経営発達支援計画の概要
実施者名
（法人番
号）

土居町商工会（法人番号 3500005005734）
四国中央市（地方公共団体コード 382132）

実施期間

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標

目標

事業内容

(1)異分野連携や新事業展開への取り組みの促進(2)事業と人の新陳代謝の促進
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること
・地域内の経済動向に関するデータを収集し、外部有識者（中小企業診断士
等）と分析した結果をフィードバックさせた支援を実施する。
2.経営状況の分析に関すること
・地域に小規模事業者の経営状況の実態把握調査を行い、経営資源などの把握を行うとともに、定量分析・定性分析により経営課題の抽出を行う。
3.事業計画策定支援に関すること・事業計画策定塾を開催し策定された計画を基に伴走型支援でブラッシュアッ
プし、事業計画を策定する。
4.事業計画策定後の実施支援に関すること
・計画策定後 1 年間は最低 3 か月に 1 回の訪問によるフォローアップを行い伴走型で事業計画実施支援を行う。
5.需要動向調査に関すること・小規模事業者の販売する商品または役務の需要動向についてアンケート調査
や他機関等が実施する需要動向調査を事業計画策定等に活用する。
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・地域の小規模事業者が持つ特徴的な商品やサービスを掘り起し、専門家とともにブラッシュアップを行いつつ、テストマーケティングを実施する。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
・地域小規模事業者が持続的に発展するため、各種関係団体間での意識の共有できる場を設け、地域経済の活性化に関する検討会を開催し、既存のイベン
ト・観光の精査、新規事業の検討を行う。
土居町商工会〒79907-12 愛媛県四国中央市土居町入野 965-1
TEL：0896-74-5889 FAX：0896-74-8208 E-mail：mail@doi-s.jp

連絡先

四国中央市 経済部産業支援課〒799-0497 住所 愛媛県四国中央市三島宮川 4 丁目 6 番 55 号
TEL：0896-28-6186 FAX：0896-28-6242
メールアドレス
sangyoshien@city.shikokuchuo.ehime.jp

経営発達支援計画（別表）（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1.土居町の現状＜町の概要＞
四国中央市土居町は、愛媛県の東部に位置し、東は「紙のまち」として知られる旧伊予三島市、西は「工都」新居浜市に隣接し、北は瀬戸内海の入り海となった燧灘に面し、南には「土居旧土居町三山」といわれる東赤石山、二ツ岳、赤星山がそびえている。町の総面積は86.68 ㎢で、東西 10 ㎞、南北 12 ㎞に
四国中央市
わたって広がっており、高峰そびえる
山ふところから発する関川や浦山川などの河川がその裾野の肥よくな平
野に潤いを与えながら緩やかに流れ、内海に注いでいる。東西 10 ㎞に及ぶ海岸線は、沖合数百メートル以上の遠浅が続く、県内でも屈指の自然海岸となっている。
気候は、瀬戸内海特有の温暖募雨で、年間平均降水量は約 1,500 ㎜、年間平均気温は 15.5℃と、冬期においても積雪をみることはあまりなく、台風や洪水、地震などの天災も少なく、自然条件に恵まれている。しかし、毎年春先から初夏にかけて、日本三大局地風の一つである「やまじ風」が、法皇山脈の北側斜面から周期的に吹き降ろし、時には人家や農作物に被害を及ぼすことがある。
＜観光の動向＞土居町は、瀬戸内海国立公園である燧灘に面しており、近隣市町村でも珍しい自然
海岸が残されている。特に町内北部に広がる蕪崎海岸は、県内でも有数の潮干狩りス
ポットとなっている。そして、南部には自然の宝庫である東赤石山を主峰とする赤石山系が連なり、各所にきれいな滝が点在している。高山植物のカタクリの花なども植生しており、年間を通じて全国各地から登山客が訪れる。また、秋の風物詩として９月初旬から下旬までの間、特産品である里芋（伊予美人）を使った「いもたき」が好評となっており、毎年多くの来場者で賑わっている。10 月には秋祭りが行われ、豪華絢
爛な数十台の太鼓台が 3 日間、町内を練り歩き、祭りを盛り上げ、祭り中日に河川敷で行われるかき比べには数万人の観光客が訪れる。
＜人口の推移＞世帯数は 6,928 世帯(平成 31 年 4 月 1 日)、人口は 15,798 人(平成 31 年 4 月 1 日)
で 10 年前と比べると、世帯数は 254 世帯増、人口は 1,562 人減となっており、世帯数は増えているものの、人口は微減の状態が続いている。年齢層を見てみると 65 歳以上の割合が 33.6％で 10 年前と比べると 7.5％増となっており、四国中央市全体では31.8％であることから、市内で比べても少子高齢化が急速に進んでいる地域といえる。
-1-

経営発達支援計画（別表）<表 1> 人口・世帯数の推移
平成 31 年 4 月
平成 30 年 4 月
平成 29 年 4 月
平成 28 年 4 月（参考）平成 21 年 4
月

世帯数
6,928
6,935
6,890
6,892

男
7,683
7,799
7,865
7,957

女
8,115
8,228
8,346
8,439

総人口
15,79816,027
16,211
16,396

65 歳以上
33.6％
32.9％
32.2％
31.4％

6,674

8,425

8,935

17,36026.1％

出典：四国中央市住民基本台帳人口＜産業別の動向＞(1)農業
土居町では、「やまじ風」の影響で、稲作に変わる風の影響を受けない作物である「里いも」や「山ノ芋」、「柑橘類」の生産が盛んであり、町の特産品となっている。市では関係機関が連携し、農業版ワンストップサービスが行われており就農環境も整備されているが、担い手の高齢化・生産価格の下落などにより後継者が不足しており、耕地放棄地も徐々に増加している。
(2)商業
大型工業都市に挟まれた土居町は、近隣地域のベッドタウン的な役割を果たしており、商業においては、町外へ働きに出る若者が多く近隣の大型商業施設などへの購買力流出が目立つ。また、町内においても 24 時間営業の商業集積型スーパーの進出や、その他のスーパー、コンビニエンスストア等のロードサイド店舗の進出も顕著となっており、小規模店舗数が激減している。商業集積地は駅前や旧国道から国道沿いに変化しており、商店街といえる商業集積地はなくなりつつある。
(3)工業
四国中央市は、紙製品の出荷額、粗付加価値額ともに日本一であり、隣町の伊予三島・川之江での主力産業となっている。土居町では紙製造会社はないが、それに関連する紙加工会社などが多い。また土居町は広大な土地があり、四国の中心に位置して高速道路網が整備されていることから、工業誘致に最適な場所と考えられている。四国中央市では、事業所向け用地の不足から紙関連を含む地元事業所が市外へ流出しつつあることに歯止めをかけるため、土居町に平成２７年９月に策定した農村地域工業等導入実施計画に基づき、工業団地の整備をすすめている。
(4)建設業
道路整備事業や耐震工事、河川整備工事、給排水整備工事等の公共事業をはじめ、民間工事や家屋建設工事等の事業を行っているが、ここ数年で公共事業の総額も減少
し、民間工事も微減しているため事業者数も減少傾向にある。
(5)サービス業
土居町は四国の中央部分に位置し、高速道路エックスハイウェイの中心部分にある-2-

経営発達支援計画（別表）ことから、流通の面で有利な地形になっている。このような地の利を活かし、長距離運送業や製紙会社や紙加工会社で出来上がった製品を預かる倉庫業が多くなっている。また車販売の大型オークション会場があり、それに伴い、自動車修理工場なども数多く営業している。その他、平成 16 年の市町村合併に伴い、市の中央部である旧伊予三島に金融機関数社が店舗統合され土居町から撤退するといった流れが起こったものの、全体的な事業所数の変化はあまりない。
＜管内商工業者数の推移＞
ここ 12 年間の推移では、小規模事業者は約８割で推移しているが、事業者数は 17.6%（117 者）の減少となっている。業種別では、製造業を除く全ての業種で同様の傾向が見られる。管内は大王製紙を筆頭とした紙関連産業の恩恵を少なからず受けており、その影響から製造業（主に工業）の減少は免れている。しかしながら、ほとんどの事
業者は管内地域に依存した経営体質であり、地域の経済・社会動向の影響を受けやす
く、人口減少による市場縮小に見舞われている。
<表 2>管内商工業者数の推移（参考：愛媛県商工会連合会『商工会実態調査』）

区分

建設業

製造業

平成 19 年 4 月

130
（101
）

83
（67）

令和元年 4 月

92
（71）

75
（65）

増減率

△29.2

10.8

卸売・
小売業
222
（209
）
167
（150
）

宿泊・
飲食業

サービス業

その他

合

48
（46）

148
（111）

33
（25）

664
（559）

44
（41）

100
（81）

69
（45）

547
（453）

△24.7

△8.3

△32.4

109.0

△17.6

計

（）内は小規模事業者数

2.地域の現状を踏まえての課題
四国中央市の中でも特に急速に進む高齢化地域であり、工業都市に挟まれたベットタウンとして機能している地域であることを踏まえ、以下の 2 点の課題を捉えている。
(1)地域商工機能の再興
少子高齢化による人口減少・後継者不在による廃業が多くみられる。特に小売業
はそれに加えてネット販売や大型店との激しい競合による廃業者が多い。今後、大規模資本と競合しない商品・サービスの提供に加え、地域の消費者ニーズを取入れたき
め細かいサービスの提供等、地域構造の変化に応じた商業機能の変革、また、高速道路網の整備によるアクセスの良さなどの利点を活かし、創業や事業承継を通じた地域
事業者の技術・ノウハウの承継、担い手の確保・育成が喫緊の課題である。
(2)産業の活性化
土居町の地域資源である里芋・柑橘類を中心に、紙加工品等、事業所ごとの商品・サービスの開発が進んでいない。今後、地域資源の育成とそれに伴う販路開拓を強化していくためには、商品・製品の付加価値アップを図ることや、新たな市場の需要開-3-経営発達支援計画（別表）拓に繋がる地域ブランドの発掘と育成を行うことが課題である。
3.商工会の現状と課題
これまでの事業者支援は、既存ビジネスモデルの永続を前提とした経営資源不足の補完を重点に置く支援に留まっており、新たな事業展開への取り組みはおざなりとなっていた。今後も既存のビジネスモデルの崩壊と域内市場の構造変化が想定される中、新たな活路を見出すため、個者の経営戦略に踏み込んだ事業創造型の支援による売上・利益の確保に重点を置いた支援への転換が課題である。
4.小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
四国中央市は第二次総合計画では、地域産業の振興施策の基本方針として商工団体等との連携を通じた中小企業支援を明記しており、次の取組みを掲げている。
１.市ぐるみの産業振興体制の確立
既存の農林水産業団体との連携化、商工団体の一体化を進め、民間主導による産業振興体制を強化する。
２.中小企業の経営支援
商工会等の巡回訪問を通じた経営指導等、中小企業の経営基盤の安定強化を支援する。
当会としても市のバックアップと他団体との連携を通じ、地域の担い手の確保のため、事業承継や創業・第二創業を通じたがんばる小規模事業者の育成を行う必要がある。そのために、今まで以上に商工会職員が小規模事業者の目線に立ち、従来の経営改善普及事業の枠組みを超えた形で、自立できるような育成支援と産業間の連携強化を図り、きめの細かい伴走型支援を推進していく。また、これまで以上に国・県・市及び関係支援機関との連携も密にし、商工会がリーダーシップを発揮することで、異分野連携を通じた地域資源である農業と商工業の一体的取組みによる経営意識の向上、
商業・観光それぞれの事業者同士のネットワーク形成による外貨獲得への包括的な取組みを推進していく。
5.経営発達支援計画の目標
長期的な振興のあり方や小規模事業者の課題を踏まえ、次の目標を設定する。
(1)異分野連携や新事業展開への取り組みの促進
地域資源と自社経営資源を活用した異分野連携や、管内の製紙・物流関連へ新たに事業展開に取り組む事業所への事業計画策定と実行を支援し、地域経済の牽引役となる人材を育成する。併せて、これらのネットワークを形成し、地域内外における資金の好循環を生み出すことで経済の活性化を図る。
(2)事業と人の新陳代謝の促進
当地域の基幹産業の高齢化・担い手不足を改善するため、新事業展開を行う事業者
や創業者と廃業者間のマッチングによる世代交代を支援する。これらの担い手の確保・育成を通じて地域産業の持続的発展を促す。

-4-

経営発達支援計画（別表）6.目標達成に向けた事業の方針
上述の目標を柱として次の施策を展開する。
(1)マーケットインの視点に立った商品づくりを支援
マーケットインに基づく「売れる商品づくり」の実行をサポートする。具体的には町の特産品である里芋や紙加工品を活用し、農林・商工・観光業の垣根を越えた連携を行い、地域の産直市、販売イベント等を積極的に活用することで地域産品のさらなる PR 及び活用する事業者の売上を増加させる。また、地域経済・需要動向調査を通じた外部環境分析や農林生産者、製紙・物流関係者等との引合いを実施、情報提供とともに専門家のアドバイスを効果的に組合せた商品づくりを支援していく。
(2)ビジネスプランに基づく経営の推進
新事業展開、事業承継、創業などを目的とした事業者を対象に、明確なビジョンに基づく事業計画書の作成と実行を側面支援し、経営課題の克服に自らが率先して取り組もうとする意欲の醸成を促す。併せて、計画実行を担保するための定期的な進捗管理を行い、PDCA サイクルの仕組みを通じて事業の安定軌道に導く。
(3)伴走型支援体制の強化
上記 2 点の事業の方針を円滑に行うため、愛媛県商工会連合会や四国中央商工会議所等の支援機関や専門家とのネットワークを最大に活かし、支援ノウハウ等の情報共有を行う。また、当商工会内部においても、職種を超えた連携支援体制の構築に努め、職員全体での支援スキルの向上を図る。経営発達支援計画の実施においては、伴走型支援の PDCA を効果的に回すことで支援の精度を高め、個社ごとの経営課題に応じた情報の提供、課題の解決を図る。

-5-

経営発達支援計画（別表）
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】＜商工会の現状と課題及び改善点＞
これまでの取り組みは、事業者支援の際に一時的に情報収集を行うのみで、定点観測による調査・分析を通じた事業者全体への情報提供体制が不十分であった。
今後は、各種調査を活用した情報収集の定点観測により、地域内・外の経済動向を明らかにし、適切な外部環境分析を通じて得られた知見を経営指導に役立てるとともに、事業者へのタイムリーな資料提供に結び付ける。
＜分析手法＞
管内・県内それぞれの観点から、産業構造や人口の実態を収集・把握し、企業動向や消費者の購買実態・消費動向を明らかにすることで、事業者の経営判断に有効な情報となるよう加工する。
なお、クラウド型経営支援ツールを活用したデータベースを集積し、次のとおり出力する。

＜成果の活用方法＞
事業者に対しては、「土居町町商工会経済リポート」として、四半期に 1 度、本会ホームページへの掲載を行うとともに、巡回訪問や町広報への折込を通じて町内事業者へ-6-

経営発達支援計画（別表）広く周知を行う。また、事業計画策定の際、外部環境情報として事業者へ情報提供を行い、事業所ごとの経営課題や必要な調査項目を分析することで、事業計画書の精度と実効性を高める。
<調査一覧>
調 査 名

入手元

公表時期

①

県内経済動向調査

いよぎん地域経済研究センター毎月②

管内中小企業景況
調査

商工会が独自に
実施

四半期毎

③

県内中小企業景況
調査【えひめ版】

愛媛県商工会
連合会

四半期毎

④

県内主要統計調査

愛媛県

毎年 6 月

調査方法
・事業計画策定時の情報提供
・商工会職員による産業別経済指標の分析
・商工会の支援方針策定
・事業計画策定時の情報提供
・商工会職員によるヒアリング調査
・事業計画策定時の情報提供
・事業者への分析結果の情報提供
・商工会の支援方針策定
・事業計画策定時の情報提供
・商工会職員が管内及び県内の人口・産業構造を分析① 県内経済動向調査
ⅰ調査目的
県内経済指標の把握
ⅱ調査期日
毎月
ⅲ調査対象
いよぎん地域経済研究センターが発行する「調査月報 IRC」
ⅳ調査項目
・県内経済の推移(鉱工業生産指数・公共工事請負金額・消費者物価指数など)
・県内観光・産業の新たな取組動向
・県内企業景況感(業況判断・売上高・設備投資など)
ⅴ調査方法
商工会職員が調査のうえ、取りまとめる②管内中小企業景況調査
ⅰ調査目的
管内の景況状況の把握
ⅱ調査期日
毎年度 4 半期に 1 回
ⅲ調査対象
管内事業者から選定した製造業（3 者）・建設業（3 者）・小売業（5 者）・サービス業（4 者）から 15 者を選定（内訳は、<表 2>管内商工業者数の割合より決定）
ⅳ調査項目
・売上の状況（売上高・客単価・客数）、仕入の状況（仕入額・仕入単価・在庫数量）
・財務の状況(資金繰り・借入金の状況)-7-

経営発達支援計画（別表）・設備投資の状況(土地・店舗・什器備品)
・経営上の問題点(購買力の他地域への流出・消費者ニーズの変化への対応等)
ⅴ調査方法
商工会職員が直接事業所へ赴き、ヒアリング調査を行う③県内中小企業景況調査【えひめ版】
ⅰ調査目的
県内商工会地域の業種別景気動向の把握
ⅱ調査期日
毎年度４半期に１回
ⅲ調査対象
管内事業者の製造業・建設業・小売業・サービス業から 150 社を選定
ⅳ調査方法
業種別に、過去 2 年の渡るＤＩ値の推移と経営上の問題点を連合会よりデータ収集
ⅴ調査項目
製 造 業・・売上額・採算性・資金繰り・経営上の問題点
建 設 業・・完成工事額・好転・資金繰り・経営上の問題点
小 売 業・・売上額・採算性・資金繰り・経営上の問題点
サービス業・・売上額・採算性・資金繰り・経営上の問題点④県内主要統計調査
ⅰ調査目的
市町別の統計の把握
ⅱ調査期日
毎年度 1 回
ⅲ調査対象
愛媛県が発行する「愛媛県統計年鑑」を活用する
ⅳ調査方法
商工会職員が調査のうえ、取りまとめる
ⅴ調査項目
・人口（年齢・性別）
・所得（企業・家計）
・産業（生産量・生産額）
・企業（事業者数・従業者数）
＜目標＞
項

目

町広報での周知回数
ホームページでの公表回数
事業計画策定時の情
報提供者数

現 状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

0

4

4

4

4

4

0

４回

４回

４回

４回

４回

0

20 者

20 者

20 者

20 者

20 者

-8-

経営発達支援計画（別表）２．経営状況の分析に関すること【指針①】＜商工会の現状と課題及び改善点＞
これまでは、経営改善普及事業の一環として、記帳指導や融資相談の際に定量的な財務分析を行う程度であり、個社の経営力を向上させていくための分析としては不十分であった。
今後は、個社の経営戦略に踏み込んだ支援を見据え、事業所の持つ強みや弱み、経営資源、商品・サービスの内容、競合等の実態把握のために、定性・定量の両面から分析を推し進める。事業所ともに振り返りながら分析する事により、本質的な課題を発見するとともに、有効な事業計画の策定に結び付けていく。
(1)事業内容①巡回・窓口経営指導員の巡回・窓口相談を通じて売上、営業利益、資金繰り、経営上の問題
点などのヒアリングを行う。結果は経営カルテに記載しデータ化する。その後、減収減益している事業所を抽出し、経営分析の必要性を説明する。外部環境・内部環
境についてはSWOT分析シート、財務状態については事業所経営分析表、また必要に応じ事業承継診断表を用いて調査分析し、今後の経営戦略および事業計画の策定に役立てる。
②講習会の開催
当会は、定期的に経営に関するテーマを掲げ、経営意欲の醸成を目的とした講習会や個別相談会を年 6 回開催している。この機会に、参加者へのアンケートを通じて個
社ごとの事業の展望を把握し、新たな事業展開を目指す事業所をピックアップする。
その後、個別指導を通じ、事業環境を把握した後、精度の高い定量・定性分析へと移行していく。
・昨年度の講習会実績
開催月
9月
12 月
1月
2月
3月
3月

講義内容
消費税軽減税率講習会～～内容：消費税増税に係る軽減税率について
決算説明会～～内容：青色申告決算について
商業ラッピング講習会～～内容：ラッピングの基礎の習得
確定申告説明会～～内容：確定申告について
資産運用講習会～～内容：資産運用についての基礎知識について
電子決済講習会～～内容：電子決済・QR コード決済等(2)分析手段
以下の公的支援機関のツールを活用して経営分析を行う。
① 事業環境の棚卸しシート・・（事業計画作成キット：中小企業基盤整備機構）② 事業者概要シート・・（事業計画作成キット：中小企業基盤整備機構）③ 事業所経営状況分析表・・（事業計画作成キット：中小企業基盤整備機構）④ 財務分析シート・・（事業計画作成キット：中小企業基盤整備機構）-9-

経営発達支援計画（別表）⑤ 事業承継診断票・・（事業承継ガイドライン：中小企業庁）(3)分析項目
分析ツール
番号

支援フェーズ

活用ツール

①、②

事業者情報
及び事業環
境の把握

・事業者概要シート・事業環境の棚卸
シート

④

定量分析

分析項目

事業所経営分析表③、④
定性分析
SWOT 分析作成シート⑤

事業承継診断票

事業沿革、経営理念、ステークホルダー
売上構成・粗利・価格帯・品質・ラインナップ・供給体制・販売促進
既存顧客の構成・年齢・性別・嗜好・地域・
所得
ＰＬより収益性・安全性・生産性
変動費率・固定費・損益分岐点売上高ＢＳより効率性・安全性
競合先の商品・サービス・顧客
社内人材の年齢構成・幹部社員・組織風土・後継者・能力工場・設備・方法・コスト・品質
調達先・金融機関との交渉力
中小・小規模事業者施策の動向(補助金・法認定)
経済・産業・業界・競合の動向など
消費者動向（価値観・ライフスタイル）・
人口動向・自然環境
技術革新（ＩＴ技術の進展など）
後継者の有無・資産の引継状況・関係者の理解・相談先の有無・Ｍ＆Ａへの理解(4)分析方法
ＳＴＥＰ１：事業者内容の整理（分析ツール①・⑤を活用）
まず、支援者と事業者相互の理解を促すため、対話を通じて事業の成り立ちや現状、経営者の人となりを把握する。事業承継が必要な場合は、併せて後継者の有無や進捗状況も把握する。
ＳＴＥＰ２：事業環境の整理（分析ツール②を活用）事業を「商品・サービス」と「顧客」「競合・業界」に分けて現状の棚卸しを行い、その特徴を洗い出すとともに外部環境を踏まえて課題の設定を行う。
ＳＴＥＰ３：定性・定量分析の実施（分析ツール③・④を活用）
ＳＴＥＰ２で整理した内容を「強み」、「弱み」を整理して記載するとともに、決算書数値を書き出し、経営指標を用いて業界平均との比較や各費目の検証を行い、定量面の課題を洗い出す。
(5)成果の活用方法
・定性・定量分析・事業承継診断票から得られた事業の現状と事業主の目標とのギャ
ップを明確な課題と捉え、事業計画策定へ繋げる。
・分析結果をクラウド型システムのデータベースとして蓄積し、小規模事業者の詳細- 10 -

経営発達支援計画（別表）な実態把握と今後の経営指導の方針決定に役立てる。
(6)目標
・５年間で管内の小規模事業者数 453 社の約 20％である 100 件程度の経営分析を行う。
項目

個別指導による
経営分析件数

現

状

１件

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

３.事業計画策定支援に関すること【指針②】
Ⅰ.既存の小規模事業者に対する事業計画策定支援(1)商工会の現状と課題及び改善点
これまでは、補助金申請や融資相談等の際の一面的に対応に留まっており、事業の中長期的な視点を持った計画書の策定など、事業の在り方を振り返り、考える機会を提供できていなかった。今後は、個社の経営戦略に踏み込んだ支援を見据え、事業者とともに事業の本質的な課題の抽出から将来の具体的行動計画まで明確にし、事業遂行に有効となる事業計画書の策定に結び付けていく。
(2)支援に対する考え方
前述の「地域経済動向調査」「経営分析」、後述の「需要動向調査」で得られた成果を踏まえて、目指すべき方向性を定め、5年先・10年先のあるべき姿に近づくために必要な事業計画を作成することで地域内小規模事業者の持続的発展を図ることを事業
計画策定支援の目的とし、経営状況分析を行った事業者を対象に、事業計画に沿った経営を実行していくことの必要性・重要性を説明し、積極的なアプローチを図り支援を行う。
(3)事業内容
ⅰ事業計画策定塾の開催
事業計画に関するセミナーは、ほぼ行っていない状況であり、開催した時も単発開催のために、話を聞いて終わるだけのケースが多く、計画策定に至っていない。今後
は、経営分析実施事業者を対象に事業計画策定塾を開催する。内容としては中小企業診断士等を講師とし、事業計画概要の座学から、演習を交え、事業計画書の完成を目標とする。受講後、未完成の参加者には職員や専門家を活用したフォローアップを行い事業計画の策定に繋げる。また、事業計画に意欲のある参加者が集まるため、受講者間での情報交換やモチベーションアップ効果も期待できる。
○セミナー概要
開 催 数
対 象 者
参加者数

例年２回
経営分析を行った事業者及び参加希望の管内事業者
前述の経営分析実施者を含め、１回あたり 20 者を想定
- 11 -

経営発達支援計画（別表）
募集方法

セミナー
カリキュラム

管内事業所へ広く周知するため、新聞折込や町広報等を活用
ＳＴＥＰ１：将来のビジョンの設定
ＳＴＥＰ２：事業の方向性の決定
ＳＴＥＰ３：課題の整理と解決策（アクション）の検討
ＳＴＥＰ４：優先課題とアクションの決定
ＳＴＥＰ５：事業計画書への落し込み

ⅱ創業塾の開催
創業支援については、日本政策金融公庫の創業融資を受けるために行う場合が主であり、一面的なものに終始していた。今後は創業後、安定期に入るまでの継続的な支援を踏まえ、創業希望者対象に、創業塾を開催し、事業を行うための知識向上を図るとともに、事業計画策定支援を行う。管内では、事業者数が年々減少しており、創業希望者は地域経済の停滞を防ぐために貴重な存在である。創業に失敗しな
いため、また創業後の事業が持続的に発展していけるようにする。
○セミナー概要
開 催 数
対 象 者
参加者数
募集方法

セミナー
カリキュラム例年１回（1日2.5時間×5日間）
創業塾を計画し、新聞折込やホームページにて広く募集を行い受講した創業希望者
10 者程度を想定
管内事業所へ広く周知するため、新聞折込や町広報等を活用
1日目.創業の心構えと事前準備・創業計画書作成のポイ
ント
2日目.ビジネスモデルの骨格づくり・事業構想の立案、経験者等の話
3日目.市場・競合店を捉え戦略を考える
4日目.創業計画書の作成
5日目.作成した創業計画書の講評と今後の課題検討

ⅲ個別相談を通じたフォローアップ支援
セミナーで計画書の完成に至らなかった事業者に対しては、専門家の活用や職員による個別指導の実施により完成へと導く。
(4)実施手段ⅰ事業計画策定塾＜ＳＴＥＰ１：将来のビジョンの設定＞
行動計画の策定に際し、中長期的な事業の在りたい姿（目標【定性・定量】、組織体制、解決すべき課題）を洗い出し、取りまとめることで、計画のゴール（目標）を明確にする。
- 12 -

経営発達支援計画（別表）＜ＳＴＥＰ２：事業の方向性の決定＞
経営分析で「事業環境棚卸しシート」に記載した商品・顧客の特徴・競合等を参考にしながら、事業の実態に合った今後の方向性を考える。
(Ａ)新規顧客へのアプローチ
既存商品・サービス力を新規客開拓に結びつける。
(Ｂ)新商品によるアプローチ
既存顧客に対する新商品・サービスの提案を通じた需要の掘り起こしを行う。
(Ｃ)既存事業の改善
既存顧客・商品等での収益力・生産力アップを図る＜ＳＴＥＰ３：課題の整理と解決策（アクション）の検討＞
前述の事業の方向性を基に、具体的な課題・アクションを次の観点から検討する。
①商品(新製品・サービスへの取組み・サービスの階層化・オプションの拡充等)②顧客(上級サービスへのシフト推進・優良顧客の囲い込み等)③販売方法(ＨＰやＳＮＳの導入・販促手法の見直し等)④差別化(新技術への取組み・対象顧客に基づくコンセプトづくり等)⑤その他管理方法(人材育成・作業工程や工数の見直し・業務フローの標準化等)＜ＳＴＥＰ４：優先課題とアクションの決定＞
設定した課題・アクションを基に、計画策定事業者の組織体制・ヒト・資金・時間等の制約を勘案しながら、優先順位を決定する。
【手順】①アクション毎の重要度(影響や効果が大きいもの)を◎・〇・△で区別する。
②アクション毎の緊急度(大きな赤字要因等の対応を急ぐべきもの)を◎・〇・△で区別する。
③アクション毎の販売数量・販売単価・原価率・経費額の変動を前期の損益計算書に反映させ、目標売上高・利益と比較検討しながらシミュレートする。

- 13 -

経営発達支援計画（別表）＜ＳＴＥＰ５：事業計画書への落し込み＞
優先課題の絞り込みで整理した課題・アクションを次のフォーマットに落し込む。加えて、目標利益・売上を見据えた損益・資金計画書を用いて数値計画を作
成する。

ⅱ創業塾
＜ＳＴＥＰ１：創業の基礎知識＞
専門家の活用により、事業運営・許認可手続き・資金調達・各種届出等設立に必要な基礎知識の習得を図る。
＜ＳＴＥＰ２：事業構想の整理＞
参加者それぞれに、創業アイデアの整理の方法を習得してもらい、実際に構想を取りまとめる。併せて創業経験者の体験談を通じて自身の事業構想の明瞭化をさせ、事業計画作成への布石を作る。
＜ＳＴＥＰ３：事業計画策定へ＞
ここからは、前述の「ⅰ事業計画策定塾」と同じ手順で進めていく。
＜目標＞
上記の内容を実施し、以下の通り創業計画策定を目標とする。
項

目

事業計画策定塾開
催数（事業内容

現

状

0

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

2

2

2

2

2

- 14 -

経営発達支援計画（別表）ⅰ）
事業計画策定件数（事業内容ⅰ）創業塾開催数（事業内容ⅱ）
創業計画策定事業者数（事業内容
ⅱ）

2

20

20

20

20

20

0

1

1

1

1

1

0

4

4

4

4

4

（特記事項）
・５年間で地域の小規模事業者数 453 社の内、約 20％の 100 件の実施を目標とする。

４.事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】(1)商工会の現状と課題及び改善点
これまでは、補助金申請や融資相談等を目的とした一面的な対応に留まっており、計画策定後の進捗管理は行っていなかった。今後は、策定した計画が頓挫しないよう、四半期毎の巡回訪問により、計画の軌道修正をサポートしながらＰＤＣＡサイクルの円滑な遂行を支援し、事業成果に結び付けていく。
(2)事業内容

ⅰマイルストーンによる進捗状況の確認(第１四半期から第３四半期)
設定したマイルストーン(定量目標)の進捗状況を評価し、計画通りの活動ができた
か、成果があったかについて検証を行う。できなかった場合はスケジュールと定量目標を変更すべきか検討する。目標を達成したが効果(顧客獲得・売上増・コストダウン
等)が得られなかった場合は、その原因の把握と方法の修正を行い、継続すべきか考える。

ⅱ計画・実績の検証(第４四半期)
１年経過時に、決算書の実績を含めた１年間の計画全体を振り返る事で、将来の計画の見直しを含めた検討を行う。計画の一貫性・具体性・実現性を維持するために、伴走者である経営指導員が客観的な立場で取組みを冷静に振り返る事で、達成できなかった項目は、改めて誰が・何を・どうするべきかを考える。また、売上目標などの定- 15 -

経営発達支援計画（別表）
量目標と実績とのギャップを検証する。事業計画の構造的変更が伴う場合は、再度、
経営分析・事業計画策定セミ
ナーへの参加を促す。
事業者支援シート
なお、左記のフォーマットにて、クラウド型システムを活用した支援活動実績をデータベースとして蓄積し、個社ごとの実績管理の確度を高めていく。
ⅲ公的施策の活用促進
上記ⅰとⅱの実施のほか、事業者のライフサイクルや経営課題の発生に合わせて、次の支援を想定する。
①財務・金融支援
・商工会の記帳代行業務を通じた財務の把握
・マル経融資や小規模事業者経営発達支援資金による資金調達支援
・税制措置を活用した資金繰りの円滑化②創業支援
・創業補助金の申請支援
・新創業融資制度による資金調達支援
・会計・労働保険・損害保険等の管理関係の支援③経営革新支援・経営力向上計画の認定申請支援
・経営革新計画の認定申請支援
・新事業に係るパートナーの取り次ぎ支援④販路開拓支援・小規模事業者持続化補助金の申請支援
・農商工連携事業計画の認定申請支援
・展示・商談会の推薦
・需要動向調査等を活用した顧客ニーズ情報の提供⑤事業承継支援・創業・事業承継補助金の申請支援
・Ｍ＆Ａや事業承継税制の活用に伴う専門家の紹介
ⅳチームによるフォローアップ支援
フォローアップは、事業計画作成の担当者一人が行うケースが多くなり、担当者と事業者との信頼関係が増すというメリットはあるが、その一方で担当者が異動した場合に、後任の担当者では深いところまでの内容が掴めず、計画が中断してしまうリスクが考えられる。
- 16 -

経営発達支援計画（別表）
そのため、経営指導員を中心としたチームで各事業所を支援することとし、担当者一人だけでは気付けなかった細かな内容を多面的に長期で支援する。計画の進捗状況に応じて愛媛県商工会連合会広域サポートセンター等と連携し実施内容や数値目標等の見直しを行う。
（特記事項）
・フォローアップ対象事業者の内訳は事業計画策定事業者 20 名、創業計画策定事業者４名を想定・事業計画策定事業者は、原則年２回、２年間に渡って行うが、創業事業者は四半期ごと、２年間に渡って行う。
＜目標＞
項目
フォローアップ対象
事業者数
フォローアップ回数（延数）
売上 15％以上の増加事
業者数
利益率 10％以上の増加
事業者数

現

状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

2

20

20

20

20

20

2

46

46

46

46

46

-

10

10

10

10

10

-

10

10

10

10

10

５.需要動向調査に関すること【指針③】(1)商工会の現状と課題及び改善点
これまでの取り組みは、イベントでの不定期なアンケート調査や事業者から消費者の動向を伝え聞く程度であり、不十分であった。今後は、商品開発や需要の掘り起こ
しを通じた販路拡大に取り組む事業者を支援する事を目的に、「地域住民」「バイヤー」を対象としたニーズ調査を行う。各ターゲットの消費性向を絞り込む事で、有効な事
業計画策定や商品開発・販売先の確立を目指す。

(2)事業内容
事業計画策定支援を行った事業者のうち、その事業者が取り扱っている商品について下記の場所にて来店する顧客にアンケート調査を実施する。当初の計画では、町内特産物である柑橘類・里芋等を中心に、それらを加工した焼酎・里芋加工品等の特産品の需要動向について把握することとする。特に、地元のご当地キャラクターを起用した菓子をつくり、地元での製造販売・お土産としても見直されつつある商品を取り扱う菓子製造業者の商品について具体的に調査することとする。その商品が持つ魅力や品質を見つめなおし、新たな販路の開拓や新商品の開発に活かせるよう下記の内容で行う。

- 17 -

経営発達支援計画（別表）<調査一覧>
調 査 方 法

実施主体

実施時期

活用方法

①

直売所でのアン
商工会
ケート調査

毎年 10
月

・事業者への分析結果の情報提供
・事業計画策定時・策定後の支援②

商談会でのヒア
商工会
リング調査

例年１回

・事業者への情報提供
・事業計画策定時・策定後の支援① 直売所でのアンケート調査 ＢtoＣ向け
特産品や土産品の売上拡大を目指す製造業者３社を対象に、観光客のニーズを聞き
出す。
ⅰ調査目的
域内での観光客向け特産品需要動向の把握
ⅱ実施場所と選定理由
実施場所 東予園芸宇摩支部(産直販売所)
選定理由 国道 11 号線に隣接し、町内で唯一の特産品直売所となっており、町内外から多くの来客がある。
ⅲ実施時期
年 1 回（10 月）
ⅳ調査商品
地元特産品（柑橘類、里芋加工食品、和洋菓子など）
ⅴ調査項目
基本情報：年代、性別、居住地域、来場手段、同伴者等
食
品：味、食感、価格、量、食べやすさ、パッケージ、ネーミング、改善点
ⅵ標本数
1 商品あたり 50 人から聴取
ⅶ調査方法
商工会職員が対面にて、調査票をもとにアンケートを行う。
ⅷ分析方法
収集した情報を年齢別、性別、居住地域等の観点で商品別に整理する。
ⅸ成果の活用方法
分析より得られた各商品の顧客性向を、事業所ごとに経営指導員が直接説明する形
でフィードバックすることで、今後の商品改良について提案するとともに、事業所ごとの商品の特徴を活かした販路開拓の戦略策定に役立てる。また、事業計画策定者の基礎資料としても活用する。
②商談会でのヒアリング調査 ＢtoＢ向け
地域資源を活用した商品の、都市圏への域外販路拡大を目指す３事業者を対象とし、都市圏の消費者嗜好を把握しているバイヤーから聞き取る。
ⅰ調査目的
百貨店や飲食店等業者向けへの販路開拓を目指す事業者を対象とした商品改良・開- 18 -

経営発達支援計画（別表）発を目的とする。
ⅱ実施場所
・えひめが誇る「すご味」「すごモノ」商談会（愛媛県松山市）
愛媛県商工会連合会が主催し、例年１回、松山市において開催。食品及び非食品を対象とし、県外大手百貨店等バイヤーが招へいされる。また参加した事業者が交流するなど県内最大規模の商談会。
(来場バイヤー40 社、出展事業者 150 社 平成 29 年度実績)
ⅲ実施時期
年1回
ⅳ調査商品
地域農産物を活用した加工食品（和菓子、味噌醤油、焼酎等）※１商品あたり３社のバイヤーから評価を得る。
ⅴ調査項目
都市圏の消費者ニーズや商品評価（価格、味、容量、素材、製法、パッケージなど）
ⅵ調査手法
商談ブースに商工会職員が同席し、調査項目をあらかじめ記入したヒアリングシー
トをもとに質問する。
ⅶ分析手法
ヒアリング結果から、商品別のターゲットや利用シーン、改善点等をとりまとめる。
【調査項目】『食 品』①味、食感②価格、③競合品との比較、④デザイン、⑤パッケ
ージ⑥商品コンセプト、⑦ター
ゲット等
『非食品』
①デザイン、②サイズ、③価格④パッケージ、⑤商品コンセプト、⑥ターゲット等
ⅷ 成果の活用方法
調査結果を対象事業者にフィードバ
ックし、今後の商品改良について提案するとともに、事業計画策定者の基礎資料としても活用する。

- 19 -

経営発達支援計画（別表）
＜目標＞
事業

①

②

現 状

R2 年
度

R3 年
度

R4 年
度

R5 年
度

R6 年
度

支援事業者数（地
元）

0

3社

3社

3社

3社

3社

１社１商品あたりアンケー
ト回収数

0

50

50

50

50

50

支援事業者数（域
外）

0

3社

3社

3社

3社

3社

１社１商品あたりバイヤー
からのヒアリング回収数

0

9件

9件

9件

9件

9件

項

目

※特記事項
・①は事業計画策定事業者のうち、地元を商圏とする事業者数
・②は事業計画策定事業者のうち、域外販路開拓を目指す事業者数

６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】(1)現状・課題
小規模事業者、特に町内の菓子製造業者においては、自社の商品を独自の販売方法
でのみ取引しており、新たな販売先の発掘や販売方法の構築、新商品開発等、持続的発展に欠かせない事業が苦手で手を付けられていないのが現状である。平成元年に町内の特産品である里芋を使った菓子がむらおこし特産品開発事業で開発され、その後も、地元のご当地キャラクターを起用した菓子、地元特産品を加工したスイーツ等の開発が行われているが、小規模事業者が持つ特殊な商品・技術・サービスについて
は、経営指導員等の各職員が個々に知っているだけで、組織として情報共有できていない。そのため、商工会に様々な照会があってもマッチングや、全国連・県連等の公的機関や民間が主催する商談会・展示会の参加に結びついていないという課題があった。
(2)今後の支援に対する考え方
各種調査で得られた顧客ニーズ・地域別動向をもとに、各支援対象者の特徴的な商品やサービスを最適な展示会・商談会・物産展等へ出展（出店）するための支援を行う。また、IT を活用した販路開拓支援を提案する事により、事業計画の定量的成果へ繋げていく。
(3)支援対象者
事業計画策定を通じた域外販路開拓に取り組む菓子製造業者(4)事業内容①商談会への出展支援（BtoB支援）
販路拡大・需要の掘り起こしに取り組む5社に対し、松山市内で開催される商談会へ出展を促すとともに、出展時及び出展前後の支援を行う。
- 20 -

経営発達支援計画（別表）ⅰ商談会概要
えひめが誇る「すご味」「すごモノ」商談会
・特徴 食品及び非食品を対象とした県内最大規模の商談会であり、首都圏の百貨店や専門店のバイヤーが多数招へいされる。
・時期 例年１月開催
・主催 愛媛県商工会連合会
・規模 バイヤー約50社(県外40社・県内10社)、事業者150社程度参加
ⅱ商談会にあたって商工会が行う支援○事前指導
農林水産省が推奨する FCP 展示会・商談会シートの活用を促すため、作成方法等について個社支援を行う。
○商談時指導商談テーブルに同席し、顧客ニーズや競合品の動向を書きとどめ、後日、外部環境の分析結果を事業所へフィードバックする。
○事後指導
・商談会で得られたアンケートや名刺などの情報を基に、各事業所が独自で顧客リストを作成し、見込客へのアプローチを行うことができるように個別訪問指導を行う。
・顧客ターゲットの見直しや商品改良など、専門家を活用した支援を行う。
②「むらからまちから館」の出店支援（BtoC 支援）ⅰ概要
全国商工会連合会が運営するアンテナショップの「むらからまちから館」への出品を斡旋し、全国での取引展開を支援する。また、事前セミナーの開催、出品後のターゲット顧客への販売促進方法についての指導を行う。
ⅱ出品にあたって商工会が行う支援○事前指導
ブースの演出や効果的な集客方法について次の内容のセミナーを開催する。
「集客しやすい魅力あるブースと展示物の演出方法」「チラシ・パンフレットの効果的な活用方法」「アンケートの作成・回収・活用方法」○事後支援
個社支援を通じて、四半期ごとに販売動向の確認を行い、取引のあった顧客の購入頻度を高めるための販売戦略策定を支援する。
・年齢、性別などの購入者属性を把握するため、アンケートの作成・回収・活用方法についての個別指導を行う。また、購買履歴の分析を行い、購入者のニーズを事業所とともに把握することで今後の戦略策定につなげる。
・アンケート結果や購買履歴分析をもとに、ターゲット顧客を決定する。ターゲット顧客に対しての効果的なチラシやパンフレットの作成等、販売促進方法に- 21 -

経営発達支援計画（別表）
ついての指導を行う。
③IT を活用した販路開拓支援（BtoC 支援）ⅰ概要
ネット通販などインターネットを活用した取引拡大を目指す事業者に対し、セミナー開催を通じた通販サイトの構築・運営、SNS 活用等を支援していく。セミナー受講後、個社支援を通じてフォローアップを行う。
ⅱホームページ作成・運用にあたって商工会が行う支援○事前支援
セミナー開催・企画名 ホームページ作成セミナー
・特 徴 ①ホームページの作成方法②ホームページとＳＮＳを相互活用した集客方法③情報セキュリティー対策方法
・時 期 11月開催
・主 催 土居町商工会○セミナー受講後の支援
ホームページの作成にあたり、商品の強みを顧客にしっかり伝えるため、専門家を活用しながら個社支援を通じて以下の徹底を促す。そのために、商工会では事業所や商品の強み・PR ポイントについて、SWOT 分析等を行うことでブラッシュアッ
プしていき、ホームページ開設を支援していく。
・事業計画策定で得られた経営分析結果を参考に、自社と商品・サービスの強みを顧客目線で PR できるサイト設計となっているか。
・自社の商品・サービスに対する顧客ターゲットを明確にし、それに対応するコンテンツが用意されているか。
○ホームページ開設後のフォローアップ支援
個社支援を通じて、四半期ごとにサイト内コンテンツの確認を行うとともに、無料で使えるグーグルの WEB 販促ツールを活用し、ネット販売の問題点や効果を測定する。
・コンテンツ（記事内容、ページ数、問い合わせフォーム、画像等が適切か）や構造(リンク切れの有無、サイト内の利便性)などを確認する。
・ターゲット顧客が検索すると予想されるキーワードの設定や Q＆A が用意されているか指導を行う。
・Google アナリティクスでサイトの訪問者数、訪問者の住居地、使用した端末、どのサイト、SNS から訪問したかを把握し、最適な WEB 戦略を指導する。
・事業所各々がホームページの管理を行えるよう、定期的な指導やセミナー開催を行う- 22 -

経営発達支援計画（別表）
(5)目標
事業

①

項

目

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

出展事業者数

0

5社

5社

5社

5社

5社

0

5件

5件

5件

5件

5件

0

1件

1件

1件

1件

1件

0

5社

5社

5社

5社

5社

0

4回

4回

4回

4回

4回

0

5％

5％

5％

5％

5％

0

3社

3社

3社

3社

3社

0

4回

4回

4回

4回

4回

0

5％

5％

5％

5％

5％

１社あたり商談件数
１社あたり商談
成約件数
出品事業者数②

１社あたりのフォローアップ回数
１社あたりの前年度比売上高伸び率

ホームページ開
設事業者数③

１社あたりのフォローアップ回数
１社あたりの前年度比売上高伸び率

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
１.地域経済の活性化に資する取組に関すること(1)現状・課題
当地域では四国中央市・四国中央市土居観光協会・土居町商工会が中心となり、季節ごとのイベントを開催してきた。春には「春まつり」、夏には「土居夏まつり」、秋には「土居のいもたき」「土居町秋まつり」といったイベントが地域に定着しており知名度も上がってきている。中でも「土居のいもたき」においては、特産品である里芋を使った郷土料理で、約1ケ月間開催しているが、席数250のところほとんどの日が予約で満杯になるほどの盛況ぶりである。
しかしながらどのイベントも短期的なものが多く1年を通じてのものではない。当地域も少子高齢化による人口減少や慢性的な後継者不足の要因から、空き店舗の増加、商工業者数の減少傾向が続いており、地域経済の活性化に資する取組は必要不可欠なものとなっている。
現在取組んでいる主なイベント等
内容

時期

期間

集客数

春まつり

4月

1週間

約2,000人

土居夏まつり8月15日

1日

約20,000人- 23 -

備考

経営発達支援計画（別表）
土居のいもたき9月

約1ケ月

約7,000人

秋まつり

10月13～15日

3日

約13,000人

土居三山登山

3～10月

約8ヶ月

約1,000人(2)取組内容
既存事業の改善継続及び新たな取り組みを行う事業を推進するには、関係団体の意識の共有が不可欠であり、現在おこなっている各種イベント時に開催する実行委員会には、四国中央市・四国中央市土居観光協会・土居町商工会・JAうま・各地域公民館・土居町漁業協同組合等の各種団体が参画している。各種団体が参加している場において、「地域経済活性化検討委員会」を設け、年4回同時開催し、イベントや観光の地域
経済活性化事業についての検討を行い地域活性化を図る。
各機関の役割
機関名役
割
当地域活性化における問題点の把握・提案
同市他地域における事業の紹介

四国中央市
四国中央市土居観光協会

効果的な観光事業の運営・見直し

土居町商工会

地域経済活性化検討委員会の開催運営・取り纏
め・各種機関との連携
各種イベントの企画立案

JAうま

地域農業との連携

各地域公民館地域住民との連携

土居町漁業協同組合

地域漁業との連携

内容

現状

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

地域経済活性化
検討委員会

0回

4回

4回

4回

4回

4回

（関係者間の意識の共有方法）「地域活性化検討委員会」では、地域総合経済団体である本会が議論を主導し、参加
メンバーによる発表と質疑応答を通じて各機関の意見集約を図っていく。
Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(1)現状と課題
これまで愛媛県商工会連合会との情報共有や専門家の活用、日本政策金融公庫のマル経協議会での情報交換などを行ってきたが、他機関とのノウハウの共有は限定的な範囲にとどまっており、小規模事業者への十分な支援体制ができているとは言い難い。
- 24 -

経営発達支援計画（別表）(2)取組のねらいと考え方
今後は、商工会が中心となって幅広い支援機関との相互補完関係を形成すること
で、経済動向・需要動向調査、事業計画策定・策定後の支援等の補完的役割を狙
い、各機関と知識・情報・ノウハウを共有する事で支援効果を高める。これに伴い、地域の需要の動向や支援ノウハウ等に関して、以下の会議等に参加し情報交換を行い、そこから得られた情報や先進的な支援事例・ノウハウを蓄積し、支援レベ
ルを向上させるとともに、地域の小規模事業者支援に最新情報をフィードバックさせることで新たな需要開拓に繋がる情報を得ることを狙いとする。
連携する支援機関

①

②

③

④

情報交換の方法・内容

頻度・管内事業者の経営状況・経済動向・販路・に関わる情報について報告・連行政及び金融機関
絡・相談などの情報交換の場として、
・四国中央市産業支援課
地域事業者支援協議会を設ける。
年2回
・伊予銀行土居支店
・事業者支援の際、帯同訪問による課題
・愛媛銀行土居支店解決を行うなど、連携体制の強化を行う。
・金融情勢や制度についての現状や事業者支援の方向性について情報交換を行う。
経営改善貸付協議会
年2回・事業者支援の際、帯同訪問による課題解決を行うなど、連携体制の強化を行う。
・東予地区５商工会での連絡協議会の東予ブロック商工会研修
中で、事業者支援や業務のあり方に 年 2 回会
ついて、情報交換の場を設ける。
・経済動向・需要動向調査の手法・分析についてアドバイスを求める
県連合会及び専門家
適宜
・事業計画策定において、高度専門的な案件について、アドバイスを求める①地域ぐるみで小規模事業者の支援をするため、行政や金融機関（伊予銀行・愛媛銀行）と情報交換を行う。（年2回：半年に1回毎）②日本政策金融公庫との経営改善貸付協議会に参加して、国の動向や金融情勢について情報交換を行う。（年2回：半年に1回毎）③東予ブロック商工会（5商工会）を対象とする研修会に参加し、地区内の現状について情報交換を行う。（全職員対象・女性職員のみ対象：各年1回）④愛媛県商工会連合会広域サポートセンターや愛媛県よろず支援拠点と連携して支援を行い、高度専門的な支援ノウハウをOJTにて習得する。（随時）- 25 -

経営発達支援計画（別表）２.経営指導員等の資質向上等に関すること(1)現状と課題
愛媛県商工会連合会が行う研修会への参加や事業者支援を行う中で、その成果は職員個人に蓄積され、職員間での知識・ノウハウの共有がほとんどできていない。このことから、経験の少ない層の支援能力不足や全体のばらつきがあり、組織全体の支援能力の向上・平準化が課題である。
(2)取り組みの狙い（考え方）
企業経営に係る問題は広範多岐にわたる事から、組織全体での広域的な指導体制が望まれる。研修・講習会への計画的な参加・資格取得の学習を促す事での経営指導員
等の資質の向上やチームでの巡回訪問指導を通じた実践経験の積み上げにより、計画
的に情報共有と能力の向上・平準化を図る。
(3)取り組み方法
ⅰ組織内で共有する取り組み内容①経営支援会議の開催(月 1 回)
事業者の抱える課題について、職員全体で現状を把握し、今後の支援内容について意見交換を行うことで支援担当者への新たな気づきを促すとともに、組織全体
でのノウハウ共有を図る。
②ノウハウの一元化
経営指導員・支援員の各々が日々の事業者支援の具体的内容を基幹システムに入力し、情報を一元管理（データベース化）する。事業者ごとの支援状況や経過を各自が自由に閲覧できるため、ノウハウの共有化が可能となる。
【基幹システム入力項目】
・事業者の要望・課題・指導事項・支援の履歴・次回訪問予定日・財務情報・金融情報・事業承継ニーズ
ⅱ職員の能力向上に関する取り組み①OJT の強化
事業者支援の際には、必ず経験不足の職員を帯同させ、小規模事業者との信頼関係を築くためのコミュニケーションを通じて、対話力・診断力・構想力・提案力を向上させ、支援現場で実践経験の積み上げを図る。
②各種研修会・講習会への参加
参加にあたっては、管内中小企業景況調査の項目の 1 つである「支援要望調査」
から、地域が求める支援を把握し、その実現を図るために必要な能力を補うことを目的とする。経営発達支援計画を遂行する上で、各職員が担う役割に沿った研修会
等の参加を計画的に進めていく。
《受講する研修会等》①愛媛県商工会連合会が開催する経営指導員一般研修や能力開発研修の受講- 26 -

経営発達支援計画（別表）②中小機構が開催する小規模事業者支援研修の受講③経営指導員向け Web 研修の受講④全国連が認定する経営支援マネージャーの取得
従来の記帳や税務指導等の能力向上のみならず、小規模事業者の利益確保に資す
る支援ノウハウの習得を図り、習得したノウハウをデータベース化し、組織の財産とするために必要な体制の構築を図る。
《ノウハウの共有方法》①支援内容に合わせチームによって支援を行い、多くの小規模事業者を支援することで、指導・助言内容・情報収集方法などOJTによる伴走型の支援能力の向上を図る。
②月1回ペースでテーマごとに職員による勉強会を開催し、経営指導員等の支援ノウハウや成功事例等を共有する。
③担当職員が人事異動でいなくなった後も支援ノウハウを組織の財産として残すためカルテや基幹システムにおいて、支援に至った経緯、支援内容、成果、フォローアップの内容を分かりやすく整理する。
３.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
計画期間中の毎年度末、「土居町経営発達支援計画検証委員会」で本計画に記載している事業の実施状況及び成果について、評価・検証を行う。
①委員会構成員は、以下の通りとする。
内部関係者 商工会長
商工会副会長
2名
商業部会長
工業部会長
建設部会長
サービス部会長
青年部長
女性部長
合計 9 名外部関係者

事務局

四国中央市産業支援課長
顧問税理士
中企業診断士
合計
事務局長
経営指導員
経営支援員

3名

2名
3名
合計

6名

②実施状況について、各種データベースの整備状況、事業者支援件数（巡回訪問数、情報提供件数、事業計画策定数 等）を基に評価を行う。
- 27 -

経営発達支援計画（別表）③事業の成果・評価・見直しの結果については、商工会理事会へ報告し承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を、土居町商工会ホームページにて計画期間中公表する。また、土居町商工会ニュース 6 月号発行時には特集記事を添付し、四国中央市役所土居庁舎や町内金融機関の窓口にて地域の小規模事業者の誰でもが手に取れるようにする。
なお、最新の進捗状況についてはいつでも開示できるようにしておく。

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経営発達支援計画（別表）(別表 2)
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制
（令和６年

６月現在）

(1)実施体制
四国中央市
産業支援課

事務局長

法定経営指導員１名
経営指導員
１名 経営支援員

３名①全体的な進捗状況管理は、事務局長が行う。
②調査・分析・支援・講習会等の個別の事業は、事業ごとに各担当者を決め、主担当者が進捗状況管理を行う。
③経営発達支援計画は、事務局全員で対応していく。
(2)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先
■氏

名：井川

治義

■連絡先：土居町商工会

TEL0896-74-5889②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
(3)連絡先①土居町商工会〒799-0712 愛媛県四国中央市土居町入野 965-1
TEL：0896-74-5889 FAX：0896-74-8208
E-mail：mail@doi-s.jp②四国中央市〒799-0497
愛媛県四国中央市三島宮川 4 丁目 6 番 55 号
四国中央市経済部産業支援課
TEL：0896-28-6186 FAX：0896-28-6242- 29 -

経営発達支援計画（別表）(別表 3)
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）令和 2 年度(令和 2 年 4月以降)
850
必要な資金の額
小規模企業対850
策事業費

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

850
850

850
850

850
850

850
850

150

150

150

150

150

150

150

150

150

150

個別支援
専門家派遣費

200

200

200

200

200

職員研修費

150

150

150

150

150

委員会費

200

200

200

200

200

（内訳）
講習会開催費
・事業計画
策定塾
・創業塾

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
県補助金、市補助金、会費収入、事務受託手数料 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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経営発達支援計画（別表）(別表 4)
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容Ⅰ.経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること・集めた経済状況の統計データ等を基に外部有識者（中小企業診断士等）と半年に1 回のペースで情報分析会議を開催する。
2.経営状況の分析に関すること・経営状況の分析の結果、高度専門的な支援が必要な場合は、愛媛県商工会連合会
広域サポートセンターと連携し支援を行う。
3.事業計画策定支援に関すること・事業計画策定塾（年 3 回）を、中小企業診断士等を講師として開催する。
・中小企業診断士等を講師とし、創業塾（年 1 回）、第二創業（年 1 回）を開催する。
・愛媛県商工会連合会広域サポートセンターと連携し、小規模事業者持続化補助金を活用する。
・事業計画実施に必要な資金需要について、日本政策金融公庫の融資制度（普通貸付・経営改善資金貸付・経営発達支援資金貸付）の融資制度を活用する。
4.事業計画策定後の実施支援に関すること・フォローアップ支援（計画策定後１年間は最低四半期に１回ペース）を行う際、新たな課題が発生した場合に、課題の解決や計画見直しなどの支援を愛媛県商工会
連合会広域サポートセンターと連携し行う。
5.需要動向調査に関すること・集めた需要動向の統計データ等を基に外部有識者（中小企業診断士等）と半年に1 回のペースで分析する。（地域経済の情報分析会議と同時開催）
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・特徴的な商品については、愛媛県商工会連合会広域サポートセンター等と連携しブラッシュアップを行う。
・えひめが誇る「すご味」「すごモノ」等の商談会への出店支援を行う。
・IT を活用した販路開拓支援を行う。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
・各種関係団体と連携をとり、既存のイベント・観光にについて精査、新規事業を検討するための地域経済活性化検討委員会を年 4 回開催する。

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経営発達支援計画（別表）Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
1.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
・愛媛県商工会連合会・東予ブロック（5 商工会）の研修会、日本政策金融公庫経営改善貸付協議会等に参加し情報交換を行う。
2.経営指導員等の資質向上等に関すること
・愛媛県商工会連合会や中小機構が開催する研修会を積極的に受講する。
3.事業評価の見直しをするための仕組みに関すること
・外部有識者（中小企業診断士、顧問税理士）等を組み入れた、土居町経営発達支
援計画検証委員会を組織して、事業の進捗状況や事業の成果、課題を整理し、毎年事業の見直し・修正を行う。
連携者及びその役割■愛媛県商工会連合会 会長 村上 友則
松山市宮西 1 丁目 5-19 TEL:089-924-1103（役割）高度専門的な支援の場合に広域サポートセンターとの連携支援。中小企業
診断士等の専門家派遣、職員研修会、各種情報収集■四国中央商工会議所 会頭 井上 治郎
四国中央市金生町下分 865 TEL:0896-58-3530（役割）創業セミナー等の開催情報収集、受講者の受け入れ、四国中央市の経済・需要動向情報収集■四国中央市土居観光協会 会長 好井 幸三郎
四国中央市土居町入野 965-1 TEL:0896-74-5889（役割）地域経済活性化検討委員会の実施
連携体制図等

地域内小規模事業者
支援

相談
四国中央市
土居観光協会

連携・情報収集

土居町商工会
四国中央市
連携
愛媛県商工会連合会- 32 -

連携・
情報収集

四国中央
商工会議所

経営発達支援計画（別表）
経営発達支援計画の概要
実施者名
（法人番
号）

土居町商工会（法人番号 3500005005734）
四国中央市（地方公共団体コード 382132）

実施期間

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
経営発達支援事業の目標

目標

事業内容

(1)異分野連携や新事業展開への取り組みの促進(2)事業と人の新陳代謝の促進
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること
・地域内の経済動向に関するデータを収集し、外部有識者（中小企業診断士等）と分析した結果をフィードバックさせた支援を実施する。
2.経営状況の分析に関すること
・地域に小規模事業者の経営状況の実態把握調査を行い、経営資源などの把握を行うとともに、定量分析・定性分析により経営課題の抽出を行う。
3.事業計画策定支援に関すること・事業計画策定塾を開催し策定された計画を基に伴走型支援でブラッシュア
ップし、事業計画を策定する。
4.事業計画策定後の実施支援に関すること
・計画策定後 1 年間は最低 3 か月に 1 回の訪問によるフォローアップを行い伴走型で事業計画実施支援を行う。
5.需要動向調査に関すること・小規模事業者の販売する商品または役務の需要動向についてアンケート調
査や他機関等が実施する需要動向調査を事業計画策定等に活用する。
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・地域の小規模事業者が持つ特徴的な商品やサービスを掘り起し、専門家とともにブラッシュアップを行いつつ、テストマーケティングを実施する。
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
・地域小規模事業者が持続的に発展するため、各種関係団体間での意識の共有できる場を設け、地域経済の活性化に関する検討会を開催し、既存のイベント・観光の精査、新規事業の検討を行う。
土居町商工会〒79907-12 愛媛県四国中央市土居町入野 965-1
TEL：0896-74-5889 FAX：0896-74-8208 E-mail：mail@doi-s.jp

連絡先

四国中央市 経済部産業支援課〒799-0497 住所 愛媛県四国中央市三島宮川 4 丁目 6 番 55 号
TEL：0896-28-6186 FAX：0896-28-6242
メールアドレス
sangyoshien@city.shikokuchuo.ehime.jp