平成２９年第１回木津川市議会定例会（３月９日）
一般質問通告書
１

九社前 聿朗

質
問
要
旨
質
問
要
旨
質
問
要
旨

質問事項： 山城学校給食センター廃止計画の疑問
平成２８年９月定例会の補正予算可決後に新設学校給食センターに関する新聞報道があり、「棚倉小学校にも２２分で給食を運べ、文部科学省の学校給食衛生管理基準（３０分程度）にも合致する」との記事が掲載された。また、平成２８年１１月１７日（木）に保護者宛、１１月２８日（月）には議員宛に新設学校給食センターに関する文書を通知し、「広報きづがわ」１２月号には、市民の方々に対して「新たな学校給食センターの建設に向けて」のお知らせを掲載した。
これらで記載されている山城学校給食センターの廃止の計画内容や理由に関して、疑義があるので具体的に聞く。
（１） 教育委員会は、山城学校給食センターの厨房機器等の老朽化が進み、毎年修繕費が必要となる。また更新には多額の経費が必要となると強調している。しかも、アレルギー専用の調理室がない、敷地が狭いなどにより対応が困難としているが、教育委員会が強調する
学校給食衛生管理基準は定められてから８年が経過している。にもかかわらず、これまで根本的な改善をしていない。児童生徒・保護者に対し、安心安全な給食と発言して８年間放置をしてきた。その矛盾点・虚像について説明を求める。
（２） 合併推進債を活用した学校給食センターの建設を計画しているが、合併推進債が適用される必要条件は、既存の学校給食センターを統合しなければ適用とならないのか。また市の担当課と国・府の担当課と事前に調整をした内容はどのようなものか。（５年延長の整
備対象が変化している。）（３） 山城地区の小中学校が文部科学省委託事業「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を受けている。報告書の具体的な取り組みを見ると、山城学校給食センターを廃止する理由がないと思うがどうか。
質問事項： 公平な機会を市民に
木津川市総合計画の基本方針には、まちづくりの参画と協働の創造がうたわれ、その中には市民と行政との協働体制の確立が記載されている。
さらに具体的な取り組みとして、「地域課題をともに解決するＮＰＯ・ボランティア団体等の市民活動団体の育成や活動支援の充実を図ります」と計画されている。
市民協働のまちづくりを進めることは、大変重要であり、歓迎する。
そこで、具体的に質問する。
（１） 木津川市ふるさと応援事業補助金交付要綱は、いつ制定されたのか。
提案する主体はどこか。また補助金額と補助率は。
（２） 採択された事業は、何団体でどのような内容か。
また選定基準は。
質問事項： 新設道路の計画を問う
国道１６３号と東中央線、国道１６３号と木津東バイパス、奈良坂トンネルを中心とした奈良市
道の整備事業がそれぞれ、国、京都府、奈良市と都市再生機構（ＵＲ）と違いはあるが、京都府全体の交通量および木津川市全体の交通量を考えたとき、市民生活の環境面において、市はどのように関わったのか、問う。
（１） 上記の３路線は、共通して斜度が大きい。事業概要の説明と通行できる車種制限、時間制限、振動の規制等があるのか。
（２） 梅美台六丁目付近は、騒音の緩衝となる雑木林はなく更地である。しかも、木津川市の境界線深く奈良市市道が西方向に下っている。
工事を進めるにあたり、国および京都府、奈良市、都市再生機構と協定書または覚書等
は取り交わしたのか。またその内容はどのようなものであったのか。
また、近くには奈良盆地東緑断層帯がある。この土地は地盤が弱く、地震発生時の影響
および液状化の危険度について詳細な説明を求める。

質 問要旨質 問 要 旨（３） 奈良阪トンネル付近には、新設学校給食センター用地（梅美台八丁目）がある。この付
近は軟弱な地盤であると考えるが、教育委員会の見解は。
質問事項： 行財政改革・事務事業の見直しを問う
市長の平成２９年度施政方針に沿って、前３項目を質問してきたが、最後に２点を問う。
（１） 多くの大震災の教訓が生かされていないように思う。災害時において迅速に対応できるドローンの採用を検討されたことはあるのか。導入にあたっては職員の操縦研修を行うべきではないか。
ドローンを活用することにより、孤立した集落の情報伝達力は一段と向上すると考える。また、普段の仕事においても、公用車を利用するのと同じように、多用途でドローンが活用でき、経費削減にもつながるのではないか。
（２） 幼稚園、小・中学校の普通教室への空調設備の設置に伴い、ＰＦＩ方式の導入を検討するとある。検討から１年９カ月程度で稼働すると思うが、特に注意する事項があると考える。
維持需用費は、ガス会社・電気会社・両社合併会社等、会社が乱立しているが、契約内容によっては、通常の２５％以上の経費節減となるので慎重に検討されたい。
そこで、現在予定している空調の種別と維持需要費の節減策、今後の予定等を示された
い。

２

森岡 譲

質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 鉄道の街としてのアピールも木津町と加茂町は鉄道の街として発展してきたが、今はその面影は加茂小学校北側に展示されている蒸気機関車とＪＲ加茂駅構内にあるランプ小屋とヤードぐらいで、ＪＲ木津駅では関西本線・奈良線・学研都市線の３線合流しているものの、長くて大きな待合室もなく、鉄道の街としての面
影はなくなった。
ただ、大仏鉄道の遺構は関係者によって地図を作製し紹介され、遺構めぐりも行われている。木
津川市は文化遺産の街と同時に鉄道の街としてもアピールできるよう、次の点について聞く。
（１） 蒸気機関車の展示を駅構内に移設することはできないか、ＪＲとの話合を行っては。
（２） ＪＲ加茂・木津駅構内に鉄道全盛期の写真等の常設展示ができないか。
質問事項： 交通安全対策を急げ
交通安全は本人が法令を守って、安全運転を心掛けるのが基本であるが、道路管理者が行う交通安全対策について、次の点を聞く。
（１） 草が繁茂する時期は、繁茂した草が交差点やカーブミラーを遮ることがないように、常に調査を行い、除草すべきだ。
（２） 道路標示は何年もすれば消えて、分からなくなる箇所が多く見受けられる。道路標示の更新はどうしているのか。

３

河口 靖子

質 問 要 旨

質問事項： マイナンバー制度は市民に理解され浸透しているか
平成２７年８月２７日、参議院内閣委員会でマイナンバー法改正案が可決されました。そして、
同年１１月１２日、通知カードが最初に山城木津郵便局に持ち込まれ、住民登録を行っている居住地に簡易書留で郵送されました。未配送分は１１月３０日まで郵便局で留置きされ、その後、市民課宛てに郵便局から送付されてきました。未配送分の通知カードは市民課で預かっている旨の通知を発送し、受け取りに来ていただく流れとなっていると考えています。

質 問 要 旨
質 問 要 旨一方、個人番号カード（マイナンバーカード）の申請は直接総務省に申請し、市民課で受け取る
手順で進んでいます。通知カードの受け渡しから約１年４カ月が経過しました。返戻された通知カ
ードやマイナンバーカードの受け取り状況はどうなっているのか気になるところです。
そこで、長期間預かっている通知カード・マイナンバーカードについて、近隣市町村の動向を踏
まえ、どのように事務処理をしているのかを問います。
（１） 返戻された通知カードは、何人の担当者で管理をしているのか。また、管理体制はどうか。現在受け取られていない数は加茂支所、山城支所合わせて通知カードは何通か。また保管期間は法的に決められているのか。
（２） マイナンバーカードの申請数とそのうち市民に交付した枚数および未交付枚数はどれく
らいあるのか。月１回の土・日曜日の休日窓口の開設による市民への反応や苦情等は。また、休日窓口での発行枚数は。
（３） 留置きされた通知カードとマイナンバーは、今後どうするのか。
（４） 確定申告でマイナンバーが必要となった。紛失した場合には再発行が可能であるが、その場合、通知カードは５００円、マイナンバーカードは８００円が必要となると聞いている。現時点で再発行の申請件数は。また、その手続きは支所、出張所でも申請は可能なのか。
（５） 今後の市民に対する広報をどう考えているか。
質問事項： 子育て支援のネットワーク構築は
平成２９年２月６日、京都府議会の府民生活・厚生常任委員会出前議会が、京都府山城広域振興局木津総合庁舎保健所棟講堂で開催されました。木津川市で子育て支援に取り組んでいる市民３人の方々から活動するに至った経緯や悩み、行政への要望など活発な意見が出されました。一方、本市のこども宝課長や木津東部子育て支援センターの園長も報告と意見を述べられました。意見交換
会の中では、府議会議員が質問した答弁で特に印象に残ったのは、妊娠中からの支援と新しい働き方が必要との意見でした。
これらのことから、子育て支援ナンバーワンを目指している本市では、市民団体（ＮＰＯ法人）が活動しやすいよう、配慮が必要であると感じました。このことを踏まえて、以下のことを問います。
（１） ＮＰＯ法人に対して、施設使用料の減免措置が受けられるのか。
（２） 乳幼児や児童が保護者と共に活動できる施設が具体的にどれだけあるのか。
（３） 市民団体に対する広報をどう考えているのか。
（４） 木津川市少子化対策条例の制定と併せて、少子化対策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画が必要では。

４

長岡 一夫

質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 水害発生時に市が取るべき対応は
市は、災害対応の中核である。水害の発生時に、職員の参集遅れや、市役所窓口の混乱、情報伝達の不備といった問題が起こらないように「情報収集・発信」「避難」「災害廃棄物処理」など混
乱を防ぐように努めなければならない。また、福祉避難所についても、広域避難が必要になることを踏まえ、一人一人の被災・支援状況などを把握した上で、避難手段、避難先を再度検証する必要があると思うが、市の考えは。
質問事項： 夜間のごみ収集の考えはごみの収集時間を現在の朝から夜間に変えることにより、カラスなどによるごみの散乱被害を抑制し、車など交通量が少ないため、スムーズな収集ができ、何よりも市内の防犯や防災でもよい効果があると聞いている。また、夜間の火災などを未然に防ぐことや、早期発見により、大きな火災に至らなかったなど市民の安心・安全にもつながる。しかし、一方で夜間にごみ収集をすることか
ら、騒音などの被害が出ないように工夫しなければならないなど、その他いろいろな問題も発生す
るが、夜間のごみ収集について検討されたことがあるか。

質 問 要 旨

質問事項： 子どもの貧困実態調査を
国は、２０１４年の子どもの貧困対策推進法に基づき、自治体に地域の実態を把握し、対策を講じるよう求めていますが、調査の費用や手法について他の自治体の様子を見るところが多く、全国的に進んでいません。しかし、この問題は、親子の貧困連鎖にも大きく関わっていると思われます。
厚生労働省の調査によると、２０１３年に子どもの貧困率は１６．３％で過去最悪と報道されました。
しかし、地域ごとの実態は不透明です。市は実態把握した上で、効果的な支援を国・府と連携し、検討を進めるべきであります。市の取り組みは。

５

宮嶋 良造

質 問 要 旨質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： ごみの分別と減量をさらに進めよ
クリーンセンター稼働までの１年半でさらにごみの分別と減量を進めるために、現状と課題を問います。
（１） これまでの取り組みで、ごみの分別と減量はどれくらい進みましたか。市民の理解と協力は得られていますか。
（２） スーパーなどで、食品トレーなどの回収を増やすために、店頭回収事業者と回収品目一覧を広報やホームページで紹介してはどうですか。
（３） 生ごみ処理機の普及と補助金の拡大を進めてはどうですか。
（４） 古紙の集団回収団体を増やし、集団回収の空白をなくしてはどうですか。
（５） 燃やすごみには、ビニール・プラスチック容器包装以外の廃プラスチックを含まないことを求めます。市の考えは。
（６） 資源ごみの再商品化による収入を市民に直接還元し、分別と減量を進める意欲にすべきと考えますが、どうですか。
（７） ごみの有料化を進めようとしていますか。有料化は分別と減量につながらず、すべきではありません。市の考えは。
（８） 粗大ごみの再利用センター（リサイクルプラザ）を具体化すべきです。
質問事項： 教育条件を整備し、義務教育を無償にする
１ 幼稚園・小中学校普通教室にエアコンを整備し、明るく安心なトイレの整備を進め、子どもたちの学ぶ環境をよりよくすることを求めます。
２ 現在、小学校と中学校で、保護者はどれくらいの費用負担をしていますか。
３ 義務教育費の保護者負担を軽減し、さらに無償へと進めるべきです。教育委員会の考えは。
４ 就学援助制度を拡充し、対象を広げるべきです。保護者へ制度の周知と徹底はできていますか。
申請しやすい環境になっていますか。
５ 学校給食費会計を一般会計に組み入れるべきです。市の補助金により保護者負担を増やさず、
給食内容を豊かにしていくことを求めます。さらに進んで、給食を無償にすることを求めます。
６ 廃止された修学旅行補助金などを復活させ、以前より増額することを求めます。
質問事項： 北陸新幹線南部ルート推進をやめよ
１ 政府与党において、北陸新幹線の京都・大阪ルートはいつ頃決まると考えていますか。
２ 北陸新幹線京都府南部ルートに決まった場合は、誘致促進同盟会はどうなるのですか。また、
南部ルートに決まらなかった場合は、誘致促進同盟会は解散するのですか。
３ そもそも整備新幹線の建設ルールは何ですか。建設に係る地元負担はどれだけになるのですか。並行在来線は第３セクターに移行しますが、どの路線が対象になると考えていますか。
４ 新幹線建設は地元に多額の負担を強いることになりませんか。在来線が第３セクターによる運営になれば複線化が遅れたり、利便性が悪くなったりしませんか。
５ 現在、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会はどの費用で活動しているのですか。その費用の使い方は、いつ誰が決めたのですか。
６ 市民の負担を増やす無駄遣いの新幹線建設計画は中止すべきです。市の考えは。

平成２９年第１回木津川市議会定例会（３月１３日）
一般質問通告書
１

谷川 光男

質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 臨時福祉給付金支給事務の確認と今後は
平成２６年４月から実施した消費税率引き上げや一億総活躍社会の実現に向けた賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の少ない方への給付金の支給事務を、本年度もワーキングチーム事務局を設置し、取り組みをされていますが、これまでの結果等について、お尋ねします。
（１） 今年度の支給対象者への支給状況等について伺う。
（２） 明らかに対象者と思われる未申請者（高齢者等）の確認方法について伺う。
（３） 平成２９年度で予定している臨時給付金対象者（１０，１００人）への通知方法は。
質問事項： 防災行政無線のその後の改善対策を問う（パート３）
４億円余りの事業費を使って整備されたデジタル防災行政無線屋外拡声子局と戸別受信機のテスト放送や受信状況のチェックを地元住民協力のもと、実施されておられますが、その結果および今後の対策について、お尋ねします。
（１） 放送が聞き取れない屋外拡声子局・戸別受信機の原因究明を設計業者および施工業者とチェックされたのか。また、その結果は。
（２） 臨時テスト放送の結果はどうであったか。
（３） 音声が聞き取りにくい地域の情報伝達方法および改善対策について伺う。

２

山本 和延

質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 市内農業の活性化を問う
市の人口が７万５千人を超え、農産物の一大消費地になりつつある。今、農業の振興を図り、安定した農業経営が図れる好機となっている中、市は今まで取り組んできた市内産農産物や特産品の情報発信をさらに進める必要があると考える。
そこで、以下の点を伺う。
（１） 市内農地の総面積は。また、水田と畑地の割合は。
（２） 市内農産物の生産額は、おおよそいくらか。
（３） 今までの情報発信の効果は。
（４） 情報発信の充実に向けて、具体策は。
（５） 消費者としての市民に向けて、情報発信が必要では。
質問事項： 農業用水を問う
１ 木津かんがい排水事業における木津用水の供給について、伺います。
（１） 木津川用水の受水面積は。
（２） １千㎡当たりの水利費は、いくらか。
（３） 希釈水質の目標値は。また効果は。
（４） 取水口のしゅんせつ費用は。また、取水量の目標は。
２ 木津川の用水も含めて、今後の農業用水について、伺います。
農業用水の確保に向けては、費用対効果を考えると大変厳しいと考えるが、今後の市の方針は。

３

伊藤 紀味枝質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 小規模開発におけるまちづくりは
大規模開発においては、将来における問題点を見据えながらまちづくりがされております。
旧住宅地においては、小さいものでは５～６戸ぐらいから大きくても２０数戸の小規模開発が行われており、開発許認可がいるものと、開発許認可のいらない宅地開発があります。それに伴い交通量が増え、生活基盤も変わってきています。
計画的な道路網でないために、大変危険な街並みも多くあります。例えば木津町域の通称中学校
道（田中橋から木津中学校前）などがあります。
亀岡市（平成２４年４月）、八幡市（平成２５年９月）のように、子どもたちの死亡事故や交通事故などにつながる恐れがあります。
そこで、以下の点について、伺います。
（１） 市は、小規模開発時に、どのように対応しているのか。
（２） 開発に伴う生活道路や通学路の問題点の整備は。
（３） 内水問題にも影響を及ぼす開発地域がある。市はどのように考えているのか。
質問事項： いじめ防止対策は施政方針の平成２９年主要施策の第４の４点目の「一人ひとりの子どもの可能性を伸ばす教育の充実」の中に、いじめ防止や不登校対策の充実を図るとあります。
文部科学省によると、いじめの認知件数は、２２万４，５４０件と過去最高（２０１５年度）と発表しております。
今年２月に愛知県一宮市の中学３年の男子生徒が、大阪市内の商業施設から飛び降り自殺しました。男子生徒が友人に対して「担任によって人生のすべてを壊された。」という内容のメモが残されていたそうです。
市においても、スクールカウンセラーの増員や、いじめ防止対策推進法による外部委員会の立ち上げなど努力されていることは理解しております。しかし、悲劇を繰り返さないためにも、質問します。
（１） 本市のいじめや不登校の実態は。また、対応は。
（２） 一宮市の中学３年の生徒の事件をどのように認識しているのか。また、今回は生徒間の問題ではなく、担任教師という特殊なケースである。本市においての実態は。
（３） ネットいじめが社会問題となっている。手軽にできることから教師や親の目の届かない
ところで行われ、一瞬で広がってしまう。実態と対応は。
（４） いじめを受けた子どもたちに対して「いじめ後遺症」を残さないための対応は。

４

島野 均

質問要旨
質 問 要 旨

質問事項： サンタモニカ市との友好都市盟約締結で今後の交流展開を伺う
木津町時代から中学生派遣事業として、１８年間、当市とサンタモニカ市が生徒を相互派遣し、友好関係を築いてきました。
市長は昨年８月にサンタモニカ市を訪問し、今回の締結に至りました。今後、中学生派遣事業は継続されると思いますが、その他市民同士の交流等をどのように発展させるのか伺います。
質問事項： 公園遊具の充実を
市内には多くの公園に子どもたちが使う遊具（すべり台・ブランコ・シーソー・ジャングルジム・鉄棒等）が設置されています。
２０年以上経過した既成住宅地やニュータウンなどの公園においては不満の声が少ない一方で、新しい城山台地域では、多くの不満の声を聞きます。その地域の遊具の現状はどのようになってい
るのか、また現状で十分なのか、今後の改善策はあるのか、また遊具全体の点検の現状はどうなっていますか。

質問要旨

質問事項： 木造住宅の耐震診断・耐震改修の促進は
南海トラフ地震が予想される中、市内住宅の耐震化の現状は。市の総戸数のうち、木造一戸建の数、また、耐震性が不十分な住宅数と、そのうち木造一戸建数は把握されていますか。その不十分な住宅の耐震診断と改修の取り組み状況は。（一戸建、公営住宅、民間アパート数は）

平成２９年第１回木津川市議会定例会（３月１５日）
一般質問通告書
１

酒井 弘一

質
問
要
旨
質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 残念石の保存
２年前の３月、残念石の保存を願い、質問した。そこで、市は「保存に向け関係各課と早急に協議し、最大の努力をする」との答弁であった。２年たった今、市はどんな協議をし、取り組んでいるか。
この間に２つの動きがあった。
奈良大学の文学部教授で大阪城の真田丸を考証された千田嘉博氏は、最近になって残念石の現場などを歩き、市に対して意見書を提出された。
一方、ＮＰＯ法人「ふるさと案内かも」は、市に対して依頼書を提出された。内容は数個の石の保存ではなく、さらに多くの石の保存を求めている。
そこで、伺う。
（１） 市において、中心となって担当する部署はどこか。関係各課とはどこを指すのか。
（２） 国や府など関係者との協議の状況と市の考えはどうか。
（３） 残念石については、国も府もそして市も文化財指定をしていない。市は石をどう評価し、どう扱おうとしているのか、明確にされたい。
質問事項： 学研木津東地区の今後
市は、年末に城山台九丁目の山林と梅美台八丁目の準工業地域の土地２件をＵＲから購入した。
ＵＲとの関係で、未着手、未解決の土地として、学研木津東地区が残されている。上梅谷の北側、
府道奈良加茂線との間の土地約５５ヘクタールである。
５年前の２月に市は、学研木津北・東地区土地利用計画を策定した。すでにその時点で、ＵＲは撤退を決め、ＵＲを主体とした開発は行わないことを決定している。
そこで、伺う。
（１） 市は、学研木津東地区をどうしようとしているのか。
（２） ＵＲなどの地権者と京都府の意思はどのようなものか。
（３） 開発を進めるとして、道路やその他周辺環境の利点と課題は何か。
質問事項： 木津川市の１０年
市は、本年３月１２日に木津川市制施行１０周年記念式典を計画している。木津川市の１０年をどう評価し、課題をどう分析するか、市はいまだ公表していない。
そのような中、昨年の１２月議会で、市は「新市基本計画」を変更した。１１年前に市民に約束した文書を変更することは、当時の合併協議会（河井木津町長を会長とした行政と議員や市民代表で構成）が行った市民に対する約束を変えることであり、またその意味でこの変更は必要なかったと考える。
それはさておき、１１年前の３町の住民は合併に何を期待し、どんな不安を抱いていたか。合併
協議会は住民に何を約束していたか、またそれは今どうなっているか、明らかにする作業が必要である。
そこで、伺う。
（１） 当時の３町の住民は、合併に対して何を望み、何に不安を持っていたと認識しているか。
（２） 合併協議会は、住民に何を約束していたか。
（３） 約束の中で、果たしているもの、住民の期待が裏切られているものは何と認識しているか。
（４） 市長の施政方針は、新市基本計画に触れていない。１０周年記念式典では、市長は木津川市１０年間をどう評価し、どう述べようとしているか。

２

片岡 廣

質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 木津川河川敷における市の２施設・民間１施設を問う
１（１） 山城コミュニティ運動広場（山城町）は、昭和５７年に河川占用開始し設置され、現在に至っておりますが、適正な管理運営が行われているのか、お聞きします。
（２） 占用許可が平成２７年１１月３０日に消滅しましたが、その要因を明らかにしてください。
（３） 危険防止のための措置義務として、広場内で事故が起こらないような対策や大雨やダムの放流により水位が急激に上昇した場合、使用者に対して対応させるよう、周知していますか。
（４） 市民の憩いの施設として、魅力的な活動ができるような施設造りは市として、考えられないか。
２（１） 木津グラウンド（木津町）は、昭和５４年に河川占用開始し設置されたが、管理運営は
万全か、お聞きします。
（２） 工作物を設置したり、施設等を占用する場合、河川管理者に対して、河川法第２６条の許可が必要となりますが、市は許可を受けておりますか。
（３） 市が占用する施設について、自由使用を行ってはいないですか。
（４） 市が占用する施設また土地について、仮の駐車場として変更していませんか。この施設
により、河川敷の景観が失われています、市として考えは。
３（１） 民間の銭司キャンプ場が、平成９年４月頃から開始し、無許可で営業され約２０年が経ちますが、国・府・市は指導に入っていません。平成２２年９月議会と平成２６年９月議会において、建物や駐車場の問題を質問されておりますが、未だに前へ進んでおりません。
市として、調査はできないのですか。
（２） 自然や環境破壊が進んでいるが、市として現地を把握しておりますか。
（３） 毎年４月から１０月にかけ、国道１６３号および河川区域内には、汚物や廃棄物が散乱し、カラス王国となっています。
また、増水のたびに汚物や廃棄物が、下流へ流れ、環境の悪化を生み出しています。
国・府・市の対策はできているのですか。
（４） 国・府・市の土地の境界を早期に調査するとともに、境界の確定を行っていただき、自然を守り、保護を進めてください。
質問事項： リニア中央新幹線大阪延伸により奈良ルートで終着駅へ
国の基本計画として、整備計画では、主要な経過地として、奈良市北付近との構想がされ、本年１月２０日、ＪＲ東海の社長が奈良市付近を通るルートで作業を進めることを明らかにされました。そして、最大８年間の前倒しを考えていると表明されました。
本市としても経済や社会活動の活性化の期待が持てます。
そこで、市として今後のリニアに対しての取り組みをお聞きします。
（１） 奈良市から本市へ支援・協力の要望はきておりますか。市として、協力関係は築けるのですか。
（２） 奈良市外環状線、奈良阪～生駒市南田原線の北側ルートが計画され、このルートが決定されますと、当尾地域から梅美台の地下を通る可能性が高くなります。市としては、どのような考えを持っていますか。
（３） リニアの車両基地の誘致は、市として考えられませんか。
（４） 市にとって、移動手段として便利になるだけはなく、新しい市を生み出し、世界に木津川市を発信できると思いますが、考えをお聞きします。

３

西岡 政治

質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 今なぜ行政地域制度の見直しか
行政地域設置条例が平成２１年３月３０日に制定、４月１日より施行されて、約８年が経過しました。
現在まで、地域長、副地域長と地区長、町内会長、自治会長が相互連携・相互協力を図りながら、制度の目的に沿って大変なご苦労をいただき、進められてきたと認識しています。
行政地域制度の目的は、旧町単位の行政区設定がさまざまであることから、「市内の地域全体の均衡ある発展と地域住民の自治活動の円滑な推進に資するとともに、地域との連携を深め市政の円
滑な運営を図る」ため、９５行政区を３２行政区に再編されたものであります。
行政区の設置の考え方は「地域の住民の住民自治が円滑に行われ」かつ「災害時等の協力体制づ
くり等広域的な地域エリアの連帯感の必要性」から、将来の行政区域の姿を見直した上で、１行政地域を２００世帯以上と位置付けられました。
副地域長にあっては、地区長等からの修正意見を踏まえ、住民の生活態様や地縁など、地域の実情にあった人数を置くことができると修正されました。
行政地域設置条例（案）に対しては、加茂・山城の地区長からさまざまな意見が出されました。
また、議会においても附帯決議が議決されました。
今回、市は行政地域別ブロック説明を行い、平成３０年４月１日から行政地域制度を見直し、副
地域長単独設置を行うとしています。
そこで、次の事項をただします。
（１） 行政地域制度の狙い、求めるものは何か。
（２） 制度施行後約８年、地域において変化または問題はあったのか。
（３） 今なぜ行政地域制度の見直しが必要なのか。
（４） 副地域長単独設置を求める根拠と理由は。
（５） 山城地域の地区の実態、行政の助言、協力とその効果は。
質問事項： 市民との対話を河井市政が誕生し、１０年目を迎えました。平成２１年３月に第１次総合計画を策定、「協働」「参加・参画」「情報共有」をまちづくりの３原則と定め、市政を進め、一定の成果と実績を収めてこられました。しかし一方では、未だ不十分ではないかとの声が聞こえてきます。
この要因は、公聴活動の不十分さにあるのではと思います。まちづくりの原則に沿った市政を進めるためには「市民の声を市政に生かす」こと、「市の考えを市民に理解を得る」ことが不可欠であると考えます。
これまで市民に対するアンケート・パブリックコメント・ワークショップ等が行われてきましたが、これでは不十分です。
平成２９年度施政方針、主要施策の第７「まちづくりへの参画と協働の創造」の取り組みについては、丁寧さに欠ける内容だと思います。平成２９年度は第２次総合計画の策定、公立保育所民営化等実施計画に取り組まれる年でもあります。市民の声を市政に生かすとともに市の考えを市民に理解を得るために、次の事項をただします。
（１） 市長を先頭に地域に出向き、市民との対話を行う考えは。
（２） 総合計画の総括、策定に係る情報共有の方策は。
（３） 公立保育園民営化等実施計画策定に向けての市民説明会の開催を。

４

尾﨑 輝雄

質 問 要 旨質 問 要 旨

質問事項： 木津川市観光協会と新たなＤＭＯの設立について
行財政改革は、社会情勢の変化に対応しながら、行政サービスの効率化、見直しを進めていくことに意義があると考え、これまでもいろいろな質問をしてきました。
このため、既存の行政サービスが効果的か常に検証する必要があります。
木津川市には、平成２２年に設立された木津川市観光協会がありますが、この３月からスタート
する「お茶の京都」のターゲットイヤーの取り組みに伴い、観光地経営の拠点に立ったＤＭＯの設立をする良い機会と考え、質問いたします。
（１） 木津川市における観光行政を今後どのように進めようと考えているのか。
（２） 観光振興を担う市と観光協会の職員数と予算の推移は。
（３） 木津川市観光協会は、４年間に限り行政が人件費を負担すると聞いているが、現状は。
（４） 市は観光協会に、どのような課題があると認識しているのか。
（５） 木津川市観光協会と新たな組織のＤＭＯ、それぞれの利点や欠点、特徴をどう考えるか。
（６） 地方創生に向けた取り組みを進めていく上において、政府がＤＭＯを推奨している背景
や理由をどう分析しているのか。
質問事項： 市の道路環境は
交通事故のない、安心・安全な社会生活は、誰もが願うことであります。
平成２８年中、京都府内の交通事故発生件数８，０８７件、死者数６０名、負傷者数９，６７８
名と発表されています。その中でも歩行中の死者が最多を占め、死者の半数以上が６５歳以上の高齢者となっています。
平成２８年中の府内での交通事故死亡件数は、京都市域が２４件で最も多く、次に山城地域の１４件となっています。また、交通事故多発路線の国道２４号や国道１６３号も木津川市に含まれています。
木津川市も交通事故の抑止目標として、平成２７年までに交通事故件数および負傷者数を大幅に減少させるとともに、死者数については限りなくゼロに近づけることを目標とする「木津川市交通安全計画」を定めているにも関わらず、各地で飲酒運転等の悪質運転で、尊い命が犠牲となっており、依然として交通事故情勢は厳しいものであります。
そこで、質問として（１） 市道木３３５号、市道木８０号、市道木７５号が交差する交差点において、昨年１１月のバイクと普通自動車の事故、また今年２月の軽自動車と普通自動車の事故等が多発している。信号機の設置はできないのか。
（２） 本年２月１５日、スーパーフレスコのオープンに伴い、国道２４号の歩道拡幅工事の進捗状況は。
（３） 内垣外内田山線の整備の進捗状況は。