PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０２４年５月１日
東京ＭＯＵ事務局

２０２３年年次報告書を公表しました～検査実績はコロナ前の水準に回復、航行停止処分率は対前年１．４ポイント増～
東京ＭＯＵ事務局では、１年間の東京ＭＯＵの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）の実施結果等を取りまとめた年次報告書を毎年公表していますが、今般、２９回目の年次報告となる２０２３年の年次報告書（Annual Report 2023）を取りまとめ、本日、英文ウェブサイト（http://www.tokyo-mou.org）に掲載、公表しました。
２０２３年年次報告書の主な内容は下記のとおりです。
記
１．２０２３年の活動状況（１）東京ＭＯＵ３０周年
２０２３年に東京ＭＯＵは設立３０周年を迎えました。設立以来、加盟当局の数は２倍、年間検査件数は４倍となり、４千名を超えるＰＳＣ検査官が研修事業に参加してきました。
この３０年の域内における海難発生率は、ＰＳＣ検査の効果を測る代表的な指標である航行停止処分率と強い相関関係を示しつつ減少してきており、これは、東京ＭＯＵの３０年間の取組みの成果といえます。
（２）ＣＯＶＩＤ－１９感染症終息後の諸活動の回復と影響
２０２３年５月にＷＨＯが COVID-19 感染症終息宣言を出したことを受け、東京Ｍ
ＯＵでは、全ての活動をパンデミック前と同様の状態に戻しました。
その結果、２０２３年においては、検査件数はパンデミック前と同レベルにまで回復しましたが、航行停止処分率は２０２１年以降継続して増加しているほか、船舶のメンテナンス不足による欠陥の増加が懸念事項として顕れました。
（３）火災安全に関する集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）
火災安全に関する集中検査キャンペーンを２０２３年９月１日から１１月３０日までパリＭｏＵと合同で実施しました。期間中、域内において 7,190 隻の船舶についてＣＩＣ質問票による検査を実施し、そのうち 1,287 隻（17.9％）の船舶に対し 2,860件の不適合を指摘しました。期間中 88 隻の船舶がＣＩＣに直接関係する不適合により航行停止処分を受けました。期間中の航行停止処分率（航行停止処分隻数／検査隻数）を見ると全体では 3.77%であったのに対し、ＣＩＣに直接関係する不適合によるものは 1.22%と全体の 3 分の 1 程度を占めていました。
（４）ＰＳＣ委員会の開催

ＰＳＣ委員会は、東京ＭＯＵの加盟当局・準加盟当局・オブザーバーにより構成され、原則として年１回開催され、東京ＭＯＵの重要事項を決定しています。ＰＳＣ委員会の第３４回会合を２０２３年１０月３０日～１１月２日に横浜において開催しました。
同会合の主な決定事項等は以下のとおりです。
① 東京ＭＯＵの３０周年を祝すとともに日本財団の継続した理解と支援への謝意を示す書簡を議長及び事務局長の連名で同財団笹川陽平会長あてに発出することに合意。また、冊子「東京ＭＯＵの３０年」(https://www.tokyomou.org/doc/30th Anniversary of Tokyo MOU.pdf)の発行を確認② メキシコを東京ＭＯＵの２２番目の正式メンバーとして受け入れることに合意③ 劣悪船舶の公表リストに、ＩＳＭコードの適合証書（ＤｏＣ）発行の船級協会名に加え、他の条約証書を発行した船級協会名を記載することに合意④ ＰＳＣ検査に関するガイドライン全般をアップデートするための会期間グループの設置に合意⑤ ２０２２年に実施したＳＴＣＷ条約に関するＣＩＣの報告書を承認⑥ 戦略計画・行動指針（２０２１～２０２５年）の改正を採択⑦ 漁船のＰＳＣに関する暫定指針等を承認（５）技術協力事業
技術協力事業については、COVID-19 感染症終息を踏まえ、２０２３年には対面方式のものを含め全面的に再開しました。２０２３年に実施した技術協力事業は以下のとおりです。
① 一般研修 オンライン方式での事前学習（４月～６月）及び対面方式での日本研修（横浜での１週間の座学研修及び各地方運輸局等での２週間の船上研修）（８月～９月） 参加者：２２国・地域から２２名② 専門研修 オンライン方式でばら積み貨物船の安全をテーマに実施（３月） 参加者：２６国・地域から４２名③ セミナー オンライン方式で集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）（２０２２年のＳＴＣＷ条約に関するＣＩＣの結果及び２０２３年の火災安全に関するＣＩＣのガイドライン）等に関する講義を実施（７月） 参加者：３２国・地域から６１名④ 専門家派遣研修
 対面方式で次の５か国について実施。
 バヌアツ（５月、オーストラリアとニュージーランドから派遣）
 フィジー（９月、日本から派遣）
 マレーシア（１０月、日本から派遣）
 フィリピン（１０月、オーストラリアから派遣）
 ペルー（１２月、カナダから派遣）⑤ ＰＳＣ検査官交流研修



対面方式で次の３件を実施
 韓国からニュージーランドに派遣 カナダからチリに派遣
 オーストラリアからカナダに派遣（６）ＩＭＯ、他地域ＰＳＣ協力組織との協力
 ＩＭＯのＩＭＯ規則実施小委員会、パリＭｏＵ等他地域ＰＳＣ協力組織の会合に出席し、世界的に調和のとれたＰＳＣの実施に向け積極的に貢献しました。
２．２０２３年のＰＳＣ検査実施結果概況（１）概況
２０２３年（１～１２月）の域内のＰＳＣ検査（初回検査）は、総数で 30,887 件と前年（24,894 件）と比べ 24.1%増加し、パンデミック前のレベルに回復しました。
加盟当局別（検査件数 200 件以上の当局）に訪船検査実績を見ると、中国（対前年比137.5%増）、香港（同 100.0%増）、日本（同 23.4%増）の順に高い増加率となっている
一方、シンガポール（対前年比 31.6%減）、ロシア（同 24.6%減）、カナダ（同 23.5%減）の順に高い減少率となっています。
検査１件当たりの不適合指摘数は 2.46 件（前年 1.88 件）と増加し、航行停止処分率も 4.32%（同 2.91%）と 1.4 ポイント増加しました。また、２０１６年から増加傾向が見られる航行停止処分を受けた船舶１隻当たりの航行停止要因不適合の数（２０１６年：2.58、２０１７年：2.76、２０１８ 年：2.50、２０１９年：2.77、２０２０年：2.69、２０２１年：2.44、２０２２年：3.03）について、２０２３年は 3.39 と更なる悪化がみられ、航行停止処分を受けた船舶の劣悪度合が増大している状況が継続していることが見受けられます。
（２）検査率
検査率（検査隻数／入港隻数）は、前年（60%）より 6 ポイント増加し、66%でした。
（３）不適合指摘数指摘された不適合総数は 75,867 件と検査件数の増加もあり前年（46,769 件）より62.2%増加し、また、上述のとおり検査１件当たりの不適合指摘数も増加（1.88 件→2.46 件）しました。指摘された不適合を範疇ごとに見ると、火災安全措置が最も多く、次いで、救命設備、航行安全関係、労働及び生活条件でした（図１参照）。
（４）航行停止処分件数
航行停止処分件数は、1,334 件（前年 725 件）と前年に比べ 84.0%増加しました。航行停止処分の要因となった不適合は、ＩＳＭコード（その他）に関する不適合が最も多くを占め、換気装置に関する不適合、ＩＳＭコード（船舶・設備の保守）に関する不適合、救命設備に関する不適合が、これに次いでいます（図２参照）。
（５）旗国パフォーマンス
登録船舶の航行停止処分率の平均値（過去３年間）を基に旗国のパフォーマンスを統計処理により算出しその結果に応じ、Black／Grey／White に分類した表を毎年の年次報告に掲載し、検査対象船舶の選定に活用しています（統計処理手法の限界により過去

３年間の検査件数が 30 件以上の旗国を対象）が、ブラックリストに掲載された国は１１か国（前年は４か国）と前年の約３倍となりました。ワースト１位はタンザニアとなり、ドミニカ、カメルーンがこれに次いでいます（表 1）。
（６）ＲＯパフォーマンス
ＲＯ（認定検査機関）に対する評価では、”low”が’Asia Shipping CertificationServices’及び’Foresight Ship Classification’の２機関（前年１）で、”medium”及び”high”がそれぞれ８機関（前年６）及び１８機関（同１８）でした。

２０２３年域内ＰＳＣ検査における不適合事例（左：通風管の激しい腐食、右上：救命設備用はしごの損傷、右：上甲板の亀裂）

図１ ２０２３年ＰＳＣ検査で指摘した欠陥の種類別構成

図２ 2023 年 PSC 検査で指摘した拘留要因となった欠陥の種類別件数

２０２３年ブラックリスト国
タンザニア
ドミニカ
カメルーン
セントクリストファー・ネービス
トーゴ
モンゴル
クック諸島
シエラレオネベリーズ
パラオ
ガボン
表 1 ２０２３年ブラックリスト掲載国

お問合せ先（公財）東京エムオウユウ事務局
０３-３４３３－０６２１
担当：久保田・寧（ニン）Editor’s note
東京ＭＯＵ：ポート・ステート・コントロールに関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandum ofUnderstanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。２０２４年５月１日現在、
以下の２２の当局がメンバーとなっている。また、７の当局及び１０のＩＧＯがオブザーバーとなっている。事務局は東京、データセンター（ＡＰＣＩＳ）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、メキシコ、ニュージーランド、パナマ、パプアニ
ューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム
オブザーバー：カンボジア、北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ＵＳＣ
Ｇ、ＩＭＯ、ＩＬＯ、パリＭｏＵ、インド洋ＭＯＵ、黒海ＭＯＵ、リヤドＭＯＵ、カリブ海
ＭＯＵ、アブジャＭＯＵ、地中海ＭＯＵ、Viña del Mar Agreement（南米ＭＯＵ）
ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。海上安全、海事保安、海洋環境保護、船員の作業・居住条件に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい不適合が認められた場合には、航行停止処分（detention）を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていな
い旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン（CIC）：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。
東京ＭＯＵが実施している研修訓練事業：
日本財団のご支援を得て以下の事業を実施。
一般研修：経験年数５年未満のＰＳＣ検査官を対象にした全般的な研修で、日本政府（国土交通省海事局）の全面的なご協力により、毎年日本で実施している。事前オンライン講習（３２科目）、座学（１週間）及び訪船実習（２週間）で構成され、ＰＳＣの基礎を習得させることを目的としている。域内途上国を中心に毎年十数名が参加するほか、ＩＭＯの資金援助により他のＰＳＣ組織（パリＭｏＵを除く。
）からも参加している。
専門家派遣研修：経験豊富なＰＳＣ検査官を加盟当局に派遣し、現地で座学・訪船実習等の研修を実施する事業。
ＰＳＣ検査官交流研修：ＰＳＣ検査官を他の加盟当局の検査に実際に参加させ、自国の実施方法等との相違等について意見交換をさせることにより、ＰＳＣ検査方法の統一を図ることを目的とした研修。
セミナー：新たに導入された条約等の要件や集中検査キャンペーンのテーマ等最新のＰＳＣに関する知識を習得させるための研修で年２回実施している。
専門研修：特定のテーマについて専門知識を習得させるための研修で２年に１回実施している。

以上