県資料１

医師の時間外労働規制について
一般則

年1,860時間／
年1,860時間／月100時間未満（例外あり）
月100時間未満（例外あり） ※いずれも休日労働含む※いずれも休日労働含む ⇒将来に向けて縮減方向（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

集中的技能向上水準

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末を目標）後）将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ-１：臨床研修医・専攻医が、研修
医(療機関を指定 )年960時間／
月100時間未満（例外あり）※いずれも休日労働含む

地域医療確保暫定特
例水準

連携Ｂ Ｂ

医
(療機関を指定 )【時間外労働の上限】（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月～

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ-２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-２
Ｃ-１Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請※連携Ｂの場合は、個々の医療機関における時間外・休日労働の上限は年960時間以下。

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置【追加的健康確保措置】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

2

連続勤務時
間制限28時
間・勤務間
インターバ
ル９時間の
確保・代償
休息のセッ
ト（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※臨床研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底

医師の時間外労働規制について
一般則

年1,860時間／
年1,860時間／月100時間未満（例外あり）
月100時間未満（例外あり） ※いずれも休日労働含む※いずれも休日労働含む ⇒将来に向けて縮減方向（原則）
１か月45時間
１年360時間※この（原則）については医師も同様。

集中的技能向上水準

Ａ：診療従事勤務医に2024年度以降適用される水準

将来（暫定特例水準の解消（＝2035年度末を目標）後）将来に向けて縮減方向

Ｃ-１ Ｃ-２ Ｃ-１：臨床研修医・専攻医が、研修
医(療機関を指定 )年960時間／
月100時間未満（例外あり）※いずれも休日労働含む

地域医療確保暫定特
例水準

連携Ｂ Ｂ

医
(療機関を指定 )【時間外労働の上限】（例外）・年720時間・複数月平均80時間（休日労働含む）
・月100時間未満（休日労働含む）
年間６か月まで2024年４月～

プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用※本人がプログラムを選択

年960時間／
月100時間（例外あり）※いずれも休日労働含む

Ｃ-２：医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、指定された医療機関で診療に従事する際に適用※本人の発意により計画を作成し、Ａ

Ｃ-２
Ｃ-１Ｃ-２

医療機関が審査組織に承認申請※連携Ｂの場合は、個々の医療機関における時間外・休日労働の上限は年960時間以下。

月の上限を超える場合の面接指導と就業上の措置【追加的健康確保措置】

連続勤務時間制限28時
間・勤務間インターバ
ル９時間の確保・代償
休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務時間制
限28時間・勤務間インターバル
９時間の確保・代償休息のセット（努力義務）※実際に定める３６協定の上限時間数が一般則を超えない場合を除く。

連続勤務
時間制限
28時間・
勤務間イ
ンターバ
ル９時間
の確保・
代償休息
のセット
（義務）

※あわせて月155時間を超える場合には労働時間短縮の具体的措置を講ずる。

2

連続勤務時
間制限28時
間・勤務間
インターバ
ル９時間の
確保・代償
休息のセッ
ト（義務）

連続勤務時間制限28時間・
勤務間イン
ターバル９時間の確保・代償休息のセット（義務）※臨床研修医については連続勤
務時間制限を強化して徹底

各水準の指定と適用を受ける医師について
Ａ水準以外の各水準は、指定を受けた医療機関に所属する全ての医師に適用されるのではなく、指定される事由となった業務やプログラム等に従事する医師にのみ適用される。所属する医師に異なる水準を適用させるためには、医療機関はそれぞれの水準についての指定を受ける必要がある。
*年の時間外・休日労働時間数（簡明さを優先し、詳細は省略）

医療機関
△△科

医療機関に
必要な指定

××科

○○科

Ａ水準の業務に従事する医師

地域医療確保のために派遣され､通算で長時間労働が必要となる医師

夜間･休日･時間外対応が頻繁に発生する業務Ｂ水準の業務に従事し、長時間労働が必要となる医師

専門研修

医師に適用される水準
36協定で定めることができる時間*実際に働くことができる時間*（通算）

－

960以下

960以下

連携B

960以下

1,860以下

B

1,860以下

1,860以下

1,860以下

1,860以下

Ｃ-１

臨床研修

臨床研修医にはより強い健康確保措置

長時間、集中的に経験を積む必要のある研修医・専攻医

Ｃ-２※※特定の高度な技能の修得のための業務

特定の高度な技能の修得のため集中的に長時間修練する必要のある医師

1,860以下

1,860以下

この医療機関の例の場合、
連携Ｂ､Ｂ､Ｃ-１ ､Ｃ-２の４つの指定が必要となる。
14（それぞれの指定要件は大部分が共通）

複数医療機関に勤務する医師に適用される時間外・休日労働の上限の考え方＊年の時間外・休日労働時間数
個々の医療機関において適用される水準

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）

個々の医療機関において適用される水準

医療機関①

医療機関②

医療機関①

医療機関②

Ａ

Ａ

Ｂ･Ｃ

Ｂ･Ｃ

960以下

960以下

1,860以下

1,860以下（自院での労働時間）（自院での労働時間）

960以下（各医療機関での労働時間を通算した時間）

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）

個々の医療機関において適用される水準

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）（自院での労働時間）（自院での労働時間）

1,860以下（各医療機関での労働時間を通算した時間）

個々の医療機関において適用される水準

医療機関①

医療機関②

医療機関①

医療機関②

Ｂ･Ｃ

Ａ

連携Ｂ

Ａ

1,860以下

960以下

960以下

960以下

（自院での労働時間）（自院での労働時間）

1,860以下（※１）（各医療機関での労働時間を通算した時間）

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）（自院での労働時間）（自院での労働時間）

1,860以下（※２）（各医療機関での労働時間を通算した時間）※１いずれの医療機関においてもＡ水準が適用されている医師については、勤務する全ての事業場での労働時間を通算した時間外・休日労働の上限は年960時間となる。
※２いずれかの医療機関においてＢ・連携Ｂ・Ｃ水準が適用されている医師については、勤務する全ての事業場での労働時間を通算した時間外・休日労働の上限は年1,860
時間となる。ただし、当該医師の各医療機関における時間外・休日労働の上限は、各医療機関が36協定において定める時間であり、Ａ水準又は連携Ｂ水準が適用される医師を雇用する医療機関が当該医師に関して36協定において定めることのできる時間外・休日労働の上限は年960時間以下となる。
（参考）各表の上欄の時間は、個々の医療機関における36協定の内容であり、各医療機関における時間外・休日労働時間数を定めることとなる。下欄の時間は、医師個人の実
23
際に働くことができる時間外・休日労働時間数（通算）に着目したものであり、各医療機関における労働時間が通算される。

各水準の指定と適用を受ける医師について
Ａ水準以外の各水準は、指定を受けた医療機関に所属する全ての医師に適用されるのではなく、指定される事由となった業務やプログラム等に従事する医師にのみ適用される。所属する医師に異なる水準を適用させるためには、医療機関はそれぞれの水準についての指定を受ける必要がある。
*年の時間外・休日労働時間数（簡明さを優先し、詳細は省略）

医療機関
△△科

医療機関に
必要な指定

××科

○○科

Ａ水準の業務に従事する医師

地域医療確保のために派遣され､通算で長時間労働が必要となる医師

夜間･休日･時間外対応が頻繁に発生する業務Ｂ水準の業務に従事し、長時間労働が必要となる医師

専門研修

医師に適用される水準
36協定で定めることができる時間*実際に働くことができる時間*（通算）

－

960以下

960以下

連携B

960以下

1,860以下

B

1,860以下

1,860以下

1,860以下

1,860以下

Ｃ-１

臨床研修

臨床研修医にはより強い健康確保措置

長時間、集中的に経験を積む必要のある研修医・専攻医

Ｃ-２※※特定の高度な技能の修得のための業務

特定の高度な技能の修得のため集中的に長時間修練する必要のある医師

1,860以下

1,860以下

この医療機関の例の場合、
連携Ｂ､Ｂ､Ｃ-１ ､Ｃ-２の４つの指定が必要となる。
14（それぞれの指定要件は大部分が共通）

複数医療機関に勤務する医師に適用される時間外・休日労働の上限の考え方＊年の時間外・休日労働時間数
個々の医療機関において適用される水準

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）

個々の医療機関において適用される水準

医療機関①

医療機関②

医療機関①

医療機関②

Ａ

Ａ

Ｂ･Ｃ

Ｂ･Ｃ

960以下

960以下

1,860以下

1,860以下（自院での労働時間）（自院での労働時間）

960以下（各医療機関での労働時間を通算した時間）

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）

個々の医療機関において適用される水準

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）（自院での労働時間）（自院での労働時間）

1,860以下（各医療機関での労働時間を通算した時間）

個々の医療機関において適用される水準

医療機関①

医療機関②

医療機関①

医療機関②

Ｂ･Ｃ

Ａ

連携Ｂ

Ａ

1,860以下

960以下

960以下

960以下

（自院での労働時間）（自院での労働時間）

1,860以下（※１）（各医療機関での労働時間を通算した時間）

36協定で定める
ことができる時間*
実際に働くことができる時間*（通算）（自院での労働時間）（自院での労働時間）

1,860以下（※２）（各医療機関での労働時間を通算した時間）※１いずれの医療機関においてもＡ水準が適用されている医師については、勤務する全ての事業場での労働時間を通算した時間外・休日労働の上限は年960時間となる。
※２いずれかの医療機関においてＢ・連携Ｂ・Ｃ水準が適用されている医師については、勤務する全ての事業場での労働時間を通算した時間外・休日労働の上限は年1,860
時間となる。ただし、当該医師の各医療機関における時間外・休日労働の上限は、各医療機関が36協定において定める時間であり、Ａ水準又は連携Ｂ水準が適用される医師を雇用する医療機関が当該医師に関して36協定において定めることのできる時間外・休日労働の上限は年960時間以下となる。
（参考）各表の上欄の時間は、個々の医療機関における36協定の内容であり、各医療機関における時間外・休日労働時間数を定めることとなる。下欄の時間は、医師個人の実
23
際に働くことができる時間外・休日労働時間数（通算）に着目したものであり、各医療機関における労働時間が通算される。

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定要件※要件となる項目に○

1 医療機関機能
2

Ｂ水準

連携Ｂ水準

○

○

臨床研修病院又は専門研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｶﾘ
ｷｭﾗﾑ認定医療機関である

Ｃ-１水準

4
（必要性について、合議での確認）

備考○

設備、症例数、指導医等につき審査組織（国レベル）の個別審
査を想定。

○

特定高度技能を有する医師の育成・研3
鑽に十分な環境がある
36協定において年960時間を超える時
間外・休日労働に関する上限時間の定めをする必要がある
副業・兼業先での労働時間を通算すると、時間外・休日労働が年960時間を超える必要がある

Ｃ-２水準

○

○

○

○
地域医療対策協議会 審査組織及び都道府
都道府県医療審議会 都道府県医療審議会
及び都道府県医療審 県医療審議会の意見
の意見聴取
の意見聴取
議会の意見聴取聴取プログラム全体及び労働時間短縮計画に 労働時間短縮計画に 各医療機関の明示時 労働時間短縮計画に（必要性について、実績面の確認）
記載の実績値で判断 記載の実績値で判断 間数（時短計画実績 記載の実績値で判断値とも整合）で判断
5 都道府県医療審議会の意見聴取

○

○

○

○

実質的な議論は、医療審議会に設けられた分科会や地域医療対策協議会等の適切な場において行うことを想定

労働時間短縮計画が策定され、労働時6 間短縮の取組や追加的健康確保措置の実施体制の整備が確認できる

○

○

○

○

年１回都道府県へ提出

7 評価機能の評価を受けている

○

○

〇

〇

過去３年以内に受審しているこ
と

○

○

○

○

過去１年以内に送検・公表されていないこと

8

労働関係法令の重大かつ悪質な違反がない

4

地域医療確保暫定特例水準の対象となる医療機関の要件
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ・連携Ｂ水準）の対象となる医療機関の要件のうち、地域医療の観点から必須とされる機能を果たすためにやむなく長時間労働となる医療機関であることの詳細は、以下のとおり。

Ｂ水準対象医療機関【医療機能】◆「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
ⅰ 三次救急医療機関
ⅱ 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数1,000台以上又は年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
ⅲ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
ⅳ 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療の確保のために必要と認める医療機関（例）精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関◆特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等【長時間労働の必要性】 ※Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる。
◆上記機能を果たすために、やむなく、予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること。

連携Ｂ水準対象医療機関【医療機能】◆医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関（例）大学病院、地域医療支援病院等のうち当該役割を担うもの【長時間労働の必要性】 ※連携Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる。
◆自院において予定される時間外・休日労働は年960時間以内であるが、上記機能を果たすために、やむなく、他の医療機関での勤務と通算での予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること。
（※連携Ｂ水準の指定のみを受けた場合の、個々の医療機関における36協定での時間外・休日労働の上限は年960時間）※なお、当該医療機関内で医師のどの業務がやむなく長時間労働となるのかについては、３６協定締結時に特定する。したがって、当該医療機関に所属する全ての医師の業務が当然に該当するわけではなく、医療機関は、当該医療機関が地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関として特定される事由となった「必須とされ5る機能」を果たすために必要な業務が、当該医療機関における地域医療確保暫定特例水準の対象業務とされていることについて、合理的に説明できる必要がある。

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の対象医療機関の指定要件※要件となる項目に○

1 医療機関機能
2

Ｂ水準

連携Ｂ水準

○

○

臨床研修病院又は専門研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ｶﾘ
ｷｭﾗﾑ認定医療機関である

Ｃ-１水準

4
（必要性について、合議での確認）

備考○

設備、症例数、指導医等につき審査組織（国レベル）の個別審
査を想定。

○

特定高度技能を有する医師の育成・研3
鑽に十分な環境がある
36協定において年960時間を超える時
間外・休日労働に関する上限時間の定めをする必要がある
副業・兼業先での労働時間を通算すると、時間外・休日労働が年960時間を超える必要がある

Ｃ-２水準

○

○

○

○
地域医療対策協議会 審査組織及び都道府
都道府県医療審議会 都道府県医療審議会
及び都道府県医療審 県医療審議会の意見
の意見聴取
の意見聴取
議会の意見聴取聴取プログラム全体及び労働時間短縮計画に 労働時間短縮計画に 各医療機関の明示時 労働時間短縮計画に（必要性について、実績面の確認）
記載の実績値で判断 記載の実績値で判断 間数（時短計画実績 記載の実績値で判断値とも整合）で判断
5 都道府県医療審議会の意見聴取

○

○

○

○

実質的な議論は、医療審議会に設けられた分科会や地域医療対策協議会等の適切な場において行うことを想定

労働時間短縮計画が策定され、労働時6 間短縮の取組や追加的健康確保措置の実施体制の整備が確認できる

○

○

○

○

年１回都道府県へ提出

7 評価機能の評価を受けている

○

○

〇

〇

過去３年以内に受審しているこ
と

○

○

○

○

過去１年以内に送検・公表されていないこと

8

労働関係法令の重大かつ悪質な違反がない

4

地域医療確保暫定特例水準の対象となる医療機関の要件
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ・連携Ｂ水準）の対象となる医療機関の要件のうち、地域医療の観点から必須とされる機能を果たすためにやむなく長時間労働となる医療機関であることの詳細は、以下のとおり。

Ｂ水準対象医療機関【医療機能】◆「救急医療提供体制及び在宅医療提供体制のうち、特に予見不可能で緊急性の高い医療ニーズに対応するために整備しているもの」・「政策的に医療の確保が必要であるとして都道府県医療計画において計画的な確保を図っている「５疾病・５事業」」双方の観点から、
ⅰ 三次救急医療機関
ⅱ 二次救急医療機関 かつ 「年間救急車受入台数1,000台以上又は年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」 かつ「医療計画において５疾病５事業の確保のために必要な役割を担うと位置付けられた医療機関」
ⅲ 在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
ⅳ 公共性と不確実性が強く働くものとして、都道府県知事が地域医療の確保のために必要と認める医療機関（例）精神科救急に対応する医療機関（特に患者が集中するもの）、小児救急のみを提供する医療機関、へき地において中核的な役割を果たす医療機関◆特に専門的な知識・技術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求められ、代替することが困難な医療を提供する医療機関（例）高度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理、児童精神科等【長時間労働の必要性】 ※Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる。
◆上記機能を果たすために、やむなく、予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること。

連携Ｂ水準対象医療機関【医療機能】◆医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制を確保するために必要な役割を担う医療機関（例）大学病院、地域医療支援病院等のうち当該役割を担うもの【長時間労働の必要性】 ※連携Ｂ水準が適用されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、下記の医師に限られる。
◆自院において予定される時間外・休日労働は年960時間以内であるが、上記機能を果たすために、やむなく、他の医療機関での勤務と通算での予定される時間外・休日労働が年960時間を超える医師が存在すること。
（※連携Ｂ水準の指定のみを受けた場合の、個々の医療機関における36協定での時間外・休日労働の上限は年960時間）※なお、当該医療機関内で医師のどの業務がやむなく長時間労働となるのかについては、３６協定締結時に特定する。したがって、当該医療機関に所属する全ての医師の業務が当然に該当するわけではなく、医療機関は、当該医療機関が地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関として特定される事由となった「必須とされ5る機能」を果たすために必要な業務が、当該医療機関における地域医療確保暫定特例水準の対象業務とされていることについて、合理的に説明できる必要がある。

Ｂ・連携Ｂ水準の指定のフロー
３６協定
締結

Ｂ・連携Ｂ水準対象医療機関の指定

•

医療機関
は、医師労
働時間短縮
計画を策定
し、都道府
県へ提出。
計画に沿っ
て、労働時
間の短縮に
取組む。
評価機能に
よる評価を
受ける。

•

•

医療機関からのＢ・連携
Ｂ水準の指定申請を受け、地域医療の観点から必須とされる機能を果たすた
めにやむなくＡ水準を超える必要のある医療機関
として、都道府県医療審
議会への意見聴取の後、都道府県が指定する。
指定に伴い、当該医療機関に追加的健康確保措置が義務付けられる。

Ｂ水準については対象業務について３６協定で特定•業務開始・追加的健康確保措置の実施
等••

医師の労働時間短縮に必要な支援（マネジメント改革支援、地域医療提供体制における機能分化・連携の推進、医師偏在対策における重点的な支援等）を受け、労働時間短縮に取り組む。
追加的健康確保措置の実施。未実施の場合には、段階的な履行確保の枠組の中で、改善に向けて取組
む。

6

別紙１

Ｃ-１水準の指定のフロー［臨床研修プログラム］［専門研修プログラム］

各医療機関が既存の臨床研修プログラムにおける勤務時間の実態を把握

各医療機関が既存の専門研修プログラム・カリキュラ
ムにおける勤務時間の実態を把握

各医療機関は実態に基づく各プログラムにおける時
間外労働時間の上限を設定し、それがＡ水準を超える場合、都道府県に申請
各都道府県の地域医療対策協議会で議論、その後都道
府県が指定指定申請時にはプログラム
全体及び各医療機関の時間
外労働時間の上限を明示
Ｃ-１水準の対象医療機関の指定各医療機関は募集する各専門プログラム・カリキュ
ラムにおける時間外労働時間の上限を設定し、それがＡ水準を超える場合、各学会に申請
各学会および日本専門医機構審査後に、各都道府県の地域医療対策協議会で議論、その後都道府県が指定

都道府県の指定ののち３６協定の締結・改正

都道府県の指定ののち３６協定の締結・改正

マッチング協議会に登録、募集開始

日本専門医機構による専攻医募集開始

医学生は、時間外労働の上限を確認の上、プログラムを選択し、応募

専攻医希望医師は、各プログラム・カリキュラムの時
間外労働の上限を確認の上、応募

国家試験合格後、入職時に雇用契約を締結

Ｃ-１水準の適用医師の特定入職時に雇用契約を締結

7

Ｂ・連携Ｂ水準の指定のフロー
３６協定
締結

Ｂ・連携Ｂ水準対象医療機関の指定

•

医療機関
は、医師労
働時間短縮
計画を策定
し、都道府
県へ提出。
計画に沿っ
て、労働時
間の短縮に
取組む。
評価機能に
よる評価を
受ける。

•

•

医療機関からのＢ・連携
Ｂ水準の指定申請を受け、地域医療の観点から必須とされる機能を果たすた
めにやむなくＡ水準を超える必要のある医療機関
として、都道府県医療審
議会への意見聴取の後、都道府県が指定する。
指定に伴い、当該医療機関に追加的健康確保措置が義務付けられる。

Ｂ水準については対象業務について３６協定で特定•業務開始・追加的健康確保措置の実施
等••

医師の労働時間短縮に必要な支援（マネジメント改革支援、地域医療提供体制における機能分化・連携の推進、医師偏在対策における重点的な支援等）を受け、労働時間短縮に取り組む。
追加的健康確保措置の実施。未実施の場合には、段階的な履行確保の枠組の中で、改善に向けて取組
む。

6

別紙１

Ｃ-１水準の指定のフロー［臨床研修プログラム］［専門研修プログラム］

各医療機関が既存の臨床研修プログラムにおける勤務時間の実態を把握

各医療機関が既存の専門研修プログラム・カリキュラ
ムにおける勤務時間の実態を把握

各医療機関は実態に基づく各プログラムにおける時
間外労働時間の上限を設定し、それがＡ水準を超える場合、都道府県に申請
各都道府県の地域医療対策協議会で議論、その後都道
府県が指定指定申請時にはプログラム
全体及び各医療機関の時間
外労働時間の上限を明示
Ｃ-１水準の対象医療機関の指定各医療機関は募集する各専門プログラム・カリキュ
ラムにおける時間外労働時間の上限を設定し、それがＡ水準を超える場合、各学会に申請
各学会および日本専門医機構審査後に、各都道府県の地域医療対策協議会で議論、その後都道府県が指定

都道府県の指定ののち３６協定の締結・改正

都道府県の指定ののち３６協定の締結・改正

マッチング協議会に登録、募集開始

日本専門医機構による専攻医募集開始

医学生は、時間外労働の上限を確認の上、プログラムを選択し、応募

専攻医希望医師は、各プログラム・カリキュラムの時
間外労働の上限を確認の上、応募

国家試験合格後、入職時に雇用契約を締結

Ｃ-１水準の適用医師の特定入職時に雇用契約を締結

7

Ｃ-１水準対象医療機関の指定○：必要となる項目
基幹型臨床研修病院／専門研修基幹施設
時間外・休日労働の実態※

A水準

A水準超え

協力型臨床研修病院／専門研修連携施設
A水準

A水準超え

カリキュラム制における専門研修施設
A水準

A水準超え

時間外・休日労働時間数の上限の設定及び明示

研修期間中及びプログラム全体の時間外・休日労働時間数の上限を設定して明示する

研修期間中の時間外・休日労働時間数の上限を設定して明示するとともに、基幹型臨床研修病院／基幹施設に報告する

研修期間中の時間外・休日労働時間数の上限を設定して明示する

時間外・休日労働時間数の管理及び実績の明示

研修期間中及びプログラム全体の時間外・休日労働時間数を管理し、実績を明示する

研修期間中の時間外・休日労働時間数を管理し、実績を明示するとともに、基幹型臨床研修病院／基幹施設に報告する

研修期間中の時間外・休日労働時間数を管理し、実績を明示する

Ｃ-１水準の指定

-

○

-

○

-

○

Ｃ-１水準の指定の申請○※協力型臨床研修
病院／連携施設の申請について申請に係る事務を代行する場合のみ○※協力型臨床研修
病院／連携施設の申請について申請に係る事務を代行することも可能-○※基幹型臨床研修
病院／基幹施設が申請に係る事務を代行することも可能-○

追加的健康確保措置

A水準に準ずる

B水準に準ずる

A水準に準ずる

B水準に準ずる

A水準に準ずる

B水準に準ずる

医師労働時間短縮計画の
作成

-

○

-

○

-

○

-

○

都道府県への上記計画の提出

Ｃ-１水準の指定の申請に準ずる○評価機能による評価
の受審

-

○

-

※基幹型臨床研修
病院／基幹施設が訪問評価を受ける場合であって、当該医療機関における研修期間が１年未満の場合には書面評価でも可能※当該医療機関における研修期間中の労働時間を年単位に換算した場合に、時間外・休日労働が年960時間以下の場合はA水準、年960時間を超える場合はA水8
準超えとする。

960

Ｃ-１水準対象医療機関の指定○：必要となる項目
基幹型臨床研修病院／専門研修基幹施設
時間外・休日労働の実態※

A水準

A水準超え

協力型臨床研修病院／専門研修連携施設
A水準

A水準超え

カリキュラム制における専門研修施設
A水準

A水準超え

時間外・休日労働時間数の上限の設定及び明示

研修期間中及びプログラム全体の時間外・休日労働時間数の上限を設定して明示する

研修期間中の時間外・休日労働時間数の上限を設定して明示するとともに、基幹型臨床研修病院／基幹施設に報告する

研修期間中の時間外・休日労働時間数の上限を設定して明示する

時間外・休日労働時間数の管理及び実績の明示

研修期間中及びプログラム全体の時間外・休日労働時間数を管理し、実績を明示する

研修期間中の時間外・休日労働時間数を管理し、実績を明示するとともに、基幹型臨床研修病院／基幹施設に報告する

研修期間中の時間外・休日労働時間数を管理し、実績を明示する

Ｃ-１水準の指定

-

○

-

○

-

○

Ｃ-１水準の指定の申請○※協力型臨床研修
病院／連携施設の申請について申請に係る事務を代行する場合のみ○※協力型臨床研修
病院／連携施設の申請について申請に係る事務を代行することも可能-○※基幹型臨床研修
病院／基幹施設が申請に係る事務を代行することも可能-○

追加的健康確保措置

A水準に準ずる

B水準に準ずる

A水準に準ずる

B水準に準ずる

A水準に準ずる

B水準に準ずる

医師労働時間短縮計画の
作成

-

○

-

○

-

○

-

○

都道府県への上記計画の提出

Ｃ-１水準の指定の申請に準ずる○評価機能による評価
の受審

-

○

-

※基幹型臨床研修
病院／基幹施設が訪問評価を受ける場合であって、当該医療機関における研修期間が１年未満の場合には書面評価でも可能※当該医療機関における研修期間中の労働時間を年単位に換算した場合に、時間外・休日労働が年960時間以下の場合はA水準、年960時間を超える場合はA水8
準超えとする。

960

医師労働時間短縮計画の記載事項
１．必須記載事項
前年度実績及び当年度目標並びに計画期間終了年度の目標①労働時間数••••

時間外・休日労働時間数の平均
時間外・休日労働時間数の最長
960時間超～1860時間の人数・割合（全体及び診療科単位） ②労務管理・健康管理
1860時間超の人数・割合（全体及び診療科単位）③意識改革・啓発• 管理者マネジメント研修• 働き方改革に関する医師の意識改革• 医療を受ける者やその家族等への医師の働き方改革に関する説明• 各職種が参画する委員会や会議、チーム等
において計画の検討を行い、策定したか• 計画内容について医師にきちんと周知されているか④策定プロセス

２．任意記載事項（労働時間短縮に向けた取組）①職種に関わりなく特に推進するもの
医師の業務の見直しⅰ）説明と同意ⅱ）各種書類の下書き・作成
ⅲ）診察前の予診等ⅳ）患者の誘導②職種毎に推進するもの
ⅰ）助産師：助産師外来・院内助産
その他の勤務環境改善
タスク・シフト／シェア ⅱ）看護師：特定行為（38行為21区分）等
ⅲ）薬剤師：服薬指導、処方提案、処方支援等
ⅳ）診療放射線技師：撮影部位の確認等
ⅴ）臨床検査技師：採血業務等
副業・兼業先のⅵ）臨床工学技士：清潔野における器械出し等
労働時間の管理ⅶ）医師事務作業補助者：診療録等の代行入力• 労働時間管理方法• 宿日直許可基準に沿った運用• 医師の研鑚の労働時間該当性を明確化するための手続等労使の話し合い、36協定の締結• 衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実
施体制• 追加的健康確保措置の実施

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外来業務の見直し
日当直の体制や分担の見直し
日当直中の業務の見直し
オンコール体制の見直し
主治医制の見直し
副業・兼業先の労働時間の状況も踏まえた勤務
シフトの管理• ICTの導入その他の設備投資• 出産・子育て・介護など、仕事と家庭の両立支援• 更なるチーム医療の推進• 副業・兼業先の労働時間も踏まえた勤務シフトの管理（再掲）• 副業・兼業先との勤務シフトの調整• 副業・兼業先への医師労働時間短縮の協力要請⇒ 労働時間短縮目標未達成の場合、計画の見直し等により追加的な対策を講じる必要22