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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 27 年 4 月 28 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「アジア・ダブルプレミア・ファンド（愛称：龍虎）」2015 年 4 月 27 日決算の分配金について

拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「アジア・ダブルプレミア・ファンド（愛称：龍虎）」（以下、「当ファンド」ということがあります。）につきまして、2015 年 4 月 27 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具記■ 第 8 期分配金 （1 万口当たり、税引前）ファンド名分配金

アジア・ダブルプレミア・ファンド

4,100円・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
・ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 2014 年 4 月 29 日～2015 年 4 月 27 日の運用経過 （第 8 期）
当ファンドの基準価額は、当期 41.0％上昇しました(分配金込み)。
当ファンドは、期を通じて「中華圏株式マザーファンド」に 63～67％程度、「ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド」に 32～36％程度投資を行いました。両マザーファンドを高位に組入れて運用を行ったため、実質的な運用概況はマザーファンドと同様となります。
各マザーファンドの運用概況は以下の通りです。
（中華圏株式マザーファンド）【市場概況】
香港株式市場は、中国経済の減速懸念や米国の利上げ前倒し観測、香港での民主化要求デモの拡大などから調整する局面がありましたが、香港・上海市場間の相互株式取引の解禁、中国政府の景気安定化策や中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和などを好感して堅調な展開となりました。台湾株式市場
は、米国株式市場の下落の影響により調整する局面がありましたが、国内の好調な経済指標の発表、台湾ハイテク企業を中心とした企業の良好な業績などを背景として、上昇基調の展開となりました。
【運用概況】
当期の「中華圏株式マザーファンド」の基準価額騰落率は、＋59.4％となりました。
銘柄選択にあたっては、インフラ関連セクターや消費関連セクター、資産価値の上昇から恩恵を受ける銘柄などを重視しつつ、中長期的な観点から成長性が期待でき、相対的に割安な銘柄に選別投資しました。
【今後の運用方針】
これまでの中国政府の景気安定化策や刺激策、中国人民銀行の金融緩和の効果が現れ、中国経済は 2015 年 4‐6 月期から徐々に改善してくると考えています。また、経済活性化のため、中国政府が推し進める国有企業改革により、国有企業への民間資本参加が促進されると考えています。
投資方針として、香港株式市場については、政策のサポートが見込める不動産関連や業績の改善が見込める保険関連などの銘柄に注目しています。台湾株式市場については、原油安等でコスト低下の恩恵を受ける輸出関連の製造業などに注目しています。銘柄選択にあたっては、個別企業ごとの業績動向を注視しつつ、中長期的な観点から今後高い成長が期待でき、相対的に割安な銘柄に選別投資する方針です。
出所：国泰君安アセット（アジア）より入手したコメントをもとに作成

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会（ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド）【市場概況】
ＡＳＥＡＮ株式市場は、全体的に上昇しました。当期の前半は、米国や中国の良好な経済指標等が好材料となって、株価は堅調に推移しました。2014 年 12 月には、原油価格の急落を受けて市場のリスク回避姿勢が強まるなか株価が下落する局面もありましたが、中国やインドネシアで利下げが発表されたことや、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が域内の国債を含む資産購入プログラムを開始したことなどが好感され、期末にかけて上昇基調で推移しました。しかし、原油の純輸出国であるマレーシアにおいては、原油安が資源関連産業の業績に悪影響を及ぼすとの懸念が株式市場の重荷となりました。
【運用概況】
当期の「ＡＳＥＡＮ地域株式マザーファンド」の基準価額騰落率は、＋18.5％となりました。
銘柄選択にあたり、個別企業のボトムアップアプローチを中心に、トップダウンによるカントリー・アロケーションやセクター判断を加味し、中長期的な観点から今後高い成長が期待できる企業の発行する株式および相対的に割安な株式に、投資を行いました。また、個別銘柄の騰落を勘案しながら、ポートフォリオ全体のリスク低減を図る目的で、機動的な売買を行いました。国別では、フィリピン、インドネシアについてポジティブな見通しを持つ一方、マレーシア、シンガポールについてはやや慎重な見通しとして投資を行いました。
【今後の運用方針】
銘柄選択にあたっては、中長期的な観点から今後高い成長が期待できる企業の発行する株式および相対的に割安な株式に投資します。インドネシアでは、新政権による構造改革の動きが加速しており、インフラ整備や建設を通じた経済成長が期待されます。フィリピンでは、業務アウトソーシングや海外労働者からの送金が支えとなって構造的な経常黒字が続いており、インフレ率は低位で安定した状態にあることから、内需および投資が経済成長につながることが期待されます。両国についてポジティブな見通しを継続します。
出所：日興アセット（アジア）より入手したコメントをもとに作成

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 基準価額の推移 （2007 年 4 月 27 日（設定日）～2015 年 4 月 27 日）
分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
（円）

（億円）

18,000400［直近5 期の分配実績］
決算日
第4期
2011/4/27
第5期
2012/4/27
第6期
2013/4/30
第7期
2014/4/28
第8期
2015/4/27
設定来

純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］

14,000300

分配金再投資基準価額［左軸］

10,000

200

6,000

100

2,000
07/4

09/4

11/4

＊ 1万口当たり、税引前

2 0 1 5 / 0 4 / 2 7 現在
基準価額
純資産総額

015/4

13/4

（設定日）

分配金0円
0円
0円
500 円
4,100 円
4,600 円

10,575 円
12.0 億円（年/月）■ 分配方針毎決算時（年 1 回、4 月 27 日。休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

* 将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

東海東京証券株式会社

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第140号○

ワイエム証券株式会社

金融商品 中国財務局長（金商）取引業者 第8号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第1977号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品 福岡財務支局長(金商)取引業者 第75号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品 近畿財務局長(金商)取引業者 第370号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○○

* 加入協会に○印を記載しています。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

以上

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」
・ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○ 分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.24％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 1.998％（税抜 1.85％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
運用管理費用(信託報酬）【外部委託先報酬】マザーファンドの運用委託先である国泰君安アセット（アジア）および日興アセット（アジア）に支払う報酬は、委託会社が受ける報酬から支払われるものとし、その報
酬額は、マザーファンドの日々の純資産総額に、年 0.65％の率を乗じて得た額とします。
【監査費用】毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00756％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の【その他】組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管などに要費用・手数料する諸費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

当資料をご覧頂くにあたっては 5 ページに記載された内容をよくお読みください。

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