United Nations Development Programme

日本・ＵＮＤＰパートナーシップ
DC開発フォーラム（第234回）
2013年4月30日

国連開発計画
対外関係・アドボカシー局日本ユニット
二瓶直樹

自己紹介

2003年

2005年
2006年
2009年

2012年

国際協力事業団（現国際協力機構）入団
九州国際センター研修業務課●自治体との連携、途上国向け技術研修員受入事業
外務省経済協力局出向●中東地域の円借款
人間開発部基礎教育グループ●アジア地域の基礎教育支援（教員能力強化、識字、教材）
ウズベキスタン事務所●市場経済化のための法整備、人材育成●電力及び運輸インフラ整備、国境管理
国連開発計画出向（現在に至る）

ＵＮＤＰとは何か？（１）• 途上国に対する開発を支援。
• １９６６年に設立し、国連総会及び経済社会理事会の管轄下。ＵＮＤＰ執行理事会が年３回開催。３６カ国がメンバー（含む日本）• ＮＹに本部があり、１３５の国と地域に常駐事務所を設置。

• １６６の国や地域で年間６０００件を上回るプロジェクトを実施（国連システム最大のネットワーク）

ＵＮＤＰとは何か？（2）• 年間予算：約４７億ドル（２００９年)
このうちコアは約１０億ドル、ノン・コアは約３７億ドル• 基幹スタッフ：約７０００名（日本人は約９０名）• ＵＮＤＰが運営する計画・基金
１．国連開発ボランティア計画（ＵＮＶ）
２．国連資本開発基金（ＵＮＣＤＦ）
３．国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）• ＵＮＤＰ総裁：ヘレン・クラーク（元ニュージーランド首相）
一期目：２００９年４月～２０１３年４月
二期目：２０１３年４月～２０１７年４月

ＵＮＤＰの重点活動分野• 戦略的計画（２００８年ー２０１１年）はＵＮＤＰの４つの重点分野として以下を挙げる。戦略的計画（２０１４－２０１７年）を現在策定中。
１．貧困削減とＭＤＧｓの達成
２．民主的ガバナンス（選挙支援、司法制度の強化、情報開示、地方分権の支援）

３．危機予防と復興（早期警戒システムの構築支援、リスク軽減活動と早期復興支援の調整等）
４．環境と持続可能な開発（環境への負荷が少ない社会に向けた支援、気候変動への緩和・適応支援）国連システムの調整役• ＵＮＤＰ総裁は国連開発グループ（ＵＮＤＧ）議長として、国連諸機関の国レベルでの活動の調整役。
• 国レベルでは国連常駐調整官（ＲＣ）制度の管理。
• “Delivering as One”（一つの国連）を推進。８つのパイロット・カントリー（ベトナム、パキスタン、モザンビーク、タンザニア等）で試行的に実施。
• マルチ・ドナー信託基金の運用・管理。

人間開発報告書の出版• １９９０年出版。人間開発指標（ＨＤＩ）による「人間中心の開発」の提唱（所得の向上だけでなく、教育、医療、安全、人権の面からも判断）。日本は１０位（２０１３年）。
• １９９４年には「人間の安全保障」という概念を最初に紹介。
• グローバル、リージョナル、ナショナル・レベルでの報告書作成。
• 毎年テーマを設けて出版。
２００８年 「気候変動」
２００９年 「人の移動と開発」
２０１０年 「国家の真の豊かさ」
２０１１年 「持続可能性と公平性」
２０１３年 「南の台頭」

ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）（１）８つの目標（２０１５年まで）
１．極度の貧困と飢餓の撲滅
２．普遍的初等教育の達成
３．ジェンダー平等の推進と女性の地位向上
４．乳幼児死亡率の削減
５．妊産婦の健康の改善
６．ＨＩＶ・エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
７．持続可能な環境の確保
８．開発のためのグローバル・パートナーシップの推進ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）（２）• ＵＮＤＰ総裁は２００１年１２月、国連事務総長によって国連システムにおけるＭＤＧｓの「キャンペーン・マネジャー」兼「スコア・キーパー」に任命。
• ＭＤＧｓを開発戦略の最重要課題と位置付け、ＭＤＧｓ達成のために、（１）グローバルレベルでの研究活動、（２）各国でのＭＤＧｓ進捗状況のモニタリング、（３）ミレニアム・キャンペーン活動、（４）政策支援を含めた開発協力の事業の実施を行っている。

ＵＮＤＰのパートナーシップ• 国連システム、世銀、ＥＣ、地域開発銀行等との連携・協調。
• ドナー国、政府系開発援助機関よりの支援・連携。日本よりは年間約７００万ドルの拠出（第６位）。
• 市民社会（ＣＳＯ）、非政府機関（ＮＧＯ）との協力：３０年以上にわたりＣＳＯと広範な協力関係の構築。（ビル＆メリンダ財団、国連財団（テッドターナー）等）• 企業とのパートナー：途上国でビジネスの展開を通じた貧困層の支援。（シェル、コカコーラ、マイクロソフト等）• 教育・研究機関との対話。

ＵＮＤＰの親善大使
さまざまな分野で活躍する７人の著名人が、ＵＮＤＰの親善大使として、一般の人々を対象とした開発課題への啓蒙・啓発活動を行っています。
１．紺野美紗子（日本、女優）
２．ホーコン皇太子（ノルウェー）
３．ロナルド・ルイス・ナサリオ（ブラジル、サッカー選手）
４．ジネディーヌ・ジダン（フランス、サッカー選手）
５．ディディエ・ドログバ（コートジボワール、サッカー選手）
６．マリア・シャラポワ（ロシア、テニス選手）
７．アントニオ・バンデラス（スペイン、俳優）

日本とのパートナーシップ（１）• ＵＮＤＰと日本は密接なパートナー
日本はUNDPにとってのトップドナー（コアとノンコアの合計）
２０１２年はコア４位（８，０４２万ドル）、ノンコア１位（３６、３２０万ドル）。
【参考】 コア拠出：１位ノルウェー、２位スウェーデン、３位英国• 日本とＵＮＤＰの重点分野は重複
例：貧困削減とＭＤＧｓへの貢献、持続可能な開発（環境と気候変動対応）、危機予防と復興、平和構築等

日本とのパートナーシップ（２）• 具体的な協力分野（１）アフガニスタン・パキスタン支援（２）ＴＩＣＡＤとアフリカ支援（ＵＮＤＰは１９９３年以来ＴＩＣＡＤの共催者）（３）気候変動（アフリカ気候変動対応プログラム）（４）平和構築（アフリカ平和維持訓練センター支援）（５）防災（世界防災会議in仙台等を通じた防災の主流化）（６）その他（アラブの春後の中東支援、ミャンマー、パレスチナ、ハイチ支援、南々協力、ジェンダー等）• 外務省との戦略対話の開催（第１回２０１１年１０月、第２回２０１２年１１月）

日本とのパートナーシップ（３）• 市民社会：ＮＧＯ等との協力：貧困削減、ＭＤＧｓに関するアドボ
カシー（ＵＮＤＰ東京事務所とのセミナー共催、総裁の訪日時における意見交換等）• 民間企業：オリンパス、ソニー、三井物産との協力（１）オリンパス：アフリカの環境、ＭＤＧｓに関するフォト・コンテスト(2) ソニー：カメルーンにおけるサッカー・ワールド・カップのパブリッ
ク・ヴューイング(3) 三井物産：モザンビークのミレニアム・ビレッジにおける太陽光発電と小規模灌漑事業

日本とのパートナーシップ（４）ＵＮＤＰにおける邦人職員
正規職員の数は１９９２年の１０名が現在は約７０名
ＪＰＯを加えると約９０名：拠出金比率に比べるとオーバーレップではない。

•北朝鮮プログラム（１）２００７年に中断。２００９年９月に再開。持続可能な人間開発に資するプログラムを実施。
（２）日本、アメリカは北朝鮮でのプログラム実施に厳しい見方。

日本とのパートナーシップ（５）ＵＮＤＰとJICAの連携• ２００９年１１月に覚書(MoU)を署名• TICADを通じたアフリカ支援、防災、環境、南南協力、紛争予防・平和構築を中心とした連携の強化• 連携事例（実施中）：
１．ニジェールにMDG Acceleration Framework (MAF)
２．コンゴ民及びコートジボワールにおける警察研修
３．イラクにおける円借款モニタリング• 年次協議を通じた連携状況モニタリング、更新

担当業務（１）日本とのパートナーシップ強化
日本政府とUNDP間のハイレベル面談
共通政策課題（防災、低炭素、平和構築、Post-2015等）（２）JICAとのパートナーシップ強化
JICＡとUNDP間のハイレベル会合
現場事業での連携（３）グローバル・アジェンダ（Post MDGs、南南/三角協力、持続可能な開発（リオ+20）、アフガニスタン支援、防災、平和構築等）（４）日本政府からの拠出金管理
日本・UNDPパートナーシップ基金、日本パレスチナ基金(PAPP)、PKOセン
ター支援（非ODA予算）、紛争予防・平和構築無償、人間の安全保障基金
等（５）TICADアフリカ支援関係

日本とのパートナーシップ（今後の課題）• ODAの全体的な減少傾向及び国内の経済状況によるコア予算への影響• 日本の納税者に対する更なるアドボカシー• ノンコア資金の効果的な動員（緊急性、政策に合致する支援の形成）
ドナーとの信頼醸成• 拠出金の適切な執行（効果の高い事業を実施する。適切な事業及び財務結果の報告）。
• ドナーのプレゼンスの確保