第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第２章
第１節
第１

災害予防計画

災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備対策に携わる組織の整備

■基本事項
１ 趣旨
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市及び防災関係機関は、防災体制を整備し、防災関係機関相互の連携を強化していくものとする。
２ 留意点（1）職員への災害時の役割と体制の周知徹底
市は、日常業務とは異なる災害時の担当業務やその実施体制（第３章第１款第１節「第２ 災害対策本部」（p.125）参照）等について、周知徹底を図っておくことが必要である。
（2）関係課間等の連携体制の強化
市の各課は、災害時に他の課とも連携が図れるよう、情報交換を緊密に行うとともに、研修や訓練を共同で行うなど日常から各課間の連携体制の強化を図っておく必要がある。また、災害時には十分な人員の確保ができない場合も想定されるため、防災関係機関との協力体制の強化を図っておくことが必要である。
（3）男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立
市は、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大を図っていくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

防災体制の整備

各課、防災関係機関

２

活動体制の整備

各課、防災関係機関■対策

１ 防災体制の整備【各課、防災関係機関】（1）那珂市防災会議
市は、災対法第 16 条に基づき、那珂市防災会議を設置し、市域の災害特性及び地域特性に対応した那珂市地域防災計画を作成し、対策推進を行う。
（資料１－２～１－４参照）
なお、男女共同参画の視点から対策推進を図るため、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むものとする。
（2）関連する市の防災組織
14

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

１）市災害対策本部① 設置の根拠

災対法第 23 条② 所掌事務

地域防災計画の定めによる市域の災害予防及び災害応急対策を実施する

２）消防本部、消防署、消防団① 設置の根拠消防組織法第９条② 所掌事務

住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減する

３）水防団① 設置の根拠水防法第５条② 所掌事務

洪水に際し、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減する（3）防災関係機関の防災体制
市の地域内にある防災関係機関は、防災業務計画及び防災計画等の円滑な実施を図るため、自らの組織を整備するとともに、市、県等との連携を密にする。
２ 活動体制の整備【各課、防災関係機関】（1）市の活動体制
市は、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう、日頃から研修会等を通じ、職員に対し災害時の役割と体制の周知徹底を図る。
また、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど、災害応急対策等の実施に必要となる人員の確保、庁舎被災時の代替施設確保や、重要データの保全等に万全を期するものとする。
さらに、市の各課は、災害時に他の課とも円滑に連携が図れるよう、情報交換を緊密に行うとともに、研修及び訓練を共同で行うなど各課間の連携体制を整備しておくものとする。
（2）防災関係機関の活動体制
防災関係機関は、災害時の災害応急対策活動を円滑に行えるよう、職員の動員・配備・任務等をあらかじめ明確に定めるなど、それぞれの責務を遂行するために必要な活動体制を整備するとともに、災害応急対策に関するマニュアル等の整備を図るものとする。
特に、人命に関わる重要な施設、電気、通信等のライフライン施設については、早期復旧できるよう体制等の強化を図るものとする。
災害時に他の機関とも円滑に連携が図れるよう情報交換を緊密に行うとともに、研修、訓練等を共同で行うなど、各機関間の連携体制を整備しておくものとする。
■資料編
・資料１－２：那珂市防災会議委員会名簿・資料１－３：那珂市防災会議条例
・資料１－４：那珂市防災会議運営規定

15

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第２相互応援体制の整備

■基本事項
１ 趣旨
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、本市は、防災体制を整備し、応援協定の締結等により、地方公共団体等との相互の連携を強化して防災組織の万全を図るものとする。
２ 留意点（1）他機関との連携体制の事前整備
他市町村及び防災関係機関との応援・協力体制について、協定の締結、平常時における訓練・
情報交換の実施等の具体的な方策に基づき、相互の連携体制の強化を図っていくことが必要である。
（2）広域的な相互応援体制の関係
大規模災害時（その後の復旧・復興対策を含む）には、本市だけですべての対策を実施することは困難であり、また隣接する市町村も同時に大きな被害を受ける可能性もあるため、近隣の市町村のみならず、広域的な市町村間の相互応援体制を確立しておくことが必要である。
（3）健康管理の徹底
市は、感染症対策のため、職員の派遣にあたっては派遣職員の健康管理やマスクの着用等を徹底するものとする。また、応援職員の受入れの際は適切な空間の確保に配慮する。
３ 対策項目リスト
活動項目
１

応援要請・受入体制の整備

２

他市町村災害時の応援活動のための体
制整備

■対

関係部署
防災課、総務課、消防本部
防災課、総務課、消防本部

策

１ 応援要請・受入体制の整備【防災課、総務課、消防本部】（1）市町村間の相互応援
１）協定の締結
市は、市域にかかる災害について適切な応急措置を実施するため、大規模災害時の応援要請を想定し、災対法第 67 条の規定等に基づき県外の市町村との応援協定の締結を推進する。
市が締結している災害時応援協定については、資料２－２のとおりである。
２）応援要請体制の整備
他市町村との協定締結後、市は、災害時の応援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、応援要
請やその手続、情報伝達方法等応援体制や資機材を整備するとともに、職員への周知徹底を
16

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備図る。また、平常時から協定を締結した他市町村との間で、情報交換等を実施しておくものとする。
３）応援受入体制の整備
市は、他市町村からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、受入窓口や指揮連
絡系統を明確化し、職員への周知徹底を図るとともに、応援部隊の執務スペースの確保に努める。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
また、平常時から協定を締結した他市町村との間で、情報交換等を実施しておくものとする。
（2）国等の機関に対する職員派遣の要請及びあっせん
市は、災害時の県、国等の機関に対する職員派遣の要請及びあっせんが迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請手続、情報伝達方法等について、職員への周知徹底を図る。
（3）公共的団体等との協力体制の確立
市は、市の区域内又は所掌事務に関係する公共的団体に対して災害時において応急対策等に対しその協力が得られるよう協力体制を整えておく。
このため、公共的団体の防災に関する組織の充実を図るよう指導し、相互の連絡を密にして災害時に協力体制を十分発揮できるよう体制の整備を図る。
２ 他市町村災害時の応援活動のための体制整備【防災課、総務課、消防本部】
市は、被災市町村より応援要請を受けた場合において、直ちに派遣の措置が講じられ、かつ日常業務に支障をきたさないよう整備し、職員への周知徹底を図る。その際、職員は派遣先の被災地において、被災市町村から援助を受けることのないよう、食糧、衣料から情報伝達手段に至るまで各自で賄うことができる自己完結型の体制とする。なお、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスクの着用等を徹底するものとする。また、日常から研修及び訓練の実施を行っておく。
■資料編
・資料２－２：災害時応援協定一覧

17

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第３■防災組織等の活動体制の整備

基本事項

１ 趣旨
大規模な災害が発生した場合には、災害の防止又は軽減を図るため、市や防災関係機関のみならず、住民が自主的に防災活動に参加し、地域で助け合っていくことが重要である。このため、自主防災組織の結成・育成を行い、早期に市内全域の組織化を図っていくものとする。また、災害時に幅広い知識や技能をもって対応できるボランティアの養成及び登録を行うとともに、円滑な救援活動が行えるよう平常時から、市とボランティア団体と連携や、ボランティア団体間のネットワーク化を促進していくものとする。
２ 留意点（1）地域性を考慮した自主防災組織の編成
自主防災組織の編成にあたっては、地域における昼夜間人口の構成を十分考慮し、時間帯によって偏りがないようにあらかじめ構成員を調整しておくことが必要である。
（2）ボランティアの自主性、自発性の尊重
市は、ボランティアの自主性、自発性を損ねない範囲で、災害ボランティアの活動環境の整備に努めることが必要である。
（3）ボランティア意識の醸成
ボランティア活動の普及・振興を図るためには、家庭、学校、地域において、幼少時からボランティア活動への理解、関心を育むことが必要である。
（4）既存のボランティア組織の活用
市は、福祉関係等の既存のボランティア組織をできるだけ防災体制に組み入れ、活用を図っていく必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

自主防災組織の育成・連携

防災課、市民協働課、消防本部

２

事業所防災体制の強化

消防本部

３

ボランティア組織の育成・連携

市民協働課、社会福祉協議会■対策

１ 自主防災組織の育成・連携【防災課、市民協働課、消防本部】（1）自主防災組織の整備
地域コミュニティにおける連帯意識を基盤として自主防災組織を結成するよう、住民への働
きかけ及び支援を行っていく。また、多様な世代が参加できるような環境の整備を行うととも18

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備に、女性の参画の促進に努めるものとする。自主防災組織の現況については、資料２－21 のとおりである。
１）普及啓発活動の実施
市は、防災講演会や研修会の開催、パンフレットの作成等を通じ、広く住民に自主防災組
織の活動の重要性や役割を啓発していく。
２）自主防災組織の編成① 自主防災組織は、地理的状況・生活環境から住民が連帯意識をもって、防災活動を効果的に実施できるよう、自治会を単位として育成する。
② 地域内の事業所と協議の上、地域内の事業所の防災組織と連携を図っていく。
③ 地域における昼夜間人口の構成を考慮し、昼夜間及び休日・平日等においても支障のないよう組織を編成する。
３）自主防災組織の活動内容［平常時］① 避難行動要支援者を含めた地域住民のコミュニティの醸成② 日頃の備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及や、危険箇所の点検・把握等③ 情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施④ 消火用資機材、応急手当用医薬品等の防災用資機材の備蓄・整備・点検等⑤ 災害発生時における、市や消防本部・消防団などとの連絡手段や伝達事項等の確認［非常時］① 初期消火の実施② 情報の収集・伝達③ 救出・救護の実施及び協力④ 集団避難の実施及び避難所運営協力⑤ 炊き出し及び給水、救助物資の分配に対する協力⑥ 避難行動要支援者の安全確保等（2）協力体制の整備
市は、自主防災組織間の協力体制の整備を目的として、まちづくり委員会等をとおして、組織間の情報交換等を行うなど連携体制を強化する。
（3）自主防災組織への活動支援
市は、自主防災組織の結成に際し、資機材整備等について助成を行い、結成後の防災訓練等に対し、支援を行う。
（4）リーダーの養成
市は、自主防災組織のリーダーを養成するための教育、研修等を実施し自主防災組織の活動の活性化を図る。
２ 事業所防災体制の強化【消防本部】（1）防火管理体制の強化
19

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

学校・病院等多数の人が出入りする施設について、施設管理者は消防法第8条の規定により防火管理者を選任し、消防計画の作成、各種訓練の実施、消防用設備の点検、整備等を行う。
消防本部は、各施設に対し、出火の防止、初期消火体制の強化等を指導するものとする。また、複数の用途が存在し、管理権限が分かれている建物の防災体制については、共同防火管理体制が確立されるよう指導するとともに、災害発生時には事業所の共同防火管理協議会が中心となった防災体制がとれるよう指導するものとする。
（2）危険物等施設及び高圧ガス関係事業者等の防災組織
危険物等施設は、災害が発生した場合周囲に及ぼす影響が大きいことから、事業所の自主防災体制の強化及び相互間の応援体制を確立するものとする。
また、高圧ガスには爆発性、毒性等の性質があり、災害によって高圧ガス取扱施設等に被害が生じた場合には、防災関係機関のみでは十分な対応が図れないことが考えられる。
このため、消防本部は危険物等施設管理者に対し自主防災体制の確立を図るよう指導する。
（3）企業防災の促進
１）企業の責務
企業は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。また、市は当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
２）企業における防災への取組み
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するように努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、供給体制の維持等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど防災活動の推進に努める。
また、企業等においては、地震発生時に施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。さらに、災害発生時に従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、従業員に対する安否確認方法の周知や必要な物資等の備蓄など、帰宅困難者対策に努めるものとする。
３）企業への指導・助言
市は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業
表彰、企業の防災に係る取組みの評価等により企業の防災力向上の推進に努める。
また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への参加を呼びかけるなど、自主防災組織や消防団などと連携を図るとともに、防災に関するアドバイスを行う。
関東運輸局茨城運輸支局は公共交通・物流を担う運輸事業者に対して、防災及び事業継続の取り組みを支援するために助言等を行う「運輸防災マネジメント」を推進するものとする。
20

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

３ ボランティア組織の育成・連携【市民協働課、社会福祉協議会】（1）災害ボランティア
災害ボランティアは、一般ボランティアと専門ボランティア（医療・防疫、語学、アマチュ
ア無線）とに区分される。

21

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

区分
一般

活動内容
炊き出し、食事の配布、水汲み、清掃、救援物資の仕分け・配布、情報の収集・提供、介助、手話等
医療活動（医師・看護師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士）、調剤業務、医薬品の仕分け・管理、消毒等の防疫指導（薬剤師）、

医療・防疫 健康管理・栄養指導（保健師、助産師、栄養士）歯科診療（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士）、メンタルケア（精神保健福祉士、臨床心理士）、医業類似行為業務の提供（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）
語学
アマチュア
無線

多言語通訳・翻訳
非常通信（2）一般ボランティアの受け入れ窓口の設置及び体制強化
市社会福祉協議会は、災害発生時におけるボランティア活動の「受入れ窓口」となることとし、災害発生時には、その活動が円滑に行われるよう、被災者のニーズ収集整理体制等あらかじめ機能を整備するものとする。また、ホームページに「ボランティア受け入れ窓口」を掲載するなど、広く住民に周知する。
市社会福祉協議会は、ボランティアの受入れを円滑に進めるため、体制整備を強化するとともに、市町村社会福祉協議会間における相互応援協定を締結し、災害時の協力体制強化を図る
ものとする。
（3）一般ボランティアの登録
市社会福祉協議会は、県社会福祉協議会が作成する災害時のボランティア活動希望者の登録リストの通知を受け、登録情報の共有化を図る。
（4）一般ボランティアの活動環境の整備
１）ボランティア活動の普及・啓発
災害時におけるボランティアの十分な協力と円滑な活動に結びつけるため、住民・企業等に対するボランティア活動の普及・啓発を行うとともに、学校教育においてもボランティア
活動の普及に努めるものとする。
２）一般ボランティアの活動拠点等の整備
災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、平常時から活動拠点の整備に努めるとともに情報通信手段となる非常時用電話、ＦＡＸ、パソコン等通信機器等の資機材の整備を進める。
３）ボランティア保険への加入促進
市は、ボランティア活動を支援するため、ボランティア保険への加入促進を図る。
４）被災者支援の迅速・適切な実施
インターネットを活用したボランティアの募集等に係る情報の収集・提供の充実、資機材の十分な確保等、ボランティア実施に係る環境整備の推進、ボランティア等の個人情報の保22

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

護や感染症予防への配慮などにより、被災者支援の迅速化や適切な実施を図る。
■資料編
・資料２－21：民間消防・防災組織の現況

23

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第４情報通信ネットワークの整備

■基本事項
１ 趣旨
災害時には、市、国、県、他市町村、防災関係機関の間で緊密な情報連絡をとることが、すべての対策の基本となる。そのため、平常時からソフト・ハード両面で情報通信ネットワークの強化を図るものとする。
２ 留意点（1）多様なネットワークの構築
災害時の通信の基本は防災行政無線等の無線通信であるが、災害時にとりかわされる多種多様な情報を扱うためには、様々なレベルの情報通信ネットワークが必要である。
例えば、携帯電話、アマチュア無線、インターネット、緊急速報メール等、それぞれの利点
欠点を考慮して使用していくとともに、継続的に平常時から管理・点検しておく必要がある。
（2）マルチメディア化
近年の情報通信技術の急速な発展により、音声の他、文字、映像等様々なメディアでの通信が可能となってきた。市は、これらの技術を取り入れ、より容易な状況把握が可能となるよう整備に努める。
（3）業務継続性の強化
市は、情報システムの耐災性の向上とバックアップの強化を図り、各種重要データの消失を防止するとともに、情報システムを継続的に維持・稼動させる必要がある。
(4) 最新の情報通信関連技術の導入
被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため，最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

情報通信設備の整備

防災課、管財課

２

県の防災情報システムへの習熟

防災課、消防本部

３

アマチュア無線ボランティアの確保

防災課

４

情報収集・伝達ルートの確立

防災課

■対

策

１ 情報通信設備の整備【防災課、管財課】（1）情報通信設備
１）市防災行政無線24

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

市は、災害時の情報通信の基本となる市防災行政無線を設置、運用しており、家庭への戸
別受信機の無料貸与も実施している。市防災行政無線は、市役所に親局が設置されており、固定系子局 109 局及び各家庭、事業所に配布されている戸別受信機で構成されている。また
ＩＰ無線は、車載型１台、携帯型 186 台が設置されている。
今後ともその機能を充実強化していくとともに、災害時に防災行政無線が正常に機能する
よう、市は日頃から維持管理に努める。なお、防災行政無線設置箇所は資料２－４のとおりである。
２）消防無線
市の消防無線には周波数別に①市町村波、②救急波、③県内共通波、④全国共通波がある。
災害時に消防無線が正常に機能するよう、市は日頃から維持管理に努める。
３）災害時優先電話
一般の加入電話が大変かかりにくい場合でも「災害時優先電話」からの電話は比較的かか
りやすいことから、市は、必要な部署に災害時優先電話（資料２－５）を配置するとともに、登録状況について管理し、防災関係機関との情報共有を図る。
（2）情報通信設備の災害時の機能確保
市は、災害時の機能を確保するため、保守点検の実施と的確な操作の徹底に努めるとともに、停電等に備え次の事項に留意するものとする。
１）バックアップ化
通信回線の多ルート化、制御装置の二重化等に努め、中枢機器や通信幹線が被災した場合でも通信が確保できるようにする。
２）非常用電源の確保及び定期的な点検の実施
災害時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備やその燃料の確保に努めるとともに、定期的な点検を実施する。また、市職員は非常用電源の操作方法に習熟する。
（3）サーバの負荷分散
災害時の機器の損傷や電力の枯渇によってサーバが停止したり、災害発生後のホームページ
用サーバにアクセスが集中し、情報が閲覧しにくい状況が生じる場合においても情報発信を継続できるよう、ミラーリング（代替）サーバの確保など、サーバの負荷を分散する手段についてインターネットサービスプロバイダ等と調整を図っておく。
２ 県の防災情報システムへの習熟【防災課、消防本部】
県の防災情報システムは、気象情報、被害情報などの画像情報等多様な情報を一元的に収集管理し、防災センター等に提供するシステムである。災害対策に関する情報の入出力は、市や消防本部等で行うことができることから、市職員はその操作方法に習熟することとする。
３ アマチュア無線ボランティアの確保【防災課】
市は、防災課が窓口となり那珂市ボランティアＨＡＭクラブと「災害時の情報収集に関する応25

第 2 章 災害予防計画
第 1 節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

援協定書」を締結した。当該クラブとの情報交換や共同訓練を実施することにより連携を強化す
るものとする。
４ 情報収集・伝達ルートの確立【防災課】
市における災害時の情報収集及び情報連絡の伝達ルートは、資料３－３のとおりである。
■資料編
・資料２－４：那珂市防災行政無線設置箇所
・資料２－５：災害時優先電話一覧
・資料３－３：通信連絡系統図

26

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第２節
第１

災害に強いまちづくり

防災まちづくりの推進

■基本事項
１ 趣旨
まちづくりの基本は安全であり、「生活者重視の原点は安全と安心」ということを基本に捉えて、
自然災害等による被害を最小限にするために、災害に強いまちづくりを進めることが重要である。
災害に強いまちづくりを進めるにあたっては、延焼遮断空間等の防災空間の確保、防災拠点の整備、面的整備による木造密集市街地等の防災上危険な地域の解消、避難地、避難路ネットワー
クの整備等各種防災対策を、計画的かつ総合的に推進するものとする。
２ 留意点（1）計画的な対策の推進
財政的・時間的な制約のもとで災害に強いまちづくりを着実に行うためには、防災まちづくりを計画的に推進することが必要である。このため、市は県と連携してまちづくりの総点検を行い、防災まちづくりの方針を示し、災害危険度の高い地域に係る施設整備など、緊急性・重要性の高いものから重点的・集中的に実施し、都市全体の安全の水準を段階的に引き上げていくことが必要である。
（2）都市計画的な観点からの対策の展開
市は、建築物や各インフラストラクチャーの防災対策をそれぞれ個別に推進するのではなく、各対策を都市計画的な観点から総合化し、都市構造を強化し、その機能の信頼性を向上させる
ように、計画的に防災まちづくりを行っていくことが必要である。
（3）ソフト対策とハード対策の効果的な連携
防災まちづくりは、大きく予防対策と被害軽減対策に分けられる。予防対策としてのハード
整備は一朝一夕には完了しないものであり、都市構造が防災上、不完全な状態で自然災害等の被害に遭遇することも想定し、災害後の避難のための施設や、応急対策活動のための拠点整備
等のソフト対策を講じるためのハード対策が必要となってくる。
これらのことから、ソフト対策とハード対策で緊密な連携をとりつつ、被害の発生及び発生した被害を最小限に押えることが可能な都市構造を構築することが重要である。
（4）民間企業との協力体制の整備
都市構造を構成しているインフラには、鉄道やライフライン施設等、民間企業の管理するものが多く、また、公共施設についても、その設計や施工等の多くは民間企業により実施されている。
防災まちづくりを円滑に実施するためには、これらの関係する民間企業等との連携が不可欠であり、その協力体制の整備が必要である。
（5）住民主体の防災まちづくりの推進
防災まちづくりでは、個人の所有物の不燃化又は市街地の再開発や土地区画整理等の市街地
27

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

開発の実施、インフラ整備にあたっての用地取得等、住民の協力、合意なしでは、円滑な実施はできない。
よって、市は防災教育やまちづくり教育の機会において、住民に対し普及啓発を行い、住民の防災に対する気運を高めるように努めることが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

防災まちづくり方針の策定

都市計画課

２

災害防止のための地域指定・区域指定

都市計画課

３

防災空間の確保

都市計画課、土木課

４

市街地整備の推進

都市計画課

５

避難施設の整備

防災課、土木課

６

消防水利の整備

消防本部

■対

策

１ 防災まちづくり方針【都市計画課】
市は、災害に強いまちづくりの計画的な推進の観点からまちづくりの総点検を行い、以下の点を主な内容とする防災まちづくりの方針と都市計画マスタープランとの整合性を図る。
（1）市域の災害危険度を把握し、防災に配慮した土地利用計画（2）災害時の緊急活動を支え、市街地における防災空間を形成する道路や公園等の防災空間の配
置計画（3）地域における災害対策活動の拠点となる防災拠点の配置計画
上記方針に基づき、道路、公園等の根幹的な公共施設の整備や地区レベルの防災力の強化を図るための地区計画制度の活用、建築物の不燃化等を総合的に推進する。
２ 災害防止のための地域指定・区域指定【都市計画課】（1）防火地域及び準防火地域の指定
市は、木造家屋が密集している危険な地域の災害を最小限におさえるため、建築物個々の不燃化とともに、都市構造そのものを防火的に改造する目的をもって都市計画法の規定に基づき防火地域及び準防火地域の指定を検討する。
（2）土地利用の推進
市は災害の未然防止及び拡大防止を図るため都市計画事業を推進するものとする。
なお、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、
災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフトの両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。（土地利用状況：
資料２－９）
28

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

３ 防災空間の確保【都市計画課、土木課】
災害に強いまちづくりを進めるためには、市街地の同時多発的な火災へ対応するための延焼遮断空間、避難や救急車両の通行のための交通路、防災拠点や避難地などの防災空間の確保が不可欠である。そのため、市は、市街地における防災空間を形成する道路や公園、河川等の根幹的な公共施設の整備を推進する。
（1）延焼遮断空間を形成する公園や道路などの整備の推進
延焼遮断空間を確保するため、幹線道路、都市公園、防災遮断緑地、河川等の整備や建築物のセットバック、都市防災不燃化促進事業等の総合的な推進を図る。
（2）防災通路や避難路となる道路の整備の推進
災害時においては、道路は人や緊急物資を輸送する交通機能のみならず、火災の延焼防止効
果や避難ルートとしての機能も有している。また、道路の新設及び拡幅は、沿道構築物の不燃化を促し、オープン・スペースとして火災の延焼を防止するなど災害に強いまちづくりに貢献するところが大きい。
このため災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備や、地域住民の円滑な避難を確保するための避難路となる道路の整備を推進する。
その際、都市の構造、交通、防災等を総合的に検討し、特にその効果の著しい広幅員の道路については緊急性の高いものから整備を促進する。（都市計画道路の整備状況：資料２－10）（3）防災拠点や避難地となる都市公園、緑地の整備の推進
防災拠点や避難地となる都市公園、緑地等の整備を推進するとともに、これらに防災井戸、
ヘリポートなどの災害応急対応施設の整備を行い、防災機能の一層の充実を図る。また、公共・
公益施設や民間事業所での緑化推進を図るとともに、住宅地域においては、植樹等の措置を推進する。（都市公園整備状況：資料２－11）（4）消防活動空間確保のための街路整備
基盤未整備な地域においては消防車両が進入できない道路があり、消防活動の困難性が特徴としてあげられ、消防活動が効果的に実施できる最低限の空間としての消防用道路を確保する必要がある。
このため、消防活動困難区域における街路事業等により、消防活動困難区域の解消に資する道路の計画的な整備を推進する。
４ 市街地整備の推進【都市計画課】
市は、防災上危険な市街地の解消を図るため、都市計画道路の整備を中心に据え、土地区画整理事業を含めた整備手法を検討し、市街地整備を推進する。
５ 避難施設の整備【防災課、土木課】
市は、夜間、昼間の人口の分布及び道路や避難場所としての活用可能な公共施設の整備状況
29

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくりを勘案し、避難場所、避難所、避難路等の整備を行うものとする。
（1）避難場所
市は、浸水、延焼火災、山崖崩れ、建物倒壊等から避難者の生命を保護することを目的とし、次の設置基準に従って、避難場所の整備を行う。
１）避難場所は、集合した人の安全がある程度確保されるスペースを持った学校、公園、緑地等とする。
２）避難場所は、自治会単位で検討する。
（2）避難所の耐震化
住民を収容する避難所に指定されている学校施設等で、昭和56年度以前に建築された建物については、耐震診断を実施し必要に応じて補強や、耐力度調査に基づく改築に努める。
（3）避難路の確保
避難場所に対しては、原則として次の基準により避難道路を選定するものとする。さらに、
市職員、警察官、消防職員その他避難の措置の実施者は、迅速かつ安全な避難ができるよう通行の支障となる行為を排除し、避難道路の通行に努めるものとする。
１）避難道路は概ね８m以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないこと。
２）地盤が安定し、地下に危険な埋設物がないこと。
３）避難道路は、相互に交差しないものとすること。
６ 消防水利の整備【消防本部】
消防水利は、人員及び機材と共に消防の３要素の１つであるとともに、消防力の基幹である。
迅速な初期消火活動を図るためにも、市内に点在するため池や河川の自然水利の効果的活用及び防火水槽、消火栓の不足地域への適切な設置を図るものとする。
■資料編
・資料２－９：土地利用状況
・資料２－10：都市計画道路の整備状況
・資料２－11：都市公園整備状況

30

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第２

建築物の不燃化・耐震化の推進

■基本事項
１ 趣旨
地震等災害による建設物の損壊、焼失を軽減するため、耐震化、不燃化を推進していく。特に、旧耐震基準の建築物については、那珂市耐震改修促進計画に基づき耐震化を推進していく。
２ 留意点（1）耐震診断・耐震改修
既存建築物の耐震診断・耐震改修の促進を効率的に実施していくためには、耐震診断を行う
建築技術者を養成しつつ、住民、特に建築物の所有者等への理解を求めるため普及啓蒙を行う
必要がある。
（2）応急危険度判定体制の確立
茨城県震災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。
）による応急危険度判定制度の確立と、災害時に迅速に活動するための体制の整備を図る必要がある。
（3）地域特性との対応
市内においても、地域によって地形、地質、地盤等の自然条件が大きく異なり、地域ごとに建築物の受ける被害の要因や内容が異なってくる。したがって、地域の地形、地質、地盤等の自然条件に対応した対策を実施していくことが重要となる。
また、延焼危険性は、木造住宅が密集している地域が高く、不燃化対策はこのような地域を中心に進めていく必要がある。
（4）防災上重要な建築物の耐震化
災害発生後の避難、救護、その他応急対策活動の拠点となる防災上重要な建築物の耐震化は、
災害対策全体に対して果たす役割が大きく、非構造部材を含む耐震対策等により，発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものし，指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には，優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
３ 対策項目リスト
活動項目
１

建築物の耐震化の推進

２

建築物の不燃化の推進（防火、準防火地
域の指定）

関係部署
各課
都市計画課

３

建築物の液状化被害予防対策の推進

都市計画課

４

防災対策拠点施設の耐震性の確保

防災課、管財課

５

文化財保護

生涯学習課

31

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり■対策

１ 建築物の耐震化の推進【各課】（1）既存建築物の耐震診断・耐震改修の促進
１）耐震改修促進計画に基づく耐震化の推進
市は、那珂市耐震改修促進計画に基づき、住宅、多数の者が利用する建築物、公共施設の耐震化を推進する。
２）耐震診断基準の周知
市は、市内の建築士による耐震診断の促進を図るため、（財）日本建築防災協会発行の耐震診断基準及びその講習会等の案内・周知を行う。
３）住宅の耐震化の促進
市は、地震による家屋の倒壊を未然に防止するため、木造住宅耐震診断士による耐震診断を推進し、木造住宅の耐震化を促進する。
４）広報活動市は、住民の耐震診断等に関する相談窓口を開設するとともに、広報活動を展開する。
５）所有者等への指導等
市は、定期報告対象建築物（主に不特定多数の者が利用する建築物）の所有者等を対象とし、耐震診断・耐震改修の実施を促進する。
（2）応急危険度判定体制及び被災宅地危険度判定体制の確立
１）判定士の養成
市は、余震等による二次災害を防止するため、県が行う応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成に協力するものとする。
２）動員体制の整備
市は、地震災害時に迅速かつ効率的な応急危険度判定活動及び被災宅地危険度判定活動を行うため、判定士の連絡・動員体制の整備を図る。
（3）建築物の落下物対策の推進
１）窓ガラス、看板等の落下物防止対策① 市は、多数の人が通行する道路等に面する建物の窓ガラス、看板等落下物の落下物防止対策の重要性について啓発を行う。
② 市は、体育館等の大空間の建築物の所有者又は管理者に対し、天井の落下防止の改修の啓発を行う。
２）ブロック塀の倒壊防止対策
市は、地震によるブロック塀(石塀を含む)の倒壊を防止するため次の施策を推進する。
① 住民に対しブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法、補強方法等についてパンフレット等を作成し知識の普及を図る。
② 市街地内のブロック塀の実態調査を行い、ブロック塀の倒壊危険箇所の把握に努める。なお、実態調査は通学路、避難路、避難場所等に重点を置く。
③ ブロック塀を設置している住民に対して日頃から点検に努めるよう指導するとともに、危32

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

険なブロック塀に対しては造り替えや生垣化等を奨励する。
④ ブロック塀を新設又は改修しようとする住民に対し、建築基準法に定める基準の遵守を指導する。
２ 建築物の不燃化の推進（防火、準防火地域の指定）【都市計画課】
市は、建築物が密集し災害により多くの被害が生じるおそれのある地域においては、防火地域
及び準防火地域の指定を検討し、耐火建築物又は防火建築物の建築を促進する。
３ 建築物の液状化被害予防対策の推進【都市計画課】
市は、地盤の液状化が予想される地域においては、建築物等の災害の発生を未然に防止するため、液状化に関する知識の普及に努めるとともに、必要な対策を講ずるよう指導する。
（1）液状化予防対策
１）木造建築物については、必要に応じて、地盤が軟弱な区域を指定する。
２）小規模建築物（階数が３以下）を対象に、液状化発生予測手法等を指導する。
（2）液状化対策工法
地盤に液状化の可能性がある場合、次の対策を指導するものとする。
・ 基礎を一体の鉄筋コンクリート造の布基礎とする。
・ 締固め、置換、固結等有効な地盤改良を行う。
・ 基礎杭を用いる。
４ 防災対策拠点施設の耐震性の確保【防災課、管財課】（1）市庁舎及び防災上重要な施設の管理者による施設の耐震化
市庁舎、病院、学校、不特定多数者利用施設等の防災上重要な施設の管理者は、那珂市耐震改修促進計画に基づいて耐震診断及び耐震補強を推進する。
（2）不特定多数の者が利用する特定建築物の所有者による施設の耐震化
不特定多数の者が利用する一定の建築物(以下「特定建築物」という。建築物の耐震改修の促進に関する法律の定めによる。)の所有者は、耐震診断を行い必要に応じ耐震改修を行うよう努めるものとする。
市は、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行うものとする。
５ 文化財保護【生涯学習課】
市及び文化財の管理者は、防火施設・設備（収蔵庫、火災報知器、消火栓、貯水槽等）の促進を図る。併せて、文化財の所在の明確化及び見学者に対しての防災のための標識等の設置を図る。
市内の文化財の現況は、資料２－６のとおりである。
33

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり■資料編
・資料２－６：文教施設の現況

34

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第３

河川改修の推進■基本事項
１ 趣旨
災害を未然に防止するとともに、災害発生時における被害の軽減を図ることを目的とし、平素から行う措置について定めるものとする。
２ 留意点（1）現況の把握
市内における河川や河川施設について、平素から点検を行って現状を把握し、問題のある箇所については改修など、対策をとっていくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

河川の概況

－

２

河川の予防対策

土木課

■対

策

１ 河川の概況
本市を流れている主な河川として、一級河川で本市の東西両端を流れる那珂川、久慈川と中央部を流れる大井川があり、そのほか準用河川の砂川や多数の農業用用排水路等がある。
河川の現況については、資料２－23 のとおりである。
２ 河川の予防対策【土木課】（1）河川改修
大雨や集中豪雨による災害の発生を未然に防止し、住民生活の安定や安全を確保するため、各河川・水路の管理者は、堤防や護岸等の整備、体積土砂の除去等により流下機能を強化する。
特に整備が遅れている中小の河川・水路等の改修に努める。
市内中心部を流れる河川・水路等は、流下機能が低下しているため短時間の集中豪雨ではん濫を起こし、道路や田畑が多大な被害を被っている。市は、今後も県や防災関係機関と協力して補強・改修等を実施し、地域の保全を推進する必要がある。
（2）河川施設の耐震化
市は、県や国に要請し、河川の管理関連施設の確保すべき耐震性の点検やその耐震性向上性の検討を行い、適切な対応策を実施する。
特に浸水等による二次災害発生が想定される地域における水門、樋管などの河川構造物の改築、改良を優先的に行う。
35

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり■資料編
・資料２－23：河川の現況

36第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第４

風害対策の推進■基本事項
１ 趣旨
竜巻や台風等の暴風による被害を防止するため、建物の補強や農作物、街路樹等の風害防止措置等の対策を講じ、風害の予防措置を講じるものとする。
２ 留意点（1）指導・啓発
台風や竜巻等による被害を最小限にとどめるため、住民や事業者等に対して、風害予防対策を指導・啓発していくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

建造物等の対策

都市計画課

２

農作物等の対策農政課

３

街路樹等の対策

土木課

■対

策

１ 建造物等の対策【都市計画課】
市は、竜巻や台風等による建物の被害を防止するため、屋根の補強や落下物の防止対策等の措置の指導・啓発を行い、安全を図る。
市及び建築物の所有者は、強風による屋根瓦の脱落、飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。
２ 農作物等の対策【農政課】
農作物等に被害を与える強風には、竜巻、台風、冬期の季節風、その他降雹を伴う局地的な強風等がある。強風は、作物に被害を与えるだけでなく、土壌を乾燥し、風による土壌侵食を生ずる。そのため、肥沃な表土が吹き飛ばされてやせ地になったり、飛ばされた土が作物を埋没した
りして被害を与える。
市は、農作物の風害防止について、ＪＡ常陸等を通じて適切な指導を行い、被害の軽減に努める。
■関連箇所：第２章第２節第８「２ 農業の対策」
３ 街路樹等の対策【土木課】
市は、街路樹の風害予防措置としては、定期的な剪定を実施することを基本とし、必要に応じ37

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくりて支柱で補強する等の措置を講じる。なお、台風等に備え、適時パトロールを実施し、支柱の見直し、結束への点検等の対策を講じる。

38

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第５

道路及び橋梁の対策の推進

■基本事項
１ 趣旨
道路及び橋梁は、住民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、また、
災害発生後の災害復旧の根幹となるべき使命を担っている。したがって、災害に備えて道路及び橋梁の災害の予防並びに維持補修を実施するものとする。また、施設ごとに被害を最小限にとどめるために耐震性の強化に努めるものとする。
梁２ 留意点（1）地域特性と対策の対応
市内においても、地域によって地形、地質、地盤等の自然条件が大きく異なり、地域ごとに施設の受ける被害の要因や内容が異なってくる。このため、地域の地形、地質、地盤等の自然条件に対応した対策を実施していくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

道路及び橋梁の現況

土木課

２

道路の整備

土木課

３

道路ネットワークの確保

土木課

■対

策

１ 道路及び橋梁の現況【土木課】
道路及び橋梁の整備状況は、資料２－12のとおりである。
２ 道路の整備【土木課】
市の道路整備状況は、高速自動車道・国道は舗装率改良率とも100％、県道の舗装率は99％、改良率は91％となっている。国・県道は広域的な道路として、また市内の幹線道路として重要な機能を有しているので、市は、引き続き道路の拡幅整備を要望していく。
市道は、幹線道路として、また生活道路としての役割を持ち、住民の生活環境に直接影響を与えるものであるとともに、農業を始めとする産業道路としても重要である。市は、地区間の円滑な通行及び幹線道路への接続並びに道路交通の利便性を重視して市道の改良・舗装工事を計画的に進めている。しかし、依然として狭隘な区間が多く、舗装率は52％、改良率は28％と低いため、さらに整備を推進していく。
また、歩道の整備改良をはじめ、見通しの悪い道路や事故の起きやすい道路の改良工事など
39

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくりの道路環境整備を促進する。
３ 道路ネットワークの確保【土木課】（1）道路ネットワークの確保
１）市の緊急輸送道路（資料２－13）については、非常時の緊急車両の停車、走行が可能となるよう、停車帯、路肩の整備や、歩道等の拡幅を行い、円滑な道路交通の確保に努める。
２）市内の防災拠点間の連絡道路、あるいは避難路の整備を推進する。
３）市内の防災区画を形成する道路の整備を推進する。
４）円滑な消防活動の実施やライフラインの安全性の向上のため、広幅員の歩道等を整備するとともに電線類の地中化を推進する。
（2）道路施設の安全対策
１）橋梁部について、落橋防止構造の設置、橋脚補強等を実施する。
２）落石や斜面崩壊などのおそれのある箇所について、落石防止柵、法面保護等の災害防止対策を実施する。
■資料編
・資料２－12：道路及び橋梁の現況
・資料２－13：市内の緊急輸送道路（県指定）40

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第６ライフライン施設の対策の推進

■基本事項
１ 趣旨
上下水道等のライフライン施設は、災害発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。したがって、これらの施設について、災害後直ちに機能回復を図ることはもちろん、事前の予防措置を講ずることはより重要かつ有効である。このため、施設ごとに災害対策を考慮した設計指針に基づき、対策の強化及び代替性の確保、系統多重化等被害軽減のための諸施策を実施して、被害を最小限に止めるよう万全の予防措置を講じていくものとする。
２ 留意点（1）被害を想定した対策
地域の災害特性に応じた耐震性の確保や資機材の配備等の対策を実施していくことが必要である。
（2）都市機能確保のための事前対策の重要性
大規模な災害によってライフライン施設が被害を受け、その復旧に長期間を要することは、災害後の応急対策活動や住民生活に大きな影響を与えることとなる。このため、事前に各施設の対策を図ることが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

上水道施設の対策

水道課

２

下水道施設の対策

下水道課

３

電力施設の対策

東京電力株式会社 茨城支店

４

電話施設の対策

東日本電信電話株式会社 茨城支店

■対策

１ 上水道施設の対策【水道課】（1）上水道施設の現況
市の上水道は、昭和63年度に全市給水体制が整備されて以来順調に発展し、令和3年度末の普及率は98.6％となっている（資料２－29）。
水需要は、節水に対する住民意識の向上や節水家電等の普及などにより近年減少に転じ、今後も人口の減少傾向が続く限り使用水量の微減傾向が続くと予測される。
（2）上水道施設の予防対策
市は、現在の取水量の維持に努めるとともに、災害時飲料水の確保を図るため新たな水源井の開発を検討していく。
また、老朽化した２箇所の浄水場の統合更新や自家発電設備を設置するとともに、配水管網41

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり整備を推進し、老朽管の布設替え等を行って、安定供給及び災害に対する強化を図る。
さらに、災害等の緊急時対策として広域的視野に立ち、隣接の市町村と相互連携を図り緊急時の水源確保に努める。
（3）緊急時給水能力の強化
緊急時の給水量を確保するため、自家発電設備を設置するなど、緊急時に備えた施設整備を図る。
（4）井戸の調査活用
市内の井戸を調査し、災害時に使用可能な井戸の活用を図る。
（5）配水池・貯水池の緊急補強又は更新
配水池等市街地に存する重要施設のうち耐震性に問題があるものについては、二次災害を回避するため緊急に補強又は更新を図る。
（6）給水装置・受水槽の耐震化
利用者の理解と協力を求め、給水装置や受水槽の耐震化を進めるよう指導する。特に、避難所や病院等の防災上重要な施設について優先する。
２ 下水道施設の対策【下水道課】（1）下水道施設の現況
市の下水道は、那珂久慈流域公共下水道に接続する那珂市公共下水道事業と、農業振興地域
内の集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する那珂市農業集落排水整備事業により整備がなされている。
（2）下水道施設の予防対策
市は、現在の事業認可区域内に計画されている土地区画整理事業、都市計画街路事業など、他の事業との整合を図りつつ効率的かつ円滑に事業を推進していく。
１）既存施設の耐震化
処理場・ポンプ場・幹線管渠等の根幹的施設については、被災した場合の影響度を考慮して、より高い耐震性能が保持できるよう配慮する。
① 耐震診断新耐震設計基準に適合しない施設を中心に耐震診断を実施する。
② 耐震補強工事
補強対策工事の年度計画に従い、耐震補強工事を実施する。
③ 耐震化の具体例
ア 可とう性・伸縮性を有する継手の採用
イ 地盤改良等による液状化対策の実施
２）新設施設の耐震化
施設の計画、調査、設計及び施工の各段階において耐震化対策を講ずる。
３ 電力施設の対策【東京電力株式会社 茨城支店】
42

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり（1）電力施設の現況
１）変電設備
機器の耐震は、変電設備の重要性、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づいて設計を行っている。建物については、建築基準法による耐震設計を行っている。
２）送電設備① 架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
② 地中線
終端接続箱、給油装置については、電気技術基準である「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき設計を行う。洞道は「トンネル標準示方書（土木学会）」等に基づき設計を行う。また、地盤条件に応じて可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。
３）配電設備① 架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
② 地中電線路
地盤条件に応じて可とう性のある継手や管路を設計するなど耐震性を配慮した設計とする。
４）通信設備
屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮した設計とする。
（2）耐震化の方針
電気施設は、過去の地震災害の記録を基に、実際に震動波形を与えた実証試験など、各設備ごとに科学的な分析に基づいた耐震設計方針を定め施工を行う。
（3）事業計画
全体計画及び実施計画は、「電気施設の現況」に準じ実施するよう努める。
４ 電話施設の対策【東日本電信電話株式会社茨城支店】（1）電気通信設備等の高信頼化
災害等が発生した場合において電気通信サービスを確保するため、次に掲げる事項を基本方
針として、電気通信設備等の防災に関する計画を策定し実施する。
（１）電気通信設備等の耐災性向上対策
耐水、耐浪、耐風、耐雪、耐震、耐火構造化の推進 等（２）電気通信システムの信頼性向上対策
１）主要伝送路の多ルート化・ループ化（ループ分割等によるサービス影響の極小化等）
２）主要中継交換機の分散設置
43

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

３）通信ケーブル地中化の推進
４）大都市におけるとう道（共同溝を含）網の構築
５）電気通信設備に対する予備電源の確保
６）重要加入者の高信頼化（協議による2ルート化の推進等）
７）社内システムの高信頼化 等（３）重要通信の確保に向けた通信手段の確保対策
１重要通信に関するデータベースの整備（回線リスト等）
２災害等時のトラヒックコントロール
３そ通状況の常時管理による通信リソースの効率的運用 等■資料編
・資料２－29：上水道の現況

44

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第７

地盤災害防止対策の推進

■基本事項
１ 趣旨
自然災害等による被害を未然に防止するには、その土地の地盤、地形を十分に理解し、その土地の災害に対する強さに適した土地利用を行う必要がある。また、災害危険度の高い場所については、災害防除のための対策を実施して、住民の生命、財産の保全に努めるものとする。
２ 留意点（1）地盤情報の把握
地盤災害の防止のためには、その土地の性状を知ることが重要である。地盤、地質、地形等に関する調査は様々な機関により実施されており、各種の行政施策へ反映させていくことが必要である。
（2）警戒体制の確立
自然災害等による土砂災害は災害後時間をおいて発生することもあり、大雨後のパトロール
では危険度の高い斜面を中心に、危険な徴候がないか警戒することが重要であり、そのための体制、通信手段を平常から確立しておく必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

地盤災害危険度の把握

土木課

２

土地利用の適正化の誘導

土木課

３

土砂災害防止及び斜面崩壊防止対策の推進

防災課、土木課

４

造成地災害防止対策の推進

都市計画課

５

液状化防止対策の推進

土木課、都市計画課

６

土砂災害警戒情報の発表

水戸地方気象台■対策

１ 地盤災害危険度の把握【土木課】（1）地盤情報のデータベース化
市は、市内の地形、地質、土質、地下水位等に関する各種調査から得られる情報を収集し、データベース化することにより、地盤災害の危険度の把握に役立てる。
２ 土地利用の適正化の誘導【土木課】
市は、安全を重視した総合的な土地利用の確保を図る。
45

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり（1）防災まちづくり方針の策定に基づく安全を重視した土地利用の確保
市域の災害危険度の把握を的確に行うとともに、これらの災害を周知する。
また、災害に弱い地区については、土地利用について安全性の確保という観点から総合的な検討を行い、その適正化を誘導する。
（2）土砂災害特別警戒区域等の周知の徹底と砂防法、土砂災害防止法等の適切な運用
防災マップの作成等により土砂災害特別警戒区域等の周知を図るとともに、砂防法、土砂災害防止法等の適切な運用を図る。
３ 土砂災害防止及び斜面崩壊防止対策の推進【防災課、土木課】
市は、土砂災害から住民の生命財産を守り、安全で快適な生活環境を確保するため、区域指定を行い、急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業を推進する。
（1）土砂災害警戒区域等の実態調査及び防災パトロールの強化
市においては、がけくずれ災害を未然に防止し、また災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるために、まず事前措置として危険予想箇所について地形、地質、地下水、立木、排水施設、擁壁の状態、がけくずれ等が生じた場合の付近家屋に及ぼす影響等を調査し、定期的に防災パトロール等を実施するほか、大雨など土砂災害を誘発するような状況下においても、
随時パトロールを実施する。
土砂災害警戒区域等の指定箇所
土砂災害

土砂災害

警戒区域

特別警戒区域

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

加納

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

342-Ⅱ-001

下江戸

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

４342-Ⅱ-002

額田北郷

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

５342-Ⅱ-003

南坪

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

６342-Ⅱ-004

鹿島

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

７343-Ⅰ-001

畑中

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

８343-Ⅱ-001

下大賀

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

９343-Ⅲ-001

下大賀

急傾斜地の崩壊○○

平成 23 年 11 月 17 日

箇所番号

箇所名

自然現象の区分１

342-Ⅰ-001

南坪

２

342-Ⅰ-002

３

告示年月日

（2）所有者等に対する防災措置の指導
防災パトロールの結果、著しく危険と判断される急傾斜地においては、その土地の所有者、管理者又は占有者及び被害を受けるおそれのある者に対して、危険である旨の説明をし、早期に急傾斜地崩壊危険区域に指定して行為制限ができるよう、調整するものとする。
（3）警戒避難体制の整備
１）市は警戒区域の指定があったときは、当該警戒区域ごとに次に掲げる事項について定める。
ア 情報伝達、予警報の発令・伝達に関する事項
46

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

イ 避難場所及び避難経路に関する事項
ウ 土砂災害に係る避難訓練に関する事項
エ 避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項
また、市は、市防災計画において、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めた施設については、市は、市防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達について定めるものとする。
２）市は、上記 １）の事項について住民に周知させるため、土砂災害ハザードマップの配布、その他必要な措置を講ずる。
３）市は、緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難等について、「避難情報等に関するガイドライン（内閣府防災担当）」を参考に、国（国土交通省、気象庁等）及び県等の協力を得て
災害事象の特性や収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域、判断基準及び伝達方法を明確にした実用性の高いマニュアルを作成するものとする。
また、避難場所、避難路をあらかじめ指定するとともに、県等と協議し、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するとともに、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努めるものとする。
また、高齢者、障がい者等の要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達体制の整備を図る。
（4）砂防指定地の現況
本市には、土石流危険渓流はないが、砂防法（明治30年法律第29号）第２条により砂防指定地として次のとおり指定されている。
砂防指定地
所在地

幹川名

渓流名

面積

指定年月日

告示番号

田谷町、豊喰、西木倉

那珂川

砂川

3.56ha昭和63.11.1

建告第2118号

４ 造成地災害防止対策の推進【都市計画課】（1）災害防止に関する指導、監督
造成地に発生する災害の防止は都市計画法及び建築基準法においてそれぞれ規定されている
宅地造成開発許可、建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導、監督を通じて行う。
なお、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土については、
各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。
（2）災害防止に関する指導基準
１）災害危険度の高い区域
土砂災害特別警戒区域及び砂防指定地の各区域内の土地については都市計画法に基づき、
47

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

開発行為は県知事の許可を得なければならない。
２）人工崖面の安全措置
宅地造成により生ずる人工崖面は、その高さ、勾配及び土質に応じ、擁壁の設置等の安全措置を講ずる。
３）軟弱地盤の改良
宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場合は、地盤改良を行う。
(3) 大規模盛土造成地情報の公開
大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するよう努める。
５ 液状化防止対策の推進【土木課、都市計画課】
市は、液状化による被害を軽減するため、締固め、置換、固結等の有効な地盤改良等により、液状化防止対策に努める。
６ 土砂災害警戒情報の発表【水戸地方気象台】
県と水戸地方気象台は大雨警報（土砂災害）発表中において、大雨による土砂災害発生の危険度が高まり、より厳重な警戒が必要な場合に、市の防災活動や住民の避難行動を支援するため土砂災害警戒情報を発表する。
（1）発表対象地域
土砂災害警戒情報は、市町村を発表単位とする。
（2）発表及び解除
１）大雨警報（土砂災害）発表中に、実績降雨量に気象庁が提供するおおむね２時間先の予測
雨量等を加味した降雨量が県と水戸地方気象台が監視する基準（危険降雨量）に達したときに発表される。
２）実績降雨量に予測降雨量を加味した降雨量が県と水戸地方気象台が監視する基準（土砂災
害警戒避難基準雨量）を下回り、かつ短時間で再び基準を超過しないと予想されるときに解除される。
（3）伝達方法
市は、県より防災情報ネットワークシステムにより伝達された情報を地域住民に伝達する。
（4）土砂災害警戒情報の活用
市は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、国（国土交通省）の助言等を受けながら、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じていくつかの地域に分割したうえで、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）及び土砂災害警戒判定メッシュ情報（以下、「土砂災害に関するメッシュ情報」という）等を用
い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見
48

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

直すよう努めるものとする。
なお、県は、盛土による災害防止に向けた総点検等により危険が確認された盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。

49

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第８

農地農業の災害対策の推進

■基本事項
１ 趣旨
災害発生の地域性に鑑み、災害から農地及び農作物を保護するための事前に採るべき対策を定め、もって農地及び農作物の被害を未然に防止するものとする。
２ 留意点（1）農家への指導
農地及び農作物の被害を未然に又は被害を最小限に抑えるよう、農家に対して防災営農について指導していくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

農地の対策

農政課

２

農業の対策

農政課

３

干害予防計画

農政課

４

資材の確保

農政課

■対

策

１ 農地の対策【農政課】（1）老朽ため池等整備工事
ため池は、農地の灌がい用水源としての大切な役割のほか、豪雨の洪水調節の役目を果たす
重要な施設でもある。築造後における自然的、社会的状況の変化等に対応するため、ため池管理者は、早急に整備を要する農業用のため池、樋門、用排水機場、水路等の用排水施設の改修又は当該施設に代わる農業用用排水施設の新設並びにこれらの附帯施設及び洪水等からの安全を確保するために必要な管理施設の新設又は改修を図るものとする。
また、市は受益者の協力のもとにため池に係る諸元等の詳細情報の整備を行い、地震時に緊急点検を要するため池を決定し、県の支援を得て、国庫補助制度を最大限に活用し計画的に耐震事業化を進める。
（2）湖岸堤防工事
池、沼に隣接する農用地を直接外水から保全するために行う堤防、樋門及びこれらの附帯施設の新設又は改修を推進するものとする。
（3）湛水防除事業
既存の農業用排水施設の耐用年数が経過する以前において、立地条件の変化により、湛水被害を生ずるおそれのある地域で、これを防止するために行う排水機、排水樋門、排水路等の新50

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

設又は改修を行う。
２ 農業の対策【農政課】（1）防災営農体制
市は、災害の発生に備え、ＪＡ常陸、茨城県県央農林事務所経営・普及部門（水戸地域農業
改良普及センター）その他関係機関と常時緊密な連絡をとり、防災営農体制の整備に努めるとともに、一般農家に対し防災営農知識の普及に努める。
（2）防災技術対策
農家は、次に掲げる対策を講じるよう努める。
１）農作物等
災害名

作物名

水

稲

陸

稲

落花生
風

害

大

豆

そさい及びビニールハウス果樹事

項１ 作付体系（1）早、中、晩の組合せ及び短かん耐病性の強い品種の選定を行うこと２ 肥培管理（1）施肥の合理化及び追肥の時期、量に注意すること
３ 施設（1）病害虫防除機具の整備を行うこと
１ 作付体系（1）水稲に同じ
２ 肥培管理（1）倒伏防止のため土寄せを行うこと（2）施肥の合理化及び追肥の時期、量に注意すること
３ 施設（1）水稲に同じ
１ 作付体系（1）立性種を避けること（2）適期播種を行うこと
２ 肥培管理（1）土寄せを行うこと
１ 作付体系（1）短かん性品種の選定を行うこと
２ 肥培管理（1）倒伏を防ぐため早めに土寄せを行うこと
１ 作付体系（1）夏秋作で強風に弱い作物及び品種は台風期を避ける作型とすること２ 肥培管理（1）支柱は倒伏しないよう堅固なものを立てること（2）土寄せを行うこと（3）収穫期にあるものは早めに収穫を行うこと
３ 防護措置（1）温床場、ビニールハウス等には防風設備を設けること（2）春作類には、冷風害防止を兼ね、防風垣を設置すること
１ 防護措置（1）防風垣又は防風ネットを設置すること（2）成木は各枝を繁補し、又は支柱を立てること
幼木は支柱を立て直し、又はよしずやこも等で周囲を取り巻くこと51

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

災害名

作物名
茶

水

稲

陸

稲

落花生
干

害

そさい及びビニールハウス

果

樹

茶

水

稲

陸

稲

水

麦

害

大

豆

そさい及びビニールハウス

事

項

１ 防護措置（1）幼木は支柱を立て結束しておくこと
１ 作付体系（1）生育期に応じた計画的な節水栽培を行うこと
２ 肥培管理（1）けいはんの漏水防止に努め、揚水機利用等による計画かん水を行
うこと
１ 作付体系（1）耐干性品種の選定を行うこと
２ 肥培管理（1）浅く中耕して土壌水分の発散防止に努めること（2）大きい草は抜き取らずに草刈り畦間に敷くこと
１ 作付体系（1）耐干性品種の選定を行うこと
１ 肥培管理（1）基肥は深層施肥を行うこと（2）乾燥期は敷藁を励行すること（3）敷藁を行わないものは表層面を軽く中耕すること（4）追肥は液肥を用いること
２ 施設（1）かん水施設を設置すること
１ 肥培管理（1）早生栽培園では草刈を行い園内に敷込むこと（2）深耕を行い、根の発育を促進すること
２ 施設（1）かん水施設を設置すること
１ 肥培管理（1）敷草や日覆を行い土壌の乾燥防止に努めること（2）土壌管理をよくし、根の発育を促進すること
２ 施設（1）かん水施設を設置すること
１ 肥培管理（1）けいはん、堤とうの決壊の危険箇所の補強を行うこと
２ 施設（1）病害虫防除機具の整備を行うこと
１ 肥培管理（1）土砂流出防止策を講ずること（2）冠浸水危険地区では排水路の整備を行うこと
１ 作付体系（1）土地条件にあった品種の選定を行うこと
２ 肥培管理（1）水田裏作麦は高畦栽培を行うこと（2）排水路の整備を行うこと
１ 肥培管理（1）播種当時降雨の多いときは、覆土を浅くすること（2）中耕土寄せは早めに行うこと
２ 防護措置（1）長雨のおそれがあるときは、脱粒後直ちに乾燥機を使用し品質の低下を避けること（2）転作田においては排水対策を実施すること
１ 肥培管理（1）低湿地は排水溝を設置しておくこと52

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

災害名

作物名

果

樹

水
茶
害
飼料作物

麦

寒

そさい及びビニールハウス

害
果

樹

茶

水陸稲・麦
（凍
冷
霜

そさい及びビニールハウス

害
）害
茶

事

項

（2）畦はほ場の高低に併行させて作り、洪水にならぬように努めること（3）水田裏作は高畦栽培とすること
１ 作付体系（1）低湿地はできるだけ避け、適地を選ぶこと
２ 肥培管理（1）傾斜地は土壌の崩壊を防ぐため集排水溝を整備しておくこと
１ 肥培管理（1）傾斜茶園の植栽については等高線状とし、敷草や草主栽培を励行
すること（2）排水路を設置すること
１ 肥培管理（1）草地の土壌侵蝕防止のため裸地の種播きを行うこと（2）流耕水路の整備を行うこと
１ 作付体系（1）地域において適品種の選定を行うこと
２ 肥培管理（1）適期播種を行うこと（2）霜柱害に対する踏圧、土入を行うこと
１ 作付体系（1）耐寒性品種を選定すること
２ 肥培管理（1）マルチングやトンネル、べたがけを行う等保湿に努め、根の保護
を行うこと
３ 施設
（1）ビニールハウス等は、保温用むしろ、ビニール、加温用の重油、ヒーター、石油ストーブ等を整備しておくこと
１ 防護措置（1）寒風を避けるため防風垣又は防風ネットを整備すること
１ 作付体系（1）植栽にあたっては耐寒性品種の選定を行うこと（2）麦については、適期播種及び踏圧を行うこと
２ 肥培管理（1）幼木は土寄せを行うこと（2）敷草を行うこと
１ 作付体系（1）耐寒性品種の選定を行うこと
２ 肥培管理（1）堆廐肥の贈肥を行うこと
１ 肥培管理（1）かん水設備を活用し低温の緩和を図ること（2）マルチングやトンネル、べたがけを行う等、保湿に努めること
２ 施設（1）保温用としてむしろ、燃料等を整備しておくこと
１ 作付体系（1）晩生種の選定を行うこと
２ 施設（1）被覆材料の整備を行うこと

２）家畜対策① 低湿地畜舎は、周囲の土盛り排水路の整備を行う。
53

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり② 増浸水の場合を想定して避難移動場所の確保を図る。
③ 倒壊流失の懸念のある畜舎の補修を行う。
３ 干害予防計画【農政課】
市は、干害発生のおそれがある常習干ばつ地帯に対し、県及び農協関係の協力を得て次の干害防止恒久対策を施し、干害を未然に防止するよう努める。
（1）さく井をなくし、用水を確保する。
（2）ため池等の改修を行う。
（3）揚水機、用水路の整備補修を行う。
４ 資材の確保【農政課】（1）防除機具の整備
農家は、病害虫防除機具並びに災害防護機具を点検整備し、災害時に円滑に使用できるようにする。
（2）薬剤等
災害の発生が予測される場合は、薬剤等が迅速に確保されるようＪＡ常陸等を通じて必要量の備蓄を行う。
（3）飼料
災害に備え、最低数日間の飼料を備蓄する。

54

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第９

商工業の災害対策

■基本事項
１ 趣旨
商工関係機関の施設を災害から未然に防護するため、次のとおり定めるものとする。
２ 留意点（1）防災体制の整備
消防用設備については定期的に点検を行い、防災体制を整備しておくことが必要である。また、人が集まる商店街や工場等においては、火災やその他の災害時等に逃げ遅れる人がいない
よう、平素から商工関係機関への指導を行っていくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

工場等の防災計画

事業所

２

設備の近代化

消防本部

■対

策

１ 工場等の防災計画【事業所】
工場、商店その他多数の従業員を擁する事業所においては、火災その他の災害が発生した場合を想定し、消火訓練及び避難訓練を随時実施するとともに、火災については早期鎮圧を最も必要とするので、消火器等を見易い箇所に設置し、避難階段等を設け、また人命救助に必要な器具・資材を設備するものとする。
２ 設備の近代化【消防本部】（1）商工企業の建築物に設ける消防用設備（消火設備、警報設備、避難設備）に関しては消防法、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号)及び那珂市消防本部火災予防条例（昭和 53 年条例第 22 号）の基準に適合するよう、消防本部において指導する。
１）警報設備① 自動火災報知設備② 消防機関に通報する火災報知設備
２）消火設備① 消火器（泡消火設備、不燃性ガス消火設備）② 屋内消火栓設備
55

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり③ スプリンクラー設備④ 水噴霧消火設備
３）避難器具① 避難梯子② 滑り棒③ 避難袋（2）消防本部は、危険物を取扱う設備に関して、消防法、危険物の規制に関する政令（昭和 34
年政令第 306 号）、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）及び那珂市消防本部火災予防条例に定める技術上の基準に適合するよう指導する。
■関連箇所：第２章第１節第３「２ 事業所防災体制の強化」

56

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

第１０■

危険物等施設の安全確保

基本事項

１ 趣旨
地震による火災及び死傷者を最小限にとどめるためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、
危険物等(石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物及び放射性物質をいう。以下同じ)の取扱施設の現況（資料２－８）を把握し、消防法令等関係法令に基づく安全確保対策を推進するため、今後とも法令遵守の徹底を図る必要がある。
そのためには、各危険物等取扱事業所等への災害に対するマニュアル（災害時に対する応急措置・連絡系統の確保など）作成指導の徹底のほか、消防本部等防災関係機関の施設立ち入り検査の徹底を図り、法令遵守に基づく危険物等施設の安全確保を推進する。
また、施設全体の耐震性能向上の確立を図る。
２ 留意点（1）地震時の被害の予測と対策の推進
危険物等の貯蔵等については各種法令の規制及び消防本部をはじめとする各機関の調査・指導が平常時から行われており、その管理状況は比較的良好であるが、地震災害時には各種ライ
フラインの途絶や、液状化現象等のために通常では考えにくい被害が起こる可能性がある。それらに備えて、地震時の状況を予測し、各種安全装置の点検等を実施し、より耐震性を高めていく必要がある。
また、危険物等の取扱者は取扱う危険物等の管理・責任体制を明確にし、それらの流出による被害を未然に防止するため、管理にかかるマニュアル等を整備することが必要である。
さらに、地震の際の危険物等の被害・機能障害を想定し、応急措置が速やかに実施されるよ
う、訓練・従業員啓発・自衛消防隊育成の推進を図り、体制面の強化を進めていく必要がある。
（2）新たな危険物への対応
先端技術産業で使用される新たな危険物等の出現、流通形態等の変化及び施設の大規模化・多様化に備えた安全対策マニュアルの整備も必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

石油類等危険物施設の予防対策

消防本部、危険物等施設の管理者

２

高圧ガス及び火薬類取扱施設の予防対

消防本部、高圧ガス及び火薬類取扱施設の管理

策

者

３

毒劇物取扱施設の予防対策

消防本部、毒劇物取扱施設の管理者

４

放射線使用施設の予防対策

放射線使用施設の管理者

57

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり■対策

１ 石油類等危険物施設の予防対策【消防本部、危険物等施設の管理者】
危険物施設は消防法及び関係法令により細部にわたり規制基準が示されており、市は、これらの法令に基づき規制の強化、事業所に対する指導の強化を行う。
また、危険物施設の被害、機能障害を想定したマニュアル作成指導を推進し、マニュアルに基づく訓練、啓発などの実施励行による、防災意識の高揚を図る。
（1）施設の保全及び耐震化
危険物施設の管理所等は、消防法第12条(施設の基準維持義務)、同法第14条の3の2(定期点検義務)等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努めるとともに、設置地盤の状況を調査し、耐震化に努める。
（2）大規模タンクの耐震化
一定規模以下の貯蔵タンクについても不等沈下、移動、配管の切断、亀裂等の事故防止のため、タンクの設置される箇所の地盤調査、工法等技術上の基準について配慮するよう指導する。
また、既設タンクについては、事業所に対し、常時沈下測定を行い基礎修正及び各種試験による自主検査体制の確立について指導を行う。
また、万一の漏えいに備えた、防油堤、各種の安全装置等の整備に努める。
（3）保安確保の指導
市は、危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの方法が、危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要がある場合は、事業所の管理者等に対し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。
（4）自主防災体制の確立
危険物施設の管理者は、消防法第14条の2の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態に合ったものとするよう努めるとともに、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
また、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互協力体制の強化を図るとともに、消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。
（5）防災知識の普及
１）危険物取扱者に対して、関係法令と取扱いの技術上の指導について、講習会等を開催し指導の徹底を図る。
２）那珂市危険物安全協会は危険物安全週間を催し、関係者に対し防災知識の普及を図る。
（6）防災訓練の実施
地震災害時における応急対策活動の実効を期すため、定期的に防災訓練を実施する。
２ 高圧ガス及び火薬類取扱施設の予防対策【消防本部、高圧ガス及び火薬類取扱施設の管理者】（1）高圧ガス設備等の予防対策
市は、高圧ガス設備、液化石油ガス消費設備等の保安の確保を促進するため、次の対策を推58

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

進する。
なお、円滑かつ効率的に予防対策を推進するため、社団法人茨城県高圧ガス保安協会等関係団体と密接に連携をし、事業者に対して周知徹底を図るとともに事業者の一層の自主保安を促進する。
１）防災マニュアルの整備事業所の高圧ガス設備並びに液化石油ガスの販売施設及び一般家庭用消費設備の耐震化対策や地震時の行動基準等に関するマニュアルを策定するとともに、関係者に周知徹底を図る。
２）高圧ガス設備等の耐震化の促進
法令により耐震基準が適用される高圧ガス設備については、その遵守を徹底させるとともに、それ以外の設備についても、必要に応じ耐震化の促進を図る。
さらに、一般家庭用・液化石油ガス消費設備等についても耐震化の促進を図る。
３）自主防災体制の確立
高圧ガス関係事業所に、災害発生防止が事業所の責任であることを自覚させ、保安管理体
制の強化、関係業種別に保安団体の活動を推進し、各種災害の防止を図るよう指導するものとする。
４）事業者間の相互応援体制の整備
地震時に高圧ガス又は液化石油ガスによる災害が発生し、又はそのおそれがあるとき、その被害等の状況を速やかに把握しつつ、被害の発生又はその拡大を防止するため、高圧ガス取扱事業者間又は液化石油ガス販売事業者間の相互応援体制の整備を図る。
５）防災知識の普及
高圧ガスを取扱う者については、災害予防に対する思想を普及させるほか、定期的に業種別に関係法令等の説明会、保安教育講習会等を開催し、知識の向上及び保安意識の高揚を図る。
６）防災訓練の実施
高圧ガス施設等に起因する災害を想定して、応急対策活動の実効を期すため、定期的に防災訓練等を実施する。
また、市が実施する防災訓練に参加し、近隣住民と一体の防災訓練を実施するよう指導する。
７）地震対策用安全器具の普及
液化石油ガス消費設備については、地震時に一般家庭の液化石油ガスによる災害を防止す
るため、地震対策用安全器具の普及促進を図る。
８）ＬＰガス集中監視システムの普及
液化石油ガス販売事業者が、地震時に液化石油ガス消費設備の災害発生状況等の情報収集や緊急措置を行う上で有効な、電話回線を利用した集中監視システムの普及促進を図る。
（2）火薬類の予防対策
１）製造所への対策① 従事者に対する保安教育を実施し、保安意識の高揚と技術指導を図るよう促す。
② 定期自主検査の完全実施を指導する。
２）火薬庫への対策① 火薬類取扱保安責任者の講習を実施し、保安意識の高揚を図るよう促す。
59

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり② 定期自主検査の完全実施を指導する。
３）点検及び通報
火薬庫等は人家から離れた場所に設置される例が多いため、地震による影響が発生した場合も発見に時間を要することから、一定規模以上の地震が県内で観測された場合は、火薬庫、製造所等の所有者又は占有者は速やかにその施設の点検に赴き、被害の有無等を県へ通報するよう指導する。
３ 毒劇物取扱施設の予防対策【消防本部、毒劇物取扱施設の管理者】（1）毒劇物多量取扱施設に対する指導の強化
１）登録施設に対する指導市は、県（保健医療部）に、毒物及び劇物取締法の規定により登録が義務づけられている施設に対しては、その登録申請時等に施設の耐震化等について理解を求め、併せて危害防止規定の整備を指導するよう要請するものとする。
２）登録外施設に対する指導市は、県（保健医療部）に、上記登録施設以外の業務上取扱施設に対しても、毒物又は劇物の取扱量を調査し、特に多量に取扱う施設に対し、防災体制の整備を指導するよう要請する。
（2）毒劇物多量取扱施設における保安体制の自己点検の充実
１）毒物又は劇物による危害を防止するため、次の事項について危害防止規定を整備する。
① 毒物又は劇物関連設備の管理者の選任に関する事項② 次に掲げる者に係る職務及び組織に関する事項
ア 毒物又は劇物の製造、貯蔵又は取扱いの作業を行う者
イ 設備等の点検・保守を行う者
ウ 事故時における関係機関への通報を行う者
エ 事故時における応急措置を行う者③ 次に掲げる毒物又は劇物関連設備の点検方法に関する事項
製造設備、配管、貯蔵設備、防液堤、除外設備、緊急移送設備、散水設備、排水設備、非常用電源設備、非常用照明設備、緊急制御設備等④ ③に掲げる毒物又は劇物関連設備の整備又は補修に関する事項⑤ 事故時における関係機関への通報及び応急措置活動に関する事項⑥ ②に掲げる者に関する教育訓練に関する事項
２）防災訓練の実施
上記⑤に掲げる事項が適切かつ迅速に行えるよう定期的に防災訓練を実施する。
（3）毒劇物多量取扱施設における耐震化の推進
毒劇物取扱施設の管理者は、毒物又は劇物関連の製造設備、配管及びタンク等貯蔵設備の耐震化について検討し、計画的に整備する。

60

第２章 災害予防計画
第２節 災害に強いまちづくり

４ 放射線使用施設の予防対策【放射線使用施設の管理者】
放射性同位元素及び放射線使用施設はその特性から、漏洩することにより環境を汚染する等の被害が発生するおそれがある。このため、放射線使用施設は、関係機関と連携して保安体制を強化し、法令に定める適正な障害防止のための予防措置、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図る。
■資料編
・資料２－８：危険物等施設の現況

61

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

第３節
第１

災害による被害軽減への備え

緊急輸送への備え

■基本事項
１ 趣旨
自然災害等による被害を最小限にとどめるためには、災害発生後の消防や人命救助、応急復旧や救援のための物資輸送等の効果的な実施が必要である。そのためには、緊急通行車両の調達とその交通経路（緊急交通経路）の確保のための道路啓開等を、災害発生後迅速に行うことが望まれる。その事前対策として、緊急輸送道路を指定・整備し、道路啓開資機材、車両の調達体制及び緊急通行車両等の調達体制を整備していくものとする。
２ 留意点（1）陸上及び空の交通手段を用いた総合的なネットワークの構築
市内の道路やヘリポート等を総合的に活用し、応急対策活動の拠点間を効率的に結ぶ緊急輸
送道路ネットワークの整備を図っていく。また、災害時の物流拠点となる施設については、こ
うした陸上、空の各輸送手段の連結性を考慮し、隣接市町村、防災関係機関、関連企業との協力体制の中で、整備を進めることが必要である。
（2）地域特性と対策の対応
市域の社会特性（人口、交通、防災拠点施設等の整備状況、交通利便性等）や想定される被害特性（地域の孤立可能性等）を基に、緊急輸送道路の指定、整備を行うことが必要である。
（3）民間企業等との効果的な連携体制の整備
実際の道路啓開の作業等は建設会社等の協力により行われるため、関連業界団体を通じて、建設会社等との災害発生後の効果的な連携が講じられるよう、平常時から防災訓練等や協定締結等による体制を整備しておくことが必要である。
また、市による緊急通行車両等が不足した場合においては民間からの車両等の調達の必要があり、これについても、関連業界団体を通じて、平常時から協定等の締結による車両等の調達体制を整備しておくことが必要である。
（4）災害発生後の情報連絡手段の整備
災害発生後に、整備した民間企業等との連携体制を効果的に活用し、迅速に道路啓開や緊急輸送に着手するためには、災害発生後に有効に機能する関係者間の情報連絡手段の確保が必要である。
また、電気通信設備に被害が発生した場合においても、確実に情報連絡がとれるような環境を整備することが必要である。

62

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

緊急輸送道路の指定・整備

防災課、土木課

２

ヘリポートの指定・整備

防災課、消防本部

３

緊急輸送資機材、車両等の調達体制の整
備■対

防災課、建設部策

１ 緊急輸送道路の指定・整備【防災課、土木課】（1）緊急輸送道路の指定
市は、県が指定した広域の緊急輸送道路（第一次・第二次）を補完する路線を選定し、市道を市独自の緊急輸送道路として指定を行う。
市内における県指定の緊急輸送道路は、資料２－13のとおりである。
（2）緊急輸送道路の整備
市は、緊急輸送道路に指定された施設について、構造強化の推進を図るため、各種計画を策定し、その計画に基づき緊急輸送道路の整備を行う。
２ ヘリポートの指定・整備【消防本部、防災課】
市内のヘリポート発着場は、次表のとおりである。
番号

名

称

所

在

地

電 話 番 号

1

那 珂 総 合 公 園

那珂市戸崎428-2

297-00772

那珂市立第四中学校〃 菅谷2476298-87673

那珂市立瓜連小学校〃 瓜連1296

296-00214

那珂市立第二中学校〃 額田南郷2376-4

298-1045

5

県立水戸農業高等学校〃 東木倉983

298-6266

那珂西リバーサイドパ〃

297-0077

6

戸7105

ーク

（那珂市総合公園）

３ 緊急輸送資機材、車両等の調達体制の整備【防災課、建設部】（1）啓開用資機材、車両の調達体制の整備
市は、啓開作業に必要な資機材、車両等の調達については関係団体への協力を要請し、資機
材、車両の種類及び数量について常時確保できる協力体制を整備する。
（2）緊急通行車両等の調達体制の整備
市は、市の保有車両等を把握するとともに、必要に応じて関係団体と協定を締結するなど緊
63

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

急通行車両等の調達体制の整備に努める。

■資料編
・資料２－13：市内の緊急輸送道路（県指定）64

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

第２消火活動、救助・救急活動への備え

■基本事項
１ 趣旨
火災延焼や災害時の死傷者を最小限にとどめるため、消防力の充実強化、救助、救急体制の整備など、消防対応力・救急対応力の強化を図る。
また、特に初期段階で重要となる地域住民、自主防災組織による初期消火、救出、応急手当能力の向上を図る。
２ 留意点（1）出火要因への対処
市は、過去の火災事例を中心に出火に結びつく要因を把握し、それらを予防する対策を実施していく必要がある。また、地震時における通電火災等の新たな出火要因に対する対策を十分に検討しておくことが重要である。
（2）広域応援体制の確立
市は、茨城県内の消防本部の相互応援、緊急消防援助隊等による茨城県外からの広域応援体
制の確立を図る。また、緊急消防援助隊との連携体制、資機材・通信設備の共同利用、ヘリコプターによる広域搬送等を訓練しておく必要がある。
（3）地域の初期消火、救出、応急手当能力の強化
火災の規模が大きい場合、市内の消防本部等の防災関係機関のみでは十分な消火活動、救助活動は不可能である。地域の住民は自主防災組織等を結成し、「自らの地域は自らで守る」という気概のもと、初期消火・救出・応急手当能力の強化に努める必要がある。
（4）ヘリコプターの有効活用の検討
市は、火災後の消防活動需要に適切に対応するため、ヘリコプター等を利用した消防活動について検討しておく必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

出火予防

消防本部

２

消防力の強化消防本部

３

救助力の強化消防本部

４

救急力の強化消防本部

５

地域の初期消火・救出・応急手当能力の向上

消防本部、防災課65第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え■対策

１ 出火予防【消防本部】（1）一般火気器具からの出火の予防
１）コンロ、ストーブ等からの出火の予防
市は住民に対し、次のことを普及啓発する。
・地震を感じたら身体の安全を確保し、その後、コンロ、ストーブ等の消火を心掛けること・出火した場合は初期消火に努めること
・耐震自動消火装置の設置とその定期的な点検を行うこと
・火気周辺に可燃物を置かないこと など
２）電気器具からの出火の予防
阪神・淡路大震災時に通電火災が多発した教訓を踏まえ、市は住民に対し、地震を感じた
ら安全が確認できるまで電気器具のプラグを抜き、特に避難など長期に自宅を離れる場合には、ブレーカーを落とすことなどを普及啓発する。
３）ガス遮断装置の普及
ガス事業者は、地震を感じた場合、自動的にガスの供給を遮断する機能を有する装置の普及を行う。
（2）建築同意制度の推進
市は、消防法第７条の規定による建築同意制度の効果的な運用を図り、建築面からの火災予防の徹底を期するものとする。
（3）防火管理者の育成、指導
市は、学校、病院、工場等消防法第８条及び第８条の２に規定する防火対象物の所有者等に対し、必ず防火管理者を置くよう指導し、さらに当該防火管理者に対し、消防計画の作成、消火訓練の実施、消防施設等の整備及び点検、火気の使用等防火管理上必要な業務を行わせるよう努める。
（4）予防査察の強化指導
市は、消防法第４条及び第４条の２に規定する予防査察の実施にあたっては、消防対象物の用途・地域等に応じて、計画的に実施し、常に当該区域内の消防対象物の状況を把握し、当該対象物の関係者に対して、火災発生危険及び火災拡大危険の排除等火災予防上必要な各種の措置の励行を強力に指導するものとする。
（5）危険物施設等の保安監督の指導
市は、消防法に規定する危険物施設等の所有者、管理者又は占有者についてこれらの者が自ら計画的に危険物の取扱作業に関し、保安監督するよう指導し、また危険物取扱者に対し指導の強化をはかるとともに、これら施設について必要の都度、消防法第16条の５の規定による立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導をするものとする。
（6）化学薬品からの出火の予防
化学薬品を保管している事業所、教育機関、研究機関等は、災害時に容器の破損が生じない
よう、管理を適切かつ厳重に行う。また、市はその旨を周知、指導する。
66

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え（7）林野火災対策
林野火災の多くが「たき火」「たばこ」等の不始末が原因となっていることから、出火防止の啓蒙宣伝を図るとともに、特に火災危険時期においては、火災の早期発見、通報及び警戒並
びに標識等の適切な配置による火気取扱いについての注意を喚起し、火災予防対策に万全を期するものとする。
１）空地の管理者等に対する枯草の刈取りの指導徹底
２）出火防止の広報の実施
３）入山者に対するたき火、たばこ等の投捨てによる出火防止指導教育（8）防火思想、知識の普及徹底
春秋火災予防運動を実施し、次の行事を行い、住民の防火思想の普及徹底を図るものとする。
１）ポスターの掲示、懸垂幕、広報車の巡回等による火災予防の周知徹底
２）危険物取扱事業所、防火対象物の所有者、管理者、占有者に対し、早期通報、初期消火体制の確立の指導と避難訓練の積極指導
３）消防本部（署）による防火対象物の予防査察及び消防団員並びに婦人・女性防火クラブ員
による家庭防火診断
４）消防団員の訓練
５）消防本部（署）と防火対象物との総合防災訓練を年２回以上実施
６）消防自動車による火災予防管内パレード
２ 消防力の強化【消防本部】
市は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう、消防機械器具、消防水
利施設、火災通報施設等の整備について年次計画を立て、その強化をはかるものとする。
火災の消火、人命救助等の初動活動が速やかに実施できる体制を確立するために、消防本部の消防対応力を強化するとともに、消防車両・資機材の適正配備を行う。
（1）消防水利の確保
防火水槽の設置を促進するほか、ビル保有水の活用、河川・ため池の利用、プールの利用など水利の多様化を図るとともに、消火栓使用不能時等の緊急時に備え管内の水利状況の把握に努める。
（2）消防車両・資機材の充実
消防力の強化に加え、可搬式ポンプ、水槽車等の整備を推進する。
また、停電による通信不能に備え、発電機や消防団無線の充実を図るとともに、署においては燃料の確保対策や自家発電設備の整備を推進する。
なお、市における消防車両・資機材の現況は、資料２－20のとおりである。
（3）消防団の育成・強化
災害時の活動が十分にできるよう、資機材の整備、体制（団員）の確保、団員の訓練等を総合的に推進し、消防団の充実強化を図るとともに、災害時活動マニュアル等を整備し、参集基準の明確化に努める。
また、市は消防団員の県立消防学校及び消防大学校への派遣等を行い、消防の責務を正しく67

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

認識させ、技能の習得と体力、気力の錬成に努め、さらに規律の保持及び共同精神のかん養を図り、消防活動諸般の要求に対応できる消防人を養成する。
（4）広域応援体制の整備
１）広域消防応援協定
大規模災害時に相互に応援活動を行うため、消防本部は茨城県広域消防相互応援協定を締結している。また、複数の消防本部合同での消火、救助訓練を実施し、いざという場合の対応力の強化を図る。
さらに、応援する立場、応援を受け入れる立場のそれぞれの対応計画を具体的に立案しておくものとする。その際には、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確化しておくことが重要である。
（5）消防地理、消防水利等の調査並びに資機材の点検
１）火災が発生した場合に適切な防御活動が実施できるよう次の事項について調査しておくものとする。
① 消防地理ア 地形、地物
イ 道路、橋梁
ウ 河川、水路エ 避難場所オ その他防御上注意を要する箇所② 消防水利
ア 消火栓
イ 防火水槽
ウ 河川水
エ 池水
オ プール
カ その他、消防水利として利用できるもの
２）資機材の点検① 通常点検各分団は毎月１回以上消防ポンプの機械器具の点検、清掃、調節、潤滑油の補給等を行い、試運転及び放水試験を行って、不良箇所の早期発見に努める。
② 特別点検火災予防週間及び出初式等行事又は災害期前においては消防ポンプ性能点検を実施する。
３ 救助力の強化【消防本部】（1）救助活動体制の強化
消防本部は、災害現場から要救助者を安全な場所へ救出するため、救助隊の設置を進めるとともに、救助工作車・救助用資機材等の計画的な整備を促進し、救助活動体制の整備を図る。
68

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え（2）救助隊員に対する教育訓練の実施
大規模かつ広域的な災害に対応するため、救助隊員に対する教育訓練を充実強化し、適切な状況判断能力と救助技術の向上を図る。
（3）消防団の育成・強化
前項「２ 消防力の強化」（3）（p.67）に準ずる。
（4）広域応援体制の整備
前項「２ 消防力の強化」（4）（p.68）に準ずる。
４ 救急力の強化【消防本部】（1）救急活動体制の強化
市は、大規模な災害によって大量に発生することが予想される傷病者に対し迅速・的確な応急処置を施し、医療機関への効率的な搬送をする体制を確立するため、次の事業を推進する。
１）救急救命士の計画的な養成
２）高規格救急自動車・高度救命処置用資機材の整備促進
３）救急隊員の専任化の促進
４）救急教育の早急かつ計画的な実施
５）消防本部管内の医療機関との連携強化
６）緊急時における医療機関との通信機能の確保
７）住民に対する応急手当の普及啓発（2）防災ヘリコプター等による傷病者の搬送体制の確立
市は、大規模災害時に予想される交通の途絶等に対応するため、離発着場の整備、防災関係機関と連携強化を図り、ヘリコプターによる救急搬送体制を確立する。
（3）集団救急事故対策
消防本部は、集団災害発生時を想定した救急事故対策訓練を、防災関係機関との連携により実施する。
５ 地域の初期消火・救出・応急手当能力の向上【消防本部、防災課】（1）初期消火力の向上
自主防災組織を中心とし、消火器、バケツ、可搬ポンプ等の消火資機材を備えるとともに、防火用水の確保、風呂水のためおきなどを地域ぐるみで推進する。また、事業所においても、地域の自主防災組織等との連携を図り、自らの初期消火力の向上に努める。
なお、市内における民間消防・防災組織の現況は、資料２－21のとおりである。
（2）救出・応急手当能力の向上
１）救出資機材の整備
自主防災組織等は、家屋の倒壊現場からの救出などに役立つ、ジャッキ、バール、のこぎり、角材、鉄パイプなどの救出資機材の整備や、地域内の建築業者等からの調達を推進する。
また、市は地域の取組みを推進するとともに支援する。
69

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

２）救助訓練自主防災組織を中心として家屋の倒壊現場からの救助を想定した救助訓練を行う。市はその指導助言にあたるとともに、訓練上の安全の確保について十分な配慮をするものとする。
救急隊到着前の地域での応急手当は救命のため極めて重要であることから、市は住民に対する応急手当方法の普及啓発を図る。
■資料編
・資料２－20：消防水利の現況
・資料２－21：民間消防・防災組織の現況

70

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

第３

医療救護活動への備え

■基本事項
１ 趣旨
災害時には、広域あるいは局地的に多数の傷病者が発生することが予想され、情報の混乱と医療機関自体の被災などがあいまって、被災地域内では十分な医療が提供されないおそれがある。
これら医療救護需要に対し迅速かつ的確に対応するため、平常時から、市、医療機関等は医療救護活動への備えを図る。
２ 留意点（1）情報伝達体制の確立
大災害発生時には公衆回線の途絶、輻輳等が十分予想される。そのため、平常時から無線，
インターネット接続等災害時医療に係る情報連絡体制を確するとともに，非常用通信手段を確保しておく必要がある。
（2）医療機関・医療関係団体等との連携
市は、災害時において、限られた医療資源を十分に活用するため、医療機関・医療関係団体
等との連携を強化する必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

医療救護施設の構造強化

医療救護施設２

後方医療施設との連携

健康推進課、消防本部、県（保健医療部）

３

医療品等の確保

健康推進課、医療機関

４

医療機関間情報網の整備

健康推進課、防災課

５

医療関係者に対する訓練等の実施

健康推進課、医療機関

６

医療関係団体との協力体制の強化

健康推進課、防災課、医療関係団体

７

医療ボランティアの確保

医療関係団体■対策

１ 医療救護施設の構造強化【医療救護施設】（1）医療救護施設の耐震性の確保
病院等医療救護施設は、災害時に建築物の倒壊等を未然に防止するため、法令等に従い、必要に応じて耐震化に努める。
（2）ライフライン施設の代替設備の確保
１）自家発電装置の整備
ライフラインが寸断された場合、診療能力を維持するための電気容量を確保するため、医71

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

療救護施設においては、自家発電装置について３日分程度の電気供給が可能な燃料タンクの増設と冷却水の確保を図る。
２）災害用井戸等の整備
ライフラインが寸断された場合、診療能力を維持するための水を確保するため、医療救護施設においては、自家用の井戸を確保する必要がある。また、受水槽（貯水槽）を強化する
ことにより、貯水されている水の漏洩を防ぎ、その利用を図る必要がある。
３）情報伝達体制の確立
大規模地震発生時には、公衆回線の途絶、輻輳が十分予測される。そのために、平常時から無線等災害医療に係る情報連絡体制を確立しておく。
２ 後方医療施設との連携【健康推進課、消防本部、県（保健医療部）】
県は、被災地の医療の確保や医療支援等を行うための災害拠点病院を指定する（資料２－15）。
（災害拠点病院の主な機能）
・ 多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための診療機能・ 被災地からの重症傷病者の受入れ
・ 傷病者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送への対応
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣
・ ＤＭＡＴ等の受入れ
・ 地域の医療機関への応急用資機材の貸出し
・ 研修機能（基幹災害医療センターのみ）
県は、自然災害等による大規模な災害の急性期（概ね48時間）における被災地で救助・治療を行う災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）を派遣するＤＭＡＴ指定医療機関を指定し、大規模災害への対応を図ることとしている。ＤＭＡＴ指定医療機関は、資料２－16のとおりである。
市は、これらの災害拠点病院と連携を図り、災害時には傷病者の輸送などが円滑にできるよう、
平常時から体制の確立に努める。
３ 医療品等の確保【健康推進課、医療機関】（1）医薬品等の備蓄
市は、医薬品等の保管に努める。
１）医薬品等の種類、数量、保管場所① 種類（主な備蓄医薬品）
解熱鎮痛消炎剤、鎮咳去痰剤、健胃消化剤、抗生物質、点眼液、衛生材料（包帯、カット
バン、マスク等）、一般用医薬品（湿布剤、殺菌消毒液、脱脂綿、逆性石鹸等）など② 保管場所
これら医薬品等の保管場所は、「総合保健福祉センターひだまり」とする。また、医薬品72

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え等の種類については、災害時における救急に対応すべく随時見直しを行うものとする。
２）医薬品等の調達体制
市は、あらかじめ関係業者との協力体制を確立し、災害時に備えるものとする。
（2）医療ガス等の確保
病院は、手術等に要する酸素ボンベ等について、災害時においても円滑に確保できるよう努
める。
４ 医療機関間情報網の整備【健康推進課、防災課】（1）広域災害医療情報ネットワークの充実
市は、県から県域・市域を超えた広域的な医療機関の稼働状況、医師・看護師等医療スタッ
フの状況、ライフラインの確保、医薬品の備蓄状況等災害医療にかかわる情報を収集し医療機関に提供する。
（2）防災通信体制の整備
市は、災害など非常時の通信の確保を目的として、市内の病院等に対し、情報の収集、伝達、指示、命令等が迅速かつ的確に行える通信体制の整備に努める。
５ 医療関係者に対する訓練等の実施【健康推進課、医療機関】（1）病院防災マニュアルの作成
病院防災にあたっては、災害により病院が陥る様々な状況に応じて、適切な対応が行われる必要がある。
病院は、防災体制、災害時の応急対策、自病院内の入院患者への対応策、病院に患者を受け入れる場合の対応策等について留意した病院防災マニュアルを作成する。
（2）防災訓練の実施
防災は、日常からの心構えが重要であり、訓練を通じて、病院防災マニュアルの職員への徹底が必要である。病院は、年2回の防火訓練に加え、年1回以上の防災訓練の実施に努める。
また、地域の防災関係機関や地域住民との共同の防災訓練が望まれる。
（3）トリアージ技術等の教育研修
市は、災害時の医療関係者の役割、トリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）技
術、災害時に多発する傷病の治療技術等に関しての研究や教育研修を推進する。
６ 医療関係団体との協力体制の強化【健康推進課、防災課、医療関係団体】
市は、災害時における医師や看護師等の派遣をはじめとした医療救護活動について、医療関係団体との協定の締結を進めることにより協力体制の強化を図る。
医療関係団体は、県や市が実施する防災訓練に参加するものとする。
７ 医療ボランティアの確保
73

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え【医療関係団体】
医療関係団体は、災害発生時におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、「受入れ窓口」としての機能を備えておくものとする。
■資料編
・資料２－15：災害拠点病院
・資料２－16：ＤＭＡＴ指定医療機関
・資料２－17：市内医療機関一覧
・資料２－18：市内薬店一覧

74

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

第４被災者支援のための備え

■基本事項
１ 趣旨
災害発生後、避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど引き続き救助を必要とする者に対しては、受入れ保護を目的とした施設の提供が必要である。このため、避難所としての施設の指定及び整備を行っていくものとする。
また、住宅の被災等による各家庭での食糧、飲料水、生活必需品の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、災害発生直後から被災者に対し円滑に食糧、生活必需品及び飲料水の供給が行えるよう物資の備蓄並びに調達体制の整備を行っていくものとする。
２ 留意点（1）協力体制の整備
被害が県内の一部地域に限られる災害が発生した場合には、避難所の開設並びに生活救援物資の供給について、市町村間で相互利用及び相互応援ができることが望ましい。このため、災害時に近隣市町村やその他防災関係機関と連携が図れるよう協力体制を整備しておくことが必要である。
また、県内全域が被災するような大規模な災害が発生した場合には、近隣の市町村や防災関係機関との連携は機能しないという認識に立って、遠方に所在する市町村等との広域連携体制を整備しておく必要がある。
（2）最大規模の被害を想定した対策の対応
市内での被害が最大となる地震（震度７）を想定して本市が実施した被害想定では、物資供給対象者数（り災人口）は 12,000 人強である（資料４－１）。したがって、これをもとに必要な物資の備蓄・調達数量の目標を設定し、備蓄・調達に努めることが必要である。
（3）ライフライン施設の被害に対応した備蓄品目の確保
電気、水道、ガス等住民の生活に必要不可欠なライフライン施設の供給停止等に対応した食
糧、飲料水及び毛布等生活必需品を確保することが必要である。
（4）リスクの分散及び災害発生時の迅速な対応
災害時におけるリスクを少なくし、災害発生時の迅速な対応を図るため、分散備蓄を行うことが必要である。
（5）ニーズに応じた調達・確保
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することをふまえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏期には扇風機等、冬期には暖房器具、燃料等を含めるなど被災地の実状を考慮した物資の調達・確保を行う必要がある。
（6）要配慮者や女性に配慮した備蓄・調達
高齢者、乳幼児等の要配慮者や女性に配慮した備蓄品目を選定し、必要量を確保することが75

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

避難に関するマニュアルの整備

防災課

２

避難所の整備防災課、管財課、社会福祉課

３

住民による確認事項

住民

４

食糧・生活必需品の供給体制の整備

防災課、管財課

５

応急給水・応急復旧体制の整備

水道課、防災課

６

住民への備蓄の啓発

防災課

■対

策

１ 避難に関するマニュアルの整備【防災課】
適切な避難指示等の発令により、住民の迅速・円滑な避難を実現するために、避難指示等の発令・伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難指示等を発令するべきか等の判断基準（具体的な考え方）を明確にするとともに避難誘導マニ
ュアルの整備に努めるものとする。
市町村は、住民等に対し，マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
市町村は，指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
市町村及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
２

避難場所・避難所の整備【防災課、管財課、社会福祉課】（1）避難場所の指定災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、
異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指定する。
１）指定に当たっては、次の基準に基づき、指定するものとする。
①居住者等に開放される管理体制であること。
②安全な構造であること。
③人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがない土地の区域にあること。
２）避難場所の基本事項については、次のとおりとする。
①市施設については、市職員を派遣し、居住者等に開放することとする。
②災害の種別ごとにわかりやすく表記することとする。
３）市は、都市公園、公民館、学校等の公共施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得たうえで、避難場所について、必要な76

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民へ周知徹底を図るものとする。
３）避難場所については、地震に伴う火災等に対応するため、災害に対して安全な構造を有す
る施設、又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有する者を指定し、避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大震火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
（2）避難所の指定
市は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設を指定する。
１）指定に当たっては、次の基準に基づき、指定するものとする。
①被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
②速やかに、被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布することが可能なものであること。
③想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。
④車両などによる輸送が比較的容易な場所にあること。
⑤要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
⑥災害時に要配慮者が相談し、支援を受けることができる体制が整備されること。
⑦災害時に主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
２）避難所の基本事項については、次のとおりとする。
①原則、市が直接管理する施設とし、大規模人員が収容できる施設であること。（収容人数100人以上）②配給物資については、市が直接運搬することとする。
③市職員を派遣し、施設管理者と協力し、市が開設することとする。
④市と避難者（自治会等）が協働で運営することとする。
３）学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとし、避難所としての機能は応急的な物であることを認識の上、施設利用方法等について事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
４）必要に応じ、県の「災害時支援協力に関する協定」に基づき、ゴルフ場や民間施設の活用を図る。
５）市は、隣接市町村間での避難所の相互利用について調整を図る。
（3）避難場所と避難所の関係
避難場所と避難所は相互に兼ねることができる。
（4）避難場所・避難所の耐震性の確保
市は、平常時から建物の耐震診断を推進していくものとし、避難場所・避難所に指定されている学校施設等で、昭和56年度以前に建築された建物については、耐震診断を実施し必要に応じて補強や耐力度調査による改築に努めるものとする。また、窓ガラス、パネル、照明等の非構造部材の耐震性向上策についても推進する。
（5）避難所の備蓄物資及び設備の整備（拠点避難所）
市は、指定避難所の中から以下の施設を拠点となる避難所と指定する。（以下「拠点避難所」
77

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備えという。）
・中央公民館 ・ふれあいセンターよこぼり ・ふれあいセンターごだい・ふれあいセンターよしの・総合センターらぽーる ・那珂総合公園

拠点避難所には、食糧、資機材等をあらかじめ整備し、又は必要なとき直ちに配備できるよ
う準備に努めるものとする。主なものは次に示すとおりである。
１）食糧、飲料水
２）生活必需品
３）ラジオ、通信機材（防災行政無線、特設公衆電話等）
４）照明設備（非常用発電機を含む）
５）炊き出しに必要な機材及び燃料
６）仮設の小屋又はテント、仮設のトイレ
７）工具類
８）井戸（断水時の生活用水としての活用）
また、避難所の設備の整備については、出入口の段差の解消や表示の多言語併記のほか空調、洋式トイレなど高齢者や障がい者等の要配慮者への配慮、また、専用の物干し場、更衣室、授乳室など乳児や女性への配慮を行っていくものとする。
さらに、市は、住民等に対し、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。
（6）福祉避難所の指定
要配慮者は、心身の状態や障がいの種別によっては避難所の生活に順応することが難しく、症状を悪化させたり、体調を崩したりしやすいため、市は、要配慮者に配慮した福祉避難所を事前に指定する。
（7）ペット対策
避難所におけるペットの存在は、鳴き声、臭い、アレルギー、衛生面等の問題があり、飼主以外の者にとっては多大なストレスとなるケースがある。一方、飼主にとっては家族の一員として精神的な支えともなることから、ペットとの同行避難が望まれる。したがって、双方にとって望ましい対応方法を検討する。
（8）自治会管理の公民館等の位置づけ
自治会管理の公民館等については、自治会、自主防災組織が自主的に開設運営する避難所として位置づけする。
１）基本事項ついては、次のとおりとする。
①自治会、自主防災組織が自主的に開設、運営を行う避難所とし、市は開設要請しないものとする。
②市職員の常駐はしないこととする。
③市への開設の連絡があった場合には、可能な限り情報を伝達することとする。
④物資は自治会、自主防災組織が市が指定する避難所へ取りに行くこととする。ただし、災害規模、市の配送体制の状況により可能であれば、直接配送する。
２）認定基準は次のとおりとする。
78

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え①自治会、自主防災組織の防災活動の拠点となる施設であること。
②収容人数については問わないこととする。
３ 住民による確認事項【住民】
災害の態様は同一ではなく、各地区の状況において、また災害の規模により様々である。したがって、住民は災害が発生した場合に備え、避難に際して、次の事項を事前に行うものとする。
（1）家から最も近い避難所を２箇所以上確認しておき、避難所に至る経路についても複数の道路を設定しておくものとする。
（2）避難所に至る経路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認をしておく。
（3）避難の際は近隣の被害状況を把握し、火災等が発生している場合は、近い避難場所にこだわ
ることなく、より安全な経路を選べるよう、複数の避難場所を確認しておく。
（4）避難行動要支援者に対しては日頃から避難の際の協力者を複数決めておき、住民の手で避難が行えるように訓練を通じ周知徹底しておく。
４ 食糧・生活必需品の供給体制の整備【防災課、管財課】（1）食糧の備蓄並びに調達体制の整備
１）市の体制整備
市は救助法が適用されるような一定規模以上の災害に備え、避難所生活で必要不可欠な食
糧、飲料水、生活必需品等の計画的な備蓄・調達体制の整備を行うものとする。
市の備蓄形態は、公的備蓄及び流通在庫備蓄の２形態とし、想定されるり災人口の概ね３日分に相当する量を目標として食糧の備蓄を行うものとする。
① 公的備蓄ア 備蓄品目
食糧：パン、おかゆ、クラッカー、チョコレート、飲料水等
生活必需品等：毛布、ビニールシート、パーティションテント、簡易トイレ等
なお、品目については、高齢者等の要配慮者やアレルギー体質者等に配慮し、感染症対策等を考慮して品目の見直し・更新を行っていくものとする。
イ 備蓄場所
市は、拠点避難所等を備蓄場所として整備に努めものとする。
② 流通在庫備蓄
市は、生産者、生活協同組合、農業協同組合、その他販売業者と十分協議し、その協力を得るとともに、事業者と物資調達に関する契約、協定の締結・更新等に努めることとする。
ア 調達品目の例
食糧：精米、米加工品、ビスケット・クッキー、即席めん、缶詰、粉ミルク、梅干、漬物、みそ、しょうゆ、塩、砂糖、飲料水（ペットボトル）
生活必需品等：－寝具（毛布等）― 日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、トイレットペーパー、マ79

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

スク、消毒液、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサミ、蚊取線香、携帯ラジオ、老眼鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティシュペー
パー、ウェットティシュ、紙おむつ等）― 衣料品（作業着、下着（上下）、靴下、運動靴等）― 炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）― 食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）― 光熱材料（ローソク、マッチ、懐中電灯・乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付属器具、卓上ガスコンロ等）― その他（ビニールシート等）
なお、品目については、高齢者等の要配慮者やアレルギー体質者等に配慮し、感染症対策等を考慮して品目の見直し・更新を行っていくものとする。
イ 協定締結事業者:（資料２－２）
ウ 輸送方法：協定書の定めるところにより、原則として事業者が市の指定する引渡し場所
までの物資の輸送及び引渡しを行うものとする。事業者による輸送が困難な場合は、市が車両を調達し、緊急輸送を行う。
③ 政府所有の米穀の調達体制の整備
市は、救助法が適用され応急食糧が必要と認める場合、県知事を通じて農林水産省農産局長に対し、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成21年5月29日付け21総食第113号総合食料局長通知）」に基づき災害救助用米穀等の緊急引渡しを要請し、必要量を確保する。
なお、県知事と連絡がつかない場合は、市長は農林水産省農産局長に対して直接要請し、要請した場合は県に報告する。
２）事業所、住民等の備蓄事業所及び住民は、災害時におけるライフライン施設や食糧等の流通が途絶えることを考慮し、前記①及び②に掲げる品目を概ね３日分に相当する量を目標として備えるものとする。
５ 応急給水・応急復旧体制の整備【水道課、防災課】（1）行動指針の作成
市が応急給水・応急復旧の行動指針として定めておくべき事項は次のとおりとする。
なお、行動指針は職員に周知徹底しておくとともに、水道施設の構造強化の進展等、状況の変化に応じ見直すものとする。
● 緊急時の指揮命令系統、給水拠点及び水道施設並びに道路の図面の保管場所(同一図面の複数の場所への保管場所を含む。)、指揮命令者等との連絡に必要な手順等● 県への支援要請及び県を通じて他の都道府県域からの支援者、厚生労働省、自衛隊等の他の機関に対する支援要請を行う場合の手順● 外部の支援者に期待する役割とその受け入れ体制△ 集結場所、駐車場所、居留場所
80

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え△ 職員と支援者の役割分担と連絡手段● 住民に理解と協力を呼びかけるために広報する内容等△ 緊急時給水拠点の位置等の情報について広報や給水拠点の表示の徹底△ 災害規模に応じた断水時期の目処△ 住民に求める飲料水の備蓄の量及びその水の水質保持の方法● 他の水道事業者等の応急対策を支援する場合の留意事項△ 指揮命令系統の整った支援班の編成△ 自らの食事、宿泊用具、工事用資材の携行（2）応急給水資機材の備蓄並びに調達体制の整備
市は、災害により水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、応急給水資機材の備蓄・更新並びに調達体制の整備を行うものとする。
＜品目＞
１）給水タンク車
２）給水タンク
３）ポリ容器４）ポリ袋等市は、県の協力により、応急給水資機材の備蓄並びに調達体制の整備の促進を図る。
（3）防災井戸市は、拠点避難所に防災井戸を整備する。
（4）災害時協力井戸
市は、災害時に井戸水についてご協力いただける家を「災害時協力井戸」として登録し、住民に周知するものとする。
６ 住民等への備蓄の啓発【防災課】
市は、災害時におけるライフライン施設や食糧等の流通が途絶えることを考慮し、住民に対し世帯人数の３日分の食糧・飲料水の備蓄を図るよう、広報誌、パンフレット等により啓発するものとする。
また、事業所等に対して、災害発生後、安全が確保されるまでは従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、食糧等必要な物資を概ね３日分備蓄するよう啓発するものとする。
■資料編
・資料２－２：災害時応援協定一覧
・資料４－１：被害想定結果

81

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

第５

要配慮者安全確保のための備え

■基本事項
１ 趣旨
近年の災害では、要配慮者（高齢者、乳幼児、障がい者及び日本語での災害情報が理解できに
くい外国人など）と呼ばれるかたがたの犠牲が多くなっている。
このため、市及び社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設（要配慮者利用施設）は、災害から要配慮者を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平常時から地域において要配慮者を支援する体制を整備するよう努めていくものとする。
市は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いすも支障のない出入口のある避難所の整備、明るく大きめの文字（場合によっては、直感的にわかる図記号）を用いた防災標識の設置等、要配慮者に配慮した防災基盤整備を促進していくものとする。
また、市は、要配慮者のうち、災害が発生した場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を「避難行動要支援者」と位置付け、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、保健福祉部を中心として、社会福祉協
議会との連携により、避難支援業務を実施し、地域で支援するための体制づくりを進める。
２ 留意点（1）避難行動要支援者の状況把握
災害時に迅速な避難支援を実施するために、平常時から避難行動要支援者の状況を把握し名簿化しておくことが必要である。
（2）夜間、休日等の対応
災害発生時期は、事前には特定できないため、夜間、休日等考えうる最悪の場合にも対応できるよう、要配慮者の安全確保体制の整備を行うことが必要である。
（3）行政と地域住民、ボランティア等との協力体制の整備
広域にわたって被害をもたらす災害に対しては、避難行動要支援者の避難支援は地域（近隣）の共助を基本とし、行政とともに地域の住民やボランティア等が協力し合い、一体となって避難行動要支援者の安全確保に取り組んでいくことが必要である。このため市は、あらかじめ施設管理者、近隣住民（自主防災組織）等との協力体制やボランティア等とのネットワークを整備しておくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目
１

社会福祉施設等の安全体制の確保

２

要配慮者対策３

避難行動要支援者対策

関係部署
防災課、社会福祉課、介護長寿課、福祉関係団
体
防災課、社会福祉課、介護長寿課、こども課、健康推進課、社会福祉協議会
防災課、社会福祉課、介護長寿課、社会福祉協議会
82

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

４

外国人に対する防災対策の充実■対

防災課、社会福祉課、市民課、市民協働課

策

１ 社会福祉施設等の安全体制の確保【防災課、社会福祉課、介護長寿課、福祉関係団体】（1）防災組織体制の整備
施設管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の職務分担、動員計画、避難誘導体制等の整備を図るとともに、防災応急計画を作成する。また、施設入所者の情報(緊急連絡先、家族構成、日常生活自立度)について整理・保管する。なお、施設の現況は資料２－７のとおりである。
市は、社会福祉施設等における防災組織体制の整備を促進し、また防災応急計画作成についての指導・助言を行い、施設入所者等の安全を図る。
（2）緊急応援連絡体制の整備
施設管理者は、非常用通報装置の設置など、災害時における通信手段の整備を図るとともに、他の社会福祉施設との相互応援協定の締結、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等との連携等、施設入所者等の安全確保についての協力体制を整備する。
市は、福祉関係団体と要配慮者の支援に係る協定の締結等を進めることにより、協力体制の強化を図るとともに、施設相互間の応援協定の締結、施設と近隣住民（自主防災組織）、ボラ
ンティア組織等の連携の確保について必要な援助を行う。
（3）社会福祉施設等の耐震性の確保
施設管理者は、災害時における建築物の倒壊等を未然に防止するため、耐震診断の実施や耐震補強工事に努めるものとし、市はこれを促進する。
（4）防災資機材の整備、食糧等の備蓄施設管理者は、非常用自家発電機等防災資機材を整備するとともに、食糧、飲料水、医薬品等の備蓄に努める。
市は、要配慮者の避難所ともなる社会福祉施設等に対し、防災資機材の整備や食糧等の備蓄を促進する。
（5）防災教育、防災訓練の実施
施設管理者は、施設職員に対し、防災知識や災害時における行動等についての教育を行うとともに、夜間又は休日における防災訓練や防災関係機関、近隣住民（自主防災組織）、ボラン
ティア組織等と連携した合同防災訓練を定期的に実施する。
市は、施設管理者に対し、防災知識の普及及び意識の啓発を図るとともに、防災関係機関、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア組織等を含めた総合的な地域防災訓練への参加を促進する。
２ 要配慮者対策【防災課、社会福祉課、介護長寿課、こども課、健康推進課、社会福祉協議会】
要配慮者への対策
市は、要配慮者が迅速に避難できるよう、防災関係機関及び福祉関係者と協力して、避難に83

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

関する情報伝達体制の整備に努める。
＜例＞
・ 聴覚障がい者：ファクシミリ、携帯電話メール、テレビ放送（地上デジタル放送も含む。）
・ 視覚障がい者：受信メールを読み上げる携帯電話
・ 肢体不自由者：フリーハンド用機器を備えた携帯電話等
また、市は、災害時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、要配慮者に対する緊急通報装置の給付の促進など、緊急通報システムの整備を図る。
３ 避難行動要支援者対策【防災課、社会福祉課、介護長寿課、社会福祉協議会】（1）避難行動要支援者への対策
市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるとともに、市地域防災計画に基づき、防災課と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行
動要支援者に対する支援体制の強化を図る。
１) 避難行動要支援者の名簿整備
市は、避難行動要支援者に対する避難支援、安否確認等をより確実なものとするため、その基礎となる名簿（避難行動要支援者名簿）を災害対策基本法第４９条の１０第１項の規定に基づき整備する。
２) 避難行動要支援者名簿に掲載するものの範囲
以下に掲げる者のうち、自力で避難することが困難なものを避難行動要支援者として名簿に掲載する。
① 65歳以上のひとり暮らしの者② 65歳以上の者のみで構成される世帯に属するもの③ 介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者④ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5号の規定による
1級又は2級に該当するもの⑤ 茨城県療育手帳制度運営要領の規定により療育手帳の交付を受けた者で、障害程度が最重度○
A 又は重度Aに該当するもの⑥ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第6条第2項の規定による1級又は2級に該当するもの⑦ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）に規定する医療受給者証の交付を受けた者⑧上記に掲げる者に準ずる状態にある者で、災害発生時の避難等に支援を要するもの
３）避難行動要支援者名簿の記載項目
名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
① 氏名
84

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 電話番号その他の連絡先⑥ 避難支援等を必要とする事由⑦ 避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項
４）避難行動要支援者名簿作成のための情報収集
市は、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係部局で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約するよう努める。また、市で把握していない情報が避難行動
要支援者名簿の作成のため必要があると認められるときは、茨城県知事に対して、必要な情報の取得に努める。
５）避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況変化に対応するため、市は定期的に名簿情報を更新するとともに，庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう，名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
６）避難行動要支援者の名簿情報の外部提供に関する同意の取得
市は、避難支援等関係者に平常時から避難行動要支援者の名簿情報を外部提供するために、
避難行動要支援者を名簿に登録する際に、外部提供に関する同意を取得する。
（2）避難行動要支援者の支援体制
１）名簿情報の提供
ア 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
市は、災害の発生に備え、名簿の情報について、本人の同意が得られた場合には、次の避難支援等関係者となる者に対して、事前に名簿情報を提供する。
①自治会及び自主防災組織②民生委員及び児童委員③地域包括支援センター及び地域支援者④福祉サービス事業者⑤那珂市社会福祉協議会⑥消防本部及び消防団⑦警察⑧地域医師会
なお、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
イ 避難支援等関係者への災害発生時等における名簿情報の提供
市は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、避難行動要支援者の生命・身体を保護するために特に必要があると認めるときには、事前の名簿提供者に加え、自衛隊等の避難支援等関係者に対して、避難行動要支援者の同意を得ずに名簿情報の提供をする。
85

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

２）地域の支援体制整備
災害時には行政だけでなく、地域の住民が主体となって協力し合い避難行動要支援者の安全確保に取り組んでいく必要があり、避難行動要支援者がどの地域に居住していても地域による避難支援が受けられるよう体制整備を進める必要がある。このため市は、地域で避難行
動要支援者の避難支援体制整備を促進するため、防災意識や避難行動要支援者避難支援体制の必要性等の啓発、マニュアルの整備等の支援をしていく。
３）避難支援者等関係者の安全確保
市は、避難支援等に際して、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であり、避難支援等関係者は地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行うものとし、避難行動要支援者に対し避難支援等を必ず受けられるとは限らないことを周知する。
４）避難支援等関係者との情報共有
市は、避難行動要支援者名簿情報提供の同意が得られた避難行動要支援者の名簿情報を避難支援等関係者に紙媒体で提供する。
名簿情報の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、以下に掲げる措置を講ずるものとする。
① 当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限定して提供する。
② 災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることの周知徹底をする。
③ 受け取った避難行動要支援者名簿を施錠可能な場所での保管を行うよう指導する。
④ 受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上複製しないよう指導する。
⑤ 避難行動要支援者名簿の提供先が団体の場合、その団体内で避難行動要支援者名簿を取り扱う者及び閲覧者の限定等の指導をする。
⑥ 避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有・利用されないよう指導する。
（3）相互協力体制の整備
市は、避難行動要支援者の近隣住民（自主防災組織）、避難行動要支援者を対象とする地域
ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などとの連携により、避難行動要支援者の安全確保に係る相互協力体制の整備に努める。特に避難行動要支援者が迅速に避難できるよう、
防災関係機関、福祉関係者と協力して、予め支援者を確保するための個別避難計画の策定をするとともに、避難支援が必要な避難行動要支援者の支援体制の整備に努める。
また、防災だけでなく、声かけ・見守り活動や犯罪抑止活動等、地域における各種活動との連携を深めるとともに、これらの活動等を通じて人と人とのつながりを深める温かいまちづく
り、避難行動要支援者が自ら地域にとけ込んでいくことができる環境づくりにも配慮する。
（4）防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施
市は、近隣住民（自主防災組織）、地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などの協力により、要配慮者やその家族を含めた防災訓練の実施に努める。
また、要配慮者に十分配慮したきめ細かな防災知識の普及・啓発を図る。
４ 外国人に対する防災対策の充実
86第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え【防災課、社会福祉課、市民課、市民協働課】（1）外国人の所在の把握
市は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い円滑な支援ができるように、外国人の人数や所在の把握に努める。
（2）外国人を含めた防災訓練の実施
市は、平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国人を含めた防災訓練を実施する。
（3）防災知識の普及・啓発
市は、日本語を理解できない外国人のために、多言語による防災に関するパンフレットを作成し、外国人との交流会や外国人雇用事業所等様々な交流機会や受入れ機関などを通じて配布を行い、防災知識の普及・啓発に努める。
（4）避難所案内板の整備
避難場所などの案内板について、多言語やルビによる表記により、外国人に配慮した整備に努める。
（5）ライフラインカードの携行促進
市は、外国人が被災した場合の確認、連絡や医療活動等を円滑に行うため、血液型や既往症、宗教、連絡先などを記載するライフラインカードを配布し、外国人にその作成を勧めるとともに、携行の促進に努める。
（6）外国人が安心して生活できる環境の整備
１）外国人相談体制の充実
外国人が日常生活の中で抱える様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスを受けられるように、市は外国人相談窓口の充実を図る。
２）外国人にやさしいまちづくりの促進
市は、避難場所や避難路等の避難施設の案内板について、多言語の併記も含め、その表示とデザインの統一を図るなど、外国人にもわかりやすいものを設置するように努める。
また、市は、案内板の表示とデザインの統一化について検討を進めるものとする。
３）外国人への行政情報の提供
市は、生活情報や防災情報などの日常生活に係わる行政情報を外国人に周知するため、広報誌やガイドブック、ホームページ、ラジオ、インターネット通信等、各種の広報媒体を利用して多言語による情報提供を行う。
４）外国人と日本人とのネットワークの形成
市は、外国人も日本の地域社会にとけこみ、その一員として地域で協力し合いながら生活できるよう、地域住民との交流会の開催など様々な交流機会の提供を行い、外国人と日本人とのネットワークの形成に努める。
５）語学ボランティアの確保
市は、災害発生時に通訳や翻訳などを行うことにより、外国人との円滑なコミュニケーシ
ョンの手助けをする語学ボランティアの活動を支援するため、多言語による防災対策対話集などの作成に努める。
87

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え■資料編
・資料２－７：福祉施設の現況

５ 要配慮者利用施設の安全の確保【防災課】（1）要配慮者利用施設の利用者の避難確保のための計画の作成
浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在し、那珂市地域防災計画に、その名称および所在地を定められた要配慮者利用施設の管理者等は、利用者の避難を確保するために必要な事項を定めた避難確保計画を作成し、これを市長に報告しなければならない。また、この計画に基づき、避難確保のための訓練を実施するものとする。
また、市は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
■資料編
・資料２－33：要配慮者利用施設一覧（浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内）

第６

帰宅困難者対策■基本事項
１ 趣旨
市は、災害時にＪＲ東日本等の公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生した場合に備え、関係機関と協力して帰宅困難者の発生抑制対策や支援対策に取り組むものとする。
２ 留意点（1）関係機関との連携
大規模災害の発生によりＪＲ東日本等の公共交通機関が停止した場合には、駅周辺等で帰宅困難者が滞留するおそれがあるため、日頃からＪＲ東日本、警察、事業所、自主防災組織等の関係機関と帰宅困難者対策について協議しておく必要がある。
（2）基本原則を周知・徹底
平常時から「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知・徹底を図り、大規模災害発生によりＪＲ東日本等の公共交通機関が停止した場合に、一斉帰宅の発生抑止対策を図る必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

帰宅困難者の発生の抑制対策

防災課

２

帰宅困難者への支援対策

防災課
88第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え■対策

１ 帰宅困難者の発生の抑制対策【防災課】（1）基本原則の周知・徹底
災害時にＪＲ東日本等の公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生した場合に備え、市は、
広報誌や市ホームページ等を活用して「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知・徹底を図る。
なお、台風等風水害の場合には、ある程度予測が可能である。そのため、気象情報等によりＪＲ東日本等の公共交通機関の停止が予想される場合は、早めの帰宅を促すとともに、状況が悪化した場合は、帰宅困難者の発生抑制対策を図るよう周知・徹底する。
（2）安否確認手段の周知
市は、帰宅困難者の不安を軽減する方策として、日頃から「災害用伝言ダイヤル（171）」や「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」、携帯電話事業者の「災害用伝言板」等による安否確認手段について周知する。
２ 帰宅困難者への支援対策【防災課】（1）避難場所の確保及び避難誘導体制の検討
市は、帰宅困難者が一時的に滞在する避難場所の確保について検討するとともに、ＪＲ東日
本、警察、事業所、自主防災組織等と協力して帰宅困難者の避難誘導体制を構築する。
（2）施設等に避難した避難者・帰宅困難者等への対応の検討
災害時には帰宅困難者等が駅周辺等の避難所等に集まることが想定されるため、市は、帰宅困難者等の避難所への受け入れの可否、サービスの提供内容、満員となった場合の対応等について検討する。
（3）情報収集・提供体制の検討
市は、災害発生時における交通情報や駅周辺、避難所等の混雑情報等の収集、また、帰宅困難者への正確な情報提供に必要な体制を検討する。

89

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

第７

燃料不足への備え

■基本事項
１ 趣旨
災害の発生に伴い、市への燃料供給が滞る事態が発生した場合に備え、災害応急対策車両の優先・専用給油所や優先的に燃料を供給すべき施設及び車両をあらかじめ指定しておくなど、燃料の優先供給体制を整備し、住民の生命の維持及びライフラインの迅速な復旧等を図る。
２ 留意点（1）連絡体制の整備
大規模災害が発生した場合には、電話の輻輳等による通信の断絶が危惧されるため、あらか
じめ、市、県、県石油業協同組合適格組合那珂支部の間で連絡方法等について、日頃から確認しておく必要がある。
（2）燃料の優先供給を行うべき重要施設の指定
災害時において、優先的に燃料を供給すべき施設をあらかじめ指定し、自家発電用燃料の供給方法を定めておくことが必要である。
（3）応急復旧等を実施する車両の指定
災害時において、応急復旧や住民の生活を維持するために優先的に燃料を供給すべき車両をあらかじめ指定するとともに、優先供給するための給油所も指定しておくことが必要である。
（4）住民への普及啓発
応急対策や住民の生活の維持のために必要な施設や車両への燃料供給の制度について、住民への理解を促進するとともに、災害に備え、住民や事業者に対し、燃料の備蓄等自らできる備えについての啓発を行う必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

燃料の調達、供給体制の整備

防災課

２

重要施設・災害応急対策車両等の指定

防災課、財政課

３

平常時の心構え

防災課、住民、事業所■対策

１ 燃料の調達、供給体制の整備【防災課】
市は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復旧を図るため、あらかじめ、県石油業協同組合適格組合那珂支部と必要な協定等を締結するなどして、災害応急対策に必要な車両が優先的な給油を受けられる給油所を指定しておく。
90

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

２ 重要施設・災害応急対策車両等の指定【防災課、財政課】（1）災害応急対策車両の指定
市は、災害応急対策や医療の提供を行うための車両をあらかじめ指定しておき、指定車両には別に定める基準に基づき、ステッカー等を作成し備えておく。
（2）重要施設・災害応急対策車両管理者等の責務
重要施設の管理者は、災害に伴う停電が発生した場合においても最低限３日間継続して電力を賄うことができるよう、自家発電設備を備えるとともに、必要な燃料の備蓄を行う。
災害応急対策車両に指定された車両の所有者又は使用者は、日頃から燃料を満量近く給油しておくことを心がける。
３ 平常時の心構え【防災課、住民、事業所】
市は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から住民及び事業者に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、災害発生時に備えた燃料管理などの普及啓発を行う。
また、日常生活や事業活動において車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛けるなど、自助努力に努める。

91

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

第８

文教施設等における備え

■基本事項
１ 趣旨
学校その他教育機関（以下「学校等」という。）における児童生徒等の安全を図り、教育活動の実施を確保するため、建物・防災施設等の整備、防災訓練等の災害を予防する措置を講ずるもの
とする。
２ 留意点
（1）校長等の責務
学校等の長（以下「校長等」という。
）は、災害や災害時の対応に関する知識と高い意識を児童生徒に身につけられるよう、テキスト等による教育を行うとともに、防災訓練等の体験的な教育を定期的に実施していく必要がある。また、施設や消防用設備においても、定期的に点検整備を推進する必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

防災上必要な教育及び訓練の実施

学校教育課

２

防火管理者の選任

学校教育課

３

防火管理者の責務

学校教育課

４

消防計画の作成

学校教育課

５

文教施設の点検整備

学校教育課

６

避難所としての学校の役割

学校教育課

■対

策

１ 防災上必要な教育及び訓練の実施【学校教育課】（1）防災教育１）校長等は、児童生徒等の安全を図るため、学校防災計画を作成し、安全教育が適切に行われるよう努める。
２）市教育委員会は、防災対策資料の作成・配布及び研修を実施し、教職員の災害及び防災に関する専門知識及び技能の向上に努める。
３）市教育委員会は、公民館等社会教育施設における諸活動並びに社会教育関係団体の諸活動を通じ、防災思想の普及を図るものとする。
（2）防災訓練１）校長等は、児童生徒等の安全を図るため、地域の実情に応じた避難等の防災上必要な訓練を定期的に実施する。
92

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

２）校長等は、教職員に対し、地域の実情に応じ、災害の状況を想定した警報の伝達、初期消
火等の防災上必要な訓練を定期的に実施するものとする。
３）校長等は、地域で実施する防災訓練に参加するよう努めるものとする。
■関連箇所：第２章第４節第１「２ 児童生徒等に対する防災教育」
第２章第４節第２「１ 市が実施する訓練」
２ 防火管理者の選任【学校教育課】
防火対象物の管理者は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第８条に基づき防火管理者を選任しなければならない。
３ 防火管理者の責務【学校教育課】
防火管理者は、消防法第８条に基づき、①消防計画の作成、②消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、③消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、④火気の使用又は取扱いに関する監督、⑤避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、⑥収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わなければならない。
４ 消防計画の作成【学校教育課】
防火管理者は、消防計画の作成にあたっては、消防法に基づくほか、那珂市立学校管理規則（昭和 36 年教委規則第８号）第 28 条により毎年度初めに作成し、教育長に提出するものとする。
５ 文教施設等の点検整備【学校教育課】
学校、公民館等の施設等については、下記の点に留意し、定期的に点検整備を進め、安全性の確保を図るものとする。なお、各施設の現況は、資料２－６のとおりである。
（1）建物については、新築・改築時等において鉄筋、鉄骨等耐震性、不燃性の恒久建築物にするよう努めるとともに、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）等に定められた事項を遵守して安全性の確保を図る。
（2）定期的に安全点検を行い、危険箇所、補修箇所等の補強補修等を実施し、特に電気工作物、
電気用品、石油等及びその他の危険物がある施設では適切な管理を行うものとする。
（3）消防用設備の設置充実及び点検整備を推進する。
（4）施設の被害状況を速やかにかつ安全に確認する体制の整備に努める。
（5）通学路の安全点検に努める。
６ 防災体制の整備【学校教育課】
校長等は、児童生徒の安全な避難を行い、また、学校を避難所として使用することになった場
93

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

合に、学校の運営上支障をきたさないためにも、次の事項について検討を行い、学校防災計画を作成するものとする。また、次の事項については教職員間で共通理解しておくとともに、児童生
徒等への対応等にあたっては、日頃から保護者との連携を図り、共通理解に努めるものとする。
（1）避難、誘導等体制の整備
１）授業中等に発生した場合の児童生徒等の避難及び帰宅、保護者への連絡及び引渡し方法等の措置（なお、保護者との連絡方法については、通信網が遮断した場合も想定する。
）
２）災害時の職務の担当、避難の指示の方法、具体的な避難の場所、経路、誘導の方法等
３）毎年２回以上の避難訓練を行うとともに、必要に応じ学校防災計画の修正等
４）児童生徒等の安否確認の方法
５）帰宅できず校内で保護する児童生徒等のために必要な食糧、飲料水、毛布等の備蓄の整備（2）避難所としての学校の役割
１）避難所の運営における教育委員会、学校（教職員）、自主防災組織等の役割の明確化
２）学校機能を早急に回復するために、学校において避難者と児童生徒等とで共用する部分と、児童生徒等又は避難者のみが使用する部分の区分け
３）避難所になった場合に必要な備品等の整備■資料編
・資料２－６：文教施設の現況

94

第２章 災害予防計画
第３節 災害による被害軽減への備え

第９

災害用資材、機材等の点検整備計画

■基本事項
１ 趣旨
災害による被害の軽減を図り、公共の安全を保持するため、必要な資機材を充実させておくも
のとする。
２ 留意点
（1）資機材の整備
災害時における災害応急対策に必要な資機材等が、直ちにその機能を有効、適切に発揮できるよう、平素から点検整備に努めるものとする。
また、資機材の調達先、調達法等についても災害時に迅速に活用できるよう、確認しておくものとする。
３ 対策項目リスト
活動項目
１

■対

資機材の点検・整備

関係部署
消防本部、防災課

策

１ 資機材の点検・整備【消防本部、防災課】
市は、災害時に有効適切に使用できるよう、常に資機材の整備、充実に努めるとともに、適時点検を行い保管に万全を期するものとする。
■資料編
・資料２－26：水防倉庫及び資機材

95

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練

第４節
第１

防災教育・訓練

防災教育

■基本事項
１ 趣旨
災害による被害を最小限にとどめるためには、住民の一人ひとりが日頃から災害に対する認識を深め、災害から自らを守り、お互いに助け合うという意識と行動が必要である。また、行政による「公助」、個々人の自覚に根ざした「自助」、地域コミュニティ等による「共助」が連携して減災対策に取り組むことが必要である。このため、市及び防災関係機関は防災教育活動を推進す
るものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点にも十分配慮するよう努める。
また、職員は、住民の先頭に立って対策を推進していく必要があり、災害とその対策に関する知識と高い意識を身につけられるよう防災教育・研修に努める。
２ 留意点（1）体験重視の教育
テキスト中心の教育では十分な教育効果が得られにくいため、できるだけ体験・参加型の教育が必要である。
（2）幅広い教育
防災はすべての人々に関連のあるテーマであるため、学校教育、社会教育のあらゆる機会を通じて幅広い層に対する教育を実施していく必要がある。特に災害時の地域活動の中心となる
自主防災組織、事業所を通じた教育が必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

住民向けの防災教育

防災課、生涯学習課、消防本部

２

児童生徒等に対する防災教育

学校教育課、消防本部

３

職員に対する防災教育

防災課、総務課■対策

１ 住民向けの防災教育【防災課、生涯学習課、消防本部】
住民の一人ひとりが平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要であり、また、初期消火、近隣の負傷者を救助するなどの防災への寄与に努めることが求められるため、自主防災思想の普及、徹底を図るものとする。
（1）普及すべき防災知識の内容
１）風水害時及び地震災害時の危険性
96

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練

市及び防災関係機関は、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、住民に対しその危険性を周知するものとする。
２）家庭での予防・安全対策① 最低３日間、推奨１週間分の食糧及び飲料水の備蓄や非常持出品の準備② 自動車へのこまめな満タン給油③ 住宅の耐震化、家具・ブロック塀等の転倒防止対策④ 災害時における家族の連絡体制の確保⑤ 防災関連設備等の準備（消火器等消火資機材、住宅用火災警報器等） 等
３）注意報・警報等の内容と発表時にとるべき行動
４）避難場所及び避難所の位置、避難時や避難場所での行動
５）高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の内容と早期避難の重要性
６）避難行動への負担感、過去の被災経験などを基準にした災害に対する危険性の認識し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
７）自主防災組織等の地域での防災活動
８）避難行動要支援者への支援協力
９）広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方
１０）家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
１１）その他地域の実情に応じて住民の安全確保に必要な情報（2）洪水ハザードマップ等の配布
市及び防災関係機関は、洪水ハザードマップ等を作成し、広く住民に配布することにより、
災害・防災に関する知識の普及、防災意識の高揚を図る。
なお、ハザードマップ等の配布または回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
（3）講習会等の開催
市及び防災関係機関は、防災をテーマとした講演会、講習会、シンポジウム、座談会等を催し、広く参加を呼びかけ、知識の普及、意識の高揚を図る。
（4）その他のメディアの活用
１）テレビ・ラジオ局の活用
２）ビデオ、フィルムの製作、貸出
３）文字放送の活用
４）インターネット（ホームページ等）の活用（5）緊急地震速報の普及啓発
地震による大きな揺れの到達に先立ち、気象庁から発表される「緊急地震速報」について市
及び防災関係機関は、講習会等を利用してその特性と限界、具体的内容、発表時に利用者がとるべき行動等について広報を行うとともに資料を配布し、十分な周知を行う。
97

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練

１）緊急地震速報（警報）の実施、実施基準等
気象庁は、最大震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し緊急地震速報（警報）を発表する。また、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。なお、震度６弱以上
または長周期地震動階級４の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
（注）緊急地震速報（警報）は地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合などにおいて、震源に近い場所では
強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
２ 児童生徒等に対する防災教育【学校教育課、消防本部】（1）児童生徒等に対する防災教育
１）学校等においては、幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の高揚を図る。
２）地理的要件など地域の実情に応じ、様々な災害を想定した防災教育を行う。
３）災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学ばせる「自立的に行動するための防災教育」や、学校等を核とした地域での避難訓練や避難所運営などを行う「地域活動と連携した実践的な防災教育」の視点による指導を行う。
実施にあたっては、登下校時など学校外も含めたあらゆる場面を想定し、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実に努める。
４）自分は災害に遭わないという思い込みによる危険を理解するため、避難訓練等を通して必
要な知識の習得に努める。
（2）指導者に対する防災教育
指導のため、避難・救助等に関する研修会を通して、指導者の資質向上を図る。
３ 職員に対する防災教育【防災課、総務課】
応急対策を実施する職員は災害に関する豊富な知識と適切な判断力が要求されるため、以下の様な防災教育、計画的かつ継続的な研修に努める。
（1）応急対策活動の習熟
被災者救護活動、情報収集活動、応急復旧活動等に従事するすべての職員に対して、災害対応マニュアル等による研修等を行うことにより、対策の周知徹底を図る。
（2）研修会及び講演会の開催
災害に関する学識経験者、防災関係機関の担当者等を講師として招き、研修会、講演会を開催するとともに、体験型の項目を組み込んでいくよう努める。

98

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練

第２

防災訓練

■基本事項
１ 趣旨
災害時の迅速かつ的確な行動のためには、日常からの訓練が重要である。防災関係機関相互の連携のもと災害時の状況を想定した具体的かつ効果的な訓練を定期的、継続的に実施する。
２ 留意点（1）実践的な訓練の実施
訓練実施の際にはリアリティーが大切である。安全性の確保は前提であるが、その範囲内で実践的な訓練環境を作り出し、体験することにより、災害対応力の強化を図る必要がある。
（2）図上訓練による対策検証
具体的な状況想定に基づく図上での対策シミュレーションの実施は、職員の計画内容の習熟に効果的であるばかりでなく、計画自体の検証、防災関係機関間での役割の明確化等の副次的な効果が高い。
（3）地域の実状に即した訓練の実施
災害は地域によりその様相が大きく異なる。とくに地震災害は、被害の範囲が面的に広がり、同時に多数の被害が発生する。そこで地盤、土地利用、建築物状況、道路状況、人口流動、防災施設状況等の地域の特性を踏まえた訓練計画を作成していく必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

総合防災訓練・避難力強化訓練

各課

２

市が実施する訓練

各課

３

事業所、自主防災組織、住民等の訓練

防災課、学校教育課、消防本部■対策

１ 総合防災訓練・避難力強化訓練【各課】（1）訓練種目
１）災害対策本部設置、運営
２）交通規制及び交通整理３）避難準備及び避難誘導、避難所の設置・運営
４）救出・救助、救護・応急医療
５）ライフライン復旧
６）各種火災消火
７）道路復旧、障害物排除
８）緊急物資輸送
99

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練

９）無線による被害情報収集・伝達
10）避難行動要支援者の支援（避難所への避難等）
11）応急給水活動（2）訓練参加機関
自主防災組織、ボランティア組織、事業所、要配慮者も含めた住民に広く参加を呼びかける。
また、市内のできるだけ多くの防災関係機関にも協力を求める。
（3）防災訓練時の交通規制
警察は、防災訓練の効果的な実施を図るため、当該防災訓練の実施に必要な限度で区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止又は制限するものとする。
２ 市が実施する訓練【各課】（1）避難訓練
１）市による避難訓練
災害時における避難指示及び、立ち退き等の円滑、迅速、確実を期するため、市が中心となり警察、消防及びその他防災関係機関の参加のもと、自主防災組織及び事業所や要配慮者も含めた住民の協力を得て、マイ・タイムラインを確認して避難する訓練を実施するものとする。
２）幼稚園、保育園、小学校、中学校、病院、社会福祉施設等における訓練
災害時の幼児、児童、生徒、傷病者、身体障がい者等の避難行動要支援者の、災害対応力の比較的低い施設利用者の生命・身体の安全を図り、被害を最小限にとどめるため、施設管理者に対し避難訓練を中心とする防災訓練を実施するよう指導する。
３）学校と地域が連携した訓練
市は学校と連携し、児童・生徒を含めた地域住民の参加により、学校における避難所運営
等の実践的な訓練を行うよう努める。
（2）非常参集訓練
各防災関係機関は災害時の迅速な職員参集のため、非常参集訓練を実施するとともに災害時の即応体制の強化に努めるものとする。また、非常参集訓練と同時に、本部運営訓練及び情報
収集伝達訓練も併せて実施する。
（3）通信訓練
市は、災害の発生を想定した被害状況の把握及び伝達が迅速かつ適切に行えるように、防災
行政無線の戸別受信機などの定期的な通信訓練を実施する。
また、有線及び県防災行政無線が使用不能になったときに備え、茨城地区非常通信協議会が実施する非常通信訓練に参加し、非常時の通信連絡の確保を図る。
（4）水防訓練
市（水防管理団体）は、水防計画に基づく水防活動を円滑に遂行するため、洪水が予想される時期前の最も訓練効果のある時期を選んで河川危険箇所等洪水のおそれのある地域で実施する。
実施については、次の要領で訓練を行うとともに、一般住民に対しても水防思想の高揚に努
100

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練

めるものとする。また、防災関係機関と緊密な連絡をとるものとし、必要と認める場合は他の関連する訓練と併せて実施する。
１）観測
２）通報
３）動員
４）輸送
５）工法
６）樋門、角落し等の操作
７）避難、立退き
３ 事業所、自主防災組織、住民等の訓練【防災課、学校教育課、消防本部】（1）事業所（防火管理者）における訓練
学校、病院、工場、事業所及びその他消防法で定められた防火管理者は、その定める消防計画に基づき避難訓練を定期的に実施するものとする。
また、地域の一員として、市、消防署及び地域の防災組織の行う防災訓練にも参加し、事業所の特性に応じた防災対策行動により地域に貢献するよう努めるものとする。
（2）自主防災組織等における訓練
各自主防災組織等は地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟及び関連防災関係機関との連携を図るため、市、消防本部等の指導のもと、地域の事業所とも協調して、年１回以上の組織的な訓練を実施するよう努めるものとする。
訓練種目は、初期消火訓練、応急救護訓練、避難訓練、要配慮者安全確保訓練、図上訓練等を主として行う。
また、自主防災組織等からの指導協力の要請を受けた防災関係機関は、関連する諸機関との連携を取り、自主防災組織等の活動を支援するものとする。
（3）住民の訓練
住民一人ひとりの災害時の行動の重要性にかんがみ、市及び防災関係機関は、防災訓練に際して要配慮者も含め広く住民の参加を求め、住民の防災知識の普及啓発、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努めるものとする。
また、住民は、防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練への主体的な参加、防災教育施
設での体験訓練、家族会議の実施等の防災行動を継続的に実施するよう努めるものとする。

101

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練

第３

災害に関する調査研究

■基本事項
１ 趣旨
風水害による災害では、堤防の破堤、建物の流出や道路の冠水、斜面の崩壊などはある程度限定的な地域で発生する。一方、地震による災害は、建物の倒壊や火災の延焼、ライフライン施設の破壊等災害事象が広範でかつ複雑である。
このため、災害及び防災に関する調査研究機関との連携を図りながら、地域の自然特性、社会特性等を正確に把握し、災害対策を総合的、効果的に推進していくものとする。
２ 留意点（1）調査研究に用いるデータ及び手法
実際の災害対策に資することを目的として行う調査研究であるため、できる限り最新のデータを用い、現実に即した成果が得られるよう努めるとともに、時間の経過に対応し、データを更新していくことが必要である。
また、調査研究に用いる手法としては、科学技術等の進歩に対応し、その時点で最も有効な手法を活用していくよう努めることが必要である。
（2）既存の調査研究成果の活用
調査研究に伴う市の負担を軽減するために、国土交通省、茨城県あるいはその他の機関が行った既存の調査研究の成果に関する情報を有効に活用することが必要である。
（3）対策に資するための計画的な調査研究の実施
災害予防計画の一環として行う調査研究は、最終的には災害対策に資することを目的としており、そのために必要な基礎的調査や被害想定調査を行うものである。このため、解決すべき問題の優先順位を明確化し、計画的な調査研究を実施していくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

基礎的調査研究

防災課、建設部２

ハザードマップの作成・配布

防災課

３

被害想定調査の実施

防災課、管財課、都市計画課

４

災害対策に関する調査研究

各課

■対

策

１ 基礎的調査研究【防災課、建設部】
市内の自然条件並びに社会条件の把握は、災害に関する調査研究の基礎となるものであり、ハード、ソフト両面で全市の地域別データを調査・収集し、データベース化して、情報の利用を図102

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練

る。
また、地震及び各種災害、防災に関する観測・調査研究を実施している官民の各研究機関との連携、観測データ及び研究成果の収集・整理等を行い、総合的な視点から調査研究が行える体制を強化する。
（1）自然条件
１）地盤及び地質
ボーリング柱状図、表層地質図、河道データ、標高値、地形図など
２）水位観測水位標による観測結果、降水量など
３）地震観測気象庁等防災関係機関の設置している地震観測機器による観測結果を活用する。
（2）社会条件
１）ハード面
① 建築物の用途、規模、構造等の現況（地下室の有無を含む）② 道路、橋梁、ライフライン施設等公共土木施設の現況③ 危険物施設の現況④ 貯水槽等消防水利の現況等
２）ソフト面① 昼夜間人口、避難行動要支援者等の人口分布② 住民の防災意識等（3）災害事例
国内外において発生した自然災害等による被害、その後の社会的混乱、復旧・復興対策等過去の災害事例に対する調査研究を行い、対策立案に資する。
２ ハザードマップの作成・配布【防災課】
災害対策の立案や公共施設の予防対策、住民の普及啓発のための資料として、ハザードマップを作成することは効果的であり、国土交通省、県、防災関係機関の協力を得て実施していくものとする。
実施については、国土交通省による成果等を十分に活用し行うものとする。
３ 被害想定調査の実施【防災課、管財課、都市計画課】（1）市全域を対象とした被害想定の実施
地震災害に関する総合的な被害想定調査は、地震災害対策を具体化するための目標を設定するために有効であり、県、防災関係機関と協力し、市全域を対象とした想定調査を推進していくものとする。
また、予防対策用の地震マップ（揺れやすさマップ）作成などにより市内における地域別の危険度の把握に努める。
103

第２章 災害予防計画
第４節 防災教育・訓練（2）継続的な見直しの実施
被害想定の手法及び結果については、社会状況の変化等に応じるため、見直しを図るものとする。
４ 災害対策に関する調査研究【各課】
災害の発生に地域性、時代性があることは過去の災害の実例から明らかである。したがって過去の災害経験を基礎として、災害の拡大原因となるものは何か、被害を最小限にくいとめる方法
を常に調査研究して災害の防止策の向上に努めるものとする。
災害対策に関する調査研究テーマとしては、以下のようなものが挙げられる。
● 災害に強いまちづくりのための調査研究● 被害軽減のための調査研究● 防災教育・訓練のための調査研究● 応援・派遣に関する調査研究● 災害情報の収集・伝達に関する調査研究● 被災者生活救援のための調査研究● 応急復旧・事後処理のための調査研究● 災害復興のための調査研究

104

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

第５節
第１

事故災害応急対策、災害復旧への備え

航空災害

■基本事項
１ 趣旨
市内における航空機の墜落等の航空災害による多数の死傷者等の発生に備え、市及び防災関係機関が平常時からとるべき対策について定める。
２ 留意点（1）防災関係機関との連携
航空災害は、市単独で対応できる範囲を超えるものとなるため、平常時から防災関係機関との連携を図る必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

茨城県の航空状況－

２

情報の収集・連絡体制の整備

防災課

３

災害応急体制の整備

防災課

４

救助・救急、医療及び消火活動への備え 消防本部、防災課、健康推進課

５

緊急輸送活動への備え

６

関係者等への的確な情報伝達活動への備え

７

防災関係機関の防災訓練の実施■対

防災課、土木課、那珂警察署
防災課
防災課、消防本部

策

１ 茨城県の航空状況
茨城県には、公共用ヘリポートが１か所（つくば）、非公共用飛行場が２か所（阿見、龍ヶ崎）、
非公共用ヘリポートが２か所（前山下妻、茨城県庁）及び自衛隊の飛行場が２か所（霞ヶ浦（陸上自衛隊）、百里（航空自衛隊））及び茨城空港がある。また、茨城県の上空には、成田、羽田及び百里の管制区が設定されている。
２ 情報の収集・連絡体制の整備【防災課】（1）情報の収集・連絡
市は、大規模な航空災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合に備え、防災関係機
関相互の連絡体制を確立するとともに、災害発生現場等において情報の収集・連絡ができるよ105

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備えう体制の整備を推進するものとする。
また、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努めるものとする。
（2）通信手段の確保
非常通信体制を含めた航空災害時における通信手段については、第２章第１節「第４ 情報
通信ネットワークの整備」（p.24）に準ずるものとする。
３ 災害応急体制の整備【防災課】（1）職員の体制
市は、必要に応じ応急活動のためのマニュアルを作成して職員に災害時の活動内容等を周知させるものとする。
（2）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、それぞれの機関は、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等平常時から連携を強化しておくものとする。
４ 救助・救急、医療及び消火活動への備え【消防本部、防災課、健康推進課】（1）救助・救急及び消火活動への備え
災害時に迅速に応急活動ができるよう、それぞれの防災関係機関の実情に応じ、救助・救急用資機材、消火用資機材、車両等の整備に努めるものとする。
（2）医療活動への備え
災害時の迅速な医療活動実施のための事前対策については、第２章第３節「第３ 医療救護
活動への備え」（p.71）に準ずるものとする。
５ 緊急輸送活動への備え【防災課、土木課、那珂警察署】
災害発生時の緊急輸送活動の効果的な実施のための事前対策としては、第２章第３節「第１ 緊
急輸送への備え」（p.62）に準ずるほか、次により実施するものとする。
また、災害時の交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等に交通誘導の実施等を要請するとともに、災害発生後において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について平常時から周知を図るものとする。
６ 関係者等への的確な情報伝達活動への備え【防災課】
被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制について、あらかじめ計画を作成するよう努めるものとする。

106

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

７ 防災関係機関の防災訓練の実施【防災課、消防本部】
市は、県や航空輸送事業者が相互に連携した訓練を実施する場合には参加するよう努める。

107

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

第２

鉄道災害

■基本事項
１ 趣旨
市内において列車の脱線・転覆・衝突・火災・貨車からの危険物の流出等による多数の死傷者の発生、又は地域住民に相当の被害がおよぶといった大規模な鉄道災害が発生した場合に被害の軽減を図るため、市、防災関係機関及び関係団体がとるべき対策について定める。
２ 留意点（1）防災関係機関との連携
鉄道災害は、市単独で対応できる範囲を超えるものとなるため、平常時から防災関係機関との連携を図る必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

情報の収集・連絡体制の整備

防災課、ＪＲ東日本

２

災害応急体制の整備

防災課、ＪＲ東日本

３

救助・救急、医療及び消火活動への備え

消防本部、健康推進課、ＪＲ東日本

４

関係者等への的確な情報伝達活動への備え

５

防災関係機関の防災訓練の実施■対

防災課、ＪＲ東日本
防災課、消防本部、ＪＲ東日本

策

１ 情報の収集・連絡体制の整備【防災課、ＪＲ東日本】（1）情報の収集・連絡
市は、防災関係機関相互の情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、災害発生現場等において情報の収集・連絡体制の整備を図るものとする。
また、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努めるものとする。
（2）通信手段の確保
非常通信体制を含めた鉄道災害時における通信手段については、第２章第１節「第４ 情報
通信ネットワークの整備」（p.24）に準ずるものとする。

108

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

２ 災害応急体制の整備【防災課、ＪＲ東日本】（1）職員の体制
市は、職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備するとともに、災害時の活動手順、防災関係機関との連携等について徹底を図り、体制の整備等、必要な措置を講じるものとする。
また、災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備に努めるほか、火災による被害の拡大を最小限とするため、初期消火体制の整備に努めるものとする。
（2）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、それぞれの機関は、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等平常時から連携を強化しておくものとする。
３ 救助・救急、医療及び消火活動への備え【消防本部、健康推進課、ＪＲ東日本】（1）救助・救急活動への備え
迅速な救助・救急活動を行うため、救急車及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努めるものとする。
（2）医療活動への備え
医療活動への備えについては、第２章第３節「第３医療救護活動への備え」（p.71）に準ずるものとする。
（3）消火活動への備え
平常時から機関相互間の連携の強化を図るものとする。
４ 関係者等への的確な情報伝達活動への備え【防災課、ＪＲ東日本】
事故災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るものとする。
また、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画するよう努めるものとする。
５ 防災関係機関の防災訓練の実施【防災課、消防本部、ＪＲ東日本】
市は、県やＪＲ東日本が相互に連携した訓練を実施する場合には参加するよう努める。

109

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

第３

道路災害

■基本事項
１ 趣旨
市内において道路輸送途上での危険物等の大量流出事故や、高速道路等の構造物の被災による大規模事故などの道路災害の発生を予防するとともに、道路災害が発生した場合、被害の軽減及び復旧のため、市及び防災関係機関がとるべき対策について定める。
２ 留意点（1）防災関係機関との連携
道路災害は、道路管理者、警察、消防本部等が迅速に対処する必要があるため、平常時からこれらの防災関係機関が緊密な連携のもとに活動する体制を整備する必要がある。
（2）情報の収集・伝達体制の整備
道路災害によって不通区間が発生すると地域住民の生活に大きな影響を生じることから、被害状況を速やかに把握し、う回路や道路混雑、復旧情報等の情報を警察や道路管理者と調整のうえ、
住民や道路利用者に適切に提供する体制を整備する必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

道路施設等の管理と整備

土木課

２

情報の収集・連絡体制の整備

防災課、土木課

３

災害応急体制の整備

防災課

４

救助・救急、医療及び消火活動への備え 消防本部、防災課、健康推進課

５

関係者等への的確な情報伝達活動

防災課

６

防災訓練の実施

防災課、土木課、消防本部

７

応急対策のための資機材等の整備、備蓄

防災課、土木課、消防本部

８

災害復旧への備え

土木課

■対

策

１ 道路施設等の管理と整備【土木課】（1）管理する施設の巡回及び点検
道路施設の事故及び災害に対する安全性確保のため定期的に巡回を実施し、特に大規模な地
震、大雨、洪水などの直後に、施設への影響を確認するため、巡回及び点検を実施するものとする。
（2）安全性向上のための対策の実施
市をはじめとする各道路管理者は、安全性・信頼性の高い道路整備を計画的かつ総合的に実110

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え施するものとする。
２ 情報の収集・連絡体制の整備【防災課、土木課】（1）情報の収集・連絡
市は、大規模な道路災害が発生した場合に備え、防災関係機関相互の情報の収集・連絡体制の整備を図り、緊急時の通報連絡体制を確立するとともに、災害発生現場等において情報の収集・連絡体制の整備を推進するものとする。
（2）通信手段の確保
非常通信体制を含めた道路災害時における通信手段については、第２章第１節「第４ 情報
通信ネットワークの整備」（p.24）に準ずるものとする。
３ 災害応急体制の整備【防災課】（1）職員の体制
市は、非常参集体制の整備を図るとともに、必要に応じ災害時活動マニュアルを作成して職員に災害時の活動内容等を周知させるものとする。
（2）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、市及び県の防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、応急活動
及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等平常時から連携を強化しておくものとする。
４ 救助・救急、医療及び消火活動への備え【消防本部、防災課、健康推進課】（1）救助・救急活動への備え
災害時に迅速に応急活動が行えるよう、実情に応じ、救助・救急活動用資材、車両等の整備に努めるものとする。
（2）医療資機材等への備え
応急救護用医療品、医療資機材の備蓄については、第２章第３節「第３ 医療救護活動への備え」（p.71）に準ずるものとする。
（3）消火活動への備え
道路管理者及び消防本部は、平常時から連携の強化を図るものとする。
５ 関係者等への的確な情報伝達活動【防災課】
被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制についてあらかじめ計画するよう努めるものとする。
６ 防災訓練の実施

111

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え【防災課、土木課、消防本部】
大規模な道路災害等が発生した場合に、応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、防災関係機関と連携した実践的な訓練を定期的・継続的に実施し、大規模な道路災害への対応能力の向上に努めるものとする。
７ 応急対策のための資機材等の整備、備蓄【防災課、土木課、消防本部】
大規模な道路災害が発生した場合の迅速な応急対策等に備えて、災害対策用資機材、物資の整備、備蓄を図るとともに、特殊な資機材については緊急に調達し得るよう関係業界との協力体制の整備に努めるものとする。
８ 災害復旧への備え【土木課】
円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。

112

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

第４

危険物等災害■基本事項
１ 趣旨
市内において危険物等（石油類、高圧ガス、火薬類及び毒劇物）をいう。以下同じ。）の漏洩・流出、飛散、火災、爆発による多数の死傷者等の発生する災害を予防するとともに、それが発生した場合の被害の軽減を図るため、市、防災関係機関、関係団体及び事業者がとるべき対策について定める。
２ 留意点（1）防災関係機関との連携
危険物等災害は、専門的な知識、技術、資機材等をもって対応することが求められ、市単独での対応には限界がある。そのため、平常時から防災関係機関との連携を図る必要がある。
３ 対策項目リスト
活動項目
１

危険物等災害の予防対策（各災害共通事
項）

関係部署
消防本部、事業者

２

石油類等危険物施設の予防対策

消防本部、事業者

３

高圧ガス・火薬類の予防対策

消防本部、事業者

４

毒劇物取扱施設の予防対策

消防本部、事業者■対策

１ 危険物等災害の予防対策（各災害共通事項）【消防本部、事業者】（1）危険物等関係施設の安全性の確保
１）保安体制の確立＜事業者＞
危険物等の貯蔵・取扱いを行う者（以下、本編において「事業者」という。）は、法令で定める技術基準を遵守するとともに、自主保安規程等の策定、自衛消防組織等の設置並びに貯蔵、取扱い施設等の定期点検、自主点検の実施等の自主保安体制の整備を推進するものとする。
また、災害が生じた場合は、その原因の徹底的な究明に努め、再発防止に資するものとする。
＜市＞
市は、危険物等関係施設に対する立入検査を徹底し、施設の安全性の確保に努めるものとする。
113

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

危険物等災害が生じた場合に、その原因の徹底的な究明に努め、原因究明を受けて必要な場合には、法令で定める技術基準の見直し等について県を通じて国に要請するなど、危険物等関係施設の安全性の向上に努めるものとする。
２）保安教育の実施
市は、事業者、危険物取扱者等の有資格者等に対し、講習会、研修会の実施等により保安管理及び危険物等に関する知識の向上を図り、危険物等関係施設における保安体制の強化を図るものとする。
事業者は、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める
ものとする。
（2）災害応急対策、災害復旧への備え
１）情報の収集・連絡体制の整備
市は、危険物等災害が発生した場合に備え、防災関係機関相互の情報の収集・連絡体制の整備を図り、緊急時の通報連絡体制を確立するとともに、災害発生現場等において情報の収集・連絡体制の整備を推進するものとする。
また、災害時の情報通信手段について、無線通信ネットワークの整備・拡充、ネットワー
ク間の連携等、平常時からその確保と管理・運用体制の構築に努めるものとする。
２）職員の活動体制の整備
市は、非常参集体制の整備を図るとともに、それぞれの災害時活動マニュアルを作成し、職員に災害時の活動内容等を周知させるものとする。
３）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、市は、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等平常時から連携を強化しておくものとする。
また、事業者は、資機材の調達に係る相互応援体制の整備を推進するものとする。
４）救助・救急、医療及び消火活動への備え
災害時に迅速に応急活動が行えるよう、救助・救急用資機材、医療資機材、消火用資機材等の備蓄や整備に努めるものとする。
５）危険物等の大量流出時における防除活動への備え
市は、オイルフェンス、油処理剤、油吸着剤の流出油防除資機材、化学消火薬剤等の消火用資機材、中和剤等防災薬剤の調達体制や避難誘導に必要な資機材の整備に努めるものとする。また、緊急時における防災関係機関の協力体制の確立に努めるものとする。
６）避難収容活動体制の整備
あらかじめ避難場所を指定し、住民への周知徹底に努めるとともに、災害発生時の避難誘
導計画を作成し訓練を行うものとする。
７）防災関係機関等の防災訓練の実施
危険物等事故内容及び被害の想定を明らかにするなど、市、県、事業者が実践的で、相互に連携した訓練を定期的・継続的に実施するものとする。
８）災害復旧への備え
円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておく

114

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備えとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
（3）防災知識の普及、住民の訓練
市は、危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、その危険性を周知するとともに、災害発生時にとるべき行動、避難場所での行動等防災知識の普及、啓蒙を図るものとする。
また、防災的見地から防災アセスメントを行い、地域住民、とりわけ高齢者、障がい者、外国人、乳幼児等、要配慮者に配慮した適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地域別防災
カルテ、災害時の行動マニュアル等をわかりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施する等防災知識の普及啓発に努めるものとする。
２ 石油類等危険物施設の予防対策【消防本部、事業者】
石油類等危険物（消防法（昭和23年法律第186号）第２条第７項に規定されているもの）施設に関する予防対策は、共通事項に定めるほか次のとおりとする。
（1）施設の保全
事業者は、消防法第12条（施設の基準維持義務）、同法第14条の3の2（定期点検義務）等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努める。
（2）石油貯蔵タンクの安全対策
１）地盤対策
消防本部は、一定規模以下の貯蔵タンクについても不等沈下、移動、配管の切断、亀裂等の事故防止のため、タンクの設置される箇所の地盤調査、工法等技術上の基準について配慮するよう指導するものとする。
また、既設タンクについては、事業所に対し適時又は定期的に沈下測定を行い基礎修正及び各種試験による自主検査体制の確立について指導するものとする。
２）防災設備の強化
事業者は、耐震、防火上の配慮と防油堤の強化及び敷地周辺の防護措置の強化を図るものとする。
３）防災管理システムの強化
事業者は、漏洩、流出の感知と警報装置の整備の推進や、配管部の切替等による被害防止のための緊急遮断装置の導入を進めるとともに、非常時の通報体制の確立と教育訓練の徹底を図るものとする。
（3）保安体制の確立
事業者は、消防法第14条の２の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態に合ったものとするとともに、従業員に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努め、隣接する事業所間との自衛消防隊の相互協力体制の強化を図るものとする。
また、消防本部は、危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱の方法が、危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要がある場合は、事業所の管理者に対し、災害防止上必要な助言又は指導を行うものとする。

115

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

３ 高圧ガス・火薬類の予防対策【消防本部、事業者】
高圧ガス（高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第２条に規定されるもの）及び火薬類（火薬取締法（昭和25年法律第149号）第２条に規定されるもの）の予防対策は共通事項に定めるほか
次のとおりとする。
（1）高圧ガス設備等の予防対策
高圧ガス、火薬類等の製造、販売、貯蔵、運搬、消費及び取扱については、関係法令に定める技術上の基準に適合するよう指導するものとする。
（2）自主防災体制の確立
高圧ガス、火薬類等関係事業所に、災害発生防止が事業所の責任であることを自覚させ、保安管理体制の強化、関係業種別に保安団体の活動を推進し、各種災害の防止を図るよう指導す
るものとする。
（3）事業者間の相互応援体制の整備
高圧ガス又は液化石油ガスによる災害が発生し、又はそのおそれがあるとき、その被害等の状況を速やかに把握しつつ、被害の発生又はその拡大を防止するため、高圧ガス取扱事業者間又は液化石油ガス販売事業者間の相互応援体制の整備を図る。
（4）防災知識の普及
高圧ガス、火薬類等を取扱う者については、災害予防に対する思想を普及させるほか、定期的に業種別に関係法令等の説明会、保安教育講習会等を開催し、知識の向上及び保安意識の高揚を図る。
（5）防災訓練の実施
高圧ガス施設等に起因する災害を想定して、応急対策活動の実効を期すため、定期的に防災訓練等を実施する。
また、市が実施する防災訓練に参加し、近隣住民と一体の防災訓練を実施するよう指導する。
４ 毒劇物取扱施設の予防対策【消防本部、事業者】
毒劇物（毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条に規定されているもの）の予防対策は共通事項に定めるほか次のとおりとする。
（1）毒劇物多量取扱施設における保安体制の自己点検の充実
１）危害防止規程の整備
毒物又は劇物による危害を防止するため次の事項について危害防止規程を整備するものとする。
① 毒物又は劇物関連設備の管理者の選任に関する事項② 次に掲げる者に係る職務及び組織に関する事項
ア 毒物又は劇物の製造、貯蔵又は取扱の作業を行う者
イ 設備等の点検・保守を行う者
ウ 事故時における関係機関への通報を行う者

116

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

工 事故時における応急措置を行う者③ 次に掲げる毒物又は劇物関連設備の点検方法に関する事項
製造施設、配管、貯蔵設備、防液堤、除害設備、緊急移送設備、散水設備、排水設備、非常用電源設備、非常用照明設備、緊急制御設備等④ ③に掲げる毒物又は劇物関連施設の整備又は補修に関する事項⑤ 事故時における関係機関への通報及び応急措置に関する事項⑥ ②に掲げる者に関する教育訓練に関する事項（2）毒性ガス取扱施設に係る事故対策の推進
１）事業者の対策
毒性ガス取扱事業所は、市が実施する防災訓練に参加し、近隣住民と一体の防災訓練を実施するものとする。
被害を最小限に止めるため、事業所の立地条件及び施設の配置状況を勘案し、風向計等を設置するものとする。
災害発生時の近隣住民の避難のために、必要な広報手順、ガスマスク等防災用機器の整備を図るとともに、市と日頃から連携を密にし、対策を講じるものとする。
２）市の対策
消防本部は、災害発生時における迅速な被害防止体制の確立を図るため、毒性ガス取扱事
業所に関する必要な情報について、県（商工労働部）より提供を受けておくものとする。
■資料編
・資料２－８：危険物等施設の現況

117

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

第５

大規模な火事災害

■基本事項
１ 趣旨
市内において大規模な火事による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事災害を未然に防止するとともに、災害発生時の被害の軽減を図るため、防災関係機関がとるべき対策について定
める。
２ 留意点
（1）広域応援体制の整備
大規模な火事災害の場合、市内の消防力では十分な消火活動や救助活動は不可能であるため、
県内消防機関の相互応援や緊急消防援助隊等による広域応援体制を整備しておくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

情報の収集・連絡体制の整備

消防本部

２

災害応急体制の整備

防災課、消防本部

３

救助・救急、医療及び消火活動への備え 消防本部、健康推進課

４

緊急輸送活動への備え

防災課、土木課、那珂警察署

５

避難収容活動への備え

防災課、消防本部

６

被災者等への的確な情報伝達活動関係

防災課、消防本部

７

防災関係機関等の防災訓練の実施

防災課、消防本部

８

防災知識の普及

消防本部

９

防災関連施設等の普及

消防本部

■対

策

１ 情報の収集・連絡体制の整備【消防本部】（1）情報の収集・連絡
災害応急対策の円滑な実施を図るため、防災関係機関及び機関相互間において、情報の収集・連絡体制の整備を図るものとする。
また、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、車両等多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するものとする。
（2）情報の分析整理
平常時から防災関連情報の収集及び蓄積に努め、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握のうえ、災害危険性の周知等に生かすものとする。
118

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え（3）通信手段の確保
非常通信体制を含めた大規模な火事災害発生時における通信手段については、第２章第１節「第４ 情報通信ネットワークの整備」（p.24）に準ずるものとする。
２ 災害応急体制の整備【防災課、消防本部】（1）職員の体制
市は、職員の非常参集体制の整備を図るとともに、必要に応じ応急体制のためのマニュアルを作成し、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法の習熟を図るよう定期的に訓練を行う
ものとする。
（2）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、市は、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等平常時から連携を強化しておくものとする。
３ 救助・救急、医療及び消火活動への備え【消防本部、健康推進課】（1）救助・救急活動への備え
災害時に迅速に応急活動が行えるよう、それぞれの防災関係機関の実情に応じ救急救助用資機材の整備に努めるものとする。また、相互に資機材の保有状況等を把握するとともに、必要に応じ情報交換を行うよう努めるものとする。
（2）医療活動への備え
災害時の迅速な医療活動実施のための事前対策については、第２章第３節「第３ 医療救護
活動への備え」（p.71）に準ずるものとする。
（3）消火活動への備え
同時多発火災、消火栓の使用不能等に備え、防火水槽の整備、河川水等自然水利及びため池等指定消防水利の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、消防ポンプ自動車等消防用機械・資機材の整備に努めるものとする。
４ 緊急輸送活動への備え【防災課、土木課、那珂警察署】
緊急輸送活動の備えについては、第２章第５節第１「５ 緊急輸送活動への備え」（p.106）に準ずるものとする。
５ 避難収容活動への備え【防災課、消防本部】（1）避難誘導
避難場所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるものとし、災害発生時の避難誘導に係る計画を作成し、訓練を行うものとする。

119

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え（2）避難所市は、中央公民館、コミュニティセンター、学校、体育館等の公共建築物を対象に避難所を指定し、住民への周知に努めるものとする。
６ 被災者等への的確な情報伝達活動関係【防災課、消防本部】
大規模な火事に関する情報を常に伝達できるよう、報道機関との連携を図るものとする。
７ 防災関係機関等の防災訓練の実施【防災課、消防本部】
大規模な火事災害を想定し、住民参加により、より実践的な消火・救助・救急等の訓練を実施するものとする。
８ 防災知識の普及【消防本部】
全国火災予防運動、防災週間等を通じ、各種広報媒体を活用することにより住民の防災知識の普及、啓蒙を図るものとする。
９ 防災関連施設等の普及【消防本部】
住民等に対し、住宅用防災機器等の普及に努めるものとする。

120

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

第６

林野火災

■基本事項
１ 趣旨
市内において、広範囲にわたる林野の焼失等といった林野火災の発生を未然に防止するため、防災関係機関がとるべき対策について定める。
２ 留意点（1）広域応援体制の整備
火災の規模が大きい場合は、市内の消防力では十分な消火活動や救助活動は不可能であるため、
県内消防機関の相互応援や緊急消防援助隊等による広域応援体制を整備しておくことが必要である。
３ 対策項目リスト
活動項目

関係部署

１

林野火災に強い地域づくり

消防本部

２

情報の収集・連絡関係

消防本部

３

災害応急体制の整備

消防本部

４

救助・救急、医療活動への備え

消防本部、健康推進課

５

消火活動への備え

消防本部

６

緊急輸送活動への備え

土木課、那珂警察署

７

避難収容活動、施設・設備の応急復旧活
動への備え

社会福祉課

８

防災関係機関等の防災訓練の実施

消防本部

９

防災活動の促進

消防本部

■対

策

１ 林野火災に強い地域づくり【消防本部】
林野火災発生原因のほとんどは、たばこの不始末等失火によるものであるので、火災の発生しやすい時期に重点的に、森林パトロールや予防広報を実施し、防火思想の普及を図る。
２ 情報の収集・連絡関係【消防本部】（1）情報の収集・連絡体制の整備
林野火災の出火防止と早期発見のためには、消防職員や消防団員などによるパトロールが効果的であることから、多発時期における監視パトロールの強化に努めるものとする。
121

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

また、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、車両等多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するものとする。
（2）通信手段の確保
市は、住民に対する災害情報等を広報するため、防災行政無線の整備を推進するものとする。
また、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を、非常通信協議会との連携に十分配慮しながら図るとともに、災害時の情報通信手段については、平常時からその習熟に努めるものとする。
３ 災害応急体制の整備【消防本部】（1）職員の体制
市は、林野火災発生時の職員の非常参集体制の整備を図るとともに、災害時活動マニュアルを作成して、職員に災害時の活動内容等を周知させるものとする。
（2）防災関係機関相互の連携体制
災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、市は、応急活動及び復旧活動に関し、相互応援の協定を締結する等平常時から連携を強化しておくものとする。
（3）緊急時ヘリコプターの離発着場の把握と整備
緊急時ヘリコプターの離発着場の整備、維持管理に努めるものとする。
４ 救助・救急、医療活動への備え【消防本部、健康推進課】
市は、災害時に迅速に応急活動ができるよう、実情に応じ、救助・救急用資機材、車両等の整備に努めるものとする。
また、迅速な医療活動実施のため、第２章第３節「第３ 医療救護活動への備え」（p.71）に準じて事前対策を講じるものとする。
５ 消火活動への備え【消防本部】
防火水槽・貯水槽の整備、自然水利・指定消防水利の増強を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。
６ 緊急輸送活動への備え【土木課、那珂警察署】
緊急輸送活動の備えについては、第２章第５節第１「５ 緊急輸送活動への備え」（p.106）に準ずるものとする。
７ 避難収容活動、施設・設備の応急復旧活動への備え【社会福祉課】

122

第 2 章 災害予防計画
第５節 事故災害応急対応、災害復旧への備え

避難場所をあらかじめ指定し、住民に周知するとともに、災害時の避難誘導計画を作成し、訓練を通して要配慮者に配慮した避難誘導体制の整備に努めるものとする。
また、それぞれの所管する施設、設備の被害状状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ資機材を整備するものとする。
８ 防災関係機関等の防災訓練の実施【消防本部】
様々な状況を想定し、地域住民等を含めた防災関係機関が相互に連携した実践的な訓練を実施するものとする。
９ 防災活動の促進【消防本部】
山林等に立ち入る者に対する啓発を実施するとともに、広報誌掲載や立看板の設置等による広報宣伝に努めるものとする。

123