年〔平成年〕

月 日〔木曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.719【34】〔第三種郵便物認可〕

2016 December 12月号

年末調整とマイナンバー
情報システム委員会
昨年の今頃は、マイナンバー元年ということで、初めてマイナンバー欄の入った平成 年分の扶養控除申告書を前に、来年の年末調整はどうなることかと思いを馳せていたところでした。
年が経過し、書類等の記載についての取り扱いが随分と変わりました。
年末調整関係の書類も同様です。
ここで簡単に整理しておきましょう。
まず、平成 年 月 日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、早々にマイナンバーの記載対象書類の見直しが行われ、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書には、マイナンバーの記載は不要となりました。当然、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書には本人のマイナンバー欄はありません。逆に、給与支払者の法人番号の記載欄がありますので、律儀にも間違えて本人が自分の番号をそこに記入するようなことがあると面倒なことになりますので、確認した方が良いかもしれません。ちなみに、この給与支払者の法人番号の記載欄には、給与支払者が個人の場合は個人番号を記載する必要はありません。国税庁
ホームページ内にあります「平成 年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）（https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm）」をご覧いただくと、マイナンバーの記載を要さなくなった書類の確認ができます。
昨年、マイナンバーを記入してしまうと扶養控除申告書の取り扱いが面倒なことになってしまうので、年末調整の悩みの種となっていましたが、基本的に扶養控除申告書へのマイナンバーの記載は不要となりました。
国税庁のホームページによると、⑴給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、⑵給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、森内康裕⑶給与支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておけば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えないということになりました（国税庁HP内「源泉所得税関係に関するFAQ（http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen̲qa.htm）」Q. ‐ ‐ 参照）。
また、平成 年 月 日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー（個人番号）等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました（「源泉所得税関係に関するFAQ」Q. ‐ ‐ ）。
FAQのコピペで紙面を使ってしまいましたが、一言でまとめれば、悩みの種だった扶養控除等申告書には、別に従業員のマイナンバーを管理しておけば、マイナンバーを記載しなくてもOK！でも、平成 年分の扶養控除等申告書には、「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」と一言書いておきましょう、ということでした。
今までは路線価を調べる時ぐらいしか訪れなかった国税庁のホームペー
ジかもしれませんが、日々更新されるFAQから目が離せません！最後に、月に更新されたFAQをご紹介致します。
扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。
なお、電磁的記録による帳簿を備え付ける場合には、あらかじめ所轄税務署に対して「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を提出し、承認を受けることが必要です。また、この申請者は、備付けを開始する日の ヶ月前の日までに提出する必要があります（「源泉所得税関係に関するFAQ」Q. ‐ ‐ ）。

税理士情報Webフォーラム開催
情報システム委員会副委員長
平成 年 月 日、東京税理士会ホームページ上に「税理士情報Webフォーラム」のページが新設されました（掲載のQRコードを読み取るか、次のアドレスからご覧ください→http://www.tokyozeirish
ikai.or.jp/tax̲accuntant/itschool/）。今 ま で は、本会会館を利用した会場型のフォーラムを開催してきましたが、今年度は時間や場所、参加人数に制約のない本会HPを活用し、より多くの会員にご参加いただけるように、という考えのもと試行させていただきました。なお、今回作成したコンテンツのアイデア、作成等につきましては、各支部情報システム委員会の皆様にご協力頂き感謝申し上げます。
これに先立ち 月 日（金）、全国単位会の情報システム関係部署の方々をお招きし、本会会館において「税理士情報Webフォーラムの実施に係る意見交換会」を開催しました。東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会、近畿税理士会、東海税理士会、北陸税理士会、中国税理士会、四国税理士会、九州北部税理士会の関係各位にご参加いただき、本会からは情報システム委員のほか研修部部長及び副部長、また今回初の試みとして、無料通話サービス「Skype」を通じて麹町支部、芝支部、葛飾支部からも参加いただきました。
意見交換会では、坂本委員長より今回のWebフォーラムは今後の研修パターンとしての提案でもある旨の挨拶があり、続いて浅見副委員長のWebフォーラム開催の趣旨説明に移り、情報システム委員会らしい取り組みを、失敗を恐れず試していく姿勢、また支部情報システム委員会と本会情報システム委員会と双方向での情報の共有を目指したいとの言葉がありました。
続いて、Webフォーラムのコンテンツとして作成された映像について、各

溝内大輔

講師より説明が行われました。
下記にそのコンテンツをご紹介いたします。
（ ）「電子申告の周辺技術と応用」
講師：足立支部 若林 俊之 氏（本会情報システム委員）内容：電子申告をより快適に行うためのヒント（ ）「会計事務所における業務効率化（ITの活用）について」
講師：品川支部 高橋 保行 氏（支部情報システム委員）
内容：業務の品質維持と効率化の両立を目的とした活用方法（ ）「税理士事務所の今後のマイナンバー実務対応」
講師：浅草支部 大木 進次郎 氏（本会情報システム委員）
内容：マイナンバー制度、情報セキュリティ対策のおさらい
上記 つのコンテンツについては、映像の最後に表示される研修確認コードを研修部に申請すると研修時間に加算されます。申請方法については左記のWebフォーラムページに記載しておりますので、ご活用ください。
（ ）「はじめての電子申告 立川支部大久保支部長へのインタビュー」
内容：最近e‐Taxの利用を始めた大久保支部長へのインタビュー。
電子申告を利用していない方にぜひご覧いただきたいです。
（ ）「ペーパーレス・デジタル事務所の探索」
内容：ペーパーレスを実現した税理士事務所の紹介
コンテンツ説明の後は、Webフォーラムに関する意見交換を行い、出席された各税理士会の方々からご意見やそれぞれの会の現状を伺いました。
東京会では、各支部がそう遠くないところにありますが、他会では各支部との距離がかなり離れているため、研修にはUstream等のライブ配信が日常的に行われ、ｅラーニングを始めている会もありました。またSkypeで参加された 支部の方々にもご意見をいただき、新しい？会議の形も体験できた意見交換会でした。