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私たち東北電⼒グループは、1951年の創⽴以来、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」の基本的考え方のもと、安全を⼤前提に、低廉で環境に配慮した電⼒を安定的にお届けすることを通じて、東北6県・新潟県の発展に努めてまいりました。
一方、2016年4⽉の電⼒の⼩売全⾯⾃由化による競争激化、2020年4⽉の送配電部門の分社化に加えて、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤やデジタル化に伴う電⼒需給構造の変化など、東北電⼒グループを取り巻く事業環境は⼤きな転換点を迎えています。また、私たちが事業基盤を置く東北6県・新潟県では、他地域と比較して人口減少や少子高齢化が加速しており、今後、交通、教育、福祉等、様々な分野で社会課題が顕在化していくことも想定され、社会構造も⼤きく変化しようとしています。
変化の激しい時代においては、⾃らが変革を推し進め、主体的に挑戦していかなければ、今後も、東北電⼒
グループが存在意義を果たし続け、社会とともに持続的成⻑を実現することはできません。
このような強い危機感のもと、私たち東北電⼒グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電⼒グルー
プ中⻑期ビジョン」を策定しました。
多様化する社会課題を広く捉え、従来の電気事業の枠を超えて、スマート社会(Society5.0)の実現に向けた事業に取り組むとともに、電⼒需給構造が⼤きく変化する中でも、東北6県・新潟県を中心に電⼒供給を担い続け、社会の持続的発展と⾃らの成⻑の両⽴を目指します。その実現のために、電⼒供給事業の構造改革を進めるとともに、スマート社会の実現に向けた事業へとビジネスモデルの転換に挑戦します。
「東北電⼒グループ中⻑期ビジョン」の実現に向けて、創⽴以来の思いを新たな時代に適合するかたちで改めて⾒つめ直し、今こそ第⼆の創業期であるとの強い認識のもと、東北電⼒グループだからできる”よりそう”
価値を創造し、新たな時代を切り拓いてまいります。ステークホルダーの皆さまには、変わらぬご⽀援をいただけますと幸いです。

1

１.

「東北電⼒グループ中⻑期ビジョン」の全体像… p3

２． 事業環境変化 〜 社会や電⼒需給構造の⼤きな転換… p4

３． 東北電⼒グループの強み… p5

４． 2030年代のありたい姿… p6

５． ありたい姿の実現に向けた戦略 〜 「スマート社会実現事業」… p7

６． ありたい姿の実現に向けた戦略 〜 スマート社会を実現するための「電⼒供給事業」… p8

７． ビジネスモデル転換期の取り組み方針 〜 「2020年度東北電⼒グループ中期計画」の⼒点… p9

⼒点１ “Change”

電⼒供給事業の抜本的変革による競争⼒の徹底強化

⼒点２ “Challenge”
⼒点３ “Create”

スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦

企業価値創造を⽀える経営基盤の進化

８． 定量的に目指す姿（財務目標）… p18

９． ＥＳＧ経営の推進… p19

10． 東北電⼒グループ経営理念、 東北電⼒グループスローガン

… p20

11.

… p21

東北電⼒グループの総合⼒発揮2 当社グループを取り巻く事業環境は、社会や電⼒需給構造の⼤きな転換点を迎えており、⾃らが変革を推し進め、主体的に挑戦していかなければ、今後も、存在意義を果たし続け、社会とともに持続的成⻑を実現することは困難となる。
 この強い危機感のもと、当社グループは、2030年代に「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ」の実現を目指し、東北6県・新潟県を中⼼に電⼒供給を担い続けるとともに、スマート社会(Society5.0 ※)の実現に向けた事業を通じて、社会の持続的発展と⾃らの成⻑を両⽴していく。
 基盤事業の「電⼒供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争⼒強化により安定的に収益を確保するとともに、成⻑事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し経営資源を戦略的に投入していくことで、⾃らのビジネスモデルを大きく転換させていく。特に、向こう5年間(2020~2024年度)は、「ビジネスモデル転換期」と位置づけ、ありたい姿の実現※仮想空間と現実空間の高度な融合により、経済発展とに向けた取り組みを推進し、2025~2030年度における成⻑の加速につなげる。
社会課題の解決を両⽴する人間中⼼の社会
東北電力グループの2030年代のありたい姿、

3 当社グループが事業基盤を置く東北6県・新潟県では、人口減少・少子高齢化の進展に伴い、様々な分野で社会課題が顕在化することが想定される。さらに、エネルギー業界では、全⾯⾃由化による競争激化に加えて、脱炭素化、分散化、デジタル化の進展等により、電⼒需給構造が変化しつつあり、従来のビジネスモデルの延⻑線上では変化に対応できず、持続的な成⻑を実現することが困難になることも考えられる。
 このような社会や電⼒需給構造の⼤きな転換点において、⾃らが変革を推し進め、主体的に挑戦し、地域とともに持続的に成⻑し続けるために、①社会課題解決をビジネスチャンスと捉えた事業拡大、②系統による電⼒供給事業の競争⼒の徹底強化、③分散型エネルギーの主体的な活用の3点を着眼点に、今後の事業展開を進めていく。
これまで右肩上がりの
人口増加
経済成⻑の時代（電⼒需要の伸⻑）

事業環境の変化

人口減少に伴う様々な社会課題

人口減少

Depopulation

脱炭素化

De-carbonization
垂直統合
地域独占
総括原価
による事業運営（安定した事業）

今後の事業展開の着眼点

分散化

De-centralization

デジタル化

Digitalization

日本の中でも東北6県・新潟県は社会課題が顕在化
再生可能エネルギーの主⼒電源化や分散型エネルギーの普及拡大
需給が融合した
領域も出現

社会課題解決を
ビジネスチャンスと捉え
事業拡大につなげる

系統による電⼒供給事業の競争⼒を徹底強化する
蓄電池やEVなどの分散型エネルギーを主体的に活用する4 当社グループの強みは、①電気事業の技術・ノウハウ等を有していること=電⼒のプロフェッショナルであることと、②東北6県・新潟県を中⼼に顧客基盤等の地域社会との⾯的なつながりを有していること=地域との絆を有していることの⼤きく2点。
 今後も、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えし価値提供し続けることで、ご信頼をいただけるように努め、そのご信頼を基盤に、社会や電⼒需給構造の変化に適応すべく⾃らの強みを高めていくことで、持続的な成⻑を目指していく。
1 電⼒のプロフェッショナル

・ 電⼒の安定供給を⽀える人材や使命感
・ 発電オペレーション技術や世界最高水準の高効率⽕⼒発電技術
・ 電⼒の系統運⽤・制御技術
・ 東⽇本⼤震災を乗り越えた災害復旧の経験
・ 東北6県・新潟県の再エネ開発ポテンシャル

2

地域との絆

・ 東北6県・新潟県を中⼼に顧客基盤や事業拠点、電⼒インフラ等を保有
・ 東北6県・新潟県の⾃治体や地域経済団体等とのつながり・ 東北6県・新潟県における地域貢献活動

ステークホルダーの皆さまからのご信頼

お客さまや地域の方々をはじめとするステークホルダーの皆さまからのご信頼は事業の基盤
今後も”よりそう”⾏動を通じてご信頼いただけるように努め、「東北電⼒グループブランド」として育み続けていくもの5 社会や電⼒需給構造の⼤転換期を乗り越えるため、当社グループは、2030年代に「東北発の新たな時代のスマー
ト社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ」の実現を目指し、東北6県・新潟県を中⼼に電⼒供給を担い続けるとともに、スマート社会(Society5.0)の実現に向けた事業を通じて、社会の持続的発展と⾃らの成⻑を両⽴する。
 基盤事業の「電⼒供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争⼒強化により安定的に収益を確保するとともに、成⻑事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し経営資源を戦略的に投入していくことで、⾃らのビジネスモデルを大きく転換させていく。
［東北電⼒グループの2030年代のありたい姿］
東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ［事業ドメイン］
発電・卸売

お客さま・マーケットの期待や社会課題を起点に、
ステークホルダーの視点も取り⼊れ、ニーズを先取りした事業やサービスを創出

送配電
暮らし・ビジネス
関連サービス
ガス販売

電⼒⼩売

地域インフラ

次世代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ(VPP、蓄電池等)

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ
ﾀｳﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

モビリティ［東北電⼒グループのミッション］(これまで)
安全を⼤前提に、低廉で環境に配慮した
電⼒を安定的にお届けし、東北6県・新潟県 シフトの発展に貢献する(これから)
これまでのミッションに継続して取り組み、東北6県・新潟県のエネルギー(系統電⼒+分散型エネルギー)
に関するリーダー企業であり続けるとともに、お客さまの豊かさの最大化や社会課題の解決に資する事業を展開し、東北からスマート社会の実現をリードする6

 地域に住む方々がひとつひとつのサービスを意識することなく、快適・安全・安心な生活空間を手にできるスマート社会(Society5.0)の実現に資する新たな価値を提供する「スマート社会実現事業」を成⻑事業として位置づけ、お客さまの豊かさの最大化を目指して、ビジネスモデルの転換に挑戦していく。
 具体的には、電⼒を切り口に、暮らし・ビジネス関連サービスや、VPP(バーチャル・パワー・プラント)、蓄電池等の次世代エネルギーサービス、さらには、モビリティ、インフラなど、複数の階層にわたるサービスを、トータルパッケージで提供していく。
 スマート社会実現事業の展開にあたっては、当社グループの強みを最⼤限活かすとともに、デジタルイノベーションの積極的な推進と、幅広いパートナーとの連携・協働により、お客さまへの新たな価値をともに創造していく。
当社グループの強み

×

デジタルイノベーション・多様なパートナーとの協働＝

スマート社会実現に資する新たな価値を創造［サービス例］

VPPとして地域のエネルギー
リソースを有効活⽤
分散型エネルギーや蓄電池設置等のサービス
スマート社会に最適な電化の提案
卒FITお客さま向けサービス(ツナガルでんき)
電⼒個人間取引プラットフォームを活⽤したサービス［スマート社会の実現に向けたキーワード］

地域のエネルギーの有効利⽤

多様な人材の活躍

電⼒を切り口に、暮らしやビジネスの向上に資する充実したサービス

環境への配慮
安全・安⼼の確保

デジタル化の進展

東北発のスマート社会の実現

交流人口の拡⼤

新たな時代の交通インフラシェアリングエコノミーの実現
社会インフラの再構築

スマートシティやタウンマネジメントなどへの参画

モビリティへの取り組み(カーシェアやEV充電など)

地域の⾃治体の公共サービス
への⺠間活⼒の活⽤

7 基盤事業である電⼒供給事業は、電⼒取引の市場化や送配電部門の分社化等の環境変化の中でも、安定的に収益を確保し続けるために、「発電・卸売」「送配電」が、各々の事業効率を最大限に高め、安全確保を大前提に、安定供給、経済性、環境性の同時達成を図りながら、お届けする電気の価値の最大化を目指し、スマート社会(Society5.0)の実現にも貢献していく。
 一方、「電⼒⼩売」については、東北6県・新潟県での顧客基盤等の強みを最⼤限活かしながら、系統電⼒の⼩売に加えて、快適・安全・安心に資するサービスを提供するスマート社会実現事業へとビジネスモデルの転換を図り、お客さまの豊かさの最大化を目指していく。
お届けする電気の価値の最大化

×

企業グループの連携による総合⼒発揮

東北6県・新潟県に電⼒を安定してお届け 設備の高経年化対策と一層の効率化の両⽴
 スマート社会実現に向けたAI・IoTの活⽤等
による電⼒ネットワークの高度化

電⼒⼩売
 系統電⼒⼩売に加えて、お客さまの快適・安全・安⼼に資するサービスをパッケージで提供
 VPPや蓄電池等の分散型
エネルギーを活⽤したサービス
や、モビリティに係るサービス
等も提案

お客さま

他事業者

送配電 (2020年4⽉に分社予定)

お客 さま の
豊 かさを最⼤化

 再⽣可能エネルギーを含めた最適な電源ポートフォリオ
 電⼒取引市場も活⽤した
積極販売

電⼒供給事業の競争⼒の徹底強化

スマート社会実現事業

発電・卸売

経済性・環境性に優れた
電⼒を供給

＝

他事業者

8

 「東北電⼒グループ中⻑期ビジョン」で掲げた2030年代のありたい姿の実現に向け、向こう5年間(2020〜2024
年度)を「ビジネスモデル転換期」と位置づけ、3つの⼒点に基づき、事業展開を進めていく。
3つのC(Change,Challenge,Create)を柱に、電⼒供給事業の構造改革と並⾏してスマート社会実現事業の早期収益化を進め、これまでの総括原価時代の思考や⾏動から脱却し、ビジネスモデルの転換につなげていく。
⼒点1 “Change” 電⼒供給事業の抜本的変革による競争⼒の徹底強化
事業効率を最⼤限に高め、電気の価値を最⼤化するため、あらゆる分野で電⼒供給事業の構造改革を進める［発電・卸売］ 原子⼒の早期再稼働、上越1号機の開発推進、再⽣可能エネルギーの開発拡⼤
トレーディング機能を活⽤したサプライチェーン最適化、電⼒取引市場も活⽤した積極販売
安定供給、⾃律経営、さらなる効率化、スマート社会実現に向けた電⼒ネットワークの高度化［送配電］
⼒点2 “Challenge” スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦
お客さまの豊かさを最⼤化するため、電⼒を切り口に、多様なサービスを提供する事業への転換に挑戦する
企業グループの連携により総合⼒を発揮しながらマーケティング機能の拡充等により電⼒⼩売の競争⼒を徹底強化
スマートライフ電化の提案、お客さまの快適・安全・安⼼に資するサービス提供、ガス販売の収益拡⼤
VPP等の次世代エネルギーサービスの事業化、モビリティや地域課題解決等の新規領域への挑戦
⼒点3 “Create” 企業価値創造を支える経営基盤の進化
企業価値を最⼤化するため、ESGを重視し、経営資源を有効活⽤しながら、企業価値創出能⼒を強化する
環境経営の推進、安全最優先の企業文化の構築、レジリエンスの強化
働き方改革の加速、ダイバーシティの推進、企業グループ全社員による「より、そう、ちから。」の体現
事業創出機能の強化、成⻑事業への経営資源シフト、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの推進※ 本項(p9~17)の内容については、環境変化等に応じて柔軟に⾒直す予定

9

発電・卸売再⽣可能エネルギーを含めた経済性・環境性に優れた最適な電源ポートフォリオと、
電⼒取引市場も活⽤した積極販売により、お届けする電気の価値の最⼤化を目指す。
原子⼒発電
 安全確保を⼤前提に、地域のご理解を得ながら、⼥川原子⼒発電所
2号機・東通原子⼒発電所1号機の早期再稼働を目指す。
 ⼥川原子⼒発電所3号機についても、諸課題に適切に対応しながら、早期再稼働を目指す。
 ⼥川原子⼒発電所1号機の廃止措置については、安全を最優先に、着実に取り組む。
⽕⼒発電
 世界最高⽔準の熱効率を目指す上越⽕⼒発電所1号機の着実な開発推進とともに、環境性や経済効率性の低い経年⽕⼒発電所の休廃⽌を検討・実施し、さらなる電源の競争⼒の強化や、再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に伴う需給変動への対応を進める。
 ドローンやAI技術を活⽤した設備パトロールの⾃動化など、発電所の運用
高度化・効率化を加速するとともに、他産業への展開も目指す。
燃料調達
 燃料調達における市場の構造変化を捉えた調達手法の多様化など、燃料費低減や燃料調達の柔軟性確保に向けた取り組みを深掘りする。
 市場でのトレーディング機能を最大限活用しながら、燃料調達・電源調達
から発電、販売のサプライチェーンを最適化する取り組みを進める。

安全対策工事の進む⼥川原子⼒発電所

世界最高水準の熱効率63%以上を目指す
上越⽕⼒発電所1号機(2023年6⽉営業運転開始予定)

米国キャメロンLNGプロジェクトからのシェールガスを含む米国産天然ガスの調達(調達船「Diamond Gas Sakura」)

10

発電・卸売再生可能エネルギー
 当社グループは、国内最⼤規模の地熱発電設備(設備容量は全国の約45%)や水⼒発電設備(227ヵ所)を有するなど※1 、これまでも東北6県・新潟県に豊富に賦存する再⽣可能エネルギーの有効活⽤に取り組んできた。
 今後、再⽣可能エネルギーを将来の当社の電源ポートフォリオの一翼を担う電源と位置づけ、東北6県・新潟県での再⽣可能エネルギーの責任ある事業主体となるべく、風⼒発電を主軸に、水⼒発電、太陽光発電、
地熱発電、バイオマス発電を含めて、これまで当社グループが培ってきたノウハウを活⽤しながら新たな開発や事業参画に取り組み、東北6県・新潟県を中心として、200万kWの開発を目指し、経営資源を優先的に投⼊する。
 再⽣可能エネルギーのライフサイクル全般に関与し運用・保守事業(O&M※2)や電源リプレース事業などの展開についても検討を進める。
※1 2020年2⽉現在※2 O&M(Operation & Maintenance)︓発電設備の運⽤管理や保守点検業務のこと

海外事業
 当社が出資参画しているインドネシア「ランタウ・デダップ地熱発電事業」
や、ベトナム「ギソン2⽯炭⽕⼒発電事業」について、営業運転開始、安定稼働に向けて着実に取り組む。
 これまでの海外発電事業で培ったノウハウや人的ネットワーク等は、再⽣可能エネルギーの開発・参画や、スマート社会実現事業に最⼤限活⽤
していく。

つがる洋上
深浦
秋田北部洋上●●秋田港・能代港洋上●●●●

由利本荘市沖洋上●

白神ｳｲﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰ

●
●
稲庭

●

木地山・下の岱地熱

⽟川第⼆水⼒

稲庭田子

●

●

あぶくま南

●:風⼒ ●:水⼒ ●:地熱

当社グループの主な再⽣可能エネルギーの開発・参画地点(開発可能性調査等も含む)(2020年2⽉現在)

2020年後半の営業運転開始を目指し建設工事の進む
ランタウ・デダップ地熱発電事業

11

発電・卸売電⼒卸売
 新たな電⼒取引市場の創設など、電⼒の市場化が進む中で、発電した電気の価値を最⼤化し、収益拡⼤を図るた
め、株式会社シナジアパワーや株式会社東急パワーサプライへの卸売、市場取引などを積極的に進める。
 市場でのトレーディング機能を最大限活用しながら、電⼒卸売の付加価値向上に資するサービスを検討・推進する。
送配電
安定供給
 東北6県・新潟県の電⼒の安定供給の使命を果たし続けるため、⾃然災害への対応⼒向上など、レジリエンス強化に取り組む。
⾃律経営・さらなる効率化
 東北電⼒ネットワーク株式会社として、法令やガイドラインに基づき、中⽴性・公平性を確保した事業運営を⾏う。
 送配電設備の高経年化対策と、AI・IoT等の活用や設備の仕様統一・共同調達等による徹底的なコスト低減を両⽴する。
スマート社会の実現に向けた電⼒ネットワークの高度化
 再⽣可能エネルギーの導⼊や分散型エネルギーの普及が進む中で、効率的な設備形成のあり方や需給変化に適応した系統運用等を検討するとともに、スマート社会の実現に向けた電⼒ネットワークの高度化に取り組む。
 送配電設備やスマートメーターデータの活用による新規事業を検討・展開する。

台風15号に伴う停電の復旧応援(2019年9⽉)

変電所の運転・保修業務の品質向上や効率化に向けた「スマートグラスシステム」の運⽤

12スマート社会実現事業
企業グループの連携により総合⼒を発揮しながらマーケティング機能の拡充により電⼒⼩売の競争⼒を徹底強化するとともに、お客さまの豊かさの最⼤化や社会課題の解決に資する多様なサービスや取り組みを展開し、新たな価値の早期創出とビジネスモデルの転換に挑戦する。

・子どもの居場所確認サービス「よりそうここっち」

お客さまの快適・安全・安心に資するサービス提供
・地域のイベント＆お得情報「おでcafe」
 販売部門のミッションを、「電⼒⼩売を切り口に、快適・安全・安心に資するサービスを提供し、お客さまの豊かさの最大化にお役⽴ちする」
・お客さまの電化導入サポート「ここ電化」とし、お客さまのライフステージやビジネスニーズに着目したサービスを・コミュニケーションロボット
拡充し、エネルギーとサービスをトータルパッケージで提供することで、「BOCCO」を通じた
お客さまの満⾜度向上と収益⼒強化の両⽴を目指す。
生活アシストサービス
プ ラ ス ワ ン
 家庭⽤分野は、「より、そう、ちから。＋ONe」のブランドのもと、スマー
トライフ電化の提案に加えて、AI・IoT・ビッグデータ等を活⽤したサービ
ご家庭向けの暮らしサポートサービス
ス開発を推進することで、暮らしをサポートするサービス充実を加速する。
「マカプゥコンシェルジュ」
 法人分野は、当社独⾃のエネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ(exEMS)」の提供等のエネルギーソリューションの充実に加え、お客さまの設備に踏み込んだサービスを展開する。
 機動的なサービスの⽴ち上げを可能とする体制を構築するとともに、サービスの拡充に向けて幅広いパートナーとの連携・協働を積極的に進める。
ガス販売
 東北6県・新潟県の都市ガス事業者との連携により、電⼒・ガスのセット提案
やトータルエネルギーソリューションの提供等を進めることで、ガス販売の収益を
新仙台⽕⼒発電所のLNG出荷設備
拡⼤する。

13

スマート社会実現事業
VPPの事業化
 地域の課題解決やお客さまの利便性向上を図る観点から、太陽光発電
設備や蓄電池、EVなど、地域に存在するエネルギーリソースを最⼤限活⽤
し、地域の防災⼒強化や、お客さまの省エネルギー、省コストに役⽴つVPPサービスの早期事業化を目指す。
分散型エネルギー関連サービスの展開
 地域における再エネ導⼊の促進や、お客さまの省エネルギー・省コスト実現の観点から、お客さまへの分散型エネルギーや蓄電池設置等のサービスの早期事業化を目指す。
 固定価格買取制度(FIT)買取期間が満了する家庭用太陽光発電設
備をお持ちのお客さま向けサービスを展開し、ご家庭での上手な電気の利⽤や地域全体でのエネルギーの活⽤につなげる。
モビリティへの取り組み
 V2G(Vehicle to Grid ※)実証に加え、EVの充電インフラやカーシェアリン
グなど、地域の課題解決に資するモビリティサービスを検討・展開する。
※電気⾃動⾞の蓄電池を活⽤し、蓄電池を電⼒系統に接続して充放電する技術

スマートシティやタウンマネジメントへの参画
 分散型エネルギーやVPP等の技術を活かしながら、地域のスマートシティやタウンマネジメント等に参画し、経済的で環境にやさしく、災害に強いまちづくりに貢献する。
地域課題解決に資するサービス
 地域の⾃治体の公共サービス等について、地域課題の解決に貢献すべく、
東北電⼒グループならではの価値提供を検討する。

世界最⼤規模のVPP事業者「Next Kraftwerke社(ドイツ)」との戦略的な連携

 シンプル買取
 エコキュートリース
 蓄電池リース でんきお預かり 家庭向けVPPプロジェクト
卒FITお客さま向けサービス「ツナガルでんき」
サービスラインナップ

充電

EVPS

放電

EV

⽇産⾃動⾞株式会社、三井物産株式会社、
三菱地所株式会社との連携による「V2G実証」

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環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視しながら、経営基盤の進化を進める。
環境（Environment）
環境経営の推進 「東北電⼒グループ環境方針」のもと、企業グループが一体となったマネジメントにより、環境に係る取り組みを通じた企業価値向上や環境保全活動などを着実に推進する。
気候変動緩和・適応への取り組み
 電気事業低炭素社会協議会の一員として、電気事業全体で2030年度にCO2排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を目指すことなどを盛り込んだ低炭素社会実⾏計画に基づき、電源の低炭素化等を通じた気候変動緩和に取り組むとともに、⻑期的視点で気候変動適応の取り組みも進める。
環境情報開示の充実
 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書なども踏まえて環境情報開示を充実させるとともに、
ステークホルダーとのコミュニケーションの強化を通じて、持続可能な企業価値創造と当社への信頼獲得につなげる。
社会（Social）
安全最優先の企業文化の構築
 「東北電⼒グループ安全・保安方針」を⽇々の⾏動に定着させ、企業グ
ループが一体となって、安全最優先の企業文化を構築する。

レジリエンスの強化
 ⾃然災害やサイバーセキュリティなど、リスクが多様化する中で、危機の未然防止とともに、万一危機が発⽣した場合の被害を最⼩限に食い止めるため、⽇頃の訓練等を通じて対応⼒を高め、レジリエンスを強化する。

⾃然災害の対応⼒強化に向けた⾃衛隊と連携した訓練

15

社会（Social）
地域の方々との協働による社会課題解決
 「まちづくり元気塾」や「東北・新潟の活性化応援プログラム」等をベースに、地域の方々とともに社会課題解決や地域活性化に取り組み、スマート社会の実現につなげる。
「みな、おす、ちから。」 働き方改革の加速 多様なワークスタイル、ICT環境整備、デジタルイノベーションの推進、業務の断捨離・社内ルールの⾒直し等により、働き方改革を加速し、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現を両⽴する。
ダイバーシティの推進
 多様化するお客さまニーズへの対応⼒を強化し、会社が成⻑を続けていくため、
性別、年齢、職責、障がいの有無によらず、多様な人材が能⼒を最⼤限発揮できる職場づくりを進める。
健康経営
 「健康推進基本方針」を策定し、従業員一人ひとりの「こころ」と「からだ」両⾯
にわたる健康づくりの推進に向けて取り組み、従業員の活⼒向上等により組織を活性化する。

地域の課題解決に取り組む団体へのサポート「まちづくり元気塾」「在宅勤務制度の拡充」など
多様なワークスタイルを推進

ガバナンス（Governance）
企業グループ全社員による「より、そう、ちから。」の体現
 ありたい姿の実現の基盤として、企業グループ全社員が、グループスローガン「より、そう、ちから。」に込められた思いを理解し、お客さま・地域に”よりそう”⾏動を⽇々実践する。

管理職を対象とした「ダイバーシティ・マネジメント研修」

16

ガバナンス（Governance）
スマート社会実 現に向 け
事業創出部 門を設置 ・強化

スマート社会実現に向けた事業創出機能の強化-現在-2020年7⽉(予定) 2020年7月のコーポレート組織の再編にあわせ、「東コーポレートコーポレート
北電⼒グループ中⻑期ビジョン」の早期実現に向けた、
企画部
グループ戦略部門
事業創出部門を設置・強化する。
グループ事業推進部
事業創出部門 機動的な事業推進等の観点から、東北電⼒本体から環境部
別会社化なども想定し検討を進める。
ソーシャル
広報・地域交流部
コミュニケーション部門
グループ経営のさらなる推進 東北電⼒とグループ企業のより強固な関係を再構築し、グループ全体の総合⼒発揮・競争⼒強化を進める。
コーポレート組織の再編の概要
成⻑事業への経営資源シフト
 ビジネスモデル転換を成し遂げるため、成⻑事業へ戦略的に経営資源を投入する。
変革に挑戦する人材の確保・育成
 電⼒供給事業の構造改革やスマート社会実現事業の事業化に向けて、果敢に挑戦する人材を確保するため、採⽤の多様化等を進めるとともに、変革を進めるリーダーを育成するための教育を充実する。
コーポレート・ガバナンスの強化
 持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上に向け、経営の機動性、健全性、透明性等を高めるためのコーポ
レート・ガバナンスの強化に継続して取り組む。
コンプライアンスの推進 「気づく・話す・直す」の基本姿勢のもと、「東北電⼒グループ企業倫理・法令遵守活動方針」に基づき、企業
グループ各社が「企業倫理・法令遵守活動計画」を策定、⾃律的活動を展開し、企業グループ全体でコンプラ
イアンスの実効性を高める。

17

 これまで震災で傷ついた財務体質の回復を最優先に、⾃己資本比率(連結)の目標達成に向け取り組み、一定の成果を上げてきた。
 今後、当社グループは、基盤事業の「電⼒供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争⼒強化により安定的に収益を確保するとともに、成⻑事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し経営資源を戦略的に投⼊していくことで、⾃らのビジネスモデルを⼤きく転換させていく。
 ビジネスモデルの転換を成し遂げるために必要となるキャッシュ創出⼒の向上に向けて、財務目標として連結キャッシュ
利益(算定方法:営業利益＋減価償却費＋核燃料減損＋持分法投資損益)を設定する。連結キャッシュ利益は、2024年度に、目標の3,200億円以上を達成し、⻑期的に持続可能なキャッシュ創出⼒の基盤を構築するとともに、将来的にはさらなる成⻑を目指していく。加えて、多様なステークホルダー等への着実な還元も⾏っていく。

更なる成⻑を目指す

連結キャッシュ利益

3,200億円以上を達成

3,000億円
その他（建設等）

電⼒供給
事業

2018年度（実績）

スマート社会
実現事業
スマート社会実現事業へ
ビジネスモデルを転換

電⼒供給事業の収益性向上とスマート社会実現事業のビジネスモデル構築

2024年度ありたい姿

18 当社グループは、「東北電⼒グループCSR方針」・「東北電⼒グループ⾏動指針」を基盤に、環境(Environment)、
社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視しながら、「東北電⼒グループ中⻑期ビジョン」に沿った取り組みを進めることで、東北発の新たな時代のスマート社会を実現し、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献する。
SDGsの達成にも貢献「東北電⼒グループ中⻑期ビジョン」の推進
電⼒供給事業とスマート社会実現事業を通じて特に注⼒するSDGsの目標

電⼒供給事業
ありたい姿の実現
東北電力グループの2030年代のありたい姿
東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ

E

(環境)

ESG経営
S

(社会)

G

(ガバナンス)スマート社会実現事業

東北電⼒グループCSR方針
東北電⼒グループ⾏動指針19

 2030年代のありたい姿に向けた、当社グループの存在意義は、「エネルギーサービスをベースに社会課題解決に資する事業を東北内外で展開することで、創出される価値をすべてのステークホルダーに還元し、社会に不可⽋な存在であり続けること」。この思いを東北電⼒グループ経営理念の「地域社会との共栄」に込め、お客さまと地域に”よりそう”
視点から主体的な挑戦・変革を進めることで、豊かな社会と当社グループの持続的な成⻑を実現する。

私たちは、お客さまや地域によりそい、挑戦と変革をしつづけることで、
東北電⼒グループだからできる価値を創造し、豊かな社会と⾃らの成⻑を実現します。

東北電⼒グループだからお役に⽴てる、より沿う⼒。
それは、お客さまひとりひとりを⾒つめ ライフスタイルに合った快適な暮らしを提案していくこと。
そして、これからも地域に、寄り添う⼒。
それは、創⽴以来の変わらない想いを胸に 地域とともに発展しつづけること。
⼼からの感謝の気持ちと⼤きなこころざしを持って ひとりひとりへ、そして地域へ。
私たちは、皆さまのお⼒となれるよう、取り組んでまいります。

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 東北電⼒グループ63社が一丸となり、総合⼒を発揮しながら、2030年代のありたい姿の実現を目指す。
東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ

東北電⼒株式会社［発電］
常磐共同⽕⼒株式会社
東北⾃然エネルギー株式会社
荒川水⼒電気株式会社
酒田共同⽕⼒発電株式会社
相⾺共同⽕⼒発電株式会社

株式会社アクアパワー東北
ソーラーパワー(久慈/鯵ヶ沢/白⽯/久慈枝成沢/⽯巻雄勝/宮城)福島発電株式会社
ユアソーラー(富谷/保原/蔵王)［海外事業］
トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング
ユアテック・ベトナム・カンパニー・リミティド
メリット・パワー・ホールディングス

東北電⼒ネットワーク株式会社［電気事業関連設備の建設・保守］［トレーディング］
株式会社ユアテック
東北電⼒エナジートレーディング株式会社
株式会社ユートス
東北発電工業株式会社
株式会社ユアテックサービス［電気事業関連機器の製造］
東北ポートサービス株式会社
株式会社テクス福島
東北送配電サービス株式会社
株式会社ユアテック宮城サービス 北⽇本電線株式会社
北⽇本電線サービス株式会社
株式会社東北開発コンサルタント 株式会社ユアテック配電テクノ
東北エアサービス株式会社
株式会社ユアテック関東サービス 会津碍子株式会社
東北ポール株式会社
株式会社東⽇本テクノサーベイ
東北ポール運送株式会社
通研電気工業株式会社
東北電機製造株式会社［電⼒⼩売］
東北計器工業株式会社
株式会社シナジアパワー 株式会社東急パワーサプライ［情報通信］
東北インテリジェント通信株式会社
東北インフォメーション・システムズ株式会社［環境の保全・リサイクル］
東北緑化環境保全株式会社 東北エコ・テクノ株式会社
グリーンリサイクル株式会社
能代吉野⽯膏株式会社［ガス・エネルギーソリューション］
⽇本海エル・エヌ・ジー株式会社
東北天然ガス株式会社
東北エネルギーサービス株式会社［⽣活・ビジネス⽀援］
TDGビジネスサポート株式会社
東⽇本興業株式会社株式会社Eライフ・パートナーズ 株式会社ニューリース
株式会社アクアクララ東北
株式会社エルタス東北
東北電⼒フレンドリー・パートナーズ株式会社
株式会社トークス

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東北電力グループだからお役に立てる、より沿う力。
それは、お客さまひとりひとりを見つめ
ライフスタイルに合った
快適な暮らしを提案していくこと。
そして、これからも地域に、寄り添う力。
それは、創立以来の変わらない想いを胸に
地域とともに発展しつづけること。
心からの感謝の気持ちと大きなこころざしを持ってひとりひとりへ、そして地域へ。
私たちは、皆さまのお力となれるよう、取り組んでまいります。