第３次別府市行政改革推進計画総括表

企画部 政策推進課

■総合評価について
Ａ：取組みとして成果があった

Ｂ：取組みとしてさらに改善が必要

Ｃ：取組み不足§１．市民ニーズに対応する行政サービスの推進
大綱項目 通番

１１

１１

１

(1)

(1)

(2)

(2)

(2)

改革項目

１ 窓口業務の改善

２ まちづくり出前トーク

３ 市民参加による行政の推進

４ 市民団体、NPO等への支援

５ ごみの減量化とリサイクルの推進

総合評価

ＢＡＡ

Ａ

Ｂ

今後の取組み総括主管課

継続

繁忙期に日曜窓口を開設（年度末及び年度初めに各年３日）した。
また、県内他市町村の窓口で別府市へ転入予定の方に案内を 政策推進課
配布、自衛隊などの移動件数の多い団体に日曜窓口利用の依頼文を発送し、利用を促した。

継続

まちづくり出前トークの講座メニューを市のホームページに掲載
し、受講希望を募った。各年度の実施回数、受講者数は下記のとおりである。また、平成２４年度以降メニューの見直しを行った。
平成２２年度１１回
４２５人
自治振興課
平成２３年度
２４回
７７７人
平成２４年度
２５回
７５８人
平成２５年度
２４回
６９２人
平成２６年度
４０回
１０５７人

継続

公正で透明性のある開かれた市政と市民協働の行政運営を目指し、公募委員２名を含む協働指針策定委員会により、パブリックコメントを実施したうえで『別府市協働指針』を策定し、市自治振興課報及びホームページに掲載した。また、泉まちネットワーク交流会や市民対象協働講座を開催し、協働の仕組みや考え方の共有及び啓発に努めた。

継続『泉都別府ツーリズム支援事業』として、ＮＰＯ等が実施する事業へ補助金を支出し、事前のヒアリングによる申請段階からのアドバイスの提供や、採択後の進捗状況のチェックを行うことにより、効果的な事業展開が図られた。２７年度からは『別府市協 自治振興課働のまちづくり事業』として、市民活動団体と行政との協働により地域課題を解決する事業に対し、補助金を支出するように内容を一新する。

継続

目標数値は達成できなかったが、継続した取り組みや施策等により、ごみの減量化及びリサイクルの推進に対する重要性につ環境課
いて、市民の意識が緩やかにではあるが変化してきたと捉えている。

3

大綱項目 通番

１

１

(3)

(3)

改革項目

６ 交流事業の推進

７ 外国人が行動しやすい環境づくり

総合評価

Ａ

Ａ

今後の取組み

総括

主管課

継続

市内在住の外国人を対象とした｢日本語楽々トーク｣や市民を対象とした｢国際交流教室｣、小中学校に留学生を講師として派遣する｢国際理解教室｣等の開催により、交流事業の推進が図られた。国際理解教室の各年度の実施回数と派遣した留学生数は 文化国際課
以下のとおりである。
平成22年度 54回 128人 平成25年度 50回 118人
平成23年度 58回 158人 平成26年度 31回 115人
平成24年度 58回 147人

継続

外国人が日常生活を営む上で必要な情報やイベント情報などを、英語、韓国語、中国語に翻訳してホームページに掲載する
文化国際課
ほか、必要に応じてパンフレットを作成し、外国人への情報提供に努めた。

１(4)８ 防災士の養成

Ａ

継続

１(4)

９ 地域防災計画の見直し

Ａ

継続

地域レベルでの防災力向上を目的とし、各自主防災会に男性・女性各１名以上の防災士がいるようにする防災士養成計画に沿って、自主防災会推薦の下、大分県が実施する防災士養成研修を受講する市民に、受講費用を助成するもの。平成２２年度から平成２６年度まで２５２名（男２１６、女３６）の防災士を養 危機管理課成している。
※防災士とは、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証する者である。
平成２２年度は、地震防災対策緊急事業５箇年計画の第三次分の修正や津波・高潮災害において警報、注意報の基準の変更等があり、「震災対策編」を改訂した。また、東日本大震災、九州北部豪雨、広島土砂災害を受け、災害対策基本法の改正及び新たな法律の施行等により、関係機関と協議を重ね「地危機管理課
震・津波対策編」、「風水害・火山対策編」、「資料編」を改訂した。
火山災害の対策については、現在、関係機関と噴火警戒レベル等を協議中のため、平成２８年度の改訂予定である。

4§２．事務事業の整理・効率化の推進
大綱項目 通番

２２２２(1)

(2)

(2)

(3)

改革項目

10 事業の優先順位づけ

11 ごみ収集業務の一部民間委託

12

し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討

13 指定管理者制度の充実

総合評価

今後の取組みＣ

継続（内容変更）

実施計画調整会議において、事業の優先度を判断してきたが、国の補正予算への対応などにより、より柔軟で素早い事業の優政策推進課先順位の決定方法が求められている。また、市民への公表についても検討課題として残っている。

削除（達成）

平成２５年度より第３期家庭系可燃物収集運搬委託業務開始
により、一部山間部と狭あい地区を除いて市内全域の可燃物環境課収集業務を民間委託したことになり、今後も一層の市民サービスに努めるため委託業者の検証を重視していく。

継続

平成２４〜２５年度に地元自治会を対象とした施設更新に関する意見交換会を実施し、現在地での施設更新の方針を定め、平成２６年度には、基本計画検討委員会を開催し、施設整備基環境課
本計画等を策定した。環境省の循環型社会形成推進交付金を活用し平成３０年度の供用開始を計画している。管理運営方法については、引き続き検討していく。

ＡＡ

Ｂ

総括

主管課

継続
（内容変更）

平成２６年度末現在で、４３施設が指定管理者により管理運営されており、平成２０年度末現在の４０施設から３施設の増加となっている。今後も、指定管理者制度の導入によるサービスの 政策推進課向上等が認められる場合は、積極的に導入施設の拡大を検討し、指定した施設については、モニタリングの充実に努める。

２(3)

14 婦人会館の見直し

Ａ

継続

婦人会館の廃止も含め、管理運営方法について検討してきたが、周辺に同様な施設がなく利用者の要望が強い事から、現時生涯学習課
点での廃止は見合わせることとした。今後も有効活用策について検討していく。

２(3)15 小学校給食調理業務の効率化

Ｃ

継続

給食調理員の適正な配置について引き続き職員団体と協議し、今後も効率的な給食調理業務のあり方について検討し、職 スポーツ健康課員配置を行っていく。

5大綱項目 通番

２２(4)

(5)

改革項目

16 行政評価の充実

17 第三セクター等の見直し

総合評価

Ｂ

B

今後の取組み総括

主管課

継続（内容変更）

これまで個別の事業評価を中心に行ってきたが、その評価が翌年度の実施計画及び予算配分までシームレスに行われているとは言い難い状況である。政策レベルでの評価を含め、PDCAサイクルの構築が喫緊の課題である。
※個別の事業評価だけでは予算配分まで結びつけることは無政策推進課
理であろう。
H28以降は、総合戦略及び後期基本計画推進に向け、事業評価→事業改善（新規・拡充・廃止）→事業計画→事業実施 という流れの意識づけを行なうため、新規の評価シートや評価手法を検討している。

継続

第三セクター等について、所管課と協議等を行い、役割を終えたなど解散すべき第三セクターについては解散した。
また、経営の健全化や組織の運営の見直し等については、所管課や組織により積極的な取組が見られたところと、そうではないところがあった。
平成22年度：別府市土地開発公社解散
政策推進課
平成23年度：別府市南部振興開発(株）解散
平成25年度：別府市綜合振興センター一般財団法人へ移行
今後は、縮小、廃止等の検討だけでなく、行政が直営で行う必要のない業務等については、第三セクターを活用することも視野に入れた検討が必要。

6

§３．地方分権に対応した組織・機構の見直し
大綱項目 通番

改革項目

３(1)

18 組織・機構の見直し

３(1)

19

３(2)

20

健康福祉部門の強化（保健センターの設置）

総合調整機能及び政策形成機能の充実

総合評価

今後の取組みＢ

継続Ａ

削除（達成）

Ｂ

継続

総括

平成23年に別府市保健センターの設置、また、平成25年度機構改革に向け各課の意見聴取、実施直後に検証を行った。ただし、設置後の効果等については一定期間運用しての検証ができておらず次回機構改革の際にはその点も検討すべきである。

主管課

政策推進課

平成22年12月1日に保健センターを開設し、現在当センターに健康づくり推進課て各種健診事業や夜間・休日の救急医療事業等を行っている。
行政経営会議は原則毎月２回開催し、重要事項の決定や懸案事項等の共通認識を行った。
政策調整会議を開催し、複数課が関連する懸案事項について、一定の方向付けを行った。
政策推進課
行政経営会議のあり方については、機動的に対応できるように常に見直しを行う必要がある。
また、総合計画や実施計画、行政評価制度等と行政会議を有機的に結びつけ、効率的な制度の運用を図ることを検討する必要がある。

7§４．定員管理及び給与の適正化
大綱項目 通番

改革項目

総合評価

今後の取組み

総括

主管課

４(1)

21 定員適正化の推進

Ａ

継続

第1次定員適正化計画終了（平成21年度）後も引き続き職員数の削減に取り組むとともに、平成24年3月に策定した第2次定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努めたことにより、目 職員課
標数値を上回る56人の職員削減と19億3760万円の削減効果を達成した。

４(2)22 給与制度の見直し

Ｃ

継続（内容変更）

平成２４年１月１日付けで実施した制度改正の結果、一定の効果は得られたが、その後の法改正等に基づく新たな見直しにつ 職員課いて検討していく必要がある。

４(2)23 福利厚生事業の見直し

Ｂ

継続

平成２５年度より、職員厚生会に対する市負担金率の引下げを実施したが、引き続き福利厚生全般のあり方について検討を進 職員課めていく。

8§５．健全な財政運営の確立
大綱項目 通番

５５

５５(1)

(1)

(1)

(1)

24

改革項目

個人市民税の課税客体の適格な把握

25 未利用財産の貸付及び処分の検討

26 リサーチヒルの売却

27 徴収率の向上

総合評価

ＢＡＣＡ

今後の取組み総括主管課

継続

課税客体を的確に把握するため、個人市民税の未申告者に対して申告を促す催告書を送付した。未申告者への催告書発送件数、申告受付件数は下記のとおりである。
催告書発送
申告受付
平成２２年度
２，３３１件
３６７件
平成２３年度２，１０３件
３８０件
平成２４年度
２，０７４件
４２７件
平成２５年度
１，９８２件
３９１件
平成２６年度２，１０６件
４１４件

継続

平成24年度を除く年度で目標額を100％以上達成できており、平成22〜26年度の合計でも、132.2％の達成率で、未利用財産の貸付・処分が十分になされている。また、長らく未活用であっ財産活用課
た上田の湯の土地についても、公募型プロポーザル形式の選定の結果、有料駐車場事業にて活用し、十分な利益が得られており、着実に利活用することができた。

継続

平成24年行財政改革の中で土地開発公社を解散し、未販売の土地取得を行い、土地開発公社への利子補給の負担がなくなる。貸付金約1億６千万円、清算寄附金約３億円が市へ入って 商工課きている。平成22年度から26年度にかけて問い合わせ、現地照会まで行った案件はあるものの販売には到らなかった。

継続検討中であったコンビニ収納を、平成２６年度から導入した。
期間中の市税の徴収率は下記のとおりである。
平成２２年度 ８７．０４％（対前年比 ０．１９ポイント増）
平成２３年度 ８８．３１％（対前年比 １．２７ポイント増）
平成２４年度 ８９．１９％（対前年比 ０．８８ポイント増）
平成２５年度 ９０．６４％（対前年比 １．４５ポイント増）
平成２６年度 ９１．６４％（対前年比 １．００ポイント増）

9課税課

収納課

大綱項目 通番

５５５５５(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

28

改革項目

納期前納付奨励金及び納税組合奨励金の廃止

29 国民健康保険税収納率の向上

30 生活保護制度の適正化

31 住宅使用料徴収率の向上

32 下水道事業の健全化

総合評価

ＡＡＡCＢ

今後の取組み総括

主管課

削除（達成）

平成２２年３月、別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止及び別府市税条例の一部改正議案を提出。（平成２３年４収納課月１日施行）
保険年金課
平成２３年度に納期前納付奨励金及び納税組合奨励金を廃止。

継続推進計画期間中の国民健康保険税（現年度分）の収納率は、下記のとおりである。
平成２２年度 ８５．４７％
平成２３年度 ８６．５０％
平成２４年度 ８８．２３％
保険年金課
平成２５年度 ８９．３９％
平成２６年度 ９０．３０％
賦課の適正化及び滞納整理に取組むと共に、滞納者の実態に即したきめ細かな折衝を行うことで収納率向上に努める。

継続医療扶助の各種チェック機能の充実や就労支援等による生活保護の適正運営に努め、後発医薬品の普及、診療報酬明細書社会福祉課（レセプト）の点検による過誤調整額において高い効果を上げた
結果、生活保護費の抑制につながった。

継続（内容変更）

徴収率の向上に向けて連帯保証人への働きかけや夜間徴収の実施、不誠実な滞納者に対する即決和解を行った結果、平成２６年度徴収率が８２．３７％（対前年比 １．３６ポイント増）と 建築住宅課なった。今後も引き続き徴収強化に取り組み、不誠実な滞納者に対して法的措置を行っていく。

継続受益者負担金及び管渠布設工事の説明会や普及啓発活動等を通じて、公共下水道への接続を依頼し、必要に応じて、個別訪問を行う等接続率向上に向けた対応を行った結果、計画期 下水道課
間の５年間における経費回収率について、概ね１００％を維持し、施設等維持管理に係る財源確保に努めることができた。

10大綱項目 通番

５５５(2)

(3)

(3)

改革項目

33 使用料及び手数料の見直し

34 補助金等の見直し

35 公会計の整備

総合評価

ＣＢ

Ａ

今後の取組み総括主管課

継続

平成21年度に実施した各施設の状況調査では使用料改定の算定根拠となる各公共施設の管理運営費や利用状況の把握が不十分だったため、施設白書作成後に使用料の算定基準を作成し改定を行うよう方針を変更した。今後は平成27年度に作政策推進課
成予定の公共施設マネジメント計画により施設別のコスト、利用状況などを把握し、施設のあり方自体を見直した上で、市民の理解の得られるよう中長期的な視点で使用料の改定を行っていきたい。

継続

平成24年度から補助金の見直しを実施、平成25年度には別府市補助金等交付指針を作成し見直し結果を予算編成に反映させるとともに、ホームページに公表した。見直しの結果、各年度の廃止件数は下記のとおりである。
政策推進課
・平成24年度 15件
・平成25年度 7件
・平成26年度 6件

継続

平成26年度4月に財務書類等の作成に係る統一的な基準が公表され、平成28年度決算分から統一基準への移行が必須となった。このため平成26年度に基準に基づいた固定資産台帳
政策推進課の整備を行うため各課所管の資産（工作物）の棚卸し調査を行った。今後は調査結果をもとに固定資産台帳整備を完了させ、統一基準での財務書類等公表を行う。

11

§６．職員の人材育成と意識改革の推進
大綱項目 通番

６６(1)

(2)

改革項目

36 人材育成型人事制度の推進

38 任期付職員制度の導入

総合評価ＢＡ

今後の取組み

総括

主管課

継続

集団討論の導入等による人物重視の採用試験への転換、勤務評定制度に基づく能力の計画的かつ効果的な向上と適材適所への配置等への活用、さらには、各階層を連動させた一貫性のある研修制度の構築、実施等により、採用から退職まで継続的かつ一体的な人材育成と職員の意欲と能力を高める組織風土の構築に取り組んだ。

職員課

継続

多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、平成25年度から任期付職員制度を導入し、多様な任用、勤務形態の実現による最小のコストで効果的な行政サービスの提供を図った。
平成25年度 7人採用（ケースワーカー、土木、電気、機械）
平成26年度 5人採用（ケースワーカー、市税徴収員）

職員課

12

§７．ＩＴを活用した市民サービスの向上
大綱項目 通番

７７(1)

(2)

改革項目

情報活用能力及びセキュリティ意識
39の向上

40 公式ホームページの利便性の向上

総合評価

ＡＢ

今後の取組み

総括

主管課

継続

毎月セキュリティ事故事例のメールを配信した。新規採用職員を対象にシステム操作、セキュリティに関する研修を実施した。
情報推進課
また、平成26年度には全職員を対象にしたセキュリティ自己チェックを実施するなどし、セキュリティ意識の向上に努めた。

継続

大分県電子申請システムを使って公式ホームページに対する評価を投稿してもらい、特に毎月第３月曜日には新着に載せている。年間回答数は、平成24年度39人、平成25年度94人、平成 情報推進課
26年度84人となっており、利用者の意見を公式ホームページによる情報提供の充実の参考にした。

13