第 73 回総会第 3 委員会で採択された
女性・女児関連の決議
房野 桂 訳

子ども結婚、早期・強制結婚(S/C.3/73/L.22/Rev.1)
総会は、
子ども結婚・早期・強制結婚に関する 2014 年 12 月 18 日の決議第 69/156 号と 2016 年 12 月 19 日の決議第 71/175 号を再確認し、女児に関する 2017 年 12 月 19 日の決議第 72/154 号と「女性と女児に対するあらゆる形態の暴力: ド
メスティック・ヴァイオレンスを防止し、撤廃する努力の強化」と題する 2016 年 12 月 19 日の決議第71/170 号、並びに人道の場での子ども結婚、早期・強制結婚に関する 2017 年 6 月 22 日の人権理事会
決議第 35/16 号1及び子ども結婚、早期・強制結婚に関連するその他の以前のすべての決議を想起し、2018 年に 70 周年を記した「世界人権宣言」2、並びに「経済的・社会的・文化的権利国際規約」3と「市民的・政治的権利国際規約」3、「子どもの権利に関する条約」4、と「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」5及び関連する「選択議定書」6並びにその他の関連人権条約に導かれ、「婚姻の同意、婚姻最低年齢及び婚姻登録に関する条約」7を想起し、2018 年に 25 周年を記す「ウィーン宣言と行動計画」8並びに「国際人口開発会議行動計画」9、「北京宣言と行動綱領」10及びこれらの見直し会議の成果文書を再確認し、女性の地位委員会の関連合意結論に留意し、

1

第 72 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/72/53)、第 V 章、セクション A を参照。

2

決議 2170 A(III)。

3

決議第 2200A(XXI)号、付録を参照。

4

国連、条約シリーズ、第 1577 号、第 27531 号。

5

同上、第 1248 巻、第 20378 号。

6

同上、2171 巻、第 27531 号及び決議第 66/138 号、付録; 及び国連、条約シリーズ、第 2131 号、第 203378 号。

7

国連、条約シリーズ、第 521 号、第 7525 号。

8

A/CONF、157/24(第 I 部)、第 III 章。

91994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E. 95、XIII、18)、第 I 章、決議 I、付録。

10

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 Ī 章、決議 I、付録 I 及び II。

1

「持続可能な開発 2030 アジェンダ」11の採択を歓迎し、「2030 アジェンダ」の統合された性質とター
ゲット 5.3 を含め、子ども結婚、早期・強制結婚に関連する様々な「目標」とターゲットに留意し、継続中の国連人口基金-国連子ども基金子ども結婚をなくすための行動を促進する世界プログラム並びに「子ども結婚をなくすためのアフリカ連合キャンペーン」、「南アジアで子ども結婚をなくすための地域行動計画」、「ラテンアメリカとカリブ海での子ども結婚と早期同棲をなくす合同機関間プログラム」
及び「子ども結婚を根絶しすでに結婚している子どもを保護するための南部アフリカ開発共同体モデル
法」を含め、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすための国際・地域・国内・準国内条約、メカニズ
ム、イニシャティヴに感謝と共に留意し、あらゆるレヴェルでの行動に対する調整された取組をさらに奨励し、子ども結婚、早期・強制結婚は、人権を侵害し、乱用し、損なう有害な慣行であり、その他の有害な慣行と人権侵害と関連してこれらを永続化し、そのような侵害が女性と女児に不相応な否定的インパク
トを与えることを認め、女性と女児の人権と基本的自由を推進し保護し、子ども結婚、早期・強制結婚の慣行を防止し、撤廃する国家の人権責務と公約を強調し、社会保護、教育、適切な保健ケア、栄養、安全な飲用水を含めた清潔な水、下水道及び衛生への完全なアクセス、スキル開発及びとりわけ女児に対する差別と暴力との闘いも、女児のエンパワーメントのために必要であることを認め、過去 10 年で、18 歳未満で結婚した女児の割合が 4 人に 1 人から約 5 人に 1 人に減少したことを含
め、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに向けて最近進歩が世界的に遂げられことに留意する
が、この世界的傾向にもかかわらず、地域にわたって進歩が不均衡であり、現在の進歩の速度は、2030
年までに子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃するには十分ではないことに懸念を表明し、状況によっては、子ども結婚、早期・強制結婚の慣行には、宗教的権威または国家によって正規化され、登録され、承認されない取り決めが含まれているかも知れず、そのような取り決めは、子ども結婚、早期・強制結婚に関する政策とプログラムで対処されるべきであり、これら取り決めに関する情報の収集が悪影響を受けている女児と女性のための対応を開発するであろうことを認め、深く根付いたジェンダー不平等と固定観念、有害な慣行、認識と慣習及び差別的な規範が、すべての女性と女児の人権の完全享受とエンパワーメントに対する障害であるのみならず、子ども結婚・早期・強制結婚の根本原因の中にあること、子ども結婚、早期・強制結婚の根強さが子ども、特に女児をその生涯を通して、様々な形態の差別と暴力にさらし、遭遇する危険にさらしていことに懸念と共に留意
し、貧困、不安定、早期妊娠及び教育の欠如も子ども結婚、早期・強制結婚の根本原因の中にあり、武力紛争と人道緊急事態が、悪化させる要因の中にあり、子ども結婚、早期・強制結婚が農山漁村地域での最も貧しい地域社会の間で依然として当たり前のことであることにも懸念と共に留意し、極度の貧困の即座の緩和と究極的な根絶が依然として国際社会の高い優先順位にあることを認め、

11

決議第 70/1 号を参照。

2

子ども結婚、早期・強制結婚は、あまり認められず、通報もされず、特に地域社会レヴェルで刑事責任免除と説明責任の欠如となり、子ども結婚、早期・強制結婚の根強さは、これにさらされる大きな危険に女性と女児を晒し、婚姻内レイプ、性的・身体的・心理的暴力を含め、生涯を通して様々な形態の差別と暴力に遭遇させ、社会における女児と思春期の女子の比較的低い地位を強化することを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は女性の経済的エンパーメントとその社会的・経済的発展の達成に対する主要な障害であり、それによって労働市場に参入し、昇格し、留まる女性の能力を妨げ、この有害な慣行が、経済的自立を妨げ、直接的・間接的、短期・長期的経費を社会に掛けることも認め、さらに女性の経済的自立が虐待的関係を離れるその選択肢を拡大することもあることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚が、その生活のあらゆる側面で女性と女児の自立と意志決定を損ない、女性と女児のエンパワーメントと彼女たちへの投資、並びにその発言権、働き、リーダーシップ及び影響を受けるあらゆる決定への意味ある参画を強化すことが、ジェンダー不平等と差別、暴力と貧困のサイクルを断ち切る際の重要な要素であり、特に持続可能な開発、平和、安全保障、民主主義及び包摂的な経済成長にとって極めて重要であることを認め、個人、特に女児の人権の実現にとって出生登録の重要性を念頭に置き、男性と男児が女性と女児の戦略的パートナーであり、同盟者としての役割り果たすべきであり、彼らの意味あるかかわりが、子ども結婚、早期・強制結婚を含めたジェンダーに基づく暴力並びに子ども結婚、早期・強制結婚を永続化する差別的社会規範を変え、この慣行をなくし、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成することに貢献できることを認め、家族、地域社会、宗教的・伝統的・地域社会指導者が否定的な社会規範を変え、ジェンダー不平等に立ち向かう際に重要な役割を果たすことも認め、すでに結婚している女児を含め、女児をエンンパワー
するには、その両親、法的後見人、家族とケア提供者、男児と男性並びにより幅広い地域社会の積極的支援とかかわりを得て、女性と女児の団体を通して、自分自身の生活と地域社会の変革の担い手として、意思決定プロセスへの積極的参画が必要であることをさらに認め、子ども結婚、早期・強制結婚をした女性と女児及びその子どもたちを支援する必要性をさらに認め、彼女たちの特別なニーズに対応するサーヴィスへのアクセスを妨げる構造的障害を除去することの重要性を強調し、
子ども結婚、早期・強制結婚が不相応に正規の教育をほとんどとまたは全く受けていない女児に悪影響を及ぼし、それ自体が、女性と女児、特に妊娠、結婚、出産及び育児責任のために学校から落ちこぼれさせられた女児のための教育機会と雇用可能なスキル開発に対するかなりの障害であり、教育の可能性と機会は、女性と女児のエンパワーメント、その雇用と経済機会と経済的・社会的・文化的開発、ガヴァナンス及び意思決定への積極的参画に直接的に関連していることに懸念と共に留意し、教育へのアクセスを提供する際の進歩にもかかわらず、女児は未だに依然として初等・中等教育から排除される可能性が男児よりも高いことにも懸念と共に留意し、女児の学校での出席率が、月経に対する否定的認識、女児のニーズに応える学校での上下水道と衛生のような安全な個人的衛生を維持する手段の欠如によって悪影響を受けることもあることを認め、
3

子ども結婚、早期・強制結婚が依然として、これに限られるわけではないがその性と生殖に関する健康を含め、女性と女児の身体的・心理的健康の様々な側面に対する深刻な脅威であり、早期の頻繁な望まない妊娠、妊産婦・新生児死亡と罹病、産科フィステュラ、HIV とエイズを含めた性感染症の危険、並びにあらゆる形態の暴力に対する脆弱性をかなり高めることを認め、子ども結婚・早期・強制結婚の発生と危険が、不安定、性暴力とジェンダーに基づく暴力の危険の高まり、結婚を通して保護を提供するという間違った考え、ジェンダー不平等、継続する質の高い教育へのアクセスの欠如、婚姻外妊娠に汚名を着せること、家族計画サーヴィスの不在、社会的ネットワークと日常業務の崩壊、貧困の増加と生計機会の不在を含めた様々な要因のための人道的緊急事態と強制移動、武力紛争、自然災害の状況中に増加すること、これには、人道緊急事態の初期の段階から、悪影響を受けている女性と女児の完全で意味ある参画を得て、注意を高めこと、適切な保護措置及び関連する
ステイクホールダーによる調整された行動が必要であることを認め、このような状況では性暴力とジェンダーに基づく暴力と搾取に対する女性と女児の高まる脆弱性に対処することの重要性をさらに認め、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、なくし、この有害な慣行の悪影響を受けている既婚の女児と女性を支援するには、関連ステイクホールダーによる調整された行動のみならず、適切なジェンダーと年齢に配慮した保護・防止・対応措置が必要であり、信頼できるデータと証拠の収集と利用における既存のギャップが依然として適切な措置と行動をプログラム化し、伝えることにとっての主要な課題であることをさらに認め、
1. 事務総長の報告書に感謝と共に留意する12。
2. 女性と女児、男性と男児、両親及びその他の家族、教員、宗教・伝統・地域社会の指導者、市民社
会、女児が主導する団体、女性団体、青年と人権団体、メディアと民間セクターを含めた関連ステイク
ホールダーの参画を得て、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するための包括的で調整された対応を開発し、実施し、安全なシェルター、司法へのアクセス及び国境を越えた好事例の分かち合いのような子ども保護制度、保護メカニズムの強化を通して、悪影響を受けまたは危険にさらされ、そのよ
うな結婚を逃れたり、その結婚が解消になったり、女児として結婚して寡婦となったりした女性と女児を支援するよう国家に要請する。
3. 国内・準国内行動計画を適宜含め、子ども結婚、早期・強制結婚をなくし、保健・栄養・保護・ガ
ヴァナンス・教育を含め、関連セクター全体にわたって適切な資金が利用できるようにするようにも国家に要請する。
4. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、なくし、危険にさらされている者を保護し、悪影響を受けている者のニーズに対処することを目的とする法律と政策を制定し、施行し、支持し、婚姻は、配偶者となろうとする者の情報を得た自由で完全な同意があって初めて成立することを保障するために、地方レヴェルでこれらら法律と政策の統合に向けて活動するよう、国家に要請する。
5. 婚姻最低年齢に関する法律を制定し、施行し、支持し、その適用を監視し、婚姻のより低い最低年
齢及び成人年齢 18 歳より低い年齢を持つ法律を漸進的に改正し、これら法律の周知を保障することに

12

A/73/257。

4

すべての関連当局がかかわるよう各国に要請する。
6. 法律を廃止または改正し、レイプ、性的虐待、拉致の加害者が被害者と結婚することにより訴追と懲罰を免れることができるようにする規定を除去するよう各国に要請する。
7. 登録へのアクセスを妨げるすべての物理的・行政的・手続上及びその他の障害を明らかにして除去することにより、また、欠如している場合には慣習的・宗教的婚姻の登録のためのメカニズムを提供することにより、特に農山漁村及び遠隔地で暮らしている個人のための時宜を得た出生登録と婚姻登録を保障する努力を強化するよう各国に要請する。
8. 悪影響を受けるすべての問題に関して、すでに結婚している女児を含めた子どもと思春期の若者の意味ある参画と積極的相談を推進し、必要に応じてエンパワーされ、自分の意見を表明し、影響を受けるすべての意志決定に意味ある参画をし、それぞれの地域社会で変革の担い手となるよう，補習と識字教育、生涯学習機会、遠隔地学習機会を含めた情報と生活技術、リーダーシップ・スキル訓練と機会を提供するディジタル空間を含めた安全なスペース、フォーラム及び支援ネットワークを通して、子ども
結婚、早期・強制結婚の否定的インパクトを含め、権利についての意識を高めるようにも国家に要請する。
9. 子ども結婚、早期・強制結婚が個人とより幅広い社会に与える有害な影響と、女児と男児、女性と男性、宗教・伝統・地域社会指導者、両親、法的後見人及びその他の家族を含めたすべてのステイクホールダーとの公開の対話を通して、この有害な慣行をなくすことの利益についての意識啓発を推進し、子ども結婚、早期・強制結婚を大目に見る否定的な社会規範とジェンダー固定観念と闘うために地方の社会と協力し、すべての女性と女児が、自分の生活について情報を得た意思決定するようにエンパワー
するよう、さらに国家に要請する。
10. 子どもはその個性の完全で調和した発達のために、家庭環境で、幸福と愛と理解の環境の中で成長するべきであり、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するためにその能力を支援する必要性を認め、子どもの最高の利益がその最高の関心事であることを再確認して、両親または状況によっては法的後見人が、子どもの生育と発達に対して主たる責任を有していることを認める。
11. 子ども結婚、早期・強制結婚に対処しつつ、貧困の多面的側面に対処し、教育・保健・雇用・社
会保障・生計・社会統合に重点を置き、ジェンダーに配慮した社会保護措置、両親のための子ども手当て、高齢者のための年金給付に特別な注意を払い、子どもが家長を務める家庭の女児を含めた子どもを保護し、支援し、エンパワーする家庭志向の政策に投資することを通して、家庭の貧困と社会的排除と対決するよう各国政府に要請する。
12. 関連ステイクホールダーとの協働で、貧困、女性と女児の雇用機会の欠如、女性と女児の相続権と財産権、社会保護・育児サーヴィス・直接的な金融サーヴィスへの男性・男児との等しいアクセスを保障することにより、子ども結婚、早期・強制結婚の牽引力として作用するその他の深く根付いた経済的奨励策と取り組み、出産後の再就学を通して教育を継続するよう女児を奨励し、技術・職業教育と訓練、金融識字を含めた生活技術教育へのアクセスを通して生計機会を開発し、移動の自由、女性の完全で生産的な雇用とディーセント・ワーク並びに平等な政治参画と土地と生産手段の相続・所有・管理への権利へのアクセス推進するようにも各国政府に要請する。
5

13. この有害な慣行の悪影響を受けたすでに結婚している女児と女性の人権を推進し、保護し、婚姻とその解消のすべての側面での平等を推進し、性暴力とジェンダーに基づく暴力から保護する社会サー
ヴィスを提供する対象を絞ったプロクラムを通してその特別なニーズに対処し、意思決定力を高め、正規の雇用を求めることを楽にし、経済的自立と金融識字、教育、スキル開発プログラム、生涯学習機会へのアクセスを高め、保健ケア・サーヴィスと情報への平等なアクセスを保障し、育児サーヴィスの確立または強化、差別的な社会規範を変えるための地域社会との協力により、社会的孤立を減らすよう国家を奨励する。
14. 正規の教育を受けたことのない者、早々と退学した者、または婚姻、妊娠、出産，育児のために学校を辞めざるを得なかった者のための補習と識字教育を含め、無料の質の高い初等・中等教育に重点を置くことにより、教育への平等なアクセスへの女性と女児の権利を推進し、保護するよう国家に要請する。これは、科学的に正確で、年齢にふさわしい包括的な文化的状況に関連した教育を通して自分の生活、雇用、経済的機会及び保健について情報を得た決定を下すよう若い女性と女児をエンパワーし、
子ども結婚・早期・強制結婚をなくすことに貢献するために、発達する能力に従って、両親と法的後見人からの適切な指示とガイダンスで、子どもの最高の利益をその基本的関心事として、学校の内外にいる思春期の女子と男子、若い女性と男性に、子どもが自尊心を築き、情報を得た意思決定、コミュニケーションと危険削減スキルを育成し、若者、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者との完全なパートナーシップで尊重し合う関係を発達させることができように、性と生殖に関する健康と HIV の予防に関する情報、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・心理的・思春期の発達、男女間の力関係に関する情報を提供する。
15. 教育は、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃し、既婚の女性と女児が自分の生活について情報を得た決定を下す手助けをする最も効果的な方法の一つであることを認め、適切な資金提供、既婚の女児と男児、妊娠している女児と女性及び若い親が学校教育へのアクセスを得ることの保障、特に遠隔地域と不安定な地域で暮らしている者のための質の高い正規教育とスキル開発へのアクセスの改
善、学校及び通学途上での女児の安全の改善、月経衛生管理を含めた安全で適切な下水道の提供、暴力を禁止し、防止し、対処する法律と政策の実施を通して安全な環境でのすべての子どものための質の高
い初等・中等教育に投資することにより、教育に対する障害を除去し、学校と地域社会において、効果
的な暴力防止と対応活動を実施する努力を強化し、男性と男児、地域社会指導者及び両親とかかわり、
人権とすべての人々に尊厳と尊重をもって接することの重要性に関して幼い頃から子どもたちを教育し、尊重し合う関係、非暴力的行為、ジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメントを支援する教育プログラムと教材を立案して、加害者に責任を取らせるよう各国に要請する。
16. その完全な可能性を実現するために必要な知識、態度、スキルを得ることを可能にするために、
子ども結婚、早期・強制結婚の危険にさらされている者またはその悪影響を受けている者を含め、女性と女児の高等教育機会のみならず、科学・技術・工学・数学及び ICT を含めた技術・職業訓練とスキル開発及び生涯学習機会を推進する包摂的な政策とプログラムを適宜採用し、実施するよう国々を奨励する。
17. 政策と法的枠組みの開発と家族計画、産前・産後ケア、熟練した出産介添え、緊急産科ケア及び出産後ケアを含めたサーヴィスの連続を提供することにより、質の高いジェンダーに対応した、思春期
6

の若者に優しい保健サーヴィス、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィス、情報及び商品、HIV とエイズ予防、検査、治療、ケア、精神衛生サーヴィスと栄養介入、産科フィステュラ及びその他の産科合併症の予防・治療・ケアを普遍的にアクセスでき、利用できるものにする保健情報制度を含めた保健制度の強化を通して、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利を推進し、尊重し、保護するよう各国政府に要請する。
18. 「国際人口開発会議行動計画」9、「北京宣言と行動綱領」10 及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、子ども結婚、早期・強制結婚をしてきた女性の権利と女児の権利を含め、すべての女性と女児の人権を推進し、保護し、強制・差別・暴力を受けずに性と生殖に関する健康を含め、自分のセクシュアリティに関連する問題を、自由に責任をもって管理し、決定し、性と生殖に関する権利を含め、すべての人権と基本的自由の享受を保護し、可能にする法律、政策、プログラムを採用し、その実施を促進するようにも各国政府に要請する。
19. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するために、必要に応じ、適切な政策、プログラ
ム、または戦略を策定し、または改正し、子ども結婚、早期・強制結婚をした女性と女児に対して起こるかも知れないドメスティック・ヴァイオレンスを含めた差別と暴力に対処し、子ども保護プログラムを強化し、その実施のためのターゲットと予定表を提供するよう各国に要請する。
20. 婚姻とその解消を含め、関連法の下での権利について女性、女児及び男児に伝え、法的インフラを改善し、法的カウンセリング、支援及び救済策へのアクセスに対するすべての障害を除去し、法律施行担当官、裁判官及び女性や子どもと協力している専門家を訓練し、子ども結婚、早期・強制結婚の事
件を扱う際の監督を保障することを目的とする法律の効果的実施と施行のために司法と説明責任メカニ
ズムメカニズムと救済策へのアクセスを保障するようにも各国に要請する。
21. 女性と、適宜、女児と相談して、その参画を得て、人道危機の初期の段階から、子ども結婚、早期・強制結婚に対する女性と女児の高まる脆弱性に対処する措置を開発し、実施し、人道対応に統合
し、保健と教育のようなサーヴィスへのアクセスを確保し、人道の場での子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するためのフォローアップと介入を強化することにより、強制移動、武力紛争及び自然
災害の状況である人道緊急事態中の性暴力とジェンダーに基づく暴力及び搾取から女性と女児を保護し、悪影響を受けている者のニーズに対処する措置を開発し、実施するよう各国に要請する。
22. 子どもとして結婚した者を支援するのみならず、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するために、国内・地域・国際レヴェルで、戦略と政策を開発し、実施する際に、お互いの間で、また、加盟国との協働を継続するよう、それぞれのマンデート内で、関連国連機関、市民社会及びその他の関連行為者及び人権メカニズムを奨励する。
23. 子ども結婚、早期・強制結婚をなくすために、 証拠に基づいて、進歩を分析し、監視し、公的に通報するためのデータ制度と通報制度の能力を強化し、築く際に支援できるように、加盟国と国内統計機関と継続して協働するよう、関連国連機関と地域・準地域団体、国際金融機関、市民社会及びその他の関連行為者と人権メカニズムを奨励する。
24. 子ども結婚、早期・強制結婚の防止と撤廃に関連する証拠に基づく好事例の調査と普及を強化
し、効果と実施を確保する手段として、既存の政策とプログラムの監視とインパクト評価を強化するた7

めに、適宜、性別・年齢別・障害別・民法上の地位別・人種別・民族別・移動の地位別・地理的位置
別・社会経済的地位別・教育程度別・その他のカギとなる要因別に分類された女性に対する暴力と有害な慣行に関する量的・質的・比較可能なデータの収集と利用を改善する国家の必要性を確認する。
25. 開発途上国、特にアフリカ諸国、後発開発途上国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国を支援
し、子ども結婚、早期・強制結婚の状況を含め、進歩を支援し、追跡する際に、国の主体性を確保しつ
つ、国内統計局とデータ制度の能力を強化するというその公約を果たすよう国際社会を奨励する。
26. 関連国際条約機関と普遍的定期的レヴューへの国別報告書の中、及び持続可能な開発に関する高官政治フォーラムを通して行われる国の任意の見直し内に、好事例と実施努力を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃に向けた進歩に関する情報を含めるよう各国政府を奨励する。
27. 加盟国、国連機関・基金・計画、市民社会及びその他の関連ステイクホールダーによって提供された情報を利用して、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに向けた進歩、この慣行をなくし、女児と女性のエンパワーメント・プログラム、資金提供、調査及びデータ収集における格差を含め、この慣行の悪影響を受けているすでに既婚の女児と女性の支援を目的とするプログラムの好事例に関して、第 74 回会期末までに、証拠に基づいて、総会に包括的な報告書を提出するよう事務総長に要請する。
28. 第 4 回世界女性会議の 25 周年に当たる 2020 年の第 64 回会期で、とりわけ子ども結婚、早期・強制結婚を検討するよう、女性の地位委員会に勧める。
29. この問題の多面的で全世界的性質を考慮に入れて、「子どもの権利の保護と推進」と題する項目の下で、第 75 回会期で、子ども結婚、早期・強制結婚の問題を検討することを決定する。

女性と女児の人身取引(A/C.3/73/L.7/Rev.1)
総会は、
重大な犯罪であり、人権と身体的完結性に対する重大な罪であり、人権の侵害と乱用であり、持続可能な開発に対する課題であり、(a)そのような取引を防止し、人身取引者を訴追し、罰し、そのような取引の被害者を明らかにし、保護し、支援し、国際協力を強化するパートナーシップと措置を含めた包括的取組の実施、(b)この罪の重大な性質に釣り合った刑事司法対応を必要とする人身取引、特に女性と子どもの人身取引に対する強い非難を繰り返し述べ、「国連組織犯罪防止条約」13及びその「議定書」、特に「国連組織犯罪防止条約」を補う、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」14及び「国連組織犯罪防止条約」を補う「陸路、海路、空路による移動者の密輸を禁じる議定書」15、「女子に対するあらゆる形態の差別の13

国連、条約シリーズ、第 2225 巻、第 39574 号。

14

同上、第 2237 巻、第 39574 号。

15

同上、第 2242 巻、第 29574 号。

8

撤廃に関する条約」16及びその「選択議定書」17「子どもの権利に関する条約」18及び子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関するその「選択議定書」19、及び「人身取引と他人の売春の搾取の抑制のための条約」20並びに総会、経済社会理事会とその機能委員会及び人権理事会のこの問題に関する関連決議のような、女性と女児の人身取引の問題を明確に扱い、これに対処している全ての国際条約を想起し、人身取引の防止、被害者の保護、加害者の訴追を目的とする人身取引罪の国際的に合意された定義を提供している「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の重要性を認め、2018 年 10 月 15 日から 19 日までウィーンで開催された「国連組織犯罪防止条約」の第 9 回締約国会
議での「国連国際犯罪防止条約」とその議定書の実施の見直しのためのメカニズムの設立」と題する決議の採択を歓迎し、人身取引をなくすための集団的行動を強化することの重要性を最も強い言葉で加盟国が繰り返し述べている、第 72 回会期中の高官会議で総会によって採択された「人身取引と闘うための国連世界行動計画」21、の実施に関する政治宣言も歓迎し、関連国際会議とサミットの成果文書、特に第 4 回世界女性会議で採択された「北京宣言と行動綱領」に含まれている人身取引の問題に関する戦略目標に含まれている女性と女児の人身取引に関連する規22

定を再確認し、人身取引された被害者に対する需要と闘い、被害者を保護し、加害者を訴追するために、あらゆる形態の人身取引と闘いこれを撤廃する効果的措置を考案し、施行し、強化するという、国連ミレニアム・
サミット、2005 年の世界サミット及びミレニアム開発目標に関する総会の高官本会議で世界の指導者たちによってなされた公約を想起し、2015 年以降の開発アジェンダ採択のための国連サミットで世界の指導者たちによってなされた公約を再確認し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」が特に人身取引と性的搾取及びその他の形態の搾取を含めた公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃、強制労働、現代の形態の奴隷制度、人身取引及び子ども労働の根絶及び虐待、搾取、人身取引、あらゆる形態の子どもに対する暴力と子どもの拷問をなくすことに対処していることを認め、女性と女児に対する暴力と人身取引をなくすことに関連する目標とターゲットの実施を含め、「2030
アジェンダ」の実施を確保するための再活性化された世界的パートナーシップの重要性を認め、この点

16

同上、第 1249 巻、第 20174 号。

17

同上、第 2131 巻、第 20378 号。

18

同上、第 1577 巻、第 27533 号。

19

同上、第 2171 巻、第 27531 号。

20

同上、第 96 巻、第 1342 号。

21

決議 72/1.

22

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

9

で、「同盟 8.7」と「子どもに対する暴力をなくすための世界パートナーシップ」に感謝と共に留意し、特に国際移動の状況での人身取引の問題に対処し、2018 年 12 月 10 日と 11 日のモロッコのマラケッ
シュでの「安全で、秩序ある、正規の移動を採択するための政府間会議」の開催を歓迎している、安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクトのための政府間折衝の結論に感謝と共に留意
し、
特に、各国、国連機関、政府間機関及び NGO の、2010 年 7 月 30 日の決議第 64/293 号で総会によって採択された「人身取引と闘うための国連世界行動計画」の実施を含め、人身取引、特に女性と子どもの人身取引と闘う努力を歓迎し、
女性移動労働者の人身取引を含め、強制労働の目的を含めたあらゆる形態の人身取引と闘うことの緊急性を認め、この点で、国際労働機関の 1930 年の「強制労働条約(第 29 号)」と 2014 年の「強制労働(補足措置)勧告(第 203 号)」の、2014 年 6 月 11 日の国際労働大会第 103 回会期での採択に留意し、CSW62 で採択された合意結論の中での人身取引の問題に関する公共の意識啓発を含め23、人権と持続可能な開発の視点を統合する包括的な反人身取引戦略を実施し、人身取引された女性と女児の権利と特別なニーズが国内・国際計画、戦略及び対応の中で対処されることを保障する包括的な反人身取引戦略を実施するという各国政府の公約を歓迎し、人権条約機関と人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権理事会の特別報告者、人身取引の問題にかかわっている理事会のその他の特別手続きマンデート保持者、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表及び国連機関とその他の関連政府間・政府機関を含め、その既存のマンデート内で、市民社会と並んで、人身取引の犯罪に対処する努力に感謝と共に留意し、これら団体がそうし続け、その知識と好事例をできるだけ幅広く分かち合うよう奨励し、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者の関連する貢献24と人身取引の問題に関連して、そのマンデート全体を通してジェンダーと年齢に特化した視点を統合する際のその作業に留意し、2002 年 7 月 1 日に発効した「国際刑事裁判所設立条約」25にジェンダー関連の犯罪が含まれたことを認め、人身取引を防止し、人身取引の加害者を捜査し、罰し、被害者を保護しエンパワーするために相当の注意義務を行使する国家の責務と、これを行わないことが、被害者の人権と基本的自由の享受を侵害し、損ない、無にするかも知れないことを念頭に置き、、ますます多くの女性と女児が先進国でも開発途上国でも、地域内・国家内及び地域間・国家間で人身取引されていることを深刻に懸念し、人身取引が不相応に女性と女児に悪影響を及ぼしており、性的搾取のため及び臓器の除去の目的で男性や男児も人身取引の被害者であることを認め、
ジェンダーと年齢に配慮した取組を統合する必要性を強調し、すべての反人身取引努力で、障害を持232018 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2018/27)、第 I 章、セクション A。

24

第 69 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/69/53)、第 V 章、セクション A、決議第 26/8 号を参照。

25

国連、条約シリーズ、第 2187 巻、第 38544 号。

10

つ女性と女児の特別なニーズを考慮に入れ、女性と女児が特に性的搾取、強制結婚、強制労働及びその他の形態の搾取を目的とした人身取引に対して脆弱であることを認め、広がったジェンダー不平等、貧困、失業、社会経済機会の欠如、ジェンダーに基づく暴力、重複し重なり合う形態の差別を含めた差別、周縁化及び根強い需要が、女性と女児を人身取引に対して脆弱にす
る底辺にある原因の中にあることを認め、2 国間・多国間協力を通した教育的・社会的・文化的措置のような法的またはその他の措置を採用または強化し、人身取引に繋がる人、特に女性と子どものあらゆる形態の搾取を助長する需要を思いとどまらせる必要性も認め、
ジェンダー固定観念の有害なインパクトと否定的な社会規範に対処し、女性に対する暴力と人身取引を防止する際に変革の担い手として男性と男児が果たすことのできる役割りをさらに認め、この目的で男性と男児を教育し、かかわらせる必要性を強調し、紛争及び紛争後の環境、自然災害及びその他の緊急事態の環境を含め、人道危機の状況での女性と女児の人身取引に対する高い脆弱性並びにそのような状況での女性と女児にとっての破壊的な結果を認め、すべての国家が参加しているわけではないことを認めつつ、この点で、「危機的状況にある国々での移動者」イニシャティヴと「ナンセン・イニシャティヴ」から生じた「災害と気候変動の状況での国境を越えて強制移動させられた人々の保護のためのアジェンダ」に留意し、武力紛争中に、性的搾取、強制結婚及び労働搾取の目的での人身取引が広がることもあることも認
め、人身取引被害者に与えるその否定的インパクトについて深い懸念を表明し、女性と女児が人身取引される危険を少なくし、人身取引被害者の身元確認を手助けするために、出生登録証のような関連証明書の提供に関する努力を強化する必要性をさらに認め、遂げられた進歩にかかわらず、女性と女児の人身取引を防止し、人身取引被害者を保護し、支援することに対する課題は依然として残り、適切な法律及びその他の措置を採用し、実施し、性別・年齢別・国籍別・障害別・地理的位置別・国内の状況及びその他の関連要因に関連したその他の特徴別の信頼できるデータと女性と女児の人身取引の性質・程度・危険要因の適切な分析ができる統計の収集を継続して改善するためにさらな努力が払われるべきであることを認め、
特に暴力、差別、搾取、虐待から女性移動労働者を保護する努力を推進するために、移動と人身取引との間の関連性をより良く理解するためにも移動プロセスでの人身取引の危険を撤廃するより効果的な対応を開発するためにも、さらなる作業が必要とされることも認め、そのような虐待を通報するよう女性と子どもをエンパワーすることにより、性的虐待と搾取の危険を減らす際に、ICT が果たすことのできる役割を認めつつ、女性と子どもの搾取のため及び性的虐待資料、小児性愛及びその他の形態の子どもの性的搾取と虐待を含めた子どもポルノのため、並びに強制結婚と強制労働のためを含めた他人の売春の搾取のための募集の目的でのインターネットを含めた ICT の利用について懸念し、
人身取引、特に女性と子どもの人身取引を防止し、これと闘い、被害者を支援する、インターネット
を含めた ICT の可能性を認め、11危険な非人間的条件にかかわりなく、国際法と国際基準に甚だしく違反して、人身取引、特に女性と子どもの人身取引から利益を得る国際犯罪集団及びその他の活動の増加について懸念し、女性と女児が臓器の除去を目的とした人身取引の危険に対しても脆弱であることに懸念を抱いて留意し、この点で、第 25 回犯罪防止・刑事司法委員会によって採択された「人の臓器の取引及び臓器の除去を目的とした人身取引を防止し、これと闘う」と題する、2016 年 5 月 27 日の委員会決議第 25/1 号に留意し26、人身取引被害者は、特に人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容にさらされ、女性と女児の被害者は、ジェンダー・年齢・民族性・障害・文化・宗教並びに出自を根拠として、重複し、重なり合う形態の差別と暴力をしばしば受け、そういった形態の差別そのものが人身取引を煽るかも知れないことを認め、性的搾取、労働搾取、違法な臓器の除去を助長する需要の中には、人身取引によって満たされるものもあることに懸念を抱いて留意し、人身取引が、人身取引者の大きな利益とあらゆる形態の搾取を助長する需要によって煽られていることを認め、人身取引の女性と女児の被害者は、広がった根強いジェンダー不平等のために、その人権についての情報、意識、認識の一般的欠如、人身取引にしばしば関連する汚名、並びにその権利の侵害と虐待の場合に正確な情報と遡求権メカニズムへのアクセスを得る際に直面する障害によってさらに不利な立場に置かれ、周縁化され、その保護と意識啓発のために特別措置が必要であることを認め、適宜、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の規定に従って，他人の売春の搾取またはその他の形態の性的搾取、強制労働またはサーヴィス、奴隷制度または奴隷制度に似た慣行、苦役または臓器の除去を含め、搾取の目的のあらゆる形態の人身取引を防止し、これと闘う被害者志向の取組を実施することの重要性を表明している 2015 年 4 月に採択された「社会的・経済的課題に対処し、国内・国際レヴェルで法の支配を推進するためのより幅広い国連アジェン
ダ」に犯罪防止と刑事司法を統合し、国内・国際レヴェルで法の支配と公共の参画を推進するためのドーハ宣言」27に留意し、人身取引、特に女性と子どもの人身取引の問題に対処するために、各国政府、政府間機関と市民社会団体、民間セクター及びその他の関連ステイクホールダーの好事例に関する情報交換を含め、2 国間・準地域・地域・国際協力メカニズムとイニシャティヴの重要性を再確認し、人身取引、特に女性と子どもの人身取引を根絶するために、国際協力と技術支援プログラムを含めた世界的努力が、送り出し国・経由国・目的国のすべての政府の強力な政治公約、調整された統合力のある努力及び積極的協力を要求していることも再確認し、防止、保護、更生、回復、本国送還、再統合のための政策とプログラムが、被害者の安全保障とプラ
イヴァシーに配慮し、その人権の完全享受を尊重し、送り出し国、経由国、目的国のすべての関連行動

26

2016 年経済社会理事会公式記録、補遺第 10 号(E/2016/30)、第 I 章、セクション D を参照。

27

決議第 70/174 号、付録。

12

のかかわりを得て、ジェンダーと年齢に配慮した包括的で学際的取組を通して開発されるべきでてあることを認め、
1. 各国による措置と女性と女児の人身取引と取り組む国連システム内の活動に関して情報を提供している事務総長の報告書28に感謝と共に留意する。
2. 女性と女児の人身取引と闘うために取られた措置と活動に関して、加盟国と国連機関によって提出された情報にも感謝と共に留意し、事務総長報告書に含めるために要請された情報を提出するよう、まだこれを行っていない加盟国と国連機関に要請する。
3. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権理事会の特別報告者の報告書29に留意する。
4.人身取引に対する闘いにおけるこれら文書の中心的役割を考慮に入れて、 優先的問題として、「国連組織犯罪防止条約」及び「国連組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」14 の批准または加盟を優先問題として考慮するよう、まだこれを行っていない加盟国に要請し、これらを完全に効果的に実施するよう締約国に要請する。
5. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」16 とその「選択議定書」17、「子どもの権利に関する条約」18 及びその「選択議定書」30及び国際労働機関の「すべての移動労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」31、並びに 1930 年の「強制労働条約(第 29 号)」32とその「議定書」、1947
年の「労働検査条約(第 81 号)」33、1949 年の「雇用のための移動条約(改正)(第 97 号)34、1958 年の「差別(雇用と職業)条約(第 111 号)35」、1973 年の「最低年齢条約(第 138 号)36、1975 年の「移動労働者(補足規定)条約(第 143 号)」37、1997 年の「民間雇用機関条約(第 181 号)38、1999 年の「最悪の形態の子ども労働条約(第 182 号)39及び 2011 年の「家事労働者条約(第 189 号)」の署名と批准を検討するよう加盟国に、実施するよう締約国に要請する。
6. 「人身取引と闘うための国連世界行動計画」40とそこに概説されている活動を完全に効果的に実施するよう、加盟国、国連及びその他の国際・地域・準地域団体並びに NGO と民間セクターとメディア

28

A/73/263。

29

A/73/171 及び A/HRC/38/45。

30

国連、条約シリーズ、第 2171 巻及び 2173 巻、第 27531 号; 及び決議第 66/138 号、付録。

31

国連、条約シリーズ、第 2220 巻、第 39471 号。

32

同上、第 39 巻、第 612 号。

33

同上、第 54 巻、第 792 号。

34

同上、第 120 巻、第 1616 号。

35

同上、第 362 巻、第 5181 号。

36

同上、第 1015 号、第 14862 号。

37

同上、第 1120 号、第 17426 号。

38

同上、第 2115 号、第 36794 号。

39

同上、第 2133 号、第 37245 号。

40

決議第 64/293 号。

13

を含めた市民社会に要請する。
7. 女性と女児の人身取引の特別な問題を防止し、対処する各国政府、国連機関、政府間機関と NGOの努力を歓迎し、その知識、技術的専門知識、好事例をできるだけ広く分かち合うことにより、その努力と協力をさらに強化するよう奨励し、女性と女児の人身取引から生じる違法な資金の流れを明らかにして破壊するために、すべての関連行為者の間の協力を強化するよう加盟国を奨励する。
8. 「ハートゥーム宣言」として知られている「アフリカの角での人身取引と密輸に関する地域閣僚会議」の成果文書に感謝と共に留意し、国連と国際社会による技術協力と能力開発を通したその効果的実施を要請する。
9. 優先テーマの枠組内で、CSW63 と 64 で、特に人身取引された女性と女児のニーズに対処することを検討するよう CSW を奨励する。
10. 人身取引被害者の状況に対する意識を啓発する必要性の状況で、その権利の推進と保護のために「人身取引に反対する世界デー」を守るよう、加盟国、国連システム及びその他のステイクホールダーを奨励する。
11. 適宜、人身取引、特に女性と女児の人身取引の問題を経済・社会開発、人権、法の支配、グッド・ガヴァナンス、教育、保健及び自然災害と紛争後の再建に対処することを目的とするより幅広い政
策とプログラムに主流化するよう国連システムを奨励する。
12. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)によって、女性と女児に対する暴力をなくすことと経済機会への女性のアクセスを高めることに与えられる継続する重点、並びに人身取引と闘う努力に貢献する女性と女児のエンパワーメントのための効果的なパートナーシッ
プを築くことに関するその作業を歓迎する。
13. あらゆる形態の搾取のための女性と女児の人身取引を助長する需要を撤廃する目的で防止し、対処し、この点で、説明責任を保障するのみならず、人身取引された人の搾取を思いとどまらせる法的・懲罰措置を含めた防止措置を設置または強化する努力を強化するよう各国政府に要請する。
14. 人身取引被害者の効果的な救済策への権利に関する基本原則に留意する41。
15. 公共セクターでも民間セクターでも、教育と経済的エンパワーメントと意思決定の役割りを担う女性の数の増加を推進することを通して，特にその社会への参画とリーダーシップを推進することにより、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成することを目的とする措置を強化し、人身取引される脆弱性を減らすために女性のホームレスと不適切な住居の高まる割合に対処するさらに適切な措置を取り、この点で、そのような措置を特徴づけるために、性別・年齢別・障害別の分類データの収集と利用を改善するよう各国政府に要請する。
16. 適宜、刑事・民事措置を通して、人身取引にかかわっているまたは促進している公務員を含め、女性と女児の権利のより良い保護を提供し、加害者を罰する目的で、既存の法律を強化することにより、人身取引を防止し、撤廃するために、売春やその他の形態の商業的セックス、強制結婚、強制労働

41

A/69/269、付録。

14

及び臓器の除去を含め、搾取のための女性と女児の人身取引の特別な問題を奨励するその他の要因のみ
ならず、貧困、ジェンダー不平等、ジェンダー固定観念及び暴力に対する刑事責任免除を含めた女性と女児に対する差別と暴力を含め、否定的な社会規範を含めた人身取引に対する脆弱性を高め、あらゆる形態の人身取引と人身取引の結果として生み出される品物やサーヴィスを助長する根強い需要、人身取引に対する脆弱性を高める危険要因のみならず、底辺にある原因に対処する適切な防止措置を取るようにも各国政府に要請する。
17. 特にディジタル空間で、人身取引者によって永続化されている女性と女児の高い脆弱性と関連するジェンダーに基づく暴力に対処し、国内・地域・国際イニシャティヴを通して、悪影響を受けている女性と女児の人身取引を防止するよう、紛争、紛争後、災害、その他の緊急事態状況に対処している各
国政府、国際社会及びその他の団体に要請する。
18. 人権の視点を統合した包括的な反人身取引戦略の一部として、性的・経済的搾取を目的としたものを含め、女性と女児のあらゆる形態の人身取引と闘い、これを撤廃する効果的でジェンダーと年齢に配慮した措置を考案し、強化し、適宜、この点での国内行動計画を作成するよう各国政府に要請する。
19. 人身取引の防止と対応が、女性と女児の特別なニーズと性的搾取のような特別な形態の搾取に対処する際に、人身取引の防止と対応のあらゆる段階へのその参画と貢献を継続して考慮に入れ続けることを保障するようにも各国政府に要請する。
20. 政府間団体、NGO 及び民間セクターの団体と協力して、防止行動、特に女性と男性並びに女児と男児の、人権・ジェンダー平等・自尊心・相互尊重に関する教育、人身取引の被害者となる高い危険にさらされている集団並びに人身取引を助長する需要を煽るかも知れない人々を対象として、現代の奴隷制度を含めた人身取引と奴隷制度に対する意識啓発キャンペーンを含めた国内及び草の根レヴェルでのこの問題に対する公共の意識を高めるために、市民社会と民間セクターとの協働で行われるキャンペーンを支援し、資金を配分し、強化するようさらに各国政府に要請する。
21. 特に、人権理事会の人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者、子ども買春、子ども
ポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者、原因と結果を含めた現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者の間の、そのマンデートを果たす際の活動の不必要な重複を避けるために、継続する調整の重要性を繰り返しのべる。
22. 法的措置及びその他の関連する政策とプログラムを含め、すべての可能な防止行動を通して、特に子どもに対するセックス・ツーリズムの需要を撤廃する措置を強化し、若い女性と子どもの保護を特に強調して、セックス・ツーリズムと人身取引を防止することを目的とした年齢にふさわしい適切な教育・訓練プログラムと政策を開発するよう各国政府に要請する。
23. 人身取引、特に女性と女児の人身取引との闘いを支援するよう旅行者に要請する世界キャンペー
ンを推進するよう、国連麻薬犯罪事務所、世界観光機関及び国連教育科学文化機関を奨励する。
24. 特に子どもを募集するための人身取引者によるインターネットの誤用のような人身取引被害者を募集する新しい方法によって提起される課題を考慮に入れ、法律執行担当官・第一線のサーヴィス提供者・危険にさらされている産業を含め、対象を絞った意識啓発キャンペーンを開発する措置を取り、人15

身取引のサインを明らかにし、法律執行と刑事司法担当官のための専門訓練を開発するよう、加盟国に要請する。
25. 国内プログラムを設立し、強化し、地域イニシャティヴまたは行動計画の策定を含め42、2 国間、準地域、地域、国際協力にかかわり、特に情報交換、性別・年齢別データ、特別データ収集及びその他の技術能力と相互の法的支援並びに汚職と商業的性的搾取の目的を含めた人身取引からの利益のローン
ダリングとの闘いを通して、人身取引の問題に対処するよう加盟国を奨励する。
26. 性的搾取、商業的性的搾取と虐待、セックス・ツーリズムと強制労働のための増加する発生を認めて、あらゆる形態の人身取引を犯罪化し、犯人の送り出し国でも虐待が起こった国でも、法律の相当のプロセスに従って、権限のある国の当局を通して、地方であろうと外国であろうと、人身取引にかかわっている公務員を含め、犯人とかかわっている仲介者を裁判にかけ、罰し、拘束している人身取引被害者を性的に攻撃したことが判明した役人を罰するようすべての国の政府に要請する。
27. それぞれの法制度に従って、人身取引された直接的結果として人身取引被害者が行うよう強制された行為に対して訴追や懲罰から人身取引被害者が守られ、政府当局が取った行動の結果として被害者が再被害を受けることがないことを保障するよう各国政府に要請し、それぞれの法の枠組内で、国内政策に従って、人身取引被害者がその違法に入国または居住の直接的結果として訴追され、罰せられることを防ぐよう各国政府を奨励する。
28. 反人身取引政策と措置に対する包括的な調整された取組を確保するために、適宜、女性団体のような NGO を含めた市民社会と人身取引サヴァイヴァーの参画を得て、国内メカニズムを設立し、または強化することを検討し、情報交換を奨励し、データ、底辺にある原因、人身取引、特に女性と女児の人身取引の要因と傾向に関して報告し、性別・年齢別・その他の関連要因別の人身取引被害者に関するデータを含めるよう各国政府に勧める。
29. 各国政府、関連条約機関、特別手続き、専門機関、政府間機関、NGO を含めた市民社会、国内
人権機関及び人身取引被害者または適宜その代表者を含めたその他の筋と相談して、人身取引と闘うための国際・地域・国内メカニズムとの協力を継続するよう、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者に勧める。
30. 既存の資金内から、人身取引に対して女性と女児を脆弱にする要因を含め、人身取引、特に女性と女児の人身取引の問題に対する公共の意識を啓発する適切な措置を取り、撤廃する目的で、性的搾取と強制労働を含めたあらゆる形態の搾取を助長する需要を思いとどまらせ、この問題に関連した法律、規則、懲罰を公表し、人身取引が重大な犯罪であることを強調するよう各国政府と関連国連機関を奨励

42「人の密輸に関するバリ・プロセス」、「人身取引と関連する国際犯罪」、「人身取引に反対する調整されたメコン閣僚イニシャティ

ヴ」、「人、特に女性と子どもの人身取引に反対するアジア地域イニシャティヴのアジア逮捕威容地域のための行動計画」(A/C.3/55/3、
付録を参照)、2005 年 12 月に採択された人身利と引きを防止し、これと闘うための好事例、基準、手続きに関する欧州連合計画で最近表明されたように、人身取引に関する包括的な欧州政策とプログラムに関する汚臭連合イニシャティヴ、欧州評議会と王首位う安全保障協力機構の活動、「売春のための女性と子どもの人身取引を防止し、これと闘うことに関する地域協力条約のための南アジア連合」、「人身取引に関する国内当局の米州諸国機構会議」、「人身取引、人間の臓器と組織の取引と闘う際の独立国連邦の協力に関する協定」、「子どもの商業的性的搾取と密輸と人身取引を防止し、根絶するための米州プログラム」、国際労働機関と国際移動機関のこの分野での
活動。

16

する。
31. 包括的な情報と任意のカウンセリングのみならず、汚名や差別を受けずに HIV/エイズと性感染症のための料金が手頃な治療、ケア、支援サーヴィスを含む性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスを含め、人身取引被害者の身体的・心理的・社会的回復のための適切なプログラムへのアクセスを提供するための資金を配分し、被害者のプライヴァシーとアイデンティティを保護するように、社会的・医療的・心理的ケアを彼らに提供するために政府間機関や NGO と協力する措置を取るよう関係各国政府に要請する。
32. 人道的対応のあらゆる段階で、人身取引のサヴァイヴァーを含め、女性と女児のエンパワーメントを推進し、救済策への適切なアクセスを提供することを検討するようにも各国政府に要請する。
33. 国際法の下での責務に沿って、人身取引被害者の身元を確認し、支援することにより、国際移動の状況で、人身取引を防止し、闘い、根絶し、移動女性を含め、人身取引に関連する危険について移動者に伝えるためのキャンペーンを行いまたは強化すために関連ステイクホールダーと協力するよう各国政府を奨励する。
34. 適宜、本国送還プロセスのみならず、移動と雇用のプロセス全体を通して移動女性と女児の人権を保護するために、移動、労働、人身取引に関する法律とこれに対応する措置との間の統合力を保障
し、人身取引に対する効果的保護を提供するよう各国政府に強く要請する。
35. 女性と女児の移動者の脆弱性に対処する年齢とジェンダーに配慮した政策とプログラムの開発を導くために、移動と人身取引との間の関連性のさらなる調査を行うよう、関連国連機関と共に、各国に勧める。
36. 供給網における人身取引を防止し、これと闘うために募集機関を含めた企業に要請することを目的とした、またはその効果のある、その領土と管轄圏内の関連労働法及びその他の法律の施行を適宜見直し、強化し、そのような法律の適切性を定期的に評価し、すべてのギャップに対処するよう各国政府を奨励する。
37. ディーセント・ワークを保障し、人身取引を助長するあらゆる形態の搾取的慣行を防止するために、倫理行動規範の採択を検討するよう企業セクターに勧める。
38. 女性団体を含めた NGO との協働を強化し、プライヴァシーとアイデンティティを保護するように被害者と被害者となる可能性のある者に、シェルターとヘルプラインを提供する人身取引被害者社会とプログラムに効果的なカウンセリングと訓練と再統合プログラムのためのジェンダーと年齢に配慮したプログラムを開発し、実施するよう各国政府を奨励する。
39. 女性と女児の性的搾取を含め、人身取引の防止とこれとの闘いに関して、法律執行・司法・入国管理及びその他の関連担当官のための訓練を提供し、これを強化し、意識を啓発するよう各国政府に要請し、この点で、特に法律施行担当官、入国管理官、領事館職員、ソーシャル・ワーカー、保健サーヴ
ィス提供者及びその他の第一の対応担当官による人身取引被害者の扱いが、これら被害者の人権を完全に尊重し、ジェンダーと年齢に配慮して行われ、人種差別の禁止を含め、非差別の原則を守っていることを保障するよう各国政府に要請する。
17

40. 臓器の除去の目的での人身取引事件の可能性を明らかにする際に、医療職員のみならず、法律執行担当官と国境管理官のために訓練を提供するよう加盟国に勧める。
41. 刑事司法手続きと証人保護プログラムが人身取引された女性と女児の特別な状況に配慮するもの
であり、これらが、恐れることなく、そのプライヴァシーとアイデンティティの保護に相当に配慮して、警察またはその他の当局に苦情を申し立てる際に、適宜、支援され、助けられるものであり、刑事司法制度に対して必要な時に利用できるものであることを保障し、この間に彼らがジェンダーと年齢に配慮した保護と、適宜、受けた損害に対す補償を得る可能性を含め、社会的・医療的・財政的・法的援
助にアクセスできることを保障する手段を取るよう、各国政府に勧める。
42. 人身取引事件の速やかな処分を目的とする努力を強化し、特に政府間機関と NGO と協力して、人身取引と闘うための制度とメカニズムを考案し、施行し、強化するようにも各国政府に勧める。
43. 人身取引を助長することもある女性と子ども、特に女児の搾取を撤廃する目的で、メディア、特にインターネットの責任ある利用を推進する自己規制措置を採用または強化するように、インターネッ
ト・サーヴィス・プロヴァイダーを含め、メディア・プロヴァイダーを奨励するよう、さらに各国政府に勧める。
44. 女性と女児のディジタル識字(ICT 活用能力)と情報へのアクセスを高めることを含め、女性と女児の人身取引を防止し、根絶するために、メディアと ICT への安全なアクセスを推進する戦略を開発し、実施するよう各国政府を奨励する。
45. 人身取引の危険、人身取引者が用いる手段、人身取引された人の権利及び彼らが利用できるサー
ヴィスに関する情報のメディアによる普及を通して、女性と子ども、特に女児の人身取引を撤廃する際に各国政府と協力するよう、企業セクター、特に観光・旅行・電気通信産業、関連募集機関及びマス・メディア団体に勧める。
46. 性別・年齢別及びその他の関連要因別データの組織的収集と、国内レヴェルでも、国際レヴェルでも包括的な調査の必要性を強調し、この点で、国連麻薬犯罪事務所によって準備された人身取引に関する世界報告書の出版と関連する比較できる数字を開発することを可能にする共通の方法論と国際的に定義された指標の開発に留意し、人身取引と闘うための協力を推進する方法として、情報交換とデータ収集能力を高めるよう各国政府を奨励する。
47. 政策策定または変更の基礎として役立つ女性と女児の人身取引に関する協働的な合同調査と研究を継続するよう、各国政府、国連機関と特別メカズム、政府間機関と NGO 及び民間セクターに勧める。
48. 必要ならば国連及びその他の政府間機関の支援を得て、好事例を考慮に入れて、訓練マニュアル
及びその他の情報マニュアルを策定し、人身取引の被害女性と女児の特別なニーズに配慮させる目的
で、法律執行担当官、司法官及びその他の関連官吏、及び医療職員と支援職員のために訓練を提供する
よう各国政府に勧める。
49. 紛争、紛争後及びその他の緊急事態状況に配置される軍人、平和維持職員及び人道職員が、性的搾取のためを含めた女性と女児の人身取引を推進したり、促進したり、利用したりしない行為に関して
18

訓練を提供されることを保障し、自然災害を含め、紛争及びその他の緊急事態状況の被害者が人身取引に直面する危険の可能性についてそのような職員の意識を啓発するよう各国政府に要請し、関連政府間
機関と国際団体を奨励する。
50. 適宜、それぞれの委員会への国の報告書の一部として、女性と女児の人身取引に関する情報と分類された統計を含めるよう、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」、「市民的・政治的権利国際規約」43、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」43 及び「すべての移動労働者とその家族の権利の推進に関する国際条約」44の締約国に勧める。
51. 現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託基金と人、特に女性と子どもの人身取引被害者のための国連任意信託基金への寄付を継続するよう各国に勧める。
52. 人身取引の問題のジェンダーの側面に対処する際に、ギャップのみならず、成功した介入と戦略に関する情報を編集し、人身取引者の訴追と被害者の保護を含め、人身取引に対処する包括的でバランスの取れた努力の中で、人権に基づいた、被害者を中心とした、ジェンダーと年齢に配慮した取組を強化することに関する勧告を提供する報告書を第 75 回総会に提出するよう事務総長に要請する。

女性性器切除を撤廃するための世界的努力を強化する(A/C.3/73/L.23/Rev.1)
総会は、1998 年 12 月 9 日の決議第 53/117 号、2001 年 12 月 19 日の決議第 56/128 号、2012 年 12 月 20 日の決議第 67/146 号、2013 年 12 月 18 日の決議第 68/146 号、2014 年 12 月 18 日の決議第 69/150 号及び 2016 年 1 月 19 日の決議 71/168 号、2007 年 3 月 9 日の CSW 決議第 51/2 号45、2008 年 3 月 7 日の決議第 52/2 号46及び 2010 年 3 月 12 日の決議第 54/7 号47並びに 2014 年 9 月 26 日の人権理事会決議第27/22 号48、2016 年 7 月 1 日の決議 32/21 号49及び 2018 年 7 月 2 日の決議第 38/6 号50、及び CSW のすべての関連合意結論を想起し、「世界人権宣言」51を再確認し、2018 年がその 70 周年を記すことに留意し、

43

決議第 2200 号 A(XXI)、付録。

44

国連、条約シリーズ、第 2220 巻、第 39481 号。

45

2007 年、経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2007/27)、第 I 章、セクション D。

46

同上、2008 年、補遺第 7 号(E/2008/27)、第 I 章、セクション D。

47

同上、2010 年、補遺第 7 号及び訂正版(E/2010/27 及び Corr.1)、第 I 章、セクション D。

48

第 69 回総会公式記録、補遺第 53A 号及び訂正版(A/69/53/Add.1 及び Corr.1 及び 2)、第 IV 章、セクション A。

49

同上、第 71 回総会、補遺第 53(A/71/53)、第 V 章、セクション A。

50

同上、第 73 回総会、補遺第 53 号(A/73/53)、第 VI 章、セクション A。

51

19

「子どもの権利に関する条約」52、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」53、適宜
これらの選択議定書と共にすべての関連条約が、女性と女児の人権の保護と推進のための法的枠組に重要な貢献となっていることも再確認し、「北京宣言と行動綱領」54、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回
特別総会の成果55、「国際人口開発会議行動計画」56及び「社会開発世界サミット行動計画」57及びこれ
らの見直し、並びに「人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に反対する世界会議」58及び「2005 年世界サミット」59でなされた社会開発の分野でのジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメ
ントに対する国際公約、並びに「私たちの世界を変革する: 持続可能な開発 2030 アジェンダ」60と題す
る 2015 年以降の開発アジェンダの採択のための国連サミットの成果文書でなされた公約を再確認し、存在するところでは、女性性器切除の防止と撤廃における地域・準地域文書とメカニズムの役割りを認め、「アフリカ連合アジェンダ 2063」と特に女性性器切除をなくすことに向けた事業と公約を含み、女性性器切除の撤廃と廃絶に向けた重要な道程表を記している、2003 年 7 月 11 日に採択された「アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章議定書」を想起し、女性性器切除を禁止する決議の第 66 回総会による採択を支援する 2011 年 7 月 1 日にマラボで採択されたアフリカ連合の決定も想起し、
女性性器切除は取り返しのつかない、元に戻せない害悪であり、その人権の享受を傷つけ、損なう女
性と女児に対する暴力行為であることを認め、世界中で、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメ
ントの完全達成に対する障害となるこの慣行を受ける危険にさらされている多くの女性と女児に悪影響を与えることも認め、女性性器切除は精神的健康と性と生殖に関する健康を含めた女性と女児の健康に対する深刻な脅威となる有害な慣行であり、文書化された保健上の利益は何もなく、否定的な産科と出生前の結果を生じさせるかも知れず、C 型肝炎、敗血症、尿閉、潰瘍に対する脆弱性、並びに母親と子どもの取っての致命的結果に対する脆弱性を高めるかも知れず、この有害な慣行の撤廃は、女性と男性、女児と男児、家族、地域社会、宗教指導者と地方の社会及び伝統的指導者を含めた社会のすべての公的・私的ステイク
ホールダーがかかわる包括的な運動の結果として達成できることを再確認し、

52

国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。

53

同上、第 1249 巻、 第 20378 号。

54

1995 年、9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

55

決議 S-23/2、付録、及び決議 S-23/3、付録。

56

1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。

57

1995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界サミット報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.8)、第 Ī 章、決議 I、付録 II。

58

A/CONF.189/12 及び Corr. I、第 I 章。

59

決議第 60/1 号。

60

決議第 70/1 号。

20

女性性器切除は、女性と女児の身体的・精神的完結性を脅し、人権の完全享受に対する障害である女性の側にも男性の側にも深く根差した有害な固定観念、否定的な社会規範、認識と慣行に本来関連していることを認め、この点で意識啓発が極めて重要であることを認め、女性性器切除を根絶することに成功することにとって極めて重要である最高のレヴェルでの国内・地域・国際レヴェルの努力と政治的公約の強化を歓迎し、
世界のあらゆる部分で、女性性器切除の慣行が根強く続いていることと医療化と国境を越えた慣行のような新しい方法が出現していることを深く懸念し、女性の側でも男性の側でも、否定的で、差別的で、固定観念の態度と行為が、女性と女児の地位と扱いに直接的意味合いを持ち、そのような否定的な固定観念が、ジェンダー平等を保証し、性を根拠とした差別を禁止する法的・規範的枠組の実施を妨げていることを認め、変革の担い手となることによって、女性性器切除のような有害な慣行を防止し、撤廃する際の進歩を促進する際に男性と男児が重要な役割を果たすことを強調し、「女性に対する暴力をなくすための団結」と題する事務総長のキャンペーンと「女性に対する暴力に関する世界データベース」が女性性器切除撤廃の対処に貢献してきたことを認め、女性性器切除をなくすための国連システムの努力、特に女性性器切除撤廃に関して 2008 年 2 月 27 日の合同機関間声明で発表された 10 の国連団体61の公約並びにこの慣行の撤廃を促進するための「女性性器切除/割礼: 国連人口基金・国連子ども基金の変革を促進するに関する合同プログラム」の努力を歓迎し、個々に、集団的に、国家、地域団体と国連機関による女性性器切除の撤廃並びに決議第 71/168 号の実施のために行われた継続する努力と行動を推奨し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の様々な「持続可能な開発目標」とターゲット、特にターゲッ
ト 5.3 の実施への貢献としての女性性器切除撤廃撤廃の重要性を強調し、事務総長の報告書62に留意し、資金の途方もない格差が存在し続けていること、資金提供の不足が、女性性器切除撤廃のためのプログラムと活動の範囲と速度を厳しく制限していることを深く懸念し、
1. 女性と女児のエンパワーメントが差別と暴力のサイクルを断ち切り、性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の精神的・身体的健康の享受への権利を含め、人権の推進と保護にとってのカギであることを強調し、「子どもの権利に関する条約」52 と「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」53、並びに「女性に対する暴力撤廃宣言」63、「国際人口開発会議行動計画」57、「北京行動綱領」55 及び「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会の成果
61

国連人権高等弁務官事務所、国連エイズ合同計画、国連開発計画、アフリカ経済委員会、国連教育科学文化機関、国連人口基金、国連難民高等弁務官事務所、国連子ども基金、国連婦人開発基金及び世界保健機関。
62

A/71/266。

63

決議第 48/104 号。

21

56

及び子ども特別総会の成果64の下での責務を果たすよう締約国に要請する。
2. 女児と男児、女性と男性の直接的かかわりを推進するために、教育キャンペーンと意識啓発、正規・非正規教育と訓練の強化を含め、包括的な防止戦略の開発と実施に、より重点を置き、政府の役人、法律執行・司法職員、入国管理官、議員、保健ケア提供者、施術者、市民社会、民間セクター、地域社会・宗教指導者、教員、雇用者、メディア専門家、及び女児と直接接している者たち、並びに両親、法的後見人、家族及び地域社会を含めたすべてのカギとなる行為者が、女性と女児に有害な影響を及ぼす態度と有害な慣行、特に女性性器切除を撤廃するために活動することを保障するよう各国に要請し、すべての防止介入で汚名を着せない取組を採用することの重要性を強調する。
4. アドヴォカシーと意識啓発プログラムを強化し、有害な慣行、特に女性性器切除に対処する防止・撤廃プログラムを開発する際に、積極的役割りを果たすよう女児と女性、男児と男性を動員し、家族、地方の社会と宗教指導者、教育機関、メディアと市民社会をかかわらせるために必要な資金を提供し、差別的な社会規範と慣行をなくすためにあらゆるレヴェルでの努力に増額した財政支援を提供するようさらに各国に要請し、この努力において各国を支援するよう国際社会に要請する。
5. 女性性器切除撤廃に向けたコンセンサスのプロセスを推進するために立案された意識啓発と教育活動で懲罰措置を補うよう各国に要請し、社会的・法的・心理的支援サーヴィスとケア、適切な救済策を開発することにより、その健康と福利を改善し、性と生殖に関する健康を含めた保健ケア・サーヴィス
へのアクセスを保障するために、女性性器切除を受けた女性と女児、及びその危険にさらされている女
性と女児を保護するようさらに国家に要請する。
6. 医療施設内で行われようとも、医療施設外で行われようとも、女性と女児に悪影響を及ぼすすべての有害な慣行、特に女性性器切除を非難し、教育キャンペーンを通し、女性性器切除を禁止する法律を制定し施行することによりすべての必要な措置を取り、この暴力行為から女性と女児を保護し、加害者に責任を取らせ、進歩を監視するために、適宜、国内・地方レヴェルで、適切な説明責任メカニズムを設置するようにも各国に要請する。
7. 女性性器切除の医療化に対処し、会員が女性性器切除の有害な慣行にかかわることを禁止する内部規律規則を採用するよう保健サーヴィス提供者の職業協会と労働組合を奨励するよう各国に要請する。
8. 適宜、学校のカリキュラム、教材及び教員訓練プログラムを見直し、改訂し、女児に対する暴力または女性性器切除を含めた有害な慣行のゼロ・トレランス政策とプログラムを策定し、女性性器切除の有害な影響についての教育に特に重点を置くことにより、ジェンダーに配慮した、女性と女児のニーズに配慮した、エンパワーする教育プロセスを推進し、あらゆるレヴェルの教育・訓練カリキュラムに女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力と差別の原因と結果に対する包括的理解をさらに統合するよう各国に要請する。
9. 女性性器切除を受けたまたはその危険にさらされている女性と女児の保護と支援の提供が、この慣行に対処する政策とプログラムの不可欠の部分であることを保障し、医療倫理のガイドラインに従って、資格のある職員によって提供される法的・心理的・保健ケアと社会サーヴィスのみならず、教育を64

決議第 S-27/2、付録。

22

含めた調整された、専門の、アクセスできる、質の高い、多部門的予防と対応を女性と女児に提供するようにも各国に要請する。
10. 女性性器切除の撤廃に関する国内行動計画と戦略が、範囲において包括的であり、学際的であり、目標のための予定される時間表が含まれており、効果的な監視、インパクト評価、すべての関連ス
テイクホールダーの間のプロクラムの調整のための明確なターゲットと指標を組み入れており、悪影響を受けている女性と女児、施術を行っている地域社会、NGO のそのような計画と戦略の開発、実施、評価への参画を推進することを保障するよう各国に要請する。
11. この慣行が居住する国の外で起こる場合を含め、女性性器切除からいたるところにいる女性と女児を保護するために、難民と移動する女性と女児、その家族、その地域社会のために、統合政策の一般的な枠組内で、悪影響を受けている地域社会と相談して、効果的で、明確に対象を絞った措置を取るよ
う各国に要請する。
12. 女性性器切除の撤廃に対する意識と公約を高めるために、家族、地方の社会指導者及び女性と女児の保護とエンパワーメントに関連するすべての職業の人々に教育と訓練を提供する際に、社会的視点を組み入れ、人権とジェンダー平等に基づいた包括的で、文化的に配慮した組織的取組を追求するようにも各国に要請する。
13. 女性性器切除の撤廃を目的とする政策とプログラムと法的枠組、特に学習と知識の分かち合いを促進するための ICT がかかわる措置の実施に、十分な資金を明らかにして配分するようさらに各国に要請する。
14. ソーシャル・ワーカー、医療職員、地域社会・宗教指導者及び関連専門家を含めた女性性器切除の防止のための包括的で統合された戦略を開発し、支援し、実施し、女性性器切除を受けたまたはその危険にさらされている女性と女児に、彼らが包括的で、支援的なサーヴィスとケアを提供することを保障し、女性と女児が危険にさらされていると彼らが信じる事例を適切な当局に通報するよう奨励することを保障するよう各国に要請する。
15. 女性性器切除を撤廃する包括的な取組の一部として、地方社会の女性性器切除の施術者を、地域社会による代替の生計の明確化と提供を適宜含め、この慣行の廃絶のための地域社会を基盤としたイニシャティヴにかかわらせるプログラムを支援するようにも各国に要請する。
16. 増額した財源の配分と技術支援を通して、女性性器切除の危険にさらされているまたはこれを受けた女性と女児のニーズと優先事項に対処する対象を絞った包括的なプログラムを積極的に支援し続けるよう、国際社会、国連機関、市民社会及び国際金融機関に要請する。
17. 増額された財政支援を通して、2020 年まで続くことになっている「女性性器切除/割礼合同プロ
グラム: 国連人口基金と国連子ども基金の変化を促進する」の第 3 段階、並びに女性性器切除の撤廃に重点を置いた国内プログラムを強く支援するよう国際社会に要請する。
18. 地域社会・国内・地域・国際レヴェルでの共通の調整された取組を利用して、いくつかの国々で
女性性器切除を廃絶する際に進歩が遂げられてきたことを強調し、「持続可能な開発目標」に沿って、2030 年までにある程度の主要な業績が達成されつつある状態で、一世代のうちに女性性器切除が撤廃
23

されなければならないという国連機関間声明に述べられている目標を想起する。
19. 世代間対話を通して、ネットワーク、同輩プログラム、情報キャンペーン及び訓練プログラムを通した女性と女児に対する暴力、差別、有害な慣行、特に女性性器切除を撤廃する努力において、積極的役割りを果たし、女性と女児の戦略的パートナーでありその同盟者となるよう、男性と男児を奨励する。
20. 最も脆弱な女性と女児を考慮に入れて、女性性器切除を防止し、対応する学際的取組の開発に調整されたやり方で、政府の様々なセクターと市民社会団体を含めたカギとなるステイクポールダーをかかわらせ、適宜、女性性器切除を受けた女性と女児ための質の高い多部門的介入、並びに厳格な防止戦略を提供する法律と政策を採用するよう各国に要請する。
21. 「国際女性性器切除ゼロ・トレランス・デー」として 2 月 6 日を継続して守り、意識啓発キャン
ペーンを強化し、女性性器切除に反対する具体的行動を取るためにこの日を利用するよう、各国、国連システム、市民社会及びすべてのステイクホールダーに要請する。
22. 適宜、量的・質的分類データの収集と分析を改善し、証拠に基づいた法的・政策的開発、プログ
ラム立案と実施、及び女性性器切除の撤廃の監視にとって極めて重要な既存のデータ収集制度と協働するよう各国に要請する。
23. あまり文書化されておらず、通報もされていない女性性器切除に関するデータの収集のための統一された方法と基準を開発し、この慣行を撤廃する際の進歩を効果的に測定するため追加の指標を開発
し、準地域・地域・世界レヴェルでの女性性器切除の防止と撤廃に関連する好事例の分かち合いを強化するようにも各国に要請する。
24. 特に政策とプログラム形成を特徴づけ、女性性器切除の撤廃における進歩を監視するために、進歩を支援し追跡する際の国の主体性を確保しつつ、質の高い、時宜を得た、信頼できる分類データへのアクセスを保障する国の統計局とデータ制度の能力を強化する際に、開発途上国を支援するというその公約を果たすよう国際社会に要請する。
25. 国連システムのすべての関連団体、特に国連人口基金、国連子ども基金、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、世界保健機関、国連教育科学文化機関、国連開発計画、国連難民高等弁務官事務所及び国連人権高等弁務官事務所が、個々にまた集団的に、適宜、その国別プログラムにおいて、この点でのその努力をさらに強化するために、国内の優先事項に従って、
女性性器切除に反対する女性と女児の権利の保護と推進を考慮に入れることを保障するよう、事務総長に要請する。
26. 正確な最新のデータ、根本原因、現在までに遂げられた進歩、課題とニーズ、この慣行を撤廃するための行動志向の勧告を伴って、加盟国、この問題と取り組んでいる国連システムの関連行為者及びその他の関連ステイクホールダーによって提供される最新の情報に基づいた、詳細で、学際的で、証拠に基づいた報告書を、第 75 回総会に提出するようにとの事務総長に対する要請を新たにする。

24

産科フィステュラをなくす努力の強化(A/C.3/73/L.20/Rev.1)
総会は、
産科フィステュラをなくす努力の支援に関する 2007 年 12 月 18 日の決議第 62/138 号、2008 年 12月 18 日の決議第 63/158 号、2010 年 12 月 21 日の決議 65/188 号及び 2012 年 12 月 20 日の決議第67/147 号及び産科ティステュラをなくす努力の強化に関する 2014 年 12 月 18 日の決議第 69/148 号と2016 年 12 月 19 日の決議第 71/169 号を想起し、「北京宣言と行動綱領」65、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回
特別総会の成果66、「国際人口開発会議行動計画」67及び「社会開発世界サミット行動計画」68とこれらの見直し、及び「人種主義・人種差別・排外主義・関連る不寛容に反対する世界会議」69と「2005 年世界サミット」70でなされた社会開発の分野のジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに対する
国際公約並びに「私たちの世界を変える: 持続可能な開発 2030 アジェンダ」71と題する 2015 年以降の開発アジェンダの採択のための国連サミットの成果文書でなされた国際公約を再確認し、2018 年に 75 周年を迎えた「世界人権宣言」72並びに「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」73及び「子どもの権利に関する条約」74も再確認し、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」75及び「市民的・政治的権利国際規約」55 を想起し、これら条約とその選択議定書76に署名し、批准
しまたは加入することを優先問題として検討するよう、まだこれを行っていない国々に要請する。
事務総長の報告書77とそこに含まれている結論と勧告に留意し、新しい症例を防止し、最も高い妊産婦死亡率と罹病率を有する国々に特別な注意を払って、既存のすべての症例を治療する戦略を実施することにより、フィステュラの撤廃に向けた進歩を加速化するために、強化された国の主体性とリーダーシップ、政治的公約、規模拡大された国の能力が緊急に必要とされることを認め、
65

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議記録(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

66

決議第 S-23/2 号、付録及び決議第 S-23/3 号、付録。

67

1994 年 9 月 5-14 日、カイロ、国際人口開発会議記録(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。

68

1995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界サミット報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.8)、第 I 章、決議 I、付録 II。

69

A.CIBF,189/12 及び Corr. I、第 I 章。

70

決議第 60/1 号。

71

決議第 70/1 号。

72

決議第 217A(III)号。。

73

国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。

74

同上、第 1577 巻、第 27531 号。

75

決議第 2200A(XXI)号、付録を参照。

76

国連、条約シリーズ、第 2131 巻、第 20378 号; 同上、第 2171 巻と 2173 巻、第 27531 号; 決議第 66/238 号、付録; 及び決議第63/117 号、付録。
77

A/73/285。

25産科フィステュラの根本原因として、貧困、栄養不良、保健ケア・サーヴィスの欠如または不適切性またはアクセス不可能性、早期出産、子ども結婚と早期・強制結婚、若い女性と女児に対する暴力、社会文化的障害、周縁化、非識字及びジェンダー不平等の間の相互関連性と貧困が依然として主要な社会的危険要因であることを強調し、産科フィステュラは、もし治療されないままにされるなら、厳しい医療的・社会的・心理的・経済的結果を伴う破壊的な生涯の病気の原因となることもあり、その原因についての認識の誤りが、しばしば、汚名と排除という結果となることも強調し、多くの開発途上国、特に後発開発途上国に存在する困難な社会経済的条件が、貧困の女性化の促進という結果となってきていることを認め、早期出産が、妊娠と出産中の併発症の危険を高め、妊産婦死亡と罹病のはるかに高い危険を伴うことも認め、早期出産と性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の精神的・身体的健康への限られたアクセス、特に質の高い時宜を得た緊急産科ケアへの限られたアクセスが、妊産婦死亡のみならず、重度の産科フィステュラとその他の妊産婦罹病を引き起こすことを深く懸念し、思春期の女児、特に貧困の中で暮らしており、周縁化されている女児が、産科フィステュラを含めた妊産婦死亡と罹病の高い危険にさらされていることを認め、多くの低・中所得国の 15 歳から 19 歳までの女子の間の主導的死亡原因が、妊娠と出産の併発症であり、30 歳以上の女性は併発症を起こし、出産
中に亡くなる高い危険危険にさらされていることを認め、人道の場を含め、性と生殖に関する健康、特に緊急産科サーヴィスへのアクセスの欠如が、依然として、産科フィステュラの主導的原因の中にあり、世界の多くの国々で出産年齢の女性と女児の不健康と死亡に繋がっており、質の高い治療と質の高い緊急産科サーヴィスを含めた保健ケア・サーヴィスと訓練を受けた有能なフィステュラ外科医と助産師の数の劇的で持続可能な規模拡大が、妊産婦・新生児死亡をかなり減らし、産科フィステュラを根絶するために必要とされることを認め、産科フィステュラを撤廃するための人権に基づく取組と産科フィステュラを撤廃する努力は、特に、説明責任、参画、透明性、エンパワーメント、持続可能性、非差別及び国際協力によって支えられるべきであることに留意し、女性と女児、特に教育と栄養へのアクセスの減少、その身体的・精神的健康と福利、人権の享受及び男児に比して幼年期と思春期の利益を損なう結果となり、しばしば産科フィステュラの危険を高めることもある様々な形態の文化的・社会的・性的・経済的搾取と虐待、暴力、有害な慣行受ける結果となる
重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性と女児に対する差別と周縁化を深く懸念し、フィステュラと共に暮らしているまたはフィステュラから回復しつつある女性と女児、しばしば無視され、汚名を着せられている女性と女児の、鬱病と自殺という結果となり、その精神衛生に与える否定的結果に繋がるかも知れず、さらなる貧困と周縁化に追いやられている状況についても深く懸念し、男性と思春期の男子の間で意識を啓発し、この状況で、戦略的パートナーであり同盟者として男性と地域社会の指導者を、産科フィステュラに対処し撤廃する努力に完全にかかわらせる必要性を認め、国連人口基金が主導する「フィステュラをなくす世界キャンペーン」への加盟国、国際社会、民間セ
26

クター及び市民社会による貢献を歓迎し、社会経済開発への人々を中心とした取組が個人と地域社会を保護し、エンパワーする基本であることを念頭に置いて、「フィステュラをなくすための世界キャンペーン」がその 15 周年を終了する時、ある程度の進歩はあったが、産科フィステュラをなくすためのあらゆるレヴェルでの努力の強化を必要とするかなりの課
題が、依然として残っている。
近年減少してきた妊産婦・新生児保健のための開発援助の低レヴェルによって複雑化され、重荷を負っている国々において産科フィステュラに対処するための資金の不十分さと「フィステュラをなくすための世界キャンペーン」と妊産婦保健の改善と産科フィステュラ根絶に捧げられている国内・地域イニシャティヴのための追加の資金と支援のかなりの必要性についても深く懸念し、到達できる最高の水準の健康とあらゆる年齢の身体的・精神的・社会的福利、予防できる妊産婦・新生児死亡をなくすことを目的とする国内計画と戦略を支援して、幅広いパートナーの連合によって行われている事務総長の改訂「女性・子ども・思春期保健世界戦略(2016-2030)」に留意し、これが「持続可能な開発目標」の達成に貢献できることに留意し、
妊産婦・新生児・5 歳未満の子どもの死亡数を減らす方法として、保健・教育・金融・ジェンダー平等・エネルギー・上下水道・貧困根絶・栄養のようなセクターでの国内計画と戦略を支援して、2 国間及び南南協力を通して行われるものを含め、すべての「持続可能な開発目標」と「フィステュラをなくす世界キャンペーン」に関する様々な国内・地域・国際イニシャティヴを歓迎し、ニーズと優先事項に基づいて、加盟国との密接な調整で、妊産婦・新生児・子ども保健の多面的な決定要因に対処するあらゆるレヴェルでのステイクホールダー間の継続中のパートナーシップも歓迎し、
この点で、2030 年までに保健関連の「持続可能な開発目標」に関する進歩を加速するという公約をさらに歓迎し、
1. 2030 年までに「持続可能な開発目標」を達成するという加盟国によってなされた公約を再確認し、10 年のうちに産科フィステュラをなくす努力が 2030 年までに「持続可能な開発目標」を達成することに貢献することを認める。
2. 産科フィステュラの根本原因として、貧困、女性と女児の教育の欠如または不適切性、ジェンダー
不平等、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスを含めた保健ケア・サーヴィスへのアクセスの欠如または不適切性、早期出産、子ども結婚と早期・強制結婚の間の相互関連性に対処する必要性を強調し、国際社会との協働で、この状況に対処する行動を促進するよう各国に要請する。
3. 「国際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」78及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する健康と権利を含め、到達でき最高の水準の健康の享受への女性と女児の権利を保障するために必要なすべての措置を取り、適切な食糧と栄養、上下水道、家族計画情報に特別な注意を払
い、女性のエンパーメント、知識、意識を高め、産科フィステュラ防止と保健上の不平等を削減するための質の高い適切な予防的出産ケア、並びに産科フィステュラの発見と早期管理のための出産後ケアを

78

1995 年、9 月 4-13 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 II。

27

保障しつつ、差別なく制度やサーヴィスに普遍的にアクセスできることを保障する目的で、持続可能な保健制度と社会サーヴィスを開発するよう各国に要請する。
4. 国内政策、計画、プログラムによって、料金が手頃で、アクセスでき、文化的に配慮した特に農山漁村・遠隔地域での保健ケア・サーヴィス、特に緊急産科・新生児ケア、熟練した出産介添え、産科フィステュラ治療及び家族計画の公正なカヴァレッジと時宜を得たアクセスを確保するようにも各国に要請する。
5. 男性・男児と同等に女性と女児のための質の高い教育への権利を保障し、彼女たちが初等教育の全課程を修了することを保障し、特にジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメント及び貧困根絶の達を含め、あらゆるレヴェルの女性と女児の教育を改善し、拡大する努力を新たにするよう、さらに各国に要請する。
6. 農山漁村・遠隔地域を含め、婚姻は、配偶者となろうとする者の自由で完全な同意があって初めて成立することを保障する法律を制定し、厳格に施行し、さらに、同意の法的最低年齢と婚姻の最低年齢に関する法律を制定し、厳格に施行し、必要ならば婚姻の最低年齢を引き上げるよう各国に要請する。
7. 2030 年までに「持続可能な開発目標」の達成に貢献し、誰も取り残さないことができる 10 年以内に産科フィステュラを撤廃することに向けた進歩を促進するために、強化された技術的・財政的支援を、特に重荷を負っている国々に提供するよう、国際社会に要請する。
8. 福利と尊厳を取り戻すための適切な心理的・医療的・経済的支援で、悪影響を受けた女性と女児のその地域社会への再統合に繋がる、外科手術を通してフィステュラの症例を治療するために、加盟国の要請に基づいて、必要な資金と能力開発を提供し、強化するよう国際社会に要請する。
9. それぞれのマンデート内で、産科フィステュラをなくすための国の努力と制度的能力開発を支援する政策を見直し、実施し、資金の大きな割合が、特に農山漁村・遠隔地域の若い女性と女児に届くことを保障し、必要な資金が増額され、予見できるものであり、維持されることを保障するよう、公共・民間セクターの多国間ドナー、国際金融機関及び地域開発銀行に要請する。
10. 治療・訓練・回復期患者のためのセンターとして役立つ可能性を持つ保健施設を明らかにし、支援することにより、地域のフィステュラ治療と訓練センター及び必要に応じ、国のセンターを設立し、資金提供する際に、「フィステュラをなくすための世界キャンペーン」で世界保健機関を含めた国連人口基金及びその他のパートナーの活動を支援するよう、国際社会に要請する。
11. 特に、助産師、緊急産科新生児ケア、出産後ケア及び HIV のような性感染症の予防と治療法を含め、家族計画、出産前ケア、熟練した出産介添えの提供を通して、包括的に性と生殖に関する健康、妊産婦保健、新生児・子ども保健に対処することにより、料金が手頃で、公正で、質の高い、統合された保健ケア・サーヴィスへの普遍的アクセスを提供し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の達成に向けて地域社会を基盤とした予防・臨床ケアを含む強化された保健ケア制度内で妊産婦保健を改善するために、進歩を加速するよう各国に要請する。
12. ほとんどのフィステュラ・センターの能力を制限する救命産科ケアの訓練を受けた医師、外科医、助産師、看護師及びその他の保健ケア・ワーカーと空間と支給品の不足と不公正な配分に対処する
28

よう国際社会に要請する。
13. 「フィステュラをなくすための国際デー」としての 5 月 23 日の国際社会による記念行事と産科
フィステュラをなくすことに向けて毎年かなり意識を高め、行動を強化し、支援を動員するための「国際デー」の利用を継続するという決定を推奨する。
14. 以下により、10 年以内に産科フィステュラをなくすよう、国家及びそれぞれのマンデート内で、国連システムの関連基金と計画、機関と専門機関に要請し、国際金融機関と NGO と民間セクターを含めた市民社会のすべての関連行為者に勧める:(a)適切な出産前・出産後ケアのみならず、熟練した出産介添えへの普遍的アクセスと質の高い緊急産科ケアと家族計画への時宜を得たアクセスを保障することを含め、妊産婦保健ケア・サーヴィスとフィ
ステュラ治療を地理的にも財政的にもアクセスできるものにすることにより、妊産婦保健を改善するという国際的に合意された目標に応える努力を倍増すること。
(b)保健制度の強化にさらに投資し、適切に訓練を受けた熟練した人材、特に助産師・産科医・婦人科医・医師を確保し、妊産婦・新生児保健ケア・サーヴィスを改善し、サーヴィス提供のあらゆる領域
で機能的な質の高い管理・監視メカニズムが設置されている状態で、女性と女児が完全なケアの連続にアクセスできることを保障するためにリファーラル・メカニズム、設備、供給網への投資のみならず、
インフラの開発と維持に支援を提供すること。
(c)保健専門家の訓練カリキュラムの標準的要素として、フィステュラ防止、治療、ケアに関する訓練を含めた、医師と外科医、看護師及び救命産科ケアのその他の保健ケア・ワーカー、特に産科フィステ
ュラと妊産婦・新生児死亡を防止する闘いの第一線のワーカーである助産師の訓練を支援すること。
(d)適宜、保健ケア施設と訓練を受けた医療職員の確立と配置及び料金が手頃な輸送の選択肢、妊産婦・新生児保健ケア・サーヴィスを改善し、外科手術の能力を強化するためのインフラの開発と維持のための支援、地域社会を基盤とした解決策の支援と産科フィステュラを防止するための介入を行うことのできる資格のある保健ケア専門家の農山漁村・遠隔地域での存在を確保するその他の手段の提供を通して、農山漁村・遠隔地域、最も貧しい女性と女児を含め、妊産婦・新生児保健ケア・サーヴィス、特に家族計画、熟練した出産介添え、緊急産科・新生児ケア及び産科フィステュラ治療を財政的にアクセスでき、料金が手頃なものにする国内政策と計画とプログラムを通して、普遍的アクセスを確保すること。
(e)料金が手頃でアクセスでき、包括的で質の高い妊産婦保健ケア・サーヴィスを保障し、国内で不平等に対処し、貧しい女性と女児及び脆弱な状況にある者に届く国内予算政策とプログラムの取組のすべてのセクターに組み入れることにより、長続きする解決策をもたらし、予防でき、治療できる妊産婦死
亡と罹病と産科フィステュラをなくすために、多部門的・学際的・包括的で統合された行動計画をさらに開発することにより、10 年以内に産科フィステュラを撤廃するための国内・国際的な防止、ケア、治療、社会経済的再統合及び支援の戦略・政策・計画を開発し、実施し、フォローアップし、支援すること。
(f)国内努力とパートナーを組むことを含め、産科フィステュラをなくし、外科手術能力を高め、基本29

的な救命外科手術への普遍的アクセスを推進する国内の調整を高め、パートナーの協働を改善するために、主導的政府機関と産科フィステュラ国内タスク・フォースを適宜、設立し、強化すること。
(g)保健の国内予算を増額し、産科フィステュラを含めた性と生殖に関する健康に適切な資金が配分されることを保障し、訓練を受けた専門のフィステュラ外科医と戦略的に選ばれた病院に統合される永久的で包括的なフィステュラ・サーヴィスの利用可能性を高めことを通してフィステュラ治療へのアクセスを保障し、それによってフィステュラの修復手術を待っているかなりの積み残しに対処するしことによって、産科フィステュラを予防し、既存の症例を治療するために必要な基本的サーヴィスを提供する
ために保健ケア制度、特に公衆衛生制度の能力を強化し、適宜フィステュラ予防と治療プログラムを開発するための背景情報と原則を提供している「産科フィステュラ: 臨床管理とプログラム開発のための指導原則」と題する世界保健機関のマニュアルの利用の検討を含め、関連医療基準の訓練、調査、アドヴォカシー、資金作りと適用を促進するために、フィステュラ・センターの間の連絡を奨励すること。
(h)女性と子どもの福利と生存を保護し、術後のフォローアップとフィステュラ患者の追跡をすべてのフィステュラ・プログラムの日常的なカギとなる構成要素とすることにより、後のフィステュラの再発を防止するために、提供者の間のネットワーク作りと新しい治療技術とプロトコールの分かち合いを奨励することにより、無料または適切に助成を受けた妊産婦保健ケアと産科フィステュラ修復と治療サーヴィスを提供し、フィステュラの再発を防止し、すべての後の妊娠で母親と赤ん坊の生存のチャンスを高めるために、再び妊娠したフィステュラ・サヴァイヴァーのため選択的帝王切開へのアクセスも確保するために、資金提供を動員すること。
(i)保健のための国内予算を増額し、国内資金を準備し、産科フィステュラを予防し、既存の症例を治療し、この点で必要とされる基本的サーヴィスを提供する保健ケア制度の能力を強化するために、適切な資金が配分されることを保障すること。
(j)症状が治療不可能または手術不可能と思われている忘れ去られた女性と女児を含め、フィステュラ
治療を受けてきたすべての女性と女児が、遺棄、汚名、排斥、経済的・社会的排除を克服できるように、必要とされる限り、特にスキル開発、家庭と地域社会支援及び所得創出活動を通して、包括的な保健ケア・サーヴィス、包括的な社会統合サーヴィス及びカウンセリング、教育、家族計画、社会経済的
エンパワーメント、社会保護及び心理的サーヴィスを提供され、アクセスを得ることを保障し、この目標を達成する手助けをするために、市民社会団体や女性と女児のエンパワーメント・プログラムとの関連性を築くこと。
(k)フィステュラ・サヴァイヴァーが自分の生活について情報を得た決定を下し、フィステュラ撤廃、安全な母性と新生児生存の提唱者として地域社会の啓発と動員に貢献するようエンパワーし、その発言権、働き、リーダーシップの行使を支援すること。
(l)その福利に影響を及ぼし、女性と女児のための質の高い教育と経済的エンパワーメントへの普遍的アクセスを含めた社会的決定要因に重点を置いて、少額貸付、貯蓄、少額金融、法改革、あらゆるレヴ
ェルの意志決定への意味ある参画の推進と支援、暴力と差別、子ども結婚、早期・強制結婚及び早期妊娠から女性と女児を保護するための法的識字を含めた社会イニシャティヴへのアクセスで、世界的に女性と女児の健康を増進する努力を促進すること。
30

(m)産科フィステュラをどのように予防でき、治療できるかについて個々の女性と男性、女児と男児、地域社会、政策策定者と保健専門家を教育し、地域社会と宗教指導者、伝統的出産介添えと助産師、フィステュラにかかった女性と女児、メディア、ソーシャル・ワーカー、市民社会、女性団体、影響力のある公人及び政策策定者と協力することにより、性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の精神的・身体的健康への権利を含め、フィステュラ修復外科手術を受けた者のみならず、妊娠している女性と女児のニーズに対する意識を高めこと。
(n)産科フィステュラをなくす努力の強化ヘの男性と思春期の男児の参画を強化し、「フィステュラをなくす世界キャンペーン」を含め、パートナーとしてのそのかかわりをさらに強化すること。
(o)フィステュラ防止と治療及び社会再統合に関するカギとなるメッセージで家庭と地域社会に効果的に届くために、メディアを通して、意識啓発とアドヴォカシーを強化すること。
(p)保健省への産科フィステュラ症例と妊産婦・新生児死亡の組織的通告と国の登記簿へのその記録のための地域社会と家庭を基盤としたメカニズムを開発することにより、また、国内的に通告できる症
例として産科フィステュラを認め、即座の通報と妊産婦保健プログラムの開発と実施を導き、10 年以内にフィステュラをなくす目的で追跡とフローアップを始めることにより、調査・監視・評価制度を強化すること。
(q)国内保健情報制度に統合されている国内妊産婦死亡調査対応制度の一部として、緊急産科新生児ケアとフィステュラ、妊産婦死亡の日常的見直し及びニアミス事例に関する最新のニーズ評価を行うことによって、産科フィステュラを含めた妊産婦保健プログラムの企画と実施を導くために、調査、デー
タ収集、監視、評価を強化すること。
(r)妊産婦保健の改善という課題に対処するために、続く妊娠の成功、生児出生、重度の保健関連の併発症に対する術後の見込みを含め、外科手術治療と外科手術の質、リハビリテーションと社会経済的再統合サーヴィスのニーズに対処する際に、進歩を測定する外科手術前と外科手術後のデータ収集を改善すること。
(s)貧困のサイクルから抜け出ることができるように、女性と女児に、基本的な保健ケア・サーヴィ
ス、設備と支給品、教育、スキル訓練と所得創出プロジェクト及び支援を提供すること。
15. 特に「フィステュラをなくす世界キャンペーン」を通して産科フィステュラをなくす努力に貢献
し、2030 年までに「持続可能な開発目標」を達成し、10 年以内に世界的に産科フィステュラを撤廃することを目的として、妊産婦・新生児保健を改善する継続する努力にコミットするよう加盟国を奨励する。
16. 産科フィステュラの予防、治療、ケアにおいて、国々と関連国連機関を支援するために、地方・準地域・国内・地域・国際レヴェルで、介入のための資金を増額することを含め、「2030 アジェンダ」の達成に向けて、10 年以内に産科フィステュラをなくす行動を促進する道程表を開発するよう、「フィステュラをなくす世界キャンペーン」に要請する。
17. 産科フィステュラと本決議を実施する際に加盟国が直面する課題に関する明確な最新統計と分類
データを伴った包括的な報告書を、「女性の地位の向上」と題する項目の下で、第 75 回総会に提出する
31

よう事務総長に要請する。

女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し撤廃する
努力の強化: セクハラ(A/C.3/73/L.21/Rev.1)
総会は、
女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力の強化に関する 2016 年 12 月 19 日の決議第71/170 号のみならず、2006 年 12 月 19 日の決議第 61/143 号、2007 年 12 月 18 日の決議第 62/133
号、2008 年 12 月 18 日の決議第 63/155 号、2009 年 12 月 18 日の決議第 64/137 号、2010 年 12 月 21日の決議第 65/187 号、2012 年 12 月 20 日の決議第 67/144 号、2014 年 12 月 18 日の決議第 69/147 号
及び女性に対する暴力の撤廃に関する以前のすべての決議を想起し、「世界人権宣言」79を再確認し、2018 年がその 70 周年を記すことに留意し、「ウィーン宣言と行動計画」80も再確認し、2018 年がその 25 周年を記すことに留意し、「女性と女児に対する暴力を撤廃する努力を促進する: ディジタルの状況での女性と女児に対する暴力を防止し、対応する」と題する 2018 年 7 月 5 日の人権理事会決議第 38/5 号81を想起し、CSW61 の合意結論と職場でのセクハラの防止と撤廃に関する 2017 年 3 月 24 日の委員会決議第61/182に留意し、すべての人権と基本的自由を推進し保護するすべての国家の責務を再確認し、性を根拠とした差別が「国連憲章」、「世界人権宣言」、「市民的・政治的権利国際規約」83、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」63、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」84及び「子どもの権利に関する条
約」とその「選択議定書」85に反することを再確認し、「女性に対する暴力撤廃宣言」86、「北京宣言」87と「行動綱領」88、「国際人口開発会議行動計画」89

79

決議第 217A(III)号。

80

A/CONF.152/24(第 I 部)、第 II 章。

81

第 73 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/73/53)、第 VI 章、セクション A を参照。

82

同上、セクション D。

83

決議第 2200A(XXI)号付録。

84

国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20178 号。

85

同上、第 1577 巻、2171 巻及び 2173 巻; 及び決議第 66/138 号、付録。

86

決議第 48/104 号。

87

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議記録（国連出版物、販売番号 E.96.IV.13）、第 I 章、決議 I、付録 I。

88

同上、付録 II。

89

1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書（国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18）、第 I 章、決議 I、付録。

32

及びこれらの見直し会議の成果、並びに「国連先住民族の権利宣言」90も再確認し、「持続可能な開発目標 5」、特にターゲット 5.291に含まれている人身取引と性的搾取及びその他の型の搾取を含めた、公的・私的領域におけるすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するという公約を想起し、誰も取り残さないという公約を考慮に入れ、特に地域社会レヴェルであまり認められておらず通報もされていない、全世界でのすべてが異なった形態と表れの女性と女児に対する暴力、固定観念とジェンダー不平等を強化する差別的規範を反映しているその広がり、及び相当する刑事責任免除と説明責任の欠如について深く懸念し、世界のすべての地
域の公共・民間の領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し撤廃する努力を強化する必要性を繰り返し述べ、女性と女児に対する暴力がすべての人権を侵害し、その完全享受を損なうことを再び強調し、
セクハラを含めた女性と女児に対する暴力が、男女間の力関係の歴史的・構造的不平等に根があり、女性と女児によるすべての人権と基本的自由の享受を重大に侵害し損ない無にし、経済的・政治的生活のみならず、社会へのその完全で平等で効果的参画に対する主要な障害となることを認め、
゛―

ディジタルの状況のみならず、教育施設と職場を含めた私的・公的空間でのセクハラは、権利と平等な機会の享受において女性と女児にさらに否定的インパクトを与え、被害者に否定的な身体的・精神的結果を与え、その家族にも否定的影響を与えるかも知れない逆境に繋がることを念頭に置いて、重複し重なり合う形態の差別を受けている女性と女児が直面するセクハラの特別な危険を認め、セクハラは，あらゆる形態の子ども労働を非難しつつ、国内法に従って、またはその他の状況で働いている女児に対して行われるかも知れないことを認め、国際法に従って経済的搾取から子どもを保護する加盟国の責務を再確認し、女性と女児は仕事場でセクハラを含めた暴力を頻繁に受け、女性と女児は、一人で働いる時、男性支配の職場で働いている時、正常の労働時間外で働いている時、または暮らしている場所と同じ場所で働いている時のように、特別な状況で、セクハラを含めた暴力の高い危険に直面することを認め、職場でセクハラの被害者になったと報告した世界中の多数の女性と女児を念頭に置いて、通報不足のために実際の数ははるかに多いかも知れないことを懸念し、これに限られるわけではないが、態度の変容と特に男性と男児の間のセクハラについての知識を高めることに関連して、職場で行われる訓練と意識啓発キャンペーンを通して、職場での女性と女児に対する暴力を大目に見る社会規範を変える必要性を強調し、教員と他の生徒を含めた学校の職員によって加えられる暴力のような学校の行き帰りと学校での性暴
力とハラスメントを含め、女児に対する学校関連の暴力が、教育にアクセスし追求することを女児に思いとどまらせ続け、多くのの場合、中等教育に進み、修了することを女児に思いとどまらせ、こういった危険が、両親の女児を学校に通わせるという決定に影響を及ぼすかも知れないことを深く懸念し、

90

決議第 61/295 号、付録。

91

決議第 70/1 を参照。

33

しばしば、情報と意識の欠如、報復の恐れ、根強い刑事責任免除、特に生計の喪失または所得の減少のような経済的結果のみならず、恥と汚名に繋がる時、女性と女児に対する暴力と否定的な社会規範のための資金の不十分さが、多くの女性そして適宜女児が通報し、証人として行動し、セクハラの事件で賠償や司法を求めることを妨げていることを強調し、指導的地位にある女性、ジャーナリストとその他のメディア関係者及び人権擁護者を含め、政治生
活・公的生活にかかわっている女性と女児に対するセクハラを含めたすべての暴力行為について深く懸念し、ディジタルの状況、特にソーシャル・メディアでのセクハラを含めた女性と女児に対する暴力の増加
するインパクト、その刑事責任免除及び予防措置と賠償の欠如が、関連ステイクホールダーとパートナーを組んだ加盟国による行動の必要性を強調しており、そのような暴力には、ストーキング、殺すぞとの脅し及び性暴力とジェンダーに基づく暴力の脅し並びに女性と女児の信用を失わせ、彼女たちに対するその他の侵害や虐待をそそのかす目的での性的性質の望まない言語または非言語的行為を含め、トローリング、サイバーいじめ及びその他の形態のサイバーハラスメントのようなディジタルの状況での女性と女児に対する関連する傾向が含まれるかも知れないことを認め、セクハラを含め、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃するために、人身取引と闘うことの重要性を認め、この点で、「国連国際組織犯罪防止条約」92を補う「人、特に女性と子どもの人
身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」並びに「人身取引と闘うための国連世界行動計画」93の完全で効果的な実施の重要性を強調し、女性と女児に対するセクハラに関する文書化、調査、分類データを含めたデータの欠如または不適切性が、適宜、この形態の暴力を防止し撤廃するための政策と法律を含め、措置を立案し、実施する努力を妨げていることを強調し、セクハラを含めた女性と女児に対する暴力に対処する法律が、しばしば範囲が限られており、セクハラに対処してる法律は、移動家事労働者を含めた家事労働者の職場のような多くの職場をカヴァーしておらず、ギャップに対処する必要があることを強調し、人権と基本的自由を推進し、保護する責務と主たる責任は国家にあるが、雇用者と教育提供者が、それぞれ職場と教育機関でセクハラを防止するための措置を取る主たる責任を有していことも強調し、国家、雇用者、教育提供者は、加害者に責任を取らせ、セクハラの被害者がさらな差別または報復を受けるかも知れないことを念頭に置いて、被害者と証人に、時宜を得た適切な救済策へのアクセスを提供することにより、セクハラが起こった後での直接的で適切な矯正行動を取るべきであることをさらに強調し、セクハラに対する公共の意識とアドヴォカシーの高まりを認め、セクハラと取り組む政府の行動を促進する必要性を強調し、92

国連、条約シリーズ、第 2237 巻、第 39574 号。

93

決議第 64/293 号。

34

女性と女児に対するセクハラを防止し、撤廃する際に教育・意識啓発プログラムと政策と法律が果たすことのできる重要な役割を強調し、
ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成し、セクハラを防止し、撤廃する際に、戦略的パートナーであり同盟者として、男性と男児を完全にかかわらせることの必要性を強調し、特に、すべての女性と女児のエンパワーメントのための支援的環境を提供することにより、セクハラを含めた女性と女児に対する暴力と闘う際に、家族の重要な貢献とそのような暴力を防止する際に家族が重要な役割を果たすことができることを認め、
1. ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成とその人権の完全実現に対する障害であることを認めて、セクハラを含めたすべての女性と女児に対すあらゆる形態の暴力を強く非難する。
2. セクハラは一形態の暴力であり、身体的、心理的、性的、経済的または社会的害悪または苦しみという結果となる可能性のある人権の侵害であり乱用であることを認める。
3. セクハラには、これに限られるわけではないが、侮蔑的または貶めるようなものと合理的にみなされる、またはみなされるかも知れない性的な提案または要求、性的好意、及び性的、言語的、または身体的行為又はジェスチャーの要求が含まれるかも知れない性的性質の受容できない、歓迎されない行為と慣行の連続が含まれることを強調する。
4. セクハラを含めた女性と女児に対する暴力を非難するよう各国に要請し、国家は、その撤廃に関して、責務を避けるために、慣習・伝統・宗教的配慮を引き合いに出してはならず、あらゆる適切な手段
で、遅滞なく、「女性に対する暴力撤廃宣言」66 に述べられているように、女性に対する暴力を撤廃する
政策を追求するべきであることを再確認する。
5. 女性と女児を搾取、暴力、虐待のさらなる危険にさらす重複し重なり合う要因に基づく差別に対処し、差別なくその人権の完全享受を達成するのみならず、彼女たちをエンパワーし、保護する適切な行
動を取るよう国家に要請する。
6. 女性と女児に対する暴力を撤廃する際の市民社会による努力は、政府の努力を補うものであり、この点で、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの推進とセクハラらを防止し、対応し、女性と女児を保護することを目的とする非国家主導のイニシャティヴをできる限り支援するよう国家に要請する。
7. 立法当局と政党によるセクハラ、脅し、及び政治にかかわっている女性に対するその他の形態の暴力に対するゼロ・トレランスを述べて、適宜、行動規範と通報メカニズムを採用し、または既存のものを改定するよう国の立法当局と政党を奨励する。
8. 女性と女児に対するセクハラを防止し、撤廃し、以下を含め、構造的な底辺にある原因に対処する
よう各国に要請する:(a)女性と女児が、男性と男児に従属するものとみなされ、男性支配の底辺にあり、これを永続化する
すべての公的・私的領域での差別、ジェンダー固定観念、否定的な社会規範、態度と行為、不平等な力
35

関係を防止し、撤廃する目的で、セクハラを含めた女性と女児に対する暴力を大目に見る差別的な社会的態度と社会的・文化的行動のパターンを変革することを目的とする適切な国内政策を立案し、実施すること。
(b)すべての関連ステイクホールダーとのパートナーシップで、すべての人々を尊厳と尊重をもって扱うことの重要性に関して幼い頃より子どもたちを教育し、ジェンダー平等、尊重し合う関係、非暴力的行為を支援する教育プログラムと教材を考案し、学校と地域社会において効果的な暴力防止対応活動を実施すること。
(c)非暴力的行動と態度と価値観を強化する措置を開発し、実施する際に、そのような暴力の底辺にあり、これを永続化するジェンダー固定観念と否定的な社会規範、態度、行為に挑戦することに、男性と男児をかかわらせ、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を防止し、撤廃する努力において、積極的役割りを果たし、戦略的パートナーであり同盟者となるために、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成における変革の担い手であり、受益者としての男性と男児を奨励すること。
(d)適宜、国際団体、市民社会、NGO の支援を得て、文化的状況に関連し、発達する能力に従って、両親と法的後見人の適切な指示とガイダンスを得て、基本的問題として子どもの最高の利益を考えて、学校の内外にいる思春期の女児と男児及び若い女性と男性に性と生殖に関する健康と HIV 予防、ジェン
ダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・心理的・思春期の発達及び男女間の関係に関する情報提供する科学的に正確で年齢にふさわしい包括的な教育を含め、正規・非正規の教育プログラムを優先して、若い人々、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者との完全なパートナー
シップで、特に自分を HIV 感染及びその他の危険から守ることができるようにお互いに尊重し合う関係を発達させる政策とプログラムを開発すること。
(e)保護・防止措置を取り、適切な苦情処理メカニズムと通報メカニズム並びに警察と司法による民事補償、保護命令及び適宜、刑事責任免除を撤廃し再被害化を避けるための刑事制裁を保障することにより、特にセクハラを禁止し、検討し、適宜、犯罪化し、相当の注意義務を行使することにより、包括的にセクハラの問題に対処する法律と政策を開発し、採用し、強化し、実施すること。
(f)適切な資金を配分することにより、包摂的でジェンダーに配慮した政策を開発し、見直し、強化
し、女性と女児に対するセクハラの構造的で底辺にある原因に対処し、ジェンダー固定観念と否定的な社会規範を克復し、ジェンダーに基づく暴力と性的搾取と不平等を助長する商業的広告によって永続化されるものを含め、ジェンダー役割の固定観念のインパクトを調査するようメディアを奨励し、そのよ
うな暴力に対するゼロ・トレランスを推進し、暴力の被害者であり、サヴァイヴァーであるという汚名を除去し、このようにして女性と女児が暴力事件を容易く通報でき、保護・支援プログラムを含め、サーヴィスの利用を可能にすることのできる機能的でアクセスできる環境を醸成する努力を促進すること。
(g)指導的地位にあり、セクハラを含めた女性と女児に対する暴力を防止し、被害者を保護し、支援し、暴力行為を捜査し、罰することを目的とする政策とプログラムを実施することに対して責任のある者を含め、すべての公務員が、ジェンダーに特化したニーズ、並びにセクハラの底辺にある原因と短期
36

的・長期的インパクトに気づくために、継続中の適切なジェンダーと文化に配慮した訓練を受けることを保障する措置を取ること。
(h)指導的地位への女性の昇格はセクハラの危険をかなり減らすかも知れないことを考慮に入れて、女性の完全で平等で効果的なリーダーシップと政治的及びその他の意志決定の地位への参画を妨げる、
政治的・法的・文化的・社会的・経済的・制度的・宗教的障害を含め、障害を除去すること。
(i)すべての職場に差別と搾取、暴力、セクハラといじめがなく、適宜、規制・監督枠組と改革、団体
協定、適切な規律措置、プロトコールと手続きを含めた行動規範。暴力事件を治療のために保健サーヴ
ィスに、捜査のために警察に照会するといったような措置、並びに被害者とサヴァイヴァーのための職
場サーヴィスと柔軟性を通したものを含めた雇用者、組合と労働者との協働で意識啓発と能力開発を通して女性と女児に対する差別と暴力に対処することを保障する措置を取ること。
(j)交通手段のようなインフラを改善し、衛生、別個の適切な下水施設、改善された照明、運動場、安全な環境を提供し、すべての適切な措置を通してセクハラに対処し禁止する政策の採用によって安全な
暴力のない環境を醸成することを含め、学校でのまた、学校の行き帰りでの女児の安全を改善する措置を取ること。
9. 以下を含め、セクハラを含めたあらゆる形態の暴力を防止する効果的行動を取るようにも、各国に要請する:(a)重複し、重なり合う形態の差別に直面している女性と女児に特別な注意を払って、適宜刑事・民事
司法制度全体にわたって、適宜、法的またはその他の措置を含め、国内の法制度の枠組み内で苦情を申し立てたり、証拠を出したりすることに対する報復からの被害者と証人の保護を含め、ジェンダーに配慮したやり方で、セクハラを含めた暴力被害者を支援し助けるための関連性のある包括的な被害者を中心とした法的保護を提供すること。
(b)適切に資金提供され、できる限り理解でき、意思疎通できる言語での、適宜、警察と司法セクタ
ーのような、関連ステイクホールダー、並びに法的支援サーヴィス、保健サーヴィス、シェルター、医療・心理支援、カウンセリング・サーヴィスと保護の提供者による効果的で調整された行動を含めた、セクハラを含めたあらゆる形態の暴力のすべての被害者とサヴァイヴァーのための包括的で、調整された、学際的で、アクセスでき、維持される、多面的サーヴィス、プログラム及び対応を確立し、女児被害者の場合には、そのようなサーヴィス、プログラム及び対応が子どもの最高の利益を考慮に入れることを保障すること。
(c)セクハラを含めた暴力被害者のニーズを保護し、対応するために適切な行動がとられることを保障し、暴力行為を明らかにし、その再発またはさらなる暴力行為と身体的・心理的害悪を防止するために、法の施行、保健ワーカー、ソーシャル・ワーカーの対応プロトコールと手続きを確立し、強化し、女性の保健ケア提供者、警察官、必要ならばカウンセラーへのアクセスを提供することにより、サーヴ
ィスがサヴァイヴァーのニーズに対応することを保障し、被害者のプライヴァシーの維持とその通報の機密性を確保すること。
10. セクハラを防止し、撤廃する努力において、女性団体と地域社会を基盤とした団体、宗教を基盤37

とした団体、フェミニスト集団、女性の人権擁護者、女児と青年が主導する団体及び労働組合及びその他の職業団体並びにその他の関連ステイクホールダーを含めた民間セクターと市民社会とのパートナー
シップで活動するよう、各国を奨励する。
11. 人権には、性と生殖に関する健康を含め、自分のセクシュアリティに関連する問題に関して、強制、差別、暴力を受けずに管理し、自由に責任をもって決定する権利が含まれていることを認めて、政策と法的枠組みの開発と施行及び産科フィステュラと妊娠と出産のその他の併発症を減らす安全で効果的な現代の避妊法、緊急避妊、思春期の妊娠、熟練した出産介添えと緊急産科ケア、国内法によって許可されているところでは安全な中絶、生殖器官感染、性感染症、HIV と生殖器癌の予防と治療のような妊産婦保健ケアを含めた質の高い包括的な性と生殖に関する健康ケア・サーヴィス、商品、情報及び教育を普遍的にアクセスでき、利用できるものにする保健制度の強化を含め、「国際人口開発会議行動計画」69、「北京行動綱領」68 及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、すべての女性の人権と性と生殖に関する健康と権利の推進と保護を保障するよう各国に要請する。
12. すべてのセクターの雇用者が、存在する場合に、セクハラに対処する法律と規則を守ることができない時、責任を取らされることを保障するに必要な措置を取るよう各国に要請する。
13. 指導的地位にある女性、ジャーナリスト及びその他のメディア関係者及び人権擁護者を含め、公的・政治的生活での女性と女児に対するセクハラを含めた暴力を防止し、対処し、禁止し、ディジタルの状況を含め、性暴力とジェンダーに基づく暴力と脅しを含めた侵害と虐待に対して責任のある者が速やかに裁判にかけられ、公平な捜査を通して責任を取らされことを保障することにより、刑事責任免除と闘うようにも各国に要請する。
14. ディジタルの状況におけるセクハラを含め、暴力とセクハラを撤廃する目的で、積極的措置を強化または採用するようインターネット・サーヴィス・プロヴァイダーとディジタル・プラットフォーム
を含めたディジタル技術会社を奨励するよう、さらに国家に要請する。
15. 適宜、警察、保健セクター、司法その他の関連セクターからの行政データを含め、性別・年齢別・その他の関連パラメーター別のデータを組織的に収集し、分析し、普及し、国の統計局のかかわりを得て、適宜、法律執行機関を含めたその他のセクターとのパートナーシップで、被害者のプライヴァ
シーと機密性を確保し、維持しつつ、法律、政策、戦略、予防・保護措置を効果的に見直し実施するた
めに、加害者と被害者と地理的位置の間の関係に関するデータのようなあらゆる形態のそのような暴力を監視するための、特にディジタルの状況でのセクハラを含めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に関するデータを収集する方法論の開発を検討するよう各国を奨励する。
16. 特にセクハラを含めた女性と女児に対する暴力に対処する努力に関する進歩を支援し、追跡する
際に、国の主体性を確保しつつ、質の高い、時宜を得た、信頼できる分類データへのアクセスを確保するために、国の統計局とデータ制度の能力を強化する際に、開発途上国、特にアフリカ諸国、後発開発
途上国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を支援するという公約を果たすよう、国際社会に要請する。それぞれ
17. 国の優先事項を考慮に入れて、特に、政府開発援助とガイドライン、方法論及び好事例の分かち合いといったようなその他の適切な援助を通して、女性と女児に対する暴力を撤廃する国際努力を強化
38

するために、女性と女児のエンパワーメントとジェンダー平等を推進する国内努力を支援するようにも、国連システムと適宜地域・準地域団体を含めた国際社会に要請する。
18. セクハラを含めた女性と女児に対する暴力を防止し、対応することを目的とする政策、プログラ
ム及びその他のイニシャティヴの開発・実施・監視に女性と適宜女児の完全で効果的な参画を推進する
よう国々に要請する。
19. 機関・基金・計画・団体を含めた国連システム内で働く者が誰も、人道危機の悪影響を受けた者に対してあまりにも頻繁に加えられるセクハラにかかわらないことを保障するために必要な措置を取る
必要性を強調し、この点での国連システムの努力を認める。
20. それぞれの団体内でのセクハラを防止し、対処し、禁止する方針を採用し、実施するよう、人道援助機関と NGO を奨励する。
21. 国連システム内で、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント及び女性と女児の人権の推進に対して責任を有するジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)とその他の団体、専門機関、基金、計画及びセクハラを含めた女性と女児に対する暴力を防止し、撤廃するための国連システム全体を通した努力に適切な資金が割り当てられるべきであることを強調し、必要な支援と資金を利用できるようにするよう、国連システムに要請する。
22. 「女性に対する暴力に関する事務総長の世界データベース」の重要性も強調し、特に女性と女児に対する暴力を撤廃し、そのような暴力の被害者を支援することを目的とするその国内政策と法的枠組に関して「データベース」に情報を提供してきたすべての国家に対して謝意を表明し、「データベース」のために最新の情報を定期的に提供するようすべての国々を強く奨励し、関連情報の編集と定期的更新の際に、要請に応じて国々を支援し続け、市民社会を含めたすべての関連ステイクホールダーの間に「データベース」に対する意識を啓発するよう国連システムのすべての関連機関に要請する。
23. 女性に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するあらゆるレヴェルでの努力を強化し、セクハラを防止し、撤廃する国内努力に対する効果的支援を強化する目的で、その努力をより良く調整するよう、す
べての国連団体、機関、基金、計画及び専門機関に要請し、ブレトンウッズ機関に勧める。
24. 第 74 回・75 回総会に年次報告書を提出するよう、女性に対する暴力、その原因と結果に関する人権理事会の特別報告者に要請する。
25. 以下を含む報告書を第 75 回総会に提出するよう事務総長に要請する:(a)女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力において、各国への支援に関して、決議第71/170 号と本決議を実施するためのフォローアップ活動に関して、国連団体・基金・計画・専門機関
によって提供された情報。
(b)本決議を実施するためのフォローアップ活動に関して、各国より提供された情報。
26. 決議第 69/147 号、第 71/170 号及び本決議を実施するためのフォローアップ活動に関して、国連団体・基金・計画・専門機関によって提供された情報含めた口頭による報告を CSW63 と 64 に提出するようにも事務総長に要請し、その報告に速やかに寄稿するよう国連団体・機関・基金・計画・専門機
39

関に要請する。
27. 「女性の地位の向上」と題する項目の下で、第 5 回会期で、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃の検討を継続することを決定する。

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