平成２５年度事業報告
わが国の食料･農業･農村には､生産コストの低減､６次産業化の推進､食の安全を求める消費者への対応のほか､担い手の確保､耕作放棄地の有効利用､二酸化炭素の排出削減等による地球温暖化防止､より一層の国際化への対応など克服しなければならない課題が山積している。
これらの状況に対して国は､農林水産業の潜在力を引き出し､その活性化を図り中期的な展開を切り開くため「攻めの農林水産業推進本部」を設置し､新たな施策の具体化の検討を開始するとともに東日本大震災の復興政策の加速化を推進している。
これら新たな施策や震災復興策を推進する上で農業機械･施設が果たす役割は極めて大きい。高性能で安全かつ安価な農業機械･施設の普及はもとより､農作業の安全確保や長期効率利用による利用コストの低減等を推進するに当たり､農業機械化関係者の積極的な取り組みが強く求められている。
平成25年度は､省エネ型農業機械･施設の認証表示制度の創設､中古農業機械査定士制度の創設（定期点検整備･中古農業機械価格調査を含む）､全国共通の農作業安全講
習制度の検討及び農業機械盗難被害情報共有システムの運営などの諸事業について､会員各位の協力･支援のもと効率的な取組みを行った。
平成25年度事業報告の要点は次のとおりである。
Ⅰ 農業機械化推進対策
１「機械化フォーラム2013」の開催
わが国農業･農村及び農業機械化に関する課題について有識者の講演と意見交換を行う農業機械化フォーラムは「ＩＣＴ・ロボット技術は農業・農作業をどこまで変えるか」をテーマに開催した。
２ 省エネルギー型農業機械･施設の開発･普及
地球温暖化防止に資するため､省エネルギーテストコード（案）（平成21～22年度農林水産省補助事業）及び省エネルギー性能認証表示制度に係る意見交換会（平成23～24年度農林水産省開催）等の討議結果を受け､農業機械･施設の省エネルギー性能認証表示制度を平成25年４月に創設した。平成25年度は乗用トラクター４型式及び穀物乾燥機３型式のエネルギー消費量を認証した。
３ 農業機械･施設の新製品情報の提供
優良な農業機械の普及を促すため､会員の新製品情報（プレスリリース資料等）を本会メールマガジン「新製品情報」でユーザーへ提供した。
「2013/2014農業機械・施設便覧」を刊行した。

４ 農業機械化研修及び農業機械士活動に協力
農業機械の適正導入､効率利用及び農作業安全の確保に資するため､農業大学校の農業機械化研修と農業機械士活動の強化に協力した。全国農業機械化研修連絡協議会及び全国農業機械士協議会の事務局を担当した。
５ 中古農業機械査定士制度の創設等
適切な価格形成と中古農業機械市場の健全な発展による農業機械利用コストの低減に資するため､中古農業機械査定士を養成･認定する制度を平成26年３月に創設した。
６ 農業機械レンタル事業に関する情報の収集･提供
農業機械レンタル事業の普及に資するため､農業機械レンタル事業者及び新規参入者等の求めに応じ「レンタル農業機械ガイドライン」（平成21年度農林水産省事業）及び関係情報を提供した。
７ 農業機械盗難被害情報共有システムの運営
多発する農機盗難を抑止するため､盗難防止ポスター等によりユーザーの注意を喚起したほか､被害機体情報を農機流通関係者や警察･行政･税関等で共有するシステムを運用した。
平成25年（１月～12月）の１年間で126台の盗難があり２件が解決した。
８ 農業機械化関係機関等との連携･協力(1) 国及び農業･食品産業技術総合研究機構等との連携･協力
国、生研センター､地域機械化研究センター及び新農業機械実用化促進株式会社の活動に連携･協力した。
(2) 道府県農業機械化団体への連携･協力
農作業事故防止運動､中古農業機械査定士の制度の説明及び定期点検整備の励行促進など農業機械化促進活動へ連携･協力した。
(3) 関係団体（本会が会員）への連携･協力(一社)日本農業機械工業会､(公社)中央畜産会､(公社)大日本農会､農産園芸団体連合会､全国コントラクター等経営高度化推進協議会､農業技術検定協会の活動へ会員として連携･協力した。
(4) 関連団体等への連携･協力(一社)日本施設園芸協会､(一社)全国農業改良普及支援協会､(公社)農林水産･食品産業技術振興協会の活動へ連携･協力した。

Ⅱ 農作業安全対策（技能向上対策を含む）
１ 農作業事故防止中央推進会議（全国会合）の開催
農作業事故を防止し安全快適な農作業の推進に資するため､道府県･市町村の農業機械化担当者や地域安全運動の指導者等を対象に､オペレーター講習や安全管理者、高齢者講習について有識者の講演と意見交換を行う全国会合を開催した。
２ 農業機械化研修用テキスト･教材（道府県農業大学校等で利用）の制作普及「農業機械士技能検定試験テキスト」の改訂に協力した。
３ 農作業安全運動用の資料･資機材の制作普及
農作業事故防止活動の推進に資するため､農作業安全対策関係資料･資機材を制作･普及（頒布）した。
(1) 安全啓発ビデオ（農作業事故救急処置等）(2) パンフレット･チラシ･のぼり等(3) 農業機械用低速車マーク（国際標準中型マークを既導入機体へ装着）
４ 農作業安全運動推進本部（全国農業機械化団体の協議体）の活動強化(1) 春･秋の農作業安全運動用の安全啓発ポスターを制作した。
(2) 全国共通の農作業安全講習制度を検討した。
(3) 各地農作業安全講習への講師対応を実施した。
(4) 本会ホームページに安全啓発情報を提供した。
５ 農林水産省の農作業安全対策へ積極的に協力国が推進する農作業安全確認運動（春秋）へ参加登録するとともに会員や関係団体へ運動への参加や支援･協力を要請した。
６ 農機具型式検査合格機･安全鑑定適合機の普及促進
安全鑑定制度の枠組み･手続き等に関する問い合わせに対応するとともに検査合格証票･安全鑑定適合証票を制作頒布した。

Ⅲ 農業機械化調査研究
１ 流通状況調査
(1) 中古農業機械流通実態調査
平成23年分の「中古農業機械価格等ガイドブック」を刊行した。
(2) 主要農業機械県別出荷台数調査
国の調査（隔年実施）を補完するため平成25年分を２月に調査依頼した。

２ 農業機械化情報研究
会員等へ農業の機械化･施設化に関する最新情報を提供した。
(1) 農業機械化情報研究会の開催
農業の機械化･施設化に関する行政情報･新技術情報などの講演会を６回開催した。
(2) 東日本大震災の復旧･復興に関する農業機械化情報の提供
大震災からの復旧･復興において農業機械が十分な役割を果たすことができるよう､塩水に浸水した農業機械･施設の対処方法等の情報を提供した。
３ 広報活動会員や農業機械化関係者へ有益な最新情報を提供した。
(1) 農業機械化広報の刊行
農業の機械化･施設化に関する行政施策や関係機関の活動情報などをメールマガジン方式で毎月発行した。
(2) ホームページによる情報提供
本会の目的や事業内容等のほか農業の機械化･施設化に関する一般情報を提供した。
Ⅳ 農林水産省等への施策建議
本会の研究会活動結果等を関係省庁へ説明し支援や協力を要請した。
Ⅴ 国際協力事業
東南アジアなどの小規模水田農業では､経済発展に伴う労働力不足を補う形で農業の機械化が進んでいる。わが国の農業機械化のプロセスは､これらの国においても応用可能であるため､これら地域の農業機械化に協力した。
１ 国際協力情報の収集
国際協力機構（JICA）､日本貿易振興機構（JETRO）､国際農林水産業研究センター（JIRCAS）など国際協力機関からの､途上国の食料･農業･農村･農業機械化情報及び国際協力関係機関の技術協力情報を提供した。
２ 国際協力関係機関が推進する農業機械化案件への協力･支援(公財)国際農林業協働協会（JAICAF）、国の支援を得て関係団体が実施したサブサ
ハラ･アフリカ農業機械化実証事業（略称）及び(一財)日本水土総合研究所が国の支援を得て実施した農業インフラ海外展開促進調査等に協力した。JICA･JETRO等の要請に応じて途上国農業機械化関係者の来日研修等に協力した。
Ⅵ その他
必要に応じ､農業の機械化･施設化の推進に資する業務を実施した。
以上