平成21年3月期 決算短信
平成21年5月25日
上場取引所
JQ

上場会社名 滝沢ハム株式会社
コード番号 2293
URL http://www.takizawaham.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 瀧澤 太郎（氏名） 山口 輝
有価証券報告書提出予定日

TEL 0282-23-5640
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

31,87834,126

△6.6
2.4

84
△354

％

当期純利益

百万円

―
―

4
△406

％

百万円

―
―

円銭

円銭

△12.21―△144.84―21年3月期 ―百万円％

△125
△1,487

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

―
―
20年3月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

0.0
△2.9

0.3
△1.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

12,441
13,37021年3月期 1,782百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,783
2,041
20年3月期 2,040百万円

14.3
15.3

173.57
198.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,085
△1,220

△160
△411

△527
1,368

1,223
826

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

1.00
0.00

―
―

0.00
0.00

1.00
0.00

10

―

0.00

―

0.00

0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

0.5
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

16,500

1.2

160

―

130

―

110

―

10.71

33,600

5.4

410

386.8

330

―

270

―

26.29

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 10,510,000株
21年3月期240,033株

20年3月期 10,510,000株
20年3月期
239,238株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

28,27630,362

△6.9
3.4

95
△333

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

9
△403

％

百万円

―
―

△118
△1,511％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△11.55△147.13――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

11,617
12,478
21年3月期 1,585百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,585
1,837
20年3月期 1,837百万円

13.6
14.7

154.40178.892. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

14,500

0.1

150

―

120

―

100

―

9.74

29,600

4.7

380

―

300

―

250

―

24.34

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は今後の業況等の変化により、上記の予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項については、４ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析 次期の見通し」をご参照ください。

2

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安が世界的に波及し、国内においても自動車、電気等の輸出産業を中心に企業業績の悪化をもたらし、雇用状況
や個人消費の急速な冷え込み等、深刻な景気後退局面となってまいりました。
当業界におきましては、包装資材や燃料費等の価格が高値で推移したことに加え、安全・安心に関する諸問題が相次いで発生し経営環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、生産効率を高めるため不採算商品の統廃合や製造コストの削減に努め生産性の向上に取り組んでまいりました。営業面におきましては、原料価格の高騰に対応するため商品価格の改定及び商品入替え等を行い収益の改善に取り組みました。
しかしながら、売上高は食肉加工品について不採算商品の絞り込みや店頭での小売価格の低下及び取引先のブランド統一化等商品政策の変更により減少し、当連結会計年度の売上高は318億78百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
損益面については、前期に実施いたしました工場閉鎖等の効果により製造経費を中心に計画どおりのコスト削減を実施することができました。しかしながら、食肉加工品の売上減少に伴い売上総利益が減少したため営業利益84百万円（前年同期３億54百万円の営業損失）、経常利益４百万円（前年同期４億６百万円の経常損失）となりました。また、当期純損益につきましては、営業利益、経常利益の減少要因に加え固定資産除却損、投資有価証券評価損の計上により当期純損失１億25百万円（前年同期14億87
百万円の当期純損失）の計上となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージは不採算商品の絞り込みや店頭での小売価格の低下及び取引先のブランド統一化等商品政策変更の影響により減少いたしました。この結果、この部門の売上高は111億10百万円（前年同期比9.9％減）となり減少しました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、消費者ニーズに合った練り物商品は好調に推移いたしました
が、加工度の低い一時加工商品の売上が低調に推移しましたことから、この部門の売上高は、44億96百万円（前年同期比3.8％減）となり減少いたしました。
食

肉

部

門

食肉部門につきましては、国産豚肉の売上は好調に推移いたしましたが、国産牛肉は和牛を中心に消費者ニーズの変化により需要が低迷したため、この部門の売上高は160億75百万円（前年同期比5.0％減）となり減少いたしました。
そ の 他 部 門
その他部門については、子会社の物流部門及び外食部門の売上高は１億95百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

3

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信②

販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
事業部門別

（自
至

平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度（自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日)

比較増減

前年同期比
(％)

食肉加工品

12,327,980

11,110,270△1,217,709

90.1

惣菜その他加工品

4,672,531

4,496,638△175,892

96.2

食肉16,928,796

16,075,855△852,941

95.0

197,611

195,934△1,67699.2

34,126,920

31,878,699△2,248,220

93.4

その他
合計

③

次期の見通し次期の見通しにつきましては、世界的な金融危機の影響により雇用環境の悪化や企業業績の先行き不安から個人消費が低迷し景気の後退局面は今後も続くものと思われます。
当業界におきましては、景気後退の影響により個人消費の抑制傾向が続くとともに、商品の低価格化に拍車がかかり販売競争が一層激化し、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような厳しい状況に対応するため、平成21年５月25日に株式会社マルハニチロ畜産と両社の事業強化と発展を図るため、生産、販売、原料調達及び商品開発等広範な分野での業務提携を行いました。
この業務提携により売上高の拡大及び生産の効率化を進めてまいります。さらに、消費者ニーズに合った新商品の開発と業務改善を図り業績の向上に努めてまいります。
以上の施策により通期の業績につきましては、売上高336億円（前年同期比 5.4％増）、営業利益４億10百万円（前年同期84百万円の営業利益）、経常利益３億30百万円（前年同期４百万円の経常利益）、当期純利益２億70百万円（前年同期１億25百万円の当期純損失）を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①

資産及び負債の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少し124億41百万円となりました。これは、主にたな卸資産の減少６億35百万円、受取手形及び売掛金の減少２億49百万円によるものであります。負債については、前連結会計年度に比べ６億70百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金３億９百万円及び長期借入金１億36百万円の減少によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動
により得られた資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し12億23百万円（前年同期比 48.0％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は、10億85百万円（前年同期12億20百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上額が減少したことに加え、たな卸資産及び売上債権が減少したことによるものであります。
投資活動により支出した資金は、１億60百万円（前年同期比 61.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動により支出した資金は、５億27百万円（前年同期13億68百万円の収入）となりました。これ4

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信
は主に、長期借入による収入がありましたが、短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率

31.5

29.9

25.5

15.3

14.3

時価ベースの自己資本比率

49.5

42.4

38.9

32.2

29.7

7.8

14.3

20.0

―

6.1

8.6

5.7

3.7

―

8.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
(注)

※

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な課題として位置付けており、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当の維持を、基本方針としております。
しかしながら、当期におきましては売上高の大幅な減収及び固定資産除却損及び減損損失等の特別損失計上により３期連続の当期純損失計上となりましたので、誠に遺憾ではございますが当期の期末配当につきましては見送らせていただきたく存じます。次期以降の配当につきましては、業績の回復に努め
配当可能利益を充実し、早期に復配できるよう努力をしてまいる所存であります。

5

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成21年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①

市況変動リスク
当社グループは、原材料の調達についてＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

製品の欠陥リスク
当社グループは、ＨＡＣＣＰ認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守することができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④

金利リスク
当社グループは、資金調達を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社７社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
＜食肉及び食肉加工品＞
製造については、当社が製造するほか、子会社の㈱菖蒲フーズで製造しており、㈱前日光都賀牧場が肉牛・豚の肥育を行っております。また、販売については、当社が販売するほか、子会社の㈱テルマンフーズがホテル・レストラン、飲食店等へ業務用食材を販売しており、子会社の六合ハム販売㈱が百貨店等へ販売しております。
＜飲食店の経営＞
子会社の㈱ワールドフードサービスがコーヒーショップを経営しております。なお、当社はコーヒー販
売会社を通じて当社製品を販売しております。
＜物流部門＞
子会社の㈱泉川運輸は当社の製品輸送の一部を請け負っております。
＜その他部門＞
子会社の栃木シー・エス㈱は、当社加工業務の一部を請け負っております。
事業の系統図は次のとおりです。

7

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する。」を経営理念としております。お客様に対し、安全、安心で、よりおいしい商品を常に考え提供することが、信頼される企業につながると考えております。
この経営理念を行動の原点とし、株主様、お客様ならびに地域社会のために貢献できるよう一層の努力を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本
当期純利益率５％、売上高経常利益率２％の目標により株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり予想当期純利益（ＥＰＳ）は、20円を目標にしております。なお、次期の１株当り当期純利益(連結)は26円29銭の計画となっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
食肉加工業界は、ハム・ソーセージ市場の成熟化と輸入品の増加により今後国内生産量の増加は期待できない状況にあります。また、昨年９月のリーマン・ショック以降の景気後退により個人消費が低迷
し、商品の低価格化が進み、今後さらに厳しい環境になるもと思われます。
このような状況の中で当社グループは、お客様の「安全、安心」に対する要望が高まってきており、
健康志向と少子高齢化等の多様化する商品及び商品の低価格化に対応する消費者ニーズにお応えできる商品を開発し提供していくことが大きな課題となっております。
さらに、製造コストの削減を図り価格競争力の強化を図るとともに経営の効率化及び安定的な収益を確保できる体制を構築してまいります。また、３期連続の赤字計上により財務体質が悪化しているため、遊休資産の売却やたな卸資産の圧縮等により財務体質の強化を図ってまいります。
当社は今後次の施策を推進し、企業体質の強化を図ってまいります。
①

ローコストオペレーションの確立②

コスト競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用圧縮の推進③

コンプライアンス体制の強化、企業倫理、行動規範・行動指針の徹底④

金融商品取引法施行に伴う内部統制システムの確立⑤

国産牛肉及び国産豚肉等のブランド力強化を図り他社との差別化を推進(4) 会社が対処すべき課題
当業界の厳しい状況に対応するため、当社は平成21年５月25日に株式会社マルハニチロ畜産と両社の事業強化と発展を図るため、生産、販売、原料調達及び商品開発等広範な分野での業務提携を行いました。この業務提携により当社生産設備の稼働率の向上、安定的な原料調達等事業全般の改善を図り、安定的な収益体制を確立してまいります。
さらに、生産面につきましては、前期に引き続き不採算商品の統廃合を進めるとともに労務費削減等
ローコストオペレーションを確立してまいります。営業面につきましては、首都圏地区他主力拠点への販売力の強化を図るとともに営業所の販売及び物流業務の分離を図り、販売の効率化を図ってまいります。また、物流部門に関しては、受発注の精度向上と物流の効率化を推進してまいります。品質管理体
制については、消費者の食品の安全性への関心の高まりに対応するため、品質管理体制をさらに強化してまいります。

8

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成21年３月31日)

956,343
3,108,266
2,732,431－－－
129,50339,835△11,600
6,954,779

1,355,447
2,858,411－
1,583,568
145,177
368,202125,039
66,585△7,4206,495,012

6,572,764△4,444,577
2,128,187
1,952,553△1,609,992
342,561
226,694△152,230
74,464
2,664,008
－
－
－
4,235
5,213,456
11,667

5,261,148△3,356,441
1,904,707
1,506,283△1,229,767
276,515
213,962△148,017
65,9452,631,992
16,687△1,527
15,1608,827
4,903,149
12,508918,7149,265
293,357△30,885
1,190,452
6,415,576

773,7128,203
272,086△22,759
1,031,243
5,946,902

13,370,355

12,441,914

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,509,200
4,750,056
80,000－26,670100,084
784,070
8,250,081

2,424,562
4,440,691
40,0003,039
26,90390,566754,558
7,780,320

40,0001,810,276－
442,403
672,485
72,95038,942
1,601
3,078,658
11,328,739－
1,673,754
13,059405,128
657,680
78,36929,20721,061
2,878,260
10,658,581

1,080,500
824,564
184,344△3,571
2,085,836

1,080,500
804,045
79,482△3,877
1,960,150△45,184△45,184963
2,041,615
13,370,355△177,589△177,589
772
1,783,333
12,441,914

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取保険金
受取手数料
負ののれん償却額
未回収商品券受入益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
過年度退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
過年度損益修正益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
34,126,920
28,900,904
5,226,016
5,580,651△354,635

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
31,878,699
26,721,099
5,157,599
5,073,368
84,231

1,896
17,762
29,676
11,477
4,903
－
6,280
30,424102,421

1,708
16,527
17,137
10,173
4,585
9,735
4,834
24,59589,297

106,905
46,741
193

122,145
46,74090

153,840△406,053

168,976
4,552

531
－
－
531

7,461
5,945
805
14,212

170,956
465,716
91,82367,196795,692△1,201,215
23,718△10,524
272,931
286,126
279△1,487,620

58,98332,114
21,607
5,332
118,037△99,271
24,046△2,9995,253
26,300△191△125,38011滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,080,500

1,080,500－
1,080,500－
1,080,500

824,564

824,564－－
824,564△20,518△20,518804,045

1,702,776

184,344△30,812－△1,487,620△1,518,432
184,344－
20,518△125,380△104,861
79,482△3,571△3,571－－△3,571△306△306△3,8773,604,269

2,085,836△30,812△1,487,620－△1,518,432
2,085,836－△125,380△306△125,686
1,960,150

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

99,217△45,184△144,402△132,404△144,402△45,184△132,404△177,589

99,217△45,184△144,402△132,404△144,402△45,184△132,404△177,589

684

963

279

△191

279
963

△191
772

3,704,171

2,041,615△30,812△1,487,620－△144,123△1,662,556－△125,380△306△132,595△258,282

2,041,615

1,783,333

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の回収による収入
固定資産の除却による支出
出資金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,201,215
395,536
465,716△44,481△19,659
106,905
170,956
91,823444,650△681,732
26,445△696,999△144,245
14,654△24,364△1,096,007
19,659△109,530△34,320△1,220,199△99,271313,570
32,114△59,488△18,235
122,145
58,983
21,607
266,001
635,482△20,418△84,638△18,745
85,259△19,384
1,214,979
18,235△127,212△20,398
1,085,603△21,256△366,895－
66,000△91,120200△4,000
4,521
△317
986
△411,882△8,738△116,433
114－△33,468－△4,6304,498△2,047△8△160,713

1,600,000
200,000△320,497△80,000△31,170－
1,368,332－△263,749
1,090,528
826,778△473,831
400,000△372,056△80,000△147△1,799△527,833－
397,056
826,778
1,223,835

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項は、ありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

該当事項は、ありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社７社は、全て連結されております。
非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社の事業年度末日は、いず
れも３月末日であり、連結決算日と同一であります。なお、㈱前日光都賀牧場については、12月決算を３月決算に変更しております。

子会社７社は、全て連結されており
ます。
同左

①

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却 原価 は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、肥育牛については、個別法による原価法によっております。

15

連結子会社の事業年度末日は、いず
れも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切り下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、当該変更による損益に与える影響はありません。

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①①（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が24,093千円それぞれ増加
しております。
（追加情報）
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴い営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失が14,964千円それぞれ増加しております。

（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正を契機に、当連結会計年度より有形固定資産の耐用年数を見直し、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法によった場
合と比べて、営業利益及び経常利益
が8,000千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純損失が8,000千円減
少しております。

②②

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
２年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～15年

無形固定資産定額法──────

16

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
２年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

①

貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規による期末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

７

(自
至

17

(自
至
①

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左──────

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業
審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改 正））及 び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月 30 日改正））を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有 権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
当該変更による損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産の除却による支出」（前連結会計年度9,144
千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ2,336,468千円、138,076千円、257,886千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に 含めて 表示 して おり まし た「負 ののれ ん償 却額」（前連結会計年度9,735千円）については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

18

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
１ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計

当連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券

1,527,088千円
58,1942,148,010
208,240

計

3,941,533

上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物

1,269,751千円
49,327
2,115,995
156,305
3,591,378

上記のうち工場財団設定分
643,064千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

58,194

機械装置及び運搬具

49,327

土地

124,121

土地

124,121

計

825,379

計

644,941(2) 上記に対応する債務
短期借入金(2) 上記に対応する債務
短期借入金

2,950,056千円

未払金

471,493千円

2,821,858千円

長期借入金

1,790,276

長期未払金

440,000

長期借入金

1,517,418

計5,180,332

長期未払金

403,326

上記のうち工場財団分
短期借入金

1,450,000千円

19

36,674計

4,779,276

上記のうち工場財団分
短期借入金

1,320,000千円

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
7,788千円
給料手当
1,486,142
賞与引当金繰入額
49,026
販売手数料
644,339
退職給付費用111,281
減価償却費
109,191
役員退職慰労引当金繰入額
12,195２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりです。
一般管理費
34,194千円
当期製造費用
13,996
計
48,190３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
150,476千円
機械装置及び運搬具
19,583
その他
895
計170,956
４ 減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,603千円
給料手当
1,403,760
賞与引当金繰入額
53,208
販売手数料
576,673
退職給付費用115,890
減価償却費
82,595
役員退職慰労引当金繰入額
11,325２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりです。
一般管理費
34,395千円
当期製造費用24,601
計58,996
３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
53,913千円
機械装置及び運搬具
3,872
その他
1,196
計
58,983
４ 減損損失当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

種類

場所

用途

種類

宮城県仙台市

遊休資産

建物等

宮城県仙台市

遊休資産

土地

栃木県栃木市工場

建物等

栃木県栃木市

遊休資産

電話加入権

栃木県都賀町

遊休資産

土地

栃木県宇都宮市

遊休資産

土地

栃木県宇都宮市

遊休資産

土地

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産
及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当該遊休資産等については、工場閉鎖及び継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（465,716千円）として特別損失に計 上 し て お り ま す。そ の 内 訳 は、建 物 及 び 構 築 物
396,576 千 円、機 械 装 置 及 び 運 搬 具 33,349 千 円、土 地
1,350千円及び工具器具備品等34,440千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資産税評
価額等を基礎に算定しております。
５ 特別損失のその他の主なものは、機械等移設費用
32,916千円及び特別退職加算金等15,209千円であります。

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産
及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。
当該遊休資産については、継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,114千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地32,015千円及び電話加入権98千円
であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資産税評
価額等を基礎に算定しております。

５ 特別損失のその他の主なものは、機械等移設費用
3,143千円であります。

20

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,510,000

減少―

当連結会計年度末―

10,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

増加

239,238減少─

当連結会計年度末
─239,238

新株予約権等に関する事項
該当事項は、ありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式20,541

普通株式

10,270平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月20日
取締役会

基準日

効力発生日

2.0

平成19年３月31日

平成19年６月29日

1.0

平成19年９月30日

平成19年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項は、ありません。
当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

10,510,000

減少―

当連結会計年度末―

10,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

239,238減少
795

当連結会計年度末
─

240,033（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加 795株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項は、ありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項は、ありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項は、ありません。

21

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
956,343千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える△129,564
定期預金
826,778
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,355,447千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える△131,612
定期預金
1,223,835
現金及び現金同等物の期末残高(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年
４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループの取扱う製品等を種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した
結果、同一事業種類の売上高、営業利益及び資産の金額が、いずれも全セグメントの90％を超えていますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループは、在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

平成20年

海外売上高
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自４月１日 至 平成21年３月31日)
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

22

平成20年

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
千円
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
千円

計

千円

千円

1,864,806

119,584

1,984,390

824,341

82,705907,047

1,040,464

36,8781,077,343

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

その他

計

千円

千円

1,661,294

50,986

1,712,281

927,147

30,465

957,613734,147

20,521

754,668②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
322,706千円
１年超
788,328
計
1,111,035②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
269,966千円
１年超
512,678
計
782,645③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
339,087千円
減価償却費相当額
306,033
支払利息相当額
34,462③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
346,020千円
減価償却費相当額
313,576
支払利息相当額
28,862④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残存価額が見込まれる場合は見積残存価額）とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額（残存価額が見込まれる場合は見積残存価額控除後の金額）との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額（残存価額が見込まれる場合は見積残存価額控除後の金額）との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

⑤

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
計

23,778千円
27,60551,383

１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、食肉加工品製造事業における生産設
備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
15,808千円
１年超20,668
計
36,47623

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等
関係内容

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
(％)

法人主
要株主

㈲滝沢興
産

栃木県
栃木市

30,000

損害保 険 代理業

直接 18.6(注)

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

役員の
兼任等

兼任

1人

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

損害 保 険 損害保 険 料
契約の支払

45,820

―

─

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

15,900

─

─

2,933

─

─

32,034

未払金

556

9,360

―

─

事業上
の関係

取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 役員及び個人主要株主等

属性

役員及び
その近親
者

会社等
の名称

瀧澤太郎

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

当社代表取
締役社長

関係内容

議決権等の
被所有割合
(％)

役員の
兼任等
―

直接 14.7
─

主要株主
（個 人）
の近親者
栃木冷暖
が議決権
工業㈱
の過半数
を所有す
る会社

(注)

住所

栃木県
栃木市

10,000

管工事業

当社の主要
株主の近親
者が議決権
の 97.9％ を
所有する会
社

―

事業上
の関係

取引の内容

土地の売 直売所駐車
場 用 地
買
(注)1
土地の賃 土地の賃貸
(注)2
貸
冷暖房設備
等の購入
冷暖房工 (注)3
事等の発冷蔵 庫保管注
料支払(注)4

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１
２
３
４

土地の売買額については、不動産鑑定評価額によっております。
土地の賃借料については、近隣の地代を参考にした価格によっております。
発注については、当社工場の積算と数社からの見積り提示により発注価格を決定しております。支払条件についても一般の設備取引と同様な支払条件となっております。
冷蔵庫保管料支払については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

24

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信
当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

法人主
要株主

㈲滝沢興産

栃木県
栃木市

30,000

(注)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

損害保 険 代 (被所有) 損害保険契 損害保 険料
理業
直接18.5 約
の支払

取引金額
(千円)

36,197

科目

―

期末残高
(千円)

―

１．記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

主要株主
（個 人）
の近親者
が議決権 栃木冷暖工業㈱
の過半数
を所有す
る会社

(注)

所在地

栃木県
栃木市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

10,000 管工事業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

冷暖房設備
当社の主
等の購入
要株主の
(注)2.①
近親者が 冷暖房工事
議決権の 等の発注
冷 蔵庫保管
97.9％を料支払
所有する(注)2.②
会社

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

6,661

未払金

256

8,400

―

―

１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① 発注については、当社工場の積算と数社からの見積り提示により発注価格を決定しております。支払条
件についても一般の設備取引と同様な支払条件となっております。
② 冷蔵庫保管料支払については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

法人主
要株主

㈲滝沢興産

栃木県
栃木市

30,000

(注)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

損害保 険 代 (被所有) 損害保険契 損害保 険料
理業
直接18.5 約
の支払

取引金額
(千円)

7,696

科目

―

期末残高
(千円)

―

１．記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

主要株主
（個 人）
の近親者
が議決権 栃木冷暖工業㈱
の過半数
を所有す
る会社

(注)

所在地

栃木県
栃木市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

10,000 管工事業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

冷暖房設備
当社の主
等の購入
要株主の
(注)2.①
近親者が 冷暖房工事
議決権の 等の発注
冷 蔵庫保管
97.9％を料支払
所有する(注)2.②
会社

取引金額
(千円)

11,599

960

科目

期末残高
(千円)

未払金

3

―

―

１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① 発注については、連結子会社の積算と数社からの見積り提示により発注価格を決定しております。支払条件についても一般の設備取引と同様な支払条件となっております。
② 冷蔵庫保管料支払については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

25

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
3,816千円
未払事業税
3,480千円
賞与引当金
39,894
賞与引当金
36,472
繰越欠損金846,946
繰越欠損金
834,829
退職給付引当金
271,173
退職給付引当金
265,324
役員退職慰労引当金
29,484
役員退職慰労引当金
31,674
貸倒引当金
11,602
貸倒引当金
9,484
その他有価証券評価差額金
74,848
その他有価証券評価差額金
96,352
192,352
118,998
その他
その他
計1,470,119
計
1,396,618
評価性引当額△1,278,383
評価性引当額△1,240,189
繰延税金資産計
191,735
繰延税金資産計
156,428
繰延税金負債
繰延税金負債
貸倒引当金
435
貸倒引当金
268
52,531
22,917
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
138,768
133,242
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
同左
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との差異の記載を省略しております。

２

26

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価があるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

253,336

393,830

140,493

253,336

393,830

140,493

608,913422,953△185,959

小計

608,913422,953△185,959

合計

862,249

816,784△45,465

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

101,930
合計(注)

101,930

その他有価証券で時価のある株式について84,607千円、時価評価されていない株式について7,216千円減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式は当連結会計
年度末における時価が簿価(取得原価)の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

27

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信
当連結会計年度(平成21年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

148,932

211,328

62,395

148,932

211,328

62,395701,084

461,092△239,992

小計

701,084

461,092△239,992

合計

850,017672,420△177,597

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

101,292
合計(注)

101,292

その他有価証券で時価のある株式について20,969千円、時価評価されていない株式について638千円減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式は当連結会計年度末における時価が簿価(取得原価)の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成19年４月１日
日 至平成21年３月31日）

至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

28

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度及び退職一時金制度を設けている他、調整年金制度
度及び退職一時金制度を設けている他、調整年金制度(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)に加入して(日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金)に加入して
おります。
おります。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度としまた、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、調整年金制度（日て退職一時金制度を設けている他、調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）及び確定拠出
本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金）及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入してお型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金をります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項
業主制度に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
年金資産の額36,296,538千円
年金資産の額30,477,472千円
46,333,360
年金財政計算上の給付債務の額 44,637,220
年金財政計算上の給付債務の額△8,340,681△15,855,887
差引額
差引額（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成19年３月31日現在）
8.3％（3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去
勤務債務残高5,449,540千円、繰越不足金3,223,525千円及び当年度剰余金332,383千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表
上、特別掛金39,658千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 未認識数理計算上の差異③ 会計基準変更時差異の未処理額④ 年金資産⑤ 退職給付引当金（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成20年３月31日現在）
8.5％（3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去
勤務債務残高5,123,131千円、繰越不足金2,891,141千円及び当年度不足金7,841,614千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,780千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 未認識数理計算上の差異③ 会計基準変更時差異の未処理額④ 年金資産⑤ 退職給付引当金

1,068,895千円△20,512△93,472△282,425
672,485（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号 平
成19年５月15日)を適用しております。

1,029,350千円△91,825△46,731△233,113
657,680（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

29

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(自至３

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用

①
②
③
④
⑤
⑥

(自
至
３
185,469千円
22,457△6,268△72
46,741
248,327

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用

①
②
③
④
⑤
⑥

180,019千円
20,888△5,5693,620
46,740245,698（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付 （注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は「①勤務費用」に計上しております。
費用は「①勤務費用」に計上しております。
２ 調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚２ 調整年金制度（日本ハム・ソーセージ工業厚
生年金基金）に対する要拠出額124,210千円
生年金基金）に対する要拠出額119,896千円（従業員拠出額控除後）は、「①勤務費用」（従業員拠出額控除後）は、「①勤務費用」に計上しております。
に計上しております。
３ 上記退職給付費用以外に、工場閉鎖に伴う割増退職金4,812千円を特別損失に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0％
② 割引率
2.0％
③ 期待運用収益率
2.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 数理計算上の差異の処理年数10年④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均(各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定年数による定額法により残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額を費用処理する方法。ただし、それぞ按分した額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
しております。)⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
10年⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
10年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
４月１日 至 平成21年３月31日)

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自至平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項は、ありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成19年４月１日

該当事項は、ありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

該当事項は、ありません。

30

平成20年

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

198円69銭 １株当たり純資産額173円57銭

１株当たり当期純損失

144円84銭 １株当たり当期純損失

12円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権等の潜在株式がないため及び当期純損失計上のため、記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成20年３月31日)

当連結会計年度（平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,041,615

1,783,333

普通株式に係る純資産額（千円）

2,040,652

1,782,561

963

772

10,51010,510239

240

10,27010,269

差額の主な内訳
少数株主持分 （千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純損失
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純損失
（千円）

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,487,620

125,380

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,487,620

125,380

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,27010,270(重要な後発事象)
該当事項は、ありません。

31滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

32

当事業年度(平成21年３月31日)

736,211
41,5892,711,024
1,274,645
906,409－
217,613138,076
4,129－
20,441
1,114
95,0009,140
121,200
5,704△8,002

1,126,709
35,3882,512,235－－
1,474,658－
145,177－
341,620
23,171
1,990
80,0003,349
118,776
4,989△3,9496,274,298

5,864,117

5,435,348△3,558,324
1,877,023
590,164△445,165
144,999
1,883,137△1,548,351

4,263,915△2,580,207
1,683,707
446,821△321,801
125,019
1,441,256△1,170,990

334,786
12,646△12,016

270,266
9,168△8,688629
188,581△120,034

479
174,810△115,036

68,5472,489,204
－
－
－
4,235
4,919,426

59,7732,457,824
12,240△1,156
11,083
8,827
4,616,981

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
保険積立金
会員権
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

33

当事業年度
(平成21年３月31日)

10,038360
10,3999,939
1,301
11,240913,502
181,193
43,470116,000
27,21085,67845,491
8,835
4,629
6,795
△158,634
1,274,171
6,203,997
12,478,296

766,387
181,193
43,470133,000
11,82680,80948,797
8,835
2,764
5,996
△157,588
1,125,492
5,753,714
11,617,831

2,124,477
4,300,000
277,860
80,000－512,385
23,273
15,046
171,335
8,594
82,10032,432
7,627,504

2,108,311
3,836,169
445,52240,0002,133
400,448
23,132
104,737
153,425
9,865
78,5009,142
7,211,386

40,0001,810,276－
440,000
651,953
69,872
1,401
3,013,503
10,641,008－
1,673,754
9,643
403,326
638,027
75,12920,8612,820,742
10,032,128

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計34

当事業年度(平成21年３月31日)

1,080,500

1,080,500

765,800
58,764
824,564

765,800
38,245804,045

152,692－

37,0001,260,000△1,470,211△20,518△3,571
1,880,974－－△118,620△118,620△3,877
1,762,047△43,686△43,686
1,837,288
12,478,296△176,344△176,344
1,585,702
11,617,831

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
過年度退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
過年度損益修正益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
30,362,102

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
28,276,027

686,818
763,911
20,579,890
6,083,513

1,274,645
906,409
18,133,010
5,033,317

28,114,135
1,274,645
906,40925,933,080
4,429,022
4,762,636△333,614

25,347,382
823,265
651,392
23,872,724
4,403,302
4,308,147
95,154

5,994
19,517
9,557
15,5609,614
20,11680,361

6,410
16,247
8,105
14,491
8,325
26,07079,651102,144
46,741
1,550
150,435△403,689

118,211
46,740810
165,761
9,044

264
－
－
264

6,930
5,945
231
13,107

167,806
464,363
87,757
38,581
58,614
817,124△1,220,548
19,745－
270,80258,676
31,47921,6077,000
3,143
121,906△99,754
19,441△2,9992,424

290,547△1,511,096

18,866△118,620

35

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
配当平均積立金
前期末残高
当期変動額
配当平均積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

36

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,080,500

1,080,500－
1,080,500－
1,080,500

765,800

765,800－
765,800－
765,800

58,76458,764－－58,764△20,518△20,518
38,245824,564

824,564－－
824,564△20,518△20,518804,045

152,692

152,692－－△152,692△152,692

152,692－

57,00037,000△20,000△20,000
37,000△37,000△37,000－

1,460,000

1,260,000△200,000△200,000
1,260,000△1,260,000△1,260,000－

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
配当平均積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

37

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△148,302△1,470,211－
20,000200,000△30,812－△1,511,096△1,321,908△1,470,211

152,692
37,0001,260,000－
20,518△118,620
1,351,590△118,620

1,521,390△20,518△30,812－△1,511,096△1,541,908△20,518－
20,518△118,620△98,102△118,620△3,571△3,571－－△3,571△306△306△3,877

3,422,882

1,880,974△30,812△1,511,096－△1,541,908
1,880,974－△118,620△306△118,926
1,762,047

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

101,505△43,686△145,192△132,658△145,192△43,686△132,658△176,344

101,505△43,686△145,192△132,658△145,192△43,686△132,658△176,344

3,524,388

1,837,288△30,812△1,511,096－△145,192△1,687,100
1,837,288－△118,620△306△132,658△251,585
1,585,702

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項は、ありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項は、ありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
総平均法による原価法
ただし、肥育牛については、個別法による原価法(1) 子会社株式(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
２年～47年
機械及び装置
９年～15年(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
２年～47年
機械及び装置10年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

39

同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、当該変更による損益に与える影響はありません。

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失
が23,889千円それぞれ増加しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
当該変更に伴い営業損失、経常損
失及び税引前当期純損失が14,182千円それぞれ増加しております。

(2) 無形固定資産
定額法

４引当金の計上基準(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

40

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（追加情報）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が変更されました。これを契機に当社の機械及び装置について耐用年数の見直しを行い、従来耐用年数を９年～15年としておりましたが、当事業年度より10
年～15年に変更しております。
これにより、営業利益及び経常利
益が7,878千円それぞれ増加し、税引前当期純損失が7,878千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異（ 467,394千円）については、10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、当社の内規による期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
同左──────

消費税等の会計処理
同左(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有 権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及 び「リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース
契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法
によっております。
当該変更による損益に与える影響は軽微であります。

41

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
１ 次の固定資産は、下記の借入金の担保に供しております。
(1) 工場財団
建物
641,351千円
構築物
1,712
機械及び装置58,194
土地
124,121(2) 土地1,888,730(3) 建物
884,024(4) 投資有価証券
208,240
計
3,806,374

当事業年度(平成21年３月31日)
１ 次の固定資産は、下記の借入金の担保に供しております。
(1) 工場財団
建物
470,083千円
構築物
1,409
機械及び装置
49,327
土地
124,121(2) 土地1,857,350(3) 建物
798,258(4) 投資有価証券
156,305
計3,456,855

長期借入金
1,790,276千円
１年以内返済長期借入金
267,860
短期借入金
2,550,000
長期未払金
440,000
計
5,048,136
上記のうち、長期借入金2,058,136千円、短期借入金1,100,000千円及び長期未払金440,000千円については(2)、(3)及び(4)の資産が担保として供されております。
上記のうち工場財団分
1,450,000千円

長期借入金
1,517,418千円
１年以内返済長期借入金
272,858
短期借入金
2,420,000
未払金
36,674
長期未払金
403,326
計
4,650,276
上記のうち、長期借入金1,790,276千円、短期借入金 1,100,000千円及び長期未払金440,000千円については(2)、(3)及び(4)の資産が担保として供されております。
上記のうち工場財団分
1,320,000千円
２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
43,083千円
未収入金
2,469
買掛金
37,677
未払金
26,683

２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
55,393千円
未収入金
4,712
買掛金
36,338
未払金
49,767３ 保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
㈱テルマンフーズ
30,000千円
㈱泉川運輸
2,566
㈱ワールドフードサービス
10,000㈱菖蒲フーズ82,196３

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
㈱テルマンフーズ
30,000千円
㈱泉川運輸
2,417
㈱菖蒲フーズ
79,00042

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ 販売費に属する費用のおおよその割合は80％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は20％であります。主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
支払運賃
585,316千円
運送費304,692
広告宣伝費
52,747
販売手数料
545,612
貸倒引当金繰入額
3,280
給料手当
973,830
賞与引当金繰入額
41,400
役員退職慰労引当金繰入額
10,527
退職給付費用
99,029
減価償却費
69,694

１ 販売費に属する費用のおおよその割合は77％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は23％であります。主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
支払運賃
615,227千円
運送費338,706
広告宣伝費
93,479
販売手数料606,664
貸倒引当金繰入額
7,184
貸倒損失
2,651
給料手当
1,009,827
賞与引当金繰入額
32,700
役員退職慰労引当金繰入額
11,653
退職給付費用
95,886
減価償却費
95,282２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりです。
一般管理費
33,943千円
当期製造費用
13,996
計
47,939３ 関係会社に係る注記
営業外収益の各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
4,506千円
受取配当金
2,000
受入手数料
11,655
その他
4,030
計22,192４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
146,322千円
機械及び装置
19,435
工具器具備品等2,049
計167,806

２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりです。
一般管理費
34,212千円
当期製造費用24,601
計
58,813
３ 関係会社に係る注記
営業外収益の各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
5,023千円
受入手数料
10,970
その他
4,044
計
20,037４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
53,081千円
構築物
578
機械及び装置3,812
工具器具備品等
1,204
計58,67643

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

５

減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

５減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

種類

場所

用途

種類

宮城県仙台市

遊休資産

建物等

宮城県仙台市

遊休資産

土地

栃木県栃木市工場

建物等

栃木県栃木市

遊休資産

電話加入権

栃木県都賀町

遊休資産

土地

当社は、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当該遊休資産等については、継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,479千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地31,380千円、電話加入権98千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当社は、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当該遊休資産等については、工場閉鎖及び継続的な地価下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（464,363千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物
358,525 千 円、構 築 物 38,050 千 円、機 械 及 び 装 置
33,227千円、土地79千円及び工具器具備品等34,481
千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
６ 特別損失のその他の主なものは、機械等移設費用
32,916千円及び特別退職加算金等15,209千円であります。

６――――――(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

当事業年度(自増加

239,238

平成20年４月１日

至減少─

当事業年度末─

239,238

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

239,238

減少
795

当事業年度末─

240,033（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加 795株は、単元未満株式の買取による増加であります。

44

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び
工具器具
計
装置
備品等
千円
千円
千円
取得価額
1,728,822
170,563 1,899,386
相当額
減価償却
737,229
109,987
847,216
累計額相当額
期末残高991,593
60,576 1,052,170
相当額
②

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び
工具器具
計
装置
備品等
千円
千円
千円
取得価額
1,530,458
112,937 1,643,395
相当額
減価償却
819,538
79,245
898,783
累計額相当額
期末残高710,920
33,691
744,612
相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
306,417千円
１年超
777,068
計
1,083,485②

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
319,989千円
減価償却費相当額
289,472
支払利息相当額
32,249④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残存価額が見込まれる場合は見積残存価額）とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額（残存価額が見込まれる場合は見積残存価額控除後の金額）との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

③③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
260,934千円
１年超
510,456
計
771,391

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
329,113千円
減価償却費相当額
299,013
支払利息相当額
27,627④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、食肉加工品製造事業における生産設
備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
計

２
15,385千円
15,77331,15845

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
計

8,305千円
7,467
15,773

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)及び当事業年度(自平成20年４月１日
21年３月31日)において子会社株式で時価のあるものはありません。

至平成(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
3,472千円
未払事業税
3,304千円
賞与引当金
33,168
賞与引当金
31,714
繰越欠損金778,308
繰越欠損金766,527
退職給付引当金
263,389
退職給付引当金
257,763
役員退職慰労引当金
28,228
役員退職慰労引当金
30,352
貸倒引当金65,966
貸倒引当金63,869
関係会社株式評価損40,399
関係会社株式評価損40,399
その他有価証券評価差額金
74,122
その他有価証券評価差額金
95,841
134,164
64,678
その他
その他
計1,421,221
計
1,354,449
評価性引当額△1,247,489
評価性引当額△1,212,755
繰延税金資産計
173,731繰延税金資産計
141,693
繰延税金負債
繰延税金負債
52,531
22,917
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
121,200
118,776
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
同左
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の記載を省略しております。

２(企業結合等関係)
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項は、ありません。

当事業年度（自平成20年４月１日

該当事項は、ありません。

46

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

178円89銭 １株当たり純資産額154円40銭

１株当たり当期純損失

147円13銭 １株当たり当期純損失

11円55銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権等の潜在株式がないため及び当期純損失計上のため、記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成20年３月31日)

当事業年度（平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,837,288

1,585,702

普通株式に係る純資産額（千円）

1,837,288

1,585,702

普通株式の発行済株式数（千株）

10,51010,510239

240

10,27010,269普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純損失
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純損失（千円）

1,511,096

118,620

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,511,096

118,620

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,27010,270(重要な後発事象)
該当事項は、ありません。

47

滝沢ハム㈱ （2293） 平成21年３月期決算短信
6.

その他(1) 役員の異動①

取締役候補者（平成21年６月26日付）
阿

部

山

口

竹

黛
②

男（現

執行役員

経営企画室長）輝（現管理本部長）

隆（現株式会社マルハニチロ畜産

常務取締役）

退任予定取締役（平成21年６月26日付）
川

野

二

治（現

常務取締役）

顧問に就任予定(2) その他
該当事項はありません。

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