議会だより

みなみさんりく

子育て支援の充実を〜志津川保育所〜

Ｐ２ 特集 賑わいのある町づくりを（22年度予算）
Ｐ６ 雇用奨励金５万円が10万円に増額など（議案審議）№18
平成22年５月発行

Ｐ８ ここが聞きたい（一般質問）
Ｐ16 よりよいまちづくりを（委員会調査報告）
Ｐ19 請願・陳情・意見書
発行／南三陸町議会

編集／議会広報に関する特別委員会

宮城県本吉郡南三陸町志津川字塩入77

TEL 0226−46−1375

賑わいのある 町づくりを

特集

平成 年度一般会計予算

億7︑9２0万円可決

22

集いと賑わいのあるまちづくり問 農林業振興の重点施策
は︒

答 関係機関と連携し︑担い手の育成や︑公共施設への地元材活用を推進していく︒

応策は︒

ロー現象﹂が懸念されるが対い︒今後は経済効果が大きい

おり︑当町の人口増加も難し

答 全国的に人口が減少してにあるがその対策は︒
る︒二次救急病院の役割を果う病院の経営状況は深刻であである︒

答 改革プランに沿った金額

問 町の発展・繁栄は人口増

くの人に訪れてもらえる地

答 流出も懸念されるが︑多直しも必要では︒

問 三陸道の工事もいよいよ交流人口の増加を進める︒

問 環境基本計画で下水道事

域︑町づくりを行っていく︒

町内にかかるが︑用地買収状業の見直しと取り組みは︒

あり招聘に努力する︒大変厳しい経営であり改革プランを

答 接続率７割を目指し達成

答 経営の根幹は医師確保で答 人材ネットワークを築できたが︑当初とは世帯構成

として観光への取り組みは︒

活できる魅力ある産業にすべ
見直し公立病院としての使命も変わり︑２期工事について

問 町のトップセールスマン

・２
き︑観光客︑リピーターを増を果たす︒

刻である︒特に一次産業で生

のうち
きでは︒

問 公立病院へ前年度より育っている︒農協︑森林組
合︑商工会などと連携をとり︑制度︑事業を活用し支援

問 公立病院の医師退職に伴が︑その根拠は︒

３ ︑５ ０ ０ 万 円 増 額 し て い る

検討していく︒

は合併浄化槽等の考えも含めで周知したい︒

答 ＰＲに工夫を加え広報等

予算審査特別委員会
入福祉やサービス向上を図る︒

問 予算編成の特徴と今後の財政見通しは︒

歳に基づき︑町民の福祉・サー

よる︒

答 ゴミ焼却委託料の減額に予算編成ができた︒総合計画

答 財政調整基金をくずさず

ビス向上の充実に努める︒今ていないが︑充分な予算配分

問 財政調整基金をとり崩し

問 衛生手数料が減額した内

問 地 方 交 付 税 ２ 億 ３ ︑２ ０

後も︑財政運営をしっかり考

答 地方交付税が増額︑子ど算に反映されたものは︒

問 政権交代により大きく予

財源を補えた︒今後︑企業立

答 地方交付税等が増となりがる投資的予算は︒

ができたか︒町政発展につな

問 家賃収納率の動向は︒滞討する︒

答 詳しい状況を確認し︑検ス停留所増設の考えは︒

問 高齢者の足となる町民バ

容は︒

０万円増額の重点施策は︒

えていく︒

も手当の予算が大きいが来年地奨励金や制度拡充等で財源

町税

答 政策の実行に充て町民の行政改革の続行

健康のまちづくり

やす取り組みをする︒

問 各産業で後継者不足が深面積１３３を示しており︑今後︑田︑畑︑建物などの補償交渉も順調に進むと思う︒

証し次年度に向け目標を立て

答 各校で計画・達成度を検

取り組みは︒

問 小中学生の学力向上への

知性と豊かな心を 戦略的な
育むまちづくり
地域経営の展開

問 三陸道整備により﹁スト

答 水産業は一定の後継者が況と見通しは︒

たせるのか︒改革プランの見
環境と調和したまちづくり

町長が今年度の町づくりの指針となる施政方針を表明し︑一般会計の細部説明のあと８名の委員が施政方針に対する総括的な質問を行いました︒その内
容をお知らせいたします︒

予算編成の基本方針を問う

22

11の確約を得た︒地権者も理解

ha

答 契約会を開催し買収予定
ha

していく︒

３月定例議会は︑条例の制定や一部改正などの議案を審議しました︒
さらに︑平成 年度予算は︑予算審査特別委員会︵鈴木春光委員長︶を設置し集中審議を行いました︒その結果︑提案された議案全てを原案のとおり可決しま
した︒

74
進めている︒

度も継続するか懸念される︒

納はあるか︒などで解消に努める︒

答 収納率は厳しく自宅訪問
賃金と起業支援の見通しは︒

確保に努めたい︒

答 町の経済状況は大変厳し

答 時給は６６２円︒新補助

国庫支出金・
県支出金

問 給与所得基準となる最低く町税は全て前年比マイナス制度であり起業支援の周知を

法人︑個人町民税の動向は︒になっている︒

図りたい︒

問 厳しい経済情勢の中での問 自主財源比率と公債費比設の考えは︒

問 民生費負担金減額の理由負担金として歳入されている︒

答 子ども手当ては︑国・県務経費なのか︒

増だが︑子ども手当支給と事

問 地方交付税が６・８％のえられない︒

答 法的基準により制度は変きないか︒

屋規模でなく家族数に緩和で問 合併浄化槽の補助を︑家る︒

性特有のがん検診費用であ

答 少子化対策の一環で︑女は︒

問 保健事業の増額の内容
率は︒

地方交付税

答 新町建設計画の 事業がは︒

問 合併特例債で役場庁舎建・８％である︒

年度決算で公債費率は未着手でそれらを優先する︒

答 保育料等︑所得確定までで︑わっているその対策は︒

問 人件費が自主財源を上ま1220

答 自主財源比率は ・５％22

り差額は縮小していく︒

答 今後︑退職者の増加によが見られないが︒

問 街なか交流館の周知効果の見込み額である︒

対象者の申請は必要となるか︒

受給が並行した場合︑新たな問 児童手当︑子ども手当の14

南三陸町議会だより 第18号 ２
３ 南三陸町議会だより 第18号

る基準と督促状の規定は︒

問 滞納者への延滞金を課すとなる︒

いた子については申請が必要

答 児童手当対象外になって付け期間は︒

は保証されるのか︒また貸し

問 地域総合整備資金貸付金

２組合で減少傾向にある︒

答 納税貯蓄組合は現在１２体的な内容は︒

問 納税促進業務委託料の具えていない︒っている︒

で︑通院や訪問理髪などを行

答 社会福祉協議会への委託

容は︒

問 高齢者生活支援事業の内る︒

りの床面積は確保されていているためである︒一人当た

問 海浜センターの主な活用した︒

答 恒常的な制度として創設

限りか︒

問 廃棄物処理補助金は今回確にする事業である︒

答 民有林の区域を新たに明付金とは︒

財産収入・町債

答 納期後一ヶ月まで４・３

衛生費

日以内の規

・６％である︒
で保証はないが︑利子の民生費％何年使えるか︒

問 気仙沼のゴミ焼却施設は朽化した防潮堤の整備は︒

問 防災機能強化としての老業等である︒

答 魚介類の中間育成放流事

答 平成 年までは︑維持補判断ができない人に︑後見人

答 自分で財産や権利を守る

内容は︒

答 立地場所によって十分な入れの考えは︒

問 太陽光エネルギーの取り修をしながら使える︒

問 平成 年 月の低気圧災ている︒ているが︑まだ４ヶ所は残っ

答 防潮水門︑陸閘に対応し

問 成年後見制度利用事業の状況は︒

答 貸し付け期間は 〜 年％︑その後督促状は納期後

出

定がある︒

歳

75 15

に向けた町独自の支援策と区総務費が交付税で算入される︒

1020

問 地デジ難視聴地域の解消

29

14

域はどこか︒となる制度である︒

効果がえられないなど︑今後か︒

害と同様の融資はできないを県にも要望する︒

答 前回の件を考慮した制度消するべきでは︒

問 旧市場の管理と今後の活の検討課題である︒

答 不良債務が発生している用は︒

問 病院の赤字は単年度で解答
中で︑累積債務までの解消はが変わるが︑その内容は︒
社会福祉法人﹁洗心会﹂が運難しい︒

問 のぞみ作業所の経営主体

難視聴地域である︒
営主体となる︒

話し合う︒

答 漁港は県管理であるが︑年４月より気仙沼市の問 コンビニ収納代行業務委
問 志津川保育所の新築は︑子育て支援センターと図書館
で計画どおりである︒

問 払川ダムの進捗状況は︒
答 平成 年度末で ・８％

円も入る複合施設なのか︒
プの育成支援は︒

問 委託業務で人材︑雇用を連携をとり支援していく︒

答 観光・物産の振興として

問 女性が彩る観光まちづく

継続する考えは︒

商工費費の３分の１補助であるが︑りの内容は︒

答 次の就業につながる研修

問 漁業廃棄物処分は総事業

旧市場利用については漁協とで︑町税・国保税を含め１万答 複合施設として 年の完成に向け進めたい︒土地は町漁協の補助金額は︒
ン︑郷土料理︑伝統等を活か

答 女性の視点から︑デザイい︒

答 漁協はまだ決定していな

答 約 ２ ︑０ ０ ０ 万 円 の 増 額論などを行っていく︒

上げ等が実施されるが︑町民が 見 込 ま れ る ︒﹁ １ １ ０ 人 のする︒

答 団員の確保と併せて努力

３２１世帯になっている︒ている︒短期保険証等は合計

答 滞納額は前年度より増え

証等の発行は増えているか︒

力していく︒

する︒早めの医師の招聘に努

答 週３日非常勤として勤務

制は︒

し非常勤となったが今後の体

問 常勤の整形外科医が退職押し付ける制度である︒

切って別枠の差別医療を年度事業の沿岸部︑赤

る︒工期は

教育費

問 後期高齢者医療制度の保問 医師・スタッフに対して後期高齢者医療制度討した事業である︒の負担は︒

入院患者の確保﹂を努力目標など行っている︒

みは︒

答 低所得者の急激な負担増として運営にあたる︒

分か︒

答 地域の支援と事業所からとならないよう検討する︒

答 意識の啓発に取り組んでの協力を得るよう取り組む︒

問 滞納額︑短期・長期保険

問 産直などの自主的グルー

考えは︒

問 消防団員待遇面の改善の箇所は調査する︒

問 消火栓設置の基準は︒
答 消防水利基準があり設置
問 つつじ保存作業は講習

険料が引き上げられたが︑滞歳という年齢で区答 研修会は必要︑職員の参は︒

ので後期高齢者医療は資格証

答 医療費の増にともなうものか︒

る︒職員の健康管理も大切で

答 クリアできる患者数であ境に無理はないか︒

患者数は妥当か︒また職場環気を多く抱えている高齢

３ ︑９ ９ ８ 円 に な る ︒ 病

引き上げ︑年間で５万

今回保険料は３・は︑

後期高齢者医療制度

大瀧りう子 議員

反対討論

地を先行取得する考えは︒

問 特別土地保有税未納の土されている︒

納者に資格証明書を発行する

加や応援︑協力も考える︒

明書の交付を行っていない︒％の変更しているが︑本町では続けるのか︒

問 未処理欠損金 億円を整力する︒

あり︑医療事故のないよう努

一刻も早く廃止し︑高齢もつながる︒この制度は者にとっては受診抑制にる︒

水道の水源としての利用は︒

問 払川ダムの工事完了後︑理できないか︒

者が安心して暮らせる医

利用料は発生しない︒

要が伸びれば検討する︒水源する︒

案に反対する︒

療制度の確立を願い︑本を図る︒

いるが︑在宅リハビリの利用

訪問看護ステーション事業会計期の発行を︒

状況は︒

病院事業会計答 生命保険用は１万５００

要な時に︑開業医からの利用

答 在宅患者にリハビリが必もできるようにしている︒

円 ︑ 普 通 診 断 書 は ３ ︑１ ５ ０

問 診療報酬改定の影響は︑していく︒

せている︒早期の発行に努力円で︑近隣病院の設定とあわ

問 給食材料の地場産品活用に各学校の意見交換をし向上

答 会計事務所・県とも相談

答 参加の方向で考えてい23

答 平成 年度の完成で水需水道事業会計問 国は学力テストの方針を

75

問 学力向上の手だては︒
答 学力テストの結果を参考

18

問 理学療法士が配属されて

24

問 診断書の手数料改善と早状況は︒

答 現在 ・４％の活用状況

問 制度改正で限度額の引き

国民健康保険
特別会計

特別会計

で今後増やす努力をする︒

32

月末となる︒

答 土地利用の可能性も含め会︑研修会の継続が必要で協議したい︒

問 消防団員不足への取り組

また今後の病院運営方針は︒

色灯設置の時期は︒

消防費

答 防災行政無線のデジタル

土木費
雪剤の箱の設置は充分か︒

問

答 委託は 業者で７㎝以上化の整備と併せ工事を進め

問 除雪業務委託業者は︒融の積雪で除雪する︒融雪剤の問 森林整備地域活動支援交

問 遊休農地対策は︒
答 景観形成作物や体験農園

農林水産業費６ ３ ３ 件 ︑ １ 億 ５ ︑３ ０ ０ 万いる︒
有地を考えている︒

答 手数料は１件当り託料と利用状況は︒

る︒戸倉・入谷地区の一部が10

答 国の決定をみて検討す18

円︑納税の９・２％を占めて

問 男女共同参画推進計画の問 保育士２名増員の内容

58

答 １・２歳児の保育が増えは︒一人当たりの床面積は充予算の趣旨は︒また条例制定

24

いく︑現時点では条例化は考

の考えは︒

21

22

63

20

21

11

南三陸町議会だより 第18号 ４
５ 南三陸町議会だより 第18号

雇用奨励金５万円が10万円に 議案
増額など
議特別職・非常勤に問 職員数が多いといわれてので︑管理職が把握してい対象事業所を拡大︑雇用奨

一部改正

か︑臨時職員でも十分では︒

問 なぜ︑特別職で採用なの追加︒

習課の行事は土・日曜日が多なっている︒公民館や生涯学

答 昨年度は選挙のため多くのかぜか︒また︑どの部署が多い

答 新規や増設で１千万円以業所の場合は︒

係ないのか︒また︑既存の事のことだが︑法人︑個人は関問 すべての事業所が対象と企業立地奨励条例の関する条例の一部改正
いるのに︑残業が多いのはな

答 臨時職員は６ヶ月を超えく超過勤務も多い︒

る︒

特別職に職業紹介相談員をられない︒専門性が必要であ万円に増額︒

り︑非常勤特別職は長期間のいは︒
医療費助成対象に肝機能障助成条例の一部改正
奨励金として交付される︒

税相当額が５年間︑企業立地

業所が対象になる︒固定資産

風俗営業等を除くすべての事

上の固定資産を取得すると︑励金５万円が雇用が可能になる︒

心身障害者医療費の答 時給を基本とし︑非常勤
害の１級から３級が加わる︒

問 臨時職員との人件費の違特別職には雇用保険や社会保

平成の森設置・管理条例の一部改正

問 Ｃ型肝炎以外も対象とな
答 ウイルス性の感染やＢ型

るのか︒

険は発生しない︒

職員の給与条例のからも無料にすべきでは︒

も違う︒スポーツ振興の観点

問 スポーツ交流村とは規模２５０円に︒に登録したほうが便利であ用できないものもあり︑個々

答 手続き内容で本人しか利を個々にとるべきか︒

問 家族の場合︑パスワード図る︒

発生すれば対象となる︒

れる︒財産の処分にも所得が答 収益事業を行うと課税さ等の課税対象になるのか︒

問 法人化によって︑法人税

登録・証明が可能となる︒

登記ができるよう団体の印鑑

一部改正

答 整合性を図る必要がある︒

多目的広場の利用が１時間

地域包括支援センター・在る︒スポーツ少年団や社会教

観光振興等

肝炎も含まれる︒

宅介護支援センターを︑保健認可地縁団体め︑時間を越えた部分に代時間に含むことに改休を設けてある︒今回は︑土曜日を正︒

条例の一部改正

在宅介護支援センター

長時間労働の抑制を図るた 地域包括支援センター・

問 民間と比較すると残業手
育団体等の使用には減免制度

基金条例制定センターへ移転︒

目的税である入湯税を観光

当は高いのでは︒

印鑑条例制定振興及び環境衛生施設の整がある︒
地縁による団体である行政

備︑充実を図るための財源と問 スペースは十分か︒これ

区・契約講等は町長の認可を

答 労働基準法を準用してお受け︑法人格を取得すると︑情報通信技術の利用条例制定して活用するため︑新たに条までの施設の利用は︒
る︒これまでの施設には︑団体名義での不動産登記が可例を制定︒

り︑給料を基準とした割合で﹁のぞみ福祉作業所﹂を運営
電子申請システムを導入︑能になる︒団体名義で不動産生するのでそれにあてる︒

答 消防署の調査で１４４世得者への設置状況は︒

問 住宅用火災警報器の低所

１︑１００万円である︒●稲淵漁港防波堤工事請負変制定

設の利用の制限に関する条例●暴力団の利益となる公の施●保育所条例の一部改正

その他の審議住民手続きの利便性の向上を

行政手続等におけるる︒

答 ２階を使用し十分であ問 看護師の超過勤務を把握する﹁洗心会﹂が入る︒

定めている︒民間も同率であする方法は︒

答 管理職の指示で残業する

答 申請者が 件で︑総額約工事請負契約帯対象で︑まもなく終了す

更契約

付金は︑器材の処分代金が発

的は︒

工事︒
る︒

●ばなな漁港物揚場工事請負

問 入湯税収入額と基金の目
答 年度末で４５０万円にな

問 制限付き一般競争入札にの現状は︒

問 給食費減額の理由と滞納る︒

気仙沼本吉地方水道
水質検査協議会の廃止

戸倉小学校屋内運動場新築した理由と落札率は︒

る︒目的税なので今後検討す答 実施要領に基づき行っ

問 今後の水質検査は心配な・５％であ万５千円になっている︒

年度補正予算・介護保険特別会計

・後期高齢者医療特別会計

・老人保健特別会計●平成動系︶整備工事●防災行政無線システム︵移変更契約た︒落札率は年度の未納は現在 件１８７

学校があり減額している︒

答 インフルエンザで休んだいか︒還付金のあつかいは︒
る︒

防災行政無線システム整備

答 水質検査は問題ない︒還工事︒

問 気象庁の正式な潮位観測
国民健康保険特別会計補正計になるか︒また設置場所

問 特定健康診査の受診率がは︒

答 町独自のシステムであ答 町民の理解が不十分であ上がらない原因は︒
置する︒

り︑啓発に努める︒

る︒新漁港と名足︑寺浜に設

問 二台目受信機の希望者への助成は︒

上記は、原案のとおり可決されました。

６月22日㈫(予定)から定例議会が開催されます。
●議会を傍聴する方は議会事務局で、住所、氏名を傍聴受付簿に記入するだけです。
●日程等詳しいことは議会事務局にお問合せ下さい。
▶議会事務局 ℡46−1375
第３回臨時会（３月30日）
・工事請負契約の締結【防災行政無線システム（追加）整備工事】
・一般会計補正予算
・病院事業会計補正予算

答 今後︑検討する︒

一般会計補正は︑出勤前にできないか︒

問 県道・国道の除雪作業
答 対策会議に要望する︒
問 新型インフルエンザ接種
補助金の予算残の理由は︒

答 一般接種者が少なかった︒
害の状況は︒

審議された内容は下記のとおりです。

議会の傍聴をしませんか。

60

60

21

審

今回は、認可地縁団体印鑑条例・観光振興等基金条例の制定などについて審議され、原案のとおり可決されました。

1039

臨時会も開催されました

21

第１回臨時会（２月３日）
・工事請負契約の締結【ばなな漁港物揚場工事】
・一般会計補正予算
・水道事業会計補正予算
・病院事業会計補正予算

5396

問 台風 号の被害で農地災
18

南三陸町議会だより 第18号 ６
７ 南三陸町議会だより 第18号

南三陸町議会だより 第18号 ８９ 南三陸町議会だより 第18号

３月定例会では、８人の議員により14項目について一般質問がおこなわれ、町政全般について、２日間にわたり活発な議論が展開されました。

山

内

孝

山

内

昇

一 議員

かした道の駅構想の具現化に適地と思うが︑三陸道を活Ｃで入谷産直所もあり道の駅

問 小森付近が本町最初のＩ

るが︑その対策は︒

問 ストロー現象が危惧されいく︒

経済効果を積極的に誘発して大限に活用し交流人口増加とる︒

育成の対策を積極的に講じ

答 町一丸で産業振興︑人材業によりやがて定住する事情

問 故郷を離れ︑都会での就の考えはないか︒

町に定住希望者への有効活用

ふる里回帰を希望する人や当連携により︑定年後︑帰郷やが見つからないという現状にり︑希望者の意に適した物件

確立されていないこともあ▲ 道の駅に産直施設を

町長 道の駅は今後検討課題

は︒

戸別所得保障制度の米粉活用策はが要因となり︑出生地は次第ある︒先進事例では民間同士

町村は米粉消費拡大を図って活用自給力向上事業として他

問 生産拡大を促す︑水田利

国の制度改善を要望する︒

で促進を図っている︒今後は導のもと︑普及に農商工連携

答 農業改良普及センター指答 建物の修復や水車小屋と振興促進︑体験等の利活用の払川水車小屋の再生で観光

問 観光立町として町文化財を考えている︒

造︑寸法等を記録に残す方法

立っていかない︒今後は︑構り︑観光振興としては成り修復する考えはないようであ方もいる︒帰郷やふるさと回に入り︑現在︑生活を始めた

答 当町のロケーションを気思うが︒

づくりとして取り組むべきとと言われており︑協働のまちの協働管理もこれからの課題

人や下流域にある都市住民と図ってきたが︑上流域に住む型交流等により︑交流拡大を

業・観光の振興を兼ねて体験う話し合っていく︒

ながら連携し︑進められるよ

でも情報発信の中で取り扱い

観光協会のサポートセンター

ステムをつくっていく上で︑答 町としても空き家活用シな誘導施策も必要では︒

更には定住型へ移行するよう

短期滞在型から長期滞在型︑に︑サポートセンターを通し

問 ふるさと定住促進事業検討する︒

力し︑受入れ窓口等について

帰の希望者を対象に民間と協は難しい︒所有者についてもしての機能の修復は︑現状では︒

教育長 修復は困難

払川水車再生で観光振興策をあるか︒

いるが︑当町ではその考えは

町長 農商工連携で促進図る

答 道の駅構想は具体的に検討していない︒地域資源を最帯や空き家の増加が見込まれ︑防犯や防災面での住宅管理に苦労している実情にある︒
近年︑都会より当町への移住希望者から空き家に関する情報の問い合わせが数件寄せに高齢者夫婦が占め後々︑空答 当町では︑就労や進学等の契約による問題が発生し︑進む面もある︒共に移住者のしかし︑受入れシステムがき家現象が各地域︑集落に見のため町を離れる若者が依然られている︒

られるようになった︒空き家

行政関与により交渉がうまく▲ 定住促進のため地域の魅力発信をとして多く︑高齢者のみの世

町長 受け入れ体制の整備も重要

樹 議員

三陸道に道の駅構想は総括質問になっている家屋所有者との受け入れ側となる地域住民の今年度︑ふるさと定住促進

理解も重要となる︒
事業に移住体験モニターや︑
ホームページの立ち上げの提案があり補助採択をしている︒関係者との連携により移住希望者への情報提供等で定住人口の増加︑地域の活性化を目指したい︒

問 国交省調査報告によれ
ば︑全国で限界集落が７８０ヶ所︑消滅の危機にある集落 が ２ ︑６ ０ ０ ヶ 所 と 言 わ
れ︑当町も２０１６年には︑人 口 が １ ︑６ ０ ０ 人 ほ ど 減 少の推移と予想されている︒産▲ 地域資源を活かした定住への誘導施策を

一般質問
地域再生に空き家の有効活用を

総括質問

大

瀧

りう子 議員問 所得制限なしで紙オムツ
答 現在︑町民税非課税世帯

支給を︒

人を

に ６ ︑２ ０ ０ 円 の オ ム ツ 引 換券を支給している︒月見込んでいるが︑実態を調査

現在第４期介護保険計画に万円以下の方には５％のいる︒住民税非課税世帯で年階によって保険料を設定して行っている︒今後も積極的にをリフレッシュ事業として

問 介護家族会の支援を︒
答 年一回︑家族介護交流会する︒

基づいて︑介護制度が実施さ間

町長 制度の趣旨を踏まえ行っていく

介護保険制度の充実を

一問一答
一問一答

軽減を行っている︒

支援していく︒

軸に介護予防教室︑特定高齢用できる︑より良い制度にす

者介護予防教室︑シルバー

問 介護予防の取り組みは︒
答 地域包括支援センターを

答 介護保険制度スタートかクッキングなどを行ってい

問 家族介護手当ての考え

ら︑現物給付として紙オムツは︒

置は︒
を支給している︒手当ては考問 保険料の町独自の軽減処
答 介護保険財政調整基金のる︒今年度からは認知症事業るために次の点を問う︒

一部を取り崩し︑基準額をえていない︒

春

光 議員

年度も予定している︒

入れていく︒ヘルパー研修は

民間事業者の育成支援に力を

答 ケアマネージャーは今後しい職員の育成は︒

問 ケアマネージャー等︑新も取り入れている︒

３ ︑４ ０ ０ 円 と 定 め ︑ 所 得 段

木

三陸道整備に伴う町づくり提言は鈴

移動距離時間短縮することを

町長 総合計画に成案として活かす
問 三陸道は米谷ＩＣまで供民に解るような説明を︒

意識した施策展開を考えてい答 町づくり検討会議︑関係用開始された︒町づくりプロ

る︒実行性のある施策の展開

部署等で検討し︑問 施策展開との事だが︑町と具体策は︒

合計画の重要課題として取りる︒

答 三陸道は地域の活性化や組む︒

ジェクトチームは﹁選ばれる産業振興︑活力のある住みよ

問 これから検討を進め成案

地域の構築﹂を提言していい町づくりを進める上で選ばとのことだが︑トップとして年度に総れる地域条件として︑地域特町民の足の確保はデマンド方式でがら緊急通報装置を設置し︑

問 孤独死を防ぐ対策は︒
答 民生委員等の協力を得な線から外れた高齢者や障害者確保されている︒しかし︑路シー・スクールバスによって足は町民バス・乗合タク

将来的には慎重に検討する必況︑地理的条件等を勘案し︑クシーの利用形態や利用状

答 現在の町民バス・乗合タ

考えは︒

町長 慎重に検討する

緊急時に対応できるようにしにとって︑通院や買物が大きメリットも大きく取り入れるている︒一人暮らしの高齢者

問 平成 年 月から町民のを地域全体で支える取り組み

要がある︒

をしていきたい︒

答 三陸道は町づくりにとっ町長の考えは︒て最重要課題と認識している︒

問 プロジェクトチームが立ち上げた案件に対して町民の期待は大きい︒若い人達に町に残ってもらう︑来てもらう
ことこそ最も大切である︒本年から志津川工区が着工になる︒選ばれる地域を目指した町づくりを進めるプロジェク
トチームの提言を活かし︑早月提言書ができい実施が必要であると思う

答 昨年

が︒
た︒新年度がスタートの年と思っており︒決して遅いとは思わない︒

問 倒木等による︑電気︑電話︑テレビの断線想定から支障木の伐採撤去は早目にすべきでは︒

欠である︒集中豪雨により土えれば三陸道の必要性は不可

答 貯水池関係は耐震整備を策は充分か︒

問 水道管の損傷漏水等の対宅も整備する︒

答 支障木等の撤去を実施す

砂︑倒木︑道路の流失遮断等

係機関との連携を柱とした対は︒が生じた時の対策は︒

進める︒水道は給水車等で対る︒今後は︑防災無線デジタ

答 災害時における交通網の答 町内全域にわたって︑道応する︒

ル化により公共施設や一般住途絶により︑人命救助や物資路整備等の対策もしっかりと

問 国道︑県道の災害だけ考搬送等に支障をきたさないよ

進めている︒

策を講じている︒

デジタル化による情報伝達整備を図る

年︒

う︑民間との災害応援協定︑時を想定した︑インフラ対策

国交省︑自衛隊派遣︑防災関

宮城県沖地震等︑大規模災害

た︑チリ地震津波から問 未曾有の大被害を受け

町長

災害時におけるインフラ対策はら戸口へのデマンド方式にはな負担となっている︒戸口か22▲ 利用者に配慮した運行を▲ 災害時の迅速な対応をれている︒町民が安心して利▲ 介護予防の積極的な取り組みを図れ▲ 三陸自動車道開通を見据えたまちづくりは1080

性に応じた独自の施策展開︑

12

23

18

40
50

南三陸町議会だより 第18号 1011 南三陸町議会だより 第18号

星喜美男 議員るよう︑幼稚園や保育所などの低下が大きな問題になって問 子どもたちの学力や体力様と思うので︑次の点を伺

当然︑当町の子どもたちも同劣っているといわれている︒て︑体力や運動能力が大分︑

答 学校教育の重点事項で実

教育長

る︒

成に積極的に取り組んでい

置づけ︑幼児や児童の健全育

も子育て支援を重点課題と位て設置されている︒二年前まトイレは︑駅構内トイレとし

問 ＪＲ気仙沼線志津川駅の弁しているが︑駅ロータリー

要望し働きかけると︑前回答

宮城県鉄道促進期成同盟会へ

駅トイレ整備については︑指導要録に準ずる書類を小学携を進めている︒４月から︑当町の取り組みは︒などの芝生化が進んでいる︒

いうことで︑各地でグランドの子どもの記録が伸びていて︑うになり︑怪我も少なくなっである︒みんなが外で遊ぶよ

平方メートル１００円と安価

所などと小中学校の交流︑連校に提出する制度改正があ

答 国は補助金の交付制度を教育長

メートル走では︑多くり︑さらに円滑な移行が図ら

問 保育所の生活や遊びの中れる︒
設けており︑平成年度までる︒また︑好き嫌いが激しいのが第一義で︑十分な検討プがある︒現場を混乱させな

り︑学年や教科ごとにステッ

答 それぞれに指導要領があ高めることはできないか︒

い︑小学校入学時のレベルをで︑学力を高める指導を行整備に先進的に取り組んでい園などグリーンフィールドの問 鳥取県が︑グランドや公し参考にしたい︒

い︒効果など先進事例を調査

持管理費や利用上の課題も多校はまだ芝生化率が低く︑維化をしている︒だが︑公立学に全国で４００校ほどが芝生所が適していると思うので︑

ると︑スペース的に戸倉保育

答 維持管理費などを考慮す

思うがどうか︒

所の規模だと整備しやすいとるとのことである︒戸倉保育なったなどの効果が現れてい食べて︑夜もよく眠るようにかった子が︑何でもしっかり

試験的な取り組みも視野に検問 ②日本と欧米の子供に体る︒子供や父兄で植え込みを討をする︒が必要になる︒
力差があるのは︑足元の環境

行い︑維持管理費は年間︑１漁業所得制度なる町独自の重要課題である︒︵芝生と土︶の違いにあると時間利用できる︒

現時点で新たなトイレ建設

誰でもの状況にないと判断し︑利用時間利用にあたり︑見しやすい環境づくりに努め問る︒
えにくい構内トイレの犯罪防

答 ＪＲに改修し外からも自止対策は︒
由に利用できるよう申し入れ

問 他の市町村に引けを取らていく︒
ない駅の環境整備を︒

答 ＪＲに要望していく︒

町民と外国人雇用対策は取り組みの考えは︒

年度から３年間で及び重点雇用・人材育成事業

しいのは﹁物販﹂と話していで各産業団体のトップは︑厳

答 南三陸町金融懇談会の中
問 低価格競争への手段としにより︑

町長 企業と連携し活性化を図るて外国人研修生・実習生の力をかり︑生き残りを図ってい事業︑述べ１８３人の雇用

総額１億７千万円を計上し︑平公正の面からも考えていなる︒漁業だけの所得制度は公活用できないか︒

い︒

考えていない︒

答 雇用を守り地域の経済のを予定している︒企業支援は

問 平成 年１月末の滞納累

働者は年々増え︑町民の雇用計 で ︑ 町 民 税 ３ ︑７ ０ ０ 万 円

問 景気対策補助を︑ブラン

り︑外国人労働者を抱える企

４ ５ ６ 件 ︑ 固 定 資 産 税 ９ ︑８それぞれの活動の中で適正に業への支援と︑町民の雇用と００万円４３０件︑国保税２の場を脅かしている現実もそいう相反する問題への町とし

億 ３ ︑３ ０ ０ 万 円 ４ ４ ０ 件 がド化・グローバル化の資金にての対策は︒

ある︒安定した雇用の場と賃対応すべきで︑特別な支援は

答 経済・雇用情勢が厳しい

金の県内底辺からの脱出が最研修生・実習生制度が変わ中で︑雇用創出にあたりふる活性化を図っていく︒

さと雇用・緊急雇用創出事業▲ 体力向上にグランドの芝生化が有効、その対応はと小学校の連携を︑さらに強化できないか︒

答 国は少子化対策や子育て支援を重点項目に掲げ︑各種施策を展開しており︑幼稚園と保育所の一元化についてもいる︒地方では塾などの教育う︒

町長 試行的取り組みを検討する

環境が整っておらず︑都会の①子どもたちが適切な環境の議論がなされている︒当町で子どもとの教育機会に格差が孝 議員

では外部から公衆トイレとしへの公衆トイレの建設を早急践指針に定め︑幼稚園・保育あり︑それを補う対策が必要

葉伸ち︑小学校へ円滑に移行でき下で︑心身ともに健やかに育千て利用されていたが︑仙台・に行うべきではないか︒

町長 ＪＲに要望していく

宮城ＤＣにあたり︑駅構内のる︒ＪＲ気仙沼線の構内トイ

答 周辺には︑駅構内トイレ

レは︑観光客はＪＲ側の配慮とせせらぎ公園トイレがあ

志津川駅は観光客の受け入から︑駅員への声がけによりトイレ改修となり外部からのれ窓口であり︑駅公衆トイレ

利用ができなくなった︒

は必要である︒

50

幼児の学力と体力アップは

一問一答
総括質問

志津川駅前へのトイレ建設はたちは欧米の子どもと比較しである︒また︑日本の子ども▲ 心身ともに健やかに育つ環境整備が急務▲ 駅の環境整備を

20の陰にある︒

36▲ 安定した雇用確保を24

24る︒町内においても外国人労

2122南三陸町議会だより 第18号 12
13 南三陸町議会だより 第18号

三

浦

清

人 議員

問 企業誘致対策は︒
答 企業立地奨励制度の拡充ために必要な技術の習得等のいる︒

な対策を講じていくのか︒安

らの現状をどう捉えどのよう水被害が続発している︒これ上昇に伴い道路や家屋への冠痺や高潮・大潮による海水面などの大雨時に排水機能の麻問 志津川市街地では︑台風

で雨水の一気流出など︑河川の上昇︑異常気象による豪雨

化・地球温暖化に伴い海水面な役割を担っていたが︑宅地地が広がり治水対策上︑重要

答 市街地周辺は最近まで農行政の観点からの対策は︒

を守るのが第一の使命とする

答 小規模作業所はあるが︑生活する施設建設計画の見通

問 知的︑精神障害者が入居く︒

新規参入に促進支援をしてい能な施設整備を行う事業者のホームやショートステイが可

め土のう配布体制を整備して水をしており︑被害軽減のたいと考える︒三ヶ所で強制排低く個人負担も伴い大変難しげも考えられるが事業効果も河川の拡幅や地盤のカサ上している︒

より雨水が流れず冠水が発生

付近は地盤が低く水面上昇に画はない︒今後はグループ

居住系の施設整備の具体的計

しは︒

町長 事業者の新規参入を図る

障害者施設の建設計画はであり再編は考えていない︒

根を越えた一層の連携が重要

答 産業振興上︑産業間の垣産課に分離再編する考えは︒

問 産業振興課を農林課と水支援等を行っている︒

験型観光の振興や研究活動の水産業は比較的後継者が林業は新規就労者の育成のり組みは︒と起業者支援の制度を創設し機会を提供している︒

問 町として雇用対策への取答 新規学卒者雇用促進奨励たい︒

年
育っている︒

万円に増額していとして１年間雇用する︒

度から

万円を

問 後継者育成対策は︒
答 農業については︑認定農商工観光業は観光物産イベ

金を一人あたりる︒４月からの就職先が決ま業者等の育成や新規就農者の町長 産業間の連携が重要

産業振興と雇用対策は

一問一答
一問一答

市街地の冠水対策は
雄 議員

らない新卒者は町の臨時職員

22

菅

辰

ント等で活躍の場を提供︑体10

町長 逆流対策は計画的に行う

原

確保就農支援制度を紹介して30

心安全な町づくりと生命財産▲ 産業振興には雇用・後継者対策が重要▲ 慢性的な市街地の冠水対策を急げ

問 三ヶ所の排水路を一ヶ所には役場庁舎の被害も予想さ▲ 障害者施策の充実を図れ▲ 高潮・津波対策は万全にいく︒に集約した開発計画での排水は妥当だったのか︒土のうでの対応では対策が不充分ではないか︒
分の排水が一ヶ答 計画は適切であった︒高校前から程度に分散させるため排水路れるので移転の考えはない

合併協議会で﹁新町で検討すの工事中で一本は計画中で効る﹂としており︑今後の課題

答 庁舎の移転については︑
ラットゲートをつけてある︒

である︒

か︒

問 逆流対策には抜本的な取果に期待し順次対応していり組みが必要である︒災害時

く︒逆流対策は計画的にフ所に集中しており︑３分の１

30ha

南三陸町議会だより 第18号 14
15 南三陸町議会だより 第18号

日︑雇用の○調査結果
求職と求人の状況
雇用安定の確保を図るた
め︑無料職業紹介所を平成

度 は 相 談 件 数 １ ︑６ ４ ６ 件 ︑校の就職状況は川漁港背後地はほぼ完売の状

港背後地は︑一団としての分

況︑早期創業開始による雇用譲が可能であり企業誘致が急

食料品等︶も大きく落ち込ん

一次産業の雇用対策は︑後務である︒三陸縦貫自動車道だ︒

継者対策が一義的で︑漁業はの進捗状況を踏まえ︑宮城県拡大が期待される︒波伝谷漁漁協青年部等︑農業は４Ｈクとの連携︑企業訪問等による各分野の雇用の現状

よりよいまちづくりを
年２月

産務
業振
・委
地員
域づ
りお
のけ
根幹
用査
対策を調査
総
常興任
会くに
る雇調
産業建設常任委員会
平成
現状と課題について調査を行いました︒○調査の目的
雇用対策は︑町づくりにおける重要施策と位置づけら

年 に 開 設 ︒ 週 ３ 回 月( ・ 水 ・金 相) 談 受 付 を 実 施 ︒ 相 談 者
年

数は平均１日定住構想にとって欠かすこと
閲 覧 件 数 ３ ︑５ ４ ４ 件 ︑ 就 職

名︒平成

れ︑自治体形成の根幹をなすはできない︒地域において雇が未定であり︑町内企業では年度の志津川高等学かかわる︒しかし︑現在の経男子７名︑女子７名が内定し

平成

決定者数１３７人であった︒

済情勢は世界的な金融危機のている︒

いうことは︑地域の存亡にも影響︑内需の低迷が続き︑企名うち２名業の業績が悪化し経済不況が顕著となっている︒当地域でハ｢ローワークけせんぬま ｣ ラブ等の活動を通じてその対の労働市場状況報告によれ
企業の情報収集や誘致対策がば︑新規求職者が前年度同月策に当たり︑雇用創出を検討

もその影響は大きく︑製造業

住構想の確実な早期実現のた

今後の
委員会活動

発油税等の一般財源化の影響込みである︒地方譲与税も揮金等の自主財源は︑減額の見

地域経済が厳しく町税︑繰入による企業誘致対策は︑志津

三陸道・漁港背後地利用等

雇用創出事業を事業化したほふるさと雇用再生事業︑緊急育て応援特別手当給付事業︑か︑定額給付金給付事業︑子３万３千円である︒このほ拡大がはかられている︒ま注が積極的に進められ︑雇用２年連続で減少となっていんでおり︑地方財政の規模は体の歳入・歳出額の減を見込の大幅な減少に伴い︑地方全総務常任委員会
町財政の健全運営
について
産業建設常任委員会
産業振興と雇用対策について
民生教育常任委員会
医療行政について
福祉行政について
教育行政について
議会運営委員会
議会の運営に関する事項
議会広報に関する特別委員会
議会広報及び公聴に関する調査三陸縦貫自動車道建設促進に関する特別委員会
三陸縦貫自動車道建設促進に関する調査
議会行財政改革に関する特別委員会
議会における行財政改革に関する調査から減額である︒地方交付税

か︑国の経済対策事業としてる︒地方財政計画も年度

景気悪化の影響から地方税の動向については ︑﹁ 地 域 雇 用 創 出 推 進 費 ﹂国庫補助事業費の追加によ号

は︑経済対策関連事業の実施等が大きく増額である︒歳出より︑国県支出金及び地方債策として各種事業の前倒しに増額である︒この他︑経済対用するなど経済対策関連事業

化・公共投資臨時交付金を活策として交付される地域活性備事業等︑また︑その財源対た漁港整備事業︑森林環境整り︑事業の進捗・拡充を図っ

加の傾向に転じている︒地方

経済の立て直しを図るため増地方交付税の動向は︑地域

見込まざるを得ない︒

り減少傾向が継続するものとは︑大幅な減額を見込んでおに伴い増額となり︑台風

財政計画も１兆円の増額となる︒これらは特例的な予算措済対策が見て取れる予算であ業費が大幅に増額であり︑経特徴である︒また普通建設事に期待できるところである︒

れ︑波及効果についても大いり相当額の経済効果が得ら実な事業展開と予算執行による予算措置を講じている︒確ており︑不足分を国と地方で費税及びたばこ税︶が減収し︵所得税︑酒税︑法人税︑消交付税の原資である国税五税っている︒その一方で︑地方被災による災害復旧費などが置であり︑予算措置がなかっ

折半する制度による臨時財政
平成年度の財政の見通した場合は︑ほぼ例年同程度のとして︑総額約億円を超えの新設等に伴い

年度に続き国の景気対策交付金を活用している︒医療・福祉分野のにとどまらず︑雇用の受け皿に比べて１００人近く増加︑

めには︑地域での雇用力によいことから︑経済対策の予算課題である︒

重要である︒

としての一次産業も含めた新派遣等の非正規労働者の資格実施されている︒町の雇用対ることが大きな要因であるこ補正を実施︒新年度予算編成し︑例年にない公共事業の発求人はあるが︑資格要件があ

規学卒者や新規雇用の創出が決定が徐々に増えつつある︒

策は︑新規高卒者雇用促進奨

雇用対策として二次補正予算

地方自治体を取り巻く財政

企業誘致対策公共事業による雇用の拡大

喫緊の課題となっている︒こ
求人の動きとしては主要産業

り資格取得のため人材育成がの状況を踏まえ︑当町におけである水産業の不漁による求人の減少と関連業界︵運輸︑る現状︑雇用対策について調査した︒

励制度・企業立地制度等を充とから︑これらを実現するた

これらの状況を踏まえ︑定定にも取り組んでいる︒

実させ︑さらに起業支援制度
めの方策について今後とも調年度までの事業がた︑雇用関連交付金を活用の創設等の推進を図るために査研究していくものとする︒

し︑平成年度に向けての計画策

平成

まちづくりの基本財政状況を調査
総務常任委員会を計上し︑さらに昨年の政権には地域経済対策並びに緊急おける財政状況の現状につい年２月９日︑当町にて調査を行いました︒

環境は︑大変厳しい状況が続は︑事業仕分けなど大胆な事

交代後も経済情勢が回復しな年度取り崩しての財政運営は︑未る財源確保に向けた取り組み

弾力的な財政運営を可能とす

制度改革への対応︑安定的でとともに︑新たな財政需要や政策の基本方針﹂を考慮するが︑３月定例会においては︑以上が調査の概要である

れる︒

依存度は高くなるものと思わて交付額が増額となり︑財源

少すれば︑財源保障機能としある︒自主財源︵税収︶が減対策債の発行額も増加傾向にだ解消されていない状況にあを行うことが必要不可欠であ平成年度南三陸町地域

各交付金事業に係る事業費る︒その具現化を図るため継る︒今回の調査を基本とし

﹁平成

年度当初予

続的な歳出の削減に取り組推移であり︑財政調整基金を算措置の県総合補助事業に係み︑計画と予算の調和により年度の財政状況は︑出総額がそれぞれ

億 ９ ︑２２月補正予算措置後︑歳入歳平成

財政状況について○調査事項

について調査した︒

行財政の現状と今後の方向性あることから︑当町におけるる４７７万２千円を加え︑８て︑当委員会としては今後との総額は︑平成

国の緊急経済対策る︒

億 ４ ︑０ ９ ７ 万 ８ 千 円 で あ

財政の健全化に資することを般財源充当総額が︑６︑０５

年当初予算が審議されり︑うち国庫補助金の総額が・今後の自主財源と依存財源

５３万２千円︒予算規模は︑業見直しや財源対策を打ち出10基本としている︒

対前年度決算額に比して８パーセントの増︒歳入は︑のとする︒

も国の動向を注視していくも22している︒このような状況に

22

平成

17
21
７ 億 ８ ︑０ ４ ４ 万 ５ 千 円 ︑ 一

22○調査の目的▲ 職業紹介所

1823

いている︒国は︑平成

20

20

16

用を生み出し︑確保するかと

14

59

23

90

21

22

22

22

22

21

21

南三陸町議会だより 第18号 1617 南三陸町議会だより 第18号

委 員 会
調査報告

19 南三陸町議会だより 第18号

南三陸町議会だより 第18号 18

請願・陳情・意見書
請願・陳情・意見書と し 取 り 組 ん で お り ︑﹁ 人 間尊 重 ﹂﹁ 生 命 尊 重 ﹂ を 理 念 とるべく地域を向いた包括的・して健康で充実した人生を送

総合的な医療を基本に健康づ

岩務
手県
福る
祉調
行査
政を調査
総
常藤
任沢
委町
員の
会医
に療
お・け
民生教育常任委員会

くりや介護をつなぎ目のない・町民病院

ついて調査した︒

・老健ふじさわ○調査項目てきた県立藤沢病院が県立病・訪問看護ステーション

10

日︑岩手県

院再編の中で藤沢診療所を経・特別養護老人ホーム

22

年２月

て廃止された︒医療過疎から・デイサービス

平成医療に対する住民ニーズがの脱却を悲願として︑町︑議・グループホームやまばと

藤沢町における医療・福祉行

高度・多様化するなか︑医療会︑住民の総意を結集して平・居宅介護支援事業所

サービスを提供している︒

制度の構造的な改革により医成５年７月国保藤沢病院が開︽藤沢町民病院︾⑴藤沢町民病院の運営状況

師不足問題が解消されず︑病設された︒当初から高齢化社

・平成５年７月開設

政について調査を行いまし

院事業を取り巻く環境は年々会を支えるため保健︑医療︑

・診療科目

43

︽病院事業︾

厳しさを増している︒さら福祉が連携し︑総合的なサー

形外科︑小児科

年地域の医療を担っに︑景気の低迷など厳しい経ビスを提供してきた︒病院に・病床数

病院への意見や要望を聞き︑院への苦情は無くなった︒▲ 民生教育常任委員会調査

昭和済状況を反映し︑町財政の逼

併設する機能は年々拡充さ

スライ

64

た︒

迫により︑公立志津川病院にれ︑現在は老健施設等一体的18○調査の目的おいても病院事業改革プラン

・医師数

54

内科︑外科︑整により計画的な運営が図られに運営している︒これらの医常勤３名︵その他応援医師多床ている︒また︑高齢化社会を療機能と介護機能を更に一体

常勤医師５名︑非支えるため︑保健︑医療︑福17

年に再認定︶

介護保険や生活習慣病等わか

数︶・電子カルテの導入

りやすく説明をしており︑病︽病院の特徴︾・在院日数の短縮

的︑効率的に運営するととも・町内唯一の医療機関

・ＭＲＩ︑ＣＴ︵に経営基盤強化を図るため︑

・外来は総合診療方式

祉が連携し包括的な住民サー・訪問診療︑訪問看護などのビスを官民一体となり提供し垂直統合し病院事業として︑年４月に併設６事業を地方公営企業法全部適用を行

平成

病院の役割を明確にし︑地域ており︑町内唯一である公立医療の確保と各種保健福祉施・チャレンジスクール︑ＮＰなど住民参加の活動が多い︒

ス︶を導入

自分たちが関わり自分たちの在宅医療を推進

内外︶

っている︒

︽地域ナイトスクールの開策の充実が求められている︒

推進

Ｏ法人ボラントピアセンター

・平日午後︑土曜日にも普通・実習・見学の受け入れ︵国

高齢化社会を地域社会全体

・健康増進外来・禁煙外来ので受け止め﹁価値ある長寿社⑵地域包括医療システム

経営と医療︑介護サービスを病院であり経営に参画との意

この状況から︑安定した病院一体的かつ総合的に提供する

催︾

上記の要望書は、採択され執行機関に送付されました。

外来︵住民からの提案︶

雄会藤沢﹂に向けた﹁健康と福次ことを重要課題と捉え︑藤沢

稔

識も高い︒

この請願は、総務常任委員会に付託されました。

宮城県漁業協同組合
経営管理委員会会長 木 村
宮城県漁業協同組合歌津支所
支所運営委員長
橋 兼
宮城県漁業協同組合志津川支所
支所運営委員長佐々木 憲

・平成７年から町民に医療や気仙沼本吉民主商工会婦人部
部長 菅 原 三枝子

要望者

・病院機能評価の認定︵平成請願者

チリ中部沿岸地震に伴う津波被害対策に係る要望書
要望の趣旨
平成22年２月28日に宮城県沿岸域を襲ったチ
リ中部沿岸地震に伴う津波は、宮城県沿岸域の養殖業を中心に大きな漁業被害をもたらしました。本県ではノリ・カキ・ワカメ・ホタテ・ギ
ンザケ（稚魚）をはじめとした養殖生産最盛期の被害であり、漁業者の今後の漁業生産活動、経営維持に極めて大きな影響を及ぼすと危惧しております。このため、養殖業をはじめとする
漁業生産の安定に向けた一日も早い復旧を図っていただきたく、漁業者への救済について、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。
１． 激甚災害の指定にむけた働きかけをお願いしたい。また指定が難しい場合でも被災の深刻な地域に対しては十分な支援措置をお願いしたい。
２． 海上・海底に折り重なって散乱している養殖施設等の回収に係る、ダイバー・クレー
ン船等利用による処理を行政においてお願いしたい。
３． 漁業者が陸上に揚げた廃棄される養殖施設等の回収処理を行政においてお願いしたい。
４． 水産業災害対策資金の活用時における利子補給、並びに、必要が生じた場合、融資枠
拡大の働きかけをお願いしたい。

祉の里づくり﹂を最重要課題

所得税法第56条を廃止する意見書提出に関する
請願書
請願の趣旨
個人事業主で、白色申告の場合における、家族労働者（事業専従者）への給与の支払いを、必要経費として認めない所得税法第56条を廃止する旨の意見書を国に上げていただきたい。
請願の理由
第一次産業を含む中小零細業者は、地域経済の担い手として、地域と日本経済の発展に貢献してきました。その中小業者は、家族の働きが大きな支えとなっています。しかし、家族従業者の働き分（自家労賃）は、所得税法第56条「事業主の配偶者又は、その親族が事業に従事した時の対価の支払いは、当該事業主の必要経費に算入しない」により、必要経費として認められておりません。白色申告の場合、年間わず
かに配偶者で86万円、その他の親族は年間50万円しか事業専従者控除として認められておりません。税法上は、帳簿記入を条件として青色申告を選択すれば、自家労賃を給与として認めていますが、本来帳簿記入の事実と給与の必要経費との因果関係はありません。家族労働者への給与の必要経費の算入を認めない結果、事業主の所得のみが膨らむこととなる所得税法第56条
は、戦前の家制度、世帯単位課税制度の名残りと言わざるを得ず、個人単位課税を原則とし、一人ひとりの人権を尊重する現在の税法に相反するものとなっています。よって、国及び政府に対し、税法だけでなく民法、社会保障にもかかわる問題として憲法の精神を生かし、所得税法第56条を廃止し、自家労賃を必要経費として認めることを求めるものです。（要約）町の地域包括医療システムに今定例会では、「所得税法第56条を廃止する意見書提出に関する請願書」１件と「チリ中部沿岸
地震に伴う津波被害対策に係る要望書」１件が提出されました。その内容についてお知らせしま
す。

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自分時間を楽しもう
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編集後記

３月定例会では︑平成年度補正予算︑平成

年度当初予算︑条例改正〝本屋さん〟とは違う入ったでしょう︒

私自身何年ぶりに館内に連れて行ってきました︒

りたいという子ども達を

先日︑図書館で本を借に驚きました︒考えてみね ︒…自分の読力というか︑集中力が続かないの

かりに慣れていたんですが︑絵本や大きな文字ば

聞かせはしていたのです

普段から子どもに読みす︒

で宜しくお願い致しまるよう編集に努めて参りの関心を持っていただけづくりから︑より議会へ

すく︑わかりやすい紙面

入谷など全議案が原案通り可新年度がスタートしま

決されました︒

したが﹁議会だより﹂を独特のなんとも言えない

れば︑ボタン︵キー︶を通し︑町民皆様が読みや雰囲気にガラにもなく緊押して変換を押せば文章

日のチリ取り読み始め︑一冊目を分の気に入った本を手に走…り回らないかしらと心配していましたが︑自ころ図書館で騒がれたら騒ぐ子ども達︒正直なとカをしてギャーギャーと家の中では寄るとケン

自分時間を子ども達と楽なるべく沢山の本を読む

間〟は自分で作るもの！

ていたけれど〝自分時ら︑暇がないからと思っまでは︑時間がないかしようと思いました︒今もなるべく本を読む年に子ども達と一緒に︑私げます︒

心から︑お見舞い申し上産業を営む皆様に改めてありました︒

怖さを再認識するもので測のつかない自然災害のその後︑明確になり︑予水産施設等の被害状況が

中部沿岸地震津波に伴うさて︑２月たいと思っておりますの張してしまうのは私だけができるんだもの︒

読み終えると次の本を探しみたいです︒

ています︒

山内

孝樹

一日も早い復興を願っ

甚大な被災に遭った水す子どもの姿に﹁本の力﹂を改めて感じました︒

副委員長

22

﹁家族に優しい町﹂﹁人が集まる町﹂へ
橋 秀

私も︑前から読みたい本があったので︑見つけて読み始めたのですが21でしょうか？

ギブアップ！

ページも読まないうちに10

廻館ません︒結局︑子どもを産むにしても病気を治すにしても町外に出るしかないのです︒家族が安心して暮らせる町︑家族に優しい町を作るためにも産婦人科の設置や小児科の常設を希望したいと思います︒﹁人が集まる町﹂では︑道の駅の建築を希望します︒南三陸町には自慢の海産物や農作物があるにも関わらず︑多くの人達にＰＲ出来ていません︒それは︑他の町では道の駅を作り︑産直商品の販売や地元の加工商品を販売しています︒そして買い求める客で賑わっています︒しかし︑南三陸町には道の駅のような大きな施設がなく立ち寄る場所がないのです︒私はこの町を知ってもらう
ためにも道の駅の建築を希望します︒

28

志津川

２月 日に起きたチリ
地震の影響で翌日午後には︑南三陸町でも津波の被害を受けてしまいました︒海の養殖業が盛んな
南三陸町での被害は大き
く今後の早い復旧を祈っています︒
さて︑私がこの町に望むことは家族に優しい町︑そして人が集まる町づくりです︒﹁家族に優しい﹂とは︑両親や祖父母が安心して子どもの成長を見守ることが出来る町であることです︒この町には産婦人科がありません︒そして小児科も週に３回町外から先生が来てくれま
すが︑人が代わってしまうので掛かり付け医として位置付けることも出来27