指定通所介護事業所〔あそうの郷〕利用契約書
社会福祉法人愛和会（以下「契約者」という）と社会福祉法人業者」という）は介護予防通所介護事業所

愛和会（以下「事（以下「利用者」という）が通所介護事業所・あそうの郷（以下「施設」という）における共用施設等を利用し、生活すると共に、事業者から提供される通所介護サービスを受け、契約者がそれに対する利用料金を支払うことについて、重要事項説明書に基づいて協議し、合意に達したので、次の通り契約（以下「本契約」という）を締結します。

第１章

総則

第１条（契約の目的）
この契約は、事業者が介護保険法令の趣旨に従い利用者に対し日常生活上の必要な援助や機能訓練等を行うことにより、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るようにすると共に利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上が出来るよう支援し、家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを目標とします。
第２条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約締結の日から利用者の要介護、要支援認定の有効期間満了日までとします。ただし、契約期間満了の７日前までに、契約者からの契約終了の申し入れがないとき場合には、本契約は、さらに同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
第３条（通所介護計画の作成・変更）
１．事業者は、利用者に係わる居宅サービス計画、介護予防サービス支援計画（ケアプラン）が作成されている場合には、それに沿って利用者の通所介護計画、通所予防計画を作成するものとします。
２．事業者は、利用者に係わる居宅サービス計画、介護予防サービス支援計画が作成されていない場合でも、通所介護計画、通所予防計画の作成を行います。
３．事業者は、通所介護計画、通所予防計画の原案を作成したときは、利用者に対して内容をわかりやすく説明し、同意を得た上で決定するものとします。
４．事業者は、利用者に係わる居宅サービス計画、介護予防サービス支援計画（ケアプラン）が変更されたとき、または利用者及び利用者の家族等の要請に応じて通所介護計画、通所予防計画の変更が必要かを調査して変更の必要があると認めたときは、利用者及び利用者の家族等と協議して通所介護計画、通所予防計画を変更するものとします。
５．事業者は、通所介護サービスの内容を変更する場合には、利用者に対して、その内容を確認する書面を交付するものとします。
第４条（介護保険給付対象サービス）
介護保険給付対象サービスとは、事業者が当該事業所において入浴、排泄、食事等の介護、健康状態の確認を行います。
第５条（介護保険給付対象外サービス）
１．事業者は、利用者との合意に基づき、次の各号に定めるサービスを介護保険給付対象外サービスとして、提供することが出来るものとします。
（１） 通常のサービスに要する時間を超える介護サービス。
（２） 介護保険給付の支給限度額を超える介護サービス。
２．前項に規定するものの他、事業者は利用者が日常生活上、事業者がサービスをできることについては、別に定める所の介護保険給付対象外サービスとして提供するものとします。
３．前２項のサービスに関わる利用料は、利用者、ご家族の負担とします。
４．事業者は、利用者または利用者の家族、介護者等（以下「利用者の家族」という。）に対し、第１項及び第２項に規定するサービスの提供について、必要に応じてわかりやすく説明します。

第２章

料金

第６条（利用料金）
１．利用者は、介護保険法等の所定利用料金体系に基づいて計算された利用料を、事業者に支払うものとします。ただし、利用者が受けたサービスの中で、介護保険法等の適用を受ける部分については、利用料から保険給付額等を差し引いた額を支払うものとします。但し、利用者がいまだ要介護認定を受けていない場合及び居宅サービス計画が作成されていない場合には、サービス利用料金をいったん支払うものとします。要
介護認定後又は居宅サービス計画作成後、自己負担分を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。
２．利用者は第４条及び第５条に定めるサービスを利用した場合その利用料金は別紙「重要事項説明書」又は「料金表」の通りです。
第７条（料金体系の変更）
１．事業者は、第４条第１項に定める所定の利用料金について、厚生労働省の定める介護給付体系の変更があった場合は、事業者が契約期間中であっても、利用者に対して、前条に定める利用料金の増額又は減額を求めることが出来ます。この場合において、事業者は、利用者に対して１ヶ月以上前に文書で通知するものとします。
２．利用者は、前項の変更を了承できないときには、契約を解除することができます。
３．前項の場合において、利用者はすでに受けた通所介護サービスについては、所定の利用料金を事業者に支払うものとします。
第８条（利用日の中止・変更・追加）
１．利用者は、通所介護サービスの利用を中止又は変更することができます。
この場合において、利用者は利用日の前日までに事業者に申し出るものとします。
２．前項に規定する中止した利用日については、利用者は、利用料金の支払い義務を負いません。
３．利用者は、本条第１項に規定する期限を過ぎた申し出、又は事前の申し出なくサービスの利用を中止した場合には、当該中止した利用料金を支払うものとします。ただし、利用者の病気、急な入院等の特別な事情による場合は、この限りではありません。
４．事業者は、前項に基づく利用者からのサービス利用変更等の申し出に対して、利用者の希望する日にサービスの提供が出来ない場合には、他の利用可能日を提示して協議するものとします。
第９条（事業者及びサービス従事者の義務）
１．事業者及び事業所のサービス従事者は、サービスの提供にあたり、利用者の生命、身体、生活環境等の安全確保に配慮するものとします。
２．事業者は、利用者の家族から聴取・確認したうえで、サービスを実施するものとします。
３．事業者は、利用者に対するサービス提供時において、体調・健康状態等の急変が生じた場合、その他必要な場合には、速やかに主治医又は必要な医療機関等への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとします。
４．事業者は、非常火災に関する具体的計画を策定すると共に、非常災害に備えるため定期的に防災設備の点検をし、並びに避難訓練、救出その他必要な訓練を行い、災害の予防、防止、人命の安全を図るものとします。
５．事業者は、利用者に対するサービス提供について記録を作成し、それを 5 年間保管し、契約者の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
第１０条（利用者の施設利用上の注意）
１．利用者は事業者の施設、整備及び敷地等を、その本来の用途に従って利用するものとします。
２．利用者は事業所の施設及び整備等について、故意または重大な過失により滅失、破損、汚染若しくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は、相当の対価を事業者に支払うものとします。
３．利用者の心身の状況等により特段の配慮が必要な場合には、利用者及び利用者の家族等と事業者との協議により、施設及び設備等の利用方法を決定するものとします。
第１１条（守秘義務）
１．事業者及び事業所の従業員は、正当な理由がない限り、利用者に対してサービスを実施するうえで知り得た契約者及び利用者などの守秘事項について漏らすことのないように必要な措置を講じます。
２．事業者は、事業所の従業員が退職において在職中に知り得た契約者又は利用者の家族の秘密を漏らすことがないように必要な措置を講じます。
３．事業者は、利用者の個人情報を用いる場合、又は利用者の家族の個人情報を用いる場
合は、事前の同意を文書により得た上で、利用者又は、契約者等の個人情報を用いることができます。
４．本条の規定は、契約が終了した後においても効力を継続します。
第１２条（損害賠償）
１．事業者は、サービス実施に伴って、利用者または利用者の家族等の生命・身体・財産等に損害が発生した場合には損害賠償を行うものとします。
２．事業者は、次のような自己の責に返すべき事由がない場合には損害賠償責任は免除されます。特に、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、事業者は、損害賠償責任は免責されます。
① 利用者が、契約締結時にその疾患及び身体状況等の重要事項について故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合。
② 利用者は利用者の家族等が、通所介護サービスを受けるにあたって、事業者の必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知をおこなったことにもっぱら起因して損害が発生した場合。
③ 利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由に起因して損害が発生した場合。
④ 利用者又は利用者の家族等が、事業者及び事業所の従業員の指示・依頼に反して行った行為が起因して損害が発生した場合。

第３条 契約の終了
第１３条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
利用者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い、事業者が提供するサービスを利用することが出来ます。
１．利用者が死亡した場合。
２．要介護認定により利用者の身体状況が自立と認定された場合。

３．事業所が解散命令を受けた場合、倒産した場合又は止むを得ない事由により事業所を閉鎖した場合。
４．施設の損失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合。
５．事業所が介護保険の指定を取り消された場合、又は指定を辞退した場合。
６．第１３条から第１７条に基づき本契約が解約又は解除された場合。
７．事業所が災害等により滅失し、破損しサービス提供が不可能になった場合。
８．利用者が介護老人福祉施設、老人保健施設、療養型医療施設に入所した場合。
第１４条（契約者からの中途解約）
１．利用者は、本契約に定めるサービスが不要になったときは、契約期間中であっても契約を解除することが出来ます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の７日前により契約を継続することが出来ない特別な事情が生じた場合には、事前の通知がなくても契約を解除することが出来ます。
２．前項の場合において、利用者が、既に受けたサービスについては、所定の利用料金を事業所に支払うものとします。
第１５条（契約者からの契約解除）
利用者は、事業所及び事業所の従業員が以下の各号に該当する行為を行った場合には、本契約を解除することができます。
１．事業者もしくはサービス従事者が、正当な理由なく本契約に定める通所介護（介護予防通所介護）サービスを実施しない場合。
２．事業者もしくはサービス従事者が、故意又は過失により契約者及び利用者の身体・財産・信用などを傷つけ、または著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合。
３．事業者もしくはサービス従事者が、第１１条に定める守秘義務に違反した場合。
４．他の契約者が利用者の身体・財産・信用などを傷つけた場合、又は、傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合。
第１６条（事業者からの契約解除）
事業者は、利用者または利用者の家族が以下の各号に該当した場合には、本契約を解除することができます。
１．利用者及び利用者の家族が、契約締結時にその疾患及び身体状況などの重要事項について重大な事情を生じさせた場合。
２．利用者及び契約者による第６条第２項に定めるサービス利用料金の払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合。
３．利用者が故意又は重大な過失により、事業者及びサービス従業者、若しくは他の契約者などの生命・身体・財産などを傷つけ、又は著しい不振行為を行うなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じた場合。
第１７条（禁止行為）
利用者は、事業所内で次の各号に該当する行為をすることは許されません。
１．決められた場所以外での喫煙。
２．事業者及びサービス従業者、又は他の契約者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うこと。
３．宗教や習慣の違い、身体的欠陥で他人を排撃、中傷、暴言すること、けんか、口論、泥酔等で他人に迷惑をかけること。
４．定められた物以外を持ち込むこと。
５．その他、管理者が禁止行為として定めたこと。
第１８条（サービス内容等の記録作成・保存）
１．事業者は、利用者に対してサービスを提供するたびに、当該サービスの提供日、内容及び介護保険から支払われる報酬等の必要事項を所定の書面に記載します。
２．事業者はサービスの提供に関する記録を整備し、完結の日から 5 年間保存しなければなりません。
３．利用者は事業所に対し、第１項及び第２項に規定する書面その他サービスの提供に関する記録について、いつでも閲覧等を求めることができます。ただし、複写等の費用が必要なものについては、実費相当額を利用者に対して請求できるものとします。
第１９条（精算）契約が解約又は終了した場合、契約者は事業者に対し、利用料金の支払義務、その他の負担業務（現状回復義務等）がある場合は、契約終了日から７日以内に精算するものとします。
第２０条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する契約者又は利用者からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
第２１条（協議事項）
本契約に疑義が生じた場合、又は本契約に定められていない事項については、介護保険法、その他法令、諸規定の定めるところを尊重し、利用者及び事業者の協議のうえ、解決に努めるものとします。
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、契約者、事業者が記入捺印の上、各１通を保有するものとします。

令和年月

事業者

日

指定通所介護事業所・指定通所介護予防事業所
茨城県指定第０８７３７００５５３号
デイサービスセンター あそうの郷住 所

茨城県行方市青沼９８１番地２

代表者

社会福祉法人施設長

契約者 （利用者との関係愛和会

松岡 正和印）

住所
電話
氏名

利用者印

住所
氏名印