令和６年度大江町住宅建築奨励事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、本町における住宅の建築促進による住環境の整備と、地元建築業等関連業会の振興及び消費需要の拡大による景気浮揚を図るため、住宅の工事に要する費用に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、大江町補助金等の適正化に関する規則（昭和５６年３月２３日規則第３号。以下「規則」という。
）に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）住宅

町内に存する住宅で、現に自ら所有し、かつ自らが居住する建築物をいう。

（２）住宅等

住宅又は、その住宅に付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備をいう。

（３）建築工事

住宅の新築、増築（増築部分のみ独立した住宅の機能を有するものを増築する工事）又は、住宅の新築、増築と併せておこなう、車庫、物置の新築、増改築、修繕工事をいう。

（４）除却工事

住宅の建築工事をおこなう時に併せて住宅を除却する工事（５）リフォーム等工事

別表１から別表４までに掲げる工事及び次のいずれかに該当する工事であって第４条第１項第２号から４号に定める要件に該当するものをいう。
ア

住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）等を行う工事

イ

住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを増築する工事を除く。
）（６）町内建築業者

町内に事業所を有する建築業者等（７）移住世帯平成３１年４月１日以降に県外から町内に住み替え、住民基本台帳法第２２条第１項の規定による転入届を大江町へ提出した世帯員を含む世帯をいう。

（８）新婚世帯

婚姻した日から５年以内である世帯をいう。

（９）子育て世帯

平成１８年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。

（交付対象者）
第３条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
（１）町内に住所を有し、建築工事又はリフォーム等工事を行う者。ただし、申請時において本町に住所を有していない場合は、完了年度の１月３１日までに本町に転入する者（２）町内建築業者と工事請負契約を締結する者（減災対策工事を除く）（３）税金等の滞納がないこと（４）建築工事又はリフォーム等工事において、他の制度による補助等を受けていない者。ただし、第４条第３項各号に掲げる事業を除く（５）リフォーム等工事については補助金申請年度の１月３１日まで、建築工事及び除却工事については補助金申請年度の２月末日までに竣工すること。
（６）大江町暴力団排除条例（平成 24 年 3 月 16 日条例第 1 号）第２条第１項第１号及び第２号、第３号に規定する暴力団員等でないこと。
（対象工事及び補助金額等）
第４条 対象となる工事及び補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）建築工事については、補助金の交付対象となる工事に要する費用（以下「対象経費」という。
）は３００万円以上で、対象経費の１０％を補助するものとし、補助金の額は１００万円を限度とする。ただし、増築に関しては限度額を６０万円とする。
また、建築工事にあたり、既存住宅（町内にある住宅に限る）の除却工事を併せておこなう場合は、その対象経費は５０万円以上で、対象経費の１０％を補助するものとし、補助金の額は２０万円を限度とする。
（２）町内に存する住宅等のリフォーム等工事（一般型）
移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯（以下「移住世帯等」という。）以外が行う別表２から
別表４に掲げる工事でその基準点の合計が１０点以上となる工事を併せておこなう場合については、その対象経費は５０万円以上で、対象経費の１/５を補助するものとし補助金の額は２４万円を限度とする。
（３）町内に存する住宅等のリフォーム等工事（人口減少対策型）
移住世帯等が行う別表２から別表４に掲げる工事でその基準点の合計が１０点以上となる工事を併せておこなう場合については、その対象経費は５０万円以上で、対象経費の１/３を補助するものとし補助金の額は３０万円を限度とする。
（４）町内に存する住宅等のリフォーム等工事で、別表１に掲げる工事（以下、「減災対策工事」という。）でその基準点の合計が１０点以上となる工事を併せておこなう場合については、対象経費に４/５を乗じた額（３０万円を超える場合には３０万円）に１０万円を加算した額を限度とする。
（５）大江町木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断並びに建築士が実施する木造住宅一般診断法及び精密診断法による調査診断の結果が、評点１．０未満の自らが居住する木造住宅で耐震改修後の評点が１．０以上となる改修工事で、かつ別表１から別表４に掲げる工事でその基準点の合計が１０点以上となる工事を対象とする。また、その補助金の額は、耐震改修に要する費用の８/１０の額又は８０万円のいずれか低い額とする。

２ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
３ 本事業の実施にあたり、次の各号に掲げる事業との併用申請は例外的に認めるものとし、補助金の合計額は１５０万円を限度とする。また、国の補助事業である「住宅省エネ 2024 ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」「先進的窓リノベ 2024 事業」との併用を認めるものとする。
（１）大江町雪から家をまもる事業（２）大江町西山杉材利用促進事業（３）大江町優良景観形成事業（４）大江町住宅建築奨励事業で減災対策工事と同時実施のリフォーム等工事（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、工事に着手する前に大江町住宅建築奨励事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）建築工事及びリフォーム等工事見積書の写し（２）建築工事及びリフォーム等工事図面（３）建築工事及びリフォーム等工事請負契約書の写し（４）着工前写真（５）公簿等の閲覧同意書（６）リフォーム等工事を実施する場合は、工事基準点算出表（様式第２号）（７）移住世帯等が工事を実施する場合は、必要に応じ世帯状況等を確認できる書類の写し（８）減災対策工事を実施する場合は、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたことを証明する書類（９）別表２の 2-2 又は、2-4 のリフォーム等工事を実施する場合は、断熱リフォーム工事
チェックリスト（様式第２-２号）（10）その他町長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認められる場合は、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第７条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、補助金の交付決定を受けた後に申請内容を変更又は取下げるときは、大江町住宅建築奨励事業補助金交付変更（取下げ）承認申請書（様式第３号）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
２ 規則第７条第１項第１号アに規定する軽微な変更とは、補助金の額の増額をしない工事費等の変更の場合とする。
（完了報告書）第８条 交付対象者は、事業を完了したときは、事業完了後３０日以内又は転入日後７日以内までに、大江町住宅建築奨励事業完了報告書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）建築工事及びリフォーム等工事に要した費用に係る領収書の写し

（２）建築工事及びリフォーム等工事の施工写真（工事中及び工事完了後）（３）申請時において本町に住所を有していない場合は本町に転入後の住民票（４）その他町長が必要と認める書類（交付決定の取消及び補助金の返還）
第９条 町長は、交付対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）偽りやその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき（２）補助金の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき（３）その他町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消された交付対象者が、既に補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。
（委任）第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

この要綱は、令和６年４月２４日から施行する。

別表１（減災対策工事）
工事内容

基準点

1-1

住宅内に防災ベッドを設置する工事

１０点／箇所

1-2

住宅内に耐震シェルターを設置する工事

１０点／箇所

1-3

居室部分を補強する工事

１０点／箇所

注）いずれも、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。

別表２（寒さ対策・断熱化工事）
工事内容
2-1

やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事

2-2

外部に面する住宅の開口部に別表５（１）の基準を満たす建具を設置する工事

2-3

熱交換換気システムを設置する工事

2-4

住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表５（２）の基準を満たす断熱材を使用する工事

2-5

浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

基準点
１０点／工事
５点／箇所
４点／箇所
２点／㎡
１０点／箇所

別表３（バリアフリー工事）
工事内容

基準点

3-1住宅内の通路又は出入口の幅を拡張する工事

１０点／㎡

3-2

勾配の緩い階段に交換又は改良によりその勾配を緩和する工事

１０点／箇所

3-3

浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）浴室の床面積を増加させる工事

１０点／㎡（２）浴槽のまたぎ高さを低くする工事

１０点／箇所（３）固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事（４）身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し又は同器具に取り替える工事
3-4

3-5

２点／箇所
３点／箇所

便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）便所の床面積を増加させる工事

１０点／㎡（２）便器を座便式のものに取り替える工事

１０点／箇所（３）座便式の便器の座高を高くする工事

１０点／箇所

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取りつける工事（１）長さが 100cm 以上の手すりを取り付けるもの

２点／ｍ（２）長さが 100cm 未満の手すりを取り付けるもの

２点／箇所

工事内容
3-6

基準点

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）（１）勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上りかまち並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さくするもの（２）（１）以外の部分の段差を解消するもの

１０点／㎡
５点／㎡又は２点／箇所

3-7

住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

５点／箇所（２）開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

１点／箇所（３）戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
ア．戸に開閉のための動力装置を設置するもの

3-8

イ．戸を吊戸方式に変更するもの

５点／箇所

ウ．ア及びイ以外のもの

２点／箇所

居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

3-9

１０点／箇所

エレベーターや階段用昇降装置の設置工事

１点／㎡
１０点／箇所

別表４（克雪化工事）
工事内容
4-1

基準点

住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの（１）雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金具を取り付ける
工事

２.５点／箇所（２）雪止めを設置又は取り替える工事
ア．５ｍ未満５点／箇所

イ．５ｍ以上

１０点／箇所（３）固定式ハシゴを設置又は取り替える工事

１階分に付き５点

4-2

住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

4-3（１）屋根の勾配を大きくする工事

１０点／箇所（２）雪が滑りやすい屋根材に改良する工事

１０点／箇所（３）屋根に雪割板を設置する工事

１０点／箇所

住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

１０点／箇所別表５（１）別表２で定める建具の基準
工事内容

熱貫流率（W/㎡・K）

外窓交換

3.5 以下内窓設置

複層ガラス入りの内窓を設置する工事（２）別表２で定める断熱材の基準
部位

熱抵抗値（㎡・K/W）

屋根

4.6 以上天井

4.0 以上外壁

2.2 以上床

3.3 以上

土間床等の外周部分の基礎壁

1.7 以上