第80回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連個

結別注
注

記
記

表表

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社トーモク

上記各事項につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
16社
スウェーデンハウス㈱、トーウンサービス㈱、北洋交易㈱、㈱ホクヨー、㈱ワコー、仙台紙器工業㈱、㈱トーシンパッケージ、サウスランドボック
スカンパニー、トーモクヒュースＡＢ、トーウントラフィック㈱、スウェーデンハウスリフォーム㈱、大一コンテナー㈱、プライムトラス㈱、㈱十勝パッ
ケージ、トーウンロジテム㈱、トーモクベトナム社（2）‌主要な非連結子会社は南彩紙器㈱他であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数0社（2）‌持分法を適用していない非連結子会社（南彩紙器㈱他）及び関連会社（大正紙器㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券… ………………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの… …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… …………………… 移動平均法による原価法②たな卸資産商品、製品、半製品、仕掛品、原材料…… ‌主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）─  1  ─

販売用不動産… ………………………… ‌個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却②無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産… …………………………… ‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用… ………………………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。
─  2  ─

⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑥定期点検引当金
完成工事に係る定期点検費用の支出に備えるため、将来の定期点検費用の発生見積額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法‌原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………先物為替予約、金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象………金銭債務、金融債務
ハ．ヘッジ方針‌デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法‌ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
②退職給付に係る負債及び資産の計上基準
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
─  3  ─

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

─  4  ─（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」923百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの438百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」741百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,055百万円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が438百万円減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
有形固定資産1,116百万円
投資有価証券
399百万円
投資その他の資産（その他）
68百万円
計
1,583百万円（2）担保に係る債務１年以内返済長期借入金
4百万円
長期借入金8百万円
計13百万円
上記の投資有価証券及び投資その他の資産（その他）は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
91,099百万円
3. 保証債務
6,115百万円‌スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,115百万円に対し、債務保証を行っております。

─  5  ─（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

19,341――

19,341

19,341――

19,3412,994

102,9952,994

1

02,995

自己株式
普通株式（＊1）（＊2）
合計＊1. 普通株式の自己株式数の増加1千株は、‌単元未満株式の買取による増加であります。
＊2. ‌普通株式の自己株式数の減少0千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額(百万円）

一株当たり配当額(円)2018年6月22日
普通株式
定時株主総会

32620.00

2018年3月31日 2018年6月25日

2018年10月31日
普通株式
取締役会

32620.00

2018年9月30日 2018年12月6日

決議

株式の種類

基準日効力発生日（2）‌基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年6月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 配当の 一株当たり
基 準 日 効力発生日（百万円）原資 配当額(円)490

利益剰余金─  6  ─

30.00

2019年3月31日 2019年6月24日

3. 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる株式数（千株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（百万円）
年度期首
年度末

第5回無担保転換社債型新株予約権付社債
当社
普通株式の新株予約権（2017年3月21日発行）
合

計

1,531

3

0

1,534―

1,531

3

0

1,534―（注）1. ‌転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2. ‌目的となる株式数の増加3千株は、転換価額の調整による増加であります。
3. ‌目的となる株式数の減少0千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。
4. ‌目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項‌当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
‌受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る取引先の信用リスクは、与信管理の手続きによりリスク管理体制をとっております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価を取締役会に報告しております。借入金の使途は運転資金と設備資金であり、長期借入金の一部は金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。なお、金利スワップ等のデリバティブ取引は内部規定に基づき決裁を受け、格付けの高い金融機関と行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項‌2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

─  7  ─

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券（5）長期貸付金（＊1）  資 産 計（6）支払手形及び買掛金（7）短期借入金（8）転換社債型新株予約権付社債（9）長期借入金（＊2）  負 債 計
（10）デリバティブ取引（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
10,27928,8302,775

10,27928,8302,775―
―
―

419
8,276
235
50,817
19,594
3,262
2,999
34,19660,051―

428
8,276
235
50,825
19,594
3,262
3,034
34,23860,130―

8―
08――
△35
△42△78―時＊1. 長期貸付金には一年以内返済長期貸付金を含んでおります。
＊2. 長期借入金には一年以内返済長期借入金を含んでおります。

価差額

（注1）
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）‌現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（6）支払手形及び買掛金、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっております。
（8）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
（9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
─  8  ─

但し、変動金利による長期借入金については、金利が短期間に更改される条件となっているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっており、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記（10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（9）参照）（注2）
非上場株式（連結貸借対照表計上額905百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
２. 1株当たり当期純利益

3,772円42銭
273円14銭（その他の注記）
1. 固定資産の減損損失に関する注記
用途

遊休資産

種類

場所

土地

埼玉県蓮田市他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、遊休資産の地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7百万円）として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
減損損失の内訳は土地（7百万円）であります。
2. 記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はございません。

─  9  ─

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの… ……………………… ‌期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの… ……………………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ評価基準及び評価方法… … 時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料…… ‌総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品… …………………………………… 移動平均法による原価法（収益性の低‌
下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……… 定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却（2）無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法
但し、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………………………… ‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）長期前払費用… …………………………… 定額法─  10  ─

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… …………………… 金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象… …………………… 金銭債務、金融債務③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
─  11  ─

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」345百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,323百万円に含めて表示しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が345百万円減少しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
有形固定資産232 百万円（2）担保に係る債務関係会社の長期借入金
8 百万円
関係会社の1年以内返済長期借入金
4 百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
63,619 百万円
3. 保証債務
4,923 百万円
（1）下記会社の銀行借入金につき債務保証を行っております。
サウスランドボックスカンパニー
971 百万円（US$8,750千）
トーモクベトナム社
3,810 百万円
（2）‌トーウンサービス㈱の建物賃貸借契約残存期間分の賃借料総額141百万円について債務保証を行っております。
─  12  ─

4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権5,649 百万円
長期金銭債権5,462 百万円
短期金銭債務
8,191 百万円
（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引
売上高
仕入高
2. 関係会社との営業取引以外の取引

6,726 百万円
45,186 百万円
920 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期末日における自己株式の数
2,995,676 株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主なもの
貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労金未払額
減損損失
有価証券評価損
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
2. 繰延税金負債の発生の主なもの
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託前払年金費用繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

28 百万円
205 百万円
72 百万円
118 百万円
442 百万円
308 百万円
1,175 百万円
△ 714 百万円
461 百万円
1,030 百万円
1,392 百万円
245 百万円
68 百万円
2,736 百万円
2,274 百万円

─  13  ─（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
関 係 内 容議決権等の取引の 取引金額
期末残高
会社等
所有（被所有） 役員の 事業上の属 性科 目
内容 （百万円）（百万円）の名称
割合（％） 兼任
関係
原材料
31,831 買掛金 5,489の購入
原材料、設備の直接兼任
1,328 未払金 1,218
設備の購
子会社 ㈱ホクヨー
購入100.00 2人入
消耗品等
200 その他
24の購入
製品の仕㈱トーシン 直接
兼任 入及び原 原材料
未収入
子会社
2,447
1,207
パッケージ 100.00 3人
材料の供 の供給
金
給
トーモク
直接兼任
債務保証（注）＊3 3,810
子会社なし――
ベトナム社 100.00 2人
7
保証料の受取短期貸2,514
当社製品資金の貸付（注）＊4 3,100 付金トーウン
直接兼任の輸送、子会社利息の受取（注）＊455 長期貸サービス㈱ 100.00 3人
保管
5,353
付金
（注）1. ‌上記子会社との取引金額には消費税等が含まれておらず、短期貸付金及び長期貸付金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
＊3. トーモクベトナム社の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
＊4. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,986円94銭
97円04銭（その他の注記）
記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はございません。

─  14  ─