田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)交付要綱(趣旨)
第1条 この告示は、田村市空き家・空き地情報バンクと連動した空き家の活用により定住人口の増加等を促進するため、移住者が自ら居住するために行う当該空き家の改修に対して予算の範囲内で補助金を交付することについて、田村市補助金等の交付等に関する規則(平成17年田村市規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 田村市空き家・空き地情報バンクに登録されている空き家をいう。
(2) 定住 永住又は5年以上に渡って居住する意志を持って住民登録をし、市内に生活の本拠を置くことをいう。
(3) 移住者 転入する直前に連続して3年以上県外に在住していた者で、県外から市内に住民票を異動し、生活しようとする者をいう。
(4) 転入 他の市町村の住民基本台帳に記録されている者が、田村市の住民基本台帳に記録されることをいう。
(5) 所有者 空き家の所有権を有する者をいう。
(6) 補助事業者等 補助金の交付を受け、本事業を実施する移住者をいう。
(7) 改修 空き家の内外装を対象とした一般的な改修・リフォーム(増築及び改築を除く。)を行い、戸建住宅(住宅の用に供する部分の床面積が建築物の延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む。)とするものをいう。
(8) 12市町村 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった本市、川俣町、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村をいう。
(補助対象事業)
第3条 この補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者等が行う空き家の改修に要する経費とする。
ただし、次に掲げる経費及び国又は地方公共団体の他の補助金の交付を受ける場合は、当該補助金に係る経費を除く。
(1) 外構工事に要する経費(2) 耐震診断及び耐震改修に要する経費(3) 合併処理浄化槽の設置又は転換に要する経費(4) 住宅用太陽光発電設備の設置に要する経費(5) ハウスクリーニング等に要する経費(6) 併用住宅の場合、住宅以外の部分の改修に要する経費(補助の要件)第4条 本事業における補助金交付の要件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 対象者に関する要件
ア 平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者(住民票があった者)以外の者とする。
イ 補助事業者等が自ら居住するため、令和5年4月1日以降に購入又は賃借した空き家であること。
ウ 空き家の前所有者(賃借の場合は空き家の所有者)が、補助事業者等の3親等内の親族でないこと。
エ 空き家の改修は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度に完了すること。
オ 補助事業者等は、補助金の実績報告を行う日までに、対象住宅に住民票を異動すること。
カ 空き家を賃借する場合は、改修の実施について、補助金の交付申請の前に所有者の承諾を得るとともに、必要な契約等を締結すること。
キ 改修を行った住宅に、この補助金を交付した日から5年以上継続して居住すること。
ク 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていない世帯であること。
ケ 世帯の全員が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員)でないこと。
コ 世帯の全員に市町村税等の滞納がないこと。
サ 世帯の全員が過去に、この要綱による補助金の交付を受けた者がいないこと。
(2) 対象工事に関する要件
ア 第7条の交付決定を受けた後に対象工事等の契約・着工・着手をするものであり、かつ、原則として、交付申請年度の2月15日までにしゅん工・完了するものであること。
イ 住宅の用に供する部分は、居室のほか、生活に必要な水回り(台所、浴室及びトイレ)を備えていること。
ウ 対象工事等を行う空き家が建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の関係法令に違反していないこと。
(補助金の額)第5条 市が交付する補助金は、第3条に規定する経費の30万円を超える経費について、2分の1以内の額とし、1件あたり250万円を上限とする。
2 前項の補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を申請しようとする者は、田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。なお、国又は地方公共団体の他の補助金の交付を受ける場合は、同じ経費に重複して補助を受けることのないよう対象とする経費を明確に区分すること。
(1) 誓約書(様式第2号)(2) 現住所の住民票の写し(3) 改修に係る見積書の写し(4) 改修部位を明記した平面図(5) 空き家の現況等が分かる写真(6) 空き家を賃借する場合は、当該空き家所有者の承諾書(7) 納税証明書(8) 国又は地方公共団体の他の補助金の申請又は交付決定を受けている場合はその写し(9) その他市長が必要と認める書類
2 補助対象期間は、令和5年4月1から令和8年3月31日とする。ただし、この期間内に転入した場合は、転入した日から最長2年間延長することができる。
(補助金の交付決定の通知)
第7条 市長は、補助金の交付を決定したときは、規則第7条の規定に基づき、田村市空き家改修支援事

業補助金(県外移住者)交付決定通知書(様式第3号)により、その内容を補助事業者等に通知するものとする。
(交付決定内容の変更等)
第8条 補助事業者等は、補助事業内容を変更しようとする場合には、田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 市長は、前項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
3 補助事業者等は、事業を中止又は廃止しようとする場合には、田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。
4 市長は、前項による承認をしたときは、前条による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容を変更することができる。
(交付申請の取下げ)
第9条 規則第8条第1項に規定する補助金の交付申請を取り下げることのできる期日は、交付決定通知書を受理した日から起算して15日以内とし、田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)取下申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(遅延等の報告)第10条 補助事業者等は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)事業遅延等報告書(様式第7号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
(状況報告)
第11条 補助事業者等は、補助事業の遂行及び支出状況について市長から報告を求められたときは、速やかに田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)遂行状況報告書(様式第8号)を提出しなければならない。
(実績報告)
第12条 補助事業者等は、事業が完了したときは、その完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告を行わなければならない。
2 前項の報告は、田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)実績報告書(様式第9号)によるものとし、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 改修に係る契約書及び領収書の写し(2) 改修した部位を明記した平面図(3) 改修内容が分かる写真(着手前・施工中・完了時)(4) 住民票の写し(当該住宅に異動したことが確認できるものに限る。)(5) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し(6) その他市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)第13条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が第7条の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者等に通知するものとする。
(補助金の交付請求)

第14条 補助事業者等は、前条の通知を受けたときは、速やかに田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。
2 市長は、前項の請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し等)第15条 市長は、補助事業者等が交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱若しくは関係法令に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
2 市長は、補助事業者等が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたこと等が明らかとなったときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(返還制度)
第16条 市長は、前条に定める場合のほか、次の各号のいずれかの要件に該当する者に対し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部の返還を命ずることができる。
(1) 補助事業者等が補助金交付を受けた日から5年以内に、本市から転出した、又は補助事業により改修等した空き家から転居した場合(2) 虚偽の申請であることや、居住の実態がないこと等が明らかとなった場合
2 市長は、災害、病気等のやむを得ない事情があると認めた場合は返還額の全部又は一部を免除することができる。
3 市長は、第1項に規定する返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
4 第1項に規定する補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
(財産の管理)第17条 補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、取得財産等管理台帳(様式第12号)を備え、管理しなければならない。
2 補助事業者等は、補助事業が完了した後も取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその活用を図らなければならない。
(財産の処分の制限)
第18条 規則第19条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。
2 補助事業者等は、前項に定める期間内に、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保に供し、又は取り壊す等する(以下「取得財産等の処分」という。)ときは、田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)取得財産等の処分承認申請書(様式第13号)により市長の承認を受けなければならない。
3 補助事業者等は、補助事業実施期間中に取得財産等があったときは、第12条に定める報告書に取得財産等管理台帳を添付するものとする。
4 補助事業者等は、取得財産等の処分により収入があるとき、又はあると見込まれるときは、田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)に係る財産処分による収入金報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
(会計帳簿等の整備等)
第19条 補助事業者等は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(現地調査等の協力義務)
第20条 補助事業者等は、市長が規則第12条に規定する補助事業の遂行状況に係る調査を行おうとする
場合は、これに協力しなければならない。
(現況の報告)第21条 補助事業者等は、補助金の実績報告の日から10年を経過する日までの間、当該日から1年ごとに、4月1日現在の継続居住の事実について、5月31日までに田村市空き家改修支援事業補助金(県外移住者)現況届(様式第15号)により市長に報告しなければならない。
(転出・転居等の報告)
第22条 補助事業者等は、補助金の実績報告の日から10年を経過する日までの間に、本市から転出しようとする場合又は補助事業により改修等した空き家から転居しようとする場合は、転出・転居先等報告書(様式第16号)により市長に報告しなければならない。
(市内事業者の活用)
第23条 補助事業者等は、本事業による改修を、市内に本店又は営業所等を有する事業者に発注して施工するよう努めなければならない。
(その他)
第24条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。