月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年9月14日（金）09:16～09:29
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣

吉野 正芳

復興大臣

加藤 勝信

厚生労働大臣

松山 政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策） 兼 一億総活躍担当大臣

梶山 弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣 兼 国家公務員制度担当大臣

福井 照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）齋藤 健

農林水産大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩二郎 内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）越智 隆雄

内閣府副大臣

木原 稔

財務副大臣

村井 英樹

内閣府大臣政務官

山田 修路

総務大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉元 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介内閣法制局長官

吉田 博美

自由民主党参議院幹事長

井上 義久

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明いたします。
横長の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、緩やかに回復しているとして、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度については、相次ぐ自然災害の被災者への生活支援、被災地の復旧・復興を全力で進めることを追記しております。
次に、今月のポイントを２点御紹介いたします。
まず、３ページ目をご覧ください。今週月曜日に発表されたＧＤＰ２次速報値です。直
近４－６月期の実質成長率は、設備投資の上方改定などから、左図の一番上にありますよ
うに前期比プラス0.7％、年率換算ではプラス3.0％と２年３か月ぶりの高い成長となりました。前期の一時的なマイナスから再びプラス成長に戻り、個人消費や設備投資といった民間需要が主導する成長になっています。また、右側のグラフをみていただきますと、名目ＧＤＰは553兆円と過去最高を更新しております。
４ページ目をご覧ください。米中の通商問題と日本への影響についてであります。米中間で７月から追加関税・対抗措置がとられていますが、この影響もあって、左図のグラフのように中国製造業の輸出入に関する業況判断が慎重になってきております。また、日本への影響をみるために、右側に日本・中国・アメリカの貿易構造を図示いたしました。中国からアメリカへのモノの輸出の５割をスマホやコンピューター等が占めていますが、その部品となる集積回路や、それらを製造するための生産用機械等が日本から中国に輸出されています。こうした貿易構造を踏まえ、グローバルなサプライチェーンを通じた影響であったり、中国のマクロ経済が日本経済に与える影響に今後留意していく必要があると考えています。
詳細につきましては、増島統括官から説明させていただきます。
（増島内閣府政策統括官）５ページをご覧ください。左側、消費総合指数はならしてみると増加傾向にあり、個人消費は持ち直しております。７月の指数は比較的大きく減少しておりますが、これには、右上、豪雨や猛暑で旅行や外食に出かける人が減ったことが大きく影響しております。一方、右下、清涼飲料などの売上げには猛暑によるプラスの影響もみられております。豪雨や猛暑の影響は薄れていくと考えておりますけれども、９月に入ってからも自然災害が相次いでおりますので、その影響には注意が必要です。
６ページ、左上、住宅建設はおおむね横ばい。左下、公共投資は底堅く推移をしております。右上、企業収益は改善しています。そうしたなかで、４－６月期の設備投資はこれまでに比べて高い伸びとなっており、設備投資は増加していると判断を上方修正いたしま
2した。右下、設備投資の伸びに寄与した業種をみると、製造業では一般機械、化学、電気機械、非製造業では運輸・通信、電力・ガス、小売などが挙げられます。
７ページ、左上、輸出はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられています。左下、
台風21号の影響により関西空港が大きな被害を受けましたが、輸出や観光への影響が懸念されます。日本の輸出品の約７％が関西空港から輸出されており、特に電子部品などの輸出拠点となっております。また、訪日外国人の４分の１以上の方が関西空港から入国しております。右側、生産は緩やかに増加しています。業種別にみると、赤い線の輸送機械は豪雨の影響もあって持ち直しの動きに足踏みがみられますが、青い線の電子部品・デバイ
スは新型スマートフォン向けの生産もあり、緩やかに増加しております。
８ページ、左上、消費者物価は基調を示す赤い線をみていただきますと、このところ上昇テンポが鈍化しております。右上、猛暑などの影響で大幅に上昇していた野菜の価格も落ちついてきておりますが、９月に入ってからの台風や地震の影響に注意が必要です。右下、雇用情勢は着実に改善していますが、一方で人手不足感が高い水準にあります。
なお、９ページには、台風21号及び北海道胆振東部地震の経済への影響についてまとめております。
10ページをご覧ください。左上、アメリカ経済は着実に回復が続いています。ただし、今後の貿易動向には注意が必要です。左下、企業収益は法人税減税を背景に高い伸びとなっています。右上、アメリカで供給される乗用車に占めるカナダ製及びメキシコ製の乗用車の割合は、1994年のＮＡＦＴＡ発効以来、一貫して高まっております。こうしたなかで、右下、ＮＡＦＴＡの再交渉の結果は、我が国の自動車関連企業の生産体制にも大きな影響を与える可能性がありますので、その行方に注目をしております。
11ページ、左上、中国経済は持ち直しの動きが続いております。左下、８月までの貿易動向をみますと、輸出は堅調、輸入も高い伸びとなっておりますが、今後の貿易動向には注意が必要です。
12ページ、左上、ユーロ圏経済では景気は緩やかに回復しており、英国では景気回復は緩やかになっております。左下、来年３月に予定されている英国のＥＵ離脱が近づくにつれ、交渉の遅れが懸念されております。特に英国では、右上の消費者信頼感や右下の製造業景況感に重しとなって表れております。
私からの説明は以上であります。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。
まず全体感を申し上げます。８月29日の前回会合以降の動きをみますと、米国の金融政策をめぐる不透明感などが嫌気され、主要国の株価が幾分弱含む場面もみられましたが、金利や為替は総じて横ばい圏内で推移しております。
それでは、お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。はじめに金利の動きです。
上段のグラフをみますと、青い線の米国や緑のドイツの長期金利については、米国の通商
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政策をめぐる不透明感が金利低下要因となる一方、米国の堅調な経済指標などが金利の押し上げ要因となり、全体としてみれば、横ばい圏内で推移しています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移しています。
次に、２ページをご覧ください。為替市場の動きです。先進国のどの通貨も、前回会合以降、おおむね横ばい圏内の動きとなっています。上段、赤い線の円の対ドル相場は111円から112円程度で落ちついて推移しています。ここで、最近注目されることが多い新興国通貨の動きを、下段右のグラフで説明いたします。経常収支や財政状況の脆弱性や、政治リスクが懸念されているトルコとアルゼンチンでは、５月頃からかなり大きく下落しております。もっとも、中国を含めた新興国全体でみれば、総じて落ちついた動きとなっております。
３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段の主要国の株価をみますと、青い線の米国株価は、同国の通商政策をめぐる不透明感が嫌気され、小幅ながらこのところ下落しています。緑の線の欧州株価は、こうした要因に加えてトルコ情勢への懸念なども材料となり、下落しております。この間、下段、赤い線の我が国の株価は、９月入り後、米国株価に引きずられて幾分下落しましたが、為替が安定的に推移していることもあって、足下では前回会合時と同じ２万2000円台後半まで回復しています。
なお、６日に発生した北海道胆振東部地震に関し、日本銀行は、道内各支店において現金の供給や窓口業務を通常どおり継続し、現地の金融・決済システムの安定維持に努めております。日本銀行としては、内外の金融市場の動向に加え、今回の地震や先日の台風21号の被害が我が国の金融・経済に与える影響などについても引き続き注意してみてまいります。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
よろしいでしょうか。ないようです。
「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

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