G7諸国のODA実施体制
国

2004暦年のODA実績

主な実施主体ステータス
・政府関係機関

18,999百万ドル（GNI比：0.16％）
米国【参考：2003年ODA実績】
16,254百万ドル（うち二国間ODA：14,594百万ドル）
無償：16,294百万ドル（うち技術協力：7,701百万ドル）
有償：-1,701百万ドル

国際開発庁(USAID*）*United States Agency for IternationalDevelopment

・政府関係機関

・無償資金協力(含む技術協力)のみ（調達条件はアンタイド）※2002年3月、ブッシュ政権が国連開発資金国際会 ・現時点で実績なし
ミレニアム挑戦公社（MCC*)*Millennium Challenge Corporation

議(メキシコ・モンテレー)でODA予算増額を表明した ※但し、2004年度のMCA適格国16カ国*のうち、2005年3月にマダガスカルに対こと受け、2004年1月のミレニアム挑戦会計（MCA）法 して、約110百万ドルの支援（農村金融機関の強化、農村ビジネスへの技術支援等）に係るCompact（支援プログラムに関する合意書)を締結（これが初の支援）。
案により、MCAの実施機関として設立※プログラム実施にあたり、USAID長官との調整が義*アルメニア、ベナン、ボリビア、カーボ・ヴェルデ、グルジア、ガーナ、ホンジュラス、レソ
務付けられているト、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ニカラグア、セネガル、スリランカ、バヌア
ツ

国務省、財務省、農業省等

カナダ【参考：2003年ODA実績】
2,031百万ドル（うち二国間ODA：1,348百万ドル）
無償：1,681百万ドル（うち技術協力：345百万ドル）
有償：-333百万ドル

8,475百万ドル（GNI比：0.42％）
フランス

カナダ国際開発庁(CIDA*)*Canadian International Development Agency

外務省、財務省等

フランス開発庁（AFD*)*Agence Française de Développement【参考：2003年ODA実績】
7,253百万ドル(うち二国間ODA：5,213百万ドル)
無償：5,725百万ドル(うち技術協力：1,934百万ドル)
有償：-511百万ドル

欧州（ＥＵ）

経済財政産業省、外務省等

国際開発省(DFID*)*Department for International Development

英国
7,836百万ドル（GNI比：0.36％）

・無償資金協力(含む技術協力)：9,849百万ドル（2003年度）(注)10月〜9月※「1961年対外援助法」に基づき国務省外庁として設 ※USAIDがODAの半分（50.2％(2001年))、二国間ODAの約2/3を担う。
※但し、USAIDにはDCA(Development Credit Authority)を通じた保証業務あり
立（ODA未計上の扱い)

米州

2,537百万ドル（GNI比：0.26％）

主な業務と事業実績（年度ベース）

・政府

・国務省はUN機関関連等、財務省は世銀等の国際金融機関関連、その他農業省等もODAの一部を担当。

・政府関係機関

・無償資金協力(含む技術協力)：2,244百万カナダドル（2003年度）（注）4月※1960年に外務省内に対外援助庁(External AidOffice:EAO)が設立※1968年にカナダ国際開発庁に改組※国際協力大臣の管轄下で、外務国際貿易省、財務省との協議に基づきODAを実施〜3月※カナダは歴史的に有償資金協力の金額より贈与額の方がやや大きかったが、80年代に入ると贈与だけが大幅に増額され、1986年4月に新規の融資供与を停止し、有償資金協力から撤退した。
※CIDAがカナダODA実績の63％を占める。

・政府

・外務省が国連機関への拠出や安全保障関連プログラム、財務省が世銀・IMFへの拠出や債務削減等を担当。

・政府関係機関

・有償資金協力：818.7百万ユーロ（承諾ベース)（2004年度）（注）1月〜12月※1941年、「自由フランス中央金庫」として設立。1992 ・無償資金協力（含む技術協力)：173.5百万ユーロ（承諾ベース）（2004年
年に主に旧フランス領諸国に対して援助・投融資を 度）行う「フランス開発金庫（CFD)」（経済財政産業省管轄）に改組※フランスODAについては、依然として外務省および経済財政産業省分が大きく※1999年、包括的な援助・投融資を行う「フランス開 （ODA実績の69％(2002年)）、AFDのODA実績は全体の約10％にとどまってい
発庁（AFD）」（外務省と経済財政産業省の共同管轄) る。に改組※借款に加え、外務省予算の無償資金協力、2005年からは技術協力の一部が外務省より移管されたことで、有償・無償・技協を担う包括的援助機関へと発展

・政府

・経済財政産業省はタイド借款等を担当。タイド借款の会計管理業務をNATEXIS(民間商業銀行)に委託。
・外務省も無償資金協力を中心としたODAの一部を担当。

・政府

・無償資金協力(含む技術協力)：1,623百万ポンド（2003年度)（注）4月〜3月※1964年、初めての統一された援助機関として海外 ※全て無償だが、DFIDの内規上、有償も可能。
開発省（Ministry of Overseas Development:ODM）が設立※ブレア政権発足後1997年に、閣僚級大臣をトップに据えた単独省庁としてのDFIDが設立され、DFIDの行動規定は2002年6月の国際開発法に依拠している
2002 6※労働党政権下では｢省｣として、保守党政権下では外務英連邦省の外局として｢庁｣と位置付けられる

【参考：2003年ODA実績】
6,282百万ドル（うち二国間ODA：3,861百万ドル)
無償：3,576百万ドル(うち技術協力：993百万ドル)
有償：285百万ドル

・DFID全額出資会社

英連邦開発公社（CDC*)*Commonwealth Development Corporation

外務省、財務省、内務省

・英国のODA新規承諾について、有償が229百万ドル(2002年)から454百※CDCの前身は1948年に設立された植民地開発公 万ドル(2003年)へと大幅に増加している。CDCを通じた有償の可能性あ社（The Colonial Development Cooperation:CDC)
り。また、2002年の国際開発法でDFIDの支援形態につき、信用供与や債※ブレア政権期の公的機関民営化政策の第1号とし 権売却による融資も可能になったことから、DFIDによる有償の可能性もあて1999年、CDCグループに改組（DFIDが100％出資 る。
株主）※PPPによる途上国の経済成長に必要な貿易投資促進を目的

・政府・政府関係機関

7,497百万ドル（GNI比：0.28％）
ドイツ

ドイツ復興金融公庫（KfW)（KfW開発銀行、DEG）【参考：2003年ODA実績】
6,784百万ドル（うち二国間ODA：4,060百万ドル）
無償：4,737百万ドル（うち技術協力：2,299百万ドル）
有償：-678百万ドル

・政府関係機関
ドイツ技術協力公社（GTZ）

連邦開発協力省（BMZ)、外務省、財務省等
2,484百万ドル（GNI比：0.15％）

イタリア【参考：2003年ODA実績】
2,433百万ドル（うち二国間ODA：1,061百万ドル)
無償：1,126百万ドル(うち技術協力：148百万ドル)
有償：-65百万ドル

外務省開発協力総局
中期信用中央金庫(Mediocredito Centrale)≪参考≫【参考：2003年ODA実績】
8,880百万ドル（うち二国間ODA：6,334百万ドル)
無償：4,443百万ドル（うち技術協力：1,880百万ドル）
有償：1,891百万ドル

国際協力銀行（JBIC*)*Japan Bank for International Cooperation

国際協力機構（JICA*)*Japan International Cooperation Agency

外務省、財務省、経済産業省等【KfW開発銀行】（承諾ベース）
・有償資金協力：1,240百万ユーロ（2004年度）（注）1月〜12月
・無償資金協力：685百万ユーロ（2004年度）※ドイツODA実績のうちBMZが31％、KfWが26％、GTZが12％を担い、残りの31％は外務省、保健省、農業省、教育省、経済技術省等が実施（1999年)。
※KfWグループは、①KfW助成銀行、②KfW中小企業銀行、③KfW IPEX銀行、④KfW開発銀行/DEG（ドイツ投資開発銀行)から成り、ODA業務については④KfW開発銀行/DEGが担当※DEGの出融資の一部(途上国向けPPPプログラムおよび債務管理支援の2つのプログラム）もODAとして計上《参考》DEGの2004年度承諾額：563百万ユーロ

・技術協力：721.8百万ユーロ（2004年度）※1975年に開発援助事業団（BfE)と開発途上国援助 ※経済改革、金融システム、民営化、環境等に関するアドバイス等の技術協力や緊急支援の実施促進公社（GAWI)を合併して設立※連邦政府に100%所有されているが、民間企業法に準拠

・政府・BMZが無償資金協力の中心的な役割を担うが、外務省、財務省、経済技術省も緊急人道支援、債務削減等を担う。

・政府

・イタリアODAの太宗を外務省および経済財政省が実施し、二国間援助及※イタリアのODAは1987年のODA基本法の下で実 び国連関係機関に対する拠出については、外務省開発協力総局が一元施的に管理・実施し、世銀等国際金融機関に対する拠出については、経済※Mediocredito Centraleは1977年、法律によりODAと 財政省が管轄。
しての直接借款業務開始。その後、1994年に株式会 ・Mediocredito Centraleは、外務省からの指示を受けて、有償資金協力の社化（政府が株式の過半を所有）借款協定の締結、貸付実行・回収業務を行っている。また、途上国における伊・現地企業合弁事業に対する資金援助も行っている。

・政府関係機関8,859百万ドル（GNI比：0.19％）

日本※主務省は連邦開発協力省（BMZ)※1948年11月の復興金融公庫法により設立※1961年の根拠法改正により政府借款供与業務を追加※2001年6月、ドイツ政府がKfWにDEG（ドイツ投資開発会社）の全株譲渡し、DEGがKfWグループに加わる

・DFID以外にも、外務省、財務省、内務省も国連機関や他の国際機関への拠出等を担う。

・有償資金協力：7,986億円（承諾ベース）（2004年度）※1999年10月、海外経済協力基金（OECF)と日本輸
6,597億円（Gross Disbursement)（2004年度）
出入銀行が合併して設立。
※国際協力銀行法に基づき、円借款などの有償資金協力を担う海外経済協力業務と国際金融等業務から成る。

・政府関係機関(独立行政法人)

・技術協力：1,416億円（2003年度）※2003年10月、独立行政法人国際協力機構法（2002年）に基づき設立。

※専門家派遣、開発調査、研修員受入等の技術協力を実施※無償資金協力については、外務省の実施を促進

・政府

・外務省が無償資金協力や国連機関への拠出等を担当。財務省が国際金融機関(IFIs)への拠出や技術協力の一部等、経済産業省他も技術協力の一部を実施。