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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉井

2021年４月１日

原原

1/16

久夫

信也

信也至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期
累計期間

第59期
第１四半期
累計期間

第58期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

1,217,855

1,130,218

22,884,860

経常損益

（千円）

△507,592△509,030

2,047,935

四半期（当期）純損益（千円）△360,902△362,008

1,466,871

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額（千円）

22,485,207

23,649,926

24,429,030

総資産額

（千円）

25,249,004

26,681,028

29,293,495

１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）△22.30△22.3790.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

１株当たり配当額

（円）

−

−

22.00

自己資本比率

（％）

89.1

88.6

83.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第１四半期累計期間及び第59期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ26億12百万円減少し、266億81百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少48億70百万円、受取手形及び売掛金の減少19億13百万円、製品の増加31億62百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ18億33百万円減少し、30億31百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少６億７百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ７億79百万円減少し、236億49百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少７億18百万円によるものです。
（経営成績）
当第１四半期累計期間（2021年４月１日〜2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となりました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間に集中する傾向があります。第１四半期会計期間の売上高は僅少でありますが、輸出向け機種の販売が増加した
ため、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
＜環境機器＞
環境機器におきましては、加湿器の販売が増加しましたが、燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。
当第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少であります。
一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は11億30百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は５億68百万円（同９百万円増）、経常損失は５億９百万円（同１百万円増）、四半期純損失は３億62百万円（同１百万円増）となりました。

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なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100

計

54,767,100②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

19,058,587

19,058,587--（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)-

19,058,587-

4,058,813

資本準備金増減額(千円)（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高(千円)-4,526,572

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）---

議決権制限株式（その他）--

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,873,100-

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,172,500

161,725

同上

単元未満株式

普通株式

12,987-

同上発行済株式総数

19,058,587--

総株主の議決権-

161,725-（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟県新潟市南区
北 田 中 780 番 地 ６2,873,100-

2,873,100

15.08

-

2,873,100-

2,873,10015.08

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

ダイニチ工業株式会社
計（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,205株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

12,710,821
2,680,324
512,140
3,387,677
183,664
727,027
74,152△1,00020,274,807

7,839,863
766,357
1,012,129
6,549,897
128,022658,370
393,714△1,00017,347,356

3,737,276
2,086,422
1,825,476
7,649,174
22,1293,682,187
2,086,422
1,802,719
7,571,329
26,504

1,174,207
139,665
34,013△503
1,347,383
9,018,687
29,293,495

1,395,053
310,770
30,517△503
1,735,837
9,333,672
26,681,028

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（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,319,525
622,441
271,553
158,900
1,728,365
4,100,786

1,334,732
15,162
91,249147,300
694,269
2,282,713

102,230
251,546
403,9026,000
763,678
4,864,465

102,230
230,257
409,900
6,000
748,388
3,031,102

4,058,813
4,526,575
17,688,995△2,108,937
24,165,447

4,058,813
4,526,575
16,970,908△2,108,953
23,447,344

330,570△66,988263,582
24,429,030
29,293,495

269,570△66,988
202,582
23,649,926
26,681,028

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

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当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)※ 1,217,855※ 1,130,218

967,444
250,411809,257△558,845

842,365
287,852
856,229△568,376

73
23,3684,019
7,697
17,93453,093304
23,94820,0297,110
7,991
59,384

1,718
1210
1,840
△507,592−
142338△509,030−
−

9999

981
2,422
3,404
△510,996
4,900△154,994△150,094△360,902

1,679
2,426
4,105
△513,036
4,550△155,577△151,027△362,008

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めることといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

※（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

191,807千円

11/16

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
175,818千円

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四半期報告書Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）2020 年 ６ 月 25 日
定時株主総会Ⅱ

至2020年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

356,079

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日配当金支払額

22

株式の種類

（決議）
2021 年 ６ 月 24 日
定時株主総会基準日効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

至2021年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

356,078

22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
売上高

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

439,824

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）

488,951

その他（部品、コーヒーメーカー他）

201,442

顧客との契約から生じる収益

1,130,218

その他の収益−外部顧客への売上高

1,130,218

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

22円30銭22円37銭360,902362,008−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

360,902362,008

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,185

16,185

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水朗

印

栄一

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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