交付運用報告書

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【愛称：コア６エバー】（資産形成コース）【愛称：コア６シード】
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）第１期（決算日：2018年11月15日）

作成対象期間：2018年３月20日～2018年11月15日
第１期末（2018年11月15日）
安定運用コース
資産形成コース
基準価額
9,973円
10,291円
純 資 産 総 額
3,343百万円
3,559百万円
第１期
騰
落
率
△0.3％
2.9％
分 配 金 合 計0円
0円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）」、「農林中金＜パートナーズ＞日
米６資産分散ファンド（資産形成コース）」はこの度、第１期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファンド受益証券、米国債券・
マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、
米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）≪運用経過≫●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【当期中の基準価額等の推移について】
（第１期：2018年３月20日～2018年11月15日）
10,150

（百万円）
5,000

10,1004,000

10,0503,000

10,000

2,000

9,950
9,900
2018/3

1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2018/5

2018/7

設定日：10,000円
第１期末 ： 9,973円（既払分配金0円）
騰落率： △0.3％（分配金再投資ベース）

0
2018/112018/9・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
当ファンドが組み入れている、S＆P米国REITインデックス・マザーファンド、東証REITインデッ
クス・マザーファンド、S＆P500インデックス・マザーファンド、米国債券・マザーファンド等が上昇しました。ただし、当ファンドの収益にはマザーファンドの騰落に加え、ベビーファンドで行っている為替ヘッジに付随する損益等の要因（その他要因）が含まれます。
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）の基準価額は、設定時10,000円で始まり、期末9,973円となり、騰落率は－0.3％となりました。
なお、その他要因を考慮した概算ベースで、東証REIT、米国REITが上昇したことがプラスに寄与したものの、米国債券がマイナスに寄与しました。

1

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）■１万口当たりの費用明細
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
当期
2018年 ３ 月20日
項
目
項目の概要
～2018年11月15日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
610.606(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(17) (0.170)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(42) (0.414)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 2) (0.021)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.007(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.000)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券）( 1) (0.006)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）( 0) (0.001)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金（投資信託証券）( 0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
30.025(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）( 2) (0.016)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）( 0) (0.002)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 1) (0.007)
信託事務に係る諸費用
合
計
65
0.638
期中の平均基準価額は、10,050円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
5,000

10,15010,100

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）4,000

10,0503,000

10,000

2,000

9,950

1,000

9,900
2013/11

2014/112015/112016/112017/110
2018/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2018年３月20日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/３/20
設定日

10,000－－3,000

2018/11/15
決算日

9,973
0
△0.3
3,343

（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実
際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。
（注3）当ファンドは、設定から１年未満のため、決算日の「期間分配金合計（税込み）」「分配金再投資基準
価額騰落率」は設定来の値です。（2018年３月20日～2018年11月15日）

3

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）≪運用経過≫●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）【当期中の基準価額等の推移について】
（第１期：2018年３月20日～2018年11月15日）
10,600

（百万円）
5,000

10,4004,000

10,2003,000

10,000

2,000

9,800
9,600
2018/3

1,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2018/5

2018/7

設定日：10,000円
第１期末 ：10,291円（既払分配金
0円）
騰落率
：
2.9％
（分配金再投資ベース）

0
2018/112018/9・当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
当ファンドが組み入れている、S＆P米国REITインデックス・マザーファンド、東証REITインデッ
クス・マザーファンド、S＆P500インデックス・マザーファンド、米国債券・マザーファンド等が上昇しました。ただし、当ファンドの収益にはマザーファンドの騰落に加え、ベビーファンドで行っている為替ヘッジに付随する損益等の要因（その他要因）が含まれます。
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）の基準価額は、設定時10,000円で始まり、期末10,291円となり、騰落率は＋2.9％となりました。
なお、その他要因を考慮した概算ベースで、東証REIT、米国REITが上昇したことがプラスに寄与
しました。

4

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）■１万口当たりの費用明細
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
当期
2018年 ３ 月20日
項
目
項目の概要
～2018年11月15日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
620.606(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(18) (0.170)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(43) (0.414)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 2) (0.021)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
20.021(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.001)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券）( 2) (0.018)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）( 0) (0.001)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金（投資信託証券）( 0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
70.063(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）( 5) (0.045)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）( 0) (0.002)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 2) (0.016)
信託事務に係る諸費用
合
計
71
0.690
期中の平均基準価額は、10,294円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

5

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
5,000

10,60010,400

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）4,000

10,2003,000

10,000

2,000

9,800

1,000

9,600
2013/11

2014/112015/112016/112017/110
2018/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額は、2018年３月20日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
当ファンドは、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等は設けておりません。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2018/３/20
設定日

10,000－－3,000

2018/11/15
決算日

10,2910
2.9
3,559（注1）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実
際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
（注2）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です。
（注3）当ファンドは、設定から１年未満のため、決算日の「期間分配金合計（税込み）」「分配金再投資基準
価額騰落率」は設定来の値です。（2018年３月20日～2018年11月15日）

6

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【投資環境について】
（第１期：2018年３月20日～2018年11月15日）□国内株式市況
日経平均株価は、米中貿易摩擦懸念や円高・ドル安進行等の悪材料から、下落して始まりました。
４月以降は、欧州の政治リスク懸念や長引く米中貿易摩擦に対する警戒感が高まり、上値が重い局面があったものの、北朝鮮による核実験の中止報道を受け、朝鮮半島情勢の緊張が和らいだことや、米国株が史上最高値を更新するなど、海外株式市場が堅調に推移したこと、米国の利上げ姿勢に変更はないとの見方から円安・ドル高が進行したことなどを材料に上昇する展開となりました。９月以降は、
米国長期金利上昇を受けて為替が引き続き円安方向で推移したこと、米中貿易交渉の進展期待や自民党総裁選を波乱なく通過し政治的安定が確認できたことなどから大きく上昇したものの、株式市場に一部過熱感のある中、10月には米国長期金利の急上昇を受けた世界的な株安を背景に、日経平均株
価は期末にかけては下落する展開となりました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「国内長期金利」という）は、３月にかけて金融緩和政策の早期縮小の思惑が後退したことや、良好な需給環境を受けて低下しました。４月から５月にかけては、軟調な国債
入札結果や米国長期金利の上昇を受けて、国内長期金利は上昇する場面もあったものの、良好な需給環境から国内長期金利は低下しました。６月から７月中旬にかけては、日銀による国債買入れが減額されたことを受けて国内長期金利が上昇する場面もあったものの、米独長期金利の低下を受けて国内長期金利は低下しました。７月下旬は、日銀が金融政策決定会合において国内長期金利操作の柔軟化を検討するとの報道から、国内長期金利は上昇しました。７月末から８月にかけては、金融政策決定
会合において、国内長期金利操作目標の変動幅が拡大されたことから、国内長期金利は上昇したものの、日銀が予定外の買入れオペを実施したことから、国内長期金利は上昇幅を縮小しました。９月から10月上旬にかけては、日銀の買入れオペが減額されたことや、米国長期金利が上昇したことを受けて国内長期金利は上昇しました。10月中旬から期末にかけては、世界的に株価が軟調に推移したことや、米国長期金利が低下したことを受けて、国内長期金利は上昇幅を縮小しました。
□国内REIT市況
東証REIT指数（配当込み）は、国内長期金利が低位で安定的に推移する中、J-REIT各社に対する増配期待や東京都心のオフィス市況における良好な需給環境を背景に概ね上昇基調で推移しました。
７月中旬以降、日銀の金融政策変更に関する観測報道から国内長期金利が上昇したことや、米国によるトルコ経済制裁を背景とした世界情勢の不透明感などから調整する場面もありましたが、事業環境の良好さが継続していることや、決算発表において堅調な業績が確認できたことなどから底堅く推移しました。９月以降は、大型台風及び北海道地震に伴う被害拡大や相次ぐ公募増資実施による需給悪化などが懸念されて上値が重い展開も見られましたが、引き続き事業環境および決算状況が好調であることが確認されたことから上昇しました。10月から期末にかけては、米国の政策金利引き上げに端を発した世界的な株価急落などを背景に、東証REIT指数（配当込み）は上値の重い展開となりました。
7農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）□米国株式市況
S＆P500指数（当社円換算ベース）は、フランス、ドイツ、スペインといった欧州政治を巡る不透明感や、英国でのテロ、北朝鮮の核実験といった地政学リスクが高まった局面があったものの、底堅い経済指標や堅調な企業業績を背景に投資家のリスク選好姿勢が強まったことから上昇しました。
その後も、米中の貿易関税を巡る報復措置の応酬などに対する警戒感から上値が重い展開となる局面はあったものの、米国経済は上向き基調が継続し、米国の税制改革法案の成立による景気拡大期待などを背景に上昇基調が継続、約３年振りの高値を付けた原油高も上昇を後押ししました。しかし、期末にかけて各国での金利上昇が嫌気され、世界的に投資家のリスク回避姿勢が急速に強まったことから、S＆P500指数（当社円換算ベース）は急落しました。
□米国債券市況
米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から３月にかけては、３月米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）後のパウエル米連
邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長の記者会見でタカ派なトーンが抑えられ、利上げペースの加速懸念が後退したことなどを背景に低下しました。４月から５月中旬にかけては、地政学リスクの後退や資源価格の上昇などを背景に米国長期金利は上昇しました。５月下旬から７月上旬にかけては、イタリアの政治を巡る不透明感の高まりや、米中貿易摩擦懸念の高まりを背景に米国長期金利は低下しました。７月中旬から８月にかけては、日銀の長期金利操作の柔軟化観測により国内長期金利が上昇したことを受けて米国長期金利は上昇する場面もありましたが、米中貿易摩擦や新興国情勢への懸念の高まりを受けて米国長期金利は低下しました。９月から10月上旬にかけては、堅調な雇用統計を受けて利上げ織り込みが進展したことや、良好な経済指標が確認されたこと、パウエルFRB
議長が中立金利を超える利上げの可能性を示唆したことを受けて米国長期金利は上昇する場面もありましたが、その後は米国株価の下落を受けて米国長期金利は上昇幅を縮小し、期末にかけては、米国
株価を睨みながら米国長期金利は横ばい圏で推移しました。
□米国REIT市況
S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）は、期首から５月の下旬にかけては、米中貿易摩擦に対する警戒感の高まりや、米国長期金利が３％台まで上昇したことなどから一時的に調整する局面もありましたが、好調な企業決算などを背景に、米国株式市場が上昇したことによるセンチメ
ント（市場心理）の改善や米国長期金利の上昇が一服したことが好感されて上昇しました。６月以降
も、配当を基礎とし、景気に左右されにくい特徴を持つ米国REITの堅実さが評価されて上昇を続けましたが、７月には、再度米中貿易摩擦に対する警戒感が高まったことなどから上値の重い展開となりました。８月に入ると、米国長期金利の下落や堅調な米国株式市場の推移などが好感されて上昇したものの、９月にはFOMCにおいて多くの参加者が年内追加利上げの可能性を示唆したことに伴う利上げ織り込みが進展し、米国長期金利が大きく上昇したことが嫌気され下落に転じました。期末にかけては、世界的な株式市場の低迷による投資家心理の悪化や米国長期金利の一段の上昇などから下落したものの、REIT各社が発表した決算内容が概ね良好であったことなどから、S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）はやや値を戻しました。

8

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【ポートフォリオについて】
当ファンドは、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファン
ド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファン
ド受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
なお、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行いました。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率（以下、「基本配分比率」といいます。）は以下の通りです。
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース

16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

□日経225インデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。日経平均株価（日経225）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
□東証REITインデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。東証
REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□S＆P500インデックス・マザーファンド
米国の株式を主要投資対象とします。S＆P500指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□米国債券・マザーファンド
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。FTSE米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
□S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券を
主要投資対象とします。S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
9農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【ベンチマークとの差異要因について】
当ファンドは、６つの異なる資産に分散投資を行うことで、投資信託財産の中長期的な成長を目指していますが、特定の指数を上回る、または連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマーク
等は設けておりません。
（参考）組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンド

ベンチマーク

日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

日経平均株価（日経225）
NOMURA-BPI総合
東証REIT指数（配当込み）
S＆P500指数（当社円換算ベース）
FTSE米国国債インデックス（円ベース）
S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）

ファンド
騰落率
＋3.8％
－0.4％
＋9.4％
＋7.7％
＋7.6％
＋21.0％

ベンチマーク
騰落率
＋2.0％
－0.4％
＋9.4％
＋7.2％
＋7.4％
＋21.1％

超過リターン
＋1.8％
－0.0％
＋0.0％
＋0.5％
＋0.2％
－0.2％

（参考）組入マザーファンドの当期末の組入比率
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

10

4.7％
37.4％
4.8％
4.8％
37.7％
4.8％

資産形成コース

15.9％
15.5％
16.0％
15.7％
15.7％
15.8％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）【分配金について】●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）第１期
2018年 ３ 月20日
～2018年11月15日
－
－
－
－
55

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

11

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）●農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
収益分配金につきましては、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）第１期
2018年 ３ 月20日
～2018年11月15日
－
－
－
－
290

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

12

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪今後の運用方針≫
引き続き、日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファンド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
なお、実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
各マザーファンド受益証券への基本配分比率は以下を基本とします。
マザーファンド
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米国債券・マザーファンド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース

5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース

16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

□日経225インデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。日経平均株価（日経225）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
わが国の公社債を主要投資対象とします。インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、NOMURA-BPI総合を上回る投資成果を目指します。
□東証REITインデックス・マザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。東証
REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□S＆P500インデックス・マザーファンド
米国の株式を主要投資対象とします。S＆P500指数（当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
□米国債券・マザーファンド
米国の国債を中心とする公社債を主要投資対象とします。FTSE米国国債インデックス（円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果の実現を目指します。
□S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券を
主要投資対象とします。S＆P米国REIT指数（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、
ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

≪お知らせ≫
該当事項はありません。
13

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）
追加型投信／内外／資産複合
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
日経225インデックス・マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、
東証REITインデックス・マザーファンド受益証券、S＆P500インデックス・マザーファン
ド受益証券、米国債券・マザーファンド受益証券およびS＆P米国REITインデックス・マ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本および米国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）、公社債、上場不動産投資信託証券等に直接投資することがあります。
上記のマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式、国内債券、国内上場
不動産投資信託、米国株式、米国債券および米国上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
各マザーファンド受益証券への投資配分比率は以下を基本とします。
日経225インデックス・マザーファンド
ＪＡ日本債券マザーファンド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド

安定運用コース
5.0％
40.0％
5.0％
5.0％
40.0％
5.0％

資産形成コース
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％
16.7％

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として毎年11月15日とし、同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

14

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
64.2％

60

平均値

57.1％
33.5％

40

26.6％

20

14.5％

15.5％

0

6.7％

9.3%
2.1％

4.8％

19.2％
2.6％

-4.0%

-20
-40

最小値

安定運用
コース

資産形成
コース

-22.0%-17.5%

日本株

先進国株-28.8%
新興国株

日本国債-12.3%-18.1%

先進国債

新興国債＊2013年11月から2018年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドは、設定後１年に満たないため（2018年３月20日設定）、年間騰落率のデータはありません。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA－BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
15

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース）≪当該投資信託のデータ≫（2018年11月15日現在）【組入ファンド等】

第１期末
2018年11月15日

日経225インデックス・マザーファンド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
4.7
37.4
4.8
4.8
37.7
4.8
5.7

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
5.7％

マザーファンド
受益証券
94.3％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第１期末2018年11月15日
3,343,243,864円
3,352,447,621口
9,973円（注）期中における追加設定元本額は352,940,701円、同解約元本額は493,080円です。
16

日本円
100.0％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成コース）≪当該投資信託のデータ≫（2018年11月15日現在）【組入ファンド等】

第１期末
2018年11月15日

日経225インデックス・マザーファンド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
東証REITインデックス・マザーファンド
S＆P500インデックス・マザーファンド
米 国 債 券 ・ マ ザ ー フ ァ ン ド
S＆P米国REITインデックス・マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
15.9
15.5
16.0
15.7
15.7
15.8
5.4

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
5.4％

マザーファンド
受益証券
94.6％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第１期末2018年11月15日
3,559,643,024円
3,459,002,102口
10,291円（注）期中における追加設定元本額は485,182,209円、同解約元本額は26,180,107円です。
17

日本円
100.0％

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○日経２２５インデックス・マザーファンド （計算期間：2017年12月19日～2018年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
11,00010,000

１
２
３
４

9,500

５

10,500

６
７
８
９
10

9,000
8,500
2017/122018/４2018/７【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
株式先物
12.1％

2018/11

当

期

銘 柄 名
ファーストリテイリング
ソフトバンクグループ
ファナック
東京エレクトロン
ユニー・ファミリーマー
トホールディングス
ＫＤＤＩ
ダイキン工業
テルモ
京セラ
エーザイ

組入銘柄総数：225銘柄
業種
比率（％）
小売業
8.8
情報・通信業
4.1
電気機器
2.8
電気機器
2.2
小売業

2.2

情報・通信業
機械
精密機器
電気機器
医薬品

2.2
1.8
1.8
1.8
1.5

0円
(0)
(0)
1
(1)
1

国別配分

通貨別配分

その他
0.1％

国内株式
87.8％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
18

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2017年７月19日～2018年７月17日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

13,95013,90013,85013,80013,7502017/７2017/10

2018/１

2018/４【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
債券先物
1.1％

2018/７

当期

組入銘柄総数：77銘柄

銘柄
名
第127回利付国債（５年）
第129回利付国債（５年）
第126回利付国債（５年）
第162回利付国債（20年）
第134回利付国債（５年）
第125回利付国債（５年）
第342回利付国債（10年）
第344回利付国債（10年）
第379回利付国債（２年）
第330回利付国債（10年）

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

比率（％）
6.4
6.3
5.7
4.3
3.9
3.1
2.8
2.8
2.8
1.9

0円
(0)
0
(0)
0

国別配分

通貨別配分

その他
1.2％

国内債券
97.7％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年７月17日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
19

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○東証REITインデックス・マザーファンド

（計算期間：2018年３月20日～2018年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
11,200

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

10,90010,60010,30010,0009,700
2018/３

2018/５

2018/７

2018/９【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（投 資 信 託 証 券）
（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
東証REIT指数先物
3.2％

2018/11

当期

組入銘柄総数：61銘柄

銘
柄
名
比率（％）
日本ビルファンド投資法人
7.4
ジャパンリアルエステイト投資法人
6.7
野村不動産マスターファンド投資法人
4.8
日本リテールファンド投資法人
4.6
ユナイテッド・アーバン投資法人
4.3
オリックス不動産投資法人
3.9
日本プロロジスリート投資法人
3.6
大和ハウスリート投資法人
3.4
GLP投資法人
3.2
アドバンス・レジデンス投資法人
3.2

1円
(1)
(0)
0
(0)
1

国別配分

通貨別配分

その他
0.1％

不動産投資
信託証券
96.8％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
20

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○Ｓ＆Ｐ５００インデックス・マザーファンド（計算期間：2017年12月19日～2018年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

組入銘柄総数：505銘柄
業種
比率（％）
テクノロジー・ハー
1 APPLE INC
3.6
ドウェアおよび機器
2 MICROSOFT CORP ソフトウェア・サービス
3.4
3 AMAZON.COM INC 小売
2.7
1.8
4 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 各種金融
医薬品・バイオテクノロ
1.6
5 JOHNSON & JOHNSON ジー・ライフサイエンス
1.5
6 JP MORGAN CHASE & CO 銀行
7 FACEBOOK INC-A メディア・娯楽
1.5
8 EXXON MOBIL CORPORATION エネルギー
1.4
9 ALPHABET INC-CL C メディア・娯楽
1.3
10 ALPHABET INC-CL A メディア・娯楽
1.3（注）REITを含めて表示しています。
銘 柄 名

(円)
12,00011,00010,0009,000
8,000
2017/122018/３

2018/６2018/８【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（投 資 信 託 証 券）
（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（株式）（投 資 信 託 証 券）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
株式先物
3.9％
海外REIT
2.7％

2018/11

当

期

5円
( 5)
( 0)
( 0)
0
( 0)
( 0)
14
(13)
( 0)
19

国別配分

その他
0.4％

海外株式
93.0％

通貨別配分

その他
0.4％

その他
0.4％

アメリカ
99.6％

ドル
99.6％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「海外REIT」「株式先物」について分類しています。
21

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○米国債券・マザーファンド

（計算期間：2018年３月20日～2018年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
11,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

10,75010,500
10,25010,0009,750
2018/３

2018/５

2018/７

2018/９【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
債券先物
0.7％

その他
1.1％

2018/11

当

期

銘 柄 名
T-NOTE 2.75 250228
T-NOTE 2.25 210215
T-NOTE 2.625 230228
T-NOTE 2.25 200229
T-BOND 3.0 480215
T-NOTE 1.875 220228
T-BOND 4.375 380215
T-NOTE 2.75 280215

組入銘柄総数：８銘柄
投資国
比率（％）
アメリカ
18.3
アメリカ
18.2
アメリカ
17.3
アメリカ
13.4
アメリカ
8.9
アメリカ
8.4
アメリカ
8.0
アメリカ
5.5

0円
(0)
1
(1)
(0)
1

国別配分

通貨別配分

その他
1.1％

その他
1.1％

アメリカ
98.9％

海外債券
98.1％

ドル
98.9％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「株式先物」について分類しています。
22

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪組入上位ファンドの概要≫○S＆P米国REITインデックス・マザーファンド（計算期間：2018年３月20日～2018年11月15日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
12,400

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

11,800
11,20010,60010,0009,400
2018/３

2018/５

2018/７

2018/９【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（投 資 信 託 証 券）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税（投 資 信 託 証 券）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分
その他
1.6％

2018/11

当

組入銘柄総数：157銘柄
銘
柄
名
比率（％）
SIMON PROPERTY
7.1
PROLOGIS INC
5.2
PUBLIC STORAGE
3.8
WELLTOWER INC
3.2
AVALONBAY COMMUNITIES INC
3.1
EQUITY RESIDENTIAL
3.1
DIGITAL REALTY TRUST INC
2.8
VENTAS INC
2.6
BOSTON PROPERTIES INC
2.3
REALTY INCOME CORP
2.2

期
12円
(12)
0
( 0)
31
(23)
( 8)
43

国別配分

通貨別配分

その他
1.6％

その他
1.6％

アメリカ
98.4％

不動産投資
信託証券
98.4％

ドル
98.4％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年11月15日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
23

農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用コース・資産形成コース）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

24