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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大

塚

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2022年４月１日

隆

土

土

一

山

山

剛

剛

至

2022年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期
第１四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第52期
第１四半期
累計期間

2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第51期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

691,319745,7123,314,114

経常利益（△は損失）（千円）△36,995

15,92675,637四半期（当期）純利益（△は損失） （千円）

△39,5113,401

19,110

持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）（千円）△1,084

△682

1,300

資本金

（千円）

1,239,480

1,239,480

1,239,480

発行済株式総数

（千株）

5,355

5,355

5,355

純資産額

（千円）

2,486,502

2,518,494

2,542,296

総資産額

（千円）

3,980,397

3,972,396

4,031,133

1株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）

（円）

△7.47

0.64

3.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

5.00

自己資本比率

（％）

62.5

63.4

63.1

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

128,843

96,536

194,125

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△8,951△11,042△292,516

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△64,007△63,380△146,902

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

2,976,976

2,698,478

2,676,035（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念がありつつも景気はゆ
るやかに持ち直しておりましたが、サプライチェーンの混乱や日米金利差拡大を背景にした円安による物価上昇な
ど、景気回復への影響が懸念されます。
このような状況の中、当社はIoT事業について前事業年度後半より本格的に再開され始めたイベント・展示会等での直接顧客獲得に加え、SaaS、PaaS系サービスを中心としたオンラインでのセールス・マーケティング活動を強化、中でも前事業年度より顧客展開を開始した「JANUS Studio®」のオンラインウェビナーからの引き合いが好調に推移しており、官公庁向け案件を受注するなど、レガシーシステムのマイグレーションニーズの高まりを的確に捉え始めております。また急速な広がりを見せつつあるノーコード・ローコードDX導入のニーズについても、kintone
ベースのビジネスソリューション事業において着実な展開を行っております。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、７億45百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益につきましては、営業損失34百万円（前年同四半期は54百万円の損失）、経常利益15百万円（前年同四半期は36百万円の損失）、四半期純利益３百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客からの増員要
望や開発案件の増加に注力した結果受注増となりました。基幹システム系開発については、引き合いが多数あるな
か、リソース確保とスキルアップに重点を置きながら体制の見直を行っております。その結果、売上高は５億円（前年同期比14.0％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。イ
ンダストリアルIoTについては展示会経由の引き合いが増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システ
ム等の販売・開発につきましても受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入は安定しておりますが、映像情報システム関連については、前年同期を下回る結果となり、売上高は２億45百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は33億36百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22百万円、仕掛品が10百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が１億万円減
少したことによるものです。固定資産は６億35百万円となり、前事業年度末と同水準となりました。これは主に有形固定資産が１百万円、投資有価証券が６百万円、投資その他の資産のその他が１百万円増加しましたが、貸倒引当金の計上が８百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億72百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は６億45百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に買掛金が21百万円、未払法人税等が30百万円、賞与引当金が48百万円減少しましたが、流動負債のその他が96百万円増加したことによるものです。固定負債は８億７百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が11百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は14億53百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は25億18百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少23百万円によるものであります。また、自己資本比率は63.4％（前事業年度末は63.1％）となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して22百万円増加し、26億98百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、96百万円(前年同期比25.1％減）となりました。これは主には売上債権及び契約
資産の減少による収入１億円、仕入債務の減少による支出22百万円、受取利息及び受取配当金の受取額49百万円、法人税等の支払いによる支出34百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出８百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、63百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出23百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は３百万円であります。
前事業年度においては、AI技術を活用したソフトウェアとハードウェア技術を自社開発し製品販売するための研
究開発活動を行いましたが、ソフトウェアの開発において当初想定していた活用分野における課題をクリアすることが困難と判断いたしました。当事業年度においては、新たな分野に向けてAI技術を活用したソフトウェア開発を行っております。その他、クラウドサービス関連開発及び既存のアプリとの連携機能検証等を行っております。これらの開発は、各事業とは別に行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）

普通株式

5,355,390

計

5,355,390

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

5,355,390

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

5,355,390−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,355,390−

1,239,480−

659,857（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）69,500
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,284,100

単元未満株式

普通株式

1,790

−

−

発行済株式総数

5,355,390−−

総株主の議決権−

52,841−

52,841−②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２丁目２−５

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

69,500−69,5001.30

69,500−69,5001.30（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

2,676,035
592,534
9,106
6,459
34,547
77,370△83
3,395,969

2,698,478
491,940
17,72916,52429,674
82,581△73
3,336,856

11,940013,23725,178

11,4380
14,88526,323

83,41812,05595,473

77,19918,142
95,341

436,170
194,168△115,827
514,512635,163
4,031,133

442,444
195,586△124,156
513,874
635,540
3,972,396

158,074
120,000
39,19865,897
5,535
263,273
651,980

136,423
120,000
8,729
17,0594,168
359,565
645,946

120,000
510,070
2,039
200,815
3,932
836,857
1,488,837

80,000521,385
2,043
200,815
3,711
807,955
1,453,902

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

1,239,480
973,222
327,463△32,271
2,507,894

1,239,480
973,222304,435△32,2712,484,867

34,401
34,4012,542,296
4,031,133

33,62733,6272,518,494
3,972,396

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

10/18

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

691,319609,592
81,727
136,570△54,843745,712631,760
113,951
147,961△34,01057
17,703734
18,49657
49,104
1,048
50,209391
257
649△36,995

273−
273
15,926

2,844
2,844

−
−

62
62
△34,214
5,297△39,511−−15,926
12,524
3,401

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/18

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△34,214

15,926

14,731
11,891
7,979△47,418△153△17,761391
17△2,844
62
142,851△11,538△56,303112,116
119,808
17,143△624△7,483
128,843

11,261△1,366
11,315△48,838△70△49,161
273
△329
−
−
100,593△13,815△22,377
78,696
82,10749,161△415△34,316
96,536△2,207△6,093−△650△8,951△2,473△8,236318△650△11,042△40,000−△24,007△64,00758
55,942
2,921,033※ 2,976,976△40,000△216△23,164△63,380329
22,443
2,676,035※ 2,698,478

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

現金及び預金勘定

2,976,976千円

2,698,478千円

現金及び現金同等物

2,976,976千円

2,698,478千円（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自配当金支払額Ⅰ決議

2021年６月25日
定時株主総会2022年６月24日
定時株主総会2021年６月30日）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,429５

当第１四半期累計期間（自配当金支払額
議

至

株式の種類

Ⅱ

決

2021年４月１日

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,429５（持分法損益等）
前事業年度（2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

−千円
4,790

−千円
4,108

前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）△1,084千円△682千円持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益計算書計上額
（注）２

調整額
(注)１

合計

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

外部顧客への売上高

438,674

252,645

691,319−

691,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,602

1,030

3,632

△3,632−

計441,276

253,675

694,952△3,632

691,319

セグメント利益又は損失（△）

34,082△312

33,770△88,613△54,843

売上高（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△88,613千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益計算書計上額
（注）２

調整額
(注)１

合計

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

外部顧客への売上高

500,276

245,435

745,712−745,712セグメント間の内部売上高又は振替高

2,352

4,661

7,014

△7,014−

計502,629

250,097752,726△7,014

745,712セグメント利益又は損失（△）

73,378△11,41161,966△95,976△34,010

売上高（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△95,976千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレーシ
ョン事業

一時点で移転される財30,674

151,884

182,559

一定の期間にわたり移転される財407,999

100,761

508,760

顧客との契約から生じる収益

438,674

252,645

691,319−−−438,674

252,645

691,319

その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至計

2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレーシ
ョン事業

一時点で移転される財32,830130,798

163,628

一定の期間にわたり移転される財467,445

114,637

582,083

顧客との契約から生じる収益

500,276

245,435

745,712−−−500,276

245,435

745,712

その他の収益外部顧客への売上高

計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）△7円47銭０円64銭△39,511

3,401

−

−

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△39,5113,401

普通株式の期中平均株式数（株）

5,285,834

5,285,834

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

昌

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

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四半期報告書

ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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