平成２４年木津川市議会第２回定例会
一
番号
１

質 問 者
(質 問 日)深山 國男
6 月 21 日(木)

質

問

事

公営駐車場・駐輪場のあり方を問う

里親制度について西岡 政治
6 月 21 日(木)

質

問

項

消火器具の盗難について２

般

木津川市公契約条例の制定
を

通

告

書

質

問

要

旨

公営駐車場・駐輪場は、旧加茂町が有料で、旧木津・旧山城町の駐輪場は、無料となっている。
旧加茂町は３町合併以前にＪＲ加茂駅前の開発が行われた際、駅東、駅西に駐車場・駐輪場が整備され、合併後も有料駐車場・駐輪場として現在に至っている。しかし、合併後５年を経過したにも関わらず旧３町まちまちで有料、無料の駐車場・駐輪場があるのは、市民の苦情にもあるように、木津川市は一つということに水を差すことにはならないか危惧します。公営駐車場・駐輪場のあり方を原点に立ち返り考える必要があるのではないですか。
昨年の平成２３年５月２日に木津川市南加茂台消防団の連絡を受けて、危機管理室が南加茂台団地の全ての消火栓ボックスの点検を実施した結果、１４か所の消火栓ボックスの中に設置のスタン
ドパイプと消防ホースの筒先が、盗難に遭っていることが判明した。
それから 1 年経過し、平成２４年は、木津川市のほぼ全域にわたってスタンドパイプとホースの筒先が盗難に遭っていることが分かり、従って、平成２４年４月２２日に危機管理室は一斉点検、調査を行った。しかし、それらを終えて一週間も経たない、４月２８日には山城地域、同年 5 月 2日には昨年に続き南加茂台の団地での更なる盗難が明らかになり、消火器具を補充し、消火栓ボックスの扉を封印したにもかかわらず、執拗に窃盗が繰り返されているということでした。
従ってこれらの大掛かりな盗難を受けて、この度の６月議会では平成２４年度補正予算第１号議案に、スタンドパイプと消防ホースの筒先各々１５０本、購入費用１８９万円が計上されていて、パイプと筒先の材質が、真鍮からアルミ製に代わっているようですが、全体的に見て盗難を防ぐた
めの対策はどのように進んでいますか。
本年４月１日より加茂支所、山城支所の地域総務課が廃止になり、里親制度の仕事は、本庁のまち美化推進課に統一された。今まで住民サービスに不便は掛けないというのが行政の発表だったが、確かに住民票、印鑑証明の発行などに代表する市民福祉課は今まで通り加茂支所、山城支所に残るのであり、そういう意味では今日までと市民サービスは変わらないことも事実である。従って、
行政の発表は理解できるが、しかし、地域総務課の仕事は行政から市民へと一方通行で市民サービ
スを行っている形態とは異なり、今日まで市民と協働してやってきたように、行政と市民が互いに助け合う双方向のボランティア事業であると思っています。その点、この度の地域総務課の廃止、
まち美化推進課の仕事のあり方は里親制度を大きく後退させているのではないですか。
厳しい経済情勢の続く中、地域経済の持続的な発展、安定した活力ある地域社会と豊かな市民生
活の実現が強く求められている。
しかし、厳しい財政状況にある国や地方自治体では、一般競争入札の拡大、総合評価方式の採用などの改革が進められている。一方で国や自治体の発注量が減少し、安値競争で激化した結果、落札価格の下落が続いている。このような低入札価格により、事業やサービスの質の低下と公契約の下で、下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せされ、働く人の賃金、労働条件の悪化等、地1

３

伊藤 紀味枝6 月 21 日(木)域経済に悪影響を及ぼしている。
これらの状況を踏まえ、国では平成１２年５月３１日法律第１００号で「国等による環境物品等の調達の維持等に関する法律」（以下「グリーン購入法」）が施行、また平成２１年７月１日より議員立法で「公共サービス基本法」が施行された。これらの法律の趣旨に沿って、千葉県野田市、神奈川県川崎市などが公契約条例を制定している。
そこで次の事項をただします。
（１）本市においても公契約条例の制定が必要と考えるがどうか。
（２）グリーン購入法第１０条に基づく方針の作成と実施状況と実績は。
（３）公共サービス基本法第５条に基づく施策の策定と実施状況は。
雨季に備え、防災対策は万全
梅雨入り宣言が行われ大雨、台風の季節と成りました。今年は、気温の変動が激しくゲリラ豪雨、か雷が発生するなど異常気象が続き、今後の動向が心配されています。
本市では、昭和２８年８月１５日南山城水害で、山城町地域の５つの天井川（渋川、天神川、不動川、鳴子川、谷川）の堤防が決壊し、死者３１名の尊い命と財産が失われました。
あれから５９年が経過し、あの苦い経験と教訓が忘れられようとしています。南山城水害は４００ミリメートル以上の局地的集中豪雨によりがけ崩れ、土石流、流木で河川がせき止められ、天井川の堤防が決壊し大きな被害をもたらしたものであります。
その後、河川改修、砂防堰堤を設置するなどの防災工事が行われましたが、木津川市地域防災計
画では、災害の未然防止、被害を最小限に食い止め迅速な応急対策が講じられるよう市内危険区域の警戒巡視を行うとしています。
そこで次の事項をただします。
（１）天井川管理状況（特に上流部）に問題ないか。
（２）砂防堰堤の状況と今後の対策は。
（３）天井川決壊時の避難場所は。
（４）水防倉庫の資器材の備蓄、数量の点検は。
小規模開発時における安全
先日の亀岡市で登校中の児童らが死傷した事故を受け、市の通学路安全交通対策会議が設置さ対策の指導はれ、早急に児童や市民の安全確保に改善を取り組まれたとある。
①時代の流れで小規模開発が各地で増えているが、全体的な都市計画がなされているのか。大規模開発は確かに都市計画がなされて、それにのっとり整備がされているが、小規模開発はどのように考えているのか。
②その場しのぎの開発であっては、後々不都合が生じて、住民からの要望などが出てくる。
また、今問題になっている危険な道路などが多く見られる結果となる。
現地に足を運び、問題点があるのかを見極めるべきで、また、近隣の住民の意見などもしっかり
見ていくべきである。業者と市だけではなく、地元の話し合いはどのように考えているのか。
③申請の時点で、危険場所が分かり回避できる状態であれば、市が指導するべきである。
地元の意見をしっかりと聞き入れて、その時点で、カーブミラーや防犯灯、停止線等が必要と分
かれば、業者に安全対策として設置をさせるべきである。どのように指導していくのか。
④乱雑な小規模開発で、歪な道路で危険な状態が、各地で多く見られる。一旦許認可が下りて、建設され住民が住めば、どうする事も出来ない。指導をきっちりするべきである。今後の考えは。
2

有料広告の導入で財源確保
を

４

山本 和延
6 月 21 日(木)学校給食の食材を安全な木
津川産に

市民農園を活用せよ

５

兎本 尚之
6 月 21 日(木)組織としての姿勢と問題意識を問う

広告を掲載する事が当たり前のようになってきた現在、市の広報誌やホームページにおいても、
多くの企業が掲載をし、現在は封筒などにも掲載し、それなりに効果はあり、その役目も十分果たしていると思う。
他市を見ますと、広告の手段も多岐に渡っている。
①公用車（清掃車両も含む）に広告を。動く広告塔になれば、市民の目を引く。今この広告を貼付
して、走っている自治体は増加の一途である。
②庁舎内を見れば、エレベーター内の壁は数秒間であるが、何も見る物がないから、効果は大である。
庁内は景観を損なわない大きさや場所を考えて、また、トイレの壁も掲げてはどうか。
駐車場のフェンスも絶好の場所である。
③施設としては、木津中央交流会館や西部・東部交流会館、加茂文化センター、アスピア山城、中央体育館等の壁などに広告の導入を。
これらをすることにより財源の確保につながるのではないか。
福島原発事故により、全国的に放射能汚染に関心がもたれ、子どもの食の安全には、社会全体が取り組むべきであり、食育の観点からも、さらに、地場産、特に木津川産を学校給食の食材とするべきと考える。
１．木津川産の食材を、どれくらい使用しているのか。各給食センター別に、またパン食と米食の使用割合は。
２．食材は、管理栄養士が担当していると思うが、食材調達計画は１ヶ月毎か。またはそれ以上か。
３．管理栄養士は木津川産の食材の種類と量を把握しているのか。
４．木津川産の食材使用をさらに増やす為に農家や関係団体に一年計画で食材の栽培、提供を依頼
してはどうか。
現在木津川市では、２ヶ所のふれあい農園があるが、自然にふれ、豊かな人生を送るために、さまざまな利用形態が選べるような市民農園を創り、活用するべきと考える。
１．ふれあい農園の利用状況はどうか。また申し込み状況は。
２．耕作放棄地は市で何 ha あるのか。解消にむけて対策は進んでいるのか。
３．各地区での保全対策事業が、２年目を向かえているが評価・検証はどうか。
４．耕作放棄地を少しでも減らす対策として市民農園の活用をするべきと考えるが。
生活保護の問題や児童扶養手当の問題などが起こり増えていく中で、このような社会傾向は望ま
しくないと考えています。行政はその流れに乗るのではなく、市民を持続可能なより良い方向に導いていただきたいという思いから質問します。
1.消えた小中学生問題（住民登録がありながら 1 年以上居所が不明になっている小中学生）に対し関係機関とどのような連携をとり、どのような対策を講じているのか。
2.当尾小学校跡地利用に関して、現在どのような組織体制で、今後どのようにしていく予定なのか。
3-1.5 月１日に木津川市は日本サッカーリーグに加盟する京都サンガ F.C.のホームタウンになりましたが、どのような流れでホームタウンになる話になったのか。
3-2.ホームタウンになったことによる効果（merit・demerit）はどのようなことがあるのか。
3-3.どのような組織体系で市として、京都サンガ F.C.と連携をとっていくのか。
3

電気と地球温暖化対策について問う

予防接種ワクチンを問う

６

河口 靖子
6 月 22 日(金)

安心・安全で心豊かな地域社
会づくりの市の取り組みについて電気が注目をされる昨今、物事は相対的に、総合的に３次元４次元で考えていかなければならな
いと考えています。これは市長の言われる「点ではなく面で」にあたるのかと思いますが、行政が使う電気の約半分が水道事業であり、市全体の使う電気の約 90％が電灯である中で、取り組む姿勢に違和感を感じますので質問します。
1.節電の意味をどのように解釈されているのか。
2.市の事務の中で必要な電気は何か。また、無駄な電気は何か。
3.電気の使用を控えることによる支障はないのか。
4.原子力発電所があのような状況であるので、同じ電気使用量でも温室効果ガスの量や電気使用料は増加すると考えられるが、その場合、市としてどのような影響があると想定されるのか。
現在、大きく 7 種類（ヒブ・小児用肺炎球菌・水痘・おたふくかぜ・子宮頸がん・Ｂ型肝炎・成人用肺炎球菌）のワクチンが定期接種化に向けて予防接種法改正への動きがあります。その中で、3 種類（子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌）のワクチンについて来年度から定期接種化になるよ
うな流れです。
この 3 種類について、現在は国の制度で公費負担が 90％、個人負担が 10％であり、府の制度で個人負担 10％分を負担し、国・府の制度のそれぞれ 1/2 を市が負担しており、負担割合が国 45％、
府 5％、市 50％、個人 0％である。つまり、交付税があるのかもしれませんが、国・府が決めた制度で一番負担しているのが市であり、個人は無料である。これが定期接種になると、現在無料であるので、おそらく市長は個人負担をお願いすることはせず、無料にされるという前提ですが、負担割合は市 100％になります。
市民・国民にとっては、保障拡大や負担軽減になるので良い流れではあるのですが、市町村にとっては負担が増え、財源を確保しなければならず、合併前からデフレ状態であり、合併して悪くなったという印象を持たれている市民もいる中、他の住民サービスが低下するような流れが生まれると考えられます。そこで、質問します。
1.定期接種化を市長はどのようにとらえられており、厚生労働省も自治体と財源調整が必要であると認識はしていると思われるが、財源確保に向けてどのように考えられているのか。
2.健康管理の観点から病気や怪我の予防に対して市長はどのような考え方か。
１．安心・安全な生活をするための市のサポートは①生徒・児童の登下校時での安全確保の取り組みはイ）下校時の危険箇所の把握をしているのか。危険箇所の対策は考えているのか。
ロ）ＫＳＳＶや自主防犯ボランティア団体とＰＴＡとの連携などの支援は。
ハ）生徒・児童に対しての安全教育は。
②高齢者や障がい者に対しての安心・安全な生活に対する取り組みはイ）孤独死の対策方法は。
ロ）高齢者や障がい者に対する未整備公共施設のバリアフリー化の今後の推進は。
③市民が安心できる総合医療・二次救急体制を今後どう進めて行くのか。
④予防医学に基づいた健康づくり、市民グループと連携した体力づくりを推進し、健康自治体
をめざす考えは。
4まちおこし、重要文化財等保存整備計画は７

呉羽 真弓
6 月 22 日(金)官製ワーキングプアを生んでいる入札方法を見直せ。

障がい者の就労に交通費助成を

１．当尾小学校利活用計画の進捗状況は①住民との話し合いはどこまで進んでいるのか。
②維持管理はどうなっていくのか。
③「木津川アート２０１２旧当尾小学校編」は地元との協力体制をどう進めて行くのか。
２．恭仁宮跡（山城国分寺跡）の保存整備計画の進捗状況と今後の見通しは
３．高麗寺跡の保存整備計画の進捗状況と今後の見通しは
学校警備は、市内小学校に警備員１名を配置している事業で、平成１７年に旧木津町で始まり、合併後市内１３小学校に広げられた。一般競争入札により１９年実績２０１５万円、２０年１９８
９万円、２１年１９５０万円、２２年１７４６万円、２３年１７８１万円とほぼ年々経費を下げている。今年度は、「学校警備委託について、１学期中に十分検討し、今後の方向を定めたい」として１学期のみの契約を指名競争入札で実施、落札率７９．８９％、５９１万円で決定した。業務のほとんどを人件費が占める業務委託で、入札を経るたびに賃金が低下、今年度は交通費の支給なし、備品も自前の物を使用という状況となっている。
平成１９年以降学校警備委託料は、一般競争入札による価格競争が続いている。市には、業務委
託に最低制限価格の設定はなく、最も安価な業者が落札する仕組みである。２００２年「地方自治法施行令」第１６７条の１０第２項が改正され、労務提供型の業務委託も最低制限価格の設定が可能となった。さらに、２００９年の「公共サービス基本法」第１１条には、地方公共団体に公共サービスに従事する者の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるとある。
全国に先駆け２００９年に野田市が公契約条例を制定、川崎市、相模原市、多摩市なども制定された。また、新宿区では、労働環境チェックシートの提出を義務付け、業務従事者の最も低い賃金
単価の記載を求め、官製ワーキングプアを防止する施策を講じている。
公契約における低価格競争が労働者の賃金低下を招かないような措置が、今こそ求められている。
そこで聞く。
①学校警備業務委託において労働者へ支払われる賃金の状況の把握をしているか。また、交通費の支給状況、必要経費の支給状況を把握しているか。
②労務提供型の業務委託に最低制限価格の設定は不要と考えるか。
③官製ワーキングプアを防ぐために、公契約条例の制定が必要と考えるがどうか。
障がいのある人にとって、就労することは、生きがいを持ち、自立した生活を送る上で、また所得面でも大変重要である。国では法定雇用率が設定がされており、２５年度からは引き上げも予定
され、障がいのある人の雇用に関する取り組みが進められている。
２１年３月策定の市の障害者基本計画には、現状として、「就労継続支援事業所（A 型・B 型）や共同作業所、などは一般企業への就労は困難でも働きたいというニーズに対し、就労及び訓練を通じて社会的自立を目指す地域に密着した活動の場であるとし、その受け皿がさらなる必要」とある。
また取り組みの基本方向として、「自立支援給付による就労継続支援 A 型・B 型の供給を図る」とある。
しかしながら、市内の A 型事業所は２か所しかなく、現在受け入れに余裕のない状況にあると聞く。すなわち養護学校を卒業していく生徒にとっての就労が市内では困難な現状にある。自立支援5

ＰＴＡ会費流用はないか。

８

柴田 はすみ6 月 22 日(金)（欠席届提出）介護支援ボランティアポイ
ントの導入を法に規定する就労移行支援及び就労継続支援のサービスを受けるために、交通費の補助をしている
自治体も多いが、市にはない。
①市には、障がい者の就労支援としての交通費助成の制度がないことをどのようにとらえているか。また市民ニーズの把握はどのようか。
②障がい者の就労支援として、交通費の助成をしている自治体の例を把握しているか。
③市も障がい者の就労支援として交通費の助成を実施せよ。
学校のＰＴＡ会費の使い道が問題になっている。今年３月の参院決算委員会で、沖縄県立高校で早朝の講座を担った教員にＰＴＡ会費の一部が支払われていたことが問題になったことが発端に、全国的に問題が明らかとなり、文部科学省も調査を指示したとある。
読売新聞社の自社調査によると「茨城、愛知、大阪、大分など少なくとも１４府県の府県立学校
約２００校で過去５年間に、本来公費で賄うべき校舎修繕費や教員の手当などにＰＴＡ会費といった保護者徴収金を支出していた」としている。また「大阪府岸和田市北部の市立中学校で２００９～１１年度、保護者から集めたＰＴＡ会費がグラウンド整備費や教員出張費に流用されていたことが、市教委の調べでわかり」と「保護者より返還を求められている」と読売新聞が報じている。
そもそも、学校教育法第５条には、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めがある場合を除いてはその経費を負担する」とされ、設置者負担が原則である。経費は、施設整備の管理に必要な経費、教職員人件費、教材設備経費、すなわち学校の教育活動に必要な経費は全て公費でとの原則がある。さらに地方財政法第２７条の４で「住民に対して直接であると間接であるとを問わず、負担を転嫁してはならない」ともある。
実際には、ＰＴＡ予算の中に環境施設整備のような項目を設け、施設整備や備品購入を行っている学校もみられる。それらは保護者からの申し出、総会などの議決を経て執行されるとしてもあくまでも例外的にとらえ、本来は公費による予算措置が先決である。さしたる目的もなく最初から施設充実のための予算をＰＴＡ予算に組むことはあってはならない。
そこで聞く。
①市内小中学校における公費会計と私費会計の区分は、適切に処理されているか。
②私費会計の管理は適切に行われているか。
本年３月、第６次木津川市高齢者保健福祉計画、第５期木津川市介護保険事業計画が策定されました。その中で本市の平成２３年４月１日現在の高齢化率は１８.４パーセント。将来推計によりますと平成２７年の全国の高齢化率は２６.８パーセント、市においては２３.９パーセントと見込
まれており、急速に高齢化が進行すると予測されています。高齢者が可能な限り健康で、介護を必要としない状態を保持し、住み慣れた家庭、地域において安心して暮らすことができるように多様な支援、ニーズ把握の仕組み、環境を整えることが重要な課題であるとありました。平成１９年５月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて、平成１９年度に東京の稲城市、千代田区、２０年には世田谷区、八王子市などが介護支援ボランティアポイント事業を開始しています。
１、ボランティアは６５歳以上の元気な市民が登録することができる。２、高齢者の社会参加を促し介護予防につなげる。３、住民相互による社会活動での地域の活性化。４、介護保険料及び介護給付費の抑制などが期待されています。そこで導入を求めて質問します。
6

がん対策について

子育て支援を問う

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七条 孝之
6 月 22 日(金)庁舎周辺の整備計画を問う①高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で元気な高齢者のボランティア活動の支援の具体的な取り組みは。
②過去５年間の介護予防事業が介護給付費の抑制にもたらした効果は。
③この制度を検討し開始するお考えは。
日本は２人に１人が、がんにかかり、３人に１人が、がんで死亡するという世界一のがん大国となっています。年間死亡者数は、約１１５万人、そのうち、３５万人以上はがんで亡くなっています。いかに予防や早期発見のための検診が大切かは言うまでもありません。検診受診率を上げることは国民の生命、健康を守ることはもちろん、急増する医療費を抑制する上でも重要です。
しかし、日本のがん検診受診率は２から３割程度で、欧米の７から８割に比べると著しく低くなっています。こうした現状を何とか変えようと、国では２００６年にがん対策推進基本法が策定され、肺がん、胃がんなどすべてのがん検診の受診率を５０％以上にする目標が掲げられました。
そこで何点かお聞きします。
①市が行っているがん検診の受診率の動向は。
②２００９年度より実施されている女性特有のがん検診の無料クーポンの配布による乳がん、子宮がんの検診受診率の動向は。
③がん検診で早期発見につながった例は。あれば件数を。
④胃がんの早期発見にピロリ菌の検査が有効とされているが導入の考えは。
公明党はチャイルドファースト（子ども優先）社会の実現を目指し、かねてから安心して子どもを産み育てられる子育て支援策の充実に取り組んで参りました。妊産婦の経済的な負担を減らすた
め妊婦健診で必要とされる１４回分の公費の助成、出産育児一時金（４２万円）の拡充。また今年４月からは便の色から胆道閉鎖症を早期発見するための「便色調カラーガード」が、母子手帳に綴じこまれることになりました。また予防接種においても今年度まで助成事業として実施していた子
宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンも明年より定期接種となる見込みです。そこで質問いたします。
①本年９月より副作用の心配のあったポリオの生ワクチンが不活化ワクチンに変わることになりました。また、個別接種も可能となりました。わが市でも９月から実施されると聞いておりますが既に生ワクチンを接種しているかどうかの状況で、接種の方法も変わりますし、年度の途中からの導入などで母子手帳の扱いなどどうなるのか、安心して接種できるよう周知していただきたいですが、どのようにされますか。
②核家族が進む中、新米ママは本当に一生懸命子育てされています。市においても子育て相談窓口など対応していただいていますが時間外で相談したいときにすぐに出来ないときもあるようです。そこで今の若いお母さんにとって携帯電話やスマートフォンは生活の一部となっています。メールで気軽に子育て相談できるような仕組みを導入してはどうですか。
新庁舎が完成し４年目を迎えようとしています。
庁舎周辺も徐々に整備されて環境も順次整ってきたように見受けます。ところで、庁舎南側に存在する簡易裁判所は、今後どのようになるのかと思っている市民は少なくありません。今後の整備計画のなかで、簡易裁判所の存在をどのように位置づけているのか、周辺整備計画の観点から次の４点についてお尋ねします。
7

裁判所支部誘致の考えは

１０

倉 克伊
6 月 22 日(金)高齢者の見守りと生活支援について

住宅改修と太陽光発電の助成について①簡易裁判所の移転計画はあるか。
②周辺の整備計画で簡易裁判所をどう位置付けているか。
③市として移転の交渉はしているか。
④市として今後どのような提言を行っていくのか。
現在、京都府南部地域には地方裁判所支部も家庭裁判所支部もありません。支部は全て京都府北部（宮津、舞鶴、福知山、園部）の各支部に配置されているのが現状です。つまりこの南部地域の管轄は京都地裁の本庁のみで、地裁、家裁支部は設置されていません。南部地域での簡易裁判所においては訴訟では 140 万以上の裁判や、家庭問題の調停・審判はできません。
すべて京都市内の地裁、家裁に出向かなければなりません。市民にとっては大変不便な状況です。
そこで次の点についてお尋ねします。
①市行政に関して、京都地裁に持ち込まれる案件は年間何件くらいか。
（新市になってから）②北部地域に４つの支部が存在するが、南部地域はゼロという現実をどのようにとらまえているか。
③市内に地方裁判所支部があるとすれば、どのようなメリットがあるか。
④市内に地方裁判所支部を誘致できないか。仮に誘致するとすれば、どのようなゾーンが望ましいと考えるか。
昨今の高齢者世帯の増加により、買い物に困られたり、身の回りの世話が必要な高齢者が増加している。また、最近、「孤独死」（孤立死）の報道をよく耳にする。それらの世帯は、障がい・母子家庭・高齢・貧困と、さまざまではあるが、何らかの生活弱者である。
木津川市においても、例外ではなく、今春に一人寂しく「孤独死」された方がいると聞く。
勿論、介護保険制度はもとより、社会福祉協議会や民生委員の方たちなど、常に地域で活躍されていることは承知しているが、我が市においても、今の状況を把握すると共に、各種団体の連携の強化が今後より一層、必要となってきている。
そこで、以下のことをお聞きする。
１、「買い物難民」の、把握はされているか。また、現在、これらの事業をする市内業者の把握は。
国・府の支援策の活用状況と、行政及び商工会などの連携とその強化は。
こんにち
２、木津川市における、今日までの「孤独死」の状況は。
現在の、高齢者世帯や生活弱者の方たちの内容の把握と、そのデータ管理は。
府の動きは。また、市における、各種団体に対する支援の強化と、それらが連携する組織の構
築のお考えは。
市長は、先の選挙において、マニフェストの中で、「住宅改修助成」と「太陽光発電助成」の２
項目の実施を揚げておられる。
昨年の、６月議会の代表質問で、私はこの内容の質問をした。また、他の議員も、質問をされている。この事業は、地元企業の支援はもとより、再生可能資源の活用と、耐震に至っては、市民の安全と生命を守る上でも大変重要な施策と考える。
そこで、次のことをお聞きします。
１、住宅改修助成について、その内容と、実施の時期は。
8

２、太陽光発電助成の、その内容と実施は。
１１

西山 幸千子
6 月 25 日(月)

１２

島野 均
6 月 25 日(月)

障がい者への就労支援を

市長のマニフェストにも「生き生きと働く場の創出を」とあるが、障がい者の働く場所は相変わらず限られています。そこで、
１、近隣では実施されている、市外の作業所に働きに行く障がい者に通勤費の補助の実施を。
２、昨年度末で作業所に対しての府の補助金が打ち切られました。その後の現状は。国が障害者自立支援法の裁判の時に、民主党と原告が和解したあとまとめられた「骨格提言」とは。約束がほごにされている今、作業所が障がい者の活動を支援しづらいような状況になってきています。作業所への補助の継続を府に求め、市としても支援を進めるべき。
３、市の障がい者雇用の現状はどのようになっていますか。
市民サービスを低下させる １、地域包括支援センターの外部委託の検討が指示されたと聞くが、安易な委託は許されない。介な護の「取り上げ」が懸念される中で、職員が培ってきたノウハウを生かし、市の責任で高齢者の命と暮らしを守れ。
２、保護者からも歓迎され、広く市民も評価している小学校の有人警備の予算が縮小された。木津町から木津川市へと広げられた経緯がある。そもそも、市長は何を願って取り組んだのか。最初の思いと変わったのか。
給食の検討を急げ
給食は効率ではなく、子どもたちの成長と食育にも示されるように教育である。
１、すでに設定の範囲を超えて稼働している所もあるが、３センターの現状は。余裕がなくなればしわ寄せが出て来て、事故にもつながる。安易に加茂町の小学校の自校式をセンターに移した
ことが間違いだ。
２、木津センターでは老朽化も進み、また施設自体が古いために調理方法もアレルギー対応も限られている。今後も含めてどのように対応するのか。
３、危機管理が重要視されている。Ｏ157 の教訓からも危機の分散化と、食数は少ない方が安全管理の面でも良い。新しく建て直す木津中学校と新設の城山台小学校は、自校給食にせよ。
国保の黒字を還元せよ
前回の値上げで、国保加入者の保険税負担は著しいものがあった。昨年は「国保の引き下げと減免制度の創設の請願」が出されたが、その声に答えること無く「平成 23 年度の様子を見る」だった。
国保加入者は、高齢者が多く、所得階層では「所得無し」と低所得者が多い。年々所得が減り、国保税の所得に占める割合が高くなっている。
市長は高齢者の生活を守ることを第一とすべきである。
１、今回の２年連続の大幅黒字をどう受け止めているのか。
２、取りすぎた保険税は市民に還元せよ。
市の社会資本（橋梁、道路、 ①市の社会資本の総点検の実施、管理計画は。
市の管理施設）が老朽化して市営住宅、児童クラブ施設、公民館、保健センター、保育園、幼稚園、中央体育館、避難所、橋、道路、水門、上水道等いる。修繕、改築で市民の命「水、電気の確保」が必須。
を守るため、整備状況と、今 ②災害時に安全、安心を守るには、
小中学校のプールの水を浄化する装置の確保
後の対策計画は。
学校、避難所、公民館等に太陽光発電、自家発電機の装備を。
③小中学校にマンホールトイレの備蓄。教室、体育館の天井や窓ガラス等の非構造部材の耐震点検、
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対策は。補正予算を組み、早期に完了させるべきではないか。
災害時における市の事業継続計画は、策定されているのか。

安全な通学路の確保を。

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髙味 孝之
6 月 25 日(月)「重要案件」トップの考えは節電対策と計画停電の対応
は①東日本大震災で事業継続計画がないため、自治体は困った。木津川市はその計画を策定する必要があり見解を伺う。
②木津川市データのクラウド化（遠隔地で行うデータ管理）の現状はどうか。自治体情報システムの構築の進展は。
③京都府における自治体クラウド開発実証事業と木津川市の関わりは。
①小中学校の通学路危険箇所１１６カ所の現状把握と今後の対策は。
②木津中学校南側市道側が、改築により正面玄関となり、交通量が増加するため、通学路となる市
道の歩道確保（用水路があり歩道がない）を。
➂木津中学校の自転車通学の条件緩和を。学校より２キロあっても許可が下りないのか。
国の２大施策である消費税と原発再稼動及び原発問題については、市民生活に直結する喫緊の課題です。多くの首長が考えを表明されています。木津川市のトップとして全国や府の市長会でどのように臨まれているのか。また、如何なる発言をされたのか。市長の考えと姿勢を問います。
行政は節電を進め、実施されていますが数値目標は決められたのか。
◎出先機関や学校などの対策は。
◎一般家庭や企業へのＰＲは。
計画停電の可能性は薄れたと報道されていますが、対策は必要です。計画停電が実施された場合
の対応は。
ナマモノ
◎病院・各開業医・生物や冷凍食品を扱う各店舗・各企業・スーパー・コンビニ・各家庭などへの連絡方法や事前対策などの取り組みは。

のり面を活用して市のＰＲをＪＲ木津駅から東側にある木津城址公園の法面がよく見渡せます。ＵＲから市に移管になれば草刈の費用も必要になってきます。
そこで今、話題の太陽光発電を設置してはどうでしょうか。
第一段として皆さんの目に付く城址公園の法面を皮切りに市の自然エネルギーへの取り組みをＰＲをして、徐々に市有地（州見台小学校の法面など）へと拡大していく、そのことで各家庭への普及にも繋がるのではないでしょうか。
木津川市のようなベッドタウンでも、自然エネルギーへの取り組みは出来るというところを見せてはどうでしょうか。

認知症への市の取り組みは

来月 7 月 7 日に認知症の第１回地域ケア推進会議が開催され講演が予定されています。私たち会派は、豊中市中央地域包括支援センターで行政視察をして研修をおこないました。同市は国のモデル事業である認知症対策連携強化事業の指定を受け、当初予算（人件費込）600 万円を計上、認知症の相談できる同市内の診療所や専門病院を紹介する「おたすけマップ」を発行。
本人や家族が認知症かもしれない場合、直接専門病院に行くのには自尊心が傷ついたり抵抗があったりするが、普段行き慣れた病院を紹介してもらうことで受診拒否を避け、認知症の早期発見、治療につなげるのが「マップ」作成のねらいです。
また、若年認知症にも効果があり、早期治療で施設への入所を減らし、在宅への割合を増やすこ
とも視野に入ってきたとの説明も受けました。是非木津川市でも導入しては。
（木津川市の場合、
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マップ作成費用だけで費用対効果の面でもいいのでは）
府教委からの理事が増員さ
れたのは

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酒井 弘一
6 月 25 日(月)市民の安心と安全の確保

税と社会保障の一体改革
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高岡 伸行
6 月 25 日(月)通学路における安全対策の充実

木津川アート 2012 に向けて

人口 7 万 1000 人の市の市教委としては、府からの割愛（出向）が 2 名は多いと考えるが、その理由は。
職員給与は市から出ている中で、重要な案件があるためか、また、何か問題が起っての専属対応が必要なのか説明を求めます。
①防災の取り組みを急げ
・防災計画の見直しとハザードマップづくりの現状と今後の予定は。
・防災行政無線設置計画の現状と今後の予定は。
・愛犬家の防災教室開催の支援要請に対応を。
・災害弱者としての外国人への対策を。
・地域と学校の防災倉庫設置計画は。
・木津城址公園の安全対策、市民の安心感をどう確保するか。
・これらの取り組みで中心を担う危機管理室の体制は。
②原発ゼロをめざして
・季刊「通販生活」の原発アンケートに市長はなぜ答えなかったか。
・大飯原発再稼働の動きに市長の思いは。
・原発ゼロの政治決断で自然エネルギーの先進自治体を。
・新設小学校と改築木津中学校へ設置予定の太陽光発電の規模。他校への拡大を。
③通学路の安全・市内小中学生の通学路で危険個所と対策は。
・加茂小児童の里地内通学路の安全は。
④木津駅周辺に子どもが安心して遊べる場を
・消費税率の大幅引き上げで市民のくらしと営業、並びに市財政に対する影響をどう予想するか
・市長は消費税率の大幅引き上げに反対の意思表明を自動車と比較して弱い立場にある歩行者、中でも、高齢者、子ども、障害者等に対して配慮や、思いやりをもちながら安全確保を行うことが必要である。
この様に「人優先」の交通安全思想を基本とした施策を推進していくことが重要であると考えるが、とりわけ現在の通学時の安全対策に対する市の考え方と、対応方針は。
（１）通学路における安全対策の考え方と対応方針は。
（２）通学児童に対する安全指導や教育の取り組みは。
２０１０年、２０１１年の木津川アートを通じての課題は、昨年の１２月議会の答弁から、会場の確保、ボランテイアの協力など、運営面での改善が必要とあり、また、反省会もされているとの事であった。
２０１２年、木津川アートを成功する為には、企画段階から綿密に協議を重ねる必要があると思われるが、以下の点について問う。
（１）反省会の内容や課題・改善点は。
（２）２０１２年の木津川アートの概要は。
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曽我 千代子
6 月 26 日(火)高齢者対策について

保育園運営のあり方について職員の資質向上と研修について国は、高齢者の最期を、病院から自宅への看取りにしようと変えてきていますが、１人暮らしではどうにもなりません。また、高齢化するニュータウン再生も課題に成ってきています。それらを組み合わせることによって、解決策が探れるのではないかと考えての質問です。
１）空き家を高齢者の共同住宅にし、高齢者がお互いを見守りながら共同生活をするグループリビ
ングに活用できないものでしょうか。
２）また、独居の高齢者を３人程度集めることによって、それぞれの住宅を（たとえば１ヶ月ごと）
廻って活用し、ヘルパーの派遣を充実させて、高齢者同士での助け合いの生活が実施できないでしょうか。
３）共同生活者へは、社会福祉協議会との連携や見守り隊の協力で高齢者の生活を支え、孤立死対策が出来ると考えますが、それらの実施には、何が問題になっていますか。
日本の経済低迷の中、女性の社会進出がキーワードだと言われている中に於いて、子育て支援、
それも働く女性の支援は不可欠です。
１）働き続けたい女性にとって、１番の悩みは、子どもの病気です。重要な会議や仕事があっても、子どもが病気だと保育園から電話がかかると、仕事を捨てて、迎えに行かねば成りません。そのために、雇用も出世も棒に振る女性が多いのです。結婚か仕事か今もって悩む女性は多くいます。木津川市では病後児保育が始まって３年が経過しようとしていますが、その利用実績と利用者の声についてお聞きします。
２）保育施設で、急な発熱など病気の症状が出た子どもを一時的に預かる「病児保育」が出てきています。保育施設から病気の園児を送迎する方式も検討が進められているところがあります
が、取り入れる考えはありませんか。
３）保育園のシェアとして、パートで働く女性の、その時間帯だけを保育する方法も出てきています。待機児童を出すくらいなら、こういう働き方の女性も受け入れられる様に実態に合わせば、保育園の活用率が上がると考えます。
今、公務員バッシングが盛んです。この風潮は問題であると考えていますが、公務員の方でも反省すべき事は多々あります。先ず、公務員はサービス業だと言うことも理解すべきだと思います。
住民は「公務員はプロだ」と思っているにもかかわらず、２～３年ごとに職場の異動があるため、プロになるはずがないと思っている公務員側とのギャップも大きいと思います。
１）京都府では、ワンストップ対応が実施されています。木津川市でも、住民から電話を頂いたら、そういう対応ができるようにすべきです。
電話を受けた職員が、あちこち電話を廻したり「ただいま、担当は出ています。」というのではなく、「担当が戻り次第お返事します。用件だけお聞かせ下さい。
」と、言うべきでしょう。
そして、担当に用件を伝えて、連絡するのがサービス業という物です。
２）出来ない理由を聞くために、住民は苦情の電話をしてきているわけではありません。気持ちをくんで、どうすれば上手くいくのかを考えるのが公務員の仕事です。そういう考え方が出来るような研修を進めて下さい。
３）行政は縦割りであるため、出来ないことが沢山あります。各部署や各課が連携すれば取りこぼ
しなく対応できることが沢山あると思います。問題点を共有できるよう、連携する方法を考えてください。
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谷川 光男
6 月 26 日(火)コミュニティバス等の再編
について

通学路の安全対策と道路管理について

下水道事業の現状と今後の見通しについて事業の執行について

ふるさと木津川市の魅力を
全国に！

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炭本 範子
6 月 26 日(火)

農業を活き活き元気にする
ためには

コミュニティバス等は、市民の皆様にとって使いやすい満足度の高い地域公共交通づくりに取り組んで５年が経過致しました。その間市民の意見等を聞き再編されましたが、利用者も 20 年度をピークに減少となっている状況であります。
そこでお尋ねします。
①利用者の現状とその再編について伺う。
②年間利用者が減っている路線はどうするのか伺う。
③改善策として運行時間や運行ルート（広域）の変更について伺う。
今年に入って京都府内の生活道路において車両による人身事故が祇園・亀岡などで悲惨な事故が相次いでいることは、テレビ・新聞で報道されご存知であると思います。その原因の一つは、現況に見合った交通規制がされていないことだと思います。市においても歩行者を交通事故から守るための対策が重要であることは言うまでもありません。
そこでお尋ねします。
①通学路の安全チェックとその対策について伺う。
②交通安全施設（カーブミラー等）の設置状況について伺う。
③道路狭小の農道や市道の車両進入制限について伺う。
木津川市の公共下水道事業は、年次計画に基づき執行されていますが、しかし、その状況は、計
画どおりには進んでいないように思います。
その原因の一つには、昨年の東日本大震災等災害による影響で交付金の減額がありますが、今後の流れについてお尋ねします。
①下水道処理区ごとの現状と整備完了見通しについて伺う。
②開発区域に隣接する旧集落整備について伺う。
③浄化槽で整備することが費用対効果で望ましい区域の整備について伺う。
①文化財事業の執行については、年次計画をたて計画的に進められていると思いますが、平成 23
年市長２期目就任後初の６月補正において椿井大塚山古墳事業の予算が計上されましたが、翌年の３月補正でカットされました。
なぜ、その事業を今年度実施しないのか。
②平成 23 年 12 月一般質問において答弁された旧山城支所の解体時期について再度伺う。
コス モス①合併当時、市の木は「桜」市の花は「秋桜」を選定されましたが、５周年を節目に「ふるさと木
津川市の歌」の作曲をしてはどうかと考えますが、その考えは。
②今年、市制５周年を迎えました。木津川市は豊かな自然と数多くの文化財が併せ持つ新しいまちの観光スポットに『ふるさと木津川市名木拾選』を選んではどうかと考えますが、その考えは。
活力あるまちづくり、木津川市にするためには、まず第一に基幹産業の農業をしっかりしたものにし、都市部との交流や観光を含めて進めていかなければならないと考えます。市長のマニフェス
トや施政方針からお伺いします。
①地産地消の推進を具体的にどう進めるか。
②観光や都市交流を視野にいれての直売所（道の駅）施設が必要と考えるがどうか。
③ブランド開発、付加価値をつけた農産加工品を推進するための支援について。
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無堤防地域の防災対策は

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中野 重髙
6 月 26 日(火)どのような防災行政無線に取り組まれるのか

市民に安心と信頼を目指す
市役所へ

近年、集中豪雨が多くあり、昨年は奈良・和歌山が大きな被害となりました。京都府では、集中豪雨対策として、河川の強化にも対策を講じていこうとしています。我が市にとって、大きな河川の木津川で無堤防地域があります。集中豪雨がひんぱんに起こる近年、整備は必要と考えます。そこでお聞きします。
①無堤防地域をどう考えるか。
②旧加茂町では国への要望活動はしていくとの答弁でしたが、市としての状況はどうか。
③今後の対策はどうしていくか。
今年度、重要施策にある防災行政無線は、市民に災害関係情報を迅速に・確実に伝達するため、市内全域にデジタル方式同報系防災行政無線を整備する。事業実施期間は平成２４年度～２８年度を予定し、平成２４年度は電波伝搬調査及び実施設計を行うものと示された。中身については、３月の予算特別委員会で審議され賛成多数で可決した。
しかし、旧山城町はアナログ方式で防災無線（戸別受信機）が使用されている。現在も「こちらは防災山城町です」と前置して、木津川市山城地域のみであるが、防災はもちろんのこと、他に「お知らせ」等で使用されている現状である。一人暮らしの高齢者や私たち市民（山城地域のみ）にとって便利な情報収集の戸別受信機であるが・・・。
今後のデジタル方式同報系防災無線システムは、戸別受信機の無償貸与を行わず、屋外拡声子局
６５ヶ所（スピーカー及び双方向通信設備）を避難所等へ整備するであった。
以上の事から３点お伺いする。
（１）今まで、山城地域で利用する戸別受信機が果たしてきた役割、いわゆる「お知らせ」等で便利に使用された機能をどのように運用されるのか。
（２）また、全地域にデジタル方式の整備が完了するまで、山城地域で新設戸別受信機の工事が発生したとき、また故障等で利用できなくなった時、どのように対応されるのか。
（３）木津川市一円に屋外拡声子局６５ヶ所のスピーカーで家の中まで正確に聞こえるのか。また
デジタル方式の戸別受信機を貸与すべきでは。
「市役所の仕事は」と聞かれれば、ひとくちで言うと、市役所は市民の税金で市民の皆さんのための仕事をするところです。素直な質問での返答である。皆さんはどのように答えられるでしょうか。
次の言葉は、「小学生が市役所ってどんな仕事をしているの？」に対する内容です。
市役所は市民の皆さんが快適で健康的に生活できるように仕事をしています。例えば下水道やゴミを処理してきれいなまちにしたり、体の不自由な人やお年寄りの人たちが健康的に生活できるようなお手伝いしたり、道路や公共施設を作ったりと、いろんな仕事をしています。そういった仕事がスムーズにできるように仕事の調整をしたり計画を立てたりといった仕事をしています。
市役所は市民サービス向上をめざし取り組んでおられることでしょう。わが市は３町合併で木津川市が誕生し、６年目に入った今、旧町時代のサービスが良かったなんて言う人がおられるようでしたら、まだまだ、納得の市民サービス向上につながって無いのが現状かと考えます。
そこで今回、６月定例会にも報告案件２件、専決処分の報告がなされ、また記者会見発表資料に「下水道料金の請求誤り」が報告されました。
私は以前から、このような報告案件が出されたときに対策をされていますかとお聞きをしていま14す。例をあげ提示したこともあります。
「なぜ」起きたのか、きっちり総括しているのか疑問であります。何度も同じ過ちを起こしてはなりません。よく企業で再発防止に取り組むため、危険予知
活動「ＫＹ活動」を推進し、仕事にムダのない行動に努められています。
以上の事から３点お伺いします。
（１）木津川市になって６年目、この間に報告案件（報告８号、９号の専決処分のような）、また記者発表で報告された「誤り発生等」の件数は今まで何件あったか。
（２）これらに対する、対策はどのように取り組んでおられるか。
（３）私が提示した、危険予知活動「ＫＹ活動」を推進され再発防止に努められたか。

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