平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果

全学の3ポリシーについて、一貫性の観点から見直しを行うために、
5月22日に全学FDを実施した。
・体系的な学位プログラムとして教育課程を明示するため、本 全学3ポリシーについては、機構内及び全学での議論を行い、見直し
学で再定義されたミッション及び育成すべき人材像と3ポリが行われた。3月末には大学のwebサイトにて公開された。
全学3ポリシーについては、機構内及び全学での議論を行い、見直し
シー（AP・CP・DP）の整合性を検討し、修正する。さらに、 目指すべき（育成すべき）人材像については、機構内で議論を重ね、が行われた。3月末には大学のwebサイトにて公開された。
体系性や順序性の観点から、学位プログラム別にDPと各開講科 全学に向けて素案を提示したが、全学において議論を重ねる必要があ目との対応関係について点検する。
るため、来年度以降に持ち越すこととした。
学位プログラム別にDPと各開講科目との対応関係の点検は，各学部の3ポリシーの点検時に，各学部において実施された。

進捗状況に関する自己評価

学位プログラムとしてカリキュラムを編成するため、再定義されたミッションを確認した上で、目指すべき人材像について議論を行った。目指すべき人材像については継続課題となったが、全学の３ポリシーとについては教育理念との整合性を検討し再設定することができ、順調に進捗している。

Moodleとeポートフォリオのユーザサポートとメンテナンスを年間を通して行った。
Moodleの普及活動として，医学部看護学科のFDに年間を通して参画
Moodleの利用状況について，平成29年度のページビュー数は約
し，FD講演会を2回実施した．教育学部FD研修会においても2,751万件であった．この数値は，平成28年度の約125%，平成
Moodle講習会を実施した．
27年度の約242%に相当し，Moodleの利用規模は，2年前の約2.5
Moodleの普及ならびにeラーニング環境の整備のために，無線LAN
倍のレベルにまで成長している．
環境などの情報インフラを整備するとともに，教育活動における・三重大学Moodle、eポートフォリオ、及び修学達成度可視化
Moodleの普及活動において，医学部看護学科が学科を挙げて，年間 Moodleは，ページビュー数が順調に伸び，全学での活用が進んでい
Moodleの利用を積極的に推進した．
システムを有機的に連動させることを検討する全学のWGを立を通して普及に取り組んだ．
る．修学達成度可視化システムおよびｅポートフォリオは，システム
eポートフォリオの普及を図るために，生物資源学部と教育学部の特ち上げ、検討を開始する。特にアクティブラーニングに有効な
eポートフォリオの利用状況について，平成29年度のページビュー数 の開発や改修作業が順調に進み，普及に向けた取り組みが進められて定のクラスに対して，クラス担当教員と協力しながらeポートフォリ
Moodleの利用率を前年度より5%UPさせる。
は6,103件，活動記録件数は2,366件であった．eポートフォリオを いる．3つのシステムの連動に向けた取り組みは順調に進んでいる．
オを積極展開した．
積極的に展開した2つの学部のクラスのユーザ数は全体の約81%，eポートフォリオの利用を促進するために，新機能「AIチャットボッ
活動の記録数は全体の約95%を占めており，教員の理解と効果的なトを用いたピアレビュー機能」を開発した．ユーザは，eポートフォ指導が普及を促進する重要な要因であることが示された．
リオ上に活動成果を記録すると同時に，チャットボットと気軽に会話できるプラットホームが完成した．
修学達成度可視化システムの利便性を高めるため、学生が半期ごとに学修を振り返り今後の目標を設定できる機能を追加した。
平成29 年度前期から、「授業アンケート/学びの振り返りシート」
を新たにユニパで実施し、後期にはスマホ対応を行った上で実施し平成29 年度「授業アンケート/学びの振り返りシート」についてた。
は、前期、後期のアンケート結果のいずれも、前年度の実施率を上回
・修学の成果を多面的に評価・検証するため、調査方法等の改 平成29年度「修学達成度評価（4つの力に関するアンケート）」
る結果となった。
善を行い、「授業アンケート/学びの振り返りシート」、「教育 を、４月のアンケートの際は、全１年次生が履修する「スタートアッ
平成29年度「修学達成度評価（4つの力に関するアンケート）」
満足度調査」、「修学達成度調査」の3つの調査の実施率を前 プセミナー」で実施し、９月のアンケートの際は、後期履修登録時には、前年とほぼ同じ実施率を維持した。
年度と比較してさらに高める。
ウェブで実施した。
平成29 年度「教育満足度調査」については、前年度の実施率を上回
平成29 年度「教育満足度調査」においては、実施率の向上のため、る結果となった。
回答締切日の一週間前に、未回答の学生にリマインドメールを送付する設定を新たに行った。
教育課程の成果及び質の保証のため、今年度も継続して学生へのアン
ケート・調査を行うとともに、実施率向上を試みた。また、パフォー
全学のアセスメントポリシーの策定に向け、他大学のポリシーを収集
マンス評価に関して、各部局におけるルーブリック作成の取組を通しし、ＤＰの到達度を評価する方法について検討を行った。
て理解度をより向上させる準備が整い、順調に進捗している。
ルーブリックへの理解を深めるため、ルーブリック（レポート・プレ
ゼンテーション）のプロトタイプ版を作成し、学内ウェブページに掲
・アセスメントポリシーの策定に向けた検討を開始するととも 載を行った。
に、パフォーマンス評価の全学的な導入に向けて、初年次教育 アクティブ・ラーニング推進室において、スタートアップセミナー、 パフォーマンス評価のためのルーブリックを各部局で作成するととも段階でのルーブリックのプロトタイプ版をレポート（調べ学習 教養ワークショップにおける「４つの力」のルーブリックを試作しに、全学的に使用可能なプロトタイプ版を作成・学内公開すること
用・研究論文用）、プレゼンテーションなどの学修のアウトた。
で、理解の共有化のための基礎的な準備が整った。
プットの型別に作成し、学内ホームページに掲載する。
医学部看護学科において、パフォーマンス評価の実施に向けた検討および評価方法の調査を行った。
学内教育GPの取組として、医学部における教育の方略や評価を向上させるために、臨床実習評価にルーブリックを用いるとともに、パフォーマンスを含めた評価をポートフォリオで行った。

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

教養ワークショップを担当する教員間の連絡を行うMoodleコースを立ち上げた。学生へのきめ細かな連絡と、学習の迅速なフィードバッ
クを可能にするため、教養ワークショップで学生が登録を行うための各授業用Moodleコースを立ち上げた。（９月）（教養教育機構）
名古屋市立大学全学FD研修会において、教養教育機構長が講演を行
い、本学のスタートアップセミナー、教養ワークショップ等新たな試みについて報告を行った。約60名の参加があり、活発な質疑応答が行われた。（９月８日）（教養教育機構）「教養教育機構シンポジウム2017」において、スタートアップセミ
ナー及び教養ワークショップの２科目における取組について報告を行い、アクティブ・ラーニングをさらに拡大する方策について外部講師を交えた公開討論を行った。学内外から63名の参加があった。（９・教養教育機構アクティブ・ラーニング推進室において、ス
三重大学をはじめ、名古屋市立大学、愛知教育大学等におけるDPに月22日）（教養教育機構）
タートアップ・セミナー、教養ワークショップの授業を検討、おいて、スタートアップセミナーや教養ワークショップを中核とする
市民一般を対象とした教養教育機構公開講座「教養ウィーク－
運営、支援、推進する。また、それらの成果をHPや市民開放授アクティブラーニングの取り組みや評価について報告するとともに、Freshmenの気分－」を開催し、開講式において機構長が教養教育の業等を通じて地域社会に向けて発信する。
質の保証に向けた議論を深めた。
理念とカリキュラムについて説明を行った。（11/13）（教養教育機構）
愛知教育大学の全学FD講演会において、教養ワークショップ部会長
が、「新書を読んで書評を書くアクティブ・ラーニング授業～三重大
学『教養ワークショップ』実践報告」のテーマで講演を行った。60
名の参加があり、活発な質疑応答が行われた。（12/20）（教養教育機構）
第24回大学教育研究フォーラム（京都大学）において、アクティ
ブ・ラーニング推進室のメンバーが「三重大学教養教育アクティブ
ラーニング型授業における成績評価方法の検証」というテーマでス
タートアップセミナーと教養ワークショップの成果について報告を行った。（3月20日）（教養教育機構）

外国語教育推進室会議を開催した。英語部会及び英語特別プログラム
部会における年度計画工程表に基づく各種実施状況について確認した。特に、英語部会内のFD研修、また、英語特別プログラムの短期海外研修に関する事項について協議し、実施計画の大筋を立案した。
・教養教育機構に副機構長を室長とする「外国語教育推進室」を設置（教養教育機構）
し、過去６年間のTOEIC IPテストの成績の分析を通して、英語集
三重大学国際交流外国人短期招へいプログラムの経費により、シェ
中カリキュラムの成果を検証する等、計画を順調に実施している。
フィールド大学ELTCアカデミック・ディレクター、ヘレン・ジョン
ストン教員を招聘し、４日間の集中講義を実施した。32名が受講した。（８月28日～31日）（教養教育機構）
三重大学国際交流外国人短期招へいプログラム及び国際交流事業経費助成により、シェフィールド大学ELTCアカデミック・ディレク
ター、ヘレン・ジョンストン教員を講師として迎え、英語特別プログ
ラム短期海外研修参加者を対象とした一泊二日のワークショップを津 外国語教育推進室会議において、英語教育 プログラムも年度計画工・より強力に英語の授業改善を推し進めるため、教養教育機構 市高田会館において実施し、49名の参加があった。(９月２～３日) 程表に基づく各種実施状況を確認するとともに、英語特別プログラムに「外国語教育推進室」を設置する。授業内容及び評価方法を （教養教育機構）の短期海外研修等の実施計画の大筋を立案した。また、学長の裁量に見直すことにより、さらに効果的な授業を実施し、成果を学長の裁量による若手教員の増員措置により、外国人教員（助教）を よる若手教員の増員措置により、外国人教員（助教）を採用し、英語
TOEIC IPテストで検証する。
採用し、外国語教育推進室英語特別プログラム部会に配置した。
教育プログラムに関するFD、英語自習eラーニング教材のアップグ（10/1）（教養教育機構）
レードに伴う、TOEIC小テスト改訂作業を行った。
外国語教育推進室会議を開催した。英語部会及び英語特別プログラム
部会における年度計画工程表に基づく各種実施状況について確認した。特に、英語部会内のFD研修、また、英語特別プログラムの短期海外研修に関する事項についてスケジュール案を作成した。
（10/30、12/6）（教養教育機構）
第9～15回外国語推進室英語部会を開催し、英語自習eラーニング教
材のアップグレードに伴う、TOEIC小テスト改訂作業を行った。さらに、来年度のカリキュラム運営について最終確認をした。また、3月19日に実施した来年度全授業担当者向けのFD研修会の実施計画を立てた。その際に配布する今年度のFD授業参観報告書に基づく授業
改善実践集を作成した（1月10日、17日、24日、31日、2月21日、28日、3月14日）（教養教育機構）

・国際理解のための科目を増加させる。

平成29年度後期に、国際理解・現代社会領域の英語による授業を２コマ分増設することにより、特に、英語特別プログラム参加者の教養
学長の裁量による若手教員の増員措置により、外国人教員（助教）を
統合科目の履修の選択肢を増やした。（教養教育機構）
採用し、国際理解・現代社会理解領域における英語科目を充実させ学長の裁量による若手教員の増員措置により、外国人教員（助教）をた。
採用し、国際理解・現代社会理解領域「環境学Ａ（植物資源と人類の発展）」２コマを英語で開講した。（10月）（教養教育機構）

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

日本理解特殊講義（授業テーマ：三重の歴史と文化）においては、履修生24名が津市長やミキモト真珠館館長等の講演及び三重県総合博
物館における現地調査等、三重県の歴史と文化について積極的に学ぶ機会を得た。
教養教育において地域の理解に関連する座学授業を2つ新たに開講し 現代社会理解特殊講義（授業テーマ：三重の産業）においては、履修・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）を推 た。（「日本理解特殊講義（授業テーマ：三重の歴史と文化）」前期 生18名が三重県の産業（製造業、自動車産業、食品産業など）につ進するため、地域理解・日本理解領域に三重県の歴史や文化、 水曜 ９・10限、「現代社会理解特殊講義（授業テーマ：三重の産
いて，業界で活躍する様々なゲストスピーカーから講義を受け、三重産業を内容とする授業を新たに複数開設するなど地域に関する 業）」後期水曜 ９・10限）の産業を主体的かつ積極的に学ぶ機会を得た。
科目を拡充する。
上記授業で使用した資料や動画を反転授業教材（トランスラーニン
両講義において学生から「三重県に関することを知ることができグ）として開発した。
た」、「三重創生ファンタジスタ関連科目以外の科目では学べないこ ・三重県や地域に詳しいゲストスピーカーにより三重の歴史・文化・とを学ぶことができた」といった感想が得られ、地域に関する理解度 産業等について特徴や課題を認識する科目を2つ開講することができ、順調に進捗している。
が高まったことが示された。
作成された反転授業教材を用いることによりゲストスピーカーに頼る ・地域人材育成推進会議やインターンシップ報告会を通して、三重県内企業との全学的な連携を深める機会を作り、地域に根ざした人材育
ことなく地域に関する基本的な事項を学修させることができる。
成のための下準備が順調に進捗している。
・インターンシップ検討プロジェクトチーム会合で、三重大学の教育
2017年度エースセミナーを１０回実施し、県内企業のエース社員か 2017年度エースセミナーを１０回実施し、県内企業おいて働くこと 的インターンシップの定義の仮案を作成し、また各部局が個別に行なっているインターンシップの状況を把握することで、インターン
ら学生に対して働くことのやりがいや魅力について講演を行っていた のやりがいや魅力を学ぶ機会を得た。
だいた。
「インターンシップ検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、検討会を シップの卒業要件化に向けて順調に進捗している。
就職活動や、インターンシップの卒業要件化について検討、するた
１０回開催し、インターンシップの卒業要件化に向けて三重大学の教・三重大学におけるキャリア教育の位置づけやあり方を再検討 め、「インターンシップ検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、検討 育的インターンシップの定義を検討し、また各部局が個別に実施してするとともに、基礎的理解と現場体験を有機的に繋ぐインター 会を１０回開催した。
いる現行のインターンシップの状況を把握した。
ンシップについて、全学での拡充に向けて、学内外の関係者と 地域人材育成推進会議を２回実施し、企業連合体、教育委員会、三重 地域人材育成推進会議を２回実施し、企業連合体、教育委員会、三重の意見交換を通して認識の共有化を図る。
県の関係者と県内企業へのインターンシップについての課題や今後の 県の関係者と県内企業へのインターンシップについての課題や今後の展望について意見交換を行った。
展望について意見を交換する機会を得た。
今年度インターンシップを実施した企業からの参加者（１００名以
29年度インターンシップ報告会を実施し、インターンシップに参加
上）、またインターンシップに参加した学生（100名程度）を中心 した学生の感想やインターンシップを通して学んだこと、そしてインに、29年度インターンシップ報告会を実施した。
ターンシップ実施企業の意見を聞く機会を得た。
教養教育において、３つの分野（食と観光、次世代産業、医療・健康・福祉）に関わるＰＢＬ型授業（地域実践交流科目群）を新たに開 ３つの授業（授業テーマ：食と観光実践、次世代産業実践、医療・健講した。（「三重学（授業テーマ：食と観光実践）」前期集中、「現 康・福祉実践）では、県内高等教育機関の学生が合同で受講し、代社会理解実践（授業テーマ：次世代産業実践）」前期集中、「日本 フィールドワークを通して地域を学ぶことができた。三重学（授業理解特殊講義（授業テーマ：医療・健康・福祉実践）」前期集中）
テーマ：食と観光実践）では、三重大学10名、四日市大学生４名、「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースに登録（意向届を 鈴鹿大学生１名、皇學館大学生１名が受講し、現代社会理解実践（授提出）する学生を増やすため、各学部において説明会を行った。
業テーマ：次世代産業実践）では、三重大学14名、鳥羽商船高等専
学内におけるCOC+事業の認知度向上や対象授業科目充実を目的と
門学校生１名、鈴鹿工業高等専門学校生４名、日本理解特殊講義（授・「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースにおけるし、全ての学部の教授会で説明会を行い、「三重創生ファンタジス
業テーマ：医療・健康・福祉実践）三重大学6名、鈴鹿医療科学大学 ・学生が地域へ出向いて課題を感じられるPBL集中講義科目を3科目「地域志向科目群」、「地域実践交流科目群」、「地域イノタ」資格認定対象科目拠出増を依頼した。
生２名が受講した。県内高等教育機関学生において地域の課題を共有 新設し、順調に進捗している。
ベーション学科目群」の授業科目を充実させるため、新たに三県内の全高等教育機関が三重創生ファンタジスタ養成科目を受講でき したとともに、通常ではできない交流も行うことができた。
・三重創生ファンタジスタ資格に関わる学生の意向届提出者数や対象重を知るための科目や3つの分野（食と観光、次世代産業、医るために，これまで対象外であった高専についても単位互換ができる 平成28年度入学者における三重創生ファンタジスタ資格取得に関わ 科目数も順調に増加している。
療・健康・福祉）に関わるPBL型の授業を開設する。
よう学則を改正した。
る意向届提出者数は、平成28年度末で125名だったものが、平成
平成30年度に開講する授業について立案した。今年度開講した5つ 29年度末で399名と増加した。また、平成29年度入学生は515名のCOC+関連授業科目に加え、新たに「現代社会理解実践（授業テー が意向届を提出した。
マ：地域発見型インターン）」、「現代社会理解特殊講義（授業テー 「三重創生ファンタジスタ」資格認定対象科目は、平成29年度より
マ：三重の地場産業）」を計画した。また、生物資源学部専門授業に 41科目増加し、平成30年度は252科目で「三重創生ファンタジス
位置づけている「自然環境リテラシー学」も県内全高等教育機関が受 タ」を養成できることとなった。
講できる単位互換科目に位置づける等、県内学生が地域に関して交流できる授業科目を計7科目位置づけた。
医学系研究科／医学部×地域人材教育開発機構主催で3つのポリシー（DP、CP、AP）についてのFDを開催した。（５月22日）（医学系研究科・医学部）
医学系研究科／医学部×地域人材教育開発機構主催でFDを開催し医学教育認証評価WGにおいて授業科目ナンバリング制度について議 た。（５/22）（医学系研究科・医学部）論した（７/５）（医学部）。
本学のナンバリング制度と国内外の他大学のナンバリング制度を比・既設の授業科目ナンバリングについて、提携する海外の大学
地域人材教育開発機構内のTL（Teaching and Learning）WGにお 較・検討し、国内大学のナンバリング制度導入についての提言として ・今年度は、授業科目ナンバリング制度については、本学の制度を分との比較や分析を進めることなどを通して、教育課程の体系性
いて，本学のナンバリング制度を分析した（12/12）。
論文を執筆した（２〜3月）。
析し、また調査によって得られた国内外の他大学の制度についての情や国際通用性等についての検討を進める。
国内外の事例（国内5大学、国外14大学）を文献資料及び聞き取り 本学のナンバリング制度と国内外の他大学のナンバリング制度を比報と照らし合わせることで、本学のまたは一般的なナンバリング制度
調査によって確認し、本学のナンバリング制度を含めた比較・検討を 較・検討によって明らかにされた課題について取りまとめた（3の課題を明らかにし、順調に進捗している。TA研修についてもより行い、本学におけるナンバリングの課題を明らかにした（１2〜3月）。
効果的なものとなるように、ハンドブック案を作成し、そのプログラ
月）。
ムに関しても、ＦＦＰを念頭におき、再検討中であり、順調に進んで全学のカリキュラムポリシーを策定した（3月）。
いる。
・TA研修や研究倫理教育のあり方や進め方の検討を通じて、大学院における課程横断的な開放科目や後期教養科目の設定に向けて、地域人材教育開発機構において課題や方向性を取りまとめる。

地域に貢献し、国際的にも活躍できる高度専門職業人として本学の学生を育成するため、地域人材教育開発機構内TLWGにおいて、今後 地域人材教育開発機構内TLWGにおいて、今後のあるべきキャリアのあるべきキャリア教育及びTA教育等について議論し、方向性を明 教育及びTA教育等について議論し、方向性を明らかにした。
らかにした。

・高等教育の実践的研究者を養成する課程・コースやフュー
チャーファカルティプログラム（将来の大学教員及び研究者になるための大学院生向け授業科目）などの創設に向け、複数の研究科の教員をメンバーに含めたWGを設置する。

医学教育認証WGにおいて将来の大学教員の教育力向上に向けて方策
地域人材教育開発機構内にＦＦＰについて検討するＷＧ（ＴＬＷＧ）を協議した。
FFPについて、学部においては医学部、全学組織においては地域人材を設置し、ＴＡ研修も含めたＦＦＰについて議論を深め、順調に進ん
地域人材教育開発機構内にFFPについて検討するWG（TLWG）を設 教育開発機構内にそれぞれWGが設置され、協議が進められている。
でいる。
置し、FFPについて議論を深めた。

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

PBLセミナーの拡充、地域課題の発見・探求を含むPBL教育の高度化等を目的としたPBL教育推進プロジェクトを立ち上げた。
地域人材教育開発機構PBL教育推進プロジェクトや教育会議において、PBLセミナーの現状について検証し、平成30年度から展開する
新たな形態と内容をもったPBLセミナーのガイドラインを作成した。 PBLセミナーの拡充及びPBL教育の高度化のための全学的推進組織
PBL教育の全学的な詳細な実態を把握し、PBL教育の拡充と高度化 （PBL教育推進プロジェクト）を立ち上げることができた。
・PBLセミナーの拡充に向けて、地域課題の発見と探求に特化の課題を明らかにするため、『大学での授業実践に関する調査（全教 PBLセミナーを量的及び質的に新たに展開するためのガイドラインをしたプログラム構成にするなど、PBLセミナーとしての学修活
員対象）』及び『大学でのPBL授業に関する調査（PBL型授業実施 作成し、インセンティブを付与した新たな形のPBLセミナーの開講計動の展開のしかたや指導のあり方についてのプロジェクトを立教員対象）』を実施した。
画を策定することができた。
ち上げる。
平成30年度開講予定のPBLセミナーを募集し、その質保証のための PBL教育の詳細な実態を把握し、その拡充と高度化の課題を明らかに
授業検討交流会を経て、17の授業科目の開催が決まった。
するために全学調査を実施することができた。
平成29年度は教養教育及び専門教育の合計で16コマを開設すること
平成30年度開講予定の中で、プロジェクト型のPBLセミナーでは、ができた。また、平成31年度には目標値２４科目の開講を達成する
児童の心理的課題への教育的対応、災害時の看護、自然環境保全など
目処を立てることができた。
の地域課題の発見と探求を目的としたプログラムで構成することができた。
・学生の自律的・能動的な学修を引き出すアクティブラーニン
グ型の授業の導入を促進するため、機構の3部門（アクティブ Moodleの普及活動として，医学部看護学科のFDに年間を通して参画
ラーニング・教育開発部門、教学IR・教育評価開発部門、eラー し，FD講演会を2回実施した。教育学部FD研修会においてもMoodleの普及活動において，医学部看護学科が学科を挙げて，年間を通し
ニング・教材開発部門）を核として、Moodleを活かした反転 Moodle講習会を実施した。
て普及に取り組んだ。
授業を行っている学内の先行事例を取り上げ、成果と課題を確 地域人材教育開発機構AL及びeラーニング部門において，反転授業に認した上で、FDセミナー等を開催し、全学でのノウハウの共有 関するMoodle活用に関するFD研修会を3月に開催した。
を行う。

・学修の工程表としてシラバスを機能させるため、シラバスに
事前・事後学修を記載する。さらに、学生の利用率の向上を図るため、ウェブシラバス検討部会での分析を踏まえて、ウェブ
シラバスと三重大学Moodle、eポートフォリオ、修学達成度可視化システムとの連動について、教育会議で検討する。

・初年次教育の質の保証を図るため、スタートアップ・セミ
ナーや教養ワークショップのテキスト、レポート作成のハンド
ブック等を一体化した「三重大学初年次教育テキスト」の作成に向けて、内容構成等を検討し、案を取りまとめる。

WEBシラバスWGが設置され、WEBシラバスの簡素化とMoodleの利用拡大、及び両システムの一体的運用について議論が重ねられた。
WEBシラバスWGの決定にもとづき、事前・事後学習を記載する
webシラバスが改修された。
WEBシラバスWGが設置された。
シラバス作成の手引きが改訂された。
WEBシラバスWGの決定にもとづき、事前・事後学習を記載する
医学部においてはシラバスの見直しが行われ、アクティブラーニング webシラバスが改修された。
の促進等の見直しポイントも整理された。
シラバス作成の手引きが改訂された。
地域人材教育開発機構eラーニング部門主催のMoodle講習会が実施 学生が自分の学修状況（GPAやTOEICスコア）を常に確認できる仕された。
組としてLMSではなく学習成果可視化システムを再構築した。
WEBシラバスWG、地域人材教育開発機構において、学生が自分の学修状況（GPAやTOEICスコア）を常に確認できる仕組としてLMS
ＷＥＢシラバスＷＧを設置し、事前・事後学習を入力する欄を設けではなく学習成果可視化システムを再構築した。
た、学修活動に効果的なシラバスに改修した。また、学生が常に自らの学びの進捗をマネジメントできる、学修成果可視化システムを開発した。
一体化した「三重大学初年次教育テキスト」の作成に向けて、内容構成等を検討しながら、以下のとおりテキストや教材を作成した。
アクティブラーニング推進室教養ワークショップ部会で、「教養ワー
クショップワークシート集」の内容を改訂し、2017年度版を作成した。
「2017年度版教養ワークショップワークシート集」についてはあらアクティブラーニング推進室教養ワークショップ部会で「大学生のたたな独自教材を取り入れ、テキスト化を進めた。
めのレポート作成ハンドブック」の内容を改訂し、2017年度版を作成した。
アクティブラーニング推進室スタートアップセミナー部会で「三重大学スタートアップセミナー」テキストの内容を改訂し、2018年度版を作成した。

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

計画当初は、例年通り年4回（TA研修1回、新任教員研修1回、全学全学FDとして新任教員向け研修を2回実施した。
FD２回）のFD実施の予定であったが、今年度は計画を上回り、7回
アクティブラーニングスタジオにおいて、学習ソフトウェアと映像編 実施した（TA研修1回、新任教員研修2回、全学FD2回に加えて、集ソフトウェアに関するセミナー（説明会）を２回開催した
さらにSDを含んで全学FD・SD2回を実施）。
・教養教育及び専門教育の学修の質の向上を図るため、教育内（4/24、5/26）。
各部局のFD実施状況を把握し、細やかなサポートを行うため、FD情容や教育方法に関する全学FDを実施する。
平成30年度新入生より半期26単位とするＣＡＰ制を実施すること決全学FDを2回、全学FD・SDを1回実施した。
報交換会を3回（昨年度は年2回）実施した。
定し、学習の質の確保，また，ＡＬの全学的推進に向けて順調に進ん
各部局のFD実施状況を把握し、細やかなサポートを行うため、FD情 昨年度に引き続きLMS（Moodle）に関する教員向け講習会も実施でいる。FD・SDに関しては、学部局及び全学組織である地域人材教報交換会を3回実施した。
し、教員の教育改善のための、サポートを行った。
育開発機構において、必要なテーマが適宜実施されており、こちらも各学部・研究科で多数のFDが実施された。
順調である。
・学修の質の確保のため、履修単位の過剰登録を防ぐための上
平成３０年度新入生より三重大学のＣＡＰ制を半期２６単位（ただ限を設定するCAP制度について、学部ごとに各学期の学生の履 ＣＡＰ制等検討ＷＧにおいて、履修登録上限単位数を再度検討し、半し、学部により年間５２単位とする運用を認める。）で実施すること
修単位数の実態を把握するとともに、学部間の調整を図りなが 期２６単位とする提案が教育会議及び教育研究評議会で承認された。
が決定した。
ら全学としてのあり方について検討する。
平成28年度に実施したTAアンケート結果を踏まえ、TA研修を実施
した。
TA制度のさらなる改善を目指し、年度を通して議論を重ねた。その・教育者や社会人としてのキャリアの形成・育成という観点か
結果、三重大学のコンテクストに即したTA・SAハンドブックが必要
ら、平成28年度に実施した検討の成果と課題を踏まえ、SA、TLWGでのこれまでの議論をもとに、本学学独自のTA・SAハンドであることが確認できたため、学内部局に照会し現状を把握した上TAの研修・ガイダンスのあり方やハンドブック案、及びＲＡブック原案を取りまとめた。
で、TA・SAハンドブックの原案を作成し、教育会議にて報告を行っに関するガイドラインを取りまとめる。
た。
RAについては学内部局に照会し現状を把握を行い、今後のあり方について担当者会議の場にて議論した。

・ SA・TA・RA制度の拡充は、TA研修の実施やTA・SAハンド
ブックの作成等、順調に進捗している。

授業、カリキュラムのあり方に学生の意見を取り入れることを目的に、医学部の教務委員会、大学院委員会それぞれにおいて学生との懇・意欲的な学修の促進と質の高い授業の展開に向けて、学生を医学部の教務委員会、大学院委員会それぞれにおいて学生との懇談会
談会を実施した。
授業評価のモニターとして位置づける学生モニター制度の意義を実施することができた。
・学生モニター制度は、医学部における学生との懇談会の実施や先進
学生モニター制度の全学での展開に向けた準備として、他大学におけや役割、体制等について、地域人材教育開発機構において原案
他大学における先進的な取組の状況を把握した上で、本学における学 事例の調査等、首尾よく進んでいる。
る先行事例の調査を行った。
を作成する。
生モニター制度の意義やあり方を確認することができた。
地域人材教育開発機構内のワーキンググループにおいて，学生モニター制度の意義と役割についてとりまとめた。
・平成28年度に実施した「教育満足度調査」の主な結果と特徴的な点について全学に報告するとともに、学生の意見に対する各学部・大・教育内容及びカリキュラムの改善に資するため、地域人材育
・教育満足度調査や修学達成度評価などの結果について、地域人材教学院の対応策について報告を受けた。
教育会議に教学ＩＲの収集・分析機能を持たせるため、授業評価や修成推進会議と教育会議さらに地域人材教育開発機構の一体的運育開発機構教学ＩＲ・教育評価開発部門等の全学的な結果報告を受・平成28年度「修学達成度評価」、平成29年度「修学達成度評価
学達成度評価の結果に対する各学部・大学院への分析・考察等の営を強化し、授業計画や授業評価等の教学IR情報を多面的な視け、各学部による課題の分析と改善に向けた今後の対応について検討（4つの力に関するアンケート）」の主な結果と特徴的な点について
フィードバックを教育会議で行っており、順調に進捗している。
点から検証し、各学部・大学院に結果をフィードバックする。
が行われている。
全学に報告するとともに、各学部における課題の分析と対応策についての報告を受けた。
・本学の教育実践研究の交流の場として、論文誌（三重大学高等教育・学士課程及び大学院課程教育の質保証のため、地域人材教育研究第24号）を2月に発行した（ファシリテイト機能）。
・論文誌の発行（年1回）、全学FD（年5回）、情報交換会（年3
開発機構の体制を整備し、ファシリテイト機能、サポート機能
・FD情報交換会を3回実施した（サポート機能）。
回）を実施した。
を強化する。
・全学FDを5回実施した（ファシリテイト・サポート機能）。

地域人材教育開発機構において、大学教育実践の交流の場として論文誌を発行し、実践研究の交流は順調に進んでいる。ＦＤ情報交換会も定期的に開催されており、定着しており、ＦＤについて各部局の率直な実情を全学機構が把握できる仕組ができている。

・本学の教育実践研究の交流の場として、論文誌（三重大学高等教育 ・本学の教育実践研究の交流の場として、論文誌（三重大学高等教育
本学の高等教育実践の交流の場として、機構が発行する論文誌は順調
研究第24号）を2月に発行した。
研究第24号）を2月に発行した。
・教員の教育力の向上を図るため、学内教育GPと全学FDのに機能している。
・前年度三重大学教育ＧＰ採択者3名を対象とした全学ＦＤ「教育Ｇ ・前年度三重大学教育ＧＰ採択者3名を対象とした全学ＦＤ「教育Ｇ
テーマを連動させる。さらに、教員相互の教育実践の交流促進
継続的に教育GP採択者の中間報告に対するフィードバック，成果報
Ｐ成果報告会」（3月5日）の開催を拡大役員打合会において報告
Ｐ成果報告会」（3月5日）の開催を拡大役員打合会において報告のため、交流する仕組みを構築する。
告会を開催し，また，成果報告会については全学FDとして公開する（周知）するとともに，各部局宛にも改めて周知の依頼を行い，ま（周知）するとともに，各部局宛にも改めて周知の依頼を行い，まことで教員の教育力向上を図っている。
た，教育会議においても，当該報告会の開催を再度周知した。
た，教育会議においても，当該報告会の開催を再度周知した。

平成29年度 自己点検・評価

計画

・就学困難者の経済的支援を拡充するため、授業料免除制度及び学生寮の入寮制度の見直し・点検を行う。

・障がい学生支援体制を拡充させるために、「障がい学生支援室」では対応要領や具体的配慮事項に基づいて、各部局と連携しながら支援を進めるとともに、支援事例の蓄積を行い支援マ
ニュアルの作成を行う。さらに、教職員に対する理解啓発活動の実施や、学生相互の活動を活発化させるための支援を充実させる。「学生なんでも相談室」の機能を強化するために、来談者の傾向（学年、来談時期、来談主訴など相談者の傾向）について分析する。

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・昨年度からの授業料免除制度の見直しにより、授業料免除申請者数
・昨年度からの授業料免除制度の見直しにより、授業料免除申請者数
は1,999名で昨年度比546名の増（H28年度実績1,453名）、授業
は1,999名で昨年度比546名の増（H28年度実績1,453名）、授業料免除者数は1,596名で昨年度比297名の増（H28年度実績1,299
料免除者数は1,596名で昨年度比297名の増（H28年度実績1,299
名）となった。また、今年度、授業料免除制度にかかるシステムを導名）となった。
入し、免除申請方法の簡易化を図った。
・新たな奨学金事業制度として「三重大学入学特別奨学金制度」を設・新たな奨学金事業制度として「三重大学入学特別奨学金制度」を設
置した。
置した。
・給付型奨学金制度の当該学生及び非課税世帯の学生について、申請・給付型奨学金制度の当該学生及び非課税世帯の学生について、申請があった場合、優先して全額免除とすることを審議決定し、関係するがあった場合、優先して全額免除とすることを審議決定し、関係する学内規定等の改正を行った。
学内規定等の改正を行った。
・平成30年度に向けて「三重大学学業成績等優秀学生の授業料免除
・平成30年度に向けて「三重大学学業成績等優秀学生の授業料免除制度」及び「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人留学生の優制度」及び「三重大学大学院研究科に入学する私費外国人留学生の優遇制度」の該当学生の経済状況について分析を行い、学業成績等優秀
遇制度」の該当学生の経済状況について分析を行い、学業成績等優秀
学生への制度の見直し案作成のための「新たな学生への支援制度検討
学生への制度の見直し案作成のための「新たな学生への支援制度検討
ＷＧを立上げ新制度の内容について検討を行い、現行制度を廃止し、ＷＧを立上げ、4回開催し、新制度の内容について検討を行い現行制
奨学金で支援する方針を決定した。また、大学院研究科に入学する私度は廃止し、奨学金で支援する方針を決定した。また、大学院研究科
費外国人留学生への優遇制度見直し案についても国際戦略本部会議でに入学する私費外国人留学生への優遇制度見直し案についても国際戦検討し、原案を作成した。
略本部会議で検討し、原案を作成した。
・平成２９年度に導入した国際女子寮における留学生支援学生制度に・平成２９年度に導入した国際女子寮における留学生支援学生制度について振り返り及び現状確認を行い、更に２名増とする方針を決定し ・「三重大学における障がい学生支援のあり方について」を作成し、ついて振り返り及び現状確認を行い、更に２名増とする方針を決定し各部局に周知したことにより、各部局と障がい学生支援室の役割が明た。
た。
・三重大学就学支援事業基金運営委員会（平成29年６月21日設置） 確化された。
・三重大学就学支援事業基金運営委員会（平成29年６月21日設置）の運営委員会を２回開催し、就学支援事業基金の平成３０年度事業計 ・障がいのある学生の就労支援について、関係機関との情報交換によの運営委員会を２回開催し、就学支援事業基金の平成３０年度事業計
り連携が強化された。
画を「三重大学入学特別奨学金」とすることを決定した。
画を「三重大学入学特別奨学金」とすることを決定した。
・障がい学生支援室の相談対応件数が、昨年度から飛躍的に増加した（昨年度：86件、今年度410件）
・障がい学生支援室に事務職員１名（非常勤職員）を配置すること・対応要領や具体的配慮事項に基づき、「三重大学における障がい学 で、相談窓口対応や面談記録管理など障害学生支援体制の拡充が図れ
・入学後の早期支援として、障がい学生の入学に関して、入試チーム
生支援のあり方に」ついて」を作成した。これを各部局に周知するこ た。
や各学部の学務担当者、教員、障がい学生、保護者との面談を行っとにより、各部局と障がい学生支援室の役割を明確化した。
交換留学説明会として海外留学及びキャリアアップ説明会を開催した。就職支援チーム、保健管理センター等の各部局担当者、各学部の・障がい学生支援室、学生なんでも相談室の機能強化のため、昨年度 た。
学務担当者や教員との連絡も密に行い、障がい学生支援に関するコンに引き続きハローワーク津などの外部機関との定期的な情報交換を実 留学生アンケート調査の分析結果を基にResident Assistantに期待
サルテーション等を行った。
施した。こうした取組に基づき、障がい者の就労支援にかかわる外部 される業務の明確化、国際交流チーム職員とResident Assistantと・「障害のある学生の就職支援」に関する連携会議など、学内外の機機関の担当者を講師とした障がい学生支援セミナーを開催した。
の定期ミーティングの実施計画立案を行い、留学生が抱える現状さま
関と連携・情報共有を行いながら障がい学生支援を行った。
・学内外の各部局、諸機関との密な連携・情報共有を行うことによっ ざまな問題に対する意見集約できるしくみを整備した。
・障がい学生支援体制の拡充に向けた支援マニュアルの作成を行って、障がい学生支援室としての対応件数が前年度に比べ飛躍的に増加た。
した（平成28年度は相談者延べ人数が49名であったが、平成29年
・障がい学生のより良い修学や学生生活に関して、学内外の教職員や度は相談者延べ人数が492名となった）。それにより、支援事例の支援者を対象に、「障がい学生の就労に関する現状と今後の支援体大幅な蓄積を行うことができた。
制」というテーマで障がい学生支援セミナーを実施した。
・障がい学生サポーターが中心となって、学内バリアフリーマップの・障がい学生サポーターとして24名が登録し、学内のバリアフリー
作成を行った。
マップの作成を行った。
・障がい学生支援室に事務職員１名（非常勤職員）を配置し、相談窓・「三重大学における障がい学生支援のあり方について」全学会議に口対応や面談記録管理など障害学生支援体制の拡充を図った。
報告及び各部局に周知を行った。
・三重大学就学支援事業基金運営委員会（平成29年６月21日設置）
・障がい学生支援室に事務職員１名（非常勤職員）を配置し、相談窓の運営委員会を２回開催し、就学支援事業基金の平成３０年度事業計
口対応や面談記録管理など障害学生支援体制の拡充を図った。
画を「三重大学入学特別奨学金」とすることを決定した。

・学生の海外留学支援を推進するため、前年度に引き続き「交換留学説明会」等を開催する。また、実施した留学生の支援内 ・2017 年度 海外留学及びキャリアアップ説明会開催 参加者40 名
容に関するアンケートの集計結果を基に課題等を整理し、学生 （4/19）
サービス、就職支援、国際交流の連携による支援体制を構築す ・新RAF説明会（3/13,3/14)。
る。

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

・学部学生の地元企業への就職率を向上させるため、三重県等と連携してきめ細やかな就職支援体制をとる。これまでの就職ガイダンスの見直しを行うとともに、三重県や県内商工会議所等の就職イベントに学生を参加させ三重県内の企業の魅力を学生に発信する。また、インタ－ンシップ研修会において、地域の企業団体等と連携して三重県内企業の魅力を学生に発信する。

・三重大学におけるインターンシップの取組強化のため、「インターンシップ検討プロジェクトチーム」を立上げ、会合を10回開催した。（4～3月）・５月に開催した学内でのインターンシップ事前研修会に学生685名（昨年度比122名増）が参加。企業21 社（うち県内企業６社）による企業説明、インターンシップスケジュール等の説明にも学生341名が参加した。（５月）・学生が地元企業に目を向ける取組みとして、地元を支える中堅・中小企業に焦点を当て、業界や地域経済・社会における役割を理解する
ため、三重県内中堅・中小企業研究会を開催し、県内企業51社、学生291名が参加した。（11月）
・東紀州地域企業に目を向ける取組みとして、地元企業に限定した企業研究会に、地元朝市見学や地元素材を使用したアクセサリー製作体
験といった東紀州地域の暮らしに触れる企画を加えた「企業研究会ｉｎ東紀州」を、東紀州サテライトとの共催で開催し、地元企業12
社、学生31名が参加した。（12月）・三重大学におけるインターンシップの多様な取組みを学生、企業へアピールし、参加学生及び受入企業を増やすため、「インターンシッ
プ紹介冊子」を製作した。また、「インターンシップ報告会」を開催
し、企業・団体106社125名、学生103名が出席した。（1月）・インターンシップの取組強化に向けた三重大学の方針を「地域人材育成推進会議」の場で伝え、地域社会からの要望等を集約するとともに具体的な受け入れに関する要請を行った。
・学内企業説明会を開催し、企業680社、延べ3,797人の参加があった。（3月5～8日）

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・三重大学におけるインターンシップの取組強化のため、「インターンシップ検討プロジェクトチーム」を立上げ、会合を10回開催した。（4～3月）・５月に開催した学内でのインターンシップ事前研修会に学生685名（昨年度比122名増）が参加。企業21 社（うち県内企業６社）による企業説明、インターンシップスケジュール等の説明にも学生341名が参加した。（５月）・学生が地元企業に目を向ける取組みとして、地元を支える中堅・中小企業に焦点を当て、業界や地域経済・社会における役割を理解する
ため、三重県内中堅・中小企業研究会を開催し、県内企業51社、学生291名が参加した。（11月）
・東紀州地域企業に目を向ける取組みとして、地元企業に限定した企業研究会に、地元朝市見学や地元素材を使用したアクセサリー製作体
験といった東紀州地域の暮らしに触れる企画を加えた「企業研究会ｉｎ東紀州」を、東紀州サテライトとの共催で開催し、地元企業12
社、学生31名が参加した。（12月）・三重大学におけるインターンシップの多様な取組みを学生、企業へアピールし、参加学生及び受入企業を増やすため、「インターンシッ
プ紹介冊子」を製作した。また、「インターンシップ報告会」を開催
し、企業・団体106社125名、学生103名が出席した。（1月）・インターンシップの取組強化に向けた三重大学の方針を「地域人材育成推進会議」の場で伝え、地域社会からの要望等を集約するとともに具体的な受け入れに関する要請を行った。
・学内企業説明会を開催し、企業680社、延べ3,797人の参加があった。（3月5～8日）

・教育学部学生の教員志望意欲を増進させるために、各学年で実施している「学びのあしあとの会」をより学部全体の活動とするために、
・各学年ごとに「学びのあしあとの会」を実施し、従来より時間を充・教員就職志望率を上げるため、学修サポート委員会が中心と 学修サポート委員会を学部内に立ち上げ、各講座も協力する体制とし分にかけて実施した。これらにより、学生の教職に対する関心が高なって「学びのあしあとの会」の内容の改善策を実施する。
た。
まった。
・また、従来、昼休みに実施していた「学びのあしあとの会」を1コマ分の時間を取って、より時間をかけて内容を充実させた。
・教育ボランティア活動説明会（4/19）への当日参加学生数は102
・教育ボランティア活動説明会の開催について、入学ガイダンスや人（昨年15 人）、後日資料を取りに来た学生数は34 人（昨年３
小学校教員占有率は向上しており、順調に進捗していると考える。
・教員就職率を上げていくために、教職支援センターの教員養「学びのあしあとの会」において直接学生に連絡し、また教授会でも 人）で、昨年よりかなり多くの学生に参加してもらうことができた。
成支援部門が中心となって、学校現場経験を積むことができる
各教員に学生への周知をお願いした。
・また、実際の参加者は附属関係では108名、地域連携校園では約「教育ボランティア制度」への参加指導を行い、入学ガイダン
・また、様々な教育ボランティア活動について、掲示等で常に学生へ 600名であり、多くの学生が参加している。さらに県や市町からのス時および「学びのあしあとの会」等でも周知を行う。
の連絡を実施している。
募集のある教育アシスタントについては、延べ29名であり、昨年度の15名から倍増している。
・再課程認定特別委員会を立ち上げ、再課程認定に対応するために、・特別委員会を立ち上げて、学部授業の履修者数の最適化のた・再課程認定にともなう教育課程の見直しを実施し、31年度の課程
開講授業の検討ならびに、授業担当者についても検討し、提出書類をめ、カリキュラムの見直しを開始する。
認定に申請できる開講授業ならびに担当教員を決定した。
作成するとともに、開講授業数を削減した。
・ピアサポーター学生委員会が中心となって行った学生支援活動は，新入生を対象とした「なんでも相談活動」（4月）、「キャリア教育
科目履修促進パンフレット」の作成と配布（6～7月）、「学生支援サミット2017」の運営（7月）とその成果に基づく提言の作成、「アカデミックフェア2018」の運営（2月）と，毎週の定例ミー
ティング等であった．また，新たに発足した障害学生サポーターが中心となって，学内のバリアフリーマップを作製し，修学環境から学生・上記のとおり、従来から取り組んでいる様々な学生支援活動に加えの支援を行った．
て、キャリア支援イベントを実施するなどピアサポーターである学生
・加えて、学生のキャリア形成を支援する取組として「Work Vision・ピアサポーターを40名以上輩出するために、ピアサポーターの活動の可視化に繋がり、目標値を上回る46名のキャリアピサポー～働くとは何かを考えよう～」という新しい試みを行うとともに、毎が関与する学生支援活動やキャリア教育科目の成果に関する情ター資格取得者を今年度輩出するに至った。また，キャリア科目およ
年参加している「全国大学ピアサポーター合同研修会」（ぴあのわ
報発信を強化する。
び「アカデミックフェア2018」での発表を通して，SAおよびその2018）の企画担当幹事校を担い，学内にとどまらず学外の学生を巻
周りの学生が相互に影響を受け，またPDCAを行うことで自己キャリき込んだ大きな取り組みにも関与した。
ア形成の定着・促進がなされた。
従来より行っていた学生支援活動に加えて、新たな試みを行うな
・また、キャリアピアサポーター資格取得者によるＳＡ活動も引き続
ど、文字どおり“学生の立場だからこそできる”学生支援活動を、
き活発に行われており、授業担当教員の授業づくりのサポート、およPDCAに基づき積極的に実践し続けている。
び授業内部での受講生に対する修学支援を行うとともに、当該授業の受講生である学年の若い学生たちのロールモデルとしても一定の役割を果たした。さらに、これらの活動の自己点検・評価を行い，その内容は「アカデミックフェア2018」におけるポスター発表で周知した。
・全国団体王座決定戦で準優勝した弓道部に対して、学長表彰を行った。（2月14日）
・クラブ・サークル連絡会に出席している各クラブ幹部学生のボラン・クラブ・サークル等の課外活動を活性化するため、課外活動 ・月1回定例のクラブ・サークル連絡会を開催し、課外活動施設の効
ティア活動の状況についてアンケート調査を行った。（2月14日）
施設の使用状況について情報を提供する。
率的使用を図った。
・全学学生団体連絡会において、三重大生のマナー向上及び誰もが安心できる安全なキャンパスの実現を目指し、各学生団体から交通担当を選出し取り組むこととした。（2月14日）

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・テニスコート等の改修を行った。（６月）・馬場の柵等の修繕を検討した。（８～９月）
・馬場の柵等の修繕、弓道場的場の照明器具更新、永井記念トレーニ
従来より行っていた学生支援活動に加えて、新たな試みを行うな
・課外活動の活性化が図られるよう、国の財政措置の状況を踏 ・課外活動施設・設備の充実を図るため、適宜、施設・設備の改修おングセンターの器具更新をおこなった。
ど、文字どおり“学生の立場だからこそできる”学生支援活動を、
まえ、施設・設備の充実などにより支援を強化する。
よび修繕、また新設を行った。
・弓道場（的場照明取替）、第一体育館（水銀灯取替・倉庫内の棚設 PDCAに基づき積極的に実践し続けている。
置）、テニスコート修理、翠陵会館和室修繕（畳表替え・襖と障子張替）を行った。
・アドミッションセンター選抜方法開発・実施部門会議を開催し、７月13日付けにて文部科学省より公表された高大接続改革の実施方針
を検証するとともに、平成32年度に実施する本学における新しい入学者選抜改革の方針の原案を作成した。（７月25日）
・第４回入学試験委員会（７月28日）において入学者選抜改革の方針（案）を提案し、意見を聴取、さらに学部での意見を集約して、選抜方法開発・実施部門会議（８月24日）にて入学者選抜改革の方針（修正案）を作成した。
・三重大学における入学者選抜改革の基本方針を、11月開催の教育研究評議会と役員会において承認。基本方針の決定を受け、学部において英語外部検定試験の活用方法と新しい入学者選抜方法等に関する検討を行った。
・第９回アドミッションセンター選抜方法開発・実施部門会議（２月２８日開催）において、各学部が実施する2021年度入学者選抜における英語の認定試験の活用、大学入学共通テストの利用及び一般選抜等の実施教科・科目等の原案を取りまとめた。
・文部科学省から公表された高大接続改革の実施方針、国立大学協会
・「三重大学 高大接続シンポジウム～高大接続実現への取り組みとが公表した2020年度以降の国立大学の入学者選抜に係る基本方針に
個別選抜方法の改革に向けて～」を開催し、福井大学から高大接続型
・アドミッション・センターにおいて、大学入試改革の動向を基づき、英語認定試験の活用方法、大学入学共通テストの利用、及び 2021年度入学者選抜に係る共通テストの利用、英語の認定試験の活入試の取り組み事例の紹介、高校教諭と本学教職員による高大接続と踏まえた多面的・総合的評価に基づく入学者選抜方法、及び地各学部の入学者選抜の概要を取りまとめた。
用方法、及び多面的・総合的な評価に基づく実施教科・科目等を定め今後の個別選抜のあり方に関する意見交換を行った。（１０月３日、
域枠や能力枠入試の導入について案を取りまとめる。
・メーリングリストの定期配信を県内の高校に案内し、配信希望のることができ、順調に計画を進めていると判断できる。
参加者102名）
あった高校教員（23名）に対して、本学の取り組み等を情報発信す・（株）進研アドから講師を招き、「入試結果データ等から見える学ることにより連携・関係強化を図った。
生募集・広報における課題」と題する全学FD・講演会を開催し、平成29年度入試の動向、他大学が実施している高大接続型入試の取組、及び学生募集に繋がる広報のあり方について見識を深めた。（７月26日、参加者数：23名）
・佐賀大学における高大接続改革に繋がる入試改革事業（「とびらプロジェクト」、「佐賀大学CBT（タブレット入試）」及び「特色加点制度」）を紹介する全学FDを高大合同研究会として開催し、高等学校教諭と本学教員との間で英語の外部認定試験の活用のしかたや高大接続型入試のあり方等に関する意見交換を行った。（２月２０日
参加者４１名）・高等学校との関係強化に向けた取り組みとして、メーリングリストの定期配信を県内の高校に案内し、配信希望の23名の高校教員に情報を配信した。（１月１６日、２月２２日）
・多面的・総合的に評価する評価手法の共同研究を推進する福井大学の協力を得て、三重大学における多面的・総合的評価手法の開発に向けた検討会議（３月８日）を開始した。
・三重県内の高校生を対象とした「サマーセミナー」を実施した。
（13講座（うち3講座は台風により中止）、受講者数：244名、昨年度９講座 受講者数：409名）なお、参加生徒に対して実施したアンケートでは、約80％の生徒から「５：満足」との回答が得られた
ことから、サマーセミナーが本学の教育内容への理解を高める上で、効果のある取組であると考えられる。（7月24日～8月16日）
・三重県立尾鷲高校・木本高校の生徒を対象とした「東紀州講座」を実施した。（５講座 受講者数：214名、昨年度５講座 受講者数：233名）（7月15日～8月4日）
・三重県内高等学校教諭を対象として「高大連携交流会」を開催し、高校生向け講義・実習に関する本学教員からの紹介と高大連携事業の・本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、サマーセ 申込みについて説明するとともに、高校教諭との間で本学が実施するミナーやSSH、SGHへの支援、各高校への教員派遣等を行う 様々な高大連携事業のあり方等に関する意見交換を行った。（11月
高大連携事業について充実させる。具体的には開設講座数の増 20日）
加や高校生・高校教員と大学教員との交流数の増加を図るな
・高大接続に関して、三重県内の高校と本学で速やかな情報共有と意
ど、取組を拡充するとともに個々の事業の成果を検証する。
見交換を実現するための新たな取り組みとしてメーリングリストによる高大の情報共有の仕組みを構築した。
・三重大学と三重県教育委員会との連携協力に関する協定に基づく連携推進会議を開催し、本学と県教育委員会・各学校の連携協力の細目に係る事業実施状況を双方で確認するとともに、本学における高大連
携事業の現状、三重県南部地域創生事業等について情報を共有した。
（12月18日）
・県内高等学校教諭と本学教員との間で、次年度のSSH・SGH等の高大連携事業について情報共有を図り円滑に実施することを目的として高大連携推進会議を開催した。（3月16日）
・県内SSH校3校の運営指導委員会に出席し、事業評価や次年度計画
に対する支援を行った。（２月３日、２月５日、２月１７日）

アドミッションセンター高大接続部門を中心として、本学の教育・研究内容への理解を深める入試広報活動や高大連携事業を実施した。

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

・本学の教育・研究・社会貢献の実態について高校生の理解を深めるとともに、本学の研究と教育に触れさせ、高校生の学問や研究への興味と意欲を喚起するスクーリング等の高大接続事
業のあり方や進め方をアドミッションセンターの高大接続部門を中心として検討する。また、県下4高校に設置してあるテレビ会議システムの利用を促進し、高校側におけるニーズの解決や大学側からの入試広報等に活用する。

・アドミッションセンター高大接続部門会議を開催（３月１４日）
し、次年度における入試広報と高大連携事業の実施計画を立案するとともに、本学の教育内容への理解と関心を深めるための新たな取り組
みについて検討した。
・教養教育科目を高校生向けに開放している高大連携授業において、
平成29年度に県内の高校生15名（津高校：10名、久居農林高校：
5名）が受講した。

アドミッションセンター高大接続部門を中心として、本学の教育・研究内容への理解を深める入試広報活動や高大連携事業を実施した。

・HPを更新して最新の教育、研究の状況を発信するとともに、新たな学部パンフレットを制作した。（５月～６月）（人文学部）
・紙媒体、映像媒体、ランディングページなどを駆使し、学部HP に誘導する広報を展開、本学部の強みをアンケートより割り出し、教員になる意欲、多彩な研究分野を主眼に広報を展開する計画を策定した。（教育学部）
・「オープンキャンパス2017」を開催し、全学企画「先輩と語ろうブース」をはじめ、工学部「女子学生による進路相談及び理系女子学
生支援の紹介」、生物資源学部「生物資源なんでも相談」等を開設す・大学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について、HP ることにより、在学生からの大学での教育研究内容、大学生活の情報等を活用した多角的な情報発信を検討し、大学生と高校生が交 を発信した。（8月8日、9日、10日 参加者数：延べ6,216名）
流する機会の提供等新しい入試広報活動計画を策定する。
・伊賀地区、及び松阪高校の生徒を対象とした「大学生活体験講座」を開催し、学部の教育・研究内容の説明、学生による大学紹介、学部
生・大学院生が取り組んでいる研究内容の紹介、及び体験授業などを行い、本学の情報発信を行った。（8月17日、18日 受講者数：延べ346名）
・今年度新たな事業として、本学の教育研究内容を紹介し本学への入学志願者の増加を目的とした、地域拠点における「大学説明会」を伊賀地区（12/16）と東紀州地区（11月25日）の高校に在学する高校生（主に１､２年生）とその保護者及び高校教諭を対象に開催した。（参加者数：伊賀地区20名、東紀州地区8名）

入試広報の成果や効果を検証するとともに、「大学案内」や大学見学の内容や活用方法を改善するなど計画を順調に実施している。

・再構築中のコンセクティブディグリー（接続学位制度）につ ・天津師範大学とのコンセクティブディグリープログラムに関する協
いて、研究科等へ説明を行い、平成３０年度からの受入学生確 定及び日本語コース共同教育プログラムに関する協定締結を行なっ保に向けた取組を行う。
た。（2/25）
・海外留学の意義や、留学制度、海外での学生生活などを広く周知し、留学へのハードルを下げ、海外渡航学生数を増加させるために、留学に関わる教職員や、海外留学を経験した学生を交えた「留学説明会」を継続して開催する。また、各部局等で実施する海外派遣プログラムについて、随時募集の導入を検討するなど、参加学生の増加に向けた募集方法等の見直しを行う。

・タチ大学英語研修の説明会開催 参加者35 名（工学部実施プログラ
ム、全学学生対象）（5/19）
・皇學館大学との間において、平成30年春期以降の語学研修について相互募集を開始した。
皇學館大学：中国語研修（浙江大学：中国）、英語研修（ワイカト大
学：ニュージーランド）
・交換留学＆トビタテ！留学JAPAN説明会を開催し約30名の学生が参加した。（1/23）

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

天津師範大学とのコンセクティブディグリープログラム等の協定締結をおこなった。
共同学位運用検討ＷGにて、必修科目、選択科目及び短期派遣による集中講義への対応について全学的な取組みとして協力体制が整いつつある。
皇學館大学との間において、語学研修の相互募集を開始し、留学機会増大に努めた。
海外渡航学生数は、363名（H30年3月20日現在）で入学定員（1,789人）の20％でありまた、受入留学生数は、295名で第2期平均に比べて11.6％の増加となっておりいずれも目標を上回っている。

・本学において、第24回３大学ジョイントセミナー＆シンポジ ・Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウムを開催し、中国、タウムを開催するとともに、国内（学内含む）及び海外で開催さ イ、インドネシア、ミャンマー、ロシアの６カ国11 大学から集まっれる英語による国際シンポジウム・セミナーなどの情報を収集 た150 名の学生・教職員が口頭発表やポスター発表を行った
し、積極的な参加を推奨するため学内に広く周知する。
（10/23～27）

Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウムについては、台風の影
響によりスケジュール変更を余儀なくされたが、中国、タイ、インド
ネシア、ミャンマー、ロシアの６カ国11大学から集まった150 名の学生・教職員の参加のもと無事に開催できた。
在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験した学生数については６３５名となり、入学定員（1,789人）の35.5％となり目標の30％を上回った。

・戦略的なパートナーシップを構築するため、国際戦略本部会議において、協定校との交流状況や、当該協定校の活動実績な ・国際戦略本部会議（1/18）にて大学間及び部局間国際交流協定締どの調査を行うとともに、協定校との活動実質の調査に向け結校の協定区分についての最終案を決定し、併せて協定区分別国別分
た、調査内容のデータ収集を行い、分析手法及び方向性等につ 布一覧を作成した。
いて検討する。

国際戦略本部会議にて、全119海外大学との交流状況を3区分する評
価基準により分類した交流状況一覧をまとめ、さらに部局別協定区分
別国別分布一覧を作成し今後の協定更新の方針を決定する指針を確認した。

・三重地域留学生交流推進会議運営委員会にて留学生の就職に関する・地域の国際化を支援するための基礎データを得るため、三重 アンケート調査の実施について関係機関の了承を得た。
県下の自治体、企業、地域社会などと協力し、地域のニーズ調 ・四日市大学・鈴鹿大学・三重大学の3大学が連携した高等教育コン査を継続して行う。
ソーシアム三重委託事業「留学生を活かした地域の支援プロジェク
ト」に参画した。

三重地域留学生交流推進会議運営委員会にて留学生の就職に関するア
ンケート調査の共同実施の決定した。
四日市大学・鈴鹿大学・三重大学の3大学が連携した高等教育コン
ソーシアム委託事業の一環として菰野町でのインバウンドツアー開催
し地域の国際化貢献に一役を担った。

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化および安定提・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化および供のため，大学の基幹，各建屋及び各フロアのネットワークスイッチ ・情報インフラ環境の整備を行うことで，安全で安定したネットワー
安定化を図るためにネットワークスイッチの更新およびモバイの保守更新およびモバイルＬＡＮアクセスポイントの増強を順次進め ク環境を提供できた。
ルLANアクセスポイントの増強を順次進める。
た。

・定期サーバ監査を実施した。
・定期的にサーバ監査を実施することにより学内公開サーバの・教職員および役員向けセキュリティ研修会を実施した。
運用状況を把握し、セキュリティレベルを向上させる。また情・情報セキュリティe-learningを実施した。
報セキュリティ意識を高めるための講習会・訓練等を行う。
・標的型攻撃メールの訓練を実施した。

・情報漏洩の原因となるＵＳＢメモリの利用機会低減と、重要データの常時バックアップのため、前年度に引き続き
office365 及び「ownCloud サービス」の利用拡大と、それに向けたクラウドの増強を進める。

・サーバ監査を実施することで，運用状況を把握し，セキュリティレ
ベルの向上につながった。
大学の情報インフラは安全，安定しており，教職員への情報セキュリ
・標的型メール訓練を行い，また，教職員および役員向けセキュリ
ティ研修会を実施することで，セキュリティ対策への意識の向上に貢 ティ啓発活動についても，e-learningを今年度から実施したことで一連の目標は充分達成できたと考える。さらに本年度は文部科学省に報献した。
・情報セキュリティe-learningを行うことで，教職員のセキュリティ 告する必要がある情報インシデントは発生しておらず評価に値する。
知識の啓蒙につながった。

・マイクロソフトのOffice包括契約を行い，office365の提供を行っ・プライベート及びパブリッククラウドの利用を拡大させることで，た。
USBメモリの利用機会の低減につながり，教職員の意識の改革にも・重要データのバックアップサービスとして，ownCloudの提供を貢献できた。
行った。
・年間を通じ、図書館ツアー（新入生対象：126回1,358名、編入生等対象：3回9名、授業連携：2回26名、グループ申込：1回1名）、情報科学基礎授業での講習（45回 2,173名）、文献検索講習会（授業連携：8回140名、ゼミ・グループ申込・図書館主催：19
回96名)、外部講師によるデータベース講習会（4回71名）、新任教員対象ガイダンス（2回16名）、書庫ガイダンス（34回108名）を実施し、学修教育活動の支援を行った。

・情報検索講習会や図書館ツアーについて実施した授業担当教員や学生へのアンケート結果等を参照にして、講習会の内容・手法の分析・検証を行い、地域人材教育開発機構（大学図書館・学習支援部門）と ・授業との連携による図書館ツアーと情報検索講習会の実施により、講習会の内容・手法や機構事業との連携方策について意見交換を実施 ほぼ全ての学部1年生が基礎的な情報リテラシーを習得することに貢・情報リテラシー教育による学修教育活動への発展的関与の計した。それらに基づき、次年度の講習会テキストの改訂など講習会の 献した。
画を策定するために、前年度に実施したニーズ調査等に基づ
内容・手法を改善した。
・新たに始めた学生と教職員協働による情報リテラシー・サポート
き、地域人材教育開発機構（大学図書館・学習支援部門）と連
WGの活動により、利用者サービス改善に多様な成果を挙げることが携を図り、情報リテラシー教育の講習会を計画・実施し、その・初めて日本に来た留学生を対象とした図書館ガイダンスを、国際交 できた。
結果について検証する。
流チームと連携して、実施した。利用案内（日本語版、英語版）を改 ・サポートデスクの開始に向けて、学生へのニーズ調査や複数部局と訂して発行し、図書館ガイダンスの際に配付した。
の連携を踏まえて、来年度開始する準備を整えることができた。
・学部1年生向けの基礎的な情報リテラシー教育は引続き安定して実施できている。これに加えて新たに開始した情報リテラシー・サポー
・学生と教職員からなる情報リテラシー・サポートWG（教職協働にトWGの活動により、情報リテラシー教育の手法を活用した利用者
学生も加えた三者協働のWG）の活動を通じてポスター・サイン・利サービス改善に可能なことから取り組み、成果を挙げることができ
用案内等の制作、展示、SNS実施準備等、多様な方法で利用者サーた。
ビスを改善した。
・地域人材教育開発機構・総合情報処理センター等との連携により、学習支援に関するサポートデスクの準備を進めることができた。
・地域人材教育開発機構（大学図書館・学習支援部門）や総合情報処理センター等と連携して、学生が抱える多様な課題に対応するワンストップ型の相談窓口の計画を立て，環境･情報科学館ラーニングコモ
ンズの一角に2018年度春から開始するサポートデスクを整備した。

・電子ブックの授業等での活用を図るため、新入生を対象とした情報科学基礎等の授業での操作説明を導入し、教員に対する推薦依頼の働
きかけを行うとともに、全タイトルの試読が可能なトライアルサービ
スを実施し、アクセスが多いものや教員推薦のあったものから新たに・全新入生が受講する授業での操作説明を行うとともに、教員に対す・電子媒体の教材資料の計画的な整備に向けて、前年度試行的 213点の電子ブックを購入した。
る学生用図書の推薦依頼と連動したトライアルサービスのアクセス結に導入した電子ブックについて、情報科学基礎等の授業や情報 ・電子ブックの利用促進のため、情報科学基礎等の授業 や情報検索
果に基づく選書を行ったことにより、電子ブックが授業等で活用され検索講習会での利用講習など普及活用のための取組を行う。
講習会において電子ブックの操作方法の説明を行った(52回1,523
るための基盤を整えることができた。
名)。
・利用者の電子資料へのアクセス利便性を向上させるため、Web of
Scienceなどの文献情報データベースの検索結果から電子ジャーナルに直接アクセスを可能とするリンクリゾルバ機能を導入した。
・競争的プロジェクトスペースの公募および使用許可を行い、スペー
スチャージの徴収を継続した。
・教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施・施設の利用状況調査等の現地調査（8月から10月：人文・教育・設の利用状況調査等を実施する。
教養教育エリア）を実施し、講義室の稼働状況調査と合わせて施設整備委員会（2月）、役員会（3月）へ報告を行った。

・施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施する。

・施設および設備の老朽度・安全性の点検巡視（12月）を実施し、施設整備委員会（2月）、役員会（3月）へ報告を行った。
・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の基本方針と作業スケ
ジュールを検討し作成し、現状把握まで行った。

・省エネ積立金制度の予算および事業選定（案）について、省エネ専門委員会にて検討を行い、施設整備委員会（2月）、拡大役員会（3・キャンパス整備を推進するため、多様な資金等による新たな月）へ報告を行った。
整備手法を導入し省エネ機器へ更新する。
・省エネ専門委員会（1月）にてESCO事業者選定を行い、施設整備委員会（2月）にて審議し了承を得た。

・施設の利用状況調査および施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施した。
・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の現状把握等を行った。

平成29年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・情報セキュリティe-learningを実施し，未受講者への受講をうながすことで，職員の意識の改革につながった。
また，役員向け情報セキュリティ研修会を開催することで，経営陣に情報セキュリティの重要性の認識につながった。
・保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報保護に ・情報セキュリティe-learningを実施した。
・個人情報保護に関する研修会には各部局の保護管理者、保護担当者
関する意識の高揚を図るため、教職員を対象とした研修会を開 ・情報セキュリティ研修会を開催した。
及びその他の希望者計７６名が参加し、適切な管理への理解が深まっ催する。また、研修へ参加できない教職員を対象に、ｅラーニ ・平成29年度個人情報保護に関する研修会を開催した。（1/22）
た。
今年度から情報セキュリティe-learningの実施を行うことができ，研ングも合わせて活用する。
・個人情報保護に関するeラーニングを実施した。（2/22～3/31）
・これまでは保護管理者及び保護担当者を対象とした研修会が主だっ 修会も役員向けおよび教職員向けと実施したことで，経営陣にセキュたが、今年度は全学教職員を受講対象としたeラーニングを実施する リティ対策の重要性を認識をもってもらえたので，進捗状況は極めてことができ、管理者や担当者以外にも広く個人情報の重要性を周知す 良好である。
ることができた。
・全学向けの情報セキュリティ講習会を年２回以上実施するとともに、セキュリティポリシーを分かり易くまとめたネット
・情報セキュリティe-learningを実施した。
ワーク利用のガイドラインを、総合情報処理センターのホーム ・情報セキュリティ研修会を開催した。
ページに掲載する。
・コンプライアンス推進体制の機能強化に向けて、平成２９年 ・学内規則集の編集作業を毎月実施し、常に本学教職員が最新版の規・規則集の最適化やコンプライアンスの講演会を実施を通して、法令度コンプライアンス実施計画に基づき、学内諸規則の遵守等に 則集の閲覧ができるようにした。また、附属病院の教職員を対象にし遵守に向けた教職員への意識を高めることができた。
ついて、全学的な周知機会の拡充等を行う。
たコンプライアンス（ハラスメント）に係る講演会を実施した。
・不祥事事案等の兆候に関するリスク調査を行うことにより、各担当
・コンプライアンス関連委員会に対し、コンプライアンス意識・コンプライアンス関連委員会に対し、コンプライアンスのリスク把 部署間でのリスクの共有等を行った。また、各国立大学法人におけるの継続的な醸成（教育・研修機会等の有用性）を促し、不祥事
握状況調査を行った。また、全国立大学法人等に対しコンプライアン コンプライアンスに係る実施体制を把握することにより、不祥事事案 講演会等を通じての意識の啓発等に取り組み、順調に進捗している。
事案等の兆候（リスク）の把握を行う。また、他大学等におけスの実施体制に係る調査を行った。
発生があった場合の対応等について有益な情報交換が行うことができるコンプライアンス体制等に関する実情調査を行う。
た。
・現在の内部通報・外部通報窓口に公益通報窓口としての機能 ・プライバシーに配慮し別室での対応が可能となるよう個室１室を確・プライバシーに配慮し、通報者や通報内容等、取り扱い情報の保護を追加するなど、内部通報・外部通報体制等の充実案につい保するとともに、通報専用電話機をコードレス機能付きの親子電話機に努めた。
て、コンプライアンス担当を中心に作成する。
に交換するなど、通報環境の向上を図った。