IEEJ：2023 年 1 月掲載

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特別速報レポート2023 年 1 月 2 日

国際エネルギー情勢を見る目（618）2023 年の内外エネルギー情勢の展望
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ウクライナ危機によって、歴史的な激動の年となった 2022 年を経て、新たな年、2023年が幕を明けた。以下では、弊所が昨年 12 月 27 日に発表した各エネルギー市場に関する 9つの見通しを踏まえつつ、全体を俯瞰して 2023 年を展望した筆者の「2023 年のエネルギー情勢展望総括」を参照し、2023 年の内外エネルギー情勢を展望する。
第 1 に、2023 年も、前年に引き続き国際エネルギー市場は不安定な状況が続き、深刻な価格高騰や需給逼迫などが起こるリスクが存在し続けている点を指摘したい。この点は、石油・天然ガス・LNG・石炭・電力など全てのエネルギー市場において共通して起こりうるものであるが、中でも最大の注目は、欧州のガス市場と世界の LNG 市場における需給逼
迫・価格高騰、そして最悪の場合での「ガス不足」（物理的入手困難）の発生の可能性である。2023 年の春先には欧州ガス在庫は大幅に低下し、低在庫状況からスタートすることになり、在庫積み増しが困難な中、需給逼迫は代替供給源としての LNG 争奪戦につながりかねない危うさがある。また、原油市場でも、石炭市場でも、想定外の供給支障の発生やガス価格高騰による代替需要の発生、さらには原油の場合の OPEC プラスの生産政策次第で、原油や石炭価格が高騰に向かう可能性は否定できない。他方で、2023 年の世界経済リスクも深刻であり、世界経済が大きく減速する場合にはエネルギー需要は鈍化・低下する可能性もある。その場合はエネルギー価格に下押し圧力が発生することになろう。また、需要面では中国の動向が注目される。ゼロコロナ政策の解除で、国内での感染爆発が発生している状況下、中国のエネルギー需要がどうなるかは 2023 年の国際エネルギー市場の需給バランスに大きな影響を及ぼす。中国経済が回復に向かいエネルギー需要が増加を示す方向に変化すれば、エネルギー価格押し上げに大きな影響を及ぼす。2023 年には国際エネルギ
ー市場の価格を大きく動かしうる不安定要因が多々存在している。
第 2 に、上記の国際エネルギー情勢の下、2023 年も引き続きエネルギー安全保障の重要性が世界的にクローズアップされ続けることになろう。その中でも、エネルギー危機の最前線に立たせられている欧州・EU のエネルギー安全保障強化の取り組みが注目される。脱ロシアのための非化石エネルギー（再エネ・原子力）推進政策の動向とともに、2023 年については欧州による LNG を中心とした非ロシア産エネルギー供給確保の動きは国際エネルギー情勢を左右する重要なカギとなる。エネルギー高価格に苦しむ途上国・新興国のエネルギー安全保障政策や、中間選挙後の米国バイデン政権のエネルギー安全保障戦略の行方にも注目する必要がある。エネルギー安全保障強化とエネルギー価格高騰対策のため、政府が前面に出て対応策を強化する展開が続くだろう。市場原理の活用は重要であり続けるが、市場原理の限界に直面し、国際エネルギー市場においても、国内市場においても、政府の関与・管理・介入が様々な形で強まる流れが 2023 年も顕在化するものと思われる。
第 3 に、気候変動問題への対応については、世界各国で引き続き重視され、2023 年も脱炭素化への取組みへの注力が重要課題であり続けるだろう。しかし、足下で続くエネルギー価格の高騰と市場不安定化に直面し、短期的には安定供給最重視の傾向が脱炭素化に逆行する作用をもたらす動きが世界的に顕在化し続ける可能性は高い。こうした展開は、深
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刻なエネルギー危機への懸念に直面する欧州や、エネルギー高価格に苦しむ途上国などで特に際立つことになる。こうした流れの中で、COP28 など気候変動問題を巡る国際交渉では、南北対立の激化・先鋭化などがより深刻になり、地球益の最大化を巡る議論は混迷を深めていく可能性が高い。他方、エネルギー安全保障強化の中で、脱化石燃料推進を図る取り組みが強化される動きもある。EU による「REPowerEU」計画がその代表であり、特に先進国ではこの動きが強まる可能性もある。しかし、エネルギー価格の高騰や経済状況の悪化などの中で、こうした取り組みが 2023 年に順調に進んでいくか不透明な面もある。
第 4 に、2023 年は引き続き世界で地政学的緊張が高い状況が続き、世界の分断が継続・深刻化していくことが予想される。ウクライナ危機の前から国際政治・安全保障上の重大問題となっていた米中対立は、ウクライナ危機の発生を経て、西側と中ロの 2 軸の対抗が深まり、第 3 極を巡る綱引きの発生と強化など、世界の分断を深める方向での展開を見せた。また、前出の通り、気候変動問題を巡る南北対立も深刻化し、この面での世界の分断もクローズアップされるに至っている。2023 年に、こうした地政学的緊張と世界の分断が癒されていく可能性は現時点は見えていない。むしろ、その定着化と深刻化の可能性が懸念される状況である。地政学的な緊張という点では、ウクライナ危機によってロシアを巡る問題が重大関心事となっているが、国際エネルギー市場における供給の重心である中東をめぐる問題も 2023 年は見逃せない。2023 年は第 1 次石油危機発生から 50 年の節目の年でもある。米国とサウジアラビアの「特別な関係」の将来、イラン情勢などに注目していく必要がある。また、エネルギー消費・輸入の中心であるアジアを巡る地政学情勢も重要である。ゼロコロナ政策解除で感染爆発状況となっている中国の動向、次のエネルギー需要成長の牽引役となるインド・ASEAN の動向などから 2023 年も目を離すことはできない。
第 5 に、こうした国際情勢の下で 2023 年に開催される G7 広島サミットは、世界の安定と地球益追求のための議論の場となることが期待され、そのための日本のリーダーシップが重要となる。ウクライナ危機深刻化で、ともすれば自国のエネルギー安定供給確保のみに邁進し、国際エネルギー市場の安定に目が向かない行動や思想が表面化する状況となっている。G7 広島サミットでは、こうした現状を踏まえ、先進 7 か国が、世界の安定のため、国際エネルギー市場全体の安定と秩序維持に向けた議論を行う必要がある。その重要な一環として、市場安定化のための必要投資促進に向けた議論を進め、排他的なゼロサムゲーム下での争奪戦発生を回避するための国際協調の重要性を確認していくことが肝要である。
日本は、アジア唯一の G7 メンバーとして、アジアのエネルギー安全保障問題や脱炭素化に向けた取り組みに関して、アジアの実情と実態を G7 の議論に反映させるべく、「アジアの声」を代表していくことが重要になる。また、資源国との産消対話を促進し、脱炭素化に関する包摂的な取り組みの重要性を G7 の議論において展開していくことも重要になる。
第 6 に、2023 年は日本の総合エネルギー政策検討にとって極めて重要な年となることに留意すべきである。2030 年のエネルギーミックス実現に向け、残り 7 年となる中、全ての分野で最大限の努力を加速化する必要がある。2022 年末の GX 実行会議で示された基本方針をどう具体化するかが問われる年になる。その代表として、原子力再稼働に加え、運転延長制度の見直し、次世代炉による建替えなどの原子力政策は、2030 年の目標実現にとっても重要であるが、より長期的視野において大きな意味を持つ。2023 年には、次期エネルギー基本計画改定に向けた議論が開始される可能性があり、エネルギー安全保障重視や地政学的緊張と世界の分断の存在など、内外の新情勢を踏まえ、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指す総合エネルギー政策の本格的検討開始が求められる。
上述のポイントも含め、2023 年の内外エネルギー情勢がどう展開していくのか、本年もこの小論で内外エネルギー情勢をフォローアップしていく所存である。
以上
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