強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及事業
助成金交付規程

木構造振興株式会社
公益財団法人日本住宅・木材技術センター（趣旨）
第 1 条 木構造振興株式会社（以下「木構振」という。）と公益財団法人日本住宅・木材技術センター （以下「住木センター」という。）は、建築用木材供給・利用強化対策
事業実施要領（平成 30 年 3 月 30 日 29 林政産第 125 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）に基づき、実施要領第 3 第 1 項森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業のうち強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及事業（以下「都市木造建築技術実証事業」という。)を実施するため、この規程を定める。
この規程の定めるところにより、木構振は実施要領第 3 第 1 項（４）イの事業実施に必要な経費のうち第 4 条に定める助成金交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）に助成率を乗じた金額(以下「助成金」という。）の交付を行うものとする。
（助成金の交付対象者）第2条

助成金の交付対象者は、実施要領第 3 第 1 項（４）アに規定する検討委員会（以下「検討委員会」という。）の審査を踏まえて、別に定める募集要領に基づく公募により木構振及び住木センターが選定した団体等（以下「実施者」という。）とする。
また、助成金の交付申請の承認に際し、林野庁と協議を行うものとする。
（助成金の交付の対象となる事業）
第3条

助成金交付の対象となる事業は、実施者が原則として令和６年 2 月 20 日までに実施する事業で、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行うものとする（以下「対象事業」という。）。
（助成対象経費及び助成率）
第4条
2

助成対象経費及び助成率は、別表のとおりとする。
実施者は、第 1 項の算定に当たって、消費税等相当額をあらかじめ減額するものとする。消費税等相当額は、課税対象経費に対して発生した税率を適用するものとする。
（助成金の交付申請）
第5条

実施者は、対象事業の実施前に都市木造建築技術実証事業に係る助成金交付申請書（以下「交付申請書」という。）を木構振に提出する。交付申請書には事業の計画及び予算が分かる資料を添付することとする。
2 交付申請書の提出期限は、木構振が別に通知する日までとする。
（交付申請の承認）
第6条

木構振は、前条に規定する交付申請書の提出を受け、内容が妥当と認められた場

合には、当該実施者に都市木造建築技術実証事業に係る助成金交付申請承認通知書（以下「承認通知書」という。）により通知するものとする。
2

実施者は、前項の承認通知書を受領した後に、対象事業に着手するものとする。

（債権譲渡等の禁止）
第7条

実施者は、第 6 条第 1 項の規定による交付申請承認通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、木構振の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
（事業の計画変更、中止又は廃止の承認）
第8条

実施者は、やむを得ない事情により事業の内容を変更、中止又は廃止する場合は、理由書を提出して木構振の承認を受けなければならない。ただし、事業予算額の 30％以内の増減の変更についてはこの限りではない。
2

木構振は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付申請承認の内容を変更し、又は条件を付することがある。

（状況報告）
第 9 条

実施者は、交付申請承認通知を受け取った次の月から、事業完了の月まで翌月の 5 日を期限として、住木センターへ対象事業の毎月の遂行状況を報告しなければならない。
（概算払いの請求及び交付）
第 10 条

実施者が対象事業終了前に必要な経費を受けようとするときは、助成金の承認額の範囲内で、都市木造建築技術実証事業に係る助成金概算払い請求書に助成対象経費の支払いを証明する書類（以下「証拠書類」という。）を添えて木構振に提出することができる。
2

木構振は、前項に規定する請求があった場合、証拠書類等の内容を審査し、適正と認める場合は、当該請求に係る助成金を交付することができる。

（助成金の請求）第 11 条

実施者は、対象事業を終了した際は都市木造建築技術実証事業に係る助成金請求書（以下「請求書」という。）によって助成金を請求する。請求書には対象事業の実績報告及び証拠書類を添付することとする。
（助成金の額の確定）

第 12 条木構振は、実施者から第 11 条の規定による請求書の提出を受けた場合は、証拠書類等の内容を審査し、適正と認める場合は助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書によって通知を行うものとする。
2

木構振は、実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
3

前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴することができるものとする。
（助成金の交付）
第 13 条木構振は、請求書の内容が第 5 条に規定する交付申請書に則したものであることを認め、第 12 条に規定する助成金の額の確定をした場合には、当該請求に係る助成金を実施者に対して交付するものとする。
（額の再確定）第 14 条

実施者は、第 12 条の規定による額の確定通知を受けた後において、対象事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の助成金に代わる収入があったこと等により対象事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、木構振に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を提出するものとする。
2

木構振は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 12 条に準じて改めて額の確定を行うものとする。

3

第 12 条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の場合に準用する。

（交付申請の承認の取り消し及び返還）
第 15 条木構振は、第 8 条第 1 項の規定による事業の中止又は廃止の申請があった場合及び実施者が次に掲げる理由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、交付申請の承認を取り消し、助成金を支払わず、又は既に支払った助成金の全部、又は一部について返還させることができるものとする。
（1）実施者が、法令、本規程若しくは本規程に基づく木構振又は住木センターの指示に違反した場合。
（2）実施者が、対象事業に関して、不正、虚偽報告、事務手続きの遅延その他不適当な行為をした場合。
（3）実施者が、交付申請の承認後生じた事情の変更等により、対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
2

前項(1)から(3)に掲げる理由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、不正等の内容を公表することができるものとする。

3

第 1 項の規定による助成金の返還は、第 12 条第 3 項の規定を準用する。

（助成金の経理）
第 16 条

実施者は、対象事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
2

前項の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。

3

前 2 項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物及び台帳のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

（知的財産権の取扱い）
第 17 条対象事業の実施により取得した知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）は実施者に帰属するものとし、実施者は、次の各項の義務を負う。また、知的財産権の取得、維持等の費用は実施者の負担とする。
（1）対象事業を開始した年度の最初の日から５年以内に、対象事業の成果に基づく知的財産権を出願し、若しくは取得した場合又はこれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合に、当該出願等を行った年度の末日から 20 日以内に木構振及び住木センターに報告する。
（2）木構振及び住木センター若しくは国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を利用する権利を木構振及び住木センター若しくは国に許諾する。
（3）当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、木構振及び住木センター若しくは国が当該知的財産権の活用のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を利用する権利を第三者に許諾する。
（残存物件の処理）
第 18 条

実施者は、対象事業が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を木構振及び住木センターに報告しその指示を受けなければならない。
（報告及び収益納付等）
第 19 条

対象事業終了後５年間は、当事業による事業成果の実用化等に伴う事業成果の供給実績があった場合、その実績及び収益の状況を木構振に報告しなければならない。
また、当事業期間終了後５年間において、事業成果の実用化、知的財産権等の譲渡・実施権の設定又はその他当該事業の成果の他への供与により相当の収益を得たと木構振若しくは国が認めた場合には、木構振が助成した経費の額を限度として、助成金の全部又は一部を納付しなければならない。

（財産の管理等）
第 20 条

実施者は、本助成金により取得し、又は効用の増加した財産については、対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2

１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具については、木構振の承認を受けないで助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできない。ただし、木構振の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、木構振が交付した助成金額を限度として、その収入の全部又は一部を返納させることがある。

（その他）
第 21 条

助成金の交付に係る手続き様式等は別途定めるものとする。

付則
この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和５年５月 26 日）から施行する。

別表

助成対象経費の範囲及び助成率
助成対象経費※1

区分

助成率※2

ア

技術者給※3

経費の 3/10 を上限

強度又は耐火性に優れた

イ

旅費とする。

建築用木材を活用した建築実

ウ

需用費

証

エ

役務費

オ

使用料及び賃借料

強度又は耐火性に優れた

ア

技術者給※3

経費の定額を上限

建築用木材の活用に向けた技

イ

旅費とする。

術開発、再検証・改善

ウ

需用費

エ

役務費

オ

使用料及び賃借料①②※1

助成金の対象範囲は、助成金の適切な支出のため、支出対象を限定することがある。詳細は別に定める。
※2

助成金は助成対象経費に助成率を乗じた額とする。ただし、提案された内容について検討委員会の評価に基づき、予算の範囲内で、公募時に提出された申請書に記載された金額及び事業計画等を総合的に考慮して決定する。
※3

技術者給については、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（別紙）に基づき算出するものとする。