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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成25年２月８日
第56期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
トランコム株式会社
TRANCOM CO., LTD.
代表取締役社長執行役員 清水 正久
名古屋市東区葵一丁目19番30号(052)939−2011（代表）執行役員 財務経理グループ 統括マネージャー 岩尾 徹
名古屋市東区葵一丁目19番30号(052)939−2011（代表）執行役員 財務経理グループ 統括マネージャー 岩尾 徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第55期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日
60,285,828

経常利益

（千円）

2,815,980

3,184,350

3,797,824

四半期（当期）純利益（千円）

1,501,124

1,844,409

2,034,021

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,461,260

1,843,031

2,018,549

純資産額

（千円）

14,710,716

16,668,392

15,260,806

総資産額

回次
会計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日
66,425,209

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
81,537,389

第55期

（千円）

29,599,673

29,598,312

29,188,024

１株当たり
四半期（当期）純利益金額（円）

155.17190.66210.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.7

56.3

52.3

（円）

第55期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日
55.77

第56期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日
82.40

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株式会社スマイルスタッフの株式を100％取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で当該会社との間で株式譲渡契約を終結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要に支えられ回復を続けてきまし
たが、欧州経済の減速を背景とした輸出の減少を主因として平成24年春をピークに後退局面に入っており、先行きの不透明な状況が続いております。
また、長期化していた円高も、日本の貿易赤字拡大、政権交代による円高是正策への期待の高まりにより徐々に改善されてきております。
物流業界におきましては、東日本大震災の復興需要により回復基調にありますが、企業の海外への生産シフトが進行し国内貨物総輸送量が減少しており、依然厳しい状況が続いております。
このような情勢の下、当社グループは、荷主企業における物流コストの削減や、物流ネットワークの整備等を背景として、物流業者へのアウトソーシングニーズが引き続き高まっていることを受け、当連結会計年度を初年度とす
る３ヵ年中期経営計画「Fusion Focus 2015」を策定し、事業間の連携を図り、オールトランコムを合言葉に全グ
ループ一体となったより付加価値の高い物流サービスの提供を展開してまいります。
また、ロジスティクスマネジメント事業及び物流情報サービス事業に加え、当連結会計年度よりアウトソーシン
グ（生産請負）部門をインダストリアルサポート事業として独立したセグメントとし、新たな中核事業として位置づけました。７月にはそれまで本社組織であった「海外事業推進室」を当該事業に統合し、国内外において更なる
高付加価値のサービスを提供すべく、事業拡大に向けた体制基盤の構築・整備を積極的に行っております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の主な拠点展開等は次のとおりであります。
平成24年４月 岡山県倉敷市に岡山事業所を開設
平成24年４月 ㈱エムエスケイの商号を「トランコムＩＴＳ㈱」に変更するとともに、当社グループ内の情報システム開発機能を統合
平成24年６月 千葉県市川市に市川ロジスティクスセンターを開設
平成24年７月 中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立
平成24年10月 横浜市中区に横浜東事業所を開設
平成24年11月 岩手県一関市に一関営業所を開設
平成24年11月 新潟市中央区に新潟営業所を開設
平成24年12月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は664億25百万円（対前年同四半期増減率 10.2％）、営業利益は33億26百万円（同 18.1％）、経常利益は31億84百万円（同 13.1％）、四半期純利益は、18億44百万円（同22.9％）となりました。

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四半期報告書当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
前第３四半期
連結累計期間
売上高
セグメント利益（営業利益）

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期
増減額

対前年同四半期
増減率

百万円

百万円

百万円

％

24,6201,552

26,843
1,995

2,223
442

9.0
28.5

既存拠点における徹底した業務効率の向上や、前連結会計年度に開設した新拠点の業績への寄与等により、増収増益となりました。

② 物流情報サービス事業
前第３四半期
連結累計期間
売上高
セグメント利益（営業利益）

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期
増減額

対前年同四半期
増減率

百万円

百万円

百万円

％

32,2841,129

36,000
1,326

3,715
197

11.5
17.5

前連結会計年度に開設した新拠点の寄与や、既存拠点における成約件数の安定した増加等により、増収増益となりました。

③ インダストリアルサポート事業
前第３四半期
連結累計期間
売上高
セグメント利益又は損失（△）（営業利益）

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期
増減額

対前年同四半期
増減率

百万円

百万円

百万円

％

1,365

1,257

△108

△7.9

78

△37

△116

−

一部拠点での業務量の縮小や、新規業務開始時の立上げによるイニシャルコスト等により、減収し営業損失となりました。

④ その他
前第３四半期
連結累計期間
売上高
セグメント利益（営業利益）

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期
増減額

対前年同四半期
増減率

百万円

百万円

百万円

％

2,927
117

2,949
110

22
△6

0.8
△5.6

当セグメントは、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を計上しております。
(注) １ 上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
２ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成し、増減比較しております。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の各残高における、前連結会計年度末と比較した結果は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、繰延税金資産が賞与の支払等により１億40百万円減少した一方、現金及び預金が１億55百万円増加したこと等により、１億93百万円増加し164億70百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が１億18百万円減少した一方、ソフトウェア開発等により無形固定資産が３億94百万円増加したこと等により、２億17百万円増加し131億27百万円となりました。これらにより資産合計は、４億10百万円増加し295億98百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が２億67百万円、未払法人税等が３億29百万円それぞれ減少したこと等により、６億67百万円減少し96億59百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済により１億96百万円、リース料の支払によりリース債務が１億47百万円それぞれ減少したこと等により、３億29百万円減少し32億70百万円となりました。これらにより負債合計は、９億97百万円減少し129億29百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が14億28百万円増加したこと等により、14億７百万円増加し166億68百万円となり、自己資本比率は56.3％となりました。
（３）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における、前第３四半期連結累計期間と比較した結果は、次のとおりであります。
① 売上総利益
売上総利益は、売上高が61億39百万円増加したことに伴い売上原価も55億65百万円増加し、46億24百万円（５億74百万円増）となりました。前期に開設した新拠点の業績への貢献や業務効率の向上等により、売上高売上総利益率は6.7％から7.0％へ0.3ポイント上昇しました。
② 営業利益
営業利益は、人員増加に伴う人件費58百万円の増加がありましたが、間接コストの削減等に積極的に取り組んだ
結果、33億26百万円（５億10百万円増）となりました。
なお、売上高営業利益率は4.7％から5.0％へ0.3ポイント上昇しました。
③ 経常利益
経常利益は、営業外収益において消費税等免除益の計上がなくなったこと等により59百万円減少、営業外費用において前期に取得した久喜ロジスティクスセンターのリース債務に伴う支払利息の増加等により、営業外損益は△１億42百万円となり、31億84百万円（３億68百万円増）となりました。
なお、売上高経常利益率は4.7％から4.8％へ0.1ポイント上昇しました。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、固定資産売却益52百万円を計上した一方、ロジスティクスマネジメント事業において閉鎖の意
思決定をした営業所の資産について、減損損失61百万円を計上した結果、18億44百万円（３億43百万円増）となりました。
なお、売上高四半期純利益率は2.5％から2.8％へ0.3ポイント上昇しました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月８日）

普通株式

10,324,150

10,324,150

計

10,324,150

10,324,150

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残
（株）
（株）
平成24年12月31日−
10,324,150

資本金
増減額
（千円）
−

資本金
残高
（千円）
1,080,047（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
1,230,304

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成24年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
650,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,671,700

単元未満株式

普通株式

2,050

発行済株式総数

96,717

10,324,150

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
96,717−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
トランコム株式会社

名古屋市東区葵一丁目
19番30号

650,400−

650,400

6.30

計

−

650,400−

650,400

6.30

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

843,829
14,722,154

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

999,676
14,711,161

商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,272
3,354
11,593284,873
228,618
185,736△11,193

6,406
2,763
10,561
344,076
88,255319,154△11,685

流動資産合計16,277,238

16,470,369

6,990,911△2,758,264

6,995,531△2,946,827

4,232,646

4,048,703

2,585,269△2,096,507

2,387,656△1,881,689

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

488,762505,966

2,879,360
2,926,662△727,981

2,847,518
2,828,288△832,202

2,198,680

1,996,086−
493,292△319,406

288,494
497,990△329,494

その他（純額）173,885

168,496有形固定資産合計

9,973,335

9,855,265

160,738
20,513576,846

109,644
14,6081,028,722

758,099

1,152,974

458,520
245,117
1,266,567
224,743△15,597

476,096
290,329
1,200,445
175,294△22,463

2,179,351

2,119,702

12,910,785

13,127,942

29,188,024

29,598,312

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

6,022,307
1,275,080
403,515
262,677
770,056
713,383
138,709369,460
33,520338,892

5,754,820
1,265,080
325,771
217,214814,327
384,236
323,007
117,600
26,955
430,742

流動負債合計

10,327,601

9,659,756

524,149
2,066,472
49,009
192,803
332,140
108,738
326,303327,839
1,919,372
37,005204,397344,204
108,738
328,606

3,599,616

3,270,164

負債合計

13,927,218

12,929,920

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,080,047
1,230,304
13,875,316△1,019,323

1,080,047
1,230,304
15,304,242△1,019,448

15,166,345

16,595,146

970
89,710△1,630△3,78469,872△1,40089,05064,686

5,411

8,558

純資産合計

15,260,806

16,668,392

負債純資産合計

29,188,024

29,598,312

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

60,285,828
56,235,837

66,425,209
61,801,025

売上総利益

4,049,991

4,624,184

販売費及び一般管理費

1,234,316

1,297,553

営業利益2,815,675

3,326,630

営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税等免除益
その他

194
11,511
54,12423,900233
8,346−
21,960

営業外収益合計

89,73030,54076,555
1,810
11,058130,586−
42,234

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

89,425

172,820

2,815,980

3,184,350

特別利益
固定資産売却益その他

52,182−

52,4302,027

特別利益合計52,18254,457

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損

3,006
10,025−
9,249
61,100

経常利益

減損損失

−

災害による損失
その他

5,970
7,721

特別損失合計※−558

26,72370,908

税金等調整前四半期純利益

2,841,439

3,167,900

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,116,535
220,148

1,234,837
85,744

法人税等合計

1,336,683

1,320,581

少数株主損益調整前四半期純利益

1,504,756

1,847,318

少数株主利益

3,632

2,908

四半期純利益1,501,124

1,844,409

少数株主利益

3,632

2,908

少数株主損益調整前四半期純利益

1,504,756

1,847,318

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△42,307△1,188△4,755468△43,495△4,287

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,461,260

1,843,031（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,458,234
3,026

1,839,883
3,147

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
【追加情報】（株式会社スマイルスタッフの株式取得）
当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株式会社スマイルスタッフの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で該当会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式の取得の目的
当社グループは、当期より、従来からの事業の中核であるロジスティクスマネジメント事業及び物流情報サービス
事業に加え、生産請負・人材派遣事業を行うインダストリアルサポート事業を第３の事業の柱とすべく、日本国内、海外での事業基盤を拡大させております。
一方、株式会社スマイルスタッフは、栃木県を中心とした北関東エリアで、主に人材派遣事業、請負事業を行っております。平成８年の設立以来、堅実な事業運営に努め、お客様から大きな信頼を得ております。
当社においては、インダストリアルサポート事業での栃木県を中心としたエリアには未進出となっていますが、これら地域には多数の優良製造事業会社があり、ビジネスチャンスは大きいと考えております。
今回、株式会社スマイルスタッフの株式の取得により当該会社をグループ化することで、インダストリアルサポー
ト事業の事業基盤の確保、拠点網の充実等、生産請負事業を強化するとともに、当社グループ各事業とのシナジーの増大を図り、グループ全体の事業の強化を図ってまいります。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社スマイルスタッフの全株主
３．買収する会社（株式会社スマイルスタッフ）の概要（１） 名称株式会社スマイルスタッフ（２） 事業内容

労働者派遣事業、製造請負事業、有料職業紹介事業（３） 資本金

99,200千円

４．株式取得の時期
平成25年２月22日（予定）５．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率（１） 取得株式数（２） 取得価額（３） 取得後の所有株式数

19,840株
株式会社スマイルスタッフの普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額）19,840株（100％直接保有）

６．支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借入を予定しております。

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2,200,000千円
30,000千円
2,230,000千円

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
受取手形
125,442千円
129,543千円（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※ 当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

事業所

場所

愛知県清須市種類

土地及び建物等減損損失

61,100千円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産につきましては事業所閉鎖に伴い売却予定となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、売却予定価額により測定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
土地
その他
計28,293千円
31,842千円
965千円
61,100千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
780,805千円
783,174千円
のれんの償却額
51,094千円
51,094千円
負ののれんの償却額
1,334千円−千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
平成23年６月17日
普通株式415,974
43.00 平成23年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成23年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
平成24年６月21日
普通株式435,32145.00 平成24年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

平成24年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）ロジスティクスマネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
インダストリ
物流情報
アルサポート
サービス事業
事業

計

その他
（注）

合計

24,600,150

32,220,742

1,240,131

58,061,024

2,224,804

60,285,828

19,94664,090125,215

209,252

702,290

911,543

24,620,096

32,284,832

1,365,347

58,270,276

2,927,095

61,197,372

1,552,477

1,129,692

78,4592,760,629

117,065

2,877,694（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（単位：千円）ロジスティクスマネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
インダストリ
物流情報
アルサポート
サービス事業
事業

計

その他
（注）

合計

26,823,709

35,944,777

1,220,092

63,988,579

2,436,630

66,425,209

20,10755,66137,199112,967

512,874

625,842

26,843,816

36,000,438

1,257,291

64,101,546

2,949,504

67,051,051

1,995,246

1,326,974△37,9223,284,298

110,459

3,394,758（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を計上しております。

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
2,760,629「その他」の区分の利益
117,065
セグメント間取引消去△62,019
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

2,815,675

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

3,284,298
110,459△68,127

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

3,326,630

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ロジスティクスマネジメント事業」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定をした営業所の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において、61,100千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の遂行と、同計画における今後の主要３セグメントの目標達成に向けた経営管理の区分変更に伴い、以下のとおり報告セグメント区分を変更
しております。
従来の「ロジスティクスマネジメント事業」と「貨物運送事業」を、一貫した物流サービスの提供を行うことを目的に集約し、「ロジスティクスマネジメント事業」として区分しております。
従来の「ＩＴ・アウトソーシング事業」「その他」のうち、生産請負事業を「インダストリアルサポート事業」として区分し、それ以外の事業を「その他」に区分しております。
なお、「物流情報サービス事業」については、変更はありません。
以上の変更により、前第３四半期連結累計期間に係るセグメントの数値に関する情報は、変更後の区分方法により作成しております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
項目（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
155.17円

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
190.66円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,501,124

1,844,409−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,501,124

1,844,409

普通株式の期中平均株式数（株）

9,673,826

9,673,756

普通株主に帰属しない金額（千円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トランコム株式会社(E04208)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月４日

トランコム株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

沢

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

誠

光

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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