即時･早期独立開業マニュアル
三訂版

２０１２年１２月

日本弁護士連合会
若手法曹センター

三訂版まえがき
２００９年，このマニュアルが改訂されたときのまえがきで，「今後，弁護士登録と同時あるいは１年以内の早期に独立開業する弁護士が増えると予想される。」とありました。
今回の改訂を前に，その予想は当たり，新規登録弁護士ひいては若手弁護士をめぐる環
境は，残念ながら悪くなっているといわざるを得ない状況です。
そのような中，今回このマニュアルを再度改訂することになりました。
若手弁護士をめぐる環境について我々ができることはあまりないかもしれませんが，弁護士業務に関する経験やノウハウ，情報を少しでも伝えられたらという思いで作成しています。
さて，今回の改訂は前回改訂時から時間が経ったことを踏まえての情報の刷新が主です。
また，参考書籍についても可能な限り情報を更新しました。
前回同様，熟成不十分な点があることも認識した上で提供しておりますので，利用していただいた上で，皆さんから御意見等をいただくことができれば幸いです。
本マニュアルが，即時・早期独立弁護士の業務遂行に少しでも役に立てることがあればこれに勝る我々の喜びはありません。

２０１２年１２月
日本弁護士連合会
若手法曹センター
開業・業務支援プロジェクトチーム
座長

弁護士

加島

光

目

第１部

次

開業準備 ............................................................ 1

１

はじめに ................................................................ 1

２

資金の準備 .............................................................. 1

３

テナントビル探し・事務所の場所 .......................................... 3

４

内装レイアウト .......................................................... 6５

事務機器の準備 .......................................................... 7６

印刷 ................................................................... 10７

事務職員の採用 ......................................................... 10８

開業 ................................................................... 11９

開業費用の設定 ......................................................... 13

１０法律事務所の管理 ..................................................... 13

１１

倫理と専門家としての責任 ............................................. 14

１２

情報源とアドバイス ................................................... 15１３

その他の便利なシステム ............................................... 16～研修に参加してスキルを向上させよう～ ..................................... 18
第２部

開業に当たっての手続き ............................................. 19１

税務署 ................................................................. 19２

労働保険（労災保険及び雇用保険） ...................................... 19３

社会保険（健康保険及び厚生年金保険） .................................. 20

４

弁護士が入っておくとよい保険一覧 ....................................... 20

第３部

参考書籍 ........................................................... 22１

大阪弁護士会が勧める役立ち本 ........................................... 22

２

あるひまわり公設事務所所長経験者が勧める役立ち本 ...................... 24３

現代法律実務の諸問題シリーズ（日弁連研修叢書）18～23 年度版一覧 ........ 30

第１部 開業準備
１ はじめに
日弁連若手法曹センター開業・業務支援プロジェクトチームでは，弁護士登録と同時に，又は登録後まもなく，独立開業する弁護士の助けになる各種ツールを作成しようとしている。
既刊の書籍の中で，大阪弁護士協同組合発行の「弁護士独立マニュアル」，「弁護士独立マニュアル 2008」（H.19.11.30 発行。以下「大阪マニュアル」という。）は，経験者からのアンケートに基づいたもので利用価値が高いとの声があった。そこで，当プロジュクト
チームでは，大阪マニュアルを参考とした全国版の作成に取り組んだ。
ただし，大阪マニュアルは，弁護士登録後 2~3 年を経過した，いわゆるイソ弁期を経て，それなりに独立資金を準備した弁護士を主たる対象としている。そこで，今回は，専ら独立資金もない，経験もない弁護士（以下「即時・早期独立弁護士」という。）を主な対象とした開業マニュアルを作成することとした。
また，初版は「0 円からの起業」と「充実したネットワーク作り」をキーワードとして，徹底した費用の節約と専門家としての力量アップを目的として執筆したが，今回の改訂版
では，全国各地の即時・早期独立開弁護士の参考となるよう，各地で独立開業した以下の 4
名の弁護士のコメントを加えた。それぞれのコメントは統一されていない箇所もあるが，各弁護士の個人的体験に基づく実践的意見を記したものであるので参考にされたい。
【コメントを寄せた 4 名の独立開業弁護士を取り巻く環境】
・Ａ弁護士

地方の地裁支部

管内人口約 40 万人，弁護士数 20 人未満（即独）・Ｂ弁護士

地方の地裁支部

管内人口約 120 万人，弁護士数 100 人以上（即独）・Ｃ弁護士

地方の地裁支部

管内人口約 10 万人，弁護士数 10 人未満（即独）・Ｄ弁護士 東京本庁 管内人口約 900 万人，弁護士数 1 万人以上（既存の事務所で勤務した後独立）
なお，本マニュアルは，あくまで即時・早期独立弁護士に対する情報提供の趣旨で参考資料として作成されたものであり，日弁連が特定の方法，企業，商品等を推薦するものでないことに留意いただきたい。

２

資金の準備

自宅開業であれば，費用は最小限に抑えられる。すなわち，内装レイアウト費は不要，
事務員不要，保証金等の賃借不要である。極論すれば，パソコンと電話があれば，施設面では開業できる。事務所を新たに開設する場合には，借財しかない。ここでは，次の無金利・低金利の融資先を紹介する。

1

【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）ＦＡＸとコピーも必須であろう。ただし，事務所もない弁護士を依頼者が信頼するかということは考える必要がある。将来も弁護士としてやっていく気があるなら事
務所は絶対有利な投資である。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）事務所については，自宅で開業して，打合せには弁護士会館の打合せ室を利用するという方法もある。また，東京では協同組合が運営している共同事務所のような施設（月額 10 万円程度で利用できるようである）や，レンタルオフィスなども数多くあるため，地方で独立するよりも資金面に応じた選択肢は多い。
事務所を借りるにしても広さや設備にこだわらなければ一時期よりも賃料は安くなっている。
＊

日弁連の「弁護士偏在解消のための経済的支援」制度
偏在対応弁護士独立開業支援補助（即独型）の場合
融資期間 7 年以内（5 年経過時に事務所開設期間が 2 年以上経過し，一定の要件に該当すれば返済が免除される。）
融資金額 350 万円（上限）金利なし

http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/counsel/kaso_taisaku/henzai_shien.html※注：本制度は 2013 年 4 月以降一部内容が変更になる予定があります。
詳細については日弁連業務部業務第二課（TEL:03-3580-9918／ FAX:03-3580-9849／
E-Mail:legalcenter@nichibenren.or.jp）へ直接お問い合わせください。
＊

各弁護士協同組合の事業ローン※注：東京の場合，実績も担保もない即時・早期独立では融資が認められないのが通常である。
東京の場合，融資期間 20 年以内（無担保融資 5 年以内）
融資金額 1 億円以内（500 万円（みずほ銀行･三井住友銀行は 1,000 万円）まで原則無担保）
金利

原則 2～4％※詳細については，各弁護士協同組合へ直接お問い合わせください。
＊（株）日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）
新規開業ローン
融資期間 15 年以内（据置 3 年以内）
融資金額 7,200 万円（うち，運転資金 4,800 万円以内）

2

金利

原則 1.55～2.65％（目安）女性，若者／シニア起業家資金
融資期間：設備資金については，15 年以内(特に必要な場合は 20 年以内)
運転資金については，5 年以内(必要な場合は 7 年以内）据置期間：設備資金 2 年以内，運転資金 1 年以内
融資金額：7,200 万円以内(うち運転資金 4,800 万円以内)
金利：設備資金 0.55％～2.65％ 運転資金 1.45％～2.70％（目安）
新創業融資制度「利用にあたっては，①創業の要件，②雇用創出，経済活性化，勤務経験又は習得技能の要件，③自己資金の要件を満たす必要があります。詳細については日本政策金融公庫に直接お問い合わせください。」
返済期間：設備投資については 10 年以内，運転資金については５年以内据置期間：いずれも 6 か月以内
融資金額：1,500 万円以内
金利：3.7％～4.0％※使い道，返済期間により変動
取扱期間：平成 25 年 3 月 31 日まで
http://www.jfc.go.jp/k/sinkikaigyou/index.html＊

各自治体の事業ローン
千代田区の場合，商工融資期間:ケースバイケース
融資金額:ケースバイケース
金利:原則 1～3％

【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，まだまだ弁護士資格に対する経済的信用が高いところが多く，
200 万～300 万円程度までなら，無保証で借入れができる金融機関もある（特に，日本政策金融公庫）。

３

テナントビル探し・事務所の場所（１）決める視点①

裁判所への交通の便・・・独立当初は訴訟事件は少ないであろうから，開設時は必ずしも重要視しなくてもよい。

【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）特に弁護士の数が少ない地方の場合，独立当初から，多数の事件を抱え込むことも多い。裁判所までの距離は軽視すべきではない。
（Ｂ弁護士）地方では裁判所の周辺にしか法律事務所がないため，裁判所から離れた場所に事務所があること自体は集客に有利である。

3

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）都内であれば，どこであっても霞が関に行くことは容易なので裁判所までの距離にそこまでこだわる必要はないと思う。むしろ，お客様の視点に立って，どのような立地の方が便利か（利用しやすいか）という点から場所を選択すべき。
②

郵便局本局・・・内容証明郵便を利用することは多い。24 時間対応の本局に近い場所が便利。最も，最近は，電子内容証明郵便を利用すればパソコン上から 24 時間送信できるから，本局にこだわる理由は少なくなる。

③

依頼人の便・・・できるだけ依頼者に分かりやすい場所が良い。ただ，交通至便
なところはその分賃料が高額となる。

【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，駅前等で，人目に触れやすいところは，逆に，行きにくい等で敬遠されることもあるので注意。また，地方では，移動手段が車であることが多いので，駐車スペースの確保に留意すること（弁護士・事務職員分を含めて，４台分は欲しい）。
（Ｂ弁護士）駅前でも問題はないかと考える。弁護士に依頼しようという人はそもそも人目を気にするほどの余裕がないこともある。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）東京は新宿や渋谷などの大きな街でなくても人口自体が多いため，住宅街で地元密着で営業する方がかえって集客しやすい場合もある。そのため，開業時にどのような客層を狙うか，周辺に競合する事務所はないかなどのマーケティングはある程度必要だ
ろう。
④

分譲か賃貸か・・・「0 円からの起業」なので，以下，賃貸物件に絞る。

⑤

事業用か住居用か・・・事業用物件の長所は，使い勝手の良さにつきる。反面 10
か月分前後の保証金を納めなければならず，初期投資負担がきつくなるという欠点がある。住居用のマンションは，
ほぼこの逆になる。保証金は 2 か月前後が一般的であるが，なかには保証金ゼロというところもある。ただし，住居用は，予め事務所として使うことを申告し，貸主の承諾を得る必要がある。

4

【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，事業用物件でも，多額の保証金は求められないことも多い。保証金 2 か月程度と，住居用と変わらない物件もあるので探してみること。
（Ｂ弁護士）事業用物件は他のテナントにも人が訪れるため，自然と人目に付き，宣伝になる。また，通常住居用より賃料が高い事業用物件に入っているということで依頼者は安心する。マンションに入っているよりも総合的に見て事業用物件の方が有利と考える。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）事業用の物件は，安い賃料のところは外観や設備が古いことが多い。一方，住居用の物件は，保証金が事業用と比べて低額であるため初期費用を抑えることができ，また新しい物件ではロビーなどの共用部分が充実していることが多く，見栄えがよく依頼者にもわかりやすいため，都内ではランドマーク的なタワーマンションの一室を利用している事務所もある。ただし，居住用の物件は一般的に室内に風呂やトイレがあったり，室内の部屋割りが変更できなかったりするため，レイアウトが限定されてしまう点に注意が
必要。
（２）時期
司法修習終了後直ちに開業するのであれば，できるだけ早く物件探しに着手する必要がある。最近は，インターネットによる物件検索が容易になっているので，不動産業者に条件を伝えればすぐに複数の該当物件を提示してくれる。物件を選ぶ場合は，必ず現地に足を運び，部屋の明るさ，間取り，周辺の環境，最寄の交通手段等を自分の目で確かめる。その際には，依頼者の立場に立って，物件を検討することも大切である。できれば，日中と夜間の二回に分けてチェックをする。近隣の日中の様子と夜間の様子とで落差がある場合があるからである。
（３）物件の選別
大阪マニュアルによると，入居テナント数とエレベーターの台数の割合に注目すべし，とある。
ただし，エレベーターのある物件は一般的に管理費が高くなる。反面，依頼者にとってはエレベーターがあると便利なので，予め管理費を含めて賃料を検討する必要がある。
また，近時，事務所の事務職員や弁護士に対する業務妨害が増えており，セキュリテ
ィの点も無視できない。この点からは，入口がオートロックになっている物件が望ましいが，その分賃料が高くなる。
【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）妨害しようと思えばオートロックでも外で待ち伏せされれば同じである。実際営業していてオートロックの必要性は感じない。

5

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）オートロックを自分で導入する場合には，大家から承諾を得る必要があるし，費用がかかる。必須とは思えないが，予算に応じて導入を検討するべき。
（４）事務所名
多くの場合，事務所には，個人の名前を冠して「○○法律事務所」とするのが一般である。また，一生，事務所の場所を変えないのであれば，場所を冠するのも一計である。
最も，工夫を凝らして事務所名に，個人名や地域名以外の名称を用いるのも一つの方法である。特色のある事務所名から，依頼者との話が弾むこともあるからである。
なお，個人名以外の名称を冠する場合は，同一地域に類似名称の事務所がないか注意
すべきである。

４

内装レイアウト（１）総論
即時・早期独立弁護士の場合，1 人での開業がほとんどなので，費用は限りなくゼロに抑えたいであろう。机等の備品類を含めて，中古品及びリース品を徹底して利用することが得策である。また，本棚や収納棚の使い方を工夫すれば，パーティションに換えることもできる。
参考として，大阪マニュアルのアンケートによると，内装予算の最多分布帯は 200 万円～300 万円である。
【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）内装の見た目も依頼者を安心させるのに重要である。オフィスが顧客の信頼を得るのに重要なのは他のサービス業と同じである。安く揃えると言っても見るからに中古品やデザインが劣っているものを使うべきではないと思われる。よほど中古品を品よく見せるコーディネート力があるのでなければ，オフィス専門業者がネットなどで安く売っているので，新品を使うべきである。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）人目に付く部分については，見栄えの良いモノ（高価なものというわけではない。）を導入すべき。ウェブサイトで調べたりＩＫＥＡなどの安い大型家具屋に行けば，多額の費用をかけなくても高級に見える内装を作ることはできる。
（２）具体的検討
徹底して中古品又はリース品を活用する。
①執務机･椅子：これはできるだけ広い作業面を確保できるものがよい。たくさんの書
籍を参照しながら，書面作りすることは多い。
②会議テーブル･椅子：会議用テーブルの場合，最低でも 4 人が座れる程の広さがある

6と便利。これも中古で十分。また，そのほかに小型でよいから丸テーブルがあると何かと便利。
③応接セット：必要性は低い。事務所開設当初は，徹底してビジネス性を優先すべき。
応接セットは，クライアントと打合せをする上でも不便である。
④（移動式）書架：収容力のあるものがお勧め。
⑤収納庫（キャビネット）：当初しばらくは不要。だが，事件記録等はかなり早く溜まっていくため，余裕がでてきたら，収容力のあるものを用意すべきであろう。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，独立後すぐに，多数の事件を抱えることも多い。事件ファイルを収納する収納庫は必需品である。
⑥パーティション：特に必要なし。
【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）パーティションは必須と考える。顧客情報保護の観点からも来客用スペースと執務スペースは分離し，見渡せないようにすべきである。
⑦事務机･椅子：事務職員を一人採用するのであれば，1 組必要。事務職員を採用しないのであれば，不要。
【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）事務職員を採用しないでずっとやっていくことは不可能なので，事務職員の採用を前提として，最初からまとめて揃えた方がよい。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）キャビネットや事務机は，新品と中古品で値段差も大きく，依頼者の目に入るものではないので中古品で十分。都内であれば，中古品を大量に展示している業者も数多くある。
打合せ室内のテーブルや椅子，本棚は，依頼者が直接触れたり目にするものであるし，新品と中古品の値段差もさほどないため，安くて見た目がよい新品をウェブサイトなどで調べて購入すべき。工事が必要なパーティションも中古品よりも安い新品を購入すること
ができる。

５

事務機器の準備① コピー機･ＦＡＸあ
最近は，小型で一体型の高性能のもの（複合機）が販売されており，3～4 万円ぐら
いで購入できる。したがって，新品購入が得策である。

7

【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，独立後すぐに，自己破産等の債務整理案件で，大量のコピーの必要性が出てくる可能性も高い。大型複合機をリースで揃えることを勧める。
（Ｂ弁護士）大量コピーは弁護士業務に必須である。その観点から見れば，数万円の小型コピー機よりも，最初から 50 万円程度の複合機をリースで入れるべきである。リースで入れれば月 1 万円ぐらいである。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）複合機は，かなり良い機能の物でも，リースであれば約１万円プラス利用した枚数分のコストで使用できるので導入すべき。新しい機種であればＦＡＸもパソコンのモニターに表示させた後に印刷するか否か選べる。
②電話
即時・早期独立弁護士は 1 本の回線があれば十分である。また，回線は 1 本でも，番号の異なる電話を 2 台設置できるダブルチャンネルシステムも便利である。
電話回線を新たに引く必要がある場合，設置工事に時間がかかるので，早めの準備が必要。また，予め光通信対応かどうかを確認しておく。光通信対応であれば，パソコンの反応の早さが秀逸。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）当初は 1 回線でも，いずれ回線を増やすことを想定して設置を考えた方がよい。最初からビジネスフォンとするのは，費用が数十万円かかるため二の足を踏むことが多いが，結局そのほうが得だったということも多いので，資金に余裕があれば，検討を勧める。
（Ｂ弁護士）ＦＡＸと電話番号が違うことは業務上便利という意味でも必要であるが，顧客の信用という意味でも必要である。名刺に書いてある電話番号がＦＡＸ兼用になっているような弁護士よりも別個の方が信頼はされやすいと考える。なお，ＩＳＤＮを使うとＦ
ＡＸと電話は別番号にできる。
（Ｃ弁護士）当初はビジネスフォンを考えたが，数十万円もすることから，光通信回線を使って，同じ番号で複数の通話ができるようにした。電話機は，家庭用の子機付電話機を2台購入（同機種）したが混線等のトラブルは現在のところない。光通信回線が使えない場
合でも，ＡＤＳＬを利用して，同様の事ができるようである。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）ネット回線や電話回線そのものといっしょに契約すれば，中古のビジネスフ
ォンのセットを数万円で導入できる業者も多数ある。後から導入する場合，配線のためだ
けに家具のレイアウトなどを変えるなど面倒が多いのでビジネスフォンは最初から導入す

8

べき。
③パソコン
いまや必需品。持ち運びの点では，ノート型よりもモバイルのほうが便宜。
【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）ノートで業務上の書類を作るよりもデスクトップで大画面，あるいは２画面のものを使った方が業務効率が大幅にアップする。顧客情報保護の観点からも簡単に持って行かれないというメリットもある。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）弁護士のためにはパソコンはデスクトップとモバイルの２台を導入した方が外出先でも書面の作成ができて効率的。エクセル等の作業をする際には大きなモニターのほうが作業しやすいので事務員用のパソコンもデスクトップの方がよい。
④プリンター①で説明したものと一体型となった複合機（電話機能が付いているものもあり。）
が便利。ただし，故障した場合には全てが使えなくなるという短所があるので，プリンター機能だけ別にするという方法もある。要は，財布と広さとの相関関係。また，贅沢品に当たるかもしれないが，携帯用プリンター（充電器も含めて 4 万円前後）も便利。特に，裁判官・書記官が細かい表記にまでこだわる仮差押え，仮処分の申立て時に有用。修正を要請されたら，一旦退室してその場で修正が利き，即時に再度提出することが可能となる。
【地方開業の場合の留意点】（Ａ弁護士）プリンター付複合機は，一枚何円というカウンター料が加算されるので，コスト的には，プリンター単体を別で揃える方が得である。特に地方では，債務整理案件で，大量のプリントをするので，経費的に大きな違いが出る。なお，プリンターは高価なものでないので，購入した方が良い（5～6 万円出せば，かなり良いものが買える）。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）複合機の他にレーザー式プリンターを購入して使い分ければ便利であるし，コスト面でも得。
⑤その他
シュレッダーは高性能のものが結局は得。もっとも，即時・早期独立の場合には 3万円前後で十分。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）上記のように，地方の場合，独立当初から多くの事件を抱えることも多いので，シュレッダーも高性能のものをそろえることを勧める。ただし，リースで十分である。

9

６

印刷

①名刺
100 枚で 2,000 円程度，カラー版で 4,000 円程度。費用をかけたくなければ，パソコ
ンで自家製のものを作ることも可。ただし，世間では，名刺による印象度はそれなりにあるので，安っぽいものはマイナス。
②挨拶状
同窓会名簿，その他あらゆるところに出せるだけ出す。
③封筒
A4 用紙がそのまま折らずに入る大きい封筒（角 2 号）と定型サイズの封筒（長形 3号）の 2 種類で十分。
【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）アスクルなどで封筒を印刷してくれる。印刷の封筒で書面を出した方が受け取る側から安心感をもたれる。
④その他
事務所住所や氏名のゴム印，正本･副本等の各種ゴム印，そして，職印が必要となる。
職印の場合，木材は強度に問題がある（蓋にひびが入ったり，縁が欠けたりする。）
ので，多少費用はかかっても，水牛角のほうがよい（長い目で見れば割安。）。
【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）ウェブサイトで検索すれば，デザインを電子メールに添付することでやり取りができ，印刷自体も安価で発注から数日でできる業者がたくさんある。

７

事務職員の採用（１）事務職員の要否
人件費は，開業後，最も負担の大きい固定費となる。そこで，弁護士が事務職員を兼ねる形態も考え得るが，この場合には，弁護士が外出すると，留守電対応となり，ビジ
ネスチャンスをいたずらに逸するリスクがある。最も，転送電話対応にすれば，かかるリスクは避けられるものの，今度は目の前の大切な依頼者に失礼な場合が生じる。依頼者が重要事を一所懸命に語っているときに，弁護士の電話で中座を余儀なくされるのは，依頼者にとって決して愉快なことではない。したがって，事務職員を 1 人は確保したい。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，自宅開業を考えるのでない限り，事務職員を置かないで開業という選択は避けた方がよい。すぐに必要になることがほとんどであろうし，事務所の信用性に関わることもある。

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（２）採用
多くの場合，良い事務職員に当たるまで苦労することをわきまえていた方がよい。
また，狭い空間に二人しかいないので，能力もさることながら，相性がポイントとなる。できれば，即時・早期独立弁護士の場合，事務職員には法律事務職経験者が望ましい。最も，事前に計りきれないリスクもあり，その点では，当初は親族や配偶者が担当
できればそれが一番良い。
求人方法は，弁護士会への届出，ハローワーク，大学就職課，新聞･雑誌，ホームペー
ジ上での求人等がある。
勤務条件の参考として，大阪マニュアルのアンケートによれば，未経験者初任給月額17~18 万円，年間賞与は 2 か月から 4 か月程度が標準的であるとされている。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，ハローワークや新聞が主な求人方法になる。地方で法律事務所
経験者を探すのは困難なので，せめて事務（特に経理）経験者を採用すると良い。面接時に，パソコンのスキルをテストするのも良い。
また，地方の場合の事務職員の勤務条件として，15～18 万，年間賞与 2 か月から 3 か月
程度でも充分標準的である。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）都内のハローワークで募集をすれば数十人単位で応募がある。その際，保険への加入の有無で応募者数が変わるため，事前に社労士などに相談した方が良い。
（３）採用後
事務職員の研修については，各弁護士会が開催する研修を利用すると良い。そのほか，「簡単実務マニュアル」や「ハンドブック」を利用して，定期的に事務所内部で小テス
トを行い事務職員のレベルアップを図る。優秀な事務職員を抱えることは，弁護士にとって安心して仕事に打ち込める環境作りに資するだけでなく，弁護士の右腕として心強
い味方となる。
なお，セクシャルハラスメントやパワーハラスメントが発生しないよう注意することも必要である。

８

開業（１）開業後の仕事の獲得
ひまわりサーチ1，ネット上の弁護士紹介システム2，ホームページの立上げ，知人･友1

日弁連と各弁護士会が共同で運営する弁護士情報提供サービスの通称。弁護士会のホームページで登録を受け付けている。
2
例えば弁護士ドットコムなど。ただし，弁護士法違反や弁護士職務基本規程違反となるようなシステムもあるので，注意が必要である。

11

人への働きかけなど。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，法テラスを通じて，国選や民事扶助事件の依頼が入ってくる。
また，開業 1 年目から自然人の自己破産の管財事件が，2 年目から法人の自己破産の管財事件の依頼が裁判所からあるところもある。
（Ｂ弁護士）民事扶助は，自身で受任等をする際に法テラスの民事法律扶助制度を使用し，代理援助・書類作成援助へつなげるというルートがある（要審査）。低所得者で着手金がない顧客の場合には便利である。

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）弁護士過多と言われているが，都市部は事件自体も多いので多少の努力をす
れば十分な仕事が見つかる。
依頼者に事務所の場所を説明するにはウェブサイトは必要なので，簡単なものでも作っておいたほうが良い。自作も可能だが，ある程度の見栄えのものでも 15 万円程度で作成してもらえる業者もあるため，手間などを考えればそちらのほうが無難である。
（２）提供サービスの質の確保
各弁護士会の図書館利用，判例検索，仲間内のメーリングリストの立上げ（仲間同士で気楽に何でも相談でき，独善化を防ぐ），ネット検索，弁護士会内部での人間関係（委員会等）の活用，書籍の購入など。各弁護士会において新人研修，チューター制度など
新人弁護士のための制度が実施されており，どのような制度があるか，各弁護士会に直接問い合わせ，確認することが望ましい。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方（特に支部）の場合，弁護士会の図書館利用は困難なことが多い。その分，弁護士会での人間関係を活用すること。地方（特に支部）では，弁護士の人数も少ないので，お互いが全員の顔と名前が一致することがほとんどである。礼儀をもって，先輩弁護士に教えを請えば，親切に教えてもらえることも多い。また，日弁連のＣＡＭ（消費者問題メーリングリスト）など，有用なメーリングリストが複数あるので，積極的に参加し，利用することを勧める。
（Ｂ弁護士）本は積極的に買う。マニュアル本は賛否両論あるが実務においては有用なものである。新しく手がける事件については楽天やアマゾンで検索してヒットした本をどんどん買う。また，新日本法規や第一法規などの専門業者と付き合い，本を入れて貰う。
（Ｃ弁護士）メーリングリストについて，どのようなメーリングリストがあるか，また，その参加要件，手続等の記述を知っておくと良い。

12

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）勤務弁護士を経験することなく独立する場合，他人の訴状や準備書面を見る
機会はあまりないので，書式集は手元に置いておくべき。専門書は時機を逃すと入手しにくくなる場合があるので，数千円の出費なので気になったら購入するべき。

９

開業費用の設定「0 円起業」となる即時・早期独立弁護士の場合には，自宅開業なら 50 万円，執務場所
を自宅以外に求めるのであれば，100~300 万円あれば，開業は十分可能である。
ただし，開業後，事業を継続するためには一定の運営資金の準備が必要である。弁護士会によっては，新人には法律相談や国選事件が配点されないところもあり，相当期間，収入が見込めない場合もある。毎月のランニングコストを賄うための運営資金の準備が必要である。その金額については，開設した事務所の規模などで必要な経費額が異なること，弁護士会によって新人が受けられる事件が違うことなどから各自で検討されたい。
【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）都内（裁判所から電車で 5 分）で 13 坪程度の事務所を借りた場合でも，保証金等で 200 万円，パーティションなどの内装費 30〜50 万円，机やキャビネットなどで 20万円，ビジネスフォン 10 万円，パソコン 20 万円，書籍 30 万円，ウェブサイト作成等その他 100 万円の約 400 万円程度で開業は可能。借りる物件を選べば 300 万円台でも開業は可能。
毎月の経費として，家賃 10〜20 万円，従業員への給与 20 万円，電話代やリース等の支払い 10 万円，雑費等 10 万円として 50〜60 万円かかるため，それを上回る売上の見込みがあれば即独や早期独立は可能。

１０

法律事務所の管理（１）各種保険の活用①

我が身を守る弁護士賠償責任保険
ミスは犯さないことに越したことはない。しかし，ミスが生じることもある。
とすれば，その経済的リスクに備えるために，保険に入ることが大切である。これは我が身を守るだけでなく，依頼者を守るためでもある。

②

事務職員を守る労働保険・社会保険雇用者としての義務である。社会的地位が高く厚い信頼も寄せられる弁護士が率先して履行することが望まれる。

（２）人的管理①

依頼者管理
弁護士業はサービス業としての一面を持つ。したがって，依頼者管理簿を整え13

ることが望ましい。具体的には，連絡先，事件の概要，紹介者等を記す。保管方
法は，ルーズリーフ，パソコンのエクセルが便宜。
②

事務職員管理雇用契約書，履歴書，雇用時の源泉徴収票，年金手帳の登録番号等をまとめておく。個人情報なので，管理は厳重に。また，常日頃から，電話対応，依頼者対応を指導する。

（３）事件管理①

ファイリング
適切な事件処理には，事件簿の管理が不可欠である。簡単な案件であれば，クリアブック，スプリングファイルがよい。訴訟案件や資料が多い案件では，厚手のパイプファイルが便利。

②

訴訟，交渉，相談いずれの場合も，依頼者との信頼関係を確立するために「報告，連絡，相談」（報･連･相）を欠かさない。また，相手方との連絡その内容についても記録する。
訴訟案件では期日報告書の作成が不可欠である。

（４）近時，問題となりやすい点①

非弁提携
他職種，他士業，ＮＰＯなどとの提携により弁護士法に反することがないよう注意が必要である。こちら側に悪意が無くとも，例えば，紹介者側が依頼者から紹介料を徴収しているような場合，問題となるなど，注意が必要である。

②

復代理
弁護士間においても，遠隔地の弁護士，弁護士法人が受任した事件を復代理の形で受任する場合にも，依頼者本人と面談を行なうなど，本人の意向に沿った代理人活動ができるよう配慮が必要である。

③

ワンストップサービス型
他士業の法人などに雇用される，同じ室内に事務所を構える場合など，弁護士業務の独立性の維持，守秘関係で問題が生じないよう配慮が必要である。

１１

倫理と専門家としての責任いうまでもなく弁護士は高い倫理を保持することが求められている。弁護士職務基本規
程はまさにそのための基本である。必ず目を通し遵守するよう注意すべきである。
（１）謙虚で誠実であること

14社会経験に乏しく，法律知識にも乏しい即時・早期独立弁護士の場合，依頼者から質問されて，常に，正しい回答を出せるわけではない。そのような場合，格好をつけて「知ったかぶり」をするのが最悪の対応である。
このような場合は，「調べた上で回答いたします。」と依頼者には返答する。
（２）日々研鑽を積むこと社会が弁護士に求めるレベルは思った以上に高い。とりわけ，会社関係者は，弁護士を見る目が高い。多数の顧問弁護士を抱える大企業の担当者は，容易に各弁護士の力量を比較することができる。
それだけに，弁護士は，法の専門家として日々研鑽を積む必要がある。また，研鑽を積んだ結果について，わかりやすく伝える表現力も磨く必要がある。
また，経験の少ない即時・早期独立弁護士には厳しいが，専門分野を磨くことも大切である。
（３）万一間違えた場合の対応①

誤魔化さず，率直に詫びるのがベストな対応である。

②

次に間違えた原因を徹底して分析し，同じ過ちを繰り返さないようにする。

１２

情報源とアドバイス（１）情報源
良質な情報源を持つことが，即時・早期独立弁護士にとっては，とりわけ重要である。
具体的には，先輩弁護士，弁護士会の仲間，同期の仲間，インターネットなどである。
ただ，地方弁護士会や支部においては，前述のうちインターネット以外の情報源が得にくい場合が考えられる。そのような場合であっても，地域の同業者とのつながりを作るよう努力すべきであるが，難しい場合もある。
そのような場合，日弁連が準備する独立開業支援ＭＬ，独立開業支援チューター制度，
日弁連会員向けＨＰにある「業務に役立つ情報」等を利用してほしい。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，どうしても弁護士の数が少ないので，前述したメーリングリス
トも重要な情報源である。
（２）アドバイス①

お金にこだわらない
若いときは，金額の多寡にかかわらず，できるだけ件数をこなすべきである。
1 件 1 件が，かけがえのない財産となる。

②

日々の愚直な努力
石の上にも 3 年，へこんでも良い，落ち込んでも良い，しかしその立ち直りを早くする。それには，日々積み重ねる研鑽しかない。どんどん先輩同輩弁護士に学ぼう。また，依頼者から教えられることも多々ある。常に謙虚さを心に秘める。

15

③

真摯な職務遂行
弁護士業務を誠実かつ必死に取り組むことが，人生の質を高める。

④

ストレスとの上手な付き合い
弁護士業務はストレスのかかる仕事である。ストレスをうまくコントロールする方法を知ろう。

⑤

他業種の上手な利用法
隣接他士業と上手に付き合うことも考えてよい。
ア

税理士
税に関する専門知識を正確に押さえることは業務内容の質向上に資する。
また，税理士が抱える依頼者数は多い。しかもその依頼者層は，中小零細企業の事業主が多く，顕在化していない多くのトラブルを抱えている可能性がある。税理士と良きパイプを繋ぐことは，法律事務所の経営の安定化にも資する。

イ

社会保険労務士
従業員を雇うと，労働保険（労災・雇用），社会保険（健康・厚生年金）の手続が必須となる。専門家の助力があると便利であるが，自分で手続をするのも一つの勉強にもなる。

【地方開業経験者のコメント】（Ｂ弁護士）即独は起業そのものである。起業は意欲がある人間がやるべきである。依頼者は経営努力とアイディア次第でいくらでも開拓できるし，努力とアイディア次第で同期の勤務弁護士よりも遙かに大きなリターンが得られる。メディア等のネガティブ情報に惑わされないこと！

【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）東京三弁護士会に加入すれば，いずれの会にも派閥があり，そこに加入して定期的に開かれるイベント等に参加すれば弁護士の知り合いはたくさんできる。派閥に入る方法がわからなければ修習時代の弁護教官，同期や先輩などに紹介してもらえば簡単に入ることができる。また，地方と比較しても同期の数も多いので相談する人も多いので情報源には困らないだろう。わからないことがあれば，すぐに裁判所に電話して書記官に尋ねることも重要。

１３＊

その他の便利なシステム
電子内容証明郵便

予め登録が必要。クレジット引落としができる。
郵便局での待ち時間を削減できる。

＊

インターネットバンキング

最初は個人名の口座からインターネットバンキン
グを申込み，弁護士名の口座等は追加口座申込みで16

手続をするとよい。銀行に行かなくても入出金の確認や振込ができる。
【地方開業経験者のコメント】（Ａ弁護士）地方の場合，郵便局まで距離がある場合もあり，１人しかいない事務職員が長時間事務所を空けることは常務に支障が生じることも多い。インターネットバンキングの利用は必須であろう。
＊

電話の録音

証拠に残しておきたいときは，お手持ちの録音機
器があれば，コード（2,000 円もしない。）を接続するなどで録音可能。録音媒体次第で長時間の電話も録音できる。

＊

判例検索サービス

月々15,000 円程度で，ネット上で判例検索ができる。3【東京都 23 区内開業者のコメント】（Ｄ弁護士）判例検索システムは月額 1 万円程度なので導入したほうが良い。事務所に営業に来る法律書の専門業者は分割払いを認めてくれるなど支払いに融通がきく場合がある
ので，営業の電話がかかってきたら話を聞くのも良いだろう。
＊

モバイル PC とモバイルプリンター

特に仮差押えの場面で，用意した書類に訂正があるときに便宜。また，依頼者の家で，その場で契約書を打ち出せる。

＊

宅配

予め登録すれば，宅配業者から送り主名を印刷した送付状がもらえ，一々書き込む手間が省ける。バ
イク便も登録しておくと便利。

3

例えば，ウエストロージャパン，レクシスネクシスなど。

17日弁連及び弁護士会では，弁護士業務に役立つ様々な研修を実施している。2016 年 7 月からは，日弁連が提供するライブ実務研修及びｅラーニングが原則無料となっているため，積極的に研修を受講し，スキルアップに役立てていただきたい。

１

日弁連の研修日弁連では，（１）東京会場で行われる研修を全国の弁護士会にライブ配信する「ライブ実務
研修」と，（２）日弁連が運営する総合研修サイト（※日弁連の会員専用ホームページから同サ
イトに入ることができる。
）内の e ラーニング講座，という形で全会員向けに研修を用意している。
（１）ライブ実務研修
日弁連では，最新の法改正や弁護士業務に役立つテーマ等を取りあげたライブ実務研修を開催している。この研修は，東京会場で行われる研修を全国各地の弁護士会にライブ中継するもので，各弁護士会の会館等で受講できる。また，研修実施日から約３週間後には日弁連
総合研修サイトにｅラーニング講座（下記（２）参照）としても掲載されるため，パソコン
やスマートフォンによる後日受講も可能である。研修の日程は，日弁連総合研修サイト（ＵＲＬ：https://kenshu.nichibenren.or.jp/。日弁連会員専用ページから同サイトに入ることができる。）のほか，自由と正義，各弁護士会からの案内チラシ等でも確認できる。
（２）ｅラーニング
日弁連総合研修サイトでは，ライブ実務研修として開催された講座及び e ラーニング用に制作した講座を配信しており，インターネットに接続できるパソコン又はスマートフォンがあれば，いつでもどこでも自分のペースで研修を受講することが可能である。
現在，総合研修サイト内には合計約２８０以上の e ラーニング講座が配信されている。本マ
ニュアルの制作陣によるｅラーニング専用講座「弁護士事務所開業のノウハウ」をはじめ，新規登録弁護士向けに役立つコンテンツを多数提供しているので，ぜひ活用されたい。
（３）受講すべき講座に迷った場合には
日弁連総合研修サイトでは，研修ロードマップを掲載している。具体的には，若手弁護士向けの講座を掲載している「スターターキット」，e ラーニング講座をレベル別・分野別に整理した「ステップアップガイド」に詳細な情報が掲載されているため，受講すべき講座に迷った
場合には参考にされたい。

２

弁護士会等の研修

弁護士会や弁護士会連合会でも同様に各種研修が開催されている。弁護士会等から送付されるチラシ等にまめに目を通し，積極的に研修に参加されたい。

18

第２部 開業に当たっての手続
１ 税務署
所得税，源泉所得税，消費税に関する各種届出書等の提出が必要になる（納税地は原則として住所地）。主な届出書等は下記のとおり（詳しくは国税庁のホームページなどを参照）。
（１）所得税①

個人事業の開廃業等届出書
事業開始から 1 か月以内に提出。

②

所得税の青色申告承認申請書（提出しないと白色申告）
その年の 3 月 15 日までに提出（1 月 16 日以後に開業の場合には開業から 2 か月以内）。

③

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
開業した年の確定申告期限までに提出。

（２）源泉所得税①

給与支払事務所等の開設届出書
開設日から 1 か月以内に提出。

②

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書随時提出。

（３）消費税～課税売上高が 1,000 万円以上になった年の翌々年から納税義務

２①

消費税課税事業者選択届出書②

消費税簡易課税制度選択届出書

労働保険（労災保険及び雇用保険）（１）保険関係成立届，概算保険料申告書
労働保険の適用事業となったときは，まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出する。そして，その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額）を概算保険料として申告・納付する。
（２）雇用保険適用事業所設置届，雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険の適用事業となった場合は，上記のほかに，雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に提出しなければならない。
成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず，自主的に成立手続を行わない事業主に対しては，行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定が行われることとなる。その際，遡って労働保険料が徴収されるほか，併せて追徴金が徴収されることとなる。

19

また，事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ，労災保険給付を行った場合は，事業主から遡って労働保険料が徴収（併せて追徴金が徴収）されるほかに，労災保険給付に要した費用の全部又は一部が徴収されることになる。

３

社会保険（健康保険及び厚生年金保険）（１）社会保険事務所に 新規適用届 を提出する
個人事務所では常時 5 人以上の従業員を雇用する事務所は強制加入（ただし，サービ
ス業の一部や農業，漁業などは任意加入）。
５人未満は任意加入。任意加入の場合には，同時に「任意適用申請書」を提出する。
（２）健康保険・厚生年金被保険者の資格取得・喪失届け
新たに従業員を採用したときや従業員が退職した場合等に届出をする。
保険料は，被保険者の給与・賞与の額により決められる標準報酬月額・標準賞与額に基づいて算出される。
また，パートタイマー等であっても，1 日又は 1 週の所定労働時間及び 1 か月の所定労働日数が，当該事業所において，同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数の概ね 4 分の 3 以上である場合には，原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものとされている。

４

弁護士が入っておくとよい保険一覧

次の各保険は，弁護士に有用なものとして弁護士協同組合で取り扱っている場合が多い
ので，内容については各地の弁護士協同組合にお問い合わせ願いたい。
（１）弁護士賠償責任保険
弁護士が日本国内において，業務遂行に起因して他人に損害を与え，法律上の賠償責任を負担した場合の損害について補償する保険。
（２）ロイヤーズマネーガード
業務にかかわる貨紙幣類，有価証券を対象とし，日本国内における輸送中や事務所保管中の損害を幅広くカバーする，弁護士事務所専用の保険。
（３）弁護士所得補償保険
突然の病気やケガで，就業不能になったときの所得をカバーする保険。
（４）弁護士医療費用保険
病気・ケガによる入院・手術を保障する保険（５）弁護士傷害補償プラン
仕事中・レジャー中，国内・海外問わず，突然のケガによる死亡・後遺障害・入院な20

どについて補償する保険。
（６）弁護士大型補償保険
万一の死亡・高度障害時に，最高 3 億円の保険金が支払われる保険。

21

第３部
※注

１

参考書籍

日弁連が特定の書籍を推薦するものではありません。

大阪弁護士会が勧める役立ち本
全訂第 8 版

（１）法律事務の手引

大阪弁護士会，大阪弁護士協同組合（２）法律事務の手引

別冊

書式集・巻末資料

大阪弁護士会，大阪弁護士協同組合（３）書式と理論で民事手続(新版)
法と実務研究会編
日本評論社（４）（新版）破産管財手続の運用と書式
大阪地方裁判所・大阪弁護士会
新破産法検討プロジェクトチーム編
新日本法規出版（５）改正法対応

事例解説

個人再生

～大阪再生物語～大阪地方裁判所・大阪弁護士会
個人再生手続運用研究会編
新日本法規出版（６）刑事弁護ビギナーズ
実務で求められる技術と情熱を凝縮した刑事弁護の入門書
現代人文社（７）少年事件ビギナーズ
少年事件の付添人・弁護人として活動する際に求められる実践例・理論を完全解説した入門書の決定版
現代人文社（８）研修テキスト

法律事務職員実務講座

基本編（改訂版）

法律事務職員全国研修センター（９）研修テキスト

法律事務職員実務講座

応用編Ⅰ

法律事務職員全国研修センター（１０）テキスト・破産パラリーガル
弁護士

若松敏幸

パラリーガル（１１）法律事務職員簡単実務マニュアル 1
パラリーガルクラブ著
弘文堂

22

遙みさき

著

（１２）法律事務職員簡単実務マニュアル 2

実践編

パラリーガルクラブ著
弘文堂（１３）司法書士法務アシスト読本
大崎春由著
民事法研究会（１４）法律事務所事務職員マニュアル

秘書業務・事務所運営編

内野経一郎著
第一法規（１５）法律事務所事務職員マニュアル

パラリーガル業務編

内野経一郎著
第一法規（１６）わかりやすい

戸籍の見方・読み方・取り方

伊波喜一郎，山崎学，佐野忠之

共著

日本法令
（１７）弁護士法第 23 条の 2 に基づく照会について（2010 年（平成 22 年）3 月新版）
大阪弁護士会（１８）自分でできる成年後見制度の手続

三訂版（書式ＣＤ－ＲＯＭ付き）－実例でわかる成年後見制度から申立まで
大阪弁護士会

高齢者・障害者支援センター編

大阪弁護士協同組合（１９）新版

成年後見人の実務（追補版）
大阪弁護士会

高齢者・障害者支援センター編

大阪弁護士協同組合（２０）季刊

法律事務
法律事務職員全国連絡会幹事会（２１）交通事故事件処理マニュアル
大阪弁護士会交通事故委員会（２２）任意整理マニュアル
大阪弁護士会消費者保護委員会，人権擁護委員会，多重債務者救済対策本部（２３）法律事務所の経理と税務
日本弁護士連合会

4 訂版
著

新日本法規出版（２４）法律事務職員の採用から退職までに関するＱ＆Ａ－法律事務所の円滑な運営のために
大阪弁護士協同組

23

２

あるひまわり公設事務所所長経験者が勧める役立ち本
タイトル

分野

出版

個人情報トラブル相談ハンドブック

個人情報

新日本法規

情報をめぐる法律・判例と実務

個人情報

民事法研究会

民事訴訟

法曹会

訴額算定に関する書記官実務の研究

民事訴訟

法曹会

民事訴訟費用等便覧 ４訂版

民事訴訟

法曹会

民事訴訟関係書類の送達実務の研究 －新訂－

民事訴訟

司法協会

コンメンタール民事訴訟法 Ⅰ～Ⅲ

民事訴訟

日本評論社

要件事実民法 （１）～（５） 第３版

民事訴訟

第一法規

○ 改訂増補版 民事訴訟書式体系

民事訴訟

青林書院

○ 一般民事事件論点整理ノート（紛争類型編）

民事訴訟

新日本法規

○ 一般民事事件論点整理ノート（民事訴訟手続編）

民事訴訟

新日本法規

改訂増補二版 和解・調停モデル文例集

民事訴訟

新日本法規

民事裁判 証拠収集・立証の実務

民事訴訟

新日本法規

証拠保全の実務

民事訴訟

きんざい

○ 要件事実マニュアル 第２版 上

民事訴訟

ぎょうせい

○ 要件事実マニュアル 第２版 下

民事訴訟

ぎょうせい

慰謝料算定の実務

民事訴訟

ぎょうせい

不服申立の実務

民事訴訟

ぎょうせい

立証の実務

民事訴訟

ぎょうせい

Ｑ＆Ａ 相殺の実務

民事訴訟

ぎょうせい

保証の実務

民事訴訟

ぎょうせい

新版 民事尋問技術

民事訴訟

ぎょうせい

証拠収集実務マニュアル

民事訴訟

ぎょうせい

書式 民事保全の実務 全訂４版

保全民事法研究会

民事保全

保全

青林書院

◎ 民事保全の実務 新版増補 上

保全

きんざい

◎ 民事保全の実務 新版増補 下

保全

きんざい

保全処分の実務 ２００８

保全

ぎょうせい

◎ 書式 債権・その他財産権・動産等執行の実務 全訂１０版

執行

民事法研究会◎ 民事執行の実務 債権執行編 上 第２版

執行

きんざい

◎ 書記官事務を中心とした和解条項に関する実証的研究

24

タイトル

分野

出版

◎ 民事執行の実務 債権執行編 下 第２版

執行

きんざい

◎ 書式 不動産執行の実務 全訂７版

執行

民事法研究会◎ 民事執行の実務 不動産執行編 上 第２版

執行

きんざい

◎ 民事執行の実務 不動産執行編 下 第２版

執行

きんざい

執行

ぎょうせい

○ 法律事務職員簡単倒産マニュアル

法律事務

弘文堂

○ 法律事務職員簡単基礎知識マニュアル Ⅱ

法律事務

弘文堂

○ 法律事務職員簡単基礎知識マニュアル Ｉ

法律事務

弘文堂

○ 契約書式の作成全集

弁護士業務

自由国民社

○ 内容証明の書式全集

弁護士業務

自由国民社

○ 弁護士業務書式文例集

弁護士業務

日本法令

○ 実践民事弁護の基礎

弁護士業務

レクシスネクシス

弁護士業務

第一東京弁護士会

弁護士業務

商事法務

照会必携

弁護士業務

第二東京弁護士会

条解 弁護士法 第４版

弁護士業務

弘文堂

弁護士報酬基準等書式集 ２００９年版

弁護士業務

東京都弁護士協同組合

弁護士倫理

弁護士業務

レクシスネクシス

知りたい情報類型別 情報公開・開示マニュアル

弁護士業務

ぎょうせい

弁護士職務便覧 平成２１年版

弁護士業務

日本加除出版

Ｑ＆Ａ 弁護士報酬ハンドブック

弁護士業務

ぎょうせい

弁護士業務妨害対策マニュアル

弁護士業務

日本弁護士連合会

法律家のための税法 第５版

租税

第一法規

弁護士のための租税法

租税

千倉書房

新くらしの税金百科 ２００９～２０１０

租税納税協会連合会

実務家のための税務相談

租税

有斐閣

現代税法の基礎知識

租税

ぎょうせい

建物明渡事件の実務と書式

不動産

民事法研究会

借地借家の法律相談

不動産

学陽書房

コンメンタール借地借家法 第２版

不動産

日本評論社

不動産

第二東京弁護士会

私道・境界・日照の法律相談

不動産

学陽書房

よくわかる私道のトラブルＱ＆Ａ

不動産

三省堂

民事執行実務マニュアル

弁護士法２３条の２ 照会の手引◎ 弁護士会照会制度 第３版◎ 借地・借家問題法律相談ガイドブック ３訂版

25

タイトル

分野

出版

新訂不動産登記添付書類一覧表

登記

六法出版社

大コンメンタール破産法

倒産・債務整理

青林書院

破産管財手続の運用と書式

倒産・債務整理新日本法規

破産管財実践マニュアル

倒産・債務整理青林書院

破産実務Ｑ＆Ａ１５０問

倒産・債務整理きんざい

個人再生の実務Ｑ＆Ａ１００問

倒産・債務整理

きんざい

条解民事再生法 第２版

倒産・債務整理弘文堂◎ 破産・民事再生の実務 新版 上

倒産・債務整理きんざい◎ 破産・民事再生の実務 新版 下

倒産・債務整理きんざい◎ 破産・民事再生の実務 新版 中

倒産・債務整理きんざい

スムースな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック

倒産・債務整理ぎょうせい

民事再生Ｑ＆Ａ５００ 第２版

倒産・債務整理

信山社

新注釈民事再生法 上

倒産・債務整理

きんざい

新注釈民事再生法 下

倒産・債務整理きんざい

第２版 破産法の理論・実務と書式 事業者破産編

倒産・債務整理

民事法研究会第２版 破産法の理論・実務と書式 消費者破産編

倒産・債務整理

民事法研究会◎ Ｑ＆Ａ 過払金返還請求の手引 第３版

倒産・債務整理

民事法研究会○ クレサラ整理実務必携 ２００８

倒産・債務整理

民事法研究会◎ クレジットサラ金処理の手引 ４訂版増刷・ＣＤ－ＲＯＭつき

倒産・債務整理

東京三弁護士会

商工ファンド完全撃退マニュアル Ｐａｒｔ１，２

倒産・債務整理日栄商工ファンド対策弁護団

商工ファンド完全撃退マニュアル Ｐａｒｔ３

倒産・債務整理日栄商工ファンド対策弁護団

新版 個人債務者再生手続 実務解説Ｑ＆Ａ

倒産・債務整理青林書院

０８新版 クレジット・サラ金事件処理マニュアル

倒産・債務整理新日本法規

改正法対応 事例解説個人再生～大阪再生物語～

倒産・債務整理新日本法規

新破産実務マニュアル

倒産・債務整理ぎょうせい

消費者相談マニュアル ３訂版

消費者

東京弁護士会

９訂版 先物取引被害救済の手引

消費者

民事法研究会

金融商品取引被害救済の手引 ５訂版

消費者

民事法研究会

金融商品取引法ハンドブック

消費者

日本評論社

第３版 特定商取引法ハンドブック

消費者

日本評論社

新版Ｑ＆Ａ 消費者契約法の実務マニュアル

消費者

新日本法規

逐条解説 消費者契約法 新版

消費者

商事法務

消費者関係法執務資料 改訂版

消費者

法曹会

26

タイトル

分野

出版

新版 リース・クレジットの法律相談

消費者

青林書院

類型別会社訴訟 Ⅰ 第２版

商事

判例タイムズ社

類型別会社訴訟 Ⅱ 第２版

商事

判例タイムズ社

商事関係訴訟

商事

青林書院

類型別 契約審査手続マニュアル

商事

新日本法規

会社法実務スケジュール

商事

新日本法規

新版 時効の管理

時効

新日本法規

時効管理の実務時効

きんざい

民事時効の法律と実務

時効

ぎょうせい

欠陥住宅被害救済の手引 全訂３版

建築

民事法研究会

住宅建築トラブル相談ハンドブック

建築

新日本法規

よくわかる建築のトラブルＱ＆Ａ

建築

三省堂

専門訴訟講座 建築訴訟

建築民事法研究会

専門訴訟講座 交通事故訴訟

交通事故

民事法研究会

交通事故

判例タイムズ社

Q&A新自動車保険相談

交通事故

ぎょうせい

注解 交通損害賠償算定基準 上

交通事故

ぎょうせい

注解 交通損害賠償算定基準 下

交通事故

ぎょうせい

◎ 交通事故損害額算定基準（青本）

交通事故(財)日弁連交通事故相談センター◎ 民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準（赤本）

交通事故(財)日弁連交通事故相談センター

わかりやすい物損交通事故紛争解決の手引

交通事故

民事法研究会

労災補償障害認定必携

労働・交通事故(財)労働福祉共済会

労働事件審理ノート 改訂版

労働判例タイムズ社

働く人のための倒産対策実践マニュアル Ｖｅｒ．３

労働日本労働弁護団

労働時間マニュアル Ｖｅｒ．１ 補訂版

労働日本労働弁護団

労働審判実践マニュアル

労働日本労働弁護団

労働日本労働弁護団

労働法実務ハンドブック 第３版

労働

中央経済社

新労働事件実務マニュアル

労働

新日本法規

労働審判＝紛争類型モデル

労働

大阪弁護士協同組合◎ 法廷弁護技術 第２版

刑事

日本評論社

○ 裁判員裁判における弁護活動

刑事

日本評論社

Ｑ＆Ａ 類型別刑事弁護の実務

刑事

新日本法規

条解刑事訴訟法 第３版増補版

刑事

弘文堂

◎ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂４版

◎ 労働相談実践マニュアル Ver.5 ―労働契約法対応

27

タイトル

分野

出版

条解刑法 第２版

刑事

弘文堂

交通事故事件の弁護技術

刑事

現代人文社

公判前整理手続を生かす Ｐａｒｔ１

刑事

現代人文社

○ 公判前整理手続を生かす Ｐａｒｔ２

刑事

現代人文社

○ 実践刑事弁護 国選弁護編

刑事

現代人文社

○ 実践刑事弁護 当番弁護編

刑事

現代人文社

実践刑事弁護 裁判員裁判編

刑事

現代人文社

入門覚せい剤事件の弁護

刑事

現代人文社

痴漢冤罪の弁護

刑事

現代人文社

情状弁護ハンドブック

刑事

現代人文社

刑事

現代人文社

新版 刑事尋問技術

刑事

ぎょうせい

実践刑事証人尋問技術

刑事

現代人文社

捜査弁護の実務 第３版

刑事

大阪弁護士協同組合

接見交通権マニュアル 第１０版

刑事

日本弁護士連合会○ 量刑調査報告集１，２

刑事

第一東京弁護士会◎ 新・少年事件実務ガイド

少年

現代人文社

犯罪被害者保護法制解説 第２版

被害者

三省堂

犯罪被害者支援の理論と実務

被害者

民事法研究会

子供の虐待防止・法的実務マニュアル

被害者

明石書店

家事関係裁判例と実務 ２４５題

家事判例タイムズ社

高齢者虐待防止法活用ハンドブック

家事民事法研究会

Ｑ＆Ａ高齢者障害者の法律問題 第２版

家事民事法研究会遺産分割事件の処理をめぐる諸問題

家事

法曹会

東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情 改訂版

家事判例タイムズ社

判例タイムズ 遺産分割・遺言２１５題

家事判例タイムズ社

判例先例相続法 Ⅰ

家事日本加除出版

判例先例相続法 Ⅱ

家事日本加除出版

判例先例相続法 Ⅲ

家事日本加除出版

離婚調停ガイドブック 第３版

家事

日本加除出版

人事訴訟書式体系

家事

青林書院○ 遺産分割事件処理マニュアル

家事

新日本法規

◎ 家事事件の申立書式と手続 第１０版

家事

新日本法規

家事

新日本法規

◎ 聞いた!答えた!なるほど刑事弁護―メーリングリストQ&A集

財産管理の実務

28

タイトル

分野

出版

人事訴訟の実務

家事新日本法規◎ 遺産相続訴訟の実務

家事

新日本法規

◎ 離婚問題法律相談ガイドブック

家事

東京三会

○ 離婚事件処理マニュアル

家事

新日本法規

離婚調停・離婚訴訟

家事

青林書院

新・離婚を巡る相談 １００問１００答

家事

ぎょうせい

新版 遺産分割実務マニュアル

家事

ぎょうせい

家事

ぎょうせい

○ 要件事実マニュアル 別巻 家事事件編

新版 遺留分の法律と実務

家事

ぎょうせい

離婚・離縁事件実務マニュアル 改訂版

家事

ぎょうせい

外国人刑事弁護マニュアル 改訂版

外国人

現代人文社

入管実務マニュアル 改訂版

外国人

現代人文社

外国人の法律相談チェックマニュアル

外国人

明石書店

書式シリーズ

民事法研究会■■の法律相談

シリーズ

学陽書房

■■の法律相談

シリーズ

青林書院

■■の申立手続と書式

シリーズ

新日本法規

■■の実務

シリーズ

新日本法規

■■１１０番シリーズ

民事法研究会■■の上手な対処法

シリーズ

民事法研究会■■の実務（関東十県の弁護士会編集）

シリーズ

ぎょうせい

事例中心 弁護実務シリーズ １～５

シリーズ

東京法令出版

弁護士専門研修講座

東京弁護士会研修 ぎょうせい

弁護士研修講座（～平成２０年）

東京弁護士会研修 商事法務

○ 書式 ■■の実務

東弁研修叢書 １～

東京弁護士会研修 一部商事法務

現代法律実務の諸問題（～平成１９年）

日弁連研修

第一法規

（その他）法曹会・司法協会・弁護士会出版物
最高裁判所判例解説 民事編
最高裁判所判例解説 刑事編※既に廃盤となっている可能性のある書籍も含みます。
※

基本書，大部の注釈書（注釈民法，大コンメンタール刑法など），裁判実務体系などの体（大）系全集や加除式書籍及び雑誌類も原則として除いています。

※

主として，債務整理，家事，刑事事件を中心としています。

※

医療過誤，経済，知的財産，渉外関係等は，性質上除いています。

※「◎」は必須，「○」は即時・早期独立弁護士であればお勧めの書籍です。

※

なお弁護士会館地下の「弁護士会館ブックセンター」では書籍の購入やおすすめの新刊情報を通知するメールサービスをしており，下記ＵＲＬから登録することが出来ます。
（ＵＲＬ

http://www.b-books.co.jp/

）

29

３
年度

現代法律実務の諸問題シリーズ（日弁連研修叢書）18～23 年度版一覧
分野

タイトル

作者

平成１８年 不動産物権法分野の近時の諸問題及び新しい不動産登記制度

山野目章夫

平成１８年 離婚

婚姻費用・養育費算定の実務

上杉英司

平成１８年 離婚

離婚と財産分与－年金の分割について

岡部喜代子

平成１８年 離婚

離婚時年金分割と財産分与

原田直子

平成１８年 交通事故

交通事故の工学的解析手法とその適切な活用法

上山勝

平成１８年 商事法

新会社法がめざすガバナンス－内部統制システムの構築を通じて

相澤哲

平成１８年 商事法

新会社法・企業買収と法

片木晴彦

平成１８年 商事法

会社法施行に伴う実務上の留意点

阿多博文

平成１８年 商事法

中小企業のための新会社法

笠原武朗

平成１８年 商事法

中小企業のための独占禁止法－最近の法運用を中心に

安保嘉博

平成１８年 知的財産

不正競争防止法をめぐる諸問題伊藤真

平成１８年 担保

最近の担保法をめぐる判例と担保・執行・保証法制の改正

田原睦夫

平成１８年 家事人事訴訟、家事調停事件における弁護士の役割

松嶋敏明･内田信也

平成１８年 家事人事訴訟の運用状況

永井尚子

平成１８年 債務整理

過払金返還請求の実務

井上元

平成１８年 債務整理

過払金返還請求をめぐる実務上の諸問題

河野聡

平成１８年 債務整理

過払金返還請求の現状と残された問題点、サラ金・クレジット業者別対応策

瀧康暢

平成１８年 債務整理

商工ローン・消費者金融事件の実務－最近の最高裁判決と金利規制をめぐる情勢

河野聡

平成１８年 刑事法

公判前整理手続と弁護活動

後藤貞人

平成１８年 刑事法

公判前整理手続の運用状況と注意点

後藤貞人

平成１８年 刑事法

公判前整理手続は何のためにあるのか－憲法や刑事法訴訟の原理・原則と調和した手続の実現

中山博之･竹中雅史･坂口唯彦

平成１８年 刑事法

公判前整理手続における弁護活動

中山博之･竹中雅史･坂口唯彦

平成１８年 刑事法

公判前整理手続の運用の実情

西村健･舟橋直昭･内上和博 ほか

平成１８年 刑事法

裁判員裁判における公判弁護技術－弁論を中心として

西村健･指宿信･藤田政博

平成１８年 被害者

犯罪被害者支援弁護の実務

高原勝哉

平成１８年 少年

少年事件について

八木正一･竹内友二

平成１８年 外国人

外国人をめぐる法的基礎知識と入管法の改正

名嶋聰郎

平成１８年 労働法

労働基準法改正の動向と労働審判について

外井浩志

平成１８年 高齢者

高齢者と認知症について山崎英樹

平成１８年 弁護士倫理 弁護士倫理佐野正幸･市川充平成１８年 弁護士倫理 倫理研修

西中永幸･太田秀哉

平成１８年 弁護士倫理 倫理研修（パネルディスカッション）

奥田邦夫･大神昌憲

平成１８年 弁護士倫理 弁護士活動とメンタルヘルス－ストレスマネジメント・セルフチェック・セルフケア

築島健

平成１８年 自然震災と弁護活動について

永井幸寿･足立定夫

平成１８年 法医学

精神医学と医療の考え方

藤川尚宏

30

年度

分野

タイトル

作者

平成１９年 区分所有法 分譲マンションの建替え・改修・再生等をめぐる諸問題

戎正晴

平成１９年 離婚

熟年離婚に伴う財産上の諸問題

村岡泰行

平成１９年 離婚

年金の基礎知識と分割制度

内堀克俊

平成１９年 離婚

財産分与と年金分割

石黒清子

平成１９年 交通事故 交通事故の物損に関する諸問題

園高明

平成１９年 渉外

国際運送をめぐる法的諸問題

小林登

平成１９年 商事法

企業のコンプライアンス体制が求められる背景と効果的な構築・運用 笹本雄司郎

平成１９年 商事法

事例で学ぶ中小企業の組織再編

平成１９年 商事法

会社法施行に伴う大会社でない非公開会社に対する法的アドバイス 辻川正人

平成１９年 金融

金融商品取引法と金融商品販売法の新しい世界－証券訴訟・救済法務の回顧と展望 三木俊博

中東正文

平成１９年 知的財産 弁理士・弁護士から見た商標法

後藤憲秋･石田喜樹･宮島元子･髙橋譲二･
櫻林正己

平成１９年 商事法

関根稔

相続と事業承継の税務

平成１９年 消費者問題 消費者契約法及び特定商取引法の改正とその活用

野々山宏

平成１９年 消費者問題 特定商取引をとりまく現状と課題－特定商取引法改正及び割賦販売法改正を控えて 岡小夜子
平成１９年 消費者問題 最新消費者契約法・特定商取引法概説－消費者契約法・特定商取引法に関する最近のトピックから

五條操

平成１９年 刑事法

刑事法事件の量刑－実務における量刑理論と最近の現状

小池健治

平成１９年 刑事法

法廷プレゼンテーション技術

八幡紕芦史

平成１９年 刑事法

尋問技術

後藤貞人

平成１９年 刑事法

公判前整理手続の実務上の諸問題－裁判官・検察官・弁護人の各視点から 横田信之･廣上克洋･後藤貞人･高見秀一

平成１９年 刑事法

刑事法手続における被害者保護と被疑者被告人の人権保障のあり方の諸問題 芦塚増美･阿部潔

平成１９年 自然自然保護法、環境法の現代的展開

飯田洋

平成１９年 自然原子力利用と高レベル放射性廃棄物処分の問題

小林圭二

平成１９年 労働法

雇用形態の多様化と法規制の概要－期間労働者、パートタイム労働者、派遣労働者等をめぐる法的諸問題

下井隆史

平成１９年 労働法

労働審判制度の現状と注意点

石嵜信憲･後藤潤一郎

平成１９年 労働法

退職に伴う競業避止義務と営業秘密保持義務

角山一俊

平成１９年 医療過誤 医療過誤訴訟

安原幸彦

平成１９年 高齢者

高齢者の権利擁護－福祉施設におけるコンプライアンスと弁護士の対応 篠木潔

平成１９年 高齢者

高齢者の権利擁護－高齢者虐待防止法と成年後見

平成１９年 弁護士倫理 懲戒制度と綱紀委員会

古賀美穂
野村公平

平成１９年 弁護士倫理 相手方及び相手方弁護士に対する倫理－最三小判平１９．４．２４を手掛かりとして 田中宏
平成１９年 弁護士倫理 倫理研修

伊達健太郎･千綿俊一郎･池田耕一郎･田村雅樹･美奈川成章･萬年浩雄

平成１９年 民事訴訟 高裁から見た代理人の訴訟活動について

末永進

31

年度

分野

タイトル

作者
後藤貞人･後藤昭･神山啓史･前田裕司･宮村啓太･岡慎一
秋田真志･金岡繁裕･西尾有司･久保田宏･
端将一郎･松山悦子･菊賢一･奥村回･吉川

平成２０年 刑事法

裁判員裁判における弁護活動

平成２０年 刑事法

裁判員裁判における公判弁護技術～裁判員ミニブートキャンプ～平成２０年 刑事法

法廷弁護技術の基本

野･神山 啓史･河津博史

平成２０年 刑事法

犯罪被害者問題と刑事法弁護

的場真介

平成２０年 刑事法

裁判員裁判時代の尋問技術

後藤貞人･松山馨

平成２０年 社会保障・厚生 年金の基礎～適用から給付まで～

後藤田慶子

平成２０年 商事法

コンプライアンスとクライシス･マネジメント～法令遵守の内部統制がもたらす企業社会への影響

郷原信郎

平成２０年 商事法

保険金請求に関する実務上の諸問題～新保険法によって判例はどう変わるか～ 山下丈

平成２０年 商事法

中小企業経営承継円滑化法を中心とした事業承継の諸問題の解説 幸村俊哉

平成２０年 商事法

福祉・家族と新信託法－講演と討論－

由井照二･河原一雅

平成２０年 消費者問題 訪問販売被害・クレジット被害への対応と法改正の概要

池本誠司

平成２０年 消費者問題 改正割賦販売法及び改正特定商取引法について

岡小夜子

平成２０年 税務相続事件は税金に要注意！！～遺言から申告まで、相続案件の法律と税務～ 山名隆男

平成２０年 税務弁護士実務において注意すべき税務山本洋一郎

平成２０年 税務破産管財業務にまつわる税法の落とし穴

永島正春

平成２０年 税務

法律家（弁護士）のための税法～法人税法を題材に～

宮崎裕子

平成２０年 弁護士業務 対応が困難な相談者の予測と接し方

内野悌司

平成２０年 弁護士倫理 市民窓口から見えるもの

井上圭吾

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理（パネルディスカッション）

田村雅樹･清水隆人･林優･安武雄一郎･山田訓敬･岩本洋一

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理（パネルディスカッション）

石川英夫･安川秀穂･荒井雅彦･山下雄大

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理～最近の懲戒事例をみて～

増田嘉一郎

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理～この一年に公表された懲戒事案から～

吉田健

平成２０年 弁護士倫理 弁護士倫理正國彦

平成２０年 民事手続法 法的情報・証拠収集手段の活用とその工夫～効果的な立証をするために～ 松森宏
平成２０年 民事手続法 破産事件における破産管財人の実務

須藤力･菅野修

平成２０年 民事法

二〇〇七年民事判例一〇撰

山野目章夫

平成２０年 民事法

建築関係訴訟～入門編～

石川真司

平成２０年 民事法

筆界の確認・特定・確定の実務

南城正剛

平成２０年 民事法

遺留分減殺請求の実務

和田三貴子

平成２０年 民事法

交通事故における後遺障害等級認定の裁判実務

古笛恵子

平成２０年 労働法

非正規雇用に関する実務上の問題

村中孝史

平成２０年 労働法

労働審判手続の実情と運用の課題

鵜飼良昭

32

年度

分野

タイトル

作者

平成２１年 刑事法

米国陪審裁判の実態からみた日本の裁判員裁判制度の意義と問題点

天方徹

平成２１年 刑事法

今、可視化弁護実践とは何か ～裁判員裁判を視野に入れて～小坂井久・久保尚弘

平成２１年 刑事法

刑事弁護

岡田尚・森下弘平成２１年 刑事法

責任能力の争い方（パネルディスカッション)

髙見秀一・舟木浩・古市敏彰・間 光洋・
戸城杏奈・宮原務・山本彰宏・小林真由美

平成２１年 刑事法

被害者参加制度について

阿部潔・高橋正人

平成２１年 刑事法

心神喪失者等のための刑事弁護

伊賀興一・猪﨑武典

平成２１年 商事法

会社の組織再編をめぐる最近の諸問題

西山芳喜

平成２１年 商事法

リース契約と倒産法

永石一郎

平成２１年 商事法

合併、会社分割及び事業譲渡に関するＭ＆Ａ実務

佐藤丈文

平成２１年 民事法

二〇〇八年民事判例一〇撰

山野目章夫

平成２１年 民事法

民法（債権法）改正検討委員会試案の概要

潮見佳男

平成２１年 民事法

民法（債権法）改正について

中井康之

平成２１年 民事法

債権法改正の課題

内田貴・筒井健夫

平成２１年 民事法

医療過誤

加藤良夫

平成２１年 民事法

交通事故を原因とする高次脳機能障害等特殊受傷事案の問題点

高野真人

平成２１年 民事法

遺言執行の実務仲隆

平成２１年 民事法

遺産分割の諸問題～迅速かつ適正に相続手続を進めるための問題点の
片山登志子
整理～

平成２１年 民事手続法 民事訴訟手続と法廷技術（パネルディスカッション)

畠山稔・松森宏・弘中絵里・馬橋隆紀

平成２１年 民事手続法 地方における中小企業再生の要点

中尾正士

平成２１年 民事手続法

通常再生手続の現状と課題～大阪地方裁判所における実務運用を踏ま
小久保孝雄
えて～

平成２１年 税務関係 破産管財人の税務について

岡正晶

平成２１年 消費者問題 特定商取引法・割賦販売法の改正について平田元秀

平成２１年 行政法

行政訴訟の新展開 ～法改正後の行政訴訟の現状と課題～

水野武夫

平成２１年 労働法

経営者からみた労務管理～就業規則を含めて～

岡芹健夫

平成２１年 労働法

派遣労働問題の現状と労働者派遣法改正の方向性

棗一郎

平成２１年 労働法

貧困の現状と生活保護等による救済のあり方

髙木佳世子

平成２１年 弁護士倫理 倫理研修山崎雅彦

平成２１年 弁護士倫理 倫理研修太田賢二

平成２１年 弁護士倫理 弁護士倫理～遺言執行を中心として～野々山哲郎

平成２１年 弁護士倫理 倫理研修（パネルディスカッション)

吉原省三・岡田尚・川島清嘉・小松初男

平成２１年 弁護士倫理 倫理研修（パネルディスカッション)

安東哲・植松功・吉田奈津子・川副正敏・
有馬裕・千綿俊一郎

平成２１年 弁護士倫理 弁護士の不祥事情報と弁護士会の役割

宮崎裕二

平成２１年 弁護士業務 弁護士による犯罪被害者支援～弁護士ができること・気をつけること～

武内大徳

平成２１年 弁護士業務 メディア・エンタテインメント分野における代理人業務

升本喜郎

33

年度

分野

タイトル

作者

平成２２年 民事法

二〇〇九年民事判例一〇撰

山野目章夫

平成２２年 民事法

債権法改正の現状～法制審議会の議論から～

中井康之・林邦彦

平成２２年 民事法

民法（債権法）改正と弁護士実務への影響（午前の部）

内田貴・筒井健夫

平成２２年 民事法

民法（債権法）改正と弁護士実務への影響（午後の部）

潮見佳男・ 松永和宏・石田光史・野村俊輔

平成２２年 民事法

民法（債権関係）改正の動向と課題

岡正晶

平成２２年 民事法

成年後見業務竹内俊一

平成２２年 民事法

交通事故損害賠償の最先端 ～高次脳機能障害等の特殊受傷案件の問題～

羽成守

平成２２年 民事法

現代社会における名誉・信用毀損の諸問題

谷村正人

平成２２年 商事法

取締役の責任と対策について

土岐敦司

平成２２年 商事法

会社分割の利用法と実務上の留意点

郡谷大輔

平成２２年 商事法

コーポレート・ガバナンスに関する規制強化と会社法改正の動向

渡辺徹

平成２２年 商事法

企業取引と独占禁止法・下請法

鈴木満

平成２２年 商事法

中小企業から見た下請法の生かし方と実務対応～独占禁止法と下請法～

玉木昭久

平成２２年 商事法

保険法改正に関する諸問題

久保田光昭

平成２２年 民事手続法 福岡地方裁判所における破産実務の運用について

吉田彩・田丸賢二

平成２２年 消費者問題 改正貸金業法完全施行に伴う弁護士実務鈴木嘉夫

平成２２年 税務関係 家事事件（離婚・相続）と税

山本洋一郎

平成２２年 税務関係 和解・調停の税務

山名隆男

平成２２年 刑事法

裁判員裁判～自白事件における情状弁護について～後藤貞人

平成２２年 刑事法

裁判員裁判の課題～公判前と公判での攻防を中心として～小笠原正景

平成２２年 刑事法

裁判員裁判を経験して（パネルディスカッション）

照井克洋・横山慶一・齋藤拓生・尾形昭

平成２２年 刑事法

裁判員裁判のための法廷弁護技術の学び方～ちょっと気になるＮＩＴＡ型研修～後藤貞人・ 秋田真志

平成２２年 刑事法

改正刑事訴訟法における証拠開示の制度趣旨と理論的基礎

酒巻匡

平成２２年 行政法

道路交通法違反と行政訴訟

山下清兵衛

平成２２年 労働法

解雇・雇止めをめぐる諸問題

水口洋介

平成２２年 労働法

セクシュアル・ハラスメントとセクハラ防止規程の概要

島尾恵理

平成２２年 労働法

過重労働と精神疾患をめぐる法律問題～因果関係を中心として～

草尾光一

平成２２年 弁護士倫理 倫理研修（パネルディスカッション）

岩城和代・船木誠一郎・古賀美穂・千綿俊一郎
堀哲郎・角倉潔

平成２２年 弁護士倫理 倫理研修（パネルディスカッション）

岡田尚・ 森下弘・松村眞理子・春日秀文

平成２２年 弁護士倫理 倫理研修～内部自治部門の実情と役割～

川崎裕子

平成２２年 弁護士倫理 倫理研修（パネルディスカッション）

太田賢二

平成２２年 弁護士倫理 倫理研修馬橋隆紀

平成２２年 弁護士倫理 倫理研修加戸茂樹

平成２２年 弁護士業務 弁護士業務とＩＴ活用～基礎編～

小川義龍

平成２２年 弁護士業務 臨床心理学的アプローチを生かしたロイヤリングを考える

村本邦子

平成２２年 弁護士業務 二三条照会の現状と活用～回答を得るための工夫と努力～

半澤力

34

年度

分野

タイトル

作者

平成２３年 民事法

二〇一〇年民事判例一〇撰

山野目章夫

平成２３年 民事法

民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理について

内田貴・筒井健夫

平成２３年 民事法

後遺障害認定手続について

古笛恵子

平成２３年 民事法

交通事故案件における加害者への賠償請求と労災、健康保険、人身傷害保険との関係

君和田伸仁

平成２３年 民事法

遺産分割事件と弁護士の実務赤沼康弘

平成２３年 民事法

遺留分をめぐる実務上の諸問題―重要判例を中心にして―大津千明

平成２３年 民事法

最近の動産、債権担保の実務上の留意点―動産・債権譲渡特例法からＡＢＬの現状と問題点まで

中務正裕

平成２３年 商事法

近時の取締役責任追及をめぐる実務上の留意点

松田亨

平成２３年 商事法

信託について寺本振透

平成２３年 民事手続法 和解の技術

草野芳郎

平成２３年 民事手続法 執行における工夫と課題

荒井哲朗

平成２３年 民事手続法 ＡＤＲあれこれ―やはり仲裁は楽しい―

水田美由紀

平成２３年 民事手続法 弁護士会ＡＤＲの運営・活用法

奥津 晋

平成２３年 消費者問題 消費者事件実務における最新論点

吉原洋・ 千綿俊一郎・清水さやか

平成２３年 刑事法

実践 障がい者刑事弁護吉本良一・辻川圭乃・中井真雄

平成２３年 刑事法

捜査過程で入手・作成される書類と証拠開示請求前田裕司

平成２３年 刑事法

裁判官から見た裁判員裁判事件における弁護活動

西田眞基

平成２３年 税務

「事業承継と税」及び「租税公正基準」

山下清兵衛

平成２３年 環境法

環境関連法改正の動向

佐藤泉

平成２３年 労働法

労働審判の現状と近時の労働関係をめぐる諸問題

阪口祐康・河村学・渡邊徹

平成２３年 労働法

福岡における労働審判の運用について

森部節夫・井下 顕

平成２３年 弁護士倫理 弁護士業務と倫理

馬橋隆紀

平成２３年 弁護士倫理 弁護士倫理―弁護士の不祥事防止のために―

池内清一郎

平成２３年 弁護士倫理 倫理研修

上妻英一郎

平成２３年 弁護士倫理 弁護士倫理（パネルディスカッション）

太田賢二・薄木宏一

平成２３年 弁護士倫理 倫理研修（パネルディスカッション）

木村保夫・中村宏・栗山学・山形学

平成２３年 弁護士倫理 倫理研修（パネルディスカッション）

山本智子・石田光史・安武雄一郎・丸山和大・
森山善基・堀哲郎

平成２３年 弁護士業務 裁判官・検察官増員の必要性と裁判官評価の重要性前田豊

平成２３年 弁護士業務 弁護士業務妨害への対策

三溝直喜

平成２３年 弁護士業務 弁護士業務に対する妨害への対策

清水智

平成２３年 弁護士業務 災害関連の法制度と弁護士

津久井進

平成２３年 弁護士業務 東日本大震災における法令・法制度の諸問題

山谷澄雄

平成２３年 弁護士業務 窃盗癖の臨床と弁護について―嗜癖治療の現場から―

竹村道夫

35

即 時 ･早 期 独 立 開 業 マ ニ ュ ア ル （ 三 訂 版 ）編集

日本弁護士連合会

若手法曹センター

発行

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