東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2019 年 5 月 8 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「資源ツインαファンド（通貨選択型）」の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と「資源ツインαファンド（通貨選択型）」の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「資源ツインαファンド（通貨選択型）」の基準価額
コース名

トルコリラコース

2019 年5月7日
基準価額(円)2019 年5月8日
基準価額(円)883835騰落幅

騰落率(円)(％)▲48▲5.44（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）◆ 市況情報2019 年 4 月 26 日

2019 年 5 月 7 日

騰落率(％)

原油先物価格

63.30

61.40

▲3.00

金先物価格

1,288.80

1,285.60▲0.25（小数点第 3 位四捨五入）
海外の市場については基準価額への反映を考慮し、4 月 26 日と 5 月 7 日を比較しています。
原油先物はＷＴＩ原油先物、金先物はＣＯＭＥＸ金先物の価格を使用しています。
原油先物価格の単位は米ドル/バレル、金先物価格の単位は米ドル/トロイオンスです。
2019 年 4 月 26 日

2019 年 5 月 7 日

騰落率(％)

トルコリラ（対米ドルレート）

0.16830.1624▲3.47米ドル（対円レート）

111.56110.39▲1.04（トルコリラは小数点第 5 位四捨五入、米ドルおよび騰落率は小数点第 3 位四捨五入）
為替レートは、ＷＭロイター社が発表するロンドン時間午後 4 時のレートです。
トルコリラ（対米ドルレート）の単位は米ドル、米ドル（対円レート）の単位は円です。
各レートについては基準価額への反映を考慮し、4 月 26 日と 5 月 7 日を比較しています。
出所：ブルームバーグ

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆足許の状況
今年 4 月 26 日から 5 月 7 日の原油先物市場では、米国による増産が原油の供給過剰をもたらすと警戒されたことに加え、米中貿易摩擦の激化や世界景気の減速に伴う原油への需要の後退が懸念され、原油先物価格は下落しました。
同期間の金先物市場では、FOMC（米連邦公開市場委員会）開催後のパウエル議長の発言を受けて、米国で利下げ見通しが後退したため、金利収入を生まない金先物価格は下落しました。
同期間のトルコリラ（対米ドルレート）は、トルコで最高選挙管理委員会が国内最大都市のイスタンブールにおいて実施された市長選挙の結果を無効とし、再選挙を実施すると発表したことが嫌気され、大幅なトルコリラ安となりました。
同期間の米ドル（対円レート）は、トランプ米大統領が中国製品に対する関税の追加引き上げを発表したため、米中通商協議の先行きに不透明感が台頭し、円高米ドル安となりました。
◆今後の見通し
原油先物市場では、米中貿易摩擦の激化による世界経済への悪影響や欧州をはじめとする世界景気の減速に伴う原油への需要の後退などが懸念されています。一方、産油国による協調減産や、ベネズエラやイランなど原油生産地における地政学リスクの高まりを背景に原油需給の極端な悪化は予想し難いことから、原油先物価格は一定の水準の範囲内で推移すると考えられます。
金先物市場では、米国で利上げの一時停止が示唆されていることに加え、米中通商協議の先行きに対する不透明感、英国の EU（欧州連合）からの離脱問題、中東や南米でくすぶり続ける地政学リスクなどを背景に、安全資産としての需要が認識され、金先物価格も一定の水準の範囲内で推移することが予想されます。
トルコでは、イスタンブール市長の再選挙実施が国内の民主主義や経済政策に悪影響を及ぼすと懸念されており、高水準な経常赤字（対 GDP 比）や高いインフレ率、対米関係の悪化などの不安材料も多いことから、トルコリラ（対米ドルレート）は不安定な相場展開が見込まれます。
米ドル（対円レート）については、今後も米中貿易摩擦の行方や世界経済の減速に対する懸念などが続き、リスク回避姿勢が高まる場面では円高圧力が強まると考えられます。加えて、米国では引き締め的な金融政策に変化の兆しも見えつつあることなどから、米ドルの上値は重くなると予想されます。
以上

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいた
だき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額・償還金額の1.50％ または１口（設定時１口１万円）あたり160円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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