資料No.1
資料No.1No.1-1

美浜発電所３号機事故再発防止対策
実施状況について

平成１８年２月１７日
関西電力株式会社

目 次
１
２
３
４ －１
４ －２
４ －３
４ －４
４ －５
４ －６
４ －７
４ －８
４ －９
５
６

報告書の
報告書の位置付け
位置付け
従来の
従来の運営体制（
運営体制（従来の
従来の姿）
安全最優先の安全最優先の運営体制（
運営体制（現状の
現状の姿）
経営層と経営層と現場の現場の安全意識の安全意識の共有
発電所の発電所の体制強化
協力会社との協力会社との連携強化との連携強化
教育の
教育の充実
設備への
設備への投資充実
への投資充実（
投資充実（高経年化対策を
高経年化対策を含む）
労働安全対策の労働安全対策の充実
安全最優先の安全最優先の定期検査工程
業務の業務のチェック機能
チェック機能の
機能の充実
地域共生
総合評価
信頼回復に
信頼回復に向けたトップマネジメント
けたトップマネジメントの
トップマネジメントの決意

参考１
参考１
参考２
参考２
参考３
参考３
参考４
参考４
参考５
参考５

再発防止対策の再発防止対策の推進体制
再発防止対策一覧
再発防止対策の再発防止対策の実施スケジュール
実施スケジュール
美浜発電所３
美浜発電所３号機配管刻印問題に
号機配管刻印問題に伴う行動計画の
行動計画の強化、
強化、充実
トラブルの
トラブルの共通要因の
共通要因の分析と分析と対策

１．報告書の位置付け○当社は、再発防止に係る行動計画（平成１７年３月２５日）を発表し、社長の宣言「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」のもと、再発防止対策の確実な実施を約束した。
○再発防止対策は原子力保全改革委員会を中心に全社一丸で取り組み、実施状況を
社外委員主体の原子力保全改革検証委員会等により確認を受けている。
○再発防止対策の着実な実施は最重要の経営課題であり、平成１８年度の経営計画に反映するため、本年２月６日に実施状況について社長によるレビューを実施した。
○その結果、再発防止対策はいずれも実施段階で、今後の課題も明確になったことから、
ＰＤＣＡを回しながら、継続的改善が自律的に進む程度の段階に至ったと判断した。
○再発防止対策の実施状況について社会の皆さまに説明することが重要であり、報告書としてとりまとめた。

２．従来の運営体制（従来の姿（事故の問題点・反省））
立地地域に軸足を置いた事業運営が不十分だった。

環 境
地域共生
情報公開
従来の
従来の
運営管理

定検工程など安全より経済性優先と思われる運用だった。

意見・要望への迅速な対応や情報共有が不十分だった。
協力会社とのコミュニケー
ション不足で他プラントの点検リスト漏れを水平展開できなかった。

日本アームとの役割分担が不明確で、当社の一義的責任が果たせていなかった。

意識

責任
組織
体制

業務量や状況に応じた要員の配置等が不十分だった。

当社
業務のチェック機能が
弱かった。

コミュニ
ケーション

経営層が現場第一線に安全最優先・法遵守意識を浸透させられなかた。
現場の実態やニーズも汲み取れていなかった。

協力
会社

改善

配管の点検リストなど
定期的な見直しもしていなかった。

剪定土（養分）・水人（質）・設備

現場に対して資源投入が十分でなかった。

世話人

３．安全最優先の運営体制（現状の姿）
安全最優先の意識を持って、当社の一義的責任のもと、社内外のコミュニケーションを図りつつ、業務の継続的改善を行なう。

事業本部の福井移転により運営の軸足を立地地域に移行

環 境

４－９

地域共生
再発防止対策の取り組
みを含めて業務のチェッ
ク機能を充実４－８

情報公開

安全最優先の安全最優先の労働安全対策運営管理

４－６

定期検査工程

４－７

経営層が現場第一線とコミュニケーションを図り安全最優先・法遵
守を浸透

剪定
意 識

責任

４－３

当 社

コミュニケー
ション

４－１

世話人

組織体制

対話活動や保守情報の共有により連携強化

再発防止対策の取り組みについて積極的に公表協力会社

改 善

設備の維持管理を確実にする体制に強化
４－２

土（養分）・水現場に対して積極的に資源（教育・設備）を投入

人（質）・設備

４－４

４－５

４－１．経営層と現場の安全意識の共有（No.1 経営計画における安全最優先の明確化 No.2,3 膝詰め対話 No.26 社内諸制度の見直し）

取り組みのねらい

取組内容

経営層が
経営層が安全に安全に対する自する自らの思らの思いを伝えるとともに、えるとともに、現場の現場の問題点を問題点を汲み取り適切に適切に対応することで対応することで、することで、経営層と現場の現場の安全意識を
安全意識を共有する
共有する｡
する｡

○経営層と
経営層と現場との現場との膝詰
対話のとの膝詰め
膝詰め対話の実施○意見を意見を踏まえた課題
まえた課題への課題への対応への対応＜従来の姿＞
・経営層が安全最優先の思いを、現場第一線に直接伝えられていなかった。
・経営層が現場第一線の実態やニーズを汲み取れていなかった。

（配管刻印問題を受けた強化､充実策）（うち社長６回）
・発電所の全職場と対話済
・意見数 ５３３件○意見には必ず回答
・意見４８６件に対して回答済○膝詰め
膝詰め対話の
対話の継続○現場の机上業務の増加により繁忙⇒ ・発電所要員約１００名増強済（マンネリ化、形骸化防止配慮）○意見を
意見を踏まえた課題
まえた課題への課題への着実への着実な対応

・新規配属数増を継続中
H16年：18人 H17年：29人 H18年：37人（予定）○協力会社の教育を支援してはどうか⇒ ・技術伝承等のための費用を定検工事費に上積み済み

・難しい課題は社内諸制度WGで○恒常業務に対する人事評価が低い

取り組み中（検討課題４７件）⇒ ・現状の成果評価制度を見直し中○対応状況は現場に周知○対話後のアンケート結果で、経営層の熱意、対話の有効性を示す声が大半（９割程度）

今後の今後の課題＜主な意見と対応（例）＞・対話回数 計４７回

経営層と経営層と現場第一線が現場第一線が安全最優
先の価値観を
価値観を共有しつつある
共有しつつある。
しつつある。

品質記録の
品質記録の重要性についての重要性についての浸透についての浸透（社長メッセージ
社長メッセージ、
メッセージ、膝詰め
膝詰め対話）
対話）

取組状況
取組状況
○膝詰め対話の実施状況

現状の
現状の評価

（Ｈ１８年度より運用予定）

膝詰め対話の風景

４－２．発電所の体制強化(No.8 保守管理要員の増強等

No.9 技術アドバイザー）

取り組みのねらい

取組内容

現状の
現状の評価

繁忙感を
繁忙感を解消するとともに解消するとともに、するとともに、現場支援を現場支援を強化して強化して確実して確実に確実に業務遂行できる
務遂行できる体制
できる体制をつくる
体制をつくる。
をつくる。

○現場要員の
現場要員の大幅な大幅な増強、増強、高経年化
対応等の対応等の専任組織の専任組織の設置○技術アドバイザー
技術アドバイザーのアドバイザーの配置

繁忙感が繁忙感が徐々に解消され
解消され、
され、業務
遂行を
遂行を確実にする
確実にする体制にする体制ができつ体制ができつつある。
つある。

（配管刻印問題を受けた強化、充実）＜従来の姿＞
・業務量や状況に対して要員の配置が不十分であった。
・技術基準の適合性審査等に関して支援機能が弱かった。

○是正処置プログラム）の導是正処置プログラム（
プログラム（CAP*）
入による発電所による発電所と発電所と原子力事業本部の情報共有化

【現場要員・組織の増強】○発電所要員の変化（約１００名）
事故前 約１,３１０名 → 現在約１,４２０名○組織体制（美浜発電所の例）

0.1%（かなり悪い）
4.6%
（悪い）

電気保修課

電気工事グループ
原子炉保修課
タービン保修課

4.2%（かなり良い）

47.6%
（良い）

【技術アドバイザー】○電気および機械技術アドバイザーを各発電所に各１名配置（計６名）
安全技術アドバイザーは労働安全コンサ
ルタントに委託し、発電所に配置

計装保修課

機械保修課

Ｑ．組織改正全体について

43.4%（変わらない）

取組状況

電気保修課

組織改正に関する従業員アンケート（H17.11～12 役職者６４名）○技術アドバイザーの助言例
・しゃ断器取替工事において電気事業法施行規則に照らし工事計画認可手続き
要否を判断【是正処置プログラム（CAP）】
・Ｈ１８．１ 導入開始

機械工事グループ＊: CAP=Corrective Action Program
発電所内で日常的に発生する不適合について、発電所長以下で情報共有し、是正処置を行う仕組み。

今後の
今後の課題

○組織改正の組織改正の評価と評価と更なる改善なる改善（事業本部の事業本部の支援について支援について充実等について充実等）
充実等）

４－３．協力会社との連携強化（ No.20 役割分担、調達管理の基本計画 No.24 協力会社との協業）

取り組みのねらい

現状の
現状の評価

取組内容

当社と
当社と協力会社との協力会社との役割分担との役割分担を役割分担を明確化するとともに明確化するとともに、するとともに、双方向の双方向のコミュニケーション、
コミュニケーション、保守情報の共有を共有を充実し充実し、連携強化を
連携強化を図る。

○協力会社との協力会社との役割分担明確化との役割分担明確化＜従来の姿＞
・協力会社からの提案、要望に対し、十分な対応ができていなかった。
・他電力の不具合事象等に関する情報の共有が不十分であった。

○協力会社との協力会社との不具合情報等との不具合情報等の不具合情報等の取組状況【役割分担の明確化（確実な調達管理） 】○代表工事（9件）に基づく役割分担・調達管理の原則を策定し、その代表性を検証中（確実な調達管理）○発電所における発電所における協力会社
における協力会社との協力会社との対との対話活動を話活動を強化

○協力会社アンケート（H17.9～10 2,600人）
Ｑ．関電の意見・要望を聞く姿勢
11.4%(そう思わない)0.5%(不明)
10.0%(そう思う)

41.7%(まあそう思う)

Ｑ．意見・要望に対する迅速なフィードバック＜情報の活用事例＞
当社より他電力で発生したポンプの不具合（シールリングが逆向きにとりつけられたことによる漏洩）に関し、同部位の点検、補修を行っている協力会
社（3社）に対し作業要領書の見直しを依頼

設備不具合情報等を
設備不具合情報等を共有し
共有し、水
平展開を
平展開を検討する
検討する仕組する仕組みの仕組みの強化みの強化が図られた。
られた。

共有化【対話状況】○所次長は直接元請会社と懇談
36.4%○下請会社とも対話(あまりそう思わない)作業現場での協力会社の朝礼、作業前打合せ等へ参加○提案・要望の対応状況
提案・要望件数 約１,９５０件
回答済み
約１,０５０件【情報共有化の状況】○元請会社（３３社）と各社個別に第1回技術情報連絡会実施済（H17.9～10）

協力会社との協力会社との双方向との双方向の双方向のコミュニケーションをを図っている。
ケーション
っている。

12.9%
(そう思わない)41.0%(あまりそう思わない)

0.5%(不明)
7.7%(そう思う)

37.9%(まあそう思う)

今後の今後の課題○協力会社の協力会社の意見に意見に対する誠実
する誠実な
誠実な
対応の
対応の継続
（当社取組み当社取組み活動についての活動についての協力会社
についての協力会社
への説明
への説明)
説明)

○情報共有活動の情報共有活動の継続的な
継続的な実施４－４．教育の充実(No.7 救急法救急員の養成

Ｎo.15 ２次系配管肉厚管理の重要性教育

No.16 マネジメント教育

取り組みのねらい

取組内容

設備知識を
設備知識を主体とした
主体とした技術教とした技術教
育だけでなく、だけでなく、安全管理や安全管理や法令遵守をはじめ
令遵守をはじめ安全確保上必をはじめ安全確保上必
要な教育を教育を充実する
充実する。
する。

○救急法救急員等の救急法救急員等の養成○２次系配管肉厚管理の次系配管肉厚管理の重要性教育（危機意識を醸成するため、教訓となるトラブル事
例研修含む）○管理層への管理層へのマネジメント
へのマネジメント研修
マネジメント研修（経営層含む）○法令・法令・品質保証・
品質保証・保全指針教育＜従来の姿＞
・設備の知識が中心の教育であった。

No.17 法令・品質保証・保全指針類教育）

現状の
現状の評価
技術教育に
技術教育に偏らず、らず、安全確保の安全確保の観点から観点からバランスからバランスのバランスの取れた教育
れた教育
内容になりつつある内容になりつつある。
になりつつある。
（救急対応、危機意識、マネジメントなど教育体系の充実が図られつつある）（配管刻印問題を受けた強化、充実）○品質保証の品質保証の原則の原則の浸透教育
取組状況

今後の
今後の課題

【救急法救急員等の養成】
・今年度末までに発電所の各職場に原則２名（発電所で４０～５０名）配置できるよう養成中【２次系配管肉厚管理の重要性教育】
・２次系配管肉厚管理に関する臨時教育を事故後直ちに実施し、現状、体系教育に組み込み継続実施中
・思いがけないミスが事故に至るという危機意識を醸成するため、教訓となるトラブル事例教育を実施中【管理層へのマネジメント教育】
・経営層～発電所次長相当クラスまでを対象に品質保証、安全文化、組織マネジメント等の教育を実施中
・発電所課長クラスを対象に品質管理、コンプライアンス、マネジメント能力に関する教育を実施中【法令・品質保証・保全指針教育】
・品質保証規程の解釈・適用等に関する教育を保修員を対象に実施済。今後も別テーマで継続実施予定
・技術基準、関連する民間規格の内容に関する教育を継続実施中【品質保証の原則の浸透教育】
・品質マネジメントの原則、JEAC4111の特徴やISO9001との相違点を中心とした教育を実施中

教育内容等の教育内容等の継続的改善

４－５．設備への投資充実（高経年化対策を含む）（No.11 投資の充実

No.12 長期工事計画の見直し No.13 予算制度の見直し）

取り組みのねらい
設備信頼性の
設備信頼性の維持向上、維持向上、労働安全の安全の観点などから観点などから積極的などから積極的に積極的に投資する
投資する仕組する仕組みを仕組みを整備みを整備する
整備する。
する。

＜従来の姿＞
・労働安全対策工事は優先順位が低く、あまり実施できていなかった。
・長期工事計画を策定・見直しする具体的な要領を定めていなかった。

取組内容

現状の
現状の評価

・労働安全対策キャンペーン
労働安全対策キャンペーン
予算制度の
見直し
・予算制度
の見直
し

労働安全等に労働安全等に必要な必要な工事が工事が確実に実施される
実施される仕組
される仕組みや
仕組みや、みや、長期工事
計画の計画の見直しにより見直しにより、
しにより、積極的に積極的に予防保全対策が防保全対策が実施できる
実施できる仕組
できる仕組み仕組みが整備できた整備できた。
できた。

○長期工事計画の長期工事計画の見直し
見直し○労働安全対策工事費用は、平成15年度に比べ６
６～１０倍
１０倍を投資

○労働安全に
労働安全に対する投資充実
する投資充実○２次系配管関係費用
２００億円（５年間）

取組状況【労働安全に対する投資】○労働安全対策キャンペーンによる積極的な提案採用 【労働安全対策キャンペーンでの採用例】
・協力会社・社員の提案件数６６２件、採用件数４６０件
・当面３年間、積極的な採用継続

・低圧タービン外部車室に昇降階段を設置（改善前は、定検毎に、縄梯子を設置）

今後の
今後の課題

○予算制度の改善
・労働安全対策工事の評価点の見直し
・必要な工事を確実に実施できるよう、予備的予算枠を設定（無用な計画工事の見直しを回避）【長期工事計画の見直し】○メーカ、発電所を交え、定期的な検討会を設置○高経年化を見据えた長期工事計画策定の要領を策定（長期工事計画見直しの例）
・原子炉容器、蒸気発生器などのインコネル600合金の応力腐食割れ等の予防保全措置、および２次系配管保守管理の前倒し
・再生熱交換器の高サイクル熱疲労に対する予防保全措置として、取替を前倒し○労働安全のための
労働安全のための投資のための投資の投資の継続(労働安全衛生マネジメントを核とした設備改善)○長期工事計画の長期工事計画の継続的見直
継続的見直し見直し

４－６．労働安全対策の充実（No.6 労働安全衛生マネジメントシステム）

安全最優先の安全最優先の考え方による取による取り組み

現状の現状の評価◆労働安全衛生マネジメントシステム
労働安全衛生マネジメントシステムのマネジメントシステムの導入
意 識

原子力安全だけでなく原子力安全だけでなく、だけでなく、労働安全に
労働安全に対する取組
する取組みの
取組みの意
みの意
識を向上

責 任

当社が
当社が労働安全推進の
労働安全推進の主体となり主体となり、となり、協力会社と協力会社と一体に一体になった取組
なった取組みを取組みを展開みを展開

コミュニケーション

労働災害上の労働災害上のリスク（
リスク（設備、設備、作業）
作業）を抽出し抽出し、排除・
排除・低減
する活動
する活動を
活動を協力会社と協力会社とコミュニケーションをコミュニケーションを図りながら継
りながら継
続的に
続的に実施

設備や
設備や作業上の作業上のリスクを
リスクを排除・排除・低減する取組
する取組みが取組みが継続的みが継続的に継続的に進んでい
る。

改 善

今後の
今後の課題

取組状況

○労働安全衛生マネジメントシス
労働安全衛生マネジメントシス
テムの
テムの定着

○美浜１，２号機で試運用済。試運用結果を踏まえ今年度末に本格導入するべく
現在、システム改善中○具体的なリスク排除・低減対策
・補助蒸気配管偏流発生部位をステンレス配管に取替または肉厚測定
・薬品、ガス系統配管継ぎ手部への保護カバー取り付けによる飛散防止対策または点検強化○高浜、大飯発電所においても現在、試運用中（本格導入に本格導入に向けた改善
けた改善）
改善）
・過去の
過去の労働災害事例の
労働災害事例の分析・分析・反映
・協力会社－
協力会社－当社の当社の双方向コミュニ
双方向コミュニ
ケーション
・ハットヒヤリ・
ハットヒヤリ・気がかりの収集
がかりの収集

４－７．安全最優先の定期検査工程（No.14 安全最優先の定検工程）

安全最優先の安全最優先の考え方による取による取り組み◆安全確保を
安全確保を基本とした
基本とした定期検査工程とした定期検査工程の定期検査工程の策定・
策定・運用
意 識

責 任

コミュニケーション

改 善

経済性より
経済性より安全
より安全・
安全・作業品質優先⇒ 年間を年間を通じて３
じて３発電所の発電所の定期検査作業を
定期検査作業を平準化
当社が当社が定期検査日数短縮を
定期検査日数短縮を目標とせず
目標とせず、とせず、安全最優先の考え方を徹底することを徹底することを社内外することを社内外に
社内外に宣言し宣言し、取り組みを推進
定期検査開始６
定期検査開始６ヶ月前から
月前から協力会社から協力会社と協力会社と個別定期検査の個別定期検査の工程について工程について協議について協議を協議を開始（開始（従来は
従来は１ヶ月前）
月前）

現状の
現状の評価
協力会社と
協力会社とコミュニケーションをコミュニケーションを図りながら安全優先ながら安全優先の
安全優先の考え方で工程を工程を策定・運用するようになっている
運用するようになっている。
するようになっている。
○準備作業など協力会社の意見を考慮した工程を策定している。
○協力会社から肯定的な意見が出はじめている。
第10回定期検査工程ＷＧ（H17.11.2）での意見・個別の定期検査計画で細かな打ち合わせが増えた。
・現場の考え方に合った改善が見えており、ありが
たい。等

協力会社と
協力会社と十分な
十分な協議を協議を行い、安全に安全に係る意見・
意見・要望
を工程に
工程に反映
今後の
今後の課題

取組状況
大飯４号機第１０回定期検査(H17.12～）での事例○発電機の解列・並列の時刻を作業体制確保のため、深夜・早朝帯から日勤帯に変更○準備作業と工程の輻輳を回避○年末年始作業の調整○協力会社との協力会社とのコミュニケーションとのコミュニケーションによる継続的改善
による継続的改善

４－８．業務のチェック機能の充実（No.21 業務のプロセス監査

No.22 品質･安全監査室員の若狭地域駐在

取組内容

取り組みのねらい内部および内部および外部
および外部の外部のチェック機能
チェック機能
充実により
により、
安全の
確保を
の充実
により
、安全
の確保
を
確実なものとするなものとする。
確実なものとする。

No.23 外部監査

現状の
現状の評価

○内部監査の
内部監査の充実（業務の業務のプロセス監査
プロセス監査､監査､品質･
品質･安全監査室員の安全監査室員の若狭地域駐在）若狭地域駐在）○外部監査○原子力保全改革検証委員会設置に原子力保全改革検証委員会設置による再発防止対策よる再発防止対策の再発防止対策の実施状況の実施状況の検証（配管刻印問題を踏まえた強化、充実）＜従来の姿＞
・現場に密着した業務のチェック機能が不十分であった。

No.29-2 原子力保全改革検証委員会）○三菱重工業に三菱重工業に対する特する特に厳格な
厳格な監査○不適合管理、不適合管理、是正処置の是正処置の対応状況に対応状況についての品質ついての品質･
品質･安全監査室員の安全監査室員のモニ
タリング

取組状況
【内部監査の充実】（業務のプロセス監査）
・個別業務の実施手順の要求事項やプロセスに着目した監査を実施
・三菱重工業に対する特に厳格な監査を実施中（H17.12～）
・平成１７年度は定検工事１６件を対象に実施中（内13件は完了）
・若狭地域駐在の品質・安全監査室員が不適合管理、是正処置のモニタリングを実施（H18.1開始）（品質・安全監査室員の若狭地域駐在）
・原子力事業本部 ４名
・各発電所 ３名（３発電所で９名）【第三者機関による外部監査】
・再発防止対策を受けた新しい業務のルール化と実施状況について監査・平成１８年１月～２月（実施中）【原子力保全改革検証委員会】
・平成１７年４月設置
・四半期毎に再発防止対策の実施状況を検証（これまで３回実施）
・委員会の意見に対しては確実に対応

内部監査・
内部監査・モニタリングは
モニタリングは適切に実施されている
実施されている。
されている。
検証委員会はその検証委員会はその役割
はその役割が役割が有効に有効に機能している
機能している。
している。
○第三者機関による外部監査は２月末
完了予定

今後の
今後の課題
○内部および内部および外部
および外部の外部のチェック活動
チェック活動の継続○外部監査結果の外部監査結果の再発防止対策等
への反映
への反映
○三菱重工業に三菱重工業に対する特する特に厳格な
厳格な
監査の
監査の継続

４－９．地域共生（No.25 原子力事業本部の福井移転

取り組みのねらい
立地地域に
立地地域に軸足を軸足を置き、経営層から現場第一線から現場第一線まで
現場第一線まで地域
まで地域の
地域の
一員として
一員として地元
として地元の
地元の皆さまの思さまの思いを共有いを共有した共有した事業運営
した事業運営を事業運営を行う。
＜従来の姿＞
・立地地域に軸足を置いた事業運営が不十分であった。
・経営層が地元の皆さまから直接意見を伺う機会が少なかった。
・当社社員に地元の皆さまの声が伝わりにく
く、意識の差があった。

No.27 コミュニケーションの充実

No.28 拠点化計画への協力）

取組内容○原子力事業本部の原子力事業本部の福井移転○福井県エネルギー
福井県エネルギー研究開発拠点
エネルギー研究開発拠点化計画への化計画への協力
への協力○地元の地元の皆さまと経営層
さまと経営層の経営層の直接対話

地元の地元の皆さまの声
さまの声が経営層に経営層に直接届くようになるなど接届くようになるなど、
くようになるなど、地元の地元の皆さ
まとのコミュニケーション
まとのコミュニケーションがコミュニケーションが徐々に充実したものになりつつある
充実したものになりつつある。
したものになりつつある。
(発電所運営、発電所運営、経営に経営に活かす基盤
かす基盤
ができた)
ができた)

○技術系社員が技術系社員が参画した
参画した地域した地域との
地域との対
との対
話活動

取組状況
【原子力事業本部の福井移転】○原子力事業本部が旧若狭支社と統合し、福井県美浜町に移転 （平成１７年７月）
・約１８０名が大阪より福井に異動○地域共生本部を福井市に設置して、拠点化計画、報道、キーパーソンへの対応強化（平成１７年７月）【拠点化計画】○拠点化推進組織への要員派遣（４名）、社長が推進会議の委員として参画【地元の皆さまと経営層の直接対話】○社長、役員が地元の皆さまと直接対話を実施（美浜町：平成１７年８月 高浜町、大飯町：平成１８年１月）【技術系社員参画による対話活動】○美浜町の全戸訪問（約３２００戸）の実施 （３回）
○高浜、大飯町の地元区訪問の実施
（各２回）

現状の
現状の評価

今後の
今後の課題
○地元の
地元の皆さまの声
さまの声の発電所運営、発電所運営、経営への経営への一層への一層の一層の反映○福井県全域への福井県全域への広報活動展開
への広報活動展開、
広報活動展開、充実○拠点化計画への拠点化計画への協力
への協力の協力の具体化５．総合評価○原子力保全改革委員会、原子力保全改革検証委員会等の再発防止対策の実施体制は、
有効に機能している。
○個々の再発防止対策は、当初の計画どおり実施され、経営の明確なコミット、社内外のコミュニケーション、継続的改善の視点を踏まえて、実効的に実施されている。
○配管刻印問題やトラブル多発などの問題を踏まえて、当初計画の再発防止対策が強化、充実されている。
○今後の課題についても、自ら明確にしている。

再発防止対策は再発防止対策は、継続的改善が継続的改善が自律的に自律的に進む程度の程度の段階に段階に至ったと判断
ったと判断

６．信頼回復に向けたトップマネジメントの決意（安全最優先の浸透に向けた取組み）○安全のための経営資源が適切に確保されているか、継続的にフォローする。
特に一人ひとりの社員の成長を促すよう、人材育成方策を一層充実する。
○協力会社と当社が真のイコールパートナーとなるよう、対話のキャッチボールを行い、継続的改善につなげる。
（保守管理、品質保証の改善に向けた取組み）○配管刻印問題やトラブル多発を踏まえて強化、充実した対策は、引き続き確実に実施する。
○再発防止対策の実施のみが自己目的化しないよう、個々の対策を基本行動方針に照らし、実効性という観点からレビューしつつ取り組む。
（地元の皆さまとの共生に向けた取組み）○原子力事業本部が若狭に移転し、何が変わったのかよく見えないという意見もいただいており、福井県全域にシフトした広報活動、地域に根ざした事業活動を強化、充実する。
（より確固たる安全に向けた取組み）○企業の社会的責任（CSR*）を軸とした組織風土の改革の推進を、経営方針の最重要課題として掲げ、平成１８年度から全社で社員の意識改革にまで踏み込んだ活動を実施する。
* 安全のみならず、環境やコンプライアンス等を含む

参考１ 再発防止対策の推進体制
社長宣言「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」に基づく基本行動方針の展開

社長（常務会）マネジメントレビュー含む

原子力保全改革検証委員会

審議、調整
結果等報告

審議、調整
等の指示

事務局：品質・安全監査室
原子力保全改革検証グループ

評価 ・勧告実施 ・改善等 の指 示

内部監査 の指 示 ・報告

原子力保全改革委員会
事務局：原子力保全改革推進室

客観的な視点で、対策実施状況の監視・評価を行い、必要に応じて勧告を行う。

・社長の指示に基づき、実施計画の審議、調整、進捗状況の分析・フォロー
・計画の公表・委員長を含め、社外委員を主体とした構成
・対策実施状況の評価結果等を公表

個別実施計画の策定、実施状況の報告
原子力事業本部

その他関連
各部門

内部監査

品質 ・安全監査室

＊

＊

発電所

原子力保全改革検証委員会

原子力保全改革委員会
委員長

委 員

幹 事
開催頻度

監査結果の報告

企画室
総務室 等

取締役副社長（副委員長）
取締役副社長
（委
員）
常務取締役
常務取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
支 配 人
支 配 人
支 配 人
支 配 人
支 配 人
支 配 人
支 配 人
支 配

人

◆開催実績

海部 孝治

【社

外】

大森

政輔

（弁護士）

森本 浩志

（副委員長）
【社
外】
（委
員）

宮﨑

慶次

（大阪大学名誉教授）

【社

黒田

勲

岸田
神野
藤
辻倉
宮本
濱田
八木
藤谷
保田
廣江
豊松
澤井
香川
田村

哲二
榮
洋作
米蔵
恒明
康男
誠
堯
邦生
譲
秀己
秀富
次朗
康生

岩根 茂樹

週に１回～月に１回程度

外】

３９回 （原則、週に１回開催）（日本ﾋｭｰﾏﾝﾌｧｸﾀｰ研究所 所長）

【社

外】

篠﨑

由紀子

（都市生活研究所 所長）

【社

外】

政野

澄子

（福井県女性エネの会 会長）

【社

外】

宮村

鐵夫

（中央大学教授）

【社

外】

向殿

政男

（明治大学教授）

取締役副社長

齊藤

紀彦

常務取締役

小笹

定典

常務取締役

篠丸

康夫

［社外委員敬称略］
支 配

人・原子力保全改革委員会

澤井 秀富
３ヶ月に１回を目安に必要の都度・原子力保全改革検証委員会
３回 （H17.6.17、H17.10.7、H18.1.24）

参考２ 再発防止対策一覧
基本行動方針（5）① 安全を何よりも優先します。

分類（14）

実施項目（29）(1) 経営計画における安全最優先の明確化と浸透

１
経営計画における「安全最優先」の明確化
２
経営層による現場第一線への経営計画の浸透
３
原子力事業本部運営計画策定についての対話
４－１ 「安全の誓い」の石碑建立
４－２ ８月９日「安全の誓い」の日設定
５
運転中プラント立入制限と定検前準備作業のあり方の検討
６
労働安全衛生マネジメントシステムの美浜発電所への導入、水平展開
７
救急法救急員等の養成(2) 労働安全活動の充実② 安全のために積極的に資源を投入します。

(1) 発電所保守管理体制の増強等(2) 積極的な資金の投入(3) 安全の確保を基本とした工程の策定(4) 教育の充実③ 安全のために保守管理を継続的に改善し、メーカ、協力会社との協業体制を構築します。

(1) ２次系配管肉厚管理システムの充実(2) 計画、実施、評価等の保守管理を継続
的に改善(3) 監査の充実(4) メーカ、協力会社との協業④ 地元の皆さまからの信頼の回復に努めます。

(1) 原子力事業本部の福井移転(2) コミュニケーションの充実(3) 地域との共生⑤ 安全への取組みを客観的に評価し、広くお知らせします。

(1) 再発防止対策を確認し、評価する仕組
みの構築

８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７

発電所支援の強化と保守管理要員の増強および実施後の評価
技術アドバイザーの各発電所への配置
情報管理専任者の各発電所への配置
設備信頼性、労働安全の観点からの投資の充実
長期工事計画の見直し、継続的な計画の更新、フォロー
積極的な投資に係る予算制度の改善等の仕組みの構築「安全最優先」の考え方にもとづく工程策定、変更の仕組みの整備
２次系配管肉厚管理の重要性に関する教育
管理層へのマネジメント等の教育
法令、品質保証、保全指針などの教育の充実

１８－１ 点検リストの整備等の実施
１８－２ 当社による主体的管理の実施
１８－３ 減肉管理規格策定作業への積極的な参画、当社の管理指針への反映
１９
保守管理方針の明確化、基本的な考え方の徹底
２０
役割分担、調達管理の基本計画を策定、実施、社内標準へ反映
２１
業務のプロセス監査の継続実施および改善
２２
品質・安全監査室の若狭地域への駐在
２３
外部監査の実施
２４
メーカ、協力会社との協業体制の構築とＰＷＲ電力間の協力体制の構築
２５
２６
２７
２８

原子力事業本部の福井移転
原子力事業本部運営に係る社内諸制度の見直し
地元とのコミュニケーションの充実
福井県エネルギー研究開発拠点化計画への協力

２９－１ 原子力保全改革委員会
２９－２ 原子力保全改革検証委員会
２９－３ 再発防止対策の実施状況の周知・広報参考３ 再発防止対策の実施スケジュール○再発防止対策は１０月より全て実施段階に移行済み。
○現在、着実に実施しており、順次、評価・改善段階に移行しているところ。
行動計画（１４分類）

：計画（Ｐ
Ｐ）

基本行動方針１．安全を何よりも優先します

平成１７年 ４～６月

①経営計画における安全最優先の明確化と浸透

Ｐ

：実施（Ｄ
Ｄ）

現時点

：評価・改善（Ｃ
Ｃ・Ａ）

７～９月

１０～１２月

平成１８年 １～３月

Ｃ・ Ａ

経営計画・運営
計画への反映労働安全衛生マネジメントシステムの運用

試運用結果の評価を踏まえた本格導入のための改善

レビュー会議救急法救急員等の養成計画の策定等

養成の実施等Ｄ

膝詰め対話の実施、課題への対応
定検前準備作業の取り止め と 準備作業のあり方検討②労働安全活動の充実

次年度計画
への反映

基本行動方針２．安全のために積極的に資源を投入します③発電所保守管理体制の増強等④積極的な資金の投入

組織、技術ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等の職務・権限について検討
キャンペーン、対話等による投資内容、長期工事
計画･予算制度の検討等⑤安全の確保を基本とした工程の策定⑥教育の充実事業本部と若狭支社の一体化、発電所保守体制増強、
技術ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、情報管理専任者の配置懇談会等でフォロー

投資・新予算制度の運用、長期工事計画見直し

定検工程策定・変更の仕組みの検討

教育内容
検討

運用状況のフォロー
見直し継続

定検工程の策定・変更の仕組み運用（（適宜Ｃ、Ａ
適宜Ｃ、Ａ実施
Ｃ、Ａ実施）
実施）

２次系配管肉厚管理教育（事故後直ちに実施。教育内容
教育内容を
教育内容を改善し改善し継続実施中）
継続実施中
マネジメント教育、法令等教育、品質保証の原則の浸透教育の実施

今年度実績評価
・次年度計画策定

基本行動方針３．安全のために保守管理を継続的に改善し、メーカ、協力会社との協業体制を構築します⑦２次系配管肉厚管理システムの充実⑧計画、実施、評価等の保守管理を継続的に改善点検リスト整備、主体的管理など
代表工事のメーカ・協力会社の役割分担・調達管理の基本計画策定⑨監査の充実監査計画等⑩メーカ、協力会社との協業

メーカ・協力会社との調整（継続的に継続的にＣ、Ａ実施
Ｃ、Ａ実施）
実施）

全工事を類型化した役割分担・調達管理の基本計画策定
保守管理方針の明確化・浸透プロセス監査の実施、若狭地域への駐在、外部監査の実施、三菱重工に対する特別な監査の実施
協業体制の構築・ＰＷＲ電力間の協業体制等（適宜Ｃ，Ａ
メーカ、協力会社との対話強化（
適宜Ｃ，Ａ実施
Ｃ，Ａ実施）
実施）

社内標準
への反映
浸透状況の確認
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ
各取組みの評価・改善検討

基本行動方針４．地元の皆さまからの信頼の回復に努めます
移転準備⑪原子力事業本部の福井移転
ＷＧの設置検討⑫コミュニケーションの充実⑬地域との共生移転実施

移転後のフォロー

社内諸制度の見直し

検討課題等に対する対応状況フォロー

地元キーパーソンへの説明、各種説明会、各戸訪問等による対話（（適宜Ｃ、Ａ
適宜Ｃ、Ａ実施
Ｃ、Ａ実施）
実施）
福井県エネルギー研究開発拠点化計画への協力（（適宜Ｃ、Ａ
適宜Ｃ、Ａ実施
Ｃ、Ａ実施）
実施）

基本行動方針５．安全への取組みを客観的に評価し、広くお知らせします⑭再発防止対策を確認し、評価する仕組みの構築

評価・改善

原子力保全改革委員会、原子力保全改革検証委員会の活動、公表（（適宜Ｃ、Ａ
適宜Ｃ、Ａ実施
Ｃ、Ａ実施）
実施）

参考４ 美浜発電所３号機配管刻印問題に伴う行動計画の強化、充実
事象の概要

美浜発電所３号機の主復水配管取替えに伴う溶接事業検査において、三菱重工高砂製作所駐在の当社検査員が配管の刻印
打ち替えを発見した。

本質的な
本質的な問題

根本原因の根本原因の究明

再発防止対策・経営トップ経営トップがトップがメッセージをメッセージを発信→No1：安全最優先の明確化→No2&No3：膝詰め対話

品質記録の
品質記録の厳格な
厳格な・品質記録を
品質記録を変更して変更して管理に管理に対する認識する認識はならないという原則はならないという原則

が薄い。

の浸透が
浸透が不十分

・品質保証の品質保証の原則について
原則について教育について教育→No17：教育の充実

その後、不適合品処理および是正処置を行う一連の対応の中で、①「不適合品処理シート」の是正処置
要否に○印を記入せずに処理

・当社の
当社の監査が監査が不十分

②品質保証上の重大な問題として認識できず、三菱重工に対して会社として改善要求ができていなかった

重大な
重大な問題に問題に対し等の不適切な取り扱いが発生。

会社組織として会社組織として対として対・事業本部の事業本部の外部から外部から応ができていない。
ができていない。

のチェックがチェックが弱い・組織としての組織としての認識としての認識が認識が低い

・三菱重工に三菱重工に対する特する特に厳格な
厳格な監査→No21：監査の継続と改善
・是正処置プログラム
是正処置プログラムをプログラムを実施
・移転の移転の効果把握と効果把握と発電所支援体制→No8：支援強化と保守要員増強
・発電所の発電所の品質・
品質・安全監査室員が安全監査室員がモ
ニタリング→No22：監査員の発電所駐在参考５ トラブルの共通要因の分析と対策○平成１７年度上期をトラブル（３０件）を分析すると「事前検討不足」「作業管理不足」がほとんどを占める。
○その要因を分析し対策に展開すると日常業務で対応するものを除き、再発防止対策の中で包含される。

⇒ 行動計画を
行動計画を確実に
確実に具体化し
具体化し、実施することが実施することがトラブルすることがトラブル防止
トラブル防止につながる防止につながる
共通要因

事前検討
が不足

一次要因

二次要因

共通対策

マネジメントが不十分

リスクの洗い出しについてしくみが不足[保守不完全]作業・操作リスクの事前検討
キャンペーン(日常業務で対応）

保守不完全
施工不良

多面的な検討体制が弱い[施工不良]

関係各課、副所長、統括長によるレビュー充実

人（知識・技能）の維持が不足

社員の保守技術力が低下[保修課員]

専門家、経験者
による助言の強化

保修課員
協力会社

インターフェイス（情報）が不十分

(日常業務で対応）

慣れ・繁忙による
注意不足

美浜発電所
長期停止に伴う設備の総点検(日常業務で対応）

高浜発電所
労働安全リスクアセスメントの試運用範囲拡大（No.6労働安全衛生マ
ネジメントシステム）(No.9技術アドバイザー）

労働安全に対する認識が低い[保修課員]

労働安全に対する積極的資金の投入

協力会社の保守技術力が不足[協力会社]

技術伝承のための協力会社支援過去のトラブル事例の活用不足
当社と当社と協力会社[関電と協力会社]

情報管理専任者
によるトラブル事例の検討フォローの強化

担当者への注意喚起不足役職者の声かけ・指導の実践強化（No.11投資の充実）(No.11投資の充実）(No.10情報管理専任者）

当社と当社と協力会社
関電と協力会社
作業管理が不足

各所独自の取り組み(日常業務で対応）

大飯発電所
協力会社と一体となった再発防止の検討(日常業務で対応）