【２０１３年〔平成２５年〕５月１日〔水曜日〕
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東 京 税 理 士 界

Volume No.676〔第三種郵便物認可〕

2013. May

5月号

今、また番号法案を考える〜政府のあり方から変えるパラダイムシフトの発想、それがマイナンバー〜
情報システム委員会委員 菅沼俊広
社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）が平成２５年３月１日に閣議決定され、第１８３回通常国会に提出されました。
本会では、マイナンバー制度と類似の制度が導入されている諸外国（国際部がスウェーデン、情報システム委員会が台湾）を訪問し、この制度が導入された場合の状況を調査してきました。また、平成２３年６月３０日に社会保障・税番号大綱が決定されて以来、社会保障・税番号制度について検討を行ってきていますが、これまで、マイナンバー制度を支える情報システムについては、あまり検討されていなかったように思えます。今回は、マイナンバー制度の概要と制度を支える情報システムについて概要を解説します。
■マイナンバー制度とは含む個人情報（特定個人情報）をインターネット上で確認できる仕組み）の運用が開始されるのは平成２９年からとなります。

マイナンバー制度には様々な定義がありますが、簡潔には、「個人及び法人に番号を付け、行政事務を効率化するための制度」といえます。
政府は、マイナンバー制度導入のメリットを強調していることが多いですが、行政事務の効率化が制度導入の主たる目的になっていると思われるため、費用対効果が明確になっていなければなりません。
電子申告が開始された際にはシステム調達額が問題になり、現行のeTaxシステムについても会計検査院から指摘されているように、システムの調達と運用には費用対効果についてよく検討することが必要となります。
マイナンバー制度では、社会保障についてのメリット（社会保障給付の申請・届出等の際の国民負担の軽減、年金、福祉についてのより公平で正確な給付）が強調されていますが、導入の経緯を見ると、
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９年１２月 「税制改正大綱」で、番号制度の導入について言及
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１年６月 政府・与党社会保障改革検討本部で、「社会保障・税番号大綱」を決定
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２年２月 番号関連３法案を閣議決定、国会に提出
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２年１１月 衆議院解散。番号関連３法案が廃案
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３年３月 番号関連４法案を閣議決定、国会に提出のように、税務行政についての効率化（社会保障制度と税制を一体化、歳入庁の設置）等が主要な導入目的とされていました。
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３回通常国会に提出されたマイナンバー制度では、制度導入によって、税関係では、①税務当局が保有する各種所得情報を番号を用いて正確かつ効率的に名寄せ・突合することにより、所得の過少申告や税の不正還付等を効率的に防止・是正できる、②社会保険料控除の対象となる保険料や税務署が把握している納税者の所得の情報などをマイ・ポータルで確認できるようになり、より簡単に正確な確定申告ができるようになることがメリットとしてあげられています。
平成２４年度税制改正大綱においても、納税環境整備の箇所で「平成２７年１月からは「社会保障・税に関わる共通番号制度」の導入が予定されており、税務分野においても、番号制度の目的に沿って、所得把握の適正化・効率化や納税者利便の向上を図るため、番号制度の具体化を受けて、税制上必要となる対応を図っていく必要があります。
」とされています。

■マイナンバー制度の仕組み■制度の導入予定
図１

マイナンバー制度では、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であると確認できるように「付番」「情報連携」「本人確認」の３つの仕組み（機能）が必要となります。
この３つの仕組みは、図２のように機能することになります。
図２

つまり、個人の提供機関Aの既存の情報、提供機関Bの既存の情報は本人確認の上、新たに付番されたマイナンバーを利用して、個人のポータルサイトに表示されることになりますが、情報提供機関同士がマイナンバーを利用して直接情報を交換するのではなく、専用の符号を生成するネットワークシステムを介して情報交換が行われることになります。
なお、それぞれのシステム内には情報提供記録やアクセス記録が残され、アクセス状況について確認することができる仕組みになっており、独立した第三者から構成される特定個人情報保護委員会により監視・監督が行われることで個人情報の保護が図られています。
個人番号や法人番号の付番、個人番号の主な利用範囲等の詳細について
は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（「番号法案」、第１８３回通常国会提出。http : //www.cas.go.jp/jp/houan／１３０３０１bangou/gaiyou.pdf)を参照してください。

■マイナンバー制度の税理士業務への影響

マイナンバー制度の導入予定は図１のとおりです。
まず、平成２５年中に法案成立、政省令等の整備が行われ、平成２７年より番号通知、個人番号カードの交付が行われ、平成２８年１月から申告書・法定調書等へマイナンバーの記載が始まります。
導入のメリットとして強調されているマイ・ポータル（マイナンバーを制度導入による税理士業務への影響はどのようになるでしょうか。
マイ・ポータルの実施は前述のように平成２９年からであり、代理についての公表資料が少ないため、詳細は今後の状況によりますが、情報連携によりeLTAXとe-Taxシステムが連動し、マイ・ポータルが整備され、税理士が顧客のマイ・ポータルにアクセスでき、申告に必要な情報を入手できるようになれば、電子申告を行うことで業務の大幅な効率化を図ることができるようになると考えられます。
反面、国税総合管理(KSK)システムが導入された当初懸念されたように、税務に関する収集された個人情報が、税務調査時に間違った使い方をされる虞や中小事業者に過大な負担をかけかねないインボイス制度の導入につながりかねない虞もあります。
情報システムに関することは、カタカナが多く、意味することもわかりにくいのですが、技術的に大量に情報収集することが容易になってきている中で、制度上できることとの乖離が大きくなってきています。
制度上許されていることと技術上可能なこと、情報システムの導入・運営に関する費用と利益についての更なる検討を求められていることをもう一度考えてみてはいかがでしょうか。

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３年〔平成２５年〕５月１日〔水曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.676【２２】〔第三種郵便物認可〕情報システム委員会副委員長として〜業界・悪食IT集団の中での奮闘記〜

今期情報システム委員会の任期も残すところあとわずかです。
そこで今回は、副委員長のお２人に、激動（？）の２年間を振り返っていただきました。
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電子申告の普及推進に直球勝負の２年間でした バランスのとれた委員会運営をサポートしました
副委員長

奥澤誠

副委員長として目指したもの
情報システム委員会の副委員長を拝命したのが２年前、本当に時の経つのは早いものです。本委員会の一員として８年間活動させていただきましたが、今回副委員長として私が目指したのは、支部情報システム部等で行ってきた電子申告の様々な推進方法や、人の和によるその実効性を、どう本会でも活かせるかということでした。
推進委員会議の開催
まず、各支部の特性を把握し、皆様と情報を共有しながら全体の推進を行っていくため、各ブロックのリーダーの意見を聞くことから始め、そのリーダーの意見を本会として受け止め、各支部が推進活動を行いやすい状況を作りました。その結果、推進委員全体会議において推進グッズや研修等の提案、ブロック内協力体制の強化を図りました。
また電子政府推進委員として総務省の会議に参加した際には、各委員の意見を総括し代理申告の必要性及び電子申告利用率増加の為、代理送信実務者としての様々な意見、要望を述べることが出来ました。
ブロック会議の活用
更に２年目においては新ICカードの取得作業もあり、広い意見聴取による推進活動を更に進めるためブロック会議の当番支部の支部長も「本会委員、ブロックリーダーとの会議」の中に入っていただき、諸々の意見交換により、今まで動きがなかった支部が推進活動を積極的に始めるようになるなど効果があったと実感しています。我々税理士会がなぜ電子申告の推進を行うか？それは税理士法改正案の中にもある通り「代理送信の法制化」を実現するためです。この理解のもと各支部推進委員に頑張っていただいておりますが、２年間で進めてきた活動の和を更に今後推し進め利用割合を１００％に近づけていただきたいと考えます。
イベントや会報を通じてまた、フォーラムやミニセミナーにおいては今、会員に必要なITスキル（初年度は震災等による緊急対策、２年目は番号制度、新ICカード中心）を具体的に伝える場として、委員更にはブロックリーダーの協力も頂き全員一丸となって取組み、チームワークの素晴らしさを感じた場でありました。
目まぐるしく変わるIT事情をタイムリーに伝える場として「情報通」は、大いに有効な手段だったと思います。担当の委員諸氏には最新情報の入手や表現方法などにご苦労をおかけしました。
そのおかげでこの「情報通」は、本会Webサイトにも公開され各方面から様々な感謝の声が聞こえます。大変だと思いますが専門家が知るべきITを伝えるため今後も是非続けていただきたいメディアだと思います。
最後にシステム委員会の方々だけでなく、本会全ての組織の委員の方々全員、本業をさておき業界の為一生懸命活動している姿に本当に感銘致しました。皆様本当にありがとうございました。

副委員長

川元恵

刺客参上!
情報システム委員会について、「《電子申告普及推進本部》とでも名称を変えて、無くせばいいんじゃない」と公言していた私が、何の因果か２年前に副委員長になってしまいました。偶然であればそれで良いのですが、必然であるならばその意味があるはずです。情報システム委員会をぶっ潰すのか、はたまた建て直すのか。残念ながら、力がなくて、頭が悪くて、要領の悪い私にはどちらも遂行不可能なミッションです。
そこで、凡人は凡人らしく、当時委員長予定者だった細田委員長に直接聞いて見ることにしました。質問は簡潔に「これからの情報システム委員会をどう運営していくおつもりですか？」。今思えば、大変失礼な質問に対して、本会や日税連への思いを熱く熱く語っていただき、今となってはすべてのことを思い出せないぐらいです。そして怒涛の２年間が始まったのでした。
今、知ってもらいたいことを発信
税理士情報フォーラムは、タイムリーな情報技術に関する事項を解りやすく発表する場です。敷居が高いと躊躇する会員の方には、ライブ配信やホームページでの資料提供など臨場感をなるべく味わっていただけるよう配慮しました。アンケートや現場で聞いた声をもとに、フォローアップとして後日セミナーを開催したり、本紙に関連記事を掲載したり、調査研究の「種」を新たに探し出したりしました。
当委員会はパソコン好きの変わり者集団であると、よく勘違いされて困るのですが、情報技術という、現在ではあらゆる所に係わっている技術の中から、税理士が知るべき事を探し出したり、実際に業務や会務にその技術を応用出来るように考えたりしている集団なのです。
参加型会務は会員と本会の連携多くの会員が参加しているという実感を持てず、支部は親しみやすいけど本会は別の世界と思われているのなら、それを少しずつ変えていかなければなりません。その試みは、ホームページのリニューアル計画に盛り込まれるはずです。会報の限られたスペースの他に、動画やカラーページで本会の活動が見ることができるようになれば今よりも親近感が湧くでしょう。マイページで、誕生日に本会から「Happy Birthday」と言ってもらえる日が早く来るといいなと思います。そのようなリニューアルに、当委員会が参加できてよかったと今では思えます。
まだまだ色々、そしてやり残したこと番号制度やインボイスに関しても、情報技術の視点から今後の展望を研究調査をしていくことになると考えます。ICカードの普及や電子申告についても引き続き取組むことになります。
また、理事会・支部長会をはじめ本会の会議はペーパーレスが進みましたが、会議資料の保存方法や簡単な検索等運用なども研究調査をして、会員にその方法などを還元できればと思います。
こうして行ってきた様々な施策を思い返すと、私はどれか一つの事に委員会が集中し過ぎないように気をつける係だったのだと思います。

本会ホームページが新しくなります
先月号の「情報通」でも取り上げられた通り、本年秋を目途に、本会新ホームページが稼働予定です。
新ホームページには、次のような機能が盛り込まれる予定ですが、それぞれの機能の詳細については、今後本紙にて随時ご案内する予定です。新たに生まれ変わる本会ホームページにご期待ください。

◆新ホームページの機能（１）マイページ機能
会員本人しか入れない「個室」を提供するもので、「本人にだけ関連する情報の表示」が可能になります。この「マイページ機能」を利用して「会員専用ページ」と「研修サイト」へアクセスすることとなります。
（２）１つのID・パスワードでアクセス
これまで全く別個であった「会員専用ページ」と「研修サイト」のID・PWが統一されます。なお、このアクセスの際必要となるIDについては、会員個人が保有している電子メールアドレスを利用します（下記（３）参照）。

（３）IDとして電子メールアドレスを登録する仕組み
本会配付の電子メールアドレス(*****@zeirishikai.org )については、一定の移行期間を経て廃止し、代わりに会員個人が日頃使い慣れた電子メールアドレスをアクセス用IDとして登録・活用します。
登録した電子メールアドレスは本会からの連絡用電子メール（メールマガジン等）としても利用します。
（４）情報提供の迅速化
CMS機能（コンテンツマネジメントシステムズ：簡単な内容ならば担当者でもホームページ更新作業が行える機能）を新たに導入、必要に応じて担当者が新ホームページ更新作業を行えるようにし、会員への迅速な情報提供を可能にします。
（５）従来機能の継続
現在のホームページでも稼働している会員検索機能をはじめとした各ページについては、色合いやイメージ、画面構成こそ変更される予定ですが、基本的に引き続き設置され、使用できる予定です。