2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第30期第２四半期）
自至2020年１月１日
2020年３月31日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

8(2）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………

10(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

14(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15(6）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………

16

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月８日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 グループ社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623(代表)【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623(代表)【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

波多野

波多野

圭

圭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至佐藤

2020年３月31日）

光紀

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

第29期

会計期間

自2018年10月１日
至2019年３月31日

自2019年10月１日
至2020年３月31日

自2018年10月１日
至2019年９月30日

収益（第２四半期連結会計期間）（千円）

8,365,707(4,290,213)

8,804,614(4,442,681)

16,795,505（千円）

606,466

1,122,390△81,310356,596

696,093△546,929(121,766)(308,583)（千円）

287,627

622,154△623,664

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

15,703,927

15,152,417

14,796,114

総資産額

（千円）

33,567,719

32,258,452

30,412,576

2.82

5.50

△4.33

(0.96)(2.44)

（円）

2.81

5.48

△4.33

（％）

46.8

47.0

48.7

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,288,320

467,768

1,257,951

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△226,784△626,391△205,009

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△968,543△1,093,349△1,410,902

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高14,980,478

13,235,324

14,488,431

税引前四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分比率

（円）

（千円）

（注）１

上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。

２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３
４

収益には、消費税等は含んでおりません。
記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

５

当社グループは、当第２四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記３．重要な会計方針」をご参照ください。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期）の期末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、国内ブランド広告の取扱高の増加や電通グループとの協業の進展により収益が堅調に増加いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部発生いたしました。メディアプラットフォーム事業では、マンガアプリ「GANMA!」を含む各事業の成長により大幅な増収となり、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は8,805百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は1,040百万円（前年同四半期比7.1％増）、Non-GAAP営業利益は1,168百万円（前年同四半期比14.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は696百万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダ
ーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期（前第２四半期連結累計期間）

当四半期（当第２四半期連結累計期間）

増減額

増減率

営業利益

971

1,040

69

7.1％

調整額

51

128

77

Non-GAAP営業利益

1,022

1,168

146

14.3％

売上高

39,07338,180

△893

△2.3％

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当四半期より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
当該内容の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
諸表に関する注記４．セグメント情報」をご参照ください。

要約四半期連結財務諸表（６）要約四半期連結財務①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事
業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、国内市場におけるブランド広告の取扱高及び電通グループ協業の顧客数が堅調に増加いたしました。一方で、海外市場ではアジア圏を中心に低調な推移となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大を起因とした社会全体の消費行動抑制等により、一部顧客の広告出稿が減少いたしました。
これらの結果、収益は7,760百万円（前年同四半期比1.1％増）、Non-GAAP営業利益は2,558百万円（前年同四半期
比2.9％増）となりました。

- 2 -2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。
当四半期においては、マンガアプリ「GANMA!」の累計ダウンロード数は2020年３月末時点で約1,396万件となり、サブスクリプション課金の増加や大手広告主からのブランド広告案件の獲得が収益拡大に貢献いたしました。また、その他の各事業の成長により、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は1,214百万円（前年同四半期比43.9％増）、Non-GAAP営業損失は464百万円（前年同四半期は514百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて1,846百万円増加し、32,258百万円となりました。これは主に、使用権資産が1,363百万円増加したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて1,487百万円増加し、17,090百万円となりました。これは主に、その他の金融負債（流動）が748百万円、その他の金融負債（非流動）が94百万円及び営業債務が444百万円増加したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて359百万円増加し、15,168百万円となりました。これは主に配当金の支払253百万円が発生した一方で、四半期利益を700百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて1,253百万円減少し、13,235百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、468百万円の資金流入（前年同四半期は1,288百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人所得税の支払い426百万円があった一方で、税引前四半期利益1,122百万円を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、626百万円の資金流出（前年同四半期は227百万円の資金流出）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出756百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、1,093百万円の資金流出（前年同四半期は969百万円の資金流出）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出414百万円、長期借入金の返済による支出425百万円及び配当金の支払額253百万円が発生したことによるものであります。
（４）対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080,000
計

370,080,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年５月８日）

普通株式

138,916,500

138,916,500

計

138,916,500

138,916,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

138,916,500－

2,125,384－

2,533,932- 4 -2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合（％）

株式会社電通グループ

東京都港区東新橋１丁目８番１号

26,895,001

20.98

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南３丁目６番21号

14,719,000

11.48

七村

東京都渋谷区

13,950,500

10.88

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,769,800

5.28

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,168,300

4.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505019AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
IFSC DUBLIN, IRELAND

3,579,000

2.79（常任代理人

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
2,618,097

2.04

E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

2,590,700

2.02

沖縄県中頭郡2,010,000

1.57

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,739,200

1.36

80,039,598

62.44

守

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

香港上海銀行東京支店）

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）

EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木６丁目10番１号）

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT

25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDONASSETS-SEGR ACCT
（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
清水洋

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76034口）
計
（注）１
２

－

上記のほか当社所有の自己株式10,724,240株があります。
株式会社電通グループは、2020年１月１日に株式会社電通より商号変更しております。

- 5 -2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
10,724,200－

完全議決権株式(その他)

普通株式

128,188,800

1,281,888

同上

単元未満株式

普通株式

3,500

－

同上

発行済株式総数

138,916,500－－

総株主の議決権－

1,281,888

－

（注）１
２

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれております。
単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱セプテーニ・所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

10,724,200－

10,724,200

7.72

－

10,724,200－

10,724,200

7.72

ホールディングス
計（注）１２

上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
当社は、単元未満株式40株を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2019年９月30日）

当第２四半期
連結会計期間（2020年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産

14,488,431
10,032,303

13,235,324
11,368,307

19,870102,853

35,76459,604

489,319

286,122

25,132,776

24,985,121

有形固定資産使用権資産382,685－

326,877
1,363,351

無形資産持分法で会計処理されている投資

112,545887,521

97,281
959,8992,990,742
12,725

3,579,837
7,796

893,582

938,290

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

- 8 -

5,279,800

7,273,331

30,412,576

32,258,452

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（単位：千円）注記

前連結会計年度（2019年９月30日）

当第２四半期
連結会計期間（2020年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務
その他の金融負債

8,799,475
1,536,893

9,243,051
2,284,664

未払法人所得税
その他の流動負債

229,836
1,162,809

243,125
1,312,831

流動負債合計11,729,013

13,083,671

非流動負債
その他の金融負債

3,765,250

3,859,530

109,359－

146,582668

3,874,609

4,006,780

15,603,622

17,090,451

引当金
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2,125,314

2,125,384

資本剰余金
自己株式

3,664,788△1,691,842

3,664,788△1,691,842

利益剰余金

10,750,768△52,914

11,202,837△148,750

14,796,114

15,152,417

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 9 -12,84015,584

14,808,954

15,168,001

30,412,576

32,258,452

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結純損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
収益

前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

8,365,707

8,804,614

売上原価

51,413,265

1,662,449

売上総利益

6,952,442

7,142,165

販売費及び一般管理費
その他の収益5,948,836
31,6155,976,446
3,643

その他の費用

64,623

129,851

営業利益

970,598
42,9391,039,511
54,92936,374△370,697

44,42872,378

法人所得税費用

606,466
246,748

1,122,390
422,375

四半期利益

359,718700,015

四半期利益の帰属
親会社の所有者

356,596

696,093

非支配持分

3,122

3,922

合計

359,718700,015

2.82
2.81

5.50
5.48

金融収益
金融費用
持分法による投資利益（△は損失）

6

税引前四半期利益

１株当たり四半期利益9

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 10 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

4,290,213
740,029

4,442,681
852,8173,550,184
3,001,446

3,589,864
3,008,816

その他の費用

14,618267

1,042
115,054

営業利益

563,089

467,036

金融収益
金融費用

30,812
10,16525,166
20,396△381,517

47,135

税引前四半期利益

202,219

518,941

法人所得税費用

80,629210,319

四半期利益

121,590308,622

非支配持分

121,766△176

308,58339

合計

121,590308,622

0.96

2.44

0.96

2.43

注記
収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益持分法による投資利益（△は損失）

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）9

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 11 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

359,718700,015

15,054△83,620

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ△76,388△5,918△1,135
10,816

持分法適用会社に対する持分相当額△1,717－△68,969△73,939

290,749

626,076

非支配持分

287,627
3,122

622,154
3,922

四半期包括利益

290,749

626,076

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目

その他の包括利益合計（税引後）四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 12 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

121,590308,622

17,051△97,695

1,345△35,024△245△1,3472,070－

16,804△130,649

四半期包括利益合計

138,394

177,973

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

138,571

177,934△177

39

138,394

177,973

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（税引後）

非支配持分
四半期包括利益- 13 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配

その他の
注記

資本の

資本合計

持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2,120,484

3,663,023△1,691,819

11,493,305

87,244

15,672,237

57,797

四半期利益

－

－

－

356,596－356,5963,122

359,718

その他の包括利益

－

－

－

－

△68,969△68,969－△68,969

四半期包括利益合計－－－

356,596△68,969

287,627

3,122

290,749

4,830

1,765

－

－

△6,245

350

－

350

－

－

－

△256,265－△256,265－△256,265

－

－

△23

－

－

△23

－

△23

－

－

－

－

－

－

△50,363△50,363

構成要素
2018年10月１日時点の残高

新株発行
剰余金の配当8

自己株式の取得及び処分

15,730,034

支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動
－

－

－

－

1

1

△1

－

所有者との取引額等合計

4,830

1,765

△23

△256,265△6,244△255,937△50,364△306,301

2019年３月31日時点の残高

2,125,314

3,664,788△1,691,842

11,593,636

12,031

15,703,927

10,555

15,714,482

その他（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配

その他の
注記

資本合計

持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2,125,314

3,664,788△1,691,842

10,750,768△52,914

14,796,114

12,840－－－△13,035－△13,035－△13,035

2,125,314

3,664,788△1,691,842

10,737,733△52,914

14,783,079

12,84014,795,919

四半期利益

－

－

－

696,093－

696,0933,922

700,015

その他の包括利益

－

－

－

－

△73,939△73,939－△73,939

四半期包括利益合計－－－

696,093△73,939622,154

3,922

626,076

新株発行

70

－

－

－

－

70

－

70

－

－

－

△252,886－△252,886－△252,886

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

21,897△21,897－△1,178△1,178

所有者との取引額等合計

70

－

－

△230,989△21,897△252,816△1,178△253,994

2020年３月31日時点の残高

2,125,384

3,664,788△1,691,842

11,202,837△148,750

15,152,417

15,584

15,168,001

資本の

合計

構成要素
2019年10月１日時点の残高
会計方針の変更に伴う累積的影響額3

会計方針の変更を反映した当期首残高

剰余金の配当
自己株式の取得及び処分

814,808,954

支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動- 14 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益調整項目：
減価償却費及び償却費

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

606,466

1,122,390

105,346

488,732

受取利息及び受取配当金
支払利息△1,614
18,647△2,023
17,078

持分法による投資損益（△は益）その他

370,697△46,682△72,378
13,082

運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加）△1,061,370△1,336,003

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）△3,631
638,003△15,894443,576

その他

672,945

131,871

小計

1,298,807

790,431

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,614△18,447

2,023△13,904

法人所得税の還付額
法人所得税の支払額

456,369△450,023

115,340△426,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,288,320

467,768－

51,649

有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出△175,840△28,276△755,559△18,512

無形資産の取得による支出
その他△25,850
3,182△6,858102,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

△226,784△626,391△308,435△404,170－△425,004－△256,265△414,352△252,886

△23
350

－
△1,107△968,543△1,093,349△34,787△1,135

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額

8

自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

58,206△1,253,107

現金及び現金同等物の期首残高

14,922,272

14,488,431

現金及び現金同等物の四半期末残高

14,980,478

13,235,324- 15 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年３月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針（１）会計方針の変更
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

基準書及び解釈指針

IFRS第16号

リース

強制適用年度

当社グループ（以降開始年度）

適用時期

2019年１月１日

2020年９月期

概要
リースの取扱いに関する従来の会計基準及び開示方法について改訂を定めたものであります。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間からIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年10月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めております。
IFRS第16号において、リースの借手は、従前の基準であるIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）において求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間に原資産を使用する権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識しております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却をしております。

- 16 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類されたオペレーティング・リースについて、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年10月１日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。なお、リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.4%となっております。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、2019年10月１日現在で1,725,653千円の使用権資産、1,708,507千円のリース負債を追加的に認識し、13,035千円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。使用権資産は「使用権資産」として表示しており、リース負債は「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。
（単位：千円）
2019年９月30日現在で開示されているオペレーティング・リースに係るコミットメント

1,585,969
130,906

解約可能オペレーティング・リース契約
割引前のリース負債

1,716,875△8,368

当社グループの追加借入利子率を用いた割引

1,708,507

2019年10月１日現在で認識されているリース負債（２）新たな基準書及び解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、IFRS第16号が認めている実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部
分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。
(借手側)①使用権資産リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、
当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・
インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
②リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース
料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース
負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルテ
ィの支払額で構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測
定し使用権資産を修正しております。
- 17 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、医療プラットフォーム事業「Pharmarket」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメン
トから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定
者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの名称変更に関する事項
当第２四半期連結累計期間より、従来ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業としていた報告セグメ
ントの名称をデジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は名称変
更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（３）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、経営成績に関する説明及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

- 18 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（４）報告セグメントの損益に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）デジタル
メディア
マーケティング プラットフォーム

調整額
（注）２

合計

連結

セグメント収益

7,677,523

843,060

8,520,583△154,876

8,365,707

セグメント利益又は損失（△は損失）（注）１2,486,251△513,732

1,972,519△950,338

1,022,181

セグメント売上高

38,659,685

843,060

39,502,745△429,583

39,073,162（注）１
２

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）デジタル
メディア
マーケティング プラットフォーム

調整額
（注）２

合計

連結

セグメント収益7,759,735

1,213,500

8,973,235△168,621

8,804,614

セグメント利益又は損失（△は損失）（注）１

2,558,227△463,721

2,094,506△926,135

1,168,371

セグメント売上高

37,293,949

1,213,500

38,507,449△327,150

38,180,299（注）１
２

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整表（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

セグメント利益

1,022,181

1,168,371

その他の損益（純額）△51,582△128,860

金融損益（純額）
持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益- 19 -

6,564

10,501△370,697

72,378606,466

1,122,390

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

５．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

デジタルマーケティング事業（日本）

6,930,568

7,169,641

デジタルマーケティング事業（海外）
メディアプラットフォーム事業

746,955
843,060

590,094
1,213,500△154,876△168,621

8,365,707

8,804,614

調整額
（注）１
２

調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。
当第２四半期連結累計期間より、従来ネットマーケティング事業（日本）、ネットマーケティング事業（海外）、メディアコンテンツ事業としていた収益の分解の名称をデジタルマーケティング事業（日本）、デジタ
ルマーケティング事業（海外）、メディアプラットフォーム事業に変更しております。当該変更は報告セグメ
ントの名称変更に伴う変更であり、収益の分解に与える影響はありません。

６．持分法による投資利益（△は損失）
内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

持分法による投資利益
持分法適用除外に伴う再測定損（注）（注）45,56372,378△416,260－△370,697

72,378

アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、2019年３月11日付で当社のアクセルマークに対する重要な影響力を喪失したものとして、公正価値で再測定したことによるものであります。

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2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

７．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資

55,880－－－467,680
1,162,873

523,560
1,162,873－－

215,840

215,840

55,880－1,846,393

1,902,273－

50,750－50,750－50,750－50,750債券
合計
金融負債
デリバティブ合計

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資
債券
合計

34,600－－－629,792
1,605,617

664,392
1,605,617－－

219,412219,41234,600－2,454,821

2,489,421－

35,160－35,160－35,160－35,160

金融負債
デリバティブ合計

デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格
が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

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2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

997,331
41,325

1,846,393
48,674

その他の包括利益（注）２
購入△26,705
175,840△90,679
755,559

売却
その他－△4,281△51,649△53,477

期末残高

1,183,510

2,454,821

期首残高純損益（注）１（注）１

FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれており

２ます。
FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

８．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自決議日2018年11月20日（注）2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
株式の種類
（千円）
（円）
普通株式
256,265
2.00

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月３日

上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自決議日2019年11月26日（注）2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
株式の種類
（千円）
（円）
普通株式
256,365
2.00

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月４日

上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

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2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

９．１株当たり利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

356,596

696,093

発行済普通株式の期中平均株式数（千株）

126,417

126,448539

512

126,956

126,960

基本的１株当たり四半期利益（円）

2.82

5.50

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

2.81

5.48

前第２四半期連結会計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

121,766

308,583

発行済普通株式の期中平均株式数（千株）

126,441

126,453518

506

126,959

126,959

0.96
0.96

2.44
2.43

希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数（千株）

希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）10．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年５月８日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員
れております。

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佐藤光紀によって承認さ2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2020/05/11 10:26:17／19592943_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 津田英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 朽木利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプ
テーニ・ホールディングスの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から
２０２０年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。