技術レポート
技術レポート 22特集／道路環境と循環型社会

融雪・低温貯蔵複合施設の取組みを象徴する現象といえるだろう（図−１）。
市を始めとする道路管理者は、そうした市民のニーズ

札幌建設運送株式会社代表取締役

穴山に応えるべく必死の努力を重ねており、当社もその一端正信を担い、除雪・排雪の業務に永年従事してきた。
しかし、市民や市によって行われる運搬排雪の総量は毎年1,000万m3にのぼる。都市化が進む中で、この膨大な量の受け皿となる雪堆積場は、すでに確保が難しく、加えて財政状況の厳しさからコスト縮減も重要な課題とされる。今まで以上に除雪・排雪をいかに効率的・効果的に行うかは、雪国都市の住民である私ども全体にとっても、解決していかなければならない課題である。

1. はじめにそうした背景から考え出されたのが、企業などが所有
北国に住む私どもにとって、冬、雪が降り積もることする遊休地を利用しての除雪・排雪・融雪事業である。

はごく当たり前である。多くは子供のときに雪の中で遊また、民間の経営的・技術的ノウハウを活用し、民間とびまわった楽しい思い出を持ち、雪は魅力的な冬の遊び行政が連携して行う事業方式の導入である。その可能性道具であった。ところが、年を経るにつれ、この雪を次や効率・効果の度合いなどをさぐるため、当社が市街地第に厄介物と感ずるようになるのも、また、私ども共通に所有する土地をモデルとして具体化の検討を行ってきの思いでもある。寒いとか邪魔だという感覚ではなく、た。さらに加えて、排雪を逆に貯蔵し、夏期間は冷熱エ冬でも社会生活や経済活動を円滑に維持しなければならネルギーとして利用することも検討事項とした。
このレポートは、これら検討の概要である。雪エネル

ない責任がある。
特に自動車交通が主流となった現代、道路の除雪は一ギーは、すでに冷房や農作物貯蔵庫として道内各地で実刻も早い対応が望まれ、都市部ではその傾向が著しい。

用化され、雪処理トータルコストの低減を含め、生活・ここ20年以上も札幌市では、市民要望のトップが生活道

産業支援に効果をあげているが、このように雪の活用を路を中心とした除排雪となっているが、冬期の都市生活拡大していくことは、一面、夢に満ちていると思える。

％
70H11H12H136050403020100除雪

福祉公共交通図−１18 北の交差点 Vol.12 AUTUMN - WINTER 2002

ゴミ道路整備札幌市の市政世論調査

産業振興

交通安全

Technical Report part 2％
70

H11H12H136050403020100

生活道路

凍結対策

歩道除雪
図−２

運搬排雪施設整備

間口処理

幹線除雪

札幌市の除雪に関する市民要望

雪は北国の貴重な資源として、無限の価値を秘めている

3. 遠隔化する雪堆積場のではないだろうか。
従前、札幌市の雪堆積場は豊平川などの河川敷が主流

2. 降雪量と雪処理の現状であった｡昭和62年には豊平川だけでも14箇所に設置されていたが、平成13年には7箇所に減っている。特に、都札幌市における過去10年間の降雪量を図−３に示す。

心部の豊平川に設置されていた雪堆積場が廃止されてお札幌市の降雪量の平年値は約480cmであるが、この10年り、都心から半径５km以内にはほとんど設置されてい間は、これまでの最大値と最小値が出現した期間であり、ない。また、新設される場所も都心から10km以上離れ変動幅が大きく降雪量は378cm〜680cmとなっている。ている箇所も少なくない。

雪堆積場等での雪処理量は、その年の降雪量によってかなりの変動がある。全体的な傾向として、雪処理量は降雪量に依存し、降雪量が500cm以内では、およそ1,000万m3規模であるが、降雪量が500cmを超えると急激に増加する。平成７年度の豪雪の時には、2,500万m3を超えて67S62
H133333670%

おり、この時は緊急的に市有地や民間の土地を開放し、

河川
平地50%
図−４100%河川と平地の雪搬入割合

市内に72箇所もの雪堆積場を設けて対応した（写真−１）。
札幌市が行った世論調査（図−２）では、市民の多くこのように河川利用の雪堆積場の利用は年々減少しては幹線道路の対策より、間口処理を含めた生活道路の除おり、現在では30％台まで下がってきた（図−４）。こ

排雪を望んでいるが、いずれにしても、これまで以上にの背景には、河川敷の公園化、親水性をもつ施設の整道路上から雪を排除したいという要望に変わりはない。

備、さらに都市景観の阻害や水質の悪化等への懸念が考都市化が進み、遊休地を前提とした雪堆積場の確保がえられる。

年々困難となる中で、市民の要望をかなえるためにも、多様化した雪処理の方策が求められている。

全体の傾向としては、札幌市の雪堆積場は確実に河川への依存度を小さくしており、今後もこの傾向は変わらないものと思われる。

cm
700680600632

500
400

630

571494470
394300378408415200
100

H04H05H06H07H08H09H10H11H1
2
H1
30

図−３

札幌市における年間降雪量

写真−１

平成7年豪雪時の大谷地雪堆積場

北の交差点 Vol.12 AUTUMN - WINTER 200219

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4. 雪処理施設の展開

従来の手法に比較して総額では２千万円程度費用が増加し、増加率は５％程度であった。増加率が高いのは雪

平成12年8月に策定された札幌市の雪対策基本計画で処理費で22％の増加であったが、運搬排雪費は２％程度

は、雪対策による渋滞緩和、冬期歩行環境の向上、市の増加であった。これは都市ガスを熱源として試算した民・企業・行政の協同体制の充実により、生活道路のパことが原因である。

ートナーシップ排雪（PS排雪）を含め、運搬排雪量が今

このケーススタディーでは、施設の建設費が加味され後とも増加すると見込んでいる。このため、その増加分ていないことから、施設の減価償却費を含めると雪処理に見合う雪処理施設を今後とも整備することにしている。

費は更に増加する。

この際、雪処理の中核的な施設は、市郊外部や河川敷地に配置される雪堆積場とするが、雪堆積場として適当

表−1

ケーススタディー結果な土地を取得することが困難な都心部では、融雪槽を中核とした雪処理を目指すとしている。
この基本計画のアクションプログラムでは、平成12年度段階で1,540万m3の雪処理量規模を10年後の平成21年度で1,700万m3まで拡大し、このうち融雪施設による処理

運搬排雪

雪処理費

合計

m3当り

従来型

34,100万円

6,000万円

40,100万円

668円

融雪槽

34,800万円

7,300万円

42,100万円

702円

増加率

1.02

1.22

1.05

1.05

では、平成12年度で130万m3の雪処理量を平成21年度で。
260万m3と倍増させる計画となっている（図−５,６）

運搬排雪後の雪処理に係る経費を検討する。雪処理の初めての融雪槽となった厚別融雪槽を始め、既に6箇方法としては、雪堆積場に①放置する方法と②融雪を行所の融雪槽が稼動しており、今後は４施設の融雪槽事業う場合を考える。雪堆積場及び融雪施設の設置に係るイが計画されている。

ニシャルコストは、想定する条件によって大きく異なるため、また、本来公共性の高いインフラとして取扱うことも考えられることから、ここでの経済性の検討では、

5,900

H123,200

運用費用、つまりランニングコストについてのみ行うこ6,300とにする。
H166,400

H217,100

3,400

6,300

【雪処理費用の原単位】
03,600

6,300

5,000

10,000

運搬排雪

PS排雪

図−５

15,000千ｍ3
20,000

民間搬入

運搬排雪に係る雪処理経費Y[円/m3]は、積込み経費A[円/m3]、車両・運転手経費B[円/m3]、そして輸送距離L[km]（輸送経費 38L[円/m3]）から、次のようになる。

雪処理施設の搬入量

Y=A+B+38L：A=145[円/m3]、B=370[円/m3]
H1214,000

1,300

H1613,700

2,200H2113,700

2,600

05,000雪堆積場
図−６10,000
融雪施設

15,000ここで雪堆積場管理費をCa[円/m3]、自社熱供給経費をCm1[円/m3]、購入熱経費をCm2[円/m3]とすると輸送距離と雪処理経費の関係は次式で表せる。
千ｍ3
20,000

地域型施設

種類別の雪計画処理量

5. 雪堆積場と融雪槽の雪処理比較

運搬排雪・雪堆積場：Ya=A+B+Ca+38L：Ca=100[円/m3]
運搬排雪・自社熱融雪：Ym1=A+B+Cｍ1+38L：Cｍ1=232[円/m3]
運搬排雪・購入熱融雪：Ym2=A+B+Cｍ2+38L：Cｍ2=814[円/m3]

計算式の結果を図−７に示す。同図から次のことがわかる。

札幌市内の国道をモデルとして、従来どおりの手法と大谷地にある当社の敷地に融雪槽を建設し、周辺の排雪を融雪槽で処理する条件でケーススタディーを行った。
その結果を表−１に示す。

20 北の交差点 Vol.12 AUTUMN - WINTER 2002

① 熱源が無料の場合には、現地で融雪を行う方が有利である。
② 自社で熱を供給し融雪を行う場合には、・融雪槽近く0.5km程度の雪は、4km以上の遠方のTechnical Report part 22,000tの農産物）が可能であり、また、1,000m2の事務所

1800
雪処
理 1600
経費 1400（円/ｍ3）
1200などの室内冷房が可能となる。

入熱融雪
Ym2：購

輸送経費
（約20km）(c)■ 融雪槽として利用（冬期：1月〜3月）

購入熱経費
社熱融雪
Ym1：自堆積場
雪：a
Y

1000
800

(a)

輸送経費
雪堆積場管理費

600400冬期の運搬排雪時期は融雪槽として稼動する。貯蔵施(b)設は外の冷気によって低温に保たれる。

輸送経費
自社熱経費

車両・運転手経費

2000

システムイメージ（冬期）

積込み経費
0.5 12

図−７34567事務所

8910
輸送距離 L(km)低温冷蔵庫

輸送距離と雪処理経費の関係

冷気

機械室

雪堆積場へ運ぶよりも融雪を行う方が有利である

ボイラー

Ｐ

（図−７の(a)）
。
・10km遠方の雪堆積場へ運ぶ場合は、除雪箇所よ攪拌機り6.5km以内に融雪槽がある場合には融雪を行う

Ｐ

下水管

Ｐ

図−８

方が有利である（図−７の(b)）
。
③ 熱を購入し融雪を行う場合には、その単価をかなり排水槽

融雪槽

融雪槽利用イメージ■ 低温貯蔵施設として利用（夏期：4月〜12月）下げなければならない。図−７の(c)例では分岐点は輸運搬排雪が終わる3月中旬くらいから排雪を貯雪する。

送距離が20kmになる。そのため、この場合の融雪は、Ｐ
夏期は外気を遮断して融雪槽の雪から冷気を送り、貯余程特殊な条件下において行われるべきである。

雪
蔵庫や事務所の冷房に使う。
槽

排水槽

融Ｐ

Ｐ

下水管

④ 雪処理に占める、車両・運転手経費及び積込み経費の割合は低くない。

Ｐ

排水槽

Ｐ

システムイ
メージ（夏期）下水管

Ｐ

6. 融雪・低温貯蔵複合施設構想

事務所
低温冷蔵庫

冷気

雪や寒さを利用した低温貯蔵施設は、既に北海道だけ
基本的には、雪・氷・人工凍土を冷熱源として野菜等の貯蔵庫に利用しているが、事務所などの室内冷房への利

機械室貯雪槽でも30箇所以上にのぼっており、実用段階の施設も多い。

排水槽

攪拌機Ｐ
Ｐ用も実験されている。

Ｐ

これまで述べてきたように、都市の排雪需要が増加す

ボイラー

図−９

下水管

低温貯蔵庫利用イメージる中で、雪堆積場の確保が年々困難となっている。これらのことから当社では、排雪された雪を融雪槽で処理する一方で、シーズン後には雪を貯蔵し、冷熱販売事業を7. おわりに組合わせることで、複合施設としての経済性も含めた可能性について、既存の発寒融雪槽をモデルとして検討を雪は決して冬のやっかいものではない。重要な資源、可能性を秘めたエネルギーという認識を持ち、さらなる行った（図−８,９）。
排雪の平均輸送距離を4kmとし、雪処理経費を図―７活用が望まれる。北国に住む以上、雪とは運命共同体。

を参照し1,000[円/m ]とする。年間雪処理量は11万m な嫌うばかりでなく、ポジティブに、上手に付き合っていので排雪・融雪に要する経費は1.1億円となる。

く姿勢を取ることで冬の過ごし方も、また変わってくる

33

一方、融雪槽及び上部空間に雪を投入すると3,000m3程度の初期貯蔵を見込むことができる。自然融解量をのではないだろうか。道民がこうした理解を深めることを期待したい。

20％、輸送時の熱損失を20％と見込むと1,900m （950t）3程度が有効に利用できる。雪の冷熱販売単価を2,000[円/t]とすると190万円の収益を見込むことができる。
なお、950tの雪で1,500m 2の農産物倉庫の冷房（約北の交差点 Vol.12 AUTUMN - WINTER 2002

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