コーポレートガバナンス・ポリシー
当社は、当社グループが継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得られるよう取り組みます。
本ポリシーは、当社グループのコーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、取締役会がこれを定め、継続的かつ定期的に見直しを行います。
第１章

総則

第１条（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針を実現、達成するためには、当社が企業活動を行う上で関わる顧客をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好なネットワークおよび関係を構築・維持することが大切であると考えます。
そのために、以下のコーポレートガバナンス・コードにおける基本的な考え方に則って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する(2)ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する(4)取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う
第２章 株主の権利・平等性の確保第２条（株主総会）
１．当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主の皆様との建設的な対話の場とするべく、株主総会の運営を行います。
２．当社は、株主総会招集に関する取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、招集通知の日本語版と英語訳版を電子開示するとともに、開催日の 3 週間前までに招集通知を発送します。さらに、インターネットによる議決権行使や、議決権電子行使プラットフォームへの参加により、株主総会に出席しない株主様を含む全ての株主の皆様が適切に議決権を行使することができる環境の整備を行います。
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３．当社は、株主の皆様が適切な判断を行うことができるよう、少数株主および外国人株主を含む全ての株主の皆様の権利を実質的に確保するとともに、ＩＲ活動を通じ、株主・投資家等の皆様に対し、経営戦略および財務・業績の状況等に関する情報を適時・適切に開示し、株主・投資家等の皆様との対話を充実させます。
４．当社は、株主総会における議決権行使結果について、毎年、株主総会後に担当部署にて分析を行い、その結果は、ＩＲ等の関連部署と担当役員で情報共有するとともに、取締役会においても報告を行います。
５．当社は、反対票が相当数投じられた議案については、要因等を踏まえ解決策等について取締役会で審議します。
第３条（資本政策の基本方針）
当社は、資本政策を最重要課題のひとつと認識し、以下の基本方針のもとに経営を行います。
(1)長期持続的な株主価値の創造に資すると見込めない資本政策は実施しません。
(2)支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策の実施は、取締役会で、その目的および必要性・合理性を審議するとともに、適正な手続きを確保し、株主の皆様へ説明を行います。
(3)株主還元は、配当性向の目安を 40％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針とします。
(4)中期経営計画において ROE（株主資本利益率）などの資本生産性の指標を設定し開示します。
第４条（政策保有株式）
１．当社は、純投資以外に、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を目的として、当社取引先である上場会社の株式を保有することがあります。
２．当社は、政策保有株式については、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、成長性、収益性、取引関係強化等を勘案し、保有意義・経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却することを基本方針とします。
３．当社は、政策保有株式のうち保有の妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
４．当社は、政策保有株式の議決権の行使については、適切な対応を確保するために、議案毎に、保有先企業の中長期的な企業価値の向上、当社およびグループ会社の中長期的な経済的利益の増大等の観点から以下の基準に沿った審議を行い、毎年取締役会で賛否を総合的に判断します。
(1)業績の著しい悪化が継続していないか(2)反社会的行為もしくは社会的信用の失墜が発生していないか(3)株主の利益を害する可能性がある議案が提案されていないか
第５条（関連当事者間の取引）
１．当社は、当社取締役との間で行う会社法に定める利益相反取引および競業取引については、役員規則において、取締役会でその取引の内容等を説明の上、取締役会の承認を得なければならない旨を定めるとともに、承認後も当該取引の状況等に関する報告を行うことを定め、厳正に運用し適切に取引の2

監視を行います。
２．当社は、上記に該当しない取引であっても、当社または連結子会社の取締役またはその近親者との取引については、年に 1 回、取締役に対して個別に調査票を配布してその有無の確認を行います。
３．当社は、主要株主その他の関連当事者間の取引については、会社法および金融商品取引法その他適用のある法令ならびに東京証券取引所の規定に従って、適切に開示します。
第３章

株主以外のステークホルダーとの適切な協働第６条（行動規範の策定・実践）
１．当社は、法令順守、労働安全衛生、人権擁護、社会貢献、環境保全活動のみならず、社会的課題に自主的に取り組むことが、社会的責任の遂行であると位置づけます。
２．当社は、具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底を図ります。
第７条（サステナビリティーを巡る課題への対応）
１．当社は、企業が信頼され評価される「よい会社」として存続していくためには、当社グループ社員一人一人が法令や社内規定を遵守するのみならず、社会的にも良識ある行動に努めることが必要であると考えます。
２．当社は、当社グループ社員一人一人がそれぞれの地域で社会的責任を果たすために、「オンワードグ
ループコンプライアンス規定」に基づく「コンプライアンスマニュアル」を作成し、コンプライアンスを重視した業務活動にあたります。
第８条（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）
１．当社は、女性が高い意識を持ち続け、高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを行うべく、社内で活躍する女性社員間において意見交換の場を設ける等、より具体的なキャリアプランをイメージできるよう支援を行います。
２．当社は、ダイバーシティー推進部署を設置し専任の担当者が社員からの意見や相談を受けるなど体制を整備します。
第９条（内部通報）
当社は、グループ内部通報制度のしくみとして、社内および外部の法律事務所を窓口とした「オンワードグループホイッスル・ライン」を設置しています。この制度では、「オンワードグループ内部通報規定」を作成して、運営主管部門、相談・通報手続き、相談・通報への対応、相談・通報者の本人の保護等を定めています。

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第４章 適切な情報開示と透明性の確保
第 10 条（情報開示の充実と透明性の確保）
１．当社は、会社法、金融商品取引法その他の適用のある法令ならびに適用のある東京証券取引所規則に従って、当社の業績、財政状況等の財務情報および、経営戦略、事業内容、リスクやガバナンス等に関する非財務情報に関する事項を適切に開示します。
２．当社は、「オンワードグループインサイダー取引防止規定」に基づき、インサイダー情報等の重要な情報は厳重に管理します。
第 11 条（指名報酬委員会）
１． 取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置します。
２． 指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会への答申を行います。
３．指名報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数は、独立社外取締役とします。
第 12 条（取締役候補者の指名方針および手続）
１．当社の取締役(社外取締役を除く)候補者は、次の条件を有する者とします。
(1)全社的観点から物事を判断できること(2)当社の業務に関し専門知識を有すること(3)経営判断能力および経営執行能力に優れていること(4)指導力、決断力、先見性および企画力に優れていること(5)取締役としてふさわしい人格および見識を有すること
２．当社の社外取締役候補者は、次の条件を有する者とします。
(1)経営に関する豊富な経験を有すること、または法律、会計、もしくは財務等の職業的専門家としての地位に就いていること(2)当社代表取締役からの独立性を保つことができること(3)社外取締役としてふさわしい人格および見識を有すること
３．当社の定める社外取締役の独立性に関する基準は（別紙）「社外役員の独立性基準」の通りです。
４．当社の取締役（社外取締役を含む）の指名の手続きについては、評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保する観点から、取締役会から指名報酬委員会に対して取締役の選任に関する事項を諮問し、同委員会の答申を踏まえて取締役会にて候補者を決定します。
５．当社の各取締役候補者の指名の理由については、株主総会参考書類に記載します。
６．当社は、代表取締役の選定および解職は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを認識するとともに、取締役会が指名報酬委員会に対して代表取締役の選定および解職に関する事項を諮問し、同委員会の答申を踏まえて十分な時間と資源をかけて実施します。
７．当社は、取締役（社外取締役を含む）の解任・再任しない方針として、会社の業績等の適切な評価や指名方針を踏まえ、取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合に、取締役会が指名報
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第 13 条（監査役候補者の指名方針および手続）
１．当社の監査役(社外監査役を除く)候補者は、次の条件を有する者とします。
(1)当社グループ各事業の豊富な業務経験のほか、適切な監督・監査機能を発揮するための知識・能力を有すること(2)業務執行者からの独立性を確保できる資質を有すること(3)監査役としてふさわしい人格および見識を有すること
２．当社の社外監査役候補者は、次の条件を有する者とします。
(1)監督・監査機能の向上のため、様々な分野で豊富な経験を有すること、または法律、会計、もしくは各種専門分野における豊富な経験と適切な知見を有すること(2)取締役会に対する能動的・積極的な助言・勧告等を期待できること(3)社外監査役としてふさわしい人格および見識を有すること
３．当社の定める社外監査役の独立性に関する基準は（別紙）「社外役員の独立性基準」の通りです。
４．当社の監査役（社外監査役を含む）の指名手続については、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定します。
５．当社の各監査役候補者の指名の理由については、株主総会参考書類に記載します。
第 14 条（外部会計監査人）
当社は、外部会計監査人の選解任・再任、不再任の決定につき、監査役会で作成した「会計監査人の評価基準に関する指針」の評価基準項目に従い監査役会で評価し、協議・決定します。また、監査実施に当たっては、情報開示の信頼性と株主・投資家に対する責務を担保するべく、監査を行うための十分な監査時間、監査役や内部監査部門との連携、経営陣幹部との面談の時間を確保します。
第５章

取締役会等の責務

第 15 条（取締役会の役割・責務）
１．当社は、取締役会の主要な役割と責務を、企業理念に沿って戦略的な方向付けを行うことと捉えます。そのために、代表取締役等の経営陣に対して、法令および定款に定められた事項、当社およびグループ会社の経営上の重要な事項を除く業務執行に係る権限を委譲し、業務執行側の迅速で果断な経営判断を促すとともに、株主からの受託者責任を認識し、求められる多様性を確保するとともに、経営戦略、中期経営計画等、経営全般に関する監督機能を適切に発揮して、企業価値の向上を図ります。
２．当社の代表取締役は、自らの後継者の計画・育成を重要な責務のひとつであると認識し、執行役員に対して業績目標のみならず、それぞれの担当に応じたミッションを課すとともに、経営会議をはじめとする重要な会議への出席を通じた経営への参画等により、後継者として育成します。取締役会は、こうした後継者計画の策定・運用に関与するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われていくよ
う適切に監督を行います。
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第 16 条（社外取締役の役割・責務）
１．当社の社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待されていることを十分に自覚します。
２．当社の社外取締役は、独立した客観的な立場から、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証し、現経営陣に経営を委ねることの適否について判断し、積極的に意見を表明することを、その主たる役割のひとつとします。
３．前項の役割を果たすため、独立社外取締役は、取締役会において独立した客観的立場に基づき積極的な意見交換や助言を行うほか、独立社外取締役として指名報酬委員会の委員に選任された場合には、取締役の指名・報酬等に関する事項について同委員会で審議を行い答申することにより、これらの事項の検討に積極的に関与します。
第 17 条（監査役および監査役会の役割・責務）
当社の監査役（社外監査役を含む）および監査役会は、自らの役割・責務を業務監査・会計監査をはじめとするいわば「守りの機能」に限定して捉えず、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べるよう努めます。また、その役割・責務を果たすに当たって、株主からの受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。
第 18 条（役員の報酬）
当社の役員報酬は、基本報酬、賞与および自社株取得目的報酬で構成されます。基本報酬は、取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案し、取締役については、評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保する観点から、取締役会が指名報酬委員会に対して報酬案を諮問し、同委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定し、監査役については監査役の協議にて決定します。賞与は、取締役（社外取締役を除く）に対し、過年度の連結業績等に基づき支給します。自社株取得目的報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として支給します。
第 19 条（リスク管理体制構築と運用状況の監督）
当社の取締役会は、適切な統制のもとで迅速な業務執行が行われるよう、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、コンプライアンス体制、業務執行の効率化を図る体制、リスク管理体制、財務報告の適正性を確保するための体制等の構築を図り、運用状況を監督します。
第 20 条（他の上場会社役員の兼職）
１．当社の取締役が上場会社の役員を兼職する場合は、当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を確保できる合理的な範囲に限り、取締役会の承認により行います。
２．当社の取締役の重要な兼職の状況は、法令に基づき株主総会参考書類および事業報告書に記載します。
6第 21 条（取締役会の実効性確保）
１．当社の取締役は、取締役会による経営の監督の実効性および適正性、ならびに自らの取締役としての職務の遂行状況について、毎年自己評価等を実施し、その結果を取締役会に報告します。
２．当社の取締役会は、各取締役の自己評価に基づき、取締役会全体の実効性について、分析、評価を行い、その結果の概要を開示します。
第 22 条（取締役・監査役のトレーニング）
１．当社は、取締役・監査役および執行役員がその役割・責務を適切に果たせるよう、職務執行上不可欠な知識の習得と継続的な研鑽機会の提供を行います。
２．当社は、取締役・監査役または執行役員への就任時に、当社の経営・事業・財務等の戦略や関連する重要事項や法令等および当社グループの課題の特定と解決策に関するディスカッションを実施します。
３．当社は、社外取締役・社外監査役が新たに就任する際は、当社の事業内容、組織体制等の説明を行うとともに、定期的に事業課題等について必要な情報提供を行います。
第６章

株主との対話第 23 条（株主との建設的な対話に関する方針）
１．当社は、ＩＲ情報開示担当役員を中心に、アナリスト・機関投資家向けの定期的説明会や、当社ウェブサイト上での充実した情報開示などを行います。こうした活動を有効に機能させるために専門部署としてＩＲ部署を設け、経営企画、経理、法務など関連部署との緊密な連携を図ります。ＩＲ活動等を通じて得た意見や要望等については、経営会議や取締役会にて報告し、企業価値向上に向けた議論に活用します。
２．当社は、インサイダー情報を適切に管理するために、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」を設けます。
３．当社は、四半期ごとに株主名簿を作成するとともに、定期的に実質株主判明調査を実施し、株主構造の把握に努めます。
以上
制定：2016 年 4 月 8 日
改定：2018 年 12 月 7 日
改定：2020 年 5 月 28 日
改定：2021 年 2 月 26 日

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（別紙）社外役員の独立性基準
当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。
１．当社の業務執行者(※1)が役員に就任している会社
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
２．主要な取引先関係
当社を主要な取引先(※2)とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※3)もしくはその業務執行者
３．当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
４．社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ている専門家(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)
５．寄付先関係
当社から多額(※5)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう)
６．大株主関係
当社の議決権の 10％以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者
７．過去該当者関係
過去 5 年間に上記 1 から 5 に該当していたことがある者
８．近親者関係
上記 1 から 7 のいずれか(重要でない者を除く)に該当する者の近親者

8＜注記＞(※1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員(顧問を含む)をいう。
(※2)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の 2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※3)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の 2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の 2%を超える額を占めていた者をいう。
(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間 1,000 万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の 2%を超える金額をいう。
(※5)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間 1,000 万円またはその総収入金額の 2%のいずれか高い方を超える金額をいう。
以上

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