ゆりはま
議会だより

Vol.

67

令和２年８月１日 発行
発行：鳥取県湯梨浜町議会「 泊港の新しいランドマーク 」
６月定例会

商品券発行

………… 2
学校跡地検討報告 … 4

コロナ対策臨時会
一般質問… 10…………… 11

令和２年６月定例会は、６月 日から日まで開催されました。
今 定 例 会 に 提 案 さ れ た 令 和 ２ 年 度一
般 会 計 補 正 予 算 な どの 議 案 を 慎 重 に 審議し、提案された 議案すべて、原案のとおり可決及び同意しました。
また、議員発議による国に提出する意見書３件を原案どおり可決しました。

☆一般会計

補正予算

25

11

歳入歳出それぞれ
２億 ３６２２万 円 を 追加し、補正後の予算の総額を１２４億６０９３万円とする。

消費喚起をはかる・新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
克服商品券発行事業
６６８万円
新型コロナウイルス
感染拡大により、特に大きな影響を受けた飲食店、旅館、ホテルを支援する。これらの店
舗限定で利用できる商品券を発行する。

２地区に整備支援・コミ
 ュニティ助 成 事 業
１４１０万円自治総合センターが実施するコミュニティ
助成事業を活用し、各集落・団体の活動に必要な施設などの整備を行う。
今年度は、方地公民館と白石区に対して助成する。

森林経営管理事業を円滑に・森林 管 理 シ ス テ ム 推
進センター負担金万円
森林経営管理法に基づく事業を円滑に実施するため、県中部１市４町が共同で、「新たな森林管理システムセンター」を設置する。市町は、推進員による支援を受ける。
50

二十世紀梨ハウス
設置を支援

・鳥取
 梨生産振興事業
３２２８万円二十世紀梨に限定したハウス新設整備を支援する。

梨ハウスで高収益（宮内）

省力化や高収益化をはかり、本町特産である二十世紀梨の生産農
家の営農意欲の向上をはかる。
制度利用希望者に、梨ハウスの設置について補助する。

商品券発行で飲食店・旅館・ホテルを支援
令和２年第６回６月定例会

192

第 67 号

ゆりはま議会・グラ ウンドゴルフふる里公園施設 整 備 事 業
４０５万円
潮風の丘とまりの多目的広場にある、恐竜模型２体の表面塗装
が、経年劣化により剥離しているため再塗装する。
また、アウトコース
入り口にある、損傷の激しいポール時計の建て替えを行う。

聖地化に向けて・泊分館建設事業
１億３４２５万円
中央公民館泊分館
は、建築から 年が経過し、外壁の剥離など施設が老朽化しており、同敷地内に建て替えを行う。
ボーリング調査、改築工事実施設計などの委託費、さくら歯科曳
家工事、泊分館などの解体工事などを行う。

解体工事着手へ授業料を支援・フリ ースクール利用料
助成事業万円
県内のフリースクー
ル通所には授業料が必要。義務教育段階にある児童生徒の学びや成長を保障する。

洋式トイレへ改修
泊駅舎を改修☆町長等の損害賠償責
任の一部免責に関する条例の制定町長等の損害賠償責任の一部免責

条例制定

改修されるＪＲ泊駅

地方自治法第２４３
条の２（新設）。町長等
が、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償を限定してそれ以上の額を免責することが可能となることを受け、住民訴訟の請求に対して、条例制定する。職責に応じた賠
償額の上限、免責額が主な内容である。

人事案件☆湯梨浜町農業委員会委員の人事案件に同意した。 （敬称略）

山下 和子（田後）山上 真治（田後）清水 武敏（上浅津）蔵本 孝広（宇野）尾川 寛信（宇谷）
谷岡 貞幸（宇谷）山田 隆雄（藤津）下田 健一（北福）横川
力（方面）山本美代子（門田）
土海 政信（埴見）長谷川誠一（野花）任期は、令和２年７月 日から令和５年７月 日まで。

第 67 号

ゆりはま議会3

72

・新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
感染症対策事業６４８万円
新型コロナウイルス
感染予防の観点から、
羽合小学校の衛生環境を改善する。
洋式トイレが少な
く、トイレ内が混雑している。羽合小学校教室
棟の女子トイレ５カ所を、和式トイレから洋式トイレに改修する。

・駅舎 新 築 改 修 工 事 事業
１７０１万円
２０２１年５月に開催される「ワールド・
マスターズゲームズ
２０２１関西」で、潮
風の丘とまりがグラウ
ンド・ゴルフの主会場となっているため、国内外の参加者及び観客の受入体制を整えるた
め、ＪＲ泊駅のトイレ、外壁の張り替えなど、改修工事を行う。

19 20

45

化粧直しされる恐竜（潮風の丘とまり）

中学校等跡地利用検討特別委員会報告

学校跡地施設の活用検討は大詰めへ

22

遊休町有地の処分で税収増加へ

・処分地への看板設置

合併時において、旧３町村が抱える遊休地が多くあり、用地を処分し、適正な保有規模にする必要があった。
合併後は、旧幼稚園や保育所、また小学校の統廃合により、さらに遊休地が増加した。
行政は、宅地化に好条件な保有地を優先的に民間処分へと努めてきた。しかし、思うような売却処分は進んでいない。

町有地の在り方②思 い 切 っ た 方 策 の採用

・売却にとらわれず、
基本的に無償で処分
・不動産業者への優遇
で開発促進

管轄の移管

財産権問題は、本委員会の役割範疇を越える。
今後は、議会全員協
議会での検討に切り替
えて、行政と協調しながら進めていくのが相当と判断した。

4

第 67 号

ゆりはま議会

北栄町との財産権問題

45

行政の検討委員会報告を尊重
本 特 別 委 員 会 は 、平 成 年 ９月 日 に 設 置 以
降 、旧 中 学 校 施 設 や 跡 地 利 用 の 在 り 方 を 検 討 してきた。また、遊休状態となっている町有地についても、検討を重ねてきた。
「湯梨浜町学校跡地施設利用検討委員会」が、平成 年 月に報告書をまとめ、町に提出した。
本 特 別 委 員 会 は 、そ の 報 告 書 を 尊 重 し 、３項
目の基本方針を踏襲することとした。
29を提示すると報告を受けた。
本特別委員会は、施策の進行や進ちょくを見守り、その都度協議することとした。

旧 北 溟 中 学 校 は 、昭和 年３月に旧羽合町・旧泊村・旧北条町の負 担 出 資 に よ り 、組 合立中学校で開校した。
そ の 後 、平 成 ５ 年 ３月に旧北条町が離脱
し た が 、同 町 が ３ 分 の１の権利を保有している。
学校用地と建造物等への権利清算は、学校用途での利用中は協議せず先送りにされた。
学校用途を終えた現在に至っては、跡地利用を促進させるため、早期に財産権を清算しなければならない。

公共施設の維持管理に約 億円が必要と試算され、公共施設の３分の１削減が必要となる。
適正規模になる過程
で、必然的に不要な町有地が増加する。
したがって、早期に既存の遊休町有地の処分が求められている。

・処分したい町有地をホームページで公開①有効的な処分地の情報公開とあっせん

積極的な処分推進に向けた提言

20

基本方針①旧北溟中学校
地理的な利便性からも、民間活力の活用が望まれる。

②旧東郷中学校
自然環境からも、公共性のある施設利用が
望まれる。

③共通方針
両跡地とも、複合的利用が望ましい。

行政との共同歩調

旧東郷中学校11

行政から、令和元年月を目途に、土地活用や売却の公募などについて、具体的な方策

旧北溟中学校

30

10

陳

情

審

査

結

果

常任委員会に付託した陳情は、慎重に審査を行い次のとおり決定しました。
件

名

陳情者名

「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書

鳥取県労働組合総連合
議長 田中暁

検察官の定年延長に係る閣議決定の撤回を求める意見書の提出について（陳情）

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2021年度政府予算に係る意見書
採択の陳情について

地方財政の充実・強化を求める陳情

足羽

鳥取県教職員組合中部支部
支部長 尾﨑 豊久

自治労鳥取県本部
執行委員長 山口 一樹
湯梨浜町職員労働組合
執行委員長 西川 栄子

令和２年５月発行「ゆりはま議会第66号」の内容に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

【訂正箇所】「副業は問題ないか」（誤）「４６００万円」➡（正）「４６０万円」（誤）「８７５０万円」➡（正）「８７５万円」
なお、ホームページは訂正済みです。

5

ゆりはま議会第 67 号採択

全会一致（国に意見書を提出）

継続審査

佑太

鳥取県高等学校教職員組合
中部支部
支部長 谷口 善一朗

お詫びと訂正

６ページ

採決結果

採

択

全会一致
（国に意見書を提出）

採

択

全会一致
（国に意見書を提出）

監査委員の紹介
礒江俊二前監査委員の退職により、新たに金涌孝則氏（別所）が監査委員に選任されました。
任期は、令和２年５月１日から令和６年４月３０日までの４年間です。

コロナの影響、
水明荘はどうか☆令和元年度は、新型コロナウイルスの影響により赤字決算の見込み。
令 和 ２ 年 度は、感 染 拡 大 防 止のため約 ２カ月 間

助成金は早けれ％にば１カ月以内に入拡充された。

るし、補てん率は答休館した。６月 日から短縮営業を開始し、７月１現在の予約状況日から通常営業の予定。

問や今後の予約、営

現時点では大き業方法は。

答
な予約は入っていない。インターネット予
約やコロナ対策を入れた

雇用調整助成金

チラシを配って営業している。

問はかなり後になると思う。資金繰りはどうなっているのか。

94

22

円値上げへ

１食

予約がないた問
県道倉吉青谷線
め、雇用調整に（松崎～方地）の整備状況

従業員を減らす☆現在工事中の松崎駅前

なっていないか。

答は、令和２年度の完成予定。

立ち退きが出てく

藤津工区では、

令和３年度以降に着手

藤津工区については、をめざす。

決し、令和３年度の完成

用地の問題がようやく解方地工区については、

予定。

考え方はなく、労働時間の調整をしながら６月から再開し状況は。

県内旅館の再開

雇用していきたい。

問答ているが、大規模
旅館は７月中旬頃の再開見込み。

問ると思うが、そのあたり

土地開発公社の現状は☆橋津団地造成事業と２事業について、令和

磯なぎ団地造成事業のこれからの事業

元年度事業報告および

令和２年度事業計画のであり、詳細なもの情報はあるか。

答のは出ていない。

入っているのか。

どういう方々が報告があった。

問

答

問

橋津団地には町内の若い夫婦で、

業原価（簿価）と磯なぎ団地の事

金等収益とは。

事業収益の補助方も入っている。

磯なぎ団地には、県外の答工事が進む松崎駅前

分譲価格の差を町が補填

している。

6

第 67 号

ゆりはま議会10
コロナ対策を進め、営業再開（水明荘）

総 務 産 業 常 任 委 員 会

農業委員改選問

農 地最 適 化 推 進委員制度ができ答

農地中間管理事
業という仲介業のような制度もスタート。
積をし、作業効率が上て、流動化は進んだのか。
単純に耕作できがるよう区分けを設ける

配分場所を変えながら集なくなったので、

日ま答調整会を開き、現在は大☆現在の農業委員会委員の任期は本年７月でであり、定員は
誰かお願いするという流規模な農家６人ぐらい人の応募推薦があった。農地利用最適化推進委員の人数は、羽合地域
れで、担い手の方に農地人で、が２人、泊地域が１人、東郷地域が５人という地

条例に定められた金額で、待遇に耕作放棄地面積との兼ね合いは。

問

問

新たな推進
センター設置めているが、この森林管

この事業は、森☆森林管理法に基づき実理システム推進センター

林組合に委託し進地にならないよう

施する森林経営管理事業の組織、活動内容は。

極力、耕作放棄に、少なくとも基盤整備を円滑に実施するため、答済みの農地については、

県中部１市４町が共同でいる。

に受け持っていただいて

答員会を開催し、審議された。推進委員は、農業委員会総会で決定される。

推進委員と農業委員の待遇面に違態と思う。

が自然と集まっている形

区割りが定数。

12

両委員とも募集・公募を行い、各候補者評価委

15

違いはない。

何とか引き受け手を探問

答

推進員はどういう立場の人か。

事務的には専用の方を配置して、森林組合に籍を置いていただく。

人材としては、以前森森林組合と市町村の間で、事業を答「新たな森林管理システ
ム推進センター」を設置

し、担い手の方に受けていただいている。

定。

林業務に携わっていた行
市町が意向調査や経営

中部の市町で同じ１つ円滑に進めるため、支援
羽合平野の水田

管理権集積計画作成などの森林組合でやっていく

政職員ОＢの方１名の予では、現在は大規の業務を円滑に進められという考え方。同じ負担する。

新センター事務所（鳥取市）
員が設置される。

模な大型水田農家の方るよう、推進員による支問％近くを引き受に、金を出しあって体制を組んでいく。

援を受ける。
ける組織か。

であるが、継続してい

けてもらっているよう50

第 67 号

ゆりはま議会719

耕作放棄地減少に向けて（農地パトロール）

問
いはあるのか。

総 務 産 業 常 任 委 員 会

キャリアパス

答

各学校の先生と教育委員会の指導

主事で作成した。社会科

ポ ー ト は 、大 人 からの メッセー ジ な ど 、保の本をベースにして、全答護 者が記入することもあ

き換えるイメージとなっている。
それぞれ授業に沿ったもので、教科書とあわせて勉強していく。ふるさと教育の一環にもなっている。
副読本を使った

国保運営は今のところると、安心できる状況で上がっていることを考え

はない。

8

第 67 号

ゆりはま議会

キャリアパスポート、アセスメント
シートの管理は大丈夫か
アセスメントシート

国の事例を湯梨浜町に置☆本年度から、自尊感情をはぐくみ、自らの魅力
は、関係機関が問題解決る。

が発揮できる方法を模索するキャリア教育の推進

アセスメントシート

副読本の使い方はのために利用するもの。

個人情報が含まは、学校が厳重に保管している。

☆子どもたちが、ふるさと湯梨浜に愛着を持つと☆国民健康保険事業の運新型コロナの影

順調に推移

ともに、誇りに思う心やちの興味、習得度の状況

授業で、子どもた

ポート、アセスメ

態度を養っていく教育活

営状況などの報告を受

問ントシートは、学校だけは。

料の値上げがなくてよ

響下の中で、保険一般会計からの繰入金問
身近なものに接かったと思っている。今のか。

が、わずかながら減少し国保運営は良好

現段階では値上することが、一番ながら、興味が湧くような状況なのか。

げは想定していな

い。将来的には、議論

答

運営状況の判断していく問題だと思っている。

は難しい。被保険者数が減少し、医療費が答

問後、値上げは考えているけた。

動を進めるため、小学校

問

ふるさと教育副読本ている。

興味が湧く。

答が見るものなのか。

キャリアパスれるキャリアパス

ポート、アセスメント

シートの管理はどう行っているのか。
キャリアパスポートは、基本的

３、４年生向けの社会科

答には教室内に置いてお副読本を作成する。
副読本の監修方
この副読本で、子どもな形で毎年見直しをして子どもたちの反応を見たちにどのようなことを

いく。

法は。

伝えていくのか。

問く。

自己評価で夢を育てよう（キャリアパスポート）

問と、不登校出現率の減少をはかる。

教 育 民 生 常 任 委 員 会

中央公民館泊分館
改築事業が進展☆基本設計がまとまり、予算を含め具体的な事業計画の説明を受けた。
現行建物を解体撤去した位置に建設、令和３年度末の完成をめざす。

答と確保した配置に通学路をきちん隣接するさくら歯科診療所は、曳家移転し、継道側の駐車場が、配置図では、国続して営業する。

問する。

曳家で今後も運営（さくら歯科診療所）

問

同歯科を曳家移転し、継続営業は良いが、将来的な検討が必要だと思うが。

問

今後の住民票は、全部マイナン

載の住民票と、従マイナンバー記

バーが記載されるのか。

答来型の住民票の２種類の教育委員会、健康推進課、町長を中から、用途に合わせて

答含め、同歯科と協議した選択できる。

目標設定に疑問をはじめとする、保健事☆生活習慣病の予防対策
レーニング事業を始める者などに対し、脳活トの低下が見込まれる高齢☆本年度から、認知機能認知症予防に効果経緯がある。
地域に、この施設を残してほしいという声もあり、前向きに曳家をして運営していく。

マイナンバー通知
カードが廃止へ

特定健診受診率告を受けた。

業などの実施や評価の報
地域支援事業の対象事予定。
改正され、国民全員に配業として追加し、１回☆デジタル手続法が一部付されていたマイナン

当たりの手数料を設定の目標値が令和５ている。１年ごとに５％ずつ上げていく計画で、最終的に令和５年度にはよる健診事業の新型コロナに％としたい。

問

影響は。

例年、保健推進委員さんに、希望調査票の回収をお願いし答になっている。現状を見

バー通知カードが廃止さ

問％と、現状の倍脳 活 トレ ーニンているが、郵送での送付

き、計画を策定し国の指針に基づ据えた目標設定にすべき
あずま園、ル・サンテリオン東郷

答

グ事業の委託先は。

年度

活動量計で健康管理と回収で対応している。

する。

問

答

60
では。

れる。
今後は、住所変更がない場合のみ、証明書として使える。
また、マイナンバー記
載入りの住民票が証明書として使える。

を予定している。

第 67 号

ゆりはま議会960

小学校の通学路と重なっているが。

教 育 民 生 常 任 委 員 会

「コロナ対策」臨時会を開催

４月臨時会
４月 日

明性がある。
また、各委員会などは権限を持って運営されている。
附属機関と議問会で、どのような意見交換などができるのか。
何かの案件が答出たときは、きちんと報告する体制を
整えたい。

５月臨時会
５月８日

りを追加し、１２０億円余りとなる。
一人当たり 万円の定額給付金が主で、子育て世帯の支援や、飲食事業者のテークアウ
ト導入費用に、町がかさ上げ支援。プレミア
ム商品券などで、コロナウイルス禍からの早期脱却をめざす。

国の交付金を問
待たず、基金振替でも行い、先手を打ってはどうか。

不用額の充当答はもちろん、地方創生のお金を活用し、足らない場合は基金の取り崩しもやむを得ない。

祭りなどのイ問
ベントが中止となるが、この費用をコロナ対策に導入するのか。

10

特別給付金に答
ついては、事の重要性を考えると、

１億７０００万円を追加補正するもの。
臨時休校などの緊急時においてもＩＣＴ活用などで、学びを保障できる環境整備に
１億７００万円余りを計上。小・中学校の児童生徒にタブレットを整備する。
また、観光客受け入れを促進するため、宿泊割引クーポン券の発行経費に１５００万円を計上。
そのほかに、外出自
粛で生じるストレスや筋力低下などの対策経費や、売り上げが減少した事業者に対する給付金などを計上した。

税金に猶予や軽減

新型コロナウイルスの緊急経済対策として、湯梨浜町税条例の一部を改正し、個人住民税、固定資産税、軽自動車税などの徴収猶予や期間限定で軽減す
るもの。

10

第 67 号

ゆりはま議会日でも早く届ける努力をしたい。

新 型コロナ 感 染 症に手当

新型コロナウイルスに感染または発熱などの症状があり、感染が疑われる国民健康保険の加入者に傷病手当を支給。予算として 万円を計上した。

国の感染症対応臨時交付金などを活用し、多大な影響を受けた町民・事業者に対して、経済や生活の支援を行うため、約コロナ対 策、５月に続き追加支援補正予算１件、条例改正１件の計２件が提案され、いずれも原案どおり可決した。

６月臨時会
６月１日

75

専決処分の承認２
件、条例制定１件、条例改正１件の計４件が提案され、いずれも原案どおり承認、可決した。

附属機関設置条例
が再提案
各種の委員会・協議会などを町の附属機関とし、構成員が町の特別職非常勤となることを明確にするもの。３
月定例会で否決されたもので、修正を加えて再度提案され、賛成多数で可決された。

補正予算２件、条例改正２件の計４件が提案され、いずれも原案どおり可決
した。

新 型 コロナ 対 策 の補正予算
国と県の補正予算が成立。これらの対応と町独自の支援策を予算化。一般会計 億円余

1

執行機関の御問用機関化や、隠れみのに利用され、結論ありきの議論になりはしないか。
条例ではっき答
りしたほうが、予算などを把握でき透

17

16

新型コロナウイルスの影響と対策・課題は【問】このたびの中国武漢発生とされる、新型コ
ロナウイルスの社会・経済への影響は、人類史上特筆されるもので、まだまだ拡大の傾向である。
また、現在収束の兆しがある国でも、感染の第２・第３波の危険が予測され、長期にわたり、社
会生活や経済・生産活動とどうバランスをとっていくかが大きな課題となっている。
本町で現在発現している影響や課題など、町長の基本的考え方、また教育長には、教育現場での対応状況や課題などを問う。

【 町 長 】感 染 対 策 事 業 として本町の有する特筆、個別的課題などに配慮しつつ施策化し、２回の臨時議会で補正予算が承認された。
今後の政策課題は、災
害時の避難所対応など多くの課題があり、国の補
正予算を精査しながら、施策を実施していく。

第 67 号

ゆりはま議会11

１５
コロナ危機の中での災害への備えは
久美

コロナ影響へ独自の支援策を増井【教育長】町教育委員会
は、「 ３ つ の 密 の 回 避 」、
「 マ ス ク の 着 用 」、「 手 洗
い手指の消毒」など感染防止対策を徹底して取り組んでいる。鳥取型「新しい学校生活様式」に基づく通常の教育活動を実施する。

県外ナンバーの車が増加（道の駅 燕趙園）

１４
強美

国の臨時交付金で、細やかな支援を
米田

災害の激甚化の備えは

１３
移住定住による人口の社会増を昭博

交通弱者に対応した地域交通システムの整備は
松岡

てら じ のり ゆき

寺地章行

多くの課題あり町長

１２
小さな拠点の健全運営は可能か
昭二

新型コロナ対策と防災対応は
上野

ページ
項
事
問
質
質問者

１１
章行

新型コロナウイルスの影響と対策・課題は
寺地

町政を問う
一般
質問

６月定例会では、５人の議員が一般質問を行い、活発な議論を展開しました。

新型コロナ対策と防災対応は【問】新型コロナウイル
ス感染は、落ち着いてきてはいるが、予断を許さない状況は続く。
本格的な梅雨シーズンの災害に備え、避難所における３密対策が議論されているが、本町においてはどのような対応策を検討しているのか問う。
３密を考慮した場合、避難所の収容人数は減少すると考える。
また、陽性者の避難所を個別に設ける必要も考えられる。その際に、複数の避難所の設営運営を考慮するのか問う。

施設の運営については、初期投資の負担をなくすため、公設民営方式が適当だと思っている。
過疎地に店舗など、生活に必要な機能を維持する目的で、運営団体に一定の支援をすることは必要だと考えている。

12

第 67 号

ゆりはま議会

小さな拠点の健全運営は可能か【 町 長 】泊 地 域 小 さ な 拠点づくりでは、現在、買い物機能の運営団体を特定非営利活動法人「ＮＰＯ法人とまり」とする予定で準備されている。
具体的な店舗の形態、運営方法など法人として
持続可能な事業展開のあり方について議論を重ねている。

運営団体に一定の支援
町長【問】小さな拠点事業は、
もうすぐＮＰＯ組織が立ち上がり、事業が具体化すると説明を受けた。
ＮＰＯ法人は、会員さ
え集まれば、容易に開設し登記できる。その反面、会員は容易に脱会し離脱もできる。
従って、経営難に陥った場合に、誰も責任を取れず解散するという難点がある。
行 政 は 、このよ う なリ
スクを十分承知した上で、進めているのか問う。
事業は、ゆるりん館と同様に委託事業方式でやるのか問う。
また、経営難に陥らないために、何か具体的な施策は考えてあるのか問う。

事業計画中の小さな拠点候補地（漁村センター付近）【町長】避難所形態など、重要な問題だと認識している。
現在、改正された鳥取
県避難所運営マニュアル
作成指針に基づき、町避難所運営マニュアルの作成を急いでいる。
避難所の受付で微熱のある方、体調の悪い方な
どには、別室の用意や別の建物を確保するなども必要になる。
町内には、指定避難場
所が 施設あるが、他の町立施設や各集落公民館などの一時利用について考えている。

泊地域の中核的な指定避難所（活性化センターはまなす）

うえ の しょう じ

上野 昭 二避難所運営マニュアルを作成
町長

15

交通弱者に対応した
地域交通システムの整備は【問】交通弱者に対応した交通体系について、昨年 の 町 長 答 弁 は 、「 支 え合い活動アンケート」を分析し、必要な対策をとりたいであった。
①アンケート結果をふまえ、高齢者の移動手段について、どのような対応をされたのか。
②路線バスなどで対応できない所では、公共交通空白地有償運送を推進してはどうか。
③社協のりあいバスは、
公共交通空白地有償運送
で、倉吉市内のバスター
ミナルや病院まで運行する社会実験をしてはどうか。

移住定住による
人口の社会増を

ホームページとなるよう、役場庁舎全体で取り組んでいく。
③国県の制度に加えて、町独自の新規就農者住宅
家賃補助制度や、独自の新規認定基準による定額給付などを行う就農支援制度も設けている。

町独自の支援制度を設けている【 町 長 】 ①数値目標「県外 からのＩＪＵターン 者
数 」は 、目 標 累 計 を 第 １期より少しだけ多く設定
し、「転入転出移動」について は 、５年 間での移 動
累 計の 均 衡 に 変 更 し た 。
②他の自治体のホーム
ページも参考にしながら工夫を凝らし、魅力ある第 67 号

ゆりはま議会

13

町長【問】町の人口は、今後、大幅に減少すると予測されているが、第１期
創生総合戦略期間中、県外からの移住目標者数を達成した。
①第２期は、県外からの移住者増を計画してあるが、どのような戦略なのか。
②湯梨浜町に行ってみたいなどと、将来期待値を上げるようなホームペー
ジになるよう検討してはどうか。
③移住や新規就農推進のため、研修をしながら営農したり、国支援金減額分の補填制度を創設して
はどうか。

移住相談
（湯梨浜まちづくり会社）【 町 長 】① 「 高 齢 者 ・ 障害者等タクシーチケット
助 成 事 業 」、「 高 齢 者 バ
ス定期券購入助成」、「のりあいバス運行事業」への支援を継続し、今後も地域の助け合い・
支え合い活動の啓発、推進をはかっていく。
②「公共交通空白地有償運送」の推進も有効な手法だと思う。ニーズに応じた対応がはかられるよ
うに、地域の皆さんと一緒に検討していく。
③のりあいバスの導入経
過や現在の車両、運行形
態などを勘案すると、現状での実施は困難だと思う。

公共交通空白地有償運送車両（ＮＰＯたかしろ）

まつ おか あき ひろ

松岡昭博

地域の皆さんと検討したい
町長

災害の激甚化の備えは
防災マップを全戸配布
町長

米田強美

【問】極端な気象現象により、これまでの河川整備では、対応できなくな
るかもしれない。
①自分自身の防災行動を
時系列で計画する「マイ・タイムライン」の普及が望まれるが、町長の所見を問う。
②小・中学校での「逃げキッド」を活用した防災教育について、教育長の所見を問う。
③４月 日の雨で、浸水した町道の対策を問う。
東公園も一部浸水したが、排水ポンプの対応について、具体的に計画されているか。

【 町 長 】① 平 成 年 ３月に作成した湯梨浜町防災
マップは、水防法改正にとも ない 改 定し 、全戸 配 布した。地域・家庭で活用してほしい。これがマイ・タ
イムラインノートの代 用になるものと考えている。
③４月 日は午後６時からパトロールを開始し、通行 止め実 施には至らないと 判 断 し た 。東 公 園の浸水 は 、水 中 ポン プで 吐き出す方法で対処したい。

にアピールするイベントも検討している。
②給食費は就学援助制度を活用してほしい。
水道料金の減免は考えていない。
「暮らしサポートセン
ターゆりはま」で、生活困窮者などの相談を受け支援していく。

14

第 67 号

ゆりはま議会国の臨時交付金で、細やかな支援を【 町 長 】① 土 地 は 家 屋 に比べかなり税が低く、臨時交付金の対象とならな
いため、単町での措置は考えていない。
観光業、飲食店に特化したプレミアム付き商品券の発行や割引クーポン
券発行など支援を進めている。
時期を見計らって内外さまざまな支援を実施
町長【問】①新型コロナにより、観光業や飲食業への影響が甚大である。対策について町長の所見は。
・固定資産税の軽減措置
を土地も対象。
・観光業、飲食業に特化した商品券の発行。
・内外にアピールするイ
ベントの開催など。
以上の３点を提案する。
②子育て世帯への支援が大切だと感じる。
・小・中学校の給食費を期間限定で免除。
・全世帯の水道基本料金
も期間限定で免除。
・生活困窮者自立支援相
談窓口の充実。
以上 の３点を提案する。

にぎわいが待たれる観光・飲食業（東郷温泉）

1331【 教 育 長 】 ②「 逃げキッ
ド 」は 河 川 情 報 センターが 作 成 し た もので あり 、学校学習の参考としたい。

冠水した町道（旭区）

み
つよ
だ
よね

13

コロナ影響へ独自の支援策を【問】コロナウイルスの世界的感染大流行で地球規模の懸命の対応が続けられている。本町としても対策をされているが、町独自の支援策が少ないのではないか。
水道料金の減免や固定資産税・国保税の減免をしてはどうか。
また、飲食業・宿泊業・観光業関係は大きな影響を受けている。町として独自の支援策をとる
べきではないか。
また、農業、特にイチゴ、メロン、梨、ブドウなど影響を受けた場合の対応策はないのか。

増井久美

み
く
い
ます

コロナ危機の中での災害への備えはは、町と協定を結んだ福祉避難所に移る仕組みづ
くりも必要だと思う。
備蓄品の整備は、目標をしっかり固め、県や他の自治体と連携できる体制づくりが必要。
避難所の運営形態など、町避難所運営マニュ
アル策定作業の中で検討している。

マニュアル策定作業の中で検討【町長】コロナ対策として、検温など簡単なチェック、間隔は２ｍ以上、マスク着用、手指消
毒の徹底と、十分な換気を配慮し、避難所運営を行う。
体調不良の方は、別の部屋が最低基準だと思うが検討してみたい。
避難生活が長くなったら、要介護者や障がい者

避難所となるアロハホール【 町 長 】水 道 料 金 に つ いては、支払い猶予が適切だと考えている。固定資産税と国保税は、令和２
年度課税分について猶予ができる。厳しい経営状
況にある中小企業者などに対しては、令和３年度
課税分の家屋の固定資産税の軽減制度がある。
飲食・宿泊・観光業への
町 単 独 支 援 は 、８０００
万円余りを計上。これで十分か検討したい。
農業者の減収には、対策が必要と考えている。
国の収入保険制度の加入費用を一部助成しているが、更に促進していきたい。

営業再開を待つはわい温泉街（６月30日）町長【問】新型コロナウイル
スと自然災害という複合災害による感染者の爆発的増加を避けるため、「従来とは避難の方法を変えなければならない」と防災問題の専門学会が発信している。
新型コロナウイルス感
染拡大を防ぐために避難所の増加、体育館だけでなく教室を使って避難者間のスペースを確保する必要がある。
ついたての設置、消毒
液、マスクなどの備品整備、感染の疑いのある人がいる場合は建物を分けるなどの対応が必要となる。町の対応はどうか。

第 67 号

ゆりはま議会15

飲食・観光業へ８０００万円
町長

発行／鳥取県東伯郡湯梨浜町議会〒682-0723

市川義章 さん（橋津）

鳥取県東伯郡湯梨浜町大字久留19番地1

私は、約50年ぶりに県外からＵター

げるだけでは、町の発展は頭打ちになる

ンし、故郷のこの町で暮らして２年にでしょうし、町民自身の成長にもつながなります。イベントで子どもたちにりませんね。

シャボン玉遊びを提供したり、みんな

魅力にあふれ住みたくなる町というのの食堂ゆるりんのスタッフなどの活動

は、必ずしも何でもそろった所なのではをしています。

なくて、自分が町づくりに参画しているという実感の持てる町なのではないで改めて見た町の印象は、町民が温和でしょうか。

真面目、責任感の強い人が多いということかしてくれる」という「待ちの姿勢」の強さです。
これからの町のあり方として、官民の協働をもっと進めてほしい。身の周りにある課題を、町民自身が行政と共に実務に携わって解決するような動きを期待しています。
町民が行政に要望やクレームを持ち上議会の傍聴をお気軽に
傍聴は議会の審議内容や、議会活動、町政の内容などを知ることのできる身近な方法です。どなたでも傍聴できますので、役場３階へお気軽にお越しください。
議会の日程は、広報ゆりはま、防災無線放送、町ホームページでお知らせします。

新型コロナ感染症︑世界ではまだまだ拡大が続いている︒日本では感染の 第 ２ ︑３ 波 も 心 配 で あるが︑少し落ち着きを取り 戻 し ︑３ 密 を 避 け る 新

しい生活様式も定着しつつある︒

国の通知による段階的緩和の目安により︑県をまたぐ移動やイベントの人数制限も徐々に緩和され︑本格的観光振興も始まってくる︒

ＩＭＦの経済見通しでは︑日本は本年マイナス

５ ・８ ％ の 予 想 ︒ 社 会 経

済の活動レベルをどう上げていくか︑地方にとっ寺地︶ても大きな課題である︒

︵記

︻編集︼
議会広報常任委員会

TEL 0858（35）5341／FAX 0858（35）5342／E-mail: ygikai@yurihama.jp／https://www.yurihama.jp/と。一方で少し物足りないのは、「町が何

ゆりはま議会第 67 号

16