May 29, ‘02
開発におけるＩＣＴとナレッジエコノミー（ＩＣＴ関連援助戦略の視点を中心に）
米州開発銀行ＩＣＴ課
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田中啓之

問題意識
①ＩＣＴ関連援助の動向は？

②欧、米、国際機関のＩＣＴ関連援助戦略は？

③日本の戦略の在り方は？
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ＩＣＴ関連援助の動向（米州開銀における現状（別添））【全体傾向】
・ＩＣＴ分野の競争体制が一般化（途上国も）・技術の急激な進歩と低廉化（インターネット関連技術を中心に）
・「開発のための手段としてのＩＣＴ活用」の重要性の認識増大【論点１】開発援助リソースの最適配分方法は？
対象１：次に述べる（１）、（２）、それ以外
対象２：開発分野（セクター）の種別、又は開発援助理念の種別
対象３：国の種別
援助リソースの種別：ローン／債務保証／グラント／投資配分のバリエーション：マルチ／バイ、民間との連携、他国や国際機関との連携（１）ＩＣＴ分野の開発のための援助①情報通信インフラの構築支援（例：光ファイバ敷設）↓②ＩＣＴ分野の制度整備支援（例：競争環境やインターネット関連法制整備支援）↑③ＩＣＴ分野の人材育成支援（例：ＩＣＴリテラシーの向上）↑④ＩＣＴ分野の産業振興支援（例：ＩＣＴ関連起業家への投資）↑【論点２】競争体制下でのインフラ構築支援の在り方（競争中立性の考慮等）【論点３】インフラ支援後に競争市場に移行する（した）場合の支援条件（後処理方法）【論点４】競争導入で取り残されるルーラル地域の問題（ユニバーサル基金の導入等）【論点５】途上国のニーズに適した制度／インフラ構築（テレセンター、ＩＰ電話等）（含：途上国ニーズのグローバル規制（標準化を含む）への反映）

1（２）開発のための手段としてのＩＣＴ活用①制度整備支援（例：財政情報管理システムの整備）↑②人材育成支援（例：遠隔教育等）↑③産業振興支援（例：産業支援ＤＢの整備）↑④開発のための知識共有（例：開発援助関係者のネットワーク化）↑【論点６】「当該開発分野の視点」と「ＩＣＴの視点」の融合・連携方法（例：途上国へのＩＣＴマスタープランの策定働きかけ）【論点７】サプライドリブン（トップダウン）重視か、ディマンドドリブン重視か【論点８】経済的エンパワーメント重視か、知的エンパワーメント重視か【論点９】サステイナブルな成長への寄与度が高いＩＣＴ関連援助とは
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欧、米、国際機関のＩＣＴ関連の開発援助戦略（中南米諸国に対する援助を中心に）（１） 欧州委員会「情報社会形成」を提唱、官が積極的役割、包括的協力志向（複数の協力手段の組合わせ）、具体的アプリケーション開発志向、メディア保護政策重視。（欧州委員会の関連文書等より）【考察】欧州の外側に「準欧州」を作り市場を拡げていく側面あり。
（欧州型の政策や標準の導入を行うと、欧州の知的財産（欧州標準等）への優先的アクセス等が可能となる等。
）（注）欧州各国政府の開発援助では、理念は別として、旧植民地への援助や、自国企業の利益に結びつく援助を優先している国（南欧等）が多い模様。
（２） 米
ＩＣＴ分野の競争市場形成、ＧＩＩ（Global Information Infrastructure）の形成、ＩＣＴ導入による経済成長や貿易振興の推進、ノーレッジの共有のためのＩＣＴの活用等を重視。ＵＳＡＩＤはグラント（タイド）のみ。（ＵＳＡＩＤの援助方針ペー
パ等より）【考察】強い米民間部門を背景に、民主導、競争市場の形成、デファクト標準採用等を働きかけ。保護主義の排除、ＩＰＲ保護制度の形成支援に力点。米国の不利益になる援助は行わない。
（３） カナダ
電子政府先進国、米州大陸サミット（０１年（ケベック））で Connecting theAmericas を提唱。ＩＣＴを活用したデモクラシー推進等に主眼。

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（４） 米州機構／米州電気通信委員会
情報通信分野での規制枠組みの共通化等を推進。米州大陸サミットで Connectingthe Americas が採択されたことをふまえ、アクションプランを策定中。
【考察】米国によるＩＣＴ分野での米州機構への肩入れ度合いが若干弱い印象あり。
（５） 世界銀行
途上国の開発に役立つ知識を広く世界に発信・共有するためのＩＣＴの活用等各
種先進的な取組みを実施。（例：Global Development Gateway）（６） 米州開発銀行
中南米地域における「開発のためのＩＣＴ」の核機関となるべく活動を開始。
（７） その他
ＵＮＤＰ、ＵＮ（ＩＣＴタスクフォース等）、ＩＴＵ（国際電気通信連合）、ＯＥ
ＣＤ，Ｇ８ドットフォース（デジタルオポチュニティー作業部会）、ＷＥＦ等で各種取組みあり。
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日本の直接的利益という観点から見たＩＣＴ関連援助
ＩＣＴ関連援助は、日本の利益に直接的に寄与すると想定されるものが多い。
【安全保障】：多様な国と絆を強めるためのグローバルなＩＣＴ基盤の構築支援、途上国のセキュリティ技術レベルの向上支援【資源確保】：資源探査、環境モニタリング等での支援【産業振興】：日本の情報通信機器の市場拡大支援（携帯電話やデジタル放送の標準普及、機器承認の相互認証制度）、情報通信産業の海外進出支援、産業用ＤＢの整備支
援、各国のＩＰＲ保護政策の強化支援、外国労働力の遠隔活用に資する支援【日本のプレゼンス向上、安保理議席の確保】：途上国ニーズを考慮したグローバルな制度作りへのイニシアティブ、日本の援助実績の積極的ＰＲ

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日本のＩＣＴ関連の開発援助戦略（たたき台）（１）日本のイニシアティブの継続
日本のイニシアティブ（例：九州・沖縄サミット）のある分野であり、引きつづき重点を置くとともに、日本のＩＣＴ関連援助の一層の透明性向上（採択メルクマールの公開）、実績ＰＲをより強化していく。＜日本の開発援助の柱作り、外交の一3

貫性＞（２）ＩＣＴ関連援助の具体的なポートフォーリオ／重点分野の策定
ＩＣＴ関連援助の分野毎のリソースの具体的な配分方針／重点分野を定めるべき。
（以下に重点分野の例を示す）（３）政府の透明性向上に資するＩＣＴ関連援助の重視（重点分野１）
政府の情報公開推進、不正ができにくい仕組み（例：処理の機械化、監査の機械化）の構築支援、知的エンパワーメント支援を重視する。援助自体の透明性向上（日、相手国）も含める。なお、相手国政府には、「電子政府の推進等」の心地よい言葉を使う。＜途上国政府の腐敗の存在、日本国民のＯＤＡへの不信感等からも＞（４）グローバルなＩＣＴ基盤や日本と途上国を結ぶシステムの構築支援（重点分野２）
世界的なカバレッジ／共通性を有するＩＣＴシステム（例：地球環境モニタリング（cf.地球温暖化）、ＧＩＳ(Geographical Information System)、ＩＴＳ(IntelligentTransportation System)、産業基盤ＤＢ、遠隔医療、多言語処理ソフト、文化財ＤＢ）、
電子商取引の基盤技術導入支援、日本のＩＣＴ関連アプリケーションシステムの国外への延伸（例：電子政府システム、研究情報ネットワーク）を推進する。ただし、米国の安全保障、産業競争力確保等の観点からの懸念には注意。＜日本のプレゼンス、産業振興、安全保障、資源確保等からも＞（５）諸外国との政策・規制の枠組みの共通化推進（重点分野３）
特にアジア地域を中心に、政策・規制の枠組みの共通化（例：電子商取引制度、基準認証制度、資格認定制度）の推進に資する援助を重点的に行うとともに、バイやマルチの政策対話を充実させる。途上国ニーズを先進国クラブ（例：ＩＣＴ分野の標準化等の場）で積極的に代弁する。＜産業振興、日本のプレゼンスからも＞（６）日本での成功事例（技術、政策等）の積極的移植（重点分野４）
途上国に適した無線通信技術（例：ルーラル無線ＩＰネットワーク）、ルーラル地域のインフラ構築支援施策（ＴＶ鉄塔、無線鉄塔等の補助）、地域情報化補助施策（情報化における地方自治体等のイニシアティブ）、ＩＣＴリテラシーの向上施策（ＩＴ講習会）、霞が関ＷＡＮ等取組みの途上国へ移植する。日本の各種施策の情報発信（英文）も強化する。＜純粋支援＞（７）開発におけるＩＣＴの成功事例の収集、情報提供等の推進（重点分野５）
ＩＣＴは新しい分野であり、被援助国により具体的な情報を提供する必要がある。

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ＩＣＴは手段であることが多いので、開発分野毎に、成功事例／失敗事例の収集・提供、案件形成における注意事項等を、電子的に検索可能なように整備する。世銀、ＵＮＤＰ等と連携して推進する。＜純粋支援＞（８） 開発におけるＩＣＴの効果に関する実証研究の推進（重点分野６）
ＩＣＴが経済成長に寄与する度合いについては、米国商務省、ＯＥＣＤ、ＩＬＯ等が分析結果を発表しているが、途上国や開発援助に関する効果分析は少なく、日本として寄与するとともに、結果を援助方針にフィードバックさせる。
＜純粋支援＞（９） 途上国の主体性の重視
ＩＣＴが開発プロジェクトの手段である場合（情報システムの構築等）では、目的を明確にしたシステムデザインが非常に重要であり、途上国の主体性が欠けていると他の開発案件よりも失敗する可能性が高い。もともとＩＣＴが関連しない案件に、後からＩＣＴ要素を加える方法や、すでに草の根レベルで行われているＩＣＴ関連の取組みを支援していく方法は、消極的な対応であるようにも思えるが、失敗が少ない傾向にある。＜純粋支援＞（１０） ＩＣＴ関連の民間の専門化の意見、アイデアの積極的な取り込み（土俵の拡大）
技術進歩の激しい分野であり、開発援助政策の形成、開発援助案件の形成・実施等に、より多くの民間の専門家（開発援助分野での経験者に限らない）に参画してもらうための環境整備や、民間のアイデアに資金を付けるしくみ、パブリックコメント等を充実させる。＜純粋支援＞（参考）欧州委員会によるＩＣＴ分野での中南米地域への支援プロジェクト「＠ＬＩＳ計画」
０２年から４年計画。６３．５百万ユーロを支出予定。①政策対話（政策、規制、標準化等の共通化）、②パイロットプロジェクト（アプリケーションの共同開発）、③広域ネットワークでの両地域の相互接続（研究者や援助開発コミュニティー同士）が柱。

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（別添）

表１：米州開発銀行のＩＣＴ関連援助の内訳（２０００年に承認された援助案件）（単位：百万ドル）
ＩＣＴ関連援助の種別
ＩＣＴ分野の開発のための援助

各種援助プロジェクトにおける手段として用いられる
ＩＣＴ関連の援助

ＩＣＴ関連援助の貢献分野
ＩＣＴ関連のインフラ支援
ＩＣＴ関連の制度構築支援
ＩＣＴ関連の人材育成支援
ＩＣＴ関連の産業振興支援
小計
制度構築支援人材育成支援産業振興支援小計

ＩＣＴ関連援助の合計金額

ローン及び債務保証
4.1(0.8%)30.0(6.1%)
0(0%)
57.9
(11.8%)

グラント及び投資0(0%)
1.6(4.2%)
1.0(2.6%)
15.9(41.6%)

92.0(1.7%) (18.7%)
353.9(71.9%)
24.5(5.0%)
22.6(4.5%)
400.4(7.6%) (81.3%)
492.4(9.4%) (100%)18.4(10.1%)(48.2%)
13.3(34.8%)
1.8(4.7%)
4.7(12.3%)
19.8(10.9%)(51.8%)
38.2(21.8%) (100%)

米州開発銀行の援助の全体額

5,266.3(100%)

合計

4.1(0.8%)
31.6(6.0%)
1.0(0.2%)
73.8(13.9%)
110.4(2.0%) (20.8%)367.2(69.2%)
26.3(5.0%)
27.3(5.1%)
420.2(7.7%) (79.2%)
530.6(9.7%) (100%)181.7(100%)

5,447.7(100%)（注）ＩＣＴ関連援助の算出基準：各援助プロジェクトにおいて、サブコンポーネントとして、又は実質的にそれと同等以上に位置づけられているもので、ＩＣＴに関連している正味部分のみをＩＣＴ関連援助として算出した。「手段として用いられているＩＣＴ」としては、ＩＣＴシステムの構築等に関連するもの全てを対象とした。
百万ドル以下のローン又は債務保証の援助プロ
ジェクト、５０万ドル以下のグラントや投資の援助プロジェクトについては、ＩＣＴ関連援助額を便宜上ゼロとした。

表２：ＨＤＩ（人間開発指数）のレベル別に見たＩＣＴ関連援助の状況（米州開発銀行の２０００年承認の援助案件）（単位：百万ドル）

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グループの種別等
ローンと債務保証（中南米カリブ海諸国２４カ国 米 州 開 銀 Ｉ Ｃ Ｔ 関を３グループ化）の 総 援 助 連援助額額

グラントと投資
B/A
(%)

(B)
(A)

ＨＤＩ指数が相対的に悪い８カ
国
ＨＤＩ指数が相対的に中間に位置する８カ国
ＨＤＩ指数が相対的に良い８カ
国
小計
地域援助プロジェクト
合計

551.6
(10.5%)
1,803.4(34.2%)
2,871.0(54.5%)
5,226.0(99.2%)
40.0(0.8%)
5,266.0(100%)

18.2(3.7%)
157.2(31.9%)
317.1(64.4%)
492.4(100%)
0(0%)
492.4(100%)

3.3%
8.7%
11.0%
9.4%
0%
9.4%

米州開銀 ＩＣＴ関の 総 援 助 連援助額
(D)
額
(C)

24.2(16.6%)
44.5(30.5%)
27.8(19.0%)
96.4(66.0%)
49.7(34.0%)
146.1(100%)5.8(15.2%)
18.6(48.7%)
4.4(11.5%)
28.7(75.1%)
4.4(11.5%)
38.2(100%)

D/C(%)

24.1%
41.7%
15.8%
29.8%
15.8%
29.8%

（注）
ＩＣＴ関連援助額の算出基準は表１に同じ。Ｃの値については、５０万ドル以下の援助案件を含まない。ＨＤＩ： Human Development Indicator (UNDP)は 2001 年値を用いた。

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