JFS 規格(フードサービス)セクター：Ｇ
監査及び適合証明プログラム規程
Ver. 1.0

一般財団法人食品安全マネジメント協会
2019 年 12 月 25 日

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1．目的
本規程は、JFS 規格(フードサービス)セクター：Ｇ

Version1.0（以下、「本規格」という）の監査及び適合証明を行うために、監査会社並びに監査員及び判定員に対する要求事項を規定したものである。
なお、本規程は、JFS 監査及び適合証明プログラム文書 Version 2.0（以下、「プログラム文書」という）の特例を定めたものであり、本規程に定めのない事項については、プログラム文書の定めに従うものとする。なお、プログラム文書と本規程との各要求事項の対応表を付属書１に示す。
2．監査会社への要求事項
2.1 監査会社の要件
本規格の監査業務を行う監査会社は、以下の要件を満たさなければならない。
a. プログラム文書 3.1 に定める力量を有するとして JFSM により承認され登録されること
b. 本規格の監査業務に必要な力量を有した監査員及び本規格の判定業務に必要な力量を有した判定員を擁していること（本規程 4.1 参照）
2.2 監査会社のセクター拡大
既に他のセクターにより登録された監査会社は、本規格へのセクター拡大をするために、JFSM に本規格のセクター拡大を申請し、2.1 の要件を満たしていることについて監査会社・研修コース承認委員会による判断を受け、JFSM により承認されなければならない。
JFSM は、本規格の監査業務を行う監査会社の情報を JFS-DB に登録して公開する。
3．監査及び適合証明（プログラム文書 4 の特例）
3.1 監査及び適合証明の有効性
本プログラムにおける適合証明の有効期間は 3 年とする。適合証明書の有効期間は、適合証明日を起算日とする。
本プログラムにおいては、原則として、1 つのサイト（店舗）を対象として 1 つの適合証明を発効しなければならない。なお、監査を受ける組織が、本社においてマネジメントシステム及び HACCPの構築を行い、店舗において HACCP 及び GMP に係る要求事項を実施している場合には、本社と店舗の双方を合わせて監査及び判定をしなければならない。この場合、適合証明の対象として登録するサイトは店舗であり、本社は対象とはしない。また、本社が同一であっても、監査の対象となる店舗が異なる場合には適合証明を別にしなければならない。
監査の頻度、監査の種別、内容、及び実施時期については、プログラム文書 4.1 に従う。
3.2 適合証明書の発行（１）監査会社は、初回監査及び更新監査において組織を適合と判定した時は、JFSM による確認を経て JFSM-DB に登録した上で、適合証明書をその組織に対して発行する。

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（２）監査会社は、監査した組織を適合と判定した時は、適合証明書をその組織（以下、「適合組織」という。）に対して発行しなければならない。適合証明書には、以下の内容を記載するとともに、JFSM が指定する登録番号を下部に記した上で本規格のロゴを付さなければならない。
・適合組織名（サイトないし店舗名）
・サイト（店舗）の所在地※１
・適合対象業種※２
・本規格のバージョン
・登録番号
・「JFS 規格（フードサービス）セクター：G に適合していることを証明する」との文言
・適合証明日・適合証明の期限（適合証明日から３年後の日）・監査会社の名称、所在地（都道府県名）
・代表監査員又は監査員の氏名・判定員又は判定委員会代表者の氏名※１

本社と店舗の双方を監査して適合証明する場合には、適合証明書の適合組織名に本社名および店舗名を記載し、サイトの所在地に店舗を記載しなければならない。

※２適合対象業種は、食品衛生法第 55 条及び同第 57 条に基づき食品衛生法施行令が定める営業許可業種及び営業届出業種の名称を参考とする。セントラルキッチン、給食調理施設等の大量調理施設については、適合対象業種に「大量調理施設」と記載する。

（３）監査会社は、適合組織が本規格のロゴを使用する場合、別途定める規程が遵守されることを確実にしなければならない。
3.3 適合組織の登録（１）監査会社は、JFSM に対して、以下を含む事項を JFSM-DB に入力する方法により報告し、適合組織の情報を登録するとともに、監査報告書を JFSM に提出しなければならない。
適合組織の名称及びその所在地

適合対象業種

適合証明日適合証明の有効期限（適合証明日から３年後の日）代表監査員及び全監査員の氏名



判定員または判定委員会代表者の氏名（２）監査会社は、年一回、適合組織から年間登録料を JFSM の代理として受領し、この年間登録料を JFSM に支払わなければならない。年間登録料は JFSM が別に定める。
（３）監査会社は、JFSM からの求めがあった場合、監査に関連する文書を JFSM に提出しなければならない。機密情報の取り扱いについては、プログラム文書 3.7 に定める。

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4．監査員・判定員についての要求事項（プログラム文書 5 の特例）
4.1

監査員・判定員の力量

監査会社は、外部委託であるかいなかにかかわらず、監査員がプログラム文書 5.1(1)から(3)に定める力量を有すること、及び判定員が同文書 3.1(1)から(4)に定める力量を有することを確実にしなければならない。なお、同文書 5.1(2)②及び③が定めるコーデックス HACCP に関する知識及び適正製造規範（GMP）に関する知識には、フードサービスにおいて食品安全及び食品衛生を確保するために必要なセクター固有の専門知識（コーデックス HACCP 及び GMP の知識並びに厚生労働省が公表する「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」を踏まえ、監査を受ける組織に応じた弾力的な監査をすることができる力量を含む）が含まれる。
4.2

監査員の登録要件（１）初回登録
監査会社は、監査員が 4.1 の力量を持っていることを、次に定める方法により評価し、その評価を裏付ける文書とともに JFSM に監査員の登録を申請しなければならない。JFSM は監査員の力量を審査して登録する。
① 監査員の候補者が、JFSM が承認または指定した食品安全研修（JFS 監査及び適合証明プログ
ラム監査員・判定員研修コースに係る承認基準文書を参照）、及び JFSM が承認したフードサービスのための監査研修を修了したことを確認すること。
② 監査会社の責任者が、監査員の候補者の監査に立ち会って監査の力量があることを評価すること。なお、立ち合いの対象とする監査には、HACCP を含む食品安全に係る二者監査、代行二者監査及び第三者監査を含む（フードサービスに限定しない）。また、監査会社の責任者が監査力量のある代理人を任命し、その代理人が監査現場で力量を評価することも可能とする。
③ フードサービスに係る業務経験、または、フードサービスの食品安全に係る監査またはコンサルティングの経験を有し、フードサービスにおける監査の力量があることを監査会社の責任者が確認すること。フードサービスに係る業務経験については、付属書 3 に定める。
一人の監査員が同時に判定員の登録をすることは妨げられない。ただし、組織の監査業務を行った監査員が、同じ組織の判定業務を兼務することはできない。監査会社は、これらの評価の記録を維持するとともに、JFSM からの求めがあった場合には、この記録を JFSM に提出しなければならない。
（２）登録維持
監査員は、監査の力量を維持するために、年 1 件以上の本規格による監査を実施しなければならない。年 1 件以上の監査業務を実施していない監査員は、JFSM が提供する維持研修を修了しなければならない。
監査員は、JFSM の求めがある場合には、JFSM が指定する試験または研修を修了しなければならない。

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（３）セクター拡大のための登録
既に他のセクターにより登録された監査員が、本規格へのセクターを拡大する場合には、本規程の 4.2(1)①および③の定める登録要件を満たしていることを監査会社の責任者が評価し、その評価結果とともに JFSM にセクターの拡大を申請しなければならない。JFSM は監査員の力量を審査して登録する。
4.3

判定員の登録要件（１）初回登録
監査会社は、判定員が 4.1 の力量を持っていることを、次に定める方法により評価し、その評価を裏付ける文書とともに JFSM に判定員の登録を申請し、JFSM は判定員の力量を審査して登録する。
① 監査員の候補者が、JFSM が承認または指定した食品安全研修（JFS 監査及び適合証明プログラム監査員・判定員研修コースに係る承認基準文書を参照）、及び JFSM が承認したフードサービ
スのための監査研修を修了したことを確認すること。
② 判定員の候補者が、JFS 規格または HACCP を含むその他の食品安全マネジメント規格による監査実績があることを確認すること。なお、立ち合いの対象とする監査には、HACCP を含む食品安全に係る二者監査、代行二者監査及び第三者監査を含む（フードサービスに限定しない）。また、監査会社の責任者が監査力量のある代理人を任命し、その代理人が監査現場で力量を評価することも可能とする。
③ 判定員の候補者が、JFS 規格または HACCP を含むその他の食品安全マネジメントによる監査報
告書の模擬判定を 1 件以上実施してその報告書を作成し、監査会社の責任者がその報告書の内容を精査した上で、判定員としての技能を評価すること。
④ フードサービスに係る業務経験、または、フードサービスの食品安全に係る監査またはコンサルティングの経験を有し、フードサービスにおける判定の力量があることを監査会社の責任者が確認すること。フードサービスに係る業務経験については、付属書 3 に定める。
一人の判定員が同時に監査員の登録をすることは妨げられない。ただし、組織の監査業務を行った監査員が同じ組織の判定業務を兼務することはできない。監査会社は、これらの評価の記録を維持するとともに、JFSM からの求めがあった場合には、この記録を JFSM に提出しなければならない。
（２）登録維持
判定員は、判定の力量を維持するために、年 1 件以上の本規格による判定を実施しなければならない。年 1 件以上の判定業務を実施していない判定員は、JFSM が提供する維持研修を修了しなければならない。
判定員は、JFSM の求めがある場合には、JFSM が指定する試験または研修を受けなければならない。

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（３）セクター拡大のための登録
既に他のセクターにより登録された判定員が、本規格へのセクターを拡大する場合には、本規程の 4.2(1)①及び④の定める登録要件を満たしていることを監査会社の責任者が評価し、その評価結果とともに JFSM にセクターの拡大を申請しなければならない。JFSM は判定員の力量を審査して登録する。
4.4

監査員・判定員の登録の一時停止（１）JFSM は、以下のいずれかに該当する場合、文書により監査会社に通知し、監査員または判定員の登録を一時停止する。
① 年 1 件以上の本規格による監査または判定を実施せず、かつ 4.2(2)または 4.3(2)が定める維持研修を修了していない者② JFSM による審査の結果、適正な監査または判定業務を行っておらず、監査または判定の力量を有していることが確認できなかった者
登録を一時停止された監査員または判定員は、本規格の監査または判定業務を行ってはならな
い。①により一時停止された監査員または判定員は、本規格の維持研修を修了することにより一時停止を解除することができる。②により一時停止された監査員及び判定員は、不適合の是正完了を JFSM が確認することにより一時停止を解除することができる。
（２）監査会社は、自らの判断により本規格の監査員または判定員の登録を一時停止する場合には、JFSM に対してその旨を通知する。
4.5

監査員・判定員の登録の取消（１）監査会社は、監査員または判定員が本規程 4.1 の力量要件を満たしていないと判断したときは、その旨 JFSM へ通知する。JFSM は、その通知に基づき、当該監査員・判定員の登録を取り消すことができる。
（２）監査会社は、自らの判断により監査員または判定員の登録を取り消す場合には、JFSM に対してその旨を通知し、JFSM がその登録を取り消す。

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付属書１ 要求事項対応表
本規格の登録監査会社が遵守すべき要求事項の対象文書及び項番を以下に示す。
要求事項

対象文書及び項番

目的プログラム文書 1.1 及び本規程 1

定義

プログラム文書 1.2

基準文書及び対象セクター

プログラム文書 1.3

プログラムオーナープログラム文書 2.1

組織構造プログラム文書 2.2

基準文書の開発及び維持プログラム文書 2.3

ステークホルダーとのコミュニケーション

プログラム文書 2.4

プログラムオーナーによる登録と公表情報、その変更

プログラム文書 2.5

活動報告

プログラム文書 2.6

監査会社の要件

本規程 2.1

監査会社のセクター拡大

本規程 2.2

コンサルティング業務との関係

プログラム文書 3.2

監査会社の承認審査

プログラム文書 3.3

監査会社による届出・報告プログラム文書 3.4

監査会社の承認の維持、一時停止及び取消プログラム文書 3.5

監査会社からの承認取り下げ

プログラム文書 3.6

文書の保管及び機密の保持プログラム文書 3.7

監査会社等による異議申立てプログラム文書 3.8

ハーモナイゼーション会議等への参加プログラム文書 3.9

監査及び適合証明の有効性

本規程 3.1

監査及び適合証明の申請

プログラム文書 4.2

監査適合証明業務の契約及び台帳管理プログラム文書 4.3

監査員・判定員の任命及び監査工数の決定プログラム文書 4.4

監査の実施

プログラム文書 4.5

適合性の判定プログラム文書 4.6

監査の場における指導及び助言

プログラム文書 4.7

適合証明書の発行

本規程 3.2

適合組織の登録

本規程 3.3

臨時監査、適合証明の一時停止及び取消プログラム文書 4.11

適合証明書の登録事項の変更プログラム文書 4.12

適合組織の公表

プログラム文書 4.13

監査員の登録要件

本規程 4.1

判定員の登録要件

本規程 4.2

監査員・判定員の登録の一時停止

本規程 4.3
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監査員・判定員の登録の取消

本規程 4.4

要求事項対応表

本規程付属書 1

監査及び適合証明の業務手順

本規程付属書 2

指摘事項への対応手順

プログラム文書附属書 2

JFS 規格のロゴマークの取扱規程（適合組織への要求事 プログラム文書付属書 3項）
フードサービスに係る業務経験（監査員・判定員への要 本規程付属書 3求事項）

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付属書 2 監査及び適合証明の業務手順
監査会社または監査員は、以下のとおり、本規格の監査及び適合証明の業務を行わなければならない。なお、具体的な監査の手順については、ISO19011 を参考としてもよい。
（１）公平な監査のための前提条件
監査会社は、公平な監査を実施するために、プログラム文書付属書 1(1)①及び②を遵守しなければならない。
（２）事前準備① 監査計画監査会社は、監査を受ける組織に対し、監査計画書を提出し、監査員の構成、現地監査のスケジュール（監査対象部署や時間割）を事前に伝えなければならない。
監査会社は、監査計画書の提出に先立ち、監査の進め方について、監査を受ける組織と事前に打ち合わせをすることが推奨される。なお、この事前打ち合わせは必須ではなく、直接の対面形式での打ち合わせに限定するものでもない。
② 文書確認監査会社は、現地監査に先立ち、監査を受ける組織に対し、以下の文書の提出を要請し、監査員は、事前にこれらの文書の確認をしなければならない。


監査の対象範囲（組織名称・組織（適用）範囲・場所・提供される料理）

組織情報（業態、組織図、責任権限等）



食品安全に関する取組がわかる文書

HACCP 関連文書（例えば、製品仕様書・危害要因リスト・危害要因分析表・CCP を管理するためのワークシートなど）（３）監査工数（人日）の算定について
監査会社は、監査を受ける組織について、監査が適切に実施することができる監査工数（人日）を算定し、その算定根拠の記録を維持しなければならない。監査工数の算定基準は以下のとおりとする。
・初回監査及び更新監査の現地監査工数は、原則として 1 人日(8 時間)とする。ただし、施設の規模、従業員数、調理品の種類等、必要に応じて監査工数を増減することができる。
・監査計画書の作成（（２）①）及び文書確認（（２）②）の標準監査工数は、0.5 人日とする。
・初回の現地監査の監査工数の 65％程度を現場監査としなければならない。
・定期監査の現地監査工数は、初回の現地監査工数の 65％とすることができる。ただし、その際には現場監査を中心としなければならない。

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（４）現地監査① 初回会議監査チームは、監査を受ける組織との間で、現地監査をどのように行っていくかを共有する。
② 現場監査監査チームは、実際に調理の現場に行って、施設、設備及び調理ライン等について監査する。
現場監査は、調理の主な工程の監査を行わなければならない。この監査にあたっては、対象の調理品が調理され、又は取り扱われている事実を現場で確認する。また、現場監査には、清掃、検査、倉庫保管などの監査も含むことができる。
③ 文書や記録の監査
監査チームは、文書や記録について監査する。
④ 適合／不適合の判断
監査チームは、本規格の要求事項ごとに適合性を判断する。監査員は、監査チェックリストを使用し、要求事項ごとに監査の所見を記録する。この際、全ての所見を詳細に記述する必要はないが、ポイントとなることを記述する。要求事項への適合性が確認できない場合または不適合が検出された場合、プログラム文書付属書２に基づき不適合区分を決定し、不適合の状況を監査チェックリストに記録する。不適合となる場合には、監査チェックリストに監査証拠を必ず記述しなければならない。
⑤ 最終会議監査チームは、監査所見及び適合性の判断結果について、監査チェックリストを活用し、監査を受けた組織に示す。監査を受けた組織から意見があれば、その意見を監査チェックリストに記録し、必要に応じて検討する。
不適合を検出した場合、監査チームは、監査を受けた組織に是正要求・報告書により不適合状況を説明し、監査を受けた組織の合意を得た上で、期限を定めて是正を要請しなければならない。
（５）監査結果の判定及び適合証明書の発行
監査会社は、プログラム文書付属書 1(4)に従って監査結果を判定し、適合証明書を発行しなければならない。

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付属書 3 フードサービスに係る業務経験（監査員・判定員への要求事項）
監査員及び判定員に必要なセクターごとに食品安全に係る業務経験の例は次のとおりである。
食品衛生法施行令が定める飲食店または喫茶店（以下、「飲食店等」という）での調理業務（正職員であるか否かは問わない）

給食施設など大量調理施設での調理業務（正職員であるか否かは問わない）

飲食店等または大量調理施設等における品質管理業務

飲食店等または大量調理施設等に対する監査業務

飲食店等または大量調理施設等に対する衛生検査業務（防虫防鼠を含む）

飲食店等または大量調理施設等に対する食品安全または食品衛生に関するコンサルティング
業務

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