平成20年5月期中間決算短信(非連結)

平成20年1月11日
上 場 会 社 名
アウンコンサルティング株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
2459
URL http://www.auncon.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)信太 明
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員(氏名)工藤 典久
TEL (03)3239－2727
半期報告書提出予定日
平成20年2月22日(百万円未満切捨て)

1.

19年11月中間期の業績（平成19年6月1日～平成19年11月30日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年5月期

％

2,577
2,470
5,268

4.3
35.7
―

円

％

335
319
724

中間(当期)純利益

百万円

4.9
74.9
―

％

336
317
715

百万円

6.0
97.7
―

202
175
410

-百万円

19年5月期

％

15.3
83.8
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
19年11月中間期 2,828
18年11月中間期 2,510
19年5月期
5,813(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

銭

39
2,691
07
2,319
62
5,447
19年11月中間期

44
08
66-百万円 18年11月中間期-百万円(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年5月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

2,476
1,756
70.9
2,125
1,390
65.4
2,507
1,624
64.8
19年11月中間期 1,756百万円 18年11月中間期 1,390百万円

円

銭

24,42408
19,49340
22,76264
19年5月期 1,624百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年11月中間期
18年11月中間期
19年5月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

170
31
306

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△11
△3
△9

百万円

△69
1
1

1,682
1,323
1,592

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

期末

円

19年5月期20年5月期(実績)
20年5月期(予想)

3.

年間

銭

円

銭

円

銭

-

1,000

00
00

1,000

00

1,300

00

1,300

20年5月期の業績予想（平成19年6月1日～平成20年5月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

6,259

営業利益
％

18.8

百万円

906

経常利益
％

25.1

百万円

906

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

26.8

百万円

525

％

28.2

円

7,366

銭

07

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)4.

その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年11月中間期(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年11月中間期

71,908株18年11月中間期

71,308株19年5月期

71,388株-株18年11月中間期-株19年5月期-株(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき弊社において判断したものであります。予想には重要な後発事象の影響を受ける可能性や様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます。
なお、上記予想に関する事項は、3ページ「1.経営成績（1)経営成績に関する分析」および30ページ「4．中間財務諸表（7）中間財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

― 2 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間会計期間（平成19年6月1日～平成19年11月30日）におけるわが国経済は、景気の回復基調は崩れていないものの企業部門の設備投資の伸びが鈍化するなど、先行きの不透明感は増しつつあります。
当社を取り巻くインターネットビジネス市場においては、広告媒体としてのインターネットの活用が一段と積極的に進むとともに、モバイルを併用する動きも活発になってまいりました。当社の属する検索エンジンマーケティング（SEM）の分野は、少額の予算でも活用しやすいことから広告主の裾野も着実に拡大し、主要なインターネット広告手法として引き続き市場を牽引するかたちで拡大いたしました。
このような状況の中、当社は検索エンジン最適化（SEO）、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）の両方を取り扱う検索エンジンマーケティング（SEM）におけるコンサルティング企業として事業を展開してまいりました。
当中間会計期間における当社の業績は、急速に高まるSEOニーズを背景として、SEOセグメントの強化を推進いたしました。その結果、SEOの売上高は326百万円（前年同期比73.8%増）となりました。また、P4Pについては、主要な広告主の影響や季節要因の影響を受けつつも、体制面での構造改革を行い2,215百万円（前年同期比0.4%減）となりました。その他の売上高は34百万円（前年同期比40.1%減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,577百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益は335百万円（前年同期比4.9%増）、経常利益は336百万円（前年同期比6.0%増）、中間純利益は202百万円（前年同期比
15.3%増）となりました。既存の検索エンジンマーケティング（SEM）事業、多言語ニーズへの対応に加えて、今後はモバイル分野も重要な事業ドメインととらえ、強力に推進してまいります。
これにより通期の売上高は6,259百万円、経常利益は906百万円、当期純利益は525百万円を予想しております。但し、業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき弊社において判断したものであります。予想には重要な後発事象の影響を受ける可能性や様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます。
当中間会計期間（平成19年11月中間期）

前中間会計期間（平成18年11月中間期）

前事業年度（通期）（平成19年5月期）

売上高

売上高

売上高

構成比

構成比

構成比

百万円

％

百万円

％

百万円

％

SEO

326

12.7

188

7.6

463

8.8

P4P

2,215

86.0

2,224

90.1

4,702

89.3

その他

34

1.3

57

2.3

103

1.9

合計

2,577

100.0

2,470

100.0

5,268

100.0

― 3 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(2) 財政状態に関する分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、2,476百万円となりました。
その主な要因は、取引高の減少による売掛金の減少126百万円によるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ90百万円増加し1,682百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は170百万円（前年同期比436.8％増）となりました。これは主に、税引前中間純利益が340百万円となり、売上債権の減少126百万円、前事業年度の法人税等の支払219百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は11百万円（前年同期比250.7％増）となりました。これは主にサーバーの購入など有形固定資産の取得による支出7百万円、ソフトウェアの購入など無形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は69百万円（前年同期比-％）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出70百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成17年5月期

平成18年5月期

平成19年5月期

平成19年11月
中間期

32.6

61.6

64.8

70.9

-

1,291.6

646.1

630.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
41.1
929.6
レシオ(倍）(注) 1 各指標は以下の算式に基づき算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュフロー/利払い
2 有利子負債がないため、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については記載を省略しております。

― 4 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、将来に向けた事業の拡大や迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、当事業年度の配当につきましては、1株につき1,300円の配当を実施させていただく予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化にも対応し、市場ニーズに応える事業展開ならびに経営基盤のさらなる充実を図るための有効投資に努めてまいります。
今後につきましては、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存であります。

(4) 事業等のリスク①競合について現在の当社の主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業
は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社が提供するSEOとP4Pは共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効
果をもたらすものでありますが、SEOが技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、P4Pはインタ
ーネット広告として検索エンジン上でのマーケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社はその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、P4Pにおいては広告掲載に関わる運用
コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社の主力サービスである
P4Pに代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社ではクライアントのニーズに合わせたSEMコンサルティングサービスを提供するため、新たなマー
ケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③システムトラブルについて
当社の事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしく
はインターネットプロバイダーまたは当社のシステムに障害が生じた場合にはP4Pにおける運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 5 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)④企業情報の管理について当社がサービスを提供する際において、クライアントの企業情報やP4Pを運用する上で必要な管理画面
へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、当社が採用している様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
現段階では当社の事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥P4Pにおける重要な契約及び高い依存度について
当社のP4Pにおいては重要な契約として、オーバーチュア株式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成18年11月
中間期でオーバーチュア株式会社が60.1%、GoogleInc.が25.9%、平成19年11月中間期でオーバーチュア株
式会社が56.9%、GoogleInc.が25.6%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、平成18年11月中間期でオーバーチュア株式会社が67.8%、GoogleInc.が28.7%、平成19年11月中間期でオーバーチュア株式会社が64.9%、GoogleInc.が29.0%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がオーバーチュア株式会社の「推奨認定代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェ
アを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社の経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑦主要クライアントへの依存度について
受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社の経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑧特定人物への依存について
当社代表取締役信太明は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針および経営戦略の決
定、営業、技術、管理業務等の各方面において重要な役割を果たしております。この事実を認識し、当社― 6 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めてまいりました。
その結果、執行役員がそれぞれの担当領域においてリーダーシップをとり、経営方針および経営戦略等の決定等に関与する状況が醸成されつつあります。
同氏に対する依存度は逓減してきてはいるものの、同氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社の業績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨小規模組織であることについて
当社は、平成19年11月30日現在、取締役4名、監査役3名並びに正社員79名と組織が小さく、内部管理体
制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増強を図り、内部管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大および人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、当社の事業展開に支障をきたす可能性があります。

⑩人材の獲得について
当社は、SEM事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。東京および沖縄における積極的な採用活動により、現状は優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪配当政策について
当社は、将来に向けた事業の拡大や迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社の事業が計画どおり進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

⑫新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、平
成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成19年11月30日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は3,140株であり、発行済株式
総数71,908株の4.4％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

― 7 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)２

企業集団の状況
当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりませんので、事業の内容について記載いたします。
【事業の内容】
当社はインターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームペー
ジが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマー
ケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービスを行っております。その事業内容につきましては、以下のとおりであります。
＜SEM事業＞（1）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームページの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジン（注1）の認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、独自の判定基準（以下、アルゴリズム）により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素は、キー
ワードの出現位置や回数、リンクの形式（注2）など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。

（注1） 検索エンジンのうち、クローラー（もしくはロボット）と呼ばれるプログラムにより、自動でホームページの情報を収集するタイプのものを指します。収集したホームページの情報は、キーワードごとのデータベース（インデックス）に格納されて検索の対象となります。人の手でページを分類・整理するディレクトリ型検索に比べて多くのページを検索でき、情報の鮮度も比較的高いという特長があります。ロボット型検索エンジンの中でもっとも著名なものとして、Googleが挙げられます。Googleはウェブ検索の対象として200億以上のページを取得しており、さらにテキスト情報だけではなく画像や動画・音声ファイルなども収集の対象としております。gooやinfoseekなどの大手ポータルサイトもウェブ検索の結果はGoogleから提供を受けております。
（注2） リンクとはあるページから他のページを参照するものですが、参照する際の文言やリンク先のURLが検索結果の上位表示には重要な要素であります。

（2）P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価、クリック率等の指標（注1）によって、そのキーワードでの検索結果の表示
順位が決定されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、オーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分（注2）を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）― 8 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)としてオーバーチュア社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
（注1） P4Pはクリック単価やクリック率をはじめとする指標等によって広告の掲載順位が確定します。クライアント
は広告を出稿するキーワードを選定し、１クリックあたりの上限金額を設定します。
同じキーワードで出稿している他社との比較により掲載順位が決定され、その該当する順位に広告が表示されます。
（注2） 管理料率は、オーバーチュア社またはグーグル社にて定められております。

②運用コンサルティング
広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状
況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。当社はオーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティング
フィーをクライアントから受け取っております。
（3）その他①ROI
ROI（Return On Investment）は「投下資本利益率」、「投資対効果」などと訳され、広告効果測定のための主要な指標のひとつとして扱われております。当社ではSEOやP4Pといった各種集客手法からのアクセスとコンバージョンの計測サービスを提供しております。
②WEB
当社ではSEO対策を施したWEB（ホームページ）の制作も請け負っております。

― 9 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 10 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、急速に変化する社会環境・事業環境の中で持続的な成長・発展を図るために、「お客様第一主義」を経営の真ん中に、検索エンジンマーケティング（SEM）を核として、マーケティング領域におけるコンサルティング事業を誠実に堅実に行うことを通じて、顧客・投資家・地域社会を含めた当社に関わる
ステークホルダーからの信頼の獲得を目指すと共に、適正な利益の確保に努め、社員にとって自らの成長と会社の成長を実感できる職場環境の整備に努めます。また、法令遵守の徹底とコンプライアンス体制の充実、役員および社員の教育等に積極的に取り組んでまいります。
以上の経営方針のもと、当社は事業活動を通じて、社会的意義のある新しい価値を創造してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社が重要と考えている経営指標は、収益性の指標として売上高および売上高経常利益率と自己資本の効率的運用の指標として自己資本当期純利益率（ROE）であります。
具体的には、売上高経常利益率10%以上の持続的な維持・向上、自己資本当期純利益率につきましては
中長期的な向上を目標といたします。
当中間会計期間の売上高経常利益率は13.1%となり目標とする経営指標を上回る結果となました。今後も付加価値の高いサービス提供と効率的な事業運営に取り組み、この数値の維持向上に努めてまいります。また、自己資本当期純利益率につきましては12.0%となりました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、マーケティング分野のコンサルティング事業をビジネスドメインとして、検索エンジン最適化（SEO）、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）といった検索エンジンマーケティング（SEM）
を核に、その戦略立案から運用代行までをワンストップで提供し、クライアントのホームページの集客を向上させ、コンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化するためのコンサルティングサービスの提供を行っております。今後も引き続き、検索エンジンマ
ーケティング（SEM）の領域における各種サービスの展開を推進するほか、ビジネスドメインに沿った新規事業の創出、機会や条件等を総合的に勘案しながらの他企業との資本・業務提携やM&A等にも柔軟に対応し、企業価値の最大化を図っていく所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
当社は、インターネット広告の市場規模拡大に合わせ短期間で急速な成長を遂げてまいりました。また、今後もこの市場は急速な成長の過程にあるものと考えております。このような環境の中、当社が対処すべき課題として挙げられるのは、検索エンジンマーケティング（SEM）事業のほかに柱となる新たな事業の開発であります。また、人材育成・人材教育によるより強固な経営基盤の構築、管理部門における事
務処理量の増大に伴うシステム化の促進、および情報等の管理体制の強化の必要性が増してきている状況にあります。

― 11 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)② 当面の対処すべき課題(ア) 新たな事業の開発について
インターネット広告市場は、今後も成長が見込まれ、当社の属する検索エンジンマーケティグ（SEM）の領域でも、検索エンジン最適化（SEO）および検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）の市場の成長が想定されます。
当社がこのような成長市場の中で、持続的にかつ安定的に発展するためには、急速に進歩するインター
ネット広告に関するトレンドやテクノロジーといったマクロ環境の動向を見定めながら、自社オリジナルのコンサルティングメニューのラインナップをさらに充実させる必要があると考えており、当事業年度におきましてはSEOを中心としたサービスの拡充に努めました。同時に、既存事業とシナジー効果の得られる周辺事業の開発、新たな用途開発なども取り組むべき課題であると認識しており、「モバイル」や「海外向けマーケティング」などにも注力しております。
今後も引き続き既存事業による成長を持続させながら、新たな事業の開発を課題と認識し、積極的に取組んでまいる所存であります。

(イ) 人材育成・人材教育について
当社は、急速なインターネット業界の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えており、企業理念に基づいた教育研修を行い、社員の早期戦力化とレベルアップを図っております。
具体的には、外部機関による様々な研修を開催し、実践的な教育を行うほか、毎週開催の経営会議を通じマネジメント層で事業戦略を議論する場を設けるなど経営意識の醸成に努めております。
また、平成18年12月に沖縄県那覇市に設立した「沖縄ラボ」においても、様々な研修および実践的な教育を行い、クライアントの問題解決における「沖縄ラボ」社員の貢献度が高まり、安定稼動する体制が構築されつつあります。
今後も事業規模の拡大に伴ってより磐石な組織体制を構築することを経営課題と認識し、人材の育成および教育に対して施策を講じてまいります。

(ウ) 情報管理体制の維持・強化について
当社は、「情報資産保護に関する規程」を設け、内部統制委員会が情報資産保護の遵守を推進しているなど、情報管理体制の維持・強化を図っていくことを急務であると考えております。
具体的には、執務スペースへの入室においては指紋認証システムを導入するなど情報の適正管理を推進
しております。今後は情報管理体制のいっそうの強化を目指し、社内規程の運用および社員教育の徹底、
また情報管理体制の継続的な見直し等により適法・適切な管理体制を維持・改善してまいります。
この他、ISMS等の外部機関による客観的な審査基準に基づく認証取得など、より磐石な情報セキュリテ
ィ管理体制の構築を目指しております。

― 12 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)４

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年5月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,323,406

1,682,033

1,592,030

２

売掛金

727,874

694,843

821,014３

前払費用

12,885

11,998

10,337４繰延税金資産13,14913,937

20,211

５

その他

547

6,323

15,248６

貸倒引当金△9,098△8,744△12,220

流動資産合計

2,068,765

Ⅱ

97.3

2,400,391

96.9

2,446,623

97.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２11,927
3,637

12,691
5,335

8,290

13,328
7,106

12,691
4,543

7,356

24,228
6,222
14,512

9,775
0.7

8,148

17,491
14,45321,809

8,524
0.9

8,967
17,1150.7

無形固定資産(1) ソフトウェア
無形固定資産合計

３

8,911
8,911

18,0830.4

18,083

8,722
0.7

8,722

0.3

投資その他の資産(1) 敷金保証金

32,08832,79032,790(2) 長期前払費用

-

1,289

204

(3) 繰延税金資産

524

1,414

1,595

(4) その他

785

1,040

912

投資その他の資産合計

33,398

1.6

36,533

1.5

35,5021.4

固定資産合計56,822

2.7

76,427

3.1

61,3392.4

2,125,588

100.0

2,476,818

100.0

2,507,963

100.0

資産合計

― 13 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)

前中間会計期間末(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年5月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

454,707441,740

463,675

２

未払金

13,62029,827

20,217３

未払費用

32,50334,254

51,272４

未払法人税等

146,030

134,240

223,783５

未払消費税等

24,595

16,59443,739６

前受金60,666

61,74776,276

７

その他

3,428

2,126

4,020

流動負債合計735,55234.6

720,53129.1

882,984

35.2

負債合計

735,55234.6

720,53129.1

882,98435.2

338,960

15.9

339,29013.7

339,004

13.5

470,00418.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

469,960

資本剰余金合計３

470,290469,960

22.1

470,004
470,290

19.0

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

581,115

946,706

815,971

利益剰余金合計

581,11527.3

946,706

38.2

815,97132.5

株主資本合計

1,390,035

65.4

1,756,286

70.9

1,624,979

64.8

純資産合計

1,390,035

65.4

1,756,286

70.9

1,624,979

64.8

負債純資産合計

2,125,588

100.0

2,476,818

100.0

2,507,963

100.0― 14 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(2) 中間損益計算書

平成19年 6月１日
平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年6月１日
至 平成19年5月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年 6月１日
平成18年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

2,470,270

100.0

2,577,006

100.0

5,268,672

100.0

Ⅱ

売上原価

1,989,218

80.5

2,018,976

78.3

4,184,899

79.4

481,05219.5

558,02921.7

1,083,772

20.6

161,396

6.5

222,7028.6

359,2506.8

319,655

12.9

335,326

13.0

724,522

13.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

143

0.0

1,580

0.1

823

0.0

Ⅴ

営業外費用

※2

2,000

0.1

-

-

10,0580.2

317,79812.9

336,906

13.1

715,287

13.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

-

-

3,471

0.1

-

-

Ⅶ

特別損失

※4

-

-

322

0.0

-

-

317,79812.9

340,05613.2

715,28713.6

305,058

5.8

410,2287.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

142,513

法人税等調整額△88

中間(当期)純利益

131,476
142,424

5.8

175,373

7.1

6,455

― 15 ―

313,280
137,932

5.4

202,123

7.8△8,221

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年6月１日

至

平成18年11月30日)
株主資本

資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計平成18年5月31日残高
338,036

469,036

469,036

924

924

924

405,742405,742

1,212,814

1,212,814

1,848

1,848

(千円)
中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計(千円)

175,373

175,373

175,373

175,373

924

924

924

175,373

175,373

177,221

177,221338,960

469,960

469,960

581,115581,115

1,390,035

1,390,035

平成18年11月30日残高(千円)

当中間会計期間(自平成19年6月１日

至

平成19年11月30日)
株主資本

資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計平成19年5月31日残高
339,004

470,004

470,004

815,971815,971

1,624,979

1,624,979△71,388△71,388△71,388△71,388

572

572

(千円)
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
新株の発行

286

286

286

中間純利益
中間会計期間中の変動額合計(千円)

202,123

202,123

202,123

202,123

286

286

286

130,735

130,735

131,307

131,307339,290

470,290

470,290946,706

946,706

1,756,286

1,756,286

平成19年11月30日残高(千円)― 16 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)
前事業年度(自平成18年6月１日

至

平成19年5月31日)
株主資本

資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計平成18年5月31日残高
338,036

469,036

469,036

968

968

968

405,742405,742

1,212,814

1,212,814

1,936

1,936

(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)

410,228

410,228

410,228

410,228

968

968

968

410,228

410,228

412,164

412,164

339,004

470,004

470,004

815,971815,971

1,624,979

1,624,979

平成19年5月31日残高(千円)― 17 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年 6月 1日 (自 平成19年 6月 1日 (自 平成18年6月 1日
至 平成18年11月30日) 至 平成19年11月30日) 至 平成19年5月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

317,798

340,056

715,287

２

減価償却費

3,083

4,550

6,587

３

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,592△3,4754,714

４

受取利息・配当金△122△1,580

△803

５

株式交付費

-

-

117

６

固定資産除却損

-

322

-

７

売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)△131,207

126,171△224,348

36,739△21,935

45,707

その他△45,359△55,281△2,288

小計

182,522

388,828

544,975

122

1,580

803

△150,862△219,790△239,423

31,783

170,617306,355△2,910△7,813△7,487△270△3,340△1,610△3,180△11,153△9,097

1,848

572

1,818

-

△70,033-

1,848△69,461

1,818

30,45190,002

299,075

1,292,955

1,592,030

1,292,955

1,323,406

1,682,033

1,592,030８９10

利息・配当の受取額

11

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

２

配当金の支払額Ⅳ

１

Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1― 18 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
8～15年
工具器具備品
4～10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

２

繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

３

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日)(1) 有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
8～15年
工具器具備品 4～10年

前事業年度(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)(1) 有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左(3) 長期前払費用
均等償却によって処理しております。なお、償却期間につきましては法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
―――――――(3) 長期前払費用

貸倒引当金
同

貸倒引当金
同

― 19 ―

左同

左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの

同

同

左

左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

左アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)項目４

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間会計期間(自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日)
同 左

前事業年度
(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税及び地方消費税の会
計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理

税抜方式によっております。

同― 20 ―

左同

左アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)――――――――――――――――（減価償却の方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

前中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)――――――――（減価償却の方法の変更）
当中間会計期間より、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

――――――――(追加情報)― 21 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(7) 中間財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)―――――――――――――――――――――――――――

当中間会計期間(自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)※１ 営業外収益のうち主要な費目 ※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 及び金額は次のとおりであります。
受取利息
122千円
受取利息
1,580千円

２―――――――――――――――――――――――――――※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入 3,471千円―――――――――※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
固定資産除却損
322千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５
1,971千円
1,111千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取利息
803千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
株式交付費
117千円
支払手数料
9,940千円――――――――――――――――――

３
2,795千円
1,754千円― 22 ―

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,296千円
2,290千円

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年6月1日
１ 発行済株式に関する事項

至平成18年11月30日）（単位：株）

株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

69,628減少
1,680

当中間会計期間末-

71,308（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権権利行使による増加
1,680株２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成19年6月1日
１ 発行済株式に関する事項

至平成19年11月30日）（単位：株）

株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

71,388減少520

当中間会計期間末-

71,908（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権権利行使による増加
520株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成19年8月23日
定時株主総会

普通株式

71,3881,000― 23 ―

基準日

効力発生日

平成19年5月31日

平成19年8月24日

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)
前事業年度（自 平成18年6月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成19年5月31日）（単位：株）

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

69,628減少
1,760

当事業年度末-71,388（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権権利行使による増加
1,760株２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当金の
原資

1株当たり
配当額
（円）

平成19年8月23日
定時株主総会

普通株式

71,388

利益剰余金

1,000

― 24 ―

基準日

効力発生日

平成19年5月31日

平成19年8月24日

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間貸借対照表に掲記
末残高と中間貸借対照表に掲記
高と貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係
現金及び
現金及び
現金及び
1,323,406千円
1,682,033千円
1,592,030千円
預金残高
預金残高
預金残高
現金及び
現金及び
現金及び
1,323,406千円
1,682,033千円
1,592,030千円
現金同等物残高
現金同等物残高
現金同等物残高― 25 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(リース取引関係)
前中間会計期間(自平成18年6月1日

至

平成18年11月30日)

至

平成19年11月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年6月1日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成18年6月1日

至

平成18年11月30日)

至

平成19年11月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年6月1日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成18年6月1日

至

平成18年11月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年6月1日

至

平成19年11月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
前中間会計期間(自平成18年6月1日

至

平成18年11月30日)

当社は関連会社がありませんので、該当はありません。
当中間会計期間(自平成19年6月1日

至

平成19年11月30日)

当社は関連会社がありませんので、該当はありません。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

当社は関連会社がありませんので、該当はありません。

― 26 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自平成18年6月1日

至

平成18年11月30日)

至

平成19年11月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年6月1日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成18年6月1日

至

平成19年5月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 27 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 6月 1日
至 平成19年11月30日)

前事業年度(自 平成18年6月 1日
至 平成19年5月31日)

１株当たり純資産額

19,493円40銭

24,424円08銭

22,762円64銭

１株当たり中間(当期)純利益

2,510円07銭

2,828円39銭

5,813円62銭

潜在株式調整後
１株当たり
中間（当期）純利益

2,319円08銭

2,691円44銭

5,447円66銭

項目

当社は、平成18年2月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

14,865円72銭

１株当たり中間純利益

1,519円70銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計期間末（事業年度末）の純資産額との差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）

1,338円96銭

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

1,390,035

1,756,286

1,624,979

1,390,035

1,756,286

1,624,979---

71,30871,90871,388

普通株式の自己株式数（株）

-

-

-

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）71,30870,90871,388― 28 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
項目

1株当たり
中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

175,373

202,123410,228

175,373

202,123410,228---

69,86871,46270,563---

普通株式増加数（株）

5,754

3,637

4,741

（うち新株予約権）( 5,754)(3,637)（4,741）---

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 29 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年6月1日
該当事項はありません。

至平成18年11月30日)

当中間会計期間(自至平成19年11月30日)

平成19年6月1日

当社は、平成19年12月17日開催の取締役会において決議されました株式会社シリウステクノロジーズのモ
バイルSEO に関する事業を譲り受けることに関しまして、平成19年12月24日事業譲渡契約を締結いたしました。また、平成20年1月7日ソフトウェア開発委託契約を締結いたしました。
(1)事業譲受①事業譲受の目的
SEO事業において、PCとモバイルのコンサルティングをワンストップで提供できる体制の強化および既存事業との相乗効果も高いと判断し、事業譲受に関して決議いたしました。
②譲り受ける相手会社の名称
株式会社シリウステクノロジーズ③譲り受ける事業の内容
モバイルSEO事業④譲り受ける資産・負債の額
資産合計

- 千円

負債合計

1,344千円⑤譲受の時期
平成20年2月1日⑥譲受価格（消費税等は含まれておりません。）
857,142千円(2)重要な契約の締結①目的
モバイルSEO事業における株式会社シリウステクノロジーズの知識および技術を当社に移転することを旨とし、モバイル分野における競争力を高めるため締結いたしました。
②契約の相手会社の名称
株式会社シリウステクノロジーズ③締結の時期
平成20年1月7日④契約の内容モバイルSEOに関するシステム開発委託⑤開発委託料（消費税等は含まれておりません。）
89,447千円

前事業年度(自 平成18年6月1日
該当事項はありません。

至平成19年5月31日)― 30 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成20年5月期中間決算短信(非連結)５

その他(1) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当中間会計期間における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

仕入高（千円）

対前年同期増減率（％）

SEO

99,058170.8

P4P

1,774,852△1.4

13,586△41.3

1,887,497

1.5

その他
合計
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注状況
該当事項はありません。
④販売実績
当中間会計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

販売高（千円）

対前年同期増減率（％）

SEO

326,91973.8

P4P

2,215,689△0.4

34,398△40.1

2,577,006

4.3

その他
合計
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 31 ―