北播磨総合医療センター企業団奨学金貸与条例
平成２４年２月１３日
条 例 第 １ ６ 号
改正

平成２５年２月１８日

条例第１２号

平成２７年２月２０日

条例第１号

（目的）
第１条

この条例は、看護大学等又は看護系大学院に在学する者で、北播磨総合医療センター企業団（以下「企業団」という。）に正規の常勤職員である看護師等（以下「正規職員」という。）として勤務しようとするものに奨学金を貸与することにより、看護師等の確保を図るとともに、企業団における医療の質の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

看護大学等

保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第２１条第１号から第３号までに規定する大学、学校及び看護師養成所をいう。
ただし、関西国際大学を除く。
(2)

看護系大学院

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学院のうち、看護分野に関する教育研究が行われているものをいう。
(3)

看護師等

助産師及び看護師をいう。

（貸与の対象者）
第３条

企業長は、次に掲げる要件を満たす者に対し、予算の範囲内において、奨学金を無利子で貸与することができる。
(1)

看護大学等に在学している者で、看護師等の免許（以下「看護師等免許」という。）を取得後、直ちに正規職員として企業団に勤務する意思のあるもの(2)

看護系大学院に在学している者のうち、看護師等免許を所有し、当該看護系大学院を卒業後、直ちに正規職員として企業団に勤務する意思のあるもの（貸与の申請及び決定）
第４条

奨学金の貸与を受けようとする者（以下「貸与申請者」という。）は、企業管理規程（以下「規程」という。）に定める奨学金の貸与の申請に必要な書類（以下「貸与申請書類」という。）を企業長に提出しなければならない。
２

企業長は、貸与申請書類を審査し、必要に応じて試験選考を実施の上、奨学金を貸与する者を決定するものとする。
（貸与の期間）第５条

奨学金を貸与する期間は、看護大学等又は看護系大学院の正規の修学年限の範囲内で、貸与申請者が申請した期間（以下「貸与申請期間」という。）とする。この場合において、貸与申請期間は月を単位とする。
（貸与の月額及び方法）
第６条

奨学金の貸与の月額（以下「貸与月額」という。）は、３万円から５万円までとし、１万円を単位として奨学金の貸与の決定を受けた者（以下「貸与者」という。）が申請した額とする。ただし、貸与者が看護大学等における最高学年である場合及び看護系大学院の在学者である場合についての貸与月額は、３万円から７万円までの範囲内で、１万円を単位として当該貸与者が申請した額とする。
２

貸与月額は、貸与者の申請により、前項に規定する貸与月額の範囲で変更することができる。

３

奨学金の貸与の方法は、規程の定めるところによる。
（貸与継続書類の提出）

第７条

貸与者は、毎年規程の定めるところにより、奨学金の貸与の継続に必要な書類（以下「貸与継続書類」という。）を企業長に提出しなければならない。
（貸与の取消し）
第８条

企業長は、貸与者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨学金の貸与の決定を取り消すものとする。
(1)

看護大学等又は看護系大学院を退学したとき。

(2)

心身の故障により、修学の見込みがなくなったと認められるとき。

(3)

学業成績が著しく不良になったと認められるとき。

(4)

奨学金の貸与を辞退したとき。

(5)

看護師等免許を取得する見込みがないと認められるとき。

(6)

看護系大学院を卒業する見込みがないと認められるとき。

(7)

死亡したとき。

(8)

前各号に掲げるもののほか、奨学金の貸与の目的を達成できなくなったと認められるとき。
（貸与の停止）第９条

企業長は、貸与者が次に掲げる場合に該当したときは、当該各号に定める期間、奨学金の貸与を停止するものとする。
(1)

看護大学等又は看護系大学院を休学し、又は停学した場合休学し、又は停学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの期間(2)

第７条の規定による貸与継続書類を提出しない場合

貸与継続書類を提出した日の属する月の前月までの期間
２

前項に規定する期間において、すでに貸与された奨学金があるときは、その奨学金は、当該貸与を停止した事由が消滅した日の属する月以後の分として貸与したものとみなす。
（奨学金の返還）第１０条

貸与者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して３月以内に貸与を受けた奨学金（以下「貸与奨学金」という。）を一括して返還しなければならない。ただし、企業長が特に必要と認めたときは、貸与奨学金を分割して返還させることができる。
(1)

第８条各号の規定により、奨学金の貸与を取り消されたとき。

(2)

次条に規定する返還債務の猶予を受けることができなくなったとき。

(3)

看護師等免許を取得後、直ちに正規職員として企業団に勤務しないとき。

(4)

看護系大学院を卒業後、直ちに正規職員として企業団に勤務しないとき。

（奨学金の返還猶予）
第１１条

企業長は、貸与者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該各号に定める期間、奨学金の返還の債務（以下「返還債務」という。）の履行を猶予することができる。
(1)

看護大学等を卒業後、看護師等免許を取得できなかった場合

看護大学等を卒業した日の属する月の翌月から起算して２年を経過する月までの期間の範囲内で、看護師等免許の資格を取得するまでの期間(2)

返還債務を履行すべき貸与者が、災害、疾病その他やむを得ない理由により返還債務を履行することが困難な場合として企業長が特に認める場
合(3)

その理由が継続する期間
企業団に正規職員として勤務した場合

次条第１項第１号に規定する期間を経過するまでの期間(4)

前３号に規定する場合のほか、企業長が特に必要と認めた場合認めた期間（返還債務の免除）

必要と第１２条

返還債務は、次に掲げる場合において、企業長が特に必要と認めたときは、返還債務の一部又は全部を免除することができる。
(1)

貸与者が５年を限度として貸与奨学金の総額に応じて規程に定める期間（以下「返還免除勤務期間」という。）、企業団に正規職員として勤務した場合(2)

第８条第２号、第７号及び第８号の規定により奨学金の貸与を取り消した場合
２

貸与者は、返還免除勤務期間を満たさずに企業団を退職した場合は、貸与奨学金の額から規程の定めるところにより算出した返還免除額を控除した額を一括して返還しなければならない。ただし、死亡その他企業長が特に必要と認めた事由により退職した場合は、返還債務を免除することができる。
（延滞利息）

第１３条

貸与者は、正当な理由がなく貸与奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年１４．６パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
２

前項の規定により延滞利息を計算する場合の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
（委任）

第１４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

附則

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年２月１８日条例第１２号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年２月２０日条例第１号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。