ウクライナ侵攻における海上戦を考える
執行役員
１

矢野

一樹

はじめに
本年 2 月 24 日に開始されたロシアのウクライナ侵攻に関しては、マスコミの総力を挙げての報道

合戦の感があり、連日、米国由来の戦況の推移が報道され、中には、日本の防衛音痴もここまで来たかと暗澹とする主義主張も横行、まさに百花繚乱の報道が繰り広げられている。その防衛音痴報道の最も究極に位置するのは、「現代において、このような国家間戦争や核恫喝が生起することが信じられない」との内容がある。筆者のような制服出身者にとっては、何を根拠に、そのような信仰（信仰と表現するしかない）が横行していたのか、これまた信じられない言葉である。
１９９４年のブタペストメモランダムにおいて、ウクライナは領域内の核兵器を放棄、核不拡散条約に加盟する見返りとして、ウクライナの安全保障（主権・既存の国境の保全、ウクライナに対する武力行使・核兵器の使用禁止）は米・英・露が担保することが明記された。その後、ウクライナは政治的混乱により、国家の防衛体制が破綻、「力の空白」を生じさせた。
この情勢下、２０１４年、ロシアはブタペストメモランダムを反故にしてクリミヤに侵攻、同地を併合した。この「現状変更」にロシアが味を占めたこと（米英がほとんど実効的な対処が出来なかったこと）が今日のウクライナ侵攻の伏線となっていることは明白である。また、さらに重要なことは、同侵攻後、ロシア大統領プーチンが「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と冷戦後、初めて核大国ロシアの指導者が通常戦に対応して核兵器使用の可能性を示唆した事実にある。
その後、公表されたロシアの軍事ドクトリンにおいては、「ロシアに対する脅威はＮＡＴＯの増強」「米のグローバルストライク構想」と並列して「グローバルなテロ」「隣国のロシア国益を脅かす政権」「ロシア国内の反社会運動」と認定され、この脅威を排除するためにはいわゆる「ハイブリット戦」を実施する旨が記載されている。
ここで注意しなければならないことは「ハイブリット戦」における戦い方は、従来の軍事的手段にプラスして「情報・サイバー戦」等、非軍事的手段を重視、これの活用割合を増加すると明記されてはいるが、従来戦力を否定している訳ではないことにある。
つまり、同軍事戦略は、あらゆる軍事・非軍事的手段を脅威排除のために採ると明言しているのである。また、さらに重要なことは、通常戦力による侵略で、国家存亡の危機に立たされた場合「核兵器による反撃を行う権利を留保する」とする、通称“escalate to deescalate doctrine〝が明記
され、核の先制使用を是認していることにある。
これに対応して、２０１８年の「米核戦力態勢見直し」では、「露の限定的な核使用に関する誤判断を防止、露の核使用が耐え難い損害をもたらすことを確実とする」ことを明記している。

しかしながら、ウクライナ侵攻直前のロシアの核恫喝に対して、米は早々に軍事介入しないことを表明、

ウクライナに対する軍事支援に関しても紛争をエスカレートさせる可能性のある長距離攻撃可能な高性能武器の供与については、これに制限を課している。
要は「自国は自国軍で守ることが基本」「核兵器には核兵器でしか対応できない」という至極当然の現実が再確認されたといえる。また、本ウクライナ侵攻は、正に前述したロシアの軍事ドクトリ
ンを地で行っている行為であり、我が国の一部マスコミが報道する信じられない戦争形態など 8 年
も前に公表されていたのである。
やや前置きが長くなったが、現在の我が国マスコミのウクライナ侵攻に関する報道は、そのほとんどが陸上戦闘の推移に関するものが主体であり、地域の戦況・戦闘形態に論点を集中、この戦争を戦略的に分析、教訓を得ようとする姿勢は極めて低調であるとともに、海洋立国を自称する国家の割には海上戦に関する報道も極めて少ない。
ようやく開戦 4 ヵ月近くを経過して商船の運行疎外により、小麦の輸出が制限され、食糧危機と価格上昇が懸念される報道が散見され始めたが、その他にはロシア黒海艦隊旗艦「モスクワ」の沈没等が報道で取り上げられたものの、これは一過性の出来事として処理されている。しかしながら、その背後には黒海における日本船主所有の穀物輸送船を含む第 3 国商船に対する無警告攻撃と被害が生起しており、我が国の海上交通への脅威が現実のものとなっている。
以下、本ウクライナ侵攻に関する海上戦の推移に焦点を当てつつ、同海上戦が提起している課題と対策について考察を進めてゆく。
２ ウクライナとロシアの海軍兵力
ウクライナ海軍は、独立後、黒海におけるロシアの保有艦艇を二分することに合意、その歴史を歩み始めたが、前述したとおり政治的・経済的混乱が継続、予算上の問題から海軍兵力は弱体化の一途を辿り、装備の更新はおろか既存艦艇の保守整備すらままならない状態が継続する。
この情勢下、２０１４年に生起したロシアのクリミヤ併合において、ウクライナ海軍総司令官は早々に降伏、セバストポリ在泊中の艦艇（含む潜水艦）は全てロシアに接収される事態が生起、事実上ウクライナ海軍は壊滅し、その後の再建案も予算上の理由から全く進展していない。このため、ウクライナ海軍艦艇部隊の開戦時の戦力はフリゲイト１隻、コルベット１隻、その他、哨戒艇等十数隻と海軍戦力の体を成しておらず、ロシア海軍兵力に比して圧倒的に劣勢な状態にある。
これに比して、ウクライナ侵攻開始時の黒海方面のロシア海軍兵力は、巡洋艦１隻、フリゲイト
５隻

潜水艦６隻、揚陸艦 13 隻（後述する他の艦隊からの増派を含む）その他コルベット多数と、前述したウクライナ海軍兵力に対して圧倒的な戦力的優位にある。しかしながら、この兵力の優勢から生じる油断が、艦艇部隊の作戦行動のマンネリ化・パターン化を生起させたと推定され、後述
する通り、ウクライナ軍の陸上からの局地的な対艦攻撃を成功に導いている。
ウクライナは、その保有する小規模の対艦攻撃能力を有効に活用しており、今後、米国および欧州からの軍事支援の拡大に伴う対艦ミサイルの供与は、沿岸部におけるロシアの海上優位を脅かすことが予想される。しかしながら、ウクライナの対艦攻撃能力は一部の地域をカバーできるのみであり、圧倒的な海軍力の差は如何ともしがたく、ロシアの外洋作戦能力の優位性は不動のものとして残っている。
３ ロシアによる主要な海上作戦(1) ロシアによる黒海・アゾフ海封鎖
ロシアのウクライナ侵攻直前の 2 月 10 日、ウクライナはロシア軍が実施予定の軍事演習の一環として、アゾフ海・黒海を封鎖状態に置いているとの非難声明を発しており、声明通り 2 月中旬、ロシア海軍の演習が、ウクライナ黒海沿岸における主要港湾であるオデッサ～ミコライウ沖で発動されている。本事案に鑑みれば、圧倒的な優勢を有するロシア海軍は侵攻に先立ち、ウクライナ沿岸部への封鎖行動を開始していたものと推定され、同部隊は侵攻開始後もオデッサ沖に数隻の水上艦
艇・揚陸艦グループを配備、同方面の封鎖・示威・牽制行動を継続して実施中であり、2 月 25 日、ロシアは黒海北西部北緯 45 度 21 分以北への船舶の航行を禁止する宣言を発出している。
ロシアは本侵攻を「特別軍事作戦」と称し、戦争と区別しているが、仮に、その主張通りと考えれば、この方面の海域は平時下にあると認定され、この状態において他国領海を含む航行禁止区域の設定は適法とは言えず、また、それを根拠として第 3 国の商船に対し、無警告攻撃を実施するなど
論外の所業と言える。しかも今回の侵攻においては、航行禁止区域指定以前および指定日（避退す
る余裕なし）に同方面を行動中の第 3 国商船が攻撃を受け、損傷している。
（ウクライナの報道によれば、2 月 24 日トルコ所有マーシャル諸島船籍撒積船、25 日パナマ船籍〓日本船主所有穀物輸送船、モルドバ船籍バンカー船の被弾・損傷が確認されている）従って、これら第 3 国船舶に対する攻撃がロシア軍艦によるものと確認されれば（可能性は１００％に近いが）、ロシアの国際法違反は明白である。
一方で、本侵攻を戦争状態でないとするロシアの主張には明らかに無理があり、本事態を戦争と認定する場合においては上記航行禁止区域の設定は違法とは言えない。
封鎖とは正に戦時における概念であり、本侵攻を戦争状態とすれば、封鎖の実施は適法となる。
しかしながら、その手続きとしては、国際慣習として「宣言と告知」が必要との認識がある。１９０
９年のロンドン宣言には封鎖の手続き、基準が示されており、同宣言は未発効ながらも封鎖、船舶の戦時禁制品、敵性等の国際慣習の制度化を試みたものとして評価されている。これによれば、封鎖を実施するためには「封鎖開始日」「地理的範囲」および「中立国船舶の退去期間」を示すこととされている。国際慣習に鑑みても、この宣言は中立国の船舶の安全を確保する意味から必須のものと思料される。
また、戦時における、商船（敵・中立国の別なく）に対する無警告攻撃は、① 敵国のために戦争行為に従事している場合（機雷敷設・掃海・情報伝達等）② 敵国軍隊の補助兵力として行動（兵員輸送・軍艦への補給等）③ 敵国軍隊の護衛下にある場合

④ 武装した商船⑤ その他、敵国の戦争遂行努力に組み込まれている商船の場合のみ許容されている（戦時国際法
および１９９５年サンレモ・マニュアル）。
ウクライナ侵攻を戦争と認定した場合、ロシアへの制裁決議に参加した国々が厳正な中立国かと問われれば、若干の問題はあるものの、同制裁の発動は最も早いものでも侵攻開始から 3 日後であり、そのほとんどは 3 月に入ってからの発動であることに鑑みれば、前述した商船に対する攻撃が中立国商船への無警告攻撃であることには変化がない。また、前記した「退去期間」を示すことな
く、さらには当該商船の敵性を確認する臨検等の手段を欠いたままの状態のまま継続している商船に対する無警告攻撃は前掲の⑤の適用を考慮しても、国際法違反の可能性が極めて高いことに変化はない。
この事態への対応として、3 月 11 日、国際海事機関はロシア・ウクライナ双方に対し「海上回廊」の設置を提案、ロシアは、これに同意したものの、その後、具体的な措置は全く講じられておらず、その後も商船の被害は継続している。
この事態に海洋立国を標榜、国家の生存を海上輸送に依存する我が国政府が沈黙していることが不思議であり、当該被害船舶が外国傭員操船下の便宜置籍船といえども、否だからこそ（我が国の海上交通はほとんど、この種船舶が支えている）、抗議の声を上げるとともに商船の航行安全に関して積極的な提案を実施することが至当と考える。
ア 黒海艦隊旗艦「モスクワ」の喪失
4 月 13 日ウクライナは 2 発の Neptune 対艦ミサイルにより、オデッサ沖において、ロシアの黒海
艦隊旗艦スラバ級巡洋艦「モスクワ」を攻撃、撃沈したと発表した。これに前後して、ロシア国防省
は「モスクワ」で火災が発生、弾薬庫に引火・爆発、その後の荒天により喪失したと発表、双方の発表の真偽のほどは明らかではないものの、「モスクワ」が甚大な損傷を蒙り、後刻、沈没したことは確実であり、黒海艦隊旗艦たる唯一の巡洋艦の喪失はロシア海軍の大きな物理的・精神的喪失となる（米国防省はウクライナの主張を確認したと発表）。同艦の被弾位置はオデッサ沖約 60NM（約１１０㎞）付近と報道されており、これに鑑みれば、「モスクワ」は黒海封鎖部隊の一員として、その強力な対空捜索・防御能力（同時多目標交戦機能を有するＳ―３００ｆ（ＳＡ―Ｎ―６）対空ミサイル（射程１２０km）および 4Ｋ33（ＳＡ―Ｎ――４）個艦防空ミサイル（射程 30km 程度）をもって、封鎖艦隊に防空網を提供することを任務に行動中の出来事であったと推定する。
Neptune 対艦ミサイルは、ウクライナがクリミヤ侵攻を受けた後、急遽開発に着手したミサイルであり、２０２１年 3 月に最初の作戦ユニットが配備されたと報じられている。
同ミサイルは、西側のハープーンミサイルを模倣してのではないかと憶測されたロシアの Kh―35（SS―Ｎ―25・俗称ハープーンスキー）対艦ミサイルをベースとして開発され、射程とシーカー部を大幅に改善したと伝えられている。同ミサイルの射程は２８０㎞以上、飛翔速度亜音速、薬量１５０kg と記載されており、対艦ミサイルとしては標準的な性能を有している。

同ミサイル部隊はミサイル 24 発を装備する 6 両の機動ランチャーで構成され、Mineral―U 捜索
レーダにより５００km 以上先の船舶を探知可能とされているが、レーダの水平探知距離には地球が球形であるための物理的限界があり、いくら強力・精密なレーダといえども水平線下の目標は探知できない。
したがって、レーダの水平探知距離はレーダの設置高と目標の高さによって決定される。
「モスク
ワ」のマスト高を 36 ㍍と見積もれば、60NM の探知距離を得るためにはレーダ設置高は４５０ｍ程度となる。当然ながら、このレーダ水平探知距離内に目標が侵入した場合は当該ミサイルによる攻撃が可能となるが、レーダの設置高に鑑みれば、「モスクワ」を当該レーダで直接探知した上での戦果と考えるには若干の疑問がある。
今回のケースではウクライナ側はロシアの侵攻後、2 ヵ月近く同ミサイルの使用を控えており、この間、ロシア艦艇の動静を米国が提供する目標情報と整合しつつ観察していたものと推定される（3月 3 日ホワイトハウス報道官は、ウクライナ側の軍事的対応に利用できる情報は共有している旨、発言している）。

また、今回の攻撃においては、強力な対空捜索・防御力を保有する「モスクワ」の注意をそらすため無人機と共同攻撃を実施したとも報道されており、同艦へのターゲティングは無人機により実施された可能性が高いものと推定される。米国の報道によれば、「モスクワ」は母港と哨区を定期的・機械的に往復していると指摘されており、戦時におけるパターン化した行動が危険であることは今更指摘するまでもない。本戦果がウクライナの対艦攻撃が功を奏した結果であれ
ば、封鎖海域を漫然と行動し、対艦ミサイルの迎撃に失敗した「モスクワ」の油断と落ち度となり、その上甲板上に装備された 16 基のＰ１０００「ブルカーン」大型対艦ミサイルの特異な配備状況等に鑑みれば、この重武装が誘爆を生起させる可能性が低いとは言えない。しかしながら、炎上中の同艦の写真を見る限り、弾薬が誘爆した様子は確認できず、ミサイル直撃による被害と火災が同艦の致命傷になったものと推定され、艦内の調度に木材を多用していているロシアの建艦方針の適否と同艦乗員によるダメージコントロールの能力には疑問が残る（同時に同写真からは、ロシアの主張する荒天の兆候は見られない）。
「モスクワ」の喪失がウクライナ対艦ミサイルの成果であれば、これはオデッサ沖の封鎖が、最早、従前の形態では継続できなくなる事実を示唆しており、同ミサイルの射程如何によっては、セバストポリ軍港停泊中の艦艇の安全にも重大な影響を及ぼす等、この方面のロシア海上作戦の大幅な変更が要求される事態を招聘している。事実、7 月に入ってウクライナ軍は対艦ミサイル、無人攻撃機により、黒海沿岸地域のロシアの哨戒艇等数隻を攻撃、これによってロシア軍は開戦早々占拠した Zmiinyi 島（英名 Snake Island：面積０・17 平方㌔㍍）の確保が困難となり、同島からの撤退を余儀なくされている。この事実は、制空・制海権を喪失した海域の離島防御が不可能であるという当然の事実を再確認させるとともに、このウクライナの戦果をもってしても、黒海沿岸の封鎖状態が継続していることは、沿岸部からの対艦ミサイルの脅威のみでは海軍力の優位を覆すことには限界があることを如実に示しているといえる。このため、ウクライナはその外貨の主要収入源たる穀物輸出の 90％を抑えられ、黒海沿岸部の軍隊・軍需品の輸送もほぼ途絶状態にあり、戦争遂行上大きな制約を課せられている。

イ 浮遊機雷の使用
3 月 18 日、ロシア沿岸局は「オデッサ周辺にウクライナ海軍が敷設した４２０個の機雷が荒天で係維索を離れ浮遊している」との航行警報を発布、ウクライナが１９０７年のハーグ条約に違反していると警告している。
同 26 日、
イスタンブール海峡近傍で浮遊機雷が発見されトルコ海軍が処分、28 日にもルーマニア沿岸で機雷が発見・処分されている。
同機雷がロシアの旧式機雷であることは確認されており、ロシア・ウクライナ双方共にこの種の機雷の敷設能力を有することは否定できない。しかしながら、ロシアの主張する通り、ウクライナがオデッサ沖に防御機雷原を構築した機雷の一部とすれば、同海域からトルコ近海に漂着するには漂流期間が短いと推定されることおよび航行警報に記載された具体的な機雷数の根拠（敵対国の係維索を離れた不良機雷数を如何にして把握したのか ？）等に鑑みれば、当該浮遊機雷はロシア海軍が敷設した可能性が高いと英国防省は判断している。
この機雷に起因するか否かは不明であるが、3 月 3 日にはオデッサ沖でエストニア船籍の貨物船が停泊中に水線下での爆発により沈没している（停泊状態であったことから潜水艦による攻撃の可能性もある）。なお、浮遊機雷の使用は下記のとおり、国際法上、禁止されており、今回の事案が明
確な国際法違反であることは論を待たない。しかしながら、浮遊機雷の発見は侵攻当初に限定されており、先に発見された浮遊機雷の使用は封鎖措置を確固とするための威嚇であった可能性が高く、実際にはロシアはもちろん、ウクライナ側も係維、沈底機雷を多用しているものと推定する。
＊ 自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約（１９０７年＝ハーグ）
第 1 条【禁止事項】左ノ事項ハ、之ヲ禁止ス。
一 敷設者ノ監理ヲ離レテヨリ長クトモ一時間以内ニ、無害ト為ルノ構造ヲ有スルモノヲ除ク外、無繋維自動触発水雷ヲ敷設スルコト
二

繋維ヲ離レタル後直ニ無害ト為ラサル繋維自動触発水雷ヲ敷設スルコト

三

命中セサル場合ニ無害ト為ラサル魚形水雷ヲ使用スルコト(2) ロシア海軍による揚陸作戦
ロシアは開戦に先立ち、本年の 1 月下旬から 2 月初旬にかけて北海艦隊・バルト海艦隊から 6 隻の揚陸艦をダーダネルス・ボスポラス海峡経由、黒海に増派したことが確認されている。これにより、黒海正面にはイワン・グレン級 1 隻、ロプーチャ級 9 隻、アリゲータ級 3 隻の計 13 隻の揚陸艦艇が展開しており、戦時稼働率を見積もれば、9～10 隻程度が作戦可能状態にあるものと見積もられる。その揚陸能力は、戦車約２００両、兵員約３５００名程度と推定され、前述した、オデッサ沖の封鎖グループにも複数の揚陸艦が含まれているとの情報もあり、同グループは黒海沿岸に対する小規模・近距離（策源地からの）の強襲上陸作戦を実施する能力を有していると推定できる。
しかしながら、侵攻開始以来、同グループには、長期に亘って積極的な行動が全く見受けられず、同正面に配備されたウクライナ地上軍を拘束するための陽動配備である可能性が高いものと推定する。唯一、同部隊の行動としては、前述したとおり、その一部がオデッサ南方沖に位置する小島

Zmiinyi 島の制圧・占領を実施、ウクライナ守備隊（約 16～80 名）を降伏させている。しかしながら、同島の面積に鑑みれば、上陸作戦と呼称するのも憚られる規模であり、戦局の帰趨に大きな影響を与える性質のものではない。
ロシア軍は、この揚陸艦兵力を２分し、一部を黒海正面に配備、ウクライナ地上軍に対する上陸牽制を実施しつつ、他の一部をもって、既に制圧された港湾への軍隊・軍需品の輸送を実施している。しかしながら、揚陸艦兵力の２分割と制空権確保の失敗は、例え軽度といえどもウクライナ側が防備する海岸（簡易バリケード、地雷程度）への強襲揚陸的な運用の否定に直結し、また、前述したとおり、ウクライナ側の対艦ミサイルの増強が実施されれば、この程度の揚陸艦戦力での強襲上陸の実施など自殺行為とも言える（第 2 次大戦以来、旧ソ連軍の強襲揚陸作戦は成功例がなく、黒海・アゾフ海方面においてもフェオドシア、オセレイカ湾上陸作戦に失敗、大損害を蒙っている。）。
開戦直後の 2 月 27 日ロシア地上軍は、アゾフ海沿岸ベルジャンスク港を占領、これに伴い一部の揚陸艦は同港への兵員・軍需品の輸送に従事していたが、3 月 24 日ウクライナ軍の攻撃によりアリゲータ級揚陸艦「サラトフ」が炎上、他のロプーチャ級揚陸艦 2 隻も損傷を受けた様子が報道された。同映像には艦首ランプを開放した状態の揚陸艦が激しく炎上する様子とロプーチャ級２隻が港湾から離脱する様子が記録されており、ロプーチャの 1 隻から小規模の黒煙が上がっていることが確認できる。攻撃手段は各種取沙汰されているが、他の艦艇が港を離脱しようとしている様子からウクライナ海軍による外洋方向からの攻撃ではなく、同軍の運用する無人機等（薬量の少ない弾頭）による経空攻撃に起因する戦果の可能性が高いものと推定する（トーチカ∪弾道弾との説もあるが、弾道弾の威力にしては僅少と思料する）。
当該攻撃には、同港の艦艇位置の局限が必要であるが、接岸中の艦艇の位置局限は容易であり、ウクライナ側に同港の艦艇出入港・停泊状況を把握・通報する人間が存在することは当然予想される。また、米国の偵察衛星等の情報がウクライナに提供されていることは確実であり、その状況下、占領地とは言え、無警戒、無防備に揚陸作業を実施していたロシア側に油断があったことは否めない。
(3) 海上からの地上戦支援攻撃
黒海・アゾフ海沿岸に対してロシア艦隊が海上から地上戦支援のため、艦砲および対地ミサイルによる攻撃を実施していることは確実であり、特にアゾフ海沿岸のマリウポリ地区に所在するとされる宿敵「アゾフ連隊」撃滅を目標とするロシア地上軍に対する支援攻撃およびウクライナ内陸部の重要インフラに対する攻撃は極めて活発と推定される。
３月 28 日、ロシア国防相は、カリブル対地ミサイルを使用して新型コルベット艦からウクライナ
要衝に対する攻撃を実施した旨を発表、以後継続して洋上からの対地ミサイル攻撃を実施している。
カリブル対地ミサイルは、ロシアの開発した巡航ミサイル「クラブ」（SS―Ｎ―27 Sizzler）ファミリーの対地型であり、（他に対艦・対潜水艦型が存在）飛翔速度は亜音速、弾頭には４５０kg 通常

弾頭および核弾頭の装着が可能である。その射程は２０００㎞以上とされており、２０１６年、約
１５００km 離れたシリアの軍事目標に対し、カスピ海・地中海からの攻撃に成功したことは記憶に新しいところである。発射母体もファミリー化され水上艦艇および潜水艦からの運用が可能であり、今後、ウクライナが影響力を行使できない外洋からの対地攻撃の手段として多用されるであろうことは十分に予想されるところである。
現状、ウクライナは陸上発射型対艦ミサイル・無人機を駆使してロシア艦艇に対する一種のゲリ
ラ的な攻撃を実施、成果を得ている。この戦闘形態は後述する通り、一定の評価は出来るものの、その効力は当然ながらミサイルの射程圏内に留まる。従って、同射程圏外を行動する艦艇には全く効果がない。
また、ロシアが保有する 6 隻のＫ級通常動力潜水艦に対しては、ウクライナは全く、これに対抗する手段を保有しておらず、同潜水艦は、ほぼ自由に作戦行動に従事、対地攻撃・封鎖活動に任じているものと推定できる。
これに鑑みれば、「海軍（のみならず特殊な高度技量を有する軍種）には海軍（同前）でしか対応できない」という至極当然の事実が再確認されたといえる。また、高度な専門性を有する海軍兵力の育成には、ある程度の期間と費用が必要である（蔑視している訳ではないが、この点、専門性が低
く、携帯対戦車ミサイル・対空ミサイルを装備すれば、ある程度の戦力発揮が可能な陸軍歩兵とは明らかに異なる。
）。
前述したとおり、ウクライナは予算上の理由から海軍兵力の構築を放棄しており、放棄された計画の中には独潜水艦の購入計画も含まれていた。ウクライナの予算状況については知る由もないが、潜水艦が優勢な海軍の制海権に挑戦できる数少ない兵種であることは歴史が証明しており、結果論とはなるが、ウクライナの防衛戦略における国家資源の重点投入の方向性に問題がなかったとは言い難い。この結果、潜水艦の取得予算などとは比較にならない多大な人的・物的損害を受けていることもまた事実といえる。繰り言ではあるが、ウクライナが数隻の潜水艦でも運用できる態勢を整備していれば、ロシア海軍の作戦自由度を大幅に制限出来た可能性が極めて高かったであろうことは容易に想像できる。
４ トルコによるモントルー条約適用
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、トルコ政府は２月 28 日、黒海の沿岸国か否かを問わず、全ての国家に対して軍艦の海峡通過を認めないとする通告を発布している。トルコ政府のこの処置
は「海峡制度ニ関スル条約（モントルー条約）」において認められたトルコの権利の行使である。同条約は、１９３６年７月スイスのモントルーにおいて調印（１９３６年 11 月発効）されたものであり、その概要は以下のとおりである。
第 2 条 ：平時における商船航行の自由
第 4 条 ：戦時トルコが交戦状態にない時、商船航行の自由
第 12 条：トルコへの通知を前提として、潜水艦の建造地・修理地からの回航可能
第 14 条：海峡を通過できる外国軍艦の最大トン数は１万５千㌧を超えることを禁止

第 19 条：トルコが非交戦国の場合の交戦国軍艦等の通過と航行に関して規制
第 20 条：トルコが交戦国の場合、軍艦の通過はトルコ政府の裁量に委ねられる
第 21 条：トルコ国が戦争の危険にある場合、第 20 条の規定を適用する権利を有す
トルコ外相は同 19 条の適応により今回の措置を実施と発表しているが、19 条の適用には無理があり、むしろ、同条約第 21 条の規定を適用して今回の措置に至ったと考えることが妥当である。
この措置により、ロシアは、他方面の艦隊から黒海に対する軍艦の増派が事実上不可能（太平洋・北海方面から増強された水上艦艇群は共に回航不能）となり、一見、ウクライナに対するトルコの強力な支援策と映るが、前述したとおり、ロシアは既に本年 1 月～２月にかけて増援揚陸艦部隊の海峡通過、黒海配備を完了していることおよび黒海・アゾフ海において圧倒的な海上優勢を確保していることに鑑みれば、当該措置が当面、戦争の帰趨に大きな障害になるとは考えられず、逆にロ
シアが敵性国海軍戦力の黒海への侵入を考慮しなくて済むメリットは無視できないほど高いものと推定でき、まさにトルコの対応は両当事国にとって福音ともいえる。
トルコはＮＡＴＯの一員であるが、上記した通り、本侵攻において、ウクライナとロシア間のバ
ランスを巧みに渡り歩き、その国益を追求している。トルコは、ウクライナに対してＵＡＶ「バイラクタル TB2」を売却、同ＵＡＶはロシア軍に甚大な打撃を与えているが、これに対するロシアの抗議に対しては同取引は民間企業間の契約であり、政府としてウクライナを支援している訳ではないと回答、トルコ政府として軍事支援に踏み切っていないにもかかわらず、ウクライナからは、その支援を感謝する国として公表されている（この点、日本は湾岸戦争以来の的外れの支援が感謝されない国家に凋落しており、ウクライナの感謝国から脱落していたのに狼狽、ろくな軍事支援を実施していないにもかかわらず、感謝国に追加することをウクライナに強要する体たらくにある）。トルコ
は、今回の侵攻に起因するスウェーデンおよびフィンランドのＮＡＴＯ加盟要望についても物議を醸す一方で小麦の輸出再開に向けては国連と共にロシア、ウクライナ間の仲介役を演じており、7 月
22 日には当事国双方の合意に漕ぎ着けている。
前述した合意内容は、① 共同調整センターをイスタンブールに設置、船舶の航行を管理する② 商船は前記調整センターに事前登録、検査を受けた上で指定航路を通航③ ウクライナ領海内はウクライナが管轄④ 商船・港に対する攻撃は実施しない⑤ 合意は１２０日間有効、異論なくば自動更新とされている。しかしながら、この合意の翌日には、ロシアによるミサイル攻撃がオデッサに対して実施されており、その実効性には早くも暗雲が立ち込めている。一方、この合意内容に沿って穀物輸送が再開されれば、その円滑な実施にはトルコの介在が極めて重要となり、これは、同国が世界の穀物流通に対する主導性を確保できる可能性が高いことを示し、トルコの国際的な価値を否応なく高めている。

以上、述べてきた通り、同国は紛争を巧みに活用しつつ、自国の利益・目的を追求しており、その外交姿勢・手腕は大いに評価できるものと考える。
５ おわりに
以上、ウクライナ侵攻における海上戦闘について、その問題点等について考察を進めてきたが、我が国は、その生命線たる海上交通の強化について、海洋基本法において船舶・船員の確保を謳い、
国土交通省が２０１８年「日本船舶・船員確保計画」を策定、日本船取得・保有コスト削減を図り、
２０２３年までに日本国籍船舶量を１・２倍、船員を 10 年間で１・５倍とする方針を打ち出している。しかしながら、日本船舶の数はその後 2 年間で 7 隻増の２６７隻（２０２０年データ）、船員の確保については２２００名程度で停滞しており、とても計画通りに推移しているとは言えない状態にある。国家の輸出入の 99％以上を海上交通に依存、これが日本の将来を左右する重要な要素でありながら、その対策は上記、国土交通省の一施策に留まっており、国家を挙げての対策には程遠い状態にある（船員養成の奨学制度等は船員協会の負担、国家施策ではない）。また、有事等に海上交通を防護する海上自衛隊と日本海上交通機関の連携等、本来、国家が規定すべき協同体制は、その場限りの当事者任せの状態に放置されている状態にある。
我が国の最大の欠点は、上記、海上交通能力の強化のみならず、諸事、国家の運営に関する国家安全保障戦略が不在の状態にあることにある。現国家安全保障戦略は我が国が実施可能なことを単に羅列したのみであり、国家資源の重点投入方向が全く示されていない。このため、国家の諸機関の努力の方向性を統一することが出来ず、国家資源が無為に分散され、有事に効果的に対応できる体
制が全く整備されていない。
我が国は現在、核兵器を保有した権威主義的・独裁的な国家に 3 正面で対峙しており、そのいずれもが外洋への進出を日本列島に制約され、日本に対する挑発的な言動を繰り返している。また、これらの国家は、自己に都合の良い国際法以外は順守する姿勢が希薄である。
（何をするかわからない）つまり、ウクライナの現状が、いつ我が国に生起しても不思議でない状況にある。
今、我が国は「国家安全保障戦略」の見直しを進めているが、この過程において、憲法に起因する
過去の政治的こじつけを出来る限り取り除き、同戦略の軍事的合理性を図らねば、その努力は水泡と帰す。まずは、「非核 3 原則」
「専守防衛」という虚構からの離脱と、これに代わる現実的な対応の構築が求められている。
「核には核でしか対応できず」、攻撃能力がなければ戦争には対応できない
ことはウクライナでも証明されている。
また、確固とした「安保戦略」に対応した真の「防衛戦略」の構築も重要である。今後、増大が予想される防衛費を有効に活用、効果的な攻防のバランスがとれた戦力（単に数揃えの整備計画など論外）を整備するためには、この「防衛戦略」の存在が必要不可欠であり、今回の新たな安全保障戦
略策定に対応し、同盟国と効果的な共同が可能な真の防衛戦略の構築が切に望まれるところである。

特に、今回のウクライナ侵攻でも示された通り、現在のスタンドオフミサイルの威力には目を見張るものがあり、その対地・対艦攻撃能力に対する脅威は拡大の一途を辿っている。これは、我が国の防衛力整備においても、この種スタンドオフミサイルの整備に伴う対地・対艦攻撃能力の強化と同種弾薬の備蓄体制が求められていることを示すとともに、この種脅威に的確に対応する態勢を整備することも、また喫緊の課題であることを示唆している。
周知のとおり、我が国の全ての主要港湾・航空基地は敵性国家のスタンドオフミサイル射程内にある。如何に強力な航空機・水上艦艇・潜水艦といえども、基地に駐機、停泊している状態では無力であり、この状態で先制攻撃を受ければ壊滅的打撃を被ることは必至である。従って、基地・港湾等に対する強固な警戒・防御態勢の構築はもちろん、母基地にとらわれない分散配備態勢を整備することが必須となる（同時に国民に対するシェルター等の整備も必須）。
このためには、母基地・母港以外においても戦闘ビークルの運用・補給・整備・休養等を可能とす
る体制の整備が求められ、これには移動通信指揮機能、移動整備・補給部隊および工作・補給母艦、潜水艦母艦等の補助部隊の整備が必要不可欠となる。
また、スタンドオフミサイルの脅威に対し、ほとんど影響を受けることなく長期作戦行動可能な水中戦力の拡充も重要である。潜水艦は、水中から敵性国家・兵力を奇襲的に攻撃できる特性を有し、その攻撃力は垂直発射管の普及に伴い、拡大の一途を辿っている。一方で、我が国の敵性国家はロシアを除き、対潜・潜水艦戦能力は未だ発展途上にある（対潜、潜水艦戦能力を欠いた国家が海上戦において無力であることはウクライナで立証済み）。
この情勢を受けて、同盟国米国の対中戦略は潜水艦のもたらす水中優位に大きな比重を置いているが、ロシア・中国・北朝鮮 3 カ国に対応するには米国原潜部隊のみでは戦力不足の状態にあり、この証左として、昨年 9 月、米・英は豪州とＡＵＫＵＳを締結、豪州に 8 隻の攻撃型原潜の供与を決定、原潜戦力の強化に邁進している。
将来、我が国の潜水艦部隊に対しても水中からの対地・対艦攻撃能力の強化が求められることは必至の情勢にあり、この種攻撃能力の強化は必然的に潜水艦の大型化を招き、その推進に必要とされる電力は増大する。また、敵性国家潜水艦にとっては、この種潜水艦を攻撃することが重要な任務となり、これに対抗するためには我が国潜水艦の探知・攻撃・回避能力の強化が求められ、これに対する給電量の増大も避けては通れない。

この要求に対応するためには、豊富な電力を供給できる原子力潜水艦の装備以外に対応できる対策がない。中途半端な性能の潜水艦を建造すれば、対等な条件下で敵性国原潜に対応できず、結局は安物買いの銭失いの結果となる。これと類似した事例を今回のウクライナ侵攻は数限りなく示しているのである（兵器の性能差は決定的であり、しょせん、旧式のソ連製兵器では新式兵器を装備したロシア軍に対抗できず、一縷に欧米の最新兵器供給待ちの状態にある）。我が国政府の英断に期待する。