DP/08-02

経済財政分析ディスカッション・ペーパー内閣府アンケート調査（2008）「家計の生活と行動に関する調査」でみる我が国の財政に関する意識

吉中

孝

荒井

秀朗

遠坂

佳将

Economic Research Bureau
CABINET OFFICE

内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）

本稿は、政策統括官（経済財政分析担当）のスタッフ及び外部研究者による研究成
果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂くことを意図している。ただし、本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。

DP/08-02
2008 年 11 月
内閣府アンケート調査（2008）「家計の生活と行動に関する調査」でみる
我が国の財政に関する意識
目

次

［要旨］
１．はじめに
２．アンケートの内容及び結果の紹介（１）アンケート内容（２）基本統計量（３）結果の紹介Ⅰ（経済財政諮問会議で示された選択肢について）（４）結果の紹介Ⅱ（社会保障制度の中身について）（５）先行調査
３．アンケート結果の分析（１）社会保障の給付と負担に関する主成分分析（２）社会保障給付と様々な公共サービス(治安、防災、教育等)に関する主成分分析（３）消費税の目的税化に関する主成分分析（４）消費税の軽減税率及び納税者番号制導入の是非等に関する主成分分析（５）さまざまな公共サービスの提供と負担について（６）負担の方法について（７）公的年金給付と負担の在り方の説明要因について（８）医療保険給付費の説明要因について
４．まとめ［参考文献］-1-

経済財政ディスカッション・ペーパー内閣府アンケート調査（2008）「家計の生活と行動に関する調査」でみる我が国の財政に関する意識
吉中孝・荒井秀朗・遠坂佳将【要旨】
平成 20 年 7 月 22 日に公表された「平成 20 年度年次経済財政報告」（経済財政白書）は、「高齢化・人口減少と財政の課題」を取り上げた。こうした課題を検討、分析するために、内閣府は、2008 年２月から３月にかけて財政に関する家計の意識に関するアンケート調査を行った。その結果の主なものについては、同白書において紹介されたが、本稿では、財政に関するアンケート調査の結果の全容と特別集計して得られた分析結果を紹介する。
主な分析結果は、以下のとおりである。
１）属性ごとの主成分分析によると、将来の社会保障の受益と負担に関する考え方の違いを背景として、男性と高齢者のグループ、女性と若者のグループがそれぞれ近い考え方であった。
２）負担の方法に関する国民の選好をみてみると、消費税による負担は、社会保険料による負担と代替する関係となっている一方で、所得税と消費税の間には代替関係がみられなかった。

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１．はじめに
平成 20 年度年次経済財政報告では、高齢化・人口減少に伴う長期的なリスクの問題を扱った。我が国では、他の先進国に類を見ないスピードで高齢化が進んでいることに加え、生産年齢人口の減少を通じた労働力人口の減少が見込まれることから、こうしたことが、経済成長の下押し圧力となることが懸念されている。そうした中で、労働参加率や労働生産性を向上させていくことが重要な課題になっており、労働供給を妨げないような税制など各種制度・仕組みの構築が急務となっている。
他方で、高齢化が進展していくと、現在の給付水準を維持した場合、社会保障費の一層の増大が予想される。我が国の政府部門は、既に膨大な債務を背負っている
ため、こうした事態に対して、給付水準を維持するために負担を増加させるか、負担を増加させないために給付水準を引き下げるか、いずれかを選択しなければならないという困難な状況に直面している。
こうした課題に応えるための具体的な制度設計を行うことは、喫緊の課題となっている。もちろん、どのような制度を構築するかは究極的には国民が選択すべき問題である。しかし、そのためには、国民がどのような選択肢に直面しているかを整理しておくことが重要である。その際、既に財政支出の上で大きなシェアを占め、今後もますます増大することが予想される社会保障負担のあり方について、国民がどのような意識を持っているのか、また、そうした意識は、年齢や性別、所得、世帯構成などの属性ごとにどのように違うのか、といったことを調べておくことが重要である。
以上の問題意識に基づき、内閣府では社会保障の負担と給付に関する家計へのア
ンケート調査を、「家計の生活と行動に関する調査」として、2008 年２月から３月にかけて行った。本稿では、その内容及び分析結果を報告する。以下、２．では、アンケート調査の内容及び同調査の基本統計量の紹介をした後、社会保障の給付と負担に関する選択肢についての結果を中心に調査結果を紹介する。あわせて、他の類似のアンケート調査の結果との比較を行う。３．では、社会保障の給付と負担に関する選択肢についての調査結果等に関する主成分分析を行う。また、プロビット分析によって、属性による社会保障に対する選好の相違を示す。最後の４．で簡単なまとめを行う。

２．アンケートの内容及び結果の紹介（１） アンケート内容
今回のアンケートの問題意識の出発点となるのは、昨年 2007 年 10 月の経済財政-3-

諮問会議で有識者議員から示された「給付と負担の選択肢について」というペーパーである 1 。そこでは、選択肢として、「中長期の社会保障の選択肢」である「給付維持・負担上昇」のケースと「給付削減・負担維持」のケースが示された。この２つの選択肢については、給付や負担についての中期的な試算も示された。今回のアンケート調査は、この選択肢に対する国民の考え方を探ることを目的とした。
今回、15 の質問についてアンケートを実施したが、質問の順序としては、最初に社会保障の選択肢に関して質問した上で、個別の論点に入っていくような構成となっている。問１では、社会保障に関する選択肢として、「Ａ)給付維持・負担上昇」と「Ｂ）給付削減・負担維持」に対する考え方をたずねているが、回答は、「Ａに近い」「どちらかといえばＡに近い」「ＡとＢの中間」「どちらかといえばＢに近い」「Ｂに近い」の５段階から選択するようになっている。今回のアンケート調査では、
回答者の意見についてその強さを測定するようにしているが、それは、これによって順序プロビット推計等の分析を行うことが可能になるためである。
問２から問７では、社会保障の各論として、「公的年金」「医療」「介護」の３分
野における給付費総額と負担の関係について、それぞれ「１）個人の負担（税など）を増やしてでも今より上げるべきだ」「２）どちらかといえば個人の負担（税など）を増やしても今より上げるべきだ（この場合、１よりは小さい負担となる）」「３）
個人の負担（税など）を増やしても今と同じくらいがよい（この場合、２よりも小さい負担となる）」「４）どちらかといえば今より下げるべきだ」「５）今より下げるべきだ」の５段階で回答するように尋ねている。その際、併せて、個別の分野ごとに、給付費総額を抑制するためのいくつかの方法（例：公的年金受給年齢引上げ、医療の窓口負担額引上げ、介護の利用者負担額引上げ）に対する賛否について、４段階（①賛成、②どちらかといえば賛成、③どちらかといえば反対、④反対）で回答するように尋ねている。
問８から問 13 までは、負担の在り方に関する考え方について質問している。
まず、高齢化社会における高齢者同士の共助という観点から、高齢者でも所得が高い場合には負担を求めることについて、その考え方を尋ねている。
さらに、消費税をはじめとする個々の負担方法について尋ねている。ここでは、社会保障制度で一定の給付を維持していくために必要となる負担の増加分について、負担方法としての社会保険料や消費税、所得税についての考え方を質問している。特に関心の高い消費税については、別途、諸外国で行われているような食料品の非課税や納税者番号制度、また近年議論になっている消費税の目的税化といった項目についても尋ねている。
最後に、社会保障の３分野である医療・年金・介護と、保育、雇用、教育、治安、
1

経済財財政諮問会議ホームページ参照。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1017/item2.pdf-4-

防災といったそれ以外の公共サービスとの関連を知るために、それぞれのサービスごとに「サービスを削減すべき・負担維持」から「サービスを削減すべきではない・
負担増加」までの４段階で尋ねている。
（２） 基本統計量
今回の質問票の作成に当たっては、より客観的、専門的な立場からのアドバイスをもらうという観点から、同様の調査や、財政に知見のある有識者の方々の意見をうかがった 2 。また、今回のアンケート調査のサンプル抽出方法の設計にあたっては、「平成 17 年国勢調査」での性別、年齢別、地域別の人口構成比を基にし、有効回収率を上げるよう努めることによって 3 、できる限り中立性が保たれるよう配慮した。
具体的な構成比、サンプル数などの詳細については、「平成 20 年度経済財政白書」の付図１（白書の付注２－４）を参照されたい。
アンケート結果の分析を紹介する前に、まずアンケート全体の基本統計量について解説する。今回得られた有効サンプル数は 4,415 人、年齢別の比率では一部団塊の世代を含む 50 歳代が最も多くて 23.1％、次が団塊ジュニアを含む 30 歳代で21.7％、最も少ない層は 20 歳代で 17.3％であった（第１図）。また、雇用者の正規・非正規別では、正規雇用者の比率が 68.9％となっており、労働力調査における 2008
年 1-3 月期の正規比率 66.0％とほぼ同程度となった 4 （第２図）。
また、年収別では、100 万円未満が 27.0％と最も多く、次に 200-300 万円未満が12.4％、その次が 100-200 万円未満で 12.1％となっており、300 万未満で全体の過半数にあたる 51.5％を占める（第３図）。所得の低い層が多く、所得が高くなるに従って少なくなった。業種別では、最も多いのが製造業で 17.2％、次に多いのがサービス業で 15.8％であった。同時期の労働力調査では、それぞれ 19.1％、14.9％となっており、大きく異なる値とはなっていない。
第１図 年齢階級別の割合
第２図 雇用形態別の割合
第３図 個人年収別の割合（３） 結果の紹介Ⅰ（経済財政諮問会議で示された選択肢について）
前述のとおり、昨年の経済財政諮問会議（2007 年 10 月 17 日）では、社会保障制
2

畑農鋭矢・明治大学商学部教授、上村敏之・関西学院大学准教授から貴重なアドバイスを頂いた。ここに記して謝意を表する。
3
全体で 88.3％の有効回収率。
4
やや低めの数字となっている理由としては、サンプルの中に 20 歳以下や 70 歳以上が含まれていないことが要因として考えられる。例えば労働力調査の 25～64 歳のみでみれば 69.3％となり、本アンケート調査の結果に近似している。

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度とその財源のあり方（社会保障と税）に関連して、社会保障の給付と負担の選択肢についての検討が行われた。そこで示された有識者議員ペーパーには、高齢化が本格化する我が国において、厳しい財政制約の下、2025 年度までの中長期を展望したときの選択肢が示された。具体的には、Ａ）「給付維持・負担上昇」のケース、
Ｂ）「給付削減・負担維持」のケースの２つが示され、それぞれについて、一人当たり給付と負担のイメージが提示された。Ａ）は、社会保障制度のうち、医療や介護の給付水準を現状より抑えることはせず、高齢者の増加に伴う社会保障関係支出の増加を賄うために、現役世代の負担を受け入れる、Ｂ）は、医療や介護の給付水
準を現状よりも抑え、高齢者が増加しても現役世代の負担が増加しないようにする、というものであった。
こうした二つの選択肢を前提に、アンケート調査の冒頭でＡ）、Ｂ）のどちらに考え方が近いかを５段階で尋ねた（第１表（１））。その結果、全体としては、Ｂ）
給付削減・負担維持に近い又はどちらかと言えば近いと答えた人が 48.3％に達したのに対し、Ａ）給付維持・負担上昇に近い又はどちらかといえば近いと答えた人が24.0％となり、Ｂ）への支持が相対的に多くみられた（第４図（１））。
こうした回答の割合を属性ごとにみてみると、性別や所得階級、職業、雇用形態、学歴の別では統計的に有意な違いがあるという結果はみられなかった。しかし、年齢別では有意な違いが出た。年齢が上がるほど、Ａ）「給付維持・負担上昇」を選好する傾向がみられており（第４図（２））、その傾向は、年金をもらう直前でかつ年金が確定していない 55～59 歳の団塊の世代層で最も強いものとなった。
第１表（１）質問と回答（調査票）
第４図（１）社会保障の給付と負担の在り方に対する選好
第４図（２）年齢ごとの社会保障の給付と負担の在り方に対する選考（４） 結果の紹介Ⅱ（社会保障制度の中身について）
上記のＡ）Ｂ）の選択肢では、社会保障の給付と負担が抽象的にしか示されておらず、具体的な内容は明確にされていなかった。そこで今回のアンケート調査では、社会保障制度の内訳としての「公的年金」「医療」「介護」のそれぞれについて、具体的にどのような抑制方法（負担引き下げ、給付引き下げ等）が考えられるのか、また負担の方法としての「社会保険料」「所得税」「消費税」についての意識、さらに、そのうちの「消費税」については、食料品への軽減税率、納税者番号制度を導入すること、さらに「消費税」を社会保障のための目的税とすることについて、その意識を質問した。
まず「公的年金の給付費総額」を今よりも引き上げるべきかどうかについての考え方を、「個人の負担（税など）を増やしてでも今より上げるべき」から「今より-6-下げるべき」までの５段階で質問した（問２）。その結果、「個人の負担（税など）を増やしても今と同じくらいがよい」とする「給付維持」を支持する回答が最も多かった（42.7％）。また、公的年金給付費総額については、「給付増」（同時に負担増）を求める回答が「給付削減」（負担は軽減）を求める回答より相対的に多かった。すなわち、「給付増（より負担増）」の考え方（＝「個人の負担（税など）を増やしてでも今より上げるべき」＋「どちらかといえば個人の負担（税など）を増やしても今より上げるべき」）が、「給付削減（負担減）」の考え方（＝「今より（公的年金給付費総額を）下げるべき」＋「どちらかといえば今より（公的年金給付費総額を）下げるべき」）を上回った（前者が 29.1％、後者が 18.9％）。
こうした結果は、医療保険の給付費総額や介護保険の給付費総額に対する考え方とは異なるものとなった。まず、医療保険の給付費総額（問４）では、引き続き「給付維持」を支持する回答が最も多かった（46.7％）が、負担増でも給付費総額を増やすとする考え方の回答（15.5％）は、負担軽減のため給付費総額を減らすとする
考え方の回答（28.4％）よりも少なかった。また、介護保険の給付費総額（問６）でも、「給付維持」が最も多かった（38.8％）が、負担増でも給付総額を増やすとする考え方の回答（21.4％）は、負担軽減のため給付費総額を減らすとする考え方（26.5％）よりもやや少なかった。
以上のように、給付増と負担増の選択肢について、社会保障の各分野を個別にみると、公的年金では負担増になっても給付増を求める傾向、医療保険と介護保険では負担増を回避するため給付減を求める傾向がそれぞれみられた。このように、それぞれ社会保障の分野によって、考え方に違いがあった。
次に、同じく公的年金、医療保険、介護保険の３つについて、給付費総額を抑制する方法について質問した。具体的には、まず公的年金について、「①60 歳未満の人を対象とした需給開始年齢の引下げ」「②相対的に大きな負担を担ってきた高額所得者に対する年金額の引下げ」「③仕事からの収入がある人への年金額の引下げ」「④１人当たりの年金給付の引下げ」の４項目について、賛成から反対まで４段階で尋ねた（問３）。また、医療保険については、「①窓口負担額の引上げ」「②高額所得者に対する窓口負担額の引上げ」「③医療機関への支払い単価（診療報酬）の引下げ」の３項目について（問５）、さらに、介護保険については、「①利用者負担額の引上げ」「②高額所得者に対する利用者負担額の引上げ」「③月々に保険給付を受けられる上限額の引下げ」「④介護サービス期間への支払い単価（介護報酬）の引下げ」の４項目について（問７）、同じく賛成から反対までの４段階で尋ねた。
全体としては、おおむね全ての項目で自己負担増を好まず、高所得者又は所得がある高齢者への負担増を求める結果となった。特に公的年金の「④一人当たり給付引下げ」については、「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて８割を超えた（83.1％）。また、医療の「①窓口負担引き上げ」についても、「反対」「どちらか-7-といえば反対」が７割超（72.4％）、介護の「①利用者負担増」も「反対」「どちらかといえば反対」が７割弱（66.2％）であった。その一方で、これまで既に大きな負担をしてきた高所得者の給付削減を求める設問には賛成が多かった（公的年金の質問②（65.6％）、医療の質問②（76.7％）、介護の質問②（84.5％））。
より一般的に、高齢世代でも所得が高い場合には相応の負担を求めることについての考え方を尋ねた質問（問８）に対しても、「賛成」「どちらかといえば賛成」とする考え方は、合計で９割を超えた。
これらの結果からは、自己ではなく、より所得の高い層（他人）に負担増を求める傾向があることがうかがえる。
さらに、社会保障制度維持のための負担方法として、社会保険料、消費税、所得税の３つにつき、それぞれ賛成・反対まで４段階で質問した。第１表（２）の結果
表のうち、問９の a.が「社会保険料」による負担、b.が「消費税」による負担、c.
が「所得税」による負担を示したものである。その結果によると、社会保険料への負担増への反対が３つのうちで最も高く、７割を超えた（「どちらかといえば反対」
が 40.6％、「反対」が 29.4％）。特に注目していた消費税への負担増については、「ど
ちらかといえば反対」が 23.9％、「反対」が 26.2％と、合わせて約５割程度であり、社会保険料による負担増への反対を下回った。
また消費税に食料品などへの軽減税率を導入することについて（問 10）、「賛成」
が５割、「どちらかといえば賛成」が３分の１、合わせて賛成が８割を超えたことも特徴的であった。
消費税との関連で、「所得があるにもかかわらず所得税を支払っていない人の捕捉率を高めるための納税者番号制」の導入についても質問した（問 11）。その結果、賛成とどちらかといえば賛成が８割弱となっており、その導入を受け入れる人が大多数を占めた。消費税目的税化のメリット（税金の使途の明確化）、デメリット（支出の硬直性）の立場についても質問した（問 12）。その結果、消費税目的税化のメ
リット、デメリットそれぞれについて、「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が合わせて７割、６割いることが分かった。その後で、「消費税を社会保障の主要な財源として目的税に位置づけるべき」とする考え方について質問した（問 13）。
それによると、消費税を社会保障目的税化することについては、
「賛成」
「どちらか
といえば賛成」との回答が合わせて６割強となった。
最後に、公共サービスについて、年金、医療、介護だけでなく、それ以外にも広げた上で、その負担と給付の関係を尋ねた。すなわち、医療、年金、介護、保育、
雇用、教育、治安、防災について、「サービス削減・負担維持」から「サービス削
減せず・負担増加」まで４段階でその選好を質問した。その結果、雇用を除くすべての項目で、「サービスを削減せず・負担増加」の考え方に近いとする回答が過半数を超えた。雇用については、調査時点の 2008 年 2-3 月時点では失業率がまだ４％-8-

を下回るなど、雇用環境が悪くなかったことなどもあり、他の項目と異なり「給付減・負担減」と「給付増・負担増」がほぼ拮抗する結果となった。このように、負担増があったとしても、生活の安全・安心に直接関わるような公共サービスの削減には抵抗が強いということが示唆される。
第１表(１) 質問と回答（調査票）
第１表(２) 質問と回答（結果表）（５） 先行調査
財政や社会保障の給付と負担のあり方については、これまでも類似の調査が様々な形で行われてきた。例えば、財務省の財政制度等審議会においては、財政上の課題に関して、インターネットを用いた意識調査が行われてきた。そのうち、2005 年７月から 10 月にかけて行われたインターネット・アンケート調査 5 の結果では、社会保障の給付と負担について、今回の内閣府の調査同様に、40 歳以降、年齢が高まるについて、負担増によってでも給付水準を維持すべき、とする考え方が強まる傾向がみられている 6 。
一方、2006 年 1 月から２月にかけて行われた国民生活選好度調査（内閣府） 7 に
おいては、より中立的なサンプリングによる意識調査を行い、社会保障のみならず
学校・下水道・公園などの社会施設を含む負担と給付（公共サービス提供の便益を含む）の関係について尋ねている。結果は、年齢が高まるにつれて負担増もやむを得ないとする回答が明確に多くなっている（第５図）。その詳細をみると、負担増が好ましくないとするのは、60-64 歳代で最も低く（負担増はやむを得ないとするのが最も高い）、それより上の年齢層ではむしろ上昇するという傾向がある。今回の内閣府アンケート調査結果は、これと同じものとなった。なお、国民生活選好度
調査では、15 歳から 24 歳までの層で負担増が好ましくないと答えた割合が低いが、その理由としては、当該年齢層においては就業率が低いために負担そのものがなく、実感が乏しいことが考えられる。
その他のアンケート調査でも、年齢が社会保障制度に対する考え方の大きな決定要因となっていることが分かる。2005 年に経済産業省が委託実施し、産業構造審議会に示した「生活者の意識に関する調査」（2005）においても、「自分や家族にとっ5

総回答数 1,162。男女比 77：23、年齢比率 20～29 歳 41％、30～39 歳 34％、また学生比率も38％を占める。同調査の回答がインターネットを利用した者に限られるため、回答者の分布が特に若者と考えられるに大きく偏っている点に注意する必要があるため、ここでは合計そのものではなく、若者を除く 40 歳以上の年齢ごとの動向のみをみることとする。
6
ホームページ参照：http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/goiken17/kekka2b.htm
7
調査員による個別訪問留置法に基づく 15 歳から 75 歳までの男女 3000 人を対象（有効回収数
は 1,898 人（回収率 63.3％）。2000 年国勢調査に基づく層化二段階無作為抽出法により抽出しており、全体としてのサンプルの歪みは小さいものと考えられる。

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て望ましい年金制度」について年齢別の結果が公表されているが、これも年齢が上がるほど「年金受給額は減額すべきではない」とする回答が大きく増加している 8 。
同じような時期に行われた調査「公共支出と最適負担に関する国民の意識調査」（2005）9 においても、年齢が高いほど「目標となる給付水準を大幅に引き下げてもやむを得ない」とする割合が低下し、「保険料負担が大きく上回ることもやむを得ない」とする割合が高まる傾向がみられている。このように、社会保障の便益を受ける時期が近いと考えられる高齢の年齢層ほど、負担増を容認する傾向が強いことがうかがえる。
第５図 世代による負担に対する意識の違い（国民生活選好度調査）

３．アンケート結果の分析（１） 社会保障の給付と負担に関する主成分分析
先行研究の一つによれば、性別では女性より男性が、学歴別では高学歴の者ほど、年齢別では高齢者ほど、所得別では高所得者ほど、それぞれ比較的大きな政府を好む傾向にあることが主成分分析によって示されている。また、女性や若年が社会保障に関して保険的側面に関心を持ち、男性や高齢者は社会保障の安心や再分配効果に関心があることなどが示されている 10 。以下では、本アンケート結果においてもそうした傾向がみられるのか、また、全体として回答と属性に関してどのような特徴的な関係がみられるのかについて、包括的に考察する。
この点については、本アンケートを主成分分析することで明らかにしたい。主成
分分析は、多次元データの情報を複数の主要な情報へと集約し、その重要度に合わせて順序付けをする方法である。本分析を用いることで、回答者がアンケートを通じて主にどのようなことを述べているかを統計的に求め、回答者の属性別の相対的相違も評価することができる。ここでは、主成分の採用にあたっては固有値が１以上のものを用いた。
データを集約化して読み取ることができる最も特徴的な情報である第一主成分
は、医療、年金、介護等の社会保障の給付と負担についての考え方に関するものであった。この主成分の寄与率は 15.2％となった。第二主成分は、医療・介護サービ
スを受ける際の高所得者の負担の増加や、高所得者に対する年金額引き下げ等、高8

産業構造審議会基本政策部会第 13 回基本政策部会（2006 年３月 10 日）「公共支出と最適負担に関する国民の意識調査」（2005 年 12 月実施）
。有効回収数 1,320 人（有恒回答率 88.0％）。国勢調査の件別・性別・年齢構成比に準拠した割り当て抽出法に基づくモニター調査。調査対象は 1,500 人。詳細は、橘木編「政府の大きさと社会保障制度」（2007）参照。
10
橘木他（2007）
9- 10 -

所得者を主体とした負担のあり方に関するものであった（寄与率 8.8％）。第三主成
分は、教育、治安、防災等の予算についての考え方に関するものであった（寄与率8.0％）。第四主成分は、消費税増税や消費税の社会保障目的税化等の消費税改革に対する考え方に関するものであった（寄与率 6.2％）。第五主成分は、社会保険料の負担増や所得税増税に対する考え方に関するものであった（寄与率 5.0％）。第六主
成分は、診療報酬や介護報酬の引き下げに対する考え方に関するものであった（寄与率 4.3％）。第七主成分は、軽減税率や納税者番号制度の導入等、税制改革に対する考え方に関するものであった（寄与率 3.5％）。（第６図）
そこで、第一主成分と第二主成分について、属性ごとの考え方をみると、高齢者や男性は社会保障給付の削減反対・負担増加を支持する一方、若者や女性は削減賛成・負担維持を支持するものとなった。これは先行研究と同じ傾向であったが、他方、所得と学歴については明確な違いがみられなかった。また、高所得者に対する負担については、高所得者に加えて女性や若者で反対、低所得者に加えて男性や高齢者で賛成という関係にあった。これも、先行研究において、再分配効果により関心があるとされる男性や高齢者の傾向と整合的なものであった。
以上のとおり、属性については男性・高齢者のグループと女性・若者のグループ
が「給付削減・負担維持」を支持するという同じ象限にあり、社会保障給付と負担に関する考え方や高額所得者を主体とする負担のあり方について同様の考え方を有していることが分かる。高齢者グループは社会保障給付を受けている、あるいは近いうちに受ける立場にあることから、「給付維持・負担上昇」を支持し、若年グループは給付を受けるまでまだ時間があり、現時点では負担するのみであることから、「給付削減・負担維持」を支持するものと考えられる。また、女性は男性と比べて負担上昇に対して敏感であることが可能性として考えられる。また、高所得者の負担増について若年者の方が反対していることについては、若年者の方が高齢者と比べてより将来の所得増を見込んでいることが影響しているとも考えられる。
第７図 属性別にみた「社会保障給付」と「高所得者負担」の主成分得点分析（２） 社会保障給付と様々な公共サービス（治安、防災、教育等）に関する主成
分分析
社会保障の給付と負担のあり方については、経済財政諮問会議で示されたＡ）「給
付維持・負担上昇」とＢ）「給付削減・負担維持」の関係と、他の公共サービスとの関係が重要になる。実際、大きな特徴の３番目（第３主成分）として、「治安」「防災」「教育」への給付と負担のウェイトが高い「安心・安全」分野が表れた（寄与率 8.0％）。その中で主な属性を分類したものが第８図である。その結果によれば、「安心・安全」分野予算の削減の可否については性別の違いは特にみられなかった。

- 11 -

一方、年齢や収入で違いがあることがうかがえる。年齢が高くなるにしたがって、「安全・安心予算の削減賛成・負担維持」を支持する者が多くなっており、高齢者
ほど社会保障分野と比べて、安全・安心分野への関心が小さくなると思われる。また、収入が高くなるにしたがって、「安全・安心予算の削減反対・負担増加」を支持するという傾向があらわれているが、高所得者ほど治安や防災、教育といった社
会インフラの整備に関心が高まることがうかがえる。
第８図 属性別にみた「社会保障給付」と「安全・安心予算」の主成分得点分析（３） 消費税の目的税化に関する主成分分析
社会保障制度の給付維持のために消費税に負担を求めること及び消費税を社会保障のために目的税にすることについては議論のあるところであるが、今回のアンケートでも４番目の大きな特徴（第４主成分）となった（寄与率 6.2％）。そこで、個人の属性の違いをみると、引き続き年齢別、所得階級別に大きな相違がみられ、年齢が高くなるほど、また所得が高くなるほど、消費税への負担と目的税化を容認する割合が高まっていた（第９図）。所得課税や社会保障負担と比べると、消費税は高齢者に対しても広く負担を求める税であるにもかかわらず、高齢となるにしたがって消費税の目的税化を支持する結果となったのは興味深い。これは、たとえそれが消費税であっても、目的税化によって社会保障の給付が確保されることが高齢者にとって望ましいとされている、と解釈することができる。一方、低所得者は消費税の増税に反対の立場をとっていた。これは、消費税は全ての所得階層に対して同率の税率が課せられることから、相対的に消費性向の高い低所得者に対する負担が高くなってしまうという逆進性の問題が背景にあると考えられる。
第９図 属性別にみた「社会保障給付」と「消費税改革」の主成分得点分析（４） 消費税の軽減税率及び納税者番号制導入の是非等に関する主成分分析
最後に、全体の７番目の特徴（第７主成分）として表れてきている、消費税の軽減税率及び納税者番号制度の導入、消費税の社会保障への目的税化による硬直化の問題、といった税制改革関連のカテゴリーについてみてみた（寄与率 3.5％）（第10 図）。年齢別にみると、高齢者ほどこれらの改革に反対し、若年者ほど改革を支持している。また職業別にみると、自営業主や家族従事者等はこれらの改革に反対し、常用雇用者や公務員等は改革を支持していた。これらの背景には、新しい制度には事務のわずらわしさが伴うことから自営業主等で反対する傾向があること、高齢者にとってもこれまで慣れ親しんできた税の仕組みが変わり、複雑化することを懸念することが考えられる。他方で、常用雇用者等で賛成となっているのは、いわ- 12 -

ゆる「クロヨン」に見られるような不公平感を反映して、税の捕捉率を高める納税者番号制等の導入を支持しているとも考えられる。
第 10 図 属性別にみた「社会保障給付」と「税制改革」の主成分得点分析（５） さまざまな公共サービスの提供と負担について
これまで見てきたように、社会保障制度の選好は年齢や収入など個人の属性によって異なる。ここでは、さらに各種の公共サービスの提供と負担に対する考え方の違いによって、Ａ）とＢ）の選択に明確な違いがあるか否かをみる。Ａ）とＢ）の選好を被説明変数とし、各公共サービスに対する考え方に加え、個人の属性などを説明変数とする推計式を順序プロビットモデルにより推計した。
推計結果は第２表のとおりである。
「医療」
「年金」
「介護」
「防災」の４つの公共サービスを「負担の増加になってもサービスを削減すべきではない」とする人ほど、Ａ）を選択する傾向にあり、「保育」「治安」の公共サービスを「負担の増加になってもサービスを削減すべきではない」とする人ほどは、Ｂ）を選択する傾向がある
ことが明らかになった。
「教育」「雇用」については、有意とならず、Ａ）またはＢ）という選択肢に関わりがないという結果であった。また、その他に有意となった説
明変数としては、年齢や 65 歳以上の世帯人員数があり、これらが高まれば高まる
ほど、Ａ）を選択するという結果となった。
「医療」
「年金」
「介護」サービスを削減すべきではないとする人ほど、Ａ）を選択する結果となったことは、これらは社会保障そのものであることから、当然の結果ともいえるが、「防災」といった安全・安心の項目も同様であったことは興味深
く、社会保障に近い概念として捉えられている可能性がある。一方、
「保育」
「治安」
サービスを削減すべきではないとする人ほど、Ｂ）を選択する結果となったことは、Ａ）を選択する人が医療、年金、介護といった高齢者を重視した公共サービスを重視するのに対し、Ｂ）を選好する人は少子化対策や安全面に関する公共サービスを重視するということを示している。
第２表 社会保障制度の選好と個別公共サービスの関係（６） 負担の方法について
我が国経済社会の高齢化の進展に伴って、今後、何らかの対応が必要であるという認識が広く共有されているが、そのアプローチについては、年代や高齢世代と現役世代のどちらを重視するかによって隔たりがみられる。内閣府政府広報室が毎年行っている国民生活に関する世論調査では、「政府に対する要望」として毎年「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げる者が最も多くなっているが（2007 年７月- 13 -

で 72.4％）、それに次いで、「高齢社会対策」がこのところ傾向的に増加している（2007 年７月で 55.8％）11 。そうした中で、ここでは、社会保障に係る負担について取り上げる。社会保障に係る負担を増やす場合、現役世代重視の層にどのように負担を受け入れてもらうかが重要である。そこで、負担増加分の負担方法によって賛否に影響を及ぼす属性に違いがみられるか、アンケート結果を用いて分析を行う。
まず、「社会保障給付を維持するために必要な負担増加分の負担方法」について、①社会保険料、②消費税、③所得税の３つを挙げ、それぞれへの賛否を調査したところ、最も賛成の割合が高かったのは消費税（48％）
、次に所得税（44％）
、そして最も賛成の割合が低かったのが社会保険料（27％）であった（第１表（２） 問９参照）。そこで、これらの結果がどのような個人の属性、考え方に影響を受けるのかを検証するため、順序プロビットモデルにより推計した。
推計結果は第３表のとおりである。社会保険料による負担方法についての主な結果としては、その賛否が１）消費税による負担への賛否と反対の傾向を持つこと（消費税反対（賛成）なら社会保険料賛成（反対））、２）所得税による負担の賛否と同じ傾向を持つこと、３）収入が低い層ほど反対する傾向を持つことが示された。
一方、消費税による負担増については、１）社会保険料による負担への賛否と反対の関係にあるものの、所得税による負担への賛否とは関係がない、２）収入が低い層ほど反対する傾向を持つこと、３）男性（女性）で反対（賛成）する傾向があることが示された。
最後に、所得税による負担増への賛否との関係では、１）社会保険料による負担増への賛否は同じ傾向にあるものの、消費税による負担増への賛否はそうした関係がないこと、２）収入が高い層ほど反対する傾向があること、３）男性（女性）で反対（賛成）する傾向があること、４）年齢が高い層ほど賛成する傾向があることが示された。
共通して、負担の方法については、収入の多寡が考え方の違いを表す要因となっていることが示された。所得税による負担では、収入が高い層でその負担増に反対する傾向がみられるが、社会保険料や消費税による負担では、その逆に収入の低い層で負担増に反対する傾向が明確にみられた。また、社会保険料による負担と消費税による負担に対する賛否の間には、代替的な関係がみられた（社会保険料負担増に反対（賛成）ならば消費税負担増に賛成（反対））。一方で、消費税と所得税の負担に関する賛否については、明確な関係がみられなかった。
第３表 負担方法と回答者属性の関係
11

母集団は全国 20 歳以上の者。標本数は 10,000 人。抽出方法は層化２段階無作為抽出法。調査時期は、2007 年７月５日～22 日。調査員による個別面接聴取。有効回収数（率）は、6,086人（60.9％）。

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（７） 公的年金給付と負担の在り方の説明要因について
次に、年金、医療、介護といった個別の社会保障項目ごとに給付と負担のあり方についての考え方に違いがみられるか、また、負担する場合でも、その方法としての社会保険料、消費税、所得税それぞれの方法によって意見に相違がみられるのか、
さらには、属性ごとに考え方に違いがあるのか、その属性にどのような意味があるのか、といった点について検証することにする。
はじめに、公的年金の給付と負担について、「わが国における公的年金の給付総額は、今よりも引き上げるべきだと思いますか。それとも減らすべきだと思います
か」という問への回答をみてみると、最も多かったのは「個人の負担を増やして今と同じくらいがよい」が 43％、次に「個人の負担を増やしても今より上げるべき」又は「どちらかといえば個人の負担を増やしても今より上げるべき」が 29％、
「今より下げるべき」又は「どちらかといえば今より下げるべき」が 19％となった（（第１表（２） 問２参照））。以上のような回答がどのような属性の影響を受けるのかを検証するため、「公的年金の給付費総額の給付・負担のあり方」を被説明変数とし、個人の属性などを説明変数とする推計式を順序プロビットモデルにより推計した。
推計結果は第４表のとおりである。まず、年齢が若い世代ほど、負担増を和らげるために年金給付費総額を抑制すべきだとする傾向がみられた。前述のとおり社会保障全般に関するＡ）、Ｂ）の選択肢についても同様の結果が示されたが、公的年金給付の負担のあり方についても、年齢間での違いが明示的にあらわれる結果となった。これは、特に年金については、①年齢が上がるほど、「将来の負担累積額 12 」が少なくなるため、負担への関心が相対的に小さくなりやすくなること、その逆に、年齢が下がるほど「将来の負担累積額」が大きくなるため、年齢の高い層より負担増を強く感じること②若年層は給付までの期間が長いため、そうした先行きへの不透明感をリスクとして捉えるようになれば、相対的により大きな負担を予想することになり、「過去の負担累積額＜将来の負担累積額＋『リスクプレミアム』」となることが背景にあると考えられる。さらに、年金の負担は、税金と同様に強制性があるものの、老後に必ず利用できるという「長期にわたって築き上げた個人の私有財産」としての性格を有するため、長期にわたって負担をしてきた年齢の高い層は、年金給付に依存する考え方が強くなろう。一方で、若年層は、負担累積額が相対的に少なく、高齢者になるまで時間もあることから、公的年金以外の民間の年金基金や貯蓄などでまかなうことができる準備期間があると考えれば、公的年金の必要性自体を感じないこともあり得る。こうしたことが、年齢ごとの考え方の違いが明確
12

現時点から将来年金を受給するまで負担する年金保険料の累積額をいう。
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に表れた背景として考えられる。
年齢以外でも、収入の多寡によって公的年金給付と負担の考え方に違いがみられた。具体的には、年収の多い人ほど、公的年金給付総額を「今より下げるべき」とする傾向がみられた。この背景としては、高収入であれば公的年金がなくても、老後に必要な生活費などを比較的容易に確保できるため、必要性を感じることが少な
いこと、また、負担が収入に比例して大きくなる制度の下では、拠出金額が大きくなり負担が相対的に大きいと考えるようになることが影響していると考えられる。
その他、性別や職種内容などの属性との関係をみると、金融・保険業に従事している人は、個人負担を軽くするため年金給付費総額を引き下げることを求める傾向を持つことが示された。これは、家計貯蓄などの金融資金を、公的年金という政府部門に閉じ込めずに、民間部門に委ねる必要性を感じていることを反映している可能性が考えられる。
一方で、「社会保障に関する給付・負担のあり方」と負担の方法についての関係
では、社会保険料、消費税、所得税のいずれの負担方法も有意な説明変数となった。
すなわち、負担増となっても公的年金給付費総額を引き上げるべきとする場合は、いずれの負担方法によっても賛成をする傾向がみられ、逆に負担増を和らげるために公的年金給付費総額を今より引き下げるべきとする場合は、いずれの負担方法によっても反対するという傾向がみられた。しかし、これら３つの負担方法の係数は同じ符号であり、かつ、すべて有意となっており、負担方法の間では明確な選好の差がみられなかった。
第４表 公的年金給付費総額に対する意見と回答者属性の関係（８） 医療保険給付費の説明要因について
次に、医療保険の給付総額に対する考え方をみると、「わが国における医療保険の給付総額は、今よりも引き上げるべきだと思いますか。それとも減らすべきだと思いますか」という問いに対し、最も多かった回答は「個人の負担を増やして今と同じくらいがよい」が 47％、次に「今より下げるべき」又は「どちらかといえば今より下げるべき」が 28％、「個人の負担を増やしても今より上げるべき」又は「どちらかといえば個人の負担を増やしても今より上げるべき」が 16％となった（第１表（２） 問４参照）。年金給付総額と同様に、「医療保険の給付費総額の給付・負担のあり方」を被説明変数とし、個人の属性などを説明変数とする推計式を順序プ
ロビットモデルにより推計した。
推計結果は第５表のとおりである。これまでのように年齢や収入といった属性によって考え方に明確な相違はみられなかった。しかしながら、年金給付費総額と負担方法の関係同様、負担の方法については、給付総額の引き上げを選好する人は、- 16 -

社会保険料、消費税、所得税のいずれの負担方法であっても賛成する傾向があり、総額の引き下げを選好する人は、いずれの負担方法でも反対する傾向がみられた。
その中でも特に、「社会保険料による負担」と「医療保険の給付総額」でその関係が強く現れた 13 。つまり、医療保険の給付費総額の引き上げ（引き下げ）を選好す
る人は、社会保険料による負担増に賛成（反対）する傾向が顕著であった。これは、「医療給付総額を増やすに当たっては社会保険料が使われるべき」、言い換えれば、「医療給付総額を減らすに当たっては社会保険料の負担を減らすべき」との考えがあることを示唆している。
また、性別や職種内容別の属性によっても、医療保険給付費総額に関する考え方に違いが出ているものがあった。業種では、金融・保険業であることが「個人負担を軽くするため医療給付費総額を引き下げ」を求める傾向、雇用形態では、正社員であることが「個人負担を増やしてでも医療保険給付総額を引き上げ」を求める傾向が示された。金融・保険業については、前述のように、公的部門ではなく民間部
門の医療保険で担うことができるとする考え方が背景にあるとみられる。一方、正社員という立場については、パートなどの非正規社員と比べて、家計を支える中心人物であることが多いことが想定され、医療という生活上基礎となる公共サービス
が公的部門であまねく提供されることが望ましいと考える傾向があることが背景にあると考えられる。
以上の公的年金給付総額、医療保険給付総額のほかに、介護保険の給付費総額の給付と負担についても同様に推計を行ったが、年齢や職業、性別など属性ごとの違いを明示するような結果は得られなかった。その背景には、介護給付費制度が制度化されてからまだ年数が経っていないため 14 、それに対する考え方がまだ定まっていないことが考えられる。
第５表 医療保険給付費総額に対する意見と回答者属性の関係

４．まとめ
今回のアンケート調査の結果では、次のようなことが明らかになった。まず、社
会保障の給付と負担については、全体として給付維持・負担上昇よりも給付削減・負担維持の方が多かったが、特に年齢による考え方の違いが顕著であったことであ13

社会保険料による負担増の z 値は 5.23 であり、95％信頼区間で示される範囲が最もプラスの領域に偏っており、また係数も最も大きくなっており、限界効果が高いことが示されている（データは示していないが、χ２検定において、社会保険料の係数は、他の負担方法と有意に異なった(消費税 10％水準、所得税 15％水準で有意)）。
142000 年４月からのスタート。

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る。特に、社会保障の便益を受けるまでの期間が短い高齢者ほど負担が上昇しても給付を維持するという傾向がみてとれた。また、社会保障の給付と負担に関する考
え方の属性ごとの違いでみれば、高齢者・男性と若者、女性に分けることができる
一方で、所得や学歴などによる考え方の違いは見出せなかったことである。さらに、負担の方法に関する考え方では、消費税は、社会保険料との代替性がみられ、消費税への抵抗が強いといわれている中、社会保障の充実のためであればやむを得ないとする傾向があったことである。
今回の結果は、今後の税制議論にも資することになることはもちろんのこと、財政学上の研究にも貢献するものと考えられる。過去、負担と給付のあり方を検討したものとしては、橘木他（2006）などがあるが、順序プロビットを用いて具体的に分析した例は見当たらない。今後こうした研究がさらに蓄積されることを期待したい。

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【参考文献】
岩本康志（2006）「社会保障の規模拡大は経済に悪影響を与えるのか」季刊・社会保障研究Vol.42, No.1, Summer ’06, P2-3
加藤久和（2006）「社会保障の規模と政府の役割」季刊・社会保障研究Vol.42, No.1,
Summer ’06, P32-43
経済産業省（2005）「生活者の意識に関する調査」（産業構造審議会基本政策部会
第13回基本政策部会資料（2006年３月10日））
財務省ホームページにおけるアンケート結果（2005）
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/goiken17/kekka2b.htm

橘木俊詔・岡本章・川出真清・畑農鋭矢・宮里尚三（2007）「国民の受益・負担と政府の大きさ－アンケート調査の結果と計量分析」『政府の大きさと社会保障制度―国民の受益・負担からみた分析と提言』（橘木俊詔編）東京大学出版会
2007年６月
畑農鋭矢・山田昌弘（2007）「家計行動と公共政策の効果－構造パラメータの検証と推定」『政府の大きさと社会保障制度－国民の受益・負担からみた分析と提言（橘木俊詔編）』第７章p203-222
内閣府政府広報室（2007）「国民生活に関する世論調査」
OECD(2007) Pension at a Glance- 19 -