2019. Feb. 25 No.071

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
平成31年度税制改正大綱の概要（リテール分野への影響）について …………………………… 02−証券トレンド−

証券投資に関する全国調査について……… 04

事業承継における証券会社の役割 ……………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
日産証券と経営統合
経営統合 岡藤ホールディングスは、に向けて協議・検討を進めることで合意（2/13）
─昨年6月の資本業務提携から、経営統合に進む
子会社の新生証券のトレーディ
銀証兼職 新生銀行は、ング業務を統合（2/13）
─銀行のトレーダーが兼職して証券会社の社員として外務員登録して債券を扱う
証券ジャパンに事業の一部を譲渡へ（2/12）
事業譲渡 竹松証券は、
─顧客口座の大半の管理業務（約6,000口座、預り資産約250億円）
を5月20日に譲渡予定
KDDIは、
カブドッ
トコム証券へ株式公開買いTOB付けを実施、
最大約914億円を出資（2/12）
─出資比率は49%で、三菱UFJフィナンシャ
ル・グループは過半の保有を続け、TOB
成立後にカブコムは上場廃止へ
FX取引での損強制捜査 証券取引等監視委員会は、失補填の疑いで東郷証券を強制捜査（2/5）
─FX取引で損失を出した顧客十数人に対し補填した疑い
業務提携 長野證券は、
長野県信用組合と業務提携（2/1）
─1月の長野信用金庫・松本信用金庫との業務提携に引き続き、国内株式などの資産運用ニーズがある顧客に対し、信金・信組は顧客の同意を得た上で長野證券を紹介
頭川証券を子会社化（1/31）
子会社化 証券ジャパンは、
─頭川証券への出資比率を約36%から約3分の2に引き上げトポイントジャパンの親
新規参入 仮想通貨交換業者ビッ
会社のリミックスポイントがインターネッ
ト証券子
会社「スマートフィナンシャル」
を設立へ（1/29）
─第一種金融商品取引業の登録を行い、年内のサービス開始を目指す■ 証券関連業務に関する行政の動き
・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）の公表について（2/13）
─「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を【対応が求められる事項】
として明確化することなどにより、金融機関等の
マネロン
・テロ資金供与対策の実効的な態勢整備を図るもの
・NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果（速報値）の公表について（2/13）
─ 口座数（2018年12月末）▶一般NISA ………………………………… 1,142万9,743口座▶つみたてNISA ……………………………… 103万7,169口座▶ジュニアNISA ………………………………… 31万2,735口座
─ 買付額（2018年12月末）▶一般NISA ………………………… 15兆6,290億8,749万円▶つみたてNISA ……………………………… 927億4,654万円
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（1/31）
─ 建設的な対話の促進に向けた情報の提供（2019年3月末事業年度に係る有価証券報告書等から適用）▶役員の報酬について、報酬プログラムの説明、
プ
ログラムに基づく報酬実績等の記載を求める▶政策保有株式について、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大
─ 財務情報及び記述情報の充実と情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組（2020年3月末事業年度に係る有価証券報告書等から適用）▶経営方針・経営戦略等に対する経営者の認識の説明を含めた記載 など
・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」の傾向分析の公表（1/29）「顧客本位の業務運営に関する原─ 2018年12月末までに則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者は1,561
社。
内467社が自主的なKPIを、103社が共通KPIを公表
2019. Feb. 25 JIPs DIRECT No.071

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 平成31年度税制改正大綱の概要（リテール分野への影響）について
2018年12月14日、自由民主党及び公明党において「平成31年度税制改正大綱」が取りまとめられました。
大綱の中で金融・証券税制として取り上げられているもののうち、リテール分野への影響がある事項につき概
要をお知らせします。

１．NISA利用に関する利便性の向上（１）一時的な出国時におけるNISA（一般NISA及びつみたてNISA）継続利用の特例
NISA（一般NISA・つみたてNISA及びジュニアNISA）制度は、
国内居住者に限った非課税制度であるため、日本人であっても海外居住者は利用することができません。
このためNISA利用者が海外赴任等で一時的な出国を行う場合、課税口座への払出しが必要とされています。
今回の改正により、NISAの継続利用が可能となるよう、以下の措置が講じられます。
措置の概要
対象となる口座

非課税口座（一般NISA・つみたてNISA）が対象。未成年者口座（ジュニアNISA）は対象外

適用要件

一時的な出国をする場合、その出国日の前日までに所定の｢継続適用届出書｣を提出する。帰国した場合、速やかに「帰国届出書」の提出を行うこと

要件を満たさなかった時

所定の日（継続適用届出書の提出日から起算して5年を経過した日の属する年の12月31日）
までに｢帰国届出書｣の提出が行われなかった場合は、｢非課税口座廃止届出書｣の提出が行われたものとみなす

非課税対象となるもの

出国日時点の非課税預りに対する配当金・分配金など有価証券の取得

出国中は非課税口座へ新たな上場株式等の受入れはできないとされており、
ロールオーバー、
再投資買付、
株式分割
等のコーポレートアクションに起因する割当株式等についても、非課税口座への受入れはできないものと考えられる（２）ロールオーバー（課税口座への払出しを含む）
に関する手続の簡素化
電磁的な方法による移管依頼書の提出時における本人確認について、公的個人認証を用いた方法に限定されていましたが、
「氏名、
生年月日、
住所の記載のある住所等確認書類の提示｣による方法が加えられました。
これにより、
ロールオーバー等の手続について、投資家・金融商品取引業者双方の負担が軽減されることが期待されます。

（３）一般NISA・つみたてNISAの切り替え（勘定変更）手続の簡素化
当年中の勘定の切り替えにあたっては、非課税口座異動届出書による手続が認められず、
金融機関変更に準じた手続を要していますが、非課税口座異動届出書による手続が認められます。

２．投資信託等の分配金に係る二重課税排除（平成30年税制改正）に係る整備

投資信託等（公募投資信託、ETF、JDR、REIT）
における海外資産への投資を源泉とする分配金に係る内外二重課税排除のための税額控除計算について、
以下のとおり一部見直しが行われました。
・ 分配金のうち、特別分配金（元本払戻金）は対象としないことを明確化する
・ 源泉徴収税額から控除する外国所得税の額は、収益の分配に係る所得税の額に外貨建て資産への運用割合を乗じた額を限度とする

税額控除は所得税のみで地方税は対象になりません。普通分配金にグロスアップ額を加えた額が課税対象額となるため、現行と比べて複雑な計算式になります。
また、
課税対象額がグロスアップされることで、地方税の金額負担は現在より重くなります。
制度の施行は2020年1月1日以降に支払われる分配金が対象とされています。

02

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●

J I Pからの 情 報 発 信

３．既存口座のマイナンバー告知猶予期限の延長、振替機関を通じた個人番号等の確認など（１）既存顧客のマイナンバー告知猶予期限の延長
既存顧客（2016年1月1日前に利子・配当等の受領者の告知など、所定の告知又は告知書の提出を行った者をいいます。）のうち、個人番号又は法人番号の未告知顧客について、その告知期限が3年間延長されます。

（２）振替機関を通じた個人番号等の共有の仕組みの構築
番号法等の改正を前提に、個人番号未告知顧客について、金融機関等の口座管理機関が振替機関から個人番号の提供を受けて確認をした時は、その番号未告知者がその金融機関等に個人番号の告知を行ったものとみなされます。

（３）証券口座と顧客情報の紐付け管理
個人番号又は法人番号（以下、「番号」といいます。）
が付された証券口座に係る顧客情報を税務上効率的に利用するために以下の措置が講じられます。【2020年4月1日施行】① 証券会社等の口座管理機関は、証券口座に係る顧客の情報を番号により検索できる状態で管理しなければならないこととする② 振替機関は、証券口座に係る顧客の情報を番号により検索することができる状態で管理すること
また、調書を提出すべき者（株式等の発行者または口座管理機関に限る。）
から証券口座に係る顧客の番号その他の情報の提供を求められたときは、
これらの情報を提供するものとする

４．確定申告書等に添付する書類の簡素化

確定申告書等の提出時に添付または提示が求められている以下の書類について、2019年4月1日以後は、
その添付または提示が不要となります。
① 給与所得、退職所得および公的年金等の源泉徴収票② オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書⑥ 未成年者口座等につき契約不履行等事由が発生した
場合の報告書

③ 配当等とみなす金額に関する支払通知書⑦ 特定割引債の償還金の支払通知書④ 上場株式配当等の支払通知書⑧ 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際⑤ 特定口座年間取引報告書の相続税額等を記載した書類

5．その他（１）特定口座に受入れ可能な上場株式等の拡充
事後交付型の株式報酬として取得した上場株式等について、特定口座への受入れが可能となります。

（２）成人年齢の引き下げに伴う措置
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることにあわせて、
一般NISA・つみたてNISAの口座開設年齢の引き下げ、
ジュニアNISAの【2023年1月1日以後に開設される各NISA口座に適用。
ジュニアNISAについては所要の経過措置を設定】
満了年齢の引き下げ等が行われます。

（３）今後の検討事項① デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、｢総合取引所の実現に資する観点からも多様なスキームによる意図的な租税回避行動を防止するための実効性のある方策の必要性を踏まえ、検討する。｣とされ、今後に含みを残しながらも見送りとなりました。
② 金融庁は、
NISAの恒久化やつみたてNISAについて新規投資期間の1年延長を要望しておりましたが、大綱には盛り込まれませんでした。

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03●

証 券トレンド■ 証券投資に関する全国調査について
日本証券業協会が3年に１度実施している「証券投資に関する全国調査」が今年1月に公表された。
これは、20
歳以上の個人を対象に、人口分布に比例して全国各地
域でサンプル数7,000の調査（調査時期は、昨年6月〜7月）を行ったものである。
この中から、
最近の傾向を示すものを中心に取り上げる。
まず、有価証券の保有状況については、株式が12.2％、投資信託が8.8％、公社債が2.6％、何らかの有価証券を保有している者は18.0％の保有率となっているが、過去5回調査（12年間）の傾向をみると、株式は若干減少気味、投資信託は増加傾向、公社債は明らかな減少となっている。
また、有価証券（株式、投資信託、公社債）の保有
額は保有層一人当たり平均573.4万円で、前回調査（2015年）の578.3万円とほぼ同じ水準だ。

個人の有価証券保有推移

保有比率（％）

14

12.5

12.1

13.2

12

492.6

10

457.0

8

7.9

7.0

6
4

491.6

7.7

2006年

有価証券個人平均保有額

2009年

2012年

株式

投資信託

証券会社の利用については、
約8割程度が取引したことがなく、前回及び前々回調査（2012年）からほとんど同じ水準となっている。取引している証券会社の選択理由
は、「信用のある会社だから」（43.6％）
が最も高く、
次いで「インターネット取引があるから」（24.9％）、「家族・親戚・友人・知人が勤めているから」（19.4％）、「自宅や勤め先の近くにあるなど立地が便利だから」（15.3％）と続く。主な
年代別証券会社との主な取引方法
72.7%

70代
65〜69歳

40代
30代
20代
0.0%

8.8

公社債

40.0%

60.0%

2018年

0

※日本証券業協会、全国調査報告書時系列表より作成

40
30
20

30.3%

33.9%

37.1%

2012年

2015年

2018年

10

71.4%
20.0%

200

取引方法は、「店頭における営業員との対面または店舗などへの電話などにより取引をしている」（52.7％）
に対し、「パソコンやタブレットを利用してインターネット取引をしている」（26.9％）、「スマートフォンを利用してインターネット取引をしている」（10.2％）となっている。左下図は、年齢層別の利用方法で、60代前半を境にそれ以上は店頭利用が未だ多い。
証券会社との取引におけるインターネット利用比率推移

72.6%

23.8%

2.6

2015年

69.2%

19.2%

400

100

45.3%

28.5%

500

300

36.4%

43.9%

50代

8.7

23.4%

53.2%

60〜64歳

573.4

14.2%

61.7%

700
600

578.3

4.2

2
0

12.2

3.6

5.2

4.6

保有額（万円）

12.7

0
80.0%

店頭営業員との対面、店舗等へ電話100.0%

インターネット取引※日本証券業協会、「証券投資に関する全国調査」
より作成

証券会社との取引におけるインターネット取引比率は高まっており、 個人投資家層の主な注文方法（インターネット調査）
特に若年層を中心にスマートフォン利用が進んでいる。20歳以上のその他
コールセンター
証券保有者を対象に毎年行っているインターネット調査「個人投資
6.4%
2.4%
店頭
家の証券に関する意識調査」（日本証券業協会、
2018年10月）
では、
16.7%
主に
約4分の3がインターネット取引を利用しており、スマートフォン利用が主にパソコン
スマートフォン
１割弱、20代〜30代では3割を占めていることから、今後もスマート
65.1%
9.4%
フォン利用は増加しそうだ。

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今 月のテーマ■ 事業承継における証券会社の役割■ 事業承継問題について■ 事業承継に関する政策支援と地域金融機関■ 事業承継に対する証券会社の取り組み■ 証券会社の新たなビジネスとしての事業承継■ 事業承継問題について前月号で「高齢社会における金融サービスのあり方について」
を取り上げたが、高齢化問題は中小企業にも及んでおり国民経済にも大きな影響を及ぼしかねない。
経済産業省によると、
今後10年の間に70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人
おり、内約半数の127万人（日本企業全体の約3割）
が後継者未定となっている。
現状を放置すると、中小企業廃業の急増により2025年頃までの10年間累計で雇用約650万
人・GDP約22兆円が失われる可能性があるとしている。
段階

課題

対応策

経営者の危機意識が薄い

・ 地域全体へ気付きの機会を提供することで、身近にいる金融機関・士業等専門家による経営者への働きかけを強化
・ プッシュ型事業承継診断（事業承継計画策定費用などのコストの一部を公的負担）を徹底実施

後継者問題・後継者不在

・ 将来の事業承継を見据えた経営革新や事業転換準備を支援
・ 事業引き継ぎ支援センターにて年間1千〜2千件のマッチングや外部人材のマッチング支援、兼業副業の促進、潜在的経営者の開拓の実施

贈与税・相続税など承継負担が重い（雇用要件・納税猶予制度・対象となる発行済議決権株式総数の上限・対象者などの見直し）
・ 事業承継税制の抜本拡充
・ 売却・M&Aによる承継の促進を行うため、税負担軽減や事業承継を契機とした地域再編計画策定の支援

新たなチャレンジに伴う資金負担

・ 事業承継を契機とした経営革新サポート、事業転換の設備投資、クラウド等のIT導入、企業間データ連携推進、
IoT・AIを活用した研究開発などを政策支援

承継による後継者の信用力低下

・ 地域金融機関等が必要な資金の低利融資などを金融支援

承継前

承継時

承継後

休廃業・解散企業における経常利益の黒字比率は約5割で、まだ余力を残した事業停止である。
一方、経営者層の年齢が若い中小企業では売上高が増加する傾向が強く、国際的にみても日本の開業率（2015年までの10年間
で日本が4.7％、米国が9.9％）が低いことなども相まって、事業承継による世代交代を通じた新陳代謝が重要になっている。
（「地域経済・インフラ」会合2017年10月資料より）
経済産業省は事業承継に対するシームレスな支援として、段階的な課題と対応策を以下のようにまとめている。

上記を受けて、平成30年度税制改正においては、法人の事業承継税制（10年間の特例措置）
として税制適用条件の緩和・拡大、および納税負担の軽減が図られた。
具体的には、
施行日後5年以内に承継計画を作成して贈与又は相続により事業承継を行う場合、①納税猶予対象の株式の制限を撤廃し、贈与・相続時の納税負担が生じない制度とし、②納税猶予期間に求められていた雇用確保要件（常時使用従業員数の8割以上）
を事実上撤

廃し、
③2名又は3名の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、④経営環境の変化に対応した減免制度として、事業承継者がその事業を売却する場合、承継時の評価額に基づく贈与税・相続税を全額納付する必要があったが、承継後の自社株式の価値下落分に対応する税額の免除を受けられ、後継者の将来の税負担、に対する不安軽減ができることとなった。更に、親族外承継等における相続時精算課税制度の適用も可能となっている。

事業承継に係る課題
承継前

経営状態

経営者の
危機意識が薄い

承継時

後継者不在

後継者が
引き継ぎたいと思えない

承継後

贈与税・相続税など承継負担が重い

承継による
信用力低下
新たなチャレンジに伴う資金負担

親族外経営者等への承継支援不足

廃業※経済産業省、2017年10月資料より2019. Feb. 25 JIPs DIRECT No.071

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今 月のテーマ■ 事業承継に関する政策支援と地域金融機関
中小企業と密接な関係にある地域金融機関は、超低金利時代の利鞘縮小の中、取引先企業の本業支援や地方創生の取り組みを一層強化することで地域密着型金融を実践していくことが求められている。
政府による中小企業の最近の事業承継支援策では、
以下のように拡充されている。
◆気付き機会の提供
積極的に働きかけるプッシュ型事業承継診断を徹底実
施
（年5万者
（社）
、
一部費用負担）◆マッチングの支援
比較的小規模企業を対象とする事業引き継ぎ支援セ
ンターの体制を強化。事業引き継ぎ支援データベース
を平成31年度から抜本拡充。
中小企業基盤整備機構
出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例措置を創設予定（平成31年度税制改正）。
第三者承継を後押しするため、M&Aに係る登録免許
税、不動産取得税を減免（平成30年度税制改正）。
◆税制措置による支援
法人の事業承継税制の拡充（平成30年度税制改正）に続いて、
個人事業者の事業承継を促進するため、
土地、建物、
機械・器具備品等の承継に係る相続税・贈与税の100％納税猶予制度を創設予定（平成31年度税制改正）
これらの政策支援を効果的に利用するため、地域金融機関では事業承継セミナーの実施や地元中小企業の事業承継問題に取り組むために本部から専門家を派遣するなどコンサルティング機能の強化を行っている。
また、
地域金融機関と連携しながら地元企業・産業の生
産性向上や円滑な新陳代謝の促進等を図ることを通じて、地域経済の活性化に貢献するため、2013年3月に地域経済活性化支援機構（以下、
REVIC）が発足した。
当該機

構は従来の企業再生支援機構（ETIC）
が抜本的に改組・機能拡充されたものである。
REVICは、地元企業に対して金融機関調整・債権買取・出融資・ハンズオン支援などを行う直接的な事業再生支援だけでなく、子会社の日本人材機構を通じて経営課
題の明確化を行いながら経営人材の紹介をするなど、課
題整理・人材面での支援も行っている。
他には、
地元企業
の経営者に対して経営者保証付債権等の買取・整理を行う再チャレンジ支援や、
地域経済活性化・事業再生の専門家を地域金融機関や地域活性化・事業再生ファンドに派遣して経営改善・事業再生支援を行い、ファンドからの投資を促すなど、支援形態は広範にわたる。
中小企業の事業承継に関する政策支援としては、事業承継税制で2018年1月からの特例措置（前頁に記載）の影響が大きく、
この特例が適用されるためには、
中小企
業は金融機関や商工会議所等の助言・指導を受けて特例承継計画を策定し、都道府県の認定を受けることが必須となっている。
そのため、事業承継支援として計画策定に関与することが地域金融機関で大きく増加すると予想されており、地方銀行による事業承継支援やセミナー開催も増加している。
相続税の課税対象となる未上場株式等の相続は1年当たり約5,000社あると言われている。上記事業承継税
制改革前は同税制利用の申請が年間400件程度だったのが、足元の申請件数が年間6,000件に迫る勢いとなっている。
（「地域経済・インフラ」会合2019年2月資料より）
事業承継は、
地域金融機関にとって顧客企業に対する重要なコンサルティング・テーマになりつつあるが、一層の収益ビジネスとするためには、外部のM&A専門会社に依存し過ぎないマッチング機能向上が重要になっている。

地域金融機関による事業承継支援
地域金融機関情報提供
コンサルティング

気付き機会の提供

親族内

未定 31%
後継者
候補はいる

専門家の派遣承継計画策定後継者確定42％

後継者未定58％

マッチングの支援

27%

28%

社内人材

税制措置支援13%

社外人材 1%

マッチング※政府「中小企業・小規模事業者等の生産性向上に向けた取り組み」2019年2月資料より

06

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今 月のテーマ■ 事業承継に対する証券会社の取り組み
証券会社における事業承継問題は、
地域金融機関ほど密接に関与している訳ではない。
どちらかと言うと、企業そのものより富裕層の一顧客として中小企業の経営者へ相続問題の対応を行うケースや、M&Aのディール対象として経営者へコンサルティング・相談にのるケースが
多かった。
しかし、
前述のように地域金融機関を中心として事業承継への取り組みが活発化し、税制を始めとする政策支援が強まっている中、改めて事業承継における証
券会社の役割を見直す動きも出始めている。
日本証券業協会では、「 事業承継の円滑な実施を実現するための非上場株式の取引等の在り方について」として、非上場株式の取引等に関するワーキングが昨年11月より開始した。事業承継を検討している経営者の証券会社へのニーズは、①納税資金確保のため自身の保有する株式を売却したい、②分散した株式を買い集めたい、③承継先は決まっているので売買の媒介を行って欲しい、④承継先（株式の買取先）を探して欲しいなどである。
ま
とめると対象企業株式を売買する場の提供と、個々の経営者ニーズに合ったカスタマイズされたM&A対応ではないかと想定される。
経営者に効果的なM&A対応を証券会社が行うことは、企業の資本政策に深く関与した上で外部専門家と協力して個々のコンサルティングを行う必要があるため、証券会社による対応としては売買の場の提供が中心になる。
しかし、証券会社による非上場株式の投資勧誘が認められるケースは、以下に限定されており、それぞれに課題を内包している。
●証券会社による勧誘行為がない取引実行する証券会社は、独自の規定を設けなければならず、現実的には難しい。

●適格機関投資家に対する投資勧誘適格制度（店頭規則4条）
ファンドなどへの譲渡には関与できるが、事業者への譲渡には利用できない。
●株主コミュニティ制度の利用
証券会社はコミュニティ参加者に対しては勧誘できるが、現行制度ではコミュニティへの参加を勧誘することができない。
この他、売買ではなく資金調達のためには、株式投資型クラウドファンディングや譲渡制限付き店頭取扱有価証
券の募集等の取り扱い（店頭規則6条）
があるが、クラウド
ファンディングは1億円未満、譲渡制限付き（2年間）
は有
価証券報告書等の継続開示義務があり、事業譲渡で利用することは不可能ではないが、オペレーションも複雑になるため現実的ではない。
事業譲渡における売買の場の提供として利用できそうなのは株主コミュニティ制度であるが、現行制度では使い難いとの意見も多い。同制度の見直しは、
日本証券業協会の「株主コミュニティ制度に関する懇談会」報告書においてまとめられている（2019年1月）。証券会社の勧誘を容易にするため、オブザーバー制度（仮称）の検討や既存株主・役職員への株主コミュニティへの参加勧誘を認める方針が示されている。
また、対象企業の株価情
報や企業情報などで、コミュニティ外部に情報提供を行う
際の勧誘に該当しない情報提供の明確化、
株主コミュニティ取扱時における企業審査などの外部委託を認めること、株式の売買決済や保管で証券保管振替機構の利用を認めることなどの検討事項が挙げられている。今後、
自主規制ルール改定が予想されるが、地方証券会社などが利用し易いルールを期待したい。

事業承継での株主コミュニティ利用イメージ
地方証券会社・地元企業
分散した株式集め

M&Aや事業譲渡

株主コミュニティ運営
既存株主

後継者
株式集め

役職員株主
事業譲渡者

事業譲渡支援株式売買

事業承継ファンド 等

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今 月のテーマ■ 証券会社の新たなビジネスとしての事業承継
事業承継は地域金融機関において、企業へのローンや地域雇用の問題もあり重要な課題だが、証券会社にとって単に売買の場の提供と言うだけでは、
ビジネスメリットとして多少の不足感があるかもしれない。証券会社としては、
リスクマネーの供給に関与することで本来の機能を発揮すべきだが、その方法として事業や事業資産の流動化に関与していく方法があるのではないかと考える。
例えば、介護事業者の事業承継においては、一旦介
護事業と介護事業不動産を切り離して、事業そのものは後継者に引き継ぎ、事業資産は流動化し地元投資家のリスクマネーを入れる。介護事業は、後継者に事業遂行の必要資金と負債を引き継ぐこととなるが、資産・負債を圧縮して後継者に引き継ぐこととなるため、必要資金が縮小されるので、銀行に対して信用力が不足している後継者でも事業承継することが可能となる。一方、介護事
業資産は、ヘルスケアファンドとして流動化し、介護事業を引き継いだ後継者に貸し付けるが、必要に応じて、流動化資産に対して一部を最劣後部分として保有させても良い。
また、介護事業資産流動化に対するノンリコース
ローンを地域金融機関に紹介したり、地元投資家から劣後性のリスクマネーを集めることも重要な証券ビジネスとなる。地方証券会社における機能としては、地元が必要とする事業流動化にリスクマネーを供給していく地域貢
献型のビジネスモデルともいえる。
資産流動化を自らアレンジメントしていくことは、地方証
券会社として収益性の高いビジネスを構築してくことにもなるが、当初は地域金融機関や外部専門家と協力していくことが現実的と思われる。
また、事業資産を流動化した後、流動化のEXITも想定して動くと、次のビジネスとして事業資産売却や承継された事業と流動化された事業資産をもって新たなM&Aへ展開していくことも考えられ、事業承継を必要とする地元企業との息の長い証券ビジネスを確立していくことも可能となっていく。

事業承継に係る事業の流動化モデルに関しては、
日
本酒やワインファンドなどの事例がイメージし易いかもしれないが、次のような形式も考えられる。
まず第一に事業の後継者が必要な事業資金をクラウドファンディングなどで集める。次に、その後の事業実績や評価をもとに、更に必要な事業資金について事業ファンド化スキームにより地元投資家から集めることで、後継者の事業規模拡大に貢献していくことも可能だ。
これらの事業承継を目的として事業や事業資産の流動化を使ったビジネスを確立することは、
新たな地方証券会
社のビジネスモデルとして重要なことだと考える。
そのためには、直接的に公募商品だけを取り扱う第一種金融商品取引業に留まるだけではなく、ファンドなど みなし有価証
券 を取り扱う第二種金融商品業者としての態勢整備も必要になってくる。
また、事業や企業を審査する機能が重要になってくるが、
地域金融機関や投資型クラウドファン
ディング業者・外部専門家と協力しながら、事業や後継者についてよく知る立場にいる地方証券会社としてのメリットを利用して、自らの審査態勢を確立していくことが望まれる。
なお、事業の成長力や資本市場での評価などを分析していくことは証券会社としての強みを活かせる領域となるかもしれない。
後継者の事業や事業資産を流動化した後のモニタリングも必要で、この状況をリスクマネーを供給した
地元投資家に的確に伝えていくことも求められる。
地方証券会社において、事業資産の流動化は一見ハードルが高いようにみなされるかもしれないが、リスク商品を扱う時の商品審査や一般的な引受審査の実績は、
基本的には事業資産流動化における審査項目にも応用が可能である。
また昨年1月より第二種金融商品取引業協会による事業型ファンドの私募の取り扱い等に関する規則が自主規制ルールとして整備されているため、事業承継での応用を想定して積極的に地方証券会社で態
勢整備に取り組まれることにも期待したい。

事業承継における証券ビジネスモデル
事業に最低限必要な資産と資本・負債に圧縮し事業承継◆事業承継会社のB/S事業に係る資金事業に係る負債

事業に係る資産事業に係る資本後継者のメリット・圧縮により必要資金が縮小されるので、銀行に対する信用力が不足していても承継可能となる

ノンリコースローン
資本性（劣後）資金

地方証券会社のビジネス②

地域金融機関へのローン紹介

地方証券会社のビジネス③

地元投資家への劣後投資勧誘

地方証券会社のビジネス④

流動化EXITとして事業資産売却
事業＆事業資産のM＆A展開

流動化

地方証券会社のビジネス①

赤枠部分の流動化アレンジメント

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2019. Feb. 25 JIPs DIRECT No.071

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