令和２年度
事 業 報 告 書

自至2020 年（令和２年）４月 １日
2021 年（令和３年）３月３１日

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構

1一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構
令和２年度事業報告書 目次

１．令和２年度の総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

２．事業活動の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（ア）技術シーズの事業化支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１） 文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」（２） 茨城県次世代技術活用ビジネスイノベーション推進事業ビジネスプラン実証（３） 筑波大学社会還元加速プログラム（SCORE）の運営支援（イ）プラットフォーム（共創場）の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１） つくばライフサイエンス推進協議会の運営（２） つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催（３） つくばにおける技術相談のワンストップ窓口による支援（４） 交流の場の提供（つくばイノベーションプラザの活用）（ウ）特区プロジェクトに対する横断的な支援及びその他の活動・・・・・・・・・20（１） 特区プロジェクト等が実施する会議等の運営支援（２） 特区プロジェクトに対する横断的な支援（３） プロジェクトに関する広報支援（エ）情報発信・国際連携活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１） ウェブサイト・メールマガジン等を活用した情報発信（２） ハイレベルフォーラム 2020 への参加
（３） 視察への対応等（４） 筑波研究学園都市科学技術支援セミナーによる研究開発支援

３．会員の勧誘活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

４．TGI の運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

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１．令和２年度の総括
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（以下、「TGI」という。
）は、
平成 26 年 3 月に一般社団法人化され、今年度で 7 年目を迎えました。
これまで、TGI はつくば発のイノベーション創出のための基盤創りを目指し、茨城県、つくば市、筑波大学、ほか会員各位のご支援を頂き、連携推進強化のための各種イベン
ト、会合、情報発信及び支援プログラムの実施、並びにつくば国際戦略総合特区プロジ
ェクトの運営支援等の活動に取り組んで参りました。
平成 28 年度に採択された文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形
成プログラム」においては、５年目を迎え令和 2 年度で終了し、事業の集大成として研究成果報告会（令和３年１月 13 日）を開催しました。
これまでの補助事業５年間で培ったノウハウ等の蓄積により、更なるつくば地域でのイノベーション・エコシステム構築のための基盤形成がされました。
つくば国際戦略総合特区事業につきましては、茨城県とつくば市と連携しながら、平成 29 年度から第 2 期の特区プロジェクト計画を引き続き推進しており、更に制度延長が確定したことにより、特区プロジェクトに対する国の支援制度（規制緩和、税制支援措置等）の活用促進や事業の運営支援を一層積極的に行なって参りました。
今後、つくば地域の豊富な技術シーズを事業化へと導き、世界に大きなインパクトを与える成功事例を創出するべく、これまでの活動で築き上げた地域イノベーション創出の中核機関としての体制・機能を発展させて参ります。
更にこれまでの成果を積極的に社会に発信し、各プロジェクトやつくば地域が今後さらに輝いていくことを目指すと共に、引き続き茨城県、つくば市、 筑波大学等と密な連携、情報共有を図りながら、事業の目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。

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２．事業活動の内容（ア）技術シーズの事業化支援（１） 文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」
つくばは国立研究機関、大学が集積した世界的な研究学園都市であるが、つくばの優れた技術シーズを事業化して社会に還元し、この事業化からのフィードバックでつくばの研究をさらに高めていくというポジティブスパイラルのイノベーション・エコシステ
ムがこれまで存在しなかった。TGI では平成 28 年度から、文科省の補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」を活用して、世界的なイノベーターである山海先生を事業プロデューサーとして、このエコシステム構築を 5 年間かけて構築を行い、エコシステムのエンジンとしての役割を果たしてきた。
社会的インパクトの大きなコア技術の事業化について出口を視野に入れて具体的に支援する事業化プロジェクトでは、下図右に示す通り３つのプロジェクトを推進しそれぞれ大きな成果を得た。また、PoC 段階に特化した支援を行い、優れた技術シーズの事業化の可能性を探索することおよびそのシーズの保有者である研究者に事業化への関心を持たせることを狙う基盤構築プロジェクトでは、本年度に 6 件、これまで累計 20 件のプロジェクトを推進した。次頁以降に、本年度推進した各プロジェクトの概要及び成果を示す。

つくばイノベーション・エコシステム構築事業 概要図

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〇事業化プロジェクト
事－①「偏光ＯＣＴ―次世代ＯＣＴ産業の創造」
中心研究者：筑波大学 教授 安野 嘉晃、筑波大学 教授 大鹿 哲郎【プロジェクト概要】
つくばの OCT 技術を社会に還元する総合的な取組みとして医療技術は保険適用を目指し、装置技術は専門メーカーへの技術移転を目指した。５年間の取組みで以下の成果を得た。

【令和２年度実績】
円錐角膜診断・治療と緑内障診断・治療における有効性の確認と周知
円錐角膜患者を対象として、前眼部 JM-OCT による臨床研究を行う。従来の検査に加え、前眼部 JM-OCT での複屈折データを取得し、円錐角膜の早期診断での有効性を確認した。
円錐角膜は左図に示す通りおわん型であるべき角膜の先端が円錐形に変形して見えにくくなる病気で中学生・高校生といった若者に多く、見つけにくい病気である。気づかずに悪化させると失明のリスクもあるので早期発見が大切な
病気の１つである。緑内障濾過手術についての有効性も確認した。
【今後の展望】
5 年間のプロジェクトの後半の 2年間で、前眼部偏光 OCT 医療技術の普及を急ピッチで目指した。結果、右図に示す通り、中心拠点の筑波大学に加えて日本を代表する
全国の 3 か所、計 4 ヶ所の強力な協力体制を構築することができた。今後はこの体制の下で、医療技術としての有効性を示し、保険適用を経て広く世の中に普及して国民の失明リスク低減に貢献していく。
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事－③「グラフェンスーパーキャパシタ」による IoH 向け安全蓄電デバイスの事業化」
中心研究者：物質・材料研究機構 主席研究員 唐捷【プロジェクト概要】
リチウムイオン電池と比較して、200 倍の急速充電、200倍以上の繰返し充電耐性、そして発火や過熱リスクのない蓄電デバイスとして期待されるグラフェンスーパーキャパシタ（GSC）（右図）の実用化を目指したプロジェクトである。地域イノベ事業は 2017 年度からの 5 年間で実用化を目指すプ
ログラムであるが、その中で、4 年目の後半に急遽事業化プ
ロジェクトとして選定して 1 年半の非常に短期間で実用化の目途を立てるという意欲的なプロジェクトである。

【令和２年度実績】
事業化に向けた課題は２つ。１つは GSC の潜在ニーズの掘起こしである。まだ世の中に存在しない夢の蓄電デバイスなのでどのような活用ができるかの認識をユーザーに示す必要がある。そのためにウェアラブル向けの試作品を複数製作した。
もう 1 つの課題は量産技術。蓄電デバイスとして期待される金額で安定して供給される見通しがなければ GSC を採用してみようというユーザーが現れない。本プロジェクト
では左下図の自動塗布装置などを積極的に導入して、右下図にあるとおり、生産能力を1 年間で 30 倍以上に向上させることに成功した。到達した 1kg/月の生産レベルは、一般の生産現場に GSC を投入して十分に事業化できる規模である。

【今後の見通し】
GSC が狙うべき参入市場は非医療/医療の境界領域の非医療側と定めている。本プロジェクトで事業化の課題２つについて克服したので、今後早期にこの事業領域から普及が始まることが期待される。

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○基盤構築プロジェクト
基盤構築プロジェクトの創出に資する技術シーズの探索やスクリーニン
グの結果、令和２年度は６つのテーマを選定（山海事業プロデューサーを含む審査委員会により選定。）し、事業化を支援した。技術シーズの探索に当たっては、つくばの各研究機関（筑波大学、筑波技術大学、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、宇宙航空研究開発機構、農業・食品産
業技術総合研究機構等）とのヒアリング・調整の上、実施した。
基盤－①「細胞培養（培地）の最適化プラットフォームの開発」
中心研究者：筑波大学 生命環境系 准教授 應 蓓文
【プロジェクト概要】
再生医療市場での「細胞採集」～「遺伝子改変」～「培地最適化」～「機能評価」～「大量培養」という一連のプロセスの中で、唯一、培地最適化についてはその選定はまだ経験則レベルである。ここにＤＢを持ちＡＩを活用し最適培地を提案するビジネスを立ち上げ、市場において必要不可欠なパートナーとなることを目指している。
コア技術を強化するため機器を導入し、膨大な数の化合物を様々な濃度で組合せ、評価方法、計測項目、解析手法を確立、最適培地提案（予測・提供）能力を高めていき、今後の起業に向けた準備を行う。
【令和２年度実績】
ヒト細胞培養用機器を設置、自前でデータ収集を可能にするためのラボ
スペースについて筑波大学内で保有していなかったため、大学含め近隣で探索を実施、つくば研究支援センター（ＴＣＩ）内にスペースを確保、培養用機器を設置する支援を行った。これにより、自前でデータ収集が可能となり、ＤＢ化に着手することとなった。
再生培養産業は世界的な規模で拡大、大手企業がひしめくそのバリュー
チェーンの中で大手企業と対等のパートナーとなっていくためには知財戦略の構築が欠かせないため、まずは培地製造に関する企業と知財の状況を
グローバルレベルで調査し提案を行った。

基盤－②「つくば型！ばらんすあっぷ『食』プロジェクト」
中心研究者：筑波大学 体育系 准教授 麻見 直美【プロジェクト概要】
研究チームは、身体活動量と食事量や栄養素の過不足との関係について
長年研究を積み重ね、多くの知見を蓄積している。今般、使いやすい統合型アプリを開発・作製し、ジュニア・スポーツチーム、ハードワーカー、
福祉施設などからデータの蓄積・整備を図ると同時に、ＡＩ解析によりア
プリのレベルアップを行うことを目指した。
早期の起業を果たし、起業当初はスポーツ分野からアプリ使用～食事改
善のコンサルティング事業を実施、同時にアプリの改善も進め、市場規模7が大きいシニア市場の食事改善に関する個別指導も可能としていくことを目指している。
【令和２年度実績】
筑波大学のシステム情報系研究室と連携し、使いやすい統合型アプリの開発を行った。アプリ開発により、相談・依頼するスポーツチームにおいて、従来の紙ベースでのデータ登録よりも格段に使いやすさが上がったた
め、利用を希望するチームの増加につながった。一方、処理能力も拡大
し、データ収集力が飛躍的に向上できた。また、多くのユーザーの使用により、様々な個別の顧客ニーズを把握することができ、開発したアプリの改善も常に実施できるようになった。
現在はジュニアのサッカーチームなどでの利用拡大（近隣→全国）が中心であるが、プロのチームからの話も来るようになったこと、更にアプリ改善によりシニア市場への対応も視野に入るようになってきたことなど、今後の発展の基礎が固まった。

基盤－③「電解砥粒研磨による金属の鏡面化・超平坦加工技術と抗菌市場への展開」
中心研究者：産業技術総合研究所 製造技術研究部門
積層加工システム研究グループ 上級主任研究員 小木曽 久人【プロジェクト概要】
研究チームは世界最高レベルの超平坦高速研磨加工技術を持っている。
この技術を用いて、より衛生的で安心な環境を提供していくことを目的とした。まずは既存の抗菌技術とその性能やコストなどの比較を行い、当該技術によって対象となる市場やアプリケーションを探索する。
【令和２年度実績】
抗菌機能で評価がある「抗菌ステンレス」製品に対して電解砥粒研磨処
理を行い、これまでを上回る最高レベルの抗菌機能が得られるか、その処理でコストがどう変動するかなどの評価を行った。外部機関による評価では含有される銅の露出が想定レベルに至らず、抗菌機能が大きく強化されたとは言い切れなかった。
他方、このテスト時のサンプルを用いて、電解砥粒研磨の鏡面化処理がステンレス製品において通常の研磨処理に較べて「水を弾く（付着しない）」、「汚れが付かない」、「付着した汚れも拭き取りで簡単に取れる」といった明瞭な機能を持つことを表す動画画像を作成したことにより、これを視聴した複数の食品関連大手家庭用品メーカーから高い評価を得ることができ、社会実装に繋がることとなった。

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基盤－④「疎水性微粒子の無添加水分散の事業化」
中心研究者：産業技術総合研究所 物質計測標準研究部門
粒子計測研究グループ 主任研究員 水野 耕平【プロジェクト概要】
凝縮成長器を利用し、界面活性剤や乳化剤等の分散剤や表面処理を用いず疎水性が強い材料を水に分散する技術は画期的で、既に他業種から注目されている。分散処理の労力やコスト削減と同時に、分散剤による健康影
響や環境負荷の低減を図る目的で事業化に取り組む。
【令和２年度実績】
当該技術に興味を持っている企業に対してサンプル提供できるよう、ラボ
スケールの試作機の作製を行った。これによりサンプル提供が可能になったと同時に、製造能力やコストがイメージできるようになった。
粉体工業展などの展示会に出展するなど、顧客ニーズの把握に努めたことにより、化粧品、食品、医療、印刷など様々な用途の中でどのルートが優
先順位を高くすべきか絞り込みができた。また、強固なパートナーシップを組んでいく装置メーカーとも関係を構築することができた。
上記により今後は個別企業に対しての具体的なアプローチが可能となった。
基盤－⑤「脳波解読により脳の活性化を図るシステムの事業化」
中心研究者：産業技術総合研究所 人間情報研究部門
ニューロテクノロジー研究グループ 研究グループ長 長谷川

良平【プロジェクト概要】
脳波の事象関連電位を用いて注意の高まりを即時検出する「脳波スイッチ技術」は、①重度運動機能障者の意思伝達装置、②軽度認知障害（ＭＣＩ）の早期発見に貢献する医療機器、③薬品や運動・食事など認知機能改善を目指した介入技術の効果検証ツール、④個人を対象とした脳トレゲー
ムなど、様々な分野への応用を検討しながらこれまでも試作開発と評価実験がなされてきた。
これらの中で、コストや時間的観点から実用化に近い、福祉施設における認知症予防に向けた認知機能訓練装置を開発し、製品化を図っていくことで、脳波解読研究の社会実装を果たしていく。
【令和２年度実績】
これまでの技術者がパソコン上で操作する装置では福祉施設やスポーツジ
ムなどで手軽にテストを行うことが難しいことから、タブレット対応（含む Bluetooth） ア プ リ を 開 発 、 開 発 後 に い く つ か の 福 祉 施 設 で の 利 用 者 テストの実施を目指した。しかしこれはコロナ禍で福祉施設でのテストが困難となった。そのため計画を途中で変更、アプリ開発について当初事象関連電位の測定による「集中力」のみの測定から、α波の基礎律動による「くつろぎ力」も併せ２軸による測定に変更した。それにより、より健康
9脳～介護脳の状況が明瞭にわかるようになった。更に期中に一般社団法人を設立、今後の複数方面への事業展開に柔軟な対応が可能となった。

基 盤 － ⑥ 「 も っ と ア ク テ ィ ブ な 授 業 を 目 指 す AI を 用 い た 双 方 向 プ レ ゼ ン
テーションアプリの開発」
中心研究者：筑波大学 図書館情報メディア系 准教授 手塚太郎
筑波大学大学院人間総合科学学術院/
人間総合科学研究郡情報学学位プログラム 冨平準喜
【プロジェクト概要】
オンライン授業において、教員と学生のコミュニケーションがとりづらい現状が問題視されている。オンラインでの授業やイベントのコミュニケーション円滑化のため、本プロジェクトを通じて自然言語処理の技術を応用することでＡＩの開発を目指す。
【令和２年度実績】
リ ア ル タ イ ム か つ 高 性 能 な 翻 訳 を 行 う AI 開 発 を 目 指 し 、 ク ラ ウ ド サ ー
ビ ス が 提 供 す る API を 調 査 し た が 、 双 方 向 プ レ ゼ ン ア プ リ 使 用 に あ た っ てはより高い精度が必要であることがわかった。文字起こしシステムの独自
開 発 に 着 手 し 、 TED の 日 本 語 動 画 音 声 と Just デ ー タ セ ッ ト の 音 声 約 100 時
間分から事前学習のデータセットを作成した。
ネ ガ テ ィ ブ コ メ ン ト を 抜 き 出 す AI 開 発 で は 最 終 的 な 言 語 モ デ ル にWikipedia と Just の 分 か ち 書 き を 合 わ せ た も の を 使 用 し た 。 な お 、 適 切 に分かち書きができない固有名詞に対応すべくホワイトリスト機能を実装
し、これらは実際のサーバーで運用されている。
事 業 化 の ス テ ッ プ と し て 、 期 中 に 「 CommentScreen 株 式 会 社 」 を 設 立 した。
○マネジメントの強化
マネジメントに資する各種調査を実施。
➢ 起 業 ポ イ ン ト を 定 め る こ と （ 知 財 戦 略 ） に 資 す る 知 財 調 査 （ Patent
Landscape analysis） 。
➢ 睡眠ビジネスの分野に係るマーケティング調査、国内外の市場調査 。
商 業 化 計 画 の 準 備 に 資 す る グ ロ ー バ ル 市 場 調 査 （ Technology Niche
Analysis ® （ TNA ® ） ）➢ 研究者等のマッチングに係る仕組みの国内外調査➢ 国内外企業などとのマッチング、大手企業等との共同研究、共同開発に向けた支援に資するグローバルニッチトップ企業育成促進事業対象企業からのニーズヒアリング調査
等

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〇つくばイノベーション・エコシステムの構築事業 成果報告会
５年間の取り組みについて、ネット会議システム Zoom と YouTube 配信によるオンライン成果報告会を開催した。主催者挨拶で住川理事長より、関係者への御礼とともに、約２万人の研究者が集積し技術シーズの宝庫たる筑波研究学園都市がイノベー
ションを絶え間なく生み出し地域の発展に寄与するための支援等を今後も TGI が続
けて行くことを表明した。来賓挨拶で文部科学省・氏原室長より、「つくばの基盤発掘という独自の取り組みとそこからの事業化プロジェクトによる成功を高く評価している」と、つくばの特異性を生かしたエコシステムに高評価と期待の言葉を頂戴した。
つくばイノベーション・エコシステムの構築事業 成果報告会【会期】2021 年 1 月 13 日 15:00-18:00／【開催方法】Zoom と YouTube ライブ配信／【参加者数】約 110 名●プログラム１． 挨拶
主催者挨拶 (一社)つくばグローバル・イノベーション推進機構（TGI） 理事長 住川雅晴
来賓挨拶 文部科学省 科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課 地域支援室長 氏原拓様
２． 成果発表
１）つくばにおける地域イノベーション・エコシステム形成プログラム
事業プロデューサー 山海嘉之（筑波大学教授、CYBERDYNE（株）CEO）
２）事業化プロジェクト：5 年間の活動と成果①PJ１「次世代偏光 OCT 産業の創造」 筑波大学 教授 大鹿哲郎／事業化リーダー 小沼和夫(TGI)②PJ２「世界中の眠りに悩む人々への睡眠計測検査サービス事業」 筑波大学 教授 柳沢正史
③PJ３「グラフェンスーパーキャパシタによる IoH 向け安全蓄電デバイスの事業化」
物質・材料研究機構 主席研究員 唐 捷／事業化リーダー 小沼和夫（TGI）
３）基盤構築プロジェクト①5 年間の取り組みについて 事業化リーダー 奥山 博（TGI）②事例紹介「遮光・眺望を両立する高機能・調光ガラスの開発」 物質・材料研究機構 樋口昌芳
３． 討論 「つくば地域における、イノベーションと地域エコシステム」
つくばが世界的な拠点として機能拡大するための今後取り組むべき課題、サイエンス＆テクノロジーのイノベーション・シティとしての役割、SDGs 達成とその後の筑波研究学園都市について。
ファシリテータ：(一社)つくばグローバル・イノベーション推進機構（TGI） 事務局長 犬塚隆志
パネラー：①事業プロデューサー 山海 嘉之 ②茨城県 産業戦略部 技術振興局 局長 伊佐間 久③つくば市 政策イノベーション部 部長 森 祐介 ④文部科学省 地域支援室長 氏原 拓
⑤事業副プロデューサー 五十嵐 浩也（筑波大学特命教授）⑥筑波大学 教授 柳沢 正史⑦(一社)日本薬理評価機構 健康医科学センター長 岡本 摩耶
４． 閉会の言葉にかえて～「次のつくばへの提言」■今後は、つくばイノベーション・エコシステムのエンジンとなりマネージメントを担ってきた TGI が、進めてきましたつくばイ
ノベーション・エコシステムのつくばの地以外への横展開を図るとともに、人材育成等に取り組みます。
■「単に地域の問題」という目線だけではなく「地域を含めた日本/世界が困っている社会問題」を解決する世界最先端技術の実証実験や社会実装を行うに際しては、知が集積している“つくば”が有効であり、リアルな生活環境の中でのその実施が“つくば”のレゾンデートルであるということで意見が一致しました。
■“つくば”は、世界規模の問題を解決する世界最先端技術の実証実験や社会実装を行う共創の場づくりを目指し、つくばスマートシティをはじめ、Siciety5.0、SDGs の実現に TGI は貢献していきます。
●主催：一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（TGI） ●共催：茨城県

11成果発表では、山海事業プロデューサーよりつくばでのプログラム全体について、事業化プロジェクトを構成するに至る筑波研究学園都市における知の集積と課題等から推進と支援成果のもたらすであろう未来について説明がされた。続いて、事業化
プロジェクトでは、事業化リーダーと各支援プロジェクトの研究者にプロジェクトでの取り組みと成果について技術説明の動画も活用し報告。基盤構築プロジェクト
では、事業化リーダーから全体的な取り組みと個々の支援テーマについて報告後、成果事例について研究者より発表し、時間の都合で発表できなかった成果については、公開可能な各研究者等にポスターを作成いただき、報告会開催にあわせ当機構ウェ
ブサイトでインターネット発表会として掲載し報告を行った。
最後に、「つくば地域における、イノベーションと地域エコシステム」と題し、関係各機関よりつくばの地域エコシステムに携わる方々に登壇いただき、つくばが世界的拠点として機能拡大するため今後取り組むべき課題や役割について討論した。
討論では、報告会参加申込時に視聴者からいただいた質問・意見について事前にファシリテーターとパネラーで意見交換し、それらも取り込んだ形で各課題について論
じ、基盤構築プロジェクト支援テーマのひとつである「Comment Screen」を使い視聴者がリアルタイムでパネラーに質問やコメントをし、パネラーがそれらも踏まえ発言し双方向かつ忌憚ない意見に時間を超過しても足りない状況となった。山海事業
プロデューサーより、「次のつくばへの提言」へと討論のまとめがされ盛会で終了した。報告会の様子（動画）と「次のつくばへの提言」をウェブサイトで公開し、つくばにおけるエコシステムの継続と今後の方向について明示した。
●つくばグローバル・イノベーション推進機構「文部科学省イノベーション・
エコシステム形成プログラム」

https://tsukuba-gi.jp/
description/program/12

（２） 茨城県次世代技術活用ビジネスイノベーション推進事業ビジネスプラン実証
茨城県は、中小企業等が次世代技術・革新技術を取り入れ新ビジネス創出することで競争力強化を図る「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業（内閣府地方創生推進交付金事業）」（以下、県 BI 事業という）に取り組んでおり、令和元年度に、IoT・
AI 等の知識や技術の習得、ビジネスプラン構築のための研修を行い、実現可能なレベルのビジネスプランを対象に審査会を開催している。審査会で優秀プランに選ばれた３社について、令和２年度にプランを実証し事業化を目指す「ビジネスプラン実証支援事業」を行うことになり、当機構が企画提案公募により採択され、当該事業の支援を担当する事務局として本業務に取り組んだ。県 BI 事業の統括プロデューサー、茨城県、茨城県産業技術イノベーションセンター（以下、センターという）と協働し、立案したビジネス
プランが新たな事業の柱となることを目標に、事業化のために必要な課題に取り組んだ。
具体的には、新規事業のためのビジネスプラン実証を試みる資金的助成を行い、生産工程の効率化や試作・製品開発を支援、資金の適切な運用や技術開発ための人材マネジメントや知財
戦略検討などの技術経営
マネジメントも取り入れ、テーマごとのメンタ
リング支援を実施した。
支援企業内での開発型事
業・新規事業への意欲向
上、体制整備等に寄与すると共に、ビジネスプラ
ン構築研修時の目標より早期の市場投入見込み・事業化への躍進という成果を得ている。
図１.次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業のビジネスプラン実証支援（令和２年７月開催の事業説明会用実証支援事業説明資料より）【実施業務】
当該事業での支援と遂行のために行った主な業務内容および成果について報告する。
① 「ビジネスプラン実証」のための資金的助成支援
１社あたり 500 万円を上限に、ビジネスプランを実証し事業化につなげるための当該期間中の計画について資金的支援を行った。今年度の助成支援では、製品となる装置開発のための部材の購入や特殊な分析等の外注に使用される傾向にあったが、これは実証支援への申請の際、会社として取り組むことの意義とその重要性について説明した結果、自社でできることは自社で支援する雰囲気が当該企業内に出来上がってきていたことが、影響していたと分析できる。
② 選出プラン実証にかかるメンタリング支援
メンタリング支援を主で行うメンターは、統括プロデューサーと相談し、前年度に実施したビジネスプラン構築研修で当該企業の支援を担当していた方を核に据えた。さらに、事業化に向けて必要な専門性を持つ人材や情報提供者を必要に応じ活用し、業界における技術動向・特許調査から、知財戦略・営業戦略立案のた
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めの支援を実施。メンター、センター担当者らととも、これら情報を活用し競争優位性を確立するための話し合いも定期的なミーティングを通じメンタリング支援した。メンタリングは、実証の推進状況、当該企業の状況にあわせ、週１回な
いしは隔週１回、実地での指導やオンラインミーティング形式で行い、さらに、
前述のようにノウハウレクチャーや各種情報提供を実施。これら支援内容の検討・調整は、事務局（TGI）と県 BI 統括プロデューサー、メンターで行った。
③ 選出プランによる成果を事業化につなげるための支援
COVID-19 の影響により、将来顧客への PR、ニーズ調査等と目的とした各種展示会
出展、公開実証実験等も中止となったため、各種試験や実地メンタリングの際に事務局で動画撮影し TGI 公式ホームページに掲載し、日刊工業新聞社に成果紹介を兼ねた広告を掲載（令和３年３月２２日・全国版）するなど販路開拓にもつながる支援を広く実施。事務局として、メンターや資金執行等の管理、メンタリン
グ記録の作成等等、事業管理に資する業務全般を実施した。一連の支援は、当該企業が公的資金を活用した開発や物品管理等を実践する上でのノウハウ、組織管理・技術経営のための視点を獲得する機会にもつながっている。
【支援対象企業（優秀プランに選出された企業）と支援テーマ（ビジネスプラン）】
１）株式会社東京電機 https://www.tokyodenki.co.jp
テーマ：IoT 活用の遠隔操作が可能なゴムクローラー付き移動電源車
目標：危険地域通行可能で悪路走行性が高く、遠隔操作可能なゴムクローラー式移動電源車を茨城県内企業の（株）諸岡と共同開発し、災害時に投入することで、電力を安全に早く届け、被災者・復旧作業者の負担軽減を目指す。

２）株式会社ハリガイ工業
テーマ：新素材『CFR』を用いた事業構想について」
概要：当社が開発し製品化させた新素材 CFR の品質安定化等の見直しを行い、耐衝撃性が生かされる分野に CFR を販売し、社会貢献に努めていくことを目指す。

※１社は COVID-19 の影響により社内業務見直し等を余儀なくされ途中辞退した。
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（３） 筑波大学社会還元加速プログラム（SCORE）の運営支援
筑波大学は令和２年９月より国立研究開発法人科学技術振興機構（以下 JST）が行う「社会還元加速プログラム（ＳＣＯＲＥ）大学推進型に採択された。これは大学の優れた技術シーズを基にした成長ポテンシャルの高い大学発ベンチャーの創出を促進するためのプログラムである。
今年度ＴＧＩは「外部協力機関」として、起業に向けた研究開発チームの事業化計画
をより精緻なものにしていくため設けられた複数のゲート（ワークショップ、Demo Day）の企画・運営や、メンタリングの記録をテキストマイニングによりメンタリングの知識化を目指す取り組みの実施、またつくば地域の各機関へのＳＣＯＲＥ関連の情報発信といった側面から支援と協力を行っている。

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（イ）プラットフォーム（共創場）の構築（１） つくばライフサイエンス推進協議会の運営
つくばライフサイエンス推進協議会（TLSK）は、大学、試験研究機関、産業、行政の連携・交流の促進を図るとともに、教育研究とその実用化を支援することにより、つくば地区のライフサイエンス分野における優れた特性をさらに伸ばし、教育研究・開発と産業の活性化を通じて地域および社会に貢献することを目的とし、当機構は本協議会の事
務局を運営している。
本協議会のこれまでの取組について、下図のとおり整理し、幹事会・総会を通じて今後の運営方針・活動内容に関する議論を行った。この結果、運営方針としては、本協議会は従来からの目的を保ちながら、引き続き当機構が事務局運営を行うこととした。また、活動内容としては、本協議会として、本協議会と協力、本協議会を基盤とした会員機関による国家プロジェクト等の申請を積極的に支援していくこと、海外を含めた当協議会の対外的な PR と連携を推進していくこととした。
具体的には、つくばを中核とするバイオリソースとデジタルサイエンスを駆使した学術研究により、全世代の国民の Well-being をサポートする社会の実現を拠点ビジョンとし、筑波大学を代表機関として、大学・企業等の多数の参画機関によるプロジェクトである「つくば型デジタルバイオエコノミー社会形成の国際拠点」プロジェクトが、令和
２年度共創の場形成支援プログラム・政策重点分野／バイオ分野に採択され（令和２年
12 月公表）、本協議会と連携してプロジェクトを推進している。また、茨城県と連携し、Genopole（仏）、Bio-M（独）等の海外のバイオクラスター等との連携を開始した。
・つくばライフサイエンス推進協議会 総会の開催
令和 2 年 10 月 13 日、令和 3 年 1 月 26 日、令和 3 年 3 月 11 日
・つくばライフサイエンス推進協議会 幹事会の開催
令和 2 年 6 月 12 日、令和 2 年 7 月 21 日、令和 2 年 9 月 18 日
令和 3 年 2 月 12 日（書面）つくばライフサイエンス推進協議会 これまでの取組
16ⅱ）つくばライフサイエンス推進協議会 若手交流会
若手研究者の横のつながり形成や、組織の枠組みを超えた共同研究プロジェクトの創出、人材育成を目的として、つくばの大学・企業・研究所の 40 歳未満の研究者を集めた「TLSK 若手交流会」を定期的に開催している。
本年度も第２期の活動であり、10 の機関から 18 名が参加している。前年度は一同に集合しての開催であったが、本年度は新型コロナ禍であることを鑑み、「Zoom」を使用したオンライン形式を採用した。
【令和 2 度】※全てオンライン開催
・オンライン接続による個別面談：令和 2 年 4 月、令和 2 年 5 月
・第 3 回開催：令和 2 年 9 月 11 日
・第 4 回開催：令和 2 年 11 月 20 日
・第 5 回開催：令和 3 年 1 月 8 日
・第 6 回開催：令和 3 年 3 月 5 日
本年度はじめに実施した会員との個別面談は、集合形式とは違って会員個々人の意識に触れることができ、オンライン開催による不具合などは感じられなかった。
第 3 回以降の開催は全体参加のパートと、「ブレイクアウトルーム機能」を活用した
グループディスカッションにより、会員同士の意思疎通も図れた。中には、定期開催とは別にグループ間で個別ミーティングを行うなどオンライン開催ならではの良さが定着
し、本交流会が掲げる「組織の枠組みを超えた若手研究者の横のつながり」が実現できた。

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（２） つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催
つくば地域の連携、研究分野の融合を促進し、事業化に結び付ける機能の強化に向け、つくば地域各機関のコーディネーターの情報共有と、各機関の連携強化を目的とし「つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会」を開催した。本年度は新型コロナ禍であることを鑑み、従来の一同集合開催形式から変更し、Zoom によるオンライン開催とした。
○第 18 回合同連絡会（13 機関、約 35 名の参加）
・日時：令和 2 年 7 月 7 日（火曜）15 時 00 分～16 時 40 分
・場所：Zoom によるオンライン開催
・参加機関：研究機関 5 機関、支援機関 2 機関、教育機関 2 機関、行政機関 4 機関
・開催内容：「ＰＲシート」を用いて、各機関からの事業紹介、ＰＲ事項についてアナ
ウンスを行った。
○第 19 回合同連絡会（13 機関、約 30 名の参加）
・日時：令和 3 年 2 月 15 日（月曜）15 時 00 分～16 時 50 分
・場所：Zoom によるオンライン開催
・参加機関：研究機関 6 機関、支援機関 4 機関、教育機関 2 機関、行政機関 3 機関
・開催内容：「ＰＲシート」を用いて、各機関からの事業紹介、ＰＲ事項についてアナ
ウンスを行った。アナウンス終了後、科学技術振興機構（ＪＳＴ）より令和 3 年度の技術移転支援制度概要について紹介いただいた。
・参加機関から承諾を得た機関については、幣機構ホームページへ「ＰＲシート」を掲載することとなった。

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（３） つくばにおける技術相談のワンストップ窓口による支援
企業、研究者等からの様々な技術相談（マッチング、起業、資金獲得等）を受け、つくばの各研究機関等とのマッチングや、TGI の専門スタッフによる相談対応によって課題の解決を図る、「つくばテクニカルコンシェルジュ（TTC）」を実施した。
（昨年度までは、相談の内容等に応じて、「TTC」と「架け橋」という２つの技術相談対応を実施していたが、今年度より両取組を「TTC」に統合した。
）
今年度は、海外企業からの相談を含む、47 件の相談対応を行い、機関の紹介・マッチ
ングや、適切な情報提供を行うことにより、この内 9 件について共同研究の開始やプロジェクトの効果的な推進を達成した。
TTC 活動実績（H30 年度までは「架け橋」の実績値を含む）
H28

H29

H30

R1

R2

28 件

41 件

92 件

123 件

47 件

（４） 交流の場の提供（つくばイノベーションプラザの活用）
つくばイノベーションプラザ内のイノベーションサロン（TGI 事務室前）を活用し、TGI が推進する各プロジェクト関連の会議や、研究者や事業者等からの技術相談対応等を行った。また、今年度はコロナ禍であったため、在宅勤務を取入れたことや三密を避けたこともあり、必要以上の場の活用は極力避けたこともあり、例年通りの積極的な活用には至らなかった。

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（ウ）特区プロジェクトに対する横断的な支援及びその他の活動
令和２年度でつくば特区の第二期が終了することを受け、次期計画の継続の是非検討するに当たり、各プロジェクト関係者へのヒアリングや特区事業説明会の実施、及び茨城県・つくば市・当機構の三者で方針を検討するための会議の開催等を行った。また、継続の方針を固めた後の次期計画の策定・申請や、各種支援制度の要望等に係る調整を行った。
（１） 特区プロジェクト等が実施する会議等の運営支援〇特区担当 3 者会議の開催
茨城県、つくば市、TGI の事務担当者が集まり、各プロジェクトの進捗確
認と課題解決を目的として会議を開催した。
（令和 2 年 6 月 16 日）
会議の中では、特区制度活用可能性のあるプロジェクトのあぶり出し、3者の役割分担とスケジュールを整理した。
〇iBNCT コア会議
令和 2 年 4 月 16 日、5 月 28 日、7 月 2 日、8 月 7 日、9 月 17 日、10 月 15 日、11 月 19 日、12 月 24 日、令和 3 年 1 月 21 日、2 月 25 日、
3 月 24 日〇各医学検査薬テクネチウム国産化プロジェクト会合
令和 2 年 4 月 16 日、令和 2 年 7 月 9 日、令和 3 年 3 月 3 日〇つくば国際戦略総合特区地域協議会総会
令和 2 年 12 月 24 日
（２） 特区プロジェクトに対する横断的な支援
茨城県、つくば市、TGI の事務担当者が集まり（Zoom の活用）、各プロジェクトの進
捗確認と課題解決を目的として必要に応じて開催し、打合せでは、特区制度活用可能性のあるプロジェクトのあぶり出し、3 者の役割分担とスケジュールを整理した。
（３） プロジェクトに関する広報支援
特区プロジェクトの取組や成果について、つくば特区ホームページや当機構ホームページ、パンフレット、ポスター等を活用して情報発信を行った。令和２年度で第二期特区計画が終了することから、これまでの活動の成果報告会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、つくば特区ホームページ、及び当機構ホームページによる発信を行うことで代替することとした。
また、陝西省商務庁駐日本商務代表処の BNCT プロジェクト視察のコーディネートを行った。視察は、2020 年 11 月 4 日、茨城県那珂郡東海村いばらき量子ビーム研究セン
ターにて行われ、最初に BNCT の開発実用化プロジェクトリーダーの筑波大学熊田博明
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准教授による事業説明が行われた後、BNCT 施設見学が行われた。その後、陝西省商務庁駐日本商務代表処による陝西省のスピーチと、VTR による紹介、陝西省商務庁駐日本
商務代表処、茨城県、つくば市、TGI の４者による意見交換が行われた。

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（エ）情報発信・国際連携活動（１） ウェブサイト・メールマガジン等を活用した情報発信
ウェブサイトを活用し、TGI 関連のイベント、技術ニーズ、競争的資金に係る情報発信のほか、関連機関からの要望によるイベントの周知を行った。地域協議会構成員・TGI会員を対象に、イベント周知等のメールマガジンを発行した。
TGI ホームページの掲載内容の見直しを行い、ウェブサイトの機能強化を図った。ニュース・イベント情報については随時更新を行い、最新情報を提供した（令和 2 年度ニュース・イベント情報 52 件アップ）。当機構の情報だけでなく他機関の情報周知を行う
ことで、つくば地区の情報発信・共有を図っている。
また、プロモーション動画の作成（左下図はプロの撮影スタッフと TGI とで NIMS の研究を撮影札系している様子）及びホームページへのアップも行い、各プロジェクトにおける最先端の事業成果を広く一般にわかりやすく説明した。最先端の難解な科学技術の研究開発活動の価値を一般の方々にもわかりやすく示す今年度のアウトリーチ的な活動は当初の計画よりもさらに踏み込んだ活動となった。

（２） ハイレベルフォーラム 2020 への参加
世界の主要なイノベーション都市から首長や研究拠点の長を集めて開催されるハイレ
ベルフォーラム（開催日：令和２年 12 月１日、開催場所：オンライン）に参加した。TGIは、つくば地域の研究機関のハブ組織として、つくば市と共同でつくば地域の参加を取りまとめた。
ハイレベルフォーラム 2020 は、グルノーブル（フランス）での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「HLF CONNECT BRIEFING」と称したオンライン会議に置き換えられ、新型コロナウイルスの影響によるイノベーション・エコシ
ステムの状況や展望に関する議論が行われた。当初予定していた 2020 年の内容は、2021
年へ持ち越されることとなった。
つくば地域からは、産総研の金山特別顧問と、つくば市の森政策イノベーション部長
が、パネルディスカッションのパネリストを務め、つくば及び日本の存在感を示せる場
面が随所にあった。

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パネルディスカッションに参加する
産総研の金山特別顧問とつくば市の森政策イノベーション部長（３） 視察への対応等
・陝西省視察団来訪（2020 年 11 月 4 日）
・つくばイノベーション・エコシステムの構築事業 文部科学省 NIMS 視察（2020 年
11 月 18 日）（４） 筑波研究学園都市科学技術支援セミナーによる研究開発支援2018 年度から国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と共催で開催してきた、つくばエリアの大学等研究者・橋渡し人材（コーディネータ・IC・URA など共同研究・技術移転・ベンチャー創出等の支援人材）向けのセミナーを、今年度から TGI 主催で開催することとした。今年度は JST 事業について公募時期にあわせ、次の内容で Zoom 開催
し、毎回 50 名前後の参加で説明会後の質疑応答・意見交換も活発に行われた。
●2020 年度 第１回「RISTEX SOLVE＆ELSI 説明会」
【会期】2020 年５月 18 日（月）・SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）
・科学技術の倫理的法制度的社会的課題(ELSI)への包括的実践研究開発プログラム●2020 年度 第２回「JST 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）公募説明会」【会期】2020 年５月 19 日（火）・A-STEP 全体概要／企業主体（マッチングファンド型・返済型）概要
・A-STEP トライアウト／産学共同（育成型・本格型）公募説明／申請のための整理●2020 年度 第３回「JST 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）勉強会」【会期】2020 年 11 月 20 日（金）・A-STEP トライアウト勉強会、希望者向け個別相談。
●2020 年度 第４回「A-STEP トライアウト＆産学共同(育成型) 事業説明＆勉強会」
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【会期】2020 年 12 月 28 日（月）・令和２年度第３次補正予算（案）措置（「with/post コロナ時代における社会変革への寄与が期待される研究開発等の支援」）を前提とした A-STEP トライアウト／産学共
同（育成型）の提案募集概要と申請に向けての考え方。

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３．会員の勧誘活動の推進
1 機関が加入し、正会員は 18 機関・社となった。

４．TGI の運営に関する事項
TGI の事業全体の企画立案、計画の策定、執行のため以下のとおり会議等（メールでの会議を含む）を開催した。
〇総会
令和 2 年 6 月 10 日

第 1 回定時総会〇理事会
令和 2 年 5 月 26 日

令和 2 年度第 1 回通常理事会

令和 2 年 12 月 1 日
令和 2 年 12 月 16 日
令和 3 年 1 月 14 日
令和 3 年 1 月 28 日
令和 3 年 3 月 15 日

令和 2 年度第 1 回臨時理事会
令和 2 年度第 2 回臨時理事会
令和 2 年度第 3 回臨時理事会
令和 2 年度第 4 回臨時理事会
令和 2 年度第 5 回臨時理事会

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