JHU NEWS

No.69

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2022.12.16

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12 月 8 日に開催された「JAL 争議の早期全面解決をめざす 12・8 総決起集会」は多くの方にご参加、ご視聴いただき盛会裡に終わりました。ご尽力、ご協力いただいた皆さまに心から感謝いたします。今号では 14 名の国会議員の方々から寄せられたメッセー
ジをご紹介します。
尚、メッセージは原文のまま到着順に掲載しています。

JAL 争議の早期全面解決をめざす
12・8 総決起集会に寄せられた国会議員メッセージ

石川香織 立憲民主党

衆議院議員

12 年の長きに渡り、JAL 争議の全面解決をめざし、粘り強く闘いを続けておられる JAL 被解雇者労働組合の組合員の皆様、支援者、支援団体の皆様のご苦労に心より感謝と敬意を表します。
今年 7 月、二つの労組が受け入れた解決策である、業務委託契約による仕事の提供は、雇用によらない働き方であり、労働関連法規も運用されず、使用者が責任を負わない働き方であるというご指摘は、ごもっともだと思います。労働者の真の働く権利の回復とは言えません。
空の安全に繋げるためにも、労働者が心身の健康を保ちながら、安心して業務に従事できる雇用保障と労働条件が絶対に必要であります。私も微力ですが、党派を超えて、全面解決にむけ、でき得る限りの努力をしてまいります。
本日の「JAL 争議の早期全面解決をめざす 12・8 総決起集会」にお集まりの皆様のくれぐれものご自愛と、ご健勝ご活躍をお祈り申し上げ、連帯のメッセージとさせていただきます。

-1-

ながえ孝子 参議院議員
日本航空をいつも利用させていただき、快適に愛媛と東京を往来させていただいています。ですが、2010 年に経営破綻をした際の、強制解雇には、いまも腑に落ちない想いを感じています。
強制解雇争議を解決することなく、日本航空名誉顧問 稲盛和夫氏が 8 月に亡くなりました。
ようやくポストコロナの兆し、および円安の追い風で外国人観光客の往来による航空産業の回復など、雇用を増やしている日本航空の現状があります。この時期にこそ、強制解雇された 165 名の方々や JAL 被解雇者労働組合の皆様と、正式な話し合いをすすめ、巻き戻せない時間と穏やかになれない心を、つなぐ具体的な行動を経営側に期待しています。

芳賀道也 参議院議員「＃争議解決なくして安全なし！JAL 争議早期全面解決をめざす 12.8総決起集会」ご開催にあたり連帯のエールを送り致します。
長年にわたり安全運航と公正な労働環境を求めて闘いを続けていらっしゃる皆様に心から敬意を表します。JAL 経営側による「不当労働行為」が、最高裁の 2016 年
9 月 23 日決定により認定されました。団交拒否や不誠実団交には断固反対です。参議院厚労委員会での取り組みを通じて応援致します。
不当解雇の全面解決を求める運動のご成功と皆さまのご健康をお祈り申し上げて、連帯のメッセージと致します。

福田昭夫 立憲民主党

衆議院議員

日本を代表する世界的な航空会社 JAL が 2010 年大晦日に 165 名の解雇を強行してから間もなく 12 年になります。今は故人となった当時の稲盛会長は、記者会見や裁判で「経営上解雇は必要なかった。」と述べています。
2018 年 4 月に就任した赤坂社長も「できるだけ早期に（解雇問題を）解決したいと思っている。」と発言しました。しかしながら、４年半経過した今も問題は解決していません。
それは何故なのでしょうか。
JHU（JAL 被解雇者労働組合）は、委託契約ではなく、あくまでも「原職（乗務職）への復帰」と「被害補償としての解決金」の 2 点を重点項目として求めているだけです。Ｖ字回復している JAL ならば、新型コロナ禍を乗り越え解決できる筈です。働く人を大切にする誠意、真心が足りないのではないでしょうか。JAL には人権の時代にふさわしい解決を求めます。
山口宏弥委員長の地元、栃木県鹿沼市には、最強の国家権力、国税庁・検察庁と闘って勝利した税理士、故飯塚毅翁（元 TKC 会長）がいました。山口委員長はじめ、JHU の皆さんの闘いは、故飯塚翁と同じ「正義の闘い」「不撓不屈の闘い」です。それ故、数多くの組合の皆さんのご支援も多くの有識者の皆さんの応援もあるのでしょう。
我々超党派の国会議員団も全力で応援して参ります。
ILO（国際労働機関）から解決に向けて 4 回もの勧告が出されています。JAL が日本を代表するグローバル企業として、国際労働基準を守り、全面解決をするまで一致団結して頑張って参りましょう。東京集会の大盛会をお祈りしています。
-2-

高橋千鶴子 日本共産党

衆議院議員

ご参加のみなさん、JAL 争議の解決めざして活動されている皆さんに心から敬意を表します。
納得できる争議解決めざし、JAL 被解雇者労働組合と会社との解決協定を不十分として闘いを継続されている被解雇者のみなさんに連帯のメッセージを送ります。
JAL 争議を解決する責任は、JAL 経営陣にあります。そもそも、なぜ、解雇が実施されたのか。乱脈経営等、経営側の失敗が原因であり、人員削減・解雇された労働者には何の落ち度もありません。経営破たんの犠牲者にほかなりません。経営再建などにより労働者の採用が必要となったならば、解雇された労働者を優先的に再雇用するのが道理です。この道こそ、経営者責任を果たすというものではありませんか。
会社は、労組への不当労働行為については、最高裁で断罪されています。整理解雇の過程で、会社側が、労働組合の活動に対し、「争議権を確立すれば出資しない」と脅す不当な介入を行ったのです。いわば、違法行為をもって解雇を強行したことにほかなりません。
本来なら、こんな理不尽は許されず、違法行為を犯した会社側に争議を解決する責任があるのは当然です。
もともと、整理解雇について、当時会長だった稲盛和夫氏は、「経営上 160 人（165 人）を残すことは経営上不可能ではなかった」、「将来何らかの形でお返ししたい」と語っていました。ILO 勧告を受け、JAL 経営トップが「解雇問題を早期に解決したい」と発言しています。経営陣自らの発言です。こうした点を踏まえても、約束を守る責任、道義を果たすべきは会社側にあると言わなければなりません。みなさんとともに JAL 争議の解決めざし奮闘します。共に頑張りましょう。

山本ともひろ 自由民主党

衆議院議員

JAL 争議の早期全面解決をめざす 12.8 総決起大会の開催、誠におめでとうございます。新型コロナ第８波の感染拡大が続く中での開催となり、様々なご苦労があったことと推察致しております。
さて、この JAL 争議ですが、そもそも労使間において様々な事情と主張があり、それが一致しない場合は、自主的に解決する努力が必要であり、日本航空は適切に対応すべきだと思います。労使間の話し合いが、きちんとなされていくように引き続き注視したいと考えています。

吉川はじめ 立憲民主党

衆議院議員

JAL 争議早期全面解決をめざす 12・8 総決起集会にご参集の皆さんに、連帯のメッセージを送らせていただきます。
まず、10 年を超える長期の争議を闘い続けている皆さん、そしてこの闘いを支えている皆さんに敬意を表するものです。
さて、JAL の赤坂社長が今年になって示した 2 年間限定の業務委託契約案は、皆さんが求めている被解雇者の職場復帰や希望退職者の再雇用からかけ離れていることは明白だと思います。
JAL が、この争議を全面解決することなくして「JAL 再生」はあり得ません。JAL が皆さんとの協議に誠実に対応し、全面解決に向けて努力することを強く望みます。
集会が、皆さんの闘いの前進の糧となることを期待し、メッセージとさせていただきます。
-3-松木けんこう 衆議院議員 沖縄北方特別委員長
JAL 争議の早期全面解決をめざす総決起集会にお集まりの皆さま、大変寒い中お疲れ様でございます。仲間のため、全ての働く仲間が安心して働ける職場を取り戻すために奮闘されている皆さまに、心から敬意を表した
いと思います。
世界的なインフレと経済の急速な冷え込みが予想される中、多くの働く職場で、勤労者にとっての大切な基盤が揺るぎつつあります。安心して働ける職場を守ることは、社会が健全に発展していくためのもっとも重要な土台の一つであるはずです。解雇によって短期的な利益を確保する経営には限界があることは、多くの国の事例が示すとおりであり、決して放置してはならないと感じています。
私も、政治の場で、働く仲間の安心に貢献できる改革の実現のために奮闘してまいりた
いと思っています。

髙良鉄美 参議院議員（沖縄の風）
日頃のみなさまのご活動に心より敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症の発症が確認されて約 3 年近く、多くの市民の暮らしと経済は大きな打撃を受けました。非正規雇用で働く多くの方が、不当な雇い止めや解雇に追い込まれてしまう厳しい状況がありました。
とりわけ、2010 年に不当解雇された JAL 被解雇労働者のみなさまのご苦労は想像を超えるものだったと思います。そのような中、不当解雇の撤回のために、粘り強く闘っておられるみなさまのご活動に心から敬意を表します。
地元の沖縄と東京を月に何度も往復している私にとって、航空機はなくてはならない交通手段です。日頃からお世話になっている航空会社には、安全ルールと雇用ルールをきちんと守っていただかなければなりません。
日本航空が全面解決に背を向けず、すべての方が救済され、「信頼の翼」に値する航空会社となることを心から願っています。微力ではありますが、私も全面解決に向けて力を尽くす所存です。
本日の総決起集会が大きな成果をあげられますことをご期待申し上げ、連帯のご挨拶といたします。

塩川鉄也 日本共産党

衆議院議員「JAL 争議の早期全面解決をめざす 12.8 総決起集会」ご参加のみなさん、争議の全面解決に向けて活動されている皆さんに心からの敬意を表します。
不当解雇の原因は、乱脈経営など経営側の失敗にあります。
人員削減・解雇された労働者は経営破たんの犠牲者にほかならず、本争議を解決する責任は、会社側にあると言わざるを得ません。経営再建等の理由で労働者の採用が必要となったなら、解雇された労働者を優先的に再雇用していくことは当然です。
JAL がきちんと責任を果たし、早期解決が図られるよう政府は早急に手立てを打つべきです。全面解決に向け、私も力を尽くしていきます。共に頑張りましょう。
-4-宮本 徹 日本共産党

衆議院議員

JAL 争議の早期全面解決をめざす 12・8 総決起集会にご参加の皆さんが、日頃よりすべての労働者の権利とくらしを守るために奮闘されていることに、心からの敬意と感謝を申し上げます。
JAL は再建後、パイロットや客室乗務員を大量に新規採用しています。JAL と国交省は、4 度にわたる ILO 勧告に従い、人員削減した企業の経営状況が回復し、再び人員採用する
場合には、解雇された人を優先的に雇用するという国際労働基準を守り、すべての争議を早期に解決すべきです。
政府は「労働移動」を掲げ、「解雇の金銭解決」制度を導入しようと狙っています。しかし、違法な解雇でもカネさえ払えば労働者を追い出すことができ、モノ言えぬ職場支配につながります。やるべきは、無法な解雇を許さない監督行政の強化や、労働者が解雇撤回闘争で勝利した場合の就労請求権の確立など、解雇規制の強化です。解雇自由社会を許さず、空の安全を守るため、ご一緒にがんばりましょう。

福島みずほ 社民党党首

参議院議員

本日の総決起集会にご参加の皆さん、お疲れ様です。
2010 年末に不当解雇が行われてから、国土交通省との交渉、厚生労働委員会での質問、集会への参加など、皆さんと一緒に活動させていただきました。
その粘り強い活動は、不当労働行為の解雇を許さないというぶれることのない労働運動であり、心から敬意を表するものです。皆さんの取り組みが、全国の不当な労働行為に直面している労働者の大きな励みになっているのではないでしょうか。
整理解雇の強行から 12 年が経過します。当時の JAL は経営再建の途上、国策として行われた再生の中で起こった不当労働行為に政府も無関係とは言えず責任があります。国も労使間の問題と言うだけでなく、解決に向けて関与するべきです。
長い時間が流れたといっても、この解雇の不当性まで水に流すことはできません。きっちりと落とし前をつけてもらおうではありませんか。JHU が求めている解雇の撤回、雇用の保障、解決金の支払いなどの「統一要求」が全面的に受け入れられるべきです。
一日も早く、全面解決が実現することを心より願っております。そして、これからも共に活動に参加させいただきますことをお約束して、連帯のメッセージといたします。

杉尾ひでや 立憲民主党

参議院議員「12・8 総決起集会」にあたり、日ごろよりの皆様方のご活動に衷心より敬意を表します。
私は、労働者が、真に安心して働き、暮らすことができる社会を構築するために努力し続けてまいる所存です。引き続き、よろしくご指導をたまわりますようお願いします。
結びに、皆様方のますますのご活躍とご多幸をお祈り申し上げます。

-5-山添 拓 日本共産党

参議院議員

JAL による乗員・客室乗務員 165 人の不当解雇から 12 年。解雇撤回をを求めた裁判が最高裁の不当判決により敗訴となる困難ななかでも、被解雇者、労働組合、支援団体のみなさんがねばり強くたたかいを続けてこられたことに敬意を表します。
「解雇自由の社会を許さない」「空の安全を守る」というたたかいの大義は、引き続き問われなければなりません。
すべての争議の解決へ、幅広く力を結集することが求められます。このたび、新たな情勢のもとでの支援集会の開催にあたり、エールを送り、ともにたたかう決意を表明し、メッセージとします。

大臣経験者の衆議院議員「まだまだ困難な道がつづきますが、お体に気をつけてがんばってください」

JAL 被解雇者労働組合（JHU）は、これからも、解雇争議の早期全面解決に向け、全力で取り組みます。

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