2018. Jul. 25 No.064

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
証券ソリューションのオプション機能のご紹介−証券トレンド−………………… 02

強化されるFX業者の業務体制 …………… 04「機能別・横断的な金融規制体系に向けて」中間報告の概要〜 フィンテックだけにとどまらない新たな金融商品・サービスの在り方 ……………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
ロンドン証券取引所
ESG投資促進 日本取引所グループは、とESG投資の促進について相互協力で合意（7/9）─国連のSSEイニシアティブに参加し、証券取引所としてESG投資の普及に向けて積極的に取り組む
銀信証
三菱UFJフィナンシャル・グループは、関西で一体運営 銀行、信託、証券の一体運営を進める（7/6）
─8月から本格稼働の大阪拠点で関西地区の各社本部機能を集約し、融資と信託、企業と個人の垣根をなくし切れ目ないサービスを提供へ
外貨調達拡大 日本企業が外貨建て社債での資金調達を拡大（7/5）─今年前半の社債発行では、外貨建ての比率が51.3％と過去最高
カブ
ドッ
トコム証券は、個人投資家が信用取引の担保株券貸出担保として差し入れる株券を貸出可能へ（7/4）
─担保差し入れている投資家の同意を円滑化するシステムを開発、8月よりサービス開始へ
ラップ口座 ラップ口座に相続対策を組み込む動きが広相続対策 がる（7/3）
─野村證券は、ラップ口座に信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供。大和証券は、ファンドラップの契約者が指定した相続人に運用資産から生前贈与できる仕組みを導入
資産
資産運用強化 東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、運用サービスのお金のデザインに出資（6/27）
─若年層取り込みを目的に50億円出資、出資比率20％の筆頭株主となり、持ち分法適用会社とする■ 証券関連業務に関する行政の動き
・金融庁の組織再編について（7/10）
─ 以下、組織再編の内容▶
「総合政策局」「企画市場局」、「監督局」、の3局体制（総務企画局、検査局の廃止）▶金融行政の戦略立案や総合調整の機能を強化するとともに、金融システム全体のリスクや業態横断的な課題に対応するため、専門分野別機能を強化（総合政策局の新設、同局総合政策課、リスク分析総括課の新設）▶市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等比率▶金融機関との継続的な対話を効果的・効率的に行うため、オンサイトとオフサイトのモニタリングを一体化（監督局）
・maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（7/6）
─ 以下の問題に関して、証券取引等監視委員会は金融庁に対して行政処分を勧告▶ファンドの取得勧誘に関し、虚偽の表示をした行為▶当社の管理上の問題点（資金の使途を把握できる管理態勢を構築していないこと）
・「高齢社会における金融サービスのあり方」（中間的なとりまとめ）（7/3）
─ 以下、高齢社会における金融サービスに関する基本的な考え方について▶BtoCからCtoBのビジネスモデルへの転換（業者起点の画一的な商品の提供から、デジタル化を生かした顧客起点のきめ細かなサービスの提供 ）▶金融・非金融の垣根を越えた連携（フィナンシャル・ジェロントロジーといった知見の活用や金融以外のサービス主体とも連携したサービスの提供）▶
「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択（自らの老後の収入・支出の「見える化」
や、金融機関が提供している商品・サービスの「見える化」
を通じて、顧客により、ニーズに合った商品・サービスが選択されるメカニズムの実現）
2018. Jul. 25 JIPs DIRECT No.064

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 証券ソリューションのオプション機能のご紹介
弊社は証券総合サービス「OmegaFS」シリーズとして、幅広い証券ソリューションをご提供しています。今回は、最近の業界の流れに対応した、お薦めの各種オプション機能をピックアップし、ご紹介します。

■ 運用効率化・利便性向上オプション＊次項に詳細説明あり

項番

オプション機能＊1「RiskOut2」不公正取引監視システム

実績のある「RiskOut」をベースにバージョンアップをはかり、審査の複雑化や独自審査項目の付加等で増大する売買審査業務を、より「厳密」、「高度」、「効率的」に対応可能とします。

2

積立投信集金代行経由銀行自動引落買付集金代行サービス会社を経由して投資家様の銀行預金口座または郵便貯蓄口座から自動引落、買付をします。

3

株券貸借取引管理

煩雑な運用を必要とする株券貸借取引をシステム管理することで、預り株式の有効活用の促進に貢献します。

4

リアルタイム口座振替サービス

リアルタイム口座振替サービス（外部ASPサービス）とシステム間連携し、運用負担やリスクを軽減するとともに、投資家様の利便性向上にも貢献します。

5

投信取引に関する自動清算機能

投信の売買（買付、募集、解約、買取）、分配金、償還金及び譲渡益税の徴収・還付の受払により発生する入出金明細を受渡日に自動清算します。

6

CSV データアップロード

システムオペレーションの負荷を軽減するソリューションとして、各種データのアップロード機能を提供します。

「WinActor」（RPA）

OmegaFSシリーズはもちろん、社内OA事務全般の業務効率化を可能とするRPAソリューションです。

＊7概要■ ネットサービスオプション
項番
＊1＊2

3＊4

オプション機能概要

対面ネット照会

対面の投資家様が、PCやスマートフォン・タブレットを使って、預り・建玉・譲渡損益・譲渡税額・各種電子交付書面などを閲覧できるサービスです。

（ネット版）「SakSak 口座開設」

口座開設時は必要最低限の情報入力のみで申し込み、その他は初回ログイン時に初期設定することで、スピーディな口座開設が可能となります。

CMS 機能CMSを活用して「OmegaFS/NET」画面のカスタマイズ、効果的な販売戦略の展開をスピードアップさせるサービスです。

OmegaFS 標準 API

各社の戦略に合わせて独自のネット取引画面（プレゼンテーション層）を展開できます。
ビジネスロジック部分はOmegaFSのASP機能を活用します。

（「laposta」電子交付サービス）（コンテンツマネージメントシステム）■ タブレット活用オプション（「Handyman2」タブレット版営業員向けポータルサイト）＊項番

オプション機能概要（タブレット版）「SakSak 口座開設」

タブレットを活用し、ペーパーレスの口座開設を実現します。いつでも・どこでも・簡単にお客様の口座開設手続きが可能となります。

2

地図情報活用サービス

地図上に顧客情報表示し、効率的な営業活動をサポートします。
また、管理者との訪問計画や実績の共有も可能となります。

3

マイナンバー収集サービス

顧客訪問先や店頭で、個人番号通知の届出、番号確認書類・本人確認書類を電子提出できます。書面でのやりとりが発生せず、安全・安心です。

4「FproStation」（販売促進ツール）

投資家様への商品紹介を、電子ファイルで効果的に行うことができる販売促進ツールです。

＊1

各オプションの詳細等につきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社

02

証券事業部 証券営業統括部

2018. Jul. 25 JIPs DIRECT No.064【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

J I Pからの 情 報 発 信●●各種分析データを
【分】
ベースから
【秒】
ベースへ ⇒ 分析精度の◆ RiskOut２◆ WinActor

大幅向上！
●オプション機能としてデリバティブ取引も審査対象へ！
●審査項目ごとに頁を独立させ、画面の見やすさの大幅な改善！

point

point

2段階の審査基準にて自動審査を行い1画面で結果を表示

ネット取引時代に必須のIP情報を提供（オプションサービス）■ メイン画面ー空売り規制
各売買審査結果のCSV出力が可能■ IP重複なりすまし精査履歴記録簿
IPアドレスが同一で取引銘柄と住所が異なる取引の一覧を表示することが可能です（CSV出力可能）
。

point

導入前

「OmegaFS/ES」より顧客情報を連動
審査項目により建玉・残高情報も連動●Excel、ブラウザ、ERP、Windows端末から操作可能なあらゆるアプリケーションの操作をシナリオとして学習し、PC操作を代行！
（自動化）

導入後

オペレータによる端末操作による自動操作■ 審査抽出事由
不公正取引監視システムのメイン画面から起動する詳細画面をご紹介します。

完全日本語対応し、簡単な操作でユーザ部門でもシナリオ作成可能

システム上で自動審査した結果の詳細理由を表示【審査項目】審査項目の一覧を表示【結果一覧】
貴社抽出基準、審査基準に基づく結果を一覧表示。
メイン画面から口座情報の詳細や、銘柄の相場情報（4本値やTickデータ）の表示が可能。

【審査結果 処理】
貴社抽出基準、審査 ■ IP重複同一銘柄取引精査履歴記録簿
IPアドレス、取引銘柄が同一で住所が異なる取引の基準に基づく結果を一覧を表示することが可能です（CSV出力可能）。
一覧表示。
各審査結果について「編集」ボタンより判定結果やコメントなどの入力が可能。

■ 口座情報 口座情報の詳細表示

相場情報の詳細表示

業務システムを含むWindows上のあらゆるアプリケーションを自動化可能

自動審査結果に対して売買審査担当者により事案処理を実施

入力 検索 転記コンパクト設計でスモールスタートに最適（PC1台でも動作可能）

編集 送信

■相場情報

■処理画面

●新機能である資産状況のグラフ化機能では、資産配分や過去の資産推移が視覚的に確認ができる！

◆ 対面ネット照会

預り資産推移保有資産照会

資産評価

預り資産比率

株式：26.3％
債券：19.7％

株式● 資産評価：4 000 000円

外国証券：19.7％
預り金・MRF：16.4％
外資：1.4％
累積投資：3.3％●口座開設時の入力項目を必要最小限に減◆ SakSak口座開設（ネット版） らし、取引時に必要なその他付随情報を初回ログイン時に入力させることが可能！

投資家様

口座開設申込◆ OmegaFS標準API

金融機関管理者

初回ログイン

口座開設完了郵送

マイナンバー
管理機能

申込情報

マイナンバー
情報

地図情報

目論見書

見込顧客

管理部門

日報での報告【リアルタイムな情報連動】

開設書類の精査

番号確認書類
本人確認書類

これから（After）
タブレットでサクサクと口座開設申込

・ 外出先でもすぐに情報連動可能
・ 営業員の作業時間/交通費を削減

ス
紙ベー【地図情報の活用】

既存顧客

アナリスト
レポート

情報発信

これまで（Before）

・ 営業ルートの最適化
・ 近隣の顧客を訪問

顧客情報

日報機能

いつでも・どこでも・簡単にお客様の口座開設手続きが可能！

（タブレット版）

口座開設申込書

取引履歴
預り資産
誕生日 等

●営業員は、タブレットを活用して、◆ SakSak口座開設
口座開設申込と開設書類の収集

お客様
Handyman2

専用取引サイト

口座管理
注文・約定
取引履歴
残高
特定口座情報
顧客勘定

スマートフォン・PC・タブレット等のあらゆるデバイスに対して、各社独自のお客様向けネット画面（プレゼンテーション層）を展開できます。
ビジネスロジック部分は「OmegaFS」のASP機能を活用いただけます
ので、「速く、安く、安全に」新たなサービスを投入できます。

内線 111●他社ベンダご利用会社様でのご提供も可能な柔軟で開放的なサービス●セキュリティ対策は業界標準に準拠した安全なサービス●導入しやすい価格設定としたリーズナブルなサービス●数多くのOmegaFSユーザ様の声、ご利用実績に基づく安定したサービス●進化しつづけることをコンセプトとする拡張性のあるサービス

営業員

・いつでも顧客情報照会
・ ペーパーレスで効率化

ＡＰＩ

API連携

03-1234-5678【OmegaFS/SS（営業支援システム）
連動】

シングル
サインオン

初期設定
内容確認
東京都千代田区九段南 1-3-1◆ Handyman2

お客様サイト精 査

採 番口座番号／パスワード

取引画面

初期設定

口座開設
管理機能

精 査

自由な発注画面・残高照会画面の構築が可能！

各種インターネットサービス

クラウドセンタ

申込●フロントアプリを各証券会社様にて構築する際、OmegaFS標準API概念図

精 査

画像から顧客基本情報をOCR出力

投資信託：13.1％【セキュリティ管理】・クライアント認証
・ 紛失時には端末/アカウントロック

電子化
タッチペン

クラウド環境で開設書類の精査
クラウドセンタ
口座開設
管理機能

マイナンバー
管理機能

申込情報

マイナンバー情報

精査

採番

精査

2018. Jul. 25 JIPs DIRECT No.064

03

●証 券トレンド■ 強化されるFX業者の業務体制
最近は市場におけるドル・円の値動きが小さくなっているものの、店頭FX取引の取引額は過去3年間では年間4千兆円を超えている。店頭FX取引のカバー取引は、東京外国為替市場の2〜3割を占めるまでになっている（金融審議会資料より）。
この取引を仲介するのはFX業者であり、金融審議会「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」において彼らの業務体制強化が議論され、6月13日に報告書が公表された。大きな方向性としては、店頭FX業者の決済リスク管理を強化するということが示されている。
まず、
店頭FX取引に関する規制の沿革を見てみる。
・ 1998年4月 外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正により、外国為替取引を完全自由化。店頭FX業者が多数参入する契機となる
・ 2005年7月 金融先物取引法改正（2007年9月、金融商品取引法に統合）
で、FX業者に対する登録義務や財務規制、行為規制を導入
・ 2009年8月 金融商品取引業等に関する内閣府令改正で、①顧客から預託を受けた金銭の管理を金銭信託に一本化②ロスカット・ルールの導入及び遵守義務③証拠金のレバレッジ規制（2011年8月から25倍）
・ 2017年2月 法人のFX取引において、過去の相場変動により証拠金が変動する証拠金規制を導入
次に、店頭FX業者の決済リスク管理の強化に向けた対応策が以下のとおり報告書に示されている。
◇ストレステストの厳格化
次のとおりテスト内容を強化する。
①顧客未収金の発生リスク・カバー取引先のリスクを、取引終了時点の建玉で計算しているのを日中最大の建玉残高で計算する（Global Systemically Important Financial②G-SIFIs
Institutions：グローバルなシステム上、重要な金融機関）がカバー取引先であっても破綻リスクをゼロとしない（取引所の清算機関との取引はリスク量ゼロ）③顧客未収金について、控除する証拠金を実預託証拠金から契約上必要な証拠金に変更④ストレステストの実施頻度は、年1回から毎日に変更◇取引データの報告充実
日々の取引データについて、自主規制機関及び当局への報告を義務付ける。
報告内容は、約定・注文データ、顧客に提示した価格、カバー取引に加えて約定遅延度合、スリッページ（顧客注文価格と約定価格の差）など。
◇レバレッジ規制強化
10倍程度までに引き下げるといった議論があったが、今回は見送られた。
今後、自己資本・ストレステストの拡充の効果を評価した上で必要な場合、再度検討される。
◇未カバーポジションの開示未カバーポジションに対し、情報開示や適切なリスク管理がFX業者に求められる。
◇ロスカット監視間隔の短縮
顧客の証拠金維持率が100％を下回った場合の監視間隔は、業界全体として短縮を進めていく。
以上のように、店頭FX業者のリスク管理全体は厳格化されることとなるが、自己資本が十分でない業者について、当局が自己資本の積増し又は証拠金率の引き上げ（レバレッジ倍率の引き下げ）等を通じたリスク量の削減を求めるとしている。
現状の店頭FX業者を見ると、カバーする外国為替取引の金額に比して資本が少なく、また業務要員も限られている。今後、リスク管理が厳格化される中で、増資や資本提携が進む可能性が高まるとみられ、同時にリスク管理やストレステスト対応のシステム・人員への投資も必要になってくると予想される。
そのために、現在60社程度あるFX取引の専業者は、他の金融機関との業務・資本提携や、同業者間での統合が進むとみられるが、個人の海外投資が拡大する中で、証券会社や金融機関において店頭FX業者との協働を検討していく可能性もある。

店頭FX業者への規制強化概要
ストレステストの厳格化
取引データの報告充実

当局等への報告

未カバーポジションの開示
ロスカット監視間隔の短縮
レバレッジ規制強化（今回は見送り）

04

2018. Jul. 25 JIPs DIRECT No.064※問題があれば自己資本の積増しやレバレッジ引き下げ要請へ●

今 月のテーマ■「機能別・横断的な金融規制体系に向けて」中間報告の概要 〜 フィンテックだけにとどまらない新たな金融商品・サービスの在り方■ 機能別・横断的な金融規制体系とは何か■ 先行する横断的金融サービスの事例■ 先行した横断化事例と横断化規制の目的■ 金融商品取引に係る金融規制で今後予想される動向■ 機能別・横断的な金融規制体系とは何か
金融規制体系の抜本的見直しに向けて、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」では、昨年11月から約7か月議論されてきた。6月18日に中間整理（案）が公表され、規制改革の方向性が示された。現在は、金融サービスの提供者に対して業態別に業法（資金決済法、銀行法、貸金業法、金融商品取引法、保険業法）があり、各業態に沿った規制を受けているが、これを同一機能・同一リスクには同一ルールを適用する方向へ大きく舵を切った。今後は、個々の業務内容やリスクの差異を認識・測定し、ルールの差異を含めた制度設計に向かう。
この金融規制体系の見直しの背景となっているのは、情報技術の進展である。現時点においても、個人が生活する中で、パソコンの利用以外でもスマートフォンの普及、店舗などの端末機器、SNS利用の拡大などでインターネット環境を利用することが増えており、個々を取り巻く生活環境のデジタル化が進んでいる。
これがライフログの自動蓄積を進め、金融サービス提供のためのビックデータとなっている。一方、金融事業者側はAIやブロックチェーンを活用することで、これまで大企業・富裕層向けサービスをマス化することが可能となってきた。
また、金融のアンバンドリング化が進む中で、単独業務・サービスを提供する事業者の業務拡大と価格破壊が進む可能性も高まり、顧客ニーズに即して複数の金融・非金融サービスを組み合わせて提供するリバンドリングの動きも拡大している。
横断的金融規制体系を進める上で中間整理（案）では、同一機能・同一リスクには同一ルールの適用を目指すために、金融機能を「決済」、「資金供与」、「資金運用」、「リスク移転」の4つに分けて検討されている。

「決済」は、銀行と一部を資金移動業者（銀行以外で100万円以下の為替取引を業として営む者）や前払式支払手段（商品券、ギフト券、プリペイドカード、IDなど）発行者が行っている。
これらのサービス提供者を通して、利用者が直接現金輸送せずに意図する額の資金を意図する先に移動すること（為替取引）、債権債務関係を解消することと定義した。
「決済」は商取引とも密接に繋がり、またネットを通じた多様な決済サービスが提供されているが、複数の決済サービスが繋がる場合の効果も期待されている。
「資金供与」は、銀行と一部を貸金業者が行っており、サービス提供者が資金不足主体の審査・モニタリング等を行うことで資金需要者に対して信用供与（資金供与）を行うことと定義した。
銀行は預金から、貸金業者は特定の金主やファンドなどから資金供与しているが、P2Pレンディングやオンライン融資のような新しい手法で個人・中小企業などの資金需要に応えていくことも期待されている。
「資金運用」は、金融商品取引業者主体に行われており、資金の出し手が自らの運用目的やリスク選好に従い、株式・社債等の購入を通じて運用を行うことを可能とした。
その結果、資金の出し手から資金の受け手に対して市場メカニズムを通じて資金配分が行われることと定義した。投資家への情報提供や忠実義務などの受託者責任、流通市場での適正な価格形成などが重要視されている。
「リスク移転」は、経済・生活上の様々なリスクの発生の可能性に応じて対価を支払い、一定金額の保障を受けることと定義した。
ITを活用した利用者データ分析高度化で、個々のリスクに応じた保険料体系が進む可能性もある。

中間整理（案）における金融機能分類「決済」機能・為替取引・債権債務関係解消※金融審議会資料より「資金供与」機能「資金運用」機能「リスク移転」機能

・資金需要者に対する信用供与・資金出し手が、運用目的・リスク選好で運用・リスクの発生の可能性に応じた対価支払いと保障預金資金供与との組み合わせで信用創造

資金移動業者・市場メカニズムを通じた資金配分

貸金業者

前払式支払手段発行者
銀

行

金融商品取引業者

保険会社
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今 月のテーマ■ 先行する横断的金融サービスの事例
横断的な金融規制体系の整備に先立ち、金融審議③下図左側（緑点線囲い部分）
会において示された横断的金融サービス概念として、
こ
海外の電子商取引業者が、まずプリペイドカードを発れまで銀行が提供していた金融サービスに関して、個人行し、これを利用者がアカウントと呼ばれる預りサービスでのインターネット利用の拡大・個人のビックデータ活用・AI貯めておく。
その上で、支払時にネットモールでプリペイドの進化などにより、サービスの細分化や提供コストが著しカードを用いて決済を行ったり、あるいは個人間の送金にく低下し、新規参入者の金融サービス提供も可能となっも使用する。更に金融商品のMMFの購入もプリペイドた。
このアンバンドリングが進み、独立したサービスを下図カードでできる。
同時に事業者は、インターネットモールも運青色で示した。
営しているので、集積されたビッグデータを使ってモール
例えば、P2Pレンディングでは、2005年に英国業者が出店者向けに融資を行っている。
これらの業務を組み合わせ、リバンドリングすることにより、実質的に銀行と同様サービスを提供して以来、英国、米国、中国において、急の業務を営んでいる。
速に融資残高が増加している。
また、既存の銀行による前記③の事例で有名なのが中国におけるアリババでオンライン融資サービス以外にカード会社や貸金業者もある。
中国での個人向け電子商取引は2015年で約68兆
中小企業・個人を対象とした比較的短期間の資金供与円以上と世界最大となり、同社はアリペイという第三者決をオンライン融資で行っている。口座管理サービスは、顧済の仕組み（購入側が商品を選択後、第三者のプラット客が持つ銀行、証券、電子マネー、クレジットカード、ポイン
ホームが提供している口座に代金を振込、第三者から販ト等の口座・契約や取引状況を統合して、スマートフォンの売側に振込完了通知がなされ、その後商品発送）を利画面に一覧表示するサービスなどを指している。
モバイ
用して銀行口座からの入金やアリペイ口座間の送金がル送金は顧客に代わって、電子モールでの支払い、公共可能である。
また、余額宝というMMFファンドもアリペイの料金の支払い、携帯番号等を使った送金「割り勘」などその大半を金を行うサービスをスマートフォン等を通じて提供するものだ。 プラットフォーム上で販売されるようになり、利が優位な大口定期預金で運用することで優位な利回口座管理サービス・モバイル送金は、共に2018年6月1日りが確保できたため個人の人気を集めた。
また、
アリババ
から施行された改正銀行法で先行する実態を追うようには2015年に設立した芝麻信用において、アリババのタオ定義されている。
バオ、Tモールを毎月利用している5億人に加えて、アリペ
海外等で先行している横断的金融サービスに関して、イの4億人の登録ユーザーから消費者データを利用して、金融審議会では次のように説明している。
信用履歴、オンライン取引での行動パターン、個人情報、①下図中央（赤点線囲い部分）ソーシャルネットワークでの情報などから個人のクレジット
海外の電子商取引業者では、インターネットモールを運スコアを提供している。
（中国での金融関連事業は、アリ営する中で出店している業者の、事業状況などを確認しババ系列会社のアントファイナンシャルが行っている）
なお、てデータ化を行い、当該事業者に対してクレジットスコアリ
中国における金融当局の規制強化としては、インターネッングを付してオンライン融資を実施。
ト金融の管轄整理（自主規制機関の設立）、第三者決済②下図右側（青点線囲い部分）
海外のソーシャル・ネットワーク・サービスの提供会社では、 の中央管理（網聯プラットフォームの開設）、余額宝への預入額上限規制、P2Pレンディングへの規制、暗号通貨サービスの一環として電子マネーやモバイル送金を行って取引の禁止などがある。
おり、国内業者でも一部機能の提供が始まっている。
アンバンドリング・リバンドリングで進化した金融サービス
預金口座管理サービス

電子商取引業者
アンバンドリングで独立した業務へ

06

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行融資

決済（為替取引）
仮想通貨

P2P レンディング

MMF
インターネットモール

銀

電子マネー

オンライン融資③

インターネットモール
電子商取引業者
リバンドリング対象業務①

モバイル送金SNS

SNS提供者②※金融審議会資料より

●

今 月のテーマ■ 先行した横断化事例と横断化規制の目的
金融規制体系の横断化事例として、2001年に施行した金融商品販売法、2007年から施行されている金融商品取引法がある。
金融商品販売法については、株式、預貯金、保険など幅広い金融商品の販売業者に、元本割れリスクや信用リスクなどについて説明義務を課し、違反した場合に購入者が損害賠償の請求ができるとした法律で、金融庁とともに消費者庁も管轄官庁になっている。
また、金融商品取引法は、その目的を国民経済の健全な発展と投資家の保護において、証券取引法ベースに関係する法令を整理統合した。
金融商品取引法に吸収されたものは、下図左に示す4つの法令で、さらに投資信託法の内、投信委託業の規制及び商品ファンド法の商品投資販売規定を吸収、銀行法・保険業法に関しても外貨預金・デリバティブ預金・変額保険等の販売規制について金融商品取引法の規制を準用、商品取引所法（現商品先物取引法）
では販売・勧誘について金融商品取引法と同等の規定を導入している。
横断化規制の目的として中間整理（案）
では、金融の各「機能」において達成されるべき利益として以下のように整理されている。
①「機能」の確実な履行一定のサービス水準を維持する観点から、業務管理体制の整備や財務規制などが各業務において課されている。今後、サービスに活用される技術の発展等を踏まえて見直しが必要。
（ 例えば、銀行は最低資本金20億円で免許制なのに対して、資金移動業者は履行保証金の供託最低1,000万円で登録制、貸金業者は最低純資産額5,000万円で登録制となっている。
また、銀行代理業者は純資産額500万円以上（個人は300万円以上）で許可制だが、電子決済等代行業者は純資産額が負でないこととなっている。）②利用者に対する情報提供等

各「機能」に共通するのがサービスの内容・リスク等に関する情報提供義務、顧客に対して誠実かつ公平に業務を遂行する誠実義務となっているが、「 資産運用」
では忠実に業務を遂行する忠実義務も負っている。
また、顧客との情報格差やリスク負担が大きい場合、「資金供与」での過剰貸付けの防止、「資産運用」での適合性原則（十分発揮できない場合、不招請勧誘等の禁止）「、リスク移転」
における意向把握義務がある。
なお、金融取引であってもリスクが低く、商品内容が簡素なものは情報提供の負担を軽減することが考えられる。
③利用者資産の保護業務に応じて財務規制、業務範囲規制、セーフティネットが設けられている。今後、多様な利用者ニーズに応えるために、財務規制の精緻化や規制間の役割分担が検討される。銀行に関する業務範囲規制は、利益相反取引や優先的地位の濫用防止などから厳格で、預金保護などのセーフティネットも手厚いが、eコマース運営会社がグループ内に銀行を保有し、シナジー効果を発揮する例などを考慮して、規制等の在り方を検討していく必要がある。
④利用者情報の保護
政府内では情報信託機能やデータポータビリティなどが議論されているが、取引内容・取引に拠って得た顧客の信用情報については守秘義務の対象となっており、個人情報保護法の適用も受けている。
⑤市場の公正性・透明性「資産運用」における証券市場の公正性・透明性を確保するため、金融商品取引業者（第一種）の公正取引ルール、顧客注文の相手方となる場合のルールがあり、別に発行者による情報開示、市場における公正な価格形成に関するルールもあるが、他の機能への影響も検討が必要。

横断化の先例としての金融商品取引法成立（2007年9月）

外国証券業者法

金融商品販売について準用

吸収

銀行法
金融商品取引法

投資顧問業法

証券取引法の改題

金融先物取引法

保険業法

商品取引所法一部吸収

抵当証券業法
投資信託法

販売・勧誘について同等規定を導入

商品ファンド法

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07●

今 月のテーマ■ 金融商品取引に係る金融規制で今後予想される動向
実際の法制度整備には、業務内容の細分化及びその検証を経て今少し時間が掛かりそうだが、情報技術のス
ピード化が進み、個人や社会を取り巻く環境も変わりつつあるため、金融規制の概念確立を行った後は業務別に規制改革・規制整備を行っていくことも考えられる。
現実に起きている金融サービスに関する変化で、既存のルール変更を求められていることとして、今号4頁で紹介したFX業者の業務体制強化があるが、これは外国為替市場における店頭FX取引のカバー取引比率が3割近くに達したことで店頭FX業者に問題が発生した場合の外国為替市場のリスクが増したためだ。
この規制改正は前頁で紹介した①「機能」の確実な履行③利用者資産保護の他、システミックリスク顕在化の阻止という目的で、店頭FX業者のシステム管理機能の強化、資本充実等を事実上求めるものだ。
また、同じく金融審議会で立ち上がった「仮想通貨交換業等に関する研究会」
においてはマネー・ローンダリング・テロ資金供与対策、内部管理態勢等の不備、証拠金を用いた仮想通貨の取引、仮想通貨による資金調達（ICO）など、既に取引実態が先行した事項に関して、制度整備に向けた議論が始まっている。
現在の業法を跨ぐ新たな金融サービスとして、6頁でアリババの事例を紹介したが、日本で行うと貸金業、プリペイドカード業、資金移動業、金融商品取引業という登録を行うことで、実質的に免許なしに銀行と同様の業務を営むことが可能となっているというような指摘もある。
またP2Pレンディングに関して、我が国での実態はクラウドファンディングの一種のソーシャルレンディングとしてビジネスが拡大している。金融審議会ではP2Pレンディングのうち、P2Pプラットフォームを利用して、個々の資金の出し手が特定の資金の受け手に貸付の実行判断をし貸付を行うと、個々の資金の出し手に貸金業登録を必要とした。他方、
現状のソーシャルレンディングで行われているよ

うに、P2Pプラットフォームのサービス提供者が、インターネット等を通じて資金の出し手から少額・短期の資金を集めた上で、貸付の実行判断を行い個人・中小規模の事業者に貸付を行う場合は、サービス提供者に対して、資金の出し手に対応する部分は「資産運用」における投資家としての保護を与える観点から金融商品取引法の適用が、資金の受け手に対応する部分は「資金供与」における資金需要者としての保護を与える観点から貸金業法の規律が適用されているとした。
（ 米国では、P2Pレンディングのプラットフォーム提供者は連邦証券法の規制のもとで、資金の受け手の信用力などを審査して金利を設定し、それに対応する社債を発行するとともに、資金の受け手に対しては、銀行と連携して貸付を銀行法の規則に従って行っている。）
結局、個人のインターネット環境の利用拡大で、これまで企業や事業資金のファイナンスや資産流動化など既存の金融商品取引業者が行っていた資金調達仲介（募集や私募の取り扱い）について、インターネットを利用してプラットホームで資金を集める広義のクラウドファンディングが急速に増加し、今後も拡大するのではないだろうか。
現在、投資型クラウドファンディング（少額電子募集取扱業務）
は制度整備されているが、審査業務などに関するルールについて、株式型の場合は日本証券業協会、貸付型の場合は第二種金融商品取引業協会の自主規制に委ねられている。
また、昨年の不動産特定共同事業法改正でクラウドファンディングを可能とするように主として書面交付の方法に関する制度整備がなされて、不動産持分のネット募集が可能になっている。注目されているICOも、結局仮想通貨払込みのクラウドファンディングとみなすこともできる。
これらに非金融のリバンドリング機能が連動された時、新しい金融サービスが資金調達（中間整理案でいう「資金運用」機能）を中心に拡大することに期待したい。

広義のクラウドファンディングの可能性

調達スキーム
収益性
リスク判断

・非金融の個人向けサービス
・資金調達以外の金融サービス

株式

債券

広義のクラウドファンディングファンド

インターネットのプラットフォームを利用して行う資金調達

貸（）

反社チェック付

調 達 方 法

プラットフォームの審査機能

資金使途

不動産持分情報提供体制

企業の資本・事業資金等の提供

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2018. Jul. 25 JIPs DIRECT No.064

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