Ⅲ参考資料

前橋市消費生活センターの設置及び管理に関する条例

・・・・・１４前橋市消費生活センター設置及び管理に関する条例施行規則・・１６

前橋市消費生活センター処務規程・・・・・・・・・・・・・・１８

前橋市消費生活啓発員設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・１９

消費者基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

消費者安全法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

消費者教育の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・７１

○前橋市消費生活センターの設置及び管理に関する条例
平成８年６月２５日
条例第２１号（設置）
第１条

市民の消費生活の安定及び向上を図るため、前橋市消費生活センター（以下「センター」という。）を設置する。
（名称及び位置）第２条

センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1)

名称

前橋市消費生活センター

(2)

位置

前橋市大手町二丁目１２番１号（令４条例４７・一部改正）
（事業）
第３条

センターは、次に掲げる事業を行う。

(1)

消費生活に関する相談及び苦情の処理に関すること。

(2)

消費者啓発のための講演会、講座等の開催に関すること。

(3)

消費生活に係る資料等の展示に関すること。

(4)

消費生活に関する情報の収集及び提供に関すること。

(5)

その他消費生活に関すること。

（利用の制限）第４条

市長は、センターを利用する者（以下「利用者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの入館を拒み、又は退館を命ずることができる。
(1)

公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2)

施設又は附属設備（以下「施設等」という。）を汚損、破損又は滅失するおそれがあると認めるとき。
(3)

その他管理上の支障があると認めるとき。

（損害賠償）
第５条

利用者は、施設等を汚損、破損又は滅失したときは、これを原状に復し、又は市長の認定する額を賠償しなければならない。
（委任）
第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
14

附

則

この条例は、市規則で定める日から施行する。
（平成９年規則第３号で平成９年１月１４日から施行）
附則（令和４年１２月１３日条例第４７号）

この条例は、令和５年１月１６日から施行する。

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○前橋市消費生活センターの設置及び管理に関する条例施行規則
平成９年１月１３日
規則第４号
（趣旨）
第１条

この規則は、前橋市消費生活センターの設置及び管理に関する条例（平成８年前橋市条例第２１号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（令４規則４９・一部改正）（開館時間）
第２条

前橋市消費生活センター（以下「センター」という。）の開館時間は、午前８時

３０分から午後５時１５分までとする。
２

センターの相談の受付時間は、午前９時から午後５時までとする。

３

市長は、必要があると認めるときは、第１項に規定する開館時間及び前項に規定する相談の受付時間を変更することができる。
（平２４規則１０・一部改正）
（休館日）
第３条

センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3)

１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日まで（消費生活相談員）
第４条

センターには、相談等の業務を行うため、消費者安全法（平成２１年法律第５０号）第１０条の３第１項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者（不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成２６年法律第７１号）附
則第３条の規定により合格した者とみなされた者を含む。）を消費生活相談員として置くものとする。
（令４規則４９・一部改正）（研修機会の確保）
第５条

市長は、条例第３条各号に掲げる事業に従事する職員に対し、その資質の向上
16

のための研修の機会を確保するものとする。
（令４規則４９・追加）（情報の適正管理）第６条

市長は、条例第３条各号に掲げる事業の実施により得られた情報の漏えい、改ざん、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適正な管理のために必要な措置を講じるものとする。
（令４規則４９・追加）
（その他）
第７条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
（令４規則４９・旧第５条繰下）附則

この規則は、平成９年１月１４日から施行する。
附則（平成２４年３月１６日規則第１０号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（令和４年１２月１６日規則第４９号）

この規則は、令和５年１月１６日から施行する。

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○前橋市消費生活センター処務規程
平成９年１月１３日
訓令甲第２号
消費生活センター（趣旨）
第１条

この訓令は、別に定めるもののほか、前橋市消費生活センター（以下「センター」という。）の事務処理、職員の服務等について必要な事項を定めるものとする。
（職員）
第２条

センターに次の職員を置く。

(1)

所長

(2)

事務職員

(3)

消費生活相談員

（職務）
第３条
２

所長は、上司の命を受けてセンターの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

事務職員及び消費生活相談員は、所長の命を受けて事務に従事する。

（備える帳簿）
第４条

センターに消費生活相談カードその他必要な書類を備え、これを整備しておかなければならない。
（諸報告）
第５条

所長は、毎月５日までに前月の業務状況等を市民部共生社会推進課長に報告しなければならない。
（平１８訓令甲９・平２５訓令甲８・令５訓令甲７・一部改正）
附則

この訓令は、平成９年１月１４日から施行する。
附

則（平成１８年３月３１日訓令甲第９号）

この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２９日訓令甲第８号）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月２９日訓令甲第７号）

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
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前橋市消費生活啓発員設置要綱
（設置）
第１条

市 民 の 消 費 者 被 害 を 未 然 に 防 ぎ 、消 費 生 活 の 向 上 を 図 る た め 、前 橋 市 消 費

生活啓発員（以下「啓発員」という。）を設置する。
（委嘱等）
第２条

啓 発 員 は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 市 民 の 中 か ら 市 長 が 選 考 し て 委嘱する。
(1) 消 費 生 活 問 題 に つ い て 相 当 の 経 験 又 は 関 心 の あ る 者(2) 市 が 主 催 す る く ら し の セ ミ ナ ー の 修 了 生 又 は こ れ と 同 程 度 の 知 識 を 有 す る 者(3) 消 費 者 団 体 等 か ら 推 薦 さ れ た 者(4) そ の 他 市 長 が 認 め た 者
２

啓発員は、３０人以内とする。
（任期）

第３条

啓 発 員 の 任 期 は 、２ 年 と し 、再 任 を 妨 げ な い 。た だ し 、補 充 の 啓 発 員 の 任

期は、前任者の残任期間とする。
（任務）
第４条

啓発員の任務は、次のとおりとする。

(1) 消 費 生 活 問 題 の 情 報 収 集 及 び 通 報
地 域 に お け る 消 費 生 活 の 安 定 と 向 上 を 図 る た め 、お お む ね 次 の よ う な 実 態 を 把握し、市長（消費生活センター）に通報すること。
ア

安全に問題のある商品が販売されている事実

イ

誇 大 又 は 不 当 な 広 告 、表 示 等 に よ り 、消 費 者 の 商 品 選 択 の 自 由 が 妨 げ ら れ ている事実

ウ

商 品 の 取 引 に お い て 、販 売 方 法 、サ ー ビ ス 又 は 契 約 上 の 苦 情 が 生 じ て い る 事
実エその他消費生活の障害となるような問題がある事実(2) 消 費 生 活 啓 発
ア

消 費 者 被 害 を 未 然 に 防 ぐ た め に 、市 が 消 費 生 活 セ ン タ ー 、地 域 の 公 民 館 等 で開催する講座等に協力すること。

イ

その他市が行う消費生活に関する事業に積極的に協力すること。

(3) 消 費 生 活 ア ド バ イ ス
消 費 者 か ら の 簡 易 な 消 費 生 活 に 関 す る 相 談 に 応 じ 、そ の 内 容 を 市 長（ 消 費 生 活センター）に通知すること。
(4) 研 修 会 へ の 参 加
ア

知 識 習 得 の た め 、市 が 行 う 消 費 生 活 に 関 す る 研 修 会 及 び 講 演 会 に 参 加 す る こ
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と。
イ

消費生活啓発員会議に出席すること。

（報償金)
第５条

市 長 は 、啓 発 員 に 対 し 毎 年 度 予 算 の 範 囲 内 に お い て 報 償 金 を 支 給 す る 。ただし、休会期間の報奨金についてはこれを支給しない。
（感謝状）
第６条

市 長 は 、在 任 期 間 が 通 算 ８ 年 以 上 の 啓 発 員 の 退 任 に 際 し 、そ の 者 に 対 し 感

謝状を贈呈することができる。
（休会）
第７条

啓 発 員 は 、長 期 間 活 動 を 行 う こ と が で き な い 場 合 は 、１ 年 を 超 え な い 範 囲

内 で 、 啓 発 員 活 動 の 休 止 （ 以 下「 休 会 」 と い う ）を す る も の と す る 。な お 、休 会
期間は月単位とする。
２

前 項 の 休 会 期 間 は 、任 期 中 の 休 会 期 間 の 合 計 が １ 年 を 超 え な い 範 囲 で 期 間 を 延
長できる。

３

啓 発 員 が 休 会 又 は 休 会 期 間 の 延 長 を す る と き は 、あ ら か じ め 、休 会 申 請 書（ 様式第１号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。

４

休 会 中 の 啓 発 員 が 復 帰 し よ う と す る 場 合 の 手 続 き は 、あ ら か じ め 、復 会 申 請 書（様式２号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。

５

休会した期間は、在任期間に算入しないものとする。
（辞任）

第８条

啓 発 員 は 、任 期 の 途 中 で 辞 任 し よ う と す る 場 合 は 、あ ら か じ め 、辞 任 願（ 様式３号）を市長に提出し、許可を受けなければならない。
（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、平成９年５月３０日から実施する。
附則

この要綱は、平成２０年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、令和４年３月１８日から実施する。

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○消費者基本法（昭和四十三年五月三十日）（法律第七十八号）
第五十八回通常国会
第二次佐藤内閣
消費者保護基本法をここに公布する。
消費者基本法（平一六法七〇・改称）
目次
第一章

総則（第一条―第十条の二）

第二章

基本的施策（第十一条―第二十三条）

第三章

行政機関等（第二十四条―第二十六条）

第四章

消費者政策会議等（第二十七条―第二十九条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
（平一六法七〇・一部改正）（基本理念）
第二条

消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。）の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環
境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消21

費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよ
う消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
２

消費者の自立の支援に当たつては、消費者の安全の確保等に関して事業者による適正な事業活動の確保が図られるとともに、消費者の年齢その他の特性に配慮されなけ
ればならない。
３

消費者政策の推進は、高度情報通信社会の進展に的確に対応することに配慮して行

われなければならない。
４

消費者政策の推進は、消費生活における国際化の進展にかんがみ、国際的な連携を確保しつつ行われなければならない。
５

消費者政策の推進は、環境の保全に配慮して行われなければならない。
（平一六法七〇・追加）（国の責務）
第三条

国は、経済社会の発展に即応して、前条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのつとり、消費者政策を推進する責務を有する。
（平一六法七〇・旧第二条繰下・一部改正）（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基

本理念にのつとり、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を有する。
（平一六法七〇・旧第三条繰下・一部改正）（事業者の責務等）
第五条

事業者は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる責務を有する。
一

消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。

二

消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。

三

消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。

四

消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
五２

国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること。
事業者は、その供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮するとともに、当該
22

商品及び役務について品質等を向上させ、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならない。
（平一六法七〇・旧第四条繰下・一部改正）
第六条

事業者団体は、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるものとする。
（平一六法七〇・追加）
第七条

消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。
２

消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない。
（平一六法七〇・追加）
第八条

消費者団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓発及び教育、消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとする。
（平一六法七〇・追加）（消費者基本計画）
第九条

政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基

本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければならない。
２

消費者基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

長期的に講ずべき消費者政策の大綱

二前号に掲げるもののほか、消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項

３

内閣総理大臣は、消費者基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、消費者基本計画を公表しなければならない。
５

前二項の規定は、消費者基本計画の変更について準用する。
（平一六法七〇・追加）（法制上の措置等）
第十条

国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。
23

２

政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。
（平一六法七〇・旧第六条繰下）（年次報告）
第十条の二

政府は、毎年、国会に、政府が講じた消費者政策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
（平二四法六〇・追加）
第二章

基本的施策

（平一六法七〇・改称）（安全の確保）第十一条

国は、国民の消費生活における安全を確保するため、商品及び役務についての必要な基準の整備及び確保、安全を害するおそれがある商品の事業者による回収の促進、安全を害するおそれがある商品及び役務に関する情報の収集及び提供等必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・旧第七条繰下・一部改正）（消費者契約の適正化等）
第十二条

国は、消費者と事業者との間の適正な取引を確保するため、消費者との間の契約の締結に際しての事業者による情報提供及び勧誘の適正化、公正な契約条項の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・追加）（計量の適正化）第十三条

国は、消費者が事業者との間の取引に際し計量につき不利益をこうむることがないようにするため、商品及び役務について適正な計量の実施の確保を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・旧第八条繰下）（規格の適正化）第十四条

国は、商品の品質の改善及び国民の消費生活の合理化に寄与するため、商品及び役務について、適正な規格を整備し、その普及を図る等必要な施策を講ずるものとする。
２

前項の規定による規格の整備は、技術の進歩、消費生活の向上等に応じて行なうも24

のとする。
（平一六法七〇・旧第九条繰下）（広告その他の表示の適正化等）
第十五条

国は、消費者が商品の購入若しくは使用又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため、商品及び役務について、品質等に関する広告その他の表示に関する制度を整備し、虚偽又は誇大な広告その他の表示を規制する等必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・旧第十条繰下・一部改正）（公正自由な競争の促進等）
第十六条

国は、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の拡大を図るため、公正かつ自由な競争を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、国民の消費生活において重要度の高い商品及び役務の価格等であつてその形成につき決定、認可その他の国の措置が必要とされるものについては、これらの措置を講ずるに当たり、消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。
（平一六法七〇・旧第十一条繰下・一部改正）（啓発活動及び教育の推進）
第十七条

国は、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯にわたつて消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとする。
２

地方公共団体は、前項の国の施策に準じて、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を講ずるよう努めなければならない。
（平一六法七〇・旧第十二条繰下・一部改正）（意見の反映及び透明性の確保）
第十八条

国は、適正な消費者政策の推進に資するため、消費生活に関する消費者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保するための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・旧第十三条繰下・一部改正）（苦情処理及び紛争解決の促進）
25

第十九条

地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつ
せん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
２

国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保及び資質の向上その他の必要な施策（都道府県にあつては、前項に規定するものを除く。）を講ずるよう努めなければならない。
３

国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（平一六法七〇・追加）（高度情報通信社会の進展への的確な対応）
第二十条

国は、消費者の年齢その他の特性に配慮しつつ、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、消費者に対する啓発活動及び教育の推進、苦情処理及び紛争解決の促進等に当たつて高度情報通信社会の進展に的確に対応するために必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・追加）（国際的な連携の確保）
第二十一条

国は、消費生活における国際化の進展に的確に対応するため、国民の消費生活における安全及び消費者と事業者との間の適正な取引の確保、苦情処理及び紛争解決の促進等に当たつて国際的な連携を確保する等必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・追加）（環境の保全への配慮）
第二十二条

国は、商品又は役務の品質等に関する広告その他の表示の適正化等、消費者に対する啓発活動及び教育の推進等に当たつて環境の保全に配慮するために必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・追加）
26

（試験、検査等の施設の整備等）
第二十三条

国は、消費者政策の実効を確保するため、商品の試験、検査等を行う施設を整備し、役務についての調査研究等を行うとともに、必要に応じて試験、検査、調査研究等の結果を公表する等必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・旧第十四条繰下・一部改正）
第三章

行政機関等

（行政組織の整備及び行政運営の改善）
第二十四条

国及び地方公共団体は、消費者政策の推進につき、総合的見地に立つた行政組織の整備及び行政運営の改善に努めなければならない。
（平一六法七〇・旧第十六条繰下・一部改正）（国民生活センターの役割）
第二十五条

独立行政法人国民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等及び役務についての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。
（平一六法七〇・追加、平二〇法二七・一部改正）（消費者団体の自主的な活動の促進）
第二十六条

国は、国民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（平一六法七〇・旧第十七条繰下・一部改正）
第四章

消費者政策会議等（平一六法七〇・改称）（消費者政策会議）
第二十七条
２

内閣府に、消費者政策会議（以下「会議」という。）を置く。

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

消費者基本計画の案を作成すること。

二

前号に掲げるもののほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議するとともに、消費者政策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評27

価し、及び監視すること。
３

会議は、次に掲げる場合には、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

一

消費者基本計画の案を作成しようとするとき。

二

前項第二号の検証、評価及び監視について、それらの結果の取りまとめを行おうとするとき。
（昭五八法七八・平一一法一〇二・一部改正、平一六法七〇・旧第十八条繰下・
一部改正、平二一法四九・一部改正）
第二十八条

会議は、会長及び委員をもつて組織する。

２

会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。

３

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の二の規定により置かれた

特命担当大臣二

内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担

当大臣（前号の特命担当大臣を除く。）及びデジタル大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭五八法七八・平一一法一〇二・一部改正、平一六法七〇・旧第十九条繰下、
平二一法四九・令三法三六・一部改正）（消費者委員会）
第二十九条

消費者政策の推進に関する基本的事項の調査審議については、この法律によるほか、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第六条の定めるところにより、消費者委員会において行うものとする。
（昭五八法七八・平一一法一〇二・一部改正、平一六法七〇・旧第二十条繰下・
一部改正、平二一法四九・一部改正）
附
１

則

抄

この法律は、公布の日から施行する。
28

附

則

（昭和五八年一二月二日法律第七八号）

１

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附

則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成一三年一月六日）
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

公布の日（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成一六年六月二日法律第七〇号）

抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

（検討）
２

消費者政策の在り方については、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成二〇年五月二日法律第二七号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二〇年政令第三一九号で平成二一年四月一日から施行）
29

附

則

（平成二一年六月五日法律第四九号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成二一年九月一日）
一

附則第九条の規定

この法律の公布の日（処分等に関する経過措置）
第四条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２

この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。
３

この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、
法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五条

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）第九条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
30

附

則

（平成二四年八月二二日法律第六〇号）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二四年政令第二九三号で平成二四年一二月一三日から施行）
附

則（令和三年五月一九日法律第三六号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第五十七条

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づ

く命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
２

この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３

この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条

旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（政令への委任）31

第六十条

附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

32

○消費者安全法（平成二十一年六月五日）（法律第五十号）
第百七十一回通常国会
麻生内閣
消費者安全法をここに公布する。
消費者安全法目次
第一章

総則（第一条―第五条）

第二章

基本方針（第六条・第七条）

第三章

消費生活相談等

第一節

消費生活相談等の事務の実施（第八条―第九条）

第二節

消費生活センターの設置等（第十条―第十一条）

第三節

地方公共団体の長に対する情報の提供（第十一条の二）

第四節

消費者安全の確保のための協議会等（第十一条の三―第十一条の八）第五節

登録試験機関（第十一条の九―第十一条の二十六）第四章

消費者事故等に関する情報の集約等（第十二条―第十四条）

第五章

消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等

第一節

消費者安全調査委員会（第十五条―第二十二条）

第二節

事故等原因調査等（第二十三条―第三十一条）

第三節

勧告及び意見の陳述（第三十二条・第三十三条）

第四節

雑則（第三十四条―第三十七条）

第六章

消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置（第三十八条―第四十五条）

第七章

雑則（第四十六条―第五十条）

第八章

罰則（第五十一条―第五十七条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、内閣総理大臣による基本方針の策定について定めるとともに、都道府県及び市町33

村による消費生活相談等の事務の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約等、消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等の実施、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置その他の措置を講ずることにより、関係法律による措置と相まって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（平二四法七七・一部改正）
（定義）
第二条

この法律において「消費者」とは、個人（商業、工業、金融業その他の事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。
２

この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者（個人にあっては、当該事業を行う場合におけるものに限る。）をいう。
３

この法律において「消費者安全の確保」とは、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保することをいう。
４

この法律において「消費安全性」とは、商品等（事業者がその事業として供給する

商品若しくは製品又は事業者がその事業のために提供し、利用に供し、若しくは事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務に使用する物品、施設若しくは工作物をいう。以下同じ。）又は役務（事業者がその事業として又はその事業のために提供するものに限る。以下同じ。）の特性、それらの通常予見される使用（飲食を含む。）又は利用（以下「使用等」という。）の形態その他の商品等又は役務に係る事情を考慮して、それらの消費者による使用等が行われる時においてそれらの通常有すべき安全性をいう。
５

この法律において「消費者事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。

一

事業者がその事業として供給する商品若しくは製品、事業者がその事業のために提供し若しくは利用に供する物品、施設若しくは工作物又は事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務の消費者による使用等に伴い生じた事故であって、消費者の生命又は身体について政令で定める程度の被害が発生したもの（その事故に係る商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより生じたものでない
ことが明らかであるものを除く。）
二

消費安全性を欠く商品等又は役務の消費者による使用等が行われた事態であって、前号に掲げる事故が発生するおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する
34

もの
三

前二号に掲げるもののほか、虚偽の又は誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為であって政令で定めるものが事業者により行われた事態
６

この法律において「生命身体事故等」とは、前項第一号に掲げる事故及び同項第二号に掲げる事態をいう。
７

この法律において「重大事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。

一

第五項第一号に掲げる事故のうち、その被害が重大であるものとして政令で定める要件に該当するもの
二第五項第二号に掲げる事態のうち、前号に掲げる事故を発生させるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの
８

この法律において「多数消費者財産被害事態」とは、第五項第三号に掲げる事態のうち、同号に定める行為に係る取引であって次の各号のいずれかに該当するものが事
業者により行われることにより、多数の消費者の財産に被害を生じ、又は生じさせる
おそれのあるものをいう。
一

消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、事業者が消費者に対して示す商品、役務、権利その他の取引の対象となるものの内容又は取引条
件が実際のものと著しく異なるもの
二

前号に掲げる取引のほか、消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引であって、政令で定めるもの（平二四法七七・一部改正）（基本理念）
第三条

消費者安全の確保に関する施策の推進は、専門的知見に基づき必要とされる措置の迅速かつ効率的な実施により、消費者事故等の発生及び消費者事故等による被害の拡大を防止することを旨として、行われなければならない。
２

消費者安全の確保に関する施策の推進は、事業者による適正な事業活動の確保に配慮しつつ、消費者の需要の高度化及び多様化その他の社会経済情勢の変化に適確に対応し、消費者の利便の増進に寄与することを旨として、行われなければならない。
３

消費者安全の確保に関する施策の推進は、国及び地方公共団体の緊密な連携の下、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるように行われなければならない。
35

（国及び地方公共団体の責務）
第四条

国及び地方公共団体は、前条に定める基本理念（以下この条において「基本理念」という。）にのっとり、消費者安全の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、消費生活について専門的な知識、技術又は経験を有する者の能力を活用するよう努めなければならない。
３

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、消費者事故等に関する情報の開示、消費者の意見を反映させるために必要な措置その他の措置を講ずることにより、その過程の透明性を確保するよう努
めなければならない。
４

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、施策効果（当該施策に基づき実施し、又は実施しようとしている行
政上の一連の行為が消費者の消費生活、社会経済及び行政運営に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。第六条第二項第四号において同じ。）の把握及びこれを基礎とする評価を行った上で、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の推進に当たっては、基本理念にのっとり、独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）、第十条の二第一項第一号に規定する消費生活センター、都道府県警察、消防機関（消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第九条各号に掲げる機関をいう。）、保健所、病院、教育機関、第十一条の七第一項の消費生活協力団体及び消費生活協力員、消費者団体その他の関係者の間の緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。
６

国及び地方公共団体は、消費者教育を推進し、及び広報活動その他の活動を行うことを通じて、消費者安全の確保に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
（平二六法七一・一部改正）（事業者等の努力）
第五条

事業者及びその団体は、消費者安全の確保に自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する消費者安全の確保に関する施策に協力するよう努めなければなら
36

ない。
２

消費者は、安心して安全で豊かな消費生活を営む上で自らが自主的かつ合理的に行動することが重要であることにかんがみ、事業者が供給し、及び提供する商品及び製品並びに役務の品質又は性能、事業者と締結すべき契約の内容その他の消費生活にかかわる事項に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集するよう努めなけ
ればならない。
第二章

基本方針（基本方針の策定）
第六条

内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

消費者安全の確保の意義に関する事項

二

消費者安全の確保に関する施策に関する基本的事項

三

他の法律（これに基づく命令を含む。以下同じ。）の規定に基づく消費者安全の確保に関する措置の実施についての関係行政機関との連携に関する基本的事項
四

消費者安全の確保に関する施策の施策効果の把握及びこれを基礎とする評価に関する基本的事項
五３

前各号に掲げるもののほか、消費者安全の確保に関する重要事項
基本方針は、消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第九条第一項に規定する消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
４

内閣総理大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係行政機関の長に協議し、並びに消費者委員会及び消費者安全調査委員会の意見を聴かなければならない。
５

内閣総理大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（平二四法七七・一部改正）（都道府県知事による提案）
第七条

都道府県知事は、消費者安全の確保に関する施策の推進に関して、内閣総理大37

臣に対し、次条第一項各号に掲げる事務の実施を通じて得られた知見に基づき、基本
方針の変更についての提案（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。この場合においては、当該変更提案に係る基本方針の変更の案を添えなければならない。
２

内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、消費者委員会及び消費者安全調査委員会の意見を聴いて、当該変更提案を踏まえた基本方針の変更（変更提案に係る基本方針の変更の案の内容の全部又は一部を実現することとなる基本方針の変更をいう。次項において同じ。）をする必要があると認めるときは、遅滞なく、基本方針の変
更をしなければならない。
３

内閣総理大臣は、変更提案がされた場合において、消費者委員会及び消費者安全調査委員会の意見を聴いて、当該変更提案を踏まえた基本方針の変更をする必要がないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該変更提案をした都道府県知事に通知しなければならない。
（平二四法七七・一部改正）
第三章
第一節

消費生活相談等
消費生活相談等の事務の実施（都道府県及び市町村による消費生活相談等の事務の実施）
第八条
一

都道府県は、次に掲げる事務を行うものとする。
次項各号に掲げる市町村の事務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整及び市町

村に対する必要な助言、協力、情報の提供その他の援助を行うこと。
二

消費者安全の確保に関し、主として次に掲げる事務を行うこと。

イ

事業者に対する消費者からの苦情に係る相談のうち、その対応に各市町村の区域を超えた広域的な見地を必要とするものに応じること。
ロ

事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんのうち、その実施に各市町村の区域を超えた広域的な見地を必要とするものを行うこと。
ハ

消費者事故等の状況及び動向を把握するために必要な調査又は分析であって、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
ニ

各市町村の区域を超えた広域的な見地から、消費者安全の確保のために必要な情報を収集し、及び住民に対し提供すること。
三

市町村との間で消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。
38

四

消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。

五前各号に掲げる事務に附帯する事務を行うこと。

２

市町村は、次に掲げる事務を行うものとする。

一

消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に応じること。
二

消費者安全の確保に関し、事業者に対する消費者からの苦情の処理のためのあっせんを行うこと。
三

消費者安全の確保のために必要な情報を収集し、及び住民に対し提供すること。

四

都道府県との間で消費者事故等の発生に関する情報を交換すること。

五

消費者安全の確保に関し、関係機関との連絡調整を行うこと。

六前各号に掲げる事務に附帯する事務を行うこと。

３

都道府県は、市町村が前項各号に掲げる事務を他の市町村と共同して処理しようとする場合又は他の市町村に委託しようとする場合は、関係市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。
４

第一項各号に掲げる事務に従事する都道府県の職員若しくはその職にあった者又は第二項各号に掲げる事務に従事する市町村の職員若しくはその職にあった者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（平二六法七一・一部改正）（消費生活相談等の事務の委託）
第八条の二

都道府県は、前条第一項第一号に掲げる事務（市町村相互間の連絡調整に係る部分を除く。）及び同項第二号から第五号までに掲げる事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
２

市町村は、前条第二項各号に掲げる事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
３

前二項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（平二六法七一・追加）（国及び国民生活センターの援助）
39

第九条

国及び国民生活センターは、都道府県及び市町村に対し、第八条第一項各号及び第二項各号に掲げる事務の実施に関し、情報の提供、当該事務に従事する人材に対する研修その他の必要な援助を行うものとする。
（平二六法七一・一部改正）
第二節

消費生活センターの設置等（消費生活センターの設置）第十条

都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。
一

消費生活相談員を第八条第一項第二号イ及びロに掲げる事務に従事させるもので

あること。
二

第八条第一項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織

その他の設備を備えているものであること。
三

その他第八条第一項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
２

市町村は、必要に応じ、第八条第二項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置するよう努めなければならない。
一

消費生活相談員を第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるものであること。
二

第八条第二項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織

その他の設備を備えているものであること。
三

その他第八条第二項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
３

前項の規定により同項の施設又は機関を設置する市町村以外の市町村は、第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事させるため、消費生活相談員を置くよう努
めなければならない。
（平二六法七一・一部改正）（消費生活センターの組織及び運営等）
第十条の二

都道府県及び前条第二項の施設又は機関を設置する市町村は、次に掲げる事項について条例で定めるものとする。
一

消費生活センター（前条第一項又は第二項の施設又は機関をいう。次項及び第四40

十七条第二項において同じ。）の組織及び運営に関する事項
二第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の安全管理に関する事項
三２

その他内閣府令で定める事項
都道府県又は消費生活センターを設置する市町村が前項の規定により条例を定めるに当たっては、事業者に対する消費者からの苦情が適切かつ迅速に処理されるための基準として内閣府令で定める基準を参酌するものとする。
（平二六法七一・追加）（消費生活相談員の要件等）
第十条の三

消費生活相談員は、内閣総理大臣若しくは内閣総理大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）の行う消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認める者でなければならない。
２

消費生活相談員は、消費生活を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、消費生活相談（第八条第一項第二号イ及びロ又は第二項第一号及び第二号の規定に基づき都道府県又は市町村が実施する事業者に対する消費者からの苦情に係る相談及びあっせんをいう。以下同じ。）に関する知識及び技術の向上に努めなければならない。
３

第一項の消費生活相談員資格試験（以下単に「試験」という。）は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。
一商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
二

消費者行政に関する法令に関する科目

三

消費生活相談の実務に関する科目

四

その他内閣府令で定める科目

４

試験（登録試験機関の行うものを除く。）を受けようとする者は、内閣府令で定めるところにより、手数料を国に納付しなければならない。
５

前二項に定めるもののほか、試験の受験手続その他の実施細目は、内閣府令で定める。
41

（平二六法七一・追加）（指定消費生活相談員）
第十条の四

都道府県知事は、市町村による消費生活相談の事務の実施に関し援助を行うため、試験に合格し、かつ、内閣府令で定める消費生活相談員としての実務の経験を有する都道府県の消費生活相談員の中から、市町村が行う第八条第二項第一号及び第二号に掲げる事務の実施に関し、同条第一項第一号に規定する助言、協力、情報の提供その他の援助を行う者を指定消費生活相談員として指定するよう努めなければならない。
（平二六法七一・追加）（消費生活相談等の事務に従事する人材の確保等）
第十一条

都道府県及び市町村は、消費生活相談員の適切な処遇、研修の実施、専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じ、消費生活相談員その他の第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる事務に従事する人材の確保及び資質の向上を図るよう努めるものとする。
（平二六法七一・一部改正）
第三節

地方公共団体の長に対する情報の提供（平二六法七一・追加）
第十一条の二内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該地方公共団体の長に対し、消費生活上特に配慮を要する購入者に関する情報その他の内閣府令で定める情報で、当該地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。
２

地方公共団体の長は、内閣府令で定めるところにより、他の地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該他の地方公共団
体の長に対し、消費生活相談の事務の実施により得られた情報で、当該他の地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。
３

国民生活センターの長は、内閣府令で定めるところにより、地方公共団体の長からの求めに応じ、消費者安全の確保のために必要な限度において、当該地方公共団体の長に対し、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん及び当該苦情に係る相談の業務の実施により得られた情報で、当該地方公共団体の住民に関するものを提供することができる。
42

（平二六法七一・追加）
第四節

消費者安全の確保のための協議会等（平二六法七一・追加）（消費者安全確保地域協議会）
第十一条の三国及び地方公共団体の機関であって、消費者の利益の擁護及び増進に関連する分野の事務に従事するもの（以下この条において「関係機関」という。）は、当
該地方公共団体の区域における消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される消費者安全確保地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

前項の規定により協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、病院、教育機関、第十一条の七第一項の消費生活協力団体又は消費生活協力員その他の関係者を構成員として加えることができる。
（平二六法七一・追加）（協議会の事務等）
第十一条の四協議会は、前条の目的を達成するため、必要な情報を交換するとともに、

消費者安全の確保のための取組に関する協議を行うものとする。
２

協議会の構成員（次項において単に「構成員」という。）は、前項の協議の結果に基づき、消費者安全の確保のため、消費生活上特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、その状況を見守ることその他の必要な取組を行うものとする。
３

協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成員が行う消費者安全の確保のための取組に関し他の構成員から要請があった場合その他の内閣府令で定める場合において必要があると認めるときは、構成員に対し、消費生活上特に配慮を要する消費者に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
４

協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
（平二六法七一・追加）（秘密保持義務）第十一条の五協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（平二六法七一・追加）
43

（協議会の定める事項）
第十一条の六前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（平二六法七一・追加）（消費生活協力団体及び消費生活協力員）
第十一条の七地方公共団体の長は、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人のうちから、消費生活協力団体又は消費生活協力員を委嘱することができる。
２

消費生活協力団体及び消費生活協力員は、次に掲げる活動を行う。

一

消費者安全の確保に関し住民の理解を深めること。

二

消費者安全の確保のための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供

その他の協力をすること。
三

消費者安全の確保のために必要な情報を地方公共団体に提供することその他国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。
四前三号に掲げるもののほか、地域における消費者安全の確保のための活動であって、内閣府令で定めるものを行うこと。
３

地方公共団体の長は、消費生活協力団体及び消費生活協力員に対し、前項各号に掲げる活動に資するよう、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（平二六法七一・追加）（秘密保持義務）第十一条の八消費生活協力団体の役員若しくは職員若しくは消費生活協力員又はこれらの者であった者は、前条第二項各号に掲げる活動に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（平二六法七一・追加）
第五節

登録試験機関（平二六法七一・追加）（登録試験機関の登録）第十一条の九

第十条の三第一項の登録試験機関に係る登録（以下単に「登録」という。）

は、試験の実施に関する業務（以下「試験業務」という。）を行おうとする者の申請に44

より行う。
（平二六法七一・追加）（欠格条項）
第十一条の十

内閣総理大臣は、前条の規定により登録の申請をした者（次条第一項において「登録申請者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。
一

この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二第十一条の二十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経

過しない者
三

その業務を行う役員のうちに第一号に該当する者があるもの（平二六法七一・追加）（登録の要件等）
第十一条の十一

内閣総理大臣は、登録申請者が次に掲げる要件の全てに適合している

ときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手
続は、内閣府令で定める。
一

第十条の三第三項各号に掲げる科目について試験を行うこと。

二

次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する試験委員が問題の作成並

びに受験者が消費生活相談員として必要な知識及び技術を有するかどうかの判定を行うこと。
イ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において民事法学、行政

法学若しくは経済学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者
ロ

国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、第十条の三第三項各号に掲げる科目について専門的な知識を有する者
ハ

消費生活相談に五年以上従事した経験を有する者

ニ

イからハまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

三

試験の信頼性の確保のための専任の管理者及び試験業務の管理を行う専任の部門が置かれていること。
四

債務超過の状態にないこと。
45

２

登録は、登録試験機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一

登録年月日及び登録番号二

登録を受けた者の名称及び住所並びに代表者の氏名

三登録を受けた者が行う試験業務の内容

四

登録を受けた者が試験業務を行う事業所の所在地

五前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項（平二六法七一・追加）（登録の更新）第十一条の十二

登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（平二六法七一・追加）（信頼性の確保）第十一条の十三登録試験機関は、試験業務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書の作成その他の内閣府令で定める試験業務の信頼性の確保のための措置を講じなければならない。
２

登録試験機関は、第十条の三第五項の試験の実施細目に従い、公正に試験を実施しなければならない。
（平二六法七一・追加）（登録事項の変更の届出）第十一条の十四登録試験機関は、第十一条の十一第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（平二六法七一・追加）（試験業務規程）
第十一条の十五登録試験機関は、試験業務に関する規程（以下「試験業務規程」という。）を定め、試験業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

試験業務規程には、試験業務の実施方法、試験の信頼性を確保するための措置、試験に関する料金その他の内閣府令で定める事項を定めておかなければならない。
46

３

内閣総理大臣は、第一項の認可をした試験業務規程が試験の公正な実施上不適当となったと認めるときは、登録試験機関に対し、その試験業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（平二六法七一・追加）（試験業務の休廃止）第十一条の十六登録試験機関は、内閣総理大臣の許可を受けなければ、試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（平二六法七一・追加）（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十一条の十七登録試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十七条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間、その事務所に備えて置かなければならない。
２

試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をす
るには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請

求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する

方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第十二条第四項において同じ。）
であって内閣府令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（平二六法七一・追加）（試験委員）
47

第十一条の十八登録試験機関は、試験委員を選任したときは、遅滞なく、内閣総理大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

内閣総理大臣は、試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若し

くは試験業務規程に違反する行為をしたとき、又は試験業務の実施に関し著しく不適
当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該試験委員の解任を命ずることができる。
３

前項の規定による命令により試験委員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、試験委員となることができない。
（平二六法七一・追加）（秘密保持義務等）
第十一条の十九登録試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはな
らない。
２

試験業務に従事する登録試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（平二六法七一・追加）（適合命令）
第十一条の二十内閣総理大臣は、登録試験機関が第十一条の十一第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該登録試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（平二六法七一・追加）（改善命令）
第十一条の二十一

内閣総理大臣は、登録試験機関が第十一条の十三の規定に違反していると認めるときは、当該登録試験機関に対し、同条の規定に従って試験業務を行うべきこと又は試験の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（平二六法七一・追加）（登録の取消し等）
第十一条の二十二内閣総理大臣は、登録試験機関が第十一条の十第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
48

２

内閣総理大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第十一条の十四、第十一条の十六、第十一条の十七第一項又は次条の規定に違反

したとき。
二

第十一条の十五第一項の認可を受けた試験業務規程によらないで試験業務を行ったとき。
三第十一条の十五第三項、第十一条の十八第二項又は前二条の規定による命令に違反したとき。
四

正当な理由がないのに第十一条の十七第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

五

不正の手段により登録を受けたとき。
（平二六法七一・追加）（帳簿の記載）第十一条の二十三

登録試験機関は、内閣府令で定めるところにより、帳簿を備え、試験業務に関し内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（平二六法七一・追加）（報告、立入調査等）
第十一条の二十四内閣総理大臣は、試験業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験機関に対し、試験業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該登録試験機関の事務所に立ち入り、試験業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
２

前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（平二六法七一・追加）（内閣総理大臣による試験業務の実施）
第十一条の二十五

内閣総理大臣は、登録をしたときは、試験業務を行わないものとする。
２

内閣総理大臣は、登録を受けた者がいないとき、第十一条の十六の規定による試験業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可をしたとき、第十一条の二十二の規定によ49

り登録を取り消し、又は同条第二項の規定により登録試験機関に対し試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録試験機関が天災その他の事由により試験業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、試験業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
３

内閣総理大臣が前項の規定により試験業務の全部又は一部を自ら行う場合における試験業務の引継ぎその他の必要な事項については、内閣府令で定める。
（平二六法七一・追加）（公示）
第十一条の二十六

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなけ

ればならない。
一

登録をしたとき。

二第十一条の十四の規定による届出があったとき。

三

第十一条の十六の規定による許可をしたとき。

四第十一条の二十二の規定により登録を取り消し、又は同条第二項の規定により登録試験機関に対し試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
五前条の規定により内閣総理大臣が試験業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
（平二六法七一・追加）
第四章

消費者事故等に関する情報の集約等（消費者事故等の発生に関する情報の通知）
第十二条

行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該重大事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
２

行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、消費者事故

等（重大事故等を除く。）が発生した旨の情報を得た場合であって、当該消費者事故等の態様、当該消費者事故等に係る商品等又は役務の特性その他当該消費者事故等に関する状況に照らし、当該消費者事故等による被害が拡大し、又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときは、内閣総理50

大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、当該消費者事故等が発生した旨及び当該消費者事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知するものとする。
３

前二項の規定は、その通知をすべき者が次の各号のいずれかに該当するときは、適

用しない。
一

次のイからニまでに掲げる者であって、それぞれイからニまでに定める者に対し、他の法律の規定により、当該消費者事故等の発生について通知し、又は報告しなけ
ればならないこととされているもの
イ

行政機関の長

内閣総理大臣ロ

都道府県知事

行政機関の長ハ

市町村長

ニ

国民生活センターの長

二

行政機関の長又は都道府県知事
行政機関の長前二項の規定により内閣総理大臣に対し消費者事故等の発生に係る通知をしなければならないこととされている他の者から当該消費者事故等の発生に関する情報を得た者（前号に該当する者を除く。）
三

前二号に掲げる者に準ずるものとして内閣府令で定める者（前二号に該当する者

を除く。）
４

第一項又は第二項の場合において、行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国

民生活センターの長が、これらの規定による通知に代えて、全国消費生活情報ネット
ワークシステム（行政機関の長、地方公共団体の機関、国民生活センターその他内閣府令で定める者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、消費生活に関する情報を蓄積し、及び利用するために、内閣府令で定めるところにより国民生活センターが設置し、及び管理するものをいう。）への入力その他内閣総理大臣及び当該通知をしなければならないこととされている者が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって内閣府令で定めるものを講じたときは、当該通知をしたものとみなす。
５

国及び国民生活センターは、地方公共団体に対し、第一項及び第二項の規定による通知の円滑かつ確実な実施に関し、助言その他の必要な援助を行うものとする。
（平二六法七一・一部改正）（消費者事故等に関する情報の集約及び分析等）
第十三条

内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項の規定による通知により得た情報そ51

の他消費者事故等に関する情報が消費者安全の確保を図るため有効に活用されるよう、迅速かつ適確に、当該情報の集約及び分析を行い、その結果を取りまとめるものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の規定により取りまとめた結果を、関係行政機関、関係地方公共団体及び国民生活センターに提供するとともに、消費者委員会に報告するものとする。
３

内閣総理大臣は、第一項の規定により取りまとめた結果を公表しなければならない。

４

内閣総理大臣は、国会に対し、第一項の規定により取りまとめた結果を報告しなけ

ればならない。
（資料の提供要求等）
第十四条

内閣総理大臣は、前条第一項の規定による情報の集約及び分析並びにその結

果の取りまとめを行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長、国民生活センターの長その他の関係者（第三十五条及び第三十八条第二項において「関係行政機関の長等」という。）に対し、資料の提供、意見の表明、消費者事故等の原因の究明のために必要な調査、分析又は検査の実施その他必要な協力を求めることができる。
２

内閣総理大臣は、消費者事故等の発生又は消費者事故等による被害の拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、関係都道府県知事又は関係市町村長に対し、消費者事故等に関して必要な報告を求めることができる。
（平二四法七七・一部改正）
第五章

消費者安全調査委員会による消費者事故等の調査等（平二四法七七・追加）
第一節

消費者安全調査委員会（平二四法七七・追加）（調査委員会の設置）
第十五条

消費者庁に、消費者安全調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。

（平二四法七七・追加）（所掌事務）
第十六条
一

調査委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

生命身体事故等（運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二条
52

第二項に規定する航空事故等、同条第四項に規定する鉄道事故等及び同条第六項に規定する船舶事故等を除く。第四号及び第三十三条を除き、以下同じ。）の原因及び生命身体事故等による被害の原因（以下「事故等原因」と総称する。）を究明するための調査（以下「事故等原因調査」という。）を行うこと。
二

生命身体事故等について、他の行政機関（運輸安全委員会を除く。）による調査若

しくは検査又は法律（法律に基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による地方公共団体の調査若しくは検査（法律の規定によりこれらの調査又は検査の全部又は一部を行うこととされている他の者がある場合においては、その者が行う調査又は検査を含む。以下「他の行政機関等による調査等」という。）の結果について事故等原因を究明しているかどうかについての評価（以下単に「評価」という。）
を行うこと。
三

事故等原因調査又は他の行政機関等による調査等の結果の評価（以下「事故等原因調査等」という。）の結果に基づき、生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止のため講ずべき施策又は措置について内閣総理大臣に対し勧告すること。
四

生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止のため講ずべき施策又は措置について内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。
五前各号に掲げる事務を行うために必要な基礎的な調査及び研究を行うこと。

六前各号に掲げるもののほか、法律に基づき調査委員会に属させられた事務（平二四法七七・追加）（職権の行使）
第十七条

調査委員会の委員は、独立してその職権を行う。

（平二四法七七・追加）
（組織）
第十八条
２

調査委員会は、委員七人以内で組織する。

調査委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３

調査委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
53

（平二四法七七・追加）（委員等の任命）
第十九条

委員及び臨時委員は、調査委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２

専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
（平二四法七七・追加）（委員の任期等）
第二十条

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期

間とする。
２

委員は、再任されることができる。

３

臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５

委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（平二四法七七・追加）

（委員長）
第二十一条

調査委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

２

委員長は、調査委員会の会務を総理し、調査委員会を代表する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（平二四法七七・追加）（職務従事の制限）
第二十二条

調査委員会は、委員長、委員、臨時委員又は専門委員が事故等原因調査等の対象となる生命身体事故等に係る事故等原因に関係があるおそれのある者であると認めるとき、又はその者と密接な関係を有すると認めるときは、当該委員長、委員、臨時委員又は専門委員を当該事故等原因調査等に従事させてはならない。
２

前項の委員長、委員又は臨時委員は、当該事故等原因調査等に関する調査委員会の会議に出席することができない。
（平二四法七七・追加）
54

第二節

事故等原因調査等（平二四法七七・追加）（事故等原因調査）
第二十三条

調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体被害の発生又は拡大の防止（生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止をいう。以下同じ。）を図るため当該
生命身体事故等に係る事故等原因を究明することが必要であると認めるときは、事故等原因調査を行うものとする。ただし、当該生命身体事故等について、消費者安全の確保の見地から必要な事故等原因を究明することができると思料する他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合においては、この限りでない。
２

調査委員会は、事故等原因調査を行うため必要な限度において、次に掲げる処分をすることができる。
一

事故等原因に関係があると認められる者（次号及び第三十条において「原因関係者」という。）、生命身体事故等に際し人命の救助に当たった者その他の生命身体事
故等の関係者（以下「生命身体事故等関係者」という。）から報告を徴すること。
二

生命身体事故等の現場、原因関係者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入って、商品等、帳簿、書類その他の生命身体事故等に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、又は生命身体事故等関係者に質問すること。
三

生命身体事故等関係者に出頭を求めて質問すること。

四

関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対しその提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。
五

関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対しその保全を命じ、又はその移動を禁止すること。
六

生命身体事故等の現場に、公務により立ち入る者及び調査委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
３

調査委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は専門委員に前項各号に掲げる処分をさせることができる。
４

前項の規定により第二項第二号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、生命身体事故等関係者の請求があるときは、これを提示しなければな
55

らない。
５

第二項又は第三項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（平二四法七七・追加）（他の行政機関等による調査等の結果の評価等）
第二十四条

調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため当該生命身体事故等に係る事故等原因を究明することが必要であると認める場合において、前条第一項ただし書に規定する他の行政機関等による調査等の結果を得たときは、その評価を行うものとする。
２

調査委員会は、前項の評価の結果、消費者安全の確保の見地から必要があると認めるときは、当該他の行政機関等による調査等に関する事務を所掌する行政機関の長に対し、当該生命身体事故等に係る事故等原因の究明に関し意見を述べることができる。
３

調査委員会は、第一項の評価の結果、更に調査委員会が消費者安全の確保の見地か

ら当該生命身体事故等に係る事故等原因を究明するために調査を行う必要があると認めるときは、事故等原因調査を行うものとする。
４

第一項の他の行政機関等による調査等に関する事務を所掌する行政機関の長は、当該他の行政機関等による調査等に関して調査委員会の意見を聴くことができる。
（平二四法七七・追加）（調査等の委託）第二十五条

調査委員会は、事故等原因調査等を行うため必要があると認めるときは、

当該事故等原因調査等に係る調査又は研究の実施に関する事務の一部を、独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、一般社
団法人若しくは一般財団法人、事業者その他の民間の団体又は学識経験を有する者に委託することができる。
２

前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３

第一項の規定により事務の委託を受けた者又はその役員若しくは職員であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（平二四法七七・追加、平二六法七一・一部改正）
56

（生命身体事故等の発生に関する情報の報告）
第二十六条

内閣総理大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定により生命身体事故等の発生に関する情報の通知を受けた場合その他生命身体事故等の発生に関する情報を得た場合においては、速やかに調査委員会にその旨を報告しなければならない。
（平二四法七七・追加）（内閣総理大臣の援助）
第二十七条

調査委員会は、事故等原因調査を行うために必要があると認めるときは、

内閣総理大臣に対し、生命身体事故等についての事実の調査又は物件の収集の援助その他の必要な援助を求めることができる。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による援助を求められた場合において、必要があると認めるときは、その職員に第二十三条第二項第二号に掲げる処分をさせることができる。
３

内閣総理大臣は、生命身体事故等が発生したことを知った場合において、必要があると認めるときは、生命身体事故等についての事実の調査、物件の収集その他の調査委員会が事故等原因調査を円滑に開始することができるための適切な措置をとらなければならない。
４

内閣総理大臣は、前項の規定による措置をとるため必要があると認めるときは、その職員に第二十三条第二項各号に掲げる処分をさせることができる。
５

第二十三条第四項及び第五項の規定は、第二項又は前項の規定により職員が処分をする場合について準用する。
（平二四法七七・追加）（事故等原因調査等の申出）
第二十八条

何人も、生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために事故等原因調査等が必要であると思料するときは、調査委員会に対し、その旨を申し出て、事故等原因調査等を行うよう求めることができる。この場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該申出に係る生命身体事故等の内容及びこれに対する事故等原因調査
等の必要性その他内閣府令で定める事項を記載した書面を添えなければならない。
２

調査委員会は、前項の規定による申出があったときは、必要な検討を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、事故等原因調査等を行わなければならない。
３

被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけ
57

るその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹（以下この項において「被害者等」という。）が第一項の規定により申出をした場合において、当該申出が、自ら負傷若しくは疾病を被り、又は配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹が死亡し若しくは負傷若しくは疾病を被った第二条第七項第一号に掲げる事故に該当するものに係るものであると
きは、調査委員会は、事故等原因調査等を行うこととしたときはその旨を、行わないこととしたときはその旨及びその理由を、速やかに、当該被害者等に通知しなければならない。
（平二四法七七・追加）（申出を受けた場合における通知）
第二十九条

調査委員会は、前条第一項の規定による申出により重大事故等が発生した

旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、その旨及び当該重大事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
２

調査委員会は、前条第一項の規定による申出により生命身体事故等（重大事故等を除く。）が発生した旨の情報を得た場合であって、当該生命身体事故等の態様、当該生命身体事故等に係る商品等又は役務の特性その他当該生命身体事故等に関する状況に照らし、当該生命身体事故等による被害が拡大し、又は当該生命身体事故等と同種若
しくは類似の生命身体事故等が発生するおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣
に対し、内閣府令で定めるところにより、当該生命身体事故等が発生した旨及び当該生命身体事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知するものとする。
３

前二項の規定は、調査委員会が、第十二条第一項又は第二項の規定による通知をしなければならないこととされている者から前条第一項の規定による申出を受けた場合には、適用しない。
（平二四法七七・追加）（原因関係者の意見の聴取）
第三十条

調査委員会は、事故等原因調査を完了する前に、原因関係者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（平二四法七七・追加）（報告書等）
第三十一条

調査委員会は、事故等原因調査を完了したときは、当該生命身体事故等に58

関する次の事項を記載した報告書を作成し、これを内閣総理大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
一

事故等原因調査の経過

二認定した事実三

事実を認定した理由

四

事故等原因

五

その他必要な事項

２

調査委員会は、前項の報告書を作成するに当たり、少数意見があるときは、当該報告書にこれを付記するものとする。
３

調査委員会は、事故等原因調査を完了する前においても、当該事故等原因調査を開始した日から一年以内に事故等原因調査を完了することが困難であると見込まれる状
況にあることその他の事由により必要があると認めるときは、事故等原因調査の経過について、内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。
（平二四法七七・追加）
第三節

勧告及び意見の陳述（平二四法七七・追加）（内閣総理大臣に対する勧告）
第三十二条

調査委員会は、事故等原因調査等を完了した場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、内閣総理大臣に対し、生命身体被害の発生又は拡大の防止のため講ずべき施策又は措置について勧告することができる。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による勧告に基づき講じた施策又は措置について調査委員会に通報しなければならない。
（平二四法七七・追加）（意見の陳述）第三十三条

調査委員会は、消費者安全の確保の見地から必要があると認めるときは、

生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止のため講ずべき施策又は措置について内閣総理大臣又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。
（平二四法七七・追加）
第四節

雑則
59

（平二四法七七・追加）（情報の提供）第三十四条

調査委員会は、事故等原因調査等の実施に当たっては、被害者及びその家

族又は遺族の心情に十分配慮し、これらの者に対し、当該事故等原因調査等に関する情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供するものとする。
（平二四法七七・追加）（関係行政機関等の協力）
第三十五条

調査委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、

関係行政機関の長等に対し、資料の提供、意見の表明、事故等原因の究明のために必要な分析又は検査の実施その他必要な協力を求めることができる。
（平二四法七七・追加）（政令への委任）第三十六条

この法律に定めるもののほか、調査委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
（平二四法七七・追加）（不利益取扱いの禁止）
第三十七条

何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
（平二四法七七・追加）
第六章

消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置（平二四法七七・旧第五章繰下）（消費者への注意喚起等）
第三十八条

内閣総理大臣は、第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、当該消費者事故等による被害の拡大又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等の発生（以下「消費者被害の発生又は拡大」という。）の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があると認めるときは、当該消費者事
故等の態様、当該消費者事故等による被害の状況その他の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を都道府県及び市町村に提供するとともに、これを公表するもの
60

とする。
２

内閣総理大臣は、第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場
合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために相当であると認めるときは、関係行政機関の長等に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を提供することができる。
３

内閣総理大臣は、第一項の規定による公表をした場合においては、独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第四十四条第一項の規定によるほか、国民生活センターに対し、第一項の消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報の消費者に対する提供に関し必要な措置をとることを求めることができる。
４

独立行政法人国民生活センター法第四十四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（平二四法七七・旧第十五条繰下・一部改正）（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求）
第三十九条

内閣総理大臣は、第十二条第一項若しくは第二項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。
２

内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。
（平二四法七七・旧第十六条繰下・一部改正）（事業者に対する勧告及び命令）
第四十条

内閣総理大臣は、商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生した場合（当該重大事故等による被害の拡大又は当該重大事故等とその原因を同じくする重大事故等の発生（以下「重大生命身体被害の発生又は拡大」という。）の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、
当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、製造方法その他の事
61

項を共通にする商品等を含む。以下この項において同じ。）又は役務を供給し、提供し、又は利用に供する事業者に対し、当該商品等又は役務につき、必要な点検、修理、改造、安全な使用方法の表示、役務の提供の方法の改善その他の必要な措置をとるべ
き旨を勧告することができる。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３

内閣総理大臣は、重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の命令の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による命令を変更し、又は取り消すものとする。
４

内閣総理大臣は、多数消費者財産被害事態が発生した場合（当該多数消費者財産被害事態による被害の拡大又は当該多数消費者財産被害事態と同種若しくは類似の多数
消費者財産被害事態の発生（以下この条において「多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大」という。）の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、当該多数消費者財産被害事態を発生させた事業者に対し、消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引の取りやめその他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
５

内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
６

内閣総理大臣は、多数消費者財産被害事態による被害の発生又は拡大の防止を図る

ために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の命令の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による命令を変更し、又は取り消すものとする。
７

内閣総理大臣は、第二項若しくは第五項の規定による命令をしようとするとき又は第三項若しくは前項の規定による命令の変更若しくは取消しをしようとするときは、
62あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
８

内閣総理大臣は、第二項若しくは第五項の規定による命令をしたとき又は第三項若

しくは第六項の規定による命令の変更若しくは取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。
（平二四法七七・旧第十七条繰下・一部改正）（譲渡等の禁止又は制限）
第四十一条

内閣総理大臣は、商品等が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生し、かつ、当該重大事故等による被害が拡大し、又は当該重大事故等とその原因を同じくする重大事故等が発生する急迫した危険がある場合（重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、重大生命身体被害の発生又は拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、六月以内の期間を定めて、当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、製造方法その他の事項を共通にする商品等を含む。）を事業として又は事業のために譲渡し、引き渡し、又は役務に使用することを禁止し、又は制限することができる。
２

内閣総理大臣は、重大生命身体被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の禁止又は制限の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による禁止又は制限の全部又は一部を解除するものとする。
３

内閣総理大臣は、第一項の規定による禁止若しくは制限をしようとするとき又は前項の規定による禁止若しくは制限の全部若しくは一部の解除をしようとするときは、
あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
４

第一項の規定による禁止若しくは制限又は第二項の規定による禁止若しくは制限の全部若しくは一部の解除は、内閣府令で定めるところにより、官報に告示して行う。
（平二四法七七・旧第十八条繰下・一部改正）（回収等の命令）
第四十二条

内閣総理大臣は、事業者が前条第一項の規定による禁止又は制限に違反した場合においては、当該事業者に対し、禁止又は制限に違反して譲渡し、又は引き渡した商品又は製品の回収を図ることその他当該商品等による重大生命身体被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
63

（平二四法七七・旧第十九条繰下・一部改正）（消費者委員会の勧告等）
第四十三条

消費者委員会は、消費者、事業者、関係行政機関の長その他の者から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な勧告をすることができる。
２

消費者委員会は、前項の規定により勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができる。
（平二四法七七・旧第二十条繰下）（都道府県知事による要請）
第四十四条

都道府県知事は、当該都道府県の区域内における消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、消費者安全の確保に関し必要な措置の実施を要請することができる。この場合においては、当該要請に係る措置の内容及びその理由を記載した書面を添えなければならない。
２

内閣総理大臣は、前項の規定による要請（以下この条において「措置要請」という。）

を受けた場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に同項の書面を回付しなければならない。
３

前項の規定による回付を受けた大臣は、内閣総理大臣に対し、当該措置要請に係る措置の内容の全部又は一部を実現することとなる措置を実施することとするときはその旨を、当該措置要請に係る措置の内容の全部又は一部を実現することとなる措置を実施する必要がないと認めるときはその旨及びその理由を、遅滞なく、通知しなければならない。
４

内閣総理大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を、遅滞なく、

当該措置要請をした都道府県知事に通知しなければならない。
（平二四法七七・旧第二十一条繰下）（報告、立入調査等）
第四十五条

内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な報告を求め、その職員に、当該事業者の事務所、事業所その他その事業を行う
場所に立ち入り、必要な調査若しくは質問をさせ、又は調査に必要な限度において当64

該事業者の供給する物品を集取させることができる。ただし、物品を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。
２

第十一条の二十四第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
（平二四法七七・旧第二十二条繰下、平二六法七一・一部改正）
第七章

雑則（平二四法七七・旧第六章繰下）（財政上の措置等）
第四十六条

国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（平二六法七一・追加）（権限の委任）第四十七条

内閣総理大臣は、第四十五条第一項の規定による権限その他この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
２

前項の規定により消費者庁長官に委任された第四十五条第一項の規定による権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は消費生活センタ
ーを置く市町村の長が行うこととすることができる。
（平二四法七七・旧第二十三条繰下、平二六法七一・旧第四十六条繰下・一部改
正）（事務の区分）第四十八条

前条第二項の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法
定受託事務とする。
（平二四法七七・旧第二十四条繰下、平二六法七一・旧第四十七条繰下）（内閣府令への委任）
第四十九条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。
（平二四法七七・旧第二十五条繰下、平二六法七一・旧第四十八条繰下）（経過措置）
第五十条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の65

経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（平二四法七七・旧第二十六条繰下、平二六法七一・旧第四十九条繰下）第八章

罰則（平二四法七七・旧第七章繰下）第五十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一第四十一条第一項の規定による禁止又は制限に違反した者

二第四十二条の規定による命令に違反した者（平二四法七七・旧第二十七条繰下・一部改正、平二六法七一・旧第五十条繰下）第五十二条

第四十条第二項又は第五項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（平二四法七七・旧第二十八条繰下・一部改正、平二六法七一・旧第五十一条繰
下）
第五十三条

第八条第四項、第八条の二第三項、第十一条の五、第十一条の十九第一項

又は第二十五条第二項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２

第十一条の二十二第二項の規定による試験業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（平二六法七一・全改）
第五十四条

次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一第十一条の十六の許可を受けないで試験業務の全部を廃止したとき。

二

第十一条の二十三の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三

第十一条の二十四第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
２

第四十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り、調査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に66

対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
（平二六法七一・追加）
第五十五条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条第二項第一号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による報告の徴取に対して虚偽の報告をした者
二第二十三条第二項第二号若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して虚偽の陳述をした者
三

第二十三条第二項第三号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による質問

に対して虚偽の陳述をした者
四第二十三条第二項第四号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による処分に違反して物件を提出しない者
五

第二十三条第二項第五号若しくは第三項又は第二十七条第四項の規定による処分に違反して物件を保全せず、又は移動した者（平二四法七七・追加、平二六法七一・旧第五十四条繰下）
第五十六条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一第五十一条及び第五十二条

一億円以下の罰金刑二第五十三条第二項及び前二条

各本条の罰金刑（平二四法七七・旧第三十条繰下・一部改正、平二六法七一・旧第五十五条繰下・
一部改正）
第五十七条

第十一条の十七第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
（平二六法七一・追加）
附

則抄（施行期日）
１

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の67

施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二一年九月一日）（検討）
２

政府は、この法律の施行後三年以内に、消費者被害の発生又は拡大の状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者の財産に対する重大な被害を含め重大事故等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
３

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、前項に定める事項のほか、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則（平成二四年九月五日法律第七七号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十四年十月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、

平成二十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条

第一条の規定による改正後の消費者安全法の規定は、この法律の施行前に発生した生命身体事故等にも適用する。
（検討）
第三条

政府は、この法律（第二条の規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
――――――――――○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二六法律七一）抄（政府の措置）
第四条

第一条の規定により講じられる措置のほか、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成二六年六月一三日法律第七一号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め68

る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（平成二六年政令第二四二号で平成二六年一二月一日から施行。ただし、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律第四条の規定は、この政令の公布の日〔平成二六年七月二日〕から施行）
一

次条及び附則第五条の規定

公布の日

二

第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定、第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定

公布の日から起算して二年を超えない範囲内

において政令で定める日（平成二七年政令第三五八号で平成二八年四月一日から施行）
三第二条中消費者安全法第十条の次に三条を加える改正規定（第十条の四に係る部分に限る。）

公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（平成三〇年政令第二五六号で平成三一年四月一日から施行）（消費者安全法の一部改正に伴う経過措置）
第三条

第二条の規定（附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行の際現に第二条の規定による改正前の消費者安全法第八条第一項第二号イ及びロ又は第二項第一号及び第二号に掲げる事務その他これに準ずるものとして内閣府令で定める事務に従事した経験を有する者（事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に適切に応じることができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に限る。）は、第二条の規定による改正後の消費者安全法第十条の三第一項の消費生活相談員資格試験（次項において単に「試験」という。）に合格した者とみなす。
２

前項に規定する場合のほか、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の指定する者が実施する講習会の課程を修了した者（事業者に対する消費者からの苦情に係る相談に適切に応じることができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に限る。）は、第二条の規定の施行後五年内に限り、試験に合格した者とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第四条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
69

（政令への委任）
第五条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令

で定める。
（検討）
第六条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
――――――――――○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四法律六八）抄（経過措置の政令への委任）
第五百九条

この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過

措置は、政令で定める。
附

則（令和四年六月一七日法律第六八号）

抄（施行期日）
１

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行日＝令和七年六月一日）
一

第五百九条の規定

公布の日――――――――――

70

○消費者教育の推進に関する法律（平成二十四年八月二十二日）（法律第六十一号）
第百八十回通常国会
野田内閣
消費者教育の推進に関する法律をここに公布する。
消費者教育の推進に関する法律
目次
第一章

総則（第一条―第八条）

第二章

基本方針等（第九条・第十条）

第三章

基本的施策（第十一条―第十八条）

第四章

消費者教育推進会議等（第十九条・第二十条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護
及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利である
ことを踏まえ、消費者教育に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の消費者教育の推進に関し必要な事項を定めることにより、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。
２

この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の71

世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。
（基本理念）
第三条

消費者教育は、消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力が育まれることを旨として行われなければならない。
２

消費者教育は、消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民

社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援することを旨として行われなければならない。
３

消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われなければならない。
４

消費者教育は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により、かつ、それぞれの場における消費者教育を推進する多様な主体の連携及び他の消費者政策（消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策をいう。第九条
第二項第三号において同じ。）との有機的な連携を確保しつつ、効果的に行われなけ
ればならない。
５

消費者教育は、消費者の消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に与える影響に関する情報その他の多角的な視点に立った情報を提供することを旨として行われなければならない。
６

消費者教育は、災害その他非常の事態においても消費者が合理的に行動することができるよう、非常の事態における消費生活に関する知識と理解を深めることを旨として行われなければならない。
７

消費者教育に関する施策を講ずるに当たっては、環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされなければならない。
（国の責務）
第四条

国は、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができる自立した消費者の育成が極めて重要であることに鑑み、前条の基本理念（以下この章において「基本理念」という。）にのっとり、消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
72

２

内閣総理大臣及び文部科学大臣は、前項の施策が適切かつ効率的に策定され、及び実施されるよう、相互に又は関係行政機関の長との間の緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る消費者教育の推進に関する施策を推進しなければならない。
（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、消費生活センター（消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の二第一項第一号に規定する消費生活センターをいう。第十三条第二項及び第二十条第一項において同じ。）、教育委員会その他の関係機
関相互間の緊密な連携の下に、消費者教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏
まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（平二六法七一・一部改正）（消費者団体の努力）
第六条

消費者団体は、基本理念にのっとり、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めるとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われる消費者教育に協力するよう努めるものとする。
（事業者及び事業者団体の努力）第七条

事業者及び事業者団体は、事業者が商品及び役務を供給する立場において消費者の消費生活に密接に関係していることに鑑み、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が実施する消費者教育の推進に関する施策に協力するよう努めるとともに、消費者教育の推進のための自主的な活動に努めるものとする。
（財政上の措置等）
第八条

政府は、消費者教育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
２

地方公共団体は、消費者教育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第九条

政府は、消費者教育の推進に関する基本的な方針（以下この章及び第四章において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
73

一

消費者教育の推進の意義及び基本的な方向に関する事項

二

消費者教育の推進の内容に関する事項

三関連する他の消費者政策との連携に関する基本的な事項

四その他消費者教育の推進に関する重要事項

３

基本方針は、消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第九条第一項に規定する消費者基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
４

内閣総理大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５

内閣総理大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、消費者教育推進会議及び消費者委員
会の意見を聴くほか、消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
６

内閣総理大臣及び文部科学大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
７

政府は、消費生活を取り巻く環境の変化を勘案し、並びに消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を踏まえ、おおむね五年ごとに基本方針に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
８

第四項から第六項までの規定は、基本方針の変更について準用する。

（都道府県消費者教育推進計画等）
第十条

都道府県は、基本方針を踏まえ、その都道府県の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画（以下この条及び第二十条第二項第二号において「都道府県消費者教育推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２

市町村は、基本方針（都道府県消費者教育推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県消費者教育推進計画）を踏まえ、その市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画（以下この条及び第二十条第二項第二号において「市町村消費者教育推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
３

都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計

画を定めようとするときは、あらかじめ、その都道府県又は市町村の区域の消費者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
この場合において、第二十条第一項の規定により消費者教育推進地域協議会を組織し74

ている都道府県及び市町村にあっては、当該消費者教育推進地域協議会の意見を聴かなければならない。
４

都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計

画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
５

都道府県及び市町村は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計

画を定めた場合は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画
を変更するものとする。
６

第三項及び第四項の規定は、都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計画の変更について準用する。
第三章

基本的施策

（学校における消費者教育の推進）
第十一条

国及び地方公共団体は、幼児、児童及び生徒の発達段階に応じて、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、大学及び高等専門学校を除く。第三項において同じ。）の授業その他の教育活動において適切か
つ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進しなければならない。
２

国及び地方公共団体は、教育職員に対する消費者教育に関する研修を充実するため、教育職員の職務の内容及び経験に応じ、必要な措置を講じなければならない。
３

国及び地方公共団体は、学校において実践的な消費者教育が行われるよう、その内外を問わず、消費者教育に関する知識、経験等を有する人材の活用を推進するものとする。
（大学等における消費者教育の推進）
第十二条

国及び地方公共団体は、大学等（学校教育法第一条に規定する大学及び高等専門学校並びに専修学校、各種学校その他の同条に規定する学校以外の教育施設で学
校教育に類する教育を行うものをいう。以下この条及び第十六条第二項において同じ。）
において消費者教育が適切に行われるようにするため、大学等に対し、学生等の消費生活における被害を防止するための啓発その他の自主的な取組を行うよう促すものとする。
２

国及び地方公共団体は、大学等が行う前項の取組を促進するため、関係団体の協力75

を得つつ、学生等に対する援助に関する業務に従事する教職員に対し、研修の機会の確保、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
（地域における消費者教育の推進）
第十三条

国、地方公共団体及び独立行政法人国民生活センター（以下この章において「国民生活センター」という。）は、地域において高齢者、障害者等に対する消費者教
育が適切に行われるようにするため、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉主
事、介護福祉士その他の高齢者、障害者等が地域において日常生活を営むために必要な支援を行う者に対し、研修の実施、情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
２

国、地方公共団体及び国民生活センターは、公民館その他の社会教育施設等において消費生活センター等の収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
（事業者及び事業者団体による消費者教育の支援）
第十四条

事業者及び事業者団体は、消費者団体その他の関係団体との情報の交換その他の連携を通じ、消費者の消費生活に関する知識の向上が図られるよう努めるものとする。
２

事業者は、消費者からの問合せ、相談等を通じて得た消費者に有用な消費生活に関する知識を広く提供するよう努めるものとする。
３

事業者は、その従業者に対し、研修を実施し、又は事業者団体等が行う講習会を受講させること等を通じ、消費生活に関する知識及び理解を深めるよう努めるものとする。
４

事業者団体は、消費者団体その他の民間の団体が行う消費者教育の推進のための活動に対し、資金の提供その他の援助に努めるものとする。
（教材の充実等）
第十五条

国及び地方公共団体は、消費者教育に使用される教材の充実を図るとともに、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において当該教材が有効に活用されるよう、
消費者教育に関連する実務経験を有する者等の意見を反映した教材の開発及びその効果的な提供に努めなければならない。
（人材の育成等）
76

第十六条

国、地方公共団体及び国民生活センターは、消費者安全法に定める消費生活相談員その他の消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う者に対し、消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修の実施その他その資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、大学等、研究機関、消費者団体その他の関係機関及び関係団体に対し、消費者教育を担う人材の育成及び資質の向上のための講座の開設その他の自主的な取組を行うよう促すものとする。
（平二六法七一・一部改正）（調査研究等）第十七条

国及び地方公共団体は、消費者教育に関する調査研究を行う大学、研究機関

その他の関係機関及び関係団体と協力を図りつつ、諸外国の学校における総合的、体系的かつ効果的な消費者教育の内容及び方法その他の国の内外における消費者教育の内容及び方法に関し、調査研究並びにその成果の普及及び活用に努めなければならない。
（情報の収集及び提供等）
第十八条

国、地方公共団体及び国民生活センターは、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場において行われている消費者教育に関する先進的な取組に関する情報その他の消費者教育に関する情報について、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮しつつ、これを収集し、及び提供するよう努めなければならない。
２

国は、消費生活における被害の防止を図るため、年齢、障害の有無その他の消費者の特性を勘案して、その収集した消費生活に関する情報が消費者教育の内容に的確かつ迅速に反映されるよう努めなければならない。
第四章

消費者教育推進会議等（消費者教育推進会議）
第十九条
２

消費者庁に、消費者教育推進会議を置く。

消費者教育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進会議の委員相互の情報の交換及び調整を行うこと。
二

基本方針に関し、第九条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
77

３

消費者教育推進会議の委員は、消費者、事業者及び教育関係者、消費者団体、事業者団体その他の関係団体を代表する者、学識経験を有する者並びに関係行政機関及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４

前二項に定めるもののほか、消費者教育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項

は、政令で定める。
（消費者教育推進地域協議会）
第二十条

都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域における消費者教育を推進するため、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教育関係者、消費生活セ
ンターその他の当該都道府県又は市町村の関係機関等をもって構成する消費者教育推進地域協議会を組織するよう努めなければならない。
２

消費者教育推進地域協議会は、次に掲げる事務を行うものとする。

一当該都道府県又は市町村の区域における消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して消費者教育推進地域協議会の構成員相互の情報の交換及び調整を行うこと。
二

都道府県又は市町村が都道府県消費者教育推進計画又は市町村消費者教育推進計

画を作成し、又は変更しようとする場合においては、当該都道府県消費者教育推進
計画又は市町村消費者教育推進計画の作成又は変更に関して意見を述べること。
３

前二項に定めるもののほか、消費者教育推進地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、消費者教育推進地域協議会が定める。
附

則抄（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二四年政令第二九〇号で平成二四年一二月一三日から施行）（検討）
２

国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附

則（平成二六年六月一三日法律第七一号）
78

抄

（施行期日）第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行
する。
一

略

二

第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定、第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定

公布の日から起算して二年を超えない範囲内

において政令で定める日（平成二七年政令第三五八号で平成二八年四月一日から施行）79