令和６年７月８日
一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道） 菖蒲高架橋下
入札占用指針
１．概要（１）入札対象施設等
道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）第７条第９号に掲げる資材置場。ただし、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物を除く。

※占用許可は道路用地の利用を認める行政処分ですが、許可を受けた場合も、他の法令の基準に適合せず、それらの法令による許可が受けられなければ、申請された施設を設置できないことがあります。他の法令への適合については、入札占用計画の提出者ご自身で確認いただくことになります。また、占用物件の設置に際して必要となる措置については占用者の負担により実施していただきますので、ご留意ください。
（２）道路の占用の場所①路線名

一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）②所在地

埼玉県久喜市菖蒲町台７１１－８（別添資料１「位置図・写真」を参照）
一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）１０２・９ＫＰ付近（別添資料１「平面図」を参照）③占用面積

１，６１４．３０㎡（別添資料１「求積図・面積計算書」を参照）※土地の合理的利用を図るため、全体を占用していただきます。

（３）道路の占用の開始の予定時期
令和６年１０月１１日（予定）（４）道路の機能又は道路交通環境の維持を図るために入札対象施設等の設置に伴い求める措置
・占用区域内及びその近傍における道路及び水路の清掃、除草を年１回程度実施すること（実施要領を定め、定期的に報告すること）
・占用区域内及びその近傍における道路構造物等の日常的な点検等を行うこと（実施要領を定め、定期的に報告すること）
特に、異常等を発見した場合には、東日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）に緊急通報を行うこと
・入札対象施設等の設置に伴い高架下の構造物（管理用フェンス、排水構造物等）を移設等する必要がある場合は、会社の指示に従うとともに、その費用は占用者において負担すること
・その他、別添資料４「道路占用許可条件（予定）」に掲げる必要な措置を実施すること

1

（５）認定の有効期間
令和２６年３月３１日まで（６）占用料の額の最低額
１３５円（１㎡当たり／年）
国土交通大臣が道路法施行令別表等に定める単価

×＝

占用料の額の最低額定める期間１３５円（※）

×

１年

＝

１３５円

（※）「道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行について」（昭和４２年１１月１３日付け建設省道政発第９０号の３建設省道路局路政課長通達）に基づく減免率を適用した後の額※占用料の額の最低額について、様式９別紙「入札書記載要領」に注意点を記載しております
ので必ずご確認ください。
２．占用入札参加資格（１）入札占用計画が、本入札占用指針に照らして適切なものであること（２）入札対象施設等のための道路の占用が、道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「法」という。）第３３条第１項の政令で定める基準及び「高架の道路の路面下及び道路予定区域の道
路占用の取扱いについて」（平成２１年１月２６日付け国道利第１９号国土交通省道路局路政課長通達。以下「高架下占用課長通達」という。）別紙１「１ 占用許可基準」（別添資料３）に適合するものであること（３）入札対象施設等のための道路の占用が、道路の交通に著しい支障を及ぼすおそれが明らかなものでないこと（４）入札占用計画の提出者（提出者が法人又は団体である場合は役員その他経営に実質的に関与している者をいう。）が次に掲げる事項のいずれにも該当しないこと

2

①

道路占用許可の手続を履行する能力を有しないと独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が認めるとき②

占用料を納める能力を有しないと機構が認めるとき③

道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号。以下「特措法」という。）第８条第１項第３６号の規定に基づく法第７１条第１項の規定による監督処分を受けて是正がなされていな
いとき④

特措法第４５条第２項の規定により読み替えて適用する法第７３条第１項に基づく督促状により督促を受けているとき⑤

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき⑥

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者の損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき⑦

暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき⑧

暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき⑨

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき⑩

その者により道路を占用させることが、公序良俗に反し、社会通念上不適当であると機構が認めるときなお、道路の占用にあたって道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７７条第１項の規定による道路使用許可が必要になる場合は、提出された占用入札計画を基に、施設の配置計画や工事施工の際の道路の規制方法等について、埼玉県警察久喜警察署と協議を行います。埼玉県警察
久喜警察署への事前相談、お問い合わせはおやめください。
３．入札占用計画等の作成及び提出（１）入札占用計画等の作成要領①

入札占用計画等を、様式１～５（Ａ４判）により、下記の記載・作成の要領に従って作成

してください。
様式

記載・作成の要領

入札占用計画①「占用計画期間」の欄には、本入札占用指針に定められた認定の有効期間内（様式１）において、占用を希望する期間を記載願います。
②「占用の期間」の欄には、占用の開始の時期と占用の終了の時期を記載願います。占用許可は５年ごとに更新する手続が必要ですので、「１回目更新」
から「３回目更新」の欄には、それぞれ各回の許可の開始の時期と終了の時期を記載してください。（ただし、①の占用計画期間内に限ります。）③「添付書類」の欄には、「入札占用指針に定める提出書類」と記載してくだ
さい。

3

入札対象施設①

施設等の管理、安全対策等の実施体制、方法等を記載願います。

等の設置に伴②

占用区域内及びその近傍における道路及び水路の清掃、除草、日常的な道

い必要となる路の点検等について、実施体制、方法等を記載願います。なお、別添資料２

清掃その他の「点検管理要領」に従う場合には、その旨を記載願います。

措置（様式２） ③

その他、道路の管理に資する取組があれば、記載願います。

※

ここに記載された内容については、７．（２）に記載しているとおり、占用許可の条件として実施を義務付けるとともに、道路管理上の必要に応じて、占用許可の条件により、修正、追加その他の指示を行うことがありますので、留意してください。

法人概要（様式

事業の内容、役員の氏名等を記載願います。

３－１）及び役

なお、個人の場合は、様式３－１は不要であり、様式３－２により、氏名、生員名簿（様式３

年月日等を記載願います。

－２）
災害等非常時

占用者（代表者、現場管理者、施設管理者等）及び工事請負事業者から機構へ

における連絡の連絡体制図を記載願います（緊急連絡網を想定すること。）

体制（様式４）
暴力団排除に記載事項を確認の上、氏名等を記載願います。

関する誓約書（様式５）②

様式１の添付書類として、以下の作成要領に従って作成した書類を提出してください。

提出書類

作成要領

占用許可申請理由書

占用に至った背景、経緯、理由等を詳細に記載すること。

位置図

入札占用指針に添付の位置図を使用すること。

全体計画図

１．縮尺は1/500以上とし、道路区域線を赤色で、占用範囲を橙色で（配置図）

記入すること。
２．周辺の側道、交差道路等を含めて占用施設等の配置を示すこと。
３．囲障、門扉、排水溝のふたかけ等の付属施設を示すこと。

平面図

１．縮尺は1/500以上とすること。
２．道路区域及び道路構造物を表示し、これらと占用施設等との位置関係を明らかにすること。

縦断面図

１．縮尺は1/500以上とすること。

4

２．道路区域及び道路構造物を表示し、これらと占用施設等との位置関係を明らかにすること。
⇒

縮尺、地盤線、占用施設等の地盤線、占用施設等の縦断面、占用する敷地の境界を記載すること。

横断面図

１．縮尺は1/500以上とすること。
２．道路区域及び道路構造物を表示し、これらと占用施設等との位置関係を明らかにすること。
⇒

縮尺、地盤線、占用施設等の地盤線、占用施設等の横断面、占用する敷地の境界を記載すること。

設計図

１．占用施設等が建築物である場合に提出すること。
２．縮尺は1/500以上とすること。
３．道路区域及び道路構造物を表示し、これらと占用施設等との位置関係を明らかにすること。

電気設備図

１．電気設備及び配線等の配置が分かるように記載すること。

（設置する場合）

２．縮尺は1/500以上とすること。
３．道路区域及び道路構造物を表示し、これらと占用施設等との位置関係を明らかにすること。

給排水設備図

縮尺は1/500以上とすること。

（設置する場合）
仕様書工事の実施方法及び工程表

設置される施設の構造を明らかにすること。
１．占用工事について、工事種目ごとに区分して所要期間を表にすること。
２．工事種目ごとの工事方法を図面等を入れて明らかにすること。

占用施設等の管理・

以下の事項についての定めがある規則等とすること。

運営に関する規則等イ）物件の管理責任者又は管理組織に関すること。
ロ）物件の清掃、巡回点検、修繕等の維持管理に関すること。
ハ）その他施設の種別に応じた管理運営上必要な事項

占用施設等の使用方

次の事項を記すこと。

法等に関する書類イ）車両の出入の経路、頻度及び時間帯
ロ）保管する資材、物品の種類及び数量

点検要領

別添資料２「点検管理要領」を参照のうえ、作成すること。

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③占用入札参加資格（前記２．）の（４）についての判断を行うために必要な書面を下記の要領に従って取得、作成してください。
提出書類

作成要領

入札対象施設等を設置

任意の様式により、占用計画期間における事業計画（収支見込みを含して行う事業の事業計む。）を作成してください。

画（事業を行う場合）
資力を証明する書類

直近 3 期分の貸借対照表及び損益計算書（個人の場合は資力を有することを証することができる書面）を提出してください。

（２）入札占用計画等の提出期限、場所及び方法①提出期限
令和６年８月７日（水）１６時００分まで【必着】期限までに上記提出場所に到達しなかった場合には、いかなる理由をもっても受理しません。
②提出場所〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当
電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）③提出方法
ア 持参又は郵送（書留郵便又は信書便に限る。）してください。
イ 持参する場合は、封緘の上、入札占用計画等の提出者の法人名、代表者名（個人の場合は氏名）、入札占用計画等の件名を表記し、提出してください。
ウ 送付する場合は、表封筒に入札占用計画等在中の旨を朱書し、封緘した入札占用計画等を送付してください。
４．入札までの流れ（１）担当部局①入札の実施に関する事項〒２２０－００１１ 神奈川県横浜市西区高島１－１－２横浜三井ビルディング
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

総務部

管理課

電話 ０４５－２２８－５９６２②以下の（２）～（４）に関する事項〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当

6

電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）E-mailsenyounyuusatsu-1@e-nexco.co.jp（２）入札占用指針説明会の開催①

開催日時、場所
令和６年７月１８日（木）１０時３０分から〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当
電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）E-mail②

senyounyuusatsu-1@e-nexco.co.jp

参加申込方法様式６に必要事項を記載の上、（１）の担当部局に郵送又は電子メールで申し込んでください。
③

参加申込期間

令和６年７月８日（月）から令和６年７月１６日（火）１６時００分まで（必着）なお、参加申込期限までに参加申込みがない場合は、入札占用指針説明会を開催しません。
（３）入札占用指針に対する質問書
入札占用指針の内容について質問がある場合には、書面（様式７）にて質問を受け付けます。
質問書に対する回答は、機構ホームページにて閲覧に供することとします。
※機構ホームページ

https://www.jehdra.go.jp/torikumi/senyou_nyusatsu.html

なお、入札の公平性を確保するため、提出された入札占用計画についての個別の質問等について回答はしかねますので、ご了承ください。
①質問書の提出方法
様式７に記載の上、郵送又は電子メールで提出してください。
②提出先〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当
電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）E-mailsenyounyuusatsu-1@e-nexco.co.jp③質問書の提出期間
令和６年７月８日（月）から令和６年９月１７日（火）１６時００分まで※ただし、入札占用計画の作成に関する質問は、令和６年７月３１日（水）１６時００分までとします。
（４）入札参加資格の確認通知提出された入札占用計画等を審査し、占用入札参加資格の有無を確認して、書面をもって機構より通知します。
なお、占用入札参加資格要件を満たしていない者に対しては、理由を付して通知します。

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また、占用入札参加資格を満たさない理由について、書面にて説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、様式８に必要事項を記載の上、提出してください。
①質問書の提出方法
様式８に記載の上、郵送又は電子メールにて提出してください。
②提出先〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当
電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）E-mailsenyounyuusatsu-1@e-nexco.co.jp③質問書の提出期限
令和６年９月１３日（金）１６時００分まで
５．入札の実施（１）入札書の提出
占用入札参加資格要件があることの確認を受けた者は、本入札占用指針を熟覧の上、以下の要領に従って入札書（様式９）を提出してください。代理人が入札に参加する場合においては、
入札書に加えて、委任状（様式１０）を提出してください。
なお、提出期限までに入札書を提出しなかった者は、本入札に参加することができません。
①入札書の提出方法
ア

持参又は郵送（書留郵便又は信書便に限る。）してください。

イ

持参する場合は、封緘の上、入札参加者の法人名、代表者名（個人の場合は氏名）、入札書の件名を表記し、提出してください。
なお、提出するに当たっては、機構により占用入札参加資格があることの確認を受けたことを示す通知書（以下「占用入札参加資格確認通知」という。）を持参してください。

ウ

送付する場合は、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、占用入札参加資格確認通知の写しと封緘した入札書を同封してください。

②

提出先〒２２０－００１１ 神奈川県横浜市西区高島１－１－２横浜三井ビルディング
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 総務部 管理課
電話 ０４５－２２８－５９６２③入札書の提出期限
持参の場合：令和６年９月２４日（火）１３時５５分まで送付の場合：令和６年９月２３日（月）まで（必着）（２）入札にあたっての注意事項
ア

入札書記載要領（様式９別紙）を熟読のうえ、入札書を作成してください。

イ

入札書の住所、法人名及び代表者氏名欄は、代表者又は委任を受けている場合はその者が記載、押印してください。
ウ

入札書の金額は、アラビア数字（０，１，２，３・・・）の字体を使用し、記入してくだ8さい。なお、使用する通貨は、日本国通貨に限ります。
エ

入札済の入札書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き替え又は撤回することはできません。
オ

入札者又は代理人は、本件入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできません。

（３）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とします。
ア

占用入札参加資格のない者のした入札

イ

入札占用計画に虚偽の記載をした者のした入札

ウ

指定の時刻までに提出しなかった入札

エ

所定の入札書によらない入札

オ

記名、押印を欠く入札

カ

入札者又はその代理人が１人で２枚以上の入札をした場合、そのすべての入札

キ

入札者及びその代理人がそれぞれ入札した場合、その双方の入札

ク

委任状の提出のない代理人がした入札

ケ

入札金額、入札者の氏名その他主要部分が識別しがたい入札

コ

入札金額を訂正した入札

サ

入札に関し、不正な行為を行った者がした入札（４）入札の延期等
入札者（代理人が入札する場合にあっては代理人。以下同じ。）が連合し、又は不穏の挙動をするなどの場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがあります。
（５）開札日時、場所① 日時
令和６年９月２４日（火）１４時００分② 場所〒２２０－００１１ 神奈川県横浜市西区高島１－１－２横浜三井ビルディング
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 会議室
ア 来庁の際には、電車・バス等の公共交通機関を御利用ください。
イ 入札当日の受付は、入札開始時刻の２０分前から行います。
ウ 入札会場への入場は、参加者１者につき、２名までとします。
（６）開札
開札は、入札者を立ち会わせて行います。やむを得ず入札者以外の者を立ち会わせる場合には、委任状を提出してください。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、機構
職員のうち入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。
①入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできません。

9

②入札者は、開札場に入場した後においては、入札関係職員がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することはできません。
③開札をした場合において、入札占用指針に定められた占用料の額の最低額以上の入札がないときは、再度の入札を行う場合があります。この場合において、入札者は機構が定める時刻までに再度の入札書を提出してください。ただし、開札に立ち会わなかった者は再度の入札に参加することはできません。
（７）落札者の決定方法① 有効な入札を行った者のうち、入札占用指針に定められた占用料の額の最低額以上であり、かつ、最も高い占用料の額をもって入札額として申し出た者を落札者と決定します。占用料の額は１年間における１㎡当たりの額であり、入札額として申し出た当該額の多寡を比較するものとします。
②

落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、機構は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定いたします。
③

当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって機構職員のうち入札事務に関係のない者にくじを引かせます。
（８）落札者決定の通知及び公表
落札者を決定したときは、落札者に対し、道路の占用の場所、落札額、入札占用計画の認定
予定日を通知します。また、機構ホームページに入札の実施結果（道路の占用の場所、開札結
果（落札・不調等の別）、落札者（個人の場合は「個人」とします。）、落札額）を公表します。
（９）落札者決定の取り消し
無効の入札を行った者を落札者としていた場合、落札者が落札者決定後の手続を辞退した場
合には、落札者決定を取り消します。
この場合には、入札占用指針に定められた占用料の額の最低額以上であり、かつ、辞退者の次に高い占用料の額をもって入札額として申し出た者を新たな落札者と決定します（以下、新たな落札者が無効の入札を行った場合又は辞退した場合について同じ。）。
６．入札占用計画の認定（１）認定の公示及び通知
落札者が提出した入札占用計画を認定した場合、入札占用計画の認定日、認定の有効期間、道路の占用の場所及び認定を受けた入札占用計画（以下「認定入札占用計画」という。）の提出者（個人の場合は「個人」とします。）等について、国土交通省関東地方整備局及び機構の事務所に備え付けるとともに、国土交通省関東地方整備局及び機構のホームページに掲載します。また、落札者に対しては、入札占用計画の認定日、認定の有効期間、占用許可申請の手続に関する留意事項等を通知します。
なお、警察署との協議の結果等を踏まえ、入札占用計画を認定するに当たって、その内容の10

修正を求めることがあります。
（２）認定入札占用計画の変更
災害等による道路状況の変化により入札対象施設等の構造を変更する場合、景況による需要の変化により占用の期間を短縮する場合等、真にやむを得ない事情により、認定入札占用計画を変更する必要がある場合には、変更の認定を受ける必要があります。
また、周辺の交通実態等について当初予定されなかった変化があり、警察から認定入札占用
計画の変更を求められた場合に、当該計画の変更を求めることがあります。
（３）認定の取消
認定入札占用計画の提出者（以下「認定計画提出者」という。）に占用入札参加資格がない
ことが明らかになった場合、認定計画提出者が無効の入札を行ったことが明らかになった場合
その他認定計画提出者が詐偽その他不正な手段により認定を受けたと認められる場合には、当該認定を取り消します。
また、道路の管理上の事由その他公益上やむを得ない必要が生じた場合は、認定を取り消すことがあります。
７．道路の占用の許可（１）占用許可申請手続
認定計画提出者は、認定された入札占用計画に基づき、次の関係書類を添えて、下記の窓口
へ占用許可申請を行ってください。
①申請窓口〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当
電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）②申請書類
ア

道路占用許可申請書（必要な添付書類を含む）

イ

認定された入札占用計画

ウ

入札占用計画認定通知（写し）エ

委任状（代理申請の場合）

オ

その他機構が必要であると認める書類

③申請期限
ア

占用許可申請は、入札占用計画の認定日から１５日以内に行ってください。

イ

特段の理由無く、占用許可の申請手続を行わない場合は、入札占用計画の認定を取り消すことがあります。
（２）占用許可の条件
占用許可には、別添資料４「道路占用許可条件（予定）」に掲げる条件を付すことを予定し11

ています。また、占用許可の時点において、様式２に記載された内容については、占用許可の条件として実施を義務付けるとともに、道路管理上の必要に応じて、占用許可の条件により、修正、追加その他の指示を行うことがあります。さらに、これ以外にも、今後、条件が追加されることがあります。
なお、占用許可の条件に違反した場合は、占用許可を取り消すことがあります。
（３）占用許可の期間
認定入札占用計画に記載された期間中、占用を認めます。ただし、５年ごとに更新の手続が必要となり、更新に当たっては、事業継続の意思確認をするとともに、占用施設等が道路構造に支障を生じさせていないこと及び許可条件違反がないことなどを確認します。また、当該期間中においても、高架橋の修繕工事を実施する場合、高架橋の異常を確認した場合をはじめとする道路管理上の事由又はそれ以外の公益上の必要により、特措法第８条第１項第３６号の規定に基づく法第７１条第２項の規定による許可の効力の停止を行う場合があります。なお、この場合における占用者に生じた損害について、機構及び会社は、一切補償しません。
（４）占用料の額及び支払方法①

占用料の額は、特措法第３３条の規定により読み替えて適用する法第３９条の７第４項の規定に基づき、認定占用入札計画の提出者が入札において申し出た額に本入札占用指針に定められた占用面積を乗じた額とします。

②

土地の価格の上昇等を踏まえて道路法施行令別表に定める占用料の額が改定され、落札額を上回った場合には、改定後の当該占用料の額を適用して徴収します。
また、占用許可を行った年の翌年以降に当該地に対して固定資産税又は都市計画税が課税された場合であって、道路法施行令第１９条の３の２において準用する同令第１９条第３項の規定に基づき別に定める占用料の額が改定され、落札額を上回ったときには、改定後の当該占用料の額を適用して徴収します。

③ 占用料の支払いは、占用を許可したときに当該年度分を支払い、次年度以降においては、
当該年度の占用料を毎年度４月３０日までに支払うものとします。
なお、支払方法については、機構が発行する納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面により納付するものとします。
④

年度途中での占用開始又は終了の場合は、同年度の占用料は月割計算とします。また、徴収する金額が１００円未満である場合には、これを１００円に切り上げた額とします。

⑤ 指定された期日までに占用料が納付されない場合には、特措法第４５条第２項の規定により読み替えて適用する法第７３条の規定に基づき、延滞金を徴収する場合があります。

⑥ 既納の占用料は還付しません。
８．その他（１）書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとします。

12

（２）入札占用計画の作成、提出等に要する費用は、提出者の負担とします。
（３）提出された入札占用計画の内容変更、差し替え及び再提出は認めません。ただし、機構からの補正依頼等に従って行う場合はこの限りではありません。
（４）提出された入札占用計画について、提出者に無断で二次的な使用をすることはありません。
ただし、占用入札参加資格の確認のため、提出された書類及び個人情報について、警察に提供することがあります。
（５）認定入札占用計画の内容については、開示請求があった場合、当該入札占用計画を提出した者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年１２月５日法律第１４０号）に基づき、開示対象となる場合があります。
（６）認定しなかった入札占用計画は、原則として返却しません。なお、返却を希望する場合には、その旨を入札占用計画を提出する際に申し出てください。

13

（様式１）
入札占用計画令和年

月日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理

事 長

高松 勝

殿
住所
法人名
代表者名

印

令和６年７月８日付けで公示のあった「一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）

菖蒲高

架橋下入札占用指針」について、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３９条の３の規定により、入札占用計画を提出します。
占用計画期間

占用の期間

占用の場所
※要図面

年

月
年 3 月 31 日まで

当初許可

令和 年 月 日 から令和

1 回目更新令和 年 4 月 １日から令和 年 3 月 31 日まで

2 回目更新令和 年 4 月 １日から令和 年 3 月 31 日まで

3 回目更新令和 年 4 月 １日から令和 年 3 月 31 日まで

路線名
場

占用物件

所
名

一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）
１０２．９ｋｐ付近
埼玉県久喜市菖蒲町台７１１
－８

占用面
積

称

規

模

１，６１４．３０㎡
数

量※数量一覧で整理することも可能占用物件の構造
※要図面
工事の期間

令和

年

月

日から令和

工事の実施方法※要図面
道路の復旧方法

添付書類

14

年

月

日まで

日間

（記載要領）① 「占用計画期間」の欄には、「一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道） 菖蒲高架橋下
入札占用指針」に定められた認定の有効期間内において、占用を希望する期間を記載願います。
② 「占用の期間」の欄には、占用の開始の時期と占用の終了の時期を記載願います。占用許可は５年ごとに更新する手続が必要ですので、「１回目更新」から「３回目更新」までの欄には、それぞれ各回の占用の開始の時期と終了の時期を記載してください。（ただし、①の占用計画期間
内に限ります。）③ 「占用の場所」の欄には、占用施設等を設置する場所の都道府県、市町村、地番、道路名、キロポスト、上り又は下りの別を記載してください。
④ 「占用物件」の欄には、道路区域内に設置を希望する全ての工作物、物件又は施設の名称、規模（種類が多い場合は、「別紙のとおり」と記載し、別紙に数量とともに記載）、数量（数量が多い場合は、「別紙のとおり」と記載し、別紙に数量を記載）を記載してください。
⑤ 「占用物件の構造」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、添付書類にて確認できるようにしてください。
⑥ 「工事の期間」の欄には、添付書類の工事行程表における着手時期及び完了時期を記載してください。
⑦ 「工事の実施方法」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、添付書類にて確認できるようにしてください。
⑧ 「道路の復旧方法」の欄には、「東日本高速道路株式会社の指示に従い、原形復旧します。」と記載してください。
※ 原形復旧の方法は法令に規定がありますが、実際には、法令に規定する内容の範囲内で会社の指示に従って行っていただきます。
⑨ 「添付書類」の欄には、「入札占用指針に定める提出書類」と記載してください。

15

（様式２）
入札対象施設等の設置に伴い必要となる清掃その他の措置

実施項目

実施体制、方法等

１．占用施設等に関するもの
施設等の管理施設等の安全対策
２．占用の場所に関するもの
日常的な道路の点検
道路及び水路の清掃、除草等

３．その他（記載要領）①

施設等の管理、安全対策等の実施体制、方法等を記載願います。

②

占用区域内及びその近傍における道路及び水路の清掃、除草、日常的な道路の点検等について、実施体制、方法等を記載願います。なお、別添資料２「点検管理要領」に従う場合には、その旨記載願います。

③

その他、道路の管理に資する取組があれば記載願います。

16

（様式３－１）
法人概要
名称

代表者

所在地

設立年月日

事業所数

従業員数

事業内容

担当者名

所属部署
連絡先

17

（様式３－２）
役

員

名

簿
令和

役職

フリガナ
氏名

生年月日

18

性別

住所

年

月

日現在

（様式４）
災害等非常時における連絡体制※占用者（代表者、現場管理者、施設管理者等）及び工事請負事業者から道路管理者への連絡体制図を、緊急連絡網をイメージして作成願います（任意様式）。

19

（様式５）
誓

約 書

□ 私
□ 当社
は、下記の事項を誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が占用許可及び占用計画の認定を取り消されることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１

下記のいずれにも該当しません。また、認定の有効期間中にわたって該当することはありま

せん。

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人又は団体である場合は役員その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している
２

認定の有効期間中にわたって、下記のいずれの行為も行いません。

(1) 暴力的又は不当な要求行為(2) 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為(3) 偽計又は威力を用いて道路管理者の業務を妨害する行為(4) その他(1)～(3)に準ずる行為
３

認定の有効期間中にわたって、下記の用途で道路の占用を行うことはありません。

(1) 暴力団事務所又はこれに類するものの用に供すること。
(2) その他公序良俗に反するものの用に供すること。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理

事

長

高松 勝

殿
令和

年

月

住所
法人名
代表者氏名

20

印

日

（様式６）

入札占用指針説明会参加申込書

令和

年

月

日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理

事

長

高松 勝

殿

令和６年７月８日付けで公示のあった「一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道） 菖蒲
高架橋下入札占用指針」に係る説明会への参加を申し込みます。

商号又は名称
所在地

〒

所属・役職
担当者氏名

他

電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス※申込者単位でご提出ください。
※担当者氏名は、代表となる方を記入してください。
※会議室の都合上、２名までとさせていただきます。
※申込期限：令和６年７月１６日（火）１６時００分※提出先〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当
電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）E-mailsenyounyuusatsu-1@e-nexco.co.jp21

名（様式７）
入札占用指針に対する質問書
令和

年

月

日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理

事

長

高松 勝

殿

令和６年７月８日付けで公示のあった「一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道） 菖蒲
高架橋下入札占用指針」につきまして、下記のとおり質問します。
（代表）法人名
所在地

〒

所属・役職
質
問

担当者氏名

者

電話番号

FAX 番号
メールアドレス
質
問事
項※質問の内容のほか、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。
※質問及び回答の公表は、質問者が特定できないよう行います。
※質問及び回答は、日本高速道路保有・債務返済機構のホームページで公表します。
（URL

http://www.jehdra.go.jp/torikumi/senyou_nyusatsu.html）※〆切：令和６年９月１７日（火）１６時００分
ただし入札占用計画の作成に関する質問は、令和６年７月３１日（水）１６時００分まで※提出先：〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当
電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）E-mailsenyounyuusatsu-1@e-nexco.co.jp22

（様式８）
令和年月日

占用入札参加資格確認通知に対する質問書
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理

事

長

高松 勝

殿
住所
法人名
代表者氏名

令和

年

月

印

日付けで通知のあった「一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）

菖蒲高架橋下入札占用指針」に係る占用入札参加資格確認通知について、以下のとおり質問いた
します。
質問事項

※質問の内容のほか、質問の意図・背景についても可能な限り記載してください。
※文章はできるだけ簡潔なものとしてください。
※〆切：令和６年９月１３日（金）１６時００分※提出先：〒３４７－００１３ 埼玉県加須市北篠崎９０
東日本高速道路株式会社 関東支社 加須管理事務所 管理担当
電話 ０４８０－６１－４６８５（代表）E-mailsenyounyuusatsu-1@e-nexco.co.jp23

（様式９）

入
件

名

札

書

一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道） 菖蒲高架橋下入札占用指針

占用の場所 埼玉県久喜市菖蒲町台７１１－８
一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道） １０２．９ｋｐ付近
占用物件

入札占用計画に記載のとおり

占用面積

１，６１４．３０㎡

入

札 額

￥

－（㎡／年）

上記金額をもって入札いたします。

令和

年

月

日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理

事 長

高松

勝

殿

住 所
法人名
代表者氏名

印

24

入札書記載要領

注意点（１）「入札額」は、入札占用計画に記載された占用施設等に応じた１㎡当たり／年の額とし、当該占用施設等に応じた占用料の額の最低額以上としてください。これに満たない額で入札された場合は、当該額が最高額であっても落札者とは致しません。
（２）１年の間にお支払いいただく占用料の額は、「入札額×１，６１４．３０㎡」で算出される額となります。
（３）占用を希望する期間が１年に満たない場合であっても、（２）の額をお支払いいただ
きます。なお、占用を希望する期間が１年より長い場合であって、その初年度又は最終年度に１年に満たない期間（以下「端数期間」という。）が生じる場合の端数期間における占用料の額は、当該年度１年間における占用料の額を当該端数期間に減額調整した額となります。
（４）住所、法人名及び代表者氏名欄は、代表者又は委任を受けている場合はその者が記載、押印してください。

25

（様式１０）

委 任 状
令和

年

月

日

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
理

事

長

高松

勝

殿

住所
法人名
代表者氏名

私は、下記の者を代理人と定め、「一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）
橋下入札占用指針」に係る入札について、次の事項に関する権限を委任します。

委任事項
１．入札に関すること
２．開札の立会に関すること

記

代理人氏名

代理人使用印鑑

（押印欄）

26

印

菖蒲高架

【別添書類】（資料１）位置図、平面図、求積図・面積計算書、現況写真（資料２）点検管理要領（資料３）高架下占用課長通達別紙１「１ 占用許可基準」（資料４）道路占用許可条件（予定）

27

位置図

至
久
喜
白
岡
Ｊ
Ｃ
Ｔ

拡大図

埼玉県久喜市菖蒲町台711-8（首都圏中央連絡自動車道

菖蒲高架下）

資料１

平面図

至

至
白
岡
菖
蒲
Ｉ
Ｃ

現況写真①撮影方向

久
喜
白
岡
Ｊ
Ｃ
Ｔ

現況写真②撮影方向

入札占用箇所

区域線（一般国道468号線）

資料１

求積図・面積計算書

資料１

現況写真①

資料１

現況写真②

資料３

資料３

資料４

道路占用許可条件（予定）1.

占用に関する工事に着手しようとするときは、あらかじめ工程表及び施工計画書を付して
東日本高速道路株式会社（以下、「会社」という。）の所轄事務所長（以下「事務所長」という。）に届け出て、その依頼に従うとともに、工事が完了したときは、工事完了写真を添えて事務所長に届け出て、その検査を受けること。

2.

提出済の暴力団又は暴力団員でないことを誓約する書面に反しないこと。

3.

既設給排水施設等の機能を損なわないよう十分配慮するとともに、占用工作物又は占用施設の排水設備を完備すること。

4.

既設の立入防止柵を撤去しようとするときは、事務所長の依頼に従うこと。

5.

占用地の境界に事務所長の依頼する境界標を設けること。ただし、これにより難い場合は、事務所長の依頼する方法に従うこと。

6.

道路の橋脚の損傷を防止するための措置を講じること。

7.

道路上からの落下物を防止するための措置を講じること。

8.

占用目的以外に使用し、又は許可物件以外の工作物若しくは施設を設置しないこと。

9.

占用者は、占用物件を譲渡又は転貸しないこと。ただし、あらかじめ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の承諾を得た場合は、この限りでない。

10. 占用許可番号、期間、面積、目的、占用者の所在地及び名称を明記した許可表示板を事務所長の依頼する場所に掲示すること。
11. 占用区域内を常時良好な状態に保つよう維持管理し、道路の構造、交通及び公益上支障を及ぼさないようにすること。また、道路の美観を害さないようにすること。それを含め維持管理は占用者の負担において行うこと。
12. 占用物件の異常により、道路の構造又は交通若しくは周辺住民に影響を与え、又はそのおそれがあるときにはただちに必要な措置を講ずるとともに、その占用物件の異常の状況及びそれに対して講ぜられた措置の概要を事務所長に報告すること。
13. 占用区域内において、次の各号に掲げる行為をしないこと。
一

易燃性若しくは爆発性物件、その他の危険物と認められるものを搬入し、若しくは貯蔵し、又は使用すること。

二

煤煙、悪臭又は騒音を発すること。

三

道路構造物に損傷を与える行為をすること。

14. 占用又は占用工事により道路に損傷等を与えたときは、速やかに事務所長に届け出て、その依頼に従い占用者の負担において原形に復旧すること。
15. 占用又は占用工事により機構又は会社に損害を与え、又は第三者と紛争を生じたときは、速やかに事務所長に届け出て、その依頼に従い占用者の責において損害を賠償し、又は紛争を解決すること。
16. 天災事変等に起因する道路の損壊によって生じた占用物件又はその利用者等への損害は、機構及び会社は一切補償しない。
17. 占用者は、道路に関する工事その他道路の管理の必要上、機構が占用許可を取り消し又は使用を停止し若しくは占用物件の移転、撤去、変更等を求めたときは、これに従うとともに、その費用は占用者において負担すること。また、災害等により機構又は会社が緊急に必要と認めた場合には、占用者は占用物件の移転、除却等に速やかに応じるとともに、その費用に

資料４ついて負担すること。
18. 占用者は、道路に関する工事その他道路の管理等の必要上、機構又は会社が行う占用地への立ち入りについては、これを容認し、かつ妨げないこと。
19. 必要に応じ、当該占用区域内及びその近傍における道路の清掃、除草その他の管理を行うこと。
20. 自動車又は自転車等の駐車需要を生じさせる程度の大きい施設が占用される場合には、当該施設の利用者により、周辺の道路上に違法駐車されることのないよう適切な措置を講じること。
21. 占用者は、あらかじめ、点検要領を会社に提出するとともに、点検等の結果について定期的に報告すること。
22. 点検要領には次に掲げる事項のうち、会社が必要と認めるものを定めること。
①点検等の範囲に関する事項②点検等の対象に関する事項③点検等の内容に関する事項（一）点検項目（二）点検時期（三）点検方法（四）清掃、除草等の時期（五）清掃、除草等の方法④点検等の体制に関する事項⑤点検等の記録に関する事項⑥点検等の結果の報告に関する事項⑦その他当該道路の管理上必要と認められる事項
23. 占用者は、点検要領に従い、当該占用区域及びその近傍における道路構造物等の日常的な点検等を行うとともに、異常等を発見した場合には、速やかに会社に報告し、その依頼に従うこと。
24. 点検要領に定める事項のうち、道路管理に影響を及ぼす内容若しくは点検等の体制の変更をしようとするときは、会社に届け出ること。
25. 主たる用途が駐車場の場合で、占用者は占用許可後に駐車場の利用方法、利用料金等を変更しようとする場合、当該駐車場及び周辺の駐車場の利用方法、利用料金等を明らかにする資料を会社に提出するものとする。なお、更新時も同様とする。
26. 機構が定める占用料を指定する期日までに納入すること。なお、占用期間中であっても占用料を変更する場合がある。
27. 相続、合併、その他の一般承継により占用許可に基づく権利を承継した者は、その承継の日から３０日以内に機構に届け出ること。
28. 住所若しくは事務所の位置又は氏名若しくは商号を変更したときは、３０日以内に機構に届け出ること。
29. 占用期間満了後も引き続き占用しようとするときは、別途指定する期日までに占用許可（更新）申請書を事務所長の審査を経て機構に提出し、許可を受けること。
30. 占用期間が満了した場合又は占用を廃止した場合は、事務所長を経由して機構に届け出て、事務所長の依頼に従い道路を原形に復旧することとし、その費用は、占用者において負担す

資料４

ること。
31. 道路法及び同法施行令等の関係法令を遵守すること。
32. 上記各項に定めのない事項については、会社又は機構に届出をし、その依頼に従うものとする。
33. 許可書に記載されている内容及びこの条件に違反したときは、占用許可を取り消し、道路を原状回復させることがある。