第５章

災害応急対策計画

関係機関等は、特別防災区域に災害が発生した場合又は特別防災区域外に発生した災害が当該区域に及んだ場合は、本章に定めるところにより、住民の生命、身体及び財産を保護することを最優先とし、それぞれの責任において応急対策を実施する。
また、市町等は災害の発生又は拡大を防止するために必要があると認めるときは、期間を定めて、特定事業者の定める防災規程の変更を命ずる等、災害防止のため万全の措置を講ずるものとする。

第１ 節

自衛防災組織及び共同防災組織の活動の基準

特定事業所は、自衛防災組織及び共同防災組織の活動について要領等を具体的に定めて、災害防止に当たるものとするが、その活動の基準はおおむね次のとおりとする。
第１ 防災活動の基本項目
１ 異常現象発生について迅速かつ確実に消防機関及び共同防災組織等に通報する。
２ 従業員に対して、異常現象の発生及び従業員のとるべき措置について指示する。
３ 的確な判断のもとに、操業の中止等の措置を講ずる。
４ 初期防ぎょ活動を実施する。
５ 関係共同防災組織と防災活動に関し、連絡調整を行い、その効果的かつ円滑な実施を図る。
６ 他の自衛防災組織に対し、協力を要請する。
７ 関係機関等の受入態勢を整備する。
８ 関係機関等が災害現場へ到着した後は、協力して防ぎょ措置を講ずる。
９ 法第１６条第２項の規定により、災害業務等を行う者に対し協力する。

第２ 班の編成及び活動の分担
自衛防災組織等は、その実情に即し、おおむね次の基準により班を編成し、防災活動を分担し、連携してその効果的な実施を図る。
１ 指揮、連絡班(1) 防災要員の動員及び配置(2) 各班への指令及び伝達(3) 各班への連絡調整(4) 防災本部及び現地本部との連絡調整(5) 危険区域の設定(6) 他事業所等への応援要請
２ 通信情報班(1) 異常現象が発生した場合の消防機関、共同防災組織への通報(2) 事業所内及び関係事務所への通報(3) 災害情報の収集並びに現地本部及び防災関係機関への伝達(4) 地域住民に対する災害広報
３ 作 業 班
各施設の運転停止及び防護訓練の実施
４ 避難誘導班(1) 従業員の避難誘導(2) 消防機関等の災害現場への誘導
５ 警 備 班(1) 事業所内への警備(2) 地震発生時等の海面監視

69(3) 事業所内の交通の確保及び交通の規制
６ 救 護 班(1) 負傷者等の救護(2) 災害応急対策従事者への給食の実施
７ 補 給 班(1) 消火薬剤等防災資機材の調達及び補給(2) 輸送車両及び船舶の確保並びに運転
８ 防ぎょ班(1) 消火、延焼防止活動の実施(2) 流出油等の防ぎょ活動の実施(3) その他災害拡大防止活動の実施
第３ 出動及び撤収
１ 出動の準備・警戒(1) 大雨、暴風、波浪、高潮、津波等の注意報、警報が発表され、又は地震の発生により災害発生のおそれがある場合(2) 隣接事務所において、異常現象が発生した場合
２ 出動(1) 事業所内において異常現象が発生した場合(2) 他の事務所から応援要請があった場合(3) 事業所周辺において、大雨、暴風等により大規模な災害が発生した場合
３ 撤
収(1) 災害応急対策が完了した場合(2) 災害発生のおそれがなくなった場合
第４ 指 揮 系 統
自衛防災組織等の各班に班長を置き、各班長は、防災管理者及び副防災管理者の指揮により防災活動に従事する。
なお、消防本部消防長又は海上保安部長の指示があった場合は、自衛防災組織はその指揮に基づき防災活動を行うものとする。
第５ 相 互 応 援
異常現象等により災害が発生した場合は、消防署等関係機関に通報するとともに、必要があるときは直ちに他事業所等へ応援を要請する。
１ 応援を要請する場合は、次の事項を併せて通報する。
(1) 通報現象等災害の発生場所及び状況(2) 必要とする人員及び防災資機材の種類及び数量(3) 必要とする応援活動の内容及び実施場所
２ 応援の要請を受けた特定事業所等は、自衛防災組織を派遣する等災害の拡大の防止に協力する。
３ 特定事業所等は他事業所において、災害が発生するおそれがある場合又は災害が発生した場合に直ちに応援活動ができるように防災要員の収集等必要な措置について、あらかじめ定めておくものとする。
４ 派遣された応援隊の指揮者は、災害現場に到着と同時に、応援要請をした事業者等に次の事項を報告し、その指示を受けて防災活動を実施するものとする。
(1) 応援出動した人員70

(2) 応援防災資機材の種類及び数量
５ 災害応急対策が完了したとき、応援隊の指揮者は次の事項を応援を要請した事業者等に報告し、その支持を受けて応援隊の撤収を行うものとする。
(1) 実施した災害応急対策の内容とその結果(2) 消火薬剤等の使用量(3) 応援出動人員及び防災資機材の異常の有無(4) その他参考事項
６ これら応援活動を迅速かつ円滑に実施するために、他事業所等とあらかじめ相互応援協定を締結し、応援活動に要した経費の負担等について定めておくものとする。
第６ 共同防災組織（広域共同防災組織を含む）
共同防災組織の活動の基準も、おおむね前記に準ずるものとするが、共同防災組織を代表する者は、構成事業者と協議の上、共同防災組織の活動を具体的に定めて構成事務所等の災害防止に当たるものとする。

第２ 節

情報通信

情報及び通信は、災害未然防止及び災害発生時における応急対策実施に最も重要な役割を果たすものであり、常に正確さ、迅速さが要求されるものである。仮にこれが損なわれた場合は、むしろ不必要な混乱を招くおそれがある。
したがって、いかにして正確な情報を収集、掌握し、それをいかにして正常かつ円滑な防災活動に資するかを定めておく必要があり、以下具体的に計画するものとする。
第１ 実施機関
福島海上保安部福島県
福島県警察本部
いわき市
広野町
双葉地方広域市町村圏組合消防本部
特定事業所
東日本電信電話株式会社福島支店
その他関係機関上記の各機関は、それぞれの所管に基づき、災害関係の情報の収集、伝達及びそれらのための通信体制の確保に努めるものとする。
第２ 通報
通報は、気象情報、異常現象通報及び海上災害通報とする。
１ 気象通報福島地方気象台から発表される気象等の防災気象情報の伝達系統は、図 5-1 のとおり
であり、次により取り扱うものとする。
(1) 福島地方気象台から通報された気象等の 防災気象情報は、県危機管理総室が受信し、総合情報通信ネットワークにより市町村、消防機関及び関係出先機関に伝達する。
(2) いわき市消防本部及び双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、火災警報及び伝達された気象等の防災気象情報のうち、次のものを消防署を通じ特定事業所に通報する。
ア 大雨注意報、雷注意報
イ 高潮注意報、洪水注意報

71

ウ 暴風警報、暴風雪警報、大雨警報、大雪警報
エ 高潮警報、波浪警報、洪水警報
オ 暴風特別警報、暴風雪特別警報、大雨特別警報、大雪特別警報
カ 高潮特別警報、波浪特別警報
キ 地震、津波に関する情報、津波予報、警報、注意報(3) 特定事業所は、常にいわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合消防本部からの通報受理体制を確立しておくとともに、自らも積極的に情報の収集に努めるものとする。
２ 異常現象通報法第２３条に基づく異常現象の通報は、図 5-2 の「異常現象通報系統図」及び表 5-1の「関係機関電話番号一覧表」により、それぞれの一般加入電話、専用電話を用いて行うものとする。
なお、防災本部における勤務時間外の通報は、後の(4)に定めるところによるものとし、他の機関においても、休日等の通報系統を明確にしておくものとする。
(1) 特定事業所
特定事業所の事業の実施を総括する者（代理者を含む。以下「総括管理者」という。）
は、当該事務所において、異常現象を発見し、又は他の者から通報を受けたときは、直ちに次により通報するものとする。
ア 通 報 先(ｱ) いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合消防本部(ｲ) 共同防災組織(ｳ) 隣接事務所(ｴ) 連絡導管により原料、燃料若しくは動力を供給しているか又は供給を受けている事業所
イ 通報を要する異常現象
異常現象とは、出火、爆発、石油等の漏えい、装置の破損、暴走反応等をいい、その範囲は次のとおりである。
(ｱ) 出火人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果があるものの利用を必要とするものとする。
(ｲ) 爆発科学的変化又は物理的変化により発生した爆発現象で施設、設備等の破損が伴うもの。
(ｳ) 漏えい
危険物、可燃性固体類、可燃性液体類、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、その他有害な物質の漏えい。
ただし、次に掲げる少量（液体の危険物及び可燃性液体類にあっては数リット
ル程度）の漏えいで、漏えい範囲が当該事業所内に留まり、泡散布、散水等の保安上の措置（回収、除去を除く。）を必要としない程度のものを除く。
ａ施設または設備（以下「施設等」という。）に係る温度、圧力、流量等の異常な状態に対し、正常状態への復帰のために行う施設等の正常な作動又は操作によるもの。
ｂ 発見時に漏えい箇所が特定されたものであって、すでに漏えいが停止しているもの又は施設等の正常な作動若しくは操作若しくはバンド巻き、補修材等による軽微な応急措置（以下「軽微な応急措置」という。）により漏えいが直ちに停止したもの。
(ｴ) 破損製造、貯蔵、入出荷、用役等の用に供する施設若しくは設備又はこれらに付属する設備（以下「製造等施設設備」という。）の破壊、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、継続に支障を生じ、出火、爆発、漏えい等を防止するため、直ちに使用停止等緊急の措置を必要とするもの。

72

ただし、製造等施設設備の正常な作動又は操作若しくは軽微な応急措置により直ちに、出火、爆発、漏えいの発生のおそれがなくなったものを除く。
(ｵ) 暴走反応等
製造等施設設備に係る温度、圧力、流量等の異常状態で、通常の制御装置の作動又は操作によっても制御不能なもの、地盤の液状化等であって、上記(ｱ)から(ｴ)に掲げる現象の発生を防止するため、直ちに緊急の保安上の措置を必要とするもの。
ウ 通報内容通報する内容は次の項目とし、簡潔明瞭に行うものとする。ただし、すべての事
項が判明しない場合においても、直ちに通報するものとする。
(ｱ) 第１報ａ 事業所名及び所在地
ｂ 発生場所（異常現象が生じた施設、装置等の名称、位置）ｃ 発生日時（推定を含む）
ｄ 発見日時ｅ 発生した異常現象等の内容
ｆ 発生時の運転、作業状況
ｇ 人的被害及び物的被害
ｈ 応急措置、防災活動の状況
ｉ 災害拡大のおそれの有無
ｊ 今後必要と思われる応急対策等(ｲ) 第２報以降
ａ 上記(ｱ)のうち、第１報時に不明だった事項
ｂ 人的被害及び物的被害のその後の状況
当事者（発災事業所、協力事業所、下請等の従業員、）防災活動従事者（当事者を除く）及び第三者別の被災者の人数、死傷原因、職業又は職名、被災場所並びに被災時の状況等。
ｃ 応急措置、防災活動の状況
ｄ 災害拡大のおそれの有無
ｅ 今後必要と思われる応急対策等
ｆ 原 因(2) いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合消防本部
いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、総括管理者から異常現象の通報を受けたときは、図 5-2 の系統図により、防災本部をはじめ、関係機関に通報するものとする。
ただし、異常現象の状況により、図 5-2 の機関のうち、防災本部を除き、直接関係がないと判断した機関には通報しないことができるものとする。
(3) 防災本部
ア 防災本部及び関係機関は、いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合消防本部から異常現象の通報を受けたときは、図 5-2 により、それぞれの関係機関に通報するものとする。
ただし、防災本部及び県いわき地方振興局又は県相双地方振興局は、通報することとされる機関のうち、異常現象の状況により直接関係がないと判断した機関には通報しないことができるものとする。
イ 防災本部から消防庁特殊災害室への通報は、「火災・災害等即報要領」（昭和５９年１０月１５日消防災第２６７号消防庁長官通達）に基づき、様式１によりファクシミリ又は無線電話等により報告する。
第１報後、様式１に定める事項について判明したものから逐次報告するものとする。
(4) 防災本部における勤務時間外の通報
勤務時間外における防災本部への通報については、県危機管理総室職員又は県庁警
備員室に直ちに通報するものとする。

73

３ 海上災害通報
福島海上保安部は、海上において、石油等の流出及び火災等、特別防災区域に及ぶ災害の発生を覚知したときは、図 5-3 により、防災本部、いわき市消防本部又は双葉地方
広域市町村圏組合消防本部及び関係特定事業所等に対し、速やかに通報するものとする。その他、災害発生付近海域の停泊船舶及び航行船舶に対し、必要に応じて災害情報を通報するものとする。
第３ 災害情報の収集及び伝達
１ 収集及び伝達の一元化(1) 災害に対する各種情報は、各機関がそれぞれの所管事項について収集に努めるものとし、掌握したこれら情報は、原則として防災本部において最終的に集約するものとする。
(2) 防災本部は、集約した情報を必要に応じ関係機関に伝達するものとする。
(3) 災害情報の収集及び伝達は、基本的に図 5-2 の系統図を用いて行うものとするが、災害の被害等によりそれが困難な場合、いわゆる非常事態においては、東日本電信
電話株式会社等の協力を求める等、通信網の確保に努めるものとする。
(4) 市町等は、災害の現場で必要と認める場合は、特定事業者においてその事業の実施を統括管理するものに対して、当該事業所の構造、救助を要する者の存否その他
災害の発生若しくは拡大の防止又は人命救助のための必要な事項について、情報の提供を求めるものとする。
２ 事業所における通報連絡や情報共有の徹底（1）事故(異常な現象を含む)を早期に検知して、事業所内外の関係者･関係機関に通報するとともに、状況に応じた緊急対応を行う。特に直下型地震や近隣の活断層における地震が発生した場合には、流出や火災等が複数発生する可能性があり、迅速な被害状況の把握に努める。さらに、施設毎の災害の発生・拡大危険性を踏まえた効率的な点検の実施や、対応の優先度を考慮して、人員・消防力を効率的に運用する。
なお、リアルタイム被害予測システムを活用した事故等の早期検知を検討する。
(2) 異常現象や事故発生時は、防災管理者・副防災管理者が全体を統括し、事業所内の発災施設とそれ以外の施設間の情報伝達を行うものとする。事業所内の情報伝達については、マニュアル等を整備するとともに、情報通信技術（ICT）を活用するな
どして、実効性の向上を図るものとする。
(3) 現場対応に当たる防災要員は、出動、現場到着、活動中等の各段階において、防災管理者・副防災管理者の統括の下、事態認識や活動内容、緊急退避等の情報を的確に伝達する。また、事態に応じ、爆発や火災、有害物質の漏えい等が発生・拡大した場合に備え、公設消防隊到着時のアクセスポイント、現場指揮本部等の位置を選定・変更するものとする。
(4) 事故拡大時等には、隣接事業所に対して、共同防災組織や石油コンビナート特別防災区域協議会の活用等により災害情報を伝達するものとする。
(5) 化学プラントにおいて緊急停止作業を行う際は、その作業手順等の確認を行い、作業従事者全員への周知徹底を行うとともに、異常現象が発生した場合の爆発や火災、有害物質の漏えい等の発生危険性、その影響範囲、避難経路等についても周知するものとする。
３ 県における災害及び被害状況の集約(1) 関係各総室は、それぞれの所管事項に関する災害及び被害の状況の掌握に努めるものとする。
(2) 関係各総室において掌握した災害及び被害の状況は、当該総室の属する部又は局の筆頭総室筆頭課長が取りまとめ、それを防災本部に通報するものとする。
(3) 関係各総室は、自総室の所管に属さない災害及び被害状況についての情報を得た
場合、それが県の所管事項に属するときはその関係総室に、それ以外のときは直接防災本部に通報するものとする。

74

４ 関係機関における情報共有
発災時における特定事業所から公設消防機関への情報提供が適切に行われるよう、情報提供の体制について防災規程に定め、関係機関での情報共有に努める。
第４ 災害応急措置の概要等の報告
東北管区警察局、福島労働局、関東東北産業保安監督部、東北地方整備局及び第二管区海上保安本部の長、知事、市町長、特定事業者、その他法令の規程により、特別防災区域に係る災害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を実施する責任を有する
ものは、発生した災害の状況及びその実施した災害応急措置の概要について、次の方法
により防災本部長（現地本部を設置した場合は現地本部長を経由）に報告するものとする。
１ 災害発生中及び災害応急措置の実施中は、おおむね様式２（災害の状況及び応急措置の概要報告書）の項目について逐次電話等により報告すること。
２ 災害応急措置の完了後は、速やかに様式２により報告すること。
第５ 広報
住民に不必要な動揺を抱かせず、また、円滑な応急対策の実施を図るため、次により広報を行うものとする。
１ 広報車による広報(1) 広報車を所有する関係機関は、可能な限りその広報車を出動させるものとする。
(2) 広報車は、現地本部（現地本部が設置されない場合は防災本部。以下この章において同じ）の指定する場所に集合し、その指揮下に入るものとする。
(3) 広報は、原則として現地本部が作成した広報用メモにより行うものとする。
２ 報道機関による広報(1) 必要に応じ、報道機関による広報を行うものとする。
(2) 報道機関に対する情報の提供及び協力の要請は、原則として防災本部で行うものとする。
３ 伝達内容(1) 危険の種類（火災、爆発、漏えい（可燃性物質、毒劇物、放射性物質等）の別）(2) 危険の及ぶ範囲（距離、標高、風向き等）とこれに応じた避難や屋内退避の対象
範囲(3) 危険の種類に対応した住民の対処法（避難場所の位置、屋内退避の要否等）(4) 必要な生活情報の提供（避難所・医療機関の情報、高齢者や乳幼児等の受入対応、マスクや医薬品等の物資配付の情報、インフラ被害の状況、給水車等の巡回情報等）(5) 火災や漏えい等の事故収束の見通し、流出・拡散した物質の希釈や回収など復旧の見通し等(6) 周辺地域に影響が及ぶ場合のモニタリングの実施と公表 等

75

様式１

「火災・災害等即報要領」第２号様式

76

77

（図 5-1） 気象等予報・警報通報系統図

福 島 地 方 気 象 台

(

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部

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県合同庁舎

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局方

市

消防本部
双葉

いわき

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務
所設

土建ダ
木設ム
事事・
務務港
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住

町

広野町

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署

警

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署

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消
防
署

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機
関他

番所

消小
防名
署浜

特定事業所
東京電力フュエル＆パワー（株）
広野火力発電所

特別防災区域広野地区

勿来消防署管内

小名浜消防署管内

特定事業所

特定事業所

共同防災センター

特別防災区域いわき地区

78

（図 5-2） 陸上災害、異常現象通報系統図
１ いわき地区

共
同
防
災
組
織

異常現象発見者消応
特事 業の 実施を 統括
管 理 す る 者 等
福島県
石油コンビナート等防災本部（県危機管理総室）

い わ き市 消 防本 部

広
域
共
同

各い

防

消

災
組
織

機

わ

署

報

わ

庁
室
室

陸 上 自 衛 隊
第 ６ 特 科 連 隊

道

機

関

県河川港湾総室

き
理

所市
監い
視わ
セき
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ー境

策
害

経済産業省関東東北産業保安
監 督 部 東 北支 部 保 安課

管
き

防
対
災

福 島 県 警 察 本 部
警
備
課

危い

防

急
殊

住

課市

民

県 健
県健康衛生総室
康 衛 生 領 域

県環境共生総室

いわき市
環境企画課

県環境保全総室

いわき
市
各支 所等関係機 関

県生産流通総室

い わ き 市 保 健所

その他の関係機関
いわき建設事務所

磐
城
国
道
事
務
所

事小

基い

海福

警い

振い

名

準わ

上

わ

わ

務浜

監き

保

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安

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所湾

署働

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署央

局方

小
建

名
設

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事

港
務

湾
所

水

産

事

務

所

水

産

試

験

場

福島県漁業無線局
東
北
地
方
整
備
局

福

海第

島

上
二
保

労
働

安
管
本

局

部区

い
わ
き
南
警
察
署

い
わ
き
東
警
察
署

79

そ
の
他
の
出 先 関 係 機 関

陸 上 自 衛 隊
東 北 方 面 総 監

東 北 管 区 警 察局

（図 5-2） 陸上災害、異常現象通報系統図

２ 広野地区消応特

異 常 現 象 発 見 者

広域
共事 業 の 実 施 を 統 括
管 理 す る 者 等

同

急
殊

防
対
災

策
害

庁
室
室

経済産業省関東東北産業保安
監 督 部 東 北 支 部保 安 課

防
災
組
織

双葉 地方広域 市町村圏 組合

消

防

本

陸 上 自 衛 隊
第４４普通科連隊

福島県
石油コンビナート等
防災本部（県危機管理総室）

部

福 島 県 警 察 本 部
警
備課
県河川港湾総室

広

野

町

報

道

機

住

民

関

県健康衛生総室

県環境共生総室
県環境保全総室

磐
城
国
道
事
務
所

基富

海福

双

準

上

葉

保

警

督

安

察

署働

部島

署

東
北
地
方
整
備
局

福

海第

島

上
二
保

相 双保健 福祉 事務所

安

水

産

事

務

所

水

産

試

験

場

岡

監
労

労

振相

県生産流通総室

双興その他の関係機関

地

相 双 建 設 事 務 所

局方

相
建

管

働

本

局

部区

馬
港
設 事 務

湾
所

福島県漁業無線局
その他の出 先 関 係 機 関80

陸 上 自 衛 隊
東 北 方 面 総 監

東 北 管 区 警 察 局

（図 5-3） 海上災害通報系統図
１ いわき地区
県 い わ き建 設 事 務所

通 報

義 務 者

県 小 名 浜 港 湾
建 設 事 務 所

国 の 関 係 中央 機 関

福島
県
石 油 コ ン ビナ ー ト等
防災
本部
（ 県 危 機 管理 総 室）

県 水 産 事 務 所
県 水 産 試 験 場

県 庁 内 関 係各 総 室

福 島県 漁業無 線局

いわき市消防本部
県企業局
い わ き 事 業 所
県

い わ き 東 警 察 署
福 島 海 上 保 安部

警

察

本

部

い わ き 市 所 在
国の関係出先機関報

県 いわき 地方 振興局

い

わ

き

市

各

警

察

道

機

関

住

民

署

小名浜港海上安全対 策 協 議 会
一

船

般

舶

船

代

舶

理

店

関 係 事 業 所
共 同 防 災 組 織

２ 広野地区
県 相 双建 設事 務所

通 報 義 務 者

福 島 海 上 保 安部

県 水 産 事 務 所
県 庁 内 関 係各 総 室

双葉地方広域市町村圏
組 合 消 防 本 部

双葉地方広域市町
村圏組合消防署

双県 警 察 本 部

葉

警

察

署

双 葉 郡 所 在国の関係出先機関広

小名浜港海上安全対 策 協 議 会

般

船

舶

船

代

理

県 水 産 試 験 場
福 島県 漁業無 線局

報

県相双地方振興局

一

県 相 馬 港 湾
建 設 事 務 所

国 の 関 係 中央 機 関

福島
県
石 油 コ ン ビナ ー ト等
防災
本部
（ 県 危 機 管理 総 室）

舶

店

81

野

町

道

機

住

民

関

（表 5-1）
機

関名

関係機関電話番号一覧表
電
話
番
号
勤務時間内
勤務時間外

石油コンビナート等防災本部（県危機管理総室）

備

考

災害対策課

いわき市危機管理課

いわき市消防本部

予防課・指令課

いわき市環境企画課

双葉地方広域市町村圏組合消防本部

消防課

双葉地方広域市町村圏組合富岡消防署

広野町環境防災課

消防防災係

福島海上保安部

警備救難課

福島労働局

健康安全課

いわき労働基準監督署

富岡労働基準監督署

東北地方整備局小名浜港湾事務所

総務課

東北地方整備局磐城国道事務所

いわき地方振興局

県民生活課

相双地方振興局

県民生活課

いわき中央警察署

地域課

いわき東警察署

地域課

いわき南警察署

地域課

双葉警察署

地域交通課

福島県警察本部災害対策課

災害対策係

東北管区警察局

警備第二係

消防庁応急対策室

消防庁特殊災害室
石油コンビナート等災害防止法担当

関東東北産業保安監督部東北支部 保安課

82

（表5-1 続き）
機

関

名

電
話
勤務時間内

番
号
勤務時間外

備

考

陸上自衛隊第６特科連隊

陸上自衛隊第４４普通科連隊

陸上自衛隊第６師団司令部

陸上自衛隊東北方面総監部

福島地方気象台

日本赤十字社福島県支部

河川港湾総室

港湾課

健康衛生総室薬務課

環境共生総室水・大気環境課

環境保全総室

一般廃棄物課

生産流通総室水産課

第二管区海上保安本部

環境防災課

東北地方整備局港湾空港部

東北地方整備局企画部・道路部

いわき建設事務所

管理課

小名浜港湾建設事務所

管理課

いわき市保健所

水産事務所

漁業振興課

水産試験場

漁場環境部

福島県漁業無線局

県企業局いわき事業所
管理課

相双建設事務所

企画管理課

相馬港湾建設事務所

相双保健福祉事務所

83

第３ 節

災害組織体制第１ 非常参集、非常連絡及び動員本部員及び防災本部事務局職員（県危機管理総室職員）等は、特別防災区域にかかる異常現象の発生を知ったときは、次により防災本部（県危機管理総室）に参集するものとする。
１ 勤務時間内における非常参集等(1) 本部員
本部長は、防災本部に参集する必要があると認められる本部員に対し、速やかに参集を指示するものとする。
(2) 事務局職員等
ア 県危機管理総室職員その他の関係職員は、直ちに防災本部又は所属総室に参集するものとする。
イ 出張中等の職員は、課長・室長からの帰庁の命令を受けた場合は、予定を変更するなどして速やかに防災本部又は所属総室に参集するよう努めるものとする。
２ 勤務時間外における非常参集等(1) 県危機管理総室その他の関係職員は、勤務時間外において、震度４以上の地震が発生したとき、大雨等により災害の発生が予想されるとき、又は特別防災区域内において災害の発生を知ったときは、以後の状況の推移に注意し、速やかに所属の総室と連絡を取り、所定の場所に参集するものとする。
(2) 県庁警備室員は、勤務時間外において福島地方気象台から震度４以上の地震情報
及び大雨等の災害発生のおそれがある気象通報を受けたとき、又は地方振興局・消防機関等から災害情報を受けたときは、別に定める通報系統により防災関係総室の連絡担当者に通報するものとする。
(3) 本部長は、防災本部に参集する必要があると認められる場合においては、本部員に対し、参集することを指示するものとする。
３ 本部長は、発生した災害が甚大であるとき、又は災害が拡大するおそれがあり、必要と認めるときは、本部事務局に関係各部各総室等の職員を動員することができる
ものとする。
防災本部事務局職員等の配備体制
福島県地域防災計画における配備基準

石油コンビナート等における異常現象の内容・規模等
県災害対策課の石油コンビナート等防災対策担
当者又は主任が特別防災区域にかかる異常現象の発生を知ったとき（勤務時間外に特別防災区域において）・震度４以上の地震が発生したとき・大雨等により災害の発生が予想されるとき

１施設で長時間継続するおそれのある火災（リング火災、プール火災等）が発生した場合

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配備区分

配備体制

警戒配備

県の関係各部総室の所要人員
で災害に関する情報収集及び連絡活動が円滑に行える体制とす
る。

特別警戒
配備

県の関係部(局)の部(局)筆頭総室筆頭課長及び関係総室の所要人員で災害に関する情報の収集、連絡及び応急対策を実施し、状況に応じて特別警戒本部の設置に移行できる体制とする。

福島県地域防災計画における配備基準

石油コンビナート等における異常現象の内容・規模等

配備区分

複数の施設で長時間継続するおそれのある火災（リング火災、プール火災等）が発生した場合

特別警戒
本部体制

一般地域に影響を及ぼすおそれがある異常現象が発生した場合

災害対策
本部体制

配備体制
関係部(局)長及び関係総室の所要人員で、災害に関する情報の収集、連絡及び応急対策を実施し状況に応じて災害対策本部の設置に移行できる体制とする。
激甚な災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、組織及び機能のすべてを挙げて、応急対策に当たる体制とする。

注）防災本部は、特別警戒本部・災害対策本部と一体的に運営し、連携した対応をとる。

第２ 防災本部
防災本部は、災害情報の収集・伝達を行うとともに、災害応急対策を実施する防災関係機関等の連絡調整を行い、円滑かつ迅速で効果的な防災活動の実施を図る。
また、国の行政機関及び他の都道府県との連絡を行い、災害の状況に応じ必要な応援要請を行う。これらの防災本部の災害応急対策活動の要点は、おおむね次のとおりある。
１ 震度４以上の地震の発生若しくは大雨等により災害の発生のおそれがあるとき、又は異常現象等が発生したとき。
(1) 危機管理総室災害対策課長は、福島地方気象台その他関係機関と連絡をとり、地震・津波情報や気象予報及び警報を県総合情報通信ネットワーク等により、市町村、各消防本部及び県相双・いわき地方振興局に伝達し、必要に応じて関係機関に通知するとともに、現地の情報を収集するものとする。
また、次の措置をとり、その状況を必要に応じ、危機管理総室に報告するものとする。
ア 状況を関係各総室の職員に徹底させ、所要の人員を配置につかせる。
イ 関係各総室及び関係機関との連絡を密にし、協力体制を整備する。
ウ 異常現象が発生した場合は、速やかに消防庁特殊災害室に報告する。
(2) 関係各総室の職員は、自己の所属する総室の所定の場所に待機し警戒配備に当たるものとする。
２ 地震若しくは発生した異常現象等による災害が拡大するおそれがあるとき、又は発生した災害が甚大なとき。
(1) 危機管理総室災害対策課長は被害状況の把握に努めるとともに、自衛防災組織、消防機関等の非常配備状況等の災害応急対策実施状況を収集するとともに、関係機
関との連絡調整に当たり災害応急対策の円滑かつ迅速な実施を図る。
(2) 関係各総室各課・室長は、相互に情報を交換して、当該情報に対応する措置を検討するものとする。
(3) 危機管理総室は、把握した災害の情報及び災害応急対策の実施状況等を随時、報道関係機関に発表するものとする。
(4) 危機管理総室は、必要があると認めるときは、報道機関等の協力を求め、災害に関する情報の周知を図るものとする。
(5) 危機管理総室は、関係部長と相互の連絡を密にし、応急対策措置状況等について

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本部長に報告するものとする。
(6) 現地調査班・現地連絡室
危機管理総室及び関係部長は、被害の状況の迅速かつ統一的な把握を行うため、必要があると認めるときは、関係の総室員で現地調査班を編成し、現地調査を行わせるものとする。また、災害の状況に応じて、発災事業所の対策本部に関係機関等
による現地連絡室を設置し、防災本部や市町村から職員を派遣し、情報収集を行う
ものとする。
(7) 本部員会議の開催
ア 本部員会議は、おおむね次に掲げる災害応急対策その他防災に関する本部の対応策の大綱を決定する。
(ｱ) 本部の活動体制に関すること。
(ｲ) 現地本部に関すること。
(ｳ) 災害応急対策の実施及び調整に関すること。
(ｴ) 災害救助法の適用に関すること。
(ｵ) 応援協力に関すること。
(ｶ) 自衛隊の災害派遣要請及び配備に係る調整に関すること。
(ｷ) 災害広報に関すること。
(ｸ) 国に対する要望に関すること。
(ｹ) その他、重要な事項に関すること。
イ 本部員は所管事項に関する必要な資料を本部員会議に提出するものとする。
ウ 本部員会議は、本部長が必要の都度開催する。
(8) 本部事務局の開設
本部長が必要と認めた場合、本部事務局に関係各部各総室から職員を動員し、本部長の指定する場所に設置できるものとする。
(9) 本部連絡員の設置
ア 災害応急対策の円滑かつ効果的な実施を図るため、本部に本部連絡員を置くことができる。
イ 本部連絡員は、本部長が指名する関係機関の職員をもって充てる。
ウ 本部連絡員は、本部に常駐し災害応急対策の推進に当たる。
エ 本部連絡員は、積極的に相互協力を行い、被災者及び災害対策に関する情報の収集伝達及び資料の整備に努める。
(10) 災害対策基本法に基づく災害対策本部との関係
地震・津波等を契機とした複合災害時には、災害対策基本法に基づく災害対策本部が並立することになるが、防災本部と一体的に運営され、連携した対応が取られるよう留意するものとする。
第３ 現地本部
本部長が法第２９条の規定に基づき現地本部を設置したときは、現地本部長、現地副本部長及び現地本部員は、速やかに現地本部の体制を確立し、迅速に防災活動を開始する。
１ 設置基準
本部長は、次のいずれかの場合で、緊急に統一的な防災活動を実施するため特別に必要があると認めるときは現地本部を設置するものとする。
(1) 特別防災区域に大規模な災害が発生するおそれがあり、緊急に防災対策を講ずる必要があるとき。
(2) 特別防災区域に災害が発生し、その規模及び範囲から、緊急に応急対策を講ずる必要があるとき。
(3) 特別防災区域又はその周辺において、特殊な災害により防災対策を講ずる必要があ

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るとき。
(4) 本章第１４節「応援要請」により、他の機関等に応援要請を決定したとき。
２ 組織及び機構
現地本部は、現地本部長、現地副本部長（本部長が指名した場合に限る。以下同じ。）
及び現地本部員をもって組織するものとする。
(1) 現地本部長
ア 現地本部長は、本部員のうちから本部長があらかじめ指名する者をもって充てるものとする。
本部長は、いわき地区にあってはいわき市長を、広野地区にあっては広野町長を指名するものとし、また、防災活動が主として海上で行われる災害にあっては、福島海上保安部長を指名するものとする。
イ 現地本部長は、本部長の指示を受け、現地本部の事務を総括するものとする。
(2) 現地副本部長
ア 現地副本部長は、災害の状況等必要に応じて置くものとし、本部員のうちから本部長が指名する者をもって充てるものとする。
イ 現地副本部長は、現地本部長を補佐し、また現地本部長に事故あるときは、その職務を代理するものとする。
(3) 現地本部員
ア 現地本部員は、次に掲げる者をもって充てるものとする。
(ｱ) いわき地区
関東東北産業保安監督部東北支部長
磐城国道事務所長
小名浜港湾事務所長
福島海上保安部長（主として海上防災活動実施の場合における現地本部長）
陸上自衛隊第６特科連隊長
県いわき地方振興局長
福島県警察本部長
いわき市長 （現地本部長）
いわき市消防長
いわき市消防団長
いわき地区石油コンビナート等特別防災区域協議会長
福島県看護協会いわき支部長
福島県女性防火クラブ連絡協議会理事（いわき市）(ｲ) 広野地区
関東東北産業保安監督部東北支部長
磐城国道事務所長
小名浜港湾事務所長
福島海上保安部長（主として海上防災活動実施の場合における現地本部長）
陸上自衛隊第４４普通科連隊長
県相双地方振興局長
福島県警察本部長
広野町長 (現地本部長)
双葉地方広域市町村圏組合管理者
双葉地方広域市町村圏組合消防長
広野町消防団長
東京電力フュエル＆パワー(株)広野火力発電所長
福島県看護協会相双支部長
広野町婦人消防隊長
イ 現地本部員は、現地本部長又は現地副本部長を補佐するものとする。
(4) 設置場所

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現地本部は、災害応急対策の実施に関し、現地本部長が適当と認める場所に設置するものとする。
この場合、現地本部長は、あらかじめ本部長に協議するものとする。
(5) 設置の通報
本部長は、現地本部の設置を決定したときは、直ちに、本部員に次の事項を連絡す
るものとする。
ただし、エの事項については現地本部員のみに連絡するものとする。
ア 設置日時イ 設置場所
ウ 災害の状況エ 現地本部への参集又は勤務地での待機の区分
オ その他参考となる事項
３ 所管事務
現地本部は、防災本部の指示を受け、災害現地において次の事務を所管するものとする。
(1) 防災計画に基づく災害応急対策の実施を推進すること。
(2) 防災に関する情報を収集し、これを関係者に伝達すること。
(3) 関係機関等が防災計画に基づいて実施する災害応急対策に係る連絡調整を行うこと。
(4) その他本部長が指示する事項。
４ 解散
本部長は、当該災害に係る応急対策がおおむね完了した場合、又は予想された災害の危険性が解消されたと認めた場合は、現地本部を解散するものとする。
第４ 相互応援
防災関係機関及び特定事業所は、防災活動を実施するに当たり、当該単一機関のみではその実施が困難なときは、それぞれが締結している応援協定又は是に準じてこの計画の定めるところにより相互に応援するものとする。
１ いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合と福島海上保安部
いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合と福島海上保安部は、その締結している「業務協定」により相互に協力するものとする。
２ 特定事業所
特別防災区域に所在する特定事業所は、その締結している「相互応援協定に関する協定」により相互に協力するものとする。
３ 港湾管理者と消防機関等
県小名浜港湾建設事務所は、消防機関及び福島海上保安部が実施する防災活動に協力するものとする。

第４ 節

自然災害応急対策

特別防災区域に係る地震、津波、その他の異常な自然現象により、火災、爆発、石油等の漏えい又は流出等の二次災害が発生し、又は発生するおそれのある場合の応急対策について定める。
第１ 二次災害の発生防止措置
１ 地震
関係機関等は、直ちに次の措置を講ずるものとする。

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(1) 特定事業所等
ア 出火、爆発、石油等の漏えい等の災害を引き起こすおそれがある場合は、操業を中止する等の措置を講ずること。
イ 事業所内の火気使用を制限すること。
ウ 自衛防災組織等の出動準備の体制をとること。
エ 次の事項について直ちに点検を実施すること。
(ｱ) 石油等貯蔵施設及び配管等の破損、亀裂の有無及び石油等の漏えいの有無(ｲ) 防油堤、防液堤及び流出油等防止堤の破損、亀裂の有無(ｳ) 消火設備等の機能の適否(ｴ) 安全装置等の機能の適否(ｵ) 電力及び通信設備の機能の適否
オ 津波の有無等地震津波情報の収集を行うこと。
カ 点検の結果、施設、設備等に異常があった場合は、直ちに所轄の消防本部又は消防署に通報するとともに、応急補修を行うこと。
キ 発生した地震により、最寄りの観測地点（下記表による）において震度４以上を観測したときは、異常の有無にかかわらず、点検結果を所轄の消防本部又は消防署に通報すること。地震の震度が３以下の場合であっても、消防本部等が必要と認め、施設の点検結果等について照会があった場合は、その照会に応ずること。
ク 隣接事業所の状況を把握すること。
（表「いわき市及び広野町における震度観測点」）
いわき市 いわき市小名浜
イワキシオナハマ
いわき市平四ツ波
イワキシタイラヨツナミ
いわき市錦町
イワキシニシキマチ
いわき市平字梅本
イワキシタイラアザウメモト
いわき市三和町
イワキシミワマチ
広野町
広野町下北迫大谷地原 ヒロノマチシモキタバオオヤチハラ
広野町下北迫苗代替
ヒロノマチシモキタバナワシロガエ(2) 関係消防本部
ア 地震・津波の程度により出動の準備体制をとるとともに、必要と認める場合は警
戒出動を行うこと。
イ 地震・津波に関する情報を収集するとともに、必要に応じ特定事業所等に連絡すること。
(3) 福島海上保安部
津波の有無について情報を収集するとともに、必要に応じ、巡視船艇等を出動させ警戒に当たること。
(4) その他の防災関係機関
地震情報、被害状況の把握に努め、警戒体制をとるなど必要な措置を講ずること。
２ 津波及び高潮
津波警報、大津波警報若しくは高潮警報が発表され、又は津波若しくは高潮が発生した場合、また、近海で地震が発生した場合、津波警報発表以前であっても津波が来襲するおそれがあるため、強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときには、人命尊重を最優先とし、次の措置を講ずるものとする。
(1) 津波警報、大津波警報又は高潮警報が発表された場合、又は津波のおそれがある場合
ア 特定事業所等(ｱ) 従業員の避難を実施すること。
(ｲ) 操業を中止するなどの措置を講ずること。
(ｳ) 荷役中の船舶は、荷役作業を中止するとともに、直ちに離岸し、港外への避難を実施すること。ただし、港外避難する時間的余裕がない場合は、増しもやい等

89

で固定するなど最善の措置をとること。
(ｴ) 自衛防災組織等は、浮遊するおそれのある物件を除去又は固定するとともに、排水口の閉鎖等の措置を講ずること。
イ 消防本部(ｱ) 広報車等により、沿岸住民及び事業所に対し避難等についての広報を実施すること。
(ｲ) 津波等の情報を収集し、必要により特定事業所等に連絡すること。
ウ 福島海上保安部(ｱ) 船舶等に対し警報を伝達すること。
(ｲ) 必要により巡視船艇を出動させ避難の指導及び警戒等の措置を講ずること。
エ いわき市及び広野町(ｱ) 広報車等により沿岸住民及び事業所に対し、避難の勧告又は指示を行うこと。
(ｲ) 避難の誘導及び避難所の開設等の措置を講ずること。
オ 県警察本部(ｱ) 沿岸住民及び事業所の従業員の避難誘導を実施すること。
(ｲ) 交通整理、交通規制及び警戒警備を実施すること。
(2) 津波等が発生した場合
津波等が発生し、その後の津波等のおそれがなくなったときは、関係機関等は、次の措置を講ずるものとする。
ア 特定事業所等(ｱ) 次の事項について点検を実施すること。
ａ 石油等貯蔵施設及び配管等の破損等の有無及び石油等の漏えいの有無
ｂ 防油堤、防液堤及び流出油等防止堤の破損の有無
ｃ 消火設備等の機能の適否
ｄ 安全装置等の機能の適否
ｅ 電力及び通信設備の機能の適否(ｲ) 点検の結果、設備等に異常があった場合は、直ちに所轄の消防本部又は消防署に通報するとともに、応急補修を行うこと。
(ｳ) 防油堤等及び敷地内のたん水の排除作業を行うこと。
(ｴ) 隣接事業所等の状況を把握すること。
イ 消防本部(ｱ) 被害状況の把握に努めること。
(ｲ) 救急、救助活動を行うこと。
(ｳ) 事業所の実施する点検等の指導を行うこと。
(ｴ) 事業所が実施するたん水排除作業に協力すること。
ウ 福島海上保安部(ｱ) 船舶事故又は流出油事故等の有無について調査を行うこと。
(ｲ) 救助を要する者がある場合は、巡視船艇等により救助を行うこと。
エ 県警察本部(ｱ) 交通の危険防止と交通秩序確保の措置を講ずること。
(ｲ) 危険区域に対する立入禁止と警戒警備を実施すること。
(ｳ) 被災者の救出、救護を行うこと。
(ｴ) 行方不明者の捜査を行うこと。
(ｵ) その他犯罪の予防取締り。
オ その他の防災関係機関(ｱ) 被害の有無及び状況について調査を行うこと。
(ｲ) 被害が発生した場合は、直ちにその所管に係る施設等の復旧作業を実施すること。
３ 強風又は波浪
強風又は波浪に関する予報及び警報が発表され、又は警報基準以上の強風波浪が発生した場合においては、事業所は、次の措置を講ずるものとする。
(1) 強風
ア 火気の使用を制限すること。

90

イ 石油等貯蔵施設又は配管等を破損するおそれのある飛散しやすい物件を除去又は固定する等の措置を講ずること。
(2) 波浪ア タンカー等の荷役作業を中止するなどの措置を講ずること。
イ 荷役桟橋及び桟橋上の配管の損壊防止措置を講ずること。
ウ 防油堤等及び敷地内への海水の浸入を防止する措置を講ずること。
第２ 二次災害が発生した場合の応急対策
自然災害により二次災害が発生した場合、関係機関等は、その災害の態様により本章
災害応急対策計画の各節により適切な対策を講ずるものとする。

第５ 節

消火等の対策

第１ 実施機関
福島海上保安部広野町
いわき市消防本部
双葉地方広域市町村圏組合消防本部
特定事業所
第２ 関係機関の措置
１ 業務分担(1) 陸上陸上における消火活動は、主として消防機関及び特定事業所の自衛及び共同防災組織が担当し、福島海上保安部は、これに協力するものとする。
(2) 海上海上における消火活動は、主として福島海上保安部及び特定事業所の自衛及び共同防災組織が担当し、消防機関はこれに協力するものとする。
(3) 岸壁に保留された船舶(1)に準ずるものとする。
(4) 上記(1)～(3)のほか、いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合消防本部
及び福島海上保安部は、本章第３節、第４の１により相互に協力するものとする。
２ いわき市消防本部における出動計画
いわき市消防本部は、いわき地区に係る異常現象又は災害の通報を受け、又は自ら覚知したときは、次の基準に基づく状況に応じ、それぞれ該当する出動の指令を発するものとする。
(1) 危険物施設以外の建築物等の火災及び石油、ガス等の漏えいの場合
特別第１出動(2) 危険物施設、高圧ガス施設又は埠頭に係留されたタンカーから火災が発生した場
合特別第２出動
３ 双葉地方広域市町村圏組合消防本部及び広野町における出動計画
双葉地方広域市町村圏組合消防本部及び広野町は、特別防災区域に係る異常現象若しくは災害の通報を受け、又は自ら覚知したときは、次の基準に基づく状況に応じ、それぞれに該当する出動の指令を発するものとする。
(1) 危険物施設以外の建築物等の火災の場合
特別第１出動(2) 危険物施設の火災及び危険物の漏えいの場合
特別第２出動４ 福島海上保安部における出動計画(1) 直ちに所属巡視船艇を出動させる。

91

(2) 必要に応じ巡視船艇及び航空機の応援派遣を受ける。
５ 特定事業所における出動
特定事業所は、火災想定等に基づき、あらかじめ防災規程等に定めておいた、自衛及び共同防災組織の出動計画により出動するものとする。
６ 陸上火災防ぎょ活動(1) 直接防ぎょ
直接防ぎょに当たる消火隊員等は、必要に応じ耐熱服を着用し、また有毒ガスが発生するおそれのある場合は空気呼吸器を着用し、高性能化学車及び泡放射砲車等により、短時間に集中的に泡を放射するものとする。
(2) 間接防ぎょ
発砲設備を有しない消防車等は、化学消防車等の消火活動を援護し、又は隣接タンク等への延焼防止のため冷却放水を実施するものとする。
(3) タンク火災防ぎょ
浮き屋根式タンクのシール部分の火災には、原則として固定消火設備により泡を放射するものとし、全面火災には大容量泡放射システムにより泡を放射するものとする。
なお、10 万キロリットル貯蔵タンクの全面火災の防ぎょ計画は、次の第３「大規模貯蔵タンク（10 万キロリットル）火災防ぎょ計画」によるものとする。
(4) プラント火災防ぎょ
専門の係員により適切に緊急停止させる等、ガス及び石油等の漏えい等の防止策を講じつつ、火災の拡大を防止するとともに、急激な爆発等に備え、隊員の安全を考慮するものとする。
なお、この種の火災には、専門員を配して、機械装置の機能を十分把握した上、泡又は水の放射その他適切な消火方法を講じて阻止するものとする。
(5) 高圧ガス施設火災防ぎょ
ガス貯蔵施設又は配管施設からガスが漏えいし、又はガス火災が発生した場合は、次により措置するものとする。
ア 速やかにガス施設等の使用停止措置を講ずる。
イ ガス検知により警報区域を設定する。
ウ ガス貯蔵施設等がふく射熱等により加熱されるおそれのある場合は、固定散水装
置及び消防車等の放水により冷却する。
エ ガス火災は、状況に応じ適切な措置を講ずる。
(6) 車両（ローリー等）火災防ぎょ
車両火災が発生した場合は、次により措置するものとする。
ア タンクローリー等からの漏油は、乾燥砂、土のう、油吸着材等により、その拡散防止措置を講ずる。
イ タンクローリー等の火災は、粉末又は泡放射により消火する。
ウ 火災発生タンクローリー等は、必要に応じ延焼のおそれのない場所へ移動させる。
７ 海上火災防ぎょ活動
海上における火災防ぎょ活動は、福島海上保安部及び特定事業所の自衛及び共同防災組織が実施し、各消防機関はこれに協力するものとする。
(1) 特定事業者（自衛及び共同防災組織）
ア 特定事業者は、海上における火災に関連する異常を認めたときは直ちに関係機関へ通報するとともに、可燃性ガス検知など作業員の安全を確保しながら災害の態様に応じた初動措置を講じるものとする。
イ 積荷の種類、引火性物質等の所在等、消火活動に必要な情報を福島海上保
安部及び消防機関へ通報する。
ウ 初動措置に引き続く消火作業は、福島海上保安部の指示に従い、各機関と連携し実施する。
エ その他必要な措置を講じる。
(2) 福島海上保安部
ア 特定事業者からの通報を受けたときは、特定事業所から災害の拡大防止のための情報を収集するとともに、必要に応じ巡視船艇等を発動する。また、92

必要に応じ特定事業者に対して初動措置の指示を行う。
火災消火、人命救助、救急搬送等状況に応じた活動を行う。必要に応じ特定事業者に対して措置に関する指示を行う。
ウ 災害の態様等に応じ必要なときは、港内における船舶の退去、進入禁止、
火気使用禁止、付近の航行禁止等の措置を命じることができる。（港則法第37 条第 3 項※法 37 条の 5 の規定により特定港以外の港への準用があるため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 42 条の 5 第 2 項）
エ その他必要な措置を講じる。
（3）消防機関ア 特定事業者からの通報を受けたときは、特定事業所からの情報収集を実施するとともに、福島海上保安部及び特定事業者と協議し、人命救助、救急搬
送、陸上からの火災消火の必要性を判断する。
イ 火災消火、人命救助、救急搬送等状況に応じた活動を行う。
ウ その他必要な措置を講じる。
イ

８ 救助活動(1) いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合消防本部
いわき市消防本部又は双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、救助を必要とする
事故発生の通報を受けたときは、直ちに救助工作車等を出動させ、必要な救助資機材を活用して救助を行い、医療を必要とする者を救急車等により適宜医療施設に搬送するものとする。
(2) 福島海上保安部
福島海上保安部は、火災の状況を勘案し、巡視船艇及び航空機により、船舶乗組員等の救助を行うものとする。
第３ 大規模貯蔵タンク火災防ぎょ計画
いわき地区及び広野地区における直径 34 メートル以上の大規模な石油貯蔵タンクの全面火災については、従来の防災資機材では消火が困難なため、大容量泡放射シス
テムによる泡放射により消火活動を行う。
また、「緊急消防援助隊」の応急対応能力向上を図り特殊災害への対応に特化した「ドラゴンハイパー・コマンドユニット（エネルギー・産業基盤災害即応部隊）」を活用する。
なお、大容量泡放射システムの管理、輸送、消火活動、訓練等については、常磐地区広域共同防災規程に基づき行うものとする。
１ 出動命令特別第２出動指令 消防本部、消防署（所）及び消防団
２ 現場本部の設置等
現場本部は、消防本部指揮者又は消防長が指定した場所に設置し、その構成及び任務等については、いわき市災害対策本部条例の関係項目を準用するほか、警防規程に基づくものとする。
３ 留意事項(1) 一般的留意事項
ア 出動隊は、当該防ぎょ計画に基づくほか、現場本部の命により行動するものとする。
イ 防ぎょ活動は、原則として消防資機材の集結をもって一挙に鎮圧するものとする。
ただし、火災が初期の段階で、現在の消防資機材で消火が可能と判断されるときは、
この限りではない。
ウ 防ぎょ活動に当たっては、防火壁その他の遮蔽物を利用して行動し、爆発その他
生命に危険があると判断されるときは、速やかに避難し、事後の指示を待って行動するものとする。
(2) 指揮者の留意事項
ア 下級指揮者は、上司の指示を受け指揮に当たるものとするが、主として部隊の部
署及び行動が、隊員の生命に安全かどうか、また防ぎょ方法に誤りがないかどうか

93

に留意し指揮するものとする。
イ 上級、中級指揮者は、危険物の実態と消防力の関係を考察し、事業所の関係責任者と協議し、防ぎょ上の方針を下級指揮者に指示するものとする。
ウ ボイルオーバーで危険なときは、隊員を一時退却させる等、隊員の安全を旨として現場指揮に当たるものとする。
エ 防ぎょ活動が長期にわたると予想されるので、隊員の交替、食糧の補給等の措置を講ずるものとする。
(3) 企業の留意事項
消防隊が使用する原液搬送車（タンクローリー）については、事前計画により確保するものとする。
４ 原液搬送車
泡原液搬送車は、出動命令により、共同備蓄タンクから原液を補給し、現場に急行するものとする。この後においては、現場本部の指示により行動するものとする。
また、大容量泡放射システムについては、常磐地区広域共同防災規程の輸送計画に基づき、広域共同防災組織の保管場所からの輸送を行う。
５ ポンプ運用等(1) 消火隊及び冷却隊
ア 消火隊及び冷却隊とも、高圧（1 メガパスカル以上）で長時間稼働となるので、これを考慮した方法で運用するものとする。
イ 消火隊及び冷却隊とも、後の「１２ 消火隊の防ぎょ隊形」に示す圧力等に充分留意し運用するものとする。
ウ 有圧水を吸管に受ける場合、筒先をシャットすると吸管に高圧を受け、破断する
おそれがあるので、圧力を他に逃す等の措置を講ずるものとする。
エ 図形隊形で充分な水量は得られるが、それでも水量が不足する場合には、指揮者
は、適切な指示を与え、極力キャビテーション等を防止するものとする。
６ 出動可能車両等
いわき市消防隊及びいわき地区所在の事業所においては、必要な車両等を出動させるものとする。
７ 双葉地方広域市町村圏組合消防本部との応援協定による出動要請の時期等(1) 時期については、現場本部が状況に応じて決定するものとする。
(2) 到着後の現場活動については、現場本部の指示によるものとする。
８ 予備冷却注水隊
予備冷却注水隊は、散水設備の不測の事故及び消防車両交替等を考慮し、現場待機させ、現場の状況により現場本部の指示に従い対応するものとする。
９ 必要資機材
関係機関はあらかじめ防ぎょ活動に必要な資機材を備えるものとする。
（大容量泡放射システムについては常磐地区広域共同防災規程による）
１０ 大容量泡放射システムの運用
特定事業所においては、大容量泡放射システムを以下のとおり運用し、実効性を確保するものとする。
(1) 大規模地震発生時には、タンク火災発生の危険性があることを前提とし、地震発生後直ちにシステム輸送車両、防災用員等を確保する。
(2) 輸送経路の確保のため、平時から輸送車両が走行可能な経路を複数把握しておき、道路の渋滞や被災等を想定して迂回路等を確認する。地震発生後は関係機関からの道路情報、ICT（Web、カーナビ等の通行実績情報、衛星画像情報等）の活用、更には必要に応じて経路調査隊を編成するなどして、経路啓開情報を収集する。
(3) 緊急交通路や緊急輸送路の利用、警察車両による誘導等について、平時から警察、公安委員会と調整する。
(4) 陸路の途絶や著しい渋滞等が予想される場合、海路についても事前に把握しておく。

94

(5) 各対象事業所の所在場所で想定される地震・津波影響を勘案するとともに、敷地の形状、製造施設や貯蔵施設等の配置、構内ルート、夜間の照明の有無も考慮して、
セッティング方法等を決定する。
(6) 大容量泡放射システムを所期のとおり搬送からセッティングすることが困難な場
合の対策（増設による時間短縮、防災緩衝地帯等による代替軽減措置等）を講ずる。
１１ 浮き屋根沈降時の応急対策等
特定事業所は、危機管理上の観点から大容量泡放射システムの即応体制をはじめ浮き屋根沈降時は、以下のとおり応急対策を実施するものとする。
(1) 浮き屋根沈降に伴う油面露出に対する出火防止（不活性ガスの注入等）(2) 当 該 タ ン ク で 貯 蔵 し て い た 石 油 等 の 移 送 先 の 確 保 （ タ ン カ ー 手 配 等 を 含む。）(3) 浮き屋根の変形を考慮した油抜取り時の安全管理（屋根材等の落下、衝撃防止）(4) 出火に備えた 3 点セットや大容量泡放射システムによる警戒。泡シール等も考慮した泡消火薬剤の確保(5) 重機や計測機器、オペレーター等の手配 等95

１２ 消防隊の防ぎょ隊形(1) 高所放水車隊
ア

小名浜共同防災センター
原搬

3,000ℓ/分
1.0Mpa

大化高イ

屋外給水栓(C-41)

小名浜消防署
原搬(浜 91)

原搬(勿 91)

3,000ℓ/分
1.0Mpa

高所(浜 92)ウ

大化学(浜 62)

屋外給水栓(C-43)

常磐共同火力㈱勿来発電所
原搬

3,000ℓ/分
1.0Mpa

大化高エ

屋外給水栓(C-44)㈱クレハ生産･技術本部いわき事業所
原搬

3,000ℓ/分
1.0Mpa

大化高

屋外給水栓(C-46)

96

(2) 泡放射砲隊
ア

常磐共同火力㈱勿来発電所

泡消火栓(C-47)
平 61
3,000ℓ/分
1.0Mpa

泡放射砲(常磐共同火力)
1.0Mpa
勿 61イ

泡消火栓(C-48)㈱クレハ生産･技術本部いわき事業所
泡消火栓(C-49)
常 11

3,000ℓ/分

1.0Mpa

泡放射砲(クレハ)
1.0Mpa
内 1297

泡消火栓(C-50)

(3) 散水設備が不測の事故等により不能となった場合の冷却注水隊形（水源は、5,000ｔ源水池とし、10 隊 10 放水とする）

2,000ℓ/分

中 11

1.4Mpa①
放水銃(平消防署)

2,000ℓ/分

江 11

1.4Mpa②
放水銃(小名浜消防署)
田 11(特命出動)
2,000ℓ/分

1.4Mpa③
放水銃(勿来消防署)
2,000ℓ/分

常 21(特命出動)

1.4Mpa④
放水銃(常磐消防署)
2,000ℓ/分

内 21(特命出動)

1.4Mpa⑤
放水銃(内郷消防署)
2,000ℓ/分

源水池
平 11(特命出動)

1.4Mpa⑥
放水銃(小名浜石油①)
2,000ℓ/分

遠 11(特命出動)

1.4Mpa⑦
放水銃(小名浜石油②)2,000ℓ/分

四 11(特命出動)

1.4Mpa⑧
放水銃(三菱ケミカル)
小 11(特命出動)
2,000ℓ/分

1.4Mpa⑨
放水銃(クレハ①)
2,000ℓ/分

三 11(特命出動)

1.4Mpa⑩
放水銃(クレハ②)※１ 放水銃の口径は、25mm とする。
２ 各ポンプ車、吸管２本投入で送水圧力は 1.4Mpa とする。

98

5,000t石油タンク火災防ぎょ計画図

小名浜消防署
勿 91

浜 91

浜 62

常磐共同火力 クレハ

クレハ
常磐共同火

浜 92 原搬 大化高 大化高 原搬

C-43

C-44

C-45

力 平 61

C-46

C-47

勿 61

C-48

常 11

C-42
C-49
①

大化高

内 12

共
同
防
災

②
C-50

③

C-41
原搬

④
⑨

⑩

⑧

⑦

⑤
C-51
⑥

C-52

C-53

補助泡消火栓⑩ ⑨ ⑧ ⑦ ⑥ ⑤ ④③ ② ①

屋外給水栓
消火用給水栓法定防災資機材保管場
泡放射砲

事
務
所

源水地
5,000ｔ

放水銃

99

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

中 11
江 11
田 11
常 21
内 21
平 11
遠 11
四 11
小 11
三 11