公益社団法人長野県社福祉士会 福祉活動委員会
医療・福祉現場の身元保証人問題検討プロジェクトチーム

2019 年 2 月 16 日◇◇◇ 目 次 ◇◇◇はじめに◇ 社会福祉士会が取組む意味◇ 調査の概要
１ 調査結果２ 身元保証人が課題となった具体的事例
３ 課題・取り組みの要望等
４ 社会福祉士会による提案
５ 参考資料

……… １

……… ２
……… ５
………１４
………２０

福祉・医療現場での身元保証人問題の基礎理解講座……２４「住まう」権利等事例に関する実態調査実施要領等……２９

1

はじめに
◇

社会福祉士会が取組む意味

私たち社会福祉士は、日頃、生活や人生の場面で、不利益、不平等、権利が侵害されていること等に気づき、その人が望む生活や人生を送ることができるよう、必要な制度やサービスを使えるよう整え、ない
場合は作り、地域の多様な機関や人々と協働して、権利や生活をまもる専門職として活動をしています。
今回の『「住まう」権利が阻まれたり、課題となった事例に関する実態調査』（以下、実態調査、とする。）
は、長野県社会福士士会（以下、本会とする。）福祉活動委員会に、現場の福祉的課題を問うたところ「身元保証人が課題となり、入居を拒まれた。
」「身元保証人がいないことで施設入所や入院に困難が生じている。
」という多くの声があがりました。
そこで、本会福祉活動委員会にて「医療・福祉現場の身元保証人問題検討プロジェクトチーム」を立ち上げ現場でどのような事が起きているのかを把握することにしました。住まいも医療もどちらも人が生きる上で必要不可欠なものですが、今回は「住まう（入居・入所）」について焦点をあて実態調査に取り組みました。
「住まい」は人にとって、生活の基盤であり、よりどころであり、安心して生活を営むために必要不可欠なものです。
「住まう」権利が阻まれてしまった事例から社会福祉士として、把握された実態を明らかにし、今なにをすべきかを社会、会員が考える端緒にしたく取り組むこととしました。
＜用語について＞＊ 本調査では、「住まう」について、賃貸住宅等の入居と福祉施設等の入所を主に想定しているが、身元保証人問題を検討する過程では、医療同意や死後事務等は付随する課題として今後大変重要な項目であることから、それらについても取り上げている。
＊ 本調査では、入居・入所時に求められる「保証機能」全般について、「身元保証人」と表現を統一する。
（ただし、２．身元保証人が課題となった具体的事例、３．課題・取り組みの要望等については、会員の記述通りに記載した。
）＊ 「医療・福祉現場」とは、医療や福祉の支援を必要とする人の地域の相談現場を総称している。

◇

調査の概要
・ 調査期間：平成 30 年 11 月 1 日〜12 月 15 日
・ 調査項目：(1)

相談支援や後見等の活動の中で、保証人等がいないことで賃貸住宅の入居や施設入所を断られた（または、受入困難と判断をして断った）経験の有無。
(2)

保証人等がいないことで入居や入所が困難になった状況と対象者(3)「住まう」権利が阻まれた事例の概要（対象者、入居・入所先の種別、理由、その後の対応）(4) （自由記述）対象者の生活にとって重大な問題となった、または対応に大きな困難を伴った事例の詳細(5)（自由記述）「住まう」権利に関して、保証人等について課題と思われること、今後取り組んでほしいこと等
・ 調査方法：本会公式ホームページの会員専用サイトにて回答。または調査票をファックス。
・そ の 他：会員広報紙と一斉メールにて周知。回答は会員の任意。
1

１

調査結果

１

有効回答者数「住まう」権利が阻まれた事例に関する調査回答
１５７名

２ 「相談支援や後見等の活動の中で、保証人等がいないことでアパートに入居ができなかったり施設入所を断られたりした経験はありますか。

ある, 75

３

ない, 82

相談支援において保証人がおらず、入居や入所を断られたりした経験
(対象者)

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

高
齢
者

身
体
障
害
者

知
的
障
害
者

精
神
障
害
者

外
国
人

Ｄ
Ｖ
被
害
者

ひ
と
り
親
世
帯

生
保
受
給
者

低
所
得
者

児
童
養
護
施
設
卒
園
者

刑
余
者

そ
の
他

⑤, 3 ⑦, 4②, 3 ③, 7

①, 23

公営住宅

⑥, 2 ⑧, 3 ⑨, 9 ⑪, 4②, 3 ③, 7

①, 39

施設入所

④, 8

⑫, 2

④, 9

⑧, 2
⑨, 7 ⑪, 5⑥, 3⑤, 5 ⑦, 3②, 6 ③, 8

①, 21

アパート等

0

10

20

30

⑩, 1

④, 10

⑥, 2

⑧, 8

⑨, 16

40

50

60

70

2

⑫, 2

⑪, 6

80

90

4 事例の傾向
身体
4
14.8%

事例の対象者

障がい者
高齢者
低所得

52

27.0%

40.7%

7
7.0%

□

44.4%

11

その他

14.0%

12

精神

27

14

52.0%

刑余者

2

DV

2

外国人

2

児童養護
施設退所者

1

知的

阻まれた住まいの種別
不明
2

高齢者施設

1.9%

36
34.6%

医療施設
3

民間アパート

2.9%

32

5
公営住宅

4.8%

26

30.8%

□

障がい者施設25.0%

身元保証人等に起因する課題および関係する状況…基本家族、親族関係が疎遠、身寄りがない
病院・医療施設

○

1

・医療同意

2

・身元保証人等が不在

1

・身寄りがおらず、先の見通しがたたない◯

施設入所（高齢・障害）
3
3

・身元保証人等が不在・身元引受人等が高齢

5・緊急時連絡先・対応する人がいない

1

・預貯金が無い

4

・身元保証人等が病気や他界

5・家族関係の修復が難しい

2
2

・離婚等による保証人の不在
・定員がいっぱい

11
1・身寄りが不在先の見通しが立たない・入所利用料の増に対する本人拒否・入所施設側に性別の希望があった

3

◯

公営住宅
2

・身元保証人等が他界

3・2名のうち1名の保証人が確保出来ない

2

・税金の滞納がある・住宅を所持しているため入居できない

1

・歩行障害あり共同生活が困難と判断、申込み不可

1

・身元保証人等候補者が生活保護者で保証人として…

1
1

・手続きが一人で出来ない

1

・DV被害者で身元保証人等となりうる親族に連絡…

1

・近隣住民とのトラブル

◯

民間賃貸

・身元保証人等が不在

1
5・信用保証協会通らず

3

・身元保証人等が高齢◯・保証協会の利用料が支払えず

1

・勤務先がない

1

・緊急時対応する人がいない

1

・障害を理由に入居を拒否

1

・障害年金収入のみ

1

・近隣住民とトラブル

1

一般住宅

1

・身元引受人不在施設から自宅に戻…
・近隣住民からのクレーム

1・家族関係の修復が難しい

1

・病院から自宅への許可おりず

1

4

２

身元保証人が課題となった具体的事例「住まう」権利が阻まれたり、課題となった事例

一覧表＊個人情報保護 に関する法令を遵守し、秘密保持への配慮の下に事例提供を行っています。
ＮＯ

賃
貸
住
宅
（
民
間
）

住まい
（現状）

住まい
（課題）

身元保証人を依頼していた人が認知症になり、更新時
保証人が不在高齢者夫婦と
その子

賃貸住宅

2

社会福祉協議会
生活福祉資金担当

アパート契約をする際の保
証人不在

低所得（年
金）、疾病あり

支援者団体に居
賃貸住宅
候

まいさぽ

保証人がいない（親族との関係不良、年齢制限）

高齢、生活困窮従妹の家を間借
民間アパートり

病気を抱えた高齢者

ホテル・親戚宅 賃貸アパート

刑余者、生活
困窮者

実家

3
4
5

（生活困窮者自立相談支
援機関）

地域包括支援セン
家族関係が希薄のため保証
タ−・主任介護支援 人が不在
専門員
更生施設の利用拒否、保証
まいさぽ
人も見つからず住まいが決
められない
過去の借金の関係で保証会
まいさぽ（生活困窮者自立相談支 社が利用できず寮付の派遣
援機関）業務を転々としている（生活困窮者自立相談支
援機関）

まいさぽ

50代男性
居

保証人を2名必要としたが、 精神障害者・1名確保できなかった
生活困窮者

8

母子生活支援施設支援員

県内に身元保証人がいな
い・いても頼めない9

障がい者相談支援
事業所・相談支援専門員

親族は保証人拒否・公営住宅に事業所管理者が保証人になると提案⇒断られる
家族が亡くなり、親族との関係かよくなく身元保証人がいない
身内がおらず身元保証人が知人。継続不可となったとき身元保証人が不在

11 訪問介護事業所
12

特別養護老人ホー
ム施設長

18

民間賃貸住宅

市営住宅

母子世帯・DV 母子生活支援施
公営住宅
被害
設
知的障害者

民間アパートで
公営住宅
一人暮らし

精神障害者

入院

高齢者

軽費老人ホーム
軽費老人ホーム
入居中

公営住宅・民間アパート

特別養護老人
ホーム

高齢者

病院

住宅型有料老人ホーム

要介護3以上の高齢者

養護老人ホーム 養護老人ホーム

高齢者

市営住宅

介護老人保健施設

親族からの虐待

高齢・精神障害精神・要介護

自宅

特別養護老人ホーム

成年後見支援センター

累犯障害者で関わりのある親族の協力が得られない

精神障害者

病院

グループホーム

まいさぽ

唯一の親族が死亡し身元保証人がいなくなった

精神障害者・
生活困窮者

精神科病院

グループホーム

母一人、子一人の家庭、親族はいるが積極的な支援は行う事が出来ない

生活困窮 母（B)：認知症 身体障がい 子（A）：知的障がいと身体障がい重複

母：介護付有料老人ホーム
子：障がい者支援施
設

母：介護付有料老人ホーム
子：障がい者支援施設

介護老人保健施
設・支援相談員

市町村
16 （福祉事務所：高
齢分野）
17

賃貸住宅

病院

居宅介護支援事業
13 所・主任介護支援
専門員
特別養護老人ホー14 ム・介護支援専門
員
15

賃貸住宅

独 派遣会社借り上
会社の寮
げアパート

（生活困窮者自立相談支
援機関）

10 医療機関・相談員

障
が
い
者
施
設

対象者

社会福祉協議会
福祉活動専門員

7

高
齢
者
施
設

理由

1

6

（
県
賃
営
貸
・
住
市
宅
営
）

事例提供者の所
属・職種（生活困窮者自立相談支
援機関）

障がい者支援施設
19
管理者

4親等以内の親族がいない独認知症高齢者
居高齢者の特養入所
保証人の再設定ができず・
課題が多く、支援を他機関に移さざるを得ない
法人幹部より「身元保証人が不在なので入所を断るよう」と指示
癌の末期。息子は所在不明。身元保証人がいないた
め入所施設が見つからない5

『「住まう」権利が阻まれたり、課題となった事例
賃

ケース№
NO

１

理

由

対象者
住まい
状 況

貸

住

事例提供者の所属・職種

宅（民間）
社会福祉協議会

福祉活動専門員

身元保証人を依頼していた人が認知症になり、更新時保証人が不在となる。
高齢者夫婦とその子
賃貸住宅
賃貸住宅
現状：
課題の住まい：70歳代後半の高齢者夫婦と娘との3人暮らし、賃貸住宅。以前は、身元保証人は親族に依頼していたが、その親族が事件を起こし服役。Ⅹ年更新時の身元保証人について親族内のトラブルがあり依頼できる親族がおらず、近所の方に依頼。Ⅹ+2年更新時、身元保証人を依頼していた近所の方が認知症により成年被後見人となっていたため、継続して依頼することができなくなった。

対 応

まいさぽ、地域包括支援センターと連携支援。長野県あんしん創造ねっとの活用について、不動産会
社の理解も得られたため、契約手続き実施。現在は、社協にて月1回訪問し状況確認を行っている。

課 題

今後、高齢者夫婦は現在の賃貸住宅の買取を希望しているが、娘は反対している。次回更新時までに、家族内の意見がまとまりそうにはなく、身元保証人確保が課題となっている。親族内のトラブルは解消されておらず、買取が実現しなければ、長野県あんしん創造ねっとの継続活用も検討したいと希望されている。

長野県あんしん創造ねっとの入居保証・生活支援事業が利用できたために、住まいが確保できた事例。不動産会社や関係機関との連絡・調整の中心となっていたのは、70歳代後半の高齢者夫婦の妻で（社会福祉士とあった。現状、高齢となった両親にすべて任せている娘にも自分自身の課題として捉えてもらえるようして）アプローチが必要と思われる。
自由記述

NO

２

事例提供者の所属・職種

社会福祉協議会

生活福祉資金担当

理 由
対象者
住まい
状 況

アパート契約をする際の保証人がいない
低所得（年金）、疾病あり支援者団体に居候
現状：
課題の住まい：アパート入居に関する費用面で相談。保証人もいない状況であった。

対 応

支援団体(教会）からしばらく食住の支援を受ける。また、生活保護等の相談も行う。幸いにも、支援団体(牧師さん）が保証人を受けてくれること、生活保護も受給できることになり、生活保護までの費用を資金貸付で借りて、アパートへの入居を行った。

課 題

本人一人では、制度の活用やアパートへの入居は難しかったと思う。今回、熱心な支援者と行政等との話し合いに参加してくれる支援者がいたことで、上手くアパートへの入居ができたと考える。すべての人が、頼もしい支援者に巡り合えるわけでもないため、支援機関として、まいさぽ（自立相談支援機
関）や社協、相談支援センターなどの専門職が関わることが重要と考える。

賃貸住宅

資金貸付等の業務を行っていると、現状の制度ではどうにもならないことが多く、相談者ががっかりして帰られる。支援者として、非常に無力感を感じることがあります。そんな時に、自分の気持ちをコ（社会福祉士とントロールするのが、専門性であり、相談援助のスキル（バイスティック等）の一つではないかと思して）う。また、現状では無理なことも、今後の改善に活かしていく視点も大切。
自由記述

NO

３

事例提供者の所属・職種

まいさぽ（生活困窮者自立相談支援機関）

理 由
対象者
住まい

保証人がいない（親族との関係不良、年齢制限）
高齢、生活困窮
従妹の家を間借り
現状：
課題の住まい：状 況包括からまいさぽ（生活困窮者自立相談支援機関）に県社協の「あんしん創造ねっと」の入居保証が使えないかとの問い合わせで繋がる。息子と関係が悪く、住んでいたマンション（次男の嫁名義）を売却され住む場所がなくなってしまった。
ホテル暮らしを経て従妹の家を間借りしている。従妹からも早く出ていってほしいと言われている。
従妹は高齢のため保証人になれなかった。

対 応

不動産会社に入居保証の説明を行う。この会社では過去に生保の入居者が生活保護脱却後、家賃を滞納し行方を眩ましたことがあり、全ての人に保証業協会の保証にも加入していただいているとのこと。
保証業協会の許可が下りれば入居可能との回答であったが、後日保証業協会から断りの連絡があったとのことで入居はできなかった。その後本人の知人が保証人になってくれ、入居につながった。

課 題
自由記述
（社会福祉士として）民間アパート

不動産協会や保証業協会等と連携し、入居保証事業の周知や活用を進めていく必要がある。
受入れ側は、家賃の滞納や入居後の生活支援に不安を抱いているため、その部分に対していかに安心感を持ってもらうかが大切だと感じる。

6

NO

４

事例提供者の所属・職種

地域包括支援センタ−・主任介護支援専門員

理 由
対象者
住まい

家族関係が希薄のため保証人が不在
病気を抱えた高齢者
ホテル・親戚宅
現状：

状 況

病院からの連絡。「もしかしたら帰る自宅が無いかもしれない」本人からも相談があり、今まで住んでいた長男名義のマンションに帰ることが出来なく、ホテル生活をしている。長男に連絡するが拒否がある。お金もなくなり親戚の家に行き、いとこに保証人になってもらおうとする

対 応

本人に面談して住む場所について相談。長男にも連絡したが、電話には出てくれるが今までの経緯か
ら支援はしない。ホテル代がかかることから、親戚に保証人をお願いしたが、高齢なため不動産業者（地元）から断られる。
まいさぽにも相談。「県社協入居保証・生活支援事業」（あんしん創造ねっと）もお願いするが不動産業者の認識が無く利用できなかった。その後、働いていた頃の知人に頼み込んで保証人になってもら
い賃貸アパートに入居した。

課 題

課題の住まい：賃貸アパート高齢になり、住み替えを考えても 保証人の問題もあり、市営や県営など入居も難しい。
また家族や親族が居ない方も多くあり今後の支援を検討する必要がある。

退院後、帰る場所が無いという本人にとってはとても不安だったと思う。親戚と連絡が付き 一時でも帰れる場所が出来たことは良かった。今後の生活の場所の確保を優先して支援した。
自由記述
周りの関係機関から色々な支援があることを教えてもらい提案していった事例。やはり自分の知識だ（社会福祉士として）けでは知らないこともあると思う。普段からネットワークを作りをして情報提供してもらえる関係性も必要なことだと思た。

NO

５

理 由
対象者
住まい
状 況

事例提供者の所属・職種

まいさぽ（生活困窮者自立支援機関）

更生施設の利用拒否、保証人も見つからず住まいが決められない刑余者、生活困窮者
実家
賃貸住宅
現状：
課題の住まい：出所したばかりで、実家に頼ることもできず、更生保護施設も利用したくない。賃貸住宅を探しているが保証会社の審査も通らず、保証人を頼める人も見つからない。

対 応

派遣会社より寮付きの仕事を紹介してもらうことで、しばらく働きながら初期費用をためていく事と
なる。

課 題

その後本人は仕事を辞めて再犯となって再び刑務所に入る。派遣の仕事に飛びつくしかなかった状況
で就労の継続性が保てるかどうかというアセスメントが不足したまま、生活と本人の希望を優先しての選択となった。
本来、時間的な猶予や一時的な生活の場が確保されれば、①・②の支援の可能性があった。
① 緊急更生保護を利用した更生保護施設の利用検討、施設への疑念と不安を持った本人との合意形
成、自立相談支援機関の就労支援付き入所。
② 実家家族に居住反対を受けている事実を受け止めながらも短期間の実家居住の可否確認
今現在、生きるための居が持てない「緊急的に擁護が必要な方」には、不安定住居は選択肢を狭め、さらに困窮に追い込む可能性を潜ませている。

保証人が確保できて住宅が借りれたら就労に関して選択肢がもっとあったと思われる。住居の問題は本人の選択肢を狭め場合によっては追い詰められた決断をさせてしまう。労働条件が付いた住居は失業
自由記述 と同時に住居喪失といった不安定さを持ち合わせた仮の資源でしかない。
（社会福祉士とさらに、シェルター的な住居は必要であるが、その資源の所在地が管轄エリア外の場合、その際の町して）村から市へといった支援管轄の移行による連携や支援側の温度調整が煩雑になる可能性もある。その為、住居を借りるためのハードルをもっと下げていくための議論が必要である。

NO

６

事例提供者の所属・職種

まいさぽ（生活困窮者自立支援機関）

理 由
対象者
住まい

過去の借金の関係で保証会社が利用できず寮付の派遣業務を転々としている
50代男性 独居（出身：県内であるが現住所の地域外）
派遣会社勤務現状：
課題の住まい：状 況

元々保証人になる身内や知人がいない中、10年前に100万円借金をしたことが起因となり保証会社が通らなくなる。
腰を痛めて前の会社を退職せざるを得なくなり住居を失う状態になり「まいさぽ」（自立相談支援機
関）につながる。

対 応

会社の寮を管理している不動産会社と交渉して次の住まいが決まるまで居住を許可してもらう。食糧支援により生活の維持を図りながら、本人の希望から寮付の派遣会社に選択肢を絞り就労支援を行い、住まいと仕事の確保につながる。

課 題

保証人がおらず、また、保証会社も通らないため、賃貸契約ができず寮付の求人に選択肢が絞られて
しまった。

7

会社の寮

自由記述
（社会福祉士と
して）

ケース№
NO

７

まだ、あんしん創造ねっとの入居保証・生活支援事業が実施される前であったため、保証人が得られず住居確保に困難が生じた。
そのため就労条件も寮付に限定されてしまい、職業選択の自由の権利が奪われてしまった。

賃

貸

住

宅

（

県

営

・

市

営

）

まいさぽ（生活困窮者自立支援機関）

事例提供者の所属・職種

理 由
対象者
住まい

保証人を2名必要としたが、1名確保できなかった
精神障害者・生活困窮者
現状：民間賃貸住宅
課題となった住まい：市営住宅

状 況

状況： 年金収入とわずかなパート収入で生計を立てている。現在の住まいは賃貸住宅だが、家賃が収入に対して高額。
市営住宅は、精神保健福祉手帳を所持しているので減免申請により、家賃の負担額が減るため応募をしたい。しかし、保証人2人のうち、1人が確保できず、申し込みが叶わない。

対 応

県社協のあんしん創造ねっとの利用を提案するが、条例改正が必要とのことで見送り。現在も賃貸住宅に継続して居住しているが、生活困窮状態。その後、精神状況が悪化し、現在は入院している。

課 題

公営住宅であるが、保証人2名という条件が厳しい。「条例改正しないとできない」というのは理由にはならない。公営住宅課については、困っている市民がいれば、「どうしたら入居できるようになるか」を具体的に一緒に対応を考えてもらいたい。

本来の公営住宅の意義とは何だろうか。多くの条件を課し、それらを満たす人々のみが享受できる制度になっているように思う。多くの条件を満たすことが出来るのは、そもそもの職業の安定や保証人を自由記述 設定できる人間関係があることの証明である。
（社会福祉士と現状では、「条件が整わない人々」は、その状況から脱することができない仕組みになっている。
して）「貧困の固定化」を社会が容認している。誰しもが、自分の人生を変えていける機会があり、それを後押しする社会であってほしい。

NO

８

事例提供者の所属・職種

母子生活支援施設

支援員

理 由
対象者
住まい

県内に身元保証人がいない・いても頼めない
母子世帯・DV被害者
母子生活支援施設
現状：

状 況

DV被害者で他県から避難してきた。親族との交流が無い、又は入所理由により制限せざるを得ない
場合、身元保証人となれる人がいない。
元住民票から住所を異動できない。市内、県内に身元保証人となれる人がいない。

対 応

住宅供給公社と県へ、当施設利用者が公営住宅へ応募できるよう配慮を依頼。
県からは施設入所理由や生活保護未受給者の公営住宅応募について、個別に事情を聴いた上で、運用見直しによる対応が可能かを検討すると回答を得た。
結果は、入所条件該当となる、住居市の生活保護受給という形で県営住宅へ入居。県は検討の結果、
県社協のあんしん創造ネットの保証人利用による応募が可能と回答を得た。

課 題

生活保護受給していない場合、入居は困難。自立を目指す方にとって、公営住宅は自らの収入の範囲
で住居を確保できる貴重な社会資源である。
保証人が立てられないことを理由に、民間アパートへの入居を余儀なくされるケースが数多い。結果、生活保護受給期間も長期に渡ってしまう。元住所が県内の方であったため、県営住宅への応募が可能であった。市営住宅は応募不可。県外から当施設を利用されている方は、応募が困難。（施設の特性
上、危険性が高い場合は施設住所への住民票異動は避けている）

自由記述（社会福祉士として）NO

９

課題の住まい：公営住宅

自分の力をもって生活したい方に対し、公的な施設がその道を遮る結果になっていることを残念に思う。

障がい者相談支援事業所・相談支援専門員

事例提供者の所属・職種

理 由
対象者
住まい

親族から保証人を断られ、公営住宅は事業所管理者が保証人となることを提案するが断られた
知的障害者
民間アパートで一人暮らし
公営住宅
現状：
課題の住まい：状 況

知的障害、入院や施設生活、グループホームなどを転々とし、集団生活は苦手で適応できず単身生活を目指す。障害年金と工賃のみの生活のため公営住宅を検討するが親きょうだいとの関係悪く保証人が立てられず申請できない。
金銭管理の支援や相談支援専門員が関わる事も伝えたり、事業所管理者が保証人になることも提案したが公営住宅は受け付けてもらえず。

対 応

不動産屋の尽力で保証人なしの民間アパートへ入居。数年間で貯金を切り崩してしまい生活保護を相談すると、入所施設へ戻ることを提案される。
本人のニーズはアパートでの継続した生活であったため断り、生活保護となる。

8

課 題

その後就労し、生活保護は廃止となるが、就労状況が不安定なため、民間アパートの生活は先行きの不安はぬぐえない。

① 居住福祉という考え方が公営住宅には欠けている上に、担当者は上段に構え、威圧的だった。本
ケースについては、民間の方が福祉的であるし、差別なく扱っていた。
自由記述 ② 保証人問題とはそれるが、生活の経費が入所施設（家賃がない、食費水光熱費の補助がある）⇒グ（社会福祉士とループホーム⇒公営住宅⇒民間アパートの順で高くなるため、金銭の問題だけで入所施設を本人以外のして）周囲が進めてしまう。障がい福祉制度の問題もあるが、生活保護を受けることで希望する場所での暮らしが選択できるという権利が知らされていない。

NO１０

事例提供者の所属・職種

医療機関・相談員（医療ソーシャルワーカー）

理 由
対象者
住まい

理解いただいていた家族が亡くなり親族との関係かよくなく身元保証人がいない
精神障害者
入院
公営住宅・民間アパート
現状：
課題の住まい：状 況

理解いただいていた家族が亡くなり入院に。一人暮らしを希望しているが、収入が障害年金のみでまた親族との関係がよくないため、親族から退院も身元保証人も拒否されている。

対 応

収入が少ないため公営住宅を考えたが、保証人になっていただける親族がおらず、安価で保証人がいらないアパートをあたることを考えているがみつからない。

課 題

本人は後先考えない突発的な行動を起こしたり、他者に迷惑ととられるような行動を起こすことがあるため、親族との関係はよくない。サポートがあれば一人暮らしは可能な状態ではあるが、保証人もアパートもみつからず、長期入院を継続している。

自由記述（社会福祉士と
して）

ケース№
NO１１

サポートがあれば一人暮らしは可能な状況ではあるが、収入が少ない事と保証人がいないことで住ま
いがみつからない。公営住宅が一番条件が厳しいことに釈然としない思いがある。生活する場がないということでの長期入院の継続は権利侵害ではないだろうか。

高

齢

者

施

設
訪問介護事業所

事例提供者の所属・職種

理 由
対象者
住まい

身内がおらず身元保証人が知人だったため、継続不可となったとき身元保証人が不在となった。
高齢者
軽費老人ホーム入居中
軽費老人ホーム
現状：
課題の住まい：状 況

内縁関係の方と、その身内宅(県外)に身を寄せていた。本人には身寄りがない為その身内の方が保証人となり、二人で郷里の軽費老人ホームに入居。
その後、内縁関係の方の持病が悪化し入院・手術を経て身内と同居することに。身内の方より、本人と同居することも保証人の継続についても拒否され、本人はホームに残り保証人は不在となった。

対 応

本人が長年の友人に保証人を頼む。話し合いを重ねる中で、友人は「受診など出来る事はするが、保証人として身元引き受けまでの責任は負えない」との見解。
友人には、日常の手助けをお願いし、ホームの法人理事長が身元引き受けとして保証人となることで入居継続となった。

課 題

身内がおらず友人知人に保証人をお願いする場合、保証人側としては命に関わる入院等の手続きは荷が重く敬遠されてしまう。
また、いざというときの決定権がないため、施設側としては受け入れにためらいや葛藤があった。

様々な葛藤を経て本人の友人とホームの法人理事長で役割分担することにより、本人の住まう権利を擁護することができた事例。家族関係・婚姻関係にも多様性が進み、保証人の確保が厳しくなるなか、（社会福祉士と保証人の役割を担って貰える機関、県社協のあんしん創造ネット事業などがあることを市民生活の中にして）浸透していけると良い。
自由記述

NO１２

特別養護老人ホーム施設長

事例提供者の所属・職種

理 由
対象者
住まい

4親等以内の親族がいない独居高齢者の特養入所
認知症高齢者
病院に入院中現状：
課題の住まい：状 況

実姉と都会から別荘に引っ越して２人暮らしであったが、家事全般を行っていた姉が死亡後、家事ができず認知症状も進行。地域包括職員が把握し、福祉サービスを入れたが対応が追い付かず。
餌付けした２０匹以上の猫の引っ掻き傷等で両足が化膿し、熱発もあり全身状態が悪化。強制入院させ、治療にあたっていた。退院後、別荘に戻ることは困難。

9

特別養護老人ホーム

対 応

行政が本籍地まで照会したが、全く身寄りがいない。関係者で検討し、成年後見人の選任のため、市町村長申し立てを行い、それまでは特養のショートステイでつなぐ。（関係機関による長期利用の合意）
本来ショートステイ利用者は、受診を施設で対応しないが、施設長判断で、職員付き添い専門医に２回受診し診断書をもらう。その間に他の手続きを直轄の地域包括が行う。約３か月後に司法書士の後見人が選任され、死後事務まで行うことを了解の上、特養に契約入所。

課 題

この事例は、緊急度が高いという共通認識が持てたので、行政（地域包括）、病院、特養の関係者で十分検討し、それぞれの役割分担を決め行った。特に、行政が積極的に動いたので可能であった。
もし、責任の押し付け合いや原則だけでの対応をしたら、入所には至らなかった。

「利用者本人の暮らしを守るために何が優先されるべきか」という点で、関係機関が共通認識を持てたことが、成年後見人の申し立てから契約入所につなげられたと思う。
また、行政（直轄の地域包括）、病院、特養の施設長・生活相談員の基礎資格が社会福祉士であった（社会福祉士として）ことから、利用者の生きる権利を守るという点で、認識がずれずに話を進められたのではないかと思
う。
自由記述

NO１３

居宅介護支援事業所・主任介護支援専門員

事例提供者の所属・職種

理 由
対象者
住まい

保証人の再設定ができず・課題が多く、支援を他機関に移さざるを得ない（葛藤を抱え支援終了）
高齢者
病院
住宅型有料老人ホーム
現状：
課題の住まい：状 況

透析導入後ＡＤＬ低下し、自宅退院困難 入院中に住宅型有料老人ホームへの入居相談。夫と事業をしているので、回復次第、自宅での生活を再開したいとの意向だったが、入居後ほどなく離婚。自宅は売りに出していて、有料にずっと居たいと言う。
”親族”を名乗るヤクザ者が頻繁に顔を出し、保証人の再設定を依頼すると「今すぐ書類を用意しろ」と怒鳴るが、子・甥には会わせてもらえない。透析前の移乗介助の際、病院職員に足をぶつけられた・痛いと有料に戻った後に訴え。訪問看護師へ介入依頼し、緊急性がない状態であること・痛みが続くようなら明日 介護タクシーを依頼の上、外来受診することを確認。
翌朝”親族”が有料職員へ電話してきて「すぐ救急搬送をしろ」と恫喝。病院と協議の上、本人と面談し”親族”と話せるなら自身で１１９番するよう伝える。搬送後、受診・処置され、入院となる。有料を運営する法人理事長より、受け入れ当初と話が違うし、医療依存度も高く、経済的にも折り合いがつかない風なので再受け入れしないとの方針が示される。有料での再受け入れをお断りしに行った所「今回の入院はそういう目的ではない」と病院のＭＳＷに困惑されるも、「金銭面で折り合いがつくな
ら受け入れＯＫ」と言ってくれた他法人の有料に関する情報提供を行った上で、病院側で次の住まいを探すことを依頼する。（入居後、経済的困窮を訴え生活保護につなげたが、再入院後は保護廃止。「荷物も多いしお金がかかってもいいので個室を利用したい」と病院へ申し出。）

対 応

後輩ケアマネのフォローとして関与。本人が離婚した・生保申請したいと打ち明けたと報告を受ける
度、担当する地域包括支援センターへの報告・連絡・相談や生活保護の担当者へ繋ぐことを提案。
再入院の日、後輩ケアマネは休みで当方が対応。本人・”親族”の訴えに怒りを覚え、突き放すような対応になってしまった。有料での再受け入れをお断りするように理事長から指示されたと聞いた時、無力感を感じつつもホッとしてしまった。

課 題

本人の状況や訴えがコロコロ変わることで、本人への信頼感・支援者として本人に伴走したい気持ちが薄れていくのを感じた。
本人の訴えに振り回されたり、”親族”から怒鳴られ恫喝されたりする度 直接関わっている後輩ケ
アマネや有料老人ホーム職員の疲弊が強まっていく姿が気になっていたこともあって、排除の方針に抗う気持ちがなくなってしまった。

いつもクライアントの利益を最優先に考えたいが、直接担当していないケースの場合、手出し口出しに制限がかかるのでもどかしい。好き・嫌いで仕事をしてはいけないと思うが、対象者を支えたいと思
自由記述 う気持ちが湧かなくなった時、支援を続けるのは難しい。
（社会福祉士と再び受け入れできない状況下、病院にその後の状況を確認することにも躊躇がある。今回の件が後輩して）の経験値を高めたり、学びを深めたりする機会にもできておらず「逃げた」という傷にしかなっていな
いのも心苦しい。

NO１４

事例提供者の所属・職種

特別養護老人ホーム・介護支援専門員

理 由
対象者
住まい

入所希望あり容態は受入可能・法人幹部より「身元保証人が不在なので入所を断るよう」と指示
要介護3以上の高齢者
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
現状：
課題の住まい：状 況

特別養護老人ホーム（以下、特養）への入所希望者で、心身の容態も安定しており、特養での受入可能な状態ではあったが、入所契約の段階で本人が独居で近隣に親族がおらず、筆記等も出来ない状況であることが分かると、契約に携わる法人幹部の者より「様々な面で身元保証人が不在の場合は都合が悪いので、身元保証人がいない人は入所を断るように」と内部で指示があり、実際施設入所に至らなかっ
た。

10

対 応

本人と養護老人ホームに、身元引受人不在の場合は当法人の特養では受入ができないことを説明し、了承を得た。
その後、自法人内で対応を協議し、今後身元引受人が不在の方が施設入所をする際には、施設入所後に身元引受人として成年後見制度や身元保証会社等を紹介するなどして、必ずしも身元引受人が不在なら入所をすぐに断ることがないように検討することとなった。

課 題

国の基準には身元引受人がいなくても施設入所は可能であり、身元引受人がいないからと言って安易に入所を断るのはいかがなものか。
今後、親族がいても事情で身元引受人ができないケースは増えると推測する。

本人が特養への入所を強く希望し、契約ができる容態であっても、受け入れる側（法人）が身元引受人がいないことで金銭面や死後の対応のことを勝手に先に考えてしまい、本人の自己決定の尊重や権利
自由記述 擁護については聞き入れられなかった。
本人は入所を心待ちにして下さっていたので、対応側としては申し訳ない気持ちだった。その後、法（社会福祉士として）人内に問題を提起し、身元引受人が不在の場合についての対応を検討したことは前進ではあるが、他の特養や有料老人ホーム等では身元引受人が不在の場合は入所できないケースが未だ多いことから、何らかの手段を検討し、情報を発信していきたいと考える。

NO１５
理 由
対象者
住まい

事例提供者の所属・職種

介護老人保健施設・支援相談員

癌の末期。息子が居るが所在は不明。身元保証人がいないため入所できる施設がみつからない。
高齢者
現状：

自宅（市営住宅）

課題の住まい： 介護保険施設状 況

認知症、胃がんの末期。市営住宅で介護保険制度（訪問介護、デイサービス）を利用し一人暮らしをしてたが、胃がんがみつかり、Ｓ病院に入院。余命半年と宣告される。
認知症もあり、また支援者が居ないため、自宅での生活は困難であると病院、担当ケアマネージャー
は判断。別れた妻と息子が居るが、離婚後は連絡もとっていないためどこで生活をしているかわからな
い状況。

対 応

施設を探すも、身元引受人が居ないため、施設申込ができず、Ｓ病院ソーシャルワーカーが困り、市に相談。市も介入することとなる。施設入所申込をするも身元保証人が居ないとの理由で、どの施設からも入所を断られ、当施設へ相談。当施設で身元保証人が居ないことで、発生するリスクを検討。市職員と相談し次の体制が整えば入所が可能であると伝える。
①成年後見制度の申請 ②医療行為が必要になったときの判断、相談をする機関の設定 ③死後の対応④息子と連絡をとり協力を依頼。成年後見制度を申請し後見人がつく。
医療行為や今後の本人の意向については延命を希望していないため、医療法に則り適切な対応を行う。何かあった場合はその都度、後見人、市職員に相談。死後の対応は、後見人、市職員が手配し、対応する。息子は市職員が探し協力を依頼する。以上の内容を話し合い、入所を受け入れることとなる。
（その後息子の所在がわかるも介入を拒否。）

課 題施設として、入所を受け入れるにあたり① 契約、金銭管理（支払）② 医療行為が行わる際の判断、同意③ 認知症があり、適切な判断能力がない高齢者への支援（自己決定権の問題）④ 死後の対応（葬式、火葬、市営住宅の処分、財産の 処分など）⑤ 連絡、相談機関があげられた。様々なつながりの中で各機関でできることを話し合い、連携して支援をしていくこととなる。

様々な家庭の事情で、今後は身元保証人の問題は益々、増えてくることが考えられる。そんな中でも、権利や自己決定権が守られ、安心した環境で生活を送ってもらうためには、何がリスクであるか（社会福祉士とを、適切に把握し、社会福祉士として制度や人のつながりで、高齢者の生活を支える方法を一つ一つ考して）える必要があると感じた。リスクを正しく理解すれば、対応方法も必ずあると考える。
自由記述

NO１６

事例提供者の所属・職種

市町村（福祉事務所：高齢分野）

理 由
対象者
住まい

親族からの虐待
高齢者 障害（精神）
現状：

状 況

本人は精神障害があり未婚。養護者は、亡くなった兄弟の姻族。金銭管理、諸手続き、医療同意を養護者が行っていた。外部への支払いや手続きに問題はなかったが、本人の年金が養護者の生活費に使われ、本人の食糧が不足する事態があった。
本人の生活を保障するため、特別養護老人ホームへの入所を勧めた。その際、施設側より、虐待者が身元保証人になる場合には入所を受け入れないと返答された。

要介護（寝たきり）自宅

11

課題の住まい：特別養護老人ホーム

対 応

親族調査をしたが、他に身元保証を行える者がいなかった。施設側に対し、過去の経過から養護者は施設の入所費用の支払いや医療同意、死後事務を確実に行う可能性が高く、養護者を排除すれば医療同意を行える親族がいなくなることを説明し、その状況でも養護者を排除し成年後見制度につなげた方がよいのかと提起した。
本人の心身状態から元々優先順位が高く、入所に至った。施設入所後、身元保証上の問題は生じてい
ない。

課 題

分離が行えれば虐待していた養護者が問題なく身元保証を行えると推測される状況であっても、虐待していた事実をもって養護者を身元保証から外すべきか、との判断が求められた。
また、虐待者しか親族がいない場合の身元保証の在り方が課題であった。

虐待ケースであるから措置入所、成年後見制度利用でない限り入所は受け入れない、と要望されることが多い。
しかし、全ての虐待ケースにおいて、一律に強制的な措置を行うことが必要だとは感じない。
（社会福祉士として）家族の再統合への可能性も含め、虐待をしていた親族が引き続き身元保証を行うことが次善の策である場合もあると考える。
自由記述

ケース№

障

NO１７

事例提供者の所属・職種

が

い

者

施

設
成年後見支援センター

理 由
対象者
住まい

累犯障害者のため、関わりのある親族の協力が得られなくなってしまった
精神障害者
病院
現状：
課題の住まい：状 況

幼少期に両親が離婚し、祖母に養育される。中学校卒業後に就職するも、職と居所を転々とするようになる。性格的に弱い面があり、就労先の同僚から言われるがまま従うという関係性の中で、暴力や金銭搾取を原因とする窃盗等の犯罪行為を行い、複数回の収監歴がある。
直近の出所後は、統合失調症の診断を受け、精神科病院にて医療保護入院（首長同意）となる。入院後においては、軽度知的障害があることが判明し、療育手帳を取得。その後の入院加療の結果、本人の状態も極めて安定した状態となったため、地域移行が検討される。本人からは、グループホームでの生活を経て、長期的希望としては一人暮らしを目指したいとの希望が示された。
その後、関係者でグループホームに打診をするも、「身元保証人を確保して欲しい」と言われたた
め、家族に対して、今後の関わり方についての意向を確認したところ、一切の協力が得られない状況が判明。グループホームへの意向が暗礁に乗り上げてしまった。

対 応

今回の入院時まで障害サービスを利用したことがなく、これまでの犯罪を犯した背景には、本人の性格の弱さや知的障害が主因となっていることが考えられたことから、本人の周りの生活環境を整える支援が必要と判断。
まずはグループホームの利用と、労継続B型事業の利用と併せ預金管理等の支援のため、首長申立による成年後見制度の活用（保佐開始申立）を行う。保佐人が選任されたことにより、債務保証（利用料の支払い）と緊急時対応（本人が万が一犯罪を犯した場合）の目途が立ったため、グループホームへ入所となった。

グループホーム

課 題
親族の関わりがないことにより、本人が希望する生き方を断念しなければならないということは決してあってはならないことだと考えます。
自由記述
代替する機能（制度）をソーシャルワーカーが調整できるかに委ねられている現状では（ソーシャル（社会福祉士として）ワーカーの当たり外れでクライエントの人生が左右されてしまう…）、我々はその使命と責任感を自覚して、自己研さんを重ねていくことが必要と感じています。

NO１８

まいさぽ（生活困窮者自立支援機関）

事例提供者の所属・職種

理 由
対象者
住まい

唯一の親族が死亡し身元保証人がいなくなってしまった。
精神障害者・生活困窮者
現状：精神病院課題となった住まい：グループホーム

状 況

精神と知的障害を抱える。母親と同居していたが母親の認知症が進み施設入所となり単身生活が困難に。叔父が身元保証人になりグループホームに入所するが病状悪化で入院。
症状が落ち着き退院も可能になったが入院中に叔父が死亡し身元保証人がいないことでグループホームの入所が困難に。

対 応

叔父の子供にも相談するが関わり拒否。受け入れ可能な施設を探している。入院中の本人の気持ちを支えるため。

課 題

本人は病状が落ち着かない時に借金や暴力等の問題を起こし、そのことで親族がいても関わり拒否になっている。本人の回復具合から地域移行が十分可能な状態になったが保証人がいないため入院生活を余儀なくされている。

12

自己決定の尊重、権利擁護、といったことを実践しようとしても本人や支援者の力だけではどうしようもない理由（保証人がいない）で奪われてしまった事例。
（社会福祉士とし入院の必要はないのに入院生活を強いられていることは権利侵害ではないか、と思うが施設だけを責て）めても仕方がないためこういった現実を社会に出すことから始めたい。

自由記述

NO１９
理 由
対象者
住まい

状 況

事例提供者の所属・職種

障がい者支援施設

管理者

母一人、子一人の家庭、親族はいるものの積極的な支援は行う事が出来ないとされる
生活困窮 母（B)：認知症 身体障がい 子（A）：知的障がいと身体障がい重複
母：介護付有料老人ホーム
母：介護付有料老人ホーム
現状：
課題の住まい：子：障がい者支援施設
子：障がい者支援施設
入所までは母と二人、生活保護を受給し市営住宅に暮らしていました。父親は数年前に亡くなっています。母の姉妹（本人からは叔母）が二人（C・D)いますが、二人とも身元引き受けは拒否しています。
母親も高齢になり介護が出来なくなってきたところからAさんが障がい者支援施設に入所されました。この際、生活保護担当は世帯分離せずに本人の年金を収入認定したい旨の話がありました。また、扶養義務を主張し母親Bさんの施設入所の際も市営住宅の引き払い費用を要求してきました。
Aさんの年金管理は施設で行っており、その契約の中にそのような出費に関する条項が無いことを主張し、後見を首長申し立てで行うように意見しました。その際は、生保担当も後見申し立てを行う方向でいましたが、間に合わなかったのか連絡も無く母親は入所、自宅の市営住宅は引き払われていまいした。（本人の衣類や所持品も残っていたはずですが､無断で処分されました。）

対 応

首長申し立てがなされなかったためその後、叔母（D）に後見申し立てを進言しましたが、途中で躊
躇してなかなか進みませんでした。
しかし、父親の納骨も出来ておらず、母親の病状も悪化します。このままでは叔母（C・D）にいろい
ろなことが回ってくると感じた叔母（D)から相談があり、再度後見申し立ての支援に入りました。司法書士に申し立て事務を依頼、叔母（C）が申立人となり、○市後見センターが受任します。まず父親の納骨を本人と母親、後見人（施設も関与）が行います。
その後、間を開けず母親は亡くなります。母親の死去に際しては生保のワーカー（母親の担当）、後
見人、施設が連携し本人を喪主として火葬、納骨を行っています。本人（子）が読経を希望したため
ネットワークがある僧侶が執り行いました。

課 題

この入所者は身元引受人が無い中、叔母二人には医療同意に関しては身内が行わなくてはならないと言ってありますが、あまり期待は出来ません。後見人は延命治療をどうするか？手術などが必要になったときどうするか？等を絵カード使い、当社会福祉士も同席し本人の意思を確認しています。
また、墓所をどうしたいか？について父親・母親の納骨の際も本人の意思を確認していますし、自分はどうするか？との問いに､同じ所に入ると言っています。
判断能力が無いとされる方達の医療同意は慣例で家族に求められらます。しかしこの家族による医療同意は法的根拠が無いとする見解があります。また、延命治療等の重大な意思決定について判断する家族の範囲やその関係性など明らかになっておらず、そもそも誰が判断能力が無いと決めるのかも曖昧なままです。この事例以外でも非常に悩ましい事例は身近に存在します。

このケースに限らず、身元引き受け、医療同意について環境的・個別的な課題がある方達への支援
は、施設単独では不可能です。関係機関との連携やネットワークが必要ですし、行政責任・公的責任をまず確認する事が必要です。
県内にある某寺院は身寄りの無い遺体も搬送させてくれます。司法・医療・宗教・行政・福祉などニーズを充足するチームを組む事が求められます。
また、医療同意については日弁連が法律大綱を示すなどしていますが、課題解決には至っておらず､社
自由記述（社会福祉士と 会全体の課題共有にも結びついていません。今後、成年後見制度改革の中、成年被後見人に限らず医療して）同意については法的整備が必要な状況だと感じます。まずは、対象者が医療行為を受ける事に同意する能力に欠く者であるとする判断から恣意的な判断とならないような制度にすべきです。精神保健福祉法の措置入院では、精神保健指定医２名が診察し、２人そろって「精神疾患があり、そのために自傷他害の危険性が高い」と診断される事が必要である。この事からすれば、重大な医療行為の同意については複数の専門職や司法を含めた関係機関の関与が必要であり、延命処置を含む同意については、特に深長な議論が求められます。

13

３

課題・取り組みの要望等＊ ここでは、身元保証人等の表記について、会員の記述をそのまま表記しています。（「身元保証人等」と統一していません）＊

数字は同意見の数

大

中項目

項

内

容

目
◆

「保証人」について相談す
る場がない

相
談
・
周
知

◆

保証に関する理解や周知の場が不足している◇ 相談する場がない◇ 「住まう」権利について理解を促進する取組み◇ 保証人がいないことを理由に入院・入所を拒むことは違法であることを再度周知◇ 行政及び不動産業者の支援対象者に対する理解促進◇ 保証人等について何かあった時に、相談する場所があるのか。どこに相談すればよいか。相談機関の周知◇ 住民の理解という部分でまだまだ課題がある。地域の方も参加しやすい形で研修等をお願いしたい。
◇ 「住まう」ことにも権利があるという理解の促進する取組み◇ 家族、親族との良好な関係を保つ必要があることを啓発していく。
◇ 医療機関、介護施設、行政、民間等で、保証人がいない人の対応について協議する場を作ってほしい。できればマニュアルを作成してもらいたい。
◇ 身寄りがない人に対しての最終的な保証人制度が行政システムの中になく自己責任になっている。生活保護利用をしなくとも自治体ごとに保証システムを作れる環境が必要と思われる。
◇ 身寄りがいない高齢者や障害者（知的・精神）が施設やアパートを◆「保証」の課題を広く協議する場が必要探す際に身元保証人や身元引受人の設定を要求されるが、単身であったり、家族が居ても縁を切られているケースでは入所や入居は難しい。
民間の保証協会等の利用や、保証人不要の施設の評判を聞くと良い評

マ
ニ
ュ
ア
ル
・
仕
組
み
作
り

◆

「保証人」がいない場合の判が聞こえてこないため、利用をためらう。
身寄りのない人の死亡時の対応を行政頼みにするばかりではなく、対応マニュアルの作成

単身世帯が増えている現状を考えると、個人に保証を求めるのではな◇

保証人がいない場合の対応

く、保険制度の様な仕組みで加入者の医療同意や死後の対応などに対について「協議」する場が必要する本人の希望を登録して、それを社会全体で共有できるようなシス◇保証人がいない場合の対応のマニュアル化。

◇ 保証人の代替え制度◇

保証人がいなくても入居できる仕組み

テムをつくる必要があると考える。
◇ 保証人となることができる公の専門機関、専門職の設立 ６◇ 今後急速な少子高齢化、親族関係の希薄化で人的担保に限界が生じることは予測されるので何らかの施策、セーフティネット機能は喫緊の課題だ。
◇ 契約書による保証人ではなく、支援機関や専門職による支援及び、住民の理解による見守りなどにより、包括的な支援体制を組むことにより居住を確保できるように取り組んでいく必要がある。
◇ 保証人に対する救済措置や代替え制度の創設 ４◇ 亡くなった後の雑多なこと（手続きや片付け等）を考えると保証人が必要なのはおかしいという訴えだけでは駄目。代替サービスがあるのならばその啓発も必要であるし、ないのならば適正な料金や仕組みの検討も必要と思う。

14

◇ 福祉的な支援が入ることで、身元引受人がいなくても、入居できる住宅などの仕組みがあると良い。緊急時の対応などができる仕組みの整備も必要と思われる。
◇ 住まいを確保したあとの支援が重要。
◇ 本人にとって一資源であるため、役割を明確化し、本人にとって包括的に連携し支援ができる体制づくり。
◇ 入院、入所に際して保証人等が求められると、困るケースは多々ある。関わりたい人がいるケースに関しては良いが、全くいない、居ても関わりが弱い、関わりを希望していないケースに関しては、受け入

包
括
的
支
援
・

◆

「入居」だけではなく生活を丸ごと支援する体制づくり

れの際に医療同意や支払、身元引き受けの策を包括支援センター等が関わって、一緒に整理していって欲しい。

住まい確保後の支援も重要。 ◇ 短期的な問題（入居・入所）が解決した後も、定期的な見守り等により生活実態の把握ができる支援体制◇ 定期的な見守り、生活実態が◇ 障害のある方の親亡き後を考えた取り組み。ご家族、ご親族がいな把握できる支援体制
くてもご本人らしい生活ができるという保障は必要である。成年後見◇ 保証人がいないことで望む制度の促進も課題だと思う。医療関係者ともっと連携を図り、ご本人生活が送れないことを避けるの権利を守るための後見について一緒に考える機会が必要ではない
◇

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

ための関係者間の共有か。ご本人の言っている言葉が全てではないという知的障害や精神障
害の方の意思決定支援の保障がされなければならない。ただ、失敗する権利もある。そこをチーム支援でどう支えていくかを皆で考えていきたい。
◇ 保証人がいないことが原因で生活の場に制約ができ、望む生活が送れないことを避けられるように関係者間で共有を行っていけると良い。
◇ 福祉施設等で、形式的な保証人等に拘り、親族が不在、または高齢で対応が難しいと判断されると入居を敬遠される場合あり。
◇ 市町村にも保証人の権限がない。何を保証するのかも曖昧・家族関係が希薄になり、保証人になってくれる家族がいない。

◆ 「保証人」に求める内容の整理◇ そもそも保証人が必要な状況の変革◇ 施設や病院が求める身元保証の内容の明確化が必要

◆

根
本
的
問
題
点

保証人がいなくても権利が守られる社会に◇

そもそも保証人が必要な状
況の変革◇

施設や病院が求める身元保証の内容の明確化◇「保証人」と「保証」する内容の法制度的な明確化◇ 保証人が不在でも住まう権利が保障されるようにすること◇ 高齢者の保証人問題 ２◇ 身寄りがない人が圧倒的に増えてきているので、一律に保証人をたてるのは困難・仕組みと制度の決め事が必要と感じる。
◇ 窓口がころころ変わることも困る。
◇ 保証人の有無、人数、年齢制限等。保証人制度の緩和・保証人＝キーパーソンではないこと◇ 保証人会社さえ対応が出来ないケースがあった場合に、通常で入居に伴う契約では保証人を必要とするものがほとんどの現状◇ ケアマネ等が家族代わりとさせられること。医療同意や身元引き受け、２４時間３６５日対応など◇ 「保証人」を立てることが慣例化した経過についての確認・検証・「保証人」と「保証」する内容の法制度的な明確化◇ 保証人について利用者側、施設側どちらも「どの程度の権利がある

15

のか」を把握出来ていないのではないかと感じる。
◇ 誰が保証人になるのか。（特に後見類型に該当しない方)◇ 保証人となった際の責任と行為についてトラブル(訴訟含め)が発生した際にどこまで対応するか。
◇ 元々、身元引受人がおらず、施設入所であったが、地域に移行する際に身元引受人がいないため地域移行に移れない事例。
◇ 主に身寄りのない方等の身元保証人がいない場合に施設入所等が難しいことを理由に身元保証人に代わり、成年後見制度を利用しているケースがある。しかし、例えば①本意でない財産管理権や代理権の付与もありうる点、②成年後見人等は債務保証はできない点、③判断能◆ 成年後見人は身元保証人の代替
◇

成
年
後
見

成年後見人が担わざるを得
ない現状。

◇

成年後見人で保証人を担えると考えている人が多い事実

力がある方は成年後見制度の利用ができない点で不利など、成年後見人等が根本的な解決策ではない。
◇ 家族関係が希薄化している中で保証人がいないケースが増えている。それを成年後見人等で対応できると考えている人も多く、成年後見人が本来できないはずの保証人にならざるを得ないことも多くある。
◇ 成年後見人を立てたいが、資産もなく知的障害も有、身上監護が大変な方。資産がなくとも後見人を立てやすくするため、報酬の確保とそういった対象者が地域に移行しやすくなるよう、行政を巻き込んだソーシャルワークに取り組んでほしい。
◇ 公営住宅の保証人問題は長野県社協を中心として取組んでいる「あ

あ
ん
し
ん
創
造
ね
っ
と

んしん創造ねっと」の利用ができるよう長野県下全市町村が取組んで◆保証人の代替制度の検討◇

制度の周知、利用拡大

欲しい。
◇ 長野県社協のあんしん創造ねっと等の安価で利用ができる保証人制
度を、民間住宅および、県営住宅、市営住宅でも使えるようにして欲しい。
◇ 利用拡大要望、制度周知◇ 身元保証人の 2 名を決めることは大変条件が厳しい。
保証人は 1 名
でも良いような条件緩和をお願いしたい。２◇ 保証人のうち 1 名は市内という条件が難しいのではないか。
◇ 保証人の在り方について、公営住宅への周知等

◆

公
営
住
宅

「公営」住宅の入居が排除さ◇ 公営住宅の場合、保証人をたてられないことや、税金の滞納があるれない仕組みときに入居できない。また、公営住宅間の転居も出来ないため、民間◇ 保証人の条件が厳しいアパートに転居せざるを得ず、家賃を滞納し、強制退去になるリスク◇

福祉制度等の利用者は特に公営住宅の入居を可能に◇

公的な物件であるなら公の責任のもと貸し出すがある。
◇ 公営住宅の保証人について。周囲のサポートがあれば 1 人暮らしが可能な方はいらっしゃるので、その場合には柔軟にむしろ優先に利用させていただきたい。そもそもご本人もご家族もお金がないのだから、社会的な支援の提供をお願いしたいと思う。
◇ 福祉制度等利用の方については特に、公営住宅への入居については可能になってほしい。
◇ 成年後見制度の活用で、身元保証人なしで入居できるようになればと思われるが、その可能性を検討してみたい。

16◇ 柔軟に対応可能な部屋を設けるなど工夫が必要◇ 公的な物件であるならば、公が責任のもと貸し出す。又民間物件ならば公な機関が保証をするか、入居に退去にかかる費用をあらかじめ徴収できる制度が必要。
◆

賃
貸
住
宅

高齢者等、保証人不在が今後も増加◆

新たな保証制度の検討◇ 高齢者の保証人問題◇ まず貸主側が不利益にならないことを前提に考える必要がある。
◇ 高齢者の保証人問題、保証人が高齢者の場合もある。
◇ 賃貸住宅の更新問題◇ 公的な保証制度の確立が必要◇ 公的な保証制度の確立が必要◇ 社会的に関係が薄い方に対して、保証人はハードルが高い。また、そういった方で低所得、困窮状態に陥っている方が公営住宅への入居が困難になってしまい、住み込みの仕事を探さざるを得ない状況がある。本来であれば、住居を確保し、本人に合わせながら就労支援を行就
労◆住まいの定住と就労の関係性っていくことがその後の自立への安定につながるが、緊急的な対応として本人が望む仕事に就けず、定着が図られないケースがいくつか存在する。「住まう」以外にも、就労でも保証人が必要。身元保証の制
度も期限があったり、保証決定までに時間を要してしまう。DV 被害者が就労するとき、特に正規雇用など条件が良い就労ほど、保証人問題が課題となるケースが多い。

◆ 「保証人」に求める内容の整理 ◇ 施設や病院が求める身元保証の内容の明確化が必要◇ 直接の身内が保証人ではない(身内と疎遠も含め)ケースが増えてい（再掲）
るが、入居の際は身元引き受けとしての側面が大きいため、契約の時◆

保証人の代替制度の検討◆

厚労省令（保証人がいないこ

点で何処まで関わって頂けるか確認と同意が必須になっている。
◇ 受入れる側としては保証人がいると安心。保険者や社協、後見人などのバックアップ体制があれば安心。

とで拒んではいけない）の徹底が図られているかの検証◇ 医療機関と施設の対応に差がある。
◇ 施設入居側は、利用料金の保証と病院や看取り時の対応の確認等を行ってもらえると、受入側としてのハードルが低くなる。
◇ 施設入所において、身元引受人になる親族がいない場合は、市町村

施
設
入
所

◆

施設をサポートする仕組み◇ 保証内容の整理、明確◇「保証人」の代替案、方策の定期◇も検討した上で、入所して欲しい。（入ってから考えるのは施設にとってリスクが高い）◇ 施設側は身元保証人の責任内容が明確にされていないケースが多いように思われる。契約の際、相談員に聞いても不明瞭で、上層部に確

厚労省令により、施設は身認しますとの返事があったことがある。今回の調査の結果、この点を元保証人がいないことで入所関係機関（弁護士会、施設関係者等）と共同で役割の明確化が整理でを断ってはならないとされてきればと思う。

いるはず。これが徹底できていないことの問題提起◇の責任で後見人を付けて欲しい。また、医療同意についてどうするか

施設側をサポートする仕組
みも必要◇ 施設側ないし貸主側にとって、「保証人」が“いた”ことで現実課
題の解消に“役立った”事例の有無また検証。
→「保証人」を立てざるを得ない施設等の側の状況はどうか。それに替わる方法はないか。施設側事情を解消する策を探る方向からの検討も深められるとよいと思う。便宜上形式上また慣習的に「保証人」を17

立てることの代替案、方策が提起できれば。
◇ 特養入所に関しては、介護保険制度施行後の契約書の「身元引受人」
欄はなくなり、「残留物引取人」となったことから、後見人が選任されたら、死後事務までお願いしたい旨の話し合いを行い同意を得れば、入所を断る必要はないと理解し実践してきた。同じ方法が他施設でなぜとれないのか疑問である。
◇ 施設入所に対する公的な身元保証制度が充実してほしい。
◇ 特養のケースワーカーをしていた際、措置の時代に入所した身寄りのない方々は施設長が身元引受人となり入所されていたが、亡くなられた後の対応に苦労。どの方も生活保護を受給されていたため、最終的には市の福祉課が関わり、こちらで火葬の手配を行ない、市の無縁仏の納骨堂に入られた。今後、死後に親族による支援の受けられない方は増加していくと思われる。民間の身元保証サービスが出てきているが、トラブルの話もよく聴く。今後の単身者の増加、親族関係の希
薄化、多死社会を迎えるにあたり、ある程度基盤のしっかりした身元保証に関する制度が必要と感じる。成年後見制度を利用して施設へ入所している方もいるが、医療同意が出来ない、被後見人の死とともに後見契約も終了など、施設は受け入れに消極的になる可能性は感じる。
◇ 本来、権利を守るはずの福祉施設が理解できていないこと。
◇ 施設にこのような相談がないことについて、アクセスができないと考えられる。社会福祉士のいる施設や相談できる施設などを伝える仕組みがあれば良い。
◆

医療における保証人がいない場合の仕組みの検討

医

◇

療

医療でも「保証人」がいな

行
政
機
関

◇ 親族同意が取れない際の対応◇ 入院治療を必要とする方が保証人等がいないことで病院側からスム

医療同意がとれない場合のーズな入院を阻まれることがあることから、「医療を受ける」ことに

対応

生
活
保
護
・

を医師の判断で行うことを法的に認めることが必要い場合の仕組みの検討が必要
◇

民
間
身
元
保
証
サ
ー
ビ
ス

◇ 親族の医療同意は必要とせず、客観的に最低限必要と思われる治療

ついてもそういった仕組みが必要と感じている。
◇ 身元保証ビジネスに関する実態調査が必要ではないか。これに安易◆

身元保証ビジネスに関する実態調査に乗っかろうとする機運があるようにも思われ、心配である。
◇ 民間の身元保証業者については、高額な費用を前金で支払う必要性、十分な監督機能、破産等による契約不履行、低所得の方の受け皿にならない点など課題や不安な点が山積していると感じる。

◆

措置における保証の壁の把握◆

居住支援を福祉支援として捉◇ 生活保護基準を超える資力があり身寄りがない方が不利益を被ることのないような制度が必要◇ 措置ができる施設（特別養護老人ホーム等）でも保証人ありきで入

える
◇

◇

所を調整する。市町村の役割の明確化◇ 生活保護世帯の入居保障を福祉事務所では負えないこと。

措置ができる施設（特別養◇ 高齢化する社会において、血縁者が亡くなっていることは予測され護老人ホーム等）でも保証人ることであり、社会的な課題と考えている。賃貸契約における保証人

ありきで入所を調整するとなる人がいないために住むところを探すこともできない状況に陥る措置対象でも保証人が求められる現状

事象に対して、行政がしかるべく親族調査をするなどして対応してほしい◇ 住宅も福祉の一環と捉えて、行政の意識を変える事が最優先。公営18

◇ 市町村の役割の明確化

住宅に住めずアパート生活となり、年金二級と貯金を切り崩して生活。

◇

住宅も福祉の一環と捉える

2 年ほど頑張り、厳しくなったため生活保護を相談すると、施設へ戻◇

行政の意識を変える事が最れないのか、との言葉を受けた。その場に支援者がいなければ、本人

優先

はそうせざるを得ないと考えたかもしれない。結局は生活保護になりましたが、住宅も入れず、好んでアパートに入ったわけでもないのに同じ行政からの言葉には担当としても憤った。
◇ 都会に比べ「住まう」場所の種類や数も少ないように思うので、生活の基盤となる住居の確保ができる取り組みは必要

◆

死
後
事
務
等

保証問題における死後事務の課題整理◇ 死後の事務についての周知◇ 死後事務の予算拡充◇ 保証問題と切り離せない課題◆「保証」の課題を広く協議する場が必要（再掲）◆厚労省令（保証人がいないことで拒んではいけない）の徹底が図られているかの検証（再掲）
◆

社
会
福
祉
士
会
へ
の
取
り
組
み
要
望
・

解決策を見出す活動を関係機◇ 家賃など資金的な保証だけでなく、身寄りのない人の死後の遺体の引取りや遺品の処分などについての具体的な法律や手段について、福祉従事者にわかりやすく周知してもらいたい。
◇ 相続人がいない死亡者の死後事務を行政が行うのであれば、火葬埋葬や財産整理に関する費用や人件費の予算の拡充を図ることが必要と考えます。
◇ 養護施設を出た子どもが施設を出る時は支援があるが、その後は支援がなく身寄りがない人として住まいの確保等に苦労している。実態把握も含め取り組んでほしい。
◇ 少子高齢化、単身世帯の増加等により家族機能を前提とした保証人
ありきの制度は限界になってきていると思われる。これからの時代の保証のあり方について議論を深め、社会福祉士会としてのメッセージを社会に投げかけたい。

関を巻き込んで推進◇ 実際の事例提供 ２◇◇ 家族や地域との関係性の構築が、中々難しくなっていることや社会養護施設を出た後の保証人の課題◇

この時代の保証のあり方にとして社会福祉士という専門職が、あらためて人間が生きる上で大切ついて議論を深め、社会に投な「衣・食・住の充実」の中の大きな要素である「住まう」というの

げかける。
◇

厚労省令により、施設は身元保証人がいないことで入所

そ
の
他
◇

の風潮がそのことをよしとしているようにも感じます。支援の担い手

は、雨風を凌ぐためだけでなく、心や体をあたたかく包み休め、次の仕事や活動のための力を蓄え、心を元気にする必需品であることを真摯に考えていかなければいけないと考える。
◇ 厚労省令により、施設は身元保証人がいないことで入所を断ってはを断ってはならないとされてならないとされているはず。これが徹底できていないことの問題提起いるはず。徹底できていないと、その解決策を見出す活動を関係者・関係機関（弁護士会、施設側

ことの問題提起。（再掲）

団体、厚労省、など）を巻き込んで会として推進する必要があると思保証人がいない課題の解決う。

策を見出す活動を行政・関係 ◇ 判断能力がある方で身寄りがなかったり、薄い方がご自宅での生活が困難になった時の支援について
者・関係機関（弁護士会、施◇ 個人の力量不足と周囲の理解。(ただでさえ社会福祉士の役割が分か
設側団体、厚労省など）を巻りづらく、何をしている人か周囲に理解されていないのと適する人材
き込んで会として推進する必やスーパーバイズできる人材が身辺にいない場合は個人の力量に偏っ要がある。
てしまっている現状があるため)

19

４

社会福祉士会による提案
実態調査を通じて、「住まう」権利が阻まれた、あるいは阻まれている実態があることが明らかになった同時に、身元保証人の確保ができないことが「住まう」権利が阻まれる大きな要因であること、認知症や精神障がい等があり、入所することが望ましい支援であるにもかかわらず身元保証人がいないことで入所が阻まれ適切なサービスが提供されない実態も把握できた。
超高齢化社会、単身世帯の増加、人間関係の希薄化等により、親族や身寄りがいない人が増え、身元保証人を定めることが出来ない人はますます増加する。仮に、身元保証人を定められても、身元保証人が高齢（または他界・病気・収入減）となり、更新時等に継続して依頼することが出来ない人も増加すると考えられる。
◆医療福祉現場では、身元保証人の問題を、以下のように整理できるのではないか。
身元保証人が求められる 4 つの場面

①入居、②入所、③入院、④就職

身元保証人に求める内容（第二東京弁護士会「身元保証人に関する実態調査のためのアンケート集計結果

2017.7 実施より」①支払いの保証・担保、②遺体の引き取り・居室の明渡、③医療同意、④サービス提供方法の選択⑤急変時入退院手続き、⑥本人が施設・病院に損害を与えたときの債務保証

Ⅰ．医療・福祉現場における身元保証人に関する諸課題を整理①

賃貸住宅（民間・公営）入居の課題

課

題

・

住宅確保に課題を持つ人は増加する可能性。多くの物件で、保証人等を求める実態がある。

・

相談現場では、保証人等を設定できない人が多く存在する。
（家賃保証会社等の利用も難しい人）

・

公営住宅は、保証人等の設定以外にも、入居条件が厳しい。

・ 保証人等が設定できない人も契約が出来、貸し主側がリスクを負わないためにはどうすれば良いか
現状・
新たな制度「長野県あんしん創造ねっと 入居保証・生活支援事業」の利用が有効となる可能性。ただし、としてすべての賃貸住宅で利用できる状況とはなっていない。
（平成 31 年 1 月から県営住宅は利用可能）
・ 「長野県あんしん創造ねっと」以外は、成年後見人が代替え機能として対応または、民間団体や個人の篤志に頼らざるを得ない。
今後、求められること・ 「長野県あんしん創造ねっと」の民間賃貸業者等への周知と市営住宅でも利用ができるような働きかけ。
･市営住宅の保証人等の入居条件緩和の提案
・ 今後、多くのニーズが見込まれる「長野県あんしん創造ねっと」の体制と機能の強化が必要
・ 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（新たな住宅セーフティーネット制度）に基づき、速やかに長野県としての対応を進めていく必要
・ 早期に、県と市町村行政、居住支援協議会等と、保証人等の課題及びその他の課題について、実態共有と協議が必要＜その他＞
住まい全般について

・長野県の現状として、「住まい」の選択肢が少ないのではないか。

20

②

福祉施設の入所課

題

2016 年 3 月 7 日の厚生労働省発出の通知「入院・入所希望者に身元保証人等がいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」とされているが、未だ、身元保証人等が設定できないことを理由に、入院・入所を拒む実態がある。

現

状

・

身元保証人の設定には、その求める内容について、精査されず慣例的に行われている可能性がある。

・入所施設が求めている内容（利用料支払い、医療同意、緊急時連絡先、遺体や居室の明け渡し等）
について、施設や医療機関が単独で課題を抱える可能性（リスク）を回避したい。

・

関係機関の役割分担により、身元保証人がいなくとも、入所が実現できているケースがある。

今後、求められること
・

身元保証人に含まれる内容、法的位置づけの整理と、関係機関、施設、行政等の共通認識が必要

・

身元保証人不在でも、関係機関の役割分担により、入所を実現している事例の共有。

・

県、市町村行政、福祉施設と課題の共有を行い、今後の対応を具体的に検討する。

＜その他＞
成年後見人等に関して
・

身元保証人等が設定できず、成年後見人等に本来業務以上の対応を求めている施設や病院が存在する。
成年後見人等は、本人の権利擁護のための制度である。被後見人等の賃料・医療費・サービス利用料等の支払いは行うことができ一定の「保証機能」を果たすことはできるが、成年後見人等としての業務の範囲を今一度、共通理解をする必要がある。

・成年後見人等がいない人の場合は、代替え機能が少なく、さらに不利な状況に置かれる。

医療同意に関して・医療同意については、本人や家族の医療同意がなければ一切の医療行為ができないかと言えばそうではない。緊急時には同意がなくても医療行為を行い得るとされており、明示の同意が得られない場合でも推定的承諾が認められる場合、同意は不要とされている。医療同意をするべき者がいない場合には、医療機関の判断で医療行為を行うか否かを決定する事が必要となる。そのような共通認識が長野県全体で行われるのが望ましい。一方で、今後は国全体で整理していく必要があり、立法による解決が待たれる。

③

その他

遺体の引取や居室の明け渡し
・

現状、判断能力がある場合は、任意後見契約とともに「死後事務委任契約」で対処するか、判断能力がない場合で、成年後見制度の後見類型を利用している場合は、家庭裁判所の許可に基づき、火葬・埋葬を行うことが可能になっている。

・

しかし、上記以外のケースについては、身元保証等高齢者サポート事業などを利用する以外に社会資源が少なく、行政が行う場合が今後も増加すると予想される。

身元保証人等についての相談先
・

身元保証人等で課題になった場合の福祉関係者や市民が相談できる窓口が不明。相談の機会がない。

21

Ⅱ

社会福祉士会として①

医療福祉現場では、身元保証人等を起因とする、「住まう」権利が阻まれたケースが存在することが読
み取れる。

②

「住まう」権利が阻まれたケースについては、社会福祉士が関係機関と協働し課題解決にあたり（身元保証人等に求める役割を分解し、代替策を関係者で検討・協議）、本人が望む生活や人生を叶えられたケースがある一方、身元保証人が確保できないことで高額な家賃を払い困窮状態を余儀なくされている等、
今なお、権利が阻まれ続けているケースも存在することに注目したい。

③

実態調査を通じ、関係者のネットワークと協働により解決した好事例も把握ができた。好事例については、県内に発信することで「住まう」権利を護る取り組みにつながるのではないか。

④

一方、「住まう」権利が叶えられなかったケースについては、社会福祉士や関係機関の支援力不足なのか、社会資源や仕組みないことが要因なのか検証が必要。

⑤

身元保証人等が設定できない人は、それ以外にも複合的課題を持ち合わせ、自身の力のみでは、事態を変えることが出来ない状態に立たされている場合が多い。言い方を変えれば、社会的な支援があれば、改善や希望が叶う可能性があるといえる。

⑥

複合的な課題を持つ方には、「意思決定」に支援を必要とする人も居る。本人が望む「住まい」について、意思決定に関する支援を的確に行えているだろうか。また、本人が望む「生き方」やそれを尊重した
支援を行えているかも重要な視点といえる。

⑦

身元保証人となる親族はいるが、関係が不良や虐待が起きている場合、関係を修復するには時間と積み重ねが必要。そもそも身元保証人等を依頼するために家族や人間関係が必要ということではなく、「日頃の生活の中で関係性の構築を促す取り組み」がソーシャルワークの中で求められる。

⑧「住まう」権利が阻まれた時、権利を擁護する専門職の社会福祉士として対応できていたかは、個々人が自己検証する必要がある。
「住まう」場面限らず、権利が侵害されるあらゆる場面において、社会福祉士が「権利を擁護する」使命を持って、対応を誠実に行えてきたであろうか。今後も省察をすべきである。

⑨

今回の調査で明らかになった、身元保証人等を定められないことで、「住まう」権利が阻まれている実態は、再度、社会に訴えつつ、社会全体への理解を促したい。

⑩

身元保証人や住まいの問題に限らず、どのような状況や立場にあっても「健康で文化的な生活が保障され、その方の生命をまもり、望む生活（の場＝住まい）、人生」を叶えていくことが社会福祉士やソーシャルワ
ーカーの使命である。社会福祉士がその中核を担い、権利を阻まれている方の諸課題を、行政と支援者と一緒に、どのように解決していけるかの筋道（過程）を協議・提案・共有・実践していきたい。

＜提案事項＞
賃貸住宅の入居①「長野県あんしん創造ねっと」の体制・機能の強化。不動産業者への周知。市営住宅の利用を可能にするための取り組み。

②「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（新たな住宅セーフティーネット制度）に基づき、長野県の一層の取り組み推進③

保証人その他の課題について、県と市町村行政、居住支援協議会等と実態共有と協議を行う。

福祉施設と医療機関における身元保証の問題①

身元保証人が不在の場合は、関係機関（行政・福祉施設・医療機関・関係機関）が協働し役割分担することで入所を可能とする取り組みについて周知②

身元保証人の課題を把握するため、県全体で、関係機関への実態調査が必要ではないか。

③

関係機関と協議・調査を進めながら、身元保証人等についての、地域ルールの検討と、地域ルールでは難しい課題については、新たな保障機能を公で担う「しくみ」について協議をする。

全

般

①

身元保証人全般について、一般市民や福祉関係者の相談機会の場を作る。
（相談会・電話相談の開催）

22

Ⅱ

身元保証人に関する諸課題への提案

身元保証人に関連する諸課題は、単身世帯の増加や老々世帯の増加、家族関係の希薄化等により、避けては通ることが出来ない喫緊の課題である。早急に県・市町村行政と関係機関と本課題について長野県全体で取り組みを始める必要がある。
身元保証人問題の相談機会の開設

協議の場、実態把握調査、地域ルールの検討、新たな保証機能、相談会

解きほぐす

滞

納

医療同意

保証

提言

代替
コーディネート

案しながら…

協議

協議
協働

連 絡 先

ネットワーク
死後事務
損害賠償

専門家の助言等● 今「できること」を提● この課題について、県チーム全体で解決に向けて、一行政の参加と役割明確歩踏み出すこと

その他（法律・学識）〜身元保証人等の課題について、早急にかつ積極的に取り組みを開始する必要がある〜①

行政・関係機関と協議し、実態把握②

地域ルールの定めなど提示できないか③

新たな保証機能の創造

23長野県社会福祉士会

福祉活動委員会/東信支部合同学習会

2018.12.1（土）福祉・医療現場での身元保証人問題の基礎理解講座― 社会福祉士の視点から「問題点」と「今後の対応」を考える
野 口 一 輝１―

公益社団法人長野県社会福祉士会 福祉活動委員会（医療・福祉現場における身元保証問題を考えるプロジェクト）

後見相談に携わる中から見えてきた身元保証問題の実態（１） 累犯障害者の事例
ア

対象者

30 代後半男性（未婚）

知的障害（療育手帳Ｂ2）

イ

家族構成 姉と兄の２人（姉は単身世帯、兄は妻・子どもとの４人世帯）

ウ

経済状況 障害基礎年金（２級）及び就労継続Ｂ型の工賃が収入。

エ

相談の概要
幼少期に両親が離婚し、母と祖母に養育される。高校を中退後、製造業や農業の手伝いをするも続かず、県外に出てキャバクラや麻薬密売の手伝い等、居所と職を転々としていた。
性格的に弱い面があり、学生時代からイジメの対象となっていたようで、卒業後においても、就労先の同僚から言われるがまま従うという関係性の中で、暴力や金銭搾取を原因とする窃盗、麻薬取締法違反、放火等の犯罪行為を行い、複数回の収監歴がある。
直近の出所後には、更生保護施設に入所し、療育手帳の取得、障害サービスの利用が検討される。本人は、更生保護施設退寮後において、グループホームでの生活を経て、長期的希望としては一人暮らしを目指したいとの希望を明確に持っていた。
関係者でグループホームに打診をするも、「身元保証人を確保して欲しい」と言われたため、姉兄２人に対して、今後の関わり方についての意向を確認したところ、一切の協力が得られない状況が判明したため、長野市成年後
見支援センターへの相談に至る。

（２） 老健入所中の高齢男性の事例
ア 対象者

70 代前半 男性（未婚）主病名：左腓骨骨折、頚椎症（術後）イ 家族構成兄と妹２人（兄は妻と子どもの３人世帯、妹２人はいずれも夫との２人世帯）

ウ 経済状況

厚生年金（13 万/月）が収入。他、預金 800 万程の資産。

エ 相談の概要
本人は家族が経営する会社の一室で独居にて生活をしていたが、H○●年に自宅にて転倒、市内の病院へ搬送され、左腓骨骨折で入院となる。自宅は 4 階建てかつエレベーターがないため独居生活困難となり、リハビリ目的で介護老人保健施設に入所となる。
その後、本人が肺炎により市内の病院に入院となった際に、入所時の身元保証人となっていた兄へ連絡を取るも連絡がつかない状況となる。甥(兄の子)の会社へ連絡するも、妹が電話に出て「兄は倒れて施設に入っている。自身も甥も忙しいから関われない。（今後も）同様」とのことで、関わりの一切を拒否。親族の支援は望めない状況となったため、長野市成年後見支援センターへの相談に至る。
担当者が本人と面談した際には、「兄弟姉妹との折り合いが元々悪く、やむを得ない。だけど、ここ（施設）にはこのまま（入所して）いたい」と本人から涙ながらに訴えがある。また、本人の事理弁識能力は問題なく、自立。
施設利用料や身支度品は、預金口座からの引き落としになっているため問題ないが、施設とすれば預金通帳の保管を例外的に行っているため、何とかしたいとのこと。さらに、継続して入所は可能であるが、医療機関への入院が必要になった際の身元保証や、万が一の対応について、兄に代わる方がいなければ退所していただくしかないと考24

えているとの回答を確認した。

（３） アパートに暮らす一人暮らしの高齢女性の事例
ア

対象者

80 代前半 女性（未婚）

イ

家族構成

姉（姉は施設入所中）

要支援２※９人兄弟姉妹の末っ子であるが、姉以外は姪が北海道に２人、他市に姪１人いるのみ。
ウ

経済状況 国民年金（６万/月）が収入。他、預金 100 万程の資産。

エ

相談の概要
結婚歴はなく、すぐ上の姉（未婚）と一緒に暮らし、73 才まではスーパー等で試食販売の仕事をしていたとのこと。１年前に姉を看取った後、１人暮らしとなる。
ADL は概ね自立しており、家事や買い物、支払い等は自身で何とかできているが（入浴はデイサービス利用）、近年、役所や不動産業者等から届く書類について内容の理解が上手くできないようになったためか、担当ケアマネを頻繁に頼ってくるようになり、各種手続きも滞りがちになっていた。
そんな折、不動産会社から契約更新の手続きのお知らせが本人に届く。これまでは亡姉の知人の子どもが連
帯保証人になってくれていたため、継続してお願いできるか、本人に代わり担当のＣＭが連絡するも、今後は関わりができないとの回答となった。家賃保証会社（賃貸保証会社）の利用を検討したが、家主から「万が一（本人がアパートで亡くなっていた際）に対応できる人を決めておいてもらえなければ更新はしない」と言われ、家賃保証会社に相談すると、「緊急時の対応は保証外」と言われてしまう。
これまで家賃（2 万円）の滞納等はなく、本人は姉と一緒に住んだアパートでの生活を強く希望するも、甥・姪の協力は到底得られない状況であるため、どうすれば良いかとのことで、長野市成年後見支援センターへの相談に至る。

※

事例の使用に際しては、（公社）日本社会福祉士会の「実践研究等において事例を取り扱う際のガイドライン」に基づき、事例の内容について、その本質や分析の焦点が損なわれない範囲において、特定の事例として判別できないよう修正等の配慮をしています。

２

当該問題に係る国の動きについて（１）ア日本ライフ協会の破綻から見た「身元保証等高齢者サポート事業」
日本ライフ協会の概要
・設立は 2002 年 6 月に三重県津市で日本ライフコンサルタント協会として設立。
・同年 9 月に三重県がＮＰＯ法人の認可
・2009 年に一般財団法人、2010 年 7 月に内閣府から公益財団法人に認定
・「見守り家族事業」と称して事業を展開⇒①身元保証・身元引受・連帯保証（入院、入所、賃貸時等の保証・引受人になること等の他、医療同意や延命治療の意思表示含む）②生活支援（買物先、金融機関等への付添、手続き代行等）③万一の際の支援（危篤時の駆けつけ、遺体の引き取り手配、葬儀会社との打合せ等）④葬送支援（喪主・喪主代行への就任、納骨支援、お布施（玉串料）の支払い代行等）⇒上記をセットで一括契約するのが基本プラン（約 165 万

内預託金約 58 万）・会員数は約 2500 人に上り、北海道から九州まで全国に事業拠点を置いていたイ

日本ライフ協会の破綻
・2010 年の公益認定当初は、弁護士ら第三者の事務所で預託金を管理する「三者契約」で安全性を強調していたが、その後は「二者契約」に勝手に変更し、預託金を流用していることが 2016 年 1 月の内閣府公益認定等委員会の調査で発覚。
・2016 年 2 月、民事再生手続きを進める一方、支援を継続のため、福岡県の「えにしの会」に事業譲渡を決定
・同年 3 月、えにしの会が辞退を表明
・同年 4 月、破綻（負債額約 11 億円）

25

（２）

日本ライフ協会の破綻を受けた国の動き

ア2017 年 1 月

内閣府消費者委員会が身元保証等高齢者サポート事業に関する建議を発出○当該事業の実態把握を行うこと（消費者庁、厚生労働省）○病院・福祉施設への入院・入所に際し、身元保証人等がいないことが拒否する正当な理由に該当しないことの通達、並びに監督指導権限を有する都道府県に対して措置を講じることを通達（厚生労働省）○消費者への情報提供の充実

イ2018 年 9 月

厚生労働省より提出された３つの調査報告書が第 285 回消費者委員会本会議において公表①医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証に求める役割等の実態把握に関する研究[平成 30 年
3月

研究代表：山縣然太朗（山梨大学大学院教授）]②介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業[平成 30 年 3 月

みずほ情報総研㈱]③地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業[㈱日本総合研究所]

３

法的整理を踏まえた現状での対応について（１）

身元保証に求められる内容（第二東京弁護士会「身元保証人に関する実態調査のためのアンケート集計結果①

支払いの保証・担保②

遺体の引き取り・居室の明渡

③

医療同意

④

サービス提供方法の選択⑤

急変時入退院手続き⑥

本人が施設・病院に損害を与えたときの債務保証（２）

2017.7 実施より）

対象者別に見た身元保証の内容（参考：Ｈ30.6.5 長野県社会福祉士会福祉活動委員会｢身元保証人問題を考える会｣ 第 1 回会議補足資料）

ア

児童分野 ①⇒全社協の事業※他、身元保証に関する法律に定める身元保証（後述）
参考）身元保証人確保対策事業

http://www.shakyo.or.jp/news/kako/materials/20170831_mimoto.html
イ

生活困窮者分野①※場合により、身元保証に関する法律に定める身元保証⇒県社協のあんしん創造ネット事業
ウ（入居保証・身元保証）

障害者分野（ア）入所の場合 ①＋（②）＋③＋④＋⑤＋⑥→①、②、④、⑤

代替機能として成年後見制度で対応していることが多い。

③ 各種法制度の改正待ち※場合によって、リビング・ウイルやＤＮＲの活用も。

⑥ 後述参照（イ）賃貸住宅への入居の場合①＋（⑥）→① 代替機能として日常生活自立支援事業や成年後見制度で対応していることが多い。
⇒県社協のあんしん創造ネット事業
エ（入居保証）

高齢者分野（ア）入所の場合 ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥→障害者分野と同様①、②、④、⑤については後見制度で対応することが多い。
③ 各種法制度の改正待ち※場合によって、リビング・ウイルやＤＮＲの活用も。

⑥ 後述参照26

（イ）賃貸住宅への入居の場合①＋②＋⑤→① 代替機能として日常生活自立支援事業や成年後見制度で対応していることが多い。
⇒県社協のあんしん創造ネット事業（入居保証）→②、⑤ 代替機能として成年後見制度で対応していることが多い。
※障害者分野との相違点

賃貸住宅（公営住宅や民間アパート）の入居の際に、①に加えて②及び⑤を求められることが多い。

（３）
ア

身元保証等の法的整理保証人（民法 446 条、452 条、453 条）
・連帯保証人（民法 454 条）⇒民法に規定されており、本人（主たる債務者）が、その債務を履行しないときに保証人・連帯保証人は、その履行する責任を負担する。保証人と連帯保証人の違いは、連帯保証人には催告の抗弁権（＝債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人がまず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利）、検索の抗弁権（＝主たる債務者に弁済能力があり、かつ、取立て可能であることを証明することで、自己の保証債務の履行を拒むことができる権利）がないことにある。

イ

身元保証人
⇒身元保証に関する法律（第 1 条）に規定されており、「引受、保証その他名称の如何を問わず期間を定めずして被用者の行為により使用者の受けたる損害を賠償することを約する身元保証契約はその成立の日より３年間
その効力を有す」と規定されているとおり、雇用の場面における概念であり、本人（被用者）が雇用上で使用者に損害を与えた場合に、本人に代わって身元保証人が損害を負担する。

（４）「提供拒否の禁止」に関する法的整理

医師法（昭和 23 年法律第 201 号）
第 19 条 診療に従事する医師は、診療治療の請求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。※¹
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）（提供拒否の禁止）
第 4 条の 2

指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく指定介護老人福祉施設サービスの提供を拒んではならない。

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）（提供拒否の禁止）
第 5 条の 2

指定介護保健施設は、正当な理由なく指定介護保健施設サービスの提供を拒んではならない。

地域密着型サービス事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）（提供拒否の禁止）
第 3 条の 8

指定定期巡回・随時対応型訪問看護事業者は、正当な理由なく指定定期巡回・随時巡回対応型訪問介護看護の提供を拒んではならない。

※¹※認知症対応型共同生活介護などの他の地域密着型サービス事業は、当該規定を準用している

厚生省健康政策局「医療法・医師法（歯科医師法）解 第 16 版

430 貢」によると、この場合の「正当な事由がある場合」とは、医師の病気により診療が不可能な場合等社会通念上妥当と認められる場合に限られると解されており、身元保証人等がいないことは正当な事由に該当しないと考えられる。
※²

平成 28 年 3 月 7 日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における配布資料であった厚生労働省発出の通知によれば、「入院・入所希望者に身元保証人等がいないことはサービスの提供を拒否する正当な理由には該当しないとされている。

27

（５）現状での保証問題への対応策（※身元保証等高齢者サポート事業を除く）

事項

考えられる対応策★判断能力あり→財産管理事務委任契約（任意後見とセット）、日常生活自立支援

ア

支払いの保証・担保

事業

他★判断能力なし→成年後見制度（法定後見）
イ

遺体の引き取り・居室の明渡★判断能力あり→死後事務委任契約（任意後見とセット）★判断能力なし→成年後見制度（法定後見の成年後見のみ対応※1）

ウ

医療同意

★判断能力あり→本人と医療ケアチームによる協議★判断能力なし→家族と医療ケアチームによる協議（※2）

エサービス提供方法の選択

オ

急変時入退院手続き

カ

本人が施設・病院に損害を与えたときの債務保証★判断能力あり→本人へ確認★判断能力なし→家族もしくは成年後見制度★判断能力あり→財産管理事務委任契約（任意後見とセット）★判断能力なし→成年後見制度（法定後見、任意後見）※3※1 平成 28 年４月に「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立、同年 10 月より施行。成年後見人にのみ限定的に家庭裁判所の許可に基づき、火葬・埋葬を行うことが可能となった。

※2 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」（平成 30 年 3 月改訂）において以下のように指針を示している。

（２）本人の意思の確認ができない場合
本人の意思確認ができない場合には、次のような手順により、医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要がある。
①

家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

②

家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う。

③

家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

④

このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする。

※3

弁護士 熊田均氏による見解（2018.11「実践 成年後見 №77」 第三者が後見人や身元保証人としてかかわる場面の法的整理より引用）…高齢者施設に認知症の方が入所して、施設の備品などを破損してしまった場合、身元保証人に施設が損害賠償を請求したとしても、法的に認められるかということ自体に留意すべきである。たとえば、判断能力が不十分な高齢者等が施設等に損害を与えたとしても、本人に責任能力がなければ本人が損害賠償の責任を負うことはなく、その結果、身元保証人等も負わないと解されるからである。すな
わち、身元保証人等はあくまでも本人が責任を負担する場合に、本人に代わって責任を負担するものであり、本人の責任を離れて身元保証人等が責任を負担することにならないものと考えられる。さらに、仮に本人に一定の責任能力が残存していたとしても、判断能力が不十分な方々を支援するという施設・病院の立場上、それらは施設・病院側のケア体制の結果生じたものであると考えるべきであり、その損害を身元保証人等に転嫁することが困難な場合があることも念頭におくべきである。
平成 28 年 3 月 1 日のＪＲ東海事件最高裁判決の趣旨からすれば、本人が施設等に損害を与えた場合の家族・身元保証人等への損害賠償責任を抑制的に解していると考えられる。また、さらにこのような場合にも身元保証人に対して責任を負担するべきとの特約を設けたとしても、消費者契約法上その特約の効力には疑義があるといわざるを得ない。

３

終わりに

28

「住まう」権利が阻まれたり、課題となった事例に関する実態調査実施要領－「住まう」権利を保証していくための課題把握－
１

目 的

医療・福祉現場にて、「身元保証人」を求められる場面（入院、施設入所、賃貸住宅の入居、就職、その他）は多いが、頼りになる親族などがいないため、生活に支障をきたしてしまう方々がいます。一方、身元保証人に求められる内容は、対象となる分野ごとに異なっており、その意
味から整理をして考える必要があります。
一方、地域では単身高齢者だけでなく、精神等の障がいを抱えている方、DV 被害者、刑余者等様々な課題を抱える方が、保証人や緊急連絡先を確保出来ないため住居確保ができないケースが多くなっています。また、要介護状態になり施設入所が必要になっても保証人がいないことで受け入れる施設が見つからない、といった現場の声も多く聞かれます。
「住まう」ことは生活基盤そのものであり、人として生きるために一番基本的な条件でもあります。社会福祉士会として、「住まう」権利を保証していくため、「住まう」権利が阻まれたり、護られていない方々の現状を、社会福祉士会会員から把握し、課題として整理、提起するため実態調査を行います。
２

実施者

公益社団法人長野県社会福祉士会 福祉活動委員会

３対 象

長野県社会福祉士会会員

４方 法

長野県社会福祉士会会員が、携わった事例について収集する。

５

スケジュール○

調査票配布

11月 1日

ネット上の回答長野県社会福祉士会広報誌 NEWS 封入○

回 答 期 限11月30日○集 計 期 間12月上旬～12月下旬○

論 点 整 理平成31年1月 プロジェクトメンバーを中心に、長野県弁護士会の協力を得て論点
整理を行う

○

結 果 報 告平成31年2月開催 長野県社会福祉士会地区総会、シンポジウム
長野県社会福祉士会広報誌NEWS、長野県社会福祉士会ホームページ
その他関係機関等に報告

６

調査内容

(1) 「住まう」権利が阻まれた事例の有無(2) 「住まう」権利が阻まれた事例の内容
７

回答方法
インターネットによる回答、または回答用紙を長野県社会福祉士会事務局あてにファックス送信

８
(1)

調査項目
相談支援や後見等の活動の中で、保証人等がいないことで賃貸住宅の入居や施設入所を断られた（または、受入困難と判断をして断った）経験の有無。

(2)

保証人等がいないことで入居や入所が困難になった状況と対象者(3)「住まう」権利が阻まれた事例の概要（対象者、入居・入所先の種別、理由、その後の対応）(4)（自由記述）対象者の生活にとって重大な問題となった、または対応に大きな困難を伴った事例の詳細(5) （自由記述）「住まう」権利に関して、保証人等について課題と思われること、今後取り組んでほしいこ
と等

29

【

調 査 票 】

「住まう」権利が阻まれたり、課題となった事例に関する実態調査
問１

調査票

相談支援や後見等の活動の中で、身元保証人等がいないことでアパートに入居ができなかったり、施設入所を断られたりした（もしくは断わらざるを得なかった）経験はありますか。 ※□欄にチェックしてください。
□ 経験がある□ 経験はない（理由）問２ 「１．経験がある」と回答された方に阻まれた内容を伺います。項目ごとに該当する対象者番号をご記入ください。（複数回答可）
項目

対象者番号

項目

対象者番号

施設入所が断られた（断った）

賃貸住宅（アパート等）の入居ができなかった
公営住宅の入居が断られた

その他（

）

[対象者番号] １．高齢者 ２．身体障害者 ３．知的障害者 ４．精神障碍者 ５．外国人 ６．ＤＶ被害者
７．ひとり親世帯 ８．生活保護受給者 ９．低所得者（生活困窮者）１０．児童養護施設退所者 １１．刑余者
１２．その他

問３ 「住まう」権利が阻まれた事例について可能な範囲でご記入下さい。
対象者（問２の対象

阻まれた入

者欄参照）

所・入居先

【記入例】

公営住宅

ひとり親世帯高齢者（単身）

問４

問５

施設入所

阻まれた理由その後の対応身寄りがなく保証人となってくれる人が民間アパートで保証協会を利

いない

用し入居

夫、兄弟は死亡し、身元保証人になって入所先の施設と相談し任意後くれる人がいない

見契約を締結し入所

問３で回答した事例の内、対象者の生活にとって重大な問題となった、または対応に大きな困難を伴った事例があればご回答ください（※任意回答）「住まう」権利に関して、保証人等について課題と思われること、今後取り組んでほしいこと等（※任意回答）[お願い]
今後、保証問題検討プロジェクトにおいては、当該問題に係るセミナーの開催や長野県弁護士会等と連携した医療機関や福祉関係施設への実態調査、県への政策提言等を行うことを計画しています。
今回、ご回答くださいました事例については、上述の活動に何らかの形で活かしていきたいと考えていることから、後日、
ご回答くださった事例の詳細（対応策等）をお聞きする場合があります。
つきましては、可能な限りにおいて、記名での調査をお願いしていますので、趣旨をご理解の上、ご協力ください。
（※無記名でのご回答でも構いません）
氏
名
E-MAIL自宅
日中連絡の取・（れる電話番号

携帯

・

勤務先
）

電話番号

ご協力ありがとうございました。
30

医療・福祉現場の身元保証人問題検討プロジェクトチーム
１

取組み経過

◇

平成 3０年 ６月 5 日 長野市ふれあい福祉センター◇

平成 3０年 ８月２３日 松本市市民活動サポートセンター◇

平成 3０年 ８月２６日 伊那市社会福祉協議会◇

平成 3０年 ９月１３日 長野市ふれあい福祉センター◇

平成 3０年 ９月２２日 小諸市市民交流センター◇

平成 3０年 12 月 １日 長野大学
福祉・医療現場での身元保証人問題の基礎理解講座◇

平成 3１年 １月２２日 長野市ふれあい福祉センター

２

プロジェクトチーム◇リーダー ： 佐 藤

もも子◇

メンバー ： 青 木崇

青 木 正 心坂 本 麻衣子
佐々木 公 子
佐 藤 恵 理進 藤 竜 一高 橋 保 行竹 内 春 美田 村 幸 樹土 屋 栄 司土 屋 ゆかり鳥 羽 弘 幸中 島

将

野 口 一 輝平 塚 直 也曲 渕 紀 子宮 本 あずさ３補足① プロジェクトチームは、検討作業は主にメールで行い、集まっての会議は最小限とした② 平成 3１年１月２２日は、「住まう」権利が阻まれたり、課題となった事例に関する実態調査」の論点整理として行い、長野県弁護士会の岡室恭輔弁護士から助言をいただいた。
③ プロジェクトチームの会議には、長野県社会福祉士会の役員にも適宜出席を求めて行った31