社会福祉法人和光市社会福祉協議会 ゆめあい和光高齢者福祉センター
通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業所 運営規程
制定
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平成 22 年 2 月 19 日 規程第 6 号
平成 24 年 3 月 28 日 規程第 10 号
平成 27 年 3 月 27 日 規程第 9 号
平成 28 年 3 月 28 日 規程第 6 号
令和 3 年 3 月 31 日 規程第 6 号
令和 3 年 8 月１日 規程第 1 号（事業の目的）第１条 この規程は、和光市が設置するゆめあい和光高齢者福祉センター（以下「事業所」という。
）の指定通所介護及び介護予防・日常生活支援総合事業（以下「事業」という。
）を、指定管理者として社会福祉法人和光市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）が運営管理するにあたり、適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等（以下「従業者」という。
）が要介護状態又は介護予防にあたっては要支援状態にある高齢者等（以下「利用者」という。
）に対し、適正な指定通所介護等を提供することを目的とする。
（事業運営の方針）
第２条 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 事業所の従業者は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立の解消及び心身機能の維持回復並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るために必要な援助を行うものとし、利用者の自立を最大限引き出す支援を目指すものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称
ゆめあい和光高齢者福祉センター⑵ 所在地
和光市南１丁目２３番１号 和光市総合福祉会館２階⑶ 事業単位 ２単位⑷ 定員２０人（１単位当たり）（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者 １人
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
⑵ 従業者
生活相談員 1 人以上
生活相談員は、利用者からの各種相談に関する業務を行う。
看護職員 １人以上
看護職員は、利用者の保健衛生並びに健康管理に関する業務を行う。
介護職員 １人以上

介護職員は、利用者介助及び援助等を行う。
機能訓練指導員 １人以上
機能訓練指導員は、機能回復・介護予防事業に関することを行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
⑴ 営業日
月曜日、火曜日、木曜日、金曜日とする。ただし、祝日法による休日、１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までを除く。
⑵ 営業時間 午前９時から午後４時までとする。
⑶ サービス提供時間
１単位：午前９時３０分から午前１１時３０分（火曜・金曜のみ）
１単位：午後１時３０分から午後３時３０分（事業の内容及び利用料等）
第６条 指定通所介護の内容は次のとおりとし、指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスである
ときは、基準上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
⑴ 日常生活動作の機能訓練（運動機能向上）⑵ 生活相談２ サービス提供に際し必要となる材料費などについては、その実費分は利用者負担とする。
３ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第７条 事業の提供を行っているときに、利用者に体調等の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに家族や医療機関に連絡する等の措置を講じるものとする。また、必要に応じ、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 事業の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
（苦情解決）
第８条 事業所は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、社協の定める「苦情解決体制整備要綱」に基づき、苦情受付の窓口を設置し、必要な措置を講じるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、和光市の区域とする。
（非常災害対策）第１０条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
（虐待防止に関する事項）
第１１条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
⑴ 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（2） 虐待の防止のための指針を整備する。
（3） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（4） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（個人情報の保護）第１２条 事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び社協が定める「個人情報保護要綱」に基づき、適切な取り扱いに努めるとともに、厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守するものとする。
２ 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１３条 従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
２ 従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（1） 主治の医師からの指示事項等がある場合には申し出る。
（2） 気分が悪くなったときは速やかに申し出る。
（3） 体調不良等によって通所介護に適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（4） 利用者もしくは利用者のご家族により暴力または乱暴な言動・無理な要求、セクシャルハラスメント、その他、介護従事者に対するストーカー行為等があり、ハラスメントに該当するとみなされる場合、契約を解除することがある。
（5） サービス利用時間中の外出は認めない。
（その他運営についての留意事項）
第１４条 事業所は、従業者に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るため研修（外部における研修を含む。
）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後３か月以内(2) 継続研修 年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は和光市との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則

この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年８月１日から施行する。