横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
第29号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（南部処理区磯子地区下水道再整備工事（その21）） ········································ ２△ 一般競争入札（工事）の施行（都市計画道路権太坂和泉線（和泉地区）街路整備工事（その９） ほか21件）················· 10△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（Ａ４帳票用２つ窓あき封筒（テープ式） 351,100枚ほかの印刷 ほか18件）·················· 60△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 82【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（北部方面工事課管内試掘工事（その１） ほか24件） ······································ 83△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ＮＭＲパイプテクター（日本システム企画） ２基 製品指定）···························· 138△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（並木線口径8 0 0ｍｍ及び6 0 0ｍｍ不断水式バタフライ弁設置工事に伴う設計業務委託
ほか１件） ··········································································· 142【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（あざみ野駅エスカレーター新設に伴う施設改修工事 ほか２件）···························· 147△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ブルーライン運用管理システム更新業務委託 一式） ····································· 158【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 1611横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第121号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「南部処理区磯子地区下水道再整備工事（その21）」の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年４月19日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
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２

入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書及び実施要領書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書及び実施要領書をダ
ウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同3横浜市報調達公告版
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組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条第２項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条第２項に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、
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施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
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入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第３条第３項及び第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
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なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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契約番号

１６２１０１０１０１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南部処理区磯子地区下水道再整備工事（その２１）
磯子区丸山二丁目６番７号地先から中浜町７番３号地先まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝７７５．７ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝６４．３ｍ） ほか
契約締結の日から平成２９年

３月１７日まで

開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加
資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月２３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月 ２日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
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契約番号
工事件名

１６２１０１０１０１
南部処理区磯子地区下水道再整備工事（その２１）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、公益財団法人日本下水道新技術機構の技
術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び１０（１０））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文１０（１１）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１３）を参照）。なお、共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる工法の種類を追記すること。
（４）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（６）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（７）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
横浜市調達公告第122号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「都市計画道路権太坂和泉線（和泉地区）街路整備工事（その９）」ほか21件の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年４月19日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより10

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
11横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術12横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する
13横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

14横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６１２０１００４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路権太坂和泉線（和泉地区）街路整備工事（その９）泉区和泉町５１４０番地先から５１５２番地先まで
土工一式、橋台工２基、コンクリートブロック工一式

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、橋梁下部工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００４４
都市計画道路権太坂和泉線（和泉地区）街路整備工事（その９）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１００９６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区日ノ出町２丁目１２１番地先から初音町３丁目６１番地先まで
泥土圧推進工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１１８．８ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～
Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝３２４．５ｍ）、管きょ更生工（Φ５００ｍｍ～Φ７６０ｍｍ、Ｌ＝２３１．８ｍ）
契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南部処理区初音地区下水道再整備工事（その５）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時１６分
前金払する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００９６
南部処理区初音地区下水道再整備工事（その５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。
（５）本件工事は、入札の中止による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１００９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区白金町１丁目２０番２地先から２丁目２７番地先まで
小口径泥水式推進工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝４７．９ｍ）、泥濃式推進工（Φ１，１００ｍｍ～Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝３２０．０ｍ）、立坑築造工３か所、特殊人孔築造工３か所契約締結の日から平成３０年

１月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南部処理区白金地区下水道再整備工事（その２）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し）（３）監理技術者資格者証の写し （４）監理技術者講習修了証の写し （５）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （６）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時１７分
前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００９７
南部処理区白金地区下水道再整備工事（その２）【入札参加資格 その他】
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア及びイの工事の元請としての施工実績を有すること（ア及びイは別工事でも可。）。
ア 管径１，２００ｍｍ以上の密閉型推進工事
イ 鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）を横断又は近接する工事（いずれも鉄道等の施設の計測を含むものに限る。）。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
（２）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的
かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
※ 施工実績及び推進工事技士の施工経験は、いずれも平成１２年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び推進工事技士の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。
（４）本件工事は、入札の中止による再度の発注である。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１００９９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区万騎が原１２１番地先からさちが丘１７２番地先まで
泥濃推進工（Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝１８２．２ｍ、最小曲線半径Ｒ＝３０ｍ）、刃口推進工（Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝３．８ｍ）、立坑築造工２基、特殊人孔築造工３基

契約締結の日から平成２９年

６月３０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

都筑処理区さちが丘地区下水道整備工事（その３３）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し）（３）監理技術者資格者証の写し （４）監理技術者講習修了証の写し （５）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （６）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時１８分
前金払する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００９９
都筑処理区さちが丘地区下水道整備工事（その３３）【入札参加資格 その他】
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）管径１，０００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む、管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的
かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
※ 施工実績及び推進工事技士の施工経験は、いずれも平成１２年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び推進工事技士の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。
（４）本件工事は、入札の中止による再度の発注である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１０１１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

西部処理区上飯田下飯田雨水幹線下水道整備工事
泉区下飯田町３３３番地先から１５３１番地先まで
泥濃式推進工（Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝３５０．１ｍ、最小曲線半径Ｒ＝４０ｍ）、立坑築造工２か所、特殊人孔築造工２か所、樋管・樋門工１か所契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時３１分
前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

１６２１０１０１１２
西部処理区上飯田下飯田雨水幹線下水道整備工事【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員の資格要件を全てを満たす者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）次のａ及びｂの工事の元請としての施工実績を有すること。（ａ及びｂは別工事でも可。）
ａ 管径１，２００ｍｍ以上の密閉型推進工事
ｂ 最小曲線半径６０ｍ以下の施工箇所を含む密閉型推進工事（イ）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
イ 第２位構成員の資格要件
管径１，２００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工実績を有すること。
※ 施工実績及び推進工事技士の施工経験は、いずれも平成１３年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び推進工事技士の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【提出書類】（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。）（２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し）（３）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）共同企業体協定書兼委任状（６）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。 （この頁は２頁目です。） この頁に記載されていない事項については、１頁目及び３頁目をご確認ください。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事

24横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（５）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

本件工事の公告は３頁ありますので、ご注意ください。 （この頁は３頁目です。） この頁に記載されていない事項については、１頁目及び２頁目をご確認ください。

契約番号１６２１０１０１１９

入札方法

電子入札による25

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
工事件名
施工場所

北部第一水再生センター洗浄水槽等整備工事（その２）
鶴見区元宮二丁目６番１号ほか１か所
既製杭工（Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４１ｍ、４本）、躯体工一式、管きょ工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、基礎が２４ｍ以上の杭施工のコンクリート土
木構造物工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１１９
北部第一水再生センター洗浄水槽等整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１００９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区栄区小山台地区下水道再整備工事（その７）栄区小山台二丁目８番１５号地先から７番９号地先まで取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２１５か所）

工事概要
工期
予定価格

９月３０日まで

４７，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００９５
栄処理区栄区小山台地区下水道再整備工事（その７）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１００９８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

俣野別邸庭園整備工事
戸塚区東俣野町８０番１ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００９８
俣野別邸庭園整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（５）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１０１１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園植物公園一部整備工事（その２）旭区上白根町１４２５番地４ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

１月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４１２５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１１１
横浜動物の森公園植物公園一部整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２６０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南プール耐震補強その他工事（建築工事）
港南区港南台六丁目２２番３８号
プール棟及び共用棟改修工

工事概要
工期
予定価格

７月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で建築部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１９日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２６０１０００６
港南プール耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

35

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７１０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区秋葉町３９２番地１
校舎棟増築工（ＲＣ造、３階建）２棟、職員室増築・改修工、昇降口改修工、既存特別教室改修工 ほか契約締結の日から平成３０年

２月２８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

秋葉小学校増築その他工事（建築工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が６５点以上の者であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時３３分
前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０００８
秋葉小学校増築その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

37

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７１０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区菊名二丁目１５番１号
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積７３６．４４ｍ２）、既存校舎内部改修工
ほか

契約締結の日から平成２９年

６月２３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港北小学校増築その他工事（建築工事）

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０００９
港北小学校増築その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２２０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

資源循環局鶴見工場煙突補修工事
鶴見区末広町１丁目１５番地１
煙突外壁補修工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月

７日まで

９，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）地上３１ｍを超える高さの建造物の新築工事又は、高さが３１ｍを超える構造の足場若しくは高さが３１ｍを超えるゴンドラを設置して行った建造物の外壁改修工事の元請としての施工実績を有すること。
※ 施工実績は、平成１３年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績
が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２２０１０００３
資源循環局鶴見工場煙突補修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７１０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見小学校職員室増築その他工事（建築工事）
鶴見区鶴見中央三丁目１９番１号
職員室増築・改修工、プール設置工

ほか

工事概要
工期
予定価格

７７，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月１８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００１０
鶴見小学校職員室増築その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６０２０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市立大学中央監視装置等更新工事
金沢区瀬戸４２４９番地の２０
中央監視制御装置設備工一式、自動制御盤設備工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気又は電気通信

格付等級【電気：Ａ】又は【電気通信：－】登録細目【電気：電気設備工事】又は【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業又は電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、ローカルシステムを統合するための中央監視制御装置設置工事（施工内容にＢＡＣｎｅｔプロトコルを用いたものであり、新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６０２０１０００１
横浜市立大学中央監視装置等更新工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

45

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１０１１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

グランモール公園再整備工事（電気設備工事）（その２）
西区みなとみらい三丁目
照明設備工一式、受変電設備工一式、電線管路工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１２月２８日まで

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１３日（金）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１１３
グランモール公園再整備工事（電気設備工事）（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

47

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７１０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜吉田中学校第二校舎整備工事（電気設備工事）
中区山田町３番地９
ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，６５２．３７ｍ２の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

３月１０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００１２
横浜吉田中学校第二校舎整備工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

49

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７１０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

西金沢小中学校増築その他工事（電気設備工事）
金沢区釜利谷西四丁目１９番１号
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上４階建、２，０３３．７ｍ２）、既存校舎棟改修工の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２９年

３月１０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００１３
西金沢小中学校増築その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

51

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７１０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

西金沢小中学校増築その他工事（衛生空調設備工事）
金沢区釜利谷西四丁目１９番１号
校舎棟増築工（ＲＣ造、地上４階建、２，０３３．７ｍ２）、既存校舎棟改修工の建築工事に伴う衛生空調設備工事一式

契約締結の日から平成２９年

３月１０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０００５
西金沢小中学校増築その他工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

53横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２９０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜南部市場衛生設備改修工事
金沢区鳥浜町１番地１
給水管・ガス管更新工一式

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２９０１０００４
横浜南部市場衛生設備改修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

55

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１００９４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区弘明寺町１５０番地１３地先から２５４番地先までほか１か所
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２５０ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝２８４．２ｍ）、管きょ更生工（製管工法、Φ８００ｍｍ、Ｌ＝７４．２ｍ）、塩ビ管布設工（Φ
２５０ｍｍ、Ｌ＝２０１．４ｍ） ほか
契約締結の日から平成２９年

１月３１日まで

９２，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南部処理区弘明寺地区下水道再整備工事（その７）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア及びイで定める工法について、公益財団法人日本下水道新技術機構の技術証
明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
ア 反転工法又は形成工法
イ 製管工法（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証
又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１００９４
南部処理区弘明寺地区下水道再整備工事（その７）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれも本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

57

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０１０１０９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南部処理区中村地区下水道再整備工事（その１６）
南区中村町４丁目２６９番地１地先から２９１番地１地先までほか３か所
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝５０２．９ｍ）、塩ビ管布設工（Φ３５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝９３．２ｍ）、強プラ管布設工（
Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝１１５．８ｍ） ほか
契約締結の日から平成２９年

８月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し（代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加
資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時４７分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１０９
南部処理区中村地区下水道再整備工事（その１６）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、公益財団法人日本下水道新技術機構の技
術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２７・２８年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。なお、共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる工法の種類を追記すること。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（５）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

59

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
横浜市調達公告第123号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「Ａ４帳票用２つ窓あき封筒（テープ式）て、一般競争入札を行う。
平成28年４月19日

351,100枚ほかの印刷」ほか18件の契約につい

契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。

１60

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
61横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

62

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６０３０２００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ａ４帳票用２つ窓あき封筒（テープ式）

３５１，１００枚ほかの印刷

財政局徴収対策課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

63

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２１０２００９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

亜硝酸イオン標準液（関東化学）

２０本（概算）ほか

同等品可

環境創造局下水道水質課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２９年

３月３１日まで

工化学薬品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【工化学薬品

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

１１回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、平成２８年４月２６日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は平成２８年４月２８日までに直接行う（随
時）。

発注担当課

環境創造局下水道水質課

契約事務担当課

財政局契約第二課

64

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２２０３００９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見工場作動油等再生委託
資源循環局鶴見工場

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

所在地区分・順位
企業規模

３月１７日まで

活性炭・作動油等再生又は燃料【活性炭・作動油等再生：－】又は【燃料：－】【活性炭・作動油等再生：作動油等】【活性炭・作動油等再生

市内：第３位まで】又は【燃料市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

65

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２３０３０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電気設備定期点検委託その３
こども青少年局南部児童相談所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

66

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２３０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電気設備定期点検委託その１
市長公舎ほか概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

67

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２３０３０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電気設備定期点検委託その２
横浜市研修センターほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２５０２００３８

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

コピー用再生紙

１，０００箱（概算）

件名
納入／履行場所

総務局総務課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２９年

３月３１日まで

用紙類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

【用紙類

企業規模

中小企業

その他

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局総務課
財政局契約第二課

69

１１回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２５０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（市庁舎）６９，０００ｋｇ（概算）の売払
横浜市庁舎ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ７月 １日から平成２８年

所在地区分・順位
企業規模

９月３０日まで

不用品買受【不用品買受：古紙】【不用品買受

市内：第３位まで

準市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

総務局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２８０２００９６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

口座振替依頼書（納付書同封用）

５２１，２００セットの印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月２７日まで

端物印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

71

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２８０２００９７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

国保異動届出書（国保単独）

１６８，０００枚ほかの印刷

鶴見区保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月３０日まで

端物印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

72

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２８０２０１００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

国保医療証送付用封筒（オンライン用）

１０，６００枚ほかの印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

７月

８日まで

封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

73

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２８０２０１０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

国保収対システム用オンライン納付書

３４４，５００枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

74

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２８０２００９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

額決定通知書用チラシ

４９５，３００枚の印刷

健康福祉局医療援助課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年１０月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

６日まで

端物印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局医療援助課
財政局契約第二課

75

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２８０２００９９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

納入通知書用封筒 ５３１，８００枚の印刷
健康福祉局医療援助課ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ６月１６日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月２７日まで

封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局医療援助課
財政局契約第二課

76

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６２８０２０１０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

第４回健康スタンプラリーリーフレット

３００，０００部の印刷

健康福祉局保健事業課ほか

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ６月 ６日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月１７日まで

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保健事業課
財政局契約第二課

77

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７２０２０００６

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

紙製養生シート

３，６７６本

件名納入／履行場所

選挙管理委員会事務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

７月３１日まで

雑貨
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【雑貨

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

選挙管理委員会事務局選挙課
財政局契約第二課

78

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７２０２０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

伸縮式ポール（第一ビニール）

５，３７１本同等品可選挙管理委員会事務局ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

６月１０日まで

雑貨
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【雑貨

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

選挙管理委員会事務局選挙課

契約事務担当課

財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７２０３０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

選挙公報仕訳・梱包・配送委託（南部）
市内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

７月３１日まで

貨物運送
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【貨物運送 市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】

当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

選挙管理委員会事務局選挙課
財政局契約第二課

80

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６７２０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

選挙公報仕訳・梱包・配送委託（北部）
市内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

７月３１日まで

貨物運送
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【貨物運送 市内：第３位まで

準市内：第１位のみ】

当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

選挙管理委員会事務局選挙課
財政局契約第二課

81

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
横浜市調達公告第 124 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 28 年４月 19 日
契約事務受任者
横浜市港湾局長 伊 東 慎 介
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 横浜港港湾情報港 湾 局 港 湾 管平 成 28日 本 電 気 株 式 会 社
円随 意 契 － 地 方 公
システム等の運財 部 管 財 第 一年 ４ 月神奈川支社
57,287,520約
共 団 体
１日
西区みなとみらい
用管理業務委託課の 物 品
中区山下町２
二丁目３番５号
等 又 は
一式
特 定 役
番地
務 の 調
達 手 続
の 特 例
を 定 め
る 政 令
（ 平 成
７ 年 政
令第 372号 ） 第10 条 第
１ 項 第
２号

82

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行

水

道

局

水道局調達公告第37号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「北部方面工事課管内試掘工事（その１）」ほか24件の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年４月19日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
83横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
84横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
85横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜86横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

87横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部方面工事課管内試掘工事（その１）
鶴見区、神奈川区、港北区及び都筑区
試掘工一式、路面復旧工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
４９，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００８８
北部方面工事課管内試掘工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

89横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００８９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大黒町口径３００ｍｍ配水管添架工事（大黒大橋）に伴う路面復旧工事
鶴見区大黒町１２番６９号地先から大黒ふ頭１番地先まで
アスファルト舗装工３，１７２ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２５日間

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００８９
大黒町口径３００ｍｍ配水管添架工事（大黒大橋）に伴う路面復旧工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

91横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新吉田町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事
港北区新吉田町５６３０番地３地先から都筑区早渕一丁目２番５号地先まで
切削オーバーレイ工４，８６２ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２５日間

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００９３
新吉田町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

93横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部方面工事課管内

口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区及び瀬谷区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年
開札後に公表

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５４２－３６００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００９０
北部方面工事課管内

口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア （仮称）北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）
イ 北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部方面工事課管内

口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）

西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年
開札後に公表技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０９２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００９１
南部方面工事課管内

口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア （仮称）南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）
イ （仮称）南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）
ウ 南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子区森三丁目１番１９号地先から中原一丁目１番４０号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５００ｍｍ、Ｌ＝２６７ｍ）、小口径推進工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝４０ｍ）、ダクタイル鋳鉄管挿入工（Φ５００ｍｍ、Ｌ＝４４ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか
契約締結の日から２８５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

工業用水道 杉田線口径５００ｍｍ配水管布設替工事（その４）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１３日（金）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３２９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１１１
工業用水道 杉田線口径５００ｍｍ配水管布設替工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）施工条件明示において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

99横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

富岡西四丁目ほか２か所口径７５ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
金沢区富岡西四丁目２７番１６号地先から２番６号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，５５４ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から３００日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１９日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－３１５－７５５０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００９７
富岡西四丁目ほか２か所口径７５ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

101

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００９８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

東本郷三丁目ほか４か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
緑区東本郷三丁目４番１３号地先から１７番地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，３２５ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１９日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５４２－３６００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００９８
東本郷三丁目ほか４か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

103横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１００

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

大曽根台ほか３か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
港北区大曽根台２番２５号地先から７番３号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，０２１ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２４５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１９日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１００
大曽根台ほか３か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

105横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

別所二丁目ほか１か所口径７５ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
南区別所二丁目４番１号地先から別所三丁目７番２６号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，０７２ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２８０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０９２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０１
別所二丁目ほか１か所口径７５ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

107横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄区田谷町１３６５番地先から１９１３番地１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝９１３ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から３００日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

田谷町口径１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－３１５－７５５０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０２
田谷町口径１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

109横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

川和町ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
都筑区川和町２３１９番地先から２４２６番地２地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝４４２ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成２９年

３月１７日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０３
川和町ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

111

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

幸ケ谷ほか１か所口径７５ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
神奈川区幸ケ谷１７番地１地先から青木町５番地２４地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝９３６ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式、材料費一式

契約締結の日から平成２９年

３月１７日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０４
幸ケ谷ほか１か所口径７５ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

113

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区藤が丘一丁目３番地１地先から下谷本町４０番地２地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝８９３ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１９５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

藤が丘一丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５４２－３６００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０５
藤が丘一丁目ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

115

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区西寺尾三丁目１９番５号地先から西寺尾四丁目２２番１８号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝８０５ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成２９年

３月１７日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

西寺尾三丁目口径７５ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０６
西寺尾三丁目口径７５ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

117横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

美しが丘西三丁目ほか１９か所口径５０ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事
青葉区美しが丘西三丁目５９番地１１地先から６０番地１５地先までほか１９か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝１，２３８ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２４５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５４２－３６００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６118横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０７
美しが丘西三丁目ほか１９か所口径５０ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

119横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区矢部町１４８７番地先から１１６９番地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，１１１ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１９５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

矢部町ほか２か所口径５０ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－３１５－７５５０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６120横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０８
矢部町ほか２か所口径５０ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

121

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１０９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区羽沢町１７３２番地２地先から三枚町２６７番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝５９４ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２４０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

羽沢町ほか１か所口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１３日（金）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６122横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１０９
羽沢町ほか１か所口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

123横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

あざみ野一丁目口径５０ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
青葉区あざみ野一丁目９番地１８地先から１２番地１２地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，１０５ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１８５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１３日（金）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５４２－３６００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６124横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１１０
あざみ野一丁目口径５０ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

125横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区新羽町１６１５番地先から都筑区大熊町１３８番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝６６７ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成２９年

３月１７日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

新羽町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１３日（金）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６126横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１１２
新羽町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

127横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１０１１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

上白根二丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
旭区上白根二丁目６１番５号地先から上白根町２８０番地４地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝８８７ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１９５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１３日（金）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５４２－３６００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６128横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１１３
上白根二丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

129横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中村水道事務所管内

配水管切回し工事（その３）

中区、南区、西区及び保土ケ谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

４５，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ又はＢ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中村水道事務所

電話０４５－２５２－９１４６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６130横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００８６
中村水道事務所管内

配水管切回し工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア （仮称）中村水道事務所管内 配水管切回し工事（その１）
イ （仮称）中村水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

131横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

菊名水道事務所管内

配水管切回し工事（その３）

港北区及び都筑区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

４１，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月１０日（火）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１２日（木）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１３日（金）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局菊名水道事務所

電話０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６132横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００８７
菊名水道事務所管内

配水管切回し工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア （仮称）菊名水道事務所管内 配水管切回し工事（その１）
イ （仮称）菊名水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

133横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

折本町ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
都筑区折本町１４４８番地先から１３５８番地３地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５９８ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２００日間
７７，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６134横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００８５
折本町ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

135

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０１００８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南部方面工事課管内

口径５０ｍｍから１５０ｍｍ新設及び布設替工事

西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
管路工（新設・開削）一式、管路工（撤去・開削）一式、給水管取付替工一式、路面復旧
工一式

契約締結の日から平成２９年

３月３１日まで

７２，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０９２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６136横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１００８３
南部方面工事課管内

口径５０ｍｍから１５０ｍｍ新設及び布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

137

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
水道局調達公告第38号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ＮＭＲパイプテクター（日本システム企画）
争入札を行う。
平成28年４月19日

２基製品指定」の契約について、一般競

横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆

弘
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効１138

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子139横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

140

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０２００７１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＮＭＲパイプテクター（日本システム企画）

２基

製品指定

水道局給水維持課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【水道用品 市内：順位問わず】
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ５月１０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

141

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
水道局調達公告第 39 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「並木線口径8 0 0ｍｍ及び6 0 0ｍｍ不断水式バタフライ弁設置工事に伴う設計業務委託」ほ
か１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成28年４月19日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第９項第５号に定める場合を除く。
(2) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能）を経理課へ持参又はファクス（ファクス番号045-663-6732）により提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札日の４日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札
142

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第１号において落札候補者となる者がないとき又は前号イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても第１号から前号までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限
価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) 第３号の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（第４号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに経理課へ持参し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないものとし、第４号イの手続により落札者を決定する。
(7) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他
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横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第６項第６号に定める書類の提出をしない場合(4) 第６項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに到着するよう経理課あての書留郵便により郵送又は経理課まで持参しなければならない。
(6) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

144横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０３５１２１

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

業務計画作成一式、関連資料の収集および整理一式、不断水式バタフライ弁設置工法の検討一式、既設仕切弁撤去及び新設管布設工法の検討一式、詳細設計一式、照査一式、打合せ協議一式、報告書作成一式
契約締結の日から平成２９年-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

金沢区並木一丁目１番５号地先ほか３か所

調査基準価格種目

所在地区分・順位
企業規模

一般競争（条件付）

並木線口径８００ｍｍ及び６００ｍｍ不断水式バタフライ弁設置工事に伴う設計業務委託

１月３１日まで

土木設計【土木設計：上水道、下水道等の設計】【土木設計 市内：順位問わず

準市内：順位問わず】

平成１３年４月１日以降に完了した、設計管径５００ｍｍ以上の導送配水管布設に伴う開削工法による設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地

支払条件

前金払

日土地山下町ビル１０階する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
（２）この契約は、「委託契約における公共工事設計労務単価等の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置の実施について」の対象外である。

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

145

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５２０３５１２２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

概要
納入／履行期間等

打合せ協議一式、作業計画立案一式、試掘箇所の検討等一式、現況調査一式、補強方法の検討
及び耐震性照査一式、詳細設計一式、照査一式、報告書作成一式

契約締結の日から平成２９年-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

旭区上川井町２５５５番地

調査基準価格種目

所在地区分・順位
企業規模

一般競争（条件付）

川井浄水場接合井耐震補強工事（その２）に伴う設計業務委託

２月２８日まで

土木設計【土木設計：上水道、下水道等の設計】【土木設計 市内：順位問わず

準市内：順位問わず】

平成１３年４月１日以降に完了した、上下水道施設における鉄筋コンクリート製池状構造物の３次元構造解析を用いた、築造設計又は耐震補強設計の業務実績を有すること。

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２８年 ５月１２日（木）午前 １０時１５分

入札及び開札場所

中区山下町２３番地

支払条件

前金払

日土地山下町ビル１０階する（一括）

水道局大会議室

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、設計図書に関する質問及び回答について、公告本文第３項第２号に記載があるので留意すること。
（２）この契約は、「委託契約における公共工事設計労務単価等の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置の実施について」の対象外である。

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６３３－０１５１

146

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行

交

通

局

交通局調達公告第37号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「あざみ野駅エスカレーター新設に伴う施設改修工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年４月19日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
147

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
148横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
149

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
150横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

151

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５３０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

あざみ野駅エスカレーター新設に伴う施設改修工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０
エスカレーター新設に伴う施設改修工一式

工事概要
工期
予定価格

３月２８日まで

５６，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６152横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５３０１００１２
あざみ野駅エスカレーター新設に伴う施設改修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

153横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５３０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見駅東口バス定期券発売所新築工事
鶴見区鶴見中央一丁目３３番
Ｓ造、地上１階建、延床面積２０．８２ｍ２

工事概要
工期
予定価格

２０，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１８０日間

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６154横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５３０１００１１
鶴見駅東口バス定期券発売所新築工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

155横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号

１６５３０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

上永谷車両基地修繕工場屋上防水更新その他工事
港南区野庭町７１３番地
屋上防水更新工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

６５，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

防水

格付等級

-

登録細目

【防水：防水工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

防水工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ５月 ９日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ５月１１日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ５月１２日（木）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６156横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
契約番号
工事件名

１６５３０１００１３
上永谷車両基地修繕工場屋上防水更新その他工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

157

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
交通局調達公告第 38 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 28 年４月 19 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ブルーライン運用管理システム更新業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から平成 30 年３月 23 日まで(4) 履行場所
交通局上永谷車両基地ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）において「コンピュータ業務」の細目 A「システム開発・保守・運用」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 28 年４月 28 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 鉄道の車両運用管理システム業務の実績を有するものであること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 28 年４月 28 日（ただし、前項第４号に該当することを証する書類は平成 28 年５月６日）午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
村田 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同158横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 28 年５月 12 日まで（ただし、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年５月 31 日 午前 10 時 30 分
(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成 28 年５月 30 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 28 年５月 31 日 午前 10 時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査及び完了検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: 1 set of the renewal of the rolling stock management159横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行
system for Yokohama Municipal Subway Blue Line
(2) Deadline for the tender:
10:30 a.m., 31 May, 2016 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6 - 1 4 5 H a n a s a k i - c h o , Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

160

横浜市報調達公告版
第29号 平成28年４月19日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第４号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年４月19日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理を決定 を行っ 由
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額
し た 手 た日
名称及び数量の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
続
した日 地
所在地
円 一 般 競 平成28－
１ 横浜市立市民 横 浜 市 立 市 平成28年 株式会社坂口ビ
80,654,400 争入札 年１月
病院清掃及び 民 病 院 管 理 ３月25日 ルクリーン
川崎市高津区溝19日
清潔管理業務 部総務課
口６丁目６番59
委託
保土ケ谷区号
岡 沢 町 56 番
地161