■ 国際会計研究学会 年報 2014 年度 第 2 号
Ⅰ

東日本部会・統一論題報告

国際基準の現状とわが国の対応―会計基準と会計実務―

山 田 辰 己有限責任あずさ監査法人

要旨

本稿では，2009 年以降の日本における国際財務報告基準（IFRS）に対する対応について，企業会計審議会の報告書を中心に流れを整理し，さらに，IFRS を実際に適用する際にもっとも重要となる企業の経理部門および監査法人における人材育成の必要性についての問題点を指摘している。本稿は，2 つのセクションからなる。
日本における IFRS 対応では，2009 年 6 月の企業会計審議会の中間報
告で，2010 年 3 月期から IFRS の早期適用（任意適用）を認めることお
よび IFRS の強制適用について 2012 年に判断を行い，強制適用する場合には，2015 年または 2016 年から強制適用することが提案された。ところが，2011 年 6 月以降数年間は，IFRS の導入が足踏みした。しかし，2013 年 6 月の企業会計審議会の報告書は，IFRS の任意適用企業の拡大を推進する方向への転換を提案し，その後，任意適用拡大のための各種の対応がとられた。また，日本が適切と考える IFRS の姿を示すために，修正国際基準（JMIS）の公開草案が 2014 年 7 月に公表された。2013年以降 IFRS の適用および適用予定企業は，急速に増大しており，2015
年 5 月末で 90 社となっている。
実務への影響では，IFRS の円滑な適用には，IFRS に通暁した人材の育成が必須であるとの認識から，このような人材育成のための仕組みを作る必要がある点を指摘し，また，IFRS の規定が明確でない事項への対応に当たり，個別企業のレベルで問題解決が図られる結果，実務が多様化するのを避けるために，データベースの整備などなんらかの対応が必要である点も指摘している。

5

Ⅰ

して，2010 年 3 月期の連結財務諸表からはじめに筆者は，2014 年 11 月 1 日に青森公立大学でIFRS の早期適用（任意適用）を認める。
(b)IFRS の強制適用の是非の判断時期は，諸開催された国際会計研究学会第 5 回東日本部

課題の達成状況や IFRS の適用状況を確認会で，「国際基準の現状とわが国の対応」といする必要があることから，前後しうるが，う統一論題の下，「会計基準と会計実務」とい2012 年を目途に判断する。2012 年に判断うテーマで発表する機会を得た。本稿は，そこされた場合，その後最低 3 年の準備期間をでの発表内容の概要をまとめ，さらに加筆した確保し，2015 年または 2016 年から IFRSものである。

を強制適用する。

統一論題の問題意識は，主催校の挨拶文にもまた，この中間報告の提案を制度化する際あるように，「会計プロフェッションが関係すに，米国会計基準に基づいて連結財務諸表を提る領域で求められる原則主義への対応やその出することを認めている取扱いを 2016 年で終前提としての概念フレームワークをベースと了することも規定された。

した考え方は，IFRS だけでなく，倫理，監査，このような制度変更の動きを受けて，2010

会計教育，内部統制，統合報告などのグローバ

年以降多くの上場企業が，IFRS の適用に向けル・スタンダードにも通底する構成要素となって準備を開始した。ております。そこで，今回の統一論題は，『国ところが，2011 年 6 月に，当時の金融担当際基準の現状とわが国の対応』と題して，さまの自見大臣が記者会見において，①2015 年 3

ざまな領域におけるグローバル・スタンダード月期からの強制適用の可能性の否定（仮に強制の動向とそれが国際会計研究・実務・教育に及適用を求める場合でも，決定後 5 年から 7 年のぼす影響さらには我が国としての対応のあり準備期間を設定するとされた）および②2016方について考えてみたい。」というものである。

年で終了することとされている米国会計基準

この趣旨を受けて，筆者は，①日本におけるでの開示の使用期限の撤廃について言及した。

IFRS（国際財務報告基準）への対応および②

その後，2013 年 6 月における企業会計審議会

会計実務への影響という 2 つのテーマで報告からの報告書において，2009 年 6 月の同審議を行った。

会からの報告書における強制適用に関する提案が取り下げられ（本稿執筆の 2015 年 5 月末

Ⅱ

日本における IFRS への対応

時点でも強制適用に関する具体的な動きはない），また，2011 年 8 月の連結財務諸表規則な1．2009 年 6 月の企業会計審議会の中間報告およびその方針の転換

どの改正によって，2016 年までとされていた

企業会計審議会企画調整部会は，2009 年 6

当面の間米国会計基準を使用することが可能

月に，企業会計審議会の中間報告「我が国にお米国会計基準の使用期限が廃止された（今後もとなった）。

ける国際会計基準の取扱いに関する意見書（中このように，2011 年 6 月は，日本における間報告）」を公表し，次の 2 点を提案した。

IFRS の導入に関する大きな転換点となり，企(a)2010 年 3 月期から適格企業（国際的な財業会計審議会は，それまでの IFRS 導入に関す務・事業活動を行っている上場企業）に対る積極的な姿勢から，IFRS の導入をいろいろ

6国際基準の現状とわが国の対応な観点から改めて検討を行うという慎重な姿的な結論が出ているわけではなく，さらに審議勢へと変化した。企業会計審議会が再び IFRSを継続して議論を深める必要があるが，これまの導入に関して積極的なメッセージを発信す

での主な議論を整理すると，以下のとおりであるのは，2013 年 6 月の報告書であり，2009 年る。

6 月の企業会計審議会の中間報告での提案を基概括的に整理すれば，わが国の会計基準は，に IFRS の導入の検討を始めていた多くの上場

これまでの努力の結果として高品質かつ国際企業は，2011 年 6 月以降，その方針の再考を的に遜色のないものとなっており，欧州より国余儀なくされ，IFRS の導入という観点からは，際会計基準と同等であるとの評価も受けていこの間に大きな空白が生じた。

るが，今後とも，国際的な情勢等を踏まえ，会計基準の国際的な調和に向けた努力を継続し2．2011 年 8 月から 2012 年 7 月までの企業会計審議会での議論ていく必要がある。

2011 年 8 月には，企業会計審議会での議論離，中小企業等への対応を前提に，わが国会計が再開され，そこで示された「今後の議論・検基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェ討の進め方（案）」では，「企業会計審議会におンス，任意適用の積上げを図りつつ，国際会計いて，今後，国際会計基準について審議するに基準の適用のあり方について，その目的やわが当たっては，会計基準に関する技術的議論に限

国の経済や制度などにもたらす影響を十分に定することなく，より広く，会計基準が，非上勘案し，最もふさわしい対応を検討すべきであ

場企業・中小企業も含めた多様な企業の経済活る。また，国際会計基準の開発においては，国動や税法・会社法・各種業規制など周辺に存在際的な連携も念頭に置きつつ，積極的に貢献すする制度，金融・資本市場等に与える影響等をるとともに，わが国としての考え方についてはよく認識し，これらを整理した上で，体系的な的確に意見発信していくことが重要である。
」

その際には，引き続き，以下で述べる連単分道筋を示しながら，議論・検討を行うことが適とになった。そこでは，11 項目(1)が検討課題と3．2013 年 6 月の自民党の IFRS に関する提言して取上げられ，その後，2012 年 7 月に同審2012 年末に民主党から自民党へ政権が交代

議会から「国際会計基準（IFRS）への対応のして以降，IFRS を巡る議論は，IFRS 導入にあり方についてのこれまでの議論（中間的論点積極的な論調に変化した。2013 年 6 月 13 日に整理）」が公表されるまでの約 1 年間，この 11は，自民党政務調査会と金融調査会企業会計に項目に沿って議論が行われた。

関する小委員会から「国際会計基準への対応に切である。」という視点から議論が行われるこ

中間的論点整理では，その冒頭において，同ついての提言」が公表され，「IFRS に関する経審議会での 1 年間の議論を次のように整理し，緯と現状について概括した上で，IFRS への今7 つの項目(2)について，その間の議論の状況を後の対応に関する基本的考え方およびその具まとめている。やや長いが，その冒頭の記述を体的な方向性についての提言」を行っている

引用する。

(3)。その第 4 章「具体的な対応」においては，「現時点において，いくつかの論点について姿勢の明確化，任意適用の拡大，わが国の発言委員の意見になおかなりの隔たりがあり，最終権の確保および企業負担の軽減という 4 つの7

節を設けて，その中で具体的な提言を行ってい有価証券報告書において開示される単体財務る（その概要は表 1 参照）。この中では，日本諸表の簡素化を図るべきことも提案されていが，IFRS を導入することに前向きであるといる。なお，この内容は，後述する企業会計審議

う 姿 勢を 明確 化す るこ とが 重 要だ とし て，会の「国際会計基準（IFRS）への対応のありIFRS の採用企業を 2016 年末までに 300 社以方に関する当面の方針」（2013 年 6 月 19 日）

上とするという具体的な数値が示されたこととほぼ同趣旨の内容となっており，2012 年末が特徴である。また，強制適用に至るプロセスに自民党政権が発足してから，IFRS の導入にとして，早急に任意適用企業数の拡大を図るこ向けての議論が積極化したことがうかがえるとが重要であること，さらに，IFRS の設定に

（なお，民主党は，2009 年 9 月から 2012 年

おいて，わが国の発言力を確保するために，日12 月まで政権の座にあったが，既に触れたよ

本の考え方を IFRS に盛り込んだ修正版 IFRS

うに，2011 年 6 月以降は IFRS 導入に慎重な（J-IFRS）の作成も提言されている。また，姿勢を明確にした）。

【表 1】自民党提言（2011 年 6 月）の概要
第 4 章の各節の名称

提言の主な内容

姿勢の明確化①

今後 3 年間の「集中投資促進期間」（2016 年まで）のできるだけ早い時期に，強制適用の是非や適用に関するタイムスケジュールを決定するよう，各方面からの意見を聴取し，議論を深めることが重要②

モニタリング・ボード(4) のメンバー要件である「IFRS の顕著な適用（prominent application）」を実現するために，この要件の審査が行われる 2016 年末までに，300 社程度の企業が IFRS を適用する状態になるよ
う明確な中期目標を立て，その実現に向けてあらゆる対策の検討とともに，積極的に環境を整備すべき

任意適用の拡大①

早急に任意適用企業数の拡大を図ることが重要であり，任意適用要件を緩和すべき②

IPO 促進の観点も踏まえ，上場企業要件を撤廃し，海外子会社の保有等の限定を削除すべき③

IFRS 適用拡大に向けた実効性のあるインセンティブの検討を進めるべき④

自民党経済再生本部の「中間提言」にあるグローバル 300(5)（IFRS の導入，独立社外取締役の採用など，経営の革新性等の面で国際標準として評価される企業から構成）を早期に実現すべき

わが国の発言権の確保①

IFRS 策定にかかわるポストの確保，日本の主張を明確したうえでの積極的な意見発信など日本の貢献と重要度を世界各国に十分知らしめるべき②

当期純利益の重視など，日本が行ってきた主張をさらに明確に発信していく観点から，また，わが国として考えるあるべき IFRS の姿を実現する意
味においても，J-IFRS(6)の導入の検討をすべき

企業負担の軽減8

IFRS 適用に伴う実務負担の軽減および単体開示の簡素化を図るべき

国際基準の現状とわが国の対応

4．2013 年 6 月の企業会計審議会の報告書作成すると，日本には，4 つの基準（米国会計2013 年 6 月 19 日には，企業会計審議会から

基 準 ，指 定国 際会 計基 準， 日 本基 準お よび「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方にJMIS）が並存することになり，制度としてわ関する当面の方針」(7)が公表され，2011 年 6

かりにくく，利用者利便に反するとの懸念があ月以降混迷していた IFRS 導入に関する日本のる。報告書では，この点に関して，「IASB に対当面の方針が明確化された。当面の方針を構成する意見発信やコンバージェンスに向けた取する各章およびその主な内容は，表 2 に示すと組み等，単一で高品質な国際的な会計基準がグおりである。

ローバルに適用される状況に向けての努力はないというのが，当局の姿勢である。JMIS を既に触れたように，その内容は，同月に公表継続されるべきであり，4 基準の並存状態は，された自民党の IFRS に関する提言と同じトー

大きな収斂の流れのなかでの一つのステップンとなっている。ここでは，2 点について指摘と位置づけることが適切である」と表現していしておきたい。

る。さらに，JMIS は，IFRS の強制適用を検討する際には，その必要性が改めて見直される（1）IFRS の強制適用こととなっている。IFRS の強制適用を決定す

この報告書では，自民党の提言と異なり，る際に，そこで適用が求められる IFRS が「IFRS の強制適用の是非等については，未だIASB の作成する IFRS（連結財務諸表規則なその判断をすべき状況にはないが，今後，任意どでは，「指定国際会計基準」とされている。

適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状

また，「ピュア IFRS」とも呼ばれることもあ況を検証・確認する一方，米国の動向およびる。）以外となる可能性は低いと考えられるこ

IFRS の開発状況等の国際的情勢を見極めながとから，JMIS が今後どのような形で存続するら，関係者による議論を行っていくことが適のか（またはしないのか）は，はっきりしてい当」であるとして，IFRS の強制適用についてない。

は，判断を留保している。これは，IFRS の強なお，JMIS の作成によって，日本が IFRS制適用を提案している 2009 年 6 月の同審議会の会計処理に変更を加えようとしているのは，の報告書の考え方を正式に改めたものである。

次の 2 点である。
（a）のれんの非償却に対する修正（2）J-IFRS（現在は JMIS）の作成

JMIS では，企業結合で取得したのれん

この報告書では，J-IFRS の作成を提案しては，耐用年数にわたって，定額法その他のいる。既に触れたように，これは，2014 年 7

合理的な方法により規則的に償却するよ

月に修正国際基準（JMIS）として，ASBJ かうに，IFRS の規定を修正することを提案

ら公開草案が公表されている。JMIS は日本基している（また，関連会社等に対する投資準であり，これを採用しても IFRS 適用企業数に含まれるのれん相当額に対しても同様にはカウントされないため，多くの企業に採用の償却を提案している）。その際に，のれされることは当初から予定されていない。そのんの耐用年数は，その効果の及ぶ期間によ

目的は，日本が適切と考えるあるべき会計基準ることを原則とするが，20 年を超えてはの姿を示すことにあり，採用企業数は問題ではならないとされている。2010 年 3 月期か9

【表 2】「IFRS への対応のあり方に関する当面の方針」（2011 年 6 月）の概要
各章の名称

各章の主な内容

IFRS への対応のあり方に関す① 今後数年間が重要な期間で，任意適用の積み上げを図ることが重要る基本的な考え方② IFRS の強制適用の是非等については，未だその判断をすべき状況にはないが，今後，任意適用企業数の推移も含め今回の措置の達成状況を検証・確認する一方，米国の動向および IFRS の開発状況等の国際的情勢を見極めながら，関係者による議論を行っていくことが適当③ 仮に強制適用をする場合でも，十分な準備期間を設けることが必要④ 「新指数（グローバル 300 を指す）」の対象企業の選定にあたって，IFRSの適用を考慮することが期待される⑤ IFRS の策定に対する発言権の確保が重要

IFRS 任意適用要件の緩和① 特定会社であるための 3 つの要件のうち，下記(b)の要件以外を廃止(a) 上場していること(b) IFRS による連結財務諸表の適正性確保への取組・体制整備をしていること(c) 国際的な財務活動または事業活動を行っていること② 上場準備段階から IFRS の適用を希望する IPO 企業の負担への配慮

IFRS の適用の方法（J-IFRS① 企業会計基準委員会（ASBJ）によるエンドースメント・プロセスの創設を通じて，日本が考える「あるべき IFRS」を提示の導入）② IFRS の個別基準をエンドースする際の判断基準は次のとおり(a) 会計基準に係る基本的な考え方の違い（例えば，のれんの非償却，その他の包括利益（OCI）のノンリサイクリング）(b) 実務上の困難さを伴うもの（コストに比べて便益が上回らない）（例えば，非上場株式の公正価値測定）(c) 周辺制度との関連（各種業規制との関連）③ 削除または修正する項目は国際的にも合理的に説明できる範囲に限定
単体開示の簡素化

金融商品取引法における単体開示の簡素化を図る

ら適格企業（国際的な財務・事業活動を行じて公正価値で測定する持分金融商品（持っている上場企業）に対して，2010 年 3合株式）への投資に係る利得または損失月期の連結財務諸表から IFRS の早期適は，減損を認識する場合および当該投資の用（任意適用）を認める。

認識の中止を行う場合でも，OCI 累計額（b）その他の包括利益（OCI）で認識されを当期純利益へ振替える（リサイクリンた項目は，すべて当期純利益へリサイグ）ことを認めていない。また，IAS 第クリングすることとする修正

19 号（従業員給付）では，確定給付型年IFRS 第 9 号（金融商品）では，OCI を通10金に関連して OCI で認識される「確定給国際基準の現状とわが国の対応期純利益へ振替えることを認めていない5．2013 年 6 月以降の IFRS 採用企業の拡大が，JMIS では，原則として各期の発生額

日本における IFRS 採用企業数は，増大の一について，平均残存勤務期間（予想される途をたどっている。筆者が，東日本部会で発表退職時から現在までの平均的な期間）で按した時点（2014 年 11 月 1 日）では，既適用企分した額を，毎期 OCI 益累計額から当期業は 27 社，適用予定企業が 25 社，合わせて純利益に振り替える修正を提案している。

52 社であった（これ以外に，三井住友ファイ

これ以外の論点として，日本基準である

ナンシャル・グループは，ニューヨーク上場に付負債の純額の再測定」損益(8)をその後当JMIS に対する解釈指針を ASBJ が公表するか際して IFRS を適用している）。

どうかという論点がある。JMIS は，日本基準

この企業数が，筆者が本稿を執筆しているとはいっても，上記 2 点以外は IFRS と同じで2015 年 5 月末では，90 社に増えている。さらあり，JMIS に対する解釈指針を ASBJ が公表に，新たに決算短信において「会計基準の選択すれば，実質的に IFRS に関する日本の独自のに関する基本的な考え方」を開示することにな解釈となり，各国にできるだけ IFRS の独自のり，そこで正式な決定は行っていないが IFRS

解 釈 を行 うこ とを 控え るよ う に求 めて いるの適用を予定している旨を表明している企業

IASB との関係の整理が必要となろう。この点が 10 社あり，合計すると 100 社に至っている。

での議論の行方を注視したい。

半年あまりの間にほぼ倍増しているということができ，日本における IFRS の任意適用は，今後も拡大を続けることが予想される。

【表 3】IFRS 任意適用または任意適用予定企業（90 社）
2015 年 5 月 31 日現在
会社名
既適用企業

日本電波工業，住友商事，HOYA，日本板硝子，日本たばこ産業，DeNA，SBI ホール

61 社

ディングス，アンリツ，マネックスグループ，双日，トーセイ，旭硝子，楽天，中外製薬，ネクソン，三菱商事，三井物産，伊藤忠商事，丸紅，武田薬品工業，第一三共，ソフトバンク，アステラス製薬，小野薬品工業，そーせいグループ，伊藤忠エネクス，すかいらーく，ファーストリテイリング，テクノプロ・ホールディングス，本田技研工業，セイコーエプソン，リコー，電通，トリドール，ヤフー，富士通，参天製薬，日東電工，エーザイ，コニカミノルタ，ケーヒン，日本取引所グループ，伊藤忠テクノソリューシ
ョンズ，エムスリー，コナミ，日立製作所，日立化成，日立金属，日立建機，日立工機，日立国際電気，日立ハイテクノロジーズ，日立キャピタル，日立物流，クラリオン，デンソー，ユタカ技研，エフ・シー・シー，八千代工業，ショーワ，ワールド

適用予定企業

クックパッド，ホットリンク，ジーエヌアイグループ，DGM 森精機（2015 年 12 月期）（正式採用）

LIXIL グループ，大和証券，クロスカンパニー，ネクスト，住友理工，KDDI，日信工

29 社

業，ティアック，ノーリツ鋼機，飯田グループホールディングス（2016 年 3 月期），花王（2016 年 12 月期）

11

三菱ケミカルホールディングス，田辺三菱製薬，日本合成化学工業，東芝，アサヒホー
ルディングス，JX ホールディングス，パナソニック，コロワイド，NEC，クレハ（2017年 3 月期）
スミダコーポレーション（2017 年 12 月期）
味の素（2018 年 3 月期）
日本ハム，大陽日酸（2019 年 3 月期）
テック（2016 年 3 月期）

適用予定（公式テイ・エス

な採用決定ではブラザー工業，ニコン，沢井製薬（2017 年 3 月期）

ない）

協和発酵キリン，キリンホールディングス，日本電産（2017 年 12 月期）

10 社

ジーテクト（2018 年 3 月期）
NTT ドコモ（2019 年 3 月期）
マツダ（任意適用時期を検討中）（注）このほか，三井住友フィナンシャル・グループはニューヨーク上場に際して IFRS 財務諸表を使用している。

Ⅲ

実務への影響

情報の質的特性（目的適合性や忠実な表現など），さらに，資産・負債などの財務諸表の構

この部分に関する東日本部会での筆者の報

成要素の定義，そして，認識規準などに対する告は，①IFRS を理解できる企業の経理担当者理解が必要である。特に，IFRS では，各 IFRSおよび監査法人の実務担当者の育成の必要性の規定が概念フレームワークに優先すること

および②IFRS の規定が明確でない事項への対が原則であるが，概念フレームワークは，IFRS応の 2 点に的を絞ったものであった。に明確な規定がない場合には，最後の判断規準として機能することが規定され，IFRS の一部

1．IFRS を理解する人材の育成の必要性として実質的に機能しているので，それに対すIFRS は，各国の法体系を勘案した会計基準

クでは，取引その他の事象または状況に具体的とはなっていない。どのような法体系の国でもに当てはまる IFRS がない場合には，経営者が，適用できるように，会計基準の目的およびそのどのような会計方針を採用するかを決定しな基準の根底にある原則を明確にする「原則主ければならないとされているが，そのような場義」という考え方が採用されている。そのため，合には，経営者は，①類似の事項や関連する事企業が直面するさまざまな事態や取引の会計項を扱っている IFRS の規定，次いで，②概念処理に当たっては，当該 IFRS がどのような経フレームワークにおける資産，負債，資本，収緯を経て作成されたのか，また，過去における益および費用に関する定義，認識規準および測IFRS の改訂は，どのような問題を解決するた定概念を参照しなければならないと規定されめのものであったかといった改訂の経緯を十ている（IAS 第 8 号（会計方針，会計上の見積分理解する必要がある。さらに，概念フレームの変更および誤謬）第 10 項）。

ワークにおける財務報告の目的や有用な財務12る的確な理解は必須である。概念フレームワー

このような知識を持った経理担当者および国際基準の現状とわが国の対応

監査法人のパートナーやスタッフの育成は焦判断を集積することも考えられるが，取引の個眉の急務といえるが，それらに対する関係者の別性や守秘義務などの問題から，短時日のうち明確な理解と実際の対応はまだまだ緒に就いに多くの関係者が満足する対応策を見出すのたばかりという状況である。さらに，財務諸表は難しい状況だといえる。この問題に明確な回作成企業において，IFRS の適用経験が進むに答はないが，問題点を理解し，それを解決すべつれて，より細かい実務的な論点を作成者と監きとの問題意識を持つことによって，今後，こ査人との間で議論し，解決しなければならないの面での進展が図られることを期待したい。

ケースが増加しつつある。このような需要に対応できる仕組みの構築が，作成者および監査法人のそれぞれに求められている。

2．IFRS の規定が明確でない事項への対応の必要性
IASB には，IFRS の規定に欠落があり，それが一般性を持つ問題である場合には，IFRS解釈指針委員会（IC）を経由して問題点を IASBに提起し，解決を図るという仕組みがある。これを通じて，各国の会計基準設定主体が独自にIFRS の解釈を行うことを避けることが期待されている。しかし，このプロセスには，時間がかかり，さらに，問題点が一般性を持たない，ないし，あえて解釈指針を出すだけの難解さはないと判断される恐れもある。
このような場合には，大手監査法人では，その所属する国際的なネットワークのなかでネットワーク・ファームの見解として解決できるかもしれない。しかし，被監査企業が直面するより日常的な実務問題に対して，しかも，短時日のうちに解決策に合意しなければならない場合に，財務諸表作成者および監査法人はどのように対応できるかが問題となる。既に触れた
ように，IFRS に通暁した人材を育成して対応するというのがもっとも適切な回答であろう
が，問題点の解決を個別の事案レベルで解決することによって，判断が多様になる恐れも排除できない。ある種の共通のデータベースを構築し，類似の自体や取引に対して過去に行われた

注（1）「今後の議論・検討の進め方（案）」で示された11 項目は，次のとおりである。
① 我が国の会計基準・開示制度全体のあり方② 諸外国の情勢・外交方針と国際要請の分析③ 経済活動に資する会計のあり方④ 原則主義のもたらす影響⑤ 規制環境（産業規制，公共調達規則），契約環境等への影響⑥ 非上場企業・中小企業への影響，対応のあり方⑦ 投資家と企業とのコミュニケーション⑧ 監査法人における対応⑨ 任意適用の検証⑩ 国内会計基準設定主体（ASBJ）のあり方⑪ 国際会計基準設定主体（IASB）のガバナンス（2）7 項目は，次のとおりである。
① 会計基準の国際的調和② 国際会計基準の適用③ わが国としての意見発信④ 単体の取扱い⑤ 中小企業等への対応⑥ 任意適用
⑦ 原則主義への対応等（3）提言は，国際会計基準に関する経緯，国際会計基準に関する現状，国際会計基準への我が国の対応に関する基本的考え方および具体的な対応という 4 つの章から構成されている。
（4）2009 年 1 月の IFRS 財団の定款の改定によってモニタリング・ボードが創設された。モニタリング・ボードは，IFRS 財団の評議員会と規制当局との連携を図るために設定されたもので，評議員の選任を承認したり，評議員会の活動状況の報告を受けたりすることになっている。メンバーは，日本，米国，EC，ブラジルおよび韓国の規制当局に加え，証券監督者国際機構（IOSCO）からの 2 名で構成されており，さらに，銀行監督に関するバーゼル委員会がオブザーバーとして参加している。

13

（5）これは，2014 年 1 月以降新規に導入された「JPX 日経インデックス 400」を指している。
400 銘柄の選定に当たって，定量的な指標（3年平均 ROE，3 年累積営業利益および選定基準日時点における時価総額）によるスコアリングに加えて，定性的な要素による加点があり，その 1 つとして「IFRS 採用（ピュア IFRS を想定）または採用を決定」が指定されている（他の 2 つの要素は，「独立した社外取締役の選任（2人以上）」および「決算情報英文資料の TDnet（英文資料配信サービス）を通じた開示」である）。
（6）J-IFRS の作成については，その後，ASBJ において検討が行われ，2014 年７月 31 日に「修正国際基準（Japan’s Modified InternationalStandards（JMIS））」の公開草案が公表されたが，2015 年 5 月末時点では，まだ，最終基準とはなっていない。
（7）この報告書は，はじめに，IFRS への対応のあり方に関する基本的な考え方，IFRS 任意適用要件の緩和，IFRS の適用の方法および単体開示の簡素化という 5 章からなり，それぞれにおいて当面の方針が示されている。

14（8）これは，制度（年金）資産の 1 会計期間の運用利回り実績から，制度資産に係る利息収益を除いた金額として計算される。IAS 第 19 号では，この再測定損益は，当期純利益に振替える合理的規準がないため，当期純利益へのリサイクリングは禁止されている。

参考文献
企業会計審議会［2009］，『中間報告「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」』
企業会計審議会［2011］，『今後の議論・検討の進め方（案）』
企業会計審議会［2012］，『国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）』
企業会計審議会［2013］，『国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針』
自民党政務調査会・金融調査会企業会計に関する小委員会［2013］，『国際会計基準への対応についての提言』