資料５

原町市まちづくり基本条例の概要
１ まちづくり基本条例（自治基本条例）とは何か（１） 新しい条例が生まれてきた背景
現在、いわゆる「まちづくり条例」と言われるものには、①自治基本条例 ②
市民参加条例 ③都市計画的条例 の３つの類型がある。特に、最近は、自治基本条例と市民参加条例を制定する自治体がでてきた。それらが制定される背景には、① 地方分権の伸展
地方分権による条例制定権の範囲の拡大であり、自治体が地域の総合行政を進めるために、市民の権利や自治体運営に関する基本事項を明確にし、市民参加や協働のしくみを整える必要がでてきたこと。
② 既存法の不足
自治体に関する基本事項は、地方自治法などにおいて規定されているが、市民参加や協働、情報公開などについては、基本となる事項がなく、またこれらの事項は、自治体の独自の基本姿勢に関わることから、法令等を補う必要がでてきたこと。
③ システム化の必要
首長がかわっても、自治体運営の基本事項を継続するために条例の整備が必要なこと。などがあげられる。
（２） まちづくり基本条例（自治基本条例）の定義
平成１２年に北海道ニセコ町が、全国ではじめて「ニセコ町まちづくり基本条例」を制定した。この条例は、自治基本条例という位置づけがされており、その後全国では、この自治基本条例が約２０の自治体で制定されてきた。
自治基本条例の定義は、まだ確立したものはないが、おおよそ下記の事項を盛り込んだものと言われている。

① 自治の基本理念やビジョンを示していること② 自治の実現にとって重要な市民の権利や責務を規定していること③ 自治（まち）をつくるための制度や仕組みが規定されていること④ 行政・議会の組織・運営・活動に関する基本事項を定めていること⑤ 自治体の最高規範として、他の条例や計画などの立法指針となっていること⑥ 条例の規定事項が実体的にも機能していること（３） 基本構想と自治基本条例
基本構想も自治基本条例も議会の議決を要するが、この２つの位置関係につ1いては、基本構想を実現すためのツールとして自治基本条例（制度・手続きなど）をとらえる。
（４） 市民憲章との相違
市民憲章には、市民の行動規範が定めたものであり、市民の権利や自治体の運営について規定している自治基本条例とは区別する必要がある。
（５）自治基本条例と個別条例との関係
法体系上、条例間の上下関係はないが、本市の自治体運営のあり方に係る分野については、他の条例及び規則等は自治基本条例の趣旨を尊重し基本とする。

自治基本条例〇〇条例

行政手続条例

情報公開条例

個人情報保護条例

環境基本条例２ 本市における原町市まちづくり基本条例の基本的な考え方（１）条例制定の意義
2000 年の地方分権一括法の制定により、自治体の「自治」のあり方が問われている。これまでは普通地方公共団体として法律が定める枠組みにおいて、地域経営を実践してきたが、分権型社会を実現する中では、自治体としての統治機構に関する運営ルールを定める必要がある。本市は、市制施行５０周年の節目に、この条例において、市民と議会と行政の権利と責務を明らかにし、自治体運営のルールを明らかにすることで、本市の新たな自治のあり方を示すとともに、まちづくりへの機運の醸成を期待するものである。
（２）条例制定の基本的な考え方①市町村合併が具現化してきた現在、新市移行後においても地方自治を実現すべく市民の権利と義務、市民の信託のかたち、市民参加の手法等を明記して新市市民にも納得が得られる条例づくりに努める。
②条例の内容は、新市においても自治の形成に必要な参加の手続き的条例の意義を大きく持たせる。
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③条例制定の背景と意義について、まず職員間で十分議論し共有して、条例制定過程を通して、分権型社会に対応した政策形成に努める。
④職員・市民の学習の機会と新たな市民自治の機運の醸成を図る。
⑤条例制定過程における市民参加は、誰でも参加できる市民組織を設置するとともに、この組織に参加できない市民への説明や公聴は、HP や平成 16 年度新設の市政モニター、出前講座などの多様な媒体や機会を活用して、多様な参加のデザインを描く。
⑥条例については、最高規範性を検討するものの、社会情勢や法律改正などに伴い柔軟に対応できるものとする。
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本条例の特徴

自治基本条例については、地域毎の実情にあった内容や特色が求められているので、本市条例についても、下記の点の特徴を持たせた。
（１）まちづくりの基本原則
まちづくりや市政運営を進めるにあたり、まちづくりの基本原則として「情報共有の原則」と「参加と協働の原則」を定めた。
（２）まちづくりの役割と権利 ・責務等
市民・市議会・行政の役割や権利と責務を明確にした。また、行政においては市長・職員・組織の責務についても定めた。
（３）参加と協働のしくみ
市民の皆さんがまちづくりや市政運営に参加や協働を推進するしくみとして、パブリックコメント手続制度や住民投票制度の事項を盛り込みました。
（４）平易な条文の表現
本条例は、市民が親しみやすい条例であることが望まれることから、本市条例としては初めての「です。」「ます。」の表現を用いた。
（５）前文の採用
本条例は自治体の基本条例であることから、各条文の解釈指針としての意味を持たせ、条例制定の意義や目的、市民の決意などを盛り込んだ。
（６）責務の表現
市議会、市民、執行機関などの責務については、まちづくりそれぞれのセクターが宣言する形の表現を用いた。
（他の自治体条例の責務事項においては、「〜しなければならない。」という表現になっている。）
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本条例（案）の構成
本条例の体系は別紙のとおりであり、主な内容は以下のとおりである。

（１）前文
条例制定の趣旨や基本的な考え方、制定者の決意を掲げた。
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（２）総則条例の目的、条例の位置づけ、用語の定義を定めた。
（３）まちづくりの基本原則基本原則を「情報共有の原則」「参加と協働の原則」と定めた。
（４）まちづくりにおける役割と権利・責務等① 市民については、「市民の権利と責務」「子どもの権利」「コミュニティ」「男女共同参画」について定めた。
② 市議会については、「市議会の責務」について定めた。
③ 執行機関については、「市長の責務」「執行機関の責務」「職員の責務」「財政運営」「行政評価」「説明責任」「意見要望等の対応」について定めた。
（５） まちづくりの基本原則に基づくしくみ① 総合計画等の策定について定めた。
② 情報共有の推進については、「情報公開・提供」「個人情報の保護」について定めた。
③ 参加と協働の推進については、「審議会等への参加」「パブリックコメント手続制度」「多様な参加と協働の機会の拡充」「市民活動の推進」「住民投票制度」について定めた。
（６） 国や他の自治体との連携
国や福島県、その他の自治体との連携を定めた。
（７）条例の検討及び見直し
本条例の検討及び見直しについて定めた。

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原町市まちづくり基本条例制定フロー
上程

議会

市長議決

庁議

報告

事務局：まちづくり企画課

みんなのまちづくり基本条例をつくる会（条例のあり方・盛り込む事項の検討）

協議・調整

自治基本条例研究会（職員）

原町市行政経営推進会議・幹事会

条例案の調整設置

素案の検討

アドバイザー（学識経験者）

・各種団体との懇談
・市政モニター制度活用
・広報はらまちでの意見募集

・委員公募

市

5民原町市まちづくり基本条例の解説

平成 17 年 2 月

6原町市まちづくり基本条例体系
前文

第１章 総則（第１条）目的（第２条）条例の位置づけ（第３条）定義

第２章 まちづくりの基本原則（第４条）情報共有の原則（第５条）参加と協働の原則

第３章
第１節 市民（第６条）市民の権利（第７条）市民の責務（第８条）子どもの権利（第９条）コミュニティ（第１０条）男女共同参画

まちづくりにおける役割と権利・責務等
第２節 市議会（第１１条）市議会の責務

第３節 執行機関（第１２条）市長の責務（第１３条）執行機関の責務（第１４条）職員の責務（第１５条）財政運営（第１６条）行政評価（第１７条）説明責任（第１８条）意見・要望等の対応

第４章 まちづくりの基本原則に基づくしくみ第１節 総合計画等の策定（第１９条）総合計画等の策定

第２節 情報共有の推進（第２０条）情報の公開及び提供（第２１条）個人情報の保護

第３節 参加と協働の推進（第２２条）審議会等への参加（第２３条）パブリックコメント手
続制度（第２４条）多様な参加と協働の機会の拡充（第２５条）市民活動の推進（第２６条）住民投票制度

第六章 条例の検討及び見直し（第２８条）条例の検討及び見直し

第五章 国や他の自治体との連携（第２７条）国や他の自治体との連携

7平成１６年１２月２４日制定
目次
前文
第１章

総則（第１条・第２条・第３条）

第２章
第３章

まちづくりの基本原則（第４条・第５条）
まちづくりにおける役割と権利・責務等

第１節
第２節

市民（第６条―第１０条）
市議会（第１１条）

第３節 執行機関（第１２条―第１８条）
第４章 まちづくりの基本原則に基づくしくみ
第１節
第２節

総合計画等の策定（第１９条）
情報共有の推進（第２０条・第２１条）

第３節 参加と協働の推進（第２２条―第２６条）
第５章 国や他の自治体との連携（第２７条）
第６章 条例の検討及び見直し（第２８条）
附 則

前文
私たちのまち原町市には、伝統を誇る相馬野馬追や報徳仕法により復興を遂げた歴史と四季が彩る美しい自然があります。
これらを次の世代に引き継ぎ、いつまでも愛着をもって居心地よく過ごすことができるまちにするには、私たち一人ひとりの人権が尊重され、平和で安全な社会を築くとともに、お互いが学びあい文化に触れ合うことができるまちづくりが必要です。
私たち原町市民は、真の自立した豊かな地域社会を目指し、すべての人が情報を共有し、人と人のつながりを大切に支えあいながら、協働する市民主体のまちづくりを実践するために、この条例を制定します。
■条例制定の趣旨や基本的な考え方、制定者の決意を掲げた前文を設けています。
・前文の構成は、本市の歴史や文化、環境などの誇れる特徴、今後のあるべきまちの姿、それを実現するためのまちづくりのあり方と決意について述べています。

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第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、本市におけるまちづくりに関する基本原則を確認し、基本的事項を定めることにより、自治を推進することを目的とします。
■第１条は、条例の目的を定めています。
・・

この条例の目的は、前文の中で述べている「協働する市民主体のまちづくり」を実践するための基本原則と基本的事項を定めて、そのまちづくりの実践を通して自治を推進することです。
ここで述べている「自治」は、憲法９２条のおける「地方自治の本旨」である住民自治と団体自治を指します。

・「住民自治」とは、地方における行政を行う場合に、その地方の住民の意思と責任に基づいて処理をすることをいいます。

・「団体自治」とは、一定の地域を基礎とする国から独立した団体（原町市）を設け、この団体の権限と責任において地域の行政を処理することをいいます。

・

本条例では、まちづくりに関する基本原則や基本的事項を定めて、住民自治と団体自治の拡大及び充実を目指します。

（条例の位置づけ）
第２条 この条例は、本市のまちづくりの基本となるものであり、他の条例、規則等の制定改廃及び制度の整備にあたっては、この条例の定めを最大限尊重します。
■第２条は、この条例の位置づけを定めています。
・法体系上、条例間の上下関係はないのですが、本市の自治体運営のあり方に係る分野については、他の条例及び規則等は、この条例の趣旨を尊重し基本とするものです。

9（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによります。
（１）市民 市内に住む人、市内で働く人、学ぶ人、市民活動をする人又は市内に事務所を有する法人をいいます。
（２）執行機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
（３）協働 市民と市が、それぞれの責務と役割を自覚し、共通の目的を実現するために、共に協力することをいいます。
（４）コミュニティ 地域や共通の関心によってつながった多様な組織及び集団をいいます。
■第３条は、この条例の中で、認識を共有しておきたい重要な用語について定義をしました。

・「市民」は、自然人及び法人を対象とし、本市に住む人ばかりでなく、本市で働き学ぶ人や市民活動をするなども、本市のまちづくりに関係が深いことから「市民」としました。また、事業所や会社などの法人も、まちづくりの担い手であることから、「市民」と定義しました。

・ 「執行機関」は、地方自治法第１３８条の２の機関を指します。
・ 「コミュニティ」は、一般的に考えられる行政区や町内会などの地縁団体（地域コミュニティ）のほか、ボランティアや NPO などの様々な目的をもって活動している団体（テーマコミュニティ）も含まれています。

第２章 まちづくりの基本原則（情報共有の原則）
第４条 まちづくりは、市民及び市が、まちづくりに関する情報を共有して推進します。
■第４条は、まちづくりの基本原則のうち、情報共有の原則を定めています。
・

本市のまちづくりを進める上での基本原則として、情報共有の原則を定めました。
情報共有は、市の一方的な情報提供でまちづくりを進めるのではなく、市民の皆さんと市が情報のキャッチボールをしながら進めるというものです。

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（参加と協働の原則）
第５条 まちづくりは、市民の自主的な参加と、市民と行政の協働により推進します。
■第５条は、まちづくりの基本原則のうち、参加と協働の原則を定めています。
・ もう一つのまちづくりの基本原則として、参加と協働の原則を定めました。よりよいまちをつくるために、行政だけでまちづくりをするのではなく、市民の皆さんの自主的かつ主体的な参加と協働で進めるというものです。

第３章 まちづくりにおける役割と権利・責務等
第１節 市民（市民の権利）第６条 市民は、まちづくりに参加する権利及び市政に関する情報について知る権利を有します。
■第６条は、まちづくりの主体者である市民の権利を定めています。
・市民の皆さんは、まちづくりの主体者として、まちづくりに参加する権利と市政に関する情報の知る権利があります。

（市民の責務）
第７条 市民は、まちづくりの主体であることを自覚し、まちづくりに参加するにあたっては、自らの発言と行動に責任を持ちます。
■第７条は、まちづくりの主体者としての責務を定めています。
・ 前条で、市民の皆さんの権利を定めていますが、それとともにまちづくりの主体者としての責務も生まれます。このことを市民の皆さんも改めて認識して、市全体を考えた責任のある発言と行動が求められます。

（子どもの権利）第８条 子どもは、人格を持った一人の人間として尊重されるとともに、まちづくりに参加する権利を有します。
■第８条は、子どもの権利を定めています。
・「市民」の中に当然子どもも入るのですが、まちづくりの担い手である
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子どもの人権と参加の権利をあえて盛り込むことにより、大人だけの視点になりかねないまちづくりを見直そうとするものです。

（コミュニティ）
第９条 市民は、生きがいをもって安心して暮らすために形成されたコミュニ
ティが、まちづくりの担い手であることを認識し、守り育てることに努めます。
２ 市民及び市は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重します。
■第９条は、コミュニティについて定めています。
・

住民自治の原点はコミュニティにあり、今後その役割が大きく求められます。本条では、市民の皆さんが安全安心で生きがいをもって住み続けられるために、人と人のつながりであるコミュニティの大切さを感じて、守り育てていくことに努めるというものです。

・

また、コミュニティは自発的に形成されたものであることから、その自主性及び自立性は尊重されるものです。

（男女共同参画）第１０条 市民は、性別にとらわれることなく一人の人間として尊重され、それぞれの個性を発揮して、まちづくりに参加します。
■第１０条は、まちづくりのおける男女共同参画について定めています。

第２節 市議会（市議会の責務）
第１１条 市議会は、市の意思決定機関として、行政運営が常に民主的で効率的に行われているかを調査・監視するとともに、政策立案等を行い、市民の意思が市政に反映されるよう活動します。
２

市議会は、その保有する情報を公開し、市民と情報を共有して、開かれた議会運営を行います。

■第１１条は、市議会の責務について定めています。
・

市議会事項では、自治体の統治機構のうち、二元代表制のうちの一翼を担う議会の責務について定めました。

・

市議会は、地方自治法８９条定められている普通地方公共団体の意思決12定機関としての設置を定めました。
・

第一項では、地方自治法９８条・１００条に定められている検査権・監査権・調査権に基づく市政運営の監視機能と地方自治法１１２条に定められている議案提出権に基づく政策立案機能を果たし、市民の意思が市政に反映するよう活動することを定めました。

・

第二項では、議会活動に関する情報を公開し市民と情報共有して、開かれた議会運営をすることを定めました。なお、原町市情報公開条例において、議会における情報も公開対象になっています。

第３節 執行機関（市長の責務）
第１２条 市長は、この条例に基づいて市政を運営し、市民の負託に応えて、市民の福祉の向上のために市政を執行します。
■第１２条は、市政運営についての市長の責務を定めています。
・

地方自治法第１条の２に定める「地方公共団体の役割」及び地方自治法第１４７条に定める「長の統轄代表権」により、市長は、この条例の理念に従ってまちづくりを行い、本市を統轄する責任を有するものです。

（執行機関の責務）
第１３条 市の執行機関は、その権限と責任において、誠実に職務を執行します。
２ 市は、市の組織について、市政課題に効率的かつ柔軟に対応できるものとし、かつ市民にわかりやすいものになるよう整備します。
■第１３条は、執行機関の責務とその組織について定めています。
・ 地方自治法第１３８条の２に定める「執行機関の義務」により、それら・を正しく誠実に執り行うというものです。
第二項については、地方自治法第１３８条の３に定める「執行機関の組織の原則」により具体化して、市民がわかりやすい組織の整備を加えました。

13（職員の責務）第１４条 市の職員は、常に研鑚につとめ、この条例の基本原則に基づき、市民の立場に立って、誠実かつ公平に職務を遂行します。
■第１４条は、市長の補助機関である職員の責務について定めています。
・ 地方自治法第１６１条から１７５条に「長の補助機関」として定められていますが、まちづくりの基本原則である「情報共有の原則」と「参加と協働の原則」に基づき、積極的に市民と協働する職員の責務を定めました。

（財政運営）
第１５条 市は、長期的展望に立った計画的な財政運営に努め、財源を効果的かつ効率的に活用する健全財政を図ります。
■第１５条は、財政運営について定めています。
・地方自治法第二編第九章「財務」の基本的な考え方に基づき、本市の財政運営の基本的な考え方を示し、計画行政による健全財政運営を図るものです。

（行政評価）
第１６条 市は、行政サービスの質的向上を図り、市民にとってより満足度の高い市政を推進するため、行政評価を実施します。
■第１６条は、行政評価について定めています。
・

現在、本市では、市民の皆さんの視点に立った行政サービスの質的向上を目指し、事前に数値目標を設定し成果を検証する事務事業評価を試行中ですが、今後、さらに市民満足度を高めるため、行政評価を実施していくものです。

（説明責任）
第１７条 市は、政策立案から実施及び評価の過程について、市民に明らかにし、わかりやすく説明します。

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■第１７条は、市の説明責任について定めています。
・

市は、まちづくりの様々な過程について、市民の皆さんに情報をわかりやすく説明する責任を有するものです。
「情報共有の原則」と「参加と協働の原則」によるまちづくりには、市の説明責任は欠かすことができないものです。

（意見・要望等の対応）
第１８条 市は、市民の市政に関する意見・要望等に迅速かつ適切に調査し、誠意をもって応答します。
■第１８条は、市民からの意見・要望等への対応について定めています。
・

市民の皆さんからの意見・要望等への対応についてあらためて明記し、誠意ある対応を市民の皆さんへ約束したものです。

第４章 まちづくりの基本原則に基づくしくみ第１節 総合計画等の策定（総合計画等の策定）
第１９条 市は、総合計画等の策定にあたっては、この条例の基本原則に基づき行います。
■第１９条は、市が策定する総合計画等について定めています。
・ 総合計画等の策定については、これまでも市民参加により行われてきましたが、今後さらにまちづくりの基本原則である「情報共有の原則」「参加と協働の原則」をもって策定することを定めたものです。

第２節 情報共有の推進（情報の公開及び提供）
第２０条 市は、市が保有する情報を積極的に公開するとともに、市民にわかりやすく提供します。
■第２０条は、市の情報の提供及び公開のあり方について定めています。
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・

情報公開については、原町市情報公開条例に詳細は委ねますが、情報公開と情報提供のあり方について基本姿勢を定めたものです。

（個人情報の保護）第２１条 市は、市が保有する個人情報に関して、個人の権利や利益が侵害されることのないように、個人情報の保護を行います。
■第２１条は、市の個人情報の保護について定めています。
・個人情報の保護については、原町市個人保護条例に詳細は委ねますが、その基本姿勢を定めたものです。

第３節

参加と協働の推進（審議会等への参加）
第２２条 市は、審議会等を設置する場合において、市民委員を公募することに努めます。
■第２２条は、審議会等への公募委員について定めています。
・ 本市の審議会委員等については、その委員の一部を公募してきましたが、さらに政策形成過程における市民参加の拡充を図るために、審議会等の委員の公募を推進するものです。

（パブリックコメント手続制度）
第２３条 市は、基本的な政策などの策定にあたっては、パブリックコメント手続制度を活用し、政策などの形成過程における公平の確保と透明性を図ります。
■第２３条は、市民参加の手法のひとつであるパブリックコメント手続制度を定めています。
・ パブリックコメント手続は、「市政への積極的な市民参加を促進するとともに、市の政策等の形成過程における公正の確保および透明性の向上を図り、市民と協働により市政を推進する」ことを目的とするもので、市の基本的な政策等を策定する場合に、その政策等の趣旨、目的、内容等を市長などの実施機関が公表し、広く市民などから意見や情報を求め、それらを考慮して意思決定（政策等の決定）を行うとともに、提出され16

た意見等の概要及び意見等に対する市の考え方を公表する手続を言い、パブリックコメント手続制度は、これら一連の手続を制度化することを言います。基本的な政策形成過程における市民参加の制度を定めたものです。

（多様な参加と協働の機会の拡充）
第２４条 市は、まちづくりの企画立案、実施及び評価の過程において、市民の多様な参加と協働の機会の拡充に努めます。
■第２４条は、市は、政策形成過程に適用した様々な参加と協働の機会の拡充を定めています。
・ 参加と協働のかたちや手法は決まったものがなく、また、その政策形成プロセスによって多様な形態が求められることから、市は、市民の参加と協働の機会拡充にための工夫が必要であります。
（市民活動の推進）
第２５条 市民及び市は、市民が自発的に行う公益性のある活動を推進します。
■第２５条は、市民及び市は、新たな公共領域に担う市民活動を推進することを定めています。

（住民投票制度）第２６条 市長は、本市に関わる重要事項について、広く市民の意見を直接問う必要がある場合は、その事案に応じ、別に条例を定め、住民投票を実施することができます。
■第２６条は、直接市民の意思を問う住民投票制度を定めています。
・

この条例で規定する住民投票は、個別事案ごとに、その都度投票の実施に係る必要事項を定める投票条例を制定し実施することができるものです。

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第５章

国や他の自治体との連携（国や他の自治体との連携）
第２７条 市は、共通の課題を解決するために、国、福島県及び他の市町村と相互に連携を図り協力することに努めます。
■第２７条は、市は、自治体として国や他の市町村との連携を図ることを定めています。

第６章 条例の検討及び見直し（条例の検討及び見直し）第２８条 市は、まちづくりの推進状況や社会状況の変化に対応し、条例の検討及び見直しをするとともに、別に定める市民の意見を反映するための委員会を設置します。
■第２８条は、本条例の検討及び見直しに係る事項を定めています。
・ 本条例は、市政運営の基本的事項を定めたものでありますが、様々な状況を勘案して、柔軟に見直しするとともに、その組織の設置をするものです。

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