第6回定時株主総会

招 集 ご 通 知
開 催 日 時平成28年6月28日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）
開 催 場 所
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階 「葵」
書面およびインターネット等による議決権行使期限平成28年6月27日（月曜日）
午後5時30分まで
決
第1号議案
第2号議案
第3号議案

議

事

項

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件
監査役1名選任の件

目 次 第6回定時株主総会招集ご通知�2
インターネット等による議決権行使について�����4
株主総会参考書類������5
事業報告��������� 17
連結計算書類������� 51
計算書類��������� 55
監査報告��������� 58

証券コード

5020

株主各位

証券コード 5020

平成28年6月6日

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
代表取締役社長 内田 幸 雄

第6回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第6回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権をご行使賜ります
ようお願い申し上げます。
▎書面によって議決権を行使していただく方法 ▎同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年6月27日（月曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。
▎電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使していただく方法 ▎4ページの「電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使について」をご確認の上、
平成28年6月27日（月曜日）
午後5時30分までに賛否をご入力ください。
なお、機関投資家の皆様は、電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。

敬具

記
1. 日

時

2. 場

所

平成28年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始午前9時）

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスホテル東京 2階 「葵」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

2

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役14名選任の件
監査役1名選任の件

4. 議決権の行使に関する事項

上

計算書類
監査報告

1. ‌当日ご出席の株主の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. ‌連結計算書類のうち連結注記表および計算書類のうち個別注記表につきましては、法令および当社定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しております。また、事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正をすべ
き事情が生じた場合は、修正後の事項を同ウェブサイトに掲載させていただきます。
3. ‌本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本通知発送前に当社ウェブサイト
に開示いたしました。

連結計算書類以

事業報告（1）‌各議案について賛否の記載がない議決権行使書面が提出された場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（2）‌議決権行使書面または電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合において、議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。なお、議決権行使書面と電磁的方法により重複して議決権が行使された場合において、同日に到達したときは、電磁的方法による議決権の行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
（3）‌代理人によって議決権を行使される株主の方は、本総会において議決権を行使することができる
他の株主1名を代理人に選任して、その議決権を行使されますようお願い申し上げます。

株主総 会 参 考 書 類

報告事項
1. 第6期‌
（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第6期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

招集ご通知

3. 会議の目的事項

3電磁的方法（インターネット等）による議決権行使について
1. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、専用の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。上記のウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用の上、任意の新しいパスワードを設定されますと、賛否のご入力が可能となります。
2. 議決権行使について（1）平成28年6月27日‌（月曜日）午後5時30分までの行使を有効とさせていただきます。
（2）‌インターネットと書面の双方で行使された場合において、同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
なお、インターネットと書面の双方で行使された場合において、同日に到達したときは、インター
ネットによる行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
（3）‌インターネットにより複数回、行使された場合において、同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときは、最後に到達した行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
3. パスワードについて（1）‌パスワードは、議決権を行使される方がご本人であることを確認する手段でありますので、本総会終了まで大切に保管ください。
（2）今回ご案内するパスワードは、本総会に関してのみ有効です。
（3）‌誤ったパスワードを一定回数以上入力されますと、インターネットによる議決権行使ができなくな
ります。この場合は、画面の案内に沿ってお手続きください。
4. 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金、通信事業者への通信料金などが必要になる場合がありますが、これらの料金はご負担いただくこととなります。
5. 操作方法に関するお問合わせ
インターネットによる議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明の場合には、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電 話］0120-652-031［受付時間］
午前9時～午後9時■ 議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使のご案内 ■機関投資家の皆様は、電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。
以 上4

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策と考えており、連結業績を反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めてゆくことを方針としております。

株主総 会 参 考 書 類

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類 議案および参考事項

以上の方針の下、当期の業績は、多額の純損失の計上を余儀なくされましたが、期末配当につきましては、4日開催の取締役会の決議に基づき実施した1株につき8円の中間配当と合わせ、当期の年間の配当金額は、

事業報告

財務状況、投資計画等を勘案し、次のとおり、1株につき8円といたしたいと存じます。なお、平成27年11月
前期に引き続き、1株につき16円となります。

当社普通株式1株につき金8円

2. 剰余金の配当が効力を生ずる日

総額19,918,189,592円

連結計算書類

1. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

平成28年6月29日
計算書類
監査報告

5

第2号議案

取締役14名選任の件

取締役全員（14名）の任期は、本総会終結の時をもって満了いたしますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏
き

むら

1

木

2

うち

3

かわ

4

安

5

おお

6

おお

大

田

7

すぎ

もり

8

三

み

やけ

9

おお

大

井

10

くろ

内

新任・再任
の別

名

村

当社における現在の地位および担当

やすし

康

再任

代表取締役会長

だ

ゆき

幸

雄

お

再任

代表取締役社長 社長執行役員

いち

一

再任

取締役 副社長執行役員
社長補佐、秘書部・総務部・法務部管掌

田

主要な兼職

川

田

だ

じゅん

あ

だち

ひろ

博

治

じ

再任

取締役 常務執行役員
企画1部・企画2部管掌

ば

くに

みつ

光

再任

取締役 常務執行役員
監査部・財務IR部管掌

た

かつ

ゆき

幸

再任

取締役 執行役員
経理部管掌

つとむ

務

再任

取締役（非常勤）

JXエネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員

さく

作

再任

取締役（非常勤）

JX石油開発㈱代表取締役社長 社長執行役員

い

しげる

滋

再任

取締役（非常勤）

JX金属㈱代表取締役社長 社長執行役員

さき

たけし

猛

新任

－

JXエネルギー㈱取締役 副社長執行役員

ひろし

宏

再任

社外取締役

独立役員

㈱三菱総合研究所 理事長

大

杉

黒

達
場

順

邦
勝

森
宅

しゅん

俊

﨑

（社外取締役候補者）

6

こ

み やま

11

小宮山

12

おお

大

田

た

ひろ

弘

子

こ

再任

社外取締役

独立役員

政策研究大学院大学 教授

13

おお

つか

むつ

たけ

毅

再任

社外取締役

独立役員

東日本旅客鉄道㈱ 相談役

14

こん

どう

せい

いち

再任

社外取締役

独立役員

近藤文化・外交研究所 代表

大
近

塚
藤

陸
誠

一

1

き

む

ら

やすし

再任

木村 康

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和23年 2月28日生 ■100,810株

略歴、当社における地位および担当
日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱取締役
同社執行役員
同社取締役 執行役員
同社常務取締役 執行役員
同社取締役 常務執行役員〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社取締役（非常勤）平成22年 7月 JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員

平成24年 6月

当社代表取締役会長
現在に至る。
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長〔平成27年6月まで〕

重要な兼職の状況㈱NIPPO 取締役
石油連盟 会長
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

2

う

ち

だ

ゆ

き

お

内田 幸雄

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和26年 1月20日生 ■73,200株

略歴、当社における地位および担当
昭和48年 4月
平成14年 9月

平成19年 6月
平成20年 4月
平成22年 7月

同社常務執行役員
同社専務執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 専務執行役員
平成24年 6月 当社取締役（非常勤）
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 副社長執行役員
平成26年 6月 当社取締役 副社長執行役員
財務IR部管掌）（社長補佐、
平成27年 6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

監査報告◦取締役候補者とした理由
内田幸雄氏は、長年にわたり経営企画業務に携わり、国際石油情勢に加え国内の業界動向にも精通するなど、エネル
ギー事業全般において豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成24年6月にJX日鉱日石エネルギー株式
会社の取締役 副社長執行役員に、平成27年6月に当社代表取締役社長 社長執行役員に就任し、当社および当社グループの経営を担ってまいりました。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定
および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため取締役候補者としました。

計算書類

日本鉱業㈱へ入社
新日鉱ホールディングス㈱シニアオフィサー
〔平成16年6月まで〕
平成15年 4月 ㈱ジャパンエナジー執行役員
平成16年 4月 同社常務執行役員〔平成17年6月まで〕
平成16年 6月 新日鉱ホールディングス㈱取締役〔平成19年6月まで〕
平成17年 6月 ㈱ジャパンエナジー取締役
常務執行役員連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

◦取締役候補者とした理由
木村 康氏は、中核事業会社であるJX日鉱日石エネルギー株式会社の代表取締役社長 社長執行役員、同社代表取締役会長を歴任し、平成24年6月に当社代表取締役会長に就任しております。また、同氏は、一般社団法人日本経済団体連合会 副会長および石油連盟 会長を務めており、当社グループのみならず我が国の産業界、エネルギー業界のリーダーとしての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における意思決定機
能および執行部門に対する監督機能を強化することができると判断したため取締役候補者としました。

株主総 会 参 考 書 類

昭和45年 4月
平成14年 6月
平成16年 6月
平成17年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月

招集ご通知

候補者
番 号

7

候補者
番 号

3

か

わ

だ

じゅんいち

川田 順一

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和30年 9月26日生 ■89,580株

略歴、当社における地位および担当
昭和53年 4月
平成19年 6月

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員〔平成22年6月まで〕
平成22年 4月 当社取締役 常務執行役員（CSR推進部・法務部管掌、法務部長）
平成24年 6月 当社取締役 常務執行役員（総務部・法務部管掌）
平成26年 6月 当社取締役 常務執行役員（秘書部・総務部・法務部管掌）

平成27年 6月

当社取締役 副社長執行役員（社長補佐、秘書部・総務部・法務部管掌）
現在に至る。

◦取締役候補者とした理由
川田順一氏は、長年にわたり総務・法務業務および組織管理業務を担当し、コンプライアンスおよびコーポレートガバ
ナンスの分野において豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成22年4月に当社取締役 常務執行役員に、
平成27年6月に当社取締役 副社長執行役員に就任し、当社および当社グループの経営を担ってまいりました。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため取締役候補者としました。

候補者
番 号

4

あ

だ

ち

ひ

ろ

じ

安達 博治

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和31年 9月 1日生 ■略歴、当社における地位および担当

重要な兼職の状況

昭和57年 4月
平成20年 4月
平成22年 7月

㈱丸運 社外取締役
国際石油開発帝石㈱ 社外取締役

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員
平成24年 6月 同社常務執行役員
平成26年 6月 当社常務執行役員（企画1部長）
平成27年 6月 当社取締役 常務執行役員（企画1部・企画2部管掌）
現在に至る。

43,860株◦取締役候補者とした理由
安達博治氏は、長年にわたりエネルギー事業分野において、製造技術・製油所運営等の技術面を担当し、当社においては経営企画業務に携わるなど、豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成27年6月に当社取締役 常務執
行役員に就任し、当社および当社グループの経営を担ってまいりました。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため取締役候
補者としました。

8

5

お

お

ば

く に み つ大場 邦光

再任所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和31年 6月 3日生 ■重要な兼職の状況

昭和55年 4月
平成23年 4月
平成27年 6月

㈱日本触媒 社外監査役

日本鉱業㈱へ入社
JX日鉱日石開発㈱執行役員
当社取締役 常務執行役員（監査部・財務IR部管掌）
現在に至る。

株主総 会 参 考 書 類

略歴、当社における地位および担当

13,300株

おた

か つ ゆ き再任

■ 昭和33年 5月26日生 ■所有する当社の株式の数
普通株式

22,207株

略歴、当社における地位および担当
日本石油㈱へ入社
当社経理部長
当社執行役員（経理部長）
当社取締役 執行役員
（経理部管掌）現在に至る。

監査報告◦取締役候補者とした理由
大田勝幸氏は、長年にわたり経理・財務業務を担当し、同分野において豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成27年6月に当社取締役 執行役員に就任し、当社および当社グループの経営を担ってまいりました。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため取締役候補者としました。

計算書類

昭和57年 4月
平成22年 4月
平成26年 6月
平成27年 6月

連結計算書類

6

お

大田 勝幸

事業報告

◦取締役候補者とした理由
大場邦光氏は、長年にわたりエネルギー事業および石油開発事業の両分野において、経理業務および経営企画業務を担当し、コーポレート部門において豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成27年6月に当社取締役 常務
執行役員に就任し、当社および当社グループの経営を担ってまいりました。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため取締役候補者としました。

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

9

候補者
番 号

7

す ぎ も り

つとむ

再任

杉森 務

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和30年10月21日生 ■46,430株

略歴、当社における地位および担当

重要な兼職の状況

昭和54年 4月
平成20年 4月
平成22年 7月

JXエネルギー㈱※代表取締役社長 社長執行役員
日本石油輸送㈱ 取締役

平成26年 6月

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員
当社取締役（非常勤）
現在に至る。
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

※‌平成28年1月1日付で、JX日鉱日石エネルギー㈱の商号を変更しました。

◦取締役候補者とした理由
杉森 務氏は、長年にわたりエネルギー事業分野において、販売戦略や経営企画を担当するなど、同事業分野において豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成26年6月にJX日鉱日石エネルギー株式会社の代表取締役社長
社長執行役員に就任し、エネルギー事業の経営を担っております。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため取締役候補者と
しました。

候補者
番 号

8

み

や

け

しゅんさく

三宅 俊作

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和27年 6月 2日生 ■76,570株

略歴、当社における地位および担当

重要な兼職の状況

昭和50年 4月
平成18年 4月
平成22年 7月

JX石油開発㈱※代表取締役社長 社長執行役員

平成26年 6月

日本石油㈱へ入社
新日本石油㈱執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員
当社取締役（非常勤）
現在に至る。
JX日鉱日石開発㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

※‌平成28年1月1日付で、JX日鉱日石開発㈱の商号を変更しました。

◦取締役候補者とした理由
三宅俊作氏は、長年にわたりエネルギー事業分野において、産業エネルギー、天然ガス事業、石炭事業を担当するなど、同事業分野において豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成26年6月にJX日鉱日石開発株式会社の代
表取締役社長 社長執行役員に就任し、石油・天然ガス開発事業の経営を担っております。これらの経験や実績を活かす
ことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため取締役候補者としました。

10

9

お

お

い

しげる

再任

大井 滋

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和28年 8月 3日生 ■21,000株

重要な兼職の状況

昭和53年 4月
平成20年 4月
平成22年 7月
平成24年 6月
平成25年 6月
平成26年 6月

JX金属㈱※代表取締役社長 社長執行役員

日本鉱業㈱へ入社
日鉱金属㈱執行役員
JX日鉱日石金属㈱執行役員
同社常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
当社取締役（非常勤）
現在に至る。
JX日鉱日石金属㈱代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る。

※‌平成28年1月1日付で、JX日鉱日石金属㈱の商号を変更しました。

10

く ろ さ き

たけし

黒﨑 猛

新任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和27年11月12日生 ■67,450株

重要な兼職の状況

昭和52年 4月
平成19年 4月
平成21年 4月
平成22年 7月

JXエネルギー㈱※取締役 副社長執行役員

平成24年 6月

日本鉱業㈱へ入社㈱ジャパンエナジー執行役員
同社常務執行役員
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員
同社取締役 副社長執行役員
現在に至る。

※‌平成28年1月1日付で、JX日鉱日石エネルギー㈱の商号を変更しました。

監査報告◦取締役候補者とした理由
黒﨑 猛氏は、長年にわたりエネルギー事業分野において、製造計画、精製技術、研究開発、環境安全を担当するなど、
主に技術面において豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成24年6月に、JX日鉱日石エネルギー株式会社取締役 副社長執行役員に就任し、エネルギー事業の経営を担っております。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため
取締役候補者としました。

計算書類

略歴、当社における地位および担当

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

◦取締役候補者とした理由
大井 滋氏は、長年にわたり金属事業分野において、銅製錬事業、環境リサイクル事業、チリの鉱山開発プロジェクトを担当するなど、同事業分野において豊富な経験と実績を有しております。また、同氏は、平成26年6月にJX日鉱日石金属株式会社の代表取締役社長 社長執行役員に就任し、金属事業の経営を担っております。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の取締役会における重要な業務執行の決定および執行部門に対する監督機能の強化が期待できると判断したため取締役候補者としました。

株主総 会 参 考 書 類

略歴、当社における地位および担当

招集ご通知

候補者
番 号

11

社外取締役候補者
候補者
番 号

こ

み

や

ま

ひろし

11 小宮山 宏■ 昭和19年12月15日生 ■再 任 在任期間6年3か月

所有する当社の株式の数
普通株式

独立役員

43,700株

略歴、当社における地位および担当
東京大学工学部化学工学科助手
同大学工学部化学工学科教授
同大学大学院工学系研究科長・工学部長
同大学副学長
同大学総長
同大学総長退任㈱三菱総合研究所理事長
現在に至る。
平成21年 6月 新日本石油㈱社外取締役〔平成22年6月まで〕

昭和47年12月
昭和63年 7月
平成12年 4月
平成15年 4月
平成17年 4月
平成21年 3月
平成21年 4月

平成22年 4月

当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況㈱三菱総合研究所 理事長
信越化学工業㈱ 社外取締役㈱ファミリーマート 社外取締役
イマジニア㈱ 社外取締役◦社外取締役候補者とした理由
小宮山 宏氏は、化学システム工学、機能性材料化学および地球環境工学を専門とし、東京大学において長く教育・研究に携わり、また、同大学の総長を務めるなど、高度の専門的知識と大学経営における豊富な経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

候補者
番 号

お

お

た

ひ

ろ

こ

12 大田 弘子

■ 昭和29年 2月 2日生 ■再 任 在任期間4年所有する当社の株式の数
普通株式

独立役員

16,400株

略歴、当社における地位および担当㈶生命保険文化センター研究員
大阪大学経済学部客員助教授
埼玉大学助教授
政策研究大学院大学助教授
同大学教授
内閣府参事官
内閣府大臣官房審議官
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
平成17年 8月 政策研究大学院大学教授

昭和56年 5月
平成 5年 4月
平成 8年 4月
平成 9年10月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成15年 3月
平成16年 4月

12

平成18年 9月
平成20年 8月
平成24年 6月

経済財政政策担当大臣
政策研究大学院大学教授
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況
政策研究大学院大学 教授
パナソニック㈱ 社外取締役㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役◦社外取締役候補者とした理由
大田弘子氏は、公共経済学および経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、経済・財政に関して豊富な専門的知
識と経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

13

お お つ かむ つ た け大塚 陸毅

■ 昭和18年 1月 5日生 ■再 任 在任期間3年所有する当社の株式の数
普通株式

独立役員

16,300株

略歴、当社における地位および担当

平成 2年 6月
平成 4年 6月
平成 6年 1月
平成 8年 6月
平成 9年 6月
平成12年 6月

日本国有鉄道へ入社
東日本旅客鉄道㈱へ入社
同社財務部長
同社取締役 人事部長
同社常務取締役 人事部長
同社常務取締役
同社常務取締役
総合企画本部副本部長
同社代表取締役副社長
総合企画本部長
同社代表取締役社長

平成18年 4月
平成24年 4月
平成25年 6月

同社取締役会長
同社相談役
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

株主総 会 参 考 書 類

昭和40年 4月
昭和62年 4月

重要な兼職の状況
東日本旅客鉄道㈱ 相談役
電源開発㈱ 社外監査役
新日鐵住金㈱ 社外取締役

せ い い ち■ 昭和21年 3月24日生 ■再 任 在任期間2年所有する当社の株式の数
普通株式

独立役員

5,000株

略歴、当社における地位および担当
昭和47年 4月
平成 8年 1月

平成15年 8月
平成17年 8月
平成18年 8月

平成20年 7月
平成22年 7月
平成25年 7月
平成26年 6月

特命全権大使 デンマーク国駐箚
文化庁長官
文化庁長官退官
当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況
近藤文化・外交研究所 代表
カゴメ㈱ 社外取締役㈱パソナグループ 社外取締役

監査報告◦社外取締役候補者とした理由
近藤誠一氏は、長く外務省に勤務し、特命全権大使等の要職を歴任した後、文化庁長官を務め、また、資源エネルギー庁および国際エネルギー機関（IEA）に出向した経験もあり、エネルギー分野および国際関係に関して豊富な専門的知識と経験を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

計算書類

平成10年 7月
平成11年 9月

外務省入省
在アメリカ合衆国日本国大使館
公使
外務省大臣官房審議官兼経済局
経済協力開発機構（OECD）
事務次長
外務省大臣官房文化交流部長
同省大臣官房審議官兼経済局大使
特命全権大使 国際連合教育科学
文 化 機 関（UNESCO）日 本 政 府
代表部在勤

連結計算書類14

こ ん ど う

近藤 誠一

事業報告

◦社外取締役候補者とした理由
大塚陸毅氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たっており、会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有しておりますことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したためであります。

候補者
番 号

招集ご通知

候補者
番 号

13

（注）1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．各社外取締役候補者の社外取締役としての在任期間は、本総会の開催日時点における期間であります。
3．‌当社は、小宮山 宏、大田弘子、大塚陸毅および近藤誠一の各氏との間で、各氏がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項の責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とする旨の契約（責任限定契約）を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
4．‌小宮山 宏氏は、平成21年6月から平成24年6月までの間、当社の特定関係事業者である東京電力株式会社の社外監査役でありました。
5．‌小宮山 宏、大田弘子、大塚陸毅および近藤誠一の各氏は、本招集ご通知16ページに記載する当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員です。各氏の再任が承認された場合、引き続き、独立役員となります。
6．‌平成27年度において、当社の中核事業会社は、小宮山 宏氏が平成21年3月まで総長に就任していた東京大学に対して試験用材料の販売を行いましたが、この合計金額は、当社の連結売上高と比べて僅少（0.00％）であります。
また、当社の中核事業会社は、同大学との共同研究に伴う経費負担等を行いましたが、これらの合計金額は、同大学の平成24年度から平成26年度までの平均年間収入額（経常収益）と比べて僅少（0.01％）であります。さらに、当社の中核事業会社は、同大学に対して教育・研究振興のための寄付を行いましたが、この合計金額は、同大学の平成24年度から平成26年度までの平均年間収入額（経常収益）と比べて僅少（0.03％）であります。
7．‌平成27年度において、当社の中核事業会社は、大塚陸毅氏が平成24年3月まで取締役会長に就任していた東日本旅
客鉄道株式会社およびその主な関係会社に対して燃料納入等を行いましたが、これらの合計金額は、当社の連結売上高と比べて僅少（0.23％）であります。また、当社および当社の中核事業会社は、東日本旅客鉄道株式会社およびその主な関係会社に対して、土地賃借料等の支払いを行いましたが、これらの合計金額は、東日本旅客鉄道株式
会社の連結売上高と比べて僅少（0.00％）であります。

14

招集ご通知第3号議案

監査役1名選任の件

いたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

株主総 会 参 考 書 類

監査役 中込秀樹氏の任期は、本総会終結の時をもって満了いたしますので、監査役1名の選任をお願い

社外監査役候補者
せ い い ち ろ う

西岡 清一郎新任

所有する当社の株式の数
普通株式

■ 昭和24年 9月28日生 ■5,000株事業報告に し お か

略歴
判事補任官
宇都宮地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
東京家庭裁判所長
広島高等裁判所長官
広島高等裁判所長官退官

平成27年 2月

弁護士登録
現在に至る。
あさひ法律事務所 オブ・カウンセル
現在に至る。

重要な兼職の状況
弁護士

あさひ法律事務所 オブ・カウンセル

監査報告（注）1．西岡清一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．‌西岡清一郎氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、同氏がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項の責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外監査役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とする旨の契約（責任限定契約）を締結する予定であります。
3．‌西岡清一郎氏は、本招集ご通知16ページに記載する当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏の選任が承認された場合、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員となります。

計算書類◦社外監査役候補者とした理由
西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍されており、また、慶應義塾大学法科大学院客員教授として後進の指導に当たるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しております。これらの経験や実績から、客観的かつ独立した公正な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断したため新たに社外監査役の候補者としました。
なお、同氏は、過去に会社の経営に関与しておりませんが、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

連結計算書類

昭和50年 4月
平成19年12月
平成22年 1月
平成23年 2月
平成25年 3月
平成26年 9月

15

【参考】独立役員の独立性判断基準
当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役および社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）と判断する。
1. 社外役員が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと（1）当社の主要な顧客（注1）またはその業務執行者（注1）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社および中核事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2％を超える顧客とする。

（2）当社を主要な顧客とする事業者（注2）またはその業務執行者（注2）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2％を超える事業者とする。

（3）当社の主要な借入先（注3）またはその業務執行者（注3）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結総資産の2％を超える借入先とする。

（4）‌当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント（注4）（当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント）（注4）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。

（5）当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合（6）‌当社から多額の寄付を得ている者（注5）は、当該団体の業務を運営する者）（注5）‌直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2％を超える寄付先とする。

（7）当社の大株主（注6）またはその業務執行者（注6）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。

2. 社外役員の二親等以内の親族が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）（1）当社または当社子会社の業務執行者（2）上記1．
（1）～（7）に該当する者
以

16

上

招集ご通知（添付書類）
事業報告 第6期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項
JXグループは、持株会社である当社の下、中核事業会社として、「JXエネルギー株式会社」、「JX石油開発株式会社」および「JX金属株式会社」を擁する「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」です。
JXグループの主要な事業内容は、次のとおりです。
事業セグメント

主要な事業内容

中核事業会社‌石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

JX石油開発株式会社

金‌非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発‌非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売‌電解・圧延銅箔の製造・販売‌薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物
半導体材料等）の製造・販売‌精密圧延品・精密加工品の製造・販売‌非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理‌金属チタンの製造・加工・販売

J X 金 属 株 式 会 社

事業‌道路工事、舗装工事等の土木工事‌建築工事（注）1．‌平成28年1月1日付で、JX日鉱日石エネルギー株式会社の商号をJXエネルギー株式会社に、JX日鉱日石開発株式会
社の商号をJX石油開発株式会社に、JX日鉱日石金属株式会社の商号をJX金属株式会社にそれぞれ変更しました。
2．‌家庭用燃料電池事業については、平成27年3月末をもって開発・製造を終了しました。これに伴い、エネルギー事
業の主要な事業内容のうち、「燃料電池、太陽電池等の開発・製造・販売」を「燃料電池・太陽電池の販売」に変更しました。

監査報告

そ の 他 事 業

計算書類

石油・天然ガス
開 発 事 業

連結計算書類JXエネルギー株式会社

事業報告

エネルギー事業‌石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売‌ガス・石炭の輸入・販売‌石油化学製品の製造・販売‌電気の供給‌燃料電池・太陽電池の販売

属

株主総 会 参 考 書 類（1）主要な事業内容（平成28年3月31日現在）

17

（2）事業の経過および成果
ア．JXグループを取り巻く環境
当期における世界経済は、米国において、個人消費の拡大を中心に景気回復が続いたものの、中国においては、企業の生産活動および設備投資の伸びが鈍化し、国のインフラ関連投資も抑制されたことから、景気が減速しました。また、日本経済は、個人消費および設備投資の伸びに力強さを欠き、緩やかな回
復にとどまりました。
アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初から7月にかけて、1バーレル当たり60ドル前後で推移しましたが、主要産油国が高水準の原油生産を維持して供給過剰の状態となったことから大きく下落し、平成28年1月には12年ぶりの安値となる23ドルをつけました。その後、原油価格は上昇に転じたものの、当期末時点では1バーレル当たり35ドルの低水準となりました。
また、銅の国際指標価格であるLME（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初から6月にかけて1トン当
たり6,000ドル前後の水準でしたが、最大の銅消費国である中国の経済成長の鈍化および米ドル高に伴う割高感等から下落し、平成28年1月には7年ぶりの安値となる1トン当たり4,311ドルをつけました。
その後、銅価格はやや上昇したものの、当期末時点では1トン当たり4,856ドルにとどまりました。
以上のように原油価格および銅価格が大幅に下落する中、欧米の石油メジャーや資源開発会社は、新規投資の削減、資産の売却等に踏み切るとともに、減損損失を計上しました。さらに、わが国の石油元
売各社は、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき70日分以上の原油・石油製品の備蓄を義務付けられていることもあり、原油価格の大幅な下落によって多額の在庫評価損を計上することとなりました。
一方、国内の石油製品需要については、原油安を受けて石油製品の販売価格が低下し、需要を喚起す
る要因となったものの、低燃費車の更なる普及、燃料転換の進展といった需要減少要因の影響が大きかったことから、前期を下回りました。他方、石油化学製品の市況は、中国における需給の引き締まりを受け、堅調に推移しました。
このような厳しい事業環境にあって、JXグループは以下のとおり諸施策を推進しました。

18

エ ネ ル ギ ー 事 業（ J X エ ネ ル ギ ー グ ル ー プ ）績

当期のエネルギー事業の業績については、石油製品の販売数量が減少し、販売価格も原油安に伴い低下したことから、売上高は7兆1,224億円（前期比21.9％減）となりました。損益面では、パラキシレンの市況は改善したものの、原油価格の下落に伴う在庫影響と石油製品のマージン悪化により、営業損失

株主総 会 参 考 書 類

業

招集ご通知

イ．各事業の経過および成果

1,414億円、経常損失971億円を計上することとなり、一方、在庫影響を除いた経常損益では、1,667億円を計上しました。
事業の概況

事業報告

の利益を計上しました。また、原料炭価格の下落により、石炭開発にかかる事業会社株式の評価損144億円

石油精製販売事業における取組みに収益を確保できる事業基盤を構築するため、原油の調達から精製・物流・販売に至るまでのサプライチェーン全体の競争力強化に努めました。
生産面では、低コストで調達できる重質原油の処理量を増加させたほか、各製油所・製造所において、連結計算書類

主力事業である石油精製販売事業については、国内の石油製品需要が減少する中においても、安定的

安全・安定操業を大前提としつつ、操業の効率化を推し進めることにより、コストの削減に取り組みま
留分を分解して収益性の高い石油化学製品および軽油の原料を増産する体制を確立しました。また、平
成28年4月には、同装置から得られる残渣油を燃料とした発電設備の商業運転を開始し、低コストで発計算書類した。さらに、鹿島製油所においては、「溶剤脱れき装置」の稼働を開始し、需要の減退が著しい重質油

電した電気を需要家に販売することにより、収益向上に貢献しています。
一方、販売面では、国内において各油種の採算販売を徹底するとともに、SSネットワークの再編によ組みました。

監査報告

る合理化・効率化を図ったほか、海外マーケットへの機動的な製品輸出を行い、一層の収益獲得に取り

19

海外需要の獲得に向けた取組み
アジアの新興国においては、経済成長に伴う燃料油、石油化学製品および潤滑油の需要拡大が見込まれています。
このような状況下、ベトナムにおいて第1位の燃料油販売シェアを有する国有石油会社（Vietnam
National Petroleum Group社）に出資し、同国における燃料油小売事業に参入することを決定しました。また、石油化学製品については、韓国においてSKグループと共同で操業中の世界最大級のパラキシ
レン製造工場において生産した製品を販売し、収益に大きく貢献することができました。さらに、潤滑油については、海外各地に展開する製造拠点・販売拠点を通じて、自動車および二輪車用を中心に拡大する需要の獲得に努めました。
総合エネルギー企業としての事業拡大に向けた取組み
電気事業については、10年以上にわたりオフィスビルや学校等に供給してきた実績があるところ、平
成28年4月から全面自由化された家庭用電力小売事業に「ENEOSでんき」のブランド名で参入しました。
発電設備を保有する強みを活かして魅力的な料金メニューを提案するとともに、地域に根ざした販売ネットワークを有する特約店および販売店を代理店とし、さらに、集客力を有する家電量販店や大手通信事業者との業務提携を行うことによって顧客の獲得を進め、平成28年3月末時点で約10万件の成約に至りました。
LNG・天然ガス事業については、平成27年4月に、青森県八戸市のLNG大型輸入基地および同基地から転送したLNGを受け入れる北海道釧路市のLNG基地の操業を開始し、産業用を中心にLNGおよび天然ガスの需要増加が見込まれる東北地域および北海道東部地域に対して供給を行い、需要の獲得に努めています。
水素事業については、将来の燃料電池自動車の普及を見据え、水素の製造・輸送・販売を効率的かつ安定的に行う体制を構築すべく、燃料電池自動車に水素を販売する「水素ステーション」の増設を進めたほか、平成28年3月には、神奈川県横浜市において、LPGを原料に水素を製造して出荷する「水素製造出荷センター」の運営を開始しました。

20

業

績

により、売上高は1,758億円（前期比22.4％減）、営業利益は216億円（前期比71.4％減）、経常利益は282億円（前期比66.8％減）となりました。また、権益を保有する一部の油田資産について減損損失
1,542億円を計上したほか、事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失として795億円を計上しました。

株主総 会 参 考 書 類

当期の石油・天然ガス開発事業の業績については、生産量は前期を上回ったものの、原油価格の下落

招集ご通知

石油・天然ガス開発事業（ J X 石 油 開 発 グ ル ー プ ）事業の概況
当期におけるJX石油開発株式会社の生産量は、前期に生産を開始したパプアニューギニアLNGプロ
ジェクトおよび英国北海キヌール油田からの生産が寄与した結果、前期を上回る日量12万1千バーレル

事業報告

石油・天然ガスの生産量となりました。
石油・天然ガス開発事業については、当面、原油価格の大幅な上昇が見込まれない中、ポートフォリ
オの見直しの一環として、採算性の低いプロジェクトから撤退し、着実な収益確保に努めたほか、開発費負担が大きい英国北海の油田・ガス田にかかる権益の一部を売却することを決定し、キャッシュフロー

連結計算書類

原油価格下落への対応の改善を図りました。
また、開発中および生産中の油田・ガス田においては、資材調達費用の低減、作業効率化の徹底等を
米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクト

計算書類

図り、コストの削減・管理に努めました。
米国において、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素を回収し、老朽化した油田に圧入することに
より原油の増産を図るCO2－EORプロジェクトを推進しており、当期においては、平成28年中の商業運

監査報告

転開始に向けて、プラントの建設作業を着実に進めました。

21

金

属

事

業

（ J X 金 属 グ ル ー プ ）業績

当期の金属事業の業績については、電材加工事業およびチタン事業における販売は好調であったものの、銅価格の下落により、売上高は1兆497億円（前期比9.2％減）、営業利益は147億円（前期比55.9％減）、
経常利益は133億円（前期比76.6％減）となりました。なお、在庫影響を除いた経常利益は、190億円（前期比65.5％減）となりました。また、カセロネス銅鉱山について、銅価格の下落により減損損失800億円を計上しました。
事業の概況
銅の資源開発事業および製錬事業の取組み
チリのカセロネス銅鉱山においては、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」堆積場の整備の目途が立ち、設備面においては、フル操業が可能な状況となりました。こうした中、継続的なフル操業の早期実現に向けて、コンサルティングファームの支援も得て、オペレーターの技能向上や設備保全体制の強化に努めています。
製錬事業については、製錬所における生産体制の効率化によるコスト削減と操業の安定化を通じて競争力強化に努めました。
電材加工、環境リサイクルおよびチタンの各事業の取組み
電材加工事業については、半導体の製造に利用されるスパッタリングターゲット、フレキシブル電子
基板用の圧延銅箔、主にコネクター材として使用される精密圧延品について、スマートフォン向けの旺盛な需要により、前期に続いて好調な販売を維持しました。
環境リサイクル事業については、平成27年8月にプリント基板スクラップの集荷ネットワークを有する株式
会社髙商の全株式を取得し、国内におけるリサイクル原料および産業廃棄物の集荷ネットワークを拡充しました。
軽量で強度・耐久性に優れ、航空機、化学プラント設備等に使用されるチタンの製造・加工・販売事業については、これまでに実施した生産体制の効率化およびコスト削減の成果に加え、航空機向け需要が回復したことを受け、黒字転換を達成しました。また、安価な電力と安定した原料の調達が可能なサ
ウジアラビアにおいて、スポンジチタンの製造・販売を行う合弁会社を設立し、平成29年の商業生産開始に向けて、工場建設を進めました。
22

業

の

他

事

業

績

期比16.2％増）、経常利益は449億円（前期比12.8％増）となりました。
株式会社NIPPO
株式会社NIPPOは、舗装、土木および建築の各工事ならびにアスファルト合材の製造・販売を主要な

株主総 会 参 考 書 類

当期のその他事業の業績については、売上高は4,588億円（前期比0.5％減）、営業利益は418億円（前

招集ご通知

そ

事業内容としています。当期は、公共工事が緩やかに減少したことに加え、労務費や原材料コスト等が技術力を活かし、工事の受注獲得に尽力するとともに、アスファルト合材等の販売拡大およびコスト削減・効率化の取組みを強化し、収益確保に努めました。

事業報告

高水準を維持したことから、引き続き厳しい経営環境となりました。こうした状況下、同社は、優れた

なお、同社は、平成28年2月29日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る
同社は、再発防止に向けてコンプライアンスの一層の強化、徹底を図っており、当社といたしましても、同社に対する指導を強化してまいります。

連結計算書類

舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。

計算書類
監査報告

23

ウ．当期の連結業績の概要
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は、8兆7,378億円（前期比19.7％減）となりました。
損益面では、原油価格の下落により多額の在庫評価損の発生を余儀なくされたことから、営業損失622
億円、経常損失86億円を計上することとなり、さらに、原油や銅等の資源価格の下落や事業再構築に伴う減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,785億円となりました。一方、在庫影響を除いた経常損益では、2,609億円（前期比2.2％増）の利益を計上しました。

エ．「JXグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定
当社は、JXグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、JXグループの経営における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み（コーポレートガバナンス）を構築・運営することを目的として、平成27年11月26日付で「JXグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定しました。この基本方針については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。

オ．CSR活動の推進
JXグループは、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。」とのグループ理念を掲げ、広く社会から良き企業市民としての信頼を得るために、コン
プライアンス、社会貢献および環境安全を3本柱として、積極的にCSR活動を展開しています。
コンプライアンスについては、法令遵守状況の点検活動やコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の周知徹底に取り組みました。
社会貢献については、広く一般から創作童話を募り、優秀作品を掲載した童話集「童話の花束」を東
日本大震災の被災地の教育機関、全国の社会福祉施設等に寄贈したほか、取引先や役員・従業員にチャリティー販売し、その売上金を児童養護施設等の子供たちの進学支援の一助とするべく社会福祉法人へ寄付しました。
環境安全については、製油所、製錬所等における安全操業に努めたほか、二酸化炭素の排出量削減、廃棄物の削減および環境保全活動等に取り組みました。

24

当社は、第2次中期経営計画においては、石油・天然ガス開発および銅鉱山開発等の上流事業を高収益・高成長部門として位置付け、経営資源を優先的に配分するとともに、中・下流事業においても、既招集ご通知

カ．第2次中期経営計画（平成25年度から平成27年度まで）の結果および振返り

存事業における圧倒的な競争力を実現し、安定的な収益力を確保するための投資を実行してまいりました。
よびカセロネス銅鉱山の商業生産を開始し、今後の上流事業からの収益獲得の基盤を構築しました。しかしながら、原油や銅等の資源価格の大幅な下落に加え、英国北海の油田、カセロネス銅鉱山等での生産開始の遅れが影響し、当期における上流事業の業績は、第2次中期経営計画に掲げた目標を大きく下回る結果となりました。
一方、中・下流事業については、エネルギー事業において、サプライチェーン全体の競争力強化、電株主総 会 参 考 書 類

この方針の下、上流事業については、パプアニューギニアのLNGプロジェクト、英国北海のキヌール油田お気事業・水素事業等の新規分野での事業拡大、韓国SKグループとの合弁事業を通じた石油化学製品・潤業における買鉱条件の改善、製錬所における生産体制の効率化によるコスト削減、電材加工品の拡販等

事業報告

滑油事業のアジア市場におけるプレゼンスの拡大等を図りました。また、金属事業において、銅製錬事に取り組んでまいりました。この結果、当期における中・下流事業の業績は、石油製品市況の悪化に伴うマージンの低下および製油所・製錬所におけるトラブル発生等の要因はありましたが、円安による収しかしながら、第2次中期経営計画の最終年度である当期の業績は、資源価格の大幅な下落により、原油・石油製品に関する多額の在庫評価損の計上を余儀なくされたことに加え、多額の減損損失を計上したこともあり、経常損益△86億円、ROE※1△16.2％、ネットD／Eレシオ※2 1.39倍となり、第2次中期

連結計算書類

益改善効果もあり、第2次中期経営計画に掲げた目標を達成することが出来ました。

経営計画に掲げた目標※3に対して、いずれも未達となりました。
自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本※2

純有利子負債自己資本倍率＝（有利子負債－現預金）÷自己資本※3

経常利益4,000億円以上、ROE10％以上、ネットD／Eレシオ0.9倍以下

計算書類

※1

当社グループの事業領域の中核であるエネルギー・資源・素材事業は、事業環境の変化によって経営期経営計画の期間を振り返りますと、資源価格が高騰していた初年度（平成25年度）に集中して上流部門に多額の設備投資を行っており、リスクの抑制、分散および平準化といった設備投資におけるリスク

監査報告

成績が大きく左右され、財務の状況に重大な影響を受けるリスクを負っています。こうした中、第2次中管理について、反省すべき点があったと考えます。
25

当社といたしましては、今回の結果を真摯に受け止め、設備投資におけるリスク管理のあり方を最大の課題と認識したうえで、リスク分析を含む投資の基準を厳格化することに加えて、投資決定
後のプロジェクト管理体制を強化します。さらに、設備投資の総額を抑制するとともに、上・中・下流の各事業にバランス良く投資し、また、投資の時期を平準化することなどにも留意して、リスクの軽減に徹底して努力します。こうした取組みによって、当社は、強靭な財務基盤を構築してまいります。
なお、次期の中期経営計画につきましては、27ページに記載のとおり、東燃ゼネラル石油株式会社との間で経営統合を目指すことで合意したことから、その策定・発表を延期し、同社との経営統合時にお示しすることとします。

（3）対処すべき課題
今後の事業環境を展望すると、世界経済は、米国における景気の回復基調が続く一方で、中国経済は引き続き減速する見通しです。また、日本経済は、個人消費および設備投資が伸び悩み、景気の先行きは不透明感を増すと考えられます。
原油価格については、原油の供給過剰の状態がしばらく続くと予想されることから、当面、大幅な上昇は見込まれないと思われます。また、銅価格は、中国経済の成長鈍化の影響を受け、回復には一定の時間を要する見込みです。
国内の石油製品の需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展等の構造的な要因により引き続き減少を続
け、一方、アジアの新興国では、経済成長に伴い、燃料油、石油化学製品および潤滑油の需要の増加が引き続き見込まれています。
また、銅製品については、中国経済の成長鈍化に伴い、電線等のインフラ需要の大幅な増加は当面期待できないものの、電材加工品は、パソコン、スマートフォン等に限らず、家電や自動車等、様々なものがインターネットとつながる社会（ I oT社会）の進展が見込まれる中、今後とも需要は増加すると予想されます。
このような状況下、JXグループにおいては、国内需要の減少傾向が続き、原油・銅価格の大幅な上昇が見込まれない中にあっても、確実に利益を確保できる強靭な事業基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を続けることが課題となっております。
26

強化するため、安全・安定操業を前提としつつ、サプライチェーン全体を一層効率化し、徹底したコスト削減を進めるとともに、需要の変動に見合った生産および機動的な輸出の実行を徹底します。また、燃料

招集ご通知

具体的な取組みとして、エネルギー事業については、主力事業である国内石油精製販売事業の収益力を油・石油化学製品・潤滑油について、拡大が見込まれる新興国の需要を着実に獲得するために、アジアを発展させます。
石油・天然ガス開発事業については、キャッシュフローの改善と採算性の向上を図るべく、当社が強みを発揮できる地域での事業を拡大する一方、資産の売却を進める等、選択と集中によるポートフォリオの見直しを推進し、着実に収益を確保できる強靭な体質の構築に努めます。また、開発中および生産中の油株主総 会 参 考 書 類

中心に海外展開を加速させるとともに、将来の事業の柱となり得る電気・ガス・水素等の各事業を着実に田・ガス田については、安全および環境に配慮するとともに、コストの削減に注力し、事業を着実に推進
金属事業については、カセロネス銅鉱山において、安定的な操業を早期に実現するとともに、一層のコ

事業報告

します。
スト削減に取り組み、競争力の強化を推進します。電材加工事業については、今後さらに需要が拡大する
スパッタリングターゲット、圧延銅箔、精密圧延品等の生産能力を拡充するとともに、新製品の開発を推ては、海外における集荷ネットワークの強化に向けた取組みを推進し、事業の拡大を図ります。
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合

連結計算書類

し進め、I oT社会の進展により拡大する需要の着実な獲得に努めます。また、環境リサイクル事業につい

当社と東燃ゼネラル石油株式会社とは、国内の石油製品需要が減少する中にあって、将来に向けて両社したことから、平成27年12月に基本合意書を締結のうえ、平成29年4月を目途に両社グループの経営統合を目指すことで合意しました。

計算書類

グループの企業価値を最大化するためには、双方の経営資源を結集することが最善であるとの認識で一致

本経営統合により、単独では行い得ない抜本的な合理化・効率化を強力に推し進め、徹底した事業変革
るとともに、成長が見込める海外市場への進出および新規ビジネスの育成・拡大等の成長戦略を力強く推
進します。

監査報告

を成し遂げ、エネルギー事業においては、安全操業・安定供給を前提に、事業基盤を一層強固なものにす

統合新会社グループは、経営統合後5年以内に1,000億円以上の収益改善を達成し、「国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループ」として発展してゆきます。
27

経営統合にあたりましては、現在、平成28年8月の経営統合本契約締結を目標として、両社間で鋭意協議を進めていますが、本件経営統合に関しましては、あらためて臨時株主総会を開催し、株主の皆様にお諮りする所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも、格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【JXグループ理念】
JXグループは、
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、
持続可能な経済・社会の発展に貢献します。

28

JXグループ各社の事業に必要な長期資金については、主として、当社が調達しています。
当社は、当期において、長期借入れにより2,400億円を調達しました。

招集ご通知（4）資金調達の状況

このほか、政府系金融機関および市中銀行からの借入れにより、JX石油開発株式会社のプロジェクト（5）設備投資の状況
設備投資額
（億円）

エネルギー事業

1,362

製油所・製造所設備工事、SS新設・改造工事

石油・天然ガス
開 発 事 業

1,102

油田・ガス田の探鉱および開発

金

属

事

主な内容

銅鉱山・事業所・製錬所・工場設備工事

そ の 他 事 業

155

アスファルト合材工場の製造設備の更新

計

3,253

－

（ 調 整 額 ）

（50）

－

連

3,303

－

結

計算書類

635

連結計算書類

業

事業報告

事業セグメント・区分

株主総 会 参 考 書 類

子会社は、英国北海のマリナー油田の開発にかかる資金として、3億989万米ドルを調達しました。

監査報告

29

（6）他の会社の株式等の取得または処分の状況
Yubase Manufacturing Asia Co.,Ltd.株式の取得
JXエネルギー株式会社は、SKグループと共同で潤滑油ベースオイル製造事業を実施するため、平成24
年10月5日付で、SKルブリカンツ社の100％子会社であり、ベースオイル製造装置を保有するYubase
Manufacturing Asia Co.,Ltd.の転換社債を取得していたところ、同社債を平成27年9月24日付で株式に転換したことにより、同社の全株式の30％を取得しました。

（7）財産および損益の状況
区
売上

平成24年度（第3期）

平成25年度（第4期）

平成26年度（第5期）

平成27年度（第6期 当期）

高 （億円）

112,195

124,120

108,825

87,378

益 （億円）

3,283

3,023

△1,501△86

親会社株主に帰属する（億円）
当 期 純 利 益

1,595

1,070

△2,772△2,785

1株当たり当期純利益

64円13銭43円05銭△111円49銭△112円01銭

経30

連結会計年度

分

常

利

総

資

産 （億円）

72,74977,81874,234

67,246

純

資

産 （億円）

23,27426,26324,29819,285

連結子会社数

142社

持分法適用会社数

32社

招集ご通知

（8）重要な子会社の状況（平成28年3月31日現在）

重要な連結子会社
会

社

名

資本金
（億円）

議決権
比 率
（％）

主要な事業内容

JXエネルギー株式会社

1,394

100

石 油・
天然ガス
開発事業

JX石油開発株式会社

1,063

100

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

100

パンパシフィック・カッパー
株
式
会
社

1,057

67.8

非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発‌非 鉄 金 属 製 品（ 銅、 金、 銀 等 ） の 製 造・販売

東邦チタニウム株式会社

120

50.4

金属チタンの製造・加工・販売

株式会社NIPPO

153

57.1

道路工事、舗装工事等の土木工事
建築工事

金属事業

そ の 他
事
業

監査報告

（注）1．‌JX石油開発株式会社は、平成28年3月30日付で、資本金を98億円から1,063億円に増加しました。また、同社は、平成28年5月1日付で、資本金を1,063億円から98億円に減少しました。
2．JX金属株式会社は、平成28年3月31日付で、資本金を400億円から200億円に減少しました。
3．パンパシフィック・カッパー株式会社の議決権比率は、同社に出資するJX金属株式会社が有する議決権比率です。
4．‌パンパシフィック・カッパー株式会社は、平成27年9月30日および同年12月28日にJX金属株式会社を割当先とする第三者割当増資を行ったことにより、資本金1,057億円となり、議決権比率が67.8％となりました。
5．平成28年3月31日現在の特定完全子会社の状況は、次のとおりです。
特定完全子会社の名称：JXエネルギー株式会社
特定完全子会社の住所：東京都千代田区大手町一丁目1番2号
特定完全子会社の株式の帳簿価額：890,287百万円
当社の総資産額：3,198,347百万円

計算書類

200

連結計算書類J X 金 属 株 式 会 社

非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発‌ 鉄 金 属 製 品（ 銅、 金、 銀 等 ） の 製 造・
非販売
電解・圧延銅箔の製造・販売
薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、‌
化合物半導体材料等）の製造・販売
精密圧延品・精密加工品の製造・販売
非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理

事業報告

エネルギー
事
業

石
‌ 油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売
ガス・石炭の輸入・販売
石油化学製品の製造・販売
電気の供給
燃料電池・太陽電池の販売

株主総 会 参 考 書 類

事
業
セグメント

31

（9）主要な営業所および工場の状況（平成28年3月31日現在）
当

本

社

社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号（注）平成28年1月1日付で、本社を東京都千代田区大手町二丁目6番3号から上記所在地に移転しました。

エネルギー事業＜JXエネルギー株式会社＞
本
社
研 究 所
製 油 所
・
製 造 所

支

店

海外拠点
事 務 所
・
工
場

東京都千代田区大手町一丁目１番２号
中央技術研究所（横浜市）
仙 台 製 油 所（仙台市）
根 岸 製 油 所（横浜市）
水 島 製 油 所（倉敷市）
大 分 製 油 所（大分市）
室 蘭 製 造 所（室蘭市）
横 浜 製 造 所（横浜市）
北 海 道 支 店（札幌市）
関東第1支店（東京都中央区）
東 京 支 店（東京都中央区）
関 西 支 店（大阪市）
九 州 支 店（福岡市）
韓国（ソウル）
台
湾（台北、高雄）
ベ ト ナ ム（ハイフォン）
シンガポール（シンガポール）
イ ン ド（ニューデリー）
カ ナ ダ（バンクーバー）
ブ ラ ジ ル（サンパウロ）
英国（ロンドン）アラブ首長国連邦（アブダビ、ドバイ）

鹿 島 製 油 所（神栖市）
大 阪 製 油 所（高石市）
麻里布製油所（山口県玖珂郡和木町）
川 崎 製 造 所（川崎市）
知 多 製 造 所（知多市）
東 北 支 店（仙台市）
関東第2支店（東京都中央区）
中 部 支 店（名古屋市）
中 国 支 店（広島市）
沖 縄 支 店（那覇市）
中
国（北京、上海ほか）
オーストラリア（シドニー）
タイ（バンコク）インドネシア（ジャカルタ、西ジャワ）
米
国（ニューヨーク、シカゴほか）
メ キ シ コ（メキシコ・シティ）
フ ラ ン ス（エクス・アン・プロヴァンス）ロ シ ア（モスクワ）
南 ア フ リ カ（ヨハネスブルグ）（注）1．上記には、JXエネルギー株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．‌平成27年10月1日付で、関東第1支店、関東第2支店および東京支店を東京都千代田区から上記所在地に移転しました。
3．平成28年1月1日付で、本社を東京都千代田区大手町二丁目6番3号から上記所在地に移転しました。
4．平成28年5月1日付で、フィリピンのマニラに新たに事務所を設置しました。

32

招集ご通知石油・天然ガス開発事業＜JX石油開発株式会社＞
本

社

油 業 所

東京都千代田区大手町一丁目１番２号
中条油業所（胎内市）

海 外 拠 点 インドネシア（ジャカルタ）（事務所） 米国（ヒューストン）
カ タ ー ル（ドーハ）ベ ト ナ ム（ホーチミン、ブンタウ）

マ レ ー シ ア（クアラルンプール、ミリ）
英国（ロンドン）

金属事業＜JX金属株式会社＞
本社

技術開発センター（日立市）＜製錬・精銅＞

佐賀関製錬所（大分市）

玉 野 製 錬 所（玉野市）＜環境リサイクル＞

日 立 事 業 所（日立市）

敦 賀 工 場（敦賀市）

日 立 事 業 所（日立市）

倉 見 工 場（神奈川県高座郡寒川町）

韓

中＜電材加工＞

磯 原 工 場（北茨城市）
国（ウルサン、ピョンテク）ロンタン

湾（龍潭、観音ほか）

台

掛 川 工 場（掛川市）

国（蘇州、常州ほか）

シンガポール（シンガポール）

フ ィ リ ピ ン（ラグーナ）

マ レ ー シ ア（ジョホール）米国（アリゾナ）

チー（リマ、ケチュア）

ド

ペ

ル

リ （サンティアゴ、カセロネスほか）
イツ （フランクフルト、バーデンビュルテンベルク）

監査報告

海外拠点
事 務 所
・
工
場
・
鉱
山

日立精銅工場（日立市）

計算書類

事 業 所
・
製 錬 所
・
工
場

東京都千代田区大手町一丁目１番２号
連結計算書類

研 究 所

事業報告

（注）1．上記には、JX石油開発株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．平成28年1月1日付で、本社を東京都千代田区大手町二丁目6番3号から上記所在地に移転しました。
3．平成28年1月13日限りで、リビアのトリポリ事務所を廃止しました。
4．平成28年3月31日限りで、オーストラリアのパース事務所を廃止しました。

株主総 会 参 考 書 類

オーストラリア（パース）（注）1．上記には、JX金属株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．平成28年1月1日付で、本社を東京都千代田区大手町二丁目6番3号から上記所在地に移転しました。

33

＜東邦チタニウム株式会社＞
本社

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目３番５号

工場

八 幡 工 場（北九州市）

茅 ヶ 崎 工 場（茅ヶ崎市）
黒 部 工 場（黒部市）

若 松 工 場（北九州市）
日 立 工 場（日立市）

その他事業＜株式会社NIPPO＞
本

社

研 究 所

支

店

東京都中央区八重洲一丁目２番１６号

総合技術センター・技術研究所（さいたま市）
北 海 道 支 店（札幌市）

東 北 支 店（仙台市）

関東第一支店（東京都新宿区）

関東第二支店（東京都品川区）

関 西 支 店（大阪市）

四 国 支 店（高松市）

北 信 越 支 店（新潟市）

中 国 支 店（広島市）

関東建築支店（東京都品川区）

中 部 支 店（名古屋市）
九 州 支 店（福岡市）（注）平成27年8月17日付で、本社を東京都中央区京橋一丁目19番11号から上記所在地に移転しました。

34

事業セグメント・区分
当

従業員数（名）社

14,559 ［ 9,074］

そ
合

の

事
他

事

793 ［

17］

業

6,723 ［389］

業

4,155 ［ 2,041］

計

26,339 ［ 11,521］

株主総 会 参 考 書 類

石油・天然ガス開発事業
属

0］

109 ［

エ ネ ル ギ ー 事 業
金

招集ご通知

（10）従業員の状況（平成28年3月31日現在）（注）1．従業員数は、当社および連結子会社の就業人員数です。
2．［ ］内は、臨時従業員数です（外数、年間平均雇用人数）
。

借

入

先

借入残高（億円）
3,318

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

3,236

株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行

2,639

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,498

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,078

連結計算書類

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

事業報告（11）主要な借入先および借入額（平成28年3月31日現在）

計算書類
監査報告

35

2．株式に関する事項（平成28年3月31日現在）
発行可能株式総数

8,000,000,000株

発行済株式総数

2,495,485,929株

株

主

数

大

株

主（上位10名）

197,564名
株

主名

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

144,229

5.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

130,663

5.24

株式会社みずほ銀行

76,141

3.05

株式会社三井住友銀行

65,3982.62

三 菱 商 事 株 式 会 社

48,6151.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）42,158

1.69

株式会社三菱東京UFJ銀行

38,9201.56

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

36,3591.46

国際石油開発帝石株式会社

33,264

1.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

31,616

1.26（注）持株比率は、自己株式（5,712,230株）を控除して計算しています。

36

持株数（千株）

氏

うち

むら

地位および担当
やすし

村

康

だ

ゆき

幸

雄

かわ

川

だ

田

じゅん

いち

あ

だち

ひろ

博

治

ば

くに

みつ

た

かつ

ゆき

安
おお

大

おお

達
場
田

すぎ

もり

うち

じま

み

やけ

杉
内
三

おお

大

邦
勝

宅
い

井

じ

光
幸

取締役 副社長執行役員
社 長 補 佐、 秘 書 部・
総 務 部・ 法 務 部 管 掌
取締役 常務執行役員
企画1部・企画2部管掌㈱丸運 社外取締役
国際石油開発帝石㈱ 社外取締役

取締役 常務執行役員
監 査 部・ 財 務IR部 管 掌㈱日本触媒 社外監査役

取 締 役 執 行 役 員
経 理 部 管 掌
JXエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
日本石油輸送㈱ 取締役

つとむ

務

取 締 役（ 非 常 勤 ）

いち

ろう

郎

取 締 役（ 非 常 勤 ） JXエネルギー㈱ 取締役 副社長執行役員

しゅん

さく

作

取 締 役（ 非 常 勤 ） JX石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

しげる

取 締 役（ 非 常 勤 ）森
島一

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

一
俊

滋

計算書類

大

順

お

連結計算書類田㈱NIPPO 取締役
石油連盟 会長
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

事業報告

内

代 表 取 締 役 会 長

重要な兼職の状況

株主総 会 参 考 書 類

き

木

名

招集ご通知

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成28年3月31日現在）

JX金属㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
日本鉱業協会 会長
監査報告

37

氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況㈱三菱総合研究所 理事長
社 外 取 締 役 信越化学工業㈱ 社外取締役
宏［ 独 立 役 員 ］ ㈱ファミリーマート 社外取締役
イマジニア㈱ 社外取締役

こ

み やま

ひろし

おお

大

た

田

ひろ

弘

政策研究大学院大学 教授
社 外 取 締 役
パナソニック㈱ 社外取締役
子［ 独 立 役 員 ］㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役

おお

つか

むつ

たけ

こん

どう

せい

いち

おお

むら

ただ

せ

と がわ

なか

ごめ

ひで

秀

樹

かね

もと

とし

のり

小宮山

大

近

大

塚

藤

村

こ

東日本旅客鉄道㈱ 相談役
社 外 取 締 役
電源開発㈱ 社外監査役
毅［ 独 立 役 員 ］
新日鐵住金㈱ 社外取締役

陸

誠

一

直

瀬戸川
中

兼

うし

牛

込

元

お

尾

司

し

常

勤

監

査

役

たかし

常

勤

監

査

役

隆
き

社 外 監 査 役 弁護士 ふじ合同法律事務所 パートナー［ 独 立 役 員 ］ ㈱構造計画研究所 社外監査役

弁護士 シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル
社 外 監 査 役 野村ホールディングス㈱ 社外取締役
德［ 独 立 役 員 ］ ㈱リケン 社外取締役
日本テレビホールディングス㈱ 社外監査役

俊

な近藤文化・外交研究所 代表
社 外 取 締 役
カゴメ㈱ 社外取締役［ 独 立 役 員 ］㈱パソナグループ 社外取締役

お

み

奈緒美

社 外 監 査 役 明治大学情報コミュニケーション学部 教授［ 独 立 役 員 ］ ㈱セブン銀行 社外監査役（注）1．‌安達博治、大場邦光および大田勝幸の各氏は、平成27年6月25日開催の第5回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しました。
2．‌松下功夫、外池廉太郎および大町 章の各氏は、平成27年6月25日開催の第5回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。
3．‌取締役の木村 康氏は、JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 JXエネルギー株式会社）の代表取締役会長に就任
しておりましたが、平成27年6月25日をもって、退任しました。

38

成27年6月24日付で、国際石油開発帝石株式会社の社外取締役に就任しました。なお、同氏は、東邦チタニウム
株式会社の社外取締役に就任しておりましたが、平成27年6月19日をもって、退任しました。

5．取締役の大場邦光氏は、平成27年6月19日付で、株式会社日本触媒の社外監査役に就任しました。
6．‌取締役の内島一郎氏は、平成28年3月31日をもって、JXエネルギー株式会社の取締役 副社長執行役員を退任しま

連結計算書類ファミリーマート、パナソニック株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、電源開発株式会社、新日鐵
住金株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社構造計画研究所、野村ホールディングス株式会社および株式会
社リケンは、当社または当社の中核事業会社の取引先ですが、各氏のいずれも、これら兼職先各社の業務を執行していないため、各氏の独立性に影響はありません。
13．‌社外取締役の小宮山 宏、大田弘子、大塚陸毅および近藤誠一の各氏ならびに社外監査役の中込秀樹、兼元俊德および牛尾奈緒美の各氏は、本招集ご通知16ページに記載する当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員です。

事業報告

います。
11．‌社外監査役の兼元俊德氏は、平成27年6月23日付で、株式会社リケンの社外取締役に就任しました。また、同氏は、平成27年6月26日付で、日本テレビホールディングス株式会社の社外監査役に就任しました。
12．‌社外取締役および社外監査役の各氏が社外役員に就任する重要な兼職先のうち、信越化学工業株式会社、株式会社

株主総 会 参 考 書 類した。
7．‌取締役の大井 滋氏は、パンパシフィック・カッパー株式会社の代表取締役社長 社長執行役員に就任しておりましたが、平成27年6月24日をもって、退任しました。また、同氏は、平成28年3月31日をもって、日本鉱業協会の会長を退任しました。
8．‌社外取締役の小宮山 宏氏は、平成27年5月27日付で、株式会社ファミリーマートの社外取締役に就任しました。
また、同氏は、平成27年6月26日付で、イマジニア株式会社の社外取締役に就任しました。
9．‌社外取締役の大塚陸毅氏は、一般社団法人日本経済団体連合会の副会長に就任しておりましたが、平成27年6月2日をもって、退任しました。
10．‌監査役の瀬戸川 隆氏は、当社の財務部門における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有して

招集ご通知4．‌取締役の安達博治氏は、平成27年6月24日付で、株式会社丸運の社外取締役に就任しました。また、同氏は、平

計算書類
監査報告

39

（2）取締役および監査役の報酬等の額（平成27年度分）
報酬等の総額
（百万円）

員 数
（名）

取 締 役
（うち社外取締役）

301
（ 52）

17
（ 4）

監 査 役
（うち社外監査役）

103
（ 31）

5
（ 3）

404
（ 83）

22
（ 7）

区

合

分

計

うち社外取締役
・社外監査役（注）‌上記には、平成27年6月25日開催の第5回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名にかかる報酬等の額が含まれています。

（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する事項
取締役および監査役の報酬等の限度額
取締役および監査役の報酬等の限度額は、当社第1回定時株主総会において、次のとおり決議されています。
① 取締役の報酬等の額は、1事業年度につき11億円以内（うち社外取締役分2億円以内）とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与および賞与を含まないこととする。
② 監査役の報酬等の額は、1事業年度につき2億円以内とする。
取締役の報酬等は、次に記載する方針に基づき、上記の範囲内で支給しています。また、監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき、上記の範囲内で支給しています。
取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針
取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変動する賞与の二種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としています。当該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会（社外取締役2名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。

40

取締役会への出席の状況
社外取締役
小宮山

社外監査役

宏

出席14回／14回

中

込

秀

樹

出席14回／14回

田弘子

出席13回／14回

兼

元

俊

德

出席14回／14回

大

塚

陸

毅

出席13回／14回

牛

尾

奈緒美

出席13回／14回

近

藤

誠

一

出席13回／14回

監査役会への出席の状況
中

込

秀

樹

出席15回／15回

兼

元

俊

德

出席15回／15回

牛

尾

奈緒美

出席14回／15回

社外取締役および社外監査役の各氏は、取締役会において、その豊富な専門的知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から、重要な投資等の各決議事項および業務執行状況等の各報告事項について質問を行い、また、意見を述べました。

連結計算書類

取締役会における発言の状況

事業報告

社外監査役

株主総 会 参 考 書 類

大

招集ご通知

（4）社外役員に関する事項

監査役会における発言の状況
およびグループ会社の事業、経営管理の状況等について質問を行い、また、意見を述べました。

計算書類

社外監査役の各氏は、監査役会において、取締役および使用人の職務の執行を監査する観点から、当社

監査報告

41

その他の活動状況① 社外取締役の大塚陸毅および近藤誠一の両氏は、当社の取締役および執行役員の報酬および賞与に関し、その決定方針その他の事項を審議し、取締役会に答申する機関として従来から設置している報酬諮問
委員会の委員として、平成27年5月11日に開催された同委員会に出席し、取締役会に答申する取締役
報酬支給基準の改正案について審議を行いました。
② 社外取締役の大塚陸毅および大田弘子の両氏は、当社の取締役候補者および監査役候補者の人事案を審議し、取締役会に答申する機関として平成28年4月1日付で新たに設置した指名諮問委員会の委員に就任しました。両氏は、平成28年4月27日に開催された同委員会に出席し、取締役候補者および監査役候補者の人事案について審議を行いました。
③ 社外役員が取締役会の議題その他JXグループの経営に関する情報を収集し、社外役員同士で意見交換・認識共有を図ることを目的として、社外役員のみで構成される社外役員会議を設置し、平成28年2月
23日および4月27日に会議を開催しました。
責任限定契約の内容の概要① 当社は、会社法第427条第1項および定款第23条の規定により、社外取締役4名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
② 当社は、会社法第427条第1項および定款第33条の規定により、社外監査役3名との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外監査役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。

42

招集ご通知4．会計監査人に関する事項（1）名称
新日本有限責任監査法人（百万円）① 当社の会計監査人としての報酬等の額

177② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

952① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）1．‌監査役会は、会計監査人および社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人員配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意しました。
2．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額も含まれています。
3．当社は、新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務を委託していません。

株主総 会 参 考 書 類（2）報酬等の額（平成27年度分）

員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
② 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任
株主総会提出議案の内容を決定することとします。

計算書類

すべきまたは再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する
ア．会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
イ．法令違反による行政処分または日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合

監査報告

ウ．会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場合

43

（4）会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要
処分の対象者
新日本有限責任監査法人
処分の内容① 契約の新規の締結に関する業務の停止

3月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）② 業務改善命令（業務管理体制の改善）※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定（平成28年1月22日付で21億1,100万円の課徴金納付命令を決定）
処分理由① 新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の平成22年3月期、平成24年3月期および平成25年3月期における財務書類の監査において、7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類
を重大な虚偽のないものとして証明した。
② 新日本有限責任監査法人の運営が著しく不当と認められた。

44

当社の会社法第362条第4項第6号に規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容は、

招集ご通知

5．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
次のとおりです。
献します。
」との「JXグループ理念」、ならびに、「高い倫理観、新しい発想、社会との共生、信頼の商品・サービス、地球環境との調和」を掲げる「JXグループ行動指針」の下、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをJXグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実株主総 会 参 考 書 類

当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢施するため、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会を設置し、運用状況の定期的

1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業報告

モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。

（1）‌国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、JXグループに対する社会的信頼を向上させるべく、
コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、（2）‌コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にJXグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（3）‌法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護す

連結計算書類

定款および規程類を遵守する。

るために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。
（4）‌取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則
職務の執行状況につき報告を受ける。
（5）‌社外取締役および社外監査役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定に計算書類として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
（6）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
を評価し、必要な是正を行う。
（8）‌反社会的勢力との関係を遮断するため、JXグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、JXグ

監査報告（7）‌財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性

ループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
45

2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）‌職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
（2）‌法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。
（3）‌会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
（4）‌会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）‌取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
（2）‌経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、
JXグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制および規程類を整備・運用する。
（3）‌JXグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。
4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）‌
「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
（2）‌取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社および中核事業会社（JXエネルギー、
JX石油開発およびJX金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（3）‌中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。

46

（1）‌「JXグループ理念」および「JXグループ行動指針」については、JXグループ各社共通の経営理念
としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。

招集ご通知

5．企業集団における業務の適正を確保するための体制（2）‌取締役会および経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。
（3）‌
「取締役会規則」および「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。

株主総 会 参 考 書 類

会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取（4）‌当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、ループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有
および遵守の徹底を図る。
（5）‌法令、規程類等の教育・周知、法令遵守状況の点検、内部通報等のコンプライアンスに関する制

事業報告

グループ運営に関する基本的な事項を「JXグループ運営規程」において定めるとともに、JXグ度については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社その他のグループ会社を包（6）‌JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会において、グループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、必要に応じて不備への対応について協議することにより、中核事業会社その他のグループ会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、
効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。

（1）‌監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に
協力する。

計算書類

6．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

連結計算書類

含したものとしてこれを整備・運用する。

（2）‌監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、当社および中核事業会社
その他のグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査役に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。

監査報告（3）‌当社または中核事業会社その他のグループ会社において、重大な法令・定款違反および不正行為

47

（4）‌監査役への報告、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（5）‌代表取締役その他の経営陣が監査役と適宜会合をもち、JXグループの経営課題等について意見交換を行う。
（6）内部監査を担う監査部が監査役と緊密な連携を保つよう努める。
（7）‌執行部門から独立した組織として、監査役事務室を設置し、専任の従業員が監査役の職務を補助する。また、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤監査役との事前の協議を経て、これを決定する。
（8）‌監査役の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第388条の規定により、監査役からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、JXグループの内部統制システムの運用状況につき、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会においてモニタリングを行い、平成28年4月27日開催の取締役会に報告しています。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）‌JXグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「JXグループコンプライアンス活動基本規程」に基づき、規程類の整備や遵法状況点検を行い、その活動の状況および結果については、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
「JXグループ内部通報制度基本規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用して
（2）‌
います。
（3）‌
「取締役会規則」に基づき、社外取締役および社外監査役出席の下、当期は14回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。
（4）監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づき内部監査を実施しています。
（5）金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
「JXグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査（6）‌
および契約上の措置等を実施しています。

48

（1）‌文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行し
ています。

招集ご通知

2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（2）‌法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成「情報セキュリティ基本規程」（3）‌
、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報および個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。
（4）‌関係法令および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。

（1）‌重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。
（2）‌JXグループ各社のデリバティブ取引等の状況について、「JXグループにおけるデリバティブ取引等

事業報告

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

株主総 会 参 考 書 類し、これらを適切に保存・管理しています。

実施・管理規程」に基づき取りまとめを行い、経営会議において報告しています。
場合に備えて「危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。
4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結計算書類（3）‌当社または当社グループの経営に影響を及ぼすような天災・事故等の危機・緊急事態が発生した（1）‌
「組織・権限規程」において定められた決裁事項および決裁権限に基づき、職務を執行しています。
その協議機関である経営会議を開催しています。
（3）‌中期経営計画に基づき、年度予算およびグループ各社の数値目標を定めるとともに、経営会議

計算書類（2）‌取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、および取締役会において、その進捗状況について確認しています。
5．企業集団における業務の適正を確保するための体制
ケート等を継続的に実施しています。
（2）‌中核事業会社の社長が出席する当社の取締役会および経営会議において、中核事業会社を含むグ

監査報告「JXグループ理念」および「JXグループ行動指針」の浸透・徹底を図るため、社内研修やCSRアン（1）‌

ループ全体の経営計画を策定するとともに、「取締役会規則」および「組織・権限規程」に基づき、中核事業会社の重要な業務執行案件について、決議もしくは決裁または報告しています。
49

（3）‌「JXグループ運営規程」のほか、JXグループ各社に適用される規程類を定め、当該各社に対してこれを遵守させるとともに、その遵守状況について、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
（4）‌JXグループ各社に対して「JXグループコンプライアンス活動基本規程」を自社の規程として制定し、これに基づき規程類の整備や法令遵守状況の点検等のコンプライアンス活動を実施することを求め、その活動状況について、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
（5）‌JXグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
6．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
（2）‌監査役は、経営会議等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べています。また、監査役の求める事項および内部通報制度の運用状況等について、定期的に監査役に報告しています。
（3）‌代表取締役その他の経営陣との意見交換や、内部監査部門からの監査計画および監査の実施状況の報告等を通じて、監査役が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
（4）‌監査役事務室を設置し、監査役の職務を補助するための専任の従業員が、監査役の指示の下、業務を遂行するとともに、当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤監査役と事前協
議のうえこれを決定しています。
（5）‌当社は、監査役の職務の執行にかかる費用または債務について、監査役からの請求に基づき、これを負担しています。
以上（注）‌本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。

50

連結計算書類

科目

金（単位：百万円）

額

科（資産の部）

492,698

受取手形および売掛金

774,970
1,048,154
78,054

その他

260,171△2,763
4,073,338

固定資産

2,453,476

有形固定資産505,636

機械装置および運搬具

891,083

土地

947,771

建設仮勘定

59,033
49,953

無形固定資産117,459
1,502,403

投資有価証券703,825

繰延税金資産140,549

探鉱開発投資勘定

550,634

その他

112,141

貸倒引当金△4,746

資産

合計6,724,622

短期借入金

792,619

コマーシャル・ペーパー

248,000

未払金

756,380

未払法人税等

26,939その他の引当金

37,001

その他

292,725

固定負債

2,041,176

社債

185,000

長期借入金

1,335,747

繰延税金負債

113,429

退職給付に係る負債

130,649

修繕引当金64,151

その他
負212,200

債合計4,796,162（純資産の部）
株主資本1,307,592

資本金100,000

資本剰余金746,283

利益剰余金465,268

自己株式△3,959その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

191,332
26,810繰延ヘッジ損益△11,953

為替換算調整勘定

184,136

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純

資産△7,661
429,536

合計1,928,460

負債および純資産合計

6,724,622

監査報告

投資その他の資産

601,322

計算書類

その他

2,754,986

支払手形および買掛金

連結計算書類

建物、構築物および油槽

流動負債

事業報告

繰延税金資産貸倒引当金額

株主総 会 参 考 書 類

現金および預金

たな卸資産

金（負債の部）
2,651,284

流動資産

目

招集ご通知

■ 連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）■

51

■ 連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

8,737,818

売上原価

8,222,572

売上総利益

515,246

販売費および一般管理費

577,480

営業損失

62,234

営業外収益
受取利息

2,391

受取配当金

42,709

為替差益

2,958

持分法による投資利益

18,063

その他

30,06396,184

営業外費用
支払利息

25,369

その他

17,189

経常損失

42,5588,608

特別利益
固定資産売却益7,610

投資有価証券売却益

35,975

その他

1,038

44,623

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

2,302
9,341

減損損失

245,334

投資有価証券評価損

14,850

事業構造改革費用

84,593

その他

9,579

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額

52

365,999
329,984

60,425△77,534△17,109

当期純損失

312,875

非支配株主に帰属する当期純損失

34,365

親会社株主に帰属する当期純損失

278,510（単位：百万円）

株主資本
資本金100,000

利益剰余金746,711

株主資本合計

自己株式

783,615△3,926

1,626,400

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△39,837

親会社株主に帰属する当期純損失△278,510△39,837△278,510

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△33

0

1

△428

△428

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成28年3月31日期末残高

－

△428

△318,347△33△318,808

100,000

746,283

465,268△3,9591,307,592

平成27年4月1日期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

87,008

1,083

為替換算
調整勘定
218,413

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
3,850

310,354

非支配
株主持分

純資産合計

493,095

2,429,849

連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

連結子会社の増資による持分の増減△33

株主総 会 参 考 書 類

平成27年4月1日期首残高

資本剰余金

招集ご通知

■ 連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■

連結会計年度中の変動額△39,837

親会社株主に帰属する当期純損失△278,510

自己株式の取得△33

自己株式の処分

1

連結子会社の増資による持分の増減△428△60,198△13,036△34,277△11,511△119,022△63,559△182,581

連結会計年度中の変動額合計△60,198△13,036△34,277△11,511△119,022△63,559△501,389

平成28年3月31日期末残高

26,810△11,953

184,136△7,661

191,332

429,536

1,928,460

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計算書類

剰余金の配当53

【参考】■ 連結キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■科目額

営業活動によるキャッシュ・フロー

554,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

△307,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

△87,973

現金および現金同等物に係る換算差額

54

金（単位：百万円）

4,080

現金および現金同等物の増加額

163,357

現金および現金同等物の期首残高

327,980

現金および現金同等物の期末残高

491,337

計算書類

科

目

（単位：百万円）

金

額

科（資産の部）
563,081

現金および預金
営業未収入金金額（負債の部）

61
958

流動負債

612,830

短期借入金

286,000

関係会社短期借入金

33,422

コマーシャル・ペーパー

248,000

1年内償還予定の社債

20,000534,000

未払費用

3,917

未払法人税等

3,588

未収入金

26,921

賞与引当金

その他

1,140

固定資産

2,635,266

有形固定資産70,67019,401

土地

49,634

その他

1,634

無形固定資産480
2,564,117

投資有価証券

163,822

関係会社株式

1,511,493

差入保証金

3,479

その他
資

産

885,100223
合計3,198,347

1,296,946

社債

185,000

長期借入金

730,100

関係会社長期借入金

363,000

繰延税金負債

17,677

その他

1,169

負

債

合

計

1,909,776（純資産の部）
株主資本1,276,568

資本金100,000

資本剰余金

1,071,259

資本準備金

25,000

その他資本剰余金
利益剰余金

107,974

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式

1,755
106,218
12,004

その他有価証券評価差額金
資107,974△2,665

評価・換算差額等
純1,046,259

産

合12,004

計

1,288,571

負債および純資産合計

3,198,347

監査報告

関係会社長期貸付金

固定負債

計算書類

投資その他の資産

17,611

連結計算書類

建物および構築物

290

その他

事業報告

関係会社短期貸付金

株主総 会 参 考 書 類

流動資産

目

招集ご通知

■ 貸借対照表（平成28年3月31日現在）■

55

■ 損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■
科

目（単位：百万円）

金

額

営業収益
受取配当金

55,003

経営管理料

10,187

65,190

一般管理費

9,615

営業利益

55,575

営業外収益受取利息

11,652

受取配当金

4,938

その他

1,743

18,333

営業外費用
支払利息

12,153

社債利息

2,754

コマーシャル・ペーパー利息

385

その他

574

経常利益

15,86758,041

特別利益
関係会社株式売却益

149

投資有価証券売却益

33,602

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

56

33,751
91,792

10,877994

11,872
79,920（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

66,16467,890△2,6501,236,499

剰余金の配当△39,837△39,837△39,837

当期純利益

79,92079,92079,920平成27年4月1日期首残高

100,000

資本準備金
25,000

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
1,046,259

1,071,259

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,727

事業年度中の変動額

00

固定資産圧縮積立金の積立

29

△29

－

△15

△15

0

1
－

事業報告

自己株式の取得
自己株式の処分

株主総 会 参 考 書 類

利益剰余金
合計

資本金

招集ご通知

■ 株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

平成28年3月31日期末残高

－

－

0

0

29

40,05540,083△15

40,069100,000

25,0001,046,259

1,071,259

1,755

106,218

107,974△2,665

1,276,568

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
65,41065,4101,301,910

事業年度中の変動額
剰余金の配当△39,837

当期純利益

79,920△15

自己株式の処分1

固定資産圧縮積立金の積立－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△53,407△53,407△53,407

事業年度中の変動額合計△53,407△53,407△13,338

平成28年3月31日期末残高

12,00412,004

1,288,571

監査報告

自己株式の取得

計算書類

平成27年4月1日期首残高

純資産
合計

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

57

監査報告
■ 会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）■

独立監査人の監査報告書
JXホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

平成28年5月13日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 持永勇

一 ㊞

公認会計士 梅村一

彦 ㊞

公認会計士 山崎

一

彦 ㊞

公認会計士 木村

徹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、JXホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JX
ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

58

以

上

招集ご通知■ 会計監査人の監査報告書謄本 ■独立監査人の監査報告書

平成28年5月13日

新日本有限責任監査法人
公認会計士 持永勇

一 ㊞

公認会計士 梅村一

彦 ㊞

公認会計士 山崎

一

彦 ㊞

公認会計士 木

村

徹 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総 会 参 考 書 類

JXホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、JXホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第6期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上59

■ 監査役会の監査報告書謄本 ■

監

査

報

告

第6期
（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

1．監査の方法と内容
各監査役は、法令、監査役会規則、監査役監査基準の定めるところに従い、誠実に監査を実行しました。具体的には、
取締役会その他重要な会議に出席して随時意見を述べ、疑問がある場合にはこれについて説明を求めました。また、必要に応じ、取締役、使用人等から職務の執行状況について報告を受けるとともに、重要な決裁書類・報告書の閲覧、
本社各部門・子会社に対する往査の実施等により、業務および財産の状況の調査に努めました。子会社に関しましては、
連結対象会社を中心に子会社の取締役および監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて経営状況や当面の課題等について報告を受けました。さらに、監査の実効を上げるべく、監査環境の整備に努めるとともに、内部監査部門との連携にも意を用いました。
また、内部統制システムに関する取締役会決議の内容とその整備・運用状況につきましては、これを重要な監査テーマと考えておりますので、普段から監視・検証に注力しております。財務報告に関する内部統制につきましては、取締役等から評価のプロセスや状況を聴取する一方、新日本有限責任監査法人に対し、随時、監査状況に関する説明を求めております。
会計監査につきましては、会計監査人に対し年間の監査計画の説明を求め、日常の監査活動が計画的かつ効率的に進められているか注視するとともに、損益等に重要な影響があると見込まれる会計処理上の問題点に関して会計監査人から報告を受けるなど、適正な監査が実施されているか監視および検証いたしました。なお、会計監査人から、独立性を保持し業務品質を確保するための体制が整備されている旨報告を受け、これを確認しております。
各監査役は、以上のとおり監査を実行し、当該事業年度の事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附
属明細書ならびに連結計算書類の監査結果について、監査役会において協議、検討いたしました。
2．監査の結果（1）取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2‌）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（3）事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（4‌）計算書類およびその附属明細書について、会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（5）連結計算書類について、会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年5月13日

60

JXホールディングス株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 大村直司
常 勤 監 査 役 瀬戸川隆
監査役（社外監査役） 中込秀樹
監査役（社外監査役） 兼
元俊德
監査役（社外監査役） 牛
尾
奈緒美

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

メ

モ

61

メ

62

モ

メ

モ

見やすくまちがいにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

63

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスホテル東京 2階「葵」

和田倉噴水公園

内堀通り
大手門タワー・JX ビルパレスビル

パレスホテル東京 2階「葵」
馬場先濠

正面入口

▲

和田倉濠

03-3211-5211（代）

電話

（工事中）

三井住友
日本生命
銀行本店
丸の内
ビル
ガーデンタワー大手センタービル

日比谷通り
郵船ビル

三菱商事ビル大手町
ファーストスクエア

丸の内仲通り新丸の内ビル

日本工業倶楽部会館・
三菱 UFJ 信託銀行
本店ビル

丸の内
永楽ビル
三菱東京
UFJ 銀行

永代通り

行幸通り

丸の内ビル

東京銀行 銀行
三井住友銀行
東京海上日動ビル 協会ビル 会館
東館（本館） （新館）

大手町タワー

大名小路

丸の内
南口

丸の内
中央口

丸の内
北口

日本生命
丸の内
ビル

丸の内
センタービル丸の内オアゾ

大手町野村ビル

新大手町
ビル

JR 東京駅■ 交通のご案内
1 大手町駅 (東京メトロ：千代田線・半蔵門線・丸ノ内線・東西線

2 東 京 駅

都営地下鉄：三田線)

JR：各新幹線・山手線・京浜東北線・中央線・東海道線・上野東京ライン・横須賀線・総武線快速・京葉線

C13b出口行き地下通路から
パレスホテル東京 地下1階に直結
丸の内北口から会場まで 徒歩約14分