第 67 回総会第 3 委員会記録
房野

桂

作成

2012 年 10 月 8 日(月) 午前 第 1 回会議
議事項目議 5: 主要委員会役員の選挙: 第 67 回総会副議長及び報告者の選出
議事項目 131: プログラム企画
項目 27: (a)社会開発世界首脳会合及び第 124 回特別総会の成果の実施 (b)世界の社会状況，青少年，
高齢者，障害者，家族に関連する問題を含む社会開発 (c)国際高齢者年のフォローアップ: 第 2 回
世界高齢者問題世界会議
提出文書
1. 第 67 回定期総会の組織・議事の採択・項目の配分(A/67/250), 総会議長より第 3 委員会議長宛ての 2012 年 9 月 21 日付書簡(A/C.3/67/1)，第 3
委員会作業組織に関する事務局メモ(A/C.3/67/L.1)
2. 社会開発世界首脳会合及び第 24 回特別総会成果の実施(A/67/179)
3. 国際ヴォランティア年実施のフォローアップ(A/67/153)
4. 第 2 回高齢者問題世界会議のフォローアップ(A/67/188)
5. ミレニアム開発目標及び障害者のための国際的に合意された開発目標の実現: 2015 年とそれ以降に向けた障害者を含めた開発アジェンダ(A/67/211)
6. 2014 年国際家族年 20 周年(A/67/61-E/2012/3)
主要委員会役員選出: 第 67 回総会副議長と報告者の選出
総会手続き規則 99(a)に従って，第 3 委員会ビューローのその他の役員の選出を延期することで合意His Excellency Henry L. Mac-Donald(スリナム)開会ステートメント権問題)下に，クメール・ルージュ裁判に関する事
務総長報告書を含めることにも同意。
委員会は，文書(A/C.3/67/L.1)及び A/C.3/66/
L.1/Add.1/Rev.1 に含まれている暫定作業計画を口頭で修正してコンセンサスで採択。
発言者リストはそれぞれの議事項目の下で維持されることを委員会に報告。
人権理事会特別手続きマンデート保持者及び条約機関または作業部会議長への招待
委員会は，書記が読み上げたように，本セッシ
ョンで委員会に報告書を提出し，対話にかかわるために，人権理事会の特別マンデート保持者及び条約機関または作業部会議長数名を招待することに決定。
プログラム企画2014-2015 年の戦略的枠組み案のプログラム案のプログラム 20(人権)に関する折衝を促進するために，議長は，Mr. Roberto de Leon(メキシコ)とMr. Monzer Selim(エジプト)を任命。
開会ステートメント
Wu Hongbo 経済社会問題局事務次長
議題紹介ステートメントと報告書の紹介
1. Daniela Bas 経済社会問題局社会政策開発部長
2. Jordi Llopart ニューヨーク国連ヴォランティ
ア・プログラム事務所所長の代理
一般討論
アルジェリア(G77/中国を代表)，カメルーン(アフリカ諸国を代表)，マレーシア(アセアンを代表)，
セント・ルシア(カリブ海共同体を代表)，ボツワナ(南部アフリカ開発共同体を代表)，欧州連合(加入
国クロアチア，候補国旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国・モンテネグロ・アイスランド・セルビ
ア，安定・連合プロセス候補可能国アルバニア・
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ並びにウクライナ，
モルドヴァ共和国，アルメニア，グルジアも代表)，
チリ(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)

作業組織
作業組織
議長は，第 3 委員会への項目の配分に関する総議長ステートメント
会議長からの書簡(A/C.3/67/1), 作業組織案(A/C.3/67/L.1)及び委員会に提出された公式文書(A/C.3/67/L.1/Add.1/Rev.1)並びに文書(A/67/360)に含まれている関連する勧告に委員会の注意を引いた。
Otto Gustafik 書記が，作業組織案を口頭で修正。
委員会は，議事項目 69(b)(人権と基本的自由の効果的享受を改善するための代替取組を含めた人
1

10 月 8 日(月)午後

第 2 回会議

定を破壊し，経済成長を妨げる可能性もある新たな問題です。現在の世界的な経済の不安定と金融不安がさらにこの問題を悪化させています。
2012 年 6 月に，日本政府は，「青少年雇用戦略」
を開発しましたが，これは，青少年が自分で労働生活を達成するよう奨励するために立案された長期・長期的戦略です。この戦略に基づいて，組織的なキャリア教育が，高校，大学及びその他の教育機関で教育活動を通して導入され，強化されます。高校と大学は，雇用機関と協力して，雇用のミスマッチをなくそうとしています。さらに地方の青少年雇用支援事務所が，キャリア開発を目的として設立されます。
障害者の権利を推進する勢いが増しています。
2006 年に総会で障害者の権利条約が採択されて以来，条約を批准した国の数は着実に増えています。日本政府は 2007 年に条約に署名し，目下条
約締結プロセスの途上にあります。例えば，日本
は，2011 年 7 月に，国の障害者基本法を改正しました。改正された法律の下で，2012 年 5 月に，「障害者政策委員会」が設立されましたが，その機能には国内政策の実施の監督が含まれております。
さらに障害者がこの委員会の委員に含まれております。
2013 年 9 月に，総会は，障害と開発に関する高官会合を開催します。開発努力のあらゆる側面への障害者のアクセス可能性と包摂を確保する努力を強化するために，私たちは積極的に討議にかかわります。
日本社会における高齢者の数の急速な増加に対して準備するために，私たちは，高齢者の人権とエンパワーメントを推進することのできる社会を実現しなければなりません。マドリード高齢者問
題国際行動計画は，高齢化する世界とうまく折り合っていくという特別な目標を持った政策策定と実施のためのガイドラインを提供しています。私たちは，来年のマドリード行動計画の第 2 回見直しを大変に重視しております。
人間の安全保障の概念に関しましては，9 月の総会本会議での，人間の安全保障についての共通の理解のすべての加盟国による採択は大きな成功でした。人間の安全保障は，個人を中心として，多面的に，包括的に人々の生存，生計，尊厳に対する深刻で広範な脅威に対処する取組であります。
人間の安全保障は，自分で脅威に対処する可能性を発揮できるように，個人をエンパワーするのみ
ならず，個人を保護することを提案しております。
合意された共通の理解に基づいて，平和と安全保障，開発と人権---国連の 3 本柱である---は，相互に関連し，相互に補強しあうものであることを議事項目 27(継続)一般討論(継続)エジプト(アラブ・グループを代表)，ヴェネズエ
ラ，中国，フィリピン，エジプト，スイス，ブラジル，オーストラリア，マレーシア，ニカラグァ，
ロシア連邦，ドイツ，スウェーデン，タイ，オランダ，オーストリア，キューバ，モロッコ，フィンランド，韓国，イラン・イスラム共和国，ノルウェー，セネガル，コロンビア
作業組織
議長ステートメント

10 月 9 日(火) 午前

第 3 回会議

議事項目 27(継続)一般討論(継続)チリ，メキシコ，リビア，ベラルーシ，ケニア，
スロヴァキア，パキスタン，タンザニア連合共和国，日本，イスラエル，ラオ人民民主主義共和国，
ボリヴィア，ナイジェリア，マラウィ，イラク，
クウェート，ペルー，ウクライナ，モルディヴ，
シリア・アラブ共和国，インドネシア，テュニジ
ア，サンマリノ，ブルキナファソ
日本のステートメント(鷲見八重子日本政府代表団顧問): 経済的・社会的不平等，不利な雇用条件，
経済機会の欠如が，多くの人々から力を奪っています。先進諸国を含め，貧富の差が拡大しています。社会の分極化が進行しています。国際社会は全体として，包括的にこのような課題に対処する必要があります。
特にこれらの問題は，脆弱なグループに悪影響を与えます。私たちは，個人のすべての人権と基本的自由を尊重し，社会の多様性を考慮に入れて，エンパワーメントを可能にする社会を築くべきです。
社会に参画する青少年の力は，中東と北アフリ
カ並びにその他の世界中の国々で昨年明確に認められました。国際社会は，青少年がその可能性を発揮し，社会に参画することのできる社会を生み出す必要があります。
この点で，若者の失業が，現在世界中で深刻な問題となっております。これは社会に建設的に参画する機会を若者から奪うのみならず，社会の安2

4. 刑事司法制度の法的支援へのアクセスに関する国連原則とガイドライン(A/C.3/67/L.6)
5. 囚人の待遇のための標準最低規則(A/C.3/67/
L.7)

認めて，人間の安全保障を推進することが重要であります。この点で日本は，国連人間の安全保障信託基金を通して，約 1,000 万米ドルの援助を寄付することを発表いたしました。
ヴォランティア活動は，社会への参画を推進し，人対人の関係を深めることができるでしょう。ブラジル日本は，来る 10 年間にヴォランティア活動を主流化し，推進することに関して，第 3 委員会に決議案を提出しました。この決議は，ヴォラン
ティア活動の政策調整を主流化し，強化することを強調しております。さらに多くの国々が，この決議を支持してくださることを望んでおります。
私たちの社会で，グローバル化と相互依存性が深まる中で，国際社会は全体として，脆弱なグループを支援し，その社会統合とエンパワーメントを推進することが必要です。日本は，この重要な課題に貢献し続けるつもりであります。

提出文書
1. 犯罪防止・犯人の処遇のための国連アフリカ研究所(A/67/155)
2. 国連麻薬・犯罪事務所(UNODC)の技術協力活動に特に関連する国連犯罪防止・刑事司法プログ
ラムのマンデートの実施に関する事務総長報告書(A/67/156)
3. 第 12 回国連犯罪防止・刑事司法会議のフォローアップ及び第 13 回国連犯罪防止・刑事司法会議の準備と題する事務総長報告書(A/67/97)
4. 腐敗慣行の防止と闘い及び国連腐敗防止条約に従った違法な出所の資産の引き渡しと特に違法な出所国へのそのような資産の返還に関する事務
総長報告書(A/67/96)
5. 2011 年 10 月 24-28 日にモロッコのマラケシュで開催された第 4 回国連腐敗防止条約締約国会議の報告書を伝える事務総長メモ(A/67/218)
6. 世界麻薬問題に対する国際協力に関する事務
総長報告書(A/67/157)

作業組織
議長ステートメント

10 月 9 日(火)午後

第 4 回会議

議事項目 27(継続)

議題紹介ステートメント
Sandeep Chawla 国連麻薬犯罪事務所副事務局長

一般討論(継続)
コンゴ民主共和国，トルコ，バングラデシュ，
エリトリア，グルジア，ドミニカ共和国，スーダン，サウディアラビア, カザフスタン，ヴェトナ
ム，キルギスタン，インド，カメルーン，アゼル
バイジャン，アルジェリア，ブルガリア，マルタ，
イェーメン，ベルギー, ジャマイカ，ジブティ，
エルサルヴァドル，エクアドル，エチオピア，スリランカ, ILO

10 月 10 日(水)午前

一般討論
ジャマイカ(カリブ海共同体を代表)，スワジラン
ド(南部アフリカ開発共同体を代表)，カザフスタン(集団的安全保障条約機関(CSTO)加盟諸国を代表)，
欧州連合(加入国クロアチア，候補国旧ユーゴスラ
ヴ・マケドニア共和国・モンテネグロ・アイスラ
ンド・セルビア，安定連合プロセス候補可能国ア
ルバニア・ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，並びにウクライナ，モルドヴァ共和国，グルジアを代表)，
タイ，リヒテンシュタイン，エジプト，中国，米国，ブラジル，オーストラリア，マレーシア，キューバ，メキシコ(コロンビア，グァテマラも代表)，
日本，アラブ首長国連，ニカラグァ

第 5 回会議

議事項目 103: 犯罪防止・刑事司法
議事項目 104: 国際麻薬統制
経済社会理事会より推薦の決議文書
1. 第 12 回国連犯罪防止・刑事司法会議のフォローアップ及び第 13 回国連犯罪防止・刑事司法会議の準備(A/C.3/67/L.3)
2. 移動者・移動労働者及びその家族に対する暴力を根絶する努力の推進(A/C.3/67/L.4)
3. 特に国際組織犯罪・麻薬取引との闘いに対する国連システム全体の取組に関連する領域の法の支配と刑事司法機関改革の強化(A/C.3/67/L.5)

日本のステートメント(久島直人公使): 2012 年 9月に採択された法の支配に関する総会高官会議宣言が，世界麻薬問題と国際組織犯罪と闘うための強化された国際協力の重要性を強調していることを歓迎する。国際社会には共通の責任があるが，それぞれの国家が，犯罪と闘うための司法制度を強化する個々の責任を有する。一国で生み出される抜け穴が，近隣諸国に悪影響を及ぼし，その結3

果，国際法的枠組みの効果を損なう。この点で，日本は，麻薬乱用に対するノン・トレランスの採用している。麻薬関連活動の非犯罪化したりまたは合法化さえするような議論については特に用心する必要がある。

マレーシア(アセアンを代表)，リビア，セネガル，
ロシア連邦，ヴェネズエラ，モルディヴ，バング
ラデシュ，キルギスタン，インド，アルバニア，
ペルー，テュニジア，スーダン，ヴェトナム，インドネシア，エリトリア，ウガンダ，南アフリカ，
ボリヴィア，国際労働機関，国際移動機関

10 月 10 日(水)午後 第 6 回会議

組織上の問題議長(コモロ)ステートメント

議事項目 5, 103, 104(継続)10 月 15 日(月)午前 第 8 回会議

役員選出
Ms. Fatima Alfeine(カメルーン)，Ms. Dragana
Scepanovic(モンテネグロ)，Mr. Georg Sparber(リヒテンシュタイン)を副議長に，Mr. Suljuk
Mustansar(パキスタン)を報告者に選出。
副議長 Ms. Dragana aScepanovic(モンテネグ
ロ)が，北京宣言と行動綱領のフォローアップに関する議長テキストの折衝を促進することを委員会に報告。

議事項目 28: 女性の地位の向上，(a)女性の地位の向上，(b)第 3 回世界女性会議及び第 23 回特別総会成果の実施提出文書
1. 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する
努力の強化(A/67/220)
2. 女性に対する暴力，その原因と結果に関する特別報告者 Rashida Manjoo 報告書を伝える事務総長メモ(A/67/227)
3. 女性性器切除をなくすことに関する事務局メモ(A/C.3/67/L.2)
4. 女子差別撤廃委員会報告書(A/67/38)
5. 女性と女児の人身取引に関する事務総長報告書(A/67/170)
6. 産科フィステュラ(瘻孔) をなくす努力の支援に関する事務総長報告書(A/67/258)
7. 人，特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者 Joy Ezeilo 中間報告書を伝える事務総長メモ(A/67/261)
8. 北京宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会の成果の実施のフォローアップにおいて取られた措置と遂げられた進歩に関する事務総長報告書(A/67/185)
9. 国連システムにおける女性の地位の改善に関する事務総長報告書(A/67/347)

一般討論(継続)モロッコ，ノルウェー，アルジェリア，アフガ
ニスタン，タジキスタン(独立国共同体(CIS)を代表)，イスラエル，ベラルーシ，ケニア，ナイジェ
リア，ウクライナ，ラオ人民民主主義共和国，パキスタン，コスタリカ，カタール，シンガポール，
シリア・アラブ共和国，タジキスタン，韓国
答弁権行使
シリア・アラブ共和国: 今朝のリヒテンシュタイン代表のステートメントに関して，これは現在検討中の議題からの甚だしい逸脱である。シリア
で今起こっていることの重要な部分は，テロリス
トの行為を含め，国際犯罪と考えられなければならない。今述べたテロリズムが，ここ数日間で 2度もダマスカスを攻撃し，アルカーイダとつながっている集団が，それら行為に対して責任があると主張している。英国外務大臣の今日の発表とオーストラリア政府の最近の発表を含め，その他の国の政府が，攻撃行為に加担するためにシリアにやってくる外国の戦闘員についての知識を示したことをリヒテンシュタイン代表に思い出してもらいたい。

議題紹介ステートメント
1. Lakshmi Puri ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための国連機関(UN Women)政府間支援戦略パートナーシップ事務局長補:
第 3 委員会は，世界中の女性と女児にとっての大きな希望と機会の時期に開かれているが，根強い課題と遅い進歩の失望の時期でもある。歴史上のいかなる時期よりも多くの女性が，政治や企業でリーダーシップを発揮している時期でもあり，昨年，委員会は，女性と政治参画に関する画期的決議を採択し，議会における女性 30%の目標に達10 月 11 日(木) 午前 第 7 回会議
議事項目 103, 104(継続)一般討論(継続)
4

した国々の数は，27 か国から 33 か国に増えた。
しかし，継続して限界に挑み，ジェンダー・エ
ンパワーメントの基準と規範を高めていく必要がある。北京宣言と行動綱領及び第 23 回特別総会成果の実施のフォローアップにおいて取られた措置と達成された進歩に関する報告書(A/67/185)は，総会に提出された報告書のわずか約 3 分の 1 にしかジェンダーの視点が含まれていないことを明らかにしている。とりわけ，女性と女児への言及を含めるだけでは十分とは言えない。委員会が 2015
年以降の開発アジェンダを検討する時，ジェンダ
ー平等と女性エンパワーメントをすべての枠組みの最前線と中心に置くことを要請する。
すべての国々と地域において広がり，継続する
女性に対する暴力が，重大かつ普遍的な問題であることが，女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の強化に関する報告書(A/67/220)で明らかにされている。先週，女児の教育への権利と暴力からの自由を唱えたことで，銃を持った男た
ちが，スクール・バスにいたパキスタンの 14 歳のMalala Yousufzai を狙撃した。この事件は世界に衝撃を与えたが，女性に対する暴力は毎日のように目撃されている。世界中の女性 10 人中 7 人までもが，その生涯のある時点で身体的・性的暴力を経験したと報告している。
最も広がった形態の暴力は，親密なパートナーの暴力であり，これは，沈黙と刑事責任免除のマントの下に隠され，しばしば死に至る重大な身体的傷害と心理的結果につながっている。女性に対する暴力は，女性と女児の差別と力の喪失の最も厳しい表現となっている。これは民主主義，平和，安全保障に対する脅威であり，持続可能な開発への障害であり，驚くべき人権侵害であり，暴力の根底にある心的傾向とステレオタイプを変えることによって善循環を生み出し，こうして暴力を防止することを要請する。
女性に対する暴力を撤廃するには，調整された，
組織的な取組が必要であり，資金提供され，実施され，監視されることが必要である。このことは，
女性と女児の人身取引に関する報告書(A/67/170)
でも明らかである。人身取引は，最も早く増加するインパクトの強い犯罪であり，性的搾取のすべての被害者の 98%が女性であり，人身取引を防止し，これと闘い，対応するには，包括的で，専門的で，ジェンダーに配慮した戦略必要とする。
主要な価値を基盤とする基準設定機関として，
国連には，手本を示すことによって指導する特別な責任があるが，国連システムの女性の地位の改善に関する報告書(A/67/347)は，進歩がさまざまであることを示している。事務総長は，女性を上級の地位に昇格させるためにこれまで以上のことをしてきたが，国連システムにおける女性の全体数は，39.9%から 40.7%とわずかに伸びただけであり，女性数の範囲は依然として不均衡であり，システムの外の労働市場を反映している。上級管理職に説明責任を持たせるために UN Women が開発したシステム全体の行動計画が，ジェンダー
同数のアジェンダを推進する有力なツールになるものと信じている。
ここ 2 年で，UN Women は，30 か国以上と大変に集中して取り組んでおり，これからも継続した支援を要請する。委員会には，決議と政治的・財政的支援を通した協力をお願いしたい。昨年，委員会は，これまでの支援に感謝しつつ，UN
Women への資金提供を増額してくださるよう各国に要請する決議を採択したが，UN Women の資
金の 90%は，任意の寄付であるが，そのマンデートを果たすために追加の資金が必要である。
2. Nicole Ameline 女子差別撤廃委員会副議長:
女性はしばしば，暴力，紛争，差別の第一の被害者であり，同時に公正な開発の主たる牽引者でもある。今年は，女子差別撤廃委員会の 30 周年であり，つつましい委員会の始まりから，委員会は女子差別撤廃条約，そしてその後その選択議定書のダイナミックな解釈を提供するまでに成長したことを想起する，今日，委員会は，いたるところにいる女性と女児の権利のための強力で，国際的に尊重される声となっている。
この記念の年にあたり，委員会は，7 月にニューヨークで周年行事を開催したが，この行事は，
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)と UN
Women の支援を受け，女性の政治参画を中心テーマとした。もう一つの行事が，OHCHR と国際フ
ランス語圏団体の支援を受けて，フランス語圏アフリカにおける武力紛争と紛争後における女性の人権を中心テーマとして，10 月 18 日に開催される。条約機関の強化を含めたいくつかの未決の問
題を推進するために，11 月にトルコも周年行事と委員会の研修会の開催国となる。
国内法において進歩が遂げられ，女性の権利に関して世界的合意が達成されたにもかかわらず，共通の闘いを維持する必要がある。進歩を当然のことと思ってはならない。政治的・公的生活における女性の数の少なさ，紛争後の再建努力における女性の周縁化，有害な慣行，暴力，人身取引のような課題と闘う際に用心を続けることがきわめて重要である。共通の努力は，条約の実施に新たな勢いをつけることを目的としなければならない。
このことを念頭に置いて，委員会は，現在まで，
5

400 以上の国別報告書を検討し，各国政府との建設的対話を通して，当該国における女性の状況の改善に関してガイダンスを提供してきた。選択議定書の下でのその法体系は新たな重要な領域であり，国際的な女性の権利の法体系を生み出す際に有力であることが分かった。
条約と選択議定書に関しては，187 か国が条約の締約国であり，残る国々もこれに加わるよう奨励する。選択議定書---重大または組織的な侵害の申し立ての嘆願書及び審査を検討する権限を女子
差別撤廃委員会に与えている---には，104 の締約国が加入している。コーティヴォワールが，2012
年 1 月 20 日に加入した最も新しい国である。その他の問題に関しては，委員会は，提出が 10 年以上遅れているすべての報告書を検討または検討を予定している。年間平均して 24 の報告書を検討しているが，最近提出の速度についていけなくなっている。43 の報告書が検討を待っている。選択議定書の下で，委員会は個々の通報を調査しており，6
件の審査---審査の要請を含め---が未決である。
資金に関しては，事務局から非常に質の高い支援が提供されていることは認めるが，使命を遂行できるようにする資金によって強化されるべきその支援については大変に懸念している。条約機関の強化に関しては，この問題に関する人権高等弁務官の報告書を歓迎する。この報告書は，委員会が積極的な役割を果たしているすべての関係者の間の 3 年に亘る協議プロセスを締めくくるものである。その提案は，国際人権基準の実施に関する独立した検討とガイダンスのより効率的で，包摂的な条約機関制度を創設することを目的としている。委員会としては，「アディスアベバ・ガイドライン」を---原則として---支持する決議を採択した。
委員会はこの問題の討議を継続するつもりである。
高等弁務官の報告書と締約国の見解に含まれている提案に照らして，その作業方法を見直すこと
により，委員会は効率性を高める措置をとってきた。締約国との建設的対話と条約実施のための調整を強化することにも完全にコミットしてきた。
さらに，NGO，国内人権機関，議員，及び国連の計画・基金・専門機関を含めたその他の行為者のインプットを奨励している。委員会は，UN
Women と特別な協力関係にあり，これは新しい機関の下にまとめられたジェンダー関連の機関との伝統的な連携に基づくものである。協力を強化するために，関連する特別マンデート保持者とも会合を開いている。
2012 年 7 月 20 日に，委員会は，7 月の会期がニューヨークからジュネーヴに移動することを高等弁務官から伝えられたが，これがニューヨーク
6にいる重要な女性の権利行為者との委員会の意見交換にこの決定が与える「深刻な有害なインパク
ト」についての懸念となった。この決定は，予算上の問題，特にニューヨークでの委員会の会議サーヴィスの経費が 10 万ドル足らず不足するということにのみ基づいていたようである。条約は，委員会がそのような決定にかかわることを明確に規定していることが注目されるべきである。この問題は，継続中の条約機関強化プロセス内で取り上げられるべきであり，決定は，そのような評価があって初めて行われるべきであることを主張する。
最後に，第 3 委員会との実り多い協働を望み，
何よりも連携を強化し，国連内での委員会の役割を強化することの重要性を強調する。特に公共政策の開発に関連して，条約の実施の問題に関する調整を改善し，条約機関強化プロセスの実施における努力を統合することも望む。女子差別撤廃委
員会は，女性の権利を改善する努力も強化したいと思い，ニューヨークでの会期を維持する際に，第 3 委員会の支援を希望する。
質疑応答セッション
日本: 災害中のジェンダーに配慮した努力に関する理解を深めることが重要である。女子差別撤廃委員会が，この問題でその考えを分かち合ってくださることを楽しみにしている。一つの勧告は，勧告の実施を推進する現地事務所を有する UN
Women と協働することであったが，女子差別撤廃委員会は，どのように他の関連機関との関係を発展させることができるのか。
欧州連合: 欧州連合は，女子差別撤廃委員会と今年の夏に非公式説明会を開催したが，委員会の進歩は見事であった。委員会の活動は印象的であり，400 以上もの国別報告書を検討し，条約機関強化においても役割を果たした。委員会は，
OHCHR の報告書に含まれている条約機関強化に関する勧告をどのように組み入れているのか。
スロヴェニア: 我が国が女性の地位の向上を重要視していることを強調する。最も根強い女性差
別の形態とこの点での改善の傾向または後退した
ところについて Ms. Ameline に質問する。
コスタリカ: ニューヨークよりはむしろジュネーヴで委員会を開催することのインパクトについて質問する。
Ms. Ameline: 委員会は，避難民に関する新しい一般勧告，さらに気候変動の問題にどのように結びつけるかに関して幅広い考察を始めたところである。紛争状況にある女性に関して方法論を持つことも重要であろうし，地域団体をその作業に巻き込むことも成功を保証する助けとなろう。委員会は，各国や地域の行為者とのより強力な協働を求めている。可視性をもっと高めることが最も重要である。
委員会の進展に関しては，作業部会が設立され，効率を高めることを目的とするいくつかの措置が開発されている。委員会は，結論と勧告報告書の書式を変えさらに時間を節約しようとしている。
条約機関強化プロセスは，そのような努力において大変に重要である。地域団体との更なる協力が緊急に必要とされ，委員会はそのための準備は完全にできている。
スロヴェニアの努力に関しては，条約実施のための評価・フォローアップ・メカニズムを設立することが基本である。
UN Women は新しい機関であり，その努力と連携することが最も重要であるので，委員会は，ニューヨークでの会期を続けたいと思っている。
Ms. Puri: 様々なやり方で女子差別撤廃委員会と協力するのが UN Women の優先事項である。
その関係は，強力な有機的関係であるという点で，「へその緒」と描写する。委員会は，国家が遵守する規範が現地で実施されることを保障する主要な場である。一般勧告を通して，知識と最高の実践例が確立されている。委員会との関係は，大変に強力で効果的な関係であり続けるであろう。
コンゴ民主共和国: UN Women と女子差別撤廃委員会は，わが国でも活動しており，安全保障理事会決議 1325(2000 年)と女性を政治・和平プロセスに包摂する能力の強化との間の関連性を確立する際に支援を求めている。我が国は，子どもと女性が大変に苦しんでいる国の東部で問題に直面し続けている。平和などない。委員会と UN Women
がコンゴ民主共和国の女性に重点を置き，国が条約を実施するメカニズムを開発する手助けをする
決定をするよう要請する。
Ms. Ameline: 紛争下の女性の問題は，誰もの念頭にあり，問題はこの問題を克服するためにどの措置を取るかを決定することである。委員会はこの問題に関する一般勧告を作成しており，この点で，委員会と UN Women との間の関係が役立つものであることを強調する。
Ms. Puri: UN Women は現地に存在しており，
特に女性が平和構築から利益を受けることを保障するために，ジェンダー顧問を通した女性の支援
が平和構築の一部であり，紛争及び紛争後の状況で必要な保護を受けている。状況が未だに大変に紛争の影響を受けている東部コンゴ民主共和国で
UN Women がその作業を強化いることを改めて公約する。

議題紹介ステートメント(継続)3. Anne-Birgitte Albrectsen 国連人口基金(UNFPA)副事務局長:
産科フィステュラをなくす努力の支援に関する事務総長報告書に関して，毎日約 800 名の女性が妊娠併発症で亡くなっている。亡くなる女性 1 名につき 20 名かそれ以上が傷害または障害を負っており，出産の最も重大な傷害の一つが産科フィ
ステュラ，適切な医療ケアの欠如による分娩停止によって起こる産道の孔である。その結果，赤子は死産になるかまたは生後 1 週間で亡くなり，女
性は，永久的な失禁になる傷害を受け，辱められ，排斥され，孤独になる。フィステュラになった女
性と女児の多くは，コミュニティ生活から排除され，夫や家族には捨てられ，所得源を維持することが困難になり，従って貧困がひどいものになる。
産科フィステュラは，先進国では文字通り根絶されたが，開発途上国では，推定 200 万人から 350
万人の女性と女児が未だにこの状態で暮らしており，毎年 5 万件から 10 万件の新たなフィステュラ
が発生している。産科フィステュラは，予防も治療もできるものである。被害者は，普通，保健ケ
アへのアクセスが限られている貧しい，非識字の人々である。この状態の根強さは，女性と女児が直面するより幅広い経済的・社会的課題も反映している。つまり，貧困，ジェンダー不平等，学校教育の欠如，子ども結婚と早期出産が機会を妨げ，他方で予防ケアの不在が彼女たちの基本的人権を侵害している。
報告書に関しては，この 2 年で，主として効果
的な介入，強化されたデータ収集とアドヴォカシ
ー・プログラムによる進歩があり，妊産婦と新生児保健及び産科フィステュラへの対処に注意が集まった。機関間「H4+」グループ---国連子ども基金(ユニセフ)，UNFPA, 国連エイズ合同計画(UNAIDS)，UN Women, 世界保健機関(WHO),
世界銀行がかかわっている---が，妊産婦・新生児・子ども保健を推進するために各国政府と協力している。さらに，2003 年には，UNFPA とそのパー
トナーは，世界初のフィステュラをなくすキャン
ペーンを開始した。しかし，産科フィステュラをなくすには，国内・地域・国際レヴェルでの「広大な強化」努力が必要である。
女性と女児が産科フィステュラに罹る要因は，妊産婦死亡と罹病を引き起こすものと同じであり，
つまり，ジェンダー不平等，人権保護の欠如，生涯を通した切れ目のない保健ケアへのアクセスの欠如である。より多くの資金をミレニアム開発目
標 5(妊産婦保健)に出し，産科フィステュラを根絶
7

し，2015 年までにリプロダクティヴ・ヘルスへの
普遍的アクセスを保証するようにとの国際社会への呼びかけにおいて，事務総長に加わる。もし，
女性と女児の健康と権利を優先事項とするならば，すべての妊娠と出産を安全なものにし，いたるところで産科フィステュラを根絶できることを主張する。
一般討論
アルジェリア(G77/中国を代表)，カメルーン(アフリカ諸国を代表)，マレーシア(アセアンを代表)，
グァイアナ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)，
マラウィ(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)，
チリ(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)，
エジプト(アラブ・グループを代表)，欧州連合(加盟国クロアチア，候補国旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国・モンテネグロ，セルビア，安定・連合諸国と候補可能性国アルバニア・ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ，ウクライナ・モルドヴァ共和国，
アルメニア，グルジアを代表)，リヒテンシュタイ
ン，エジプト
作業組織
議長ステートメント

10 月 15 日(月)午後 第 9 回会議
議事項目 28(継続)一般討論(継続)中国，ヴェネズエラ，フィリピン，米国，スイス，ブラジル，オーストラリア，マレーシア，オランダ，レバノン，ナイジェリア，ノルウェー，
ジブティ，韓国，メキシコ，ロシア連邦，ミャンマー，リビア，ベラルーシ，アラブ首長国連邦，
キューバ，モロッコ，フィンランド，イスラエル，
ニカラグァ
韓国のステートメント(Shin Dong-Ik): 不可譲の
権利，持続機可能な開発の前提条件としての女性の権利がますます認められるようになっているにもかかわらず，まだまだ行く手は遠い。女性は，
継続して世界の貧困者の大多数を占めており，暴力と差別の不相応な悪影響を受けている。不平等は，根強いジェンダー賃金格差と教育と労働市場への限られたアクセスにも見られる。しかし，女性に対する暴力を根絶するという任務に言及しないではジェンダー平等の議論は完結しないであろう。ジェンダーに基づく暴力は，この時代の最も広がった人権侵害の一つである。
8

さらに困ったことには，このような嘆かわしい
暴力が根強く続くことを許す刑事責任免除の広まった文化によって，加害者が保護される一方で，暴力被害者が，害悪と汚名のコストを担っていることである。女性に対する暴力に効果的に対処するためには，より包括的な対応が必要であり，韓国代表団は，暴力の防止，暴力を受けた女性の保護，被害者のための矯正策を中心とした人権理事会の決議の採択を評価している。最もひどい形態の人権侵害の一つである紛争中の性虐待にも関心を向けている。第二次世界大戦中に軍により性奴隷を強いられた「慰安婦」については，この事件は依然として未解決であり，被害者の計り知れない痛みと苦しみがまだ対処されていない。韓国政府は，このような犯罪をなくすために更なる努力を払うよう国連とすべての加盟国に要請したい。
答弁権行使
日本(兒玉和夫大使): 日本は，慰安婦の問題が多数の女性の尊厳に対する重大な侮辱であることを認め，日本政府は女性たちに謝罪を表明してきた。
第二次世界大戦に関連する賠償，財産権，支払い請求の問題は，法的に解決している。1995 年に，日本とその国民は，共同で元慰安婦を支援するために，アジア女性基金を設立した。日本は，償い金の提供を通して，基金の活動に最大限の支援を提供してきた。
韓国: 韓国政府は，誠実にこの問題に対処する
ようにとの繰り返される国際的呼びかけを無視して，日本が，元慰安婦に対するその法的責務を否定し続けていることを深く懸念している。日本の行為は，国際人道法の下での戦争犯罪となり，人道違反の犯罪となるかもしれない。慰安婦の問題
は財産権や支払請求権の解決では対処されなかっ
たし，これを定める協定でも対処されていない。
この状況で，それぞれ，女性に対する暴力に関する特別報告者と組織的レイプ，性奴隷及び武力
紛争中の奴隷のような慣行に関する特別報告者による 1996 年と 1998 年の報告書に注目していただ
きたい。特別報告者たちは，サンフランシスコ条
約もこれに続く条約もこの慣行をカヴァーしていないと述べている。報告者たちは，日本が被害者に補償するべきであることを勧告した。2007 年の拷問禁止委員会，2008 年の人権委員会，2009 年の女子差別撤廃委員会の勧告を含めたその他の勧告は，慰安婦の問題は依然として未解決であることを再確認した。韓国は，法的責任を認め，被害者に対して適切な措置を取るよう日本に要請する。
日本(児玉和夫大使): 日本は，詳細な反駁をする
つもりはない。日本の立場は以前述べたとおりである。
韓国: 韓国は，特別報告者たちと人権条約機関
による勧告を想起する。問題は，日本が様々な人
権メカニズムに沿って，その法的責任を受け入れて初めて対処できる。

さらに，日本は，女性の社会経済的エンパワー
メントの推進が，回復プロセスにとって不可欠であると考えております。この点で，閣議中に日本政府は，「女性のエンパワーメントを通した経済回復行動計画」を採択いたしました。この行動計画
は，男性の意識向上，徹底したポジティヴ・アク
ションの実施，これら努力を指導する手助けをするよう公務員を奨励することという 3 本柱より成っております。
「日本再生包括戦略」のロードマッ
プは，具体的な行動が提案されている「行動計画」の要素をいくつか反映し，「行動計画」の残りは，今年末までに作成されるもう一つのロードマップ
を通して実施されます。
国際社会は，2015 年までに，ジェンダー関連の問題を含めたミレニアム開発目標を達成する努力を続けております。この努力の一部として，日本
は，2011 年から 5 年にわたって，35 億ドルの教育支援を提供することを発表いたしました。
「万人のための学校」モデルを通して，学校，地域社会，地方自治体は，女子学生を含め，すべての子どもに質の高い教育環境を生み出す学習環境を共同で改善することが期待されています，。日本は，2011
年から 5 年にわたって，50 億米ドルにのぼる保健分野への寄付も発表しました。その他のパートナ
ーと共に，日本は，妊娠から出産後までのケアの連続を確保する"EMBRACE"と呼ばれる妊産婦保健支援プログラムを通して，43 万人の妊産婦の命を救うことを目的としています。
日本は，外交の柱として人間の安全保障を推進しています。人間の安全保障についての共通の理解で合意するために加盟国をまとめた第 66 回総会での決議の採択は，この点でのかなりの前進を表しています。人間の安全保障の精神に従って，
女性と脆弱な個人を保護し，その豊かな可能性を開発し，社会に積極的に参画する能力を強化する
ために，日本は，国連人間の安全保障信託基金を通して，いくつかのプロジェクトに資金を提供していマス。例えば，2011 年に承認された「インド
ネシアの人身取引被害者の保護と能力開発」に関するプロジェクトは，同時に教師と地域社会指導者のための意識啓発活動を行いつつ，政府，NGO,
医療職員の能力を強化しています。このプロジェ
クトは包括的取組に基づき，これら活動を通して，被害者に適切な保護を提供し，そのような犯罪を防止するために，地域社会の能力を強化することを目的にしています。
女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会
決議 1325 の実施は，国際社会が直面している最も差し迫った問題の一つであります。事務総長によって設けられた指標が時宜を得て世界的にも国作業組織副議長(モンテネグロ)ステートメント

10 月 16 日(火)午前 第 10 回会議
議事項目 28(継続)
総会議長ステートメント
His Excellency Yuk Jeremie(セルビア)第 67 回
総会議長
第 3 委員会議長回答
Henry L. Mac-Donald(スリナム)
一般討論(継続)リベリア，セネガル，チリ，コロンビア，イラ
ン，日本，アルジェリア，パレスチナ，ケニア，
パキスタン，ドミニカ共和国，エクアドル，タイ，
シリア・アラブ共和国，クウェート，ウクライナ，
モンゴル，イラク，インドネシア，テュニジア，ブルキナファソ，コンゴ民主共和国，トルコ
日本のステートメント(鷲見八重子政府代表団顧問): 日本政府は，2011 年 1 月に正式に活動を開始
した UN Women が，その 6 つの戦略目標のそれ
ぞれにおいて，現地で具体的な成果を達成していることを歓迎します。私たちは，UN Women が，
SWAP の開始のような努力を通してシステム・レ
ヴェルでも，国レヴェルでもジェンダー問題に関する国連システムの努力を指導していることも称賛します。日本は，UN Women 執行理事会理事国として，継続してこの問題に積極的にかかわるつもりです。
日本は，2011 年 3 月に日本を襲った東日本大震
災の回復プロセス全体を通して，女性も男性も平等に参画することに重点を置いています。この経験に基づいて，私たちは，第 56 回婦人の地位委員
会に，「自然災害における男女平等と女性のエンパ
ワーメント」に関する決議を提出しました。私たちは，2010 年 12 月に採択された「第 3 次男女共同参画基本計画」に基づいて，ジェンダー平等社
会の達成にもコミットしております。私たちがかなりの進歩を遂げてきた計画の中の様々な要素の中で，私たちは，フォローアップ報告書の中で，一時的特別措置を強化する努力を女子差別撤廃委
員会に報告し，委員会から高い評価を受けました。
9

レヴェルでも利用されること願っております。さらに私たちは，政治的・経済的移行のプロセスのみならず，憲法や法律を策定し改正する様々な努
力に女性の参画を確保する重要性にも十分に気づいております。この点で，私たちは，スタッフの行政能力を強化し，日本国際協力機関(JICA)を通してアフガニスタンの貧困女性の社会・経済的状
況を改善するために，アフガニスタンの女性課題
省を 10 年以上に亘って支援しております。
最期に，日本は，加盟国，国際団体，市民社会と共に，ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トを達成することにコミットしていることを申し
上げます。
作業組織
副議長(モンテネグロ)ステートメント

曲し，イスラエルの慣行から注意をそらそうとした。テロリスト機関を代表するイスラエル代表団
は，イスラエルの占領下で暮らしているパレスチ
ナの女性と女児に対して暴力を加え続けている時に，説法をしたり非難したりするべきではない。
パレスチナ被占領地の多くの女性は，イスラエルの慣行のために安全に出産することもできない。
作業組織
副議長ステートメント(コモロ)

10 月 17 日(水)午前 第 12 回会議
議事項目 28(継続)一般討論(継続)
ネパール，アルゼンチン，ボリヴィア，ガボン，
タジキスタン，ヴェトナム，サウディアラビア，
モナコ，ナミビア，カメルーン，アゼルバイジャ
ン，ハイティ，モンテネグロ，コンゴ，オマーン，
グルジア，セルビア，カーボヴェㇽデ，エリトリ
ア，マルタ，バーレーン，トーゴ，ニジェール，
スワジランド，東ティモール，国際移動機関(IOM)，
国際赤十字委員会(ICRC)，国際赤十字赤新月社連盟，列国議会同盟，マルタ騎士団，国際労働機関(ILO)

10 月 16 日(火)午後 第 11 回会議
議事項目 28(継続)一般討論(継続)
ペルー，スーダン，レソト，キルギスタン，イェーメン，ジャマイカ，南アフリカ，エチオピア，
カザフスタン，インド，パナマ，ジンバブエ，モルディヴ，カタール，マーシャル諸島，アイスラ
ンド，バングラデシュ，スリランカ，アンゴラ，
ボツワナ，ラオ人民民主主義共和国，コスタリカ，
タンザニア連合共和国，ザンビア

議題 28 の下での一般討論数: 113
国グループによるもの: 8
各国によるもの: 99
国際団体によるもの: 6
女性によるステートメント: 62(54.9%)
男性によるステートメント: 51(45.1%)

答弁権行使
イスラエル: パレスチナ代表がガザ地区のことは言うが 2007 年にガザ地区を支配したテロ組織のハマスのことを言わないのを不思議に思う。ハマスは，政策としてパレスチナ女性を服従させている。離婚した女性は子どもの後見の権利を失っている。女性は自転車に乗ることもできない。ガザ地区と西岸では名誉殺人が増えている。
ある調査によると，既婚のパレスチナ女性の30%が，生涯で DV に直面していたことがわかったが，この数字は，ガザ地区では 50%に達している。それにもかかわらず，パレスチナ代表は，ハマスと真の抑圧の問題については一言も述べていない。もし女性のことが本当に心配なら，その状態を悪化させている要因を無視することはないであろう。ゴラン高原の女性についてのシリアの懸念にも驚く。委員会は，ホムス，サナ，ダマスカスの女性の状態の方により関心が高いであろう。
シリア: イスラエルの人種主義的政策が，シリアとその他の国の代表団に対して行われた。イスラエル代表団は，シリアで起こっていることを歪議題 28 の下でのステートメント内容
内容
女性と女児に対する暴力1
ジェンダー平等
女性と女児のエンパワーメント
政治・意思決定への参画
教育と訓練2
保健3
女性の地位の向上
開発4

数
95
63
61
60
54
50
41
36

1

女性と女児に対する暴力の中で，多く取り上げられたのは人身取引(25)，DV(24)，被害者保護の問題(17)，女性性器切除(14)であった。
2 教育・訓練では就学率，ICT の利用能力，識字率等が取り上げられた。
3 保健については，妊産婦保健(14)，セクシュアル・リプロダク
ティヴ・ヘルス(10), HIV とエイズ等が取り上げられた。
4 開発については，ミレニアム開発目標(17)，持続可能な開発10国内法整備制度的メカニズム
労働5
農山漁村女性6
UN Women
女子差別撤廃条約・CEDAW 委員会
女性差別
貧困
人権と基本的自由
北京宣言と行動綱領
司法制度
国際協力7

3. 子どもと武力紛争のための事務総長特別代表
報告書(A/67/256)
4. 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代
表年次報告書(A/67/230)
5. 子どもの売買と性的搾取を防止しこれと闘う際の重要な要素としての子どもの参画に関する事
務総長メモ(A/67/291)
6. 子ども特別総会のフォローアップに課化する
事務総長報告書(A/67/229)

36
35
35
31
29
26
25
25
23
23
17
15

答弁権行使
イスラエル: サウディアラビア代表は，我が国に対して根拠のない申し立てをした。最も基本的な人権すら否定する国が大胆にも女性の権利について発言するとは，お笑い種である。サウディの女性は投票権も運転する権利も認められていない。
レイプの被害者は，知らない男性に攻撃されると警察に告訴されるかも知れない。ある調査によれ
ば，サウディアラビアは，ジェンダー平等に関しては 134 か国中 130 位に位置付けられている。女性の政治的エンパワーメントは零点である。サウ
ディアラビアには，レズビアンが学校や大学に通うことを妨げる法律があり，ホモセクシュアルは
石投げの刑または死刑すら宣告されている。
サウディアラビア: パレスチナ女性の「不安定な」状態に関する国連報告書に注意を引きたい。
そういった女性たちに注意を集中するべきである。
作業組織
副議長(モンテネグロ)ステートメント

10 月 17 日(水)午後 第 13 回会議
議事項目 65: 子どもの権利の推進と保護 (a)子どもの権利の推進と保護 (b)子ども特別総会の成果のフォローアップ提出文書
1. 子どもの権利委員会報告書(A/67/41)
2. 子どもの権利条約の状態に関する事務総長報告書(A/67/225)(10)，2015 年以降の開発枠組(9)が取り上げられた。
5 労働問題では，雇用(16)，失業(8)，出稼ぎ労働者(7)賃金格差等が取り上げられた。
6 農山漁村女性では，土地の所有権が最も多く取り上げられた。
7 国際協力に関しては，ODA(10)，負債救済，技術支援が取り上
げられた。

11

議題紹介ステートメント
1. Anthony Lake 国連子ども基金(ユニセフ)事務局長
質疑応答セッション
キューバ，ペルー，Mr. Lake
2. Leila Zerrougui 事務次長・子どもと武力紛争のための事務総長特別代表
質疑応答セッション
ドイツ，ノルウェー，欧州連合，カナダ，日本，スロヴェニア，イラン，スイス，オースト
リア，アルゼンチン，米国，Ms. Zerrougui
日本(鷲見八重子政府代表団顧問)の発言: 元特別代表のご努力のおかげで，行動計画が署名されたが，作業は極めて重要なものである。日本は，特別代表の作業を継続して支援するつもりである。
3. Marta Santos Pais 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表
質疑応答セッション
ヨルダン(友好国グループを代表)，日本，エルサルヴァドル，欧州連合，オーストリア，スロ
ヴェニア，Ms. Pais
日本の質問(鷲見八重子政府代表団顧問): 子どももに対する暴力の危険を分析するデータ収集に関する国際的な方法論がないので，どのような種類の具体的行動がこの課題を克服することができるのか? 第二に，財源の欠如にもかかわらず，加盟国はどのようにして暴力を禁止する
努力を強化できるのか?
日本の質問に対する Ms. Pais の回答: この現象の規模を測定できる場所は多くある。ほとんどの場合，そこには多くのギャップが根強くあり，
保健・福祉・司法制度からのデータを分類できないでいる。その結果，強力な子ども保護の制度でさえうまくいっていない。
4. Jean Zermatten 子どもの権利委員会議長
質疑応答セッション
マレーシア，パキスタン，ノルウェー，リヒテンシュタイン，スイス，チリ，キューバ，欧州連合，Mr. Lake, Mr. Xermatten

一般討論マレーシア(アセアンを代表)，チリ(ラテンアメ
リカ・カリブ海諸国共同体を代表)
作業組織
議長ステートメント

10 月 18 日(木)午前 第 14 回会議
議事項目 65(継続)
議題紹介ステートメント(継続)5. Najat M’Jid Maalla 子どもの売買，子ども買春，
子どもポルノに関する特別報告者
質疑応答セッション
欧州連合，モロッコ，コスタリカ，Ms. Maalla
一般討論(継続)
バルバドス(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)，モザンビーク(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)，エジプト(アラブ・グループを代表)，欧州連合(加入国クロアチア，候補国旧ユーゴ
スラヴ・マケドニア共和国・モンテネグロ・セル
ビア，安定連合プロセス候補可能国アルバニア・
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，ウクライナ・モル
ドヴァ共和国・アルメニア・グルジアも代表)，リ
ヒテンシュタイン，エジプト，ニカラグァ，タイ，
中国，米国，ブラジル，マレーシア，フィリピン，スリランカ，ヴェネズエラ，ロシア連邦，ナイジ
ェリア，日本，キューバ，サウディアラビア，モロッコ，ノルウェー
日本のステートメント(鷲見八重子政府代表団顧問): 今日ここニューヨークで子どもの権利の推進と保護を討議している間に，何人の子どもが容認できない危険な状況にさらされていると思われま
すか? 残念なことに，あまりにも多くの子どもたちです。子どもの安全と福利に対する脅威の原因
は，虐待と犯罪を含めた暴力から子ども労働，性的搾取，貧困，武力紛争への徴兵に至るまで様々あります。
国際社会は，子どもを保護しこれら問題と取り組むために，子どもの権利条約のような法的構造
を打ち建てました。さらに MDGs がミレニアム宣言に基づいて策定され，教育，保健，衛生のような領域で子どもの生活に目に見える改善をもたらすために，時間制限のある目標が設置されました。
これらメカニズムが成功するかどうか国際社会
12がその目標を達成できるかどうかは，それぞれの国の努力にかかっています。大勢の子どもたちは，
未だに理想とは程遠い生活を強いられており，私たちは更なる努力を払う必要があります。
私たちの努力にもかかわらず，新たな脅威が出現しています。事務総長特別代表の Ms. Marta
Santos Pais が私的されているように，国際社会は，情報技術の開発とグローバル化のために，国境を超えたところで子どもの権利侵害に直面しています。
日本は，国連国際組織犯罪防止条約を補う，人，
特に女性と子どもの人身取引を防止し，抑制し，罰するための議定書の精神に沿って，人身取引を防止・撤廃し，被害者の保護に向けた措置と協力を強化しています。2009 年 12 月に，私たちは既存の声道計画を改定し，「2009 年人身取引と闘う行動計画」を開発しました。さらに，増加する子
どもポルノのも課題に対処するために，日本政府
は，民間セクターと協力して，制定された「子どもポルノ根絶のための包括的措置」に基づいて，
この問題を根絶する措置を推し進めています。この努力は，子どもが犠牲になることを防止し，イ
ンターネットでの子どもポルノの配布とアクセスを断ち，被害者の早期発見と保護を可能にし，既存の規制を強化することを目的としています。
国際社会全体を通して，子どもの権利と保護を推進してはいますが，時にはあるグループの子どもたちの権利，特に社会の比較的脆弱なメンバーである女児と障害を持つ女児が，複雑な文化的・社会的・経済的理由のために，完全には尊重されていません。この問題を克服するには，家族，地方のコミュニティ，社会全体を含め，様々なレヴ
ェルでの努力がきわめて重要です。各国政府は，
様々なレヴェルでこういった努力を支援する措置を実施するべきです。
これに照らして，日本政府は，地方レヴェルの活動に支援を提供しています。例えば，乳幼児の成長と発達のための健全な環境を確保するために，乳幼児を持つ家庭への戸別訪問，保育者や乳幼児を持つ他の家庭との交流の場を提供する育児支援
プロジェクトを支援しております。
健全な未来を願うならば，社会の未来である子どもたちが，彼らに値するすべての権利を享受できる社会を建設しなければなりません。子どもが希望を持つことのできる社会を建設することが私たちの責任であり，日本政府は，加盟国，国際団
体，市民社会と協力して，そのような社会を実現することにコミットしております。
作業組織

*****

副議長(リヒテンシュタイン)ステートメント

決議の採択
1. 第 12 回犯罪防止・刑事司法国連会議のフォローアップ及び第 13 回犯罪防止・刑事司法国連会議の準備(A/C.3/67/L.3)---PBI あり
経済社会理事会提案
コンセンサスで決議案を採択

10 月 18 日(木)午後 第 15 回会議
議事項目 27(b), 103, 28(a), 65(継続)決議案紹介
1. 次の 10 年間のためのヴォランティア活動の主
流化(A/C.3/67/L.8)
主提案国: ブラジル，日本
共同提案国: エルサルヴァドル

2. 移動者・移動労働者及びその家族に対する暴力を撤廃する努力の推進(A/C.3/67/L.4)---PBI なし
経済社会理事会提案
採択前ステートメント: エルサルヴァドル
コンセンサスで決議案を採択

2. 2015 年とそれ以降に向けた障害者のためのミ
レニアム開発目標及びその他の国際的に合意された開発目標の実現
主提案国: フィリピン，タンザニア連合共和国
共同提案国: エルサルヴァドル，パナマ

3. 法の支配と特に国際組織犯罪・麻薬取引との闘いに対する国連システム全体に亘る取組に関連する領域での刑事司法制度改革の強化(A/C.3/67/L.5)---PBI なし
経済社会理事会提案
コンセンサスで決議案を採択

3. 国連犯罪防止・刑事司法プログラム，特に技術協力能力の強化(A/C.3/67/L.15)
主提案国: イタリア
共同提案国: デンマーク，ロシア連邦，ウクラ
イナ，チェコ共和国，ハイティ，アイスランド，
カザフスタン，ケニア，キルギスタン，モロッコ，
パナマ，サンマリノ

4. 刑事司法制度における法的支援へのアクセスに関する国連原則とガイドライン(A/C.3.67/L.6)---PBI あり
経済社会理事会提案
コンセンサスで決議案を採択

4. 人身取引を禁止する努力の調整の改善(A/C.3/
67/L.16)
主提案国: ベラルーシ
共同提案国: バングラデシュ，インド，カザフ
スタン，ケニア，フィリピン

5. 囚人の扱いのための標準最低規則(A/C.3/67/L.7)---PBI あり
経済社会理事会提案
コンセンサスで決議案を採択
一般討論(子どもの権利)(継続)
アルジェリア，セネガル，ジブティ，イスラエル，
ベラルーシ，ウルグァイ，ケニア，パキスタン，
スリナム，マラウィ，韓国，イラク，ウクライナ，
シリア，テュニジア，パレスチナ，ブルキナファ
ソ，ヨルダン，チリ，スーダン

決定の採択
1. 女性性器切除をなくす(A/C.3/67/L.2)---PBI なし
経済社会理事会提案
コンセンサスで決定を採択。
決定内容
総会は，2001 年 12 月 19 日の決議 56/128, 2003
年 12 月 22 日の決議 58/156, 2005 年 12 月 16 日の決議 60/141, 2007 年 3 月 9 日の婦人の地位委員
会決議 51/2, 2010 年 3 月 12 日の婦人の地位委員
会決議 54/7, 並びに委員会の合意結論及びその他のすべての関連決議を想起し，女性性器切除をなくすことに関する事務総長報告書8及びそこに含まれている勧告に留意し，「女性の地位の向上」と題する議事項目の下で，第 67 回総会で，女性性器切除をなくす問題を検討することを決定する。
8

答弁権行使
イスラエル: もしイスラエルの近隣諸国が，自国の子どもたちのための教育・保健・福祉に投資すれば，より地域の利益になるであろう。パレスチナ代表が，憎悪の吹込みが行われていることを述べないのは驚くべきことである。雑誌は自爆テ
ロリストになることを子どもたちに奨励して，パ
レスチナの子どもたちは，憎むことを教えられつつある。ハマスは，国連近東パレスチナ難民救援
活動機関の経営する学校でホロコーストについて教えることに繰り返し反対してきた。

E/CN.6/2012/8。

13このそそのかしが，イスラエル人，学校，病院，
家屋に向けた何万個というロケット弾の発射に繋がった。パレスチナ暫定政府は，パレスチナ人の子どもの状態がよくなることについて心配するべきである。自国政府の犯罪から注意をそらそうとするシリア代表の根拠のない嘘も耳にした。もしシリアが子どもに関心があるのなら，自国の子どもたちの殺戮を止めることから始めるべきである。
パレスチナ: 国連報告書と 2004 年の国際司法裁判所の諮問的意見が，事実を示した。占領軍には子どもに関心はなく，占領を長引かせることに関心がある。ガザ地区では大勢の子どもが栄養不良である。学校や子どもたちは，しばしば占領軍
によって人間の盾として利用知れている。
「近隣政策」は，占領軍が地域に入る前に状況をチェックするために，子どもたちを危険な状況に追いやっている。「事実をみればわかる」である。
シリア: イスラエル代表は，大胆なステートメントを行った。イスラエルの革新的な教育プログ
ラムを自慢する代わりに，とりわけゴラン高原における「人種主義の」壁とか，ゴラン高原の原っぱで遊んでいる 2 人のシリア人の子どもが今月初めに地雷で亡くなったこととかを話すべきであった。
「占領軍」が犯した拘禁，大量殺戮，集団虐殺，
及びその他の数えきれないテロ行為が提起されるべきであったもう一つのテーマである。

スイス，アイルランド，ネパール，ハイティ，
オーストラリア，コンゴ，リビア，トーゴ，コーティヴォワール，バーレーン，グルジア，エクア
ドル，ミャンマー，エリトリア，ヴェトナム，アゼルバイジャン，トリニダード・トバゴ，国際赤十字委員会(ICRC)，マルタ騎士団，国際労働機関(ILO)

10 月 19 日(金)午前 第 16 回会議

議事項目 66: 先住民族の権利 (a)先住民族の権利(b)第二次国際世界先住民族の 10 年

議事項目 65(継続)答弁権行使
フィンランド: 昨日のロシア連邦のステートメ
ントに答えるが，条約第 3 条に沿って，子どもの最高の利益が第一に考えられなければならないというのがフィンランド政府が徹底して従う原則である。フィンランドはその国際責務に縛られており，子どもまたは後見人の国籍や地位にかかわりなく，差別なく子どもの権利を尊重している。
ロシア連邦: 家族から子どもを捕えることは子どもの福利に否定的インパクトを与えることを繰り返し述べる。そのような慣行は，特に様々な出自を持つ家族の状況では大変に用心して適用されるべきである。
作業組織
副議長(リヒテンシュタイン)ステートメント

10 月 22 日(月)午前 第 18 回会議

提出文書
1. 第 2 回国際世界先住民族の 10 年の目標と目的の達成において遂げられた進歩の評価に関する事
務総長報告書(A/67/273)
2. 先住民族の権利に関する事務総長メモ(A/67/
301)
3. 国連先住民族任意基金の状態に関する事務総長メモ(A/67/221)

一般討論(継続)カザフスタン，レソト，モンテネグロ，エチオ
ピア，南アフリカ，東ティモール，アイスランド，
カタール，キルギスタン，ボツワナ，オマーン，
コスタリカ，ザンビア，アルバニア，モルディヴ，
イラン，シンガポール，インド，ドミニカ共和国，
アンゴラ，ラオ人民民主主義共和国，インドネシ
ア，モナコ，ボリヴィア，ジャマイカ，マルタ，コモロ，バングラデシュ

議題紹介ステートメント
1. Ahamshad Akhtar 経済社会問題局(DESA)経済部事務総長補佐
2. James Anaya 先住民族の権利に関する特別報告者質疑応答セッション
ペルー，欧州連合，エルサルヴァドル，米国，
ボリヴィア，コスタリカ，チリ，Mr. Anaya

作業組織
副議長(リヒテンシュタイン)ステートメント

10 月 29 日(金)午後 第 17 回会議
議事項目 65(継続)一般討論
欧州連合(加入国クロアチア，候補国旧ユーゴス

一般討論(継続)14

ラヴ・マケドニア共和国・モンテネグロ・セルビ
ア，安定連合候補可能国アルバニア・ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ，並びにアルメニア，グルジア
も代表)，ベリーズ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)，中国，米国，ブラジル，オーストラリア，
マレーシア，ニカラグァ，スリナム，ロシア連邦，
日本，キューバ，チリ，デンマーク(北欧諸国を代表)，ボリヴィア，エクアドル，ニュージーランド，
メキシコ

日本のステートメント(鷲見八重子政府代表団顧問): 日本は，2008 年の国会での満場一致でのアイ
ヌ民族を先住民族として認める決議の採択を含め，アイヌ民族の人権を保護・尊重する包括的政策を打ち立てています。これに応えて，政府は，独自の言語，宗教，文化を持つアイヌ民族を認め，彼らが日本の北部，特に北海道の先住民族であることを認めています。政府は，2009 年に，今後のア
イヌ政策のための諮問会議を設立しましたが，この会議は，アイヌ民族の代表を含めた数名の高官
専門家より成っています。2009 年 7 月に，諮問会
議は，アイヌ政策のためのいくつかの基本原則を提案し，教育・文化の復興・産業開発のような領域での措置を勧告する報告書を提出しました。
アイヌ政策推進会議は，2009 年 12 月に創設され，その作業部会は，初めての 2 つの大きなプロ
ジェクトに関して報告しています。第一のプロジ
ェクトは，民族的調和のための象徴的スペース--アイヌ文化の尊重と復興を推進する国立センターです。7 月に，政府は，このプロジェクトのマス
ター・プランに着手しました。会議の第二のプロジェクトは，北海道以外のアイヌ民族の生活状態に関する国の調査研究です。初めて行われたこの調査は，北海道以外にいるアイヌ民族とその他の日本人との間の所得や教育における既存のギャッ
プを説明しました。政府は，そのギャップに対処する政策措置を開発しているところです。

10 月 22 日(月)午後 第 19 回会議
議事項目 66(継続)一般討論(継続)コンゴ，ナミビア，コロンビア，ネパール，ヴェネズエラ，アンゴラ，国際労働機関(ILO)

10 月 23 日(火)午前 第 20 回会議
議事項目 69: 人権の保護と推進 (a)人権条約の実
施 (d)ウィーン宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ
提出文書
1. 人権理事会報告書(A/67/40(Vol.I), A/67/40(Vol.II))
2. 拷問禁止委員会報告書(A/67/44)
3. すべての移動労働者とその家族の権利保護委
員会報告書(A/67/48/Corr.1)
4. 障害者の権利条約とその選択議定書の状態(A/67/281)
5. 国連現代の形態の奴隷制度に関する任意基金の状態に関する事務総長報告書(A/67/269)
6. 国連拷問被害者任意基金に関する事務総長報告書(A/67/264)
7. 国際人権条約の下での報告義務を含めた国際人権条約の効果的実施に関する事務総長メモ(A/
67/222)
8. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品
位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者中
間報告書を伝える事務総長メモ(A/67/279)
9. 国連人権高等弁務官報告書(A/67/36)
議題紹介ステートメント
1. Juan Mendez 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者
質疑応答セッション
ノルウェー，シンガポール，スイス，欧州連合，リヒテンシュタイン，モロッコ，米国，ロシア連邦，タジキスタン，エジプト，Mr. Mendez
2. Claudio Grossman 拷問禁止委員会議長
質疑応答セッション
スイス，キューバ，欧州連合，Mr. Grossman
3. Malcolm Evans 拷問防止小委員会議長
質疑応答セッション
欧州連合，チェコ共和国，デンマーク，Mr.
Evans
4. Ronald Mccallum 障害者権利委員会議長
質疑応答セッション
中国，ニュージーランド，欧州連合，Mr.
Mccallum
一般討論
エジプト(アラブ・グループを代表)，エジプト，
欧州連合(加入国クロアチア，候補国旧ユーゴスラ
ヴ・マケドニア共和国・モンテネグロ・セルビア，

作業組織
副議長(コモロ)ステートメント
15

安定連合プロセス候補可能国アルバニア・ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナ並びにウクライナ・モルド
ヴァ共和国・アルメニア・グルジアも代表)，ロシ
ア連邦，ヴェネズエラ，中国，サウディアラビア

権理事会の役割に感謝いたします。対話と協力を通して，加盟国の人権状況の改善を奨励する際に，普遍的定期的審査の重要性を強調し，我が国が2011 年に任意のフォローアップを行ったことを述べます。日本は，今月末に予定されている第 2
回審査中も協力を継続するつもりです。
我が国は，2007 年に障害者権利条約に署名し，現在，障害者とその家族の見解を考慮に入れつつ締結の準備をしているところでう。我が国政府は，2011 年 7 月に，障害者基本法も改正し，今年 5 月に障害者に関する政策委員会を設立しました。基
本法は，障害者に対する差別を禁止するために，
社会的障害を除去する必要かつ合理的配慮が提供されるべきことを規定しています。これは，条約の精神を反映して，合理的な便宜の概念を導入した国内法で初めての規定です。委員に障害者を含めたこの委員会は，国内政策の基本計画に関する勧告を行い，その実施を監視します。

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

10 月 23 日(火)午後 第 21 回会議
議事項目 28(a), 103, 69(a)(d)(継続)決議案の紹介5. 女性と女児の人身取引(A/C.3/67/L.20)
主提案国: フィリピン
6. 産科フィステュラをなくす努力の支援(A/C.3/
67/L.22)
主提案国: カメルーン, セネガル(アフリカ諸国
グループを代表)
7. 国連腐敗防止条約に従って，腐敗の慣行と違法な出所の資産の移転の防止及びこれとの闘い，そのような資産の特に出所国への返還(A/C.3/67/
L.18)
主提案国: コロンビア
議題紹介ステートメント(継続)5. Ariranga G.. Pillay 経済的・社会的・文化的権
利委員会議長
質疑応答セッション
中国，欧州連合，Mr. Pillay
6. Zonke Zanele Majodina 人権委員会議長
質疑応答セッション
南アフリカ，欧州連合，Ms. Majodina
一般討論(継続)
モンテネグロ，日本，アルジェリア，タイ，ニカラグァ，リビア，イラク，スーダン，カタール，
コスタリカ，ニュージーランド，モンゴル，バン
グラデシュ，イラン，キルギスタン
日本のステートメント(鷲見八重子政府代表団顧問): 日本は国際人権条約を忠実に実施しています。
日本は，今年，市民的・政治的権利国際規約に関する報告書を提出し，経済的・社会的・文化的権
利国際規約の第 13 条に付していたある留保条件を撤回しました。普遍的に人権を推進する際の人
16

答弁権行使
エジプト: モスクワ総司教区のステートメントの中のエジプトのキリスト教徒に関する不正確な申し立てに驚いているが，これはそのような根拠のない申し立てを支持する証拠を示さないものであった。エジプトはその申し立てを拒否し，エジ
プトのコプティク・キリスト教徒は，何千年もエジプト社会の不可欠の部分であり，昨年の民主化
革命の前後もいかなる差別も受けていないことを指摘する。
さらに，エジプト憲法は，平等権と万人のための宗教または信念の自由を保証しており，政府はすべてのエジプト人が宗教の自由への権利を有することを保障している。エジプトは，そのような自由が，チェチェンの人々のみならず，ロシア連
邦のムスリム・マイノリティにも利用されることを希望する。
ミャンマー: サウディアラビア代表の言及に応えたい。ミャンマーにおける宗教の自由は，世界中でよく知られており，政府はすべての宗教に平等な待遇を提供している。宗教への憲法上の権利は，仏教の五重の塔，キリスト教の教会，ムスリ
ムの寺院，シーク教の寺院が国中で並んで見られるという事実が証明している。
イスラム教の信者の場合は，伝統的な巡礼がミャンマー政府によって毎年便宜を与えられている。
ラカイン州の暴力は，今年 5 月と 6 月に，2 つのコミュニティが引き金となり，双方が人命と財産を失い，政府は独立調査委員会を含め，大変な注
意と寛大さを持って必要な措置をとった。政府は，この問題を解決するために，宗教指導者やコミュ

ニティの指導者とも協力し，国連職員やその他の高官もこの地域をたびたび訪問した。全体的な状
況は平常に戻りつつあり，ラカイン州で勃発した
暴力は，2 つの宗教グループの間の争いでもなけ
れば人道的問題でもない。
ナイジェリア: 急進的なイスラム運動ボコ・ハ
ラムがナイジェリアでキリスト教徒を根絶やしにし続けているとのモスクワ総司教区のコメントに答えたい。ナイジェリア政府は，ボコ・ハラムに反対していることをモスクワ総司教区代表に伝えたい。このグループは，キリスト教徒を標的にしているだけでなく，ムスリムを含めたすべての宗教も標的にしていることもモスクワ総司教区に伝えたい。実に，すべての善意のナイジェリア人は，
ボコ・ハラムの活動を非難している。代表には正確な情報を求めるよう勧めるが，ナイジェリア代
表団は，いつでもそれを提供する用意がある。
イラク: モスクワ大司教区は，イラクの宗教的マイノリティのことを述べた。キリスト教的要素
は，すべてのイラク人と同じ影響にさらされている。盲目的なテロリズムがアルカーイダのようなグループによって行われている。イラクは，礼拝の場所での強化された保護と安全に宗教を行うことの保証を通して，宗教的マイノリティを保護す
る措置を取っている。
さらに，イラクは，教会の安全を確保する手段をとっており，大統領に通報し，キリスト教徒に対して行われる不正行為にについて完全な知識を身に着けるキリスト教問題事務所を創設する命令が出されている。憲法第 7 条は，民族的動機を持
ち，そのような行為をほめたたえるあらゆる形態の人種主義を禁止している。
シリア: サウディアラビアによって嘘が我が国に浴びせられた。イスラム教徒を怒らせる急進主
義の根は，サウディのワッハーブ派の思想にあり，
これが世界中のムスリムを害し，イスラム教と矛盾している。これは文明的後退である。さらにサウディアラビアは，シリアに反対する何千人もの「おとり捜査官」を抱えている。サラフィ―主義
は，シリアの街をそそのかし，偏狭な煽動の種を播いている。
サウディの代表が，サウディアラビアはテロや
急進的考えとの闘いに勝利したとどうして主張できるのか不思議に思う。サウディの示威運動者は，抗議が組織されたサウディ地域を包囲した。平和
裏に意見を表明し，平和的に集会を開いた人々への旅行禁止に加えて，サウディの刑務所には 3 万
人以上の政治犯がいる。シリアで認められている
サウディの偽善は実際にサウディアラビアでは禁止されている。サウディの指導者は自国民を抑圧
17

し，その魔の手はシリア人に武器を提供している。
リビア: リビアで暮らしているキリスト教徒のことを述べたロシア正教に応える。我が国は経済的・社会的・文化的権利国際規約の締約国である。
リビアで暮らしているキリスト教度の状況を正確に反映していない迫害の申し立てがあった。リビ
ア人は，その寛容の精神と平和的共存で知られている。
作業組織
副議長(コモロ)ステートメント

10 月 24 日(水)午前 第 22 回会議
議事項目 69: 人権の推進と保護 (b)人権と基本的自由の効果的享受を改善するための代替取組を含めた人権問題 (c)人権状況と特別報告者・代表の報告書
提出文書
1. 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する事務
総長報告書(A/67/362)
2. ミャンマーの人権状況に関する事務総長報告書(A/67/333)
3. イラン・イスラム共和国の人権状況に関する事
務総長報告書(A/67/327)
4. 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者報告書(A/67/370)
5. 1967 年以来被占領のパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者報告書(A/67/379)
6. ミャンマーの人権状況に関する特別報告者報
告書(A/67/383)
7. イラン・イスラム共和国の人権状況に関する特別報告者報告書(A/67/369)
8. 司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者報告書(A/67/275)
9. 裁判官・弁護士の独立に関する特別報告者報告書(A/67/305)
10. 女性に対する暴力，その原因と結果に関する特別報告者報告書(A/67/227)
議題紹介ステートメント
1. Navi Pillay 国連人権高等弁務官
質疑応答セッション
スリナム，リヒテンシュタイン，チリ，欧州連合，マレーシア，ロシア連邦，アルジェリア，
コスタリカ，中国，カザフスタン，シリア・アラブ共和国，パキスタン，モロッコ，ノルウェ
ー，スイス，米国，カメルーン，テュニジア，英国，南アフリカ，パレスチナ，キューバ，バングラデシュ，イラン・イスラム共和国，イラク，ベラルーシ，エリトリア，アンゴラ，Ms.
Pillay

大目に見られている。障害を持つ女性は，障害のない女性の 2 倍 DV を経験する可能性が高く，比較的長期にわたって虐待を経験し，暴力の結果，
比較的重大な傷害を受ける可能性がある。さらに，障害を持つ女性は，しばしば，セクシュアル・リ
プロダクティヴ・チョイスを管理できないまたは管理するべきではないとして扱われている。彼女
たちは，裁判所が能力のある証人として彼女たちを組織的に認めることができないことを含め，司法制度におけるいくつかの障害にも直面している。
この排除は，苦情を申し立てる証人が，起訴に必要な重要な証拠を提供するかもしれない性的攻撃
またはその他の形態のジェンダーに基づく暴力の場合に特に問題である。
障害者権利条約，女子差別撤廃条約及びその他の関連地域条約の批准が広がっているにもかかわらず，障害を持つ女性に対する暴力の防止と対応に関しては，それら条約の効果的実施を評価することは難しい。多くの国々で，障害者一般または
特に障害を持つ女性のための特別で包括的な法
律・政策・プログラムも欠如している。今年人権理事会に出した報告書が，発生が増えているジェンダー関連の女性の殺害---家庭内，コミュニティ
内で起ころうとも，または国家によって行われ，大目に見られるものであろうとも---を中心にしたことを想起する。この報告書は，ジェンダー関連の女性の殺害とこの問題に関連する国際人権法と判決記録の世界的傾向と形態の全体像を提供している。これには，親密なパートナーの暴力の結果としての女性の殺害及びとりわけ「名誉」殺人が含まれている。
報告期間中に行った国別ミッションについては，
女性の地位が徐々に変化しているヨルダンへの2011 年 11 月の訪問を説明する。今日，女性たち
は，政治参画，教育，雇用に関して男性と平等な権利を原則として享受している。しかし，多くの建設的な法的努力にもかかわらず，現在の法律は未だにとりわけ国籍と市民権のような問題に介して女性を差別している。
2011 年 12 月に訪問したソマリアでは，特に国内避難民女性に悪影響を及ぼしている性暴力，DV，
女性性器切除，強制・早期結婚のたびたび繰り返される事例について学んだ。そのような暴力の実
体的な通報の欠如，女性と女児の暴力被害者のための説明責任メカニズムと専門サーヴィスの不在が明らかである。しかし，ソマリア政府の女性に対する暴力に対処する「一時的努力」を推奨する。
これには，プントランド当局による女性性器切除を禁止する法案，移行連邦政府によるジェンダーに基づく暴力に関するタスク・フォースの創設及作業組織
議長ステートメント

10 月 24 日(水)午後 第 23 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)
議題紹介ステートメント(継続)2. Ahmed Shaheed イラン・イスラム共和国の人権状況に関する特別報告者
質疑応答セッション
イラン・イスラム共和国，モルディヴ，中国，
カナダ，ノルウェー，欧州連合，英国，米国，
チェコ共和国，ブラジル，スイス，Mr. Shaheed
3. Christof Heyns 司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者
質疑応答セッション
スイス，ノルウェー，シンガポール，欧州連合，米国，ケニア，ロシア連邦，ブラジル，ヴェトナム，Mr. Heyns
4. Gabriela Knaul 裁判官と弁護士の独立性に関する特別報告者
質疑応答セッション
モルディヴ，ロシア連邦，米国，欧州連合，
Ms. Knaul
5. Rashida Manjoo 女性に対する暴力，その原因と結果に関する特別報告者: 私の報告書は，最近の活動に関する情報を提供し，障害を持つ女性に対する暴力の問題に重点を置いたものである。この点で，ジェンダー，障害及びその他の要因が結合した結果のインパクトは，これまで十分に注目されておらず，障害を持つ女性に対する暴力は，ほとんど対処されないままである。女性と障害者の人権の双方に関する規範的枠組みの進展及び障害を持つ女性が世界人口のかなりの部分を占めているという事実にもかかわらずこの状況が継続している。障害を持つ女性は，女性及び障害者に対するステレオタイプの態度を経験している。
障害を持つ女性と女児に対する暴力の表れは，
家庭，地域社会を含めた様々な領域で見られ，超国家的領域のみならず，国家によっても行われ，
18

びその他の活動が含まれる。訪問中に，国連機関，
ドナー国，その他の人道関係者のプログラムと政策の分裂に気づいた。これは持続可能で効果的な開発に対する障害となる。
2012 年 1 月にはイタリアを訪問し DV, 女性殺
し，ロマ人，シンティ人，その他の移動女性を含
め，重複し，重なり合う形態の差別に直面している女性に対する暴力を含めた問題を調査した。とりわけ根強く底辺にある女性に対する不平等と差別の構造的原因のために，暴力は依然として重要な問題である。法的枠組みが，女性に対する暴力に大きく保護を提供しているが，この保護も依然として分裂しており，加害者の不適切な処罰と効
果的矯正策の欠如が，ほとんどの会見で気づいた懸念である。実際，DV は，国全体でイタリア人
女性に悪影響を及ぼし続けている最も広がった形
態の暴力である。
質疑応答セッション
英国: 人身取引された障害を持つ女性への報告書の言及を懸念している。処女との性交がHIV/エイズを治すという誤解を克服するために国連には何ができるのか?
リヒテンシュタイン: 紛争後のプロセスで，女性代表の数が少ないが，そのプロセスに女性を含めることが確認されたのかどうか?
オーストリア: 我が国は障害を持つ女性を支援し，彼女たちに向けられる暴力を明らかにすることを目的にしている。司法制度において障害を持つ女性が直面する障害について，及び司法セクターをそのニーズにより対応できるようにするにはどうすればよいかについて質問する。
ノルウェー: 10 名中 7 名までの女性がその生涯で身体的暴力または性暴力を経験している。
男性と男児がその虐待と闘うことに貢献できる。
男性・男児をかかわらせる取組について，そのアジェンダを国内的にまた国連でどのように推進するかについて質問する。
日本(久島公使): 一方で女子差別撤廃委員会とその他のマンデート保持者がジェンダーに対処し，他方で，障害者権利委員会が障害者に対処している。これをどのように協働させるのか?
ヨルダン: 報告書には事実の基づかない主張が含まれている。ヨルダンは，難民に保健ケア
または公教育への権利を否定していない。ヨル
ダンは，イラク，シリア，パレスチナ難民の受け入れ国として重荷を担っている。
特別報告者は，その報告書の中で，障害者の虐待からの保護に関連する憲法改正が，保護を必要とする人々としての女性の伝統的考えを奨励していると述べでいる。ヨルダンはその解釈
19には同意しない。ヨルダンは，テキストが女性の権利を検討する重要な法的基礎と考えている。
この地域の女性を支援する際のアラブ女性団体の評価を求める。
カナダ: カナダは障害を持つ女性と女児が直面している課題を認め，障害を持つ女性の暴力からの保護に関する最高の実践例を求める。
欧州連合: 報告書は，障害を持つ女性が必ずしも和解後のプロセスに含まれていないと述べている。特別報告者は，紛争中の性暴力に関する特別代表と協力しているのかどうかと思う。
また，分類されたデータ収集をどのように改善
して，国々の間で比較できるものにできるのか尋ねたい。
ケニア: ケニアは，「私たちの戸口から女性に対する暴力を除去する」特別報告者のマンデー
トと作業を支持している。ソマリアにおいて女性を保護する特別報告者の作業を推奨する。ソ
マリア難民の中には障害で苦しんでいる者もいる。ケニアには 100 万人近い難民がおり，政府は彼らに物資を提供するために一生懸命活動している。障害を持つ女性に更なる保護を提供するためのガイダンスとこの点での国際社会の役割について聞きたい。
スイス: 障害を持つ女性は，DV の被害者になる可能性がより高い。障害を持つ女性に対する強制不妊手術に注意を引きたい。これが違法と考えられていない国々もある。すべての女性と女児は，セクシュアル・リプロダクティヴ・ヘ
ルスに完全にアクセスできるべきである。好事例について聞きたい。
Ms. Manjoo: 移行の時期と紛争の時期が障害がおこる時である。課題は，紛争時に人道支援に女性を含めることである。便宜(accommodation)とは世界の多くの部分で，スペースの点で物理的宿泊と理解されているようであるが，市民権のすべての基盤が無視されている。強制
不妊手術のようなものを意思決定に含めることは，インパクトを受ける人による情報を得た同意とは考えられないであろう。支援には，紛争であろうと紛争後であろうと特別予算を通してささげられる資金が必要であるが，ほとんどの調査でこれは見たことがない。
規範的枠組みと価値が対処されているのかど
うかは，高等弁務官の庁では不明であり，学界の調査は，人権の取組は規範というよりもむし
ろ例外である。
関連するマンデートをどのように補うかという問題に関しては，私が提起しているのは女性に対する暴力，その原因と結果の特異性であり，

これがこの領域の他のマンデートを強化しているが，これが代わって他のマンデートの特異性に関する私のマンデートを強化している。
さらに，価値，便宜，支援に関しては，これらは規範ではない。また，障害者に対する司法制度の出発点は，彼らは非常に問題があり，有用な証人ではないということである。処女との性交がエイズを治療すると信じている人々についての質問に関しては，そのような事例には情報を得た同意があるはずがなく，これは神話として知られていることを確実にするためのより幅広い努力が必要である。
ソマリアでは，障害者は不可視的であることは明らかであり，女性の参画も不可視的である。
前進する時に，女性は政治プロセスの一部となる必要がある。ヨルダンのコメントに関しては，報告書に関して 1 対 1 の討議を提案する。
イラン・イスラム共和国: いわゆる人権チャ
ンピオンと言われる小グループが，我が国を名指しで辱めるために第 3 委員会を誤用しようとしている。人権の享受に関しては彼らには乏しい記録しかない。彼らのステートメントは，人権を推進するためではなくて，イラン人の品位を落とすために行われている。ますます大勢の人々が，強制労働のために英国で人身取引の被害者になっているという欧州会議の報告書を引用する。カナダ，欧州連合，米国の状況についても討議したい。

6. Richard Falk 1967 年以来被占領のパレスチナ
地域の人権状況に関する特別報告者
質疑応答セッション
パレスチナ，欧州連合，ノルウェー，セネガ
ル，エジプト，モルディヴ，シリア・アラブ共和国，イラン・イスラム共和国，Mr. Falk
7. Chaloka Beyani 国難避難民の人権に関する特別報告者
質疑応答セッション
スイス，欧州連合，カナダ，ノルウェー，オーストリア，アゼルバイジャン，シリア・アラ
ブ共和国，Mr. Beyani
8. Emmanuel Decaux 強制失踪委員会議長
質疑応答セッション
欧州連合，Mr. Decaux, アルゼンチン，Mr.
Decaux9. Oliver De Frouville 強制または任意によらない失踪作業部会議長
質疑応答セッション
チリ，欧州連合，Mr. Frouville
作業組織
議長(スリナム)ステートメント

10 月 25 日(木)午後 第 25 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)
議題紹介ステートメント(継続)10. Tomas Ojea Ouintana ミャンマーの人権状況に関する特別報告者
質疑応答セッション
ミャンマー，マレーシア，欧州連合，韓国，
カナダ，インドネシア，ノルウェー，米国，チ
ェコ共和国，日本，英国，タイ，スイス，アルゼンチン，Mr. Quintana
日本の発言: 特別報告者のマンデートを支持し，良心の囚人の釈放が実体的発展であると思う。
米国との人権対話を含めたミャンマーの対話を歓迎する。日本は，ミャンマーの国内レースを含め，プロジェクトを実施し，10 月に会議の開催国となり，そこで日本は「未払金清算活動」を実施すると発表した。日本は，ミャンマーが早く国際社会とかかわれるよう継続して役割を果たすつもりである。
11. Heiner Bielefeldt 宗教または信念の自由に関する特別報告者
質疑応答セッション
カナダ，欧州連合，オランダ，米国，リヒテ

10 月 25 日(木)午前 第 24 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)提出文書
11. ミャンマーの人権状況に関する事務総長報告書(A/67/333)
12. 1967 年以来被占領のパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者報告書(A/67/379)
13. 国内避難民の人権に関する特別報告者報告書(A/67/289)
14. 強制失踪からのすべての人々の保護のための国際条約に関する事務総長報告書(A/67/271)
15. ミャンマーの人権状況に関する特別報告者報
告書を伝える事務総長メモ(A/67/383)
16. 宗教または信念の自由に関する特別報告者中
間報告書を伝える事務総長メモ(A/67/303)
17. 移動者の人権に関する特別報告者 Francois
Crepeau 報告書を伝える事務総長メモ(A/67/299)
議題紹介ステートメント(継続)20Henry L. Mac-Donald(スリナム): ニューヨー
クを襲った嵐の被害を受けた人々にお見舞い申し上げる。委員会は来週も引き続き作業を行う。

ンシュタイン，英国，オーストリア，中国，ドイツ，イラン・イスラム共和国，ヴェトナム，Mr. Birlrgrlft
12. Francois Crepeau 移動者の人権に関する特別報告者
質疑応答セッション
メキシコ，欧州連合，バングラデシュ，セネガル，スイス，ナイジェリア，Mr. Crepeau
13. Mr. El Jamri すべての移動労働者とその家族の権利保護委員会議長

議題紹介ステートメント(継続)14. Alfred De Zayas 民主的で公正な国際秩序の推進に関する独立専門家
質疑応答セッション
ロシア連邦，キューバ, Mr. De Zayas
15. Ben Emmerson テロ対策中の人権と基本的自由の推進と保護に関する特別報告者
質疑応答セッション
スイス，メキシコ，パキスタン，イラン・イ
スラム共和国，欧州連合，米国，英国，リヒテ
ンシュタイン，Mr. Emmerson
16. Rita Izsak マイノリティ問題独立専門家
質疑応答セッション
欧州連合，ロシア連邦，オーストリア，イラ
ン・イスラム共和国
17. Olivier De Schutter 食糧への権利に関する特別報告者
質疑応答セッション
欧州連合，カメルーン，ハイティ，キューバ，
ケニア，ノルウェー，バングラデシュ，Mr. De
Schutter
18. Tamara Kunanayakam 開発への権利作業部
会議長・報告者

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

11 月 2 日(金)午前 第 26 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)提出文書
18. 国籍または民族・宗教・言語マイノリティに属する人々の権利宣言の効果的推進に関する事務
総長メモ(A/67/293)
19. 民主的で公正な国際秩序の推進に関する独立専門家 Alfred de Zayas 中間報告書を伝える事務総長メモ(A/67/277)
20. テロ対策中の人権と基本的自由の推進と保護に関する特別報告者 Ben Emmerson 報告書を伝える事務総長メモ(A/67/396)
21. 食糧への権利に関する特別報告者 Olivier De
Schutter 報告書を伝える事務総長メモ(A/67/268)
22. 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者 Marzuki Darusman 報告書を伝える事務総長メモ(A/67/370)
23. 文化的権利の分野の特別報告者 Farida
Shaheed 報告書(A/67/287)
24. 真実，正義，賠償，再発なしとの保証に関する特別報告者 Publo de Greiff 報告書を伝える事務総長メモ(A/67/368)
25. 人権擁護者の状況に関する特別報告者
Margaret Sekaggya 報告書を伝える事務総長メモ(A/67/292)
26. 適切な水準の生活への権利の構成要素としての適切な住居への権利及び非差別への権利に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモ(A/67/286)
27. 人，特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者 Joy Ezeilo 報告書を伝える事務総長メモ(A/67/261)

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

11 月 2 日(金)午後 第 27 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)
議題紹介ステートメント(継続)19. Marzuk Darusman 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者
質疑応答セッション
欧州連合，韓国，日本，チェコ共和国，ベラ
ルーシ，米国，英国，ノルウェー，スイス，カナダ，キューバ，朝鮮民主人民共和国，中国，
Mr. Darusman
日本の発言: 朝鮮民主人民共和国から迫害を逃れてきた人々を帰国させることを控えるよう近隣諸国に要請する。
「軍事第一」の政策を考えなおす必要性に関しては同意するが，更なる詳細を知りたい。日本は重大な懸念の問題である 17
名の日本国民を拉致被害者として明らかにしており，特別報告者が引き続きこの問題に重点を議長ステートメント
21

置かれることを求める。
20. Farida Shaheed 文化的権利の分野の特別報告者
質疑応答セッション
欧州連合，キューバ，Mr. Shaheed
21. Puvan J. Selvanathan 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会議長
質疑応答セッション
ノルウェー，スイス，米国，ロシア連邦，Mr.
Selvanathan
22. Pablo De Greiff 真実・正義・賠償・再発なしの保証の分野における特別報告者
質疑応答セッション
チリ，モロッコ，欧州連合，スイス，ノルウ
ェー，Mr. De Greiff
23. Margaret Sekaggs 人権擁護者に関する特別報告者(Mr. Shaheed がステートメントを代読)
24. Raquel Rolnik 適切な水準の生活への権利の構成要素としての適切な住居に関する特別報告者(Mr. Shaheed がステートメントを代読)
25. Joy Ngozi Ezeilo 人，特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者(Mr. Shaheed がステー
トメントを代読)総長報告書(A/67/322)
5. 総会決議 66/143 の実施に関する現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者中間報告書を伝える事務総長メモ(A/67/328)
6. 民族自決権に関する事務総長報告書(A/67/276)
7. 人権を侵害し民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会報告書を伝える事務総長メモ(A/67/340)

作業組織
議長(スリナム)ステートメントに続き，以下の作業計画を決定11 月 5 日(月)午後 議事項目 69(b)(c)を継続。議事項目 67(人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容)及び議事項目 68(民族自決権)の一般
討論
11 月 6 日(火)午後 議事項目 69(a)(d)の一般討論。
議事項目 69(b)(c)一般討論。

11 月 5 日(月)午前 第 28 回会議
議事項目 67: 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の撤廃 (a)人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の撤廃 (b)ダーバン
宣言と行動計画のフォローアップの包括的実施
議事項目 68: 民族自決権

議題紹介ステートメント
1. Maarit Kohonen Sheriff 国連人権高等弁務官事
務所(OHCHR)ニューヨーク事務所副所長(Ivan
Shimonomiv 人権事務総長補佐代理)
2. Mutuma Ruteere 現代の形態の人種主義・人種
差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者
質疑応答セッション
ロシア連邦，ケニア，欧州連合，スイス，Mr.
Ruteere, バングラデシュ，Mr. Ruteere
3. Jose Francisco Cali Tzay 人種差別撤廃委員会
副議長
質疑応答セッション
イラン・イスラム共和国，スロヴェニア，Mr.
Tzay
4. Faiza Patel 民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作業部会議長
質疑応答セッション
リビア，キューバ，スイス，ロシア連邦，Ms.
Patel
一般討論
アルジェリア(G77/中国を代表)，アンティグァ・
バーブダ(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)，ジンバブエ(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)，
欧州連合(加入国クロアチア，候補国旧ユーゴスラ
ヴ・マケドニア共和国・モンテネグロ・セルビア，
安定連合プロセス・候補可能国アルバニア・ボス
ニア・ヘルツェゴヴィナ，ウクライナ，モルドヴ
ァ共和国，アルメニア，グルジアも代表)，エジプ
ト，中国，ブラジル，オーストラリア，シンガポ
ール，ニカラグァ，ロシア連邦
作業組織副議長(コモロ)ステートメント

提出文書
1. 第 78 回・79 回人種差別撤廃委員会報告書を伝える事務総長書簡(A/66/18)
2. 今年度人種差別撤廃委員会報告書を伝える事
務総長書簡(A/67/18)
3. 国際人種差別撤廃条約の状態に関する事務総長報告書(A/67/321)
4. 人種差別撤廃委員会の財政状況に関する事務

11 月 5 日(月)午後 第 29 回会議
議事項目 69(b)(c), 67(a)(b), 68(継続)
22

提出文書
28. 極貧と人権に関する特別報告者報告書を伝える事務総長メモも(A/67/278)
29. 到達できる最高の水準の身体的・精神的¥d3
健康の享受への万人の権利に関する特別報告者
報告書を伝える事務総長メモ(A/67/302)
30. 意見と表現の自由への権利に推進と保護に関する特別報告者報告書輪伝える事務総長メモ(A/67/357)
31. 教育権に関する特別報告者報告書を費える事
務総長メモ(A/67/310)
32. 国家の外国の負債及びその他の国際財政責務がすべての人権，特に経済的・社会的・文化的権
利の完全享受に与える影響に関する独立専門家報
告書輪伝える事務総長メモ(A/67/304)
議題紹介ステートメント(継続)26. Magdalena Sepulbeda Carmona 極貧と人権に関する特別報告者
質疑応答セッション
チリ，ブラジル，欧州連合，ヴェトナム，Ms.
Sepulveda
27. Magdalena Sepulbeda Carmona 極貧と人権に関する特別報告者(Anand Grover 到達できる最高の水準の身体的目精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者の報告を代読)
28. Magdalena Sepulbeda Carmona 極貧と人権に関する特別報告者(Frank La Rue 意見と表現の自由の推進と保護に関する特別報告者の報告を代読)
29. Magdalena Sepulbeda Carmona 極貧と人権に関する特別報告者(Catarina de Albuquerque 安
全な飲用水と衛生への人権に関する特別報告者のステートメントを代読)
30. Magdalena Sepulbeda Carmona 極貧と人権に関する特別報告者(Kishore Singh 教育権に関する特別報告者のステートメントを代読)
31. Magdalena Sepulbeda Carmona 極貧と人権に関する特別報告者(Cephas Lumina 国家の外国の負債とその他の関連国際財政責務がすべての人
権，特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立専門家のステートメン
トを代読)
質疑応答セッション
ベラルーシ
32. Ivan Simonovic 人権事務総長補佐
質疑応答セッション
イラン・イスラム共和国，ラオ人民民主主義
共和国，Mr. Simonovic
33. Vijay Nambiar ミャンマーに関する事務総長
特別顧問
対応

ミャンマー
34. Maria Eugenia Gaxar プログラム企画，予算，
会計事務総長補佐
一般討論(人種主義)(継続)
キューバ，アルジェリア，セネガル，パキスタ
ン，サウディアラビア，パレスチナ，ヨルダン，
イスラエル
答弁権行使
ラトヴィア: ロシア連邦の代表がこの人権のフォーラムを利用して，その政治的アジェンダを追求したのは残念である。昨日のロシア国家統一の日に，大勢の参加者がかぎ十字を身に着けることを許され，他の者たちは極端主義と人種主義的イ
デオロギーを唱えたとき驚いた。ナチの若者グループが国内で増えているが，そのような暴力と攻撃が増えていることを指摘する。
このような行事は，ロシアと地域と国際社会に危険な結果をもたらしかねない。このような行事
はロシアによって非難されるべきである。ラトヴ
ィアとしては，ナチを含めたいかなる形態の全体主義も非難し，かかわらない。全体主義的イデオ
ロギーの表現またはプロパガンダは，ラトヴィア
では禁止されている。
リトアニア: ロシア連邦のステートメントに答えるが，述べられた記念行事が，今日の討議の中で不当に政治利用されたことを残念に思う。
エストニア: ロシア連邦の代表が述べたいくつかの問題を明確にしたい。エストニアは，全体主
義体制が犯した人道違反の犯罪を非難する。第二次世界大戦を記念する年次行事は，戦争を生き抜いた退役軍人と国民に敬意を表するために行われるものである。
ロシア連邦: ロシア連邦を含め，人種主義や極端主義のない国はない。しかし，ロシア人は，ヒットラーとナチが国民のもたらした残虐行為と苦痛を決して忘れず，ネオ・ナチズムが増えることは許さないであろう。ロシア連邦は，長年，ネオ・ナチであることを違法としており，バルト海諸国の多くは，この傾向と闘う努力に沿っていないが，ロシア連邦は様々なレヴェルでこの害悪と闘うために努力している。ラトヴィアとエストニアは，
ネオ・ナチズムに関して，国内で何が起こっているかを否定するべきではない。

11 月 6 日(火)午前 第 30 回会議
議事項目 67(a)(b), 68(継続)23一般討論(継続)キルギスタン，イラン・イスラム共和国，アルバ
ニア，マレーシア，ボリヴィア，モルディヴ，ノルウェー，パレスチナ，シリア・アラブ共和国，
南スーダン，インド，コスタリカ，アルメニア，
アイスランド，エジプト，アゼルバイジャン
答弁権行使
イスラエル: 政府が自国民を殺害し続けいる時に，シリア代表が人権保護について語るのを聞くのは現実離れしている。アサド政権の残忍な犯罪から気をそらし，都合の悪いことは隠そうとしてイスラエルを利用することは止める時である。パレスチナ代表のコメントに対しては，あの誤ったストーとメントとは反対に，イスラエルはパレス
チナ人の自決権の推進と 2 国並立の解決にコミットしている。パレスチナ代表は，イスラエルの首相がパレスチナ暫定政府大統領と前提条件なしで交渉しようと申し出たが，繰り返し拒否されたことを述べなかった。もしパレスチナ代表が自決権について心配するのなら，我が国を裏切ることは止めて，協力を始めることであろう。
パキスタン: カシミールは国際的に認められた紛争地である。数えきれないステートメントが，国連及びその他の集会でインドによってなされてきた。カシミールの選挙に関しては，そのような選挙が安全保障理事会によってもカシミール人自身によっても拒否されてきた。どんな選挙活動も，安全保障理事会によって義務付けられた自由で公平な国民投票の代わりはできない。
パキスタンは，いわゆるパキスタンの人権状況への言及を残念に思うが，ジャンム・カシミール
はインドの国内問題ではない。インドが言及した
パキスタンのステートメントは，カシミール人や国際メディアが述べていることに基づいている。
パキスタンは，この問題に関する安全保障理事会
決議に沿って，自分の運命を選択するジャンム・
カシミールの人々の権利を引き続き支援するつもりである。この問題の解決は，協力の雰囲気があって初めてできることであり，パキスタンは継続してこれにコミットを続ける。継続中の討議が進まなければならない。
アルメニア: ナゴㇽノ・カラバフの紛争の原因と結果を不正確に述べることによって，アゼルバ
イジャン代表によって誤解させようとする試みがなされたことを残念に思う。アルメニアは，いかなる攻撃も仕掛けたことはない。ナゴㇽノ・カラ
バフの人々に対して全面戦争を始め，自分たちの命を守るために武器を取り上げさせたのはアゼル
バイジャンである。民族自決権を含め，法の支配，
24

基本的自由，人権の組織的侵害がある。
この地域の現状は，ナゴㇽノ・カラバフの人々を抑圧し，彼らの民族自決権を妨げるために武力を使用するというアゼルバイジャンの決定から生じている。欧州安全保障協力機構(OSCE)ミンス
ク・グループの枠組みで交渉するよう当事国に要請する安全へ保障理事会決議を侵害したのはアゼ
ルバイジャンである。ナゴㇽノ・カラバフの選ばれた代表との直接の話し合いにかかわることをア
ゼルバイジャンが拒否し，アルメニアに対して敵対的態度を続けていることが，この問題の解決の主要障害である。アルメニアは，紛争の平和的解
決を見出すために，ナゴㇽノ・カラバフの指導部と調停を利用してきた。
シリア・アラブ共和国: 人種主義政策の非難を聞いて，占領軍の代表は，自分たちが危険な状況にあることが分かったために，自国の出来事から注意をそらそうとした。その嘘に答えたいとは思わない。イスラエルは，60 年以上に亘り殺害し，
レイプし，人々に閉鎖を課してきた政府を代表している。今日，その代表は，自国の目的にかなった解決策を見出そうとした。シリアは，イスラエ
ル占領軍によるゴラン高原からの立退きを公平に待っている。シリアは，かの国がそのアラブの土地の占領を追求する活動について国際社会にいつも思い出させるようにしたい。
パレスチナ: イスラエル代表のステートメントに答えるために発言しなければならないことを残念に思う。年々同じ主張がなされるが，イスラエ
ルは現地での国際法違反を続けており，イスラエ
ルは平和を望み，平和を愛する国家であるという
間違った主張に支持を与えるものではない。イスラエルはパレスチナ人の家屋を破壊し，人々を強制移動させ，違法なセツルメントの建設と人種主
義的定住者の解放を継続している。これがイスラ
エルの意味する平和なのだろうか。
イスラエルは誤った平和のステートメントをするために時間を浪費することは止め，その侵害をなくすべきである。イスラエルがその占領と侵害をなくして初めて，平和と安全保障が普及するであろう。
インド: 残念なことに，パキスタン代表は間違った主張をした。ジャンム・カシミールは，インドの不可欠の部分であり，そこの人々は民主的にその運命を選択した。
アゼルバイジャン: アルメニアのコメントは，
国際社会を誤らせようとするこの国の意図的な努力を説明している。その主張は，国際的な法的規範と一致するものではない。アゼルバイジャン独立に続く状況とアルメニアの行動は明確である。

つまり，アルメニアは戦争を起こし，ナゴㇽノ・
カラバフと 7 つの地域でアゼルバイジャンを占領
し，民族浄化を行った。最も重大な犯罪は，戦争中に行われた。1993 年に，安全保障理事会は，ア
ルメニアの行動を非難し，その撤退を要請し，ナゴㇽノ・カラバフがアゼルバイジャンの一部であることを確認する 4 つの決議を採択した。国際社
会は，この点でのアルメニアのいかなる試みも違反であることを明確にした。アルメニアが平和な自決権と称するものは，国際社会によっては違法な武力の使用と説明されてきた。
パキスタン: インド代表に関連する安全保障理事会決議を読むよう要請する。ジャンム・カシミール紛争を解決する唯一の方法は，国際会議でカシミール人の希望に応えることを通して対処することである。パキスタンは，この紛争の平和的解
決にコミットしている。
アルメニア: アゼルバイジャンのまた新たな歪曲したステートメントに応える。占領と攻撃への言及は，根拠のないものであり，この挑発的なス
テートメントは，アゼルバイジャンが法的解決に関心がないことを示している。ナゴルノ・カラバ
フの人々は，自決の不可譲の権利を行使しており，
アルメニアは，この地域で平和と安全保障を維持するために国際法を最重要視している。
アゼルバイジャン: アルメニアの最後のコメン
トは，いかにあの国がこの地域の平和の探求にかかわっていないかを示している。アルメニア代表
は，何も新しいことは紹介しなかった。彼はアゼ
ルバイジャンが概説したことを聞いておらず，前以て書いた偽りの文を読み上げただけである。ア
ゼルバイジャンは，この議論に対応していない状
況をわきまえないコメントを聞いただけである。
さらに，アゼルバイジャンに対して戦争を仕掛けた責任を負っていると述べたが，これはすべての非アルメニア人の証言を一掃し，単一民族文化を生み出し，法の支配と正義については口が裂けても言うべきことではない。これは紛争解決プロ
セスへの公開の挑戦であり，国際平和と安全保障を脅かすものである。アゼルバイジャンは，アルメニアが領土の主張を廃棄し，この地域のすべての国々と洗練された関係を築く責務があるものと
信じる。
作業組織
副議長(モンテネグロ)ステートメント

11 月 6 日(火)午後 第 31 回会議
議事項目 69(a)(d), 69(b)(c)(継続)25

一般討論(69(a)(d))(継続)
インド，タンザニア連合共和国，ナイジェリア，
モロッコ，シリア・アラブ共和国，ヴェトナム，ウクライナ，ラトヴィア
一般討論(69(b)(c)
バルバドス(カリブ海共同体(CARICOM)を代表)，マレーシア(アセアンを代表)，チリ(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体(CELAC)を代表)，ブラジル(南部共通市場(MERCOSUR)を代表)，欧州
連合(加入国クロアチア，候補国旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国・モンテネグロ・アイスランド，
安定連合プロセス候補可能国アルバニア・ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナも代表)，リヒテンシュタイ
ン，マレーシア，ブルキナファソ，ヴェネズエラ，
米国，オーストラリア，日本，ラオ人民民主主義
共和国
日本のステートメント(兒玉和夫大使): 日本は，民主化と和解の領域での最近のミャンマー政府の措置を高く評価し，生活水準を改善し，人材を育成
し，インフラと施設を維持する手助けをする建設的役割を継続して果たしたいと思っている。カン
ボディアの人権状況は，20 年前の和平合意以来
徐々に改善しているが，この国は，土地の所有権の問題を含め，未だにいくつかの課題に直面している。日本は，残る課題に関して更なる努力を払うために国際社会と協力するようカンボディア政府を奨励している。日本は，朝鮮民主人民共和国の人権侵害も大変に心配しており，この国が国連
人権メカニズムとの協力和拒否していることに大変失望している。
日本と朝鮮民主人民共和国との間の平壌宣言から 10 年が過ぎたが，拉致問題は以前未解決のままである。朝鮮民主人民共和国によって拉致された12 名の日本国民は，未だに故国に戻っていない。
朝鮮民主人民共和国による拉致の可能性がぬぐい
きれない行方不明の他の事件もある。拉致被害者
もその家族も年老いてきているので，この問題はできるだけ早く解決されるべきである。日本は，
この国の人権状況にご支援をいただきたく加盟国にお願いする。さらに，日本は，シリアにおける
継続する重大な人権侵害を深く懸念し，抑圧と自国民に対する暴力を止めるようシリア政府に要請する。日本は，イランと 8 回目の人権対話も行い，
イラン政府の建設的な態度を高く評価している。
しかし，この国の人権状況を心配しており，すべての条約を批准するようイラン政府に要請している。また国に特別報告者の入国を認めることにより，国際社会と協力するようにも要請する。

答弁権行使中国: 欧州連合と米国の代表によってなされた申し立てを全面的に拒否する。双方のステートメ
ントは悪名高い人権記録によって大きく歪曲されている。欧州連合にも米国にも自分の人権状況を見直し，対話に加わることによって他国との違いを決めるよう強く要請する。
ロシア連邦: 欧州連合代表に応えるが，7 月に，政治活動に参加し，同時に外国から資金をもらっている非営利団体に関する広報にいくつかの修正が導入された。それらは，外国から資金調達を受けている非営利団体の透明性を高めることを目的としている。採択された修正は，そういった団体の外国からの資金調達を禁止するものではない。
活動を隠している団体には，活動の停止以外にいかなる懲罰も説明されていない。ロシア連邦は，西欧諸国によって長年用いられてきたものを借りたのである。実際，ロシア版は幾分緩やかではあるが，この法律は外国の機関に関する米国の法律をモデルにしている。
朝鮮民主人民共和国: 我が国は，米国，欧州連合，オーストラリア，日本による作り事の申し立てを拒否する。これら申し立ては，半世紀以上にわたって広がった米国の敵対政策を追求して，我が国を孤立させるための政治ゲーム以外の何物でもない。我が国は，彼らに自国の人権状況を見直すよう助言する。イラク，アフガニスタンその他
で民間人を殺すことも控えるよう要請する。
朝鮮民主人民共和国は，我が国に対する国別決議を強く拒否する。日本が唱える拉致問題は，完全に解決済みである。もしそのような問題を解決しなければならないならば，日本がその軍事的占領中に拉致した 840 万人の朝鮮人の運命と所在を確認するためである。日本は，前世紀に朝鮮人に対して行った未解決の人道違反の犯罪から注意をそらそうとしている。日本は，犠牲者，特に慰安婦に対して謝罪し償いをするべきである。
キューバ: 米国代表のコメントに応えるが，米国は，キューバに対する閉鎖を解除するように要請する多くの総会決議を認めなかったことに対して謝罪してもよかったろう。詫びるどころか，委員会で誰も納得させられない議論の繰り返しが聞かれた。間違ったリブレットは，人権と基本的自由に対する攻撃の結果から米国を免れさせることはない。
テロと政変を奨励することが主たる活動である
世界の南の国々における傭兵を米国は支援している。米国には他国を批判する道徳的権利はない。
キューバに掟を課し，政変を推進することは止め26

るよう米国に要請する。米国自分の考えの正しさのために自らを犠牲にする覚悟のある国民を尊重しなければならない。嫌がらせは止めなければならない。
バーレーン: 我が国の努力に対する支援に対して欧州連合に感謝する。我が国は独立審問委員会の勧告の大部分を実施した。さらにバーレーンは，
9 月に普遍的定期審査の第二回目を行い，176 の勧告のうち 145 を完全に受け入れ，13 は部分的に受け入れた。国内合意対話によって出された勧告のみならず，今，これらを実施する途上にある。
このような努力はすべて，人権の推進とへごへの
我が国のコミットメントを示している。
ヴェトナム: 欧州連合のステートメントに応えるが，このステートメントは，我が国の表現の自
由のへのいわゆる制限に言及している。表現の自由は，ヴェトナム憲法に明確に表れている。ヴェトナムには今 954 のメディア・アウトレットがあり，免許を受けたジャーナリストは 17,000 名いる。
インターネットの利用者は 3,000 万人以上おり，
東南アジアでは第一位である。我が国は，意見を表明するためにブログやインターネット・フォー
ラムの利用を奨励している。しかし，我が国は，表現の自由は，国の安全保障，公衆衛生，公衆道
徳を保護する責務を含め，責務を伴うものと信じている。宗教的憎悪または暴力をそそのかす行為は，法の下で禁止されている。欧州連合代表は，
多くの欧州諸国が，表現の自由の制限となる同様の法律を制定しているという事実に配慮するべきである。
日本: 拉致問題は完全に解決したという朝鮮民
主人民共和国代表のステートメントは不正確で，二国間協定と矛盾している。2008 年 8 月に，両国は，拉致問題の捜査の形に関して合意した。朝鮮民主人民共和国は，他の国籍の国民も拉致している。過去の虐待の数に関しては，数字は全く根拠のないもので，慰安婦の問題に関しては，再びこの問題を説明するつもりはない。
朝鮮民主人民共和国: 日本の間違ったステート
メントに対応せざるを得ない。すべてのサヴァイ
ヴァーは死亡者の遺骨と共に国に帰った。朝鮮民
主人民共和国はできる限りのことはしたし問題はこれを最後に解決された。朝鮮民主人民共和国は，
過去の日本の虐待についての文書も所有している。
過去の犯罪を解決せずに，日本政府は在日朝鮮人の取り締まりを続けている。我が国は再び日本に
過去の犯罪の解決を要請する。
日本: 朝鮮民主人民共和国のステートメントにさらに詳しく反駁することは控える。知用船民主人民共和国が，国際社会の懸念に対してなんら具今年 9 月 10 日に採択された総会決議は，人間の安全保障の更なる普及と実施に勢いをつけるものと考えている。日本はそのような努力を支援し，
今年 7 月に，アフガニスタン東京会議を主催したが，これはアフガン難民に関する UNHCR 開催の同様の行事と並行して行われた。タイの Mae La
キャンプからのミャンマー難民を受け入れるために日本が UNHCR と共に 3 年間の再定住パイロッ
ト・プログラムを始めたことを思い出す。このプ
ログラムはさらに 2 年間延長され，難民キャンプの場所も 1 箇所から 3 箇所に増えている。日本は，1993 年に，アフリカ開発東京国際会議を始め，それ以来アフリカ開発の議論を主導してきた。日本
は，UNHCR の変革を起こすアジェンダを支援し，長引く危機に永続的解決を実現する飽くことなき努力を要請する。

体的行動で応えていないのは極めて残念である。
日本は，朝鮮民主人民共和国がそういった懸念に
具体的に対応することを期待する。
作業組織
副議長(リヒテンシュタイン)ステートメント

11 月 7 日(水)午前 第 32 回会議
議事項目 62: 国連難民高等弁務官報告書，難民・帰還民・国内避難民に関連する問題と人道問題
提出文書
1. 国連難民高等弁務官報告書(A/67/12)
2. 国連難民高等弁務官プログラム執行委員会報
告書(A/67/12/Add.1)
3. アフリカの難民・帰還民・国内避難民への支援に関する事務総長報告書(A/67/323)
議題紹介ステートメント
1. Antonio Guterres 国連難民高等弁務官
質疑応答セッション
アフガニスタン，ロシア連邦，米国，ノルウ
ェー，シリア・アラブ共和国，ケニア, Mr.
Guterres，モーリタニア，カメルーン，イラク，エチオピア，Mr. Guterres

作業組織
書記ステートメント

11 月 7 日(水)午後 第 33 回会議
議事項目 62(継続)一般討論
コンゴ民主共和国(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)，欧州連合(加入国クロアチア，候補国旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国・モンテ
ネグロ・アイスランド・セルビア，安定連合プロ
セス候補可能国アルバニア・ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ，EFTA 諸国リヒテンシュタイン・ノル
ウェー，欧州経済領域加盟国，ウクライナ，モル
ドヴァ共和国，アルメニア，アゼルバイジャン，
グルジアも代表)，リヒテンシュタイン，セネガル，
南アフリカ，インド，中国，タイ，ロシア連邦，
日本，エジプト，ケニア，クウェート，シリア・アラブ共和国日本のステートメント(久島直人公使): UNHCRが行った改革に関して，昨年は難民，国内避難民，亡命者の数がわずかに減少し，記録的な数の国内
避難民が自発的に戻ってきた。他方，自発的に帰国した難民の数は，まだ少なく，新たな危機が倍増した。この状況で，不安定な予見できない活動
環境で作業を継続している UNHCR の職員に敬意を表し，2011 年 1 月から 2012 年 6 月までに事務所の 6 名のスタッフの死亡にお悔やみを申し上げる。
27

一般討論(継続)
パキスタン，バングラデシュ，アンゴラ，スーダン，カナダ，キルギスタン，イラン・イスラム共和国，アルジェリア，クロアチア，セルビア，
タンザニア連合共和国，韓国，モロッコ，ウクラ
イナ，アイルランド，イラク，モンテネグロ，グルジア，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，エチオピ
ア，アゼルバイジャン，国際赤十字委員会，国際
赤十字赤新月社連盟，国際移動機関(IOM)
答弁権行使
ミャンマー: バングラデシュ代表が述べた問題の真実を伝えたい。長い国境線を分かち合っているので，政府は 1970 年代にこの地域で住民投票を始め，この地域に住んでいる大半の人々が違法な移住者であるので，生活改善のために彼らは故国に逃れた。1970 年代と 1980 年代に，ミャンマ
ーとバングラデシュの間で協定が結ばれた。ミャンマーは帰還民のために継続して受け入れキャン
プを開放していた。ミャンマーは，2 国の移住者の問題は，2 つの友好近隣国の間で解決されるものと信じている。
アルメニア: アゼルバイジャン代表のステート
メントが，挑発的で，根拠のない非難と嘘を用いていることを残念に思う。アルメニアが引用した
数字は，国連難民高等弁務官事務所と国際危機グ
ループの最近の報告書によって十分に記録されているものである。アルメニアは，1988 年と 1990

年のアゼルバイジャンにおける大量殺戮から 50万人が逃れた後で，難民問題に直面した初めての東欧の国である。アルメニアは最近破壊的な地震に直面したが，難民を受け入れるために最善を尽くそうとあらゆる利用できる資金を用いた。独立
初年の大変に困難な条件で，アルメニアはその社会に 50 万人の難民を統合する条件を生み出し，
UNHCR に賞賛された。アルメニア側では，安全保障理事会決議が要求していることをそのまま行い，難民を社会に統合する慣行をいつでも分かち合う用意がある。
アゼルバイジャン: 国際文書を注意深く読めば，
アルメニア代表が関連性のないコメントをしていると納得ざることができると信じている。1993 年
二，安全保障理事会は，アゼルバイジャンに対する武力の使用，アルメニア軍によるその領土の占領を非難し，その即時撤退を要求する 4 つの決議を採択した。理事会は，その領土の保全を再確認
し，アゼルバイジャンの国境を認めた。とアルメニアが設立した分離主義者の侵入と構造の違法性
は，国際レヴェルで数回宣言されてきた。民間人に対する攻撃と居住地域の爆撃は戦争犯罪，人道違反の犯罪，人種差別となる。
アルメニア: 残念ながら 2 回目の発言を求めるが，最近の人道法違反は 2004 年の終身刑を受けたアゼルバイジャン中尉による寮におけるアルメ
ニア人の斧による殺害であるが，2 か月前に釈放された。それがアゼルバイジャンにおける人道法の遵守の状況である。国際法の組織的侵害が，ナ
ゴルノ・カラバフ問題の主要な原因である。
アゼルバイジャン: 議論はアルメニアの標的を絞った間違った態度を示している。アゼルバイジ
ャンは，ソ連に所有していた限られた領土で独立を達成した。アルメニアが戦争を始め，アゼルバ
イジャンを占領し，大規模な民族浄化を行った証
拠はふんだんにある。1993 年，安全保障理事会は，
アゼルバイジャンが占領していたすべての領土か
ら即時の完全な無条件の撤退を要求し，その認められた国境の主権の尊重を再確認した。アルメニ
アによって設立された分離主義者の侵入と構造が，国際社会によって認められた。
イラク: イラク安全保障軍を通した国の安全保
障状況の改善は，国内避難民の任意の帰還を保証した。これは赤十字代表が行ったように，ファイルがほとんど閉じられることを意味し，イラクについて語る正当な理由はない。
作業組織
副議長(リヒテンシュタイン)ステートメント

28

11 月 8 日(木)午前 第 34 回会議
議事項目 69(b)(c)(継続)
一般討論(69(b)(c))(継続)
アラブ首長国連邦，ブラジル，キューバ，ノル
ウェー，アルバニア，スイス，チリ，ベラルーシ，
フィリピン，メキシコ，インド，パレスチナ，パ
キスタン，テュニジア，カザフスタン，シリア・アラブ共和国，クウェート，カナダ，インドネシ
ア，エチオピア，キプロス，朝鮮民主人民共和国，
イラン・イスラム共和国，ホーリーシー，ギリシャ
作業組織
副議長(リヒテンシュタイン)ステートメント

11 月 8 日(木)午後 第 35 回会議
議事項目 27(a)(b)(c), 28(a), 65(a), 66(a), 68,
69(a)(b), 103, 69(c)
決議案の紹介(継続)8. 社会開発世界首脳会合及び第 24 回特別総会成果の実施(A/C.3/67/L.11)
主提案国: アルジェリア(G77/中国を代表)
9. 国際家族年の 20 周年記念の準備(A/C.3/67/
L.12)
主提案国: アルジェリア(G77/中国を代表)
10. 第 2 回高齢者問題世界会議のフォローアップ(A/C.3/67/L.13)
主提案国: アルジェリア(G77/中国を代表)
11. 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する
努力の強化(A/C.3/67/L.19)
主提案国: オランダ，フランス
共同提案国: オーストリア，ベルギー，ブルガ
リア，クロアチア，キプロス，チェコ共和国，ジブティ，エストニア，フィンランド，ドイツ，ギリシャ，ハンガリー，アイルランド，イタリア，
ラトヴィア，リトアニア，ルクセンブルグ，マラウィ，マルタ，メキシコ，ノルウェー，ポーランド，ポルトガル，モルドヴァ共和国，ルーマニア，
スロヴェニア，南アフリカ，スペイン，スウェーデン，トルコブルキナファソ，グルジア，グァテ
マラ，リベリア，マリ，モンゴル，ペルー，セネガル，セルビア，スロヴァキア，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国

合共和国，ヴェネズエラ，ザンビア，ジンバブエ

12. 子どもの権利(A/C.3/67/L.23)
主提案国: ウルグァイ
共同提案国: アンティグァ・バーブダ，アルゼ
ンチン，オーストリア，バハマ，バルバドス，ベ
ルギー，ベリーズ，ボリヴィア，ブラジル，ブルガリア，チリ，コロンビア，コスタリカ，キューバ，キプロス，チェコ共和国，デンマーク，ドミニカ，ドミニカ共和国，エクアドル，エルサルヴ
ァドル，エストニア，フィンランド，フランス，
ドイツ，ギリシャ，グレナダ，グァテマラ，グァ
イアナ，ハイティ，ホンデュラス，アイルランド，
イタリア，ジャマイカ，ラトヴィア，リトアニア，
ルクセンブルグ，マルタ，メキシコ，オランダ，
ニカラグァ，パナマ，パラグァイ，ペルー，ポーランド，ポルトガル，ルーマニア，セントキッツ・
ネヴィス，セントルシア，セントヴィンセント・
グレナディーン，スロヴァキア，スロヴェニア，
スペイン，スリナム，スウェーデン，トリニダー
ド・トバゴ，英国，ヴェネズエラ，クロアチア，
モナコ，アルバニア，ブルキナファソ，グルジア，
キルギスタン，マラウィ，マリ，モンゴル，ニジ
ェール，モルドヴァ共和国，サンマリノ，セネガ
ル，セルビア，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国

15. 障害者権利条約とその選択議定書(A/C.3/67/
L.25)
主提案国: スウェーデン，メキシコ，ニュージーランド，ボリヴィア，ブラジル，チリ，コスタ
リカ，クロアチア，キプロス，エクアドル，エルサルヴァドル，グァテマラ，ハイティ，ホンデュ
ラス，アイルランド，ヨルダン，マルタ，パナマ，
ポルトガル，ルーマニア，セルビア，ブルキナフ
ァソ，カメルーン，コーティヴォワール，グルジ
ア，ラトヴィア，リベリア，マリ，モンゴル，モンテネグロ，モロッコ，ナミビア，ノルウェー，
ペルー，モルドヴァ共和国，ロシア連邦，スロヴ
ァキア，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国

16. 拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品
位を落とす扱いまたは懲罰(A/C.3/67/L.26)
主提案国: デンマーク
共同提案国: アルゼンチン，オーストリア，ベルギー，チリ，コスタリカ，コーティヴォワール，クロアチア，キプロス，チェコ共和国，エクアド
ル，エストニア，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシャ，ホンデュラス，ハンガリー，アイ
スランド，アイルランド，イタリア，ラトヴィア，
リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセンブル
グ，マルタ，メキシコ，ミクロネシア，オランダ，
ノルウェー，ポーランド，ポルトガル，ルーマニ
ア，スロヴェに宇，スペイン，スウェーデン，スイス，英国，アンドラ，アルメニア，ブラジル，
グルジア，グァテマラ，モルディヴ，モンゴル，
ニュージーランド，モルドヴァ共和国，スロヴァ
キア，トルコ，ウルグァイ，アルバニア，ボリヴ
ィア，ブルキナファソ，マリ，パナマ，サンマリノ，セネガル，セルビア，旧ユーゴスラヴ・マケ
ドニア共和国，ウクライナ

13. 先住民族の権利(A/C.3/67/L.24)
主提案国: ボリヴィア
共同提案国: デンマーク，エクアドル，グァテ
マラ，メキシコ，ニュージーランド，ヴェネズエ
ラ，ノルウェー，ペルー
14. 民族自決権の普遍的実現(A/C.3/67/L.29)
主提案国: パキスタン
共同提案国: アルバニア，アルジェリア，アンゴラ，アルメニア，アゼルバイジャン，バーレー
ン，バングラデシュ，ベラルーシ，ベナン，ボリ
ヴィア，ブルネイ，ブルキナファソ，ブルンディ，
カメルーン，中央アフリカ共和国，中国，コモロ，
コンゴ，コーティヴォワール，エクアドル，エジ
プト，エルサルヴァドル，エリトリア，ガボン，
ガーナ，グレナダ，ギニア，グァイアナ，ホンデ
ュラス，イラン・イスラム共和国，ヨルダン，ケニア，クウェート，レバノン，レソト，リベリア，
マラウィ，マレーシア，モザンビーク，ナミビア，
ニカラグァ，ニジェール，ナイジェリア，オマー
ン，カタール，ロシア連邦，ルワンダ，サウディ
アラビア，セネガル，シエラレオネ，シンガポー
ル，ソマリア，南アフリカ，スーダン，スワジラ
ンド，トーゴ，アラブ首長国連邦，タンザニア連

17. 南西アジアとアラブ地域の国連人権訓練・文書化センター(A/C.3/67/L. 27)
主提案国: カタール
18. 人権の推進と保護におけるオンブズマン・調停者・その他の国内人権機関の役割(A/C.3/67/
L.28)
主提案国: モロッコ
共同提案国: オーストリア，ベルギー，ベナン，
ブルガリア，カナダ，キプロス，チェコ共和国，
デンマーク，エジプト，エストニア，フィンラン
29ド，フランス，ドイツ，ギリシャ，アイルランド，
イタリア，ヨルダン，リトアニア，ルクセンブル
グ，オランダ，ポーランド，ポルトガル，ルーマ
ニア，スロヴェニア，スペイン，スウェーデン，英国，コーティヴォワール，グァテマラ，マダガ
スカル，モンテネグロ，ニュージーランド，セルビア，スロヴァキア，スイス，タイ，トルコ，ア
ラブ首長国連邦，米国，アルバニア，アンドラ，
ブルキナファソ，カメルーン，コモロ，グルジア，
日本，ラトヴィア，マリ，ペルー，モルドヴァ共
和国，セネガル，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国

わたる占領である。人権侵害は今日も続いている。
2004 年に，トルコ系キプロス人は，国連の解決案に賛成票を投じた。しかし，解決に賛成して投票したという事実にもかかわらず，彼らは未だに非人間的な制限の下で受け入れ難い孤立状態で暮らしている。この制限をなくす努力は，国連決議に反するものではない。遅滞なく直接的な経済的・商業的・社会的接触を要請する。
イスラエル: パレスチナ代表は，紛争の一方的な絵を描いた。人権を重大に侵害して，イスラエルの民間人に向けてロケットを発射しているハマスとイスラム・ジハッドからの脅威を念頭に置かなければならない。イスラエルは，パレスチナ自爆テロリストがイスラエルの街に入ってくるのを防ぐ際に効果のあった防御壁を建てた。こういった条件の最中に，両サイドの罪のない民間人が苦しんでいる。
パレスチナ人が，ラマラでは移動の自由への権利があるのと同じように，イスラエルの子どもた
ちには，自爆テロの恐怖なしにテルアヴィヴでパスに乗る権利がある。イスラエルは，そのようなジレンマが，市民社会，メディア，世界で最も公平な司法制度の一つによって日常的に対処されている開放された社会を有している。イスラエルは，
無条件での折衝を要請する。2 国並立解決策への道は，エルサレムとラマラを通っている。ニュー
ヨークを通っているのではない。
キプロス: トルコの代表が，今問題になっていることから注意をそらすために間違った非難に訴えることを選んだことを残念に思う。提起された点の答えは，数多くの国連決議に見られる。いわゆるトルコ系キプロス人の孤立という神話に対処する。キプロスの完全な国民として，彼らはキプロス人及び欧州連合国民としてのすべての権利を享受している。トルコ系キプロス人の 95%は，キプロスと全欧州連合を自由に移動するためのキプ
ロスのパスポートを利用している。彼らは全世界の領事館や外交支援を享受している。
一方的に信頼を築く措置として，キプロスはトルコ系キプロス人に無料の医療ケアを受けることを認めている。ここ数年間で，トルコ系キプロス
人も経済支援として何百万ユーロから利益を受けている。言葉よりも行動がものを言っている。ト
ルコは，国連の核心となる価値に甚だしく違反して，主権国家のかなりの部分の占領を続けている。
その軍は，ギリシャ系キプロス人に基本的人権を否定している。トルコはすべての国連決議を適用し，キプロスからその軍を呼び戻し，すべての権利を回復するべきである。
日本: 朝鮮民主人民共の過去の問題に関する言19. 犯罪防止・犯人の扱いのための国連アフリカ研究所(A/C.3/67/L.17/Rev.1)
主提案国: カメルーン(アフリカ諸国を代表

一般討論(69(b)(c))(継続)
スワジランド，中国，ニュージーランド，モルドヴァ共和国，ボツワナ，セルビア，スリランカ，
エリトリア，イラン・イスラム共和国，コロンビ
ア，シンガポール，ヴェトナム，ネパール，国際
移動機関
答弁権行使
シリア・アラブ共和国: 欧州連合諸国が他国に輸出する製品として病気を導入したとき，人権文
化は，重病に感染している。彼らは特にロマ人や
ムスリム社会に対して人権を尊重する「名誉ある行為からは程遠い」ことを忘れてしまっている。
シリアは，その暗い歴史に対する謝罪を聞いたことがない。先住民族の子どもたちにキリスト教徒の衣服を無理やり着せて，カナダで先住民族に対する犯罪を行っておきながら，カナダが宗教の自由の保護を呼びかけることにも驚いている。ニュージーランドにもマオリ族を保護するよう呼びかける。
トルコ: ギリシャの代表は，1963 年から 1974
年まではなかったと委員会を信じさせようとしている。この間に，トルコ系キプロス社会は，島のわずか 3%の飛び地で暮らすよう強いられた 18 万人を抱え，文字通り包囲状態にあったと考えられる。1963 年に，トルコ系キプロス人は，政府から銃を突き付けられて追い出された。彼らから憲法上の保証を奪い去ることを意図した「民族浄化計画」が効力を発した。これはキプロスをハイジャックすることを目的とした。
ギリシャ代表のコメントに反して，唯一の占領
は，ギリシャ系キプロスによる政府の何十年にも30

葉は根拠のないものである。日本は多くの国々で人々の苦しみを引き起こした。その事実に誠意をもって直面し，日本は，深い悔恨の念を表明し，謝罪をした。日本は，平和的手段を通してすべての問題を解決するという原則を維持してきた。財産権と主張に関しては，2002 年の平壌宣言で，日本と朝鮮民主人民共和国は，正常化交渉の中で財産権と主張を討議することを決定し，一旦 2 国間関係が正常化したならば，両サイドが相互に 1945年 8 月 15 日以前に生じたすべての財産権と主張--それぞれの国民の財産権と主張---を放棄することで合意した。
在日朝鮮人の人権に関しては，朝鮮民主人民共
和国が何に言及しているのか明確ではない。日本にいる人々はすべて，国籍に関係なく，日本の法律を守らなければならない。日本国憲法は，法の下でのすべての人々の平等を保証している。日本
は，差別のない社会の創造を目指してきた。日本
は平壌宣言に沿って，関係を正常化する，特に拉致と核問題に対処する基本政策を追求することにコミットしている。具体的行動をとるよう朝鮮民
主人民共和国に要請する。
朝鮮民主人民共和国: 我が国代表団は，根拠のないもの，我が国に対する米国の敵対政策の一部として，カナダのステートメントを強く拒否する。
会議の注意をそらし，過去の犯罪の責任を避けようとする明確な試みとして，日本代表団の言葉も強く拒否する。日本の政策はただのリップ・サー
ヴィスであり，補償のない謝罪の表明は何の効果もない。朝鮮民主人民共和国は，もし日本が過去を解決し，その敵対政策を止めるなら，日本との関係を正常化したいと思っている。
日本: 我が国の立場はすでに明確に説明したので，詳しい反駁は控えたい。しかし，一昨日のス
テートメントは繰り返したい。つまり，ただ答弁権行使をする代わりに，朝鮮民主人民共和国が国
際社会の懸念に具体的行動で応えなかったのは残念である。
朝鮮民主人民共和国: 会議を誤解させる日本代
表団の言葉を強く拒否する。その主たる目的は，
過去の犯罪の責任を避けることである。日本政府
が第二次世界大戦中の侵害に対する責任を受け入れ，性奴隷に対する補償を支払い，個々の女性に公式に謝罪し，その教育カリキュラムの改訂を通してこの問題に対する意識を高めることを強調している女性に対する暴力特別報告者の 1996 年の報告書について委員会に思い出してもらいたい。
日本は人道違反の犯罪を認めなければならない。
作業組織
31

副議長(コモロ)ステートメント

11 月 13 日(火)午後 第 36 回会議
議事項目 28(a), 62, 69(b), 68(継続)決議案の紹介(継続)20. 女性性器切除撤廃のための世界的努力の強化(A/C.3/67/L.21)
主提案国: カメルーン，ブルキナファソ(アフリカ諸国グループを代表)
21. 国連難民高等弁務官事務所(A/C.3/67/L.31)
主提案国: ノルウェー
共同提案国: ベルギー，クロアチア，キプロス，
デンマーク，エジプト，エストニア，フィンランド，フランス，グルジア，ドイツ，ギリシャ，グァテマラ，ハンガリー，アイスランド，アイルラ
ンド，イスラエル，イタリア，日本，ラトヴィア，
リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセンブル
グ，マルタ，メキシコ，モナコ，モンテネグロ，
オランダ，ポーランド，ルーマニア，スロヴァキ
ア，スロヴェニア，スペイン，スウェーデン，スイス，米国，アンドラ，アルゼンチン，オースト
ラリア，オーストリア，ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ，ブラジル，ブルガリア，チェコ共和国，ケニア，ポルトガル，セルビア，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，トルコ，英国，アルバニア，
コスタリカ，エクアドル，エリトリア，キルギス
タン，リトアニア，マダガスカル，マリ，モーリ
シャス，モナコ，モンゴル，モロッコ，ペルー，
ロシア連邦，ウルグァイ
22. 拷問禁止委員会(A/C.3/67/L.45)
主提案国: デンマーク
共同提案国: コスタリカ，クロアチア，チェコ共和国，フィンランド，リヒテンシュタイン，ニュージーランド，ノルウェー，スイス，キプロス，
ラトヴィア，リトアニア，ルクセンブルグ，ポーランド，スウェーデン，旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国，トルコ，アルバニア，チリ，フランス，グァテマラ，マダガスカル，マリ，モンテネ
グロ
決議の採択(継続)
6. 民族自決権の普遍的実現(A/C.3/67/L.29)---PBIなし
主提案国: パキスタン
追加共同提案国: ブラジル，セイシェル，タジ
キスタン，タイ，テュニジア，アンティグァ・バ

ーブダ，ジャマイカ，ヴェトナム
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: スペイン，アルゼンチ
ン，キプロス(欧州連合を代表)，英国
答弁権行使
アルゼンチン: 第 4 委員会に向けた 6 月 14 日のアルゼンチン大統領のステートメントを繰り返す。
このステートメントは，マルヴィナス諸島，南ジョージア・南サンドイッチ諸島及び周りの海洋地
域は，英国によって違法に占領されているアルゼ
ンチンの領土の一部であり，主権紛争の問題であることを概説した。
違法な占領で，総会は，主権紛争の存在を認め，平和的な解決策を見出すために，両国に対話を始めるよう要請する決議 2065(XX)に始まる一連の決議を採択することになった。アルゼンチン領土の不可欠の部分であるこれら諸島と海洋地域のア
ルゼンチンの主権を再び述べる。

11 月 14 日(水)午後 第 37 回会議
議事項目 64: 人権理事会報告書
提出文書
1. 人権理事会報告書(A/67/53)
議題紹介ステートメント
Laura Dupuy Lasserre(ウルグァイ)人権理事会
議長
質疑応答セッション
スイス，米国，欧州連合，リヒテンシュタイ
ン，中国，シリア・アラブ共和国，キューバ，
日本，アルジェリア，南アフリカ，メキシコ，
Ms. Dupuy Lasserre
日本の質問: 日本は，11 月 12 日に，2013 年から 2015 年までの任期で理事会理事国に選ばれた。国々はどのように 2 回目の定期審査を最大限活用できるのか，理事会の最近の進歩はどのように評価できるのか。

社会開発9
刑事司法10
女性11
子ども12
先住民族13
人権条約14
人種主義15
人権問題16
難民17
人権理事会18

総計

81
56
113
92
25
30
35
52
38
9
531

♀33(37.1%)♀17(30.4%)♀62(54.9%)♀41(43.6%)♀8(32.0%)♀10(33.3%)♀12(34.3%)♀14(26.9%)♀12(31.6%)♀0(0.0%)209(38.6%)♂56(62.9%)♂39(69.6%)♂51(45.1%)♂53(56.4%)♂17(68.0%)♂20(66.7%)♂23(65.7%)♂38(73.1%)♂26(68.4%)♂9(100.0%)332(61.4%)

11 月 15 日(木)午前 第 38 回会議
議事項目 68, 69(a)(b)(c)(継続)決議案の紹介(継続)23. パレスチナ人の民族自決権(A/C.3/67/L.54)
主提案国: エジプト
共同提案国: アフガニスタン，アルバニア，アルジェリア，アンティグァ・バーブダ，アルメニ
ア，オーストリア，アゼルバイジャン，バーレー
ン，バングラデシュ，ベルギー，ボリヴィア，ボ
ツワナ，ブラジル，ブルネイ，ブルガリア，ブル
キナファソ，中国，コモロ，コスタリカ，キプロ
ス，朝鮮民主人民共和国，デンマーク，エクアド
ル，エリトリア，エチオピア，フィンランド，フランス，ガボン，ギリシャ，ギニア，ハンガリー，
アイスランド，インド，インドネシア，イラク，
アイルランド，ヨルダン，ケニア，クウェート，
ラオ人民民主主義共和国，レソト，リビア，リヒ国のグループによるステートメント 8，各国ステートメント 72,
国際団体によるステートメント 1。ステートメントをした人の数がステートメント数より多いのは，青年代表 8 名が含まれているため。
10 国のグループによるステートメント 7, 各国ステートメント 47,
国際団体によるステートメント 2。
11 国のグループによるステートメント 8, 各国ステートメント 99,
国際団体によるステートメント 6。
12 国のグループによるステートメント 6, 各国ステートメント 83,
国際団体によるステートメント 3。ステートメントをした人の中に青年代表 2 名を含む。
13 国のグループによるステートメント 3, 各国ステートメント 21,
国際団体によるステートメント 1。
14 国のグループによるステートメント 2, 各国ステートメント
28。
15 国のグループによるステートメント 4，各国ステートメント
31。
16 国のグループによるステートメント 5, 各国ステートメント 46,
国際団体によるステートメント 1。
17 国のグループによるステートメント 2, 各国ステートメント 33,
国際団体によるステートメント 3。
18 各国ステートメント 9。
9一般討論
エジプト，マレーシア，スーダン，ベラルーシ，
チリ，モロッコ，インドネシア，セネガル，ウクライナ
議題別ステートメント♀=女性によるステートメント♂=男性によるステートメント
32テンシュタイン，リトアニア，ルクセンブルグ，
マダガスカル，マラウィ，マレーシア，モルディ
ヴ，マリ，マルタ，モナコ，モロッコ，ミャンマー，ナミビア，ニュージーランド，ニカラグァ，
ニジェール，ノルウェー，オマーン，パキスタン，
ポーランド，ポルトガル，カタール，ルーマニア，
ロシア連邦，セントヴィンセント・グレナディー
ン，サウディアラビア，セネガル，スロエヴェニ
ア，スペイン，スリランカ，スーダン，スリナム，
スワジランド，スウェーデン，スイス，テュニジ
ア，トルコ，ウガンダ，アラブ首長国連邦，ウズベキスタン，ヴェネズエラ，ヴェトナム，イェー
メン，ザンビア，ジンバブエ，パレスチナ，アンドラ，アンゴラ，ベナン，ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ，ブルンディ，カーボヴェㇽデ，チャド，
キューバ，ジブティ，エストニア，ガンビア，グァイアナ，イタリア，レバノン，モーリタニア，
モンテネグロ，ペルー，セルビア，ソマリア，南アフリカ，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，
英国，コーティヴォワール，ナイジェリア，モル
ドヴァ共和国，サンマリノ，スロヴァキア

25. 司法行政における人権(A/C.3/67/L.34)
主提案国: オーストリア
共同提案国: アルバニア，アンドラ，アルゼン
チン，アルメニア，ベルギー，ベナン，ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ，ブルガリア，チリ，クロアチ
ア，キプロス，チェコ共和国，デンマーク，エス
トニア，フィンランド，フランス，グルジア，ドイツ，ギリシャ，グァテマラ，ハンガリー，アイ
ルランド，イタリア，日本，ラトヴィア，リヒテ
ンシュタイン，リトアニア，ルクセンブルグ，マルタ，メキシコ，モナコ，モンテネグロ，オラン
ダ，ノルウェー，パナマ，ペルー，ポーランド，
ポルトガル，モルドヴァ共和国，ルーマニア，セルビア，スロヴァキア，スロヴェニア，スペイン，
スウェーデン，スイス，旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国，英国，ブラジル，中国，コスタリカ，
アイスランド，イスラエル，レバノン，パラグア
イ，サンマリノ，タイ，ウルグアイ，コーティヴ
ォワール，ヨルダン，ソマリア

24. グローバル化とそれがすべての人権の完全享受に与えるインパクト(A/C.3/67/L.33)
主提案国: エジプト
共同提案国: アフガニスタン，アルジェリア，
アンティグァ・バーブダ，アルゼンチン，バーレーン，バングラデシュ，ボリヴィア，ボツワナ，
ブルキナファソ，中央アフリカ共和国，中国，コモロ，コーティヴォワール，朝鮮民主人民共和国，
コンゴ民主共和国，エルサルヴァドル，エリト
リア，エチオピア，ガボン，ガーナ，ギニア，ホンデュラス，インドネシア，イラク，ヨルダン，
ケニア，クウェート，レソト，リベリア，リビア，
マダガスカル，マラウィ，マレーシア，モルディヴ，モロッコ，ナミビア，ニジェール，オマーン，
パキスタン，カタール，セントキッツ・ネヴィス，
セントヴィンセント・グレナディーン，サウディ
アラビア，セネガル，スリランカ，スーダン，ス
ワジランド，シリア・アラブ共和国，タジキスタ
ン，テュニジア，ウガンダ，アラブ首長国連邦，
タンザニア連合共和国，ウズベキスタン，ヴェネ
ズエラ，ヴェトナム，イェーメン，ジンバブエ，
アゼルバイジャン，ベナン，ブルンディ，カメルーン，カーボヴェㇽデ，チャド，キューバ，ジブティ，エクアドル，赤道ギニア，グァイアナ，イラン・イスラム共和国，レバノン，マリ，ニカラ
グァ，ナイジェリア，南スーダン，ハイティ，モーリタニア，ソマリア

26. 司法外・即決または恣意的刑の執行(A/C.3/67/
L.36)
主提案国: スウェーデン
共同提案国: アルゼンチン，オーストラリア，
オーストリア，ベルギー，ブルガリア，カナダ，
クロアチア，キプロス，チェコ共和国，デンマー
ク，エストニア，フィンランド，フランス，ドイツ，グァテマラ，ハンガリー，アイルランド，イタリア，ラトヴィア，リヒテンシュタイン，リト
アニア，ルクセンブルグ，モナコ，モンテネグロ，
ニュージーランド，ノルウェー，パナマ，ポーラ
ンド，ポルトガル，モルドヴァ共和国，スロヴェ
ニア，スイス，英国，アンドラ，ボスニア・ヘル
ツェゴヴィナ，ブラジル，チリ，ギリシャ，ホンデュラス，アイスランド，サンマリノ，セルビア，
スロヴァキア，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，ウルグァイ，アルバニア，グルジア，メキシ
コ，パラグァイ，ソマリア
27. 人権の分野での国際協力の強化(A/C.3/67/
L.37)
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: アンゴラ，ナイジェリア，ロシア
連邦，ソマリア28. 人権と一方的強制措置(A/C.3/67/L.38)
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)33

29. 開発への権利(A/C.3/67/L.39)
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 南スーダン

33. 死刑の利用の一時停止(A/C.3/67/L.44)
主提案国: クロアチア
共同提案国: アルバニア，アルジェリア，アンドラ，アンゴラ，アルゼンチン，アルメニア，オーストラリア，オーストリア，ベルギー，ベナン，
ボリヴィア，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，ブラジル，ブルガリア，チリ，コロンビア，コンゴ，
コスタリカ，コーティヴォワール，キプロス，チェコ共和国，デンマーク，エクアドル，エストニ
ア，フィンランド，フランス，ガボン，グルジア，
ドイツ，ギリシャ，ギニアビサウ，ハイティ，ホンデュラス，ハンガリー，アイスランド，アイル
ランド，イスラエル，イタリア，ラトヴィア，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセンブルグ，
マルタ，マーシャル諸島，メキシコ，ミクロネシ
ア，モナコ，モンテネグロ，モザンビーク，オラ
ンダ，のゅージーランド，ノルウェー，パラオ，
パナマ，フィリピン，ポーランド，モルドヴァ共
和国，ルーマニア，サモア，サンマリノ，サント
メプリンシペ，セルビア，スロヴァキア，スロヴ
ェニア，スペイン，スウェーデン，スイス，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，東ティモール，トルコ，ウクライナ，英国，ウルグァイ，ヴァヌ
アツ，ブルンディ，カンボディア，カーボヴェㇽ
デ，キルギスタン，マリ，モンゴル，パラグァイ，
ソマリア

30. 万人によるすべての人権の完全享受のための重要な必要条件としての平和の推進(A/C.3/67/
L.41)
主提案国: キューバ
共同提案国: ベラルーシ，ボリヴィア，エクア
ドル，ニカラグァ，ロシア連邦，ヴェネズエラ，
アルジェリア，ブラジル，中国，ラオ人民民主主
義共和国，ミャンマー，セントヴィンセント・グ
レナディーン，シリア・アラブ共和国，エリトリ
ア，エチオピア，ヨルダン，マダガスカル，ナミビア，ナイジェリア，ソマリア，南スーダン，トルクメニスタン31. 食糧への権利(A/C.3/67/L.42)
主提案国: キューバ
共同提案国: ベラルーシ，ボリヴィア，ニカラグァ，ロシア連邦，ヴェネズエラ，アルジェリア，
ブラジル，中国，エクアドル，グアテマラ，グレナダ，イラン・イスラム共和国，ラオ人民民主主
義共和国，モナコ，ミャンマー，ナイジェリア，
セントルシア，セントヴィンセント・グレナディーン，スリナム，シリア・アラブ共和国，ヴエト
ナム，アルバニア，アンゴラ，アンティグァ・バ
ーブダ，バハマ，バルバドス，ブルンディ，カメルーン，コモロ，コーティヴォワール，エジプト，
エリトリア，エチオピア，フィジー，ギニア，グァイアナ，ハイティ，インド，ヨルダン，ケニア，
レバノン，リベリア，マダガスカル，マリ，モーリタニア，モロッコ，モザンビーク，ナミビア，
ナイジェリア，セントキッツ・ネヴィス，セネガ
ル，スロヴェニア，ソマリア，南スーダン，スワ
ジランド，タジキスタン，トリニダード・トバゴ，
テュニジア，トルクメニスタン，ウガンダ，ジン
バブエ

34. 強制失踪からのすべての人の保護のための国際条約(A/C.3/67/L.53)
主提案国: フランス
共同提案国: アルバニア，アルゼンチン，オー
ストリア，ベルギー，ベナン，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，ブラジル，ブルガリア，チリ，クロアチア，キューバ，キプロス，チェコ共和国，デンマーク，エクアドル，エストニア，フィンランド，フランス，グルジア，ドイツ，グァテマラ，ハンガリー，アイスランド，アイルランド，イタリア，日本，ラトヴィア，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセンブルグ，マルタ，メキシコ，
モナコ，モンテネグロ，モロッコ，オランダ，ノルウェー，ポーランド，ポルトガル，モルドヴァ
共和国，ルーマニア，セネガル，スロヴァキア，
スロヴェニア，スペイン，スウェーデン，スイス，
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，ウクライナ，
英国，ウルグァイ，ヴェネズエラ
ステートメント: イラン・イスラム共和国

32. 民主的で公正な国際秩序の推進(A/C.3/67/
L.43)
主提案国: キューバ
共同提案国: ベラルーシ，ボリヴィア，エクア
ドル，ニカラグァ，ロシア連邦，ヴェネズエラ，
アルジェリア，ブラジル，中国，イラン・イスラ
ム共和国，ラオ人民民主主義共和国，ミャンマー，セントヴィンセント・グレナディーン，シリア・アラブ共和国，ヴェトナム，コーティヴォワール，エジプト，エリトリア，エチオピア，インド，マダガスカル，マリ，モーリタニア，ナミビア，ソマリア，南スーダン

35. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/C.3/67/
L.52)
主提案被告: カタール
34

共同提案国: ベルギー，ブルガリア，カナダ，
クロアチア，チェコ共和国，エジプト，エストニ
ア，フランス，ドイツ，ハンガリー，イタリア，
クウェート，リビア，モロッコ，オランダ，サウディアラビア，スペイン，スウェーデン，トルコ，
英国，米国，アルバニア，アンドラ，オーストラリア，オーストリア，バーレーン，ボツワナ，コモロ，コーティヴォワール，キプロス，デンマー
ク，フィンランド，グルジア，ギリシャ，アイス
ランド，アイルランド，日本，ヨルダン， ラトヴ
ィア，リトアニア，ルクセンブルグ，マルタ，ミクロネシア，モナコ，モンテネグロ，ニュージー
ランド，ノルウェー，パラオ，パナマ，ポーランド，韓国，モルドヴァ共和国，ルーマニア，スロヴァキア，スロヴェニア，南アフリカ，スイス，
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，テュニジア，アラブ首長国連邦，コロンビア，イェーメン
ステートメント: シリア・アラブ共和国

ポルトガル，モルドヴァ共和国，ルーマニア，スロヴァキア，スロヴェニア，スペイン，スウェーデン，スイス，トルコ，英国，米国，ウルグァイ，
アルバニア，ボリヴィア，ブルキナファソ，マリ，モロッコ，パナマ，ウクライナ，ベナン，ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナ，ブルガリア，イスラエル，
マダガスカル，モンテネグロ，ニカラグァ，ナイ
ジェリア，パラグァイ，ペルー，韓国，シエラレ
オネ，東ティモール，ヴェネズエラ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 旧ユーゴスラヴ・マケ
ドニア共和国，ギリシャ
作業組織
議長(スリナム)ステートメント

11 月 16 日(金)午前 第 39 回会議

決議の採択(継続)
7. 国連難民高等弁務官事務所(A/C.3/67/L.31)--PBI なし
主提案国: ノルウェー
追加共同提案国: アルメニア，アゼルバイジャ
ン，コロンビア，マダガスカル，ミクロネシア，
ニュージーランド，タイ，東ティモール，テュニ
ジア，英国，ブルキナファソ，ブルンディ，カメ
ルーン，ホンデュラス，パラグァイ，フィリピン，モルドヴァ共和国，ウガンダ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ケニア

議事項目 64, 67(a), 104, 103(継続)決議案の紹介(継続)36. 人権理事会報告書(A/C.3/67/L.59)
主提案国: カーボヴェㇽデ(アフリカ諸国グルー
プを代表)
37. 人種差別撤廃国際条約(A/C.3/67/L.57)
主提案国: スロヴェニア
共同提案国: アルゼンチン，オーストリア，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，ブルガリ
ア，コスタリカ，キプロス，チェコ共和国，デンマーク，エストニア，フィンランド，フランス，
ドイツ，ギリシャ，ハンガリー，アイルランド，
ラトヴィア，リトアニア，ルクセンブルグ，ニュージーランド，ポーランド，ポルトガル，ルーマ
ニア，セルビア，スロヴァキア，スペイン，スウ
ェーデン，スイス，トルコ，アンドラ，アルメニ
ア，ベラルーシ，ベナン，チリ，クロアチア，グ
ルジア，グァテマラ，アイスランド，イタリア，
リヒテンシュタイン，マルタ，モナコ，モンテネ
グロ，オランダ，ナイジェリア，ノルウェーパラ
オ，セネガル，タイ，旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国，アルバニア，ギニア，ハイティ，レバ
ノン，マダガスカル，マリ，パナマ，モルドヴァ
共和国，サンマリノ，南スーダン

8. 拷問その他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰(A/C.3/67/L.26/Rev.1)--PBI なし
主提案国: ノルウェー
共同提案国: アンドラ，アルゼンチン，アルメ
ニア，オーストラリア，オーストリア，ベルギー，
ブラジル，カナダ，チリ，コスタリカ，コーティ
ヴォワール，クロアチア，キプロス，チェコ共和国，デンマーク，エクアドル，エストニア，フィンランド，フランス，グルジア，ドイツ，ギリシ
ャ，グァテマラ，ホンデュラス，アイスランド，
アイルランド，イタリア，ラトヴィア，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセンブルグ，モル
ディヴ，マルタ，メキシコ，ミクロネシア，モンゴル，オランダ，ニュージーランド，ポーランド，
35

アイスランド，イスラエル，イタリア，ジャマイカ，リトアニア，ルクセンブルグ，マレーシア，
ミャンマー，オランダ，ニカラグァ，ニジェール，
ナイジェリア，パラグァイ，フィリピン，ポーラ
ンド，韓国，スロヴェニア，南アフリカ，スペイン，スワジランド，タイ，トルコ，ウガンダ，ウクライナ，ウルグァイ，アルメニア，オーストリ
ア，バングラデシュ，ベリーズ，ブラジル，ブルンディ，ブルキナファソ，チリ，グァテマラ，キルギスタン，モンテネグロ，ナミビア，パプアにギニア，パナマ，ペルー，サンマリノ，せネルビ
ア，スリナム，シエラレオネ，スロヴァキア，テュニジア
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択。
採択後ステートメント: 米国

38. 世界麻薬問題に対する国際協力(A/C.3?67/
L.14/Rev.1)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルゼンチン，コロンビア，コスタリカ，グァテマラ，パナマ，シンガポール，タイ，トルコ，ウルグァイ，アフガニスタン，ベリーズ，エルサルヴァドル，ホンデュラス，モンゴ
ル，ウクライナ，ハイティ，ラオ人民民主主義共和国，マリ，フィリピン，テュニジア，タンザニ
ア連合共和国決議の採択(継続)
9. 人身取引禁止努力の調整の改善(A/C.3/67/L.16/Rev.1)---PBI あり
主提案国: ベラルーシ
共同提案国: バングラデシュ，インド，カザフ
スタン，ケニア，フィリピン，アゼルバイジャン，アルメニア，オーストリア，バーレーン，ベルギ
ー，ブルガリア，キプロス，エジプト，エクアド
ル，エルサルヴァドル，ギリシャ，ハンガリー，
イタリア，ラオ人民民主主義共和国，ルクセンブ
ルグ，ニカラグァ，ナイジェリア，パキスタン，
ポルトガル，スペイン，スウェーデン，タジキス
タン，タイ，トルクメニスタン，ウクライナ，ヴェネズエラ，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，コーティヴォワール，エリトリア，エチオピア，アイ
スランド，アイルランド，リベリア，メキシコ，
モンテネグロ，モルドヴァ共和国，ロシア連邦，
セルビア，スロヴェニア，スワジランド，旧ユー
ゴスラヴ・マケドニア共和国，ウガンダ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 米国，グァテマラ，ジャマイカ

11. 死刑利用の一時停止(A/C.3/67/L.44/Rev.1)--PBI なし
主提案国: クロアチア
追加共同提案国: ブルンディ，カンボディア，
カーボヴェㇽデ，キルギスタン，マリ，モザンビ
ーク，パラグァイ，ソマリア，南アフリカ，マダガスカル，ロシア連邦，ルワンダ，トゥヴァル，ヴェネズエラ，ドミニカ共和国
ステートメント: エジプト，グレナダ，チリ
修正案(A/C.3/67/L.62)---PBI なし
主提案国: エジプト
共同提案国: アンティグァ・バーブダ，ボツワ
ナ，ブルネイ，エリトリア，クウェート，マレー
シア，シンガポール，ヴエトナム，ウガンダ，スーダン
票決前ステートメント: シンガポール，パキス
タン，ガボン，アルゼンチン，エジプト
賛成 63 票，反対 84 票，棄権 29 票で修正案を否決
票決後ステートメント: スーダン
修正案(A/C.3/67/L.63)---PBI なし
主提案国: シンガポール
共同提案国: アンティグァ・バーブダ，ボツワ
ナ，ブルネイ，中国，エジプト，イラン・イスラ
ム共和国，マレーシア，ウガンダ，ヴェトナム
票決前ステートメント: キプロス，エジプト，
アルバニア，インド，パキスタン
賛成 61 票，反対 83 票，棄権 31 票で修正案を否決
修正案(A/C.3/67/L.64)---PBI なし
主提案国: アンティグァ・バーブダ
共同提案国: ボツワナ，ブルネイ，エジプト，
マレーシア，シンガポール，ウガンダ，ヴエトナ
ム

11 月 19 日(月)午後 第 40 回会議
議事項目 69(a)(b)(継続)決議の採択(継続)10. 障害者権利条約及びその選択議定書(A/C.3/67/L.25)---PBI なし，(A/C.3/67/L.30)不適用
主提案国: ニュージーランド，メキシコ・スウ
ェーデン
共同提案国: アフガニスタン，アルバニア，ア
ルゼンチン，オーストラリア，オーストリア，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，ブルガリ
ア，カナダ，チェコ共和国，デンマーク，ドミニ
カ共和国，エジプト，エストニア，フィンランド，
フランス，ギリシャ，ギニアビサウ，ハンガリー，3640. アフリカの難民・帰還民・避難民への支援(A/C.3/67/L.61)
主提案国: リベリア，カーボヴェㇽデ(アフリカ諸国グループを代表)

票決前ステートメント: ブラジル，スイス
賛成 54 票，反対 80 票，棄権 37 票で修正案を否決
修正案(A/C.3/67/L.65)---PBI なし
主提案国: トリニダード・トバゴ
共同提案国: アンティグァ・バーブダ，ボツワ
ナ，ブルネイ，エジプト，マレーシア，シンガポール，ウガンダ，ヴェトナム
票決前ステートメント: ボツワナ，ニュージー
ランド，メキシコ，エジプト
賛成 53 票，反対 86 票，棄権 35 票で修正案を否決
修正案(A/C.3/67/L.66)---PBI なし
主提案国: ボツワナ
共同提案国: アンティグァ・バーブダ，エジプ
ト，マレーシア，シンガポール，ウガンダ，ヴェトナム，ブルネイ
票決前ステートメント: インド，エジプト，セルビア，ミクロネシア
賛成 55 票，反対 85 票，棄権 35 票で修正案を否決
票決後ステートメント: ボツワナ
決議案(A/C.3/67/L.44/Rev.1)全体の票決
票決前ステートメント: クロアチア，インド，
パプアニューギニア，シリア・アラブ共和国，ヴェトナム，シンガポール，スーダン
賛成 110 票，反対 39 票，棄権 36 票で決議案を採択
票決後ステートメント: マレーシア，インドネ
シア，バングラデシュ，スリナム，日本，モロッコ，キューバ，エジプト，米国，ボツワナ

41. ナチズムの称賛: 現代の形態の人種主義・人種
差別・外国人排斥・関連する不寛容を煽るある慣
行の非許容性(A/C.3/67/L.55)
主提案国: ロシア連邦
共同提案国: ベラルーシ，ボリヴィア，コーティヴォワール，キューバ，朝鮮民主人民共和国，エリトリア，エチオピア，ガボン，ギニア，カザフスタン，ラオ人民民主主義共和国，レバノン，
ミャンマー，ナミビア，ニカラグァ，ニジェール，
ナイジェリア，パキスタン，セイシェル，スリラ
ンカ，スーダン，シリア・アラブ共和国，タジキ
スタン，トルクメニスタン，ウガンダ，ウズベキ
スタン，ヴェネズエラ，ヴェトナム，ジンバブエ，
バングラデシュ，ベナン，イラン・イスラム共和国，キルギスタン，モーリタニア，赤道ギニア，
南スーダン

42. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する
不寛容の全面撤廃のための世界的努力とダーバン
宣言と行動計画の包括的実施とフォローアップ(A/C.3/67/L.56)
主提案国: アルジェリア(G77/中国)を代表
43. 人権を侵害し，民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用(A/C.3/67/L.58)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア，ベナン，ボリヴィ
ア，ブラジル，ブルンディ，中国，コモロ，コー
ティヴォワール，朝鮮民主人民共和国，エクアド
ル，エリトリア，エチオピア，イラン・イスラム共和国，ラオ人民民主主義共和国，ニカラグァ，
ロシア連邦，セントヴィンセント・グレナディー
ン，南アフリカ，スリランカ，スワジランド，シリア・アラブ共和国，ヴェネズエラ，ドミニカ共
和国，エジプト，赤道ギニア，インド，セネガル，
南スーダン

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

11 月 20 日(火)午前 第 41 回会議
議事項目 27, 62, 67(a)(b), 68, 69(b)64(継続)決議案の紹介(継続)39. 高齢者の権利と尊厳を推進・保護する包括的で統合された国際法文書に向けて(A/C.3/67/L.9/
Rev.1)
主提案国: エルサルヴァドル
共同提案国: ボリヴィア，ブラジル，チリ，ドミニカ共和国，エクアドル，赤道ギニア，エリト
リア，ホンデュラス，メキシコ，ニカラグァ，キューバ，グァテマラ，マリ，パラグァイ

44. 子どもの権利委員会(A/C.3/67/L.35)
主提案国: コスタリカ，リヒテンシュタイン，ニュージーランド，アルゼンチン，ベナン，チリ，
クロアチア，デンマーク，ドミニカ共和国，エク
アドル，グァテマラ，ハイティ，アイスランド，
イタリア，ヨルダン，ケニア，マラウィ，モンテ
ネグロ，ナイジェリア，ノルウェー，パナマ，パ37

ラグァイ，スウェーデン，タイ，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，ウルグァイ，アルメニア，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，コーティ
ヴォワール，エルサルヴァドル，赤道ギニア，ハンガリー，マリ，ナミビア，韓国，セルビア，南スーダン，トルコ，ザンビア

ラス，インド，日本，キルギスタン，リベリア，
ニカラグァ，韓国，ウクライナ，英国，ヴェネズ
エラ，ヨルダン，東ティモール
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
13. 人権の推進と保護におけるオンブズマン，調停者，措置の国内人権機関の役割(A/C.3/67/L.28)---PBI なし
主提案国: モロッコ
追加共同提案国: オーストラリア，ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ，コスタリカ，クロアチア，ガボン，インド，イスラエル，モンゴル，スーダン，
ヴェネズエラ，アルゼンチン，アルメニア，アゼ
ルバイジャン，ベリーズ，ブルンディ，ホンデュ
ラス，ハンガリー，アイスランド，カザフスタテ
ン，キルギスタン，レバノン，マルタ，モーリタ
ニア，パプアニューギニア，韓国，南スーダン，
ウクライナ，ウルグァイ
コンセンサスで決議案を採択

45. 行方不明の人々(A/C.3/67/L.46)
主提案国: アゼルバイジャン
共同提案国: スイス，ウクライナ，米国，ウズ
ベキスタン，アルゼンチン，ベナン，チリ，コー
ティヴォワール，エチオピア，フィジー，ガボン，
グァテマラ，イスラエル，カザフスタン，マダガ
スカル，ナイジェリア，パナマ，サウディアラビ
ア，ソマリア，ウガンダ，アルバニア，アルメニ
ア，グルジア，ヨルダン，キルギスタン，セネガ
ル，南スーダン，テュニジア
46. 宗教または信念の自由(A/C.3/67/L.48)
主提案国: キプロス
共同提案国: アルバニア，アンドラ，アルゼン
チン，オーストリア，ベルギー，ベナン，ブラジ
ル，ブルガリア，カナダ，クロアチア，チェコ共
和国，デンマーク，エストニア，フィンランド，
フランス，ドイツ，ギリシャ，グァテマラ，ハン
ガリー，アイルランド，イスラエル，イタリア，
ラトヴィア，リヒテンシュタイン，リトアニア，
ルクセンブルグ，マルタ，モンテネグロ，オラン
ダ，ペルー，ポーランド，ポルトガル，モルドヴ
ァ共和国，ルーマニア，セルビア，スロヴァキア，
スロヴェニア，スペイン，スウェーデン，スイス，
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，英国，米国
オーストラリア，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，
アイスランド，ノルウェー，サンマリノ，アルメ
ニア，ブルンディ，ドミニカ共和国，グルジア，
マリ，モナコ，フィリピン，韓国，セネガル，南スーダン

14. 司法行政における人権(A/C.3/67/L.34/Rev.1)---PBI あり
主提案国: オーストリア
追加共同提案国: ブラジル，チリ，コスタリカ，
コーティヴォワール，アイスランド，イスラエル，
ヨルダン，レバノン，パラグァイ，サンマリノ，
ソマリア，タイ，ウルグァイ，ドミニカ共和国，
エクアドル，ホンデュラス，インド，モンゴル，
モロッコ，韓国，ウクライナ，マリ，フィリピン
中国は共同提案国ではない
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 米国
作業組織
議長(スリナム)ステートメント

11 月 20 日(火)午後 第 42 回会議

決議の採択(継続)
12. 人権理事会報告書(A/C.3/67/L.59)---PBI なし
主提案国: カーボヴェㇽデ
決議案を口頭で修正
ステートメント: シリア・アラブ共和国
次回会議まで検討を延期

議事項目 64, 69(b)(継続)決議の採択(継続)
15. 人権理事会報告書(A/C.3/67/L.59)
主提案国: カーボヴェㇽデ(アフリカ諸国グルー
プを代表)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: シリア・アラブ共和国，
キプロス(欧州連合を代表)，ベラルーシ，米国，イラン・イスラム共和国，イスラエル，スイス(アイスランド，リヒテンシュタイン，ニュージーラン
ド，ノルウェーも代表)，コスタリカ，スリランカ，

12. 国際人種差別撤廃条約(A/C.3/67/L.57)---PBIなし
主提案国: ベルギー
追加共同提案国: アゼルバイジャン，ボリヴィ
ア，ブラジル，中国，コーティヴォワール，ドミニカ共和国，エクアドル，赤道ギニア，ホンデュ
38

カナダ

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

16. 司法外・即決・恣意的刑の執行(A/C.3/67/
L.36)---PBI なし
主提案国: スウェーデン
追加共同提案国: アルメニア，コスタリカ，エクアドル，マルタ，オランダ，韓国，スペイン，
東ティモール，ウクライナ，ヴェネズエラ，
修正案(A/C.3/67/L.67)---PBI なし
主提案国: シンガポール
共同提案国: ボツワナ，ブルネイ，中国，イ
ラン・イスラム共和国，ラオ人民民主主義共和国，マレーシア，ウガンダ，ヴェトナム
票決前ステートメント: スーダン(アラブ・グループを代表), スウェーデン，トリニダード・ト
バゴ，スイス，ノルウェー
賛成 50 票，反対 78 票，棄権 38 票で修正案を否決
修正案(A/C.3/67/L.68)---PBI なし
主提案国: アラブ首長国連邦(イスラム協力団
体を代表)
票決前ステートメント: スウェーデン，アイルランド，米国，ブラジル，南アフリカ
賛成 44 票，反対 86 票，棄権 31 票で修正案を否決
決議案全体(A/C.3/67/L.36)
票決前ステートメント: スウェーデン，イラ
ン・イスラム共和国，南アフリカ，トリニダード・
トバゴ，シンガポール，エジプト，グレナダ
賛成 108 票，反対 1 票，棄権 65 票で決議案を採択
票決後ステートメント: トリニダード・トバゴ，インド，ジャマイカ，米国，日本，中国，ブルネイ
17. 拷問禁止委員会(A/C.3/67/L.45)---PBI あり(A/C.3/67/L.60)
主提案国: デンマーク
追加共同提案国: アルゼンチン，アルメニア，
ベルギー，ベナン，ボリヴィア，ブラジル，ブルガリア，ドミニカ共和国，エクアドル，ホンデュ
ラス，ハンガリー，アイスランド，アイルランド，
イスラエル，イタリア，マルタ，オランダ，ペルー，韓国，モルドヴァ共和国，ルーマニア，セルビア，スロヴァキア，スロヴェニア，ウルグァイ，
ヴェネズエラ，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，グルジア，キルギスタン，ウクライナ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国，英国(日本も代表),
日本

11 月 26 日(月)午前 第 43 回会議
議事項目 69(b)(c), 28(a)66(b), 67(a)(継続)決議の採択(継続)
18. ミャンマーの人権状況(A/C.3/67/L.49/Rev.1)---PBI あり(A/C.3/67/L.70)
主提案国: キプロス(欧州連合を代表)
追加共同提案国: オーストラリア，カナダ，アイスランド，イスラエル，ノルウェー，スイス，
リヒテンシュタイン
採択前ステートメント: カタール，セネガル，
トルコ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ミャンマー，米国，イラン・イスラム共和国，カンボディア，カナダ，
エジプト，シンガポール，インド，日本，インド
ネシア，カメルーン，ラオ 人民民主主義共和国，
オーストラリア，中国，ヴェネズエラ，タイ，ア
ラブ首長国連邦(イスラム協力団体を代表)，キュー
バ，イスラエル，韓国，ニカラグァ，ボリヴィア，
エクアドル
日本のステートメント: 日本政府は，民主化と国内の和解において遂げられた進歩を認めて，今日の決議のコンセンサスに加わった。同時にさらに前進する手段を取るようミャンマーを奨励することが重要である。国際的取り組みは，対話と協力でなければならない。ミャンマー政府が，さらに建設的措置を取るよう希望する。世界が監視しており，日本は，進歩を遂げる際にミャンマー政府を支援し続けるつもりである。
決議案の紹介(継続)47. 人権と極貧(A/C.3/67/L.32/Rev.1)
主提案国: ペルー
共同提案国: アルゼンチン，オーストラリア，
ベルギー，チリ，コロンビア，コスタリカ，キューバ，ドミニカ共和国，エルサルヴァドル，グァ
テマラ，アイスランド，ケニア，メキシコ，モナコ，パナマ，パラグァイ，フィリピン，タイ，ウ
ルグァイ，フィンランド，ニュージーランド，韓国，トルコ，アルジェリア，アンドラ，アンティ
グァ・バーブダ，アルメニア，オーストリア，ベラルーシ，ボリヴィア，ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ，ブルガリア，ブルキナファソ，キプロス，
エクアドル，エジプト，エストニア，エチオピア，
フランス，ハイティ，ハンガリー，インド，アイ

39

ルランド，イスラエル，イタリア，ジャマイカ，キルギスタン，リヒテンシュタイン，リトアニア，
ルクセンブルグ，マダガスカル，マリ，モーリタ
ニア，モンゴル，モンテネグロ，ナミビア，オランダ，ニカラグァ，ニジェール，ノルウェー，ポルトガル，モルドヴァ共和国，ロシア連邦，サンマリノ，セルビア，スロヴァキア，スロヴェニア，
南スーダン，スウェーデン，旧ユーゴスラヴ・マ
ケドニア共和国，東ティモール，ヴェネズエラ

テネグロ，ノルウェー，パナマ，パラグァイ，フィリピン，ルーマニア，モルドヴァ共和国，サンマリノ，セルビア，スロヴァキア，東ティモール，ウクライナ，ウルグァイ
採択前ステートメント: キプロス(欧州連合，加入国クロアチア，候補国旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国・モンテネグロ・アイスランド・セル
ビア，候補可能安定連合プロセス国アルバニア・
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，EFTA 国リヒテン
シュタインを代表)，イタリア，ケニア，ホーリーシー
コンセンサスで決議案を採択(決議内容は別紙)

48. 移動者の人権(A/C.3/67/L.40)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルゼンチン，チリ，グアテマラ，
ボリヴィア，エクアドル，エルさるアヴァドル，
インド，ナイジェリア，テュニジア，トルコ，ウルグァイ，アルジェリア，アンゴラ，アルメニア，
バングラデシュ，ブルキナファソ，コロンビア，
コスタリカ，コーティヴォワール，エチオピア，
ハイティ，ホンデュラス，インドネシア，キルギ
スタン，マリ，モーリシャス，モロッコ，ニカラ
グァ，パラグァイ，フィリピン，セネガル，ソマ
リア，南スーダン，タジキスタン，テュニジア，ウガンダ，ウルグァイ

作業組織議長(スリナム)ステートメント

11 月 26 日(月)午後 第 44 回会議

49. 不寛容，否定的ステレオタイプ，汚名，差別，暴力のそそのかし，宗教または信念に基づく人に対する暴力との闘い(A/C.3/67/L.47)
主提案国: アラブ首長国連邦(イスラム協力団体
を代表)
共同提案国: ドミニカ共和国

議事項目 28(a), 69(b), 104(継続)決議の採択(継続)
20. 産科フィステュラをなくす努力の支援(A/C.3/
67/L.22/Rev.1)---PBI なし
主提案国，セネガル，カメルーン(アフリカ諸国
グループを代表)
共同提案国: アフガニスタン，アルゼンチン，
アルメニア，バングラデシュ，ベリーズ，ブータ
ン，ボリヴィア，ブラジル，ブルガリア，中国，
キューバ，朝鮮民主人民共和国，ドミニカ共和国，
エルサルヴァドル，フィジー，グルジア，ドイツ，
グレナダ，グァテマラ，グァイアナ，ハイティ，
インド，インドネシア，アイルランド，イスラエ
ル，イタリア，日本，ヨルダン，カザフスタン，
マレーシア，モーリシャス，ミクロネシア，モナコ，モンゴル，ミャンマー，ネパール，ニュージーランド，パナマ，パプアニューギニア，パラグ
ァイ，フィリピン，ポルトガル，韓国，ロシア連
邦，セントキッツ・ネヴィス，セントルシア，セントヴィンセント・グレナディーン，サウディア
ラビア，シンガポール，スリナム，タジキスタン，
タイ，東ティモール，トルコ，ウルグァイ，ウズベキスタン，ヴァヌアトゥ，ヴェトナム，イェー
メン，アルバニア，アンドラ，アンティグァ・バ

決議の採択(継続)
19. 女性性器切除の撤廃のための世界的努力の強化(A/C.3/67/L.21/Rev.1)---PBI なし
主提案国: カメルーン(アフリカ諸国グループを
代表)
追加共同提案国: アルゼンチン，オーストラリ
ア，ベルギー，ブルガリア，キプロス，デンマー
ク，エストニア，フィンランド，ドイツ，アイス
ランド，イスラエル，イタリア，ラトヴィア，リトアニア，ルクセンブルグ，モナコ，オランダ，
ニュージーランド，ポーランド，ポルトガル，ス
ロヴェニア，スウェーデン，スイス，英国，米国，
アンドラ，チリ，コスタリカ，キューバ，千枝子
共和国，フランス，ギリシャ，グレナダ，ハンガ
リー，アイスランド，日本，リヒテンシュタイン，マルタ，ペルー，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，韓国，スペイン，トルコアルバニア，オーストリア，ボリヴィア，ボスニア・ヘルツェゴヴ
ィナ，クロアチア，ドミニカ共和国，グルジア，
グレナダ，ハイティ，ヨルダン，レバノン，モン40

ーブダ，オーストラリア，オーストリア，アゼル
バイジャン，バハマ，バルバドス，ベラルーシ，
ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，カンボ
ディア，カナダ，コロンビア，クロアチア，キプ
ロス，チェコ共和国，デンマーク，ドミニカ，エクアドル，エストニア，フィンランド，フランス，
ギリシャ，ハンガリー，アイスランド，キルギス
タン，ラトヴィア，レバノン，リヒテンシュタイ
ン，リトアニア，ルクセンブルグ，メキシコ，モンテネグロ，オランダ，ノルウェー，パキスタン，゜―ランド，モルドヴァ共和国，ルーマニア，サモア，サンマリノ，セルビア，スロヴァキア，スロヴェニア，ソロモン諸島，スペイン，スウェーデ
ン，スイス，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，
英国，米国，ヴェネズエラ，マルタ
採択前ステートメント: ペルー
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: デンマーク，ケニア，
チリ，ホーリーシー(決議内容は別紙)の技術協力能力の強化(A/C.3/67/L.15/Rev.1)--PBI なし
主提案国: イタリア
共同提案国: アフガニスタン，アルバニア，アルジェリア，アンドラ，アンゴラ，アンティグァ・
バーブダ，アルゼンチン，アルメニア，オストリ
ア，バハマ，バルバドス，ベラルーシ，ベルギー，
ベリーズ，ベナン，ブルガリア，カメルーン，チリ，中国，コロンビア，コスタリカ，コーティヴ
ォワール，クロアチア，キプロス，チェコ共和国，
デンマーク，ドミニカ，エジプト，エリトリア，
エストニア，エチオピア，フィンランド，フランス，ガボン，ドイツ，ギリシャ，グレナダ，グァ
テマラ，グァイアナ，ハイティ，ホンデュラス，
ハンガリー，アイスランド，アイルランド，イスラエル，ジャマイカ，日本，ヨルダン，カザフス
タン，ケニア，キルギスタン，ラトヴィア，レバ
ノン，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセ
ンブルグ，マダガスカル，マラウィ，マルタ，メキシコ，ミクロネシア，モンゴル，モンテネグロ，
モロッコ，ナミビア，オランダ，ニュージーラン
ド，ノルウェー，パナマ，パラグァイ，ペルー，
フィリピン，ポーランド，ポルトガル，韓国，モ
ルドヴァ共和国，ルーマニア，ロシア連邦，セン
トキッツ・ネヴィス，セントルシア，セントヴィンセント・グレナディーン，サンマリノ，セルビ
ア，スロヴァキア，スロヴェニア，スペイン，ス
リナム，スワジランド，スウェーデン，スイス，
タイ，トリニダード・トバゴ，テュニジア，トルコ，ウクライナ，英国，米国，ウルグァイ，オー
ストリア，アゼルバイジャン，ブルキナファソ，
ドミニカ共和国，エクアドル，エルサルヴァドル，
ガンビア，グルジア，ガーナ，インド，ラ，リベ
リア，マレーシア，マリ，パプアニューギニア，
カタール，南スーダン，旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国，カザフスタン
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: ヴェネズエラ

21. 人権分野における国際協力の強化(A/C.3/67/
L.37)---PBI なし
主提案国: キューバ(非同盟運動諸国を代表)
共同提案国: エルサルヴァドル
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国
22. 人権と一方的強制措置(A/C.3/67/L.38)---PBIなし
主提案国: キューバ(非同盟運動諸国を代表)
共同提案国: 中国
賛成 115 票，反対 52 票，棄権 2 票で決議案を採択
採択後ステートメント: マラウィ，スーダン
23. 強制失踪からのすべての人々の保護のための国際条約(A/C.3/67/L.53)---PBI なし
主提案国: フランス，アルゼンチン
追加共同提案国: アゼルバイジャン，ベリーズ，
カメルーン，カナダ，エリトリア，ガボン，グレナダ，インド，カザフスタン，マリ，モンゴル，
ニュージーランド，セントヴィンセント・グレナ
ディーン，スイス，ウガンダ，コモロ，グレナダ，
ニカラグァ，ニジェール，トーゴ，ザンビア
コンセンサスで決議案を採択
24. 国連犯罪防止・刑事司法プログラム，特にそ
41

25. 犯罪防止・犯人の取り扱いのための国連アフリカ研究所(A/C.3/67/L.17/Rev.2)---PBI あり
主提案国: カメルーン，ウガンダ(アフリカ諸国
を代表)
共同提案国: ニュージーランド，セントルシア，
セントヴィンセント・グレナディーン，グァテマ
ラ
コンセンサスで決議案を採択
26. 世界麻薬問題に対する国際協力(A/C.3/67/
L.14/Rev.2)---PBI あり
主提案国: /メキシコ

追加共同提案国: アフガニスタン，オーストラリア，ベリーズ，ベラルーシ，エルサルヴァドル，
エリトリア，ハイティ，ホンデュラス，ラオ人民
民主主義共和国，マリ，モンゴル，フィリピン，テュニジア，ウクライナ，アルバニア，オースト
リア，ベルギー，ベナン，ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ，ブルキナファソ，中国，コーティヴォワール，キプロス，ドミニカ，ドミニカ共和国，エ
クアドル，ギリシャ，グレナダ，アイルランド，
イスラエル，イタリア，日本，リヒテンシュタイ
ン，マレーシア，モンテネグロ，ミャンマー，ニュージーランド，ナイジェリア，パラグァイ，ペルー，韓国，セントルシア，セントヴィンセント・
グレナディーン，スペイン，スウェーデン，トリ
ニダード・トバゴ，英国，米国
コンセンサスで決議案を採択

うち，12 名がまだ母国に帰っていない。拉致の疑惑を否定できないその他の事例もある。平壌宣言に沿って，日本は，拉致問題を含め，未決の問題の解決を求め続けるつもりであり，この点で朝鮮
民主人民共和国に支援を求める。すべての代表団が本日のテキストを支援し，朝鮮民主人民共和国
が国際社会によって表明された懸念に応えるよう求める。
トルコ共同提案国を辞退
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 朝鮮民主人民共和国，カナダ，ラオ人民民主主義共和国，シンガポール
根，ブラジル，中国，エクアドル，ボリヴィア，
キューバ，ヴェネズエラ
28. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/C.3/
67/L.51)---PBI なし
主提案国: カナダ
追加共同提案国: アルバニア
票決前ステートメント: ウルグァイ，カザフス
タン(イスラム協力団体を代表)，朝鮮民主人民共和国，イラン・イスラム共和国，ヴェネズエラ，キューバ，シリア・アラブ共和国，エクアドル，ベラルーシ，ボリヴィア
賛成 83 票，反対 31 票，棄権 68 票で決議案を採択
票決後ステートメント: インドネシア，ブラジ
ル，中国，日本，ニジェール，ソマリア
日本のステートメント: イランでは多くの人権の改善が必要であるという根拠で決議案に賛成票を投じた。他方，日本は，9 月にイランとの対話を開催し，イランは人権条約機関に前向きに回答した。2010 年の人権理事会からの 123 の勧告を実施するようイランを奨励する。

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

11 月 27 日(火)午前 第 45 回会議
議事項目 69(c)(継続)決議の採択(継続)27. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/C.3/67/
L.50)---PBI なし
主提案国: キプロス
追加共同提案国: チリ，ナウル
採択前ステートメント: 朝鮮民主人民共和国，中国，キューバ，日本，ロシア連邦，ナイジェリ
ア，ニカラグァ，シリア・アラブ共和国，ヴェネ
ズエラ，イラン・イスラム共和国
日本のステートメント: 国連は，首尾一貫して朝鮮民主人民共和国の人権状況について重大な懸念を表明してきた。人権問題は，建設的な対話を通して対処されなければならないが，このようなテキストの採択を通して朝鮮民主人民共和国にその状況を改善するよう要請することがまだ必要である。特別報告者が述べたように，この国は 2000
年の普遍的定期的審査の 167 の勧告のいずれも受け入れておらず，特別報告者と協力することに対するこの国の全体的な拒否について深く懸念している。国連人権メカニズムとの協力の拒絶に深く失望している。
拉致の問題に関しては，日本政府が拉致被害者であることを明らかにした 17 名の日本人学生の29. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/C.3/67
L.52)---PBI なし
主提案国: カタール
追加共同提案国: リヒテンシュタイン，モーリ
タニア，ポルトガル，ヴァヌアトゥ
採択前ステートメント: シリア・アラブ共和国，
ナイジェリア，ヴェネズエラ，イラン・イスラム共和国(非同盟運動を代表)，パキスタン，朝鮮民主人民共和国
南アフリカ共同提案国を辞退
賛成 132 票，反対 12 票，棄権 35 票で決議案を採択
採択後ステートメント: トルコ，ベラルーシ，
イスラエル，キューバ，エクアドル，ジャマイカ，シリア・アラブ共和国，ブラジル，スイス，リヒ
テンシュタイン42

ガボン
票決前ステートメント: スイス(ノルウェーも代表)，米国，キプロス(欧州連合を代表)
口頭で修正の決議案を賛成 53, 反対 3, 棄権 109
で採択
票決後ステートメント: インド，日本，シンガ
ポール，パキスタン，中国，アルゼンチン
日本のステートメント: 日本は票決を棄権した。
この決議案は，加盟国による十分な討議なしに今後の法文書を決める前兆となる。

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

11 月 27 日(火)午後 第 46 回会議
議事項目 69(c), 27(b),28(a),68(継続)決議の採択(継続)30. 2015 年及びそれ以降に向けて障害者のためのミレニアム開発目標とその他の国際的に合意された開発目標の実現(A/C.3/67/L.10/Rev.1)---PBI あり
主提案国: フィリピン
追加共同提案国: アルゼンチン，オーストラリ
ア，バングラデシュ，ベナン，ブルキナファソ，
カメルーン，コロンビア，コンゴ，エクアドル，
エジプト，エルサルヴァドル，グレナダ，グァテ
マラ，ホンデュラス，アイスランド，インドネシ
ア，イスラエル，ヨルダン，マラウィ，パナマ，
スワジランド，タイ，トルコ，アンドラ，アルメ
ニア，オーストリア，ベルギー，ブルガリア，カナダ，コモロ，コスタリカ，クロアチア，キプロ
ス，ちえぅこ共和国，デンマーク，エリトリア，
エストニア，エチオピア，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシャ，ハンガリー，インド，アイルランド，イタリア，日本，ラトヴィア，レバ
ノン，リトアニア，ルクセンブルグ，マルタ，メキシコ，モンゴル，オランダ，ニュージーランド，
ノルウェー，パラグァイ，ペルー，ポーランド，
ポルトガル，カタール，韓国，ルーマニア，スロヴァキア，スロヴェニア，南アフリカ，スペイン，
スウェーデン，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，英国，米国，ウルグァイ，アルバニア，アゼ
ルバイジャン，ベラルーシ，ボリヴィア，ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナ，チリ，コーティヴォワー
ル，ドミニカ共和国，ガンビア，グルジア，ジャマイカ，キルギスタン，リベリア，マリ，モンテ
ネグロ，ナミビア，ニカラグァ，サンマリノ，セネガル，セルビア，南スーダン，テュニジア，ウガンダ，ウクライナ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択

32. 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する
努力の強化(A/C.3/67/L.19/Rev.1)---PBI なし
主提案国: フランス
追加共同提案国: アンドラ，アルゼンチン，ア
ルメニア，オーストリア，ベルギー，ブルガリア，
ブルキナファソ，カナダ，クロアチア，キプロス，
チェコ共和国，デンマーク，エストニア，フィン
ランド，グルジア，ドイツ，ギリシャ，グァテマ
ラ，ハンガリー，アイルランド，イタリア，ケニア，ラトヴィア，リベリア，リトアニア，ルクセ
ンブルグ，マラウィ，マリ，マルタ，メキシコ，
モナコ，モンゴル，モンテネグロ，ノルウェー，
ペルー，ポーランド，ポルトガル，モルドヴァ共
和国，ルーマニア，セルビア，スロヴァキア，ス
ロヴェニア，南アフリカ，スペイン，スウェーデ
ン，タイ，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，
トルコ，英国，アルジェリア，オーストラリア，
アイスランド，インド，イスラエル，リヒテンシ
ュタイン，モルディヴ，モロッコ，ニュージーランド，韓国，スイス，米国，アルバニア，アンティグァ・バーブダ，バハマ，ベラルーシ，ベリーズ，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，コーティヴォ
ワール，ドミニカ共和国，ガンビア，グレナダ，
グァイアナ，ハイティ，ホンデュラス，カザフス
タン，キルギスタン，レバノン，マダガスカル，
マリ，モーリタニア，モンテネグロ，ニジェール，
パナマ，パプアニューギニア，パラグァイ，フィ
リピン，サンマリノ，セネガル，南スーダン，ス
リナム，スワジランド，トーゴ，テュニジア，トルクメニスタン，ウガンダ，ウクライナ，タンザ
ニア連合共和国
採択前ステートメント: スーダン(アラブ・グループを代表)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: チリ，パキスタン，米国，ロシア連邦，ヴェネズエラ，ホーリーシー(決議内容は別紙)

31. 高齢者の権利と尊厳を推進・保護する包括的で統合された国際法文書に向けて(A/C.3/67/L.9/
Rev.1)
主提案国: エルサルヴァドル
追加共同提案国: ベリーズ，コスタリカ，ドミニカ，ハイティ，パナマ，セネガル，南アフリカ，
スリランカ，トルクメニスタン，ヴェネズエラ，

33. 女性と女児の人身取引(A/C.3/67/L.20/Rev.1)---PBI なし
4335. 社会開発世界首脳会合と第 24 回特別総会成果の実施(A/C.3/67/L.11/Rev.1)---PBI なし
主提案国: アルジェリア
共同提案国: トルコ，キプロス，ドイツ，ギリ
シャ，アイルランド，イタリア，ルクセンブルグ，
メキシコ，ポルトガル，英国，ベラルーシ，カザフスタン，キルギスタン，韓国，セルビア，南ス
ーダン，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国

主提案国: フィリピン
共同提案国: アルメニア，ベラルーシ，ベナン，
ブルキナファソ，ブルンディ，カメルーン，コンゴ，コスタリカ，エジプト，グァテマラ，ホンデ
ュラス，アイスランド，インドネシア，イスラエ
ル，ノルウェー，パプアニューギニア，タイ，東
ティモール，トルコ，アンドラ，オーストラリア，
オーストリア，バーレーン，ベルギー，ボリヴィ
ア，ブルガリア，カナダ，クロアチア，キプロス，
チェコ共和国，デンマーク，エトスニア，エチオ
ピア，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシ
ャ，グレナダ，ハンガリー，インド，アイルラン
ド，イタリア，ラトヴィア，レバノン，リトアニ
ア，ルクセンブルグ，マルタ，メキシコ，オラン
ダ，ニュージーランド，ニジェール，パラグァイ，
ペルー，ポーランド，ポルトガル，カタール，韓国，モル根ドヴァ共和国，ルーマニア，スロヴァ
キア，スロヴェニア，スペイン，スウェーデン，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，トーゴ，英国，タンザニア連合共和国，米国
コンセンサスで決議案を採択(決議内容は別紙)

36. 来る 10 年間のヴォランティア活動の統合(A/C.3/67/L.8/Rev.1)---PBI なし
主提案国: 日本，ブラジル
共同提案国: チリ，エルサルヴァドル，アイス
ランド，グァテマラ，イスラエル，ヨルダン，マレーシア，ニュージーランド，パナマ，タイ，オーストラリア，オーストリア，ベルギー，ブルガ
リア，カナダ，チリ，コスタリカ，キプロス，チェコ共和国，デンマーク，エストニア，フィンラ
ンド，フランス，ドイツ，ギリシャ，ハンガリー，
インド，アイルランド，イタリア，ラトヴィア，
リトアニア，ルクセンブルグ，マルタ，メキシコ，
オランダ，ノルウェー，ポーランド，ポルトガル，
韓国，ルーマニア，スロヴァキア，スロヴェニア，
スペイン，スウェーデン，旧ユーゴスラヴ・マケ
ドニア共和国，英国，アルバニア，アンドラ，ア
ルゼンチン，ポスにユア・ヘルツェゴヴィナ，ブルキナファソ，コロンビア，クロアチア，ドミニ
カ共和国，エジプト，ハイティ，ジャマイカ，レバノン，マダガスカル，マラウィ，マリ，モナコ，
モンテネグロ，フィリピン，モルドヴァ共和国，サンマリノ，セルビア，南スーダン，テュニジア，ウクライナ
採択前ステートメント: キューバ，ヴェネズエ
ラ，ジャマイカ口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: ロシア連邦，

34. パレスチナ人の民族自決権(A/C.3/67/L.54)--PBI なし
主提案国: エジプト
追加共同提案国: ベリーズ，ベラルーシ，チリ，
コンゴ，クロアチア，チェコ共和国，ドイツ，ガーナ，グレナダ，ギニアビサウ，キルギスタン，
ラトヴィア，リベリア，モーリシャス，モザンビ
ーク，オランダ，パラグァイ，セイシェル，シエ
ラレオネ，タジキスタン，東ティモール，タンザ
ニア連合共和国，ウクライナ，バルバドス，グァ
イアナ，コンゴ民主共和国
票決前ステートメント: イスラエル，アルゼン
チン，ブラジル，英国
賛成 173 票，反対 6 票，棄権 3 票で決議案を採択採択後ステートメント: アルゼンチン，ブラジ
ル，英国，パレスチナ，アフガニスタン

37. 国際家族年 20 周年遵守のための準備(A/C.3/
67/L.12/Rev.1)
主提案国: アルジェリア(G77/中国を代表)
共同提案国: トルコ，アゼルバイジャン，ベラルーシ，カザフスタン，キルギスタン，ロシア連
邦，ウズベキスタン
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: キプロス(欧州連合を代
表)，米国

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

11 月 28 日(水)午前 第 47 回会議
議事項目 27(a) (b)(c),28(b), 62, 65(a), 68, 69(b)(継続)

38. 第 2 回高齢者問題世界会議のフォローアップ(A/C.3/67/L.13/Rev.1)---PBI なし

決議の採択(継続)44主提案国: アルジェリア(G77/中国を代表)
共同提案国: アンドラ，オーストリア，ベルギ
ー，カナダ，キプロス，チェコ共和国，デンマー
ク，エストニア，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシャ，アイルランド，イタリア，ラトヴ
ィア，リトアニア，ルクセンブルグ，マルタ，メキシコ，オランダ，ニュージーランド，ポルトガ
ル，ルーマニア，スロヴェニア，スペイン，スウ
ェーデン，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，
トルコ，米国，アルバニア，アゼルバイジャン，
ベラルーシ，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，ブルガリア，クロアチア，ハンガリー，アイスランド，
イスラエル，キルギスタン，モナコ，モンテネグ
ロ，ポーランド，韓国，モルドヴぅ共和国，サンマリノ，セルビア，スロヴァキア，ウクライナ，
英国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択

表)
41. 子どもの権利(A/C.3/67/L.23/Rev.1)---PBI あり
主提案国: ウルグァイ
決議案採択を次回会議まで延期
42. 人権を侵害し民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用(A/C.3/67/L.58)---PBI なし
主提案国: キューバ
共同提案国: ベラルーシ，コンゴ，ガーナ，レソト，マダガスカル，マレーシア，ナミビア，ニジェール，ナイジェリア，パキスタン，ペルー，
スーダン，タンザニア連合共和国，ウルグァイ，
ヴァヌアトゥ，ヴェトナム，ジンバブエ，ドミニ
カ共和国，ガンビア，モーリタニア，ソマリア，
ウガンダ
票決前ステートメント: キプロス(欧州連合を代表)
賛成 122 票，反対 52 票，棄権 5 票で決議案を採択
採択後ステートメント: アルゼンチン，英国

39. 第 4 回世界女性会議のフォローアップ及び北京宣言と行動綱領，第 23 回特別総会成果の完全実施(A/C.3/67/L.71)---PBI なし
提案者: His Excellency Henry Mac-Donald 議長(スリナム)
決議案ファシリテーターとして Ms. Dragana
Scepanovic 副議長(モンテネグロ)ステートメント
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: アルジェリア(G77/中
国を代表)(決議内容は別紙)

43. 南西アジア・アラブ地域国連人権訓練・文書化センター(A/C.3/67/L.27/Rev.1)---PBI あり
主提案国: カタール
共同提案国: アゼルバイジャン，バーレーン，
エジプト，グレナダ，ヨルダン，クウェート，リ
ビア，モーリタニア，モロッコ，オマーン，セン
トヴィンセント・グレナディーン，サウディアラ
ビア，スーダン，テュニジア，トルコ，アラブ首長国連邦，イェーメン，カメルーン，コモロ，フィリピン，ソマリア
票決前ステートメント: シリア・アラブ共和国，
米国
賛成 149 票，反対 1 票，棄権 17 票で決議案を採択
採択後ステートメント: キプロス(欧州連合を代
表), 日本，インドネシア
日本のステートメント: 日本政府は，この地域のセンターの役割を認めているが，票決には棄権した。日本は通常予算の使用に用心しており，通常予算ではなく任意の寄付が検討されるべきである。

口頭による決定
1. 委員会は議長の提案により，文書 A/67/38 及びA/67/227 に留意する。
決議の採択(継続)
40. アフリカの難民・帰還民・避難民への支援(A/C.3/67/L.61)---PBI なし
主提案国: カーボヴェルデ，リベリア(アフリカ諸国を代表)
共同提案国: オーストラリア，チリ，クロアチ
ア，ギリシャ，ハイティ，ホンデュラス，アイス
ランド，アイルランド，イタリア，オーストリア，
ベルギー，ボスに宇・ヘルツェゴヴィナ，ブルガ
リア，コスタリカ，エストニア，フィンランド，
グルジア，リトアニア，ルクセンブルグ，メキシ
コ，モルドヴァ共和国，モンテネグロ，ポーランド，ポルトガル，ルーマニア，セルビア，スロヴ
ェニア，スウェーデン，旧ユーゴスラヴ・マケド
ニア共和国，トルコ，英国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: キプロス(欧州連合を代44. 人権と極貧(A/C.3/67/L.32/Rev.1)---PBI なし
主提案国: ペルー
追加共同提案国: 中国，クロアチア，チェコ共
和国，デンマーク，ドイツ，ギリシャ，日本，ラトヴィア，マルタ，ポーランド，ルーマニア，サウディアラビア，スペイン，英国，アルバニア，
45

アンドラ，アンティグァ・バーブダ，アルメニア，
オーストラリア，アゼルバイジャン，バングラデ
シュ，ベラルーシ，ベナン，ブルンディ，カメルーン，コモロ，コーティヴォワール，エクアドル，
ガンビア，グルジア，ガーナ，グレナダ，ホンデ
ュラス，リベリア，マレーシア，セントキッツ・
ネヴィス，セネガル，シエラレオネ，南アフリカ，
スリナム，テュニジア，ウクライナ
コンセンサスで決議案を採択
採択後ステートメント: 米国，チリ

ヴ・マケドニア共和実国，オーストラリア，日本，
モルディヴ，ニュージーランド，ノルウェー，韓国，ウクライナ，アンゴラ，アルメニア，ベラルーシ，ベナン，こーてぃヴォワール，カザフスタ
ン，レバノン，リベリア，リヒテンシュタイン，マダガスカル，マリ，モロッコ，モザンビーク，
ナミビア，パプアニューギニア，フィリピン，ルワンダ，スワジランド，タジキスタン，トーゴ，
ウガンダ，タンザニア連合共和国，ザンビア
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国，カナダ，ロシア
連邦，ホーリーシー

45. グローバル化とそれがすべての人権の完全享受に与えるインパクト(A/C.3/67/L.33)---PBI なし
主提案国: エジプト
追加共同提案国: アンゴラ，コンゴ，インド，
モータニア，セント・ルシア，トーゴ，ルワンダ，
ザンビア，ドミニカ共和国，ガンビア，ドミニカ共和国，フィリピン
票決前ステートメント: キプロス(欧州連合を代表)
賛成 128 票，反対 53 票，棄権 0 票で決議案を採択。

口頭での決定(継続)
2. 議長提案に基づき，委員会は，文書 A/67/41 及
び A/67/291 に留意することを決定

46. 開発への権利(A/C.3/67/L.39)---PBI なし
主提案国: キューバ(非同盟諸国運動を代表)
共同提案国: 中国，エルサルヴァドル，セネガ
ル
票決前ステートメント: 米国，イラン・イスラ
ム共和国
口頭で修正の決議案を賛成 147 票，反対 4 票，
棄権 29 票で採択
票決後ステートメント: カナダ，英国

決議の採択(継続)
48. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する
不寛容の全面的撤廃とダーバン宣言と行動計画のフォローアップの包括的実施のための世界的努力(A/C.3/67/L.56/Rev.1)---PBI なし
主提案国: アルジェリア(G77/中国を代表)
共同提案国: ロシア連邦
票決前ステートメント: イスラエル，アルジェ
リア，ノルウェー(アイスランド・リヒテンシュタ
イン・スイスも代表)，米国，キプロス(欧州連合を代表)
口頭で修正の決議案を賛成 126 票，反対 6 票，
棄権 47 票で採択
票決後ステートメント: メキシコ，チェコ共和国，ウガンダ

作業組織
議長(スリナム)ステートメント

口頭による決定(継続)
3. 議長提案により，委員会は文書 A/67/325 及びA/67/326 に留意することを決定

11 月 28 日(水)午後 第 48 回会議

決議の採択(継続)
49. 子どもの権利委員会(A/C.3/67/L.35)---PBI あり(A/C.3/67/L.69)
主提案国: コスタリカ
追加共同提案国: アルバニア，オーストリア，
ブラジル，ブルガリア，フィンランド，フランス，
ホンデュラス，アイルランド，イスラエル，リベリア，ルクセンブルグ，マルタ，ペルー，ポーラ
ンド，セネガル，スロヴァキア，スイス，タンザ
ニア連合共和国，トーゴ，アルメニア，アゼルバ
イジャン，ブルキナファソ，キプロス，ドミニカ共和国，レバノン，リトアニア，マダガスカル，
モロッコ，オランダ，ナイジェリア，ポルトガル，
テュニジア，ウクライナ

議事項目 65, 67(b), 69, ,103 , 131, 116,(継続)決議の採択(継続)
47. 子どもの権利(A/C.3/67/L.23/Rev.1)---PBI あり
主提案国: ウルグァイ
追加共同提案国: アルバニア，アンドラ，ボス
ニア・ヘルツェゴヴィナ，ブルキナファソ，クロ
アチア，グルジア，アイスランド，ヨルダン，キルギスタン，マラウィ，マリ，モナコ，モンゴル，
モンテネグロ，ニジェール，モルドヴァ共和国，サンマリノ，セネガル，セルビア，旧ユーゴスラ
46

決議案修正のため文書 A/C.3/67/L.69 に含まれている BPI は適用できないことが発表される
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: ロシア連邦，日本，英国，米国
日本のステートメント: 委員会は大きな積み残しに直面しており，そのために日本政府はコンセ
ンサスに加わった。しかし，テキストが遅い段階で出され，討議の機会がほとんどなかっちたことを残念に思う。積み残しの問題には長期的解決策を探すことが重要である。

ジブティ，ドミニカ共和国，エクアドル，エジプ
ト，エリトリア，エチオピア，フィジー，グレナ
ダ，グァテマラ，ギニア，グァイアナ，ハイティ，
ホンデュラス，アイスランド，インド，インドネ
シア，イラン・イスラム共和国，ヨルダン，ケニ
ア，ラオ人民民主主義共和国，レバノン，リベリ
ア，マダガスカル，マリ，モーリタニア，モナコ，
モザンビーク，ミャンマー，ナミビア，ナイジェ
リア，セントキッツ・ネヴィス，セントルシア，
セントヴィンセント・グレナディーン，セネガル，
スロヴェニア，ソマリア，南スーダン，スーダン，
スリナム，スワジランド，シリア・アラブ共和国，
タジキスタン，トリニダード・トバゴ，テュニジ
ア，トルクメニスタン，ウガンダ，ヴェトナム，ジンバブエ，アフガニスタン，アルメニア，オーストリア，バーレーン，バングラデシュ，ベルギ
ー，ベリーズ，ベナン，ボツワナ，カンボディア，
中央アフリカ共和国，コスタリカ，キプロス，エルサルヴァドル，フィンランド，フランス，ドイツ，ガーナ，ギリシャ，ギニアビサウ，アイルラ
ンド，イタリア，ジャマイカ，ケニア，クウェー
ト，キルギスタン，レソト，リベリア，リヒテンシュタイン，マラウィ，マレーシア，マルタ，メキシコ，ナウル，ネパール，オランダ，ニュージーランド，ニジェール，ナイジェリア，ノルウェ
ー，オマーン，パキスタン，パプアニューギニア，
ペルー，フィリピン，ポーランド，ポルトガル，
カタール，韓国，ルーマニア，ルワンダ，サモア，
サウディアラビア，シエラレオネ，スロヴェニア，
ソロモン諸島，南アフリカ，スペイン，スリラン
カ，タイ，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，
テュニジア，トルコ，タンザニア連合共和国，ヴァヌアトゥ，イェーメン，アンドラ，アンゴラ，
アゼルバイジャン，ボスニア・ヘルツェゴヴィナ，
クロアチア，コンゴ，コンゴ民主共和国，エジプ
ト，日本，リトアニア，マリ，モンゴル，モンテ
ネグロ，パラグァイ，モルドヴァ共和国，サンマ
リノ，セルビア，南スーダン，トーゴ，テュニジ
ア，ウガンダ，ウクライナ，アラブ首長国連邦，
英国，ザンビア
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国，カナダ

50. 移動者の保護(A/C.3/67/L.40/Rev.1)---PBI なし主提案国: .メキシコ
追加共同提案国: エクアドル，インドネシア，
トルコ，ウルグァイ，ブラジル，ペルー，ポルト
ガルアンゴラ，アルメニア，バングラデシュ，ベラルーシ，ブルキナファソ，エジプト，ニカラグ
ァ，フィリピン，テュニジア，ウガンダ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択

51. 万人によるすべての人権の完全享受のための重要な要件としての平和の推進(A/C.3/67/L.41)--PBI なし
主提案国: キューバ
追加共同提案国: バングラデシュ，ベナン，ブルンディ，カメルーン，コモロ，コンゴ，コーティヴォワール，朝鮮民主人民共和国，エルサルヴ
ァドル，グレナダ，インド，イラン・イスラム共
和国，ジャマイカ，ケニア，レソト，リベリア，
マラウィ，マリ，ニジェール，，スリランカ，スーダン，スワジランド，ヴァヌアトゥ，ヴェトナム，ジンバブエ，アンゴラ，セネガル
票決前ステートメント: キプロス(欧州連合を代表)，米国
賛成 121 票，反対 53 票，棄権 5 票で決議案を採択
票決後ステートメント: トルクメニスタン，エチオピア
52. 食糧への権利(A/C.3/67/L.42/Rev.1)---PBI なし主提案国: キューバ
追加共同提案国: アルバニア，アルジェリア，
アンゴラ，アンティグァ・バーブダ，オーストラリア，バハマ，バルバドス，ベラルーシ，ボリヴ
ィア，ブラジル，ブルキナファソ，ブルンディ，
カメルーン，チリ，中国，コモロ，コーティヴォ
ワール，朝鮮民主人民共和国，コンゴ民主共和国，

53. 民主的で公正な国際秩序の推進(A/C.3/67/
L.43)---PBI なし
主提案国: キューバ
追加共同提案国: バングラデシュ，ベナン，ブルキナファソ，ブルンディ，カメルーン，コモロ，
コンゴ，コンゴ民主共和国，ドミニカ共和国，エルサルヴァドル，ガーナ，インドネシア，ジャマ
47

することを決定: A/67/40(Vol.I), A/67/40(Vol.II),
A/67/264, A/67/269, A/67/222, A/67/159, A/67/56,
A/67/293, A/67/285, A/67/287, A/67/396,
A/67/292, A/67/289, A/67/304, A/67/286,
A/67/310, A/67/368, A/67/178, A/67/305,
A/67/302, A/67/380, A/67/357, A/67/379。

イカ，レソト，マレーシア，マラウィ，ニジェー
ル，ナイジェリア，パキスタン，セネガル，スリ
ランカ，スーダン，スワジランド，ヴァヌアトゥ，
ジンバブエ，アルメニア
票決前ステートメント: キプロス(欧州連合を代表)
口頭で修正の決議案を賛成 121 票，反対 52 票，
棄権 7 票で採択
54. 行方不明の人々(A/C.3/67/L.46)---PBI なし
主提案国: アゼルバイジャン
追加共同提案国: アンドラ，オーストラリア，
オーストリア，ベルギー，ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ，ブルガリア，カナダ，クロアチア，キプ
ロス，エジプト，フィンランド，フランス，ドイツ，ギリシャ，ハイティ，ハンガリー，イタリア，
ラトヴィア，リヒテンシュタイン，リトアニア，ルクセンブルグ，モンテネグロ，オランダ，ニュージーランド，ペルー，ポーランド，ポルトガル，カタール，モルドヴァ，ルーマニア，セルビア，スロヴ
ェニア，スペイン，旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国，ベラルーシ，ボリヴィア，ブラジル，コスタ
リカ，エクアドル，パラグァイ，ウルグァイ，ヴェネズエラ
コンセンサスで決議案を採択
55. 宗教または信念に基づく不寛容，否定的ステレ
オタイプ，汚名，差別，暴力のそそのかし，人に対する暴力との闘い(A/C.3/67/L.47)---PBI なし
主提案国: アラブ首長国連邦(アラブ協力団体を代
表)
共同提案国: オーストラリア，ブラジル，ニュージーランド，タイ，ウルグァイ
採択前ステートメント: キプロス(欧州連合を代表)
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: 米国

決議の採択(継続)
57. 国連腐敗防止条約に従って，腐敗の慣行及び腐敗の儲けの送金を防止し，これと闘い，資産回復を促進し，そのような資産を正当な所有者，特に出所国に戻すこと(A/C.3/67/L.28/Rev.1)---PBIなし
主提案国: コロンビア
共同提案国: オーストラリア，エジプト，ペルー，テュニジア，コスタリカ，グァテマラ，エルサルヴァドル，イスラエル，メキシコ，フィリピン，ロシア連邦，トルコ，ウクライナ，米国，ア
ルメニア，コーティヴォワール，エクアドル，キルギスタン，モーリタニア，モンゴル，モロッコ，
ナイジェリア，パナマ，パプアニューギニア，パラグァイ，セネガル，南スーダン，タイ，ヴェネ
ズエラ
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: リヒテンシュタイン，スイス(ノルウェーも代表)
口頭による決定(継続)5. 議長提案に基づき，委員会は，文書 A/67/97 及
び A/67/218 に留意することを決定
決定の採択(継続)
2. プログラム企画(A/C.3/67/L.73)
提案者: His Excellency Henry L.
Mac-Donald(スリナム)議長
Co-facilitator の Mr. Monzer Selim(エジプト)
口頭でテキストを修正
Co-facilitator の Mr. Roberto de Leon(メキシコ)ステートメント
採択前ステートメント: カーボヴェルデ(アフリカ諸国を代表)，トリニダード・トバゴ(カリブ海共同体を代表)，
口頭で修正の決定案を賛成 161 票，反対 3 票，
棄権 7 票で採択
採択後ステートメント: キプロス(欧州連合を代表)，イスラエル，ロシア連邦，オーストラリア，
キューバ，中国，米国，スイス

56. 宗教または信念の自由(A/C.3/67/L.48)---PBI なし主提案国: キプロス
追加共同提案国: オーストラリア，チリ，コスタリ
カ，ドミニカ共和国，日本，マダガスカル，モナコ，
ニュージーランド，パラグァイ，韓国，タイ，ウクライナ，ブルキナファソ，コーティヴォワール，レバノン，パプアニューギニア
採択前ステートメント: イラン・イスラム共和国
口頭で修正の決議案をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: トルコ，キプロス
口頭による決定(継続)提案の採択
1. 委員会議長提出の第 68 回総会第 3 委員会の暫

4. 議長提案に基づき，委員会は以下の文書に留意
48

定作業計画(A/C.3/67/L.72)
提案をコンセンサスで採択
書記の発表
プログラム企画予算部は，11 月 27 日の第 46 回
会議で項目 27(b)の下で採択された決議 A/C.3/67/
L.10/Rev.1 の PBI(programme budget
implications)についての口頭によるステートメン
トを撤回
ステートメント: フィリピン
第 3 委員会閉会
ステートメント: 英国，エジプト
閉会あいさつ: 議長(スリナム)
以上49