健康経営会議 20192019 年 8 月 28 日（水）

開会の辞
斎藤敏一
健康経営会議実行委員会
公益社団法人
厚生労働省

斎藤

委員長

スポーツ健康産業団体連合会

会長

スマート・ライフ・プロジェクト推進委員会

委員長

本日は足元の悪い中、皆さまお越しいただき、ありがとうございます。おかげさまでこの健康経営会議も今年で 7 年目になりまして、私どもの取り組みは全国に波及し、昨年度は自治体との共催により横浜市、神戸市、鎌倉市で会議を開くことができました。
経産省が認定する健康経営優良法人 2019・大規模法人部門では、昨年度は 541 法人が認定されたのですが、本年は 1800 法人が申請し、そのうち 818 法人が認定を受けております。これは 1.5 倍以上です。全上場企業の中で 23％が申請しております。
中小規模の法人については、昨年度は 775 法人の認定でしたが、本年度は 3.2 倍を超える 2503 法人が認定を受けております。大企業のみならず、中小企業においても健康経営が全国に加速度的に広がっていることが分かると思います。
このように健康経営がかなりのスピードで全国に広がったのは、本日お越しいただいている経済産業省、厚生労働省、それからスポーツ庁の連携と、この会議を実行委員会として支えていただいている応援団の各企業の積極的なご支援の賜物と思っております。改め
て本会議の開催にお力添えいただいたすべての皆さまに心より感謝いたします。
さて、今回の健康経営会議では、2020 年来年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を起点に健康経営を一段と発展させ、日本の健康政策を確立する一助としたいと念じて、スポーツ庁の鈴木大地長官、厚生労働省の鈴木康裕医務技監、経済産業省の藤木俊
光商務・サービス審議官にお越しいただくことをお願いしたところ、快くお受けいただき、ご講演いただくことになりました。
パネルディスカッションでは、「Value Based Kenkokeiei」と題して、NPO 法人健康経営研究会の岡田邦夫理事長、産業医科大学の森晃爾教授にもご参加いただきます。また、政策としてけん引されている経済産業省の西川和見ヘルスケア産業課長にも加わっていただきます。それから民間を代表して、先進企業として健康経営にお取り組みいただいている三菱ケミカルホールディングスの松本健常務にもご参加いただきます。健康投資の見える化を通して、健康経営の真の価値について考える場をつくらせていただきました。

1

また、本日は最後に NTT の澤田純社長様にご登壇いただき、民間企業が主体となっての日本の健康長寿産業の新しい団体の発足についてお話しいただくことになっております。
実は 6 月の G20 の翌日 6 月 30 日に NPO 法人健康経営研究会と Global Health andHuman Resources Knowledge Partnership が中心となって、日本と米国の民間団体とで、健康経営についてのラウンドテーブル G20 Officials and Industry Round Table on
Health and Productivity Management and Value Based Healthcareを開催しました。

ハーバード大学の Atun 教授をはじめ、数人の海外の方々においでいただいて発表いただき、日本からは本日ご登壇いただく厚生労働省の鈴木医務技監、経済産業省の藤木審議官のご講演、民間の健康経営の事例として、味の素の松澤執行役員、ご登壇いただく三菱ケ
ミカルホールディングスの松本常務、それから司会をしております弊社ルネサンスの髙﨑専務が発表いたしました。
G20 の開催直後ということもあり、13 カ国から数十人の国際的な参加者がありました。
日本側も合わせると 100 人ほどの方々が質疑応答に参加し、大変に盛り上がりました。
日本の健康経営を世界に発信できる場になったと言えるのではないかと思います。
もう一つ、この夏、経済同友会の夏季セミナーで、世界経済フォーラムが調査した「国際社会から見た日本の評価」について発表がありました。その中で、経済方面において、今、日本の順位は下がってきておりますが、文化・外交等のソフトパワーにおいては評価が上がってきており、先進国の順位では 5 位に上がってきたという報告がありました。
健康分野については、健康寿命が世界 1 位という評価を受けております。世界一というものが今ではかなり少なくなりましたが、健康分野における世界一というブランドを大いに利用して、日本の健康長寿産業を世界に展開することを実現していきたいと考えています。私たちは、この健康会議を発展させ、民間からの意見を政府の方々に提言していく場所にしたいと思っております。本日は本当に満員の皆さまにおいでいただき、誠にありがとうございました。（拍手）

2

講演 1

2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシー

スポーツ庁

司会

長官

鈴木大地氏

講演の一つ目は、スポーツ庁の鈴木大地長官にお越しいただき、来年に迫った「2020 年オリンピック・パラリンピック

東京大会のレガシー」ということでご講演いただきます。皆さん、講演を聞いたら、ぜひ実践をして、いい社会に取り組んでいただきたいと思います。では鈴木長官、よろしくお願いいたします。拍手でお迎えくださいませ。
（拍手）（スライド P0：2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会のレガシー）
健康経営会議20192020年オリンピック・パラリンピック
東京大会のレガシー

2019年8月28日
スポーツ庁長官 鈴木 大地

鈴木

皆さん、こんにちは。ただいまご紹介をいただきましたスポーツ庁の鈴木大地でございます。
時間も限られておりますので、さっそくお話を進めてまいりたいと思います。例によって、このような晴れ舞台にスニーカーのような靴を履いてきましたが、スポーツを日夜推進している立場でございます。

（スライド P1：メガスポーツイベントがいよいよ迫る！）

3

テーマ

１
メガ・スポーツ・イベントがいよいよ迫る！

1

いよいよ 2020 年大会も 1 年を切りました。先日パラリンピックも 1 年切りました。そしてラグビーも 1 カ月を切ったということで、このスポーツ・メガ・イベントが日本にいよいよやってまいります。

（スライド P2：国際メガスポーツイベントの連続開催）

4

国際メガスポーツイベントの連続開催

日本スポーツ界にとって重要な３年間に突入
2017年

2017冬季アジア札幌大会（2月・北海道札幌市・帯広市）

2018年

第16回世界女子ソフトボール選手権大会 （7-8月
女子バレーボール世界選手権2018 （9-10月）

2019年

世界フィギュアスケート選手権大会（3月 埼玉県さいたま市）
世界柔道選手権大会（８月25日～９月１日 東京都）
ラグビーワールドカップ2019 （9-11月 神奈川県・横浜市など12会場）
女子ハンドボール世界選手権大会 （１２月、熊本県）

2020年

東京オリンピック・パラリンピック競技大会 （7-９月

2021年

ワールドマスターズゲームス2021関西 （5月 関西広域地域）
世界水泳選手権大会 （7-8月予定 福岡県福岡市）

2026年

第20回アジア競技大会（2026年 9-10月予定千葉県）

東京都ほか）

愛知県・名古屋市共催）
2

これだけ日本開催の国際大会があります。今、柔道の世界選手権が真っただ中ですが、ラグビーが来月から、12 月にはハンドボールの女子の世界選手権が熊本であります。

（スライド P3：ラグビーワールドカップ 2019 日本大会）
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会
アジアで初・ラグビー伝統国以外でも初めての開催
９月２０日（金）開幕戦 ～ １１月２日（土）決勝戦◆ 参加国と予選の組み合わせ（２０か国）
プールＡ

プールＢ

プールＣ

プールＤ

アイルランドニュージーランド

イングランドオーストラリアスコットランド

南アフリカ

フランス

ウェールズ

日本

イタリア

アルゼンチン

ジョージア

ロシア

ナミビア

アメリカ

フィジー

サモア

カナダ

トンガ

ウルグアイ

◆ 予選プール 日本の日程
日程

試合

会場

9月20日(金) 19:45

日本 vs ロシア

東京スタジアム

9月28日(土) 16:15

日本 vs アイルランド

静岡エコパスタジアム

10月5日(土) 19:30

日本 vs サモア

豊田スタジアム

10月13日(日) 19:45

日本 vs スコットランド

横浜国際総合競技場
3

5

最近、パラリンピックの成功なくして 2020 年大会の成功はないという言葉をよく聞くのですが、まずはラグビーでしょう。ラグビーの成功なくして 2020 年大会はない。大きな大会のリレーだと思って、ボランティアや機運醸成をつないでいきたいと思っています。
そのラグビーですが、9 月 20 日にロシア対日本戦で始まりまして、花火のように盛り上がってくるのではないかと思っています。先日、専門家の方にお聞きしましたけれども、第 1 戦目が非常に重要だろうということです。前回大会を思い出してください。南アフ
リカは、「日本？まあ、なんとかなるだろう」と思っていたら、足元をすくわれたわけですね。日本もまずロシアをしっかりと撃破することがやはり重要だろうと思っています。
そのあとも試合が続きますが、なんとか決勝リーグに行って、ラグビーでまず盛り上がりたいと思います。チームスポーツというのは、前回の南アフリカ戦を見ていても分かる
とおり、メダルをとることだけではなく、1 勝するだけで日本が一つになる力を持っていますので、非常にわれわれも重要視しているところであります。

（スライド P4：ラグビーW 杯
ラグビーＷ杯

100 日前イベント）

１００日前イベント

2019.6.12「100 DAYS TO GO イベント」
4

丸の内でも 100 日前でイベントをやりまして、優勝者しか触れないというウェブ・エ
リス・カップ。実際に日本でトロフィーツアーもやっておりますが、気分も段々盛り上が6

ってきます。

（スライド P5：「ラインアウト」を体験しました！）「ラインアウト」を体験しました！

2019.8.1

丸の内スポーツフェス
5

私もこういうイベントに参加して、2 メートル近い選手に持ち上げられて、ボールを取るという、なロックの役を体験いたしました。だいたい上に来ると、視線が 4 メートル
ぐらいの高さになって、選手がいかにすごいことをしているかというのがよく分かります。

（スライド P6：2019・2020・2021 を含む第 2 期スポーツ基本計画
を残すか～）

7～どんなレガシーテーマ

2
2019・2020・2021を含む
第２期スポーツ基本計画～どんなレガシーを残すか～6

さて今、われわれスポーツ庁も第 2 期スポーツ基本計画、国のスポーツはこんな感じで動いていますよというものを示しながら、皆さんとともに歩んでいきます。きょうはどのようなレガシーを残すかという話もさせていただきたいと思います。

（スライド P7：第 2 期スポーツ基本計画）

8

第2期スポーツ基本計画

スポーツ基本計画

第2期: 2017年4月～2022年3月

2020年東京大会の先を含む

5年間の日本のスポーツの重要な指針

スポーツ団体国民

地方公共団体
教育機関

民間事業者

国

関係者が一体となって「スポーツ立国」実現を目指す

7

この 5 年間はスポーツ基本計画で動いていくのですが、国をはじめとして国民の皆さんとともに一体となってこの計画で「スポーツ立国」を目指していきたいと思っています。

（スライド P8：スポーツは「みんなのもの」
スポーツは「みんなのもの」
様々な形のスポーツ

参画のしかた1

競技として、
限界へ挑戦するもの

2

健康や仲間との交流など
多様な目的で行うもの

スポーツを
楽しさ
喜び

する
スポーツを

スポーツを

感動

散歩

ダンス・健康体操

ハイキング

サイクリング

共感

みる

ささえる

など

スポーツ参画人口の拡大を目指す
8

9

これも私、就任してから 5 万回ぐらい話していますけれども、スポーツの参画人口を増やしていきたいと思っています。「する」「みる」「ささえる」。スポーツが別に得意でなくてもいいんです。好きであれば「ささえる」とか、「みる」とか、そういうスポーツの参画の仕方もあります。全体としてこの参画人口を増やしていきたいと思っています。
われわれがやってきた「する」というスポーツの中だけでも、競技スポーツもあれば、レジャーのようなハイキングやサイクリング、日常生活と密接に関わり合いのある散歩も立派なスポーツですよといって、スポーツのハードルをどんどん下げて、皆さん身近なものでしょうという話をさせていただいているところであります。

（スライド P9：第 2 期スポーツ基本計画の骨子）
第2期スポーツ基本計画の骨子

4つの第2期スポーツ基本計画

指針

国民がスポーツで

人生」

「

が変わる！

世界」

社会」

「

を変える！

とつながる！

「「未来」を創る！
9

基本計画の中でわれわれが訴えているのは、スポーツで人生が変わる、社会を変える、
それから世界とつながる、そして新しい未来をスポーツで創るということです。

（スライド P10：第 2 期スポーツ基本計画における数値目標の例）

10

第2期スポーツ基本計画における数値目標の例

10

国の成果物はわざわざ難しく書いているのではないかと思うものや、主語がないものが大変多いということで、われわれはこの目標値をたくさん定めました。それから誰がこれをやるべきなのか。国なのか、地方自治体なのか、スポーツ競技団体なのか、国民なのか。
そういうものを分かりやすく示しながら、基本計画をまとめていきました。

（スライド P11：スポーツの成長産業化）

11

スポーツの成長産業化

スポーツで「社会」を変える！

数値目標

具体的な施策 スタジアム・アリーナ改革
 スポーツ経営人材の育成・活用
 新たなスポーツビジネスの創出・拡大

スポーツ市場規模

現状

5.5兆円

スポーツ
環境の改善

2025年目標

15

市場拡大と再投資の好循環

兆円

スポーツ
市場の拡大

スポーツ参画人口の拡大

11

その一つに、ビジネスの面もあります。文部科学省時代には、スポーツでカネを生んでいこう、稼いでいこうという発想はあまりなかったのですが、われわれは今スポーツビジネスをもっと活性化させて、スポーツで稼ごうと言っています。これまで日本のスポーツの産業規模は 5.5 兆円と言われていたのですが、2020 年までに 10 兆円、2025 年に 15兆円、2 倍 3 倍と増やしていけるように動いております。スポーツで儲けてどうするのか。
スポーツの環境を整備していきます。またスポーツ人口を増やして、市場を拡大させていくという循環をねらっております。

（スライド P12：スポーツを通じた地域の活性化）

12

スポーツを通じた地域の活性化

数値目標

具体的な施策スポーツで「社会」を変える！

スポーツ目的の訪日外国人数

138万人

250万人

スポーツツーリズム
関連消費額

2,204億円

3,800億円※1※2

 スポーツツーリズムの推進 地域スポーツコミッションの拡大 スポーツ×文化×観光の取組奨励 スポーツによる地域の一体感の醸成 スポーツ関連組織の収益モデルの調査と普及※1 出典：（平成27 年度），日本政府観光局公表の訪日外国人旅行者数に，「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）における「今回の日本滞在中にしたこと（複数回答）」のうち「ゴルフ」，「スキー・スノーボード」，「スポーツ観戦（相撲・サッカーなど）」の選択率を乗じて算出。
※2 出典：「旅行・観光動向調査」（観光庁）における旅行消費額のうち，観光・レクリエーション目的の旅行における「スポーツ施設」，「スキー場リフト代」，「スポーツ観戦・芸術鑑賞」に係る消費額を合計して算出。 （平成27 年度現在）

12

そのためにいろいろな施策があるわけですが、15 兆円のうち一番大きなものの一つはス
ポーツのツーリズムや周辺産業です。ここで目標を掲げて、スポーツ目的のインバウンド
を 250 万人の倍にしていこう、関連消費額も 4000 億円近くにしていこうということです。
北から南まで、日本は国土が広いです。春夏秋冬もあります。海、山、川、ダム、たくさんありますので、アウトドア等を生かしながら、こういったものを進めていきたいと思っております。

（スライド P13：スポーツによる国際貢献・交流）

13

スポーツによる国際貢献・交流

スポーツで「世界」とつながる！

2020年東京大会に向けて
官民・オールジャパンで推進

スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）
目標：スポーツの価値を100か国以上1,000万人以上に広げる。

万人のため
のスポーツ

開発と平和のためのスポーツ

インテグリティ13

スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、2013 年に IOC の総会で安倍総理が世界と約束した事業です。100 カ国、1000 万人の人たちとスポーツ交流を行うというもので、こちらも 2020 年さらに増やしていきたいと思っています。

（スライド P14：スポーツで「健康」な人生を！）

14

テーマ

３
スポーツで「健康」な人生を！

14

そしてきょうのメインテーマの一つである、スポーツで「健康」な人生を！ ということであります。

（スライド P15：運動不足が原因で毎年 5 万人が死亡）
運動不足が原因で毎年5万人が死亡
2007年の我が国における危険因子に関連する非感染症疾病と外因による死亡数

出典）THE LANCET

日本特集号（2011年9月）日本：国民皆保険達成から50年「なぜ日本国民は健康なのか」

死亡数, 千人15

15

こちらは『LANCET』の日本特集号が出典で、わが国における危険因子に関連する非感染症疾病と外因による死亡数ですが、ここに注目してください。運動不足で約 5 万人が亡くなっています。簡単な話です。薬を飲むのも大事ですが、その前にスポーツ、運動、
エクササイズをやれば、それだけでも改善する例もたくさんあるということです。こちらをまず訴えてまいりたいと思っています。
普通に歩いていて、ちょっとした段差につまずいて転倒し、骨折し、寝たきり、介護という負の連鎖があるわけですが、これを防ぐためには下半身の筋力を鍛えるしかありません。運動、スポーツ、エクササイズ以外にあり得ない。スクワットとかで大腿部の筋肉を鍛えていく。これは普段の心がけとライフスタイルではないかと思っています。

（スライド P16：国民医療費の抑制に向けて）
国民医療費の抑制に向けて
国民医療費の推移【最新】
平成28年度
42兆1,381億円

平成17年度
33兆1,289億円
平成7年度
26兆9,577億円

平成22年度
37兆4,202億円

平成12年度
30兆1,418億円
平成2年度
20兆6,074億円

スポーツの力で国民医療費の抑制が可能⇒

国家財政にも貢献
16

このグラフをご覧ください。国民医療費の推移ということで、直近平成 28 年のデータ
でいうと、42 兆円であります。このまま右肩上がりで行っていいのだろうか。国家予算の 3 分の 1 を同じ費目が占めるというのは戦時中の日本の戦費ぐらいのものらしく、大変危惧しております。ここにわれわれスポーツ界も貢献できるのではないかということで、
厚生労働省とも連携させていただいているところであります。

16

（スライド P17：スポーツ実施率の向上）
スポーツ実施率の向上

数値目標

スポーツで「人生」が変わる！

成人の週1回以上のスポーツ実施率

42.5% 55.1%（平成28年度）※

具体的な施策

（平成30年度） ※65%

 ビジネスパーソン向けの運動習慣づくり
 高齢者向け「スポーツプログラム」の策定
 自治体と連携して地域住民に運動を継続してもらうための仕掛けづくり
 新たなスタイルのスポーツの開発・普及
 スポーツを通じた女性の活躍促進

生涯心身ともに、健康な生活を営む基盤づくり※（出典）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」(平成28、30年度)

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基本計画の中でわれわれは目標値を掲げていますが、成人の週 1 回のスポーツ実施率
もその一つです。これがゴールではありませんが、取っ掛かりとして 65％を目標に掲げております。きょうは 500～600 名の方がいらっしゃっていますが、週に 1 回 60 分間ぐ
らい何でもいいからスポーツをしているいるという方、手を挙げていただけますでしょうか。（挙手）
ありがとうございます。さすが健康経営会議。今、数えましたけれども、64％（笑）。
まだです、もうちょっと行きましょう。お友達、ご家族お誘いの上、もう少し体を動かす
ようなことをしていただきたいと思っています。

（スライド P18：スポーツ実施率の向上）

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スポーツ実施率の向上
年代別
週１回以上スポーツ実施率(成人のみ)

スポーツで「人生」が変わる！

スポーツをしない・できない理由（上位）（出典） 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（平成30年度 スポーツ庁実施）より作成

1865％の内訳を年代別で見てみますと、20 代から 50 代が割と低いことが分かります。
70 代になりますと、75％ということでございます。やれない理由を聞くと、やはり「仕事や家事が忙しいから」。そういう理由を少しずつつぶしながら、スポーツをなんとかしていただけたらいいなということで、今われわれは「スポーツ・イン・ライフ」ということを提唱しています。

（スライド P19：「スポーツ・イン・ライフ」）

18

「スポーツ・イン・ライフ」

生活の中にスポーツを。

「スポーツ・イン・ライフ」の実現

19

つまり生活の中に、ライフスタイルの中にスポーツ、運動、エクササイズが入り込むよ
うな世界をつくり上げていきたいと思っています。最近おもしろいアイデアがありまして、
この中にもしかしたら喫煙者がいらっしゃるかもしれません。1 回喫煙所まで行って帰ってくる。これで 1 回、約 9 分費やしているらしいです。一日 4 回ぐらい行くとして、9×4 で約 36 分くらいの計算になります。
だったら、非喫煙者に 30 分間自由な時間を与えてしまう。そうしたら、遠いところまで歩いてランチに行く、ちょっと社内をうろつき歩く、それだけでも実は実施率は上がってしまうわけですけれども、アイデア次第でやり方がいろいろあるのです。

（スライド P20：「スポーツ・イン・ライフ」）

19

「スポーツ・イン・ライフ」

2019.7.1
高橋尚子 東京2020大会組織委員会 アスリート委員長とともに「東京大会のレガシー」をテーマに共同会見
20

こちらをご覧ください。この間、私と東京オリンピック・パラリンピックのアスリート委員会委員長の高橋尚子さんで記者会見をやらせていただいたきました。2020 年大会がやってきます。2000 年以降、先進国でオリンピック・パラリンピックはいろいろ開催されてきました。シドニー、冬のバンクーバー、12 年のロンドン、いずれの国・都市もオ
リンピックの前後のスポーツ実施率が上がったという試しはないんですね。測っていない
国もあります。
われわれは 2020 年大会で日本モデル、東京モデルとして、オリンピックを開催するとその国の国民がスポーツをやるようになるんだ、健康になるんだ、医療費を適正な方向に持って行くんだ、そういうモデルを世界に発信していければなと思っています。
今、オリンピックは手を挙げる都市がないんですよ。こんなお金をかけて呼んできて、
さらに開催のためにお金がかかる。それはやはりなかなかつらい。せっかくの機会ですのでこれを 2～3 週間のイベントで終わらせないこと。これを機に国民全体がやはりスポー
ツの魅力に触れて、じゃあ私もやってみようかなとスポーツを初めてみること。それこそが私たちはレガシーの一つになるだろうと考えて、組織委員会とがっちり握手して、これを提唱して進めて実行に移していきたいと思っています。

（スライド P21：私の「スポーツ・イン・ライフ」）

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私の「スポーツ・イン・ライフ」

【通勤時】

【あさ活】

【ゆう活】

21

では私はスポーツをやっているのかということですが、私は朝、13 階のオフィスまで
歩いて上がっていきます。また、時間のある時は泳いだり走ったりジョギングをしたりしています。
これは国立代々木オリンピックセンター、1964 年の東京オリンピックのサブプールですけれども、国の持ち物なんですね。「何時から営業しているんだ」ときいたら「10 時です」と言うんです。「朝 4 時から営業したらどうだ」と言ったら「ちょっと 4 時は勘弁してください」ということで、じゃあ 7 時からでいいだろうとトライアルをしました。
そうしたら、これだけ来ました。これは私ですが、後ろにもすごい人がいます。ひと泳
ぎして会社に行くという人たちがこれだけたくさんいるんですよ。東京はまだまだこういう施設を使ったスポーツの場所が少ないです。プールは 24 時間ほとんど水を温めているようなものなので、営業時間を広げたらこれだけ人は来るというわけです。
「4 時」と言うと特別早い印象を受けるかもしれませんが、オーストラリアは朝 4 時から開いています。ひと泳ぎして、ガンガン泳いで、仕事に行く。そういう社会に日本もこれからしていけたらいいのかな、なんて思っております。

（スライド P22：ビジネスパーソン向けプロジェクト）

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ビジネスパーソン向けプロジェクト
普段の生活から気軽に取り入れることのできる「歩く」に着目し、「歩く」に「楽しい」を組み合わせることで、自然と「歩く」習慣が身につくプロジェクト

1日当たり8,000歩を目標に設定

1日の歩数を普段より
プラス1,000歩（約10分）
22

そこでわれわれはいろいろなことをやっていますけど、「FUN＋WALK PROJECT」というものもあります。1 日 8000 歩ぐらい歩くと、だいたいの生活習慣病は防げるという、ある一地区のコホート研究の論文がありますが、こんな心がけで生活習慣病にならないのだったら、これを全国展開していけばいいのではないかという話で、こういうものを始めております。

（スライド P23：スポーツエールカンパニー認定制度）22

スポーツエールカンパニー認定制度「スポーツ・エール・カンパニー」
347社を認定（平成30年度）「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を認定する制度

令和元年度は10月21日（月）まで申請受付中！

【認定証】【認定ロゴマーク】

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また、スポーツエールカンパニー認定制度というものがあります。皆さんの会社はいかがでしょうか。自社の従業員の健康づくりのために運動部活動を奨励している、運動会をやっている、一駅降りて歩いて会社に行くことを推奨する、そういう取り組みをしている会
社を「スポーツエールカンパニー」に認定をさせていただいて、このロゴを使ってもらっています。
最近の若い人たちは給料がいくらかで会社を決めないということがあるようです。給料だけでなく、この会社に行ったら、これまでやってきたスポーツ活動が続けられるとか、十分スポーツができる時間が取れるとか、そういう観点で就職先を選ぶ人も多い。ということで、そういった従業員のスポーツ活動を応援していただき、こういう認証マークを取得することを各社の皆さんにお願いしたいなと思っています。

（スライド P24：厚生労働省とスポーツ庁の連携）

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厚生労働省とスポーツ庁の連携

スポーツを通じた
健康増進のための連携会議を実施
厚生労働省
鈴木医務技監

神宮ヨガイベントに共同で参加

スポーツ庁
鈴木長官

全国産業安全衛生大会にて挨拶
24

それから、スポーツを通じた健康増進のための連携会議を厚生労働省と開始しました。
私は民間人から 48 歳で突然、国家公務員になりまして、思ったのは、スポーツ庁にも約130 人の職員がいて、半分ぐらいが他省庁とか自治体とか独立行政法人とかいろいろなところから来ているんですね。特に他省庁から来ているひとがたくさんいらっしゃって、皆さん、何々省の看板を背負ってきてるという感じがあるのですが、ちょっと待ってくださいよと。何々省で働いているのではなくて、日本に就職したつもりでみんなで頑張りましょうよと、こういうことを言っているんですね。
そして、もっといい形で予算を執行するような形こそ国民のためになるのではないかと思いまして、厚生労働省の鈴木医務技監にもお願いをしています。厚労省でもスポーツ健
康イベントをやられているのですが、これを手伝っているのは、実は実績を残した華のあるアスリートが多いのです。事実上、厚労省の仕事をスポーツが手伝っているのであれば、組織ごとがっちり組んで一緒にやりましょうということで、手を握らせていただいており
まして、お互いのイベントに相乗りで、今度私も伺いますが、厚労省のイベントにも参加させていただいております。

（スライド P25：EIM 国際代表者会議に出席）

24

ＥＩＭ国際代表者会議に出席“EIM” (Exercise is Medicine)「まずは薬を飲む代わりに、スポーツを通じて健康に」

2019.5.28
アメリカスポーツ医学会総会に伴って開催された「EIM国際代表者会議」にて日本の取組をプレゼンテーション
25

海外はどうか。EIM（Exercise is Medicine）、薬を飲む代わりにスポーツを通じて健康にという考え方があります。事実、保険料の高い国もありますし、自分の健康は自分で獲得していくという国も当然あります。少なからず日本もそちらの方向に向かっていくのではないかという考え方が出てくると思います。EIM 国際代表者会議では日本の取り組
みもお話をさせていただきました。

（スライド P26：スポーツで「未来」を創る！）

25

スポーツで「未来」を創る！

2020東京大会など
スポーツに関心が高まる絶好の機会

人生」

「

が変わる！

スポーツで

世界」

社会」

「

を変える！

とつながる！

「「未来」を創る！
26ということで、2020 年東京大会、スポーツに関心が高まるこの絶好の機会に、スポー
ツをする人、理解してくれる人を増やしてまいりたいというのがわれわれの考え方です。

（スライド P27：スポーツで「未来」を創る！）

スポーツで「未来」を創る！

「スポーツ立国」
自発的にスポーツに取り組み自己実現を図り、前向きで活力ある社会と絆の強い世界を創る。

これからの5年間が、スポーツの価値をさらに高め、
日本の未来にレガシー（遺産）を残す。
27

26

日本のスポーツはまだまだその価値を理解いただいていない部分がたくさんあるのではないかと思いますが、2011 年 3 月 11 日のあと、日本を勇気づけたのはサッカーのワー
ルドカップ女子で優勝した、なでしこジャパンだと私は思っています。あのときに、小柄な日本の選手たちが私よりも大きいドイツの選手と闘って勝ったんですね。
小柄でもみんなが結束してチームワークで協調して勝つ。これこそ日本人の強さだと思うんですね。一人ひとりが全く別の方向で動いていて、これで勝てるわけがありません。
日本はいろいろな業界の人、いろいろな省庁の人たちが一緒になって「行くぞ」と同じ方向に向いたときにすごい力を発揮する。そういう国民だと思っていますので、こういう機会に実業界、財界の方、そしてわれわれのような人たちが一緒になってやることで、まだまだ日本は飛躍もできますし、強い国になっていけると思います。

（スライド P28：スポーツ庁の SNS）
スポーツ庁のＳＮＳ

スポーツ庁が発信するさまざまな情報にご注目ください。
FacebookやTwitterで「スポーツ庁」を検索！

スポーツ庁（japansportsagency）
スポーツ庁（@sports_JSA）28ということで、お約束の時間が来ました。われわれの取り組みを SNS にアップしておりまして、興味のある方はポチッと押していただきたいと思います。

（スライド P29：スポーツが変える、未来を創る）

27

スポーツが変える、未来を創る。
Enjoy Sports, Enjoy Life29

スポーツが変える、未来を創る。Enjoy Sports, Enjoy Life。私のお話を終わらせてい
ただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

28

講演 2

2040 年を展望した日本の健康づくりへの取組

厚生労働省

司会

医務技監

鈴木康裕氏

続いてのご講演は厚生労働省の鈴木医務技監です。先ほどあいさつの中にありましたが、G20 の関連イベントのお帰りに私、医務技監に駆け寄りまして、ぜひご登壇く
ださいとお願いしましたら、ご快諾いただきまして、本日ご登壇いただきます。どうぞご
講演よろしくお願いします。（拍手）鈴木

ご紹介いただきました厚生労働省の医務技監の鈴木です。鈴木大地長官とは血縁関係はないと思いますけれども、勝手に「W 鈴木で頑張っている」と申し上げております。

（スライド P0：2040 年を展望した日本の健康づくりへの取組）

2040年を展望した
日本の健康づくりへの取組

厚生労働省医務技監
鈴木康裕
2019年８月28日

2025 年というのはわれわれ戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代全員が 75 歳になる年で、そこまでが大変だということを常々いってきたのですが、きょうはもう少し先を見ようということで 2040 年、今から 20 年先の世界を皆さんと一緒に見てみたいと思
います。

29

（スライド P1：日本の人口の推移）

日本の人口の推移○ 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されている。
実績値（国勢調査等）人口（万人）

14,000平成29年推計値（日本の将来推計人口）

12,693万人

生産年齢人口（15～64歳）割合

11,913

12,00010,000
8,808

3,716

60.3%

8,000

生産年齢
人口割合
51.4%

65歳以上人口3,381

15～64歳人口

高齢化率
38.4%

6,875

27.3%

6,000
高齢化率（65歳以上人口割合）

4,000

合計特殊出生率
4,529

2,000

合計特殊
出生率
1.44

14歳以下人口1.44(2016)

1,321

898

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2016

2025

2035

2045

2055

2065

（出所） 2016年までの人口は総務省「人口推計」（各年10月1日現在）、高齢化率および生産年齢人口割合は2015年までは総務省「国勢調査」、 2016年は総務省「人口推計」 、
2016年までの合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、
2017年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」

1

これが人口構成です。棒の高さが総人口で、今は減るフェーズに入っています。上から，高齢者、労働者、若年ということです。今までの人口の高齢化を見てみると、私は「絶対的高齢化」といっているのですが、高齢者の絶対的数が増え、9 倍ぐらいになっています。
この時代の要請は高齢者に向けたサービスをどんどん増やさなければいけないということです。
しかし，これからの高齢化を見ると、高齢者の人口はほとんど増えずに、一番大変なのは労働の人口が減って、「15～64 歳人口」対「65 歳以上人口」の比率で高齢化が進むことで、「相対的高齢化」といっています。

（スライド P2：高齢化）

30

高齢化
○ 人口構造の推移を見ると、2025年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化。

2024年までの人口構造の変化＜65歳以上人口＞＜15歳～64歳人口＞

25年間

15年間

25年間

15年間

4,000

8,000

75歳以上
+2.7%

2,239

2,180
+142.0%
2,000

高齢者人口
の急増

901

6,000

高齢者人口
の増加が
緩やかに

▲17.0%▲16.6%

8,638

7,170

3,921

3,677
+6.6%
2,204

5,978

4,000

+66.8%

生産年齢
人口の減
少が加速

2,000

15歳～64歳

65歳～74歳
0

0
2000

2015

2025

団塊の世代が全て65歳以上に団塊の世代が全て75歳以上に

2040

2000

団塊ジュニアが全て65歳以上に

2015

2025

団塊の世代が全て65歳以上に団塊の世代が全て75歳以上に

2040

団塊ジュニアが全て65歳以上に（資料）総務省「国勢調査」「人口推計」（2015年まで）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位・死亡中位推計）（2016年以降）

2

もう少し細かく見ると、横軸に 2025 年まで、2040 年とあります。右が「15～64 歳人口」、左は「65 歳以上人口」、高齢者人口です。見ていただくと、2025 年までの 25 年
間で 7 割近く増えたが、今後はほとんど増えない。75 歳以上も増え方が 50 分の 1 ぐら
いになっています。ところが、労働人口は十数％ずつずっと減っていくということなので、これは大変なことになると思っています。

（スライド P3：2040 年までに日本が目指す姿）

312040年までに日本が目指す姿

１. 70歳までの就労機会を確保
２. 健康寿命を３年以上延伸し、75歳以上に
３. 医療・福祉サービスの生産性を５％以上改善

3

われわれは三つのことを絶対にやらなければいけないと思っています。一つは、そのおつもりがあって健康な方は 70 歳まで働ける機会を提供すること。それから、単に生きているというだけではなくて、健康で生きている。これを健康寿命といいますが、これを 3
歳以上延ばして 75 歳以上にすること。最後は、医療や介護というのは割と人手がかかるサービスですので、この生産性を 5％以上改善すること。これを上げないと，働く人が減ってしまうなかで、なかなか立ち行かないかなと思っています。

（スライド P4：高齢者の就業率の推移と国際比較）32

高齢者の就業率の推移と国際比較(万人）

高齢者の就業率の推移

5,000

各国の65歳から69歳の就業率(%)
40%

52.9
4,000

3,504
24.0%

30%

23.0%

3,000

33.4

2,546
20%

19.5%

35.5

27.0

25.7

25.3

2,000

19.4

1,490

13.3

11.9

807

1,000

357

18.8

16.6
10%

8.0
4.9

496

0

5.2

0%

1990

2005

2017

65歳以上の人口（万人）

男性

65歳以上の人口における就業者数（万人）

女性

65歳以上の人口における就業率（％）（資料出所）総務省「労働力調査（基本集計）」（資料出所）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較（2018）」（備考）2016年値

4

これは 65～69 歳までの方々の間で働いておられる方です。青が男性で、赤が女性です。
日本は、男性ですと 65～69 歳でも、現段階でも 5 割以上働いておられます。フランスと比べると、8 倍ぐらい多いということだと思いますが、これをもう少し、お元気でおつもりがあれば、70 歳までは働いていただけるように、ということが一つ。

（スライド P5：平均寿命と健康寿命の国際比較）

33

平均寿命と健康寿命の国際比較
日本は、先進７か国の中で、最も長い平均寿命、健康寿命となっている。
男性

女性

平均寿命（歳）

平均寿命（歳）

健康寿命（歳）

健康寿命（歳）

85
81

79

80

81
79

82

83

87
84

85
83

79

77

77
72
70

73
71

71

70

73

74

73

73

カナダ

ドイツ

74

70

68

アメリカ

イギリス

イタリア

カナダ

ドイツ

フランス

日本

アメリカ

イギリス イタリア（資料出所）Global Health Observatory (GHO) data
（備考）平均寿命、健康寿命は2015年のデータ

フランス

日本

5

これが平均寿命です。生きている期間です。濃い色が健康寿命、健康で生きている期間。
左側が男性で、右側が女性です。一ついえるのは、どの国でも女性のほうが絶対長生きだということです。もう一つは、女性だと 10 歳ぐらい、男性だと 8 歳ぐらい、生きている
期間と健康で生きている期間の差がある。逆にいうと、この期間は人の世話にならないといけないということです。

（スライド P6：健康寿命と平均寿命の推移）34

健康寿命と平均寿命の推移

男性○ 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

9.13年

平成22年

79.55

H22からの
増加分

男性

女性

80.21

健康寿命

+1.72

+1.17

80.98

平均寿命

+1.43

+0.84

70.42
9.02年

平成25年

71.19
平成28年

72.14

8.84年

○ 都道府県格差※の縮小※日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差

女性
平成22年

最長県

73.62

12.68年

86.30

74.21

72.5
71.5

86.61
平成25年

73.5

12.40年

70.5

87.14
74.79

76

71.74

2.00
2.79

12.35年

女性

76.32

75.32

75
71.21

74

H22

73.62
72.37

72

68.95

H28

2.70

2.95

73

69.5
68.5

平成28年

最短県
73.21 77

男性

H22

H28

健康寿命は全体として延伸しており、格差も縮小している。

※ 厚生労働科学研究費補助金：健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究（研究代表者 辻一郎）
において算出。
※ 平成28年（2016）調査では熊本県は震災の影響で調査なし。
※ 健康寿命を用いたその他の主な政府指標
・ 健康日本２１（第二次）の目標：平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（平成３４年度）
・日本再興戦略及び健康・医療戦略の目標：「2020年までに国民の健康寿命を1歳以上延伸」
・ 一億総活躍プランの指標：「平均寿命を上回る健康寿命の延伸加速を実現し、2025年までに健康寿命を２歳以上延伸」【資料】○平均寿命:厚生労働省「平成22年完全生命表」「平成25年簡易生命表」「平成28年簡易生命表」○健康寿命:厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年簡易生命表」
厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年人口動態統計」
厚生労働省「平成22年/平成25年/平成28年国民生活基礎調査」
総務省「平成22年/平成25年/平成28年推計人口」
より算出

6

これは過去どのように変化してきたかということですが、男性、女性で分かれています。
いずれも健康寿命は必ず延びていますし、平均寿命と健康寿命の差はどんどん減っています。つまり少しずつ、われわれは単に長生きするだけではなくて、より健康で生きられるようになっているということです。

（スライド P7：WHO 方式の健康寿命の算出方法（イメージ））

35

WHO方式の健康寿命の算出方法（イメージ）○疾病の重み付けにより「疾患毎の係数」を設定し計算している。

日常生活に制限のある期間

日常生活に制限のない期間

日本の算出方法

100%
日常生活の制限の有無

90%
80%

100%

70%

80%

生 60%
存 50%
率

70%
60%
50%

40%

30%

20%

20%
10%

10%

0%

70.42歳

0%
0

生 50%
存
率

制
限
な
し

40%

30%

100%

制
限
あ
り

90%

健康寿命

75-79歳5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100 105

WHOの算出方法（参考）平均寿命の算出方法
生命表から作成(男性79.55歳)

平均寿命

Ａさん
Bさん

健康寿命は56年(70年-24年=56年)

年齢（歳）（30歳で失明し、70歳まで生きた人の例）

失明している期間の60%(=24年)
健康寿命が減る

Cさん

30年（健康）Dさん

40年（失明）

疾病の重み付け・糖尿病 1.5%
・喘息 4.3%
・痛風 13.2%
・失明 60.0%
・脳卒中 92.0%

Eさん

0%

0 11 22 33 44 55 66 77 88 99

0

10

20

30

年齢(歳)

40
50
健康 失明

60

70

80

年齢（歳）

仮に死亡するまで健康であれば健康寿命=寿命（70年）

7

結局、考え方としては、人が生きていくうちで、健康である部分を伸ばし、不健康な部
分をどうやってこれから減らしていこうかということです。ここをこれから少しお話ししたいと思います。

（スライド P9：高齢者の身体面の変化）

36高齢者の身体面の変化
新体力テストの合計点の年次推移（点）「高齢者とは何歳以上か」との質問への回答
1998
2016

45.0

100%

42.2

女性

男性

41.7
38.9

40.0

80歳以上

34.6

10.7%

10.8%

10.4%

14.7%
19.7%

36.8

27.4%

35.5

35.2
35.0

75歳以上

38.3

37.7

9.7%

26.1%

33.5
30.4

30.0

70歳以上

48.3%

29.6

46.7%
42.3%

42.8%

10.8%

10.3%

25.0
65歳以上

18.3%

14.0%

60歳以上
0%

20.0

65～69 70～74 75～79 65～69 70～74 75～79（資料出所）文部科学省「平成28年度体力・運動能力調査」

（年齢）

1998
2004
2009
2012 （年度）（資料出所）
 ～2009年度：全国60歳以上の男女へのアンケート調査（「高齢者の日常生活に関する意識調査結果」より）
 2012年度：昭和22年～24年生まれの全国の男女へのアンケート
調査（「団塊の世代の意識に関する調査結果」より）
9

文科省で男性と女性でフィジカルテスト、身体能力のテストをしているんですね。灰色が 1998 年、青が 2016 年です。約 20 年間経ったらどうなったかということですが、これを見ていただくと、今の 70 歳から 74 歳のスコアのほうが、20 年前の 65～69 歳のス
コアよりもいいのです。つまりこの 20 年間、われわれは機能的には 5 歳若返っているということなので、この傾向を続けていけば、70 歳まで、そのおつもりがあれば働くことができる社会を十分つくることができるということだと思います。

（スライド P10：2017 年現在と 2040 年の人口構成）

372017年現在と2040年の人口構成
日本の人口構造の変化（万人）
12,671
75歳～
65歳～74歳

1,748

11,092

1,767

2,239

1,681

7,659
15～64歳

7,596
5,978

0～14歳

1,559

1,194

2017

2040

（実績）

（推計）

（資料出所）総務省「人口推計（平成29年10月）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」

10

なぜわれわれはこういうことをいっているかというと、ある意味で虫のいい話がありまして。これが高齢者人口、労働人口、年少人口ですが、そのまま行くと、労働人口は7500 万ぐらいから 5900 万ぐらいにかなり減ってしまいます。ところが、65～74 歳の年齢層にある程度健康で社会に貢献していただいて働いていただければ、実際上，社会に貢献する層はほとんど変わらないことになるので、これは厚生労働省のためだけではなくて、日本全体のため、産業のためにも十分なるのではないかなと思います。

（スライド P11：健康寿命と医療費）

38

健康寿命と医療費
健康寿命と生涯医療費の関係就業による健康の保持（医療・介護の需要減）＜健康寿命上位県・下位県の生涯医療費の比較＞＜65歳以上就業率と医療・介護費 (27年度)＞

3,000

生涯医療費は、健康寿命上位の県が健康寿命
下位の県を6.9%（192万円）下回っている

2,500

(

生
涯
医
療
費
2,000
万
円

)

上位：2,611万円
平均寿命83.9年
健康寿命73.3年

下位：2,803万円
平均寿命83.7年
健康寿命72.3年

100

90

80

(

年
齢
調
整
後
１
人
当
た
り
医
療
・
介
護
費
万
円

)

1,500

相関係数
-0.46程度

70

y = -1.2348x + 109.59
R² = 0.2127

1,000

60

健康寿命上位の県

健康寿命下位の県（グラフ出典） 厚生労働省「国民医療費」、「患者調査」、「ＮＤＢデータ」、「都道府県別生命表」、「人口動態調査」 総務省「10月１日現在人口推計」、厚生労働科学研究「健康日本21（第二次）の推進に関する研究」を基に、厚生労働省において推計。

15.0

25.0

(%)

65歳以上就業率（グラフ出典）65歳以上就業率は「国勢調査」。年齢調整後1人当たり医療費は、市町村国保と後期高齢者医療における年度データ。年齢調整後
1人当たり介護費は、１号被保険者を対象に集計した年度データ。

11

それから右側をご覧ください。65 歳以上がどのぐらい働いているかということと、1人当たりの医療・介護費用がどのぐらいかかっているかということを 47 都道府県で見ていますが、明らかに右下がりの相関がある。つまり、働けば、医療費や介護費は安くて済むということだと思います。

（スライド P12：主な傷病の総患者数）

39

12

これは私たち厚生労働省が 3 年ごとにやっている患者調査です。私も知らなかったのですが、なんと日本人の患者さんで病院や診療所に来る人の半分、49％は三つの病気で来ています。高血圧、糖尿病、高脂血症です。この三つはいずれも今でいう生活習慣病で、まさにご本人たちの生活がこういう病気を形作っているので、もちろん薬という手もありますけれども、医者がいったからとか、看護婦さんがいったからということではなく、ご本人の生活を変えていただかないと、なかなか治らないということだと思います。

（スライド P13：ソーシャルマーケティングを活用したがん検診の受診勧奨）

40

ソーシャルマーケティングを活用したがん検診の受診勧奨
がんに無関心な層へのメッセージ「11人に１人が乳がんにかかると言われています。」

がんが怖くて検診が不安な層へのメッセージ「乳がんは早期発見で治癒します。」（出典：国立がん研究センター保健社会科学研究部）

13

われわれは今どういうことをやろうとしているかというと、これは一つの例です。乳がんの検診です。なかなか日本の検診率は高くないのですが、二つのメッセージを同時に送ると、いろいろな自治体でトライをしましたが、女性の乳がん検診の受診率が 2～4 倍になっています。どういうことかというと、一つは、女性の 11 人に 1 人が乳がんにかかる可能性があるという、ちょっとショッキングなデータです。もう一つは、乳がんはほぼ100％、早期発見の場合は治るということ。この二つをきちんとしたメッセージで送らせていただくと、女性の乳がんの検診率が上がります。

（スライド P14：慢性腎臓病の重症化予防）

41慢性腎臓病の重症化予防（呉市の資料をもとに作成）

広島県呉市の事例
呉市医師会
（主治医）
①対象者の抽出・スクリーニング④実施内容の報告
●広島大学

受診

治療

②参加勧奨・参加同意プログラム参加者●呉市国民健康保険③プログラムの実施●プログラム事業者
プログラム参加者の人工透析移行者数（人）

呉市国保 人工透析者数 年次推移（人）うち、人工透析移行者
2013

2014

2015

継続

年度

参加者

2010

50

2

2

0

2016
2

2011

71

1

1

0

0

2012

71

0

0

0

0

2013

73

0

0

0

0

2014

82

0

0

0

0

2015

17

0

0

0

0

2016

24

0

0

0

0

計

388

3

3

0

2

129

128

新規

130
114

108

95

96

91

91

25

25

26

20

16

16

15

16

11

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

14

それから、糖尿病を放っておくと、最後は透析を週 3 回ぐらいやらなければいけなくなるのですが、検診のデータ、それから医療にかかっているデータを医師会と大学と保険者さんが共同して取り組んだ呉市のモデルです。どういうことかというと、実際に年間に透析を新しく導入しなければいけなくなった人の数が 6 年間で 6 割ぐらいになった。4 割減ったということです。これも非常に大きな成果だとわれわれは思っています。

（スライド P15：集いの場参加による介護・認知症予防の効果）

42集いの場参加による介護・認知症予防の効果（出典）Hikichi et al. J Epidemiol Community Health 2015;69:905-910
Hikichi et al. Alzheimer’s & Dementia 2017; 3:23-32.

15

これも必ずしも保健的な事業というわけではないですが、高齢者の方にサロンに参加していただくことによって、例えば要介護認定、介護を必要とするような状態になってしまっているということですが、その率が減ったり、認知症、ボケになる率が減ったりということが分かっています。

（スライド P19：スマート・ライフ・プロジェクトの取り組み）43

スマート・ライフ・プロジェクトの取組「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動。
参画団体数 ４９７９団体 (2019.8.18現在)

適切な食生活適度な運動「毎日プラス一皿の野菜」「毎日プラス１０分の運動」

健診・検診の受診

禁 煙「定期的に自分を知る」「たばこの煙をなくす」

19

先ほどの鈴木大地長官の話ともかなり近いですが、われわれはスマート・ライフ・プロ
ジェクトというものをしています。これから少しご説明します。

（スライド P20：国民や企業への健康づくりに関する新たなアプローチ）

国民や企業への健康づくりに関する新たなアプローチ＜スマート・ライフ・プロジェクト＞○背景：高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、特定健診等により生活習慣病等を始めとした疾病を予防・早期に発見することで、国民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図り、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現することが重要である。
○目標：「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」をテーマに、健康づくりに取り組む
企業・団体・自治体を支援する「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進。個人や企業の「健康意識」及び「動機付け」の醸成・向上を図り、社会全体としての国民運動へ発展させる。
＜事業イメージ＞

厚生労働省○企業・団体・自治体への参画の呼びかけ○社員・住民の健康づくりのためのリーフレットやポスターの提供○大臣表彰「健康寿命をのばそう！アワード」○「健康寿命をのばそう！サロン」による参画団体の交流と好事例の横展開○「いきいき健康大使」による、各種イベントでの健康づくりの呼びかけ＜健康寿命をのばそう！アワード表彰式＞

企業・団体
自治体

社員・住民の健康づくり、禁煙や受動喫煙防止の呼びかけ、検診・健診促進のためのポスター等による啓発 → 社員・住民の健康意識の向上・促進

・メディア
・外食産業

・フィットネスクラブ
・食品会社
等

社内啓発や消費者への啓発活動に利用するロゴマー
クの使用（パンフレットやホームページなど）→ 企業等の社会貢献と広報効果

社会全体としての国民運動へ
20

44

単に頑張ろうとか、健康にいいことをしようという抽象的なメッセージだけではなくて、
分かりやすい形で毎日の運動や食事、禁煙、健診・検診を訴えようということで、5000近い団体に参加をしていただいています。

（スライド P21：スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会
議）

スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議【設置目的】
厚生労働省及びスポーツ庁はそれぞれ健康
増進、スポーツの振興について取り組んできたところであるが、その連携を強化するために、「スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議」を設置【検討事項】○スポーツを通じた以下の連携策
・生活習慣病
・企業における従業員の健康づくり対策
・メンタルヘルス対策○普及広報における連携策○地域（地方公共団体等）における協力策

21

まさにきょうのような健康経営会議にも参画いただいて進めているわけですが、これも先ほど出てきた鈴木大地長官とのツーショット写真です。

（スライド P22：健康日本 21（第二次）の目標と現状）

45

健康日本２１（第二次）の目標と現状◆ 「＋10（プラステン）」を合言葉に
今より「10分多く」元気にからだを動かすことで、健康寿命がのばしましょう。
◆ また「＋10」によって「死亡のリスクを2.8％」「生活習慣病発症を3.6％」「ガン発症を3.2％」「ロコモ※・認知症の発症を8.8％」低下させることが可能なことが、示唆されています。
減量効果としても、＋10を1年間継続すると、1.0-2.0kg
減の効果が期待できます。
◆18歳～64歳の方は1日60分◆65歳以上の方は1日40分を目標にからだを動かしましょう22

歩くといってもなかなか難しいので、われわれはあと 10 分長く歩きましょうといっています。目安としては、先ほど長官もおっしゃっていましたが、通勤のときに一つ手前の駅で降りて歩くことで達成できると思っています。

（スライド P23：わが国では運動不足が原因で毎年 5 万人が死亡！）

46

わが国では運動不足が原因で毎年5万人が死亡！！
2007年の我が国における危険因子に関連する非感染症疾病と外因による死亡数

喫煙
高血圧
運動不足で 約５万人が死亡！

運動不足
高血糖

循環器疾患

食塩摂取

悪性新生物

飲酒
悪玉コレステロール高値

糖尿病

過体重・肥満呼吸器系疾患

野菜果物の低摂取

0

20

40

60

80

100

120

140

死亡数, 千人

出典）THE LANCET 日本特集号（2011年9月）日本：国民皆保険達成から50年 「なぜ日本国民は健康なのか」

23

先ほどなぜ平均寿命と健康で生きられる健康寿命との差ができるのかということを少し話しましたが、これが原因の一覧です。やはりタバコが一番大きい原因ですし、そのほか高血圧等々ありますけれども、運動不足がその原因としてはかなり大きいです。これで年間だいたい 5 万人が死亡しているのではないかと推計されています。

（スライド P24：運動習慣者の状況～年齢階級別～）47

運動習慣者の状況 ～年齢階級別～
運動習慣のある者の割合を年齢階層別にみると、若い女性における割合が低く、２０代で １１．６％、３０代で １４．３％であった。
男女ともに高齢者の方が運動している割合が高い

若い女性で「運動習慣のある者」は10人に1人程度！

厚生労働省「平成29年国民健康・栄養調査」

24

年齢層別に見てみると、お仕事が忙しいとか子育てが忙しいということもあると思いま
すが、やはり若い方、30 代に運動習慣がない方が多いです。

（スライド P25：健康日本 21〈第二次〉の目標と現状）

健康日本２１（第二次）の目標と現状◆「毎日プラス１皿」を合言葉に１日プラス７０ｇの野菜を。
日本人は1日約２８０ｇの野菜を摂っています。
1日にあとプラス７０ｇの野菜を食べることで、健康寿
命がのばしましょう。
高血圧等の改善には、栄養（減塩、野菜・果物の摂取増加、肥満者の減少）にかかる取組が必要です。
◆ 「＋１皿」マーク等の普及
店頭などでも簡単に使った頂けるツールを無料でダウンロードしていただけます。この機会に野菜や野菜メニュー用のPOPとしてご活用ください。

25

48

食べ物についても、毎日プラス 70 グラムもしくは 1 皿の野菜を食べましょうといっています。

（スライド P26：「適正な食生活」に関する啓発シール）「適切な食生活」に関する啓発ツール「野菜摂取量の増加」、「食塩摂取量の減少」及び「牛乳・乳製品摂取量の増加」 に関する効果的な運動が全国的に展開できるよう、様々な場面で利用可能な 『毎日プラス1皿の野菜』、『おいしく減塩
1日マイナス2ｇ』、『毎日のくらしにwithミルク』啓発
ツールを作成。

26

塩だと 2 グラム減らす。そして 1 皿の野菜、それから牛乳・乳製品を取る。この三つをやってほしいといっています。

（スライド P27：健康日本 21〈第二次〉の目標と現状）

49

健康日本２１（第二次）の目標と現状◆「たばこの煙をなくす」を合言葉にたばこを吸うことによる健康影響には、多くのものがあります。
また、煙によって、自分だけではなく周囲への悪影
響も引き起こすのです。
◆ 受動喫煙 – 他人の喫煙の影響
本人は喫煙しなくても身の回りのたばこの煙を吸わされてしまうことを受動喫煙と言います。
受動喫煙による肺がん等によって年間6,800人が亡くなっていると報告があり、健康影響は深刻です。
自分、そして大事な人の健康を守るためにも、禁煙を目指しましょう。

27

それからタバコ。

（スライド P28：喫煙率（20 歳以上）の年次推移）

喫煙率（２０歳以上）の年次推移
（％）

50.0
45.0

46.8
43.3

39.4

38.2

39.3

35.0

女性

36.8
27.7

25.0

34.1
32.2 32.4

26.4

24.1

24.2 23.8

20.0
12.0

11.3

11.3 10.0

32.1

32.2

30.2
30.1

29.4

23.4
21.8
19.5

15.0
10.0

男性

39.9

40.0

30.0

総数

11.0

10.9
9.1

20.1

19.6

20.7
19.3

9.7 9.0

8.4

5.0

18.3

18.2
8.5

8.2

7.9

17.7
8.2

7.2

0.0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）

厚生労働省 「平成29年国民健康・栄養調査」
28

実はタバコを吸う率はかなり減っていまして、全体で、この表でも男性、女性と段々減50

ってきていることが分かります。

（スライド P29：中学生・高校生の喫煙者割合の推移）

中学生・高校生の喫煙者割合の推移

（%）

60

喫煙経験

月喫煙
51.9

50

40
30

毎日喫煙

50.3

中学生

高校生
36

34.6

33.5 33.7

28.7
24.9

20

24

19.9 20

18.2

9.5

8.7

10

15.8

15.1

13.9

12.3

8.2
5.5

0
96 0

4

男子

8 12 96 0

4

8 12 96 0

女子

4

8 12 96 0

男子

4

8 12

女子

注 1) 調査年は、1996年（96）、2000年（0）、2004年（4）、2008年（8）、2012年（12）。
2) 月喫煙は調査前30日間に1回でも喫煙した者の割合。
出典：厚生労働科学研究補助金「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」
29

さらにわれわれにとってうれしいのは、1996 年から 4 年ごとデータを取っているのですが、高校生・中学生の方たちが吸っている率がどんどん下がっているのが分かります。
タバコの値段が上がったということもあると思いますが、高校生・中学生の喫煙率は下がっています。

（スライド P30：たばこ消費量と肺がん死亡率との関連（男性））51

たばこ消費量と肺がん死亡率との関連（男性）（本/年）

20-25年

4000

15
歳
以
消上
費国
本民
数 1
人
あ
た
り

3500
3000

肺
（
人が
20 口 ん
10 年
齢
15 万
人調
あ整
10 た 死り亡5 ）率25

たばこ消費量

2500

2000
1500

30

肺がん死亡率

1000
500

0

1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005

0

たばこ消費量と肺がん死亡率のピークは20-25年のタイムラグがある
出典： (社)日本たばこ協会「紙巻たばこ統計データ」、総務省統計局「労働力調査」および「人口動態統計」より作成

30

それからこれはぜひ皆さん方も覚えておいていただきたいのですが、青いところがタバ
コの消費量です。緑のところが肺がんの死亡率。アメリカでもそうですが、タバコの消費が落ちてくると、だいたい 20～25 年の時差があったあとに肺がんが減ってくるということで、すぐにはなかなか減りません。

（スライド P31：喫煙及び禁煙と肺がん罹患リスクとの関係）

52

喫煙及び禁煙と肺がん罹患リスクとの関係
喫煙本数でリスク上昇

禁煙後の期間が長いほどリスク低下
6.4

4.8
4.5

4.5

3.0
2.7

1.8
1.0

吸わない

1.0

1－19PY 20－39PY 40－59PY 60PY以上

喫煙者

1－9年

喫煙指数（PY）＝1日箱数（P）×喫煙年数（Y）

10－19年 20年以上

1.0

吸わない

禁煙後の年数

出典：Sobue T,et al. Int J Cancer2002 May 10;99(2):245-51.
31

実際に 1 日の本数が多くなれば、肺がんになる率は多いです。逆にタバコをやめてから何年経つかという、禁煙の期間が長いほど肺がんになる率が少ないことも分かっています。

（スライド P32：具体例：禁煙化の範囲が広いほど関連疾患のリスクが減少）

53具体例：禁煙化の範囲が広いほど関連疾患のリスクが減少
第３章 たばこ対策○法律により屋内を全面禁煙とした国・州における4つの喫煙関連疾患について検討した33論文の分析が行われた。
○急性心筋梗塞，突然死を含むその他の心疾患、脳卒中、喘息などの呼吸器疾患のリスクが減少していたが、その減少は禁煙化の範囲が広い、つまり、一般の職場だけでな
く、レストラン、バー（居酒屋等）まで全面禁煙化されているほど減少の度合いが大きかったことが示された。
法律による全面禁煙化の範囲と病気の減少（入院リスク）

Tan C. et al. Circulation . 2012;126: 2177-2183 より一部改変。

32

われわれは今回健康増進法を改正して、受動喫煙、ほかの方が吸うタバコの煙を吸ってしまうことについていろいろとやっているのですが、吸えない範囲が広がれば広がるほど、実際に関連の疾患のリスクが減るということが分かっています。

（スライド P34：アルコールと全死亡）

54

アルコールと全死亡
多量飲酒者(純アルコール摂取60g以上/日)の死亡率は女性1.6倍、男性1.4倍となる
相対危険度
1.80

1.58
1.60

1.47
1.33

1.40

1.37

1.13

1.20
1.00

1.47

1.00

0.80

0.88
0.88

1.20

0.94
0.93

1.01

1.06

男性
女性

0.84

0.60
0

0-9

10-19 20-29 30-39 40-49 50-59

60^

純アルコール摂取量(g) / 日

・１6のコホート研究（主に35歳以上の欧米人が対象）に対するメタ解析
・少量の飲酒では健康へ好影響をもたらすという「Jカーブ効果」も示されている＜純アルコールへの換算＞
ビールなら500ml 、日本酒なら１合が、純アルコール20gとなる

出典：Holman CD et al. Meta-analysis of alcohol and all-cause mortality. MJA. 1996.
34

それからアルコール。これは私もあまり偉そうなことはいえないのですが、アルコールが増えれば死亡の率が増えることも分かっているので、これもチェックしなければいけな
いと思います。

（スライド P35：健診・検診の受診）55

◆「定期的に自分を知る」を合言葉に「けんしん」で自分がどこにいるかを知ることができます。山頂に近づけた？それとも崖の方へ・・・
どちらの「けんしん」も重い病気になる前に受けていれば予防策が見つかりますし、また、病気の早期発見は早期治療～早期回復につながります。
大切な従業員やその家族のためにも「けんしん」の受診を啓発してください。
35

それから健康診断。これは職場でやっていただくものもありますし、人間ドックのような形で受けていただくこともあると思いますが、先ほど申し上げたように、これを受けていただいて、どのぐらいのリスクに今自分があるのかを知っていただくことが私は非常に大事かなと思っています。

（スライド P36：肥満の状況）

56

肥満の状況
肥満者（BMI≧25kg/m2）の割合は男性30.7％、女性21.9％であり、この10年間でみると、男女とも有意な増減はみられない。

男性

（％）

女性
2017年
[値]％

2007年
[値]％

35.0
30.0

25.0
20.0

2017年
[値]％

2007年
[値]％

15.0

10.0
5.0

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

0.0
（年）

36

厚生労働省「平成29年国民健康・栄養調査」

特に昔は肥満している割合は女性のほうが少し高かったのですが、今は男性。男性でも特に 30 代、40 代ぐらいが多いです。肥満がどんどん増えてきているので、男性の肥満が、ある意味でいうと、非常に大きなリスクになっていることが分かります。

（スライド P37：生活習慣病の自然史と特定健診）57

生活習慣病の自然史と特定健診
肥満

メタボリックシンドローム
循環器リスク
循環器疾患

QOL

特定健診
身体測定（身長、体重、BMI、腹囲）問診（生活歴、喫煙歴）

問診（服薬歴、喫煙歴）
血圧測定
脂質検査
血糖検査

発症
重症化
要介護

生活習慣に
対する介入
循環器リスクに対する治療による介入

死亡

青年

発作

老年

壮年

（第1回特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会 永井良三構成員提出資料より（一部改編））

37

これも実際に QOL という体の状態と考えていただければいいと思うのですが、それが段々下がっていく中で、お腹の周りや、体重と身長の比率を測って、本来なら下がってしまうものを、生活を改善してなかなか下がらないようにしていく、そして病気にならない
ようにするというのが非常に大切になるのではないかと思います。

（スライド P38：健康寿命の更なる延伸（健康寿命延伸プラン））58

健康寿命の更なる延伸（健康寿命延伸プラン）①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進
自然に健康になれる環境づくり
健康な食事や運動
居場所づくりや社会参加ができる環境Ⅰ

次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等（施策例）
 栄養サミット2020を契機とした食環境づくり
先進的な取組例
スマートミール認証制度
大手コンビニなど、2万弱の店舗が認証。（日本栄養改善学会など）あだちベジタベライフ
飲食店での野菜メニューの提供（足立区）

Ⅱ②地域・保険者間の格差の解消
行動変容を促す仕掛け
インセンティブ

行動経済学の活用（施策例）
 保険者インセンティブの強化（配点基準のメリハリ強化、成果指標の導入拡大の検討） ナッジ理論を活用した受診勧奨
ターゲット別に異なるメッセージ例

介護予防・フレイル対策、
認知症予防

Ⅲ

疾病予防・重症化予防（施策例）
 「通いの場」等の更なる拡充に向け、保険者へのインセンティブ措置の強化（配分基準のメリ
ハリの強化など）
 「共生」・「予防」を柱とした認知症施策の推進
（万箇所）
10

通いの場の数と参加率の推移

8

がんに無関心な層への がんが怖くて検診がメッセージ
不安な層へのメッセージ

6

2.7

3.2

4
2
0

4.3
H25

5.6
H26

3.9

4.2

7.0

7.6

H27

H28

参加率(％)

4.9

6.0

4.0

9.1
2.0

H29

0.0

38

これは、冒頭に申し上げた健康寿命を 3 年以上延ばして 75 歳以上にするということですが、われわれは今までの取り組みを少し変えようと思っています。いいことであればみんながやってくれるという思い込みはやはり捨てたほうがいいのではないかと思います。
いいことと分かっていてもなかなか自分の生活を変えられないことが非常に多いので、フォーカスすべきは二つではないかと思っています。
一つは、健康無関心層です。人口が 100 人いるとすると、20 人ぐらい、20％ぐらいの人は、われわれが特に何もいわなくてもきちんと健康診断に行き、運動し、いい食事をします。それから 60％ぐらいの人は、普段はあまり関心はないのですが、きょうみたいなお話をすると、自分もやはり運動しなければいけないなとか、健診を受けなければいけな
いなと思っていただいて、この方たちもうまくわれわれとお話しすることができれば、そういう情報を見ていただくことができれば、健康のほうに流れていくと思うんですね。
一番の問題は、どんなメッセージを送っても、どういうアプローチをしても、なかなか健康行動を変えていただけない層です。タバコはガンガン吸うし、お酒はガンガン飲むし、脂っこいものを食べて、運動は全くしない層をどうしたらいいのかというのを考えないと、社会全体としてはなかなかよくならないということが一つだと思います。
もう一つは、東京と地方、それから比較的例えば人口密度の高いところと低いところ、もしくは教育水準の高いところとそうではないところとの間で相当格差が日本国内である

59

ので、この格差にどう手を伸ばすかということをきちんとしないと、なかなかうまくいかないと思っています。
実際はここに書いてあるようなことをやろうと思っています。会社であれば、ぜひ皆さん方に考えていただきたいのは社員食堂ですね。会社の中で提供しておられる食事。このカロリーなり食事内容なり繊維質なりをきちんと考えていただけるかどうかということ。
もう一つは私が今、自分たちの厚生労働省でもなかなかうまくいかないのでちょっと苦労しているのですが、例えば 2 フロアか 3 フロアを上がったり下がったりするのにはエレベーターを使わない、もしくは使えないようにする。それ以上移動するときはもちろんエレベーターを使っていただいていいのですが、あまり大きな上下をしないようなときにはなるべく使わない。先ほどの長官の写真にもありましたが、階段で上り下りをして運動量を増やさざるを得ないような環境をつくっていくというのも非常に大事だと思います。
行動経済学というものがありますが、どういう働きかけをどういう人たちにすれば、その人の行動が変わるのかということが最近少しずつ分かってきていますので、あともう一押し、どのようにすればいいかということだと思います。
最近、民間の健康保険では健診を受けること、もしくは健康のためにいい行動をすることがその民間保険の保険料を下げるという、インセンティブを付けるような取り組みも進んでいますし、何かをするといいリワードがある、報酬があるということが、やはり個人の行動を変えるためには非常に大事だと思います。こうしたことを十分われわれの中で取り入れながらやらなければいけないと思っています。
三つ書いてありますが、一つは生活習慣が非常に大事です。特に最近、「なかしょく」というのか「ちゅうしょく」というのか、家で作るわけでもないし、完全な外食ではない
けれども、コンビニやデパートの地下でいろいろな食品を買って、それを家に持って帰って食べるというのがお忙しい家庭では多いと思うのですが、そういう場合に例えば低糖質のものをコンビニなどで用意していただく、そういうところに塩分なり糖分の表示がきちんと付いているということをやってもらう、野菜の豊富なメニューを用意してもらう、そういうところはやはりすごく大事だと思います。
先ほど少し申し上げましたが、糖尿病にしろ高血圧にしろ、生活習慣病には二つ特徴があると私は思っています。一つは、最初はほとんど皆さん気付かないのです。特に症状があるわけではないですから。健診に行ったとき、もしくはお医者さんにたまに行ったときに、ちょっと高いですよと言われるぐらいだと思いますが、ここが大事です。この段階で60

例えば食事をやったり運動をやったりすれば、もしかしたら薬を飲まなくていいし、それ以上進まなくて済むということになりますが、ここでそのメッセージがきちんと心に響かないと、進んでしまうんですね。
進んでしまうと、どうなるか。先ほどの透析の話ではないですが、脳卒中になったり、心臓病になったり、透析が必要になったりするので、早い段階で見つけて手を打つことが非常に大事だと思います。おそらく今の皆さん方はほとんど多くの時間を自宅もしくは働く場で過ごされるので、自宅以外だと、こうした健康経営会議のようなところが職場で、社食であるとかエレベーターの話、あとは 1 駅前で降りて歩いて通っていただくとか、そういうことを進めていただくのが大事です。
もう一つ、従業員の皆さん方の健康に非常に配慮しているということが、非常にいい企
業イメージにもなると思います。採用の際にも非常にいいメッセージを送ることになりま
すし、株主に対しても非常にいいメッセージを送ることになると思いますので、ぜひこうしたことを進めていただきたいと思います。

（スライド P18：健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革）
健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革

がんの克服

ＡＩの活用

がんゲノム解析

⑧
人工知
能
（AI）
⑦
がんゲノム

創薬等

⑥
科学的介護
データ提供

科学的介護データ等の提供によりキュアからケアへ
生活の質の向上

自立支援

認知症ケア

要介護状態等の
維持・改善

重症化予防

患者
(国民)

保険証等の
モバイル搭載情報提供書(紹介状)の電子化

診療情報の時系列参照（救急時含む）セカンドオピニオン

救急時の情報提供（医療的ケア児）

介護情報の共有

受診時

診療情報
検査
結果

紹介状

A病院

臨床医

研究者・製薬会社

データ
集約・分析

マイナンバーカード

患者情報を共有化できる環境

個別化医療

患者
(国民)

保険資格確認

データ連結・IoT活用による最適な診断や診療の選択肢拡大

ゲノム解析・AI活用によりがんとの闘いに終止符

①
保健医療
記録共有

2020年度に向けて
データヘルス改革で提供を目指す8つのサービス
（※）

診療情報

②
救急時医療
情報共有
③
ＰＨＲ
・健康
スコアリング⑤④
乳幼児期・
データヘルス 学童期の
分析
健康情報

検査
結果

旅行先

紹介状

B病院

保護者

救急時

健康・予防情報の提供による健康増進、病気のリスク軽減

乳幼児期・学童期の健診・予防接種等の健康情報の一元管理

健康・医療・介護・リハ・栄養等データ
データ
集約・分析

被保険者
（国民）
医療機関

有効なヘルスケア
サービスの提供へ

介護事業者

健診や
レセプトデータ
集約・分析

政策への活用

ケアマネジャー

（※）審査支払機関業務の効率化・高度化を併せて推進

保険者
18
事業主

18

少し戻りますけれども、今われわれはデータヘルス改革を進めています。データヘルスというのは少し分かりにくい言葉かもしれませんが、われわれの周りには自分の健康をめ61ぐったいろいろなデータがあります。残念ながら、今まではそのデータを取りはするけれ
ども、まとめられていなかったり、つながっていなかったり、分析されていなかったりということが多かったのですが、今年と来年それからここ数年をかけて、大きく舵を切ろうと思っています。
一つは介護です。今までの介護は、ケアが必要な人にケアをするという崇高な理念のもとにやられていたところがありますが、どういう人にはどのように介護をすれば、より例
えば生産性高く、もしくは受け入れやすくできるのかというデータがなかったので、それをぜひ取りたいと思っています。
それから、例えば皆さん方にあるアレルギーがあったとして、旅先で倒れて医療機関に運び込まれたときに、そのデータは運び込まれた遠いところの医療機関は分からないわけです。もしかしたら、いろいろな薬を分からないまま使われてしまうかもしれない。そのときに皆さん方のアレルギーなり薬の良し悪しのデータがその医療機関で分かれば、そうした無駄はないし、事故はないわけなので、そういうデータが使えるようにしなければい
けないということがこちらです。
最後は一番大事だと思いますが、今のマイナンバー、マイナポータル等でやろうとしていますけれども、ご自分の健診のデータ、古くいえば、ご自分が生まれてから母子手帳をお母さんがきちんと付けていただいていますが、どういう予防接種を受けて、どういう成長の過程だったのかというデータが自分で分かれば、どういうことに気を付けたらいいかとか、どのように健康管理したらいいのか分かるということだと思います。
それがフィードバックとして、生活習慣をこう変えたら、きちんと血圧がこのように戻ってきたとか、そういうことになると思うので、この自分のデータが自分で見られる、自分で健康管理ができるという、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）というやり方も非常に大事だと思っています。
最後になりましたが、われわれは、先ほど鈴木大地長官がおっしゃったように、各省バラバラでやるつもりは全くありません。文科省とも経産省ともぜひ一緒にやりたいと思っていますし、一番大切なのは国民一人一人が個人の生活の中で健康的な生活をきちんと送ることができて、人生を楽しむことができることだと思います。そのためにわれわれ厚生
労働省の立場として何ができるかということをしっかりと考えて、実証したいと思います。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）

62

司会

鈴木技監、ありがとうございました。ちなみに皆さんのお手元の袋の中にいろいろな資料が入っておりますが、その中に「健康寿命をのばそう！

AWARD」というスマート・ライフ・プロジェクトのリーフレットがございますので、よろしければご覧ください。各省に積極的に協力はしているのですが、内閣府が 1 枚、スポーツ庁が 2 枚、厚生労働省には 3 枚の容量を占めて入れておりますので、よくお読みいただいて、これは無料で登録できるものですから、お願いいたします。

63

講演 3

生涯現役社会の実現に向けて

経済産業省

商務情報政策局

商務・サービス審議官

藤木俊光氏（スライド P0：生涯現役社会の実現に向けて）

目次

1. 課題と目指すべき姿

2. 健康経営とヘルスケア産業の今後の方向性
3. その他の商務・サービス政策の取組

1

藤木

ご紹介いただきました経済産業省の藤木でございます。ちょっと聞き逃してしまったのですが、既に鈴木長官それから鈴木医務技監から大変貴重なお話があったところだと思いますので、私は極めて実務的な、おそらく前のお二人がお話になっていないところを中心にお話ししようかと思っております。

（スライド P1：目次）

64

目次

1. 課題と目指すべき姿

2. 健康経営とヘルスケア産業の今後の方向性
3. その他の商務・サービス政策の取組

1

その意味では、最初の「課題と目指すべき姿」という辺りは端折らせていただきたいと思います。これはご案内のとおりであります。

（スライド P3：主要国における高齢化の進展）

主要国における高齢化の進展

365

左側、赤いのが日本です。ものすごい勢いで先進国の中ではトップランナーで高齢化が進んでいる。ただ、ほかの国だってどんどんくっついて来る。その意味においては、日本
は今世界中の注目を浴びている。日本で何ができるのか、日本で何がトラブルで起きるのか、そういうことも含めて全部見られているのが今の日本の姿だと思います。
アジアの国々を見てみますと、もちろん 2050 年、2060 年断面でも、フィリピンだったりインドネシアだったりインドの辺りはまだまだ若いですが、ほかの国々に関していえ
ば、これは日本とそう遜色ない高齢化が進むということであります。したがって、きょう申し上げたいことのいくつかのうちの一つは、世界が日本を見ているということです。これはある意味、日本にとって大きなチャンスと私は捉えております。

（スライド P4：高齢者は元気になっている①）

高齢者は元気になっている①• 高齢者の体力・運動能力はこの10年強で約5歳若返っている。
高齢者の体力・運動能力の推移（点）

今の70代前半の高齢者の能力は14年前の60代後半と同じ

44

42
体
力
テ
ス
ト
の
合
計
点

5歳若返り

40
38

65~69歳

70~74歳

36
34

32
（年度）

30

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（出所）文部科学省(2015)より経済産業省作成

4

この辺はもう皆さんご案内のとおりであります。最近の高齢者は若いということで、体力テストで見ると、5 歳ぐらい若返っているというお話です。

（スライド P5：高齢者は元気になっている②）

66

高齢者は元気になっている②• 歩行速度については、2006年までの10年で約10歳若返ったとのデータがある。
高齢者の通常歩行速度の変化
(m/秒)

男性

1.5

高齢者の通常歩行速度は10年間で約10歳若返っている

女性

1.43
1.4

通
常
歩
行
速
度

1.3

1.38

1.36
1.29

１０歳若返り

1.29

1.26

1.2

1.29
1.24

約１０歳若返り
1.22
1.17

1.17

1.1

1.08

1
65~69

70~74

75～79 (歳)

65~69

1997年

2006年

70~74

75～79 (歳)（出所）日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループ 報告書

5歩行速度を見ても、やはり 10 歳ぐらい男性女性とも若返っている。

（スライド P6：75 歳以上を「支える側」とすると、景色が変わる）

75歳以上を「支えられる側」とすると、景色が変わる
18-64歳で65歳以上を支える場合

2017：2.1人

2040：1.5人

2065：1.3人

2040：3.3人

2065：2.4人

18-74歳で75歳以上を支える場合

2017：5.1人（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」（出生中位・死亡率中位）を基に作成

6

言うまでもありません、社会保障の問題とか、昨日も年金再計算をやっていますが、67

75 歳で支える社会をつくっていけば、肩車とか何とか言われていますけれども、比較的安定した社会が期待できるのではないかということです。誤解を受けてはいけないのは、
75 歳まで無理やり働けと言っているのではなくて、むしろ 75 歳まで自然に社会参画できる社会をつくっていくことが必要だと思います。そのためには健康づくりも必要でしょう
し、労働環境、働く環境も変わっていかなければいけないと思っています。その意味では、
われわれはまだまだやるべきことはあるけれども、やるべきことをやりさえすれば、その先いろいろな可能性は開けているのではないかということを示すものだと思っています。

（スライド P7：高齢者就労は健康予防・維持に寄与する）

高齢者就労は健康予防・維持に寄与する• 高齢者就労は、日常活動度（ADL）障害リスクの減少など健康予防・維持に寄与。
65歳以上就業率が高い都道府県ほど、１人当たり医療・介護費は低い傾
向
年
齢
調
整
後
１
人
当
た
り
医
療
・
介
護
費
（
万
円
）

就労は、将来のADL障害リスクを減少

相関係数-0.46程度

65歳以上就業率（出所）平成30年5月21日経済財政諮問会議 加藤臨時委員提出資料（出所）第３回次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（平成24年1月）資料１

7

これもお話の中であったと思いますが、高齢者就労が高い県ほど 1 人当たりの医療・
介護費が低い。相関関係をどちらに見るかというのはなかなか難しいところがあります。
元気だから働いているのか、働いているから元気なのか。そこの違いはあります。それから医療費をとると、働いているとお医者さんにかかりづらいとかいろいろな問題があって、
これがどちらの相関関係かというのはあるのですが、社会参画している人ほどいろいろな意味で高齢化あるいは病気になりにくいといった傾向はあると言われています。

（スライド P8：自立度の変化パターン①）68自立度の変化パターン ①－全国高齢者20年の追跡調査－

６５歳で自立している人は、高いQOLを維持しやすい

女 性

自 立

3
Graduate(87.9%)
Decline(87.9%)

手段的日常
生活動作に
援助が必要

2

基本的＆手
段的日常生
活動作に援
助が必要

1

死 亡

0

Early
Decline(12.1%)(12.1%)

63-65

66-68

69-71

72-74

75-77

78-80

81-83

84-86

87-89

年 齢
出所) 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想 『科学』 岩波書店, 20108

このグラフは既にいろいろなところで私どもの役所の関係者が使いまくっているので、ご覧になったことがおありだと思います。僕はこのグラフが大好きなので、今回も無理に使わせてもらっているのですが、いくつかのことを言っています。一つは、65 歳断面で自立、特段日常生活に障害がない方に関しては、割とその後社会参画ができるぐらいのレベルを通じて、長くクオリティ・オブ・ライフを保たれている。一方で、65 歳断面でちょっと支障がある方については、割とその後急速に社会参画が難しくなってくる。
したがって、一つのメッセージは、65 歳断面での健康が非常に重要ですよと言っているわけです。健康経営がなぜ重要なのかというと、一つのポイントはリタイアメントのときにどれだけ健康でいられるかということ。実はそのあとのクオリティ・オブ・ライフに関わってきます。女性の場合、9 割の方がこちらの線。めでたく 65 歳を健康に迎えられる方が圧倒的に多いというのが現実であります。

（スライド P9：自立度の変化パターン②）69

自立度の変化パターン ②－全国高齢者20年の追跡調査－
男 性
自 立

９０歳まで自立している人
は、社会性が高い

3
Resilient(10.9%)(10.9%)

手段的日常
生活動作に
援助が必要

2

Graduate Decline(70.1%)(70.1%)(19.0%)
基本的＆手
段的日常生
活動作に援
助が必要

1

死 亡

0
63-65

66-68

69-71

72-74

75-77

78-80

81-83

84-86

87-89

年 齢
出所) 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想 『科学』 岩波書店, 20109

男性はだいたい同じパターンですが、気にしなければいけないことが二つあります。一つは、こちらの下のルートを行く人が女性より 1 割多いということです。仕事が忙しかったのか、酒の飲み過ぎなのか知りませんが、65 歳断面で体に何らかのガタが来ている
比率が女性に比べて多い。これもまた健康経営を語る上では重要なポイントです。
もう一つは、この緑のライン。これは女性にはなかったのですが、この 10％の方はず
っと元気ということです。皆さんも思い起こしていただければ、身のまわりにこういう方
が 1 人や 2 人必ずいると思います。こういう方々の特徴は何かというと、社会性が高い。
要するに、社会参画し続けていらっしゃる方が多い。こういう方々は、正直申し上げて、衰えを知らない。このじいさん、一体いつまでやる気だろうか、みたいな人がどこにでもいるということです。
ただ、なぜ女性にこの線がなかったのか。これも裏返して言うと、残念ながら日本の社会において女性の社会参画、女性が社会で活躍できる機会がまだまだ限られている。男性
中心社会であるということを表しているのかもしれません。したがって、これから先、女性がどんどん社会で責任ある地位を占めていき、活躍していくようになれば、女性にもこういうラインの人が出てくるとのではないかと思っています。したがって、社会に関わり続けることが非常に重要だと言えるわけです。

70

（スライド P10：人生高 100 年時代では、「健康づくりは若いうちから」、「いつまでも社会とかかわる」が重要）

 人生１００年時代では、「健康づくりは若いうちから」、「いつまでも社会とかかわる」が重要。

＜就労（効率性・生産性を重視）＞
経済活動＜第二の社会活動＞＜介護サービス・施設等の利用＞

ゆるやかな就労（短時間労働等）
社会貢献活動（ボランティア）

企業・地域社会において如何に健康で活躍できるかが重要：健康投資

農業・園芸活動 等
身体機能の維持（リハビリ等）

経済・社会活動へのゆるやかな
参加
地域社会の特性に応じた働き方、社会貢献。

居宅継続の場合も

居宅サービスの利用

ニーズに応じたケ
ア体制の整備この期間（健康寿命）を如何に長く維持することができるか

介護施設の利用
最期まで自分らしく生ききるための多様なニーズに応じた柔軟な
仕組み作り10

人生 100 年時代と言われておりますが、この中において、どう社会と関わり続けるか。
フルタイムで働き続けられる方は頑張っていただければいいわけですが、短時間就労やボランティアあるいは農業、園芸というような、いろいろな段階に応じた社会参画の仕掛けを受け入れていく社会の仕組みをつくっていくことが重要です。それから、リタイアメン
トの段階。リタイアメントが何歳かというのはあるのですが、その段階までにしっかりと健康に投資しておく。先ほどのグラフで申し上げると、65 歳をどうやって健康に迎える
かということにみんな意を払うということもまた重要なポイントになってくると思っています。

（スライド P11：人生 100 年時代に対応する「明るい社会保障改革」）

71

人生100年時代に対応する「明るい社会保障改革」
個人の「賢い選択」（スマート・チョイス）の応援
１．ナッジの活用 ～気づきの機会の付与①ITやデータを活用した個人の健康状態の見える化②企業・保険者やコミュニティによる予防・健康づくりの推進 など

２．制度改革 ～個人の選択肢の拡大①高齢者雇用、中途採用の拡大、多様で柔軟な働き方の実現②自分で年金受給開始年齢を選択できる範囲の拡大 など
３．予防・健康インセンティブの強化①生活習慣病・認知症予防インセンティブの強化②個人の予防・健康づくりを支援するインセンティブの強化 など

人生100年時代に対応し、４つの切り口で、個人の「賢い選択」（スマート・チョイス）を応援する。

４．民間活力の活用 ～新たな成長産業へ①予防・健康づくりを応援する民間サービスの拡大②老後の安心の確保や学び直しを応援する民間サービスの拡大 など

国民1人1人が、より健康に、
長く活躍できる社会を実現

ダイナミックな経済社会の構造改革により、「経済成長」と「社会保障の持続可能性」を両立
11

このときに重要なことは、私どもは「明るい社会保障改革」と呼んでいますが、要は社会保障の議論をすると、年金の財政は足りるのかとか、医療費は爆発しないのかとか、どうしてもお金勘定の話になる。あるいはそれを一体誰が負担するのだという話になりがちですが、そうではなく、本質はどう楽しいそして健康な日々を送れるのかということです。
特に、人生が 100 年になってしまうと、寝付いて 30 年という人生がいいのか、あるいはぎりぎりまで元気で頑張る、社会に出ていろいろな人と交わるほうが幸せなのか、より幸
せな社会をつくろうではないですが、それが「明るい社会保障改革」とわれわれが呼んでいるものです。
重要なことは、こういう話は、健康が好きな人だけがやっても意味がないということです。いろいろな行事に行くと、健康オタクというか、健康大好きで健康と聞いたら何でもやってしまうというような人がいるわけですが、そうではなくて一般の普通の人、朝から会社に行ってもう時間に追われて働いているという人たちが節目節目でふと健康に気づく、
あるいは健康にいいことをついついしてしまう環境をつくっていくことです。
最近、社食でカロリー表示を出したり、そんなことをやっていらっしゃると思いますが、そういうことも気づきの機会だと思います。嫌でも目に入ってくれば、「そういえば、俺、
きょうは A 定食じゃなくて B 定食にしておこうか」とか、いろいろなことを考えるわけです。日常の中に気づきの機会をつくっていくことが重要だと思います。

72

特に、先ほど鈴木医務技監のお話にもありましたけれども、これだけ情報ツールが進んでくれば、こういうものでポッと「たまに健康のことをちょっと考えてみてください」と、ちょっとした気づきの機会を与えるやり方がこれから出てくるのではないかと思っています。その意味ではイノベーションの機会に満ち溢れているのではないかと思っています。
二つ目は制度改革です。100 歳まで社会参画しようといっても、そのための受け皿がな
ければ何もなりません。こういう人たちがしっかり働ける、中途採用あるいは年金受給開始年齢の選択制の問題についてさらに選択肢を広げていくことも重要です。特にこれからは生活習慣病あるいは認知症を予防していく。なってから治すのではなくて、予防することにどれだけインセンティブを強化していけるのか。特に予防や健康づくりは、健康に意識の高い人だけではなくて、健康に意識が低い人、むしろ仕事第一あるいはそういうことにあまり気を使わない人たちが気づき、その人たちがそういう活動をするような仕組みが重要だと思います。
まさに健康経営で、意外に上司に言われると人間弱いものであります。「健康診断に行け。行かないと俺の点数が下がるんだ」と言われると、行かざるを得ないというところがあります。そういった関係も利用しながら、普段やらない人たちを促していくということだと思います。
四つ目の視点は成長産業だと思っています。先ほど申し上げました、いろいろな気づきの機会、IT ツールを使って提供していくことで、これからいろいろな展開が出てくると思います。老後の安心確保、学び直しを応援する民間サービス、いろいろな考え方があります。まさに人生 100 年を支える新しい産業が出てくるのではないかと期待しています。
したがって、社会保障あるいは医療費の割り勘をどうするかという議論は当然重要だと思いますが、その前にわれわれはもっとハッピーな老後を迎え、それを支える産業を生み出していく、そのためのイノベーションを生んでいく、こういう観点で物事を少し考えてみたらいいのではないかと思っているわけです。

（スライド P12：健康経営とヘルスケア産業の今後の方向性）

73

２．健康経営とヘルスケア産業の今後の方向性

12

そういう中で非常に重要なのはこの健康経営という概念です。

（スライド P13：「健康経営」の広がり）「健康経営」の広がり
 健康経営優良法人の認定法人数の増加や、健康経営度調査の回答法人数の増加から、健康経営の普及・浸透が進んでいる。
 健康経営に関する記事掲載数等のメディア露出度を調査したところ、健康経営銘柄を初めて選定
した２０１５年３月から露出が増え始め、近年は顕著に増加していることから、メディアにおける関心の高まりもうかがえる。
 特に健康経営銘柄の選定、健康経営優良法人の認定の直後に露出が増えていることがわかる。
単位：掲載記事件数

健康経営に関するメディア露出数*（月次推移）
300

250

2018.2.20
健康経営銘柄2018
健康経営優良法人2018
発表*日経テレコンを用いて、「健康経営」をキーワードに記事数を検索。
検索対象媒体数：新聞168、雑誌等113
検索実施日：2018/12/07、10
検索対象期間：2013/04/01～2018/11/30

2017.2.21
健康経営銘柄2017
健康経営優良法人2017
発表

200

2015.3.25
健康経営銘柄発表

150

2016.1.21
健康経営銘柄2016
発表

100
2017.8.23
健康経営優良法人2017
追加発表

50

0
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
12
11
10
9
8
7
6
5
4

月 月 月月 月 月

月 月月

2013年度月 月 月月 月 月 月月月

月 月月

2014年度月月月月月月月 月月

月月月

月月月月 月月月月月

2015年度

月月月

2016年度月 月月月月月月月月

月 月月

2017年度月月月月月月月 月月
2018年度月月

13

数年前までは、健康経営とは何だとあまり人口に膾炙していなかったのですが、日経テ74

レコンで取ってもらったら右肩上がりで、健康経営というのは流行言葉で、知らない人は遅れているというところまで来ています。

（スライド P14：健康経営に係る顕彰制度について（全体像））

健康経営に係る顕彰制度について（全体像）
 健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備する。
 各地域においても、自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっている。
 なお、健康経営優良法人2020より、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として認定する。

全国規模の取組※選定企業数、認定法人数は8月時点【 大企業 等 】

【 中小企業 等 】

健康経営銘柄原則1業種1社

健康経営銘柄2019：36社

健康経営優良法人（大規模法人部門）
通称ホワイト500
健康経営優良法人2019：818法人
健康経営優良法人
健康経営に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言４）
（中小規模法人部門）
健康経営優良法人2019：2502法人

自治体における取組（例）● 青森県 健康経営認定制度• 県入札参加資格申請時の加点• 求人票への表示• 県特別補償融資制度● 静岡県 ふじのくに健康づくり推進事業所宣言• 県によるPR• 取組に関する相談・支援• 知事褒章への推薦案内 等※ヘルスケア産業課調べ

首長による表彰

健康経営優良法人（大規模法人部門）※50％ルールなし

健康経営度調査への回答

大企業・大規模医療法人 等

2019年度：35,196法人

地方自治体による表彰
・認定（登録）

中小企業・中小規模医療法人 等

地域の企業 等

健康宣言に取り組む法人・事業所(日本健康会議 宣言５)14

これもご案内のとおり、東証と連携して健康経営銘柄が 36 社、健康経営優良法人、大企業部門が 800、中小で 2500、健康宣言に取り組んでいただける中小企業 3 万 5000 ということで、大変な広がりを見せています。多くの企業の皆さんが今これに取り組まれよ
うとしているということで、われわれは非常に心強く思っています。
自治体でも、こういうことに非常に取り組みは進んでいます。例えば入札の参加のときの加点になる、求人票にそういうことが書けるようになっている、融資が受けられる、知事が表彰するときの推薦の一つの項目になっている、いろいろなことで自治体レベルにおける取り組みも広がっています。

（スライド P15：自治体における健康経営等顕彰制度）75

自治体における健康経営等顕彰制度
 自治体における健康経営や健康づくりに関する顕彰制度の広がりを受け、各地の顕彰制度内容、課題等を把握するために、都道府県・市及び特別区、計862の自治体へアンケート調査を実施。
 調査の結果、71自治体にて75の顕彰制度が実施されている。
①健康経営に関する顕彰制度を実施している都道府県：23②健康づくりに関する顕彰制度を実施している都道府県：19③健康経営に関する顕彰制度を実施している市・特別区：13★

④健康づくりに関する顕彰制度を実施している市・特別区：20★

：健康経営等顕彰制度を実施している都道府県★ ：健康経営等顕彰制度を実施している市・特別区（同一都道府県にて複数の市・特別区が顕彰制度を実施している場合についても★のプロットは1つ）

★
★

★
★

★

★
★

★

★
★

★

★

★
★
★★
★

★
★

調査結果概要地方自治体を対象とした健康経営
調査概要 又は健康づくりに関する顕彰制度の実施状況等に関するアンケート調査
調査期間

平成30年11月1日～30日

全国の都道府県、市及び特別区
 都道府県：４７
 市：７９２
調査対象
 特別区：２３
 計：８６２
回答数

５３０（回答率６１％）

実施数

７１自治体（７５制度）
15

これはわれわれが勝手にマッピングしたものですが、顕彰制度など何らかの取り組みをやっていただいている都道府県、自治体が増えてきている。まさにこういった健康経営あるいは健康に関して、非常に関心が高まっているということだと思っています。

（スライド P16：B20 の取組：経済のインフラとしての健康）76B20の取組：経済のインフラとしての健康

第20回健康投資WG資料２再掲

 2019年3月に開催されたB20 Tokyo Summitの共同声明において、健康経営（Health andProductivity Management）が一つの重要なトピックとして取り上げられた。

(4) Support business' voluntary
initiatives to promote health andproductivity management
Improving employees’ health andvitality can enhance not only
corporate performance and value
in capital markets but also extend
healthy life expectancy in ageing
societies and promote social
inclusion. The G20 is expected tosupport businesses’ voluntary
initiatives to promote health andproductivity management.

（出所）B20 Tokyo 2019のHP http://b20tokyo.org/documents/pdf/Joint_Recommendations_eng.pdf

16

冒頭申し上げましたように、国際的に日本は注目されていますが、健康経営に関しては
実は国際的にも英語では Health and Productivity Management と言うそうです。今年
日本が G20 をホストしましたけれども、まさにその関係で B20、Business の 20、20 カ国のビジネス界の代表が集まって、Joint Recommendations、各国政府に対するリコメ
ンデーションを出しました。その中に産業界が取り組んでいる健康経営をサポートしてく
ださいという要望が 20 カ国の産業界からまとまって出ています。
英語で非常に重要なことが書いてありまして、従業員の健康とバイタリティーを改善する。これは中学校で習いましたが、not only but also というやつでして、corporate
performance and value in capital markets、要するに企業業績や資本市場での価値を向上させる、not only ですから、だけではない。つまり健康経営に取り組めば企業業績が上がるのは当たり前だということがここに書かれている。これは結構重要な意味があります。
それで but also extend healthy life expectancy un ageing societies and promotesocial inclusion、要するに社会的な価値があると言っているわけです。ここでは健康経営に取り組めば企業業績が上がる、資本市場で評価されるのは当たり前だ、さらに社会的な価値としてわれわれはこういうことに取り組むのだから、政府としてきちんとサポートせよということが述べられているという意味では、大変意味のある宣言だと思っています。

77

（スライド P17：健康経営をテーマにした G20 保健大臣会合関連イベントの開催）

健康経営をテーマにしたG20保健大臣会合関連イベントの開催
 2019年6月30日に健康経営に関する民間主催のイベントとして、” G20 Officials andIndustry Round Table on Health and Productivity Management and Value
Based Healthcare”を開催（健康経営研究会及びGlobal Health and Human
Resources Knowledge Partnershipが主催）。
 G20の政府関係者を招き、健康経営を始めとした予防や健康の分野における重要性を日本から発信し、意見交換等を行った。
イベント概要日時

2019年6月30日（日）16:00~19:00

場所

大手町 3×3 lab future主催

健康経営研究会及びGlobal Health and Human
Resources Knowledge Partnership

後援

経済産業省、厚生労働省、経団連、B20Japan、Global
Business Coalition、米国商工会議所、在日米国商工会
議所

アジェン
ダ

●健康経営の取組、健康経営の資本市場における評価等●value-based healthcare

参加者

民間企業参加者
アカデミア参加者
海外政府関係者※G20のofficialにG20メーリングリストを通じて声かけを実施

セッションの様子

日本政府
17

そのあと 6 月末、きょうお集りの皆さんにもご協力いただいて、G20 の保健担当大臣との意見交換ということで、ビジネスの皆さんとこういった健康経営についても意見交換をしていただくオケージョンをつくりました。健康経営は非常に盛り上がってきているということで、これを一歩二歩さらに進めるために重要なことを何点かお話しします。

（スライド P18：健康投資管理関係ガイドラインの概要、目的①）78

健康投資管理会計ガイドラインの概要、目的①
 健康投資管理会計ガイドラインを作成する目的は以下のとおり。
① 自社内で健康経営の投資対効果を分析、評価するため（全ての企業等が対象）② 適切な情報開示方法の環境整備を行うことで健康経営が資本市場に評価されるようにするため（主に上場企業が対象）

企業等における健康管理会計ガイドラインを用いたプロセス（イメージ）
健康経営の実践

健康投資額の把握

健康経営を実践して達成したい目標(KPI)の設定• 健康経営施策の実施（＝健康投資）健康管理会計ガイド
ラインに基づき
健康投資額を把握

•

取組の評価
•
•

KPIの達成状況を把握
健康投資額と照らし投資対効果を分析

改善・対話
健康経営施策の改善

投資対効果の結果を踏まえ情報開示や投資家等と対話18

一つは、このあとおそらくパネルディスカッションでお話しになると思いますが、健康経営でお金を使ったけど、このお金の使い方がどう意味があるのか、どう効果があるのかが評価されないと意味がないと思っています。無駄なことに使ってもしょうがない。会社
で健康イベントを何回打っても、集まってくるのはいつも同じ 10 人では意味がありませんので、こういうことについて健康投資管理会計ガイドラインを作って、これに基づき自分たちの会社は健康投資が効率的に行われているのかどうかをチェックできるような仕掛
けをつくっていこうではないかということです。

（スライド P19：「健康投資の見える化」検討委員会の設置について）

79「健康投資の見える化」検討委員会の設置について
 健康投資管理会計を中心とした「健康投資の見える化」を浸透させるためには、世の中の幅広い
共感と理解が重要。このため、健康投資を促進するための議論について公開の中で検討を加速させることが必要。
 経済産業省が事務局となり、健康投資WGの元に健康経営基準検討委員会のメンバーを中心としたメンバーで 「健康投資の見える化」検討委員会を設置することとしたい。
議題
1. 企業の健康投資の金額（量）や内容（質）を「見える化」するための取組（資本市場への働きかけ、健康
投資管理会計ガイドラインの作成）
2. 企業の健康投資をより促進するためのインセンティブ措置の検討検討委員のメンバー
原則として、健康経営基準検討委員会の委員を選定
・ 森 晃爾産業医科大学 産業生態科学研究所 教授
・ 井野 貴章
PwCあらた有限責任監査法人 執行役常務 パートナー
・ 弥冨 尚志
東京都中小企業診断士協会 健康ビジネス研究会 代表

他、検討中

今後のスケジュール・ 9月めど 検討委員会（仮称）を立ち上げ（以降複数回開催）
・ 年度内

検討内容のとりまとめ※ 検討委員会は原則、公開とする。ただし、個社の機密情報を取り扱う場合には非公表にすることとする。
※ 検討委員会の資料及び議事要旨は原則として公表する。ただし、検討委員会の委員長が特に必要と認めるときは、資料及び議事要旨の全部又は一部を公表しないものとする。

19

まさに健康投資の見える化ということで、このあとご登壇いただく森先生に中心になっていただいて、こんな議論をやろうと思っております。したがって、健康投資の中身が問われる時代に持って行きたいという思いを持っています。

（スライド P20：ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計））80ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計） ヘルスケア産業（公的保険を支える公的保険外サービスの産業群）の全体像を整理した上で、民間調査会社等が既に試算している各産業分野の市場規模を集計し、現状及び将来の市場規模を推計。
2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。
 予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムには、公的保険サービスと公的保険外サービスの連携が重要。
地域包括ケアシステム

図表は第９回新事業創出WG（平成３０
年４月１１日）資料３を一部修正

公的医療保険・介護保険

周辺サービス
（未算出）

健康経営
関連
遊・学

運動*

食

測*

知

ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
約9.2兆円

癒

予防*

衣

16年

要支援・要介護者向け商品・サービス*

20年

25年

約10.3兆円

約12.5兆円

睡眠

民間保険
サービス

住

機能補完*

疾患/介護共通
商品・サービス

看取り

終活

患者向け
商品・サービス*ヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）
16年

約15.8兆円

20年

約17.3兆円

25年

約20.6兆円＜出典＞経済産業省委託事業*データ利用の制約上、公的保険サービス等を含む※市場規模の推計は、今後、ヘルスケア産業政策の動向等を踏まえ、随時見直しを行っていく

20

それから産業の発展という意味で、ビジネスチャンスです。公的医療とか公的介護というところはもちろんですが、周りにいろいろなビジネスが出てきます。その市場規模はどんどん拡大していくと私どもは思っているわけであります。周辺のヘルスケアビジネス、
保険外のビジネスが成長して発展していくことによって、むしろ中核の医療・介護の部分も支えられる。この人たちとこの周り、「黄身と白身」とわれわれは呼んでいますが、お互い支え合う中で、日本の 100 年時代の新しい医療あるいは健康のシステムができ上っていくのではないかと思っています。そのためには、ここの人たちが健全にしっかりと発展していただくことが重要です。

（スライド P21：「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の位置づけ）81第19回健康投資「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の位置づけ

WG資料２再掲

 「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」は、ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体が自主的に策定するガイドライン等に対してあり方を示すもの。
 業界自主ガイドライン等に基づき一定の品質が確保されたヘルスケアサービスが、仲介者に選択されることにより、利用者（消費者）が安心してサービスを利用できる環境の整備を図っていく。
ヘルスケアサービスが仲介者や利用者から選択される仕組み（流通構造）のイメージ

業界団体等※

適切なサプライヤー選択の容易化
ユーザーの選択による信頼性向上【業界団体等※】参照

サービス・商品を選択【業界団体等※】「ヘルスケアサービス
ガイドライン等のあり方」

参照

・地域医師会・かかりつけ医
・自治体（保健福祉部等）
・地域包括支援センター
・小売・流通業者、保険業者、業界団体 など

サービス・商品
を紹介

サービス
利用者

（※）ヘルスケアサービスを仲介する可能性のある団
体・企業等の例示

認証制度「認証を受けた」
ヘルスケア事業者

利用者

仲介者（※）

自主ガイドライン「自主ガイドラインに基づいた」
ヘルスケア事業者（会員企業）

仲介者

健康経営に取組む
企業・保険者

サービス・商品を選択

サービス・商品を提供

従業員※策定主体は、業界団体や任意団体、企業などがあり得る。

21

そのために重要なことは、やはり品質評価ができないといけないということです。世の中に、健康にいいですよという製品はたくさんあるし、サービスもたくさんあります。しかし、それがいいかどうかが分からないというのは問題です。一つの枠組みとして、業界でガイドラインを作っていただく。重要なことは、それをいきなり消費者にリコメンドす
るのはなかなか難しいので、間にお医者さんや自治体の保健関係の人あるいは企業の保険者の皆さんをいれて、ガイドラインを見ながら、「あ、この業界がこういう考え方でやっているものなら、安心して使えますよね」ということをリコメンドしていってもらう。こ
ういうプロフェッショナル同士の会話が成立するようにしていきたいと思っています。
ではこのガイドラインをどのように使ったらいいのかというので、ややお節介ですが、「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を先般作りました。

（スライド P22：「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」〈概要〉）

82

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」＜概要＞「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の概要
 策定の背景：①業界団体と仲介者との間（いわゆるB-B）における望ましい流通構造の構築②ヘルスケアサービスの品質評価の仕組みの構築
 指針の対象：業界団体が策定する業界自主ガイドライン等
 指針の内容：業界団体が業界自主ガイドラインを策定・改定する際に踏まえるべき観点をまとめたもの◆業界自主ガイドライン策定において踏まえるべき3つの観点
透明性…指針５．(ア)

客観性…指針５．(イ)

継続性…指針５．(ウ)・透明で中立的な場における議論等を経て、策定及び公表されるべき・社会的責任に関わる情報（倫理規程や利益相反規程等）の策定や開示を求めるべき・事業者が自身のヘルスケアサービスによる健康の保持増進や介護予防の効果（安全性に関するものも含む。）を関係法令等を遵守した上で提示する場合、その効果の裏付けとなる根拠を開示する体制の整備を求めるべき・根拠については、用語の定義や情報源、対象者、測定方法等を明確に示すことで、健康の保持増進や介護予防の効果の信頼性を確保することを求めるべき・継続性を示すため、人的資源や財務基盤がどの程度用意されているのかを示すことを求めるべき・サービスの提供を中止する場合に備え、当該サービスの補償や事業者における対応等を事業者が利用者と契約締結前に明らかにすることを求めるべき22

透明性を確保しなければいけない、客観的にデータで裏付けていなければいけない、継続的でなければならない、いろいろなことが書いてありますが、こういったガイドライン
を業界で作っていただいて、そのガイドラインに則ったサービスであるということで、サービスの品質保証とを考えていきたいと思っています。

（スライド P23：「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に関する情報サイト
について）

83

「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に関する情報サイトについて
 「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に関する詳細な情報をまとめたサイトを以下のURLに公開。
https://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/healthcare/index_2.html

 業界団体等は「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の遵守を自己宣言し、登録すること。ロゴマークの利用をすること等が可能。

23

詳しくはこの辺のページをご覧いただければと思います。

（スライド P24：「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan」Event Overview）「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan」
Event Overview
 世界から有識者や大企業、スタートアップ企業、投資家、官公庁等が一堂に会し、超高齢社会に対応する世界の取組やソリューションの方向性について論議。
 日本をフィールドに優れたサービスが開発されていること、日本がサービス開発や研究開発のフィールドとして有用であることを発信。
 世界の優れたイノベーション（シーズ）と日本のフィールド（ニーズ）とのマッチング機会を創出。
主催：経済産業省
共催：内閣官房 健康・医療戦略室／厚生労働省／ 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
協力：一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）
一般社団法人日本次世代型先進高齢社会研究機構（Aging Japan）
場所：日本橋三井ホール、日本橋ライフサイエンスハブ• 来場者総数：７７８名• Introductory Session by Host：290名• Keynote Speeches：430名• Lunch Session：490名• Plenary Speech by Hosts：530名• Biotech：95名• Quality Digital Health：417名• Aging：383名• 登壇者総数： ６２名• スタートアップ数： １７社• サポート団体数： ６６団体
• 連携イベント数：２０イベント

24

もう一点、世界的に注目されていると言っておりますが、昨年「Well Aging Society84Summit Asia-Japan」と称して世界各国からお招きをしました。うちの大臣もいますし、
北欧のフィンランドの大臣にもお越しいただきました。世界中からいろいろな方に来ていただき、日本で高齢化社会を迎える中において、どういう society のあり方、そしてそれについてどう対応していくのかといったことについて、ベンチャー企業みたいな人も集まって大イベントを開きまして、大成功のうちに終わりました。

（スライド P25：「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」の開催）「2 nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」の開催
 「高齢者ニーズが集積」「高い医療・介護の品質・技術力」「クオリティデータが取得可能」を有する
日本はサービス開発フィールド、R&D拠点として有望であることをアピール。
 国内の医療・介護分野において、国内外からの投資や企業参入による競争を活性化させ、より有用なサービスを国内に呼び込み、国民の健康寿命延伸につなげる。

 上記を実現するため、オールジャパンの取組として、様々なグローバルなプレイヤー（ベンチャー企
業、投資家、サポート企業等）を集めたグローバルなビジネスマッチングイベントを開催する。シン
ポジウムやピッチコンテスト形式を想定。
 2018年10月に開催した「1st Well Aging Society Summit Asia-Japan」では、12ヶ国から778名に来場いただいた。（登壇者62名、スタートアップ17社）
国内外から様々なプレイヤーが参加し、ビジネス
マッチングを促進する

2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan
日時：2019年10月16日（水）~17日（木）会場：日本橋主催：経済産業省
共催：内閣官房 健康・医療戦略室、厚生労働省、 AMED

企画協力（調整中）：アライアンスフォーラム財団、LINK-J、Aging Japan
連携イベント ：BioJapan、国際福祉機器展、CEATEC、デジタルヘルスDAYS、
ワールドアライアンスフォーラム東京会議、等

国内外のプレイヤーのマッチングによって、日本をフィールドとして開発されたビジネスの国
際展開を支援する

内容：基調講演、ピッチコンテスト、パネルディスカッション、ネットワーキング等
テーマ：

超高齢社会への対応
クオリティ・デジタルヘルス
Biotech①国内外からのヘルスケア分野の投資を活性化②創薬・機器・サービス開発、R&D拠点としてのポジションを確立 ③健康寿命の延伸へ

25

今年も 10 月 16 日（水）～17 日（木）に同じく日本橋でホールを借りてやろうと思っていますが、また世界中からさまざまな団体あるいは政府機関、スタートアップ企業を集めて、世界共通の課題である高齢化社会にどう対応していくのか、それに対してどういうイノベーションがあり得るのかという議論をしていきたいと思っています。

（スライド P26：成長戦略における記載）

85

成長戦略における記載
未来投資戦略2018（平成30年6月15日）
第１ 基本的視座と重点施策
３．Society5.0の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる「フラッグシップ・プロジェク
ト」(1)②次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト＜個人に最適な健康・医療・介護サービス＞ⅱ）産学官民が一体となった健康維持・増進の取組促進
・認知症の超早期予防から発症後の生活支援・社会受容のための環境整備も含め、自治体、研究者、企業等が連携し、「認知症の人にやさしい」 新たな製品やサービスを生み出す実証
フィールドを整備すべく、官民連携プラットフォームを本年度構築する。

成長戦略フォローアップ（令和元年６月21日）
４．疾病・介護の予防
ⅰ）人生100 年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進⑦ 認知症の総合的な施策の強化• 「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を、認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、推進する。「通いの場」の活用などの先進・優良事例について、2020 年度までに事例集や実践に向けたガイドラインを作成し、全国の地方公共団体へ横展開する。あわせて、認知症の予防法の確立に向け、研究開発を強化する。データ収集に2019 年度から着手し、データ利活用の枠組みを 2021年度までに構築するとともに、認知症分野における官民連携のプラットフォームを活用し、評価指標・手法の確立を目指しつつ、予防やケ
ア等の社会実装を促進する。
26

成長産業、イノベーションと申し上げましたが、成長戦略には実は認知症対策が書いてあります。認知症対策がなぜ成長戦略なのか。やや不思議ですが、認知症対策に対してしっかり予防のことをやっていく、社会受容のための環境整備をしていくことは新しいビジネスチャンス、新しい成長の可能性があると思っています。

（スライド P27：認知症対策の社会実装に向けたステップ）86

認知症対策の社会実装に向けたステップ【目的】
 認知症対策については、医療・介護関係者を中心とした活動が進められてきたところであり、そうした取組は引き続き重要。
 他方、認知症は、認知症の人の増加や、関連する社会的費用も踏まえると、幅広い生
活産業との連携が求められ、新たな機器・サービスの開発・普及が必要。
 こうした観点から、進行抑制・自立支援等に関する取組の実態把握を行い、「既に一定の効果が認められるもの」「有望であり、実証が必要なもの」等を整理し、関連協議会を通じた発信や実証事業での評価指標の策定を通じ、社会実装を促進。
① 実態把握→企業・自治体・介護施設・アカデミア等における取組や、ニーズ・シーズに関する実態を把握する。

STEP② 現状整理→把握した実態について、既に一定の効果が認められるものと、有望かつ実証が必要なもの等に整理・分類する。

③ 社会実装の促進 →政府の取組等での発信実証に関する研究開発事業 →AMED実証を通じた評価指標の策定
27

そういう意味で、私どもは昨年から認知症対策を社会実装していこうと。いろいろな企
業がいろいろなシーズ、いろいろな技術を持っていらっしゃいます。例えば見守りとか、
最近の先進技術ですれば、いろいろなことができます。情報技術を使えば、いろいろなことができます。そういうシーズをどう現場に結び付けていくのか。そのような議論をして、それを社会で実装して、実証して、みんなが納得するような形でデータを取って、これは使えるサービスだからみんなで使っていこうではないかと、そういった運動を起こしていきたいと思っています。認知症対策の実証をやっていく、そしてその評価手法を作っていく。こういった取り組みを昨年からスタートさせております。

（スライド P28：認知症関連の製品・サービス等の評価手法の確立に向けて）87

認知症関連の製品・サービス等の評価手法の確立に向けて
 本年度から、日本医療研究開発機構（AMED）事業として、ステークホルダー間での連携や社会実装を進め、認知症対策の実証フィールドを、自治体や介護事業者等と連携しながら整備するため、「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」を開始。
 予防については、国立長寿医療研究センターが中心となり、民間企業と連携し、運動指導・栄養指導・認知機能訓練・生活習慣病管理等の多因子介入を実施予定。
 評価指標としては、国際的に確立された認知機能スケールを活用。実証後の社会実装も見据え、認知症予防に関する評価手法の確立を目指す。
研究実施体制（例）研究総括 等

医療機関
自治体 等

介入群へのアプローチ総括
生活習慣病
の管理

食事指導

対照群

運動指導

認知機能訓練介入群
28

そんなことで、AMED で「認知症対策官民イノベーション実証基盤整備事業」と、国の予算制度にすると長くなってしまうのですが、こんなものもスタートさせております。
認知症対策、高齢化社会への対応というのは、われわれ日本あるいは世界のイノベーショ
ン力を結集するに値する、そしてそこに新しい成長が生まれるチャンスではないかと期待しております。

（スライド P29：【参考】認知症施策の政府での推進体制）

88

【参考】

認知症施策の政府での推進体制
認知症に係る諸問題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため認知症施策推進関係閣僚会議の設置（平成30年12月）をはじめ、横断的かつ実質的な推進体制を構築。
認知症施策推進関係閣僚会議↞旧 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議〇 政府の総合的な認知症対策の司令塔
・議 長）官房長官
・副議長）健康・医療戦略を担当する国務大臣
厚生労働大臣

有識者会議

幹事会
日本認知症官民協議会○ 施策全般

（提言）

専門委員会

・座
長）総理大臣補佐官
・座長代理）厚生労働省医務技監
・構 成 員）各省庁局長・審議官級（連携）○ 具体的施策等について協議
事務局：厚労省・経産省○ 各分野（研究開発等）

事務局（内閣官房／厚労省）
・ 研究開発、産業促進、国際協力（内閣官房）・ 公的施策の企画・立案（厚労省）

29

政府を挙げてこういうことに取り組むということであります。

（スライド P30：ワンストップ相談窓口の創設）

ワンストップ相談窓口の創設
 ベンチャー企業に加えて、イノベーションを必要とする多様な団体から幅広く相談を受付。
 サポーター（メンター）を中心に、サポーター団体と連携し、国内外のネットワークを活用して支援。

相談者（ベンチャー企業、大学研究室等）
直接の相談も可能

ホームページから相談「Healthcare Innovation Hub（InnoHub）」
相談登録フォームを用いて相談を集約し、適した支援者、窓口へ紹介、連携

連携

連携

InnoHub
アドバイザー

連携

InnoHub
サポーター団体

連携

官民ファンド
連携

連携

関連機関
相談窓口
MEDISO、MEDIC他

連携の強化

30

イノベーションという観点では、これも今年に入ってから 7 月に、これも日本橋のほ89

うですけれども、「Healthcare Innovation Hub」という相談窓口を開設しました。
InnoHub と呼んでいます。「Healthcare Innovation Hub」と打ち込んでいただくと、
詳しい情報が出てきます。
日本中にいろいろな人がいます。ベンチャー企業だったり、大学の研究室だったり、こんなことを考え付いた、こんな実験をしている、こんな製品ができそうだ、こんなサービスができそうだと、いろいろなことを考えている人がいる。だけど、そういう人たちは一体どこへ持って行ったら応援してもらえるのか、どういう人とコラボレーションしたらこの研究が前に進むのか、その仲立ちをさせていただこうということで、「Healthcare
Innovation Hub」を今年立ち上げました。
今、内外からどんどんご相談を受け付けて、企業や研究機関、金融機関、ファンドにつないでいくお仕事をさせていただこうと思っています。その中では、厚労省のやっていらっしゃるプロジェクトとの連携も取っていきたいと考えているわけであります。

（スライド P31：InnoHub サポーター団体一覧）

InnoHubサポーター団体一覧•

医薬品、医療機器、通信キャリア、生命保険、総合商社、VC、自治体等の72団体がサポーター団
体として参加。継続して募集を行う。

31

この運動は企業サポーターということで、既に多くの企業の皆さんから InnoHub のサポーターになってやろうと。サポーターにはいろいろな意味があります。ものによってはスポンサーになってもいい、場合によっては共同研究してもいい、あるいは自分のところ90

を実証フィールドに使ってもらっていい、いろいろな形のサポーターがありますけれども、いろいろな企業さんに賛同いただいて、こんな形が進みつつあります。
まさにこの分野でイノベーションを起こしていく、これは世の中のためであり、日本のためであり、世界のためであるということで、ぜひきょうお集まりの皆さま方にもさらにご協力をいただければありがたいと思っております。これから先、健康経営を成長に結び付けていく、そして超高齢化社会は実はチャンスに恵まれた社会であるということがきょ
うお伝えしたい中身であります。

（スライド P33：プレミアムフライデー）

プレミアムフライデー
 価値のある商品・サービスに対し適正な対価が支払われることで、デフレ的な傾向を変えるとともに、個人が「生活の豊かさ」や「幸せ」につながる、充実感や満足感を実感できる生活スタイルへと変革。
 「働き方改革」とも連動し、ノー残業デーの徹底や有休取得やフレックス制度の活用等により、取組参加の環境作りを後押し。
プレミアムフライデーとは、「月末金曜は、ちょっと豊かに」過ごす取組
国民一人一人が、「特別な人（家族、友人など）」と、「特別な時間」を過ごすことで、生活における「豊かさ」「幸せ」につながる、充実感や満足感を感じることができる体験や時間を創出する取組「 プ レ ミ ア ム F U N + WA L K フ ラ イ デ ー ウ ォ ー キ ン グ 」
振替プレミアムフライデーとなる第3金曜日に、丸の内～銀座までの約2ｋｍをウォーキング。
■概要
日時：2018年10月19日16：30～
場所：3×3 Lab future前広場 ～ 銀座三越9階 みのる食堂
主催：プレミアムFUN+WALKフライデー ウォーキング実行委員会
後援：プレミアムフライデー推進協議会
内容：大手町から銀座・有楽町までの約2kmを歩き、立食パーティを実施。プレミアムフライデーに「歩く」を足して、豊かな時間と健康を促進。

33

ついでの付録を申し上げますと、今週金曜日はプレミアムフライデーです。まだやっているのかという声がありますが、月末金曜日はプレミアムフライデーということで。別に
金曜日でなくてもいいのですが、日の高いうちから外へ出て、ちょっと早帰りしましょう、
普段と違うことをやりましょうというのがこの運動です。
ですから、別にきょうでも結構です。明日でも結構ですが、ちょっと早く街へ出てみようということで、実は昨年 10 月 19 日ですから、第 3 金曜日だったのですが、振替ということで、歩こうということで。すみません、写真不鮮明なのでよく分かりませんが、大変多くの方にご参加いただきまして、大手町から銀座まで 2 キロ歩いて、最後に一杯や91

って終わったと。
こういう試みをやっておりますが、いろいろなプロジェクトと結び付いて、プレミアム
フライデーもやってきました。その中でやはり健康というのは一つ重要なテーマだと思っています。

（スライド P34：大阪・関西における 2025 年国際博覧会の開催に向けて）

大阪・関西における2025年国際博覧会の開催に向けて 11月23日、博覧会国際事務局（BIE）総会で、日本が2025年万博の開催国に決定。
 東京オリパラ後の国家的なプロジェクトであり、開催に向けて、政府、地元自治体及び経済界がオールジャパンの体制で、大阪・関西万博の成功に万全を期す。
１．SDGsの達成に向けた万博••誘致に際して、Society 5.0を鍵としたSDGs（持続可能な開発目標）達成（目標年2030年）への貢献という訴えが国際的に高く評価された。
そのため、Society 5.0に向けた成長戦略を一層加速化させるとともに、途上国を含めた多くの参加国と共に創る万博とすること（Co-creation）が重要。

２．未来社会の実験場として••万博を、新たなアイディアが続々と生み出され、社会実装に向けて試行される「未来社会の実験場」とする。
そのため、実験的なプロジェクトを推進する仕組みを設けるとともに、国内外の新たな人材を登用するなど、イノベーションの創出に向けた工夫をこらすことが重要。

３．地域経済活性化の起爆剤に••

万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会。
開催地である大阪・関西のみならず、日本各地を訪れる観光客を増大させ、地域経済が活性化する「起爆剤」とする。

34

もう一個だけ。私は万博の担当でもありまして、2025 年大阪で万博をやることになりました。大阪で万博というと、太陽の塔ですが、1970 年とは一歩も二歩も違った意味で違う万博、成熟した万博を見せたいと思っています。SDGs、国連が掲げるこういう目標に向かった万博である、そして未来社会をいろいろ実験できる万博にしたい。こういうことで取り組んでいるわけであります。

（スライド P35：֡
テーマのフォーカスエリアについて）92

テーマのフォーカスエリアについて
テーマ“Designing Future Society for Our Lives”を３つの”Lives”に分類

フォーカスエリア

Saving Lives
救う

新生児
栄養
ワクチン

感染症への取り組み、
健康寿命の延長教育

AIやロボットを活用した教育や仕事

異文化理解の促進、イノベーション創出

健康寿命を
延ばす

衛生、感染予防

Empowering
Lives
力を与える

Connecting Lives
つなぐライフスタイル (食生活と運動)

仕事と生涯教育

コミュニティへの参画
Givingback to communities

コミュニティ: 家族、会社、友人、地域社会(村、町、国、世界）

ステークホルダー: 政府、企業、NGO、金融、学生等
35

来年 2020 年はオリンピック、その次は 2025 年万博ということで、この万博に関しては、ぜひ֡‟Designing Future Society for Our Lives”、「命を考える万博」というテーマにしたいと思っています。いろいろあると思います。Saving Lives、感染症対策や健康寿命という話もあると思いますし、Empowering Lives、教育あるいは仕事、コミュニティへの参画、こういう社会のあり方みたいなことも含めて、いろいろな未来の姿をこの大阪でやっていきたい。その中核にあるのは、われわれ人間の生き方、新しい生き方を問う、
そういう万博ができたらということであります。
まさにきょうお話ししている生涯現役社会を日本が世界に先駆けて実現する、そのビジョンを示す、そういう万博になればいいなと思っています。ということで、この取り組み
を、2025 年に向けてしっかり成果を出して、世界に向けて発信していきたいと思っているところでございます。
以上、若干脱線もありましたが、私が今思っていることを端折りながらお話しさせていただきました。何かの参考にしていただければ幸いであります。ありがとうございました。
（拍手）

司会

藤木審議官、ありがとうございました。万博のご担当というのは聞いておりまして、健康経営会議の実行委員会の委員にもロート製薬のジュネジャ副社長を入れましたの93

で、ぜひ大阪でもまた健康経営会議をやりたいと思います。どうぞ皆さま、拍手でもう一度お願いします。（拍手）皆さん、忘れていませんか。きょうはたくさん勉強していますけれども、先ほど覚えたばかりのイディオム、not only but also、これは単語帳に書いておいてくださいね。いいですか。
経産省の審議官から医療・健康を語られ、スポーツ庁の長官からビジネスを語られ、厚労省の医務技監からスポーツを語られるという時代になったわけですから、時代も進んだものです。皆さんもこの辺りはぜひバラバラではないのだということを実感して、自社の社員の健康もそうですし、ビジネスの推進も進めていただきたいと思いますので、よろし
くお願いします。
ここで 10 分間休憩いたします。40 分になったらお集まりください。よろしくお願いいたします。次は熱い議論をお届けいたします。

94キーノートスピーチ
産業医科大学

司会

教授

森晃爾氏

最後のプログラム、メインのパネルディスカッションに入りたいと思います。最初に、産業医科大学の森先生から、キーノートスピーチをいただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）（スライド P0：「Value Based Kenkoukeiei」―健康投資の見える化に向けて―）「Value Based Kenkokeiei」-健康投資の見える化に向けて産業医科大学 産業生態科学研究所 教授
次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG 主査

森 晃爾

森

皆さん、こんにちは。産業医科大学の森と申します。きょうはこれから経済産業省

を中心に取り組もうとしている健康投資管理会計というキーワードが出てくるのですが、その前提となる見える化をなぜやらなければいけないのか、何を見える化すればいいのか。
そういったところのキーノートスピーチです。
しかしながら、これから考えていくことですので、最後のまとめも皆さんも一緒にディスカッションに入っていただいて、アイデアを出していただいて、事例を一緒につくっていただくということが今後の取り組みにとても大事だという話になろうかと思います。

（スライド P1：健康会計）

95

健康会計

2008年に健康会計というキーワードが出てきたが、、、、、

1

見える化は、実は経済産業省が出してきたのは、今回が 2 回目です。私自身が日経新聞の夕刊で見つけて、その日に新聞を切り抜いて、そのまま PDF 化をして残してきたのですが、2008 年 2 月 5 日の夕刊に突然「健康会計」とボーンと出ました。これは何だろう、どこからこの話が出てきたのだろうと。最終的には今のような世界をつくろうとしていたらしいのですが、このときモノが何もない中で突然、健康会計といってうまく行かな
くて、知らないうちに誰も言わなくなったという話です。今は健康経営が土台にあり、そこに向けて見える化、可視化という話なので、少し期待が持てるのですが、ほとんどの人が動きませんでした。

（スライド P2：健康会計の試行）

96健康会計の試行
経費
詳細

費目
経費額（円）

コスト
人件費に相当する費用減価償却 投資減価償却 投資 一人1時間費
額 当りの人件 時間 人数 回数 合計（円）
（円）
（円）
費（円）

4. 健康診断(1)健康診断（定期）一般健康診断特殊健康診断行政指導に基づく健康診断
再検査
二次検査
健康診断
健康診断
健康診断
健康診断
具体的活動内容
効果

経費¥7,500,000
人件費¥4,2001 10001
経費¥2,500,000
人件費¥4,2000.5 300
2
経費
¥0
人件費
＊１ 経費
¥500,000
人件費¥4,200
0.5
50
1
なし 経費
¥0
なし 人件費
経費¥10,500,000
減価償却費
¥0
小計
投資
¥0
人件費
＊１：再検査は、肝機能検査、尿検査、バイオロジカルモニタリング（尿中馬尿酸）
健康診断の受診率は100％

 コスト集計表の作成¥4,200,000¥1,260,000¥0¥105,000¥0

2010年2月発刊¥5,565,000

 効果側の指標

安全・健康
レベル

支出

休業

生産性

職場風土等

度数率・強度率

医療費

障害・疾病による
休業(Absenteeism)

障害・疾病・症状による生産性低下(Presenteeism)

職場の
ストレス度

労働災害件数

安全対策
費用

労働生産性

職場風土

ヒヤリハット数

健康管理費

労働者のモラル

有所見率

保険料

従業員満足度
離職者数・率2

私たちは実は、この健康会計が出たときに、これは何か面白そうだから研究テーマにしようといって、産業保健活動を可視化するためのツールをつくったり、どんなことが効果手法になるのかということをやったんです。調子に乗って 2010 年に本を出しました。このとき、そんなものは当たらないと出版社に言われて、では一部買い取りますといって、いまだに在庫の山ですが。大事だと思うことはいつか当たるんですけど、こんなに長く当たらなかったのは健康会計ぐらいだと、私の経験の中では思っているのですが、やはりこれは重要だったということになります。しかしながら、どうつくっていくのかということまで十分にあるわけではありませんので、私が今思っていることを一部お話しして、これからのディスカッションにつなげていきたいと思っています。

（スライド P3：健康投資の可視化の必要性・可視化の方向性）

97

内容

健康投資の可視化の必要性
可視化の方向性

3

一つは、そもそも健康投資はなぜ可視化が必要なのかということです。

（スライド P4：「健康経営」を進める意味）「健康経営」を進める意義【第12回健康投資WG資料より抜粋】

 少子高齢化等により労働力が限られていく中、人財投資は全ての組織にとって持続的成長のカギ。
 人財投資を通じた従業員の健康増進(健康経営)に取り組む意義を普及させることで、経済の持続的成長と同時に、“生涯現役社会”の構築を目指す。

社外からの評価

地域住民

ヘルスケア事業者(従業員やその家族)

ステークホルダー
からの信頼に基づく
安定した経営

リクルート市場

企業等のあらゆる組織“優良な企業”
としての評価健康経営
ビジネスの活性化

地域社会の構成員としての信頼“健康経営”実践
顧客・取引先従業員 の波及効果

コラボヘルス

投資家・金融機関
生産性と健康意識の向上
投資先・融資先としての信用

保険者

ヘルスケアビジネス
市場の活性化
健康増進(疾病予防)による医療費の適性化

ビジネスパートナーとしての信頼

“生涯現役社会“の構築
4
4

これは経済産業省がよく使っている、コラボヘルスというものを企業等の組織と保険者

98

が一緒にやって、最終的にはいろいろな波及効果があって、素晴らしい健康寿命社会ができて、生涯現役社会が構築できるという。いつも絵に描いた餅と呼んでいるのですが、これが本物の餅になるか、絵に描いた餅のままなのかが、皆さんと一緒にどう取り組むかという話です。
社会からきちんと評価を受けることはとても大事で、一つは投資先や融資先が、この会
社はいい会社だ、この会社は持続可能性が高い会社だ、だから取引しようとなるし、同じようにリクルート市場でも、この会社で働きたいという企業はどこなのかがきちんと可視化されている必要があるということで、社会からの評価を受けるというのは大事ではない
かと思うわけです。

（スライド P5：健康会計の産業保健戦略立案への応用）

健康会計の産業保健戦略立案への応用

社内での活用例
産業保健活動のコスト
経費
直接人件費
間接人件費
その他の経費
投資（原価償却分）

健康管理状況
健康に関わる損失
機会損失（生産性低下）
Absenteeism
Presenteeism
医療費

積み上げ

5

もう一つ、うちの会社でどんなことに取り組もうかといったときに、健康経営の世界においては、きちんと健康課題を明確にしていただいて、目標を立てて、計画的に取り組ん
で、PDCA を回してくださいと、いつも言っています。調査票も今そのように設計されているわけですが、では健康課題とはどんなものかといったとき、どんなことに今お金を使っているのか、そもそもうちの会社はどんな従業員の健康問題で損失が生じているのかといった、金銭面で比較してみてもいいのではないかということです。

99

（スライド P6：健康課題にあった投資がされているか？）

健康課題にあった投資がされているか？
詳細

経費

費目

コスト
人件費に相当する費用

外注費

経費額（円） 外注費（円）

1時間当りの人件費（円）

時間

人数

回数

合計（円）

社内での活用例

メンタルヘルス対策
メンタルヘルスに関する面接
面談に要する

経費・外注費

産業医面接

復職面接

人件費（本人）¥3,0001

3

1¥9,000

保健師・看護師面接

復職フォロー面接 人件費（本人）¥3,0000.5

3

3¥13,500

臨床心理士・心理士・なし
カウンセラー面接¥0¥0

人件費（本人）¥3,0000①¥0

上記の分類（産業医面接、保健師・看護師面接、臨床心理士等面接）ごとの面談数を把握できない場合は、下記「面談合計」に記載してください。
面談合計

面談受診者の人件費¥3,000¥22,500

教育
教育に要する

経費・外注費教育（ラインケア）

受講者の人件費（受講者）¥3,000

教育（セルフケア）

受講者の人件費（受講者）¥300,000¥3,000

教育（その他）

受講者の人件費（受講者）

2

15

2¥180,0000¥0¥3,000②¥0

ストレスチェック・ストレス調査
調査に要する

経費・外注費

被調査者

人件費

¥0

¥200,000¥0¥1,000,000¥0¥1,500,000

ストレスチェック
¥3,0000.25¥3,0000100

1¥75,000

メンタルヘルスサービス機関(外部EAP等）
メンタルヘルスサー 外注費等
ビス機関
メンタルヘルス対策

経費・外注費
人件費
経費・外注費3¥0

小計
メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策

人件費
合計¥277,5008%¥1,777,500

4
%

11
%

13
%

アブセンティーズム
プレゼンティーズム
医療費（外来）薬剤費（外来）64%

入院
コラボヘルス研究会のデータ
6

実は、半分以上答えが出ていて、私たちが、コスト集計表と呼ばれる産業保健活動を人件費とか、例えば健康教育に参加したら、当然、従業員に給料を払いながら健康の話も聞いているわけですから、そういったコストも全部積み上げて、どのようなことに企業はお金を使っているのかをある程度分析できるツールを持っています。これは公開されています。
一方、日本の大企業で、数万人の中で、どんな健康課題で損失が生じているかというと、欧米でも日本でも 3 分の 2 ぐらいはプレゼンティズムによる損失です。ではプレゼンテ
ィズムの損失対策を日本の産業保健の健康管理でやっているかというと、ほとんどできていません。そうすると、おそらく費用をかけているところと課題がミスマッチを起こしている可能性がある。

（スライド P7：健康会計の産業保健戦略立案への応用）

100

健康会計の産業保健戦略立案への応用

社内での活用例
産業保健活動のコスト
経費
直接人件費
間接人件費
その他の経費
投資（原価償却分）

健康管理状況
積み上げ
分析
指標化（管理会計的）健康に関わる損失
機会損失（生産性低下）
Absenteeism
Presenteeism
医療費改善プログラム
介入プログラム7

こういうことがきちんとした健康会計の中で分析できていれば、二つを比較してこんなことを目標にしよう、プログラムを改善していこうと金銭化することによって見えてくるかもしれない。これが一つの例です。内部で使うための一つの例に過ぎませんが。つまり外から評価を受け、内部でも課題認識、プログラムの評価ができていくということが一つの価値ではないかと思っているわけです。しかしながら、これは技術的に難しいところがあって、どんなことが今後でき得るのかということをいくつかの可能性としてお示しした
いと思っています。

（スライド P8：健康投資の可視化の必要性・可視化の方向性）

101

内容

健康投資の可視化の必要性
可視化の方向性

8

今回そもそも健康投資管理会計という言葉ですから、従業員の健康に企業が投資をするという話です。なぜ投資をしなければいけないかというと、企業の財産または資産というのはヒト・モノ・カネ・情報でありまして、これらをうまく活用しながら付加価値を高めていくという事業経営をされているわけです。このうちヒトの要素というのは、その人が持っている基本的な知識や能力といった内部資源と、外部も含めてのネットワークである
外部資源を掛け合わせて仕事をやっているわけです。
でも、従業員が高齢化していくと、今まで当たり前であった健康、これを根幹資源とこ
こでは呼んでいるわけですが、それにも投資をしていかないと、せっかく投資した内部資
源も外部資源も使えなくなってしまう。そうなると、今までは教育投資という形で企業は内部資源にしっかり取り組んできたかもしれないですが、その一部でいいから従業員の健康に対して投資していこうというのが健康経営の背景にあるわけです。

（スライド P9：社員の“健康”の位置づけ）102

社員の“健康”の位置づけ“健康”は、根幹資源に位置付けられる
ジァン・ドｳーソッブ著産業保健マーケティングより引用

9

ところが、健康投資をして、小さかった人的資本が高まったということができればいいのですが、健康という側面で人的資本をどうやって評価するのかということが、実は現時点では全く方法論が確立していないし、そういったことをどうしていくかというのが一つの視点ではないかと思っています。

（スライド P10：健康投資）

103

健康投資

人的資本

健康投資

人的資本
10

二つ目は、金銭化というと投資対効果がどうなのか、この取り組みをやったら本当に効果があるのかということが視点になってこようかと思っています。欧米ではこういったテーマの文献がかなり出ています。これはハーバードのグループがやったレビュー文献です
が、いろいろな研究論文を合わせると、1 ドルの投資で医療費が 3.27 ドル削減され、休業損失が 2.73 ドル削減されていたという集計結果になっている。つまり 1 ドルに対して
6 ドルのリターンがあったという論文です。
この論文にはいろいろな限界があります。そもそも論文化されるプログラムというのは、成果が上がったものだけ論文化されます。パブリケーション・バイアスと私たちは呼びま
すが、こういったものばかりではありません。少しアンフェアだと。一方、従業員の健康に対する投資の効果は必ずしも医療費の削減や休業の減少だけではなくて、やる気とか、それ以外の効果もあるので、これがそのままどの論文でも出たとしても、過小評価されている可能性もあるわけです。そのようなこともいろいろ考えていこうと。
こういった研究的なアプローチだけではなく、欧米の企業というのはリターン・オン・
インベストメントを結構プログラムで出しているのですが、なぜ日本で出せないのかといったことを疑問に思うわけです。

（スライド P11：ROI（Return on Investment）の測定）

104

ROI(Return on Investment)の測定

平均ROI$3.27 + $2.73
医療費
薬剤費削減

休業損失
削減

$1.00の投資で$6.00 削減（体系的な健康増進）

Baicker K, Cutler D, Song Z. Workplace Wellness Programs Can Generate Savings.
Health Affairs (Millwood). 2010; 29(2).
11

どのように出しているかというと、ある投資をしました。最終的に経済的効果が上がり
ますが、ここまで評価をしようとすると何年もかかるので、途中段階の成果を、例えば血圧が高い人が減ったとか、糖尿病が減ったというと、当然、糖尿病がある人とない人では経済損失のレベルが違うので、中間的な評価を最終的な経済評価に掛け合わせて、数字を出しているというやり方をします。一つのプログラムであればこういう方法でできますが、日本でやろうとしたときに大きく二つの問題があります。
彼らがやっている方法は、ナチュラルコースといって 1 年かかった、2 年かかったというと、当然、普通の人は放っておいたら健康度が下がっていくので、全く健康度が変わらなくても、このナチュラルコースよりも保てたということも効果としてカウントしていることが基本になっています。ところが日本の場合、労働安全衛生法ですべての人が健康診断をやっているので、なかなかナチュラルコースをつくるのが難しい。これが 1 点目です。
それから健康経営に皆さん既にすごく取り組んでおり、一つのプログラムではなくさま
ざまなプログラムを同時にやってしまっているので、ROI をトータルで出すという方法
が実は見つかっていないという難しさがあるので、この辺りをどう工夫するかということがあります。

105

（スライド P12：ROI の計算ツール）

ROIの計算ツール

効果

Natural Course

投資
•
•

×

直接な評
価は困難

目標の設定
達成の評価

中間的効果
•

中間的効果と経済的効果の関係（データ分析）Riskの程度を経済価値に換算

経済的効果
12

三つ目の可能性は、割り切って外にきちんと情報を公開するために積み上げようと。これは、CSR 会計とか環境会計などに使われている手法で、決して投資額に対してこういう効果があったというものではなく、投資額は投資額、費用は費用として積み上げて、一方で、何らかの効果指標を金銭したり、数値化したりして、数値化できないようなものは文章でいいからとにかく効果として積載する。それを並列的に並べて公表していこうという形でやれば、それほど難しくなくできるかもしれません。ただ、いずれにしても、何の目的で何を評価するのかを議論しながら方向性を決めていって、最終的にガイドライン化をしていかないといけないという状態にまだあるのだと私は認識しております。

（スライド P13：CSR 会計・環境会計）

106

CSR会計・環境会計

13

経済産業省は、今のところ資料として、健康投資というものとしては、岡田先生がよくおっしゃっている時間投資や空間投資、それから外注費用をとにかく積み上げてみようと。

（スライド P14：コストの測定）

コストの測定
詳細

費目

経費

コスト
人件費に相当する費用

外注費

経費額（円） 外注費（円）

1時間当りの人件費（円）

時間

人数

回数

合計（円）

メンタルヘルス対策
メンタルヘルスに関する面接
面談に要する

経費・外注費

産業医面接

復職面接

人件費（本人）¥3,0001

3

1¥9,000

保健師・看護師面接

復職フォロー面接 人件費（本人）¥3,0000.5

3

3¥13,500

0¥0

臨床心理士・心理士・なし
カウンセラー面接¥0¥0

人件費（本人）¥3,000①

上記の分類（産業医面接、保健師・看護師面接、臨床心理士等面接）ごとの面談数を把握できない場合は、下記「面談合計」に記載してください。
面談合計

面談受診者の人件費

教育に要する

経費・外注費

受講者の人件費（受講者）¥3,000¥3,000

教育（セルフケア）

受講者の人件費（受講者）¥3,000

教育（その他）

受講者の人件費（受講者）¥3,000¥22,500

教育

教育（ラインケア）¥300,0002152¥180,000

0

¥0

②

¥0

ストレスチェック・ストレス調査
調査に要する

経費・外注費

被調査者

人件費

¥0

¥200,000¥0¥1,000,000¥0¥1,500,000

ストレスチェック
¥3,0000.25¥3,0000100

1¥75,000

メンタルヘルスサービス機関(外部EAP等）
メンタルヘルスサー 外注費等
ビス機関
メンタルヘルス対策

経費・外注費
人件費
経費・外注費3¥0

小計
メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策

人件費
合計¥277,500¥1,777,500

労働者1人あたりのコスト¥152,242¥184,320¥96,671¥245,370
14107効果としてもアウトプットの効果、アウトカム指標、将来的な経営的インパクトをとりあえず数値化し、できるものは金銭化することをまずやってみて、どう使うかということも合わせて今後皆さんと検討していくということで、企業等における健康投資管理会計ガ
イドラインをつくっていって、最終的に、健康経営施策が、それぞれの会社で PDCA が回るように使うこととともに、しっかり投資をして、また効果を出している企業が外部か
らもさまざまな形で評価を受ける社会をつくっていきましょうと。そういったことを狙っている状態です。
もう一つ、最初にお話させていただいたとおり、これが健康投資会計だという答えが今あるというわけではありません。これからさまざまなディスカッションとともに、ディスカッションだけでは実はうまくいかなくて、もし参加できるような企業さんがあれば、実践の中でさまざまなデータを出していただいて、これからつくっていくものだと認識しております。
キーノートスピーチといいつつ、課題提示のような話になってしまいますが、きょうのパネルディスカッションの最初の務めを果たさせていただきました。どうもご清聴ありがとうございました。（拍手）108パネルディスカッション
NPO 法人健康経営研究会

経済産業省

ヘルスケア産業課長

理事長

岡田邦夫氏

西川和見氏

株式会社三菱ケミカルホールディングス
経営戦略部門司会

ヘルスケア戦略室長

常務執行役員松本健氏

森先生、ありがとうございました。きょうのキーノートスピーチに備えて、先月

7 月の最初に、実は私の会社の両国に集まりまして、森先生と事前議論をしようと思ったのですが、場所がちゃんこ料理屋で、お酒もずいぶん進んで、議論がふにゃふにゃになってしまいました。きょうのお昼にパネラーの皆さんが集まって、事前の打ち合わせをしたのですが、熱い議論で、ぜひ途中で入って、引き続きパネルディスカッションでやってくださいという話で、かなり白熱すると思いますので、先生方、暴力的にならないようによろしくお願いします。
パネラーのご紹介をいたします。経済産業省ヘルスケア産業課の西川課長でございます。
（拍手）
三菱ケミカルホールディングスのヘルスケア戦略室長、常務執行役員の松本常務でございます。（拍手）
今お話をしていただきました産業医科大学の森先生でございます。（拍手）モデレーターは NPO 法人健康経営研究会の岡田理事長でございます。（拍手）では岡田先生、先ほどの熱い議論の続きをよろしくお願いいたします。
岡田

本日モデレーターをさせていただきます岡田です。よろしくお願いします。最初に、本パネルディスカッションのテーマについて、私は平成 8～10 年に同じような目的の研究をしておりました。当時の結果から言いますと、某大手の企業で約 6000 万の健康開発事業をしたところ、医療費ならびに労働損失について約 1 億の見返りがありました。
これは学会に報告はしておりますが、企業が本気になってやれば、医療費ならびに労働損
失が投資額より改善するということが出たのです。
次に中小企業では、3 年間で健診のデータがよくなるという結果が出ました。ただ、中小企業から否定的な意思があり、その理由は検診をすると病人が増えたというデータが出たことです。いわゆる血糖の高い人、高血圧が放置されていた人たちに就業制限がかかって、むしろ労働生産性が低くなったとして、クレームを受けました。健診をやることによ109

って、病人がたくさん発見されて逆に良くなかったのです。THP ステップアッププランも策定されたのですが、なかなか定着はしませんでした。
アメリカのブレイヤー教授は、アメリカの 21 世紀の公衆衛生の問題を掲げておられます。特に働く人の問題として、いわゆる体力の低下を、きわめて大きな問題として捉えています。その次は高血圧、その次は高コレステロールです。したがって、アメリカにおいては、この三つの課題を解決していかないと、公衆衛生上の問題が解決されないとして論文で紹介されておりました。
私の考え方は、以前から言わせていただいておりますが、企業は、健康づくりは事業なのだから、投資をした額に関してはそれなりの見返りを求めないといけません。経営としては問題点があるのではないかということは、産業医生活を通して企業で言い続けていました。ただ、わが国の場合は、先ほど森教授がおっしゃられたように、企業としてやらな
ければいけないことは当然にしてやっておりますので、それが果たして投資効果として見ていけるのかどうか。でも、逆にいえば、法定の健康診断をやらなければいけないわけですから、効果をきちんと見える化していくこともやはり必要ではないかということです。
例えば私が産業医になった頃は、1 万人率で 15 人亡くなっていましたけれども、その後何とか 1 人までは抑えることができました。医療費は変わらなかったけれども、現職
死亡を減らすことができたということで、会社の評価は非常に高くなりました。現職死亡が減ったということは非常にいいのだということで、ヘルスケアに関する費用はあまり変わらないけれども、現職死亡が減ったということで、これは効果なのだと人事は高く評価していただいたということがあります。これからの高齢化社会であれば、おそらくそうい
うことも一つの指標になるのだろうと思っております。
いろいろな見方があろうかと思いますが、きょうは健康投資や健康会計で、企業としては当然インプット、アウトプットも考えないといけませんので、その視点について今から先生方のお話を聞きたいと思います。最初に、経済産業省の西川課長様から、見える化というのは一体どういうことなのか、簡単にご説明していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
西川

森先生からキーノートスピーチがありましたように、まさにこれから考えていくということなのですが、きっかけでなぜこのような議論をしようとしているのかというところから入らせていただきます。先ほど藤木が not only but also と申し上げましたし、三方良しなんだと。こうすることで企業も儲かって、従業員も健康になって、社会もいい110じゃないか。抽象論でやっている間は非常に社会も分かりやすいのですが、ここまで真剣に皆さんにやっていただいている以上は、企業の経営側にとって、健康に投資をして生産性や創造力が上がる。また、それによって効果が上がるというものは、具体的にどういうことなのかということをしっかり考えていただく。そのためのツールづくりのようなもの
は国としてもしっかりやらなければいけないと。
また個人にとっても、抽象論は分かります。健康経営を進めると、従業員が、健康な人を集めて企業を元気にしようではなくて、今いる従業員を、健康な人も不健康な人もどん
どん元気にして、健康にして生産性を上げて、創造力を上げてという形でいえば、個人にとっても問題ない、いいことだということは抽象論ではそうです。けれども、もう少しか
み砕いて考えていくと、従業員にとっての健康経営の付加価値とは何だろうか。
従業員も健康になるために会社に入っているわけではありません。やりがいとかスキルを磨きたいとか、いろいろな思いで会社に入っています。その中で健康と生産性を両立して、自分もしっかり業績を上げながら老後も元気に生きたいと従業員は思っているのです。
そういった方に対しても、健康経営というのは従業員一人一人にとってどういう効果、意
味があるのだろうかということをしっかり示していかなければいけません。
健康経営を推進させていただいて、いろいろな方からお話を聞かせていただいて、確かに今は健康経営という旗振りをやらせていただいています。また、最近は民間主導の健康経営と偉そうに申し上げておりますが、さまざまな企業の経営者、三菱ケミカルホールデ
ィングスさんもそうですけれども、健康経営銘柄やホワイト 500 企業がどんどんいい取り組みをしています。それはそれでいいのですが、もう少し幅広く、経営者の方も従業員の方も、健康経営について、何が健康投資で何が効果なのかということをしっかり分かっていただけるような枠組みを設けていかなければいけないのではないかということで、健康投資の見える化をやろうと。そのためには、何を投資して、その効果がどう出ているかということをどのように表していくかということなので、健康投資の管理会計とそのガイ
ドラインをつくろうという議論をこれまでやらせてきていただきました。
森先生の資料の最後にありましたように、おそらくコンセンサスをつくりやすいのが、何が健康投資かというところで、決してお金を使うことだけが健康投資ではないと。従業員の方が就業時間中に集まっていただいて、健康の取り組みをする、リテラシーの向上をする、また空間投資をする。最近オフィスもどんどん快適になってきていると思いますが、そういったものに投資をしていく。そういったものは、なかなか財務諸表上には表れない

111

けれども十分な投資です。もう少しいえば、なかなか金銭価値には置き換えられないけれ
ども、重要な投資もあるのではないかと。
効果の部分も当然健康になるということもありますが、健康になることだけではなく、実際、健康度がどこまで上がっているかは分からないけれども、働き方改革にプラスの影響があった、企業の中長期的な健康資源がどんどん積み重なっていったというようなインパクト分析もあります。こういったものをカテゴライズして、どういう枠組みで把握して、管理をして、PDCA を回していけばいいのかという、枠組みの議論からスタートしようと思っています。
9 月末から健康投資管理会計の見える化の議論をまさに森座長とともにやらせていただ
きますが、議論を進めていくと、では枠組みをつくってそれをどうやって使うのか、どういう使い方をするのがいいのかと。これはおそらく企業さんにとっては百家争鳴で、自分はこういう使い方をしたいとか、自分はここを重視したいとか、そういった意見がたくさん出てくると思いますので、われわれもこれからさまざまな議論を皆さんと一緒に進めていきたいというのが正直なところであります。
すみません、答えになっていないですが、この辺りできっかけというか、気持ちを申し上げました。
岡田

ありがとうございました。皆さま方からいただいたアンケートでは、見える化に取り組んでいるけれども実際に何を測定したらいいのか、手法として何があるのか、多くの方がその辺りが分からないと書いておられました。具体的には企業の立場として、見える化に関してどのような取り組みをされているのか、企業を代表してお答えいただけたらと思います。先ほど中小企業のお話もしましたけれども、大企業というところで少しお話をしていただけたらと思います。松本常務様、よろしくお願いしたいと思います。
松本

企業を代表してお話しできるとまでは全然思っていませんが、われわれがここ数

年にわたって苦労してきたお話を差し上げるほうが、今やろうとしている方にはお役に立
つかなと思うので、少し経緯をご紹介したいと思います。
ご存じの方もおられるかもしれませんが、三菱ケミカルホールディングスでは「KAITEKI Value for Tomorrow」というコーポレートメッセージを出しております。これが企業活動の根本的な指針になっています。人、社会、地球の心地よさが続いていくことということで、いろいろな社会課題にソリューションを提供していきたいというのがコンセプトになっております。社会貢献してビジネスをずっとやっていく際には基本的に企112

業は人がコアになりますので、人材をどうするのかということで、KAITEKI 経営、
KAITEKI そのものの実現に対して、一緒に頑張ってくれる従業員をどのようにサポート
していくかということをわれわれの中では KAITEKI 健康経営と称して取り組んできました。
とはいえ何をやればいいのかというのが最初の疑問として出てくるかと思います。例えば人事の方とか、あとでご紹介しますが、われわれのような経営戦略部門と産業医の先生、サポートされる方がみんなで集まって、どうすればいいのかという話し合いをしながらつくり上げてきたものが現在に至っております。
やはり健康が一番大事なので健康を支援しましょうというのが最初に出てきたのですが、では企業の中で KAITEKI 健康経営の目指すところは何かとなったときに、現時点でわれ
われは従業員の生産性、生産性という言い方は非常に非人間的かもしれませんが、すごく頑張ってたくさんいい仕事ができるという状態と、新しいものを生み出す創造性は事業の根幹になりますので、そういうものをどうやって持ち上げていこうといった話に、だんだんブレイクダウンしていきました。
一番シンプルなのは健康のほうで、健康は既に産業医大の森先生もおっしゃったように、いろいろなことが取り組まれているので、ある意味、きちんと健康のリテラシーを上げて、何らかの取り組みをして健康が改善することは自明の理ではないかと。問題は、それを従
業員の皆さんが、先ほどこれも話に出ていたのですが、きちんと、ずっとやってくれるかということは、非常に大きな課題になると思って、いろいろな検討をしました。
もう一方は、最近もブラックとか、流行りというか、いろいろな話題になっていますが、従業員の働き方が、多様性も増えれば働き方もフレキシビリティになるし、過去の 9 時－5 時もおかしかろうということもありますので、今いろいろな働き方改革を各社で取り組まれていると思います。そういうものも KAITEKI 健康経営としてのベースに大変重要だろうということで、最終的にはこれが KPI、何を測るかというところにつながっています。
今は、健康に関しては複数のいろいろな項目を統合したような健康指数を設定しています。もう一つは働き方指数という形で、働いている方々のいろいろなものについて指数化する。最後は、これが今後どのように進めていくか検討が必要ですが、最終的に先ほど創造性、生産性を何で測るかということになりますけれども、明確なロジックではないですが、いきいき活力指数と称して、従業員のやる気なども合わせて指数化するということで113

取り組んでいます。
ただ、どうやって測るかということがありますけども。健康に関しては二つの要因で、一つは、毎年健診をやっていますが、バラバラに置かれている健診データをきちんと統合
して、いつでも見られる。従業員も健診を受けたあとに 1 枚紙をもらって、具合の悪い人は産業医に呼ばれて、「君、君」というような、1 年に一回のイベントに終わらせずに、
いつでも見えるような形に設定をするようなことも設定の中でやっております。
働き方指数についても同じように、例えばいつ来ていつ帰るとか、残業とか、いつ休んだということをうまくインテグレートしていこうとしているのですが、三菱ケミカルホー
ルディングスは、実は会社群として数百社の固まりですので、今は中心になっている 4
事業会社でやっていますが、職場によって働き方の、例えば 3 交代ですとか、普通に事務系でやっておられるとか、いろいろな方が入っておられます。それをどうきちんと整理
して、統合されたデータとして管理するかというのはまだ完全にはできていませんが、そういうものも含めてまとめていこうと。
最後に、私はこれが一番いいと思うのですが、デジタルな手法ではやる気があるかどうかは客観的に測れませんので、、従業員に対するアンケート、従業員の皆さんが、最近やる気が出ているよというような、アンケートをある程度定期的にやることで、自分たちの施策がどういうアウトプットになったかをはかる形になっていますので、健康指数、働き方指数、いきいき活力指数を見える化の一つとして取り組んでいるのが現状です。
ただ、会社の方針としてもそうですが、費用対効果をすぐには見られないのではないかとわれわれも感じておりました。例えば単純に働き方改革ですと、流行りでは、残業時間をこれだけ減らしましょうと非常にシンプルで、数字には出やすいですが、別に残業時間を減らすのが目的ではなく、生産性や創造性が上がることのほうが重要ですので、残業時間が減ったということは、一応データにインテグレートされているので見ることはできま
すけども、いわゆる KPI の指標としては使わないといった形で決めています。
最後に、雑多な話になりますが、おそらく各企業において、それぞれご自身の企業における健康経営で、何をどうしたいかをまずきちんとディスカッションして、経営と握った上で、それならこれを KPI に設定しなければというのが、正しい順序なのではないかと
私個人は思っています。どうしようと悩まれたときはどうしたいかをまず考えていただくと、自然に指標は思い付くというか、でき上がってくるのではないかと思います。

114

岡田

ありがとうございました。皆さんのお手元に KAITEKI 健康経営という冊子があろうかと思いますが、1 ページ目に、きょうは越智社長さんもお越しいただいております
が、今お話しになったことが「経営戦略である KAITEKI 健康経営のロジックモデルとKPI」というところに記載されておりますので、ご参考にしていただけたらと思います。
森先生、いかがですか。指数を見ていって、従来の健康管理費とか福利厚生費が毎年出ていますが、それにともなって、指数がよくなっていくということで、一つの見える化の具現化ということでもよろしいでしょうか。
森

今のお話を聞いていて、とても頭の中が整理できた感じがします。まず私たち、岡田先生もそうですが、健康管理を担当する仕事をやっている人間として、われわれはわれ
われの思いがありますが、企業の中でやる以上何を目指すのかということを、経営者と対話して、一つのベクトルを持った上でやりたいと思っているのですが、その方針がなかな
かないまま、健康管理をとにかくやってくれというような企業がまだ多くです。そこのところが一歩進むのがまず重要だと思っています。KPI の話も、まさしく方針があって、その方針に対してそれがどこのレベルまで行っているのかという話をするために、きちんと KPI を置いて、その KPI をさらにブレイクダウンすると、きっとプログラムになるので、そのプログラムを効果評価をしていくと相当見えると思いました。
今回おそらく健康経営度調査票も、方針があってそれに対して何が課題か、さらにその中で何が目標かという流れを理解していただくように少し修正されていますので、調査票づくりの中でも話していたことと、今、松本様が話されたことはかなりいいところへ来ているなという感じもしました。そういう世界が各社で実現できることを目指していくという方向なんだなと思いました。
岡田

西川課長さん、いかがですか。

西川

今の調査票のことを補足しますと、今週末から健康経営度調査を銘柄 2020、法人 2020 から始めますけども、先生がおっしゃったとおり、健康課題があって、それに対応するためにどんな取り組みをして PDCA を回していますかといった質問が従来の質問だったのですが、健康課題の前に経営課題があるんですよねと。経営課題をまず設定していただいて、経営課題と健康課題の関係も考えていただきながら、PDCA をしっかり回
すというふうに変えさせていただいた部分があります。
私も森先生に全く賛同で、松本常務からおっしゃっていただいたような流れがあるのではないかと思っています。ただ、もう一つ強調したいのは、これはもちろん立派な企業さ115

ん、健康経営を引っ張っていただいているような企業にどんどん新しいことをやっていた
だくことも大事ですが、日本全体を元気にしていくために、地方の中小企業であまりリソースがないようなところの方にもできるだけとっかかりを、ハードルを下げてながら経営としての健康経営をスタートさせていただきたい。また、PDCA を回す形を広めたいと思っています。
そういった意味では、先ほど枠組みと申し上げましたのは、どんな健康投資をしてどんな効果を出すべきかというのは、国がこうやるべきだという話ではなくて、それぞれの企
業経営者の方が従業員の方と一緒に考えていただくというのが大事だと思います。、それを考える際のテンプレートと言いますか、枠組みと言いますか、考え方と言いますか、そういったものを PDCA を回すための枠組みを整理してお示ししていく。その中で自分たちがやりたい健康投資というのは、経営課題に照らすとこういう健康投資をやりたい、その成果が出ているという効果はこういうものを目指しているのだから、その効果が出ているかというのをしっかり見ていく。こういうガイドラインをしっかりつくっていきたいと思っています。
岡田

ありがとうございます。松本常務さんのお話の中で、アンケートということなのですが、私たち健康会計や投資となると、数量的なことをすぐ頭に浮かべてしまいます。
1 万円投資したから 2 万円利益があったというのは経営の一つの考え方ですが、健康に関しては必ずしもそうではない、少しファジーなところがあるという考えでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
松本

価値観の問題もありますし、私は元気で働いていますというのも人によって違いますので、ファジーなところはどうしても避けられないと思います。ただし、われわれのアンケートも一応数値化、スコアリングを意識して、それが本当に適切なスコアリングかどうかは問われるのですが、いろいろな質問項目に対して、YES or NO、あるいはいろ
いろな答えをされた場合を、何らかの基準で点数にして比較できるようにしないと。さすがに文章だけ並んでいても、あとで評価できませんので、一応アンケートという形ではとっているのですが、数値に置き換える努力をしながら比較ができるようにしている。だから、将来的にはその数値がよりバリデイトされてしっかり適切な数値であれば、新しい経
営指標の中にきちんと入れていけるかもしれませんが、現時点では、始めてようやく 2
年ぐらいになっていますので。きっちりやった上でデータをきちんと把握分析した上で使えるのであれば、われわれとしては積極的に使っていきたいと思っています。

116

岡田

ストレスチェックもそうで、全社的に見ると、それほど高ストレスの会社ではないけれども、事業所ごとに見ていくと高ストレス職場は出てくるといったときに、これをどう評価するのかという問題があると思います。おそらくそこに問題があって、この職場には何かストレスがあるのではないかということになってくると、その職場の問題ということになってくると、健康という名の下に管理を強めていくことになるのではないかという視点があります。先ほどすごく白熱した部分があったのですが、これについてもう一言、松本常務からコメントをいただきたいのです。健康づくりそのものが労務管理になってしまうと、業績評価になってしまうとなってしまうと、これはあまりよくない。本末転倒になってしまうと思うわけですが、この点についてはいかがですか。
松本

われわれのほうで明確な答えがあるわけではないのですが、私自身としては、結局この取り組み、ビジネスはみんなそうかもしれませんが、商品について何を一番先に考えてあるかというと、お客様あるいはニーズですよね。これを従業員の皆さんに使っていただかないと、ただの道具になってしまいますので、考えるべきは、従業員の立場に立って、いいねと。これをしっかりやることで自分にとっても非常に価値のあるものだと思っていただくのがまず最初ですので、それを重視したいとは思っています。
ただ、経営のツールとして踏み込んでいろいろなことをやることは、可能にはなるかもしれませんが、われわれのところはそういうものは従業員にとってはあまりウエルカムではないケースもあるので、現時点ではそこまで掘り込んでやっていません。従業員の皆さんも含めた対話の中で、よりよい使い方を考える必要はあるかなとは思いますけど、そこまでやっていないというのが現状です。
岡田

ストレスチェックも答えるか答えないかは自由でありまして、答えてもそのデー

タを開示するかしないかも自由であります。おそらく新しい健康管理健康づくりのセルフ
セレクションという考え方がここに入ってくるのかなと。その第一歩がストレスチェックの中にかなり盛り込まれていまして、いわゆる不利益な取り扱いはしない、個人情報はきちんと守る。おそらくストレスチェックだけではなく、健康づくりの面においても浸透していくのではないかと。私は不利益の委員会に出ておりまして、そういう考え方を持ちました。健康管理の面でもそう行くのではないかと。
ただ、私は産業医として、例えばアメリカの社会のように、抗うつ薬をたくさん飲んでいる女性のワーキングウーマンの方がたくさんいらっしゃるという報告があって、私たちがそれを知ると、業務用車両の運転を禁止してしまうわけですけども、そういうデータが117あるから余計に縛っていくことになるので、この辺りが、働き方と健康管理の制限、コン
トロールというところに非常に大きなギャップを感じるように思うのですが、先生、産業医としていかがですか。
森

データがどこまであったらいいかというのは、そのデータをどう使うかということが先にないといけません。当然、そのデータを知れば知るほど、価値があることと副作用があるので、きちんと頭で整理しながら、データ収集をやっていきましょうという話なので。一方で、おそらく健康経営をやりましょうという最初と、取り組みが進んでいって、会社との信頼関係ができて、情報はもっと開示してみんなでいい健康経営をやっていこうという時間軸の話も含めて考えないといけないので、最初から欲張らないほうがいいと思われているのだろうと思います。
一方で、ストレスチェックの話が出たので、最近、プレゼンティズムをもう少ししっかり掘って分析しないといけないと思っています。プレゼンティズムは個人の問題ですが、おそらく職場環境の問題がすごく影響しています。その土台の上に、個人ごとの問題がさらに乗っているという構造だろうと、文献を読んでみると思うんですね。
そのときに、例えばストレスチェックを課の単位ぐらいでやると、ストレスレベルが一つの企業ですごく違いますが、そのこととプレゼンティズムがどう関係しているかという分析はまだできていません。それが分かってくると、ストレスがありますねという話が、ストレスがあることによってこんな問題が起きているという健康課題が経営課題にもう少し翻訳できるような時代が近々来るのではないかと思っています。数値化とか金銭化は使い方によって対話ツールとしては重要になってくるので、そういうことも考えていくといいなと最近思っているんです。
岡田

西川課長さん、いかがですか。

西川

一言だけよろしいですか。今の労務管理の問題の関係でいくと、先ほど森先生にまとめていただいたように、だからこそ経営課題として、なぜ健康投資をやるのかというところを、経営側もそうですし、従業員の方との対話も通じて、納得感をもってまずしっ
かりつくっていくと。ここがしっかりしていれば、多少数値化をして、客観的に見ればなんとなく労務管理的に見えるかもしれない場合でも、基本理念が皆さんで共有されている
場合にはうまく使われると思いますし、そうでない場合には逆効果になってしまう。従業員を元気にして会社が元気になるのか、元気な従業員を雇って、元気ではない人は解雇して、会社を元気にするのかというのは全く正反対の目的になるわけで、健康投資をするの118

かというところの理念をきちんとつくるということが大事ではないかと思いました。
岡田

おそらくアメリカは、私が 2 回ほど会社から行かせていただいたときに、トッ

プクラスの方とお話しすると、仕事ができない人は解雇すればいい、病気になれば解雇すればいいとはっきりおっしゃっていました。解雇権濫用法理がアメリカにはないわけで、日本は採用のところは経営者に大きな権限を与えていますが、解雇のところは権限を与えていないということでとんでもない国だとおっしゃっていました。そこの風土の違いがヘルシーカンパニーと健康経営の違いになって出てきているのだろうと私は思っております。
企業としては、健康は投資しないといけない時代になって、企業の価値を高める上でも非常に重要だと。しかし、企業としては、投資した限りは、経営の視点からきちんとフィードバックされる、もしくはリターンがないといけない。そのリターンは、数字だけで表されるものかというと、どうもそうではなさそうだというのがきょうのお話です。従業員の活力が上がってきたり、KPI の指標をつくって活力度が上がってきたり、そういった形でもいいのではないかと、お話を聞いて一応まとめられるのではないかと思います。最後に一言ずつお話ししていただいてこれを終わりたいと思いますが、いかがですか。まず企業の立場で松本常務から、健康投資の見える化に関して最後に一言まとめていただきた
いと思います。
松本

大変難しい問題でたぶんやろうとすると、たくさんの課題が出てきます。解決には四苦八苦するような感じですが、従業員の健康にとっても非常にいい取り組みですし、
私自身は会社を辞めたあとでも、たぶんここの意識変容、行動変容は、社会として生きるので、国もいろいろなところも合わせてサポートしていただいて、ますます皆さんが一緒になってやれるように変わっていけばいいなと思っています。感想です。
岡田

西川課長様、いかがですか。

西川

二つばかり。この健康投資管理会計の議論は、非常に重要な議論で、百家争鳴でさまざまな意見があると思います。9 月末から見える化検討委員会を立ち上げました。これは公開のプロセスで議論してまいりますので、ぜひ皆さまのご意見を聞かせていただきたいというのが一つ。
もう一つは、今週末から始まる健康経営度調査の中でも、とりあえず健康投資管理会計の議論の前哨戦として、健康投資はどんなものをやられていますかということを、ボラン
タリーのアンケートの形で少し頭の整理をさせていただいて、皆さまに聞かせていただくということですので、皆さまの情報提供と皆さまのお考え方が、この健康投資管理会計の119

将来を決めますので、ぜひよろしくお願いいたします。
森

私がきょうお話しして今メモしたことは、内部的利用においてはそれぞれの目的があって、そのポリシーに合って、どういう指標を設定してどう改善するかというのは通常の会計でもそうですよね。どういう指標をうちの会社としては経営指標の中心に置くかという話なのでいいのですが、ベンチマークをつくるとか、世の中の外部からの評価をどう受けるかという話においては、最低限の基本的標準を合わせてあって、この二つが両立できるといいなと特に思いました。
それと、実感の話と数値化の話は大きな企業になればなるほど、数値化がないと実感だ
けでは困るのですが、逆に中小企業になると、経営者がどう感じて、だからお金を使って経営者がどうよくなったという実感は極めて重要だし、おそらく正しいので、企業のサイズによっても必要度が違ってくると思います。ですから、そういうことをうまく整理していければいいと思いました。
岡田

私が健康経営という考え方を出したのは、健康管理はどうも産業医ができそうにもないと思ったところから始まっていまして、病気を見るのは、一応私たちは専門ですが、健康を見ることはトレーニングを受けていないということに気が付きました。健康診断で何が一番不安かと言いますと、あなたは健康ですというのが一番不安なんですね。異常事が見つかるとすごくハッピーな気持ちになって、安心して眠れるのですが、全員健康というと、かえって不眠症になってくるようなことがありまして、特に画像診断は、産業医にとって非常に苦痛です。
また大学病院へ持っていって見てもらったりはしていましたが、健康というのは、いかにして経営の視点で、従業員が退職するまで元気でお仕事ができるようにしてもらえるのかというのがやはり経営の非常に大きなミッションであろうと思います。それが退職するときに初めて、この会社に勤めてよかったというようなイメージを持っていただいて、な
おかつ退職して元気な人がたくさんいると、企業イメージも上がってくる。そのために会社としてどういうことをしていかないといけないのかというのが健康投資であって、必ずしも私は、過去の会計学でいろいろとやった中では、数字だけでは表せないものがたくさんあると感じました。
松本常務さんから必ずしも数字だけではないというお言葉をいただいたので、経営の立場から健康をどう見ていただけるのかが非常に重要なポイントであろうと思います。医師が見るとちょっと違った見方になってきます。産業医の集まりのときにお話ししたのが、

120

究極は、産業医はいないほうがいいのではないかとか、健康診断をやめたらどうなるだろ
うかとか、もし労働安全衛生法がなくて、健康診断の実施義務を事業主から罰金刑も取ってしまったら、企業が健康になるのか不健康になるのか。一度やってみる価値があるのかどうかですね。皆さん方、すごく不安になられると思います。その中で健康経営が生きてくるのだろうと思います。
しかし、そういう大実験はできないものですから、結果として粛々と従業員の健康づくりを進めていかなければなりません。わが国は労働法に縛られた健康がありますので、ぜ
ひ皆さま方の企業においても、それぞれの特性、業種や男女比や平均年齢を考えながら、自社の KPI が何か、何を今解決しなければいけないのかということも含めて、将来どんな姿になりたいのかということも含めてご検討していただくことが大切です。それに対して予算を付けるのは経営の本質です。私たちは病気を診て治すことにお金をかけますが、企業は投資をして、将来の利益を出すということですから、そこに健康という事業を入れていただいたら、私たちがするよりはかなり大きな効果が出ると期待しているわけです。
私たちが全く無能ということではなくて、そういうことは予防医学の立場からやるのですが、経営者の声を聞くことが産業医にとってはすごくありがたいことですので、お互いに連携しながらやっていけばいいのではないかと思っております。
時間の関係で、申し訳ありません。43 分までに終わらないといけませんので、本日は健康投資というものをいかに見える化するか。非常に難しい問題で、数字できちんと表せるものではないということをぜひご理解いただいて、各企業様の独自の取り組みということで、従業員の元気さを上げていただいて、生産性を上げていただくところにつなげていただいたらと思います。どうもありがとうございました。（拍手）

121

司会

パネラーの皆さま、ありがとうございました。今一度拍手でお答えください。

（拍手）
先ほど岡田先生からお話にあったヘルシーカンパニーを読まれたことはありますか。ここにその本があるのですが、ロバート・ローゼンが書いた 25 年前の本です。岡田先生とは、このヘルシーカンパニーが日本の健康経営とどこか違うのか、何が違うのかという議論をよくしています。きょうのパネルディスカッションでのお話を聞いていて、やはり日本の健康経営はアメリカのヘルシーカンパニーとは異なるということが一つの確認に変わってきました。これとはちょっと違うというのが一つの確信に変わってきました。
実は今日は、三菱ケミカルの越智社長がずっとメモをとりながらお話を聞いておられました。このような経営者がいらっしゃるというのが、われわれの励みであり、産業界でももっと頑張らないといけないと思いました。健康長寿社会の実現に向けての民間の仕事もまだまだこれからだと思いました。

ご案内
健康長寿産業連合会
日本電信電話株式会社設立について代表取締役社長

澤田純氏

きょうは最後にプレゼンテーションが一つございます。「健康長寿産業連合会の設立について」、日本電信電話株式代表取締役社長の澤田社長からお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

澤田

皆さん、こんにちは。最後に、健康長寿産業連合会の設立についてご案内をさせていただきたいと思います。

（スライド P2：日本における急速な高齢化率の高まり）

122日本における急速な高齢化率の高まり
 日本の人口構造の推移

 世界の高齢化率*推移

15～64歳(万人)

スウェーデン(19.6)

(％)

65歳以上

15,000＊65歳以上の割合

日本(26.6)

０～14歳

100

将来推計

平均寿命(男)
平均寿命(女)90
23%

ドイツ(21.1)

45
40

イギリス(18.1)

35

アメリカ(14.6)

90

83

将来推計

フランス(18.9)

38.1

31.7

( )内は2015年の数値
10,000

80

38%

30

26.9
26.7
26.3
23.6

25

70
20

64%
5,000

60

51%

15
10

50
5

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

(年)

1970

0

1960

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

40

1950

0

1950

11%

13%

(年)

(出典) 内閣府 平成30年度版高齢社会白書2

高齢化率の話はここにいらっしゃる方は皆様よくご存じだと思います。

（スライド P3：これまでの検討経緯）

これまでの検討経緯
2013年• 「健康・医療戦略推進本部」配下に「次世代ヘルスケア産業協議会」発足(事務局:経産省)→ ヘルスケア産業の育成等に関する課題と解決策を検討
2016年• 丸の内企業21社による「丸の内健康経営倶楽部」発足＜2017年＞「丸の内WELL-BEING宣言」公表

2018年• 各企業・業界団体から、健康長寿の延伸に向けた「交流の場」を求める要望
2019年• 「健康長寿産業連合会」の設立
3

本日は、なぜこの連合会を設立することにしたのか、その経緯も含めてお話をさせてい123

ただきたいと思います。もともとは 2013 年の 12 月に内閣府、経済産業省が、次世代ヘルスケア産業協議会を発足しました。その後は 16 年に丸の内企業 21 社で、丸の内健康経営倶楽部、17 年にこの倶楽部から丸の内 WELL-BEING 宣言を発信しました。実は、この倶楽部の中心メンバーでいらっしゃった三菱地所の杉山さん、凸版印刷の大久保さん、
ルネサンスの斎藤さんのお三方が、私のほうに民間での交流の場を求めるご意見が多くなっているので、新しい連合会をつくりたいというお話がありました。NTT はビジネスツ
ービジネスツーエックスという NTT がセンターB の方々の事業を支援するビジネスモデ
ルを推進しているところであり、健康長寿産業に関しても ICT 等を活用することで様々な業種の方の接着剤のような役割が果たせればと思いまして、会長職をお受けしたいと考えた次第です。

（スライド P4：健康長寿産業連合会

概要）

健康長寿産業連合会 概要• 企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、日本における健康長寿産業*の振興を目指す*健康長寿の延伸に関連する全ての産業

1．目的• これにより、公的医療・介護に関わるコストの削減を目指す①業界の垣根を越えた活動の企画・推進②官民一体となった社会的課題の解決

2．団体名

健康長寿産業連合会

3．設立日

2019年10月1日(予定)

4．参加企業・団体

関連企業、業界団体の参加を想定
4

概要ですが、産業間交流の場をつくり、日本における健康長寿産業の発展を目指したいと考えております。

（スライド P7：（参考）健康長寿産業）

124

(参考) 健康長寿産業
公的医療保険
・
介護保険

遊・学

製薬

運動

食

損保
生保

オフィス

衣

出版

小売

生活
支援

健康
支援

・・・・

知
睡眠

予防

オフィス

健康
機器

住

癒

介護

衛生

7

（スライド P4：健康長寿産業連合会

概要）

健康長寿産業連合会 概要• 企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、日本における健康長寿産業*の振興を目指す*健康長寿の延伸に関連する全ての産業

1．目的• これにより、公的医療・介護に関わるコストの削減を目指す①業界の垣根を越えた活動の企画・推進②官民一体となった社会的課題の解決

2．団体名

健康長寿産業連合会

3．設立日

2019年10月1日(予定)

4．参加企業・団体

関連企業、業界団体の参加を想定
4

本日お集りの皆様が所属されている企業のほとんどがこの事業に関係するものではないかと考えております。会員間の垣根を超えた活動により、公的医療や介護にかかわるコス

125

ト、私たち個人一人一人の医療や WELL-BEING に関するコスト、所属している企業や保険者のコスト、費用もあります。いろいろな面でのコストの適正化を目指したいと考えております。具体的には新たなワーキングを設置し推進することで、官民一体となって社会的課題を解決する。また様々な連携、協業、協働の中で、より良い解決策や施策を見出していきたいと考えています。

（スライド P5：健康長寿産業連合会

体制）

健康長寿産業連合会 体制 (2019年10月決定)
理 事 会
会長

• NTT 澤田社長

副会長

• 三菱地所 杉山会長
• ルネサンス 斎藤会長
• 凸版印刷 大久保副社長

事務局
事務局長

（企業会員の中から構成）

事務局員

監事

理事

企業会員
ワーキング
グループ Ａ

ワーキング
グループ Ｂ

ワーキング
グループ Ｃ

参
画

会

団体会員

員

・・・・

オブザーバー会員(行政、研究機関等)
5

現在、10 月 1 日に設立するための準備を進めています
皆様にもぜひご参加をお願いしたいと考えております。まずスタート時には 3 つのワー
キングの設置をイメージしています。

（スライド P6：健康長寿産業連合会

具体的な活動テーマ案）

126

健康長寿産業連合会 具体的な活動テーマ案
1. 健康都市モデルの検討• 特定の地域を対象に、企業や組織の枠を超えて、エリアマネジメントの手法を用いて健康づくり(健康エリアマネジメント)にモデル的に取り組み、その課題や効果の検証を実施

2. 健康関連データの活用推進• 質の高いサービス提供を行うにあたり、一層の活用が望まれるパーソナルデータの保有者、取扱いに関する制度、利活用のための方針等の検討・提言

3. 健康経営の推進• 企業を単位としたユーザーを想定した場合の需要創出における課題、サービス提供を受ける側のニーズを共有し、マーケットの拡大を希求
4. その他• 業界ガイドライン、食・栄養、啓発活動等
6

一つ目は、健康都市モデルの検討。特にエリアマネジメントです。例えば丸の内、横浜市などで、企業や自治体といった組織の枠を超えて、健康づくりに資するモデルを検討し、提案し、推進する、そのような取り組みを推進したい。
二つ目は、健康関連データの活用推進。NTT を例にすると、許可をいただいた社員のゲノムデータと医療データ、あるいは健康管理のデータを掛け合わすことで、新しい予防医療に資するような提言をつくっていきたいと活動を始めております。このような健康関連のデータを各会員企業に横通ししながら、より良い方向性をつくっていけないだろうか。
そのためにはパーソナルデータを誰がどのように保管し、取り扱いはどうしていくのか。
現在、厚労省・経産省をはじめ、国でもいろいろな研究が進んでおりますが、それらと連動しながら、検討、提言をしていければと考えております。
三つ目は、健康経営の推進。まさに本日のメインテーマでもあるわけです。企業をユーザーとして想定した場合、どのようなニーズなり課題があるか。まずはそういうものを見える化して共有する、あるいは新しい健康経営マーケットを一緒に広げていくということを検討していきたいと思います。日本の健康は、諸外国から見てもかなり大きな意味のあるものだと思います。それをどのように、世界を含めて展開していくか。そのようなご議論をこうしたワーキングを通じてご一緒したいと考えているところです。
10 月 1 日の発足を目指しておりますので、ぜひご検討いただき、ご一緒にご議論をす127

ることができましたらと考えております。大変雑駁ですが、私からのご案内は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）司会

澤田社長、ありがとうございました。健康長寿産業連合会の設立をご案内いただ

きましたが、これについてのお問い合わせは本会議の事務局でも結構ですので、何なりとお問い合わせください。よろしくお願いいたします。
ではまた来年お会いしたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）128