令和５年10月31日
事業者
安全衛生管理担当者
労務管理担当者

様（一社）山梨県労働基準協会連合会

各種講習会開催（令和5年11月～令和6年１月分）のご案内
日頃より当連合会及び労働基準協会の運営にご協力を賜りお礼申し上げます。
令和5年11月中旬～令和６年１月までの各種講習会の開催予定をご案内しますので、日程調整の上、必要な資格･教育等について積極的な申し込みをお願いします。
各種感染症も増えている状況にありますが、当会では、下記の対策をとった上で、開催をしていきます。
現在の新型コロナ･インフルエンザ等感染症対策
・会場入口にアルコール消毒器等を設置します。
・講習会では、終日、閉鎖された同一会場（窓･扉は一部開放しますが…）での受講となりますので、マスクの着用を推奨します。（着用は自己判断）・講習会の内容により使い捨て手袋等を配付します。

11月16日（木）保護具着用管理責任者講習
安衛則等の改正により化学物質、有機溶剤、特定化学物質、鉛、粉じん作業等において、一定の条件下で保護具の着用を行う場合に「保護具着用管理責任者」の選任が義務づけられました。保護具の選択から正しい着用等について適切な管理ができるよう必要な知識を学びます。
今年度新規の講習会です。今回が初回で、今年度３回（１月、３月）開催する予定です。

ほぼ、即日満員となりました。
11月17日（金）リスクアセスメント研修（安全衛生担当者向け）
安全衛生スタッフ、担当者等リスクアセスメントの仕組み作り運営等に参画する担当者、これからリスクアセスメントを導入するに当たって、担当者等を対象に、考え方、実施方法、仕組み作りの基本等を演習を含めて身につけていきます。

11月21日（火）～22日（水）特定化学物質･四アルキル鉛等作業主任者技能講習
残りわずか。

11月28日（火）高齢者安全対策研修
今年度新たな講習会です。近年、高齢労働者の就労者数が増えるだけでなく、労働災害の発生比率も他の年齢層に比べて高くなっています。企業として労働災害の削減を図っていくためには高齢労働者対策が重要なものとなっています。
山梨第14次労働災害防止計画においても、重点課題とされています。
そこで、安全衛生担当者として高齢労働者の特性を理解し、どのようにリスク管理をしていくのか、また、高齢労働者が自らの身体機能変化を認識し、どのように体力維持を図っていってもらうか等について、講義や実習を通じて学んでいきます。

現在、空きがあります。

12月４日（月）テールゲートリフターの操作の業務にかかる特別教育（学科）
労働安全衛生法関連法規の改正に伴い、令和６年２月１日からテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業については、特別教育の対象となりました。
当会では、以下の２とおりの特別教育を実施します。
（テールゲートリフター教育Ａ）

特別教育（学科）

この特別教育は、学科教育４時間、実技教育２時間の計６時間とされていますが、本教育では、学科教育のみを行います。
（一般的な受講）（テールゲートリフター教育Ｂ） 特別教育（学科）＋ 実技教育のポイント（実技教育担当者向）上記の学科教育４時間に加え、２時間の実技教育が必要となるところですが、実技教育については、会社にあるテールゲートリフターを使用して、事業者にて関係法令、ガイドライン等をの安全作業を念頭に、「十分な知識を有する者」による教育が必要になります。
そのため、当会での学科教育終了後、日を改め、社内において実技教育を実施する際のポイントについて、１時間の追加講習を行います。
今年度新規の講習会です。今回が初回で、今年度2回（12月、2月）開催する予定です。
申込状況の予想はつきませんので、必要な企業は早めの申込みをお勧めします。

12月５日（火）

化学物質管理者講習（化学物質の取扱事業場向け）１日講習
労働安全衛生法関連法規の改正に伴い、令和６年４月１日から化学物質の名称表示等対象化学物質について「化学物質管理者」選任が義務づけられました。
有機溶剤や特定化学物質のみが対象ではありません。製造業において使用する一般的な化学物質、建設業やサービス業等において使用する薬剤等についても対象となる可能性があり、自社で使用する薬剤等を確認・対応する必要があります。
当会では今回が初めての講習会です。申込状況の予想はつきません。必要な事業場は、早期に対応されることをお勧めします。
今年度新規の講習会です。今回が初回で、今年度3回（12月、2月、3月）開催する予定です。
申込状況の予想はつきませんので、必要な企業は早めの申込みをお勧めします。

12月６日（火）～７日（木）

職長等教育
法令上、新たに職長や職場の指導者（リーダー）となった者が受講する必要があります。
グループ討議等も行い、幅広く職場リーダーの養成を行います。
対象は、製造業（食料品製造、繊維工業、衣服等製造業、紙加工業、印刷･製本業等を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業です。
なお、労働安全衛生法施行令の改正により、本年４月１日からは、食料品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業も対象となっております。
人気の高い講習会です。討議を行うため定員が多くなく、毎回満員になっています。早めのお申し込みを！

12月13日（水）労務管理講座（労働関係法規にかかる基礎講座）
10月実施予定の講習会が12月にずれ込んだものです。これに伴い、来年４月からの法改正等について詳細な説明が出来ます。また、労働基準法に基づく適切な労務管理等について学んでいきます。
初めての方だけでなく中小企業の経営者にも知っておいていただきたいこと満載です。
関係法令だけでなく、雇用の現場で起こりやすい労使トラブルやハラスメントなどの具体的な対応事例等を含めてご説明します。

12月14日（木）～15日（金）

有機溶剤作業主任者講習
最近は、定員に達することが多いです。10月の講習会も満員となりました。

12月19日（火）～20日（水）安全管理者選任時研修
人事異動等で安全管理者が代わる場合には、安全管理者となる資格を取得するため、受講が必要になります。
対象は、製造業、鉱業、建設業、運送業、卸･小売業（一部除外あり）、通信業、旅館業、ゴルフ場業、清掃業で労働者が50名以上いる事業場です。

１月10日（水）～11日（木）化学物質管理者講習（化学物質の製造事業場向け）2日講習
労働安全衛生法関連法規の改正に伴い、令和６年４月１日から化学物質の名称表示等対象化
学物質について「化学物質管理者」選任が義務づけられました。
有機溶剤や特定化学物質のみが対象ではありません。製造業において使用する一般的な化学物質、建設業やサービス業等において使用する薬剤等についても対象となる可能性があり、自社で使用する薬剤等を確認・対応する必要があります。
この講習は，製造事業場向けの「専門的講習」になり、2日間の講習になります。
２日目の実習では、各自ノートＰＣを持参しての参加となります。持参できない場合は、受講できません。
今年度新規の講習会です。今回が初回で、今年度1回のみの開催です。
申込状況の予想はつきませんので、必要な企業は早めの申込みをお勧めします。

１月15日（月）保護具着用管理責任者講習
安衛則等の改正により化学物質、有機溶剤、特定化学物質、鉛、粉じん作業等において、一定の条件下で保護具の着用を行う場合に「保護具着用管理責任者」の選任が義務づけられました。保護具の選択から正しい着用等について適切な管理ができるよう必要な知識を学びます。
今回が２回目の講習会になります。１１月開催の講習会は、ほぼ、即日で満員となりました。
必要な企業様は、即日申し込めるよう早めの対応をお勧めします。

１月16日（火）新たな化学物質規制に関する説明会（山梨労働局合同開催）＜修了証等は発行されない説明会です＞
化学物質の管理にかかる法改正については、ご承知かと思いますが、今回の改正は、「特別法規による規制から自立的管理へ」の大改正となります。
これにより化学物質対策は、企業の自立的管理に委ねられ、その結果「適切な自立的管理」が出来ずに災害等が発生した場合には、企業における責任は大きなものとなります。
今回、この分野における第一人者で、政府検討会の座長を務められた労働安全衛生総合研究所の城内博先生を講師にお迎えして、今回の改正の背景、今後、何がどう変わるのか、事業者はどのように対応していくのかなどを、わかりやすく解説していただきます。この機会に、積極的にご参加ください。
会場は山梨県立文学館になります。
申込みは、左のQRコードから。

１月17日（水）～18日（木）特定化学物質･四アルキル鉛等作業主任者技能講習
受講希望が多い講習会です。最近は落ち着いてきましたが、最終的には満員となる講習会です。早めの申込みを推奨します。

１月22日（月）酸素欠乏危険作業等特別教育
酸欠危険作業等に従事させる場合には、事前に特別教育を実施しなければなりません。
「酸欠等作業主任者がいるから大丈夫。
」ではありません。ご注意ください。
実技があるため、定員は多くありません。受講希望の方は、早めのお申し込みを！
これまで年２回（７月、１月）実施していたこの特別教育は、来年度は、令和７年１月のみの１回となる予定です。必要な企業では計画的に受講させてください。

１月25日（木）KYTリーダー養成研修
リスクアセスメントの実施に加え、現場でのＫＹ活動も労働災害防止のためには重要な活動です。これまでなんとなく実施していた方には、演習等を通じて現場でのＫＹ活動の進め方を身につけ、ＫＹ活動の推進役となり人材を養成します。

１月29日（月）～30日（火）

安全衛生推進者養成講習
新たに安全衛生推進者を選任する場合には、受講が必要になります。
対象は、製造業、鉱業、建設業、運送業、卸･小売業（一部除外あり）、通信業、旅館業、ゴルフ場業、清掃業で労働者が10人以上50人未満の事業場です。

令和５年12月分 の講習会等の申込用紙のHP掲載は、11月 9日 （木）13時を予定しています。
申し込みに当たっては、山梨県労働基準協会連合会 HPでご確認ください。
化学物質管理者講習については、次ページをご覧ください。

化学物質管理者講習
化学物質の製造事業場向け〃
取扱事業場向け講習会のお知らせ（一社）山梨県労働基準協会連合会

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和5年4月1日から順次施行）の改正に伴い、リスクアセスメント対象物質の製造・取扱事業所等においては、『化学物質管理者』の選任が必要となりました。
当連合会では、告示に基づき、自律的な化学物質管理を行うために必要な知識と実務能力を習得していただくために『化学物質管理専門的講習』等を下記の日程で開催いたします。

【化学物質管理者専門的講習（2日間）】化学物質の製造事業場向け
開催日時

開催場所

令和6年
1月10日(水)11日(木)

山梨県立中小企業人材開発センター

所在地

時間

甲府市大津2130-2

9:00-17:008:50-16:30【化学物質管理者専門的講習に準ずる講習（1日） 】取扱い事業場向け
開催日時

開催場所

所在地時間

12月5日(火)山梨県立
中小企業人材開発センター

甲府市大津2130-2

9:00-17:00

令和6年
2月16日(金)山梨県立
中小企業人材開発センター

甲府市大津2130-2

9:00-17:00

令和6年
3月13日(水)山梨県立
中小企業人材開発センター

甲府市大津2130-2

9:00-17:00

受講料◎化学物質管理者専門的講習(2日間)
受講料 24,000円

テキスト代 2,200円

合計 26,200円

消費税込 28,820円◎化学物質管理者専門的講習に準ずる講習(１日間)
受講料 12,000円

テキスト代 1,800円

合計 13,800円

消費税込 15,180円

申込方法：講習会の申込は、それぞれ、開催月前月の初旬から受付開始となります。
（例：12月開催講習 → 11月初旬の更新日）。当会ホームページにてご確認ください。
（http://www.yamanashi-roukiren.com/anzen-eisei.html）※ 2日間講習について① 令和４年厚生労働省告示第276号に則した講習となっています。
② 第1種衛生管理者や各種作業主任者技能講習修了者等の方に対する科目免除は実施しておりません。
③ 講習2日目は、ノートパソコンを持参してください。当会ではノートパソコンの用意はいたしません。ノートパソコンを持参出来ない場合は、受講出来ませんのでご了承ください。
会場にはWifi環境がないため、事前に下記のダウンロードが必要となります。
マクロが使用出来るMicrosoft Excelがインストールされているパソコンに厚生労働省ホームページ『職場の安全サイト⇒化学物質⇒化学物質のリスクアセスメント実施支援』から「CREATE-SIMPLE ver.2.5」をダウンロードしてください。

（一社）山梨県労働基準協会連合会(Tel 055-251-6626)

R5.9.1

職場における化学物質規制が大きく変わります

新たな化学物質規制に関する説明会～化学物質の自律的な管理にむけて～昨年改正された労働安全衛生法の関係政省令により、今後、職場における化学物質規制が大きく変わります。
今回、この分野における第一人者で、政府検討会の座長を務められた労働安全衛生総合研究所の城内博先生を講師にお迎えして、今回の改正の背景、今後、何がどう変わるのか、事業者はどのように対応していくのかな
どを、わかりやすく解説していただきます。
この機会に、積極的にご参加ください。
有機溶剤や特定化学物質のみが対象ではありません。製造業において使用する一般的な化学物質、建設業やサービス業等において使用する薬剤等についても対象となる可能性があります。使用薬剤等を確認の上、該当するか判断してください。
なお、リスクアセスメント実施の義務対象物質は、現在の674物質から段階的に増え、令和8年4月には、約2900物質に拡大されます。

６ １ 16

年月日（火）
日 時 令和時 間 午後１時３０分～午後４時３０分 （開場 午後１時）
場 所 山梨県立文学館 講堂
参加料 無料定 員 300名（先着順、定員になり次第受付終了となります）
講 師 城内 博 先生
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
化学物質情報管理研究センター長
厚生労働省安全衛生分科会長
職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会座長
申込方法等（厚生労働省HPからの申込。PC、スマホから可）①右のQRコードから受付サイトへアクセス（労働局・労働基準監督署説明会等受付サイト）②受付サイトの上記説明会を選択し、「申込画面ページ」に必要事項を入力し、「この内容で申込む」を選択③その後、登録メールアドレスあてに、説明会申込完了メールが届きます。
④説明会当日、上記③で受信した受付番号等を印刷した書面（または、スマホの受付ページ）を受付にご提出、またはご提示願います。
⑤説明会に使用する資料につきましては、令和６年１月１０日以降、上記ページに掲載します。資料は予めご自身で印刷等していただき、当日ご持参ください。

山梨労働局 / 一般社団法人 山梨県労働基準協会連合会