とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ

環社

経境会

済

1

期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

2345678910111213141516

・新規採用者は、すべて総合職として採用しており、男女による格差はございません。
【差別の禁止】

1・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している○○

基本・女性活躍推進委員会（ダイバーシティ）を通して、差別のない「働き方改革」の

5.1

8.5

10.2

16.6

実現を目指しております。

5.4

8.10

10.3

16.7

・Ｒ1.9.26：栃木労働局と「働き方改革に関する連携協定」の締結を行い、「働き方改革」「地域振興等」を推進することにいたしました。
・Ｒ2.9.25：コンプライアンス研修会において、Ｒ2/6から施行されたパワハラ防止【ハラスメント禁止】

2

・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている○【労働時間】

3○○

・過度な長時間労働が行われていない

基本

基本法を踏まえた取組方針の説明を実施した。また、公益通報制度に関する当組合の整5.1

備内容の説明を実施した。（対象者：本部部長・営業店長・コンプライアンス委員

5.2

計17名）

5.5

・労働基準法に基づき適正な労働時間内での勤務を励行しております。

8.8

8.5

・また、時間外労働においても適正な報酬の支給を行っております。

・当組合の職場においては、外国人労働者は存在しておりませんので、該当がござ【外国人労働者】

4

・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認しているいません。
○○

基本・当組合の取引先企業の中には、外国人労働者を採用している企業がございます

8.8

が、融資等の申込が発生した場合でも差別なく審査を実施し、取扱いの検討を実施しております。
・当組合は、製造業ではなく金融業であることから製造過程による事故等はござい【労働安全衛生】

5

・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境が整備されている○○

基本ませんので該当がございません。

3.6

・但し、職員の外訪活動による交通事故の発生については、管理責任者を各営業店に設置し、未然防止に努めています。

人権・Ｒ2年4月より、全職員を対象にコミュニケーションの質の向上を図ることを目的

・に１on１ミーティングを導入し「部下の現状や悩みに寄り添いながら部下の能力を労働

6【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるように施策を実施している○

基本引き出すための施策」を実施しています。（毎月1回・３か月毎の本部報告）

3.8

8.3

また、上司が、職員とのコミュニケーションを図ることで精神的なケアも図れることを考えております。
・女性活躍推進委員会の実施。（毎月１回・各営業店から女性１名参加）
女性の人材活用の強化とスキルアップ（リーダー育成）を目的としている。
・女性管理職の登用（現在３名：業務部長・黒磯支店次長）

7【ダイバーシティ経営の促進】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備されている○○

基本・６５歳以上の高齢者の雇用（男子：本部３名・営業店１名）

4.7

・R1.5.24：当組合連携先第一勧信職員9名（男子2名女子7名）と当組合職員9名

4.ａ

5.1
5.4
5.5

8.5
8.8

（男子2名女子7名）とでダイバーシティに関する意見交換を実施した。

8【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等の組織の活性化に取り組んでいる

・全職員に対する健康診断の実施。（年1回）
○

○

応用

3.3・産休、育休の取得

8.8

3.8

・全職員に対するインフルエンザ予防接種の全額組合負担による実施。
・業務面・階層別の能力開発を行うため、職員に対して内外部への研修や自己啓発

9【人材育成】
・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供しているへの動機づけを実施している。
○

○

応用

4.4

◎タナベ経営主催「一番に選ばれる金融機関を目指す研究会」・「日経新聞の読み4.7方講座」・「日本公庫の女性職員とのダイバーシティ研修」◎経済法令・キンザイ主催の「銀行業務検定試験」への受験など。
・Ｒ1.9.26：栃木労働局と「働き方改革に関する連携協定」の締結を行い、10【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行っている「働き方改革」「地域振興等」を推進することにいたしました。
○

○

応用

・Ｒ1.11.14：当組合融資専担者対象に栃木労働局による「働き方改革に関する説明会」開催。（当組合で、地域活性化を図るための広報活動を図るための説明会）

1.2
1.3

8.5

16.3

17

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ環社

経境会

済

1

期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

2345678910111213141516・Ｒ２/７月：本店のＰＣＢを含有する変圧器の回収撤去を実施した。
【廃棄物】

11・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている

○

○

基本

・PCBが含有されている蛍光灯安定器の対象店（本部・矢板・黒羽）の撤去をR５年

12.412.5までに実施予定。
・2007年からクールビズの実施（室温28℃維持）
・2019年10月迄に馬頭支店を除く店舗の一部Led照明器切替を実施した。

12 環境【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている

○

基本

7.1

・馬頭支店以外の店舗に省エネ空調設備の導入を実施した。

13.1

7.3

・クリーンエネルギー融資の取組強化（太陽光発電施設への融資）
・環境配慮型通帳、エコ粗品の提供
・2019年9月迄にCO2削減のために省エネ空調設備を馬頭支店以外の店舗に導入を【温室効果ガス】

13

・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、削減を進めている【有害化学物質】

14

・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の削減及び適切な使用に努めている【生物多様性】

15

・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している【水の管理】

16

・自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に努めている【環境マネジメントシステム】

17 環境・ISO14001または同等の環境マネジメント規格を取得している

○

○

○

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用を進めている【天然資源の持続的利用】

20

・天然資源の持続的利用に配慮した調達を行っている【３Rの推進】

21

・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている【汚職・贈収賄防止】

22・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している

公正な事業慣行

○

基本基本

○応用

○

○

・自社の環境の取り組みに関する情報を収集し、開示している

19

基本○

【環境情報開示】

18○○

応用○

応用○

応用○

○

応用○

○

応用○

基本

行いました。

7.1

・2020年8月に理事長車をハイブリッド車に切り替えました。

7.3

・当組合は、金融機関としての業務を行っており、有害物質の使用は行っていないことから該当がありません。

・当組合は、金融機関としての業務を行っており、生物多様性や生態系に悪影響を及ぼすような取組は行っていないので、該当がありません。

・黒田原支店の新築の際に太陽光発電パネルを設置し、売電せず自家発電利用を行

7.2ている。現在、他の店舗への導入は、考えていない。

・バイオマス発電事業者への融資の継続的取組。（木材チップによるバイオマス発

12.2

電所）

・コピー用紙の再生紙利用。
・職員が利用したペットボトルをリサイクル業者へ無償提供。

・当信用組合の制定したコンプライアンスマニュアルと信用組合の社会的責任とコンプライアンス事例編に基づいて、職員教育を実施しています。

13.1

6.3

13.1

13.116.517

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテ
ゴリ

環社

経境会

済

【公正な競争】

23○

・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に教育している【知的財産保護】24

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

基本○・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

1

期待

基本

公正な・当信用組合の制定したコンプライアンスマニュアルと信用組合の社会的責任とコンプライアンス事例編に基づいて、職員教育を実施しています。

・特に知財を保護するような規定などは、制定していないことから適切な取組に至っていない。

2

34567891011121314

15

16

4.7

8.2

4.7

8.3

9.5

・個人情報漏洩防止対策として、「個人情報保護宣言」、「個人情報保護規程」、

事業「個人データの安全管理に係る取扱規程」、「特定個人情報保護規程」、「特定個【個人情報保護】25 慣行○

・個人情報を適切に管理している基本人情報事務取扱要項」により適切な管理を実施している。

16.6

万が一の場合は、三井住友海上保険㈱の「サイバー保険」に2019年12月から加入している。

【紛争鉱物】

26○

・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

応用【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等に対し、人権侵害（低賃金労働、児童労働、劣悪な労働環境等）の防止、生物27

多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）のための取組を要

○

○

○

応用

○

○

基本○

基本・当組合との取引業者を選定する場合には、その業者が人権侵害や倫理面に問題が12.3ないことを当組合から要請している。

請している【製品・サービスの安全性】

28

・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している・金融機関であることから、自社で開発した金融商品や顧客向けサービスが、信頼8.10性のあるものであるかを判断できるパンフレットを作成する。

製品
・サー
ビス

2930

・金融商品に対する顧客からのクレーム対応などするためのマニュアル作成をする【品質保証】
・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している【環境配慮製品】
製品

・ライフサイクルで環境に配慮した製品の開発・設計を進めている

ことでの質の良いサービス提供を行う。

8.10

・職員用の研修を実施する。

○

○

応用

○

応用

・住宅建設世代が、太陽光発電設備を導入するための融資の取組。

8.3

・サー

31

ビス

【社会課題解決製品・サービス】・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている○○

・個人ローン商品（ハッスルトゥルー）として、金融包摂に悩む個人や多重債務者

8.3のための当組合独自の生活支援ローンを取り扱うことで貧困の解消を図っている。
・地元中小企業、零細事業者の創業及び金融面の支援を地域経済の発展のために取【地域への影響への配慮】

32

・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる

○

○

○

基本組んでいる。（商工会主催の創業塾への講師派遣等）

7.1

・バイオマス発電事業者への持続可能な金融支援。（資源のリサイクル、クリーン

7.2

8.3

9.4

エネルギーへの支援）
・「しんくみピーターパンカード」による寄付金贈呈（社福）太陽の里福祉会、つくし共同作業者、多機能型事業所「心の里」、知的障害者施設「たかはら学園」、㈲福祉ネットやわらぎ。
・Ｒ1年11月：「地域ぐるみで認知症患者とその家族を支援することで認知症患者【社会貢献活動】

33
社会・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる○○○応用が安心して暮らせる街を実現する」こと目的に【認知症サポーター制度】に協賛し、全役職員が、養成講座を受講しオレンジリングを取得した。

貢献

・地元開催イベントへのボランティア参加。（地元お祭りへの参加：ふれあい祭

・り、那須野が原うんまいもんフェスティバルなど）

地域
貢献

9.1

12.8

13.1

16.6
16.7

17とちぎSDGｓ推進企業登録制度SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

社会３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

貢献
カテ・環社

経地域

境会

済ゴリ

1

期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

2

3456

7898.99.1

1011

1211.a

12.2

13

14

15

16

17

貢献

・東京都の第一勧業信用組合との連携協定による地産外商（都消）の物産展への地元取引先の参加による販路拡大支援をしております。(第一勧業信用組合地方物産品販売会・しんくみ食のビジネスマッチング展参加・全東栄信組物産展・しんくみご当地グルメ選手権in東京タワー・信用組合年金旅行等ビジネス交流会）

34【地域資源の積極的利用】
・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている

○

○

応用

・足利銀行主催「ものづくり企業展示・商談会」の共催事業への参加。
・地元取引企業の営業支援や町の地域活性化事業を図るため、クラウドファンディング「MOTTAINAIもっと」への取組。（15プロジェクトすべてが100％で成立）。
・社会貢献として、役職員による献血の実施。
・地元高齢者に対する年金旅行の企画運営（なすしんりんどう会）

・本部、営業店にコンプライアンス委員を任命し、法令遵守の考えを醸成させると35【法令遵守】○

・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している

基本

共に役員及び本部部長から構成されているコンプライアンス委員会により、組合内16.6の統制を図っている。

16.7

・毎年度作成する事業計画を上期、下期に分けて理事長をはじめ役員と本部・営業

36

37

38

【内部管理体制】○

・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている

基本【法令遵守】
・法令遵守が確実に行われるよう、体制・仕組みが整備されている

○

応用

○

応用

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に関連する事項に対応する担当、専門部署など体制が整備されている

○

応用

○

応用

【企業の社会的責任】
組を進めている

理事が担当する体制をとっております。

16.6

・従来から「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」をもとにリスク管

16.6

理を行う組織の整備が出来ている。

せるるためディスクロージャー誌を発行している。

16.6

・CSRの取組は、実施していない。

【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応している・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している

16.6

要項」の運営方法をもとに確実に行われております。

・あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展さ・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対し、責任を持って対応するCSR（Corporate Social Responsibility）の取【事業継続】

・体制としては、コンプライアンス委員会をもとに「コンプライアンス委員会実施また、地域支援部を担当部署として整備しております。

体制 ている42

17.17

・菊地理事長が、トップ自らSDGｓの最高責任者となり、担当理事として大貫専務【組織体制】

39 組織 ・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスが整備され

41

8.10いる。

【リスクマネジメント】

40

店長を集めた部店長会議において、経営理念及び事業計画の目標共有化を実施して

○○

○

応用

○

○

応用

・当組合のステークホルダーである総代会において、当組合の経営について総代と16.6の対話を適切に行っております。

・非常災害等発生じ対策要領（コンティンジェンシープラン）に基づく対策は存在

11.ｂ

するが、ＢＣＰ計画については、未作成であり、今後の課題である。

17.17

13.1
13.3

・本部内に事業承継に対する担当者（２名）を設置し、栃木県事業引継ぎ支援セン

43【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

ターをはじめとして、外部機関とも連携を図り取引先のニーズの発掘を実施してい
○

応用る。

8.10

9.4

17.13
17.17

とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号
ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング

３側面該当

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

カテゴリ

環社

経境会

済期待

具体的な取組レベル（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

1234567891011121314151617

12345678910 11 12 13 14 15 16 17

上記以外で設定した取組項目
具体的な取組

独自に設定したSDGsに資する取組

1【貧困をなくそう】
・貧困層及び脆弱層に対するマイクロファイナンスによる金融サービスと経済的資源についても平等な権利を持つことが出来るように確保する。

2【住む続けられるまちづくり】
・安心・安全な環境づくり、子育て世代の定住化、町の活性化に繋がるまちづくり、安価な住宅の提供

3【気候変動に具体的な対策を】
・気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

・多重債務に悩む個人消費者のための個人ローン商品（ハッスルトゥルー）を積極○○ 的に取り扱うことで金融包摂に悩む個人の経済支援を行う。

○○○ ＦＩ）方式を導入した定住促進住宅整備事業への資金支援【融資対象額（建設費）○○

・今後、ビジネス上の天候リスクをヘッジするための潜在的ニーズを有するお客様に対し、天候デリバティブ取引について、三井住友海上火災保険㈱をお客様に紹介します。

・子育て世代の定住化を図るため、那須町が民間資金活用による社会資本整備（Ｐ４４３百万円】、２０２２/４月入居開始予定。

8.10

1.4

3.2
3.74

【記載留意事項】
・ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングについては、各項目について、ゴールやターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、間接的（結果として）に寄与する場合は赤字で番号を記載しています。
（ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングの整数はＳＤＧｓのゴール（例：７）を表し、小数点を含む数字はターゲット（例：7.3）を表しています。）
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。
なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」のものについては、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）該当しない場合にその理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。（※えるぼし認定、森林認証制度など）

11.1
11.3
11.a

13.1
13.3