長野県社会福祉士会［中 期 ビジョン２０２０］

スローガンの『笑顔をつなぐ』を柔らかな笑顔で表現しています。
「ＮＡＣＳＷ」
を笑顔のパーツとして配置しています。
口でもある上向きの矢印は会の発展を意味しています。顔のフォルムを正円ではなく敢えて不定形にすることで、可能性を秘めた有機体としての職能集団であることを表現しています。
デザイン：大蔦智子

はじめに
社会福祉士の国家資格が誕生した平成の時代から令和の時代を迎えました。この 30 年間、少子高齢社会の進行による社会保障制度上の課題が深刻化する中で、虐待防止やハラスメント防止など人権擁護の推進が図られる等、社会福祉のあり方についても多様な視点から検討が重ねられてきました。
社会福祉士の役割についても、地域包括支援センターや、権利擁護関係等に配置する職能として活躍の場を得ることができましたが、未だ名称独占のままであり、類似する役割として他の資格等が複数存在しています。
こうした中で、社会福祉士の役割を含むソーシャルワークとしての業
務は、依然として個人的資質や能力に左右される傾向にあり、社会福祉士としての専門性が社会的に一般化され、その専門職として満足を得るためには、私たちは多くの課題を抱えているといえます。
こうした状況下で長野県社会福祉士会では、平成 24 年度に会の方向性についての中長期的な指針を提起し、社会福祉士としての職能と、それを支える社会福祉士会の機能を高めるために、職能団体としてのあり方を基本から見直しつつ活動してまいりました。
2019 年度は、台風による被災を経験し、新型コロナウイルス感染拡大による研修の中止や業務継続の困難さ等も痛感しました。予測不可能な社会情勢下で、私たちは、より実効性の高い「中期ビジョン」の策定が必要不可欠であるとの認識に立ち、これまでの活動を分析することから取組みをスタートしました。
この「中期ビジョン」を手がかりに、社会福祉士資格そのもののあり方、社会福祉士会員である事、社会福祉士会を運営すること、社会福祉士会が存在することなどの本質的な価値にあらためて着目し、全会員とともに、長野県社会福祉士会の活動を構造的に評価改善していく仕組みづくりをしていく５年間としていきたいと考えています。
2020 年 4 月 18 日
公益社団法人 長野県社会福祉士会
会
1長

萱 津 公 子

目 次
はじめに
1 章 平成 24 年度以降の事業展開の振り返り

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p. ３

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p. ５

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p. ７

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p. ９

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p.１９

(1) 社会福祉士の存在価値について(2) 社会福祉士会の会員であることの価値について(3) 社会福祉士会を運営することの価値について(4) 社会福祉士会の存在価値について

２章 中期ビジョンの策定方針(1) 社会福祉士会の分析(2) 社会福祉士会と社会福祉士会員に必要な価値(3) 中期ビジョン策定指針

３章 中期ビジョンの基本構成(1) 中期ビジョンにおける活動目的(2) 中期ビジョンにおける活動指針

４章 中期ビジョン 2020 の具体計画
Ⅰ

社会福祉士の存在価値を高めるためにⅡ

社会福祉士会の会員である価値を高めるためにⅢ

社会福祉士会を運営する価値を高めるためにⅣ

社会福祉士会の存在価値を高めるために

５章 まとめ⚫

中期ビジョン 2020 の検証・評価～次期計画策定にむけて～⚫

魅力ある職能団体としての長野県社会福祉士会の姿をめざして

資 料 編
⚫

資料１ 中期計画検討基礎資料 「社会福祉士及び社会福祉士会の“価値”についての現状分析」⚫

資料２ 中期計画策定会員意向等アンケート結果⚫

中期計画策定までの経過⚫

中期計画策定推進プロジェクト委員名簿2

1章

平成 24 年度以降の事業展開の振り返り

この章では、平成 24 年度当時の「長野県社会福祉会あり方検討プロジェクト」※1 が、中期ビジョンとして示した 『長野県社会福祉士会 「夢」ある「会」を目指して！』（平成 24 年 2 月） の提言内容を基に、平成 24 年度からこの間の進展状況について振り返ります。

（１）社会福祉士の存在価値について専門職として活躍の場は広がっているが、専門的価値への理解は得られたか・・・
知名度向上や専門性の確立に向け、各種会議への参画や研修会の企画実施など、様々な活動に取り組んできました。結果、会員以外も対象とした研修会の実施や、その定着が図られるなど、社会的に認知される中での社会福祉士としての専門性の解放が推進されました。また、ソーシャルワーク分野の求人で社会福祉士資格が要件とされるケースが増えるなど、着実に社会的な浸透が進みつつあります。
しかし、社会福祉士が活躍する分野や事業所は多種多様であり、どのような役割を果たすべきかが曖昧であったり、他の専門職や所属機関から求められている役割とのズレが生じたりしている状況も見られます。「誰でもできる相談支援」の中に社会福祉士も含まれてしまい、専門的価値への理解が得られていない実態があります。
会員アンケート調査でも、社会福祉士資格を取得する事で「自分の専門性に自信が持てた」「知識を深めることができた」と主観的な満足度は高い一方で、給与面での改善や専門職種の位置づけでの職場配置などが進んでいない状況が分かります。社会福祉士としての“業務独占”を望む声が多い一方で、まだまだ専門職としての「自立」には至っていない現状です。

（２）社会福祉士会員である価値について
会加入率の低下…会員一人ひとりが自らの自己実現にむけて活用できる会へ
福祉まるごと学会、委員会活動、地区活動、広報発信などの各種の会活動を通じて会員相互の交流を深めることができました。また、実践報告の場の確保、予算面の充実に向けた取組みなど、社会福祉士会を自身の自己実現に向けて有効に活用できるような素地が整い始めています。一方で、会員一人ひとりが会に期待することも、専門性を高める研鑽機会であったり、交流を広げる機会であったり多様です。
また、会員の構成層をみても新人社会福祉士からシニア層まで幅広く、それぞれが入会することで描いていきたい自己実現のビジョンも多様であります。さらに、会員アンケート調査でも研修会などへの参加意欲があったり、会活動への参画の必要性を感じていても、実際には仕事や家庭等の忙さから「参加できていない」という声も多くあり、会活動への関わり方・参加の方法についても多様性が求められています。
現在、会の組織率は 28.4％と低下傾向が続いており、全国の都道府県士会の中では比較的高い率ではありますが、会員となることに価値を感じていない社会福祉士が増えてきている実情が見受けられます。
会員一人ひとりが会の価値を認識でき、会活動を活かしながら自己実現が目指せる会にしていくことで、会への入会促進も図っていく必要があります。

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1章（３）社会福祉士会を運営する価値について運営の担い手の拡大にむけて、多くの会員が会の運営に主体的に関われるように・・・
事務局の整備、広報活動の充実など、財政面を含む運営体制の強化を図るとともに、関係機関との協力のもとで人材育成に取り組んできました。多くの会員が、自分の時間を割いて会活動に尽力する中で、その力がより多くの価値を生み出せる組織運営を実現するために、事務局職員の雇用を安定させ、事務的基盤を整えました。
また、効率的で活動しやすい委員会組織の編成や予算執行の迅速化と公正性の推進を図ってきました。研修体制についても、目的を明確化するとともに実施者・参加者双方にとって効果的な研修となるよう体制を整えてきたことで、より多くの会員が会の運営に能動的に関わることができるようになりました。
しかし、会運営に関する負担が一部会員や事務局に集中する傾向があり、会員アンケート調査でも「会に対する負担が思った以上に求められる」といった声が多く聞かれています。今後の会活動の充実を目指すうえでは、運営の担い手の拡大と負担偏重の防止が急務です。事務局運営に関しては、財政基盤が安定しないために職員のさらなる処遇改善ができない状況もあります。

（４）社会福祉士会の存在価値について
社会的変革を実現するための協働機能と、力の行使ができる組織であるために・・・
福祉制度や地域の変化・課題に対応して様々なネットワークを構築しながら、行政への提言や社会に対する会としての声明を発信するなど、社会福祉の専門職集団としてソーシャルアクションの実践に努めてきました。加えて、組織率が比較的高い支部として日本社会福祉士会に対しても様々な提言や意見具申を行ってきました。
また、地域福祉コーディネーター養成研修、介護支援専門員の法定研修などにおいて、社会福祉士会として受託した研修の実施も定着し、キャリア形成訪問指導事業の講師派遣でも実績を積み上げるなど、社会福祉士会としての存在価値のアピールと人材育成への貢献も図ってきました。2019 年 10 月の台風第 19 号の被災地支援においても、長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（災福ネット）の構成団体として、関係諸団体や機関との連携のもと、多くの会員を「長野県ふくしチーム」の一員として避難所に派遣し、現地において被災者の生活支援に努めてきました。
その一方で、会員である社会福祉士と未加入者の社会福祉士との技量や資質の差を有効に示す手立てを欠いていることなどから、社会に対して会の価値をアピールしきれていない状況もみられます。

※1：平成 24 年度に、各年代の会員代表による会の方向性についての中長期的な指針を提起したプロジェクトをいう。

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中期ビジョンの策定方針

2章

この章では、第 1 章の振り返りから、中期ビジョンの策定にむけて行った分析（中期計画検討基礎資料「社会福祉士
及び社会福祉士会の“価値”についての現状分析」）の要点について述べます。なお、資料の全文については【付録：資料編】に掲載しております。

（１）社会福祉士会の分析
社会福祉士会のこれまでの活動状況に基づき、行動主体と行動対象について、魅力ある職能団体となるための要素として、それぞれの事柄がどの様な価値を有するかを分析し、分析結果を会員が理解し共有することで、活動の共通基盤となることを企図するものです。
下図（参考①）は、平成 24 年度の「会のあり方検討会」の提言内容の検証から、縦軸に【個人-組織】といった“行動主体”に軸をおき、横軸に【内部的-社会的】といった“活動対象”に軸をおいて、それぞれの領域で行おうとしたことを分析し、その結果を要約したものです。
参考①：平成 24 年度からの取組みについての分析結果「社会福祉士及び社会福祉士会の“価値”についての現状分析」より

分析結果
社会福祉士会が社会福祉士の専門職としての自立を支え、その専門性の証として後ろ盾となりながら、その実践と実証に基づく専門的な職能者として人材育成を果たし、社会福祉士が社会資源として協働できる環境を整備できれば、社会福祉士会は、社会福祉士として個々の自己実現に必要な魅力ある職能団体として機能できると考えます。
また、求められる専門職としての「自立」と実施しようとする「人材育成」の整合性や、社会福祉士会が正当性の「証」をたてたことと、実践における「協働」関係の整合性が重要であります。
社会福祉士会の中期ビジョン策定において、各領域における価値や効果が生み出される循環構造を構築し、その評価、改善をし続けられる仕組みづくりが重要であると分析します。

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2章（２）社会福祉士会と社会福祉士会員に必要な価値について① 社会福祉士の存在価値
社会福祉士として「自立」するために、社会の中で一般化された職能を実践できるように研鑽することで、社会福祉士としての存在価値が生まれる。

② 社会福祉士会員である価値
社会福祉専門職としての証明が得られ、その実践者として職能のあるべき姿を自ら創造し、その専門性や職能について社会的に保護されることで、社会福祉士会会員としての価値が見出される。

③ 社会福祉士会を運営する価値職能団体として、人材育成を行うための職能育成プログラムと、その専門性を主張し、確固たる存在としていくことで、社会福祉士会を運営する価値が築かれる。

④ 社会福祉士会の存在価値
ソーシャルワークにおける社会的変革を実現するために協働できる場として機能し、その力を行使できることによって、社会福祉士会の存在価値が磨かれる。

（３）中期ビジョン策定指針
長 野県は、その広範な面積と様々な個性に富んだ地域によって構成されており、社会福祉士資格の起用や活躍の場面もまた多様です。
こうした地域的特性をふまえ、長野県社会福祉士会として社会福祉士がどのような場面においても共通して存在する職能の価値観の共有を図ることを起点とします。
そして、会員である価値、会運営をする価値、県社会福祉士会の存在価値を、会員とともに分析的な視点から客観的に確かめ合いながら高めていく活動を展開していきます。

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3章

中期ビジョンの基本構成

この章では、中期ビジョンの目的・活動方針といった基本構成について触れていきます。

（１）中期ビジョンにおける活動目的
長野県社会福祉士会が魅力的な職能団体として地域社会から認知され、会員一人ひとりが社会福祉士としての価値と役割を自負し、能動的に社会福祉士会活動を生かし、職能者としての自己実現を果たすことを目的とします。

（２）中期ビジョンにおける活動方針
個としての社会福祉士の存在から、魅力ある職能団体としての社会福祉士会を構成するまでの相互関係により価値が相乗的に生み出されていく良循環構造を構築していきます。
そこで、「社会福祉士の存在価値」を根源とし、「社会福祉士会員である価値」から専門性を見出し、「社会福祉士会を運営する価値」により、職能の創造に参画し「社会福祉士会の存在価値」が、その一般化を支えていけるよう活動します。
また、活動を通して、社会福祉士としての「自己実現」「自信と信頼」「改善と成長」「連携と協働」の実現を図ることで、この 4 つの価値を高める良循環の構築を目指します。

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3章● 社会福祉士の存在価値を高める
個々の社会福祉士の職能者としての自己実現欲求を活動の起点として、その実現を根源的な価値として活動を行います。

● 社会福祉士会員である価値を高める
社会福祉士としての役割に自信をもち、クライエントやチームからの信頼を得て、専門的な価値に対する評価と認識をより得られるように活動を行います。

● 社会福祉士会を運営する価値を高める職能者としての自己実現を図るためには、その役割や専門性について、常に改善と成長を繰り返していく活動に参画することで、一人ひとりが目指す社会福祉士の姿を共有しながら、より多くの会員が職能に対して創造的価値を見出せるように活動を行います。

● 社会福祉士会の存在価値を高める
対人援助における多職種連携において、社会福祉士が有効な社会資源として一般化した協働関係の中で、社会福祉士が職能において自己実現をなせるよう、社会福祉士会の社会的な価値を高められるように活動を行います。
なお、こうした活動にあたり、客観的な評価分析に基づく会運営を基本に、多様な情報共有と会員相互の連携協働を推進していくとともに、PDCA サイクルに基づく実行体制の構築を図っていきます。

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中期ビジョン 2020 の具体計画

4章

この章では、これまでの章で述べてきたことを踏まえ、長野県社会福祉士会が将来に渡って魅力的な職能団体としてあり続けていくために、今後 5 か年で取り組んでいく活動を「中期計画」としてまとめました。

計画の目的
長野県社会福祉士会が魅力的な職能団体として、地域社会から認知され、会員一人ひとりが社会福祉士としての価値と役割を自負し、社会福祉士会活動を活かして能動的に活動し、職能者としての自己実現を果たせることを目指します。

計画の期間2020 年度から 2024 年度の 5 ヵ年計画の性質と位置づけ
本計画は、今後の事業運営や活動の基本となる計画です。具体的な事業計画をはじめ、各種事業や研修計画の策定にあたっては、本計画の内容を十分に踏まえ、当該計画を反映させた計画策定が必要です。
また、本計画の内容や指標と併せて評価していくことで、各種計画や活動の整合性や相互関係による相乗効
果を評価・改善できる仕組みを構築していきます。

計画の推進と評価・検証
本計画の推進にあたっては、社会情勢の変化等に応じて弾力的な運用を図っていくことが重要となります。そこで、計画全体の進捗状況の把握や検証を行っていくために「中期計画推進プロジェクト」を設置し、計画全体の実施状況の把握及び検証作業を行っていきます。

中期計画イメージ図

中期計画推進プロジェクト

長野県社会福祉会 中期計画

生活支援事業

単年度事業計画

広報事業

成年後見事業セミナー開催事業

各種研修事業

地区企画

地区企画
委員会企画

委員会企画
etc.

9

etc.

4章
計画の全体像魅力的な職能団体・会員一人ひとりが職能者としての自己実現が果たせる社会福祉士会
自己実現

自信と信頼

Ⅰ
項 目

2024 年
までに
目指す姿

改善と成長

連携と協働

Ⅱ

Ⅲ

社会福祉士会の会員である価値を高める

社会福祉士会を運営する価値を高める

社会福祉士の職能につ会員一人ひとりが、自会員が主体的かつ多他の機関や団体等と広いての一般化が図れ、会身のキャリア形成や、その様な方法で、会の運営に範な連携を図りながら、職員一人ひとりが自らの職能ために必要なプロセスを見参画できる仕組みが構築能団体として広く県民のを言語化でき、その職能を出すことができ、自らの自でき、運営の担い手の拡

権利擁護・社会福祉の向現場や社会福祉の実践

己実現にむけて主体的に大や組織 率向上 、会活

上にむけた事業・活動ににおいて発揮できる。

会活動を活用できる。

動の活性化が図れる。

参画することができ、会員

社会福祉士の存在価値を高めるⅣ
社会福祉士会の存在価値を高めるの自己実現を支えていくことができる。

成果指標

・研修受講者数

・交流、研鑽機会増・組織体制強化・セミナー参加者

・技能研鑽の機会増加

・会の活用ガイド・関り方の多様化

・異業種連携活動実績

・専門職活動の実績増・会員サポートの仕組み

・参加方法の多様化

・各種事業実績

・スーパーバイザーや認定

・総会や学会の参加数

・組織率（会加入率）

・専門職チーム派遣実績

社会福祉士の登録増

・入会者数

・収支安定と施策

理事会・各地区・各委員会・プロジェクトチーム（各事業計画）

実施主体(1) 社会福祉士の業務
実態や課題の把握

取組内容(1) 会員交流・研鑽機
会の普及促進(1) 組織体制上の課題把握と見直しの検討(2) 社会福祉士としての(2) 会員活動促進の体(2) 多様な会運営に参

専門的技能の向上

制整備・仕組みづくり

画できる仕組みづくり(3) 社会福祉士の認知(3) 未加入会員や学生(3) 会 組 織 の強 化・ 財

度の向上
(4) その他等へ会のアピール

政安定化(4) その他(4) その他

10(1) 県民への普及活動
促進(2) 専門性を生かしての事業展開と関係団体との協働事業(3) その他

4章
Ⅰ 社会福祉士の存在価値を高めるために● 基本指針社会福祉士とは何であるのか、社会の中でどんな役割を担っている職能であるのか、その職能価値について会員が認識を共有できるように、社会福祉の価値や職責に関する研究への取組み、社会福祉の業務に関する実態把握や課題分析等の取組を行っていきます。

【2024 年度までに目指す姿 （目標）】
社会福祉士の職能についての一般化が図れ、会員一人ひとりが自らの職能を言語化でき、その職能を現場や社会福祉の実践において発揮できる。

＜具体的な取組み＞

Ⅰ－（１） 社会福祉士の業務実態と課題把握の取組み
取組みの項目① 社会福祉士の実態調査

取組み内容と成果となる指標① 職種・所属機関・属性等も踏まえ、実際に現場で活躍する社会福祉士が抱える課
題と職場や地域から求められている役割等に関する実態把握調査に取組みます。また、関係機関や事業所等職種等の実態把握調査に取組みます。
◇ 研修会や行事等の参加者アンケート◇ 各種実態把握調査② 情報共有や学習機会の確保② 広範囲の知識や技術が求められることから、福祉現場等における課題等を共有し、学び合う機会を確保します。
◇ 地区活動の活性化◇ 会員による自主学習会の機会の支援 等③ その他新規事業の開発等③ 研修や行事等でのアンケート結果等を踏まえ、課題を整理し、新規事業の必要性を研究します。また、社会福祉士の現状と求められる社会福祉士のギャップを明らかにして新規事業の開発に取組みます。

Ⅰー（２） 社会福祉士としての技能の研鑽を図っていくための研修・研究の取組み取組みの項目① 専門的技能向上研修の促進

取組み内容と成果となる指標① 社会福祉士としての基盤となる技能の研鑽等を図るための研修・研鑽実績の向上に取組みます。
【現状】2019 年度基礎研修受講者
基礎Ⅰ―46 人

基礎Ⅱ—40 人

基礎Ⅲ—32 人【指標】2024 年度基礎研修受講者
基礎Ⅰ―60 人

11

基礎Ⅱ—50 人

基礎Ⅲ—40 人

② 権利擁護に関わる事業の促進② 権利擁護の推進のために虐待対応の研修会の充実や身元保証人問題に関わる
提言等に取組みます。
◇ 行政からの受託研修を弁護士会と協働実施◇ 身元保証人の問題に関わる調査に基づく提言◇ 関係機関や司法関係等との協働事業③ その他、専門性向上の促進③ 社会福祉士としての技能の研鑽を図るための研修・研究に取組みを進めます。
◇ 他の専門職・機関との共同研究の企画など

Ⅰー（３） 社会福祉士の認知度の向上や技能の行使にむけた取組み
取組みの項目① 社会福祉士の認知度向上

取組み内容と成果となる指標① 地域共生社会の実現に向けて社会福祉士の視点から包括的支援体制づくりや関連する機関等への社会福祉士配置の提案・要望を行います。
◇ 市町村、相談支援機関、学校等への社会福祉士の専門職配置② 社会福祉士の実践力向上② 高度な知識と卓越した技術の個別支援や他職種との連携等、社会福祉士のキャリアアップを支援する仕組みを促進します。また、スーパーバイザーとしての実践及び力量を備えた社会福祉士の養成を推進します。
◇ 「私のキャリアアップ計画～〇年後の姿～」等の取組み検討◇ スーパーバイザーの養成◇ 認定社会福祉士認定研修の実施・制度の周知普及③ 災害時福祉支援の促進【現状】 2019 年度 スーパーバイザー登録者

10 人

認定社会福祉士登録者

15 人【指標】 2024 年度 スーパーバイザー登録者

15 人

認定社会福祉士登録者

50 人③ 令和元年台風 19 号など災害が身近なものになる中で、災害時に福祉的視点から支援を担う社会福祉士を養成し、災福ネットふくしチーム員の登録者を増やします。
【現状】 2019 年度 災福ネットふくしチーム員登録者

６人【指標】 2024 年度 災福ネットふくしチーム員登録者 30 人
④ 社会福祉士（CSW）
有資格者の拡大④ 少子・高齢社会が進行する中で、CSW（Certified Social Worker）、福祉の相談援助職の拡大を目指して取組みます。また、社会福祉士の資格取得支援の模擬試験等に取組みます。
【現状】 2020 年 3 月社会福祉士有資格者 4,118 人（200.7 人／人口 10 万人当たり）
2019 年度社会福祉士国家試験模擬試験受験者

81 人【指標】 2024 年 3 月社会福祉士有資格者 5,048 人（246.0 人／人口 10 万人当たり）
2024 年度社会福祉士国家試験模擬試験受験者 120 人⑤ その他、認知度向上の新規事業⑤ 社会福祉士の認知度向上を図るための新規事業について研究し、事業化に向けて取組みを進めます。
◇ 福祉の職場体験、キャリア教育、各他団体等の広報活用◇ マスコミを利用した発信

12

等

4章
Ⅱ 社会福祉士会の会員である価値を高めるために● 基本指針会員一人ひとりが長野県社会福祉士会に対する理解と、自らが目指していきたいビジョンが見えることで、会活動を通じて相互の交流や関係を深めたり、研鑽の機会を得た
りすることができるための取組みを行っていきます。

【2024 年度までに目指す姿 （目標）】
会員一人ひとりが、自身のキャリア形成や、そのために必要なプロセスを見出すことができ、自らの自己実現にむけて主体的に会活動を活用できる。

＜具体的な取組み＞

Ⅱ－（１） 会員同士の交流・研鑽の機会を普及促進していく取組み
取組みの項目① ネットワークの促進取組み内容と成果となる指標① 価値を高めるためにも地区・ブロック単位での学習会や交流会等「顔の見えるネット
ワーク」を促進します。また、支援者を支援する仕組みづくりに取組みます。
◇ 各会員が抱える悩みを共有するための機会創出◇ 地区別からブロック等小地区での開催◇ スキルアップのための研修の企画・開催② 専門職種・異業種間交流の促進② 生活課題は福祉的な問題のみならず医療や司法他、他分野に関係することから、
他職種・異業種間の交流の機会創出に向けた取組みを進めます。
◇ 既存事業や研修等の機会を捉えた交流促進◇ 地区学習会を活用し、研修・交流の機会創出③ 成年後見制度利用促進③ 判断能力が十分でない方への支援拡充のため、意思決定支援をはじめ、ぱあとな
あ会員の質の向上と成年後見人候補者の拡大を目指して取組みを進めます。また
未成年後見人養成のプロジェクトチームを立ち上げます。
【現状】 2019 年度ぱあとなあ会員

養成研修修了者

20 人

全体研修会受講率76.6％【指標】 2024 年度ぱあとなあ会員④ 主体者としての権利と義務

188 人

250 人

養成研修修了者

30 人

全体研修会受講率90.0%④ 総会は会活動の原点であり、出席は“権利”でもあり“義務”でもあります。会への帰属意識を高め、会員であることの誇りと会活動の参画を目指した取組みを進めます。
委任状等の参加であっても意思表明することの重要性について、意識付けを進めます。
【現状】 2019 年度定時総会出席率 63.1％（委任状含む）【指標】 2024 年度定時総会出席率 68.1％（委任状含む）

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⑤ 実践研究報告等の機会促進⑤ 会員の実践や研究活動をまとめ、広く社会に周知するための機会を確保し、社会福祉士の実践や研究の質を高めていきます。
◇

福祉まるごと学会の開催及び内容の充実◇ 発表者の拡大と発表への支援◇ 研究成果の社会への周知・広報の方法を検討⑥ その他⑤ 会員同士の交流・研鑽の機会を普及促進にむけた取組みを進めます。
◇ 一人ひとりの会員が主体となる取組みを推進

Ⅱー（２） 会員活動促進の体制整備や仕組みに関する取組み
取組みの項目

取組み内容と成果となる指標① 多様なニーズに対応可能な体制整備① 多様な会員ニーズに応じて会員自身が会を活用できる仕組みづくりに取組みます。社
会貢献や生涯学習等を目的とした活躍の場・役割が創造できる仕組みを研究します。
◇ 会を活用できる仕組みの可視化、会の活用ガイドの作成◇ 広報の充実と入会促進のキャンペーン
◇ シニア会員等の社会貢献活動等活躍の促進② 会活動を担い合える体制整備② 入会で新たな役割や活躍の機会が得られ、価値を高め合える体制づくりに取組みます。また、地域社会で活躍する機会を得られる体制づくりの取組みを進めます。
◇ 会の組織体制や活動への参画方法の提示◇ 会員一人ひとりが主体者となる仕組み（「私にできること活動(仮)」）の研究③ サポート支援の体制整備③ 会員が実務上で抱える課題や問題に対して、会員同士でサポート支援できる仕組みを構築します。
◇ チューター制度の検討◇ スーパービジョンや世代、職種等によるサポート体制の検討④ その他、研究開発・広報事業④ 会員の求める活動や会員活動を支援する仕組みや体制整備に関する取組みを進めます。
◇ 先進団体等へのヒアリング調査の実施◇ 時代や会員が求める広報のあり方についての研究Ⅱー（３） 未加入会員・学生等へのアピールの取組み取組みの項目
① 未加入者へのアプローチ

取組み内容と成果となる指標① 社会への提言等を行う中で、組織率は重要な指標となります。社会変革に向けた取組みを一層進めるため、社会福祉士有資格者の入会促進を進めます。
◇ 会費割引やキャンペーン活動の展開◇ 会員になることのメリットを実感できる取組みの推進◇ 社会福祉士の使命（倫理綱領・行動規範）に関する共通認識の推進② 養成校学生へのアプローチ② 社会福祉士を目指す学生に、福祉の相談援助職・ CSW（Certified Social
Worker）の必要性や役割の周知に取組みます。また、社会福祉士の実習受入れ法人・事業所拡大と実習指導者講習会の拡充、指導者のスキルアップに取組みます。
◇ 入会の意義や入会後のキャリア形成に関するイメージ化の促進◇ 社会福祉士の使命（倫理綱領・行動規範）に関する共通認識化【現状】 2019 年度実習指導者講習会受講者 36 人
【指標】 2024 年度実習指導者講習会受講者 50 人

③ その他、受験資格者へのアプローチ③ 社会福祉士の受験資格者について、正会員へのステップアップに向けた支援を行うな
ど、準会員の入会促進に向けた取組みを行います。

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4章
Ⅲ 社会福祉士会を運営する価値を高めるために● 基本指針会員が主体的・能動的に会活動を活用するだけでなく、組織員として会活動を運営していくことができるように、効率的な組織運営を図る取組みと、それを支える財政基盤の安定を図るための取組みを行っていきます。

【2024 年度までに目指す姿 （目標）】
会員が主体的かつ多様な方法で、会の運営に参画できる仕組みが構築でき、運営の担い手の拡大や組織率向上、会活動の活性化が図れる。

＜具体的な取組み＞

Ⅲ－（１） 現行組織体制における現状把握と見直し課題の検討
取組みの項目
① 理事会機能の充実強化

取組み内容と成果となる指標① 組織運営に負荷をかけている要因を分析し、機能的で持続可能な執行機関・理事会組織を目指して取組みます。
◇ 日本社会福祉士会との業務・役割分担等の再整理◇ 理事会、事務局における現状把握と課題整理◇ テレビ会議やメール等を活用した協議と情報の共有化◇ 全体運営の視点からのチェック機能の強化② 地区活動の活性化・充実強化② 地区活動の活性化・充実は、会活動の発展に重要であるが、現状として地区学習会や地区総会の参加者が限定的であることを踏まえ、地区運営体制の検証と見直しを図り、地区活動の標準化に取組みます。
◇ 地区活動への参加方法の在り方、参加促進に向けた検討◇ 地区活動の在り方等意見収集と意見反映の仕組みづくり③ 委員会活動の活性化・充実強化③ 中期ビジョンに基づき委員会事業の再整理を行い、新設の委員会等も含めた組織
体制の見直しを図ります。また委員会体制で重複や加重となっている部分の検証を行い、委員会事業の平準化と委員負担の軽減に取組みます。
◇ 「価値」が浸透するよう各事業の実施状況を検証◇ 選択と集中による委員会事業の推進◇ 委員会事業に見合う委員体制の構築④ その他、多様な参加形態の検討④ 多様な会員が関われる体制や参加できる委員会システムづくりに取組みます。

15

Ⅲー（２） 多様な会運営に参画できる仕組みづくりと会員の主体的参画を目指した取組み
取組みの項目① 多様な意見反映の仕組みづくり

取組み内容と成果となる指標① 会活動の情報発信を行うとともに、会員の声を組織運営に反映できる仕組みづくりに取組みます。
◇ レスポンスの向上にむけた会活動発信の検討◇ 意見反映の仕組み（SNS や ICT 活用促進）の検討◇ 会運営・会活動に提言できる仕組みの構築◇ 会運営・会活動を見聞できる機会（HP 会員サイト）の検討② 参加方法の多様化促進② 会員のライフステージに応じて会への参加が多様に図られるような仕組みづくりに取組みます。
◇ 研修・交流など会活動への参加方法の多様化の検討（e ｰラーニング研修・地区研修の開催方法の多様化など）◇ 子育てや介護等の諸事情があっても会活動に参加できる仕組みづくり③ 次代を担う人材の育成③ 誰もが会活動に参画でき、将来的に会活動を積極的に担える次代の人材育成にむ
けて取組みます。
◇ 委員会や地区活動などへの参画の促進◇ 役員 OB の培った能力等を会運営に反映する仕組み構築④ その他、多様なシステムづくり④ 多様な会運営に参画できる仕組みづくりと会員の主体的参画を目指した取組みに向けて新規事業や視察研修にも取組みます。

Ⅲー（３） 会組織の強化と財政の安定化の取組み
取組みの項目
① 正会員の入会促進

取組み内容と成果となる指標① 国家資格合格はゴールではなく専門職へのスタートラインと位置づけ入会の促進に取組みます。特に、2020 年の年代別合格者は 20 歳代が 48.2％を占める中、会の 20
歳代の構成率は５％と低迷していることから持続可能な組織体制に向けて若年層の入会促進に取組みます。
【現状】 2019 年 3 月会員数 1,122 人 入会率 28.53％
20 歳代構成率 5％【指標】 2024 年 3 月会員数 1,700 人 入会率 33.4％（ 毎年 1％入会率アップ）
20 歳代構成率 10％② 賛助会員の入会促進② 会活動の財政的応援役として賛助会員の入会の働きかけの取組みを進めます。
◇ 社会福祉法人等の入会促進の取組み◇ 民間事業者等の入会促進に向けた研究実施【現状】 2019 年度 26 法人・団体【指標】 2024 年度 50 法人・団体③ 財政の安定化促進③ 各種研修受講料や参加費の適正化、会の専門性を生かした受託・補助事業や財団や事業団など多様な助成金の財源確保に取組みます。
◇ 収支計画に基づく受講料や参加費について検討◇ 社会情勢等を踏まえた受講料や参加費の在り方について検討④ その他、退会者の減少化の推進【現状】 2019 年度受託事業数３、受託総額

35,517 千円

補助事業数２、補助総額3,186 千円

助成団体数１、助 成 額

375 千円【指標】 2024 年度受託事業数５、受託総額

40,000 千円

補助事業数４、補助総額

4,000 千円

助成団体数３、助 成 額

700 千円④ 会員となった後に、退会することは会や社会福祉士の発展の損失であることから、退会理由の分析を行い、退会者減少に向けての対応策を講じます。
【現状】 2019 年度

退会者 68 人【指標】 2024 年度

退会者 10％減

16

4章
Ⅳ 社会福祉士会の存在価値を高めるために● 基本指針会員が主体的に会活動を運営していく中で、県民に寄り添い、その権利を擁護する職能として、県民・関係団体との協働において、社会に対して職能団体としての役割を果たす取組みを行っていきます。

【2024 年度までに目指す姿 （目標）】
他の機関や団体等と広範な連携を図りながら、職能団体として広く県民の権利擁護・社会福祉の向上にむけた事業・活動に参画することができ、会員の自己実現を支えていくことができる。

＜具体的な取組み＞

Ⅳ－（１） 社会福祉について県民への普及活動の取組み
取組みの項目① 県民や地域住民対象のセミナー

取組み内容と成果となる指標① 誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、権利を擁護する職能団体として県民や地域住民等を対象にしたイベントの企画・開催に取組みます。
◇ ソーシャルワーカーデー・フォーラムの充実◇ 重症心身障がい児・者支援シンポジウムの充実◇ 権利擁護、認知症、地域福祉、累犯障がい者、子ども、障がい、生活困窮等をキーワードにしたセミナー等の開催・充実【現状】 2019 年度 セミナー等参加者約 1,100 人【指標】 2024 年度 セミナー等参加者② 市民団体等とのネットワーク

1,500 人② 誰もが地域で暮らし続けることができるように、国で進める「生活支援体制整備事業」とも関連し、地域の互助を高め、地域全体での支え合いの体制づくり推進に取組みます。
◇ 地域課題に取組む市民団体や NPO 法人、民生委員等との協働学習会の開催◇ ネットワークの構築に向けて行政や社会福祉協議会等との連携強化◇ 関連する業務に携わる会員の支援とネットワーク化③ その他、県民に向けた事業③ 社会福祉充実のために、県民にむけた周知・普及活動に取組みます。

Ⅳー（２） 専門性を生かしての事業展開と関係団体との協働事業の取組み
取組みの項目
① 専門職団体との連携・協働活動

取組み内容と成果となる指標① 社会福祉を取り巻く環境が変化する中で、福祉分野にとらわれることなく、関係団
体等との連携・協働活動を展開し、社会福祉士会の存在価値を高める活動に取組みます。
◇ 司法（弁護士会、司法書士会等）関係団体との連携・協働活動の展開◇ 医療・保健、教育他多様な関係機関・専門職団体との連携・協働活動の展開

17

② キャリア形成訪問指導事業の促進② 事業所等からの申請に基づき会員講師を派遣するキャリア形成訪問指導事業について、時代の要請に応え、専門的知識及び技能に基づく研修講師の派遣拡大に努めます。また、事業所等の期待に応えられるよう講師の養成を行います。
【現状】 2019 年度派遣事業所数 93 事業所、派遣講師 39 人
【指標】 2024 年度派遣事業所数 120 事業所、派遣講師 60 人

③ 虐待対応専門職チームの充実強化③ 市町村等による高齢者及び障がい者虐待対応を支援するために弁護士会との協定に基づく虐待対応専門職チームの体制整備と派遣を推進します。
【現状】 2019 年度専門職派遣実績 ４件、チーム員 16 人
【指標】 2024 年度専門職派遣目標 10 件、チーム員 20 人

④ 生活支援事業の促進④ 県からの受託事業の地域生活定着支援事業、児童虐待･ＤＶ２４時間ホットラ
イン事業など、支援対象者も多様になる中で、職能団体としての役割を果たすための取組みを進めます。
◇ 地域生活定着支援ケースの協力事業所の拡大・拡充◇ 児童虐待･ＤＶ24 時間ホットラインの電話相談員のスキルアップ⑤ その他、政策提言等の提案・発信⑤ 社会的課題が生じた際に提言や会長声明を適切に発信するとともに、各種行政計画の策定に委員として参画、又は政策提言、提案に取組みます。
◇ 県及び市町村行政が策定する各種計画に委員としての参画◇ 各種計画や福祉課題に会・職能団体としての意見・提言

18

5章

まとめ

この章では、中期ビジョンで取り組んだ成果を踏まえながら、次の 5 年間に向け、社会福祉士一人ひとりが、変革していく社会や県民の課題にどう向き合い、その役割を果たしていくか、中期ビジョンの先の方向性について提起します。

中期ビジョン 2020 の検証・評価 ～次期ビジョン策定にむけて～
社会福祉士の存在価値をさらに高めていくために
本中期ビジョン及び、具体計画を参考に、取り組んできた各種事業・研修の実施結果を基にして、長野県社会福祉士会における職能の定義を具現化するための研究を行い、これまでの成果と併せて再度、課題分析を行い、評価結果を踏まえた次期中期ビジョンを策定致します。

次期中期ビジョンの策定にあたり● 関係職能団体及び県民からの評価を把握します。
● 会員間で研修する機会を設け、検証を行います。
● 会員に対して新たな意向調査を実施します。
● 検証結果や意向調査を踏まえ、会員ニーズや社会情勢を反映した 2025 年度からの次期中期ビジョンを策定します。

持続可能な開発目標（SDGs）の視点を取り入れた展開をめざして
本ビジョンの策定にあたっては、長野県社会福祉士会の活動の持続性・将来性を確たるものとし、取り組んでいく内容が会員のみならず、他の専門職機関や団体、専門職以外の任意団体や NPO などとの広範な連携を促進するために「持続可能な開発目標」（SDGs）の視点を取り入れ、17 の国際目標と関連性を考察しながら
計画策定を行いました。
次期ビジョンにおいては、具体的な開発目標と関連付けていけるために、長野県社会福祉士会におけるガイド
ラインの策定等も計画の実施と併せて検討していきます。

「SDGs（持続可能な開発目標）」
2015 年 9 月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標です。
17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

19

5章
魅力ある職能団体としての長野県社会福祉士会の姿をめざして
現在、私たち社会福祉士が担う業務・職種は実に多様です。会員・非会員を問わず働き方は様々で、社会福祉士としての専門性を発揮できる場面、職場で抱える悩みや葛藤、
自らがやりがいと感じていること等もそれぞれ異なります。そして、福祉ニーズが多様化している
地域社会において、社会福祉士が活躍する場や求められる役割は今後ますます拡大していくと予想されます。
こうした状況を念頭に、本プロジェクトは、過去の提言の検証や会員意向調査の分析結果をもとに、長野県社会福祉士会が将来にわたってどのような姿であれば魅力的な職能団体となるか、会の目的や意義も踏まえながら協議・検討を重ねてきました。専門職団体として、より会員の専門性を高める機能を充実させていくことが必要である一方、気軽に会員同士が交流できる仕組みを整えネットワークを広げていくことも大切です。また、新参・古参の会員が負担なく主体的に会に関わっていけるような、会活動の多様化の方策についても議論してきました。
これからの 5 年間、中期ビジョン 2020 を実施・評価しながら、今回私たちが提起した「4つの価値」を高めていくなかで、まずは私たち会員一人ひとりが専門職としてその使命を社会に対して果たしていけるようになることが重要です。そして会は、会員を守り支えながら、他の機関・団体・専門職間等において求められる技量・力量をいかんなく発揮し、広く県民の生
活や地域社会に対して貢献ができる職能団体へとさらに成長していくことをめざします。
社会福祉士としての価値と専門性を高め、誰もが安心して暮らすことのできる社会を形作っていくための試行錯誤はこれからも続きます。引き続き力を合わせ、魅力ある職能団体としての長野野県社会福祉士会のあるべき姿を築くために、ともに歩みを進めてまいりましょう。
2020 年 4 月 18 日
公益社団法人 長野県社会福祉士会
中 期 計 画 策 定 推 進 プロジ
ェクト
リーダー

20

杉 本 博 志資料編
資料 1：別掲 中期計画検討基礎資料「社会福祉士会及び社会福祉士会の“価値”についての現状分析」【掲載場所】 https://nacsw.jp/aboutus/vision
資料 2：別掲 中期計画策定会員意向等アンケート結果【掲載場所】 https://nacsw.jp/aboutus/vision

中期計画策定の経過
1

2018 年度 第 6 回通常理事会◇ 日時2019 年 3 月 9 日（土）◇ 会場
長野県食糧会館 2F 会議室◇ 決議事項中期計画策定を策定すること、及びそのために「中期計画策定推進プロジェクト」を設置することを含めた 2019 年度事業計画を決議

2

2019 年度 第 3 回通常理事会◇ 日時2019 年 8 月 24 日（土）◇ 会場
障がい者支援施設「ささらの里」◇ 報告事項中期計画策定推進プロジェクト委員の選任

3

第 1 回プロジェクト会議◇ 日 時
9 月 24 日（火）◇ 会 場
松本市市民活動サポートセンター◇ 出席者
8 人（会長含む）◇ 協議題 ① プロジェクトリーダーの選出について② 県社会福祉士会中期計画の目標・日程等について③ 社会福祉士及び社会福祉士会に対する会員アンケートについて④ 平成 24 年度 県士会あり方提言の検証等について

4 中期計画策定に向けての調査（1） 「平成 24 年 県社会福祉士会のあり方提言」に対する検証アンケート◇ 調査目的： Ｈ24 年あり方提言の目標達成度等の評価・検証等◇ 調査対象： 理事・各種委員・プロジェクト委員 約 200 人◇ 期間方法： 2019 年 11 月 1 日～30 日、メールによる送信・回収◇ 回 答 者： 51 人（回収率：25.5％）（2） 中期計画策定に向けて/会員意向等アンケート調査◇ 調査目的： 本会・会員の置かれている現状の認識や今後の会のあり方について意向の調査。会の魅力、感じ方や帰属意識、アイデンティティ等を把握し策定の基礎資料とする。
◇ 調査対象： 本会全会員（1,169 人）◇ 期間方法： 2019 年 11 月 1 日～30 日、郵送による依頼、回収はメール、FAX、郵送◇ 回 答 者： 369 人（回収率：31.6％）
5

第２回プロジェクト会議◇ 日 時2019 年 12 月 16 日（月）◇ 会 場
長野大学（萱津研究室）◇ 出席者
9 人（会長含む）◇ 協議題 ① 意向アンケート調査結果について② 中期計画のアウトラインについて③ 中期計画の趣旨・前文、年度毎の目標・施策・スケジュールについて④ 分析結果から中期計画により会員が得られるようにすべき価値

21

6

第３回プロジェクト会議◇ 日 時2019 年 1 月 20 日（月）◇ 会 場
長野大学（萱津研究室）◇ 出席者
8 人（会長、事務局含む）◇ 協議題 ① 中期計画 ver3.2 を基に改善点・修正点の検討について② 理事会への中間報告、2020 年度事業計画への提案について

7

2019 年度 第 5 回通常理事会◇ 期日2020 年 1 月 25 日（土）◇ 会場
障がい者支援施設「ささらの里」◇ 協議事項
プロジェクトからの中間報告（中期計画・ver5）を基に協議
8 2019 年度 地区総会
◇ 期
日2020 年 2 月 16 日（日） 南信地区
22 日（土） 東信地区、中信地区
29 日（土） 北信地区（新型コロナウイルス感染防止のため中止）◇ 報告事項
プロジェクトからの中間報告（中期計画・ver6）
9

第４回プロジェクト会議◇ 日 時2019 年 2 月 25 日（火）◇ 会 場
長野大学（萱津研究室）◇ 出席者
9 人（会長含む）◇ 協議題 ① 地区総会での説明の報告（南信、東信、中信より）について② 中期計画について（ver6 のバージョンアップについて）③ 中期計画を見てもらうための工夫について

10 2019 年度 第 6 回通常理事会◇ 期日2020 年 3 月 7 日（土）◇ 会場
県下 3 会場（スカイプによる会議）◇ 協議事項
プロジェクトからの中間報告（中期計画・ver7）を基に協議
11 プロジェクト会議・正副会長会議◇ 期
日2020 年 3 月 8 日～4 月 7 日◇ 協議事項
プロジェクトからの中間報告（中期計画・ver8）を基に協議
12 2020 年度 第 1 回通常理事会◇ 期日2020 年 4 月 18 日（土）◇ 会
場
自宅等 ZOOM による会議◇ 決議事項
中期ビジョン（計画）策定を決議※

プロジェクト会議・理事会では、集まっての会議の他、メールで意見集約及び協議を行いました。

― 中期計画策定推進プロジェクト委員名簿 ―50 音順、◎はリーダー、○はサブリーダー

氏

○

◎

名

所

属

等

荒 井 裕 子

社会福祉法人 信濃の里

磯 村 政 範松塩筑木曽老人福祉施設組合

伊 藤 芳 子

池田町役場

齊 藤

長野県社会福祉協議会

舞

備

考

H24 年時 PT 委員

杉 本 博 志NPO 法人 ケアタウン浅間温泉

高 島 隼 人医療法人コスモス居宅介護支援事業所

永 井 琢 郎恵仁福祉協会 アザレアンさなだ

藤 森 洋 子

諏訪市社会福祉協議会

前理事

H24 年時 PT 委員

22公益社団法人長野県社会福祉士会 中期ビジョン『笑顔をつなぐ』
築こう 誰もが安心して暮らせる社会
高めよう 社会福祉士の価値と専門性
ともに歩もう 長野県社会福祉士会

企画編集：中期計画策定推進プロジェクト

発行年月：2020 年４月
発 行 者：公益社団法人長野県社会福祉士会〒380-0836 長野市南県町 685-2 長野県食糧会館 6F
TEL：026-266-0294 FAX：026-266-0339
E-mail：info@nacsw.jp