2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

第38回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要
株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
及び運用状況の概要」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款 の 規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://corporate.wowow.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要［当社取締役会における決議の内容の概要］

当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社および当社子会社（以下「当社グループ」といいます）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システ
ム」といいます）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の第1項から第12項のとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改定・整備してまいります。
①

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ａ. 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの情報資産を保護するために、情報セキュリティに関するリスク分析、規程の検証と承認、情報セキュリティを強化するための推進策の実施、情報セキュリティに関する問題の検証と監視、情報セキュ
リティ対策の実施状況の監視、情報セキュリティに関する文書の配布、教育、啓発等を行う組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社の社長を委員とする情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報をはじめとする経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取り組みます。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報資産の適正な管理の実践を宣言します。
Ｂ. 作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）について
は、法令等に従い、また、文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。

②

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ. 「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、当社の局長及び子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がリスク管理推進責任者として、各部署のリスク管理の取組みを行う体制を整備します。

－1－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

Ｂ. 「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長
執行役員を本部長とする総合対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。
Ｃ. 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの情報セキュリテ
ィに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とする情報セキュリ
ティ委員会を設置します。さらに、「情報セキュリティ基本方針」及び当社における「ＩＳＭＳ情報セキュリティ方針」を制定し、組織の内外へ情報資産の適正な取扱いの実践を宣言します。
Ｄ. 「個人情報保護規程」を制定し、同規程に基づいて、重要な情報資産である個人情報を適正に取り扱います。また、当社は、情報セキュリティ委員会による個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善を行うことで、
個人情報保護に関する取組みを推進します。さらに、「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ個人情報の適正な取扱いの実践を宣言します。
③

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ. 当社の取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督するとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。また、当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するものとします。
Ｂ. 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として中期経営計画を策定するとともに、当社の単年度毎の事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。
Ｃ. 当社グループは、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を図ります。

－2－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

Ｄ. 「執行役員規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役会は、当社の取締役、理事、使用人あるいは当社以外の外部の人材から、指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を十分に尊重して、決議によって執行役員を選任します。執行役員は、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で当社の業務執行を担います。また、「経営会議規程」を制定し、同規程に基づき、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点か
ら、当社の社長執行役員を議長とし、当社の執行役員で構成する経営会議を設置します。当社の経営会議は、原則として週１回開催し、社長決裁事項のうち重要な事項について審議することにより、当社の社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課題、取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業
務執行状況について報告を受けます。
④

当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ. 当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯ
Ｗ企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。
Ｂ. コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライア
ンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのコンプライアンスに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、当社の局長及び子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた
業務執行責任者がコンプライアンス推進責任者として、各部署のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備します。さらに、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、当社グループの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。

－3－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

Ｃ. 当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を対象とした内部通報制度を整備します。内部通報制度においては、
コンプライアンス相談窓口に通報した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社グループの役職員に周知徹底します。
Ｄ. 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的かつ効果的に取り組むものとします。また、取組みの進捗状況は当社の経営会議等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
Ｅ. 「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長執行役員直轄の独立した組織である監査部が、当社の社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を当社の社長執行役員に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その対策に係る計画を立て実施するとともに、当社の社長執行役員及び当社の監査部にその進捗を報告します。
Ｆ. 「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリ
シー」を制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポリシーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。

－4－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示⑤

その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
Ａ. 「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定めます。また、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。
Ｂ. 「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の取締役会、社長執行役員、監査役又は会計
監査人の求めに応じて、その管掌する子会社・関連会社における業務執行状況を報告・説明します。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ. 「リスク管理・コンプライアンス規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を子会社にも適用し、子会社のリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備を徹底します。リ
スク管理・コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会には子会社の社長が委員に加わり、子会社のリスク分析・評価等に関する報告を行います。また、子会社の災害対策マニュアルを必要に応じて整備します。
Ｂ. 子会社毎に、その事業に合わせて「個人情報保護規程」を制定するとともに、必要性を判
断の上、情報セキュリティ委員会による個人情報の適正な管理の一環として、当社に準じた個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善や、プライバシーマー
クの取得・維持等を行い、個人情報保護に関する取組みを推進します。また、子会社の個
人情報保護方針を必要に応じて整備します。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ. 当社の社長執行役員を含む関係する当社の取締役、執行役員及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。

－5－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

Ｂ. 「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の重要な子会社・関連会社の役員を兼任した
上、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で、当社の重要な子会社・関連会社において、経営監督及び業務執行を担います。
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライア
ンス規程」を子会社にも適用し、同規程に基づき、各子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がコンプライアンス推進責任者として、それぞれの子会社の各部
署のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備します。リスク管理・コンプライア
ンス委員会には子会社の社長が委員に加わり、子会社のコンプライアンスに関する報告を行います。当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。
⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役の職務を補助する使用人を任命します。

⑦

当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役の職務を補助する使用人の当社の取締役からの独立性を確保するために、その使用
人の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査役と協議し、その意見を尊重するものとします。

⑧

当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社の監査役の職務を補助する使用人をして当社の監査役の指揮命令に従わせるものとし、その使用人に対する指揮命令権は当社の監査役に帰属するものとします。

⑨

当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制－6－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

イ. 当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
当社の常勤監査役は、経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ
委員会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。また、当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人は、決算に係わる事項、予算・中期経営計画に係わる事項、内部統制システムに係わる重要な事項等について適時に当社の監査役に報告するものとします。
ロ. 当社グループの取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社グループの役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行います。また、当社グループの役職員を適用範囲とする「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署

は、当社グループに著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の監査役に当該状況を報告します。さらに、当該担当部署は、同規程に基づき、当社グループの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告をします。
⑩

当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「リスク管理・コンプライアンス規程」及び「内部通報規程」に基づき、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。

⑪

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監

査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。
⑫

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．

Ｂ．

当社の代表取締役及び当社の監査役が定期的に協議する場を設けます。

当社の代表取締役及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則として月1回協議をし、その結果は当社の監査役会に報告されます。また、常勤監査役

は、監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。

－7－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

Ｃ．

当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に

Ｄ．

当社の監査役会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができる

報告します。

ものとします。また、当社は、当社グループの監査役が、監査役として期待される役割・責務を適切に果たすべく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を
行います。

Ｅ．

当社の監査役が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるよ

うにします。

［運用状況の概要］
当事業年度の業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
①

当社の内部統制システムは上記決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。

②

当社の社長執行役員が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会を、半期毎に開催しています。リスクの課題について、当社グループのリスク分析・評価を実施し、未然防止に努めています。また、適切な業務遂行のための教育として、コンプライアンス、情報セキュリティ、
個人情報保護及びＢＣＰ等に関する全役職員向けのｅラーニングを年４回実施しました。
さらに、当社の社長執行役員が委員長を務める情報セキュリティ委員会を年１回開催し、全社的な情報セキュリティに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。加えて、個人情報の保護を推進するため、当社及び子会社毎に、その事業に合わせた「個人情報保護規程」を制定するとともに、必要性を判断の上、情報セキュリティ委員会による個人情報の適正な管理の一環として、当社に準じた個人情報保護マネジメントシステムの構
築・運用及び継続的改善や、プライバシーマークの取得・維持等を行い、個人情報保護に関する取組みを推進しています。

③

当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項について審議する経営会
議を計44回開催しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成に向け当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実績、財務状況その他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの課題等を共有化しています。

－8－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示④

当社の監査役の職務を補助する使用人を１名任命しています。

⑤

当社の常勤監査役は、当社の経営会議等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取得しています。

⑥

当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査役に対して報告するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けない体制を確保しています。

⑦ 当社の代表取締役及び当社の監査役は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。当社の代表取締役及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のための協議を原則毎月実施
し、その結果は当社の監査役会に報告されています。また、常勤監査役は、監査法人と７回協議を行いました。当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告しています。

－9－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

株式会社の支配に関する基本方針①

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。）を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年4月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステーク
ホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組
制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す
源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
Ａ. 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。
その基本方針については、2021年５月14日に発表した「長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」の策定について」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参
照ください。

－ 10 －

株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダ

ーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
Ｂ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるス

テークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものであります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役

会、監査役会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を
株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④

上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断
上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。

したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 11 －

株式会社の支配に関する基本方針

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱アクトビラ
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・主要な会社等の名称㈱放送衛星システム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱アクトビラ㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ. その他有価証券
・市場価格のない株式等
時価法によっております（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
Ｂ. 棚卸資産・商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ. 有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
Ｂ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
Ｃ. リース資産
・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
ンス・リース取引に係す。
るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
Ａ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ. 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ. 退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間帰属方法期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ. 数理計算上の差異及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
過去勤務債務費用の費
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、そ用処理方法
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
Ｃ. 小規模企業等における一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退簡便法の採用職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
A. 有料放送収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
B. その他収入
その他収入は、主には、ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。
ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
Ａ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
Ｂ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
Ｃ. ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高Ｄ. ヘッジの有効性評価
い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しておりまの方法す。
⑦ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より、「売掛金」として表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は908百万円、売上原価は403百万円、販売費及び一般管理費は503百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度における連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
3.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取配当金」は、45百万円であります。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示4.

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
2,213百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社は、過去（３年）及び当期のすべての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
② 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。

5.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

19,249百万円－ 16 －

連結注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

⑵

株

式

28,844,400株－株－株

28,844,400株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2021年５月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項

①

決

議

2021年５月14日
取
締
役
会

②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普 通 株 式

2,163

80

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月13日
取締役
会

普 通 株 式

1,719

60

7.

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月２日

基準日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月６日

配当原資は利益剰余金となります。

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ⑷⑥ 重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 17 －

連結注記表

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決議予定

(注)

基

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示③

金融商品に係るリスク管理体制
Ａ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないものと認識しております。
Ｂ. 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャー
スタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
Ｃ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,455百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券923
923－
関係会社株式
709
709
－
買掛金
23,53823,331△207
デリバティブ取引
212
212
－
(＊)
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価（＊）
うち１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）

為替予約取引買建
為替予約等の振当
米ドル
買掛金
7,015
処理
ユーロ
買掛金
1,822
豪ドル
買掛金
1,502
合計
10,341(＊) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

⑶

1,033
81
175
1,291

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式
関係会社株式
株式（単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

923

－

－

923

709

－

－

709

－ 19 －

連結注記表

2,939
－
991
3,931

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
買掛金
デリバティブ取引（単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２
－
－

23,331
212

レベル３

合計
－
－

23,331212（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8.

収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。

有料放送収入その他収入

計66,277
13,379

顧客との契約から生じる収益

73,942

5,715

79,657

外部顧客への売上高

73,942

5,715

79,657⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ⑷会計方針に関する事項
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 20 －

連結注記表（単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
テレマーケ
コンテンツ
ティング
66,277
－
7,664
5,715

⑤収益及

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約残高（単位：百万円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
5,214
6,422
（注）重要な契約負債はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
①

9.

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,336円50銭
154円00銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. その他の注記
該当事項はありません。

－ 21 －

連結注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、・市場価格のない株式等
売却原価は移動平均法により算定）。
以外のもの
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 棚卸資産・番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
ス・リース取引に係るリす。
ース資産⑶ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ① 貸倒引当金り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処
理方法は以下のとおりです。

－ 22 －

個別注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示⑷

Ａ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ. 数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
有料放送収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネ
ル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料
放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された
金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務・ヘッジ方針デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
・ヘッジ有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが､高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

－ 23 －

個別注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は689百万円、売上原価は188百万円、販売費及び一般管理費は500百万円それぞれ減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度における計算書類に与える影響はありません。
3.

4.

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
2,006百万円⑵ 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
18,375百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
361百万円② 長期金銭債権
520百万円③ 短期金銭債務
1,364百万円－ 24 －

個別注記表

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

6.

251百万円
9,673百万円
327百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

1,806,398株－株

1,618,684株

187,714株（注）当事業年度減少株式数は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての処分
50,384株、2021年12月13日を払込期日とする公募による処分1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による処分202,300株で
あります。
7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払事業税
退職給付引当金
投資事業損失貸倒引当金
資産除去債務繰延資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
為替予約
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 25 －

個別注記表

903百万円
14
238
696
9
619
5
130
67
90
208
2,984
△784
2,199
△122
△65
△4
△192
2,006

2022/05/26 15:07:50 / 21827241̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知：Web開示

8.

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

議決権等の
関連当事
取引の内 取引金額
所有（被所科目 期末残高
者との関
(百万円)
(百万円)
容
有）割合
係
(％)
金銭報酬
当社
債権の現
代表取締 （被所有）
物出資に役員 田中 晃
－
－
－
16 －
－
役社長執 直接 0.14
伴う自己
行役員
株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

会社等の種類 名称又は
氏名

9.

事業の内
容又は職
（百万円） 業

資本金又
所在地 は出資金

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表の「重要な会計方針に係る事項 ⑷収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,059円29銭
128円38銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記
該当事項はありません。

－ 26 －

個別注記表