高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，本市の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため，自家消費を目的とした太陽光発電設備又は太陽光発電設備及びその付帯設備である蓄電池を導入する家庭に対して高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて，補助金等の交付に関する条例（昭和29年条例第19号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
⑴ 太陽光発電設備 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備をいう。
⑵ 蓄電池 充電を行うことで電気を蓄え，繰り返し使用することができる電池（二次電池）をいう。
⑶ 住宅 自己の居住の用に供する戸建ての家屋（店舗等を併用する家屋を除く。）をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は，次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴ 第12条の規定による実績報告の時点において，第９条第１項の規定による補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）に係る住宅が所在する土地に住所を有し，当該住所が住民基本台帳に記録されている者であること。
⑵ 市税その他の徴収金を滞納していない者であること。
⑶ 第４条の規定による補助対象事業について，国，公共団体等から他に補助金，助成金その他これらに類する交付金を受けていない者であること。
⑷ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数に相当する期間（以下「処分制限期間」という。）を経過するまでの間，補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施要綱（平成25年４月17日付け経済産業省，環境省，農林水産省策定）に基づくＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること。
⑸ 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号。以下「規則」という。）第４条各号のいずれにも該当しない者であること。
⑹ 補助が適当でないと市長が認める者でないこと。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は，市内に住宅を新築する際に又は市内の既存の住宅に太陽光発電設備又は太陽光発電設備及びその付帯設備である蓄電池を設置する事業とする。
（補助対象設備）第５条 補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は，別表に掲げる要件を全て満たすものとする。
（補助対象経費）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，補助対象者が行う補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税は除く。）のうち次に掲げるものとし，市内の事業者から調達するものに限る。
⑴ 補助対象設備の購入費用⑵ 補助対象設備の設置に係る工事費用（補助金額）
第７条 補助金の額は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，当該各号に掲げる額を限度として予算の範囲内において，市長が認める額とする。
⑴ 太陽光発電設備 太陽光発電設備に係る公称最大出力（定格出力）の合計値のkW数（その数に１未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てる。）に７万円を乗じて得た額⑵ 蓄電池 蓄電池に係る補助対象経費の額に３分の１を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てる。）又は50万円のいずれか少ない方の額
２ 補助金を交付することができる回数は，住宅１戸につき１回を限度とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助対象者は，補助金の交付を受けようとするときは，補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて，市長に申請しなければならない。
（補助金の交付決定）
第９条 市長は，前条の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，適当と認めたときは補助金交付決定通知書（様式第２号）により，適当でないと認めたときは所定の補助金交付却下通知書により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。
２ 市長は，補助金の交付決定に際し，必要な条件を付することができる。
（交付申請の取下げ）
第10条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者（以下「補助事業者」という。）は，その内容又はこれに付された条件に不服があり，交付申請を取り下げようとするときは，当該交付決定の通知を受けた日から２週間以内に，その旨を所定の補助金交付申請取下届出書により市長に届け出るものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは，当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。
（変更承認等）第11条 補助事業者は，補助事業について，事業内容を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ補助事業変更等承認申請書（様式第３号）により，市長に申請し，その承認を受けなければならない。ただし，事業内容の変更で補助対象経費の合計額に変更がないものについては，この限りでない。
２ 市長は，前項の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，変更等の可否を決定し，所定の補助事業変更等承認（否認）通知書により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定の日が属する年度の２月末日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第４号）に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。
（補助金額の確定）
第13条 市長は，前条の報告があったときは，速やかにその内容を審査し，補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金額を確定し，補助金額確定通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求及び交付）第14条 補助事業者は，前条に規定する補助金額の確定通知を受けたときは，補助金交付請求書（様式第６号）により市長に補助金の交付を請求するものとする。
２ 市長は，前項の請求があったときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めたときは，補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第15条 市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 規則第４条各号のいずれかに該当することとなったとき。
⑶ 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
⑷ 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
⑸ 補助事業を中止又は廃止したとき。
⑹ 前各号に掲げるもののほか，補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。

２ 前項の規定は，補助事業について交付すべき補助金額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 市長は，第１項の規定による取消しをしたときは，所定の補助金交付決定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第16条 市長は，前条第１項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において，補助事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，期限を定めて，その返還を命じなければならない。
（財産処分の制限）
第17条 補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用の増加した財産（以下「財産」という。）について，補助事業完了後においても，善良な管理者の注意をもって管理し，補助金の交付の目的に従って，その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は，財産のうち取得価格又は効用の増加した価格が50万円以上の財産について，処分制限期間内において，市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，担保に供し，又は廃棄してはならない。
３ 補助事業者が前項に規定する市長の承認を受けて財産を使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，担保に供し，又は廃棄したことにより収入があったときは，市長は，当該収入の全部又は一部を納付させることができる。
（調査等）
第18条 市長は，補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において，補助事業者に対し，書類の提出若しくは報告を求め，又は必要な調査をすることができる。
（整備保管）
第19条 補助事業者は，補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに，補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。ただし，財産のうち処分制限期間を経過しないものに係る関係書類については，当該処分制限期間を経過するまで保管しなければならない。
（協力）
第20条 補助事業者は，補助対象設備の使用状況等に関する調査その他市長が必要と認める事項に協力しなければならない。
（公表）
第21条 市長は，補助事業の内容等を公表することができる。
（その他）
第22条 この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この要綱は，令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，令和５年５月８日から施行する。
附 則
この要綱は，令和６年４月１日から施行する。

別表
太陽光発電設備・商用化され，導入実績があること。
・中古設備でないこと。
・リース設備でないこと。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定又はＦＩＰ（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。なお，増設の場合においては，既存分を含めて10kW未満であること。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月30日環政計発第2203303号制定。以下「国実施要領」という。）別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）２重点対策加速化事業（２）交付対象事業の内容ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（ア）太陽光発電設備（自家消費型）に定められている交付要件を満たすこと。
・この補助金により導入する太陽光発電設備で発電した電力量の30％以上を自家消費すること。太陽光発電設備の増設の場合は，増設した設備で発電した電力量の30％以上を自家消費すること。

蓄電池・商用化され，導入実績があること。
・中古設備でないこと。
・リース設備でないこと。
・この補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・定置用であること。
・導入価格（設置に係る工事費を含み，消費税及び地方消費税の額を除く。）
が155,000円／kWh以下のものであること。
・国実施要領別紙２地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事
業（重点対策加速化事業）２重点対策加速化事業（２）交付対象事業の内容
ア屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（イ）蓄電池に定められている交付要件を満たすこと。