2023 年 3 月 22 日

2023 年度

事業計画書（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
目次

Ⅰ 法人の概要
1 基本情報（設置学校、キャンパスの所在地）
2 建学の精神
3 沿革
4 設置する学校・学部・学科等
5 設置学校の入学定員の状況
6 設置学校の収容定員充足率
7 役員の概要
8 評議員の概要
9 教職員の概要
Ⅱ 事業の概要
1 大学経営・運営
2 財務戦略
3 教育・研究
4 附属校
Ⅲ 予算案
1 事業活動収支予算
2 資金収支予算1

Ⅰ 法人の概要
1基本情報（設置学校、キャンパスの所在地）

国立音楽大学190-8520 東京都立川市柏町5-5-1 ℡)042-536-0321
HP）https://www.kunitachi.ac.jp/
国立音楽大学附属中学校／高等学校普通科・音楽科
186-0005 東京都国立市西2-12-19 ℡)042-572-4111 Fax)042-573-7962
HP）https://www.kunion.ed.jp/
国立音楽大学附属小学校
186-0005 東京都国立市西1-15-12 ℡)042-572-3531 Fax)042-576-5730
HP）https://www.onsho.ed.jp/
国立音楽大学附属幼稚園
186-0004 東京都国立市中1-8-25 ℡)042-572-3533

Fax)042-573-9977

HP）https://onyo.ed.jp/
2

建学の精神

自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を育成し、日本及び世界の文化の発展に寄与する。
3

沿革

大正15年 4月 本学の前身、東京高等音楽学院創立（仮校舎を東京市四谷区番衆町に置く)予科、本科（声楽・器楽・作曲）、高等師範科、師範科、研究科、選科を置く
11月 国立大学町(昭和27年・1952、文教地区に指定される)に校舎が竣工し移転
昭和16年 8月 中等学校音楽科教員無試験検定を認可
昭和22年 7月 国立音楽学校と校名変更認可
昭和23年 5月 財団法人国立音楽学校となる
昭和24年 4月 国立音楽高等学校・国立中学校設置
昭和25年 4月 国立音楽大学設置、従来の声楽・器楽・作曲の他に楽理学科・教育音楽学科を新設
7月 国立幼稚園設置
9月 楽器研究所設置
2

昭和26年 2月 学校法人国立音楽大学に組織変更認可
4月 別科(作曲・声楽・器楽・調律・リズム)設置
昭和27年 7月 附設保育科設置(幼稚園教諭養成機関として認可・１年制)
昭和28年 4月 国立音楽大学附属小学校設置
昭和30年 4月 大学に２部（夜間部）を設置
昭和31年 4月 専攻科(作曲・器楽・声楽・楽理・教育音楽)設置
附設保育科を改組し幼稚園教諭養成所(幼稚園教諭養成機関として認可・２年制)とする
昭和35年 2月 幼稚園教諭養成所が各種学校として認可
昭和37年 4月 別科は調律専修を除き学生募集停止
昭和38年 4月 教育音楽学科に幼児教育専攻を設置
国立音楽高等学校に普通科を設置
昭和41年 4月 大学上水台校舎（立川市柏町）で授業開始
昭和42年 4月 附属小学校新校舎へ移転
昭和43年 4月 大学院音楽研究科(修士課程)を設置、専攻科は学生募集停止
昭和44年 3月 専攻科廃止
昭和50年 4月 法人本部を国立市から立川市に移す
附属の各校（園）名を変更し統一する
国立音楽大学附属音楽高等学校、国立音楽大学附属小学校
国立音楽大学附属中学校、国立音楽大学附属幼稚園
昭和51年 4月 音楽研究所、楽器技術センターを設置
昭和53年 4月 大学位置変更(国立市から立川市へ)
附属音楽高等学校・中学校位置変更(国立市西)昭和54年 6月 大学２部（夜間部）廃止
昭和63年 4月 楽器学資料館設置
平成 2年 4月 学科名一部変更、楽理学科を音楽学学科、教育音楽学科から音楽教育学科とする
平成 3年 4月 大学音楽デザイン学科・応用演奏学科開設
平成16年 4月 大学学科再編(演奏学科・音楽文化デザイン学科・音楽教育学科の３学科体制)、収容定員減並びにカリキュラム改編
附属音楽高等学校を国立音楽大学附属高等学校と校名改称
平成19年 4月 大学院音楽研究科音楽研究専攻（博士後期課程）設置
平成23年 4月 大学の演奏学科にジャズ専修を新設
平成26年 4月 大学学科再編(演奏･創作、音楽文化教育の２学科体制）、収容定員減並びにカリキュラム改編附属中学校・高等学校を併設型中高一貫校へ変更
平成30年 4月 別科調律専修学生募集停止
3

4

設置する学校・学部・学科等

国立音楽大学
音楽学部 演奏・創作学科、音楽文化教育学科
音楽研究科（修士課程）声楽専攻、器楽専攻、作曲専攻、音楽学専攻、音楽教育学専攻
音楽研究科（博士後期課程）音楽研究専攻
国立音楽大学附属高等学校
音楽科、普通科
国立音楽大学附属中学校
国立音楽大学附属小学校
国立音楽大学附属幼稚園
5

設置学校の入学定員の状況＜学部＞（2020年度入学者まで）
学部
音楽学部

学科

入学定員

収容定員

演奏・創作学科

300

1200

音楽文化教育学科

100

400

400

1600

合計

（人）
＜学部＞（2021年度入学者から）
学部
音楽学部

学科

入学定員

収容定員

演奏・創作学科

260

1040

音楽文化教育学科

60

240

320

1280

合計

（人）
＜大学院（修士課程）＞
研究科

音楽研究科

専攻

入学定員

収容定員

作曲専攻

4

8

声楽専攻

8

16

器楽専攻

16

32

音楽学専攻

4

8

音楽教育学専攻

4

8

36

72

合計

（人）

4＜大学院（博士後期課程）＞
研究科

専攻

音楽研究科

入学定員

収容定員
5

音楽研究専攻15（人）＜附属学校＞
学校名

学科

入学定員

収容定員

音楽科

105

315

普通科

70

210

中学校

70

210

小学校

80

480

幼稚園

48

144

高等学校

（人）
6

設置学校の収容定員充足率
2018年度

学校名（毎年度5月1日現在）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

大学

88％

83％

83％

87％

91％

高等学校

83％

88％

88％

85％

82％

中学校

99％

93％

86％

77％

76％

小学校

59％

59％

61％

58％

60％

幼稚園

63％

61％

64％

67％

69％

7

役員の概要

理事の定員数5～8名
常勤・

職務

氏名

理事

理事長

重盛次正

常勤

理事

学長

梅本 実

常勤

理事

井手詩朗

常勤

理事

雲井雅人

非常勤

理事

林 浩子

常勤

非常勤

5

現職

就任年月日
2019.4.1

国立音楽大学
音楽学部教授国立音楽大学音楽学部教授
国立音楽大学
音楽学部特任教授
国立音楽大学
音楽学部教授2023.4.1
2023.4.1
2023.4.1
2023.4.1

理事2023.4.1

非常勤

戸田 茂

常勤

2023.4.1

古川 聡

常勤

2015.4.1

監事

伊集院健夫

非常勤

監事

大山みこ

非常勤

理事

8

ﾎｼｻﾞｷ㈱執行役員

後藤 修

理事

法務担当
総務・財
務担当
経営企画・
附属担当

ﾁｰﾌ・ﾘｰｶﾞﾙ・ｵﾌｨｻｰ

JX 金属戦略技研㈱シニアフェロー
経団連統括主幹/
CATCHY 代表

2023.4.1
2023.4.1

評議員の概要定員数15～27名
氏名

現職

就任年月日

井手詩朗

国立音楽大学音楽学部教授、副学長、理事

2023.4.1

今村央子

国立音楽大学音楽学部教授、演奏・創作学科長

2019.4.1

黒田 博

国立音楽大学音楽学部教授、演奏芸術ｾﾝﾀｰ長

2023.4.1

林 浩子

国立音楽大学音楽学部教授、音楽文化教育学科長、附属幼稚園長、理事

2023.4.1

杵渕めぐみ

国立音楽大学総合企画部長

2023.4.1

坂下雄一

国立音楽大学総務・財務部長

2023.4.1

柄田明美

国立音楽大学図書館事務室主任司書

2019.4.1

五十嵐 稔

国立音楽大学附属中学・高等学校副校長

2019.4.1

安倍好乃

国立音楽大学附属小学校教諭

2023.4.1

北野玄二

国立音楽大学附属幼稚園教諭、主任

2023.4.1

6雲井雅人

国立音楽大学音楽学部特任教授、理事

2023.4.1

渋谷淑子

国立音楽大学音楽学部特任教授

2015.4.1

柳田憲一

東京女子体育大学教授

2023.4.1

小佐野実穂

玉川大学講師2023.4.1

櫻井靖子

附属小学校同窓会副会長

2023.4.1

石間 裕（有）石間企画事務所代表取締役

2019.4.1

金井雅彦

多摩信用金庫専務理事

2023.4.1

木村 元（株）アルテスパブリッシング代表取締役

2015.4.1

菅原ますみ

白百合女子大学教授

2023.4.1

中野哲夫（株）東急文化村代表取締役社長

2019.4.1

濵田寛行（株）立飛ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 100 周年事業事務局
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

72023.4.1

9教職員の概要
学校

教員

本務者数

平均年齢

大学

76311

52.10

高等学校

2775

46.35

中学校

121641.45

小学校

2422

44.86

幼稚園

710

33.70

146434

大学

71190

34.25

高等学校

81235.67

中学校

1

153.00小学校

2

350.20

幼稚園

03

48.67

82

209

合計

職員

兼務者数

合計

8

Ⅱ 事業の概要
2020 年度から 2022 年度までの中期計画では、以下の 5 つの柱を目指すべきビジョンとして事業を進めてきました。

①伝統と挑戦伝統的な音楽教育を基盤に、新たな世界に挑戦し、世界を代表する音楽教育機関に。
②音楽文化人
新たな価値のイノベーターとして、音楽文化の進化発展をリードし、社会に貢献。
③個の尊重とアンサンブル個の尊重と協創の教育文化。
④教育環境
学びを徹底支援する教育環境。
⑤一貫教育
音楽を中心とする一貫教育を通じた、精神性豊かな人間形成。

2023 年度からは上記 2020 年度からの 3 年間の中期計画を基本的に引き継いで、第Ⅱ期中期計画として 2027 年度までの 5 年間の計画を策定しました。
2023 年度事業計画は、この第Ⅱ期中期計画に基づいて立てたものです。
1

大学経営・運営①ガバナンスの強化
本学では、2021 年 10 月にガバナンス・コードを策定し、年度末に遵守状況を点検し適合状況を公表しています。遵守できていないものについては、改善を進めます。また必要があれば、変化する時代状況等によりガバナンス・コードの見直しも行います。
私立学校法は、時代の要請に合わせてガバナンスの強化を図るためにこれまでに何度か改正されてきましたが、今国会でも取り上げられ「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方等から改正される見込みです。このことに伴い、学内規程の改正や体制の整備が求められます。
②内部質保証の推進
2023 年度は、学校教育法に基づいて 7 年以内に 1 回受けることになっている大学機関別認証評価の受審年度に当たります。6 月に関係書類を評価機関に提出し、秋には実地調査を受けて年度末に評価結果を受領する予定になっています。
この受審への取組みで見出された課題や改善点を精査し、2022 年度に整備した教学マネジメント体制のもとで学内の改革機能を高め、全学の内部質保証の実質化を図ります。
9

③情報化に関する推進施策
学内ネットワークの全体像を把握、可視化し、安定性の向上や時代・組織に見合ったシステムの整備を進めます。その際に、デジタル人材の育成、採用や、実際の作業を委託している業者の適否も併せて検討します。
本学の現状や取組みについて情報公開し理解促進を図るために、ファクトブック（本学の基本的な情報をまとめたデータ集）を作成し、2023 年度内に本学公式 Web サイトに公表します。また、学内に点在する情報を IR データとして一元化し、大学・法人運営に寄与する情報分析体制の構築を検討します。
財務システム、勤怠システム等は既に導入しましたが、引き続きデジタル化できる業務を明確にし、効率化とスピードアップを図ります。また、既存のシステムについても、全学的により有効に活用できるように見直します。
④職員人事施策
本学が求める職員像を明確化します。大学職員は単なる事務処理ができればよいのではなく、大学の教育・研究の発展や大学経営の強化に必要な専門的能力が求められます。具体的なスキルを明確にし、キャリア形成の指針とします。
また、多くの部署ではルーティン業務に追われ、課題把握やその解決策の検討が後回しになりがちな状態にあるので、その現状調査と具体的業務改善策の検討を進めます。
⑤広報体制の強化
本学 Web サイトにおいて、「Harmony of くにたち」を始めとした演奏コンテンツの更なる充実と、より企画性のある内容に拡充します。受験生だけでなくステークホルダーも意識し、閲覧者が得たいと思う情報が分かりやすく見られるようにリニューアルします。
現在、紙媒体のみで提供している本学の情報発信媒体は、今後デジタル化を図るものについて検討し、より広く本学の取組みを知ることができるようにしていきます。
SNS の強化を通じ受験生、卒業生、潜在的受験生への訴求を目的として、その具体的方針を検討します。
⑥地域連携・社会貢献
本学コミュニティ・ミュージック・センター（KCMC）では演奏活動を通じた地域連携・社会貢献を実施していますが、より能動的な体制へとシフトチェンジします。本学が提供できるプログラムを可視化して、地域や企業への働きかけを促進します。
社会人を対象とした学び直し、リカレント教育のための具体的な事業について開発、検討を進めます。
⑦100 周年記念事業
本学は 2026 年度に創立 100 周年を迎えます。100 周年記念事業を実施するために 2023
10

年度に委員会を設置し、事業内容を検討・決定し、準備を進めます。検討には、事業の広報・宣伝、寄付金募集、附属校連携等、多面的な要素を含めます。
2

財務戦略

①収支改善
過去 10 年間の収支内容を精査・分析するとともに、今後 10 年間のシミュレーションを見直して、キャッシュフローベースで収支均衡を目指します。附属校を含めて部門別の損益分岐点の検証とその情報共有を図ります。キャッシュフローの月次報告と分析がなされる体制の整備を進めます。
学校会計を基本とした財務・会計に関する多角的なスキルを有する人材の育成についても、具体的な計画を策定します。
②収入増加
収入の多くは学費によるものであり、これを安定化させることは最重要課題となります。
特に学部の入学定員確保の重要性を教員・職員全学で共有し、その充足率向上・維持に努めます。
大学院修士課程の入学者はこのところ増加傾向にあり、入学定員を変更するかどうか検討します。
附属校に対しては、内部進学者の確保の重要性をこれまで以上に共有し、入学定員充足率の向上・維持を図ります。
補助金収入については、過去 5 年間の推移を分析し、より積極的な獲得を目指します。補
助金申請データを作成する部署にはより多くの補助金交付を付けるための工夫を促し、そのノウハウを蓄積・共有します。また、教育内容等に係る補助金に関しては教員への周知・理解の促進を図ります。
くにおんアカデミー（ミュージック・アトリエ、ディプロマ・コース、夏期音楽講習会）による事業収入活動の促進により、収入増加を目指します。
2020 年度に立ち上げた寄付金サイトの戦略的運用を企画・立案し、寄付金を獲得していきます。
3

教育・研究

①学修成果の可視化
ディプロマサプリメントなどにより学生が修得した知識・能力を可視化し、教育活動の他に就職活動等での利用ができるように整備を進めます。
・学部の 4 年生にのみ導入しているディプロマサプリメントを、教学システム更改を機に全学年に導入します。
・課程を通じた学生の学修成果を把握するため、学修ポートフォリオの導入について検討します。
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・2022 年度に導入したティーチング・ポートフォリオについて、その活用方法や効果について分析します。
・学修成果についての企業等との意見交換については、卒業生の進路等の特質を踏まえ、従来より幅広い業界から意見聴取し、社会が求める人材像を把握します。
②教育の質の向上
学部のカリキュラムの特徴として 3 年生からのコース制が挙げられますが、2023 年度から新たに音楽データサイエンス・コースを開講します。このコースでは、修得に長い年月を要する音楽の専門知識を持った学生が数理データサイエンスの基礎知識を身に付けることで、これまで音楽大学での研究では成し得なかった音楽的な裏付けを持ったデータ分析の研究を切り拓くことが期待されます。
大学院修士課程の入学者増加に伴い教育体制・指導体制を強化するために、実技系専攻における論文指導を担当する教員の補助的役割を担う人材として非常勤助教制度を新設し、2023 年度から雇用を開始します。
2025 年卒業の学生から、一定の条件を満たすインターンシップへの参加情報が企業の採用選考活動に利用することが認められるようになりました。このことを踏まえ、現行のインターンシップを見直し、再構築します。
③グローバル化対応
これまで準備をしてきたグローバルセンターを、2023 年 4 月に開設します。開設初年度
は大学全体に対して認知を深め、留学生や留学を目指している日本人学生も気軽に立ち寄れる相談場所としての立ち位置を獲得します。また、留学生を対象に学習支援、生活支援を行います。
本学の学事歴は前期・後期の 2 期生になっていますが、留学生の送出し・受入れに対応するとともに学生の集中的な学習や教員の研究時間確保などのために、4 期生への移行が可能かどうか検討を進めます。
④キャリア教育
キャリア教育については様々な取組みをしていますが、それが学生に充分に伝わっていない現状があります。2023 年度は、SNS を活用した情報発信や昼休みを利用した連続講座の開催等の新たな取組みを導入し、学生にとってより身近なキャリア支援体制を構築します。また、音楽関連企業や一般企業などの調査、外部研究会などへの参加等を通じて、キャリア支援担当職員の知見を深めます。

⑤教員の質の向上
現在行われている FD 活動をより活性化するために、全学的な取組みとして UD 委員会
12

等が統括して年間の FD 活動として体系的に企画していくように整備します。
教育研究業績データ、授業評価アンケート、ティーチング・ポートフォリオ等を活用して教員業績を総合的に可視化し、教員評価制度の導入について検討します。
既存の「国立音楽大学として求める教員像」について見直しを行い、具体的なスキル等を明確化し、教員採用時に適用できるよう検討します。
⑥研究活動支援の推進
本学の研究活動を促進しその成果を社会に還元するために、研究活動支援策を検討・策定します。特に教員の執筆活動の現状を把握し、向上策を検討します。また、科研費（科学研究費助成事業）を含めた本学の研究活動全体の現状を改めて確認し、課題や改善点を見出し、教員の研究への取組みの向上を図ります。
日本随一ともいわれる音楽資料を有する附属図書館や楽器学資料館のリソースを、研究活動により活用しやすい環境に整備します。
4附属校（1）中学・高等学校①国立音楽大学と附属中学校・高等学校の連携強化
2023 年度より本校は新たな教育体制となります。高校音楽科は演奏・創作コースと総合音楽コースの 2 コース制となり、演奏・創作学科と音楽文化教育学科の 2 学科制による国立音楽大学の学びに繋がる新カリキュラムによる教育が始まります。特に新カリキュラムにおいては新たな授業が 2 年次より開設されます。2022 年夏から音大教授陣により授業内容についての講座を数回開催しており、内容について更に検討を重ね、継続して開催します。
音大教授陣による上級レッスンは将来有望な演奏家を育成するために継続して実施します。毎年附属生向けに開催されている集中講座の内容について音大教授陣とさらに新たな講座、企画を検討し、推進してまいります。ソルフェージュ、ハーモニー、作曲等音楽の授業の分野では、国立音楽大学より音楽教員を積極的に招聘し、高大一貫教育のかたちを構築するため検討してまいります。
②法人内の学校間における連携強化並びに上位校への進学率向上を目指した取組みの実施
新たに設置された音楽教育における一貫教育検討委員会により幼稚園から大学までの教員間の対話による情報交換を更に深め、KUNION の一貫教育の骨格を創るべく検討を重ねてまいります。一貫性のある音楽教育を実施することで、音楽能力・技術の向上とともに上位校への理解、進学意欲向上を目指します。また、大学の七夕祭や小学校、幼稚園の様々な行事参加の取組みは引き続き実施します。これらの活動をきっかけに、幼児教育への理解が深まり、音大の幼児教育に興味を持つ生徒が増加傾向にあります。

13

③国際交流事業・短期海外留学の推進
クラシック本場の音楽教育を体験させるため毎年オーストリア・リンツ音楽高校へ 3 ヶ月の短期留学生を派遣し、リンツ高校からも生徒たちが教員と共に来日して交流コンサートを開催するなどの交流の機会がありました。コロナ禍により中断しているつながりを再開するべく検討中です。他、英語教育の一環として、海外修学旅行の実施を検討しています。
語学力の向上とともに異文化理解を推進することで、国際的な感覚を養うことを目的としています。まだ国外に渡航経験がない多くの生徒たちにとっても、海外への渡航経験は、将来のキャリアを考える上でも重要なきっかけとなることでしょう。また、海外派遣だけではなく、留学生の受け入れも推進する予定です。そのため、これらさまざまな交流を実施できる現地校との連携校拡大を予定しています。
④地域交流の推進
国立市、国立駅周辺各商店会、nonowa 国立、近隣病院等からの演奏依頼に応えるとともに、新たな KUNION のシンボル新 2 号館スタジオやコミュニケーションラウンジを活用した地域貢献企画の立案に力を入れ、積極的に演奏依頼に応え、音楽の魅力をアピールし、KUNION の名を広めて参ります。
⑤広報活動
新たな 2 号館の内覧会を KUNION 関係者（幼小大教職員等）、受験生、近隣の音楽教室、塾、町内会、音楽関係企業等できる限り開催し、中高入学者増につながるよう広報活動に繋げます。くにスタ・KUNION 講座・学校説明会等は引き続き実施しますが、3 コース共に新たな教育プログラムについて一層の効果的な広報方法を検討し、実施します。また、今まで手薄だった校外での広報活動を再検討し力を入れます。
⑥新教育プログラムの策定・導入・検証と質向上
2023 年度より新教育プログラムを実践することに合わせ、教育効果について継続的な検証実施に向けた体制整備を行います。2023 年度については、効果測定に必要な検証用プレデータの検討・収集を行う予定です。また、新たな教育プログラムとして中学校に三味線の授業を導入し、自国の伝統文化を理解し尊重する心を養います。
タブレット端末を導入により、英会話など実践的な英語教育に活用することが可能となりました。コロナ禍でのオンライン授業は容易になり教育の流れを継続できるようになりましたが、今後、タブレットの本来的な活用方法に基づき、即座に検索できたり創作したりできるツールとして各教科に合わせた利用ができるよう方法を検討し、実施します。
⑦音楽以外の進路を目指す生徒たちのための独自教育
中学校の総合表現コース、高校普通科の総合進学コース、特別進学コースでは将来の進路希望に合わせた個別指導の充実を図ると共に、教員の指導力強化に努めます。また、音楽に14

興味を持ち、将来音楽大学に進みたいと考える生徒たちをミュージック・アトリエで受け入れて指導を行います。
⑧演奏会の開催
くにたち音楽会、オーケストラ定期演奏会、ソリステンコンサート、新入生歓迎演奏会、卒業演奏会等をより一層の魅力ある内容で開催予定しています。
東京近郊の音楽高校生代表が参加する招待演奏会は隔年で開催予定のため、2024 年開催に向けて内容を再検討します。
⑨施設設備の改善
旧 2 号館から新 2 号館へのピアノの移動に伴い経年劣化が見られる複数台のピアノの入れ替え及び修理を実施します。1 号館 HR 教室の廊下との仕切り（壁）の変更工事については、2022 年度より 2 カ年計画での実施となっており、2023 年度 2・3 階の改修を以て、工事が完了となり、旧 2 号館の解体撤去後、2023 年度内に人工芝のグランド整備が行われ、新 2 号館建設に伴うキャンパス再整備が終了となります。
また、パソコン教室の PC・サーバ、ならびに業務用サーバが保守期限切れとなるため、全面的な入替を予定しております。教育 DX に向けた整備として、業務用サーバはクラウド化も視野に入れ、業務効率化も図ります。
（2）小学校①附属小学校が目指すもの
これからの子どもたちは、社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要です。
国立音楽大学附属小学校は、我が国で唯一の音楽大学の附属小学校という優れた音楽環境を生かした創造的な活動を行うことで未来を拓くために必要な力を育て、「魅力ある（選ばれる）学校」の創造に努めていきます。ここでいう魅力ある学校とは、子どもが満足する学校、保護者が安心する学校、卒業生が誇りに思う学校、教職員が生きがい・行きがいを感じる学校です。
そのために、最大の課題と考えている PDCA のマネジメントサイクルを確立し、学校経営目標の達成のための行動を評価し、改善を促していきます。また、マネジメントサイクルは一度実施すれば終わりというわけではないため、年間を通して継続して行い最終的には年度末に学校評価を取り入れます。学校運営組織を再確認し、組織的に意思決定できるシステムを構築します。さらに、インフォーマルな場で教員同士が気楽に話し合うことができる同僚性を高められるような雰囲気づくりに寄与することを目指します。

15

②確かな授業力・学級経営力とコミュニケーション能力を備えた教員像の確立と育成
1) 音小の教育に求められる教師像
a 音小をよりよくしようという、教育に対する熱意と使命感をもつ教師b 豊かな人間性と思いやりのある教師
c 子どものよさや可能性を引き出し伸ばすことのできる教師d 組織人としての責任感、協調性を有し、互いに高め合う教師
2) 教員に求められる基本的な力
a 学習指導力…子どもの変化に対応し、指導方法を工夫・改善、変革していく力
b 生活指導力…道徳教育とも連携し、自立・自律できる子どもを育てる力
c 外部との連携・折衝力…保護者・地域・外部機関と連携・協働する力d 組織貢献力…学校全体として組織的に取り組む力「魅力ある選ばれる学校の創造」という目的意識を共有し、教員一人ひとりが自己の課題を自覚して研究・研修に励むとともに、それぞれがもつ英知・既存知を結集して課題解決に当たることができる学校づくりに尽力していきます。
③「音楽を学びのエンジンとして未来を拓く子どもを育成する」教育課程の創造
1) 「自由・自主・自律」を基盤とした目指す児童像の確立
本学創立の理念である「自由・自主・自律」を基盤として、感動や感性・意欲などの「内なる原動力」「学びに向かう力」などを核とする音楽を中心に据え、テストや数値などで表すことができない非認知能力を大切にします。このことこそ、本校が目指す児童像と考えています。
2) 音楽を生かし、目指す児童像を具現化するための教育課程の創造
2023 年度は、「音楽を学びのエンジン」についてより分かりやすく定義するとともに学校生活の中で音楽の力を実感できるような場面を積極的に取り入れ、目指す児童像を具現化できるような教育課程を創造し実践につなげていきます。
④校内研究の充実と「よい授業」の追究
昨年度導入した一人 1 台タブレットを「学びのための情報機器」として活用し、受け身ではなく自ら学びに向かい汎用性の高い知識・技能を獲得できる姿勢を育てていきます。また、タブレットを効果的に活用するとともに、本校の持ち味でもある一人ひとりを大切にした授業の在り方に焦点を当て追究していきます。
⑤幼・小・中・高・大を見通した一貫教育と附属間連携の充実
2023 年度内に幼・小・中高の管理職中心にそれぞれの校種の「理念や大切にしていること」の相互理解を図ることで、それぞれの校種の「理念や大切にしていること」をつなぎ、実践をすることで相互理解が深まり附属間連携を充実することができます。
附属幼稚園とは年長児と 5 年生との関わりに加え、年中児に対するアプローチを増やし
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学校の魅力を伝えていくとともに年少児に対しても校庭でのお遊び会などの活用を試み、音小を身近に感じられるような実践に取り組んでいきます。また、附属幼稚園年長保護者へ「進学先アンケート調査」を実施し、本校への進学について課題となっているものを検証し、入学につながるように努めます。
附属中高に対しては、年間を通して交流を継続できるようなプログラムを組んでいきます。例年行っている推薦説明会（4 月）、音中参観（5 月）、小中音楽交流会（12 月）の他に、音小の卒業生で活躍中の生徒にミニコンサートなどの児童への関わりを増やしていきたいと考えています。4 月に行っている推薦説明会については対象学年を 4 年生から 3 年生に引き下げたことは高評価であったため継続していきます。
教員同士の関わりについては、各校種間の校内・園内研究の中に ICT 機器の活用を共通項として位置付けた上で、相互訪問を行うなど関わり合う機会を増やし教員間の交流を更に活発化できるよう進めていきます。
⑥広報活動の活性化と児童募集の充実
1) 入学者確保に向けた広報活動と取組
2022 年度に専門の業者（コンサルタント）によって示唆された広報活動のノウハウ等を検証します。同時に、独自性を加味した広報活動を創造し本校の認知度を高め児童募集を充実させていきます。このような広報活動を中心とした児童募集の状況・企画等を分析・検証することで入学者数の増加・安定を図ります。スクールガイド及びホームページのリニューアルを行うほか、学校紹介 DVD の作成やホームページからの授業風景や演奏動画等の発信などを行いたいと考えています。
また、近隣の幼児教室や音楽教室への訪問はもとより、国立市内や中央線沿線の幼稚園・保育園等の就学前施設への訪問、学校だよりや 2022 年度に作成したリーフレットの送付などに取り組みます。さらに、入試に関しては Web 出願システムをより推進し効率化を図っていきます。
2) 各種説明会の充実
附属幼稚園保護者説明会（4 月）、私立小学校展（4 月）、学校説明会（6・7・9 月）、プレスクール（5・7 月）、音楽・リトミック体験（9・2・3 月）、サマーコンサート、（8 月）、公開授業（6 月）、ウィンターコンサートと造形作品展（12 月）、陶芸絵付け体験会（1 月）、中央線沿線合同相談会（2 月）、幼児教室対象説明会（2 月）、私立小学校情報フェスタ（3月）、スプリングコンサート（3 月）等をより充実させていきます。
さらに、平日の学校見学、ZOOM による個別相談を継続し、年少児、年中児に対して積極的に広報活動を行い、本校に接触できる機会を増やし、本校が第一希望の出願校となるように努めていきます。

17（3）附属幼稚園①質の高い教育を実現するための教員研修体制の構築と組織作り
本項目については、2022 年度から継続している計画です。教員年齢層が 20 代 4 人、30代 1 人、40 代 2 人と経験年数が少ない教員で組織が構成されているため、若い教員の育成が大きな課題となっています。
1) 研修体制を構築し若い教員の育成を図る
a 主に若い教員の研修を 2023 年度～2025 年度の 3 年間、定期的に行い、研修内容や在りかたを精査、省察するとともに、経験年数 1～3 年目の研修計画を立案していきます。
b コロナの収束に伴い、コロナ前に実施していた夏期休暇中に前衛的な教育を行っている教育・保育施設への見学を再開し、教育方法や技術を学んでいきます。
2) 中堅教員を中心にした園の教育実践をアカデミックな場や社会に発信していける力の育成
a 現在、日々の実践記録として続けているドキュメンテーションを整理しまとめることで、長期的な記録の作成と考察を行っていきます。
b2023 年度から再開する大学における「夏期音楽講習会」のひとつとして幼児音楽教育専攻の講座を開設し、その中で附属幼稚園の教育実践のポスター発表を行います。また、発表に向けて日々の教育実践を省察し、言語化することで自らの実践の意味を探究する機会していきます。

3） 教員自身が自らの教育実践を評価、省察できる自己点検評価を開始します。現在、都幼私連名で、ホームページに学校評価および、自己点検評価を公開した園に対して補助金が出されています。本園では、学校評価は 4 年前から既に行っていますが、2023 年度は、外部評価を含めた自己点検評価を行うと共に、ホームページの公開準備を進めます。
なお、上記の 3 点ともに、研修のスーパーバイザーに大学の幼児音楽教育専攻に所属する教員を迎え、示唆を得ていきます。
②子どもを中心とした教育を充実させるため、幼稚園機能の中で可能な子育て支援と ICT化の更なる実践
1) 子育て支援
a 保護者が自らの子育てに喜びを感じられるよう、現在進めている、「保護者の保育参加」定期的な「対話会」「教育講演会」「園長による子育て講座」など、保護者の needsに応じた内容の精選、会の持ち方を工夫し充実させていきます。アンケートや対話会を通して、保護者の needs に即した子育て支援を計画するとともに、取り組みと変容、成果についてホームページで公表、発信していきます。
b 2021 年度よりオンライン「教育講演会」や「子育て講座」など、ICT を使用すること
で、コロナ禍でも安心、安全に、また母親だけでなく父親も視聴、参加できました。今後も子育支援に ICT 化を利用していきます。そうすることで、保護者が子どもの理解を深め、親として子育ての喜びを感じるとともに、家庭の教育力を高めていくことを目
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標にします。
2) ホームページの充実
コロナ禍で入園説明会の実施が難しくなったことを受けて、幼稚園生活や教育を可視化できる動画を作成しホームページにアップしていますが、附属幼稚園の魅力を更に可視化できるホームページのコンテンツの工夫や充実を図ります。特に、2022 年度に改修した園庭やアスレチック遊具などを効果的に宣伝していきます。
③附属校との連携・交流の復活の発展
1) 運動会や夏季集中講座などの行事だけでなく、日常的に幼児や幼児音楽に関心のある高校生に向けて幼稚園を開き、さらなる交流を図っていきます。具体的には高校の連携・交流掲示板を活用して園からの情報を発信していくことで、高校生の職業選択や幼児音楽教育専攻への入学の動機づけにしていくことを目指します。
2) コロナの収束に伴い、コロナ禍前に行っていた小学生との交流やリトミックの合同授業や教員研修を進めていきます。小学校とのリトミック交流会は、まずは教員同士の交流を 1 学期に 2 回、互いを行き来しながらリトミックの活動を見合い検討会を持つことで、音大附属幼・小の教育特性であるリトミック教育を繋げ、発達段階に即したカリキュラム開発を 3 年計画で進めていきます。
④園児獲得
2023 年度入試は東京都全体に入園園児数が激減し、入試後に都私幼連盟から園児数激減の「緊急アンケート」が行われるなど、子どもの数の激減が問題となっています。これまで、
プレ幼稚園の募集人数や実施回数を増加させ、音幼の修了児の保護者の中で幼教の卒業生をアルバイトとして雇用し対応してきましたが、今後は、音幼の特性を活かしたプレ幼稚園のカリキュラムの充実が求められると考えられます。
1) プレ幼稚園におけるリトミックの充実
音大の特性を活かした親子リトミックを系統的に行っていくことで、プレ幼稚園のカリキュラムを充実させていきます。
2) 地域の幼児音楽の拠点に音大附属幼稚園の目的は音楽を通した人間教育にあります。それは在園児だけでなく、地域や社会に向けた乳幼児の音楽教育のパイオニアとして発展、発信していく使命も担っています。そこで、在園児だけでなく、地域の未就園に向けた音楽、特にリトミック実践を行っていくことを考えています。2023 年度末に完成する国立駅前マンションに、国立市の子育て支援センターが開設予定です。国立駅前に未就園児の親子が集まってくるのを機に、ミュージック・アトリエに未就園児向けのプログラム（リトミック）を企画し、準備を進めていきます。
3) 満 3 歳児保育の段階的移行（人数、時期、場所、内容）とカリキュラム開発
2021 年度より、4 月に入園予定児を 3 か月前倒しで保育をスタートさせる満 3 歳児保育
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を 3 年の試用期間として開始しました。2021 年度は 5 名、2022 年度は 10 名と、満 3 歳児保育の希望者は増加しており、2023 年度は定員の 12 名へと募集人員を増やしていく予定です。現在のところ、満 3 歳児は 3 歳児保育室と預かり保育室（2 階）を使用して保育を行っていますが、人数増加に伴う満 3 歳児の保育室、保育開始時期、保育者（現在は期間アルバイトで対応）の確保とカリキュラム開発が課題となっています。
特に、今後 3 歳児の入園数が確保できなくなった場合は、満 3 歳、すなわち 2 歳児クラスを受け入れる時期を早めていくことが、更なる拍車がかかった少子化における園児獲得として必要になります。満 3 歳児保育の 3 年間の試用期間が終了する 2023 年度は、今後の満 3 歳児保育の方針を決定していく年となります。

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Ⅲ 予算案
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事業活動収支予算①教育活動収支（収入内訳）
学生生徒納付金収入（学納金）35 億 36 百万円は、2022 年度予算に比べ、77 百万円の減少を見込んでいます。社会全体の少子化進行により、学生生徒数の確保は重要な課題です。
進学ガイダンスや受験準備講習会、音楽指導者向けの説明会等を催すとともに、推薦入試制度の拡充等を通じて新入生の増加に取組んでいます。
経常費補助金は、定員数を見直し、定員充足率が改善したこともあり、2022 年度予算比
では 59 百万円増加が見込まれます。
また、雑収入は大学において勤続年数の長い定年退職者が多く、私立大学退職金財団交付金が増えることを主因として、2022 年度予算に比べて 22 百万円増加します。
（支出内訳）
教育活動支出の約 54％を占める人件費は、2022 年度予算比で 59 百万円増加します。教
育研究経費は附属中高旧 2 号館解体費用や光熱水費の高騰を主因として、トータルで 4 億26 百万円増加します。管理経費は 2022 年度にあった PCB 処理費用がなくなり、1 億 1 百万円減少します。
以上の結果から、教育活動収支差額は 14 億 31 百万円の支出超過となり、2022 年度予算比で支出超過額が 3 億 87 百万円増加します。
②教育活動外収支
主な収入の受取利息は 2022 年度予算に比べ 66 百万円増加を見込んでいます。また、本学が運営する収益事業で利益が発生するので、収益事業から 14 百万円の寄付を受ける見込です。
教育活動外収支差額は 2 億 81 百万円の収入超過となり、2022 年度予算比で収入超過額は 63 百万円増加します。
経常収支差額は 11 億 50 百万円の支出超過となり、2022 年度予算比で支出超過額は 3 億24 百万円増加します。
③特別収支
主な収入は、例年の楽器、図書等の現物寄付の他、附属中高 PC 教室のパソコン買い替えに伴う施設設備補助金となります。支出では附属中高 2 号館解体に伴う建物処分差額 2 億71 百万円が発生し、特別収支差額は 2 億 58 百万円の支出超過となり、2022 年度予算比で支出超過額は 2 億 48 百万円増加します。
予備費を除外すると、経常収支差額と特別収支差額を合わせた基本金組入前当年度収支差額は、14 億 8 百万円の支出超過となります。基本金組入額は、小学校の空調設備更新等21

の施設･設備関係支出等により新規組入額は 4 億 10 百万円となります。また、基本金組入額を控除した当年度収支差額は 18 億 18 百万円の支出超過となり、これに前年度繰越収支差額を加えた翌年度繰越収支差額は 137 億 51 百万円の支出超過になります。
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資金収支予算主な収入項目は、納付金収入、補助金収入、資産売却収入、前受金収入などで構成されています。また、支出項目は人件費、減価償却費を除く教育研究経費及び管理経費、施設関係支出や設備関係支出や、資産運用支出などが計上されています。
以上の結果、予備費を除外すると、翌年度繰越支払資金は△12 億 9 百万円となり、2022年度予算に比べて 2 億 41 百万円減少する見込みです。

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