第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人東京海洋大学
１ 全体評価東京海洋大学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行うことを目指している。第２期中期目標期間においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成すること等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
グローバル人材育成の取組として、海洋科学部では、平成26年度入学生からTOEICスコ
ア600点の取得を学部４年次への進級要件としているほか、アジア諸国の企業及び大学等で１か月程度インターンシップを行う「海外派遣キャリア演習」を新設している。また、産学官金連携により技術提供等を行っている無人深海探査機開発プロジェクト「江戸っ子１号」が深海7,800m以上の深海生物のハイビジョン撮影に成功しているほか、第２期中期目標期間に技術相談窓口「海の相談室」で平均約250件の技術相談を受けるとともに、省庁等の審議会等へ平均約150件参画するなど、民間企業や海洋関連機関等に専門的知識を提供し、社会貢献に取り組んでいる。
（業務運営・財務内容等）
事務組織検討・素案作成WGを設置し、大学経営改革に詳しい外部有識者からのヒアリングや、他大学への視察等を実施しその結果を踏まえ、「企画評価課」「学術情報課」「大学改革準備室」を設置し、大学の機能強化の検討、図書館業務を含めた情報関連業務の強化・統括及び複数の部署にまたがる大学改革推進事業関連業務を一本化している。また、大学改革の一環として組織運営体制を見直し、社会の人材育成・研究ニーズに対応するため「学術研究院」を設置し、教員組織を完全に一元化している。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり。

-1-２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている

良

好（Ⅰ）教育に関する目標

おおむね良好不十分重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①社会との連携や社会貢献

○

②国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ グローバル人材育成の推進
グローバル人材育成の取組として、海洋科学部では、平成26年度入学生からTOEICスコア600点の取得を学部４年次への進級要件としているほか、アジア諸国の企業及び大学等で１か月程度インターンシップを行う「海外派遣キャリア演習」を新設している。
海洋工学部では、グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ（GLI）認定コースを設置し、平成27年度にGLIフェローシップとして23名（延べ24件）を認定している。大学院でも博士前期課程授業の英語化を推進し、平成27年度末の時点で、対象４専攻の授業科目のうち約82％の英語化を達成している。
（特色ある点）○ 外部英語資格の活用
海洋科学部では、平成26年度入学生からTOEICスコア600点の取得を学部４年次への進級要件としているほか、グローバル化に向けた入試改革では、平成28年度入学者選抜試
験からTOEIC等の英語資格を出願要件としており、外部英語資格を活用した教育を行っている。
②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された３計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 新学部設置に向けた教育体制の整備
大学改革準備委員会において学内資源の再配分の検討を行い、新学部の設置等の教育組織の再編計画及び学生定員の全学的な移行計画を策定し、教育研究組織の再編として平成27年度に学術研究院を設置している。この取組により教員組織を一元化することで、教員の流動性を全学的に向上させ、部門間の連携協力の推進を図っている。また、大学改革アドバイザリーボードで得られた新規分野の教員採用や教育プログラム構築等に対する専門的、実務的な助言を踏まえて、大学改革準備委員会の下に教育研究組織検討部会を設置し、平成29年度の新学部設置に向けて教育体制の準備を進めている。

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③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ インターンシップの推進
博士課程の学生等のキャリアパスを多様化することを目的として、平成23年度に採択された文部科学省のポストドクター・インターンシップ推進事業を推進し、平成27年度に実施した長期インターンシップに９名が参加したほか、大学院科目「高度専門キャリア形成論」を開講し、平成27年度に約230名が受講している。

-4-（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 他機関との連携による南極地域観測の実施
第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）に、情報・システム研究機構国立極地研究所等と連携して、練習船「海鷹丸」を用いた南極地域の観測を継続して実施し、二酸化炭素の増加が海洋生物や海況・気候に及ぼす影響の調査や、南大洋の大気・海洋環境変動の研究等を行っている。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ テニュアトラック制度の推進
平成25年度から導入したテニュアトラック制度では、研究費の支援、自立した研究環境の整備、メンター教員の配置等を行い、平成27年度までに外国人、女性を含む６名のテニュアトラック教員を国際公募により採用している。また、平成27年度末の時点で、採用されたテニュアトラック教員全員の応募研究課題が科学研究費助成事業に採択されている。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①

社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 産学官金連携による開発プロジェクトの推進
産学官金連携により技術提供等を行っている無人深海探査機開発プロジェクト「江戸っ子１号」が平成25年度に深海7,800m以上の深海生物のハイビジョン撮影に成功し、平成26年度に第43回日本産業技術大賞審査委員会特別賞及び第７回海洋立国推進功労者表彰内閣総理大臣賞を受賞しているほか、第２期中期目標期間に技術相談窓口「海の相談室」で平均約250件の技術相談を受けるとともに、省庁等の審議会等へ平均約150件参画するなど、民間企業や海洋関連機関等に専門的知識を提供し、社会貢献に取り組んでいる。
（特色ある点）○ 海洋に関わる国際・地域貢献
平成24年度にブラジル政府からの要請に基づきリオデジャネイロで開催された国際会
議（Rio＋20）の「持続可能な開発対話」においてテーマ「海洋」に関する提言の取りまとめに協力したほか、国際海事機関（IMO）における条約改正に伴う作業に携わるなど、海洋に関わる国際的な社会貢献を果たしている。また、平成27年度に品川地区水産資料館を新たなコンセプトの下に東京海洋大学マリンサイエンスミュージアムとしてリニューアルオープンし、市民への教育や情報提供を行っている。
②

国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 海外教育研究機関への研究者派遣
第２期中期目標期間に、若手・中堅研究者15名を６か月から１年の間海外の研究機関へ派遣したことをはじめ、国際共同研究等の外部資金や学内基金等を活用して年間約400名の教職員を海外へ派遣し、国際的に活躍できる人材の育成を行っている。
（特色ある点）○ 海外教育研究機関との連携強化
平成22年度と平成23年度の練習船「海鷹丸」による南極観測や、平成25年度のオース
トラリア南極局及び国立極地研究所との南極海研究協力に関する合意のほか、水圏科学フィールド教育研究センターの３ステーションにおける国際共同研究の推進等により、海外の教育研究機関との連携の強化を進めている。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

○

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載11事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（３事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 事務組織の再編成等による効率化・合理化
平成22年度に事務組織検討・素案作成WGを設置し、大学経営改革に詳しい外部有識者からのヒアリングや、他大学への視察等を実施しており、その結果を踏まえ、「企画評価課」「学術情報課」「大学改革準備室」を設置し、大学の機能強化の検討、図書館業務を含めた情報関連業務の強化・統括及び複数の部署にまたがる大学改革推進事業関連業務の一本化といった、事務処理の効率化・合理化を図っている。
○ 教員組織の一元化による大学運営の合理化
大学改革の一環として組織運営体制を見直し、社会の人材育成・研究ニーズに対応するため、平成27年度に「学術研究院」を設置し教員組織を完全に一元化している。これにより、教員の流動性の全学的な向上及び部門間の連携協力が図られ、柔軟な授業供給体制の確立、分野横断的な研究の推進、人員の最適配置といった合理化がなされている。

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○ 大学改革に向けた人事給与制度の見直し
人材育成や研究に対する産業界等のニーズを恒常的に把握するため、海洋環境分野及び海事分野の企業役職員並びに海洋工学分野の大学長の学部有識者３名を委員に含めた、学長を議長とする「教員配置戦略会議」を設置し、教員配置計画の策定や、大学院担当教員資格審査の取扱いの整備等を行い、教員選考についても、学長が主導する同会議が実施する方法に改めている。さらに、年俸制の適用者拡大とそれに伴う業績評価の規則整備を行うとともに、クロスアポイントメント制度についても外国人も含めた採用を検討しており、国内外の優秀な人材を確保し、教育研究の活性化を図る取組が行われている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 外部資金獲得に向けた取組
外部資金獲得の奨励のため、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を配置し、ビ
ジネスフェアでの研究シーズの紹介、公募書類の作成、研究分担者としての研究への参画等支援体制を整えるほか、外部機関における競争的研究資金等の研究公募情報を電子メール通知及び学内ウェブサイトに掲載し、随時学内における情報提供を行っている。
この結果、平成27年度における研究関係外部資金獲得額は平成22年度に比べて１億1,300万円増加している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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別 紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋産業人材を育成して、我が国における海洋開発産業の創出に貢献することを目指し、海洋環境、資源・エネルギーに係る教育研究組織の整備や、外国人研究者の招へい等の教育体制の整備を推進する計画
大学改革準備委員会において学内資源の再配分の検討を行い、新学部の設置等の教育組織の再編計画及び学生定員の全学的な移行計画を策定し、教育研究組織の再編として平成27年度に学術研究院を設置している。また、大学改革アドバイザリーボードで得られた新規分野の教員採用や教育プログラム構築等に対する専門的、実務的な助言を踏まえて、大学改革準備委員会の下に教育研究組織検討部会を設置し、平成29年度の新学部設置に向けて教育体制の準備を進めている。この他、人材育成や研究に対する産業界等のニーズを恒常的に把握するため、海洋環境分野及び海事分野の企業役職員並びに海洋工学分野の大学学長の外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とする「教員配置戦略会議」を設置し、教員配置計画の策定、大学院担当教員資格審査及びテニュアトラック
教員採用の取扱い等について整備を行うとともに、国内外の優秀な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、年俸制の適用者拡大とそれに伴う業績評価の規則整備や、クロスアポイントメント制度を用いた外国人も含めた採用を検討している。さらに、組織運営体制を見直し、社会の人材育成・研究ニーズに対応するため、平成27年度に「学術研究院」を設置し教員組織を完全に一元化することで、柔軟な授業供給体制の確立、分野横断的な研究の推進、人員の最適配置といった合理化がなされている。

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