関東森林研究論 文67-2(2016)

山岳性自然公園における協働型管理運営体制の形成過程～利尻山の取組を事例に～
Forming process of a collaborative park management system in a mountainous natural park:
A case study of Mt. Rishiri
三井貴也＊1・土屋俊幸＊2
Takaya MITSUI＊1 and Toshiyuki TSUCHIYA＊2＊１ 東京農工大学大学院農学府＊２ 東京農工大学大学院農学研究院

Tokyo Univ. of Agric. and Technol. 3-5-8, Saiwai-cho, Fuchu-shi, Tokyo 183-8509
要旨：日本の自然公園において，関係者の協働による管理運営が求められるようになってきている。本研究では，利尻礼文サロベツ国立公園の利尻島に位置する利尻山において，協働型管理運営体制の形成過程を聞き取りと文献・資料により調査した。利尻山では，島内２町や環境省，島内の観光関係者等により 2005 年に設立された利尻山登山道等維持管理連絡協議会を中心とした協働型管理運営体制ができている。利尻山の課題である屎尿処理や登山道荒廃等に対しては，整備・維持管理や普及啓発などの対策を，関係者が協議会での合意に基づき役割分担や連携をして行っている。この体制が段階的に形成された主な要因として，以下が明らかになった。関係者に，利尻山の課題に対する共通認識があったこと。利尻山を重視する主体が多かったこと。一部の関係者間に元々つながりがあったこと。複数回の協議を重ねて合意形成が図られたこと。そして，現場に精通した主体が継続的に参画してきたことも重要であったと考えられた。
キーワード：協働型管理運営，自然公園，利尻山
Abstract: In Japan, recently it is demanded to manage natural parks collaboratively with stakeholders. We investigated the forming
process of the collaborative park management system at Mt. Rishiri in Rishiri-Rebun-Sarobetsu National Park. At Mt. Rishiri, “Mt.
Rishiri trail etc. management liaison council” plays a key role in the collaborative park management system. Stakeholders devide
up or cooperate for management tasks such as human waste disposal and trail conservation. This system was formed stepwise
because of these factors: Stakeholders had common recognition about problems at Mt. Rishiri; Most stakeholders regarded Mt.
Rishiri as important; Some stakeholders previously had connections each other; Stakeholders built consensus through pluralmeetings; and stakeholders who are familiar with the site took part in the system consistently.
Keywords: Collaborative park management, natural park, Mt. Rishiri

Ⅰ 研究の背景および目的いる。しかし，その設置例はまだ限られており，今後全国日本の自然公園は，土地所有形態に関わらず区域を指定し，規制をかけることで成立している「地域制自然公園」

で設置を進めていくためには，各地における協働型管理運営の取組について共有を図っていく必要がある（７）。

である。そのため，複雑な利害関係や重複する法制度・組自然公園の中でも，山岳は特に多く重要な構成要素であ織間の調整といった問題が生じやすい。また，日本の国立るが，管理主体が不明確である等の制度上の問題や，乏し公園は他国の地域制自然公園に比べても行政部門の資源・いインフラ，厳しい気象条件等のため，管理運営が困難な権限が弱いという問題も指摘されている（９）。

地域と言える。

これらのことから，日本の自然公園では，多様な主体が山岳性自然公園における協働型管理運営体制について，役割分担によって管理運営を行う「協働型管理運営」が求特定の地域で形成過程から詳しく調査した研究としては，められている。
協働型管理運営の体制としては，関係者が，早池峰国定公園（石場，2009）（３）や，日光国立公園奥日公園における自然保護や提供すべきサービス等について認

光地域（荒川，2013）（１）等の事例がある。これらの研究

識・目的を共有した上で，役割分担をして様々な課題への事例では地域の状況や歴史的経緯によって体制やその形成対応策を実施する「総合型協議会」の設置が必要とされてのされ方に大きな差異が見られており，より多くの地域で－187 －（受理日 2016 年 5 月 2 日）

の研究の蓄積が必要と考えられる。

る。利尻山を含めた利尻島内の国立公園指定地域は，利尻

本研究では，協働による先進的な取組がなされている山

礼文サロベツ国立公園の利尻管理計画区となっている。

岳性自然公園において，協働型管理運営体制の形成過程を利尻山には両町から１本ずつ登山道が伸びている（図―把握することを目的とした。

１）が，年間約７千人の登山者のうち約９割が利尻富士町

Ⅱ 研究の課題および手法のルートを往復している（８）。登山に 10 時間程かかり，本研究の課題として以下の①～③を設定した。①調査地

山中泊もできないため，登山者の殆どは登山前後に島内のを選定し，その概要を把握する。②調査地における現在の宿泊施設で宿泊する。これは島内宿泊観光客の約２割を占協働型管理運営体制を把握する。③調査地における協働型める（４）。利尻山は気象条件が厳しく，登山者の大半は夏管理運営体制の形成過程を把握する。に集中している。また，地質的に崩れやすい。

課題①については文献資料調査，課題②・③については

Ⅴ 利尻山における現在の協働型管理運営体制

文献資料調査と聞き取り調査を行った。聞き取り調査は，１．関係主体 利尻山における協働型管理運営に関わる

2014 年の９・10・12 月に，関係行政機関，研究者，観光

主な主体としては，両町や環境省等の行政，宿泊事業者（以関係者，登山道等の整備会社の代表等を対象に行った。

下，「宿」）やガイド等の観光関係者，愛山会（山岳会）やⅢ 調査地選定

NPO，パークボランティア（以下，「PV」）等の民間の非営本研究では，携帯トイレによる屎尿処理が行われている

利の主体，そして博物館，登山道等の整備会社，研究者等

山岳性自然公園を調査地として選定した。

が挙げられる。

山岳性自然公園に典型的な課題の一つである屎尿処理の複数の組織に所属している，或いはしていた個人も多い。

「究極」（５）の対策が携帯トイレによる屎尿の持ち帰りで利尻町職員（元担当係長）・島内の NPO（利尻島自然情報ある。これは利用者の理解を得ることが不可欠であり，官センター）主宰・元 PV の会会長の K 氏，博物館学芸員で，民あげて周知・配布／販売・処理に取り組む体制があるこ

北海道の NPO（山のトイレを考える会）にも所属する Sとが必要条件の一つと考えられている（５）。
このことから，氏，北海道大学の研究者で，同じく山のトイレを考える会

携帯トイレによる屎尿処理が成り立っている地域は，協働にも所属する A 氏，登山道等の整備会社の代表で，元環境型管理運営体制が整っている可能性が高いと考えた。

省アクティブレンジャー（以下，「AR」）の O 氏等である。

全国に分布し，利用集中による問題が発生しやすいと考２．利尻山登山道等維持管理連絡協議会 協働型管理運

えられる「日本百名山」（２）について，携帯トイレの利用営の中心にあるのは，2005 年に設立された利尻山登山道等施設の有無をインターネット検索により確認したところ，維持管理連絡協議会という組織である（以下，単に「協議12 山で存在が確認できた。その中から，複数の文献（５）会」という場合これを指す）。この組織は，両町，環境省を（６）で携帯トイレ普及の先進事例とされている，利尻礼中心に，更に林野庁，北海道，警察，両町の観光協会，宿文サロベツ国立公園の利尻山を調査地として選定した。

泊業の組合，商工会，愛山会という会員で構成されている。

Ⅳ 利尻山の概要

尚，2013 年度までは利尻礼文サロベツ国立公園 PV の会も会員だったが，2014 年に解散した。登山道荒廃対策，屎尿対策等，利尻山の様々な課題の対策に取り組んでおり，事務局は利尻富士町が担っている。協議会自体が事業主体として行う取組もあり，その資金は環境省からの委託費，両町の負担金，後述する利尻山コマドリプロジェクト（以下，「コマドリ P」）等から得ている。毎年１回会員が集まる協議会の定期総会では，各機関からの報告・連絡や，協議会の事業報告，予算措置等の意思決定が行われている。
定期総会の場では議論が行いにくいため，これとは別に細かい情報共有や実質的な議論の場として利尻山情報交換

図―１．利尻山と登山道（Yahoo!マップ（10）を改変）会（以下，「情報交換会」）という会合が協議会の主催で毎Fig.1 Mt. Rishiri and its trail

年２回程開かれている。情報交換会には，両町・環境省・利尻山は北海道北部の利尻島にあり，利尻富士町と利尻林野庁・観光協会等の実務者レベルの職員や，ガイド，PV，町の２町にまたがっている（以下，両町という場合この２利尻島自然情報センター（K 氏），博物館（S 氏），登山道町を指す）。利尻島の主産業は漁業，水産加工業と観光であ等の整備会社（O 氏）等が参加している。頻繁に入山する－188 －

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ガイドや O 氏等がいることで現場の最新の状況が伝わり，体制が実現し，更に総合的な協働型管理運営体制を模索しまた取組初期を知る K 氏や S 氏等がいることで長期的視た「体制模索期」，３．利尻山登山道等維持管理連絡協議会

野が得られている。

設立と以降の取組により総合的な協働型管理運営体制が確

３． 協議会を中心とした取組 利尻山登山道等維持管立された「体制確立期」の３段階に分けて把握した。

理連絡協議会を中心に関係者が行っている主な取組には，

１．問題深刻化期（1980 年代～1999 年度） 利尻山で以下のようなものがある。

は，1980 年代頃から屎尿問題，1990 年代頃から登山道荒（１）登山道荒廃対策 協議会での連絡調整に基づき，環廃が顕著になった。この時期は，両町が若い職員を動員し境省・両町・林野庁・北海道・協議会が協力や役割分担をて個別に登山道の危険箇所の簡易補修や清掃を行っており，して登山道の整備・維持管理を行っている。登山道荒廃対

その作業に環境庁や林野庁の職員も参加していた。この取策の主目的は保全だが，登山者の安全対策にもなっている。

組は根本的対策にはなっていなかったが，現場で共同作業（２）普及啓発 携帯トイレの利用，登山道荒廃の抑制，を行うことにより，関係行政機関に問題に対する共通認識安全対策等について登山者への普及啓発が行われている。

が形成されていた。また，両町の間には，登山マップを合宿・ガイド・観光協会等は，協議会の依頼により，口頭で同で作成する等ある程度の協力関係はあった。の注意や携帯トイレの販売を行っている。関係各機関のウPV による清掃や普及啓発，1993 年に設立された愛山会ェブページでも発信している。協議会は，島外の旅行会社による清掃・簡易補修も行われていたが，効果は限定的でにツアー登山参加者に対する注意を依頼したり，出版社にあった。後に重要な役割を担うようになった宿は，この時登山地図への注意事項の掲載を依頼したりもしている。

点では利尻山の問題にあまり対応できていなかったが，宿（３）屎尿対策（普及啓発以外） 携帯トイレを利用する

泊する登山者からの情報等により，屎尿問題が深刻化して施設である携帯トイレブースは主に環境省や両町が維持管いることは多くの宿が認識していた。

理している。使用済携帯トイレは，両町が通常の可燃ごみそうした中，1999 年度に，北海道から補助金を得られると同様に回収・処理を行っている。

ことになった両町は，北海道大学の A 氏と意見交換しなが（４）調査・記録・発信 協議会が赤外線カウンターによら，利尻山の屎尿対策の本格的な検討を開始した。

る登山者数調査等を行っている。また，山のトイレを考え２．体制模索期（2000 年度～2004 年度） 両町は，2000

る会所属の S 氏等により，利用動向や各主体の取組等をま年度に補助金を活用して携帯トイレの配布を開始した。ゴ

とめた年報が毎年作成され，北海道の山岳関係者が集まる

ミ処理場を共有していることもあり，回収・処理は両町が山のトイレを考える会のフォーラムで発表されている。

共同して行うことになった。配布・普及啓発については，（５）コマドリ P ピンバッジを両町や観光協会等が販売

宿等の協力を求めた。宿は屎尿問題を認識していただけでし，その売上で協議会の自主財源を得る取組である。

なく，利尻山を観光資源として，また愛着ある山として重（６）遭難救助 遭難救助の専門組織はなく，遭難発生時視する者が多いこともあり，配布・普及啓発に協力した。には，両町の若手職員，警察官，消防士等から成る救助隊

2001 年度からは携帯トイレブースを設置することになが救助にあたる。この仕組みは協議会設立以前から続いてり，その維持管理のため両町や林野庁，警察，PV が協力すいるものであり，協議会と直接の関わりはない。

るようになった。
また，山のトイレを考える会の S 氏らは，（７）その他の取組および関係者の関わり 利尻島自然情

これらの取組の当初から発信や記録に貢献した。

報センターや PV 等は外来植物の除去を行っている。研究

このように，両町を中心として，屎尿という個別課題に者のA氏は両町や環境省等の関係者の相談相手として助言対応する体制は形成された。これにより屎尿問題は大幅にを行っている。

改善されていく。

（１）～（５）の取組は，情報交換会や協議会総会で情一方で，登山道荒廃は有効な手が打たれないまま進行し，報共有・議論により協力や役割分担も含めた方針を決めて両町の財政悪化もあり，町だけでは手に負えない状況にな行っている。このように，利尻山では多様な主体が役割分っていった。

担して様々な課題への対応策を実施しており，「総合型協議

利尻町職員としては当時担当部署にいなかったものの会」に近い体制ができていると言うことができる。

PV の会会長や利尻島自然情報センター主宰として利尻山

Ⅵ 利尻山における協働型管理運営体制の形成過程に関わっていた K 氏は，深刻化してきた荒廃を憂え，共通協働型管理運営体制の形成過程を，１．問題が深刻化すの知人を通じて北海道大学の A 氏に調査を依頼した。こうるが，根本的対策を行い得るだけの体制が見られなかった

して2001年から荒廃状況と登山者数の調査が開始された。

「問題深刻化期」，２．屎尿問題という個別課題に対応する2002 年度には，K 氏主宰の利尻島自然情報センターと S－

189 －氏が所属する山のトイレを考える会が登山道荒廃対策を主段階の移行は主に両町の働きかけによってなされた。問題とする集会を開催し，関係者が集まって意見交換する場

題深刻化期から体制模索期への移行においては，補助金がとなった。2003 年度には利尻富士町の提案により，登山道契機となったが，それ以前に行政や宿等の関係者に問題に荒廃等様々な課題に対応する体制として協議会を設置する対する共通認識ができていたこと，両町をはじめとして利ための準備会が開催された。しかし予算等の問題のためこ尻山を重視する主体が多かったこと，また一部の関係者間の時には設置が見送られ，協議会設立までには，同 2003 年に元々つながりがあったことが有利に働いたものと考えら度の実務者レベルでの再度の協議と，関係者が集うフォーれる。体制模索期から体制確立期への移行においては，同

ラム，翌 2004 年度の第２回フォーラム，そして 2005 年度

様の要因に加えて，複数回にわたる協議を経ることで合意５月の実務者レベルでの数度の打ち合わせを経ることとな形成が図られたことも効果を持ったと考えられる。

った。この過程では，利尻富士町の担当係長と，2004 年度

更に，全体を通じて，利尻町職員 K 氏等現場に精通したから K 氏が担当係長となった利尻町が尽力した。設立の目

主体が熱意を持って継続的に参画してきたことで，取組を的には，予算確保のために環境省の事業を受託する受け皿牽引或いは下支えしてきた点も重要であると考えられる。

として協議会が必要だった面もあった。

聞き取り対象者の中には，元々山に興味がなかったが K 氏３．体制確立期（2005 年度～現在） 2005 年６月に利や A 氏の熱意に影響されて姿勢が変わった，と述べている

尻山登山道等維持管理連絡協議会が設立された。これによ関係者も見られた。上に挙げた他の要因は社会規模の小さり，多様な主体が役割分担・連携して様々な課題に対応すさゆえに生じやすかったと考えられるが，現場に精通したるという，現在に近い協働型管理運営体制が形成された。

主体が継続的に参画する仕組みをつくることは一般の山岳登山道荒廃に対応するため，2005～08 年度にかけて，登性自然公園においても実施しやすく有効な方法ではないか

山道整備の方針を決める検討委員会が計 5 回開催された。と考えられる。

これに基づき，環境省による登山道の集中的な整備が行わ引用文献れるようになる。この整備や，協議会を中心とした維持管（１）荒川英莉（2013）地域制自然公園における協働型管理により，登山道荒廃問題は幾分か改善されていく。

理体制構築の可能性―日光国立公園奥日光地域を事例とし協議会設立後は，個別課題への対応に留まらず，協働体て―．東京農工大学大学院農学府修士論文制を確立する様々な動きが見られた。2006 年度には，補助（２）深田久弥（1964）日本百名山．新潮社．東京

金の終了に合わせて携帯トイレの有料化が行われた。また，（３）石場圭太（2009）自然公園管理における合意形成の2006 年度から環境省の AR が採用された。最初の AR であ場の形成とその要因に関する研究．東京農工大学大学院農った O 氏は，任期満了後，2012 年度に登山道整備会社を学府修士論文立ち上げ，誰よりも現場に精通した人物として引き続き取（４）環境省稚内自然保護官事務所（2008）平成 20 年度組を支えていくようになる。2013 年度からは，協議会自主登山者アンケート調査結果．http://www.Hokkaido.env.go.

財源を確保するためコマドリ P が開始され，予算の一部をjp/nature/mat/data/m_1_10/h20/2m_8.pdf（2015 年 10 月補えるようになった。

24 日取得）2008・09 年度には，環境省主催の「利尻山登山利用検討（５）環境省（2012）自然地域トイレし尿処理技術ガイド会」が開催された。
この検討会には協議会構成員に限らず，ブック～山岳・山麓・海岸，離島でのトイレ技術の選定か

利尻島自然情報センターの K 氏，博物館の S 氏，研究者のら維持管理まで～

A 氏やガイド等の主体も参画し，利尻山の利用について長（６）環境省（2013）日本の国立公園等の管理 50 の事例

期的なビジョンや具体的な方針・計画が定められた。
更に，（７）環境省（2014）国立公園における協働型管理運営を現場を知る主体が集まり実質的な議論を行う場が必要と結進めるための提言

論付け，翌 2010 年度からこの検討会のメンバーを中心に（８）佐藤雅彦・岡田伸也・山本貴之（2013）2012 年利尻

情報交換会が定期的に開かれることとなった。

山山岳年報．http://www.yamatoilet.jp/mtclean/14th_s

Ⅶ まとめと考察

iryou8.pdf（2015 年 10 月 30 日取得）

利尻山における協働型管理運営体制は，根本的対策を行（９）田中俊徳（2012）「弱い地域制」としての日本の国立う体制のなかった問題深刻化期，個別課題に対応する体制

公園制度：行政部門における資源と権限の国際比較．新世が形成されるとともに，総合的な協働型管理運営体制が目

代法政策学研究 17：369-402 pp

指される体制模索期，そして協議会が設立され，体制が充（１０）Yahoo!マップ．http://map.yahoo.co.jp/maps?#

実していった体制確立期と，段階的に形成されてきた。

（2014 年 10 月 12 日取得）

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