適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画

一般財団法人食品産業センター

令和５年９月５日制定
令和６年６月２５日改訂

食品製造業が直面する課題は、原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足、物流 2024問題など非常に厳しくなっている。
このような状況下で、製造のほか、流通・小売、各種資材、物流などフードサプライチェーンを構成する各主体が適切に連携して、新たな課題に対処することが重要になるため、各主体を構成する多くの企業との相互の信頼関係に基づく取組が必要不可欠となっている。
こうした中、農林水産省においても「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」が作成され、食品製造業と密接な関係のある小売業界においても、適正取引に向けた取組や、姿勢を効果的に各層での取引に浸透させることも含め、望ましい取引慣行を普及・定着させる観点から、「適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画」の策定・改訂を進めるなど、適正取引推進に係る動きは広がりを見せている。
食品製造業は、上記ガイドラインや各小売団体の自主行動計画も踏まえて、価格交渉の場などで、適正な取引の実現を図ってきており、今後も一層進めていく必要がある。
一方で、食品製造業は、原材料、包装資材、製造機械、物流など幅広い業種との関わりがあり、特に食品製造を支える様々な業種が、それぞれ持続的に成長できる環境を整備するため、食品製造業者が発注者の立場になった時に、留意すべき点を整理する事が必要となっている。
一般財団法人食品産業センターは、食品製造業界における唯一の業種横断的団体として、フードサプライチェーン全体で合理的な取引関係を構築するとともに、食品製造業者と、それぞれの取引先である受注事業者との信頼関係を強固なものとし、食品の付加価値を高め、競争力強化を実現したいと考えている。
このため、フードサプライチェーンを構成する業界における適正取引が進むように、率先して取り組むための自主行動計画を定める。

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1． 重点課題に対する取組
独占禁止法等関係法令を遵守し、公正な取引環境を実現するとともに、フードサプライチェーン全体に適正取引や付加価値向上につながる望ましい取引慣行を普及定着させるため、取引環境の改善や、変化する顧客ニーズに対応して投資ができる環境の整備に向け取り組む。
（１）合理的な価格決定取引に係る委託の発注内容、納期、価格、型などの費用支払や運送費、保管費などの付随費用、支払手段、支払期日、検査基準などの条件について、事業者間での責任の明確化が図られるよう、取引企業間で十分に協議を行った上で、双方に納得感のある結論を出し、さらに、契約書などの書面化を徹底する。
（２）コスト負担の適正化
製品の単価・委託代金の決定にあたっては、技術、品質、競争力などを総合的に評価するなど、発注事業者と受注事業者が十分な協議を行った上で決定する。
①

受注事業者から原材料費・労務費・エネルギーコスト（燃料費、電気料金等）などの上昇、 グリーン投資・環境対応に伴うコスト及び電子受発注に係るコストの発生、環境保全等のための規制強化や新たな検査工程の追加に伴うコスト増に起因する取引価格の見直しの要請があった場合、または、受注事業者からの要請の有無にかかわらず、発注事業者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けた上で、発注事業者はこれらの影響を勘案し、受注事業者と十分に協議をした上で双方に納得感のある取引価格を決定する。

②

労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが増加した場合には、発注業者は、予め定めた価格改定タイミングはもちろんのこと、その期中においても、価格変更を柔軟に行うものとする。特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとする。

③

原価低減活動の結果の取引価格への反映にあたっては、発注事業者と受注事業者の双方が協力し、現場の生産性向上などに取り組み、その結果、生じるコスト削減効果を基に、寄与度を踏まえて取引価格に反映するなど合理性の確保に努める。

③

取引価格の決定にあたって他の価格と比較する場合は、当該取引と同種または類似の取引について受注事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価等、合理的な価格を参考にしつつ、社会・環境・安全性・衛生への影
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響などを総合的に考慮し、適切な判断を行う。
④

発注事業者及び受注事業者は、毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会を捉える等により、少なくとも年１回以上の協議を行う。

（３）支払条件の改善
取引価格のみならず、支払方法も取引先の事業活動に大きな影響を与えることを認識し、振興基準などを踏まえ、受注事業者と十分に協議し、受注事業者の資金繰りに配慮したものとするよう代金支払方法の改善を進める。
①「下請代金の支払手段について（令和３年３月 31 日 20210322 中庁第２号・公取企第 25 号）」に沿って、代金の現金払い化等を着実に進める。また、手形等により支払う場合には、「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（令和 6 年 4 月 30 日付け公正取引委員会事務総局官房審議官通知）」及び「手形等のサイトの短縮への対応について（令和 6年 4 月 30 日20240423 中庁第４号・公取企第 153 号）」に沿って、手形等の支払いサイトを 60 日以内とするなど、サプライチェーン全体での支払手段の適正化にも努める。
②

政府方針を踏まえ、約束手形利用廃止を令和８年までに実現すべく、取組を推進する。
（４）知的財産・ノウハウの保護発注にあたり、受注事業者の知的財産やノウハウを取り扱う場合には、受注事業者に不当な損失を与えることがないように、秘密保持の対象にあたるか否かを確認したうえで、対象となる場合には、知的財産やノウハウなど営業秘密の適正管理を定めた秘密保持契約を締結するなど、十分な配慮を行う。
（５）働き方改革に伴うしわ寄せ防止
自社の働き方改革により受注事業者へ影響を及ぼさないよう、以下のとおり十分配慮する。
①

自社の働き方改革が及ぼす受注事業者への影響（長時間労働等）に配慮しつつ、取組を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないように努める。

②

やむを得ず短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行った場合には、受注事業者に発生する増加コストを負担するよう努める。

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２．国の定める規定、ガイドラインの遵守（１）知的財産取引に関するガイドライン
知的財産取引における企業間の共存共栄を推進する観点から策定された「知的財産取引に関するガイドライン」で掲げられている問題視されやすい以下の点について、発注事業者としてあるべき姿に十分留意して対応する。
①②

契約締結前（取引交渉段階・工場見学等）
ア

相手企業の「営業秘密」の取り扱い

イ

秘密保持契約の締結

試作品製造・技術指導
ア

無償の技術指導・試作品製造等の強制イ

承諾がない知的財産やノウハウ等の利用③

共同研究開発における成果の権利帰属④

製造委託・製造販売・請負販売等
ア契約に含まれない技術資料等の開示

イ

技術情報等の提供を受ける場合の対価・技術情報の活用

ウ

金型設計図面等の提供

エ

工場監査・ＱＣ(品質管理)・品質保証関係⑤⑥

特許出願・知的財産権の無償譲渡・無償実施許諾
ア

特許出願への干渉(出願内容の報告・修正、共同出願の強制)イ

知的財産権の無償譲渡・無償実施許諾の強要
知的訴訟等リスクの転嫁（２）トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン
荷主、トラック運送事業者が、お互いに必要な費用などについて平等な立場で運賃・料金交渉ができる適正な取引条件に改善することを目的に策定された「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン（国土交通省）」
で取り上げられている、以下の取引上の問題点について、発注事業者は、荷主として、受注事業者であるトラック運送事業者と十分協議して対応する。
ア

運賃の設定

イ

運賃（代金）の減額

ウ運送内容の変更

エ運送に係る附帯業務の提供

オ

荷待ち時間の改善

カ

書面の交付、作成、保存

キ

運賃の支払遅延4ク

長期手形の交付ケ

購入・利用強制の禁止

コ

報復措置の禁止等

その他、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図るうえでコストが必要となることについて、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すことを目的に策定された「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン（厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省）」を遵守する。
（３）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
発注業者及び受注業者は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年 11 月 29 日 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会。以下「労務費の指針」という。）に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」を適切にとった上で、取引対価を決定する。
その際、「労務費の指針」別添「価格交渉の申込み様式」の活用も併せ、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう協議するものとする。特に、最低賃金（家内労働法（昭和 45 年法律第 60 号）に規定する最低工賃を含む。
）の引上げ、人手不足への対処等、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には、その影響を十分に踏まえるものとする。
【発注者として採るべき行動／求められる行動】
行動１：本社（経営トップ）の関与
行動２：発注者側からの定期的な協議の実施
行動３：説明・資料を求める場合は公表資料を求めること
行動４：サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
行動５：要請があれば協議のテーブルにつくこと
行動６：必要に応じ考え方を提案すること【発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動】
行動１：定期的なコミュニケーション
行動２：交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管（参考）【受注者として採るべき行動／求められる行動】
行動１：相談窓口の活用
行動２：根拠とする資料
行動３：値上げ要請のタイミング
行動４：発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示【別添】

価格交渉の申込み様式（例）5３．取引慣行の改善
受注事業者との会議や、事業所・工場の訪問などの際には、各種取引上の課題について、積極的に意見交換するなど、協議に応じられる環境の整備に努める。
また、１に記載していることを実行するためには、小売事業者等との適正取引の推進が重要となるため、大規模小売業告示、食品製造事業者・小売業間における適正取引推進ガイドラインを活用して小売事業者等との協議を行うことで、コスト上昇分の価格転嫁を進められるよう業界全体の取引慣行の改善に努める。
４．教育・人材育成の推進
独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、大規模小売業告示、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン、知的財産取引に関わるガイドライン、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインなど、適正取引を定めた法令、ガイドラインなどの周知を行う。
５．一般財団法人食品産業センターの取組（１）周知活動
独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、大規模小売業告示、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン、知的財産取引に係わるガイドライン、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインなど、適正取引に関する周知により、会員や受注事業者など関係先への浸透を図る。
その際、中小企業庁の行う価格交渉促進月間のフォローアップ調査などの結果を積極的に活用することなどを通じて、周知活動を後押ししていく。
また、パートナーシップ構築宣言の実施を促進するため、会員企業に向けての周知と、宣言の要請を行うこととする。
併せて、３の取組を促すため、取引慣行の実態調査を行い、流通関連団体などへの周知を行うことで、取引適正化への働き掛けを行う。
さらに、合理的な価格形成について消費者の理解を促す取り組みを進める。
（２）フォローアップの実施
自主行動計画が着実に浸透するよう、一般財団法人食品産業センターは、本計画を会員各団体・各社へ定期的に周知するとともに、適切かつ合理的にフォローアップを行う。

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