平成１８年９月期

決算短信（連結）

平成１８年１１月１５日
上場会社名
株式会社セプテーニ・ホールディングス
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号
４２９３
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.septeni-holdings.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役会長
氏名 七村 守問合せ先責任者 役職名 代表取締役社長
氏名 野村 宗芳TEL (０３)３３４２－７３７７
決算取締役会開催日 平成１８年１１月１５日
米国会計基準採用の有無
無1. 18年９月期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年９月30日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月期17年９月期％

20,91014,789（41.4）（30.0）

717
671
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

経常利益

百万円

円

％

百万円

（ 6.8）（18.4）％

829
709（16.9）（16.0）

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年９月期480（△18.5） 3,894
51 3,755
80
12.7
11.1
17年９月期
590―
5,018
85 4,610
23
25.7
11.8
(注) ① 持分法投資損益
18年９月期
10百万円
17年９月期15百万円② 期中平均株式数(連結)
18年９月期
123,491.72株
17年９月期
117,603.45株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てております。
総資産

純資産
百万円

円

銭

48.6
33,04352.7
27,98317年９月期
122,941.14株

9350（注）記載金額は百万円未満を切り捨てております。
投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月期17年９月期

１株当たり純資産
％

4,395
3,440
124,319.14株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率百万円

18年９月期8,456
17年９月期
6,530(注) 期末発行済株式数(連結)
18年９月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

697
684

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
３社(除外)

１社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△831
△626

百万円

345
△120

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数７社
持分法適用非連結子会社数

2.

4.0
4.8

－社

2,886
2,674

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

１社

(除外)

２社
１社

19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高

営業利益
百万円

中間期
通期

(参考)

12,00027,500

１株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円

450
1,100

4,424円10銭

― 1 ―

当期純利益
百万円

450
1,100

百万円

225
550

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、平成18年９月30日現在、株式会社セプテーニ（当社）及び連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、事業はインターネット事業、ＤＭ事業及びその他事業を行っております。事業区分と事業内容は次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
当社は、平成18年10月１日を分割期日として、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」に、インシッ
プ広告事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・クロスゲート」（株式会社セプテーニ・コマース・ア
ンド・テクノロジーが商号変更）にそれぞれ承継させ、持株会社に移行いたしました。
また、当該会社分割に伴い、同日付で当社は「株式会社セプテーニ」から「株式会社セプテーニ・ホールディングス」に商号を変更いたしております。
＜インターネット事業＞【インターネット広告代理事業】
株式会社セプテーニ（当社）
インターネット上のプロモーション全般を代行。マーケティング戦略立案・メディアプランニング・メディ
アバイイング・クリエイティブ・効果測定／分析などのサービス提供【金融ネットマーケティング事業】
株式会社キャナウ（連結子会社/出資比率51.0%）
金融業種に特化したインターネット広告代理事業【アフィリエイトプログラム事業】
株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（連結子会社/ 出資比率100.0％）
アフィリエイト（成果報酬型広告）事業全般【eマーケティングソリューション事業】
株式会社エイエスピー（連結子会社/出資比率60.0%）
総合広告代理店向けインターネットプロモーション支援【メールマーケティング事業】
トライコーン株式会社（連結子会社/出資比率100.0％）
データベース連動型メール配信ＡＳＰ「アウトバーン」の企画、開発、運営【メディアコンテンツ事業】
アクセルマーク株式会社（連結子会社/出資比率71.8％）
携帯電話向けを中心としたビジネス拡大に貢献するメディアコンテンツの企画・開発・運営【システムインテグレーション事業】
サイテック株式会社（連結子会社/出資比率63.6%）
インターネット広告に関するシステムの受注開発及びＡＳＰによる提供【インターネットメディア事業】
株式会社オープンスマイル（持分法適用関連会社/出資比率33.3％）
ユーザー参加型の懸賞サイト「Warau.JP」の企画・開発・運営【不動産ネットマーケティング事業】
株式会社プライムクロス（持分法適用関連会社/出資比率40.0%）
不動産業種に特化したインターネット広告代理事業― 2 ―＜ＤＭ事業及びその他事業＞【ＤＭ事業】株式会社セプテーニ（当社）
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング（連結子会社/出資比率100.0%）
販促ダイレクトメール等紙媒体の発送代行業務【インシップ広告事業】株式会社セプテーニ（当社）
当社提携企業の郵送物に広告主販促物を同封・同梱することで、セグメント訴求力の高い販促活動を提供※株式会社アイディーズは、平成18年９月29日付で持分法適用会社ではなくなりました。

― 3 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、社是「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」の精神と「洗練された、自己主張できる
社員が、意欲的に働き、顧客から評価され、成長と収益をもたらし、活気に満ち溢れているアグレッシブな会社」という企業理念のもと、中期経営計画で掲げた「強く偉大な会社」を実現するために、下記の7つの原則を定めております。
【強く偉大な会社7原則】
・スピード-----------顧客満足度の向上、フラットな組織。
・ストレッチ----------高い目標で自分を変えイノベーションを促す。
・パートナーシップ--------全社員が経営者意識を持つ。
・フェア・アンド・オープン-------平等ではなく公平に、オープンマインドで。
・オリジナリティ-------商品やサービスはもちろんのこと、心構えも。
・パッション---------モチベーションを高めながら良い仕事を。
・フリー・アンド・ルール-------厳しく、楽しく。自由と規律のバランスをとって。
今後もこの経営基本方針「強く偉大な会社7原則」を徹底することで、様々な形でのマーケティング支
援を通じて顧客企業に高い付加価値を提供すると同時に、当社自身の企業価値も高めていくことに努めてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
（注）当社は、平成18年6月8日開催の臨時株主総会において、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社では、株式の流動性を高め、また投資家層の拡大を図るべく、平成13年８月のジャスダック市場上
場後現在までに３回の株式分割を行っております。直近におきましては、平成17年５月20日付で１株につき２株の割合で実施いたしました。今後においても、株式分割等の投資単位の引下げにつきましては、経営上の重要な事項と認識し、当社株価の動向や株式市場の状況等を総合的に勘案し、慎重に検討を進めてまいります。

― 4 ―(4) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
平成16年11月に策定した７ヵ年の中期経営計画において、当社グループは、インターネットマーケティ
ングサービス領域におけるリーディングカンパニーになることを目指すとともに、「1、10、100、1,000の法則」と称する計数目標を設定いたしました。これは、計画最終年度の平成23年９月期までに、「従業員1人当たりの売上高１億円」、「営業利益率10%」、「100人の商人（経営者）の輩出」、「グループ売
上高1,000億円」を達成させるというものであります。

この大きな目標を達成するためには、既存のイ

ンターネット事業での競争力を高めて、更に伸長させるのはもちろんのことですが、それに加えて、第２、第３の核となる新規事業を取り込んでいくことが不可欠となってまいります。 今後は従来以上に人材への投資を強化して社内起業家の育成に注力するとともに、戦略的アライアンスやＭ＆Ａにも積極的に取り組んでいくことで収益源の多角化を図り、グループ全体でシナジー効果を発揮させながら企業価値を向上させていく所存です。

(5) 会社の対処すべき課題
インターネット広告及びその関連市場は今後も成長していくものと思われますが、同時に競争も激化しており、利益率も伸び悩んでおります。このような環境のもと、当社グループが今後も持続的な企業価値向上を図っていくためにまず必要なことは、主力のインターネット広告代理事業における競争力を更に高めてシェア拡大を図るとともに、収益力を向上させることであります。そのためには、営業部門を支える
マーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの各機能を向上させ連携を高めることによって総合力並びに提案力の強化を図っていくとともに、ＳＥＭ（サーチエンジンマーケティング）、アフィリエイト
（成果報酬型広告）、モバイル広告といった成長分野へ経営資源を集中させ、高度になってきた顧客からの要求に応えられるように専門性を高めていくことや、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）やＬＰＯ（ランディングページ最適化）といった独自の付加価値を提供できる分野に注力することで同業他社との差別化戦略を推進してまいります。
また、既存のモバイルサービス事業やこの程本格展開を開始したアドネットワーク事業を中心にインターネット広告代理事業以外の比較的利益率の高い事業の業容拡大を推進し、グループ全体の利益貢献度を高めていくとともに、Ｅコマース事業をはじめとする新規事業の立ち上げも早期に実現していきたいと考
えております。
一方、ＤＭ事業につきましては、マーケットが成熟していることもあり、現状の規模を維持しつつ業務の効率化を図り、利益率の向上に努めてまいります。
組織面では、当社グループは本年10月より持株会社体制に移行いたしましたが、その大きな目的であるグループ全体の企業価値向上を実現するために、持株会社体制のメリットを十分に活かした適切なマネジ
メントを継続的に行っていくことも大きな課題であります。
さらには、今後の急速な業容拡大に備えて、有能な人材の確保はもちろんのこと、経営管理体制の強化、コーポレートガバナンスの更なる充実といった課題にも積極的に取り組んでいく所存であります。

(6) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況」に記載のとおりであります。

― 5 ―(7) 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりません。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の不安定な動向や米国景気の減速懸念といった不安要素はあるものの、大企業で先行していた設備投資の拡大が中小企業まですそ野が広がるとともに、好調な企業業績を受けて雇用・所得環境の改善が進んだことで個人消費も底堅く推移するなど、概ね回復基調を維持いたしました。
一方、当社グループが主に事業を展開するインターネット業界では、ブロードバンド化の更なる進展に加えて、ブログ、ＳＮＳに代表されるいわゆるＣＧＭや動画をはじめとする各種コンテンツ配信といった新しいサービスの定着にみられるようにインターネット上で提供されるサービスの多様化が進んだことで、その利用人口と接触時間は依然として増加傾向にあり、インターネットのメディアとしての価値や社会的インフラとしての重要性は一層増大しております。それに伴って、広告主企業のインターネット広告に対する出稿意欲が一段と高まっており、既存の広告手法からインターネット広告へのシフトが徐々に加速しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、人材の積極的採用と育成、組織基盤の整備、様々な分野での戦略的アライアンス等の諸施策を実行し、主力のインターネット広告事業を中心に、更なる業容拡大と競争力強化に努めてまいりました。その結果、当期の連結売上高は、前期比41.4%増の20,910百万円となり、期初の見通しを上回りました。
一方、利益面につきましては、相対的に原価率の高いインターネット広告事業の売上比率が高まったことで全体の売上総利益の伸びは鈍化したものの、人件費以外の経費の抑制に努めたことで売上高に占める
販売管理費の比率が低下した他、受取配当金の増加等により営業外収支が改善したこと等によって、連結
経常利益は前期比16.9%増の829百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の実効税率が前期に比べて大きく上昇したことが影響し、連結当期純利益は前期比18.5%減の480百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①インターネット事業
インターネット広告代理事業におきましては、市場成長率を上回る成長と競争力強化を目指して、上期においては主に大口顧客の深耕に、下期においては新規顧客の開拓に軸足を置いて積極的な営業活動を展開するとともに、リスティング広告、アフィリエイト、モバイル広告といった高成長媒体の拡販、独自の付加価値を提供できるＳＥＯ(検索エンジン最適化)やＬＰＯ（ランディングページ最適化）といったコン
サルティングサービスの強化等の諸施策が奏功し、順調に業容を拡大いたしました。また、今後の更なる成長への布石として、外部の有力企業との協業にも積極的に取り組みました。
一方、インターネット関連事業につきましては、連結子会社のアクセルマークが運営するモバイル事業において新たなコンテンツやメディアを積極的に立ち上げるとともに、モバイル版アフィリエイトネット
ワークの提供を開始するなど成長を加速させておりますほか、同じく連結子会社のトライコーンが運営するメールマーケティング事業においては、機能充実や営業強化に努め、安定した収益を確保いたしました。
これらの結果、インターネット事業の売上高は17,118百万円（前期比59.2%増）となり、当社グループの連結売上高の８割以上を占めるまでになりました。

― 7 ―②ＤＭ事業
経営資源のインターネット事業へのシフトや市場規模の伸び悩みといった厳しい事業環境のもと、利益率重視の営業姿勢で臨みました。その結果、売上高は2,848百万円（前期比22.0%減）となりました。
③その他事業（インシップ広告事業）
インシップ広告の取扱高を大幅に伸長させたほか、成果報酬型の新媒体の販売を開始するなど順調に事業を拡充いたしました。その結果、売上高は942百万円（前期比143.8%増）となりました。

(2) 財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、2,886百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は697百万円（前連結会計年度比12百万円増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益824百万円を計上したことに加え仕入債務が908百万円増加した一方で、売上債権が1,041百万円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は831百万円（前連結会計年度比204百万円増）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が414百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が1,097百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は345百万円（前連結会計年度は120百万円の使用）となりました。
これは、自己株式の売却による収入が406百万円、少数株主からの払込による収入が126百万円あったものの、自己株式の取得による支出が137百万円あったことが主な要因であります。

(3）次期の見通し
インターネットインフラやサービス面の充実を背景に、今後もインターネット広告並びに関連市場の拡大は続くとともに、競争も激化していくものと思われます。
このような状況のもと、平成19年９月期は、当社グループが平成18年９月期に行った人的資源やテクノ
ロジー分野へ対する積極的な先行投資の成果がより明確に現れてくるものと考えており、これらを大いに活用して引き続き主力事業であるインターネット広告代理事業の市場シェア拡大と利益率の向上を図ってまいります。また、既存のモバイルサービス事業や平成19年９月期より本格展開を開始するアドネットワ
ーク事業といったインターネット広告代理事業以外の比較的高い利益率が見込める事業の収益力を更に向上させ、グループの総合力を一層高めてまいります。一方で、インターネット広告代理事業に次ぐ柱となることが期待されるＥコマース事業についても、引き続き早期の参入を目指してまいります。
以上を踏まえて、平成19年９月期の連結業績は、売上高27,500百万円（前期比31.5%増）、営業利益
1,100百万円（前期比53.3%増）、経常利益1,100百万円（前期比32.6%増）程度になるものと予想しており― 8 ―ます。また、当期純利益につきましては、平成19年９月期より法人税等の税率につき通常の法定実効税率が適用される見通しであることから550百万円（前期比14.4%増）程度を見込んでおります。

(4) 事業等のリスク
以下には、当連結会計年度末時点において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グ
ループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
① インターネット広告市場の動向及び競争激化について
インターネット広告業界は、市場規模がここ数年ハイペースで拡大してきており、今後も急成長が見込
まれております。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向に影響を受けやすい傾向がありますので、今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなけれ ば、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、市場の高成長と同時に競争も激化しております。そうした中で、当社グループは、競合優位性を確立し競争力を高めるべく、前記「対処すべき課題」に記載の通り、様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題でああると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社グループが行っている事業は、個人情報を取り扱う場合もあり、その情報の漏洩については細心の注意を払っております。具体的取り組みとしましては、平成15年１月にプライバシーマークを取得し社内体制に万全を期しております。
当社グループの主力事業でありますインターネット事業におきましては、現在、ユーザー個人に関わる
個人情報を自ら収集又は利用はしておりません。しかし、媒体社が独自に収集した個人情報がその個人情報提供者の了解の下で広告代理店あるいは広告主に対して提供される過程で、その伝達に関与する場合があり、そのために当該情報を一時的に預託されることがあります。当該情報については、出来る限り外部からアクセスできない記憶媒体の形式での伝達方法によることとし、これらの情報を守秘することとしております。しかし、これらの情報がその個人情報提供者の了解した媒体社及び広告代理店以外の外部に漏洩された場合、当社グループの信頼性が低下し、当社グループの経営成績に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
ダイレクトメール等の発送代行を行うＤＭ事業では、一回の発行部数が数千部以上のダイレクトメールが中心であり、当社では人件費効率を考慮して外部委託先にその発送までの業務を委託し、それに伴い、― 9 ―個人の住所、氏名等のデータを一時的に外部委託先に預けております。当社では外部への委託に際して、個人情報漏洩防止の契約書を取り交わしておりますが、外部へ委託した業務に関するすべての状況を当社で把握することは困難であり、個人データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、個人情報の不正使用等が考えられ、企業イメージの低下はもとより、個人情報保護法により処罰の対象となることで当社グループの経営成績が重要な影響を受ける可能性があります。
④ 新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、他社との提携やＭ＆Ａといった形態も含めて新規事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程
では、急激な事業環境の変化や事後的に表面化する相手先企業との不調和といった様々な予測困難なリス
クが発生する可能性があります。その結果当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤ ストックオプションについて
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職
員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

― 10 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,674,255

2,886,518

212,262２

受取手形及び売掛金

2,061,214

3,116,868

1,055,653

３

たな卸資産

8,229

7,148

△1,081

４

前払費用

41,81667,55125,734

５

未収入金

73,956

17,075△56,881６繰延税金資産40,723

69,26928,545７

その他

40,420

3,838△36,581

貸倒引当金△10,211△13,170△2,959流動資産合計4,930,406

Ⅱ

75.5

6,155,099

72.8

1,224,693

固定資産
１

有形固定資産※１40,821

78,997

38,176(2) 車両運搬具

1,339

450

△888

(3) 工具器具及び備品

19,242

有形固定資産合計

61,403２(1) 建物

118,046

19,355
1.4

56,643

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウエア仮勘定(3) 電話加入権
無形固定資産合計

３116,186

117,761

1,575－

18,31918,319

1,305

1,305

－

117,491

1.8

137,386

1.6

19,895

投資その他の資産(1) 投資有価証券

763,845

1,424,747

660,901

262,124

202,000△60,124(3) 長期前払費用

9,500

7,383

△2,116(4) 敷金・保証金

274,439

282,191

7,752(5) 保険積立金

7,970

10,974

3,004(6) 繰延税金資産

76,18995,427

19,238(7) その他

59,55644,383△15,173△21,152

12,302(2) 出資金Ⅲ

38,598
0.9

※２

貸倒引当金

△33,455

投資その他の資産合計

1,420,171

21.8

2,045,956

24.2

625,784

固定資産合計

1,599,066

24.5

2,301,389

27.2

702,323

繰延資産
社債発行費

579

繰延資産合計579
6,530,051

資産合計

－

△579

0.0

－

△579

100.0

8,456,489― 11 ―

100.0

1,926,437

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,036,703

2,944,979

908,276２

短期借入金

234,000

285,000

51,000３

１年以内返済予定の
長期借入金

41,92039,165△2,755４

未払金

160,104

220,530

60,426５

未払法人税等

95,124

213,050

117,926６

未払消費税等

24,784

43,201

18,417７

預り金

12,294

10,011△2,283８

賞与引当金

51,41989,77638,356９

その他

92,219

流動負債合計Ⅱ

2,748,569

49,14342.1

3,894,859△43,075
46.0

1,146,289

固定負債
１

転換社債型新株予約権付社債

100,000

100,000

―

２

長期借入金

78,66339,498△39,165

３

長期未払金

25,764―△25,764４連結調整勘定42,342―△42,342

５

負ののれん

―

16,49816,498

６

その他

700

10,4009,700

固定負債合計
負債合計

247,469

3.8

166,3962.0△81,073

2,996,039

45.9

4,061,255

48.0

1,065,216

93,744

1.4――△93,7441,464,081

22.4

―

―

△1,464,081(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

2,396,615

36.7

―

―

△2,396,615

Ⅲ

利益剰余金

△86,061

△1.3

―

―

86,061

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

6,293

0.1

―

―

△6,293Ⅴ

自己株式△340,660

△5.2

―

―

340,660

資本合計

3,440,268

52.7

―

―

△3,440,268

負債、少数株主持分及び資本合計6,530,051

100.0

―

―

△6,530,051※４― 12 ―

前連結会計年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度(平成18年９月30日)
金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２
３

―

1,466,808

17.3

1,466,808

資本剰余金

―

2,586,402

30.6

2,586,402

利益剰余金

―

333,406

3.9

333,406

自己株式―△258,894△3.0△258,894―

4,127,723

48.8

4,127,723

その他有価証券
評価差額金―△19,729△0.2△19,729

評価・換算差額等合計―△19,729△0.2△19,729

少数株主持分

―287,240

3.4

287,240

純資産合計―

4,395,233

52.0

4,395,233

負債純資産合計―

8,456,489

100.0

8,456,489

４

株主資本合計
Ⅱ

Ⅲ

※３

※４

評価・換算差額等― 13 ―

② 連結損益計算書
前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
14,789,549
100.0
11,772,770
79.6
20.4
3,016,779
2,344,932
15.8
4.6
671,846

(自
至
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券評価益
４ 匿名組合収益
５ 連結調整勘定償却額
６ 負ののれん償却額
７ 持分法による投資利益
６ その他営業外収益
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 株式交付費
４ 株式上場関連費用
５ 投資有価証券評価損
６ 社債発行費償却
７ その他営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 保険解約返戻金
４ 貸倒引当金戻入額
５ その他の特別利益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 子会社株式売却損
５ 投資有価証券売却損
６ 投資有価証券評価損
７ 投資有価証券償還損
８ 投資等評価損
９ 事務所移転費用
10 支払補償金
11 その他の特別損失

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

※１

比較増減
金額(千円)
6,120,523
5,278,858
841,665
795,824
45,84132,30929,980――20,684―33,57051,446
15,25531,961―
15,705

1,260
21,466
15,25531,961△20,684
15,705

15,872

10,110△5,762

10,964
3,666
15,326―
24,716
12,61014,0521,967※２

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
20,910,073
100.0
17,051,628
81.5
18.5
3,858,445
3,140,757
15.0
3.4
717,687(自至72,339709,319

0.7

0.5
4.8

6,703
3,200
―
1,533
25,462
18,589579
3,570

164,752

52,937
829,503

0.8

0.3
4.0

△4,260△465△15,326
1,533
746
5,979
△13,473
1,603

54,940△19,402120,184

1.2

38
41,353699
20,642
ー

200,271

1.4

－
4,962
－
－
3,221
38,327
5,115
－
8,599
7,356
46

691,161

4.6

76,2760.5

少数株主利益24,6500.1

76,011

0.3△51,360

当期純利益

590,234

4.0

480,939

2.3△109,295※３

1
159,423
22,542－
145

109,812－72,394
14,1662,746
1,466
79,999－14,497－
15,000－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

182,113

112,824△36,5470.3

36△118,070△21,842
20,642△145△119,379

67,6280.3△67,432△14,166△2,746
1,755△41,672
5,115△14,497
8,599△7,64446△132,642

824,608

3.9

267,658

1.3

62,733

298,093― 14 ―△30,434

133,447
185,268
6,113

191,381③ 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,403,048１

増資による新株式の発行
２ 株式交換による資本剰余金の増加Ⅲ

993,567
993,567－－

資本剰余金減少高
自己株式売却差額金

Ⅳ－

資本剰余金期末残高

2,396,615（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高△631,777
590,234

当期純利益
Ⅲ

Ⅳ

590,234

利益剰余金減少高
１

当期純損失

２

配当金

－
44,518

利益剰余金期末残高

44,518△86,061― 15 ―

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

1,464,081

2,396,615

2,726

2,726

利益剰余金
△86,061

自己株式△340,660

株主資本合計
3,433,974

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,453

剰余金の配当△61,470△61,470

当期純利益480,939

480,939

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

187,060△137,973△137,973

219,739

406,800

2,726

189,786

419,468

81,766

693,748

1,466,808

2,586,402

333,406△258,894

4,127,723

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)6,293

評価・換算差額等
合計
6,293

少数株主
持分

93,744

純資産合計

3,534,012

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,453

剰余金の配当△61,470

当期純利益480,939

自己株式の取得△137,973

自己株式の処分

406,800

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△26,023△26,023

193,496

167,472△26,023△26,023

193,496861,221△19,729△19,729

287,240

4,395,233― 16 ―

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

691,161

824,608

133,447

減価償却費
連結調整勘定償却
負ののれん償却額
社債発行費償却額
貸倒引当金増減額(△減少額)
賞与引当金増減額(△減少額)
退職給付引当金増減額(△減少額)
投資有価証券評価損
出資金等評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券償還損益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益
減損損失
保険解約返戻金
匿名組合損益
売上債権の増減額(△増加額)
たな卸資産の増減額(△増加額)
仕入債務の増減額(△減少額)
その他
小計
25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 子会社株式売却収入
８ 子会社株式の追加取得による支出
９ 関係会社株式取得による支出
10 関係会社株式売却による収入
11 関係会社社債返還による収入
12 貸付金増減額
13 保険解約による収入
14 投資等の増減額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金による収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入金による収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 株式の発行による収入
６ 自己株式売却による収入
７ 自己株式取得による支出
８ 少数株主からの払込による収入
９ 配当金の支払額
10 少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

89,556△20,217－
14,052
24,141△8,532△11,129
92,60914,497△62,290
3,666△15,872△155,210－
72,394△1
14,166△22,542△4,904△490,527
21,602
728,329△212,873
762,070
51,274△3,553△124,919

82,690－△8,375579△9,34338,356－36,547－△85,017
3,200△10,110△33,016
5,115
4,962
△38
－
△699
△31,961△1,041,636
1,081
908,276
79,211
764,430
95,605△2,991△159,262△6,865
20,217△8,375△13,473△33,484
46,88911,129△56,062△14,497△22,726△465
5,762
122,193
5,115△67,432△36△14,166△21,842△27,056△551,109△20,521179,947
292,084
2,360
44,331
562△34,342684,871

697,782

12,910△11,426－△101,080
15,000△662,583
194,8631,500△15,471－－－
2,955
39,407△89,731△84,024433△80,561－△1,097,259
414,449－△23,953△40,000
40,00015,0001,155
699
22,681△72,597433
20,518△15,000△434,676
219,585△1,500△8,482△40,000
40,00015,000△1,800△38,707
112,413△626,565△831,378△204,812

9,000－
70,000△55,218
87,192－△248,455
62,500△44,518△648

936,000△885,000－△41,920
5,453
406,800△137,973
126,940△61,470△2,971

927,000△885,000△70,000
13,298△81,739
406,800
110,482
64,440△16,952△2,323△120,146

345,858

466,005－△61,840
2,736,096
2,674,255－
212,2622,674,255
2,886,518－
274,103△61,840
212,262

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

※1

― 17 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

イ 連結子会社の数
５社
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社㈱ハイジ
オプトメール㈱トライコーン㈱㈱キャナウ㈱セプテーニ・コマース・アンド・
テクノロジー㈱キャナウ、㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーについては、当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈱ガリレオゼストについては、当社との合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。
㈱ピュアクリックおよび㈱ＨＲＩについては、㈱ハイジとの合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。

イ 連結子会社の数
７社
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社
アクセルマーク㈱トライコーン㈱㈱キャナウ㈱セプテーニ・コマース・アンド・
テクノロジー
サイテック㈱㈱セプテーニ・ダイレクトマーケテ―

ロ 非連結子会社の名称等
当該非連結子会社は、セプテーニ・ア
ライアンス・ファンドであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結会社１社は、質的重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から見て小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性がないため、連結の範囲から除いております。
イ 持分法適用会社の数 ２社㈱オープンスマイル㈱プライムクロス㈱アイディーズについては、平成18年
９月29日付の株式の譲渡により、持分法適用会社ではなくなりました。
㈱プライムクロスは新規設立により持分法適用会社となりました。
同左

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

イ

持分法適用会社の数 ２社㈱オープンスマイル㈱アイディーズ㈱ぱむについては、株式の譲渡により、
当連結会計年度より持分法適用会社ではなくなりました。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

― 18 ―

ィング㈱エイエスピー
サイテック㈱、㈱セプテーニ・ダイレ
クトマーケティング及び㈱エイエスピ
ーについては、当連結会計年度より連結子会社となりました。
オプトメール㈱につきましては、当社との合併により、当連結会計年度より連結子会社ではなくなりました。
㈱ハイジにつきましては、平成17年11月１日付でアクセルマーク㈱に商号変更しております。
㈱セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジーにつきましては、平成18年
10月１日付で㈱セプテーニ・クロスゲートに商号変更しております。

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ資産の評価基準及び評価
方法
同左
たな卸資産
同左

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な資産の減価償却方法(3)重要な繰延資産の処理方法

デリバティブ資産の評価基準及び評価
方法
時価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
イ 有形固定資産
定率法

イロ

無形固定資産ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。

ロハ

長期前払費用定額法
新株発行費
支出時に全額費用計上しており
ます。
社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却してお
ります。

ハ

イ

ロ

― 19 ―

イ

有形固定資産建物（附属設備を除く）
定額法
その他の有形固定資産
定率法
無形固定資産ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能
期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用同左
株式交付費
同左

ロ 社債発行費
社債発行後３年内に毎決算期において、均等額を償却しております。

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

項目(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準(6) 重要なリース取引の処理方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ のれん及び負ののれんの償却に関する事項８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

９ 連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、３年間の均等償却を行っております。
―

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

― 20 ―

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左
同左―
のれん及び負ののれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度から内閣府令第56号「財務諸表の監査証明に関する内閣府令」（平成18年４月26日）より、改正後の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）を適用しております。
―

同左会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)―

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより税金等調整前
当期純利益が14,166千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

―

―

―

―

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益が、3,299千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,107,994
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における純資産の部については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）
及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益の与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計審議会 平成18年８月11日実務対応報告第１号）を適用しております。
なお、前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度から「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

― 21 ―

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)（連結貸借対照表）
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則（平成18年４月26日内閣府令第56号）を早期適用し、前連結会計年度において、固定負債の内訳として表示しておりました「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則（平成18年４月26日内閣府令第56号）を早期適用し、前連結会計年度において、営業外収益の内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度より、改正後の連結財務諸表規則（平成18年４月26日内閣府令第56号）を早期適用し、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュフローの内訳として表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

― 22 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１ 法人事業税における外形標準課税部分の損益算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、前連結会計期間から同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割
14,351千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
２ 退職給付引当金
当社は平成17年８月31日付で退職金制度を廃止し、従業員に対して退職金を精算、支給いたしました。これにともない、当社にて計上していた退職給付引当金を全額取り崩しております。

― 23 ―(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)―

注記事項(連結貸借対照表関係)※1※2

前連結会計年度(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

78,840千円 ※1

当連結会計年度(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

78,595千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）67,939千円
投資有価証券（株式）110,442千円
投資有価証券（社債）15,000千円※3 当社の発行済株式数は、普通株式126,444.80株であり ※3 当社の発行済株式数は、普通株式126,562.80株であり
ます。
ます。
※4

当社の保有する自己株式の数は、普通株式3,503.66 ※4
株であります。

当社の保有する自己株式の数は、普通株式2,243.66
株であります。

― 24 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
は次のとおりであります。
役員報酬218,069千円
給与手当
676,962千円
賞与引当金繰入額
129,906千円
退職給付引当金繰入額
21,410千円
減価償却費
71,372千円
貸倒引当金繰入額
24,149千円
地代家賃247,076千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬297,774千円
給与手当
970,627千円
賞与引当金繰入額
176,322千円
減価償却費
69,681千円
貸倒引当金繰入額
11,298千円
地代家賃
317,011千円※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア
1千円
車両運搬具
38千円
合計
1千円
合計
38千円

※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
414千円
建物
2,620千円
工具器具及び備品
1,188千円
工具器具及び備品
1,312千円
ソフトウエア
1,029千円
ソフトウエア15,707千円
営業権
55,085千円
合計
4,962千円
合計
72,394千円― 25 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）
126,444.80
118（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
118株

減少
－

当連結会計年度末
126,562.80

２．自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末
普通株式（株）3,503.66
1,000
2,260
2,243.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加
1,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資本提携先である㈱ソフトクリエイトへの譲渡による減少 2,260株
３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

連結子会社

内訳
平成13年新株引受権
平成14年新株予約権
平成15年新株予約権
平成15年新株予約権
平成16年新株予約権
平成16年新株予約権
平成17年新株予約権（注３）
平成17年新株予約権
平成16年新株予約権付社債―目的となる株式の数（株）
当連結会計年
目的となる
度末残高
前連結会計
当連結会計
株式の種類
増加
減少
（千円）
年度末
年度末
普通株式
398
―
54
344
―
普通株式
644
―
88
556
―
普通株式
1,620
―
142
1,478
―
普通株式
1,980
―
―
1,980
―
普通株式
2,780
―
242
2,538
―
普通株式
600
―
―
600
―
普通株式
― 1,825
145
1,680
―
普通株式
―
490
―
490
―
普通株式
584.79――584.79
―
―
―
―
―
―
―

8,606.79 2,315
671 10,250.79―
合計（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成13年新株引受権の減少30株及び平成14年新株予約権の減少88株は権利行使によるものであり、上記以外は新株予約権者が権利行使の条件に該当しなくなったことによるものであります。
増加は新株予約権の発行によるものであります。
３．平成17年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

― 26 ―

４．配当に関する事項(１)配当支払額決議

株式の種類

平成17年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
61,470

500

基準日

効力発生日

平成17年9月30日

平成17年12月20日(２)基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月
取締役会（注）

普通株式

利益剰余金

87,023

１株当たり配当額（円）
普通配当 500
記念配当 200

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成17年12月21日（注）平成18年11月下旬開催予定の会社法第436条第３項の取締役会において承認予定であります。

― 27 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との金額の関係記載されている科目との金額の関係(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
現金及び預金勘定
2,674,255千円
現金及び預金勘定
2,886,518千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
預入期間が３ヶ月を超える定期預
―千円
―千円
金
金
2,674,255千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,886,518千円
２ その他の非資金取引
新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加額
資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

949,971千円
949,971千円
1,899,942千円

２ その他の非資金取引
新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加額
資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額― 28 ―

2,726千円
2,726千円― 千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

インターネ
ット事業
(千円)

ＤＭ事業
(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

10,750,896

3,652,046

386,607

14,789,549－

14,789,549

36,586400―

36,986(36,986)―

10,787,482

3,652,446

386,607

14,826,536(36,986)

14,789,549

9,803,598

3,265,853

331,156

13,400,608

717,094

14,117,703

983,884

386,592

55,4501,425,927(754,081)

671,846

3,551,282

1,147,566

108,926

4,807,775

1,722,276

6,530,051

減価償却費

44,6234,471

388

49,48440,781

90,266

資本的支出

99,9302,628

228

102,787

9,719

112,506

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
当連結会計年度から、事業区分のうち「アウトソーシング事業」につきまして、「ＤＭ事業」に名称変更しておりますが、当該変更は名称の変更のみで事業区分の方法に変更はありません。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

インターネット事業

インターネット広告代理事業、ASP事業、メールマーケティング事業
デジタルマーケティング事業、モバイルコンテンツ事業、インターネッ
トリサーチ事業、インターネットメディア事業、Web制作事業

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業、データベースマーケティン
グ事業

その他事業

インシップ広告事業

当連結会計年度から、「その他事業」の事業内容における「インパック広告事業」につきまして、「インシップ広告事業」に名称変更しておりますが、当該変更は名称の変更のみで事業区分の方法に変更はありません。
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不可能営業費用は755,413千円であり、その主なものは提出会社本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,722,276千円であり、その主なものは提出
会社本社での投資有価証券等及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

― 29 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年10月１日

至

平成18年9月30日)

インターネ
ット事業
(千円)

ＤＭ事業
(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

17,118,490

2,848,846

942,736

20,910,073―

20,910,073

―

7,381

―

7,381

(7,381)―

17,118,490

2,856,227

942,736

20,917,455(7,381)

20,910,073

16,554,526

2,602,690

864,193

20,021,410

170,975

20,192,385

563,963

253,537

78,543896,044(178,356)

717,687

5,672,974

538,752

195,761

6,407,487

2,049,001

8,456,489

70,493

3,838

1,722

76,054

6,636

82,690

－

－

－

－

－

－

153,370

1,450,000

820

155,640

8,945

164,586

売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
(注) １

事業区分の方法
事業は、市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

インターネット事業

インターネット広告代理事業、ASP事業、メールマーケティング事業
デジタルマーケティング事業、モバイルコンテンツ事業、インターネッ
トリサーチ事業、インターネットメディア事業、Web制作事業

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業、データベースマーケティン
グ事業

その他事業

インシップ広告事業

３

営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不可能営業費用は 170,975千円であり、その主なもの
は提出会社本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,049,001千円であり、その主なものは提出
会社本社での投資有価証券等及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６ 当連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間における営業費用は「インターネット事業」が3,299千円増加し、営業利益が同額減少しております。

― 30 ―

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自月１日至

平成16年10月１日 至

平成17年9月30日)及び当連結会計年度(自平成17年10

平成18年9月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店が無いため、該当事項はありません。

― 31 ―

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日)及び当連結会計年度(自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高が無いため該当事項はありません。

― 32 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
工具器具
工具器具
59,418千円
30,859千円
28,559千円
80,408千円 27,707千円 52,700千円
及び備品
及び備品
車両運搬具

9,172千円

2,400千円

6,771千円

合計

89,580千円

30,107千円 59,472千円

車両運搬具8,000千円

3,611千円

4,388千円

ソフトウェア77,879千円

10,283千円

67,595千円

合計

145,297千円

44,754千円

100,543千円②

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
26,919千円
１年以内
30,860千円
１年超
32,382千円
１年超
70,574千円
合計
59,301千円
合計
101,435千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,933千円
支払リース料
26,910千円
減価償却費相当額
21,851千円
減価償却費相当額
25,842千円
支払利息相当額
574千円
支払利息相当額
1,179千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２
―千円
―千円
―千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

10,152千円
4,230千円
14,382千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 33 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自１

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員

佐藤光紀

資本金又
は出資金
(千円)

―

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社
直接
専務取締役

関係内容

0.41

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

社宅賃貸
取引

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

960

―

―

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅取引については、当社社宅取扱規則により決定しております。

当連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員

佐藤光紀

資本金又
は出資金
(千円)

―

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社
直接
専務取締役

0.44

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

社宅賃貸
取引

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅取引については、当社社宅取扱規則により決定しております。

― 34 ―

取引金額
(千円)

960

期末残高
(千円)

科目

―

―

税効果会計関係
前連結会計年度(平成17年９月30日)

当連結会計年度(平成18年９月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
10,603千円
未払事業税
24,471千円
貸倒引当金
11,724
貸倒引当金
8,049
賞与引当金
20,567
賞与引当金35,910
法定福利費・未払費用計上
2,056
法定福利費・未払費用計上
3,591
役員退職慰労引当金
14,027
役員退職慰労引当金
14,027
投資有価証券評価損等
43,213
投資有価証券評価損等
50,182
事業所税
1,621
事業所税
2,135
17,965
13,153
その他
有価証券評価差額金
13,522
その他
繰延税金資産合計
121,776千円
繰延税金資産合計
165,043千円
繰延税金負債
繰延税金負債
特別償却準備金△669千円△4,195△346千円
有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債合計△4,865千円
繰延税金負債合計△346千円
繰延税金資産の純額
116,912千円
繰延税金資産の純額
164,696千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率
40.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久差異
0.8
交際費等永久差異
0.6
均等割
0.9
均等割
1.2
子会社繰越欠損金の使用△31.6
子会社繰越欠損金の使用
△8.3
0.9
△1.2
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3％― 35 ―

有価証券関係
前連結会計年度(平成17年９月30日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

250

1,776

1,526

(2) その他

108,675

117,789

9,113

小計

108,925

119,565

10,639(1) 株式―――(2) その他

5,000

4,850

△150

小計

5,000

4,850

△150

113,925

124,415

10,489合計※当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等
により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成16年10月１日

売却益の合計額(千円)33,619３

至平成17年９月30日)
売却損の合計額(千円)15,5451,466

時価のない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
デジタルクーポン債

100,000

非上場株式

69,100
合計

169,100― 36 ―

当連結会計年度(平成18年９月30日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

250

1,420

1,170

(2) その他

129,307

149,719

20,411

小計

129,557

151,139

21,581(1) 株式430,549

381,730△48,819(2) その他

201,575

195,930△5,645

小計632,124

577,660△54,464

761,682

728,799△32,883

合計※当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について383千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況
等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成17年10月１日

売却益の合計額(千円)213,149３

至平成18年９月30日)
売却損の合計額(千円)

8,961

3,221

時価のない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
デジタルクーポン債

100,000

非上場株式

114,725

投資事業組合出資金

272,080
合計

486,805― 37 ―

デリバティブ取引関係
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至平成17年９月30日)

１、取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。

①

取引の内容及び利用目的等②

取引に対する取組方針

組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分協議を行なうこととしております。

③

取引に係るリスクの内容

複合金融商品には、為替相場の変動によるリスクを有しております。またデリバティブ取引の契約先
は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、本社の経営管理部に集中しており、経営管理部長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引をも含んだ財務報
告をすることとなっております。

２、取引の時価に関する事項
前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

種類

市場以外の取引ユーロ円為替連動債
合計

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

400,000

387,390△12,610400,000

387,390△12,610（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。

― 38 ―

当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

１、取引の状況に関する事項
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
余剰資金運用のため、複合金融商品を利用しております。

①

取引の内容及び利用目的等②

取引に対する取組方針

組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で十分協議を行なうこととしております。

③

取引に係るリスクの内容

複合金融商品には、為替相場の変動によるリスクを有しております。またデリバティブ取引の契約先
は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の実行及び管理は、本社の経営管理部に集中しており、経営管理部長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引をも含んだ財務報
告をすることとなっております。

２、取引の時価に関する事項
該当事項はありません― 39 ―

退職給付関係
前連結会計年度(平成17年９月30日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成17年８月31日付で当該退職金制度を廃止いたしました。なお、当該退職金制度の廃止に伴い、従業員に支給した特別退職金13,182
千円を当連結会計年度において、販売管理費及び一般管理費に計上しております。
なお、他の連結子会社５社については、退職給付制度はありません。

２

退職給付債務に関する事項(平成17年９月30日現在)
退職給付債務
該当事項はありません。

３

退職給付費用に関する事項(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

退職給付費用(1) 勤務費用

8,042千円(2) 臨時に支払った割増退職金

13,182千円
21,224千円

当連結会計年度(平成18年９月30日)
該当事項はありません。

― 40 ―

(ストック・オプション関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

― 41 ―

１株当たり情報項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

27,983円50銭

33,043円93銭

5,018円85銭

3,894円51銭

4,610円23銭

3,755円80銭

平成17年５月20日付で、普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたものとして算出した場合の前連
結会計期間の１株当たり情報について
は、それぞれ以下の通りであります。
１株当たり純資産額
10,332円97銭
１株当たり当期純損失
13,592円83銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―

4,395,233

普通株式に係る純資産額(千円)―4,107,993

少数株主持分

―287,240

普通株式の発行済株式数(株)―126,562.80

普通株式の自己株式数(株)―2,243.66

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式(株)―124,319.14

差額の主な内訳(千円)― 42 ―

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
項目
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)590,234

480,939

普通株式に係る当期純利益(千円)590,234

480,939

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――117,603.45

123,491.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整後の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)

―

―

新株引受権

855.75234.15

新株予約権

4,248.72

3,741.84

転換社債型新株予約権付社債

5,319.05

584.79普通株式増加数(株)10,423.52

4,560.78

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日(新株予約権 4個)
平成16年12月16日(新株予約権 18個)

― 43 ―(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成16年12月16日(新株予約権 1,319個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,825個)

重要な後発事象
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１ 当社は平成17年８月５日開催の取締役会において、
平成17年10月１日（合併期日）を期して、オプトメール株式会社と合併することを決議いたしております。
（１）資産及び負債の引継ぎオプトメール株式会社
から引き継ぐ資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。（平成17年10月１日現在）
流動資産
225,998千円
固定資産
99,333千円
計325,331千円
流動負債
22,166千円
固定負債―千円
計22,166千円(２)合併の目的
オプトメール株式会社は、メール配信システムを利用したe-mailマーケティングやＡＳＰ形式の広告
効果測定システムやＳＥＯを最適化するためのＣＭ
Ｓ（Content Management System）を提供して参りました。一方、セプテーニでは、2005年6月より総合型
広告効果測定システムである「SPMax」を開発し、顧客への導入を促進してまいりました。この度の合併
により、分散化していた両社の事業資産を結集することで、商品開発のスピードを向上し、顧客での更なるサービス強化を実現いたします。
(３)合併の主旨① 合併の日程
合併契約書承認取締役会 平成17 年 ８月５日
合併契約書調印日
平成17 年 ８月５日
合併期日
平成17 年 10月１日
合併登記平成17 年 10月３日(注)本合併は、商法第413条ノ3の規定（簡易合併）により、当社においては合併契約書に関する株
主総会の承認を得ることなく行うものであります。
② 合併方式株式会社セプテーニを存続会社とする吸収合併方式で、オプトメール株式会社は解散します。
③ 合併比率 被合併会社のオプトメール株式会社
は、当社100％子会社であり株式の割当て交付は行いません。
④ 合併交付金 合併交付金の支払はありません。

1

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日を期して、持株会社体制へ移行するべく会社分割を実施するとともに、同日付で商号を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更いたしました。
（１）会社分割の目的
当社は、現在インターネット広告事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けておりますが、一方でここ数年子会社群の存在感が一段と高まってきており、実態的にグループ経営へ移行しつつあります。
このような状況を踏まえ、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、個々の事業並びに子会社を円滑に成長させることはもちろんのこと、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
（２）分割当事会社の概要<分割会社>
商号
株式会社セプテーニ（当社）（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・
ホールディングスに変更）
事業内容 インターネット広告事業、ＤＭ事業、インシップ広告事業（平成18年10月１日以降はセプテーニグループの持株会社となります。）
設立年月
平成２年10月
本店
東京都新宿区
代表者
七村 守
資本金
1,466百万円
会社分割後の資産及び負債の内訳は下記のとおりで
あります。
流動資産
1,002百万円
固定資産
4,163百万円
計5,166百万円
流動負債
436百万円
固定負債
128百万円
計
564百万円
なお、当社が受け取った各承継会社の株式（子会社株式）の取得価額は、各分割承継会社に移転した資産及び負債の純資産額に基づいて算定しております。

― 44 ―

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)<インターネット広告事業の新設分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産2,966百万円
固定資産
57百万円
計
3,024百万円
流動負債
2,377百万円
固定負債
10百万円
計
2,387百万円<ＤＭ事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年４月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産478百万円
固定資産0百万円
計478百万円
流動負債
203百万円
固定負債―百万円
計203百万円<インシップ広告事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・ク
ロスゲートに変更）
事業内容
アフィリエイト事業
インシップ広告事業
設立年月
平成17年１月
本店
東京都渋谷区代表者
唐木 信太郎資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産192百万円
固定資産1百万円
計
193百万円
流動負債
141百万円
固定負債―百万円
計141百万円― 45 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。

― 46 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
(自
至

区分

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

金額(千円)

前年同期比(％)

インターネット事業

13,958,221

165.0

ＤＭ事業

2,346,368

77.5

その他事業

747,037262.7

17,051,628

144.8

合計

１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

実際の仕入額によっております。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
(自
至

区分

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

金額(千円)

前年同期比(％)

インターネット事業

17,118,490

159.2

ＤＭ事業

2,848,846

78.0

その他事業

942,736243.8

20,910,073

141.4

合計

１

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

主な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10 ％を超える相手先がないため記載しておりません。

― 47 ―

平成18年９月期

個別財務諸表の概要

上場会社名
株式会社セプテーニ・ホールディングス
コード番号
４２９３
(URL http://www.septeni-holdings.co.jp)
代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

決算取締役会開催日
定時株主総会開催日
1.

代表取締役会長
代表取締役社長

平成１８年１１月１５日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 七村 守
氏名 野村 宗芳TEL (０３)３３４２－７３７７
配当支払開始予定日
平成18年12月21日
単元株制度採用の有無
無平成18年11月15日
平成18年12月20日

18年９月期の業績（平成17年10月１日～平成18年９月30日）(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月期17年９月期％

17,342
13,096（32.4）（23.0）

184
269

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

経常利益

百万円

円

％

百万円

（△31.5）（△31.5）

337
320

％

（5.2）
（△25.1）

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年９月期282（44.7） 2,288
69 2,207
17
6.7
4.7
1.9
17年９月期
195（△11.2） 1,661
33 1,526
07
6.7
5.2
2.4
(注) ① 期中平均株式数
18年９月期
123,491.72株
17年９月期
117,603.45株② 会計処理の方法の変更
有③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月期17年９月期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

7,898
6,407
18年９月期18年９月期

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

4,601
3,881
124,319.14株
2,243.66株

円

銭

58.3
37,011
65
60.6
25,41666
17年９月期
122,941.14株
17年９月期3,503.66株

2.

19年９月期の業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
当社は平成18年10月より純粋持株会社へ移行し、連結中心の経営管理を徹底して参りますので、平成19年９月期より単体の業績予想については記載を省略させて頂きます。

3.

配当状況

・現金配当
17年９月期18年９月期19年９月期(予想)※

１株当たり配当金（円）
中間期末
－
－
－

期末
普通配当 500
記念配当 200
普通配当 500
普通配当 700

年間
500
700
700

配当金総額
(百万円)

配当性向
(％)

純資産
配当率(％)

61.4
87.0

31.1
30.6

1.6
2.2

上記予測は、本資料の発表日現在において入手可能な資料に基づいて算定しており、今後の経済状
況等の変化により、実際の業績は異なる結果となることがあります。

― 48 ―

1. 財務諸表等
財務諸表① 貸借対照表
前事業年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

1,799,441

1,733,925

－

7,497

３

7,497

売掛金

1,919,553

2,699,982

780,429

４

仕掛品

7,765

6,994

△770

５

貯蔵品

464

153

△310

６

前渡金

13,212

1,001△12,210７

前払費用

24,73341,091

16,357

８

未収入金

67,572

29,146△38,425９繰延税金資産26,846

49,10822,26110

その他

26,837

3,695△23,141

Ⅱ

※４

※４
※４

貸倒引当金

△8,200流動資産合計3,878,226△65,516△13,000
60.5

4,559,597△4,80057.7

681,370

固定資産
１

有形固定資産34,45837,8223,363(2) 車両運搬具

1,339

450

△888

(3) 工具器具及び備品

14,147

13,785有形固定資産合計

49,945２

0.8

52,058

△362
0.7

2,113

無形固定資産(1) ソフトウェア(2) ソフトウェア仮勘定(3) 電話加入権
無形固定資産合計

３Ⅲ※１(1) 建物付属設備

103,689

75,528△28,160

－

4,479

4,479

1,255

1,255

104,944

1.6

81,263－
1.0△23,681

投資その他の資産(1) 投資有価証券

484,305

1,215,604(2) 関係会社株式

1,313,643

1,453,017

731,299
139,373(3) 関係会社社債

15,000－△15,000(4) 出資金262,124

202,000△60,124(5) 長期貸付金

24,38623,231△1,155(6) 破産更生債権等

35,16920,175△14,993(7) 長期前払費用

3,993

580

△3,413(8) 敷金・保証金

188,484

211,730

23,245(9) 保険積立金

6,332

8,443

2,110

(10)繰延税金資産

73,40890,64817,239(11)その他投資

175

－

△175

貸倒引当金

△33,455△20,175

13,279

投資その他の資産合計

2,373,570

37.1

3,205,255

40.6

831,684

固定資産合計

2,528,460

39.5

3,338,577

42.3

810,117

繰延資産
１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

579

－

△579

579

0.0

－

－

△579

6,407,267

100.0

7,898,174

100.0

1,490,907― 49 ―

前事業年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※４

1,833,604

2,519,495

685,891

２
３

短期借入金

225,000

280,000

55,000

１年以内返済予定の
長期借入金

19,992

19,992－

４

未払金

125,820

145,550

19,730

５
６

未払費用

9,796

13,8964,100

未払法人税等

9,327

30,813

21,486７

未払消費税等

８

前受金－

16,933

16,933

66,67838,845△27,833

９

預り金

9,074

2,851

△6,223

10

賞与引当金

※４

51,419

流動負債合計Ⅱ

2,350,712

89,77636.7

3,158,155

38,35640.0

807,443

固定負債
１

転換社債型新株予約権付社債

100,000

100,000

－

２

長期借入金

48,35428,362△19,992

３

長期未払金

25,764－△25,764

４

預り保証金

700

固定負債合計
負債合計

10,4009,700

174,818

2.7

138,7621.7△36,056

2,525,530

39.4

3,296,917

41.7

771,387

1,464,081

22.9

－

－

△1,464,081(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※２

1,654,378

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ－△1,654,378

1,654,378

25.8

－

－

△1,654,378

70,867

1.1－－△70,867

401,488

6.2－－ △400,000△401,488

625,2889.8－－△625,288

1,097,643

17.1

－

－

△1,097,643△6,293

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 特別償却準備金

1,488
400,000(2) 別途積立金
３

当期未処分利益
利益剰余金合計－－△1,488Ⅳ

その他有価証券評価差額金

※５

6,293

0.1

－

－

Ⅴ

自己株式

※３

△340,660

△5.3

－

－

340,660

資本合計

3,881,736

60.6

－

－

△3,881,736

負債資本合計

6,407,267

100.0

－

－

△6,407,267― 50 ―

前事業年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度(平成18年９月30日)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,466,808

２(1) 資本準備金

資本剰余金－

1,907,205

1,907,205(2) その他資本剰余金－

187,060

187,060

資本剰余金合計－

2,094,265－

70,86770,867

別途積立金－

400,000

400,000

特別償却準備金

－

519

519

繰越利益剰余金－

847,420

847,420

利益剰余金合計－

1,318,806

16.7

1,318,806－△258,894△3.3△258,894－

4,620,986

58.5

4,620,986

３

－

18.6

26.5

1,466,808

2,094,265

利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等－△19,729△0.2△19,729

評価・換算差額等合計－△19,729△0.2△19,729

純資産合計－

4,601,257

58.3

4,601,257

負債純資産合計－

7,898,174

100.0

7,898,174

その他有価証券評価差額金― 51 ―

② 損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

売上高
売上高

Ⅱ

13,096,038

100.0

17,342,289

100.0

4,246,250

売上原価

10,965,915

83.7

14,994,454

86.5

4,028,538

売上総利益

2,130,122

16.3

2,347,835

13.5

217,7121,860,839

14.2

2,163,528

12.5

302,689

269,283

2.1

184,306

1.0△84,977

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※２

営業利益
※１

１

受取利息

21,78728,452

6,664

２

受取配当金

75,892

124,133

48,240３

受取地代家賃9,386－△9,386

４

匿名組合利益－31,961

31,961５

雑収入

Ⅴ10,440117,506

0.9

17,407201,953

1.2

6,966

84,446

営業外費用
１

支払利息

2,758

2,443

△315

２

新株発行費用

15,326－△15,326

３

株式交付費

－

810

810

４

株式上場関連費用

24,71625,462746

５社債発行費償却

14,052579△13,473

６

投資有価証券評価損

9,210

18,589

9,379

７

雑損失

197

経常利益
Ⅵ

66,2620.5

320,528

2.5

1,022

48,9080.3

337,3511.9

824△17,353
16,823

特別利益
１

固定資産売却益

２

－

38

38

保険解約返戻金

22,542699△21,842３

投資有価証券売却益

15,545

8,961△6,584

４

関係会社株式売却益

60,055５

貸倒引当金戻入額

Ⅶ※３－29,217
98,1430.7

19,501△30,838
58,4170.3

19,501△39,726

特別損失
１

固定資産除却損※４－２

投資有価証券売却損

1,466

21

△1,445３

投資有価証券評価損

79,99962,544△17,455

４

投資有価証券償還損

－

5,115

5,115

５

投資等評価損

4,497－△4,497６

支払補償金

15,000７

その他特別損失－

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

4,836

法人税等調整額

117,493

825

825

7,356
100,9630.8

317,708

2.4

46△7,64375,9090.4

319,859

1.8

57,782△20,556

0.9

当期純利益

195,378

1.5

前期繰越利益429,910－－－625,288－

当期未処分利益― 52 ―△25,054
2,151

52,946

122,329

自己株式処分差損

46

37,2260.2

282,633

1.6△138,050△85,10387,255

③ 利益処分計算書
前事業年度(平成17年12月20日)

株主総会承認年月日
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

注記
番号

金額(千円)
625,288

特別償却準備金
取崩額

484

計
Ⅲ

484
625,772

利益処分額
１

Ⅳ

61,470

配当金
次期繰越利益(注)

61,470564,302

特別償却準備金取崩額は租税特別措置法に基づくものであります。

― 53 ―

④ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年９月30日残高(千円)

その他資本剰余金

1,464,081

1,654,378

2,726

2,726

資本剰余金合計－

1,654,378

事業年度中の変動額
新株の発行

2,726

剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

自己株式の処分

187,060

187,060

特別償却準備金の取崩額

－

子会社合併

250,101

250,101

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)2,726

252,827

187,060

439,887

1,466,808

1,907,205

187,060

2,094,265

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成17年９月30日残高(千円)70,867

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,488

400,000

625,288

利益剰余金
合計
1,097,643

自己株式

株主資本合計△340,660

3,875,442

事業年度中の変動額
新株の発行

－

5,453

剰余金の配当△61,470△61,470△61,470

当期純利益

282,633

282,633

282,633

自己株式の取得－△137,973△137,973

自己株式の処分－

219,739

406,800

特別償却準備金の取崩額

△968

968

子会社合併

－

－

－

250,101

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

－

△968

－

222,131

221,163

81,766745,544

70,867519

400,000

847,420

1,318,806△258,894

4,620,986― 54 ―

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
6,293

6,293

3,881,736

事業年度中の変動額
新株の発行

5,453

剰余金の配当△61,470

当期純利益

282,633

自己株式の取得△137,973

自己株式の処分

406,800

特別償却準備金の取崩額

－

子会社合併

250,101

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△26,023△26,023△26,023

事業年度中の変動額合計(千円)△26,023△26,023

719,520

平成18年９月30日残高(千円)△19,729△19,729

4,601,257― 55 ―

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 仕掛品
個別法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ デリバティブ資産の評価基 時価法
準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方(1) 有形固定資産法
定率法(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

８

リース取引の処理方法

９

その他財務諸表作成のための重要な事項(3) 長期前払費用
定額法(1)新株発行費支出時に全額費用計上しております。
(2)社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間（３年間）で均等償却しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 56 ―

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
同左(1)株式交付費
同左(2)社債発行費
社債発行後３年内に毎決算期において、均等額を償却しております。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。

(自至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,601,257千円であります。
なお、財務諸表規則の改正により、当事業年度における純資産の部については、改正後の財務諸表規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計審議会 平成18年８月11日実務対応
報告第１号）を適用しております。
なお、前事業年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度から「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

― 57 ―

表示方法の変更
該当事項はありません。

― 58 ―

追加情報
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１ 法人事業税における外形標準課税部分の損益算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、前事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割13,000
千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
２ 退職給付引当金
当社は平成17年８月31日付で退職金制度を廃止し、従業員に対して退職金を精算、支給いたしました。これにともない、当社にて計上していた退職給付引当金を全額取り崩しております。

― 59 ―(自至

当事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)―

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※１61,592千円※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
370,080株
発行済株式総数
普通株式
126,444.80株※３ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
3,503.66株であります。
※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売掛金
376,253千円
未収入金
10,825千円
買掛金
87,117千円
未払金
26,030千円※５ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が6,293千円
増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則等124条第3号の規程により、配当に充当することが制限されており
ます。

当事業年度
(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

62,189千円
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
370,080株
発行済株式総数
普通株式
126,562.80株※３ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
2,243.66株であります。
※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売掛金
643,912千円
未収入金
11,261千円
買掛金
178,177千円
未払金
9,840千円※５―※２― 60 ―

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１

関係会社との取引※１ 関係会社との取引
営業外収益
10,390千円―※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
は以下のとおりであります。
役員報酬121,880千円
役員報酬181,870千円
給与手当
505,931千円
給与手当
647,353千円
賞与引当金繰入額
113,537千円
賞与引当金繰入額
154,255千円
地代家賃181,122千円
業務委託費
145,680千円
販売促進費
152,357千円
法定福利費
109,419千円
減価償却費
48,486千円
地代家賃
228,838千円
貸倒引当金繰入額
25,615千円
減価償却費
58,064千円
貸倒引当金繰入額
11,021千円
販売費及び一般管理費のうち販売費及び一般管理費のうち販売費の割合8.4％
販売費の割合3.4％
一般管理費の割合
91.6％
一般管理費の割合
96.6％※３ ―※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４

―

※４

― 61 ―

車両運搬具

38千円

合計

38千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品

825千円

合計

825千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）前事業年度
3,503.66

増加

減少
1,000

2,260

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加
1,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資本提携先である㈱ソフトクリエイトへの譲渡による減少― 62 ―

当事業年度

2,260株

2,243.66

リース取引関係
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
工具器具
工具器具
80,408千円 27,707千円 52,701千円
59,418千円 30,859千円 28,559千円
及び備品
及び備品
車両運搬具

9,172千円

2,400千円

6,771千円 車両運搬具

8,000千円

3,611千円

4,388千円

合計

89,580千円

30,107千円

59,472千円 ソフトウエア

77,879千円

10,283千円

67,595千円

145,297千円

44,754千円

100,543千円

合計②

未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内30,860千円
一年以内
26,919千円
一年超
70,574千円
一年超32,382千円
合計
101,435千円
合計
59,301千円③ 支払リース料、減価償却費及び支払利息相当額③ 支払リース料、減価償却費及び支払利息相当額
支払リース料
23,933千円
支払リース料
26,910千円
減価償却費相当額
21,851千円
減価償却費相当額
25,842千円
支払利息相当額
574千円
支払利息相当額
1,179千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額とのリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ては、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
10,152千円
一年超
4,230千円
合計
14,382千円― 63 ―

有価証券関係
前事業年度(平成17年９月30日現在)及び当事業年度(平成18年９月30日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 64 ―

税効果会計関係
前事業年度（平成17年９月30日)

当事業年度（平成18年９月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
2,600千円
未払事業税
7,640千円
貸倒引当金
10,554
貸倒引当金
7,097
賞与引当金
20,567
賞与引当金35,910
法定福利費 未払計上
2,056
法定福利費 未払計上
3,591
投資有価証券評価損等
37,755
投資有価証券評価損等
50,182
役員退職慰労引当金 未払計上
14,027
役員退職慰労引当金 未払計上
14,027
事業所税
1,621
事業所税
1,966
15,940
その他
有価証券評価差額
13,1536,534
繰延税金資産合計
105,121千円
その他
繰延税金負債
繰延税金資産合計
140,102千円
特別償却準備金△669千円
繰延税金負債△4,195△346千円
有価証券評価差額
特別償却準備金繰延税金負債合計△4,865
繰延税金負債合計△346
繰延税金資産の純額
100,255千円
繰延税金資産の純額
139,756千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(調整)の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注
交際費等永久差異
0.5
記を省略しております。
受取配当等永久差異
△9.6
均等割
2.6
△21.9
子会社繰越欠損金の使用
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.6％― 65 ―

１株当たり情報項目

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

25,416円66銭

37,011円65銭

１株当たり当期純利益

1,661円33銭

2,288円69銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,526円07銭

2,207円17銭

平成17年5月20日付で、普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたものとして算出した場合の前事業年度の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りであります。
１株当たり純資産額
17,847円39銭
１株当たり当期純利益
2,065円36銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
1,928円19銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―

4,601,257

普通株式に係る純資産額(千円)―4,601,257

普通株式の発行済株式数(株)―126,562.80

普通株式の自己株式数(株)―2,243.66

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式(株)―124,319.14

差額の主な内訳(千円)― 66 ―

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整後の主要な内訳(千円)
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
195,378
195,378

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
282,633
282,633―――
117,603.45―
123,491.72

―

―

―

―

855.75
4,248.72
5,319.05
10,423.52

234.15
3,741.84
584.794,560.78(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成15年12月18日(新株予約権 4個)
平成16年12月16日(新株予約権 18個)

― 67 ―(新株予約権)
株主総会の特別決議日
平成16年12月16日(新株予約権 1,319個)
平成17年12月20日(新株予約権 1,825個)

重要な後発事象
前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
１

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当社は平成17年８月５日開催の取締役会において、
平成17年10月1日（合併期日）を期して、オプトメー
ル株式会社と合併することを決議いたしております。
（１）資産及び負債の引継ぎ
オプトメール株式会社から引き継ぐ資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。（平成17年10月１
日現在）
流動資産
225,998千円
固定資産
99,333千円
計325,331千円
流動負債
22,166千円
固定負債－千円
計22,166千円(２)合併の目的
オプトメール株式会社は、メール配信システムを利用したe-mailマーケティングやＡＳＰ形式の広告
効果測定システムやＳＥＯを最適化するためのＣＭ
Ｓ（Content Management System）を提供して参りました。一方、セプテーニでは、2005年6月より総合型
広告効果測定システムである「SPMax」を開発し、顧客への導入を促進してまいりました。この度の合併
により、分散化していた両社の事業資産を結集することで、商品開発のスピードを向上し、顧客での更なるサービス強化を実現いたします。
(３)合併の主旨① 合併の日程
合併契約書承認取締役会 平成17 年 ８ 月 ５日
合併契約書調印日
平成17 年 ８ 月 ５日
合併期日
平成17 年 10 月 １日
合併登記平成17 年 10 月 ３日(注)本合併は、商法第413条ノ3の規定（簡易合併）により、当社においては合併契約書に関する株
主総会の承認を得ることなく行うものであります。
② 合併方式株式会社セプテーニを存続会社とする吸収合併方式で、オプトメール株式会社は解散します。
③ 合併比率 被合併会社のオプトメール株式会社
は、当社100％子会社であり株式の割当て交付は行いません。
④ 合併交付金 合併交付金の支払はありません。

1

当社は、平成18年５月２日開催の取締役会の決議及び平成18年６月８日開催の臨時株主総会での承認により、平成18年10月１日を期して、持株会社体制へ移行するべく会社分割を実施するとともに、同日付で商号を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更いたしました。
（１）会社分割の目的
当社は、現在インターネット広告事業を中心に事業特性の異なる複数の事業を運営し成長を続けておりますが、一方でここ数年子会社群の存在感が一段と高まってきており、実態的にグループ経営へ移行しつつあります。
このような状況を踏まえ、今後も当社がグループ全体の企業価値を持続的に向上させていくためには、個々の事業並びに子会社を円滑に成長させることはもちろんのこと、グループ全体を見据えた経営管理体制をより一層強化していくことが重要であり、そのためには、グループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する持株会社体制への移行が不可欠であると判断いたしました。
（２）分割当事会社の概要<分割会社>
商号
株式会社セプテーニ（当社）（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更）
事業内容 インターネット広告事業、ＤＭ事業、インシップ広告事業（平成18年10月１日以降はセプテーニグループの持株会社となります。）
設立年月
平成２年10月
本店
東京都新宿区
代表者
七村 守
資本金
1,466百万円
会社分割後の資産及び負債の内訳は下記のとおりで
あります。
流動資産
1,002百万円
固定資産
4,163百万円
計5,166百万円
流動負債
436百万円
固定負債
128百万円
計
564百万円
なお、当社が受け取った各承継会社の株式（子会社株式）の取得価額は、各分割承継会社に移転した資産及び負債の純資産額に基づいて算定しております。

― 68 ―

前事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)<インターネット広告事業の新設分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ
事業内容
インターネット広告事業
設立年月
平成18年10月
本店
東京都新宿区
代表者
佐藤 光紀
資本金
300百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産2,966百万円
固定資産
57百万円
計
3,024百万円
流動負債
2,377百万円
固定負債
10百万円
計
2,387百万円<ＤＭ事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング
事業内容
ＤＭ事業
設立年月
平成18年４月
本店
東京都新宿区代表者
八木沼 修一
資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産478百万円
固定資産0百万円
計478百万円
流動負債
203百万円
固定負債―百万円
計203百万円<インシップ広告事業の吸収分割承継会社>
商号
株式会社セプテーニ・コマース・アンド・テクノロジー（平成18年10月１日付けで株式会社セプテーニ・ク
ロスゲートに変更）
事業内容
アフィリエイト事業
インシップ広告事業
設立年月
平成17年１月
本店
東京都渋谷区代表者
唐木 信太郎資本金100百万円分割会社（当社）から移転する資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
流動資産192百万円
固定資産1百万円
計
193百万円
流動負債
141百万円
固定負債―百万円
計141百万円― 69 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）及び当事業年度（自１日
至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。

― 70 ―

平成17年10月

2. 役員の異動該当事項はありません。

― 71 ―