業務改革課題に関する取組

Ⅳ

研修も今一つであったといえよう。

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研修の意義及び充実強化

修を調査研究し、日弁連が提供する研修の更なる充

そこで、米国弁護士等の研修や他士業における研弁護士法２条は、「弁護士は、常に、深い教養の実強化の方策を検討した結果、従来の委員会方式で保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務にあった「日弁連研修センター」を「研修委員会」（委員精通しなければならない。
」と規定している。弁護士会）と「日弁連総合研修センター」（日弁連事務総長が高い倫理性を保持するとともに、法令及び法律事直轄の組織）に分離することが提案された。同案は務に精通することは、弁護士の根本的な責務である。

2013 年２月の理事会承認を受け、同年６月１日に「日社会の複雑化に伴い、新たな法律の制定や法律の改弁連総合研修センター」が発足し、同時に従前の「日正が頻繁に行われており、弁護士が取り扱う法律事弁連研修センター」は「研修委員会」に改組された。

務も高度化・専門化しているといわれているが、こ「日弁連総合研修センター」は、常設機関であり、れらに対応するため、弁護士は常に継続して研鑽をセンター長、研修・業務支援室所属の嘱託弁護士、行わなければならない。

及び日弁連職員、並びにその他研修委員会の委員長

弁護士の研修は、市民の弁護士に対する信頼の維等数名の会員からなる（なお、その後、総合研修セ持・確保にとって極めて重要であり、個々の弁護士ンター長を補佐する者として副センター長が設けら業務に資するだけでなく、弁護士自治を支えるものれた。
）。日弁連総合研修センターは、研修カリキュである。そこで、日弁連では、会員たる弁護士に充ラム・教材内容の検討、会員への研修の広報等、主実した研修機会を与えるべく、従前から研修に力をに研修の実務運営を担うものである。他方、研修委入れてきた。司法制度改革による弁護士数の増加に員会は全国すべての弁護士会から委員が選任され、応じ、ますます研修の重要性が増したといえよう。

研修の理念・制度を主に検討するものである。日弁

本稿では、2008 年度から 2018 年度に行われた

連研修と各弁連・弁護士会が実施する研修との連携、日弁連研修の充実強化のための主な動きについて述あるいは各弁連・弁護士会での研修の工夫等に関すべる。

る情報提供を日弁連総合研修センターと研修委員会とが相互に意見交換・フィードバックを行い、更な２

日弁連総合研修センターの発足と研修委員会の分離

2003 年６月１日、日弁連における研修全般を総る研修の充実強化のための検討を行っている。
日弁連総合研修センター発足及び研修委員会改組から５年が経過したが、適切な機能分担を行っている。

合的に所管する「日弁連研修センター」が発足した。
この日弁連研修センターでは、①倫理研修、②新規

３

倫理研修の強化

登録弁護士研修、③継続研修（ライブ実務研修）、④

弁護士は、プロフェッションとして高度な職業倫夏期研修、④弁護士法５条に基づく研修を主に担当理が要求される。ひとたび、弁護士不祥事が発生すしており、2004 年からは、衛星通信による継続研

れば、弁護士全体に対する社会・市民からの信頼が修のライブ配信を実施し、また、このライブ配信し著しく損なわれ、ひいては、弁護士自治も危うくな

た 研 修 をｅラーニング 化した「 研 修 総 合 サイト」

る可能性がある。

（2013 年 12 月から「総合研修サイト」に改称）を設置する等、研修の充実強化を行っていた。

このように弁護士にとって弁護士倫理は極めて重要であるため、従前から倫理研修は原則 10 年毎の

しかし、米国等における弁護士向け研修や公認会受講が義務化されていたが、不祥事の防止や複雑化

計士・弁理士等他士業が実施している研修に比べ、する社会の中での弁護士倫理を学ぶためには、これ当時の日弁連研修は内容も規模もやや見劣りがしてでは間隔が長すぎるのではないかという議論が強まいると言わざるを得なかった。また、日弁連研修にり、2013 年度から原則５年毎の受講に変更するこ対する広報も活発ではなかったため、会員への周知とになった。倫理研修は、各弁護士会あるいは各弁222

日弁連七十年

第４章

連で実施されているから、５年毎に倫理研修を行うにある研修総合サイトの会員への周知がなかなか図ということは、実施回数が従前の倍になり、東京・られず、また、研修総合サイトにアクセスしている

大阪等会員数が多い大規模弁護士会では会場や講師会員からも操作性・利便性が悪い等の批判が多く寄の確保の負担が増すものであるし、各弁連や中小規せられた。

模の弁護士会においても講師確保や教材作成の負担

そこで、操作性・利便性を向上させ、使いやすいが増すことになる。そこで、日弁連において、各弁ウ ェ ブ サ イ ト に す べ く 全 面 的 な 改 修 が 行 わ れ、護士会・各弁連での倫理研修の参考になるよう、倫2013 年 12 月に新しい研修サイトが開設された。こ理研修教材の作成、全国的な倫理研修協議会におけの改修では、研修サイトへのアクセスの容易性・ｅる意見交換の実施等、各弁護士会・各弁連においてラーニングコンテンツの検索の容易性・倍速再生の充実した倫理研修が実施できるように教材や情報を実現（但しパソコンによる場合のみ）・タブレット端提供している。

末やスマートフォン等による視聴可能等を図り、操

なお、倫理研修は会場で実際に出席することが原作性・利便性を向上させた。同時に、総合研修サイ則であるが、海外留学等物理的に出席が不可能な会

トでは、会員の受講履歴を把握することができるた員に対しては、ｅラーニングによる代替研修を認めめ、研修受講が前提となる専門的な法律相談等の名ている。このｅラーニング制作についても日弁連総簿登載要件にも対応できるようになっている。

合研修センターが行っている。

全面改修から５年が経過し、現在、総合研修サイ
トの更なる操作性・利便性の向上のための改修を検

４

総合研修サイト（2013 年 11 月までの名称は「研修総合サイト」）の充実強化討している。
なお、総合研修サイトは主に個々の会員が受講す2004 年から全国のどの弁護士会でも、東京・弁ることを念頭にしているが、日弁連では、弁護士会護士会館講堂（クレオ）で開催される継続研修（ライの要望に応え、ｅラーニングコンテンツをＤＶＤ化

ブ実務研修）の同時受講が可能になるように、衛星して弁護士会に貸し出し、ＤＶＤ視聴を中心とした通信を使用した配信を開始した（なお、その後のイ集合研修を弁護士会が実施できるようにしている。

ンターネット配信性能の向上により、現在はインターネット配信に切り替わっている）。東京・大阪等

５

ライブ実務研修・ｅラーニングの無償化

大規模弁護士会と異なり、小規模弁護士会において従前、ライブ実務研修やｅラーニングの受講料は、は、企画・講師の手配にかけられるリソースが十分受益者負担の考え方から参加者から徴収していたではない場合が多く、この継続研修の同時送信は、が、会員が研修を受講することによって研鑚を図る

質が高くタイムリーな研修を全国的に受講可能とすことはむしろ日弁連が促進するべきことであり、日るものであった。

弁連会費を徴収している以上、受講料は無償化すべ

しかし、弁護士会によっては会議室が空いていなきではないかという議論も併行して行われていた。

い等により衛星通信による同時受講が困難な場合もしかし、ライブ実務研修やｅラーニングコンテンツあり、また、研修に参加できなかった会員も後日ラの受講を完全無償化すると日弁連財政に対するインイブ実務研修を見ることができるようにするため、パクトも大きいため、なかなか実行に移されなかっ衛星通信時の映像をｅラーニング化し、日弁連会員た。その代わりに、個々の研修受講のたびに受講料専用ページ内に研修総合サイトを設け、ｅラーニンを支払う基本的な制度の他に、会員がライブ実務研グコンテンツを蔵置して、会員がいつでも自分の事修やｅラーニングを気軽に受講できるように、年間務所や自宅のパソコンからｅラーニングを視聴でき定額の「研修パスポート」を購入すれば受講し放題とるようにした。

なる制度を導入した。

この研修総合サイト内のｅラーニングコンテンツ

2015 年度日弁連執行部において、研修の有するは徐々に増えていったが、日弁連会員専用ページ内意義が大きいこと、日弁連財政も比較的順調である
日弁連七十年223業務改革課題に関する取組

ことから、ライブ実務研修・ｅラーニングの無償化

由と正義」に「研修の達人」の座談会を掲載する等のを決定し、2016 年７月から無償化が実現された。

広報を行っている。

この結果、特に、ｅラーニングコンテンツの利用

このような広報の強化の効果により、最近では総が容易になり、会員が気軽に自己のパソコンや携帯合研修サイトの認知率も向上しているといえよう。

タブレットから研修を受講することができるようになった。また、コンテンツ作成の点からも、受講料

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小規模弁護士会への研修費の実費補助を考慮する必要がなくなったため、２時間単位を基日弁連が行う研修の他に、弁護士会・弁連でも研本とするものだけでなく、30 分程の視聴時間で基修は行われているが、特に小規模弁護士会では、研礎的な事項を内容とする「コンパクトシリーズ」等、修の企画・講師の確保及び費用の負担が大きいといコンテンツ作成の自由度が増し、ｅラーニングコンう声があった。そこで、2017 年 12 月から小規模弁テンツの充実化が図られた。

護士会で行う弁護士実務研修について、一定額の実費補助金を支出する制度が設けられた。

６

ツアー研修の発足

ライブ実務研修のライブ配信やｅラーニングは、

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おわりに主に東京の弁護士会館で行われた講演や日弁連で制

日弁連では、現在、倫理研修以外の研修受講義務作したコンテンツを各地に配信するものであるが、化は図られていないが、法令及び法律実務に精通すそれだけでは全国各地の生の声が聞けないことかることは弁護士の責務であることから、継続研修のら、総合研修センター発足と同時に、「ツアー研修」受講義務化についても議論されている。しかし、研と銘打って、各弁連を回って当地で生講義を行い、修受講義務化制度を導入しているのは一部弁護士会終了後、総合研修センター長や嘱託弁護士と開催地に過ぎず、これを日弁連全体に適用することは時期の弁連を中心とした会員とが日弁連研修全般や弁護尚早であるとも言われている。また、市民への情報士会での研修についての意見交換を行っている。こ提供の一つとして、研修履歴情報開示制度の検討ものツアー研修では、できるだけ開催地の弁護士会の行われている。

希望に沿う内容の研修を行い、タイムリーな「生の研修」を地方会で受講する機会を設けるとともに、今後も、絶えず研修制度・内容の検討を行い、研修の充実強化を図っていくことが期待される。

研修後の意見交換会における意見をフィードバックして日弁連研修に生かす等の効果が生じている。

７

広報の充実強化

総合研修サイトの充実があっても、会員がその内容を知らなければ宝の持ち腐れである。従前も会報誌「自由と正義」及び日弁連メールマガジンに研修情報を掲載していたが、それだけでは研修の広報には足りないという指摘があった。そこで、日弁連総合研修センターでは、総合研修サイト内のコンテンツ紹介を中心に、日弁連研修についての広報の強化を行った。具体的には、ｅラーニングコンテンツを分野的・体系的に整理して紹介する「研修ステップアップガイド」を年１回発行し、新規登録弁護士の入会時、及び、全会員に配布している。また、日弁連新聞に人気講座ランキングを掲載したり、会報誌「自224日弁連七十年

早稲田 祐美子（第二東京）