【研究発表】「ロシアのウクライナ侵攻がエネルギー・食糧市場に与えた直接的・間接的影響」
日本大学国際関係学部国際総合政策学科准教授

小田正規

皆さん、こんにちは。国際関係学部の小田正規と申します。本日はこのような機会をいただきまして本当にありがとうございます。普段は国際関係学部で国際経済ですとか、あるいは国際貿易という経済系の科目を担当しておりますので、今回はロシアのウクライナ侵攻に関する経済面からの影響ということを報告させていただきたいと思います。15分と限られた時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。では座って報告をさせていただきます。
短い報告ではございますが、本日の内容は、まずロシアのウクライナ侵攻で起こっているということを概観したうえで、食糧市場への影響、そしてエネルギー市場への影響というお話をさせていただき、それが日本にどのような課題を投げかけているのかということを報告したいと思います。
１．はじめに今回のシンポジウムのサブタイトルでもありますSDGsというものから考えたときに、ロシアのウクライナ侵攻で起こっていること、これをウクライナ侵攻の前から少し振り返ってみたいと思います。2020年代に入って新型コロナが発生をいたしました。このSDGs目標の最初の目標に貧困をなくすという項目がありますが、この貧困や飢餓の削減というものが新型コロナの発生によっておそらく５年以上遅れたというよ
うなことがあります。そしてそこにロシアのウクライナ侵攻というものが起こって、小麦を中心とする食糧市場や、あるいは天然ガスをはじめとするエネルギー価格の高騰というものがありました。特に食糧価格の高騰というのはロシア、ウクライナ産の穀物を多く使っていたアフリカなどに飢餓をもたらすというようなことになりましたし、エネルギー価格の高騰によってクリーンエネルギーというものがなかなかうまくマネージできなくなって、環境問題というものにもつながりかねないというような状況になっているというところが今日の発表のスタート地点であります。
２．食糧市場への影響
まず食糧市場への影響ですが、2020/21年における世界の小麦の輸出シェア（米国農務省PS&D）というのはロシアが全体の16％で最も大きな輸出国です。そしてEUがほぼ同じで16％、以下オーストリア、アメリカときて、ウクライナは第５位の世界の９％の輸出を占めているという状況だったのですが、ご案内の通り、ウクライナはロシアの侵攻によってなかなか輸出が困難になってきました。またロシア産の小麦に関しても、小麦の場合は経済制裁の対象になっているわけではないのですが、逆に西側諸国のロシアに対する経済制裁に対して、ではロシア産のものを輸出するのを絞るぞというようなかたちになって、ロシアのものに頼っていてはなかなか困難だということで敬遠されがちになってきています。
このときに影響を受けたのは、実は低所得国です。後ほど紹介しますが日本は穀物という観点ではあまり大きな影響は受けていないと思います。小麦をはじめとして大麦、トウモロコシ、そして菜種やヒマワリの種というのは食用油に使うというものですが、小麦で世界の４分の１以上、大麦でも23％、そしてトウモロコシ、菜種、ヒマワリの種なども10％以上がこの２カ国による輸出だった（2016-20年平均、FAOSTAT）というかたちで、その影響を受けたのが、ほとんどが低所得国といわれるアフリカやアジアの所得の低い国々です。例えばソマリアやベニンというアフリカの国々は、穀物に関してはウクライナ産とロシア産でほぼ100％を占めていますので、ウクライナとロシアの２カ国からの輸入が思うように進まなくなると、そ― 19 ―

もそも所得の低い国々が食糧で困るということになります。またラオスのように東南アジアの内陸国、こういった国々も９割を超える穀物輸入をロシア、ウクライナに依存しています。そのほか、エジプト、スーダン、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニアというような国々も、いずれもアフリカの国々で所得の高くない国々ですが、こうしたところがロシアのウクライナ侵攻の最も大きな影響を受けている国々だということができると思います（2020年、UN Comtrade）。
翻って日本はどうなのかというと、実は日本の小麦というのは輸入依存度が非常に高くて国産の比率は15％、輸入が85％を占めているというかたちなのですが、日本の小麦の輸入先というのは、半分がアメリカ、そして３分の１がカナダ、残りがオーストラリアで、この３カ国でほとんどすべてを占めていて、ロシア産やウクライナ産の小麦というものは日本には入ってきていません（2017-21年平均、農林水産省）。
アメリカ産の小麦というのは、それぞれパンであるとか中華麺に使われるダーク・ノーザン・スプリン
グやハード・レッド・ウインターという種類があって、またケーキやビスケットなどに使うものはウエスタン・ホワイトという小麦がアメリカから輸入されてきています。カナダ産の小麦というのはウエスタン・レッド・スプリングというもっぱらパンに使う小麦ですし、オーストラリアからはうどん用のスタンダード・ホワイトという種類や、中華麺などに用いられるプライムハードといわれる種類が入ってきています。
日本の消費者の要求水準が非常に高いために、日本で出回っている、日本で用いられている小麦というのはまず品質が非常に高いこと、そしてその品質の割に価格がそれなりですんでいること、さらには日本の消費者の厳しい要求水準に応えられる納期がしっかり守れて、ある一定数量をきちんと日本に輸出できることというようなことを満たせるのは実はこの３カ国しかありません。
一方で、ロシア産ないしウクライナ産の小麦というのは品質がこれらのものに比べれば落ちてしまって、そのぶん安いというかたちなので、アフリカなどお金のない国々ではそういった小麦が使われているという状況になっています。ただ、もちろんアフリカの国々も生活をしていかなければいけないので、では少し高い小麦でも仕方がないから買わなければいけないということになってくると、間接的に日本向けの小麦も市場がタイトになってくるということがあろうかと思います。
３．エネルギー市場への影響
続いてエネルギー市場への影響ですけれど、特にロシア、原油なり天然ガスの輸出大国であるということは先ほどの黒川先生のお話でもございました。確かにロシアがウクライナに侵攻した2022年２月に１度価格が上昇し、そのあと西側の経済制裁に対してロシア側が輸出を絞るぞというような報復をちらつかせたことも含めてまた上がりましたが、最近は原油の価格にしても天然ガスの価格にしても少し落ち着きを取り戻しているという状況だと思います。ただ日本に対しては、食糧に比べるとエネルギー問題は少し影響がありそうです。
原油、LNG、天然ガス、それから石炭という分野で見てみると、日本はそれぞれほとんど海外に依存しているという状況なのですが、原油に関しては中東への依存度が90％で、ロシア産は4.1％しかありません（2020年、資源エネルギー庁）。一方で天然ガス、LNGに関しては中東依存度から少し離れるという意味でオーストラリアや東南アジア諸国などからの輸入が全体の３分の２を占めていますが、天然ガスについてはご存じのサハリンからやってくるものを含めてロシア産が8.2％あります。石炭に関してはオーストラリ
アとインドネシアで全体の４分の３を占めているのですが、ロシア産も12.5％あります。このように、実は原油についてはそれほど大きな影響はないですし、天然ガスもロシアからの調達という意味では契約が履行されている中では今のところ影響はありませんが、今後、特にヨーロッパ市場においてロシア産のエネルギーが出し渋られている状況の中で、ヨーロッパ各国による他の市場からの調達が増えていくと日本― 20 ―にも間接的に影響が出てくるかもしれません。
例えば最近日本の電力料金が値上がってきているということが言われてきているわけですが、日本の電力は何から発電されているかという意味では、一番多いのはLNGです。石油は全体の7.4％しかありません。そして石炭を燃やして発電をするということが31％ありますので、LNGと石炭というところが日本の火力発電の中心だと思います（2021年度、資源エネルギー庁）。ですから、日本は原油よりもLNGと石炭の部分におけるロシアの影響力というものを考えなければいけないという状況です。
日本は発電にあたって石炭、石油、LNGを含めた化石燃料への依存度が７割を超えています。東日本大震災の後、原子力発電が止まってきていますので、かつて３割ぐらいあった原子力が減っています。再生可能エネルギーもなかなか増えていかない中で化石燃料への依存度が高くなってきていますが、そうした部分で若干ロシアへの依存度がある。また他の国々がロシア産を避けて違う地域から調達をし始めると、日本が調達をしているオーストラリアや東南アジア諸国産などのLNGや石炭などの市場がタイトになってくるということがあるでしょう。
ちなみにガソリンの価格、これは東京都における小売価格のデータを見てみますと（総務省統計局）、石油危機なども含めてガソリン価格は上下動してきたという歴史があります。リーマンショックで下がり、またシェール革命で下がり、新型コロナで下がって、今上がってきて若干落ち着いてきているというところです。もちろん最近は政府がガソリンに対して補助金を出しているということもありますが、どうしても日本の場合は日本円ベースで見てしまうので誤解を招きやすいのですが、ドルベースで見たときにどうなっているかということを見ておく必要があります。
WTIという世界の原油市況のデータを見ると、2020年、新型コロナが起こったときに急激に原油の需要が減ったために価格が大きく下落しましたが、その後コロナからの回復の中で原油価格がまた回復してきました。ロシアがウクライナに侵攻した2022年２月24日以降、確かにそのあとも若干上がってはきているのですが、原油価格の上昇というのはロシアのウクライナ侵攻の前から起こっていたことで、コロナからの回復というところの市場のミスマッチの中で原油価格が上がっていました（ U.S. Energy Information
Administration）。最近ドルベースの価格で見ると下がってきているというのは、これはもう世界が脱炭素というかたちで原油を使わない、自動車もガソリン車ではなく電気自動車だという流れの中で価格が下がってきているという状況があります。
４．日本が直面する課題
では日本についてですけれども、問題、要因と世界への影響、日本への影響というものをウクライナの問題と新型コロナの問題と、通貨安、円安という問題に分けて見てみると、確かにウクライナの問題はヨーロッパのエネルギー市場やアフリカ、中東などの食糧市場には影響を与えましたが、日本への影響は軽微です。ただ新型コロナに関しては危機からの回復のスピードが世界で違うこともあって、特に日本とアメリカの違いが金利差になって現れて、これが円安になって、輸入価格が上昇したことが現在の物価上昇につながっています。ですので、今のインフレのほとんどの部分はウクライナの問題よりも円安の問題が大きいのです。
世界の主要国のインフレ状況を見てみると、日本のインフレは世界で見れば極めて低い状況です。最近上がったと言われますが、世界的に見れば完全に優等生です（2022年10月時点での年末予測、IMF）。ただ、日本はずっとこの30年ぐらい物価が上がらなかったので、最近１年で４％ぐらい上がって急に上がったなという感じになっています。ほとんどの影響は円安で説明がつきます。
― 21 ―ただ、ヨーロッパも同じようにインフレになっていますけど、ヨーロッパの場合はロシアの影響、ウクライナの影響が大きいです。天然ガスとかあるいは農業で使う肥料、その原料である硫酸塩や炭酸カルシウムというものがロシアから輸入されてきたのですが、天然ガス同様、経済制裁の報復対象にもなっているので、ロシアからの輸入が大きく減少しています。こうした動きを受けて、ヨーロッパは2050年に向けてカーボンニュートラル目標を加速させていますし、肥料に関しても脱炭素化を進めています。再生可能エネルギー転換を加速させて、若干ドイツなどは原発の稼働期間を延長するなど足踏みはしましたけれど、やはり脱原発の方針自体は堅持すべきだという話になっていますし、代替肥料の開発も含め、まさにSDGsの達成目標が遅れていることをどうやって巻き返すかという技術革新にヨーロッパは血まなこになっています。これに対して日本はヨーロッパと同じスタンスで対応できるのかどうかというところがこれからの中長期の日本の課題ではないかと思います。
簡単ではございますが、発表は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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