個人投資家向け
会社説明資料

Copyright© 2022 SUMITOMO
TRUSTINC. All rights reserved.
Copyright© 2022 SUMITOMOMITSUI TRUSTMITSUIHOLDINGS,
INC. HOLDINGS,
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目次

１． 三井住友トラスト・ホールディングについて

２． 成長戦略

３． 足元の業績 ／ 株主還元方針

４． 人的資本 ／ サステナビリティの取り組み

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目次

１． 三井住友トラスト・ホールディングについて

２． 成長戦略

３． 足元の業績 ／ 株主還元方針

４． 人的資本 ／ サステナビリティの取り組み

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会社概要

会社情報 （＊1）
上場取引所

東証一部、名証一部

証券コード８３０９

単元100株株価

4,110円

時価総額

1.53兆円

予想配当利回り

4.13％

財務指標
総資産額

63兆円 （＊2）

信託財産残高２4４兆円 （＊2）

連結粗利益2,947億円 （＊3）

親会社株主純利益 1,421億円 （＊3）（＊1）2022/2/28時点 （＊2）2021/9末時点 （＊3）2020年度実績
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傘下には業界トップレベルの企業

資産運用残高合計

１２7兆円
アジア最大規模

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信託銀行を中核とする金融グループ✓ 信託銀行同士の統合で誕生した、ユニークな存在✓ 他の金融グループとは、戦略や成長可能性において大きな違いあり
三井信託銀行

三井住友トラスト・ホールディングス

中央信託銀行

三井住友信託銀行

住友信託銀行東京三菱銀行
三和銀行東海銀行
三井銀行
太陽神戸銀行住友銀行

日本興業銀行

証券

リース

信託

三井住友フィナンシャルグループ
証券

三井住友銀行第一勧業銀行富士銀行

違い

三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJ銀行

リース

信託

みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行

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証券
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リース

信託銀行を中核とする金融グループ

信託

商業銀行を中核とする金融グループ

ビジネスモデル
信託関連
ビジネス

資産運用・資産管理ビジネス
証券代行

不動産仲介

年金信託

アセット
マネジメント証券管理

不動産証券化建築コンサル

遺言信託・資産承継

投信保険販売ALM

企業向け貸出

住宅ローン

預金

債券投資

銀行ビジネス
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不動産ビジネス7

ビジネスモデル
アジア

資産運用残高１２7兆円
国内金融機関

資産管理残高２44兆円
信託

企業年金受託残高

13兆円
信託

資産運用・資産管理ビジネス
証券代行

42％
信託不動産証券化

ALM

企業向け貸出

住宅ローン

預金

債券投資

遺言書保管件数

34,713件

銀行ビジネス（2021/9末時点）
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建築コンサル

遺言信託・資産承継

投信保険販売証券代行シェア

不動産仲介

年金信託

アセット
マネジメント
証券管理

不動産ビジネスビジネスモデル
資産運用・資産管理ビジネス
証券代行

不動産ビジネス
不動産仲介

年金信託

アセット
マネジメント不動産証券化信託

建築コンサル

不動産関連収益

498億円（2020年度実績）

証券管理

遺言信託・資産承継

投信保険販売信託

不動産証券化受託

20兆円

ALM

（2021/9末時点）

企業向け貸出

住宅ローン

預金

債券投資

銀行ビジネス
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ビジネスモデル
資産運用・資産管理ビジネス
証券代行

不動産仲介

年金信託

アセット
マネジメント
証券管理

不動産ビジネス不動産証券化建築コンサル

遺言信託・資産承継

投信保険販売ALM

企業向け貸出

住宅ローン

預金

債券投資

貸出金残高
約３０兆円

銀行ビジネス
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（2021/9末時点）

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法人向け
約20兆円
住宅ローン
約10兆円

信託の起源

起源は中世イギリスにおける十字軍遠征の頃。
騎士たちは、遠征に行き不在となる間、残された家族のために、信頼できる者に自らの領地を譲渡して管理を任せたうえで、その領地からの収益は家族に渡してもらい、自らが無事に帰国できればその領地は返還されるということが行われていました。

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承知した無事の帰国を祈る

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留守中、家族のためにこの土地を頼むぞ信託の責任

信認関係

お客さま・社会に真に寄り添う存在

顧客や社会からの高い期待に応え、専門家として期待以上の業務品質を提供

契約関係

当事者同士の合意をもとにした関係
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信託の3つの機能
能力転換機能例：投資信託資産

高い専門性を自在に活用

収益
お客さま

資産転換機能例：不動産証券化

小口化で広く流通
金額の大きな資産

時間転換機能例：年金信託

世代を超え
想いを繋ぐ

運用・管理
現在

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給付金掛金

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将来

存在意義（パーパス）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

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存在意義（パーパス）

信託の力でトラスト（信じて託す）

新たな価値を創造し社会にポジティブなインパクト

お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる一人一人の豊かさの実現に貢献

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15拡大する信託財産
1900年代1950年代1960年代1990年代

2000年

近代信託制度
誕生

貸付信託
誕生

年金信託
誕生

流動化信託
誕生

信託法・信託業法改正

我が国初の信託会社
として当社は1924年に設立

ヒット商品「貸付信託」
は高度経済成長を支え国民の資産形成に貢献

企業（団体）の従業員が安心して働ける福利厚生制度実現

金銭債権・動産・不動産の流動化など、多様な資金調達の手段提供

高齢化、脱炭素などの時代の変化に新たな価値を創造

1922年「信託法」「信託業法」公布から今年100周年

2020年度

約1,400兆円

信託財産受託残高は一貫して増加（出所 信託協会統計資料：全国信託財産調データ（国内で信託業務を営む金融機関等の計数の集計））
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16（兆円）

拡大する信託財産

時代の変化に応じて柔軟に機能発揮
戦後の復興
貸付信託

ピーク時

56兆円

福利厚生
年金信託

89兆円

市場経済流動化信託

57兆円

貸付信託
誕生
1952年 1970年 1993年

59兆円

5兆円

1980年

9兆円

2000年

2021年

次のテーマ
脱炭素・高齢化
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100兆円

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2000年 2010年 2021年

目次

１． 三井住友トラスト・ホールディングについて

２． 成長戦略

３． 足元の業績 ／ 株主還元方針

４． 人的資本 ／ サステナビリティの取り組み

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成長戦略のキーワード

キーワード

循環 ＋ （脱炭素・超高齢社会）

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「循環」をキーワードとした新たな成長✓ 資本市場、実物資産市場、個人のライフサイクルにおいて多数の接点✓ 「資金・資産・資本の循環」「個人の世代をまたぐ循環」が成長の機会に
投資

資本市場

機関投資家
資産運用

投資

企業

実物資産市場（不動産、インフラなど）

企業価値向上のためのソリューション提供

運用・管理・仲介・コンサル

投資

個
人
・家
計

資金供給

資産形成

銀行業務

資産管理

元本・利息

資産形成層 退職前後層

シニア層
配当

相続・贈与
信託機能による幅広いサービス

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証券代行（配当）20

課題・気候変動、脱炭素・人的資本「脱炭素」 ～資金需要～

脱炭素・気候変動対応で巨額の資金需要が発生～2030年
気候変動社会インフラ市場

国内

累計50兆円超（＊1）（＊1）資源エネルギー庁、三井住友トラスト基礎研究所算出データをもとに当社推計～2050年1.5℃目標達成に必要な資金

グローバル

累計1.15京円（＊2）（＊2）「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟」推計
115円/＄換算で表示
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「脱炭素」 ～多様な役割～（信託関連）
手数料
ビジネス
三井住友
トラスト・
グループ

投資機会提供企業・投資家双方のニーズにお応えできる立ち位置

投資家

投資企業
（銀行）
資金
ビジネス

貸出
インパクト分析
インパクト・エクイティ

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インパクト・エクイティの活用
顧客・社会に貢献（当グループB/S）

投資家ビジネス拡大（投資家B/S）

投資対象
脱炭素・新しい社会インフラなど

エクイティAUM

2兆円以上
インパクト・エクイティ

0.5兆円（2030年度までの累計）

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投資需要喚起23

「脱炭素」 ～テクノロジーの活用～✓ 脱炭素中心に先端テクノロジーの研究者チームを組成

多様性と専門性を生かした新たな先端テクノロジー専門チーム～Technology-Based Finance Team～・脱炭素関連の博士号・修士号取得者を採用
・メンバーは現在7名メンバー紹介
革新電池研究
欧州向け排気システム開発
ＨＥＭＳ実証試験（※）（※） Home Energy Management Systemの略

鈴木 洋介（工学博士）

TBFチームエネルギー会社でバイオマスや水素・燃料電池関連の研究開発

技術的観点も踏まえ、産官学連携
脱炭素社会へ向けビジネス推進

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羽田 貴英（工学博士）

24個人における循環✓ 人生の節目となる4つのイベントに注力✓ 特に、入社後の資産形成、相続時の円滑な資産承継に積極的に取り組み
資産形成

資産承継

今後の長期取引への入口
効果的なアプローチ実施入社
↓

財形・年金
加入

高い専門ノウハウを活用
円滑な資産移転への商品・機能

退職

住宅購入

↓↓

退職金・年金受給

住宅ローン

次の世代へ

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25

死亡
↓

相続

「超高齢社会」をキーワードとした成長 ～長寿化・次世代への循環～✓ 長寿化に伴うお客さまのニーズ拡大と当社の成長可能性①長寿化に伴う退職後、シニア世代の長期化

退職

遺言信託

資産管理系商品
②相続
遺言執行
③次世代へ

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「超高齢社会」 ～高齢化にともなう、相続資産・資産凍結～
人口動態の変化
1,000万人

団塊の世代が７５歳以上に500万人

2020年
2030年

55歳

７５歳

個人金融資産3,000兆円 （金融資産2,000兆円、不動産1,000兆円）（2021年9月末時点）
大相続時代

長寿化
資産凍結314兆円（*2）

相続による移転資産700兆円（＊1）

団塊の世代が75歳以上に不動産
金融資産 315兆円
385兆円

高齢者の25％が認知症に（＊1）2020～2030年まで（当社推計）
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金融資産
214兆円

不動産
１００兆円

（＊2）2030年時点（当社推計）27

「超高齢社会」 ～高まる認知症リスクと遺言ニーズ～✓ 長寿化に伴う認知症のリスク増大に合わせ、高まる資産管理ニーズ
認知症になる可能性

遺言信託市場拡大の可能性

55歳以上高齢者：約4,900万人（*1）

85歳以上では女性の33％

男性の22％が認知症に■公正証書遺言作成済み

９６万人（*2）■自筆証書遺言作成済み

２１２万人（*3）

約3倍

今後の自筆証書遺言作成見込み＋約1,000万人（*3）（出所） 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等推進事業「認知症の総合アセスメント」より作成

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28（*1） 総務省 統計局 平成27年国勢調査（*2） 日本公証人連合会、公正証書遺言作成者の10年間累計（2009～2018年）（*3） 平成29年度法務省調査報告書

「超高齢社会」 ～高齢化リスク対応商品の開発～✓ 時代に沿った信託関連商品の開発で安心・安全をお客さまにご提供
おひとりさま信託

セキュリティ型信託

おひとりさまに万が一の際、身の回りの手続きに対応安心を提供

資産管理系信託商品契約件数

お預かりのご資金を家族等の同意を得て、安心・安全に定期的にお支払い

医療支援寄付信託
先進的な医療の発展に貢献する大学の活動を支援（*）100年パスポート、安心サポート信託、セキュリティ型信託、後見制度支援信託等
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29「超高齢社会」 ～相続関連ビジネス～
相続を通じた次世代顧客との取引拡大

相続に伴う不動産取引ニーズへの対応

当社預かり金融資産の割合

三井住友信託銀行におけるサンプル調査

遺言作成時

遺言執行
遺産整理

34%
ご本人

不動産仲介取引約14,000件（*1）

約1,000件（*2）

遺言執行後相続後、 約7%のお客さまと不動産取引

金融資産額平均
約75百万円

相続人

49%

平均取引額

約5,000万円（*2）（*1） 17/4以降に遺言執行または遺産整理が完了した案件数（*2） （*1）のうち18/4月～21/9月における不動産仲介取引成約案件（被相続人ベース）
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資産形成層への取り組み

財形・年金取引を起点に取引拡大を目指す先

DB（*1）幹事

DC（*2）運営・管理

財形・積貯

約1,300社

約560社

約1万社上記お取引先のうち、各種サポートでアプローチする従業員数（*3）

約100社（社員数約85万人）（*1）確定給付年金。将来に受け取る年金額または年金額または年金の基準が予め決められている年金制度（*2）確定拠出年金。拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される年金制度（*3）当社が各社の制度を熟知している企業が対象
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31資産形成層への取り組み ～職域取引～
取引先企業と協働。オンラインを使った効果的なマーケティング

ターゲットを絞り得意分野を活かしたマーケティング
A社

5,307名4,347名社員の社宅利用率高い
住まい探しのサポートをしたい

3,279名

当社セミナー：オンライン

949名

社宅のある沿線の不動産情報

住宅ローン

相談しやすいオンラインのバーチャル支店
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社員の高い関心32

住信SBIネット銀行との協業について ～デジタルの活用～✓ 「NEOBANK®」サービスを利用した協業について検討開始

専門性
シニア層のお客さま

資産承継・不動産

資産形成層のお客さま

利便性

最先端のIT

BaaS（Banking as a service）
によって新たな付加価値をご提供
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目次

１． 三井住友トラスト・ホールディングについて

２． 成長戦略

３． 足元の業績 ／ 株主還元方針

４． 人的資本 ／ サステナビリティの取り組み

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業績推移
✓ 21年度の業績は好調に推移。純利益は来年度1,900億円を目指す

実質業務純益（ビジネス本業からの収益）
期初から2度の上方修正（+500億円）+500億円

親会社に帰属する純利益
期初予想から上方修正（+150億円）

年間目標

3,300

年間目標

年間目標

2,900+150億円

3Q
実績

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年間目標

1,700

3Q
実績

35

1,900

資本政策の考え方・株主還元方針

株主還元方針財務基盤の強化✓ 配当による還元を重視
22年度を目処に
連結配当性向

企業価値を最大化させる
バランスのとれた資本運営

将来への成長投資
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40％程度に引き上げ✓ 自己株式取得

株主還元
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柔軟・機動的に実施

株主還元の強化
着実な増配（億円）
600

株主構成
個人
6.58％

170円

配当総額
自己株式取得額その他の法人

前年度比20円増配

400 85円

外国法人等
金融取引業者

200

金融機関

0

11年度

11年度
実績

15年度

15年度
実績20年度

20年度 21年度
実績 予想

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（*）21年9末時点

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目次

１． 三井住友トラスト・ホールディングについて

２． 成長戦略

３． 足元の業績 ／ 株主還元方針

４． 人的資本 ／ サステナビリティの取り組み

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人的資本強化の取り組み

社会課題解決型ビジネス（商品・サービス）

ポジティブインパクトの創造

社員＝価値創造の源泉
人的資本への投資強化
投資目的

投資手段・方法

専門性・多様性

リスキリング・キャリア採用など
業務公募制度、未来創造フェス

社員エンゲージメント
持続的成長に向けた意識共有

株式報酬制度（RS信託）および従業員持株会の拡充

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人的資本強化の取り組み
当社の高度な専門人材

更なる人的投資（21年9月末時点）

社員のスキルアップ

財務コンサルタント 約270名
宅地建物取引士 6,268名（営業店の2人に1人）
社内弁護士
31名
（国内企業 No.1）

社会課題解決専門人材の採用

社会・当社の成長へ

社員の能力を引き出す制度

社員＝価値創造の源泉
業務公募制度

未来創造フェス

従事したい業務・部署を社員自ら選択選抜にチャレンジ
2020年度実績
応募339名Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

新ビジネスプラン
社内コンテスト

32％
合格

40

提案

審査

採用

プレゼン

気候変動問題への対応✓ 2030年までに自社の排出する温室効果ガス排出量✓ 2050年までに投融資先の排出する温室効果ガス排出量

ネットゼロ実現

温室効果ガス排出量への取り組み

融資におけるセクターポリシー

2021

新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として取り組みません

2030

2050

NZBA（*）加盟
拠点ビルのグリーン化等
で2019年比▲40％の削減にめど（*） Net Zero
Banking Alliance

自社グループ
ネットゼロ
投融資ポートネットゼロ

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石炭火力発電向け
プロジェクト与信残高削減目標【変更なし】
・与信残高50％削減：2030年度
・与信残高ゼロ：2040年めど

専門チーム ～TBFチーム～

社会実装金融機能専門分野の技術に関する深い知見（個人）

知見の高度すり合わせによる創造性（チーム）が生む独自能力

サステナビリティ推進部 Technology-based Finance（TBF） Team①

全体統率

金融とのハイレベル融合

水素・バイオマス

蓄電池・EV

材料工学

電力システム・
通信技術

環境工学・
エネルギー

修士（工学）

博士（理学）

博士（工学）

博士（工学）

博士（工学）

修士（工学）

博士（工学）

医薬・創薬、ファイナンス

水素全般、
燃料電池

革新電池開発無機材料・合成プロセス

電力システム、通信システム

環境工学、
燃料

独立行政法人
（現国立研究開発法人）にてRNA
医薬研究、民間企業
で新規事業開発等に携わり、VCにて投資業務に従事

エネルギー会社でバイオマスや水素・燃料電池関連の研究開発に従事

自動車部品メーカーで電池の研究開発、排気システム開発に従事

総合電機企業で低融点ガラス、無機材料の合成プロセスの研究開発業務に従事

電力会社で送変電通信設備工事、保守運用に従事、エネルギー会社向けコンサル経験

燃料油研究開発、化学品関連事業戦略策定等に従事② 環境マネジメント③

監査法人にて環境コンサルティング業務に従事

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自然資本への取り組み
生物多様性への取り組み

森林信託の取り組み
岡山県西粟倉村で森林を受託（20年8月）
木材サプライチェーン構築や再生エネルギー導入

信託の力

林業再生

北海道・長沼町
タンチョウが住めるまちづくり環境学習

地域活性化
森林保護
（計測にドローン活用）

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