2015. Apr. 24 No.025

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
新証券総合システム「OmegaFS」計画に関するご報告 ……… 02−証券トレンド−

私設取引システム（PTS）の現状 …………… 04

改めて新規株式公開（IPO）
を見直す …………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

投信残高 3月末の株式投信の純資産残高は約97兆円と、3年連続で過去最高を更新（4/14）
─ 2014年度の運用益は6.5兆円と5年ぶりの水準（米）
が、
日
CFD参入 インタラクティブ・ブローカーズ証券
本株の差金決済取引（CFD）に参入（4/12）
注文は24時間受付
─対象は日経225銘柄で、海外運用会社 新生銀行は、香港に個人の資産運用専門の銀行設立（4/3）
─マネックスグループや東急リバブル、香港の地場企業などが共同で出資し、上期中に営業開始へ
富裕層向けなどの資産運用会
富裕層ビジネス SBI証券は、社のブックフィールドキャピタルを買収（3/31）
─ 金融派生商品などを組み合わせた仕組
み債の販売を強化へ
商品取引所 東京商品取引所の2014年度の売買高は2,268万枚と前年度と比べ5％減（3/31）
─ 国内商品市場の縮小傾向が続いたものの、年度後半は原油ETFの資金が流入
資本提携 岡三証券グループは、中堅証券2社と業務提携強化へ（3/30）
12月
─ 6月末までに丸国証券株式の20％程度、末までに証券ジャパン株式の15％程度を取得
病院REIT 国土交通省は病院を投資先とする不動産投資信託の普及を促すため、資産運用会社向けの指針案を作成へ（3/29）
─ 病院施設の改修・増床や先端医療機器の導入が進む効果を狙い、7月からの適用を目指す
上海新興市場 上海証券取引所は、「新興産業」ボードを設立へ（3/24）
─ベンチャー企業育成を資金面から後押し■ 証券関連業務に関する行政の動き

・IFRS適用レポートの公表について（4/15）
─ IFRS導入を検討している企業に関連して、以下の4ポイントの特徴
トとして、「経営管理への寄与①IFRS導入の最大のメリッ（経営管理の高度化）」を挙げている企業が多いこと②IFRS導入のコストは、各企業の規模・導入目的により多様性があること③会計人材の裾野の拡大④IFRSへの移行プロセスにあたり、他社との連携や他社事例の分析を活用すること･ 平成27年度証券検査基本方針及び証券検査基本計
画について
（4/3）
─ 第一種金融商品取引業者に対しては、以下の検証事項を重点とする（不公正な内部者取引の未然防止）の管理▶法人関係情報▶公正な価格形成を阻害するおそれのある行為への対応状況▶DMA等に対する実効性ある売買管理態勢の構築状況▶有価証券の引受業務の適切性▶財務の健全性等▶資金洗浄対策及びテロ資金対策▶外国為替証拠金業者（FX業者）に係る検証･ 投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣
府令について（3/31）
─ 会計上の利益と税務上の利益に差異が生じた場合、現行制度上、会計上の利益を上回る税務上の利益を分配しても課税が発生。
この税会不一致の解消を図ることが平成27年度税制改正大綱で決定されたことに伴うもの･「金融商品取引法第67条の18第4号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」の公表について（3/26）
─ 株主コミュニティに関する規則（日本証券業協会自主規制規則）第2条第5号に規定する株主コミュニテ
ィ銘柄を指定するもの
2015. Apr. 24 JIPs DIRECT No.025

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 新証券総合システム「OmegaFS」計画に関するご報告
弊社と岡三情報システム株式会社（以下OIS）
は、平成26年8月に事業提携を発表し、9月に共同で株式会社
SOAREソリューションズを設立しました。
その後、両社で弊社のSIGMA21-χとOISのODINシステムを分析し、新証券総合システム「OmegaFS」の計画について検討を重ねてまいりました。
その結果、本年3月を以って方針を確定しましたので、内容についてご報告します。

1 業務機能について■お客様により良いサービスをご提供するため、
SIGMA21-χの機能性を継承し、ODINの営業支援システム等の優れた機能を融合します。
■オープンな基盤を活用して新サービス・新機能を拡充します。

Whats OmegaFS?
SIGMA21-χのODINの新サービスのe-SIGMA21の機能性機能性提供

拡充

SIGMA21-χとの機能差異なし

営業支援機能や制度対応情報などお客様の営業活動に有益な新しいサービスを拡充

OPEN基盤

2 新サービス・新機能について■OmegaFSの特長としている新機能は既に順次開発を進めています。
※お客様のご要望にお応えし、開発が終了した機能は先行リリースします。

営業支援機能の向上
対面ユーザへのネットサービス提供
ネット取引サービスの 拡充

経営者向け提供 サービス

その他機能拡張02

2015. Apr. 24 JIPs DIRECT No.025● 基本機能を標準機能化※2015年度第2四半期より試用開始予定● タブレット対応、ネット連携等の機能強化をはかり、営業力強化を支援● 投資家へのサービス向上とともに、お客様の固有戦略を推進● 将来の夜間取引（イブニング取引）への対応を想定したサービスへのステップ●「タブレット/スマートフォン対応※」「口座開設スピードアップ」※2015年2月に先行リリース完了済●「ネット集客支援」「投資家アクセス情報分析」のサービスを順次拡充● 日々の経営状況の把握に必要な情報を”見える化”するレポート機能をご提供● 情報系ネットワーク環境とのネットワーク統合を可能とし、効率化を実現

●

J I Pからの 情 報 発 信

3 スケジュールについて■OmegaFSのサービス開始（お客様のシステム移行）
は、2016年５月もしくは9月を目標とし、全てのお客様を一括移行します。
※詳細につきましては、今後ご相談させていただきます。

■ネット取引の新機能や営業支援システムについては、開発が完了した機能から順次先行リリースしていきます。
現在▼

2014年度
2Q

3Q

2015年度
4Q

1Q

2Q

3Q

2016年度
4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

▲8/4 JIP・OIS事業提携発表
共同分析
開発／テスト

お客様テスト

先行リリース機能2016年5月もしくは9月
移行＆全サービス開始

計画▲★ネット取引サービス
スマホ／タブレット対応
先行リリース（済）

営業支援機能先行リリース
試用→本利用4 岡三証券グループとの事業提携について■岡三証券グループ、岡三情報システム、日本電子計算、SOAREソリューションズの４社は、証券サービスに関する多様な面で協力を進めてまいります。
■事業提携によって開発・運用能力の強化とコスト低減を実現し競争力の向上を図ります。
SIGMA技術の提供

日本電子計算ODIN技術の提供

制度改正や機能拡張の情報共有基盤技術の提供

岡三情報システム（岡三証券グループ）
将来的なシステム像の検討
相互の開発 支援

SOAREソリューションズ

2015. Apr. 24 JIPs DIRECT No.025

03●

証 券トレンド■ 私設取引システム（PTS）の現状
昨年前半まで増加傾向だった私設取引システム（PTS：Proprietary Trading System）の上場銘柄取引シェアが低下している。2013年は一時6％を超えていたが、本年2月は4.37％となっている。
これは、東京証券取引所によるTOPIX100採用銘柄の二度にわたる呼値細分化（昨年1、7月）が影響していると見られるが、欧米市場でのPTSシェア3割程度に比べ著しく低いPTSの利用は、今後再び拡大していくのだろうか。
PTSは取引所の代替市場とも言われ、取引所取引に比べ次のような優位性がある。
● 取扱銘柄の呼値が細分化（概ね10分の1）されている
ためHFT（高頻度取引）や短期的なトレーディングに向いている● 取引所よりも取引時間が長く、夜間取引にも対応している● 取引参加者（証券会社）にとって、取引所よりも取引コストが低い
しかし、信用取引に対応していないなど個人トレーダー層から見た課題もあるのが現状だ。
このPTSのわが国における成り立ちを見てみると、以下のような沿革になっている。
1998年12月 証券取引法の改正で「取引所集中義務」を撤廃
2010年 3月 ダークプール（証券会社内取引やそれを付け合せるクロッシングサービス）の取引を規制でToSTNeT（取引所取引）かPTSへ
2010年 7月 日本証券クリアリング機構（JSCC）
での清算・決済を開始
2010年10月 空売り注文の取り扱いを開始
2011年
大和証券、
GMOクリック証券、
マネックス証券、カブドッ
トコム証券各社がサービスを終了
2012年 4月 日本証券業協会のガイドラインが変更され、取引所のシステム障害時には運営を継続可能に
2012年10月 5％ルール（公開買付規制）の適用除外へ
PTS年間取扱シェア（金額ベース）

％
6

5.01

55.44

5.24

金融ビックバン以降、代替市場として制度整備されてきており、特に5％ルール適用除外により機関投資家や証券会社の自己売買部門で利用しやすくなっている。
また、
一時7社あった上場株式のPTSは現在SBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの2社に集約されている。
SBIジャパンネクスト証券は、2007年8月にSBIクループとゴールドマン・サックスの合弁で取引がスタートし、SBI証券を始め楽天証券やGMOクリック証券などネット証券顧客の夜間取引の受け皿となっていたが、東日本大震災による一時的夜間取引停止（2012年1月末再開）以降、SBI証券以外のネット証券会社の参加はない。
同社の取引参加者数は22社とされている。
一方、
チャイエックス・ジャパンは、野村ホールディングスが2007年2月に米PTS大手のインスティネットを買収し、その子会社のチャイエックスが2010年7月から日本でPTS業務を開始。最近半年間で、中堅証券会社の自己投資の利用目的で新たに７社参加し、現在の取引参加者数は26社。
代替市場としてのPTSは、取引を増加させるために様々な工夫がされているが、呼値の細分化などのように取引所の取引機能の改善を促すこともある。
また取引所
では一旦見送られた夜間取引などにも対応しているので、既に取引所の一定の代替機能を果たしている。利用する投資家以外の一部から批判もあるHFT等に対しても、超高速取引ニーズに機能面では応えながらも、一方ではHFTを利用しない機関投資家に対して、発注方法を工夫することで「発注数量全体を他の取引参加者から秘匿したい」や「値幅のブレを小さくしたい」
といったニーズにも応えている。
現状のPTSは若干取引シェアを落としているものの、再度の取引拡大のためには、率先して投資家ニーズに沿った革新的な取引機能の提供が必要であると考える。
そのことが、日本市場全体の質向上にも繋がっていくだろう。

PTS月間取扱シェア（金額ベース）％
76543.2734.37

4322

10.33

008

20

04

年

0.72 0.79
0920

年

1020

年

11120

年

1220

年

1320

年

1420

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年02014年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2015年

1月

2月

●

今 月のテーマ■ 改めて新規株式公開（IPO）を見直す■ 回復するIPOと様々な期待■ 課題その2：より多くの投資家に■ 課題その1：IPOに係る株価について■ そして誰のためのIPOなのか■ 回復するIPOと様々な期待株式市場の活況とアベノミクスに後押しされるように新規株式公開（IPO：Initial Public Oﬀering）が回復している。昨年は、2007年（117社）以来の水準で82社となり、今年も4月末まで既に33社が上場され、久々に年間100社以上の新規公開を業界関係者は予想している。
また1998年10月のNTTドコモ以来17年ぶりとなる大型民営化案件の日本郵政グループ（3社）が、今秋にも予定されている。株式市場における関心が一段と高まっている
IPOについて、改めて見直してみたい。
昨年実施されたのは、リクルート・西武・すかいらーくなど大企業の再上場案件が目立ったが、これらはガバナンスや業績面で問題があり一旦は市場から退場、その後ファンドなどが資本面で支えて事業再生を果した。
また、IPOを行う成長企業に対してベンチャーファンドなどが投資を行っている場合も多い。
これらファンドの立場から見ると、EXIT（投資資金を回収するという意味）の一つと言われている。
民営化案件においても、国有資産（民営化企業の株式）を市場で投資家に売却する方法として利用され、日本郵政グループの場合も株式の売却資金は東日本大震災の復興財源（復興財源確保法）に充てられることが決まっている。
一方、新規上場企業にとっては、成長資金調達の場でもある。
ただし、下図の年別新規公開による調達額のグラフのように、株式市場の回復期では増資（企業の資金調達）より売出し（ファンドなど大株主の売却）が多いのも事
新規公開社数社

14000
117828060

48401920
2007年

増資

12000

1000

新規公開による調達額億円

140120実だ。企業側の期待については、帝国データバンクが行った 新規株式上場企業に関するアンケート調査（2014年4月公表）によると、知名度や信用度の向上74.7％、人材の確保51.4％、資金調達力の向上47.6％、従業員の士気向上 37.7％となっている（複数選択可）。
勿論、投資家の関心も高く、新しい成長企業に投資するのに重要な方法であることに昔から変わりはない。特に個人投資家にとって対象となる企業は、証券会社や取引所による上場適格性や成長力に対する審査が行われているといった安心感がある。
また、IPOを実施するタイミン
グでは、マスコミや証券会社などからも企業に関する多くの情報提供がなされるため、一般の個人投資家の関心も高まることが多い。
以上のことに加え、IPOは政策的にも支援されている。
成長戦略の一環として、新規・成長企業へのリスクマネー供給強化が謳われており、クラウドファンディングや地域における資本調達を促す仕組みと共に、新規上場のための負担軽減策が実施された。
具体的には新規公開時に必要な財務諸表を過去5年から2年に軽減し、新規上場後3年間に限り「内部統制報告書」に対する公認会計士監査を免除、新興市場における最低必要株主数も引き下げた。
IPO数の増加は経済環境の回復の一つの指標とみなすこともできるが、アジアのコア・マーケットを目指す日本市場にとって、国内外企業の数を拡大し、他のアジア諸国の成長企業やリスクマネーを取り込んでいくことの必要性も市場関係者間では意識されている。

2008年

2009年

23

2010年

37

46

54

売り出し

10000
8000
6000
4000
2000

2011年

2012年

2013年

2014年

0

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

※日本証券業協会統計資料より

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05

●

今 月のテーマ■ 課題その1：IPOに係る株価について投資家にとって最も関心が高いのはIPO銘柄の株価だろうが、これを見直した時に、IPOに係る現状の課題も幾つか浮かび上がる。
個人投資家やマスコミが最も注目するのはIPO銘柄の初値で、昨年は上場された銘柄の8割近くが公開価格を上回った。
市況環境も良かったということもあるが、IPO銘柄を手に入れた投資家にとって、短期的な株式投資としてみた場合、普通では考えられないような勝率となっている。
この公開価格は、以下のプロセスを経て決定される。
（2007年11月、日本証券業協会「会員におけるブックビルディングのあり方等に関するワーキング・グループ報告書」
より）【想定発行価格の算定】
主幹事証券と企業・主要株主の間で、類似会社比準方式をベースに合意
類似会社の選定は、主要事業や製品・売上げや利益・成長性・資本規模などを参考に主幹事証券が決定し、株価は直前1か月の平均株価を使用する。
また、全般的な市況や当該企業の人気などを調整項目とするが、よく使われているのは「IPOディスカウント」だ。
これは、新規公開企業の流動性の無さを理由に、理論価格から何割かディスカウントして想定価格とすることを指している。
【仮条件価格帯の決定】
新規上場企業は、価格算定力のある複数の機関投資家に対して自社の説明（ロードショー）を行う。主幹事証
券会社は、上記の想定発行価格をベースに投資ニーズ等のヒアリングを実施（プレマーケティング）し、仮条件の価格帯を決定する。
【ブックビルディングによる公開価格決定】
上記の仮条件価格帯をベースに、主幹事証券を始めとする引受証券会社は、自社の投資家に対して当該新規公開企業の株式に対する需要調査を実施。
これにより公開価格が決定される。
IPOの株価に係るもう一つの課題は、上場後の株価推移だ。
下表は、昨年3月に新規上場した銘柄の一覧で、10銘柄中半数の初値は公開価格の2倍以上となっている。
問題は、その後の株価推移で 初値天井 という言葉があるとおり、新規公開した直後に株価の天井を付け、その後株価の低迷期に入ってしまうIPO銘柄が多いことが指摘されている。
この原因は、主に次の2点とみられている。
●上場後の情報発信力の低下
企業側と主幹事証券及び証券業界側の以下2つの側面から、上場後の企業の情報発信力が低下することがある。一つ目は、上場したばかりの新興企業が、適時開示などの情報発信に慣れていなかったり、IR活動の社内体制整備が整っていないため。二つ目は、上場時の主幹事証券は当該企業に関する多くの情報を投資家に伝えるが、上場後はアナリストがカバーしないと、投資家への情報発信力は大きく落ちてしまう。
これをカバーするため、取引所のアナリストレポート・プラットフォーム（42社カバー）や証券リサーチセンターのレポート（125社カバー）があるが、現状では充分な情報発信とは言い難い。
●上場直後の業績低迷
IPO後におけるいくつかのケースで、予想されていた業績を上場後に下方修正する場合がある。業種によっては景況感や市況に影響されるものもあるが、やはり上場後それほど時間が経たない時点での業績下方修正は問題が多い。上場までのプロセスにおいて、主幹事証券や取引所において上場審査を実施しているものの、企業に対する予算管理チェックや成長力評価の審査能力が問われている。

2014年3月新規上場銘柄の株価
コード

銘

柄

公開価格（A）

初値（B）

乖離率（B/A） 1ヶ月後株価（C） 乖離率（C/B）

3/27株価（D）

乖離率（D/B）

6093

エスクロー・エージェント・ジャパン

2,700

8,090

300%

4,78559%

5,83072%7779

CYBERDYNE

740

1,702230%

1,28275%

3,090182%

3686

ディー・エル・イー

400804201%

1,163145%

800100%3685

みんなのウェディング

2,800

3,560

127%

2,525

71%

829

23%

3190

ホットマン

520

871

168%

536

62%

530

61%

6740

ジャパンディスプレイ

900

769

85%

816

106%

412

54%

6810

日立マクセル

2,070

1,971

95%

1,887

96%

2,030

103%

4246

ダイキョーニシカワ

1,600

1,799

112%

1,611

90%

3,345

186%

6092

エンバイオ・ホールディングス

580

1,311

226%

1,292

99%

503

38%

9414

日本BS放送

910

970

107%

923

95%

1,228

127%

3683

サイバーリンクス

800

2,183

273%

1,313

60%

1,320

60%

公開価格割れ初値より上昇※株式分割は株価修正

062015. Apr. 24 JIPs DIRECT No.025

●今 月のテーマ■ 課題その2：より多くの投資家に日本のIPOは、個人の投資を促進する政策的な意向もあり、上場時に販売される新規公開株の6〜8割（小型の銘柄程割合が高い）が個人投資家に販売されている。
実
際に、昨年10月〜12月に野村証券が扱った新規公開株（J-REITを除く）22銘柄1,919億円の内71.6％が個人に販売され、その内10％が抽選による方法で割当てられた。
この新規公開株の配分に関する個人投資家の関心は高い。一般の個人投資家にとって、なかなか抽選に当たらないということがあるが、そもそも抽選の対象となる新規公開株は、全体の1割にも満たないし、時価総額の小さいIPOにおいては、投資家に供給される株式自体が少ない。
ある意味で需要と供給がマッチしない世界であるため、過去に投資家への配分では様々な問題が発生した。古くはリクルートコスモス株事件（上場を前提とした未公開株譲渡）があり、その後も特定の投資家への実質的利益補填や投資信託との抱き合わせ販売（独禁法でも禁止）の懸念が、常に業界内外から指摘されていた。
そのため、引受証券会社が新規公開株の配分を行うことについて、業界内の自主規制を定めており、現行のルールは2006年7月から施行された。
その概要は右下の図のとおり。
なお、機関投資家や法人に対する配分についても、新規公開・公募増資などの公募ファイナンス全般に係る配分の公正性や適正な配分を引受証券会社が行うことは、個人に対する場合と変わらない。
ただし、経済環境や市場環境の変化に合わせて、2012年11月より以下の配分ルールの実質的緩和が実施されている。
● 原則禁止されていた親引け（発行会社による公募株式等の売り先指定）は、主幹事の裁量余地が拡大されたことで、実質的に緩和された。
（これによって、発行会社は業務提携先への配分を行い易くなった）● 機関投資家や海外投資家など大口の配分を実施した情報を主幹事証券に集約し、発行会社にも大口配分先情報（個人は除外）を提供することとした。
（本来の目的は、証券会社同士で大口投資家の需要が重ならないようにすること）
個人投資家の人気が高く時価総額の小さいIPOについて、実際の個人向け抽選で割当てられる部分は、大手ネット証券が主幹事を行う場合以外、やはり全体の1割弱だ。
この原因は、IPO時の販売シェアについて主幹事が7〜9割程度確保してしまうことが多く、その中から個人への配分部分の1割程度を抽選に回す配分方針を殆どの対面営業のリテール証券会社が行っているためだ。主幹
事証券が協会自主規制に配慮して、引受証券に大手ネット証券を招集するケースも多いが、この場合のシェアは殆ど2〜3％程度に留まっている。
現行の配分ルールを導入した時、業界内においては全て抽選に回してはどうかとの意見もあった。
しかし、公平性の確保を全て抽選に委ねることは、証券会社にとってのIPOビジネスモデルを揺るがしかねないというのが大手証券の感覚だろう。IPOは、発行会社と同様に主幹事証券にとって時間と手間（公開指導、上場のための審査、取引所審査サポート、そして新規公開株の引受け）が掛かる。特に小規模のIPOならば新規公開株の販売手数料総額も限られているので、同ビジネスに係る費用回収のためにも、主幹事は自身の配分シェアを高めようとするのが一般的だ。

各主幹事証券の最近のIPO案件
上場日

新規上場銘柄

主幹事

主幹事比率

他の引受証券

3月27日

sMedioSMBC日興その他6社86％（内、ネット証券2社）、各2.1％

3月26日

プラッツ

大和

80％

その他5社（内、ネット証券1社）、5.2〜2.6％

3月26日

モバイルファクトリー

SBI

100％

̶

3月25日

Aiming

野村

100％

̶

3月24日

ファーストコーポレーション

みずほ

61％

その他5社（内、ネット証券1社）、28％と残り各2.5％

3月17日

エムケイシステム

岡三

73％

その他7社（内、ネット証券1社）、7.0〜1.7％

日本証券業協会IPO配分ルール
個人への配分の１割以上を抽選
集中配分・不公正配分の禁止
各証券会社は、配分方針を公表※最近の案件から、各主幹事証券の事例を抜粋

IPO株は、全体の１割弱が抽選で個人投資家へ
2015. Apr. 24 JIPs DIRECT No.025

07

今 月のテーマ●■ そして誰のためのIPOなのか
市場において参加者間の利益が相反するのは当然の事だが、少なくともIPOにおいては各参加者や市場関係者が求める共通の目標があるはずだ。
それは、企業が上場によって一段と成長することと、その成長のためのリスクマネーを投資家が市場に供給する機能が中心にあるべきだろう。
ファンドのEXITや個人トレーダーの短期取引は、あくまでも副次的な事象に過ぎない。
そのためにも、我が国におけるIPO社数の一層の拡大と新規上場機能の充実が必要になっている。
世界のIPO社数は、米国が主導する形の世界的な株式市場の上昇を受けて、2012年970社、2013年1,142社、2014年1,410社と増加傾向を強めている（世界取引所連盟調べ）。昨年の主要取引所におけるIPO社数を下図に示したが、中国市場は、昨年6月から再開されたものだ。
日
本市場でも増加しているが、過去ピーク時の200社を目指
すには、次のような目標を明確にした市場機能の充実も求められるべきだ。
◎理想的なIPOの形の追及
確率が少ない新規公開株の抽選に賭けるより、どの個人投資家でも買える上場後の投資が成果を上げる仕組み作りが重要だ。
そのためには、新たなIPOモデルとして① 上場時には、企業の新規資金調達のみとする。
② 調達した資金で、更なる成長を目指す事業計画を明確にし、上場後の情報発信体制も整える。
③ 大株主の売却（ファンドのEXITを含む）は、上場後1年後以降とする。
このような取り組みを証券業界や取引所が推進することで、現在より新規上場の成長企業が企業価値を向上させていく可能性が高まるだろう。
◎分業と協働、そして国際化対応
証券会社にとってIPO業務は装置産業とよく言われている。企業が新規株式上場を目指す営業活動を行い、そ2014年の世界のIPO社数250

理想的IPOの追求

163

129

115

100

103

82
4350

上場一年間株価推移

8228
日本市場

シンガポール
取引所

韓国取引所上海取引所

深圳取引所

香港取引所

ロンドン取引所

ナスダック

ニューヨーク取引所

0

IPO市場機能充実のために217200150の準備のための支援を行う。
そして取引所に上場推薦・新規公開株引受けそれぞれの審査を行い、投資家の需要を掘り起こして上場させる。
これらを1社で全て行う場
合、現行のルールでは必要な社内組織・組織間の業務隔壁・IPO業務の態勢整備において証券会社のコストは相当な負担となっている。
そのため、実際のIPO時に主幹事証券は出来るだけ多くの引受けシェアを確保しようとする傾向が強まる。既に一部では始まっているが、これらのプロセス実務を明確化し、地域金融機関や監査法人等との分業を進めることで、社内コストを低下させ、投資家需要をより拡大するための同業他社との協働も推進することが可能となる。
なお、
最近では、上場後の業績下方修正が相次いでいることが再び問題となっているが、上場審査を厳格化するために主幹事証券に重装備を求めるのは本末転倒に思われる。大事なことは、審査判断や引受判断を明確に行うことで、その判断材料の供給の一部を外部専門家に委託することは問題ではない。
また、我が国では海外企業や海外投資家の参加が少ないことが時として問題視されるが、アジアのコアマーケットを目指すなら、英文開示対応を進めるべきだろう。
◎裾野拡大と一層の市場整備・整理
成長企業のIPOを増加させるために、市場の裾野拡
大は重要なテーマだが、その前にまず東証の新興市場であるマザーズとジャスダックの市場位置付けにおける整理が必要だろう。更に、地方取引所の新興市場の役割やプロ向け市場の位置付け、今年後半にも予定される未公開株取引制度である株主コミュニティ制度の在り方など、資本市場の裾野拡大に向けた課題は多い。
誰のためのIPOなのか。それは、一に新規成長企業であり、二に投資家である。
そのためにも、市場関係者の更なる努力が求められている。

分業・協働

裾野拡大

地域金融機関、同業他社・新興市場整理
・プロ向け市場や株主コミュニティ制度の活用

国際化対応
海外企業・海外投資家の拡大【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2015. Apr. 24 JIPs DIRECT No.025

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