特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）に対するご意見の概要及びご意見に対する考え方
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ご意見内容

考え方

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マイナンバー制度では、特定個人情報は分散管理と宣伝

医療保険者等向け中間サーバー等においては、各医療保険者等が個別されていますが、法で定めればこのように例外が簡単に認めに保有する特定個人情報ファイルとして副本区画ファイル・委託区画フられるのでしょうか。特定個人情報を、リスクをおかしてまでァイルが存在し、中間サーバー等を運営する取りまとめ機関（社会保険１個所に集約し委託する理由がわかりませんでしたので、そ診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会）が保有する特定個人情報フの説明を記載いただきたいと思いました。

ァイルとして機関別符号ファイル・情報提供等記録ファイル・本人確認ファイル・資格履歴ファイルが存在します。
副本区画ファイルにおいては加入者の保険料・給付等の情報が保存され、また、委託区画ファイルにおいては加入者の資格等の情報が保存されますが、これらの情報については医療保険者等ごとにアクセス制御された区画で分散管理することとしています。
機関別符号ファイル・情報提供等記録ファイル・本人確認ファイル・資格履歴ファイルについては、医療保険各法の規定に基づき、取りまとめ機関が医療保険者等の委託を受けて各医療保険者等の情報を横断的に管理することとしています。これは、医療保険者等が情報提供ネットワークシステムを通じて情報連携を行う際には、各種給付の併給調整や遡及適用などを行うにあたって必要な情報として、過去から現在までの加入者の資格情報を横断的に管理する必要があるためです。これらのファイルは取りまとめ機関が横断的に管理しますが、加入者の保険料・給付等の情報は保存されません。

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Ｎｏご意見内容

考え方

２1000 万人以上の特定個人情報を扱うとされている割に、社会保険診療報酬支払基金は政府機関ではないためⅢ７．①ＮＩＳＣ政府その対策が地方公共団体と変わらないようなので不安を感

機関統一基準群の選択肢を「政府機関ではない。」としていますが、リスク対じる。管理する特定個人情報の数からすれば、ＮＩＳＣ政府機策については政府機関統一基準群と同等の対策としています。

関統一基準に従うべきではないでしょうか。
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プライバシーマークや ISMS（ISO/IEC27001）等の認証取国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）は、国民健康保険事得事業者であれば、しっかりした企業等がありますが、なぜ業、高齢者医療事業等の普及、健全な運営及び発展を図り、もって社会保障国民健康保険中央会に限定して再委託しなければならない及び国民保健の向上に寄与することを目的に、都道府県の区域をその地区のかの理由がわかりませんでした。また、一般的に一括再委とする国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）託は禁止されているため、委託の理由を整理して記載いた第83条第１項に基づき設立されるもの。以下「国保連合会」という。）を会員とだきたいです。

して設立された公益社団法人で、国保中央会がこの目的を達成するために行う各種事業の中には、保険者及び国保連合会の業務の共同化に関する支援も含まれています。
そのため、資格履歴管理事務に関する47国保連合会の再委託先としては、組織設立の背景や目的、保険者・国保連合会への長年の各種事業の支援の実績を鑑みて、国保中央会が最も適切であると考えているところです。
なお、番号利用法第10条では、個人番号利用事務の再委託は認められており、委託者である国民健康保険組合・後期高齢者医療広域連合の許諾があれば、国保連合会は個人番号利用事務の全部又は一部を再委託することが出来るとされています。

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ご意見内容

考え方

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機関別符号は、全ての医療保険者等を通じて 1 つ取得す従来、医療保険各法に基づく資格の重複禁止の確認や併給調整（他の保るということだが、医療保険者間の情報提供については、き険給付との調整）、遡及適用などに係る事務を行うため、医療保険者等間でちんとマイナポータルで確認できるのか。

情報の授受を行っていましたが、医療保険各法の改正内容の一部として、医療保険者等は「情報の収集又は整理に関する事務」又は「情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金へ共同で委託できる旨の規定が盛り込まれたことから、これを根拠として、今後は、社会保険診療報酬支払基金が運用する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）を用いてシステム的に情報の授受を行うこととしています。
このための仕組みとして、中間サーバー等においては、加入者の資格履歴情報を横串で管理することとしており、また、当該資格履歴情報と給付情報などの副本情報を紐づけて管理することとしています。
これにより、これまで行っていた併給調整や遡及適用などで必要となる情報については、医療保険者等が中間サーバー等を活用して情報の授受を行うことが可能となりました。
当該情報の授受は、個人番号を利用せず、情報提供ネットワークシステムも使用しないことから、特定個人情報に該当しない「個人情報の授受」となります。このため、当該情報の授受に係る記録については、マイナポータルで確認できる「特定個人情報の授受」に関する情報提供等記録に該当しません。
従って、医療保険者等間の情報の授受については、マイナポータルで確認することはできませんが、中間サーバー等においては当該情報の授受の記録を管理しており、ご加入の医療保険者等に照会いただくことで確認することができます。

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ご意見内容考え方

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資格履歴ファイルの記録項目で、オプトアウトとはどういう

オプトアウトについては、本事務に必要のない項目でしたので、削除しまし

意味か。
６た。

初期突合において国民健康保険中央会を経由して授受を初期突合とは、医療保険者等が個人番号を取得し、加入者情報と結びつ行うことにより、事務の効率化と社会保険診療報酬支払基金けて管理する作業のことです。社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基の負担の軽減が図られる、の意味がわからない。初期突合金」という。）では、初期突合における医療保険者等支援のため、医療保険者とは何か。また本人確認事務の委託、再委託の順と逆なの等から委託を受けて地方公共団体情報システム機構から個人番号取得の業で、非常にリスクがあるように思うが。

務を行います。
なお、従前から全国健康保険協会・健康保険組合は支払基金と、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）・後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）と業務上の連携を行っています。
そのため、国保組合及び広域連合が地方公共団体情報システム機構から電子記録媒体により個人番号を取得する場合、委託先の支払基金へ直接電子記録媒体を送付するよりも、国保中央会を経由し、電子記録媒体の受付・管理等の事務を行うことで、初期突合の効率化とこれに伴う支払基金の業務負担の軽減を図ることとしています。
また、支払基金から国保中央会への再委託は、国保組合及び広域連合の同意の下で行うものであり、また、国保中央会は支払基金から国保組合・広域連合分の電子記録媒体の収集・管理等の事務を行う旨の再委託契約を締結しますので、事務手続き上問題は無く、委託・再委託と事務手続きの順序が逆であることによるリスクが増すものではないと考えています。

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ご意見内容

考え方

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「（別添 1） 事務の内容」は事務の図示ではないが、この説今回の評価書においては、医療保険者等が行う事務のうち、医療保険明であっているのか。

者等が取りまとめ機関に委託する事務（資格履歴管理事務、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務、本人確認事務）について評価を行っています。
「（別添１）事務の内容」においては、取りま
とめ機関が行う資格履歴管理事務、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務、本人確認事務について、事務の流れを図示しています。

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