令和６年度
茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業
補助金の手続きご案内
茂原市では、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図る住宅用設備等を導入する方に予算の範囲内において費用の一部を補助いたします。

補助対象設備等が変更となりました
主な変更点は以下のとおりです。
〇家庭用燃料電池システム（エネファーム）の補助金額を、15 万円から 10 万円に変更しました。
〇太陽熱利用システムに対する補助が対象外になりました。
〇窓の断熱改修の補助要件について、下記の見直しを行いました。
①マンション等の管理組合を補助対象者に追加しました。
②居室以外（廊下、浴室、トイレ等）の窓を補助対象に追加しました。
〇電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に対して、納車後の申請も可能にしました。
※申請書の様式についても変更になっておりますので、必ず今年度のものを使用していただきますようお願いいたします。

※ＥＶ・ＰＨＶ以外の補助金は、工事着手前に必ず申請を行ってください。
※年度途中であっても予算に達した場合は申請受付を終了します。目
１

申請の条件等について ······································· 1～5(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

２

補助対象設備と補助金額 ············································· 1
補助対象となる方 ··················································· 1
補助対象にならない方 ··············································· 1
補助対象となる設備 ·············································· 2～3
補助対象となる住宅 ················································· 4
補助対象となる経費 ·············································· 4～5

申請について ·············································· 5～6(1)
(2)
(3)

３

次

申請受付期間 ······················································· 5
申請窓口、方法 ····················································· 5
交付申請に必要な書類 ············································ 5～6

申請の変更･中止等·········································· 6～7(1)(2)

補助対象設備の規模または機種等を変更するとき ······················· 6
補助金の交付申請を取下げるとき ····································· 7４

実績報告について··········································· 7～8５

補助金請求について············································ 8６

その他の注意事項·············································· 8※別紙１（窓の断熱改修における平面図・立面図の提出方法） ············ 9※別紙２（窓の断熱改修・電気自動車等の導入における写真の撮影方法） ··· 10
７

補助金に関する主な手続きの流れ ······························· 11

１

申請の条件等について(1) 補助対象設備と補助金額
設備の種類
太陽光発電システム
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）

補助金の額
単価２万円／ｋＷ（上限９万円）
上限１０万円
上限７万円
補助事業を実施する者自らが所有し居住する家屋、又は第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する家屋の場合

窓の断熱改修補助対象経費×１／４（上限８万円）
補助事業を実施する者が管理するマンション等の場合
補助対象経費×１／４（上限８万円×改修を行う戸数）
太陽光発電システム及びＶ２Ｈを併設する場合

電気自動車（ＥＶ）・プラ
上限１５万円
グインハイブリッド車
太陽光発電システムを併設する場合（ＰＨＶ）
上限１０万円Ｖ２Ｈ充放電設備（Ｖ２Ｈ） 補助対象経費×１／１０（上限２５万円）※補助対象経費の負担額（国その他の補助金を受ける場合、負担額から他の補助金額を差し引いた額）から消費税等を差し引いた額が上限額を下回る場合は、当該額とします。(千円未満切捨て)(2) 補助対象となる方○実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方○茂原市に納付すべき税を滞納していない方○茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方〇設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）○設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと※リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること※リース期間が財産処分制限期間以上又はリース期間終了後に設置者が設備を購入する契約となっていること○補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了した日から３０日以内、又は令和７年３月１０日（月）までのいずれか早い日に実績報告書を提出できる方〇第三者が所有する住宅に設置する場合は、全ての所有者から設備の導入について同意を得ている方(3) 補助対象にならない方
以下のいずれかに該当する方は対象になりません。
○この制度及び茂原市住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金により、同じ種類の設備に対して補助金の交付を受けている方または同一世帯の方（ＥＶ、ＰＨＶを導入する方を除く）○ＥＶ・ＰＨＶを導入する場合、この制度により、同じ種類の補助対象設備の補助を受けている方
1

○市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を導入した方または設置工事に着手している方（ＥＶ・ＰＨＶを除く）○市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方○一つの住宅に対して、同一設備を複数申請する方(4) 補助対象となる設備① 未使用品であること（中古品は対象外）② 申請者が設置費等を負担し、所有するものであること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。
）
で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）○太陽光発電システム
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費されるもののうち、以下の要件を満たすもの。
① 太陽電池の出力状況等により、全自動運転を行うもの。
② 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格に適合していること。
 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
 一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの③ 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が１０ｋＷ未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
○エネファーム
燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
○蓄電池
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているものであること。
○窓の断熱改修
既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するにあたり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、ＳＩＩまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１室単位で外気に接する全ての窓の断熱化すること。
※室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいいます。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る
2

仕切りとして認められません。）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となります。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200ｍｍ以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできます。
※マンション等においては、１戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、廊下等の、居住の用に供していない共用部分の窓の断熱改修についても補助対象とできます。
○ＥＶ
電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車(道路運送車両法(昭和 26 年法律第 185 号)第６０条第１項の規定による自動車車検証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。)で、自動車車検証に当該自動車の燃料の種類が｢電気｣と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が｢乗用｣、自家用・事業用の別が｢自家用｣と記載されている四輪のものに限る。
① 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
② 自動車車検証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
③ 自動車車検証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
④ 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
○ＰＨＶ
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
① 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
② 自動車検査証の使用の本拠の位置が、茂原市内の住所であること。
③ 自動車検査証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
④ 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
○Ｖ２Ｈ
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興セン
ターにより補助対象とされているものであること。
3

(5) 補助対象となる住宅○太陽光発電システムを設置する住宅① 太陽光発電システムの設置工事前に住宅の建築が完了していること。
※新築住宅は対象外となります。
② ＨＥＭＳまたは蓄電池が設置されていること※太陽光発電システムと同時に設置されるものを含みます。
③ 申請者が所有し居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅○蓄電池を設置する住宅市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること。
○窓の断熱改修を設置する住宅① 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
② 次のいずれかに該当すること。
 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
 補助事業を実施する者が管理する、市内に所在するマンション等。
○ＥＶ・ＰＨＶを導入する者が居住する住宅① 市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置され、発電した電気を電気自動車等に給電できること。
② 補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
③ 太陽光発電システム及びＶ２Ｈを併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈを設置していること。
○Ｖ２Ｈを設置する者が居住する住宅市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。
※接続する太陽光発電システム及び導入するＥＶ車は、新規導入・導入済みを問わない。
○上記の設備以外を設置する方① 申請者が所有し居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅② 申請者が居住するために新築する住宅、または申請者が居住するために購入する、対象設備が設置された建売住宅(6) 補助対象となる経費○太陽光発電システム
 太陽電池モジュールの購入費
 架台の購入費
 パワーコンディショナー（インバータ・保護装置)の購入費
 その他付属機器(計測･表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の購入費
 工事費(据付･配線工事等)
4

○エネファーム
 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）の購入費
 付属品（給湯器、リモコン等）の購入費
 工事費（据付・配線・配管工事等）○蓄電池
 設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）の購入費
 付属品（キュービクル、独自計測表示装置）の購入費
 工事費（据付・配線工事等）○窓の断熱改修
 設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含みません。
※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含みません。
○ＥＶ・ＰＨＶ ＥＶまたはＰＨＶ本体の購入費○Ｖ２Ｈ
 Ｖ２Ｈ本体の購入費※工事費は対象経費に含みません。

２

申請について（１）

申請受付期間
令和６年４月１日（月）から予算の額に達するまで。

※申請の受付は先着順とします。
※受付は１人１回につき１申請のみ受付けます。

（２）申請窓口、方法補助金の交付を受けようとする方は、茂原市役所６階環境保全課まで申請してください。（書類を確認する必要がありますので、原則持参での申請をお願いします。）（３）

交付申請に必要な書類
申請書類等は、市ウェブサイト（http://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html）からダウンロードしてご利用ください。
茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書(第１号様式)に、次の書類を添付してください。
※書類に不備、不足があった場合は、受付いたしません。代行申請の場合は特にご注意ください。
（チェック欄:添付書類に不備がないか提出前に十分確認してください。）【共通】□補助対象設備の概要（第１号様式別紙１）5□補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（補助対象設
備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）□貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式別紙２）※１※１ 補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要。
□補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（太陽光発電システムの場合は、住宅全体、太陽電池アレイ設置予定場所及びメーターの数値が確認できる電力量計、窓の断熱改修・電気自動車
等の場合は、別紙２を参照）□市に納付すべき税の納税証明書の写し□法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し※２※２ 補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要。
【太陽光発電システム】□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□補助対象設備の設置予定図面（モジュール枚数が確認できる図面）□住宅の建築工事が完了していることを証する書類として以下のいずれか・固定資産税課税台帳記載事項証明書または納税通知書等の写し・検査済証の写し・写真（足場が取れていることが分かるもの）【家庭用燃料電池システム（エネファーム）、蓄電池、Ｖ２Ｈ】□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□補助対象設備の設置予定図面【窓の断熱改修】□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）□マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（免許証、健康保険証、住民票等）の写し※１※１ 補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合に限り必要。
□マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確認済証、賃貸契約書等で、マンション等であることが明記されている書類）の写し※２※２ 補助事業を実施する者がマンション管理組合である場合に限り必要。
【ＥＶ・ＰＨＶ】□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し

３

申請の変更･中止等補助金の交付決定後その内容に変更が生じた場合は、次の書類を用意してすみやかに変更等の手続きをとってください。なお、補助金を増額する変更はできません。
（チェック欄:添付書類に不備がないか提出前に十分確認してください）6

(1) 補助対象設備の規模または機種等を変更するとき。
□茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書(第４号様式)□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログまたは仕様書等）の写し
・エネファームについては、燃料電池ユニットと貯湯ユニットの品番がわかるもの。
□補助対象設備の設置位置が確認できる図面(2) 補助対象設備の設置工事の中止や住宅の購入をやめる等により、補助金の交付申請を取下げるとき。
□茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書(第６号様式)

４

実績報告について補助事業が完了した日から起算して３０日以内、または令和７年３月１０日（月）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。
茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書(第７号様式)に、次の書類を添付してください。
（チェック欄:添付書類に不備がないか提出前に十分確認してください）【共通】□補助対象設備の概要（第７号様式別紙）□補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類・内訳書の写し※１※１ 補助対象設備の導入をリースで行う場合は不要。
□補助対象設備の設置状況が確認できる写真（ＥＶ・ＰＨＶについては、保管場所において撮影した写真）□住民票の写し※２※２ 補助事業を実施する者が個人である場合に限り必要。
□住宅を新たに購入または建築した場合は、当該住宅に係る登記事項証明書の写し□その他市長が必要と認める書類【太陽光発電システム】□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□最大出力合計値が確認できる書類の写し□補助対象設備を設置する住宅がＰ４（５）に該当することを証する書類【家庭用燃料電池システム（エネファーム）】□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し【蓄電池】□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□補助対象設備を設置する住宅がＰ４（５）に該当することを証する書類【窓の断熱改修】□補助対象設備の設置状況が確認できる写真□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し※
7

※ 窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。
□補助対象設備を設置する住宅がＰ４（５）に該当することを証する書類【ＥＶ・ＰＨＶ】□補助対象設備を購入する者が居住する住宅がＰ４（５）に該当することを証する書類□自動車検査証記録事項の写し□太陽光発電システム及びＶ２Ｈを併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈを設置していることを証する書類【Ｖ２Ｈ】□補助対象設備の設置状況が確認できる写真□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□補助対象設備を設置する住宅がＰ４（５）に該当することを証する書類

５

補助金請求について

市から補助金の確定通知を受けた方は、通知を受けた日から起算して３０日以内、又は令和７年３月１７日（月）のいずれか早い日までに、茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書(第９号様式)を提出してください。
期日までに交付請求書を提出されない場合は、補助金を受けられなくなりますのでご注意ください。

６

その他の注意事項○各種申請手続きについては、原則として申請者本人が行ってください。なお、手続きを設置業者等に依頼することはできますが、事務代行届(第２号様式)を提出していただく必要があります。代行したことによる事故等について、市では一切の責任を負いかねます。
○申請者、工事請負契約書または売買契約書の発注者及び電力受給契約者は、同一人であることが条件です。また、補助金の振込先は、申請者本人の口座である必要があります。
○申請書の受理後、当該設備の設置予定地を確認に伺いますのでご了承ください。
○工事完了予定日を一月以上過ぎても工事が開始されていない場合、交付申請取下げ書を提出していただきます。

8

別紙１（窓の断熱改修における平面図・立面図の提出方法）□平面図・立面図


平面図及び立面図について断熱改修する窓の場所が分かるようにマーカー等をしてください。その際、別途提出している工事請負契約書等の写しに記載されている内容が分かるように、マーカー等をしてください。



写真がどの角度から撮影されたものなのか矢印で表示してください。

【工事請負契約書等の内訳】※下記は簡略して作成されています。
費用内訳
窓①

窓②

部材購入費
取り付け費
解体撤去費
部材購入費
取り付け費
解体撤去費円円円円円円

窓③

窓④

部材購入費
取り付け費
解体撤去費部材購入費
取り付け費
解体撤去費円円円円円円【平面図の例】

内 訳：窓③
サイズ：横○○cm

内 訳：窓④
サイズ：横○○cm

縦××cm

縦××cm

撮影の角度
(着工前、着工後)

内 訳：窓②
サイズ：横○○cm

縦××cm

内 訳：窓①
サイズ：横○○cm

縦××cm【立面図の例】

内 訳：④
サイズ：横○○cm

内 訳：②
サイズ：横○○cm

縦××cm

縦××cm

内 訳：③
サイズ：横○○cm

内 訳：①
サイズ：横○○cm
縦××cm

9

縦××cm

別紙２（窓の断熱改修・電気自動車等の導入における写真の撮影方法）
窓の断熱改修□撮影方法
 必ず工事着工前と工事着工後の写真を撮影してください。
 対象設備の設置が完了したことが分かるように撮影をしてください。
※ガラス交換等で工事着工前と工事着工後の変化が分かりにくい場合は、・工事作業中の写真も撮影する・新しいガラスであることを証明するシールを残したまま撮影するなど対応頂き、設置が完了していることを証明できるように準備してください。
 工事着工前と工事着工後で、できる限り同じ角度から撮影をしてください。
 設置したすべての窓を撮影してください。
 設置した窓全体を撮影してください。
 カーテン、障子や雨戸は外し、障害となりうるもの（机、棚、観葉植物等）は除いてから撮影してください。
 設置した窓の位置が分かるようにしてください（別紙（平面図・立面図の提出方法）をご参照ください。）。

ＥＶ・ＰＨＶ・Ｖ２Ｈの導入□撮影方法
・太陽光発電システムが設置されていることが分かる写真を撮ってください。
・ＥＶ・ＰＨＶの場合、登録ナンバーが分かる写真を撮ってください。
・充電設備又はＶ２Ｈにより、ＥＶまたはＰＨＶに給電（Ｖ２Ｈの場合、住宅との間で相互に充給電）できることが分かる写真を撮ってください。
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７

補助金に関する主な手続きの流れ
申請者

茂原市

備考

補助金交付申請書受付※導入前に申請してく１部持参

ださい。ＥＶ・ＰＨ(１部写しを控えておいてください)

補助金交付決定の判断(１週間程度)書類の受領着手可能です。

補助金交付決定通知書※計画が変更になった

送付

場合は、速やかに｢変更申請書｣を提出してくだ

建物引渡しさい。ただし、計画変更変更申請書
承認完了

実績報告書

Ｖは導入後でも申請審査の上、補助金額を確定による補助金の増額はできません。

※実績報告書は、設置導入完了または住宅の引渡し完了から 30 日以内
または令和 7 年 3 月 10日のいずれか早い日ま書類受領

補助金確定通知書でに提出してください。

※補助金交付額確定通補助金交付請求書

補助金支払い知が届きましたら 30 日以内または令和 7 年 3 月17 日のいずれか早い日までに｢補助金交付請求補助金受領書｣を提出してください。

お問合せ･提出先〒297-8511
茂原市道表 1 番地
茂原市 経済環境部 環境保全課
環境対策係
TEL 0475-20-1504(直通)
FAX 0475-20-1604

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