とちぎ再生可能エネルギーMAXプロジェクト
アクションプラン[ 計画期間 2023～2030年度 ]

令和５（2023）年３月28日
環境森林部気候変動対策課

1. 策定の趣旨等「2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」に掲げた重点プロジェクトに基づき、2030年度までの実行計画として目標とその方策を定めます。
ロードマップの全体像（一部抜粋）
2030年度 温室効果ガス▲50％削減（2013年度比）
オールとちぎ

各分野における取組を重点プロジェクトにより牽引・加速化

県民

産業

交通

業務

技術・製品開発や資源の循環利用の促進
家庭エネルギー消費の抑制
地産地消型再生可能エネルギーの導入拡大
非エネ事業者

再生可能エネルギーの最大限導入
脱炭素先行地域の創出

アクションプラン（AP）
オールとちぎによる各分野の取組を牽引・加速化するための重点プロジェクトを県が戦略的かつ着実に推進するための実行計画とちぎグリーン成長産業創出 AP
カーボンニュートラルを契機とする県内産業の成長とちぎ再生可能エネルギーMAX AP
地域との調和や資源の積極的な活用を図った
再生可能エネルギーの最大限導入とちぎ脱炭素先行地域創出 APモデル地域の創出・脱炭素ドミノの展開

行政
県庁が率先して大幅削減とちぎ県庁ゼロカーボン AP
県庁の温室効果ガス▲80％削減の達成

本アクションプランに掲げる目標値や目標達成に向けた取組等は、今後の国のエネルギー政策や技術革新の進展等を踏まえ必要に応じ柔軟な見直しを行うほか、推進に当たっては、国庫補助金や地方債、既存基金等の活用に努め、一般財源の負担軽減を図る。

1

2. 施策の方向性
ポテンシャルの高い太陽光発電を中心に 「オールとちぎ」 で導入に取り組みます。
① 再生可能エネルギーのポテンシャル② 導入イメージ

本県のポテンシャルは約8,300万kWで、太陽光発電が９割以上を占めています。

特 徴

導入パターン

現在の導入容量を差し引くと、残存するポテンシャルは約8,000万kWとなります。
建物活用型：個々の需要場所への導入（住宅、工場、ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ、公共施設など）

8,293 万kW
太陽光発電
太陽光発電
8,184 万kW（98.7 ％）

県全体に高いポテンシャル

8,184

残存ポテンシャル
約8,000 万kW

水力発電

42 万kW（0.5 ％）導入のハードルが低い（事業費・期間）
「ZEH」

「ZEB」

風力発電

55 万kW（0.7 ％）バイオマス発電11 万kW（0.1 ％）地熱発電（水力、風力、バイオマス、地熱）296 万kW

1 万kW（0 ％）地域活用型：面的な活用を目的とした導入

その他の発電

109

253
43

（単位：万kW）

ポテンシャル

2021年度

残存ポテンシャル

合計

8,293

296

7,997

太陽光発電

8,184

253

7,931

その他の発電1094366

一部地域に偏ったポテンシャル
導入のハードルが高い（事業費・期間）「小水力発電による電力を集落に供給」 「地熱発電による熱電供給」

２

3. 再生可能エネルギーの導入目標
2030年度 再生可能エネルギー設備容量 420万kW（2050年度の電力需要量をすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指します。）① 電力需要量の将来予測② 導入目標省エネ化・人口減少等により低下していくものの、重油ボイラーの電化や電気自動車の普及等により2030年度以降の電力需要量は変わらないと予測されます。

2050年度の電力需要量1.2万GWhをすべて再エネでまかなうことを目指します。
→ 設備容量900万kW相当の再エネが必要

2050年度の電力需要量は1.2万GWhと推計されます。

2030年度までに、既存技術の活用によって420万kW※の導入を促進します。
（※ロードマップに掲げる温室効果ガス▲50％削減に必要な量）
すべて再エネでまかなう

電力需要量

15000

（電力需要量を設備容量に換算）

1.2万GWh

900万kW相当

産業分野
電力需要量（交通分野

業務分野

5000

2050年度

2049年度

2048年度

2047年度

2046年度

2045年度

2044年度

2043年度

2042年度

2041年度

2040年度

2039年度

2038年度

2037年度

2036年度

2035年度

2034年度

2033年度

2032年度

2031年度

2030年度

2029年度

2028年度

2027年度

2026年度

2025年度

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度0

2014年度家庭分野

2013年度）GWh

再エネ導入容量（万 kW）10000

電力需要量の推移（2019年までは実測値、2020年以降は予測値）
出典：「令和３(2021)年度栃木県再生可能エネルギー導入目標策定業務委託」報告書（令和４年１月）／環境省「地球温暖化対策基本計画」／経産省「第６次エネルギー基本計画」

アクションプラン目標
420万kW

現状（＋480）

296万kW（＋124）

2021年度

2030年度

2050年度

再生可能エネルギー設備導入容量３

4. 再エネ別の導入目標 等（１）再エネ別の導入目標
再エネ

2021年度～

2030年度 （目標）

太陽光発電

253 万kW（＋123）

376 万kW

その他の発電（水力等）

43 万kW

合計

296 万kW（２）導入量とその促進策（太陽光発電）① 建物活用型
2021年度

44 万kW（＋124）

420 万kW「オールとちぎ」 で以下の導入量達成に取り組みます

2030年度

導入量

住宅

28 万kW

28（７万戸）55 万kW

工 場（万kW）

25 万kW

45 万kWオフィス

21.6 万kW

公共施設(国、県、市町)（万kW）

136.6 万kW2030
15（6,400施設）

2050
198（9,000件）

2030

太陽光発電設備等の導入支援
共同購入等による設備の低価格化の促進
脱炭素ガイドブック等による普及啓発

2050
186.6（72,000件）

初期費用不要な「ゼロ円ソーラー」導入の普及啓発
等

2050
30（12,800施設）

２（900施設）
現状

70 万kW

2030

21.6（7,200件）
15（5,000件）
現状

15 万kW

2030

25（1,000件）

（万kW）

２ 万kW

55（14万戸）

45（1,800件）

現状

15 万kW

導入促進のために行う県の施策
195（55万戸）

（万kW）

現状

計1）

（＋2050「とちぎ県庁ゼロカーボンプロジェクト」による県有施設への 太陽光発電設備の率先導入
上記による市町施設への導入促進

等※数値等については、今後、変動する可能性があります。

４② 地域活用型
2021年

2030年

導入量

導入促進のために行う県の施策

地域エネルギー供給

地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定支援

0.8 万kWーー

0.8 万kW2021年度

2030年度

計56（万kW）
－0.8

現状

2030

脱炭素先行地域の創出支援
地域における再エネによる発電事業の立ち上げ支援
農村地域における再エネを活用したモデル的取組支援

2050

③ 売電型
導入量

メガソーラー等

環境や地域と調和した設備の適正導入を図ります。

239※１

183 万kW

239 万kW（万kW）

183 万kW

193※２

183

現状

計

導入促進のために行う県の施策

2050

2030

導入パターン

2021年度～

2030年度① 建物活用型

70 万kW（＋66.6）

136.6 万kW

② 地域活用型－（＋0.8）0.8 万kW

183 万kW

（＋56）

239 万kW

253 万kW（＋123）

376 万kW

合計

卒FIT（電力会社による買取期間の終了）を機に地域活用型へ誘導※１ FIT認定されているもののうち、未導入の７割が導入されると推計※２ 2030年度以降のFIT期間終了に伴う事業廃止を反映

239 万kW（参考）太陽光発電での導入量③ 売電型「栃木県太陽光発電の設置に係る指導指針」等による適切な導入・維持管理指導※数値等については、今後、変動する可能性があります。

５

（３）導入量とその促進策（水力、バイオマス、風力、地熱）
2021年度「オールとちぎ」 で以下の導入量達成に取り組みます

2030年度

導入量

導入促進のために行う県の施策

水力① 地域活用型

35 万kW

35 万kW
2.6

バイオマス

（万kW）

8 万kW

再エネ発電事業は、事業化に至るまでの基礎的調査や地域住民を含む利害関係者との調整が長期にわたるため、事業創出に向けた取組を進めます。

8.8 万kW

－－

現状

2030

地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定支援
脱炭素先行地域の創出支援

2050

地域における再エネによる発電事業の立ち上げ支援
河川情報等の公開による事業参入等支援
農村地域における未利用資源の利活用支援

風力エネルギー産業の立地支援

0.1 万kW

0.1 万kW
② 売電型
（万kW）

地熱計

環境や地域と調和した設備の適正導入を図ります。
4444

環境影響評価や促進区域制度等による適正な立地指導

43

0.0 万kW

0.1 万kW

43 万kW

44 万kW

現状

2030

2050

卒FITを機に地域活用型へ誘導※数値等については、今後、変動する可能性があります。
６

5. エネルギーの地域内循環を実現するためのアプローチ
再生可能エネルギーの最大限導入を図りながら、エネルギーの地産地消化を牽引・加速していきます。

2030年度現 状
使用する電力は域外に依存脆弱なレジリエンス

主なアプローチ

2050年度エネルギーの地域内循環① 蓄電池の導入促進
住宅等に蓄電池を設置することにより、自家消費型の電力の最大限活用を図ります

地域マイクログリッドの構築② 卒FIT電源の活用促進
地域新電力等による卒FIT電源の買取り等、地域活用型への誘導を図ります

メガソーラーなど
地域との軋轢

③ 促進区域の設定支援
使用する電力は域外に依存（エネルギー代金の流出）

地域新電力の設立

卒FIT電源の活用

地域貢献が見込まれる地域と調和した再エネの導入を支援します
企業誘致・雇用④ 地域マイクログリッドの構築
地域内で電力の需要と供給を管理するエネル
ギーマネジメントの実現を目指します

使用する電力は域内で創出（エネルギー代金の流出防止）

県産再エネの域外流出
７

6. 再生可能エネルギーの導入目標及び目標達成に向けた取組（まとめ）既存技術の活用

革新的技術の開発・実装

太陽光発電（+123 万kW）

「オールとちぎ」による取組● 建物を活用した発電設備の導入● 地域で活用する発電設備の導入

太陽光発電
253 万kW（85.5％）

電力需要量をすべて再生可能エネルギーでまかなうことを目指す

導入促進のために行う県の主な施策
・ 太陽光発電設備等の導入支援
・ 共同購入等による設備の低価格化の促進
・ 県有施設への太陽光発電設備等の率先導入

900・ 地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定支援
・ 脱炭素先行地域の創出支援
・ 地域における再エネによる発電事業の立ち上げ支援「オールとちぎ」による取組

・ 太陽光指導指針等による適切な導入・維持管理指導
・ FITを機に地域活用型へ誘導など
水力発電
35 万kW（11.8％）

その他の発電（＋１ 万kW）

風力発電
0.1 万kW（0.0％）「オールとちぎ」による取組

バイオマス発電８ 万kW（2.7％）● 地域で活用する発電設備の導入

296

地熱発電

0.0014 万kW（0.0％）25366

導入促進のために行う県の施策
・ 地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定支援
・ 脱炭素先行地域の創出支援
・ 地域における再エネによる発電事業の立ち上げ支援・ エネルギー産業の立地支援
・ 環境影響評価や促進区域制度等による適正な立地指導

更なる地産地消化に向けたアプローチ
地域新電力等による卒FIT電源の地域内活用 等

420

壁面等に設置可能な次世代型太陽光発電設備の開発・実装
性能が向上した革新型蓄電池の開発・実装

853

再エネ活用事業の本格的導入
水素・アンモニア発電の開発・実装
都市ガスのカーボンニュートラル化

376

地域マイクログリッドの構築
促進区域における再エネ導入
動く蓄電池（電動車）の社会実装303643

2013年度

2021年度～2030年～2050年

66 万kW

296 万kW（＋124）

420 万kW（＋480）

900 万kW太陽光

30253（＋123）

376853

その他

3643（＋4447

合計1）

4447８

（参考）アクションプランにおける数値の考え方（1/3）（１）再エネポテンシャルの内訳（Ｐ２ 「２．施策の方向性」）
再エネ種別

建物活用型

太陽光発電

比率（％）

特記事項
工場・公共施設等の屋根（一部壁面）への設置
住宅・商業用施設の屋根への設置

774

9.3

その他

7,20886.9

FIT

202

2.4

(8,184)(98.7)

風力

550.7

地熱1－

水力

420.5

河川の合流地点において十分な流量や落差が確保できる地点を対象

バイオマス

110.1

木質系、草本系、家畜ふん尿・汚泥系、廃棄物系バイオマスの合計

（109）

(1.3)

8,293

100

（小計①）その他の発電

全ポテンシャル
（万kW）

（小計②）
合計（①＋②）

公共設備等敷地における低・未利用地、農用地、耕作放棄地等への設置（ソーラーシェアリングを含む）
調査時点（令和元年12月）の導入済容量※端数処理含む
高度80mかつ風速5.5m/s以上を対象
既存技術による利用が可能な温度域を対象※端数処理含む
出典：「栃木県再生可能エネルギー導入目標策定業務委託」報告書（令和４年１月）

９

（参考）アクションプランにおける数値の考え方（2/3）（2）将来の電力需要量（1.2万GWh）をすべて再エネでまかなうために必要な設備容量の計算方法（Ｐ３ 「３．再生可能エネルギーの導入目標」）「年間発電量」と「設備容量」の関係

年間発電量（GWh）＝ 設備容量（kW）× 365日×24時間 × 設備利用率※１ × 10-6 ※２※１ 再エネ種によって異なる※２ 単位換算（１GWh＝1,000,000kWh）「太陽光発電で1万GWh、水力発電で0.1万GWh、バイオマス発電で0.1万GWhを発電する場合」に必要な設備容量は、① 太陽光発電10,000（GWh）＝ 設備容量（kW）×365日×24時間×13.4（％）×10-6
設備容量② 水力発電850万（kW）

1,000（GWh）＝ 設備容量（kW）×365日×24時間×40.0（％） ×10-6
設備容量③ バイオマス発電≓≓30万（kW）

合計（①＋②＋③）≓ 900万（kW）

1,000（GWh）＝ 設備容量（kW）×365日×24時間×87.0（％） ×10-6
設備容量≓

13万（kW）
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（参考）アクションプランにおける数値の考え方（3/3）（3）再生可能エネルギー別導入目標（Ｐ４～６ 「４．再エネ別の導入目標 及び 目標達成に向けた施策」）
再エネ
種別

導入箇所

中間目標

設備容量

積算の考え方住宅

住宅等の１／４に導入

55 万kW

県内約55万戸の１／４（≒14万、既設７万＋今後７万）への設置（55万戸×1/4）×４kW/戸 ＝ 55万kW【RMに掲げる目標と同数】

工場

工場等の２割に導入

45 万kW

県内約9,000件の２割（≒1,800件、既設1,000＋今後800）への設置（9,000件×0.2）×250kW/件 ＝ 45万kW 【
同上オフィス

事業所の１割に導入

21.6 万kW

県内約72,000件の１割（≒7,200件、既設5,000＋今後2,200）への設置（72,000件×0.1）×30kW/件 ＝ 21.6万kW【同上】

公共施設（国、県、市町）

設置可能な公共施設の５割に導入

15 万kW

県内約12,800件※の５割（≒6,400件、既設900＋今後5,500）への設置（12,800件×0.5）×23.4kW/件 ＝ 15万kW※環境省推計による－

0.8 万kW

脱炭素先行地域計画提案書に記載されている導入予定容量を採用

239 万kW

再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）において既に導入認定されているもののうち、未導入（R4.3時点）の７割（79.8万kW×0.7）が導入
導入済183万kW＋未導入56万kW ＝ 239万kW① 建物活用型

太陽光発電】② 地域活用型
脱炭素先行地域③ 売電型
メガソーラー等

その他の発電

① 地域活用型－－－

8.8 万kW

② 売電型
バイオマス

再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）において既に導入認定されているもののうち、未導入（R4.3時点）の７割（1.18万kW×0.7）が導入
導入済８万kW＋未導入0.8万kW ＝ 8.8万kW

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