第5回定時株主総会

招 集 ご 通 知
開 催 日 時平成27年6月25日（木曜日）
午前10時
開 催 場 所
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階 「葵」
書面およびインターネット等による議決権行使期限平成27年6月24日（水曜日）
午後5時30分まで
決
第1号議案
第2号議案

議

事

項

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件

目 次 第5回定時株主総会招集ご通知�2
インターネット等による議決権行使について�����4
株主総会参考書類������5
事業報告��������� 15
連結計算書類������� 43
計算書類��������� 47
監査報告��������� 50

証券コード

5020

株主各位

証券コード 5020

平成27年6月3日

東京都千代田区大手町二丁目6番3号
代表取締役社長 松

下 功 夫

第5回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第5回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権をご行使賜ります
ようお願い申し上げます。
▎書面によって議決権を行使していただく方法 ▎同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年6月24日（水曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。
▎電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使していただく方法 ▎4ページの「電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使について」をご確認の上、
平成27年6月24日（水曜日）
午後5時30分までに賛否をご入力ください。
なお、機関投資家の皆様は、電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。

敬具

記
1. 日

時

2. 場

所

平成27年6月25日（木曜日）午前10時

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階 「葵」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2

決議事項
第1号議案
第2号議案

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件

4. 議決権の行使に関する事項

上

計算書類
監査報告

1. ‌当日ご出席の株主の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. ‌連結計算書類のうち連結注記表および計算書類のうち個別注記表につきましては、法令および当社定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しております。また、事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正をすべ
き事情が生じた場合は、修正後の事項を同ウェブサイトに掲載させていただきます。
3. ‌本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサイト
に開示いたしました。

連結計算書類以

事業報告（1）‌各議案について賛否の記載がない議決権行使書面が提出された場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（2）‌議決権行使書面または電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合において、議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。なお、議決権行使書面と電磁的方法により重複して議決権が行使された場合において、同日に到達したときは、電磁的方法による議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
（3）‌代理人によって議決権を行使される株主の方は、本総会において議決権を行使することができる
他の株主1名を代理人に選任して、その議決権を行使されますようお願い申し上げます。

株主総 会 参 考 書 類

報告事項
1. 第5期‌（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第5期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

招集ご通知

3. 会議の目的事項

3電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について
1. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、専用の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。上記のウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用の上、任意の新しいパスワードを設定されますと、賛否のご入力が可能となります。
2. 議決権行使について（1）平成27年6月24日（水曜日）午後5時30分までの行使を有効とさせていただきます。
（2）‌インターネットと書面の双方で行使された場合において、同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
なお、インターネットと書面の双方で行使された場合において、同日に到達したときは、インター
ネットによる行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
（3）‌インターネットにより複数回、行使された場合において、同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
3. パスワードについて（1）‌パスワードは、議決権を行使される方がご本人であることを確認する手段でありますので、本総会終了まで大切に保管ください。
（2）今回ご案内するパスワードは、‌
本総会に関してのみ有効です。
（3）‌誤ったパスワードを一定回数以上入力されますと、インターネットによる議決権行使ができなくな
ります。この場合は、画面の案内に沿ってお手続きください。
4. 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金、通信事業者への通信料金などが必要になる場合がありますが、これらの料金はご負担いただくこととなります。
5. 操作方法に関するお問合わせ
インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明の場合には、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電 話］0120-652-031［受付時間］
午前9時～午後9時■ 議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使のご案内 ■機関投資家の皆様は、電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以 上4

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策と考えており、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆくことを方針としております。

株主総 会 参 考 書 類

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類 議案および参考事項

以上の方針の下、当期の業績は、多額の純損失の計上を余儀なくされましたが、期末配当につきましては、4日開催の取締役会の決議に基づき実施した1株につき8円の中間配当と合わせ、当期の年間の配当金額は、

事業報告

財務状況、投資計画等を勘案し、次のとおり、1株につき8円といたしたいと存じます。なお、平成26年11月
前期に引き続き、1株につき16円となります。

当社普通株式1株につき金8円

2. 剰余金の配当が効力を生ずる日

総額19,918,428,792円

連結計算書類

1. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

平成27年6月26日
計算書類
監査報告

5

取締役14名選任の件

第2号議案

取締役全員
（14名）の任期は、本総会終結の時をもって満了いたしますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏
き

むら

1

木

2

うち

3

かわ

川

田

4

すぎ

もり

5

うち

じま

6

三

み

やけ

7

おお

8

安

9

おお

10

おお

内

杉
内

新任・再任
の別

名

村

当社における現在の地位および担当

やすし

康

再任

代表取締役会長

主要な兼職
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長

だ

ゆき

幸

雄

お

再任

取締役 副社長執行役員
社長補佐、財務IR部管掌

だ

じゅん

いち

一

再任

取締役 常務執行役員
秘書部・総務部・法務部管掌

つとむ

務

再任

取締役（非常勤）

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員

いち

ろう

郎

再任

取締役（非常勤）

JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員

しゅん

さく

作

再任

取締役（非常勤）

JX日鉱日石開発㈱代表取締役社長 社長執行役員

しげる

滋

再任

取締役（非常勤）

JX日鉱日石金属㈱代表取締役社長 社長執行役員

田

順

森
島
宅

一
俊

い

大

井

あ

だち

ひろ

博

治

じ

新任

常務執行役員
企画1部長

ば

くに

みつ

光

新任

－

た

かつ

ゆき

幸

新任

執行役員
経理部長

ひろし

宏

再任

社外取締役

独立役員

㈱三菱総合研究所 理事長

大
大

達
場
田

邦
勝

JX日鉱日石開発㈱執行役員 企画部長（社外取締役候補者）

6

こ

み やま

11

小宮山

12

おお

大

田

た

ひろ

弘

子

こ

再任

社外取締役

独立役員

政策研究大学院大学 教授

13

おお

つか

むつ

たけ

毅

再任

社外取締役

独立役員

東日本旅客鉄道㈱ 相談役

14

こん

どう

せい

いち

再任

社外取締役

独立役員

近藤文化・外交研究所 代表

大
近

塚
藤

陸
誠

一

1

き

む

ら

やすし

再任

木村 康

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和23年 2月28日生 ■93,410株

略歴、当社における地位および担当
日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱取締役
同社執行役員
同社取締役 執行役員
同社常務取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社取締役（非常勤）平成22年 7月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員

2

う

ち

だ

ゆ

き

お

内田 幸雄

当社代表取締役会長
現在に至る。
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
現在に至る。

重要な兼職の状況
JX日鉱日石エネルギー㈱ 代表取締役会長㈱NIPPO 取締役
石油連盟 会長
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和26年 1月20日生 ■

事業報告

候補者
番 号

平成24年 6月

株主総 会 参 考 書 類

昭和45年 4月
平成14年 6月
平成16年 6月
平成17年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月

招集ご通知

候補者
番 号

71,000株

略歴、当社における地位および担当
平成19年 6月
平成20年 4月
平成22年 7月

同社常務執行役員
同社専務執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 専務執行役員
平成24年 6月 当社取締役（非常勤）
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員
平成26年 6月 当社取締役 副社長執行役員
財務IR部管掌）（社長補佐、現在に至る。

計算書類

日本鉱業㈱へ入社
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー
〔平成16年6月まで〕
平成15年 4月 ㈱ジャパンエナジー執行役員
平成16年 4月 同社常務執行役員〔平成17年6月まで〕
平成16年 6月 新日鉱ホールディングス㈱取締役〔平成19年6月まで〕
平成17年 6月 ㈱ジャパンエナジー取締役
常務執行役員連結計算書類

昭和48年 4月
平成14年 9月

監査報告

7

候補者
番 号

3

か

わ

だ

じゅんいち

川田 順一

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和30年 9月26日生 ■82,180株

略歴、当社における地位および担当
昭和53年 4月
平成19年 6月

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社取締役 常務執行役員（CSR推進部・法務部管掌、法務部長）
平成24年 6月 当社取締役 常務執行役員（総務部・法務部管掌）

候補者
番 号

4

す ぎ も りつとむ

5

当社取締役 常務執行役員（秘書部・総務部・法務部管掌）
現在に至る。

再任

杉森 務

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和30年10月21日生 ■略歴、当社における地位および担当

重要な兼職の状況

昭和54年 4月
平成20年 4月
平成22年 7月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員

平成26年 6月

候補者
番 号

平成26年 6月

う ち じ ま日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員
当社取締役（非常勤）
現在に至る。
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

い ち ろ う内島 一 郎39,030株

日本石油輸送㈱ 取締役

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和27年 2月 9日生 ■44,900株

略歴、当社における地位および担当
昭和51年 4月
平成19年 4月
平成21年 4月

共同石油㈱へ入社㈱ジャパンエナジー執行役員
同社常務執行役員〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社取締役 常務執行役員（統合推進部・企画1部管掌）
平成24年 4月 当社取締役 常務執行役員（企画1部管掌）
平成24年 6月 当社取締役 常務執行役員（企画2部・財務IR部管掌）

8

平成26年 6月

当社取締役（非常勤）
現在に至る。
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員
現在に至る。

重要な兼職の状況
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員

6

み

や

け

しゅんさく

三宅 俊作

普通株式

略歴、当社における地位および担当

重要な兼職の状況

昭和50年 4月
平成18年 4月
平成22年 7月

JX日鉱日石開発㈱代表取締役社長 社長執行役員

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員
当社取締役（非常勤）
現在に至る。
JX日鉱日石開発㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

お

い

しげる

再任

大井 滋

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和28年 8月 3日生 ■20,800株

事業報告

お67,470株

株主総 会 参 考 書 類

7所有する当社の株式の数■ 昭和27年 6月 2日生 ■平成26年 6月

候補者
番 号

再任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位および担当
日本鉱業㈱へ入社
日鉱金属㈱執行役員
JX日鉱日石金属㈱執行役員
同社常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
当社取締役（非常勤）
現在に至る。

平成26年 6月

JX日鉱日石金属㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

重要な兼職の状況
JX日鉱日石金属㈱代表取締役社長 社長執行役員

連結計算書類

昭和53年 4月
平成20年 4月
平成22年 7月
平成24年 6月
平成25年 6月
平成26年 6月

日本鉱業協会 会長

8

あ

だ

ち

ひ

ろ

じ

安達 博治

新任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和31年 9月 1日生 ■重要な兼職の状況

昭和57年 4月
平成20年 4月
平成22年 7月

東邦チタニウム㈱ 社外取締役

平成24年 6月
平成26年 6月

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員
同社常務執行役員
当社常務執行役員（企画1部長）
現在に至る。

監査報告

略歴、当社における地位および担当

38,060株

計算書類

候補者
番 号

9

候補者
番 号

9

お

お

ば

く に み つ

大場 邦光

新任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和31年 6月 3日生 ■10,900株

略歴、当社における地位および担当
昭和55年 4月
平成20年 4月
平成22年 7月
平成23年 4月
平成24年 6月
平成26年 7月

候補者
番 号

お

お

た

日本鉱業㈱へ入社㈱ジャパンエナジー管理部長
JX日鉱日石開発㈱経理部長
同社執行役員（CSR推進部長）
同社執行役員（事業総括部長）
同社執行役員（企画部長）
現在に至る。

か つ ゆ き10 大田 勝幸

新任

■ 昭和33年 5月26日生 ■略歴、当社における地位および担当
昭和57年 4月
平成22年 4月
平成26年 6月

10日本石油㈱へ入社
当社経理部長
当社執行役員（経理部長）
現在に至る。

所有する当社の株式の数
普通株式

15,607株

候補者
番 号

こ

み

や

ま

ひろし

11 小宮山 宏■ 昭和19年12月15日生 ■再 任 在任期間5年3か月所有する当社の株式の数
普通株式

独立役員

38,800株

東京大学工学部化学工学科助手
同大学工学部化学工学科教授
同大学大学院工学系研究科長・工学部長
同大学副学長
同大学総長
同大学総長退任㈱三菱総合研究所理事長
現在に至る。

平成21年 6月

新日本石油㈱社外取締役〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社社外取締役
現在に至る。
重要な兼職の状況

連結計算書類◦社外取締役候補者とした理由
小宮山 宏氏は、化学システム工学、機能性材料化学および地球環境工学を専門とし、東京大学において長く教育・研究に携わり、また、同大学の総長を務めるなど、高度の専門的知識と大学経営における豊富な経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

事業報告㈱三菱総合研究所 理事長
信越化学工業㈱ 社外取締役

株主総 会 参 考 書 類

略歴、当社における地位および担当
昭和47年12月
昭和63年 7月
平成12年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成21年 3月
平成21年 4月

招集ご通知

社外取締役候補者

計算書類
監査報告

11

候補者
番 号

12

お

お

た

ひ

ろ

こ

大田 弘子

■ 昭和29年 2月 2日生 ■再 任 在任期間3年所有する当社の株式の数
普通株式

独立役員

14,000株

略歴、当社における地位および担当㈶生命保険文化センター研究員
大阪大学経済学部客員助教授
埼玉大学助教授
政策研究大学院大学助教授
同大学教授
内閣府参事官
内閣府大臣官房審議官
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
平成17年 8月 政策研究大学院大学教授

昭和56年 5月
平成 5年 4月
平成 8年 4月
平成 9年10月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成15年 3月
平成16年 4月

平成18年 9月
平成20年 8月
平成24年 6月

経済財政政策担当大臣
政策研究大学院大学教授
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況
政策研究大学院大学 教授
パナソニック㈱ 社外取締役㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役◦社外取締役候補者とした理由
大田弘子氏は、公共経済学および経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、経済・財政に関して豊富な専門的知
識と経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

候補者
番 号

13

お お つ かむ つ た け大塚 陸毅

■ 昭和18年 1月 5日生 ■再 任 在任期間2年所有する当社の株式の数
普通株式

独立役員

13,900株

略歴、当社における地位および担当
昭和40年 4月
昭和62年 4月
平成 2年 6月
平成 4年 6月
平成 6年 1月
平成 8年 6月
平成 9年 6月
平成12年 6月

日本国有鉄道へ入社
東日本旅客鉄道㈱へ入社
同社財務部長
同社取締役 人事部長
同社常務取締役 人事部長
同社常務取締役
同社常務取締役
総合企画本部副本部長
同社代表取締役副社長
総合企画本部長
同社代表取締役社長

平成18年 4月
平成24年 4月
平成25年 6月

同社取締役会長
同社相談役
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況
東日本旅客鉄道㈱ 相談役
電源開発㈱ 社外監査役
新日鐵住金㈱ 社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長◦社外取締役候補者とした理由
大塚陸毅氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たっており、会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。

12

14

こ ん ど うせ い い ち近藤 誠一

■ 昭和21年 3月24日生 ■再 任 在任期間1年所有する当社の株式の数
普通株式

独立役員

5,000株

略歴、当社における地位および担当

平成10年 7月
平成11年 9月
平成15年 8月
平成17年 8月
平成18年 8月

平成20年 7月
平成22年 7月
平成25年 7月
平成26年 6月

特命全権大使 デンマーク国駐箚
文化庁長官
文化庁長官退官
当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況
近藤文化・外交研究所 代表
カゴメ㈱ 社外取締役㈱パソナグループ 社外取締役

計算書類
監査報告

（注）1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．各社外取締役候補者の社外取締役としての在任期間は、本総会の開催日時点における期間であります。
3．‌当社は、小宮山 宏、大田弘子、大塚陸毅および近藤誠一の各氏との間で、各氏がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項の責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とする旨の契約（責任限定契約）を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
4．‌小宮山 宏氏は、平成21年6月から平成24年6月までの間、当社の特定関係事業者である東京電力株式会社の社外監査役でありました。
5．‌小宮山 宏、大田弘子、大塚陸毅および近藤誠一の各氏は、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員であり、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となります。なお、各氏は、本招集ご通知14ページに記載する当社の独立役員の独立性判断基準を満たしております。
6．‌平成26年度において、当社の中核事業会社は、小宮山 宏氏が平成21年3月まで総長に就任していた東京大学との共同研究に伴う経費負担等を行ったほか、同大学に対して教育・研究振興のための寄付を行いましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高および同大学の平成23年度から平成25年度までの平均年間収入額（経常収益）と比
べて僅少（0.1％未満）であります。また、平成26年度において、大塚陸毅氏が平成24年3月まで取締役会長に就任していた東日本旅客鉄道株式会社およびその主な関係会社と当社および当社の中核事業会社との間には、同社への燃料納入等の取引がありましたが、これらの取引の合計金額は、同社および当社それぞれの連結売上高と比べて僅少（0.3％未満）であります。

連結計算書類◦社外取締役候補者とした理由
近藤誠一氏は、長く外務省に勤務し、特命全権大使等の要職を歴任した後、文化庁長官を務め、また、資源エネルギー庁および国際エネルギー機関（IEA）に出向した経験もあり、エネルギー分野および国際関係に関して豊富な専門的知識と経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

事業報告

外務省入省
在アメリカ合衆国日本国大使館
公使
外務省大臣官房審議官兼経済局
経済協力開発機構（OECD）
事務次長
外務省大臣官房文化交流部長
同省大臣官房審議官兼経済局大使
特命全権大使 国際連合教育科学
文 化 機 関（UNESCO）日 本 政 府
代表部在勤

株主総 会 参 考 書 類昭和47年 4月
平成 8年 1月

招集ご通知

候補者
番 号

13

ご参考：当社の独立役員の独立性判断基準
当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役および社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）と判断する。
1. 社外役員が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと（1）当社の主要な顧客（注1）またはその業務執行者（注1）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社および中核事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2％を超える顧客とする。

（2）当社を主要な顧客とする事業者（注2）またはその業務執行者（注2）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2％を超える事業者とする。

（3）当社の主要な借入先（注3）またはその業務執行者（注3）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結総資産の2％を超える借入先とする。

（4）‌当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント（注4）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント）（注4）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。

（5）当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合（6）‌当社から多額の寄付を得ている者（注5）は、当該団体の業務を運営する者）（注5）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2％を超える寄付先とする。

（7）当社の大株主（注6）またはその業務執行者（注6）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。

2. 社外役員の二親等以内の親族が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）（1）当社または当社子会社の業務執行者（2）上記1．
（1）～（7）に該当する者
以

14

上

招集ご通知（添付書類）
事業報告 第5期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項
JXグループは、持株会社である当社の下、中核事業会社として、「JX日鉱日石エネルギー株式会社」、「JX日鉱日石開発株式会社」および「JX日鉱日石金属株式会社」を擁する「総合エネルギー・資源・素材
企業グループ」です。

株主総 会 参 考 書 類（1）主要な事業内容（平成27年3月31日現在）

JXグループの主要な事業内容は、次のとおりです。
主要な事業内容

中核事業会社

石油・天然ガス
開 発 事 業

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

JX日鉱日石開発株式会社

金

非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発
非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売
電解・圧延銅箔の製造・販売
薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物‌
半導体材料等）の製造・販売
精密圧延品・精密加工品の製造・販売
非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理
金属チタンの製造・加工・販売

JX日鉱日石金属株式会社

属

事

業

道路工事、舗装工事等の土木工事
建築工事

監査報告

そ の 他 事 業

計算書類

JX日鉱日石エネルギー株式会社
連結計算書類エネルギー事業‌石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売
ガス・石炭の輸入・販売
石油化学製品の製造・販売
電気の供給
燃料電池、太陽電池等の開発・製造・販売

事業報告

事業セグメント15

（2）事業の経過および成果
ア．JXグループを取り巻く環境
当期における世界経済は、米国においては、雇用環境の改善や個人消費の拡大を背景に景気が回復し、中国をはじめアジア諸国においては、減速しつつも高成長を維持しました。また、日本経済は、消費税増税による個人消費の落ち込みはあったものの、円安により輸出が伸長し、株価も上昇したことから、
緩やかながらも景気の回復基調を維持しました。
アジアの一般的原油指標価格であるドバイ原油の価格は、期の前半は、1バーレル当たり100ドル前後の高水準で推移していたものの、米国のシェールオイル増産による供給過剰感の強まりやOPECの減産見送りを受け、平成26年10月以降、一転して大幅に下落し、当期末時点では1バーレル当たり53ドルとなりました。こうした中、わが国の石油元売各社は、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき、70日分以上の原油・石油製品を備蓄していることもあり、原油価格の急落によって多額の在庫評価損の発生を余儀なくされました。
銅の国際指標価格であるLME（ロンドン金属取引所）銅価格は、期の前半は、1トン当たり7,000ドル前後の水準でしたが、期の後半は、中国の経済成長の鈍化懸念、取引所在庫の増加等の影響から下落し、
当期末時点では1トン当たり6,051ドルとなりました。
これらの状況から、資源開発会社においては、原油、銅、石炭をはじめとする資源の価格下落に伴い、資産の減損損失計上が相次ぐこととなりました。
また、国内の石油製品需要は、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車が普及し、工場におけるボイ
ラー燃料についても石油からLNGへの燃料転換が進展したことなどに加え、消費税増税前の駆込み需要の反動、夏場の需要期における天候不順といった要因が重なり、ガソリン、灯油および重油を中心に大きく減少しました。さらに、石油火力発電所の稼働減により発電用燃料の需要も減少したことから、石油製品全体の需要は前期を大きく下回りました。石油化学製品の市況は、アジア域内で石油化学プラン
トの新増設が相次ぎ、需給が大幅に緩和したことから、低水準で推移しました。
以上のとおり、原油価格が急落したことに加え、銅価格も下落し、さらに、石油製品の需要が大幅に減少するなど、JXグループは、世界的な経済危機に陥ったリーマンショック時に匹敵する激しい経営環境の悪化に見舞われました。このような状況にあって、第2次中期経営計画（平成25年度から平成27年度まで）に掲げた経営目標の達成に向け、以下のとおり諸施策を推進しました。

16

エ ネ ル ギ ー 事 業（JX日鉱日石エネルギーグループ）績

当期のエネルギー事業の業績については、石油製品の販売数量が減少し、販売価格も原油安に伴い低下したことから、売上高は9兆1,248億円（前期比15.2％減）となりました。損益面では、石油製品のマージンは改善したものの、原油価格の下落に伴う在庫影響と石油化学製品の市況悪化により、営業損
失3,653億円、経常損失3,346億円を計上することとなり、一方、在庫影響を除いた経常損益では、

株主総 会 参 考 書 類

業

招集ご通知

イ．各事業の経過および成果722億円の利益を計上しました。また、原料炭価格の下落により、石炭開発にかかる事業会社株式の評

事業の概況

事業報告

価損244億円を計上しました。

石油精製販売事業における取組み
サプライチェーンの効率化に努め、収益確保の諸施策を推進しました。
まず、グループ全体の石油精製能力を適正な水準に引き下げ、付加価値の高い製品を増産するため、
平成26年3月に室蘭製油所の原油処理を停止し、同製油所の機能を石油化学製品原料の製造拠点に変更

連結計算書類基幹事業である石油精製販売事業については、石油製品需要の減少に対応した最適生産体制の構築としました。
油を減産するとともに、収益性の高い石油化学製品や軽油の原料を増産し、併せて、残渣油を燃料とした発電事業を行うこととしており、本年8月の設備完成に向けて工事を進めました。水島製油所において計算書類

また、鹿島製油所では、重質油留分対策として、「溶剤脱れき装置」を設置し、需要の減退が著しい重は、製油所で使用する電力コストの削減を図るとともに、需要家への電力販売を行うため、重質油留分の分解過程で副生される石油コークスを燃料とした発電設備を設置することを決定しました。
ケット価格の動きに応じた機動的な製品輸出を行いました。

監査報告

さらに、石油製品のマージン安定化のために、需要減少に見合った生産・販売に努め、国内外のマー

17石油化学製品事業の拡大に向けた取組み
石油化学製品事業については、アジアの需要を獲得し、新増設される石油化学プラントとの競争を勝ち抜くため、韓国のウルサン広域市にSKグループと共同で世界最大級のパラキシレン（合成繊維・ペットボトル等の原料）の製造装置を建設し、平成26年6月に生産を開始しました。パラキシレンについては、
当期は市況が低迷しましたが、今後は需要の拡大が見込まれ、中長期的には確実な収益貢献が期待できます。
LNG･天然ガス事業の拡大に向けた取組み
LNG・天然ガスについては、従来から、水島製油所のLNG基地を拠点に積極的に販売を進めてきたところ、さらに、東北地域および北海道東部地域への販売拡大を進めるべく、青森県八戸市に輸入基地、
北海道釧路市に同基地から転送したLNGの受入れ基地を建設し、本年4月、操業を開始しました。石油からLNGへの燃料転換が進む状況にある中、LNG・天然ガスの供給体制を拡充することにより、エネル
ギーに関するお客様のニーズの変化に対応します。
電気事業・水素事業における新たな取組み
JX日鉱日石エネルギー株式会社は、「エネルギー変換企業」として、石油以外の多様なエネルギーの供給にも取り組んでおり、当期においては、電気・水素に関する新たなビジネスチャンス獲得に向けた施策を進めました。
電気事業については、今後の電力小売市場の全面自由化に向けて、安定した需要が見込まれる家庭用
電力小売事業に参入することを決定しました。
水素事業については、燃料電池自動車の普及を見据え、水素の出荷・輸送と水素ステーションの運営を担う新会社を設立し、水素の供給体制の整備に取り組むとともに、燃料電池自動車への供給拠点となる水素ステーションを全国12か所に設置しました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の運営支援
2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、JX日鉱日石エ
ネルギー株式会社は、「東京2020ゴールドパートナー」に選定されました。本大会の安定的な運営および日本代表選手団の選手強化に積極的に貢献するとともに、石油製品はもとより、電気、水素など様々なエネルギー供給に関する知見やノウハウを活かし、運営をサポートする所存です。

18

業

績

より、売上高は、2,264億円（前期比12.0％増）となり、一方、損益面では、原油価格の下落等により、営業利益は、754億円（前期比9.6％減）、経常利益は、849億円（前期比19.5％減）となりました。また、権益を保有する一部の油田資産について減損損失233億円を計上しました。

株主総 会 参 考 書 類

当期の石油・天然ガス開発事業の業績については、生産量は前期並みとなったものの、円安の影響に

招集ご通知

石油・天然ガス開発事業（JX日鉱日石開発グループ）

事業の概況
石油・天然ガス開発事業については、原油換算で日量20万バーレルの生産を実現することを目標として掲げ、推進中のプロジェクトの早期生産開始に努めるとともに、権益を保有する油田・ガス田の埋蔵事業報告

石油・天然ガス生産量の拡大に向けた取組み

量を維持・拡大するために探鉱事業を着実に進めました。
を開始しました。一方、英国北海のプロジェクトについては、アンドリュー油田での設備の安全性確保を目的とした補修工事等に時間を要したことから、同油田の設備を共用するキヌール油田とともに、当初の予定より遅れて、平成26年12月からの生産開始となりました。また、既存の油田・ガス田からの生

連結計算書類

パプアニューギニアのLNGプロジェクトについては、当初予定よりも早い平成26年5月にLNGの生産

産量が減少したこともあり、JX日鉱日石開発株式会社全体での生産量は、前期並みの日量11万5千バー
レルとなりました。
いては平成28年中の生産開始、英国北海のマリナー油田については平成29年中の生産開始に向けて、そ

計算書類

また、今後の生産量を拡大するために開発中のプロジェクトでは、マレーシアのラヤン油ガス田につれぞれ資機材の調達、生産設備の設計・建設等を進めました。
JX日鉱日石開発株式会社においては、重点的に事業活動を行う国を「コア事業国」と位置付け、コア
海鉱区のほか、英国北海、ベトナム、オーストラリアにおいて、原油、天然ガス等を発見しました。また、
英国北海においては、アンドリュー油田およびマリナー油田に近接するエリアで新たに探鉱鉱区権益を監査報告

事業国を中心に探鉱事業を推進しています。その結果、当期は、オペレーターを務めるマレーシアの深取得しました。
19

米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトの開始
米国において、石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素を回収するプラントを建設し、回収した二酸化炭素を油田へ圧入することにより原油の増産を図るCO2－EORプロジェクトを開始しました。このプロジェクトは、老朽化した油田の生産量を大幅に増加させるだけでなく、大気中に放出される二酸
化炭素を回収し、地中に貯蔵する画期的な取組みであり、日本の政策金融機関である株式会社国際協力
銀行からの出資に加え、米国エネルギー省からの支援を得て実施するものです。CO2－EORに関する技
術は、原油の増産により収益向上を図ることができるのみならず、環境面でも貢献が期待できる極めて有効な手段であり、今後はこの技術を環境意識が高まる産油国等にアピールすることにより、新たな権益取得に活かすことができるものと考えています。

金

属

事

業

（JX日鉱日石金属グループ）業績

当期の金属事業の業績については、銅価格が下落したものの、電材加工事業における好調な販売や円
安 の 影 響 に よ り、 売 上 高 は、1兆1,560億 円（ 前 期 比11.2 ％ 増 ）、 営 業 利 益 は、332億 円（ 前 期 比140.2％増）、経常利益は、566億円（前期比19.5％増）となり、一方、在庫影響を除いた経常利益は、551億円（前期比24.7％増）となりました。また、カセロネス銅鉱山について、フル生産開始の遅れにより減損損失385億円を計上しました。
事業の概況
銅の資源開発事業および製錬事業の取組み
チリのカセロネス銅鉱山において、平成26年5月、銅精鉱の生産を開始しました。同年7月に開山式を執り行うとともに、銅精鉱の出荷を開始し、9月には佐賀関製錬所に出荷第1船が到着しました。その後、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」堆積場の整備等に時間を要することとなったため、フル生産の開始が遅れていますが、その早期実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでおります。
一方、製錬事業については、買鉱条件が改善したことに加え、円安の影響もあって、収益を改善することができました。
20

電材加工事業については、半導体の製造に利用されるスパッタリングターゲット、フレキシブル電子
基板用の圧延銅箔、主にコネクター材として使用される精密圧延品等を生産し、世界的トップベンダー

招集ご通知

電材加工、環境リサイクルおよびチタンの各事業の取組みとして主要電子機器メーカーに納入しており、当期においては、スマートフォンやタブレット端末の販
ロンタン

給拠点を設置し、台湾の龍潭工場において半導体用ウェハのめっき受託加工サービスを開始するなど、海外の需要獲得のための施策を推進しました。
環境リサイクル事業については、米国に新たな拠点を設置し、リサイクル原料の集荷体制を強化しました。また、平成26年3月に開始した北海道苫小牧市の廃棄物処理施設における低濃度PCB廃棄物の無株主総 会 参 考 書 類

売好調を受け、増収増益となりました。このような状況の中、中国（広東省）に新たに精密圧延品の供害化処理事業については、順調にその処理量を伸ばしました。
その製造・販売事業については、電力料金の値上げによるコストアップに加え、安価な中国製品の台頭

事業報告

軽量で強度・耐食性に優れた金属であるチタンは、航空機や化学プラント設備等に使用されますが、が懸念されるなど厳しい事業環境にあることから、国内においては、生産設備を一部休止し生産体制の効率化を図る一方、安価な電力と安定した原料の調達が可能なサウジアラビアにおいて製造事業を行う

そ

他

事

業

績

当期のその他事業の業績については、売上高は、4,610億円（前期比5.7％減）、営業利益は、360億

計算書類

業

の

連結計算書類ことを決定しました。

円（前期比3.0％増）、経常利益は、398億円（前期比3.4％増）となりました。
株式会社NIPPO
事業内容としています。当期は、公共工事が底堅く推移したものの、労務費や原材料コスト等が上昇したことから、引き続き厳しい経営環境となりました。こうした状況下、同社は、優れた技術力を活かし、監査報告

株式会社NIPPOは、舗装、土木および建築の各工事ならびにアスファルト合材の製造・販売を主要な工事の受注獲得に尽力するとともに、アスファルト合材の販売拡大やコスト削減・効率化の取組みを強化し、収益確保に努めました。

21

ウ．CSR活動の推進
JXグループは、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。」とのグループ理念を掲げ、広く社会から良き企業市民としての信頼を得るために、コン
プライアンス、社会貢献および環境安全を3本柱として、積極的にCSR活動を展開しています。
コンプライアンスについては、法令遵守状況の点検活動やコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の充実等に取り組みました。
社会貢献については、毎年「心のふれあい」をテーマに小学生から一般の方まで広くオリジナルの創作童話を募集し、優秀作品はJX－ENEOS童話賞として表彰するとともに、童話集「童話の花束」として刊行しています。JXグループでは、全国の教育機関や社会福祉施設に「童話の花束」を寄贈したほか、取引先や役員・従業員にチャリティー販売し、その売上金を児童養護施設等の子供たちの進学支援の一助とするべく社会福祉法人へ寄付しました。
環境安全については、製油所、製錬所等における安全操業に努めたほか、二酸化炭素の排出量削減と省エネルギー推進のための活動、廃棄物の削減に取り組みました。

エ．連結業績の概要
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は、10兆8,825億円（前期比12.3％減）となりました。損益面では、営業損失2,189億円、経常損失1,501億円を計上することとなり、遊休資産の売却により損失の圧縮に努めたものの当期純損失は2,772億円となりました。一方、在庫影響を除いた経常損益
では、2,552億円（前期比39.5％増）の利益を計上しました。

22

今後の事業環境を展望すると、世界経済は、米国は安定的に成長を続け、アジア諸国も総じて高成長を維持すると予想されます。また、日本においても景気は拡大基調で推移する見通しです。

招集ご通知（3）対処すべき課題

原油および銅の価格については、需給バランスの関係から、当面は低水準が続き、石油化学製品の市況
転換の進展により引き続き減少し、再び精製能力が過剰となる見込みです。
一方、中国、インドネシアなどアジアの新興国では、人口の増加やインフラ整備の進展、自動車の普及により燃料油、潤滑油、石油化学製品および銅製品の需要の増加が見込まれていることから、原油および株主総 会 参 考 書 類

回復にも一定の時間を要するものと考えられます。また、国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、燃料銅の価格ならびに石油化学製品の市況は、こうした需要増加を背景に、中長期的には堅調に推移すると予このような状況下、JXグループが現在の難局を乗り越えるには、国内の需要減少に適切に対処することに加え、コスト削減や投資計画の見直しを進め、併せて、戦略投資からのリターンの確保など収益力強化

事業報告

想されます。

のための施策に一層注力することが不可欠であります。また、将来にわたる成長を続けるためには、海外需要の獲得や資源開発等を確実に進め、新たな収益を確保することが必要です。
全操業・安定供給を大前提としつつ、生産・販売のサプライチェーン全体をより一層効率化し、コスト削減を進めるとともに、需要変動に見合った生産・販売を徹底します。また、中長期的には、需要減少対策

連結計算書類

具体的な取組みとしては、エネルギー事業については、石油精製販売事業の競争力強化を図るため、安として、国が示すエネルギー供給構造高度化法の新たな判断基準（いわゆる「第2次高度化法」）に対応す
る精製能力削減、さらには他社との提携を含むあらゆる可能性を検討し、最適生産体制の構築に努めます。
含めた石油化学製品の需要獲得を進めます｡
石油・天然ガス開発事業については、原油価格の下落により、各事業における採算性が厳しくなる中、

計算書類

加えて、LNG､ 石炭､ 電気､ 水素等の各事業の拡大と､ 海外における燃料油､ 潤滑油および機能化学品を投資計画の見直しとさらなるコスト削減に取り組み、併せて、権益を保有する油田・ガス田のポートフォリオの組替えを適切に行うことにより、事業基盤を強化し、収益の改善に努めます。マレーシアのラヤン
めます。また、埋蔵量を維持・拡大するため、探鉱鉱区権益を厳選して取得するとともに、引き続き探鉱

監査報告

油ガス田および英国北海のマリナー油田については、早期に生産を開始するべく、引き続き開発作業を進活動を行います。さらに、米国の原油増産プロジェクトを確実に推進します。
金属事業については、最大の課題であるカセロネス銅鉱山のフル生産を早期に実現し、製錬事業におい23

ては、カセロネス銅鉱山の銅精鉱を活用できる強みを活かしつつ、さらに、生産体制の効率化とコスト削減をより一層進めることにより、競争力を強化します。電材加工事業については、今後も需要が増加する
半導体用スパッタリングターゲット、圧延銅箔、精密圧延品等の販売を積極的に推し進めます。環境リサ
イクル事業については、海外における原料集荷を推進し、事業の拡大を図ります。
以上のとおり、厳しい事業環境下にありますが、JXグループは、「エネルギー・資源・素材」の各事業分野において、「創造」と「革新」を通じて、経済・社会のニーズに機敏に対応することにより、世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと飛躍する所存です。株主の皆様におかれましては、
今後とも、格別のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

【JXグループ理念】
JXグループは、
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、
持続可能な経済・社会の発展に貢献します。

24

JXグループ各社の事業に必要な長期資金については、主として、当社が調達しています。
当社は、当期において、社債の発行により600億円、長期借入れにより1,100億円を調達しました。

招集ご通知（4）資金調達の状況

このほか、政府系金融機関からの借入れ、プロジェクトファイナンス等により、金として、100億円を調達しました。
② JX日鉱日石開発株式会社のプロジェクト子会社は、パプアニューギニアのLNGプロジェクトにかかる資金として、9,636万米ドルを調達しました。
③ JX日鉱日石開発株式会社のプロジェクト子会社は、英国北海のマリナー油田およびキヌール油田の株主総 会 参 考 書 類① JX日鉱日石エネルギー株式会社は、八戸市および釧路市に建設したLNG基地の設備投資にかかる資開発にかかる資金として、4億5,606万米ドルを調達しました。
事業報告（5）設備投資の状況

エネルギー事業

1,638

製油所・製造所設備工事、LNG基地の建設、SS新設・改造工事、
原油タンカーの建造

石油・天然ガス
開 発 事 業1,317

油田・ガス田の探鉱および開発

金

業

1,157

銅鉱山の開発、事業所・製錬所・工場設備工事

そ の 他 事 業

134

計

4,246

－

（ 調 整 額 ）

（104）

－

連

4,350

－

属

事

結

アスファルト合材工場の製造設備の更新

監査報告

主な内容

計算書類

設備投資額
（億円）

連結計算書類

事業セグメント・区分

25

（6）他の会社の株式等の取得または処分の状況
Petra Nova Parish Holdings LLC持分の取得
JX日鉱日石開発株式会社は、米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトを開始するため、同社子会社を通じて、平成26年7月3日付で、Petra Nova Parish Holdings LLCの持分の50％を取得しました。

（7）財産および損益の状況
区

分

売

上

平成23年度（第2期）

平成24年度（第3期）

平成25年度（第4期）

平成26年度（第5期 当期）

高 （億円）

107,239

112,195

124,120

108,825

益 （億円）

4,078

3,283

3,023

△1,501

当 期 純 利 益 （億円）

1,706

1,595

1,070

△2,772

1株当たり当期純利益

68円60銭64円13銭43円05銭△111円49銭

経26

連結会計年度常利総資

産 （億円）

66,90472,74977,81874,234

純

資

産 （億円）

20,44823,27426,26324,298

連結子会社数

142社

持分法適用会社数

32社

招集ご通知

（8）重要な子会社の状況（平成27年3月31日現在）

重要な連結子会社
会

社

名

資本金
（億円）

議決権
比 率
（％）

主要な事業内容

JX日鉱日石エネルギー
株
式
会
社

1,394

100

石 油・
天然ガス
開発事業

JX日鉱日石開発株式会社

98

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

100

パンパシフィック・カッパー
株
式
会
社

1,046

67.6

非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発‌非 鉄 金 属 製 品（ 銅、 金、 銀 等 ） の 製 造・販売

東邦チタニウム株式会社

120

50.4

金属チタンの製造・加工・販売

株式会社NIPPO

153

57.1

道路工事、舗装工事等の土木工事
建築工事

金属事業

そ の 他
事
業

監査報告

（注）1．‌パンパシフィック・カッパー株式会社の議決権比率は、同社に出資するJX日鉱日石金属株式会社が有する議決権比率です。
2．‌パンパシフィック・カッパー株式会社は、JX日鉱日石金属株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、平成27年3月31日をもって、資本金1,046億円となり、議決権比率が67.6％となりました。

計算書類

400

連結計算書類JX日鉱日石金属株式会社

非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発‌‌非 鉄 金 属 製 品（ 銅、 金、 銀 等 ） の 製 造・販売
電解・圧延銅箔の製造・販売‌薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売
精密圧延品・精密加工品の製造・販売
非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理

事業報告

エネルギー
事
業

石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の‌
製造・販売
ガス・石炭の輸入・販売
石油化学製品の製造・販売
電気の供給
燃料電池、太陽電池等の開発・製造・販売

株主総 会 参 考 書 類

事
業
セグメント

27

（9）主要な営業所および工場の状況（平成27年3月31日現在）
当

本

社

社

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

エネルギー事業＜JX日鉱日石エネルギー株式会社＞
本
社
研 究 所
製 油 所
・
製 造 所

支

店

海外拠点
事 務 所
・
工
場

東京都千代田区大手町二丁目６番３号
中央技術研究所（横浜市）
仙 台 製 油 所（仙台市）
根 岸 製 油 所（横浜市）
水 島 製 油 所（倉敷市）
大 分 製 油 所（大分市）
室 蘭 製 造 所（室蘭市）
横 浜 製 造 所（横浜市）
北 海 道 支 店（札幌市）
関東第1支店（東京都千代田区）
東 京 支 店（東京都千代田区）
関 西 支 店（大阪市）
九 州 支 店（福岡市）
韓国（ソウル）
台
湾（台北、高雄）
ベ ト ナ ム（ハイフォン）
シンガポール（シンガポール）
イ ン ド（ニューデリー）
カ ナ ダ（バンクーバー）
ブ ラ ジ ル（サンパウロ）
英国（ロンドン）アラブ首長国連邦（アブダビ、ドバイ）

鹿 島 製 油 所（神栖市）
大 阪 製 油 所（高石市）
麻里布製油所（山口県玖珂郡和木町）
川 崎 製 造 所（川崎市）
知 多 製 造 所（知多市）
東 北 支 店（仙台市）
関東第2支店（東京都千代田区）
中 部 支 店（名古屋市）
中 国 支 店（広島市）
沖 縄 支 店（那覇市）
中
国（北京、上海ほか）
オーストラリア（シドニー）
タイ（バンコク）インドネシア（ジャカルタ、西ジャワ）
米
国（ニューヨーク、シカゴほか）
メ キ シ コ（メキシコ・シティ）
フ ラ ン ス（エクス・アン・プロヴァンス）ロ シ ア（モスクワ）
南 ア フ リ カ（ヨハネスブルグ）（注）1．上記には、JX日鉱日石エネルギー株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．平成26年4月1日付で、室蘭製油所の名称を室蘭製造所に変更しました。
3．平成26年4月1日付で、南アフリカのヨハネスブルグに新たに事務所を設置しました。
4．平成26年5月31日限りで、ベトナムのホーチミン事務所を廃止しました。
5．平成27年1月15日付で、メキシコのメキシコ・シティに新たにグループ会社の事務所を設置しました。

28

招集ご通知石油・天然ガス開発事業＜JX日鉱日石開発株式会社＞
本

社

油 業 所

東京都千代田区大手町二丁目６番３号
中条油業所（胎内市）

海 外 拠 点 インドネシア（ジャカルタ）（事務所） 米国（ヒューストン）リビア（トリポリ）ベ ト ナ ム（ホーチミン、ブンタウ）

マ レ ー シ ア（クアラルンプール、ミリ）
英国（ロンドン）カ タ ー ル（ドーハ）（注）上記には、JX日鉱日石開発株式会社のグループ会社の拠点を含めています。

株主総 会 参 考 書 類

オーストラリア（パース）

金属事業
本

社

研 究 所

東京都千代田区大手町二丁目６番３号
技術開発センター（日立市）＜製錬・精銅＞

佐賀関製錬所（大分市）

玉 野 製 錬 所（玉野市）＜環境リサイクル＞

日 立 事 業 所（日立市）

敦 賀 工 場（敦賀市）

日 立 事 業 所（日立市）

倉 見 工 場（神奈川県高座郡寒川町）

韓

中＜電材加工＞

磯 原 工 場（北茨城市）
国（ウルサン、ピョンテク）ロンタン

湾（龍潭、観音ほか）

台

掛 川 工 場（掛川市）

国（蘇州、常州ほか）

シンガポール（シンガポール）

フ ィ リ ピ ン（ラグーナ）

マ レ ー シ ア（ジョホール）米国（アリゾナ）

チー（リマ、ケチュア）ドル

リ （サンティアゴ、カセロネスほか）
イ（注）上記には、JX日鉱日石金属株式会社のグループ会社の拠点を含めています。

ツ （フランクフルト、バーデンビュルテンベルク）

監査報告

ペ

計算書類

海外拠点
事 務 所
・
工
場
・
鉱
山

日立精銅工場（日立市）
連結計算書類

事 業 所
・
製 錬 所
・
工
場

事業報告

＜JX日鉱日石金属株式会社＞

29

＜東邦チタニウム株式会社＞
本社

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目３番５号

工場

八 幡 工 場（北九州市）

茅 ヶ 崎 工 場（茅ヶ崎市）
黒 部 工 場（黒部市）

若 松 工 場（北九州市）
日 立 工 場（日立市）

その他事業＜株式会社NIPPO＞
本

社

研 究 所

支

店

東京都中央区京橋一丁目１９番１１号

総合技術センター・技術研究所（さいたま市）
北 海 道 支 店（札幌市）

関東第二支店（東京都品川区）

関 西 支 店（大阪市）

四 国 支 店（高松市）

北 信 越 支 店（新潟市）

中 国 支 店（広島市）

関東建築支店（東京都品川区）

30

東 北 支 店（仙台市）

関東第一支店（東京都新宿区）

中 部 支 店（名古屋市）
九 州 支 店（福岡市）

事業セグメント・区分
当

従業員数（名）社

14,622 ［ 10,119］

そ
合

の

事
他

事

798 ［

19］

業

6,695 ［335］

業

4,191 ［ 2,286］

計

26,415 ［ 12,759］

株主総 会 参 考 書 類

石油・天然ガス開発事業
属

0］

109 ［

エ ネ ル ギ ー 事 業
金

招集ご通知

（10）従業員の状況（平成27年3月31日現在）（注）1．従業員数は、当社および連結子会社の就業人員数です。
2．［ ］内は、臨時従業員数です（外数、年間平均雇用人数）
。

借

入

先

借入残高（億円）
3,329

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

2,838

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

2,623

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,217

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,005

連結計算書類

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

事業報告（11）主要な借入先および借入額（平成27年3月31日現在）

計算書類
監査報告

31

2．株式に関する事項（平成27年3月31日現在）
発行可能株式総数

80億株

発行済株式総数

24億9,548万5,929株

株

主

数

大

株

主（上位10名）

20万5,691名
株

主名

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

133,670

5.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

131,345

5.27

株式会社みずほ銀行

76,141

3.05

株式会社三井住友銀行

65,3982.62

三 菱 商 事 株 式 会 社

48,615

1.95

株式会社三菱東京UFJ銀行

38,9201.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）34,0181.36

国際石油開発帝石株式会社

33,264

1.33

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA／NV 10

31,629

1.27

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

30,1181.20（注）持株比率は、自己株式（568万2,330株）を控除して計算しています。

32

持株数（千株）氏

名地位および担当

まつ

した

いさ

だ

ゆき

幸

雄
いち

木

松

うち

内

かわ

やすし

村

下
田

康

功

お

夫
お

だ

じゅん

との

いけ

れん た ろう

おお

まち

あきら

すぎ

もり

うち

じま

やけ

外
大
杉
内
み

三
おお

大

池

順

㈱丸運 社外取締役
国際石油開発帝石㈱ 社外取締役

取締役 常務執行役員
監 査 部・ 経 理 部 管 掌

東邦チタニウム㈱ 社外監査役㈱日本触媒 社外監査役

つとむ

務

取 締 役（ 非 常 勤 ）JX日鉱日石エネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
日本石油輸送㈱ 取締役

いち

ろう

郎

取 締 役（ 非 常 勤 ） JX日鉱日石エネルギー㈱ 取締役 副社長執行役員

しゅん

さく

作

取 締 役（ 非 常 勤 ） JX日鉱日石開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

しげる

取 締 役（ 非 常 勤 ）

章

森

宅
い

井

取締役 常務執行役員
秘書部・総務部・法務部管掌
取締役 常務執行役員
企画1部・企画2部管掌

廉太郎

町

島

一

取締役 副社長執行役員
社長補佐、財務IR部管掌

一
俊

滋

計算書類

田

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

連結計算書類川

代 表 取 締 役 会 長

JX日鉱日石エネルギー㈱ 代表取締役会長㈱NIPPO 取締役
石油連盟 会長
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

事業報告

むら

株主総 会 参 考 書 類

き

重要な兼職の状況

招集ご通知

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成27年3月31日現在）

JX日鉱日石金属㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
パンパシフィック・カッパー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
監査報告

33

氏

名

地位および担当
ひろし

重要な兼職の状況

社 外 取 締 役 ㈱三菱総合研究所 理事長［ 独 立 役 員 ］ 信越化学工業㈱ 社外取締役

こ

み やま

おお

大

た

田

ひろ

弘

政策研究大学院大学 教授
社 外 取 締 役
パナソニック㈱ 社外取締役
子［ 独 立 役 員 ］㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役

おお

つか

むつ

たけ

こん

どう

せい

いち

おお

むら

ただ

せ

と がわ

なか

ごめ

ひで

秀

樹

かね

もと

とし

のり

小宮山

大

近
大

塚

藤
村

宏
こ

東日本旅客鉄道㈱ 相談役
社 外 取 締 役 電源開発㈱ 社外監査役
毅［ 独 立 役 員 ］ 新日鐵住金㈱ 社外取締役
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

陸

近藤文化・外交研究所 代表
社 外 取 締 役
カゴメ㈱ 社外取締役
一［ 独 立 役 員 ］㈱パソナグループ 社外取締役

誠
直

瀬戸川
中
兼

うし

牛

込
元
お

尾

司

し

常

勤

監

査

役

たかし

常

勤

監

査

役

隆
き

俊
な

德
お

み

奈緒美

社 外 監 査 役 弁護士 ふじ合同法律事務所 パートナー［ 独 立 役 員 ］ ㈱構造計画研究所 社外監査役
社 外 監 査 役 弁護士 シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル［ 独 立 役 員 ］ 野村ホールディングス㈱ 社外取締役
社 外 監 査 役 明治大学情報コミュニケーション学部 教授［ 独 立 役 員 ］ ㈱セブン銀行 社外監査役（注） 1．‌重要な兼職の状況については、常勤の職に加え、上場会社の取締役・監査役ならびに経済団体および事業者団体の長またはこれに準じる職を新たに記載しました。
2．‌杉森 務、三宅俊作、大井 滋および近藤誠一の各氏は、平成26年6月26日開催の第4回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しました。
3．‌一色誠一、平井茂雄、足立吉正および阪田雅裕の各氏は、平成26年6月26日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。
4．‌瀬戸川 隆および牛尾奈緒美の両氏は、平成26年6月26日開催の第4回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任しました。
5．‌田渕秀夫、渡辺裕泰および浦野光人の各氏は、平成26年6月26日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任しました。

34

康氏は、平成26年6月3日付で、一般社団法人日本経済団体連合会の副会長に就任しました。また、同氏は、平成26年6月24日付で、株式会社NIPPOの取締役に就任しました。なお、同氏は、日本石油輸送株式会
社の取締役に就任しておりましたが、平成26年6月27日をもって、退任しました。

7．取締役の外池廉太郎氏は、平成26年6月25日付で、株式会社丸運の社外取締役に就任しました。
8．‌取締役の杉森 務氏は、平成26年6月26日付で、JX日鉱日石エネルギー株式会社の代表取締役社長 社長執行役員

株主総 会 参 考 書 類
事業報告
連結計算書類計算書類に就任しました。また、同氏は、平成26年6月27日付で、日本石油輸送株式会社の取締役に就任しました。
9．‌取締役の三宅俊作氏は、平成26年6月26日付で、JX日鉱日石開発株式会社の代表取締役社長 社長執行役員に就任しました。
10．‌取締役の大井 滋氏は、平成26年6月25日付で、パンパシフィック・カッパー株式会社の代表取締役社長 社長執
行役員に、平成26年6月26日付で、JX日鉱日石金属株式会社の代表取締役社長 社長執行役員にそれぞれ就任しました。また、同氏は、平成27年4月1日付で、日本鉱業協会の会長に就任しました。
11．‌社外取締役の小宮山 宏氏は、株式会社ブイキューブの社外取締役に就任しておりましたが、平成27年3月25日をもって、退任しました。
12．‌社外取締役の大田弘子氏は、平成26年6月24日付で、株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役に就任しました。
13．社外取締役の大塚陸毅氏は、平成26年6月25日付で、新日鐵住金株式会社の社外取締役に就任しました。
14．‌社外取締役の近藤誠一氏は、平成26年6月18日付で、カゴメ株式会社の社外取締役に就任しました。また、同氏は、
平成26年8月28日付で、株式会社パソナグループの社外取締役に就任しました。
15．‌監査役の瀬戸川 隆氏は、当社の財務部門における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
16．‌社外監査役の兼元俊德氏は、亀田製菓株式会社の社外監査役に就任しておりましたが、平成26年6月18日をもって、退任しました。
17．‌社外取締役および社外監査役の各氏が社外役員に就任する重要な兼職先のうち、信越化学工業株式会社、パナソ
ニック株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、電源開発株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社構造計画研究所および野村ホールディングス株式会社は、当社または当社の中核事業会社の取引先ですが、各氏のいずれも、これら兼職先各社の業務を執行していないため、各氏の独立性に影響はありません。
18．‌社外取締役の小宮山 宏、大田弘子、大塚陸毅および近藤誠一の各氏ならびに社外監査役の中込秀樹、兼元俊德および牛尾奈緒美の各氏は、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員です。

招集ご通知6．‌取締役の木村

監査報告

35

（2）取締役および監査役の報酬等の額（平成26年度分）
報酬等の総額
（百万円）

員 数
（名）

取 締 役
（うち社外取締役）

287
（ 52）

18
（ 5）

監 査 役
（うち社外監査役）

105
（ 33）

8
（ 5）

392
（ 86）

26
（10）

区

合

分

計

うち社外取締役
・社外監査役（注）‌上記には、平成26年6月26日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名（うち社外取締役1名）
および監査役3名（うち社外監査役2名）にかかる報酬等の額が含まれています。

（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する事項
取締役および監査役の報酬等の限度額
取締役および監査役の報酬等の限度額は、当社第1回定時株主総会において、次のとおり決議されています。
① 取締役の報酬等の額は、1事業年度につき11億円以内（うち社外取締役分2億円以内）とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与および賞与を含まないこととする。
② 監査役の報酬等の額は、1事業年度につき2億円以内とする。
取締役の報酬等は、次に記載する方針に基づき、上記の範囲内で支給しています。また、監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき、上記の範囲内で支給しています。
取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針
取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変動する賞与の二種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としています。当該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会（社外取締役2名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。

36

取締役会への出席の状況
社外取締役
小宮山

社外監査役

宏

出席10回／13回

中

込

秀

樹

出席11回／13回

田弘子

出席13回／13回

兼

元

俊

德

出席13回／13回

大

塚

陸

毅

出席12回／13回

牛

尾

奈緒美

出席 9回／10回

近

藤

誠

一

出席10回／10回

監査役会への出席の状況
中

込

秀

樹

出席12回／14回

兼

元

俊

德

出席14回／14回

牛

尾

奈緒美

出席 9回／10回

社外取締役および社外監査役の各氏は、取締役会において、その豊富な専門的知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から、重要な投資等の各決議事項および業務執行状況等の各報告事項について質問を行い、また、意見を述べました。

連結計算書類

取締役会における発言の状況

事業報告

社外監査役

株主総 会 参 考 書 類

大

招集ご通知

（4）社外役員に関する事項

監査役会における発言の状況
およびグループ会社の事業、経営管理の状況等について質問を行い、また、意見を述べました。

計算書類

社外監査役の各氏は、監査役会において、取締役および使用人の職務の執行を監査する観点から、当社

監査報告

37

その他の活動状況① 社外監査役の各氏は、常勤監査役とともに、JXグループの経営全般について代表取締役等との間で定期的に意見を交換し、経営の健全性を一層向上させるべく活動しました。
② 社外取締役の大塚陸毅氏は、報酬諮問委員会において、その豊富な専門的知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の取締役および執行役員の平成25年度賞与水準について確認をするとともに、内容に関して質問を行い、また、意見を述べました。
責任限定契約の内容の概要① 当社は、会社法第427条第1項および定款第23条の規定により、社外取締役4名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
② 当社は、会社法第427条第1項および定款第33条の規定により、社外監査役3名との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外監査役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。

38

招集ご通知4．会計監査人に関する事項（1）名称
新日本有限責任監査法人（百万円）① 当社の会計監査人としての報酬等の額

202② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

944

事業報告

（注）1．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額も含まれています。
2．‌当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「JXグループITセ
キュリティ要領の改正支援」にかかる業務について対価を支払いました。

株主総 会 参 考 書 類（2）報酬等の額（平成26年度分）（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
② 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任

連結計算書類① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、すべきまたは再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する
ア．会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
イ．法令違反による行政処分または日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合

計算書類

株主総会提出議案の内容を決定することとします。

ウ．会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場合
監査報告

39

5．業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社の会社法第362条第4項第6号に規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容は、次のとおりです。
当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。
」との「JXグループ理念」、ならびに、「高い倫理観、新しい発想、社会との共生、信頼の商品・サービス、地球環境との調和」を掲げる「JXグループ行動指針」の下、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをJXグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するため、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）‌国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、JXグループに対する社会的信頼を向上させるべく、
コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。
（2）‌コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にJXグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（3）‌法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。
（4）‌取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
（5）‌社外取締役および社外監査役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
（6）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（7）‌財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
（8）‌反社会的勢力との関係を遮断するため、JXグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、JXグ
ループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）‌職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
（2）‌法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。
（3）‌会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
40

連結計算書類
計算書類
監査報告

5．企業集団における業務の適正を確保するための体制「JXグループ理念」および「JXグループ行動指針」については、JXグループ各社共通の経営理念（1）‌としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
（2）‌取締役会および経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。
（3）‌
「取締役会規則」および「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。
（4）‌当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、
グループ運営に関する基本的な事項を「JXグループ運営規程」において定めるとともに、JXグ
ループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有
および遵守の徹底を図る。

事業報告

4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁（1）‌
権限を定め、効率的に職務を執行する。
（2）‌取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社および中核事業会社（JX日鉱日石エネ
ルギー、JX日鉱日石開発およびJX日鉱日石金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（3）‌中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。

株主総 会 参 考 書 類

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）‌取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
（2）‌経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、
JXグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制および規程類を整備・運用する。
（3）‌JXグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。

招集ご通知（4）‌会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。

41

（5）‌法令、規程類等の教育・周知、法令遵守状況の点検、内部通報等のコンプライアンスに関する制度については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社その他のグループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。
（6）‌JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会において、グループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、必要に応じて不備への対応について協議することにより、中核事業会社その他のグループ会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、
効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。
6．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）‌監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
（2）‌監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、当社および中核事業会社
その他のグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
（3）‌当社または中核事業会社その他のグループ会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査役に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。
（4）‌監査役への報告、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（5）‌代表取締役その他の経営陣が監査役と適宜会合をもち、JXグループの経営課題等について意見交換を行う。
（6）内部監査を担う監査部が監査役と緊密な連携を保つよう努める。
（7）‌執行部門から独立した組織として、監査役事務室を設置し、専任の従業員が監査役の職務を補助する。また、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤監査役との事前の協議を経て、これを決定する。
（8）‌監査役の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第388条の規定により、監査役からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
（注）平成27年3月26日開催の取締役会決議により、内容を一部改正しており、上記は当該改正がなされた後のものです。

以上（注）‌本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。

42

連結計算書類

科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）

329,293

受取手形および売掛金

1,007,386

たな卸資産

1,356,648
66,049その他

239,184△2,162
4,427,006

固定資産2,555,616

有形固定資産495,302

機械装置および運搬具

590,501

土地

951,647

建設仮勘定

463,922
54,244

無形固定資産136,160
1,735,230

投資有価証券823,009繰延税金資産67,577

探鉱開発投資勘定

728,312

その他

127,873

貸倒引当金△11,541

資

産

合

計

7,423,404

短期借入金

819,555

コマーシャル・ペーパー

364,000

未払金

797,590

未払法人税等

28,077

その他の引当金

38,480その他

338,178

固定負債

1,927,124

社債

205,000

長期借入金

1,189,232

繰延税金負債

146,091

退職給付に係る負債

116,875

修繕引当金64,104

その他
負205,822債

合計4,993,555（純資産の部）
株主資本1,626,400

資本金100,000

資本剰余金746,711

利益剰余金783,615

自己株式△3,926

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

310,354
87,008

繰延ヘッジ損益

1,083

為替換算調整勘定

218,413

退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
純

資

産

3,850
493,095

合計2,429,849

負債および純資産合計

7,423,404

監査報告

投資その他の資産

680,551

計算書類

その他

3,066,431

支払手形および買掛金

連結計算書類

建物、構築物および油槽

流動負債

事業報告

繰延税金資産貸倒引当金額

株主総 会 参 考 書 類

現金および預金金（負債の部）
2,996,398

流動資産

目

招集ご通知

■ 連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）■

43

■ 連結損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）■
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

10,882,460

売上原価

10,532,913

売上総利益

349,547

販売費および一般管理費

568,432

営業損失

218,885

営業外収益
受取利息

2,838

受取配当金

48,308

持分法による投資利益

47,140その他

29,546

127,832

営業外費用
支払利息

26,083

為替差損

9,864

その他

23,114

経常損失

59,061150,114

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

55,996200
3,402

59,598

特別損失
固定資産売却損

1,367

固定資産除却損

9,825

減損損失

88,495

投資有価証券評価損

37,357

事業構造改革費用

19,139

その他

8,303

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額

44

164,486
255,00272,076△37,108

34,968

少数株主損益調整前当期純損失

289,970

少数株主損失12,758

当期純損失

277,212（単位：百万円）

株主資本
資本金100,000

利益剰余金746,711

1,119,478

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
平成26年4月1日期首残高

株主資本合計自己株式△3,893

1,962,296△18,676
100,000

746,711△18,676

1,100,802△3,893

1,943,620

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△39,837△39,837

当期純損失△277,212△277,212

自己株式の取得

△34
0

△34

1

1

連結範囲の変動1717

持分法の適用範囲の変動

49

49

△204

△204

持分法適用会社の合併による持分の増減

事業報告

自己株式の処分

株主総 会 参 考 書 類

平成26年4月1日期首残高

資本剰余金

招集ご通知

■ 連結株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）■

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
平成27年3月31日期末残高－

0△317,187△33△317,220

100,000

746,711

783,615△3,926

1,626,400

その他の包括利益累計額

平成26年4月1日期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

51,312

5,551

為替換算
調整勘定
113,204

退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分
調整累計額
累計額合計
2,695

172,762

会計方針の変更による累積的影響額
51,312

5,551

113,204

2,695

172,7622,626,294△257△18,933

490,979

2,607,361

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△39,837

当期純損失△277,212

自己株式の取得△341

連結範囲の変動17

持分法の適用範囲の変動

49

持分法適用会社の合併による持分の増減△204
35,696△4,468105,2091,155

連結会計年度中の変動額合計

35,696△4,468105,2091,155

平成27年3月31日期末残高

87,008

1,083

218,4133,850

137,592

2,116

139,708

137,592

2,116△177,512

310,354

493,095

2,429,849

監査報告

自己株式の処分

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計算書類

会計方針の変更を反映した
平成26年4月1日期首残高

491,236

純資産合計

連結計算書類

連結会計年度中の変動額合計

45

【参考】

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）■科目額

営業活動によるキャッシュ・フロー

737,224

投資活動によるキャッシュ・フロー

△377,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

△326,310

現金および現金同等物に係る換算差額

14,740

現金および現金同等物の増加額

47,837

現金および現金同等物の期首残高

280,069

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期末残高

46

金（単位：百万円）

74
327,980

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金

額

科（資産の部）
722,659

現金および預金
営業未収入金

72
635

流動負債
関係会社短期借入金

77,753364,000

1年内償還予定の社債

40,0003,998

未収入金

25,462

賞与引当金

2,359,442

有形固定資産62,1964,040

土地49,205

その他

8,950

無形固定資産336
2,296,911

投資有価証券

252,955

関係会社株式

1,327,200

差入保証金

4,539

その他
資

産

712,200

16
合計3,082,101

14,014

固定負債

968,141

社債

205,000

長期借入金

557,200

関係会社長期借入金

170,000

繰延税金負債

35,896

その他
負

45

債

合

計

1,780,192（純資産の部）
株主資本1,236,499

資本金100,000

資本剰余金

1,071,259

資本準備金

25,000

その他資本剰余金
利益剰余金

67,890

その他利益剰余金

67,890固定資産圧縮積立金

1,727

繰越利益剰余金

66,164

自己株式△2,650

評価・換算差額等

65,410

その他有価証券評価差額金
純1,046,259

資産

合65,410計

1,301,910

負債および純資産合計

3,082,101

監査報告

関係会社長期貸付金

293

その他

計算書類

投資その他の資産

194

連結計算書類

建物および構築物

未払法人税等

事業報告

未払費用

690

311,800

コマーシャル・ペーパー

695,800

固定資産額812,051

短期借入金

関係会社短期貸付金

その他

金（負債の部）

株主総 会 参 考 書 類

流動資産

目

招集ご通知

■ 貸借対照表（平成27年3月31日現在）■

47

■ 損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）■
科

目（単位：百万円）

金

額

営業収益
受取配当金

42,021

経営管理料

9,618

51,639

一般管理費

9,146

営業利益

42,493

営業外収益
受取利息

12,512

受取配当金

4,431

その他

2,232

19,175

営業外費用
支払利息

11,996

社債利息

3,004

コマーシャル・ペーパー利息

548

その他

337

経常利益

15,88445,783

特別損失
投資有価証券評価損

1,582

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

48

1,582
44,201157△2,093△1,936
46,137（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

59,934

61,591△2,6351,230,215

剰余金の配当△39,837△39,837△39,837

当期純利益

46,137

46,137

46,137平成26年4月1日期首残高

資本準備金100,000

25,000

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
1,046,259

1,071,259

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,657

事業年度中の変動額

00

固定資産圧縮積立金の積立

70

△70

－

△17

△17

1

1
－

事業報告

自己株式の取得
自己株式の処分

株主総 会 参 考 書 類

利益剰余金
合計

資本金

招集ご通知

■ 株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）■

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成27年3月31日期末残高

－

－

0

0

70

6,229

6,299

△16

6,284

100,000

25,0001,046,259

1,071,259

1,727

66,16467,890△2,6501,236,499

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
37,268037,2681,267,484

事業年度中の変動額
剰余金の配当△39,837

当期純利益

46,137△17

自己株式の処分1

固定資産圧縮積立金の積立－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

28,142△028,14228,142

事業年度中の変動額合計

28,142△028,142

34,426

平成27年3月31日期末残高

65,410－65,4101,301,910

監査報告

自己株式の取得

計算書類

平成26年4月1日期首残高

純資産
合計

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

49

監査報告
■ 会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）■

独立監査人の監査報告書
JXホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

平成27年5月14日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 荒尾泰

則 ㊞

公認会計士 湯川

喜雄 ㊞

公認会計士 山崎

一

彦 ㊞

公認会計士 木村

徹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、JXホールディングス株式会社の平成26年4月1日から平成27
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JX
ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

50

以

上

招集ご通知■ 会計監査人の監査報告書謄本 ■独立監査人の監査報告書

平成27年5月14日

新日本有限責任監査法人
公認会計士 荒尾泰

則 ㊞

公認会計士 湯川

喜雄 ㊞

公認会計士 山崎

一

彦 ㊞

公認会計士 木

村

徹 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総 会 参 考 書 類

JXホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、JXホールディングス株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第5期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上51

■ 監査役会の監査報告書謄本 ■

監

査

報

告

第5期
（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

1．監査の方法と内容
各監査役は、法令、監査役会規則、監査役監査基準の定めるところに従い、誠実に監査を実行しました。具体的には、
取締役会その他重要な会議に出席して随時意見を述べ、疑問がある場合にはこれについて説明を求めました。また、必要に応じ、取締役、使用人等から職務の執行状況について報告を受けるとともに、重要な決裁書類・報告書の閲覧、
本社各部門・子会社に対する往査の実施等により、業務および財産の状況の調査に努めました。子会社に関しましては、
連結対象会社を中心に子会社の取締役および監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて経営状況や当面の課題等について報告を受けました。さらに、監査の実効を上げるべく、監査環境の整備に努めるとともに、内部監査部門との連携にも意を用いました。
また、内部統制システムに関する取締役会決議の内容とその整備・運用状況につきましては、これを重要な監査テーマと考えておりますので、普段から監視・検証に注力しております。財務報告に関する内部統制につきましては、取締役等から評価のプロセスや状況を聴取する一方、新日本有限責任監査法人に対し、随時、監査状況に関する説明を求めております。
会計監査につきましては、会計監査人に対し年間の監査計画の説明を求め、日常の監査活動が計画的かつ効率的に進められているか注視するとともに、損益等に重要な影響があると見込まれる会計処理上の問題点に関して会計監査人から報告を受けるなど、適正な監査が実施されているか監視および検証いたしました。なお、会計監査人から、独立性を保持し業務品質を確保するための体制が整備されている旨報告を受け、これを確認しております。
各監査役は、以上のとおり監査を実行し、当該事業年度の事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附
属明細書ならびに連結計算書類の監査結果について、監査役会において協議、検討いたしました。
2．監査の結果（1）取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2‌）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（3）事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（4‌）計算書類およびその附属明細書について、会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（5）連結計算書類について、会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年5月14日

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JXホールディングス株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 大村直司
常 勤 監 査 役 瀬戸川隆
監査役（社外監査役） 中込秀樹
監査役（社外監査役） 兼
元俊德
監査役（社外監査役） 牛
尾
奈緒美

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスホテル東京 2階「葵」

和田倉噴水公園

内堀通り
（工事中）

パレスビル

パレスホテル東京 2階「葵」
馬場先濠

正面入口

▲

和田倉濠

03-3211-5211（代）

電話

（工事中）

三井住友
日本生命
銀行本店
丸の内
ビル
ガーデンタワー大手センタービル

日比谷通り
郵船ビル

三菱商事ビル大手町
ファーストスクエア（工事中）

丸の内仲通り新丸の内ビル

日本工業倶楽部会館・
三菱 UFJ 信託銀行
本店ビル

丸の内
永楽ビル
三菱東京
UFJ 銀行

永代通り

行幸通り

丸の内ビル

東京銀行 銀行
東京海上日動ビル 協会ビル 会館（本館） （新館）

大手町タワー

大名小路

丸の内
南口

丸の内
中央口

丸の内
北口

日本生命
丸の内
ビル

丸の内
センタービル丸の内オアゾ

大手町野村ビル

新大手町
ビル

JR 東京駅■ 交通のご案内
1 大手町駅 (東京メトロ：千代田線・半蔵門線・丸ノ内線・東西線

2 東 京 駅

都営地下鉄：三田線)

JR：各新幹線・山手線・京浜東北線・中央線・東海道線・上野東京ライン・横須賀線・総武線快速・京葉線

C13b出口行き地下通路から
パレスホテル東京 地下1階に直結
丸の内北口から会場まで 徒歩約14分