経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

今金町商工会（ 法人番号 3440005001681 ）今金町（ 地方公共団体コード 013706 ）
令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日

目標

経営発達支援事業の目標（１）小規模事業者の経営基盤の強化・育成及び付加価値向上（２）新規創業者・事業承継者の創出による地域・商店街活性化（３）小規模事業者による地域資源を活用した需要拡大
及び地域経済活性化

事業内容

経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること①公的機関が公表する地域経済動向の把握②ビッグデータ「RESAS・V-RESAS（地域経済分析システム）」の活用（新規）
４．需要動向調査に関すること①物産展等における消費者への需要動向調査の実施②地元イベントにおける需要動向調査の実施
５．経営状況の分析に関すること①巡回訪問等を通じたヒアリングによる経営課題の抽出支援②財務分析支援の実施
６．事業計画策定支援に関すること①ＤＸ推進セミナーの開催②事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会の開催③事業承継計画・創業計画策定支援
７．事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定支援先に対する継続的フォローアップ支援
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示会・商談会の出展による販路開拓支援（ＢtoＢ）②アンテナショップ・物産展等への出展による販路開拓支援（ＢtoＣ）③ＩＴを活用した販路開拓支援（ＢtoＢ、ＢtoＣ）
今金町商工会〒049-4308 北海道瀬棚郡今金町字今金 142 番地の 39
電話：0137-82-0724 FAX：0137-82-0740
E-mail：imss97@smile.ocn.ne.jp

連絡先
今金町まちづくり推進課〒049-4393 北海道瀬棚郡今金町字今金 48-1
電話：0137-82-0111 FAX：0137-82-3262
E-mail：imakane@town.imakane.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①今金町の概況【位置・地勢】
今金町は北海道渡島半島北部に位置し、面積は 568.25 ㎢ であり、札幌市からは約 180 ㎞、函館市からは約 120 ㎞で道南圏に組み込まれ、南は八雲町、北は島牧村、東は長万部町、西はせたな町と接し、道南では珍しく海の無い町である。
近隣の八雲町までは約 40 ㎞・車で約 40 分、せたな町北檜山区までは約 15 ㎞・車で約 15 分に位置し、大型店やドラッグストア等の商業集積は、町内の商業・サービス業にも大きな影響を与えている。
今金町は内陸性気候で、夏の気温は 30℃を超えることも多く、また、冬には季節風が強く吹
き、積雪が２ｍを超える特別豪雪地帯に指定されているが、道内では比較的温暖な地域に分けられる。
町内を貫流する後志利別川は、国土交通省の全国一級河川水質ランキングで過去 19 回にわた
り清流日本一に輝く河川として、良質な農産物づくりには欠かせない肥沃な土壌を育てる源となっている。
［北海道今金町の位置関係］【人口推移と将来推計】
令和２年の人口は 5,082 人であり、10 年前の平成 22 年と比較すると、1,104 人減（▲17.85％）、
老年人口（65 歳以上）割合は 41.3％となっている。
なお、10 年後の令和 12 年の将来人口推計値では、4,208 人であり令和２年比較で 874 人減（▲17.19％）、老年人口割合は 45.6％となっており、高齢化率の上昇とともに生産年齢人口の減少
は地域経済にとって深刻さを増している。

1

＜人口推計と将来推計＞（人） 9,000
将来人口の推計値（2020年～2045年）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000
0
総人口
年少人口
生産年齢人口
老年人口

1990
1990
7,710
1,459
5,002
1,249

1995
1995
7,214
1,199
4,532
1,483

2000
2000
6,906
920
4,225
1,761

2005
2005
6,466
781
3,740
1,945

総人口

2010
2010
6,186
659
3,480
2,047

2015
2015
5,628
566
2,965
2,097

年少人口

2020
2020
5,082
482
2,502
2,098

2025
2025
4,628
441
2,173
2,014

生産年齢人口

2030
2030
4,208
382
1,908
1,918

2035
2035
3,795
326
1,709
1,760

2040
2040
3,385
284
1,426
1,675

2045
2045
2,988
248
1,197
1,543

老年人口

資料：e-Sta t 及び 国立社会保障・人口問題研究所【産業別の現状と課題】（商業）
今金町の商業は、基幹産業の農業や檜山北部の中心都市であること等によって成立してきたが、人口減少や少子高齢化と共に中心都市としての機能が低下傾向である。自家用車の普及や情報化の進行等による消費者ライフスタイルの変化や行動圏の拡大等に伴う購買力の流出に歯止めがかからなかったのが要因である。
卸・小売業の事業所数は平成 16 年 89 件から平成 28 年には 32 件減少し、中心商店街の活力の低下が顕著である。
商店街は今金地区に集中しており、隣接するせたな町（北檜山区）や長万部町など周辺町村
からの流入は、今金町からの流出よりも多いと想定されており、周辺の町村に比べ人口規模に対する販売額は大きい。一方、卸・小売業については平成 16 年 10,281 百万円から平成 28 は2,914 百万円減少しており、周辺町村も含めて人口減少による消費の落ち込みは避けられず、経営者の高齢化や後継者問題もさらに深刻化を増している。
さらに、新型コロナウイルスによる外出自粛や休業・時短要請等、飲食業やサービス業を中心に厳しい経営状況を強いられている。
このような状況に加え、ＩＴ化の急激な進展やウィズコロナ・アフターコロナによって消費者行動は大きく変化している。
このように、「①人口減少や消費の流出による売上減少」、「②経営者の高齢化、後継者不在による事業廃止の増加」、「③消費者行動の変化・多様化」への積極的且つ柔軟性を持った経営活動による事業の持続化が求められている。

2

卸・小売業の販売額と事業所数の推移
12000
販
売
額
（
百
万
円
）

89

10000

57

60

8000

6000

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

79

54
10281

9785

4000

7515

7367

6330

2000
0
平成16年
2004年

平成19年
2007年

平成24年
2012年

平成26年
2014年

売上高

事
業
所
数
（
件
）

平成28年
2016年

事業所数
資料：商業統計調査（工業・建設業）
今金町の工業は、従業員４人以上の事業所数は５社のみで、窯業、土石製品製造業、食料品
製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、印刷・同関連業となっている。
平成 23 年には大規模事業所１社の閉鎖により、以降の出荷額は大幅に落ち込んでいる。
今金町では、昭和 61 年に過疎対策として「工業誘致等に関する条例」を制定し、６社が進出立地したものの撤退が相次ぎ、地域的立地条件等により企業誘致は厳しい状況である。
景気低迷や原材料・輸送コストの高騰など厳しい経営環境が長期化しており、製造・製品管理に関する高度な技術・ノウハウを活かしつつ、付加価値の向上や販路拡大を図るためにＩＴの活用が重要となっている。
建設業においては、今金町国営農地再編整備事業や施設等の耐震対策をはじめとする公共工事や今金町住宅リフォーム補助金等での民間需要はあるものの、公共工事については今後５年程度を目途にその先は急激な減少が予想されている。また、東日本大震災以降の長引く原材料等の高騰やアフターコロナの経済活動活発化に伴う燃料等の高騰は経営に大きな影響を与えるものと懸念している。労働者不足は引き続き深刻な問題となっており、若い世代の働き手の確保・育成が必要となっている。
また、ＩＴ化の推進による生産性の向上、業務効率化による経営強化が課題となっている。
工業の出荷額と事業所数の推移
180,000
160,000出
荷 140,000
額 120,000（ 100,000
百80,000万円 60,000） 40,000
20,0000165,143
8

7
6

6

6

6
99,18534,414

42,68938,233

33,4615

5

34,78339,043

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

事
業
所
数
（
件
）

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年(2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年) (2018年)

出荷額

事業所数
資料：工業統計調査

3（農業）
今金町の農業は道南の穀倉地帯として、水稲、畑作、酪農の３本柱を中心に基幹産業として発展してきた。特に馬鈴薯は「今金男しゃく」のブランド化に成功し、地域団体商標認定や地理的表示（ＧＩ）保護制度の取得など今金町にとって大きな強みとなっている。
農業戸数の減少による農家の大規模化が進む中で、「今金町国営農地再編事業」による農地の大区画化による効率的な農業生産基盤形成に取り組んでいる。
しかしながら、農業を取り巻く環境はＴＰＰ関連や食の安心・安全といった消費者意識の変化等の外的要因が加わり、農産物価格の低迷や農業用資材の高騰などで農業収益の低下を招き、さらには農業経営者の高齢化や後継者不足、従業員不足といった問題も深刻化を増す要因となっている。
ハード面での大規模整備が進む一方で、後継者の確保や育成、新規就農など農業従事者確保の取組みや、スマート農業の普及などによる生産基盤を整備させ、持続可能な経営体制の構築が課題となっている。
農業戸数と経営耕地面積の推移
農
業
数
、
経
営
耕
地
面
積
（
戸
、
㏊
）

6,000

5,000

30.0
5,016

4,926

4,000
3,000

4,987

5,070

17.6

15.9

10.8

た

20.0 り
経

13.0

15.0 営
耕
地

2,000

1,000

１
戸

25.0 あ10.0 面

458

387

319

283

平成12年
(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

0

5.0
0.0

経営耕地面積

農家戸数

積
（
㏊
）

農家あたり経営耕地面積

資料：今金町 第６次総合計画［前期基本計画］より（観光業）
今金町には、美利河温泉をはじめとする温泉施設、スキー場、キャンプ場、パークゴルフ場
があり、日本一の堤体長や魚道観察窓を有する美利河ダム、国の重要文化財の展示と旧石器体験等ができるピリカ旧石器文化館などが主要な観光施設である。
入込客数は平成 27 年 58.4 千人から令和元年 53.2 千人増加、宿泊数についても同年比較で2.9 千人増加し、ここ数年は堅調な伸びを見せているが、観光資源が美利河地区に集積していることや、宿泊施設（団体宿泊）の不足などにより観光客の多くは通過型となっている。
令和３年、町の観光温泉施設クアプラザピリカで、檜山管内では初となるグランピング施設をオープンさせ、都市部などから多くの利用者があった。コロナ禍で注目されているグランピ
ングではあるが、今金町（田舎）ならではの景観（大自然）を求める需要があることが明確となった。
この美利河地区エリアを一つのパッケージ、テーマパークと見立て、今金男爵いもをはじめとする良質な農産物を取り入れた魅力ある観光地域づくりへ注力し、交流人口・関係人口を増加させ、その観光消費を地域経済へ波及させるための取組みが課題となっている。
また、地域の知名度向上や付加価値向上を図るためのＩＴの活用が重要となっている。

4

観光入込客数の推移
観
光
入
込
客
数
（
千
人
）

150.0

135.6

111.6
100.0
66.9

58.4

49.6

50.0

8.1

9.5

9.7

平成27年
(2015年)

平成28年(2016年)

平成29年(2017年)

10.5

11.0

0.0

観光入込客総数

平成30年(2018年)

令和元年(2019年)

宿泊客延数

資料：今金町 第６次総合計画［前期基本計画］より②小規模事業者の現状と課題［現状］
今金町の商工業者数は 190、その内小規模事業者数が 170 となっており、全体の 90％を占め高い割合となっている。内訳は、製造業、卸・小売業が全体の 4 分の 1 を占め、次いでサービス業・
その他、建設業、飲食・宿泊業の順となっている。また、事業所数と従業者数の推移を見ると、
平成 28 年の小規模事業者数は 224 事業所であり、平成 21 年と比較すると、36 事業者数の減（▲13.85％）、従業者数は同期比較で 452 人の減（▲23.69％）となっている。
直近５年間の新規開業は５件で飲食店３件、建設業１件、その他１件である。一方、廃業は８件で、廃業理由としては、事業主の高齢化や後継者不足が原因の廃業が多くを占めているが、今後の売上や利益の確保が見込めず、経営状況の悪化前に廃業を選択する事業者も含まれる。
当会による事業承継調査では、経営者の年齢が 60 歳以上が 71％、後継者が不在や決定していない事業者が 74％で、一部に相続承継を含め後継者への承継を完了している事業者や、事業承継を見据えて後継者の育成段階の事業者も見られるが、経営者の高齢化と後継者不足は顕著であり、今後もさらに状況は深刻化を増すことが予想される。
今金町では、地域経済を支える小規模事業者の持続的な経営を支援する目的で、令和２年度より「小規模事業者の持続的な経営に向けた販路拡大や生産性向上」、「感染症による社会情勢や環境変化への対応」、「近年めまぐるしく変化する法律や法令等の順守」の取組みに対する支援として「今金町経営持続化事業補助金（補助対象経費の 2/3 補助、50 万円を上限）※」を創設した。
商工会は、小規模事業者に対する本補助制度の申請支援など、町と商工会が連携して経営の持続化に対して力を入れているところである。
※事業者が商工会の指導・助言（事業計画作成）のもとに行う補助事業に要する経費の一部を補助

令和２年度実績「５１事業者、事業費総額 42,304 千円（税抜）、補助額 20,446 千円」
内訳）1.サービス業・その他
１９事業者 事業費 17,549 千円
2.飲食業・宿泊業
１１事業者 事業費 8,773 千円
3.卸・小売業
９事業者 事業費 8,791 千円
4.建設業
９事業者 事業費 4,942 千円
5.製造業
３事業者 事業費 2,249 千円
・販路拡大・生産性向上対策 37 事業者
・感染症対策
10 事業者
・法令等順守
4 事業者
上記実績のとおり、販路拡大・生産性向上に向けた取組みを行う事業者が７割以上を占めており、経営を維持・拡大するという意識の高さが明確となった。

5

［課題①］
小規模事業者の経営環境は、人口減少や高齢化、町外への購買力流出に加え、インターネット
販売等の消費者行動の変化などを背景に、商業機能の衰退が深刻化しており、地域資源を活用した新商品・サービスの開発やインターネット活用による新たな需要の獲得、付加価値向上、生産性向上に向けた支援対策が大きな課題である。
［課題②］
小規模事業者の現状を踏まえ、経営者の高齢化や後継者不足による廃業を最小限に抑え、商業機能やコミュニティ機能を維持するための第三者承継を含めた事業承継及び新規創業による後継者対策とともに、事業計画に基づいた売上・利益の確保・経営力の向上が課題となっている。
《商工業者数・小規模事業者数》
業

種

商工業者数

小規模事業者数

小規模事業者割合

建

設

業

３６

３３

９１．６％

製

造

業

１１

１１

１００．０％

業

４３

４３

１００．０％

飲 食 ・ 宿 泊 業

２８

２２

７８．６％

サービス業・その他

７２

６１

８４．７％

１９０

１７０

８９．５％

卸

・

小

合

売

計

資料：平成 26 年度経済センサス基礎調査＜事業所数の推移と従業者数の推移＞
事業所数の推移

従業者数の推移

（事業所）

（人）

280

2,500
260

260

2,000

254

1,908

1,899
1,641
1,456

1,500
235

240

1,000

224

220

500

200

0

平成21年
(2009年)

平成24年(2012年)

平成26年(2014年)

平成28年(2016年)

平成21年(2009年)

平成24年(2012年)

平成26年(2014年)

平成28年(2016年)

資料：今金町第６次総合計画［前期基本計画］より（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて前述のとおり、当町は人口減少や高齢化が加速し、小規模事業者においても経営者の高齢化や後継者不足による廃業が増え、事業者数の減少が予測されており、町民の生活を支える商店の減
少は商店街機能・コミュニティ機能の低下が懸念されている。
このような状況の下、当会では小規模事業者が抱える現状と課題を認識し、持続的に安定した事業の継続と事業承継等の支援を行い、域内小規模事業者数を維持しなければならない。
また、品質日本一と称される今金男爵いもなどの豊富で高品質な農産物を中心とした今金町の地域資源を生かした経営を促進させ、観光業を中心とした関連業種に経済効果を波及させることで、今金町民の暮らしを支える商業機能の活性化に取り組み、にぎわいのあるコミュニティ機能の持続的発展を長期的な振興のあり方として掲げます。

6②第６次今金町総合計計画との連動性・整合性
第６次今金町総合計画基本計画（令和３年度～令和１２年度）より一部抜粋＜商工業振興＞
後継者対策や既存企業への支援による経営環境の改善を促進し、地域に根ざした商工業の振興によるにぎわいづくりを目指す。
今金町の商工業の持続的発展を図るため、行政、町民、事業者及び商工会等の協働による商工業の振興を図るとともに、地域資源を活かした魅力ある商品の開発・生産を進める。
町民と行政が協働で進める取組

行政の取組①経営の安定化に向けた取組の推進②競争力の向上③働きやすい職場づくり④新規事業の創出①商工業企業への支援②地域の特性を活かした産業振興③勤労者の就労環境の向上＜観光・交流・定住＞
恵まれた自然環境や既存の観光資源に磨きをかけるとともにそのＰＲを推進し交流人
口及び関係人口の増加を目指す。また、移住・定住の際に必要となる雇用の場づくりに取り組む。
自然や農産物などの特徴・地域資源を活かした今金町の観光分野の魅力を効果的な方法でＰＲし認知度を高めるとともに、魅力的で愛着の持てる地域づくりに取り組み、交流人口及び関係人口の増加を促進する。また、定住促進に向けて、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する人への多様な雇用の場づくりに取り組む。
町民と行政が協働で進める取組

行政の取組①情報発信の強化②観光・交流・定住に関する取組の充実③地域資源を活かした観光・交流の推進④交流人口・関係人口の拡大に向けた取組⑤雇用の拡大①多様な体験・交流機会の創出②ＰＲ活動の推進③イベントの充実④観光資源の魅力向上

第６次今金町総合計画は前述の「10 年程度の期間を見据えて」と連動性・整合性が高い。
今金町商工会は、今金町と連携を図りながら、10 年後の「にぎわいある今金町」を目指して、小規模事業者に対し地域資源を活かした新商品・サービス開発、販路開拓支援を行い、地域経済を支える小規模事業者の事業継続と持続的発展、地域経済活性化へ繋がる取り組みを行う。
③商工会としての役割
前記①、②を踏まえ、当商工会は「事業者とともに学び、考え、行動する」伴走型支援により小規模事業者が抱える課題の解決を図りながら、事業の継続、円滑な事業承継のための売上・利益の確保へ繋がる経営力強化・育成による域内事業者の持続的発展を担う。
あわせて、地域資源を活用した魅力ある付加価値の高い商品・サービス開発などへの支援によって地域経済の循環を拡大させ、交流人口や関係人口の拡大、雇用機会の創出等地域力再生の一役を担い、「地域経済を支える小規模事業者の持続可能な経営の育成支援」を商工会の役割として、町と一体となって「にぎわいあるまちづくり」に取り組む。

7

（３）経営発達支援事業の目標
小規模事業者に対する地域の現状及び課題と長期的な振興のあり方を踏まえ、経営発達支援
事業の目標と基本方針を次のとおりとする。
［目標１］小規模事業者の経営基盤の強化・育成及び付加価値向上
小規模事業者が事業を継続していくため、地域資源や経営資源を活かし、刻々と変化する
環境に対応した事業計画策定を支援し、経営基盤の強化・育成、付加価値向上を目指す。
＜目標数値＞ ①事業計画策定事業者数 30 者
②フォローアップ事業者数 30 者
③売上増加事業者数 24 者
④利益率（2％）増加事業者数 14 者＜想定する重点支援先＞
・特産品開発により販路開拓・拡大を目指す小規模事業者
・新規事業等の実施により売上向上を目指す小規模事業者［目標２］新規創業者・事業承継者の創出による地域・商店街活性化
地域のにぎわい・コミュニティ機能維持のため、［目標１］による事業の継続とあわせて、事業承継や創業支援を強化し小規模事業者の新陳代謝を促進し小規模事業者数の減少を抑える。
＜目標数値＞ 小規模事業者の減少率 6％以内（純減 10 事業者以内）＜想定する重点支援先＞ 創業者、事業承継を行う小規模事業者［地域への裨益目標］小規模事業者による地域資源を活用した需要拡大及び地域経済活性化「地域の特徴や資源を活用した、にぎわいあるまちづくり」実現のため、地域資源の活用
による新商品・サービス開発、既存商品・サービスのブラッシュアップに対する支援を行い［目標１］へと繋げ、地域ブランド力向上と地域経済への波及効果を高め活性化へと繋げる。

○上記（目標１・目標２）の目標数値は、本計画期間内５年の合計値である。

8

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針［目標１］小規模事業者の経営基盤の強化・育成及び付加価値向上
今金町の現状を踏まえ、小規模事業者の経営環境や需要動向を的確に把握し、地域の経済動向を提供しながら、経営課題の抽出、経営の改善策を示し、事業者自身が事業計画を策定するよう意識の醸成を図るとともに、より広域的且つ効果性の高いＩＴの積極的な活用を含めた販路開拓や生産性の向上に資する取組みを促進し、策定した事業計画が確実に達成できるよう、専門家と連携したフォローアップ体制を確立し、小規模事業者の経営基盤の強化・育成、付加価値の向上を図る。
［目標２］新規創業者・事業承継者の創出による地域・商店街活性化
既存事業者の持続的な存続支援のため、巡回訪問等により後継者や第三者への事業承継の意向を把握し、対象事業者の経営資源や課題を可視化した上で、専門家と連携し事業承継を促進する支援を行う。
また、今金町や関係機関と連携を図り、創業希望者や創業予定者の掘り起こしを行い、各支援
機関や専門家と連携し、創業予定者の事業計画策定、支援制度の情報提供等の継続的支援により創業者の増加と経営育成を図る。
【地域への裨益目標に対する実施方針】
地域資源として代表する「今金男爵いも」や、キャンプ場・スキー場といった観光資源などによる地域外からの観光や交流人口の呼び込みといった地域活性化に繋がる資源を充分に活用し、小規模事業者の技術やノウハウなどの経営資源と掛け合わせた新商品やサービスの開発支援を行うことで需要の開拓に繋げ、地域の裨益に繋がる支援を行う。また、ＩＴを活用した情報発信による付加価値向上や地域ブランド力向上など、販路開拓・拡大のための取組みを今金町や関係機関と連携して支援する。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期事業における地域経済動向調査は、北海道財務局の「道南経済レポート」や北海道商工会連合会の「中小企業景況調査」のデータを活用し分析した結果を、巡回訪問・窓口相談時やホームページ上で小規模事業者に提供してきた。しかし、本来は小規模事業者個々の経営分析・事業計画策定支援に活用するための参考資料となるところであるが、小規模事業者に感心が低い情報であったり、わかりにくいデータ提供であったため充分活用されていなかった。
今後は、「道南経済レポート」、「中小企業景況調査」とあわせて新たにビッグデータ等を活用
し、より地域の現状に沿って整理分析した資料の提供を行い、効果的な伴走型支援を行うために、自社を取り巻く外部環境を把握し、機会や脅威を見据えた事業計画策定に繋げていくことが必要である。

9

（２）目標公表回数／年度

現

行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

①地域経済動向公表回数

１回

２回

２回

２回

２回

２回

②ビッグデータを活用した地域経済動向分析の公表回数（新規）

－

１回

１回

１回

１回

１回

（３）事業内容①公的機関が公表する地域経済動向の把握
事業計画策定支援における外部環境の把握に活用するため、北海道財務局が四半期に１回公表する「道南経済レポート」による渡島・檜山管内の経済動向及び北海道商工会連合会が四半期に１回公表する「中小企業景況調査」を活用し、経営指導員が北海道中小企業の業況を見極め分析した結果を年２回、小規模事業者に対し商工会ホームページ等で公表する。また、経営指導員が巡回・窓口相談時の事業計画策定支援等に参考資料としても活用する。

調査手法
及び
調査項目
分析方法

「道南経済レポート」➠渡島・檜山管内の経済状況把握
・調査項目（個人消費・観光・住宅建設・公共事業・生産活動・雇用・金融等）「中小企業景況調査」➠北海道及び全国の中小企業業況の把握・調査項目（業種別売上・経常利益・資金繰り・設備投資等）
上記の公表資料を取りまとめ、業況を整理する。

②ビッグデータ「RESAS」
・「V-RESAS」（地域経済分析システム）の活用（新規）事業計画策定支援等の際に、地域や自社を取り巻く環境を的確に把握してもらうことを目的に、経営指導員等が「RESAS」を活用して地域経済動向の分析を行う。
分析結果は年１回ホームページで公表し、支援先小規模事業者の経営状況分析及び事業計
画策定支援の際の資料としても活用する。
また、「V-RESAS」も活用し、小規模事業者が販路拡大等でターゲットとする地域の人流や消費動向等のデータを分析・成果の提供を行う。
＜(1)RESAS＞
調査手法
調査項目

有効な情報収集・分析をするために、「RESAS」を活用し、地域内の経済動向を分析し、小規模事業者に対して、年１回ホームページで公表する。
・「地域経済循環マップ・生産分析」→何で稼いでいるか等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析
・「まちづくりマップ・From-to 分析」→人の動き等を分析※上記の項目を総合的に分析し、事業計画策定支援時に反映する。

＜(2)V-RESAS＞
有効な情報収集・分析をするために、「V-RESAS」を活用し、地域内の人流や消費動向を分析し、小規模事業者に対して、年１回ホームページで公表する。
・「移動人口動向」→地域への入り込み数を分析
調査項目
・「消費動向」→業種別の消費の変化を分析
・「宿泊者数」→エリア別の宿泊者数の変化を分析※特に新型コロナウイルスの影響による推移を総合的に分析し、事業計画策定支援時に反映する。
調査手法（４）調査結果の活用調査により収集した調査データを分析した結果は、商工会ホームページで域内の小規模事業者

10に対して広く情報提供し、活用を推進する。
また、経営指導員が巡回訪問や窓口指導時においても小規模事業者へ情報提供・周知し、経営分析・事業計画策定支援の資料としても活用する。

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期事業における需要動向調査は、さっぽろオータムフェストに出展した事業者の商品についてのサンプリング調査やアンケート調査を実施し、地域資源を活用した商品に対する評価を把握・分析し、それぞれの調査結果（報告書）を域内小規模事業者や対象事業者へ情報提供したが、提供のみに留まっていたため、売上の向上に繋がる商品開発やブラッシュアップに活かされていなかった。
今後は、自社の商品・サービス等のニーズを的確に把握してもらえるよう需要動向調査の必要性の認識を深め、調査の分析結果を商品等のブラッシュアップや商品開発に活用されるよう支援を充実することが課題である。
（２）目標
事業内容／年度①物産展等需要動向調査
対象事業者数②地域イベント需要動向
調査対象事業者数

現

行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

５者

５者

５者

５者

５者

５者

－

２者

２者

２者

２者

２者

（３）事業内容①物産展等における消費者への需要動向調査の実施
第１期事業に引き続き、物産展等に出展し、地域外への販路開拓を目指す事業者を対象に、地域資源を活用した商品等に対するサンプリング調査やアンケート調査を実施し分析を行う。
分析結果はフィードバックし課題を明確にした上で商品等のブラッシュアップや商品開発等、販路拡大への支援に活用する。また、調査の分析結果を事業計画に反映する。
対象物産展（想定）

調査手法
サンプル数
支援対象者（想定）
調査対象
調査項目
調査結果の活用・さっぽろオータムフェスト（９月～１０月）
・はこだてグルメサーカス（９月）（情報収集）アンケート用紙への記入又はヒアリング（情報分析）主に調査項目を５段階評価で調査し、数値化した上でグラフ等を活用し集計。調査結果は専門家等と連携して分析、ブラッシュア
ップへ繋がる評価を提案
来場者 100 人（各物産展 50 人を目標）
・地域外で販路拡大を目指す事業者
・地域資源を活用した商品等の開発を目指す事業者
・経営状況の分析、事業計画策定を行った事業者
物産展等来場者
属性情報（居住地域・性別・年代）、事業者や今金町の認知度、商品等の認知度、価格、味、食感、量、パッケージ、デザイン、満足度等
調査結果は、商品等のブラッシュアップ、商品開発、販路拡大支援に活用
分析結果は、事業計画に反映する②地元イベントにおける需要動向調査の実施
今金町内の開催イベントにおける、観光客や近隣地域住民を調査対象とした需要動向調査を実施し分析を行う。分析結果は地域資源を活用した商品の販路開拓を目指す小規模事業者や飲11

食業事業者に対し、巡回訪問により経営指導員がフィードバック・説明を行い、課題を明確にした上で商品等のブラッシュアップや新商品・新メニューの開発、販路開拓支援に活用し、事業計画へ反映する。
対象イベント（想定）

調査手法
サンプル数
支援対象者（想定）
調査対象
調査項目
調査結果の活用・ピリカ夏まつり（７月）※今金町主催
・今金いいとこまつり（８月）※観光協会主催（情報収集）調査用紙への記入又はヒアリング（情報分析）主に調査項目を５段階評価で調査し、数値化した上でグラフ等を活用し集計。調査結果は専門家等と連携して分析、ブラッシュア
ップへ繋がる評価を提案
来場者 100 人（観光客等５０名、近隣地域住民５０名を目標）
・地域資源を活用した商品の販路開拓を目指す小規模事業者や飲食業事業者
・経営状況の分析、事業計画策定を行った事業者
イベント来場者
属性情報（居住地域・性別・年代）、事業者や今金町の認知度、来町頻度、よく利用する施設や飲食店等、購入した商品等の認知度・価格・味・食感・量・パッケージ・デザイン・満足度、宿泊の有無（宿泊地）
調査結果は、商品等のブラッシュアップ、新商品・新メニュー開発、販路拡大支援に活用。分析結果は事業計画へ反映する

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
第１期事業における小規模事業者に対する経営分析の支援は、専門家を講師に招いたセミナーの開催により経営分析の基礎的知識を習得することができた。専門家を交えた個別相談では自社の経営状況の把握や課題解決に向けた取組みを提案するなどし、事業者の経営意欲の向上と事業計画の策定へ活かすことができた。また、補助金や資金繰り等の各種施策を活用する事業者を中心に経営分析を実施した。
しかしながら、財務分析等の定量的分析に重点がおかれていたことで、数値では表れない経営課題の抽出が疎かになっていた。
今後は定性的な分析を併せて行い、支援事業者の根本的な課題を抽出した上で経営分析に基づいた事業計画の策定支援とフォローアップ支援へと繋げて行くことが必要である。
（２）目標
事業内容／年度

現

行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

経営分析事業者数

１７者

１５者

１５者

１５者

１５者

１５者

（３）事業内容①巡回訪問等を通じたヒアリングによる経営課題の抽出支援（定性分析）
新商品・サービス開発や販路拡大などを目指す小規模事業者を対象に、自社の現状（再）認識が重要であることを知ってもらうため、全国商工会連合会が提供する「自社の現状再認
識シート」「経営環境の把握と方向性提案シート」を活用した経営環境の把握と経営課題の抽出を行う。その上で今後の方向性を提案し事業者との抽出された経営課題の共有を図り、事業計画策定を支援する。
対象者
分析項目

第１期経営分析支援事業者、各種施策利用事業者、事業承継検討事業者、新商品・サービス開発や販路拡大を目指す小規模事業者
経営者属性、商品・サービス、競合状況、顧客情報、人材ノウハウ、外部環境、
内部環境、経営目標※上記項目について、事業者の内部環境における強み、弱み、事業者を取り巻12

く外部環境の脅威・機会を整理する。
提供方法

分析手法

経営指導員等が巡回指導時に分析結果を提供し説明を行う➠経営戦略のアクションプランの設定・共有「自社の現状再認識シート（全国商工会連合会）」、「経営環境の把握と方向性提案シート（全国商工会連合会）」を活用し、経営指導員が分析を行う
・ＳＷＯＴ分析［内部環境（強み・弱み）、外部環境（機会・脅威）］・３Ｃ分析［市場・顧客、自社、競合］②財務分析支援の実施（定量分析）
各種施策（マル経・補助金）利用事業者や記帳機械化システム利用事業者などを対象に経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク」を活用して、財務６指標による定量分析とともに、非財務ヒアリングによる定性面からの分析を行い、経営課題の抽出を支援する。
また、税務支援時においても財務分析を積極的に勧奨し、支援事業者の掘り起こしを行う。
対象者

分析項目

分析手法
提供方法

第１期経営分析支援事業者、各種施策利用事業者、事業承継検討事業者、新商品・サービス開発や販路拡大を目指す小規模事業者
直近３期分の財務６指標による定量分析（売上持続性、収益性、生産性、健全性、効率性、安全性）
非財務ヒアリングによる定量分析（経営者・事業・環境・内部管理体制の着目）※上記項目について、事業者の内部環境における強み、弱み、事業者を取り巻く外部環境の脅威・機会を整理する。
・記帳機械化システム（全国商工会連合会）
・経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員が分析を行う
経営指導員等が巡回指導時に支援事業者に提供・説明し、事業計画策定等に活用する（４）分析結果の活用
経営分析結果は、経営指導員等が当該事業者へフィードバックし、経営課題を明確にするとともに、課題解決のための参考資料として事業計画策定に活用する。
また、経営指導員が職員に説明し情報共有した上で経営カルテファイルに編纂、各種支援を行い、職員のスキルアップにも活用する。商工会の支援体制を構築することで当該事業者の経営課
題の解決に向けた迅速な対応を可能とする。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
第１期事業では、事業計画策定の重要性を知ってもらうことや、事業計画策定手法（基礎）の習得を主な目的としてセミナーを開催してきた。個別相談会では専門家を交えて支援先事業者の経営状況を把握し、経営課題を明確にした上で課題解決に向けた取組みを提案し、事業計画策定支援を実施した。
しかし、事業者自身が明確な経営ビジョンを持っていないことなどから、策定した事業計画が抽象的であり実現性に欠ける内容となっていた。
今後は、新商品・サービス等の開発による需要拡大を目指す事業者や創業者、事業承継を見据えた事業計画策定に意欲のある事業者を中心に、自社の経営状況や目標とする経営ビジョンを明確にした上での事業計画策定の支援が必要である。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定については、第１期事業の課題により引き続き事業計画策定の意義・重要性の意
識付けとともに、経営分析を支援した事業者に対して手法を理解してもらい確実な事業計画策定を目指すため、セミナーと個別相談会を開催する。

13

また、支援にあたっては、経済動向調査・経営状況の分析・需要動向調査等の結果を踏まえて、支援事業者の事業の将来性や実現性を踏まえ実効性のある事業計画策定支援を実施し、経営指導員等による伴走型の実施支援へと繋げる。なお、創業及び事業承継支援は、関係機関や専門家等との連携により、実現性の高い事業計画策定支援を実施する。
（前掲５．で経営分析を行った事
業者の３割程度／年の事業計画策定を目指す。）
事業計画策定の前段階においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたセミナーを開催し、ＤＸの必要性や効果等、基礎知識の習得と業務効率化による生産性向上を図るため、意識の醸成を図り小規模事業者の競争力の維持・強化に向けて推進する。
（３）目標
事業内容／年度

現

行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

ＤＸ推進セミナー開催回数

－

１回

１回

１回

１回

１回

事業計画セミナー開催回数

１回

１回

１回

１回

１回

１回

事業計画策定事業者数

７者

５者

６者

６者

６者

７者

創業・事業承継計画策定事業者数

１者

２者

２者

２者

２者

２者

（４）事業内容①ＤＸ推進セミナーの開催
域内小規模事業者において、ＳＮＳによる情報発信の利用度は徐々に増えてきてはいるが、あくまで個人レベルでの利用が主であり、販路拡大や生産性向上など事業に取り入れている事
業者は少ないため、ＤＸに関する基礎知識の習得と意識の醸成を図るためのセミナーを開催する。
セミナーの受講者の中でＩＴを活用した販路開拓に対する意欲が高い事業者に対しては、経営指導員等による相談対応・経営指導を行い、必要に応じて専門家と連携して事業計画策定支援を実施する。
支援対象

・経営状況の分析を実施し、事業計画策定を目指す事業者
・ＩＴを活用した販路開拓等に意欲のある事業者

募集方法

商工会職員による巡回訪問及び会報等での周知

講

ＩＴコーディネーター、中小企業診断士等

師

開催回数

年１回

内

ＤＸ総論、ＤＸ関連技術や具体的な活用事例、クラウド型顧客管理ツールの紹介
ＳＮＳを活用した情報発信方法、ＥＣサイトの利用方法等

容

参加者数

５名

②事業計画策定等に関するセミナー・個別相談会の開催
経営状況の分析を実施した小規模事業者に対し、事業計画に関するセミナー及び個別相談会を開催し、受講者に対し職員が付き添い、専門家を交えて確実に事業計画策定に繋げていく。
支援対象

経営状況の分析を実施した小規模事業者

募集方法

経営指導員等による巡回訪問及び会報、ホームページでの周知

講

中小企業診断士等

師

開催回数

年１回

内

事業計画の意義・基礎知識、方向性設定・戦略策定、実行（行動）計画等

容

参加者数

１０名

14

③事業承継計画・創業計画策定支援
経営状況の分析において事業承継の意思・課題が抽出された小規模事業者に対して、経営指導員が北海道事業引継ぎ支援センター等と連携しながら、個別支援を中心に円滑な事業承継へ向けた事業計画策定を支援する。
計画策定にあたっては、中小企業庁発行の「経営者のための事業承継マニュアル」等を活用して支援を行う。
創業支援については、今金町や関係機関との連携による創業者の掘り起こしを行い、移住に関わる地域情報や創業関連施策の情報を提供し、創業予定者の意欲向上を図り、創業計画策定を支援する。また、創業間もない事業者にも事業計画策定や計画の見直しなど早期の経営安定に向けて支援する。支援内容によっては専門家等との連携を図る。
支援対象
手段・手法

事業承継を必要する小規模事業者、事業承継を希望する小規模事業者
創業予定者、創業間もない事業者（３年未満）
経営指導員によるヒアリングを行い、専門家等と連携を図りながら事業承継計
画・創業計画策定を支援する。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
第１期事業における小規模事業者に対する事業計画策定後の支援では、事業計画策定を支援した事業者に対して、経営指導員が３ヶ月に１度程度のフォローアップを目標としていたが、進捗状況の確認が不定期となり積極的なフォローアップが不足していたため、事業者個々の状況に合わせた実施支援ができていなかった。
今後は計画性を持った巡回訪問を行うため職員全体で情報共有を行い、効率的且つきめ細やかなフォローアップ支援を行うことが課題である。
（２）支援に対する考え方
支援事業者が策定した計画の進捗状況を経営指導員等が巡回等により確認しフォローアップを行う。
策定した計画と進捗状況に相違が生じている場合や計画の実行が滞っている事業に対しては、要因を解明し専門家等と連携して速やかな対応策を提案することで、ＰＤＣＡサイクルの循環を促進させるよう適切なフォローアップ支援を実施する。
（３）目標
事業内容／年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

７者

５者

６者

６者

６者

７者

１者

２者

２者

２者

２者

２者

フォローアップ頻度（延回数）

３７回

２８回

３２回

３２回

３２回

３６回

売上増加事業者数

５者

４者

５者

５者

５者

５者

利益率（2％）増加事業者数

３者

２者

３者

３者

３者

３者

事業計画策定フォローアップ対象事業者数
創業・事業承継計画策定
フォローアップ対象事業者

現行（４）事業内容
事業計画を策定した事業者や創業計画・事業承継計画を策定した事業者を対象に、経営指導員
等は年４回の巡回訪問により進捗状況を把握し必要な助言を行い、専門家等と連携して計画の遂行・充実を図る。
また、計画の実行が滞っているなど、重点的な支援が必要な事業者に対しては、支援回数を増
15

やし、原因の抽出や計画の見直しを実施し、専門家等と連携を図り問題解決に向けて迅速な支援を行う。
（５）期待される効果
計画策定後のフォローアップ支援を行うことで、計画の検証や修正等課題の早期解決を図り、ＰＤＣＡサイクルを機能的に循環させ、計画の確実な実行へと繋げることができる。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
第１期事業では、巡回訪問等により展示会や商談会、アンテナショップ等の出展募集の周知を行ったが人員不足等の理由で出展希望が無く、イベントの出展（販売）時における支援に偏っており、域外への需要拡大に対する支援が充分にできていなかった。
また、地域内の小規模事業者の多くは、ＩＴの活用による販路等に対する意識はあるが個人的な利用に留まっており、需要開拓等の事業面でのＩＴ活用が進んでいないため、限られた商圏に留まっているのが現状である。
今後は、展示会や商談会等の積極的な周知や出展時のきめ細やかな支援を行い、多様化する顧客のニーズに合った商品・サービスの提供する機会を増やすとともに、ＩＴの活用による効率的な情報発信等、需要の開拓に繋がる効果的な支援が必要となっている。
また、人員不足等の理由で展示会等へ出展することが困難な事業者に対する販路拡大の手法として、ＩＴの積極的活用が必要となっている。
（２）支援に関する考え方
展示会や商談会等の周知は、巡回訪問回数を増やし細かな開催情報の説明を行うなど、積極的な参加者の掘り起こしを図る。
出展にあたっては「4.需要動向調査」から顧客ニーズ・市場動向を見据え、出展する事業者の方向性とマッチングする展示会等を選定した上で、経営指導員等が出展前から出展後における一貫した支援を実施し新たな需要開拓に向けた取組みを行う。
また、出展以外においてもＤＸに向けた取組強化として、ＤＸ推進セミナーを開催し、ＤＸの重要性や理解度を高めた上で、自社ホームページの作成やＳＮＳでの情報発信、ＥＣサイトの活用等を推進し販路拡大を支援する。
なお、導入にあたっては専門家等と連携を図り、ＤＸによる需要獲得の方向性や戦略を固めた
上で、事業者の理解度・利用度などの段階に合わせた支援を実施する。
（３）目標
事業内容／年度①展示会・商談会出展事業者数
展示会・商談会成立件数／者②アンテナショップ・物産展
出展事業者数アンテナショップ・物産展
出展売上目標額／者③ＨＰ開設事業者数
ＨＰ開設による売上増加率／者④ＳＮＳ活用事業者数
ＳＮＳ活用による売上増加率／者

現

行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

－

２者

２者

２者

２者

２者

－

１件

１件

２件

２件

２件

５者

５者

５者

５者

５者

５者

７万円

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

１０万円

１者

２者

２者

２者

２者

２者

－

２％

２％

２％

２％

２％

－

５者

５者

５者

５者

５者

－

２％

２％

２％

２％

２％

16

（４）事業内容①展示会・商談会の出展による販路開拓支援（ＢtoＢ）
地域外へ販路開拓を見据えた事業計画を策定した小規模事業者を対象に、各機関が開催する展示会・商談会への出展に対する支援を経営指導員等が行う。
■支援対象者：事業計画を策定し、地域外への需要開拓を目指す小規模事業者（食品製造業、卸・小売業、飲食業を想定）■想定される展示会・商談会等
催事名

内

北海道産品取引商談会（6 月 札幌市）
北の味覚、再発見！！
（11 月 札幌市）

容

主 催：北海道貿易物産振興会
来場者：出展者約 350 者、バイヤー約 2,000 名
概 要：道内外の流通バイヤーと食品を中心とする道内製造業者との取引商談会。
主 催：北海道商工会連合会
来場者：出展者約 50 社、バイヤー約 80 社、約 160 名
概 要：新たな特産品の開発や販路拡大を目的とした展示・商談会

■支援内容
事前支援

出展に関する手続支援、バイヤー等に対するプレゼン資料作成支援、ブースのレイアウトやＰＯＰ等の効果的訴求対策支援など

出展時支援

ブース設置支援、商品陳列・装飾支援、バイヤーへのヒアリング支援など

事後支援

出展時の対応や課題に関する情報共有、バイヤーからの意見集約など、商品等のブラッシュアップ材料として出展者へフィードバックし、専門家と連携したフォ
ローアップ支援②アンテナショップ・物産展等への出展による販路開拓支援（ＢtoＣ）
販路開拓を目指し、地域資源を活用した商品（特産品開発等）を取り扱う小規模事業者を対象にテスト販売等を支援し、域外（都市部）での商品販売による販路開拓、商品の磨き上げのためのテスト販売等による販路開拓を目指す。
特に、北海道どさんこプラザでのテスト販売については、今金町の商工業振興施策において、町内事業者が特産品等を開発し販路開拓を目指す取組みを支援する「今金町地域特産品マーケ
ティング支援助成事業」として、テスト販売に係る手数料全額を今金町が負担する制度で、事業者負担が大幅に軽減されることから、町と連携を図りながら支援を行う。
■支援対象者：事業計画を策定し、地域資源を活用した特産品を開発し、地域外への需要開拓を目指す小規模事業者（食品製造業、卸・小売業、飲食業を想定）■想定されるアンテナショップ・物産展等
概
北海道どさんこプラザ

概
さっぽろ
オータムフェスト
（９月～10 月 札幌市）

要：道内企業の販路拡大・商品開発などの取組みを支援する北海道の公式アンテナショップ
新商品を３ヶ月間「どさんこプラザ」で販売し、その過程で得られた情報をマーケティング活動に活かす
テスト販売は、札幌店・有楽町店・名古屋店
要：道内市町村や民間事業者と連携して行われる『北海道・札幌の食』のイベントで 200 万人が訪れ、道内各地域の「食」のアン
テナショップとしての役割を果たす
例年、市町村ブースで町内事業者５者が参加し、出品商品に対する需要動向アンケート調査を実施

17

■支援内容事前支援

出展に関する手続き支援、ブースのレイアウトやＰＯＰ等の効果的訴求対策支援
など

出展時支援

ブース設置支援、商品陳列・装飾支援、アンケート集計・分析

事後支援

出展時の対応や課題に関する情報共有、商品等のブラッシュアップ材料として出展者へフィードバックし、専門家と連携したフォローアップ支援③ＩＴを活用した販路開拓支援（ＢtoＢ、ＢtoＣ）
小規模事業者の多くは、インターネットによる販路開拓への関心は高いものの、人材・技術・コスト等が慢性的に不足しており頓挫する事業者が多い。
このことから、比較的簡易にローコストで自社ＨＰが制作可能なツールや、ＳＮＳの活用方法など、効果的な情報発信手段の利用から運営までを専門家等と連携を図り一貫した支援体制のもと新たな需要の開拓を継続的に支援する。
支援対象者
想定される
活用ツール

手段・手法
支援の内容

新たな需要の開拓を見据えた事業計画を策定し、ＩＴを活用した販路開拓に意欲のある事業者■Goope（グーペ）無料ホームページ作成ツール
GMO ペパボ社が提供するホームページ作成・制作サービス■ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
Twitter、Facebook、LINE、Instagram など
経営指導員等によるヒアリングを行い、専門家等と連携を図り、対象事業者の事
業計画や事業者の段階に沿ったツールの選択と効果的な情報発信による需要の開拓を支援する■Goope（グーペ）：自社商品のリード文や写真撮影、商品構成などについて支援■ＳＮＳ：スマホ、タブレットの操作、ページ開設から使用方法を支援（５）期待される効果
支援事業者の新たな需要の獲得により売上の増加が期待される。また事業者が取り扱う商品やサービスに対する消費者等の客観的評価を知ることで、商品等のブラッシュアップに繋がり事業
計画の見直しへとＰＤＣＡサイクルを循環させることができる。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
これまで経営発達支援事業を適正に遂行するための成果・評価・見直しについては、外部有識者で構成する評価委員会を年１回開催して、定量的目標の確認と進捗状況及び目標に対する実績報告を行い、評価委員からの評価や意見を次年度の事業内容に反映しながら事業を実施した。また、評価結果は商工会事務所内に掲示し公表した。
しかしながら、主に事業の進捗や結果の報告に偏った内容となってしまい、事業計画の成果を出すための検証や見直しは不十分な面もあり成果は限定的なものだった。
今後は評価委員会の運営を改善し、事業計画を実行するための効果的なＰＤＣＡを循環させるべく、事業の検証・見直しに重点を置く必要がある。
（２）事業内容① 事業の定量的な実施状況把握のため、経営発達支援事業の実施状況として、クラウド型経営支援ツール「経営支援システム Shoko Biz」を活用して、小規模事業者毎の支援実績や事業計
画策定状況の管理・把握を行う。

18

② 当会正副会長、今金町まちづくり推進課長、事務局長、法定経営指導員、外部有識者として
北海道銀行今金支店長を構成委員とする「事業評価委員会」を設置し、年１回開催し、経営発達支援事業のＰＤＣＡサイクルの循環について検証・見直しを行う。
【経営発達支援事業評価委員会の開催】
経営発達支援事業評価委員会
目的

経営発達支援事業の実施結果の検討、評価、見直し

構成委員

・外部有識者 北海道銀行今金支店長
・今金町まちづくり推進課長
・今金町商工会 正副会長、事務局長、法定経営指導員

開催時期

２月～３月（年１回）

結果公表時期

３月

今金町商工会事務所内掲示
当会ホームページに掲載 （URL）https://r.goope.jp/imakane③事業の仕組み【ＰＤＣＡサイクル】
Plan（計画）

経営発達支援計画の策定
事業の評価・改善による次年度事業計画の策定

Do（実行）

法定経営指導員等による経営発達支援事業の計画に沿った実行

Check（評価）

経営発達支援計画の進捗状況（実績・成果）報告による評価・検証

Act（改善）改善案の策定、次年度事業計画へ反映④ 事業評価委員会による評価・実績は、理事会にて報告した上で、経営発達支援事業の実施方
針等に反映させると共に、当会事務所内への掲示及び当会ＨＰに掲載（年１回）し、地域の小規模事業者等が常時閲覧できる状態とする。

１０．経営指導員等の資質向上に関すること（１）現状と課題
これまで商工会職員は、北海道商工会連合会、管内商工会連合会が主催する職種別研修や、中小企業大学校主催の研修を受講し、研修内容については職員間での情報共有を図り、支援力の向上を図っている。しかし、実際の支援業務は実務経験の多い経営指導員が支援する割合が非常に高く、全職員における実務的支援力が向上しているとはいえない状況である。
そのため、小規模事業者を支援する職員としての支援ノウハウの共有の在り方について見直し、あわせて効果的なＯＪＴの取組みを行うことが課題となっている。
（２）事業内容①外部研修等の積極的活用
小規模事業者の経営課題は広範囲にわたり、さらに複雑化し、商工会職員はより専門的且つ高度な知識が求められているため、経営指導員及びその他の職員は、北海道商工会連合会・管内商工会連合会が主催する職種別研修や、中小企業大学校が主催する専門的研修を積極的に受講し、支援能力の向上に努める。
また、喫緊の課題とされている域内小規模事業者のＤＸ推進については、事業者の支援ニーズに対応すべく、全職員が支援スキルの向上や知識を共有させるため、ＤＸ推進支援力向上に関するセミナーを積極的に受講し対応できるようにする。

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職

員

経営指導員
補助員
記帳専任
職員等

全職員

主な研修内容経営分析、事業計画策定、事業承継・創業計画策定に関する知識・支援ノウハウの習得に関する研修の受講
経営指導員と同等の税務・金融スキルの習得及び経営状況の把握と分析・提案力の向上に関する研修の受講
記帳指導や決算指導からの財務分析力向上及び経営状況把握や分析力向上に関する
研修の受講【ＤＸ推進セミナー】(1)支援事業者の業務効率化等の取組み
ＲＰＡシステム、クラウド会計、電子マネー商取引ツール、テレワーク、情報
セキュリティ対策等(2)支援事業者の需要開拓等の取組み
ＨＰ制作による情報発信、ＥＣサイトの活用、ＳＮＳの活用②ｅ-ラーニングの活用による支援知識の習得
経営指導員が受講している全国商工会連合会が実施する「経営指導員ＷＥＢ研修」を、全職員が受講することで、経営発達支援事業全般における支援知識の習得が図られ、小規模事業者を支援する商工会支援体制の構築を図ることが可能となる。
③ＯＪＴの取組み
商工会全体としての支援能力向上を図るため、支援知識や経験値の高い経営指導員とそれ以外の職員でチームを編成し、各種補助金申請支援や金融支援時等の巡回指導や窓口相談の際に一緒に支援を行うことで、支援知識や支援スキルの向上が図られ、組織全体の支援力強化に繋げる。
④データベース化と職員会議の開催
・ 経営発達支援事業の支援対象事業者の情報は、クラウド型経営支援ツール「経営支援シス
テム Shoko Biz」により情報を蓄積するとともに、巡回指導・窓口相談業務で得た事業者情報や支援経過は、商工会の基幹システム上に入力し、全職員が支援先事業者の情報を適宜閲
覧でき、職員間での情報を共有できるようにし、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。
・ 経営支援会議として定期的（月１回）に職員会議を行い、支援先事業者の進捗状況の確認や支援にあたっての問題点等を職員間で共有し意見交換等を行うことで、迅速な対応が可能とすることを目的とする。
・ ＤＸ推進に係るＩＴの活用方法や具体的なツール等の情報においては、職員研修や企業支援等で得た効果的情報や職員個々の知識の共有を図ることで、商工会組織としての支援能力の向上を図る。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
第１期事業では、支援機関や金融機関との連携においては、専門家派遣や金融支援時などを通じて事業者支援ノウハウ等の情報交換を行ったほか、北海道商工会連合会主催の研修会等では、道内の商工会等の具体的な支援事例等について情報を得ることができた。
今後は、支援機関や専門家等と更なる連携を図り、連携により得た支援ノウハウ等の活用について、職員間での情報共有を強化し、支援事業者に対するより円滑な効果的支援に繋げることが20

課題となっている。
（２）事業内容①日本政策金融公庫函館支店との連携（年３回）
日本政策金融公庫函館支店主催の「小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（マル経協議会）」への経営指導員の出席や、函館支店担当者による「金融相談会（一日公庫）」の開催により、地域経済動向・資金需要動向等の情報交換等連携強化を行い、小規模事業者への支援能力の向上を図る。
［マル経協議会：年２回］ ［一日公庫：年１回］②町内金融機関との連携（年４回）
今金町内における金融機関としては「北海道銀行今金支店」が所在しており、町制度融資等を通じて、融資担当者（支店長）と情報交換を行っている。引き続き、町内等における経済動
向や資金需要動向や域内における小規模事業者支援策について情報交換を行い、職員の支援能力の向上を図る。
③専門家等との連携（年２回）
専門家等によるセミナー開催時や個別相談会時は、経営指導員と補助員等が同席や帯同することで、セミナーでは事業者に対する支援事例等の習得、個別相談では専門家等の支援スキル
や支援ノウハウ等を習得する機会となることから、専門家等と連携を強化した支援ノウハウの向上を図る。
④北海道商工会連合会及び檜山管内商工会職員協議会との情報交換による支援力向上
北海道商工会連合会主催の全道商工会経営指導員研修会（年１回）における、経営支援事例
発表会での経営支援事例や、渡島・檜山管内の経営指導員研修会（年２回）等で、経営支援の情報交換を行い、他地域の経営支援策を取り込み、より高度で効果的な支援力の向上を図る。

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
第１期事業では、当会が平成２６年度より人口減少問題対策として取り組みを行った「障害者が活躍するビジネスを育てる町」＝「ソーシャルタウン今金」構想に基づき、地元「今金高等養護学校」卒業生等の雇用を見据えた、障害者就労に関する実証実験や商品開発・業態開発による雇用の確保・拡大等に対する取組みを行い、その成果として平成２９年２月「一般社団法人ｉ・スマイル」の設立に至った。
現在「ｉ・スマイル」は、事業請負業として地元農家の収穫等の作業や清掃事業等の請負のほか、喫茶店事業を含め、地元の今金高等養護学校卒業生（累計）７名の雇用実績という成果をあげ、令和３年度より食品加工場を建設し、当町を代表する特産物である「今金男爵いも」の加工品を開発し需要拡大への取組みを進めている。
今金町の第６次総合計画前期（令和３年度～令和７年度）でも、地域資源を活用した域内事業者の持続的発展支援が明記されているなかで、農業・観光・商工業・福祉の連携による地域資源を活用した新商品の開発等による地域経済の活性化が求められている。
今金町は「自然」、「食」、「農」を３本柱に地域資源として位置付け、特に「今金男爵いも」は、
令和元年９月に地理的ＧＩ保護制度に登録され、この「今金男爵いも」を核とした農産物の活用
による地域活性化の取組みが必要とされているが、商品開発等に活用する事業者は少なく、消費21

者等のニーズに合った新商品開発を軸に当町の新たな魅力創造と高付加価値化への取組みが必要とされている。
（２）事業内容①地域資源を活用した商品開発等の取組み
地域資源として代表する「今金男爵いも」を使用した商品開発をすすめ、地域ブランド力の向上を図り、域外への需要拡大に繋げる。そのため、今金町・今金町観光協会・ＪＡ今金町・福祉施設等と連携し、地域資源を活用した新商品開発等の取組みに対する支援に行う。
想定される支援内容
事業者と農業生産者とのマッチング機会に対する支援
需要動向（市場ニーズ、消費者ニーズ）の収集分析に関する支援
今金町地域特産品マーケティング支援助成事業の活用（北海道どさんこプラザ テスト販売）
商品のブラッシュアップに関する支援
販路開拓に関する支援（ＤＸの推進等）
地域経済への波及効果等に関する検証等（雇用の拡大、交流人口の拡大等）②地域資源の活用による観光需要喚起に向けた取組み
今金町第６次総合計画（観光・交流・定住）では、「地域資源を活かした観光・交流の推進」
に関する行政の取組みとして、今金町の優れた自然や農村の魅力を活かした観光と地域づくりを一体とするツーリズム推進のため、関係団体との連携や体制強化を進めるほか、近隣自治体との連携や旅行会社等とタイアップによるツアー誘致などによる集客活動を推進するとともに、観光資源が集積する美利河地区の「クアプラザピリカ」、「旧石器文化館」など自然と歴史を核に「自然と共生した癒しと体験型観光の提供」による観光需要の取り込みを促進するとある。
今金町商工会として、今金町が掲げる観光・地域づくりビジョン実現のため、今金町や関係諸団体と連携し、地域資源を活用した「交流人口の増加」、「観光需要喚起」の取組みを推進し、地域経済の活性化へとつなげる。
＜想定される支援内容＞
・地域資源や特産品の情報発信による観光需要の取り込み
当町及び当町の特産品（加工品）や観光資源の知名度向上やブランド力の強化により、交流人口を拡大させ、地域経済活性化へ繋げるために、広域的且つ効果的なＰＲとして、ＩＴを活用した宣伝活動を積極的に展開する。
・地域イベント等による地域経済活性化
当町における観光事業による地域づくりのビジョンや方向性ついて、今金町や今金町
観光協会、関係団体等と情報を共有し、観光事業に関する現状と課題を明確化したうえで、既存の地域イベントを検証し、観光需要の拡大・交流人口の増加に向けた新たな地
域イベントの創出を検討し、地域一丸となった取組みを促進することで地域経済活性化へとつなげる。

22

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年１１月現在）（１）実施体制（商工会と関係市町村の共同体制）

今金町

今金町商工会
連携

まちづくり推進課

事務局長
法定経営指導員

１名

補助員

１名

記帳専任職員

欠員

記帳指導職員

１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：横川 直広■連絡先：今金町商工会 TEL：0137-82-0724②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、市町村連絡先①今金町商工会〒049-4308 北海道瀬棚郡今金町字今金１４２番地の３９
TEL：0137-82-0724 ／ FAX：0137-82-0740
E-mail：imss97@smile.ocn.ne.jp②今金町まちづくり推進課〒049-4393 北海道瀬棚郡今金町字今金４８－１
TEL：0137-82-0111 ／ FAX：0137-82-0111
E-mail：imakane@town.imakane.lg.jp23

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1,500

1,500

1,500

1,450

1,450

・経営状況の分析

150

150

150

100

100

・事業計画策定支援

150

150

150

150

150

・事業計画策定後の実施支援

150

150

150

150

150

必要な資金の額

・需要動向調査
・新たな需要開拓支援

50

50

50

50

50

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
国補助金、北海道補助金・今金町補助金、会費収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等25