東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018 年 3 月 23 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

3 月 23 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具記◆ 弊社投資信託への影響
ファンド名Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース[愛称：ダブルウィン]

2018 年

2018 年3 月 22 日

3 月 23 日

基準価額（円）

基準価額（円）

9,969

9,460

騰落幅

騰落率（円）（％）▲509▲5.11（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

 市況情報2018 年3 月 22 日
指数値
日経平均株価21,591.99

2018 年3 月 23 日
指数値

騰落率(％）

20,617.86▲4.51

日経平均株価の単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

2018 年3 月 22 日（円）
米ドル（対円レート）

105.632018 年3 月 23 日（円）

騰落率(％）

104.93▲0.66

為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：日本経済新聞社、ブルームバーグ

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 足許の市場動向
昨日3月22日にトランプ米大統領が中国による知的財産権侵害に対抗して500億米ドル相当の中国製品に関税を課すことを命じる大統領令に署名しました。これを受けて、中国では本日23日に米国製品に対して対抗関税計画を発表したため、米中の貿易摩擦勃発が懸念され、更には世界経済への悪影響なども警戒されました。加えて、マクマスター米大統領補佐官の解任が発表されたなどから、米トランプ政権の先行きに対する不透明感が広がり、投資家のリスク回避姿勢を高めることとなりました。これらのことを受けて、昨日の米国株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種は前日比約724.42米ドル（約2.9%）安の23,957.89米ドルと大幅下落しました。外国為替市場では、米ドル（対円レート）が104円台に入り、約1年4カ月ぶりの円高米ドル安水準となりました。
本日23日の国内株式市場では、これらの海外要因に加えて、米国が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した際に適用除外国として日本に言及しなかったことなどを背景に、取引開始から売りが先行する展開となり、日経平均株価は一時1,000円を超す下げを記録しました。日経平均株価の終値は前日比約4.5%下落の20,617.86円、約5カ月ぶりの21,000円割れとなりました。

◆ 今後の見通し
引き続き米中の貿易摩擦に対する懸念や、米トランプ大統領の政権運営の先行き不透明感などが、株価の押し下げ要因になると考えられます。しかしながら、米国経済は昨年末の税制改革関連法案の成立等を受けて米国企業の設備投資計画に拡大の兆しが見られ、新興国経済にも持ち直しの動きが見られます。
また国内においても、底堅い内外需を受けて緩やかな景気拡大が続くと見られており、こうした環境から国内企業の業績も底堅く推移することが予想されるため、今回のような大幅な株価の調整は一時的なものにとどまると見ています。
以上＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自 体及び「日 経平均 」を算定する手 法に対して、著 作権その他一切の知 的財産 権を有しています。「日経」及び「日経 平均」を示す標章に関する商標 権その他の知的 財産 権は、全て株式 会社 日本 経済 新聞社 に帰属しています。本 件投 資信 託は、投資信 託委 託業 者等の責任 のもとで運用されるものであり、株式会 社日本 経済新聞 社は、その運用 及び本件 受 益権の取引に関して、一切の責 任を負 いません。株式会社 日本経 済新聞社
は、「日経平均」を継 続的に公表する義 務を負うものではなく、公表の誤謬、遅 延又は中 断に関して、責任を負いません。株式 会社日 本経 済新聞 社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 2.00％◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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