富山県小規模事業者持続化補助金交付要領
（通則）
第１条

商工会議所等が小規模事業者に対し補助する事業に係る当該小規模事業者等への補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「施行令」という。
）、富山県補助金等交付規則及び富山県小規模事業者支援推進
事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に定めるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）商工会議所等 富山県内の商工会議所及び富山県商工会連合会をいう。
（２）会頭等 富山県内の商工会議所会頭及び富山県商工会連合会会長をいう。
（３）補助事業者 商工会議所等が補助金の公募を行い、採択した小規模事業者をいう。
（４）補助事業

商工会議所等が小規模事業者に対し補助する事業に係る当該小規模事業者等への補助金（富山県小規模事業者持続化補助金）事業をいう。
（補助金交付の目的）
第３条 補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、経営計画に基づく販路開拓等を行う事業（以下「補助事業」という。）を実施する補助事業者に対して、補助事業に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。
（交付の申請）第４条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による「富山県小規模事業者持続化補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、会頭等に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第５条 会頭等は、前条第１項の規定による富山県小規模事業者持続化補助金交付申請書の提出があったときは、交付決定を行い、様式第２による「富山県小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」を補助事業者に通知するものとする。
２ 会頭等は、第１項による交付の決定に当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
３ 会頭等は、前条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 会頭等は、第１項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第６条 補助事業者は、前条の交付決定の内容およびこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、富山県小規模事業者持続化補助金交付決定通知書の送付を受けた日から１０日以内に、様式第３による「富山県小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書」を会頭等に提出しなければならない。
（経費の配分又は内容の変更）
第７条 補助事業者は、要綱別表第 1 の６（2）による場合は、あらかじめ様式第４による「富山県小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」を会頭等に提出し、承認を受けなければならない。
２ 会頭等は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更し、または条件を付することができる。
（債権譲渡の禁止）
第８条 補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部または一部を会頭等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）
第２条第３項に規定する特定目的会社または中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 会頭等が第１３条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が会頭等に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条または動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、会頭等は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、または次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が会頭等に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知、もしくは民法第４６７条または債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）会頭等は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、または譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡またはこれへの質権の設定その他債権の帰属ならびに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）会頭等は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、会頭等が行う弁済の効力は、会頭等が支払の命令を行ったときに生ずるものとする。
（中止または廃止）
第９条 補助事業者は、要綱別表第 1 の６（3）による場合は、あらかじめ様式第５による「富山県小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書」を会頭等に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１０条 補助事業者は、要綱別表第 1 の６（4）による場合は、様式第６による「富山県小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書」を会頭等に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業の遂行および収支の状況について、会頭等の要求があったときは、速やかに様式第７による「富山県小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書」を会頭等に提出しなければならない。
（実績報告等）第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、または会頭等が交付決定を行った年の翌年２月 10 日のいずれか早い日までに、様式第８による「富山県小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」を会頭等に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 前項に定める報告書の提出期限は、会頭等が交付決定を行った年の翌年２月 10 日までとする。
（補助金の額の確定）第１３条 会頭等は、前条第１項、第２項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第１４条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９による「富山県小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書」を会頭等に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０により速やかに会頭等に報告しなければならない。
２ 会頭等は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部または一部の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（是正のための措置及び立入検査）
第１６条 会頭等は、交付対象事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を執るべきことを補助事業者に命ずることができる。
２ 会頭等は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、会頭等または会頭等の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。
（交付決定の取消し等）
第１７条 会頭等は、第９条の補助事業の中止もしくは廃止の申請があった場合または次の各号の一に該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、要綱、本要領または法令、要領もしくは本要領に基づく会頭等の処分もしくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合。
（５）補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合。
（６）補助事業者が第２１条に定める誓約事項に反していることが判明した場合。
（７）補助事業者が、要綱別表第 1 の５に定める実施期限の日までに補助事業を完了しなかった場合。
（８）補助事業者が、第１２条に定める期限内に、様式第８による「富山県小規模事業者支援事業補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠った場合。
２ 会頭等は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部または一部の返還を命ずる。
３ 会頭等は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１５条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、または効用の増した財産（以下「取得財産」という。）について、様式第１１－１による「取得財産管理台帳」を備え管理しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内に取得財産があるときは、第１２条第１項に定める実績報告書に様式第１１－２による「取得財産管理明細表」を添付しなければならない。
３ 会頭等は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、またはあると見込まれるときは、その収入の全部もしくは一部を商工会議所等に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第１９条 補助事業者は、要綱別表第 1 の６（7）により定められた期間内において、要綱別表第 1 の６（7）に定める機械及び器具を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による「取得財産の処分承認申請書」を会頭等に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（産業財産権等に関する報告）第２０条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権または商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業の実施期間内に出願もしくは取得した場合またはそれを譲渡し、もしくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した様式第１３による「産業財産権等取得等届出書」を会頭等に提出しなければならない。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第２１条 補助事業者は、別紙記載の反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２２条 この要領に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、会頭等が別に定める。

別紙

反社会的勢力排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内および完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２) 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。）(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。）(５) 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(６) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(７) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。）(８) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ

その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること