平成 26 年度

実施報告書＊＊＊＊＊ 研究のねらい ＊＊＊＊＊

わが国の｢グローバル人材｣育成のあり方と私学の展望～私学における外国語教育、IB教育の可能性を考える～
当部会は、諸外国の教育制度等を研究し、わが国の教育制度等との比較などから、「海外在住生徒教育」、「帰国生徒教育」、「外国人生徒教育」、「国際理解教育」等をいかに有機的に連携させるか、また、これらの私立学校の先導的な実践の積み重ねが、公教育全体の発展にどう寄与してきたかについて研究し、更に、国際社会において、グローバルな視野に立って主体的に行動するために必要となる様々な知識やスキルを生徒に習得させるための教育について研究することを目的としている。
これまでの研修会では、グローバル化が進む中で、わが国の教育がその流れに乗り遅れており、その対策が私立学校に課せられた喫緊の課題であるとの認識のもと、国内外のグローバル化の実情を研究してきたところである。
今回は、急速に進展するグローバル化の中でわが国では3.11後のローカル志向（地域貢
献重視、大学入試における地元・国立・理系人気など）も見受けられることから、「わが国に見合ったグローバル教育政策とはどうあるべきか？」、「グローバル教育の一方策である国際バカロレア（IB）教育はDLDPで拡がるのか？」、「グローバル教育の基礎となる外
国語教育はどうあるべきか？」を課題の中心に据え、当部会の目的に則り、「グローバル人材」育成のあり方と私学の展望について研究を行う。
午前は、それぞれの課題の専門家を招いて講演を行い、午後からは、IB教育に重点を置
き、わが国最古のIB校であるセント･メリーズ・インターナショナル・スクールに会場を移し、IB伝統校の教育内容や特色あるアカデミックプログラムなどを視察する。
〔平成26年度より「国際教育研究部会」から「グローバル教育研究部会」に改称〕

◆ 会

期 ◆

平成２６年９月２６日（金）

◆ 会

場 ◆

私学会館（アルカディア市ヶ谷）

東京都千代田区九段北4-2-25

セント･メリーズ･インターナショナル･スクール

東京都世田谷区瀬田1-6-19◆ 参加人員 ◆５３名（定員５０名）◆ 参加対象 ◆理事長，校長，副校長・教頭，国際理解教育担当及び一般の教員◆ プログラム ◆①講 演 Ⅰ②講 演 Ⅱ

③講 演 Ⅲ演

題 「グローバル教育に係る国の方向性・施策について」

講

師

演

題「IB200校計画、その可能性と課題」

講

師

演

題「複言語教育の現状と未来」

講

師

小
大

山

松
迫

﨑

親次郎
弘

吉

和

朗

文部科学省初等中等教育局長
広島女学院大学 客員教授（IB調査研究室長）
リンデンホールスクール中高学部 校長
一般財団法人日本私学教育研究所 主任研究員
一般社団法人日本外国語教育推進機構 理事長-1-

④学校視察「セント・メリーズ・インターナショナル・スクール」●挨拶

ミシェル・ジュトラ
工 藤 誠 一

学校法人国際聖マリア学園
学校法人国際聖マリア学園

理事長
理事

●学校説明
●授業視察・施設見学●学校関係者との協議
ラムジー・ボネッタ セント・メリーズ・インターナショナル・スクール
シャープ・ダンセント・メリーズ・インターナショナル・スクール
コッピング・クリス セント・メリーズ・インターナショナル・スクール
◆ 日

高等部教頭
高等部副教頭ＩＢコーディネーター

程 ◆
9

９月
26 日
(金)

受
付

15
開
会
式

10

講演Ⅰ

11

15

講演Ⅱ

15

12

講演Ⅲ

45

昼食

13

45

14

移 動

15

学 校 視 察

50

16

閉
会
式

17
移 動
(渋谷駅
解散)

◆ 講師・指導員（順不同）◆
小松

親次郎（文部科学省初等中等教育局長）

大

迫

弘

和（広島女学院大学 客員教授［IB調査研究室長］／リンデンホールスクール中高学部 校長）

ミシェル・ジュトラ（学校法人国際聖マリア学園
工藤誠一（学校法人国際聖マリア学園

理事長）

理事）

ラムジー・ボネッタ（セント・メリーズ・インターナショナル・スクール
シャープ・ダン（セント・メリーズ・インターナショナル・スクール

高等部副教頭）コッピング・クリス（セント・メリーズ・インターナショナル・スクール
髙道邦彦（学校法人国際聖マリア学園

高等部教頭）
ＩＢコーディネーター）

法人事務局長）アイモン・アイバー（セント・メリーズ・インターナショナル・スクール

事務長）

陶

山

美

葉（セント・メリーズ・インターナショナル・スクール

事務）

下

川

裕

美（セント・メリーズ・インターナショナル・スクール

事務）

吉

田

中

川

晋（富士見丘中学高等学校
武夫（蒲田女子高等学校

理事長・校長）顧問）◆ 専門委員・客員研究員・指導員（順不同）◆
大
平
須
山
山

羽
方
藤
中
﨑

克
邦
幸
吉

弘（千葉英和高等学校 理事長・校長）
行（工学院大学附属中学高等学校 校長）
勉（東京学園高等学校 副校長）
平（学校法人山中学園 理事長）
朗（一般財団法人日本私学教育研究所 主任研究員）◆ 事務担当 ◆
川
西
田

本
沢
渕

芳
紀
輝

久（一般財団法人日本私学教育研究所
子（一般財団法人日本私学教育研究所
夫（一般財団法人日本私学教育研究所-2-

事務局次長）
主幹）
主査）

◆ 日程・プログラム ◆
受

9:00
◆

付 ・ 資料配布

開 会 式
○挨
拶

理事長
所 長

吉
中

田
川

晋
夫

武

9:15
◆

講 演 ①
演 題 「グローバル教育に係る国の方向性・施策について」
講 師 文部科学省初等中等教育局長
小 松

親次郎

10:15
◆

講 演 ②
演 題 「IB200校計画、その可能性と課題」
広 島 女 学 院 大 学 客員教授(IB調査研究室長)
講 師
リンデンホールスクール中高学部 校
長

大

迫

弘

和

山

﨑

吉

朗

11:15
◆

講 演 ③
演 題 「複言語教育の現状と未来」
一般財団法人日本私学教育研究所
講 師
一般社団法人日本外国語教育推進機構

主任研究員
理 事 長

12:00
昼

食

12:45
◆

移

動
（貸し切りバスにてセント・メリーズ・インターナショナル・スクールまで移動）

13:45
◆

(14:00)

学校視察「セント・メリーズ・インターナショナル・スクール 」〈司会・進行〉学校法人国際聖マリア学園 法人事務局長 髙 道 邦 彦〈通訳〉セント・メリーズ・インターナショナル・スクール 事務 下 川 裕 美①挨 拶
学 校 法 人 国 際 聖 マ リ ア 学 園 理 事 長 ミシェル・ジュトラ
学 校 法 人 国 際 聖 マ リ ア 学 園 理
事 工 藤 誠 一
（視察コーディネーター）②学校説明
学 校 法 人 国 際 聖 マ リ ア 学 園 法人事務局長 髙 道 邦 彦③授業視察・施設見学
案 内 セント･メリーズ・インターナショナル・スクール 高等部生徒（第2・3学年）
学 校 法 人 国 際 聖 マ リ ア 学 園 法人事務局長 髙 道 邦 彦
セント･メリーズ・インターナショナル・スクール 事 務 長 アイモン・アイバー
セント･メリーズ・インターナショナル・スクール 事
務 陶 山 美 葉
※授業視察（IBクラス・2クラスを各約15分）・施設見学は5グループに分かれて実施(15:20)④学校関係者との協議
セント･メリーズ・インターナショナル・スクール
セント･メリーズ・インターナショナル・スクール
セント･メリーズ・インターナショナル・スクール

高等部教頭
高等部副教頭ＩＢコーディネーター

ラムジー・ボネッタ
シャープ・ダンコッピング・クリス

閉 会 式◆専門委員長挨拶（総括）

専門委員長

大

15:50
◆

16:00
◆

移
動
貸し切りバスにてＪＲ渋谷駅近辺まで移動し、解散。

-3-

羽

克

弘

◆ 開 会 式 ◆□挨拶

一般財団法人日本私学教育研究所

理事長

吉

田

晋

今回の部会は今の日本のグローバル教育を語る中では最高の布陣でである。また、午後視察するセント・メリーズ・インターナショナル・スクールは、日本におけるインターナショナル・スクールとしては最も優れ、最も海外の現状に近い学校である。実りの多い研修会になると期待している。
国内でグローバルが叫ばれているが、まだまだどうなるか分からない。実際に英語教育も変わらざるを得ない。それに対応した教育になっているかである。英語教育の在り方に関する有識者会議でも混迷している。今の英語教育が悪いわけではない。ツールとしての英語をプラスすることが必要である。そのために学習指導要領、大学サイドが変わらなければいけない。教育再生実行会議で提言され、文部科学省（以下、文科省）に投げられるが、文科省の各部署で検討され一本化されていない。最大の欠点は予算がついていない。IBも200校計画も現状では無理である。東京都
立国際高校がIB校を作る。これは無償である。私立学校にとってここが分岐点になる。是非、いろいろな話を総合し、良いものは良い、悪いものは悪い、しかし、良いものをやるには費用がかかるので、費用の問題も含めて、先生方の理解と協力をいただきたい。
現在の日本の子どもたちは決して悪くない。その子どもたちをより良い方向に進めて、グローバル人材を作っていくためにも、本研修会を実施していきたい。
□

挨拶

一般財団法人日本私学教育研究所

所長

中

川

武

夫

グローバルがブームになっているが、どういうことなのか。グローバル
人材とは何かという基本的な議論がない。教育関係者は、世界の様々な事に精通し、民族、文化等に差別意識を持たず、広く取り入れられる人格的な要素を持った者をグローバル人材と考える。実業界、財界は、相手を蹴落としてでも契約を取ってくる実力を持った者と考える。この部分の認識のずれが大きい。何を持ってグローバル人材、グローバル教育なのか、ここが定かではない。学校も混乱してくる。その状況が今の日本である。グローバル教育という金太郎飴があちこちにできつつあると危惧している。学校が話題性、人気、集客を目的とすると、金太郎飴になりやすい。生徒一人ひとりに「こういう教育をすれば、もっと目が輝く」、「こうすれば良くなる」と考え、他の真似や他のやり方を導入するスタンス
であれば、絶対に金太郎飴になることはない。沖縄で私学経営研修会が開かれ、そのメインテーマもグローバル問題であった。その時に大変おもしろい話を聞いた。グローバル人材とはどうにかする力を持つ人だというのである。
要するにいろいろな状況の中、国内外を問わず、どのような職場・環境でも、与えられた条件でどうにかする力である。その視点で考えると、各先生方が自校でやっている、やってきたことがつながってくる。話題性などではなく、生徒にどのような環境でも何とかす
る力、どうにかする力をつけさせる。そのためのツールとして英語が必要である。IBはよ-4-

い、留学もよいというように、生徒中心に考えていけば、この問題は解決していく。生徒のことを一切考えず、ペンキの塗り替えのように何かをやっても、決して上手くいくことはない。
まだまだこのグローバル教育に関わる問題はいろいろ幅広く、奥深いものだが、先生方とともにこの問題について学んでいきたい。
◆ 講 演 Ⅰ ◆「グローバル教育に係る国の方向性・施策について」
講師

文部科学省初等中等教育局長 小松

親次郎

グローバル教育についての国の方向性・施策の流れの説明について講演いただいた。内容は次の通りである。
グローバル人材について大変多面的な話で、定義はどうかという質問も多い。文科省全体の教育政策の枠組みは教育振興基本計画で5年毎に定めるが、平成18年に教育基本法を改定し、学校教育法も幼小中高全部含めて学校の制度目的から様々な体系に至るまで見直し、現在はその後の法制度の下で学校教育を行っている。大きな変化はなく、教育の成果を確認しつつ、先へ進むと言う意味では、様々な工夫がさらに続いていくということになっている。平成20年に最初の教育振興基本計画、平成25年に第2期教育振興基本計画がたてられた。その中で、グローバル化が進む世界の中の日本として活躍できる人材と書いている。
「グローバル化＝英語教育」と考える人が多い。つながりは深いが、考え方の基本は、日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する深い理解を身に付けていくことが前提である。それから豊かな語学力・コミュニケーション能力。語学力には4技能あるが、特にコミュ
ニケーション能力。それから、主体性・積極性は言葉やコミュニケーション、アイデンティテ
ィがどう生かせるかという観点から身に付けていく。それと異文化理解の精神。それらを身に付け、様々な分野で活躍できる人材という方向がグローバル化の目指すところとなっている。
実際の場面では、伝統文化、歴史教育、あるいは外国語教育。科目・教科に限らず、能動的な学習をどのように経験していくか。そして国際交流、社会・総合的な学習の時間をどう活用していくか、この組み合わせの中でグローバル人材を育成していく。この取り組みは、各学校で思い当たる節があると思う。それぞれの場面の重要性とその総合していく重要性である。
日本人としてのアイデンティティに関する教育の充実について
target-yearのオリンピック・パラリンピックの2020年を一つの目標として、日本の歴史、伝統文化、あるいは国語を身に付け、きっちりした形で説明できる基本を育てるということである。
現行学習指導要領に基づく取組は、国語教育の充実、古典への馴染み方、文学教材の充実。
「国語教育で言語活動の充実」での言語活動は、国語の範疇と考えている方が多く、書き方が誤解を招いている。能動的な学習や学習した成果を自分で整理・表現をすることを大事にするということで、算数や数学でも言語活動を充実することになる。そう理解いただきたい。
英語あるいは国際言語との関わり、異文化理解と同時に、どのように表現し、共通のやりとりの土台にしていくかを充実しようというのがグローバル化の基本的な条件である。
また、道徳教育をグローバル化の中でどう考えるか。昨年の初めに教育再生実行会議ができ、第5次まで提言が出ている。その第1次提言で道徳の枠組みが提示された。グローバル化が進む
中でどのように考えていくかを検討し、次の学習指導要領改訂に反映をさせていく。
-5-

英語教育における主体的・協働的な学び（アクティブ・ラーニング）
アクティブ・ラーニングが、文科省の政策として進められようとしている。語学力・コミュ
ニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を身につけ、様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成と、グループや学級で話し合うなどの言語活動や総合的な学習の時間
における探求活動を上手く総合し、新しい教育の在り方が導き出せないかと、文科省が昨年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を提唱した。教育内容、学習・指導方法、
教育環境の問題となる。
教育内容については、小学校は中学年から英語活動、高学年では教科化、中高校では目標や内容の高度化を図る。学習・指導方法は、グループや学級で話し合う等の言語活動の充実。教育環境は指導体制の整備、リーダーの育成・支援。それからALTや地域人材の活用、ICTや視聴覚的な意味での教材の開発である。
教育再生実行会議第三次提言
教育再生実行会議第三次提言では、小学校英語学習の抜本的拡充、中学校の英語による英語授業の実施、小中高を通じた系統的な英語教育等が学習指導要領の改訂を視野に提唱されている。それから教員養成におけるNative-Speakerの英語科目の履修の推進、外部検定試験等での一定の成績、現職教員の海外派遣の強化、採用試験での外部検定試験の活用等、公立学校を念頭に置いているが、方向はそのように示されている。
英語教育の在り方に関する有識者会議について
英語教育改革を具体的な動きにするために設けられ、議論をしている。
「グローバル化の進展の中、英語は国際共通語という認識をはっきり示し、英語力の向上の重要性の中で、アジアでトップクラスの英語力を目標とすべきである」ということと、「今後の英語教育改革において、基礎的・基本的な知識・技能、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成」の2つが重要な課題である。バランスある教育が必要としながら、日本の現状は特にコミュニケーション能力について課題が多い。
2020年が目標だが、準備期間にも様々な取り組みや先取りをした改革を進めていく。
一番目に、国が示す教育目標・内容の改善として、学習指導要領では小中高の学びの円滑な接続、英語の活用の観点から教育目標（4技能の具体的な指標形式の目標）を示すという提言。
高校卒業までに生涯にわたり4技能を積極的に使えるような英語力を身に付ける。
二番目に、学校における指導と評価の改善。指導の改善は、中高校では主体的に話す、書くことを通じて互いの考えや気持ちを英語で伝え合う言語活動を展開することが重要で、中学校においても、生徒の理解の程度に応じて、授業は英語で行うことを基本とすることである。評
価の改善は、4技能を通じて、英語を使って何ができるようになるかという観点から、例えばCAN-DO形式等の学習到達目標を設定し、指導・評価方法を改善していく。同時に、生徒自らが主体的に学ぶ意欲や態度などを含めた多面的な評価方法等を検証・活用できるようにする。
三番目に、高校・大学の英語力の評価・入学者選抜の改善。入学者選抜における英語力の測定は、4技能のコミュニケーション能力が適切に評価されるべきという見方である。Speaking
等難しいところがある。大学の協力が影響するため、「文科省は総合的に考えて欲しい」と言われている。各大学のAdmission-Policyとの整合性をはかるのは大事であるが、それを前提に4技能を測定していく。すべての学校毎に別々に行うのは現実的には難しい。その中で資格や検定試験の活用がある。これを考えるには、学校の先生方、資格・試験団体の方々、その他の専門家等からなる連絡協議会をつくり、その指針、試験問題の検証や調査・分析等を考えていく必要がある。
-6-

四番目は教科書・教材の充実。小学校高学年での教科化では、ICT活用も含めた、必要な教材の開発・検証・活用が欠かせない。
五番目に、学校における指導体制の充実。一つとして英語教育推進リーダー等の養成や定数措置等の支援を行う。公立が主だが、すべての小学校でALTを確保する。生徒が会話・発表・討論等を実際に英語を活用する観点から中高校でもALTやnativeの活用を促進する。大学の教員養成カリキュラムの開発・改善をする。最後に現職教員研修の必要性があげられている。
グローバル化に対応した英語教育改革実施計画スケジュール
2014年度から2020年度に向け、英語教育推進リーダー養成研修等と教員の指導力向上の研修等を進めていくとともに、ALT等を使う環境を整え、教材を作っていく。2017年度から教科書
作成、2020年度に配布となる。教科書作成の前に学習指導要領改訂が必要である。改革について「英語教育の在り方に関する有識者会議」の報告書が出され、道徳の教科化等も出てきて、一斉に集約されつつある。これらを整理した上で、例えばグローバル化と言ったときに、日本の歴史や伝統文化も含め、道徳から発展し、高校新科目「公共」が検討されている。国民投票の権利が18歳からという流れになっていて、高校では、「18歳だからまだ中途半端」ではなく、社会人というところに持っていかなければいけない。そうすると、公共という観点から自分を見ていくことも高校では必要となる。倫理・政経系、場合により家庭科の人口問題や消費とつながるが、それらを含めて見直していくべきという議論がある。今秋頃に集約・整理して中教審に諮問する段階である。学習指導要領改訂は秋に諮問され、大体1年程度議論し、来年度から再来年度に答申が出てくる予定となり、2015・2016年頃に方向性が出て、それに基づき、改訂作業を行い、2016年、2017年頃から教科書を作成が始まり、教科書は必ず3年かかるため、2020年となる。
初等中等教育の英語教育の推進に係る取組
小学校英語の早期化・教科化、中学高校の指導内容の発展等先進的な取組支援として英語教
育強化地域拠点事業を行っている。来年度は約1億3千万円の予算で、私学も参加できる。本年度、外部試験団体と協力して高3を対象に英語力の調査をしているが、来年度は中学校も調査をしていく予定である。この結果等も参照してほしい。
その他、指導者に求められる資質・能力の向上については、いろいろな調査研究や事業に予算がついている。指導体制の強化としては、法律の話になるが、教員定数の配置改善や外部専
門人材の活用に取り組んでいく。
スーパーグローバルハイスクール（SGH）について
SGHであるが、平成27年度は24億円の概算要求であり、指定期間5年間で今年度の50校に加え100校を想定している。ただ財政当局から、厳しい反応を示されており、要求した通りになるか
どうかは別問題である。注目していただき、チャンスがあれば是非積極的に参加してほしい。
在外教育施設教員派遣事業等
外国の日本人学校等への派遣教員についてである。現在、保護者の海外勤務等で日本人学校に通う子供が増えているが、予算面もあり、十分に教員の派遣ができていない。私学の先生方にも門戸が開かれている。相互にメリットのある話なので、活用・協力をいただければと思う。
帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業
帰国児童生徒に文科省が期待するものは何かという質問があるが、まずは円滑に受け入れて、安心して教育ができるようにすることが肝要である。
国際バカロレアの推進
2013年6月に「日本再興戦略－JAPAN-is-BACK－」が閣議決定され、2018年までに国際バカ-7-

ロレア（IB）認定校200校という目標が掲げられた。文科省はそれを推進していくが、現在の主な取り組みとしては、1つは日本語DPで、国際バカロレア機構とタイアップして進めている。2つ目は国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会を開き、関心のある高校等の連携や情報共有の場を設けている。3つ目は大学入学者選抜におけるIBの活用促進である。
近年日本の大学で、IBを活用した入試の導入は進んでいるが、AOや特別入試でIBスコアを考
慮の対象等にするということである。
最近の動きは、筑波・東京外国語大学が平成27年度入試から導入し、大阪大学は現在一部だが、平成29年度に全学部で行う。岡山大学は全学部でやっている。東京・京都大学も平成28年4月入学者を対象に全学部で、公立では横浜市立・国際教養大学、私立では早稲田・慶応・順天
堂・上智・玉川・立教・法政・関西学院大学等が一部あるいは全学部に導入あるいは導入予定である。各大学が検討や積極的な対応をしており、数年内にかなり広がると考えている。
◆ 講 演 Ⅱ ◆「IB200校計画、その可能性と課題」
講師

広島女学院大学客員教授(IB調査研究室長)

リンデンホールスクール中高学部

校長

大

迫

弘

和

本講演は、「国際バカロレア(IB)とは何か」と「IB200校計画 可能性と課題」の2つを主テー
マとして行われた。
国際バカロレア(IB)とは？
IB-Diploma-Programme-curriculum-frameworkという右のようなプログラム図がある。
中心にIB-Learner-Profile（IBの学習者像）がおかれ、そこに向かっていくのがIBプログラムである。
今日的及び未来的状況
2013年6月「日本再興戦略－JAPAN-is-BACK」
が閣議決定され、高等学校では2本の柱が出された。1つはスーパーグローバルハイスクール、もう1つは2018年までに200校のIBスクールDP実
施校を誕生させるということである。
今日的状況は、IT革命・情報革命、知識基盤
社会、新自由主義、グローバリゼーションの4つのファクターが複雑に絡み合っていて、この中で子どもたちは生きていく。どのような教育が我々の責務なのか。時代が大きく変化しなけ
れば、従来の教育を微調整して継続すればよいが、現実には従来の教育の有効性が失われたという認識が重要である。日本は、高度に発達した事実暗記型教育―事実をより多く暗記し、試験を受け、評価を受けるという教育を、戦後復興の中でつくってきた。1960年代後半に偏差値が登場し、事実暗記型教育に合致した。これにより、日本の教育の基本的な形が決まり、それに受験産業が加わった。この50年以上続いた教育の形は間違っておらず、これまでの教育、日本には必要であった。しかしこの教育の歴史的使命は終わった。その認識を持つことで、これからの教員、学校運営者としての責任を明確にしていくことが必要である。従来の20世紀型教
育からできるだけ早く、コンピテンシー（能力）基盤型カリキュラムによる双方向型、能動的・参加型、探求型授業の協働的な学びである21世紀型教育にシフトしていく必要がある。この21
世紀型教育モデルとして現段階でもっとも完成度が高いものが国際バカロレアである。
-8-

IBの特徴①IBの使命・学習像・プログラムの三層構造
IBは最上位に「IBの使命(IB-Mission-Statement)」を掲げている。その下に使命を実現するための「IBの学習者像(IB-Learner-Profile)」が置かれる。そして、それにたどり着くために4つの教育プログラムが実践される。1968年に高校2・3年生2年間プログラムのDPが作られ、世界的に評価され、その準備段階的プログラムとして1994年にMYPが作られた。小学校6年生から高校1年生までの5年間プログラムである。さらに初等教育レベル、3歳から小学校5年生までのPYPが1997年に作られた。そして2012年にIB-Career-related-Certificateが 作られた。
これはIBができるだけ多くの子どもたちにプログラムを提供するために、高校卒業後、社会に出て行く子どもたちのために作られた。これらのプログラムを学び、IB-Leaner-Profileに掲げられた人物像にたどり着いていき、IB-Mission-Statementに掲げられた使命を果たしうる人間になっていく。これがIBの三層構造の意味である。
IBの使命であるが、3段落からなり、最初の段落に「より平和な世界を築くことに貢献する」とあり、「より平和な世界(more-peaceful-world)」を行動として実現していく人になっていくことを使命とする。世界中でシェアされているプログラムの中で掲げられているのは、「より良い、より平和な世界」を構築していくことであり、そのためにすべてのプログラムがある。
3番目の段落では「生涯にわたって学び続ける」とあり、学校の中だけで学んで終わるのではないということである。20世紀社会で生きていくためのノウハウである学歴は役に立たない。
学歴は20代の半ばまでに形成したキャリアで、それだけで生きていけたのが20世紀、しかし、21
世紀ではそれでは生きていけない。生涯学び続けていかなくてはいけないということである。
次にIBの学習者像である。これがIBプログラムの中心であり、ここにたどり着くことが目標である。この学習者像は、日本では生徒像と考えるかも知れないが、学習者とは生徒児童だけ
ではなく、教育に関係するすべての方々、先生方、保護者の方々も指す。
「探求する人」は、IBは教師も同様に探求していく。IBには指導書はなく、先生方自ら探求者になって授業を構成していく。基本的なガイドラインは示されるが、何が有効的方法かは自分で探求していく。「知識のある人」は事実暗記ではなく概念的な理解を形成していくということで、リベラルアーツ型学習に関連していく「幅広い分野」に注目して欲しい。
「考える人」
は批判的(critical)という日本の教育で欠落していた部分、ここが21世紀型教育の1つのポイントである。「信念のある人」は、世界レベルで仕事をする中で信頼される人間はフェアであるということ。「コミュニケーションができる人」は、IBでは7歳から二言語を始めるが、早い頃から英語を学習させるとアイデンティティ云々と心配もされるが、言語環境、社会・家庭が日本語で、学校授業を英語で行っても、日本語が崩れるはずはない。もう一つ、コミュニケーシ
ョン能力が学力形成の基礎という考え方が重要である。協働的な探求にはこの能力が基礎になる。「心を開く人」は、「自己の文化」は国際社会の常識であり、そこを固めないとグローバ
リゼーションはあり得ない。「思いやりのある人」について、日本のミッション系学校では多くがここに共感する。IBは西欧の知の結集であり、そのベースはキリスト教でその考え方が流れている。しかし、イスラム教でもIBは行っている。文化・宗教を超えた同一性のところで実施されている。言い換えれば、どの国でもその国なりの実施の仕方ができる。IBOは方向性、
フレームワークは示すが、その国、学校でできる形で、IBの理念の中で教育活動をして下さいということである。「挑戦する人」は、日本のIB校では一番日常的に使っている。ということ-9-

は子どもたちがこの部分で弱いところがあると思われる。
「バランスの取れた人」については、
知性、身体、心のバランスとあるが、ここから知育・徳育・体育が連想される。日本のカリキ
ュラムとIBのカリキュラムは決してかけ離れたものではない。「振り返りができる人」について、IBの生徒はすべてのプログラムの中で常にReflectionを行う。その結果、自分に何ができるかできないか、今何が必要か、何がしたいかに基づいて選んでいく。
IB Learner Profile
Inquirers
探究する人

私たちは、好奇心を育み、探究し研究するスキルを身につけます。ひとりで学んだり、他の人々と共に学んだりします。熱意をもって学び、学ぶ喜びを生涯を通じてもち続けます。

Knowledgeable
知識のある人

私たちは、概念的な理解を深めて活用し、幅広い分野の知識を探究します。地域社会やグローバル社会における重要な課題や考えに取り組みます。

Thinkers
考える人

私たちは、複雑な問題を分析し、責任ある行動をとるために、批判的かつ創造的に考えるスキルを活用します。率先して理性的で倫理的な判断を下します。

Principled
信念のある人

私たちは、誠実かつ正直に、公正な考えと強い正義感をもって行動します。そして、あらゆる人々がもつ尊厳と権利を尊重して行動します。私たちは、自分自身の行動とそれに伴う結果に責任をもちます。

Communicators
コミュニケーションができる人

私たちは、複数の言語やさまざまな方法を用いて、自信をもって創造的に自分自身を表現します。他の人々や他の集団のものの見方に注意深く耳を傾け、効果的に協力し合います。

Open-minded
心を開く人

私たちは、自己の文化と個人的な経験の真価を正しく受け止めると同時に、他の人々の価値観や伝統の真価もまた正しく受け止めます。多様な視点を求め、価値を見いだし、その経験を糧に成長しようと努めます。

Caring
思いやりのある人

私たちは、思いやりと共感、そして尊重の精神を示します。人の役に立ち、他の人々の生活や私たちを取り巻く世界を良くするために行動します。

Risk-takers
挑戦する人

私たちは、不確実な事態に対し、熟慮と決断力をもって向き合います。ひとりで、または協力
して新しい考えや方法を探究します。挑戦と変化に機知に富んだ方法で快活に取り組みます。

Balanced
バランスのとれた人

私たちは、自分自身や他の人々の幸福にとって、私たちの生を構成する知性、身体、心のバランスをとることが大切だと理解しています。また、私たちが他の人々や、私たちが住むこの世界と相互に依存していることを認識しています。

Reflective
振り返りができる人

私たちは、世界について、そして自分の考えや経験について、深く考察します。自分自身の学びと成長を促すため、自分の長所と短所を理解するよう努めます。

②リベラルアーツ型学習
IB-Diploma-Programme-curriculum-frameworkに は6つの教科がある。言語2つ、社会科学、自然科学、数学、芸術である。それを2年間行う。注目は芸術である。IBではどの生徒も2年間芸術を行う。生涯にわたって学び続ける人になるためにはそれが必要ということである。Theory-of
Knowledge(TOK)、Extended-Essay（EE）、Creativity,Action,Service(CAS)はコアといい、これをやり遂げないと修了できない重要な部分である。
日本語DPが2013年5月にIBOとの合意で決定し、作業が始まっている。日本語で可能なもの
は INDIVIDUALS-AND-SOCIETIES(社 会 科 学 )の economicsと history、 SCIENCES(自 然 科 学 )のbiologyと chemistryと physics、 MATHEMATICS(数 学 )の mathematics-standard-levelと mathematics
higher-level、 Theory-of-Knowledgeと Extended-Essayと Creativity、 Action、 Serviceも 日 本 語 で 可 能である。STUDIES-IN-LANGUAGE-AND-LITERATURE(第一言語)は日本語(=国語)であるから、6
教科とコア3つの9の学習内容のうち、7つまでは日本語が可能となる。
6教科は7点満点で42点、TOKとEEが3点、CASは点数化せず、45点満点である。平均点は毎
年29.5前後でぶれない。これがIBスコアに世界の大学が圧倒的な信頼を持つことにつながる。
③探究型学習1968年にIB創設時責任者のPetersonは「教育の目標は知識の獲得ではなく、多様な考え方で発揮できる知力を育成することである」としているが、50年前にすでに知識ではなく知力と言っている。FactとSkillの暗記で終わりでなく、その上にConceptを形成していくということがIBの考え方である。今まではFact-based instruction、学習の目標は事実に関する知識量であった。

- 10 -

Concept-based instruction、Factとskillの上にConcept、これはプロの教員にしかできない。ここが21世紀型の教育に日本の教育がシフトしていくかどうかの大きなポイントである。
IB200校計画 可能性と課題
英語IB実施校が200校のうち10から20校程度、日本語IB実施校は180校程度、残りの高等学校
約4800校、この4800校がどうなっていくかが大きなポイントである。この4800校が20世紀型の授業を続けていては、日本は変わらない。IBの内容を全て取り込まないにしても、どのように、これまでの教育に対してのイノベーションの契機として認識できるかが重要である。
出口は大きな問題となる。教育再生実行会議第四次提言で「大学は入学者選抜において国際
バカロレア資格及びその成績の積極的な活用を図る。国は、そのために必要な支援を行うとともに、各大学の判断による活用を促進する」と明言され、具体的に動き始めている。その理由は、IB生徒は入学時点で大学教育を受けるためのスキルと姿勢ができあがっていることが分かってきたからである。
IBの生徒は国を越えて大学を選ぶことができる。自分の行きたい大学に出願すればよい。さらに2年間はIBの学び以外は不要であるし、余裕がない。現場の先生と生徒が力を合わせ、高等学校の教育を行っていくという本来の形である。
課題は、現時点では東京大学や京都大学はセンター試験を行うということである。これはIBの生徒にはありえない。彼らは全く違う勉強をしている。ケンブリッジ大学やオックスフォー
ド大学はIBのスコアのみで合否が判定される。日本のような二重チェックはない。この部分は近々クリアされると考えている。また、IBと学習指導要領との組み合わせ、さらに教員の問題がある。今の教員が20世紀型から21世紀型教育にどう変わりうるか。大学院等で21世紀型教育のトレーニングができるように大学が動き出している。近い将来、IBのトレーニングを受けた先生が教壇に立つであろう。
最後に、IBの先生方は世界中に協力者がいる。エデュケーター・ネットワークと言い、教え方が行き詰まった場合、ネットに書き込むとすぐに世界中の先生方が助けてくれる。現在、グローバル人材育成カリキュラム研究会を立ち上げ、その国内版を作ろうとしている。
◆ 講 演 Ⅲ ◆「複言語教育の現状と未来」
講師

一般財団法人日本私学教育研究所

主任研究員

一般財団法人日本外国語教育推進機構

理事長

山

﨑

吉

朗

多言語という言葉もあるが、いろいろな言語が共存する社会という時に使われる。複言語教育とは1人の中で複数の外国語を学ぶことであり、他者の理解や、EUの考え方のため平和教育も含まれる。日本の英語教育と異なるのはnativeのように話すことが目的ではなく、複数の言語で互いに理解することである。その中で、文科省がCEFR、
CAN-DOを取り上げている。
①「日本では小学校では英語以外を学ぶことはできない」、②「英語以外の外国語の設置校はトップ校のみである」、③「中高校と英語を学ばないこともできる」、④「英語という教科名は学習指導要領上存在しない」、⑤「外国語が必修になったのは21世紀になってからである」、⑥「高校の7校に1校が英語以外の外国語を設置している」、⑦「日本中の中学生が独語や仏語を学んでいたことがあった」。①②以外は正しい事柄である。小学校では外国語活動であり英語活動ではない。トップ校だけではなく、学校で必要があれば中国語や韓国語を学んでいる。中高での英語の履修は、「原則として」で、「英語」と書かれていない。教- 11 -

科名は外国語で英語ではなく、英語は科目である。2002年までは選択科目として英語が設置されていた。2002年から必修となった。現在713校が英語以外の科目を設置している。旧制中学ではごく一時期に仏語と独語が入っていた。1886(明治19)年のカリキュラムに第2外国語が入っていた。通常は独語と仏語だった。1894年に第2外国語が削除された。理由は1つの外国語も十分できない状況で2つは必要ないということであった。その後、昭和31年の学習指導要領に第2外国語を設置できることになった。学習指導要領では英語ではなく外国語と書かれている。以前
は学習指導要領に中高とも独語と仏語があったが、現在はその他の外国語となっている。
学習指導要領では小学校では外国語活動であって、英語活動ではない。英語は原則である。
中学も同様で、英語は原則である。その他の外国語の場合は、英語の目標・内容に準拠すると書かれており、準拠すれば構わない。高等学校も英語ではなく外国語という文言となっている。
その他の外国語については、英語に準ずるということである。また、学校設定科目として設けるということと標準単位数3単位と示している。
まとめると英語以外の外国語を学校設定科目として1科目3単位を学習することができる。よく言うことであるが、英語が苦手と外国語が苦手は全く違う。英語しか学習できない若者はかわいそうである。
文科省調査では、英語以外の外国語を設置している学校が実施している言語は、中国語、韓国・朝鮮語、仏語、独語、スペイン語がトップ5である。設置する学校数は年々少しずつ減少している。複言語教育は衰退しているかというと、履修者数は増えている。学校数が前回より3%減少と文科省が発表しているが、公立は減っているが、私立は増えている。
センター試験はごく一部の学校しか関わらないが、2013年6月に4言語（独語、仏語、中国語、韓国語）に関するアンケートが行われた。懸念されることは2016（平成28）年度の大学入試センター試験で英語以外の外国語は実施されるのか、達成度テスト（仮称）には英語以外の外国語は入るのかということである。中央教育審議会高大接続特別部会では科目数が多いと言われ、5
教科7科目という話も出ている。さらに合教科という、例えば物理を英語でという話も出ている。
ではそれを他の言語で作ってもらえるかという懸念もある。しかしながら外国語の受験者数は99.8％強が英語である。学習者数は割と多いが、独語、仏語は第二外国語として学習しており、その科目でのセンター試験受験は難しい。平均点は英語に比べて他の言語は高いが、高いレベ
ルの学校の生徒が受けており、中国語や韓国語はネイティブの生徒の受験が多いからである。
99.8％が英語の受験を考えると、廃止という議論になるが、少なければ排除してよいかということである。学習している生徒の将来を奪いかねないことになる。どういうふうに教育すべきかと言うことも大切であるが、学習している生徒の視点で考えるべきである。
JACTFL（一般社団法人日本外国語教育推進機構）という組織であるが、2012年12月に設立し、その設立目的の中で、中等教育、特に高等学校における多様な外国語教育の普及を制度的に推進するとあり、これは大きな目的である。
慶應義塾大学で2018年度から、東大方式と言われる、英語の代わりに2問だけ独語や仏語で受験できる方式が導入される。オリンピックは第一言語は仏語で第二言語が英語である。報道は英語だけだが、ボランティアがいろいろな言語で活躍している。オリンピック・パラリンピッ
クの年をtarget-yearとして、英語の話がよくあげられるが、他の言語も非常に大事である。新学
習指導要領では、「第二外国語ができます」ではなく、もう少し推進していただきたい。
◆ 学校視察 ◆「学校法人国際聖マリア学園セント・メリーズ・インターナショナル・スクール」
午後からは、会場を世田谷区のセント・メリーズ・インターナショナル・スクールに移し、施- 12 -

設見学、授業視察、生徒を交えた学校関係者との協議を行った。施設見学と授業視察は、5グループに分かれて行われ、授業視察はすべてIBクラスの授業であり、高校2年生、3年生のEnglish、Asian History、Biology、Economics、TOK、Mathematics等の授業であった。学校視察の最後には、同校の教職員の方々および生徒を交えて、質疑応答を中心とした協議を行った。
なお、今回、視察見学と授業視察の案内では、同校の生徒に通訳を兼ねてご協力いただいた。
□

挨拶

学校法人国際聖マリア学園

理事長

ミシェル・ジュトラ

冒頭、丁寧な歓迎の挨拶をいただいた。
本学園は本年創立60周年にあたる。創立以来、学校のテーマのMaking-a-Differenceを継続して
おり、最高レベルの教育を提供することが重要であるという考えから、日本で最初にIBプログラ
ムを取り入れ、本校の教育が充実したものとなった。日本の学校がIBプログラムを取り入れ、グ
ローバル化を進めることにより、Making-a-Differenceを実践されようとしていることは素晴らしいことであり、今回の視察が参加された方々の参考になれば嬉しい。
□

挨拶

学校法人国際聖マリア学園

理

事

工

藤

誠

一

学校の概要も含めて挨拶をいただいた。
学校法人聖マリア学園セント・メリーズ・インターナショナル・スクールは元々、聖光学院中学高等学校、さゆり幼稚園と同法人であった。1954年に港区泉岳寺で開校し、1972年に世田谷区瀬田に移り、インターナショナル・スクールとしての教育を行っている。生徒の4割弱は日本人
国籍の子どもで、年間の学費は約200万円である。今回の視察で、教育を充実させるためにある程度の費用は必要であると理解いただけると思う。日本の公立学校は生徒1人当たり120万円程度かかっており、少人数で教育と施設の費用、また補助金がないことを考えれば、年間の授業料はその程度になる。
この学校は日本にあるが外国である。インターナショナル・スクールなので、中東の子どもたちも通っている。キリスト教が母体だが、イスラム教、仏教というように多国籍の子どもたちを預かっている。外国ということで、日本人では理解できないことも多々ある。例えばスクールバ
スは生徒たちの家の近くまで送迎する。日本だと贅沢だと言われるかもしれないが、door-to-door
で安全が確保されている。外国で子どもを学ばせるための必要条件である。
IB教育を視察していただくと同時に、日本の中で日本で最も伝統あるインターナショナル・ス
クールとしてのセント・メリーズ・インターナショナル・スクールをご覧いただき、それぞれの学校での教育に役立てていただきたい。
□

学校説明

学校法人国際聖マリア学園

法人事務局長髙道邦彦

引き続き、髙道邦彦法人事務局長より学校説明があった。内容は次の通りである。
セント・メリーズ・インターナショナル・スクールはローマカトリック系の宣教師団の1つであるキリスト教教育修士会修道士によって1954年に港区で設立された。それ以後は国際社会の急成長と大学進学を目指した質の高い教育を求める声を受けて、1972年に世田谷区にキャンパスを移した。建物の耐震化と教育環境の充実を目指し、2006年から全校舎の建て替えを計画
し、2014年に現在の教室、体育館、美術・音楽特別教室、プール、カフェテリア、野球場などが充実した設備として整った。施設は学校教育法の各種学校として東京都の認可を受けているが、教育課程は学習指導要領には拘束されず、学校独自の方針で編成している。教育は世界的な教育認定団体であるWASC（Western-Association-of-Schools-and-Colleges： 米国西部地域私立
学校大学協会）とCIS（Council-of-International-Schools：英国・インターナショナルスクール会議）によって認定されている。また、1979年にIBディプロマを採用し、より質の高い教育を提供してきた。準1年生（RP・5歳児）から12年生（高校3年生）までを対象とする男子校で、大- 13 -

学進学を目指した教育を展開している。教育言語は英語であり、日本語は外国語の1つとして教育 さ れ て い る 。 RPか ら 5年 生 まで をElementary-school、 6から 8年 生をMiddle-school、9から12年生までをHigh-schoolとしている。50カ国から900
名の生徒が在籍。男子校のため、男子の成長過程を考慮し、相応しいプ
ログラムを提供している。教員は常勤が約90名、非常勤講師が約20名である。アメリカ国籍が40％を占め、その他にカナダ、日本、英国、フランス等の国籍を持つ教員が勤務している。教員の多様な文化背景は国際理解の精神を見いだし、セント・メリーズならではのユニークな教育となっている。
□

学校関係者との協議

まず、今回、視察案内・通訳を務めた高校2年生に参加いただき、その生徒に対する質問が行われた。
●IB教育とそうでない教育を受けた生徒がいれば、その違い等を聞きたい。
⇒小学6年生まで公立小学校に通っていた。将来は海外での就職を考え入学した。IBにはCASがあり、いろいろな経験をすることができる。学校が様々なService-organizationsをofferしていて、カンボジアの子どもたちに英語を教えるService-organizationで、夏の間に数人でカンボジアを訪れ貴重な経験をした。
⇒8年生まで韓国の普通の学校に通っていた。IBでは、IB本部に自分の2年間の成績等や作品をessayを提出するわけだが、レベルも高く、フィードバックも学校でもらうものよりも大きい。
⇒準1年生から通っているが、High-schoolでIBになってから勉強がものすごく大変になった。大学に入学してから難しい講義等にも対応できると考えている。
⇒IBは科目が6つに分かれていて、必ず取らなければならない。最初は苦手な科目でも勉強することで自分の適性が見つけられ、考えの変化も起こる。
⇒IBはグローバル化、国際性を意識している。特に英語クラスでは本や戯曲は英米の作家ではなく、ノルウェーやロシアなど各国の作家のもので、グローバルな人間になるためのプログラムだと思う。

続いて、学校関係者との質疑応答が行われた。
●DPのみ導入されているが、PYPとMYPはなぜ導入しないのか。また今後導入予定はあるのか。
⇒1972年にIBを導入したが、本校はアメリカの教育システムをとっており、そのシステムプラスIB
を高校に取り入れている。小中一貫教育の中で、アメリカのシステムの教育をしている上で、高校の時点でアメリカの大学の進学のみならず、世界各国の大学の受験ができるようにIBを取り入れた。そのため他のプログラムを導入する必要性を感じていない。
●IBの先生方は同時に中学生にも教えているのか。
⇒本年から新制度を導入し、小学校から高校までの一貫教育であるが、各学年を専門で授業を受け持って欲しいという理念のもとに、小中高と全教員を3段階に分け、各学年を専門に教える形にした。以前は教員が小中高分け合って教えることもあった。48人の高等部専門教員のうち9人が中学校も担当している。主にFine-Arts 、音楽、美術という選択科目の場合である。
⇒22名のIB教員のうち数名はIBプログラムではない高校課程の教育も施している。
●今年から教員室をなくしたと聞いたが、新制度と関係があるのか。
⇒新制度の変更にも伴ったが、本プランは長年の間、何回も討論し、各主要4科目の教員が同じ階に所属している。この区分けはアメリカ方式で、効果的な理由は同じ教科の教員が隣同士であれば、相互に授業の見学ができる。また、カフェテラスを作った理由は生徒のみならず、父兄、- 14 -

ゲストと交流ができるように設けた。
●教室を青、緑、黄などに塗られてあり、10代の男の子たちの脳の働きによるということであったが、そのアイデアはどこから出てきたのか。
⇒サンフランシスコでリーダーシップのコースを受講し、教育学と環境を勉強した。その環境の一部として、壁の色を塗った。全部の教室に塗りたいが、とりあえず3教室を試験的に変えて、生徒と先生の反響をもとに徐々に増やしていきたい。なお、何が10代の脳に良いかは、厳格なリサーチのもとに3つの色、黄、青、緑が効果的であるということで採用されている。
●日本の学校は保守的で、担任が40から45名程度のクラスを見て、授業も一方的な講義、生徒は移動せず、先生が移動するという点で全く違うが、そういう学校がIB教育を導入するときに、難しい点を批判的に教えていただきたい。
⇒その学校にあったIBの導入で良いと思う。我々の学校は国際学校で、日本の学校から入学してくる生徒もいる。両方の環境を理解している生徒が混籍している。日本の学校で1人の教師で25名の生徒という体制でも、自分たちの環境の中でIBを導入していくことができれば、よりよいプログラムになると思う。本校の9・10年生は20から25名1クラスである。それは基礎学習ということでその人数である。11・12年生で専門分野を選択する過程で、1クラス7名という体制が発生するが、すべてのクラスが少人数というわけではない。学年があがっていくに従って専門が決まり、その科目を選択していくために少人数となる。
⇒懸念されることは、1クラス45名という人数である。その人数ではIBは難しい。本校では、多くても25名程度である。それは一人ひとりの生徒の質疑応答に対応しなければならないためで、45
名では困難である。始めるに当たってはクラスを細かく分ける必要がある。それには教員の増員、チュートリアルの教員を導入する必要がある。

□

閉会式

「総括」

グローバル教育研究専門委員長

大

羽

克

弘

閉会式では、大羽専門委員長が視察校へのお礼と挨拶を兼ね、本研修を総括した。
今回の視察で、セントメリーズ・インターナショナル・スクールがアメリカンスクールとIBの両方の特色を備えた学校であると感じた。アメリカの学校の教員にIBの教育について話しても分かってくれない場合があり、大学に行くには他のシステムもあると言われる。しかし、マインドやフィロソフィーはアメリカの学校も日本の私学も持っている。1クラスの人数の話もあったが、日本の現状からするとなかなか移行するのは難しい。しかし、IBの10の学習者像の理念のいくつかは、日本のそれぞれの私学の建学の精神の中にも含まれているものもある。その10項目をバランス良く教育の中で実践していくのがこれからの教育に求められるだろう。
□ 参加者アンケートより（概要）●講演①「グローバル教育に係る国の方向性・施策について」
国（文部科学省）の方向性・施策についての理解を深めるためには、本講演は参加者にとって有益な内容であったと思われる。ただ、方向性は理解したが、その方向にむけて私学がどのように対応していくべきかという課題がより大きく感じられるようになった。特にグローバル人材育成のための教育については、IBを導入するにしても、予算面での不安がかなり大きいという意見が多く出された。
●講演②「IB200校計画、その可能性と課題について」
当部会は、平成24年度より、「IB」をキーワードとして開催してきた。私学の中学高等学校にもかなり浸透してきてはいるが、アンケートからは、まだまだ、日本の教育のグローバル化は遅れているという印象を受けた。今回の大迫先生の講演で、IB教育がこれからの、21世紀の教育にはかなり有益ということは、ほとんどの参加者が痛感している。IB校となるためには費用的・人材的にもかなりの負担が学校に課せられる。SGH200校計画等では、私学の中ではほ- 15 -

んのわずかの学校のみが支援を受ける程度である。また、IBの内容にすべての中学生・高校生が対応することは困難だと考えられる。IBには10の学習像があるが、その一部を現行の教育に取り入れていくことが、現時点での対応と考えている学校も見受けられた。
●講演③「複言語教育の現状と未来」
多言語教育を取り入れているのは参加された学校の一部で、ほとんどの学校は行っていないのが現状である。IBが注目され、英語教育の必要性や課題が叫ばれているが、言語・文化の異なる国々との交流・つながりが広がっていくのは確かなことである。英語以外の言語も少しでも学ぶ必要があると、参加の先生方は感じてはいても、現行学習指導要領での実現については、
取り入れるのは難しいという印象を受けた。
●学校視察「セント・メリーズ・インターナショナル・スクール」（授業視察・施設見学）
IBに関する講演を行った直後の実践の見学は、かなり有益なものとなり、また、IB教育の内
容、施設、スタッフにはかなり圧倒されていた。IB教育の内容については、生徒の自主性・考え方を養うために生徒の意見を引き出す授業、協働的な授業、少人数での授業等に関心が寄せられた。また、施設が、「生徒の興味関心」、「脳の働き」、「体の成長」等を考えて機能的・効率的につくられていることに驚かされたという感想も聞かれた。
（学校関係者との協議）
このプログラムでは、視察を行った上でIBコーディネーター等への質問等を中心とした協議が進められた。特に生徒たちが、意欲的に学んでいること、IBプログラムへの前向きな姿勢、それを楽しんでいる様子、さらにスタッフによる生徒のニーズに合わせた柔軟なカリキュラムの変更等に興味関心が寄せられていた。
◆ 都道府県別参加者数 ◆
都道府県名
北

都道府県名

参加人数

都道府県名

参加人数

道

１

石

川

―

岡

山

―

青

森

１

福

井

―

広

島

２

岩

手

―

山

梨

１

山

口

―

宮

城

１

長

野

―

徳

島

―

秋

田

―

岐

阜

―

香

川

１

山

形

―

静

岡

１

愛

媛

１

福

島

―

愛

知

３

高

知

―

新

潟

１

三

重

２

福

岡

１

茨

城

１

滋

賀

―

佐

賀

１

栃

木

１

京

都

３

長

崎

―

群

馬

―

大

阪

３

熊

本

―

埼

玉

２

兵

庫

３

大

分

―

千

葉

２

奈

良

１

宮

崎

―

川

４

和

山

―

鹿

島

―

東

京

１３

鳥

取

―

沖

縄

１

富

山

２

島

根

―

神

海

参加人数

奈

歌

- 16 -児
計５３