2024年3月期 (第41期)
連結決算説明Wacom Chapter 3
株式会社ワコム (東証プライム : 6727)

目次
3-4
5
6-9
10-11
12-13
14
15-22
23-61

(スライドページと主な内容を記載)
2024年3月期 (41期) 連結決算概況
2024年3月期 (41期) 連結損益計算書
2024年3月期 (41期) 事業セグメント概況、事業セグメント別損益(参考) 連結営業利益の主な変動要因
2024年3月期 (41期) 連結B/S、連結C/F計算書
2024年3月期 (41期) 連結損益実績 対前回予想 (24年3月29日付) 比較
2025年3月期 (42期) 連結業績予想の主なガイダンス、株主還元策
中期経営方針 Wacom Chapter 3 アップデートプランの改編 (24年4月時点進捗) 等(補足資料)
62-67 2024年3月期 (41期) 連結財務サマリー、事業ハイライト他
68-74 (参考) 販管費の主な内訳、連結営業利益の主な変動要因、四半期売上高推移等
75-78 2025年3月期 (42期) 連結損益予想、事業セグメント別業績予想
79-80 本資料のお取り扱い上の注意点等
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2

2024年3月期 (41期) 連結決算概況

1,188億円 (前年同期比 5％増)
• 連結営業利益71億円 (前年同期比 251%増)• 連結当期純利益46億円 (前年同期比 155%増)• 連結売上高

キーポイント➢➢➢

連結売上高は、ブランド製品事業の減収の一方で、テクノロジーソリューション
事業の増収により増加
連結営業利益は、ブランド製品事業においてセグメント損失を計上した一方で、テクノロジーソリューション事業の増益により増加
当期純利益は、特別損失 (41億円) を計上(注: 次ページ参照)するも、上記影響及び営業
外収益における為替差益 (29億円) の増加等から増加

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（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当

3

2024年3月期 (41期) 連結決算概況(注) 主な特別損失の内訳:
1. 和解金の計上
ブランド製品事業において、当社の将来の製品生産の予測に基づき、サプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化などにより、その製品生産の予測を見直した結果、サプライヤーに生じた余剰部材の処理を目的に一部のサプライヤーと和解に関する協議を実施、和解金として25億円を計上

2. 減損損失の計上
ブランド製品事業に係る固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を実施、9億円を計上
3. 事業構造改善費用の計上
事業構造改善の実施に伴い発生した費用等として6億円を計上
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4

2024年3月期 (41期) 連結損益計算書•

営業利益は、為替の円安影響 (+12億円) 等を含め増益。経常利益及び当期純利
益も増益
40期

41期

23年3月期24年3月期

対前年同期比較

増減額（単位：百万円）

増減率

売上高112,730

118,795

6,065

5.4%

売上総利益 (粗利)31,17336,767

5,594

17.9%

売上総利益率

27.7%

30.9%

29,16029,709

549

1.9%

25.9%

25.0%

2,013

7,058

5,045

250.6%

1.8%

5.9%

経常利益

2,868

9,853

6,985

243.6%

当期純利益

1,792

4,562

2,770

154.5%

販管費

販管費率
営業利益
営業利益率

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（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当

5

2024年3月期 (41期) 事業セグメント概況 - 1
ブランド製品事業

338億円 (前年同期比 18％減)• セグメント損失 45億円 (前年同期 損失40億円)
• 売上高

➢

売上高は、商品ポートフォリオのアップデートを進めつつも、主に、ディスプレイ製品が中価格帯及びプロ向け既存モデルへの需要減少等から減収、ペンタブレット製品
もプロ向け及び低価格帯の既存モデルへの需要減少等から減収
尚、売上高の変動要因には為替の円安影響 (+20億円) を含む➢

セグメント損失は、棚卸資産評価損 (売上原価) の戻入益等の計上や、販管費の削減を図るも、減収及び部材の買付契約評価引当金 (売上原価)(注: #8を参照)の計上等により拡大
尚、セグメント損益の変動要因には為替の円安影響 (+1億円) を含む

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6

2024年3月期 (41期) 事業セグメント概況 - 2
テクノロジーソリューション事業

850億円 (前年同期比 19％増)• セグメント利益 165億円 (前年同期比 53％増)
• 売上高

➢

売上高は、主にEMRテクノロジーがOEM提供先の需要増加から増収、AESテクノロ
ジーも市場環境の変化の影響を受けつつも増収
尚、売上高の変動要因には為替の円安影響 (+54億円) を含む➢

セグメント利益は、増収や買付契約評価引当金 (売上原価)(注: #8を参照)の計上の減少等
により増益
尚、セグメント損益の変動要因には為替の円安影響 (+13億円) を含む

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2024年3月期 (41期) 事業セグメント概況 - 3(注) 買付契約評価引当金:
将来の製品生産の予測に基づき、サプライヤーと結んだ部材の買付契約に関して、販売動向の変化などにより、その製品生産の予測を見直した結果、蓋然性高く、調達過剰となるであろう金額を合理的に見積ることが可能な場合、その金額を引当金 (負債) 及びその繰入額を売上原価 (費用) として認識するもの
尚、買付契約に基づき当該部材の調達を実行した場合は、引当金の戻入による売上原価の戻し、同時に対応する棚卸資産評価損を売上原価において計上する

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8

2024年3月期 (41期) 事業セグメント別損益（単位：百万円）

40期

41期

23年3月期24年3月期

対前年同期比較

増減額

増減率

112,730

118,795

6,065

5.4%

ブランド製品事業

41,16133,814-7,347-17.8%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業

71,56984,981

13,412

18.7%

2,013

7,058

5,045

250.6%

ブランド製品事業-3,981-4,520-539

ーﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業

10,756

16,481

5,725

53.2%

調整額(コーポレート他)-4,762-4,902

-140

ー

1.8%

5.9%

売上高 計

営業利益 計

営業利益率
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4.1pts9(参考) 連結営業利益の主な変動要因
売上総利益 (粗利) の主な増減要因（単位：億円）

増加要因

減少要因

① (売上規模拡大) ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の売上拡大② (粗利率改善) 原価変動等による粗利改善③ (粗利率改善) 棚卸資産評価損の戻入益④ (粗利率改善) 棚卸資産評価損の減少⑤ (売上規模縮小) ブランド製品事業の売上減少⑥ (粗利率低下) 事業セグメントミックスの変動（注: ③④の事業別内訳は次ベージ参照)

70.6

20.1

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10

(参考) 連結営業利益の主な変動要因
売上総利益 (粗利) への買付契約評価引当金の計上、棚卸資産評価損の計上及び戻入の影響額(純額表示: プラスは利益、マイナスは損失)（単位： 億円）

買付契約
評価引当金
(計上)

40期

41期

対前年同期比較23年3月期24年3月期

増減額

棚卸資産
評価損
(計上)

棚卸資産
評価損
(戻入)

買付契約
評価引当金
(計上)

棚卸資産
評価損
(計上)

棚卸資産
評価損
(戻入)

買付契約
評価引当金
(計上)

棚卸資産
評価損
(計上)

棚卸資産
評価損
(戻入)

ブランド製品事業

0

-22

0

-20

-10

+19

-20

+12

+19

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業

-20

-5

0

0

-11

0

+20

-6

0

計

-20

-27

0

-20

-21

+19

0

+6

+19

（注) 上記の棚卸資産評価損には、買付契約評価引当金の戻入に伴う計上を含めて表示しております

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11

連結貸借対照表（単位：百万円）

2023年
3月末

2024年
3月末

増減額

流動資産

60,17364,680

4,507

固定資産

15,106

14,940-166

資産合計

75,27979,620

4,341

流動負債

30,04133,899

3,858

固定負債

4,748

9,753

5,005

負債合計

34,78943,651

8,862

純資産合計

40,49035,968-4,522

負債純資産合計

75,27979,6204,341

自己資本比率

53.8%

45.2%

-8.6pts

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増減の主な内容
資産（単位：億円）・ 現金及び預金の増加
116
・ 売上債権の増加
8・ 棚卸資産の減少-86
負債・ 長期借入金 (1年内返済予定含む)の増加
70・ 未払金の増加
25
純資産
・ 自己株式の取得
・ 剰余金の配当
・ 当期純利益の計上
・ 為替換算調整勘定の増加

-75
-31
46
12

（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当

12

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

40期

41期

対前年同期
比較

23年3月期24年3月期

増減額

2024年3月期の主な活動内容
営業活動（単位：億円）・ 棚卸資産の減少
101・ 税金等調整前当期純利益
59

営業活動

-1,056

17,476

18,532

投資活動-3,142-2,281

861

財務活動

1,069

-6,432-7,501

現金に係る換算
差額

1,319

2,917

1,598

現金増減額

-1,809

11,681

13,490

現金期首残高21,78919,980-1,809

現金期末残高19,98031,661

11,681

投資活動
・ 固定資産の取得

-23

財務活動

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・ 自己株式の取得
・ 配当金の支払
・ 短期借入金の返済
・ 長期借入金による収入

-75
-31
-20
70
13

2024年3月期 (41期) 連結損益実績 対前回予想比較
2024年3月29日付•

売上高は、両事業とも前回予想を過達。営業利益及び経常利益も、売上高の影響に加え、棚卸資産評価損 (売上原価) が見込みを下回り、販管費も見込みを下回ったこと等から前回予想を過達。当期純利益も、以上の影響が固定資産に係る減損損失を上回ったこと等から前回予想を過達（単位：百万円）
41期 (前回予想
2024年3月29日付)

2024年3月期

41期 (実績)
2024年3月期

対前回予想比較

増減額

増減率

795

0.7%

売上高

118,000

営業利益

5,300

4.5%

7,058

5.9%

1,758

33.2%

経常利益

8,200

6.9%

9,853

8.3%

1,653

20.2%

当期純利益

3,700

3.1%

4,562

3.8%

862

23.3%

118,795（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当
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14

2025年3月期 (42期) 連結業績予想
Wacom Chapter 3

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2025年3月期 (42期) 連結業績予想の主なガイダンス

1,200億円 (前年同期比 1％増)
• 連結営業利益85億円 (前年同期比 20％増)• 連結当期純利益62億円 (前年同期比 36％増)• 連結売上高➢

通期の連結業績予想は、現時点で想定可能な事業セグメントごとの業況を勘案して策定*想定為替レート (1USドル=145円、1ユーロ=155円) 及び為替感応度予想はスライド#76を参照*事業セグメント別業績予想はスライド#17、#18、#78を参照（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当
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2025年3月期 (42期) 連結業績予想の主なガイダンス
ブランド製品事業

350億円 (前年同期比 4％増)
• セグメント損失
20億円 (前年同期 損失45億円)
•

売上高

➢

通期の売上高は、アップデートされた商品ポートフォリオ群の市場浸透を図るも、市場環境の変化等を勘案し、前年同期程度の水準を想定➢

通期のセグメント損失は、上記及び買付契約評価引当金や棚卸資産評価損の計上を見込まないこと、現在認識可能な構造改革効果等を前提に、セグメント損失縮小を見込んだ想定

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2025年3月期 (42期) 連結業績予想の主なガイダンス
テクノロジーソリューション事業

850億円 (前年同期比 0％増)
• セグメント利益 160億円 (前年同期比 3％減)
•

売上高

➢

通期の売上高は、前年同期程度水準を想定➢

通期のセグメント利益は、上記及び買付契約評価引当金や棚卸資産評価損の計上を見込まないことを前提に、将来に向けた積極的な研究開発投資も勘案し、前年同期程度水準を想定

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18

2025年3月期 (42期) 研究開発費、投資計画予想
研究開発費
80億円 (前年同期比

4％増)

更新前

00億円

• 主な内容： テクノロジー・リーダーシップ推進に向けた新製品開発、次世代技術開発等

資本的支出
20億円 (前年同期比

8％減)

更新前

00億円

• 主な内容： ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業の製品量産金型等

減価償却費
15億円 (前年同期比 17％減)• 主な内容： 製品量産金型等の減価償却費
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（注）上記の実績と予想にはリース資産に関わる設備投資額及び減価償却費を含まず

19

2025年3月期 (42期) 株主還元策
基本方針•

将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式の取得を基本方針とする

１株当たり配当予想➢

期末配当金 20.00円 (前期実績 20.00円)
配当性向

46.9％ (前期実績 67.5%)

配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則安定的な１株当たりの配当額を維持し、１株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努める

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20

2025年3月期 (42期) 株主還元策
自己株式の取得 (方針)
「Wacom Chapter 3」において株主還元は重要な経営課題として認識。投資機会、資本効率等を総合的に勘案したうえで株主還元を実施• 財務の健全性を考慮した上で、「Wacom Chapter 3」対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式取得を実施する方針•➢ 自己株式の取得•

2024年5月9日付決議*• 取得総額 (株数): 予定 30億円上限 (600万株上限 発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する4.13%)• 取得期間: 2024年5月10日～2024年9月30日(参考) 「Wacom Chapter 3」対象期間での自己株式取得の累計実績•
2024年3月31日時点で総額125億円 (1,733万株) の取得を実施*
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*詳細は各適時開示資料を参照

21

2025年3月期 (42期) 株主還元策
自己株式の消却•

現下の自己株式の使途、財務状況等を総合的に勘案した上で、自己株式の消却を実施➢ 自己株式の消却•

2024年5月9日付決議*• 消却株式総数: 600万株 (消却前の発行済株式総数に対する割合3.95%)• 消却実施日: 2024年5月16日(参考) 2024年3月31日時点での自己株式の保有状況• 自己株式数: 6,756,189株• 発行済株式総数 (自己株式を除く): 145,243,811株

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*詳細は各適時開示資料を参照

22

中期経営方針 Wacom Chapter 3
アップデートプランの改編について(24年4月時点での進捗)

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23

市場環境の直近トレンド• ブランド製品事業の市場 (ディスプレイ/ペンタブレット) 環境構造変化•

創作ワークフローのDX化が益々進行 (ワコム製品の重要度は高くなる)•

一方、プロ向け制作ワークフローの技術インフラがアップデートされている中、ワコム製品に対す
る買い替え優先度が相対的に下がり、調達サイクルの長期化が発生•

エントリーゾーンにおいては、他カテゴリー (iPad等) へ需要がシフトする傾向が進行•

特定地域での買い控え傾向は継続中•

コロナ期における需要先食い状況は解消方向にあるも、上記構造変化のインパクトの方が大きい。

• テクノロジーソリューション事業の市場環境•

スマフォ市場は、全体は微増なるも、高付加価値・高機能モデル群の成長が見込まれる•

PC・タブレット市場は回復基調にあるものの、ペン搭載モデル需要は顧客毎にトレンド異なる。

•

E-note系の需要は今後も高まっていくと予想。

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24

Technology Leadership
技術革新に基づいた圧倒的な体験を届ける

Tech. Innovation forsustainable society
技術革新で持続可能社会に貢献する

Community Engagement
Wacom
Chapter 3

お客様/パートナー様との深い連携
で体験を創る

5つの戦略軸Meaningful Growth
人間と社会にとって意味深い
成長を目指すAll Rights Reserved. Copyright © 2024 Wacom Co., Ltd.

New core technology,
New core value proposition
新しいコア技術を開発し、新しい価値を届ける

25

2023年5月11日付公表 決算説明会資料より抜粋

Chapter 3アップデート 第二次レポート サマリー••
1

FY03/24-FY03/25の２年間をChapter 4における事業成長につなげるための「事業構造変革期間」と位置付ける。
厳しい経済環境が今後も継続する見込みの中、向こう2年間はChapter 4に向かっての「粗利改善の仕組み」に取組む。

商品ポートフォリオの刷新と粗利改善2①新しい付加価値提供(EntryからProまで)②粗利改善の価格政策③Value Engineeringによる原価構造改善

5

顧客と用途拡大① 業界での事実上標準化を強化推進② 用途拡大するために独自のハードウエア(本体/Pen/サービス)を開発展開する。

6

43
集中領域で事業構築

販路マネジメント強化①B2Bチャネル強化

在庫マネジメント改善①Creative教育に集中②新創作ワークフロー
対応(仮想化/遠隔化)③ソリューション型
価値提供の体制へ変革-ソリューション型へ-ダイレクト顧客開拓①現在庫から1/3削減(FY03/24末時点目標)②新規調達の絞込み(過多モデル/部品)③発注ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ強化

一般教育分野での事業開拓①一般教育向けのソリューション展開②ハードウエアのみ
ならず、サービスも展開②e-storeチャネル強化-体験提供型サービス-User touch point最大化

資本政策/株主還元

デジタルインクサービ
スの立ち上げと投資①将来技術への投資と資本政策②追加100億円を上限とする自己株式取得①新コア価値となる三分野での事業立上げ(A.I., XR, ｾｷｭﾘﾃｨ)②技術開発投資と回収

ブランド製品事業

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事業全体
Chapter 4(FY03/26-FY03/29)
・FY03/26以降の二桁OP

87

ブランド製品事業
FY03/24 でTurn around

全社共通

・FY03/26以降新サービス本格的事業化

テクノロジーソリューション
事業26

Chapter 3アップデート 8つの取組BOX サマリー (24年3月時点)
1

改善未達

2

商品ポートフォリオの刷新と粗利改善推進中3

集中領域で事業構築

改善未達

4

改善達成

在庫マネジメント改善

販路マネジメント強化

構造改革
再定義
ブランド製品事業
FY03/24 でTurn around

事業全体
Chapter 4(FY03/26-FY03/29)
5

推進中
顧客と用途拡大

6

推進中
一般教育分野での
事業開拓

7

推進中
資本政策/株主還元

8

デジタルインクサービ
スの立ち上げと投資

ブランド製品事業

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・FY03/26以降の二桁OP

推進中

全社共通

・FY03/26以降新サービス本格的事業化

テクノロジーソリューション
事業27

Chapter 3アップデート 取組の進捗 (ブランド製品事業)
1

粗利改善

改善未達

① 新しい付加価値提供する商品ポートフォリオ順次導入中-Q3には、2モデルの新製品導入実施

商品ポートフォリオの刷新と粗利改善-24年4月には、新ユースケースを形成する新製品導入実施② 価格政策による粗利改善 :価格アップモデルについては粗利率改善が見られたものの、在庫消化の為のプロモーションにより粗利減となった。

2

市場構築

推進中

集中領域で事業構築① Creative教育の案件に取組中 (後述の事例参照)② リモートソリューションの商用版を正式導入③ ソリューション型価値提供の体制を地域毎に検討中

3

粗利改善

改善未達

① ダイレクト顧客開拓に集中取組中 (後述の事例A参照)-24年3月期のB2B比率は目標30%に到達。

販路マネジメント強化② 体験型提供サービスの導入開始「Wacom Adventure」
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-e-store専用バージョンやサービスによるe-storeへの動線確保-24年3月期のe-store比率 13% +に到達 (前年通期10%程度)

28

Chapter 3アップデート 取組の進捗(テクノロジーソリューション事業)
5

売上成長

推進中

顧客と用途拡大① 事実上標準化の施策実行中
Galaxyの新製品S pen対応、ユニバーサルペン導入
24年3月期での顧客数及びプロジェクト数は増加傾向を示した② 独自のハードウエア開発展開の企画検討進行中

6

売上成長

推進中

一般教育分野での事業開拓① 一般教育向けの次世代ソリューション開発中② 商用導入した教育向けサービスのアップデート版については
正式導入完成。

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29

Chapter 3アップデート 取組の進捗 (全社)
4

Cash改善改善達成

在庫マネジメント改善① 24年3月末時点在庫 : 131億円② 2024年3月末での目標を達成

7

資本政策

推進中

資本政策/株主還元① 将来技術への投資進行中
R&D費用 24年3月期実績 77億円、25年3月期見込み 80億円
② Chapter 3期間における総額上限200億円取得方針に対して:-累計125億円の自己株式取得実施済 (24年3月末時点)
8

事業開拓

推進中
デジタルインクサービ
スの立ち上げと投資① 三分野での事業立ち上げ準備進行中 (26年3月期本格立上)- A.I. : 教育分野で商用化開始-XR : 25年3月期での商用化目指す-セキュリティ : Wacom Yuifyβ版市場導入発表-Remote : リモートソリューション商用版の正式導入開始

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30

4 在庫マネジメント改善
2023年1月以降の在庫評価減の増加分、及び廃棄額の合計額
貸借対照表上の在庫金額億円

評価減、廃棄分を考慮せず107億円程度削減

100億円以上の現金創出

達成

2022年3月末

2022年12月末

2023年3月末

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2023年6月末

2023年9月末

2023年12月末 2024年3月末

31

7 資本政策と株主還元 2024年3月期 (41期) - 2025年3月期 (42期)
キャピタルアロケーションの考え方
将来の企業価値を創出するため成長投資・戦略投資を主軸に置く。その上で、財務健全性の確保を前提に、レバレッジの活用による資本効率も意識した株主還元を図る
キャッシュアウト
金型、治工具等事業を継続するために経常的に必要な投資: 50億円程度

設備投資期間損益に計上する研究開発費投資:160億円程度
資本コストを意識

成長投資

出資やIP取得等固定資産への計上が想定される投資配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則安定的な１株当たりの配当額を維持
自己株式の取得方針として150億円上限:
24年3月期 75億円の自己株式取得を実施
24年9月末迄に30億円上限の取得を発表
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キャッシュイン

営業キャッシュフロー（研究開発費分を除く）

粗利の改善や在庫削減等の取り組
みにより、営業キャッシュローの拡大を目指す営業利益 (研究開発費分を除く)
310億円程度
在庫削減: 70億円程度

戦略投資
株主還元
レバレッジの活用
等

財務健全性の確保を前提に、負債
資本倍率 (D/Eレシオ) 0.3～0.5倍程度までレバレッジを活用する
32

中期経営計画 Wacom Chapter 2 振り返り
Wacom Chapter 3

そして、Wacom
Chapter 3 へ向かって
財務方針ガイドライン

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33

財務方針のガイドライン•

事業活動の効率性➢

2025年3月期のROIC 10%以上への回復を目安に事業を運営
ROIC = 税引後営業利益 / (正味運転資本＋事業用資産*)の期初と期末平均*事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産(うち事業用と定義するもの)

•

資本効率

➢

2025年3月期のROE 10-15％程度を想定

•

株主還元

配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向の目安が30％程度を上回る場合でも、原則安定的な一株当たりの配当金額の維持を目指す➢ 自己株式取得については、資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資機会や財務状況なども考慮の上、機動的に遂行する➢

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ブランド製品事業
課題認識と構造改革の内容

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課題認識 ブランド製品事業
市場環境の構造変化
市場環境の構造変化 (前述) を背景に、23年5月時点の予想より大幅な売上高減 (▲19%)25年3月期での急速な売上高回復を見込むことは困難。

24年3月期黒字化目標
未達
25年3月期予想
セグメント損失「ポートフォリオの刷新と粗利改善」: 改善未達-値上げによる粗利率の改善は一部実現できた
ものの、在庫削減プロモーションによる粗利減により、粗利改善の効果を出せず-市場構造変化の中で、新製品の立ち上がりがスローとなっている。

「販路マネジメントの強化」: 改善
未達-自社e-store/B2Bの強化については、売上比率の目標値には達しているものの、全体の売上規模減となっている中、粗利額改善にはつながっていない。
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Chapter 4に向かって

固定費/オペレーション
コストの抜本的削減含む
構造改革が必要25年3月期の売上規模を前提としたオペレーション
費用の最適化(約20億円)を図る

36

ブランド製品事業 構造改革のプラン
商品
ポートフォリオ

27年3月期以降• 新ユースケース「Portable Creative」*1確立• ソリューション提供型への移行

売上/粗利増(Chapter 4)(サービス提供によるサブスクビジネスモデル付加)

集中事業
領域

• Pro, Creative専門教育に集中• K12市場はテクノロジー事業にてカバー

組織規模
最適化

販路/地域
オペレーション

• e-store/B2B/コミュニティ連携に集中• 抜本的な販社機能統合と機能集約化を図り、より「オペレーションの軽量化」実現

組織規模
最適化
関連費用
最適化

組織構造

26年3月期• 新リーダーシップ*2の下での構造改革推進
組織規模• 「ペンの統合体験一体化開発推進」
最適化「オペレーションの軽量化」の方針の下、開発/オペレーションの最適化/集約化を図る。

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売上規模
拡大
による
収益貢献

26年3月期(Chapter 4
初年度)
黒字化
25年3月期の売上規模を前提としたオペレーション
費用の最適化(約20億円)を図る

Creative
コミュニ
ティでの
ブランド
地位/信頼
維持

*1:持運び可能なdrawing特化体験*2: 4/1付けでBUリーダーシップとオペレーション体制を一新

37

次期中期経営方針
Wacom Chapter 4の方向性

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38

デジタルペンに関する事業機会は、
持続的成長を遂げる市場ドメインに存在(年次成長率二桁の市場)
デジタル
コンテンツ
制作/創作

教育DX
Edtech

市場

市場

16.3%

CAGR
(2024-30)
29.4 billion US$
2023
Source : Grand View Research
Global Digital Content
Creation Market Size

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13.4%

CAGR
(2024-30)
142 billion US$
2023
Source : Grand View Research
Education Technology(EdTech)ワークフローDX
市場

24.1.%

CAGR(2024-30)
595+ billion US$
2023
Source : Marketsandmarkets
Digital Transformation Market

39市場アセスメント : Creative Workflow

Creator定義 :オリジナルコンテンツを創り出し、オンラインでシェアする人たち

Creatorの総合人数
成長率5%-10%

2023年 Creative Workflow market estimation (シート数)
TAM : Total Addressable Market
SAM : Serviceable Available Market

Pro 20-30%, アマチュア70-80%

TAM

900M+
seat

Visual関連

SAM 1

450M+
seat

Pen用途に近い
Creative関連(イラスト,アニメ,写真/動画編集,
グラフィックス等)

SAM 2

60M-90M+
seat
Remote ユーザー
はSAM2の内数
現時点での構成比は小さいものの大きな成長率(40%+)を見込む
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Data source : Wacom調べ/予測
Adobe Creators in the creator economy 40

市場アセスメント : Creative Education
世界のK12+高等教育 生徒数
TAM

2B+ seat

SAM 1

650M –
900M+

On-lineアクセス可能
生徒数(Ed Tech対象)

seat2
SAM
2023年 Creative Education market estimation

150M300M+

アート教育関連 生徒数

TAM : Total Addressable Market
SAM : Serviceable Available Market

Data source : Wacom調べ/予測
UNICEF ITU report

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41

Chapter 4 (26年3月期 – 29年3月期) の方向性 サマリー•

提供価値の源泉を下記二つに定義する。
•

価値の源泉1「進化し続ける技術ポートフォリオ」•

価値の源泉2「コミュニティー (ユーザー、技術)との連携」•

これまで準備してきた新しい技術価値を「ペンの統合体験」として実装する。
•

新しいインプット技術、インターフェイス技術•

デジタルインク (A.I., セキュリティ, XR空間, クラウドとの組合せ)技術•

これまでのターゲットユースケースに加えて、下記を新しく追加開拓していく。
••「ポータブルCreative」「K12(小中高)でのクリエイティブ教育」「特定用途」

ターゲットユースケースに対して、ペンの統合体験を最短距離で届ける•

自社製品ソリューションはe-store/B2Bを中心とするオペレーションの軽量化•

部品モジュール提供に加えて、プラットフォーム提供＊•

事業規模と収益性 (23年5月発表のイメージを一旦維持。25年5月時に他の財務指標と共にアップデート)•

事業規模 : 1500億円+/-10%規模を一旦想定•

収益性 : 営業利益10%レベルで運営

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*Platform: Pen体験に関する統合体験を提供するハード/ソフト/サービス/
ユーザーインターフェイスを備えた技術プラットフォーム
自社ブランド以外のOEM顧客に提供
42

Chapter 4の方向性 : 成長ステージの進化
億円

1800

Chapter 3

Chapter 4

800

準備期間

実装期間

600

(次世代の成長エンジンの技術開発と仕組み開発)(次世代の成長エンジンの商用化と市場実装)

1600
1400
1200
1000

400
200
0
FY03/20

FY03/21

FY03/22

FY03/23

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FY03/24

FY03/25

FY03/26

FY03/27

FY03/28

FY03/29
43

Chapter 4の方向性 : 成長エンジンの進化
億円

1800

Chapter 3

1600

Chapter 4

新成長エンジン

インク
サービス
確立

1400
1200

新成長エンジン
1000

案件数
最大化

800

案件数
最大化

顧客数
最大化

顧客数
最大化

特定用途
案件開拓
(platform*)

600
新成長エンジン

400
200
0FY03/20

新ユースケース

プロ向け
最高体験
FY03/21

FY03/22

商品揃え(full line)
FY03/23

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Portable
Creative
確立
FY03/24

FY03/25

FY03/26

FY03/27

プロ向け
最高体験

FY03/28

FY03/29*Platform: Pen体験に関する統合体験を提供するハード/ソフト/サービス/ユーザーインター 44
フェイスを備えた技術プラットフォーム。自社ブランド以外のOEM顧客に提供

Chapter 4の方向性 : 提供価値の進化
Chapter 3
ペン体験の各要素単体を提供
デジタルインク技術
ドライバー技術

ソフト
ウエア

クラウドサービス

サービス

デジタルインクとAI, セキュリティ、
XR技術の組合せ

新コア
技術

ハード
ウエア
ペン入力技術
製品統合技術

Chapter 4「ペンの統合体験」を提供

技術
モジュール
半導体
センサー
モジュール技術

コミュニ
ティ
連携
ユーザー/技術/パートナー
コミュニティ

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サービス
ソフト
ウエア

ハード
ウエア

技術
モジュール
コミュニ
ティ
連携

新コア
技術

制作ワークフローや学び体験に対して、
ペンに関する統合体験を提供
45

Chapter 4 収益性イメージ億円

Chapter 4全体を通してOP率10%前後で推移させる
事業運営を目指す。
(23年5月発表内容を一旦維持)

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Chapter 4(FY03/26-FY03/29)

46

Chapter 4 の最終案発行までのマイルストーン
Chapter 4
検討進捗のアップデートChapter 4
方向性
提示2024/52024/11

Chapter 4
中期計画発表(事業目標/戦略/財務指標
組織体制)2025/5

構造改革については適時アップデート
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戦略方針を体現する事例集(2024年3月期までの事例)

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ワコム ディスプレイ製品史上、最薄・最軽量を実現

新しいユースケース「Portable Creative」 Movink
持運び可能なドローイング特化体験
All
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All
All Rights
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50
50

All
All Rights
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Galaxy S24 Ultra with S pen
新製品で新しい体験 “Circle to Search”をS penで支える
All
All Rights
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ハードウエアとデジタルインクサービスの組合せ価値
新しい学び体験の共同開発
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用語の意味を理解しながら学ぶ

知識と知識を有機的に結び付けながら学ぶ

デジタルインクを使った教育サービス 「学び検索 チエノワ」
手書きを起点とした「知識が連鎖する学び体験」
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商用サービス導入
頂いたお客様Wacom Bridge 正式導入
クラウド環境/リモート環境向けのソリューションを商用導入開始
All
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Wacom Yuify β版 導入
クリエイターの作品権利を保護するサービス

BETA
All
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Yuify プラグイン : Adobe Photoshop 事例

BETA
All
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3 の進捗事例

B2B事例 : ポーランドの銀行- Kasę Stefczyka
窓口業務のペーパーレス化 / サインワークフロー
1000台の液晶タブレットとソフトウエア提供
All
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Creative専門教育 事例
HAL 東京/大阪/名古屋
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59

再生プラスチック使用
包装材への環境配慮
小型化/軽量化
環境配慮した印刷

環境に配慮したエコ製品デザイン / 環境指標への取組
新製品群(Cintiq Pro/Wacom Oneシリーズ)も対応
環境指標 CDP 「B」を取得 (昨年度から2ステップアップ)
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コミュニティ連携/社会との繋がり
札幌国際芸術祭にパートナーと共に参画 / 共同事業にも繋がるパートナーシップを構築
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2024年3月期 (41期) 連結決算
補足資料

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2024年3月期 (41期) 連結財務サマリー

（参考）

経営成績

当期実績

前年同期比

売 上 高

118,795百万円

+5.4％

営業利益

7,058百万円+250.6％

経常利益

9,853百万円+243.6％

当期純利益

4,562百万円+154.5％

財務指標

当期実績

前年同期比

1株当たり純利益

29.64円+18.30円

1株当たり純資産

247.64円-11.51円

ROIC

13.9%

+10.2pts

ROE

11.9%

+7.6pts

平均為替レート

当期実績

前年同期比

1 USドル144.40円+7.0% (円安)

1 ユーロ

156.80円+11.0% (円安)

1 中国元

20.14円+2.3% (円安)All Rights Reserved. Copyright © 2024 Wacom Co., Ltd.

（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当63

(参考) 事業セグメント業績に関する説明の留意点•

事業環境の変化に適合したより適切な業績説明を行うため2024年3月期より事業セグメントの業績説明におけるカテゴリー範囲、名称を一部変更
2023年3月期

2024年3月期

ブランド製品事業
クリエイティブソリューション
ディスプレイ製品
ペンタブレット製品

ブランド製品事業
クリエイティブソリューション

モバイル製品他
ビジネスソリューション
テクノロジーソリューション事業
AESテクノロジーソリューション
EMRテクノロジーソリューション他

ディスプレイ製品(1)

ペンタブレット製品(1)

ビジネスソリューション
テクノロジーソリューション事業
AESテクノロジーソリューション
EMRテクノロジーソリューション

(2)(1)「モバイル製品他」は「モバイル」相当を「ディスプレイ製品」に、「他」相当を「ペンタブレット製品」に統合(2)「EMRテクノロジーソリューション他」の「他」は表示を省略
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事業ハイライト -売上高ブランド製品事業

338億円 前年同期比 -18%

• クリエイティブソリューション

(内数) ディスプレイ製品 175億円
ペンタブレット製品 117億円

292億円 前年同期比 -21%
同 -19%
同 -24%

ディスプレイ製品: プロ向け及び低価格帯での新商品が売上高に貢献した一方で、既存モデルでの需要減少により減収➢ ペンタブレット製品: 中価格帯での新商品が売上高に貢献した一方で、プロ向けモデル及び低価格帯の既存モデルでの需要減少等により減収➢

Pro

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Pro

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事業ハイライト -売上高ブランド製品事業• ビジネスソリューション

46億円 前年同期比 +10%

➢ 流動的な市況の変化や案件進捗の動向の影響等があるなか増収

STU-540

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DTU-1141B

DTH-2452

66

事業ハイライト -売上高テクノロジーソリューション事業 850億円 前年同期比 +19%
• AESテクノロジーソリューション

263億円 前年同期比 +12%

➢ 市場環境の変化の影響を受けつつも増収• EMRテクノロジーソリューション

587億円 前年同期比 +22%

➢ OEM顧客の需要が増加したことから増収

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(参考) 販売費及び一般管理費の主な内訳•

為替の円安影響 (+11億円) 及び積極的な研究開発投資等に対し、ブランド製品事業を中心とした経費削減により販管費は前年同期水準を維持（単位：百万円）

40期

41期

23年3月期24年3月期

対前年同期比較

増減額

増減率

人件費

11,061

11,079

19

0.2%

研究開発費

6,680

7,676

996

14.9%

広告宣伝・販促費

2,211
1,573
1,544

1,805
1,368
1,511

-406
-205
-32

-18.4%-13.0%
-2.1%

431

472

41

9.5%

その他

5,661

5,798

136

2.4%

販管費合計

29,16029,709549

1.9%

売上高販管費率

25.9%

25.0%

運賃・荷造費

外注費
減価償却費

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-0.9pts
68

(参考) 連結営業利益の主な変動要因• 為替影響を除く、営業利益の主な変動要因 (前年同期比)(1) ブランド製品事業: 棚卸資産評価損の戻入益や販管費の削減による粗利増を上回る減収及び買付契約評価引当金の繰入等による粗利減等-6.3億円(2) ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業: 増収や買付契約評価引当金の繰入額の減少による粗利増等+44.1億円(3) コーポレート部門: 販管費減
+0.6億円• 為替影響額 (前年同期比)
通貨

為替レート変動

売上高

営業利益

1 USドル

9.45円 円安+61.9億円+6.0億円

1 ユーロ

15.56円 円安+10.2億円+5.3億円(0.46円 円安)+2.6億円(+0.6億円)+0.9億円(+0.0億円)+74.7億円+12.1億円

アジア通貨 計
（内数: 中国元）計All Rights Reserved. Copyright © 2024 Wacom Co., Ltd.

69

(参考) 四半期売上高推移（単位：百万円）

33,56035,00030,92030,00025,00024,17929,883

27,611 28,473

26,08031,45129,64428,70925,66524,14014,75720,00011,21913,161

17,012

22,19518,30821,033

15,405

1,048

1,110

1,100

10,000

944

971

1,273

1,182

14,85911,912

11,81923,066
16,3181,304

15,0005,000

23,402

16,823

859

1,287

998
1,177

11,950
9,655

9,194

8,987

6,817

8,074

6,824

8,871
5,401

0
21/4-6

21/7-9 21/10-12 22/1-3

ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ
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22/4-6

22/7-9 22/10-12 23/1-3

ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ

23/4-6

23/7-9 23/10-12 24/1-3

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ
70

(参考) 現地法人所在地別売上高 前年同期比（単位：百万円）

120,000

100,000
80,000+5%
112,730
12,321

5,928*

10,51912,222
6,099

円貨ベース
増減率

118,795
7,318 2,647*
10,297
10,794
5,405

ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱに含まれる
中国の売上高*

-41%
-55%*

ドイツ

-2%

米国

-12%

日本

-11%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ

+19%

60,00040,00084,981
71,56920,000

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業には所在地別区分なし

0
2023年3月期 通期
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2024年3月期 通期
71

(参考) ブランド製品事業 現地通貨ベース売上高増減率
地域

通貨

前年同期比 増減率

日本

日本円

-11％

-12%

米国

米ドル

-17％

-18%

欧州

ユーロ

-12％

-17%

中国

中国元

-56％

-57%

韓国

韓国ウォン

-29％

-29%

豪州

豪ドル

-31％

-32%

シンガポール

米ドル

-31％

-36%

香港

米ドル

-41％

-56%

台湾

台湾ドル

-58％

-59%

インド

インドルピー-5％-19%(注) 前年同期比の枠内はブランド製品事業に含まれるクリエイティブソリューションの増減率を示す
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72

(参考) ROIC (投下資本利益率)の変動
ROIC = 税引後営業利益 / (正味運転資本＋事業用資産*)の期首と期末平均*事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産(うち事業用と定義するもの)（単位：百万円）

40期

41期

23年3月期24年3月期

対前年同期比較

増減額

増減率

ROIC

3.7%

13.9%

税引後営業利益

1,397

4,897

3,500

250.6%

正味運転資本

25,826

22,590-3,236-12.5%

事業用資産

11,461

12,647

1,186

10.4%

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+10.2pts73

(参考) ROIC (投下資本利益率)の年度推移
ROIC = 税引後営業利益 / (正味運転資本＋事業用資産*)の期首と期末平均*事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産(うち事業用と定義するもの)（単位：百万円）
27,50039.4%

25,00022,59022,50020,86920,00012,50016,785

15,793
13,602 13,313
12,345 11,934

16.3%

15,6255,000

12,381
9,245

9,793
3,953

-2.9%
2015/3

2016/3

-810

15.6%
8,874

11.1%
2,881

2,451

0
-2,500

9.6%

9.1%

2,500

30.0%

14,97325.0%
12,647

10,0007,500

15,945

40.0%
35.0%

29.7%

17,50015,00045.0%

25,826

9,302
8,609

9,036

9,567

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

2018/3

税引後営業利益
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4,897

1,397

2,438

2017/3

13.9%
3.7%

3,862

20.0%

11,461

2019/32020/3

正味運転資本2021/32022/3

事業用資産

2023/32024/3

-5.0%

ROIC
74

中期経営計画
Wacom
Chapter2
振り返り
2025年3月期 (42期) 連結業績予想
そして、Wacom Chapter 3 へ向かって
補足資料

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2025年3月期 (42期) 連結業績予想の前提
通期平均 想定為替レート
1 USドル = 145.0円 前期通期平均レート比 0.6円 (0.4%) 円安
1 ユーロ = 155.0円 前期通期平均レート比 1.8円 (1.1%) 円高
1 中国元 = 20.0円 前期通期平均レート比 0.1円 (0.7%) 円高(概算) 為替感応度予想・通期12ヶ月分（単位：百万円）

1円 (中国元*は0.1円) 当たり円高の場合

感応度の単位

各通貨とも、円安の場合は影響額の符合が逆(参考) 2024年3月期実績

2025年3月期予想

通貨

USドル

ユーロ

中国元*

USドル

ユーロ

中国元*

売上高
営業利益

-670
-90

-70
-40

-10*
-0*

-660
-60

-70
-30

-10*
-0*

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2025年3月期 (42期) 連結損益予想 対前年同期比較（単位：百万円）

41期 (実績)

42期 (予想)

2024年3月期

2025年3月期

対前年同期比較

増減額

増減率

1,205

1.0%

売上高

118,795

営業利益

7,058

5.9%

8,500

7.1%

1,442

20.4%

経常利益

9,853

8.3%

8,500

7.1%

-1,353-13.7%

当期純利益

4,562

3.8%

6,200

5.2%

1,638

35.9%

ROE

11.9%

120,000

16.5%

4.6pts（注）当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当
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2025年3月期 (42期) 事業セグメント別業績予想 対前年同期比較（単位：百万円）

41期 (実績)

42期 (予想)

対前年同期比較

2024年3月期

2025年3月期増減額

ブランド製品事業

33,81435,000

1,186

3.5%

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業

84,98185,00019

0.0%

ブランド製品事業-4,520-2,0002,520

ーﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業

16,481

16,000

-481

-2.9%

調整額 (コーポレート他)-4,902-5,500

-598

ー

増減率

売上高 (内訳)

セグメント利益 (内訳)

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Meaningful Growth
意味深い成長のために•••All Rights Reserved. Copyright © 2024 Wacom Co., Ltd.

経済的な成長だけでなく、多面的な成長を目指す
人間と社会にとって意味深い成長を模索する。
静止画的な成長ゴールを定義せず、長い時間をかけて意味深い成長を遂げていく「成長の旅路」を通じて、社会における責務
を果たす

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本資料のお取り扱い上の注意点
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済や当社の関連する業界動向、新たな技術の進展などにより変動する事がありえます。
従いまして、実際の業績などが本資料に記載されている将来の見通しに関する記述と異なるリスクや不確実性がありますことをご了承ください。
株式会社ワコム
インベスター・リレーションズ〒160-6131 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー31階
https://investors.wacom.com/ja-jp/

本資料に記載の会社名、製品名などの固有名詞は各所有者の商標あるいは登録商標です。
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2024 年５ ⽉９ ⽇（⽊）開催 株式会社ワコム 2024 年３⽉期 決算説明会
質疑応答に先⽴って、取締役兼 CFO 町⽥より当期(2024 年 3 ⽉期)決算の損益実績に含まれる
各種の⼀時的費⽤について補⾜説明（決算説明資料中の「連結営業利益の主な変動要因（スライド＃10・＃11）」参照）。
粗利の主な増減要因として、スライド＃10 に以下６つの要因が列挙されているが、①（売上規模拡⼤）テクノロジーソリューション事業の売上拡⼤②（粗利率改善）原価変動等による粗利改善③（粗利率改善）棚卸資産評価損の戻⼊益④（粗利率改善）棚卸資産評価損の減少⑤（売上規模縮⼩）ブランド製品事業の売上減少⑥（粗利率低下）事業セグメントミックスの変動
スライド＃11 では、売上総利益（粗利）への買付契約評価引当⾦の計上、棚卸資産評価損の計上及び戻⼊の影響額について記載しており、この背景について改めて補⾜説明を⾏いたい。
過年度において、コロナ期での世界的なサプライチェーンの混乱の中、⾮常に厳しい供給に対して、確実な部材調達を⽬的に、委託⽣産先等に対して⻑期間にわたる部材調達のコミットメ
ントをお願いするといった対応を取った結果、現在の需要と⽐較をした場合、ブランド製品事業ならびにテクノロジーソリューション事業両⽅の半導体と部材の調達が過剰になった。
これに対して、部材購⼊前の時点での費⽤処理として引き当てを⾏ってきたのが、スライド＃
11 に記載されている買付契約評価引当⾦の計上ということになる。
また、上述の通り需要⾃体が変動しているため、この需要の変動に対して陳腐化するリスクが顕在化すると⾒込まれ、製品や部材についても評価損計上をした。これらが、スライド＃11に記載した会計処理の背景である。
この会計処理の背景を基礎として、スライド＃10 について説明すると、営業利益が前期（2023 年 3 ⽉期）の 20 億円から当期（2024 年３⽉期）の 71 億円へ 51 億円の増益となっているが、スライド＃11 に記載した粗利段階における⼀時的な費⽤変動を除いた営業利益増減
では 26 億円の増益ということになる。
さらに、特別損失として当期（2024 年３⽉期）計上された 41 億円の主な内訳は、和解⾦（25億円）、ブランド製品事業の減損損失（９億円）、事業構造改⾰費⽤（６億円）となっている。

質疑応答（要旨）（質問）第 42 期（2025 年３⽉期）で計画されている営業利益には、買付契約評価引当⾦や棚卸資産の評価損等の⼀過性のものが織り込まれているのか。

（回答）第 41 期（2024 年３⽉期）までに基本的に過剰となる在庫や部材に関する会計的に必要な処理は済ませており、第 42 期（2025 年３⽉期）については買付契約評価引当⾦や棚卸資産評価損等の処理といった⼀時的な会計処理を⾏うことは前提としていない。
（質問）ブランド製品事業の新製品⽴ち上がりがスローなのは、各種の需要の⽅向性を⾒極めているからなのか。
（回答）新製品の⽴ち上がりがスローな理由はいくつかある。まず、さきほどのプレゼンでもご説明した
通り需要そのものが伸び悩んでいる部分があり、また、新製品については昨年度からステップバ
イステップでローンチしているが、旧製品の在庫消化（への注⼒）と競合していることから新製
品ポートフォリオ群の本来の⼒が発揮できていないという部分があるため、⽴ち上がりがスローとなっていると認識している。
（質問）ブランド製品の構造改⾰の説明の中で、K12（⼩中⾼）世代向けの専⾨教育の領域をテクノ
ロジーソリューション事業でカバーするとしたのは、ペン以外のデバイスが他社製品になるからなのか。
（回答）ブランド製品事業では、プロの体験を中⼼に据えて展開し得る価値をご提供していくという⽅針の下、クリエイティブ教育という市場の中で、専⾨性が⾼い領域にフォーカスしていく。それ以外の K12 世代向けアートクラスの市場については、パブリックセクターに対するアプローチ
や技術プラットフォームとの連携も必要であることから、多種多様なお客様やプラットフォー
マーと連携しているテクノロジーソリューション事業がレバレッジを掛けながら K12 世代向けの市場を開拓していくという形で検討を進めていく。
（質問）テクノロジーソリューション事業における研究開発費等、投資の⽅向感について。2026年３⽉期以降もさらに前年同期⽐で費⽤を積み増す⾒通しはあるのか。
（回答）研究開発投資については、テクノロジーソリューション事業、ブランド製品事業のそれぞれに区分されるものもあるが、会社全体として技術プラットフォームを作っていくため明確に事業別に分けられないものもある。テクノロジーソリューション事業では、常に技術を最先端なものにして OEM のお客様の需要を開拓していくことや、お客様の期待の先を⾏ってプロジェクトを創出していくという視点から技術投資を継続していく⽅向感。2026 年３⽉期は次期中期経営⽅針「Wacom Chapter ４」の初年度にあたり、以降も技術投資を継続していく。昨年度までのように⼆桁率成⻑のペースで積み増していくのではなく、技術ロードマップと照らし合わせて全体のバランスを⾒ながら投資の規模感を調整していく。