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第37回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要
株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
及び運用状況の概要」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://corporate.wowow.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しているものであります。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要［当社取締役会における決議の内容の概要］

当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社および当社子会社（以下「当社グループ」といいます）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の第1項から第12項のとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ
随時、制定・改定・整備してまいります。
①

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ａ．「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの情報資産を保護するために、情報セキュリティに関するリスク分析、規程の検証と承認、情報セキュリティを強化するための推進策の実施、情報セキュリティに関する問題の検証と監視、情報セキュリティ対策の実施状況の監視、情報セキュリティに関する文書の配布、教育、啓発等を行う組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社の社長を委員とする情報セ
キュリティ委員会を設置し、個人情報をはじめとする経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取り組みます。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報
資産の適正な管理の実践を宣言します。
Ｂ．作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また、文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。
②

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執
行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス
委員会を設置します。また、当社の局長及び子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がリスク管理推進責任者として、各部署のリスク管理の取組みを行う体制を整備します。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

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Ｂ．「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長執行役員を本部長とする総合対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。
Ｃ．「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの情報セキュリティに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とする情報セキュリティ委員会を設置します。さらに、「情報セキュリティ基本方針」及び当社における「ＩＳＭＳ情報
セキュリティ方針」を制定し、組織の内外へ情報資産の適正な取扱いの実践を宣言します。
Ｄ．「個人情報保護規程」を制定し、同規程に基づいて、重要な情報資産である個人情報を適正に取り扱います。また、当社は、情報セキュリティ委員会による個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進します。さらに、「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ
個人情報の適正な取扱いの実践を宣言します。
③

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ．当社の取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督するとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。
また、当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するものとします。
Ｂ．当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として中期経営計画を策定するとともに、当社の単年度毎の事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。
Ｃ．当社グループは、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を図ります。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

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Ｄ．「執行役員規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役会は、当社の取締役、理事、使用人あるいは当社以外の外部の人材から、指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を十分に尊重して、決議によって執行役員を選任します。執行役員は、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で当社の業務執行を担います。また、「経営会議規程」を制定し、同規程に基づき、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点から、当社の社長執行役員を議長とし、当社の執行役員で構成する経営会議を設置します。当社の経営会議
は、原則として週１回開催し、社長決裁事項のうち重要な事項について審議することにより、当社の社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課題、取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業務執行状況について報告を受けます。
④

当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ

企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。
Ｂ．コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのコンプライアンスに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、当社の局長及び子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がコンプライアンス推進責任者として、各部署のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備します。さらに、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、当社グループの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

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Ｃ．当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を対象とした内部通報制度を整備します。内部通報制度においては、コンプラ
イアンス相談窓口に通報した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社
グループの役職員に周知徹底します。
Ｄ．財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整
備並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的かつ効果的に取り組むものとします。また、取組みの進捗状況は当社の経営会議等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
Ｅ．「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長執行役員直轄の独立した組織である監査部が、当社の社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を当社の社長執行役員に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部
門長は、その対策に係る計画を立て実施するとともに、当社の社長執行役員及び当社の監査部にその進捗を報告します。
Ｆ．「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」を制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポリシーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

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その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
Ａ．「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」
においては、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会
社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定めます。また、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。
Ｂ．「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代

表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の取締役会、社長執行役員、監査役又は会計監査人の求めに応じて、その管掌する子会社・関連会社における業務執行状況を報告・説明します。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．「リスク管理・コンプライアンス規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を子会社にも適用し、子会社のリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備を徹底します。リスク
管理・コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会には子会社の社長が委員に加わり、子会社のリスク分析・評価等に関する報告を行います。また、子会社の災害対策マニュアルを必要に応じて整備します。
Ｂ．子会社毎に、その事業に合わせて「個人情報保護規程」を制定するとともに、必要性を判断の上、情報セキュリティ委員会による個人情報の適正な管理の一環として、当社に準じた個
人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善や、プライバシーマークの取得・維持等を行い、個人情報保護に関する取組みを推進します。また、子会社の個人情報保護方針を必要に応じて整備します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ．当社の社長執行役員を含む関係する当社の取締役、執行役員及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課
題等の共有を図ります。

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Ｂ．理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の重要な子会社・関連会社の役員を兼任した上、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で、当社の重要な子会社・関連会社において、経営監督及び業務執行を担います。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を子会社にも適用し、同規程に基づき、各子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がコンプライアンス推進責任者として、それぞれの子会社の各部署のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備します。リスク管理・コンプライアンス委員
会には子会社の社長が委員に加わり、子会社のコンプライアンスに関する報告を行います。当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコ
ンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。
⑥

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役の職務を補助する使用人を任命します。

⑦

当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役の職務を補助する使用人の当社の取締役からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査役と協議し、その意見を尊重するものとします。

⑧

当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社の監査役の職務を補助する使用人をして当社の監査役の指揮命令に従わせるものとし、その使用人に対する指揮命令権は当社の監査役に帰属するものとします。

⑨

当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制－6－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

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イ．当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が当社の監査役に報告するための体制

当社の常勤監査役は、経営会議、リスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委
員会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。また、当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人
は、決算に係わる事項、予算・中期経営計画に係わる事項、内部統制システムに係わる重要な事項等について適時に当社の監査役に報告するものとします。
ロ．当社グループの取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社グループの役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに報告を行います。また、当社グループの役職員を適用範囲とする「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社

グループに著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の監査役に当該状況を報告します。さらに、当該担当部署は、同規程に基づき、当社グループの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告をします。
⑩

当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「リスク管理・コンプライアンス規程」及び「内部通報規程」に基づき、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。

⑪

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。
⑫

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．

当社の代表取締役及び当社の監査役が定期的に協議する場を設けます。

Ｂ．

当社の代表取締役及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則として月1回協議をし、その結果は当社の監査役会に報告されます。また、常勤監査役は、監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

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Ｃ．

当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報

告します。

Ｄ．

当社の監査役会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができる

ものとします。また、当社は、当社グループの監査役が、監査役として期待される役割・責務を適切に果たすべく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を行います。

Ｅ．

当社の監査役が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるよ

うにします。

［運用状況の概要］
当事業年度の業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
①

当社の内部統制システムは上記決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。

②

当社の社長執行役員が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会を、半期毎に開催しています。リスクの課題について、当社グループのリスク分析・評価を実施し、未然防止に努めています。また、適切な業務遂行のための教育として、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及びＢＣＰ等に関する全役職員向けのｅラーニングを年４回、インサイダー取引防止に関する執行役員・理事・常勤監査役向けの研修を年１回実施しました。
さらに、当社の社長執行役員が委員長を務める情報セキュリティ委員会を年1回開催し、全社的な情報セキュリティに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。加えて、個人情報の保護を推進するため、当社及び子会社毎に、その事業に合わせた「個人情報保護規程」を制定するとともに、必要性を判断の上、情報セキュリティ委員会による個人情報の適正な管理の一環として、当社に準じた個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善や、プライバシーマークの取得・維持等を行い、個人情報保護に関する取組みを推進し
ています。

③

当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項について審議する経営会議（旧常勤役員会を含む）を計45回開催しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成に向け当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実績、財務状況その他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの課題等を共有化しています。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）④

当社の監査役の職務を補助する使用人を１名任命しています。

⑤

当社の常勤監査役は、当社の経営会議等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取得しています。

⑥

当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査役に対して報告するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けない体制を確保しています。

⑦

当社の代表取締役及び当社の監査役は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。
当社の代表取締役及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のための協議を原則毎月実施し、その結果は当社の監査役会に報告されています。また、常勤監査役は、監査法人と15回協議を行いました。当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告しています。

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業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

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株式会社の支配に関する基本方針①

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。）
を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年4月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業
及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハ
ウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける

等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
Ａ．企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。

その基本方針については、2021年５月14日に発表した「長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」の策定について」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照
ください。

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株式会社の支配に関する基本方針

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当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
Ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホル
ダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものであります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役

会、監査役会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コー

ポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④

上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断
上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。

したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株

主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 11 －

株式会社の支配に関する基本方針

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱アクトビラ
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・主要な会社等の名称㈱放送衛星システム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱アクトビラ㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
Ｂ．たな卸資産・商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
－ 12 －

連結注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998（リース資産を除く）
年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
・のれん
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。
Ｃ．リース資産・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
ンス・リース取引に係す。
るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間帰属方法期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ．数理計算上の差異の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存費用処理方法
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
Ｃ．小規模企業等における一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退簡便法の採用職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
Ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ｄ．ヘッジの有効性評価の方法

２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「助成金収入」は、19百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
３．会計上の見積りに関する注記（㈱ＷＯＷＯＷプラスに関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等の減損）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
2,131百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法㈱ＷＯＷＯＷプラス（以下、同社））に関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等の資産グループにおける回収可能価額を、使用価値、正味売却価額によりそれぞれ測定し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該差額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の減損損失の概要については、「６．減損損失に関する注記」に記載しております。
② 主要な仮定
回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。回収可能価額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当連結会計年度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

－ 14 －

連結注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、同社に関するのれん及び同社の放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等について減損損失を計上しております。これらの固定資産の減損後の残存簿価は206百万円
であり、翌連結会計年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には減損損失が計上される可能性があります。

４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当連結会計年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。また、当該感染症の収束時期等を予測することが困難な状況にあることに変わりはありません。
以上の状況を踏まえ、当社グループは、当該感染症による影響は、翌連結会計年度中は継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合には、繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

17,689百万円

６．減損損失に関する注記
当社グループは、会社または事業の種類を単位としてグルーピングを行っており、各社の共用資産及びのれんについては会社を単位としてグルーピングをしております。
㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産（顧客関連資産）を計上しておりました。
当連結会計年度に無形固定資産（顧客関連資産）の収益力等を再検討した結果、放送事業の一部において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、無形固定資産（顧客関連資産）について、帳簿価額の回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、これに伴って㈱ＷＯＷＯＷプラスにおいて収益力が低下したことから、のれん及び共用資産を帳簿価額の回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.23％で割り引いて算出しております。

－ 15 －

連結注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

場所㈱ＷＯＷＯＷプラス（東京都港区）

用途

種類

共用資産
（放送事業）

建物及び構築物、機械及び装置、工具器具備品、有形固定資産その他、ソフトウェア、無形固定資産
その他

85百万円

のれん

539百万円その他（放送事業）

減損損失

無形固定資産その他

1,506百万円

合計

2,131百万円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

⑵

株

式

28,844,400株－株－株

28,844,400株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2020年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項

①

決

議

2020年５月15日
取
締
役
会
②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普 通 株 式

2,159

80

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月14日
取締役
会

普 通 株 式2,16380

配当原資は利益剰余金となります。

－ 16 －

連結注記表

準

日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決議予定

(注)

基

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月２日

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ⑷⑤ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないものと認識しております。
Ｂ．市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャー
スタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

－ 17 －

連結注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴ 現金及び預金
25,89225,892－⑵ 受取手形及び売掛金
5,214
5,214
－
⑶ 投資有価証券
992992－⑷ 関係会社株式
846
846
－
資産計
32,94532,945－⑸ 買掛金
18,76318,763－⑹ 未払費用
4,534
4,534
－
負債計
23,29723,297－⑺ デリバティブ取引
171
171
－
(＊)
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券、⑷ 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑸ 買掛金、⑹ 未払費用
これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑺ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の
主なヘッジ
契約額等の
取引の種類
契約額等
時価（＊）
方法
対象
うち１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引買建
為替予約等の振当
処理
米ドル
買掛金
7,866
3,762
652
ユーロ
買掛金
3,649
1,816
△5
合計
11,5165,579
646（＊）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 18 －

連結注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（関係会社株式を含む）

7,298

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶資有価証券」及び「⑷ 関係会社株式」には含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,284円05銭
108円89銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 19 －

連結注記表

投

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部・時価のあるもの
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法によっております。
③ たな卸資産・番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998（リース資産を除く）
年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
ス・リース取引に係るリす。
ース資産⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処
理方法は以下のとおりです。
Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 20 －

個別注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

Ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・ヘッジ方針デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
・ヘッジ有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが､高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
３．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式（㈱ＷＯＷＯＷプラス）の評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式評価損
1,513百万円⑵ 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法関係会社株式（㈱ＷＯＷＯＷプラス（以下、同社））の帳簿価額を当該株式取得時に識別された無形固定資産の評価差額を加味した実質価額まで減額し、当該差額を関係会社株式評価損として計上しております。
② 主要な仮定
実質価額の算定に当っての無形固定資産の評価差額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。無形固定資産の評価差額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当事業年度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
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個別注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）③

翌事業年度の計算書類に与える影響
当事業年度における関係会社株式評価損計上後の同社に係る関係会社株式の残存簿価は1,401百万円であり、翌年事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当事業年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されている
ものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。また、当該感染症の収束時期等を予測することが困難な状況にあることに変わりはありません。
以上の状況を踏まえ、当社グループは、当該感染症による影響は、翌事業年度中は継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合には、繰延税金資産の回収可能性等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
16,782百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
243百万円② 長期金銭債権
614百万円③ 短期金銭債務
1,417百万円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高

238百万円
9,768百万円
685百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

1,853,318株

754株

47,674株

1,806,398株（注）当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
当事業年度減少株式数は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

－ 22 －

個別注記表

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
1,112百万円
減価償却費損金算入限度超過額
35
投資有価証券評価損244
関係会社株式評価損696
賞与引当金損金算入限度超過額
33
未払事業税
72
退職給付引当金613
投資事業損失4
貸倒引当金
141
資産除去債務47
その他
375
繰延税金資産小計
3,378
評価性引当額△1,172
繰延税金資産合計
2,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△206
為替予約
△52
その他
△4
繰延税金負債合計△263
繰延税金資産の純額
1,942
９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
会社等の種類 名称又は
氏名

事業の内
容又は職
（百万円） 業

資本金又
所在地 は出資金

議決権等の
所有（被所
有）割合

(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内 取引金額 科目 期末残高
(百万円)
(百万円)
容

金銭報酬
債権の現
物出資に
役員 田中 晃
－
－
－
伴う自己
株式の処
分（注）
金銭報酬
当社
債権の現
代表取締 （被所有）
物出資に役員 黒水 則顯－－－役副社長 直接 0.18
伴う自己
執行役員
株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当社
代表取締 （被所有）役社長執 直接 0.10
行役員

－ 23 －

個別注記表

16

－

－

11

－

－

2021/05/18 20:07:37 / 20702539_株式会社ＷＯＷＯＷ_招集通知（Ｆ）

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,018円65銭
103円00銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表