トルコ・リラ急落の影響（2018 年 8 月）
～先進国、新興国とも当面の影響は限定的～2018 年 8 月 13 日

お伝えしたいポイント
・ 程度は限定的ながらも、トルコ向け債権の多い欧州発の「質への逃避」が生じやすい
・ トルコは個別の特殊事例で新興国全体には波及せず＜程度は限定的ながらも、トルコ向け債権の多い欧州発の「質への逃避」が生じやすい＞
トルコと米国との対立激化を契機に、トルコ・リラが急落しています。世界の金融市場への当面の影響として《欧州各国のトルコ向け債権》（億米ドル）
1,000

は、先進国、新興国それぞれが考えられますが、その（％）
5

トルコ向け債権（左軸）対外債権総額に対する比率（右軸）8004程度はいずれも限定的と思われます。
先進国については、トルコ向け債権が多い、あるいはトルコ向け債権の比率が高い欧州の国々、具体的には

600

3400

2200

1

スペイン、イタリア、フランスの銀行の不良債権の増加が懸念されます。ただし、トルコ向け債権の比率は最大のスペインでも 5％以下にすぎません。また、かつての0スペイン

ギリシャの債務問題とは異なり、トルコはユーロ圏のメ

イタリア

0
フランス
ドイツ
英国（出所）国際決済銀行 （注）2018年3月末時点

ンバーではなく、トルコの危機がユーロ離脱の思惑を通じて、ユーロ圏の危機に直結するわけではありません。
ただし、イタリアではポピュリスト政党による放漫財政《イタリアとドイツの 10 年国債利回りの推移》(％)
8への懸念も強いだけに、金融・財政不安が相まって、イ6

タリア国債が敬遠され、「質への逃避」からドイツ国債が4選好される流れが一段と強まる可能性は否定できませ2ん。経験的には、欧州でドイツ国債が選好されるような0局面では、米国債も選好される傾向が強く、米国の債券-2利回りにも低下圧力が働きやすいと考えられます。

-4

為替は総じて米ドル高で推移すると考えられますが、程度は限定的にせよ、世界的に金融市場が不安定化(2007年初～2018年8月10日)

イタリア
ドイツ

利回り格差（ドイツ－イタリア）-62007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（出所）ブルームバーグ

する中では、リスク回避の円高が同時進行する可能性に留意しておくべきでしょう。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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＜トルコは個別の特殊事例で新興国全体には波及せず＞
新興国については、トルコと同様に経常赤字が多額《主要新興国の経常収支とインフレ率》

でインフレ率の高い国の通貨が、連想から売られやすく

経常収支
インフレ率
対GDP比
トルコ
-5.5
11.9
アルゼンチン
-4.8
24.8
パキスタン
-4.1
3.9
コロンビア
-3.4
4.1
南アフリカ
-2.3
4.7
インド
-2.0
4.7
インドネシア
-1.7
3.6
メキシコ
-1.6
6.8
チリ
-1.5
2.3
ブラジル
-0.5
2.9
フィリピン
-0.4
3.3
ポーランド
0.0
2.1
中国
1.4
1.8
ナイジェリア
2.5
15.4
ロシア
2.6
2.5
サウジアラビア
2.7
-0.9
マレーシア
3.0
3.5
イラン4.3
10.2
アラブ首長国連邦
4.7
2.0
タイ
10.8
0.8
（出所）国際通貨基金（注）単位はともに％、2017年のデータ（注）GDP（国内総生産）なる可能性は否めませんが、実際に両指標がどちらもトルコ並に悪化している主要新興国は他にアルゼンチンくらいしかありません。政治的要因から中央銀行の独立性も疑われているトルコは個別の特殊事例と考えてよさそうです。
新興国全体の資金流出入への影響度が圧倒的に大きいのはやはり米国の金利動向です。米国の利上げは引き続き緩やかなペースにとどまりそうなことから、新興国全体からの資金流出が現実問題として直ちに懸念される事態にはならないと考えられます。
以上

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