特定非営利活動法人

群馬県歯科衛生士会定款施行規則（目的）
第１条 この規則は定款 59 条の規定に基づきこれを定める。
（承認基準）
第２条 定款第 6 条の（１）により特定非営利活動法人群馬県歯科衛生士会（以下「本会」という。）正会員の資格を得たものは同時に、社団法人日本歯科衛生士会（以下「日衛会」という。）の会員となるものでなければならない。
（入会）
第３条 定款第 7 条に規定する入会申込書及び会員原簿に氏名、生年月日、住所、歯科衛生士の資格取得年月日、登録番号、その他必要事項を記載しなければならない。
２ 本会の会費は前納制であるため、次年度の会費はその年度の 3 月末日までに本会に納入する。
（変更）
第４条 会員が前項の会員原簿記載事項に変更を生じた場合は、すみやかに本会に届けなければならない。
（退会）
第５条 定款第 10 条に規定する退会届とは、日衛会第 4 号書式をいう。
退会する者は、この書式に記入し、本会に提出しなければならない。
ただし、年度途中の退会においては、その年度の会費は納入しなければならない。
（委員会の設置）第６条 本会に委員会を置くことができる。
第７条 委員会は会長の諮問に答えるものとする。
第８条 委員は運営委員会の議を経て会長が委嘱する。任期はその委嘱した会長の在任期間とする。
（支部の設置）第９条 定款第５条の事業を行うため、本会区域内の地区に支部を設置する。
２ 支部は４支部とし、本会会員は必ず支部に所属する。
３ 所属支部は、会員の住所または勤務先住所に該当する支部とし、会員本人が決めることとする。
附則１、この規則は、平成１６年４月１日から施行する。

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特定非営利活動法人

群馬県歯科衛生士会選挙規定（適用範囲）
第１条 この規定は定款第１３条及び第１４条に基づき、会長・副会長・監事及び日本歯科衛生士会代議員に関する選挙について定めるものとする。
（選挙権の行使）
第２条 選挙権の行使は、定款第３０条の規定にかかわらず、委任を認めない。
（選挙事務所の管理）第３条 役員選挙に関する事務は、選挙管理委員（以下「委員」という。）が管理する。
ただし、議場における選挙の執行は総会議長（以下「議長」という。）の指揮下に入る。
（選挙管理委員会）
第４条 委員は、第５条に規定する選挙権及び被選挙権を有するものの中から会長が委嘱する。
２ 委員の任期は２年とし、委嘱された年の４月１日を以て始期とする。
３ 前項の規定にかかわらず、委員は任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
４ 委員は、在職中第２０条に規定する候補者となり、または第２１条に規定する役員候補者を推薦することができない。
５ 選挙管理委員会の委員長は、その委員の互選による。
（選挙権及び被選挙権）第５条 定款第６条（１）の規定により会員にして、入会後の選挙日において９０日を経過した者は選挙権を有し、２年を経過した者被選挙を有する。
ただし、定款その他の規則により選挙権及び被選挙権に制限を加えられた者はこの限りではない。
第６条 選挙権者名簿は、民法第５１条第２項の規定により作成した選挙日現在の本会会員名簿を用いるものとする。
（選挙権者名簿の閲覧）第７条 第５条の規定により選挙権及び被選挙権を有する者は、前項の名簿を閲覧することができる。
（選挙の方法）第８条 選挙は総会において出席会員の投票により行う。ただし、出席者の３分の２以上の同意のあるときに限り別段の方法によることができる。
（会場の閉鎖）第９条 議長は、選挙開始を宣言すると同時に議場の出入り口を閉鎖し、選挙権を有する出席者の数を確定しなければならない。
（投票立会人及び開票立会人）
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第１０条

議長は、出席会員の中から投票及び開票立ち会い人２名を指名し、または会員の互選により決定したものを投票に立ち会わせ、または開票に立ち会わせなければならない。
（投票用紙の交付）第１１条 総会に出席し、直接投票する選挙権者は選挙管理委員が交付する投票用紙を使用するものとする。
（投票箱の閉鎖）第１２条 選挙管理委員長は、投票が終わったときその旨を議長に報告し、議長は、投票終了を宣言してから投票箱を閉鎖する。
２ 前項の宣告があった後は投票できない。
（開票）第１３条 選挙管理委員会は、投票箱を開き投票の総数と投票者の総数を計算する。
２ 選挙管理委員長は、投票の内容を調査し、投票数を確認して議長に報告する。
３ 前項において無効投票の判定については、選挙管理委員は開票立ち会い人の意見を聞かなければならない。
（無効投票）
第１４条 次の投票は無効とする。
一、 正規の投票用紙を用いないもの。
二、 候補者を対象として選挙を行った時、候補者以外の氏名を記載したもの。
三、 単記投票の場合複数名を記載したもの。
四、 連記投票の場合定数をこえて記載したもの。
五、 被選挙権のないものを記載したもの。
六、 他事を記載したもの。ただし、敬称の類はこの限りではない。
七、 何人を記載したかを確認しがたいもの。
（当選者）
第１５条 有効投票数中次の得票数をもって当選者とする。
一、 会長の場合は、過半数の得票者、もし過半数の得票者が無いときは得票の多き者２名につき、過半数を得るまで繰り返し投票を行う。ただし、副会長、理事、監事の場合は高得点者より順次当選者とする。
（当選者の決定と報告）
第１６条 議長は、選挙管理委員長から報告を受けたときは当選者を決定し、直ちに会長に報告しなければならない。
（選挙録の提出及び保存）第１７条 選挙管理委員会は、選挙の経過を記載した選挙録を作成し、選挙管理委員長の署名捺印後、議長に提出しなければならない。
２ 議長は選挙録を会長に渡し、会長はこれを２年間保存しなければならない。
（準用規定）
第１８条 会長・副会長・監事に関する選挙を除くほか、本会における選挙についてはこの3

規則を準用する。
（役員選挙期日の公示）第１９条 役員選挙の期日は、その期日前６０日までに、会長は被選挙権者に知らせなければならない。
（立候補者の届出）
第２０条 会長・副会長・監事候補者（以下「候補者」という。）は選挙期日前４５日までに文書でその旨を本会に届出なければならない。
２ 郵便による届出は、期日前４５日までに到着しなければならない。
（推薦候補の届出）第２１条 会員を候補者に推薦しようとするときは、前条に規定する期間内に文書でその推薦の届出をすることができる。
（立候補の届出書または推薦候補者の届出に記載する事項等）
第２２条 候補者の届出書には、候補者になろうとする者の氏名、生年月日、住所、勤務先の住所地及び名称ならびに略歴を記載し、候補者の立候補趣意書を添えなければならない。
２ 推薦候補の届出書には、前項に規定する事項のほか、推薦書には第５条で規定する会員である推薦者１名以上の者が、その氏名、生年月日及び住所を記載し、押印の上、かつ、候補者の承諾書をそえなければならない。
（届出書の公示）第２３条 前項に規定する候補者の届出を受けたときは、選挙管理委員会は各選挙につき候補者の氏名を公示しなければならない。
第２４条

選挙管理委員会は候補者の一覧表を作成し、選挙者にすみやかに送付しなければならない。
(候補者届出辞退)
第２５条 候補者であることを辞退しようとするときは、投票の前日までに文書で選挙管理委員会に届出なければならない。
（会長・副会長・監事選挙の時期方法）
第２６条 会長・副会長・監事の選挙は、その任期満了の年の総会で行う。
（投票によらないで当選者を決定する場合）
第２７条 候補者が定員をこえないときは、またはこえなくなったときは、総会の議決を経て、投票によらないでその候補者と決定することができる。
（日本歯科衛生士会代議員）
第２８条 日本歯科衛生士会代議員の数は、日本歯科衛生士会定款施行規則によって行うものとする。

附則１、 この規定は平成１６年４月 １日から施行する。
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特定非営利活動法人

群馬県歯科衛生士会総会議事規定（開議）第１条 総会に出席する会員は会議の時刻までに会場に集合しなければならない。
第２条 総会の議長及び副議長の選挙は、投票により１人１票とする。ただし、出席者の３分の２以上の同意のあるときは別段の方法によることができる。
第３条 開議の時刻に至るときは、議長はその席に着き出席会員数を確認する。
第４条 出席会員定員数に達した事を確認し、議長は開議を宣言する。
２ 議長が開議を宣言するまでは、何人も議事についての発言をしてはならない。
第５条 議長は、会議の始めに、出席会員の中から議事録署名人２名を氏名する。
（議事日程）
第６条 会議は議事日程による。日程は議長が決める。
第７条 議長が必要あると認めるとき、あるいは会員の動議があったとき、議長は会議にはかり討論を用いないだ議事日程を変更することができる。
第８条 建議の発案、修正及び動議の提出者は、あらかじめその案を議長に提出しなければならない。ただし、２人以上の賛成がないときは、これを議題とすることができない。
２ 前項発案、修正及び動議で緊急なものは会議で陳述することができる。
（議事）第９条 会議に付する議案を議題とするときは、議長はその旨を宣言できる。
２ 議長は、必要があると認めたときは、会議にはかって、２件以上の議案を一括して議題とすることができる。
第１０条 議長は、必要により、議題とした議案の説明を提案者に求めることができる。
第１１条 議長は、会議に付する議案について提案者に説明を求め、質疑、討論を行い、その終結を宣言し、あとに評決に付する。
（発言）
第１２条 会員が発言しようとするときは、挙手により議長を呼び、議長の許可を得、氏名を告げなければならない。２人以上挙手により発言を求めたときは、議長は先に挙手をしたと認めたものを指名して発言させる。
第１３条 会員の発言はすべて議長に向かってなさなければならない。
第１４条
第１５条

発言はすべて議題内とし、議題の範囲をこえてはならない。
議長が討論しようとするときは、議案朗読後会員席に着き代理者を議長に着かせなければならない。
２ 議長が討論したときは、その議題の表決が終わるまで議長席に復することができない。
第１６条 質疑または討論が終わったときは、議長はその終結を宣言する。
２ 発言が尽きないときは、会員から質疑または討論終結の動議を提出することがで5きる。
３ 質疑または討論終結の動議が成立したときは、議長は討論を用いずただちにその表決を取らなければならない。
（表決）第１７条 議長が表決をとろうとするときは、表決に付する議案または動議の種類を宣告しなければならない。
第１８条 議長が表決を宣告した後は、何人も議題について発言することができない。
第１９条 表決は、すべて起立または挙手により議長はその多少を認定して可否を宣告する。
第２０条 議長が必要と認めたとき、または出席会員の５分の１以上の要求があったときは記名投票で表決する。
第２１条 投票が終わったときは、議長はその結果を宣告する。
第２２条
第２３条
第２４条
第２５条
第２６条
第２７条
（議事録）
第２８条
第２９条
（補則）
第３０条

修正案は原案より先に表決を採らなければならない。
同一の議案について複数の修正案が提出された場合は、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に裁決する。
修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。
修正案および原案が共に過半数の賛成を得なかった場合に、委員を選定してさらに修正案を提出することができる。
議案のほか、議事中に起こった一切の事件は、議長の意見または会議によって処理しなければならない。
出席会員は、可否いずれかの数に加わらなければならない。
議事録は、定款３１錠により作成する。
議事録は、議長および当日議長の指名した出席会員２名がこれに署名捺印し、これを本会に保管する。
この規則を変更しようとするときは、総会の議決を経なければならない。

附則１、 この規定は、平成１６年４月１日から施行する。

6特定非営利活動法人
第１条
第２条
第３条
第４条
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第５条
第６条

群馬県歯科衛生士会財産の管理及び会計規定

本規則は、定款第４４条によりこれを定める。
歳入歳出の予算は款項に区分する。
会長は、毎年翌年の予算案を編成し、総会に提出する。
経費は、予算の定めた目的にそって使用しなければならない。
同一款内における各項の金額は、互いに流用することができる。
出納は毎年３月３１日をもって完結する。
各年度において歳計に余剰金を生じたときは、翌年度の歳入に繰り入れなければならない。

第７条

会長は、毎年予算の様式に伴い前年度の決算書を調整し、３月３１日現在の財産目録と共に総会にこれを提出しなければならない。
第８条 次の事柄は専務理事及び担当理事の決裁でこれを執行する。ただし日常使用する物品の出納は職員にこれをさせることを妨げない。
１，諸収入の受納
２，経費の支出
３，物品の出納
４，物品の売買貸借
第９条 現金および物品は、現金出納簿によって日々の出納を記帳整備すると共に金銭については管理簿により予算各款項の経費の区分を判然とし、また歳入歳出簿を備え収入済額を記入し、予算残高を明瞭にする。
第１０条 現金は理事会で指定した金融機関に特定非営利活動群馬県歯科衛生士会名義で預金する。
第１１条 本会の備品は、会長が保管の責を負う
第１２条 金銭物品の出納事務を処理する職員はその出納の責を負う。
第１３条 本会は、経費に不足を生じたときは、会費のほか理事会の議決を経て特別の会費または負担金を徴収することができる。
第１４条 本会の職員その他の給与に関して必要な事項は、理事会で決める。
第１５条 本規則に定める他は、財産の管理及び会計に関して必要な事柄は、その都度理事会でこれを決める。
附則
１，この規定は、平成１６年４月１日から施行する。

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特定非営利活動法人

群馬県歯科衛生士会監査規定
第１章

第１条

総則

第３条

この規則に基づいて行う監査は、特定非営利活動法人群馬県歯科衛生士会（以下「本会」という。）の運営管理全般について行い、その実態を正確に把握し、検討批判して運営の合理化及び能率増進に資するとともに、不正誤解の防止を目的とする。
この規定において監査とは、本会定款第１５条第４項に規定する監事の行う内部監査をいう。
監査は、この規定を基準として総合的見地から公正不偏な態度をもって行い、日常第４条

業務に著しく阻害停滞させないように努めなければならない。
被監査部門は、監事の行う監査の遂行に協力しなければならない。

第２条

第２章

監査の範囲

第５条 監査の範囲は次の事項とする。
１ 事業ならびに制度組織に関する監査。
１） 定款、定款施行規則および諸規則等の実施状況。
２） 総会議事録、理事会および運営委員会議事録の調査閲読
３） 業務運営状況
４） 役職員の職責および責任者への質問
２ 会計管理に関する監査主として次の順序により資産、負債、収入経費の実状調査帳簿突合、証拠突合責任者に対する質問その他の方法によって行う。
１） 帳簿の照合状況
会計帳簿の記帳、転記集計の検討
２） 帳簿伝票その他証拠書類の記帳、作成整理、管理に関する事項は次の項目について実施する。
現金、預金、貸し付け金、受取手形、有価証券、未収金、借入金、支払手形、仮勘定、繰延勘定、損益勘定、その他
３）
４）
５）
６）
７）

物品購入管理、使用整理および不用品処分状況
財産取得、管理、営繕補修処分に関する資産勘定と負債勘定の適正予算、決算、実額の比較状況
予算、決算、その他諸表比較対照
資産（土地、建物、備品）状況

8第３章
第６条
第７条

第８条

監査の方法

監査は、一事業年度に１回行うものとする。ただし、必要のある場合は臨時に行うことができる。
監事は監査を実施するために、被監査部門に対し帳簿諸報告書および調査統計その他必要な資料の提出を求めまたは関係者に質問し、もしくは出頭を求めることができる。
第４章
監査の報告
監事は、監査の結果意見を表示し、及び必要な参考資料を付して会長に報告しなければならない。

２ 監事の監査報告書は、本会の運営管理全般に関し有効な改善を計るための重要な資料とする。
附則
１， この規定は、平成１６年４月

特定非営利活動法人１日から施行する。

群馬県歯科衛生士会旅費規定

第１条

旅費は、この規定の定めるところによる。

第２条

特定非営利活動法人群馬県歯科衛生士会（以下「本会」という。）の招集により会議に出席する場合、又は、本会の依頼若しくは要求に応じ、業務遂行のため出動した場合には、その者に対し別表に定める旅費を支給する。
本会の招集により理事会、総会、監査会に出席した他職種理事及び監事は、別表に定める旅費を支給する。
本会の役員及び職員が業務のため出張した場合は、当該役員及び職員に対して、別表に定める旅費を支給する。
旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の実費とする。
必要に応じ空路運賃を支給することができる。
旅費計算上の旅行日数は、業務上必要、又は天災その他やむを得ない事情により旅

第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
附

行のため現に要した日数による。
旅費の日程は、１人にて引き続き２種以上の職務に従事した場合でもその１つのみ支給する。
旅費の支給につき、この規定により難しい場合には理事会の定める所とする。

則１、この規定は、平成１６年４月１日から施行ぬる。
9別表
運営委員会

会員・運営 旅費委員
日当他 職 種 理 旅費事・監事
日当会員理事・ 旅費
監事
日当

理 事 会

総会

三役会・監査会・その他

25 円/㎞

啓発事業

500 円

1,000 円（10 ㎞以内、1,000 円・20 ㎞以内 2,000 円・30 ㎞以内、3,000 円）
2,000 円
25 円/㎞

25 円/㎞

1,000 円

1,000 円

2,000 円
500 円
1,000 円
1,000 円総会議長・ 日当副議長

特定非営利活動法人

群馬県歯科衛生士会員慶弔規定

第１条

群馬県歯科衛生士会が定める、会員とその親族、並びに理事・監事・関係団体の役員の慶弔等は、この規定による。
第２条 この規定により、次のことを行う。
１）会員の死亡または、会員の配偶者及び子の死亡の場合は、弔電を送る事とする。
２） 会員が結婚した時には祝電を送ることとする。
第３条 第２条で定める以外については、三役（会長、副会長、専務理事）の議をへて決めるものとする。
附則１，この規定は、平成１６年４月１日から施行する。

10特定非営利活動法人

群馬県歯科衛生士会表彰規定

第１章

総則

（総則）
第１条 特定非営利活動法人群馬県歯科衛生士会（以下「本会」という。）は、定款第３条の目的達成および本会発展のため貢献した者を表彰する。
第２条 表彰はこの規定の定める所とする。
（表彰区分）
第３条 この規定に基づく表彰は次の各号とする。
一、名誉会員二、永年精励賞
三、歯科衛生士賞
四、特別賞
第２章

表彰審査会

（審査会）
第４条 前条の目的を遂行するため、表彰審査会を置く。（以下「審査会」という。）（構成）
第５条 審査会の構成は３名以上５名以内とし会長が委嘱する。
２ 委員長、副委員長は、委員の互選とする。
３ 委員の任期は理事会で決める。
第３章

名誉会員

第６条 名誉会員とは、特に本会の発展に貢献し会員の信頼を受けるものに贈る称号である。
（推薦および推薦基準）
第７条 名誉会員候補者については、会長が推薦し理事会の議を経て決定する。
２ 名誉会員推薦基準は、原則として７０歳以上のもので本会の定めた表彰を受けたもの、または叙勲、褒賞を受けたものの中から選考する。
（処遇）
第９条 会長は名誉会員に対し、名誉会員名簿に登録し会費を免除する。ただし会員としての一切の権利を失わない。
第４章

11

表彰基準

（表彰基準）第９条 表彰の基準については次の各号による。
一、永年精励賞
本会の発展に顕著な功績があった会員歴２５年以上の者、または、役員歴（会長・副会長・理事・監事）群馬県歯科衛生士会、日本歯科衛生士会を併せて１０年以上ある者。
二、歯科衛生士賞
１．歯科衛生士業務の普及発展に功績のあった者。
２．地域歯科保健の普及啓発に功績のあった者。
３．歯科衛生士教育の向上発展に功績のあった者
４．歯科衛生士業務に関する学術的な研究に功績のあった者
三、特別賞
前号のほか、表彰を必要と認めた者（表彰規定）
第１０条 前条の表彰の審査は審査会が行い、委員長は会長に報告する。
２ 第９条第三号については、第１０条の規定にかかわらず会長および理事会が必要と認めた場合、表彰をすることができる。
第５章

表彰

（表彰）
第１１条 表彰は会長がこれを行う。
（表彰の方法）第１２条 表彰は表彰状を授与し、副賞を添えて行うものとする。
第６章
第１３条
第１４条
附

補

則

この規定に定めるもののほか、必要な事項は理事会の承認を得るものとする。
この規定は、理事会の議決を経なければ変更することができない。

則１、この規定は、平成１６年４月１日から施行する。

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特定非営利活動法人

群馬県歯科衛生士会情報公開規定（目的）第１条 この規定は、特定非営利活動法人群馬県歯科衛生士会（以下「本会」という。）の事業執行に対する理解と信頼を深めることを目的とする。基本的には、正確な情報を必要に応じて的確かつ迅速に提供するものとする。
（定義）
第２条 本会の情報公開とは、会議で議決し、決裁済みの文章等を閲覧に供し、または写しを交付する事をいう。
（運営方法）
第３条

この規定の運用に当たっては、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をするものとする。
（情報公開を請求できる者）
第４条 本会定款第６条に定める会員、または一般国民は情報の公開を請求することができる。
（利用者の責務）
第５条 情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの規定の目的に即し、適正に使用しなければならない。
（情報公開を請求方法）
第６条 第４条の規定に基づき情報の公開を請求しようとするものは、事前に情報公開閲
覧申請書を本会に提出しなければならない。
（公開しないことができる情報）
第７条 原則的に公開するが、本会の利益の損失、外部団体に対する守秘義務、未確認情報、時間的・事務的・費用的に限界のあるもの、特定の個人が識別され得るもの等は公開しないことができる。
第８条 本会は、申請書の提出があったとき、専務理事が決裁し理事会へ報告する。ただし必要に応じて三役（会長・副会長・専務理事）で審議し決定することができる。
２ 会長は申請書に対して、当該決定の内容（全部公開・部分公開・非公開）を閲覧通知書により通知するものとする。
（情報公開の実施）
第９条

本会は、前条の決定をしたときは速やかに申請書に対し情報の公開をするものとする。
２ 情報の公開は、本会が指定する日時および場所において行う。
３ 本会は、情報公開により文書を汚損したり、または破損するおそれがあるとき、文書を複写したものを閲覧に供し、またはその写しを交付することがある。
４ この規定により文書（複写を含む）の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。
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（不服申立があった場合）
第１０条

附

この規定により不服申し立てがあった場合は、理事会において検討し決定する。
ただし会長は、不服申し立てに対し、情報公開審査会を設置し意見を聞くことができる。

則１， この規定は、平成１６年

特定非営利活動法人

４月１日から施行する。

群馬県歯科衛生士会賛助会員規定（賛助会員）
第１条 賛助会員は次の２種とする。
１）Ａ会員
本会の目的に賛同して入会した団体。
２）Ｂ会員
本会の目的に賛同して入会した個人。
（賛助会費）
第２条 賛助会費は、一年度につき一口１0,000 円としＡ会員は２口以上、Ｂ会員は１口以上とする。
２ 賛助会費は、各年度内にその年度の会費を納入する。すでに納入した賛助会費は返還しない。
（入会）
第３条 賛助会員として入会を希望するものは、特定非営利活動法人群馬県歯科衛生士会（以下「本会」という。）所定の入会申込用紙に必要事項を記入の上、本会に申し込むものとする。
（退会）
第４条 退会するものは、本会に退会の意向を申し出る。
（賛助会員の特典）
第５条 賛助会員の特典を次のとおりとする。
１）本会の広報紙「群馬県歯科衛生士会だより」に記事、広告を掲載できる。
２）本会主催研修会の受講料を原則的に無料とする。
３）本会主催研修会及びイベントにおける展示等を優先する。
附則
１，この規定は、平成１６年４月１日から施行する。

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