月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年２月21日（水）17:19～17:37
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

石井啓一

国土交通大臣

世耕弘成

経済産業大臣

加藤勝信

厚生労働大臣梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、一億総活躍担当大臣

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）あかま二郎

内閣府副大臣

木原稔

財務副大臣

土井亨

復興副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

小倉將信

総務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣より説明をお願いします。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明いたします。
まず、横長の配付資料、１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
次に、２ページ目をご覧ください。政策の基本的態度については、先月までの表現に加え、平成29年度補正予算を迅速かつ着実に実施すること、平成30年度予算及び関連法案の早期成立に努めることなどを記載いたしました。
次に、今月のポイントとして２点挙げております。
まず、３ページ目、ＧＤＰ成長率についてです。2017年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率
は、前期比プラス0.1％、年率に換算しますとプラス0.5％となり、実に28年ぶりに８四半期連続のプラス成長となりました。雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が２四半期ぶりの前期比プラスとなったことや、企業収益が過去最高を更新するなかで、設備投資が５四半期連続の前期比プラスとなったことなどから、民需の増加に支えられた成長となっております。
次に、４ページ目をご覧ください。個人消費についてであります。2017年の個人消費は、実質ベースで２年連続の増加となりました。自動車や家電などの耐久財の消費について、買い替え需要もあって前年比プラスに転じております。また、旅行や外食を中心にサービス消費の増加が続いております。
詳細につきましては、中村統括官から説明をさせていただきます。
（中村内閣府政策統括官）それでは、５ページ目をお開きください。ただいま御紹介がございました個人消費の最近の動向でございますが、左側、消費総合指数をご覧いただきま
すと、振れを伴いつつも持ち直しが続いております。また、特徴的な動きとして、右の上、家電や外食の購入単価が上昇しておりまして、高品質な財・サービスに対する需要の高まりがうかがえるところでございます。なお、右の下、景気ウォッチャーのコメントをみますと、１月下旬の大雪の影響を指摘する声が出ているということには留意が必要でございます。
次に、６ページ目をお開きください。左の上、住宅建設は弱含み。左の下、公共投資は底堅く推移しておりまして、これは先月と同様な状況でございます。その上で右側、設備投資でございますけれども、緩やかに増加をしております。2017年10－12月期のＧＤＰの設備投資額は、グラフにありますように、リーマンショック前の水準を超える水準となっております。また、右の下、設備投資を増やしている企業の声をみますと、能力増強あるいは省力化・省エネ化、新製品の開発などを目的とした投資がみられております。
次に、７ページをお開きください。企業収益の状況でございます。左側、企業収益は改2

善をしてございます。左の上、上場企業の決算をみますと、2017年10－12月期は前年比プラス17.3％となっておりまして、増益が続いております。左の下の図で増益に寄与した業種をご覧いただきますと、製造業では電気機器、輸送用機器、石油・石炭製品など。また、非製造業では情報通信業、商社などの卸売業、運輸業などが増益となっております。右側、生産の動向でございますけれども、生産の動向を鉱工業生産指数でご覧いただきますと、黒い線でございますが、全体で緩やかな増加が続いている状況でございます。
次に、８ページをお開きください。輸出の関連でございます。輸出の動向につきまして、左側、黒い線の輸出の数量全体でご覧いただきますと、持ち直しを続けております。右の上、黒い線の経常収支の動向を長期的にみますと、増加基調にあります。その内容としまして、緑の部分ですが、利子・配当など海外からの投資収益を示す第一次所得収支が大きなシェアを占めております。また、赤い部分ですけれども、サービス収支の赤字幅が縮小してきていることも特徴でございまして、その背景としましては、右の下、訪日外国人のインバウンドの消費拡大がございます。
次に、９ページをお開きください。雇用情勢でございますが、雇用情勢は着実に改善しております。左上、赤い線、12月の完全失業率ですけれども、2.8％と低水準でございます。
また、青い線の有効求人倍率ですが、1.59倍と前月から上昇しまして、1974年１月以来の水準となっておりますほか、正社員の有効求人倍率につきましても、1.07倍ということで前月から上昇いたしております。左の下、有効求人倍率の内訳をやや長期的にみてみますと、上昇しておりますのは、青い線のパートだけではなくて、赤い線で書いておりますけ
れども、フルタイムにつきましても、現在の水準はバブル期を超えて、1974年頃と同じ水準となっておりまして、幅広く上昇しているということがわかります。こうしたなかで、若干、構造変化の部分をみております。右の上、就業者の構造変化をみてみますと、1974年と比べまして、女性や65歳以上の高齢者の割合が高まっております。さらに、右の下、現在は働いておられないものの、就職を希望している人の数でございますが、既に求職活動をされている方、いわゆる失業者に当たりますが、こちらが約180万人でいらっしゃるほか、右側、求職活動はしていないけれども、就職を希望しているという方が女性・高齢者を中心に約300万人となっておりまして、環境が整えば今後も労働参加をする人が増えてくるということが期待されるところでございます。
次に、10ページをお開きください。物価の状況でございます。消費者物価の基調を左の上、赤い線でご覧いただきますと、横ばいで推移をしております。また、最近の動向といたしまして、右の上、野菜の小売価格が昨年10月の台風や長雨の影響を受けまして、秋頃から上昇を続けた後、１月下旬には上昇幅が縮小してきておりますけれども、足下では豪雪や気温低下の影響ということでなお高止まっておりまして、動向を注視する必要があると考えております。右の下、最近、電気自動車などの開発、生産といった動きがみられますけれども、そういったものに使用されます電池の材料でありますコバルト等々の価格の上昇がみられるということがございます。
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次に、11ページをお開きください。ここから海外の状況でございます。アメリカ経済は、景気は着実に回復が続いております。左の上、17年第４四半期のＧＤＰ成長率は、前期比年率でプラス2.6％となっております。左の下にありますように、財の輸出も緩やかに増加しておりまして、成長に寄与しております。右の上、失業率の状況でございますが、青い線の失業率をご覧いただきますと、歴史的にみても低い水準にございます。また、赤い線で示しました広義の失業率においても低下傾向が続いている状況でございます。右の下、最近の財政・金融政策に関する動きをまとめてございますけれども、2019年度予算教書等も発表されまして、19年度の連邦政府の財政赤字の拡大といったことが見込まれる状況でございます。
次に、12ページをお開きください。中国経済でございます。左の上、景気は持ち直しの動きが続いておりまして、直近、第４四半期のＧＤＰ成長率は、前年比プラス6.8％となっておりまして、左の下、輸出の増加あるいは右の上、消費者マインドや所得が堅調に推移しているということがそれに貢献をしております。また、右の下、都市部と農村部の所得の格差をみておりますけれども、依然として大きい状況でございまして、2017年にはその格差が2.7倍となってございます。
最後、13ページ、ユーロ圏経済は景気が緩やかに回復しておりまして、左の上、17年第４四半期のＧＤＰ成長率は、前期比年率プラス2.4％となっております。左の下のヨーロッパ、ユーロ圏全体の消費、また、右の上のユーロ圏の失業率でございますが、いずれも改善してございますけれども、国によって若干差が出てきております。最後に右の下、今後の欧州の政治動向でございますけれども、ドイツの連立政権樹立の動向あるいはイタリアの総選挙、英国のＥＵ離脱交渉といったことが注目されるところでございます。
以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。
まず、全体感を申し上げますと、前回会合以降、２月に入り、金融市場では不安定な動きがみられております。米国の金利上昇を受けて米国株価が下落し、これが投資家のリスク回避姿勢の強まりを通じて我が国を含む多くの国の株価下落につながりました。もっとも、足下にかけては米国株価が上昇に転じるなど、徐々に落ちつきを取り戻しつつあるよ
うにもうかがわれます。この間、為替市場では、各国通貨に対してドル安方向の動きが続いております。
以下、個別の市場について御説明いたします。
お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。金利の動きです。上段の青い線の米
国の長期金利は、雇用統計などの経済・物価指標が市場予想を上回り、先行きの物価上昇ペースが速まるとの警戒感が強まったことから、やや大きく上昇しました。最近では、約４年ぶりに2.9％を上回る場面もみられています。緑の線のドイツの長期金利も、総じて堅調な経済指標などを背景に上昇しています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続き０％4程度で推移しております。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。最初に下段左のユーロ及び英国ポンドの対ドル相場をご覧ください。前回会合以降も振れを伴いながらユーロ高ドル安、ポンド高ドル安の動きとなっています。このように、各国通貨に対してドル安傾向が続いております。こうしたもとで、上段の赤い線の円の対ドル相場も円高ドル安方向の動きとなっております。最近では、投資家のリスク回避姿勢の強まりも円買い圧力となっており、足下は107円台で推移しています。この間、青い線の円の対ユーロ相場は、幾分円高ユーロ安方向の動きとなっております。
最後に、３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段の主要国の株価をご覧ください。これまで史上最高値を更新し続けてきた青い線の米国株価は、長期金利の上昇を受けて大きく下落しました。こうした動きは、投資家のリスク回避姿勢の強まりを通じて、欧州や英国の株価下落につながっています。同様の理由から、下段の赤い線の我が国の株価も２万2,000円前後まで下落しています。もっとも、米国の株価が２月９日以降、上昇に転じるなど、足下にかけて徐々に落ち着きを取り戻しつつあるようにもうかがわれます。
もとより、我が国及び米欧では、良好な実体経済を背景に企業収益は改善しており、経済のファンダメンタルズもしっかりしていると認識していますが、日本銀行としては、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいります。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
ないようです。
以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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