第1章

食品製造業

1-1

1.

調査期間と回収状況(1)

調査期間：2010 年 11 月～12 月(2)

調査方法：郵送によるアンケート票記入(3)

対象企業：食品関連企業名鑑より無作為抽出した食品製造業および弊センター会員の食品製造業（計 430 社）

(4)

2.

回収率：有効回答企業 175 社（有効回収率 41％）

回答企業の属性① 資本金規模別構成比② 従業員規模別構成比

1-2

③ 売上規模別構成比

以下、大手企業および中小企業に分けて解析（定義は下記）
・中小企業（N＝117）：資本金 3 億円未満あるいは従業員数 300 人未満
・大手企業（N＝58）：中小企業以外

1-3

④ 業種別構成比（売上の大きいもの、複数回答可）

その他食品製造業：豆腐、缶詰、レトルト、など

1-4

（大手、中小それぞれの中での回答比率として表示）

1-5

3. 設問と回答
II．ポジティブリスト制度施行への取り組み
１．組織体制について① 自社内あるいはグループ内（連結対象、以下同じ）における組織体制の強化について、該当箇所に○（国内、海外も含めて）を付けてください。
A. 対応部署を新設した―――＞（国内、海外）
B. 既存部署を強化した―――＞（国内、海外）
C. 特段の対応はしていない② A 又は B と答えられた方へ：自社内あるいはグループ内で新設または強化した部門をお知らせください（該当箇所すべてに○を付けてください）。
a. 分析部門（国内、海外）
b. 品質保証部門（国内、海外）
c. 研究・開発部門（国内、海外）
d. 広報 IR 部門（国内、海外）
e. 顧客対応部門（国内、海外）
f. 原料調達部門（国内、海外）
g. その他＊（）＊「その他（自由回答）」については、寄せられた意見を当センターで整理、取りまとめた上で、適宜掲載することとした。（以下、同様）

1-6

大手・中小別にそれぞれの中での回答比率（％）
で表示（以下同様）

1-7

1-8

1-9

1-10

1-11

２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 自主管理基準を設定した対象をお知らせください。
a. 主要原材料
b. 副原材料
c. 製品
d. その他（）

3） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（③）①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（③）①で B（行っていない）と回答した理由
・輸入大豆あるいは輸入小麦は政府により管理されているから（3 社）
・行政機関あるいは業界の基準に従っているから（12 社）
・納入業者に依頼しているから（8 社）
・（国産原料を使っている等の理由で）必要ないから（5 社）
・その他（設備、ノウハウがないから、など）（4 社）

1-12

1-13

（再掲載）
２．自主管理基準について① 貴社では、取り扱う商品あるいは原材料について、残留農薬あるいは残留動物用医薬品の自主管理基準を設定し、管理を行っていますか。
A. 行っている
B. 行っていない②①で A と答えられた方へ（複数回答可）：
1） 自主管理基準を設定した理由を下記よりお選びください。
a. 自社で適正な管理が必要と判断した
b. 取引先の要望により判断した
c. その他（）

2） 自主管理基準を設定した対象をお知らせください。
a. 主要原材料
b. 副原材料
c. 製品
d. その他（）

3） 貴社の自主管理基準において、管理基準値はどのような考え方から設定しましたか。
a. 行政機関の基準値にならった
b. 行政機関値より厳しい基準値を設定した
c. 取引先から提示された基準値を採用した
d. その他（）③ ①で B と答えられた方へ：理由をお知らせください。
（

）

1-14

1-15

３． 自主検査について① 貴社では、残留農薬あるいは残留動物用医薬品について、自主検査を実施していますか。
A. 自社内あるいはグループ内で実施している
B. 外部検査機関に委託して実施している
C. 調達先に委託して実施している
D. 実施していない
E. その他（）② ①で A 、B または C と答えられた方へ：
1） 検査方法についてお尋ねいたします。
a. 自社で開発した方法
b. 公定法またはそれに準じた方法
c. その他（）

2） 以下の項目について、差し支えない範囲でお知らせください。
a. 検査項目数：残留農薬（
b. 検査頻度：（）項目、残留動物用医薬品（）項目）ロット当たり１検体

c. 検体数：年間（）検体

d. トータルの検査費用（設備・機器費、人件費を含む）：年間（）万円

3） 貴社製品の安全性確保のために、現在の検査内容で十分と考えますか。
a. 十分に安全性を保証できる
b. 十分に安全性を保証できるとは言えない
c. 判断できない（理由：）4） ポジティブリスト制度施行以降自主検査で不合格となった事例数または比率（事例数/
全分析数）をお知らせください。―――＞（）事例、または（／1000）

5） 自主検査で不合格となったときに、出荷停止または回収措置を講じたことがありますか。

③

a.

講じたことがある―――＞ポジティブリスト制度施行以降（

b.

講じたことはない（理由：c.

答えられない）①で D と答えられた方へ：理由をお知らせください。

（
②5）b.

）
講じたことのない理由

・不合格となった事例がない（10 社）
・購入前の原料検査あるいは輸入前の検査（出荷前検査）であるため（9 社）③）事例

自主検査を実施していない理由
・検査だけでは安全性を確保できないから（9 社）
・自社に検査設備がない。納入先に実施してもらっている。（2 社）
・費用がかかる（1 社）

1-16

1-17

平均：274 項目（無回答を除く）

平均：34 項目
（無回答を除く）

1-18

平均：369 検体（無回答を除く）

1-19

1-20

1-21

1-22

（参考資料）検査による安全性の保証に対する考え方と検査実施状況について
回答数
【

合 計

検査頻度
平均項目数
残留農薬
動物用医薬品 （ロット）
273.5
33.8
6.4

検体数

検査費用
（万円）
368.7
1390.4】113

Ⅱ．３②３）
十分に安全性を保証できる

56

294.7

32.3

9.9

307.3

1861.4

安全性を保証できるとは言えない

32

208.6

35.9

1.8

589.9

990.5

判断できない

18

354.4

33.3

5.5

175.8

758.6

無回答

7

240.0

-

-

1.0

250.0

（数値は各対象区の平均値）
設問②３）検査による安全性の保証に対する考え方（「貴社製品の安全性確保のために、現在の検査内容で十分と考えますか。」）と設問②２）検査の実施状況についての回答を基に相関性を当センターにて整理した。
「製品の安全性を現在の検査内容で十分保証できる」と回答した企業は、「十分に保証できない」あるいは「判断できない」と回答した企業に比して多額の検査費用かけていたが、検査項目数、検体数は必ずしも多くはなかった。

1-23

４．関連情報の公開について① ポジティブリスト制度に関連して、貴社ではホームページ等においてどのような事項について公開していますか。（複数回答可）
A. 品質管理体制（品質管理への取り組み）
B. 残留農薬、残留動物用医薬品の検査結果
C. 原料原産地表示
D. 添加物
E. 違反、事故等による回収
F. その他（）② 公開された情報には 1 ヶ月あたりどのくらいのアクセスがありますか。
A. 10 件未満
B. 10～100 件
C. 100 件以上
D. ほとんどない③ 公開された情報についての問い合わせ内容について、差し支えない範囲でお知らせください。

（

③

）

公開された情報についての問い合わせ内容
・原料原産地に関するもの（8 社）
・検査結果（3 社）
・安全安心への取り組み（2 社）
・他社で事故が発生した場合に、確認の問い合わせ（2 社）

1-24

1-25

III．事業への影響
貴社の事業活動に及ぼした影響についてお尋ねします。該当する箇所にお答えください。
１．事業戦略への影響とそれに対する貴社の対応について① 貴社の事業戦略への影響について、下記よりお答えください。
A. 重大な影響があったため、既存の商品群の改廃など、根本から見直した
B. 軽微ながら影響があったため、一部見直した
C. 特に影響が無かったため、見直さなかった
D. その他（）② A または B と答えられた方へ：その理由についてお知らせください。
a. 原材料の調達に支障をきたしたため
b. 取引先から要求があったため
c. 現状の規格では製品を供給できなくなったため
d. 現状の製品の仕様ではコストが合わなくなったため
e. その他（）①D.その他（自由回答）
・検査費用の増大（2 社）
・調達先の管理強化（2 社）

1-26

1-27

２．輸入差し止め等の措置について①

ポジティブリスト制度施行以降、貴社が国外で調達した商材が、検疫所における命令検査／
モニタリング検査において、残留農薬等の規格基準違反で輸入禁止となったことはあります
か。
A. ある

B. ない

② ①で A と答えられた方へ：このことが貴社の事業活動へどのくらい影響を及ぼしましたか。
a. 重大な影響を及ぼした
b. 軽微な影響であった
c. 特に影響はなかった
d. その他（

）

1-28

1-29

３．原材料および製品への影響について該当する箇所をお知らせください（括弧内も該当する箇所に○付けてください）。
① 原材料（半製品を含む）について
A. 原材料の調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）
B. 調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）
C. 検査の頻度を上げた
D. 特に対策を講じていない
E. その他（）② 製品について
A. 製品の仕様を変更あるいは新規に考案した
B. 製造方法を変更あるいは新規に考案した
C. 生産地を海外から国内に切り替えた
D. 製品の販売を中止した
E. 特に対策を講じていない
F. その他（）①E．その他（自由回答）
・調達先に分析検査の強化などを要望（15 社）
・影響なし（4 社）

1-30

1-31

（再掲載）
３．原材料および製品への影響について該当する箇所をお知らせください（括弧内も該当する箇所に○付けてください）。
① 原材料（半製品を含む）についてA.

原材料の調達先を変更した（海外→海外、海外→国内、国内→国内）

B.

調達先の監視指導を強化した（監視指導員を常駐、定期訪問、不定期訪問）

C.

検査の頻度を上げた

D.

特に対策を講じていない

E.

その他（

）

② 製品についてA.

製品の仕様を変更あるいは新規に考案した

B. 製造方法を変更あるいは新規に考案した
C. 生産地を海外から国内に切り替えた
D. 製品の販売を中止した
E. 特に対策を講じていない
F. その他（）②F．その他（自由回答）
・製品検査の頻度を上げた（5 社）
・影響なし（4 社）

1-32

1-33

４．我が国の食料資源調達へ及ぼす影響について① ポジティブリスト制度施行以降、一律基準違反などヒトに対する健康影響のないと考えられるようなレベルでの輸入食品の不合格が増えています。このことが、我が国の食料調達へ影響していると考えられますか。貴社の事業の観点から、お答えください。
A. 現在影響が出ている
B. 現在は影響が顕在化していないが、将来的に影響が現れると予想される
C. 現在影響がなく、将来的にも影響はないと考える
D. その他（）② ①で A または B と答えられた方へ：どのような影響が出ていますか、あるいは出ることが予想されますか。（複数回答可）
a. 調達量の確保が難しくなった（難しくなる）
b. 指定する規格基準で生産する供給地が少なくなった（少なくなる）
c. 価格が高騰した（高騰する）
d. 中国など他国に買い負けするようになった（買い負けするようになる）
e. その他（）①D.その他（自由回答）
・わからない（2 社）②e．その他（自由回答）
・リードタイムの長期化（1 社）
・輸出入自粛が解除されにくくなる傾向（1 社）・検疫に関する事前相談の回答が厳しい内容（1 社）

1-34

1-35

IV．制度の見直しへの要望
本制度は平成 18 年 5 月 29 日から施行され、施行後 5 年間を目処に見直しをすることになっています。見直しに際しての要望について、以下該当する部分をお知らせください。
１．規格基準について① 食品の分類
現行の食品中の残留基準がある農薬等に関しても食品の分類を変更し、新たに基準を設定することが行われてきています。この中で、日本人の摂取量の観点等から、分類をあらためた方が良いと考えられる食品がありますか。あれば、名称を挙げ、併せてその理由を記してください。
（食品の分類：

）

（理由：

）

② インポートトレランス
国外で新たに使用が認められ、我が国へ輸出する農畜水産物等に使用される農薬等について、食品中の残留基準の設定や現状の基準の改正について国外から要請を行うことができる「インポートトレランスの制度」を利用して、規格基準の改定を考えたことがありますか。
A. ある―――＞③へB. ない③ ②で A と答えた方へ：下記にお答えください。
a.手続をとり改定を申請した
b.申請をしなかった―――＞④へc.その他（）④ ③で b と答えた方へ：理由をお知らせください。
ア．申請に必要な資料が不足した
イ．申請に資金がかかる
ウ．自社のみでは不可能と判断した
エ．その他（）①分類をあらためた方がよいと考えられる食品
コーヒー生豆はそのまま食するものではなく、高温で焙煎処理、濾過するもコーヒー生豆3社のであるので、食する時点で農薬等の残留はないことが分かっている。
カカオ豆の皮ごと分析して、違反とされているが、可食部は中身だけである

カカオ豆

1社
から、皮は取り除いて分析すべきである。

チンゲンサイ

1社

果物ジュース

1社

同じ葉物のホウレンソウと比較して基準がきびしい。
りんごジュース、トマトジュースなどでは、生産原料と異なる基準値の設定となっているが、その根拠が不明。

1-36

＊

＊3 社とも大手③c.その他（自由回答）
・自社のみでは不可能と判断（1 社）
・農薬メーカーに申請を依頼（1 社）

1-37

２．加工食品の残留基準設定について
加工食品については、ポジティブリスト制度施行前から残留基準が設定されていたものに加えて、コーデックスにおいて基準が設定されているものが新たな基準として採用されています。
一方、残留基準の設定されていない加工食品では、製品に一律基準を適用することはせず、原材料である農作物等で残留基準を超えていることが明らかである場合には、当該原材料を使用して食品を製造してはならないこととなっています。
① 加工食品の残留基準について、どのように考えますか。
A. 現状の運用の仕方でよい
B. 現状の運用の仕方では不十分である
C. その他（②）①で B と答えられた方へ：不十分と考えられる理由をお知らせください。（複数回答可）
a. 複数の原材料を使用する加工食品については、原材料が残留基準を超えているかど
うかは参考データに止めるべきである
b. 調理加工中の減衰も考慮し、最終製品において残留基準を超えているかどうかで判断すべきであるc. 加工食品独自の残留基準を設定すべきである
d. その他（）②d.その他（自由意見）
・みかんでいえば搾汁し果汁をつくる場合と剥皮し缶詰をつくる場合では、加工の度合いが異なるが、基準は生鮮みかんとの整合がとれていない。また日本人の食する量も異なる。さらに、みかんの産地毎、農協毎、年度毎に使用する農薬が異なる。（1 社）

1-38

1-39

３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
①

現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（）①D.その他（自由回答）
・ＡＤＩなどリスクを考慮した基準（4 社）
・弾力的な運用（2 社）②C.その他（自由回答）
・適用よりも処置が問題（2 社）

1-40

1-41

（再掲載）
３．一律基準の設定について
一律基準は、農作物等に残留基準（暫定基準を含む）の設定されていない場合に適用される
農薬等の残留基準で、具体的には、i) いずれの農作物等にも残留基準が設定されていない農薬等が農作物などに残留する場合、ii) 一部の農作物等には残留基準が設定されている農薬等が、当該基準が設定されていない農作物等に残留する場合、以上の 2 つのケースで適用されます。
「許容される摂取量」、「暴露量」について国際的な評価機関のデータ等を踏まえて基準値
は 0.01ppm と設定されました。
①

現状の一律基準値を見直すべきであると考えますか。
A. 一律基準値を 0.01ppm とすることは妥当である
B. 国民の安全・安心を考え、一律基準値を 0.01ppm より更に厳しくすべきである
C. 米国のように 0.01～0.1ppm の範囲で弾力的に適用すべきである
D. その他（②）

現状の一律基準の適用を見直すべきであると考えますか。（複数回答可）
A. 国内のいずれの農作物等でも使用が認められていない農薬等のみに適用されるべきである
B. 一部の農作物等に残留基準が設定されている農薬等については、当該基準が設定されていない農作物等に一律基準を適用すべきではない
C. その他（③）②で B と答えた方に：どのようなルールが適当と考えられますか。
a. 既に残留基準が設定されている農作物等の区分の中で最も低い水準の基準を適用すべき
b. 既に残留基準が設定されている農作物等の推定暴露量（摂取量）を参考に当該基準が設定されていない農作物等について新たに基準を設定すべき
c. その他（

）

1-42

1-43

４．ポジティブリスト制度の運用について
食品衛生法第 11 条（食品又は添加物の基準及び規格）では、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと規定されています。
一方、食品衛生法第 54 条（廃棄命令等）では、「違反する食品について、営業者に対し食品衛生上の危害を除去するために必要な処理を取ることを命じることができる」としており、処分には行政機関の裁量の余地があることが示されています。
また、国外の事例として、ドイツの運用では、i) 一律基準値（0.01ppm）など低濃度における分析成績については、サンプリングや分析技術の問題から、±60％の不確実係数を試験成績に乗じた結果により、行政処分などを行う、ii)基準を超える食品が見つかった場合、違反品の回収などの行政処分は、残留の程度など健康被害の可能性に基づき判断され、通常、回収などの処分は行われていない、とされています（「ポジティブリスト制導入に係る欧州調査結果について」平成 16
年 12 月、厚生労働省報告資料より）。

① 我が国で法律に基づいて行われる検査において、残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか。（複数回答可）
A. 残留基準値を超えた食品は不合格とし、当該品を含むロットの全てを販売禁止とし、また、既に流通しているものについては速やかに回収しなければならない
B. 残留基準値を超えた食品については、国民の食品摂取量より推計したヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべきである
C. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、当該ロット全体を不合格にするのではなく、サブロット化と再検査を認めるべきである
D. 残留基準値を超えた検査結果が出た場合であっても、不合格の判定にはサンプリン
グや分析技術の不確実性を考慮すべきである
E. その他（）② ①で B を選択された方へ：販売禁止・回収の方法はどのようなものがよいと考えられますか。
a. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき行政が販売禁止、回収等の処置を指示する
b. 行政においてリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
c. 事業者または事業団体がリコールのガイドラインを設定し、それに基づき事業者が自主的に販売中止、回収等の処置を行う
d. その他（

）

1-44

1-45

（参考資料）設問３①と設問４①との相関について

【

合 計

】

Ⅳ．３①
一律基準値の0.01ppmは妥当0.01ppmより更に厳くすべき
0.01～0.1ppm範囲で弾力的に適用
その他
無回答

Ⅳ．４①残留基準値を超えた食品については、行政としてどのように対応することが妥当であると考えますか （複数回答）
合 計
速やかに 健康影響 サブロッ 分析技術 その他
無回答
回収しな を考慮し ト化と再 の不確実ければな 販売禁検査を認 性を考慮
らない
止・回収 めるべき すべき
100.0
17.1
60.0
35.4
30.9
0.6
7.4
175
30
105
62
54
1
13
100.0
56社
100.0
4社
100.0
83社
100.0
16社
100.0
16社

30.4
17
100.0
4
7.2
6
6.3
1
12.5
2

55.4
31
50.0
2
68.7
57
75.0
12
18.8
3

28.6
16
25.0
1
47.0
39
37.5
6
-

16.1
9
42.2
35
56.3
9
6.3
1

1.2
1
-

2.4
2
68.8
11

設問３①「現状の一律基準値は妥当である」と設問４①「残留基準値を超えた食品の取扱いについて」の回答を基に、相関性を当センターにて整理した。
「一律基準値の 0.01ppm は妥当」と回答した企業においても、「弾力的に適用」と回答した企業と同様、残留基準値を超えた食品の取扱いについては、「ヒトへの健康影響を考慮した尺度により販売禁止・回収とすべき」との回答割合が高かった。

1-46

（付録）自由意見欄取りまとめ
アンケート最終ページに寄せられた「自由意見」を整理し、取りまとめた上で掲載した。
１．規格基準と制度運用の見直しに関する意見
意見

業種

企業
規模

国民に分かり易い設定基準値の説明が必要。中国ほうれん草のクロルピリホス問 野菜・果
題は当時の処置としては止むを得なかったが、その後の基準値見直しがなされて 実缶いない。キャベツ、はくさいは、1.0ppm の基準値で農薬登録があるが、何故ほう 詰・農産
れんそうは農薬登録が無く、0.01ppm 基準値にしているのか。見直しはしないの

保存食か、説明する必要があると考える。

料品製

中小

造業
同じ農薬等の残留基準がコーヒーと生野菜で異なる数値のものがあれば、基準と 茶・コーいう意味が理解されない。国民の利益にならないと思います。

ヒー製

中小

造業
マイナー作物に対して、農薬取締法とポジティブリスト制度の両法律により、適切な基準の設定（拡大）をお願いしたい。①農薬取締法の適用作物の拡大を容易にし、マイナー作物に対し適切な農薬の使用を可能として頂きたい。②ポジティ 調味料
ブリスト制度で、他の作物の基準をマイナー作物にも準用して頂きたい。両法律 製造業

大手

が両輪セットとして、マイナー作物に対し適切な基準の設定（拡大）をお願いしたい。
例えば、アメリカの野菜において使用される農薬の中には、ポジティブリストにおいてどの作物にも基準が設定されていない一律基準の農薬があり、それらが使用された野菜を輸入しているのが現状である。関係省庁はアメリカと連携するな
どして、これら農薬の適正な基準設定を行なうよう希望する。
残留基準値の見直しは、農薬メーカーから提出されたデータで再評価される。マ
イナー作物など使用量が少ない作物は、メーカーから研究データが提出されないため評価されず、一律基準値（0.01ppm）に再設定されてしまうことが多い。実際に 10ppm であった基準値が根拠がないまま 0.01ppm（1/1000）になった例（ニラのフルフェノクスロン）もある。また南洋フルーツなどは日本では栽培事例が

冷凍調
理食品

大手

製造業

少なく研究データも提出されないため、一律基準化し益々使用する農薬がなくなって行く。規制する目的は、基本的に人の健康危害防止の視点で検討されるべきであり、その意味でＡＤＩ視点での基準値発想をすべきで、農薬を悪もの規制するべきではない。また、基準値を超えたからといって即リコールではなく、その度合いによって対応すべきガイドラインを示すべきである。
作物残留試験・データが無い場合、一律基準が適用される。結果として似たよう 調味な作物、食物の間で残留基準が１０００倍を超えるケースも出て来ている。作物 料・その残留試験データが無い場合はＡＤＩを反映した基準とすべきである。
1-47

他食品

大手

製造業

原材料の調達先（海外の農産物事業者）は日本以外にも様々な国と取引を行っている。日本に輸出するものは日本のルールに合わせてお願いしますという様な話は、ほとんど通用しないのが民間取引の現実である。加工食品の原材料の多くは、海外からの輸入に頼らざるを得ない現実を行政はきちんと認識し、国際取引に対 糖類製
応したルールを設定すべきである。或いは、日本のルールを主張するならば、行 造業

大手

政から海外各国の食品産業界に強い要請を出すべきである。国内事業者にルールの遵守を求めるだけでは、輸入食品の日本ルール不適合を無くすことは不可能である。
海外とのハーモナイゼーションがとれるような基準値の見直し。北米・EU 等の農 野菜・果
薬先進国から原料調達する際、一律基準値、基準値の差が問題になります。６０％ 実缶の食料を輸入に頼っているので、厳しいだけの基準値設定ではなく、海外の基準 詰・農産
値、安全性を考慮して見直していただきたい。

保存食

中小

料品製
造業
原材料については、その栽培または肥育または養殖過程において適正な農薬等の使用管理が行われていることの確認と指導を行っている。生産され輸入されてから検査の結果ポジティブリストに適合しないので使用できませんでは、大変な資源のムダである。ただ、これとは別に一般に海外から輸入される食品で、特に一律基準値をわずかに上回っただけでシップバックや廃棄処分という措置を機械的に行うのであれば、やがて日本に食品を輸出するメーカーが無くなるか、大変

パン・菓
子・弁
当・惣菜

中小

製造業

高価な物を使わざるを得ない結果になると思います。
ポジティブリスト制度への対応は、同じ清涼飲料業界の中でもメーカー毎に考え方が異なっており、当社の様に業界内で原料取引を行っているところは、その考え方にあわせないと販売できないという状況にあります。これは安全面から考えますと当然のことの様に思えますが、いきすぎ、やりすぎ感すらあります。制度
施行から４年半経ち、全く（ほとんど）違反のない場合には、実績を考慮し、統

清涼飲
料製造

大手

業

一された業界指針の作成されることが望まれます。
ポジティブリスト制度に関する要望としては、「健康危害の可能性」と「環境負荷、サスティナビリティ、コスト負担などの影響」の両方に配慮した適切なリコールガイドラインを策定していただきたい。現在の食品衛生法では、第１１条に、ポジティブリスト制度に違反した食品は、使用、製造、販売等してはならないと 調味料あるため、例えば以下のようなことがある。ある農産物原料を使用した製品を分 製造業
析したら、特定の農薬で高い値が検出された。その原因を調べてみたら、ある複合原材料に使用されているいくつかの農産原料（Ａ，Ｂ，Ｃ）の可能性が高いということになった。それぞれの原料を個別に調べてみたら、どうもＡとＣで値が検出され、疑わしいという流れになる。つまり、自らが、シロを証明する流れで
1-48

中小

ある。企業責任として当然なのかも知れないが、一律基準を超える超えないの線 （つづき）
で、本当にそこまでする必要があるのかという疑問もある。回収判断すべき線と是正につなげる線を分けて考えるべきである。そのような点も含めて、残留基準値を超えた検査結果が出た場合でも、ロット全体をアウトにするのではなく、サブロット化と再検査を認めることをガイドラインに記載したり、不合格の判定には、サンプリングや分析技術の不確実性を考慮して良いことなど、盛込んでいただきたい。大量廃棄損をなくすために、企業の勝手な判断・解釈で行うものではないことを明確にすべきである。イメージとしては、たとえば、ある農産物で基準値を超えたとしても、国民の食品摂取量より推計した人への健康影響を考慮した尺度により、「高濃度」「低濃度」というタテ軸とサブロット化を認めたうえでの「高確率」「低確率」をヨコ軸として、４つの象限を作る。「高濃度」「高確率」の象限は、販売禁止・回収。「高濃度」「低確率」の象限は、どこまで、
細かくトレースが可能かにもよるが、明確に縁切りできれば、「高濃度」の部分のみ販売禁止・回収。「低濃度」「高確率」の象限は、その農産物を使用して加工食品となったときのリスクを評価したうえで、判断。「低濃度」「低確率」の象限も上記と同様に、加工食品のリスクを評価して、判断。ただし、低確率なので、検出されたロット部分のみの判断ということになる。
残留農薬等の基準は最大無作用量×１／１００の値であるＡＤＩを基として定められていると伺っております。従って、たとえ基準値を少し超えても、直ちに危害がある訳ではありません。確かに法令違反ではありますが、健康危害の考えられない場合のリコールの基準を定めて頂ければ幸いです。

畜産食
品製造

大手

業

現行のポジティブリスト制度の導入により、食品原材料は、より安全なものが使用されている。各企業は、自主的な分析や使用農薬の情報収集・管理・現地視察などを強化して安全確保に努めている。しかし、健康危害がないのにもかかわらず一律基準違反のため行政から回収指示が出され、回収社告が新聞紙上を賑わしている。このためポジティブリスト制度の導入にもかかわらず、消費者の残留農薬に対する不安感は逆に増大していると言われている。ドイツなどでは、残留農薬基準違反に対する回収は健康被害の可能性によって判断されているとのこと

調味
料・その
他食品

大手

製造業

であり、弾力的な運用がなされている。日本も欧米の制度を参考にして、今の一律基準違反に対する回収措置を改訂すべきではないか。
２．コスト増に関する意見
トレサビリティやポジティブリスト制度など、法がかわれば企業はお金を使いま パン・菓す。そのための助成制度があっても良いのではないでしょうか。

子製造

中小

業
食品の安全は大切ですが、今の制度はコストがかかりすぎているのではないでし めん類
ょうか。

製造業

中小企業においても自社製造品の検査が安価にできるようになればと思う。（例 調味料
えば、製造ロット毎に自社内で）そうでなければ本制度が身近なものに感じられ 製造業
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中小

中小

（つづき）ない。
分析に関しては、業界内では提出の必要が「ならわし」となっておりますが、残留農薬の分析は、原料全体の一部を無作為にサンプリングし検査しているのが実体ですので、全体の保証にはなっておりません。提出を求められる理由から、年間２００～２５０万円を分析につかっています。分析費用に関しては一斉分析は
１検体３０万円もしませんが、一斉分析できない個別分析費が高いことが、負担になっております。せめて国内で販売している農薬については一斉分析できるよ

清涼飲
料製造

大手

業

う（公定法含め）分析技術についても国は努めるべきです。（消費者への対応を優先しすぎて、企業への負担を増している。）
３．検査の精度に関する意見
動物性医薬品の基準は「含有してはならない」となっているが、検査精度の向上 水産食により、検出されなかったものが検出される様になっている。今後一層の精度向 品・冷凍
上があると、全くの無害レベルであっても違反事例となり、場合により食品選択 調理食

大手あるいは調達の範囲が限定されて来る可能性がある。可能な限り、科学的合理性 品製造に基づいた基準値を設定すべきである。

業

４．国内の農業に関する意見
検査体制も含み、川上での対策を指導してもらいたい。原料肉の場合など、流通 畜産食（食肉衛生検査所）で認められたにもかかわらず、製品化した後に、流通の中で 品製造
残留農薬等が検出されたりしないような体制をしいていただきたい。

大手業

国内の野菜は検査されずに流通している物がほとんどだが、輸入品と同等の検査 野菜・果をすべきである。輸入野菜よりどうみても危害の高そうな物も流通している。本 実缶
当に安全、安心をめざすのであれば一考を！

詰・農産
保存食

中小

料品製
造業
国内作物の安全確認が不充分。海外では使用農薬等の記録があるが、国内ではほ 野菜・果
とんど無いのが実状である。また、分析保証データも無い。ポジティブリスト制 実缶
度が海外原料いじめにならないよう、国内の農家にも同様な保証体制を求めるべ 詰・農産
きである。

保存食

中小

料品製
造業
今のポジティブリストは世界に日本の基準がいかに厳しいかという表示にはな

めん類

りますが、この作物には許し、となりの作物で少しでも検出されれば全部だめと 製造業いう姿勢では、農業の輸作、循環による転作という基本そのものに無理がきます。
作物ごとに使用を許可する農薬を規制することは大切なことですが、環境のため
1-50

中小

には、一定の地域で土地のローテーションを許す農薬使用基準としないと、地域 （つづき）
全体がこわれてしまう恐れがあるので、当社では、国産の有機は振興しておりま
せん。
日本の農薬は世界的にも厳しい品質管理のもと開発・販売・及び使用されていると思います。農薬の使用については日本の農家は気をつかい、基準に基づいて散布しています。ポジティブリストの導入によって分析費用が負担になっている業者も多いと思います。できるだけ、日本の農家（兼業農家、高齢者）の負担にならないようお願いします。日本の農業は兼業農家に支えられています。ＴＰＰで農産物を輸出（有機、価値を付け）したとしても、途中の商社、流通等費用がか

清涼飲
料製造

中小

業

かるため、農家にはまったく利益はでないと思います。輸入品については、むしろ検査を強化する必要があると思います。
５．サプライチェーン・流通・消費者に関する意見
弊社の様な零細企業におきましては、ポジティブリスト制度自体が難しく、また対応する方法が具体的にはわかりません。原料輸入企業における検査を信じる以外には何もできません。また、弊社お客様におかれましても、検査記録の提出を求められる事はありますが、お客様自体が商品の残留農薬を検査することはほと
んどないと思われます。（書類提出業務が増えただけです。）「入口でしっかり

調味料
製造業

中小

検査を行なう体制」を構築して頂き、国内に「安心・安全」な食品の流通ができるシステムを作って下さい。
イメージ的に中国からの輸入品は全て”良くない”とのとらわれ方をされても困るのが現状です。中国産でもきちんとした検査、ルールに定められた製品作りを徹底遵守している製品もあります。沖縄県内においては、こんにゃく原料はほとんど外国産（主に中国）に頼らざるを得ない状況なので、事件、事故等が発生す その他
ると少なからず影響があり、現在でも、学校給食等で通常品の３倍高の国内原料 食品製を使用したこんにゃくでの納品を依頼する給食センター等が全体の３割程度も中小造業あります。このような給食センターや学校等にヒアリングすると、「安全性が確保されているのは個人としては理解できるが、保護者からの要望で…」との意見がほとんどでした。
一般に日本では、農薬を使用すること自体にネガティブな認識を持つ傾向があり、更に残留農薬違反となった食品等は即危険であるという印象を持つことが多い。関係省庁は日本の報道関係を含む国民に対し、農薬のメリットや安全性について周知するよう、更なる努力・工夫をお願いしたい。
現状においては、特定の取引先を除いて分析結果を求められてはいないが、今後、検査結果を求める要求が増えていくと全体のコストに跳ね返り、最終的に消費者利益につながらない可能性がある。又、調達自体に困難を招くことも考えられる。
必要な規制は行わなければいけないが、過剰な規制は問題がある。

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冷凍調
理食品

大手

製造業
パン・菓
子製造
業

大手

６．食料資源の確保に関する意見
食品業界としては、将来予想される食糧不足に備え、賞味期限の問題による廃棄ロスをなくする努力が必要。農薬問題はＴＰＰ関係で更に難しくなると予想。Ｔ
ＰＰに準じながら国内農産物の生産を増大させる必要がある。

調味料
製造業

中小

インターナショナルオーガニックを基本とする当社は関係ありませんが、想像以上に世界では異常気象とか自然災害で食糧のとりあいになりかけています。そこに、こうして世界の基準以上の農薬基準を進めて、はたして今後日本に持ってこれる一般的食糧があるのかないのか不安です。その間、小面積で多目的農業の日

めん類
製造業

中小

本が検査と化学農業で、本来の農家がなくならないことを祈るものです。
作物の栽培から商品の製造まで、その全てにおいて特定の業者がその全てを管理することは大変に困難なことです。（ごく一部の製造メーカーが自社内で原料等を栽培している例はありますが）今回の制度施行に際し、多大な負担を生じ事業活動に支障を来した事は事実です。他国との垣根が低くなりグローバル化してゆく中で、これからは（も）一元的な考え方ではなく、（政治・経済等）分野を越えて含めてバランス感覚が必要かと思います。残留農薬に関する情報の開示が、

調味
料・弁
当・惣菜

中小

製造業

苦労して築き上げた特産品の機密情報にまで及ぶ場合が多々ありました。
７．その他の意見
製麺会社が使用する小麦粉の場合輸入小麦は農水省が船毎に検査しており、安全性確認後供給を受けている。国産小麦については農薬取締法に基づいての使用が めん類行なわれており農水省がモニタリングを実施している。各社から証明書を入手し 製造業

中小て小麦粉を購入しており、問題はないと考えています。
基本的に味噌の大豆は、特別栽培大豆（国産農場指定）を使用。小麦は組合を通して、政府輸入小麦（ＷＷ）を使用。

調味料
製造業

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中小