令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

神戸大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 12

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

神戸大学

Ⅰ

認証評価結果神戸大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２ －１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

法学研究科において、エセックス大学、ヤゲヴォ大学、ベトナム貿易大学とのダブルディグ
リープログラムを実施し、平成 27 年度から令和２年度までに派遣８人、受入 16 人の実績を挙げている。（基準６－５）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、法学研究科専門職学位課程及び経営学研究科専門職学位課程について、直近の分野別認証評価の結果をもって各基準の自己評価に代えている。また、医学部医学科について、日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

神戸大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の 10 学部及び 15 研究科を置いている。
［学士課程］
・文学部（１学科：人文学科）
・国際人間科学部（４学科：グローバル文化学科、発達コミュニティ学科、環境共生学科、子ども教育学科）
・法学部（１学科：法律学科）
・経済学部（１学科：経済学科）
・経営学部（１学科：経営学科）
・理学部（５学科：数学科、物理学科、化学科、生物学科、惑星学科）
・医学部（２学科：医学科、保健学科）
・工学部（６学科：建築学科、市民工学科、電気電子工学科、機械工学科、応用化学科、情報知
能工学科）
・農学部（３学科：食料環境システム学科、資源生命科学科、生命機能科学科）
・海洋政策科学部（１学科：海洋政策科学科）［大学院課程］・人文学研究科（博士前期課程２専攻：文化構造専攻、社会動態専攻、博士後期課程２専攻：文化構造専攻、社会動態専攻）
・国際文化学研究科（博士前期課程２専攻：文化相関専攻、グローバル文化専攻、博士後期課程
２専攻：文化相関専攻、グローバル文化専攻）
・人間発達環境学研究科（博士前期課程２専攻：人間発達専攻、人間環境学専攻、博士後期課程
２専攻：人間発達専攻、人間環境学専攻）
・法学研究科（博士前期課程１専攻：法学政治学専攻、博士後期課程１専攻：法学政治学専攻、専門職学位課程（法科大学院）１専攻：実務法律専攻）
・経済学研究科（博士前期課程１専攻：経済学専攻、博士後期課程１専攻：経済学専攻）
・経営学研究科（博士前期課程１専攻：経営学専攻、博士後期課程１専攻：経営学専攻、専門職大学院（専門職学位課程）１専攻：現代経営学専攻）
・理学研究科（博士前期課程５専攻：数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物学専攻、惑星学専
攻、博士後期課程５専攻：数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物学専攻、惑星学専攻）
・医学研究科（修士課程１専攻：バイオメディカルサイエンス専攻、博士課程１専攻：医科学専攻）
・保健学研究科（博士前期課程１専攻：保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻）

- 2 -

神戸大学

・工学研究科（博士前期課程５専攻：建築学専攻、市民工学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻、博士後期課程５専攻：建築学専攻、市民工学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻）
・システム情報学研究科（博士前期課程３専攻：システム科学専攻、情報科学専攻、計算科学専
攻、博士後期課程３専攻：システム科学専攻、情報科学専攻、計算科学専攻）
・農学研究科（博士前期課程３専攻：食料共生システム学専攻、資源生命科学専攻、生命機能科学専攻、博士後期課程３専攻：食料共生システム学専攻、資源生命科学専攻、生命機能科学専攻）
・海事科学研究科（博士前期課程１専攻：海事科学専攻、博士後期課程１専攻：海事科学専攻）
・国際協力研究科（博士前期課程３専攻：国際開発政策専攻、国際協力政策専攻、地域協力政策専攻、博士後期課程３専攻：国際開発政策専攻、国際協力政策専攻、地域協力政策専攻）
・科学技術イノベーション研究科（博士前期課程１専攻：科学技術イノベーション専攻、博士後期課程１専攻：科学技術イノベーション専攻）
平成 28 年度に、革新的イノベーションの創出という産業界からの期待にも応えうる技術と経営を俯瞰できる人材を養成するために、科学技術イノベーション研究科修士課程を設置している。
平成 29 年度に、グローバルイシューを深い人間理解と他者への共感をもって解決し、世界の人が多様な境界線を越えて共存できる「グローバル共生社会」の実現に貢献する「協働型グローバル人材」を養成するために、国際文化学部及び発達科学部を国際人間科学部へ改組している。
平成 30 年度に、学際領域における先端科学技術の研究開発能力に加えて、知財化、生産技術開
発、市場開拓までの学術的研究成果の事業化プロセスをデザインできる企業家精神（アントレプレ
ナーシップ）を兼ね備えた理系人材、すなわち我が国における革新的イノベーションの創出という産業界からの期待にも応えうる技術と経営を俯瞰できる人材（科学技術アントレプレナー）を養成するために、科学技術イノベーション研究科博士課程後期課程を設置している。
同じく、平成 30 年度に、博士課程前期課程においては、法学・政治学それぞれの方法論と全般的な基礎知識を修得し、博士課程後期課程への進学に必要な能力及び知見を備え、又は官民の実務界において当該分野の先端的水準の能力及び知見を備えた人材を養成することを目的とし、博士課程後期課程においては、法学・政治学の特定の専攻分野において深い専門知識に精通し、独創的研究を行う人材を養成し、当該人材が、大学や高等研究機関等において当該分野の高度な教育研究に従事し、その発展に主導的役割を果たすとともに、その成果を世界に及ぼし、人類の進歩と発展に寄与すること、また、官民実務界のリーダーとして世界水準の新たな実務分野や方法を開拓する人材を養成することを目的に、法学研究科理論法学専攻、政治学専攻から法学研究科法学政治学専攻へ改組している。
令和３年度に、人間と海との関わりに関する深い洞察力を有するとともに、海洋の持続可能な開発・利用と海洋環境の保全、海洋産業の発展、海洋の科学的探求、海洋に係る法秩序の安定、国際的協調と総合的管理に貢献し、将来の海洋立国を牽引する人材を養成するために海事科学部から海洋政策科学部へ改組している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること

- 3 -

神戸大学

【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、人文学域、国際文化学域、人間発達環境学域、法学域、経済学域、経営学域、国際協力
学域、理学域、工学域、システム情報学域、農学域、海事科学域、医学域、保健学域、教育基盤域に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学域に学域長、教育基盤域については教育基盤域長、複数の学域からなる学系については学系長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部及び各研究科に教授会を置いている。国際人間科学部、経済学研究科においては、代議員会として運営会議を置き、審議している。また、医学部教授会にも代議員会として医学科会議及び保健学科会議を置いている。各学部の教授会は、各学部に主に配置された専任の教授、その他各学部教授会規程により定められた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各研究科の教授会も同様に、各研究科に主に配置された専任の教授、その他各研究科教授会規程により定められた者から構成され、学校教育法第93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、常勤の理事、各研究科長、先端融合研究環長、経済経営研究所長、附属図書館長、医学部附属病院長、附属学校部長、大学教育推進機構と各研究科及び経済経営研究所の教授各１人、情報基盤センター長、保健管理センター所長、大学教育推進機構国際教養教育院長、基幹研究推進組織の長のうち学長が指名する者１人、国際連携推進機構のＥＵ総合学術センター長・
アジア総合学術センター長・米州交流室長及び国際教育総合センター長のうち国際連携推進機構長が指名する者１人、産官学連携本部の副本部長及び部門長のうち産官学連携本部長が指名する者１人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -

神戸大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、評価担当理事を自己点検・評価の責任者、理事（教育担当）、理事（学生担当）、理事（国際担当）、理事（施設担当）、理事（情報担当）、理事（入試担当）をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は教育研究評議会及び評価委員会であり、その役割分担は、内部質保証の基本的な考え方、内部質保証指針、教育研究評議会規則及び評価委員会規則に明確に定めている。中核的な審議機関である教育研究評
議会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、常勤の理事、各研究科長、先端融合研究環長、経済経営研究所長、附属図書館長、医学部附属病院長、附属学校部長、
大学教育推進機構と各研究科及び経済経営研究所の教授各１人、情報基盤センター長、保健管理センター所長、大学教育推進機構国際教養教育院長、基幹研究推進組織の長のうち学長が指名する者
１人、国際連携推進機構のＥＵ総合学術センター長・アジア総合学術センター長・米州交流室長及び国際教育総合センター長のうち国際連携推進機構長が指名する者１人、産官学連携本部の副本部長及び部門長のうち産官学連携本部長が指名する者１人によって構成している。
同じく、中核的な審議機関である評価委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、常勤の理事、各研究科長、先端融合研究環長、経済経営研究所長、附属図書館長、医学部附属病院長、附属学校部長、情報基盤センター長、大学教育推進機構国際教養教育院
長及びその他学長が必要と認めた者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
文学部、国際人間科学部、法学部、経済学部及び経営学部においては、各学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理学部、工学部、農学部においては、各学科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部医学科においては、医学科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部保健学科においては、保健学科の教育課程の各専攻の専攻主任を責任者としてその質保証を行っている。
海洋政策科学部においては、各領域長及びコース長を責任者としてその質保証を行っている。
人文学研究科、国際文化学研究科、経済学研究科、経営学研究科及び科学技術イノベーション研
究科においては、各研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
人間発達環境学研究科、理学研究科、医学研究科、工学研究科、システム情報学研究科及び農学研究科においては、各専攻長を責任者としてその質保証を行っている。
保健学研究科においては、各領域長を責任者としてその質保証を行っている。
法学研究科においては、実務法律専攻（専門職学位課程）は実務法律専攻長、その他教育課程では法学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。

- 5 -

神戸大学

海事科学研究科においては、各講座長を責任者としてその質保証を行っている。
国際協力研究科においては、各プログラム代表を責任者としてその質保証を行っている。
国際教養教育院においては、国際教養教育院長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（施設担当）を責任者として施設マネジメント委員会が、情報設備については、理事（情報担当）（ＣＩО）を責任者として情報委員会が、附属図書館について
は、附属図書館長を責任者として附属図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、施設マネジメント委員会規則、情報委員会規程及び附属図書館運営委員会規程によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項及び学生の就職支援については、理事（学生担当）を責任者として学生委員協議会が、留学生の支援については、国際連携推進機構国際教育総合センター留学生教育部
門長を責任者として留学生委員会が、質保証を行っている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、理事（入試担当）を責任者として入学試験委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、入学試験委員会規則によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項及び教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規に定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを内部
質保証の基本的な考え方、内部質保証指針、教育の内部質保証に関する自己点検・評価実施要項、教育の内部質保証に係る自己点検・評価の実施に関する内規、教育の内部質保証に関する点検リス
ト及び、学部、研究科で定められている教育の内部質保証の体制・手順に関する内規に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、施設及び設備に係る内部質保証実施要項、ＩＣＴ戦略に係る内部質保証実施要項、附属図書館における内部質保証実施要項、学生支援に係る内部質保証実施要項、留学生支援に係る内部質保証実施要項及び、入学者選抜に係る内部質保証実施要項に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、学生による授業振り返りアンケート実施要領、全学共通項目による入学・進学時アンケート実施要領、全学共通項目による卒業・修了時アンケート実施要領、学部学生による「学修の記録」実施要領、学生・教職員による教育懇
談会実施要領、卒業・修了生アンケート実施要領、就職先機関インタビュー調査実施要領、施設及び設備に係る内部質保証実施要項、ＩＣＴ戦略に係る内部質保証実施要項、附属図書館における内

- 6 -

神戸大学

部質保証実施要項、学生支援に係る内部質保証実施要項、留学生支援に係る内部質保証実施要項、入学者選抜に係る内部質保証実施要項等を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、内部質保証の基本的な考え方、内部質保証指針及び各評価の対象に係る内部質保証実施要項や責任主体の委員会規則等に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しにあたっては、学長と理事からなる役員会において審議されることとされている。また、教育研究評議会において内部質保証と学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項を審議することになっており、科学技術イノ
ベーション研究科の設置、国際人間科学部の設置、法学研究科博士課程の改組等の事項は教育研究評議会で審議・了承されている。
内部質保証体制の下で当該見直しに関する検証を行う仕組みと、各審議機関の関係、審議の流れ等については明文化された規程等は存在していないが、この一連の審議過程のように、内部質保証に係る責任体制の中核となる教育研究評議会において実質的に審議・了承されている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等に当たって、教員人事に関する基本方針、教員選考基準、客員教授及び客員准教授選考基準、各組織において教員選考内規等を定め、経歴、教育実績や教育活動の概要、研究概要や研究業績、社会貢献活動の実績や業績、管理運営面における取組実績や協力意識等を評価

- 7 -

神戸大学

して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。なお、法学域において、自己評
価書提出時点には、教育上、研究上又は実務上の知識、能力、実績の水準の判断を行う方法が法学
域教員等選考規則に明示されていなかったが、令和３年 12 月までに明示している。
教員活動評価実施規程、年俸制適用教員活動評価実施規程を策定し、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
教員活動評価実施規程、年俸制適用教員活動評価実施規程、年俸制適用職員給与規程、月給制における上位昇給候補者選考基準についての申合せ、月給制における勤勉手当に係る勤務成績優秀者
選考についての申合せ、年俸制（退職手当支給型）における昇給区分についての申合せ、年俸制（退職手当支給型）における成績区分についての申合せに基づき、年俸制適用教員以外には賞与及び昇給の優秀者の決定において教員活動評価の評価結果を参考にし、また、年俸制適用教員には教員活動評価の評価結果を翌年の基本年俸及び業績年俸に反映するなど、別紙様式２－５－３のとおり評
価結果に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、遠隔授業に備えた Web 会
議システムの練習会、遠隔授業の振り返り意見交換会、種々の教育研究活動に対するピアレビュー
等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、一部の学部・研究科を除き、Ｔ
Ａ等の教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、オンライン授業のための研修会、個人情報保護及び情報セキュリティについての部局内研修、「温湿度環境から図書資料の保存を考える」研修、人事交流における成果報告会、ＳＴＡ（シニア・ティーチング・ア
シスタント）研修会、ＴＡ等オリエンテーションを実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

- 8 -

神戸大学

領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、その他役員会が定める重要事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事、国立大学法人神戸大学の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する者 11 人により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は総務部総務課、個人情報保護は企画部、公益通報者保護は内部統制室、ハラスメン
ト防止は総務部人事課、安全保障輸出管理は安全保障輸出管理室、生命倫理は研究推進部、各研究科、経済経営研究所、情報基盤センター、附属学校、キャンパスライフ支援センター、動物実験は研究推進部が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務部総務課、情報セキュリティは情報基盤センター、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は研究推進部、学生危機対応は学生委員協議会が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
- 9 -

神戸大学

【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、事務組織規則に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 839 人、非常勤 340 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が大学教育推進委員会、入学試験委員会、学生委員協議会、留学生委員会、附属図書館運営委員会、施設マネジメント委員会、情報委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新規採用者研修（25 人参加）
、管理監督者研修（52 人参加）、係長相当職研修（27 人参加）等を実施
している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的に業務監査及び財務監査を行っている。監査室長は、監事実施計
画書を作成し、監査終了後は、監査調書その他の証拠資料に基づき、速やかに監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は三者懇談会を、学長、副学長、監事及び監査室は意見交換会を定期的に開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。また、学長、副学長、監事、会計監査人及び監査室によるディスカッションも行われている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、法令等が公表- 10 -

神戸大学を求める事項のうち、各教員が有する学位及び業績、教員の養成に係る組織及び教員の数並びに各教員が担当する授業科目について、自己評価書提出時点には公表が十分ではなかったものの、令和３年 12 月までに、各教員が有する学位、教員の養成に係る組織及び教員の数並びに各教員が担当する授業科目について適切に公表しており、令和４年１月までに、各教員が有する業績について適切に公表している。

- 11 -

神戸大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
六甲台キャンパス（神戸市灘区）、楠キャンパス（同市中央区）、名谷キャンパス（同市須磨区）、
深江キャンパス（同市東灘区）の４キャンパスを有し、その校地面積は計 509,557 ㎡、校舎等の施
設面積は計 367,159 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、医学部医学科、医学部保健学科、海洋政策科学部、科学技術イノベーション研究科では複数キャンパ
スで授業を開講しているため、授業科目の時間割を工夫しキャンパス間の移動が負担とならないよう配慮を行っている。また、経営学研究科の一部の博士課程の授業科目を夜間に実施し、専門職大学院課程の授業科目を平日夜間及び土曜日に開講するなど、社会人学生等に配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、医学部においては附属病院、
農学研究科においては農場、海事科学研究科においては練習船、工学部においては実験・実習工場を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は全キャンパスで 100％である。バリアフリー化については、スロープを設置するなど、配慮しているほか、キャンパス内の各種バリアフリー状況をまとめたバリアフリーマップをウェブサイト上で公開している。安全防犯面については、外灯を設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、４キャンパス内に設置しており、延面積 25,594 ㎡、閲覧座席数は 1,863席である。各図書館によって開館時間は異なるものの、原則として８時 45 分から 21 時 30 分まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 3,778,089 冊、学術雑誌 46,929 冊、うち電子ジャーナル 36,419 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、自習室、院生研究室、ラーニングコ
モンズ等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、保健管理センター、キャリアセンターを設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラ- 12 -

神戸大学

スメントの防止等に関する規程等に基づき、部局の長及び部局選出の評議員、学生委員協議会規程
第２条に定める者、部局の長から指名された職員、保健管理センターの保健管理医及び「こころの健康相談」のカウンセラーが相談窓口となり、ハラスメント防止・対策本部と連携し必要に応じて調査委員会を設置する措置を講じるほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
145 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、体育館、グラウンド、テニスコート等を整備し、支援の希望があった団体に対して、審査の上、物品支
援や活動支援金の支給、備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際教育総合センターを設置し、外国人留学生向けのオリエンテーシ
ョンの実施や、留学生アドバイザー（国際教育総合センター専任教員）を配置するなど、別紙様式
４－２－３のとおり体制を整備している。また、各学部・研究科では必要とする留学生すべてに在学生チューターを配置し支援している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、障害学生（学部生）の修学支援
手続きマニュアルの作成、合理的配慮が必要な学生への支援等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度による支援、入学料や授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

- 13 -

神戸大学

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、入学者選抜に関する事項を審議する入学試験委員会、入学試験実施に係る事項を審議する入学試験実施委員会、入学試験問題に係る指摘があったとき又は学長が必要と認めたときに審議する入学試験問題検証委員会、入学願書の様式や入学試験機械化の実施に係る事項を審議する入学試験機械化委員会、問題作成や採点に係る事項を審議する入学試験教科委員会を置いている。また、各学部の教授会で、学生の入学に関する事項について審議している。
毎年度、入学者選抜に係る内部質保証を行っており、具体的には、学生受入方針の改定や、適正な入学定員充足率とするための改善を行っている。
なお、平成 29 年度実施の医学部医学科推薦入試における入試ミスが発生したことにより再判定による追加合格の措置を実施したことについて、再発防止に向けた組織的な取組を行い、全学的に周知している。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

理学研究科博士後期課程及び海事科学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・文学部：1.08 倍- 14 -

神戸大学

・国際人間科学部：1.03 倍
・法学部：1.04 倍
・経済学部：1.03 倍・経営学部：1.02 倍
・理学部：1.03 倍
・医学部：1.02 倍
・工学部：1.03 倍
・農学部：1.06 倍・海洋政策科学部：1.02 倍（令和３年度設置）［大学院課程］・人文学研究科
博士前期課程：1.00 倍
博士後期課程：0.95 倍・国際文化学研究科
博士前期課程：1.07 倍
博士後期課程：1.01 倍・人間発達環境学研究科
博士前期課程：0.99 倍
博士後期課程：1.00 倍・法学研究科
博士前期課程：0.86 倍（平成 30 年度設置）
博士後期課程：0.86 倍（平成 30 年度設置）
専門職学位課程：0.87 倍・経済学研究科
博士前期課程：0.88 倍
博士後期課程：0.96 倍
・経営学研究科
博士前期課程：0.97 倍
博士後期課程：0.71 倍
専門職学位課程：1.01 倍・理学研究科
博士前期課程：0.99 倍
博士後期課程：0.66 倍・医学研究科修士課程：0.75 倍
博士課程：1.09 倍・保健学研究科
博士前期課程：1.09 倍
博士後期課程：0.96 倍・工学研究科- 15 -

神戸大学

博士前期課程：1.06 倍
博士後期課程：0.89 倍・システム情報学研究科
博士前期課程：1.12 倍
博士後期課程：1.13 倍・農学研究科
博士前期課程：1.04 倍
博士後期課程：0.78 倍・海事科学研究科
博士前期課程：1.07 倍
博士後期課程：0.69 倍・国際協力研究科
博士前期課程：1.00 倍
博士後期課程：0.76 倍・科学技術イノベーション研究科
博士前期課程：1.06 倍
博士後期課程：1.15 倍（平成 30 年度設置）
海洋政策科学部については令和３年度、法学研究科博士前期課程及び博士後期課程、科学技術イ
ノベーション研究科博士後期課程については平成 30 年度に設置されている。
一部の研究科においては、入学定員充足率が著しく低い状況にある。

- 16 -

神戸大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた分野別認証評価等の結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。なお、保健学研究科の学位授与方針において、自己評価書提出時点には、博士前期
課程と博士後期課程で求める能力の違いが明確ではなかったが、令和４年１月までに明確になるよう学位授与方針を改定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた分野別認証評価等の結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、自己評価書提出時点には、すべての学部・研究科において、③学習成果の評価の方針が明確かつ具体的に明示されていなかったが、令和３年 12 月までに明示している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた分野別認証評価等の結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い教学規則、各学部規則、各研究科規則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、人文学研究
科、国際文化学研究科、人間発達環境学研究科、海事科学研究科及び国際協力研究科において、自- 17 -

神戸大学

己評価書提出時点には、研究指導計画を作成する手順が明文化されていなかったが、令和４年１月までに、研究科ごとに研究指導計画書に関する申合せ等において定めている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた分野別認証評価等の結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。平成 28 年
度よりセメスター制に加え、前期・後期の授業期間をそれぞれ前半・後半の２つの期間に分けたク
ォーター制を導入している。８週目に授業を実施するとしていることから、15 週を期間として授業を行う場合と同等の十分な教育効果をあげている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
教育上主要と認める授業科目は、国際人間科学部子ども教育学科、経営学部、理学部数学科において、他の組織に比べて相対的に専任の教授・准教授が担当している割合が低くなっているものの、別紙様式６－４－４のとおり、原則として専任の教授・准教授が担当している。
経営学研究科、医学研究科、保健学研究科、農学研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた分野別認証評価等の結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を、
別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること- 18 -

神戸大学【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた分野別認証評価等の結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた分野別認証評価等の結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた分野別認証評価等の結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、
令和３年度に設置された海洋政策科学部を除きすべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。なお、保健学研究科博士後期課程、農学研究科博士後期課程においては、社会人学生が多く、長期履修制度を採用しているために、標準修業年限内の修了率が相対的に低くなっている。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、令和３年度に設置された海洋政策科学部を除きすべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

- 19 -