経済トピックス
１

経済日誌
全

2023年8月～ 2023年11月
国

8月29日 出生数最少の37万人
厚生労働省は、2023年1－6月の出生数が前年同期比3.6%減の37万1,052人と発表。2023年の年間では70万人前半と8年連続で過去最少を更新する見通し。

8月29日 「デフレとの闘い、転換点」経済白書
内閣府は、2023年度の経済財政白書で、物価と賃金が上昇し始め「デフレとの闘いから日本経済が転換点を迎えつつある」と公表。サービス価格への広がりと賃上げ持続が焦点。

9月19日 需要不足、15期ぶり解消
内閣府は、日本経済の供給力と需要の差を示す「需給ギャップ」が2023年4－6月期にプラス0.1%との推計を公表。需要不足の解消
は2019年7－9月期以来、15四半期ぶり。

9月20日 個人金融資産、最高2,115兆円
日本銀行は、6月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高の合計が2,115兆円と公表。
前年比4.6%増で、株式相場の上昇による保有株式や投資信託の資産価格が膨らんだ。

10月10日 2024年の世界成長3% 割れ
国際通貨基金（IMF）は、四半期に1度の見通しを公表。2024年の世界の実質経済成長率を2.9%と予測。中国やユーロ圏の減速を反映した。貿易縮小や経済的分断が影。

10月11日 排出権、東証で取引開始
東京証券取引所は、二酸化炭素（CO2）の排出権を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設。市場を通じて売買価格を「見える化」し、企業の脱炭素を後押しする。

10月25日 日本の GDP4位転落見通し
日本の名目国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ、3位から4位に転落する見通しとなった。円安に伴うドル換算での目減りやドイツの高インフレのほか、実質的な経済成長率の差が要因。

和歌山・大阪8月23日 県内の児童数、42年連続減
和歌山県は、文部科学省実施の令和5年度学校基本調査で、県内の小中学校の児童生徒数が昭和23年度の調査開始以降で最少になったと発表。

8月31日 県、温室効果ガス排出量に新目標
和歌山県は、2030年度の温室効果ガス排出量を、13年度比で46%削減する目標を設定。
従来目標は30%削減だったが、20年度時点で31%削減を実現したため引き上げた。

9月4日 TGC、今年度も和歌山で開催
和歌山市は、国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（TGC）」が今年度も和歌山市で開催されると発表。
2年連続の開催となる。

9月28日 大阪 IR、開業は2030年秋見込み
大阪府は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、実施協定をオリックスと日本MGMリゾーツが出資する「大阪IR株式会社」と締結。
開業は当初より1年延期の30年秋頃の見込み。

10月2日 橋本市、市限定デジタル通貨導入
橋本市は、市内の店舗で使えるデジタル地域通貨「Hashi-Mo（ハシモ）」を導入した。スマホのアプリにチャージして使う。市内の300店舗で使える。

10月27日 外国客船の新宮寄港が最多
新宮市の新宮港に寄港する外国クルーズ客船が今年度、過去最多の延べ11隻に達する見込み。同港への外国客船の寄港は令和元年5月を最後に停止していた。

11月2日 「クレカで改札」万博見据え近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の私鉄3社は、2024年中に各駅の改札にクレジットカードで通過できるタッチ決済を導入すると発表。

11月7日 実質賃金9月、2.4% 減

11月3日 県人口28年連続減の89万人

11月24日 消費者物価2.9% 上昇

11月23日 大阪の外国人客、コロナ前超す

厚生労働省は、9月の毎月勤労統計調査で、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減と発表。マイナスは18カ月連続。
総務省は、10月の消費者物価指数が変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で、前年同月比2.9%上昇と発表。日銀の物価目標2%を上回る水準での推移が続く。

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経済情報

和歌山県は、10月1日現在の推計人口が89万1,620人（ 男42万235人、女47万1,385人）と28年連続の減少と発表。前年同期より1万1,552人（1.28％）減少した。
大阪観光局は、10月に大阪を訪れた外国人客が2019年同月を上回り、単月でコロナ禍前の水準を初めて超えたと発表。韓国や米国からの増加が目立つ。

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２

地域開発のうごき和歌

2023年8月～ 2023年11月

山

県

内

８月23日

印南・日高川に計画の風力発電 知事、国に「著しく不適」の意見書

８月26日

上富田、新しい山王橋が開通

東急不動産が印南町と日高川町境界の尾根に22基の風力発電設備を設置（2026年着工予定）する計画について、県は、環境保全の観点から「著しく不適」との意見書を経済産業相に送付した。
和歌山県は、2018年度より、県道岩田保呂線の保全事業の一環として老朽化した橋の架け替え工事を進めてきた。新橋は、以前と同じ生馬橋南詰の下手、生馬川に架かり、長さ約40メートル、幅員７メートル。

９月１日 「海南サクアス」グランドオープン、新たな観光・防災拠点に海南市下津町小南に、同市初の道の駅「海南サクアス」がオープン。地元産品販売のほか、防災機能も備え、災害時の緊急避難場所として活用。大型車20台、普通車127台分の駐車場を備える。

10月14日阪和道、印南－南紀田辺の完全４車線化、来年１月から本格着工

10月16日エネオス製油所が操業停止

10月25日上富田に大規模複合施設、産直市場「よってって」25年春開業

10月31日和歌山市、新浄水場新設へ

11月１日

国道168号トンネル、ヒ素等検出で工事休止

11月４日

御坊市新庁舎が竣工、環境配慮型の防災拠点に

阪和自動車道、印南－南紀田辺間約18キロメートルのうち、２車線区間約8.7キロメートルの４車線化が来年１月より着工。工事完了後は、松原（大阪府松原市）－南紀田辺間約129キロメートル全てが４車線以上に。
ENEOS 和歌山製油所（有田市・海南市）は、操業を停止した。同社は今後、跡地で無害化工事を進める一方、「未来環境供給基地」を目指して SAF（持続可能な航空燃料）など新エネルギーの製造に取り組む。
関西圏で農産物直売所を展開する「プラス」と「ノダヤ」（ともに田辺市）は、2025年春を目途に上富田町南紀の台で直売所を核にドラッグストアや多目的ホール、公園等を備えた複合施設を開業する。敷地内には500台分の駐車場を備える。
和歌山市は、工業用水を扱う六十谷浄水場の既設設備を共有して水道水用の北部新浄水場を建設する計画案を示した。既存施設を活用し建設費を抑える。また、六十谷水管橋の紀の川横断部の複線化については、2027年度の完成を目指す。
県は、国道168号の新宮市相賀－高田間「仮称２号トンネル（長さ2.7キロ）」の工事で、掘削土砂から基準値超のフッ素やヒ素を検出。残土処分に莫大な費用が見込まれ、事業休止を発表。処分費用縮減対策後に再開方針。
御坊市役所の新庁舎が完成した。地上６階の鉄筋コンクリート造りで、地震による津波被害に備え、主要な庁舎機能を２階以上に配置し免震装置も導入。災害時には津波避難ビルとして約600人を収容できる。

経済情報49

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３

地域開発のうごき大2023年8月～ 2023年11月

阪

府

内

８月16日

新大阪－関空、阪急が2031年に直通

８月23日

北急延伸、来年３月23日開通

８月25日

大阪メトロ、延伸区間の営業申請

８月30日

大阪・岸和田にアパレル発「現金レス」の複合施設

９月25日

うめきた２期、来年９月先行開業

10月５日

来春開業予定の再生医療拠点の名称は「中之島クロス」

10月11日心斎橋に複合施設完成、寺・ホテル・商業施設一体型

11月１日

大阪府・市・経済界、万博負担増の受諾表明

阪急電鉄は、2031年「なにわ筋線」開業に合わせて、新大阪と関空を直接結ぶ列車の運行方針を明らかにした。「なにわ筋線」以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、JR 西日本双方の路線乗り入れを検討。
北大阪急行電鉄は、工事中の南北線延伸部の開通日を2024年３月23日に決定。
「千里中央駅」
から北に約2.5キロメートル延ばし、箕面市内に「箕面船場阪大前駅」と「箕面萱野駅」の２駅を新設する。
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、中央線で延伸予定のコスモスクエア－夢洲駅間の乗り入れに向けて国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請。認可により、大阪メトロは同区間で鉄道を運行できる。
大阪・岸和田に2024年５月、完全キャッシュレス対応の大型複合施設が開業する。事業者
はアパレル事業が本業の「アンティカ」（大阪府和泉市）で、敷地面積は東京ドームの約６割の規模、約70店舗が出店。

商業施設や都市公園

JR 大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期」（グラングリーン大阪）の開発事業者９社は、2024年９月先行開業を発表。商業施設やホテル、都市公園がオープンする。産官学交流施設「JAM BASE（ジャムベース）も同時開業。
一般財団法人「未来医療推進機構」は、大阪市北区中之島で来春開業する未来医療国際拠点の名称を「中之島クロス」にすると発表。施設は地上16階建てで、京都大学 iPS 細胞研究財団の施設のほか、医療機関、スタートアップ企業が入る。
東京建物は、寺院とホテル、商業施設が一体となった複合施設「東京建物三津寺ビルディング」が心斎橋に完成したと発表。1808年建立の三津寺の本堂保存・継承と、新たな御堂筋のランドマーク化を両立。
大阪府・市・経済界は、2025年大阪・関西万博の会場建設費について、当初の1.9倍となる最大2,350億円に上振れする見通しとなり、増額分の負担を受け入れると表明。資材や人件費の高騰が背景。

11月23日 「なんば広場」完成、にぎわい拠点に南海電気鉄道の難波駅前に歩行者専用の広場「なんば広場（仮称）」がオープン。買い物客や観光客が憩える空間となる。広場から南東方向に延びる「なんさん通り」も2025年春に歩行者専用空間となる予定。

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経済情報

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関西国際空港関2023年8月～ 2023年11月

西国

際

空港

８月２日

関西国際空港１〜６月の外国人旅客数、コロナ前の６割

９月13日

カタール航空、関空＝ドーハ線の運航を再開

９月26日

タイベトジェット、関空＝台北＝バンコク線を新規就航

９月28日

関西国際空港の新国際線出発エリア、2023年12月５日にオープン

10月６日

関西国際空港島護岸の藻場が環境省の「自然共生サイト」に認定

10月25日関西国際空港、中東便が急増 露の上空回避で乗り継ぎ需要を見込む

10月26日関西国際空港の韓国発着便、コロナ禍前超え

11月15日関西国際空港・大阪国際空港（伊丹）に太陽光発電設備

11月20日ジェットスター航空 関空＝シドニー線を運航開始

11月24日関西国際空港の外国人客、コロナ禍前超え

関西エアポート発表の１～６月の外国人旅客数は、前年同期比33倍の535万人で、新型コロ
ナウイルス禍前の2019年同期比で６割となった。韓国や台湾などアジア便の発着が増えた。
関西エアポートは、カタール航空が関空＝ドーハ線を2024年３月１日に運航を再開すると発表。
今回の運航再開は、2016年以来、約８年ぶりの関空からカタール ドーハへの直行便となる。
関西エアポートは、タイベトジェットが関空＝台北（桃園）＝バンコク（スワンナプーム）線を2023年９月27日より新規就航すると発表。今回の就航は、同社として初めてタイ国外での経由便の運航となる。
関西エアポートは、現在大規模改修中の関空第１ターミナルの新国際線出発エリアが、12月５日にオープンすると発表。新たな出国審査場や商業エリアの整備のほか、飲食や物販など27店舗が出店。

関西エアポートは、関空護岸に広がる藻場が、環境省の「自然共生サイト」に認定と発表。
「自然共生サイト」認定制度は、生物多様性の保全区域を認定するもので、空港での認定は現時点で関空のみ。
今冬の関空国際線旅客便ダイヤ（10月29日～来年３月30日）によると、発着便数は昨冬の２倍に回復。中東系航空会社の就航が目立ち、ロシアのウクライナ侵略の影響で、中東での乗り継ぎ増加を見込む。

関空の９月の韓国方面の国際線発着回数は、2,748回とコロナ禍前の2019年９月比で22%増加した。９月下旬に韓国で大型連休があったほか、日韓関係の改善や円安傾向の相乗効果で、便数増加。
関西エアポートは、関空と大阪空港の空港施設などに、2025年春、太陽光発電設備を設置すると発表。発電した電力は空港で使い、関空の太陽光発電由来の発電量は、電力使用量全体の約21%となる。
関西エアポートは、ジェットスター航空が関空＝シドニー線を2024年４月１日より週３便で運航開始すると発表。シドニーは、ケアンズ、ブリスベンに次ぎ、オーストラリア直行便が結ばれる同国最大の都市。
関西エアポートは、関空の10月利用実績を発表し、国際線の外国人旅客数は2019年10月より1.4%多い132万８千人となり、コロナ禍後、2019年の水準を初めて上回った。

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