2019年12月４日

株 主 各 位

第 52 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chodai.co.jp/）に掲載
することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2018年10月１日から
2019年９月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

3,107

利益剰余金

4,884

自己株式

5,122

株主資本合計△349

12,764剰 余 金 の 配 当

△323

△323

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,857

1,857

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

128

△216

△216

172

300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

128

1,534

△43

1,618

3,107

5,012

6,656

△392

14,383

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

93

替
整

換
勘

算 退 職 給 付 に そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
定 係る調整累計額 利益累計額合計
12

76

181

104

純資産合計

13,051剰 余 金 の 配 当△323

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

1,857

自 己 株 式 の 取 得△216

自 己 株 式 の 処 分

300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△48

△4

△53

△105

△15

当 期 変 動 額 合 計

△48

△4

△53

△105

△15

1,497

44

8

22

75

89

14,548

当

期

末

残

高

― 1 ―

△121

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
６社
・連結子会社の数
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
・連結子会社の名称
株式会社長大テック
順風路株式会社
KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.
KISO-JIBAN (MALAYSIA) SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO.,LTD.
② 非連結子会社の状況
５社
・非連結子会社の数
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
・非連結子会社の名称
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結範囲には含めておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社及び関連会社の名称
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
(非連結子会社)
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA
株式会社南部町バイオマスエナジー
Chodai Philippines Corporation
株式会社長大キャピタル・マネジメント
日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社(関連会社）CHODAI & BURO ENGINEERING PTE.LTD.
PT.AMCO HYDRO INDONESIAKISO JIBAN GEOTECHNICAL CONSULTANTS SDN.BHD.
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。

― 2 ―(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社であるKISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN (MALAYSIA)
SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd.、KISO-JIBAN (MALAYSIA)
SDN.BHD.及びCHODAI KOREA CO.,LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産・未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産
・ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 3 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の業務完成基準⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 4 ―

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(5) 追加情報（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、 「本プラン」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っており、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相
当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場
合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度131百万円、172,600株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度126百万円であります。

― 5 ―（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月に社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入いたしました。
ESOP信託は、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
①取引の概要ESOP信託は、一定の要件を満たした当社社員に対し、当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当す
る当社株式を、退職後に給付します。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理します。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計
年度216百万円、280,000株であります。
2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当
連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,977百万円(2) 受注損失引当金
損失が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる業務契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は116百万円であります。

― 6 ―5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

9,416,000株－株－株

9,416,000株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

707,305株

280,000株

391,300株

596,005株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式
(注１)

自己株式の数の増加は、株式給付信託の導入に伴って「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」により取得した当社株式280,000株であり、減少については、株式給付信託の導入に伴って自社名義での保有株式の処分280,000株及び「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡等による減少111,300株であります。
(注２) 当連結会計年度末の株式数については、「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」の
280,000株及び「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」の172,600株が含まれております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の
配当金の
１株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
総額
配当額
2018 年 12 月 21 日
普通株式
323百万円
36円 2018 年 ９ 月 30 日 2018 年 12 月 25 日
定 時 株 主 総 会（注）2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の
配当金の
配当の
１株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
総額
原資
配当額
2019年12月20日
普通株式 491百万円 利益剰余金53円 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会（注）2019年12月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び長大グループ社員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

― 7 ―

6.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年６ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等に
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。

― 8 ―金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２参照）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

5,601百万円(2) 受取手形及び完成業務未収入金

5,604

時

価

差

額

5,601百万円

－百万円

5,573

5,573

－

221

221

－

11,396

11,396

－

1,449

1,449

－

1,192

1,192

－

277

277

△0

計

2,919

2,919

△0

デリバティブ取引

－

－

－

貸倒引当金

※１

△31

(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産

計(1) 業務未払金(2) 未払費用(3) 長期借入金
負債※２(※１) 受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。

― 9 ―

負 債
(1) 業務未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等436百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
7.

8.

9.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,639円37銭
211円81銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

株主資本等変動計算書（2018年10月１日から
2019年９月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,107

利益剰余金

株主資本
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合剰 余 金 合計計
積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金
4,864

20

4,884

251

800

剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
当

期

純

利

300

益

1,024

2,075

△323

△323

128

9,718

△323

△300

－

－

1,293

1,293

1,293

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△349

128

△216

△216

172

300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

128

128

－

300

669

969

△43

1,054

3,107

4,864

148

5,013

251

1,100

1,694

3,045

△392

10,773

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純資産合計

評価・換算
差額等合計
93

93

9,811

剰 余 金 の 配 当△323

別途積立金の積立

－

当

益

1,293

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△216

自 己 株 式 の 処 分

300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△48

△48

△48

当 期 変 動 額 合 計

△48

△48

1,006

44

44

10,817

当

期

末

残

高

― 11 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、2005年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
② 無形固定資産
・ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金受注業務の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

― 12 ―

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結計算書類と異なります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の業務
完成基準(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(8) 追加情報（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2018年４月に当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。
なお、詳細につきましては、P.５ 連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記（追加情報）」に記載のとおりです。

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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月に社員に対して、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的とした、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。
なお、詳細につきましては、P.５ 連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記（追加情報）」に記載のとおりです。
2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当
事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

4.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,160百万円(2) 受注損失引当金
損失が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる業務契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は94百万円であります。
(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
20百万円② 短期金銭債務
42百万円

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入高(3) 販売費及び一般管理費(4) 営業取引以外の取引高

18百万円
610百万円
0百万円
344百万円― 14 ―

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
707,305株

当事業年度
増加株式数
280,000株

当事業年度
減少株式数
391,300株

当事業年度末の株式数
596,005株(注１)

自己株式の数の増加は、株式給付信託の導入に伴って「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」により取得した当社株式280,000株であり、減少については、株式給付信託の導入に伴って自社名義での保有株式の処分280,000株及び「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡等による減少111,300株であります。
(注２) 当事業年度末の株式数については、「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」の280,000
株及び「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」の172,600株が含まれております。
7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
たな卸資産評価損
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払費用
受注損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計（繰延税金負債）
有価証券時価評価
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額― 15 ―

652百万円
9百万円
1百万円
138百万円
45百万円
27百万円
27百万円
52百万円
8百万円
67百万円
1,031百万円△69百万円
962百万円
20百万円
20百万円
941百万円8.

9.

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,226円51銭
147円45銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

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