更新日時:2011/05/27 10:08 印刷日時:11/08/24 15:45

ファイル名:0000000_1_0014500102308.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年６月１日(第13期)

至

平成23年５月31日

アウンコンサルティング株式会社(E05527)

ファイル名:0000000_3_0014500102308.doc

第13期（自平成22年６月１日

更新日時:2011/05/27 10:08 印刷日時:11/08/24 15:45

至平成23年５月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2011/08/24 15:45 印刷日時:11/08/24 15:45

ファイル名:0000000_4_0014500102308.doc

目次頁
第13期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………23
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………27
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………84
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………85
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月30日【事業年度】

第13期(自【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【電話番号】

03－5803－2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【電話番号】

03－5803－2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年6月1日

信太至

平成23年5月31日)

明

坂

坂

田

田

崇

典

崇

典

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月(千円)―

5,097,141

3,795,346

2,760,631

2,104,778(千円)―

638,488

83,254△170,307△182,834(千円)―

382,086△461,073△276,073△227,987

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△233,982

純資産額

(千円)

―

1,939,700

1,410,816

1,098,189

846,462

総資産額

(千円)

―

2,558,498

1,825,378

1,479,222

1,043,559

１株当たり純資産額(円)―

26,926.76

19,363.35

15,157.33

11,669.50(円)―

5,331.34△6,385.89△3,811.70△3,147.79(円)―

5,074.37―――

自己資本比率

(％)

―

75.7

76.8

74.2

81.0

自己資本利益率

(％)

―

21.4

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

13.9

―

―

―

(千円)

―

257,362

332,050

45,854△127,500(千円)―△968,258△125,062△55,666△57,393(千円)―△66,382△72,631△80,324△23,624(千円)―

814,752

947,114858,762646,697

―

104

147

135

88

〔―〕

〔10〕

〔13〕

〔15〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３
４
５

(名)

〔

18〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
第11期、第12期、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第11期、第12期、第13期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月(千円)

5,268,672

5,097,141

3,386,994

2,363,892

1,998,620

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益(千円)

715,287

618,237

44,643△63,024△103,883(千円)

410,228370,011△471,724△295,904△125,536

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

339,004

339,290

339,576

339,576

339,576

発行済株式総数(株)

71,38871,90872,42872,42872,428

純資産額(千円)

1,624,979

1,924,174

1,381,114

1,055,359

907,088

総資産額

(千円)

2,507,963

2,546,635

1,659,643

1,386,757

1,095,023

１株当たり純資産額(円)

22,762.64

26,758.84

19,068.79

14,571.15

12,524.01

1,000

1,000

400

300

100

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(

―

)

(円)

5,813.62

5,162.85△6,533.41△4,085.50△1,733.26(円)

5,447.66

4,914.01―――

自己資本比率

(％)

64.8

75.6

83.2

76.1

82.8

自己資本利益率

(％)

28.9

20.9

―

―

―

株価収益率

(倍)

39.0

14.4

―

―

―

配当性向

(％)

17.2

19.4

―

―

―

(千円)

306,355

―

―

―

―

(千円)

△9,097

―

―

―

―

(千円)

1,818

―

―

―

―

(千円)

1,592,030

―

―

―

―

(名)

79
〔10〕

78
〔8〕

74
〔8〕

67
〔11〕

57
〔12〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
（注）１
２
３
４

５
６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社がありませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第10期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャ
ッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第10期の1株当たり配当額1,000円には、記念配当100円を含んでおります。
第11期、第12期、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第11期、第12期、第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
平成10年 6月 地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサ
ルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。
平成10年 9月 本社を福島県福島市へ移転。
平成10年10月 検索エンジン関連業務（登録業務）開始。
平成11年10月 SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。
平成13年 1月 東京営業所を東京都文京区に開設。
平成14年 4月 本社を東京都文京区へ移転。
平成14年11月 P4P（検索連動型広告）を開始。
平成16年10月 本社を東京都千代田区へ移転。
平成17年11月 東京証券取引所マザーズに上場。
平成18年12月 沖縄ラボ開設。
平成20年 2月 株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。
平成20年 4月 沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。
タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立。
平成20年 6月 株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。
平成20年10月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。
平成20年12月 子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワーク
スより翻訳事業の譲受。
平成21年 7月 子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティ
ング株式会社へ社名変更。
平成21年 9月 本社を東京都文京区へ移転。
平成22年 6月 台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。
子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of
Investment）の認証取得。
平成22年 8月 子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。
平成22年 9月 韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立。
香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。
平成22年11月 シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立。
平成23年 3月 子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、平成23年5月31日現在、当社および連結子会社5社により構成されております。インターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービス等を国内及び海外において展開しております。その主な事
業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。
＜マーケティング事業＞（1）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームページの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型（ロボット）検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリ
ズムを構成する要素は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこのアルゴリズムの解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（2）P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。

― 5 ―②運用コンサルティング
広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。
当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライア
ントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文章作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサ
ービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコ
ンサルティングフィーをクライアントから受け取っております。
（3）その他SEOとP4PといったSEM（Search Engine Marketing）の効果を検証するため、当社では投資対効果（ROI）検証サービス等も国内及び海外にて提供しております。SEMの目的であるコンバージョン（問い合わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。
事業の系統図は以下のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)
AUN Thai Laboratories
Co.,Ltd.（注）２

Thailand Bangkok

16,000千バーツ

マーケティング事業

95.75

業務委託
役員の兼任

1名

台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)

台湾 台北市1,000万台湾ドル

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任

3名

AUN Korea Marketing,Inc.

大韓民国ソウル市

4億ウォン

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任

3名

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任

3名

マーケティング事業

100.0

業務委託
役員の兼任

4名

亞文香港營銷事業股份有限公司
中華人民共和国
250万香港ドル(AUN Hong Kong Marketing 香港特別行政区
Co.,Ltd.)
AUN Global Marketing
シンガポール共和国 320万シンガポールドル
Pte.Ltd.（注）２

（注）

１
２

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年5月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティング事業

88（18）
合計

(注)

１
２

88（18）
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
前連結会計年度末に比べ従業員数が47名減少しておりますが、主として平成22年8月31日付で、連結子会社
であったアウングローバルマーケティング株式会社（現シトラスジャパン株式会社）の株式を譲渡したことにより、同社が当社グループの子会社から除外されたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年5月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

57（12）

平均勤続年数(年)28.9セグメントの名称

平均年間給与(円)3.2

3,756,376

従業員数(名)

マーケティング事業

57（12）
合計

(注)

１
２

57（12）
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成22年6月1日～平成23年5月31日）におけるわが国経済は、上期においては、経済政策効果や新興国経済の回復による企業業績の改善を背景に、持ち直しの動きが見られたものの、下期には急激な円高の進行、北アフリカや中東の政情不安による原燃料価格の高騰、東日本大震災の発生など極めて厳しい情勢で推移いたしました。特に東日本大震災による経済への影響は、甚大な被害を被った東北地方にとどまらず、関東、東北地方の電力不足が経済活動の大きな制約になることも懸念されており、今後の景気動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、SEM領域から、グローバルマーケティング領域へと進出するための施策を積極的に進めております。
タイの現地法人の運営において蓄積した知見をもとに、平成22年6月に台湾、９月に韓国と香港、11月にはシンガポールとアジア４拠点に、新たに現地法人を設立しました。日本との間で、ビジネスや観光などで、往来が多い都市に進出し、マルチリンガル旅行・生活情報予約サイト「More」における広告販売を推進しております。また、各地域で主要な都市に拠点を構えていることにより、現地の日系企業
やローカル企業にもアプローチすることが可能になり、「More」にとどまらず、マーケティング関連のコンサルティングサービスも開始しており、営業活動を推進しております。
「More」は、従来の「Visit First」からブランド変更を行い、ビジュアル面で親しみやすさや分か
りやすさを追求するとともに、クーポン検索機能や予約機能を付加し、ユーザーの利便性を高めるためのシステム的な改良も行ってまいりました。また、各国の言語による電話予約も受け付ける体制を構築
し、ユーザーにとって、最も使いやすい旅行・生活情報予約サイトとして支持をいただけるよう、機能の拡張や対象地域の拡大などに取り組んでおります。
一方、独立した体制で事業を推進することが双方にとって有益と判断し、クリエイティブ事業を行っていた連結子会社の株式を譲渡し、リソースの選択と集中を進めました。また、管理体制の一本化による効率的な資源配分と意思決定を目的とし、平成23年2月に子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し、3月より当社の支店として一体化した運営をすることと致しました。
しかしながら、コスト削減は功を奏したものの、特に下期において、国内における新サービスの販売
低調、高付加価値サービスへの転換が遅れました。また、海外現地法人の設立や「More」の改良などの費用が先行し、利益貢献が計画より遅れた結果、当連結会計年度においても引き続き営業損失・経常損
失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,104百万円（前連結会計年度比23.8％減）、営業損失は180
百万円（前連結会計年度は170百万円の営業損失）、経常損失は182百万円（前連結会計年度は170百万円の経常損失）、特別損益におきましては、特別損失として減損損失及び子会社株式売却損などを23百万円計上しましたので、当期純損失は227百万円（前連結会計年度は276百万円の当期純損失）となりました。
昨年に引き続き、当社グループにとってこれまでにない厳しい状況が続いておりますが、当社グループの主力を担ってきたSEMを含むマーケティング分野と、新たな「More」に国内外ともにリソースの選
択と集中を行い、不退転の決意で全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいる所存でございます。
セグメント別の状況については、クリエイティブ事業を担っていた連結子会社が、平成22年8月31日をもって連結対象から外れ、単一セグメントとなったため、記載を省略いたします。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて212,064千円減少し、646,697千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、127,500千円（前連結会計年度は45,854千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額124,466千円があったものの、税金等調整前当期純損失206,436千円
及び仕入債務の減少額112,277千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、57,393千円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出49,466千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、23,624千円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払による支出22,339千円によるものであります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)マーケティング事業
合計
(注) １
２

対前期増減率(％)

1,457,171△17.0

1,457,171△17.0

クリエイティブ事業を担っておりましたアウングローバルマーケティング株式会社（現シトラスジャパン株式会社）の全株式を売却したためマーケティング事業のみの単一セグメントになっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)クリエイティブ事業
合計
(注) １
２

受注残高(千円)
63,547―63,547―

クリエイティブ事業を担っておりましたアウングローバルマーケティング株式会社（現シトラスジャパン株式会社）の全株式を売却したためマーケティング事業のみの単一セグメントになっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)対前期増減率(％)

マーケティング事業

2,045,817△16.6

クリエイティブ事業

58,961△80.9

2,104,778

△23.8

合計
(注)

１

クリエイティブ事業を担っておりましたアウングローバルマーケティング株式会社（現シトラスジャパン株式会社）の全株式を売却したためマーケティング事業のみの単一セグメントになっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

自
至

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日

販売高(千円)エン・ジャパン㈱486,588― 10 ―

自
至

割合(％)
17.6

当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日

販売高(千円)
670,913

割合(％)
31.9

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当社グループは重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、高付加価値サービスの開発・販売や、SEM領域からグローバルマーケティング領域へと進出するための施策を積極的に進めております。
当連結会計年度においても様々な施策に取り組み、コスト削減施策については各項目において、詳細に渡り、適切なコントロールを行いましたが、結果として2期連続で営業損失を計上することとなりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。

(2) 当面の対処すべき課題への対応について① 業績の黒字化について
当社グループは業績の黒字化が当面の最優先課題であると認識しております。赤字の主因は売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。
国内においては、主力であるSEMを含むマーケティング分野及び新サービスであるマルチリンガル旅行・生活情報予約サイト「More」にリソースの選択と集中を行います。SEMを含むマーケティング分野については、既存商品の販売に加え、導入障壁の低い完全成果報酬型SEOサービスを開発から販売段階に移行し、国内および海外の全営業担当による拡販を実施いたします。また、「More」に関しても広告枠の販売の拡充に加え、クーポン検索機能や予約機能を活用した商品の販売をさらに進めていく所存です。
海外においては、当連結会計年度において設立した現地法人にて、国内で培ったノウハウを基としたSEM関連商品の積極販売や、国内同様Moreの営業強化を行い、日系企業及びローカル企業へ販売を推進
してまいります。各海外現地法人の早期黒字化による当社グループへの貢献を果たせるよう努めてまいります。

② 海外現地法人の収益化・安定稼働について
当社グループはグローバルマーケティング領域へと進出するため、当連結会計年度において新たに台湾、韓国、香港、シンガポールと4つの海外現地法人を設立いたしました。設立に伴う費用が先行したことも影響し、利益貢献が計画より遅れてしまいましたが、今後は早期の黒字化が必要不可欠と考えております。設立時においては、「More」の広告枠の販売に全拠点注力しておりましたが、国によるマーケットの違いもあるため、今後はSEM関連商品との二本の柱により利益貢献できる販売体制を構築してまいります。
また、先行して設立したタイの現地法人については、平成22年6月にタイ国投資委員会（BOI:Boardof Investment）の認可を取得したことにより、投資奨励事業として外国人事業法による規制が緩和されました。これにより実施が可能となった日本人スタッフの増員や当社からの増資という経営基盤強化も寄与し、単月黒字化を達成するなど、利益貢献を始めております。今後は事業年度を通した安定的な利益貢献を達成すべく、タイのマーケットに合わせた「More」、SEM関連商品及びWeb制作商品の販売など、日本人スタッフとローカルスタッフによる販売体制を構築し、通期黒字化に向けて努めてまいります。

― 11 ―

③ 人材採用・人材育成について
当社グループは事業構造の転換と事業領域の拡大を進めていく中で、当連結会計年度において海外現地法人の設立を急速に行ってまいりました。各現地法人には設立時に当社より1名以上の日本人社員を派遣し、ヘッドマネージャーとしてローカルスタッフの採用及び教育を実施しておりますが、各国の文化の違い等から、ローカルスタッフのマネジメントなど様々な課題が出てきております。
海外現地法人の早期黒字化には有能な人材の採用及び採用した人材の育成が急務であるため、現地でのヘッドマネージャーによる教育以外に、個別の商品知識等については当社のR&Dグループから、各現地法人へ一斉に教育を行うなど、当社グループ一体となって人材育成を進めていく施策を講じております。
また、国内においても人口の減少傾向とともに、各企業による優秀な人材の獲得競争が激化しており、新卒・中途採用ともに厳しい状況が続いております。各社ともに新卒採用については1年を通して実施する傾向にあるため、当社の求める人材については新卒・中途とも継続的に門戸を開放し、定期的な採用を積極的に進めていく所存です。
このように国内外において優秀な人材の確保、育成に注力することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、平成23年5月31日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません
ので、ご留意下さい。

①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供する検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）は共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、検索エンジン最適化（SEO）が技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）はインターネット広告として検索エンジン上でのマー
ケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュー
タシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方
法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありません
が、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における重要な契約及び高い依存度について当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては重要な契約として、ヤフー株
式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成22年5月期でヤフー株式会社が39.5%、Google Inc.が25.0%、平成23年5月期でヤフー株式会社が41.2%、Google Inc.が25.5%となっており、また両社からの仕入高が総仕入― 13 ―

高に占める割合は、平成22年5月期でヤフー株式会社が54.9%、Google Inc.が33.8%、平成23年5月期でヤフー株式会社が50.6%、Google Inc.が30.5%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がヤフー株式会社の「契約代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱いは今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事
業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
⑧資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメ
インや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨人材の獲得について
当社グループは、マーケティング事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成
績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計
画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

― 14 ―

⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成23年5月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は2,600株であり、発行済株式
総数72,428株の3.6％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、P4Pの販売代理店契約を締結しております。
会社名

ヤフー株式会社

Google

Inc.

国名

契約品目

契約内容

日本

ス ポ ン サ ー ド・サ ー
チ・サービス

スポンサードサーチ広告の販
売代理店契約

米国

AdWords Program

アドワーズ広告の販売代理店
契約

契約期間

平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の6カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、1年間ごとに自動延長。

平成14年11月24日から無期限継続。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態の分析
当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、32.9％減少し、868,705
千円となりました。主な内訳は現預金の減少212,064千円、受取手形及び売掛金の減少166,355千円であ
ります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、5.2％減少し、174,853千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金の減少19,303千円であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて、47.1％減少し、192,118
千円となりました。主な内訳は買掛金の減少130,154千円であります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、72.6％減少し、4,978千円となりました。主な内訳は退職給付引当金の減少12,194千円であります。

― 15 ―

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて、22.9％減少し、846,462千円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少249,716千円であります。

（2）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しましたとおり、上期においては、経済政策効果や新興国経済の回復による企業業績の改善を背景に、持ち直しの動きが見られたものの、下期には急激な円高の進行、北アフリカや中東の政情不安による原燃料価格の高騰、東日本大震災の発生など極めて厳しい情勢で推移いたしました。特に東日本大震災による経済への影響は、甚大な被害を被った東北地方にとどまらず、関東、東北地方の電力不足が経済活動の大きな制約になることも懸念されており、今後の景気動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、高付加価値サービスの開発・販売や、SEM領域から、グローバルマーケティング領域へと進出するための積極的な施策を進めてまいりました。
タイの現地法人の運営において蓄積した知見をもとに、平成22年６月に台湾、９月に韓国と香港、11月にはシンガポールとアジア４拠点に、新たに現地法人を設立しました。日本との間で、ビジネスや観光などで、往来が多い都市に進出し、マルチリンガル旅行・生活情報予約サイト「More」における広告販売を推進しております。また、各地域で主要な都市に拠点を構えていることにより、現地の日系企業
やローカル企業にもアプローチすることが可能になり、「More」にとどまらず、マーケティング関連のコンサルティングサービスも開始しており、営業活動を推進しております。
「More」は、従来の「Visit First」からブランド変更を行い、ビジュアル面で親しみやすさや分かり
やすさを追求するとともに、クーポン検索機能や予約機能を付加し、ユーザーの利便性を高めるためのシステム的な改良も行ってまいりました。また、各国の言語による電話予約も受け付ける体制を構築
し、ユーザーにとって、最も使いやすい旅行・生活情報予約サイトとして支持をいただけるよう、機能の拡張や対象地域の拡大などに取り組んでおります。
一方、独立した体制で事業を推進することが双方にとって有益と判断し、クリエイティブ事業を担っていた連結子会社の株式を譲渡し、リソースの選択と集中を進めました。また、管理体制の一本化による効率的な資源配分と意思決定を目的とし、平成23年２月に連結子会社のアウン沖縄ラボラトリーズ株
式会社を解散し、３月より当社の支店として一体化した運営をすることといたしました。
しかしながら、コスト削減は功を奏したものの、特に下期において、国内における新サービスの販売
低調、高付加価値サービスへの転換が遅れました。また、海外現地法人の設立や「More」の改良などの費用が先行し、利益貢献が計画より遅れた結果、当連結会計年度においても引き続き営業損失・経常損
失を計上する結果となりました。

①売上高
当連結会計年度における売上高は2,104,778千円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。その内訳は、マーケティング事業の売上高2,045,817千円、クリエイティブ事業の売上高58,961千円となりました。

― 16 ―なお、クリエイティブ事業を担っておりましたアウングローバルマーケティング株式会社（現シトラスジャパン株式会社）の全株式を売却したためマーケティング事業のみの単一セグメントになっております。

②売上総利益当連結会計年度における売上総利益は368,624千円（前連結会計年度比33.6％減）となりました。国内における高付加価値サービスへの転換が遅れたため、売上総利益率は17.5%（前連結会計年度は20.1％）となりました。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は549,216千円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。その主な要因は、ローコストオペレーションによる人件費の減少であります。

④営業利益/経常利益/当期純利益
当連結会計年度は、コスト削減は功を奏したものの国内における新サービスの販売低調、高付加価値サービスへの転換が遅れました。また、海外現地法人の設立や「More」の改良などの費用が先行し、利益貢献が計画より遅れた結果、当連結会計年度においては、営業損失180,591千円（前連結会計年度は営業損失170,356千円）、経常損失182,834千円（前連結会計年度は、経常損失170,307千円）、当期純損失227,987千円（前連結会計年度は当期純損失276,073千円）となりました。

（3）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は30,098千円となりました。その主なものは、統合業務システムの導入費用23,549千円、自社運営Webサイトのバージョンアップ費用3,775千円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年5月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本 社
(東京都文京区)

マーケティング事業

内 装 工 事・コ ン
ピュータ等

沖縄支店
(沖縄県那覇市)

マーケティン
グ事業

内装工事等

(注) １
２

従業員数(名)

工具器具
備品

ソフトウェ
ア

11,431

13,70832,94958,089

44

199

-

-

199

13

建物

合計

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループはマーケティング事業のみの単一セグメントであります。

(2) 在外子会社
連結貸借対照表における資産合計に対する割合が僅少なため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成23年5月31日)

普通株式

72,428

計

72,428(注) １
２

上場金融商品取引所
提出日現在
名又は登録認可金融
発行数(株)(平成23年8月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
72,428(マザーズ)
72,428

―

内容
(注)１
―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また、単元株制度を採用しておりません。
提出日現在の発行数には、平成23年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 19 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。
平成16年11月11日臨時株主総会決議（平成16年12月22日取締役会決議）に基づく新株予約権の付与
事業年度末現在(平成23年5月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成23年7月31日)

130（注）１

同

左新株予約権のうち自己新株予約権の数-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同

左

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,600（注）１，６，７

同

左新株予約権の行使時の払込金額(円)1,100（注）２，６，７

同

左

同

左

同

左

（注）３,４

同

左

（注）５

同

左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)-

自 平成18年11月12日
至 平成26年11月11日
発行価格：1,100
資本組入額：550（注）６

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項--

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

-

-

（注）１

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
調整後

＝

払込金額

調整前

×

払込金額

１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３（1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、後記に定める消却事
由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認めないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については、株式を割り当てないものとする。

― 20 ―

４

新株予約権の消却事由及び条件（1）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役（当社が将来において子会社を設立した場合は、当社子会社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役を含むものとする。）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で消却することができる。
（2）新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合、当社は、当該新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて消却することができる。

５

新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできない。

６

平成16年12月22日開催の取締役会決議により、平成17年1月6日付で1株につき5株に、平成17年12月22日開催の取締役会決議により、平成18年2月1日付で1株につき4株に株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

７

新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、臨時株主総会決議における新株発
行予定数および行使予定払込金額から退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び払込金額を減じております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
残高増減額
総数増減数 総数残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(株)

年月日
平成18年6月1日～
平成19年5月31日(注)平成19年6月1日～
平成20年5月31日(注)平成20年6月1日～
平成21年5月31日(注)1,760

71,388968

339,004968

470,004

520

71,908286

339,290286

470,290520

72,428286

339,576286

470,576（注） 新株予約権の行使(6) 【所有者別状況】
平成23年5月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

―

所有株式数
（株）
所有株式数
の割合(%）

外国法人等

その他の
法人

4

14

29

11

1

4,372

4,431

―

―

2,127

867

406

5,298

64

63,66672,428

―

―

2.94

1.20

0.56

7.31

0.09

87.90

100.00―

個人以外― 21 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況

金融商品
取引業者

個人

計

(7) 【大株主の状況】
平成23年5月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（%）

東京都文京区

35,52749.05

MORGAN WHITEFRIARS EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）

1209 ORANGE STREET.WILMINGTON,
DELAWARE DE 19801 USA（東京都中央区月島4丁目16-13）

4,920

6.79

棚橋

東京都豊島区

2,353

3.25

氏名又は名称

信太

住所

明

繁行

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

900

1.24

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

900

1.24

小松崎

榮

東京都新宿区

780

1.08

渡邉

紀章

東京都豊島区

663

0.92

川西

得雄

大阪府松原市

581

0.80

坂田

崇典

神奈川県横浜市神奈川区

434

0.60

浜田

恭司

徳島県鳴門市359

0.50

47,417

65.47

計

-

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年5月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式－

発行済株式総数
総株主の議決権

72,42872,428－72,428－－－－72,428― 22 ―－－

② 【自己株式等】
平成23年5月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、同第280条
ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

決議年月日（株主総会）

平成16年11月11日

決議年月日（取締役会）

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しており
ます。

2
1
7

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(注)

付与対象者の区分及び人数には、退職等の理由により、権利を喪失したものは含めておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。この方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、取締役会を決定機関として1株当たり100円の普通配当を決議しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年7月6日
取締役会決議1株当たり配当額
（円）

7,242

100

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月

最高(円)490,000

278,000

80,90049,30033,950

最低(円)152,000

71,30011,62015,31014,560(注)

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年12月

平成23年1月

最高(円)33,10029,75029,49031,70021,50021,000最低(円)17,20021,00021,53014,56018,20018,240(注)2月

株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

― 24 ―

3月

4月

5月

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成4年4月株式会社リクルート入社

平成5年4月株式会社日本ネットワーク研究所入社
株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社
当社設立 代表取締役(現任)

平成8年3月

代表執行役員メディアグル代表取締役ープ担当

平成10年6月
信太

明

昭和43年11月11日 平成20年4月

平成10年4月

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. (注）1
代表（現任）
台灣亞文營銷事業股份有限公司 代
表取締役（現任）
AUN Korea Marketing,Inc. 代表取締役（現任）
亞文香港營銷事業股份有限公司 代
表取締役（現任）
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 代
表取締役（現任）
株式会社東光ドラッグ入社

平成10年10月

株式会社エイシーエス入社

平成14年7月

当社入社

平成22年6月
平成22年9月
平成22年9月
平成22年11月

取締役

常務執行役員マーケティン
ググループ兼R&Dグループ担当

棚橋繁行

平成16年5月

当社執行役員

平成16年8月

当社取締役（現任）昭和52年5月30日 平成22年6月
平成22年9月
平成22年11月
平成23年2月
平成4年4月
平成9年10月

平成12年8月

取締役

常務執行役員
管理グループ担当

坂田崇典

昭和44年9月4日

当社入社
当社執行役員

平成18年8月

当社取締役（現任）

平成22年6月

平成7年4月台灣亞文營銷事業股份有限公司 監
査役（現任）AUN Korea Marketing,Inc. 監査役(現任）
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役（現任）
亞文香港營銷事業股份有限公司 取締役（現任）
野村證券株式会社入社

平成12年6月

Nomura Singapore Ltd入社

平成16年6月

Merrill Lynch International
Bank Ltd入社
藤原投資顧問株式会社設立 代表取 (注）1
締役（現任）
当社取締役（現任）
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役(現任）

平成23年2月

藤原

徹一

昭和48年1月9日

平成19年7月
平成21年8月
平成22年11月― 25 ―

所有株式数(株)

35,5272,353

朝日アーサーアンダーセン株式会社（現プライスウォーターハウスクー
パース株式会社）入社
株式会社日経BP入社

平成17年12月

平成22年11月-

台灣亞文營銷事業股份有限公司 取(注）1
締役（現任）AUN Korea Marketing,Inc. 取締役(現任）
AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役（現任）
亞文香港營銷事業股份有限公司 取締役（現任）
凸版印刷株式会社入社

平成17年11月

平成22年9月

取締役

任期

(注）1

434

92

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成2年12月
平成6年2月平成12年2月
常勤監査役

-

金城

正宏

昭和29年12月30日

平成14年6月
平成14年8月

平成16年3月
平成19年3月
平成21年4月
平成23年8月
平成4年10月
平成8年2月
監査役

-

加藤

征一

昭和45年11月13日

平成11年9月
平成17年9月
平成4年4月-松村卓朗

平成15年11月
平成18年8月

当社監査役（現任）昭和44年9月15日 平成15年11月

計(注)

アスク株式会社設立 代表取締役社
長
株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社 専務取締役
有限会社アイティーシー・プランニ
ング 取締役株式会社エービーシー・コム 取締(注）2
役
株式会社エス・ジー・シューズ・カ
ン パ ニ ー（現 株 式 会 社 エ ー ビ ー シー・マート） 取締役
株式会社エービーシー・マート 代
表取締役社長
同社専務取締役
同社取締役
当社常勤監査役（現任）
青山監査法人（のちにみすず監査法人に改称）入所
藤間公認会計士税理士事務所入所(注）2
加藤公認会計士事務所設立 所長（現任）
当社監査役（現任）
ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）入社
ブーズ・アレン・アンド・ハミルト
ン入社
株式会社ピープルフォーカス・コン (注）2
サルティング入社
同社取締役(現任）

平成15年1月
監査役

任期

所有株式数
(株)

-

-

-

38,406

１ 取締役の任期は、平成23年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、加藤征一、松村卓朗については平成22年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年
5月期に係る定時株主総会終結の時まで、金城正宏については平成23年5月期に係る定時株主総会終結の時から
平成26年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役藤原徹一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
４ 監査役金城正宏、加藤征一、松村卓朗は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

― 26 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上および経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現し、中長期的に企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

（1）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況（提出日現在）①会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営の効率性の向上と健全性の維持を高めるため、以下の具体的な仕組みを整備しております。
（取締役・取締役会）
取締役会は取締役４名で構成されており、経営の基本方針、業務執行上の重要な意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会が開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、非常勤監査役を含む３名の監査役は、監査役会が定めた監査方針および実施計画に基づき監査活動を実施することで、経営に対する公平性、透明性の確保および監視機能の強化を図っております。監査役会は、毎月１回開催しております。
（経営会議）
代表取締役の諮問機関として経営会議を設置し、企業経営の健全化を図っております。経営会議は取締役、執行役員、グループマネージャーおよびチームマネージャーで構成されており、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行に関わる意思決定のほか執行役員相互の情報共有および監視機能を果たしております。経営会議は、原則毎週１回開催しております。
（会計監査）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、開示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。
（各種社内委員会）
当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。
・ コーポレート・ガバナンス委員会
取締役会からの権限委譲をうけ、経営に関する監督機能強化を目的とした、組織および人事等に関わるリスク管理を行う。
・ 内部統制委員会
取締役会からの権限委譲をうけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の経営全般に関わるリスク管理を行う。

― 27 ―

（内部監査）代表取締役の直轄機関として、内部監査室を設置しております。当社における業務遂行状況を法令、定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。

②当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、法令、定款および企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、同時にこれらを遵守する体制を構築しております。また、内部監査を通じて業務内容および相互牽制の実態を把握するとともに、職務の執行が法令・定款および社内規程に基づき行われているか監査をしております。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款および「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管および管理する体制をとっております。また、取締役および監査役はこれらの文書を閲覧することができるものとなっております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営全般に関わるリスク管理を行うために、取締役会から権限を委譲された「内部統制委員
会」および「内部監査室」を設置し、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、執行役員、監査役、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を実施しております。
また、「内部統制委員会」を毎月１回開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリ
ティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。

― 28 ―

d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、取締役および執行役員間の情報の共有および意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
職務執行に関する権限および責任については、「取締役会規程」、「組織規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行っております。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 当社経営理念・経営基本原則に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュアル」を子会社においても周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指します。
(ロ) 子会社管理の主管組織および「グループ会社管理規程」を設け、重要事項に関しては、当社に対して事前に報告することを義務づけており、そのうち一定の事項に関しては取締役会の決議事項とすること
により、子会社経営の管理を行っております。
(ハ) 当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および監査役会に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保します。
ｆ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会と協議のうえ、合理的な範囲で内部監査室社員がその任にあたっております。
ｇ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室社員は、監査役又は監査役会より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けません。また内部監査室における人事異動に関しては、事前に監査役会に報告し、その了承を得る
こととしております。
ｈ. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合
もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査役に報告しなければならないことになっております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けております。また、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定および業務執行の記録を自由に閲覧することができます。
このほか、監査役は、内部監査室と連携および協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設けております。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、子会社を含めた当社グループの財務報告に係る内部統制
システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。
k. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、すべての取締役および使用人に周知徹底しております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備しております。

― 29 ―

④内部監査および監査役監査の状況
内部監査室は社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、２名体制で設置されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、会社の経営管理全般につき、その実態を把握するとともに業績に対する診断をなし、経営能率の改善向上に資することを目的として、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて各部門の業務遂行状況についての監査をするとともに、内部統制の有効性を評価しております。監査結果につきましては、代表取締役へ報告すると共に、必要に応じて監査役とも共有することで、監査の有効性、効率性を高めております。
監査役は、当有価証券報告書提出日現在３名で、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。監査役は、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等、重要な会議に出席する他、業務執行状況を管理・監督するため、各部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行っております。また、会計監査人及び内部監査室とも定期的な情報交換の場を設けることで、合理的な監査を行っております。監査結果について
は、月１回の監査役会で共有され、監査報告書を作成し、代表取締役へ提出しております。

⑤会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人との間で会社法監査および金融商品取引法について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、菅原隆志、大橋一生および鳥羽正浩であります。また、当社の会計監査業務に係る新日本有限責任監査法人における補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。

⑥社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款で定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役および社外監査役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行にあたり善意でかつ重大な過失がないときに限定しております。

⑦社外取締役および社外監査役の状況
a. 社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である藤原徹一は、当社との間に以下の通り資本的関係があります。
所有する当社株式の数
藤原徹一

普通株式

92株

b. 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役、社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役の全員を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

― 30 ―

c. 社外取締役および社外監査役の選任状況
区分

社外取締役

氏名

藤原 徹一

金城 正宏

社外監査役

選任理由
海外動向や金融マーケティングに関して専門的な知見を有し、当社の海外における事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から
海外子会社の社員教育まで幅広く適切な助言、提案等を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

加藤 征一

公認会計士および税理士としての資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有することより、主に経理、財務、税務に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

松村 卓朗

経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して、当社の経営上有用な指摘、発言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。

ｄ. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外監査役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査役監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査役として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方
法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の選択肢を拡げることを目的とするものであります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

― 31 ―

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、また万が一発生した場合は、顧客、社員、株主、取引先、地域住民等のステークホルダーの安全、健康および利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速やかな回復を図るとともに、経営資源の保全、経営被害の極小化に努めることを基本方針としております。
リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しております。
(3) 役員報酬の内容①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

49,24049,240

―

―

―

４

1,400

1,400

―

―

―

１

13,00013,000―――

４②提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、代表取締役が業績への貢献度などを総合的に勘案し、決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 32 ―

(4) 株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表上計上額

１銘柄
1,491千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。

（当事業年度）
該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ることを「コンプライアンス・マニュアル」に下記の通り明記し、周知徹底をしております。
a.私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関与を拒絶し、経済的利益の供与などは決していたしません。
b.私たちは、公私に関わらず、反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するようなことは一切行いません。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ.対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理グループを反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）とし、管理グループ担当執行役
員を対応責任者としております。
また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。
ｂ.外部の専門機関との連携状況
警察が主催する「富坂地区特殊暴力防止対策協議会」に加入し、定例会議に出席するなど平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。
ｃ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応統括部署において、「富坂地区特殊暴力防止対策協議会」を通した有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報をグループ会社内でも共有することで注意喚起等に活用しています。
ｄ.対応マニュアルの整備状況「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、社員が常時閲覧できる状態に保管しております。

― 33 ―

ｅ.研修活動の実施状況
定期的なコンプライアンス研修の中で、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し反社会的勢
力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500―19,500

―

連結子会社

―

―

―

―

22,500―19,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young office Limitedに対して監査証明業務に基づく報酬517千円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるAUN Global Marketing Pte.Ltd.、AUN Korea Marketing,Inc.、台灣亞文
營銷事業股份有限公司、AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属しているErnst & Young office Limitedに対して監査証明業務に基づく報酬を合計で2,740千円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年6月1日から平成22年5月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年6月1日から平成23年5月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年6月1日から平成22年5月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年6月1日から平成23年5月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年6月1日から平成22年5月31日まで)及び前事業年度(平成21年6月1日から平成22年5月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年6月1日から平成23年5月31日まで)及び当事業年度(平成22年6月1日から平成23年5月31日まで)の連結
財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

― 35 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年５月31日)

当連結会計年度(平成23年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

858,762
366,010
10,574
13,834
22,101
26,904△3,456646,697
199,655442－－

流動資産合計

1,294,731

868,705

18,423△3,37918,213△5,854

建物（純額）

15,044

12,359

工具、器具及び備品
減価償却累計額

40,624△20,999

41,305△26,824

19,624

14,48034,66826,840－24,836－2,358
32,949945

24,83636,252

43,423－79,7291,833

36,84412,00060,426
2,489

124,985

111,760

184,491

174,853

1,479,222

1,043,559

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 36 ―

22,304△394(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年５月31日)

252,459
48,661558
22,75553
38,350122,304
28,865
1,075
12,126－
27,745

流動負債合計362,839

192,118

固定負債
退職給付引当金
その他

12,194
5,999

－
4,978

固定負債合計

18,194

4,978

負債合計

381,033

197,096

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

339,576
470,576
288,643

339,576
470,576
38,927

1,098,795

849,079△878△101△1,884△1,996△980△3,881374

1,264

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

1,098,189

846,462

負債純資産合計

1,479,222

1,043,559― 37 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

売上高
売上原価

2,760,631
2,205,493

2,104,778
1,736,153

売上総利益555,137

368,624

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計※1

725,493※１

549,216△170,356△180,591

営業外収益
受取利息
還付加算金
解約手数料等
未利用チケット収入
未払配当金除斥益
その他

549
3,120
641
1,134
－

677
579
1,156
－

690

684
1,488

営業外収益合計

6,136

4,586

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

2,042
602
2,578
865

227
3,687
2,886
27

営業外費用合計

6,087

6,828

△170,307△182,834

特別利益
貸倒引当金戻入額
移転補償金

1,834
82,551－－

特別利益合計84,386

－

8,508
549
※4
194
18,692
132,728
－
－

－
－
－
－

営業損失（△）

経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
事務所移転費用減損損失
子会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2※3

特別損失合計6,837
16,057705

160,674

23,601△246,595△206,436

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

419
37,967657
22,101

法人税等合計38,38722,758－△229,194

税金等調整前当期純損失（△）

少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）△8,909△1,206

当期純損失（△）△276,073△227,987― 38 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)－△229,194－－△1,005△3,782※2－

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－－― 39 ―※1△4,788△233,982△230,888△3,094

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額合計

339,576－

339,576－

当期末残高

339,576

339,576

資本剰余金
前期末残高
当期変動額合計

470,576－

470,576－

当期末残高

470,576

470,576

593,688288,643△28,971△276,073△21,728△227,987△305,044△249,716

288,643

38,927

1,403,840

1,098,795△28,971△276,073△21,728△227,987△305,044△249,716

1,098,795

849,079

△421

△878

△457

△1,005△457△1,005△878△1,884

△970

△101

869

△1,894869△1,894△101△1,996△1,391△980

411△2,900411△2,900△980△3,881

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

8,367

374

△7,993889△7,993

889

374

1,264

1,410,816

1,098,189△28,971△276,073△7,582△21,728△227,987△2,010△312,627△251,726

1,098,189

846,462

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取利息
支払利息
移転補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)△246,595△206,436

22,372
49,386
132,728－－△1,834△11,530△252

21,645997
6,837
16,057705△3,062△144△7

11,086
50
△549

2,886
－
△677

2,042
△82,551

227
－
－

5,963
△33,992△881

124,466△3,139△112,277

69,721△41,251

11,286

小計△126,087△140,631

移転補償金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

82,551549△2,038△17,058
107,938

－
677
△227
△276
12,95845,854△127,500△1,357
21,036△10,000

－
－
－

2,573
△37,059△6,147－180△1,829△28,269△970

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―－※2△49,466△62,308△2,13337,597－－

16,0957,000
2,000△55,666△57,393(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

600,000△640,000△10,851△886△28,587－－－△1,284△22,339△80,324△23,624

1,784△3,546△88,352△212,064

947,114

現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―

858,762

858,762※1

646,697

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
1

2

連結の範囲に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
アウングローバルマーケティング㈱㈱アート・スタジオ・サンライフは、
平成21年7月1日付けで、国際広告制作㈱を吸収合併いたしました。また、㈱アート・スタジオ・サンライフは平成21年7月13日付けで、アウングローバ
ルマーケティング㈱へ社名を変更いた
しました。

連結子会社の決算日
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
3月31日
アウングローバルマーケティング㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.について、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 44 ―(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)AUN Korea Marketing,Inc.
亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)AUN Global Marketing Pte.Ltd.
このうち、台灣亞文營銷事業股份有限公司、AUN Korea Marketing,Inc.、亞文香港營銷事業股份有限公司、AUN
Global Marketing Pte.Ltd.の4社については新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であったアウング
ローバルマーケティング㈱については保有株式の全てを売却したことにより子会社に該当しなくなったため、アウン沖縄ラボラトリーズ㈱については清算結了のため、当連結会計年度においてそれぞれ連結の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
上記連結子会社5社の決算日は従来3月31日でありましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より連結決算日である5月31日に変更しております。
この変更により、AUN Thai Labora
tories Co.,Ltd.については平成22年4月1日から平成23年5月31日までの14ヶ月決算となっております。他の4社については期中設立であるため、決算期間は12ヶ月以内となっております。

項目
3 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

(自
至

①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）①有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～15年
工具器具備品 4～10年②無形固定資産イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
5 月 31 日 以 前 の リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 45 ―(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの――――

ロ．時価のないもの
同
左②たな卸資産仕掛品
同

左①有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得した
もの
同左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの同
左②無形固定資産イ．――――
ロ．ソフトウェア同左③リース資産同左項目(3)重要な引当金の計上方法(4)のれんの償却方法及び償却
期間(5)連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
4

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

5のれん及び負ののれんの償却に関する事項
6 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当連結会計
年度末における退職給付債務額を計上しております。
――――――――①消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
5年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 46 ―

当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)①貸倒引当金
同
左

――――

――――

3年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
①消費税等の処理方法
同
左
――――

――――
――――

【会計方針の変更】
前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)―――――――(自至当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一 部 改 正」（企 業 会 計 基 準 第 23 号 平 成 20 年 12 月 26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年6月１日
平成22年5月31日)―――――――(自至当連結会計年度
平成22年6月１日
平成23年5月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 47 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年5月31日)―――――――

当連結会計年度(平成23年5月31日)―――――――(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年6月 1日(自 平成21年6月 1日
至 平成23年5月31日)
至 平成22年5月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬73,860千円
役員報酬64,264千円
給与手当
304,449千円
給与手当
199,114千円
退職給付費用
1,966千円
賃借料
64,649千円
のれん償却額49,386千円
貸倒引当金繰入額
394千円
のれん償却額
997千円※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであり―――――――ます。
工具器具備品
549千円―――――――※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）SEM事業のモバイルについて①減損損失を認識した資産
場所

本社
（東京都
文京区）

金額
（千円）

用途

種類

事業用
資産

ソフト
ウェア

10,202-のれん

81,473②減損損失を認識するに至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて当該事業より撤退することが確定したことから、減損損失を認識しております。
③グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピン
グしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フロ
ーの見積もりに当たっては、事業撤退を考慮し零と見積っております。

― 48 ―

当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)（2）子会社について①減損損失を認識した資産
場所

本社
（東京都
文京区）

(自
至

金額
（千円）

用途

種類

事業用
資産

工具
器具備品

789

事業用
資産

ソフト
ウェア

221

事業用
資産

電話
加入権

2,146

-

のれん

37,894②減損損失を認識するに至った経緯
当社子会社であります、アウングローバルマーケティ
ング㈱は2期連続して営業損失を計上し、回収が困難なため、上記資産について、減損損失を認識しております。
③グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピン
グしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しております。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品194千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年6月1日

平成23年5月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△275,663千円

少数株主に係る包括利益△7,992千円

計※２

至△283,655千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△457千円

為替換算調整勘定

1,784千円

計

1,326千円― 49 ――――――――

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年6月1日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年5月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

72,428―72,428

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年8月27日
定時株主総会

普通株式

28,971

400

基準日

効力発生日

平成21年5月31日

平成21年8月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

21,728300

当連結会計年度(自１

平成22年6月1日

効力発生日

平成22年5月31日

平成22年8月6日

平成23年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

基準日

増加

減少

当連結会計年度末―

72,428―72,428

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月21日
取締役会

普通株式

21,728

300

基準日

効力発生日

平成22年5月31日

平成22年8月6日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年7月6日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,242

100

― 50 ―

基準日

効力発生日

平成23年5月31日

平成23年8月12日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金858,762 千円
646,697 千円
計
計
858,762 千円
646,697 千円
― 千円
― 千円
預金期間３か月超の定期預金
預金期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
858,762 千円
646,697 千円※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったアウン
グローバルマーケティング株式会社の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(平成22年8月31日現在)
流動資産106,008千円
固定資産
406千円
流動負債
△60,806千円
固定負債△28,550千円△16,057千円
子会社株式売却損
子会社株式の売却価額
1,000千円△50,466千円
当該会社の現金及び現金同等物
差引：
連結の範囲の変更を伴う子△49,466千円
会社株式の売却による支出― 51 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産本社における電話設備（工具器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額――――――――

当連結会計年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)
ファイナンス・リース取引（借主側）
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左2②未経過リース料期末残高相当額――――――――③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
578千円
減価償却費相当額
548千円
支払利息相当額
3千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 52 ―――――――――

(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

平成21年6月1日

至

平成22年5月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券及び関係会社
株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、主に本社オフィスの敷金保証金であり取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項
平成22年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2をご参照ください。)(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

858,762

858,762―(2)受取手形及び売掛金

366,010366,010―(3)敷金保証金

79,72977,924△1,805

資産計

1,304,502

1,302,697△1,805

252,459

252,459―

252,459

252,459―(1)買掛金
負債計― 53 ―

(注）1

金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金保証金
将来キャッシュ・フローを、賃貸借契約期日までの残期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しております。
債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）
負2

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,491

投資事業有限責任組合への出資

41,381

その他

550
合

3

計

43,423

満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

857,763―――

受取手形及び売掛金

366,010

―

―

―

―

79,729――1,223,774

79,729

―

―

敷金保証金
合

4

計

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内

買掛金
合

計

252,459

―

―

―

―

―

252,459

―

―

―

―

―

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しております。

― 54 ―

当連結会計年度（自１

平成22年6月1日

至

平成23年5月31日）

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券及び関係会
社株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。敷金保証金は、主に本社オフィスの敷金保証金であり取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項
平成23年5月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注2をご参照ください。)(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

646,697646,697―(2)受取手形及び売掛金

199,655

199,655―(3)敷金保証金

60,42654,926△5,500

資産計

906,788

901,278△5,500122,304

122,304―

122,304

122,304―(1)買掛金負債計― 55 ―

(注）1

金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金保証金
将来キャッシュ・フローを、賃貸借契約期日までの残期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しております。
債(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）
負2

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,491

投資事業有限責任組合への出資

35,352

合3

計36,844

満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

646,287―――

受取手形及び売掛金

199,655

―

―

―

敷金保証金

30,57829,848――876,520

29,848

―

―

合

4

計

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)
前連結会計年度（自１

平成21年6月1日

至

平成22年5月31日）

その他有価証券
該当事項はありません。

2

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１

平成22年6月1日

至

平成23年5月31日）

その他有価証券
該当事項はありません。

2

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

― 56 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日）

至

平成23年5月31日）

至

平成22年5月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年6月1日

該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度（自1

平成21年6月1日

採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、確定拠出型の制度として中小企業退職年金共済制度を設けておりましたが、平成21年12月に中小企業退職年金
共済制度を廃止しております。

2

退職給付債務に関する事項
退職給付債務12,194千円

退職給付引当金

12,194千円（注）退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

3

退職給付費用に関する事項
勤務費用

1,996千円

その他

1,410千円

退職給付費用

3,406千円（注）12

4

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日）

該当事項はありません。

― 57 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年11月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4名 当社監査役 2名
当社勤続6ヶ月以上の正社員 27名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年12月27日、平成17年2月1日

9,860

付与日（平成16年12月27日及び平成17年2月1日）から権利確定日（平成18年11月11日）まで継続して勤務していること。但し、当社もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社
関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。
自 平成16年12月27日及び平成17年2月1日
至 平成18年11月11日
自 平成18年11月12日
至 平成26年11月11日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利確定前
期首(株)

-

付与(株)

-

失効(株)

-

権利確定(株)-

未確定残(株)

-

権利確定後
期首(株)

2,600

権利確定(株)-

権利行使(株)

-

失効(株)

-

未行使残(株)

②

2,600

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利行使価格(円)1,100

行使時平均株価(円)-

付与日における公正な評価単価（円）-― 58 ―

当連結会計年度(自１

平成22年6月1日

至

平成23年5月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年11月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4名 当社監査役 2名
当社勤続6ヶ月以上の正社員 27名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年12月27日、平成17年2月1日

9,860

付与日（平成16年12月27日及び平成17年2月1日）から権利確定日（平成18年11月11日）まで継続して勤務していること。但し、当社もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社
関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。
自 平成16年12月27日及び平成17年2月1日
至 平成18年11月11日
自 平成18年11月12日
至 平成26年11月11日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利確定前
期首(株)

-

付与(株)

-

失効(株)

-

権利確定(株)-

未確定残(株)

-

権利確定後
期首(株)

2,600

権利確定(株)-

権利行使(株)

-

失効(株)

-

未行使残(株)

②

2,600

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利行使価格(円)1,100

行使時平均株価(円)-

付与日における公正な評価単価（円）-― 59 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年5月31日)(平成23年5月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）貸倒引当金
1,388千円
貸倒引当金
150千円
退職給付引当金
4,963千円
ソフトウェア
1,953千円
子会社役員退職金
4,965千円
投資有価証券評価損
3,783千円
投資有価証券評価損
3,772千円
資産除去債務
2,087千円
減損損失
205,884千円
減損損失
128,420千円
税務上の繰越欠損金
119,067千円
税務上の繰越欠損金
255,764千円
3,750千円
1,608千円
その他
その他
繰延税金資産小計
343,793千円
繰延税金資産小計
393,769千円△320,694千円△393,769千円
評価性引当金額
評価性引当金額
繰延税金資産合計
23,098千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）△997千円－千円
未収還付事業税
未収還付事業税△997千円－千円
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
22,101千円－千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載し 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
ておりません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

至

平成23年5月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年6月1日

共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
事業の内容：マーケティング事業②企業結合日みなし取得日：平成22年6月30日③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④結合後企業の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
⑤取引の目的を含む取引の概要
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.では、タイ国投資委員会（BOI：Board of Investment)の認可の取得に伴い、経営基盤の強化なども目的とした新株発行による増資を行いました。当社でこの株式の全額出資を引受ております。

― 60 ―

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び、「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引としております。

（3）子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
現金及び預金 41,020千円②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間イ) 発生したのれんの金額
3,170千円
ロ) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ) 償却の方法及び償却期間
均等償却（3年間）(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

至

平成23年5月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年6月1日

該当事項はありません。

― 61 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

SEM事業
(千円)
Ⅰ

平成22年5月31日)
クリエイティブ事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

2,451,673

308,958

2,760,631―

2,760,631

16,613

10,701

27,315(27,315)―

計2,468,287

319,659

2,787,947(27,315)

2,760,631

営業費用

2,552,217

406,3392,958,557(27,570)

2,930,987△83,930△86,679△170,610

254△170,356

1,449,370

57,232

1,506,602（27,379)

1,479,222

減価償却費

19,4852,887

22,372―

22,372

減損損失

91,67541,052

132,728―

132,728

資本的支出

43,207―

43,207―

43,207

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

営業利益
又は営業損失（△）
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

３

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主なサービス
SEM事業・・・SEO、P4P、その他
クリエイティブ事業・・・Webサイト制作、紙媒体制作、翻訳
資産のうち、消去及び全社の項目に含めた全社資産（27,379千円）の主なものは、余資運用資金であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

― 62 ―

当社グループは、グローバル・マーケティング・カンパニーとして英語・中国語・日本語など多言語によるマーケティング戦略全般を提供しており、「マーケティング事業」と「クリエイティブ事業」から構成されております。
「マーケティング事業」では、SEMを主としたマーケティング分野のサービスを提供しております。
「クリエイティブ事業」では、英語・中国語・日本語などの多言語におけるWeb制作に特化したサービスの提供を行っておりましたが、平成22年8月31日付で同事業を担っておりましたアウングローバルマ
ーケティング株式会社（現シトラスジャパン株式会社）の全株式を売却し連結対象外としました。
したがって、第２四半期連結会計期間以降は「マーケティング事業」のみの単一セグメントとなっており、前連結会計年度におけるSEM事業と当連結会計年度におけるマーケティング事業は同一の内容であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報を作成した場合と、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）に準拠して作成した

場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日)(単位：千円)

報告セグメント
マーケティ クリエイテ
ング事業
ィブ事業

その他

合計

計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,045,817

58,9612,104,778―

2,104,778―

2,104,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,630

3,704

6,335

―

6,335

6,335

―

2,048,447

62,6662,111,114―

2,111,114

6,335

2,104,778

セグメント損失△176,645△3,960△180,606―△180,606△14△180,591

セグメント資産1,043,559―

1,043,559―

1,043,559―

1,043,559

21,495150

21,645―

21,645―

21,645

997

―

997

―

997

―

997

減損損失

6,837

―

6,837

―

6,837

―

6,837

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,098―30,098―30,098―30,098

計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額(注) １
２

セグメント損失の調整額△14千円は、棚卸資産の調整額であります。
セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 63 ―

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20

年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年6月1日

至

平成23年5月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
SEO

外部顧客への売上高

２

その他

P4P
442,315

1,397,630

合計

264,832

2,104,778

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

エン・ジャパン株式会社

関連するセグメント名
670,913

マーケティング事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は2,358千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日)

該当事項はありません。

― 64 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日）

至

平成23年5月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年6月1日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

１株当たり純資産額

15,157円33銭

11,669円50銭

1株当たり当期純損失（△）△3,811円70銭△3,147円79銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)１

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

同

左１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末（平成22年5月31日)

当連結会計年度末（平成23年5月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)1,098,189

846,462

普通株式に係る純資産額(千円)1,097,814

845,198

374

1,264

72,42872,428--72,42872,428

差異の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎(自至

前連結会計年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至当連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

連結損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△276,073△227,987

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△276,073△227,987--

72,42872,428--普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 65 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日）

当社は、平成22年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアウングローバル
マーケティング株式会社の当社保有株式の全株式を同社代表取締役橘川徹也氏他3名に譲渡することを決議いたしました。
(1)その旨及び理由
当社は、平成20年6月に既存事業との相乗効果が高いとの判断により、アウングローバルマーケ
ティング株式会社（旧株式会社アート・スタジオ・サンライフ）の株式を取得し、当社グループにおいて、多言語におけるWebサイトの企画・制作からSEOまでをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。
同社においては、当社との相乗効果による営業体制を推進しておりましたが、環境変化が激しい
広告関連業界においては、独立した体制による迅速な対応によって事業を推進していくことが、当社及び同社にとっては有益と判断し株式譲渡の検討をしてまいりました。そのようななか、同社代表取締役である橘川徹也氏他3名がMBO方式による全株式の買取を申し入れたことから同社の株式譲渡につき決議いたしました。
(2)売却する相手の名称
氏名：橘川徹也

他3名

当社との関係：
当社連結子会社であるアウングローバルマーケティング株式会社の代表取締役(3)売却の時期
取締役会決議日：平成22年8月17日
株式売却予定日：平成22年8月31日(4)売却する子会社の概要
名称：アウングローバルマーケティング株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役

橘川徹也

事業内容：Webサイト制作、紙媒体制作
当社との取引内容：Web制作業務委託、管理業務受託、資金の貸付(5)売却株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：111,200株
売却価額：1,000千円
売却損：16,515千円（概算）
売却後の持分比率：－％
当連結会計年度（自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日）

該当事項はありません。

― 66 ―他

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,284

1,469

4.1

―

―

―

―

―

5,999

4,978

3.8

平成26年2月～
平成27年9月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

7,284

6,448

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)（注）1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

1,532

1,554

1,458

432

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)
四半期純損失金額(△) (千円)
１株当たり当期純損失金額(△) (円)

第1四半期(自 平成22年6月1日
至 平成22年8月31日)

第2四半期(自 平成22年9月1日
至 平成22年11月30日)

684,881552,173

478,803

388,919△51,741△48,148△42,550△63,996△43,690△55,758△64,428△64,109△603.23△796.85△889.56△885.15― 67 ―

第3四半期(自 平成22年12月1日
至 平成23年2月28日)

第4四半期(自 平成23年3月1日
至 平成23年5月31日)

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年５月31日)

当事業年度(平成23年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産立替金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,401
12,055
19,662
16,016
100,000
20,606△54,919

流動資産合計1,170,900

588,249

16,547△2,761

17,148△5,517

建物（純額）

13,785

11,630

工具、器具及び備品
減価償却累計額

40,190△20,71440,470△26,761

19,475

13,70833,261

25,33918,536－32,949945

18,53633,89442,873
13,269－76,53029,7091,677

36,844339,203
12,00057,559－1,931

164,059

447,539

215,857

506,773

1,386,757

1,095,023

735,182308,740
825
10,328－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
長期投資
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 68 ―

356,545
188,638－
10,456
18,416
－
－
－
6,998
－
7,612
△417

(単位：千円)
前事業年度(平成22年５月31日)

当事業年度(平成23年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
リース債務
その他

240,023
26,03033,081356
22,1691,284
2,452

120,205
20,86225,037
1,029
7,707
1,326
7,091

流動負債合計325,398

183,260

5,999

4,673

固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

5,999

4,673

331,398

187,934

339,576

339,576

470,576

470,576

資本剰余金合計

470,576

470,576

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

246,086

98,821

利益剰余金合計

246,086

98,821

株主資本合計

1,056,238

908,973

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△878△1,884

評価・換算差額等合計△878△1,884

純資産合計

1,055,359

907,088

負債純資産合計

1,386,757

1,095,023― 69 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

2,363,892
1,891,568

売上総利益

1,998,620
1,655,269

472,324

販売費及び一般管理費※1535,887

343,350※1445,707△63,563△102,357

営業外収益
受取利息
還付加算金
解約手数料等
未利用チケット収入
未払配当金除斥益
その他

1,533
2,999
691
1,134
－
191

830
252
1,156
－

営業外収益合計

6,550

3,474

営業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
その他

1,840
2,578
1,593
－

212
2,886
1,901
0

営業損失（△）

営業外費用合計

684
551

6,011

5,000

△63,024△103,883

特別利益
移転補償金
子会社株式売却益
子会社清算益82,551－－－
1,000
23,851

特別利益合計82,551

24,851

91,67549,522
8,508
111,429
13,102
－
－

2,057
－
－
－
－
23,536705

274,238

26,299経常損失（△）

特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事務所移転費用
関係会社債権放棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

特別損失合計△254,711△105,331

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

530
40,663542
19,662

法人税等合計41,193

20,204△295,904△125,536

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）― 70 ―

【売上原価明細書】
当事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

媒体費

1,688,257

89.2

1,454,969

88.0

Ⅱ

労務費

58,131

3.1

79,789

4.8

Ⅲ

外注費

117,216

6.2

81,6474.9

Ⅳ

経費

28,788

1.5

38,0372.3

1,892,394

100.0

1,654,443

100.0

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価-825

1,892,394

1,655,269

825-

1,891,568

1,655,269

(脚注)
(自
至

前事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
主な内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)(単位：千円)
賃借料
賃借料
20,350
9,690
通信費
通信費
4,835
4,429
減価償却費
減価償却費
4,403
7,101
（原価計算の方法）（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であり
同 左
ます。
※１

― 71 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

339,576
－

－

当期末残高

339,576

339,576

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

470,576

470,576

－

－

当期末残高

470,576

470,576

470,576

470,576－－

470,576

470,576

570,962

246,086△28,971△295,904△21,728△125,536△324,876△147,264

246,086

98,821

570,962

246,086△28,971△295,904△21,728△125,536△324,876△147,264

246,086

98,821

1,381,114

1,056,238△28,971△295,904△21,728△125,536△324,876△147,264

1,056,238

908,973

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 72 ―

339,576(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 73 ―

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

－

△878

△878

△1,005△878△1,005△878△1,884

－

△878

△878

△1,005△878△1,005△878△1,884

1,381,114

1,055,359△28,971△295,904△878△21,728△125,536△1,005△325,754△148,270

1,055,359

907,088

【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３
法

４

固定資産の減価償却の方引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）投資有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）

当事業年度(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式
同左（2）投資有価証券
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物
8～15年
工具器具備品
4～10年(2) 無形固定資産
イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によって処理しております。
なお、償却期間につきましては法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ．平成19年3月31日以前に取得した
もの
同左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの同左― 74 ―――――――――(2) 無形固定資産
イ．
――――――――
ロ．ソフトウェア
同左(3)リース資産
同左――――――――

貸倒引当金
同

左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年6月１日
平成22年5月31日)(自至─────────

当事業年度
平成22年6月１日
平成23年5月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号
平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)(自至（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「立替金」（前事業年度は1,738千円）は、総資産額の1/100を超えたため、当事業年度においては独立掲記することに変更いたしました。

当事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」（前事業年度は18,099千円）は、総資産額の1/100を超えたため、当事業年度においては独立掲記することに変更いたしました。

― 75 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年5月31日)――――――――――

当事業年度(平成23年5月31日)――――――――――(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年6月 1日
至 平成22年5月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬73,860千円
給与手当
196,550千円
法定福利費
36,511千円
支払手数料30,307千円
支払報酬
24,781千円
賃借料
38,636千円
のれん償却
40,736千円

おおよその割合
販売費
32.0％
一般管理費
68.0％
※2 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

事業用資産 ソフトウェア
本社（東京都文京区）
-

のれん

当事業年度
(自 平成22年6月 1日
至 平成23年5月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬63,640千円
給与手当
151,761千円
法定福利費
27,527千円
支払手数料
34,836千円
支払報酬
23,547千円
賃借料
51,187千円
販売促進費
26,339千円
減価償却費
15,254千円
貸倒引当金繰入額
417千円
おおよその割合
販売費
33.6％
一般管理費
66.4％
――――――――――

金額（千円）
10,202
81,473(2) 減損損失を認識するに至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて当該事業より撤退することが確定したことから、減損損失を認識しております。
(3) グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピ
ングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フ
ローの見積もりに当たっては、事業撤退を考慮し零と見積っております。

― 76 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日)

至

平成23年5月31日)

至

平成22年5月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年6月1日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
前事業年度(自平成21年6月1日

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産本社における電話設備（工具器具備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当事業年度(自平成22年6月1日

至

平成23年5月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
・有形固定資産本社における電話設備（工具器具備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年5月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額

13,269千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年5月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額

339,203千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 77 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年5月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
22,334千円
減損損失
205,473千円
投資有価証券評価損
3,772千円
関係会社株式評価損45,351千円
繰越欠損金50,414千円
2,087千円
その他
繰延税金資産小計
329,434千円△309,772千円
評価性引当額繰延税金資産合計
19,662千円

当事業年度(平成23年5月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
160千円
ソフトウェア
1,953千円
投資有価証券評価損
3,783千円
資産除去債務影響額
2,087千円
減損損失
128,420千円
繰越欠損金243,733千円
1,608千円
その他
繰延税金資産小計
381,747千円△381,747千円
評価性引当額繰延税金資産合計― 千円（繰延税金負債）― 千円
繰延税金負債合計
19,662千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳（繰延税金負債）― 千円
繰延税金負債合計― 千円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年6月１日

至

平成22年5月31日）(1)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であります。
当事業年度（自平成22年6月１日

至

平成23年5月31日）(1)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であります。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年5月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 78 ―

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

１株当たり純資産額

14,571円15銭

12,524円01銭

１株当たり当期純損失（△）△4,085円50銭△1,733円26銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(注)

1.

同

前事業年度
（平成22年5月31日)

左

当事業年度
（平成23年5月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)1,055,359

907,088

普通株式に係る純資産額(千円)1,055,359

907,088――

普通株式の発行済株式数(株)72,42872,428

普通株式の自己株式数（株）――

72,42872,428

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
2.

１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
平成21年6月 1日
平成22年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△295,904△125,536

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△295,904△125,536

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数（株)72,42872,428――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 79 ―

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年6月１日

至

平成22年5月31日）

当社は、平成22年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアウングローバルマー
ケティング株式会社の当社保有株式の全株式を同社代表取締役橘川徹也氏他3名に譲渡することを決議いたしました。
(1)その旨及び理由
当社は、平成20年6月に既存事業との相乗効果が高いとの判断により、アウングローバルマーケティ
ング株式会社（旧株式会社アートスタジオサンライフ）の株式を取得し、当社グループにおいて、多言語におけるWebサイトの企画・制作からSEOまでをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。
同社においては、当社との相乗効果による営業体制を推進しておりましたが、環境変化が激しい広告関連業界においては、独立した体制による迅速な対応によって事業を推進していくことが、当社及び同社にとっては有益と判断し株式譲渡の検討をしてまいりました。そのようななか、同社代表取締役である橘川徹也氏他3名がMBO 方式による全株式の買取を申し入れたことから同社の株式譲渡につき決議い
たしました。
(2)売却する相手の名称
氏名：橘川徹也

他3名

当社との関係：当社連結子会社であるアウングローバルマーケティング株式会社の代表取締役他(3)売却の時期
取締役会決議日：平成22年8月17日
株式売却予定日：平成22年8月31日(4)売却する子会社の概要
名称：アウングローバルマーケティング株式会社
代表者の役職・氏名：代表取締役

橘川徹也

事業内容：Webサイト制作、紙媒体制作
当社との取引内容：Web制作業務委託、管理業務受託、資金の貸付(5)売却株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：111,200株
売却価額：1,000千円
売却益：1,000千円
売却後の持分比率：－％(6)その他重要な特約等
本件株式譲渡に伴い、当社は、平成22年8月17日開催の取締役会において、アウングローバルマーケ
ティング株式会社の財務面の改善を図るため、同社に対する貸付金75,000千円を債権放棄することを決議いたしました。
なお、これに伴い債権放棄損23,536千円を計上する予定であります。

当事業年度（自平成22年6月１日

至

平成23年5月31日）

該当事項はありません。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
HRソリューションズ株式会社

200

計

1,491

―

1,491

【その他】
銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

1口

35,352―

計35,352【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

16,547

601―

17,148

5,517

2,756

11,630工具器具備品40,190280―

40,47026,761

6,046

13,708有形固定資産計

56,737881―

57,61832,2798,803

25,33939,38627,324

2,057(2,057)64,65331,704

10,85432,949

―

4,720

3,775

945

―

―

945

31,704

10,85433,894

無形固定資産ソフトウェアその他

5,832
65,598(2,057)（注） 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア 増加
統合業務システムの導入費用減少
BPOs関連サイトの減損処理
その他
増加
自社運営サイト構築費用
無形固定資産計

39,386減少
なお、当期減少額のうち（

32,044

ソフトウェア勘定への振替）内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
前期末残高

貸倒引当金

54,919

当期減少額(目的使用)

（その他）

(千円)

(千円)

当期末残高

区分
(千円)

当期減少額
当期増加額
(千円)

(千円)
417

― 81 ―

54,919―417

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

377

預金
普通預金

355,897

別段預金

269

ｂ

預金計

356,167

合計

356,545

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

エン・ジャパン株式会社

79,522

株式会社ドミノ・ピザ ジャパン

10,968

株式会社ゴールデンパートナー

10,033

株式会社三栄広告社

8,281

株式会社ベイクルーズ

5,250

その他

74,582
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
308,740(注)

188,638

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,980,872

2,100,975

188,638

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

91.8

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 82 ―

45.8

ｃ

関係会社株式
内容

金額(千円)AUN Global Marketing Pte.Ltd.

208,000

AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.

45,259台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)

29,709AUN Korea Marketing,Inc.

29,160亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong KongMarketing Co.,Ltd.)27,075計ｄ339,203

敷金及び保証金
銘柄

金額(千円)

合同会社
ジャパン・アセット・ファイブ・プロパティーズ

56,027

その他

1,531
計

②

57,559

負債の部
買掛金
相手先

金額(千円)

グーグル株式会社

45,124

ヤフー株式会社

44,561

株式会社スパイア

5,386

株式会社紀伊国屋書店

2,924

株式会社花形商品研究所

2,772

その他

19,437
計120,205(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

6月 1日から5月 31日まで

定時株主総会

決算期の翌月から3カ月以内

基準日

5月 31日剰余金の配当の基準日

11月30日、5月31日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
URL http://www.auncon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第12期（自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日）

平成22年8月26日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第12期（自平成21年6月1日

至

平成22年5月31日）

平成22年8月26日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第13期第１四半期（自平成22年6月1日

平成22年10月13日
第13期第２四半期（自第13期第３四半期（自至平成22年11月30日）

関東財務局長に提出

平成22年12月1日

平成23年4月13日

平成22年8月31日）

関東財務局長に提出

平成22年9月1日

平成23年1月14日

至至

平成23年2月28日）

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成22年8月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成23年8月15日 関東財務局長に提出― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年８月26日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年８月17日開催の取締役会において、子会社であるアウングローバルマーケティング株式会社の株式の譲渡及び同社に対する貸付金の一部債権放棄を決議した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アウンコンサル
ティング株式会社の平成22年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アウンコンサルティング株式会社が平成22年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年８月29日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アウンコンサル
ティング株式会社の平成23年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アウンコンサルティング株式会社が平成23年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年８月26日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第12期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の平成22年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年８月17日開催の取締役会において、子会社であるアウングローバルマーケティング株式会社の株式の譲渡及び同社に対する貸付金の一部債権放棄を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年８月29日
アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

原

隆

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第13期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の平成23年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月30日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太

明
坂田

崇典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役信太明及び最高財務責任者坂田崇典は、当社及び関係会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会

平成19年2月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年5月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点となる当社を「重要な事業拠点」として選定し、その事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、
すなわち「売上高」「売掛金」及び「給与手当」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成23年5月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月30日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目1番7号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太

明
坂田

崇典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役
月1日

至

信太

明

及び当社最高財務責任者

坂田崇典

は、当社の第13期(自平成22年6

平成23年5月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。