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三菱重工の昨日・今日・あした

陸上交通システム製品と将来の展望
Land Transportation Systems and Their Future

1．はじめ

畝田隆

司古藤田一郎

日 比 野 陽 一谷淳

二野口直

志には，リニア新幹線の開発にも携わっている．に（1）モノレール

陸上交通システム分野には，鉄道，新交通システム等の軌

モノレールには，大きく分けて跨座型と懸垂型があり，道系交通システム製品（以下単に交通システム製品と記す）

当社は懸垂型を製作している．懸垂型は，低騒音性，曲線と道路交通分野である料金収受機械・ ITS 製品とがある．

通過性に優れ，また，雪等の悪天候に強いという特徴も備

本論文では交通システム製品の概要と料金収受機械・ ITS のえている．

技術について記し，将来への展望を示す．

モノレールに導入されている（図１）．

2．交通システム製品
2．1

概当社の懸垂型モノレールは，湘南モノレール，千葉都市（2）新交通システム

要

新交通システムは，ゴムタイヤによる走行が特徴であり，当社の車両製作の歴史は明治にさかのぼり，蒸気機関車，低騒音，高性能で，自動運転に適している．

ディーゼル機関車，電気機関車，気動車，貨車等の鉄道車両

当社は，国内では，桃花台新交通，金沢シーサイドライを製作してきた．当社の交通への取組みは，それらの従来型ン，神戸六甲アイランド線・ポートアイランド線，広島新鉄道車両にとどまることなく，多様化するニーズにこたえる

交通，ゆりかもめ等，各新交通システム建設において，シべく，様々な新しい交通システムの開発を行ってきた．本章

ステム取りまとめ，車両，電力設備，検修設備等を手掛け

では，交通システムへの取組みの経緯と展望について述べる．ている（図２）．

2．2

今日の交通システム

海外へは，システム一括で輸出しており，空港内の移動

当社の新しい交通システムへの取組みは，モノレールに始手段として香港新空港に，都市内交通としてシンガポール

まり，新交通システム，都市内鉄道等の建設を手掛け，さらのニュータウンであるセンカンにそれぞれ導入されている

図１

懸垂型モノレール

千葉都市モノレール．

図２

新交通システム

ゆりかもめ．

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ほか，アメリカのマイアミ空港，シンガポールのチャンギ（5）リニア次世代の超高速交通システムとして，リニア（超電導磁空港，プンゴルへの建設が進められている．
は，そ気浮上式鉄道）の開発が進められている．当社は，航空機の総合的完成度が評価され，経済産業大臣賞を受賞した

で培った技術をいかして空力学的見地から車両の先頭形状（タイトル写真）．の検討を行い，現在までに先頭車３両を納入した．また，当社が開発した新交通車両

クリスタルムーバ

車体のほか，台車，空力ブレーキ，油圧システム，換気空（3）スカイレール
スカイレールは，急勾配の小量輸送に適したシステムとして開発された．車両は I 型のスレンダな軌道桁に懸架し，ロープによる索引駆動することにより，登坂力，安定性の双方を実現している．また，駅部においては，リニアモー調システム，発電装置等も手掛けている．山梨リニア実験
線では，現在も走行試験が続けられている（図５）．
（6）新幹線
日本初の新幹線輸出となる台湾新幹線に，当社はシステムインテグレータとして取り組んでいる．

タにより加減速を行っている．
このシステムは，当社工場内に建設した実験線における試験の後，瀬野川に導入され，駅と傾斜地に造成されたニュータウンを結ぶ足として利用されている（図３）．

2．3 交通システムのあした
人にやさしい街づくりの一環として，短距離から長距離まで，様々な角度から交通システムの開発，改善，導入に取り組んでいく．

（4）LRT
都 市 内 の 短 〜 中 距 離 交 通 と し て ， LRT（ Light RailTransit）が注目されている．

（1）短〜中距離交通
短〜中距離移動に適した交通システムの代表として

当社は，マニラへ LRT を土建工事を含むターンキーでAPM（Automated People Mover）が挙げられる．乗客へ納め，交通渋滞の緩和，利便性の向上へ貢献している（図のサービス向上として，運転間隔を短縮することにより，4）．

待ち時間を短縮すること等が求められている．いずれも，高密度運転が必要であり，これらへ対応するため，新方式の信号を開発していく．
また，都市内の渋滞緩和対策として，LRT（Light RailTransit）が注目されている．従来の車両では，停留所と車内床面の高さに差があり，円滑な乗降の妨げとなっている．より人にやさしい乗り物，魅力ある乗り物とするため，停留所と車両床面も高さを同一にする低床車両の開発にも取り組んでいく．
（2）中〜長距離交通
中〜長距離の移動については，新規路線の建設のみでな
く，既存鉄道の改良による利用が有効である．非電化，単線等のため，速度，運転密度共に限られている既存線を，複線化あるいは複々線化，電化することにより，速度向上，運転間隔短縮を行う．また，信号の設置，改良により，安図３

図４

瀬野川スカイレール

LRT（Light Rail Transit）

マニラ３号線．

全性向上も同時に行う．

図５ リニア

山梨リニア実験線．
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車両検知＆判別技術

車両検知
センサ

料金収受機械

車番認識技術（画像処理技術）

ITS
応用

通行券等搬送技術
無線通信技術（ETC）

料金収受端末車載器技術（ETC）
セキュリティ技術
コンピュータ技術

データ集計処埋装置

図６ 料金収受機械の構成

通信ネットワーク技術

料金収受機械の構成とそれに用いられる要素技術．

長距離移動には，高速化が求められる．現在，山梨リニア実験線において行われている試験に，車両，航空機を始めとする当社の総合技術力をもって貢献していく．

3．料金収受機械の技術と今後の ITS への展開
概シンガポール ERP で撮像され，車両番号を認識されたモニタ画面．

技術が国内フリーフロー・システムへ引き継がれている（3）長距離交通

3．1

図７ シンガポール ERP での車両撮像

要（図７，タイトル写真）（2）無線通信技術
ETC 用の無線通信は通信エリアを限定する専用狭域通信（DSRC ： Dedicated Short Range Communication）であり，当社は当初シンガポールを始め東南アジア向けに2.45 GHz 帯の周波数とパッシブ通信方式を使用した

料金収受機械は有料道路の通行料金を収受するための機器

ERP/ETC システムを開発し納入した．その後国内においの総称である．当社は，日本初の料金収受機械を 1960 年代ては 5.8 GHz 帯の周波数とアクティブ通信方式を使用したに納入以来，常に最新の技術を取り入れながら自動化等そのETC システムを開発した．この方式は通信エリアがサー時代のニーズへの対応を図り今日に至っている．

ビス目的に応じて設定できるため今後の ITS 路車間通信用

また国内メーカに先駆け，料金収受の究極の姿であるノンストップ・キャッシュレス払いを実現する ETC（Electronic（道路側と車両側のコミュニケーション）として拡張性を持っている．

Toll Collection）の開発に着手し，マレーシア，シンガポー

3．3 ITS への展開

ル等に納入した．特にシンガポールは世界初となる ERP（1）画像処理技術の展開（Electronic Road Pricing）システムを玉成し，世界の注目を現在，道路管理や安全運転支援等の分野において，その集めた．日本では 2000 年春より ETC の本格運用が始まり，管理範囲の広がり，情報提供のリアルタイム性，交通情報

当社も東北自動車道，第二神明道路，阪神高速道路等に納めニーズの高度化／多様化等の見地から，ITV カメラ映像に運用が行われている． 本章ではこれらの ETC を含む料金収よる画像処理技術の応用製品，システムが脚光を浴びつつ受機械の技術とそれを応用した ITS への展開について記す．

ある．当社では既述の車両番号認識技術，車両検知技術を3．2

料金収受機械の要素技術

料金収受機械の主要機器としては通行車両の正確な台数を応用した車両台数，走行速度の計測，車種の判別等を行う交通流計測用センサの開発を進めてきた．

計測するための車両検知センサや通行券を発行する装置，通近年では，画像処理の高度化を図るため魚眼レンズを使

行券を読み取り通行料金を算出するための料金収受端末，料用したシステムも開発した．魚眼レンズを利用することに金所の各車線に設置された車両検知センサからのデータと料より従来技術的に困難であった渋滞時でも高精度で計測で金収受端末からのデータを車線単位，料金所単位で集計するきるようになり，また広範囲の車両挙動や周囲環境を一台データ集計装置等があり，これらの装置には図６に示すようのカメラで監視することが可能であるため，交差点を含む色々な要素技術が用いられている．ここでは主なものとして様々な交通／道路管理用途への適用性が高く，これら応用車両番号認識技術，無線通信技術について記す．

分野への展開を図っている．また画像処理を利用した駐車（1）車両番号認識技術

料金や通行料金の課金システムへの応用及び突発事象，落車両番号（ナンバープレート）認識は車種判別用として下物検知や路面状況の把握，侵入者検知等幅広い分野へ取小文字（車種分類番号）の認識とナンバープレートサイズり組んでいる（図８）．

判別を行うために開発を行ったのが始まりである．その後（2）無線通信技術の展開

シンガポール ERP 用として時速 180 km/H までの不正通行

ETC において利用されている DSRC 無線通信技術では，車のナンバープレートを撮影できるカメラ，照明それに画他用途への展開を目指した研究開発を行い，試作機による像処理装置が設置され運用されている．シンガポール

実証実験を行っている．また，応用分野の規格化や普及促

ERP は走行上の規制がないフリーフロー車線（有料道路進のための業界活動等に関しても主体的に取り組み，将来の料金所のようにゲート等の車両の走行を制限することな的な DSRC 応用分野の市場創出に尽力している．特に当社

く，自由走行できる車線）での運用であり，ここで培った製品でもある駐車場設備，港湾設備等への適用について検
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47【ITS 応用分野】

車両検知＆判別技術

路面状況センサ（画像処理技術）

道路状況センシングシステム（画像処理技術）

交通流計側（画像処理技術）

道路管理用途向けシステム（画像処理技術）

車両番号読み取り技術（画像処理技術）

交通管制用途向けシステム（画像処理技術）図８

魚眼レンズによる交通流計測システム

無線通信技術（ETC）

魚眼レンズによる交通流計測システムのモニ
タ画面．

車載器技術（ETC）

ロードプライシング
システム（ERP）

討を実施し，駐車場関連では既にシンガポールにおいて一DSRC 応用分野
・駐車場システム・港湾 ITS 他

早く DSRC による EPS（Electronic Parking System）を導入し，駐車場ゲートにおけるノンストップ課金システムが稼動中である（図９）．

図９ ITS への展開

主要技術の ITS 分野への展開．

（3）その他固有技術
道路管理，交通管制分野においては，ASE（アクティブソフトエッジ）遮音壁（道路上の動的騒音を反位相波音源

路交通の諸問題を解決する，効率，環境改善，安全に資する先駆的な製品開発を継続していく所存である．

で消音）や，生物進化モデルを適用した分散知能化技術による新しい交通制御アルゴリズム等，独自技術の開発を行い，ITS 分野における環境面，効率面での新たな取組みを実施している．

4．おわりに

畝田隆司

古谷淳二

三原機械・交通シス
テム工場
プロジェクトグルー
プ主幹

機械事業本部
交通システム部
ITS 推進グループ

野口直志

藤田一郎

関西支社
機械部交通・情報システム課主席機械事業本部
交通システム部
ITS 推進グループ主席

以上陸上交通システム製品の概要と技術について記したが，交通システム製品では車両製作の歴史により培った技術力に加え，航空，機械等，当社の幅広い技術を応用することにより，交通のトータルシステムサプライヤとして，高速度化，高密度化，低騒音化，高性能化等，様々な角度から，より人にやさしい街づくりに貢献していく．
また料金・ ITS 分野では既述の画像処理技術，無線通信技術の応用のみに留まらず，昨今めざましい発展を遂げているGPS 等の位置特定技術，携帯電話等の移動体通信技術，インタネット技術等を幅広く取り入れ，新しい利便性が高いシ

日比野陽一
機械事業本部
交通システム部
ITS 推進グループ

ステムを構築していくことにより，社会ニーズに適合する道

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