2019 年度
事業報告

特定非営利活動法人
コミュニティ・サポートセンター神戸2019 年度（第 21 期）CS 神戸事業報告（第 32 回総会資料）

2019 年度 事業報告 総括
１． 総括
阪神・淡路大震災から 25 年を迎える 2019 年度は、CS 神戸にとっても大きなチャレンジの 1 年でした。多様な関係者の方々と議論を重ね、３つの新規事業を円滑に導入することができました。
一つ目の「地域共生拠点・あすパーク」（2018 年度時点での名称は「シビックプラザ」）は、これまでに蓄積した資源と多くの方のご寄付により、初めて自前の拠点を構えることができました。
（灘区大和公園内）。シニア層を中心とする志ある市民が、企業等と連携しながら、地域課題の解決に向けたコミュニティ事業を創発する場として、基盤が整いつつあるところです。
二つ目の「神戸市コミュニティ相談センター」は神戸市自治会連絡協議会からの委託で、主に自治会関係者を対象とした相談窓口となります（長田区ふたば学舎内）。これまで、CS 神戸が主な対象としていた NPO 等とは異なった方法論が求められるため、組織内に立ち上げた研究会で議論を重ねながら、事業の方向性を見定めていきました。各区の自治連会長さんの地元に出向き、懇談会の開催を通じて、信頼関係を構築することから始めました。
三つ目の「予約図書受取コーナー」は、神戸市立垂水図書館のブランチの位置付けで、まちスポ神戸の新規事業として展開しました。予約図書の返却・受取の機能に加え、入口部分に交流スペース「まちスポらぼ」を併設し、本を通じた多様なつながりが生まれるよう工夫を加えました。
従来からの実施事業も含め、順調な運営が続いていましたが、2 月から猛威を振るい始めた新型
コロナウイルスの影響で、駐輪場以外のすべての拠点は、対面対応の休止を余儀なくされました。
「自立を共生」をミッションにしてきた CS 神戸が、このような非常時に何をすべきか、何が求められているのか、この時期だからこそできる取り組みを模索した年度末となりました。
２． 人材育成事業の成果と課題昨年度スキーム化した、４つのフェーズ（導入、学習、実行、評価）に従って、各プロジェクトが連携しながら、グループづくりやマッチングに努めました。2019 年度の実績は以下の通りです。

②講座数／③受講人数
40003128

3000

126

20003269

3395

1482001841870149150
100

1000

5000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度④立ち上げ団体数
8060556463800

57778

⑤活動者数
743759605600

40400

2020002016年度

2017年度

2018年度

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

2019年度1

2019 年度（第 21 期）CS 神戸事業報告（第 32 回総会資料）

実績：①新規相談者数 821 名、②講座数 149 本、③受講人数 1870 人

成果：④立ち上げ団体数 57 団体、 ⑤新規活動者数 605 名

グラフの通り、前年度と比べるといずれの項目も減少となりました。②講座数、③受講人数の大幅減は、「東灘区民センター小ホール」の終了によるものですが、全体として新型コロナウイルスによる活動休止が影響しました。活動縮小・休止の 2 か月分を割り戻すと、おおよそ例年通りの実績・成果であったと言えます。しかしながら、ウイズ／アフターコロナの社会では、オンラインでの講座実施など、社会状況とニーズにあった新たな研修や講座の手法の検討が必要です。
３． ４つの視点からの振り返り（１） 事業
前年度から比較すると、事業数は 2 つ減り 21 となりました。大きく影響したのは 15 年にわたり続けてきた「東灘区民センター小ホール」の終了です。小ホールは多子高齢化エリア立地しており、地元からの要望が強かった児童館の増設により、2018 年度末に閉館となりました。
一方で、自主事業の根幹を成すあすパークのオープンにより、ポートフォリオ上では、よりバランスの取れた事業構成となりました。
（２） 顧客・ネットワーク
あすパークのプレオープンまでに、十数社の地元企業を訪問し、ニーズの聞き取りや地域貢献活動への提案を行いました。中でも、地元食品企業との関係が「あすパーク健康食堂」への食品提供につながるなど、具体的な連携事業が生まれました。また、神戸市コミュニティ相談センターにおいては、自治会役員の方々との接点が増え、これまでにない新たな層とのネットワークを構築することができました。
（３） 財政年度途中で決定した事業もあり、事業規模は当初予算に比べ約 1,000 万円増の 7,800 万円で着地しました。東灘区民センターの事業終了により、2018 年度に比べると、1,200 万円の規模縮小となりました。一方で、収支差額は昨年度より増え、370 万円となりました。
また、一部 2020 年度の計上にまわりますが、あすパークの建設に伴い、個人からの特別寄付、企業からの応援金に加え、クラウドファンディング（インターネット上での寄付システム）にもチャレンジし、資金構成が多様化したのも特徴でした。
（４） 組織運営・基盤整備
今年度は、新たな研修として、プロジェクト間の体験交流を実施し、事業横断的な情報共有や改善アイデアなどのアクションに繋げました。またコンプライアンス研修も実施し、時代に即した関係先とのコミュニケーションについて再考しました。
またすべての拠点のファイルデータをクラウド化、アクセス権限・端末管理のルール化など、円滑な業務遂行のための基盤を整えました。
一方で、企画・情報共有・研修などの役割やバランスが不明確な部分も明らかになり、有機的な会議・研修のあり方については、次年度に持ち越しました。

22019 年度（第 21 期）CS 神戸事業報告（第 32 回総会資料）

事業報告
１総務総括

2019 年度はいくつかの初の試みを実施しました。一つ目は、アニュアルレポートの発行です。機関紙「市民フロンティア」特別号として年間の活動をまとめ、会員さんや各関係先に幅広く配布しました。
一年間を通しての取り組みや CS 神戸の人材育成のスキームが分かりやすくなった、と好評を得ました。
今後も改良を続けながら、毎年発行を続けていく予定です。
二つ目は、スタッフ研修の一環で行った「プロジェクト間体験交流」です。他のプロジェクトで 1 日スタッフを体験することで、外部の視点ならではの改善提案ができたり、体験先での良い取り組みを自らのプロジェクトに取り入れることができました。プロジェクト間の相互理解につながり、日頃の連携がよりスムーズにできるようになりました。
また、基盤整備で最も力を入れたのが、共有データのクラウド化です。すべてのファイルデータをクラウド上で一元管理し、複数拠点で業務を行うスタッフが円滑に業務に取り組めるようにしました。合わせて情報セキュリティの指針も再構築し、アクセス権限や個人端末利用のルール化など、多様な関わり方をするスタッフがスムーズに業務を担えるよう努めました。これらの基盤整備が完了していたことで、新型コロナウイルス感染拡大防止対策という緊急事態においても、スムーズにテレワークに移行することが可能となりました。なお、顧客管理の一元化は、現在引き続きシステムを構築中で、来年度には全プロジェクトが新しい管理システムに移行できる見込みです。
組織会議は通常総会を年 1 回、理事会を年 3 回それぞれ開催し、戦略会議は年 7 回開催しました。企
画調整会議は 9 回、隔月で開催の実務者会議は年 6 回開催しました。
月 1 回のメールニュースは登録数を意識的に増やすよう心掛け、1,100 名に配信しています（昨年比約 400 名増）。
2019 年度に CS 神戸の活動に参加したボランティアは 144 名の個人・団体、メディア掲載は 10 件でした。
２

視察・研修（補足資料 P23）

2019 年度も行政、NPO、学生等可能な限り受入れ、年間件数は 11 件、総人数は 60 名となりました（前年比較 10 件減、59 名減）。震災発生から 10 年目を迎える東日本大震災で被災地支援をしている団
体から支援の次のステージをテーマとした視察が複数件ありました。
３

講師・委員等派遣（補足資料 P19～P20）
ネットワークの拡充およびスタッフのスキルアップの機会と捉え、可能な限り依頼を受けました。その結果、講師派遣は 51 件・86 回となりました。また、委員派遣は 31 件でした。2 月～3 月は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のためいくつかの派遣が中止または延期となりました。

3

2019 年度（第 21 期）CS 神戸事業報告（第 32 回総会資料）

事業報告 －市民活動支援部
中間支援事業４ 生きがいしごとサポートセンター神戸東 （補足資料 P24～P27）
兵庫県の補助事業であるワラビーでは、昨年度は 2,478 件の相談に対応しました。就業に関しては、事務所横の通路の求人情報の掲示を大きな字で簡潔にしました。通路で立ち止まってじっくり閲覧したり、興味を持って相談に来所されたりする方が多くみられました。また、月１回の「おしごと説明会」はシニアの割合が多く、求人の内容説明とグループ相談の後、その場で応募できるのでマッチングまでスピーディーに進みました。また働く意欲と人の役に立ちたいという思いのある７０代の方も多く、有償ボランティアのグループを立ち上げ（プラチナワーク）、メンバー同士助け合いながら社会参加していく、新しい働き方を始めている人も増えています。
起業相談においては、55 歳以下の起業者が増えたことが大きな特徴でした。
（2018 年度 24％・2019 年度 49％）
その背景としてはグレーゾーンの子どもの支援のための起業に保護者たちが活動を立ち上げる、あすパークの開設に伴い、副業で女性が起業するといったことが多かったことがあげられます。立ち上がったばかりの小さなグループに活動希望者をマッチングするなど、起業と就業（含むボランティア）が連動でき、ワラビーならではの活動ができました。

５ 神戸市ＮＰＯ法人設立運営相談窓口
新たな設立を目指す団体には情報提供をきめ細かく行い、既存法人には自立支援を促す相談に注力しました。
さらに相談業務標準化にもチャレンジしました。昨年度はＮＰＯ法改正の影響により相談件数が大幅に増えたた
め、今年度の相談件数は対前年比 60％となりました。詳細は、設立 129 件(前年 113 件)、運営 89 件(前年 174 件)となりました。セミナー「NPO の作り方」開催は、第 1 回（11/9）は､参加 25 名、第 2 回(3/7)は参加 14 名で実施しました。第 1 回はグループワーク形式を取り入れ個別相談につなげて 10 件の相談継続となりました。第 2回は、コロナ対応になりテレホンセミナー形式の相談で実施、8 件の相談継続となりました。相談継続の団体が多く、今後もメールなどのサポートをきめ細かく続ける予定です。業務標準化に関しては年明けにスキーム図作成や標準相談フォーマットづくりに着手しましたが、次年度の課題として残りました。

42019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）

６ 多様な主体によるコミュニティ・ビジネス インターンシップ事業
2019 年度から、①女性起業支援、②インターンシップ、③全県展開という 3 つの枠組みに変わりました。①
女性起業支援では「まちなかしごと立ち上げ講座」ということで、趣味や特技を活かした起業を支援しました。
参加者はそれぞれがイメージしていることをどう実現していくのか考えたり、他の参加者と話をすることで事業内容を深めていったりと、今後の起業に向けて充実した時間になりました。②インターンシップは、聞いたことはあるけれど、実際にどんなことをしているのかわからないようというような、障がい者支援の現場や子育て支援の現場を体験することで、その後の就業につなげることができました。③全県展開では、丹波及び丹波篠山市のＣＢの現場や地域に赴き、助成金や運営の相談を行いました。
まちなかしごと立ち上げセミナー

全県展開事業

７ 市民活動サポート基金
市民活動サポート基金では、年 2 回の選考を経て、下記団体へ助成金を交付しました。昨年度同様、居場所や生活支援を行う団体への助成が多くを占めました。2018 年度の助成団体による報告会では、前回同様賛助会員の参加を得てセミオープン形式で行い、助成事業の報告のみならず、助成団体が普段の活動で困っていることについて参加者から改善提案を聞くことで、会場全体で助成団体にエールを送ることができました。
賛助会費の 8 割（367,400 円）をサポート基金へ組み入れ、原資としました。
団体名

事業名

助成金額

アテンドクルーなだ

高齢者施設でのサポート事業

70,000 円

ＨＡＮＡＳＵの会「ＵＭＥのつぶやき」運営事業

60,000 円

笑いの保育わくわく

おやこ移動ほいくえん「子育て支援事業」

203,000 円

チーム・プラチナ

阪神青木駅や阪急岡本駅周辺の子どもの見守り

70,000 円

および美化活動事業
カフェふらっと

うたごえサロン ランチ会事業

70,000 円

ＮＰＯ法人神戸なごみの家

居場所づくりと暮らしの保健室活動による250,000 円

介護予防と健康支援事業
合計

723,000 円

８ 団体活動支援

メールボックスの利用は昨年度から 1 団体減って 4 団体になりました。毎週火曜日・金曜日の野菜販売（丹波等の有機農家と流通販売の 2 店舗を支援）とロビーＳＨＯＰ（東灘区自立支援協議会のしごと部会に所属する障がい者支援団体による手作り品販売）は継続して行っています。
９ コーズマーケティング研究会
地域活動応援自販機の新規規設置先の検討とアプローチを継続して行いましたたが、2019 年度の新規設置は残52019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）

念ながら１台にとどまり、合計 6 台の設置となりました。

審査会の様子

第 2 回目となる応援金審査会は 2020 年 2 月 7 日に開かれ、CS 神戸、日本政策金融公庫、九州大学、ダイドードリンコ㈱、（有）神輝興産（設置企業代表）の参加のもとで審議されました。助成先として、マンションの高齢者を対象とした困りごとをサポートする有償ボランティアグ
ループ「鶴甲サポートセンター」（神戸市灘区）と、フィリピン人の母子のための日本語教室・学習支援をしている団体「マサヤン・タナハン」(神戸市中央区)に決まり、各団体に３万円の「地域活動応援金」として 2 年間に渡り支給することとしました。
2018 年度の応援先である「のびのびひろば」（神戸市東灘区）と親子ベトナム教室（神戸市長田区）と合わせ、4団体に計 12 万円の応援金を支給することができました。
また、活動を広く訴求するため、2020 年 3 月に「地域活動応援自販機ニュースレター第 1 号」を発行しました。
１０ 各種ネットワーク事務局
2019 年度は、近畿ろうきんの関西 NPO 支援センター連絡会議の幹事団体を担いました。今年度のテーマは、「地域の居場所における運営団体と支援団体の有機的な関係」とし、２月に開催したフォーラムには関西 2 府 4 県から NPO、企業、行政、宗教法人など 81 名が集い、議論を深めました。
例年実施している、東灘ＮＰＯフォーラムは、幹事会を何度か開催し、防災をテーマに準備を進めていました
が、新型コロナウイルスの影響で次年度に延期となりました。
１１ 介護サービス情報の外部評価・公表調査(地域密着型サービス事業の第三者評価)
CS 神戸の第三者評価（外部評価）事業はグループホーム等職員応援の立場と市民目線に基づき、丁寧な内容の評価と独自様式の報告書提出を行なって、好評を得ています。2019 年度は予想より受審免除になる事業所が多かったため、当初目標 23 件を下半期は 20 件に下方修正しましたが、年度後半に新規発注が増えたため結果的には 23 件を受注しました（うち 1 件はコロナ禍のため 2020 年 5 月以降に延期となりました）。
2019 年 5 月には評価員交流会兼研修会を開催し、ベテラン評価員による新人へのアドバイスを行うとともに、評価員相互の親睦と情報交流を深めました。10 月にはある事業所からの申入れに対応して評価審査委員会・コンプライアンス研修・危機管理研修を開催し、訪問調査において評価員が事業所の良い所を発見し共感する姿勢で臨むことを、従来にも増して徹底するよう見直しを図りました。
2019 年度は兵庫県が評価調査者養成研修を中止したため、評価員の増員ができませんでした。喜寿を超える方もいるベテラン評価員の負担軽減要望は年々強まっており、増員が課題となっています。

人材養成事業
１２ 社会貢献塾・CB 実践講座
（公財）神戸いきいき勤労財団と協働で実施している「社会貢献塾」は昨年度に引き続き、前期・後期の 2 学期制で実施し、16 名が受講しました。また過去 8 年間の修了生を対象に「同窓会」も実施。42 名が参加しました。同期生の近況報告の場となると同時に、年度を超えたネットワークも広がりました。
「CB 実践講座」は初日の公開講座のみの方の含め 23 名が受講しました。昨年度と同様にワラビーとの共催としたころで、講座終了後のスムーズに相談継続に移行することができました。

62019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）

それぞれ 11 年間、9 年間と長きにわたって実施してきた研修ですが、協働相手である（公財）神戸いきいき勤労財団の組織改編により、2019 年度で事業の終了が決定されました。シニア層を中心に、多くの活動者を輩出したことに関しては、一定の成果が得られました。今後、当事業で得た人材育成のノウハウを、時代に即したプログラムとして改訂し、他事業に活かしていくことが求められます。
１３ 居場所立ち上げ・運営支援事業(補足資料 P26)
昨年度に引き続き、福祉医療個以降（WAM）から助成を得て、居場所の立ち上げ・運営支援事業を実施しました。
立ち上げ支援では、「居場所コーディネーター養成講座」を「一般コース」と「公園で居場所コース」と銘打って開催、合計 33 名が参加しました。他の研修も含め、8 つの居場所が立ち上がりましたが、新型コロナウイルスの影響で、立ち上げ準備中のままのグループも複数あり、状況の収束が望まれます。
運営支援では、毎年恒例の居場所サミットを 8 月 4 日に開催、189 名が参加しました。神戸市の事例紹介に引き続き、藤山浩氏（持続可能な地域社会総合研究所所長）による基調講演、グループディスカッションと続きました。サミット終了後、実行委員を中心に「神戸地域の居場所研究会」を立ち上げ、懸念であった居場所情報の一元化について、神戸市と正式な意見交換の場を持ち、実行への方向性が確認できたことは大きな前進でした。
また、兵庫県立大学 NPO 研究連携センターとの共同研究として、「居場所マネジメント実態調査」も実施しました。市内 21 カ所の居場所に協力いただき、仲間、利用者、場の確保、資金調達など、複数の視点でマネジメントの現状をヒアリングし、居場所そのものの変化や、継続している居場所の共通項をまとめました。2 月 6 日には調査報告会と意見交換会を実施、61 名が参加しました。自分たちだ
けで完結せず、常に「地域の掘り起こし」を行うことで、あらゆる資源や利用者の獲得につながっているのではないか、という意見が居場所ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ調査報告会多く出ていました。

１４ 生活支援・介護予防サポーター研修事業(補足資料 P27)
これまで 5 期にわたり、神戸市委託事業として実施してきた当研修ですが、2019 年度より応募要項が大幅に変更となりました。従来３ブロックでの開催だったものが、６ブロックでの開催となり（東灘・灘、中央・兵庫、北、長田・須磨、垂水、西）、研修期間も「5 日間＋実習」だったものが、「2 日間＋実習」と短縮されました。
9 月に行われたコンペの結果、CS 神戸の受託が決定し、11 月から研修がスタートしました。ブロックごとに受講人数はバラツキがありましたが、全体で 83 名と昨年度より増加しました（最終的に修了したのは 70 名）。
昨年度好評だった、「介護当事者家族を中心としたパネルディスカッション」をプログラムの中心に据えるとともに、リスクヘッジやコミュニケーションなど、日常生活で高齢者を支えていくために必要な知識やスキルの基本を提供しました。最終的には、全体の約６修了生のみなさん
7割にあたる 43 名の受講生が2019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）「活動中もしくは近く活動予定」となるなど高い成果を得ました。
しかしながら、プログラムの短縮により受講生の負担は減ったものの、受講生間ネットワークの構築やモチベーションの醸成には、やや期間が不十分であり、次年度以降の研修の枠組みに課題を残しました。さらに、新型コロナウイルスの影響で、3 月に実施予定だった「フォローアップ研修」が中止となり、十分なサポートができないままに、事業年度を終えることになりました。状況が落ち着いてきたら、受講生の近況などをフォローしていていく予定です。
１５ 生活支援・介護予防リーダー研修
今年 3 年目を迎えた神戸市委託事業のリーダー研修は 2019 年
度も 29 名が受講、24 名が修了しました。
受講生が作成した自らの団体を分析し、新たに立てた事業計画を徹底的に議論しました。あくまで実践を基本にディスカッションを重視し、参加者同士が学びを深めるスタイルで行いました。経験豊富な講師陣による実践面での分析や考察と、研究者による理論や実践の意味付けの両側面からアプローチしたことで、より視野の広がる盛り上がったﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ活動につなげることができました。
グループリーダー同士が学び合う機会を継続的に持つことが重要であると考えており、修了生による自主研究会「やってる会」は、今後も年 1 回リーダーが集まり情報交換や学び合いを続ける予定です。
１６ 訪問助け合い活動2018 年度より、居場所やアテンドクルーがどのように在宅支援ができるか検討をしてきました。今年度
は半年間のトライアルを経て、事業のスキームや、料金、保険等を整備して、4 団体がパンフレットを作成、活動スタートにこぎつけることができました。在宅支援は家庭だけでなく、サ高住などにも需要があることがわかり、さらに活動の場が広がっていくことが期待されます。
」

事業報告 －地域活動事業部
コミュニティ支援事業
１７ ＪＲ住吉駅前駐輪場管理運営業務
指定管理第 4 期の 3 年目の今年は、来年度の 7 月にある第 5 期目の指定管理更新公募の応募に繋がる活動のレベルアップを目指し新たなサービス開発､スタッフ能力アップと地域貢献活動に注力しました。5 回のスタッフ会
議開催でスタッフ提案延べ 36 件を取り上げ議論し、1)自転車乗り入れ撲滅対策､2)盗難ｼｰﾙ対策､3)古看板ﾘﾆｭｰｱﾙ,4)子育て割引許可券更新集中緩和対策 など改善 27 件が実現しました。staff 研修は、接遇対応マナー講習をコープ神戸から講師を招き 8 月に実施、自主ＰＣ講習会は 3/20 開催予定がコロナで延期となりました。R1.3/末に退職者する現場リーダーの補充の 1 名採用を 10 月に行い現場リーダーを入替え新たな体制での運営レベルアップをはかりました。7 月に指定管理 NPO６団体連絡会の定期開催をして神戸市へ共同提案で「最低賃金 up に伴う管理料増額要請など 4 つの提案を行いました。
地域貢献活動は、ひょうご認知症サポート店舗登録店の連携活動では「認知症 VR 体験と早期発見研修会」にスタッフが参加して情報収集しました。障がい者・トライアルウイーク生徒と協働の清掃ボラは春・秋に各１月半

82019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）の期間、障がい者施設 6 団体から参加して頂き開催、延べ有償ボランティア参加数 643 名(前年比 99.5%)となりました。3 年前から始めた、障がい者施設、駅前商店会、地域団体、JR 住吉駅、六甲ライナー、東部建設事務所が連携の駅前クリーンキャンペーンは、22 店舗･団体から 60 名が参加して実施され地域連携が定着してきました。
その他にも、駅前景観維持のプランターへの草花の苗を植栽(県助成）や駅前情報コーナー活動や駅前認知症サポーター見守り・駅前子ども見守り活動を継続しています。近くの保育園児が卒業時に駐輪事務所に立ちよりスタッフに感謝レターを贈るなど見守り活動が認知されてきました。

駅周辺ｸﾘｰﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ

近所の子どもから感謝ﾚﾀｰ

トライやるウィーク

１８－１ まちづくりスポット神戸管理運営事業
2019 年 8 月から、商業施設では初となる「ブランチ神戸学園都市予約図書受取コーナー」を神戸市より受託して運営を開始しました。商業施設の価値向上にもつながり、まちスポ神戸との有機的な連携も生まれつつあります（詳細は 18-2 に後述）。
本年度に予約図書受取コーナーを受託したこともあり、自主事業比率は、2018 年度の 30％から 2019 年度は 34％に向上し、2017 年度の17.5％からは倍増しています。グリーンクルー事業は 2 年目に入り、花壇・プランターの草花で BRANCH の来館者の目を楽しませるとともに、安定的な事業収入の確保ができています。一方、コミュニティル

ふれあいまつりームの利用収入は、2018 年度の 159 万円から 2019 年度は 140 万円に低下しましたが、これはコミュニティルームの稼働率が低下したことと、3 月に入り、新型コロナウイルスの影響で予約のキャンセルが相次いだこととが響いています。
2019 年度の登録団体は 79 団体（対前年比 103％）となりました。新規団体の活動分野としては、空手あそび、居場所、多世代交流、アートワークショップ、農家支援、パン教室等、多岐にわたる分野での参加となっています。子育て支援団体の横断組織「ままスポ」は、月１回のままスポ会議での情報交換と活発な連携活動を展開しています。また、地域の居場所を運営している 3 グループと介護施設の支援を行っているアテンドクルーが連携協力し、在宅支援をするチーム「ちょこっとお手伝い」が立ち上がりつつあります。
予約図書受取コーナーを除いた来館者数をみると、2017 年度をピークに、2019 年度は 2018 年度の 85.4％へと減少傾向にあります。
（2020 年 3 月は、新型コロナウイルスの影響で、対前年比で 900 人程減少）また、コミュニティルームの利用件数は、2019 年度は前年の 82.1％に減っており、来館者数、利用件数ともに減少傾向にあります。
この大きな要因としては、ブランチ周辺人口の子育て世代のライフステージの変化や近隣の施設に交流機能を持つ施設が増加していることが影響しているとも考えられ、次年度の検討課題として持ち越しました。
一方、2019 年 8 月からスタートした予約図書受取コーナー・まちスポらぼを含めると、まちスポ神戸全体で92019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）

は、2019 年度は 27,261 人（前年比 135％）となっています。
（館外参加者を除く）
NEW１８－２ 神戸市予約図書受取コーナー／まちスポらぼ
ニュータウンで人口が増加しているにも関わらず図書館が遠いという地域課題を住民アンケートから拾い出し、行政へ要望、協議を重ねた結果、神戸市と CS 神戸が共同で場所を借りることで商業施設での予約図書受取コーナー設置を実現できました（8 月 16 日にオープン）。
業務を担う図書クルー（有償ボランティア）への応募も多く、本への関心だけでなく、小さな仕事で社会と関わりたいというニーズが高いことへの裏付けと捉えています。
公共サービスの受託と NPO の自主事業の組み合わせというチャレンジに対して、まずは前者を図書クルーメンバーと共に業務を安定させることに注力しました。
「ここが出来て本当に便利になった」の声も多く、図書クルーのやりがいにも繋がりました。利用者数も右肩あがりに順調に増え、本の利用数も神戸市で１，２番目に多く、行政や地域の期待に応えるものとなりました。3 月はコロナウィルスへの対応で開室日数や時間の変更などイレギュラーなことも多かったのですが、学校休校中だからこその需要も高く、改めて、本は人の生活を豊かにする
社会インフラであることを認識しました。
自主事業・まちスポらぼに関しては、まだまだ走り出したところで自主事業という域には達していませんが、近隣の大学との連携（2 団体が活動・イベント回数 10 件）、子育て応援プラザ垂水とのタイアップ、自主イベン
ト 9 件（絵本・アート・生前整理等）と分野に偏りなく企画できました。まちづくりスポット神戸と 2 拠点あることを強みとして活動の幅を広げていくという狙いを実現できるよう今後取り組んでいきたい。強みとして本を媒介とした地域の交流拠点として、さらに人を巻き込む仕掛け作りを行政・大学・地域団体に積極的に働きかけていくことが今後の目標です。
和気あいあいとしたﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

図書クルー

温かい雰囲気の入口

１９ 生きがい活動ステーション運営事業
生きがい活動ステーションは 2014 年 6 月に開設され、順調に 2019 年度を終えようとしていましたが、新型コロナウィルス感染対策により、入居している神戸市立灘区文化センター（六甲道勤労市民センターより名称変更）が休館となった為、2020 年 3 月 3 日～31 日の間、休所となりました。この影響もあり、2019 年度の情報提供者数は 8,924 人、相談件数は 3,291 人（うち新規登録者数は 302 人）と昨年度より若干の減少となりました。
2019 年度は、前年度から取り組んでいる「灘区で居場所を運営されている方々の交流会」（情報交換とつながりづくりの場）、「ひょうご茶話サロン」（兵庫勤労市民センターで開催、神戸市中部の新規開拓の場）、「企業コラボサロン」（有限会社神輝興産の若い社員と地域住民の学習・交流の場）などを引き続き開催し、多様なつながりづくりのサポートを行ってきました。
特に、「企業コラボサロン」では SDGs をテーマに 17 ある目標のうち、「⑪住み続けられるまちづくり」「⑰パ102019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）

ートナーシップで目標達成」について、地元住民の方々と地元企業の若手社員が理解を深めました。
2019 年度の「居場所コーディネーター養成講座（全 5 回）
」は、「地域共生拠点・あすパーク」で開催することになり、講座修了者によるあすパークでの居場所の立ち上げを目指しています。
2019 年度の特色として、開設以来初めて新規登録者数・相談者数ともに 70 代が 60 代を上回った事が挙げられます。ただ、ボランティアマッチング数は 60 代が 70 代の倍近くになり、70 代へのサポートがより必要となってきました。

【生きがい活動ステーションのサポートの流れ】＜きっかけづくり＞

情報提供（8,924 名）＜モチベーションの醸成＞＜具体情報の提供＞（ 99 名）相談（継続 3,291 件、うち新規 302 件）

マッチング

講座・サロン（ 1,192 名）＜PDCA の施行＞

トライやるサポート（ 15 件、 86 名）
まちかど食堂（ 10 回、 271 名）
企業コラボサロン（3 回、53 人）

立上・拡充（ 12 団体）盛況だった「つながる交流会」

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２０ 神戸市コミュニティ相談センター運営事業
当センターが長田区ふたば学舎へ移転する 2019 年 4 月のタイミングで、神戸市自治会連絡協議会からの委託事業とししてスタートしました。自治会運営の相談対応等が主な業務ですが、地縁系団体への系統だった支援はCS 神戸としても初めての試みであり、組織内に「コミュニティ支援研究会」を立ち上げ、どのような方向性でサポートしていくべきか、議論を重ねてきました。
まず、センターの認知度が低いため、リーフレットの作成、センターのお披露目を兼ねた交流会の開催（5/11
参加者計 43 名）、講座開催の案内や新聞記事の掲載等を重ねて認知度向上に努め、2019 年度は単位自治会や地域住民から 56 件の相談に対応しました。
あわせて、各地域の状況を知るために、各区自治会長のもとに赴いて懇談会を 10 回開催・27 名が参加しました。地域で異なる状況や課題を知ることができ、また各区役員や自治会会長との関係性が出来たのはその後の事業運営において非常に有意義でした。

112019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）

神戸市自治会連絡協議会の事務局運営も手探り状態ではあったものの、役員や神戸市にサポートしてもらう形で定例役員会議（計 7 回開催）や通常総会の開催、兵庫県自治会連絡協議会や全国自治会連絡協議会の大会参加、各種表彰の事務手続き、研修開催など計画されていた業務を滞りなくおこなうことができました。
まちづくり講座ポータルサイトの運営および人材育成研修では、全 6 回テーマ別講座を 2 月～3 月で計画しましたが、新型コロナウィルスの影響により 2/22 開催の 2 回分だけの開催となりました。当日のテーマは前期の相談内容を参考にして「自治会運営の基本」としたところ、予想以上にベテラン会員からの申し込みが多く、あらためて不安や疑問を感じながら運営している自治会が多いことが分かりました。また、問題や課題を内部に抱え込んでしまい、かつ外部へ相談しづらいなど、センターの事業的役割が認識できました。

北区連合役員との懇談の様子

5/11 センターお披露目＆交流会

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２１ 地域共生拠点・あすパーク
2018 年 12 月 7 日に第１回の研究会を開催し、建設・運営の構想を練りはじめましたが、2019 年 4 月からは実務者レベルの「建設運営準備室会議」を設置し、オープン直前の 12 月まで全 20 回を実施し、2020 年１月のオープンを目指しました。
「建設運営準備室会議」においてはロードマップを作成、それに沿ってハード、ソフト両面の細かな計画を立てていきました。
公園内に設置するという全く新しい手法であるため、設置許可者である神戸市との細かな対応をはじめ、建設会社との折衝、地域との調整（成徳ふれあいまちづくり協議会への参加）、各種団体との調整を行っていきました。
また、建設費の大半を CS 神戸の資金で賄いましたが、若干不足する部分及び運営費を確保するため、各種助成金の申請ならびに寄付金協力依頼を行い資金調達に努めました。
また、シビックセンター（仮称）から正式に「地域共生拠点・あすパーク」と名称決定し、対外的広報も始めました。建設後の利活用、運用の詳細を詰めていくため、六甲道勤労市民センターにおいてワークショップを開催し、実物大のスペースにて一般参加者（32 名）に利用方法を検討してもらうという実験的な試みも行いました。
さらに、「地域共生拠点・あすパーク」の重要なコンセプトの一つである「多様なセクターとの協働事業を作っていく」というミッション実現のために、NPO セクターが従来あまり連携できていなかった企業への訪問・ヒアリングを全 12 社行いました。世界的大企業から地域の中小企業まで多岐にわたりましたが、その中で企業の CSR活動、SDGｓへの取り組みへの意欲や課題に関して深い知見及び協力の申し出を得ることができ、オープン後のあすパークの活動指針に非常にプラスになったと実感しています。
上記の活動を踏まえ、利用プログラムを作成し、2020 年 1 月 11 日のプレオープンには 100 名を超える参加者を迎えることができました。
プレオープン（2020 年 1 月～3 月）期間はプログラムの実験的実施ということで月、水、土曜の週３回、コーディネーターを配置し運用を始めました。多くの個人、団体の利用者の方にオープンスペースの利用やフリマボックスの利用などをしいただくことができ、また、CS 神戸の自主事業として「居場所講座」なども実施していき122019 年度（第 21 期）CS 神戸活動報告（第 32 回総会資料）ました。
パートナー会員のみが利用できるオフィススペースも徐々にですが、参加者が増えてきている状況です。
企業との協働事業モデルも１月以降積極的に進め、複数のプロジェクトを立ち上げ、来年度に向け現在進行中です。３月末には、株式会社 MCC 食品の協賛事業として、兵庫県の助成金もいただき「あすパーク・健やか食堂」（子ども食堂）の第一回目の実施を行うことができました。
100 名以上参加のﾌﾟﾚｵｰﾌﾟﾝｲﾍﾞﾝﾄ

こども食堂ﾁｬﾚﾝｼﾞ13