○大阪商業大学研究活動の不正行為に係る調査等に関する規程
平成27年4月1日
最近改正 令和5年11月1日（目的）
第1条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定 令和3年2月1日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）を踏まえ、大阪商業大学（以下「本学」という。）において、研究費の不正使用及び研究活動における不正行為（以下「不正」という。）の疑いが生じた場合の調査等に関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条 この規程において「研究費」とは、教員個人研究費、各種研究助成費、受託研究費、助成金及び競争的資金等、本学において機関管理する全ての研究費をいう。
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この規程において「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金等、本学において機関管理する公募型の研究資金をいう。

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この規程において「配分機関」とは、前項に定める公的研究費を配分する機関をいう。

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この規程において「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。

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この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用である。（以下「特定不正行為」という。）(1) 捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

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故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、不正には当たらないものとする。
（責任体制）

第3条 不正に係る調査等の責任体制については、大阪商業大学研究活動管理・監査委員会規程に定める。

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（告発等の受付体制）
第4条 本学内外からの不正に関する相談及び告発を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を設置する。
2

学内窓口については学長企画室、学園窓口については学校法人谷岡学園監査室（以下「監査室」という。）とする。

3

監査室において不正の相談及び通報を受け付けた場合は、受け付けた内容及び資料等を速やかに学長企画室へ報告することとする。

4

告発等の受け付け及び調査・事実確認担当の者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
（告発）

第5条 告発は、不正の疑いがある行為が現に生じ又は生じようとしている場合に、前条に規定する窓口にて書面、電話、電子メール又は面談により受け付けるものとする。
2

告発は、顕名により行い、不正を行ったとする本学の教職員（当該告発に係る事実の発生の日において本学の教職員であった者を含む。以下「被告発者」という。）、不正の態様及び事案の内容を明示し、かつ、不正が存在する根拠を示すものとする。

3

第1項による告発が書面による告発など、窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法により告発がなされた場合は、学長企画室は、告発者に告発の受理を通知する。

4

告発者は、その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。

5

匿名による告発であっても、当該不正の態様が重大で、かつ明示された根拠に相当の信用性があると思われる場合は、事務局長と協議の上、真正な告発として受け付けることができる。

6

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正の疑いが指摘された場合は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。

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告発の意思を明示しない相談については、内容に応じ告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。

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学長企画室は、告発を受理したときは、直ちに告発内容を事務局長へ報告し、事務局長は告発内容を学長に報告するものとする。

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告発は、原則として当該告発に係る事実の発生の日から起算して、5年以内に行うものとする。
（予備調査）

第6条 学長は、前条第1項による告発がなされた場合は、速やかに大阪商業大学研究活動管理・監査委員会（以下「管理・監査委員会」という。）を招集し、予備調査を実施しなけ

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ればならない。
2

予備調査は、告発内容の合理性等について調査するものとし、管理・監査委員会は告発の受付から30日以内に、本格的な調査（以下「本調査」という。）を実施すべきか否かを決定し、速やかにその結果を学長に報告する。

3

管理・監査委員会は、内部監査及びモニタリングにより不正の疑いが指摘されるなど、予備調査の必要性がないと判断される場合は、直ちに本調査の実施を決定できるものとする。
（本調査の実施等）

第7条 本調査の実施を決定した場合、学長はその旨を文書により告発者及び被告発者に通知し、本調査への協力を求める。
2

本調査実施の決定により、学長は、被告発者に対し調査対象となっている研究費の使用及び研究活動の停止を命ずることができる。

3

学長は、本調査を実施しないことを決定した場合、その旨を文書により理由を付して告発者に通知する。この場合、管理・監査委員会は予備調査に係る資料を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会の設置）

第8条 管理・監査委員会は、本調査の実施を決定した場合、不正に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、決定後30日以内に本調査を開始しなければならない。
2

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、委員の半数以上は、外部有識者とする。
(1) 学長が指名する管理・監査委員(2) 調査対象者分野を専門とする有識者(3) 法律の知識を有する有識者(4) その他学長が必要と認めた者

3

前項の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。また、同項の委員のうち外部有識者は、学校法人谷岡学園と直接の利害関係を有しない者とする。

4

調査委員会には、学長が委嘱する調査委員長を置く。

5

調査委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

6

調査委員長に事故があるときは、学長が指名した委員がその職務を代行する。

7

調査委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければ議事を開くことができないものとする。

8

学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名・所属を告発者及び被告発3/9者に通知する。
9

前項の通知を受けた告発者又は被告発者が調査委員会の構成員に異議があるときは、通知日の翌日から起算して7日以内に書面により、学長に異議申立てを行うことができる。

10 学長は、管理・監査委員会に前項の異議申立てが妥当であるかを審査させることができる。
11 管理・監査委員会は、前項の異議申立てが妥当であると判断した場合は、当該異議に係る調査委員を交代し学長に報告する。
12 学長は、異議申立てにより調査委員を交代したときは、その旨を告発者及び被告発者に文書で通知する。
（調査方法及び権限）
第9条 調査委員会は調査にあたり、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
(1) 告発者及び被告発者及びその関係者からの聴取(2) 各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査(3) 告発された事案に係る研究活動に関する論文や生データ等の各種資料の精査(4) 証拠となり得る資料等を保全する措置(5) その他調査に必要な事項
2

調査委員会から資料の提出を求められた者は、これに応じなければならず、誠実に調査に協力しなければならない。

3

被告発者は、告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、科学的根拠を示して説明しなければならない。

4

調査委員会は、調査に関連があると判断したときは、告発に係る研究活動のほか、被告発者の他の研究活動を調査の対象に加えることができる。

5

調査に係る資料に個人名が表記される場合は、記号等に置き換え、関係者個人が特定されないように配慮しなければならない。
（調査の外部委託）第10条 調査委員会は、他の研究機関や学協会等の科学コミュニティに、調査を委託すること又は調査を実施するうえでの協力を求めることができる。このとき、委託された機関等又は調査に協力する機関における調査は、この規程に準じるものとする。
（審理及び認定）第11条 調査委員会は、不正の有無・内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額について、本調査の開始後150日以内に調査した内容をまとめ、管理・監査委員会に報告し、管理・監査委員会は学長に報告するものとする。
2

学長は、管理・監査委員会からの報告を受け調査結果の認定を行う。

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3

前項の認定を行うにあたっては、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。

4

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正を認定することはできない。

5

調査委員会は、被告発者が自己の責任において、当該研究活動が適正な方法及び手続きに則って行われたことの説明及び証拠を示し、不正の疑いを覆すことができないときは、不正と認定することができる。生データや実験・観察ノート等、本来存在するべき基本的な要素の保管資料の不足により、被告発者が不正の疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

6

学長は、不正が存在しなかったと認定する場合において、調査を通じて告発が第17条第1項の告発に該当することが明らかであるときは、併せてその旨の認定も行う。

7

前項の認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

8

学長は、調査結果を文書により告発者及び被告発者（被告発者以外で不正に関与したと認定された者を含む）に通知する。

9

被告発者が本学以外の機関に属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。

10 悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者の所属機関にも通知する。
（不服申立て）第12条 不正が認定された被告発者は、当該認定に対して不服があるときは、前条第8項の通知日の翌日から起算して10日以内に学長に不服申立てを行うことができる。
2

告発が第17条第1項の告発に該当することが認定された告発者は、当該認定に対して不服があるときは、前条第8項の通知日の翌日から起算して10日以内に学長に不服申立てを行うことができる。
（不服申立ての審査）第13条 学長は、前条による不服申立てを受理したときは、速やかに当該不服申立てを受理した旨を告発者及び被告発者に通知する。
2

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代又は追加、若しくは調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。

3

調査委員会は、不服申立ての主旨、理由等をもとに、再調査の必要性について判定し、その結果を管理・監査委員会に報告する。

4

管理・監査委員会は、調査委員会の報告を踏まえ、再調査を行うか否かの決定を行い、学長に報告する。
（再調査）

第14条 管理・監査委員会は、再調査を行うと決定した場合、調査委員会に対し速やかに再5/9

調査を命じなければならない。
2

調査委員会が行う再調査、認定については、第7条～第11条を準用する。

3

調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すための資料の提出及び再調査への協力を求めるものとする。

4

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を打ち切ることができる。

5

調査委員会は、不服申立てを受理した日の翌日から起算して30日以内に再調査の結果を管理・監査委員会へ報告し、管理・監査委員会は学長に報告するものとする。

6

学長が行う認定及び被告発者等への通知については、第11条第8項から第10項を準用する。

7

告発者又は被告発者は、前項の認定の結果に対して異議を申立てることはできない。
（勧告）

第15条 管理・監査委員会は、調査の結果、不正の存在が確認され、次の各号に掲げる措置が必要と認めた場合は、措置すべき内容を、学長に勧告するものとする。
(1) 研究費の使用停止又は返還等の措置(2) 特定不正行為と認定された論文等の取下げ(3) 公的研究費への申請及び参加資格の停止(4) 不正排除のための措置(5) その他必要な事項（処分等の措置）第16条 学長は、不正の存在が認定された場合は、速やかに適切な措置を行わなければならない。
2

学長は、前項に加えて就業規則に基づき、懲戒処分、刑事告発等の相応な処分を検討し、理事長に上申するものとする。

3

学長は、認定、勧告及び措置等については、個人情報等の不開示に合理的な理由がある部分を除き、研究活動上の不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査方法・手順等を公表するものとする。

4

不正が存在しなかったことが認定された場合は、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合には、研究活動上の不正がなかったこと及び論文等に故意によるものではない誤りがあったことを含む調査結果を公表するものとする。
（告発の濫用禁止）

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第17条 虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発、その他悪意に基づく告発を行ってはならない。
2

学長は、前項による告発を行った者に対し、就業規則に基づき、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等の相応な処分を検討し、理事長に上申するものとする。
（告発者、調査協力者の保護及び守秘義務）

第18条 学長は、不正が存在しなかったことが認定された被告発者の名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
2

学長は、不正に関する告発者及び調査協力者が告発又は情報提供を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないよう、必要な措置を講じ、告発者及び調査協力者の職場環境等の保全に努めなければならない。

3

告発の受付にあたっては、告発窓口の事務職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。

4

学長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

5

この規程に定める業務に携わった全ての者は、業務上知ることができた秘密を漏洩してはならない。これは、その職を退いた後も同様とする。

6

調査に係る書類は、秘密保持の観点から、都度、必ず回収することとする。

7

調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（法人本部への報告）

第19条 学長は、調査の実施に際し、その都度理事長へ報告することとする。
2

不正の告発について、必要に応じて法人本部関係課・室と連携し、対処することとする。
（公的研究費の不正使用に係る関係機関への報告）

第20条 公的研究費の不正使用に係る調査については、配分機関に次の各号に掲げる事項を報告するものとする。
(1) 告発の受付から30日以内に、当該調査の要否を報告するものとする。
(2) 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議しなければならない。
(3) 本調査については、告発の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を記載した最終報告書をまとめ、報告するものとする。

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(4) 期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を提出しなければならない。
(5) 調査の過程に不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、報告するものとする。
(6) 配分機関が求めた場合には、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び中間報告を提出しなければならない。
（特定不正行為に係る関係機関への報告）
第21条 特定不正行為に係る調査については、配分機関及び文部科学省に次の各号に掲げる事項を報告するものとする。
(1) 当該事案に係る本調査の決定(2) 前号に係る調査結果の認定(3) 被告発者からの特定不正行為の認定に係る不服申立て(4) 前号の却下又は再調査の開始の決定(5) 前号の再調査の結果を受けて、先の調査結果を覆すか否かの決定(6) 告発者からの悪意に基づく告発の認定に係る不服申立て(7) 前号に係る再調査の結果(8) 配分機関の求めによる調査の中間報告（関係機関への協力）
第22条 本学は、配分機関等からの要請がある場合は、当該事案に係る資料の提出、閲覧及び現地調査等に協力するものとする。
（証拠の保全）第23条 調査委員会は、調査事案に係る研究活動に関して証拠となる資料等を保全する措置を、10年間とるものとする。
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告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
（所管）

第24条 この規程に関する事務は、学長企画室が行う。
（改廃）第25条 この規程の改廃は、大阪商業大学学則第10条の手続きを経て理事長が行う。
附則

この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則8/9この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附則

この規程は、令和元年11月27日から施行する。
附則

この規定は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和5年11月1日から施行する。

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