平成１９年３月２８日
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)

政策効果分析レポート No.22

規制改革の経済効果− 利用者メリットの分析(改訂試算)２００７年版 −（概要）

本レポートは、規制改革が価格・料金の低下を通じて利用者にもたらしたメリット（基準年度と比較した消費者余剰の増加）を規制改革の効果として、９０年代から２００２年度まで計測した、政策効果分析レポート No.17「９０年代以降の規制改革の経済効果−利用者メリットの分析（再改訂試算）」（２００３年１２月）を２００５年度まで延長して再計測したものである。試算の対象とした分野と試算対象期間、及び各分野での主な規制改革は図表Ａに整理した。

１．利用者メリットをどう測るか
規制改革には、競争を促進し、価格・料金を引き下げる効果がある。価格・料金の低下はそれ自体、消費者にとってメリットである。さらに、消費者は価格・料金の低下を受けて、その財・サービスの購入を増加させる。本レポート
では、こうした価格低下がもたらす利用者への効果（メリット）を数量的に計測した。
具体的には、「消費者余剰」の「基準年度」（主要な規制改革の開始年度）からの増加を利用者メリットの指標とした。「消費者余剰」とは、「消費者・利用者がその財・サービスを購入するに際して、実は支払ってもよいと考える最大の金額から実際に支払った金額を差し引いた金額」である。これが、その取引による消費者・利用者が得られた満足度となる。規制改革によって、価格・料金が低下し、購入が増えれば、「消費者余剰」は増加する（図表Ｂ）。
「消費者余剰」は、政策評価手法として米英で実施されている「規制インパクト分析」においても、「規制の費用」を測るため用いられている。

要1

２．規制改革による利用者メリットの動向（１）近年の利用者メリットの動向（図表Ｃ、図表Ｄ）○ 大きな規制改革から数年が経過し、利用者メリットの増加が近年緩やかな分野− 移動体通信、トラック、自動車登録検査制度など○ 近年になって規制改革が進んだ、あるいは効果が発現途上のため、今後もさらなる利用者メリットの増加が続くと期待される分野− 電力、都市ガス、鉄道など○ 近年利用者メリットが減少している分野− 国内航空、石油製品など＜利用者メリットの減少要因と規制改革＞
・ 国内航空については、近年、短距離便（600km 以下）へ需要がシフトしていることにより『平均運賃（人キロあたり旅客営業収入）』が上昇したことが１つの要因（国内航空運賃は、飛行距離が長くなるほど「1km あたり運賃」は低下する傾向にあるため、短距離便への需要シフトは、上記『平均運賃』を押し上げることになる）。
・ 石油製品については、原油高の動きと相まって 90 年代半ばに急激に低下した『価格水準』が修正されたことが要因。なお、ここでの『価格水準』とは、石油製品の実勢価格から原油価格の変化と規制改革がなかった場合のトレンドを調整した「規制改革による価格」を指していることに注意を要する。
・ 酒類販売について、図表Ｃでは 2002 年度から 2005 年度にかけて利用者メリットが減少しているが、これは 2003 年度に冷夏の影響を受けてビール等の需要量が減少した特殊要因によるものである。

（２）１４分野で合計１８兆円以上の利用者メリット○ 対象１４分野における２００５年度時点での利用者メリットは合計約１８兆３千億円（国民所得比で約５％）。
○ 国民１人あたりに換算すると、約１４万４千円の利用者メリット。
３．政策メッセージ
今後は、電力、都市ガス分野での自由化対象範囲の一層の拡大や新規参入の後押しとなる託送制度の見直し、航空分野での有効競争促進のための新規発着枠配分ルールの策定など一段の規制改革や競争政策の促進により、一層大きな利用者メリットを引き出す可能性がある。

要2

図表Ａ

分
電気通信

利用者メリット計測期間内に行われた主な規制改革

野

移動体通信
（1994→2005年度）
国内航空（1993→2005年度）
鉄道運輸（1997→2005年度）
タクシー（1997→2005年度）
トラック（1991→2005年度）
自動車登録検査制度（1995→2005年度）
電力（1995→2005年度）

エネルギー

都市ガス
（1995→2005年度）
石油製品（1994→2005年度）
株式売買委託手数料金融（1994→2005年度）
損害保険（1996→2005年度）
米

飲食料品（1995→2005年度）
酒類販売（1992→2005年度）

再販指定商品

化粧品・医薬品（1997→2005年度）

主要な措置事項等
参入規制の緩和、料金及び約款規制の原則廃止
携帯電話売切り制導入
参入規制の緩和・需給調整規制の撤廃
運賃規制を事前届出制に緩和
参入規制の緩和・需給調整規制の撤廃
運賃規制を上限認可制に緩和
初乗り短縮運賃制
ゾーン運賃制（02年からは自動認可制）
参入規制の緩和・需給調整規制の撤廃
運賃規制を事後届出制に緩和
定期点検・車検整備等項目の簡素化
小売自由化の開始及び拡大
料金規制の緩和（ヤードスティック査定の導入）
小売自由化の開始及び拡大
料金規制の緩和（ヤードスティック査定の導入）
特石法・石油業法廃止（需給調整規制の撤廃）
セルフ方式ガソリンスタンドの設置可能
手数料率の自由化
保険料率の自由化、販売規制の緩和
需給実勢を反映した価格形成システムの構築
計画流通制度の廃止による流通の原則自由化
需給調整要件の距離基準の撤廃
需給調整要件の人口基準の撤廃
再販指定商品を指定する告示廃止

要3

図表Ｂ

消費者余剰の概念図

価格

需要曲線

規制改革による価格低下と数量増加
基準年度（主要な規制改革の開始年度）

Ａ
2003年度
Ｂ

04年度Ｃ

05年度

数量

「2005 年度における規制改革による利用者メリット」＝

Ａ「利用者メリットの 2003→04 年度における増加」＝

Ｂ「利用者メリットの 2004→05 年度における増加」＝

Ｃ（基準年度と比較した 05 年度における消費者余剰の増加）

＋

Ｂ＋

Ｃ

（備考）「利用者メリット」は、市場規模が大きいか規制改革により急速に拡大した分野や、規制改革による価格（料金）の低下（又は上昇の抑制）が顕著な分野では、比較的大きく計測される一方、市場規模がそれほど大きくない、あるいは規制改革による価格（料金）低下がそれほど大きくない分野では、比較的小さく計測される。

要4

図表Ｃ

規制改革による利用者メリット（単位：億円）年度

1997年度における規制改革による利用者メリット

2002年度における規制改革による利用者メリット

2005年度における規制改革による利用者メリット

移動体通信

13,177

26,297

27,876

国内航空

1,915

2,730

1,206

鉄道

422,604

4,840

タクシー

2877

125

トラック

15,66732,31234,308

5,331

8,350

8,642

10,542

26,40556,630

都市ガス

308

2,275

4,579

石油製品

15,13022,66021,410

1,494

4,695

5,291

575

2,135

3,155

米

1,702

5,267

6,249

酒類販売

3,145

8,742

7,957

173

807

1,182

利用者メリット合計（対国民所得比率）

69,227(1.8％)

145,355(4.0％)

183,452(5.0％)

国民１人当たり利用者メリット

5万5千円

11万4千円

14万4千円

分野
電気通信

運輸

自動車登録検査制度
電力

エネルギー

株式売買委託手数料

金融
損害保険

飲食料品

再販指定商品 化粧品・医薬品（備考）１．基準年度と比較した各年度における規制改革による利用者メリットの増加分の累積額。利用者はその年度において、規制改革がなかった場合よりも、この金額分だけ大きいメリットを享受している。
２．2005 年度におけるタクシー、トラック、自動車登録検査制度、及び酒類販売の利用者メリットについては見込値。計算方法等については本文付注１及び付注２参照。
３．
（対国民所得比率）は「利用者メリット創出額／名目国民所得」。名目国民所得は「経済見通しと経済運営の基本的態度」及び「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の実績値。
４．国民 1 人当たり利用者メリットは、各年度における規制改革によるメリット額を、総務省「人口推計」の各年 10 月 1 日現在人口で除した。
５．本表中の数値は億円未満を切り捨てたものであり、分野別メリット額の積上額は合計額と必ずしも一致しない。

要5図表Ｄ

規制改革による価格と需要の変化（推計）

分野
移動体通信
電気通信
（1993→2005年度）
国内航空（1992→2005年度）
鉄道（JR）（1996→2005年度）
鉄道（大手民鉄）
運輸（1996→2005年度）
タクシー(自動車旅客運輸)（1996→2004年度）
トラック(道路貨物輸送)（1990→2004年度）
電力（1994→2005年度）
都市ガス（1994→2005年度）
石油製品（ガソリン）エネルギー（1993→2005年度）
石油製品（軽油）（1993→2005年度）
石油製品（灯油）（1993→2005年度）
株式売買委託手数料金融（1993→2005年度）
米（1994→2005年度）
酒類（ビール・発泡酒・第３のビール）（1991→2004年度）
飲食料品
酒類（清酒）（1991→2004年度）
酒類（果実酒）（1991→2004年度）
化粧品（1996→2005年度）
再販指定商品医薬品（1996→2005年度）

価格下落率

需要量増加率-60.6%

1902.5%

-8.8%

7.5%

-6.0%

1.0%

-30.1%

8.8%

-3.0%

0.4%

-27.5%

4.2%-39.1%

18.6%-35.5%

25.1%-21.5%

5.1%-17.7%

2.5%-30.6%

6.0%-72.6%

127.5%-18.3%

1.7%-11.8%

12.4%

-9.4%

-1.9%

-14.0%

22.0%-10.2%

4.8%-11.5%

11.9%（備考）１．本表は、規制改革による価格低下効果と、数量（需要量）増加効果をとりまとめたものである。いずれもベンチマーク年（規制改革が始まる前年）との比較である。
２．価格は増減税や原材料費の変化等、規制改革以外の要因によっても変動し得るが、ここではそうした要因は取り除いてある（本文付注２参照）。
３．数量（需要量）増加効果は需要関数の弾性値を用いて求めた。このため、需要関数を推計していない自動車検査登録制度及び損害保険については掲載していない。

要6