第66期連結貸借対照表・連結損益計算書
平成25年５月23日

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年２月28日現在）（単位流科
資 産 の動 資 産
現金

び

金
額
（286,779）（100,321）
金24,677

受取手形及び売掛金

25,863

商及び預品

29,226

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,470

仕品

1,780

産

7,931

繰品

及目部

製

掛
延税

金

資

そ の 他 の 流 動 資 産

7,823

貸△452

倒

引

当金

（186,458）

固 定 資 産（ 86,861）

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

25,680

機械装置及び運搬具435

工具器具備品4,668

地

50,061

その他の有形固定資産

6,016土（ 35,457）

無 形 固 定 資 産
ソフ

ト

ア

1,102

ん

32,769

その他の無形固定資産

1,585のウエ

れ（ 64,138）

投 資 そ の 他 の 資 産
投資有

長期

長期

前

繰

延税

差

入

その貸

価
貸払金

証

券

42,730

付

金

5,275

費

用

1,212

資産

3,600

証

金

8,809の投資

5,052

倒
引
資 産 合

当計金

△2,541
286,779

保他科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等賞
与引
当金
役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債社
債
長期借入金再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 金 引 当 金
預り
保証金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計百万円）

金額（121,407）（100,740）
33,512
28,61418,967
163
3,022
6,154
4,829
1,050
1,289
252
528
249
2,105
（ 20,666）
250
1,323
3,966
3,058
152
1,242
10,673
121,407（165,372）（177,141）（ 30,079）（ 50,043）（120,164）（△23,146）（△13,420）
1,531
34△12,502△2,483（ 724）（ 926）
165,372
286,779

連 結 損 益 計 算 書（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）（単位売売科

上目

上
原売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利益営
業
外
収受取
利
息及び配当受取ロイ
ヤ
リティ受取地
代及び
家
持
分
法
投資
利
その他の収
営
業
外費
支払
利
売
場
什器
除却
為
替
差
その他の費
経
常利
益
特別利
固定資産
売
却
退職給付
制
度移行
特別損
固定資産
処
分
投資
有
価
証
券
評
価減損
損
その他の特別損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人税
等
調
整
少数株主損益調整前当期純利益
少数株
主
利
当期
純
利
益

高価

金額

費
益
金ー賃益
益
用
息損
損
用益
益
益
失損
損
失失税
額
益

535730622
250
1,587
635
249
237
391

16
1,951
122
414
6,918
168
7,398
△4,209百万円）

258,369
133,878
124,490
113,298
11,192

3,726

1,514
13,405

1,967

7,623
7,748
3,188
4,560
56
4,503

連結株主資本等変動計算書（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）（単位株
資本金
平 成 2 4 年 ３ 月 １ 日 残 高 30,079
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―
平 成 2 5 年 ２ 月 2 8 日 残 高 30,079

主資本百万円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有 繰 延 土 地 為替換 そ の 他 の 新 株 少数株主 純資産
資 本 利 益
株主資本
自己株式
価証券評 ヘッジ 再評価 算調整 包 括 利 益 予約権 持分 合 計
剰余金 剰余金合計
価差額金 損 益 差額金 勘 定 累計額合計
50,043 119,524 △23,326 176,320 △ 3,792

9 △12,502 △ 4,042 △20,327

653

656 157,302△ 3,762
4,503△ 3,762
4,503△ 3 △ 3△ 100184
83―640180821
50,043 120,164 △23,146 177,141△ 3,7624,503
△ 3
83
5,324

241,558

6,907

70

269

7,248

5,3241,531

24―
1,558
6,907
34 △12,502 △ 2,483 △13,420

70
724

269
8,069
926 165,372

連結注記

表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項		 ①		 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称				 連結子会社の数73社				 主要な連結子会社の名称				 ［アパレル関連事業］				 株式会社オンワード樫山
プロジェクトスローンLTD.				 オンワード商事株式会社
ジョゼフLTD.				 チャコット株式会社
ジボ・コーS.P.A.				 株式会社クリエイティブヨーコ
ジルサンダーイタリアS.P.A.				 株式会社アイランド
ジェイプレスINC.				 株式会社バーズ・アソシエーション
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司				 バスストップ株式会社				 ［サービス関連事業］				 アクロストランスポート株式会社
エクセル株式会社				 株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社ブックレット				 ［リゾート関連事業］				 株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ
オンワードビーチリゾートグァムINC.				 株式会社オーアンドケー				 株式会社オンワードライフデザインネットワーク		 ②		 主要な非連結子会社の名称					 オンワードイタリアS.P.A.					 連結の範囲から除いた理由					非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項		 ①		 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称				 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 19社				 関連会社の名称					 株式会社ダイドーリミテッド					 ゲーリーグレンLTD.				 イ．株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。				 ロ．ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。		 ②		 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称					 オンワードイタリアS.P.A.					持分法を適用しない理由					持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項			 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社				 ［11月30日決算会社］				 O.K.N.アムステルダムB.V.
ジボ・コーグループ９社				 ジョゼフグループ11社
ジルサンダーグループ８社				 ［12月31日決算会社］				 オンワードビーチリゾートグァムINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司				 ジェイプレスINC.
他15社				 ［７月31日決算会社］				 株式会社ヴィンテージ				 ［８月31日決算会社］				 自転車職人株式会社				連結計算書類の作成にあたり、上記記載の自転車職人株式会社、株式会社ヴィンテージについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計処理基準に関する事項		 ①		 重要な資産の評価基準および評価方法				イ．有価証券					その他有価証券					時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全。
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）					時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。				ロ．デリバティブ					時価法により評価しております。				ハ．たな卸資産					主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。		 ②		 重要な減価償却資産の減価償却の方法				 イ．有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。				 ロ．無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。				 ハ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。					なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。				 ニ．長期前払費用は、定額法を採用しております。		 ③		 重要な引当金の計上基準				 イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。				 ロ．賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。				 ハ．役員賞与引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。				 ニ．返品調整引当金は、一部の国内連結子会社において、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。

				 ホ．ポイント引当金は、一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。				 ヘ．退職給付引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。				 ト．役員退職金引当金は、一部の国内連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。		 ④		 その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項				 イ．重要なヘッジ会計の方法					（イ）ヘッジ会計の方法					繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務につきましては振当処理を行っております。					（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象					為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。					（ハ）ヘッジ方針					外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。					（ニ）ヘッジの有効性評価の方法					外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。				ロ．消費税等の会計処理方法					消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。				ハ．のれんの償却方法および償却期間					のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（追加情報）		 ① 連結納税制度導入に伴う会計処理				当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成23年３月18日）
および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。		 ② 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用「会計上の変更及び誤				当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額		
72,569百万円⑵ 保証債務			下記の会社の金融機関からの借入債務について保証を行っております。				 オルロージュサンブノアS.A.S.		
4百万円				 株式会社Ｊ．ディレクション		
33百万円				
合計		38百万円
３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類および総数に関する事項

⑵

株式の種類

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株
式
数

普通株式

172,921,669株—株—株

172,921,669株

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発行日

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式

23,000株

平成18年６月20日
平成19年７月20日

普通株式23,300株

平成20年６月20日

普通株式111,500株

平成21年３月18日

普通株式172,900株

平成21年６月19日

普通株式141,500株

平成22年３月19日

普通株式161,900株

平成22年６月18日

普通株式104,800株

平成23年３月18日

普通株式

181,500株

平成23年６月20日

普通株式

144,800株

平成24年３月19日

普通株式197,300株

平成24年６月20日

普通株式141,400株⑶ 剰余金の配当に関する事項		 ①		配当金支払額
議

株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配 当 額（円）

基準日

効力発生日

平成24年５月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,762

24.00

平成24年２月29日

平成24年５月25日

決		 ②		 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定株式の種 類

平成25年５月23日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,765

決

議

予

配当の原 資利 益
剰余金

１株当たりの配当額
（円）

基準日

効力発生日

24.00

平成25年２月28日

平成25年５月24日

４. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項				 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。				 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。				 借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利変動スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバテ
ィブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項				 平成25年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）①②③④⑤⑥⑦

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（※）
24,67725,86333,0998,851（33,512）（28,614）（20,291）37

時価（※）
24,67725,86333,0995,092（33,512）（28,614）（20,409）37

差額－－－△3,759－－118－（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、ならびに②受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤短期借入金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金 長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ デリバティブ取引
 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。		 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分
投資有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額779

５. 賃貸等不動産に関する注記		 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額		
⑵ １株当たり当期純利益		
７. 重要な後発事象に関する注記		 該当事項はありません。
８. その他の注記		 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,043円64銭
28円71銭