CONTENTS

2015. Oct. 26 No.031

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
証券ソリューションのオプション機能のご紹介 …………………… 02−証券トレンド− フィンテックと投資の関係 ………………… 04
投資助言・代理業について〜資産管理型ビジネスの先導役として ……………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

新株価指数 日本取引所グループ、東京証券取引所とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、新しい株
価指数を共同で開発（10/14）
─ 資産価値や期待成長率に応じて構成比
率を決める「S&P/JPX GIVI指数」
を11月から算出へ
日経平均株価レバレッジ 野村アセットマネジメントは、ETFの2倍の値動きを目指すタイプを含むETF3
本の新規設定を一時停止（10/16）
─ ETFの運用資産規模が膨らみ、先物市場などに与える影響が高まったため
ミャンマー ミャンマー証券取引委員会は、大和証券グ証券免許 ループの現地法人など10社程度に証券会
社免許を交付へ（10/7）
今年12月に開業予定
─ヤンゴン証券取引所は、国内の航空事業 みずほ証券と日本政策投資銀行は、
投資
機関投資家が航空会社の資金調達に参加しやすくなる枠組み（EETC）を始める（10/4）
─ 世界で高まる航空機需要と、低金利化で運用難に悩む国内投資家をつなぐ
大和証券グループ本社は、
「CHO
（チーフ
・ヘル
社員の
健康増進 ス・
オフィサー、
最高健康責任者）」
を新設（10/2）
─ 社員の健康の維持や増進に関わる業務全般を統括する
みずほフィナンシャルグループと第一生命保運用会社
統合
険は、2016年度上期を目途に系列の資産運用会社3社1部門を統合（9/25）
─運用資産残高は約54兆円と国内最大級へ
郵政株窓販 大手銀行はグループの証券会社と連携し、日本郵政グループ3社の株式を販売（9/24）
─みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行は窓口で販売、三井住友銀行もグループの証券会社を紹介■ 証券関連業務に関する行政の動き

・ファンドモニタリング調査の集計結果について（10/8）
─ 平成26年度の各ファンドスキーム毎の販売状況は以下のとおり▶国内投資信託 25,821本102兆9百億円▶国内投資法人 80本56百億円▶外国投資信託・外国投資法人 896本4兆84百億円▶集団投資スキーム 3,036本2兆40百億円「オフサイ
ト検査モニターの集計結果」の公表について（10/2）
・
─「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保
し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止す
る等の観点から、
アンケート方式により検査モニターを実施、概ね妥当が97％以上だが、以下の指摘もある▶検査の時期が金融機関の決算期、株主総会やイベント等の繁忙期と重なり負担感を感じた▶予告から事前説明会や立入開始までの期間が短かった▶検証カテゴリーの数に比べて検査期間が長かった
・株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について（9/30）
─ 金融庁及び総務省は、株式会社かんぽ生命保険から認可申請があった新規業務について認可▶経営者向け定期保険の受託販売（全ての生命保険会社から受託、付加する特約の範囲を拡大）▶総合福祉団体定期保険の受託販売
・平成27事務年度金融行政方針について（9/18）
─ 金融行政の重点施策として以下を取り組む▶活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保▶金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システ
ムの確保▶IT技術の進展による金融業･市場の変革への戦
略的な対応▶国際的な課題への戦略的な対応
2015. Oct. 26 JIPs DIRECT No.031

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 証券ソリューションのオプション機能のご紹介
弊社は証券オンラインサービスである、「SIGMA21-χ」、「e-SIGMA21」等幅広くサービスをご提供しています。
今回は、弊社がご提供している各種証券ソリューションのオプション機能をご紹介します。
なお、
ご契約いただいたオプション機能は、
現在開発中の新システム「OmegaFS」
においてもご利用いただけます。
＊次頁に詳細説明あり■ SIGMA21-χのオプション機能一覧
項番

オプション機能概要＊1バーチャル口座入金

投資家様に配布した貴社ご契約銀行の振込専用口座とSIGMA21-χをシステム連携することにより、投資家様からの振込入金情報をダイレクトに顧客勘定に反映させる機能です。

＊2

積立投信集金代行経由銀行自動引落買付集金代行サービス会社を経由して投資家様の銀行預金口座または郵便貯蓄口座から自動引落、買付をします。

3

銀行自動送金

利金・分配金・償還金が発生した際、投資家様の登録した銀行口座に自動で振込みを行う機能です。

4

一般信用取引自己融資・日証金のファイナンスによって行う信用取引機能です。

5

EB振込

貴社が金融機関との間で結んだオフィスバンキング契約を利用し、契約金融機関口座（本社口座）
より、貴社金融機関口座へ売却代金等の振込みを可能とするシステムです。

6

信用預託状況画面のリアル表示

東証リアル時価を取込み、信用預託状況をリアルで表示する機能です。

■ e-SIGMA21のオプション機能一覧
項番

オプション機能概要＊1

TOP画面コンポーネントの拡充

TOP画面に投信銘柄選択（注文画面への連携）、入金必要額表示（保証金不足額の表示）
やNISA余力額のコンポーネントを追加することで、使い勝手を向上し、ネット利用者の利便性向上を狙ったサービスです。

＊2

口座開設スピードアップ

新規投資家様の集客効果拡大とコスト削減の視点から、口座開設をペーパーレス化、スピードアップを図ったサービスとなります。

＊3

CMS（コンテンツマネージメントシステム） CMSを活用して、e-SIGMA21画面のカスタマイズ、効果的な販売戦略の展開をスピードアップさせるサービスです。
機能の導入 new

new

4

マルチデバイス対応

レスポンシブWEBデザインにより、
各種デバイスの画面サイズを最適化し、WEBサービスをご提供します。

5

注文執行の操作性改善

注文確認画面時に執行パスワードの入力を省略、注文確認画面を経由せずに発注を可能とします。

6

口座開設申込の重複チェック

同一の投資家様の重複申込を抑止するため、電話番号、
メールアドレスの重複チェックを追加します。

7

コンプライアンスチェック機能

株式、信用のリスクチェック（①年齢、②投資目的と年齢）、投資信託のリスクチェック（①投資目的と年齢、②銘柄別リスク分類と投資目的および年齢）を可能とします。

8

逆指値

逆指値注文機能。指定価格以下になれば売る、
指定価格以上になれば買う、という条件を設定し注文する機能です。

9

Ｉ
Ｆ/ＤＯＮＥ

既に市場へ発注されている注文（IF注文）に紐付けた待機注文（DONE注文）を登録する機能です。IF注文
が全部約定した時、待機注文を発注します。

10

信用保証金一元管理

信用取引の保証金と預り金を一元管理して信用取引買付余力を計算する機能です。投資家様が保証金と預り金との間で資金移動する必要がありません。

11

一般信用取引自己融資・日証金のファイナンスによって行う信用取引機能です。

12

信用取引情報設定

投資家様ごとに保証金率・最低保証金・保証金維持率等を設定できる機能です。

13

手数料スイッチ機能

BOXレート手数料や定額手数料等、複数の体系の手数料を日替わり・週替わりで投資家様が選んで変更できる機能です。

14

通知メール

約定通知、
注文エラー、失効等の情報を各々登録したメールアドレスへ自動でリアルタイムで通知する機能です。

15

電子交付

すべての対顧客帳票をPDFで閲覧できる機能です。

(スマートフォン・タブレット対応)■ 対面営業用タブレットソリューション
項番
＊1

02

オプション機能
対面営業用タブレットソリューション new（Handyman）

2015. Oct. 26 JIPs DIRECT No.031

概要タブレットを活用した営業員向けポータルサイトとして、「WEB口座開設」
・「マイナンバー電子提出」
・「各種
営業資料の格納・閲覧」
等の機能を提供します。

●J I Pからの 情 報 発 信■ 主要オプション機能の詳細説明◆ SIGMA21-χのオプションサービス❷ 積立投信集金代行経由銀行自動引落買付❶ バーチャル口座入金
投資家様

銀

振込専用口座へ入金行

貴振込専用口座
へ入金処理

社

貴

投資家様
預金口座振替
依頼書提出

顧客勘定入金

社

集金代行

銀

行

預金口座振替
依頼書提出

預金口座振替
依頼書提出

預金口座振替
依頼書提出

引落金額入金

引落金額集計預金振替

投信自動買付◆ e-SIGMA21のオプションサービス

以下３点をTOP画面コンポーネントとして表示します● 保証金不足額コンポーネント● NISA余裕額コンポーネント● 投資信託買付コンポーネント❶ TOP画面コンポーネントの拡充

債券投信使い勝手改善テスト❷ 口座開設スピードアップ

口座開設申込
一時保存 等

口座開設申込書類
セルフプリント可能

口座開設申込
ご氏名（姓）

ご氏名カナ （セイ）
：

（名）
（メイ）

❸ CMS（コンテンツマネージメントシステム）機能の導入

注記文言エリアを各証券会社様にて編集が可能
画面上部に、
キャンペーン、広告、重要なお知らせ等の表示や証券会社のホームページへのリンク設定が可能◆ 対面営業用タブレットソリューション
❶ タブレット機能の活用（Handyman）
Handyman／ペーパーレス３機能
スピード口座開設
対面顧客

営業員

マイナンバー受入
お客様ニーズに応じた商品提案

当サービスにつきましては、
担当営業または下記までお問い合わせください。
※お問い合わせ先

日本電子計算株式会社

証券事業部

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233
2015. Oct. 26 JIPs DIRECT No.031

03●

証 券トレンド■ フィンテックと投資の関係
フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）とIT技術（Technology）
を組み合わせた造語で、
スマートフォン
（以
下、スマホ）などの普及により個人のインターネット環境が進化したことで、個人が利用する金融分野においてその存在感が増している。
代表的なものは決済機能サービスで、スマホやタブレットのカード決済の端末として既に使われている。現在の日本では、カードリーダーをスマホなどに取り付けるものだが、米国では、複数のカード情報そのものをiPhone6の中に取り込む「アップルペイ」が昨秋より始まり、
カードを持ち歩く必要がない。決済の次は、個人の支出・収入管理（家計簿機能）、更には資産管理などへ利用者のニーズが拡がっていく。
これらのサービスを提供するのは、
スマホなどのアプリ開発が基点となっているが、この分野のＩＴベン
チャー企業に対する投資も、米国では活発化している。
米ネット競売大手イーベイから分離した決済大手ペイパ
ルも、
今年7月米ナスダック市場に13年ぶりに再上場した。
上場目的は、親会社以外にも取引を広げスマホ決済事
業を一段と強化することで、暗号技術などの進展により、スマホやタブレットを用いて商品の代金を支払ったり、お金を受け取ったりする需要が米国外でも急成長すると予想されている。
日本においてもこのような動きは強まっていくだろうが、現在金融審議会において、決済分野におけるイノベー
ションの重要性と決済を巡る法体系のあり方が議論されており、以下の問題認識がされている。
○ 世界的に「FinTech」と呼ばれる金融とITを融合させる動きが加速している。
また、欧米の銀行では、「変化のためのIT投資」やITベンチャー企業との連携・協働を強化する動きがある。
○ 我が国においても、銀行のみならず多様なプレーヤーが参加する中で、競争的に決済サービスのイノベー
ションが進められるようにすることが求められる。
（注目のビットコインなどもこの視点から整理される予定）○ 銀行サイドにおいても、
オープン・イノベーション（外部連携による革新）を重視した体制とビジネス・モデルを構築し、戦略的に先進的ITを取り込むことが重要な課題となる。
つまり、決済を中心とした金融サービス分野で金融行
政として、どのように新しいサービスを認めていくかということと、銀行規制を緩和していくことで新しい決済事業を銀行グループに認めていこうとする動きが具体化する。
このように、金融の決済分野を中心にフィンテックが進んでいるが、個人の投資に関する分野でも、次の動きがある。
◇ ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）
で、
インターネットを使って小口融資の仲介を行うサービスが増えている◇ インターネット上で、ETFに特化して投資一任運用を行う新しいサービスが生まれている◇ 人口知能などを利用して、独自の投資戦略（アルゴリズム）を提供するサービスが増えている
金融分野は各国とも行政の管理が厳格に行われているが、比較的規制緩和傾向が強い米国でフィンテックが話題となっていることは、規制緩和とイノベーションの相関の証拠かもしれない。
また、
決済という伝統的な金融機能においてもフィンテックが進むことで、新しいサービスが既存の金融機関などの決済サービスの一部代替となっていくことが予想され、投資の世界におけるフィンテックの進展も、既存ビジネスを代替したり進化させていくものと期待されている。
現在、投資の分野では、新規・成長企業へのリスクマ
ネーの供給強化でクラウドファンディング（少額電子募集取扱業務）に関して規制緩和が行われ、今年6月から制度が開始している。
この制度の大枠である電子募集取扱業務において、今後新たな動きが出てくることも考えられる。
つまり、既存の金融商品の募集においてスマホ等を利用した電子募集が既存の募集活動の代替として行われるようになれば、
フィンテックが投資においても大きな影響を及ぼすだろう。

フィンテックの現状と投資への活用について投資で今後予想される
主なフィンテック

金融分野での主なフィンテック
決済業務代替資産管理サービス
ネット小口融資04

2015. Oct. 26 JIPs DIRECT No.031

インターネット活用でのネットワーク化やクラウド対応による業務効率化・サービスの深化

投資助言の代替サービス
電子募集まで進むか？
クラウドファンディング●

今 月のテーマ■ 投資助言・代理業について 〜資産管理型ビジネスの先導役として■ 投資助言・代理業の概要■ 業際問題における留意点について■ 投資助言業務について■ 業者の分化と業としての方向性■ 投資助言・代理業の概要
証券会社や信託銀行が、個人の資産管理型ビジネスとしてラップ口座などに注力しているが、投資家との間で投資一任契約を結ぶ必要があり、これに対応するためには投資助言・代理業としての体制整備が必要となっている。今回は、
この投資助言・代理業について取り上げたい。
金融商品取引法（以下、
金商法）
では第28条第3項に定義され、かつ金融商品取引業者としての登録制となっている。
この制度の元をたどれば、1986年に制定された投資顧問業法で、証券投資の助言については登録制、投資一任業務については認可制となっていた。
この制度が、2007年9月末に施行された金商法に証券投資信託法の業者規制と共に統合され、以下のように整理された。
（日本投資顧問業協会、説明文より）【投資運用業】
投資家から投◇投資一任業務 ： 投資一任契約に基づき、資判断や投資に必要な権限を委任されて投資を行う業務◇ファンド運用業務 ： ベンチャー企業の育成や事業会社の再生を目的として組成されたファンドの財産を主に有価証券等への投資として運用を行う業務（投資信託及び投資法人に関する法律に定める資産の運用受託以外）【投資助言・代理業】◇投資助言業務 ： 投資家との間で締結した投資顧問（助言）契約に基づいて、有価証券等への投資判断について助言を行う業務◇代理・媒介業務 ： 投資家と投資運用業者との投資一任契約または投資助言者との投資顧問（助言）契約
投資運用業者

今年7月末時点の投資運用業者は330社だが、その内の75％（248社）
が投資助言・代理業の登録を行っており、資産運用と投資助言が密接な関係にあることが分かる。
投資助言・代理業者数は、986社で資産運用業者や第1種金融商品取引業者（証券会社等）に比べて多いが、こ
れは制度設計時（金商法制定時）
において、投資助言・代理業者について米国などを参考として小規模な業者も想定していたために、他の金融商品取引業に比べて業規制が緩かった。例えば、最低資本金要件はなく、営業保証金500万円（有価証券も可）の供託義務のみに限られている。業務遂行のための人的構成要件については、
当初課せられていなかったが、2011年金商法改正で対象となっている。
また、第1種金融商品取引業者である証
券会社においては、
ラップ口座などの投資一任契約に関係しようとした場合、上記の代理・媒介業務に該当するので、リテール証券会社ではこの業務の登録を進めている。
上記のように、
投資助言・代理業は投資運用業など他の金融商品取引業との関係が密接だが、2013年10月に当局
は、積極的に個人向けヘッジファンド投資の広告やCM等行っていた業界大手の海外投資専門の投資助言会社に対して、投資助言・代理業の業務範囲を逸脱し、第1種若し
くは第2種金融商品取引業の登録が必要な海外ファンドの販売を実質的に無登録で行ったとして行政処分を行っている。
このように、他の金融商品取引業者との業際が問題となる背景や業としての課題を次章以降で見直してみたい。

第１種金融商品取引業者
第１種で投資助言・代理業

その他

82社

25%

の締結の代理・媒介を行う業務

その他

330社

75%

投資運用業であって投資助言・代理業

212社

77%

65社

23%

277社

248社

投資顧問業法
金融商品取引法
投資運用業

投資一任業務ファンド運用業務
投資助言・代理業

投資助言業務※金融庁、金融商品取引業者一覧より作成（平成27年7月末状況）

代理・媒介業務2015. Oct. 26 JIPs DIRECT No.031

05

●

今 月のテーマ■ 投資助言業務について
投資助言業務を金商法（投資助言業務に関する特則）に沿って見ていきたい。
まず、業務の遂行にあたっては、他の金融商品取引業と同様に、顧客のための善良なる管理者としての義務が課せられており、
以下の行為が禁止されている。
・ 顧客相互間で、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと・ 自己又は特定の第三者の利益を図る目的で助言を行
うこと・ 通常の取引の条件と異なる条件で、顧客の利益を害する助言を行うこと
・ 顧客が行う取引に関する情報を利用して、自己の有価証券等の取引を行うこと
・ 助言により生じた損失の補填を行うこと 等
また、
第1種金融商品取引業者が兼業する場合を除き、自己の有価証券の売買において顧客の相手方となることも禁止されている。顧客からの金銭や有価証券の預託についても、第1種金融商品取引業者や投資運用業者などの有価証券等管理業務でなければ受け入れることが出来ない。
また、証券会社が行う信用取引以外で金銭又は有価証券の貸付けも禁止されている。
前章のとおり、投資助言・代理業については他の金融商品取引業者が兼業している場合も多い。
そのために、
顧客の利益を守るための利益相反措置などが業務遂行上重要になるため、次の自主規制（日本投資顧問業協会、
投資助言業に関する業務運営基準よりその内容を簡略化）が定められている。
◇業務運営の基本
顧客の資金性格・属性等を十分把握し、顧客に適合した投資助言を行うこと。他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することや自己の利益を優先さ（兆円）せるといった利益相反行為を防止し、公正性・適正性を確保すること◇適正な価格による取引の助言
助言は、
市場価格若しくは市場価格を基準とした適正な価格、又は諸般の状況から総合的に適正と判断される価格に基づかなければならない◇損失の負担、特別の利益の提供の禁止
直接・間接を問わず損失の負担、特別の利益の提供を行わない旨を明らかにすること◇有価証券等の取引
自己の計算による有価証券等の取引を行うときは、顧客の利益及び信頼を損なうことのないよう留意しなけ
ればならない。
また顧客の取引の相手方となってはな
らない（役社員等の自己取引も同様だが、そのために社内規程や管理責任者を設置）◇自ら発行や引受けた有価証券の契約資産への組入れに関する助言など
自ら発行した有価証券、投資信託委託業を兼業している場合に自ら設定するファンド、証券会社を兼業している場合に引受けた有価証券を契約資産に組入れる
場合、一定比率以下（例えば、株式10％、債券30％以下、ファンド50％以下等）を遵守する。
また、親法人・子
法人等なども同様の扱いで、関係外国法人の場合には利益相反行為を防止する◇顧客の自主的判断に基づく契約の締結
関係会社などからの金銭等の貸付けを条件として顧客開拓を行わない。
このため、自己を含めた関係会社
等の貸付部門と取引きがある場合は、投資顧問契約の締結に当たって、
顧客の自主的意思による締結であることの確認文書を残すこと（特定投資家以外）◇適正な業務運営にあたっての体制整備
コンプライアンス管理責任者を設置し、社内体制を整備しなければならない

投資一任契約資産

300

投資助言業務の定義
199.1 205.1

200
100
0

（億円）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2015年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末

投資助言契約資産
3,298 3,318

禁止行為（顧客利益を害する行為や損失補填等）
助言を行う顧客との有価証券売買等の禁止（第１種金商業として行う場合等は除く）
金銭・有価証券の預託の受入れ等の禁止

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2015年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末※日本投資顧問業協会、統計資料より作成

06

善良な管理者としての注意義務

2015. Oct. 26 JIPs DIRECT No.031

金銭・有価証券の貸付け等の禁止●

今 月のテーマ■ 業際問題における留意点について金融庁の監督指針（平成27年9月版より）
では、一般的な助言行為と金商法に定める助言業務に関し、
以下のように線引き整理されている。
【投資助言・代理業に該当しない行為】
・ 不特定多数の者が、随時購入可能な方法により、投資情報等を提供する行為（ただし、インターネットを利用して個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合や、会員登録を行わなければ購入・利用できない場合は、投資助言業の登録が必要）○新聞・雑誌・書籍等の販売
一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、
いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。
ただし、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては助言業とみなされる可能性がある○投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売
販売店による店頭販売や、ネットワークを経由した
ダウンロード販売等により、誰でも、
いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等のソフトウェアを購入できる状態にある場合。
ただし、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合は助言業とみなされる可能性がある○金融商品の価値等について助言する行為
有価証券以外の金融商品について、
単にその価値やオプションの対価の額、指標の動向について助言し、その分析に基づく投資判断についての助言を行っていない場合、又は報酬を支払うことを約する契約を締結していない場合

・ 投資助言業者や投資一任業者（投資運用業）から、投資一任契約に係る事務処理の一部を受託する行為○商品案内チラシ・パンフレット
・契約申込書等の単なる配布・交付。
ただし、配布・交付する書類の記載方法等の説明をする場合は媒介に当たる可能性がある○契約申込書及びその添付書類等の受領・回収。
ただし、契約申込書の記載内容の確認等まで行う場
合は媒介に当たる可能性がある○金融商品説明会等における金融商品の仕組み・活用法等についての一般的な説明【登録が不要である場合】
・ 外国の投資顧問業者が、投資運用業等を相手方としてのみ投資助言業を行う場合 等【2種類以上の業務を行う場合の弊害防止措置について】
金融商品取引業者として投資助言以外の複数の業務を行う場合、次のような弊害防止措置を取らなければならない。
・ 業務内容に応じた弊害発生防止に関する社内管理
体制の整備
・ インサイダー取引となるような「非公開情報」について、管理責任者の選任及び管理規則の制定等による情報管理措置等が整備されていること
投資助言・代理業務は、顧客の有価証券売買や投資
資産運用などの行為に繋がるため、他の金融商品取引業務との関係が密接になっていく。
そのため、
単独で行う
場合と兼業する場合のそれぞれの業際の線引きと、業務管理が重要視されている。

投資助言業務の業際
投資情報の提供

投資家の「投資判断」に影響

投資助言業

投資助言業ではない

インターネット利用で個別に有料で提供

不特定多数が対象◆新聞・雑誌・書籍等の販売

有料会員制で提供

投資家の「投資行動」へ

他の金融取引業との兼業◆コンピュータソフトウェアの販売◆金融商品の価値等のみの助言（投資判断ではない）

2015. Oct. 26 JIPs DIRECT No.031

07

●

今 月のテーマ■ 業者の分化と業としての方向性
投資助言業務の内容は、
当然投資家の変化によってもたらされる。
例えば、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
を始めとする年金基金等の運用改革、
NISA利用拡大による個人投資家の裾野拡大、それぞれが必要とす
る投資助言は異なったものだ。
一方ではより高度で複合的な投資助言が求められ、もう一方ではより多くの個人が理解しやすい汎用的な助言活動が必要になってくる。
そのためのインフラや、
フレームワークも全く違ったものになるだろうが、金融商品取引業としては投資助言業に纏められている。
投資助言・代理業において、他の金融商品取引業との兼業なしに単独で業務を行うものは今年7月末で478業者と全体の半数弱だが、その内容は多彩だ。大手証券会社や金融機関などの調査機関もあれば、不動産リート
やヘルスケアリートに特化した業者もいる。個人も投資助言業として登録することが可能だが、現在は25名と全体の2.5％に留まっている。
なお、個人の投資助言業者に対しては法人ではないので、金融行政上は人的構成要件は問われないが、投資助言業者としての知識や職業倫理に対する認識は求められている。加えて、法人・個人を問わず業務を継続的に行うことが可能かどうか、財務状
況や顧客との契約状況について当局によるヒアリングが
行われる。
また、
投資助言業者が一層の収益化を図るた
め、投資一任勘定契約の代理・媒介を行うことが多いが、この場合、業務を委託する運用業者の委託責任が行政的にも問われる仕組みとなっている。
現在の日本市場において、
個人・年金基金を含めた年
金制度改革や、
NISA・金融所得課税の一体化の進展などで個人の投資が拡大することなどを考えると、今後益々投資助言に関する投資家サイドの需要が高まっていくことが予想される。問題は、その投資助言活動を誰が、どのように行っていくのかで、概ね4つの方向性が強まる
ことが考えられる。
○年金基金等大手の機関投資家への助言強化 国内外の市場や、各金融商品その他の投資対象商品及び代替投資について分析を総合的に行い、投資家のポートフォリオ構築を支援するためには、
総合的な情報収集力と分析力が必要になる。
そのため、
海外投資助
言業者や内外の運用業者との提携強化やアナリスト
強化が必要だが、そのような動きは大手証券系調査会社でみられる一方、メガバンク系では運用機能強化
と共に投資助言強化を図っている。
○富裕層特化の助言活動 プライベートバンク業務は、内外の金融機関間で競争が激しい部分だが、日本アナリスト協会では、
昨年より事業承継や相続実務を強化したプライベートバンカー資格制度を始めている。
これは金融機関側の富裕層向け投資助言機能の強化ニーズを受けたものだが、アナリスト資格に加えてプライベート
バンカー資格があれば、営業戦略上優位かも知れない。
○ラップ口座等の代理・媒介業務増加 リテール証券会
社では、資産運用型営業を強化する動きが強まっているが、
SMAやラップ口座獲得に注力するところも増えている。
証券会社にとっては、
投資一任契約の取次ぎでの代理・媒介業務なので兼業としての登録が必要になる。
な
お、
今年6月末で、
ラップ口座数は36.9万口座、契約金額
は4.75兆円（投資顧問業協会調べ）となっている。
○個人への投資助言活動増加予想 NISAなどによって個人投資家の裾野が拡大している。
一般的な市場分
析や投資手段の解説などは投資教育の中で行われるが、個人の投資活動に繋がるような有料の助言は投資助言業となる。
そのため、
日本FP協会では会員のファイナ
ンシャル・プランナー（会員のFP資格者数17.4万人）に対して有料で投資助言行為を行う場合、
投資助言・代理業への登録が必要となるとして注意喚起を行っている。
いずれにしても投資助言活動は、個人の助言者が投資家に向けて行うことなので、個人の事業者が増加しても良いように思われるが、そのためには他の金融商品取引業者への監督とは異なった自主規制ルールに基づく管理が必要かも知れない。

投資助言業務発展の方向性

投資家の変化

専門化

年金基金などの運用改革

高度化

組織化

年金基金等への助言強化
富裕層特化の助言活動

投資助言業務ラップ口座等の増加による投資一任契約の増加

事業者の方向性ラップ口座等の代理・媒介
個人化

NISAや確定拠出年金制度による個人投資拡大

汎用化

複合化

個人への投資助言活動増加予想【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2015. Oct. 26 JIPs DIRECT No.031

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