大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録要綱
第１条

趣旨

この要綱は、大分県人権尊重施策基本方針に基づき、誰もが自分の性的指向やジェンダーアイデンティティを尊重され、自分らしく生きることができる社会の実現を目指す「大分県パートナーシップ宣誓制度」のさらなる推進に向け、性的少数者の理解促進及び困りごとの解消のため実施する「大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録」に関し必要な事項を定める。
第２条

登録の対象

この要綱において、「大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等」とは、次の各項のいずれにも該当する事業所又は団体等（以下、企業等という。）とする。
２

県内に事業所若しくは活動拠点を有するもの。

３

大分県パートナーシップ宣誓制度及びこの制度に類する他自治体の制度（以下、パートナーシップ宣誓制度等という。）に関して理解があり、パートナーシップ宣誓制度等に関連した性的少数者に対する取り組みを行っていること。
４

前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録することができない。

（１）過去３年間に、この制度の趣旨を著しく逸脱するような社会的不正行為を行った企業等（２）過去３年間に、虚偽の申告その他不正な手段により第３条の登録を受けようとした企業等（３）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められた企業等
第３条

登録の方法

登録手続きは、次に掲げるとおりとする。
（１）企業等は、大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録申請書（様式第１号）により登録の申込みを行うものとする。
（２）県は、前号の申込みのあった企業等について、審査を行い、登録の可否を決定し、その結果を当該企業等に通知する。
（３）県は、登録の決定を受けた企業等について、「大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録証（様式第２号）を交付するとともに、県のホームページ等で公表するものとする。
第４条 登録情報変更等の届出
前項に基づく登録企業等は、第３条第１項第１号で申込みを行った取り組み内容に変更があったとき、又は、企業等の名称、所在地の変更及び廃業・合併等による消滅もしくは解散等の事由が生じたときは、速やかに「大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録変更等届出書」（様式第３号）を県に提出するものとする。

第５条

登録の取消し県は、申し込みの内容に虚偽の記載があるなど、「大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等」としてふさわしくないと判断した場合は、登録を取り消すことができるものとする。
第６条 その他の事項
この要綱に定めるもののほか、大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年７月１６日から施行する。

（様式第１号・第３条関係）

大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録申請書（医療機関）
年
大分県知事月日

殿※医療機関名称は大分県のホームページに掲載します。

申請者
医 療 機 関 名 称
代

表者

氏

名
〒所

在地部署名

担連

当者
絡名
先

ホ ー ム ペ ー ジ URL
メ ー ル ア ド レ ス１ 貴医療機関において、大分県パートナーシップ宣誓制度及びこの制度に類する他自治体の制度の宣誓者に対し、対応できる取り組みについて、御回答ください。
●「対応の可否」欄にあてはまる記号を選択してください。（○対応可能、×対応予定はない）●なお、備考欄には対応の可否を判断するに至った経緯等の理由を記載してください。
取り組み

備考欄

対応の可否

(１) 家族同様の病状等の説明(２) 手術等における家族同様の同意(３) 家族同様の看取り(４) 家族同様のICU面会※当該項目はホームページへ公表はしません。
２ その他の対応可能なサービスがあれば御記入ください。【自由記述】

（様式第１号・第３条関係）

大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録申請書（住宅）
年
大分県知事

殿

※企業等名称は大分県のホームページに掲載します。

申請者
企 業 等 名 称
代 表 者 氏 名
〒所

在地部署名

担連

当者絡名
先ホームページ
URL
メールアドレス

１ 貴社において、大分県パートナーシップ宣誓制度及びこの制度に類する他自治体の制度の宣誓者に対し、対応できる取り組みについて、御回答ください「対応の可否」欄にあてはまる記号を選択してください。（○対応可能、×対応予定はない）
なお、備考欄には具体的方法や、対応不可（×）の場合、理由等について、記載ください。
取り組み

対応の可否

（１） 物件のあっせん（２） 賃貸への入居

２ その他の対応可能なサービスがあれば御記入ください。【自由記述】

備考欄

月日

（様式第１号・第３条関係）

大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録申請書（金融機関）
年
大分県知事殿※金融機関名称は大分県のホームページに掲載します。

申請者
金 融 機 関 名 称
代 表 者 氏 名
〒所

在地部

署名

担連

当者
絡名
先

ホ ー ム ペ ー ジ URL
メ ー ル ア ド レ ス

１ 貴社において、大分県パートナーシップ宣誓制度及びこの制度に類する他自治体の制度の宣誓者に対し、対応できる取り組みについて、御回答ください。
●「対応の可否」欄にあてはまる記号を選択してください。 （○対応可能、×対応予定はない）●なお、備考欄には具体的方法や、対応不可（×）の場合、理由等について、記載ください。
取り組み
(１)

対応の可否

住宅ローンの収入合算や連帯債務保証

２ その他の対応可能なサービスがあれば御記入ください。【自由記述】

備考欄

月日

（様式第１号・第３条関係）

大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録申請書（その他）
年
大分県知事

殿

※企業等名称は大分県のホームページに掲載します。

申請者
企業等

名

称

代

表者

氏

名
〒所

在地部

署

名

担連

当者
絡名
先

ホ ー ム ペ ー ジ URL
メ ー ル ア ド レ ス

１ 貴社において、対応できる取り組みについて御回答ください。
取り組み

（１）

備考欄
取り組み例
【保険】
生命保険商品の受取人における家族同様の取扱い（２）【結婚式場】
同性カップルの希望に応じた結婚式に対応（性別に関わらず、衣装を選ぶことができる等）（３）【老人ホーム、グループホーム】
家族と同様に入居や面会が可能

（４）

（５）

【職員福利厚生】
従業員の休暇や手当等についてパートナーシップ宣誓カップルも対象

月日（様式第２号）

登録証イメージ

大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録証殿

大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録要綱に基づき、応援企業として登録を受けたことを証します。
大分県は、誰もが自分の性的指向やジェンダーアイデンティティを尊重され、自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、取り組みを続けていきます。
今後とも、貴社がますます発展されることを祈念いたします。

年

月日
大分県知事

印

（様式第３号・第４条関係）

大分県パートナーシップ宣誓制度・応援企業等登録情報（変更・廃止）届出書
年
大分県知事

月日

殿

届出者
企業等

名

称

代

表者

氏

名
〒

所

在地部

署

名

担連

当者
絡名
先

メ ー ル ア ド レ ス

変更
届出区分廃止変更・廃止年月日

年

月日

取り組み内容の変更
企業等名称の変更変更事項

企業等の所在地変更
企業等の代表者職・氏名その他（

備考※「区分」の欄中該当する□にレを記入すること。
※届出区分が「変更」の場合は、該当する「変更事項」にレを記入すること。

）