特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
後期高齢者医療保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
三種町は、後期高齢者医療保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
三種町長
公表日
令和5年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療保険関係事務
・高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、被保険者に対し、保険者である秋田県後期高齢者広域連合を介し保険給付事業等を行っている。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①保険給付、資格管理②保険料の賦課・徴収・還付③保健事業
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。
また、②の被保険者への還付等事務の際、被保険者が公金受取口座を利用する旨の意思表示をした場合、事前登録した公金受取口座へ還付する。

後期高齢者医療システム、中間サーバーコネクタ、住登外宛名システム、収納管理システム、滞納管理システム
後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル、収納情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項 別表第一（59の項）
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第46条（平成26年内閣府・総務省令第5号）
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第二条第2項
第四号 国税、地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらの加算すべき還付加算金を含む。）の還付（令和3年5月19日法律第38号）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第8号 別表第二（17、82、83の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課

②所属長の役職名

健康推進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担当
令和1年6月27日
健康推進課長 佐々木 里史
部署②所属長

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

健康推進課長 佐々木 恭一

事後

１，０００人以上１万人未満

事後

番号法第19条第8号 別表第二（17、82、83の項）

事後

番号利用法の改正に伴う変更

健康推進課長事後

様式変更に伴う変更

・高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、被保険者に対し、保険者である秋田県後期高齢・高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、 者広域連合を介し保険給付事業等を行ってい被保険者に対し、保険者である秋田県後期高齢 る。
者広域連合を介し保険給付事業等を行ってい・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
る。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用す ①保険給付、資格管理る。
②保険料の賦課・徴収・還付①保険給付、資格管理③保健事業②保険料の賦課・徴収
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に③保健事業
基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に 提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報 う。
提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行 また、②の被保険者への還付等事務の際、被保う。
険者が公金受取口座を利用する旨の意思表示をした場合、事前登録した公金受取口座へ還付する。

事後

公金受取口座連携開始に伴う
新規記載

後期高齢者医療システム、中間サーバーコネク
2．特定個人情報ファイルをと 後期高齢者医療システム、中間サーバーコネク タ、住登外宛名システム、収納管理システム、滞令和5年2月15日 取り扱う事務 ②システムの名 タ、住登外宛名システム、収納管理システム、滞 納管理システム
称納管理システム
後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）

事後

公金受取口座連携開始に伴う新規記載

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・番号法第9条第1項 別表第一（59の項）
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令第46条（平成26年内閣府・総務省令第5号）
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第二条第2項第四号 国税、地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらな加算すべき還付加算金を含む。）の還付（令和3年5月19日法律第38号）

事後

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の集計 令和3年9月1日
か

令和5年2月1日

事後

評価実施後5年を経過する前の再評価を実施

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の集計 令和3年9月1日
か

令和5年2月1日

事後

評価実施後5年を経過する前の再評価を実施

令和2年9月24日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数

１万人以上１０万人未満

Ⅰ関連情報
4．情報提供ネットワークシステ 番号法第19条第7号 別表第二（17、82、83の令和3年9月22日
ムによる情報連携項）②法令上の根拠

令和3年9月22日

令和5年2月15日

令和5年2月15日

Ⅰ関連情報
5．評価実施機関における担当
健康推進課長 佐々木 恭一
部署②所属長の役職名

1．特定個人情報ファイルをと取り扱う事務 ②事務の概要

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一（59の項）

令和5年2月15日 １．対象人数

令和5年2月15日 ２．取扱者数