2025年度 ヤマト福祉財団助成金
助成金申請書事前同意事項
公益財団法人ヤマト福祉財団が公募する助成金に応募する際に、この助成金申請者は、以下に記載する事項について事前に承諾するものとします。
（目的外使用の不可） 提出した助成金申請書（同申請書の添付資料を含む。）に記載の対象事業以外の事業にこの助成金を使用してはなりません。ただし、事前の書面による申請で財団の承諾がある場合は、この限りではありません。
（助成対象事業の実施期間）
障がい者給料増額支援助成金

2025年４月～2025年12月末日・障がい者福祉助成金

2025年4月～2026年2月末日（助成金交付の前提条件）
以下の前提条件にあてはまらない場合には、助成金申請できません。
・助成金の交付により、助成対象事業を完了することが確実であると合理的に見こまれること。
・下記表明・保証が、全て真実かつ正確であること。
（１）本助成事業に係る応募要項の助成対象者に係る要件を充足すること。
（２）本助成事業が応募要項の助成対象事業に該当すること。
（３）本助成対象事業が、応募要項所定の条件を充足すること。
（４）助成金申請書、その他この応募にあたり提出した全ての書類は、全て真実かつ正確であること。
（５）助成金申請者およびその関係法人、団体または会社（以下総称して「関係法人等」という。）ならびにそれらの役職員が、現時点または過去において、次のいずれにも該当せず、また、これらの者と何らの関係を有していないこと。
① 暴力団② 暴力団員または暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥ その他前各号に準ずる者⑦ 前各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者⑧ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者⑨ 助成金申請者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑩ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑪ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（６）助成金申請者およびその関係団体等ならびにそれらの役職員が、これまでに、自らまたは第三者を利用して、次に掲げる行為を行ったことがな
いこと。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて受託者の信用を毀損し、または受託者の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（誓約事項）
助成金申請者は、以下の各号に定める事項を遵守しなければなりません。
（１）上記記載の助成金申請者の表明・保証に記載された事項が不正確となるような作為又は不作為を行わないものとする。
（２）助成金対象事業の支払いを定められた実施期間内で完了させること。ただし、遅延等報告書を財団に提出し財団の承認を得た場合を除く。
（３）助成対象事業の期間満了まで、助成対象設備の運転及び使用を適正に継続すること。
（４）助成対象事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしないこと。
（他の助成金との重複）
 助成金申請者は、助成金申請後に本財団以外の助成金受給が決定した場合には、速やかにその旨を本財団に報告して本助成金申請を辞退するものとします。
また、本助成金決定後に本財団以外の助成金受領決定の事実が判明した場合は、本財団助成金受給決定を無効とします。
（報告書の提出）
 助成対象事業に対する助成金で申請した物件等の納品完了或いは設置・建設等が完了し、支払いを完了した日から起算して30日以内に、完了報告書を甲に提出するものとします。また、助成対象事業の完了後においても、財団が別途要請した場合には、助成対象設備の運営状況に関する報告書を提出するものとします。
（助成金の支払） 本助成金の支払は原則、助成対象事業が完了し、前述完了報告書を添えた助成金請求書を財団宛てに提出後、振込により実施することとします。ただし、資金繰り等の理由で助成対象事業完了前に助成金の受領が必要な場合は、請求理由を明記した助成金事前振込依頼書を財団宛てに提出し、財団が承認した場合には助成金の事前支払を認めるものとします。
（助成対象事業の内容の変更等）
 助成対象事業の内容を原則変更することは出来ません。ただし、計画変更承認申請書を財団に提出の上、事前の承認を受ける場合を除きます。その場合財団は、助成金申請者に対して条件を付すことができるものとします。
 助成金申請者は、助成対象事業に関する助成金での支払いが定められた実施期間内で完了することが不可能もしくは困難と見込まれる場合、または助成対象事業を継続することが困難となった場合には、ただちに「助成金辞退申請書」或いは「遅延等報告書」を財団に提出するものとし、財団からの指示に従うものとします。
 助成金申請者は、助成金の交付を受ける前であれば、助成申込取下届出書を財団に提出することにより、助成金の申込みを取り下げることができるものとします。
（助成金対象設備の管理） 助成金申請者は、善良な管理者の注意をもって助成対象事業の目的となる建物、施設および設備等を管理し、または第三者をして管理しなければなりません。また、助成対象設備を処分（譲渡、交換、貸与、廃棄または担保に供するなど）してはなりません。ただし、やむを得ない理由により処分する場合は、あらかじめ財団に申請し、承認を受けるものとします。耐用年数を経過し使用不能となった設備機器などの処分はこの限りではありません。
（守秘義務および情報の開示）
 助成金申請者ならびに財団は本助成金申請書により知り得た相手方または助成対象事業に関する情報（以下「秘密情報」という。）を本助成金の目的以外の目的に用いてはならず、また、裁判所、税務署等の官公庁により開示を求められた場合、および法令により開示が義務づけられる場合、および弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に開示する場合を除き、秘密情報を第三者に開示してはなりません。
 上記に関わらず、助成金申請者は、助成金の交付を受けた後、助成金申請者の団体名、助成金額および事業概要等について、財団が自ら開設するホームページにおいて公表することに同意するものとします。また、財団に対し提出した、完了報告書、進捗状況報告書および運営状況報告書の概要をも、財団ホームページにおいて公表することに同意するものとします。
 上記記載に関わらず、助成金申請者は、助成対象事業に関し、財団から受領した書類のうち、助成金の具体的な使途に係る資料（領収証等を含むがこれに限られない。）については、財団に対する資金の拠出者から閲覧の求めがあった場合には、正当な理由がある場合を除き、当該者に開示することに同意するものとします。
（準拠法・管轄裁判所）
 本助成金申請に係わる上記事項は日本法を準拠法とします。また、本助成金申請に関する一切の紛争については、東京地方裁判所（ただし、事物管轄が地方裁判所ではなく簡易裁判所となる場合は東京簡易裁判所とし、いずれも支部を除く。）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議） 上記記載・誓約事項に疑義が生じた場合または上記以外に定めのない事項が生じた場合は、助成金申請者、財団両方は誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

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