ワシントンＤＣ開発フォーラムＢＢＬ（2010 年 12 月 13 日）
日本の ODA 改革への提言と国際開発環境の変化
プレゼンター：大野泉氏（政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）国際開発戦略研究センター教授）【プレゼン資料の補足】
大野泉さん：オバマ政権の援助政策に関する情報収集のために今 DC に来ている。「ODA改革：5 つの提言」は、「ODA」という発想からの脱却、司令塔機能の重要性、全政府的なアプローチ、戦略的課題を軸とした関係者の連携等の点で、去る 9 月にオバマ大統領が国連 MDGs サミットの場で発表した米国のグローバル開発政策が打ち出した方向と重なる部分が多く、嬉しく思っている。既存の組織を超えた戦略的連携を打ち出した点で、私達の提言は外務省が今年 6 月に出した「開かれた国益の増進（ODA のあり方に関する検討）」を補完する役割を果たすと思っている。

【席上の意見交換】○省庁を越えた取り組みについて、日本とアメリカ、イギリスとの対比が興味深かった。
戦略として全政府的取り組みを目指すとしても縦割りの難しさに直面するのではないかと思うが、オールジャパンの実現に向けた最大のボトルネックは何か。
→イギリスは国際開発政策において DFID という司令塔がはっきりしている。アメリカ
が模索しているのは、国家安全保障会議（NSC）が主導する Inter-agency committee の仕組み。少なくとも現時点の日本には DFID 方式よりは、アメリカ式の方がうまく行きそうに思う。しかし日本の一番の課題は、ビジョンがないこと。まず日本全体の国家戦略の中で開発協力をどう位置付けるか、また戦略的課題はなにか。これさえ定まれば、組織を越えたチームを作ること自体は可能なはず。しかし、そもそもトップの政治的意思がない。それぞれの省庁やステークホルダーがフラットな関係のままでのコーディネイトは難しい。例えば韓国は 5 年任期の大統領制で再選がないので、各大統領は任期内にどんな成果を残すか、はっきりしたビジョンをもって政権につく。李明博政権は、
Green Growth, Future & Vision, National Competitiveness, National Branding を戦略課題とし、それぞれに民間委員を含む諮問会議（Presidential Committee）と事務局をつけている。ODA もそれぞれの戦略の一部としてきちんと位置付けられている。
○この「５つの提言」がなされたのは 6 月だが、それから約半年での手ごたえ、インパクトは？特に政治的混迷があった中でどうだったのか。

→結論としては、実際のインパクトはまだ限定的。7 月末に福山内閣官房副長官（その前に外務副大臣として外務省の ODA 検討に積極的に関与された）や外務省国際協力局の佐渡島局長を交えたセミナーで提言を説明・意見交換する機会を持ったりもしたが、結局、それ以上外部の者でできることは限られている。この提言を聞き受け止めてもらえる人がいないと、つまり政治的関心に引っかかっていかないとインパクトに繋がらない。
我々も存在感、発信力を高めていかないといけない。武見先生がなぜグローバルヘルスの分野でオールジャパンの取り組みができたのか、国際的にインパクトある政策発信ができたのかを学ぶ必要がある。彼が持っていた知見・コンテンツに加えて、彼の政治力は大きい。そしてそれをサポートする事務局（民間財団）があった。引き続き、根気強く様々な関係者・機関と議論を続けていきたい。
○提言について、Outcome（援助効果）に関する議論はあったのか？
→今回は政策提言、制度設計にフォーカスしたので、集まった人の中の最大公約数の論点としては、Outcome に関する議論は上がってこなかった。外務省の「開かれた国益の増進」には、成果の可視化、開発効果の測定などについて具体的な提言がなされているので、あえて我々は触れなかったという面もある。
○日本で BOP ビジネスが盛り上がっているようだが、海外で BOP ビジネスの議論は？
→IFC の増岡さんが「Inclusive business」について最近講演した際、日本で多くの人が集まり関心の高さを示した。日本は 2009 年が BOP 元年だったが、海外の開発援助機関は既に 10 年ほど前から BOP ビジネス支援を始めている。イギリス DFID はテーマごとに Challenge Fund を設けて、例えば農産品の value chain を改善する事業を支援し、同国のスーパーマーケット等の food retail とのリンクをサポートしたりしている。企業が事業計画をもって応募し、よい計画に対してマッチングファンドをつけるような形になっている。アメリカは USAID の Global Development Alliance が先駆的取組みであるが、今では GDA に限らず様々な方式で民間セクターとの連携が USAID の業務全体に統合されて実施されている。例えば、現地事務所の職員がビジネスの方と議論して案件を形成する、という形になっている。METI や JETRO が各種調査を始め、また JICA も民間連携室ができて BOP ビジネスの立ち上げを支援する調査を始めたが、中長期的には通常の案件において民間セクターと連携して、BOP 層を裨益していく発想を持って取り組むと風土になるべき。
○韓国ではどういう経緯で開発経験について対外アピールを始めたのか。韓国は開発独裁だったが、その点に正当性はあるのか。日本ではどう議論されているのか。
→韓国は ODA を 2015 年までに 3 倍増にする、そして ODA/GNI 比を 0.25％までに上げることを目標に掲げた（GNI 比で日本を抜く）。ただ、ODA 絶対額としては日本や他の先進国より依然として少ないので、韓国の成功経験を付加価値として勝負する戦略に出た。

つまり知的支援。韓国の開発経験に関心をもつ途上国は少なくなく、例えば、私は今、JICA と共同でエチオピアの産業政策支援を行っているが、エチオピア政府首脳の韓国に対する関心は強い。韓国では外務省・KOICA（韓国版 JICA）や財務省・KDI（シンクタンク）が Knowledge Sharing Program（KSP）に積極的に取り組んでいる。例えば、財務省と KDI は、輸出振興や農村開発など、韓国の開発経験に関するケーススタディを数年のうちに 100 作りたいと言っている。既に幾つかのケーススタディはあり、これらに基づいて、他の国へコンサルティングを行っている。リクエストベースで、各国に何回かミッションに行って、韓国の経験をふまえて「あなたの国であればどのように導入できるか」について、ジョイントで政策対話をする。単純に韓国の開発モデルを押しつけるのではなく、協議・政策対話をするのが特徴。ウズベキスタンでは輸出加工区についての KSP を実施した。日本はベトナムの石川プロジェクトを始めとして途上国との政策対話や特定の開発経験の共有に取組んでいるが、とかく ad hoc で協力ツールとして体系化されておらず、基本的に Reactive で、散発的になされており、一貫したプログラムサイクルになっていない。KOICA や外務省は、KSP については財務省・KDI に比べて遅れていたが、同様の取り組みを始めている。韓国は（開発独裁を背景とした）トップダウンのやり方を輸出していいのか、という批判が NGO から出てくる可能性はある。
今後、KSP で数多くのケーススタディが作られるようになると、開発独裁時代の開発もモデルの正当性が韓国内で議論になる可能性はあろう。
○ASEAN+3 を基盤とした「アジア開発協力フォーラム」の構想について教えてほしい。
→アジアには開発に対して、欧米とは違う、お互い共有する視点があるはず。Likeminded group で考え方を共有させるのがまず第 1 の目的。可能であれば、世銀の WBIのようにトラストファンドを設けるなどして、南南協力で知識共有する仕組みを作りたい。「シンガポール、韓国（もしくは日本）の政策を学びたい」などというリクエストが途上国から来た時に機動的にファンドからこれらの国々の専門家を動員する資金を出す。日本はこれまで多くのアジア諸国を援助してきており、その結果、アジア諸国にはよい人材・知見の蓄積がある。こういったアジア諸国の専門家とのネットワークを構築し、他の途上国支援のために彼らを動員できれば素晴らしい。日本は過去の援助を通じて蓄積したネットワークを活用して知識共有をファシリテート役を務めるべきで、そうすることによって存在感を出せるはず。

（記録作成担当：高橋孝郎）