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２年〔平成２４年〕４月１日〔日曜日〕【２東 京 税 理 士 界

Volume No.663〔第三種郵便物認可〕

２０１２．April ４月号
発

行：東京税理士会
情報システム委員会

題

字：山川巽（江東東）国民ＩＤ制度が日本を救う！
情報通では、いま盛んに国会で議論されている「社会保障と税の一体改革」の中でしばしば登場する共通番号制度について昨年来取り上げて来ました。
番号制度については、国民総背番号制と言われる中でプライバシーの侵害等、その抱える危険性については多くが語られてきました。今月号では、先月、マイナンバー法案が閣議決定されたことを踏まえ、むしろ私たちが番号制度を持っていないことのリスクと番号制度が可能にする利便性について考えることとします。なお、番号制度について整理すると、利用範囲を限定して目下進められている「社会保障と税に関わる番号制度」がいわゆる「共通番号制度」と称され狭義の国民IDとも言われます。他方今回取り上げる番号制度は、それらも含めたより汎用的なIDとしての「国民ID制度」です。
（文責：情報システム委員会情報技術小委員会）■はじめに■行政システムを一気に変える起爆剤

私たちは、入学試験に合格すると、その学校の学生としての学籍番号をもらい、会社に入社すると、その企業の社員番号をもらう。番号をもらうことにより、その組織の一員として認められ、さまざまなサービスや保護を受けることができるようになる。毎月の給与支払いの際には、一人ひとりにあった手当や控除といった細かい手続きも間違いなく処理されている。いわば番号は、組織の一員としての権利の象徴であり、古代ローマの市民権みたいなものである。国家の場合も同じはずなのに、日本ではなぜ導入されないのだろう。
一方、海外をみると国民への番号付与は「世界の常識」になりつつある。
本紙２０１
１年１２月号「韓国の番号制度について」でも述べられているように、海外の人からみると国民一人ひとりを特定できる番号がないということは、理解に苦しむ不思議なことなのである。さらに日本ではそれが存在しないどころか、つい最近まで「国民総背番号制反対」だとか「監視社会になる」などと、議論することすらタブー視される傾向があった。２００
２年に起こった「住基ネット」騒動がそれに輪をかけてしまった。しかし、莫大なお金をかけて行われている年金記録の照合や、高齢者の所在不明を悪用した年金の不正受給、東日本大震災の被災者支援などの現実を見ると、「国民としての番号」がなかったことによる国民自身の不便、国家としての損失は、もはや無視できないものになりつつある。もし日本でも実現していたら、東日本大震災の被災者支援はもっとスムーズに進み、「消えた年金」問題も生じず、「役所たらい回し」も減っていたかもしれない。日本経団連
では経済効果は年間３兆円以上との試算もしている。
遅きに失したとはいえ、マイナンバー法案が提出された今、アレルギー反応を示すより、「番号がないことのマイナス」を真剣に問い直すべきだと言いたい。

国民ID制度を導入すると、何がどのくらい便利になるのだろうか。
この制度は、単に行政の効率化にとどまらず日本の各種制度や行政プロセスなどを抜本的に変革する起爆剤だと言われる。どういうことが可能になるのか、いくつか想定される例を取り上げよう。
①年金手帳・医療保険証・介護保険証が一枚のICカードに先月の確定申告でさんざん行った医療費控除、この手続きの中で苦労するのは、受け取ったはずの医療費補助を正確に把握することなのだが、番号制度ができると高額療養費の本人立て替え払いがなくなるので本人の資金負担が助かるとともに、申告を手伝う私たちも些細な部分に余計な神経を費やすこともなくなるであろう。
さらに医療機関相互の情報連携は、画期的である。病院、介護施設、薬局などの医療機関の間で電子カルテや各種医療データを必要に応じ相互に閲覧できれば、無駄な検査がなくなるとともに交通事故などERのケース
では、病院で国民IDを手がかりに血液型や病歴、アレルギーなどの情報を瞬時に引き出すことができ救命率の向上に役立つ。
②親族の死亡時手続きが簡便になる
私たちが業務として相続税の申告を受任した際、申告書提出完了までの間に戸籍謄本等の人的文書および遺産に係る財産毎の評価資料を揃えることになるが、これは、税理士としての本来業務なので相当程度手間がかかるのもやむを得ない。他方、相続人ご本人は、親の各種記録をとにかく改めなければならない。一連の手続きを終えるのに一週間近く会社を休まなければならなかった、と嘆く人もいる。この紙を突合する世界を冷静に振り返ると何とも気が遠くなるほどの非効率があることに気がつく。
例えば父親が死亡した場合、もらっていた年金の手続きが必要になる。
年金証書、本人の戸籍謄本、母親の住民票、父親の住民除籍票、さらに死亡診断書を揃えて日本年金機構の事務所に出向き提出するとともに母親への遺族年金への変更手続きを行う。次が、電気、ガス、水道等の公共料金の引き落とし口座の変更。この際もそれぞれに所定の書式があり死亡診断書を添えて提出する。そして相続手続きの進行と合わせた銀行等の預金名義の変更である。いずれも土日の対応が困難なことばかりなので重要な立場の人が何日も平日の仕事をつぶすことになる。同じ役所の建物内を証明書類を求めて行ったり来たり。この国の電子データって一体何の役に立っているのか、という思いにかられるわけである。
ここに一意に本人を確認できる国民IDがあれば、それぞれの役所が有するその人に係る情報の連携が可能となりワンストップ行政サービスが可能になる。これにより添付書類が削減されるとともに一度の申請で関連する複数の手続きを完了することができる。国民の利便性が大きく高まるとともに行政コストも大きく削減されることになる。
③その他にこんなことも可能に
医療費支払い状況がネット上で確認可能に。利用可能なサービスが行政側から知らされる。
「消えた年金」問題が起こらなくなる。金融所得の一体課税が可能に。自己情報がコントロールできる。直接民主主義が実現できる。などである。
このように国民IDが導入されるとこれまで不可能だったことができるようになる。日本経団連の試算によれば国民の利便性の向上、民間企業と行政との間の効率化、民間企業間の効率化、各府省、国・地方間の効率化
により何と約３兆８００億円のコストの削減に繋がるそうだ。消費税率がEU並に引き上げられそうな今、このことの効果も考え併せるべきである。

■国民IDの不在が生み出す深刻な問題
大野更紗さんという女性の「困っているひと」という本をご存じだろうか。まだ２０代の大野さんの闘病記である。彼女は、自己免疫疾患系の難病にかかり入院生活を含め大変に困難な日常生活をよぎなくされている。全
身が腫れ上がり体にものが触れただけでいちいち激痛が走る。熱も３８度を下がることがないそうだ。やむを得ず難病の認定を受けるべく東京都に申請を出す際に何と９種類もの証明書の添付を要求されたそうだ。
それぞれ書類を手配すべく外出するにも外気の危険から身を守るべく滅菌ガーゼ、内服薬、点眼薬、脱水を防ぐ飲料水、ドライマウス対策用のガムなどを用意し、病院に外出届を提出して初めて外に出ることができる。
彼女曰く、身動きに難儀している難病人にとっては、その辺のコンビニさえ南極点並みに遠いそうだ。健常者でさえうんざりする手続きだが、むろん介助者のサポートを受けながらではあるが痛いからだを押して役所を這いずり回る姿はあまりに痛々しい。結局、その国の「本質」というのは、弱者の姿にあらわれる、と彼女は言う。つまりは、わが日本国は、本当に文明国なのかと。もっとも国連の世界電子政府ランキング（２０１０年）によれば、日本は、第１９位であるからこの点に関する限り日本は、すでに先進国では全くない。
もし我が国が、諸外国のように有用な番号制度を持っていれば彼女は、パソコンの画面を見ながら何回かクリックすることで申請作業を終えることが出来たであろう。番号を持っていないリスクというのは、例えばこういうことである。
３．
１
１、あの東日本大震災から早くも１年が経過した。地震列島に暮らす私たちは、誰でもが、いつでも同様な災害に遭遇するリスクを抱えている。
やはり有用な番号制度がなかったばかりに被災者が援助を受けるについても役所が甚大な被害を受け、本人を確認するための住民基本台帳や戸籍簿が失われ、あの寒空のもと、罹災者への各種証明書の発行にたいへんな時間を要することとなった。
この点について若干敷衍すると次に述べるように番号制度が有効に機能していれば被災高齢者の病歴・診療履歴確認なども簡単になる。東日本大
震災では被災高齢者の病歴・診療履歴が適切に把握できず、せっかく難を逃れ助かった命を情報不足によって落とすことになった人々が多数いたことは実に痛ましいことと言わざるを得ない。番号制度のない状況は、もはや看過できないというべきである。

■終わりに少子高齢化と膨大な国民医療費の増加、不安定な年金制度。こうした環境の中で「組織」としての国の仕組みを永続的に効率化し、意味ある行政サービスを国民に提供するには、やはり国民IDは必要だと考えざるをえない。むしろ国民IDは、各種サービスを受けるための国民の権利ととらえ、より良い制度に育てていく態度が望まれるところである。
★参考資料
前田陽二、松山博美『国民ID制度が日本を救う』新潮新書２０
１
１年
大野更紗『困っている人』ポプラ社２０１
１年
廉宗淳「韓国の番号制度について」２０
１
１本会情報フォーラム資料２０
１
２年〔平成２４年〕４月１日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.663【２８】〔第三種郵便物認可〕

電子申告推進委員のつぶやき

がんばってます！

支部の特色に応じたこれまでの施策と今後の活動方針
平成２１年度にスタートした電子申告推進委員制度も、昨年６月に第２期目を迎え、今、新たなメンバーが東京会各地で電子申告の普及推進に向けて頑張っています。本紙、情報通では、精力的に推進に取り組まれているブロックリーダーからの報告を随時掲載してまいります。
今回は、江東東支部及び武蔵府中支部で活躍されている委員からの本音のつぶやきです。

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江東東支部

電子申告推進委員"!!!!!!!!!!!!!!!!! "!!!!!!!!!!

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島村洋、森田法隆〈第７ブロック〉

電子申告推進委員として選任されてから３年目に入り、推進委員の活動にも変化が出てきている。１年目は「まずは実態把握」とし、支部会員にアンケート調査を行うことから始めた。東京会の広報紙にアンケートが掲載され、そこに「回答のない会員には後日おたずねすることがあります。」とあったため、このアンケートの反響は大きかった。これをきっかけに江東東支部でも全会員の状況把握を開始したが、「個人情報」に該当する事項を聞き出すのは問題ではないかという意見が出た。これが足かせとなり全会員の把握までは断念した。それでも回答率は９０％まで上がった。
（この時点の代理送信利用率２５．
２％）
２年目は「働きかけ」、推進会議で働きかけの対象となる会員を選出し、相談会を５回開催し、ICカードの取得、開始届の提出などの手助けを行った。e-Taxソフトの解説などは税務署の担当官にも協力いただいた。会議には税務署副署長、総務課長補佐も毎回出席いただいた。各会員にはそれぞれ事情があったが、特に費用の負担（例、電子申告ソフトの購入）を推進委員が強要するわけにはいかず、導入を断念される例もあった。
（利用率４０．
１％）
３年目の今年度、支部会員への新規導入の働きかけは一通り終わったと考えている。今後は、既利用会員の利用率向上に重点を置きたいと考え、今まで行っていた相談会を「お茶会」として、電子申告を既に利用している会員にも参加してもらい、電子申告に関わる疑聞や要望を皆で解決していこうとしている。また、昨年１０月には第７ブロックの電子申告推進委員意見交換会を開催した。
９支部ある第７ブロックだが、総じて利用率は高い。各推進委員の意識も非常に高く、会議では各支部の工夫・努力をお聞きし、反省すべき点も多々あったが、非常に参考になった。支部交付金もブロック会議では様々な案が出て、各支部の特色があるように感じる。今後も各支部で意見を交換し合いながら、署や法人会等とも協力して利用率の向上を図りたい。
この原稿中の利用率は「支部個人会員数」（１事務所に３名所属の場合でも３となる）のうち、「代理送信を利用している会員数」、を使用した。利用率には、申告枚数べ一スの利用率と税理士利用者べースの利用率の２種類あるため、混同して比較しないよう注意していただきたい。

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武蔵府中支部

電子申告推進委員

渡辺宏幸〈第８ブロック〉

自分は昨年６月に支部より電子申告推進委員をやるように言われ、推進委員として初心者ですが第８ブロックのリーダーを拝命し、他支部や東京会の先輩委員の方々からのご指導をいただきながら何とか勤めております。
先日は支部会員の自宅兼事務所を訪問し、ICカード取得後の初期設定ができないという相談を解決してきました。というと聞こえが良いのですが、私は問題点の絞り込みをしただけで、実際に解決したのはベンダーのオペレーターさん・・(e-Taxで画面が真っ白になるのを、IEのバージョンを９から８に落とすことで解決）推進委員として自分の知識不足を反省しました。
こんな頼りない自分ではありますが、電子申告は税理士制度を守るためには必要なもので、税理士自身の普及率が上がらなければ税理士業務の無償独占を他業種から突き崩される格好の口実を与えてしまいかねないという危機感は感じています。微力ながら、税理士制度と会のお役に立てるよ
う、一人でも多くの会員にICカードを取ってもらうこと、１件でも多くの電子による提出をしてもらうことを目標にがんばります。どうぞよろしくお願いいたします。

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TAINSセミナー開催のお知らせ
東京税理士会・一般社団法人日税連税法データベース東京事務所共催

日時

場
講所
師

第１回 平成２
４年５月２２日（火）１０時〜１３時（入門コース）
第２回 平成２
４年６月２１日（木）１０時〜１３時（達人コース）
東京税理士会館２階 会議室
定員 １００名
一般社団法人日税連税法データベース 朝倉 洋子・谷 信洋※受講料は無料です

TAINSの税法データベースは、民間の営利企業ではなく、税理士が税理士のために作り上げた、税法に特化したデータベースです。数多くの情報が溢れている現在、情報公開法を駆使して開示された情報なども効率的に編集している税法データベースを、あなたの手で操作し、体験してみませんか？
Q１：TAINSには、どんな情報が収録されているの？
A１：はい。是非このセミナーに参加して実際に確かめてください。
Q２：TAINSの使い方がよく分からないのですが…………。
A２：はい。是非このセミナーに参加して質問してください。
Q３：TAINSの検索で、途中で分からなくなったら、どうすればいいの？
A３：はい。税法データベース編集室にお電話ください。ご案内します。

ミニセミナー「税理士のためのiPad研修会」
仕事・会務にはこう使う◆日時：平成２４年４月１６日（月） 午後１時〜２時◆場所：東京税理士会館２階２０２号室◆講師：安田信彦（情報システム委員会委員）

Q４：新しい情報が収録されたということは、どのように知らせてくれるの？
A４：はい。毎週、木曜日にメールニュースが届きます。ホームページでも、毎月のTAINSだよりでも、お知らせしています。
Q５：セミナーの第１回と第２回とはどう違うのですか？
A５：はい。１回目は基礎的なテーマを、２回目は、少し専門的なテーマも取り上げます。１回目で習得したテーマについての疑問があれば、２回目で質問してください。
■下記《受講申込書》にご記入の上、FAXにてお申し込みください。

FAX：０３−３３
５６−４４６９※受講申込書記載事項等の個人情報は、当セミナーのみに利用いたします。

受 講 申 込 書（参加日）（）５月２２日（）６月２１日※参加日に○をお付けください（両日の場合は両方に○）（氏名）（所属支部）（登録番号）（事務所所在地）〒
(TEL)

(FAX)

(e−mail)☆お問い合わせ先：東京税理士会

業務研修課

TEL ０３−３
３
５６−４４６７

定員：先着２０名
対象：本会会員、事務所職員 ※無料
事前申込制です。メール、お電話でお申し込みください。
e−mail : johosystem@tokyozeirishikai.or.jp※タイトルを「ミニセミナー申込」としてください。
記載事項（!支部、"登録番号、#氏名）
TEL：０３−３
３
５６−４
４６７（東京税理士会事務局業務研修課）※ミニセミナーは、インターネット(Ustream)を利用してライブ配信いたします。当日ご都合のつかない方は、事務所・ご自宅から、ぜひこちらにアクセスしてご覧ください。
http : //www.ustream.tv/channel/josys２