「健康経営会議２０１８」
2018年8月28日（火）日本流

健康経営の再発見
特定非営利活動法人健康経営研究会 岡 田 邦 夫

健康経営‐1

働く人の健康働く人の雇用については、終身雇用、年功序列が基本
我が国の長寿は、皆保険制度（1961年、昭和33年）が基盤
働く人の安全と健康は、事業者の責務として法令（1972年、昭和47年）で保護

医療費亡国論（1983年、昭和58年)、医療保険制度に危機感（一部自己負担）
業績評価主義、IT技術革新等で、不適応（不安）という心身の異常が発生
SHP（1978年、昭和53年）, THP（1988年昭和63年）による働く人の健康保持増進対策

1925

働くことは生きること働くことは？
●織物業 15から16時間/日の労働時間（農商務省工場調査報告書「職工事情」より、1903年）●失業は、それ自体健康に対して悪い影響を与える-不安、抑うつ・・(WHO, 1988年)⇕○工場とはいかに衛生設備をよくしたとて、時間を短くしたとて、結局非衛生で生命の消耗所であることを免れない。
（細井和喜蔵「女工哀史」、1925年）○労働は重要であり、また、自尊心および秩序観念形成の上で大きな心理的役割を演じる○生存に活力を与え、日・週・月・年の周期的パターンを形成する(WHO, 1988年)

健康経営‐2

働く人の健康経営の基本は、働く人が健康であるという前提
多様な人々が仕事をする上で求められる能力と健康問題

エンゲージメント➡「指示待ち」の増加

創 造 力➡「回避」行動の増加

チームワーク➡「自己愛」過剰 (a loaner)

多 様 性➡マネジメント能力低下（playing manager)

働く人の心身の健康問題

職務遂行能力の低下➜職場の病理解剖が必要➜何が病因か☞ 多様な考え方・価値観、多様な働き方、業務遂行能力を向上させるためには？

2006年 タワーズぺリン調査

従業員の管理職のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟに対する見解
管理監督者の質（％）

45404038

非常に悪い36353030292525252426

242121201714151050
日
本イタリ
ア

イン
ド

フ
ラン
ス

イギ
リ
ス

カ
ナ
ダ

中
国

ベ
ル
ギ
ー

メ
キ
シ
コ

韓
国

米
国

ア
イ
ル
ラン
ド

ド
イツ

グ
ロー
バル
平
均

タワーズぺリン調査報告:2005年8月実施、2006年3月公表

2006年 タワーズぺリン調査

仕事に対する意欲100%

意欲的でない

2
7

7

8

8

9

普通に意欲的である
990%

11

12

15

15

非常に意欲的である
17

18

21

80%

31

14

14

グ
ロー
バル

ア
ジ
ア
平
均

4070%
60%
50%
40%
30%

20%
10%0%

日
本

イタ
リ
ア

イン
ド

中
国

オ
ラン
ダ

韓国

フ
ラン
ス

ス
ペ
イン

イギ
リ
ス

ド
イ
ツ

ア
イ
ル
ラン
ド

カ
ナ
ダ

ベルギー

ア
メ
リ
カ

勤勉であるが、意欲がない？

ブ
ラ
ジル

メ
キシ
コ

2017年 公益財団法人 日本生産性本部

就業者1人当たりの労働生産性 上位１０カ国の変遷

労働生産性の比較 ２０１７年版 公益財団法人 日本生産性本部

2016 OECD

労働生産性（時間当り）
（ドル）

120

100

95.8

95.4
78.7

80

72.8

70.4

69.6

68.3

68.0

66.9

66.5
55.8

60

54.1

52.7

50.8

46.0

40

34.7

33.2
20.6

200
ア
イ
ル
ラン
ド

ル
ク
セン
ブル
グ

ノル
ウ
ェ
ー

単位:購買力平価USドル

ベル
ギー

デン
マー
ク

米
国

オ
ラン
ダド
イ
ツ

フ
ラン
ス

ス
イス

オース
トラ
リ
アイ
タ
リ
ア

英
国カナダ日本ギリシ
ャ

韓国メキシ
コ

OECD National Accounts Database, OECD Employment and Labour Market Statistics 2016

2009年 OECDThe French spend longer periods sleeping
Sleep time on an average day in minutes
8：50
8：23
8：12
8：03
7：49 7：50

ISBN 978-92-64-04938-3
Society at a Glance 2009 OECD Social Indicators © OECD 2009

8：28

8：32

8：38

1993年 ノーベル賞講演(Fogel)I have estimated that when the labor input is adjusted for intensity(measuredby calories), improved gross nutrition accounts for roughly 30 percent of thegrowth of per capita income in Britain between 1790 and 1980.

一人当たりの労働生産性の向上のおおよそ30％が栄養で説明できる。
現代社会で労働生産性を向上させるためのソリューションは？

2016年 RAND Europa

睡眠不足による経済的損失

Economic costs of insufficient sleep across five OECD countries
214億ドル

500億ドル

わが国における睡眠不足
による経済的損失は、1380億ドル

600億ドル
4110億ドル
1380億ドル

Key research findings
1. Individual and workplace-related factors impact sleep duration
2. Insufficient sleep increases mortality risk by up to 13 per cent
3. Insufficient sleep is costly for employers by reducing workplace productivity

Marco Hafner, Martin Stepanek, Jirka Taylor,Wendy M. Troxel, Christian van Stolk
Why sleep matters –the economic costs of insufficient sleep
A cross-country comparative analysis 2016

2018年

長時間労働後の帰宅途中の「過労事故死」
夜通しの業務終了後、原動機付自転車で帰宅途中に交通事故死
本件における裁判所の判断が公表されることは、今後の同種の交通事故死を含む「過労事故死」を防止するための社会的契機となり、また、同種の訴訟における先例となり、これらの価値と効果は、決して低くないものとみられ、むしろ高いものとみることができる。「過労死」、「過労自殺」に並ぶ労働災害の事故として「過労事故死」の類型が潜在的にあり、本件事故がその氷山の一角であるとすれば、本件事故の先例としての意義は高いと言い得よう。
横浜地裁川崎支部（平成30年2月8日判決）

2019年

喫煙と交通事故死ハザード 男性
交通事故死ハザード

Fully-adjusted※
1.54

1.6
1.4
1.2

1.32
1.00

1.13

1.0
0.895%CI
0.72,1.79

0.6

95%CI
079,2.20

95%CI
0.99,2.39

0.4
0.20.0非喫煙※年齢、飲酒を調整

喫煙歴20本/日未満

20本/日以上
Igarashi , A. et al. J Epidemiol May,31,20191987年 健康投資

ヘルスプロモーションの１ドルあたりの投資効果（20～64歳）
ドル

8
7
6
5
4
3
2
1
0

105.07
21.01

2.74

2.68
1.3

0.92
喫
煙

高血圧

割引率4％で計算

0.26

0.48

栄養（中程度）栄
養・
体重（重症）

1.3
0.35

飲酒
（飲酒
運転）

組
（組
栄み
み
養合合・わ
高わせ
血せ
運圧（栄動・）
運養動・高）血圧(Michigan Department of Public Health, ・1987)
飲酒（過度の飲酒）

飲酒（どん
ちゃん
騒ぎ）

運動
不足シートベルト健康経営‐3

経営と労働健康診断の実施と事後措置

労働基準法

職場の健康づくり対策の指導

労働安全衛生法

過重労働・メンタルヘルス対策

労働契約法

ストレスチェックの実施と事後措置指針、手引き産業医機能の強化

通達☞ 現状の健康管理で事足りるのだろうか。 リテラシーの向上のためには。

1980年

加齢による暦年齢と生理的年齢の個人差の拡大
生理的年齢1

暦年齢

生理的年齢2分布幅

線形 (生理的年齢1)

95

100
90

84

80

生
理的年
齢（歳）

73

70

57
39

40
27

48
39

個人差の拡大を小さくするには

312310066

51

50

2075

62

60

3085

4

25歳

8
35歳

1214

16

45歳

55歳

65歳暦年齢（歳）

1820

75歳

85歳
斎藤・遠藤、1980

OutputからOutcomeへ
結果を生み出す健康経営へ

健康診断受診率100％⇓

健康診断結果改善率100％
⇓健康管理

健康経営

産業保健ｽﾀｯﾌの健康診断受診勧奨 ➜ 経営者の受診勧奨
産業保健ｽﾀｯﾌの治療勧奨➜ 経営者の治療勧奨

企業戦略➜受診（本人、組織）＋改善（本人、産業保健スタッフ）+・・・

2016年 産業医制度の在り方

産業医制度の在り方に関する検討会報告書の概要
産業医活動をめぐる状況■過労死対策、メンタルヘルス対策、疾病・障害がある等の多様化する労働者の健康確保対策などが重要。
■産業医が対応すべき業務が増加。
■産業医選任義務のない50人未満の事業場における 医師による「健診・面接指導」の充実も課題。
産業医制度等の見直し■長時間労働者の健康管理が的確に行われるよう、長時間労働者に関する情報を産業医に提供することを義務付けることが必要。
■健診の異常所見者について、就業上の措置等に関する意見具申が適切に行われるよう、労働者の業務内容に関する情報を医師等に提供することを義務付けることが必要。
■健康診断や面接指導に加え、治療と職業生活の両立支援対策も産業医の重要な職務として明確に位置づけるべき。
■事業者から産業医へ一定の情報が提供される場合について、産業医による職場巡視の頻度を見直しすることが適当。
■事業場の状況（規模、業種、業務内容等）に応じて、産業医、看護職、衛生管理者等の産業保健チームにより対応することが重要であり、具体的に取組方法等を示すことが必要。
平成28年12月26日 産業医制度の在り方に関する検討会

健康経営優良法人(大規模法人部門)2019認定要件
中項目

大項目

小項目

１．経営理念(経営者の自覚)
２．組織体制

認定要件①：健康経営度調査の結果が、回答法人全体の上位５０％以内であること

評価項目
健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）

経営層の体制

健康づくり責任者が役員以上保険者との連携

健保等保険者と連携

認定要件
必須
必須

①定期健診受診率（実質100％）

従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

対策の検討
ヘルスリテラシーの向上

３．
制度・
施策
実
行

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント②受診勧奨の取り組み

ワークライフバランスの推進
職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援
保健指導④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定⑤管理職又は一般社員に対する教育機会の設定※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること⑥適切な働き方実現に向けた取り組み⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

左記①～⑮のうち12項目以上※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること⑩食生活の改善に向けた取り組み

従業員の心と身体の健康づくりに向けた
具体的対策

健康増進・生活習慣病予防対策⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み

感染症予防対策⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策
受動喫煙対策

取組の質の確保

４．評価・改善⑪運動機会の増進に向けた取り組み⑮不調者への対応に関する取り組み
受動喫煙対策に関する取り組み

専門資格者の関与

産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

取組の効果検証

健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施

必須
必須

定期健診を実施していること(自主申告)

５．法令遵守・リスクマネジメント

健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施（自主申告）
50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自主申告)
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告)

必須2011年

耐糖能レベル別に見た病型別認知症発症の相対危険度
血管性認知症

アルツハイマー病
33

糖尿病はアルツハイマー病、血管性認知症の発症リスク
2.1

相

221.8

1.6

対1.4

危
険

11.0

度

1.0

1

1.1

0.6

00
N=

正常

予備群1予備群2糖尿病

（559）

（73）

（235）

（150）

耐糖能レベル

正常
N=（559）予備群1 予備群2（73）

（235）

糖尿病
（150）

耐糖能レベル

調整因子：性、年齢、学歴、高血圧、脳卒中既往歴、心電図異常、血清総コレステロール、喫煙、飲酒、身体活動度
清原 裕「わが国における高齢者認知症の実態と対策：久山町研究」20112015年 健康経営オフィス

健康経営オフィス
健康を保持・増進する7つの行動

プレゼンティーズム
アブセンティーズム
⇓改 善

経済産業省 平成27年度健康寿命延伸産業創出事業 健康経営に貢献するオフィスの環境の調査事業

2018年

Improving health risks by Standing work

脂質異常リスク 4％減少
心疾患リスク 7％減少
1時間/日の立ち仕事でワークスタイルの変革＝疾病予防
Rina So, et al. J Phys Fitness Sports Med, 7(2):121-130(2018)

健康経営‐4

経営と労働‐4
経営者

働く人

企業環境の変化
経営課題
人事・労務
ラインケア人手不足

高齢化

労働
生産性

ワークライフバランス
セルフケア―自己保健「いつもと違う部下」⇓
健康診断結果・事後措置
身体的疾患

新入社員
ヘルスケア

産業保健

メンタルヘルス不調

経営者・管理職「人並」に働く「残業」より「デート」

乖離

従業員・新入社員☞ 柔軟な働き方の拡大―雇用型、自営型、副業・兼業、複業、テレワーク・・・。

2015 United Nations

将来の人口推計
2000年を100とした将来の人口推計
2050
200

183

180
160

2100

159

162

158

159

152

144

159
148
137

140

140

136

128

114

120

128
120
110

109

94

100

83

80

99

91

87
77

88

80

85

66

60
40
200
世
界
平
均

イン
ド

メ
キ
シ
コ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

米
国

ブ
ラ
ジ
ル

英国

フ
ラ
ン
ス

ス
ペ
イン

韓国

ドイ
ツ

イ
タ
リ
ア

ロ
シア日本United Nations ”World Population Prospects: The 2012 & 2015 Revision”

2018年 新入社員「働くことの意識」調査 日本生産性本部「人並みで十分」か「人並み以上に働きたい」か（経年変化）
人並みで十分人並み以上どちらともいえない

平成30年度 新入社員「働くことの意識」調査結果 公益財団法人 日本生産性本部/一般社団法人 日本経済青年協議会 2018年6月21日

2018年 厚生労働省

精神障害の労災補償状況

平成30年7月06日 労働基準局補償課職業病認定対策室

2018年 厚生労働省

精神障害の出来事別決定及び支給決定件数一覧

仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた

平成30年7月06日 労働基準局補償課職業病認定対策室

2018年 厚生労働省

先進国の年齢階級別死亡者数及び死亡率（15～34歳、死因の上位3位）

注）死亡率とは、人口10万人当たりの死亡者をいう。
平成30年版自殺対策白書 厚生労働省 2018年6月19日

健康経営‐5経営と労働‐5雇い方

働かせ方

働き方

基本給の中に、時間外労働80時間分が組み込まれているなど、到底、被告会社において、労働者の生命・健康に配慮し、労働時間が長くならないよう適切な措置をとる体制をとっていたものとはいえない⇓
会社法429条1項に基づく
被告取締役らの責任○資料作成ができない➡
「上司から家に持ち帰ってやれと命令」、「能力がないから、残業は申請するな」○上司に業務のことを相談➡「聞き方が悪い」、「質問することを整理してこい」⇓

天体写真の撮影は、うつ病発症後も継続していること、同発症後、休職していたこともあって深夜まで起きていることが多く、睡眠時間を含めた生活改善が余りなされていないこと、就業中居眠りすること・・・⇓

上司から適切なｻﾎﾟｰﾄを受 原告自身の生活態度・業務態けられていなかったと断定 度が一定の範囲で寄与（京都地裁、平成22年判決） （神戸地裁、平成23年判決） （大阪地裁、平成22年判決）
経営責任の欠如

人の管理能力の欠如職務（治療）専念義務の欠如

経営戦略＝法令遵守➜職場環境➜労務管理（ワークリテラシー）➜健康管理➜健康づくり（ヘルスリテラシー）＝セルフケア(QOL)➜QOW

経営者の健康管理義務
事業者に課せられた健康管理義務
1. 健康診断等の不実施と罰金規定（66条‐120条‐50万円）
2. 病者の就業は、懲役刑が規定されている
3. 安全配慮義務不履行（労働契約法5条と民法415条）‐損害賠償
4. 過重労働、ハラスメントに対する防止義務
5. 会社役員の善管注意義務☞ 健康管理義務から健康経営へ。 未来にむけて、今何をしなければならないのか。

2014年

社長によるパワハラで精神疾患発症
社長（X)らによるﾊﾟﾜﾊﾗで従業員が精神障害、自殺（52歳、男性)、会社法を適用
被告Ｘ（被告会社代表取締役）の被災者に対する暴言、暴行及び退職強要のパワハラが認められるところ、被告Ⅹの被災者に対する前記暴言及び暴行は、被災者の仕事上のミスに対する叱責の域を超えて、被災者を威迫し、激しい不安に陥れるものと認められ、不法行為に当たると評価するのが相当であり、また、本件退職強要も不法行為に当たると評価するのが相当である。(中略)前記前提事実及び前記1で認定した事実によれば、被告Ｘは被告会社の代表取締役であること、及び被告Ｘによる被災者に対する暴言、暴行及び本件退職強要は、被告会社の職務を行うについてなされたものであることが認められるのであるから、会社法350条により、被告会社は、被告Ｘが被災者に与えた損害を賠償する責任を負う。
名古屋地裁（平成26年1月１５日判決
第350条 株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

2017年

GPS記録による労働時間の妥当性
長時間労働により店長(A)が死亡、損害賠償請求がなされた事案に会社法を適用
被告会社は亡Aの労働時間が長期にわたり長時間に及んだ原因を特段分析もしておらず、また亡Aの業務を軽減する措置を採っていないといわざるを得ない。（中略）
被告会社が定期健康診断を実施したり、口頭聴取をしただけでは、被告会社が安全配慮義務を尽くしたとはいえず、被告会社には安全配慮義務違反が認められる。（中略）被告代表者らには、被告会社が適宜適切に安全配慮義務を履行できるように業務執行すべき注意義務を負担しながら、重大な過失によりこれを放置した任務懈怠があり、その結果、第三者である亡Aの死亡という結果を招いたから、被告代表者らも会社法429条1項に基づき、亡Aに対し、被告会社と同一の責任を負担するというのが相当である。
津地裁（平成29年1月30日判決）

健康経営‐6

経営と健康‐6
働き方改革-多様な働き方
兼業、副業、…複職・・・・
他社で就職しても,みなし出向扱い‐いつでも復社可能は？
履歴に空白無し➜働く人のGoing Concern Value➜企業
Middle‐age employee Management➡Workable‐age employee Management
基本条件は、業務遂行能力と健康・体力

Diversity & Inclusion☞ 働く人が働くスタイルを選択する時代（「働き方の未来 2035])

2017年 働き方改革

働き方改革実行計画
働き方改革の実現

1. 非正規雇用の処遇改善

同一労働同一賃金

2. 賃金引上げと労働生産性向上

賃上げの働きかけ

3. 長時間労働の是正

上限規制

4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備

雇用型ﾃﾚﾜｰｸ、副業・兼業

5. 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進

ﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙ型支援（両立支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、主治医、会社）

6. 外国人材の受入れ

環境整備

7. 女性・若者が活躍しやすい環境

ﾘｶﾚﾝﾄ教育

8. 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職、再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実

転職・再就職者の採用拡大

9. 高齢者の就業促進

継続雇用延長

「働き方改革実行計画」 働き方改革実現会議決定 平成29年3月28日

2016年

ｱﾙﾊﾞｲﾄの従業員が過重労働で突然死
ｱﾙﾊﾞｲﾄ従業員（38歳、男）が長時間労働及び不規則かつ深夜労働で致死性不整脈で死亡（終業時から翌日の作業開始までの時間が9時間未満である場合は、・・・）
翌日の作業開始までの時間が9時間未満である場合には、帰宅するための移動時間、次の出勤に要する移動時間や身支度にかかる時間を考慮すると、自宅などにおいて5時間ないし6時間以上の睡眠時間を確保することは困難であり、これが7時間未満である場合には、上記睡眠時間を確保することはほぼ不可能と考えられ、結局、労務による疲労が回復しないまま次の作業に従事することとならざるを得ない。
また、5時間ないし6時間以上の睡眠時間が確保できる場合であっても、勤務時間帯の変化が生体リズムと生活リズムとの位相のずれをもたらし、疲労の蓄積を招く要因となることからすれば、このような勤務時間帯の変化が亡Aの身体に負担をかけるものであったことは否定できない。
大阪地裁（平成28年11月25日判決）
働き方改革：勤務間インターバル

雇用と働き方

働かせ方と従業員の健康
経営者
⇕

雇い方

職務適性－採用・人事労務管理

織

働かせ方

管理
職

Diversity(多様性を生かし）
Ｉnclusion（個人の能力を開発する）⇕

企業のフレキシビリティ＝管理監督者
職務遂行に必要な能力＝ワークリテラシー

人

⇕従業
員組

働き方

ワークライフ・バランス
職務遂行に必要な健康＝ヘルスリテラシー⇕健康

労働生産性＝労働効率＝仕事の仕方＝ワークリテラシー＝プロフェッショナル育成

企業健康管理の特性

我が国の企業健康管理の3つの特性
3つの特性に対する対応
1. 法律により事業者の健康管理義務が規定されていること→トップダウンで健康づくりを推進することの効果→ヘルスリテラシーの向上でボトムアップ

Compliance→データヘルスで効果的な健康づくり→コラボヘルスで組織的転回→

2. 健康保険組合の出資者であること
Collaborate health

3. 自分自身の健康に対する低い自立性→産業保健スタッフとの連携-行動変容を促す保健指導→ワークライフバランス（経営者との連携）

健康
づ
くり
事
業

Health literacy

ヘルス
リ
テラシー

健康経営宣言
健康経営は、健康な企業づくりのみならず、健康な都市づくりそして健康な大学等の教育機関づくりにも活用できます。
リスクアセスメントを行い、そのリスクが現実化しないように、戦略的（組織的）に、かつ長期的に対処することで、人と組織を健康にすることが目的です。

市町村のリスク⇑企業のリスク⇑大学のリスク⇑

健康経営都市づくり

健康経営企業づくり

健康経営大学づくり