オンワードクリエイティブセンター
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグァムINC.
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ブックレットの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しています。また、モンテナポレオーネLLC.を清算したため連結の範囲から除外しています。バスストップ株式会社は株式会社オンワードグローバルファッションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
新たに設立した株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを連結の範囲に含めています。また、株式の取得によりフリーランドS.R.L.およびその子会社であるイプシロンS.R.L.、ナドゥール
S.A.R.L.、ドーファンS.A.R.L.を連結の範囲に含めています。
新たに設立したランドS.R.L.は連結の範囲に含めましたが、その後フリーランドS.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。ジルサンダーパ
リS.A.R.L.はオンワードラグジュアリーグループS.A.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また連結子会社でありましたアクロストランス
ポート株式会社の全株式を譲渡する事が決定したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
17社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ダイドーリミテッド
ゲーリーグレンLTD.

― 17 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、除外しています。
(3) ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。また、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジョゼフLTD.
他26社(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグァムINC.
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他18社
その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物

３～50年

その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可
能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。

― 18 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度にもとづき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円― 19 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金
および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成
27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が513百万円増加し、退職給付に係る負債が91百万円増加するとともに、利益剰余金が285百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(連結損益計算書関係)※

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

建物及び構築物

152百万円

274百万円

土地

25百万円

―百万円

その他の有形固定資産

23百万円

54百万円

その他の無形固定資産

1百万円

0百万円

203百万円

328百万円計― 20 ―

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(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
税効果額

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

15,210百万円△5,786百万円
9,424百万円△3,328百万円
6,095百万円△5,978百万円△9,547百万円△15,526百万円
5,651百万円△9,875百万円

229百万円
44百万円
273百万円△93百万円
180百万円△442百万円△229百万円△671百万円
221百万円△450百万円―百万円

293百万円

2,545百万円△1,441百万円

―百万円
―百万円
―百万円
―百万円
―百万円

△2,643百万円△25百万円△2,668百万円
905百万円△1,763百万円

225百万円
9,047百万円△154百万円△13,391百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年３月１日

株式の種類

平成27年２月28日）

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

172,921,669――

172,921,669

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

5,829

148,100

15,846,086

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)
15,988,357（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りです。
ストック・オプションの行使による減少

5,829 株148,100 株― 21 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信
３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
株式の種類 当 連 結 会 計
増加
減少
年度期首
会計年度末 （百万円）

ストックオプションとしての新株予約権

提出会社

―

合計
４

─

―

―

―

871

─

―

―

―

871

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月22日
定時株主総会

普通株式

3,766

24.00

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た株式の配当金の総額決議
配当の原資 り 配 当 額
基準日
効力発生日
種類
(百万円)
(円)
平成27年５月28日
普通株式3,769 利益剰余金
24.00 平成27年２月28日 平成27年５月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)172,921,669（変動事由の概要）

増加減少

当連結会計年度末―

5,000,000

167,921,669

減少数の主な内訳は、次の通りです。
平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の消却による減少
２5,000,000 株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)15,846,086
3,010,203
5,088,780（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りです。
①平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の取得による増加

13,767,509

3,000,000 株②単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りです。
①平成27年10月２日の取締役会決議による自己株式の消却による減少

10,203 株
5,000,000 株②ストック・オプションの行使による減少③単元未満株式の買増請求による減少
３

88,100 株
680 株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

ストックオプションとしての新株予約権合計目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
株式の種類 当 連 結 会 計
増加
減少
年度期首
会計年度末 （百万円）
―

─

―

―

―

843

─

―

―

―

843

― 22 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

3,769

24.00

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た株式の配当金の総額決議
配当の原資 り 配 当 額
基準日
効力発生日
種類
(百万円)
(円)
平成28年５月26日
普通株式3,699 利益剰余金
24.00 平成28年２月29日 平成28年５月27日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

31,122百万円

29,407百万円△1,304百万円△1,077百万円

29,818百万円

28,329百万円― 23 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）を主な事業内容とし、さらにサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「日本」、「欧州」、「アジア・北米」と３区分し、「その他の事業」を加えて報告セグメ
ントとしています。
「アパレル関連事業（日本）」は日本において、「アパレル関連事業（欧州）」は欧州において、「アパレル関連事業（アジア・北米）」はアジア、北米においてのアパレル関連事業となります。「その他の事業」は物流関連事業、スポー
ツ施設の経営およびリゾート施設の経営等を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

計

その他
の事業

計

連 結
調 整 額財 務 諸 表（注）１ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

211,019

45,337

7,943

264,300

17,201

281,501―

281,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,342

2,485

611

4,439

8,090

12,529△12,529―

計

212,361

47,8228,554

268,739

25,291

294,031△12,529

281,501

セグメント利益又は損失（△）

10,57262△1,837

8,797

389

9,187

△3,455

5,731

セグメント資産151,869

38,027

5,725

195,622

36,307

231,929

108,924

340,854

4,157

1,103

484

5,746

1,071

6,817

401

7,218

72

―

9,042

―

9,042

―

9,042

841

519

11,500777

12,27814,60526,884

その他の項目
減価償却費（注）２

持分法適用会社への投資
8,970
額
有形固定資産及び無形固10,140
定資産の増加額（注）２(注) １ 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,455百万円には、のれんの償却額△3,326百万円およびセグメン
ト間取引消去3,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,987百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額108,924百万円には、のれんの未償却残高26,568百万円およびセグメント間取引消去△134,150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,506百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。

― 24 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（アジア（日本） （欧州）
・北米）

計

その他
の事業

計

連 結
調 整 額財 務 諸 表（注）１ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

201,823

39,681

6,962

248,467

15,048263,516―

263,516セグメント間の内部売上高又は振替高

1,361

1,951

492

3,805

6,300

10,106△10,106―

計

203,185

41,633

7,454

252,273

21,348273,622△10,106

263,516セグメント利益又は損失
（△）

7,009

△697

△754

5,557

629

6,186

△2,408

3,778

148,688

38,6694,481

191,838

26,561

218,400

95,053

313,454

4,722

1,034

546

6,304

993

7,297

501

7,799

73

―

8,798

―

8,798

―

8,798

1,824

249

14,574741

15,316638

15,955セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）２

持分法適用会社への投資
8,725
額
有形固定資産及び無形固12,500
定資産の増加額（注）２(注) １ 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,408百万円には、のれんの償却額△3,026百万円およびセグメン
ト間取引消去4,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,648百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額95,053百万円には、のれんの未償却残高15,652百万円およびセグメント間取引消去△117,485百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産196,886百万円が含まれています。全社資産
は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
223,619

その他
29,212

合計
28,669281,501(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

欧州
89,447

その他
8,843― 25 ―

合計
11,367

109,658

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州

その他

212,199

26,186

合計
25,130263,516(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

欧州

その他

87,384
３

8,324

合計
10,986

106,695

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（アジア（日本） （欧州）・北米）
減損損失
当連結会計年度(自631―

平成27年３月１日

計

216

その他
の事業

全社・消去

11

800

848

合計

1,660

至 平成28年２月29日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（アジア（日本） （欧州）
・北米）
減損損失

1,720

―

288

計

その他
の事業

全社・消去

―

12,0422,008(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 26 ―

合計

14,051

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

1,166.89円

1,101.21円

１株当たり当期純利益金額

26.78円

28.27円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

26.48円

27.96円（注）１

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年３月１日(自 平成27年３月１日
至 平成27年２月28日)
至 平成28年２月29日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

4,204

4,278

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,204

4,278

普通株式の期中平均株式数(千株)157,005

151,342――

普通株式増加数(千株)

1,729

1,689

(うち新株予約権(千株))(1,729)(1,689)――潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
項目(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

純資産の部の合計額(百万円)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

185,315

172,337

2,025

2,582

(うち新株予約権(百万円))

(871)

(843)

(うち少数株主持分(百万円))(1,153)(1,738)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

183,289

169,755

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数(千株)

157,075

154,154

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業統合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

― 27 ―

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成28年２月期 決算短信

６．その他
役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（平成28年５月26日付）（１）新任監査役候補
氏名

役職及び担当・特命事項担当

現飯塚（前

常務執行役員総務担当）

賢一
新・常勤監査役（２）退任予定監査役
常勤監査役 玉井研一郎

― 28 ―