月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年５月23日（水）17:19～17:35
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

福井照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

武藤容治

経済産業副大臣

山田修路

総務大臣政務官

長坂康正

復興大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

兼一億総活躍大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明いたします。
まず、配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度については、「骨太の方針2018」等を取りまとめていくことについて追記をいたしております。
次に、今月のポイントです。
３ページ目をご覧ください。ＧＤＰについてであります。先週発表された１次速報値では、2018年１－３月期の実質成長率は前期比マイナス0.2％、年率に換算するとマイナス0.6％となりました。ただし、これは、これまで８四半期連続で前期比プラス成長が続いた後のマイナスでありまして、「景気は緩やかに回復している」との見方に変わりはありません。また、１－３月期の個人消費が横ばいとなっていますが、この要因については天候不順による野菜価格の上昇といった一時的な要因、前期に増加したスマートフォン需要の反動減などがあったとみられます。
４ページ目をご覧ください。2017年度を通してみますと、実質成長率はプラス1.5％と３年連続のプラス成長となりました。また、名目総雇用者所得は、1997年以来21年ぶりの高い伸びとなっています。海外経済についても、緩やかな回復が続いており、企業の景況感も堅調であります。ＩＭＦやＯＥＣＤの予測では、今後２年間の世界経済の実質成長率はプラス3.9％と堅調な成長になると予測されています。
経済動向の詳細につきましては、中村統括官から説明させていただきます。
（中村内閣府政策統括官）それでは、５ページをお開きください。まず、個人消費の動向でございます。左の上、消費総合指数をご覧いただきますと、本年１－３月期は横ばいとなっております。その要因につきまして、左の下をご覧いただきますと、サービス消費は堅調でありましたが、天候等の一時的な要因で財の消費が減少しております。一方で、足下の４月の動向でございますが、右の上、百貨店販売額や新車登録台数が伸びております。
また、右の下、景気ウォッチャーのコメントをみますと、４月は天候にも恵まれるなど、景況感の改善がみられております。こうしたことから、消費につきましては、先月同様、持ち直していると判断いたしております。
６ページ目、左の上、住宅建設につきましては、貸家を中心に弱含んでおります。また、左の下、公共投資は底堅く推移しております。これらは先月と同様な動向でございます。
次に、右側、まず、企業収益につきまして、右の上、上場企業の決算をみますと、2018年１－３月期は、前年比でプラス7.7％と増益が続いております。企業収益は改善しております。右の下で増益に寄与した業種をみますと、製造業では、輸送用機器、化学、医薬品な2ど。また、非製造業では、情報・通信業、商社等の卸売業、不動産業などが増益となっております。
次に、７ページをお開きください。左側、輸出の動向でございます。左の上、輸出は持ち直しをしております。アジア地域向けにつきましては、赤い部分でございますけれども、情報関連財等で年初に一服感がみられましたが、その後は増加に転じております。また、この情報関連財につきましては、左の下、半導体の世界需要の見通しをみますと、今後とも拡大が見込まれておりまして、これがアジア向け輸出に追い風となることが期待されます。次に、右側、生産でございます。右の上、生産は緩やかに増加しておりまして、先月と同様な動きでございます。また、右の下、設備投資につきましては、ＧＤＰベースでみた水準感でございますが、引き続き高い水準にございまして、緩やかに増加をしていると判断いたしております。
次に、８ページをご覧ください。左側、雇用情勢でございます。雇用情勢は引き続き着実に改善しております。左の上、３月の有効求人倍率は1.59倍、正社員でも1.08倍と高水準となっておりますし、また、完全失業率につきましては2.5％と低水準で推移いたしております。このように労働需給が引き締まっているなかで、さらなる労働供給拡大の余地がどのくらいあるのかをみますと、左の下、パートなどの短時間労働者のなかで、うち就業時間の追加を希望する就業者が177万人おられ、また、その右側、現在は働いておられませんけれども、就業を希望している方が294万人となっておりまして、女性を中心として労働供給拡大の余地がまだあるものとみられます。次に、右側、物価でございます。右の上、消費者物価につきましては、生鮮食品及びエネルギーを除く動き、赤い線でございますが、これをご覧いただきますと、足下で一時的要因もありまして、やや低下いたしましたけれ
ども、基調としては先月同様、このところ緩やかに上昇していると判断いたしております。
次に、９ページをお開きください。海外経済の状況でございます。まず、アメリカ経済でございますが、アメリカ経済は着実に回復が続いておりまして、左の上、2018年第１四半期のＧＤＰ成長率は、前期よりは鈍化いたしまして、前期比年率プラス2.3％となっております。この鈍化につきましては、個人消費の伸びの鈍化が要因でございますけれども、一方で、左の下、小売売上高の動きをみますと、４月には堅調に増加いたしております。
また、右側、雇用及び物価状況でございます。右の上、失業率のグラフでございますが、失業率は、青い線をご覧いただきますと、約17年ぶりに４％を下回るところに来ております。こうした堅調な労働指標も背景といたしまして、右の下、物価につきましても、コア物価上昇率も緩やかに上昇している状況になってございます。
次に、10ページをお開きください。中国経済でございます。中国経済は持ち直しの動きが続いておりまして、左の上のグラフをご覧いただきますと、2018年第１四半期のＧＤＰ成長率は、前期と同じ前年比プラス6.8％となっております。このなかで純輸出の部分がマイナスの寄与となっておりますけれども、これは、左の下にありますように、輸入の高い伸びによるものでございまして、輸出のほうも２桁ということで、堅調に増加いたしてお3

ります。また、消費の動向ですけれども、消費が全体の成長を支えておりまして、右の上、自動車販売台数の動向をみますと、昨年末までの自動車減税の終了がございましたけれども、減税終了後も堅調に推移いたしております。また、右の下にありますように、雇用情勢についても改善が続いている状況になってございます。
最後に、11ページをご覧ください。欧州経済でございます。まず、ユーロ圏では、景気は緩やかに回復。また英国では、景気回復が緩やかになっております。左の上のグラフでございますけれども、2018年第１四半期のＧＤＰの成長率は、ユーロ圏で前期比年率プラス1.6％、英国ではプラス0.4％ということで、いずれも前期に比べますと鈍化をいたしておりますけれども、これにつきましては、左下にございますが、大寒波でありますとか、あるいはストライキなどの一時的な要因による影響もあるとみられておりまして、2018年、2019年の先の経済見通しにつきましては、右の上にございますけれども、堅調な見通しが出ております。最後に、やや構造的な問題でございますけれども、供給制約の問題を御紹介いたします。右の下、ドイツでは、企業の生産活動の制約要因として何があるかというアンケートに対しまして、労働力不足あるいは設備不足といった供給制約を挙げる企業が増えておりまして、こういった面につきましても、今後の動向が注目されるところでございます。
内閣府からは以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。
まず、全体感を申し上げます。４月16日の前回会合以降の動きをみますと、米国の長期金利が物価の先高観などから上昇するもとで、為替市場では、各国通貨に対してドル高の動きが続いています。株式市場では、米国株価が堅調な企業決算などを背景に上昇し、我が国を含む多くの国の株価も上昇しています。
以下、個別の市場について御説明します。
資料の１ページをご覧ください。金利の動きです。上段、青い線の米国の長期金利は、原油価格の上昇を受けた物価の先高観などから、前回会合以降、上昇しています。緑の線のドイツの長期金利も上昇していますが、欧州の経済指標が市場予想を下回ったこともあり、上昇幅は小幅にとどまっています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続きゼロ％程度で推移しています。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。最初に、下段のグラフをみますと、前回会合以降、振れを伴いながらも、ユーロ安ドル高、ポンド安ドル高方向の動きとなっています。このように、米国の堅調な経済指標や金利上昇などを背景に、各国通貨に対してドル高の動きが続いています。上段の赤い線の円の対ドル相場も、円安ドル高方向で推移しており、足下110円程度まで円安が進んでいます。この間、青い線の円の対ユーロ相場は、欧州経済指標の市場予想比での下振れなどもあり、円高ユーロ安の動きとなっています。
最後の３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段の主要国の株価をみ4ますと、青い線の米国の株価は、堅調な企業決算や米中の通商政策をめぐる過度な懸念の後退などから上昇しているほか、欧州と英国の株価も上昇しています。下段の赤い線の我が国の株価は、為替が円安方向に推移するなか、米欧の株価の動きにつれて上昇しており、直近では２万2,000円台後半で推移しています。
日本銀行としては、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいります。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば承りたいと思います。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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