平成 17 年 12 月 6 日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

第１回〜第 3 回日本高速道路保有・債務返済機構債券説明書（案）の訂正等について当機構が作成致しました第１回〜第 3 回 日本高速道路保有・債務返済機構債
券説明書（案）（平成 17 年 11 月 25 日現在）
（以下「機構債券説明書」という。）
について、下記のとおりご案内申し上げます。
記1「第１【募集要項】」については、別紙のとおり訂正いたします。

2

機構債券説明書に記載された「事業等のリスク」については、平成 17 年 11月 25 日以後、本日（平成 17 年 12 月 6 日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、機構債券説明書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
以1上

第１【募集要項】
１【新規発行債券】（40 年債）

銘柄

第 1 回日本高速道路保有・債務返済機構債券

券

面額

金 30,000,000,000 円

記名･無記名の別無記名式

発行価額の総額

金 29,958,000,000 円

各債券の金額

1,000 万円及び 1 億円の 2 種申

平成 17 年 12 月 6 日

込

総期

間

額面 100 円につき金 99 円 86 銭と発行価格

額面 100 円につき金 99 円 86 銭

申 込 証 拠 金

し､払込期日に払込金に振替充当する｡
申込証拠金には､利息をつけない｡

利利償

払

還期

率

年 2.99 パーセント

払日

毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日

申込取扱場所

限込期

日

振替機関･登録機関

平成 57 年 9 月 20 日

(注)

平成 17 年 12 月 20 日
別項引受証券会社の本店及び国内各支店(登録機関)
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋小伝馬町13 番6 号

募 集 の 方 法

一般募集
1.利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は､発行日の翌日から償還期日までつけ、平成 18 年 7 月 20 日を第 1 回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日の2 回に、各その日までの前半箇年分を支払う。

利息支払の方法(2)発行日の翌日から平成 18 年 1 月 20 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは､半箇年の日割をもって計算する｡(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは､その前日に繰り上げる。
(4)償還期日後は､利息をつけない。
2.利息の支払場所
別記｢摘要｣欄｢10.元利金支払場所｣記載のとおり｡
1.償還金額
額面 100 円につき金 100 円
2.償還の方法及び期限

償 還 の 方 法

(1)本債券の元金は､平成 57 年 9 月 20 日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは､その前日に繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は､発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
3.償還元金の支払場所
別記｢摘要｣欄｢10.元利金支払場所｣記載のとおり。
本債券の債権者は､独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成 16 年法

担保律第 100 号)(以下「機構法」という。)の定めるところにより､独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下｢当機構｣という｡)の財産について､他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担保提供制限該当条項なし(本債券は一般担保付であり､財務上の特約は付されていない。)

その他の条項該当条項なし(注)本債券には｢社債等の振替に関する法律｣の適用はありません｡

2

取得

格付

取得格付

ＡＡＡ

指定格付機関株式会社格付投資情報センター

格付取得日

平成 17 年 12 月 6 日

取得格付

Ａ２

指定格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

格付取得日

平成 17 年 12 月 6 日

1.期限の利益喪失に関する特約
当機構は､次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には､本債券について期限の利益を失う｡(1)当機構が別記「利息支払の方法」欄第 1 項又は｢償還の方法｣欄第 2 項の規定に違背し､5 営業日以内に履行又は治癒しないとき｡(2) 当機構が本債券以外の債券について期限の利益を喪失したとき｡(3) 当機構が債券を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき｡ただし､当該債務の合計額(邦貨換算後)が 10 億円を超えない場合は､この限りでない｡(4)当機構が解散することを定める法令及び解散期日を定める法令が公布され､かつ当機構の解散期日の 1 箇月前迄に､本債券の債務の総額につき他の法人に承継されることを定める法令が公布されないとき｡(5)法令若しくは裁判所の決定により､当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して､株式会社における会社更生､会社整理､特別清算､その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき｡
2.期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは､募集の受摘

要

託会社はその旨を本｢摘要｣欄第 6 項(2)に定める方法により公告する｡
3.債券の喪失(1)本債券の債券を喪失した者が､遅滞なく､その種類､記番号､喪失の事由等を記載した書面を当機構に届け出て､かつ､公示催告の手続をし､その無効宣言があった後､除権決定の確定謄本を添えて請求した場合は､当機構は､代わり債券をその者に交付することができる｡(2)本債券の利札を喪失した場合は､代わり利札はこれを交付しない｡ただし､前号に準じて公示催告をし､その無効が確定したときは､支払期日が到来したものに対しては､その利息を支払う｡(3)本債券の債券をき損又は汚染したときは､その債券を添えて､代わり債券の交付を請求することができる｡ただし､真偽の鑑別が困難なときは喪失の例に準ずる｡
4.代わり債券の交付の費用
代わり債券を交付する場合は､当機構は､これに要した実費を徴収する｡本債券の登録を抹消し､債券の交付の請求があった場合もまた同様とする｡

35.欠缺利札の取扱(1)償還のために提出される本債券の債券で､その償還の日以降に支払期日の到来する利札に欠缺したものがあるときは､償還金額からその利札面金額に相当する金額を控除してその残額を支払う｡(2)前号の利札の所持人は､本｢摘要｣欄第 10 項に定める元利金支払場所にこれを提出して､その利札と引換えに利札面金額に相当する金額の支払を請求することができる｡
6.公告の方法(1)本債券に関し､本債券の債権者が利害を有し､募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合には､これを公告する｡(2)公告は､法令又は契約に別段の定めがあるものを除き､官報並びに東京都及び大阪市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う｡ただし､重複するものがあるときは､これを省略することができる｡
7.本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会(以下｢債権者集会｣という｡)は､本債券総額につきなす支払の猶予その他募集の受託会社が本債券の債権者の利害に重大なる関係を有すると判断する事項につき決議をなすことができる｡(2)債権者集会は､東京都において行う｡(3)債権者集会は､当機構又は募集の受託会社がこれを招集するものとし､会日より少摘要なくとも 3 週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する｡(4)本債券総額の 10 分の 1 以上に当たる本債券の債権者は､その保有する本債券(又は登録内容証明書)並びに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出したうえ､債権者集会の招集を請求することができる｡(5)債権者集会においては､債権者は､募集の受託会社に提出した本債券(又は登録内容証明書)につき､額面 1,000 万円につき 1 個の議決権を有するものとする｡ただし､当該集会の会日の 1 週間前までに本債券(又は登録内容証明書)を募集の受託会社に提出しなければならない｡(6)債権者集会の決議は､本債券総額の過半数に当たる本債券の債権者が出席し､その議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもってこれをなす｡ただし､以下のいずれかに該当する決議をなすことはできないものとし､これらに該当する決議がなされた場
合､かかる決議は効力を有しない｡①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不当の方法によって成立したとき③決議が著しく不公正なとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(7)本債券の債権者は､本人又はその代理人によって､債権者集会に出席することができる｡本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は､募集の受託会社が定めるところにしたがい､書面をもって議決権を行使することができる｡(8)当機構は､その代表者を当該集会に出席させ又は書面をもって､意見を述べることができる｡

4

(9)債権者集会の決議は､本債券のすべての債権者に対し効力を有するものとし､その執行は募集の受託会社があたるものとする｡(10)本項(4)乃至(6)の規定は､当機構が所有する本債券については､これを除外する｡(11)本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする｡
8.募集の受託会社への事業概況等の報告(1)当機構は､毎年､事業の概況､決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に摘要提出する｡(2)当機構は､機構法の定める当機構の業務又は組織につき変更が生じた場合には､募集の受託会社にこれを通知する｡(3)募集の受託会社は､本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は､法令､契約又は当機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において､当機構に対し､その事業､資産の概況を知るために必要な書類の提出を請求することができる｡
9.募集及び募入方法
本債券は一般募集し､応募超過の場合は引受並びに募集の取扱会社が適宜募入額を定める｡
10.元利金支払場所
株式会社三井住友銀行本店
ゴールドマン・サックス証券会社東京支店

5

２【債券の引受け及び債券に関する事務の委託】（40 年債）
引受人の氏名又は名称ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ・ｻｯｸｽ証券会社東京支店

住所

引受金額

引受けの条件百万円

1 引受人は､本債30,000券の全額につ

東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号

き､引受ならび債券の引受けに募集の取扱いを行い､応募額がその全額に達しない場合には残額を引受ける。
2 本債券の引受
手数料は総額 1億 7,500 万円と債券に関する事務の委託

計30,000

募集の受託会社の名称
株式会社三井住友銀行

住東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号

6所

する。

３【新規発行債券】（30 年債）
銘

柄

第 2 回日本高速道路保有・債務返済機構債券

券

面

額

金 70,000,000,000 円

記名･無記名の別無記名式

発行価額の総額

金 69,909,000,000 円

各債券の金額

1,000 万円及び 1 億円の 2 種申

平成 17 年 12 月 6 日

込

総期

間

額面 100 円につき金 99 円 87 銭と発行価格

額面 100 円につき金 99 円 87 銭

申 込 証 拠 金

し､払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には、利息をつけない。

利利償

払
還期

率

年 2.70 パーセント

払日

毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日

申込取扱場所

限込期

日

振替機関･登録機関

平成 47 年 9 月 20 日

(注)

平成 17 年 12 月 20 日
別項引受証券会社の本店(登録機関)
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋小伝馬町13 番6 号

募 集 の 方 法

一般募集
1.利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は､発行日の翌日から償還期日までつけ、平成 18 年 7 月 20 日を第 1 回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日の2 回に、各その日までの前半箇年分を支払う｡

利息支払の方法(2)発行日の翌日から平成 18 年 1 月 20 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは､半箇年の日割をもって計算する｡(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは､その前日に繰り上げる｡(4)償還期日後は､利息をつけない｡
2.利息の支払場所
別記｢摘要｣欄｢10.元利金支払場所｣記載のとおり｡
1.償還金額
額面 100 円につき金 100 円
2.償還の方法及び期限

償 還 の 方 法

(1)本債券の元金は､平成 47 年 9 月 20 日にその全額を償還する｡(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは､その前日に繰り上げる｡(3)本債券の買入消却は､発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる｡
3.償還元金の支払場所
別記｢摘要｣欄｢10.元利金支払場所｣記載のとおり｡
本債券の債権者は､独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成 16 年法

担保律第 100 号)(以下「機構法」という。)の定めるところにより､独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下｢当機構｣という｡)の財産について､他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担保提供制限該当条項なし(本債券は一般担保付であり､財務上の特約は付されていない｡)

その他の条項

該当条項なし(注)本債券には｢社債等の振替に関する法律｣の適用はありません｡

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取得

格付

取得格付

ＡＡＡ

指定格付機関株式会社格付投資情報センター

格付取得日

平成 17 年 12 月 6 日

取得格付

Ａ２

指定格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

格付取得日

平成 17 年 12 月 6 日

1.期限の利益喪失に関する特約
当機構は､次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には､本債券について期限の利益を失う｡(1)当機構が別記「利息支払の方法」欄第 1 項又は｢償還の方法｣欄第 2 項の規定に違背し､5 営業日以内に履行又は治癒しないとき｡(2) 当機構が本債券以外の債券について期限の利益を喪失したとき｡(3) 当機構が債券を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき｡ただし､当該債務の合計額(邦貨換算後)が 10 億円を超えない場合は､この限りでない｡(4)当機構が解散することを定める法令及び解散期日を定める法令が公布され､かつ当機構の解散期日の 1 箇月前迄に､本債券の債務の総額につき他の法人に承継されることを定める法令が公布されないとき｡(5)法令若しくは裁判所の決定により､当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して､株式会社における会社更生､会社整理､特別清算､その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき｡
2.期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは､募集の受摘

要

託会社はその旨を本｢摘要｣欄第 6 項(2)に定める方法により公告する｡
3.債券の喪失(1)本債券の債券を喪失した者が､遅滞なく､その種類､記番号､喪失の事由等を記載した書面を当機構に届け出て､かつ､公示催告の手続をし､その無効宣言があった後､除権決定の確定謄本を添えて請求した場合は､当機構は､代わり債券をその者に交付することができる｡(2)本債券の利札を喪失した場合は､代わり利札はこれを交付しない｡ただし､前号に準じて公示催告をし､その無効が確定したときは､支払期日が到来したものに対しては､その利息を支払う｡(3)本債券の債券をき損又は汚染したときは､その債券を添えて､代わり債券の交付を請求することができる｡ただし､真偽の鑑別が困難なときは喪失の例に準ずる｡
4.代わり債券の交付の費用
代わり債券を交付する場合は､当機構は､これに要した実費を徴収する｡本債券の登録を抹消し､債券の交付の請求があった場合もまた同様とする｡

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5.欠缺利札の取扱(1)償還のために提出される本債券の債券で､その償還の日以降に支払期日の到来する利札に欠缺したものがあるときは､償還金額からその利札面金額に相当する金額を控除してその残額を支払う｡(2)前号の利札の所持人は､本｢摘要｣欄第 10 項に定める元利金支払場所にこれを提出して､その利札と引換えに利札面金額に相当する金額の支払を請求することができる｡
6.公告の方法(1)本債券に関し､本債券の債権者が利害を有し､募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合には､これを公告する｡(2)公告は､法令又は契約に別段の定めがあるものを除き､官報並びに東京都及び大阪市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う｡ただし､重複するものがあるときは､これを省略することができる｡
7.本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会(以下｢債権者集会｣という｡)は､本債券総額につきなす支払の猶予その他募集の受託会社が本債券の債権者の利害に重大なる関係を有すると判断する事項につき決議をなすことができる｡(2)債権者集会は､東京都において行う｡(3)債権者集会は､当機構又は募集の受託会社がこれを招集するものとし､会日より少摘要なくとも 3 週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する｡(4)本債券総額の 10 分の 1 以上に当たる本債券の債権者は､その保有する本債券(又は登録内容証明書)並びに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出したうえ､債権者集会の招集を請求することができる｡(5)債権者集会においては､債権者は､募集の受託会社に提出した本債券(又は登録内容証明書)につき､額面 1,000 万円につき 1 個の議決権を有するものとする｡ただし､当該集会の会日の 1 週間前までに本債券(又は登録内容証明書)を募集の受託会社に提出しなければならない｡(6)債権者集会の決議は､本債券総額の過半数に当たる本債券の債権者が出席し､その議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもってこれをなす｡ただし､以下のいずれかに該当する決議をなすことはできないものとし､これらに該当する決議がなされた場合､かかる決議は効力を有しない｡①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不当の方法によって成立したとき③決議が著しく不公正なとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(7)本債券の債権者は､本人又はその代理人によって､債権者集会に出席することができる｡本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は､募集の受託会社が定めるところにしたがい､書面をもって議決権を行使することができる｡(8)当機構は､その代表者を当該集会に出席させ又は書面をもって､意見を述べることができる｡

9

(9)債権者集会の決議は､本債券のすべての債権者に対し効力を有するものとし､その執行は募集の受託会社があたるものとする｡(10)本項(4)乃至(6)の規定は､当機構が所有する本債券については､これを除外する｡(11)本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする｡
8.募集の受託会社への事業概況等の報告(1)当機構は､毎年､事業の概況､決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に摘要提出する｡(2)当機構は､機構法の定める当機構の業務又は組織につき変更が生じた場合には､募集の受託会社にこれを通知する｡(3)募集の受託会社は､本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は､法令､契約又は当機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において､当機構に対し､その事業､資産の概況を知るために必要な書類の提出を請求することができる｡
9.募集及び募入方法
本債券は一般募集し､応募超過の場合は引受並びに募集の取扱会社が適宜募入額を定める｡
10.元利金支払場所
株式会社三井住友銀行本店
みずほ証券株式会社本店
メリルリンチ日本証券株式会社本店

10

４【債券の引受け及び債券に関する事務の委託】（30 年債）
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額

引受けの条件百万円

1 引受人は､本債

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号

35,000

券の全額につメリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 4 番 1 号

35,000き､共同して引債券の引受け受ならびに募集の取扱いを行
い､応募額がその全額に達しない場合には残額を引受ける｡
2 本債券の引受
手数料は総額 3億 750 万円とす

債券に関する事務の委託

計70,000

募集の受託会社の名称
株式会社三井住友銀行

住東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号11所る｡

５

【新規発行債券】（10 年債）

銘

柄

第 3 回日本高速道路保有・債務返済機構債券

券

面

額

金 30,000,000,000 円

記名･無記名の別

無記名式

発行価額の総額

金 29,997,000,000 円

各債券の金額

1,000 万円及び 1 億円の 2 種申

平成 17 年 12 月 6 日

込

総期

間

額面 100 円につき金 99 円 99 銭と発行価格

額面 100 円につき金 99 円 99 銭

申 込 証 拠 金

し､払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には、利息をつけない。

利利償払還期率年 1.64 パーセント

払込期日日

毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日

申込取扱場所限

平成 27 年 12 月 18 日

振替機関･登録機関(注)平成 17 年 12 月 20 日
別項引受証券会社の本店及び国内各支店(登録機関)
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋小伝馬町13 番6 号

募 集 の 方 法

一般募集
1.利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は､発行日の翌日から償還期日までつけ、平成 18 年 7 月 20 日を第 1 回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日の2 回に、各その日までの前半箇年分を支払う。

利息支払の方法(2)発行日の翌日から平成 18 年 1 月 20 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは､半箇年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは､その前日に繰り上げる。
(4)償還期日後は､利息をつけない。
2.利息の支払場所
別記｢摘要｣欄｢10.元利金支払場所｣記載のとおり。
1.償還金額
額面 100 円につき金 100 円
2.償還の方法及び期限

償 還 の 方 法

(1)本債券の元金は､平成 27 年 12 月 18 日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは､その前日に繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は､発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
3.償還元金の支払場所
別記｢摘要｣欄｢10.元利金支払場所｣記載のとおり。
本債券の債権者は､独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成 16 年法

担保律第 100 号)(以下「機構法」という。)の定めるところにより､独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下｢当機構｣という｡)の財産について､他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担保提供制限該当条項なし(本債券は一般担保付であり､財務上の特約は付されていない｡)

その他の条項該当条項なし(注)本債券には｢社債等の振替に関する法律｣の適用はありません｡

12

取得

格付

取得格付

ＡＡＡ

指定格付機関株式会社格付投資情報センター

格付取得日

平成 17 年 12 月 6 日

取得格付

Ａ２

指定格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

格付取得日

平成 17 年 12 月 6 日

1.期限の利益喪失に関する特約
当機構は､次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には､本債券について期限の利益を失う｡(1)当機構が別記「利息支払の方法」欄第 1 項又は｢償還の方法｣欄第 2 項の規定に違背し､5 営業日以内に履行又は治癒しないとき｡(2) 当機構が本債券以外の債券について期限の利益を喪失したとき｡(3) 当機構が債券を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき｡ただし､当該債務の合計額(邦貨換算後)が 10 億円を超えない場合は､この限りでない｡(4)当機構が解散することを定める法令及び解散期日を定める法令が公布され､かつ当機構の解散期日の 1 箇月前迄に､本債券の債務の総額につき他の法人に承継されることを定める法令が公布されないとき｡(5)法令若しくは裁判所の決定により､当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して､株式会社における会社更生､会社整理､特別清算､その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき｡
2.期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは､募集の受摘

要

託会社はその旨を本｢摘要｣欄第 6 項(2)に定める方法により公告する｡
3.債券の喪失(1)本債券の債券を喪失した者が､遅滞なく､その種類､記番号､喪失の事由等を記載した書面を当機構に届け出て､かつ､公示催告の手続をし､その無効宣言があった後､除権決定の確定謄本を添えて請求した場合は､当機構は､代わり債券をその者に交付することができる｡(2)本債券の利札を喪失した場合は､代わり利札はこれを交付しない｡ただし､前号に準じて公示催告をし､その無効が確定したときは､支払期日が到来したものに対しては､その利息を支払う｡(3)本債券の債券をき損又は汚染したときは､その債券を添えて､代わり債券の交付を請求することができる｡ただし､真偽の鑑別が困難なときは喪失の例に準ずる｡
4.代わり債券の交付の費用
代わり債券を交付する場合は､当機構は､これに要した実費を徴収する｡本債券の登録を抹消し､債券の交付の請求があった場合もまた同様とする｡

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5.欠缺利札の取扱(1)償還のために提出される本債券の債券で､その償還の日以降に支払期日の到来する利札に欠缺したものがあるときは､償還金額からその利札面金額に相当する金額を控除してその残額を支払う｡(2)前号の利札の所持人は､本｢摘要｣欄第 10 項に定める元利金支払場所にこれを提出して､その利札と引換えに利札面金額に相当する金額の支払を請求することができる｡
6.公告の方法(1)本債券に関し､本債券の債権者が利害を有し､募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合には､これを公告する｡(2)公告は､法令又は契約に別段の定めがあるものを除き､官報並びに東京都及び大阪市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う｡ただし､重複するものがあるときは､これを省略することができる｡
7.本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会(以下｢債権者集会｣という｡)は､本債券総額につきなす支払の猶予その他募集の受託会社が本債券の債権者の利害に重大なる関係を有すると判断する事項につき決議をなすことができる｡(2)債権者集会は､東京都において行う｡(3)債権者集会は､当機構又は募集の受託会社がこれを招集するものとし､会日より少摘要なくとも 3 週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する｡(4)本債券総額の 10 分の 1 以上に当たる本債券の債権者は､その保有する本債券(又は登録内容証明書)並びに会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出したうえ､債権者集会の招集を請求することができる｡(5)債権者集会においては､債権者は､募集の受託会社に提出した本債券(又は登録内容証明書)につき､額面 1,000 万円につき 1 個の議決権を有するものとする｡ただし､当該集会の会日の 1 週間前までに本債券(又は登録内容証明書)を募集の受託会社に提出しなければならない｡(6)債権者集会の決議は､本債券総額の過半数に当たる本債券の債権者が出席し､その議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもってこれをなす｡ただし､以下のいずれかに該当する決議をなすことはできないものとし､これらに該当する決議がなされた場合､かかる決議は効力を有しない｡①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不当の方法によって成立したとき③決議が著しく不公正なとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(7)本債券の債権者は､本人又はその代理人によって､債権者集会に出席することができる｡本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は､募集の受託会社が定めるところにしたがい､書面をもって議決権を行使することができる｡(8)当機構は､その代表者を当該集会に出席させ又は書面をもって､意見を述べることができる｡

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(9)債権者集会の決議は､本債券のすべての債権者に対し効力を有するものとし､その執行は募集の受託会社があたるものとする｡(10)本項(4)乃至(6)の規定は､当機構が所有する本債券については､これを除外する｡(11)本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする｡
8.募集の受託会社への事業概況等の報告(1)当機構は､毎年､事業の概況､決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に摘要提出する｡(2)当機構は､機構法の定める当機構の業務又は組織につき変更が生じた場合には､募集の受託会社にこれを通知する｡(3)募集の受託会社は､本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は､法令､契約又は当機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において､当機構に対し､その事業､資産の概況を知るために必要な書類の提出を請求することができる｡
9.募集及び募入方法
本債券は一般募集し､応募超過の場合は引受並びに募集の取扱会社が適宜募入額を定める｡
10.元利金支払場所
株式会社三井住友銀行本店
メリルリンチ日本証券株式会社本店
大和証券エスエムビーシー株式会社本店

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６【債券の引受け及び債券に関する事務の委託】（10 年債）
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額

引受けの条件百万円

1 引受人は､本債

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目4 番1 号

15,000券の全額につ大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8 番1 号

15,000き､共同して引債券の引受け受ならびに募集の取扱いを行い､応募額がその全額に達しない場合には残額を引受ける｡
2 本債券の引受手数料は総額8,500 万円とす

債券に関する事務の委託

計30,000

募集の受託会社の名称
株式会社三井住友銀行

７【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】

住る｡

所

東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）129,864,000,000

598,605,000

129,265,395,000（注）上記は、第 1 回日本高速道路保有・債務返済機構債券、第 2 回日本高速道路保有・債務返済機構債券及び第 3 回日本高速道路保有・債務返済機構債券の合計額であります。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額 129,265,395,000 円は、全額を機構法 12 条第 1 項及び第 2 項に定める業務に充当する予定です。

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