令和元第２回木津川市議会定例会
代表質問通告書（６月１４日）
１

れいわの会

倉克伊

質問事項： 健全財政の継承と観光振興・農業振興について
令和元年は、市長にとって４期目の任期始まりの年であり、市議会議員にとっても新たな任期のスタートの年である。また、市にとっても第２次市総合計画の初年度という、大きな節目の年でもある。
そこで、令和最初の代表質問として、健全財政を未来に引き継ぐための施策について質問をする。
（１） 行財政改革について
本市の財政状況は、扶助費をはじめとする民生費の増加や、平成２８年度から始まった普通交付税の合併算定替特例措置の逓減などにより硬直化していると思うが、市はどのように捉えているのか。
また、今日までの行財政改革の取り組みに一定の評価はするが、今後も公共施設等総質合管理計画などを、着実に推進しつつ、新たな取り組みも必要と考えるが、市の見解
問は。
（２） 観光振興と農業振興などについて
要
市は、木津川アートの開催や市内産品の販路拡大など努力はしているものの、有効な旨活性化策が見えてこない。そこで、将来の農業振興における担い手不足や、耕作放棄地の増加、基盤整備事業などについて、具体的な対策方針はあるのか。そして、市内農産物のブランド化や京大農場との連携も含め、市はどのような戦略を持っているのか。
また、観光振興について、市は、文化財やお茶の京都ＤＭＯ、奈良市との連携強化、インバウンドを活用して市の活性化に繋げる必要性は感じていると思うが、所信表明にある「積極的に活用する」とは具体的にどのようなものか。また、茶問屋ストリートの今後は。
次に、人口が減尐している農村集落などの空き家対策は進んでいるのか。
また、調整区域などで市外からの転入者が空き家の購入ができるような対策など、移住促進などの施策はどうか。
質問事項： 都市基盤の強化と安心・安全なまちづくりについて
１ 現在、木津川市では多くの道路工事を行っている。道路は、まさにまちづくりの動脈であり、着工している工事が、一日でも早く完成に向けて進むことを強く望むものである。
そこで、現在、着工中の工事で、「内垣外内田山線」「城陽井手木津川線」の今後の工事スケジュールを聞く。
また、「城陽井手木津川線」へのアクセス道路として、府道枚方山城線の延伸について、市はどのように考えているのか。そして、市道３３５号線の拡幅について、どのように考えているのか。今後、都市計画決定する必要があると考えるがどうか。
質 ２ 相楽中部消防本部の建て替えが検討され、建設予定地を城山台９丁目の市が購入した土地に計画している。私たちは、この土地を市民の安心・安全のため、そして、安価で購入したこと
問を高く評価しているが、建て替えの話が進めば、市も関わっていくことになると思う。一部事
要務組合の関係でもあるが、今後、市としてどのような形で進めようと考えているのか。
旨
市も大きな支出が伴うことも予想されるため、現在、答えられる範囲での答弁を求める。併せて、市として、防災センターを併設することは考えているのか。
３ 市長は、「市民の生命と財産を守る」という責務がある。
最近、全国各地で子供たちが巻き込まれる痛ましい交通事故が起こっている。とりわけ、大津市の事故は、ただ信号待ちをしていた園児たちが犠牲者となり、私たちも心を痛めるばかりである。もちろん、その要因は運転手に大きな責任はあるが、行政として、できる限りの安全対策をすることが望ましいと考える。
そのための予算措置も含め、早い対応が望まれるが、市はどのように考えているのか。

質問
要旨

また、山城町神童子神ノ滝地内での大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置計画に対し、本年３月議会で地元３地区より提出された「設置反対及び規制条例の制定を求める請願書」に対し、議会は全会一致で採択した。同時に、「京都府知事に対する意見書」も全会一致で可決した。
まず、市長は、このことをどのように受け止めているのか。また、設置規制条例の制定について、市長としての考えを聞く。

２
れいわの会
森本隆
質問事項： 所信表明の行財政改革を問う
市長の所信表明に、今後４年間の市政運営の考え方が示されました。
所信表明１つ目の「次代への健全財政の継承」について、質問します。
行財政改革を引き続き取り組む必要がある中で、平成２９年３月、「公共施設等総合管理計画」が作成され、現状の公共施設の延べ床面積を３０年間で、約２８％削減していく目標設定がされました。その中で、私は、平成２９年６月定例会と平成３０年６月定例会にて、「公共施設質 等総合管理計画の取り組みを問う」の一般質問を実施したところ、具体的な計画は、個別施設計
問 画として、平成３０年度末に作成するという答弁でありました。
また、市役所業務の効率化、職員の政策立案能力を高めるために、ＩＣＴ／ＡＩを駆使した先要端技術を導入し、行政の効率化、市民サービス向上の取り組みが必要と考えます。
旨
このような背景のもと、下記について問います。
（１） 公共施設等総合管理計画の具体策、「個別施設計画」の進捗状況と課題について。
（２） 本年５月に、デジタルファースト法案が成立した。法案の内容は、行政手続きをオンライン化する内容等、市役所の業務に直結する内容が多数含まれています。市役所スマート化元年の位置づけについて、取り組み期間、体制、目標をどのように考えていますか。
質問事項： 所信表明の医療・福祉の充実を問う
人生１００年時代といわれるとおり、我が国の平均寿命は年々伸びています。本市においても、高齢化の進展は顕著になっています。その中で、市長の所信表明でも、示されているように、「高齢者の皆さまの第二の人生を健康で活き活きと過ごして頂くために、病気の予防と健康寿命の延伸が重要とある」と考えます。
質
また、市民の健康度の実態が、平成３０年３月末に、「平成２９年度木津川市健幸クラウドを活問 用した解析支援報告書」にて分析結果がまとめられています。この中では、小学校区毎に、市民要 の健康度実態と国保医療費に及ぼす要因分析および提言がなされています。
このような背景のもと、下記を問います。
旨（１） 高齢者の皆さまの健康についての課題を、どのようにとらえていますか。また、地域毎に、健康度実態調査の結果報告会を実施して、市民の方々に理解して頂くことが必要ではないですか。
（２） 病気の予防と健康寿命の延伸の具体策は。
質問事項： 所信表明の経済振興と産業活性化を問う
市長の所信表明において、「学研都市の立地企業と、市内の中小企業を含む事業者などとの交流を促進することで、オープンイノベーションを軸とした新商品の開発や、市民の皆さまが学研都市を身近に感じ、その恩恵を享受できるシステムの構築を目指す」との考え方が示されまし質た。
問
そこで、下記のことを問います。
（１） 市内学研都市の立地企業の企業数の推移と今後の見通しは。
要
また、市内立地企業の雇用者数の推移と市の施策は。
旨（２） 学研都市を市の成長エンジンと位置付けるとは、具体的に何をするのですか。
（３） 全国では地域毎にオープンイノベーションを軸にした取り組みは多数あると思います
が、市の具体的な取り組みは。

３和みの会髙味 孝之
質問事項： どう取り組む 市政４期目
河井市長が、初代木津川市長として市政運営をされて１２年が経ち、今期から１３年目がスタートします。
市長は、選挙で多くのことを市民の皆さんと約束されました。現職の市長として、第２次総合計画や都市計画マスタープランに基づいてのことだと思います。そして、４年間のまちづくり基本方針を議会初日、所信表明で示されました。
そこで、次の項目について質問いたします。
まず、市長の選挙マニフェストの優先順位をお聞きします。限られた財源の中で「身の丈にあったまちづくり」を進めるにあたり、住民サービスの向上や安心・安全なまちづくりのためには、何を一番に取り組まなければならないのか、考えを聞かせて下さい。そして、その財源の見通しはどうですか。
次に、所信表明で「自分たちの世代だけが良ければいいのではなく、今後の市を担ってくれる子や孫の世代が安心して住み続けられるように健全財政を引き継ぐため、聖域なき行財政改革を進める」と言われました。
今後、３役や職員の給与のカットは延長されるのか。また、人件費の削減で住民サービスを強質化するためには、ＡＩなどの先端技術を積極的に導入するとしていますが、具体的にはどう進め問られるのか。数値目標を示して下さい。
要
関連して、保育園の民営化に向けた取り組みを進める上でのメリット・デメリットなどを示
旨 し、問題点の対策についてお聞きします。
また、幼保無償化が１０月からスタートしますが、長期的には、市の財政にどのような影響があると分析していますか。
次に、行政の第一義は、「市民の皆さんの生命と財産を守る」ことです。起こってほしくないことを想定して、万全の体制を作る義務があります。令和になっても痛ましい殺傷事件や交通事故が各地で起こっています。市民の皆さんを守っていくことが大きな課題です。そのための対策はありますか。
また、市内では、ここ数年多くの地域で家屋の床上床下浸水の被害がありました。内水対策は急務です。市単費事業としてでも、取り組むべきと考えますがどうですか。
次に、昨年の１２月に水道事業の民営化を導入しやすくする改正法が成立しました。これまで、水道事業は、運営だけでありましたが、これからは経営という観点から進めることが重要となります。今後の経営戦略をお聞かせ下さい。
最後に、家庭系可燃ごみ有料化に伴う経費を特別会計にして、「見える化」にすべきではと考えますがどうですか。

令和元第２回木津川市議会定例会
代表質問通告書（６月１７日）
１
日本共産党木津川市議員団
宮嶋 良造
質問事項： 市長の政治姿勢を問います市長の基本姿勢であります「心のかよった市政の実行」「公平・公正な立場での市政の実行」について、その内容と具体化について聞きます。
（１） 市長選挙での４割以上の批判票をどのように受けとめていますか。
（２） 「自分たちの世代だけが良ければいいのではなく、今後の木津川市を担ってくれる子や孫の世代が安心して住み続けられるように健全財政を引き継ぐため、引き続き、聖域なき行財政改革を進めてまいります。」このことは、「子や孫の世代」になったときも、同じことを言い続けるのではありませんか。現在に生きるすべての市民にガマンを質強いるための方便ではありませんか。
問（３） 第３次行財政改革行動計画には、市民サービスの削減、負担増の計画が多くあります。市民のくらしの現状から考えて、見直すべきではありませんか。
要（４）ジェンダー平等の実現や、ＬＧＢＴに関する差別のない社会をつくる動きが広がって旨います。
木津川市でもハラスメントのない職場づくりの具体化、女性が安心して働ける職場づくりの具体化、パートナーシップ条例の制定などを実行してはどうですか。
（５） 心のかよった市政と言うなら、今年３月議会で、全員賛成で採択されたメガソーラーに関する請願内容に賛同されていますね。同時に市長として、メガソーラー建設反対を表明すべきではありませんか。
（６） メガソーラー規制条例を策定されますね。お答えください。
質問事項： くらしと営業を支える地域循環型経済の構築を
１ 市民のくらし、市内業者の経営の状況をどのように捉えていますか。
２ 住宅リフォーム助成制度をつくり、地域の仕事おこしを進めてはどうですか。
質（１） なぜ、耐震改修のサポート補助金をなくしたのですか。
（２） 京都府与謝野町の住宅リフォーム助成制度や全国の各地の実施例は、大きな経済波及問効果を生んだのではありませんか。
要
３ １０月実施予定の上下水道料金の消費税１０％は、ストップすべきではないですか。
旨 ４ 市民の自由な移動は、循環型経済に欠かせません。コミュニティバスの運賃を下げ、路線や運行日を充実することが必要ではないですか。
５ 必要な財源は、基金の一部を活用することで、必要な財源を賄うべきではないですか。
質問事項： 市民参加でごみ減量をすすめ、有料指定袋は中止へ
１ 直近までのごみ量は、前年同月比でどのように変化しましたか。
質
２ 分別の徹底がごみ減量の大原則ではありませんか。紙類と生ごみの減量を進めるために各家問庭でできる工夫を示し、具体的な援助(補助）をすべきではないですか。
要 ３ 有料の可燃ごみに廃プラスチックごみを入れることは、問題ではないですか。廃プラスチッ
クごみはかさばります。また、ビニール・プラスチック容器包装ごみとの分別を曖昧にしま旨す。廃プラスチックごみ専用の安価な透明の指定袋をつくってはどうですか。
質問事項： 高すぎる国保税・介護保険料を引き下げ、市民の生活を支えよ
１ 国保制度の構造的問題点である「加入者の多くは高齢者と低所得者である」「国保税が高くなりすぎている」ことを認め、抜本的改革が必要と認められますか。
質
問 ２ これ以上国保税を引き上げないために、当面、市として一般会計からの繰入を続けるべきではないですか。
要３ １割～３割の利用料負担が、介護保険の制限になっていませんか。
旨 ４ 介護保険料は、引き下げるべきではないですか。尐なくとも、これ以上の引き上げは行わない努力をすべきではないですか。

質問事項： 学校の洋式トイレを増やし、きれいなトイレで学ぶ環境を良くせよ
教育長と市長に聞きます。
（１） 「小中学校のトイレの洋式化を進める」必要性は何ですか。
質（２） 市長公約の「小中学校のトイレの洋式化を進める」の４年間での具体的目標を示して問ください。
要（３） トイレの扉の故障や水が流れないなどの学校トイレの故障はありませんか。あれば、旨ただちに直すべきではないですか。きれいで安心して使えるトイレを保つ努力をしていますか。

２公明党
柴田 はすみ質問事項： 所信表明について問う
いよいよ４期目の河井市政がスタート致しました。
選挙運動期間中に、私たち市議会議員と同様、市長にも多くの市民の皆様から、様々な声が寄せられたことと思います。私も地域を走る中で、子育てに関すること、高齢化への対応、コミュニティバスの運行、地域間格差の解消策、災害対策等々多くの要望を頂きました。
市長は、かねてより、スクラップ＆ビルドで事業を進めると言われていました。若い世代の転入は、大変喜ばしく、子育て支援Ｎｏ．１の施策の継続はもちろん、進む高齢化に対応する施策も大変重要であり、市長の手腕に多くの市民の皆さんが期待をしています。
そこで、これからの河井市長のかじ取りについて、所信表明の「今後４年間のまちづくり基本方針」から、何点かに絞って質問します。
（１） 次代への健全財政の継承
来年度で普通交付税合併算定替の特例措置が終了するなど、厳しい財政状況の対策として、事務事業の見直しや公共施設のあり方を見定めるとありましたが、具体的にどのように進めようとされていますか。また、市役所スマート元年と位置付け、ＲＰＡの導入、ＡＩの検討・導入をするとありますが、これによって職員数や、支所機能はどう変わるのか質問します。
（２） 子育て支援Ｎｏ．１のまちづくり
昨年からスタートした子育て包括支援センター「宝箱」の現状と、子育て支援で、よ質り充実させるべき施策は考えていますか。また、学校トイレの洋式化について、これか問らのスケジュールはどのように考えていますか。
要
また、最近、園児や児童が巻き込まれる事故が頻発しています。国との連携はもちろ
旨んのことですが、市として子供たちを守るための対策はどのように考えていますか。
（３） 資源循環型社会の実現
防犯灯のＬＥＤ照明の導入により、明るくなったとの声もありますが、遊歩道等は、まだまだ暗い所があると思います。事業はこれで終了するのですか。また、ごみ減量化の推進のための具体策は考えていますか（食品ロス削減、子供食堂への食品提供等）。
（４） 医療・福祉の充実
積極的な健康予防対策として、市は、定期予防接種やがん検診、生活習慣病の予防等、取り組んでいることは理解しています。公明党としても、これまでから健康ポイント事業など様々な提案をしてきましたが、今後、健康予防対策として、具体的な施策は考えていますか。
また、市民から個別検診の案内等が分かりにくいとの声がありますが、改善する考えはありますか。そして、高齢化が進み、自宅に訪問診療をしてくれる医師の存在は、これから大変重要と考えますが、市の考えは。
（５） 観光振興及び地域活性化
和束町では、星野リゾートとの連携でホテルが建設される予定です。また、南山城村
では道の駅ができ、宿泊施設も併設されると聞きます。本市も、もっと積極的に観光に取り組むべきと思いますが市の考えは。

質問要旨

一方、瓶原地域において展開されている京の田舎暮らしナビゲーターの移住促進により、子育て世代の移住や、検討している方もあると聞きますが状況は。
（６） 都市基盤と交通ネットワークの強化
高齢者や交通弱者などの生活交通手段を確保するため、地域公共交通総合連携協議会で様々に議論して頂いていることは良く承知しています。しかし、最近、特にコミュニティバスへの要望が多く、今年３月には請願も出されています。高齢化は年々進んでおり、コミュニティバスの需要は高くなっていくと思われますが、市としてどのように対応するのですか。

３
みやこ創世会
福井 平和
質問事項： 所信表明を問う
今議会において、河井市長４期目のスタートに際しての所信表明がありました。今後、４年間のまちづくり基本方針の次の項目について、お尋ねします。
（１） 次代への健全財政の継承① 「令和２年度での普通交付税合併算定替の特例措置終了を見据えた対策」とは、どのような対策、メニューであるのか。
② 平成３０年４月から施行されている職員給与の特例的に減額する措置が２年目に入っている。現下の市財政事情において、職員給与までも市独自分の減額措置を継続する必質要があるのか。
問③ 「令和元年を市役所スマート化元年と位置付け、先ずはＲＰＡの導入に向けた具体の要検討に着手する」とあるが、現時点におけるＲＰＡに対する評価と、導入時期の将来見旨通しはどのようなものか。
（２） 安心・安全なまちづくり① 「災害発生時における初動体制の確立のため、自主防災組織の立ち上げや、連携強化に取り組む」とあるが、自主防災組織の現状と課題をどのように把握され、新たにどのような組織の立ち上げを求めるものなのか。
② 「相楽中部消防組合との連携を強化し、消防本部の移転など、体制の充実を図ります。」とあるが、体制の充実とは具体的にどのようなものか。
質問事項： 大規模太陽光発電所設置計画反対等の請願書採択後の市の対応を問う
平成３１年３月定例会において採択され、「木津川市山城町神童子上ノ滝、大規模太陽光発電所設置計画反対及び太陽光発電パネルの設置・管理に関する規制条例の策定を求める請願書」
は、本市議会としても、当該地域が挙げて出された請願内容の重大性及び緊急性を踏まえ、「太陽光発電設備の設置に関し万全な安全対策と慎重な審査を求める意見書」を全会一致で可決し、京都府知事に提出したところであります。
そこで、これら請願書の採択並びに意見書の提出から今日までおよそ３カ月が経過している
質 中、本市の認識と今後の対応について伺います。
（１） 今回の請願書の採択並びに意見書の提出に関連して、市では今日まで、京都府、地元問及び行政内部においてどのような対応、取り組みをされたのか。
要（２） 国においては、再生可能エネルギーによる発電が推進される一方で、具体の地域で旨は、太陽光発電設備やパネル設置による周辺地域に及ぼす影響として、森林伐採、土地造成、事業終了後の使用済み設備の撤去等の問題が明らかになっている。中でも想定外の豪雨による土石流出や、設備の強度基準を上回る異常気象が頻発していることから、大規模太陽光発電所の建設中止を求める地域及び自治体が増えつつある状況である。
本市としても、このような全国の状況を調査の上、昭和２８年発災の南山城大水害を教訓に、地域の自然環境と調和した大規模太陽光発電設備設置事業に対する規制条例の早期制定が必要と考えるがどうか。