平 成 29 年 ６ 月
財務省関税局・税関
輸出入申告官署の自由化の実施等に伴う実務上の事項について
平成 29 年 10 月８日（日）から実施する輸出入申告官署の自由化について、その実施等に伴う実務上の事項は、下記のとおりです。
記
１．輸出入申告官署の自由化の対象⑴

輸出入申告官署の自由化の実施により、・特定輸出者（ＡＥＯ輸出者）、特定委託輸出者（輸出通関手続をＡＥＯ通関業者に委託した者）、特定製造貨物輸出者（ＡＥＯ製造者が製造する貨物を輸出する者）
が行う輸出通関手続、・特例輸入者（ＡＥＯ輸入者）、特例委託輸入者（輸入通関手続をＡＥＯ通関業者に委託した者）が行う輸入通関手続について、輸出通関手続又は輸入通関手続に係る貨物が置かれている場所に関わらず、いずれかの税関官署の長に対して行うことが可能となります。
⑵

輸出入申告官署の自由化の対象となる通関手続（以下これらを「自由化申告」といいます。）は、次のとおりです。
①

輸出申告（積戻し申告及びマニフェスト申告を含みます。）、輸入（納税）申告（マニフェスト申告を含みます。）②

蔵入承認申請（機用品蔵入等承認申請を含みます。）（IS）・蔵出輸入申告（ISW）③ 移入承認申請（IM）
・移出輸入申告（IMW）④ 総保入承認申請（IA）・総保出輸入申告（IAC）⑤

展示等申告（IG）⑥

輸入（引取）申告・特例委託輸入（引取）申告⑦

輸入（引取・特例）申告・特例委託輸入（引取・特例）申告・蔵出輸入（引取・
特例）申告

⑧

特定輸出申告・特定委託輸出申告・特定製造貨物輸出申告⑨

在日米軍に係る免税物品輸出入申告（税関様式Ｆ－1040（USFJ380）で行われる手続）及び軍納物品輸出入申告（税関様式Ｆ－1050（USFJ381）で行われる手続）⑩

航空貨物に係るマニフェストによる輸出入申告（ドキュメント申告）⑪

上記の輸入申告等に係る予備申告⑫

別送品輸出申告⑬

上記①～⑫の申告等に併せて行われる手続（輸入許可前貨物引取承認申請（BP）、
併せ運送、個別納期限延長申請、減免戻し税に係る手続等）（注１）ワシントン条約該当貨物及び特定外来生物に係る自由化申告を行う場合は、当該自1

由化申告の受理・審査・許可等を行う税関官署（以下「申告官署」といいます。）及び当該自由化申告に係る貨物が置かれている場所を所轄する税関官署（以下「蔵置官署」といいます。
）の双方が関係通達に規定される通関官署に該当する必要があります。
（注２）各税関の外郵出張所においては、国際郵便物に係る自由化申告のみを取り扱います。

２．自由化申告及び関係書類の提出の方法
自由化申告及び自由化申告に係る仕入書等の関係書類の提出については、輸出入・港
湾関連情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」といいます。）を使用して行う必要があります。
ただし、次の自由化申告及び関係書類については、申告官署に書面で提出することに
より自由化申告を行うことができます。
①

関係書類の電子データの容量の合計がＮＡＣＣＳを使用して提出可能な容量制限を超過している場合における、関係書類の提出②

税関による審査の過程において特定の関係書類の原本を税関に提出する必要があるとされている場合における、特定の関係書類の提出③

電気通信回線の故障、天災又はＮＡＣＣＳの稼働停止等があった場合（通関業者等が保有するネットワーク機器の故障等があった場合を除きます。）における、自由化申告及び関係書類の提出

３．自由化申告における検査等⑴

検査担当官署
自由化申告に係る貨物の検査（貨物確認を含みます。以下同じです。）については、

原則として、蔵置官署において実施します。
この場合においては、蔵置官署から自由化申告に係る通関業者・輸出入者（以下「通関業者等」といいます。）等に検査を行う旨を通知し、蔵置官署と通関業者等・検査立会者との間で検査日時等の調整・連絡を行うこととなります。
⑵

検査立会者の連絡先等①

自由化申告に係る通関業者等と検査立会者が異なる場合は、検査立会者が決まり次第、速やかに通関業者等から蔵置官署の検査担当部門に検査立会者の担当者や連絡先を連絡してください。

②

自由化申告に係る通関業者等と検査立会者が異なる場合において、ＮＡＣＣＳによる自由化申告後に「申告添付登録（ＭＳＸ）」業務を行う際に、検査立会者が決まっているときは、ＭＳＸ業務の通信欄に検査立会者の担当者や連絡先を入力してください。

③

ＮＡＣＣＳによる自由化申告の際に、「検査立会者」欄への検査立会者のＮＡＣＣ
Ｓ利用者コードの登録又は「検査立会者登録（ＡＴＩ）」業務を利用して検査立会者の登録を行った場合は、ＮＡＣＣＳにより検査立会者にも検査指定票が配信されます。なお、税関の検査指定後にＡＴＩ業務を利用して検査立会者の登録を行った場
合は、ＮＡＣＣＳにより検査立会者に検査指定票が配信されます。
2

また、ＮＡＣＣＳに検査立会者を登録しない場合においては、通関業者等から検査立会者に検査指定票を送付してください。
４．申告官署における貨物確認
各税関においては、自由化申告に係る貨物を申告官署に持ち込んで貨物確認を受けることができる範囲を定めています。その具体的な範囲については、別紙１を参照してください。
なお、申告官署において貨物確認を受ける場合における検査日時等の調整は、これまでどおり申告官署と通関業者等の間で行います。
また、申告官署において貨物確認を受けることを希望する場合は、自由化申告を行う
都度、通関業者等から申告官署にその旨を申し出る必要があります。
（注１）ＮＡＣＣＳによる自由化申告について、申告官署において貨物確認を受けることを希望する場合は、自由化申告を行う際に「申告先種別コード」欄に「Ｙ：横持ち申告」
又は「Ｋ：横持ち申告（緊急通関貨物）」を入力してください。
（注２）自由化申告に係る貨物について検査（貨物確認を除きます。）を受けることとなった
場合は、貨物を申告官署に持ち込んで検査を受けることはできません。

５．税関官署の開庁時間外における税関の対応①

税関官署の開庁時間外における自由化申告に関する事務の執行の求めに係る届出（以下「届出」といいます。）については、蔵置官署に対して開庁時間外における検査を求める場合であっても、申告官署に提出してください。
また、蔵置官署の開庁時間外に検査の実施を希望する旨の申し出があった場合においては、これまでどおり関税法第 98 条第２項及び関税法基本通達 98－１の規定に基づき、検査を実施する税関官署において事務の執行上支障がないと認めるときは、検査を実施します。

（注）蔵置官署のみに対して開庁時間外に事務の執行を求める場合であっても、後記②の取扱いにより申告官署に対して届出を提出してください。

②

届出を行う場合の取扱いについては、別紙２を参照してください。
なお、この届出を「時間外執務要請届（ＯＳＡ）」業務により行うことができない場
合は、「開庁時間外の事務の執行を求める届出書（税関様式Ｃ第 8000 号）」を「汎用申請（ＨＹＳ）」業務又は書面により申告官署に提出してください。

（注）申告官署においては、自官署に加えて蔵置官署における開庁時間外の対応に係る事
務の執行上の支障の有無についても確認する必要がありますので、自由化申告に関して開庁時間外における事務の執行を求める場合は、申告官署及び蔵置官署双方の開庁
時間内に申告官署への事前の申し出を行ってください。（ＯＳＡ業務において届出種別
コード「Ｅ：通関（24 時間提出可能」又は「Ｆ：別送品（24 時間提出可能）」を入力する場合を除きます。）

3６．自由化申告に関する取扱い等について⑴

ＮＡＣＣＳの「情報伝達（ＭＳＡ）」業務等の入力例
ＮＡＣＣＳの「情報伝達（ＭＳＡ）」業務、「添付ファイル登録（ＭＳＢ）」業務を利用して税関への連絡等を行う場合の入力例については、別紙３を参照してください。
なお、当該入力例については、自由化申告以外の輸出入申告等の際も参考にすることができます。
⑵

関係書類等を郵送等により提出する場合の取扱い
自由化申告に係る関係書類等を申告官署に書面で提出する際（上記２参照）に、当該関係書類等を郵送等により申告官署に提出する場合の取扱いについては、別紙４を参照してください。なお、自由化申告以外の輸出入申告等についても同様の取扱いと
なります。

⑶

関係書類の提出先に関する取扱い
自由化申告に係る関係書類の提出先に関する各税関における取扱いについては、別紙５を参照してください。なお、自由化申告以外の輸出入申告等についても同様の取扱いとなります。

（注）本取扱いを利用して税関官署に関係書類を提出する場合は、上記⑵の郵送等に係る取扱いによることなく、関係書類を税関官署に直接持ち込むことにより提出する必要があります。

⑷

２つの官署コードを保有する税関官署における取扱い
２つの官署コードを保有する「東京税関成田航空貨物出張所」、「横浜税関本牧埠頭出張所」における自由化申告の取扱いについては、別紙６を参照してください。

７．留意事項等⑴

修正、更正又は一括特例申告における地方消費税の納税地
一の輸入者に係る複数の貨物が異なる都道府県に蔵置されている場合に、当該複数の貨物に係る複数の輸入申告が一の税関官署に行われたときは、それぞれの輸入申告に係る地方消費税の納税地となる都道府県が異なることとなります。
このため、当該納税地となる都道府県が異なる輸入申告に係る修正申告、更正請求及び特例申告については、これまでどおり納税地ごとに行う必要があります。
⑵

自由化の実施以前に行われた予備申告等の取扱い①

予備申告自由化の実施以前に行われた予備申告については、自由化の実施後においても、当該予備申告を受理した税関官署において処理（輸入許可前引取に係る承認申請を含みます。）を行います。

②

本申告自由化の実施以前に行われた輸出入申告等については、自由化の実施後においても、当該輸出入申告等を受理した税関官署において処理（輸入許可前引取に係る承認申請を含みます。）を行います。

⑶

認定通関業者に係る申告官署の選択制の取扱い
4

「認定通関業者に係る申告官署の選択制」については、自由化の実施に伴い、その取扱いを終了します。

5

別紙１
申告官署において自由化申告に係る貨物確認を受けることができる範囲
自由化申告に係る申告官署と蔵置官署双方が次表の区分ごとの税関官署に該当する場合は、自由化申告に係る貨物を申告官署に持ち込んで貨物確認を受けることができます。
ただし、申告官署において貨物確認を受けることを希望する場合であっても、取締り上の支障等があると認められる場合は、原則どおり、蔵置官署で貨物確認を行います。
なお、申告官署において貨物確認を受けることを希望する場合は、自由化申告を行う都度、通関業者・輸出入者から税関にその旨を申し出る必要があります。この申し出については、
ＮＡＣＣＳによる自由化申告を行う場合は、「申告先種別コード」欄に「Ｙ：横持ち申告」又
は「Ｋ：横持ち申告（緊急通関貨物）」を入力することにより行ってください。
（注）「申告先種別コード」欄に「Ｙ：横持ち申告」又は「Ｋ：横持ち申告（緊急通関貨物）」を入力して自由化申告を行った後に、蔵置官署において検査・貨物確認を行うこととなった場
合は、「申告先種別コード」欄を「ブランク」又は「Ｅ：自由化申告（緊急通関貨物）」に変更してください。

区分

税関

税関官署

１

東

京

本関、大井出張所２横浜

本関、鶴見出張所、大黒埠頭出張所、本牧埠頭出張所

３

神

戸

本関、ポートアイランド出張所、六甲アイランド出張所、摩耶
埠頭出張所

４

大

阪

本関、南港出張所、桜島出張所

５名古屋

本関、稲永出張所、南部出張所、西部出張所

６

門

司

本関、田野浦出張所

７門

司

博多税関支署、福岡空港税関支署

1

別紙２
税関官署の開庁時間外における事務の執行の求めに係る届出の取扱い

蔵置官署に対して開庁時間外における検査（貨物確認を含みます。以下同じです。）を求める場合は、「時間外執務要請届（ＯＳＡ）」業務における記事欄又は「開庁時間外の事務の執行を求める届出書（税関様式Ｃ第 8000 号）」の備考欄に、「申告官署担当部門コード－蔵
置官署名（輸出入の別、申告件数）」を記載してください。
なお、申告官署担当部門コード及び申告件数については、執務時間外の届出を行う際に不明な場合はその記載を省略することができます。
＜記載例１：蔵置官署に対して開庁時間外における検査を求める場合＞

事

例：申告官署

東京税関大井出張所
申告部門

蔵置官署

７部門

横浜税関大黒埠頭出張所

輸出申告２件に係る貨物

記事欄又は備考欄への記載内容：
7－大黒（輸出 2 件）

＜記載例２：一の届出により複数の蔵置官署に対して開庁時間外における検査を求める場合＞

事

例：申告官署

東京税関大井出張所
申告部門

蔵置官署

輸出－７部門、輸入－１部門

東京税関大井出張所

輸入申告１件に係る貨物※

横浜税関本牧埠頭出張所
名古屋税関本関

輸入申告１件に係る貨物輸出申告２件に係る貨物

記事欄又は備考欄への記載内容：
7－名古屋本関（輸出 2 件）/1－本牧（輸入 1 件）※

申告官署と蔵置官署が一致している申告については、記事欄又は備考欄への記載は不要です。

＜記載例３：申告官署の開庁時間外に輸出申告を行い、蔵置官署が 24 時間開庁官署である場合＞

事

例：申告官署

東京税関大井出張所

申告部門

輸出－７部門蔵置官署

東京税関成田航空貨物出張所

輸出申告２件に係る貨物

記事欄又は備考欄への記載内容：※

本記載例の場合は、蔵置官署が 24 時間開庁官署であるため、記事欄又は備考欄への記載は不要です。

1

＜記載例４：申告官署が 24 時間開庁官署、蔵置官署に対して時間外における検査を求める場合＞

事

例：申告官署

東京税関成田航空貨物出張所（合庁事務所）

申告部門 通関第 11 部門
蔵置官署

東京税関大井出張所

輸入申告２件に係る貨物

記事欄又は備考欄への記載内容：
11－大井（輸入 2 件）※

申告官署が 24 時間開庁官署の場合に、蔵置官署に対して開庁時間外における事務の執行を求めるときは、記事欄又は備考欄への記載が必要です。

2

別紙３

「情報伝達（ＭＳＡ）」業務、「添付ファイル登録（ＭＳＢ）」業務の入力例

情報伝達（MSA）業務NO

件名

添付ファイル登録（MSB）業務
本文

NO

予備申告番号：12345678900
予備申告から本申告への切替えに伴い、申告予定年月日と入1 申告予定年月日等の訂正 港年月日を訂正します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678
予備申告番号：12345678900
FD共通管理番号の入力連 FD共通管理番号を入力しました。本申告に切り替えます。
2
絡
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

件名

通信欄

1 加算税通知先の送付

修正申告番号：12345678900
加算税通知先を送付します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

2 SDSの送付

申告番号：12345678900
SDSを送付します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

3 貨物写真の送付

申告番号：12345678900
貨物写真を送付します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

4 成分表の送付

申告番号：12345678900
成分表を送付します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

5 製品説明書の送付

申告番号：12345678900
製品説明書を送付します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678
申告番号：12345678900
レンジアウト関連資料を送付します。
品名XX、用途XX、レンジアウトの理由は、XXXXXです。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

3 入港日の訂正

申告番号：12345678900
入港日を訂正します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

4 貨物配送先の連絡

申告番号：12345678900
貨物配送先は、●●倉庫です。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

5 検査日時について

申告番号：12345678900
現物検査のため、XX.XX XX:XXに貨物を検査場に運び込みます。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

6 加算税通知先の連絡

修正申告番号：123456789800
加算税通知先は、株式会社●● 郵便番号12-345 住所●●●● TEL：03-1234-5678 担当者役職・氏名：●●です。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

6 レンジアウト資料の送付

7 修正申告事項登録完了

修正申告番号：123456789800
修正申告の事項登録及び申告添付登録をしました。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

申告番号：12345678900
コンテナー内の写真等を送付します。容量が大きいため、複数コンテナー内写真の送付（△
7回（▲分割）に分けて送信します。
/▲）
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

更正請求番号：123456789800
更正請求の事項登録及び申告添付登録をしました。
8 関税等更正請求事項登録
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678
申告番号：12345678900
検査日時等調整担当者の連
9
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）絡
電話番号：03-1234-5678

10

1

8 原産地証明書の送付

申告番号：12345678900
有効性確認のための原産地証明を送付します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

9 分類照会用資料の送付

分類照会案件（平成●年●月●日、番号●●号）
分類照会用資料を送付します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

10 相談案件資料の送付

平成28年●月●日の相談案件【●●●●の取り扱いについて】に関し、追加資料「●●●●」を送付します。
担当者名：○○（通関業者名）●●（氏名）電話番号：03-1234-5678

別紙４
輸出入申告書及び関係書類を郵送等で提出する場合の取扱い
輸出入申告書及び関係書類（以下「関係書類等」といいます。）を郵送又は信書便（以下「郵送等」といいます。）により提出を希望する通関業者・輸出入者（以下「通関業者等」といいます。以下同じです。）については、申告官署ごとに通関総括部門（通関総括部門が設置されていない官署にあっては「通関総括担当部門」。以下同じです。）宛に下記の取扱いにより提出することができます。
記
１．書面による輸出入申告
通関業者等が、輸出入申告を書面で行い、郵送等により関係書類等を申告官署に提出する場合は、次の取扱いにより提出してください。なお、関係書類等をＦＡＸ送信又は電子メールにより提出することはできません。
⑴

対象申告
輸出入申告（積戻し申告、蔵入承認申請、移入承認申請、総保入承認申請、ＢＰ承認
申請等を含みます。以下同じです。）されたもののうち、関係書類等の郵送等による提出を希望する通関業者等に係る輸出入申告（国際郵便物に係るものを除きます。）が対象と
なります。

⑵

郵送等の方法①

信書扱いにより送付し、原則として「簡易書留」又は「書留」により送付してください。ただし、原本を含まない関係書類を郵送する場合は、「簡易書留」又は「書留」
以外の方法により送付することができます。

②

宛先は申告官署の通関総括部門となります。

③

外装に朱書きで「通関関係書類在中」と表記してください。

④

担当者及び連絡先、並びに関係書類の名称、部数等を記載した「送付明細」を同封してください。

⑤⑶

関係書類等が散逸しないようにステープラー留めをしてください。
税関による受理①

郵送等で提出される関係書類等については、平日（ただし、行政機関の休日を除きます。）に受理します。
②

輸出入申告書が郵送等で提出される場合は、関税法第６条の３及び国税通則法第 22条の規定により郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとして取り扱います。

⑷

関税等の納付税関による申告の審査が終了した場合は、税関から通関業者等に審査が終了した旨を連絡します。この場合における関税等の納付書の交付については、後記３⑵に準じた取1

扱いにより行います。
⑸

輸出の許可書及び輸入の許可書の交付
輸出の許可書及び輸入の許可書の交付については、後記３⑵に準じた取扱いにより行います。

⑹

申告内容に誤りがある場合
税関の審査・検査（貨物確認を含みます。）により申告内容に誤りがあることが判明した場合又は関係書類の追加が必要と認められる場合は、税関から通関業者等に対して輸出入申告書の訂正又は関係書類の追加提出を求めます。
この場合において、輸出入申告書の訂正が必要と認められる場合は、税関官署に赴いて輸出入申告書を訂正してください。

⑺

誤送等が発生した場合
誤送又は紛失の発生、関係書類等の不足による審査遅延等に伴う各種諸経費等は、郵送等による提出を行った通関業者等においてご負担していただきますのでご留意ください。

２．輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）による輸出入申告
NACCS による輸出入申告に係る関係書類のみを郵送等により税関に提出する場合は、上記
１に準じて取り扱うほか、「輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業
務の取扱いについて」（平成 22 年２月 12 日財関第 142 号）第４章１－４及び第５章１－４の規定に基づく取扱いにより提出してください。
なお、審査区分が区分１となった関係書類と区分２又は区分３となった関係書類を併せて郵送等により提出する場合は、上記通達に規定する期限までに提出してください。
３．通関業者等への返却を要する関係書類等の取扱い
関係書類等が郵送等により税関に一時提出された場合に、税関の審査終了後に通関業者等への関係書類等（関税割当証明書等）の返却を要するときの取扱いは、次のとおりです。
⑴

一時提出先及び一時提出の方法
上記１に準じた取扱いにより提出してください。

⑵

返却方法
関係書類等については、申告官署から返却しますので、関係書類等の受領のために申

告官署にお越しください。
ただし、申告に係る通関業者等が自ら申告官署に赴く以外の方法により関係書類等の返却を希望する場合は、次のいずれかの取扱いとなります。
なお、関係書類等の提出後において通関業者等から申告官署に他の営業所等への返却を希望する旨の申し出があった場合は、税関において支障がないと認められる場合に限り、次の取扱いにより返却します。
①

通関業者等が自社の他の営業所を経由して返却を希望する場合
関係書類等を一時提出する際に、「返却先の宛名」、「自社の他の営業所を経由して返却を希望する旨」及び「返却を希望する他の営業所及び担当者の名称、連絡先」を明2

記した書類を同封してください。
②

通関業者等が他社（運送業者等）に返却書類の受領業務を委託する場合
関係書類等を一時提出する際に、「返却先の宛名」、「委託先業者への返却を希望する
旨」及び「返却を希望する委託先業者及び担当者の名称、連絡先」を明記した書類、委託関係が分かる書類の写しを同封してください。

（注）税関から通関業者等への関係書類等の交付・返却
紛失、不着等の事故防止の観点から、税関から通関業者等への関係書類等の交付・返却については、原則として、郵送等によることなく申告官署において通関業者等へ直接手交します。
ただし、事前に郵送による返却の申し出があり、宛名書きした返信用の切手貼付済封筒（「簡易書留」又は「書留」の郵便料金分切手を貼付したものに限ります。）が関係書類等とともに税関に提出された場合は、当該返信用封筒により通関業者等へ送付します。この場合であっても、返信時の誤送等の防止のため、返信用の切手貼付済封筒に記載する宛名については、正しく記載する必要があります。

４．その他
税関への関係書類等の郵送等による提出等が上記１から３までの取扱い以外の方法で行われた場合は、上記３⑵の取扱いにより関係書類等を返却しますので、改めて申告官署に提出してください。

3

別紙５
関係書類の提出先に関する取扱い
輸出入申告等の関係書類については、各税関において定めるところにより、申告官署が所属する税関毎に次の範囲内で弾力的に提出することができます。
申告官署が属
する税関
函館

東京

提出先官署

対象外としている書類

全官署（網走出張所、青森空港出張所、宮古税関支署及び秋田空港
出張所を除く。）⑴ 本関及び本関出張所に輸出入申告等が行われたもの
本関及び本関出張所（前橋出
張所、東京航空貨物出張所、成田航空貨物出張所、東京外郵出張所、大井出張所及び立川出張所）⑵ 新潟税関支署管内の官署に輸出入申告等が行われたもの
新潟税関支署及び同支署出張所（東港出張所、新潟空港出張所、柏崎出張所及び直江津出張所）

提出先官署での処理が困難な場合（減免
戻し税関係書類で交付を要する書類や申告官署に対し説明を要する書類等）⑶

酒田税関支署管内の官署に輸出入申告等が行われたもの
酒田税関支署及び同支署出張所（山形出張所）

横浜

全官署

名古屋

全官署

大阪

全官署

神戸

全官署

門司

全官署

長崎

全官署（三角出張所及び枕崎出張所を除く。）

沖縄

全官署（鏡水出張所及び平安座出張所を除く。
）①

海上貨物について NACCS を使用して行われた輸出入申告（蔵入承認申請等を含む。以下「輸出入申告等」という。）の許可又は承認（以下「許可等」という。）の後に書面により税関に提出又は提示（以下「提出等」という。）される添付書類等（※）以外の書類② 減免戻し税に係る輸出入申告等のうち
裏落し等税関の確認を要する添付書類等（※）※「輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成 22 年２月 12 日財関第 142号）」第４章１－４及び 15－１並びに第５章１－４及び 15－１において規定する「添付書類等」をいいます。
－

1

減免戻し税関係書類のうち、交付（返付）の手続を要するもの及び裏落とし等税関の確認を要するもの① 減免戻し税関係書類のうち、交付（返付）の手続を要するもの及び裏落とし等
税関の確認を要するもの② 区分２、３に選定されたもので、税関職員の確認（審査印の押印等）が必要なもの減免戻し税関係書類のうち、交付（返付）の手続を要するもの
裏落とし等返却が必要とされる書類（例：関税割当証明書、減免税明細書等）
関税割当証明書、減免税明細書等及びイ
ンボイス裏書等で、審査印の押印が必要な
輸出入申告等
裏落とし等返却が必要とされる書類（例：関税割当証明書、減免税明細書等）

別紙６
２つの官署コードを保有する税関官署における取扱い
１．税関官署の管轄区域外に置かれている貨物に係る自由化申告
東京税関成田航空貨物出張所（以下「成航出張所」といいます。）又は横浜税関本牧埠頭
出張所（以下「本牧出張所」といいます。）においては、両出張所の管轄区域外に置かれている貨物に係る自由化申告の審査を次の税関官署（事務所）において行います。
税関官署
（事務所）

官署コード

備考
・「あて先官署コード欄」に「１Ｍ」を入力して自由化

成航出張所

１Ｍ

（合庁事務所）

申告を行ってください。
・南部事務所では取り扱いません。
・「あて先官署コード欄」に「２Ｅ」を入力して自由化

本牧出張所

２Ｅ

申告を行ってください。
・山下事務所では取り扱いません。

２．税関官署の管轄区域内に置かれている貨物に係る申告
成航出張所又は本牧出張所にあるいずれかの事務所の担当区域内に置かれている貨物に係る申告の審査については、当該申告に係る貨物が置かれている場所を担当する税関官署（事務所）において行います。
（注）成航出張所南部事務所の対応可能時間（土日・祝日を除く、平日 08：30～19：00）以外の時間に、同事務所に対して通関手続を行う必要が生じた場合は、当該通関手続について
は、成航出張所合庁事務所において対応します。なお、この場合においては、「あて先官署
コード」及び「あて先部門コード」を変更する必要はありません。

1【参考】成航出張所及び本牧出張所の官署コード等
税関

税関官署及び事務所

官署

官署コードに係るコード

事務所の担当区域
千葉県のうち成田市
香取郡のうち多古町
山武郡のうち芝山町（これらの地

合庁事務所

１Ｍ

域のうち成田国際空港においては、
成田空港官庁合同庁舎及び保税地域に限る。）※

上記のうち、南部事務所の担当区域を
除く。

東京税関

成田航空貨

千葉県のうち、物出張所

成田市三里塚（航空燃料給油施設
を除く。）、本三里塚、本城、南三里
塚、東三里塚、三里塚光が丘、三里塚御料及び西三里塚
南部事務所

１６

香取郡のうち多古町（一鍬田を除く。）
山武郡のうち芝山町（これらの地域のうち成田国際空港においては、整備地区貨物上屋Ａから整備地区貨
物上屋Ｇまでの保税地域に限る。）
神奈川県横浜市中区のうち、
山下ふ頭及び新山下、本牧ふ頭、
錦町、かもめ町、豊浦町（１番、１

－
横浜税関

２Ｅ

番２及び 13 番を除く）、本牧十二

本牧埠頭出

天、本牧原、本牧宮原、本牧元町、張所

本牧大里町及び本牧三之谷※

上記のうち、山下事務所の担当区域を
除く。

山下事務所

２Ｄ

2

神奈川県横浜市中区のうち、
山下ふ頭及び新山下