〈ひろしん〉ファミリーポイントサービス（令和５年４月３日現在）
１．サービス名○ひろしん ファミリーポイントサービス

２．対象○個人および個人事業主の方（非居住者、任意団体は対象外とします）

３．内容○お客さまのお取引項目を当金庫の所定の基準によりポイント化し、そのポイント合計に応じて、段階的に各種特典を提供します。

４．お取引ポイント ○ポイントの集計は、本サービスのお申込みのあった本支店におけるお取引に対して行います。
※複数の本支店にお取引きがある場合でも、サービス申込店以外のお取引は合算いたしません。
※以下の出張所におけるお取引につきましても、各出張所のお取引のみのポイント集計となり、他店舗（管轄店を含む）でのお取引との合算はいたしませんので、ご了承ください。
中東
安 佐 北佐
伯
東 広 島

区
区
区
区
市

フジグラン広島出張所
安 芸 府 中 北 出 張 所
高陽ニュータウン出張所
五 日 市 駅 前 出 張 所
フジグラン東広島出張所○ポイントの集計は、ご本人のお取引のほか、当金庫の所定の基準（姓と電話番号が一致）により同一世帯と判断したご家族のお取引も含めて行います。
○ポイントの対象となるお取引項目およびポイント数、特典ステージは次のとおりとし、当金庫の所定の基準でカウントします。
ポイントの対象となるお取引項目
お給料
年金
お受け取り
出資配当金 (自動受け取りの口座指定)
５大公共料金 (電気･水道･ガス･ＮＨＫ･電話)
自動支払い 税金
新聞購読料
貯蓄預金 (残高 10 万円以上)
契約金額 50 万円以上 100 万円未満

１０

契約金額 100 万円以上

２０

合計残高 50 万円以上 100 万円未満
定期預金、外貨定期預金、 合計残高 100 万円以上 300 万円未満
公共債、合計残高 300 万円以上 500 万円未満
投資信託
合計残高 500 万円以上 1000 万円未満の合計残高
合計残高 1000 万円以上

１０

住宅ローン､住宅金融支援機構のいずれか

３０

個人ローン

２０
３０

定期積金
金融資産
お預け入れ
残高

お借り入れ

その他

ﾎﾟｲﾝﾄ
５０
５０
１０
各５５５５

ＶＩＳＡ一体型カード契約
ＶＩＳＡ一体型カード利用（次の①・②いずれか）
しんきんＶＩＳＡ①ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞによるｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ利用が年間【ＶＩＳＡ一体型
10 万円以上カード】②携帯電話または電気料金をｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞで支払い
しんきんＶＩＳＡ【ＶＩＳＡ一体型カード以外】
しんきんＪＣＢ
マル優 (ご利用残高)－ Ⅲ-１ －

２０４０
６０
７０

４０

１０
１０
１０

４．お取引ポイント※同一世帯において、しんきんＶＩＳＡ【ＶＩＳＡ一体型カード】としんきんＶＩＳＡ【ＶＩＳＡ一体型カード以外】のお取引がある場合、しんきんＶＩＳＡ【ＶＩＳＡ一体型カード】のポイントのみ計上します。

○各お取引項目の内容は次のとおりとします。
①お給料
給与、賞与の振込実績があること（お勤め先の振込方法等によってはポイントの対象とならないことがあります）。
②年金
当金庫の指定する公的年金、恩給等の振込実績があること。当金庫の指定する公的年金、恩給等について詳しくは〈ひろしん〉窓口までお問い合わせください。
③出資配当金
当金庫の出資配当金の受取口座指定があること。
④５大公共料金
電気、水道、ガス、ＮＨＫ、電話（国内電話と国際電話のいずれも対象とします。
また、携帯電話、ＰＨＳ等も対象としますが、支払先企業の契約、引落方法等によっては対象とならないことがあります）の引落実績があること。
⑤税金
各種税金の引落実績があること。
⑥新聞購読料
新聞購読料の引落実績があること。
⑦貯蓄預金
月末残高が１０万円以上の口座をポイントの対象とします。
⑧定期積金
世帯（同一世帯の判定は当金庫の所定の基準により行います）での定期積金（３ヵ月以上の掛込延滞のある口座は除きます）の月末契約金額合計によりポイントの集計をします。
⑨定期預金
世帯（同一世帯の判定は当金庫の所定の基準により行います）での定期預金の月末合計残高によりポイントの集計をします。
⑩外貨定期預金（※１）
世帯（同一世帯の判定は当金庫の所定の基準により行います）での外貨定期預金の月末合計残高によりポイントの集計をします。なお、合計残高はお預け入れ時適用の換算レートをもって毎月の残高を算出いたします。
（※１）外貨預金には、為替相場の変動により為替差損が生じるリスク（為替変動リスク）があります。詳しくは〈ひろしん〉の窓口でお問い合せください。
⑪公共債（※２）世帯（同一世帯の判定は当金庫の所定の基準により行います）での公共債の月末合計残高によりポイントの集計をします。なお、合計残高は債券の額面金額で算出いたします。
⑫投資信託（※２）
世帯（同一世帯の判定は当金庫の所定の基準により行います）での投資信託の月末合計残高によりポイントの集計をします。なお、合計残高は口数に単価（個別元本）を乗じた金額にて残高に反映いたします。
（※２）公共債および投資信託は、リスクを含む商品であり、換金時のお受取金額が投資元本を下回ることがあります。詳しくは〈ひろしん〉の窓口でお問い合せください。
⑬住宅ローン
住宅ローン、リフォームローン等をいいます。

４．お取引ポイント⑭住宅金融支援機構
住宅金融支援機構、福祉医療機構の返済口座があること。
⑮個人ローンパーソナルローン、教育ローン、マイカーローン等をいいます。カードローン（事業性資金カードローンは含みません）のご利用残高がある場合はこれを含みます。
⑯しんきんＶＩＳＡ【ＶＩＳＡ一体型カード】
ＶＩＳＡ一体型カードの契約によりポイント計上します。加えて、過去１年間でＶＩＳＡ一体型カードのクレジットカードによるショッピング利用が１０万円以上の場合、または前月に携帯電話料金（ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋに限る）か中国電力㈱の電気料金をＶＩＳＡ一体型カードのクレジットカードで支払いの場合、ポイント計上します。
⑰しんきんＶＩＳＡ【ＶＩＳＡ一体型カード以外】
・しんきんＪＣＢ
中国しんきんカードの引落実績があること（年会費を含みます）。
⑱マル優
マル優をご利用の預金残高があること。
※自動支払い項目については、支払先企業の契約、引落方法によってはポイントの対象とならないことがあります。
○同一のお取引項目内に複数のお取引がある場合でも、ポイントの二重カウントはいたしません。
○当金庫の都合により、事前の通知なく、ポイントの対象となるお取引項目およびポイントを変更することがあります。

５．特典ステージと ○特典ステージは、前記基準により集計したポイントにより、ステージ１、ステージ２、ステージ３、ステージ４の４段階とします。
その条件
ステージ１の条件

ポイントが ３０ポイント以上あること

ステージ２の条件

ポイントが ５０ポイント以上あること

ステージ３の条件

ポイントが ７０ポイント以上あること

ステージ４の条件

ポイントが１２０ポイント以上あること

６．特典ステージの ○毎月月末時点のお取引内容によりポイントを集計し、翌々月の１日から月末まで、更新該当するステージの特典を提供します。なお、お客さまのステージはサービス申込店の窓口等でお知らせいたしますので、お申し出ください。
７．特典○本サービスの特典の内容は、当金庫本支店の店頭等でお知らせいたします。
○特典の提供は、サービス申込店でのみ行います。ただし、ＡＴＭ時間外手数料の割引、キャッシュカードによるＡＴＭ振込手数料の割引は、サービス申込店以外でも受けられます。
○特典の追加、変更等を行う場合は、当金庫本支店の店頭等でお知らせいたします。
○住所、氏名等届出事項に変更があったにもかかわらず、必要な変更手続きを行われていない場合には、一部の特典が受けられないことがあります。
○お客さまのご都合により当金庫からの連絡を不要とされている場合には、一部の特典が受けられないことがあります。

８．本サービスの開始○お客さまのお申込に基づいて本サービスを開始します。また、本サービスはお申込のご本人のほか、当金庫の所定の基準により同一世帯と判断したご家族に対しても行います。
○特典の提供は、２０日までにお申込いただいた場合は翌月１日より、２１日以降にお申込いただいた場合は翌々月１日より行います。

９．本サービスの終了○お客さまより当金庫の所定の方法で解約のお申し出があった場合、本サービスは終了します。その際、当金庫の所定の基準により同一世帯と判断したご家族すべてに対するサービスも終了します。
○サービス申込店でのご家族（当金庫の所定の基準により同一世帯と判断）すべての取引が解約された場合、本サービスも終了します。

10．本サービスの変更・中止○金融情勢の変化等により、本サービスを変更、中止することがあります。この場合、あらかじめ店頭等に掲示し、個別に通知することはいたしません。
○当金庫所定の規約、規定等を履行されていない場合やその他相当の事由があると当金庫が判断した場合には、お客さまに通知することなく、本サービスを変更・中止することがあります。

11．苦情処理措置・ ○苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、お取引店またはリスク統括部お客様相談室
紛争解決措置（９時～１７時、フリーダイヤル０１２０－３２３－０２３）にお申し出ください。
○紛争解決措置東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００３１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５８１－２２４９）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望される
お客様は、当金庫営業日に、上記リスク統括部お客様相談室または全国しんきん相談所（９時～１７時、電話：０３－３５１７－５８２５）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部お客様相談室
もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

ひろしん ファミリーポイントサービスご利用に際しての留意事項
１．投資信託に関する留意事項①申込手数料（ご購入時）
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、取扱商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
②信託財産留保額（ご換金時）
ご換金時に直接ご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、取扱商品一覧表に記載の料率を乗じた額をご負担いただきます。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）(1)投資信託に関するにて換金代金が算出されます。
手数料等の概要③信託報酬（保有時）保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、取扱商品一覧表に記載の料率を乗じた額となります。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
●投資信託は預金、保険契約ではありません。
●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
●投資信託の購入時には、買付時の 1 口あたりの基準価額（買付価額）に、最大３．３０％の申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に(2)投資信託ご購入の際最大０．５％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年２．４２％(消費の注意事項税込み)を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。
●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフ（書面による解除）の適用はありません。
●投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。
投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
●当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
●お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、および総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められる場合は、お申込みを受付することはできません。
●お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。ない場合がございます。あらかじめご了承ください。

２．公共債・個人向け国債に関する留意事項■「公共債」とは公共債とは、国、地方公共団体、政府関係機関が発行する債券を総称したものです。
当金庫では、国が発行する「国債」と地方公共団体が発行する「地方債」の販売を行っております。
なお、時期により販売可能な債券が異なりますので、窓口にお問い合わせください。
●利付国債・地方債
利付国債は、国が発行し、元本や利子をお支払いする固定利率の国債です。
また、地方公共団体が発行する地方債（広島県公募公債、広島市公募公債など）も取り扱うことがあります。

(1) 公 共 債 に 関 す る
留意事項①公共債を募集または当金庫との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
②公共債の発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
③個人向け国債以外の公共債の場合、市場金利の変化や発行者の信用状況の変化等により市場価格が変動することで、償還日より前に換金する場合、売却損が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
④公共債をご購入される場合、原則として発行日又は利払い日から受渡日(ご購入代金の決済日)までの経過利子をお支払いいただく必要があります。
⑤公共債のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
⑥ご購入の際は、事前に交付する「契約締結前交付書面」の内容を十分ご確認の上、ご自身でご判断ください。

●個人向け国債「個人向け国債」は、個人の方を対象に、国が発行し、元本や利子をお支払いする国債です。
《 発行スケジュール 》
固定３年・固定５年・変動１０年‥毎月１回（年間１２回）の発行が予定されています。
①個人向け国債（変動１０年）は、半年毎に金利が見直される変動金利の国債です。
②個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。
なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
③個人向け国債を中途換金する際、原則として（＊）下記により算出(2)個 人 向 け 国 債 にされる中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた関する留意事項
金額より差し引かれることになります。
○変動１０年：直前２回分の各利子(税引前)相当額×０．７９６８５○固定 ５年：直前２回分の各利子(税引前)相当額×０．７９６８５○固定 ３年：直前２回分の各利子(税引前)相当額×０．７９６８５＊発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、窓口担当者または渉外担当者へお問い合わせください。

３．外貨定期預金に関する留意事項①為替変動リスクがあります。
・外貨預金には、為替相場の変動により為替差損が生じるリスク（為替変動リスク）があります。
・お引き出し時の円換算金額は為替相場により変動するため、外貨建ての預金利率と円ベースの利回りは一致しません。お預け入れ時の為替相場に比べ、お引き出し時の相場が円安になると「為替差益」が生じますが、逆に円高になると「為替差損」が生じ、お受け取り円貨額がお預け入れ時の払い込み円貨額を下回る（＝元本割れ）可能性もあります。

(1) 外 貨 定 期 預 金 の留意事項②適用相場について。
外貨預金のお取り引きに適用される為替レートは、次の２種類の当金庫公表相場（※）です。
※当金庫公表相場は、テレビや新聞等で報道されている銀行間市場で取り引きされる為替相場とは異なります。
お預け入れやお引き出しの際には、必ず適用相場を窓口にてご確認ください。
●ＴＴＳ：円貨から外貨に交換する時の適用レート（預入時）●ＴＴＢ：外貨から円貨に交換する時の適用レート（引出時）
ＴＴＳレート・ＴＴＢレートには、１米ドルあたり各１円（往復２円）、１ユーロあたり各１円５０銭（往復３円）、１豪ドルあたり各２円（往復４円）の手数料が含まれています。
したがって、為替相場に変動がない場合でも、預入時に適用するＴＴＳレートと引出時に適用するＴＴＢレートの差（米２円、ユーロ３円、豪ドル４円）は、お客様のご負担となり、元本割れを起こす可能性があります。なお、ＴＴＳとＴＴＢは為替相場の変動に伴って変わります。
③預金保険制度の対象外商品です。
外貨預金は預金保険制度の対象外となっております。
④手数料について。
外貨預金のお預け入れおよびお引き出しに際して、手数料を申し受ける場合があります。
（詳しくは下表の手数料一覧をご覧ください。
）⑤為替予約もできます（外貨定期預金で１万通貨単位以上のみ）
為替予約とは、満期日の為替相場を預入期間中に決定し、満期日におけるお受け取り円貨額を事前に確定させるお取引のことをいいます。
なお、予約相場は、預入日、予約取り決め日、満期日の直物相場とは通常異なります。
一度為替予約を締結すると、取り消しや外貨預金の中途解約ができなくなりますので、ご注意ください。また、為替予約のお申込みをいただく場合は、手続きに時間を要しますので、ご来店前にお取引店にご連絡ください。
⑥中途解約について（外貨定期預金のみ）
外貨定期預金の中途解約は原則できません。やむを得ない事情のため当金庫が中途解約を承諾した場合、解約日までの利率は解約時点の外貨普通預金利率となります。
⑦外貨預金の税金については、お利息は「利子所得」となり、為替差益は「雑所得」として課税されます。
詳しくはお客様ご自身で専門の税理士などにご相談ください。

(2)外貨預金のお預け入れ・お引き出しに際して申し受ける手数料

円現金
又は円預金

適用相場＝ＴＴＳ

適用相場＝ＴＴＢ

米ﾄﾞﾙ公表仲値＋1 円
ﾕｰﾛ公表仲値＋1 円 50 銭
豪ﾄﾞﾙ公表仲値＋2 円

米ﾄﾞﾙ公表仲値－1 円
ﾕｰﾛ公表仲値－1 円 50 銭
豪ﾄﾞﾙ公表仲値－2 円

外貨預金
無 料

外貨建
被仕向送金

①外貨
普通
預金・外貨定期
預金円現金又は円預金

外貨預金
無 料

②

外貨建
仕向送金

《 手数料 》
お預け入れやお引き出しが外貨預金と同一通貨の場合の手数料を表示しています。
※外貨現金によるお預け入れやお引き出しはお取り扱いしておりません。

① 取引手数料（外貨受払手数料）がかかります。
送金外貨額×0.05％×ＴＴＳレート
ただし最低手数料 2,500 円。
※個人の場合、ご本人様からの外貨建国内送金は無料。

② 取引手数料（外貨受払手数料）がかかります。
送金外貨額×0.05％×ＴＴＳレート
ただし最低手数料 2,500 円。
※手数料の詳細は、契約締結前交付書面をご覧ください。