平成 28 年 5 月 23 日
各 位
会 社 名
コード番号９０５８（東証・名証第 1 部）

代 表 者

代表取締役 社長執行役員

恒川 穣

問合せ先

執行役員 管理グループ担当

岩尾 徹

Ｔ Ｅ Ｌ

０５２－９３９－２０１１

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、本年６月16日開催予定の第59回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、下記のとおり定款の変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．

変更の理由

（１） 平成 28 年３月 28 日に開示いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」のとおり、監査等委員会を設置することによって、取締役会の監督機能のより一層の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定を実現し、コーポレート・ガバナンスの実効性をより高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
（２） 改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款第 31 条第 2 項（取締役の責任免除）の一部を変更するものであります。なお、当該変更については、各監査役の同意を得ております。
（３） 上記条文の新設、変更及び削除に伴う条数の変更、字句の修正、現行規定内容を明確にすることその他所要の変更を行うものであります。
２．

変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
なお、本定款変更は、定款変更のための株主総会の終結の時をもって効力が発生するものとします。

３．

日程
定款変更のための株主総会開催日（予定） 平成 28 年６月 16 日
定款変更の効力発生日（予定）平成 28 年６月 16 日
以上【別紙】定款変更の内容（下線部が変更箇所であります。
）
現行定款
第１章

総則

変更案
第１章

総第１条～第３条 （条文省略）

第１条～第３条

（新設）

第４条

則
（現行どおり）（機関）

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(１)

取締役会

(２)

監査等委員会(３)

会計監査人

第４条（条文省略）

第５条（現行どおり）

第２章

第２章

株式

株式

第５条～第７条（条文省略）

第６条～第８条（現行どおり）

第８条（単元未満株主の売渡請求）第９条（単元未満株主の買増し）

当会社の単元未満株式を有する株主は、当会社の株主は、株式取扱規程に定めると株式取扱規程に定めるところにより、そころにより、その有する単元未満株式の数の有する単元未満株式の数と併せて単元と併せて単元株式数となる数の株式を売株式数となる数の株式を売り渡すことり渡すこと（以下、「買増し」という。）を（以下、「買増し」という。）を当会社に当会社に請求することができる。

請求することができる。
第９条（単元未満株主の権利制限）

第10条（単元未満株式についての権利）

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる当会社の株主は、その有する単元未満株

権利以外の権利を行使することができな式について、以下に掲げる権利以外の権い。

利を行使することができない。

（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げ（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

る権利（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利（４）前条に定める請求をする権利

第 10 条（株主名簿管理人）

第11条（株主名簿管理人）

当会社は、株主名簿管理人を置く。

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２２

株主名簿管理人及びその事務取扱

株主名簿管理人及びその事務取扱

場所は､取締役会の決議によって選定

場所は､取締役会の決議によって定め､し､これを公告する。

これを公告する。

（新設）

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第 11 条（株式取扱規程）

第12条（株式取扱規程）

株主名簿及び新株予約権原簿への記載又当会社の株式に関する取扱い及び手数は記録、単元未満株式の買取り・買増し、 料は、法令又は本定款に定めるもののほその他株式又は新株予約権に関する取扱か、取締役会において定める株式取扱規い及び株主の権利行使に際しての手続き程による。

については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第 12 条（基準日）（削除）

当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項に関わらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第３章
（新設）

株主総会

第３章

株主総会

第13条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。

第 13 条（条文省略）

第14条（現行どおり）

第 14 条（招集権者及び議長）

第15条（招集権者及び議長）

株主総会は、法令に別段の定めがあ

株主総会は、法令に別段の定めがあるる場合を除き、取締役会の決議によっ場合を除き、取締役社長が招集する。取て、取締役社長が招集する。取締役社

締役社長に事故があるときは、あらかじ長に事故があるときは、あらかじめ取め取締役会において定めた順序により、締役会において定めた順序により、他他の取締役が招集する。の取締役が招集する。
２（条文省略）

２（現行どおり）第 15 条～第 16 条（条文省略）

第 16 条～第 17 条（現行どおり）

第 17 条（決議の方法）

第 18 条（決議の方法）

２

株主総会の決議は､法令又は定款に株主総会の決議は､法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き､出席し別段の定めがある場合を除き､出席したた議決権を行使することができる株主

議決権を行使することができる株主のの議決権の過半数をもって行う。

議決権の過半数をもって行う。

会社法第 309 条第 2 項の定めによ

２

会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は､定款に別段の定めがある場

る決議は､議決権を行使することができ合を除き、議決権を行使することがでる株主の議決権の３分の１以上を有す

きる株主の議決権の３分の１以上を有る株主が出席し､その議決権の３分の２する株主が出席し､その議決権の３分以上をもって行う。の２以上を持って行う。
第 18 条（条文省略）

第19条（現行どおり）

第４章 取締役及び取締役会

第４章

第 19 条（取締役会の設置）（削除）

取締役及び取締役会

当会社は取締役会を置く。
第 20 条（取締役の員数）

第20条（取締役の員数）

当会社の取締役は、10 名以内とする。

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）は、10 名以内とする。

（新設）

２

当会社の監査等委員である取締役は、4名以内とする。

第 21 条（取締役の選任方法）

第21条（取締役の選任方法）

取締役は、株主総会の決議によって選取締役は、監査等委員である取締役と任する。

それ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。

２～３（条文省略）

（新設）

２～３
４

（現行どおり）
監査等委員である取締役の補欠者の選任の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
第 22 条（取締役の任期）第22条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終取締役（監査等委員であるものを除了する事業年度のうち最終のものに関すく。）の任期は、選任後１年以内に終る定時株主総会終結の時までとする。

了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第 23 条（代表取締役及び役付取締役）

第23条（代表取締役及び役付取締役）

当会社は、取締役会の決議によって、当会社は、取締役会の決議によっ代表取締役を選定する。て、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、代表取締役を選定する。

２

代表取締役は会社を代表し、会社の（削除）業務を執行する。
３

取締役会は、その決議によって、取２

取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応締役（監査等委員であるものを除く。
）

じ、取締役会長１名及び取締役副社長、の中から、取締役社長１名を定め、ま専務取締役、常務取締役、取締役相談た必要に応じ、取締役会長１名及び取役各若干名を選定することができる。

締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役相談役各若干名を定めることができる。
第 24 条（取締役会の招集権者及び議長） 第24条（取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めある取締役会は、法令に別段の定めがあ場合を除き、取締役社長が招集し、そる場合を除き、あらかじめ取締役会にの議長となる。取締役社長に事故あるおいて定めた取締役が招集し、その議ときは、あらかじめ、取締役会の定め長となる。当該取締役に事故があるとた順序により、他の取締役が招集し、きは、あらかじめ取締役会において定議長となる。

めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（新設）

２

前項の定めにかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

第 25 条（取締役会の招集通知）２

第25条（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、各取締役及取締役会の招集通知は、各取締役に対び各監査役に対し、会日の３日前までし、会日の３日前までに発する。ただし、に発する。ただし、緊急の場合には、緊急の場合には、この期間を短縮するここの期間を短縮することができる。とができる。

前項の招集通知は、取締役及び監査

２

前項の招集通知は、取締役の全員の同役全員の同意があるときは、これを省意があるときは、これを省略することが略することができる。

できる。

第 26 条（取締役会の決議の方法）

第26条（取締役会の決議の方法）

取締役会の決議は、取締役の過半数が取締役会の決議は、議決に加わるこ出席し、出席した取締役の過半数をもっとができる取締役の過半数が出席し、て行う。

その過半数をもって行う。

（新設）

２

前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。

第 27 条（取締役会の決議の省略）

第27条（取締役会の決議の省略）

当会社は取締役の全員が取締役会の決

当会社は、取締役が取締役会の決議の目議事項について書面又は電磁的記録によ的である事項について提案をした場合にり同意した場合には、当該決議事項を可おいて、当該提案につき取締役（当該事項決する旨の取締役会の決議があったものについて議決に加わることができるものとみなす。ただし、監査役が異議を述べに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録にたときはこの限りではない。

より同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（新設）

第28条（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

第 28 条（取締役会の議事録）

第29条（取締役会の議事録）

取締役会における議事の経過の要領及取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事

びその結果並びにその他法令で定める事

項は、議事録に記載又は記録し、出席し項は、議事録に記載又は記録し、出席したた取締役及び監査役がこれに記名押印又取締役がこれに記名押印又は電子署名すは電子署名する。

る。

第 29 条（取締役会規程）第30条（取締役会規程）

取締役会に関する事項は、法令又は定取締役会に関する事項は、法令又は本定

款に定めるもののほか、取締役会におい款に定めるもののほか、取締役会においてて定める取締役会規程による。

定める取締役会規程による。

第 30 条（取締役の報酬等）

第31条（取締役の報酬等）

取締役の報酬、賞与その他の職務遂行

取締役の報酬、賞与その他の職務遂行のの対価として当会社から受ける財産上の対価として当会社から受ける財産上の利利益（以下、｢報酬等｣という。）は、株主益（以下、｢報酬等｣という。）は、監査等総会の決議によって定める。

委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。

第 31 条（取締役の責任免除）

第32条（取締役の責任免除）（条文省略）（現行どおり）

２２

当会社は、社外取締役との間で、会当会社は、取締役（業務執行取締役

社法第 423 条第１項の賠償責任につい等であるものを除く。
）との間で、会社て法令に定める要件に該当する場合に

法第423条第１項の賠償責任については、賠償責任を限定する契約を締結す法令に定める要件に該当する場合にることができる。ただし、当該契約には、賠償責任を限定する契約を締結す基づく賠償責任の限度額は、200 万円ることができる。ただし、当該契約に以上であらかじめ定めた額と法令の定基づく賠償責任の限度額は、200万円以める最低責任限度額とのいずれか高い上であらかじめ定めた額と法令に定め額とする。

る最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

監査役及び監査役会（削除）

第 32 条（監査役及び監査役会の設置）（削除）

当会社は監査役及び監査役会を置く。
第 33 条（監査役の員数）（削除）

当会社の監査役は、４名以内とする。
第 34 条（監査役の選任方法）（削除）

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 35 条（監査役の任期）（削除）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとする。
第 36 条（常勤監査役）（削除）

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第 37 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要ある時は、この期間を短縮することができる。

（削除）

第 38 条（監査役会の決議の方法）（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
第 39 条（監査役会の議事録）（削除）

監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事
項は議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
第 40 条（監査役会規程）（削除）

監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第 41 条（監査役の報酬等）（削除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 42 条（監査役の責任免除）
当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。
）の会
社法第 423 条１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当会社は、社外監査役との間で、会社法第 423 条１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、200 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（削除）

（新設）

第５章

監査等委員会（新設）

第33条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）

第34条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２

前項の招集通知は、監査等委員の全員の同意があるときは、これを省略することができる。
（新設）

第35条（監査等委員会の決議の方法）
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。
（新設）

第36条（監査等委員会の議事録）
監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名する。

（新設）

第37条（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

第６章

第 43 条（会計監査人の設置）（削除）

当会社は会計監査人を置く。

会計監査人

第 44 条～第 45 条（条文省略）

第38条～第39条（現行どおり）

第 46 条（会計監査人の報酬等）

第40条（会計監査人の報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査役会の同意を得て定める。

監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

第７章

計算

計算

第 47 条（条文省略）

第41条（現行どおり）

第 48 条（期末配当金）

第42条（期末配当）

当会社は、株主総会の決議によって毎

当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下｢期末配し、金銭による剰余金の配当（以下、｢期当金｣という。）を支払う。

末配当｣という。
）をすることができる。

第 49 条（中間配当金）

第43条（中間配当）

当会社は、取締役会の決議によって、当会社は、取締役会の決議によって、毎毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載又年９月 30 日の最終の株主名簿に記載又はは記録された株主又は登録株式質権者に記録された株主又は登録株式質権者に対対し、会社法第 454 条第５項に定める剰し、会社法第 454 条第５項に定める剰余余金の配当（以下｢中間配当金｣という。
） 金の配当（以下、｢中間配当｣という。
）ををすることができる。

することができる。

第 50 条（期末配当金等の除斥期間）第44条（配当金の除斥期間等）

期末配当金及び中間配当金が、支払期末配当及び中間配当にかかる金開始の日から満３年を経過しても受領銭（以下、「配当金」という。）が、されないときは、当会社はその支払のその支払開始の日から満３年を経過義務を免れる。

しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

２

未払の期末配当金及び中間配当金に２未払の配当金には利息をつけない。

は利息をつけない。
第7章

その他

第 51 条（制定・改廃）
この定款の制定・改廃は、取締役会が起案し、株主総会の決議をもって行なう。

（削除）
（削除）

（新設）

付則
第１条 （監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、取締役会の決議によって、監査役であった者の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
以上