平成 26 年度 第１回公益事業振興補助事業審査・評価委員会
議事概要

１．開催日時：平成 26 年 5 月 30 日（金） 午後２時～午後３時４５分
２．開催場所：公益財団法人 JKA ４A・B 会議室
３．議題（１）平成 24 年度 JKA 補助事業の評価について（２）平成 27 年度補助事業の考え方について（３）その他
４．補助事業者プレゼンテーション
社会福祉法人 全国心身障害児福祉財団
＜資料＞
資料 1

：平成 24 年度 JKA 補助事業評価の報告について

資料 1－1：平成 24 年度 JKA 補助事業の評価 (案)資料 1－2：平成 24 年度 JKA 補助事業・分野別評価の詳細 (案)資料 2：平成 27 年度補助事業の考え方について（案）

資料 2_参考：平成 27 年度補助方針策定に向けての分野別整理事項 (案)資料 3：平成 26 年度公益事業振興補助事業審査・評価委員会等スケジュール(案)

資料４：補助事業プレゼンテーション資料

５．出席者
小松隆二委員（委員長）、栃本一三郎委員（委員長代理）、大江守之委員、川戸惠子委員、
早野 透委員、宮嶋泰子委員、村林 裕委員、山谷清志委員［事務局］笹部執行理事、松川部長、宮本課長、西上課長補佐
６．定足数の確認：西上課長補佐
定刻となりましたので「平成 26 年度第１回公益事業振興補助事業 審査・評価委員会」を開催させていただきます。
はじめに、本委員会の開催にあたり、「補助事業審査・評価委員会規程」第 7 条第 1項の規定に基づき、定足数の確認をいたします。現在、全委員１４名中８名のご出席をいただいております。１／２の委員数を充たしますので、本委員会が成立しますことを1

ご報告いたします。続いて、本財団補助事業部担当理事である笹部より、ご挨拶を申し上げます。
７．笹部執行理事挨拶
本年度もよろしくお願い致します。本日は、会長からご挨拶させていただく予定を組
んでおりましたが、あいにく別の会議のため欠席となりましたことをご容赦いただきた
いと思います。
委員の方々におかれましては、本年３月で任期満了でございましたが、引き続き再任のご承諾をいただき、誠に感謝する次第でございます。引き続き審査・評価委員会の運営にご協力下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。平成 23 年度からすでに４回の審査をたどりまして、今回平成 27 年度補助方針の策定ということは、５回目にあたります。大きな改革という部分では、すでに平成 23 年度スタート時に実施しており、細かい部分での改善を都度行ってきたものの、補助事業を取り巻く環境、社会の動きの方が早く、追いつくように努力はしているものの、やや我々の動きが鈍いということにつきましては、お詫び申し上げなければなりません。今日ご提示する平成 24 年度の補
助事業の評価につきましては、先般評価作業部会を開催しまして、そのご報告です。平
成 27 年度補助事業に対する基本的な考え方につきましては、平成 26 年度の審査・評価の内容、昨年１年間を通した当委員会の議論をもとに作成しました。議論の内容が十分に反映されているか、後ほどチェックしていただきたいと思います。事前に資料配布ができなかったことにつきましては、お詫び申し上げます。補助事業が果たすべき役割を達成するために JKA としては、この委員会での議論をもとに、しっかり取り組んで行かなければならないということを肝に銘じておりますので、時代の変化、要請の部分につきまして忌憚のないご意見を頂戴しながら反映していきたいと考えておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。
８．委員長選出：西上課長補佐
事務局西上：続いて、委員長の選出をさせていただきます。お手元の「委員会規程等」と書かれたファイルの「委員会規程」というところをご覧ください。第 6 条第１項に「委員長は、委員の互選により選出する。
」また、同じく第 6 条第 3
項に「委員長に事故のある時は、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
」と定められております。
事務局松川：事務局からの発言で恐縮でございますが、皆様に引き続きご再任をいただいたということで、もしよろしければ、引き続き委員長には小松委員、委員長
職務代理には栃本委員にお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
一 同：はい。結構です。(賛同)事務局西上：ありがとうございます。それでは、後ほどの議事進行につきましては、小松
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委員長にお願いしたいと思います。本日予定しております議題は、（１）平成
24 年度 JKA 補助事業の評価について、議題（２）平成 27 年度補助事業の考え方について、です。また、社会福祉法人「全国心身障害児福祉財団」によるプレゼンテーションを予定しております。本日の進行は、議題（１）と議題（２）の資料を続けてご説明させていただいた後にご審議をいただき、
審議終了後に最後に、プレゼンテーションを予定しております。
なお、本日の会議は「補助事業審査・評価委員会規程」第 10 条に基づき公開で行い、全体で２時間を予定しております。
それでは、これより議事に入っていただきます。小松委員長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
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９．議事（１）小松委員長挨拶
委員長の指名を受けまして、力不足でございますが、栃本委員と共に引受させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は、議題が２つありますが、進行の関係で説明を続けてお願いして、質疑もまとめてお願いすることにさせていただきます。議題１「平成 24 年度 JKA 補助事業の評価について」、議題２「平成 27 年度、来年度になりますが、JKA 補助事業の考え方について」、事務局から説明をお願いいたします。
（２）「平成 24 年度補助事業の評価について」の説明 (事務局宮本課長)
議題１「平成 24 年度 JKA 補助事業評価」の報告についてですが、
先般 5 月 16 日に｢平成 26 年度第１回評価作業部会｣を開催いたしまして、下記の通り取りまとめました。資
料は２つございます。資料１-１平成 24 年度 JKA 補助事業の評価について、資料１-２：
平成 24 年度 JKA 補助事業・分野別評価の詳細についてです。
こちらについての説明は要点のみとさせていただくことをご了解いただきたいと存じます。また、ご指摘がございましたら、質疑応答の中で詳細な説明をさせていただこうと考えておりますので、併せて宜しくお願い致します。
資料１-１をご覧ください。平成 24 年度 JKA 補助事業の評価(案)ということで、６ページ以降に実施事業の内容、そして、事業者様の評価，JKA の評価を基にして、全体の評価を記載しております。こちらの内容につきましては、大きく言いますとこれから申し上げます２点について言及しています。
１点目は、事業者に提出を義務付けております自己評価書についての記述です。JKA
からの再三の督促にもかかわらず自己評価書の提出が遅延している事象が見受けられました。自己評価についての事業者様の理解が十分得られていないと思われるふしもございます。
この自己評価を含めた評価制度は PDCA サイクルを回し補助事業の向上を目指
すうえでたいへん重要ですので、JKA 補助事業の評価制度について未提出の事業者に説3

明するとともに、今後要望があった際には、審査項目の一つである｢組織審査｣に反映させることを考えている旨を記載しています。
２点目は、先ほど申しました事業者様の自己評価と JKA 評価につきましては、評価する項目に相違があることが記されております。
自己評価では、「事業の新規性又は継続の必要性、事業の発展性、実施計画・体制」といった事業内容、達成状況及び情報発信の３項目による総合評価でございます。一方
JKA 評価で取り上げている項目は、達成状況と情報発信の２つの項目に限定しております。これは、競輪・オートレースの売上を財源として JKA が補助事業を通じ社会に貢献していることを広く一般に PR できているかどうかということを評価の軸としている
ため、この２つに限定しています。
これら２つの評価を組み合わせながら、補助事業の充実につなげていきたい旨を記しております。
なお、後ろに実際の要望件数、要望状況、辞退状況等が表にして記されております。
また、自己評価、JKA 評価、実際どういった項目で、どういった点数付けがされているかのスコアリングガイドもございます。
資料１-２は、ただ今申し上げた評価の分野別のものを詳細に記したものでございます。
平成 23 年度の評価につきましては、今スクリーンでご覧いただいておりますように補助事業ホームページに掲示しておりますが、平成 24 年度の評価につきましても、今回のご審議をいただいた後、同様に掲載いたします。なお、平成 24 年度の評価につきましては、平成 23 年度で行った項目に加えまして、事業に関し事業者が予想していたよ
りも、より円滑に進んだという促進要因、また、一方で予想していたよりも円滑に進められなかった阻害要因について言及をしております。こちら本日は紙媒体にての説明ですが、後日、ホームページに掲載いたしますので、改めてご確認いただければと思います。
（３）「平成 27 年度補助事業の考え方について」の説明 ( 事務局宮本課長)
続いて、資料２の説明に移らせていただきます。こちらは、先ほどの 24 年度の評価等を踏まえました「平成 27 年度の補助事業の考え方について」です。こちらも要点のみの説明とさせていただきます。
１ページの１．平成 27 年度補助事業全般について、をご覧ください。今回補助事業を行うにあたって、一番大きく考えていきたい部分につきまして、こちらに記載しております。
機械分野、公益分野の共通事項としまして、１点目に現在の補助メニューについては原則踏襲する旨を書かせていただいております。２点目としまして、一方、福祉と工学の連携、機械枠・公益枠の双方の領域にまたがる事業、そして、研究活動に関する申請ですとか問い合わせが増えてきている事実があり、どちらの枠にも類似した補助メニュ
ーが現実ございます。その点を踏まえ、そうした部分については補助率の見直しを進め
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た再整理を行いたいと考えております。
３点目としまして、安全・安心な社会・地域づくり、仕組みづくりに関する事業なら
びに安全・安心を社会にもたらす機械技術に関する事業を重点的に支援したいと考えております。
４点目としまして、グローバル化に対応するための人材育成につながる事業に引き続き支援したいと考えております。
２ページをご覧ください。こちらでは、先ほど言及しました補助メニューの一部見直しについて記載しています。
公益関係につきましては大きく３点ございます。まず、地域の中で共生できる社会の実現を目指す事業を支援したいと考えております。次に、2020 年東京オリンピック、パラリンピック開催決定を踏まえ、自転車競技の競技力向上につながる事業を支援いたします。３点目としまして、「新世紀未来創造プロジェクト」について、対象事業を拡大することで更なる活用を図りたいと考えております。
Ⅱ．分野別留意点につきまして、分野別にそれぞれ記載しておりますが、重要な部分についてご説明させていただきます。
②文教・社会環境の重点事業については、現在「文教・社会環境｣は重点事業と一般事
業のそれぞれに補助メニューが設定されておりますが、重点事業については｢社会環境｣に特化し、さらに例示について、他の補助メニューとの整合を図り、安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動について重点的に支援したいと考えております。
⑤の医療・公衆衛生については、これまで難病に関する研究機器の適合性について、「難病指定」を原則としていましたが、難病指定されていない希少難病についても対象に含めたいと考えております。
⑥文教・社会環境の一般事業については、これまで重点事業で支援しておりました一部の活動につきまして、こちらの分野に移行したいと考えております。
現状この分野で支援をしております「自転車駐輪場｣の整備についてですが、こちらにつきましては、機械工業補助事業審査・評価委員会を踏まえた検討事項とさせていただ
いております。
⑦新世紀未来創造プロジェクトにつきましては、児童・生徒が参加・体験を通じ地域
共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動についても新たに支援したいと考えております。
続きまして、社会福祉の増進でございますが、こちらにつきましては児童、高齢者、障害者それぞれの視点に立ちながら地域の中で結び付け共生できる社会の実現を目指す活動に着目して、支援していきたいと考えております。
今回新たな検討事項といたしまして、児童、高齢者、障害者の複合領域による地域社
会支援という項目を検討したいと考えており、それぞれのカテゴリーで括ることのできない地域共生型社会を目指す活動を対象とすることを考えております。
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⑤幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備については、これまで重点事業の文教・社会環境で支援していた一部の活動につきまして、こちらの分野に移行したいと考えております。
（４）地域振興(東日本大震災復興支援)ついては、引き続き支援していくために今まで地域振興に含まれていました「東日本大震災復興支援」をメニュー化したいと考えております。
（５）緊急事業への支援については、JKA が意図するイメージが伝わりづらく、申請する側にとってもわかりづらいということがございましたので、これを「特別支援事業」に改めまして、引き続き実施したいと考えております。
なお、資料２の参考資料として分野別整理事項の表がございます。今回補助方針の策定に当たっては、平成 23 年度、24 年度の補助事業の評価、そして、これまでいただいた意見、審査等を加えまして、
社会環境の変化にも配慮し検討を行なってまいりました。
そうしたものを項目別にまとめまして、一番右側に留意事項としてまとめてございます
ので、今回説明は省略させていただきますが、ご覧いただければと思います。以上で説明を終了いたします。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
＜質疑・審議＞
小松委員長：ありがとうございました。
議題１「平成24 年度JKA 補助事業の評価について」、
議題２「平成 27 年度 JKA 補助事業の考え方について」についての説明でしたが、議題２は平成 27 年度の補助方針案に結び付いていくことになります。以上の２点をまとめてご説明いただきましたので、質疑の方も議題１、２に関わらずお出しいただければと思います。
Ａ委員：平成 24 年度 JKA 補助事業評価についての説明で、自己評価書を提出していな
い事業者があるということですが、そもそも募集要項に自己評価書を書くことは義務付けられていますよね。ですから、それを書くということは必須です。
それについて提出しないということであるなら、先ほど組織評価に反映するとの説明がありましたが、違反しているわけですから、次年度に申請がきても却下するべきではないでしょうか。自身のお金ではなく、公のお金を用いて事業を実施するわけですから、多少遅れたりすることは、やむを得ないかもしれま
せんが、提出しないのはおかしいです。もう１点、自己評価を前向きに捉えている事業者もある一方で、煩わしいという意見も未だ多いと記載されています
が、これもいかがなものかと思います。自分たちの行う事業について自己評価を行うことにより、次年度に向けて PDCA サイクルに反映させ、より良い事業の実施を図っていくということを、実際はなかなかうまく反映できないことがあるかもしれませんが、そこを事務局が説明していくべきです。提出していな
い事業者に共通する傾向はありますか。
事務局松川：未提出の事業者の傾向につきましては、資料１-１別表４で分野別に未提出とな
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った事業者を記載しており、公益では地域振興、
機械では研究補助関係が多く、地域振興は NPO 法人が多く、研究補助は大学の研究者の方々ということで、そういったところに若干偏りがございます。いまご意見をいただいたように事務局としても、まだこの制度２年目ということもありまして、理解がなかなか進んでおらず、我々の説明不足の部分もあろうかということは思っております
ので、機会あるごとに説明を行っていきたいと思います。次年度の申請については却下という言葉がございました。平成 27 年度の審査にあたって、当該事業者から要望があれば組織審査の中で十分にこの点を考慮したいと考えておりますので、我々としてもできる限りの対応をしたいと思っております。
小松委員長：JKA 評価は公開の対象になるのでしょうか。
事務局松川：評価が審査に影響を与えるものではないということと、評価そのものを個別に事業者様にお伝えするということをしないことを前提にこの評価制度を始めましたので、我々の方から結果的にこうなったということはお伝えしていません。
ただ、昨年度もご報告いたしましたが、我々が良い評価をした事業はなるべくホームページや各媒体で紹介し、いいものをなるべく皆様に知っていただくということで、間接的にはなりますけれども、事業者様にお伝えしていこうと思っていますので、現状のところでは、我々としてはそういったかたちで事業者様にお返しする方法を取らせていただいております。
小松委員長：公開することで A＋＋の最高の評価がどのような内容であり、ＢやＣの悪い評価がどのような内容なのか、どういうことをすれば最高の評価がつくのか他の事業者にとって参考になるかと思ったのですが、公表はしないということですね。
事務局松川：資料の最後にも書かせていただきましたが、今後 JKA 評価の意義をもう少し我々も整理して、もともと JKA が行っている評価は、事業者様が行った評価を基に評価を行う制度になっておりますので、例えば我々が独自に利用状況の調査であるとか、あるいは今、ご意見いただいた資料の提出状況とか、そういったことをもう少し加味したかたちで評価制度そのものを見直していくということも検討しなければいけないと思っています。その部分は、今後、整理させていただければと思っております。
Ａ委員：そもそも自己評価と、第三者評価であるとか、JKA 評価というのは、対応関係がある程度しっかり作られていないと意味をなしません。また、自己評価の無い外部評価というのはなかなか自己変革力を持たず、自らそれを良くしようという意識が生まれない、外から火をつけたというだけで終わってしまうような
ところがあります。その点、自己点検すると、こういう問題点があるなというかたちになるので、公表しないということですが、自己評価と JKA 評価の対応関係を、決して独自の調査をするということでなくとも、項目が同一で、それを多角的にみるということがあれば良いと思います。それともう１点、かなり多様な補助、検診車や、福祉車両、その他、施設の補修と新規にイノベーテ
7ィブな何かを実施するものでは、当然項目が違いますよね。それでいて、巨大な内部留保の多い法人が申請してくるわけですよね。そういった事業者が自己評価をどうするかといったら、惨憺たるものだと思います。そういった車両等を持つ意味が認めがたいというものがあるとしたら、それはぜひ再検討されるべきだと思います。
Ｂ委員：平成 27 年度補助事業の考え方について、資料２の１ページに「競輪の売上については底打ちへの期待感が膨らむものの」という言葉はどのように理解すればよいのでしょうか。
「オートレースについては依然非常に厳しい状況にあり」という、「底打ちの期待感」と「非常に厳しい」は同じなのか、違うのか。何が言いたいかと言いますと、この考え方を示すときに、これまでの例えば４年間の補助金の総金額の傾向とか、平成 27 年度をどの程度の金額とみるのかといった、金額と対比した補助基準の見方というのがあるのか、無いのか、というのがここには明記されていないので、果たしてそれはあるのでしょうかということです。つまり、例えば、件数は減らさないけれども、一律ある程度の減額をせざるを得ないとみるのか、あるいは出せるところは引き続き同額を出すことを前提とするならば、件数自体を減らさないといけないと考えるのかというのは、一方として必要な物差しではないだろうかということが、この考え方には記載されてないという意味で、気になったことが１点です。それと、次の行の「これまでの補助事業に対する考え方を踏襲しつつ、見直しを行い、以下の内容を中心に実施します｣というのは見ようによっては何でもやりますということになるので、踏襲なのか、見直しなのか、新規中心にするのか、これも、たぶん総額は増えないだろうということを考えると、どのように理解したらよいのでしょうか、という２点です。
事務局松川：先ず１点目のこの文章についてですが、我々の気持ちとしては、競輪の売上は下げ止まったのではないかという考えがありまして、そういった表現とさせていただきました。オートレースの売上は、引き続き前年比９割を下回る大変厳しい状況が続いておりまして、
補助事業の予算にどう影響するかといいますと、売上に直結して総予算は決まりますので、売上が厳しくなって下がれば、予算枠も下がるというのが現状でございます。ただ、その中で我々としてできることは、例えば補助の上限金額を見直して、できるだけ多くのニーズに応えていくといったような考え方の見直しは可能ではないかと思っています。また、一方で、補助率の考え方を変えることによって、どのような対応ができるか、ということも引き続き考えていきたいというのが、この文章の中で示しきれなかったところです。今年度の予算を我々がどう見ているかといいますと、消費税の影響や、競輪の個別の事情でございますが一部のトップ選手が現在出場できないという特別な事情がございまして、
若干競輪の売上が不透明な状況にあり、はっきりしたかたちが文章の中で表わしきれなかったというところが正直なと8

ころでございます。いずれにいたしましても、補助事業の予算額は売上に連動しますが、我々としてはできる限り多くニーズに応えていきたいということで、もしかしたら補助上限額の大きいメニューに関してはある程度上限を抑えることにより、他の様々なニーズに応えていくということも検討しなければいけないという思いをここに込めたということです。それから２点目は、これも両方の思いがあるような文章になりましたが、補助事業の見直しというのは、先ほどの評価、それからこれまでの委員の意見を踏まえて必要なところは見直しを行っていくというのがこの部分ですが、基本的なメニューである、例えば自転車モーターサイクルに対する事業への補助であるとか、社会福祉事業の児童、高齢者、福祉に対する補助、福祉車輌への補助といったものは原則として踏襲
していく中で、枠を超えた考え方や、委員の皆様から頂きましたご意見の中で、社会福祉事業というのは、これから地域包括あるいは共生社会を目指して枠を取っ払って考えていくべきというご意見もいただきましたので、そういうことに柔軟に対応できるような見直しをこの中に盛り込んでいきたいというのが、ここの部分の主旨でございます。わかりづらい文章で申し訳ございません。以上でございます。
小松委員長：補助メニューの一部見直しの話が出まして、これは毎回たいへん必要なことだと思いますが、公益関係のところに３点挙げられており、どれも具体的に対応する必要があると思います。特に「新世紀未来創造プロジェクト」に関しては
JKA の補助への応募が少なく、もっと倍率が上がってもいいと思います。共生できる社会を目指す活動とかに重点を絞るとか、大変いいことだと思うのですが、あまりに応募が少ないので、学校だけではなくて、教育委員会とか、いろ
いろなところへ働きかけ、対象事業を拡大するだけでなく、もっと具体的に何か、応募者分母を増やす工夫も必要ではないかと思います。
事務局松川：応募が少ない反省点として、これまでは「新世紀未来創造プロジェクト」の前文にあるのは、「次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します」というよ
うな抽象的な表現でして、地域住民等との交流、あるいは総合理解を深める取組みといったかたちで、社会福祉活動に参画するような活動であるとか、もう少し具体的なメニューにすることによって明確にして、応募を増やしていこうというのが１点目です。応募が少ない原因をいろいろと調査していますが、政令指定都市では直接学校に支援するということが制度上できないということが分かってまいりました。これはどうも政令指定都市の中で横並びの運用としてあるようなのですが、一度教育委員会に補助を集め、その後各学校に分配するというような仕組みだそうです。そうなりますと競輪・オートレースの補助事
業が自治体に直接還付されるという問題も出てきます。若干運用の仕方を考えないと、政令指定都市の学校からのオファーはこのままいくと、もしかしたら来ないかもしれないということもございますので、そのあたりは早急に検討し9

て、対応しなければならないと思っております。ただ、なるべく PR ということで、昨年も行いましたが、特に競輪場のある自治体での相談会ですとか説明会を今年度も引き続き実施して、応募を増やしていきたいと考えております。
Ａ委員：今の話しは本当に重要で、違うことを何か工夫して来年度から対応すべきと思います。もう一つ、先ほど地域包括ケアとおっしゃいましたが、当たり前のことですが、介護保険関係以外の部分ですよね。その部分に限定しないと意味がありません。それと、障害者と高齢者と児童を跨ぐようなものはすごく重要ですが、もう少し良い表現を考えたほうがいいと思います。外国からもすごく注目されているのですが、子どもと高齢者とか、例えばサービス高齢者住宅など
では、高齢者だけではなく１階に保育所があったりしますが、そういったものをコンパクトな書き方で、
もう少しわかりやすく示したほうがいいと思います。
地域包括では、高齢者向け施設を以前対象から外したわけですから、売上が下がって限られた予算を活用するわけですから、もっと広く効用が高まるようなものにするべきです。
Ｃ委員：児童、高齢者、障害者の複合領域についてですが、こういうかたちで明確化することによって、これまで十分採択し切れていないような案件が採択しやすくなるという具体的なことが背景にあって、それでこういうかたちの方針を出したということでしょうか。
事務局松川：障害者と地域の子どもが同じ建物の中で活動を共にするであるとか、そういった事例が各地で始まっているということが調べていく中で見えてきたこと、先日もある法人にヒアリングをした際に、介護機器を障害者のリハビリに利用できないかという研究が始まったという事例の紹介があり、そういった連携はもう間近に迫っているのではないかということで、具体的に我々がイメージする
ものはこういったものと明確に説明できませんが、実際の動きとして始まっている事実が見えてきたということがありますので、メニュー化を検討したいということです。
Ｄ委員：児童、高齢者、障害者の複合領域における地域社会支援ということで、事務局がイメージしていることは何となく分かりましたが、実はこういったことはス
ポーツをツールとして行っているところが結構あります。スポーツの分野というのは、スポーツ基本法の基本理念を踏まえた事業ということで、参考資料の2／5 ページを拝見すると、４つの項目が作られているので、なるほどと思いましたが、この④地域の相互連携及び地域間の交流の中にももっと詳しく細分化
していくと、先ほど申し上げた複合領域における地域社会支援みたいなことを実際に始めている NPO などがあります。そういうものが果たして福祉と言い切れるのか、福祉とまではいかないけれどもスポーツを通じてより良い社会を目指そうという動きが補助の対象として該当するのか、その当たりをお聞かせ
ください。
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事務局松川：分野を超えた事業をどうやって補助対象としていくかということがひとつ明確な検討事項としてありましたので、ご意見をいただいた内容が読み切れるような表現をどうするか、伝え方に注意しないとなかなか理解していただけないと思いますので、表現については事務局の方で検討していきたいと思います。
Ｄ委員：もう１点、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてということで、オリンピックに関連づけて競輪の売上増を目論むのであれば、ここにも特にケイリン種目と書いてあるので、自転車競技の競技力向上に向かうのは分かりますが、自転車競技はパラリンピックの場合、ものすごくカテゴリーが多くてたくさんあります。そちらの支援は特に考えていないのでしょうか。
事務局松川：自転車競技のカテゴリー分けをするつもりはありませんので、パラリンピックの自転車競技について当然申請があった場合には、対応していきたいと考えています。
Ｄ委員：申請があった場合にはですね。申請しないといけないですね。
事務局松川：はい。
事務局笹部：多様な補助メニューですので、
資料２_参考にそれぞれ分けて表現していますが、
例えば、新世紀未来創造プロジェクト関連で言いますと現在の補助方針では２／５ページに記載している「個性豊かな・・」で始まる２行だけです。この２行の具体的な活動イメージとして、地域のヒト、モノ、コト、を生かした活動
や自己表現力を高め、自立心を養う活動という表現を具体的に入れました。ただこれを更にブレイクダウンさせるかということまでは今日の意見を踏まえて、考えてまいります。また、先程の３つの領域にまたがる件ですが、３／５ペー
ジに設定してある通り、福祉事業の制度そのものがいろいろな法律の流れの中で変化し、総合福祉法に至っております。施設型から地域受け皿型、さらに地域の中の枠を取り払い、障害の有無云々ではなく、持てる力をどう生かせるかという発想になってきていますが、JKA の補助事業が適宜対応しているかというとそうではありませんでした。ですから先程お話ししたその時代の流れにどれだけ対応できるかにかかっています。意味合いとすると、従来の補助メニューを生かすものの、設定の主旨、考え方をもう少し時代に合った表現に改め、少し将来を見ているイメージで書いたものが、この３／５に書いてある、支える人、支えられる人が互いに助け合える社会を目指すということになります。
障害者が高齢者を見る、また高齢者が子どもをみるとか、そういういろいろな形態が、今全国各地に芽生えつつあり、そういったような部分に目を向けるべきという意味合いでして、まだ本日は不十分なかたちですが、次回 7 月 23 日には補助方針の新旧対照表の中で表現したいと思っています。そのため、今回基本的な考え方をお示ししているところです。
Ｅ委員：自己評価書を出さない事業者があるということですが、書き方が分からなくて出せないというケースもあるかもしれませんので、もしそうであれば、こうい
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うふうに書いて下さい、と丁寧に個別相談にのるというのも一つの方法ではな
いかなと思います。
事務局松川：我々としても事業者様にもう少し寄り添ったかたちで、困っていることがあれ
ば、アドバイスしていきたいと思っています。
Ｆ委員：自己評価と JKA 評価のことですが、JKA 評価というのは資料の１-２にあたる
わけでしょうか。JKA においては、補助事業者が行った自己評価を受け、事業の達成状況や、広報状況について JKA 評価を行ったと書いてあり、これらの評価は別添資料、JKA 補助事業・分野別評価の詳細として取りまとめたと書いてあるので、いただいたこの資料の、つまり資料１-２というのが JKA 評価の内容だということでいいわけですよね。
事務局松川：具体的に言いますと資料１-２の例えば、２ページのところにございます、５．
補助事業の評価の項目の中で、自己評価の状況分析、どういったものが自己評
価の際に５段階評価の評価がされたかということと、それを受けて JKA が評価を行ったときに５段階評価で極めて高い評価が何件あったかということを、この中に加えさせていただいたということです。
Ｆ委員：これを各補助事業者に提示していないと、こういう仕組みになっているわけですね。
事務局松川：この分野別評価で書かれている内容以外は、具体的にお返ししていません。この事業で我々はこういう評価をしましたということは返していません。
Ｆ委員：では、本日の委員会で提示された資料は返しているのですか。
事務局松川：この資料は返しています。
Ｆ委員：これ以外に JKA 評価なる内部資料みたいなものがあるということですか。
事務局松川：はい。また別途それは事業者別に我々の方で保管しています。
Ｆ委員：ここにある限りは、各補助事業者にフィードバックしているわけですね。先ほどの自己評価と JKA 評価のサイクルの話しですが、これはやはり一種の成績表みたいなものですから、これは基本的には返してあげないと、次の事業、あるいは次の年度への発展につながっていかないような気もします。そこはどういうふうに理解したらよいのでしょうか。
事務局松川：評価と審査という問題があって、評価を審査に反映させるべきかどうか、これまでもこういうご議論をいただいている中で、先ずは評価制度に取り組んで、PDCA を回し JKA 補助事業が良くなるように、との前提で始めましたので、その前提では具体的に事業者様に評価の内容をお返ししないことで始めています。ただ、今皆さまからいただいたご意見の中で実際に自己評価書を出さないであるとか、そういった事例が見られる以上は、先ほどもお話しさせていただ
いた通りもう一度評価制度そのものを見直して、必要に応じて、お返ししなけ
ればならない事象が発生する場合、あるいは、お返ししたほうが、より JKA
補助事業が良くなるといったような傾向が考えられる場合には、そういった方12

向に徐々に変えていきたいと思っています。
Ｆ委員：大学では学生に教えてテストをし、添削して返してあげるわけです。それが次の中間テスト、期末テストの努力目標になります。最終的には A とか B とか成績をつけて示すわけです。
ですので、最終的な評価までしっかりと伝えないと、自分の事業はいったい出来映えはどうなのだろうということがわからないまま、また次年度以降同じようなことになるというのかなと、推測します。
小松委員長：もっともだと思います。ただ、これまでの経過がありますので、今後の課題ですね。
事務局松川：実は、評価の仕方が機械工業振興も、公益事業振興も同じ指針、同じ見方でやっておりまして、車両の整備も同じ目線、一般事業も同じ目線ということで、
本当に手探り出始めたような内容でございます。ここから見直さないと、完全に事業者様にとって良いフィードバックはできないかなと思っていますので、そのあたりも含めて今後検討していきたいと思っています。
事務局笹部：資料１-１の７ページのところをご覧ください。JKA 評価の課題と対応についての部分ですが、23 年度から始めて２回目の評価を今回行いました。何のために JKA 評価を行うかといいますと、いわゆる PDCA の補完です。評価といっても実際は審査にどう生かしていくかという意味合いで見ましょうと。ただそれを見ていくための材料、整理というのがまだ十分とは言えません。７ページの JKA 評価の今後の課題の部分に示しましたが、分野ごとの指標があってしかるべきですし、単年度事業もあれば、複数年度事業もあり、継続事業もある
わけですから、
そのあたりは、それぞれの見るべきポイントを抑えましょうと。
今のご質問とはやや違うところに関係しますが、審査の際に見ていただく事前
計画書、いわゆる申請書については、いつも審査の時に委員に大変な審査時間を割いて見ていただいています。どう自己評価をしているかについて平成 27
年度補助事業の審査に活用してこそ価値がありますから、委員コメントに対しても事業者様サイドはこれをどう生かして、どうリアクションするのかを見ていくというようなサイクルにして行ければと思います。なお、自己評価書を提出しない件は論外です。中には病気されたとか、いくつかやむを得ない事情というのもありますが、それにどう対応するかというのは、督促という表現は、あまり好ましくありませんが、補助事業者様にとって一番いい方法でご提出いただけるようにと思っています。
小松委員長：よろしいでしょうか。それでは、議題１「平成 24 年度 JKA 補助事業の評価について」、案通りご承認いただけますでしょうか。
一

同：はい。

小松委員長：ありがとうございます。ご承認いただきました。議題２「平成 27 年度 JKA 補
助事業の考え方について」これも事務局の案通りでよろしいでしょうか。
一

同：はい。
13

小松委員長：それでは、この考え方に基づいて、事務局で、平成 27 年度補助方針案を策定することをお認めいただきました。ありがとうございました。それでは今後のスケジュールについてお願いします。
（４）「その他」スケジュールの説明 （事務局宮本課長）
本日ご審議いただきました「平成 27 年度補助事業の考え方」につきましては、先ほども申し上げましたように機械の分野にも係わる内容が含まれております。ですので、
後日 6 月 12 日に予定されております「第一回機械工業振興補助事業審査・評価委員会」
でも同様のご審議をいただくことになっております。その後事務局で「平成 27 年度補
助方針(案)」を作成します。作成した補助方針(案)につきましては、6 月 30 日に予定されております評価作業部会にて、ご審議をいただきます。更に 7 月 23 日に予定しております「第 2 回審査評価委員会」で最終的にご審議をいただく予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、ご参考までに、機械工業振興補助事業の第２回審査・評価委員会は 7 月 11 日に予定されておりますこと申し添えます。以上です。
＜その他の質疑など＞
小松委員長：ありがとうございました。予定された議題についての審議は終了しました。この後プレゼンテーションがございますが、その前に委員の皆さま、あるいは事務局の方から、何かございましたらどうぞ。
事務局西上：今年度の審査・評価委員会等のスケジュールについてご説明させていただきます。資料３「平成 26 年度公益事業振興補助事業審査・評価委員会等スケジュール(案)｣をご覧ください。一部先ほどの補助方針作成までのスケジュールと重複するところがございますが、次回 7 月 23 日午後 3 時から「第２回審査・評
価委員会」を開催し、｢平成 27 年度補助方針｣を決定させていただきます。8月に補助方針の公示を予定しております。11 月に第 3 回審査・評価委員会を開
催し、審査の考え方について決定させていただく予定です。その後 12 月から 2
月にかけまして、３回の審査・評価委員会を開催し、要望のあった事業について審査を行っていただき、2 月下旬の JKA 理事会を経て、翌年度 4 月に内定を行う予定です。第３回以降の予定につきましては、また、調整させていただき
まして日程を決めたいと思っております。委員の皆さまには業務ご多用の折、委員会へのご出席や要望された事業への審査等いろいろとお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
小松委員長：他にいかがでしょうか。特になければ、補助事業者によるプレゼンテーションに移りたいと思います。
それでは事務局の方で、よろしくお願いいたしします。

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10．プレゼンテーション（１）プレゼンテーション資料の確認（事務局西上課長補佐）
本日は、平成 24 年度補助事業の事例のご紹介のため社会福祉法人全国心身障害児福祉財団常務理事高山様、事務局主幹町野様、全国難聴児を持つ親の会会長高屋敷様、全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会事務局長坂田様にお越しいただきました。お手元の資料４をご覧ください。委員の資料にのみ自己評価書を添付しております。
全国心身障害児福祉財団は、本財団の補助を利用し、団体自らの事業の実施に加え、法人格を有しない団体を支援されています。法人格を有しない団体は、私ども JKA の補助事業を直接受けることはできません。そのため全国心身障害児福祉財団が窓口となり補助を受け、支援した法人格を有さない団体の中から本日は、全国難聴児を持つ親の会による被災者のためのキャンプ事業と、全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会による障害児の親のための指導誌の発行事業につきまして、ご紹介をしていただきます。
全国心身障害児福祉財団は、２年前にも一度プレゼンテーションにお越しいただき、ご説明いただきましたが、その時は、活動内容全般的なご説明をしていただきました。
今回は個別の法人格を有さない団体の事業に特化してご説明をいただきます。今回ご紹介していただく事業は継続事業であり、被災者支援のためのキャンプ事業については、障害者支援と被災者支援の関係性について、委員から意見をいただいております。
また、障害児の親のための指導誌の発行に関しましては、紙媒体の効果について、委員から審査の際にご意見をいただいておりますので、その点について触れていただく予定です。
進行については、全てのプレゼンが終わった後に質疑応答とさせていただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

（２）補助事業名～法人格を有さない団体に対して行う支援補助事業～① 被災者支援のためのキャンプ事業

全国難聴児を持つ親の会② 障害児の親のための指導誌の発行事業 全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会
社会福祉法人 全国心身障害児福祉財団
常務理事

高山 康信

事務局主幹 町野 忠史
全国難聴児を持つ親の会
会長
15

高屋敷光男

全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会
事務局長 坂田 紀行
ただ今ご紹介に預かりました全国心身障害児福祉財団常務理事の高山です。よろしくお願いいたします。
私どもの財団は、1970 年に障害児の父母団体の全国組織１６団体が協力して設立されました。その２年後から日本自転車振興会（現 JKA）の支援を受けて、障害児に対する各種の福祉・医療事業等を実施してきております。耐震の問題で、昨年事務所を豊島区の南大塚に移転しました。関係団体は、筋ジストロフィー協会、日本てんかん協会、ダウン症協会等々あり、社会福祉法人で厚生労働省の管轄がメインですけれども、特別支援学校関係のＰＴＡといった、障害児の教育関係団体とも一緒に仲良くやらせていただいております。
私ども団体自身の業務としては、「全国療育相談センター」では、障害の診断・治療、療育相談と、また、障害児の歯科治療もやっています。それから、「児童発達支援センター」
では、ダウン症のお子さんが多いのですが、その方々の保育、機能訓練などをしています。
また、おもちゃの図書館あいじえんとして、地域の障害児や幼児の遊び場を提供させてい
ただいております。これらを含めて、私どもは発達障害の早期発見、早期支援事業、JKAからの支援、
その他各種団体との協力のもとに、各種の療育相談事業を実施しております。
JKA からの補助により４０数年にわたり、障害児に対する事業を支援いただいています。
当初は、当財団が関係団体分をすべて取りまとめて申請していたのですが、平成 24 年度
からは、法人格を持つ団体は独自に、それから法人格のない団体は、先ほど申しましたけ
れども、当財団がとりまとめて申請するというようになっております。
資料には JKA 補助事業の意義ということでまとめていますが、障害児・者に対する行政サービスは格段に改善されてきていることは事実でございますけれども、それは障害児・者本人に対するサービスでして、障害児・者を取り巻く父母、兄妹も非常に大きな役割を果たしているにもかかわらず、そういう方々に直接行政サービスは行き届かないものですから、JKA からの補助は大変大きな役割を果たしています。行政がなかなか行き届かないところに支援をいただいていますので、大変感謝しています。今日は、それぞれの団体から事業についてご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
被災者支援のためのキャンプ事業「全国難聴児を持つ親の会」「全国難聴児を持つ親の会」の高屋敷です。JKA の補助事業は、本当に有り難く、また、私どもの大きな力になっております。
全国難聴児を持つ親の会は、設立当時は、聾にはいかないけれども、それ以前の聴覚障害児を対象として設立しました。現在は、聴覚支援学校（旧名聾学校）の親たちと通常の学校の難聴学級（教室）の親たちが会員の主体となっている会です。会員の子どもたちの教育環境はこのように各県単位で違います。
今回お話しをします、「被災地支援のためのキャンプ」を企画したのは、ご存じのように東日本大震災で、特に東北３県、岩手、宮城、福島は地震及び津波で多大な被害を受16

けました。特に福島は、ある意味では広範囲にわたって被災し、これまで、それぞれの親の会でキャンプ事業をやってまいりましたが被災地ではできる状態ではありません。
もちろん、キャンプ場とかの施設は、内陸部は残っているところもありますが、被災地支援のベースキャンプといいますか、支援する側の方々が利用するというので、我々が使用できる状態ではございませんでした。それで、たまたま 23 年度福島でこの事業をやる予定だったのですが、そういう事情でできないということがありまして、宮城や岩手という話もあったのですが、そこでも、今はやれる状態ではない。聴覚障害児は、仙台、盛岡、福島など都市部では複数の子どもたちがおりますが、各県内を見渡しますと、１人又は 2 人だけという状況です。私は岩手盛岡の出身ですが、岩手の場合、難聴学級（教室）は小学校が 16 校、中学校が９校です。複数の児童生徒がいるのは盛岡だけで、あとは１人か２人という状況です。このような状態で、子どももそうですが、親が情報交換する場がまず少ないです。せいぜい年１回、キャンプ事業とか、そういう時に集まるくらいです。被災地の子どもたちは別に障害者だけというわけではありませんが、外に出られない、もしくは身体を動かす場が無いということが現状でした。孤立感を強く感じておりました。健全な発育、心身を保つためには、集まる意義は大きく、親たちにもそういう状況が必要でした。孤立感が増しておりましたので、お互いの悩み、話をすることが大切だということで、被災地ではない東京でという話を事務局にし、実施しました。
「べる」という冊子にこの状況を掲載しています。そういうことで、先ずは集まりやすい東京を会場にして実施しました。実施してみて、親は自分の子どもの状況を涙ぐ
んで話します。もう一つ今回東京が良かったなと思うのは、つくばの技術大学の聴覚障害を持っている学生にボランティアをお願いしたのですが、そうすると先ほど言った通り、子どもたちは、自分以外の者を知る機会がなかなかなく、ましてや、大人の、そういう方に接するというのはまず稀です。そうすると、同じ聴覚障害を持っている大人がいるということを知るのも大きいですし、手話に接するということが無い子どももいる
わけで、コミュニケーションの取り方がそれなりにあるのだということも、理解できます。それとボランティアの学生の話を聞くと、日中は親と子どもが一緒に行動し、夜はボランティアの学生さんに子どもを預け、親たちでじっくり話し合いをしたりするのですが、いろんな行事を行う中で母親と子どもの間に大学生のボランティアの方々も入り接することで、自分の親がこういう思いで私たちを育ててくれたのだということを改めて感じるというようなことも話されました。そういう意味で、被災地支援というのをなぜ被災地でもない東京で行うのだということは、実をいうとそういった意味があります。
はっきり申し上げて被災地ではできる現状ではございません。それを 24 年度、25 年度に補助金をいただき実施させていただきました。
被災地は今どういう状況になっているのかという話も出てまいりまして、我々の事業として 26 年度は 3 年目でもありますので、宮城のキャンプ地であれば何とかなるかもしれないということで、９月に１泊２日で貸してくれるところが現れまして、そこでの実施を考えています。対象としているのはあくまでも、東北の岩手、宮城、福島の３県
17で、地元ですと参加できる人たちもいろいろな状況も話し合えるということで、やってみようということになっております。ご説明は以上です。ありがとうございました。
障害児の親のための指導誌の発行事業 「全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会」
先ほど紹介いただきました「全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会」の坂田でございます。
小さな団体でございますが、JKA の補助を受け、活動できていることを感謝しています。私ども病弱の教育学校の PTA 連合会ですが、病弱の学校のあるところの会員の PTAを母体としてできている団体でございまして、今の特別支援学校は全国で約１０００校あります。その中で、病弱はだんだん減ってきまして、現在８８校です。それ以外に病院のなかにある分教室とか院内学級等がたくさんあります。他の盲学校、聾学校、知的のお子さんの学校と違って、保護者の場合も、病気があって入院されると、そこの中で教育が受けられるという制度があります。ところが退院してしまうと、お母さん方も
PTA もさよならと帰ってしまわれます。そういう入れ替わりが非常に激しいです。現在、東京に一番大きな小児病院があり、そこに１００人ぐらいいて、始終入れ替わります。
ですから、倍ぐらいの異動があります。そういう中で親御さんも PTA の会員になった
り、やめられたりしている状況がございます。そういう意味では、８８校しかありませんので、全体の特別支援学校の中で非常に小さな団体だということでございます。それ
で、そういう学校は PTA 連合というのを作りまして、歴史が４０年ちょっとあります。
当初は、お母さん方、お父さん方が一緒になった PTA ですから、会長がいましたけど、保護者の入れ替わりが激しく持続できないものですから、他の種別と違って、私どもOB が支援しているというのが現状でございます。そういう現状の中で活動しておりま
すが、活動としては年 1 回、来月ですが全国大会をオリンピックセンターでいたします。
全国から親御さんが集まってきます。集まれない場合には校長が代理で出席します。それ以外に全国で７ブロック、８ブロックから減ってしまいましたけれども、九州ブロッ
クとか、四国とか、そういう地区の病連の連合会を持っていますから、その集まりがあります。これも自分たちだけでは集まりができませんので、先生方が中に入って分科会等設けて行っている唯一の病弱の大会でございまして、それに先生方やお母さん方も来てお話ししていいですよ、という会でして、よく行われているのが大阪、東京で行う二つが大きく動いている状況でございます。それ以外に JKA の補助をいただいて今回話題になった指導誌、会報の発行でございますが、今お話しして説明しましたように、お母さん方入れ替わりがありまして、頑張っていらっしゃいますが、紙媒体で作って全国に配っております。今のところ４５００部作っており、足らないぐらいです。先生方もPTA 会員ですから、渡すと控えがありませんので、回覧板で見てくださいと全国に送っております。そういう実態の中で、ここにも書きましたけれども、今の情報化時代の中でありましても、やはり津々浦々、保護者の皆さんに行き渡るのは、現在の状況では紙媒体は一番有効な手段です。同時にインターネットの世界ですから、見られるお母さん
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もいますけども、いろいろ聞きますと、まだうちにはタブレットもないし、ホームペー
ジがあるのでしょうが、こういう紙媒体がいいですね、という声を良く聞きます。そういう意味では、今後もぜひ紙媒体で作って、発行していきたいと思っています。内容はお母さん方が全国的に、自分たちの学校は小さいから、隣の学校のお友達というわけにはいきませんから、全国的なシェアで連携していきます。そうすると、やはり紙媒体の指導誌とか会報が必要でして、九州はこういうことを行っているのか、大阪はこういうことを行っているのかということがわかるわけで、そういう意味で紙媒体がいいということを聞いております。
今後の課題としては、並行して、私ども弱小の団体ですけど小さなホームページを自分たちで作っておりますから、その中にも今後掲示して、全部は掲示できませんので、PDF にして、
かいつまんで掲示していこうという考えは持っております。
現在としては、
これからも紙媒体の会報を作って、全国の皆さんに連携してもらって、頑張らなくてはと共通認識を持っていただいているのが現状です。ご理解いただければと思っております。ありがとうございました。

＜質疑＞
小松委員長：ありがとうございました。社会福祉法人全国心身障害児福祉財団の元で、申請された二つの事業の報告でございますが、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
Ｄ委員：事業としては紙媒体でやっていらっしゃるというのは理解できますが、ぜひお勧めしたいのが、フェイスブック等の SNS です。そういう方達だからこそ、
お互いに、「うちはこういうことがあって、こうだったけど、こうでよかった」
とか、「こんなことで困っている」といったことが一番必要だと思います。紙媒
体はどうしても一方通行になってしまいますので、その両輪で行くという発想をぜひお持ちいただきたいと思います。読むという行為は、確かに共感できると思いますが、「でもね」というのがあったり、今はみんなが自分の気持ちを発信したい時代ですので、より良くなっていくと思います。補助事業は紙媒体というのはわかりますが、ぜひご利用いただければと思います。
坂田氏：ありがとうございます。おっしゃられたことは私自身考えておりまして、SNSをやってみないかと言われたことはあったのですが、まだ、保護者の方に言うと、「SNS って何」という状況です。
Ｄ委員：SNS と言うと「何？」となりますが、フェイスブックと言うと「ああ」となったりします。いろんな方たちのグループを作れるので、そういう方たちのグループページを作ると、「うちはこうで、ああで」と、みんな書き込みますから、
新しいつながりが出来てすごくいいと思います。結局一番重要なのはお互いに
19コミュニケーションを取って、つながりを作っていくことですよね。お互いが手を差し伸べあって、互助ではないですけど、そういうかたちが自然に出来てくることが重要であり、そのために、もちろん紙媒体は起爆剤にはなりますけ
ど、そこから次の発展ということにはならないので、ぜひそういったものを活用されてはと思います。
坂田氏：ありがとうございました。
小松委員長：小さい団体と謙遜されましたけども、大変な活動をされており、公益法人も多様化しましたので、法人格の申請は考えておられないのですか。全国的に連携しやすくなると思います。
坂田氏：まだそこまで考えていません。
小松委員長：一般公益法人というのは届け出だけで済みますから。
町野氏：法人格というお話しがございましたけれども、PTA 連合会の場合は、坂田事務局長もそうですが、以前、全国病弱養護学校の校長をされておりまして、OBの先生です。ボランティア的なかたちでされていて、事務処理に大変苦慮されているということで、私どもの方でお手伝いをさせていただいて現在に至っています。なかなか法人格へ上げるというのは、難しい問題だと考えています。
Ｇ委員：いろいろな事業の申請があると思いますけれども、福祉財団がその関連の申請をするというお手伝いをなさっているわけですよね。その時にどういう基準で内部審査をし、選ぶのですか。たくさんの団体から福祉財団の方に申請のご相談があるわけですよね。
町野氏：先ほど常務理事からお話ししましたが、1970 年に法人格を持った団体を作ろうと、当財団を設立されて、その中でいろいろと障害の団体と係わっていくうちに、各種障害団体との繋がりが出来まして、今に至っています。財団設立時には、全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会という団体は入っていませんでした。
そういったことで、何か全国病弱虚弱教育学校 PTA 連合会でやりたい事業がありますかと、お話を聞きます。全国難聴児を持つ親の会では、被災地支援を事業としてできないかと、いうような相談があったりですとか、私の方からということではなくて、ご相談を受けて申請するというかたちです。障害の団体
も、いろいろございますけれども、私の知る限りの団体に関しては、この 16団体に支援させていただいております。
Ｃ委員：なかなか手が足りないというお話ですが、父兄の方々もいろいろなスキルをもっていらっしゃると思いますので、例えば SNS を運営していくのに、父母の方とか、あるいは病弱虚弱のお子さんをかつてお持ちで、今は少し手がかからなくなったお母さんとか、そういう方たちが積極的に参加して、運営していくというような試みはなさっていないのでしょうか。いろいろなところに力があるような感じがします。
高山氏：地域的につながりのある方々では恐らくそういうやり取りはしていらっしゃる
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と思いますが、会全体は全国なものですから、そこを運営維持していくというのは大変でエネルギーがいることです。少し話は変わりますが、私ども実は、競輪教室を全国で 16 団体のその地域、その県の役員さんに参加していただいて開催し、だいたい 20 数人から 30 人弱ぐらいの方に楽しんでいただいています。障害を持ってらっしゃるお子さんがおられたり、卒業生となって、お子さんが大きくなって、自分は引き続きボランティア的に会を運営されているという方々が集まってきます。もう 10 年続けてきましたので、楽しみにされている方もいらっしゃいます。競輪講座の翌日に福祉講座を行います。いろいろな障害の団体があって、それなりに団体として県レベルで顔を合わせていますが、そういう方々がなかなか集まる機会が無いということなので、競輪を楽しんだ
後、実際に各団体で抱える問題をめぐって、いろいろな話をします。自分たちの時代は行政のサービスではなく、自分たちで必死に作ってきた、本当に苦労して作ってきました。今は、インターネットで情報が見られので、なかなか会に入ってというのは難しいところもあります。それから、お母さん方が職業を持っておられるので、なかなか参加できません。共通課題は、会を維持してい
くのがたいへんだということです。その中で、行政との関係や企業の協力を得てうまく運営しているところもあります。そういう情報交換の場をこの競輪教室の機会を使ってやっております。40 年前にそれぞれの団体が立ち上がり、今は地域ごとの会を維持していくということが大きな課題になっています。会報を出すということは、苦労されたことをまた、次の世代へ伝えていくということです。おっしゃられているような仲間同士のやり取りというのはそれなりに大きな役割を果たしていると思います。が、会を継続していくなかで、5 年後、10 年後、自分達が年をとった場合に、この会を誰が引き継いでいってくれるのだろうというのがすごく大きな悩みだということです。会誌にこだわる先生の気持ちが現場に行くと本当によく分かります。会の世話役を育てていくことを競輪教室の場を通じて続けさせていただいて、１６団体相互の連携を取っています。
Ｄｘ委員：今の話を聞きながら思いましたが、全国だからこそ SNS というのは効果的だと思います。全国に相互型地域スポーツクラブというのが３４００ぐら
いあり、マネージャーの会というのがあります。
「クラマネの会」といって、みんな自分の顔を書いた小さなアイコンを中心に、「あんなことがあった、こんなことがあった」とここに書き込み、素晴らしい展開をしています。ぜひご提案したいのは、福祉を専門にする大学のゼミがたくさんありますので、そこと連携されるというのは非常に有効だと思います。若い人たちに経験してもらいながら、現実的にはこうだということを体験しつつ、彼らならすぐSNS を立ち上げます。ちょうど難聴の方々がつくばの方々の協力を得て非常にいい相互作用があったとのお話しもありました。同じ障害を持ってらっし
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ゃる方だけではなく、その力になりたいと思っている学生は、若い人達にたくさんいます。ですから、大学の先生やゼミとコラボするとものすごくいろ
いろな新しい展開になると思います。それは JKA にとっても、若い人たち
がJKA の活動を知ってくれて、「ああ、
こういうところに支援しているんだ。
じゃあ私たちも競輪のために何かできないかな。
」と、次のステップにつながっていくと思いますので、自分たちの中だけでやるのではなく、ずっとこれまでの流れを聴いてお分かりになったと思いますが、今いろいろなところがコラボしたり助け合っていく時代ですので、ぜひそのようにやっていただくと次の時代に誰がこの団体を支えていくのかということの不安はなくなるだ
ろうと思います。
高山氏：貴重なご提言ありがとうございました。
小松委員長：そろそろ終わらせていただいてよろしいでしょうか。それでは、今日出ました
いくつかのアドバイスを参考にしていただければありがたいと思います。本日
プレゼンテーションをいただきました皆様には、お忙しいところ本当にありがとうございました。予定された議事については終了しましたので閉会といたします。ありがとうござました。
以上

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