バーデンヴュルテンベルク州市町村法（Gemeindeordnung für Baden-Württemberg）
最終改正：2006 年 2 月 14 日
目次
第１編 市町村の本質及び任務
第１章 法的地位
１条 市町村の概念
２条 作用範囲
３条 都市郡、大郡市
４条 条例
５条 名称及び呼称
６条 紋章、旗、公印
第２章 市町村の区域
７条 区域
８条 区域の変更
９条 法律効果、財産承継
第３章 住民及び市民
１０条 住民の法的地位
１１条 締約強制及び利用強制１２条 市民権１３条 市民権の喪失
１４条 選挙権
１５条 名誉職の活動への任命
１６条 名誉職の活動の拒否
１７条 名誉職の活動をする市民の義務
１８条 予断を理由とする除斥
１９条 名誉職の活動に対する補償
２０条 住民に対する情報提供
２０a 条 市民集会
２０b 条 市民提案
２１条 市民投票、市民発案
２２条 名誉市民の権利
第２編
第１章
２３条

市町村の組織及び管理機関
市町村議会、市町村長

第２章 市町村議会
２４条 法的地位及び任務
２５条 構成２６条 選挙の原則
２７条 選挙区、不真正地域別選挙
２８条 被選挙権
２９条 欠格事由
３０条 任期
３１条 失職、繰上げ、補欠選挙
３２条 市町村議会議員の法的地位
３３条 市町村議会における協働
３３a 条 長老評議会
1３４条 会議の招集、出席義務
３５条 会議の公開
３６条 審議の指揮、議事進行
３７条 議決３８条 議事録３９条 議決委員会
４０条 議決委員会の構成
４１条 審議委員会
４１a 条 青少年の参加
第３章
４２条
４３条
４４条
４５条
４６条
４７条
４８条
４９条
５０条
５１条
５２条
５３条
５４条
５５条

市町村長
市町村長の法的地位
市町村議会における地位
市町村行政の指揮
選挙の原則
被選挙権、欠格事由
選挙の期日、公示
市町村長の職務代行者
副市町村長
副市町村長の法的地位及び選任欠格事由
特別勤務義務
委任、代理権義務を負うことの宣言
秘密に処理すべき事務に関する委員会

第４章
５６条
５７条
５８条

市町村の職員
雇用、職業教育
職計画
市町村の専門職員

第５章
第１節
５９条
６０条
６１条
６２条

特別の行政形式
行政共同体
行政共同体の法形式
行政共同体に対する法規定及び特別規定の適用
行政共同体の任務
行政共同体の解散及び参加市町村の脱退

第２節
６３条

複数市町村の長

第３節 市町村の区〔Bezirk〕
６４条 市町村の区
６５条 区委員会
６６条 区の廃止
第４節 集落区〔Ortschaft〕
６７条 集落区の設置
６８条 集落区
６９条 集落区議会
７０条 集落区議会の任務
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７１条 集落区長
７２条 他の規定の準用
７３条 集落区の廃止
７４条乃至７６条 削除
第３編 市町村財政
第１章 財政７７条 一般的財政原則
７８条 財源調達の原則
７９条 予算条例（Haushaltssatzung）
８０条 予算（Haushaltsplan）
８１条 予算条例の公布
８２条 補足条例
８３条 暫定予算
８４条 超過支出及び予算外支出
８５条 財政計画
８６条 〔将来の支出〕義務の授権
８７条 起債
８８条 第三者のための担保
８９条 現金借入れ〔Kassenkredite〕
９０条 準備金
９１条 財産の取得及び管理
９２条 財産の売却
９３条 市町村出納室
９４条 出納業務の委任
９５条 決算第２章 特別財産、信託財産
９６条 特別財産
９７条 信託財産
９８条 特別金庫
９９条 財政計画からの解放
１００条 市町村の分離財産
１０１条 地方財団
第３章 企業（Unternehmen）及び出資
１０２条 経済的企業の許容性
１０３条 私法形式による企業
１０３a 条 有限会社の法形式による企業
１０４条 私法形式の企業における市町村の代表
１０５条 検査、公開及び出資報告
１０５a 条 私法形式の企業に対する間接的出資
１０６条 企業及び出資の売却
１０６a 条 私法形式の施設
１０６b 条 委託の発注
１０７条 エネルギー契約及び水道契約
１０８条 提出義務
第４章 検査第１節 地方検査
１０９条 検査機関
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１１０条 決算（Jahresrechnung）の地方検査１１１条 決算報告書（Jahresabschluss）の地方検査１１２条 会計検査庁のその他の任務
第２節 広域検査
１１３条 検査機関
１１４条 広域検査の任務及び進行
第３節 プログラム検査
１１４a 条第４節 削除
１１５条 削除第５章 財政の処理
１１６条
第６章 無効の法律行為
１１７条
第４編 監督１１８条 監督の本質及び内容
１１９条 法監督庁
１２０条 情報提供権(Informationsrecht）
１２１条 異議権（Beanstandungsrecht）
１２２条 命令権（Anordnungsrecht）
１２３条 代執行（Ersatzvornahme）
１２４条 全権委員（Beauftragte）の任命
１２５条 法監督における権利保護
１２６条 請求権の主張、市町村との契約
１２７条 強制執行
１２８条 市町村長の任期終了の繰上げ
１２９条 部門監督庁、部門監督の権限
第５編 経過規定及び補則（条文の翻訳なし）
第１章 経過規定総則
１３０条 指示事務
１３１条 従来の都市郡及び直接郡市の法的地位
１３２条 削除
１３３条 旧バーデン都市ゲマインデ
１３４条乃至１３７条 削除
１３８条 ヴュルテンベルク及びホーエンツォレルンにおける共通専門公務員
１３９条 削除
１４０条 監督に関する規定の存続
第２章 市町村公務員の権利の暫定的統一
１４１条 付与
第３章 補則１４２条 秩序違反
１４３条 有効な人口
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１４４条
１４５条
１４６条
１４７条

施行規定
ひな型の拘束性試行のための例外
施行5

第１編 市町村の本質及び任務
第１章 法的地位
１条 市町村の概念
１ 市町村は、民主主義国家の基礎であり、かつ、構成要素である。
２ 市町村は、市民的自治において、住民の公共の福祉を増進し、かつ、州及び連邦によって割り当てられた任務を果たす。
３ 市町村の市民的行政に責任を持って参加することは、市民の権利であり、かつ、義務である。
４ 市町村は、領域団体である。
２条 作用範囲
１ 市町村は、法律が別段の定めをしていない限り、その区域において、すべての公の事務を、単独で、かつ、自らの責任において、管理する。
２ 法律により、市町村に対して、特定の公の事務を履行することを義務付けることができる（義務的事務 Pflichtaufgaben）。新たな義務的事務が課される場合には、費用負担に関する定めがなされなければならない。その事務が市町村の負担を増加させる場合には、それに見合った財政調整がなされなければならない。
３ 義務的事務は、〔国からの〕指示に従って執行するものとして市町村に課すことができる（指示による事務 Weisungsaufgaben）。指示権の範囲は法律で定める。
４ 市町村の権利への介入は、法律によってのみなされうる。そのような法律の施行規則は、州政府または内務省によって制定されるのでない限り、内務省の同意を要する。
３条 都市郡、大郡市
１ 法律により、市町村は、申請に基づいて、都市郡〔Stadtkreis：郡の機能を備えた大規模市〕に指定されることができる。
２ 人口２万人を超える市町村は、申請に基づき、州政府によって大郡市〔Grosse Kreisstadt〕に指定されることができる。大郡市の指定は、官報に公示しなければならない。
４条 条例
１ 市町村は、法律に規定がない限り、条例（Satzung）によって、自治事務（weisungsfreieAngelegenheiten ： 国 の 指 示 を 受 け な い 事 務 ） を 規 律 す る こ と が で き る 。 指 示 事 務（Weisungsaufgaben）については、法律に予定されている場合のみ、条例を制定できる。
２ この法律の規定により基本条例（Hauptsatzung）が制定されなければならないときは、市町
村議会の全議員の過半数により議決されなければならない。
３ 条例は公布されなければならない。条例は、別段の定めがない限り、公布の日の翌日に施行される。条例は、法監督庁に通知されなければならない。
４ この法律の手続規定又は形式規定に違反して成立した条例は、公布の日の１年後に、当初から有効に成立したものとして、効力を生じる。但し、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一 会議の公開、許可又は条例の公布に関する規定に違反したとき
二 市町村長が４３条の規定により、議決が法律違反であるとして異議を唱えたとき、又は、
第一文にいう期間の経過前に、法監督庁が議決に異議を唱え、若しくは、市町村に対して、手続規定若しくは形式規定の違反が、違反の根拠となる事情を示して、文書によって主張されたとき違反が第２文第二号によって主張されたときは、第１文にいう期間の経過後であっても、何人もこの違反を主張することができる。条例の公布の際、手続規定又は形式規定の違反を主張するための要件、及び、それが法的効果を生じるための要件を、示さなければならない。
５ 第４項の規定は、条例以外の市町村の規程類（Ortsrecht）及び土地利用計画に準用する。
５条 名称及び呼称
１ 市町村は、従来の名称を用いる。市町村の名称の決定、確定または変更は、区庁（Regierungspraesidium）〔訳注：州区 Regierungsbezirk に置かれる、州の中級官庁。バーデン
ヴュルテンベルク州行政組織法７条〕の同意を要する。
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２ 「市（Stadt）」の呼称は、この呼称を従来の法により認められている団体が用いる。州政府
は、申請に基づき、人口、集落区形態及び文化的・経済的状況により都市的特色を有する団体に、「市」の呼称を賦与することができる。「市」の呼称を有する団体が他の団体に編入され、又は、他の団体とともに新たな団体に統合された場合には、編入を受けた団体又は新設された団体は、この呼称を自己の呼称として引き継ぐことができる。
３ 市町村は、その他の従来の呼称を引き継ぐこともできる。州政府は、申請に基づき、市町村に対し、市町村自身又は個々の地域〔Ortsteile〕（４項参照）について、その他の名称を認めることができる。但し、その名称は、当該市町村又は地域の歴史、特徴又は今日的意義に基づくもの
でなければならない。その他の呼称を有する市町村が他の市町村に編入され、又は、他の市町村とともに新たな市町村に統合された場合には、その呼称は、編入を受けた市町村又は新設された市町村の、〔編入・統合前の市町村に〕相当する地域のために、引き継ぐことができる。
４ 人が居住する市町村の一部（地域〔Ortsteile〕）並びに地域内部で公共交通に資する道路、広場及び橋を命名するのは、市町村の事務である。同一の市町村の内部で同じ名称を付けることは、許されない。
６条 紋章、旗、公印
１ 市町村は、従来の紋章及び旗を用いる権利を有する。法監督庁は、市町村に対して、申請に基づき、新たな紋章及び旗を用いる権利を与えることができる。
２ 市町村は、公印を用いる。公印における刻銘として、自己の紋章を持つ市町村は、その紋章を用い、その他の市町村は、当該市町村の呼称及び名称が付された、州の紋章を用いる。
第２章 市町村の区域
７条 区域
１ 市町村の区域を構成するのは、現行法により当該市町村に属する土地である。境界紛争については、法監督庁が裁断する。
２ 市町村の区域は、住民の地域的一体性及び市町村の行政遂行能力が確保されるように定められなければならない。
３ すべての土地はいずれか１つの市町村に属するものとする。特別の理由があるときは、土地は市町村に属さなくてもよい。
８条 区域の変更
１ 市町村の境界は、公共の福祉に基づき、変更することができる。
２ 市町村の境界は、法監督庁の認可を得た関係市町村の協定によって、任意に変更することができる。協定は、関係市町村の議会において、全議員の過半数の賛成により、議決されなければならない。議決の前に、直接に関係する区域に居住する住民の意見を聴かなければならない。但し、市町村が他の市町村に編入され、又は、複数の市町村の統合によって新たな市町村が創設されることに関して、市民投票（２１条）が行われる場合は、この限りでない。
３ 関係市町村の意思に反する境界変更は、法律によってのみ、行うことができる。一または複数の市町村の一部を新たな市町村とする場合も、同様である。当該法律の制定前に、利害関係のある市町村及び直接に関係する区域に居住する住民の意見を聴かなければならない。住民に対する聴聞の実施は市町村の義務である。
４ 市町村の境界変更により郡の区域が影響を受ける場合は、当該郡の意見を聴かなければならない。
５ 直接関係する区域に居住する住民の聴聞について、詳細は、地方選挙法により定める。
６ 第３項第１文による境界変更は、それが区域の一部にのみ関わるものであり、かつ、それによって関係市町村の存立が危険にさらされないときは、内務省の法規命令によって行うことができる。その際、第３項第３文及び第４文並びに第４項が準用される。
９条 法律効果、財産承継
１ ８条２項による協定においては、境界変更の範囲を定めなければならず、法的効果が生じる日に関する規定、及び、必要があれば、新たな地域法、新たな行政並びに法の承継及び財産承7

継〔Auseinandersetzung〕に関する規定を置かなければならない。新たな市町村が創設される
場合は、当該協定は、新たな市町村の名称及び行政機関の暫定的な任務遂行についても規定を置かなければならない。市町村が他の市町村に編入される場合は、次の通常選挙又は地方選挙法３４条２項による新たな選挙までの間、編入先の市町村の議会において、暫定的に、編入される市町村の市町村議会議員が、編入される市町村を代表することについて、協定に規定を置かなければならない。その際、編入される市町村の市町村議会議員のうち少なくとも一人は、
編入先の市町村の議会に所属し、それ以外については、編入先の市町村の議会において、編入される市町村の市町村議会議員の数を決める際に、地域の状況及び人口割合を考慮しなければならない。第３文の場合には、さらに、協定に関して紛争が生じた場合に、編入された市町村を期限付きで代表する者について、協定に定めなければならない。
２ 編入される市町村の市町村議会議員の全員が、編入先の市町村の議会に属するのでない場合
は、協定の法的効力が生じる前に、編入される市町村の議会によって、構成員が決定される。
より多くの議員を決定しなければならない場合は、市町村議会の議決委員会の構成員の選挙に関する規定が準用され、当選しなかった候補者が、指定された順序で、補欠となるという基準による。編入される市町村の市町村議会議員が編入先の市町村から除外された場合は、３１条２項が準用される。編入される市町村の市町村議会議員の全員が、編入先の市町村の議会に属するのでない場合は、選挙結果によって確定された補欠以外に、他の議員も、３１条２項にいう補欠となる。第１項第４文による代表者の決定については、第１文が準用される。
３ 協定が、必要な規律を尽くしておらず、又は、個々の規定が原因で認可が得られない場合には、所管の法監督庁は、当該市町村に対し、適切な期間内に、瑕疵を除去するように要請する。
市町村が要請に従わない場合は、所管の法監督庁は、公益上必要な決定を行う。
４ 法律による市町村の境界変更においては、法律で、又は法規命令により、法律効果及び財産承継が規律される。法律は、これらの事柄を、協定による規律に委ねることもできる。但し、当該協定は、所管の法監督庁の認可を要する。この協定が成立しない場合には、３項が準用される。境界変更が法規命令によって宣告される場合は、同時に、法律効果及び財産承継が規律されなければならない。その際、第２文及び第３文が準用される。
５ 第１項、第３項及び第４項による規律は、関係者の権利義務を根拠付け、物権的な権利の変更、制限又は廃止をもたらす。法監督庁は、所管行政庁に対し、公的な帳簿の修正を要請する。
法監督庁は、無害証明書を発行することができる。
６ 市町村の区域変更により必要となった法的活動のために、州法に触れる公租公課が徴収されることはないが、測量の手数料及び対価は例外である。出費は補償されない。

第３章

住民及び市民１０条 住民の法的地位
１ 市町村の住民は、当該市町村に居住する者である。
２ 市町村は、自らの給付能力の範囲内で、住民の経済的・社会的・文化的福祉にとって必要な公の施設を設置する。住民は、現行法の枠内で、市町村の公の施設を平等に利用する権利を有する。住民は、市町村の負担を支える義務を有する。
３ 市町村に土地を所有し又は市町村で営業を行う者で、当該市町村に居住していない者は、当該市町村において土地所有者又は営業者に認められるのと同様の方法で、公の施設を利用する権利を有し、自らの土地所有または営業に関して、市町村の負担を分担する義務を負う。
４ 第 2 項及び第 3 項の規定は、法人及び権利能力なき社団に準用する。
５ 市町村は、条例によって、住民及び住民と同視される者及び団体（第 3 項及び第 4 項）に対して、一定の期間、緊急の義務的な任務の遂行に参加することを義務付けることができ、さらに、非常事態には、市町村の服務（労役負担）を義務付けることができる。義務者の範囲、給付の方
法・範囲・期間、及び補償については、条例で定めなければならない。
１１条 接続強制及び利用強制１ 市町村は、公の必要性があるときは、条例により、自らの区域内の土地について、水道設備、下水処理、道路清掃、近距離及び遠隔暖房の供給、その他の国民の健康又は生活の自然的基盤の8

保護（気候保護及び資源保護を含む）に資する設備への接続（接続強制）並びにこれらの設備及び畜殺場の利用（利用強制）を規定することができる。同様に、埋葬施設の利用についても、規定することができる。
２ 前項に規定する条例は、接続強制及び利用強制について、一定の例外を認めることができ、また、接続強制及び利用強制を、市町村の区域の一部又は一定範囲の土地、営業若しくは人に限定することができる。
１２条 市民権１ 市町村の市民は、基本法 116 条の意味におけるドイツ国民又は他の欧州連合構成国の国籍を有する者（EU 市民）であって、満 18 歳以上であり、かつ、当該市町村に 3 ヶ月以上居住している者である。転出又は主たる住居の変更により当該市町村の市民権を失った者が、当該変更から3 ヶ月以内に再び当該市町村に転入し又は主たる住居を移したときは、その者は、復帰により、
当該市町村の市民である。市町村長及び市町村議会議員は、当該市町村における就任によって、市民権を取得する。
２ ドイツ連邦共和国において複数の市町村に居住する者は、バーデンヴュルテンベルク州においては、その者が 3 ヶ月以上主たる住居を有している市町村のみの市民である。主たる住居のある市町村に、従来の唯一の住居があった場合には、従来の居住期間が、その市町村において算入される。
３ 境界変更の際には、関係区域に居住する市民は、編入先の市町村の市民となる。その他の点
では、関係区域に居住する住民については、〔編入前の〕市町村での居住が、編入先の市町村での居住とみなされる。
１３条 市民権の喪失
市町村から転出した者、主たる住居をドイツ連邦共和国内の他の市町村に変更した者、又は基本法 116 条の意味におけるドイツ人又は EU 市民でなくなった者は、〔当該市町村の〕市民権を失う。
１４条 選挙権
１ 市民は、法律の範囲内で市町村選挙の選挙権を有し、その他の市町村事務における投票権を有する。
２ 次の各号に該当する市民は、選挙権及び投票権を有しない。
一 ドイツ連邦共和国における判決の結果、選挙権又は投票権を有しない者
二 当該市民のすべての事柄の世話のために、後見人が選任されている場合（仮命令のみに基づく場合を除く）。後見人の任務の範囲が、民法 1896 条 4 項及び 1905 条に示された事務を包括しない場合にも、同様である。
１５条 名誉職活動への任命
１ 市民は、市町村における名誉職活動（市町村議会議員又は集落区議会議員への選出、市町村の名誉職、名誉職への参加の任命）を引き受け、定められた期間、この活動を遂行する義務を有する。
２ 市町村議会は、市民を名誉職活動に任命する。任命は、いつでも撤回することができる。市
民権を喪失した場合は、すべての名誉職活動が終了する。
１６条 名誉職活動の拒否
１ 市民は、名誉職活動を重要な理由により拒否することができ、又は、脱退を要求することができる。重要な理由に該当するのは、特に、当該市民が次の各号のいずれかに該当する場合である。
一 宗教的職務をつかさどる場合
二 公的職務をつかさどり、最上級の勤務官庁が、名誉職活動とその者の服務義務とが両立しないことを確認した場合
三 10 年間、市町村議会または集落区議会の議員であり、又は公の名誉職活動を行っていた場
9

合
四 頻繁に又は長期間、職業上、当該市町村に不在の場合
五 持続的に病気の場合
六 62 歳以上の場合
七 名誉職活動により、家族の世話に重大な障害が生じる場合
さらに、政党又は選挙人団体の推薦により市町村議会議員又は集落区議会議員に選出された市民が、当該政党又は選挙人団体から脱退した場合には、当該市民は、市町村議会議員又は集落区議
会議員を辞任することができる。
２ 重要な理由の有無は、市町村議会議員については市町村議会が、集落区議会議員については
集落区議会が決定する。
３ 市町村議会は、重要な理由なく名誉職活動を拒否又は辞職した市民に対し、1000 ユーロ以下の過料を科すことができる。過料は、州行政執行法の規定により、徴収される。本項は、名誉職の市町村長及び名誉職の集落区長には、適用されない。
１７条 名誉職活動をする市民の義務
１ 名誉職活動に任ぜられた者は、自らに委ねられた職務を、私心なく、かつ、責任を自覚して、遂行しなければならない。
２ 名誉職活動をする市民は、秘密保持が法律によって規定され、特に命じられ又は性質上不可欠な全ての事柄について、守秘義務を負う。当該市民は、秘密を保持すべき事柄について知ったことを、権限なく、利用してはならない。この義務は、名誉職活動が終了した後においても存続する。秘密保持は、公共の福祉又は個人の正当な利益の保護のためにのみ、命じられうる。秘密保持の命令は、それがもはや正当でなくなった場合には、直ちに廃止されなければならない。
３ 名誉職活動をする市民は、法律上の代理人として扱われる場合を除き、他の市民の権利及び利益を市町村に対して主張してはならない。但し、名誉職として参加する市民については、主張する権利又は利益が当該名誉職活動と関連する場合にのみ、この制限が適用される。この禁止の要件に該当するか否かは、市町村議会議員については市町村議会が、集落区議会議員については
集落区議会が、その他の者については市町村長が決定する。
４ 名誉職活動に任ぜられた市民がこの活動を行わず、第 1 項による義務に著しく違反し、第 2項による義務に違反し、又は、市町村議会又は市町村長の決定に反して第 3 項による主張を行った場合には、16 条 3 項を準用する。
１８条 予断を理由とする除斥
１ 名誉職活動をする市民は、自己又は次に掲げる者に直接の利益又は不利益をもたらしうる事
柄の決定について、助言や判断を行うことにより関与してはならない。
一 配 偶 者 又 は 事 実 婚 法 （ Lebenspartnerschaftsgesetz ） 1 条 に よ る 事 実 上 の 配 偶 者（Lebenspartner）
二 3 親等内の直系又は傍系の血族
三 2 親等内の直系若しくは傍系の姻族、又は、事実婚法 1 条により姻族関係を根拠付ける婚姻状態又は事実婚状態があって姻族とみなされる者
四 法律又は委任により、当該市民によって代理される者
２ 市民（第 2 号の場合には配偶者を含む。）、事実婚法 1 条による事実上の配偶者、又は 1 親等の血族が、次の各号のいずれかに該当する場合にも、前項の規定を適用する。
一 当該事務の決定が直接の利益又は不利益をもたらしうる者に雇われている場合。但し、その仕事の実情により、当該市民が利益相反関係にないと考えられる場合を除く。
二 会社の社員又は法的に独立した企業の取締役会、監査役会その他これに類する機関の構成員であり、その会社又は企業に対して当該事務の決定が直接の利益又は不利益をもたらしうる場合。但し、当該市民がこの機関に代表者として又は市町村の提案により属している場合を除く。
三 公法人の機関の構成員であり、その公法人に当該事務の決定が直接の利益又は不利益をもたらしうる場合で、その公法人が領域団体ではない場合。但し、当該市民がこの機関に代表者として又は市町村の提案により属している場合を除く。
四 当該事務について、公の資格ではない資格で、鑑定書を書き、又はその他の活動をしたこ
10とがあること。
４ 名誉職活動をする市民は、自らに関して、予断をもたらしうる事情がある場合には、審議の開始前に、議長又は市町村長に申告しなければならない。除斥事由の有無は、疑義がある場合は、関係者を排除したうえで、市町村議会議員及び名誉職公務員については市町村議会が、集落区議
会議員については集落区議会が、委員会の構成員については委員会が、その他の場合には市町村長が決定する。
５ 審議及び決定に参加することが許されない者は、退席しなければならない。
６ 審議及び議決が第 1 項、第 2 項又は第 5 項の規定に違反して行われ、又は、名誉職活動をする市民が第 1 項及び第 2 項の理由がないのに除斥された場合には、議決は違法である。しかし、当該議決は、議決が行われてから一年後（公示が必要な場合には、公示から一年後）に、当初から有効なものとして成立する。但し、市町村長が、当該議決の法律違反を理由として、43 条により異議を述べた場合、又は、法監督庁が、その期間の経過前に、当該議決に異議を述べた場合を除く。第 2 文による法的効果は、1 年の期間の経過前に正式の異議を申し立て、その手続において法律違反が確認された場合には、その者に対しては生じない。条例、他の地域法及び土地利用計画に関する議決については、4 条 4 項及び 5 項は変更されない。
１９条 名誉職活動に対する補償
１ 名誉職活動をする者は、それに伴う出費及び収入減少に対する補償を請求することができる。
条例により、その限度額を定めることができる。収入のない家事従事者については、時間の逸失
を収入減少とみなす。その際の、1 時間当たりの金額は、条例で定める。
２ 条例により、平均率を定めることができる。
３ 市町村議会議員、集落区議会議員、その他の市町村議会の委員会の構成員及び名誉職公務員
は費用補償が保障されることを、条例で定めることができる。
４ 出費の平均率又は費用補償とともに、旅費弁償が保障されることを、公務員に適用される定めにより、条例で定めることができる。
５ 名誉職活動をする者は、公務員に適用される定めにより、損害賠償を保障されうる。
６ 第 1 項乃至第 5 項による請求権は、譲渡することができない。
２０条 住民に対する情報提供
１ 市町村議会は、市町村長を通じて、住民に対し、市町村の重要な一般的事項について情報提供し、市町村行政に対する一般の関心を促進するよう配慮する。
２ 直接的に空間又は発展にとって重要であり、又は住民の経済的・社会的・文化的福祉に持続的な影響を与えるような、市町村の重要な計画及び事業計画については、住民は、できるかぎり
早期に、根拠並びに目標、目的及び影響について、情報提供されなければならない。特に必要がある場合には、一般的な意見表明の機会が住民に与えられなければならない。正式の参加又は聴聞に関する規定は、変更されない。
２０a 条 市民集会
１ 市町村に関する重要な事柄は、住民と討議されなければならない。この目的のために、市町
村議会は、定例として年に 1 回、それ以外は必要に応じて、市民集会（Bürgerversammlung）の開催を決定しなければならない。市民集会は、大規模市町村及び区制度又は集落区制度を有する
市町村においては、地域（Ortsteile〔訳注：5 条 4 項参照〕）、市町村区又は集落区に限定することができる。市民集会への参加は、住民に限定することができる。市民集会は、市町村長によって、日時、場所及び議事次第を、適時に、その地方における一般的な方法で公示したうえで、招集される。議長は、市町村長又は市町村長によって指定された代理人が務める。集落区においては、集落区長が市民集会の開催を決定することができ、その場合には、第 5 文及び第 6 文が準用され、集落区長が招集し、議長を務める。その場合の議事は当該集落区に関わるものでなければならず、参加できるのは、当該集落区に居住する住民に限られる。市町村長は、いずれの場合も参加資格があり、参加した場合には、市町村長は、求めに応じて、いつでも議長から発言権を与えられなければならない。
２ 市町村議会は、市民の請求があったときは、市民集会の開催について決定しなければならな
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い。請求は、文書により提出されなければならず、かつ、審議されるべき事項が示されなければならず、その際、州行政手続法３a 条は適用されない。請求は、過去 1 年以内にすでに市民集会の対象とされていない事柄のみを対象としうる。請求は、市民の１０分の１以上の署名をもって行わなければならない。但し、次のとおり、市町村の人口に応じ、各々そこに示す署名数があれば足りるものとする。
住民５万人以下の市町村
市民１２５０人
住民５万人超１０万人以下の市町村
市民２千５百人
住民１０万人超２０万人以下の市町村
市民５千人
住民２０万人を超える市町村
市民１万人
詳細は、地方選挙法によって定める。請求の許容性については、市町村議会が決定する。請求が許容される場合は、請求から３箇月以内に、市民集会が行われなければならない。第１文乃至第５文〔訳注：翻訳では第７文〕は、地域（Ortsteile）、市町村区又は集落区に準用する。この場合には、署名の必要数は、当該地域に居住する市民及び住民の数が基準となる。審議の対象となる事項は、当該地域、市町村区又は集落区に関するものに限られる。
３ 市民集会においては、住民のみが発言権を有する。議長は、他の者にも発言を許すことができる。
４ 市民集会で出された提案は、３ヶ月の期間内に、当該事務を管轄する市町村の機関によって処理されなければならない。
２０b 条 市民提案
１ 市民は、市町村議会が特定の事項を取り扱うことを請求することができる（市民提案
Bürgerantrag）。市民提案は、市町村の作用範囲の事項で、市町村議会の権限に属し、かつ、過去 1 年以内にすでに市民提案の対象とされていないものに限り、対象とすることができる。21 条
2 項に規定されている事務は、市民提案の対象とすることができない。法律により定められた参加手続又は聴聞手続により、市町村議会又は議決委員会が議決した事務についても、同様である。
２ 市民提案は、書面により提出されなければならず、それが市町村議会又は議決委員会の議決に反対するものである場合は、議決の公示後２週間以内に提出されなければならない。州行政手続法３a 条は適用されない。市民提案は、十分に特定されたものでなければならず、かつ、根拠を有していなければならない。市民提案には、２１条３項５文により必要とされる数の３０パー
セント以上の市民の署名が必要である。詳細は、地方選挙法によって定める。
３ 市民提案の許容性については、市町村議会が決定する。市民提案が許容される場合は、市民提案があってから３箇月以内に、市町村議会又は権限を有する議決委員会が当該事項を処理しなければならない。その際、市民提案の代表者から意見を聴かなければならない。
４ 第１項乃至第３項は、集落区において、集落区議会での取扱いについて、準用する。この場
合には、署名の必要数は、当該集落区に居住する市民及び住民の数が基準となる。市民提案の許容性については、集落区議会が決定する。第１文乃至第３文は、区制度を有する市町村における市町村区に準用する。
２１条 市民投票、市民発案
１ 市町村議会は、全議員の 3 分の 2 の多数をもって、市町村議会が権限を有する、市町村の作用範囲の事務を、市民の決定に委ねる旨の議決をすることができる（市民投票 Bürgerentscheid）。
２ 次の事務については、市民投票を行わない。
一 指示事務及び法律によって市長村長に課された事務
二 市町村行政の内部組織問題
三 市町村議会議員、市町村長及び市町村職員の法関係
四 財政条例（市町村営企業の経営計画を含む）、市長村税および料金
五 市町村の決算及び市町村営企業の年度末決算の確定
六 建築基本計画及び地域の建築に関する規定
七 争訟手続における決定
３ 市民は、重要な市町村の事務について、市民投票を請求することができる（市民発案
Bürgerbegehren）。市民発案は、過去３年以内に市民発案に基づく市民投票が行われていない
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事務のみを対象とすることができる。市民発案は、書面によってなされなければならない。その際、州の行政手続法３a 条は、適用されない。市町村議会の議決に反対する場合には、当該議決の公示後６週間以内に行わなければならない。市民発案は、投票に付されるべき問題、理由
及び、要求されている措置の費用をまかなう、法律の規定上実現可能な提案を含んでいなければならない。市民発案は、市民の１０分の１以上の署名をもって行わなければならない。但し、次のとおり、市町村の人口に応じ、各々そこに示す署名数があれば足りるものとする。
住民５万人以下の市町村
市民２千５百人
住民５万人超１０万人以下の市町村
市民５千人
住民１０万人超２０万人以下の市町村
市民１万人
住民２０万人を超える市町村
市民２万人
４ 市民発案の許容性については、市町村議会が決定する。市町村議会が市民発案によって要求されている措置の実施を議決したときは、市民投票は行われない。
５ 市民投票が実施される場合、市町村機関の内部で主張されている意見が、市民に対して示されなければならない。
６ 市民投票において、提起された問題は、有効投票の過半数、かつ、有権者の２５パーセント
以上によって下された判断に従って、決定される。可否同数のときは、当該問題は否決された
ものとみなされる。第１文によって必要とされている多数が得られないときは、市町村議会が当該事務について決定しなければならない。
７ 市民投票は、市町村議会の最終議決としての効力をもつ。この市民投票の結果は、新たな市
民投票による場合を除いて、３年間これを変更することができない。
８ 詳細は、地方選挙法で定める。
２２条 名誉市民の権利
１ 市町村は、特に功績のあった者に対して、名誉市民の権利を賦与することができる。
２ 名誉市民の権利は、ふさわしくない行為があった場合には、剥奪することができる。

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第２編 市町村の組織及び管理
第１章 機関２３条 市町村議会、市町村長
市町村の機関は、市町村議会（Gemeinderat）及び市町村長（Bürgermeister）である。
第２章 市町村議会
２４条 法的地位及び任務
１ 市町村議会は住民の代表であり、市町村の主たる機関である。市町村議会は、市町村行政の基礎を確定し、法律により市町村長の権限とされている場合及び議会が市町村長に特定の事務を委任した場合を除き、市町村のすべての事務について決定する。議会は、自らの議決の施行状況を監視し、市町村行政に不都合な事態が生じた場合は、市町村長にそれを除去させるよう配慮する。
２ 市町村議会は、市町村長の了解を得て、市町村職員の任命、雇用及び解雇について、決定する。職員又は労働者について、今まで従事してきた職務とは異なる職務分類に属する新たな職務に単に臨時的にではなく従事させること並びにその給与又は賃金が労働協約により当然支払われるべきものとして規定されているものではない場合、その給与又は賃金の決定についても同様である。市町村長の了解が得られない場合、市町村議会は、出席議員の３分の２の多数により、単独で決定できる。市町村長は、市町村議会が市町村長に決定を委任した場合、又は、当該決定が日常の行政に属する場合には、権限を有する。他の法律によって生じる、吏員及び職員の任命及び解雇に関する国の権利は、影響を受けない。
３ 市町村議会議員は、全議員の４分の１の多数により、市町村のすべての事務及び行政において、市町村長が市町村議会に情報提供すること、及び、市町村議会又は市町村議会によって構成される委員会に対し、書類の閲覧を保障することを、求めることができる。当該委員会においては、申立人が代表として出席していなければならない。
４ 市町村議会議員は、市町村長に対し、第３項１文にいう個々の事務について、文書若しくは電信により、又は、市町村議会の会議の際に口頭で、質問し、適切な期間内に回答するよう求めることができる。詳細は、市町村議会の規則で定める。
５ 第３項及び第４項は、第４４条第３項第３文により秘密に処理されるべき事務については、適用されない。
２５条 構成１ 市町村議会は、議長たる市町村長及び名誉職の構成員（市町村議会議員）から構成される。
市（Stadt）においては、市町村議会は、市議会（Stadtrat）の呼称を用いる。
２ 議員の定数は、次のとおりとする。
人口が千人以下の市町村
８人
人口が千人を超え、2 千人以下の市町村
10 人
人口が 2 千人を超え、3 千人以下の市町村
12 人
人口が 3 千人を超え、5 千人以下の市町村
14 人
人口が 5 千人を超え、1 万人以下の市町村
18 人
人口が 1 万人を超え、2 万人以下の市町村
22 人
人口が 2 万人を超え、3 万人以下の市町村
26 人
人口が 3 万人を超え、5 万人以下の市町村
32 人
人口が 5 万人を超え、15 万人以下の市町村
40 人
人口が 15 万人を超え、40 万人以下の市町村
48 人
人口が 40 万人を超える市町村
60 人
但し、基本条例により、1 段階少ない人口規模の市町村の定数を適用する旨を定めることができる。不真正地域別選挙による市町村においては、議員の定数について、1 段階少ないか又は１段階多い人口規模の市町村の定数を適用する旨を、基本条例で定めることができる。基本条例によって、議員の定数について、中間的な数を定めることもできる。選挙区内での候補者推薦名簿に対する全体の投票数に比例して議席を配分した結果、１つの候補者推薦名簿に、居住地域にす
でに割り当てられている議席以上の議席が与えられる場合には、それに対応して、当該選挙後の14

任期については、市町村議会議員の数が増加する。不真正地域別選挙を廃止する場合には、市町
村議会議員の任期終了までに、「従来の議席数又は第 2 文によって認められた議席数は、最長で、不真正地域別選挙の廃止に続く 2 回目の任期が経過するまで有効である」旨を、基本条例によって定めなければならない。
３ 市町村議会の構成にとって重大な人口変化は、次の通常選挙の際に、考慮されなければならない。
２６条 選挙の原則
１ 市町村議会議員は、住民による普通・直接・自由・平等・秘密の選挙によって、選出される。
２ 選挙は、候補者推薦名簿に基づき、比例選挙の原則を考慮して行われる。候補者推薦名簿に含まれる候補者の数は、選出されるべき市町村議会議員の数を超えることができない。候補者推薦名簿の拘束は、許されない。それぞれの有権者は、選出されるべき市町村議会議員の数と同数の票を持つ。有権者は、他の候補者推薦名簿から候補者を選び、一人の候補者に３票まで投票することができる。
３ 候補者推薦名簿が提出されず、又は有効な候補者推薦名簿が 1 つしか提出されないときは、推薦された候補者に拘束されずに、かつ、一人の候補者に対する票の集積の権利なしに、多数決選挙が行われる。その際、有権者は、選出されるべき市町村議会議員と同数の人に対して、１票を投票できる。
２７条 選挙区、不真正地域別選挙
１ 市町村は、選挙区を構成する。
２ 空間的に分離された地域を持つ市町村は、基本条例により、１つ又は複数の隣り合った地域から成る居住地区（Wohnbezirk）について、様々な居住地区の代表者に比例する数が、市町村議会の議席を占めることを定めることができる（不真正地域別選挙）。候補者は、当該居住地区に居住する者でなければならない。これによって、市町村議会議員全体の選挙に対して平等に参加す
る市民の権利は、影響を受けない。個々の居住地区に割り当てられる議席数を決める際には、地域の状況及び人口割合を考慮しなければならない。
３ 不真正地域別選挙においては、候補者推薦名簿に、居住地区ごとに区別して、候補者を記載しなければならない。候補者推薦名簿には、議員定数が３名以下の居住地区については、定数より１名多い候補者を、定数が３名をこえる居住地区については、定数と同数以下の候補者を、記載することができる。比例選挙が行われる場合、有権者は、個々の居住地区について、同じ居住地区の代表者とは別の候補者推薦名簿において推薦されている候補者を選び、一人の候補者に３票まで投票することができる。その際、有権者は、当該居住地区において選出されるべき議員数と同数の候補者に、投票することができる。
４ 不真正地域別選挙が行われる場合、投票用紙は、有権者がどの人物を個々の居住地区の代表者として市町村議会議員に選出したいかが分かるようなものでなければならない。第３項第４文を準用する。
５ ８条２項及び９条４項による協定に基づいて、時期を定めずに不真正地域別選挙を導入した
場合、基本条例の変更により、当該不真正地域別選挙を廃止することができる。但し、廃止されるのは、早くても、初回の適用から２回後の通常選挙からである。
２８条 被選挙権
１ 市町村議会において被選挙権を有するのは、当該市町村の市民である。
２ 次の各号に該当する者は、被選挙権を有しない。
一 選挙権から排除されている者（１４条２項）
二 判決により、ドイツ連邦共和国において被選挙権又は公職就任能力を有しない者
欧州共同体市民も、その者が国籍を有する加盟国の民法上の個別判決又は刑法上の判決により、被選挙権を有さない場合は、被選挙権がない。
２９条 欠格事由
１ 市町村議会議員は、以下のものを兼ねることができない。
15一 a)市町村の職員
b)市町村の行政団体、地域住民団体及び当該市町村が構成員となっている目的組合の職員、並びに、協定行政共同体の履行市町村の職員
c) 当該市町村が当該法人の過半数の議決権を有する、その他の公法人の幹部職員、又は、
当該市町村が５０パーセント以上出資している、私法形式の企業の幹部職員
d)当該市町村によって管理される公法上の財団の職員
二 直接的に法監督の行使に従事する、法監督庁、上級法監督庁及び最上級法監督庁の幹部職
員、並びに、市町村検査施設の幹部職員
２ 同一の会社に無限責任社員として出資する者は、同時に市町村議会議員となることができな
い。人口１万人以下の市町村においては、１８条１項１号乃至３号により相互に予断の原因となる関係に立つ者は、同時に市町村議会議員となることができない。それらの者が同時に選出された場合には、得票数が高いほうの候補者が市町村議会議員となる。得票数が同数の場合は、くじによって決定する。
３ 第２項により市町村議会との間で欠格事由を有する者は、事後的に市町村議会議員になることもできない。
４ 市町村長又は副市町村長との間で、１８条１項１号乃至３号により相互に予断の原因となる関係に立つ者又は同一の会社に無限責任社員として出資する者は、市町村議会議員になることができない。市町村議会議員は、市町村長又は副市町村長との間でそれらの関係が生じた場合には、失職する。
５ 市町村議会は、第１項乃至第４項による欠格事由が存するか否かを確認する。通常選挙の後、新しい議会の最初の会議の召集前に、その確認が行われる。
３０条 任期
１ 市町村議会議員の任期は、５年である。
２ 任期は、市町村議会議員の通常選挙が行なわれた月の終わりに、終了する。市町村議会の最初の会議は、選挙に対して選挙検査庁から異議を唱えられなかった場合は、選挙検査通知の送達
後又は選挙検査期間の経過後遅滞なく、それ以外の場合は、選挙の法的効果が生じた後に、日程が決められなければならない。２９条５項２文による決定が未だ法的効力を生じていない場合にも、同様である。新たな市町村議会が招集されるまでは、従来の市町村議会が引き続き職務を行う。
３ すでに職務を開始している市町村議会議員の選挙が無効とされたとき、当該市町村議会議員
は、地方選挙法３２条１項の場合には、再選挙又は新選挙に基づいて新たに構成された市町村議会の招集まで、地方選挙法３２条２項及び３項の場合には、正当な選挙結果が公示される期間の終了まで、職務を行う。この市町村議会議員の活動の法的有効性は、選挙の無効によって影響を受けない。
３１条 失職、繰上げ、補欠選挙
１ 市町村議会議員は、被選挙権（２８条）を失ったときは、失職する。任期中に欠格事由（２９条）が生じたときも、同様であり、その場合、２９条２項２文及び３文が準用される。重要な理由に基づく失職の規定は、影響を受けずに存続する。市町村議会は、これらの事由が生じているかどうかを確認する。第１文又は２９条による者が参加してなされた議決については、１８条６項が準用される。市町村議会議員に選ばれた者が選挙の時点で被選挙権を有していなかったことが判明した場合には、市町村議会がそれを確認する。
２ 当選者が、市町村議会議員になることを辞退した場合、任期中に失職した場合、又は、被選挙権がなかったことが確認された場合は、次点の補欠者が繰り上がる。地方選挙法２６条２項４
文により議席を与えられた当選者が、第１文による補欠として繰り上がった場合にも、第１文が準用される。
３ 辞退又は失職した市町村議会議員が繰上げによって代替されず、又は、選挙の際に議席が埋まらなかったことにより、市町村議会議員の数が、法律上の定数の３分の２未満に減少したときは、残りの任期のために、本選挙に適用される規定に基づき、補欠選挙が行なわれなければならない。
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３２条 市町村議会議員の法的地位
１ 市町村議会議員は、名誉職として活動する。市町村長は、市町村議会議員に対し、最初の会議において、職務義務の確実な履行を公的に義務付ける。
２ 何人も、市町村議会の職務を引き受け、行使することを妨げられてはならない。このことを理由とする勤務関係又は労働関係からの解約告知又は解雇、他の部署への異動その他の職業上の不利益扱いは、許されない。市町村議会議員が勤務関係又は労働関係にある場合は、議員活動に必要な自由時間が保障されなければならない。
３ 市町村議会議員は、法律の範囲内で、自由な、公共の福祉によってのみ決定される信念に基づいて、判断する。市町村議会議員は、この自由を制限する義務付けや指図に拘束されてはならない。
４ 市町村議会議員が勤務上の事故にあった場合は、名誉職の官吏と同じ権利を有する。
５ 経済的企業の機関における市町村の代表（１０４条）として報酬を受ける市町村議会議員には、市町村長に適用される引渡し義務に関する規定が準用される。
３３条 市町村議会における協働
１ 副市町村長（Beigeordnete）は、市町村議会の会議に、助言票によって、参加することができる。
２ 議長は、市町村議会の会議における講演を、市町村の吏員又は職員に委任することができる。
市町村議会の求めがあったときは、市町村長は、市町村の吏員又は職員を、専門的な情報のために、招致しなければならない。
３ 市町村議会は、専門的知識のある住民及び専門家を、個々の事務に関する助言のために、招致することができる。
４ 市町村議会は、公開の会議の際に、住民及び１０条３項及び４項によって住民と同視される者及び団体に対し、市町村事務に関する質問又は提案をする権利を与えることができる（質問時間）。質問に対しては、議長が立場を明らかにする。市町村議会は、関係する者及び集団に対し、市町村議会において自己の見解を述べる機会を与えることができる（公聴会）。委員会についても同様である。詳細は議会規則で定める。
３３a 条 長老評議会
１ 基本条例により、市町村議会が長老評議会を作る旨を定めることができる。長老評議会は、市町村長に対し、市町村議会の議事及び審議の進行について助言する。長老評議会の議長は、市町村長である。
２ 長老評議会の構成、手続及び任務に関する詳細は、市町村議会の議会規則で定めなければならない。任務に関する定めには、市町村長の了解が必要である。
３４条 会議の招集、出席義務
１ 市町村長は、書面又は電子的方法により、適切な期限によって、市町村議会を招集し、適時に議題を通知する。その際、議事に必要な資料を添付しなければならない。但し、公共の福祉又は個人の正当な利益に反する場合は、この限りでない。市町村議会は、職務上必要な場合に招集されなければならず、また、少なくとも月に１回は招集されなければならない。市町村議会議員の４分の１が議題を示して求めた場合には、遅滞なく市町村議会が招集されなければならない。
市町村議会議員の４分の１の提案に基づく場合、議題は、遅くとも市町村議会の次々回の会議の議事日程に組み込まなければならない。議題は、市町村議会の任務の範囲に属するものでなければならない。第３文及び第４文〔訳注：翻訳では第５文及び第６文〕は、市町村議会が同じ議題
を過去６週間以内にすでに扱っている場合には、適用されない。公開の会議の日時、場所及び議事予定は、適時に、その地方に一般的な方法で、公示されなければならない。
２ 緊急の場合には、市町村議会は、〔招集のための〕期間を置かず、形式を踏まず、議題のみを示して、招集されうる。第１項第７文〔訳注：翻訳では第９文〕は、適用されない。
３ 市町村議会議員は、会議に出席する義務を負う。

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３５条 会議の公開
１ 市町村議会の会議は、公開される。非公開とすることができるのは、公共の福祉又は個人の正当な利益のために必要な場合のみであり、この要件を満たす議題については、非公開で取り扱
われなければならない。議事予定に反して、ある議題を公開又は非公開で取り扱うべきであるという、市町村議会の構成員の提案については、非公開の会議で審議され、決定される。第２文による非公開の会議でなされた議決は、公開の回復により、又は、これが不適切な場合は、次の公開の会議において、公表されなければならない。但し、公共の福祉又は個人の正当な利益に反する場合は、この限りでない。
２ 市町村議会議員は、非公開の会議で取り扱われたすべての事項について、市町村長が守秘義
務を解除するまでの間、守秘義務を負う。但し、議決については、第１項４文によって公表されている場合には、この限りでない。
３６条 審議の指揮、議事進行
１ 議長は、市町村議会の審議を開き、指揮し、終結させる。議長は、秩序を保ち、議場管理権を行使する。
２ 市町村議会は、内部事項、特に審議の進行について、法律の規定の範囲内で、議会規則によって規律する。
３ 重大な不適切行為又は度重なる秩序を乱す行為があった場合は、議長は、当該議員に対し、審議室からの退席を命じることができる。この命令により、会議日に割り当てられる補償請求権
は、喪失する。第１文による度重なる秩序違反があった場合は、当該議員は、６回以内の会議への参加を排斥されうる。助言のために招致された専門知識を有する住民についても、同様である。
３７条 議決１ 市町村議会は、秩序に適って招集及び指揮される会議においてのみ、審議及び議決をすることができる。簡単な種類の議題については、公表の方法で、又は、書面又は電子的手続により、議決されうる。それらの方法でなされた提案は、異議を唱える議員がいなければ、承認される。
２ 市町村議会は、全議員の半数以上が、出席し、かつ投票権を有している場合に、議決をすることができる。全議員の半数以上が予断を抱いている場合には、市町村議会は、全議員の４分の１以上が、出席し、かつ投票権を有している場合に、議決をすることができる。
３ 市町村議会が、議員の欠席又は予断のため、議決をすることができない場合には、２回目の会議が行われなければならず、その際には、３人以上の議員が出席し、かつ、投票権を有していれば、議決をすることができる。２回目の会議の招集の際には、このことについて注意が喚起されなければならない。２回目の会議は、投票権を有する議員が３人に満たない場合には、行われない。
４ 市町村議会が議決をすることができない場合には、市町村長が、予断のない市町村議会議員から意見聴取したうえで、市町村議会に代わって決定する。市町村長も予断を有する場合は、１
２４条が準用される。但し、市町村議会が市町村長の職務代行者を決定するための議員を任命する場合は、この限りでない。
５ 市町村議会は、採決及び選挙により、議決する。
６ 市町村議会は、原則として、公開で採決する。議決は、多数決により行われる。市町村長は、投票権を有する。賛否同数の場合は、議案は否決される。
７ 選挙は、秘密投票により行われるが、異議を唱える議員がいない場合は、公開で行うことができる。市町村長は、投票権を有する。出席している投票権者の過半数の票を得た者が、選出される。選挙の際に過半数に達しなかった場合は、両候補者の間で決選投票が行われ、単純多数決
により決定される。得票が同数の場合は、くじ引きにより決定する。選挙の候補者が１人だけであり、その者が出席している投票権者の過半数の票を得られなかったときは、第２回選挙が行われる。第２回選挙においても、出席している投票権者の過半数の票を得ることが必要である。第２回選挙は、第１回選挙から１週間以上後に行われなければならない。市町村公務員の指名及び雇用については、選挙により議決されなければならない。職員及び労働者による重要な活動を継続的に委任する場合も、同様である。

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３８条 議事録
１ 市町村議会の会議の重要な内容については、議事録が作成されなければならない。その際、州行政手続法３a 条は、適用されない。議事録は、とりわけ、議長の氏名、出席議員数、欠席議員の氏名及び欠席理由、会議の議題、議案、採決及び選挙の結果、並びに議決の文面を含んでいなければならない。議長及び議員は、自己の表明又は投票が議事録に記録されることを求めることができる。
２ 議事録は、議長、会議に参加した２名の議員、及び記録者によって署名されなければならない。議事録は、１箇月以内に、市町村議会に提出されなければならない。非公開の会議に関する
議事録の超過作成は、交付されてはならない。議事録に対して述べられた異議については、市町村議会が判断する。住民は、公開の会議に関する議事録の閲覧を許される。
３９条 議決委員会
１ 基本条例によって、市町村議会は、議決委員会を組織し、特定の任務範囲を継続的に処理させることができる。市町村議会は、議決によって、すでに存在する議決委員会に対して個々の事務を委任し、又は、個々の事務の処理のために議決委員会を組織することができる。
２ 以下の事項に関する議決は、議決委員会に委ねることができない。
一 市町村議会の委員会委員、市町村長の職務代行者及び副市町村長の任命、並びに、幹部吏
員及び職員による２４条２項１文の事務
二 任意的事務の引き受け
三 条例及び法規命令の公布
四 市町村区域の変更
五 市民投票の実行又は市民発案の許容性に関する決定
六 名誉市民権の付与及び剥奪
七 市町村公務員の一般的法律関係の規律
八 市町村長に対する事務の委任
九 副市町村長の業務範囲の限定に関する了解
十 市町村にとって著しい経済的重要性を有する市町村財産の処理
十一 公の施設及び企業の設立、重要な拡張及び廃止、並びに企業への出資
十二 市町村の公の施設及び企業並びに市町村が出資している企業について、法形式を変更す
ること
十三 担保の予約、保証契約による義務の引き受け及びそれらに経済的に匹敵する法律行為の締結。但し、それらが市町村にとって著しい経済的重要性を有する場合に限る。
十四 予算条例及び補足条例の公布、決算の確定、経済計画及び特別財産の決算の確定
十五 公租公課の一般的な定め
十六 市町村の請求権の放棄及び免除、訴訟の遂行および和解の締結。但し、それらが市町村
にとって著しい経済的重要性を有する場合に限る。
十七 目的組合への加入及び目的組合からの脱退
十八 会計検査庁への任務の委任
３ 議決委員会は、その権限の範囲内で、市町村議会に代わって、独立して決定を行う。ある事
務が市町村にとって特に重要であることが判明した場合には、議決委員会は、当該事務を市町村
議会に対して議決のために提示することができる。ある事務が市町村にとって特に重要である場
合に、議決委員会の全構成員の４分の１が当該事務を市町村議会に対して議決のために提示することができる旨を、基本条例で定めることができる。市町村議会が、要件が満たされていないと判断したことを理由に、取扱いを拒否した場合は、権限を有する議決委員会が決定する。基本条
例によって、さらに、市町村議会が一般的に又は個別の場合に指示を与えうること、及び、議決
委員会の議決を、それが未だ執行されていない限り、変更又は廃止しうることを、定めることができる。
４ 市町村議会の決定に留保されている事務については、議決委員会がその任務の範囲内で予備協議を行う。予備協議を経ていない議案は、議長又は市町村議会の全議員の５分の１の求めにより、権限を有する議決委員会に、予備協議のために移送されなければならない旨を、基本条例によって定めることができる。
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５ 議決委員会の議事手続については、３３条及び３４条乃至３８条が準用される。第４項による予備協議のための会議は、原則として非公開である。議決委員会の構成員が予断を有するために、議決委員会が３７条２項１文の意味における議決不可能である場合には、市町村議会が議決
委員会に代わって、予備協議を経ずに決定する。
４０条 議決委員会の構成
１ 議決委員会は、議長及び４人以上の構成員から成る。市町村議会は、議員の中から、議決委
員会の構成員及び職務代行者を、撤回の可能性を留保して、任命する。市町村議会議員の選挙ごとに、議決委員会が新たに組織される。市町村議会は、専門知識を有する住民を、いつでも解任することのできる表決権を持たない委員として、議決委員会の委員に任命することができる。その数は、個々の議決委員会における市町村議会議員の数を下回らなければならない。表決権を持たない委員は、名誉職であり、３２条２項が準用される。
２ 議決委員会の組織に関する合意が成立しない場合は、候補者推薦名簿の拘束の下で、比例選挙の原則により、候補者推薦名簿に基づいて、市町村議会議員の中から構成員が選ばれる。有効な候補者推薦が１人のみである場合又は存在しない場合は、推薦された候補者に拘束されずに、多数決選挙が行われる。
３ 議決委員会の議長は、市町村長である。市町村長は、職務代行者、副市町村長又は、すべての職務代行者又は副市町村長が差支えがある場合は、市町村議会議員である議決委員会委員に、代表権を委任することができる。
４１条 審議委員会
１ 市町村議会は、市町村議会の審議又は個々の議題の予備協議のために、審議委員会を任命することができる。審議委員会は、市町村議会の議員によって構成される。市町村議会は、専門知識を有する住民を、いつでも解任することのできる委員として、審査委員会の委員に任命することができる。その数は、個々の審議委員会における市町村議会議員の数を下回らなければならない。当該委員は、名誉職であり、３２条２項が準用される。
２ 審議委員会の議長は、市町村長が務める。市町村長は、職務代行者、副市町村長、又は市町村議会議員である審議委員会委員に、代表権を委任することができる。その際、副市町村長は、議長として、投票権を有する。
３ 審議委員会の議事手続については、３３条、３４条、３６条乃至３８条及び３９条５項２文及び３文が準用される。
４１a 条 青少年の参加
１ 市町村は、青少年の利益に関わる計画又は事業について、適切な方法で、青少年を参加させることができる。市町村は、青少年議会その他の青少年代表機関を設立することができる。青少年代表機関の構成員は、名誉職として活動する。
２ 議会規則により、市町村議会における青少年に関する事項の審議に、青少年代表機関の構成員を参加させることを定めることができる。特に、提案権及び聴聞権が規定されうる。
第３章 市町村長
４２条 市町村長の法的地位
１ 市町村長は市町村議会の議長であり、市町村行政の指揮監督者である。市町村長は、市町村を代表する。
２ 人口２千人未満の市町村においては、市町村長は、期限付きの名誉職の公務員であるが、そのうちで、人口が５百人をこえる市町村においては、基本条例により、市町村長が期限付きの専任公務員である旨を定めることができる。その他の〔＝人口２千人以上の〕市町村においては、
市町村長は、期限付きの専任公務員である
３ 市町村長の任期は８年である。任期は就任の時から始まり、改選が行われた場合には、新たな任期は、前の任期の終了に続く。
４ 都市郡及び大郡市においては、市町村長は、上級市長〔Oberbürgermeister〕の職名を用いる。
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５ 市町村長は、その職が空席になった場合、新たに選出される市町村長が就任するまでの間、職務を継続し、その間、勤務関係が継続する。但し、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 市町村長が、その職が空席になる前に、市町村に対し、文書又は電信により、職務の継続を拒否する旨を通知したとき二 市町村長が勤務を一時的に解かれているとき、又は、犯罪により公訴を提起されているとき
三 市町村選挙管理委員会の認定による選挙審査及び選挙取消しを顧慮せずに、市町村長が再選されないとき。第１回投票で当選者がいない場合、再選挙の結果（４５条２項）により決する。
６ 市町村議会によって選ばれた構成員は、公開の会議において、市町村議会の名において、市町村長を宣誓させ、義務付ける。
４３条 市町村議会における地位
１ 市町村長は、市町村議会の会議及び委員会の準備をし、議決を執行する。
２ 市町村長は、市町村議会の議決が法律違反であると考える場合には、当該議決に異議を唱えなければならず、議決が当該市町村にとって不利益なものであると考える場合には、当該議決に異議を唱えることができる。異議は、遅滞なく、遅くとも議決から１週間以内に、市町村議会に対して、述べられなければならない。異議は、延期効を有する。同時に、異議に基づき、当該事項について新たに議決するための会議が招集されなければならない。この会議は、最初の会議から３週間以内に行われなければならない。新たな議決も法律に違反すると市町村長が考える場合には、市町村長は、新たに異議を述べるとともに、遅滞なく法監督庁の判断を仰がなければならない。
３ 第２項の規定は、議決委員会による議決に準用する。この場合、異議については市町村議会が決定しなければならない。
４ 緊急集会（３４条２項）まで処理を延ばすことができないような緊急の市町村事務について
は、市町村長が議会に代わって決定する。緊急決定の理由及び処理の方法については、遅滞なく議会に報告しなければならない。議決委員会が決定権限を持つ事務についても、同様である。
５ 市町村長は、市町村議会に対し、当該市町村及びその行政に関わる、あらゆる重要事項について、情報提供しなければならない。重要な計画については、市町村議会に対し、市町村行政の意図及び構想について、できるだけ早期に、また、計画作業の状況及び内容について、日常的に、情報提供しなければならない。４４条３項３文により秘密に処理されるべき重要な事務については、５５条により設置される委員会に、情報提供しなければならない。
４４条 市町村行政の指揮
１ 市町村長は、市町村行政を指揮する。市町村長は、事務の適切な処理及び行政の秩序に適った進行に責任を持ち、市町村行政の内部組織を規律し、市町村議会と協力して、市町村議会議員の職務範囲を明確にする。
２ 市町村長は、自らの権限で、現行の行政に関する職務及びその他の法律又は市町村議会により委任された任務を処理する。特定の任務の処理を継続的に市町村長に委任する場合は、基本条例によって規律しなければならない。市町村議会は、委員会に委任できない事項（３９条２項）については、市町村長に委任することもできない。
３ 市町村長は、法律に別段の定めのない限り、自らの権限で、指示事務を処理するが、条例及び法規命令の公布については、これと異なり、他の法律の規定に反しない限り、市町村議会が権限を有する。所管官庁の命令に基づいて秘密に処理すべき事務について、市町村が聴聞される場合も、同様である。所管官庁の命令に基づいて秘密に処理すべき指示事務を処理する場合、及び、第２文の場合には、市町村長は、州の行政庁に適用される秘密保持規定を遵守しなければならない。
４ 市町村長は、市町村職員にとって、上司であり、服務上の上司であり、かつ、最上級所管行政庁である。
４５条

選挙の原則
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１ 市町村長は、住民による普通・直接・自由・平等・秘密の選挙によって、選出される。選挙は、多数決選挙の原則によって行われる。有効投票の過半数を獲得した者が当選する。
２ 有効投票の過半数を獲得した候補者がいない場合は、選挙後２番目の日曜日から４番目の日
曜日までの間に、再選挙が行われる。再選挙においては、最も得票数の多い者が当選し、得票が同数の場合は、くじによる。再度の公示は、不可欠ではない。
４６条 被選挙権、欠格事由
１ 市町村長の被選挙権を有するのは、基本法１１６条の意味におけるドイツ人、及び、立候補が許可される前にドイツ連邦共和国に居住している欧州共同体市民である。候補者は選挙の日に２５歳以上６５歳以下でなければならず、かつ、基本法にいう自由で民主的な基本秩序を支持することを保証しなければならない。
２ 市町村議会議員の被選挙権を認められない者（２８条２項）は、市町村長の被選挙権を有しない。さらに、次の各号に該当する者は、被選挙権を有しない。
一 正式の懲戒手続において、判決により公務員を免職となり、又は、他の欧州共同体加盟国
における懲戒手続に相当する手続によって、判決又はそれに相当する措置の法的効力に続く５年間に、免職に相当する措置を受けた者。退職公務員については、年金の剥奪が免職と同等に扱われる。
二 故意の行為により、ドイツの裁判所によって、法律上、公務員関係の終了をもたらす自由刑の判決を受けた者、又は、故意の行為により、他の欧州共同体加盟国の司法権によって、判決又は決定の法的効力に続く５年間に、公務員の解任をもたらす自由刑の判決を受けた者
３ 法監督庁、上級法監督庁、最上級法監督庁、郡庁及び郡の公務員は、同時に市町村長となることはできない。但し、名誉職の市町村長については、その者が直接に法監督の行使に従事する場合にのみ、第１文が適用される。
４ 市町村長は、同時に、市町村における他の定員ポストを占めたり、市町村におけるその他の公務員となったりすることはできない。
４７条 選挙の期日、公示
１ 任期満了又は定年退職のため、市町村長の選挙が必要な場合は、市町村長職が空席となる３ヶ月前から１ヶ月前までの間に、その他の場合には、市町村長職が空席となってから１ヶ月以内に、選挙が行われなければならない。市町村の解散が切迫している場合には、市町村長職が空席となってから１年後まで、選挙を行うことができる。
２ 常勤の市町村長の職については、選挙の日の２ヶ月前までに、公示されなければならない。
市町村は、立候補が認められた候補者に対して、立会演説会を開く機会を与えることができる。
４８条 市町村長の職務代行者
１ 副市町村長（４９条）を置かない市町村においては、市町村議会は、その構成員の中から、１人又は複数の市町村長職務代行者を選任することができる。その際、４６条３項は適用されない。職務代行は、〔市町村長に〕事故がある場合に限られる。職務代行者は、市町村議会議員の選挙ごとに、新たに選任される。職務代行者は、職務代行の順番に、特別投票によって、選出される。選任された職務代行者全員が予定より前に退任したとき、又は、市町村長に事故がある場合に、職務代行者全員にも事故があるときは、市町村議会は、遅滞なく、１人又は複数の職務代行
者を新たに選任し、又は、〔市町村長に〕事故がある間、追加的に職務代行者を選任しなければならない。これによって、３７条４項２文は、影響を受けない。この選任までの間は、事故のない、最年長の市町村議会議員が、市市町村長の職務代行者の任務を行う。
４９条 副市町村長
１ 人口１万人以上の市町村においては、市町村長の職務代行者として、１人又は複数の常勤の副市町村長（Beigeordnete）を置くことができる。都市郡においては、必ず副市町村長を置かなければならない。副市町村長の数は、市町村行政の必要性に応じて、基本条例によって定められる。このほか、市町村長に事故があるときで副市町村長全員にも事故がある場合に、市町村長を代行する市町村長職務代行者を、４８条１項により選任することができる。
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２ 副市町村長は、市町村長の職務の範囲内において、恒常的にその職務を代行する。市町村長
は副市町村長に対し、一般的又は個別的に、指示を与えることができる。
３ 第一副市町村長は、市町村長の恒常的な一般的職務代行者である。都市郡及び大郡市において は 、 副 市 町 村 長 が 市 長 〔 Bürgermeister 〕 の 職 名 を 用 い る 〔 訳 注 ： 長 は 、 上 級 市 長〔Oberbürgermeister〕の職名を用いる。４２条４項〕。第一副市町村長以外の副市町村長は、市町村長及び第一副市町村長に事故がある場合にのみ、市町村長の一般的職務代行者となる。一般
的職務代行の順番は、市町村議会が定める。都市郡及び大郡市においては、市議会は、第一副市
町村長以外の副市町村長にも、市長〔Bürgermeister〕の職名を与えることができる。
５０条 副市町村長の法的地位及び選任
１ 副市町村長は、常勤の公務員として選任される。任期は８年とする。
２ 副市町村長は、市町村議会により、特別投票によって選出される。市町村議会は、それぞれの副市町村長ポストにつき候補者を選出した後で、第一副市町村長を選出する旨を議決することができる。基本条例が複数の副市町村長を予定している場合は、政党及び有権者団体の推薦が、その議席比率に応じて、考慮される。
３ 選任の時期については、４７条１項を準用する。副市町村長の職は、就任すべき時期の２週間前までに、公示されなければならない。
４ 市町村が他の市町村に編入され、又は、複数の市町村の統合によって新たな市町村が創設される際に、９条による協定において、編入又は統合される市町村の市町村長又は副市町村長が編入先の市町村又は新設される市町村の副市町村長として選任される旨が定められているときは、
第２項及び第３項は、適用されない。
５１条 欠格事由
１ 副市町村長は、同時に市町村の他の定員ポストを占めることができず、また、市町村の職員であることができない。副市町村長は、法監督庁、上級又は最上級法監督庁並びに郡庁及び郡の職員であることもできない。
２ 副市町村長は、相互に及び市町村長との間で、１８条１項１号乃至３号による予断をもたらす関係にあってはならず、また、同一の会社に、人的責任を負う社員として関与してはならない。
市町村及び副市町村長との間でそのような関係が生じた場合には、副市町村長のうち勤続年数の短い者が、当面の間、職を退かなければならない。
５２条 特別勤務義務
１７条１項乃至３項及び１８条の規定は、市町村長及び副市町村長に準用する。
５３条 委任、代理権
１ 市町村長は、吏員又は職員に対し、特定の任務分野又は市町村行政の個々の事務に関する代
表権を、委任することができる。市町村長は、この権限を、副市町村長に対し、その者の業務範囲について、委任することができる。
２ 市町村長は、個々の事務において、法律行為に関する全権を有する。第１項２文が準用される。
５４条 義務を負うことの宣言
１ 市町村が義務を負うことになる宣言は、書面により、又は、持続的に点検可能な署名をともなった電子的形式により、なされなければならない。それは、市町村長によって署名されなければならない。
２ 市町村長の代理の場合には、宣言は、職務代行者、代理権を有する副市町村長又は二名の代理権を有する吏員又は職員により、署名されなければならない。
３ 署名には、役職名及び、第２項の場合には、代理関係を示す付記を添えなければならない。
４ 第１項乃至第３項の形式に関する規定は、日常の行政の業務における宣言、及び、第１項乃至第３項の形式で発行された委任状に基づく宣言には、適用されない。

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５５条 秘密に処理すべき事務に関する委員会
１ 市町村議会は、４４条３項２文のすべての事務について市町村長に助言する委員会を作ることができる。
２ 委員会は、住民が千人以下の市町村においては、４８条１項１文による市町村長の職務代行者１名から成る。委員会は、住民が千人を超えて１万人以下の市町村では、２人、住民が１万人を超えて３万人以下の市町村では、２人または３人、住民が３万人を超える市町村では、３人以上５人以下の、市町村議会議員の中から市町村議会によって任命された構成員によって、構成される。委員会には、州の行政庁に適用される秘密保持規定を遵守する義務を負う市町村議会議員のみが、所属しうる。
３ 委員会の長は、市町村長である。市町村長は、業務の状況から必要な場合に、委員会を招集する。事務が副市町村長の業務範囲に属する場合には、副市町村長が会議に参加する。委員会の会議は非公開である。委員会の審議については、３４条３項、３６条１項及び３項、３７条１項
１文及び２項、及び３８条が準用される。

第４章 市町村の職員
５６条 雇用、職業教育
１ 市町村は、任務の履行に必要でふさわしい吏員、職員及び労働者を雇用しなければならない。
２ 州及び自治体の行政において勤務するために準備勤務中の吏員の職業教育については、市町
村は所轄の機関と協働する。市町村に発生する人件費については、市町村と所轄機関とで財政調整を行う。
３ 市町村は、職員の自己啓発を促進する。
５７条 職計画
市町村は、職計画において、会計年度における任務の履行に必要な、吏員及び常勤職員の職を定める。特別会計が行われる特別財産については、特別の職計画が策定されなければならない。
そのような特別財産の施設における吏員については、第１文による職計画にも記載し、そこに特に目印を付けなければならない。
５８条 市町村専門職員
１ 行政業務の専門的な処理のために、市町村は、中級官職又は高等官職の資格を有する職員（市
町村専門職員）を、少なくとも１人、有していなければならない。市町村が行政共同体に属しており、その行政共同体が、行政業務の処理のために、当該市町村が市町村専門職員を利用できるようにしている場合には、第１文は適用されない。
２ 市町村長が別の定めをしない限り、市町村における任意の裁判権の分野に関する助言者の任
務は、自前の専門職員を有する市町村においては、当該専門職員に属し、それ以外の市町村については、市町村長に属する。

第５章 特別の行政形式
第１節 行政共同体
５９条
同一の郡に属する隣接した市町村は、市町村行政組合として、行政共同体（Verwaltungsgemeinschaft）を設立し、あるいは、１つの市町村（遂行市町村）が市町村行政組合の任務を遂行する旨の協定を締結することができる（協定による行政共同体）。1 つの市
町村は、１つの行政共同体にのみ属することができる。行政共同体の範囲は、市町村及び住民の数、並びに空間的広がりにより、地域的状況及び土地計画的観点を考慮して、その任務が目的適合的かつ経済的に遂行されるように、定められなければならない。

24６０条 行政共同体に対する法規定及び特別規定の適用
１ 行政共同体 には、別段 の定めのな い限り、自 治体協働法 （ Gesetz über kommunale
Zusammenarbeit）の規定が適用される。
２ 市町村を〔行政共同体に〕受け入れたことによる組合条例及び協定の変更も、許可を要する。
法監督庁は、義務に適った裁量により、全ての必要な許可について判断する。
３ 市町村行政組合の組合集会は、組合条例の定めるところにより、各構成市町村の長及びもう１人以上の代表者によって構成される。
４ 協定による行政共同体により、構成市町村の代表者からなる共同委員会を設置するものとする。共同委員会は、遂行市町村の議会に代わって、遂行任務（６１条）について決定する。但し、遂行市町村の長が法律によって権限を有しており、又は、共同委員会が一定の事務を遂行
市町村の長に委任した場合には、この限りでない。その際、継続的な委任は、４４条２項２文にかかわらず、条例によって規定することができる。共同委員会には、市町村行政組合の組合集会に関する規定が準用される。１つの市町村が６０パーセントを超える票を持つことはできない。議長は遂行市町村の長である。
５ 共同委員会の議決に対して、構成市町村は、当該議決が自らにとって特に重要であり、又は著しい経済的重要性を有する場合には、当該議決から２週間以内に、異議を申し立てることができる。異議は延期効を有する。共同委員会は、異議について、改めて議決をしなければならない。すべての票の過半数かつ代表市町村の票の３分の２の多数で再議決がなされた場合には、異議は退けられる。
６１条 行政共同体の任務
１ 市町村行政組合は、構成市町村の任務の遂行について助言する。他の構成市町村に関わり、共同で調整することが必要な事務については、構成市町村は、市町村行政組合の助言を利用しなければならない。
２ 市町村行政組合は、構成市町村に対し、その任務遂行のために、市町村専門職員その他の職員を派遣することができる。当該市町村専門職員は、５８条１項及び２項にいう、構成市町村の専門職員とみなされる。各市町村の長は、派遣された職員に対し、５３条１項１文に基づき、代表権を委任することができる。
３ 市町村行政組合は、構成市町村のために、構成市町村の名において、当該市町村の機関の議決及び指示により、次に掲げる市町村行政の事務及び職務を処理する（処理事務）。
一 拘束的な建築計画及び土地利用規制措置の執行並びに都市計画法による措置の際の技術的事務
二 高層建築及び地下建築の計画、建築指導及び地域的建築監督
三 第２秩序の水域の維持及び拡充
四 公租公課、出納及び会計に関する事務
法監督庁は、特に公租公課、出納及び会計に関する事務について、目的適合的な場合には、第１文の例外を認めることができる。
４ 市町村行政組合は、構成市町村に代わって、自らの権限において、次に掲げる任務を遂行す
る（遂行事務）。
一 準備的な建築計画
二 市町村間を接続する道路のための建設負担金の担い手の任務
法監督庁は、特別の場合には、第１文第２号の例外を認めることができる。
５ 構成市町村は、単独又は共同で、さらなる事務を、処理事務及び遂行事務として、市町村行政組合に委任することができる。但し、そのためには、組合条例の改正が必要である。指示事
務もすべて、連邦法に反しない限り、処理事務及び遂行事務となりうる。
６ 遂行事務の実施のためにすでに目的組合が存在し、又は公法上の協定が適用されている場合には、それらに参加している構成市町村の法的地位を市町村行政組合が有する。自治体協働法
２３条２項が準用される。
７ 第１項乃至第６項の規定は、協定による行政共同体に準用する。
６２条

行政共同体の解散及び参加市町村の脱退
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１ 行政共同体は、公益上の理由から解散することができる。すべての参加市町村（市町村行政組合については、それに加えて、組合自身）が同意する場合には、解散は内務省の法規命令を必要とする。参加者の意思に反する場合は、参加者の聴聞を経て法律によってのみ解散が行われうる。行政共同体からの市町村の脱退についても、同様である。第８条は、影響を受けない。
２ 行政共同体の解散又は参加市町村の脱退の場合には、参加者は、それによって必要となる調整について、協定によって規律する。これは、法監督庁の許可を要する。協定が成立しない場
合には、法監督庁は、参加者の申請に基づき、参加者の聴聞を経て、公共の利益のために必要な定めをすることができる。９条５項が準用される。
第２節 複数市町村の長
６３条
隣接する郡所属市町村は、同一人物を市町村長に選出することができる。市町村長の選挙は、それぞれの市町村において、別々に行わなければならない。任期は、関係規定により、それぞれの市町村について決定される。
第３節 市町村の区〔Bezirk〕
６４条 市町村の区
１ 人口１０万人を超える市町村及び空間的に分離された地域を有する市町村においては、基本条例に定めるところにより、区（市においては、市区という）を設置することができる。隣接
する複数の地域は、１つの区にまとめることができる。
２ 市町村区には、区委員会を置くことができる。
３ 市町村区には、区の事務所を置くことができる。
６５条 区委員会
１ 区委員会の構成員（区委員）は、市町村議会によって、当該区内に居住する被選挙権を有する市民の中から、市町村議会議員の通常選挙ごとに選任される。区委員の定数は、基本条例により定める。区委員の選任の際には、当該市町村の議会に議員を送っている政党及び選挙人団
体が当該市町村議会議員の直近の通常選挙において当該区で達成した選挙結果を尊重するものとし、不真正地域選挙の場合には、全ての居住地域についての議席の獲得結果を基礎としなけ
ればならない。市町村議会は、表決権がなく、また、随時解任できる構成員として、専門的知識を有する住民を参与委員として区委員に任命することができるものとし、この場合において参与委員の数は区委員の数に達してはならず、また、その職務活動は名誉職的職務従事とする。
２ 当該区に関わる重要事項については、区委員会の意見を聴かなければならない。区委員会は、
さらに、当該区に係る行政の全ての重要事項について審議する責務を有する。当該区に関わる重要事項が市町村議会の委員会の議事日程に登載されている場合は、区委員会は、その委員の一人を当該委員会の会議に派遣することができる。派遣された委員は表決権を有しないが、当該委員会の審議に参加するものとする。市町村議会の委員会が当該事項を扱う期日は、その議長を通じて遅滞なく区委員会に通知されなければならない。
３ 区委員会の議長は、市町村長又はその委任を受けた者とする。区委員会の会議は、１年間に３回以上開かれなければならない。その他、区委員会の議事手続には、市町村議会の審議委員会に適用される規定を準用する。
４ 人口１０万人を超える市町村においては、基本条例の定めるところにより、区委員を市町村
議会議員の選挙に適用される法令の規定に従い選挙することができる。この場合においては、
当該区について、区長が選任されるものとし、集落区、集落区議会、集落区議会議員及び集落区長に関する規定を準用する。予算の決定は、市町村議会に留保される。
６６条 区の廃止
区の廃止については、第７３条の規定を準用する。
第４節 集落区〔Ortschaft〕
６７条 集落区の設置
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空間的に分離された集落区を有する市町村に、集落区を設置することができる。集落区制度については、第６８条から第７３条までの規定を適用する。
６８条 集落区
１ 集落区を設置するときは、基本条例で定める。この場合において、隣接する複数の地域は、１つの集落区にまとめることができる。
２ 集落区には、集落区議会を置く。
３ 集落区には、集落区長を置く。
４ 集落区には、集落区の事務所を置くことができる。
６９条 集落区議会
１ 集落区議会の構成員（集落区議会議員）は、市町村議会議員選挙に適用される法令の規定に従い選挙される。市町村議会議員の任期中に新たな集落区が設立される場合、集落区議会議員
は、市町村議会議員の残りの任期について、集落区設立後に初めて選出され、その他の場合は、市町村議会議員選挙と同時に選出される。選挙区は、当該集落区であり、選挙権及び被選挙権を有するのは、当該集落区に居住する市民である。市町村の編入の場合には、集落区設立当初は編入される市町村の従来の市町村議会議員が集落区議会議員である旨を、基本条例で定める
ことができる。集落区議会議員が事前に辞退した場合には、３１条２項が準用される。
２ 集落区議会議員の人数は、基本条例によって定められる。集落区議会議員の任期は、市町村議会議員の任期に従う。２５条２項３文が準用される。
３ 集落区議会の議長は集落区長である。
４ 市町村長が集落区議会の会議に参加する場合には、求めに応じ、何時でも議長から発言の機会が与えられなければならない。集落区に居住しかつ集落区議会議員ではない市町村議会議員
は、表決権は有しないが当該集落区議会の審議に参加することができる。不真正地域別選挙が行われる市町村では、特定の居住地区の代表として選出された市町村議会議員は、表決権は有しないが当該居住地区内の集落区の集落区議会の審議に参加することができる。
７０条 集落区議会の任務
１ 集落区議会は、当該集落区の行政について審議しなければならない。当該集落区に関わる重要事項については、集落区議会の意見を聴かなければならない。集落区議会は、当該集落区に関わる全ての事項について、提案権を有する。
２ 市町村議会は、基本条例に定めるところにより、当該集落区に関わる特定の事項について、集落区議会に決定を委ねることができる。但し、届出義務及び許可を受ける義務のある議決並びに３９条２項に規定されている事項については、この限りでない。
７１条 集落区長
１ 集落区長及びその一人又は複数の職務代行者は、集落区議会議員の選挙（６９条１項）の後、集落区議会の提案に基づき、市町村議会によって、集落区議会については被選挙権を有する市
民から、職務代行者については集落区議会議員から、選任するものとする。市町村議会は、全議員の三分の二以上の多数で議決することにより、集落区議会議員の中から他の者を候補者に加えることができるものとし、この場合においては、選挙の前に集落区議会の意見を聴かなければならない。集落区長は、任期付きの名誉職の公務員として任命されるものとする。集落区長の任期は、集落区議会議員の任期終了とともに終了する。集落区長は、被選挙権を失ったと
きには、失職する。集落区長が失職後、４２条５項の準用によりその職務を継続しない場合には、新たな集落区長が選出されるまでの間、集落区議会の議員のうち最年長の者が集落区長の職務を行う。
２ 集落区の事務所が設けられている集落区については、市町村議会が集落区議会の意見を聴いたうえで、集落区議会議員の任期中、市町村の公務員を集落区長に任命する旨を、基本条例で定めることができる。
３ 集落区長は、集落区議会の議決の執行及び集落区の事務所の指揮について、市町村長（副市
町村長を置く市町村においては、副市町村長を含む）の職務を代行する。集落区長が市町村長
27

及び副市町村長の職務を代行する際、市町村長及び副市町村長は、集落区長に対して、一般的に又は個別の場合に、指示を与えることができる。市町村長は、さらに、４３条２項及び４項の場合には、集落区長に指示を与えることができる。
４ 集落区長は、表決権は有しないが市町村議会及びその委員会の審議に参加することができる。
７２条 他の規定の準用
第６７条乃至第７１条において異なる定めがなされない限り、第２部第２章及び第３章及び第１２６条の規定は、集落区議会及び集落区長に準用される。但し、一 ３３a 条は、適用されない。
二 第３７条による議決の際、集落区議会の議員ではない集落区長は、集落区議会において表決権を有しない。
三 第４６条１項の年齢制限は、集落区長には適用されない。
四 第４６条３項による欠格事由は、幹部公務員についてのみ適用される。
五 第４６条４項による兼職禁止は、第７１条１項による集落区長には適用されない。
７３条 集落区の廃止
１ 集落区は、基本条例の改正により、次の市町村議会議員通常選挙の際に廃止することができる。
２ 第８条第２項及び第９条第４項による協定に基づいて、集落区が一定の期間導入され、かつ、協定により定められた期限が基本条例に引き継がれていない場合、集落区の廃止は、基本条例の改正を要する。
３ 第８条第２項及び第９条第４項による協定に基づいて、集落区が期間を定めずに導入された
場合、集落区議会の同意を得て基本条例を改正することにより、集落区を廃止することができる。但し、その廃止の時期は、集落区設置後２回目以降の市町村議会議員通常選挙のときとなる。集落区議会の議決は、全構成員の過半数を要する。
７４条から７６条まで

削除

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第３編 市町村財政
第１章 財政７７条 一般的財政原則
１ 市町村は、その任務の恒常的な遂行が確保されるように、予算を計画し、執行しなければならない。その際、基本的に、全経済的な均衡が考慮に入れられなければならない。
２ 予算は、倹約的かつ経済的に執行されなければならない。
７８条 財源調達の原則
１ 市町村は、法律の規定により、賦課金（Abgabe）を賦課する。
２ 市町村は、自らの任務を遂行するために必要な収入を、一 正当で、かつ要請される場合は、給付に対する対価から、
二 その他の場合は、租税から、調達しなければならない。但し、他の収入で十分な場合は、この限りでない。その際、賦課金義
務者の経済力を考慮に入れなければならない。
３ 市町村が公債を発行しうるのは、他の方法による財源調達が不可能又は経済的に不合理である場合に限られる。
７９条 予算条例
１ 市町村は、各会計年度について、予算条例（Haushaltssatzung）を公布しなければならない。
予算条例は、２会計年度について、年度ごとに分離して、公布することができる。
２ 予算条例は、次の事項を確定することを内容とする。
一 次に定めるものの総額を示した予算a) 当該会計年度の収入及び支出b) 投資及び投資助成措置のための信用引き受け（信用権限）c) 投資及び投資助成措置のための支出を将来の会計年度に負担させるような義務付けを引き受ける権限（義務付け権限）
二 現金信用の最高額
三 各会計年度に新たに確定される税率
３ 予算条例は、会計年度の開始により効力を生じ、当該会計年度において有効である。
４ 会計年度は、法律又は法規命令に別段の定めのない限り、暦年〔１月１日から１２月３１日まで〕である。
８０条 予算１ 予算（Haushaltsplan）は、予算条例の一部である。予算は、当該会計年度において、市町村の任務を遂行するために見込まれる、次のすべてのものを含む。
一 見込まれる収入
二 給付されるべき支出
三 必要な義務付け権限
２ 予算は、行政予算及び財産予算に区分されなければならない。予算においては、過年度からの赤字を考慮して、収入及び支出を調整しなければならない。
３ 予算は、財政管理に関して、この法律及びこの法律に基づく規定が定める基準によって、拘束される。
８１条 予算条例の公布
１ 予算条例案は、７日間供覧されなければならない。住民及び納税義務者は、供覧開始後７日目までの間、予算条例案に対して、異議を申し立てることができる。期間内に申し立てられた異議については、市町村議会は、公開の会議で議決する。
２ 予算条例は、市町村議会が、公開の会議において、審議及び議決をしなければならない。
３ 市町村議会によって議決された予算条例は、遅くとも会計年度開始の１箇月前までに、法監督庁に提出されなければならない。
４ 予算条例の公布により、予算は７日間供覧される。公布においては、説明を付さなければな29

らない。予算条例が許可を要する部分を含む場合には、許可を得るまでは、公布できない。
８２条 補足条例
１ 予算条例は、会計年度経過前に限り、補足条例によって改正することができる。補足条例には、予算条例に関する規定が準用される。
２ 市町村は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく補足条例を制定しなければならない。
一 重大な予算不足が見込まれ、かつ、他の措置によってはこれを避けられないことが明らかになったとき二 個々の財政部署により、予算計画の全体支出に比べて重大な範囲において、それまで見積もられていなかった又は追加的な支出がなされなければならないとき
三 それまで見積もられていなかった投資又は投資促進措置に関する財産管理の支出がなされるべきとき
四 吏員又は職員を任用し、昇進させ、又は昇給させるべきときで、職計画が対応する職を含んでいないとき
３ 第２項第２号乃至第４号は、次のものには適用されない。
一 重要でない投資及び投資促進措置並びに不可避の支出
二 公債の償還
三 給与法の改正によって直接生じる、職計画と上昇した人件費支出との齟齬
四 俸給表の A1 から A10 までの吏員の職の増加、及び、職員の職の数全体と比べて重大とはいえない、職員の職の増加
８３条 暫定予算
１ 会計年度の初めに予算条例がまだ公布されていない場合には、市町村は、次のことが許される。
一 法的に義務付けられている支出又は必要な任務の継続のために延期できない支出。特に、前年の予算計画においては負担が予定されていなかった、建築、調達その他の財産管理を継続することが許される。
二 暫定的に前年の税率による公租公課の賦課
三 公債の償還
２ 第１項第１号による建築、調達その他の財産管理の継続のための資金が不十分なときは、市
町村は、法監督庁の許可を得て、過去２年間の平均起債可能額の４分の１まで、投資及び投資促進措置のために起債することができる。８７条２項２文が準用される。
３ 新年度の予算条例が公布されるまでは、前年の職計画が引き続き適用される。
８４条 予算超過支出及び予算外支出
１ 予算超過支出及び予算外支出は、緊急の必要性が存し、かつ、填補が保証されているとき、又は、支出が不可避であり、かつ、重大な赤字が生じないときに限り、許される。支出の範囲
又は重要性が大きいときは、市町村議会の同意を要する。８２条２項は、変更されない。
２ 翌年度も継続する投資については、予算超過支出は、翌年度に補填されることが保証されている場合にも、許される。その場合、市町村議会の同意を要する。
３ 第１項及び第２項は、予算超過支出又は予算外支出を生じさせる可能性のある措置に準用する。
８５条 財政計画
１ 市町村は、５年間の財政計画に基づいて、財政運営を行わなければならない。財政計画の初年度は、現会計年度である。
２ 財政計画には、予定される支出の範囲及び構成並びに補填可能性を記載しなければならない。
３ 財政計画の基礎として、投資計画を作成しなければならない。
４ 財政計画は、投資計画とともに、遅くとも財政条例案の提出時に、市町村議会に提出しなけ
ればならない。
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５

財政計画及び投資計画は、毎年、事態の進展に適合させられ、継続されなければならない。

８６条 〔将来の支出〕義務の授権
１ 将来の投資及び投資促進措置のための支出義務の引き受けは、第５項にかかわらず、予算計
画がこれを授権している場合にのみ、行うことができる。
２ 義務の引き受けの授権は、当該会計年度に続く３年間の負担について（必要な場合には、当該措置の完結まで）、見積もられうる。義務の引き受けの授権は、それによって将来の財政の補填が危うくならない場合にのみ許される。
３ 義務の引き受けの授権は、翌年度のための予算条例が公布されるまで、引き続き有効である。
４ 義務の引き受けの授権の総額は、義務の引き受けによって見込まれる支出がなされる年度に起債が予定されている場合には、予算条例の枠内において、法監督庁の許可を要する。
５ 第１項の意味における義務の引き受けは、緊急の必要があり、かつ、予算条例に定められた義務の引き受けの授権の総額を超えない場合には、予算を超過して、又は予算外に行うことができる。
８７条 起債
１ 起債は、７８条３項の要件の下で、財産管理、投資、投資促進措置及び公債償還のためにのみ、行うことができる。
２ 投資及び投資促進措置のための起債の総額は、予算条例の枠内において、法監督庁の許可を要する（総額許可）。許可は、財政秩序の観点から、付与又は拒否するものとし、また、許可には条件を付することができる。公債の償還義務が当該市町村の継続的給付能力と調和しない場
合には、通常、許可は拒否されなければならない。
３ 起債の授権は、翌々年度の予算条例が公布されるまで、引き続き有効である。
４ 第２項により総額が許可された個々の公債の引き受けは、経済安定成長促進法１９条により起債が制限される場合には、法監督庁の許可を要する（個別許可）。個別許可は、起債制限によって、拒否されうる。
５ 経済的に起債と同視される支払義務の設定は、法監督庁の許可を要する。第２項第２文及び３文が準用される。日常行政の範囲内での支払義務の設定については、許可を要しない。内務省は、一定の任務遂行に資する法律行為、又は市町村の財政に特別の負担を与えない法律行為について、一般的に許可を与えることができる。
６ 市町村は、公債の確保のために、担保を提供してはならない。法監督庁は、担保の提供が取引慣行に適う場合には、例外を許可することができる。
８８条 第三者のための担保
１ 市町村は、第三者のために担保を提供してはならない。法監督庁は、例外を許可することができる。
２ 市町村は、自らの任務遂行のためにのみ、保証契約によって保証及び債務を引き受けることができる。法律行為は、日常行政の範囲を超えて締結される場合には、法監督庁の許可を要する。８７条２項２文及び３文が準用される。
３ 第２項の規定は、同項に規定する法律行為と経済的に同視される法律行為、とりわけ、将来において市町村に支払い義務をもたらす可能性のある、第三者の法律行為への同意に準用する。
４ 内務省は、次に掲げる法律行為に対する一般的な許可を与えることができる。
一 都市計画及び住宅建設の促進のために市町村が締結するもの
二 市町村財政に特別の負担を課さないもの
５ 市町村が都市計画及び住宅建設の促進のために、バーデンヴュルテンベルク州信用銀行によるローンの供与または保証の引き受けに同意した場合、市町村は、バーデンヴュルテンベルク
州信用銀行に対して、当該住宅ローン又は保証による損失の３分の１を補填しなければならない。市町村が都市計画及び住宅建設の促進のために、ローンの保証又はローンの供与をした場
合、バーデンヴュルテンベルク州信用銀行は、損失責任を一部引き受けることができる。
８９条

現金借入れ〔Kassenkredite〕
31

１ 市町村は、支払いを適時に行うために、他の財源を利用できない限り、予算条例に定められた限度額まで、現金借入れ〔Kassenkredite〕を行うことができる。翌年度の予算条例が公布されるまで、授権は引き続き有効である。
２ 現金借入れの限度額は、それが予定される財政収入の５分の１を超える場合には、予算条例の枠内で、法監督庁の許可を要する。
９０条 準備金
市町村は、財政の安定及び財産管理の目的のために、適切な額の準備金を積み立てなければならない。他の目的のための準備金も許される。
９１条 財産の取得及び管理
１ 市町村は、自らの任務の遂行に必要な場合のみ、財産を取得することができる。
２ 市町村の財産は、慎重かつ経済的に管理されなければならず、秩序正しく仲介〔nachweisen〕
されなければならない。
９２条 財産の売却
１ 市町村は、任務の遂行に必要でない財産を売却することができる。財産は、原則として、完全な価格によってのみ、売却できる。
２ 前項の規定は、財産の貸付けに準用する。
３ 市町村が財産を完全な価格で売却しようとする場合には、法監督庁の議決を提出しなければならない。但し、当該法律行為が特定の任務の遂行のためのものであるとき、性質上、定期的に繰り返されるものであるとき、又は、一定の価格若しくは土地面積を超えないときは、内務省は、提出義務を一般的に免除することができる。
９３条 市町村出納室
１ 市町村出納室（Gemeindekasse）は、市町村のすべての出納業務を処理する。９８条は、変更されない。簿記は出納業務と分離することができる。
２ 市町村は、出納業務を市町村行政の外部の部署に処理させない場合は、収入役（Kassenverwalter）および職務代行者を選任しなければならない。会計検査庁の長及び検査員
は、収入役及びその職務代行者を兼ねることができない。
３ 収入役、その職務代行者及び市町村出納室のその他の職員は、市町村長、市町村議会議員、市町村長の職務代行者、財政専門職員、会計検査庁の長及び検査員並びに会計検査員との間で、
１８条 1 項 1 号乃至３号に定める、予断の原因となる関係にあってはならない。人口２千人以下の市町村においては、市町村議会は、特段の事情があるときは、予断を持たない全議員の賛成により、第１文にいう禁止の例外を認めることができる。
９４条 出納業務の委任
市町村は、市町村に適用される規定による、秩序に適った処理及び検査が保障される場合には、出納業務の全部又は一部を、市町村行政の外部の部署に処理させることができる。これに関する議決は、法監督庁に通知されなければならない。自治体協働法の規定には影響がない。
９５条 決算１ 決算（Jahresrechnung）においては、会計年度の開始時及び終了時の財産及び債務の状況を含む、予算の結果が証明されなければならない。決算は、決算報告書によって説明されなければならない。
２ 決算は、会計年度末から６箇月以内に公表されなければならず、会計年度末から 1 年以内に、市町村議会によって確定されなければならない。
３ 決算の確定の議決は、法監督庁に遅滞なく通知されるとともに、公表されなければならない。
同時に、決算は、決算報告書により、7 日間公衆に供覧されなければならない。公表の際は、説明を付さなければならない。

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第２章 特別財産、信託財産
９６条 特別財産
１ 以下に掲げるものは、市町村の特別財産である。
一 市町村の分離財産
二 法的に独立していない地方財団の財産
三 独立企業の財産
四 市町村職員のための、法的に独立してない年金及び保険の機関
五 消防法１８a 条による職員互助のための特別財産
２ 第１項１号及び２号の特別財産は、財政に関する規定に従う。それらは、市町村財政において、別々に証明されなければならない。
３ 第１項４号の特別財産については、特別の財政計画を立て、特別会計によって運営しなければならない。財政に関する規定が準用される。但し、「予算条例」は「予算計画に関する議決」と読み替えるものとし、８１条１項及び９５条３項による、地方で一般的な方法での公表及び供覧は、行わないことができる。財政計画に代えて経済計画を立てることができ、独立企業の経済運営及び会計に適用される規定を準用することができる。この場合は、７７条、７８条、８１条３項並びに８５条乃至８９条、９１条及び９２条が準用される。
９７条 信託財産
１ 法的に独立した地方財団、及び、市町村が特別法に基づき信託によって管理しなければならない財産については、特別の財政計画を立て、特別会計によって運営しなければならない。９
６条３項２文及び３文〔訳注：訳文では４文も含む〕が準用される。
２ 重要でない信託財産は、市町村財政において、分離して管理することができるが、財政に関する規定の適用を受ける。
３ 被後見人の財産は、第１項及び第２項にかかわらず、決算においてのみ、分離される。
４ 法的に独立した地方財団については、設立者の定めが、他の信託財産については、特別の法律の規定が、変更されずに適用される。
９８条 特別金庫
特別会計が行われる特別財産及び信託財産については、特別金庫を作ることができる。特別金庫は、市町村出納室と連結されるものとする。９４条が準用される。
９９条 財政計画からの解放
財政計画が財政運営又は経済運営にとっても財政統計にとっても必要でない場合は、内務省は、法規命令により、特別財産及び信託財産を８５条の義務から解放することができる。
１００条 市町村の分離財産
１ 市町村の分離財産（Gemeindegliedervermögen）を利用権者の私的財産に変更したり、市町村の財産を市町村の分離財産に変更したりすることは許されない。特定の土地の所有権に関わる、分配された利用権の場合には、利用権者は、正当な対価を支払って、利用権が設定されている農地の譲渡を要求することができる。但し、当該土地が、直接又は間接に公的任務に必要である場合、又は、市町村の都市計画により農地として定められていない場合には、この限りでない。
２ 私的利用権を認めること及び市町村の利用への参加を許可することは、今後は行わない。利
用権者の権利は維持され、この権利には従前の法が引き続き適用される。個人の利用権の価値
は、引き上げられてはならず、より高い利用階級への昇格は、行われない。権利者のいなくなった土地区画は、市町村に属する。
３ 利用権者は、秩序に適った利用をする義務を負う。利用権者が、書面による警告にもかかわらず、秩序に適った利用の義務に著しく違反した場合には、その者の利用権を補償せずに剥奪することができる。
４ 市町村の分離財産は、正当な金銭補償と引き換えに、通常の市町村財産に転換することがで33きる。但し、それが公共の福祉、とりわけ市町村の任務遂行又は農業構造の改善に不可欠である場合に限る。耕地整理法による手続に含められている市町村の分離財産は、第１文の要件の下で、通常の市町村財産に転換しなければならない。
５ これまで農業に利用されており、今後、市町村の通常財産に転換される市町村の分離財産は、正当な対価と引き換えに、私的な農業利用にゆだねることができる。共同牧場は、必要があれば、公の施設として、引き続き経営されるものとする。但し、当該土地が直接又は間接に公的任務に必要である場合、又は、当該土地を農地として利用することが市町村の都市計画の実施を妨げる場合には、この限りでない。
１０１条 地方財団
１ 市町村は、法律又は財団設立者によって別段の定めがされていない限り、この法律の規定により、地方財団を管理する。９６条１項２号及び２項並びに９７条１項、２項及び４項は、変更されずに適用される。
２ 権利能力のない財団については、市町村は、財団設立者が別段の定めをしていない限り、民法８７条１項の要件の下で、財団の目的を変更し、財団を他の権利能力のない財団と統合し、又は、財団を廃止することができる。
３ 寄附行為が財産の帰属についての定めを有してない場合には、権利能力のない財団の財産は市町村に属する。市町村は、当該財産の利用に当たっては、当該財団の目的をできる限り顧慮しなければならない。
４ 市町村の財産は、市町村の任務遂行の範囲内でのみ、かつ、財団によって追求される目的が他の方法で達成されえない場合にのみ、財団の財産に出資することができる。

第３章 企業（Unternehmen）及び出資
１０２条 経済的企業の許容性
１ 市町村は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、法形式の如何を問わず、経済的企業を設立し、引き受け、若しくは大きく拡大し、又は経済的企業に出資することができる。
一 公の目的により、当該企業が正当化されること
二 当該企業が、方法及び範囲において、市町村の給付能力及び見込まれる需要とバランスの取れたものであること
三 自治体による生存配慮以外の活動については、当該目的が民間の提供者によって同等に十分かつ経済的に実現されず、又は実現されえないこと
２ 第１項第３号による市町村の活動については、市町村議会が、手工業、工業及び商業の地域
自治組織から意見を聴いたうえで、決定する。
３ 市町村の経済的企業は、公の目的が満たされるように経営されなければならず、かつ、市町
村財政に収益をもたらさなければならない。
４ 次の各号に掲げるものは、第１項及び第２項の意味における経済的企業ではない。
一 法律上、市町村に経営が義務付けられている企業
二 授業、教育、教養、文化助成、肉体鍛錬及び健康福祉助成の施設、並びに同種の公的施設
三 市町村自らの需要の充足に資するのみの補助的営業
これらの企業、施設及び補助的営業も、経済的観点に基づいて経営されなければならない。
５ 市町村は、法律に別段の定めがないかぎり、銀行業を営むことはできない。公的な貯蓄銀行
については、特別の規定により、公的なままである。
６ 同種の私企業との競争がない企業については、接続及び供給は、他の給付又は納入も引き受けることに依存させられてはならない。
７ 市町村の区域外での活動は、経済活動によって第１項の条件が満たされ、かつ、関係市町村の正当な利益が守られる場合には、許される。電力及びガスの供給については、基準となる規定
により競争制限を認める利益のみが、正当とみなされる。
１０３条 私法形式による企業
１ 市町村は、次の各号に該当する場合に限り、私法形式の企業を設立し、引き受け、若しくは
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大きく拡大し、又は私法形式の企業に出資することができる。
一 当該企業が持続的に支出の２５パーセント以上を売上収入によって賄うことができること。
二 当該企業による公の目的の実現が、会社の定款又は条例において確保されていること。
三 市町村が、とりわけ当該企業の監査役会又はそれに相当する監視機関において、適切な影響力を保持すること
四 市町村の責任が、当該市町村の給付能力に応じた金額に限定されていること
五 財政基本法５３条に示された範囲での比率の出資により、会社の定款又は条例において、以下のことが確保されていること。
a) 私企業に適用される規定を意味に即して適用することにより、営業年度ごとに経営計画が立てられ、５年間の財政計画が経営の基礎に置かれること。
b) 大資本会社に関する商法第３編の規定の準用により、年度末の決算書及び状況報告書が作成され、検査されること。但し、商法の規定がすでに直接適用されている場合、又は、他の法律規定が別の定めをしている場合は、この限りでない。
c) 企業の経営計画及び財政計画、年度末の決算書及び状況報告書並びに決算検査報告書が市町村に送付されること。
d) 市町村の企業形式による活動を検査するために、会計検査庁及び広域検査の権限を有す
る検査官庁に、財政基本法５４条で予定された権限が認められること。
e) 企業の財政執行及び経済執行の広域検査を行う権利が、１１４条１項により認められること。
上級法監督庁は、特別の場合には、第１号による費用補填の最少割合及び第５号ｂによる検査の義務について、例外を認めることができる。但し、他の適切な検査措置が保障される場合に限る。
２ 市町村は、第１項にかかわりなく、株式会社形式の企業を設立し、引き受け、又は株式会社
形式の企業に出資することができる。但し、当該企業の公の目的が他の法形式によって同等に十分に実現されず、又は実現されえない場合に限る。
３ 市町村は、自らが５０パーセント以上出資している私法形式の企業については、公の目的が持続的に実現され、かつ、当該企業が経済的に経営されるように、統御及び監視する義務を負う。
５０パーセント未満の出資の場合には、市町村は上記の点について努力義務を負う。損失を補填するための市町村の補助金は、可能なかぎり少ない状態に維持されなければならない。
１０３a 条 有限会社の法形式による企業
１ 市町村は、１０３条１項にかかわりなく、有限会社形式の企業を設立し、引き受け、若しく
は大きく拡大し、又は有限会社形式の企業に出資することができる。但し、定款において、会社総会が次の各号に掲げる事項をも議決することが確保されている場合に限る。
一 株式会社法２９１条及び２９２条の意味における定款の決定及び変更
二 企業の目的の範囲内で、特別に重要な新たな任務を引き受けること
三 企業及び出資の新設、取得及び売却。但し、これらが当該会社の取引範囲との関係で重要なものである場合に限る。
四 決算の確定及び結果の利用
１０４条 私法形式の企業における市町村の代表
１ 市町村が出資する企業の会社総会又はそれに相当する機関においては、市町村長が市町村を代表する。市町村長は、市町村の吏員又は職員に、代表権を委任することができる。市町村は、更なる代表者を派遣することができ、また、派遣した者を引き上げることもできる。複数の更なる代表者が派遣されうる場合で、派遣される者についての合意が成立しない場合には、市町村議会の議決委員会委員の選挙に関する規定が適用される。市町村は、自らの代表者に指示を与える
ことができる。
２ 企業の監査役会又はそれに相当する機関の構成員を複数派遣する権利を市町村が有する場合には、派遣される者についての合意が成立しない限り、市町村議会の議決委員会委員の選挙に関する規定が適用される。
３ 市町村によって派遣され、又は市町村の提案に基づいて選出された、企業の監査役会又はそれに相当する監視機関の構成員は、その活動に際して、市町村の特別の利益をも顧慮しなければ35

ならない。
４ 市町村の代表者が企業の機関における活動によって責任を負う場合には、当該代表者に代わって、市町村が損害を賠償しなければならない。但し、当該代表者が故意又は重過失により当該損害を引き起こした場合を除く。
１０５条 検査、公開及び出資報告
１ 市町村が、財政基本法５３条に示された範囲内で、私法形式の企業に出資している場合は、次の義務を負う。
一 財政基本法５３条１項１号及び２号による権利を行使すること
二 以下の点に配慮することa) 決算の確定に関する議決が、その結果・決算検査の結果・状況報告書・議決された年間利益の利用方法又は年間赤字の取扱いとともに、その地方の一般的な方法で公表されることb) 公表と同時に、決算及び状況報告書が７日間公的に説明され、公表においてその説明が参照指示されること
２ 市町村は、市町村議会及び住民への情報提供のために、毎年、直接に又は５０パーセント以上の割合で直接に出資している私法形式の企業に関する報告書を提出しなければならない。出資
報告書には、それぞれの企業ごとに、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
一 企業の目的、出資状況、組織配置及び企業の出資者
二 企業の公的目的の実現状況
三 前年度に関する、営業経過の概要、企業の状況、市町村による資本の流入及び流出、過去の営業年度との比較における、グループごとの従業員数、企業の財産・財政・収益の状況、及び、企業の執行部及び監査役会又はそれに相当する機関の構成員の、人的集団ごとの全体の報酬。これについては、商法２８６条４項が準用される。
市町村が直接に２５パーセント未満の出資をしている場合には、記載内容を、企業の目的、出資状況、及び企業の公的目的の実現状況に限定することができる。
３ 出資報告書の作成は、その地方の一般的な方法で公表されなければならない。第 1 項第 2 号
b の規定が準用される。
４ 法監督庁は、市町村が出資報告書及び検査報告書について知らせることを求めることができる。
１０５a 条 私法形式の企業に対する間接的出資
１ 市町村は、５０パーセント以上の出資をしている企業が他の企業に出資することについて、次の場合にのみ、同意することができる。
一 １０２条１項１号及び３号の要件を満たす場合
二 ５０パーセント以上の出資をしている企業が他の企業に出資することについて、
a) １０３条１項１文２号乃至４号の要件を満たす場合
b) 市町村が直接出資している企業が有限会社に出資する場合において、１０３a 条の要件を満たす場合
c) 株式会社に出資する場合において、１０３条２項の要件を満たす場合
出資は間接的出資を含む。複数の市町村が出資している場合は、それらを合算する。
２ １０３条３項及び、市町村が他の〔＝出資企業の出資先の〕企業に対する派遣の権利を有している場合は、１０４条２項乃至４項が準用される。
３ 私法形式の企業に対する市町村の間接的出資に関する他の規定は、影響を受けない。
１０６条 企業及び出資の売却
企業、企業の一部又は企業への出資の売却、及び、市町村が自らの影響力を喪失又は減少させるような法律行為は、市町村の任務の履行が害されない場合にのみ、許される。
１０６a 条 私法形式の施設
１０３条乃至１０６条の規定は、１０２条３項〔訳注：４項の誤りか〕１文２号の意味におけ
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る私法形式の施設に準用する。
１０６b 条 委託の発注
１ 市町村は、出資多数により又は類似の方法で影響力を及ぼすことのできる、私法形式の企業
における社員としての権利について、以下のように行使する義務を負う。
一 建築請負規則（VOB）及び中間層助成法２２条１項乃至４項を適用すること二 当該企業が競争制限禁止法９８条２号の意味における公的委託者である場合には、給付請負規則（VOL）の適用を推奨すること。第１文は、１０２条３項〔訳注：４項の誤りか〕１文２号の意味における私法形式の施設に準用する。
２ 第１項の義務は、原則として、次の場合には生じない。
一 次のいずれかに該当する経済的企業の場合
a) その活動全体によって、競争に参加し、その際、その費用を、公的財政からの補助を受けずに賄うことができること
b) 個々の営業分野の活動全体によって、競争に参加し、その際、個々の営業の費用を、公的財政からの補助を受けずに賄うことができること
二 競争制限禁止法１００条２項に規定する種類の委託の場合
三 金額が（売上税を除いて）３万ユーロ未満と見込まれる委託の場合当該企業が３万ユーロ以上の公的資金を要求している事業計画の委託については、第１文による例外の要件を満たす場合にも、第１項の義務が存続する。
１０７条 エネルギー契約及び水道契約
１ 市町村が、当該市町村区域へのエネルギー又は水道の供給契約、並びに、エネルギー供給企
業又は水道供給企業に対して、住民への送電線又は水道管のために市町村財産（街路、道路及び広場を含む）を利用させる使用権契約を締結しうるのは、市町村の任務の履行が危険にさらされない場合で、かつ、当該市町村及びその住民の正当な経済的利益が守られる場合に限られる。この場合、市町村議会に対して、その議決前に、独立の鑑定人による鑑定書が提出されなければならない。
２ 第１項に定める契約の延長若しくは拒否並びに重要な変更についても、同様である。
１０８条 提出義務
１０３条１項及び２項、１０３a 条、１０５a 条１項、１０６条、１０６a 条及び１０７条による措置及び法律行為に関する市町村の議決は、法律上の要件を明らかにしたうえで、法監督庁に提出されなければならない。
第４章 検査第１節 地方検査
１０９条 検査機関
１ 都市郡及び大郡市は、他の自治体の会計検査庁を使用しない場合には、特別庁として会計検査庁を設置しなければならない。その他の市町村は、会計検査庁を設置し、又は他の自治体の会計検査庁を使用することができる。会計検査庁を置かない市町村は、適当な職員を会計検査員として任命し、又は他の自治体の会計検査庁を使用することができる。１１０条乃至１１２条が準用される。
２ 会計検査庁は、自らに割り当てられた検査任務の遂行については独立しており、指示に拘束されない。その他の点においては、直接に市町村長の指揮下にある。
３ 会計検査庁の長は、常勤の公吏でなければならない。会計検査庁の長は、市町村専門公務員の資格を有するか、又は、完結した経済学の素養を有していなければならず、かつ、その職に必要な経験及び適性を有していなければならない。
４ 会計検査庁の長は、市町村議会の議決に基づき、かつ、秩序に適った任務遂行がもはや保証されない場合にのみ、その地位を剥奪されうる。当該議決は、市町村議会の全議員の３分の２の多数によってなされなければならず、法監督庁に提出されなければならない。
５ 会計検査庁の長及び検査員は、市町村長、副市町村長、市町村長職務代行者、財政専門職員
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並びに出納長、その職務代行者及びその他の市町村出納室職員との間で、１８条１項１号乃至３号に規定する、予断をもたらしうる関係にあってはならない。会計検査庁の長及び検査員は、
会計検査庁の独立性及び任務と両立しうる場合のみ、市町村における他の地位を占めることができる。会計検査庁の長及び検査員は、市町村のための支払いを命じたり実行したりしてはな
らない。
６ 第２項、第４項及び第５項の規定は、会計検査員に準用する。
１１０条 決算（Jahresrechnung）の地方検査
１ 会計検査庁は、以下の点について、市町村議会による確定の前に、決算を検査しなければならない。
一 収入及び支出について、および、財産管理について、法律及び現行規定に従っているか
二 個々の計算金額が、規定に適合した方法で、事実および計算によって根拠付けられ、裏付けられているか
三 予算が守られているか
四 財産及び債務が正しく証明されているか
２ 会計検査庁は、決算の提出後４箇月以内に、検査をしなければならない。会計検査庁は、市町村長に、検査結果に関する報告書を提出する。会計検査庁は、最終報告書において見解をま
とめ、市町村議会に提出する。
１１１条 決算報告書（Jahresabschluss）の地方検査
１ 会計検査庁は、独立企業の決算報告書について、市町村議会による確定の前に、市町村及び独立企業の資料に基づき、１１０条１項に準じて、検査しなければならない。検査は、決算報告書の提出後４箇月以内に行わなければならない。検査の際、決算報告書検査の結果を顧慮しなければならない。
２ ９６条１項４号に規定する特別財産及び９７条１項１文に規定する信託財産に、独立企業の経営及び財務に適用される規定が準用される場合には、それらの財産に第１項の規定を準用する。
１１２条 会計検査庁のその他の任務
１ 決算（１１０条）及び決算報告書（１１１条）の検査の他に、会計検査庁は、以下の義務を負う。
一 決算及び決算報告書の検査の準備のための、市町村及び独立企業による日常的な出納の検査
二 出納の監視、特に、市町村及びその独立企業の出納に関する出納検査の実施
三 市町村及びその独立企業の在庫及び資産額の証明の検査
２ 市町村議会は、会計検査庁に対して、さらなる任務、とりわけ、以下のものを委ねることができる。
一 行政の組織構成及び経済性の検査
二 納入契約及び給付契約の締結前における、公募書類及び委託手続の検査
三 市町村が出資する私法形式の企業及び施設における市町村の活動の検査
四 市町村が出資、貸付その他の際に留保した、帳簿、経営又は出納の検査
第２節 広域検査
１１３条 検査機関
１ 検査機関は法監督庁であり、人口４千人を超える市町村の場合には、市町村検査施設である。
市町村検査施設は、法監督庁の委託を受けて、自らの責任において活動する。
２ 第１項１文による検査機関の管轄は、人口基準を３年以内に超える場合にのみ、変更することができる。当該変更は、３年目の初めに開始される。検査がすでに開始された場合、１１４条５項による検査完了まで、管轄は変更されない。
１１４条

広域検査の任務及び進行38

１ 広域検査は、財政、出納及び会計の運営、経済運営及び会計制度並びに市町村の財産管理及びその特別財産及び信託財産に関して、法律の規定が遵守されているか否かの点に及ぶ。検査の際には、すでにある決算の地方検査（１１０条）、決算報告書（１１１条）及び決算報告書検査の結果を顧慮しなければならない。
２ 検査庁は、市町村からの申請に基づき、組織及び経済性の問題について、当該市町村に助言するものとする。
３ 広域検査は、会計年度終了後４年以内に、全ての決算及び決算報告書をもとにして、行わなければならない。
４ 検査庁は、広域検査の結果を、検査報告書の形にして、市町村及び（市町村検査施設が検査庁の場合には）法監督庁に対して、報告する。検査報告書の概要については、市町村議会に報告されなければならず（４３条５項）、全ての市町村議会議員は、要求に基づき、検査報告書を閲覧することができる。
５ 市町村は、検査報告書の確認について、法監督庁及び（市町村検査施設が検査庁の場合には）市町村検査施設に対して、所定の期間内に、重要な疑義に関して立場を明らかにしなければならず、その際、当該確認が顧慮されているか否かを通知しなければならない。広域検査が重要な疑義を生じず、又は疑義が処理された場合は、法監督庁は市町村に対し、このことを証明して検査を終結させる。重要な疑義が処理されていない場合には、法監督庁は、それに対応して証明の範囲を限定し、同時に、処理がなお可能である場合には、市町村に対し、必要な措置をとるよう指示する。
第３節 プログラム検査
１１４a 条１ 会計制度において、並びに支払義務及び請求権の確定及び清算のために用いられる、財政上極めて重要な〔コンピュータ〕プログラムについては、それが使用条件の遵守により、秩序に適った、かつ、十分に確実な財政事務の進行を保障するものであるか否かを検査しなければならない。検査は、データセンター並びに、自治体のデータ処理及びその企業の連合（データ処理連合）によって提供されたプログラムについては、それらの者が、それ以外については、プ
ログラムを用いる市町村が、行わなければならない。プログラムの重要な変更についても、同様である。プログラム使用の準備の際にすでに検査が行われること（随伴検査）、及び動作の正しさを現場で検査することの機会が与えられなければならない。
２ プログラム検査は、市町村検査施設によって行われる。市町村検査施設は、自治体経済、経営又は統計の観点から特に重要であり、かつ普及している、その他のプログラムについても、検査することができる。
第４節 削除
１１５条 削除第５章 財政の処理
１１６条
１ 予算、財政計画及び決算の作成、財政の監視並びに金融資産及び債務の管理は、１人の職員によってまとめるものとする（財政専門職員）。
２ 財政専門職員は、市町村専門職員の資格を有するか、又は、完結した経済学の素養を有していなければならない。
３ 収入役（Kassenverwalter）は、財政の処理のために任命された職員に従う。
第６章 無効の法律行為
１１７条
１ 民事上の法律関係に関する行為は、第３編の規定により必要とされている許可が与えられるまでは、効力を生じず、許可が拒否された場合は、無効である。
２ ８７条６項、８８条１項及び１０２条５項の禁止に違反する法律行為は、無効である。

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第４編 監督
１１８条 監督の本質及び内容
１ 自治事務（weisungsfreie Angelegenheiten：国の指示を受けない事務）の監督は、法律に別段の定めがない限り、行政の法律適合性を確立することに限定される（法監督 Rechtsaufsicht）。
２ 指示事務の履行に関する監督は、それについて制定される法律によって定められる（部門監
督 Fachaufsicht）
３ 監督は、市町村の決断力及び責任の引き受けが害されないように、行使されなければならない。
１１９条 法監督庁
法監督庁は、下級行政庁としての郡庁（Landratsamt）であり、市郡及び大郡市については、
区庁（Regierungspräsidium）である。上級法監督庁は、すべての市町村について、区庁である。
最上級法監督庁は、内務省である。
１２０条 情報提供権
法監督庁は、その任務を果たすために必要な限りにおいて、市町村の個々の事務について、適切な方法で、情報提供をすることができる。
１２１条 異議権〔Beanstandungsrecht〕
１ 市町村が法律に違反する議決又は命令をした場合には、法監督庁は、異議を唱えることができ、かつ、当該市町村が相当な期間内にその議決又は命令を廃棄するよう求めることができる。
法監督庁は、さらに、そのような議決又は命令に基づいてなされた措置を取り消すよう求めることができる。
２ 法律の規定により法監督庁に呈示しなければならないとされている市町村の議決は、法監督庁が法律適合性を確認し、又は当該議決に対して 1 箇月以内に異議を唱えなかったときに限り、執行することが許される。
１２２条 命令権〔Anordnungsrecht〕
市町村が法律上の義務を履行しない場合は、法監督庁は、当該市町村が相当な期間内に必要な措置をとることを命ずることができる。
１２３条 代執行
１２０条乃至１２２条による法監督庁の命令〔Anordnung〕に市町村が一定の期間内に従わない場合、法監督庁は、当該命令を、当該市町村に代わって、当該市町村の費用において、自ら執行し、又は執行を第三者に行わせることができる。
１２４条 全権委員〔Beauftragte〕の任命
市町村の行政が、重大な範囲において、法律に適合した行政という要請に対応せず、かつ、１２０条乃至１２３条による法監督庁の権限が、当該市町村の行政の法律適合性を確保するのに十分でない場合は、法監督庁は、当該市町村の全部または個別の事務を当該市町村の費用で行う全権委員を任命することができる。
１２５条 法監督における権利保護
法監督の領域における処分（Verfügung）に対しては、市町村は、行政裁判所法第８章に基づき、取消訴訟及び義務付け訴訟を提起することができる。
１２６条 請求権の主張、市町村との契約
１ 市町村の市町村議会議員及び市町村長に対する請求権は、法監督庁によって主張される。権
利追求の費用は、市町村が負担する。
２ 市町村の市町村議会議員又は市町村長との契約に関する議決は、法監督庁によって提出されなければならない。但し、定まった料金により締結される契約又は市町村にとって重大な経済的40

意義を有しない契約については、この限りでない。
１２７条 強制執行
金銭債権のために市町村に対して強制執行を開始するためには、債権者は、法監督庁の許可処分を得る必要がある。許可処分において、法監督庁は、強制執行が許可される財産及び強制執行がなされるべき時期について定めなければならない。強制執行は民事訴訟法の規定によって規律される。
１２８条 市町村長の任期終了の繰上げ
１ 市町村長がその職にふさわしくなく、そのことによって行政に重大な弊害が生じ、その職を継続することが公益に反する場合には、他の措置が十分でなければ、市町村長の任期終了を宣言することができる。
２ 任期終了繰上げの宣言は、最高法監督庁が開始する手続によって、行われる。この手続においては、官公吏懲戒規定が準用される。当該市町村長に生じる必要な費用は、市町村が負担する。
３ 任期終了が繰上げられた場合、市町村長は、給与及び社会保障の権利については、職にとどまった場合と同様に扱われるが、手当を受け取ることはできない。俸給については、その者の労働力を別のことに活用した場合に得られるであろう金額の３分の２として計算される。
１２９条 部門監督庁、部門監督の権限
１ 部門監督を行使する権限は、それについて適用される特別法によって定められる。
２ 部門監督庁は、その権限の範囲内において、１２０条の規定による情報提供権を有する。指
示事務の秩序正しい実施を確保するために必要な、１２１条ないし１２４条の規定による監督措置については、法律に別段の定めのない限り、法監督庁のみが権限を有する。
３ 連邦の委任により、連邦法が州によって執行される場合（基本法８５条）、部門監督庁は、連邦政府の指示の執行に必要な範囲において、指示を与えることができる。このことは、州法によって根拠付けられる指示権には、影響がない。
４ 連邦法に基づいて、法規命令により、国の事務が市町村に義務的事務として課される場合は、その法規命令によって、指示権を留保し、部門監督を行使する権限及び指示権の範囲を規律し、並びに、料金及び費用の徴収に関して、自治体賦課金法が適用される旨を定めることができる。
５ 州の瑕疵ある指示の結果、指示事務の遂行において市町村に生じた費用は、州が負担する。

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