中 期 経 営計 画
（平成 29～33 年度）

平成 29 年 3 月

公益財団法人 滋賀県環境事業公社

目

次

1 はじめに ..............................................................................................................................1
2 公社の概要 ..........................................................................................................................2（1） 公社の設立と経緯 ....................................................................................................2（2） 事業概要 ...................................................................................................................3（3） 施設概要 ...................................................................................................................5
3 果たすべき役割 ...................................................................................................................6
4 現状と課題 ..........................................................................................................................7（1） 経営状況 ...................................................................................................................7（2） 公益財団法人としての運営 ................................................................................... 10
5 前中期経営計画の目標達成状況 .......................................................................................11
6 中期経営計画の基本方針および計画期間 ........................................................................ 12（1） 基本方針 ................................................................................................................ 12（2） 計画期間 ................................................................................................................ 12
7 中期経営計画の目標 ......................................................................................................... 128 具体的な取り組み ............................................................................................................ 13（1） 安定・適正な施設運営の継続 ............................................................................... 13（2） 計画的な施設整備工事による埋立容量を確保 ...................................................... 14（3） 安全・安心な施設運営 .......................................................................................... 16（4） 埋立終了後の管理方法等の検討 ........................................................................... 16
9 収支計画・財務計画 ......................................................................................................... 17
10 財務計画・経営指標の目標 ............................................................................................ 1711 中間経営計画の進行管理 ................................................................................................ 20
12 おわりに ......................................................................................................................... 20

1

はじめに

公益財団法人滋賀県環境事業公社（以下「公社」という。）が運営する「クリーンセンタ
ー滋賀」（以下「センター」という。
）は、国の廃棄物処理センターに指定された産業廃棄物管理型最終処分場として平成 20 年 10 月に開業して以来、県内産業廃棄物処理において重要な役割を果たしています。
その経営は、開業時から受入量、収入ともに当初計画を大きく下回り、極めて厳しい経
営環境にありました。このため、公社の出資者である県では、平成 23 年 10 月 17 日に『クリーンセンター滋賀経営改善に向けた基本方針』を策定し、また、センターの運営主体である公社も、健全経営を目指すため、平成 24 年 3 月に『中期経営計画』
（以下、
「前中期経
営計画」という。
）を策定し、経営改善に取り組んできました。その結果、平成 23 年度以降、経常収支が黒字となり、経営状況は概ね改善されました。
その後搬入量の急増を受け、平成 28 年 10 月に県では、県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場であるセンターを今後も「大切な資産として長く大事に使う」ことを基本姿勢とした『クリーンセンター滋賀の今後の運営に係る基本方針』（以下、「県の基本方針」という。
）を策定されました。
これを受けて公社は、センターの安定的な経営基盤を確保しつつ、県の基本方針の趣旨を十分に踏まえ『中期経営計画』を策定するに至りました。
今後、この新たな計画に基づき施設運営の安定化に取り組んでいきます。

1

2

公社の概要

（1）公社の設立と経緯
昭和 20 年代後半から始まった高度経済成長は、大量に資源を採取して様々な製品を作り、これを大量に消費することで、国民に豊かで便利な生活をもたらしましたが、その反面、昭和 40 年代後半には、ごみ問題などの公害が深刻化していきました。
昭和 50 年代に入ると、産業廃棄物の不法投棄が社会問題となる中、廃棄物の適正処理を行う最終処分場の整備が喫緊の課題となりましたが、民間資本による処分場建設は極めて困難な状況でした。
このような背景のもと、公共関与による最終処分場の整備が急務となり、昭和 56 年 3月に策定された県の『第２次産業廃棄物処理基本計画』に基づき、産業廃棄物等の適正処分を通じて豊かな湖国の自然環境の保全と快適な生活環境の確保および産業の健全な発展に寄与することを目的に、公社は、滋賀県や市町村、民間企業の出資により昭和 57 年
12 月 16 に設立されました。
公社は、設立後、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備に取り組み、平成元年 7 月には旧甲賀埋立処分場（以下、『甲賀処分場』という。
）を開業し、平成 10 年 3
月に受入を完了しました。その後、甲賀処分場に代わる新たな処分場として、センターの施設整備と、旧志賀町栗原地先における焼却施設整備の２つのプロジェクトに取り組んできました。
平成 18 年 6 月に策定された「第二次滋賀県廃棄物処理計画」では、「産業廃棄物の資源化と適正処理を一体的にとらえ、資源循環と安全性に配慮した必要な最終処分場や複数個所での熱回収型の焼却施設の整備に努めることとし、公共が関与して次の取り組みを進めます。
」とし、管理型最終処分場「クリーンセンター滋賀」と「焼却施設」があげられていましたが、焼却施設の整備事業は、県の方針を受けて平成 20 年に中止しました。
センターの整備事業については、平成４年の地元説明を皮切りに、地元および地権者との協議・調整、環境影響評価の実施を経て、平成 17 年 9 月に着工、平成 20 年 3 月に施設が完成し、平成 20 年 10 月 30 日から開業しました。
以来、平成 24 年度、25 年度に第 2 期施設整備工事を行い埋立容量を拡張し、また、平成 26 年 2 月 3 日より公益財団法人に移行し、現在に至っています。

2

[主な沿革]昭和 57 年 12 月

財団法人滋賀県環境事業公社が設立される

平成 元年 7 月

甲賀埋立処分場を開業

平成 10 年 3 月

甲賀処分場の受入を完了

平成 14 年 11 月

国から「廃棄物処理センター」の指定を受ける。

平成 17 年 9 月「クリーンセンター滋賀」建設工事に着工

平成 20 年 3 月〃

建設工事を竣工

平成 20 年 10 月〃

を開業

平成 26 年 2 月

公益財団法人に移行

平成 26 年 3 月

第 2 期施設整備工事完了（2）事業概要①

産業廃棄物埋立処分事業

ア クリーンセンター滋賀運営事業
センターは、県下唯一の産業廃棄物管理型最終処分場として、産業廃棄物の埋立処分を行っています。その運営にあたっては、県民の環境保全への関心が高まる中、「自然環境と生活環境を守る」、「産業を支え、循環型社会形成の一翼を担う」、「安全・安心な社会を支える」、「開かれた施設運営を行う」および「実践による廃棄物研究を進める」の５つのこだわり事業活動を創造し、社会貢献を果たすため、環境にこだわる滋賀県にふさわしい安全・安心な施設を実現すべく運営しています。
イ 環境監視委員会運営事業
地元住民、行政、関係機関等の連携によって、工事期間中、供用期間中および維持管理期間中におけるセンターの施設運営を監視し、公害の発生を未然防止するための環境監視委員会を設置し、運営しています。
ウ 地域振興事業センターの周辺地域の生活環境の向上・振興を図るため、甲賀市が行う公共事業
や地元区の各種事業に対して助成しています。

②

甲賀埋立処分場管理事業
甲賀処分場は平成元年 7 月に開業した産業廃棄物管理型最終処分場で、平成 10 年３月に埋め立てを完了し、以後、処分場の維持管理と浸出水の適正な処理を行っていま
す。
3

③

広報事業
センターの事業の安全性および必要性を広く発信するため、広報誌「クリーンセンタ

ー滋賀だより」を甲賀市甲賀町および土山町の全戸に配布しています。その内容については、公社のホームページでも見ていただけます。
さらに、センター事業への県民の理解を深めるとともに、排出事業者の利用促進のため、施設概要および利用方法等を記したパンフレットの配布や、視察の受入も行っています。

④

情報公開事業センターの事業についての理解を深めるため、産業廃棄物の受入状況、環境影響評価

事後調査の状況、環境監視委員会の開催状況等をホームページで公開しています。

⑤

廃棄物に関する研修・啓発事業
３Ｒの推進や廃棄物と環境問題との関わりなどについて、出前講座や廃棄物に係る法体系等に関する研修会を開催しています。
また、産業廃棄物の適正処理、３Ｒの推進等について、広く一般県民、事業者等に周知するため、環境メッセなどのブース出展や公社の感謝祭イベント、３Ｒ啓発イベン
ト等により情報発信・普及啓発活動を進めています。

⑥

実践による廃棄物研究事業
大学等の学術研究機関・研究者と連携、協力し、廃棄物内でのガス発生抑止対策や埋立中および埋立終了後における臭気対策等の研究を行っていきます。

⑦

エコアクション 21 事業
環境省が策定したガイドライン「エコアクション２１」の取り組み事業者として認証・登録を受け、環境に配慮した経営に取り組んでいます。

4

（3）施設概要①

クリーンセンター滋賀
所在地：滋賀県甲賀市甲賀町神 645

全体面積：約 23.6ha

埋立面積：約 9.8ha

全体埋立容量 ：130 万ｍ3（うち廃棄物埋立容量：90 万ｍ3）
水処理施設処理能力：350ｍ3/日
埋立工法

：セル方式

埋立構造

：準好気性埋立構造

受入廃棄物：産業廃棄物（燃えがら・汚泥・廃プラスチック類・紙くず・木くず・繊維くず・
ゴムくず・金属くず・ガラスくずおよび陶磁器くず・鉱さい・がれ
き類・ばいじん・令第 13 号に指定する廃棄物）

主要施設：貯留構造物、多重遮水工（表面遮水工：２重遮水シート、鉛直遮水
壁）、遮水シート破損検知設備、浸出水貯留槽、浸出水処理施設、防災
調整池、管理棟、トラックスケール（40t）2 基、展開検査場、仮保管
庫、洗輪場

その他

：展開検査の実施、浸出水処理水の公共下水道投入、ＧＰＳ位置情報
による出来高管理

②

甲賀処分場
所在地

：滋賀県甲賀市甲賀町神字藤木

全体面積：約 4.3ha

埋立面積：約 2.1ha

全体埋立容量 ：21.3 万ｍ3
水処理施設処理能力：55ｍ3/日

53

果たすべき役割
センターは県内唯一の産業廃棄物管理型最終処分場として、その果たすべき役割は次の 3点であると考えています。

①

廃棄物の適正処理の推進
事業者による産業廃棄物の再資源化や発生抑制の取組みは進んでいますが、今後も埋立せざるを得ない廃棄物が一定量発生するものと考えられます。県内で発生するこれらの産業廃棄物を適正かつ安全に処理するために、センターは産業廃棄物を継続的に受け入れることを求められています。

②

企業誘致のための産業基盤の確保
産業廃棄物を適正に処理する管理型最終処分場が県内に存在することで、事業者が排出事業者責任を確実に果たせる環境であることは、本県に企業が立地するための重要な産業基盤の一つであるため、センターが今後も安定的に産業廃棄物の適正処理を継続することを求められています。

③

県内での災害発生時における役割
大規模な風水害・地震等により県内で災害廃棄物が発生した場合、その処分が緊急の課

題となります。このような災害発生時には、センターとして災害廃棄物を適正に処理する受け皿としてその役割を果たすことを求められています。

6

4

現状と課題

（1）経営状況①

現状

ア 処分料金収入センターの搬入実績は表 1 のとおりです。開業直後は、平成 20 年度が年間約 2 万
5 千トン、平成 21 年度が年間約 2 万トンと低調でしたが、これまでの営業活動の成果が出はじめたことや処分料金単価の引き下げ、割引料金の導入等により、平成 22
年度後半から搬入量が増加し、処分料金収入も増加しました。平成 24 年度、平成 25
年度は、第 2 期施設整備工事の実施期間中、安全を期するため搬入を制限しました
が、工事が終了した平成 26 年度以降は、搬入量が急増して、年間の搬入量が 7 万ト
ンを超え、処分料金収入も年間 10 億円を超えました。しかし、埋立量が急増したことで計画の平成 35 年までに埋立が終了する可能性がでてきたことから、処分料金を見直し、搬入量の調整を図りました。

表 1 受入状況の推移
平成２０年度
搬入量
廃棄物種類

処分量

構成比

金属くず
がれき類
(建 設 系 混 合 廃 棄 物 を 除 く )安定型Ⅰガラス陶磁器くず（廃石膏、石綿を除く）

ゴムくず

0%

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度
（見込）

処分量

処分量

処分量

処分量

処分量

処分量

処分量

処分量

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

0

9

1

0

1

1

1

0

585

110

536

1,683

516

857

2,875

1,898

487

99

203

413

420

255

466

629

891

935

0

5

0

0

0

0

0

計

685

燃えがら

142

3%

318

2%

4,403

957

3%

2,104

4,639

6,037

4%

772

3%

1,324

4%

668

911

3,505

4%

1,324

4%

1,423

3%

956

503

ばいじん

25

39

27

1,832

20

1,373

28

76

3,965

有機汚泥

15,788

222

207

323

215

39

147

143

103

無機汚泥

399

182

521

1,921

382

398

275

483

253

0

0

6

紙くず
管理
型

0%

0%

1

2,790

0

0

木くず

11

19

84

18

17

28

99

65

96

繊維くず

18

52

50

83

2

44

37

69

26

廃畳
鉱さい

42

165

535

420

150

208

202

268

248

混合廃棄物

475

5,994

14,11025,834

21,073

22,67065,46858,75331,782

廃石膏ボード計
廃プラスチック類
安定型Ⅱ

石綿含有廃棄物（非飛散性）

計
管理を要する残土
合

計

559

1,226

1,494

1,464

2,319

3,659

3,786

3,397

17,458

69% 12,301

61% 21,667

61% 37,939

76% 24,846

82% 29,330

91% 71,366

93% 64,209

31

165

839

2,249

920

678

1,234

2,231

57

286

88

0%

452

6,960

28%

25,191

251

389

362

452

708

2,983
92%

835

618

3%

2,639

5%

1,282

4%

1,130

3%

1,942

3%

3,066

4%

7,167

35% 11,562

33%

7,570

15%

3,262

11%

525

2%

3

0%

67

0%

100% 20,237

100% 35,275

100% 50,251

100% 70,132

100%

t

t

t

100% 30,161t

100% 32,309

t

100% 76,816
t

t

91%

2,001

1,090

2%

39,959

t

2,619

6%

44,000

100%

0%

t

料金（千円）

280,421282,859

451,728

614,544411,783

512,487

1,127,221

1,084,644

880,000

単価（円）11,132

13,977

12,806

12,22913,653

15,862

14,674

15,46620,0007

イ 経営の安定化
開業当初は搬入量が少なく、非常に不安定な経営を強いられていましたが、徐々に搬入量が増加し、処分料金収入が増加したことにより経営が安定してきました。
特に平成 26、27 年度は年間 7 万トンを超える搬入量があり、処分料金収入は大きく増加しました。平成 28 年度は、搬入量は減少する見込みですが、料金を改定したことにより財務状況は健全に推移しています。
搬入量の増加に伴い、平成 23 年度から 5 期連続して単年度経常収支が黒字となりました。また、自己資本比率も平成 27 年度の目標としていた 47％に対して 49％となり目標を達成しています。
長期借入金については、平成 34 年度まで償還が続きます。

表2

財務状況
単位：千円

平成20年度
処分料金収入平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度（見込）

280,421282,859

451,718

614,544411,783

512,487

1,127,221

1,084,643

880,000

負債額

7,876,613

7,274,995

6,545,838

5,749,012

4,847,886

3,931,494

3,567,587

3,068,767

2,676,065

自己資本額▲ 1,215,366▲ 846,955▲ 489,310

241,511785,965

1,584,741

2,306,446

2,947,818

3,254,401

総資産額

6,661,247

6,428,040

6,056,528

5,990,523

5,633,851

5,516,235

5,874,033

6,016,585

5,930,466

自己資本比率▲18.2%▲13.2%

▲8.1%

4.0%

14.0%

28.7%

39.3%

49.0%

54.9%

経常収支(※1)▲ 76,310▲ 298,304▲ 220,873

244,616

47,416108,199

373,483

353,672

227,217▲ 3,436,588 ▲ 3,002,758 ▲ 2,613,632 ▲ 1,969,296 ▲ 1,471,692▲ 955,554▲ 216,380

467,154

913,497

累積欠損額(※2）（※１）経常収支=処分料金収入等ー実事業費ー各引当金（※２）正味財産増減計算書における一般正味財産の期末残高のマイナス額＝過去の事業損益の総和

単位：千円
平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度
（実績）
（実績）
（見込）
長期借入金償還額

837,150

676,380

544,720424,320

252,320

252,320

252,320

203,880

120,560

長期借入金残高

2,726,820

2,050,440

1,505,720

1,081,400

829,080

576,760

324,440

120,560

056,25541,784

28,623

17,924

9,915

7,416

4,933

2,610

664

支払利息

ウ 埋立残余容量
埋立容量の推移は表 3 のとおりです。
センターの埋立容量（覆土含む）は、最終的には 130 万ｍ３ となる計画ですが、2期工事までに整備された現在の区画の埋立可能容量は 67.2 万ｍ３となっています。
平成 27 年度末までに埋立処分を行った埋立量の累計は約 50.6 万ｍ３ となり、最終的な埋立容量 130 万ｍ３ の 38.9％、現在整備済み区画容量の約 75.2％となり、最終的な埋立容量における残余容量は約 79.4 万ｍ３、現在整備済み区画における残余容
量は 16.6 万ｍ３ となっています。
平成 26、27 年度には搬入量の増加により残余容量に余裕がなくなってきたため、
平成 27 年度から廃棄物の排出者に協力を求めたことで一定改善してきました。
8

表3

埋立容量の推移

平成20-21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

廃棄物埋立量(m3)Ａ

34,42331,684

41,53028,72540,176

100,878

60,924

覆 土 量(m3)

Ｂ

8,635

9,992

22,68423,98925,22435,71441,068

埋 立 量(m3)

Ｃ＝Ａ＋Ｂ

43,05841,67664,21452,71465,400136,592

101,992

43,05884,734

148,948

201,662

267,062

403,654505,646

6.41%

12.61%

22.16%

30.01%

39.74%

60.07%

75.24%

埋立量累計(m3)
埋立進捗率

残余容量(m3)②

現埋立容量672,000 ｍ3に対し全体埋立容量1,300,000 ｍ3に対し

3.31%

6.52%

11.46%

15.51%

20.54%

31.05%

38.90%

現埋立容量

672,000 ｍ3に対し628,942587,266

523,052

470,338

404,938

268,346

166,354

全体埋立容量1,300,000 ｍ3に対し1,256,942

1,215,266

1,151,052

1,098,338

1,032,938

896,346794,354

課題
ア 処分料金収入
産業廃棄物市場の動向や近隣府県の公的な処分場等の料金設定などを踏まえながら、処分料金と搬入量のバランスを考慮した処分料金の設定が求められます。
イ 経営の安定化
今後の埋立区画の拡張工事および埋立終了後の維持管理費に多額の経費が見込まれますが、これに必要な財源が確保できるよう、安定した経営を継続させる必要があります。
ウ 長期借入金
開業時の整備等に係る長期借入の元利償還金については、今後の拡張工事や埋立終了後の維持管理に要する費用を準備するうえで財源を着実に積み立てる必要があるため、県の財政支援に依存せざるを得ない状況があります。
エ 埋立残余容量
平成 26 年度からの搬入量の急増により、埋立の残余容量が、平成 27 年度末には
16.6 万ｍ３（覆土含む）まで減少し、逼迫しました。埋立容量を確保するため早急に埋立区画の拡張工事を実施する必要があります。

9

（2）公益財団法人としての運営①

現状
平成 23 年度から単年度経常収支が黒字に転じ、債務超過も解消されて条件が整ったことから、今後一層廃棄物処理センターの指定を受けた県内唯一の産業廃棄物管理型
最終処分場としての責務を果たしていくため、平成 26 年 2 月に県から認定を受けて公益財団法人へ移行しました。
公益目的事業として、センターの安全・安心な運営を通じて、「一．産業廃棄物の安全かつ適正な処分の推進」、「二．廃棄物の適正処理および３Ｒの取組推進」、「三．県民の生活環境の保全・改善の促進」を柱とする取り組みを実践しています。

②

課題
公益法人への移行に伴い、産業廃棄物の適正処理と併せて県内および一般県民を対象とした３Ｒの推進等の啓発や研修会の実施など公益目的事業に対し、より積極的な取り組みが求められています。
会計の面では、財務状況の分析を継続的に行い、公益法人の財務三基準 ※を遵守し収支の均衡を保ちつつ安定的に経営を維持していかなければなりません。
※ 公益法人財務三基準：「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産額の保有制限」をいいます。
公益法人の認定を受け、運営していくためにはこの要件を満たす必要があります。

10

5

前中期経営計画の目標達成状況
前中期経営計画（平成 24 年度～平成 28 年度）の基本方針である年度経営収支の黒字とその安定化、全体収支改善および廃棄物の安定的な受入継続に不可欠な第 2 期工事の早期実施、運営面における一層の安全・安心の確保の 3 点について取り組みましたところ、その目標の達成状況は以下のとおり、いずれも概ね達成できる見込みです。

①公益財団法人への移行：平成 26 年 2 月移行済

②第 2 期工事の実施による施設の整備（埋立容量の拡張）：平成 24～25 年度完了
③年度経常収支の黒字と安定化 ：平成 23 年度から経常収支は黒字を継続している。
：自己資本比率は計画を上回っている。

表4

経常収支と自己資本比率

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

見込

経常収支
（千円）

39,60747,416

19,224

108,199

46,399373,483

46,884

353,672

46,399227,217

自己資本
比率（％）

12.9

14.0

22.5

28.7

38.2

39.3

47.0

49.0

54.6

54.7

※ 経常収支 = 処分料金収入等－実事業費－各引当金※ 自己資本比率（％） ＝ 自己資本÷総資産

11

6

中期経営計画の基本方針および計画期間
県の基本方針を踏まえ、公社の主体性と責任において、センターの安定的な施設運営と適正な埋立管理を継続していく必要があります。
新たに策定する中期経営計画の基本方針、計画期間および目標は以下のとおりです。

（1）基本方針
中期経営計画の基本方針は、次のとおりです。
① 安定した施設運営の継続② 埋立事業を適正に継続するための計画的な埋立区画の拡張③ 地元住民が安心して暮らせる施設運営④ 埋立終了後のセンター運営方針の検討（2）計画期間センターの埋立完了までの施設運営を安定させるための期間として、計画期間は平成
29 年度から平成 33 年度までの 5 年間とします。

7

中期経営計画の目標
計画期間における目標は、次のとおりです。
① 適正で安定した施設運営を継続します② 計画的な施設整備工事により埋立容量を確保します③ 安全・安心な施設運営を行います④ 埋立終了後の施設管理方法等を検討します12

8

具体的な取り組み（1）安定・適正な施設運営の継続
安定した施設運営を継続していくため、以下の具体的な取り組みを実施します。

①

受入廃棄物の量と質の管理の強化

ア 廃棄物の量の管理
埋立残余容量を確保しながら、当初計画の埋立終了期間まで、廃棄物の受入れを継続できるように搬入量の調整を図ります。
表5

埋立計画

平成 27 年度
（実績）

平成 28 年度
（見込）

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

60,92450,00060,00060,00067,00079,00084,000埋立量（ｍ3）

イ 廃棄物の質の管理
排出事業者の協力を得ながら廃棄物の分別・破砕等により適正な性状が維持されるよう努めます。
ウ 収集運搬業者および中間処理業者との連携
収集運搬業者、中間処理業者、（一社）滋賀県産業廃棄物協会等との連携を図り、安定した搬入量の確保に努めます。

②

市場ニーズ等を踏まえた埋立処分料金の設定
全国の公共関与最終処分場や近隣府県の処分場の処分料金ならびに廃棄物の流通状

況等を参考に、
平成 28 年 4 月には 6 年ぶりに埋立処分料金を改定しました。引き続き、経済動向と併せて産業廃棄物市場のニーズを把握し、安定した経営につながるように弾力的に設定していきます。

③

経費の適正執行ア 施設整備費の抑制
施設整備工事の発注においては、品質や施工時の安全性、環境への影響等を確保したうえで価格競争が可能な総合評価方式を採用するなど、事業費の抑制を図ります。
イ 維持管理費の抑制
既存の施設、設備の長寿命化と効率的な稼働を図るため、引き続き計画的に点検・整備を行います。また、浸出水処理については、浸出水原水の水質や浸出水発生量13の状況に応じた効率的な処理方法により、浸出水処理施設の維持管理経費の低減を図ります。
ウ その他の管理費の適正執行その他の管理費については、安定した施設運営に必要な管理体制を確保しながら、引き続き経費の適正な執行に努めます。

④

公益目的事業の推進センターの安全・安心な運営を通じ「産業廃棄物の安全かつ適正な処分の推進」、「廃棄物の適正処理および３Ｒの取り組み推進」、「県民の生活環境の保全・改善の促進」
を柱とする取り組みがより広く県民に理解され効果が発揮されるよう取り組んでいきます。
ア 産業廃棄物の安全かつ適正な処分の推進
・産業廃棄物処理施設に対する県民の理解を深めるための視察受け入れ・廃棄物の適正処理への理解と意識向上のため、排出事業者等を対象とした講習会の実施
イ 廃棄物の適正処理および３Ｒの取り組み推進
・３Ｒの推進、廃棄物の適正処理、環境学習等に係る出前講座・研修会等の実施
・産業廃棄物の適正処理、３Ｒの推進等の周知のためにびわ湖環境ビジネスメッセの出展や３Ｒ啓発イベント、感謝祭の開催等による情報発信・普及啓発
ウ 県民の生活環境の保全・改善の促進
・清掃ボランティア活動等を支援するための清掃道具等の支給・周辺地域の環境整備として地元等が取り組む事業に対する助成（2）計画的な施設整備工事による埋立容量を確保埋立事業を継続するため、計画的な埋立区画の拡張を行います。

①

埋立区画の整備工事による容量確保
現在の埋立区画が、計画より早く埋まってしまう見込みとなったことから、次期埋立区画の整備工事を早期に実施する必要があります。排出事業者からの搬入受入を継続しながら工事を実施します。

◇第 3 期施設整備工事
平成 27 年度末時点での埋立残余容量は、16.6 万ｍ３と余裕がないため、今後の埋立容量を確保する整備工事

14

・主な工事内容

：遮水工

・工事時期

：平成 29 年度

・工事後の埋立容量：85 万ｍ３◇第 4 期施設整備工事
全体計画埋立容量である 130 万ｍ３ を確保する最終工事②

・主な工事内容：造成工、遮水工、覆土移設工、浸出水集排水設備工

・工事時期：平成 30～31 年度

・工事後の埋立容量：130 万ｍ３

浸出水処理の効率化と適正管理
近年の降水量の増加に対応するため、浸出水処理の効率化と浸出水処理施設の適正管理に努めます。
◇排水処理工事
埋立区画拡張による浸出水量増加への対応や浸出水処理の効率化を目的とした排水処理関連の改造工事
・主な工事内容：浸出水処理施設改造工事等

・工事時期：平成 31 年度

表6

クリーンセンター滋賀 整備工事計画
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度

埋立計画

第2期埋立
第3期埋立
第4期埋立
第5期埋立
第6期埋立
第7期埋立
第8期埋立

第3期工事完了後第4期埋立開始

第3期施設整備工事
工事計画

第4期工事完了後第6期埋立開始

第4期施設整備工事
排水処理工事15

（3）安全・安心な施設運営
センターは、安全・安心を基本にした埋立管理マニュアルや緊急時対応マニュアルを整備していますが、必要に応じて見直しを行い、職員への研修などを実施します。
また、周辺環境の調査を継続し、その結果について、有識者や関係機関および地元住民で構成される環境監視委員会や市、地元区に報告を行い、信頼される施設運営を行います。
なお、施設の維持管理状況や環境監視委員会の開催内容をはじめとする各種情報について、公社ホームページ等を通じて公開し、公社経営やセンター運営の透明性を確保するよう努めます。
さらに、浸出水処理の適正管理、臭気除去対策の実施など、埋立事業におけるリスクを削減して安全・安心な施設運営を行います。

（4）埋立終了後の管理方法等の検討センターは埋立終了の計画年度である平成 35 年度まであと 7 年となりました。埋め立てが終了した後の浸出水処理の実施や施設の管理などについて、今から具体の対応について検討を行いこれに向けて準備を行っていく必要があります。

①

埋立終了後の浸出水処理等の検討
埋立処分場の廃止基準を満たすまで浸出水処理等を継続する必要がありますが、浸出水の水質や発生ガスの推移などを踏まえ、これらの維持管理方法や実施体制等について検討します。

②

埋立終了後の植樹・施設管理計画等の検討
埋立終了後には最終覆土を行ったうえで植樹を行うこととしていますが、具体の植樹等の計画や、既存の管理道路、建築物、諸設備等の取り扱いについて検討します。

③

維持管理積立金の確保
埋立処分場の廃止まで適正に施設の維持管理が継続できるよう必要な費用を随時精査するとともに、計画的に積み立てを行います。

16

9

収支計画・財務計画
計画期間中の収支計画および財務計画は、表 7、表 8 のとおりです。

①

収支計画（表 7）
収支計画は、各年度の現金預金の収支を表しています。計画期間中に財源が不足する
ことのないよう運営していきます。
※ 平成 28 年度(見込)の収支差額がマイナスとなるのは、平成 27 年度に発生した利益を財源に埋立区画整備工事の積立金として積み立てたことによるものです。平成 31 年度の収支差額がマイナスとなるのは多額の工事費を支払うことによるもので、これまでに積み立てた工事積立金を取り崩して対応するものです。どちらも財源が不足するものではありません。

②

財務計画（表 8）
ア

正味財産残高増減計算書
正味財産計算書は、各年度の損益を表しています。安定的に処分料金収入を確保
し、事業費と工事積立金、維持管理積立金の財源を確保していきます。

イ 貸借対照表
貸借対照表は、各年度末時点の現金預金や建物などの資産、借入金などの負債および正味財産などを表しています。工事積立金は、平成 29 年度から平成 31 年度にかけて実施する埋立区画の整備工事の財源に充てるため積み立て、必要額を取り崩します。維持管理積立金は必要額を確実に積み立てていきます。負債合計は、長期借入金の償還が進むにつれ減少していきます。正味財産の出えん金と補助金は、主に開業までの施設整備に充てたもので、固定資産の減価償却が進むにつれ減少して
いきます。

10

財務計画・経営指標の目標

財務計画・経営指標の目標を次のとおりとします。
①

経常収支：各年度黒字を維持します。（表 8②自己資本比率：安定性を判断する指標であり、各年度 50％以上を維持します。
（表 9③ 借入金依存率

財務計画「財務状況」）

経営指標）：資金調達の安定化をみる指標であり、新たな借り入れを行わず、
各年度 30％以下を維持します。（表 9 経営指標）④

県への財政依存度 ：自立性を判断する指標であり、年度毎に減少するよう努めます。
なお、当法人の自主事業比率は 100％です。
（表 9 経営指標）

17

表7

事業収入
収
入 補助金・出えん金収入の その他収入
部
収入合計

収支計画

単位：千円
平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
（実績）
（実績）
（見込）
892,162
892,162996,247
1,174,679
1,249,026
1,127,221
1,084,644
880,000
885,115

709,195

564,950

487,620576,780

533,187

147,168

1,126

1,515

2,825

4,191

1,014

1,014

1,014

1,014

2,013,463

1,795,354

1,447,775

1,383,973

1,469,956

1,530,448

1,322,861

1,346,336

287,735

433,666

401,600

425,312405,610443,111

513,427

531,104

106,633

108,617

135,634

229,435

151,198

161,198

261,124

292,726

837,150

676,380

544,720424,320

252,320

252,320

252,320

203,880966

214,836

1,677

20,000627,100

344,597299,682

152,018

129,369

129,369

129,369

159,894416,299

302,593

174,561

82,864

164,691

1,577,081

2,149,480

1,538,242

1,382,997

1,041,361

1,777,789

1,156,241

1,187,604

収支差額

436,381▲ 354,126▲ 90,467

976

428,595▲ 247,341

166,620

158,732

期首現預金残高

414,825

851,206

497,080

406,613407,589

836,184

588,843755,463

事業費支出
管理費支出
支
出 借入金返済の 固定資産取得支出部
維持管理積立金支出
資産取得支資金支出

18

129,369

96,296

表8

財務計画

正味財産増減計算書

単位：千円
平成26年度（実績）

平成27年度（実績）

平成28年度（見込）

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

経常収益計

2,030,932

1,837,519

1,587,533

1,530,174

1,435,966

1,496,458

1,781,988

1,840,286(うち 事業収入）

1,127,221

1,084,644

880,000

892,162

892,162996,247

1,174,679

1,249,026① 事業費

1,180,037

1,085,649

1,005,558

1,006,605

1,007,393

1,048,598

1,499,358

1,547,560② 管理費

106,633

108,617

135,634

229,435

151,198

161,198

261,124

292,726

経常費用計

1,286,671

1,194,266

1,141,192

1,236,040

1,158,591

1,209,796

1,760,482

1,840,286

744,261

643,253446,341

294,134

277,375

286,662

21,5060科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部

当期経常増減額
2 経常外増減の部

040,283

0

0

0

0

0

0

5,080

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額▲ 5,087

40,283

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

739,175

683,536446,341

294,134

277,375

286,662

21,5060

一般正味財産期首残高▲ 955,554▲ 216,380

467,156

913,497

1,207,631

1,485,006

1,771,668

1,793,174

一般正味財産期末残高▲ 216,380

467,156

913,497

1,207,631

1,485,006

1,771,668

1,793,174

1,793,174

0

0

0

0

0

0

0

0

当期指定正味財産増減額▲ 17,469▲ 42,164▲ 139,758▲ 146,201

33,99033,990▲ 459,127▲ 493,950

指定正味財産期首残高

2,540,296

2,522,827

2,480,662

2,340,904

2,194,703

2,228,693

2,262,683

1,803,556

指定正味財産期末残高

2,522,827

2,480,662

2,340,904

2,194,703

2,228,693

2,262,683

1,803,556

1,309,606

2,306,447

2,947,818

3,254,401

3,402,334

3,713,699

4,034,351

3,596,730

3,102,780

平成26年度（実績）

平成27年度（実績）

平成28年度（見込）

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

経常外収益計経常費用計Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

貸借対照表

単位：千円

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金

851,207497,080

406,613407,589

836,184

588,843755,463914,195

その他流動資産117,780

100,854

100,854

110,084

110,084

231,826

231,826

231,826

流動資産合計968,987

597,934

507,467

517,673

946,268

820,669

987,289

1,146,021

4,257,113

4,054,737

3,604,474

3,267,921

3,209,506

3,861,155

3,004,593

2,148,031

647,933

947,615

1,099,633

1,229,002

1,358,371

1,487,740

1,617,109

1,777,003

416,299

718,892

768,852

457,71600

04,905,046

5,418,651

5,422,999

5,265,775

5,025,593

5,348,895

4,621,702

3,925,034

5,874,033

6,016,585

5,930,466

5,783,448

5,971,861

6,169,564

5,608,991

5,071,055

2 固定資産
固定資産
維持管理積立資産
ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ滋賀工事積立金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債

852,198

600,224

479,824

307,824

307,824

307,824

259,384

162,453

2 固定負債

2,715,389

2,468,543

2,196,241

2,073,290

1,950,339

1,827,388

1,752,877

1,805,822

3,567,587

3,068,767

2,676,065

2,381,114

2,258,163

2,135,212

2,012,261

1,968,275

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
出えん金

1,040,185

1,147,739

1,174,596

1,141,316

1,022,125902,934

783,743

629,729

補助金

1,482,641

1,332,923

1,166,308

1,053,387

1,206,568

1,359,749

1,019,813

679,877
1,309,606

正味財産合計

2,522,826

2,480,662

2,340,904

2,194,703

2,228,693

2,262,683

1,803,556▲ 216,380

467,156

913,497

1,207,631

1,485,006

1,771,668

1,793,174

1,793,174

正味財産合計

2,306,446

2,947,818

3,254,401

3,402,334

3,713,698

4,034,352

3,596,730

3,102,780

負債および正味財産合計

5,874,033

6,016,585

5,930,466

5,783,448

5,971,861

6,169,564

5,608,991

5,071,055

2 一般正味財産

財務状況

処分料金収入

単位：千円
平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
（実績）
（実績）
（見込）
1,127,221
1,084,644
880,000
892,162
892,162996,247
1,174,679
1,249,026

負債額

3,567,587

3,068,767

2,676,065

2,381,114

2,258,163

2,135,212

2,012,261

1,968,275

自己資本額2,306,446

2,947,818

3,254,401

3,402,334

3,713,698

4,034,352

3,596,730

3,102,780

総資産額

5,874,033

6,016,585

5,930,466

5,783,448

5,971,861

6,169,564

5,608,991

5,071,055

経常収支

373,483

353,672

227,217

135,258

222,006

276,091

281,798

274,018

累積欠損額▲ 216,380

467,156

913,497

1,207,631

1,485,006

1,771,668

1,793,174

1,793,174

19

表9

経営指標
平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
（実績）
（実績）
（見込）

区分

指標名

安全性

自己資本比率

39.3%

49.0%

54.9%

58.8%

62.2%

65.4%

64.1%

61.2%

健全性

借入金依存率

46.4%

34.1%

25.4%

18.7%

13.9%

9.3%

5.8%

2.4%

自立性

県への財政依存度

44.0%

39.5%

39.0%

33.3%

28.1%

24.1%

11.1%

7.2%

11

中期経営計画の進行管理

計画に揚げる項目の達成度等を中心に中期経営計画の進行状況を理事会等で報告し、ホームページで公開します。
また、状況に変化が生じたときは、適宜計画を見直すこととします。

12

おわりに

今後とも公社が担うべき公共的な役割を果たしていくため、産業廃棄物の動向に十分注
視しながら、経営計画の目標達成に努め、将来的な行政課題にも適切に対応していけるよ
う公社の経営の安定化に向け県行政と連携しながら全力を挙げて取り組んでいきます。

20

表 10 中期経営計画達成のための具体的取組内容
具体的取組項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

（1）安定・適正な施設運営の継続① 受入廃棄物の量と質の管理の強化
ア 廃棄物の量の管理受入れ可能な量を基に、排出整備工事完了後、最終的な埋事業者と処理契約量の調整

立完了に向けて受入量の調を図る。
イ 廃棄物の質の管理整を行う。

適正な埋立処理ができるよリサイクル等の推進による減う、搬入検査により基準順守

容を推進する。

を推進する。
ウ 収集運搬業者および中間処理業者との連携

排出事業者から の廃棄物の適正処理を推進する。

② 市場ニーズ等を踏まえた分別処理等を推進するため、近隣府県の価格動向や料金

埋立処分料金の設定

処分料金区分、価格の改定を改定後の推移から適正料金行う。

を検討する。

③ 経費の適正執行
ア 施設整備費の抑制

工法検討のほか、総合評価
方式を採用するなど、工事費の抑制を図る。

イ 維持管理費の抑制

雨水の効率的な排水、浸出水
処理の効 率化、 その他 設備の適正管理等を行う。

ウ その他の管理費の適正管理体制を確保しながら、管執行

理費の適正執行に努める。

④公益目的事業の推進
ア 産業廃棄物の安全かつ・施設の視察を受け入れる。

適正な処分の推進

・排出事業者等を対象とした

イ 廃棄物の適正処理およ・３R の推進、廃棄物の適正

・左記の事業の継続

び３R の取り組み推進

処理、環境学習等の出前講

・県内大学との連携による学講習会の実施座、研修会等を実施する。

生向け研修会を実施する。

・びわ湖環境ビジネスメッセ出

・専門家向けの現地学習会を展、３R 啓発イベント、感謝祭実施する。

による情報発信・ 普及啓発等を実施する。
ウ 県民の生活環境の・清掃ボランティア活動等への・左記の事業の継続

保全・改善の促進

清掃道具等の支援を行う。

・県、関係団体等との連携に・周辺地域の振興を図るため

より事業を推進する。

の地元事業へ助成を行う。

21

平成 33 年度

具体的取組項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

（2）計画的な施設整備工事による埋立容量の確保① 埋立区画の整備工事

廃棄物の搬入が継続できるよ第 3 期工事による埋立区画の第 4 期工事による埋立区画のによる容量確保う次期埋立区画の拡張計画を拡張を行う。第 4 期工事の設拡張を行う。

立案する。

計を立案する。

② 浸出水処理の効率化と適正管理

埋立の進捗に対 応し た雨水排水工整備と浸出水処理施設の効率的な運転を行う。

（3）安全・安心な施設運営
廃棄物の適正な埋立処分、安廃棄物の埋立処分や浸出水

全な浸出水処理、施設運営情処理等の施設運営の改善等

報等の公開に努め、適正で透明性のある運営を行う。

(4)埋立終了後の管理方法等の検討① 埋立終了後の浸出水処理

浸出水の水質や発生ガスの等の検討

推移を解析し、埋立終了後の施設の維持管理方法や実施
体制等について検討する。

② 埋立終了後の植樹・施設

具体の植樹等の計画、既存管理計画等の検討の管理道路、建築物、諸設備等について検討する。

③ 維持管理積立金の確保

積立額 約 1.3 億円を確保●平成 34 年度以降の第３次中期理計画の策定

経営計画策定22