月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年４月20日（月）17:45〜17:56

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官

高市早苗

総務大臣

林

芳 正

農林水産大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

竹 下

亘

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣山本香苗

厚生労働副大臣

岩井茂樹

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田 規久男

日本銀行副総裁

谷垣禎一

自由民主党幹事長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

兼財務大臣 兼復興大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1

内閣府特命担当大臣(金融)（議事要旨）（菅官房長官）

それでは、西村副大臣から説明をお願いする。

（西村副大臣）甘利大臣がフロマン代表との交渉中であるので、私が代わりに最近の経済動向等の概要を御報告させていただく。
内閣府資料、横長の資料１ページ目をご覧いただきたい。
「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とし、先月から判断を据え置いている。
これは企業収益や企業の業況判断に引き続き改善がみられていることなどを踏まえたものである。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意をする必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、４月２日に政労使会議において「価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策」を決定したこと、平成27年度予算が成立したことを踏まえた記述にしている。
以下、個別項目について、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

３ページをお開きいただきたい。個人消費である。左上の消費総合指数は２月は前月比マイナス0.1％とほぼ横ばいとなった。消費者マインドは持ち直し、消費実態も底堅い動きではあるが、改善にまでは至っていない。内訳別にみると、左下、自動車販売は３月は軽自動車が増えたが、小型乗用車が不調である。右上、家電販売は緩やかに持ち直している。右下、百貨店販売はインバウンド消費が寄与しているほか、株高による資産効果の影響もみられ、春節の影響があった２月並みの水準となる見込みである。
４ページ、左下、消費者マインドは４か月連続で上昇している。右上、住宅建設は底堅い動きとなっており、持ち家の着工は緊急経済対策の効果などから、このところ持ち直している。一方、右下、公共投資は弱めの動きが続いている。
５ページ、雇用・所得環境である。左上、総雇用者所得は雇用者数、１人当たり賃金ともに増加傾向にあるなか、底堅い動きとなっている。点線の消費税の影響を含む実質ベースでみても、マイナスの影響は縮小している。左下、非正規雇用者比率は、2013年からとり始めた統計だが、２月に初めて前年同月差で減少した。右上、有効求人倍率は上昇傾向にあり、雇用情勢は改善傾向にある。右下、春闘の妥結状況であるが、定期昇給分を除いた賃金改善分は、昨年0.38％増に対して、４月14日時点で0.67％増。最終的にも0.5〜0.6％程度の増加になるとみられる。
６ページ、物価である。左上、消費者物価の基調をみるコアコアは横ばいで推移している。右上、原油価格はドバイ原油が足元１バレル62ドル程度と、このところ低水準で推移している。右下、４月以降ガス代や電気代の値下げが実施されるが、こうした点からも家2

計への恩恵が広がっていくことが期待される。
７ページから、企業部門の動向である。収益については左上、日銀短観の３月調査では、大企業、製造業を中心に改善が続く見込みである。右上、業況判断についても大企業を中心とした非製造業で改善の兆しがみられる。右下、中小企業についても仕入価格の下落などから、事業環境が改善している。
一方で８ページ、設備投資はおおむね横ばいである。左下、2014年度の設備投資計画でみると4.4％増、2015年度の計画はこの時期低めに出やすいという特徴はあるが、全産業でマイナス５％と期待されているほどの水準にはなっていない。右上、設備投資の伸び悩みは先進国全体の課題でもある。４月14日に公表されたＩＭＦのレポートでは、世界的な潜在成長率の低下が成長期待の低下をもたらし、設備投資の伸び悩みにつながっている可能性を指摘している。右下、企業からみた我が国の期待成長率もリーマン・ショック後の2011年ごろから1.5％程度と変化していない。潜在成長率の引上げに向けた設備投資の促進、イノベーションの創出、労働参加の一段の拡大といった取組が重要である。
９ページ、２月の生産である。スマホ向け電子部品・デバイスの増勢鈍化、はん用・生産用・業務用機械の先月の大型案件の反動減などの影響からマイナスになったものの、ならしてみれば持ち直しが続いている。在庫については、２月、３か月ぶりの増加となっている。
10ページ、外需である。左上、輸出はアメリカやアジア向けが増加するなか、このところ持ち直しの動きとなっている。右上、２月の経常収支は春節の影響によって輸出金額が減少し、貿易収支が赤字となったが、右下、旅行収支については、訪日外客数、黒字とも大幅に増加している。
11ページ、３月末時点の景気ウォッチャー調査結果であるが、左下、現状判断は多くの地域で上昇し、右下、先行き判断も３か月連続で50以上となった。賃上げ、インバウンド客の増加、燃料価格の低下、ドル高、プレミアム商品券などが先行き判断に好影響を与えている。
12ページ、海外経済である。４月のＩＭＦのレポートでは、１月時に比べてアメリカがドル高等を背景にして、経済見通しを下方修正、日本とユーロ圏は若干上方修正をしている。アメリカ経済は、トレンドとしては着実に回復しているが、ドル高や原油価格下落の影響もあり、企業部門には弱さがみられる。左下、鉱業関係の投資の減少に加えて、設備投資の先行指標がやや弱含んでいる。右上、雇用者数は12か月連続で前月差20万人を超えて増加した後、３月は寒波の影響などから、前月差12.6万人増と伸びが大幅に鈍化している。一方、小売等の一部で賃上げの動きが出ており、こうした動きが今後広がっていくか注目したい。
13ページ、ヨーロッパである。ユーロ圏ではユーロ安等も影響し、持ち直しの動きが続いている。左下、ユーロ圏の企業マインドは改善してきており、右上、失業率も高水準ながら低下している。一方、右下、消費者物価上昇率は依然として前年比マイナスだが、マ3イナス幅は縮小している。
14ページ、アジアである。中国では１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年度比7.0％となるなど、景気の拡大テンポは一段と緩やかになっている。投資の伸びが一段と鈍化していることに加え、輸出の伸びはやや低下している。19日、預金準備率を引き下げ、例えば大手金融機関では19.5％から18.5％にすることが決定された。右下、アジア諸国の輸出をみると、年明け以降やや弱含んでいる。中国の成長減速が影響しているほか、スマホ向け半導体の季節のサイクルなども要因となっているとみられる。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明お願いする。

（岩田日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、今月初めに公表した短観の結果にも触れながら、御説明する。
１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
上段の我が国の株価をみると、海外株が堅調に推移する中、企業業績の改善などを背景に、約15年ぶりに２万円台を回復する場面もあるなど、高値圏での動きが続いている。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、景気がしっかりとした回復を続けるもとで、既往最高値圏で推移している。この間、黄色い線の欧州株は、ユーロ安やECBの金融緩和などを背景に、上昇傾向が続いている。
２ページ、為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。赤い線の対ドルは、このところ横ばい圏内で推移している。一方、青い線で示した対ユーロでは、本年入り後、ECBの追加緩和が決定・実施されるもとで、振れを伴いつつもユーロ安・円高方向の動きとなっている。
３ページ、長期金利の動きである。
上段は、我が国の国債金利を年限別にみたものである。日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、いずれの年限でも、概ね横ばい圏内での動きとなっている。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にあり、最新の短観でも改めてそれを確認できた。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示している。このうち、３月短観の結果をみると、赤い線の大企業、青い線の中小企業ともに改善傾向が続いており、特に中小企業では、リーマン・ショック前のピークを超える水準まで改善している。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台後半の伸びとなっている。
下段右は、企業向け貸出を規模別にみたものだが、青い線の中小企業向けは、このところ前年比プラス幅を拡大している。このように、貸出増加の動きには、企業規模や業種の面で拡がりがみられる。
日本銀行は、引き続き、こうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、
4

景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。よろしいか。ないようなので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

5