平成１８年度

事 業 報 告 書1

平成１８年度財団法人にいがた産業創造機構事業報告
平成 18 年度の本県経済は、日本銀行新潟支店によれば、全国的な景気拡大の動きに加え、災害復興需要の効果により、全国を上回るテンポで回復してきましたが、後半にかけて災害復興需要の減少から、回復のテンポが緩やかとなりました。年度末にかけては、企業の景況感が慎重化し、企業収益も産業全体では前年度をわずかに下回る見通しであるなど、景気回復の動きに一服感がみられています。（日本銀行新潟支店「2006 年新潟県経済の年間回顧」2006.12.28、「新潟県の金融経済動向」2007.4.2）
このような状況の下、当機構は、第 1 期中期計画期間の最終年度である平成 18 年度において、これまでの活動を一層加速させつつ、「選択と集中」により、チャレンジする企業の発掘・育成を進め、可能性のある企業の創業や経営革新や基盤技術の高度化を支援してまいりました。また、財団法人ニューにいがた振興機構との統合により県産品の販路拡大機能を加えるとともに、企画から販売までの一貫した支援体制を充実させ、その結果、中期目標については概ね達成できたところです。
当機構は今後とも、将来にわたり本県産業の活力を維持・発展していくための産業支援機関として更なる発展を目指すこととしており、県内企業の多様なニーズに応えられるよう、より質の高い支援の提供に努めてまいります。

2

Ⅰ

財団の運営

１

理事会／評議員会の開催状況○第１回理事会／評議員会（平成 18 年 5 月 26 日

万代島ビル 11 階会議室）

・平成 17 年度事業報告について
・平成 17 年度収支決算報告について
・役員の選任について（評議員会のみ）○第２回理事会／評議員会（書面表決 平成 18 年 9 月 28 日議決）
・平成 18 年度収支補正予算について○第３回評議員会（書面表決 平成 19 年 1 月 10 日議決）
・役員の選任について○第３回理事会／第４回評議員会（平成 19 年 3 月 27 日

万代島ビル 11 階会議室）

・平成 18 年度収支補正予算について
・NICO 第２期中期計画について
・にいがた産業夢おこし基金事業について
・資産の運用について
・外部監査について
・寄付行為の変更について
・平成 19 年度事業計画について
・平成 19 年度収支予算について
・設備購入資金及び設備資金貸付金の借入について
・理事、評議員の選任について

２

企画運営委員会の開催状況○NICO 企画運営委員会（平成 18 年 7 月 19 日

万代島ビル 11 階会議室）

・NICO の今後目指すべき方向について① NICO の 3 年間の支援状況について② NICO の今後目指すべき方向について・ニューにいがた振興機構との統合の状況について・コンソーシアム等の実施状況、採択状況① 介護予防のための筋力向上トレーニングロボットシステム② バイオ混合 DME 発電システムの実用化研究開発③ 3 次元編み技術による骨・皮膚・口腔再生医療のための新基材開発④ 日本超高圧技術基盤研究所（仮称）3

○NICO 企画運営委員会（平成 19 年 1 月 29 日

万代島ビル 11 階会議室）

・NICO のこれまでの取組状況について① 中期目標の達成状況② 平成 15 年度〜18 年度の主な支援企業③ 産業創造プロジェクト等の進捗状況④ ネスパスリニューアル後の状況について・NICO の今後の方向性について① 次期中期目標の考え方について② 今後の主な新規プロジェクトについて4

Ⅱ

第１期中期目標の達成状況
NICO 第１期中期目標の実績＜一覧＞

１ 創業・経営革新の促進に係る目標
指

標

中期目標

創業・新分野進出企業

実績

達成率

205

213

103.9%

育成・支援企業

1,000

2,641

264.1%

利用企業等

21,00028,178134.2%
17年度創業・新分野進出企業 85.7％、７割以上 17年度育成支援企業 71.8％、商工会議所等の関係機関 79.2％が肯定的評価*

評価度の向上*平成18年8月調査による

２ 産業創造プロジェクトに係る目標（１）ＩＴ産業クラスター形成プロジェクト
指

標

中期目標

実績

達成率

高度ＩＴ人材育成

800 人

1,370

171.3%

クラスター形成の核となる企業

10 以上

11

110.0%（３）医療産業創造プロジェクト
指

標

中期目標

実績

達成率

特許出願件数

6 件以上

15250.0%

参入企業

10 社以上10100.0%（４）ＩＤＳ百年モノがたりプロジェクト
指

標

中期目標

参加企業

実績

達成率

30 社

29

96.7%

30

127

423.3%

開発商品アイテム（５）マグネシウム合金の次世代製品開発プロジェクト
指

標

中期目標

実績

達成率

特許出願件数

15 件以上1280.0%

製品化（試作を含む）

15 件以上17113.3%（６）民生用ロボット開発研究プロジェクト
指

標

中期目標

研究会の参画企業・大学関係者
製造、開発等関連企業

実績

達成率

30 以上

30

100.0%

40 社以上

9

22.5%

5

「創業・経営革新の促進に係る目標」に関する内訳
創業・新分野進出
目標

15年度
35

16年度
85

17年度
145

18年度
205

実績

31

86

161

213

250

新分野進出
画期的新商品
下請脱却

目標
実績

200

18年度実績（単年度）
新規創業

海外展開
その他

150

合計

3
29
6
1
5
8
52

100
50
0
15年度 16年度 17年度 18年度

育成・支援企業
目標

15年度
500

16年度
600

17年度
800

18年度
1,000

実績

461

1,014

1,775

2,641

ゆめわざもの助成
専門家派遣
創業準備オフィス

3,000
2,500
2,000

18年度実績（単年度）
ニューエジソン助成

経営革新法認定目標
実績

設備貸与・貸付
商品流通・開発ラボ

1,500

取引斡旋成立

1,000

その他
合計

500

創業新分野

0

経営改善分野

15年度 16年度 17年度 18年度

11
39
57
8
149
63
78
60
401
866
450
416

利用企業等
15年度

16年度

17年度

18年度

4,000
7,375

9,000
15,57515,00022,49621,00028,178目標
実績

相談件数（延べ）取引相談件数
再生支援相談30,000研究会参加企業
商談会等参加企業

25,00020,00018年度実績（単年度）目標
実績

各種セミナー等
育成支援企業
その他

15,000

合計

10,0005,000
0
15年度 16年度 17年度 18年度

6

1,043
753
33
158
509
1,558
866
762
5,682

Ⅲ

事業報告

全体の総括
施策体系
１

取組内容と成果

チャレンジする企業等の発掘・育成
コーディネーター・メンター等、各分野の専門家の活用による個別企業の指導などのほか、県内関係機関とのネットワークづくりに取り組んだ。
【トピックス】新潟県信用保証協会との提携保証「ニコットⅠ・Ⅱ」(1)支援体制
整備「ゆめわざもの支援助成金」又は「にいがた・ニュー・エジソン育成助成金」の交付決定を受け、かつ NICO の推薦を受けられる者を対象にした、新潟県信用保証協会との提携保証制度が発足した。
実績としては平成 18 年度末現在 5 件であるが、創業や新分野進出に挑戦する企業に対する、運転・設備資金調達面での強力なバックアップ機能を持つこととなった。
企業の新たな取組を促進するため、各種セミナーや実践的な連続講座等の開催のほか、タイムリーな支援情報を積極的に発信した。
NICO の認知度は相応に向上したものと考えるが、今後とも県内関係機関と(2)ビジネス情報提供のネットワークを築きながら各種情報の提供などに努めていく。
【トピックス】県内各地でのＮＩＣＯ事業説明会等の開催

計 23 回

広く県内各地での様々な機会を捉え、国・県の施策を交えた NICO の事業説明会や相談会を実施してきた。平成 18 年度はその数が 23 回に及んだが、今後とも、関係機関との連携のもと遠隔地にも積極的に「出前する」など、
NICO を活用する企業の裾野を広げていく。

２

創業・経営革新の促進
補助金による資金面での支援と、事業計画のアドバイスなどのソフト的な支援を組合せ、創業・新分野進出などに挑戦する企業の取組を支援してきた。
(1)企画開発支援【トピックス】経営革新計画承認件数 149 件、前年度の 1.5 倍に増加
中小企業の新たな取組（経営革新計画）の促進について、計画策定からフォローアップまで、関係機関との連携を強化しながら取り組んできた。県内の経営革新計画承認件数は、NICO 設立後右肩上がりで推移しているが、平成
18 年度は 149 件と前年度の 1.5 倍に増加した。
商品開発や流通に関する支援、取引の斡旋、商談会開催のほか、日本橋・(2)市場拡大・ にいがた館 NICO プラザ＃２を活用したプロモーション支援等により、総合事業化支援

的で一貫したマーケティング支援を行った。
【トピックス】新潟発・国際ブランド「百年物語」、ロンドンにアンテナショップ開設
IDS 百年モノがたり事業として、県内企業の技を活かした商品開発に取り組み、世界最大の消費財見本市「アンビエンテ・フランクフルトメッセ」に
3 年連続で出展、各国バイヤーから高い評価を得てきた。平成 19 年 2 月 227

日にオープンした英国・ロンドンでのアンテナショップ「Hyaku-Nen」は、欧州での評価をさらに高めるための拠点として期待される。
小規模事業者への設備貸与や設備資金貸付により設備導入を支援した。
また、新潟県中小企業再生支援協議会の活動により、事業再生などに取り組む企業に対するあらゆる経営相談をはじめ、再生計画の策定支援のほか、中立的立場から関係者間の調整も含め、18 年度においては 6 件の再生計画策
定支援を行った。
(3)経営改善支援【トピックス】中小企業再生支援協議会の機能強化の方向性
新潟県中小企業再生支援協議会は、産業活力再生特別措置法に基づく認定支援機関である NICO に設置された公的組織であるが、同協議会活動の継続・強化の方針が示された（第 166 回通常国会提出の改正法案による）ことを受け、19 年度において、再生支援人材の育成・ネットワーク化などを目的にセ
ミナー・勉強会等を実施するほか、協議会の専門家人員を増強し、より幅の広い中小企業支援を展開することとしている。
海外での見本市への出展や海外市場調査支援などにより、海外展開に向けた取組を支援した。また、台湾を足がかりとして、新潟物産展の開催に新たに取り組み、県産品の商談・取引成立につながっている。

(4)国際展開
支援【トピックス】新潟物産展を台湾・高雄市で開催
台湾第二の都市・高雄市の大立伊勢丹百貨店で「第１回大新潟物産展」を開催した。本格的な新潟物産展の台湾開催は今回が初めてであり、コシヒカ
リや酒、水産加工品や工芸品など 24 社が出展し、台湾での販路拡大の可能性を感じることができた。

３

県産品・地域ブランドの育成支援
全国主要都市の百貨店 35 か所に於ける物産展の開催や首都圏での商談会などにより、県産品の普及・販路拡大に取り組んだ。
(1)県産品販路拡大支援【トピックス】第２回大新潟物産展の開催
商談会機能を充実させた大規模な物産展を、平成 18 年 11 月 2 日から 5 日まで、東京ドームシティ・プリズムホールで実施した。
4 日間で 68,000 人の来場者を数え、首都圏市場での新潟ブランドに対する好感度がうかがえた。
表参道・新潟館ネスパスにおいて、県産品の販売やイベントの開催などにより、新潟の「食」を中心に多彩な魅力を発信し、新潟のイメージアップに貢献した。

(2)首都圏情報 【トピックス】表参道・新潟館ネスパスのリニューアル発信

平成 18 年 12 月 1 日にリニューアル・オープンし、特色ある県産品・地酒などの販売と、県産品を食材とした飲食提供を通じて、「食」を中心とした県産品の情報発信とアンテナショップとしての機能を充実した。来館者数は平成 18 年 12 月から平成 19 年 3 月までの 4 か月間で 32 万人を超えた。

8

４

次代をリードする産業群の創出
企業と大学をコーディネートし、各種研究会・交流会の積極的開催や、次代の産業創出につながる研究開発を促進した。
競争的資金の獲得を足がかりとし、継続事業の確実な実施により、具体的な成果へのつながりが出てきた。
(1)産学連携促進【トピックス】ものづくり開発設計人材の育成
幅広い知識と経験をベースに独自の機械・装置を開発設計できる人材の育成を目的に、「新たな実践的カリキュラム」の開発のための実証講座を平成
18 年 6 月から 11 月にかけて実施した。講座の最大の特徴は、長岡地域の企業によるインターンシップの受入であり、受講生にとっては自社以外の製造現場を経験できるという、画期的なカリキュラムにある。このカリキュラム
は平成 19 年度の「長岡モノづくりアカデミー」で活用される。
県内に蓄積されている資源（地域産業、大学、人材等）と IT 関連産業が有機的に連携し、IT 関連分野における新たなビジネスの創出や既存地域産業の新事業展開などが活発に行われるような状況を生み出すため、従来からの高度 IT 人材育成研修のほか、組込みシステムなど先進ソフトウェア開発に取り(2)情報産業育成

組む産学官連携プロジェクトの形成、IT を活用した県内企業の経営革新支援等を行った。
【トピックス】ＩＴ経営応援隊事業、経済産業省から高い評価
IT 経営応援隊事業については、NAZE（長岡産業活性化協議会）との連携事業など、普及啓発セミナーから経営者研修会、個別相談会、ハンズオン支援、専門家派遣事業と続く「新潟方式」の展開が地域プロジェクトとして経済産業省から高い評価を受けた。
国などの研究開発委託事業等を積極的に導入するなどして、新産業創出に向けた各種のプロジェクトを推進した。
【トピックス】マグネシウム合金の次世代型製品開発事業
本県が先進的に開発してきたマグネシウム合金加工の基盤技術をもとに、
平成 16〜18 年度においては、都市エリア産学官連携促進事業（一般型）に取(3)産業創造り組み、優れた特性を持ったマグネシウム合金の開発や金型加工技術など数

プロジェクト多くの研究成果を得た。しかし、実用化には、なお、技術的課題が残っており、この課題の解決を目指して、都市エリア産学官連携促進事業（発展型）に応募し、「特に優れた成果をあげ、かつ、今後の発展が見込める」地域として採択された。これにより、平成 19 年度からの 3 年間において、自動車関連
部品や航空関連部品等の新規市場参入を目指すなど、新事業創出に向けた取組の加速が期待される。

9

１

チャレンジする企業等の発掘・育成（１）支援体制整備
コーディネーター・メンターを中心とした各分野の専門家からなるブレーンネットワーク
を活用し、個別案件に対する助言・指導、事業計画の評価などに取り組むとともに、県内の産業支援機関との情報交換やセミナーの共同開催などにより連携を促進し、厚みのある支援体制とする取組を進めてきた。
①

ブレーンネットワーク活用
各分野の第一線で活躍する専門家やそのネットワークを活用し、中小企業の経営革新や創業への計画・取組に対する評価・指導、必要なコーディネートを実施した。
○定例会（開催 19 回、32 日間）における評価・指導件数 259 件○コーディネーター・メンター等による相談
コーディネーター（3 名）

49 社

メンター（4 名）

56 社

アドバイザー（2 名）

20 社

125 社（537 件）○その他のブレーンによる相談 115 社○専門家派遣経営革新をめざす中小企業等の経営、技術、情報等の諸問題に対して、当機構で登録している民間専門家を派遣し、適切な診断・助言を行った。
利用者の利便性向上のためタイムリーに審査会を開催し、派遣した企業は 57 社、263回となった。
②

関係機関連携
県内の支援機関等との連携を強化し、相談案件の掘り起こしを図るとともに、全国の支援機関等との情報交換などに努めた。
○中小企業基盤整備機構等との連携
・中小企業基盤整備機構の「販路開拓コーディネート事業」の活用による中小企業の新商品の販路開拓支援
・NICO 内に配置のサブマネージャーとの連携による「異業種連携新事業分野開拓（新連携）」の取組促進○県内支援機関との連携
・新潟県信用保証協会との連携保証制度（ニコットⅠ・Ⅱ）の創設
NICO の「ゆめ・わざ・ものづくり支援補助金」と「にいがた・ニュー・エジ
ソン育成補助金」の交付決定を受けた中小企業者で、NICO の推薦を受けられることを条件とした信用保証制度（平成 18 年 8 月 1 日から）・地域での説明会等の開催（23 回）

10・新事業支援機関連絡協議会の開催
県内の産業支援機関の支援策情報等の交換を行うことを目的にセミナーと会議を各 1 回開催した。
・新潟県中小企業支援担当者連絡会議の開催（平成 18 年 6 月 21 日）
ローカル支援センター（5 ヵ所）及びシニアアドバイザーセンターとの会議
・連携によるセミナー等の実施
NICO 新事業支援セミナーの開催
連携先：新潟県県央地場産センター、上越市、上越商工会議所、長岡商工会
議所、新潟商工会議所
事業計画作成講座の開催
連携先：長岡大学
・共同開催事業
ものづくりセミナーの開催（平成 18 年 6 月 28 日）：中小企業大学校三条校
創業塾（平成 18 年 10 月 24 日〜12 月 16 日）：上越ローカル支援センター
経営革新セミナー（平成 18 年 11 月 24 日）：佐渡市③

起業化支援・交流拠点施設管理事業
県施設「起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）」の管理運営を指定管理者として
県から受託し、主に情報通信産業等における創業者を育成・支援するための創業準備オフ
ィスのほか、会議室などの管理運営を行った。

（２）ビジネス情報提供
各種セミナーや実践的な連続講座の開催により、企業の新たな取組を促進するとともに、
ホームページやメールマガジン、機関誌などを活用して企業活動に有用なビジネス情報等をタイムリーな発信に努めた。
①

セミナー等開催事業○双方向の演習形式で個別課題を検討する 2 コースを実施
・社長塾（全 6 回）参加者 12 名
売上増を図るための徹底的な考察・議論を通じて経営革新に挑戦する塾
・クチコミュニティ実践講座（全 4 回）参加者 35 名
「クチコミ」で会社を伸ばす方策を実践するための講座○国関係機関からの委託等による各種の情報提供の講習会等を開催
・事業支援セミナー（県内 4 会場）

延べ参加者 197 名・事業計画作成講座（長岡大学との連携）

参加者 19 名○その他
・ものづくりセミナー（中小企業大学校三条校との連携）

11

参加者 150 名

・商品開発セミナー②

参加者 43 名ＮＩＣＯクラブ運営事業
当機構の目的・活動に賛同する者で構成する会員制クラブを運営し、機関誌の送付、セミナーの開催などを行った。
・ 機関誌 NICO プレスの送付
・ 会員数

11 回

868 人（平成 19 年 3 月末現在）

・ メールマガジンの配信（毎週）・ クラブセミナーの開催 4 回 参加者計 488 人・ 研究会・勉強会活動
防災・救災産業研究会（被災経験を活かした防災用品開発）参加企業 44 社
実践！ 広報力パワーアップ講座（県内 6 会場、延べ参加者 60 名）③にいがた産業創造機構情報受発信
企業活動に有用な情報（技術開発、市場動向、販路拡大など）を効果的に発信し、企業経営を支援するとともに、本県企業と当機構の取組を県内外に向け広報した。
○マスコミでの掲載件数（当機構のパブリシティ活動によるものを含む）
新聞 401 件、うち NICO 支援企業に関するもの 140 件
テレビ、雑誌等 144 件○機関誌 NICO プレス、パンフレット等の自主媒体による情報発信○見本市等へのブース出展 5 回
機械要素技術展 2006、危機管理産業展 2006、だいしビジネスフォーラム、新潟ビジ
ネスメッセ、ICT 未来フェスタ○当機構事業の新聞広告 計 30 件
日本経済新聞 24 件、その他 5 件

12２

創業・経営革新の促進（１）企画開発支援
創業や、新技術・商品の開発等に関する経費の一部を助成するほか、専門家による助言・指導等により、創業や新分野進出、事業の高付加価値化の取組を支援した。
①

創業チャレンジ応援事業
ア．にいがた・ニュー・エジソン育成事業
独創的な技術やアイディアをもとに県内で創業しようとする起業家に対して、必要な経費の一部を助成した。
採択企業名1

宇野 可奈子（新潟市）

2

塚本 智春（新潟市）

3羽賀 正明（新潟市）

4

5

ユーテック㈱（柏崎市）
代表取締役 内山 隆司㈱エヌトライブ（新潟市）
代表取締役 井上 一郎

6㈲WEBE（新潟市）
取締役 谷 和彦7㈱北越通商（新潟市）
代表取締役 風間 宏

8
9
10

㈱ＳＥＮＡ
代表取締役 小林 中
ストーリオ㈱代表取締役 木村 和久㈱ファンタジスタ
代表取締役 栗原 弘樹

テーマ
薬の 2 次情報の作成とデータベースシステムの販売
医薬品の添付情報や、医薬品の組み合わせに関する情報などの提供。
インターネット専業の広告代理店
ターゲティングに優れた広告媒体であるインターネッ
トに特化した広告代理業。
デザイン集団ビジネス−感動させる「たくさん&ユニーク」（大量生産とオリジ
ナリティ）の実現−
がん掲示板
インターネット上にがんに関する治療法や、体験談に関する情報交換の場を提供。
新潟でメジャーアーティストの育成〜輩出
新潟出身のアーティストを発掘し音楽制作を新潟で行う。
動画セレクトショップ
新潟のまだあまり知られていない逸品を動画を用いた通販ＷＥＢサイトを通して紹介
ＲＰＦ及びリサイクル資源輸出業
ＲＰＦ（産業廃棄物を再利用した新燃料）の中国向け輸
出
新潟地酒グローバル・マーケティング事業

認定
新規

新規

新規

新規

2 年度目

2 年度目

2 年度目
3 年度目

自作カスタムメイド向けプレカット素材キットの製造
販売

3 年度目

３ＤＣＧ・デジタルコンテンツ作成スタジオの開設

3 年度目

・採択後の状況（売り上げ計上の割合）
17 年度採択の 4 先については、市場調査や販売先とのマッチングなどのフォロー
アップを行った結果、18 年度中にそのすべてが売り上げを計上することができた。
②

新事業活動促進事業
ア．ゆめわざものづくり支援事業
新技術開発や新商品開発にかかる経費の一部を助成した。

13

○ゆめづくり支援助成金（事業シーズを企業化に結びつける企画・調査等への支援）
採択企業名

テーマ

1

㈲アサップ（妙高市）

振動式着雪防止装置の開発

2

ホリカフーズ㈱（魚沼市）

非常食のトータルデザインの開発

3㈱広井工機（長岡市）

楽器用オリジナルマウスピースの開発

4㈱ネオス（長岡市）

オリジナル透かし和紙による商品開発

5トッキ㈱ R&D センター（見附市）

有機太陽電池の技術課題抽出と生産装置試作

6㈲ネオ昭和（十日町市）「からむし」を使ったリラックスウエアの開発○わざづくり支援助成金（新技術の開発・試作）
採択企業名
1
2

テーマ

3 次元下肢アライメント評価システムの製品化とこれを用いた整形外科手術支援システムの開発㈱プロテックエンジニアリング 積雪地に適用可能なエネルギー吸収型落石防護フェ
（新潟市）
ンスの開発
㈲KOTs（新潟市）

3㈱北陸ジオテック（新潟市）

廃石膏ボード有効活用技術の開発

4

新井工業㈱（妙高市）

植え込み鍛接による塑性結合5㈱長谷川電気工業所（荒川町）

空調設備における温冷水ポンプの運転制御方法

6

アドバンエンジ㈱（新潟市）

DME 燃料工業炉の開発

7

ヒムエレクトロ㈱（小千谷市）

パルスエアガンタイプ除塵装置の開発

8㈱浅見製作所（新潟市）

電熱源コンクリート養生シート製法の開発及び製品化

9㈱光建設（阿賀野市）

生石灰と山砂を使用した地盤改良

10

北越融雪㈱（十日町市）

ヒートポンプ利用エコ融雪の開発

11

ウエタックス㈱（上越市）

デジタル水中音響システム及び水中音響自動補正装
置の開発

12

㈱ツバメックス（新潟市）

アルミニウム合金の連続超々張出し成形技術の開発

13

越後製菓㈱（長岡市）

高圧処理を利用した小麦の低アレルゲン化処理技術の開発

14㈲丸高重量（新潟市）

快適地下空間 地下室施工開発

15

田辺建設㈱（上越市）

16㈱中野科学（燕市）

17㈲山信織物（長岡市）

18

港屋㈱（長岡市）

スギ 間伐材炭 と石 炭灰の焼結・ 溶融鋳 造法によ る
NOX ばい煙洗浄複合材料の創成
集積回路製造装置部品および医療装置部品のナノレ
ベル表面平滑化を実現する電解砥粒研磨の実用化
IT 活用による先染め織物企画試作トータルシステムの開発
自動スペック染色と新商品開発

ケイセイエンジニアリング㈱レディオパルスオペレーターの研究開発（燕市）
ニット企業の編成機能提案に基づく開発横編み機に20 ㈱タカトニット（五泉市）
よる高品質商品の開発
コンクリート製二次製品による新規住宅基礎工事工法
21 ㈱栄建設（三条市）
の開発
19

14

○ものづくり支援助成金（独自の技術やアイディアによる画期的商品の開発）
採択企業名

テーマ

1

㈲エコ・ライス新潟（長岡市）

低タンパク米を食事制限者向けに電解質を低減させた災害用アルファー米の開発

2㈱環境システム開発（新潟
下水道放流可能なグリーストラップの開発
市）

3

古川機工㈱（長岡市）

食用菊の花弁分離技術の実用化

4

小黒酒造㈱（新潟市）

米が本来持っている性質・機能を活かした清酒の開発

5㈲安中メリヤス工業（五泉市）

6㈱サトミ産業（長岡市）

7㈱コラボ（燕市）

8

高橋土建㈱（胎内市）

9㈲井出計器（糸魚川市）

10㈲浅野木工所（三条市）

牛舎用スコップ

11㈱テクノクラフト（新潟市）

タイムトランスファーGPS による高精度時刻同期データ
計測システム

五泉ニットと十日町手書き友禅のコラボによる高付加価値商品の開発『お子様と一緒に遊ぶ』ユニバーサルデザイン健康遊
具の開発
医学人間工学的に検討する歯や歯茎を傷つけないソ
フトスプーン
側溝修繕ネプラス工法用サイドカッテングマシーンの改良と商品化
電動ドライバートルクを IC タグを利用して管理するコン
トローラーの製品作成

・採択企業の事業化（実用化）の割合
17 年度採択企業の事業化（実用化）率は、18 年度末時点で 43％であった。
イ．新連携ゆめづくり支援事業
異分野の中小企業等がお互いの経営資源を持ち寄り、新商品・新技術・新サービスの事業化を図るための連携体の構築に係る経費の一部を助成した。
採択先

テーマ

異業種連携によるセールスプロモーション・ディ
スプレイ製造事業㈱白新金属（燕市）

ウ．経営革新支援事業
中小企業者が行う新たな取組（経営革新）を支援するため、県からの受託により、現地調査等を含め計画作成への支援のほか、審査会の運営及びフォローアップ業務を実施した。また、当該制度の PR を積極的に行うとともに、シニアアドバイザーセンター、
政府系金融機関との連携を進めた結果、計画承認件数は前年度の 98 件を大きく上回った。
経営革新計画承認件数

149 件（２）市場拡大・事業化支援
新商品開発、新事業展開における企画・開発から販売までの各段階に応じた必要な支援を提供し、マーケティング活動を総合的に支援した。

15

①

マーケティング総合支援事業
ア．マーケティング支援
マーケティングの視点からの新商品開発、新事業展開への取組に対して、企画、開発、販売の各段階におけるマーケティング活動の展開を支援した。

（ア） 意識付けと情報提供○「首都圏流通研究会」の開催
最新の業界情報や将来的なトレンド情報を提供し、マーケットインによる商品開発に対する意識付けを行った。
・食品と生活用品の 2 分野で各 2 回開催
・参加者：食品関係 6 社、生活用品関係

6社（イ） 企画開発段階での支援○商品開発ラボラトリー（デザイナー等専門家の協力のもと、商品企画・開発、
デザイン開発のための指導会） 指導企業数

63 社○テストマーケティング 11 件
○商品化・事業化可能性調査（FS 調査）

1件（ウ） セールスプロモーション段階での支援○流通開発ラボラトリー（流通の専門家の協力のもと、販売先の小売や卸への橋渡しなど、主に首都圏の市場開拓のための指導・アドバイス）○イベントの開催

15 社

4回

・『百年物語』新商品発表会：参加企業 22 社
・『mono・Collection2006』：参加企業

・新潟三越・常設売り場

：

19 社

18 社

・ロンドン・アンテナショップ：

18 社

イ．ＩＤＳデザインコンペティション
各分野の専門家が審査・助言することにより、魅力ある商品・システムづくりを支援
するとともに、流通業界や生活者に向けてアピールした。
募集テーマ「生活ブランドの確立（Mono & System）をめざして＃４」
・一般公開

平成 19 年 1 月 12 日〜14 日

・会場

新潟県県央地域地場産業振興センター、来場者数 1,400 人

・審査委員

審査委員長

豊口

審査委員

上條 昌宏（㈱アクシス AXIS 誌編集担当 兼 企画出版チーフ）

協（長岡造形大学理事長）

キュー・リーメイ・ジュリヤ（㈱国際デザインセンター海外ネットワーク・ディレクター）
柴田

文江（㈱デザインスタジオエス代表）

土居輝彦（㈱ワールドフォトプレス編集局長）

野谷雄二（㈱東急ハンズ執行役員新宿店長）

矢沢

研一（㈱三越新潟店副店長）

高橋豊（財団法人にいがた産業創造機構副理事長）

16

・出品企業数 49 社（出品数 61 点）
・受賞企業等
IDS 大賞㈲金子編物（三島郡出雲崎町）：良寛シルクベビー用品

IDS 準大賞㈲竹内快速鋸（三条市）：落ち葉や芥の掃除は風まかせの雨樋カバー

IDS 賞（MONO 部門）

コデラカプロン㈱（三条市）㈱ワタナベ（燕市）

IDS 賞（SYSTEM 部門）㈱相田合同工場（三条市）
安達紙器工業㈱（長岡市）
IDS 審査委員賞

佐潟工機㈱（新潟市）
八幡開発㈱（柏崎市）㈱三牧建設工業／アグリフューチャー・じょうえつ㈱（上越市）㈱諏訪田製作所（三条市）
新潟県クラフトマンクラブ㈲イソダ器物（燕市）㈱白川製作所（柏崎市）㈱ノジマ（三条市）㈱グリーンライフ（三条市）
IDS 特別賞②㈲竹内快速鋸（三条市）

取引連携推進事業
ア．取引の紹介・斡旋
・下請取引に関する相談件数
・取引成立件数

752 件

60 件
うち 19 件はソニー・日立展示会、11 件は緊急広域商談会（平成17 年度）での取引成立

・取引成立金額

100,716 千円

イ．取引に関する苦情・紛争処理
法的に問題解決を図るための個別相談を実施：10 件
ウ．商談会等の開催（ア）機械要素技術展（平成 18 年 6 月 21 日〜23 日）
機械要素技術、加工技術を一堂に集めた日本最大の専門技術展に出展した。
出展企業 7 社、来場者数 28,761 名
商談件数 9 件、成約件数 20 件 22,200 千円（平成 19 年 1 月 31 日現在）
（イ）新技術・新工法展示商談会（平成 18 年 12 月 5 日〜6 日）
日産自動車及び首都圏の大手・中堅企業に対して、県内企業が持つ新技術・新工法を提案した。
出展企業 70 社、来場者数 350 名、会場：東京都立産業貿易センター浜松町館
商談件数 56 件、成約件数 14 件 8,906 千円（平成 19 年 1 月 18 日現在）

17

（ウ）危機管理産業展（平成 18 年 10 月 24 日〜26 日）「被災経験を活かした防災・救災商品の開発」をコンセプトに、NICO 防災・
救災産業研究会メンバー15 社が出展。
来場者数 82,655 名、成約件数 26 件 13,430 千円（平成 19 年 3 月 23 日現在）
エ．受発注に関する情報の収集・提供
・県内受発注動向調査の実施（平成 18 年 8 月、平成 19 年 2 月）
・県外発注開拓アンケートの実施（平成 18 年 11 月）
オ．インターネットによる受発注情報の収集及び提供
受発注ニュース及び県内登録企業情報をインターネットにより提供した。
③

日本橋ＮＩＣＯプラザ運営事業
日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃２を運営し、首都圏での県内企業の活動拠点として活用した。
・ オープンオフィスの運営
長期ブース（レンタルオフィス）8 社入居（入居率 99％）
・ 展示交流スペースの運営
利用日数 286 日（稼動率 90.2％）、利用件数 80 件
入場者数

延べ 122,339 人、取引・引合件数 637 件（３）経営改善支援
中小企業が経済的環境の変化等に対応していくための商品・技術・サービスの高度化、仕入れ・販売・生産管理のＩＴ化など、経営改善・経営基盤の強化を支援した。
①

設備貸与・設備資金貸付事業
ア．設備貸与事業
小規模企業の生産性の向上等、経営基盤強化を支援するため、長期かつ低利な割賦販売・リースを行った。
○申込・決定状況
制度枠

当初
事業額
（A）

（金額単位：千円）
申 込 状 況件数

金額

決 定 状 況
対前年
比率%

件数

金額（B）

比率%
B/A

対前年
比率%

割 賦

300,000

17

167,50779.9

1275,641

25.2

67.4

リース

300,000

15

117,57643.1

13104,189

34.7

89.7

合 計

600,000

32

285,08359.1

25

179,830

30.0

78.8

18

○業種別申込・決定状況（金額単位：千円）
申 込 状 況

業 種 名

件数

金

決 定 状 況

額

比率%

件数

金

額

比率%

建 設 業

3

23,730

8.3

1

8,925

5.0

製 造 業

23

217,16076.2

19131,35373.0

小売・卸売業

1

1,386

0.5

0

0

0.0

サービス業

6

42,80715.0

539,552

22.0

そ の 他

0

0

0.0

0

0

0.0

合

32

285,083100.0

25

179,830100.0

計イ．設備資金貸付事業
小規模企業の生産性向上等、経営基盤強化を支援するため、設備の導入に際して無利子貸付を行った。
○申込・決定状況（金額単位：千円）
申 込 状 況

当初事業額（A）

件数

500,000

金額

43477,700

決 定 状 況
対前年
比率%

件数

121.6

39

金額 （B）

対前年
比率%

86.7

160.3

433,520○業種別申込・決定状況
業 種 名

比率
B/A%

（金額単位：千円）
申 込 状 況件数

金

決 定 状 況

額

比率%

件数

金

額

比率%

建 設 業

6

50,53010.6

546,390

10.7

製 造 業

32

376,64078.8

30364,25084.0

小売・卸売業

1

27,650

5.8

0

0

0

サービス業

4

22,8804.8

022,880

5.3

そ の 他

0

0

0.0

0

0

0.0

合

43

477,700

100.0

39

433,520100.0

計ウ．県単設備貸与事業
平成 14 年度までに設備の貸与を受けた企業に対して、貸与した設備の稼働状況および債権管理等を目的とした事後指導を実施した。
・巡回企業数②

7社

団地・商店街経営改善支援事業
ア．中小企業高度化事業に係る診断受託事業
商店街や共同店舗組合が行う高度化事業に対する診断を 37 件行った。
また、工業団地組合などが行う高度化事業に対する診断を 12 件行った。

イ．中心市街地商業活性化事業
タウンマネージメント機関（TMO 機関）が行う活性化事業について助成を行った。
・助成先：新潟 TMO、三条 TMO、十日町 TMO

19

③

企業再生支援事業
経営改善や資金繰りなど様々な課題に関して、中小企業からの個別相談に応じる（第一次対応）とともに、企業再生に関しては、その可能性が高く意欲もあるなど、一定の要件を満たす企業に対して、企業再生計画策定の支援を行った（第二次対応）。
これまでの 4 ヵ年度の実績は次のとおり。
○第一次対応
15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

数

128

126

181

207

642

企業数

62

43

52

33

190

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

企 業 数

6

9

11

6

32

雇用者数＊

428

652

674

544

2,298

件

計

○第二次対応：再生計画策定完了
計＊雇用者数：再生計画策定完了の結果、維持・確保された雇用者数（４）国際展開支援
商談会などによる県産品の販路拡大や、現地市場調査をはじめとしたサポート体制の構築
等により、県内企業の国際ビジネス展開を支援した。
ア．国際見本市出展
・ハルビン商談会

平成 18 年 6 月 15 日〜19 日

出展企業 12 社、商談数 242 件、商談成立 1 件 50,000 千円（会期直後）
・フード台北 2006

平成 18 年 6 月 21 日〜24 日

出展企業 6 社、商談数 30 件、商談成立 3 件 4,500 千円（会期中）・中国東北アジア投資貿易博覧会（長春）平成 18 年 9 月 2 日〜6 日

出展企業 4 社、商談数 51 件、商談成立 1 件 50 千円（会期中）・上海新潟商談会

平成 18 年 11 月 2 日〜3 日

出展企業 17 社、商談数 135 件、商談成立なし
・フード・ウィーク・コリア

平成 18 年 11 月 30 日〜12 月 3 日

出展企業 4 社、商談数 78 件、商談成立 2 件 100 千円（会期中）イ．貿易実務講座
初級講座（新潟、上越各 2 日間）参加者延べ 114 名
中・上級講座（新潟 4 日間）

参加者延べ 130 名

ウ．国際展開支援
企業・団体が自ら出展・主催する海外見本市・商談会に対して補助を行った。
補助件数：2 件
20

エ．国際ビジネス展開支援
海外のコンサルタント会社との委託契約により、県内企業の要望に応じた調査を行い、その費用の半額を助成した。
調査件数：12 件
オ．ビジネス支援ネットワーク形成
県内企業の円滑な海外事業展開を図るため、中国のハルビン、大連、北京、青島、上海、香港及び台湾の台北、韓国といったアジアの主要都市に、現地人材によるコーディ
ネーターを計 12 名配置し、支援体制を構築した結果、県内企業・団体の依頼に基づき、19 件の海外ビジネス支援を実施した。
カ．海外事務所運営
新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を運営し、県内企業の国際ビジネス展開を支援した。
○ソウル事務所
経済交流事業として、「フード・ウィーク・コリア 2006」への県内企業の出展支援、県内企業の現地法人設立支援、県内酒類卸・酒造メーカーの販売活動支援、県内の業界団体や県、市町村等の経済訪問団の派遣に対する支援等を行ったほか、観光・港湾
空港のプロモーション、自治体の国際交流支援、各種情報提供を実施した。
○大連経済事務所
経済交流事業として、「中国・東北アジア投資貿易博覧会」（長春）への出展、「ハル
ビン経済貿易商談会」、「上海商談会」の出展支援、県内の業界団体や県、市町村等の経済訪問団の派遣に対する支援、県内企業からの調査・照会への対応、県内企業の国際見本市・展示会出展、商談会参加支援等を行ったほか、観光・港湾空港のプロモーション、各種情報提供を実施した。
キ．海外物産展
・台北・新光三越天母店「第 3 回新潟物産展」平成 18 年 11 月 9 日〜19 日
参加 12 社（うち社員派遣 3 社）

総売上高

・台湾高雄・大立伊勢丹「第 1 回大新潟物産展」
参加 24 社（うち社員派遣 20 社）

21

総売上高

約 1,750 千円
平成 19 年 3 月 22 日〜4 月 2 日
約 20,000 千円

３ 県産品・地域ブランドの育成支援（１）県産品販路拡大支援
地域の資源を活かした地域産品の発掘とともに、首都圏での商談会や全国主要都市の百貨店における物産展の開催などにより、県産品の普及・販路拡大を支援した。
①

首都圏市場開拓強化事業
流通ルート開拓のため、バイヤーへのアプローチ活動 29 件を行い、物産展の新規開拓 13 件に結びつけたほか、地域産品支援会議で選定した支援商品等の商談会を首都圏で開催し、商談の成立につなげた。
・地域産品商談会（ネスパス、8 月） 商談成立件数

10 件

・大新潟物産展（東京ドーム・プリズムホール、11 月）商談成立件数②

28 件

販路開拓支援事業

ア．にいがたフェア開催事業
県外主要都市の百貨店 35 ヶ所で新潟物産展を開催し、販路拡大とともに求評活動の場を提供した。
イ．ふるさと地域産品発掘・支援事業
百貨店バイヤーなどからなる地域産品支援会議を 2 回開催し、新たな県産品
49 商品の支援を決定するとともに、地域産品小冊子を発行（2 回）し、県内外のバイヤーに配布するなど、販路開拓の支援を行った。
ウ．にいがたブランド普及事業
首都圏での販路拡大を支援するため、商談会機能を充実させた大規模な物産展を開催した。
・大新潟物産展（平成 18 年 11 月 2 日〜5 日）
会場：東京ドームシティ・プリズムホール
出展：83 社、来場者：一般 68,000 人、流通関係者 200 名（２）首都圏情報発信
表参道・新潟館ネスパスにおいては、様々なイベントの開催を通じて新潟の産業や文化・歴史も含めた多様な魅力と旬の情報を発信してきたが、平成 18 年 12 月に「食」を中心にリニューアルオープンし、特色ある県産品と地酒の販売や、県産品を食材とした
新潟の美味しい料理など飲食の提供を行うことにより、「食」を中心とした県産品の情報発信とアンテナショップ機能の充実を図った。
①

首都圏情報発信事業
ネスパスニュース、メールマガジンの定期発行や各種媒体を通じて新潟の魅力と

22

食情報を発信し、新潟のイメージアップに努めたほか、首都圏の消費者動向を県内事業者にフィードバックした。
○各種イベントの実施（18 年 4 月から 9 月まで）
・自主企画イベント： 2 回（延べ 7 日）、 入館者数 2,377 人／日・貸付イベント：26 回（延べ 104 日）、入館者数 1,313 人／日・その他： 6 回（延べ 12 日）、 入館者数 1,542 人／日○販売促進イベントの実施（18 年 12 月以降）
18 回（延べ 59 日）、入館者数 3,384 人／日○年間来館者数：568,635 人○ネスパスニュース：9 回発行○メールマガジン：42 回配信○料理教室：10 回開催○にいがた「楽講座」（新潟の食文化をテーマ）：4 回開催②

県産品販売事業
新潟の特色ある県産品を販売するアンテナショップ機能を強化し、リピーターの確保に努めるなど、新潟の「食」の魅力をアピールした。
○販売等の状況年月（単位：千円）18 年 12 月

19 年 1 月

19 年 2 月

19 年 3 月

物産販売額

31,047

22,12823,84927,284

飲食販売額

7,335

4,814

6,123

6,478

合
計
（1 日当たり）38,382
1,239

26,942869

29,972
1,070

33,762
1,089○入館者数の状況
年（単位：人）

月

18 年 12 月

19 年 1 月

19 年 2 月

19 年 3 月

入館者数

101,50761,64076,38585,73623

４ 次代をリードする産業群の創出（１） 産学連携促進①

産学交流促進事業
産学連携を促進するため、企業・大学を訪問し、共同研究のコーディネートを行い、各種研究会を開催した。
ア．産学連携事業○産学連携委員会の開催（平成 19 年 3 月 13 日）
議題：産学連携コーディネート事業等
研究開発関連事業等
産業創造プロジェクト等

イ．産学交流研究会
・研究会・交流会の参加者（4 月〜3 月実績）：1,571 人
・研究会：先進的金型研究会、にいがたナノテク研究会、ブランド・ニイガタ食品
開発研究会、DME 研究会等
ウ．産学連携コーディネート
企業・大学等へ訪問し、産学間のコーディネートを行った。
このうち、NICO が関わった産学連携による競争的資金の新規採択は 19 件となった。
エ．産学技術交流フェア
開催：平成 18 年 10 月 4 日
来場者数：1,164 人
出展者：企業 97 社、大学 86 研究室等、支援機関 14 機関②

産学研究等促進事業
ア．戦略技術研究事業
次代の産業を先導する技術分野における研究開発の取組として、「MEMS製品製造プ
ロセスの開発」について新潟県工業技術総合研究所に研究を委託した。
（ア） 新規超微細加工製品の設計・試作
微小偏光板の開発、ガスセンサの試作などを行った。
（イ）移転に向けた超微細加工プロセスの改善
炭化ケイ素薄膜の加工、酸化物薄膜の耐プアズマ性評価手法などについて、技術移転を行った。
（ウ） 技術普及講習会
平成 19 年 3 月 16 日に MEMS 技術普及講習会を開催した。
イ．先導的戦略研究事業
戦略的な技術開発に向けた研究テーマの実現可能性、技術的可能性、事業可能性等について検証するため、新潟県工業技術総合研究所に調査研究を委託した。
・テーマ（ア）ナノ材料と成形プロセスに関する調査研究24

（イ）耐熱金型の高度化に関する調査研究（ウ）高度センシング技術によるスマートメカニクスに関する調査研究（エ）シミュレーションによる知的生産プロセスに関する調査研究
ウ．科学技術振興推進事業
県内の科学技術振興に関する研究への支援や、人材育成を支援するため、次のとおり委託・助成した。
・試験研究等事業（提案公募型技術開発研究事業 若手枠）
県内の若手の大学研究者から研究テーマを公募し、応募 17 件の中から 8 件について研究委託した。
・科学技術人材育成等事業
人材育成、人材発掘等を行う事業に対して、その経費の一部を助成した。
助成案件：2 件
エ．地域新生コンソーシアム等研究開発促進事業
産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、国などの競争的資金を得て、高度な実用化研究開発を大学等の技術シーズ・知見を活用し、地域産業の創出に貢献しうる製品・サービスの開発を行った。
（ア）高度塑性加工技術による車両用軽量シートフレーム部品の開発（平成 17〜18 年度）
・研究の目的自動車等の輸送機器の大幅な燃費低減のため、本県の持つ産官学の技術シーズ
をもとに技術間の摺り合わせと融合を図ることにより、輸送機器の軽量化、高機能化を推進する高性能軽量金属部材（マグネシウム合金）の実用化を図る。
・研究実施者
長岡技術科学大学、新潟県工業技術総合研究所、㈱ツバメックス、㈱野島製作所、板垣金属㈱、㈱武田金型製作所、㈱渡辺工作所、㈱柴山機械
・研究実績
マグネシウム合金製シートフレーム及びセンターテーブルを試作し、当初計画した性能、仕様を満足することができ、展示会、研究発表会などで高い評価を得た。また、温間対向圧力形成及び温間逐次成形の新しい技術を開発し、特許を申請した。
（イ）バイオ混合 DME 発電システムの実用化研究開発（平成 18〜19 年度）
・研究開発の概要
エネルギー安定供給の確保や高い経済効率性を持った分散型エネルギーシステ
ムの構築のため、資源の多様性とクリーン性を備えた DME と、地球温暖化対策となるバイオ燃料との混合燃料を使用する発電システムを開発する。
・参加企業・機関（独）産業技術総合研究所、北越工業㈱、三菱瓦斯化学㈱、伊藤忠商事㈱、㈱東邦アーステック、新潟工業短期大学、茨城大学
・研究実績
耐久試験用の発電システム、燃料供給システム、各種データ測定システムの開発を行なった。また、バイオ混合 DME 燃料の物性測定およびディーゼル機関で25使用した場合の排気ガス測定等を行なった。
（ウ）３次元編み技術による骨・皮膚・口腔再生医療のための新基材開発（平成 18〜19 年度）
・研究開発の概要
骨・皮膚・口腔領域の再生医療において、適度な強度と吸収性を持った基材の開発と細胞培養技術の向上を目的として、天然コラーゲン繊維を長繊維化し特殊三次元技術により加工した培養基材及びそれを用いた培養法を開発する。
・参加企業・機関
新潟大学、東伸洋行㈱、第一ニットマーケティング㈱、㈱ジェパン・ティッシ
ュ・エンジニアリング、新潟県工業技術総合研究所（素材応用技術支援センター）
・研究実績
ラット、カンガルーなどの尾部から摘出したコラーゲンを脱抗原化し、精製した天然コラーゲン糸の長繊維化を試みた。また、三次元自動編み機の制御ソフト
開発と基材の試作を行い、鼻や指・舌などの標準三次元 CAD データを制作した。
（エ）アグリビジネス創出技術開発（平成 17〜19 年度）
・研究開発の概要
米たんぱく質についての新機能性研究を活用した食品開発により、長寿健康社
会実現に向けた生活習慣病予防のための栄養補給食品や高齢者用食品を開発する。
・参加企業・機関亀田製菓㈱（主体企業）、新潟大学、新潟県立女子短期大学、新潟バイオリサー
チパーク㈱、㈱三菱化学安全科学研究所
・研究実績
調製米タンパク質には筋肉、脳の代謝に関与する分岐鎖アミノ酸が大豆タンパ
ク質と遜色なく含まれていることや、タンパク質の中で米タンパク質が肝臓における分解速度が最も速いことが確認された。
また、ラットにオランダ製米タンパク質又は調製米タンパク質を摂取させ、血中及び肝臓コレステロールがカゼイン摂取区に比べて有意に低下することを確認した。
③テクノプラザ事業
ア．産学連携支援（ア）産学連携コーディネート
企業・大学等へ訪問し、産学間のコーディネートを行うとともに、国などが募集する産学連携による 9 件の競争的資金について、申請書作成を行い、そのうち 3 件が採択された。
○申請内容
JST シーズ育成試験：8 件
テクノエイド

福祉用具研究開発事業助成金：1 件（イ）大学シーズプレゼンテーション等の開催
・長岡技術科学大学、長岡工業高等専門学校技術プレゼンテーション
開催日：平成 18 年 8 月 31 日、開催場所：ホテルハイマート（上越市）
参加者：185 人

26

・新潟大学シーズプレゼンテーション
開催日：平成 18 年 9 月 22 日、開催場所：新潟大学
参加者：154 人（ウ）特許流通アドバイザーによる支援
企業ニーズ把握・企業訪問：193 件（エ）特許情報活用支援アドバイザーによる支援
企業来訪指導・訪問指導等：454 件
イ．信越ハイテクコリドープラン事業
本県と長野県に係る上信越道・北陸道・関越道沿線地域の企業や大学、公設試験研究機関等が参集し、産学連携推進事業や人材育成事業等を行った。
○信越コリドー交流会
・第 1 回（平成 18 年 7 月 4 日〜5 日）
開催場所：ホテルニューオータニ長岡（長岡市）
参加者数：35 人
・第 2 回（平成 18 年 11 月 15〜16 日）
開催場所：RAKO 華ノ井ホテル（諏訪市）
参加者数：39 人○リレーフォーラム in にいがた（平成 18 年 10 月 4 日）
開催場所：ハイブ長岡
参加者：1,164 人（にいがた産学技術交流フェアと合同開催）○諏訪圏工業メッセ出展（平成 18 年 10 月 19 日〜21 日）
開催場所：諏訪湖イベントホール（諏訪市）
本県の出展企業 3 社○マッチング技術プレゼンテーション（平成 18 年 10 月 3 日）
開催場所：アルプス電気㈱参加者数 47 名
ウ．ナノテク研究センター運営事業
超精密・微細加工技術に関連した研究支援設備を整備し、オープンラボとして企業等の研究開発に活用し、ナノテク分野の研究開発とそれらを活用した高付加価値製品の開発を支援した。中でも「ナノ加工機」は、ほぼフル稼働の状態であった。
・利用状況：企業利用 70 件、大学・研究機関利用 369 件
エ．ＮＡＲＩＣ運営事業
起業家や研究開発型企業を支援するため「長岡リサーチコア・インキュベートセン
ター（NARIC）」の貸室を低廉な料金で賃貸するとともに、各種支援制度を導入して、入居者の研究開発活動を支援した。
・入居企業数：11 社、起業化数：1 社
・情報交流会の開催：3 回

27

④

製造中核人材育成事業
工作機械で培ってきた技能・技術を伝承しつつ、さらに高付加価値の産業創出に取り組むため、開発設計分野での広範な知識を有する人材を育成するためのカリキュラ
ム開発・改善と、その実証講座を実施した。
○開発カリキュラム
座学と実習を組み合わせ、大学や産業界からも広く講師を招聘したほか、長岡地域の企業の協力でインターンシップも実施した。これは、受講生にとっては自社以外の現場を経験できるという画期的なものであった。座学では、材料、加工などの知識分
野にとどまらず、安全や品質管理などの高度なニーズにも対応し、また、実習では、
先端的な機械装置を分解し、その構造・部品精度などの調査から構造や設計思想を学ぶなどした。
○実証講座の実施結果
募集定員 15 名に対して、3 倍の申込があり、定員を 24 名に増加したほか、座学のみの聴講制度を設けるなど好評であり、受講率は 87 パーセントと非常に良好であった。

（２）情報産業育成①ＩＴ産業クラスター形成促進事業
システム開発管理者などの高度 IT 人材を育成するとともに、産学官連携による先進ソフ
トウェア開発（基幹システム、組込みシステム等）支援体制の構築に向けた仕組みづくりを行い、情報通信技術（IT）を活用した競争力の高い産業群の育成支援を行った。
ア．高度ＩＴ人材育成研修
IT 産業クラスターの核となる高度 IT 人材を育成するため、組込みシステム技術者養成
4 コースをカリキュラムの構築を目的として実施し、合計 43 講座の高度 IT 人材育成研修を実施した。受講実績は延べ 473 名であった（e-Learning を除く）。
コース名
プロジェクト マネージャー育成
ネットワーク スペシャリスト育成

実施講座
9
12

総定員
135
180

申込者数
91
135

修了者数
88
134

稼働率＊
67％
75％

19
3
43
10

285
60
660
-

199
57
482
8

196
55
473
-

70％
95％
73％
-

アプリケーション スペシャリスト育成
組込みシステム技術者育成
以上計
e-Learning＊稼働率：申込者数／定員○高度ＩＴ人材育成カリキュラム検討委員会
平成19年度の研修カリキュラムを策定するにあたり、研修内容に関する評価及び業界からの要望等を研修事業に反映させるため、国等の人材養成機関をはじめ県内主要地域のＩＴサービス企業、教育機関及びユーザー企業の人材育成責任者から構成されるカリキュラム検討委員会を5回開催した。

28

実施日

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

内容
NICO 研修の現状と課題、本県の高度 IT 人材と IT サービス業
18/10/ 5（木）界、高度 IT 人材育成ニーズ
組込みソフトウェア開発力強化セミナー（講演：組込みソフト
18/11/ 6（月） ウェア開発現場の現状と課題、ETSS による人材力の育成と活用、商品開発の現場から）
IT スキル標準 V2 の活用セミナー（講演：IT スキル標準 V2 の18/11/22（水）活用、プロジェクトマネージャの育成）
H18 高度 IT 人材研修の評価、H19 研修カリキュラムの体系、
IPA
18/12/ 8（金）ライブ研修の概要説明
H19 研修カリキュラムについて、高度 IT 人材育成の課題等に
19/1/19（金）
ついて

○事業成果
IT 関連企業における人材育成に対する取組が強まり、受講実績は平成 15 年度からの 4 年間累計で 1,370 名に達したが、平成 18 年度には、経済産業省「高等専門学校
等を活用した中小企業人材育成事業」等を活用し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、特定非営利活動法人組込みソフトウェア管理者・技術者育成研究会（SESS
AME）、社団法人新潟県電子機械工業会、新潟県 IT 産業ネットワーク 21 との連携に
より、長岡工業高等専門学校において「組込みシステム人材育成」のためのカリキュラム構築（研修）を実施し、これをもとに平成 19 年度は、従来の業務系に加え、組込み系研修を本格導入する。
今後は、IT を活用した競争力の高い産業群の形成を図るための人材育成体制を一層整備し、県内 IT 企業の競争力向上につながる環境づくりをさらに進める。
イ．Ｎ−ＳＥＣプロジェクト
産学官の連携により、組込みソフトウェア技術者の育成と、システム開発におけるプロセスの標準化やプロジェクトマネジメント技術の高度化に取り組んだ。
○組込みシステム技術者育成研修
・入門コース（2 日間）

参加者 14 人

・基礎コース（5 日間）

参加者 23 人・実践コース（10 日間） 参加者 18 人

以上計 55 人・中級コース（14 日間） 参加者 24 人（国委託事業）○ソフトウェア開発に関する開発プロセスの標準化、システム開発プロジェクトマネ
ジメント技術の高度化
・県庁情報システム調達ガイドラインの作成（県委託事業）検討委員会（5 回）、ワーキンググループ会議（15 回）を経て、ガイドラインを作成した。（概要編、詳細編、記載編、事例集、用語集にて構成）
・プロジェクト型情報システム開発研修の実施（県委託事業）「人口移動調査システム開発」（県統計課所管）をガイドライン作成のための実証実験として行ったものの、研修参加型のシステム開発については、県の計画変更により実施が見送られた。
ウ．ＩＴ経営応援隊事業29

県内中小企業の競争力強化を目指し、関係機関や IT コーディネーター等の専門家、中小企業団体、金融機関などが連携し「新潟 IT 経営応援隊」を組織して、以下の中小企業の CIO 育成や戦略的な IT 投資計画策定に関するセミナーや研修会を開催し、県内企業の経営革新のための IT 活用を促進した。
・支援コミュニティ組織化委員会の開催（5 回）
・経営者アンケート調査（回収 110 社）
・普及啓発セミナーの開催（2 回）
・経営者研修会の開催（2 回）・個別相談会の開催（6 回）・ハンズオン支援（IT 経営革新計画書の作成支援 6 社）
・ワークショップの開催（1 回）（３）産業創造プロジェクトの推進
国等の研究開発委託事業等も積極的に導入して、産学官連携による新産業創出のための各種プロジェクトを実施した。
①医療産業創造事業
医療系大学や関連企業と連携して医療機器分野に関連する研究開発を進め、医療機器関連産業の創出を図った。
（ア）委託による研究開発の促進
平成 14〜16 年度、都市エリア産学官連携促進事業（一般型）で得られた研究成果の継続かつ発展的な取組を行い、事業化、実用化を図る目的で、研究課題を公募し、委託研究を実施した。
○採択課題・骨誘導を改善した人工骨の開発（瑞穂医科工業株式会社、新潟県工業技術総合研究所）
・大腿骨頸部の骨折等に用いる機械器具の開発（ケイセイ医科工業株式会社）（イ）開発案件の PR「メディカルクリエーションふくしま 2006」へ出展し、新潟の医療機器開発の成果の PR を行った。
開催日

平成 18 年 11 月 16 日〜17 日会

ビッグパレットふくしま

場（ウ）新潟医療関連産学連携交流会の開催
医療機器、再生医療等の分野における臨床研究から臨床試験までを見据えた産学交流を図った。
・第１回

平成 18 年 5 月 15 日
30

会

場

ホテル日航新潟内容

最近の製造業の動向、医療関連産学連携の各地の取組、ポスターセッシ
ョン

参加者

101 名

・第２回

平成 18 年 10 月 23 日

会場

NICO プラザ会議室

内

容

３次元編み技術を用いた再生医療のための新規基材開発、ポスターセッ
ション

参加者

58 名

（エ）事業成果
・県内企業（ケイセイエンジニアリング㈱）が中心となり、エアーフローティング
サポートシステム（熱傷等患者用浮揚ベッド）を開発した。
・県内企業（ケイセイ医科工業㈱）が中心となり開発した医療用ステープラーが、Made in 新潟新商品調達制度に認定されたほか、県立病院等からの受注も決まり、
今後、県内外で 25,000 個／年の納品が見込まれている。
・このほか、現在取組中の開発取組案件が数件あり、順次製品化に取り組む予定。
②マグネシウム合金の次世代型製品開発事業
先端材料加工関連産業の創出や既存の精密機械産業・金属製品製造業の高度化・事業化のための研究開発等を行った。
（ア）研究交流事業
・科学技術コーディネーターによる産学コーディネート、技術調査等・参画機関研究会の開催（平成 18 年 6 月 8 日、平成 19 年 1 月 8 日）
会員数：28 機関 70 名
・産学官交流会の開催（平成 18 年 10 月 31 日、11 月 21 日、12 月 11 日）
参加者：延べ 112 機関 149 名（計 3 回）・研究成果発表会、評価委員会の開催（平成 19 年 3 月 9 日）
参加者：41 社 78 名（イ）産学官共同研究事業○難加工性金属材料の低環境負荷製造技術の開発及びそのLCA評価○環境調和型表面機能付与技術の確立○モニタリング援用型高精度金型加工技術の開発○金型加熱及び工具冷却を利用した高速金型加工技術の開発○次世代型レーザー・放電加工による微細形状付与・高速高精度切断・局所機能化技
術の確立（可能性調査）新規開発高比強度・高延性マグネシウム合金のロボット部材への応用（ウ）事業成果31

7件の特許を出願したほか、8件の試作・製品化を行い、そのうち、2件の事業化の動きが具体化している。また、自動車の内装材として注目されており、今後の展開が期待される。
③民生用ロボットの開発研究事業等
ロボットビジネスの新しい市場開拓や県内のロボット関連産業を創出するための基盤作
りとして、人間生活に密接した分野へのロボット技術の開発等を行った。
ア．介護予防のための筋力向上ロボットシステム開発（ＮＥＤＯ受託事業）○研究実施者㈱日立製作所、新潟大学、長岡技術科学大学、新潟県立看護大学、早稲田大学、
九州大学、新潟県工業技術総合研究所、東京都老人総合研究所、九州大学病院○研究内容
・複数の運動を１台で実施できるプロトタイプロボットの製作
・健常な高齢者を対象としたモニター試験による有用性の評価
イ．除雪用のプロトタイプロボット開発の成果普及
平成 18 年度グッドデザイン中小企業庁長官特別賞を受賞した除雪ロボット（「ゆき太郎」愛知万博出展）を新潟県工業技術総合研究所に展示するとともに、県内イベントに活用するなど、新潟のロボット技術開発の成果等についてアピールを行い、県内企業の製品開発への意欲を高めた。
④ＩＤＳ百年モノがたり事業
県内企業の優れた技術を駆使し、良質で長く使用できる生活関連商品の開発を、意欲的な参加企業とのコラボレーションにより推進し、毎年のフランクフルト・メッセ出品を通じてヨーロッパ市場での「百年物語」ブランドの確立を図りつつ、世界市場への展開を目指す。
平成 18 年度の取組は次のとおり。
○テーマ
LIFESTYLE TOOLS FOR MEN（男の生き方を実現する道具）
美を楽しみ、夢をつくり、地球とともに生きるための道具として、デスクトップア
クセサリーやこだわりの工具類、園芸用具などを開発し、こだわる男性のライフスタ
イルを提案した。
○実施体制
統括マネジメント：中村正樹氏（㈱環境構造研究システム 代表取締役）
デザインマネジメント：大島礼治氏（㈱オーシマ・デザイン設計 代表取締役）○参加企業、開発アイテム
企業数 17 社、開発アイテム数 29○出展概要（アンビエンテ・インターナショナル・フランクフルトメッセ 2007）
会期：平成 19 年 2 月 9 日〜13 日

32

入場者数：約 15 万人
引き合い数：80 件（会期中）

５

その他（１）ジョブカフェ事業
県内産業活力の将来にわたる維持・発展を目指し、雇用・産業・教育機関の連携により若年者の就職支援を行う、いわゆるジョブカフェ事業（「新潟若者キャリアセンター事業（地域産業活性化人材育成事業）」並びに「新潟県人材活用等推進事業（若者と中小企業とのネットワーク構築事業）」）を、経済産業省から受託し、民間のノウハウを活用しながら、管理法人として事業運営した。
（２）にいがたエンジェルネットワーク（ＮＡＮ）
新潟経済同友会からの提言によって設立された会員制組織である「新潟エンジェルネッ
トワーク」の事務局として、新規創業者や新事業展開を行う企業に対して、投資家などが機動的に資金提供を行える出会いの場を提供した。
当ネットワークにおいて、マッチングの場である「事業発表会」を 6 月と 11 月に開催し、起業家・中小企業 6 者・社が事業計画のプレゼンテーションを行った。

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