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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
北海道財務局長
平成22年８月10日
第47期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
代表取締役社長 髙橋 修
北海道伊達市長和町467番地2（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号
０４８（６４８）６１１１（代表）取締役経理部長 菅井 賢志
株式会社ナガワ（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地17号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第46期
第47期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
4,504
4,178

第46期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
19,366

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△12

△19

506

当期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△28

△70

192

純資産額（百万円）

27,557

26,93427,316

総資産額（百万円）

31,95931,73332,562

1,722.27

1,768.18

1,793.25

△1.78

△4.63

12.42

−

−

−

自己資本比率（％）

86.2

84.9

83.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

283

518

1,204

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

67

△7

154

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△518

△294

△1,098

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,756

3,400

3,185

474

440

435

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在せず、かつ第46期第１四半期連結
累計（会計）期間及び第47期第１四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）440 (35)（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）399 (22)（注） 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
ユニットハウス事業（百万円）
897−
合計（百万円）897−（注）１．金額は、製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は販売計画に基づく生産計画により生産しておりますので、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
ユニットハウス事業（百万円）
3,728−
建設機械レンタル事業（百万円）

450−

合計（百万円）4,178−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、政府による緊急経済対策の効果や、新興国の旺盛な需要に牽引され一部で回復の兆しが見られるものの、依然としてデフレ進行や深刻な雇用情勢等への不安が残り、景気回復は力強さを欠いたまま推移いたしました。
ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、国や地方の公共事業が低調に推移し、また民間工事及び設備投資においても、設備投資の抑制から民間需要の減少傾向が継続し、依然として同業他社間競争が激しく、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは展示場の移設や既存店の統廃合等、全社的なコストダウンと効率化に取り組み、デフレに対応できる経営体質への転換を図ってまいりました。一方で、ＷＥＢ上での販売サイト「スーパーハ
ウス．ｊｐ」を開設し新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、海外戦略の一環として、ブラジルにおける仮設ユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）の平成22年９月設立に向け準備を開始いたしました。
しかしながら、民間設備投資の抑制に伴う需要の減少や同業者間の競争激化により、当第１四半期連結会計期間の売上高は41億７千８百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は５千３百万円（前年同期の営業損失は３千８百万円）、経常損失は１千９百万円（前年同期の経常損失は１千２百万円）、四半期純損失は７千万円（前年同期の四半期純損失は２千８百万円）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、展示場の移設や既存店の統廃合等、全社的なコストダウンと効率化に取り組
み、デフレに対応できる経営体質への転換を図ってまいりました。一方で、ＷＥＢ上での販売サイト「スーパーハウ
ス．ｊｐ」を開設し新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、レンタルについては、稼働棟数は伸びたものの、価格競争の激化に伴う単価下落により売上高は前年をやや下回りました。また、販売については、中古販売は前期厳格化した社内販売基準を緩和し拡販に努めた結果前期を上回ることができましたが、新棟販売は、民間設備投資の抑制及びデフレの進行により、大型物件の受注が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。この結果、当事業のセグメント売上高は37億２千８百万円となりました。また、営業利益は競争激化に伴うレンタル単価の下落により、４千２百万円となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額が前年を下回っていくなか、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上と固定費の圧縮に努めてまいりました。この結果、公共工事請負金額が前年に比べ減少傾向に推移した影響により、当事業のセグメン
ト売上高は４億５千万円、また、営業損失は５千８百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億１千５百万円増加し、34億円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億１千８百万円（前年同期比83.0％増）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額が９億１千６百万円、減価償却費が７億４千８百万円、貸与資産の売却原価が４千６百万円等であり、主な減少要因は仕入債務の減少額が４億１千９百万円、貸与資産の取得による支出が３億９百万円、たな卸資産の増加額が２億８千２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７百万円（前年同期は６千７百万円の獲得）となりました。これは主に社用資産の取得による支出が１千９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億９千４百万円（前年同期比43.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額が２億９千４百万円等によるものであります。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千８百万円減少し、317億３千３百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が２億１千５百万円、商品及び製品が２億円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が９億１千６百万円、貸与資産が４億９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円減少し、47億９千８百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が９千万円、資産除去債務が８千万円それぞれ増加した一方で、ファクタリング未払金が３億１千７百万円、未払法人税等が２億１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、純資産合計は、269億３千４百万円となり、自己資本比率は84.9％となりました。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000

普通株式②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月10日）

普通株式

16,357,214

16,357,214

計

16,357,214

16,357,214

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
大阪証券取引所（JASDAQ市場）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年４月１日〜−
16,357,214
平成22年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

2,855

−

4,586

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年６月30日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,124,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,219,700

単元未満株式

普通株式

13,414−

発行済株式総数

16,357,214−

総株主の議決権−

152,197−−−

152,197−（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

平成22年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ナガワ

北海道伊達市長和町467番地２

1,124,100−

1,124,100

6.87

計

−

1,124,100−

1,124,100

6.87

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
平成22年５月
平成22年６月
最高（円）
530
500
451
最低（円）

460

421

428

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

3,400
4,716
2,440
48
320
170
157
△8

3,185
5,633
2,239
38
248
152
139
△10

流動資産合計

11,245

11,625

10,546
1,776
6,706
17
176
19,222

10,956
1,751
6,706
52
189
19,655固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産投資その他の資産
長期預金
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/25

※

166

171

300
171
399
204
43
△21

300
183
419
185
44
△21

1,098

1,110

20,487

20,93731,73332,562

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
ファクタリング未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

1,166
2,687
32
269
7
7
303

1,239
3,005
245
179
28
−
286

流動負債合計

4,473

4,984

固定負債
退職給付引当金
長期未払金
負ののれん
資産除去債務
その他

30
70
74
72
77

25
78
79
−
77

固定負債合計

324

261

負債合計

4,798

5,245

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,855
4,586
20,189
△698

2,855
4,586
20,564△698

26,932

27,308

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18

評価・換算差額等合計

1

8

純資産合計

26,93427,316

負債純資産合計

31,73332,562

株主資本合計12/25

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

4,504
2,882

4,178
2,693

売上総利益

1,622
1,661

1,485
1,539

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

※

△38

△53

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
譲受関連収益負ののれん償却額
雑収入

0
0
4
13
−
5
3

0
0
−
13
11
5
3

営業外収益合計

27

34

0
1

−
0

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

1

0

△12

△19

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
長期未払金戻入額

−
3
−

0
2
0

特別利益合計

3

3

0
−

22
38

経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計060

税金等調整前四半期純損失（△）

△9

△76

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26
△7

26
△32

法人税等合計

18

△6

−

△70

△28

△70

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△9
719
54
△10
△28
△75
△0
0
0
△708
843
△529
83
△5
132

△76
748
46
△2
△20
△7
△1
−
22
△309
916
△282
△419
△5
137

467

746

0
△0
△184

1
−
△228

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸与資産の売却原価
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）貸与資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
負ののれん償却額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

283

518

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
信託受益権の純増減額（△は増加）
その他

△21
−
93
△5

△19
0
−
11

投資活動によるキャッシュ・フロー

67

△7

△100
△59
△358

−
△0
△294

△518

△294

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△167

215

現金及び現金同等物の期首残高

2,924
2,756

3,185
3,400

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ１百万円増加しており、税金等調整前四半期純損失は39百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は80百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変動がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績
率を使用して貸倒見積高を算定しております。
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年６月30日）（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、20,583百万円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、20,211百万円であります。
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ハウス管理費186百万円
給料及び手当415
退職給付費用19
地代家賃283
賞与引当金繰入額99
役員賞与引当金繰入額
8

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ハウス管理費173百万円
給料及び手当395
退職給付費用20
地代家賃268
賞与引当金繰入額82
役員賞与引当金繰入額
6（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金勘定
2,756
現金及び預金勘定
3,400
預入期間が３か月を超える定期預金−
預入期間が３か月を超える定期預金−
現金及び現金同等物

2,756

現金及び現金同等物

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3,400

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
16,357千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,124千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

304

20

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月23日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
ユニット
建設機械レ 建設資材卸
計
消去又は全社
連結
ハウス事業 ンタル事業 事業（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高
3,911
401
191
4,504
−
4,504
(2）セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

3,911

401

191

4,504

−

4,504

81

△62

△25

△6

△32

△38

（注）１．事業区分は、当社の内部管理上採用している区分に基づき、商品・サービスの類似性を考慮し、ユニットハウ
ス事業、建設機械レンタル事業及び建設資材卸事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な内容
・ユニットハウス事業……ユニットハウスの製造、販売及びレンタル並びに同事業に関連する業務
・建設機械レンタル事業…建設機械レンタル及び同事業に関連する業務
・建設資材卸事業…………建設資材器材の販売並びに建築設備販売及び付帯工事並びに同事業に関連する業
務
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．(1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。なお、従来の方法によった場合と比べて、各事業の種類別セグメントにおける営業利益へ与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」及び「建設機械レンタル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びユニットハウスに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタル及び建設設備資材の販売及び付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
ユニット
ハウス事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

3,728
−
3,728
42

建設機械レ
ンタル事業
450
0
450
△58

合計
4,178
0
4,179
△16

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計△16
セグメント間取引消去0
全社費用（注）△38
四半期連結損益計算書の営業損失（△）△53（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、該当事項はありません。
（注）当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高を、当第１四半期連結会計期間の期首における残高としております。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、該当事項はありません。

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

1,768.18円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

1,793.25円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
1.78円 １株当たり四半期純損失金額
4.63円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純損失（百万円）
28
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）
期中平均株式数（株）

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当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
70
−

28

70

16,030,598

15,233,037

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当社は、平成22年７月５日開催の取締役会において、海外戦略の一環として、ブラジルにおける仮設ユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）を設立するを決議いたしました。
(1）新規事業の内容
ブラジルにおける仮設ユニットハウスの生産・販売・賃貸及び仮設ユニットハウス原材料の輸出入業務(2）事業開始の時期
平成22年９月（予定）(3）設立する会社の概要① 商号
ＮＡＧＡＷＡ ＤＯ ＢＲＡＳＩＬ② 本社
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 サンパウロ市③ 資本金及び出資割合
20万ＵＳ＄（株式会社ナガワ 100％）④ 役員
代表取締役社長 石橋 清一
代表取締役副社長 稲井 正
⑤ 決算期
12月31日(4）業績に与える影響
同社設立後、当社の連結業績に与える影響は軽微と考えております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社ナガワ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

印

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は８月６日付で自己株式の取得を実施し、平成20年10月20日及び平成21
年３月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社ナガワ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木 俊人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

印

明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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