令和６年度 高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金
募集要領
１

事業の概要
本市の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため，環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し，自家消費を目的とした「太陽光発電設備」又は「太陽光発電設備及びその付帯設備である蓄電池」を導入する家庭を支援するものです。

２

補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は，以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業とします。
(1) 自ら居住する目的で市内に住宅を新築する際に，その住宅の敷地内において，「太陽光発電設備」又は「太陽光発電設備及びその付帯設備である蓄電池」を設置すること。
※ご注意ください。（補助金の対象となりません。）
当該設備が設置されたうえで販売している建売住宅の購入の場合は，補助対象となりません。
(2) 自ら居住する市内の住宅の敷地内において，「太陽光発電設備」又は「太陽光発電設備及びその付帯設備である蓄電池」を設置すること。
※ご注意ください。（補助金の対象となりません。）
ここでいう「住宅」とは，「自己の居住の用に供する戸建ての家屋（専用住宅）」のことであり「店舗・事務所等を併用する戸建ての家屋であってその一部を自己の居住の用に供するもの（併用住宅）」は対象となりません。
補助金の交付決定後に補助対象事業に着手（契約・発注）し，同一年度の２月末日までに事業完了及び実績報告書の提出を行ってください。
※ご注意ください。（補助金の対象となりません。）
補助金の交付決定日より前に，設置工事に着手（契約・発注）した場合，補助対象となりません。

３

補助対象者
以下(1)～(6)の要件を全て満たす者とします。
(1) 実績報告の時点で，本補助金の交付決定を受けた事業に係る住宅が所在する高知市内の土地に住所を有し，当該住所が住民基本台帳に記録されている者であること。
(2) 市税その他の徴収金を滞納していない者であること。
(3) 補助対象事業について，国，公共団体等から他に補助金，助成金その他これらに類する交付金を受けていない者であること。
(4) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過するまでの間，補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施要綱（平成25年４月17日
付け経済産業省，環境省，農林水産省策定）に基づくＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
(5) 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第４条各号のいずれにも該当しない者であること。
(6) 補助が適当でないと市長が認める者でないこと。

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補助対象設備

下表に掲げる設備及び要件を満たすものとします。
補助対象設備太陽光発電設備（自家消費型）設備の要件
・商用化され，導入実績があること。
・中古設備でないこと。
・リース設備でないこと。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定又はＦＩＰ（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。なお，増設の場合においては，既存分を含めて10kW未満であること。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和６年３月１日環地域事発第2403011号改定。以下「国実施要領」という。）別紙２地域脱炭素移
行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（ 重点 対策加速化事業）（２）交付対象事業の内容ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（ア）太陽光発電設備（自家消費型）に定められている交付要件を満たすこと。（別添の参考資料を必ずご確認ください。）
・この補助金により導入する太陽光発電設備で発電した電力量の30％以上を自家消費すること。太陽光発電設備の増設の場合は，増設した設備で発電した電力の30％以上を自家消費すること。
・市内の事業者（※１）から調達すること。

蓄電池・商用化され，導入実績があること。
・中古設備でないこと。
・リース設備でないこと。
・この補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・定置用であること。（ポータブルは補助金の対象となりません。）
・導入価格（設置に係る工事費を含み，消費税及び地方消費税の額を除く。）
が155,000円／kWh以下のものであること。
・国実施要領別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事
業（重点対策加速化事業）（２）交付対象事業の内容ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（イ）蓄電池に定められている交付要件を満たすこと。
（別添の参考資料を必ずご確認ください。）※交付要件のうち，「ｍ 保証期間 (a)メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること」について設置する太陽光発電設備と蓄電池の製造事業者が異なる場合，蓄電池について，製造事業者から10年以上の保証書が発行されない場合があります。
製造事業者から10年以上の保証書が確実に発行されることを確認してくだ
さい。製造事業者以外から発行された保証書は認められません。
・市内の事業者（※１）から調達すること。

※１ ここでいう「市内の事業者」とは，「（契約書に記載する）契約の相手」又は「（請書に記載する）請負者」が「高知市内の本社若しくは本店又は支店若しくは営業所等の代表者」である事業者を指します。
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補助対象経費補助対象事業に要する経費のうち，下表に掲げるものとします。
区分
工事費

費目
本工事費

細分
材料費

内容
事業に直接必要な材料の購入費をいい，これに要する運搬費，保管料を含む。

（直接工事費）
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費

直接経費

事業に直接必要とする経費であり，次の費用①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道，光熱，電力料（事業に必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業に必要な機械の使用に要する経費（材料費，労務費を除く。））④負担金（事業に必要な経費を契約，協定等に基づき負担する経費，系統を用いて供給する事業の場合は送配電事業者の有する系統への電源線，遮断機，計量器，系統設備に対する工事費負担金（1.35 万円／kWh を上限とする。））

本工事費（間接工事費）

共通仮設費 事業に直接必要な現場経費であって，次の費用①事業に直接必要な機械器具等の運搬，移動に要する費
用②準備，後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理，安全施設に要する費用
現場管理費 事業に直接必要な現場経費であって，労務管理費，水道光熱費，消耗品費，通信交通費その他に要する費用
一般管理費 事業に直接必要な諸給与，法定福利費，修繕維持費，事務用品費，通信交通費

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限
度の範囲で，経費の算定方法は本工事費に準じて算定してください。

機械器具費

事業に直接必要な建築用，小運搬用その他工事用機械器
具の購入，借料，運搬，据付け，撤去，修繕及び製作に要する経費

測量及試験費

事業に直接必要な調査，測量，基本設計，実施設計，工事監理及び試験に要する経費

設備費

設備費

事業に直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬，調整，据付け等に要する経費※消費税及び地方消費税は補助対象となりません。
※内訳書（見積書）には細分ごとの金額が記載されていることが望ましいですが，複数の項目を合算しても結構です。（内訳について調査を行うことがあります。）
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補助率及び補助金上限額
補助率及び補助上限額は，下表に掲げるものとします。
補助対象設備太陽光発電設備

補助率及び補助上限額
太陽光発電設備に係る公称最大出力（定格出力）の合計値のkW数（※1）×７万円（自家消費型）
蓄電池

蓄電池の補助対象経費×補助率３分の１（千円未満切り捨て）※上限額は50万円（※１）太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とは「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナーの定格出力の合計値」の低い方の値をいい，小数点以下を切り捨てとします。
◎ 補助金額の計算例（参考）例① ・太陽電池モジュール（パネル）の公称最大出力の合計値が「6.0kW」
・パワーコンディショナーの定格出力の合計値が「5.5kW」⇒小さい方の値「5.5kW」の小数点以下を切り捨てた「５kW」をもって補助金額を算出。
【太陽光発電設備分の補助金額】
７万円 × ５kW ＝35万円

例② ・蓄電池（容量15.0kWh）の費用が「180万円（工事費込み・税抜き）」
まず，蓄電池の導入価格の要件「155,000円／kWh以下」の確認が必要⇒1,800,000円÷15.0 kWh＝120,000円／kWh（導入価格の要件クリア◎）【蓄電池分の補助金額】
180万円 ×

１３＝60万円 ⇒ 50万円（上限額）

例③ ・蓄電池（容量10.5 kWh）の費用が「168万円（工事費込み・税抜き）」
まず，蓄電池の導入価格の要件「155,000円／kWh以下」の確認が必要⇒1,680,000円÷10.5 kWh＝160,000円／kWh（導入価格の要件を満たさず補助対象外）

７

申請受付について【受付期間】令和６年５月13日（月）から令和６年５月31日（金）まで（土日を除く。）【受付時間】平日８：30から12：00まで，13：00から17：15まで【提 出 先】高知市役所本庁舎５階 窓口番号514 新エネルギー・環境政策課（提出いただく際に窓口で書類の確認をするため，郵送による受付は行わず，提出方法は窓口受付のみとさせていただきます。）

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交付決定について①

受付期間内に申請額合計が予算額に達しない場合受理した申請について，交付決定事務を行った後，当該年度の予算残額に応じてその範囲内において，追加募集を行う場合があります。詳細については，高知市新エネルギー・環境政策課ホーム
ページ（https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/186/）に掲載します。
②

受付期間内に申請額合計が予算額を上回った場合抽選（※１）により交付決定事務処理の順番を決定（先着順による交付決定ではありません。）します。その順番で交付決定事務を行い，予算が不足した時点で補助金交付は終了します。
抽選会（※２）の開催日時等については，下記のとおりです。
【日時】令和６年６月４日（火）15：30から（予定）【会場】高知市役所

本庁舎５階 526環境部会議室（予定）（会場は高知市新エネルギー・環境政策課ホームページ（https ://www.city.kochi.
kochi.jp/soshiki/186/）にてお知らせします。）【結果】抽選の結果は，高知市新エネルギー・環境政策課ホームページ（https://www.city.
kochi.kochi.jp/soshiki/186/）に掲載します。補助金の交付決定・交付却下については，抽選により決定した順番で順次通知書（補助金交付決定通知書又は補助金交付却下通知書）を発送します。全ての申請者への通知発送完了には抽選日から約１か月を要する見込みです（※３）。
※１ ・補助金の要件等をご理解いただき，設備導入について十分ご検討のうえ，申請書類一式をご提出ください。
※２ ・来場の有無は抽選結果に関係ありません。
※３ ・申請者多数の場合，全ての申請者への通知発送完了に１か月以上かかる場合があります。
・交付を受けるためには，交付決定通知後に設置工事への着手（契約・発注）することが条件となりますので，ご注意ください。

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申請の流れ（フロー図）
高知市

申請者
事業着手（契約・発注）前

受理／審査

補助金交付申請書①交付申請書の提出

申請額の合計が予算額を上回った場合，抽選により交付決定事務処理の順番を決定します。

交付（交付却下）決定

補助金交付決定通知書（補助金交付却下通知書）②通知書の受取【交付決定後】に「着手（契約・発注）」してください。
（交付決定前の着手は，補助金の対象となりません。）
補助金交付申請額や補助対象設備など，当初の申請内容に変更が生じる場合は，あらかじめ「補助事業変更等承認申請書」の提出が必要です。

受理／審査 ※２

補助金額の確定
受理／審査

実績報告書

③事業着手(契約・発注)④機器設置完了⑤実績報告書の提出 ※１⑥通知書の受取補助金額確定通知書
補助金交付請求書

補助金の交付⑦請求書の提出⑧補助金受領振込※１ ・「実績報告書の提出」については，補助事業の事業完了日から起算して「30日を経過する日」又は令和７年２月28日（金）のいずれか早い日までに，関係書類を添えて行ってください。事
業完了日とは，補助対象設備の「支払完了日」，「保証が開始された日」又は「電力会社の電力系統に接続する日」のいずれか遅い日をいいます。
・事業完了日が，補助金交付申請書に記載した「事業完了予定年月日」以降になる可能性が生じた場合は，速やかに報告してください。
※２ ・現地調査を行う場合があります。

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補助金申請時に提出する書類 （補助対象事業の着手（契約・発注）前に申請してください。）
補助金交付申請書のほか，下記の補助対象設備の区分ごとに記載する各種書類についても併せて提出してください。
(1) 太陽光発電設備□補助金交付申請書（様式第１号）□太陽光発電設備 設備設置概要書（様式第１号別紙１）□補助対象設備の設置に係る見積書（高知市内の事業者のもの）の写し□住宅の場所を示す位置図（住宅地図等）□補助対象設備を設置する場所を示す図面□補助対象設備のカタログ，パンフレット等の写し□発電する電力の消費量計画書及び導入する設備での発電シミュレーション□市税に係る納税証明書（官公庁提出用）（高知市資産税課税務証明係（本庁舎２階）で令和６年４月１日以降に発行したもの）□当該年度の固定資産税納税通知書・課税明細書の写し又は当該年度の土地・家屋課税台帳兼名寄帳（既存住宅の場合ご提出ください。専用住宅であることを確認します。）□その他市長が必要と認める書類(2) 蓄電池※蓄電池は，この補助金を受けて導入する太陽光発電設備の付帯設備である場合に限り補助対象となります。蓄電池のみの補助申請はできません。
□蓄電池 設備設置概要書（様式第１号別紙２）□補助対象設備の設置に係る見積書（高知市内の事業者のもの）の写し□住宅の場所を示す位置図（住宅地図等）□補助対象設備を設置する場所を示す図面□補助対象設備のカタログ，パンフレット等の写し□その他市長が必要と認める書類

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実績報告時に提出する書類
実績報告書のほか，下記の補助対象設備の区分ごとに記載する各種書類についても併せて提出してください。なお，提出期日については，事業完了日から起算して30日を経過する日又は令和７年２月28日（金）のいずれか早い日までに提出してください。
※事業完了日とは，補助対象設備の支払が完了した日，保証が開始された日又は電力会社の系統電力に接続する日のいずれか遅い日とします。
(1) 太陽光発電設備□実績報告書（様式第４号）□補助対象設備の設置に係る工事請負契約書等の写し□補助対象設備の設置に係る領収書及び領収書内訳書の写し□補助対象設備の保証書の写し□電力会社との売電契約書等の写し（ＦＩＴ（固定価格買取制度）を利用しないことが分かるもの）
及び連系開始日が分かるもの□施工前・施工後のカラー写真（施工後のカラー写真については，①太陽電池モジュールが全て確認できるもの，②パワーコンディショナー及び太陽電池モジュールを含む建物全体が確認できるもの）- 7 -□申請者の住民票（令和６年４月１日以降に発行し，マイナンバーの記載がないもの）※コピーしたものは不可□建築基準法に基づく検査済証の写し等（新築住宅の場合ご提出ください。専用住宅であることを確認します。）□その他市長が必要と認める書類(2) 蓄電池□補助対象設備の設置に係る工事請負契約書等の写し□補助対象設備の設置に係る領収書及び領収書内訳書の写し□補助対象設備の保証書の写し□施工前・施工後のカラー写真（施工後のカラー写真については，①蓄電池の本体が確認できるもの，②蓄電池に貼付されている銘板が確認できるもの，③蓄電池を含む建物全体が確認できるもの）□太陽光発電設備と直接連系していることを確認することができる書類（電気配線図面等）□その他市長が必要と認める書類

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補助金を申請する皆様へのお願い
補助金申請書類一式及び実績報告書類一式については，窓口にて提出いただく際，その内容等を確認するため時間を要します。あらかじめご了承ください。

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申請先・問い合わせ先
高知市環境部 新エネルギー・環境政策課〒780-8571 高知市本町５丁目１番 45 号
高知市役所 本庁舎５階 窓口番号 514
ＴＥＬ：088-823-9209

ＦＡＸ：088-823-9553

ホームページ：https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/186/- 8 -