第２章

Ⅶ

弁護士任官・裁判官制度改革を主宰する制度である。

１

弁護士任官の推進

部改正により、制度が発足した。

（１） 常勤任官①

2003 年７月の民事調停法及び家事審判法の一②

非常勤裁判官制度の現状と課題

制度の概要
弁護士任官は、裁判官の給源の多様化、多元化

非常勤裁判官制度の導入は、順調に進み、現在16 期を迎えている。非常勤裁判官は最長２期４に関する改革の一環である。
最高裁と日弁連は、2001 年 12 月の時点で、弁年まで再任できるが、現職及び退官者の合計は547 名である。

護士任官を大幅に拡大することが極めて重要であ実施庁も拡大し、現在は、東京、大阪の各地裁、るとの基本認識で一致し、「弁護士任官等に関す札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、る協議の取りまとめ」に合意した。

福岡という高裁所在地における各簡裁及び家裁にこれを受けて、具体的な推薦手続としては、各加えて横浜、さいたま、千葉、京都、神戸の各簡弁護士会連合会及び東京三弁護士会に適格者選考

裁及び家裁、並びに川崎簡裁と大阪家裁堺支部、委員会が設置され、この選考を経た者に対して、福岡家裁小倉支部に 120 名の定員があり、実際に裁判官指名諮問委員会が適格性の審査を行う二重120 名の非常勤裁判官（うち、民事調停官 60 名、構造となっている。

家事調停官 60 名）が在任している。

② 弁護士任官の現状と課題
1992 年から 2018 年 10 月期までの弁護士任官（３） 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
①

制度の概要

者の合計は、119 名である。もっとも、2003 年

多様で豊かな知識・経験を備えた判事と検事をの年間 10 名をピークとして、翌年は８名に上っ確保するため、2004 年６月、判事補及び検事のたが、その後減少し、2009 年から 2018 年 10 月

弁護士職務経験に関する法律が成立した。これは、期までの常勤裁判官への任官は、合計 33 名に留公務員たる地位を併有したまま弁護士登録をしてまっている。

２年間弁護士の職務に従事する制度である。

その理由はさまざまであるが、弁護士会連合会②

判事補及び検事の弁護士職務経験制度の現状との適格者選考委員会の選考を経ているにもかかわ課題

らず最高裁の指名諮問委員会で不適または取下と2005 年の制度施行から2018 年12 月まで、東なった者の比率が、この 10 年の間に４割程度、京都、大阪市、名古屋市、福岡市、札幌市、横浜ときには３分の２に上っている。

市及び福岡県大牟田市において、合計142名の判日弁連としては、より多くの弁護士が常勤任官

事補と89 名の検事が、弁護士職務経験に従事した。

を志望することができるように広報宣伝活動をし経験を積む場所と職務の内容の多様性を拡大してきたが、更に適格性審査に耐えうる人材を養成ていくために、日弁連から各弁護士に対する働きするために、広く任官支援事務所を募ってきた。

かけを行っており、最高裁及び法務省もこれに期

さらに、2017 年から都市型公設事務所が弁護士待を示している。

任官志望者を採用し、養成する制度が開始した。
（２） 非常勤任官①

三木 恵美子（神奈川県）

制度の概要
この制度は、弁護士から常勤裁判官への任官を推進するための環境を整備するとともに、あわせ２裁判官制度改革（１） はじめにて調停手続をより一層充実・活性化することを目

司法制度改革審議会意見書や最高裁一般規則制定的として、弁護士が非常勤の形態で調停主任また諮問委員会、日弁連と最高裁との協議、等で制度化は家事審判官たる裁判官と同等の立場で調停手続や推進することになった裁判官制度改革の項目は、
日弁連七十年105司法制度改革の課題に関する取組①弁護士任官の推進、②非常勤裁判官制度、③判事どの会員が情報を提供する裁判官人事評価を行うよ補の弁護士職務経験制度、④下級裁判所裁判官指名うになっている。これを受けて、新潟県、愛知県、諮問委員会制度、⑤新たな裁判官人事評価制度、⑥

札幌、大阪等でも、弁護士会独自の裁判官評価シス地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会制度がある。

テムを行っている。

また、日弁連は、司法・裁判所が地域に根ざした裁判官の評価については、（１）に記載した指名諮ものになるために各弁護士会・弁護士会連合会とと問委員会制度、裁判所において実施する「新たな裁もに地域司法計画を推進する取組を行っている。そ

判官人事評価制度」、そして弁護士会独自で行っての中で実を結んだのが、⑦地家裁支部の充実、⑧支いる裁判官評価システムの３つがある。いずれも、部における労働審判の実施である。これらのうち、より良い裁判官を育てるためには外部情報が重要で①②③は弁護士任官等推進センターで、その余は裁あるという共通項はあるが、制度の建てつけは異判官制度改革・地域司法計画推進本部で取り組んでなっている。その共通性と違いをよく認識し、３ついる。

をリンクさせながら発展させていくことが望まれる。

2009 年１月からの 10 年間は、これらの充実を図（４） 地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会ることが最重要課題であり、ここではその実践を中各地の地家裁委員会の審議を充実したものにする

心に記載する（制度内容は、日弁連六十年参照）。

ことによって、裁判所が開かれたものになっていく。

（２） 下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度

弁護士の地家裁委員が委員会に貢献できるよう、毎すべての任官希望者（再任、新任、弁護士任官）の年全国担当者会議を開催し、議論状況の交流や、活適否につき、指名諮問委員会が最高裁からの諮問に性化に向けてのポイントを検討している。

応じ意見を答申することになっている。８か所の下（５） 地家裁支部の充実

級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会では、弁日弁連は継続してこの問題を提起してきたが、民護士らからの外部情報を収集しており、外部情報も事司法改革に関する日弁連と最高裁との協議によ内部情報とともに指名諮問委員会の判断に供される。

り、2016 年４月から松江地家裁出雲支部で裁判官外部情報が審議に反映されることや、指名諮問・常駐化が実現し、計５か所の支部・出張所への裁判各地域委員会に市民委員や弁護士委員らの外部の眼官の塡補回数を増やすこととなった。その後静岡地が入ることによって、思想信条等を理由とする不当裁掛川支部でも、裁判官常駐化が実現した。

な新・再任拒否は事実上消滅した。また、当事者に2017 年から裁判手続のＩＴ化が検討されている

高圧的な態度を取る等の不適切な裁判官についてが、民事裁判のＩＴ化は支部の充実強化とあわせては、毎年数名程度不再任となっている。

進める必要があり、支部の切り捨てにつながらない

この制度を活性化したものにできるか否かは、外部情報の質と量が決定的な要素となる。日弁連ではようにしていかねばならない。
（６） 労働審判の３支部における新たな実施

毎年全国担当者会議で各弁護士会に対して同制度の（５）記載の協議で、2017 年４月から静岡地裁浜周知と外部情報の重要性を呼びかけ、徐々に成果が松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部で労あがってきている。

働審判が実施されることになった。可能な支部で労なお、指名諮問委員会の情報開示の不十分性や地働審判を実施していくことが、利用者の権利確保と域委員会の形骸化等の問題点もあるため、その改善司法の国民的基盤強化につながっていくのである。

を図る取組も並行して進めている。
（３） 新たな裁判官人事評価制度
この制度により裁判官人事評価について、一定の透明化が進み、外部情報も意味を持つことになった。
また、この間の取組によって、弁護士会独自の裁判官評価のシステムが前進した。九州では、ほとん106

日弁連七十年

明賀 英樹（大阪）