四 半 期 報 告 書(第31期第１四半期)

バイテックホールディン
バイテックホールディングス
グス
株式会社バイテックホールディン四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３(３４５８)４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３(３４５８)４６１９(直通)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

成瀬

成瀬

平成29年４月１日

今野邦廣

達一

達一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第30期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

30,466,281

41,125,800

138,841,114

経常利益

(千円)

318,857

1,044,551

2,067,539

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

142,593

659,519

1,512,599

四半期包括利益又は包括利益(千円)△104,980

477,543

2,026,196

純資産額

(千円)

12,906,465

15,529,959

15,131,876

総資産額

(千円)

59,730,154

73,295,683

63,939,513

(円)

10.39

46.90

109.88

(円)

－－－

(％)

21.4

20.6

23.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況(A)経営成績
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

30,466百万円

41,125百万円

135.0％

営業利益

340百万円

1,111百万円

326.2％

経常利益

318百万円

1,044百万円

327.6％

売上高

前年同期比（％）

親会社株主に142百万円
659百万円
462.5％
帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が前年同期比で135.0％となり、デバイス事業、環境エネルギー事業が伸長し、調達事業が拡大しました。また、営業利益については前年同期比で326.2％となり、増加しました。
＜当社グループの主な関連市場の状況＞（デバイス・調達関連）
・半導体関連：IoT、ビッグデータに関連したストレージ需要を中心にNANDフラッシュメモリーをはじめとする記憶媒体デバイスの市場拡大、及びスマホ向け高機能電子部品の堅調な需要。
・自動車関連：自動運転に向けた半導体電子部品や各種センサー等の搭載率の増加。
・デジタル機器関連：スマートフォンは引き続き堅調、TV、PC、デジタルカメラ等のAVデジタル機器については継続して減少傾向。
（環境エネルギー関連）
・発電関連：太陽光発電は、発電所の売買などの二次市場に事業の焦点が移りつつある。その他、風力・地熱等の再生可能エネルギー発電市場も徐々に立ち上がりつつある。
・新電力関連：電力の自由化を背景に販売電力量は増加している中、新電力業者の競争環境は激化し市場における優劣の差が強まっている。
・植物工場関連：食の安全・安定供給の観点から、植物工場野菜の認知度が向上し、需要が拡大しつつある。
(B)経営成績（セグメント別情報）
デバイス事業

売上高

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

28,122百万円

29,015百万円

前年同期比（％）
103.2％

セグメント利益又は△30百万円
97百万円－損失（△）
デバイス事業の売上高は29,015百万円となりました。イメージセンサーの販売が伸びたほか、メモリの売上が伸長しました。一方、前年度好調だった指紋認証センサ―の販売が減少しました。
なお、平成29年５月25日に台湾の大手半導体商社

WPG Holdings Limited(平成28年12月期売上高166.5億ドル)に230,000 株の第三者割当を実施し、資本提携を結びました。両社が保有する商材をお互いの得意な地域（日本・アジア）で販売促進していく等、WPGグループとの共創を促進してまいります。

― 3 ―環境エネルギー事業
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,343百万円

3,605百万円

153.8％

370百万円

1,007百万円

271.6％

売上高
セグメント利益

前年同期比（％）

環境エネルギー事業の売上高は3,605百万円となりました。売電ビジネスにおける一般小売や官公庁向け入札案件販売の売上が増加したほか、植物工場野菜の販売が伸びました。また、メガソーラー向けの太陽光パネルや関連部材の販売が伸びました。
なお、今後は、植物工場野菜の更なる拡販に向けて、ブランド戦略を積極展開してまいります。関連して、当社
グループバイテックベジタブルファクトリーで販売された野菜を商品ブランド「Delicious Smile」（デリシャススマイル）として商標登録(平成29年６月16日）いたしました。
調達事業
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

売上高－8,504百万円－

セグメント利益－6百万円－

前年同期比（％）

調達事業の売上高は8,504百万円となりました。平成28年７月にパナソニック株式会社との協業がスタートし、同社グループの調達機能を補完する外部パートナーとして部材調達・業務受託・金型管理等の新たなビジネスを開始しました。特に、車載向け液晶、冷蔵庫・給湯機用コンプレッサーを始めとする輸入部材の取引拡大と、台湾現地法人におけるパソコン用部材の取引開始が、売上高伸長に大きく寄与しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,200,000

計

28,200,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成29年６月30日) (平成29年８月９日)

普通株式

14,376,358

14,376,358計

14,376,358

14,376,358

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

14,376,358―

5,244,234―

2,738,633(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

232,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,140,700

単元未満株式

普通株式

141,395

3,158―

発行済株式総数

14,376,358―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

141,395―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社式204,900株(議決権の数2,049個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川3-6-5

232,500―

232,500

1.62―

232,500―

232,500

1.62

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社バイテックホー
ルディングス計(注)

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,546株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が187,400株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

― 8 ―

3,737,980
23,747,217
15,839,111
379,885
1,097,587
639,072△4,91045,435,945

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)※15,555,756
25,672,639
20,246,906
210,955
2,052,580
684,548△4,06354,419,322

13,365,329△2,061,907
11,303,421
3,540,489
14,843,911

13,365,329△2,263,707
11,101,621
3,542,337
14,643,959

768,283
15,82745,365
8,200
837,677

744,1297,800
39,6958,200
799,825805,919
333,493
107,908
106,290
1,536,956△68,5882,821,979
18,503,568
63,939,513

838,140
550,895
105,804
119,560
1,885,806△67,630
3,432,576
18,876,360
73,295,683

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

17,140,382
11,894,036
395,000
757,630
4,222,565
507,304
239,421685,56535,841,904

21,223,816
17,293,364
395,000
763,789
3,823,939
163,405
168,243
1,204,413
45,035,972

808,686
11,048,038－163,764
724,164
221,078
12,965,732
48,807,637

693,422
10,854,883
67,224150,990
731,995
231,234
12,729,751
57,765,724

5,244,234
2,515,123
6,818,847△336,167
14,242,037

5,244,234
2,694,562
7,061,299△185,485
14,814,611

28,11230,580423,840
482,533
407,304
15,131,876
63,939,513

44,777△19,155
269,268
294,890
420,456
15,529,959
73,295,683(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
30,466,281
28,302,034
2,164,246
1,823,575
340,671(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
41,125,80038,032,882
3,092,918
1,981,742
1,111,176

558
683
47,137
9,615
71,622
129,618

328
822
55,162
16,09869,710142,122

126,391
19,4982,322
3,219
151,432
318,857

149,353
42,0239,057
8,312
208,747
1,044,551－－

14,00014,000－－318,857
159,041
56,807△50,744
165,104
153,753
11,160142,593

4,962
4,962
1,053,589
147,093－
235,802382,895
670,693
11,174
659,519― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
153,753(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
670,693△10,786
94,091△342,039△258,734△104,980

16,665△50,307△159,507△193,150
477,543△124,470
19,489471,876
5,666― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理① 取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192,035千円、204千株、当第１四半期連結会計期間175,634千円、187千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度166,186千円、当第１四半期連結会計期間149,672千円
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
受取手形割引高1,917,490千円

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
1,813,301千円

２．保証債務関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
株式会社バイテックファーム大館

110,000千円

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
120,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

減価償却費

285,119千円

280,789千円

のれん償却額5,670千円

5,670千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
普通株式349,846
25 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,952千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日
普通株式424,31430 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,147千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日付で、WPG Holdings Limitedを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が179,439千円増加、自己株式が134,280千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,694,562千円、自己株式が185,485千円となっております。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額

デバイス事業

環境エネルギー事業

外部顧客への売上高

28,122,647

2,343,634－

30,466,281－

30,466,281

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

－

28,122,647

2,343,634－

30,466,281－

30,466,281

調達事業

計売上高計セグメント利益又は△30,321
370,992－
340,671－
340,671
損失（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額

デバイス事業

環境エネルギー事業

外部顧客への売上高

29,015,736

3,605,129

8,504,935

41,125,800－

41,125,800

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,602－

1,685

5,287

△5,287－29,019,338

3,605,129

8,506,620

41,131,088△5,287

41,125,800

97,243

1,007,501

6,431

1,111,176－

1,111,176

調達事業

計

売上高

計
セグメント利益(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

10円39銭46円90銭142,593

659,519－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

142,593

659,519

普通株式の期中平均株式数(千株)13,724

14,061(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間269,375株、当第１四半期連結累計期間196,875株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月８日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三澤

幸 之 助

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。