貸借対照表（平成27年３月31日現在）【証券化支援勘定】（単位：円）
科目

金額（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
買取債権
その他資産
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金
有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
土地減損損失累計額（△）
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計科

目

金額（負債の部）
131,919,660,059
683,965
68,082,281,276
63,836,694,818
512,754,758,832
535,294,316,644
136,646,852,052
86,044,693,379
11,242,593,173
191,360,178,040
110,000,000,000
11,639,363,830,770
191,855,340,195
10,499,944,749
146,273,851,778
33,572,017,264
28,638,502
670,526,019
810,361,883
32,830,320,708
15,825,034,527△ 4,758,324,135△ 11,910,758
19,359,550,000△ 106,100,000
949,500,294
3,520,958,281△ 1,948,344,972△ 42,529
167,223,875,827△ 54,640,639,747

13,156,601,463,288

借入金
民間借入金
他勘定借入金
他勘定長期借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
預り補助金等
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金
預り優良住宅整備促進事業等補助金
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

その他負債
未払費用
金融派生商品繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
抵当権移転登記引当金
保証債務
負債の部合計10,000,000,000
10,000,000,000
538,136,625,087
538,136,625,087
10,775,725,878,181
9,137,930,001,425
1,288,497,533,890
349,430,064,677△ 131,721,811
9,003,419,133
20,539,949
8,982,879,184
507,454,939,881
398,493,848,388
106,984,393,850
1,976,697,643
439,916,388,897
13,261,883,161
153,294,938,690
8,845,551,772
260,100,070,000
3,543,577,059
870,368,215
284,442,467
6,218,815,829
58,118,435
167,223,875,827
12,454,022,503,737（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）557,235,290,000
557,235,290,000△ 496,656,263△ 390,556,263△ 106,100,000
145,840,325,814
66,968,422,426
78,871,903,388(78,871,903,388)

純資産の部合計

702,578,959,551

負債の部及び純資産の部合計

13,156,601,463,288

損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
役務取引等収益
保証料
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
優良住宅整備促進事業等補助金収益
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
抵当権移転登記引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益
特別損失
減損損失
当期純利益
当期総利益

金

額

273,273,958,595
195,796,367,774
189,263,280,544
6,519,834,005
13,253,225
4,160,345,645
372,656,908
2,721,968
3,784,966,769
18,055,370
18,055,370
72,463,254,393
53,995,632,532
18,417,104,492
50,517,369
48,419,521
48,419,521
787,515,892
53,234,913
734,280,979
200,866,667,687
159,184,895,439
213,693
154,432,508,707
245,671,816
4,506,501,223
218,019,607
218,019,607
15,070,736,104
15,070,736,104
9,499,817,501
4,512,351,322
4,358,196,675
629,269,504
11,012,916,005
11,012,916,005
5,880,283,031
3,471,854,593
215,540,704
5,743,144
2,187,144,590
72,407,290,908
6,476,565,767
6,476,565,767
729,906,430
5,746,659,337
11,953,287
11,953,287
78,871,903,388
78,871,903,388

キャッシュ・フロー計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出
人件費支出
保険金支出
その他業務支出買取債権の回収による収入
買取債権利息の受取額
保険料収入
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,612,290,690,000△ 6,462,283,350△ 218,019,607△ 20,060,890,319
1,004,991,141,617
189,211,735,815
376,937,012
1,578,044,802
123,469,000,000△ 2,009,358,657△ 321,414,382,687
65,322,381,905△ 218,373,902,503△ 474,465,903,285

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,059,787,402
11,280,000,000
132,000,000,000△ 700,674,686△ 105,400,000,000
54,360,430,852
2,153,700
80,482,122,464

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
リース債務の支払いによる支出
政府出資金収入不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の借入れによる収入
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,000,000,000
1,409,834,970,139△ 804,781,113,922△ 722,159,139
6,689,000,000△ 1,833,213
128,100,000,000△ 314,942,513,747
434,176,350,118

資金増加額
資金期首残高資金期末残高40,192,569,297
91,727,090,762
131,919,660,059

利益の処分に関する書類【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

78,871,903,388
78,871,903,388

78,871,903,388

行政サービス実施コスト計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用159,184,895,439

保険引受費用218,019,607

役務取引等費用

15,070,736,104

その他業務費用

9,499,817,501

営業経費

11,012,916,005

その他経常費用

5,880,283,031

減損損失

11,953,287

200,878,620,974(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 195,796,367,774

保険引受収益△ 4,160,345,645

役務取引等収益△ 18,055,370

その他業務収益△ 48,419,521

その他経常収益△ 787,515,892

破綻取引先からの再生計画による弁済額△ 729,906,430

厚生年金基金代行返上益△ 5,746,659,337

業務費用合計△ 207,287,269,969△ 6,408,648,995

Ⅱ

損益外減損損失相当額

106,100,000

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額△ 2,150,107

Ⅳ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等
の機会費用

Ⅴ

（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト

2,219,135,313

2,219,135,313△ 1,035,385△ 4,086,599,174

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

２

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50年
その他の有形固定資産：２～43年
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注
意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
(2)

賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として5,746,659,337円を特別利益に計上しています。

(4)

抵当権移転登記引当金
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した買取債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成27年５月７日財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
(2)

５

６

７

その他有価証券
取得原価を計上しています。

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。
金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプ
ラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成19年
４月１日財政第174号・国住資第122号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融
派生商品損失として計上しています。
債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成27年３月
末利回りを参考に0.400％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

注記事項（証券化支援勘定）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2)

繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）
第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

２キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 131,919,660,059円
資金期末残高 ： 131,919,660,059円(2)

重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス･リース取引があります。平成26年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
203,190,457円です。

(3) 人件費支出公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額58,173,510円及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額1,607,125,713円は、人件費支出に計上しています。
３

４

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。また、厚生年金基金代行返上益として5,746,659,337円を特別利益に計上しています。

(2)退職給付債務に関する事項

区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

(3)

(A)
(B)
(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)-(G)（単位：円）
平成27年３月31日現在△ 14,554,007,395
7,951,169,547△ 6,602,837,848△ 1,030,474,645
1,414,496,664△ 6,218,815,829
0△ 6,218,815,829

退職給付費用に関する事項

区

自
至

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他
退職給付費用

（単位：円）
平成26年４月１日
平成27年３月31日
306,897,519
233,560,249△ 147,745,161△ 122,566,408
174,285,017
9,027,427
453,458,643（注）確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に計上しています。

(4)

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ア
イ
ウ
エ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成27年３月31日現在
０.６％
２.５％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

５

固定資産の減損関係(1) 減損を認識した資産
次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等に係る減損額は損益計算書に計上し、土地に係る減損額は損益外減損損
失として処理していますので、損益計算書に計上していません。
（単位：円）
帳簿価額

機構
本支店名

宿舎名

減損額

所在地
建物等

土地

計

建物等

土地

740,484

155,000,000

155,740,484

082,000,000

1 本店

代田宿舎

世田谷区

2 東海

神田宿舎

名古屋市千種区

4,800,000

65,300,000

70,100,000

11,446,561

14,700,000

3 九州

西新第２宿舎福岡市早良区

1,000,000

44,000,000

45,000,000

506,726

9,400,000

6,540,484

264,300,000

270,840,484

11,953,287

106,100,000

合計（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、正味売却価額により測定した不動産鑑定評価額により算定しています。

(2) 減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、平成28年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
（単位：円）
機構
本支店名

帳簿価額
宿舎名

所在地
建物等

土地

計

1 北関東

紅雲宿舎

前橋市

20,799,308

42,800,000

63,599,308

2 北関東

南町宿舎

前橋市

52,648,127

51,300,000

103,948,127

3 北関東

南町第２宿舎前橋市

77,114,985

44,200,000

121,314,985

4 本店

若松宿舎

新宿区

155,053,672

485,000,000

640,053,672

5 本店

梅丘宿舎

世田谷区

34,802,996

226,000,000

260,802,996

6 本店

松庵宿舎

杉並区

22,460,625

202,000,000

224,460,625

7 本店

朝霞宿舎

朝霞市

100,708,807

104,000,000

204,708,807

8 中国

三條宿舎

広島市西区

25,959,007

62,300,000

88,259,007

9 四国

西宝宿舎

高松市

9,075,000

27,500,000

36,575,000

10 南九州

水前寺第１宿舎

熊本市中央区

45,055,644

50,000,000

95,055,644

11 南九州

帯山宿舎

熊本市中央区

18,404,558

23,600,000

42,004,558

562,082,729

1,318,700,000

1,880,782,729

合計（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

６

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

131,919,660,059

131,919,660,059

0(2) 金銭の信託

512,754,758,832

517,183,724,441

4,428,965,609

満期保有目的の債券

425,294,316,644

454,430,060,845

29,135,744,201

その他有価証券

110,000,000,000

110,000,000,000

011,584,774,802,675

12,375,316,082,649

790,541,279,974

12,764,743,538,210

13,588,849,527,994

824,105,989,784(1) 借入金

10,000,000,000

9,975,974,746△ 24,025,254(2) 他勘定借入金

538,136,625,087

560,228,808,574

22,092,183,487(3) 債券（※２）

10,775,725,878,181

11,327,495,614,901

551,769,736,720(4) 未払買取代金

260,100,070,000

260,100,070,000

011,583,962,573,268

12,157,800,468,221

573,837,894,953

金融派生商品（※３）(7,021,086,912)(7,021,086,912)

0

金融派生商品計(7,021,086,912)(7,021,086,912)

0(3) 有価証券(4) 買取債権
貸倒引当金（※１）
資産計

負債計

11,639,363,830,770△ 54,589,028,095（※１） 買取債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３） その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロ
ーを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債(1) 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(2) 他勘定借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(3) 債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(4) 未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっ
ています。

７

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

時 価

差 額

国債

136,575,720,756

151,152,802,685

14,577,081,929

地方債

85,633,153,596

91,901,670,060

6,268,516,464

11,191,200,334

11,769,085,400

577,885,066

社債

163,299,672,092

171,057,615,000

7,757,942,908

小計

396,699,746,778

425,881,173,145

29,181,426,367

国債

71,131,296

71,015,000△ 116,296

地方債

411,539,783

409,960,000△ 1,579,783

51,392,839

51,392,700

△ 139

社債

28,060,505,948

28,016,520,000△ 43,985,948

小計

28,594,569,866

28,548,887,700△ 45,682,166

425,294,316,644

454,430,060,845

29,135,744,201

時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えるもの

時価が貸借対照表計上
政府保証債
額を超えないもの合 計(2)

貸借対照表計上額

その他有価証券(単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
110,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

取得原価110,000,000,000

差 額
0

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

10

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 1,833,213円(2)

不要財産となった理由
平成25年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

(3)

国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

(4)

国庫納付等の額
1,833,213 円(5)

国庫納付等が行われた年月日
平成 27 年２月 20 日

(6)

減資額
1,700,000 円