様式2

都市再生整備計画 事後評価シート
多治見駅周辺地区

令和６年 ３月
岐阜県多治見市

様式２－１ 評価結果のまとめ
都道府県名

岐阜県

市町村名

多治見市

地区名

交付期間

令和3年度～令和5年度

事後評価実施時期

令和5年度

交付対象事業費

当初計画に
位置づけ、
実施した事業多治見駅周辺地区

提案事業 地域創造支援事業（駅南交通広場）（多治見駅南地区）、地域創造支援事業（施設（防犯カメラ））、事業活用調査（事業効果分析）

基幹事業

削除/追加の理由

当 初
変 更再開発事業の中でおおむね整備が完了しているため、数値目標への影
響はない。

－

－

－

－

－

－

令和3年度～令和5年度－

指 標削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

再開発事業の中でおおむね整備が完了し、別途整備する必要がなくなったため。

新たに追加した事業
提案事業 事業活用調査（立地適正化計画改訂）単位

都市再生特別措置法の改正により防災指針を策定する必要性が生じるなど、防災を考慮した上で、コンパクトなまちづくりを進める必要性が高まっていることか 目標達成を確実にするための事業であり、数値目標への影響はない。
ら、立地適正化計画の改訂を追加。

交付期間の変更による事業、指標、数値目標への影響
従前値
目標値
基準年度
目標年度

－

数
モニタリング

値
評価値

目標
達成度

1年以内の
達成見込み

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ
予定時期

新型コロナ感染症の拡大の影響で乗車人数が落ち込んだものの、その後は新型コロナ感染症の影響が薄れたことや、市街地再開発事業
におけるホテル、マンションの整備や駅周辺の一体的な基盤整備が影響し、回復傾向にあ
る。

令和6年度

新型コロナ感染症の拡大により、営業店舗数が落ち込んだものの、新型コロナ感染症の影響が薄れたことや、市街地再開発事業による商業施設の整備や駅周辺の一体的な整備が影響し、回復傾向にある。

令和6年度

令和6年度

なし

市街地再開発事業におけるマンション整備やその周辺地区でのマンション建設が増加したことにより駅周辺の人口集積が促進され、居住人口の増加につながった。

1年以内の
達成見込み

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ予定時期

多治見駅南地区の整備により、周辺道路が拡幅され、街区も整形化したことでまちの魅力が高まり、地価上昇につながった。

令和6年度

あり

指標1
２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況

ＪＲ多治見駅乗車人数

千人/年

4,855

R1

4,840

R5

－

4,126

△
なし

●

あり

指標２

営業店舗数

店

R2

146

R5

146

－

141

△
なし

●

あり

指標３

３）その他の数値指標（当初設定した数値
目標以外の指標）による効果発現状況
４）定性的な効果
発現状況

居住人口

指 標
その他の
数値指標1

地価

人

単位
円/㎡

5,379

R2

従前値
基準年度
103,600

5,540

R5

－

目標値
目標年度

R2

5,786

数
モニタリング値
評価値－

107,500○

目標
達成度

・商店街の方と意見交換した際、「まちが更新されるのを見て、中心市街地の商店街も頑張らなければならないという気持ちになる。駅前に負けじと、にぎわいを創出していく。」等の意見が聞かれた。
・駅前の修景・景観が向上し、快適な空間が形成されたことで、まちのにぎわいづくりの「顔」となる拠点形成が図られた。
実施内容
モニタリング５）実施過程の評価

0.5

基幹事業 道路（多治見駅南地区（（都）多治見大畑線）（公共施設管理者負担金））、地域生活基盤施設（人工基盤）（ペデストリアンデッキ）、地域生活基盤施設（案内板）、市街地再開発事業（多治見駅南地区）

当初計画
基幹事業 地域生活基盤施設（案内板）
から削除した
事業
提案事業

交付期間
の変更

国費率

66.6ｈａ

事業名

事業名１）事業の実施状況

5,482百万円

面積

官民連携による
取組
持続的なまちづくり
体制の構築

実施状況

都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した－都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた
市街地再開発組合により再開発ニュースを発行し、事業進捗を
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した
分かりやすく情報発信
都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった
都市再生整備計画に記載し、実施できた再開発事業により整備した商業施設では、第3セクターによる運
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した営体制を構築都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった2

今後の対応方針等－●

今後は、市街地再開発事業により整備された商業施設内のイベントスペースや拡張整備された駅前広場でイベントの実施や情報発信を促進する。

●

新たに立ち上げた商業施設運営会社と多治見市観光協会（たじみDMO）が連携し、中心市街地の活性化等に関する企画の立案及び事業実施へとつなげていく。

様式２－２ 地区の概要
多治見駅周辺地区（岐阜県多治見市） 都市構造再編集中支援事業の成果概要
まちづくりの目標

目標を定量化する指標

従前値

大目標 中心市街地の再生・活性化による、多くの人が集い楽しむまちづくり

ＪＲ多治見駅乗車人数

単位：千人/年

目標１ 駅南北を一体のものとしたコンパクトシティの顔の形成
目標２ 市街地再開発を契機とした商店街活性化及び良好な居住環境確保
目標３ 誰もが安全で快適に移動できる交通環境・生活環境の形成

営業店舗数
居住人口

■基幹事業（地域生活基盤施設）
ペデストリアンデッキ□提案事業（事業活用調査）
事業効果分析
多治見市役所
駅北庁舎□提案事業（事業活用調査）
立地適正化計画改訂

目標値

評価値

4,855

R1

4,840

R5

4,126

R5

単位：店

146

R2

146

R5

141

R5

単位：人

5,379

R2

5,540

R5

5,786

R5

市街地再開発事業
事業前

事業後

至 中津川

□提案事業（地域創造支援事業）
施設（防犯カメラ）

駅南交通広場
事業前

事業後□提案事業（地域創造支援事業）
駅南交通広場■基幹事業（道路）
多治見駅南地区（（都）多治見大畑線）（公共施設管理者負担金）

至 名古屋
○関連事業
地方創生推進交付金
民間まちづくり活動促進・普及啓発事業

土岐川■基幹事業（市街地再開発事業）
多治見駅南地区

0

300m

（参考）

: 都市再生整備計画の区域: 都市機能誘導区域: ■ 基幹事業: □ 提案事業: ○ 関連事業

・多治見駅周辺の都市機能の向上が課題であったが、商業施設や宿泊施設、居住施設の新設等、都市機能が整備されたことで、定住人口及び交流人口の増加につながった。
・魅力的で快適な商業・居住地空間としての中心市街地再生が課題であったが、市街地再開発事業により都市機能が更新されることを契機として、再開発事業地周辺でのマンション建設が増加した。また、商店街における営業店舗
まちの課題の変化 数も戻りつつある。
・多治見駅を中心とした公共交通利便性の向上が課題であったが、駅南交通広場の拡張整備やペデストリアンデッキの整備により、自動車と歩行者の動線が分離され、多治見駅周辺の安全性及び交通利便性が向上した。
・再開発事業の商業業務棟をにぎわいの拠点としての役割を十分に発揮させるとともに、駅周辺で創出されるにぎわいや人の流れを中心市街地全体に波及させていく必要がある。

今後のまちづくりの方策（改善策を含む）

・駅北土地区画整理事業、駅南市街地再開発事業、その二つを結ぶ多治見駅南北自由通路といった多治見駅周辺の基盤整備が完了したため、今後は、整備された施設を活かすことで、さらなる定住人口と交流人口の増加及び営業店舗数の回復促進、多治見駅を中心とした人のにぎわい創出に努める。
・中心市街地と郊外地域が連携した「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指し、多治見駅を中心とした基幹的公共交通を維持させる。また社会経済情勢や利用者ニーズの利用状況の変化に応じた、交通施策の展開により、公共交
通の利便性の維持・向上を図る。
・再開発事業で整備された商業施設と中心市街地の商店街が連携することで、駅前に生まれる人の流れを商店街までつなぎ、にぎわいの範囲を拡大させていく。

3

都市再生整備計画 事後評価シート（添付書類）（１）成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）
添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現の計測
添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況（２）実施過程の評価
添付様式３－① モニタリングの実施状況
添付様式３－② 官民連携による取組みの実施状況
添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況（３）効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理
添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理（４）今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
添付様式５－② まちの課題の変化
添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見
添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
添付様式６－参考記述 今後、都市構造再編集中支援事業及び都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）（５）事後評価原案の公表
添付様式７

事後評価原案の公表（６）評価委員会の審議
添付様式８

評価委員会の審議（７）有識者からの意見聴取
添付様式９有識者からの意見聴取

4

（１） 成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更
あり

なし

変更前

変更後

変更理由

Ａ．まちづくりの目標

●

－

－

－

Ｂ．目標を定量化する指標

●

－

－

－

Ｃ．目標値

●

－

－

－

－

－

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る防災対策に関する記述の追加。（第1回）

Ｄ．その他（ 「目標及び計画期間」「整備方針等」の変更 ）●5

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名
多治見駅南地区（（都）多治見大畑線）（公共施設管理者負担金）

事業費

事業内容

最終変更計画事業費

当初計画からの変更の概要 ※1

事業内容

（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

事後評価時の完成状況
完成

691

－

535

－

事業費の減少（第2回）

事業費の確定に伴う減少のため、指標への影響はない。（第2回）●

地域生活基盤施設（人工基 ペデストリアンデッキ
盤）

334

－

319

－

事業費の減少（第2回）

事業費の確定に伴う減少のため、指標への影響はない。（第2回）●

地域生活基盤
案内板
施設

10

－

－

－

事業の削除（第2回）

再開発事業の中でおおむね整備が完了し、別途整備する必要がなくなったため、指標への影響はない。（第2回）

4,857

－

4,562

－

事業費の減少（第2回）

事業費の確定に伴う減少のため、指標への影響はない。（第2回）

道路
公園
河川
下水道
駐車場有効利用システム

高質空間形成施設
高次都市施設
既存建造物活用事業
都市再生交通拠点整備事業
土地区画整理事業（都市再生）
市街地再開発
多治見駅南地区事業
住宅市街地
総合整備事業

6

●

完成見込み

基幹事業
当初計画

最終変更計画

当初計画からの変更の概要 ※1

事業
事業箇所名

事業費

事業内容

事業費

（事業の削除・追加を含む）

事業内容

地区再開発事業
バリアフリー環境整備事業
優良建築物等
整備事業
住宅市街地総合整備事業
街なみ環境整備事業
住宅市街地
総合整備事業
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

7

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

提案事業
当初計画
事業

地域創造
支援事業

細項目

事業費

事業内容

駅南交通広場

50 多治見駅南地区

施設（防犯カメラ）10

最終変更計画

当初計画からの変更の概要 ※1

事業内容

事業費

（事業の削除・追加を含む）

45 多治見駅南地区－

2

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

事業費の減少（第2回）

事業費の確定に伴う減少のため、指標への影響はない。（第2回）－

事業費の減少（第2回）

事業費の確定に伴う減少のため、指標への影響はない。（第2回）－

事業の追加（第1回）
事業の削除（第2回）

立地適正化計画の改定を行うための事業追加を実施する。目標達成を確実にするための事業であり、指標への影響はない。（第1回）
事業活用調査への移行のため、指標への影響はない。（第2回）

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

●
●

立地適正化計画改訂

16－

事業効果分析

10

－

5

－

事業費の減少（第2回）

事業費の確定に伴う減少のため、指標への影響はない。（第2回）

●

－

14

－

事業の追加（第2回）

地域創造支援事業からの移行のため、指標への影響はない。（第2回）●

事業活用調査 立地適正化計画改訂

－

－

まちづくり
活動推進事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと（参考）関連事業
事業

細項目

官民連携まちなか再生推進事業

事業箇所名

まちなかにぎわい地区

事業費
最終変更
当初計画
計画
3

3

事業期間
当初計画

最終変更計画

令和3年度～令和3年度

令和3年度～令和3年度

8進捗状況及び所見

事業完了

備考

添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指 標
単位

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

目標値
（ウ）

数値（エ）

基準
年度

目標
年度

あり
モニタリング

指標１

ＪＲ多治見駅乗車人数

千人/年

JR東海の多治見駅の年間乗車人数を評価値とする。

－

－

4,855

R1

目標達成度※２

4,840

1年以内の
達成見込みの
有無

R5

－

－

モニタリング

－
●

確定
事後評価

なし

4,126

事後評価

△

－

モニタリング－見込み ●モニタリング
指標２

営業店舗数

店

市内商店街に立地する店舗数を評価値とする。

－

－

146

R2

146

R5

－

●

確定
事後評価

141

事後評価

△

－

モニタリング

－

5,786

事後評価

〇

見込み ●

指標３

居住人口

人

令和5年4月 多治見市町丁目別
人口データより地区内に含まれる町丁データ（本町１丁目、本町
２丁目、栄町１丁目、栄町２丁目、栄町３丁目、田代町１丁目、
田代町２丁目、田代町３丁目、
前畑町１丁目、前畑町２丁目、前畑町３丁目、宮前町１丁目、
宮前町２丁目、大日町、本町３丁目、本町４丁目、豊岡町１丁目、豊岡町２丁目、豊岡町３丁目、上野町１丁目、上野町３丁目、虎渓町１丁目、虎渓町２丁目、白山町１丁目、白山町２丁
日、音羽町１丁目、音羽町２丁目、音羽町３丁目）を抽出して当該地区の居住人口として評価値とする。

モニタリング

－

－

5,379

R2

5,540

R5

－

確定
事後評価
見込み ●

9

指 標

目標達成度○△×の理由（達成見込み「あり」とした場合、その理由も含む）

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

指標１

ＪＲ多治見駅乗車人数は、新型コロナ感染症拡大の影響により、R2年度に3,644千人/年と大きく従前値を下回った。その後回復傾向に転換したものの目標に対し未達成であった。多治見駅の乗車人数における回復率
は、R2年以降、市内の他の駅（古虎渓駅、小泉駅、根本駅、姫駅）の回復率（R2～R4年度平均増減率＋1.4％/年）に対し、＋4.0％/年と大きく回復していることから、△とした。

－

指標２

営業店舗数は、新型コロナ感染症拡大の影響により、R3年度に134店と大きく従前値を下回り、目標に対し未達成であった。R2年度以降、計画区域内の商店街（駅前商店街＋ながせ商店街）の合計営業店舗数は、計画区域外の他の商店街が減少・横ばい傾向にある中で、増加していることから、△とした。

－

指標３

居住人口は増加傾向であり、目標値に達していることから、○とした。

－※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。
※２ 目標達成度の記入方法○ ：評価値が目標値を上回った場合△ ：評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合
× ：評価値が目標値に達しておらず、かつ近年の傾向よりも改善がみられない場合

10

添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
指 標
単位

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、
対象、具体手法等）（参考）※１
計画以前の値
従前値
（ア）
（イ）
基準
年度

数値（ウ）
基準
年度
モニタリング

その他の
地価
数値指標１

国土交通省が公表している地価調査結果（毎年1月1日時点）に
円/㎡
おける、多治見駅南側の地価
データの平均値を求めた。

－－

本指標を取り上げる理由

103,600

R2

－
確定

事後評価

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）－「コンパクトシティの顔の形成」「商店街活性化」等のまちの魅力向上について、3年前と比107,500 べ、その変化を評価するため。

－

見込み ●
※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況
・商店街の方と意見交換した際、「まちが更新されるのを見て、中心市街地の商店街も頑張らなければならないという気持ちになる。駅前に負けじと、にぎわいを創出していく。」等の意見が聞かれた。
・駅前の修景・景観が向上し、快適な空間が形成されたことで、まちのにぎわいづくりの「顔」となる拠点形成が図られた。

11

（２） 実施過程の評価
・本様式は、都市再生整備計画への記載の有無に関わらず、実施した事実がある場合には必ず記載すること。

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった
(理由
）

なし

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等－－

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等

添付様式３－② 官民連携による取組の実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した

市街地再開発組合により再開発ニュースを
予定はなかったが実施した
発行し、事業進捗を分かりやすく情報発信
予定したが実施できなかった(理由）

再開発のニュースの発行【実施頻度】計2回【実施時期】第3号（令和3年4月27日）、第4号（令和4年6月22日）●【実施結果】多治見駅南地区市街地再開発組合HPにて公開。多治見駅南地区
市街地再開発事業の進捗や再開発組合の取組について、一般に公開され、情報周知されました。

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった
(理由
）

12

今後は多治見駅周辺がにぎわいの「顔」となるよう、市街地再開発事業により整備された商業施設内のイベントスペースや拡張整備された駅前広場におけるイベントの実施や情報発信を促進する。
また、駅南側と駅北側が一体となるようなイ
ベントを実施することで地区内の更なる活性化を図る。

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

構築状況

予定どおり実施した再開発事業により整備した商業施設では、
予定はなかったが実施した
第3セクターによる運営体制を構築

予定したが実施できなかった(理由）

実施頻度・実施時期・実施結果
ⅰ．体制構築に向けた取組内容
ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要

今後の対応方針等【商業施設運営会社名】
再開発事業で整備された商業施設は区 (株)プラティ多治見分所有建物であり、多治見市は区分所 【組織の概要】
有者の内の一名である。
区分所有床を(株)プラティ多治見が一新たに立ち上げた商業施設運営会社と多治区分所有者が各々の考えでテナントを 括借り上げ。借り上げた床は、各テナ
見市観光協会（たじみDMO）が連携し、中心● 決定してしまうと商業施設のコンセプト ントへ転貸。
市街地の活性化等に関する企画の立案及に合わないテナントの入居が想定され これにより商業施設のコンセプトに合うび事業実施へとつなげていく。
る。
テナントのみを誘致でき、施設全体のこのことから多治見市も出資する形で商 魅力を向上させることができる。
業施設運営会社を設立。
市も出資者の一名であることから他の第3セクターとの連携も行いやすい。

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった
(理由
）

13

（３） 効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

担当部署

庁内の横断的な組織

産業観光課、都市政策課

令和5年7月20日

都市計画部 都市政策課（都市構造再編集中支援事業主管課）

添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標３

その他指標１

指 標 名

居住人口

地価

事業名・箇所名

指標改善
への
貢献度

道路（多治見駅南地区（（都）多治見大畑線）（公共施設管理者負担金））○

基幹事業 地域生活基盤施設（人工基盤）（ペデストリアンデッキ）◎

市街地再開発事業（多治見駅南地区）◎

地域創造支援事業（駅南交通広場）（多治見駅南地区）○

地域創造支援事業（施設（防犯カメラ））○事業活用調査（事業効果分析）－

事業活用調査（立地適正化計画改訂）

－

提案事業

関連事業 官民連携まちなか再生推進事業（まちなかにぎわい地区）※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献した。
△ ：事業が効果を発揮することを期待したが、指標の改善に貢献しなかった。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

今後の活用

○

指標改善
への
貢献度

総合所見
市街地再開発事業におけるマンション整備や、その周辺地区でのマンション建設が増加したことにより、駅周辺の人口集積が促進され、居住人口増加に直接つながった。また、道路事業（多治見駅南地区（（都）多治見大畑線））、
ペデストリアンデッキ、駅
南交通広場の再整備など、多治見駅南地区の一体的な整備により、まちのにぎわいづくりの「顔」となる拠点形成が図られ、駅前に快適な空間や利便性が向上したことが、人口集積を促進し、数値目標達成につながったと考えられ
る。

○
○
◎
○
○

総合所見
市街地再開発事業と合わせて、道路事業（多治見駅南地区（（都）多治見大畑線））、ペデストリ
アンデッキ、駅南交通広場の再整備など、多治見駅南地区の一体的な整備により、まちのにぎわいづくりの「顔」となる拠点形成が図られたことで、まちの魅力が高まり、地価上昇につながったと考えられる。

－－○

良質な住環境や駅前空間を維持 市街地再開発事業によって新設
し、周辺への波及効果を促進するこ された商業施設や南北にある駅とで、居住人口の維持やさらなる向 前広場等での、駅周辺エリアに上を図る。
おける一体的なイベント等のにぎわいづくりで、駅周辺の魅力をさらに高め、地価の維持・向上を
図る。
14

指標改善
への
貢献度

総合所見

指標改善
への
貢献度

総合所見

添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標１

指標２

指 標 名

ＪＲ多治見駅乗車人数

営業店舗数

事業名・箇所名

目標
未達成へ
の影響度

道路（多治見駅南地区（（都）多治見大畑線）（公共施設管理者負担金））△

基幹事業 地域生活基盤施設（人工基盤）（ペデストリアンデッキ）△

市街地再開発事業（多治見駅南地区）△

地域創造支援事業（駅南交通広場）（多治見駅南地区）

△

総合所見

再開発事業等により、人口減少に伴う乗車人数の減少を抑制する想定であったものの、新型コロナ感染症の拡大により乗車人数が落ち込み、目標達成に至らなかった。
一方、行動制限の緩和など新型コロナ感染症の影響が薄れたことや、マンション整備により居住人口が増加したこと、更にホテルの整備や駅南交通広場などの基盤整備により、多治見駅周辺の利便性が高まったことから、回復傾向にあり、今後も交流人口の増加などの効果の波及が求められる。

目標
要因の
未達成へ
分類 の影響度△△△△Ⅲ

地域創造支援事業（施設（防犯カメラ））△△事業活用調査（事業効果分析）－－

事業活用調査（立地適正化計画改訂）

－

－

△

△

総合所見

再開発事業等により、過去の推移で減少傾向にあった営業店舗数を維持する想定であったものの、新型コロナ感染症の拡大により営業店舗数が落ち込み、目標達成に至らなかった。
一方、行動制限の緩和など新型コロナ感染症の影響が薄れたことや、マンション整備により居住人口が増加したこと、更にホテル及び商業業務棟の整備や駅南交通広場などの基盤整備により、
多治見駅周辺の利便性が高まったことから、回復傾向にあり、今後も商業業務棟のテナント誘致を支援することで更なる効果の波及が求められる。

要因の
分類

Ⅲ

提案事業

関連事業 官民連携まちなか再生推進事業（まちなかにぎわい地区）※目標未達成への影響度
××：事業が効果を発揮せず、
指標の目標未達成の直接的な原因となった。
×：事業が効果を発揮せず、
指標の目標未達成の間接的な原因となった。
△：数値目標が達成できなかった中でも、ある程度の効果をあげたと思われる。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

駅北側と駅南側が一体となったソフト事業で中心市街地全体のにぎ 商業業務棟のテナント誘致を支援し、駅北側と駅南側が一体とわいを創出し、多治見駅を中心とした公共交通の利用促進につなげ なったソフト事業で中心市街地全体への人の流れをつくり、中心る。
市街地全体の商店街の営業店舗数増加につなげる。
改善の方針（記入は必須）※要因の分類
分類Ⅰ：内的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅱ：外的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅲ：外的な要因で、予見が不可能な要因。
分類Ⅳ：内的な要因で、予見が不可能な要因。

15

（４） 今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

担当部署

庁内の横断的な組織

産業観光課、都市政策課

令和5年7月20日

都市計画部 都市政策課（都市構造再編集中支援事業主管課）

添付様式５－② まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載
したまちの課題達成されたこと（課題の改善状況）

残された未解決の課題

多治見駅周辺の都市機能の向上

市街地再開発事業により、商業施設や宿泊施設、居住施設の新設等、都市機能が整備されたことで、定住人口及び交流人口の増加につながった。

－

事業によって発生した新たな課題

市街地再開発事業により都市機能が更新されることを契機と 再開発事業の商業業務棟をにぎわいの拠点としての役割を十魅力的で快適な商業・居住地
して、再開発事業地周辺でのマンション建設が増加した。また 分に発揮させるとともに、駅周辺で創出されるにぎわいや人の空間としての中心市街地再生
商店街における営業店舗数も戻りつつある。
流れを中心市街地全体に波及させていく必要がある。
－
駅南交通広場の拡張整備やペデストリアンデッキの整備によ
多治見駅を中心とした公共交
り、自動車と歩行者の動線が分離され、多治見駅周辺の安全通利便性の向上
性及び交通利便性が向上した。

－

－

－

－

これを受けて、成果の持続にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③A欄に記入します。

これを受けて、改善策にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③B欄に記入します。

16

添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
効果の持続を図る事項

A欄
効果を持続させるために行う方策

想定される事業

定住・交流人口のさらなる増加及び営業店舗数の回復促進

駅北土地区画整理事業、駅南市街地再開発事業、その二つを結ぶ多治・多治見駅周辺や商店街における集客イベントの実施
見駅南北自由通路といった多治見駅周辺の基盤整備が完了したため、今・さかさま不動産との連携
後は、整備された施設を活かすことで、さらなる定住・交流人口の増加及・ビジネスプランコンテストの継続実施
び営業店舗数の回復促進に努める。

多治見駅を中心とした基幹的公共交通の維持

中心市街地と郊外地域が連携した「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指
・バス路線本数やダイヤの適宜見直し
し、社会経済情勢や利用者ニーズの利用状況の変化に応じた、交通施策
・新たな地域内交通の運行の展開により、公共交通利便性の維持・向上を図る。

改善する事項B欄
改 善 策

効果を持続させるための基本的な考え方

中心市街地のにぎわいの創出及び範囲の拡大

改善策の基本的な考え方

・駅北土地区画整理事業、駅南市街地再開発事業、その二つを結ぶ多治 ・新たに立ち上げた商業施設運営会社と多治見市観光協会（た見駅南北自由通路といった多治見駅周辺の基盤整備が完了したため、今 じみDMO）が連携し、中心市街地の活性化等に関する企画の立後は、整備された施設を活かし、多治見駅を中心とした人のにぎわい創出 案及び事業実施に努める。
・駅周辺と中心市街地の商店街等が連携する取組や回遊型イ
・再開発事業で整備された商業施設と中心市街地の商店街が連携するこ ベント等のソフト事業の実施とで、駅前に生まれる人の流れを商店街までつなぎ、にぎわいの範囲を拡 ・再開発事業の商業業務棟と連携し、商店街についてもブランド大させていく。
イメージを強化する取組や企画開発等の後方支援

・未達成の目標を達成するための改善策
・未解決の課題を解消するための改善策
・新たに発生した課題に対する改善策

フォローアップ又は次期計画等において実施する改善策を記入します。

想定される事業

なるべく具体的に記入して下さい。

■様式５－③の記入にあたっては、下記の事項を再確認して、これらの検討結果を踏まえて記載して下さい。（チェック欄）● 交付金を活用するきっかけとなったまちづくりの課題（都市再生整備計画）を再確認した。
● 事業の実施過程の評価（添付様式３）を再確認した。
● 数値目標を達成した指標にかかる効果の持続・活用（添付様式４－②）を再確認した。
● 数値目標を達成できなかった指標にかかる改善の方針（添付様式４－③）を再確認した。
● 残された課題や新たな課題（添付様式５－②）を再確認した。
17

添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見【多治見駅周辺の都市機能の向上】
・駅南市街地再開発事業で整備したマンションを契機とした、駅周辺の高度利用促進を周辺にも波及していく必要がある。特に、駅北側の駐車場等が点在している問題に対して、民間のマンション建設等による高度利用促進
は、市の協力も必要と思う。
【魅力的で快適な商業・居住地空間としての中心市街地再生】
・ＪＲ多治見駅～オリベストリートや銀座商店街までのネットワーク形成について、行政、たじみＤＭＯ、株式会社プラティ多治見、各商店街の関係者や地域の意見を聞いて進めていくといいと思う。
・商店街の空き地及び空き店舗の解消について、土地の所有者の意向があると思うが、できる限り市として関与して、まちづくりの活性化を促進してほしいと思う。
【多治見駅を中心とした公共交通利便性の向上】
・市内のまちづくりを活発にして、移動を増やすことが、これからのまちづくりとして大切と思う。
【その他】
・多治見市は山が多い割に、まちなかの緑が少ない印象がある。日本一暑いまちとして有名であるように、暑さをしのぐためにも、街路樹等の緑を増やすといいと思う。
・ペデストリアンデッキ、駅南交通広場や駐車場を整備した点については、もっとアピールしたほうがいいと思う。

添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
・フォローアップの要否に関わらず、添付様式２－①、２－②に記載した全ての指標について記入して下さい。
・従前値、目標値、評価値、達成度、１年以内の達成見込みは添付様式２－①、２－②から転記して下さい。

指 標

従前値
単位

指標１

目標値
年度

・評価値が「見込み」の全ての指標、目標達成度が△又は×の指標、１年以内の達成見込み「あり」の指標について、確定値を求めるためのフォローアップ計画を記入して下さい。
1年以内の目標達成見込みの
達成度
有無

評価値

年度
確定

ＪＲ多治見駅
乗車人数

千人/年

営業店舗数

店

4,855

R1

4,840

4,126

△

●

なし

確定

指標２

146

R2

146

141

居住人口

人

5,379

R2

5,540

●

その他の
地価
数値指標１

評価値と同様の方法により計測し、確定値とする。

令和6年度

評価値と同様の方法により計測し、確定値とする。

なし

令和6年度

評価値と同様の方法により計測し、確定値とする。

令和6年度

評価値と同様の方法により計測し、確定値とする。

●

あり

R5

5,786
見込み

令和6年度
●

△

確定

指標３

計測方法

あり

R5
見込み

予定時期

あり

R5
見込み

フォローアップ計画

〇

●

なし

確定

円/㎡

103,600

R2

107,500
見込み●

18

その他特記事項

添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
・下表の点について、特筆すべき事項を記入します。
項目
数値目標
・成果の達成

数値目標と目標・事業との
整合性等

住民参加
・情報公開

ＰＤＣＡによる事業
・評価の進め方

その他

うまくいった点

要因分析

次期計画や他地区への活かし方－

事業開始時に想定できなかった社会状況の変化に対しては、事業途中での数値目標設定の適宜見直しが必要である。

うまく
多治見駅の乗車人数及び営業店舗数の指標については、コロナ危機等の外的要因が大きく影いかなかった点 響する指標であったたため、各指標における目標達成状況を分析することに苦慮した。

・外的要因を受けやすい指標を設定した場合には、外的要因の影響を受けにくい指標（例：住民
うまくいった点－
満足度調査等）を用いて、補完する等の対応が必要である。
うまく
・駅の乗車人数の指標について、コロナ危機等の外的要因が大きく影響する指標であったため、 ・交通環境や生活環境などの効果を計測するた
めには、定点だけでなく人の流れを解析した
いかなかった点 事業での効果が不明確な部分があり、効果発現要因の分析に苦慮した。
データを分析することが必要である。
うまくいった点
うまくいかなかった点

市街地再開発事業について再開発組合による再開発ニュースの定期的な発行や、当計画の市
ホームページへの掲載等を通じて、定期的に進捗状況や計画の詳細等について、住民に向けて
まちづくり事業を円滑に行う上で情報提供は必情報発信を行った。
須である。
－

うまくいった点

事業期間中に都市再生整備計画の変更（計1回）を実施したことにより、進捗状況を確認しながら、適正に事業を進めることが出来た。

うまくいかなかった点－

うまくいった点－

うまくいかなかった点

計画の定期的な見直しは、予定事業の進捗確
認や事業内容の検証が出来るため有効である。

－－

添付様式６－参考記述 今後、都市再生整備計画事業及び都市再生整備計画事業の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）
なし

19

（５） 事後評価原案の公表
添付様式7 事後評価原案の公表
公表方法
インターネット

具体的方法
市のホームページに掲載

公表期間・公表日

意見受付期間

意見の受付方法

担当部署

令和5年12月4日～12月18日 令和5年12月4日～12月18日

説明会・ワークショップ「広報たじみ（Tajimist）」（12月
都市計画部 都市政策
令和5年12月4日～12月18日 令和5年12月4日～12月18日 担当課への号）に掲載
課
電話、ファックス、Ｅメー（都市構造再編集中支ルなど
援事業主管課）－－－

その他

都市政策課窓口で閲覧

広報掲載・回覧・個別配布

令和5年12月4日～12月18日 令和5年12月4日～12月18日

意見なし

住民の意見

20

（６） 評価委員会の審議
添付様式８ 評価委員会の審議
委員構成
松本
直司
（名古屋工業大学名誉教授）
学識経験の
ある委員
角田誠治（多治見商工会議所専務理事）
玉置真一（多治見市議会議員）
その他 小林八智子（市民）の委員 水野隆吾（市民）飯田靜香（市民）

実施時期

担当部署

令和6年1月23日

都市計画部 都市政策課
（都市構造再編集中支
援事業主管課）

審議事項※１

事後評価手
続き等にか
かる審議

委員会の設置根拠

委員会の母体組織

多治見市都市再生整備
計画事業評価委員会設 独自に設置
置要綱

委員会の意見方法書

・方法書に従って、事後評価が適正に実施されたことが確認された。

成果の評価

・本計画で実施する事業が駅周辺に人を集めることを目的としているのならば、指標１ＪＲ多治見駅乗車人数という指標よりも適切な指標があるのではないか、という意見があった。
→長期的に人の流れを把握できることや、ＪＲが計測しており他の駅との比較が容易なこと、情報の入手のしやすさも含めて指標を設定したことを説明した。また、添付様式６の「数値目標・事業との整合性等」のうまくいかなかった点として反映した。

実施過程の評価

・市街地再開発事業について、市街地再開発組合により再開発ニュースが発行されたことで、事業進捗が分かりやすく情報発信され、再開発事業により整備した商業施設では、第3セクターによる運営体制が構築されていることが確認された。

効果発現要因の整理①指標１ＪＲ多治見駅乗車人数について、乗車人数の回復傾向の要因として、コロナの影響が薄れてきたことを強調してはどうかという意見があった。
②指標２営業店舗数について、「商業施設の整備や駅周辺一体的な整備が影響し、回復傾向が顕著」と評価しているが、駅南市街地再開発事業で整備した商業施設プラティ多治見のテナント入居状況が十分ではないことから、「回復傾向が顕著」とは表現しきれないのではないかという意見があった。
→①～②について、「添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理」に反映した。

事後評価原案の公表の妥当性 ・事後評価原案は、ホームページ及び窓口閲覧により公表されたことが確認された。
その他

・駅南市街地再開発事業が完了し、まちづくりの目標に向けて素晴らしいハード整備が行われた。また、駅北側と駅南側が異なる表情を持っている点もいい印象である、という意見があった。

事後評価の手続きは妥当に進められたか、委員会の確認・事後評価の手続きは妥当であると認められた。

21

今後のまちづくり方策の作成①これまでの事業によりハード整備が充実したので、今後はソフト事業を充実させて、駅に集まる人を増やしていく必要があると思う。これ
は、まちの課題の変化における「事業によって発生した新たな課題」として挙げられるのではないか、という意見があった。
→①について、「添付様式５－② まちの課題の変化」「添付様式５－③ 今後のまちづくり方策」に反映した。
②プラティ多治見について、特に二階部分は空きテナントが多く閑散としており、危機感を感じる。今後の改善策として早急に対応してほしいと思う、という意見があった。
③将来、多治見の中心市街地がにぎわってきた段階で、各目的地までの交通手段が不足する状況においては、新たな地域交通を導入
し、市民が中心市街地に集まるような、まちづくりを行っていけたらいいと思う、という意見があった。
→②～③について、今後のまちづくりを検討する上での参考とする。
④駅南市街地再開発事業で整備したマンションを契機とした、駅周辺の高度利用促進を周辺にも波及していく必要がある。特に、駅北側の駐車場等が点在している問題に対して、民間のマンション建設等による高度利用促進は、市の協力も必要と思う、という意見があった。
⑤ＪＲ多治見駅～オリベストリートや銀座商店街までのネットワーク形成について、行政、たじみＤＭＯ、株式会社プラティ多治見、各商店街の関係者や地域の意見を聞いて進めていくといいと思う、という意見があった。
⑥商店街の空き地及び空き店舗の解消について、土地の所有者の意向があると思うが、できる限り市として関与して、まちづくりの活性化を促進してほしいと思う、という意見があった。
⑦市内のまちづくりを活発にして、移動を増やすことが、これからのまちづくりとして大切と思う、という意見があった。
⑧多治見市は山が多い割に、まちなかの緑が少ない印象がある。日本一暑いまちとして有名であるように、暑さをしのぐためにも、街路樹等の緑を増やすといいと思う、という意見があった。
⑨ペデストリアンデッキ、駅南交通広場や駐車場を整備した点については、もっとアピールしたほうがいいと思う、という意見があった。
→④～⑨について、「添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見」に反映した。

フォローアップ

・全ての事業が完了した後、令和６年度においてフォローアップを実施することが確認された。

その他

・特になし

今後のまちづくり方策は妥当か、委員会の確認

・今後のまちづくり方策は妥当であると認められた。

今後のまちづくりについ
て審議

その他

・特になし

※１ 審議事項の詳細は「まちづくり交付金評価委員会チェックシート」を参考にしてください。

22

様式（１）-①

都市再生整備計画
たじみ

え き しゅうへん

ち

く

だ い

かいへ ん こ う

多治見駅周辺地区（第２回変更）

岐阜県 多治見市

令和５年６月
事業名
都市構造再編集中支援事業
都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）
都市再生整備計画事業（防災・安全交付金）
まちなかウォーカブル推進事業

確認
■
□
□
□

目標及び計画期間
都道府県名
計画期間

様式（１）-②

岐阜県
令和

市町村名
3

年度 ～

た じ み し令和

た じ み えきしゅうへんち

地区名

多治見市
5

年度

く

多治見駅周辺地区
交付期間

令和

3 年度 ～ 令和

面積66.6 ha5

年度

目標
大目標 中心市街地の再生・活性化による、多くの人が集い楽しむまちづくり
目標１ 駅南北を一体のものとしたコンパクトシティの顔の形成
目標２ 市街地再開発を契機とした商店街活性化及び良好な居住環境確保
目標３ 誰もが安全で快適に移動できる交通環境・生活環境の形成

目標設定の根拠
都市全体の再編方針（都市機能の拡散防止のための公的不動産の活用の考え方を含む、当該都市全体の都市構造の再編を図るための方針） ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。
急激な人口減少、少子化、高齢化の進行に伴う厳しい財政状況下で、市街地の拡散や市街地の低密度化により、市民の生活を支えるサービスの提供が困難な状況になることが予想されていることから、持続可能な都市構造への転換を図るため、拡散したまちをコンパクトにすることで人口密度を維持するとともに、災害に強い市街地を整備することで都市への投資効果を高める必要がある。そこで、①中心拠点と地域拠点への都市機能の誘導、②拠点を中心とした公共交通利便性の高い地域への居住の誘導、③拠点間をつなぐ基幹的な公共交通ネットワークの維持・構築、の３つの方針を定め、中心市街地と郊外地域が連携した安心かつ安全で持続可能なネットワーク型コンパクトシティの実現を目指す。
まちづくりの経緯及び現況
本市は、岐阜県の南南東に位置し、JR中央線・太多線、中央自動車道が市の東西を走るとともに、東海環状自動車道の開通等、住環境に加え企業立地としての利便性も向上しており、東濃地方の産業、経済、文化の中心的役割を担っている。多治見駅周辺地区（以下「本地区」という）は、JR多治見駅を境界に駅南の旧市街地とともに中心市街地を構成する地区となっており、市役所等の都市機能が立地する本市の中心的役割を担う地区である。
本市の立地適正化計画では、多治見駅を中心に多様な機能が集積する本地区を都市機能誘導区域として位置付けている。
本地区では、平成18年度から進められている駅北土地区画整理事業により、駅前の宅地、道路等の都市基盤整備が進められるとともに、駅南北をつなぐ橋上駅舎・南北連絡自由通路の整備による交通結節点の機能強化が図られたほか、虎渓用
水広場の整備や、公園等の整備によって、市の集約型都市構造の核となるエリアの創出に向けた取組が進められた。
しかし、駅北地区の土地区画整理や道路・公園整備による都市基盤の整備は進んだものの、駅南地区においては人口減少や空き店舗等の増加が見られ、多くの人が集い楽しむまちとして、駅周辺地区での拠点性や、中心市街地の再生・活性化に必要な交通環境及び商業・生活環境の整備が求められている状況である。このため、平成29年度から開始された多治見駅南地区の市街地再開発事業により商業・業務・居住環境が調和した施設整備を進めるとともに、誰もが利用しやすい動線の確保により、駅前にふさわしい安全で快適な駅前拠点の形成を促進する。
＜これまでのまちづくりの取り組み＞
・平成18年度から、本地区と太平公園を含む「多治見駅周辺地区」において、まちづくり交付金制度を活用した事業を展開した。これにより、安全で快適な都市環境の創出に向けた多治見駅北土地区画整理事業による道路、公園・広場等の整備や、利用しやすい交通環境の創出のための駅周辺のアクセス道路及び駅南北自由通路の整備、さらに、にぎわい拠点の創出にむけた交流施設の整備等が図られた。
・平成23年度から、多治見駅北土地区画整理事業地区を中心とした「多治見駅周辺地区」において、社会資本整備総合交付金を活用した事業を展開した。これにより、JR多治見駅の駅前特性を活かした居住・商業・業務機能が調和する安全で住みよ
いまちづくりに向けて、土地区画整理事業や道路、駅前広場等の整備などが進められ、多治見の顔としての拠点づくりと住環境の創出等が図られた。
・平成28年度から、多治見駅北土地区画整理事業地区を中心とした「多治見駅周辺地区」において、社会資本整備総合交付金及び都市構造再編集中支援事業を活用した事業を展開した。これにより、JR多治見駅の駅前特性を活かした居住・商業・業務機能が調和する安全で住みよいまちづくりに向けて、電線類地中化や公園等の環境整備が進められ、多治見の顔としての拠点づくりと安心・安全な都市環境の形成が図られた。

課題①多治見駅周辺の都市機能の向上②魅力的で快適な商業・居住地空間としての中心市街地再生③多治見駅を中心とした公共交通利便性の向上
将来ビジョン（中長期）・第７次総合計画
中心市街地と郊外団地、地場産業と新規産業など相対するもの両方を元気にする「まるごと元気！多治見」をキーワードとした視点で、多様な主体が繋がってまちづくりを進めることで、住み続けられる(住み続けたいと感じる）まちの達成を目指している。特に、駅周辺地域は、土地区画整理事業や市街地再開発事業による土地の高度利用を促し、にぎわいを創出する取組みを進めるよう位置づけられている。
・都市計画マスタープラン
多治見駅周辺地区を含む中心市街地エリアにおいて、「多くの人が集い楽しむまちづくり」をテーマに、集約型都市構造の核となるエリアを目指したまちづくりの展開や、中心市街地の再生・活性化を軸に都市機能施設を効率よく配置するとともに、安全で快適な交通環境・生活環境の形成を目指している。
・立地適正化計画
中心市街地と郊外地域が連携した「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指し、都市機能誘導区域では「多治見市の「まちの顔」となる中心拠点づくり」「ずっと暮らし続けられる地域を支える拠点づくり」を基本方針とし、多治見駅周辺地区はその中心拠点として位置づけられている。
・多治見駅周辺都市整備将来構想～コンパクトシティの顔づくり～
中心市街地エリアの都市整備の方針として、「コンパクトシティの顔として定住人口と交流人口の増加に向けたにぎわいの形成の推進」を目指している。

都市構造再編集中支援事業の計画 ※都市構造再編集中支援事業の場合に記載すること。それ以外の場合は本欄を削除すること。
都市機能配置の考え方
本地区は、JR多治見駅を中心とした中心市街地にあたる都市機能誘導区域内の中心拠点として位置付けられており、行政・交通・商業・金融などの中心拠点区域である。引き続き、多治見市の「まちの顔」となる中心拠点であるため、都市機能を誘導するとともに、災害に強く安心・安全に生活しやすい居住環境づくりを目指す。

都市再生整備計画の目標を達成するうえで必要な誘導施設の考え方
行政・教育文化・商業・金融・福祉施設等様々な機能が集約している中心拠点である本区域においては、今後も引き続きこれらの機能を維持し、災害に強い防災拠点としての役割を果たしつつ、さらに商業機能を発展させることにより、より一層のにぎわいのある中心市街地の形成を目指す。また、道路等の基盤を整備することにより、歩行者が安心、安全に通行できる住みよいまちなみ環境を整備することにより、中心市街地への居住誘導を図る。

都市の再生のために必要となるその他の交付対象事業等

多治見駅南地区第一種市街地再開発事業（多治見駅南地区）
多治見駅南地区市街地再開発（（都）多治見大畑線）

目標を定量化する指標
指

標

定

単 位

義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

基準年度

目標値

目標年度

千人/年

JR多治見駅の年間乗車人数

コンパクトシティの顔の形成、誰もが安全で快適に移動できる交通
環境及び生活環境の形成の達成状況を、JR多治見駅の年間乗車人数で評価する。

4,855

R1

4,840

R5

営業店舗数

店

地区内の商店街の営業店舗数

コンパクトシティの顔の形成、市街地再開発を契機とした商店街活性化及び良好な居住環境確保の達成状況を、地区内にある駅前
商店街及びながせ商店街の営業店舗数で評価する。

146

R2

146

R5

居住人口

人

地区内の居住人口

コンパクトシティの顔の形成、商店街活性化及び良好な居住環境確保、交通環境・生活環境の形成の達成状況を、地区内の居住人
口により評価する。

5,379

R2

5,540

R5

ＪＲ多治見駅乗車人数

整備方針等計画区域の整備方針

様式（１）-③
方針に合致する主要な事業■多治見駅南地区市街地再開発事業【市街地再開発事業/基幹事業】
整備方針１：駅南北を一体のものとしたコンパクトシティの顔の形成
・都市機能誘導区域の中心拠点となる多治見駅南地区市街地再開発事業により、中心市街地における商業・居住等の都市機能の向上を図 ■ペデストリアンデッキ整備【地域生活基盤施設／基幹事業】□立地適正化計画改訂【事業活用調査/提案事業】
り、ネットワーク型コンパクトシティの顔としての街並みを整備する。
・駅南側のペデストリアンデッキ整備により、駅南北通路から駅南地区への安全、快適な交通空間を創出することで、利便性の向上を図る。
・市街地再開発事業により、密集化、老朽化した既存の街並みを面的に再整備することで、建築物の耐震性及び防火性の向上、狭あい道路の解消、幹線道路の無電柱化を行い、災害に強い中心市街地を形成する。

整備方針２：市街地再開発を契機とした商店街活性化及び良好な居住環境確保
・駅南側のペデストリアンデッキ整備により、市街地再開発事業地区や商店街へ安全で快適な歩行空間を創出する。
・地区内への防犯カメラの整備により、地区内の防犯性の向上を図る。
・市街地再開発事業により建築物の耐震性及び防火性が向上することで、安全・安心を提供する。

■多治見駅南地区市街地再開発事業【市街地再開発事業/基幹事業】■ペデストリアンデッキ整備【地域生活基盤施設／基幹事業】□防犯カメラ【地域創造支援事業/提案事業】

整備方針３：誰もが安全で快適に移動できる交通環境・生活環境の形成
・駅南側の交通広場を拡張・改良することにより、待機車列による交通渋滞の解消を図り、安全で利便性の高い交通空間を創出する。
・駅南側のペデストリアンデッキ整備により、市民や来訪者など、訪れる人の誰もが利用しやすく歩きやすい交通空間の整備を進める。
・地区内への防犯カメラの整備により、誰もが安全で快適に移動できる交通環境・生活環境の整備を進める。
・ペデストリアンデッキの整備により、浸水等の災害時における安心かつ安全な一時避難・避難経路を確保する。

■ペデストリアンデッキ整備【地域生活基盤施設／基幹事業】■交通広場拡張【街路事業／公共施設管理者負担金／基幹事業】■ペデストリアンデッキ整備【街路事業／公共施設管理者負担金／基幹事業】□交通広場改良【地域創造支援事業／提案事業】□防犯カメラ【地域創造支援事業/提案事業】

その他【官民連携まちなか再生推進事業の取組内容】
取組内容：（1）エリアプラットホーム活動支援事業
・中心市街地の賑わいの創出を目的として、観光客や市民向けにながせ商店街の複数の小売店の店先にモザイクタイルでデコレーションした洗い場を設置し、コロナ対策と暑さ対策を兼ねた民間空地における社会実験を実施する。
・地場産業のモザイクタイルを活用した観光事業における社会実験を実施する。
事業期間：令和3年度
事業主体：中心市街地活性化協議会

目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項（都市構造再編集中支援事業）
交付対象事業費

5,482

交付限度額

様式（１）-④-１

2,741

国費率

0.5
（金額の単位は百万円）

基幹事業
事業
道路
公園
古都保存・緑地保全等事業
河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設（人工基盤）
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
高次都市施設 地域交流センター
観光交流センター
まちおこしセンター
子育て世代活動支援センター
複合交通センター
誘導施設
医療施設
社会福祉施設
教育文化施設子育て支援施設
既存建造物活用事業
土地区画整理事業（参考）全体
事業費

交付期間内
事業費

うち官負担分

うち民負担分

交付対象
事業費

R4

1,048

535

535

0

535

R3

R4

319

319

319

0

319

R3

R4

18,152

4,562

4,562

0

4,562

直／間

多治見駅南地区（（都）多治見大畑線）（公共施設管理者負担金）

多治見市

直

H29

R4

R3

ペデストリアンデッキ

多治見市

直

H29

R4

多治見駅南地区市
街地再開発組合

間

H29

R4

多治見駅南地区

市街地再開発事業交付期間内事業期間
開始年度
終了年度

事業主体

細項目

規模

（参考）事業期間
開始年度
終了年度

事業箇所名

住宅街区整備事業
バリアフリー環境整備事業
優良建築物等整備事業
住宅市街地総合整備事業
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業
合計
提案事業
事業
地域創造
支援事業
事業活用調査細項目
駅南交通広場
施設（防犯カメラ）
事業効果分析
立地適正化計画改訂

費用便益比
Ｂ／Ｃ

統合したB／Cを記入してください

事業箇所名

事業主体

直／間

多治見駅南地区

多治見市
多治見市

直
直

－

多治見市
多治見市

直
直

規模

（参考）事業期間
開始年度
終了年度
H29
R4
R5
R5
R5
Ｒ4

R5
R5

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度
R4
R4
R5
R5
R5
Ｒ4

R5
R5

19,5195,416（参考）全体
事業費

交付期間内
事業費

5,416

0

5,416

うち官負担分 うち民負担分
45
0
2
0

1.5

交付対象
事業費

45
2

45
2

45
2

5
14

5
14

5
14

0
0

5
14

66

66

66

0

66 …B
5,482

まちづくり活動推進事業
合計

合計(A+B)（参考）都市構造再編集中支援事業関連事業
事業

事業箇所名

事業主体

所管省庁名

規模

（いずれかに○）
補助
地方単独

直轄

民間単独

事業期間
開始年度
終了年度

合計

全体事業費

0

（参考）関連事業
事業
官民連携まちなか再生推進事業

合計

事業箇所名
まちなかにぎわい地区

事業主体
中心市街地活性化協議会

所管省庁名
国土交通省

規模

（いずれかに○）
補助
地方単独

直轄
◯

民間単独

事業期間
開始年度
終了年度
R3
R3

全体事業費
3

3

…A