公益財団法人京都産業２１ 理事長 様

申請書 （京都中小企業技術大賞候補）■記入年月日令和 ５年

月日■連絡先電話番号:■記入者所属/氏名:

生
産
技術
又は製品
開発の概
要

.

■E-mail:.

企業名
企業の概
要

/

(役職)

代表者

(氏名)

〒

所在地
設立年月日

資本金/ 従業員

千円／

人

業種

主要生産品目

開発した技術又は開発年月日

年

月日

製品名（30 字以内）

改良年月日

年月日

開発の内容･特徴

開発背景と取組状況(従来の問題点も含む)
経済的効果
技術的効果
京都産業への貢献
産業財産権 (特許等）
出願の有無
類似技術・製品の有無と差異
月

決算月
売
経営状
況上

高(単位：千円)(((全社売上に対する研究開発費の割合（人件費含む）：（％）
経常利益(単位 千円)支援法等の認可(該当するものに ⋁)((((((全社売上高年度)年度)年度)
全社研究開発費
全社売上高年度)
年度)
年度)
年度)
年度)
年度)

その他

％
％
％
千円
千円
千円

うち当新製品・新技術に関する部分
(年度)
千円
(年度)
千円
(年度)
千円
当新製品・新技術に関する研究開発費
全社売上高
(年度)
％
(年度)
％
(年度)
％

□中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画承認（□京都府元気印中小企業認定（□その他（支援法名：係争の有無千円
千円
千円□無□有（年度）年度）に関すること）

年度）

記入例

公益財団法人京都産業２１ 理事長 様

申請書（京都中小企業技術大賞候補）■記入年月日:令和 ５年４月２０日■記入者所属/氏名: 総務課 / 丹後 次郎■連絡先電話番号:０７５－１１１－１１１１■E-mail: *******@******.co.jp

企業の概
要

企業名

㈱ 京都産業２１

所在地〒600-8813

設立年月日
業種
開発した技術又は製品名（30 字以内）.

.
(役職) 代表取締役

代表者(氏名) 京都 太郎

京都市下京区中堂寺南町１３４

昭和 36 年 12 月 1 日

資本金/ 従業員

3,500 千円／ 50 人

一般機器製造業

主要生産品目

自動機

超高速自動機「JIDOU」

開発年月日

平成 25 年 3 月 31 日

改良年月日

令和元年 9 月 1 日

金属から木材まで様々な材質の部品を組み合わせ、最終製品を組み立てる装置。ミク
開発の内容･特徴
生産
技術
又は製品
開発の概
要

材料ホールド技術、高速処理技術など新規開発技術を数多く搭載。様々な部品組み立てに適用できる自動機である。

開発背景と取組状況(従来の問題点も含む)

経済的効果

技術的効果
京都産業への貢献
産業財産権(特許等）
出願の有無

用途別に数多く自動機を開発したが、要求仕様や課題に共通事項が多かった。用途を限定せず各課題に取り組むとともに、工程の合理化を常に目指す仕組みを組み込むことで、幅広い用途の自動機を実現した。
導入により最大節電率５0％を達成し、作業人員を１／３に減らすことができる。トータル運用コスト削減率６5％の効果が見込める。
各種材料を取り扱う技術、速度制御技術、自動検査・工程管理機能などにより、これまで未対応分野への自動機の適用を可能とした。
５年間地域活性化活動を協賛し、京都イメージ向上活動を支援している。
特許：国内１２件 海外３件／商標：国内１件 保有

類似技術・製品の有無と自動機メーカーは多くあるが、＊＊分野まで対応できる製品は当社製品しかない。技術差異的に追従が難しく、オンリーワンの製品である。
３月

決 算 月売経営状況

ロンの位置決めと従来比４倍の加速度を実現し、自動学習し最適化する仕組みを持つ。

上

全社売上高
(令和 4 年度) 34,567(令和 3 年度) 23,456(令和 2 年度) 12,345
全社研究開発費
全社売上高(令和 4 年度) 30(令和 3 年度) 20(令和 2 年度) 10(令和 4 年度) 4,000(令和 3 年度) 2,000(令和 2 年度) 1,000

高(単位：千円)
全社売上高に対する研究開発費の割合（人件費含む）：（％）
経常利益(単位 千円)

千円
千円
千円

％％％
千円
千円
千円

うち当新製品・新技術に関する部分(令和 4 年度) 4,567 千円(令和 3 年度) 3,456 千円(令和 2 年度) 2,345 千円
当新製品・新技術に関する研究開発費
全社売上高(令和 4 年度) 15％(令和 3 年度) 10％(令和 2 年度)
5％レ

支援法等の認可(該当するものに ⋁)□中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画承認（平成 30 年度）□京都府元気印中小企業認定（□その他（支援法名：係争の有無その他

レ□無 □有（年度）年度）に関すること）

記入についての注意点
京都中小企業技術大賞は、技術開発に成果を挙げ、京都の産業に貢献した中小企業を表彰する制度です。
その成果である優秀な『技術・製品』を創り出した高い技術開発力と他の中小企業の模範となる会社の状況を評価の対象とします。

申請書は A4 一枚で作成し、詳細な説明やデータ・画像等がある場合、別紙や添付資料で対応してください。
・必ず記入年月日、記入者、連絡先をご記入してください。
・開発した技術または製品名 については、３０文字以内で記入してください。
（受賞時にはこの技術・製品名称で表彰及び記者発表を行います。）
・開発年月日は、開発が完了して製品が完成、もしくは技術が確立した年月日を記入してください。
・改良年月日は、改良が完了して製品に反映、もしくは技術に反映した年月日を記入してください。
・開発の内容・特徴
技術開発に成功した技術・製品の内容・特徴を記載してください。
開発した技術・製品の特徴をどうやって実現できたのか、技術上の課題をどう克服したのか、その理由を簡潔に記載ください。
なお、詳細な内容・客観的な数値等データについては、資料を添付してください。
※データ等数値がない場合、それに代わる論理的な根拠を提示願います。
・開発背景と取組状況
どのような技術背景・市場背景等があり、開発に至ったのか。
従来技術・製品にはどのような課題があったのか、また具体的のどのような取り組みをしたのか。
・経済的効果この技術・製品の登場により、従来技術・製品と比べ、コスト・時間等どう変わったか。
・技術的効果この技術・製品の登場により、従来技術・製品と比べ、その周辺の運用等どう変わったか・京都産業への貢献
京都府内の産業振興への貢献している内容について記入してください。
地域の雇用や材料の仕入または販売で地域経済に貢献している等も可。
・産業財産権（特許出願の有無）
特許・実用新案等、申請する予定があれば、それも記入してください。

・類似技術・製品の有無
類似技術・製品があるのか、またあっても、差別化されており優位性があるのか等。
・経営状況については、直近３年間の数値（売上高、開発比率、経常利益）を記載してください。
但し、決算の集計が間に合わない場合、令和 4 年度については見通し値でも可。
※4 月までの決算の場合は見通し値での記入でお願いいたします。
5 月以降の決算の場合、直近 3 年間の数字は令和元年度・令和 2 年度・令和元 3 年度の数値で対応とします。
（年度の表記もご記入願います。）
但し、令和 4 年度の数値については後日確認させていただきます。
・全社売上高に対する研究開発費の割合① 全社売上高に対する全社研究開発費の割合（％）
社として、全社売上に対する研究開発費全体の割合はどの程度か。
② 全社売上高に対する今回申請する製品・技術への研究開発費の割合（％）
社として、全社売上に対する今回の製品・技術の研究開発費の割合はどの程度か。
※決算報告上の研究開発費ではなく、実際に本技術・製品の研究開発にかかった購入品や人件費も含む。(確認時には大まかでいいので、算出根拠を教えてください)・係争の有無特許・契約等技術や販売関連だけでなく全ての係争･紛争について記入願います。
参考 ※募集要項にある審査項目にのっとって総合的に勘案し、審査を行います。
(1)京都ブランドにふさわしい独創性のある技術、又は製品であること(2)時宜に適しかつ必要で優秀な技術、又は製品であること(3)優秀な技術・製品を保有するなど、研究開発に積極的であること(4)健全な経営により、企業の成長発展が顕著に認められ、かつ将来性があること(5)京都産業の振興発展に貢献するなど他の中小企業の模範であること【注意】E メールでの提出の場合、容量制限に注意してください。
添付ファイルのサイズによっては送信･受信ができない場合がございます。（当財団の容量制限は 5MB です。）