自己点検・評価報告書
平成 23(2011)年度

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................... 1
2．自己点検・評価報告書の概要 ................................................ 14
3．自己点検・評価の組織と活動 ................................................ 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................... 20
基準Ⅰ-A 建学の精神 .......................................................... 20
基準Ⅰ-B 教育の効果 .......................................................... 24
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...................................................... 28◇

基準Ⅰについての特記事項 ................................................. 30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................... 31
基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................ 32
基準Ⅱ-B 学生支援 ............................................................ 42◇

基準Ⅱについての特記事項 ................................................. 54【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................... 55
基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................ 55
基準Ⅲ-B 物的資源 ............................................................ 66
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................ 69
基準Ⅲ-D 財的資源 ............................................................ 70◇

基準Ⅲについての特記事項 ................................................. 73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ....................................... 75
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .............................................. 75
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................ 78
基準Ⅳ-C ガバナンス .......................................................... 85◇

基準Ⅳについての特記事項 ................................................. 881．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字）
昭和 8 年(1933）

香川昇三・綾、東京市小石川駕籠町の自宅で「家庭食養研究会」を発足

昭和 12 年

(1937）「家庭食養研究会」を「栄養と料理学園」に名称変更

昭和 15 年(1940）「女子栄養学園」に改称

昭和 17 年

(1942）

東京・駒込に新校舎完成

昭和 20 年(1945）

駒込の校舎を戦禍で焼失

昭和 23 年(1948）「財団法人香川栄養学園」を設立

昭和 25 年(1950）「女子栄養短期大学」栄養科を設置

昭和 26 年(1951）「学校法人香川栄養学園」に改組

昭和 31 年

(1956）

昭和 35 年

(1960）

昭和 36 年

(1961）

昭和 37 年

(1962）「女子栄養短期大学」に別科を設置

昭和 38 年

(1963）「女子栄養大学」教養部を埼玉県坂戸町に移転

群馬県に学園疎開

香川昇三疎開先で死去「女子栄養短期大学」栄養科を栄養科第一部に名称変更

専攻科を設置

栄養科第二部を設置「香川調理師学校」を設置「女子栄養大学」家政学部食物栄養学科を設置 「女子栄養学園」と「香川調理師学校」を統合して「香川栄養学校」を設置「女子栄養短期大学」栄養科を食物栄養科に名称変更、食物栄養科第一
昭和 39 年

(1964）

部・食物栄養科第二部となる科第二部を設置

昭和 40 年

(1965）

専攻科を専攻科第一部に名称変更

社会通信教育「栄養と料理講座」を開設「女子栄養大学」家政学部を栄養学部に改組

1

専攻

昭和 41 年(1966）「女子栄養短期大学」専攻科第二部を廃止

昭和 42 年

(1967）「女子栄養大学」に栄養学部二部栄養学科を設置

昭和 44 年

(1969）「女子栄養大学」大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程設置

昭和 46 年(1971）

昭和 51 年

(1976）「香川栄養学校」を「香川栄養専門学校」に改組

昭和 53 年

(1978）「女子栄養短期大学」専攻科第一部を廃止

昭和 55 年

(1980）「女子栄養大学」栄養学部に保健栄養学科を設置

昭和 62 年

(1987）

平成元年(1989）「女子栄養大学」大学院栄養学研究科に栄養学専攻博士後期課程を設置

平成 2 年(1990）

栄養科学研究所開設

平成 3 年(1991）

平成 5 年(1993）「女子栄養大学」栄養学部に文化栄養学科を設置

平成 6 年(1994）

西オーストラリアの 3 大学と国際交流提携

平成 7 年(1995）

平成 8 年(1996）

平成 9 年(1997）「女子栄養短期大学」食物栄養科第一部を食物栄養学科第一部に名称変
更食物栄養科第二部を食物栄養学科第二部に名称変更

別科を廃止

女子栄養大学料理技術検定が文部省認定の家庭料理技能検定となる「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科第二部を廃止「香川栄養専門学校」の調理高等課程調理師科を調理専門課程調理師科と調理高等課程調理師科に分離

製菓科は調理専門課程製菓科となる「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻修士課程を設置

国際交流センターを開設「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科を廃止「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻に博士後期課程を設置
学園創立者香川綾死去2

平成 12 年(2000）

平成 13 年

(2001）「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更「女子栄養大学短期大学部」食物栄養学科第一部を食物栄養学科に名称変更

食物栄養学科第二部を廃止「女子栄養大学」栄養学部栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科に、
平成 15 年

(2003）

また栄養学科栄養科学専攻並びに保健栄養学科を統合し保健栄養学科に改組

平成 18 年

(2006）

平成 20 年(2008）

平成 21 年(2009）

平成 22 年

(2010）

同栄養学部二部の栄養学科を保健栄養学科に名称変更「女子栄養大学」栄養学部の文化栄養学科を食文化栄養学科に名称変更

平成 19 年度（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定「女子栄養大学短期大学部」食物栄養学科の入学定員を変更「香川栄養専門学校」を「香川調理製菓専門学校」に名称変更、及び同専門学校の栄養士科を廃止（2）学校法人の概要
・学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（評価実施年度の 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

埼玉県坂戸市千代田 3-9-21

463

1,926

2,113

女子栄養大学短期大学部

東京都豊島区駒込 3-24-3

160

320

353

香川調理製菓専門学校

東京都豊島区駒込 3-24-3

240

280

253

女子栄養大学(大学院を含む)（3）学校法人・短期大学の組織図
学務部事務部長／学務担当、総務担当
・評価実施年度 5 月 1 日現在の専任教員数 20 人、非常勤教員数 32 人、専任事務職員
数 21 人、非常勤事務職員数 10 人
・組織図

3

学

校

法

人

の

事

務

組

織
（職務内容）
1 展示室の管理・運営に関すること

香川昇三･綾記念展示室

2 創立者等についての資料の収集及び保管に関すること3 学園の歴史の紹介に関すること
1 学園の経営計画の立案に関すること

秘書・企画担当

2 理事会等に対する諮問事項の調査立案に関すること
3 役員の秘書業務に関すること
1 労働組合に関すること

総務部

総務担当

2 教職員の採用、昇格、異動に関すること
3 労務管理に関すること
1 出勤簿管理、超勤時間計算に関すること

庶務担当

2 施設全般の使用管理に関すること
3 資産備品等の管理及び減価償却、償却資料に関すること
1 土地・建物・付属設備等に関すること

施設・設備・防災担当

2 防火防災盗難予防、危険物取扱い等に関すること
3 関係官庁及び近隣地区等との渉外に関すること
1 出勤簿管理、超勤時間計算に関すること

大学管理担当2 施設全般の使用管理に関すること
3 業者支払い等、会計業務に関すること
1 教育情報処理システムの構築・運用・管理に関すること

情報・ネットワーク担当

2 事務情報処理システムの構築・運用・管理に関すること3 学園のインターネット・イントラネットに関すること
1 予算編成及び執行に関すること

財務担当

2 資金計画及び資金の運用と管理に関すること
3 法人税等の申告書作成に関すること

経理部
1 現金及び預貯金の出納管理に関すること

会計担当

2 教職員給与の支払額計算及び支払いに関すること
3 私学経常補助金等の申請及び実績報告に関すること
1 教授会等運営事務に関すること

評議員会

学務担当
理事長
理事会

2 文部省、厚生省に対する届出、調査に関すること
3 学則等に関すること

学務部
1 研究室委員会関係の管理・運営事務に関すること

教育研究事務担当

監 事

2 各種研究の補助金申請事務に関すること3 学園FD及び自己点検・評価の事務補助に関すること
1 学園内外の広告の企画・広報物の制作・発行に関すること

学園広報担当2 講師派遣事業推進委員会の運営事務に関すること
3 寄付金の募集活動及びこれに係る事務に関すること

広報部
1 入学試験に関する事項の企画・実施及び運営に関すること

入試広報担当2 学生募集に関する広報、宣伝活動の企画立案、実施に関すること
3 入試データ等の調査及び資料の作成に関すること

大学事務担当大学教務担当大学教務学生部

大学学生担当大学就職担当4

1 学事計画に関すること短期大学部教務学生担当

2 学生の科目履修・単位修得及び単位認定に関すること
3 学生の生活補導に関すること
1 学生の進路相談及び指導に関すること

駒込教務学生部

短期大学部･学部二部就職担当
2 就職用資料の収集及び情報の提供に関すること
3 求人先の開拓に関すること

学部二部教務学生担当
専門学校教務学生事務室
1 外国人研究者、留学生の受け入れに関すること

国際交流担当2 教職員の海外視察、研修、留学、派遣に関すること
3 学生の海外留学、学生の交換等学生の交流に関すること

国際交流部
パース事務所担当

1 学生・教職員等パースにおける研修・研究の支援に関すること
2 現地大学、企業及びオーストラリアの情報収集等に関すること

大学図書館担当
図書館
1 図書資料及び視聴覚機器の収集並びに保管に関すること

駒込図書館担当

2 図書館資料の目録作成に関すること
3 利用者に対する案内及び参考奉仕に関すること
1 保健管理に関すること

保健センター

2 保健事務に関すること3 環境衛生に関すること

栄養科学研究所

栄養クリニック

生涯学習担当生涯学習センター
家庭料理技能検定担当
松柏軒
附帯事業部

プランタン
フードサプライ

代 理 部

販売担当
出版経理課

事業本部
編集課
出 版 部

マーケティング課
営業課
デジタル制作室

5

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
総務部長／秘書・企画担当、入試広報担当、学園広報担当

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合（下表））
地域社会のニーズ
地域社会の産業の状況

短期大学所在の市区町村の全体図
1）女子栄養大学短期大学部の所在地
東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号
2）位置（区の中央部）東経 139 度 43 分、北緯 35 度 44 分(出典：豊島区ホームページ）

3）周囲(豊島区)の状況(出典：豊島区ホームページ)① 人口
総人口：267,556 人(平成 23(2011)年 9 月 1 日現在② 事業所(平成 21(2009)年 7 月 1 日現在)
産業大分類別の事業所(上位 5 業種）
卸売・小売業：5,224 カ所
宿泊業、飲食サービス業：3,168 カ所
不動産業、物品賃貸業：2,104 カ所
学術研究、専門技術サービス業：2,028 カ所
生活関連サービス業、娯楽業：1,934 カ所
6

外国人登録者数を含む）

③ 短期大学・大学(平成 22(2010)年 5 月 1 日現在)
学校数

学生
国公立

私

立

男

女

教員数

職

員

(本務者)

(本務者)

大学

6

0

6

35,771

18,250175,821

2,945

885

短大

2

0

2

560

201

359

84

23

④ 出身地別学生数（毎年度 5 月 1 日現在）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道

2

1.8

1

0.9

1

0.6

2

1.1

0

0

東北

6

5.3

6

5.4

6

3.4

2

1.1

11

6.5

関東

95

84.0

91

82.0

146

84.0

154

84.6

140

83.3

東海

1

0.9

2

1.8

5

2.8

8

4.4

2

1.2

北陸

1

0.9

0

0

1

0.6

1

0.6

0

0

甲信越

6

5.3

7

6.3

4

2.3

6

3.3

10

6.0

近畿

0

0

2

1.8

1

0.6

2

1.1

1

0.6

中国

0

0

0

0

1

0.6

1

0.6

1

0.6

四国

0

0

0

0

1

0.6

0

0

0

0

0

0

2

1.8

3

1.7

3

1.6

2

1.2

その他

2

1.8

0

0

5

2.8

3

1.6

1

0.6

合計

113

100

111

100

174

100

182

100

168

100

地域

九州
沖縄

［注意］


短期大学の実態に即して地域を区分する。



この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

7

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策成果

2 年生の栄養士養成施設であ現構成員については、学則に短期大学教授会の構成員についる香川栄養専門学校栄養士

記述のとおり、短期大学部のては、教授・准教授・専任講師科を設置しており、共通の審教授・准教授・専任講師となのほか当該学校法人が設置する議が多かったため、専門学校っている。

専門学校の教員を含めて運用さの教員を含め運用していた

れているが、学則の教授会の構が問題を感じていた。平成 22成に関する規程に即して開催さ

年 4 月 1 日に即戦力となる人れることが望まれる。

材養成を目指し、入学定員を（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅷ

管理運営

短大部に振り分け、栄養士科を廃止した。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

決算に伴う理事会・評議員会の決算に関する理事会・評議員

私立学校法に準じた処理方

開催について会の審議

法に改善③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし。
（6）学生データ※下記①について、学科・専攻課程ごとに、評価実施年度を含む過去 5 年の学校基本
調査のデータを示す。
① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

入学定員

100

100

160

160

160

入学者数

113

111

174

182

168

113

111

108

113

105

収容定員

200

200

260

320

320

（100 人から

在籍者数

224

225

272

351

353

160 人へ）

112

112

104

109

110

入学定員
食物栄養学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

8

備考

平成 21 年度から入学定員増［注意］

「学科等の名称」欄には5年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。



5年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。


通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。



募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第１位を切り捨てて記載する。

※下記②～⑥について、学科・専攻ごとに、評価実施の前年度を起点とした過去 5 年の学校基本調査のデータを示す。
（③退学者数のデータについては、休学者数や就職者数の取り扱いに準じて記入する）。
② 卒業者数（人）区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

食物栄養学科

129

108 人

112 人

91 人

153 人

区分

18 年度入学

19 年度入学

20 年度入学

21 年度入学

22 年度入学

食物栄養学科

3

2

16

12

10

区分

18 年度入学

19 年度入学

20 年度入学

21 年度入学

22 年度入学

食物栄養学科

1

-

1

3

2

区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

食物栄養学科

93 人

63 人

84 人

54 人

119 人

③ 退学者数（人）④ 休学者数（人）⑤ 就職者数（人）9

⑥ 進学者数（人）
区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

食物栄養学科

29

32 人

19 人

28 人

23 人

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作
成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する（評価実施年度の 5 月 1 日現在）。
① 教員組織の概要（人）
設置基準
専任教員数

非

で定める

学科等名

助

教員数
教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕

手

〔ロ〕

常
勤
教

備
考

員
家

食物栄養
学科

6

6

1

2

15

7（3）

-

0

27

政
関
係

（小計）

6

6

1

2

15

7（3）

-

0

27

〔ロ〕

3

2

0

0

5

-

4（2）

0

5

（合計）

9

8

1

2

20

7（3）

4（2）

0

32

［注］
1

上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う
場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む）をいう。
ただし、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数をいう。

2

上表の〔ロ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。

3

上表の〔イ〕及び〔ロ〕の欄の（）には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考第1号に定める教授数を記入する。通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考第2号に定める教授数を記入する。
10

4

上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。

5

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

19

24

43

技術職員

0

0

0

2

0

2

その他の職員

10

0

10

計

31

24

55

図書館・学習資源センター
等の専門事務職員③ 校地等（㎡）

区分

専用

共用

（㎡）

（㎡）

校
地
等

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計

3,976.74

044,666.00

48,642.74

運動場用地

4,142.29

0

10,676.62

14,818.91

小計

8,119.03

055,342.62

63,461.65

003,026.00

3,026.00

8,119.03

058,368.62

66,487.65

合計

備考

基準面積

一人当

（共

（㎡）

たりの

有の

［注］

面積

状況

（㎡）

等）

（㎡）

校舎敷地

その他

在学生

3,200.00

23.00［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区
分
校
舎

基準面積
専用（㎡） 共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

備考（㎡）［注］ （共有の

計（㎡）

状況等）
4,469.20

6,093.20

40,976.67

51,539.07

3,100.00

女子栄養大学［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

10

2

10

1

0

11

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
15⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）学科・専攻課程
電子ジャーナル〔うち外国書〕（冊）
食物栄養学科（栄養学部
二部と共用）
計39,566108

61*(2,806)

(28)

(61)

39,566108

61*(2,806)

(28)

(61)

視聴覚
資料
（点）

機械・
器具
（点）

標本
（点）

1,128

41

0

1,128

41

0

*電子ジャーナル契約誌（ジャーナルコンテンツサイト契約 2 件分を含まない）

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数397.0

8840,000

面積（㎡）

体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要

478.0

0

0

（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

教育研究上の目的に関すること

学園ホームページ「情報公表」で公開

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、4収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

5
6
7

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

12

8
9

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び学園ホームページ「情報公表」で公開

監査報告書

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか

どのように学習成果の向上・充実を図っているか
本学は栄養士資格取得を目的とした食物栄養学科のみを有する単科の短期大学である。学生は栄養学を学び栄養士免許を取得すること、さらに希望者には栄養教諭二種免許状の取得の機会が与えられている。そのため法で定められた基礎単位をカリキュラムに反映させることが必須条件となり、カリキュラム編成に大きな特徴を持たせる
ことは困難である。各科目とも単位の認定には厳しい判定を行い、実力が足りない学生への補講や担当教員による個別指導、担任制を敷くことによる学生の生活指導等を含め学習成果の向上図っている。
なお、教育課ほどの編成方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）を学則上に配し学習成果を規定している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

オフキャンパス（実施していれば記述する）

遠隔教育（実施していれば記述する）

通信教育（実施していれば記述する）

その他の教育プログラム（実施していれば記述する）
特になし。
（11）公的資金の適正管理の状況
経理部長／財務担当

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の管理については文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づき併設大学と同様の体制を取り、他省庁の公的研究費についても同体制で対応している。平成 22 年度は文部科学省、及び農林水産省の外郭団体等からの研究費を受け入れているが、必要に応じ取り扱い要領を定め、適13

正に処理されている。
謝金・給与についてはタイムカードによる勤怠管理、物品購入については厳格な検収作業を行うなどそれぞれ学内規程に基づいて各担当部署が組織的に業務を遂行し、小規模大学でもあり、不正が入り込む余地はないと思われる。
支払いの結果は直ちに予算情報照会システムに反映され、それを研究者が随時参照することで、事務処理の正確性を確認することができている。
公的資金について毎年 5 月頃に監査法人による監査、10 月頃に内部監査を受けているが、これまで不正行為や取扱ルールに違反する重大な事実が指摘されたことはなく、内部統制が適正に機能していることを確認している。
（12）その他

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

2．自己点検・評価報告書の概要

概要は、四つの基準に基づいて記述する（1600字程度）。
Ⅰ建学の精神と教育の効果
学園創立者香川昇三・綾は、昭和の初期、食の重要性を強く認識し、医師の成すべ
き事は健康な人間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて家庭食養研究会を発足した。
建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。本学では、その精神に基づき教育目標を定め、多くの人々が充実した健康な食生活を営むことができるように指導することができる学生を教育している。
学習成果に関しては、本学の教育目標・目的は「アドミションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」にて明確に示し、その成果は毎年実施している「自己点検・評価報告書」としてまとめ学園ホームページに掲載している。
Ⅱ教育課程と学生支援
本学の教育は栄養士を養成することを主たる目的としており、その資格取得のための教育を中心として教育課程を組んでいる。学習成果は栄養学を極めるという具体性があること、その教育課程を学ぶことにより資格取得は確実に可能である。
新入生の入学オリエンテーションの概要については「新学期のしおり」に記載している。なお、期間中に、短期大学部長により「学科の特色及び卒業・栄養士資格取得
における学習」についての説明を行っている。
2年生についても同様に担当教員・事務職員による説明を行っている。
単位修得困難な学生、生活環境が経済状況により悪化している学生等、いずれも（学校法人を含めた）全学的対応や専門家、専門機関との連携を図り支援していく必要性がある。
14

Ⅲ教育資源と財的資源
本学短期大学部の食物栄養学科の専任教員数は 20 人であり、短期大学設置基準に定める教員数（13 人）を大幅に超えている。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、
研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は通常、教員選考規程に基づいて、教授会において厳正に行っている。
Ⅳリーダーシップとガバナンス
学園運営は、建学の精神、理念に沿って適正に行われている。
理事長は十分リーダーシップを発揮しており、意思決定機関として、寄附行為の規程に基づいて理事会・評議員会が開催されている。
学長は本学の教育研究向上に努力し、本学の建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」を実現すべく、学生の指導にあたり教学運営の要として本学の向上・充実に向け努力している。
短大部門の財政状況だけを捉えてみると、決して盤石とは言い難いが、情報を教職員間で共有し、意図的にコミュニケーションを図ったり、インセンティブやペナルテ
ィを組み込んだ制度を積極的に活用することが、ガバナンスを確立してゆく上で有効であると考えられる。
3．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価報告書完成までの活動記録

平成 4(1992)年 6 月、理事長の提案により、本学に自己点検・評価を推進するために自己点検・評価委員会を発足した。
平成 17(2005)年 12 月に、平成 19(2007)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く迅速・柔軟な対応が可能な組織となっている。
短期大学部自己点検・評価報告書作成に係るメンバーは以下のとおり。

15

1)

自己点検・評価委員会①

自己点検・評価委員会
委員会
委員長
メンバー

メンバー

役

職

氏

名

理事長

香川

達雄

大学学長

香川

芳子

大学副学長

香川

靖雄

大学副学長

五明

紀春

短期大学部学長

香川芳子

短期大学部副学長

香川靖雄

短期大学部副学長

西本憲弘

専門学校校長香川芳子

専門学校副校長

上田

幸伺

栄養学部長

五明

紀春

大学院研究科長

佐久間慶子

短期大学部長廣末トシ子

専門学校部長

荻原

英子

図書館長

橋本

紀子

学務部長

三浦

理代

大学学生部長金子

嘉徳

短期大学部学生部長

松田

早苗

専門学校生徒指導部長

長谷川

満

研究室委員長

安原

安代

入試委員長

岡崎

光子

生涯学習センター長

香川芳子

保健センター所長

荒木英爾

栄養科学研究所長

香川靖雄

国際交流推進委員会委員長

立屋敷

哲

情報教育システム委員会委員長

山内

喜昭

常務理事

山根

正彦

総務部長

下地

康雄

経理部長

沼尻

修

学務部事務部長

清水

豊

広報部長

染谷

忠彦

大學事務担当部長

染谷忠彦

大学教務学生部長

杉本勝行

駒込教務学生部長

香川明夫

国際交流部長

山根

正彦

16

事務局

②

生涯学習センター事務部長

長岡あや子

事業本部長

香川

達雄

氏

名

副学長

香川

靖雄

副学長

西本

憲弘

短期大学部長

廣末トシ子

学務部長

三浦

理代

入試委員長

岡崎

光子

研究室委員長安原

安代

短期大学部学生部長

松田

早苗

図書館長

橋本

紀子

保健センター所長

荒木英爾

駒込教務学生部長

香川明夫

短期大学部教務学生担当責任者

野原啓世

短期大学部・学部二部就職担当責任者

豊

経子

学務部事務部長

清水豊

学務担当責任者

清水豊

教育研究事務担当責任者

高松

輝江

広報部長

染谷

忠彦

学園広報担当責任者

小川美保子

入試広報担当責任者

佐々木浩二

駒込図書館担当責任者

加藤友子

国際交流部長

山根正彦

国際交流担当責任者

木村

英夫

総務部長

下地

康雄

情報・ネットワーク担当責任者

吉井直澄

庶務担当責任者

新井田

弘

施設・設備・防災担当責任者

新井田

弘

秘書・企画担当責任者

中安

眞弓

氏

名

総務部秘書・企画担当

自己点検・評価委員会

短期大学部会委員会
アドバイザー
短大部会長

短大部会
メンバー

事務局

③

役

職

学務担当

自己点検・評価委員会

法人部会

委員会

役

職

法人部会長

総務部長

下地

康雄

法人部会

経理部長

沼尻

修

メンバー

財務担当責任者

沼尻

修

17

事務局

2)

会計担当責任者

古田土照子

秘書・企画担当責任者

中安

眞弓

総務担当責任者

下地康雄

施設・設備・防災担当責任者

新井田

弘

情報・ネットワーク担当責任者

吉井直澄

大学管理担当責任者

福島喜彦

秘書・企画担当

自己点検・評価の組織と実施状況

18平成 14(2002)年度自己点検・評価報告書のように、以前は短期大学部の自己点検・評価は学園全体の自己点検・評価の一部として実施していた。従い、短期大学部が独自に自己点検・評価自体を行う契機は平成 16(2004)年度の第三者評価の義務付けにあった。学園も平成 17(2005)年 12 月 1 日付で ①「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、原則として（学園内の）学校毎に毎年実施することを定め、②「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」も設けた。短期
大学部はこれらに則り平成 17(2005)年度自己点検・評価を実施した。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。
平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度まで「自己点検・評価報告書」は、冊子に印刷して教職員及び外部関係先に配布した。
平成 19(2007)年度からは、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け学園ホームページで報告書を公開したのを機に、これ以降はすべてホームページで公開している。
3)

自己点検・評価報告書作成スケジュール

平成 22（2010）年度
年月日

平成 22 年6 月 29 日
7 月上旬

女子栄養大学短期大学部
自己点検・評価委員会
合同会議開催議題：自己点検・評価関係規程（改定）、22 年度報告書作成について「22 年度自己点検・評価報告書」
執筆担当者への原稿依頼・必要資料依頼
原稿締切り

9 月初旬

入稿（編集作業）

9 月下旬

初校

10 月中旬再校（内容校正）

10 月下旬大学部会・大学院部会・短期大学部会・法人部会

自己点検・評価委員会

短期大学部会（セクションごと）

議題：22 年度報告書（最終確認）

11 月上旬三校（校了）

12 月上旬学園ＨＰ掲載19

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
学園創立者香川昇三・綾は、昭和の初期、食の重要性を強く認識し、医師の成すべ
き事は健康な人間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて家庭食養研究会を発足した。
本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。この建学の精神は生活習慣病が蔓延している現代社会にもそのまま通用する食育の思想そのものである。
本学では、その精神に基づき教育目標を定め、人のための「実践栄養学」を目指し、その結果として多くの人々が充実した健康な食生活を営むことができるように指導することができる学生を教育している。
学習成果に関しては、本学の教育目標・目的は「アドミションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」にて明確に示し、その成果は毎年実施している「自己点検・評価報告書」としてまとめ学園ホームページに掲載している。
また、自己点検・評価の実施により、建学の精神に則した教育、経営ができているかについても確認している。
（ｂ）基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
昭和 8(1933)年の「家庭食養研究会」発足以来、建学の精神は創立以来今日まで一貫して世代を超えて伝えていくものと考えている。平成 17(2005)年に食育基本法が制定され、これは学園として 70 年以上取組んできた正しい食生活の重要性が、ようやく初めて国により理解されたものと受け止めている。
今後も時代の流れに伴った科学的理論をふまえた教育を実施し、建学の精神に則った教育を継続させていくために自己点検・評価を実施し、さらなる改善を図って行き
たい。
［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神


基準Ⅰ-A の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
昭和の初期、医師であった香川昇三と綾は東京大学の医学部で当時原因不明の難病とされていた脚気の研究を行っていた。患者に胚芽米を与えることにより脚気が劇的に治癒する事に感銘を受け、食の重要性を強く認識し、医師の成すべき事は健康な人
間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて家庭食養研究会を発足した。
本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。この建学
20

の精神は生活習慣病が蔓延している現代社会にもそのまま通用する食育の思想そのものであり、その根底にある愛と奉仕の精神は、平和で希望に満ちた未来社会の構築のためには不可欠なものである。
本学園創立の大きな原動力になった人間愛については、それを象徴するものとして
香川綾の母親・横巻のぶとその子供をモデルにした母子像が坂戸校舎 6 号館の玄関正面に置かれている。
年度末には教職員を始めとする学園関係者が一堂に会し、創立者・香川綾の人となりと建学の精神を思い起こして決意を新たにすることを目的に「香川綾記念会」を行っている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
昭和 8(1933)年の「家庭食養研究会」発足以来、建学の精神は創立以来今日まで一貫して世代を超えて伝えていくものと考えており、変わることはない。学園では、平成 17(2005)年の食育基本法制定により 70 年以上取り組んできた正しい食生活の重要性が、ようやく国に理解されたものと受け止めている。
今後も正しい食事の普及に努め、誤った食事により病人をつくらない努力を続けていく。
［区分］
基準Ⅰ-A-1


建学の精神が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
昭和の初期、医師であった創立者・香川昇三と綾は東京大学の医学部で当時原因不明の難病とされ、年間 2 万人以上の死者を出していた脚気の研究を行っていた。患者に胚芽米を与えることにより脚気が劇的に治癒する事に大いに感銘を受けた 2 人は、
人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべき事は病人を治す前に健康な人間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて昭和 8(1933)年・東京小石川の自宅に家庭食養研究会を発足した。
家庭食養研究会では、主婦等家庭の食事を担当する人々を対象に、最新の栄養学や有機化学、食品学等本格的な指導を行った。
本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。このような成否も未知であり、当時としては全く新しい考え方の学校である「家庭食養研究会」を発足しようとした背景には創立者 2 人の祖国や人間に対する愛と奉仕の精神であり、多くの国民を健康にしたいという使命感であった。
本学の建学の精神は生活習慣病が蔓延している現代社会にもそのまま通用する食育の思想そのものであり、その根底にある愛と奉仕の精神は、平和で希望に満ちた未来
社会の構築のためには不可欠なものである。
21

入学式で理事長から本学園の創立時の様子や建学の精神についての話をしている。
また「履修の手引」「キャンパスハンドブック」にも建学の精神についての記述があり、学生も職員もいつでもその内容について確認することができる。駒込キャンパスには創立者香川昇三・綾の胸像、図書館入口近くに創立者の展示コーナーがあり、毎日のように学生・教職員がそれを目にすることが出来る。
坂戸キャンパスには図書館棟内に香川昇三・綾記念展示室があり、創立者に関する多くの資料、遺品等が自由に見学できるようになっている。
本学園創立の大きな原動力になった人間愛については、それを象徴する母子像が坂
戸校舎 6 号館の玄関正面に置かれている。この像は香川綾の母親・横巻のぶとその子
供をモデルにしたほぼ実物大の彫像で本学園創立の象徴でもある。
これと全く同じ彫像が本学と教育研究協定を締結しているオーストラリア・パース
市のカーティン工科大学、公衆衛生学部の正面玄関にも寄贈されており、カーティン
工科大学においても多くの学生や教職員が本学園の建学の精神に触れることができる。
さらに、年度末には教職員を始めとする学園関係者が一堂に会し、創立者・香川綾の人となりと建学の精神を思い起こして決意を新たにすることを目的に「香川綾記念会」を行っている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
昭和 8(1933)年の「家庭食養研究会」発足以来、建学の精神は創立以来今日まで一貫して世代を超えて伝えていくものと考えている。平成 17(2005)年に食育基本法が制定され、これは学園として 70 年以上取組んできた正しい食生活の重要性が、ようやく初めて国により理解されたものと受け止めている。
「香川綾記念会」は、教職員等が一堂に会し、創立者と建学の精神を思い起こす良
い機会となっているが、理事長が常任理事会の意見も徴し内容を決定している。
また、学内理事と大学・短大部・専門学校教学役職者(学長・校長、副学長、副校長、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長、専門学校部長等)で構成する学務運営会
議を隔月で開催し、運営側と教学側の意見を自由に交換して意思の疎通を図っている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神を学内外に表明している。
（3）建学の精神を学内において共有している。
（4）建学の精神を定期的に確認している。
［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果


基準Ⅰ-B の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

22

本学園の建学の精神は、正しい食生活によって人々の健康を守ることを目的として研究・教育を行い、その目的達成のためにこの分野における有能な人材を育成することである。
その精神に基づき教育目標を定め、人のための「実践栄養学」を目指し、食物と人体の関係を理解し、正しい食生活を実践することができる知識と技術を学ぶことによって、人々の健康の維持・改善に貢献し、その結果として多くの人々が充実した健康な食生活を営むことができるように指導することができる人材を育成している。
本学の教育目的・目標については、毎年学内外にあらゆる機会を通じて表明するとともに、本学園の建学の精神や教育理念は創立以来今日まで一貫しているが、年頭・学年始めに教職員及び学生に建学の精神や教育理念を説き確認を行っている。
学習成果に関しては、本学の教育目標・目的は「アドミションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」にて明確に示し、その成果は毎年実施し、作成している「自己点検・評価報告書」にまとめ学園ホームページに掲載している。
なお、学習の成果は試験規程に則り厳格に判断し、その結果をもとに十分に学生に対するバックアップを行うとともに卒業生の実態把握、社会からの評価についてもきめ
細かく確認することによって次世代の学生の教育に生かしている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学において、建学の精神に基づいた教育目的・目標は終始一貫したものであるが、時代の流れに伴った科学的理論をふまえ教育を実施している。引き続き、今後も、建学の精神に則り教育を継続させていく。
［区分］
基準Ⅰ-B-1


教育目的・目標が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は食物栄養学科の 1 学科のみから成る。その教育目的は「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能」、「疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」などに関する基礎的な知識を教授研究し、食を通して疾病を予防し、人々の健康を維持増進することに貢献できる専門家としての栄養士を養成し、併せて栄養教諭の養成を行い、もって食育を担う社会人を育成することにある。
人の幸せは基本的にその健康によって左右される。健康状態は環境に影響されるところが大きいが、特に日々の食生活は生命維持の基本である。
最近の日本では外食・中食・個食等食生活が多様化し、誤った食生活に起因する生活習慣病が増加している。どんな栄養や食生活が健康をもたらすかの研究と実践的な指導者の育成は社会の要求である。また、食生活は国や地方、年齢や嗜好等、人それぞれに異なるものであり、人々の実生活に足場を置いて人にとって大切な食と健康の教育に焦点を当てている。
23

この学科は、人のための「実践栄養学」を目指している。食物と人体の関係を理解し、正しい食生活を実践することができる知識と技術を学ぶことによって人々の健康の維持・改善に貢献し、その結果として多くの人々が充実した人生を享受できるよう、
ライフワークとして社会で活躍できる専門家としての人材を育てることを目指している。
学生は入学後、まず初めに学長担当の「実践栄養学演習」により自分の食生活を見つめ、これを栄養学に基づいたものにする実践力が要求される。知識として学んだ正しい知識を実践して初めて栄養学が生き、各自の健康をささえ、日々充実して目的に向かって学習できる力が身についてくる。同時にこのことが、栄養指導者として一番の基本的な資質であることから、学科の伝統的な教育目的及びその実践を目標に置いている。
具体的に示すと本学園の建学の精神は、正しい食生活によって人々の健康を守ることを目的として研究・教育を行い、その目的達成のためにこの分野における有能な人材を育成することである。その精神に基づき教育目標を以下のように定めている。
・栄養学の知識・理論を学び、社会に還元できる人材を養成する。
・食を介して人の健康を守ることができ、他の模範となる優秀な栄養士を養成する。
・人々の食事・栄養改善を通じて健康増進のための技法を学ぶ
・食事・料理の調整・提供に必要な実際的な技術を身につける
教育目的・目標はアドミションポリシーおよびカリキュラムポリシーに反映され、学習によって得るべき成果を明確に示している。なお、教育目的・目標の学内外への周知は以下のように実施している。
・新入生を対象に入学式に行うオリエンテーションにより周知している。その際、1年間の授業等への取り組み方、学生生活上の注意、学生生活支援体制等の説明を行う。
・入学と同時に学長の授業の中で創立者の自伝を読ませ本学の歴史概念と本学が提唱している「四群点数法」による栄養学の実践を学習させる。
・在学生を対象に2年次のガイダンスにおいて、「履修の手引」等にて周知している(学生全員、教職員全員にガイダンス資料を配布)。
・全教職員を対象とした、学長・理事長における年頭挨拶において「本学の教育目
的等についての方針演説、周知徹底」を毎年行っている。
・学外を対象に学園ホームページにより公開している。
本学園の建学の精神や教育理念は創立以来今日まで一貫している。年頭・学年始めに教職員及び学生に建学の精神や教育理念を説いている。また毎年、「香川綾記念会」を実施し、創立者の人となりや建学の精神を思い起して原点に返っている。さらに学内外の人々に、創立者と学園の沿革を知ってもらうため常設の「香川昇三・綾記念展示室」があり、日常的に創立者の精神に触れることができるようになっている。
「香川綾記念会」については、理事長が常任理事会の意見も徴し内容を決定している。
また、学内理事と大学・短期大学部・専門学校教学役職者(学長・校長、副学長、副校長、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長、専門学校部長等)で構成する学務運営会議を隔月で開催し、運営側と教学側の意見を自由に交換して意思の疎通を図っ
24

ている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき明確に示され、同時に学内外へ公開し、毎年確認を行っていることから現段階における課題はない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（4）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-2


学習成果を定めている。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の建学の精神及び教育目的・目標については基準Ⅰ-B-1 に示した。その精神・目標・目的に則り、女子栄養大学短期大学部学則の「第１章総則の第１条（目的及び使命）」に「ディプロマ・ポリシー」を示し明確に示してある。なお、学則に関してはホームページ等により公示されている。
本学科は栄養士を養成する単科大学として教育を行っている。卒業生の栄養士資格取得状況及び栄養学を学んだ成果を元とした就職率の高さ等により学習の成果は判定でき十分な成果を出していると判断している。また、その結果は、ホームページ上へ「自己点検・評価報告書」を毎年掲載すると共に、入学予定者に配布する総合大学案
内にも明確に示している。
単位認定の方法は、科目により異なるが、講義科目はおおむね筆記試験を実施している。実験・実習科目については筆記試験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席点を含め単位認定評価を行っている。
単位認定のための試験に関しては「試験規程」（「女子栄養大学短期大学部試験規程」
参照）による。成績評価の基準は、100 点法によりA：80 点以上、B：79～70 点、C：

69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位を認定する。D は希望により再試験が受験でき、合格すれば C として単位認定される。単位未修得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
単位修得状況について、平成 22(2010)年度卒業生の本試験での単位認定者は平均90％、さらに追再試試験等終了後 94％であった。最終評価として D となり、再履修及び単位認定試験の受験者が年々増加傾向にあり緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのためここ数年来追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当
教員に要請し、多くの教員が補講を実施した。追・再試験においても不合格となった学生に関して担任及び学科主任との面接を実施し学業への努力を喚起している。
25

本学は、最終的に栄養士資格取得を目的としていることから、全学生を対象に社団法人全国栄養士養成施設協会の実施する栄養士実力認定試験の受験を義務化している。
その結果より、教育の成果について確認・検討し、その後の教育に反映することとなる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習の成果については建学の精神に則って示し、その成果の判定も厳格に行っている。しかし、最近の学生の基礎力低下傾向により、本学が本来教育すべき学習に至るまでの基礎力向上のための教育に時間がかかり、教育内容の変化を余儀なくされている。さらに本学の求める学習成果を獲得できない学生が増加していることから、そのような状況の学生教育への教職員の負担の増加が大きな問題となっている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
（3）学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（5）学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-3


教育の質を保証している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、学務部が常に学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に目を配り適切に対応している。
科目の単位認定に当たり、1 年生の定期試験で D 評価を受けた学生を対象として、
追・再試験に先立ち実力の満たなかった学生の理解不足の点を確認するとともに、実力向上をめざし補講を実施し、正規のクラスの中での大人数教育とは異なった個別指導の利点を生かし成果を上げている。
しかし、近年、学習について行けないことを理由にした退学、休学等が増加傾向にある。早い時期での対処を目的に、1 年前期定期試験により不合格となった科目のある学生に対し、各学生の抱える問題点を確認し、状況を改善するため、担任との面談を実施した。さらに、学生の持つ事情によっては短期大学部長及び担任による保護者
面談を実施し、状況改善に努力している。
また、教育の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、大きなサイクルでの PDCA
ではなく、個々の科目、半期ごとの成果、授業評価を介し上述のように各教員が常に実施している。
26

さらに、本学が栄養士養成の単科大学であることから、最終的な学生の進路の状況により、教育の成果の判断を行い、今後の教育の充実に生 かすべく努力している。
平成 18（2006）年度～22（2010）年度の就職状況は栄養士の割合が 61％→40％→59％→56％→64％と推移する等、微妙な変化を示している。なお、栄養学を基礎とした専
門就職の割合は 85％→ 69％→79％→87％→88％となっている。
上記のように職種別就職状況は、栄養士の割合が平成 18(2006)年度に比較して平成
19(2007)年度は一旦低下するが、それ以降は増加傾向となっている。これは、近年の景気低迷のなかでの就職が厳しい状況において、資格を活かした専門職に対する学生の認識が高まり、栄養士の就職割合が増えたためと考えられる。業種別では、保育園が最も多く、次いで病院、受託給食会社、高齢者施設となっている。また、栄養士の資格を活かした専門就職として食品会社の開発、料理助手、薬局など分野は広がっている。
なお、平成 18(2006)年度より就職先に対するアンケートを実施しており卒業後の学生の社会での評価を確認し、評価結果を受けカリキュラム等への反映を図っている。
本学学生は協調性、礼儀・マナー、仕事への適応能力の項目で高い評価を得ているが、一般的・専門的知識、自主性、コミュニケーション能力の項目では若干問題となることがある。そ の結果を 受け、コミュ ニケーシ ョン能力の強 化を目的 として、平成23(2011)年度カリキュラムに「就業支援演習」を設置し必修科目として学生の自主性を高める指導を行うこととした。
卒業後に進学した者については、本学は併設の大学への学園内編入の割合が多く、その高い管理栄養士国家試験合格率から大変よい評価を受けている。
さらに、卒業生に対するアンケートを実施し、卒業時から現状に至るまでの就職先及び職種に関する事項、教育内容が就業にどのように役立ったか、教育科目の中で役立った分野は、本学の教育環境を振り返ってどのように思ったかなどの事項につて回答を集計した。
過去行ったアンケート調査をふまえ、今回は、平成 21(2009)年度卒業生に対してア
ンケートを実施した。
就職１年後の現状について、栄養士として就職した者は離職等の変動はなく、食品企業の営業・販売等に就職した者、事務職で就職した者で離職している者が各 1 名認められたが、ほとんどの者は卒業時に就職した職場で変更は見られなかった。大学進学者において本学併設の学部への編入者には全く変化はなく、他の専門学校で進学した者は、栄養士資格により就職した。
本学の教育内容についての調査の結果は、「本学の教育が、仕事の発見・仕事の長期的展望・充実した人生・人格形成・知識技術の活用に役に立ったか」との問いに、概ね役に立った。
「本学で学んだことについて」の問いに、本学で学んで良かったとの評価が、「役に立った専門分野について」の問いには、特に、「食品と衛生」及び「栄養と健康」分野への評価が高かった。
「教育環境等の充実度について」の問いには、授業
内容、就職支援が高い評価となっていた。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
27

学生すべてに教育の質を保証する努力をしているが、本学の求める学習成果を修めることのできない学生の増加が認められ、その学生の教育をどのようにすることが最も良い教育であるかが課題となっている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（2）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価


基準Ⅰ-C の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成 16(2004)年度の第三者評価が義務付けられたのを契機に学園も「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」を設けた。短期大学部はこれらに則り平成 17(2005)年度に独自の自己点検・評価を実施した。
委員会規程に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定め、短期大学部の自己点
検・評価は学園の自己点検・評価委員会というより広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のための必要な改善に結び付けられるように位置付けられている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 4(1992)年 6 月、理事長の提案により、自己点検・評価委員会を発足した。
平成 18(2006)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、今後は、さらに多くの教職員が自主的に関わる、組織を構築する必要がある。
また、認証評価機関による第三者評価の評価項目や評価基準に即した自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を今後の改革に生かして行くことを考えている。
［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。



以下の観点を参照し、基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
28

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 14(2002)年度自己点検・評価報告書のように、以前は短期大学部の自己点検・評価は学園全体の自己点検・評価の一部として実施していた。従い、短期大学部が独自に自己点検・評価自体を行う契機は平成 16(2004)年度の第三者評価の義務付けにあった。学園も平成 17(2005)年 12 月 1 日付で①「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、原則として（学園内の）学校毎に毎年実施することを定め、②「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」も設けた。短期
大学部はこれらに則り平成 17(2005)年度自己点検・評価を実施した。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。
また第 5 条に「必要ある場合には理事会に改革・改善を求めることができる」と定めており、短期大学部の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会というより広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のための必要な改善に結び付けられるように位置付けられている。
平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度まで「自己点検・評価報告書」は、冊子に印刷して教職員及び外部関係先に配布したが、平成 19(2007)年度からは、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け学園ホームページで報告書を公開したのを機に、ホームページでの公開に切り替えている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 4(1992)年 6 月、理事長の提案により、本学に自己点検・評価を推進するために自己点検・評価委員会を発足した。
平成 18(2006)年 12 月に、平成 19(2007)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く迅速・柔軟な対応が可能な組織とした。
今後は、さらに多くの教職員が自主的に関わる、組織を構築する必要がある。
平成 17(2005)年度までは、短期大学部としての独自の自己点検・評価の実施実績は無く、学園全体として取組んできた。今後は、毎年認証評価機関による第三者評価の評価項目や評価基準に即した自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を今後の改革に生かして行くことを考えている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
29

（5）自己点検・評価の成果を活用している。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
創立者香川綾は平成 9(1997)年 4 月 2 日に 98 歳で他界したが、平成 10(1998)年 3 月
30 日に召天 1 年記念会を、平成 11(1999)年 3 月 29 日には香川綾記念礼拝を、同年 10
月 30 日に香川綾生誕 100 年式典を行い、平成 13(2001)年からは毎年 3 月の末頃に香川綾記念会を行っている。これらの行事では、出来るだけ多くの教職員が一堂に会して、卒業生や教職員等、香川綾の薫陶を受けたり、学園の教育研究や発展に共に苦労した方々の話を聞いたりして、香川綾の人となりや建学の精神を思い起こし、決意を新たにする機会としている。この時には本学園建学の祖である香川昇三の思想や業績についても紹介している。
また、毎年秋に香川昇三生誕日を記念して、役付教職員と卒業生が香川昇三終焉の地、群馬県前橋市に墓参している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

30

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
新入生の入学オリエンテーションの概要については「新学期のしおり」に記載している。なお、期間中に、短期大学部長により「学科の特色及び卒業・栄養士資格取得
における学習」についての説明を行っている。
2年生についても同様に「新学期のしおり」に記載している。新学期ガイダンス時には、1年次の修得単位の確認指導と栄養士校外実習オリエンテーション、就職ガイダンス等について、担当教員・事務職員による説明を行っている。加えて、女子栄養大学
への学園内推薦編入学制度があるので、学部の各学科長から授業内容等の説明を行っている。また、2年次には編入学先輩学生を招いての特別ガイダンスを行っている。その際1年生の参加を呼びかけている。
「履修の手引」（シラバス）、「新学期のしおり」が年度ごとに配付される。
（ｂ）基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
平成16(2004)年度より入学前に学習の基礎となる化学を中心とした基礎学力アップ
講座を開講している。本講座は入学前の5～6日間、初日にクラス分けテストを行い実力別に3クラス編成とし、駿台教育研究所の講師により実施してきた。しかし、マンネリ化を感じるようになり平成20(2008)年度、平成21(2009)年度は担当者を市進予備校に変更し、クラス編成を4クラスとすることにより、よりきめ細かな対応を試みた。なお、平成22(2010)年度においては市進予備校から栄光ゼミナールに担当を変更し教育の成果を上げるべく試みた。
平成17(2005)年度には入学前の講座の他、前期開講講義の「化学」受講者の中から成績不振者と「化学」未履修者に対し夏期講座を開設した。
しかし、半年間の空白は教育効果が上がりにくいとの反省から、平成18(2006)年度
以降は入学前の講座とその講座終了後に成果判定テストを行い、成績不振者を対象として前期を通し週1回の補習講座を実施した。その内容は平成18(2006)年度は化学、平成19(2007)年度～平成22(2010)年度は国語とした。
その他、学生が教員へ質問しやすいよう、質問タイムを設け専任教員全員が週1回以
上学生からの質問を受ける機会を設けている。学生が研究室へ行きやすい体制を整えるとともに、質問コーナーを開設して実験実習助手及び職員が対応している。
さらに、平成 18(2006)年度は定期試験不合格者への補習を実施し、平成 19(2007)
年度より教員による「苦手克服タイム」と名称をつけ、さらなるフォローを行っている。

31

［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程


基準Ⅱ-A の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎のう
えに、主として人体栄養並びに食生活に関する学術を教授研究し、教養ある社会人を育成することを目的とする。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
特になし。
［区分］
基準Ⅱ-A-1


学位授与の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学位授与の方針を学則第 1 章

第 1 条に規定すると供に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）により卒業の要件を示すとともに学則において成績の基準(16 条、17 条)、資格取得要件（18 条～21 条）を明記している。
なお、ディプロマポリシーを示す。
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定すると共に短期大学士（食物栄養学）を授与する。
一 自ら正しい食生活を実践できる能力を獲得し、社会における人々の食による健康を支援できる資質・能力を身につけた者。
二 本学のカリキュラム履修を通して基礎的な学習能力を養うとともに、栄養学の知識・理論を学びより深く問題を探求する能力を身につけた者。
三 本学カリキュラムの所定の卒業必修科目、栄養士必修科目、専門科目、基礎・教養科目より合計 62 単位以上の単位を修得した者。
学科の人材の養成に関する目的、教育研究上の目的については別に定める。
ディプロマポリシーに関しては、学則に記載するとともに総合大学案内、ホームページ上に掲載している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針は明確に規定され現時点で課題は認められない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
32

（1）学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
（3）学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（4）学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（5）学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-2


教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学位授与の方針に従い教育課程を決定している。カリキュラムポリシーを示す。
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）
栄養学の知識・理論の学習を通して自ら正しい食生活を実践すると共に、社会において食を介して人の健康を守ることができる優れた栄養士の養成を図り、食事・栄養改善を通じて健康増進をなすための技術、食事・料理の調製・提供に必要な実際的な技術を身につけることを目的としてカリキュラムを編成する。
一 広範で多様な基礎的知識の獲得のため基礎・教養科目、自由選択科目を設置する。
二 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶため、栄養士必修科目、専門科目及び教職必修科目を設置する。
三 学生が幅広く関心のある科目を履修できることを目的として、専門科目、基礎・教養科目に一般コース・キャリアコースの教育目的に合わせたコース別科目を設置する。
四 栄養学を社会に還元し、健康を維持するための基礎技術・能力を育成するため多様な実験・実習科目を設置する。

33

授業科目編成
食物栄養学科教育課程(平成 23(2011)年 5 月 1 日現在)

★カリキュラム変更に基づく新設科目
前年度

科
授業形態

目

単位

教員配置

の履修
人員

授業科目名

の
種

講

演

実

必

選

自

専

兼

兼

(ｸﾗｽ

別

義

習

習

修

択

由

任

担

任

数)

○

167(4)

公衆衛生学

○

2

社会福祉概論○2○

166(4)

解剖生理学

○

2

○

183(4)○

2○

166(4)

1○

2○

214(4)

1○

186(4)

栄養生理学(運動生理学を含む)
構造機能人体学実習
生化学

○
○

生化学実験

○

○

182(4)

栄養生化学(遺伝子を含む)

○

2

○

164(4)

食品学総論

○

2

○

213(4)○

2○

165(4)

1○

184(4)

2○

187(4)

1○

183(4)○

2○

212(4)○

2○

167(4)

1○

185(4)

食品学各論(食品加工学を
栄

含む)

養

食品学実験(食品加工実習

士

を含む)

必

食品衛生学

修

食品衛生学実験

科

栄養学総論

目

ライフステージ栄養学(基
礎)

○
○
○

栄養学実験実習○

臨床栄養学(臨床医学)

○

2

○

183(4)

臨床栄養学(食事療法)＊

○

2

○

187(4)

1○

165(4)

2○

185(4)

1○

164(4)

臨床栄養学実習＊＊
栄養指導論

○
○

栄養指導実習公衆栄養学概論
対象別栄養指導論(食事計
画論を含む)
対象別栄養指導実習(栄養管理実習を含む)

○
○

2

○

2

○

165(4)

1○

166(4)○

34○

166(4)

備考給食運営管理論○2○

196(4)

給食管理実習(校内)

○

1

○

188(4)

給食管理実習(校外)

○

1

○

166

2

○

184(4)

調理学○

基礎調理学実習<1>

○

1

○

182(4)

基礎調理学実習<2>

○

1

○

183(4)

応用調理学実習○1○

164(4)○

1○

185(4)

調理科学実験(官能評価・統計処理を含む）
実践栄養学演習○

給食実務演習

○

1

○
1

○

○

187(2)
167

健康管理概論

○

2

○

41(2)

栄養病理学

○

2

○

69

○

2

スポーツ栄養学

○

2

○

67

栄養士実務英語

○

2

○

28

○

2

○

134

○

2

○

135

1

○

178(4)

ライフステージ栄養学（応用）

食料経済(フードマーケテ
ィング論を含む)
食品科学(食品物性・機能論
専

を含む）

門

食品化学実験

○

○

37

○

2

択

健康づくり運動処方○1○

109(4)

科

健康管理スポーツ実践

○

1

○

100(4)

目選

情報処理・生物統計演習○

163(4)

食物栄養学演習（ゼミ）

○

2

○

83

食品衛生実務概論

○

2

○

34

微生物学

○

2

○

62

生活文化論

○

2

○

19

○

0.5

○

36

○

1

○

19

専門調理実習給食管理実習(校外 2）＊＊
キャリ アア ップ 科目＊

商品開発・マーケテ
ィング論
フードマネージメン
ト論
フードビジネス論

○

2

○

22

○

2

○

27

○

2

○

27

35

(外食産業論を含む)
栄養ケア・マネージ
メント論

○

2

○

1

○

7

臨床栄養管理(栄養アセスメントを含○24

む)
ビジネス調理実習

○

0.5

○

22

○

0.5

○

12

○

1

○

23

○

1

○

14

○

1

○

8

フードマネージメン
ト実習(中食・外食対応を含
む)
フードワールド研修(実習)
栄養士実務実習Ⅰ＊＊＊
栄養士実務実習Ⅱ＊＊＊
就業支援演習Ⅰ

○

1

○

★

就業支援演習Ⅱ

○

1

○

★

基
礎
・

○

2

○

20

外国語コミュニケーション

○

2

○

30(2)

生物学

○

2

○

131

化学

○

2

○

169(4)

文学

○

2

○

13

社会学

○

2

心理学

○

2

○

46

哲学（生活の哲学）

○

2

○

7

経済学

○

2

○

13

英語

○

2

○

49(2)

自然科学特論○224

人文科学特論○2

27

社会科学特論

○

2

26

栄養教諭論

○

2

○

32

教職論

○

2

○

33

○

1

○

33

○

1

○

38

教

日本国憲法

○

★

養
科
目
教
職 必
修

教育原理（教育に関する社

科

会的、制度的又は経営的事
項を含む）

目

発達と学習の心理学

36

教育課程（総論及び道徳教

○

1

○

特別活動研究○1○

教育方法及び技術

○

1

○

15

生徒指導論

○

1

○

15

教育相談

○

1

○

34

○

★

育を含む）

○

15
15

教職実践演習○2○

栄養教諭教育実習指導

○

1

○

14
14

栄養教諭教育実習○1○

保健体育校外実技

○

1

○

○

39

自 由 選 択 科 目

フードスペシャリスト論

○

2

○

○

133

フードコーディネート論

○

2

○

○

126(2)

食物栄養学特論Ⅰ

○

2

○

10

食物栄養学特論Ⅱ

○

2

○

16

食物栄養学特論Ⅲ

○

2

○

50

食物栄養学特論Ⅳ

○

2

○

151

食物栄養学特論Ⅴ

○

2

○

63

注)

＊栄養アセスメントを含む＊＊調乳を含む＊＊＊給食管理実習(校外)が 2 週間以上の場合の単位認定の科目

1）教養教育の取り組み
基礎・教養科目として 10 科目 20 単位を開講している。幅広い教養及び総合的な判断能力を培い豊かな人間性を涵養する。なお、教職課程における必修の外国語コ
ミュニケーション・日本国憲法を含んでいる。卒業必修のためには 4 単位以上選択する。
2）専門教育の内容
本学は栄養学を専攻する短期大学で、栄養士資格、栄養教諭二種免許状を取得することができる。教育の特徴は人の健康のための実践栄養学である。
前期は講義を中心として専門科目の基礎的内容を学習し、後期は前期に学んだ知識を実験・実習で検証するよう組まれている。
必修科目群のうち 1 年次に栄養学の基礎となる科目を学修する。2 年次になると専門科目が加わり栄養士としての現場実習である給食管理実習（校外）へと進めている。また、同時に食物栄養学演習（ゼミ）が開講され、本学教員による指導テーマに沿った自主的学習研究活動により、学習内容をまとめることができる。
教職課程において、栄養士資格を基礎とした栄養教諭二種免許状取得のため授業科目も並行して開講されている。加えてフードスペシャリスト資格認定試験の受験に向けて多くの学生が授業科目を選択している。

37

3）授業形態のバランス
平成 22(2010)年度カリキュラムでは、89 科目開講されており、栄養士養成に加え栄養教諭二種免許状取得及びフードスペシャリスト資格取得に必要な科目を開講している。平成 21(2009)年度入学生からは、キャリアコースが新設され、栄養士必修科目に加え、将来進みたい方向の学習ができるようキャリアアップ科目（11 科目 14単位）を開講している。
以上のカリキュラムに対し、学則第 16 条及び試験規定第 13 条により成績評価の基準を規定し、各教員は定期試験等の実施により厳格に適用している。
シラバスは、｢履修の手引｣として新学期に学生及び教職員に配付される。
「履修の手引」には、学則、カリキュラム、開講時期、開講方法、達成目標、授業内容、準備学
習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書、参考書、時間割、履修の登録、単位の認定、授業への出席、試験やレポートの提出及び授業科目の評価等卒業にいたるさまざまな言葉の定義やルールを説明している。さらに、ダイジェスト版を「新学期のしおり」としてガイダンスで配付している。
また、教員は次回の授業内容をより細かく学生に発信するため、Web シラバスを公開している。授業内容の重複又は希薄な部分についてさらに精査し学生の学習計画に反映するようカリキュラム委員会において検討している。
専任教員の配置について、短期大学設置基準上では、教職に関する科目担当の 2 人
を含めて 13 人（うち教授 6 人以上）の必要教員数に対し、平成 23(2011)年 5 月現在の専任教員数は 20 人（教授 9 人）であり、基準を大幅に上回っており、専任教員の配置は非常に潤沢である。いずれの専任教員も資格・業績を元に配置されている。
栄養士必修科目担当者は 32 科目中 2 科目を除き専任教員である。専門選択科目は 30
科目中 17 科目を専任教員が担当している。基礎教養科目は 10 科目で兼任教員が多い。
自由選択科目は 8 科目全て専任教員である。教職科目は 12 科目開講され 7 科目が専任教員である。栄養士養成課程として、本学の専任教員が専門分野を一貫して教授する
ことは、2 年間という短い教育期間において実践力のある優秀な栄養士を育てるために良い配置となっている。
カリキュラムの改定は、教育期間が 2 年間ということから、見直しはおおむね 2 年ごとに行っている。教授会の下部組織として設置されているカリキュラム委員会（委員長：短期大学部長）が中心になって行う。委員会で各議案について討論を行い、多様な意見を汲み上げる形式で最終的に案を作成し、教授会で審議し決定する。
本学は、栄養士資格取得を目的としたカリキュラム構成を行っているが、栄養士資格に必要な科目及び単位を 2 年間の教育のなかで消化するためにはかなり過密スケジ
ュールとなり、見直しの際も選択科目の構成に試行錯誤している。平成 23 年度より新
カリキュラムにより教育を実施している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
近年の学生の基礎学力不足から、学位授与の方針に従って作成されている教育課程を全うすることのできない学生が多くなる傾向にありカリキュラムの見直し等を行っ
38

ているが、結果として教育内容の質を落とさざるを得ない現状を懸念する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-3


入学者受け入れの方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、アドミッションポリシーとして、建学の精神・教育目標・求める学生像・
教育サービスの 4 つの柱を総合大学案内に明記し、高校生、保護者、高校現場に周知している。また、AO 入試においては、独自の受け入れ方針を掲げて募集要項に掲載し、高校時代の学力だけでは測ることのできない、受験生の秘められた能力や可能性を見出す努力をし、多様な人材の受け入れを心がけている。
また、総合大学案内では、教育の理念、カリキュラムの構成、授業科目一覧、海外留学、就職状況、入学金・授業料、奨学金の種類、入学試験の方法等を具体的かつ正確に情報提供している。
入学者の選抜方法については、それぞれの入試では受け入れ方針に特徴があり、入試方法にも特徴を持たせている。なお、すべての入試において高校時代の調査書の提出を義務付けており、AO 入試、推薦入試では、小論文、面接の他に書類審査による判定項目を設置し、高校時代の学習成果をも評価し、選抜することにしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学での学びでは生物や化学の知識、及び計算力が重要であることを、オープンキ
ャンパスや高校内ガイダンス、入試相談会などで告知しているが、受け入れ方針には明記していない。このことは、入学後の学習において問題を抱える学生を生じる可能性もあることから、本学の受け入れ方針に積極的に明記していくことが大切であると39

思われる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（2）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。

基準Ⅱ-A-4


学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
単位認定の方法は、科目により異なるが、講義科目はおおむね筆記試験を実施している。実験・実習科目については筆記試験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席点を含め単位認定評価を行っている。
単位認定のための試験に関しては「試験規程」（「女子栄養大学短期大学部試験規程」
参照）による。成績評価の基準は、100 点法により A：80 点以上、B：79～70 点、C:69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位を認定する。D は希望により再試
験が受験でき、合格すれば C として単位認定される。単位未修得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
単位修得状況について、平成 22(2010)年度卒業生の本試験での単位認定者は 90％である。最終評価として D となり、再履修及び「単位認定試験」の受験者が年々増加傾
向にあり、緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのためここ数年
来追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施した。追・再試験においても不合格となった学生に関して、担任及び学科主任との面接を実施し、学業への努力を喚起している。
本学は栄養士養成施設として実力のある卒業生を送り出すため努力している。
近年、少子化による学生確保の厳しい環境下、最近は以前よりも学力の低い学生の割合が増加しているため、これらの学生に対してどの教員も授業時間以外にも特別な時間を設けて、学力を向上させるため指導している。
2 年次終了時点で全学生に栄養士実力認定試験(社団法人全国栄養士養成施設協会実施)を義務として課し、教育の成果を第三者から判断される機会を有するとともに、卒業後に就職先及び卒業生対象のアンケートを実施することにより、社会での活躍状況
より学習成果を判定することができる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
栄養士資格取得のための教育課程は基本的に法的規制の中で縛られる部分が多く、40

時間的な問題及び昨今の学生の基礎力の低下の問題により短大生としての基礎教養取得部分が制限されるということがあげられる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（2）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（3）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（4）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（5）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。

基準Ⅱ-A-5


学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 18(2006)年度より就職先に対するアンケートを実施しており、平成 21(2009)
年度は回収率 58.1％であった。
その就職先へのアンケートの結果、協調性、礼儀・マナー、仕事への適応能力の項目で高い評価を得た。また、一般的・専門的知識、自主性、コミュニケーション能力の項目で概ね良い評価を得た。この中で、コミュニケーション能力については、アン
ケートの数字的には大きな変化はないが、得られたコメントから一昨年前までの調査
では問題有りとの指摘が認められたが、改善傾向にあることが伺われた。これについては、平成 21(2009)年度はコミュニケーション能力の強化を目途とし、文部科学省補助金事業の一環である大学教育・学生支援推進事業による学士力強化の演習を行った
結果、その実施効果が得られたものと考える。
しかし、リーダーシップ能力、創造性については、例年同様に問題であるとの指摘を受けた。この結果を受け、平成 23(2011)年度カリキュラムに「就業支援演習」を設定し、自主性を高める指導を行うこととした。
卒業後に進学した者については、本学は併設の大学への学園内編入の割合が高く、その高率な管理栄養士国家試験合格率から大変よい評価を受けている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業生の就職先、進学先からの評価を得て、本学の卒業生の特徴として積極性、コ
ミュニケーション能力の不足は改善傾向を示しながらも毎年指摘されている。その問題解決のため、マナー講座や就業支援演習等の特別講義、カリキュラム内構築等の試みを実施しているが、このテーマは簡単に結論の出るものではなく更なる工夫を要す
る問題と考えている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］

41

（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援


基準Ⅱ-B の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
定期試験の評価基準に満たない学生に関しては補講の実施、個人対応による指導等
によるバックアップを行い、学生個々の学習成果は教員によって把握されている。
また、学生による授業評価は全教員に通知され、その集計結果に対する教員の意見や感想と後期あるいは次年度に向けての改善策・決意等を加え、印刷物として学生に公表するとともに、教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用している。
更に、本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けているが、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野の教員は必要に応じ自主的に打合せを行い、科目間の重複、進行順あるいは欠如がないよう調整に努力している。
なお、新任教員および非常勤講師の講義内容について当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。
加えて授業の成果を上る目的のための FD 活動のための組織として、学園に併設する大学を含めた FD 委員会と短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会がある。
教務学生担当は本学における卒業を含めた資格取得について学習成果を認識するとともに、適切な示唆を与え、学習内容の不明な点について、各担当教員へ連絡を取り面談等の調整を行い学習成果に貢献している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学内の対応を越えた課題を持った学生が散見される。単位取得困難な学生に対しては担任を軸として短期大学部長および教務学生担当を含め個々に面接を行い、生活環
境が悪化している学生に対してはカウンセラーおよび専門医の助言を得て対応している。経済状況が悪化している学生に対しては、各種奨学金等の指導を行い対応している。いずれも（学校法人を含めた）全学的対応や専門家、専門機関との連携を図る必要性があり、今後、より一層取り組みを進めたい。
［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。


以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(ａ)自己点検・評価を基に現状を記述する。
定期試験を実施している教科については成績評価の基準により学習成果を評価し、基準に満たない学生に関しては補講の実施、個人対応による指導等によるバックアッ42

プを行い、学生個々の学習成果は教員によって把握されている。
また、学生による授業評価は平成 12(2000)年度より実施し、当初は、全教員に義務化されてはいなかった。しかし、多くの教員は実施し、教育のあり方について自己反省の手段としていた。その後、平成 17(2005)年度に「『学生による授業評価』に関する取り決め」を策定し、専任教員及び非常勤教員に関しても授業評価を義務づけている。当該年度に開講された全教科（講義科目、実験実習科目を含む）に対し年 2 回、前期終了前の 6 月から 7 月にかけての 1 週間及び後期授業終了前の 11 月から 12 月にかけての 1 週間の期間に実施している。
集計表は各教員が所定の封筒に入れ、集計担当者に提出する。集計作業が終了した
時点で短期大学部長はその結果の概要を学長及び副学長に報告する。
その後、アンケートの集計結果は全教員に通知され、その集計結果に対する教員の意見や感想と後期あるいは次年度に向けての改善策・決意等を加え、印刷物として学生に公表するとともに、教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用している。
平成 19(2007)年度からは、学生の負担軽減の意味から全科目、全クラス実施から、全科目を対象として A・B・C クラスのいずれかのクラスで実施することとした。その際、実施クラスは教務学生担当がランダムに教員に割り当てることとした。なお、平成 21(2009)年度よりキャリアコースが新設されたことより、キャリアコースに関しては平成 23(2011)年度まで全ての科目で授業評価を実施している。
更に、本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けている。
一般教養分野は基礎・教養科目分野の教員が含まれるが、この分野の科目に関しては科目毎に独立性があり、特に相互の関連は強く求められてはいない。しかし、その他の分野に関しては、教育内容が基礎から応用への強いつながりがあり、特に 2 年という短期間での教育であるため、相互の意思の疎通なくしてはカリキュラムの構成が難しくなる。そのため、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野の教員は必要に応じ自主的に打合せを行い、科目間の重複、進行順あるいは欠如がないよう調整に努力している。なお、新任教員に対しては、関連分野の教員による担当内容の精査を行っている。
また、非常勤講師の担当科目に関しては、依頼時に講義内容について当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。
更に、授業の成果を上げる目的のための FD 活動のための組織として、学園に併設する大学を含めた FD 委員会と短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会（「女子栄養大学短期大学部ＦＤ検討委員会規程」参照）がある。
現在の FD 検討委員会の委員長は FD 委員会の委員でもある。
FD 委員会の平成 20(2008)年度の活動として、学生への教授法の講習会の開催及び学生の授業評価結果をふまえての考察を行った。平成 21(2009)年度は、引き続き教授法の問題点等を全教員で抽出し、その対応について協議し、大学教育・学生支援推進事
業（テーマ A）大学教育推進プログラムへの応募について検討を行った。さらに、平成 21(2010)年度において、栄養学全分野を網羅し、各科目横断的な調整を行うことを43

可能とする「一歩一歩学ぶ栄養学」という名称で FD 検討委員会を中心に活動を開始した。
教務学生担当は定期試験等の成績を事務作業として入力し、出力すると同時に、単位習得者一覧表の作成を通し、本学における卒業を含めた資格取得について学習成果を認識し、さらに学生からの履修相談等を通して学生に適切な示唆を与えると共に、学習内容について不明な点については、各担当教員へ連絡を取り面談等の調整を行い学習成果に貢献している。日本私立短期大学協会及び社団法人東京都私立短期大学協会の研修会に毎年参加したり、学園から配信される様々な情報を生かし SD 活動に取り組み、学生支援を充実させている。
図書館が行っている学生の学習向上のための支援は以下の通りである。
1

レファレンスの実施

2

PC 等の整備

3

電子媒体資料・各種データベースの導入

4

企画展示

5

学外機関との協力・提携
図書館の利用度の向上に向け、学生のタイムテーブルに沿い開館している。8 時 30

分から 21 時 30 分まで（土曜日は 9 時から 17 時まで）利用することができる。

IC 対応自動貸し出し・返却装置を設置し、学生は一切干渉されることなく貸し出し・返却手続きをすることができる。
図書館に関しては、「学生による生活満足度調査」に毎回挙げられる指摘や要望に応え得る利便性を実現させるために、図書館環境の早期改善・整備が必要であろう。
また、学内 LAN 及びコンピュータの利用の促進に向け、学生全員にメールアドレスを割り当てており、入学時のガイダンスで全学生に使用方法を説明している。また学生用のパソコン施設（i パーク、ピンクの廊下）も整備しており、職員による技術支援も行っている。e-Learning システムも活用しており、コンピュータは学生にとって不可欠なものとなっている。
さらに、学生支援を充実させるため、教職員に対して技術支援を行う部署を総務部内に設置しており、様々なサポートを行っている。また技術情報を教職員用の web サ
イト上で FAQ として公開しており、コンピュータ利用技術の向上に役立てている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果にすべての教育資源が有効に活用され学生の支援となっているかについてはまだ検討課題も多く、今後さらなる改善工夫が課題となる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
44

②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状
況を把握している。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。


以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
新入生の入学オリエンテーションの概要については「新学期のしおり」に記載している。なお、期間中に、短期大学部長、学科主任により「学科の特色及び卒業・栄養士資格取得における学習」についての説明を行っている。
2 年生についても同様に「新学期のしおり」に記載している。新学期ガイダンス時には、1 年次の修得単位の確認指導と栄養士校外実習オリエンテーション、就職ガイ
ダンス等について、担当教員・事務職員による説明を行っている。加えて、女子栄養
45

大学への学園内推薦編入学制度があるので、学部の各学科長から授業内容等の説明を行っている。また、2 年次には編入学をした先輩学生を招いての特別ガイダンスを行っている。その際 1 年生の参加を呼びかけている。
また、基礎学力が不足する学生に対し、平成 16(2004)年度より入学前に学習の基礎となる化学を中心とした基礎学力アップ講座を開講している。本講座は入学前の 5～6
日間、初日にクラス分けテストを行い実力別に 3 クラス編成とし、駿台教育研究所の講師により実施してきた。しかし、マンネリ化を感じるようになり、より教育力を高めるため平成 20(2008)年度からは担当者を市進予備校に平成 22(2010)年度は栄光ゼ
ミナールに変更し、よりきめ細かな対応を試みた。
平成 18(2006)年度以降は入学前の講座とその講座終了後、成果判定テストを実施し成績不振者を対象として前期を通し、週 1 回の補習講座（平成 18(2006)年度は化学、
平成 19(2007)年度～平成 23(2011)年度は国語）を実施した。
その他、学生が教員へ質問しやすいよう、質問タイムを設け専任教員全員が週 1 回
以上学生からの質問を受ける機会を設けている。学生が研究室へ行きやすい体制を整えるとともに、質問コーナーを開設して実験実習助手及び職員が対応している。
さ ら に 、 平 成 18(2006) 年 度 以 降 は 定 期 試 験 不 合 格 者 へ の 補 習 を 実 施 し 、 平 成
19(2007)年度より教員による「苦手克服タイム」と名称をつけ、さらなるフォローを行っている。
そのほか、教員によるクラス担任制度、教務学生担当窓口での支援体制、カウンセ
ラーによるカウンセリング体制、精神科医による面接を行っている。
問題によっては保護者へ連絡し、短期大学部長、学生部長、担任、教務学生部長等で相談して対策など決めている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学前学習、入学後の補講等を、学生の支援のために実施しているが、なかなか成果の上がらない学生もみられる。今後、より高い成果につなげるための方策の検討が必要と考えられるが困難な状況である。また、様々な支援に対する学生の側からの積
極的な参加が絶対的に必要な条件であるが、学生側からの動きを助ける方策を見つける必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（2）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（3）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
46

（5）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（6）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（7）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行
っている。



以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活支援のための教職員の組織として、
1）学生生活委員会
教授会の下に組織された委員会であり、さらに配下にクラブ顧問会議、担任会議、就職対策会議がある。学生生活全般に係わる諸問題に対処しその改善、解決に努めることを目的としている。
2）クラス担任制度
成績発表時の個人面談、就職や進学、休学や退学の相談などを始め学生生活全般についての相談に応じ、学生が円滑に学生生活を送れるよう指導・助言を行っている。
3）ハラスメント対策委員会
学園全体から選出された教職員メンバーで構成している。
なお、平成 20(2008)年 7 月には従来のセクシュアルハラスメントに加え、パワー
ハラスメント、アカデミックハラスメントまで拡大した制度改革を行い、現在のハラスメント対策委員会を構成している。
4）「オフィスアワー」の設置
授業科目等に関する質問や種々の相談に専任教員が応じることのできる時間帯を「香川栄養学園 WHO’s WHO―教員プロフィール―」に明示し、掲示板でも周知している。
5）「サポートコーナー」の設置
毎週木曜日、職員が学生のあらゆる相談に応じることのできる時間と場所を設けている。
6）「苦手克服タイム」の設置
毎週火曜日、専任教員が学生の質問に対応している。
7）事務組織
駒込教務学生部では、平成 22(2010)年 6 月に事務組織変更を行い短期大学部教務
学生担当（課相当）が成績管理・指導、短期大学部就職担当が就職活動の支援を行
っている。

47

学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制として、
1)クラブ活動
クラブ活動の指導体制は、顧問（教員）及び代表者（学生）により行われている。
クラブ活動は放課後、土・日、合宿（夏期・冬期）、交流校での活動、大会参加等が主である。活動の一端として、毎年 10 月の学園祭（駒込祭）に参加している。
2)学生会
学生会は、本学に入学すると同時に加入する学生の自治会である。学生相互の親睦を深め学生生活全般の充実や知識の向上を図り、地域社会に貢献することを目的としている。
活動の実際は、学生から徴収した学生会費より学園祭やクラブ活動への経済的支援を行っている。
3）学園祭(駒込祭)
学園祭の企画・運営は駒込祭実行委員会が行っており、相談役として学生部長及びクラス担任、ゼミ指導教員及び教務学生担当の事務職員が行っている。なお、実行委員は短期大学部学生と学園併設の専門学校生徒の約 50 人で構成されている。
学生のキャンパス・アメニティの配慮として、
1）学生休息施設・空間
キャンパスが狭いため、十分な空間を確保することが困難である。学生が食事をしたり、授業時間外にくつろいだりするためのスペースとして通称「ピンクの廊下」がある。テーブルや椅子の数を増やし、椅子は座りやすいタイプのものに変えた。
また、スペースの一角にパソコン 10 台を常設し、自由に利用可能であることから、学生にも好評である。
2）保健センター
保健センター所長を所属長とし、専任の看護師が常駐している。ベッド 2 床、精神科医、婦人科医の相談の場としての機能も持たせている。
3）学生食堂「カフェテリア」
カフェテリア（学園直営）には、テーブル 41 台、200 席があり、学生達には先輩にあたる管理栄養士と、併設の専門学校卒業生の調理師によって定食、単品、小鉢が提供されている。
「おいしく食べて健康に」をコンセプトに日替わりランチは本学の創立者香川綾が考案した食事法「四群点数法」に基づいた栄養バランスのとれた
メニューとなっている。
4）売店「代理部サムシング」の名称の学内売店がある。開設以来、本学出版部発行の雑誌「栄養と料理」や「食品成分表」等各種書籍、学生が授業で使用する教科書・参考書、学用品以外に授業等に使用する教員が選定した調理器具の販売も行っている。
また、創立者考案の計量カップ・スプーン・ヘラを始め「建学の精神」を具現化した商品（「四群点数法」フードモデル、栄大スケール、栄大包丁等）は本学の売店のもう一つの顔といえる。
5）その他
48

宿舎が必要な学生への支援として、下宿・アパートの入居を希望する者に対して信用のおける物件を紹介している。
通学のための便宜を図るための方策として、本学は、JR 駒込駅・地下鉄南北線駒込駅より徒歩 3 分という恵まれた場所にあるため、特に便宜は図っていないが、近隣からの通学者のために自転車置場を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援として
1）独立行政法人日本学生支援機構奨学金
平成 22(2010)年度採用
所

属

短期大学部

日本学生支援機構奨学金

取得状況

第一種

第二種
きぼう 21 プラン

計

19 人

32 人

51 人

2）横巻のぶ記念奨学金
本学園創立 50 周年の記念事業の一環として昭和 58 年に設立された奨学金制度である。創立者香川綾の生母横巻のぶ昇天 70 年祭にあたり、香川綾ら三姉妹が資金を提供して作った。修学途中で家庭の事情により、学納金の納入が著しく困難を来した学生に対し、学納金の全額又は一部を無利子で貸与する制度である。短期大学部 2年生前期分からの学納金が対象である。平成 21(2009)年度の取得状況は表の通りである。
平成 22(2010)年度採用
貸

与

前

人

数

金

額

横巻のぶ記念奨学金取得状況

期

後

期

計

1人

1人

2人

275,800

413,700

689,500

3）香友会わかば奨学金
香友会わかば奨学金は、同窓会組織である香友会が、平成 19(2007)年度より始めた奨学金制度である。本学の建学の精神を理解し、高い志を持った卒業学年に送るもので、審査は、小論文、面接により行われる。平成 22 年度は希望者はいなかった。
4)北郁子奨学基金奨学金
北郁子奨学基金奨学金は「経済的理由のために母校で学ぶことができないことが無いように、若い方々を支援し育成したい」との卒業生である故北郁子氏の意志を継いだ奨学金制度である。平成 22(2010)年度１人が奨学生として認定された。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制として、
1）定期健康診断
平成 23(2011)年 4 月 9 日に、短期大学部 2 年生、新入生、合計 353 人、胸部Ｘ線検査などの健診を、本学保健センター医師、看護師と板橋中央総合病院イムス板橋
健診クリニック医師、看護師、放射線技師、臨床検査技師らの専門医療職が協力し49

て、本学教室・健診車において実施した（学生受診率：97％）。定期健康診断の「有所見者」については、呼び出し面接を実施し、経過観察あるいは精密検査を学外医療施設に依頼した。本年は麻疹抗体検査のための採血を全学生に実施し（学生の抗体保有率：99％）、抗体陰性・偽陽性者には速やかなワクチン接種を勧めた。
2）健康相談入学時、2 年進学時の「健康診断問診票」記載内容に基づき「呼び出し面接」を実施した。その内訳としては、うつ、貧血、過敏性大腸症候群、甲状腺機能異常、腰痛（椎間板ヘルニア）などで受診中の者が多く、なかでもうつ状態と心因性の愁訴が主であった。なお、精神科医と婦人科医による隔月 1 回の医療相談と臨床心理士
等によるメンタルヘルスケアやカウンセリングも従来どおり行われている。
3）感染症対策
平成 21(2009)年度には、学校感染症である新型インフルエンザの大流行があったが、本短期大学部においては、対策チームの全学園的対応により罹患者の学内集団発生を防止することに成功し、教育上の支障をきたすことはなかった。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取のため、教務担当窓口には、常時「お尋ねボックス」と命名したアンケート用の箱を設置し、意見等をいつでも入れられるように配慮している。また、教務担当窓口には直接要望等を言ってくる学生もおり、教務担当職員が丁寧に対応し、内容によっては短期大学部長や各教員に状況報告を行っている。
学生の社会的活動に対し、現状では、カリキュラムがタイトで学生の自由な活動
時間が制限されているため、時に活発な活動を行っているという状況ではないが、教職履修者を中心として小学校でのクラブ活動補助などのボランティア活動を展開している。また、本年の東北大震災では学生が被災地にスポーツを通し対応したケースがあったこともあり、このような特殊なケースではなくても日常的に行われるボランティア活動への評価を検討する必要がある。
将来的には給食時間の給食指導、食に関する全体計画立案の支援、各教科指導のアシスタントティーチャー等を進め、地域にある小学校の「食」に関する中心的な役割を持ちたい。学校側からの希望もあり、学生への期待は非常に大きい。地元でこのような活動を行うことは学校・地域・保護者の輪の中に本学の存在を位置づけることができると考えている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
障害者受け入れ体制については、検討する必要性は感じても現状では実施できないものもあり今後どこまで整備ができるかが課題である。ボランティア活動については、
カリキュラムの進行に障害なく実施できる方法があるかどうか、またその評価について検討を要す。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
50

（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
基準Ⅱ-B-4


進路支援を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援については就職率が高い位置で推移している。この成果は、就職指導の適切な個別指導や情報提供の上に成り立っていると考える。新しい求人方法にも積極的に対応し講習会を開催するなど現在の社会情勢に機敏に対応したものである。進学については本学園内での推薦編入試験・一般編入試験を積極的に広報している。
なお、本学には、学生生活委員会の中に就職対策会議を設定されている。学生部長
を議長とし、1・2 年生担任、就職担当、オブザーバーとして短期大学部長、教務学生部長を構成メンバーとして、定期的に会議を行っている。求人状況、内定状況の報告のほかに、就職先からの指摘を含め、就職担当事務職員が抱えている問題を教員と共有し、連携することで解決を図り、本学のアピールポイントの一つである就職率 100％を維持すべく努力している。事務組織としては就職担当を置き職員を配置している。
就職資料室には 8,506 件の登録求人先のうち、現在約 2,000 冊の産業分類別「各企業・施設等ファイル」を産業分類別に配架しており、各ファイルには過去からの求人
票とパンフレットを含む資料が綴られている。平成 19（2007）年度より栄養士の採用先ファイルには『栄養士』と明記しており、委託会社が参入している施設には『委託』、
また求人先の都道府県名などを表示して、学生が使用するにあたり利便性を第一に考えた工夫をしている。また、産業分類に関しては総務省の改定と同時に新規分類に基づき逐次資料の修正を実施している。平成 22(2010)年度前期には 8,506 件の各企業・施設等に関して新規産業分類に基づき各ファイルの修正作業を完了した。当年度求人票、各地方の求人情報・ガイドブック、厚生労働省発信パンフレット、各県の雇用対策（ハローワーク）情報、学生職業総合支援センターパンフレットをはじめ、公務員
51

試験を含む就職試験対策問題集は常に新年度版を配架しており、学生に貸し出しも行っている。また、資料室や事務担当窓口の壁面を利用して最新の情報を掲示し、更に卒業生の活躍状況のポスターも掲示して周知することにより進路決定への指針としている。平成 18（2006）年度から導入したインターネットで求人情報を検索するシステ
ムは学外で時間を問わず活用できるサービスとして定着し、就職活動の一助となっている。また、求人情報に関する掲示には独自の表現や工夫を凝らすなど、あらゆる形態で学生の就職活動を支援している。
本学は栄養士の資格を活かした求人が多い中、保育園に就職する学生が多く、専門就職の 5 割を占めている。栄養士業務は業種により仕事内容が大きく異なり、なかでも保育園はアレルギー対応が重要視されているため、就業前に理解を深める必要が生じている。本学では保育園採用内定者及び就職活動者を対象に、平成 21(2009)年度より保育園で栄養士業務に従事している卒業生を講師としてガイダンスを実施している。
アレルギー対応食を実際に調理する実習をはじめ保育園に従事する心構えを指導している。今後は他の業種についても検討する予定である。
一般的な就職支援としては、一般常識・適性検査・エントリーシート、論作文、履歴書の添削・模擬試験など、個人の就職力を更に伸ばす支援を実施している。
毎年の就職状況を業種別に検討し、同年度内の就職試験に関する合格率を集計している。その結果、特に平成 21(2009)年度からの平成 22(2010)年度にかけての傾向として企業の就職試験に合格しない学生が増えており、特に一般常識、適性検査の対策強化が必要と考えられる。平成 23(2011)年度に向けて、具体的強化を検討し対策講義を実施する予定である。
進学の支援体制として、短期大学部は 2 年間という短い課程であるため、卒業後の進路を近い視点で据えながら学習及び学生生活を送ることとなる。具体的には併設の四年制大学への進学（編入学）希望者が例年全学生の約 20％にのぼることから、入学
時オリエンテーションで「本学学園内推薦制度・編入学試験」等の説明において、大学の教員（学科長等）及び編入学した先輩学生を迎えてのガイダンスを行っている。
特に先輩編入生への質疑・応答、個別相談タイムを開始した平成 18(2006)年度からは大学の学科・専攻に対する理解が深まった。また、編入学後の学習（単位認定）が円滑に進むため、短大部在籍中の科目履修・単位修得についても入学と同時に教務学生担当の事務職員による詳細説明も行っている。
＊編入資料は就職資料室に設置して情報の開示を行っている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職後の離職率を低くすることや就職経験の少ない学生に対応した履歴書や挨拶状の個別指導の場面に対応するスタッフの数が厳しいことは否めない。またキャリアコース学生には新しい職種の開発が求められる。栄養士養成の短大を土台に様々な就職支援をできる取り組みが求められる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
52

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
基準Ⅱ-B-5


入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
アドミッションポリシーは、総合大学案内のトップに明記し、案内書を請求されたすべての方々の目に止まるようにしている。また、学生募集要項には、AO 入試のアドミッションポリシーを明記している。
受験生の問い合わせについては、適切に対応できる体制を整えており、入試事務室の職員全員がアドミッションポリシーを受験生に伝えられる状態になっている。
入学者の選抜方法には、AO 入試、公募推薦入試、指定校推薦入試、卒業生子女推薦
入試、社会人入試、一般入試、センター試験利用入試など多様な方法を整えているが、それぞれの入試ごとに受け入れ方針があり、公平、公正の下に実施している。
なお、AO 入試や、公募推薦入試では学力だけでなく、多面的に受験生の特徴を捉える選抜方法で実施している。しかし、必要とする学力は、高校から提出された調査書に基づく書類審査を判定項目として設けることによって担保している。
AO 入試や指定校推薦、公募推薦により合格し、入学手続きを終えた者に対しては、
12 月中旬に登校させ、入学前学習の課題の提示、学生生活のオリエンテーションなどを実施している。さらに 3 月には、入学前教育として化学、国語の対面授業を実施するなどして、入学後の授業への不安を解消させるようにしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、アドミッションポリシーには高校時代にどの科目を学んできてほしいかということが明記されていない。このことについては、大きな課題としているが、明記することが受験者の減少につながる危惧もある。
その理由の一つは、高校 2 年生や 3 年生になってから栄養系統に進学を決めた、または変更した際に、すでに生物、及び化学の履修が高校時代に困難であることが予想される。そのことが違う分野への進路変更となる可能性がある。
公募推薦入試で「生物または化学のいずれかを履修していること」という条件をつけたことによって、受験者数が 3 割減少したという経験をしているだけに、対応を誤らないようにしていきたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
53

（1）学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
（2）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（3）広報又は入試事務の体制を整備している。
（4）多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
（5）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（6）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

54

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
本学短期大学部の食物栄養学科の専任教員数は 20 人であり、短期大学設置基準に定める教員数 13 人（教職に関する科目担当 2 人を含む）を十分に充足している。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を十分に充足している。専任教員の採用、昇任に関する教員の選考
は通常、教員選考規程に基づいて、教授会において厳正に行っている。
事務組織、各事務部署の業務分掌、責任体制などは、規程により明確化され、本学目標を具現化し学習成果の向上を図っている。
事務組織は図（6 頁）で示すとおり、直接学生の関わらない法人事務は横断的な組織編制となっているが、学生に直接関わる教務学生担当は短大部専属組織として編成されている。
職員一人ひとりは自覚と責任を持って日常業務に当たっており、OJT ないし学外研修などを通じてスキルアップを図るなど、職能開発にも心がけている。職員の配置には、滞留年数に若干のばらつきがあるものの、概ね適材適所と考えている。
また施設面においては、短期大学設置基準を十分に上回っており、さらには栄養士養成施設としての施設整備に加えて本学の教育目的を達成する上で十分であると判断している。
（ｂ）基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
教員組織上の課題は、短期大学設置基準以上の専任教員を配置しているために木目
細かい教育ができるものの人件費率が高くなっている。
従って、栄養士養成施設としてカリキュラムをスリム化し人件費をおさえる必要がある。
職員についても今後は職員間の人事交流を活発化させ、職務スキルアップと職場活性化を図ることを目指したい。施設面においては、学生、教職員の安全安心を前提に
メンテナンスを一層充実させ経年対応をしていきたい。
［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源


基準Ⅲ-A の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学短期大学部の食物栄養学科の専任教員数は 20 人であり、短期大学設置基準に定める教員数 13 人（教職に関する科目担当 2 人を含む）を十分に充足している。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を十分に充足している。専任教員の採用、昇任に関する教員の選考
55

は通常、教員選考規程に基づいて、教授会において厳正に行っている。
事務組織、各部署の事務分掌責任体制、規程整備、人事管理、教育目標を達成するに不足はないと評価している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教員組織上の課題は、短期大学設置基準以上の専任教員を配置しているために、人件費率の占める割合が高いことである。
従って、栄養士養成施設として必要なカリキュラムのスリム化を検討し、専任教員
数を減らして、人件費を抑制、低減していく必要がある。
さらに今後は、規程の改訂整備を含め事務室配置のあり方、事務職員の人事評価による志気高揚、事務職員高齢化に対応した人事政策の策定も急務と考える。
［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備
している。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
（1）本学短期大学部の食物栄養学科の教員組織は、栄養士養成施設としての教育課程に沿って、必要な専門分野ごとに適正に編成されている。専門分野で言えば、「社
会生活と健康」分野に 1 人、「人体の構造と機能」分野に 2 人、「食品と衛生」分
野に 3 人、「栄養と健康」分野に 2 人、「栄養の指導」分野に 3 人、「給食の運営」
分野に 5 人、教職関係その他の分野に 4 人を配置している。
（2）本学短期大学部の食物栄養学科の専任教員数は 20 人であり、短期大学設置基準に定める教員数 13 人（教職に関する科目担当 2 人を含む）を十分に充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を十分に充足している。
（4）栄養士養成施設としての学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員（20 人）と非常勤教員（32 人）を配置している。
（5）栄養士養成施設としての学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員（実験実習助手）を 8 人、配置している。
（6）専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は通常、教員選考規程に基づいて、教授会において以下の手続きを行っている。
1）専任教員（助教を含む）の採用は、定年等の退職により、欠員が生ずる場合に募集の手続きを開始する。募集は公募を原則とし、短期大学部長を委員長とした本学教授で構成する教員人事委員会において公募要項を作成のうえ教授会に提案し、教授会での了承を得たうえで実施される。応募者の選考は、教授会で投票により選出された教員による選考委員会（委員長は短期大学部長）において審査が行われ、その審査結果の報告を受け、教授会において教授会メンバー
56

の投票によって推薦候補者を決定する。教授会から推薦された者については、
役員面接（理事長、常務理事、学長、副学長による）を経て採用が決定する。
2）准教授から教授への昇任及び助教から専任講師への昇任は学内公募により行う。
選考手続きについては 1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーの投票
により、推薦候補者を決定し、理事長に進達する。
3）専任講師から准教授への昇任の場合、通常、専任講師 3 年以上の経歴がある者
で、昇任が適当であると判断された該当者について、教授会メンバー（主に所属長）が短期大学部長に推薦し、選考手続きを開始する。選考の手続きについては 1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーの投票により、推薦候補者を決定し、理事長に進達する。
5）教授会での教員の選考は、教授の選考は教授のみで、准教授の選考は教授、准教授で、専任講師及び助教の選考は教授、准教授、専任講師で行われる。
※「B13 女子栄養大学

教員選考規程」、「B14 女子栄養大学

教員選考規程第 10条、第 11 条運営細則」、「B42 女子栄養大学教員選考規程第 12 条（昇任人事）運営細則」は、学園 WEB の学務関係規程集に収載。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員組織上の課題は、短期大学設置基準以上の専任教員を配置し、事務職員の人数も多いため、人件費が多額となることである。
従って、栄養士養成施設として可能な範囲でカリキュラムをスリム化し、専任教員、事務職員数の人件費を抑制、低減していく必要があろう。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
（6）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
57

過去 5 年間の専任教員の研究活動を以下の表に示した。学生の指導に関わる業務が年々増加する中、大多数の教員は堅実に研究活動を実施している。国際会議への出席は全ての教員が行っていないが、日々の教育等に掛ける時間、労力には余裕がなく、出席することは現実としてできない状況にある。なお、本学ホームページ上に教員の研究活動等が公表されている。
専任教員の研究活動(平成 18(2006)年度～平成 22(2010)年度)
その他

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

12

5

無

有

1

2

4

無

有

2

3

6

1

無

無

教授

4

3

0

0

有

有

渋谷まさと

教授

3

3

0

0

無

有

成瀬

克子

教授

2

2

3

0

無

無

西本

憲弘

教授

0

0

0

5

無

有

廣末トシ子

教授

14

2

2

3

無

有

三好

恵子

教授

5

2

8

1

無

有

青木

隆子

准教授

3

0

0

0

無

無

春日

敦子

准教授

0

3

5

0

無

有

佐藤

智英

准教授

3

2

3

3

無

有

高橋

正道

准教授

0

0

0

0

無

無

豊満美峰子

准教授

3

3

6

0

無

有

松田

早苗

准教授

2

0

0

0

無

有

松本

文夫

准教授

0

0

0

0

無

無

宮入

照子

准教授

0

1

0

1

無

有

長田

早苗

専任講師

2

4

0

0

無

無

木村有加里

助教

0

1

0

0

無

無

小島

助教

0

1

3

0

無

無

研究業績
学会等
論文数
発表数

氏

名

職名

岩間

範子

教授

4

8

小川

久恵

教授

1

香川

明夫

教授

金田

雅代

早貴

著作数

備考

科学研究費補助金、外部研究費等については、毎年申請を続けている。ここ数年は採択がないが、チャレンジし続ける情熱こそ大切と受け止め、申請予定者の勉強会を開催して、採択経験者から採択可能な方法の知恵、助言等も取り入れて行きたい。

58

また、本学教員は女子栄養大学栄養科学研究所兼任所員として、共同研究・受託研
究の契約を結び、公的研究機関や企業等にも提案を行っている。こうした地域や企業との連携による健康教育のノウハウや研究開発は、学生にも実践的な研修の場を与えている。

科学研究費補助金の申請・採択状況（単位：件）
18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

1

0

2

0

1

0

1

0

1

0

その他の外部研究資金（女子栄養大学栄養科学研究所受託研究）
年度

平成 18

委託機関

名

アクアガス加熱食材の基礎的加工特性の解明(根岸由紀

産業技術総合研究機構

子助教授，殿塚婦美子教授）

大日本印刷株式会社(春日敦子専任講師)
あらかわ満点メニュー開発支援(岩間範子助教授)

長田早苗専任講師、根岸由紀子准教授）

大日本印刷㈱農業・食品産業技術総合研究機構

PET ボトル容器軽量化に伴う内容物品質保持への影響

調理法の異なる食材の栄養成分分析（殿塚婦美子教授、ローソン㈱生物系特定産業技術研究支援センター

平成 20

題

独立行政法人農業・食品

東京都荒川区

平成 19

課

軽量化多層ボトルの内容物品質保持への影響（春日敦子
准教授）

アクアガス加熱食材の基礎的加工特性の解明（根岸由紀子准教授、殿塚婦美子教授）

東京都荒川区

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子准教授）

東京都荒川区

子どもの食と生活習慣調査（岩間範子准教授）

東京都荒川区

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）

59

東京都荒川区

荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事業（岩間範子教授）

平成 20㈱タイヨー製作所

東京都荒川区

東京都荒川区

平成 21

婦美子教授）
あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事業（岩間範子教授）(株)イトーヨーカ堂

弁当開発（岩間範子教授）

花王(株)調味料の摂取量調査に関する研究（小川久惠教授）

アスビオファーマ(株)大日本印刷(株)東京都荒川区

東京都荒川区

平成 22

アクアガス加熱装置普及のための調理技術の開発（殿塚

花王（株）

東京都教育庁

食品総合研究所

画像による食事摂取エネルギー測定及びその測定結果
報告（松田早苗准教授）
酸素吸収包材の内容物品質保持への影響（春日敦子准教
授）

＊共同研究

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）

荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事業（岩間範子教授）

調味料の摂取量調査に関する研究（小川久惠教授）

学校給食と指導の実施状況に関する分析（金田雅代教
授）
加熱食品中のアクリルアミド生成に影響する要因の解明及び実用可能な低減技術開発（三好恵子教授）

なお、専任教員の研究成果を発表する機会として、女子栄養大学の教員と合同で共同研究成果を中心とした発表会が 3 月に開催されている。また、女子栄養大学栄養科学研究所が支給する奨励研究費を前年度に受給した教員には、学会誌等への論文発表が義務付けられている。

60

研究紀要として「女子栄養大学紀要」が年 1 号（12 月）発刊され、平成 22(2010)年度には「第 41 号」を発刊した。
女子栄養大学紀要掲載学術研究業績基準
1) 学術賞

学会などにおける学術業績に関する賞

2) 学術論文
・原著論文：学会機関誌及びそれに準ずる審査制度を有する学術誌に掲載された原著論文、短報、ノ－トなど 1） ／女子栄養大学紀要及び栄養科学研究所年報に掲載された報文、ノ－ト、資料
・総説：学会機関誌及びそれに準ずる審査制度を有する学術誌に掲載された総説／
女子栄養大学紀要及び栄養科学研究所年報に掲載された総説
・研究報告書：文部科学省、厚生労働省及びその他の公的学術団体から助成を受けた研究の研究報告書 2）
3) 著書・学術書・教科書：執筆、編集又は監修した学術書、教科書 3）
・辞書・辞典・便覧など：執筆、編集又は監修した辞書・辞典・便覧など
4) 翻訳
・学術書・教科書：学術書、教科書の翻訳及び言語教育を目的とした翻訳など 3）5) その他
・その他の著作：専門分野の論文、総説、翻訳などで上記 2、3、4 に属さない著
作 4）
・視聴覚教材など：作成、編集又は監修した視聴覚教材・コンピュ－タ－プログラムなど 5）
1）

審査制度を有する学術誌であっても学会発表の抄録などは含まない。 2） 公募によらない民間からの助成に対する報告書は含まない。 3） 一般を対象とする啓蒙書は「その他」に分類する。 4） 一般向けの雑誌、新聞などの記事、又は学会発表は含まない。 5）
市販されているなど、誰もが入手可能なものに限る。
専任教員が研究を行う研究室は基本的に、実験系は実験実習助手を含めた数名、語学・人文社会系は研究者単独で 1 研究室を構成している。研究室内の設備は実験系約70 ㎡、語学・人文社会系約 25 ㎡で、教員の専門に沿った設備となっている。平成22(2010)年度の研究室一覧は以下の通りである。
また、実験系では校舎内の 2 箇所に共同機器室を配置し、研究室間で共通使用する機器を設置している。その他共通研究設備として動物実験室・動物飼育室がある。

61

女子栄養大学短期大学部

研究室一覧（平成 23(2011)年 5 月）

1

生理学

9

臨床栄養学

2

栄養学

10

保健体育

3

食品学

11

教職

4

食品化学

12

学校給食

5

食品衛生学

13

調理学

6

栄養指導

14

こども食育学

7

給食管理

15

生化学

8

社会学

専任教員の講義・実習等教員が担当すべき授業担当時間数（ノルマ 360 時間＝12 コ
マ）は研究時間の確保も考慮したうえで定められているが、平成 22(2010)年度の短期大学部での平均授業担当時間数は 318.3 時間(10.6 コマ)、併設大学等を含めると 376.1
時間（12.1 コマ）であった。学生が休暇になる夏季・冬季休暇が研究時間の確保できる期間ではあるが、学生支援に要する時間が多く研究時間等の確保が難しい状況にある。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程として、海外における国際会議出席などの短期海外派遣（1 ヶ月以内）に関する規程および長期の研究・調査等に専念する場合の長期海外派遣（1 年以内）に関する規程を整備している。
本規程による出張者は帰国後に研究等の概要を文書で報告するものとしている。
FD 活動に関する規程として、本学の FD 活動のための組織としては、学園に併設する大学を含めた FD 委員会と短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会（「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」参照）がある。
FD 検討委員会の委員長は FD 委員会の委員でもある。
平成 17(2005)年度に「『学生による授業評価』に関する取り決め」を策定し、専任
教員及び非常勤教員に関しても授業評価を義務づけている。当該年度に開講された全教科（講義科目、実験実習科目を含む）に対し年 2 回、前期終了前の 6 月から 7 月にかけての 1 週間及び後期授業終了前の 11 月から 12 月にかけての 1 週間の期間に実施している。
集計表は各教員が所定の封筒にいれ、集計担当者に提出する。集計作業が終了した
時点で短期大学部長はその結果の概要を学長及び副学長に報告する。
その後、アンケートの集計結果は全教員に通知され、その集計結果に対する教員の意見や感想と後期あるいは次年度に向けての改善策・決意等を加え、印刷物として学生に公表するとともに教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用している。
平成 19(2007)年度からは、学生の負担軽減の意味から全科目、全クラス実施から、全科目を対象として A・B・C クラスのいずれかのクラスで実施することとした。その際、実施クラスは教務学生担当がランダムに教員に割り当てることとした。なお、平成 21(2009)年度よりキャリアコースが新設されたことより、キャリアコースに関しては全ての科目で授業評価を実施している。
62

なお、本学には前述のように FD 委員会と FD 検討委員会が設置されている。
FD 検討委員会の平成 20(2008)年度の活動として、学生への教授法の講習会の開催及び学生の授業評価結果をふまえての考察を行った。平成 21(2009)年度は、昨年度に引き続き教授法の問題点等を全教員で抽出し、その対応について協議し、大学教育・学生支援推進事業（テーマ A）大学教育推進プログラムへの応募について検討を行い、各科目横断的な調整を行うことを可能とする「一歩一歩学ぶ栄養学」という名称で活動を開始した。平成 22(2010)年度は栄養士実力認定試験対策データベースの作成に着手した。
また、FD 委員会では教員の中から講師を立てる、あるいは外部から講師を招聘して行う教授法の勉強会として近年行われた内容は次の通りである。

年度

開催日

平成 18

7 月 13 日

テーマ

講師「一 歩一 歩学 ぶ 医学 生理 学」 のコ ンセ プ

女子栄養大学短大学部教授

ト、現状、栄養学教育への挑戦

渋谷まさと

インストラクショナルデザインの基礎
平成 20

9 月 17 日

授業 時間 15 回 ＋別 途試 験へ の対 応～ 卒

女子栄養大学短大学部

研、レポートも含めた研究計画書の表現法

副学長

香川靖雄

～
平成 22

2 月 14 日

新 e-learning システム Course Power の講
習会

富士通株式会社

教育活動における対応において教務学生担当との連携はなくてはならない関係として常に綿密な連携のもと両者の協力によって学習成果の向上に努力している。
なお、本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けている。一般教養分野は基礎・教養科目分野の教員が含まれるが、この分野の科目に関しては科目毎に独立性があり、特に相互の関連は強く求められてはいない。しかし、その他の分野に関しては、教育内容が基礎から応用への強いつながりがあり、特に 2年という短期間での教育であるため、相互の意思の疎通なくしてはカリキュラムの構成が難しくなる。そのため、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野の教員は必要に応じ自主的に打合せを行い、科目間の重複、進行順あるいは欠如がないよう調整に努力している。さらに、平成 21(2009)年度において、栄養学全分野を網羅し、各科目横断的な調整を行うことを可能とする「一歩一歩学ぶ栄養学」という名称で FD 検
討委員会を中心に活動を開始した。
加えて、新任教員に対しては、関連分野の教員による担当内容の精査を行っている。
また、非常勤講師の担当科目に関しては、依頼時に講義内容について当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。

63

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は教育研究の環境は整っていると考えられるが、近年、学生への教育効果を上げるために要する時間がますます増加し、教育以外の生活面でのフォローをする時間も大幅に増加する状況にある。そのため教員が研究活動に掛けることのできる時間が大幅に削減される現状にある。この状況を解決することはなかなか困難である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備している。
（10）規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
（11）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-3


学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学部が設置されている駒込キャンパスには他に大学栄養学部二部（夜間）、専
門学校が設置されている。
短期大学部専属の事務組織は、小規模法人のため、学生の学生生活や履修に関する対応を行う短大教務学生担当（課相当）がある。他関連事務部署としては、駒込図書館担当、就職担当は短期大学部関連事務を中心に併せ栄養学部二部の事務も行っている。
管理部門の事務業務については、大学（坂戸キャンパス）・短大部・専門学校を横断的に一括管理する事務組織となっている。具体的には総務部、経理部、学務部、広報部などがそれらである。
各部署の所管業務は事務分掌規程により定められており、権限区分、業務の責任体
制も規程上明確化されており、事務が学習成果の向上のため円滑に運営されている。
また職員の職能に関しても、それぞれの担当分野において専門的職能を有した人材を配置し、日常業務のスキルアップのための OJT などにも積極的に取り組み、適材適所の人員配置となっていると判断している。
事務部署関係規程は、教学関連規程と法人関係規程に区分整理され、前者は学務担
64

当が、後者は総務担当が所管部署となり、改定及び制定作業を行っている。
事務室は、スペースの関係もありワンフロアーでないが、業務目標に合致して確保されており、事務室のレイアウト、照明、エアコン、温度管理など働く環境整備にも常に気を配っている。
情報機器においては、アルバイトを除く全教職員が LAN 接続のパソコンを付与され、イントラ、インターネット接続などによって情報収集ができるようになっている。
その他、事務に必要な備品は、業務に支障がないよう基本的に揃っていると評価する。
SD については自己啓発制度を設け、通信教育講座受講に対する経済的補助制度を導入しているが、活用が少ないのが今後の検討課題である。
平成 25 年度は本学園創立 80 周年にあたり、これを機に記念事業とし職員の SD 充実を図ることも検討したい。
事務処理改善については、主に各部署で実務に対応して改善改革を図っている。平成 23 年度から、事務職員の目標管理制度を拡充する取り組みに着手しており、各部署内での部下と上司のコミュニケーションを図り、合わせて業務の検証も進め、職員の育成、能力開発など制度充実の検討を進めている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
事務職間に縦割り型のセクト主義が散見され、一部では関連部署との連携が必ずしも十分とはいえない。円滑な事務組織連携の確保は、事務室を一堂に集積できない建物のレイアウト上の課題もあるが、解決すべき重要な課題である。
また、事務室が担当（課）ごとに分けられていることが、人的、物的面での効率性、部門間の相互刺激と牽制を少なくし緊張感のない状況の要因ともなっており、今後の検討課題である。
また、職員の高齢化対策、研修制度の拡充のよる事務処理能力の向上、目標管理の徹底による職員の業務に対する意識高揚を図ることなど事務職員関連での解決すべき課題がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務関係諸規程を整備している。
（4）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（5）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（6）SD 活動に関する規程を整備している。
（7）規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
（9）専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

65

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。


以下の観点を参照し、基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
学園の人事管理は総務部総務担当（課相当）が分掌しており、就業規則を中心に、採用、昇格昇給、就業、退職含め基本的事項についは規程化され、日常の人事管理も規程に基づき適切に運営されていると評価する。
また、職員の就業に関する規程を含め学内規程はイントラネットに掲載され、全教職員が確認できるようになっており、周知徹底を図っている。
規程の管理については、教学関連規程は学務部で、法人関連規程は総務部でそれぞれ管理しており、改定、新設があればそれぞれがその都度イントラ掲載により周知を図っている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
職員の高齢化が進み、これを見据えた人事構想の策定、職員間の悪平等を払拭し人事評価により公平が図られることが喫緊の課題と判断している。
また、新たな事象に対応した規程整備も含め、現行規程の見直しなど、規程整備を深化させ、教育目標の具現化に一層資する必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源


基準Ⅲ-B の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は校地・校舎ともに短期大学設置基準値を上回って整備されており、教育研究の目的達成に有効活用されていると評価できる。また栄養士養成施設として法定された施設設備（講義室、調理実習室、給食管理自習室、各種実験実習室、図書館、保健室など）の整備を基準に、本学独自の教育目的の達成のために更なる教育施設の整備拡充を行っている。
施設面での維持管理については、専属の担当部署を置き、また専門の業者を常駐させて絶えず安全の確保に努めている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

66

将来的な課題は、校舎の老朽化に伴う建て替えなど資金面も含めたキャンパス整備
計画の具体的検討である。また、校地拡張による施設拡充等も近い将来の課題といえる。
［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、現在、校舎敷地として豊島区駒込で 3,977 ㎡の専用校地を有し、埼玉県坂戸市に 4,142 ㎡の運動場を有している。短期大学設置基準上面積である 3,200 ㎡を優に上回っている。また、校舎は豊島区駒込に専用校舎として 4,469 ㎡を有し、同設置基準値である 3,100 ㎡を十分に上回り、短期大学部の教育研究にはまったく支障がな
い。
校舎には、講義室 10、実験実習室 10、演習室 2、専任教員研究室 15、を備えており、短期大学の教育研究の目的を達成するために必要な校地校舎、施設が整備され、適正に活用されている。
障害者対応についても逐次対応してきており、既に各号館入り口をはじめ、トイレ
入り口、学生食堂入り口などスロープを設置するなどして障害者対応にも努めている。
教育用の情報機器として情報演習室など授業用（PC103 台）や i パークやピンクの廊下などのフリースペースの情報機器（PC30 台）、実験実習用機器、調理実習用機器
設備、その他の教育用機器は必要に応じ、教員などの要望も受け順次整備拡充に努めている。
体育施設として、日常的な体育の授業はキャンパス内の体育館（478 ㎡）を活用している。
以上のとおり、本学では校地校舎、施設設備、教育機器などが教育方針に基づき整備されており、物的資源の整備はもちろんのことその有効活用により教育成果の向上に資していると評価できる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
施設面での課題は、建物の経年対応としての日々の保全を怠らないこと、さらには将来的に建替えを視野に入れた資金を含むキャンパス整備計画の検討である。
当面は、図書館の改修充実が喫緊の課題である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
67

（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
（10）適切な面積の体育館を有している。
基準Ⅲ-B-2


施設設備の維持管理を適切に行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
施設面では、建物の経年に伴い、耐震工事なども終え、施設設備の保全及び維持管理に努めている。
施設設備の日常的な管理、災害対策、省エネルギー対策などについては、専属に担
当部署（施設・設備・防災担当）を設置し、さらには学外の専門家を常駐させて施設の安全点検と安全確保、防災対応、省資源対策などに努めている。
特に建物設備の安全な維持管理に当たっては、毎年度以下で対応している。駒込校
舎整備専門委員会において各部署から提案された整備計画の中から学生・教職員に及ぼす危険度・教育研究上の緊急度などを考慮して優先選定し、施設・設備・防災担当
において次年度予算に基づき改修修繕をおこない、施設の維持管理ひいては学生・教職員の安全確保に努めている。
防災に関する規程整備もなされ、委員会組織を設置して、防災に対する行動計画を策定し、年 1 回以上の防災・防火訓練を実施している。その他災害用に備蓄を行い、緊急時における学生・教職員への対応に備えている。
また、規程面においても、経理規程並びに固定資産及び物品管理規程を整備しており、諸規定に従い設備施設、物品を適正に維持管理している。
インターネットからの不正アクセスやウイルスの侵入、迷惑メールをブロックするための機器をインターネットとの接点（境界）に設置しており、インターネットを安全に利用できる環境を整えている。また認証 VLAN の導入により、学内 LAN からの不正アクセスも遮断する構成となっている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
実際に地震など災害が発生した場合、キャンパスが手狭なため、ひとまずの緊急避難スペースの確保対策の検討が必要である。但し、キャンパスが狭く、現状では近隣
68

在住者のみの災害対応にとどまり、やむを得ない状況であるが、今後のコミュニティ
ー対応は重要な検討課題であると位置づけている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-C の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教育研究用情報機器施設としてコンピュータ実習室、パソコンルーム、パソコンコーナーを整備しており、教育研究に活用している。一般教室についてもパソコン、プ
ロジェクタ等を備え、授業に活用している。パソコンは陳腐化が激しいため概ね 4 年程度で更新を行い、授業に支障のないよう定期的にメンテナンスを実施している。イ
ンターネットはほぼ学内全域で使用可能となっている。運用面については、総務部内に技術支援部署を置き、教職員並びに学生に対する技術サポートを実施している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
コンピュータ実習室やパソコンルームのメンテナンスにかかる時間並びにコスト削減のため、次回リプレース時にシンクライアント化を検討する。教職員の ICT スキル
向上については、e-learning 等を活用したスキルアップ教育を検討する。
［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育研究に使用する情報機器施設としてコンピュータ実習室（パソコン 58 台）、パ
ソコンルーム（パソコン 20 台）、パソコンコーナー（パソコン 10 台）を整備しており、情報リテラシー用のソフトウエアや栄養計算ソフトウエア、食物摂取動向調査ソフト
ウエア等を活用している。各教室にはパソコン・学内 LAN・液晶プロジェクター・資69

料提示装置等が配置されており、マルチメディアを活用した授業を行える環境を整備している。パソコンは概ね 4 年でリプレースを行っており、トラブル等による授業への影響が出ないよう定期的なメンテナンスを実施している。インターネット（学内 LAN
経由）はほぼ全域で使用可能となっており、教育・研究にインターネットを活用する
ための環境を整備している。また総務部内に技術支援部署を置き、教職員並びに学生に対する技術サポートを実施している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内のパソコンはシンクライアント化を行っておらず、コンピュータ実習室やパソ
コンルームのメンテナンスは 1 台 1 台個別に実施する必要がある。そのため、メンテ
ナンスに時間及びコストを要している。また教職員の ICT スキルも個人差が大きいため、全体的な底上げ並びに均一化を図る必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
（9）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
基準Ⅲ-D の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
財務について法人全体として捉えており、短期大学部門単独としての財務状況は収支が赤字であり今後の短大部門の方向性について議論はあるが、立地条件・教育内容
70

等から定員を確保できる以上現状での運営状態を維持していくことになる。しかしながら大学進学指向への増大など、短大進学の低下傾向は一段と進むなか、現状維持といいながらも短大独自の運営を目指す努力は当然しなければならず、教員・職員及び教育内容改善などあらゆる施策に取り組む必要が喫緊の課題と判断している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育環境の整備についてはここ数年力を入れて行ってきた。しかしながら短大の立地条件など学生の教育指向が大学に向かっていく中では、立地条件・教育環境の整備
だけではなかなか改善にはいたらない。
少子化のなか、食生活に興味のある学生・栄養士並びに管理栄養士を目指す学生をいかに本学に結びつけるか、2 年間で実践的な栄養学を学びたい学生また編入学など
大学への進学希望者など幅広い学生確保を目指し、短大独自での安定的な運営が図れるよう邁進していきたい。
［区分］
基準Ⅲ-D-1


財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
①資金収支及び消費収支状況は過去 3 年間短大単独では赤字である。
平成 21 年度に、定員増を実施し収支が改善したが短期大学単独での運営が図れるまでには至っていない。
②現在の定員（320 人）による、支出超過は書式 3（財務状況調べ）のとおり赤字である。それらの収支状況からすると短期大学部門のみならず大学・専門学校部門を含めた教育部門および管理部門の全体を見直しが必要となろう。
③過去 3 年間の財務状況は学校部全体としては安定的に推移している。
④過去においては、短期大学単体での財政状況は前述のとおりであるが、短期大単独で財政議論は簡単ではない。
⑤現況では厳しい財政状況ながら存続を維持させるよう全体での財政判断と捉えており②での説明どおり大学・短大・専門学校を含めた議論と考えている⑥平成 23 年度において 100％引当計上が完了する。
これは、平成 12 年度から 12 年間で 100％引当を目指してきたことによるものであり、
平成 23 年度から改正の退職引当基準を一早く満たす結果となった。
⑦資産運用規程は既に整備済みである。現状の運用難の状況化では安全・確実な運用という原則からすれば、利回りアップには相当困難な国内・国外状況にある。
⑧教育研究経費比率は次のとおりである。

71平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

学校部

28.6％

27.3％

26.4％

短大部

37.7％

28.2％

31.1％

⑨教育設備環境については、収入比率状況からすると大学に特化することになる老朽化が著しい短大の校舎には年々補修工事等の費用がかさむ傾向にある。
そのような状況からバランスを考慮し予算措置を図っている。
⑩短期大学部の定員充足率は今のところ 100％を達成している。
⑪常に定員充足率の達成状況に応じた予算編成により、辛うじて財務基盤を維持している。厳しい環境にあるが全体的な財務状況を把握しながら適切な管理運営に当たりたい。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
短大部門における自己点検・自己評価について、財政状況からみると現在の定員及び現員の状況を鑑みれば相当な改善努力が必要と判断する。
教員・職員の人員など学生人員に沿った人員の在り方、また業務の見直しなど
あらゆる諸問題の見直しによる業務改善を図る必要がある。
現状の駒込キャンパスでは収容定員を増加させられるような物理的問題もありそれには適正人員による効率経営を図ることが最善である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
（2）消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
（3）貸借対照表の状況が健全に推移している。
（4）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
（5）短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
（6）退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
（7）資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
（8）教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えている。
（9）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
（10）定員充足率が妥当な水準である。
（11）収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（P28；別表１）を参照する。
(b) 同資料の B1 以降に該当する短期大学は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報
告書には同資料に基づく 5 年計画を記載する。5 年計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
72

(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
厳密に言えば、短大部独自で採算をとることは現状では厳しい。短大部単体で財政上の安定を確保することには限度がある。一方、昭和 25 年以降、学園の中で短大部が果たして来た大きな役割、優秀な栄養士の輩出とこれを受けての多くの志願者数、大学に編入する短大部学生の大学における成績、国家試験合格実績が良好に推移していること、「食と健康」の専門教育を専門学校・短大部・大学・大学院を通じた学校教育のみならず社会通信教育や書籍刊行など多様な形で提供し、学習者のニーズに応えるという創立者の信念等々の重要な要素に鑑みて、学園全体として財政上の安定を確保する中で、短大部にも財政上の独立を可能とする方策を取り入れて行く必要がある。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
短大部単体での財政上の安定を追及するため、（1）教員数の見直し、（2）栄養教諭
コースの存続の是非の検討が必要である。（1）は退職教員補充の要旨の熟慮、（2）は当該コースを廃止した場合の代替策を講じることにより、ここ３年程度のうちに良い方向に転じ得ると考えている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

73

私立の女子短期大学として、木目細かな教育ができるよう一定以上のＳＴ比の確保に意を用い、キャンパス周辺の土地購入により、短大部施設の拡張と整備による学習
環境の向上を図るべく努力している。また学園全体として、資産貸与による家賃収入の確保、募金、産学連携などによる収入等で一定の財政安定効果をもたらすよう努力している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。但し即効薬はなく、中期的に取り組むことが必要である。

74

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
学園運営は建学の精神、理念に沿ったものでなければならないため、全ての重要案
件の最終決定は理事長が行なう。
理事長は十分リーダーシップを発揮しているが、その責任は極めて重大である。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催されており、その運営は「寄附行為」に定められている。
学長は本学の教育研究向上に努力し、本学の建学の精神を実現すべく、学生の指導にあたり、教学運営の要として本学の向上・充実に向け努力している。
短大部門の財政状況だけを捉えてみると、決して盤石とは言い難いが、これ以上の厳しい状況が続くことを理解しながら業務改善を図る必要がある。
（ｂ）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事、評議員については、高齢化が進んでいることもあり、世代交代を図る仕組みも議論すべき時期になっており、さらなるガバナンス強化を図る必要がある。
学長は本学の運営全般にリーダーシップを発揮し、自ら教育に望み、教学運営に努力している。
自己点検については、人事ローテーションの改善など早急に取り組む課題もある。
［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ


基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は毎週 1 回の業務連絡会、月 1 回の部長会、さらに 2 ヶ月 1 回の学務運営会
議で学園全体の情報収集を行い、その都度運営に対する方針や考え方を示している。
また、日常的な起案決裁は役員会（月 3～4 回）で、理事会の委任に基づいた事項の協議は常任理事会で、重要な案件は理事会・評議員会に上程され協議、決定される。
しかし、学園運営は建学の精神、理念に沿ったものでなければならないため、全ての重要案件の最終決定は理事長が行なう。
理事長は十分リーダーシップを発揮しているが、その責任は極めて重大である。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、その運営は「寄附行為」に定めている。

75

（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事、評議員に現在のように然るべき方を得ることは容易ではない。しかし高齢化が進んでいることもあり、特に卒業生の選任区分の評議員については自然な形で世代交代を図る仕組みも議論すべき時期になっていると考えている。
18 歳人口の減少、需要と供給両面からの競争激化に対応し、学園の目的を達成する
ため、今後さらなるガバナンス強化を図る必要がある。
［区分］
基準Ⅳ-A-1


理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は毎週 1 回の業務連絡会で学園全体の業務の進捗状況を知り、月 1 回の部長
会（拡大部長会含む）で各部長の意見を、さらに 2 ヶ月 1 回の学務運営会議で教学側の意見を聞き、その都度運営に対する方針やその考え方を示している。特別な案件については専門の会議により検討する。
事務、教学いずれの案件も日常的な起案決裁は役員会（月 3～4 回）で、理事会の委任に基づいた事項の協議は常任理事会で、重要な案件は理事会・評議員会に上程され協議、決定される。
しかし、全ての重要案件の最終決定は理事長が行なう。学園運営は建学の精神、理念に沿ったものでなければないからであり、単に多数決というだけでは判断を誤ることがある。理事長は十分リーダーシップを発揮しているが、その責任は極めて重大である。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催されている。決算においては、
毎会計年度終了後 2 月以内に、理事長が作成し監事の意見を求め、理事会の議決によって確定した後、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
評議員会は理事会の諮問機関として十分その機能を果たしており、理事、評議員の構成も常に適正になされている。また監事は理事会、評議員会、常任理事会に出席し、経営や運営の方法についての監査機能を十分果たしている。
管理運営の方法については、理事長が学園の方針、目標を示し、これを実現するための各部の目標を明確にし、各部はこれを各人の目標に細分化して与え、各人はこれを自分で管理して実行することにより、学園全体の目標を達成するいわゆる目標管理の運営方法を導入している。
理事会は、理事により組織されこの法人の業務を決定する。その運営は「寄附行為」
第 6 条に定め、理事長が原則 7 日前までに各理事に対し会議開催場所、日時及び付議事項を書面による通知を発信して招集すること、議長を務めること、理事の 3 分の 2以上の出席をもって成立しその過半数により議事を決することなどの規定に則り行われている。理事は「私立学校法」第 38 条により選任されているが、構成は、寄附行為
第 11 条に「女子栄養大学長」、「評議員会において評議員のうちから選任された者 8 人
76

以上 14 人以内」、「学識経験のある者のなかから理事会において選任された者 1 人」と規定され、任期は、第 13 条に 3 年で再任されることができる旨定められている。また「学校教育法」第 9 条の欠格事由については、寄附行為第 15 条第 2 項第 3 号において「学校教育法に掲げる校長、教員の欠格事由に該当するに至ったとき」と定めている。
また、「理事・監事・評議員名簿」、「理事会議事録」「評議員会議事録」は、総務部秘書・企画担当で整備している。
なお、「学校法人香川栄養学園常任理事会規程」により常任理事会を設け、招集・運営している。
1）名称常任理事会

2）根拠規程、理事会との関係
学校法人香川栄養学園
第7条

寄附行為

理事会のもとに常任理事会を置く。
2

常任理事会は、理事会の委任に基づき経営の基本方針、全般的業
務執行方針並びに重要な業務の計画及び実施に関する事項、また理事長が必要と認めた事項について協議し決定する。

3）構成メンバー

上記規程第 2 条に基づき、理事長・事業理事、副理事長、常務理事常任理事会構成員として定められた理事（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事、評議員に現在のように然るべき方を得ることは容易ではない。しかし高齢化が進んでいることもあり、特に卒業生の選任区分の評議員については自然な形で世代交代を図る仕組みも議論すべき時期になっていると考えている。
平成 23(2011)年 5 月 27 日の理事会・評議員会において、学識経験者を基礎資格とする評議員 1 人から任期満了による退任の意思表示があったが、同じく学識経験者を基礎資格とする理事 1 人を専任したので、評議員 31 人、理事 15 人と変更はない。
評議員においては、平成 23 年 3 月に学識経験者 1 人が退任しているため、寄附行為に定める評議員に掲げるもののうち「学識経験のある者のうちから、理事会において選任された者 13 人以上 15 人以内」が 1 人欠員となっており選任が急がれる。
ただし、寄附行為に定める理事 10 人以上 16 人以内、評議員会 31 人以上 40 人以内の範囲内である。
18 歳人口の減少、需要と供給両面からの競争激化に対応し、学園の目的を達成する
ため、今後さらなるガバナンス強化を図る必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
77

②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されて
いる。
［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ


基準Ⅳ-B の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は本学の教育研究向上に努力し、本学の建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」を実現すべく、学生の指導にあたり、教学運営の要として本学の向上・充実に向け努力している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長は本学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮し、自ら教育に望み、教学運営に努力している。この方針を継続することを今後の唯一の方向性と考えている。
［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。



以下の観点を参照し、基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

78

本学園は3つの学校(大学、短期大学部、専門学校）を持つ「食の総合学園」と自負している。この3学の教育をリードする立場の学長・校長として、①大学、大学院には教員自ら培った研究成果による教育を、②専門学校には教員が持てる限りの技術・技能を与える教育を、③そして短期大学部には研究に裏打ちされた社会に役立つ教育を目標に置いて、教授会等を通して全教員に指示を行っている。なお、本学の教育は3つの教育機関とも教育理念である「実践教育」が大前提であるので、学長が教壇に立つことを自らにも課している。毎年、新入生の前期に必修科目「実践栄養学演習」を開講・担当し、学生が実際に食した献立の記録を提出させることを土台とした講義演習
は「食により人間の健康の維持・改善を図る」とした建学の精神に基づくものである。
昨今、学生の学習能力の多様化から、教授陣には従来にも増して「学生の教育」に力点を置かざるを得ない状況下で、教員が自らを研鑚し、研究する時間の確保が困難になってきていると考えられる。また、学生の教育の他に、短期大学部運営に係る委員会等を教授会の下に置いているが、各役職教員・関係教員に学長の意向を汲んでその役割を担うよう指示している。
＊「B4 女子栄養大学学長選考規程」は、学務関係規程集を参照。
学長は、教授会を学則の規定(下記)に基づき適切に運営し、その運営状況は議事録にまとめられ、毎回、次の教授会で全教員により確認を行い保存されている。また、学生の学習成果、三つのポリシーについて教授会メンバー全員が認識を共有している。
◎学則上の規定
第9章

教授会に関する事項(教授会の構成)
第 44 条本学に教授会を置く。教授会は教授、准教授、専任講師をもって組織する。
ただし、学長が必要と認めた場合にはその他の教職員を加えることができる。

(教授会の開催)
第 45 条

教授会は、学長が必要と認めた時、又は教授会員総数の 2 分の 1 以上の請求があった時、学長がこれを招集する。

2

学長は教授会の議長となる。学長に支障のある時は学長の指名する教授がこれを代行する。

3

教授会の開催は、教授会構成員総数の 2 分の 1 以上の出席をもって成立するものとする。

(審議事項）
第 46 条

教授会は次の事項を審議する。

一

学則、その他重要な規則の制定、改廃に関すること

二

教育研究上の組織に関すること

三

入学試験に関すること

四

教育課程の編成、変更並びに実施に関すること

五

授業及び試験に関すること

六

学生の入学、退学、卒業等身分に関すること
79

七

教員の人事に関すること

八

学生の厚生補導及び賞罰に関すること

九

その他学務に関する重要な事項◎平成 22(2010)年度短大教授会構成メンバー：
香川学長、香川(靖)副学長、西本副学長、廣末短期大学部長、教授 8 人(副学長 1 名、短期大学部長含む)、准教授 10 人、専任講師 1 人、オブザーバー25 人◎教授会開催状況(平成 22(2010)年度）
年

月

日

H22

4

22

主な議案

・学生の身分について

出
席
者
数

定
数

21

21

20

21

18

20

・単位認定について
・平成 23(2011)年度入試の変更点等について
・入試委員会委員の選出について
・新学期報告・名誉教授の推薦について
・時間割の変更について
・委員会編成について
・教授会協議会報告
・各委員会報告
・その他
H22

5

20

・平成 23(2011)年度短期大学部カリキュラム改定（案）について
・平成 23(201１)年度科目担当者の変更について
・前期試験日程（案）について
・学園内推薦編入学日程（案）について
・教授会協議会報告
・各委員会報告
・その他

H22

6

17

・平成 23(2011)年度入試

推薦指定校の決定について

・教員人事
・平成 23(2011)年度カリキュラム担当者について
・平成 23(2011)年度「編入者推薦委員会」委員の選出について
・各委員会報告
・その他

80

H22

7

15

20

20

19

20

19

20

・平成 23(2011)年度短期大学部 AO・キャリア AO 入試（本出願）、 17

20・科目等履修生について
・教員人事
・学務関係規程集の一部改定（案）について
・各委員会報告
・学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
・その他

H22

9

9

・平成 23(2011)年度食物栄養学科 AO 入試出願許可者（合格内定者）(案)について
・平成 23(2011)年度オープンキャンパス及び平成 24(2012)年度入試日程(案)について
・平成 23(2011)年度学園内推薦入学について
・平成 23(2011)年度女子栄養大学学園内編入学被推薦者の決定について・学生の身分について
・教員人事
・カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー（案）について・平成 23(2011)年度短期大学部教授会日程（案）について
・各委員会報告
・その他

H22

10

21

・学生の身分について
・教員人事
・学則変更及び学務関係規程の追加について
・4役選挙の告示
・各委員会報告
・その他

H22

11

11

指定校推薦入試、公募推薦入試１期、卒業生子女推薦入試、社会人特別入試、キャリア入試１期の合格者の決定について
・平成 24(2012)年度入試日程（案）について
・学生の身分について
・教員人事（昇格人事選考委員の選出）
・学生部長改選の告示
・各委員会報告
・その他

81

H22

12

9

・平成23(2011)年度公募推薦入試2期、キャリア入試2期合格者の

20

20

20

20

15

20

20

20

19

20

決定について・学生の身分について・短期大学部学生部長の改選について
・平成23(2011)年度時間割・実験実習日程について
・香川綾奨励賞授与候補者について
・教授会協議会報告
・各委員会報告
・その他
H23

1

13

・香川綾奨励賞授与候補者について
・教員人事
・教授会協議会報告
・各委員会報告
・その他

H23

１

29

・平成 23(2011)年度 一般入試 1 期 合格者の決定について
・学生の身分について
・学則変更について・授業担当者の変更について
・各委員会報告
・その他

H23

2

10

・平成 23(2011)年度 一般入試 2 期・センター利用入試 1 期・キャリア入試 3 期 合格者の決定について
・学生の身分について
・教員人事
・本学で履修した科目以外の単位の認定について
・東京都私立短期大学主催 コンソーシアム事業の単位互換科目について・各委員会報告
・その他

H23

2

24

・平成 23(2011)年度卒業者の決定
・平成 23(2011)年度学事計画表（案）について・学位記授与式代表者選考
・教員人事
・国際交流推進委員選出
・各委員会報告
・その他

82

H23

3

7

・平成 23(2011)年度一般入試１期・２期追加合格者の追認につい

20

20

20

20

て
・平成 23(2011)年度一般入試 3 期・センター試験利用入試 2 期・キャリア入試 4 期の合格者決定について
・平成 24(2012)年度入試 推薦指定校の選定方法（案）について
・科目等履修生について
・平成 23(2011)年度履修課程一覧及び時間割について
・平成 23(2011)年度短期大学部教授会構成メンバー（案）について・各委員会報告
・その他
H23

3

31

・学生の身分について・デイキャンプ目的地変更について

短期大学部教授会のもとに短期大学部教授会委員会編成に示されている委員会が設置されている。各委員会の役割、委員についてもこれに示されている。各々の委員会の規程は、「学務関係規程集」に収載されている。
また、本学は大学を併設しており、大学との関連において機能している FD 委員会、訪問介護員養成研修委員会、管理栄養士・栄養士委員会短期大学部会が設けられている。平成 23(2011)年度委員会開催状況を以下に示す。
1) 各委員会の平成 23(2011)年度開催状況

委員会

カリキュラム
委員会

開催
回数

内

0回

（平成 23(2011)年 3 月現在）

容

規程名等

「B47 女子栄養大学短期大学部
カリキュラム委員会」

教 職 課 程 栄 養 5 回 (4/13)2 年生の履修取り下げについて、栄養学部二 「B48 女子栄養教諭委員会
（メー 部よりの科目等履修生受け入れについて、本委員会 大学短期大学部
ル会議 委員長の任期について、(4/14)4/13 会議の結果につ 教職課程栄養教
いて、(9/2)教職ガイダンス結果報告、次年度実習校 諭委員会規程」）の選定について、(9/17)次年度教育実習に関わる準備について、(11/19)1 年生の教職課程履修辞退希望についてフードスペシャリスト委員会

2回（11/4)資格認定実施委員の選出について、資格認定 「B50 女子栄養大学短期大学部試験実施について、模擬試験について
フードスペシャ（12/19）資格認定試験実施、反省会
リスト委員会規程」

83

栄養士実力試
験対策委員会

１回(12/12)栄養士実力試験反省会について
会議外活動：（7/22)栄養士実力試験ガイダンス実施（9/28～12/8)対策授業の実施 模擬試験問題の作
成 （11/18,12/2)模擬試験実施・解説 （12/13）
全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験実施「B58 女子栄養大学短期大学部
栄養士実力試験対策委員会規程」

FD 検討委員会

1回（2/14）新 e-learning システム Corse Power の講習 「B49 女子栄養会
大学短期大学部
ＦＤ検討委員会」

学生生活委員会

3回（10/21 就職対策会議:求人状況報告、就職活動状況 「B51 女子栄養報告、
（6/17)クラブ顧問会議：活動報告、部員状況、 大学短期大学部
夏期休暇中の活動内容と注意事項他 （6/17)担任会 学生生活委員会
議：クラス懇親会報告、デイキャンプ反省、クラス 規程」
委員報告他

2) 学園との関連会議
規程名等
委員会

開催
回数

FD 委員会

3回①問題作成データベースの使い方。②短時間の映像 「B72 女 子 栄 養 大
教材についての勉強会。③新 e-learning システム 学・女子栄養大学
短期大学部ＦＤ委
Corse Power の説明会。
員会規程」

訪問介護員養成研修委員会

5回①学内実習担当者、収支報告、校内実習について他、 「B41 女 子 栄 養 大②10 月コースの受講生の決定他(メール会議)、③ 学短期大学部訪問
学内実習担当者の確認他、④学内実習反省会、校外 介護員養成研修委
員会規程」
実習巡回依頼他、⑤校外実習巡回報告他

香川栄養学園管理栄養士・栄養士委員会(短期大学部会）

2回「本学における管理栄養士・栄養士教育を考える」 「B34 香 川 栄 養 学をテーマに基調講演(学長)、話題提供(2 題)、委員 園管理栄養士・栄養士委員会規程」
長改選について内容（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
特になし。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
84

（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③教授会の議事録を整備している。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス


基準Ⅳ-C の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は毎月一回定例の常任理事会により学校全体の状況の報告をうけている。決算
監査においては、学校法人の財務状況及び財産状況等の報告を受け理事会・評議員会への報告を忠実に実行している。また、学校法人への監査の役割などを十分認識する立場で監査をしている。
私立学校法において、評議員数は理事定数の 2 倍を超える数と定められているが、寄附行為の理事定数は 10 人以上 16 人以内で理事数は 15 人、評議員数は 31 人である。
評議員会は原則諮問機関となっているが、一部の項目につき寄附行為の定めにより決議機関となっている。
また、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報もを公開している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
現状の監事は 2 人体制にあるが、両人とも非常勤による構成である。
望ましい監事体制は常勤による管理体制の構築と考えている。
中・長期経営計画は、施設・設備関連につては概ね計画されており予算に反映しやすい。平成 24 年までの収支計画は作成済みであるが、今後 5 年間程度の収支計画程度はそろそろ着手しなければならないと判断している。
また、ガバナンスに関して学園は学生を含め利害関係者に対して、今まで以上の説
明責任を果たす必要性を重く受け止め、その手法と内容を精査することが責務と考え
る。

85

［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。


以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
①監事は毎月一回の常任理事会により学校全体の状況の報告をうけている。
決算監査においては、学校法人の財務状況及び財産状況等の報告を受け理事会・評議員会への報告を忠実に実行している。
②監事の役割については、文部科学省での定例会議などに出席するなど学校法人への監査の役割などを十分認識する立場で監査をしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
現状の監事は 2 人体制にあるが、両人とも非常勤による構成である。
望ましい監事体制は常勤による管理体制の構築と考えている。
このような状況を踏まえると、いずれは常勤監査役にて、監査といえば財務内容が中心となりがちではあるが、業務全般について監査ができる体制が望ましいと考える。
それには人材の育成が急務であるが時間をかけて育成する必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。



以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
私立学校法において、評議員数は理事定数の 2 倍を超える数と定められているが、寄附行為の理事定数は 10 人以上 16 人以内で理事数は 15 人、評議員数は 31 人である。
評議員会は原則諮問機関として、寄附行為に以下のように規定されており、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければいけない事項として
一、収益事業に関する重要事項
二、寄付金品の募集に関する事項
三、剰余金の処分に関する事項
四、寄附行為の施行細目に関する事項
五、その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項
86と定められている。
また、寄附行為の定めにより、以下の事項について決議機関となっている。
一、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
二、事業計画三、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
四、寄附行為の変更
五、合併
六、目的たる事業の成功の不能による解散
七、解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、特に問題点とはなっていないが、寄附行為の定めにより評議員会の議決を要する事項がある。評議員会が原則諮問機関であることを鑑みて、学校法人としての公正な運営ができるよう見直しを課題とする。
また、寄附行為の理事定数は 10 人以上 16 人以内で理事数は 15 人、評議員数は 31人であり、理事数の 2 倍を超える人数となっている。寄附行為で評議員会は、31 人以
上 40 人以内で組織すると定めているため、評議員選任について検討が必要である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-C-3


ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
①毎年度事業計画と予算を部門の意向を集約し毎年 3 月までには理事会・評議員会の議を経て決定している。
②理事会・評議員会決定した翌年度の初めに関係部署への予算内容を提示している。
③年度予算管理はシステム化した中で管理運営を適切に実施されている。
④日々の出納業務については、現在駒込及び坂戸の 2 部門にて実施されている。
最終的には経理部門での集約が日報・月報にて管理されている。
経理責任者は日々の点検後、月次報告により理事長に進捗状況などとあわせと報告されている。
⑤学校会計基準に則り財政状態を適正に管理されている。
⑥年 13 回程度の監査を公認会計士からうけており、日々の取引状況から、稟議・伝票などをもとに点検精査を実施されている。
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決算監査について、集中的に監査を実施され決算書類全体への管理指導をうけている。
⑦資産運用については、長期的な視点と短期的な視点により柔軟な資産運用となっている。安全且つ慎重に運用を実行している。
また管理台帳等の整備は適宜作成管理されている。
⑧寄付金の募集については、金額は僅少であるが着実に実績をあげている。
また平成 25 年を目標に創立 80 周年記念募金を開始した。
⑨毎月 1 回定例会にて資料を配付し進捗状況等を説明している。
⑩学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報も全て公開している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
中・長期経営計画は、施設・設備関連につては概ね計画されており予算に反映しやすい。平成 24 年までの収支計画は作成済みであるが、今後 5 年間程度の収支計画程度はそろそろ着手しなければならないと判断している。
今後、多くの教職員が退職を控えており、財政的にも支出が大幅に増加する予定であり、慎重に精査していく必要がある。しかしながら平成 23 年を目処に退職給与引当
金を 100％として取り組んできた結果、当該年度の収支に影響を最低減に抑えられることになり、その点では非常に評価できる結果である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5） 計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
（6）公認会計士の監査意見への対応は適切である。
（7）資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
（8）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（9）月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。

88毎週火曜日の 9 時 30 分から約 1 時間、理事長・常務理事・理事・総務部長の 4 人と（月に 1 度は経理部長も加わり 5 人）、各種課題の確認、16 時からの役員会、常任理事会への上程議題の内容や進め方などにつき打ち合わせ、学園全体の方向性を維持するよう努めている。
常務理事、理事、総務部長は、可能な限り教授会にオブザーバーとして出席し、教学側の課題や議論を聴取する。その結果、対応が必要と判断される事項は教学側責任者と率直な意見交換を行い、必要に応じ役員会、常任理事会にも上程して具体的取り進めに結び付けている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

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