サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

JBIS レポート■ JBIS EYEʼS

目 次■ JBIS ONLINE■ JBISʼS FOCUS

No.0472013. Feb. 25

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
Info-SIGMA導入事例のご紹介 ＝ 長野證券様 ＝ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
Info-SIGMAについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
NTTデータグループの金融 ITソリューションのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
平成25年度税制改正で個人の投資はどう変わるか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【投信設定額】 1月の株式投信設定額が3兆2,407億円に（2/14）
─ 5年半ぶりの高水準だが同程度の解約もあり、投信の乗換えが進む【 F X 取 引 】 2012年のFX取引業者ランキングで、
GMOクリックが首位に（2/13）
日本勢は上位10社内に4社、
─円高修正で、取扱量は上位10社の約45％まで増加【 中 国 E T F 】 中国本土の株価指数に連動するETF
2銘柄が上場へ（2/8）─香港市場と重複上場で、JDR（預託証券）に組み換え、野村證券が値付業務を行う【 提 携 】 大和証券、
タイ大手証券と業務提携へ（2/3）
─タイ株式の取次ぎや、タイ企業の海外投資家向けIRを支援【 店 舗 統 合 】 みずほ証券は44営業店舗を半減へ（1/31）
─みずほインベスターズ証券と合併したのに伴い、近接する店舗を統合
アパレル会社などが野村【敗訴確定】 仕組み債販売で、證券を相手にした損害賠償訴訟で（1/31）
─元本の減少リスクや流動性に乏しい点などを十分に説明せずに販売したなどと認定【証券金融合併】 日証金と大証金、7月22日の合併を発表（1/24）
─ 東証と大証の7月現物株市場統合を受け合併へ。大証金株1株に対し、
日
証金株を0.39株割り当て【 T O B 】 大和証券、
リテラ･クレア証券を公開買付へ（1/29）
─100％子会社化し、経営再建を支援【市場統合】 日本取引所、2014年3月にデリバティブ市
場統合へ─デリバティブの売買システムは大証が運営するJ-GATEを利用

証券関連業務に関する行政の動き
・米国スワップ規制のクロスボーダー適用に関する米国
商品先物取引委員会（CFTC）の追加ガイダンス案へのコメントレター発出について（2/7）
─標記の規制案に対して、
国内金融機関に影響の及ぶ以下について、考慮を求めるもの
その米国及び非米国（i）非米国人の閾値判定における、関連会社が米国人と行う取引の合算対象からの除外（ii）米国人の範囲及び定義の明確化（iii）最終免除オーダーの有効期限の柔軟性
・警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について（2/7）
─ 顧客に対して虚偽の運用手法を告知する等の違反行為を行ったベルプライムインベストメントに対して・2012年度金融知識普及功績者表彰について（2/6）
─金融庁と日本銀行で、個人16名、3団体を表彰・ヤフー株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（1/29）
─米タイガーファンドが4社の証券を利用して行った売買に対して6,571万円の課徴金支払命令
・株式会社プラコー株式ほか2銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（1/29）
─個人投資家が自己と親族名義を使って行った売買に対して、95万円の課徴金支払命令「金融システム安定等に資する銀行規制等の在・金融審議会り方に関するワーキング･グループ」
報告書(案)の公表（1/25）
─銀行が保有する株式を制限する5％ルールを以下の場合は除外する▶有限責任組合員として取得・保有する議決権（の途上にある）会社の議決権の取得・保有
▶事業再生
▶VB
（ベンチャービジネス）
会社の議決権の取得・保有▶地域経済の面的再生（再活性化）事業会社の議決権の取得・保有等
2013. Feb.25 JBIS Report No.047

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース̶Info-SIGMA導入事例のご紹介 ＝ 長野證券 様 ＝
日本電子計算では、昨年4月より、
インターネット取引を行なっていない対面中心の証券会社様向けサービスとして「Info-SIGMA」の提供を開始いたしました。
その第1号ユーザとして、長野證券様が本年1月10日より「長野證
券 e-照会サービス」
として投資家様向けのサービスを開始されました。
今回は、サービス導入の中心となっていただいた山田取締役、大澤次長に導入に至った経緯等をご紹介いただきました。

Q. 「長野證券 e-照会サービス」を開始した「狙い」を教えてください。
お客様が、ご自身の口座の残高や取引履歴を、お客様自身で照会できるようにするのが導入の理由です。
お客様の資産はお客様のものなのですから、それをご自身で確認できるのは当たり前のことで、そこに制限なり制約があっては本来いけないはずです。
これまでは、
取引残高報告書等を定期的にお客様に交付したりお電話で報告してきたわけですが、
昨
今のマーケットの動きや株価が以前にも増して目まぐるしく動く中では、預かり資産全体がどうなっているのか、お客様は非常に気になるところだと思います。
実際に、自分の口座をパソコンで照会できるインフラを整備してもらいたいというお客様の要望を以前から頂戴していたこともあり準備を進めてきましたが、
日本電子計算のご協力もうけ、
ようやくサービスの提供に至った次第です。

Q. 導入に際して、長野證券様社内の反応はいかがでしたか？

取締役（経営企画統括兼

営業企画統括）山田 一隆 様本サービスでは、株式や投資信託の売買のご提案あるいは取次ぎによって、預り資産残高が増えているのか減っているのか、
それが損益という形で数値として表示されます。
数字は結果であり真実。
営業員
にとっては、
自身の提案営業に対する成績表（学校で言えば通信簿）
が日々アップデートされるようなものなので、
正直辛いと思います。
しかし、当社はお客様の大事な資産をお預かりし、お客様の要望や期待に応えるのが使命です。
それだけに、
緊張感を持って提案営業に取り組まなければいけません。
本サービスの提供は、我々役職員一同にとっては改めて手綱を引き締めて業務に取り組む、
その決意表明でもあります。

Q. 苦労された点等がありましたら、お聞かせください。
お客様はご高齢の方が多いので、色調や見易さに気を使いました。
また、パソコンに慣れていない方でも簡単に操作できるように、
シンプルな構成且つわかりやすい内容にまとめました。
ただ、
正直ベストとは考えていません。
ユーザのお客様からのご指摘で改善できる点については、
ブラッシュアップを図っていきたいと考えております。

業務管理部

大澤

次長

博生 様

Q. 投資家様の反応はいかがですか？
「いつも送ってくる紙の明細に比べて見やすい」「ほぼ直近の保有株の状況がわかるのでありがたい」という評価の声をいただいています。一方で、ログインの方法、画面を戻る際の遷移といった操作性に対する改善のほか、売値を指定してのシミュレーション機能などの要望の声も上がっています。

「Info-SIGMA」にどんな点を期待されますか？
Q. 今後、

長野證券様

本店

まずはお客様に本サービスをどんどん使っていただきたい。
そしてお客様がどんな銘柄をどれだけ保有し、売買によって損益がどうなっているのかをウォッチしていただきたいと思います。
この銘柄はいついくらで購入したのか、投資期間に対してどれだけの利が乗ってきているのか、あるいはどれだけ価値が下がってしまっているのか、意外に把握しきれていないということもあるのではない
かと思います。保有する銘柄が多ければ多いほどその傾向は高まります。
もちろん、ご自信できちんと管理されている方、頭で記憶しているという方はいらっしゃると思います。
ただ安定したリターンを得るためには、銘柄選定もさることながら、
どのアセットにどういった割合で投資するか（アセットロケーション）、
どんな組み合わせで投資するか（ポートフォリオ）を考えることも重要です。
自分が保有する株式や投資信託等のポートフォリオはどうなっているのか、投資が特定のセクターに偏ってはいないか、
バランスはどうか、といったチェックを行なう場合は、保有資産が一覧になっていて一目で全体が把握できるものが必要です。
「Info-SIGMA」には、モバイル端末への対応とともに、オンデマンドでお客様の資産全体を 見える化 するツールとして活用されること期待してやみません。

02 2013. Feb.25 JBIS Report No.047

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
Info-SIGMAについて
Info-SIGMAをご導入いただくことにより、投資家様自身が、インターネットを通じて前日現在の預り資産・建玉・特定口座状況・取引履歴などを照会することが可能となります。
また、
同時にlaposta（電子交付サービス）もご導入いただくと、
取引報告書・取引残高報告書などの各種報
告書類（顧客帳票）
も、同様にインターネットを通じて電子交付（PDFファイル）が可能となります。

投資家様

対面取引による注文・照会

注文

SIGMA21-χ

営業店

照会

注文

取引所

約定

照会
インターネット

Info-SIGMA

夜間更新◆ 画面サンプル【Info-SIGMA

照会画面】【laposta との連携】◆ ご利用メリット

金融商品取引業者様のご負担軽減

投資家様の利便性の向上▶スピーディ
郵送で届く取引報告書や取引残高報告書を待たずに投資家様はインターネット経由で取引内容や資産の確認が可能になります。
▶管理が簡単紙で交付されていた書類がパソコン上で閲覧・保存が可能なため、投資家様の管理が簡単になります。
※lapostaをご利用の場合▶ 営業活動への専念
投資家様からの残高確認等のお問い合わせに関わる営業員様の負担を軽減でき、注文へのご相談に集中することができます。
※管理者は社内の画面より投資家様向け照会画面を閲覧できますので、対応もスムーズにできます。

▶ 郵送費などの削減
郵送でお届けしていた取引報告書や取引残高報告書に関わる封入封緘費・郵送費を削減することができます。※lapostaをご利用の場合

投資家様の満足度向上

営業活動効率の向上・経費削減

当機能は、
有料オプションサービスとなります。詳しくは担当営業、または下記までお問合わせください。
日本電子計算株式会社

証券事業部 証券営業部【東京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

2013. Feb.25 JBIS Report No.047

03

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース̶NTTデータグループの金融 ITソリューションのご紹介
私たち日本電子計算（株）
は、お客様の経営改革（ビジネスイノベーション）への取り組みを加速するため、1962年設立より50年を迎えて、
昨年3月に
（株）
ＮＴＴデータの連結子会社として新たな一歩を踏み出しました。
（株）
ＮＴＴデータは、ＮＴＴグループのデータ通信事業部門として、
情報サービス事業を国内外に展開し、世界のＩＴベンダランキング（2011年）
において、売上高13,749（百万ドル）を計上し世界第6位に位置づけられています。
日本電子計算（株）は、ＮＴＴデータグループ（子会社223社、関連会社20社）の一員として、
金融ＩＴソリューションを展開してまいります。
◆ 平成25年度税制改正
2013年1月29日、平成25年度税制改正大綱が閣議決定され、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（日本版ISA制度）が確定しました。
これにより、
今後、金融機関による投信窓販などの積極的な販売活動が予想されます。今号
では、ＮＴＴデータグループのソリューションから、銀行、証券など金融機関に幅広く導入されている（株）
ＮＴＴデータエービック社の「投信販売支援ソリューション」についてご紹介いたします。

◆（株）NTTデータエービック社のご紹介（株）ＮＴＴデータエービックは、1997年投信評価会社として認定を受け、1998年の銀行投信窓販の解禁から、金融機関のお客様向けに投信関連 社名
英文社名
サービスを提供してまいりました。
所在地
昨今、金融機関のリテール業務は、収益力の向上とコンプライアンスの確
設立
保という経営課題に直面しています。
資本金
投信、
保険、
債券と預り資産営業の取扱商品を拡充し、ワンストップの金融 代表者
サービスを提供する一方で、金融商品販売法に則った説明義務の徹底など、 売上高
法令遵守体制を確保しながら、顧客とのリレーションを深めていく必要があります。 従業員数
ＮＴＴデータグループとなった日本電子計算とともに、金融機関のお客様 事業内容
へＩＴソリューションをご提供してまいります。

会社概要

株式会社NTTデータエーピック
NTT DATA ABIC Co., Ltd〒107-0052 東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ6階
TEL. 03-6435-5980 FAX. 03-3589-9680
1982年7月
32,312万円（2012年3月末現在）
代表取締役社長 伊藤 明
126,430万円（2012年3月末現在）
53名（2012年3月末現在）
・金融商品の評価・分析及び情報配信サービス
・金融機関向けパッケージシステムの開発・販売
・金融マーケティングシステムのコンサルティング◆ 投信販売支援ソリューション
投信顧客情報管理システム（Fund Organizer）、投信販売支援システム（Fund Navigator）、保険顧客管理システム（Insurance Organizer）、預り資産業務支援システム（Asset Navigator）、金商法対応顧客管理（Asset Manager）、
資産運
用提案システム（Asset Planner）などのパッケージ製品群をラインナップしています。
2012年にはタブレッ
ト端末を活用した「タブレッ
トソリューション」
がラインナップに加わりました。
支店（営業店）
ローカウンタによる資産アドバ
イザリー
（ＦＰ）
、
渉外活動、
金融機関Ｗｅｂサイトなど様々なビジネスシーンで商品提案を支援することが可能となります。
当社サービスは、
多くのファンド評価、分析のための豊富なデータコンテンツを取り揃えており、
日々の営業提案を的確にサポートいたします。
※導入実績について文末に掲載しております。

システム概念図
インターネット機能
モバイル（銀行ホームページ）

NTTデータANSERセンター

コンテンツ
配信

お客様

テラー

投信会社

投信情報DB

WAM

インターネット投信情報システム

渉外

投信協会

Fund Monitor®

Fundcafe

インターネット投信システム by NTTデータ

HP

NTTデータエービック

銀行営業店
Asset Manager

銀行本部

クエリーアプリケーション 本部実績集計、検査対応支援

Asset Organizer 預り資産統合DB

金商法対応顧客管理システム

Fund Organizer 投信約定DB

Asset Navigator

Insurance Organizer 保険契約DB

預り資産業務支援システム

04 2013. Feb.25 JBIS Report No.047

勘定系
システム

投信約定
システム

保険共同
GatewayJBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース̶◆ 投信･保険／タブレット営業支援ソリューション

今号では日本版ＩＳＡ制度スタートを見据えて、金融機関の投信窓販を支援する製品として近年、注目を集めるタブ
レット向けソリューションをご紹介します。
タブレット向けソリューションは、
その豊かな操作性によるビジュアルでわかりやすい商品説明を実現し、支店（営業店）
ローカウンタ、渉外営業など営業活動の幅を広げるツールとして有効な製品となっています。

お金の統計情報「お金の統計情報」は、老後資金、入院・介護に必要となる資金、住宅資
金、教育資金など、お客様のライフステージごとに必要となる資金の統計情報をご提供します。
支店（営業店）窓口やお客様訪問などのシチュエーションにおいて、投資ニーズを喚起するツールとしてご利用いただけます。
お金の統計情報 生活費用▶

ポートフォリオ＋１
複数のファンドを保有していても、実はリスクを分散できていないお客様が多い傾向にあります。 「ポートフォリオ＋１」は、現状のポートフォリオを診断し、適切なリスク分散を提案するシミュレーションツールです。簡易な操作でお客様へリスク分散の提案、追加購入、リバランスなどのご提案ができます。
◀ポートフォリオ＋１

WAMタブレット（ワムタブレット）
お客様がファンドを選択する際に金融機関のお取扱いファンドなどの必要な情報を一覧にしてご提供します。
ファンド比較や検索、ランキング情報など、便利な機能を搭載しており各ファンドを同じレイアウトで参照することができる
ため、お客様への商品説明にも効果的にご利用いただけます。
WAMタブレット 商品詳細▶

2014年1月からの日本版ISA制度のスタートにより投資ニーズは一段と高まりを見せることが予想されます。
この機会に当社のソリューションを是非ご検討ください。
「投信販売支援ソリューション」導入実績■地方銀行

北海道、青森、みちのく、岩手、東北、七十七、秋田、北都、山形、東邦、常陽、足利、群馬、武蔵野、千葉興業、東京都民、横浜、第四、北越、山梨中央、
八十二、北陸、福井、大垣共立、十六、静岡、スルガ、三重、百五、滋賀、京都、池田泉州、南都、紀陽、広島、山口、阿波、百十四、四国、福岡、
西日本シティ、十八、肥後、鹿児島■第二地銀

北洋、きらやか、北日本、福島、東和、東京スター、福邦、愛知、中京、第三、関西アーバン、
トマト、愛媛

■都市銀行・信用金庫・労働金庫■信託銀行・401k運営機関■保険会社・証券会社

みずほ、新生、京都信用金庫、瀬戸信用金庫、中央労働金庫、近畿労働金庫、中国労働金庫、沖縄県労働金庫

三菱UFJ信託、三井住友信託、
ジャパン・ペンション・ナビゲーター、大和ペンション・コンサルティング、確定拠出年金サービス、
日本確定拠出年金コンサルティング

第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、東京海上日動火災保険、丸三証券、楽天証券、マネックス証券、PWM日本証券■投信会社・シンクタンクほか※お問い合わせ先

三菱UFJ投信、三井住友アセットマネジメント、朝日ライフアセットマネジメント、
ドイチェ・アセット・マネジメント、
三菱アセット・ブレインズ、みずほ総合研究所、ベアリング投信投資顧問、SBIファンドバンク

日本電子計算株式会社

証券事業部 証券営業部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233
2013. Feb.25 JBIS Report No.047

05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
平成25年度税制改正で個人の投資はどう変わるか◆ 個人の投資に関する改正の主要テーマ◆ 日本版ISAの導入と英国制度との比較◆ 更なる個人の投資拡大のためには何を期待するのか◆ 個人の投資に関する改正の主要テーマ
成長と富の創出の好循環 の実現に向け、平成25年度税制改正大綱が1月29日閣議決定された。その中から、個人の投資に関する部分を取り上げたいが、どの様なテーマのもとに改正が行われるのかといった視点から見てみたい。
【金融取得課税の一体化に向けた動き】
個人の投資に関する税制が単純化・簡略化されるのが理想だ。個人が投資した金融商品に関して、将来的には20％の申告分離課税に一本化される方向だが、そのために異なる金融商品間での損益が通算されれば、投資家にとっての利便性は向上する。
既に、株式と株式投信の配当や分配金と譲渡損益は通算でき、損失が上回った場合は3年間、次年度以降の損金額として繰り越すことが出来る。
この損益通算に、債券関連の投資損益が通算できるようになる。
そのために、
次の様な改正が行われる。
・債券（外国債券も含む）の譲渡益は、
現在の非課税から、20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税に変更
・債券の利子は、現在の20％源泉分離課税から申告分離課税に変更
・上記の譲渡損益と利子は、株式と株式投信の配当・分配金や譲渡損益とも合算して、損益通算が可能となる・割引債券の償還差益も、発行時の18％源泉徴収から、20％の申告分離課税に変更
・以上の改正は、
平成28年1月から適用される
等【資産形成へのサポート】
いよいよ日本版ISA制度（非課税口座内の少額上
場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置）が始まる。制度内容については、次章でその効果とともに記したいが、制度導入のスケジュールは次の様な手順となる。
・制度開始は平成26年1月より・同制度を利用する個人は、証券会社や銀行に非課税口座を開設する
06 2013. Feb.25 JBIS Report No.047

・口座開設のためには、証券会社や銀行を通じて「非課税適用確認書」
を税務署に提出する必要がある
・上記届出は、口座開設年次の前年10月から当年9月までの間に行う（つまり、本年10月から非課税口座開設の届出作業が開始される）
・「非課税適用確認書」は、基準日における住所等を記載した書類で、個人の申請に基づき税務署から交付されるが、基準日は平成25年1月1日（その後は
平成29年、
平成33年の同日が基準日となる）
直接の投資目的ではないが、30歳未満の教育資金に充てるため、
その直系尊属が出した資金に対し贈与税がかからない非課税措置が取られる。仕組みは次の様なものだ。
・教育資金として贈られる資金は1,500万円までで、信
託や銀行・証券などの金融機関において管理する・期間は平成25年4月1日から平成27年12月31日まで。
その間に金融機関の管理口座に拠出されたものに限られる・学校以外に支払われるものは500万円まで・同制度適用のためには「教育資金非課税申告書」
を金融機関を通じて税務署に提出する必要がある
・利用者は、非課税口座から払い出した資金が教育資金として使われたことを証明する書類を金融機関に提出。金融機関は、
その確認と記録の保管義
務（利用者が30歳に達してから約6年間）がある【譲渡益課税軽減措置の終了へ】
いよいよ上場株式や公募株式投信の譲渡益課税に対する軽減措置が、年内限りで終了する。
この軽減措置は2003年に上場株式等の譲渡益課税が20％申
告分離課税に一本化され、同時に当初5年の時限的措置として導入されたが、市況環境などの悪化を理由にその後4度延長されていた。個人投資家にとっても20％の申告分離課税のみとなるのは初めての経験となる。
そのため本年の年末が近づけば、課税強化を睨
んだ売却ニーズが顕在化してくる可能性もあるが、年後半の相場動向次第だろうか。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
証券譲渡益課税の変遷
2003年
申告分離課税は、税率26％
源泉分離課税は、譲渡代金の1.05％税率

2014年

申告分離課税に一本化、税率は20％に引下げ

軽減措置で税率は10％へ

経済環境などから４度の延長

軽減措置終了◆ 日本版ISAの導入と英国制度との比較
ここ10年間は株式等の譲渡益に関する軽減措置が続いていたため、非課税の投資から個人投資家は遠ざかっていたが、2000年代前半には株式投資等に対する一時的非課税措置があった。来年から開始される日本版Ｉ
ＳＡで、個人にとっては久々に非課税での投資が可能となる。
この制度は英国で1999年から始まったISA（Individual Saving Account）
をモデルにしており、制度導入の目的は投資などを通じて国民の資産形成を目指したものだ。
日本版Ｉ
ＳＡは軽減措置撤廃見合いで導入された非課税口座という印象が強い
が、国民の資産形成を目指したものにしていくためには、
まだ課題も多いようだ。
先ず、導入される非課税制度の概要は次の様になっている。

・非課税口座を設けた金融機関から別の金融機関に口座移管するような制度は用意されていない（従って、利用する金融機関を変える場合、翌年分の口座開設からとなるが、利用する個人から見れば金融機関を替えにくい）・ 分配金や配当を再投資する場合、非課税投資額に算入されるので、年間100万円までの限度額の範囲内で利用される
ここで、お手本となった英国版Ｉ
ＳＡ（株式型：他に預金型がある）の現行制度との主な違いをみると、次のような点が挙げられる。

・20歳以上の居住者が利用できる
・非課税投資額は年間100万円まで（未使用分の次年度以降の繰越しは出来ない）
・ 非課税の対象となるのは上場株式や公募の株式
投信の投資成果（配当、
分配金、
譲渡益）
・非課税口座は5年間利用できるので、非課税投資の限度額は500万円までとなる・同制度は10年間予定されている（例えば非課税口座を5年連続で利用した場合、6年
目は初年度の口座での投資が一旦清算され、改めて100万円までの非課税投資の口座が開設される）・年間投資額は￡11,280（ 約165万円）となっているが、累積の限度額はないので、英国版ISAは例えば住宅購入資金のためなどの資産形成に向いている・ 英国版Ｉ
ＳＡは口座開設や金融機関間の口座移管の手続きが簡略化されているため、金融機関間のISA口座獲得競争を促す効果がある
・英国版ISAは、国民の資産形成のためといった目的が明確なので、非課税枠未使用分の繰越や再投資分を限度額に算入しないなどの投資メリットが個人に与えられている
また、
この英国版ＩＳＡの影響が個人の投資活動に及ぼす影響に関して、2012年の同株式型ＩＳＡは289
万口座（口座開設可能な年齢である18歳以上の人口

日本版ISAと英国制度との比較
日本版ISA

英国の株式型ISA（他に預金型ISAあり）

利用者

20歳以上の居住者

18歳以上の居住者

対象商品

上場株式、
公募株式投信

上場株式、
投資信託、
公社債、
保険、
預金等

非課税対象

配当、
分配金、
譲渡益

配当、
分配金、
譲渡益、
利子
（預金を除く）

年間投資額

100万円

£11,280（約165万円）

非課税投資の限度

500万円（100万円×5年）

累積の限度額は無し

非課税期間

10年間

恒久化

非課税口座の金融機関間の移転制度としては無い

口座移転することが可能

配当、分配金の再投資

年間投資額に算入する

年間投資額に算入せず※税制改正大綱・証券業協会資料より作成

2013. Feb.25 JBIS Report No.047

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶の5.9％、別に預金型ＩＳＡは1,128万口座で対象人口の22.3％）となっており、￡1,903億（約27.9兆円）が株式や投資信託などの金融商品に投資されている。
この英国版ＩＳＡで投資される投資信託は、昨年7月時

点で￡1,077億（約15.8兆円）で、英国での投資信託残高の17.6％に達している。
（ ※英国版ISAに関する
数値は「英国のISAの実施状況等について」
日本証
券業協会：平成24年11月より）◆ 更なる個人の投資拡大のためには何を期待するのか
今回の税制改正は、政権交代後約1か月で出されたものだ。
個人による投資の現状をみると、株式市場は急回復しているものの、投資信託残高では世界９位だった
り、
個人の金融資産の半数以上が現預金となっている
状況に余り大きな変化はない。貯蓄から投資へ は、政策目標として掲げられてから久しいが、何故個人の投資を拡大する必要があるのか、
国民レベルで理解していくためにも、個人の投資行動に対する更なる税制上のサポートが望まれる。
例えば、個人の投資による資産形成のためには、
制度導入が確定した日本版Ｉ
ＳＡの制度定着が重要だろう。
そのために、金融業界などからの平成25年度税制改正要望（昨年6月）
で、制度の恒久化や対象商品の拡大（公社債・公社債投信）が望まれていたが、今回の税制改正大綱では制度期間は10年間、対象に公社債などは含まれていない。
また同じ税制改正要望において、確定拠出年金制度（日本版401K）の拡充が求められている。
具体的には、拠出限度額の引き上げ、
主婦や公務員など加入者対象の拡大、
途中引出し要件の緩和などが項目として上げられている。
今後、税と社会保障の一体改革の中で、制度強化の議論が進むのかも知れないが、中小企
業や個人事業者などの既存の年金制度の弱い部分においても、確定拠出年金制度は彼等の年金資産形成のために有効な制度なので、拡充が待たれる。
以上は個人の資産形成を投資により推進するものだ
が、個人の投資運用に関するものでは、
金融所得一体課税を前提とした金融商品間の損益通算が進むことが重要だ。
今回の税制改正においては、
株式や投信と債券投資での譲渡損益と配当・利子などの果実の損益通算が可能となるが、
ただし平成28年からとなっている。
これにデリバティブでの損益が通算されれば、幅広く金融商品間の損益通算が可能となる。
例えは、外国株
式や外国債券の保有者がFX取引で外国通貨をリスクヘッジ目的で売る。
このFX取引での損益と外国証券自体の損益が通算できれば、個人の投資効率は自らの努力で向上する可能性もあるし、個人の外国証券・デリバ
ティブ取引共に拡大することが期待できる。
税制は本来国民負担の問題だが、多すぎる個人の貯蓄をどう成長分野の必要とする資金に振り向けていく
か、
永年の政策課題であった。貯蓄から投資へ が実現するためにも、更なる税制上の優遇措置を金融業界中心に求めていくだろう。
ただし、税制優遇を個人の投資を促進するハードウェアに例えるなら、それを使いこな
すためのソフトウェアの充実は、実際に個人の投資行動に接する金融業界の責務として見做すことが出来る。
例
えば、これから始まる日本版ISAに関して、投信の主要な
運用会社は一斉に専用サイトを立ち上げ、個人に向けた制度の啓蒙活動に入っている。
今後、非課税期間の5年間を有効に活用するため、分配金を制御して元本部分を増加させる専用投信の設計が検討される可能性もある。
また、金融商品間の損益通算が拡大されれば、個人の投資運用における証券会社などの助言余地が増
大し、個人投資家との関係もより密接になっていく。
以上から、税制改正を通じて、個人の投資に関する業務分野の成長も期待したい。

個人の投資拡大のために個人の投資目的

税制上のサポート日本版ISA

資産形成

日本版401K
資産運用

金融商品間の損益通算

資産の世代間移転

教育資金非課税口座【編集・発行】 日本電子計算株式会社
URL http://www.jip.co.jp/

証券事業部〒135-8554

08 2013. Feb.25 JBIS Report No.047

東京都江東区福住2丁目5番4号

貯蓄から
投資へ

使いこなすためのソフト機能も重要【お問い合わせ・ご要望】
TEL：03-3630-7427

FAX：03-3630-7442●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）
が信頼できると判断した情報源を元にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、
完全性、
適時性
について、
JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、
予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、
本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ●JIP
が提供する証券・金融業界情報、市場情報は、
あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。