政党アンケート2023 回答集計
2024年5月4日

国際婦人年連絡会

アンケートは、2023年11月13日にその時点で国会に議席を有している政党に質問票を発送（メール、郵送）し、11月28日必着で回答を依頼しました。
立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、国民民主党、社会民主党、公明党、みんなでつくる党の7党からは2024年1月9日までにメールによる回答がありました。
自由民主党、日本維新の会、参政党は無回答でした。
対象政党①自由民主党、②立憲民主党、③公明党、④日本維新の会、⑤日本共産党、⑥国民民主党、⑦社会民主党、⑧れいわ新選組、⑨みんなでつくる党、⑩参政党（2023年11月13日時点で国会に議席を有している政党）

Ⅰ 憲法に関して
1 憲法9条について
Q１
政党として憲法９条の改正を目指しますか。どちらかに〇をつけてください
2.いいえ
1.はい
1 立憲民主党○
2 公明党〇
3 日本共産党〇
その他
憲法が定める基本的原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲
4 国民民主党
その他
法対話を続け、国会で建設的な憲法議論を進めていきます。
5 れいわ新選組
6 みんなでつくる党〇〇

7 社会民主党

Q２〇

Ｑ１で、1と答えた政党にお聞きします。貴政党が考える内容はどのようなものですか。どちらかに〇をつけてください
２．９条１項はそのままで、２項の「交戦権を否認する」を削除して変更し、
１．９条１項と２項は「戦力を保持できる」
そのままでとした上で、３項あるい自衛隊の規定を置くは９条の３に自衛隊の規定を置く
N/A
1 立憲民主党
N/A
2 公明党
N/A
3 日本共産党
4 国民民主党

その他

5 れいわ新選組

N/A
記述なし
N/A

6 みんなでつくる党
7 社会民主党

Q３

Ｑ２で１と答えた政党にお聞きします。岸田内閣が考えるように軍事費を2倍にすれば、世界第3位の軍事国家になります。さらに敵基地攻撃能力をもつようになった時、自衛隊をどう位置づけますか?
その時の自衛隊は、9条２項の「戦力は、これを保持しない」の「戦力」に該当するとお考えですか。どちらかに〇をつけてください
1．する
2．しない 理由
N/A
1 立憲民主党
N/A
2 公明党
N/A
3 日本共産党
N/A
4 国民民主党
N/A

5 れいわ新選組

6 みんなでつくる党〇

私達の立場は、自衛隊は主に自衛力としての機能と人命救助の役割に重点を置くべきであるというものであり、自衛隊の能力強化はあくまでも自衛という基本原則の範囲内で考慮されるべきです。
日本国憲法第９条2項に記された「戦力は、これを保持しない」という原則に関しては、自衛隊の自衛能力拡張が必ずしも「戦力の保持」に該当するとは考えませんが、自衛隊が敵基地攻撃能力を持つことになると、その役割と機能が防衛の範疇を超える可能性があるため、この点については、慎重な検討が必要です。
自衛隊の活動が純粋に防衛的な性質を保ち、他国に対する脅威や挑発とならないよう配慮することが重要であると同時に、自衛隊の新たな役割と能力に関する変更は国内外の安全保障環境、国際法、そして日本の平和と安定を損なわないように行われるべきです。
これには国内での広範な議論と国際社会との対話が不可欠であり、自衛隊の任務と機能の拡大が平和主義と相反しないよう国民の声に耳を傾け、まずは国内での合意形成を図ることが求められます。
結論として、自衛隊の役割と能力の拡大は国内法および国際法の枠組み内で行われること。そして、日本の平和主義の原則を尊重し、維持する方向で進められるべきと考えます。

N/A

7 社会民主党

Q４

その他
前提として、憲法論議を国民の「対立と分断」の契機にするのではなく、国民の「対話と統合」の契機にするべきと考えます。日本国民の自律的な意思により、自衛権をいかに統制するかを議論すべきです。

９条の改正を目指す他の政党と共同で憲法改正案を発議する可能性はありますか?どちらかに〇をつけてください。１と答えた政党はどのような場合かお書きください
2．なし
１はどのような場合か
１．あり
N/A
N/A
2 公明党
N/A
3 日本共産党
1 立憲民主党

N/A

4 国民民主党

N/A

5 れいわ新選組
6 みんなでつくる党〇

Q５

Q3の回答に沿った議論がなされた場合
N/A

7 社会民主党

Ｑ１で２と答えた政党は、９条改正を目指さない理由、現状の文言を維持する理由をお書きください
理由
1 立憲民主党

日本国憲法施行以来、政府は、国会との対話を通して、前文の平和主義の理念を具現化した憲法9条の解釈に関して、我が国が他国から侵害を受けた
場合、自国を防衛するための必要最小限の実力を保有し行使する、個別的自衛権を当然認めるとともに、必要最小限の実力組織である自衛隊を合憲としている。我が国は、この解釈の下、専守防衛を基本として、必要最小限の実力組織としての自衛隊を保持、運用し、平和国家として歩んできたものであり、改正する必要はない。

2 公明党

戦後、9条の下で、専守防衛の理念が果たした役割は非常に大きいものがあります。一部に、自衛隊違憲論を解消するため、憲法9条1項、2項を維持した
まま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見がありますが、多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し指示しています。引き続き、各党と丁寧な意見交換をしながら議論を進めていきます。

3 日本共産党

日本と世界の平和構築には、武力による紛争解決ではなく、国際協調と平和維持のための外交努力と対話が最重要です。
9条はそのための最も象徴的な理念であり、9条を生かした国づくりと国際貢献が求められます。

4 国民民主党

記述なし

5 れいわ新選組

憲法9条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ことを定め、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としている。
これは、「諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」（憲法前文）ためとされている。
私たちは、「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩め
るよう全力を尽くす政治の上に立つ。」と決意している。
「あなたを守る」ため、私たちは日本国政府に対し、9条の「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」を順守することを求める。
自衛隊は、専守防衛の必要最小限の組織であり、憲法9条2項で保持が禁止されている「戦力」にあたらないと位置づけられてきた。ならば、憲法9条を改正する必要はない。
また、憲法9条が戦後の日本が度重なる「外圧」に対抗し、国際紛争に関与しないために寄与してきた役割は極めて重要であることを踏まえ、現行の条文は維持することを求める。
いわゆる「個別的自衛権」を認めるのか、どこまでの範囲が認められるのかは党内でも幅があるが、集団的自衛権の行使を盛り込んだ2015年の安保法制や、「敵基地攻撃」などを認める2022年安保3文書の改定など、専守防衛を踏み越える動きは撤回させないといけない。

6 みんなでつくる党

N/A

7 社会民主党

憲法９条は、第二次世界大戦の悲惨な体験のなかで生まれました。軍国主義と戦争への深い反省から徹底した平和主義を貫き、「戦争をしない」ことに加え「戦力を持たない」ことを定めた優れた条文です。９条を徹底すべきです。

２ 緊急事態条項について
Q6
憲法を改正して緊急事態条項を規定すべきだと考えていますか?どちらかに〇をつけ、理由をお書きください。
２．規定
理由
１．規定すべきすべきでな記述なし
1 立憲民主党〇

2 公明党

3 日本共産党

4 国民民主党〇〇

緊急事態条項は、時の政権に無制限の権力を与えかねません。
緊急事態への対応は、普段から危機を想定し、憲法改正ではなく、法制度を駆使して最悪の事態を備えていくことの方が重要だと考えます。
緊急事態条項における「緊急政令」の議論は不可欠と考えますが、「議員任期の延⾧」に関しては衆参の設置経緯、役割分担から鑑みても不要であると考えます。

〇

7 社会民主党

緊急事態条項の創設は憲法9条を変えることとワンセットであり、有事を想定した同条項を憲法に持ち込むことは平和憲法の根幹を崩すものです。
また、「国政選挙が実施困難になるような緊急事態」が⾧期にわたることは想定しづらく、仮に大規模な自然災害や感染症が起きても法令や対策を取れば対処可能です。国民の基本的人権を侵害し、政府に超法規的権限を与える同条項に反対です。
コロナ禍で顕在化した憲法上の課題を解決する観点から、緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても、立法府の機能を維持できるようにします。とりわけ、国会議員の任期満了時に、①外国からの武力攻撃、②内乱・テロ、③大規模災害。④感染症の大規模まん延の緊急事態が発生し、選挙ができなくなった場合に、議員任期の特例延⾧を認める規定を創設します。

〇

5 れいわ新選組

6 みんなでつくる党

わが国が大災害に襲われるなど国家の危機といえる事態に、国会の機能を維持することは極めて重要です。特に、国会議員の任期については、憲法で明確に規程されています。議員の任期満了前に大災害等が起こり、国政選挙の実施が⾧期間困難となる場合に備えて、任期の延⾧ができる要件や手続きをどのように定められるか、議論を積み重ねていく必要があると考え
ます。

〇

〇

緊急事態条項は、一時的であっても立憲主義を機能停止させるものです。重大な人権侵害を引き起こす可能性が極めて高く、国家権力による濫用の恐れも強いことから規定に断固反対します。

3 敵基地攻撃能力（反撃能力）について
Q7 敵基地攻撃能力について、貴党はどう思われますか?
1 敵基地攻撃能力について
１．持つべき（ ） ２．持つべきではない（ ） ３．憲法改正後に検討すべき（ ） ４．憲法改正せずに検討すべき（ ）１．持つべき２．持つべ ３．憲法改正後に検討
きではない
すべき

1 立憲民主党

2 公明党

3 日本共産党

4 国民民主党

４．憲法改正せずに検討
すべき

〇

〇

〇

記述なし

１～４の理由いわゆる敵基地攻撃能力については、1956年の「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との政府答弁が踏襲されてきたが、我が国は政策的判断としてこれまで保有してこなかった。この判断は、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの国防の基本方針に則った基本理念に基づくもので、非常に重いものだ。敵基地攻撃能力の保有は、わが国に対する脅威を明確に認識・分析し、日米同盟の盾と矛の役割分担と信頼性の向上、費用対効果、専守防衛との整合性なども勘案して多角的に検討すべきである。
まず、何よりも憲法9条の専守防衛や、戦後、日本が培ってきた平和主義などの理念から逸脱するものでは全くありません。公
明党は反撃能力といっても、あくまでも憲法9条の専守防衛の自衛権行使の一環であり、その範囲内である以上、先制攻撃は許されないことを主張してきました。結果として国家安全保障
戦略には、平和国家として、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛に徹すること、先制攻撃は許されないことが明記されました。相手側がミサイルを撃てば、日本も撃ち返すという意思を明確にしたのが反撃能力であり、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力が増大すると考えます。北朝鮮がかつてない勢いで様々なミサイルを発射し、関連技術と運用能力を飛躍的に向上させ、質・量ともに著しく戦力を増強しており、既存のミサイル防衛だけ
で完全に対応することが難しくなりつつあります。このような状況を踏まえ、相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、すでに我が国に整えられているミサイル防衛網により迎撃しつつ、相手の領域において、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する必要があると判断しました。政府には、今後も丁寧な説明の下、国民の理解を得ながら、安全保障政策を進めて頂きた
いと考えます。
岸田政権は「日米同盟の抑止力強化」のために敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進めていますが、「抑止」とは「恐怖によって相手を思いとどまらせること」であり、軍事対軍事の悪循環に陥るだけです。敵基地攻撃能力の保有は米国と一体化した軍事行動に参加して米国の戦争に巻き込まれることになります。
敵基地攻撃能力の定義や保有の是非という観点からではな
く、武力攻撃事態法第3条の2項、3項、4項の法的義務を、政府や自衛隊がどのように果たすのかということを議論し、判断していくことが肝要です。つまり、武力攻撃の発生を回避し、武力攻撃を排除し、武力攻撃の速やかな終結を実現するために必要な体制を整えるべきです。

5 れいわ新選組

政府・与党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」などと言い換えていますが、この能力は実際には先制攻撃にも使用しうるものであり、同時に現在議論されているのは相手国の司令部のある地域への攻撃も可能にするものです。
また、集団的自衛権の行使の対象となりうるという政府の見解が示されている。そのような能力を持つことは、東アジアにおける軍拡競争を招くものであり、米国の対中軍拡競争の「片棒」を米国の負担軽減のためにわが国が担がされることにもなります。
そもそも敵国条項の対象国である日本には選択できる道ではあ
りません。

〇

6 みんなでつくる党〇

7 社会民主党

敵基地攻撃能力の保持については、自衛隊の明記や自衛能力強化など他の議論と比べ、議論が成熟していません。
その為、可能な範囲での適切な改正ののち、敵基地攻撃能力の是非について議論を重ねていかなくては、自国のための憲法を構築することはかなわないと考えます。
すでに護衛艦の空母化や⾧距離巡行ミサイルの導入など、専守防衛の範疇を超える動きが続いています。その上に、敵基地攻撃能力は日本を狙うミサイル基地のみならず、「指揮統制機
能等」の国家中枢まで攻撃することを想定しており、先制攻撃の恐れもあります。

〇

2 殺傷能力のある武器輸出について貴党はどう思われますか?
１．認めるべきである（ ） ２．認めるべきではない（ ）1 立憲民主党

１．認めるすべ ２．認める
理由
き
べきでない
原則認めるべきではない。日本は防衛装備の輸出については守りの技術や装備に特化する方が良い。
〇

3 日本共産党〇

5 れいわ新選組

殺傷兵器輸出は、紛争助⾧や他国民の殺傷につながるものです。
攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その様態も自衛のための必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る、というものであり、この見解を維持すべきだと考えます。
その他
我が国の安全保障を支える防衛産業・技術基盤に対する総合的な施策に取り組んでまいります。防衛装備品は自衛隊が防衛力を発揮して国家・国民を守るために不可欠であり、「自分の国は自分で守る」という基本的考え方に基づき、主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の維持・育成を目的とした一定の利益率の確保など防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進など販路の拡大に取り組みます。

その他

4 国民民主党

6 みんなでつくる党

上記論点について、与党での実務者で議論があるものの、精緻な議論を積み重ねている最中です。結論ありき、時期ありきで整理せず、慎重にやっていくことが重要と考えます。

記述なし

2 公明党

〇

国会では防衛装備基盤強化法が成立してしまいました。れいわは反対しましたが、これが「武器輸出促進法案」であるからです。政府の防衛装備移転三原則の見直し次第で、第三国への武器輸出もいずれ可能になってしまいます。米国は日本の防衛産業が生産力を強化し、米国の軍需産業の肩代わりをしてくれることを期待しています。日本は決して。「死の商人国家」
や「アジアの兵器廠」になってはなりません。それよりも、民生の防災対策やハイテク技術、グリーン技術に力を入れ、日本の地
域経済やアジア発展の要となっていくべきだと考えます。
武器の確保は現状アメリカからの輸入が大半を占めています。国内製造にシフトを置くことで、外交的立場の向上、更には国
内雇用の確保などのメリットが想定されます。

〇

7 社会民主党〇

そもそも殺傷能力関係なく武器輸出に反対です。政府は殺傷能力のある武器輸出に向け「防衛装備移転三原則」の要件緩和を目論んでいますが、日本は世界に武器を輸出する「死の商人」となるべきではありません。

3 専守防衛の定義について、貴党のお考えを述べてください。
1 立憲民主党

相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その様態も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。

2 公明党

専守防衛は、今後も堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。専守防衛の下で、日米同盟の抑止力・対処力の強化を進め、その裏付けをもって、政党間交流を含む外交を通じて地域の平和と安定を積極的に推進することが重要です。

3 日本共産党

従来の政府見解は、わが国から他国へ武力攻撃を仕掛けることなく、相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その様態も自衛のための必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る、というものだり、この見解を維持すべきだと考えます。

4 国民民主党

国民と国土の保護・保全のためには「自分の国は自分で守る」との理念に基づき、適切な安全保障体制の確立と運用が必要です。憲法9条が果たしてきた役割にも配意しつつ、自衛権の行使の内容と範囲を慎重かつ適切に判断していくことが肝要です。防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、自衛のために必要な防衛費は確保していく必要があります。

5 れいわ新選組

専守防衛の一般的な定義（1981年・参議院予算委の大村防衛庁⾧官答弁）は以下である。
「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その様態も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」
いわゆる「個別的自衛権」を認めるのか、どこまでの範囲が認められるのかは党内でも幅があるが、集団的自衛権の行使を盛り込んだ2015年の安保法制や、「敵基地攻撃」などを認める2022年安保3文書の改定など、専守防衛を踏み越える動きは撤回させないといけない。

6 みんなでつくる党

自国が自国の安全を保つための防衛政策の一形態で、攻撃を受けた場合のみ自国を守ることを主眼に置いた防衛戦略であり、他国への先制攻撃や侵略行為を行わないことが原則であると考えます。

7 社会民主党

相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その様態も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に即った受動的な防衛戦略の姿勢のことです。

4 敵基地攻撃能力を持つことは、専守防衛を否定することになると思いますか?
１．はい（ ）２．いいえ（ ）１．はい

1 立憲民主党

２．いいえ 理由
敵基地攻撃能力保有すなわち専守防衛の否定につながるわけではないが、日米の役割分担を変更するのか、周辺国との緊張を高める安全保障のジレンマに陥らないか、報復や飽和攻撃による被害の拡大の可能性とコストをどう考えるか、相手国か〇らの攻撃能力を無力化させる他の手段はないかなども勘案して、多角的な観点から、専守防衛を超えることのないように検討する必要がある。

2 公明党

3 日本共産党〇

5 れいわ新選組

記述なし

記述なし

敵基地攻撃能力を保有することは、いざとなれば政治の判断で先制攻撃すら行える状況を整えることになるためです。敵基地攻撃能力保有をことさらに宣伝するような今の政権の動きは、地域における軍拡競争を生み出す要因にもなり、いわゆる「安全保障のジレンマ」が示すように、かえって地域の安定を乱すことになる可能性もあります。

〇

6 みんなでつくる党

7 社会民主党「平生から他国を攻撃する兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではない」という1959年3月、伊能繁次郎防衛庁
⾧官の政府見解は、今日も維持されています。敵基地攻撃能力の保有は違憲です。

〇

4 国民民主党〇〇

反撃能力は、日本に対する武力攻撃が開始された時、自衛権行使の3要件（「武力の行使」の3要件）に基づき、やむを得ない必要最小限の自衛の措置として実施されるもので、どこまでも専守防衛です。政府は外部からの武力攻撃があったことを認定し、その対処方針を閣議決定しますが、これには国会の承認が必要です。このように、憲法９条の専守防衛は堅持されています。まして、国際法で禁止されている先制攻撃は絶対に許されません。

敵基地攻撃能力は抑止力としての機能が想定されます。
敵基地攻撃能力を保持することは潜在的な侵攻者に対する抑止力として機能し、相手国が自国に対して攻撃を開始することによるリスクを高めることで、実際の攻撃を防ぐ効果が想定されます。
敵基地攻撃能力は日本を狙うミサイル基地のみならず、「指揮統制機能等」の国家中枢まで攻撃することを想定しています。専守防衛で定めている自衛のための必要最小限にとどめた範囲をはるかに超えます。また、敵基地攻撃能力は先制攻撃を可能とするものであり、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使する専守防衛を否定することになります。

4 軍事費について
Q8

軍事費についてお伺いします。
1.

5年間で43兆円の軍事費拡大を必要と考えますか?
１．はい（ ）２．いいえ（ ）３．どちらとも言えない（ ）１．はい

1 立憲民主党

２．いいえ ３．どちらとも言えない

我が国が直面する安全保障環境への変化への対応や新領域における能力向上の緊急性や重要性に鑑み、真に必要な予算について積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながるのは理解できるが、GDP比2%や5年で二倍という増額目標については「最初から数字ありき」にすぎず合理性に欠ける。大幅に増額すると無理が生じ、陸上イージスのような無駄につながりやすい。戦略的合理性に基づき、優先順位をつけて積み上げた上に、効率的で無駄のない調達や支出をしなければならない。少子高齢化対策、子ども・教育、社会保障費、産業構造対策、食糧・エネルギーを含む経済安全保障など、いずれも我が国の基礎的部分を支えるもの
で、防衛費だけが青天井というわけにはいかないのは明らかである。国家予算全体の中での優先順位もあり予算全体で我が国の国力を最大化させるバランスのとれた予算を組む必要があ
る。

〇

2 公明党

公明党は当初から額ありきではなく、必要な防衛装備等を積み上げて真に必要か否かを精査し、また既存事業の見直しを行うことを政府に求めました。具体的には、反撃能力の保有を含むミサイル攻撃への対処・抑止のための備えとして、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル
防衛能力の向上が必要であると確認しました（約8兆円）。また、議論の中で、防衛力の基本となる弾薬や警戒監視や救難をするための装備品が整備費不足などで可動していない状
態が浮かびあがりました。部品が買えないため、戦闘機や哨戒機の修理の際に別の機体から使える部品を寄せ集める必要があり、いわば「共食い」状態になって、動かせない装備品が生まれていました。そこで防衛力に直接関わる装備品の可動率の向上や継戦能力の向上につながる弾薬の確保、自衛隊の基地や施設などが攻撃を受けても機能を維持するための抗たん性を充実させるために必要な額は増加させなければならないと判断しました（約15兆円）。さらに宇宙、サイバー等の領域横断対応（約8兆円）、基地対策（約2.6兆円）、教育訓練
費・燃料費等（約4兆円）などを加えると、23~27年度までの5年間で約43兆円が必要との結論にいたりました。

〇

3 日本共産党

国民の暮らしも経済も平和も破壊する戦争への道です。５年間で防衛費（軍事費）を２倍の43兆円にするためには、毎年1兆円ずつ、合計で5兆円も上積みする必要があります。岸田政権の2年間で増えた2.5兆円の軍拡予算分があれば、学校給食や高校授業料を無償にし、大学の入学金をなくし学費も半分に値下げできます。戦争準備のための軍事費ではなく、子供と社会の未来のために投資すべきです。

〇

その他「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」の整備が必要です。防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額します。

その他

4 国民民主党

5 れいわ新選組

政府・与党は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」などと言い換えていますが、この能力は実際には先制攻撃にも使用しうるものであり、同時に現在議論されているのは相手国の司令部のある地域への攻撃も可能にするものです。
また、集団的自衛権の行使の対象となりうるという政府の見解が示されている。そのような能力を保持すべきではありません。そのような能力を持つことは、東アジアにおける軍拡競争を招くものであり、米国の対中軍拡競争の「片棒」を米国の負担軽減のためにわが国が担がされることにもなります。そもそも敵国条項の対象国である日本には選択できる道ではありません。

〇

6 みんなでつくる党〇

7 社会民主党

１～3の理由予算編成は一項目だけを見て判断できません。
ただし、防衛費の拡大を図るならば、財源の確保策の明文化と国民負担率の減少はセットで実施することができなければ現時点において不適切であると考えます。
防衛費を5年間で43兆円とするその内実は米国からの武器の爆買いです。そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税（復興税延⾧）、たばこ税の大増税を打ち出しています。くらしのための予算が削減されていくばかりです。税金はくらしやいのちのためにこそ使わなければなりません。軍拡予算は不必要です。

〇

軍事費の拡大は、沖縄の防衛力強化と深い関係があります。玉城知事は国連の人権理事会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えました。
県民投票で民意を示したにも拘わらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行しています。米中対立や台湾有事を念頭に、政府が進める
南西諸島への防衛力強化については、玉城知事は「周辺地域の緊張を高め、県民の平和を希求する思いと相いれない」と述べました。
2 基地移設反対の民意について、いずれかに○をつけてください。
１．汲み取る（） ２．汲み取らない（ ）３．どちらとも言えない（ ）１．はい

1 立憲民主党

記述なし

反対の民意について、ありのまま真摯に受け止めるべきです。賛成している人の中にも、米軍基地の負担の重さを全て容認しているわけではないと考える人が多いのではないでしょうか。反対している人でも、普天間飛行場の危険は放置できないと判断している人が多いはずです。賛成か反対かだけでは割り切れないと考えます。沖縄に米軍基地の負担が過度に集中していることは政府として、きちんと受け止めなければなりません。その上で、基地負担の軽減をあらゆる選択肢を含めて誠実に追求し、沖縄の方々との丁寧な対話によって理解を求める努力を怠ってはならないと考えます。
沖縄県民は基地建設に一貫して反対の意思を示してきました。基地移設、辺野古新基地建設はこうした歴史を無視し、新たな基地を押し付け、将来にわたって固定化し、沖縄を戦争の危険にさらすものです。絶対に許されません。

〇

その他

4 国民民主党

１～3の理由沖縄は国との対話を求めているが、国は法的手続きで応えている。国はまず沖縄との対話を行うべき。辺野古は、軟弱地盤の問題でさらにコストや工期がかかるなど問題があり、工事は中止
して、もう一度見直すべきだ。極めて厳しい安全保障を鑑みても辺野古が唯一の解決策なのかについて検討する必要がある。

〇

2 公明党

3 日本共産党

２．いいえ ３．どちらとも言えない

その他
軟弱地盤の問題もあり、期間や費用も大きく膨れ上がる辺野古の埋め立ては一旦停止し、沖縄の民意を尊重し、日米間で合意できる「プランB」の話し合いを行います。
在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図りつつ、日米地位協定の改定を提起し、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力を挙げます。

5 れいわ新選組〇

県民投票や県知事選などで何度も住民の民意は示されています。また辺野古への移設は軟
弱地盤の関係で難しいと、米国のシンクタンクなども認めています。そのような中で無理な計画を「ごり押し」し、審査請求などで地方自治を歪めてまで国の要求を押し付けてきた自公政権
はもちろんのこと、官僚とアメリカの要求に屈し、辺野古回帰を容認してしまった旧民主党政権
は同様に罪深いと言わざるを得ません。

6 みんなでつくる党〇

地元民意をくみ取る必要性は大いにあると考えると同時に、国政に対する民意も尊重すべきであり、相反する民意の整合性を鑑みる必要があります。

7 社会民主党〇

党として名護市辺野古新基地建設及び沖縄・南西諸島の軍事化に反対しています。

5 核兵器について
日本の安全保障の目指すべき方向として、戦争で核保有国が核を使う際に参加国が関与する核共有論が出ています。
非核三原則のひとつである「持ち込ませず」に反する内容を、見直す必要があるでしょうか。お考えを述べてください。

Q9

1 立憲民主党

見直す必要なし。NATO型核シェアリングについては、能力的にもNPT条約に鑑みても現実的ではなく、認められない。
日米同盟の抑止力に対する疑念を生じたり、唯一戦争被爆国として核廃絶を訴えてきたわが国の信頼を損なうことにもなる。

2 公明党

非核三原則を堅持していくことが大事です。「核共有」は⾧年信頼されてきた日本の核廃絶、不拡散に向けた取り組みに不信感が芽生え、核使用のリスクも高まります。したがって見直しの必要はないと考えます。

3 日本共産党

非核三原則を堅持すべきであり、さらに核兵器禁止条約に加盟すべきです。

4 国民民主党

非核三原則は堅持するとともに従来の政府解釈を踏襲します。

5 れいわ新選組

国内において一部の政党や政治家による「核共有」発言や志願兵を容認するかのような発言を強く非難し撤回を求めていきます。先の国会決議の中にある「ウクライナと共に」のスローガンを利用し、日本の核武装や軍事関与強化を図ろうとする意図が見え隠れしています。日本は核兵器禁止条約の発効と核廃絶への道を歩む中において、非核三原則の見直しを行うべきではありません。
なお、ロシアのプーチン大統領や、イスラエル閣僚による核使用発言に対して、断固抗議していく。

6 みんなでつくる党「持ち込ませず」の定義が領空領海の通過すらも禁止する解釈には懐疑的です。
56年前に制定された非核三原則の原理はゼロベースの議論が必要であると考えます。

7 社会民主党

核共有論は、日本国内に米国の核兵器を配備して運用の一部を担うことで核抑止力を共有しようということです。非核三原則に明らかに違反します。絶対に認められません。日本の国是である核廃絶ことを推進すべきです。

2023年の原爆記念・祈念式典において、広島市⾧および⾧崎市⾧は、平和宣言の中で核兵器禁止条約の早期署名や批准、11月にある締結国会議へのオブザーバー参
加を求めましたが、岸田首相は、あいさつで同条約に言及しませんでした。また、両市⾧は「広島ビジョン」が肯定した核抑止論に言及し、「世界の指導者は核抑止論が破綻していることを直視すべきだ」と訴え、核抑止論からの脱却を求めました。以下について、お考えをお聞かせください。

Q10

1

日本政府が、核兵器禁止条約を早期署名・批准するべきと考えますか?
１．はい（ ） ２．いいえ（ ） ３．どちらとも言えない（ ）１．はい

1 立憲民主党〇

我が国周辺には、中国、北朝鮮、ロシアと核を保有する国が存在し、厳しい安全保障環境下
では、即座に核兵器禁止条約に署名・批准というのは困難である。しかし、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバーの立場として参加し、核兵器の悲惨さを伝える等は行うべきだ。

2 公明党

〇

唯一の戦争被爆国として、国是である非核三原則を堅持しつつ、現実的にリードしていく流れをつくり出し、最終的に核兵器禁止条約批准への環境整備を進めることが重要です。まずは締結国会合にオブザーバーとして参加し、被爆の実相を世界に伝え、理解してもらう必要があります。核兵器国と非核兵器国との”橋渡し役”を担い、NPT（核兵器不拡散条約）体制の下で核軍縮を進め、核禁条約との差を埋めていく。こうした取り組みを日本が粘り強く進めていくべきです。

3 日本共産党〇

唯一の戦争被爆国である日本こそ、最悪の非人道兵器である核兵器を全面禁止にする先頭に立つべきです。
非核三原則を堅持すべきであり、さらに核兵器禁止条約に加盟すべきです。

4 国民民主党〇

発効後1年以内に開かれる締結国会議にオブザーバーとして参加し、政府が目指す、文字通
り、核兵器保有国と非保有国との実効性のある橋渡し役として、核兵器廃絶に取り組むことが求められています。

〇

日本政府は「核保有国と非保有国の橋渡し役として国際社会の取組をリードする」と繰り返しますが、朝鮮半島の非核化協議において米朝協議に参加すらできない「蚊帳の外」に置かれている状態では全く説得力がありません。米国の顔色をうかがって核兵器禁止条約への参加すら決断できない政治は、被爆者への冒涜です。ウクライナにおいては、戦後はじめて稼働中の原発施設に対する攻撃が起きるなど、核兵器禁止条約の発効はますます重要になっています。日本は先頭に立って議論をリードすべきです。

5 れいわ新選組

6 みんなでつくる党

7 社会民主党

2

１～3の理由２．いいえ ３．どちらとも言えない〇

記述なし
2021年に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国
際法規です。戦争被爆国であり、核兵器廃絶を「国是」とする日本は率先して署名・批准し、核のない世界を実現するために先頭に立つべきです。

〇「核抑止への依存からの脱却を」という考えを支持しますか?
１．はい（ ） ２．いいえ（ ） ３．どちらとも言えない（ ）１．はい

１～3の理由２．いいえ ３．どちらとも言えない

1 立憲民主党〇

まず第一に、核を始めとした力ではなく、対話や「ルールによる秩序形成」を中心とした外交によって我が国の安全を保障すべきだ。しかし、我が国の置かれた厳しい安全保障環境下では、核による抑止の必要性は未だ否定できない。

2 公明党

〇

日本政府は日米同盟の下、いわゆる核抑止論に基づく安全保障観を持っています。核保有
国に囲まれており、今の国際社会の安全保障の考え方に基づいています。しかし、核兵器のない世界へ導いていくためには、それが本当に抑止として効果があるのか。また抑止力として効果を持たせるべきなのか。本格的な問い掛けは、常に顧みていくべきではないかと考えます。

3 日本共産党〇

ロシアも英米仏や北大西洋条約機構（NATO）も、「核抑止力」への固執を強めています。
イスラエルの閣僚が核兵器使用に言及したことは断じて許されません。非核保有国は「抑止力」政策を強く批判し、「核抑止力」論から脱却する「パラダイムシフト」（固定観念の転換）を求めています。核兵器廃絶を求める世論を広げることが急務です。
記述なし

4 国民民主党

核保有国に囲まれた我が国は、改めて核抑止について検証し、拡大抑止の信頼性を向上させることが必要です。

5 れいわ新選組〇「核抑止」論は、被爆地広島を冒涜するものであるとともに、核軍拡・核戦争の緊張を高める
危険な流れである。
ロシアのプーチン大統領や、イスラエル閣僚による核使用発言のように、「核抑止」論による核軍拡は、武力による威嚇や、実際の核使用を前提にしたものである。

6 みんなでつくる党〇

核兵器による武力行使には全面反対です。
ただし、核保有国が一つでも存在する以上は他国でも核武装せざるを得ない（強要される）環境にも置かれると道義なため、国際的な議論を成熟させる必要があります。

7 社会民主党〇

核抑止は、核保有国間での緊張を高めるだけでなく、周辺国も核抑止力を求めてしまい、核軍縮とは逆行しております。核抑止は破たんしております。

６ 憲法24条について
Q11

憲法24条を改正すべきだとお考えですか?いずれかに〇をつけてください。
１．改正すべき（ ） ２．改正すべきでない（ ） ３．改正しなくてもよい（ ）
２．改正
１．改正
すべきでな ３．改正しなくてもよい
すべきい

１～3の理由1 立憲民主党〇

憲法24条1項は、同性どうしの結婚はできないようにも読めるが、同性婚について禁止する規範ではないと考える。学説においても、同性婚は禁止されてはいないが、これを採用するかどうかは立法裁量であるという考え方が一般的である。立法政策の問題ととらえるべきか、憲法上の保障のレベルの問題ととらえるべきかについて、議論を進める。いずれの立場に立つとしても、同性婚を可能とするよう、法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する。性的指向・性自認(SOGI)にかかわらずすべての人に結婚の自由を保障するため、婚姻平等を実現する「民法の一部を改正する法律案」（通称・婚姻平等法案）を成立させる。

2 公明党

〇

憲法24条1項は同性婚を禁ずるものではなく、同性婚を否定していないとする「許容説」が憲
法学説の大半を占めています。そのため、24条を改正する必要はありませんが、同性婚については国民の理解や議論を深めた上で、必要な法整備に取り組んでいきたいと考えています。

3 日本共産党

日本国憲法が打ち立てた、個人の尊厳と両性の本質的平等は、憲法各条項の中で、9条、13条、25条とともにとりわけ光を放つ最重要の条項です。
日本の各分野でのジェンダー平等の遅れの深刻さが国民各層に自覚され、これを乗り越えることは政治の最重要課題です。24条の前面実施に向けた政府と国民の一丸となった取り組みこそ重要です。

〇

記述なし

4 国民民主党

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

結婚するかどうか、いつ誰とするかを自分で決める権利（結婚をするについての自由）が憲法上の重要な権利の一つであるからです。
「両性」に限定すべき内容ではないと考えるため。

〇

7 社会民主党

婚姻を男女間に限る必然性があるとは言い難く、「個人の尊厳」を徹底する観点からは、同性婚にも異性婚と同様の法的保護を与えるべきではないか、との見解には一定の説得力があり、検討を行うべきです。

〇「個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた24条は、男女平等をすすめるうえで非常に重要です。日本国憲法以前は、女性は、財産権、親権、選挙権などを与えられませんでした。それを根本的に変革したのがこの条文です。

7 女性差別撤廃条約について
Q12

女性差別撤廃条約について

1 女性差別撤廃条約を批准している国として、憲法24条の関連で改善すべき法や制度として、何があると考えますか?改善すべき法・制度について具体的に述べてください。
1 立憲民主党

同性婚を認める法・制度
これは、憲法を改正しなくても、制定できる。

2 公明党

男女平等を保障しているのが憲法24条です。公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚に必要な法整備など国民の理解を深めながら議論を進めていきます。

3 日本共産党

選択的夫婦別姓制度の早期制定、刑法自己堕胎罪の廃止、母体保護法の中絶手術についての配偶者同意の削除。

4 国民民主党

無回答

5 れいわ新選組

まず、選択的夫婦別姓と同性婚の法制化が必要です。そして男女の賃金格差と家庭内無償労働が女性に集中している現状を是正するため、⾧時間労働の規制、「同一労働・同一賃金」制度を実効性のあるものに改訂する、出産・育児・介護が働くうえで「足枷」にならない制度の構築などが必要です。また、段階的に女子生徒が入試で不利になる、公立高校の男女別の受験枠の撤廃を目指します。さらに、差別をなくし、女性の性と生殖に関する自己決定権を尊重するために、性教育やジェンダー教育を充実させることが必要です。

6 みんなでつくる党

民法の改正＝民法の規定において結婚に関連する規定に性差が残っています。結婚後の苗字の統一規定や再婚禁止期間に男女間での差が存在し、これらの規定は男女平等の観点から見直す必要があります。
性別による雇用差別の撤廃＝雇用の場面において、性別に基づく差別を禁止する法律の強化が求められます。特に、妊娠や出産を理由とした不利益な取り扱い、いわゆる「マタハラ」や「取得しにくい育児休暇」への対策強化が必要です。

7 社会民主党

雇用の男女平等を推進するために関連する労働法を改正。世帯単位から個人単位へ社会保障制度、税制を見直す。選択的夫婦別姓など民法の改正。
リプロダクティブヘルス/ライツの観点から性とからだに関する法律をつくり、堕胎罪と母体保護法を撤廃する。買売春、性の商品化、性搾取を禁止する法律をつくる。

2 選択的夫婦別姓制度に賛成ですか?いずれかに〇をつけてください。
１．はい（ ）２．いいえ（ ）３．どちらともいえない（ ）１．はい

２．いいえ ３．どちらともいえない

１～3の理由1 立憲民主党〇

結婚して姓を変える人は、女性が約95%と圧倒的。1981年以降は専業主婦世帯より共働世帯の方が多く、2020年時点で過去7年の間に、専業主婦世帯は約220万世帯減少、共働き世帯は約180万世帯増加している。結婚後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの指摘がある。立憲民主党は、個人の尊厳と男女の対等な関係の構築の観点から、選択的夫婦別姓制度を導入するための取り組みを進めていく。

2 公明党

〇

日本では婚姻に伴う改姓により多くの方が何らかの不便や不利益を感じています。なかでも、働き盛りの20代～40代については、男女問わず約7割の方が何らかの弊害を感じている状況です。女性や若者の活躍を後押しする観点から「選択的夫婦別姓制度」の導入が必要と考えます。

3 日本共産党〇

両性の平等と個人の尊厳の基本です。そもそも夫婦同姓制度で、一方の姓に変えさせることを強制しているのは世界で日本だけです。国民のあいだでも選択的夫婦別姓制度を支持する人が多数となっており、ただちに導入に踏み切るべきです。

4 国民民主党〇

国民民主党は、2022年6月8日に「民法の一部を改正する法律案」（選択的夫婦別姓法案）を提出したとおり、選択的夫婦別姓を実現します。多様な家庭のあり方を受け入れる社
会をめざします。

5 れいわ新選組〇

選択的夫婦別姓は、過去の調査では50代以下の女性8割が賛成しています。反対しているのは、家庭や女性の在り方を「こうあるべきだ」と勝手に決めつけている自民党とその支持母体の宗教団体や「保守系団体」だけであり、大半の女性の意思に反しています。

6 みんなでつくる党〇

選択的夫婦別姓は選択の機会創出であり、強制や限定的なものではないため、ライフスタイルに合った選択をすることが社会性の向上に寄与すると考えます。

7 社会民主党〇

⾧年、生活や仕事で使ってきた姓を結婚により、どちらか一方が変更を強制されることは人格権の侵害です。早急な民法改正が必要です。

３ 同性婚について賛成ですか?いずれかに〇をつけてください。
１．はい（ ）２．いいえ（ ）３．どちらともいえない（ ）１．はい

２．いいえ ３．どちらともいえない

１～3の理由1 立憲民主党〇

立憲民主党は綱領で、性的指向や姓自認などによって差別されない社会の構築を謳っている。同性婚を認めないことは、婚姻の平等を妨げ、人権を侵害していることになるため、議員立
法「婚姻平等法案」をなんとか成立させたいと考えている。

2 公明党

〇

性の多様性を尊重する社会の実現に向けて、性的マイノリティの方々への理解を深めることや権利を保障することは極めて重要であると考えます。そうした観点から、まずは同性パートナーや事実婚状態にある方々について、国による具体的な実態調査を進め、国民の理解や議論を深めた上で、同性婚の必要な法整備に取り組んでいく考えです。

3 日本共産党

同性婚を認めない民法などの規定は、婚姻の自由を保障した憲法に違反するものです。同性婚の早期の法制化が必要です。

〇

記述なし

4 国民民主党

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党〇

7 社会民主党〇

世界の31ヵ国と地域で同性婚が認められており、G7で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認(SOGI)に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。
憲法13条には、「すべて国民は、個人として尊重される」とありますから、一番大切にされるのは「個人」でなくてはなりません。同性同士であろうと、だれと結婚するのかはその人の自由、個人の自由であり、それを認めない現在の婚姻制度は個人の自由を侵害しています。
反対する理由がないため。
同性愛、異性愛などを問わず婚姻の自由は等しく保障されるべきと考えるからです。

７ 女性差別撤廃条約について
Q13

女性差別撤廃条約選択議定書についてお伺いします。
女性差別撤廃条約が日本においてより適切に機能するために「選択議定書」の批准が必要であるという見解について、伺います。いずれかに〇をつけてください。
１．賛成（ ）２．反対（ ）３．保留（ ）
１．賛成

２．反対

３．保留

１～3の理由〇人権意識を国際レベルに引き上げるために、選択議定書の批准が必要だと考える。すでに3年前に当時の茂木外務大臣が「どこかで結論を出さなければならない問題」と発言していること、地方議会から多くの意見書がでていることなどを重く受け止め、政府は決断するべき。

2 公明党

〇

女性差別撤廃条約の実効性を高める「選択議定書」は、わが国の男女の共同参画、格差是正等の取組みを加速・強化することにつながる重要なものであり、早期の批准が求められています。
他方、選択議定書に規定されている「個人通報制度」の受入れに当たっては、わが国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制など乗り越えるべき諸課題があると承知しています。
政府は、こうした諸課題を乗り越えて、選択議定書の早期批准に向けた検討を真剣に進めていくべきと考えています。

3 日本共産党〇

女性差別撤廃条約の各条項を国内法制度として確実に実現していく保障措置として、条約と一体の不可欠のものです。

4 国民民主党〇

女性差別撤廃条約「選択議定書」は、女性の権利を担保するための仕組みが明記されたものであり、批准しない理由がありません。女性差別撤廃条約の締約国189ヵ国のうち、選択議
定書の批准国は2020年3月にチリが批准して114ヵ国となり、早急に批准することが求められます。

5 れいわ新選組〇

選択議定書は、国内での救済制度により救済されなかった場合に人権条約機関に直接救済を求めることができる「個人通報制度」を導入するものであり、人権保障を実効性のあるものとするために重要であると考えます。

6 みんなでつくる党〇

地方議会から提出される意見書が国を動かすことは過去にも数多くの実績があります。女性差別撤廃条約に対する進捗に遅れが生じている実態を鑑み、批准の推進は必要であると考えます。

7 社会民主党〇

選択議定書は、締約国は個人や集団が条約に定められた権利の侵害を女性差別撤廃委員
会に直接通報する権限を認め、国連が通報に基づいて調査・審査を行い当事者・政府に意見、勧告を送付します。女性差別解消に重要な役割を果たすと考えます。

1 立憲民主党

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