2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

株

主

各

2023年6月6日

位

第13回定時株主総会
電子提供措置事項のうち交付書面に記載しない事項（交付書面省略事項）
第13期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

事業報告
1．企業集団の現況に関する事項（主要な事業内容） …………………………

2

2．会計監査人に関する事項 ……………………………………………………………

3

3．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 …………

4

連結計算書類
連結持分変動計算書…………………………………………………………………………

11………………………………………………………………………………………

12

株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………

31

個別注記表

32

連結注記表
計算書類

………………………………………………………………………………………

交付書面省略事項につきましては、法令および定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載していません。

株主各位

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告 第13期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項
主要な事業内容（2023年3月31日現在）
事業セグメント

主要な事業内容
石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売
石油化学製品・機能材の製造・販売● 電気・ガス・水素の供給● 再生可能エネルギー電源の開発・運営

主要な事業会社●

エネルギー事業

石油･天然ガス開発事業●●

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発
非鉄金属製品（銅、金、銀、レアメタル等）の製造・販売● 電解・圧延銅箔の製造・販売● 薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売● 精密圧延品・精密加工品の製造・販売● 非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理● 金属チタンの製造・加工・販売

ENEOS株式会社

JX石油開発株式会社

●
●

金属事業

その他事業

●
●

道路工事、舗装工事等の土木工事
建築工事

－2－

主要な事業内容

JX金属株式会社

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2．会計監査人に関する事項(1) 名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額（2022年度分）（百万円）① 当社の会計監査人としての報酬等の額

141② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

1,278(注) 1. 監査等委員会は、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人員配置計画等および社内関係部
署から説明を受けた報酬見積りの算出根拠について、過年度の実績および他社の報酬水準等も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項および同条第3項に基づき同意しました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額も含まれています。
3. 当社は、会計監査人に対して、非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）である社債発行にかかる
コンフォートレター作成についての対価を支払いました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
ア．監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
イ．監査等委員会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべきまたは再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定することとします。
① 会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合② 法令違反による行政処分または日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合③ 会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場合－3－

会計監査人に関する事項

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3．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社の会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容は、次のとおりです。
当社は、「ENEOSグループ理念」および「ENEOSグループ行動基準」を踏まえ、ESG（環境・社
会・ガバナンス）経営の重要性を認識し、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをENEOSグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するとともに、経営会議において、その運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、ENEOSグループに対する社会的信頼を向上させる
べく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。
(2) コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にENEOSグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
(3) 法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
(4) 取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
(5) 社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
(6) 内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知(8) 反社会的勢力との関係を遮断するため、ENEOSグループ全体の基本方針を定め、これに基づ
き、ENEOSグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1) 職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
(2) 法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。
(3) 会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うとともに、外部からの脅威に対してITシステムを保護するための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
(4) 会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
(2) 経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生、気候変動等、ENEOSグループの事業活動に影響を及ぼす各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するためのリスクマネジメント体制および規程類を整備・運用する。
(3) 各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
(4) ENEOSグループの事業において、安全確保、環境保全および健康の確保を図るとともに、人権尊重、人材育成等の施策に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
(5) ENEOSグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。
4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 組織・権限に関する規程類において、機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項
および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。

－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知(2) 取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督に注力する。
(3) 取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
(4) ENEOSグループの長期ビジョンを策定するとともに、中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定める。また、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。
(5) 適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構築し、運用する。
5．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「ENEOSグループ理念」および「ENEOSグループ行動基準」については、ENEOSグループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
(2) 取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営
体制を確立するため、当社とENEOS（株）の経営陣が兼任するとともに、両社の経営会議および管理部門を一体的に運営する。一方、JX石油開発（株）およびJX金属（株）は、当社の定める経営方針のもと、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築する。
(3) 「取締役会規則」および組織・権限に関する規程類において、グループ会社の業務執行案件のう
ち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。
(4) 当社とグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、ENEOSグループの運営に関する基本的な事項を規程類において定めるとともに、ENEOSグループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有および遵守の徹底を図る。
(5) ENEOSグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度およびITによる内部統制に関する制度を含む。）については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、グループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。
(6) 経営会議において、ENEOSグループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、ENEOSグループにおけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。

－6－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
(2) 監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社およびグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
(3) 当社またはグループ会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。また、グループ会社の監査役等が、監査結果等、監査等委員会が求める事項について報告するための体制を整備・運用する。
(4) 監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
(5) 代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ENEOSグループの経営課題等について意見交換を行う。
(6) 内部監査を担う監査部は、監査計画および監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。
(7) 執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。
(8) 監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第399条の2第4項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。

－7－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、ENEOSグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2023年4月20日開催の取締役会に報告しました。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) ENEOSグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「ENEOSグループコン
プライアンス活動基本規程」に基づき、内部統制の自己点検と連動した遵法状況点検を行い、その活動の状況および結果について、ENEOSグループ内部統制・コンプライアンス委員会において確認しています。当期においては、不備の再発を防止するための点検に引き続き取り組むとともに、ITを利用した内部統制活動の範囲を拡大するなど、自律的かつ効率的な内部統制・コンプ
ライアンス活動の向上に努めました。
(2) 「ENEOSグループ内部通報制度基本規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用しています。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益取扱いも受けないようにしなければならないことを明記するなど、こうした不利益取扱いを禁止するための体制を整備・運用しています。
(3) 「取締役会規則」に基づき、社外取締役出席のもと、当期は14回の取締役会を開催し、重要な業
務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。取締役会においては、基本的経営方針の審議と事業会社に対するモニタリング機能を充実させ、より実効性のある議論が行われるようにしています。
(4) 監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づいて順次監査を実施するとともに、経営の指示を受けて、特定のテーマに関する内部監査を臨機に遂行しています。
(5) 金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しています。
(6) 「ENEOSグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査および契約上の措置等を実施しています。
2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1) 文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。
(2) 法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。
(3) 「ENEOSグループ情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報および個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。当期においては、改正個人情報保護法の施行を踏まえ、同法の遵守状況の点検および法令理解のための研修を行いました。
(4) 関係法令および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。
－8－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。
(2) 「ENEOSグループ経営に関するリスクマネジメント規程」に基づき、グループ経営に関するリ
スクに的確に対応しているほか、デリバティブ取引等に関するルールの設定・運用、大地震発生
時の事業継続計画の策定、気候変動が事業に及ぼす影響の分析と対策の実施など、各種リスクへの対応体制を整備・運用しています。
(3) ENEOSグループの内部統制システムに関する基本的事項を定めるため、「ENEOSグループ内部
統制基本規程」を制定し、同規程に基づいて、各部門において、組織目的の達成を阻害するリス
クに対応するための内部統制を推進しています。
(4) 2040年度にカーボンニュートラルを目指す「2040年度環境ビジョン」および「2030年度長期
環境目標」を定め、低炭素・循環型社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。また、労働災害防止のための取組み、グループ従業員の健康増進のための施策のほか、人権尊重を浸透させるための研修等に計画的に取り組んでいます。さらに、従業員一人ひとりの能力向上を目的に、様々な教育研修を実施しています。当期においては、サプライチェーンにおける人権に一層配慮するため、内容を更新したCSR調達アンケートを実施し、取引先のリスク評価を行いました。
(5) 当社またはENEOSグループの経営に影響を及ぼす天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて、「ENEOSグループ危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。当期においては、主要な事
業会社において、新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、引き続き、グループ従業員の感染防止および事業継続のための施策の遂行に万全を期しました。
4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「ENEOSホールディングス組織規程」および「ENEOSホールディングス権限規程」を制定し、これらにおいて定められた決裁事項および決裁権限に基づき、職務を執行しています。
(2) 取締役会は、経営・監督機能の強化および業務執行の機動性の向上のため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任するとともに、ENEOSグループのコーポレートガバナンス、中期経営計
画等、経営の基本方針の審議・決定に注力する運営を行っています。
(3) 取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、その協議機関である経営会議を開催しています。
(4) ENEOSグループの長期ビジョンを策定するとともに、向こう3年間の中期経営計画を策定しています。また、中期経営計画のもと、年度予算およびグループ各社の数値目標を決定し、経営会
議および取締役会において、その進捗状況について確認しています。
(5) 適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等を目的として、前期に運用を開始したERPシステムの安定的な稼働およびさらなる活用に努めました。
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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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5．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 「ENEOSグループ理念」および「ENEOSグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、統合レポー
ト等を発行するとともに、ENEOSグループ各社に対する社内研修等を継続的に実施しています。
(2) 当社の経営陣がENEOS（株）の経営陣を兼務し、両社の経営会議および管理部門を一体的かつ効率的に運営しています。また、JX石油開発（株）およびJX金属（株）は、それぞれ、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築しています。なお、当社は、取締役会において、ENEOS（株）、JX石油開発（株）およびJX金属（株）の業務執行状況報告を充実させるな
ど、適切なモニタリング機能を発揮できるようにしています。
(3) 「ENEOSグループ運営規程」のほか、ENEOSグループ各社に適用される規程類を定めるとともに、当該各社に対してこれらを遵守させることを徹底しています。
(4) 「ENEOSグループ内部統制基本規程」をENEOSグループ会社に適用するものとして制定し、同規程に基づき、ENEOSグループ各社の内部統制を推進しています。
(5) ENEOSグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、当社の経営会議において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
6．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
(2) 監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるよう、必要な措置を講じています。また、内部通報制度の運用状況、事件・事故・訴訟の状況等、監査等委員会が求める事項について、グループ会社分も含めて報告する体制を整備
し、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告するようにしています。
(3) 代表取締役その他の経営陣との意見交換、内部監査部門からの監査計画および監査の実施状況の報告等を通じて、監査等委員会が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
(4) 監査事務室において、監査等委員会の職務を補助するための専任の従業員が、監査等委員の指示のもと、業務を遂行しています。当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤の監査等委員と事前協議の上、これを決定しています。
(5) 当社は、監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務について、監査等委員からの請求に基づき、これを負担しています。

以上(注) 本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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連結計算書類▎連結持分変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで） ▎資本金
2022年4月1日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
剰余金の配当株式報酬取引
非支配株主との資本取引等
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
企業結合による変動
その他の増減所有者との取引額等合計
2023年3月31日期末残高

2022年4月1日期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
剰余金の配当株式報酬取引
非支配株主との資本取引等
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
企業結合による変動
その他の増減所有者との取引額等合計
2023年3月31日期末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,049,093

1,517,733
143,766△8,557－－

143,766－△100,050
374
99,922△374△99,922△69,15952△15,507

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
在外営業
キャッシュ・
確定給付制度通じて公正価値で活動体のフロー・ヘッジの再測定測定する金融資産
為替換算差額142,660△21,982
81,850－△9,791△38,306△48,097
59,597

8,637
8,637

59,09059,090

4,939
4,939

△4,93912,934

12,934△411

43,245△910△116,661
932,432－
100,000△34,966△34,966

自己株式

100,000－
140,940－ 11 －

連結持分変動計算書(単位：百万円)△4,939－△25,914
1,635,585

合計
202,528
37,70037,700－－－－－△9,791△43,245
12,934－－△40,102200,126

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
2,860,797
143,766
37,700181,466△100,050
0－△69,15952△25,298－
12,934－△910△182,431
2,859,832

246△8,311

非支配持分

資本合計

373,282
59,207
7,229
66,436

3,234,079
202,973
44,929247,902△100,050
0－△83,49352△36,029－
20,215
6,526△1,624△194,403
3,287,578△14,334△10,731
7,281
6,526
△714
△11,972
427,7462023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

連結注記表（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略
しています。
(2) 連結の範囲および持分法の適用に関する事項
子会社は592社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業・共同支配企業）は168社です。
主要な子会社
ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社、東邦チタニウム株式会社、株式会社NIPPO
主要な持分法適用会社等
大阪国際石油精製株式会社、アブダビ石油株式会社、合同石油開発株式会社、Minera Los Pelambres(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準および評価方法
ア．金融資産の評価基準および評価方法
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定し、また、減損の評価を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値により測定します。そのうち、売買目的で保有する以外の資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するか否かを、個々の資本性金融商品ごとに決定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益に認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、事後的に純損益に振り替えることはできないものの、資本の中で振り替えることができます。関連する金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に認識した当該金額を利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金は純損益に認識します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産として指定しなかった金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益に認識します。

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連結注記表

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イ．棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含みます。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は主として総平均法を用いて算定します。
ウ．有形固定資産の評価基準、評価方法ならびに償却方法
有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物および油槽 2年～50年
機械装置および運搬具
2年～20年
なお、石油および天然ガスの探鉱・評価・開発において資産として認識された支出は、生産開始後、生産高比
例法により減価償却します。
エ．無形資産およびのれんの評価基準および評価方法
無形資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示します。また、のれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。
無形資産は、取得原価から残存価額を控除した額について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で償却します。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア
5年
顧客関連資産10年～25年
契約関連資産12年～20年
オ．使用権資産の評価基準および評価方法
短期リースおよび少額資産のリースを除いたリースについては、リース負債および使用権資産を認識します。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識します。認識時に実務上容易にリースの計算利子率を算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を用いています。
使用権資産は、リース負債の測定額に、当初直接コストや前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加算した金額で認識しており、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。
また使用権資産は連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分します。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態とならないものであっても、契約の実質に基づいて判断しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内である短期リースおよび原資産が少額なリースのリース料は、他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用計上しています。

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連結注記表

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カ．非金融資産の減損
当社グループでは、各報告期間において、各資産について減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場
合、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減します。
また、のれんについては、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんの減損損失は純損益で認識し、戻入れは行いません。
なお、のれん以外の資産に関しては、過去の報告期間に認識された減損損失について、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかの評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
② 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金は、債務の決済に必要と見込まれる支出に、貨幣の時間価値に対する現在の市場の評価と当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定します。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識します。
③ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・企業結合およびのれん
当社は、企業結合の会計処理として取得法を適用しています。企業結合において取得した識別可能資産および引き受けた識別可能負債と偶発負債は、当初取得日における公正価値で測定します。取得に関連して発生した費用
は、発生時に費用として認識します。当社は、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定します。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定します。
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方）と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。

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連結注記表

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・外貨換算
当社の連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、また公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。この結果生じる為替換
算差額は原則として純損益に認識します。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算します。
在外営業活動体の資産および負債は期末日の為替レート、収益および費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算し、換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識します。
・退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた額です。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異および数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識します。当該金額は、純損益へ振り替えることはできないものの、資本の中での振り替えが認められていることから、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、純損益で認識します。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
・収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の5つのステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1： 顧客との契約を識別する
ステップ2： 契約における履行義務を識別する
ステップ3： 取引価格を算定する
ステップ4： 取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5： 履行義務が充足されたときに（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループでは、石油製品、石油化学品、原油、天然ガス、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品、
電材加工製品等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴うリスクおよび経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で表示します。付加価値税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
・グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。

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連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

2．重要な会計上の見積りに関する注記
当社の連結計算書類には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。

なお、翌連結会計年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の解除等による経済の正常化に伴い、当連結会計年度と比較して、軽減されると仮定しています。
当社の連結計算書類に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれんおよび無形資産について、連結注記表の「1．(3) 会計方針に関する事項」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当連結会計年度、その他の費用のうち減損損失として計上した金額は137,188百万円です。また、
当連結会計年度末に有形固定資産、のれんおよび無形資産として計上した金額は4,204,759百万円です。
当連結会計年度に計上した金額には、エネルギーセグメントの持分法適用会社であるStarwind Offshore Gmb
Ｈを通じて出資した台湾での洋上風力事業の価値を再評価した結果、収益性が大幅に低下し、回収可能価額が存在しないと想定されることから、同社に対する持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の全額を減損損失として計上した27,153百万円が含まれます。
また、金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100％保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile（以下、「MLCC」）の株式51％について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。株式譲渡実行日は2023年6月中を予定しています。それに伴い、移転対象のMLCCの資産および負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類し、契約上の売却価額や、残存持分に関するマイノリティ・ディスカウント等に基づき、当該処分グループを売却コスト控除
後の公正価値（210,423百万円）で再測定した結果、75,294百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒ
エラルキーはレベル3に分類されます。

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連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知(2) 石油・天然ガスおよび鉱石埋蔵量の見積り
石油・天然ガスおよび金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量および推定埋蔵量の合計に占める報告
期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。
この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定365,361百万円に関連します。なお、金属セグメントのカセロネス銅鉱山を運営するMLCCの資産は、「(1) 非金融資産の減損」に記載のとおり、売却目的保有の処分グループに分類しています。また、「(1) 非金融資産の減損」における減損テ
ストにも影響します。
埋蔵量の見積りに使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法人所得税費用
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受け、世界各地における法人所得税の見積額を決定する
際には、重要な判断が必要です。
当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は54,462百万円です。
取引および計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期および金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は67,298百万円です。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、
連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能
価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額（評価減）を売上原価に計上します。
これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は2,153,569百万円です。
将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額(評価減)が発生し、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 従業員給付
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率
等、様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は209,405百万円です。
様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知(6) 引当金および偶発負債
当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における将来の支払額や支払時期の変動に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。
これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は130,398百万円です。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額や支払時期が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、報告期間の末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
(7) 公正価値測定
当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（株式）を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。
この金融資産（株式）は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、90,285百万円が該当します。
公正価値の測定においては、評価技法の選択および報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。
これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化
によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

3．連結財政状態計算書に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産 …………………………………………………
923,200百万円
現金および現金同等物 …………………………………………
35,139百万円
その他 ……………………………………………………………
27,486百万円
上記のほか、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式（取得原価。当連結会計年度末231,713百万円）
および長期貸付金（償却原価。当連結会計年度末96,559百万円）を担保に供しています。
② 担保に係る債務
未払金 ……………………………………………………………
206,477百万円
長期借入金（1年内返済予定のものを含む） ………………
471,115百万円
その他 ……………………………………………………………
11,692百万円
未払金は、連結財政状態計算書上の営業債務およびその他の債務に含まれています。
なお、担保に供している資産に対応する債務には、上記のほか、取引保証967百万円、持分法適用会社等の借入金
および未払金71,456百万円があります。
(2) 有形固定資産の内訳
建物、構築物および油槽 ………………………………………
548,066百万円
機械装置および運搬具 …………………………………………
748,299百万円
土地 ……………………………………………………………… 1,488,802百万円
建設仮勘定 ………………………………………………………
225,226百万円
探鉱開発投資勘定 ………………………………………………
365,361百万円
その他 ……………………………………………………………
55,604百万円(3) 資産から直接控除した貸倒引当金
売掛金および受取手形 ………………………………………
712百万円その他 …………………………………………………………
2,621百万円
売掛金および受取手形は、連結財政状態計算書上の営業債権およびその他の債権に含まれています。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額………… 5,465,570百万円(5) 社債および借入金の内訳① 流動
社債 ………………………………………………………………
30,460百万円
短期借入金 ………………………………………………………
450,891百万円
1年内返済予定の長期借入金 …………………………………
184,651百万円
コマーシャル・ペーパー ………………………………………
394,000百万円② 非流動
社債 ………………………………………………………………
490,232百万円
長期借入金 ……………………………………………………… 1,559,167百万円(6) 保証債務
子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っています。また、従業員の借入金（住宅資金）に対し、保証を行っています。
持分法適用会社等 ……………………………………………
6,800百万円
その他の会社および従業員 …………………………………
7,892百万円－ 19 －

連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

4．連結損益計算書に関する注記(1) その他の収益および費用の内訳① その他の収益受取配当金 ………………………………………………………
18,547百万円
賃貸収入 …………………………………………………………
9,352百万円
固定資産売却益 …………………………………………………
67,055百万円
その他 ……………………………………………………………
61,297百万円② その他の費用減損損失 …………………………………………………………
137,188百万円
固定資産除売却損 ………………………………………………
12,344百万円
為替差損 …………………………………………………………
5,850百万円
その他 ……………………………………………………………
51,717百万円
減損損失の詳細は、「2．重要な会計上の見積りに関する注記 (1) 非金融資産の減損」を参照ください。
(2) 金融収益および金融費用の内訳① 金融収益
受取利息 …………………………………………………………
6,575百万円
為替差益 …………………………………………………………
10,556百万円
その他 ……………………………………………………………
1,851百万円② 金融費用支払利息 …………………………………………………………
36,069百万円
その他 ……………………………………………………………
6,763百万円－ 20 －

連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

5．連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数

普通株式……………… 3,032,850,649株（2023年3月31日現在）(2) 自己株式の取得および消却
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式を100,000百万円（197,432千株）取得しました。単元未満株式の買取等による50百万円と合わせて、自己株式の取得の合計金額
は100,050百万円となりました。なお、同取締役会決議に基づき取得した自己株式99,922百万円（197,432千株）は、全て当連結会計年度で消却しました。
(3) 非支配株主との資本取引等
当連結会計年度において、非支配株主との資本取引等によって生じた資本剰余金△15,507百万円および非支配
持分△10,731百万円のうち、主なものは、その他の事業に属する子会社（株式会社NIPPO）における自己株式取得に伴う同社の孫会社化の際に生じた親会社の所有者に帰属する資本剰余金の減少額および非支配持分の減少額です。また、当該取引に伴い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産も9,791百万円減少しました。なお、上記自己株式取得に伴う取引等は連結範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引であるため、当該減少額はNIPPOグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の累計額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分したものです。
(4) 非支配株主へ付与した売建プット・オプション
当社グループでは、非支配株主へ付与した売建プット・オプションの償還金額の公正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションの対象である非支配持分の認識を中止し、それらの差額を資本剰余金に含めています。当連結会計年度において資本剰余金に含めた金額は△910百万円です。また、このうち当連結会計年度において企業結合により、新たに認識した売建プット・オプションに係る金額は369百万円です。
(5) 剰余金の配当① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円)

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

35,453(注1)

2022年11月10日
取締役会

普通株式

33,862(注2)

基準日

効力発生日

11.0

2022年3月31日

2022年6月29日

11.0

2022年9月30日

2022年12月1日（注）1．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金83百万円が含まれます。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円)

33,281(注)

11.0

基準日

2023年3月31日 2023年6月29日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金73百万円が含まれます。

－ 21 －

連結注記表

効力発生日

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、中長期のグループ戦略および企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めています。
当社グループは事業活動および財務活動上、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の様々なリスクに晒されていますが、以下のとおりリスク管理を実施しています。
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程等に基づき取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握等の対策を図っています。
保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。
② 流動性リスク
当社グループは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入、社債またはコマーシャル・ペーパーの発行を行っており、また突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時等の緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しています。
また、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、資金計画を作成し、キャッシュ・フローの実績と比較する方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しています。
③ 市場リスク
当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ、商品先渡取引等のデリバティ
ブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
なお、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、原則としてその他の包括利益に認識します。
(2) 金融商品の公正価値等に関する事項① 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年3月31日）
帳簿価額
社債および借入金

3,109,401

公正価値3,066,722

当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル２に分類しています。その他当社グループの社債および借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２に分類しています。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品および公正価値と帳簿価額がほぼ同額の金融商品は開示していません。

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連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知② 公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキー
を以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産または負債の無調整の公正価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプット（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年3月31日）
レベル１

経常的な公正価値測定

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値を測定する金融資産
営業債権およびその他の債権

－

3,931

－

3,931

その他の金融資産（デリバティブ）－

15,002(注1）1,931

16,933150,092－

90,285

240,377

その他の金融負債（デリバティブ）－

25,394(注2）4,647

30,041

その他の金融負債（優先株式）－－

16,16016,160－－(注3）13,918

13,918

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
その他の金融資産（株式）純損益を通じて公正価値を測定する金融負債

その他
その他の金融負債（デリバティブ）

ア． 営業債権およびその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権およびその他の債権については、将来の一定期間のロン
ドン金属取引所（LME）銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル２に区分しています。
イ．その他の金融資産（デリバティブ）、その他の金融負債（デリバティブ）
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利
スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間および期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル２に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コ
ール・オプション（注1）の公正価値と非支配株主へ付与した売建コール・オプション（注2）および売建プッ
ト・オプション（注3）の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法またはその他の評価技法を用いて計算しており、レベル３に該当します。
ウ．その他の金融資産（株式）上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル１に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

－ 23 －

連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

エ．その他の金融負債（優先株式）
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル３に区分しています。
③ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類されたその他の金融資産（株式）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

136,368

その他の包括利益に含まれている利得および損失

3,053

購入

4,573

売却

△48,036

償還・清算△7,428

その他増減

1,755

期末残高

90,285

その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動」に含まれています。
レベル３に分類されたその他の金融負債（優先株式）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

16,065

純損益に含まれている利得および損失△1,387

その他増減

1,482

期末残高

16,160

純損益に含まれている利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益・費用」に含まれています。

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連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

レベル３に分類されたその他の金融負債（デリバティブ）の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

17,458

純損益に含まれている利得および損失

103

その他増減

1,004

期末残高

18,565

当社の方針に基づき、レベル３に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率および市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は約10％の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5％変動または市場価格等を考慮した将来の商品価格が10％変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

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連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

7．収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業およびその他の事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う
対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、IFRS第９号「金融商品」に基づく商品等に係る収益およびIAS第20号「政府補助金の会計処理および政府援助の開示」に基づく政府補助金収益を、その他の源泉から生じる収益として、売上高に含めて表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報
告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自
地域

エネルギー

日本
アジア

2022年４月１日

至

石油・天然
ガス開発

2023年３月31日）
金属

その他

合計

9,854,123

30,249836,809453,279

11,174,460

中国

518,01153,268258,303

256

829,838

他アジア

1,496,482

92,662416,095

2,074

2,007,313

その他

837,852

24,537124,221

18,333

1,004,943

合計

12,706,468

200,716

1,635,428

473,942

15,016,554（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
①エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）、石油化学製品、ガス（LPガス・LNG）、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない範囲内で収益を認識しています。
また、当連結会計年度において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が139,587百万円あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第９号「金融商品」に基づ
きデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年１月より発動)により受領する補助金－ 26 －

連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

1,298,083百万円および「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金
7,681百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理および政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。
②石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
③金属事業
金属事業においては、銅箔、精密圧延品、精密加工品、薄膜材料製品、銅精鉱等の原料鉱石、電気銅等の非鉄金属製品の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のLMEの銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者および工場へ売却され加工される
銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料（T/C（溶錬費）・R/C（精製費）等）を控除した金額で認識します。
④その他の事業
その他の事業の収益は、主に建設事業に関連するものです。
建設事業では、履行義務が一定期間にわたり充足される工事請負契約については、工事の進捗に伴い当該資産に対する支配が顧客に移転するため、対応する工事期間にわたり収益を認識します。収益は、工事の成果が信頼性をもって見積ることができる場合には、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づき測定します。また、長期の工事請負契約においては、契約時または期間中に対価の一部を前受けで受領しています。

－ 27 －

連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債
顧客との契約により生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、営業債権は営業債権およびその他債権に、契約資産はその他の流動資産に、契約負債はその他の流動負債にそれぞれ含まれています。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2022年４月１日）

当連結会計年度末（2023年３月31日）

1,251,446

1,360,838

契約資産42,77849,481

契約負債

15,862

16,355営業債権（売掛金および受取手形）

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

建設事業における工事契約等
1年内

150,474

1年超～2年内

67,434

2年超63,576

合計

281,484

当連結会計年度末時点で工事計画が確定しなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しています。
また、建設事業における工事契約以外にも当社グループで取り扱う一部製品の長期販売契約に基づく取引価格も含めています。なお、取引価格が販売時点の市況価格に基づく長期の販売契約もありますが、当連結会計年度末時点で見積もる金額に対して将来に重要な戻入れが生じる可能性と金額的重要性等を考慮して、記載していません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履
行義務については上記の表に含めていません。
(4) 契約コスト
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しています。

－ 28 －

連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり親会社所有者帰属持分 …………………………………… 948円67銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 …………… 46円57銭
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 ………… 46円47銭

9．企業結合に関する注記
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年１月14日に行ったジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式取得について前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。なお、暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額に修正は生じていません。
株式会社ENEOSマテリアルの株式取得
エネルギーセグメントの子会社であるENEOS株式会社は、2021年５月11日に、JSR株式会社（以下、「JSR」）から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年４月１日に同事業および同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社（株式会社ENEOSマテリアル（以下、「ENS」））の全株式の取得が完了しました。
これにより、ENSおよびその子会社は当社の子会社となりました。
(1)
企業結合の概要①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ENEOSマテリアル
事業の内容
エラストマー（合成ゴム）およびそれに付帯する製品の製造・販売②企業結合を行った主な理由
JSRから取得したエラストマー事業は、業界最高水準の性能を保有するタイヤ素材であり、低燃費・高性能タイヤのトレッド（路面との接地面）の原材料として欠かせないSSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）を主力製品として、モビリティ産業に不可欠であると共に環境負荷低減に貢献する素材を提供しています。世界的なモビリティ需要の拡大に加え、タイヤは動力源や形態の変化に関わらず必要と見込まれることから、同事業は今後も確実に成長が期待できる分野です。また、モビリティにおけるCASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展に伴い、今後タイヤにはさらに高い水準で安全性と経済性の両立が求められます。今般取得したエラストマー事業が有する合成ゴム変性技術と当社グループが有するエラストマー原材料の研究開発技術を融合させることにより、そうしたニーズに応える製品の提供が可能になります。
当社グループは2040年長期ビジョンにおいて、素材事業を技術力の発展的強化を図る成長事業として位置付けて
おり、エラストマー事業の獲得により、次世代モビリティ産業をはじめとした様々な産業を支える高機能素材の提供
を通じて、事業拡大を目指します。また、将来的にはENSを、同事業を柱にモノマー、ポリマーを合わせた当社素材事業の中核を担う、素材分野におけるグローバルリーディングカンパニーとすることを目指します。
③取得日
2022年4月1日④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得⑤取得した議決権付資本持分の比率 100％(2)
取得対価の算定等に関する事項
被取得企業の取得対価および対価の種類ごとの内訳
現金
68,539百万円－ 29 －

連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知(3)

取得日における取得対価の公正価値、取得資産および引受負債（百万円）
現金および現金同等物
14,117
営業債権およびその他の債権
74,155
棚卸資産
59,235有形固定資産 (注1)
55,060
無形資産
2,596
その他の資産23,698
営業債務およびその他の債務△52,045
社債および借入金△50,340
繰延税金負債△24,893
その他の負債△22,457
取得資産および引受負債（純額）
79,126
非支配持分 (注2)△2,433
負ののれん発生益 (注3)
△8,154
取得対価の公正価値
68,539（注）１．有形固定資産は主に機械装置です。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
３．取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産および有形固定資産（土地）の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益8,154百万円が発生しています。
なお、当連結会計年度において、取得原価の配分は完了しており、確定した負ののれん発生益は、
連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(4)
取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は、1,530百万円です。このうち、前連結会計年度までに1,184百万円、当連結会計年度に346百万円を連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に計上しています。
(5)
当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報については、連結計算書類の収益および当期利益に対する影響額に重要性がないため、記載を省略しています。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類▎株主資本等変動計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで） ▎(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

526,389

937,531 1,463,920

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,667

203,998

205,665△6,848 1,762,737

剰余金の配当△69,315△69,315△69,315

当期純利益

428,229428,2292022年4月1日期首残高

100,000

事業年度中の変動額

自己株式の取得

428,229△100,007 △100,007

自己株式の処分

△0

△0

372

372

自己株式の消却△99,922△99,92299,922−

固定資産圧縮積立金の取崩

△12

12

−

−

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計−−

2023年3月31日期末残高

100,000

526,389△99,922△99,922△12

358,926

358,914837,608 1,363,997

1,655

562,924564,579

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
差額等合計
損益
評価差額金
2022年4月1日期首残高

47,057

△25

純資産
合計

47,032 1,809,769

事業年度中の変動額
剰余金の配当△69,315

当期純利益

428,229

自己株式の取得△100,007

自己株式の処分372

自己株式の消却−

固定資産圧縮積立金の取崩−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△28,849

21△28,828△28,828

事業年度中の変動額合計△28,849

21△28,828

230,451

2023年3月31日期末残高

18,208△4

18,204 2,040,220－ 31 －

株主資本等変動計算書

288

259,279△6,561 2,022,016

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、
評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）
移動平均法による原価法
時価法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 ２年～50年
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。
株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

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個別注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知(5) 収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
当社は主要な事業会社（ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社およびＪＸ金属株式会社）への経営管理
およびこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
② ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理によっています。
③グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る計算書類への影響はありません。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記（5）収益の計上基準」に記載のとおりです。
４．重要な会計上の見積りに関する注記
当社の計算書類には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。
なお、翌事業年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の解除などによる経済の正常化に伴い、当事業年度と比較して、軽減されると仮定しています。
当社の計算書類に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

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個別注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

子会社・関連会社株式の評価
当社は純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,320,387百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合
は評価損を計上することになります。
当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場などの不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に提供している資産① 担保提供資産
関係会社株式・・・・・・・・・・
21,000百万円② 上記に対する債務関係会社の借入金
・・・・・・・・・・
242,000百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
・・・・・・・・・・
14,156百万円(3) 保証債務
借入保証
359,639百万円
取引保証ほか
227,028百万円
計586,667百万円(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権・・・・・・・・・・
31,442百万円
長期金銭債権・・・・・・・・・・−百万円
短期金銭債務・・・・・・・・・・
37,566百万円
長期金銭債務・・・・・・・・・・
2,256百万円

６．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

224,284百万円
5,038百万円
221,808百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末日における自己株式の数は以下のとおりです。
株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

14,821,520株

197,450,425株

198,303,100株

13,968,845株(注1) 自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式取得による増加197,432,000株および単元未満株式の買い取り請求による増加18,425株によるものです。
(注2) 自己株式の数の減少は、取締役会決議による自己株式消却による減少197,432,000株、役員報酬ＢＩＰ信託の取締役などに対する交付による減少869,960株および単元未満株式の買増し請求による減少1,140株によるものです。

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個別注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

８．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は以下のとおりです。
（単位：百万円)（繰延税金資産）
賞与引当金
投資有価証券
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8
1,287
631
970
2,896
△2,88214（繰延税金負債）
土地
固定資産圧縮積立金
投資有価証券
譲渡損益調整資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

19
730
8,061
4,573
292
13,675
13,661－ 35 －

個別注記表

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

10．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社 ＥＮＥＯＳ㈱所有
経営管理
経営管理料の受取(注1)
直接100％ 役員の兼任 債務保証等(注2)

子会社 ＪＸ石油開発㈱所有
経営管理
経営管理料の受取(注1）
直接100％ 役員の兼任

子会社 ＪＸ金属㈱所有
経営管理
経営管理料の受取(注1)
直接100％ 役員の兼任 債務保証等(注3)
関係会社株式の売却(注4)
関係会社株式の売却損(注4)

子会社 ＥＮＥＯＳ
ファイナンス㈱所有
資金業務委託 グループ金融運営資金の貸直接100％ 役員の兼任 付(注5)
短期資金貸付長期資金貸付
グループ金融による自社必要資金の借入(注6)
短期資金返済長期資金返済

科目

期末残高

百万円
10,516 未払金
328,921

百万円
686

百万円
997 営業未収入金

百万円
20

百万円
1,994 営業未収入金
80,371
2,385
−
298

百万円
40

百万円

百万円

150,527 関係会社短期
38,550 貸付金
関係会社長期貸付金542,527

利息の受取(注5)
利息の支払(注6)

債務保証等(注7)
債務保証料の受取(注7)

百万円
55,926 未収入金
124

子会社 SCM Minera Lumina
Copper Chile所有
債務保証
間接100％

子会社 ロードマップ・
ホールディングス㈱所有
役員の兼任 担保の提供(注8)直接50.1%

子会社 ㈱ＮＩＰＰＯ

所有
株式の売却 関係会社株式の売却(注9)間接50.1%
関係会社株式の売却益(注9)−1,549,462*1年内回収予

9,911 定分を含む
190,000 関係会社短期
借入金
10,311 関係会社長期
4,630 借入金

－ 36 －

個別注記表

取引金額

−
530,000*1年内返済予
定分を含む

百万円
242,000
百万円
194,098
189,960

百万円
29

−

−

−

−

2023/05/20 12:34:08 / 22945571̲ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社̲招集通知

取引条件および取引条件の決定方針など(注1) 当社は、主要な事業会社（ＥＮＥＯＳ株式会社、ＪＸ石油開発株式会社およびＪＸ金属株式会社）の経営管理にかかる対価を、当社の運営に必要とする経費を基に主要な事業会社からその事業規模などに応じて収受しています。
(注2) ＥＮＥＯＳ株式会社の原油購入などにつき、取引保証などを行ったものであり、保証料は受領していません。
(注3) ＪＸ金属株式会社の借入金につき、借入保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
(注4) 当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことに伴い、当社が保有する丸運株式会社株をすべてＪＸ
金属株式会社へ売却しました。売却金額は市場価格に基づき合理的に決定しています。
(注5) 当社はグループで必要な資金を外部金融機関などからの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行などにより、一括して調達し、ＥＮＥＯＳファイナンス株式会社への貸付を通じて、グループ各社へ必要な事業資金を供給しています。当社からＥＮＥＯＳファイナンス株式会社への貸付利率は、資金調達コストを勘案して合理的に決定しています。また、取引金額については、貸付と回収をネット表示しています。
(注6) グループの資金取引として、当社はＥＮＥＯＳファイナンス株式会社との間で、必要な事業資金の借入もしくは余裕資金の預入を行っています。借入利率および預入利率とも市場金利を勘案して合理的に決定しています。また、取引金額については、借入と返済をネット表示しています。
(注7) 各社の金融機関借入などについて債務保証などを行ったものであり、保証料については取引実勢に基づき合理的に決定しています。
(注8) ロードマップ・ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金に対し、当社が保有する全ての同社株式の担保の提供を行っています。担保提供の取引金額は当事業年度末日における債務残高です。
(注9) 株式会社ＮＩＰＰＯからの自己株式取得の要請により、当社が所有する株式会社ＮＩＰＰＯ株式のすべてを売却しました。売却価額は、みなし配当の益金不算入規定が適用されることを考慮し、株式会社ＮＩＰＰＯの非公開化に際して株主間の公平性を両立させることができるとの検討結果を踏まえて、当社が公開買付価格による公開買付けに応募した場合の税引後手取り額と同等となる金額を基準としています。
11．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

・・・・・・・・・・・・

675円82銭
138円53銭12．追加情報
該当事項はありません。

－ 37 －

個別注記表