岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

教員免許状更新講習の試行―その成果と課題―
教職実践開発専修

篠原清昭

本稿は，岐阜県で進めているコンソーシアム形式による教員免許状更新講習事業の方法と課題を内容とする。現在岐阜県では，岐阜大学を中心に県内の10大学や県内の学校長及び岐阜県教育委員会と協働的に教員免許状更新講習事業の準備を進めている。ここでは，予備講習の結果評価の分析を踏まえて，教員免許状更新講習事業のシステムとコンテンツの構築に向けたコンソーシアム方式の導入の可能性について考察する。

Ⅰ．予備講習の評価にみる教員免許状更新講習事業の問題点と課題
表1

岐阜県予備講習の概要

岐阜大学を中心とする予備講習事業は，岐阜県内の公立学校の教諭200名（県教委により選抜）を対象として，必須講習12時間と選択講習18時間を表 1 のような概要で行った。その特徴は，第一に予備講習事業を岐阜大学を含めた県内10大学の連合で行ったこと。第二に，必須講習に関して県内大学研究者・校長・県教育委員会指導主事等65名により共同的に作成したシラバスを使用したこと。第三に，必須講習に関して細目ごとに90分を単位とする 8 つの講義を用意したこと。第四に，必須講習に関してサテライト会場とテレビ会議システムを採用した遠隔会場を設置したことにある。以下，予備講習受講生の評価結果を検討しながら，その課題を考察する。
まず，必須講習に対する受講生の全体評価は以下の図 1 の結果となっている。全体に肯定率が高く，「強くそう思う」24.6パーセント，「だいたいそう思う」57.6パーセントを合わせると肯定率は80パーセントを超えた。一見，この結果からみて必須講習自体には問題がないと判断され−173−岐阜大学教育学部

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るが，詳細にみてみる。

図1

必須講習の全体評価

つぎの表 2 は，先の全体評価を会場ごとの評価でみた結果である。この場合，比較のために各細目についての選択肢を点数化した。その結果，総合点について岐阜会場0.876ポイント，高山会場1.030ポイント，遠隔会場0.723ポイントと会場ごとの評価に大きな差がみられた。まず，高山会場とその高山会場の講義をそのままテレビ会議システムで配信した遠隔会場の比較では，大きな差がみられた。このことは，テレビ受像器による視聴方式が対面方式に比して相当に学習効果が低いことを表している。実際，遠隔教室の運営を担当し，観察した大学事務職員から受講生
表2

必須講習の会場別評価比較の意欲のなさが感じられたと報告された。また，講師の側からもテレビ会議システム（特に双方向型の音声装置付）の使用に関して，不満や使い勝手の悪さが報告された。
つぎに，岐阜会場と高山会場の比較では，高山会場（1.030ポイント）に比して岐阜会場（0.876ポイント）の評価が低かった。このことは，おそらく150名（岐阜会場）と30名（高山会場）という教室規模（定員）の差が影響を与えているといえる。以上のことから，次年度の全面実施に−174−教員免許状更新講習の試行

際して，テレビ会議システムで配信する遠隔教室の設置と教室の規模（定員）の検討が課題となった。

図2

必須講習の評価得点比較

つぎに，必須講習の 8 つの細目講義ごとの評価（細目ごとの授業評価を実施）をみた（図 2 ）。
結果，細目により大きく評価が分かれるという実態が明らかとなった。詳細には，評価の高い細目グループとして，「各種課題に対する組織的対応」（1.581ポイント），「専門職たる教員の役割」（1.182ポイント），「子どもの生活の変化を踏まえた適切な指導のあり方」（1.097ポイント）がある。
逆に，評価の低い細目グループとして，「学校における危機管理上の課題」（0.176ポイント），「子どもの発達に関する課題」（0.222ポイント）がある。こうした評価の差を生む原因はどこにあるのか。
一般に，細目講習評価の決定要因は①細目の内容領域への受講生の関心度（モチベーション），②実際の講義内容の質（カリキュラムの質），③講習の指導方法，さらに④担当講師の指導力量や意欲が考えられる。しかし，①受講生の関心度（モチベーション）に関しては，例えば受講生の事前意向調査ではニーズが最も高かった「子どもの発達や課題の理解に関する点」（11.5％の受講希望者が「教員としての資質や能力を高める」と回答。）の領域が評価が低かったことを考えれば，決定的な要因とは考えにくい。また，②講義内容の質（カリキュラムの質）に関しても，それぞれのシラバスは担当講師個人の作成ではなく，コンソーシアムを母体とする大学研究者・校長で編制された個々の細目グループで共同的に開発・作成された一定程度の水準の内容のものであった。また，③講習の指導方法についても，全体的にみて実際にはグループワークやケースメソッドを採用した細目講義が評価を下げ，逆に非参加型のいわゆる「座学」的な講演方式の細目に評価が高い傾向があり，参加型の講義が評価が高いとは限らなかった。結果，講師の指導力量や意欲の形成の検討が課題として残った。

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図3

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選択講習についての評価

一方，選択講習に関しては以上の図 3 ような結果となった。全体にその評価は高く（総合平均点は1.421ポイント），必須講習と異なり講習科目間に大きな格差はみられなかった。例えば， 6
つの講座の比較では最高点が「数学」で1.748ポイント，最低点が「社会」で1.082ポイントという結果でその差は0.666ポイントにすぎない。むしろ，問題は逆に選択講習に比して必須講習の総合平均点（0.884ポイント）が低い（0.537ポイントの差）ことと，講習間に大きな評価点の格差（その差は1.405ポイント）がみられるという点にある。どのような点に原因があるのか，評価項目を中心とした両者の評価比較（図 4 ）をみてみる。

図4

必須講習と選択講習の比較

図 4 をみると，「課題意識を反映」と「動向等を習得」については，両者はほぼ同じような評価を得ている。しかし，それ以外の評価項目については共通に大きな格差がみられる。特に，「学習意欲がわく」（その差は0.9ポイント），「苦手分野の克服」（0.78ポイント），「説明が分かりやすい」−176−

教員免許状更新講習の試行（0.779ポイント），「継続した学習」（0.758ポイント）について，その差が大きい。この点においても必須講習に関して大きな改善の必要性が感じられた。

Ⅱ．全面実施に向けた教員免許状更新講習事業の改善点
予備講習により明らかとなった問題点は，ほとんどが必須講習の領域にあった。その問題点は，第一に受講形態や教室規模により評価に差があること。第二に必須講習の評価が選択講習に比して全体に低いこと。第三に必須講習の 8 つの「細目」講習間に大きな格差があることであった。
予備講習の終了以降，その改善を検討した。
その改善点は，第一にテレビ会議システムを使用した遠隔教室を廃止し，講師団が出講するサテライト教室を配備することであった。さらに，教室規模の上限を設定することであった。サテ
ライト教室の配備については，岐阜県内の教員の地域的な所属状況を踏まえて，高山会場（ 1 教室）と東濃会場（ 3 教室）で合計 4 教室を計画した。また，教室規模については，上限を100名とした。
改善点は，第二に必須講習のカリキュラムと方法を検討することであった。この場合，その検討はコンソーシアム組織で行った。岐阜大学では，昨年度末より，平成21年度からの教員免許状更新講習事業を単独事業としてではなく，県内の私立大学や公立大学さらに県教育委員会との連合方式によるコンソーシアム事業として実施することを構想し，計画，協議を進めてきた（1）。
特に，必須講習の改善は受講形態や教室規模などの条件整備的な次元と異なり，講習の質を直接に改善するコンテンツの次元にあることから，早くから協定大学や岐阜県教育委員会から講師を募り，表 3 のような講師編制を行った。
表3

教員免許状更新講習講師編制（必須講習）

講師編制は，「研究者」に関しては協定大学に希望調査を依頼し，「実務家」に関しては岐阜県教育委員会に推薦を依頼する手続きで行った。詳細には，それぞれの細目ごとに 7 ～ 8 人の班を編制した（C については，発達心理学と特別支援教育の二つの小グループに分けた）。必須講−177−岐阜大学教育学部

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習の内容の改善検討はこの講師編制（細目班）により行った。改善は，各細目の評価結果を各班にフィードバックし，その考察・課題の析出・改善方策の設定をお願いした。なお，予備講習に際してこれらの班にはシラバスの作成をグループで協議することをお願いしてあり，各細目の予備講習の講習内容は班で作成したシラバスにしたがっている。また，予備講習当日に各班のメンバーには所属する班の細目講習への参加とその後の班での講習検討会を行うことをお願いした。
その結果，以下のような改善点が示された。
表4

必須科目カリキュラム編成の問題点と改善点

まず，必須講習については，表 4 のようにそれぞれの細目ごとに固有な問題点と改善点が明らかとされた。例えば，「学校を巡る状況変化」の講習講義については「資料が膨大で体系性がとりにくい」という問題点があり，その改善点として「教師と異なる社会の学校観・教育観の違いを考える展開を意識する」ことが示された。また，「専門職たる教員の役割」の講習講義については，「講師の主観的な教職観の押しつけになりやすい」という問題点があり，その改善点として「組織心理学や社会心理学による客観的なデータを採用する」ことが示された。
以上の必須講習のカリキュラム内容については，文科省より「講習内容に関する各種規準のイメージ」として，細目ごとに「開設認定基準」と「修了認定基準」がチェックリストとともに指示されているが，単にその通りに講習を行うことは難しい面があるといえた。むしろ，実際の細目講習のカリキュラムの内容は受講生のニーズを踏まえて講習事業側が相当に開発的に作成する必要があるといえた。
さらに，講習内容については単にシラバスのみならず一定の体系性と標準性をもつテキストの作成の必要性を感じた。そのため，予備講習の準備と前後してテキスト執筆の企画を立て，細目ごとに章立てをして細目各班に執筆の依頼をかけた。各章の執筆者数はほとんどが 5 ～ 6 人で，内容を協議しながら執筆した（2）。こうしたテキストの作成は，それぞれの細目講義の講師が 7 ～8 人で，さらにキャリアの異なる研究者のみならず実務家を含めるため，講師の指導水準を維持−178−

教員免許状更新講習の試行するために必要なことであると考えた。

Ⅲ．コンソーシアム形式による教員免許状更新講習事業のシステム
一方，教員免許状更新講習事業のシステムについては以下のような方向で整備を進めている。

図5

教員免許状更新講習コンソーシアムのシステム

基本的な更新講習事業の全体的なプランの作成は，コンソーシアム岐阜の教員免許状更新制専門部会事務局（岐阜大学事務職員 1 名が専従として配備）で進めている。この事務局が中心となって，受講者や開講科目の登録，履修申請・確定，評価管理，成績証明書発行等の管理事務を行うとともに，全体的な講習開設の調整を行う。
現在進めている課題は，必須講習に関しては，日程と会場設営，さらに講師派遣計画の作成であり，次年度1400名（予定）の受け入れ計画である。例えば，会場設営については，岐阜大学を初め各大学の収容可能数の算定（主に駐車可能数）が重要であるが，学校種別に応じた教室配備がより重要と考えている。必須項目によっては，学校種別もしくは児童・生徒の発達段階の差異を意識した講習内容を展開しなければならない。例えば，「学習指導要録改訂等の動向」や「各種課題に対する組織的対応の在り方」などは，幼稚園から高校までの学校種別の差異を意識した講義が必要である。また，「子どもの発達に関する課題」や「子どもの生活の変化を踏まえた適切な指導の在り方」も，当然に幼稚園児から高校生までの「子ども」の発達段階の差異を意識した講義が必要である。そのため，以下の図 6 のような教室配備を計画している。例えば，幼稚園教諭は東海学院大学を会場とした教室，特別支援学校教諭は岐阜県立看護大学を会場とした教室を予定している。後は，その教室の講習を担当する講師が標準化されたテキストを踏まえて，柔軟に学校種別等を意識した内容を展開する努力を期待している。

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図6

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教員免許状更新講習会場のイメージ（必須科目）

また，必須講習を担当する講師の配備については，以下の図 7 のような割振りを予定している。
この場合，一人の講師の担当は 1 日間で最多 2 回，シーズンにおいても最多 4 回を予定している。

図7

教員免許状更新講習講師割振りのイメージ

例えば，「A 学校を巡る状況変化」を担当する講師は，色分けされた 2 コマを担当する配備にしたい。これにより，リピートによる講師のモチベーションの低下を抑制できると考える。現在，全国的には必須講習の開講数が少なくなることが問題とされている。実際，各大学は教育学・教育心理学等の教育学のスタッフが少なく，必須講習を単独で開く大学が少ないと言われている。
岐阜の場合，そうした状況を予測し特に講師数の確保を目的としてコンソーシアム形式の導入を意図した経緯がある。
なお，選択講習については岐阜県の場合いわゆる「10年目研修」に関して複数の大学（岐阜大学・岐阜聖徳学園大学・朝日大学）が委託研修を受けている経緯があり，ほぼ選択講習の内容に該当する実績があり，その開講事業に関しては課題はそれほどないと言える。むしろ，開講数の多さに対して内容上の整理や定員の下限設定により全体調整をすることが課題と言える。
総じて，教員免許状更新講習の課題は，必須講習に集約されると言える。今後，さらに必須講−180−

教員免許状更新講習の試行

習の開講数，さらにその講習内容の水準をどう維持するかを検討していきたい。
以上，岐阜大学における教員免許状更新講習事業の概要を説明した。そこには更新講習事業を実際に進めていく上での運営上の多くの課題があり，次年度に向けた相当の運営上の方法的な展開を行う必要があるといえる。しかし，こうした現場次元の実践的努力では克服できない課題があることも事実である。
例えば，教員免許状更新講習事業の制度・政策次元での葛藤がそのまま実践上の問題につながることが予想される。その制度・政策上の葛藤とは，本来現職教員の資質・力量の向上（「最新の知識を身に付ける」）を法制度上（教育公務員特例法）引き受けなければならない「研修」を「養成」サイドが引き受けるという葛藤である。この場合，教員養成のための基礎科目・教職課程科目を担当するわずかな教育学（教育心理学）スタッフで編制している「養成」サイドは，大量の現職教員の「研修」を引き受ける能力を持たない。実際，多くの私立大学はスタッフ不足を理由として必須講習の開講に否定的である。また，国立大学についても教職大学院を設置した一部の大学を除き，例えば必須講習の 8 つの細目講義を専門的に担当できる陣容を備えているところは少ない（一部の国立大学は必須講習を開講しないことを明らかにしている）。結果，次年度の全面実施に際しては確実に必須講習の開講数の不足から多くの「講習難民」が全国に発生することが予測される。
教員免許状更新講習事業の課題は制度・政策上の次元にある。

注（1）詳細には，単位互換を目的として従来設置したネットワーク大学コンソーシアム岐阜の組織内に，教員免許更新制専門部会を設置し，その部会を中心に教員免許状更新講習の連携・協力に関する協定を結んだ。その協定大学は以下の通りである。朝日大学，岐阜大学，岐阜経済大学，岐阜県立看護大学，岐阜聖徳学園大学，岐阜女子大学，東海学院大学，中部学院大学，大垣女子短期大学，岐阜聖徳学園大学短期大学部，東海学院大学短期大学部，中部学院短期大学部。なお，連携・協力の相手方として岐阜県教育委員会と岐阜市教育委員会が加えられている。
（2）テキストは，教員免許状更新講習コンソーシアム編『教職リニューアル』（ミネルヴァ書房
B 5 版 199頁）として2009年 2 月に刊行した。

注
本稿は，以下の論文を転載したものである。「教員免許状更新講習事業の方法と課題」『日本教育大学協会研究年報』2009年

56頁～67頁。

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