電気需給約款（高圧・特別高圧）【高圧固定プラン】

株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ
小売電気事業者登録番号 A0213

2024 年 4 月 1 日

電気需給約款 目次

I 総 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 1 条（適 用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 2 条（約款の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 3 条（定 義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 4 条（単位および端数処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 5 条（定めの無い事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅱ 電気需給契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 6 条（電気需給契約の成立）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 7 条（遵守事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 8 条（電気需給契約の契約期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 9 条（供給の開始）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅲ 契約電力および料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・4
第 10 条（契約種別）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 11 条（供給電圧および周波数）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 12 条（契約電力）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 13 条（料 金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

Ⅳ 料金の算定および支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第 14 条（検 針 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 15 条（料金の算定期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 16 条（使用電力量等の計量）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 17 条（料金の算定）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 18 条（料金その他の支払方法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 19 条（料金の支払義務および支払期日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 20 条（延滞利息）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

Ⅴ 使用および供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 21 条（適正契約の保持）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 22 条（契約超過金等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 23 条（力率の保持）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 24 条（託送供給に関する事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 25 条（供給の停止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第 26 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 27 条（損害賠償の免責）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 28 条（設備の賠償）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅵ 契約の変更および終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 29 条（電気需給契約等の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 30 条（電気需給契約の消滅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 31 条（供給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）
・・・・・14
第 32 条（解 約 等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 33 条（電気需給契約消滅後の債権債務関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 34 条（解約違約金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅶ 工事費の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第 35 条（記録型計量器等の取付け）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第 36 条（供給設備の工事費負担金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅷ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第 37 条（反社会的勢力の排除）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 38 条（管轄裁判所）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 39 条（本約款の実施日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 1 条（制限または中止の料金割引）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 2 条（附則の削除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

別記１（契約種別および小売供給の特性）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
別記 2（季節、休日、時間帯区分）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
別記 3（2023 年度燃料費等調整費の各項の算定方法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
別記 4（2024 年度燃料費等調整費の各項の算定方法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
別記 5（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

I 総 則第 1 条（適 用）1

この電気需給約款（高圧・特別高圧）（以下「本約款」といいます。
）は、株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ（以下「当社」といいます。）が、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して高圧または特別高圧で電気の供給を受けるお客様（以下「お客様」といいます。
）に対し、電気を供給するときの標準的な電気料金その他の供給条件等を定めたものです。

2

本約款は、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用しません。

第 2 条（約款の変更）
当社は、一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。
）が変更された場合、法令、条例、規則等が改廃された場合、経済情勢の変更が生じた場合、消費税および地方消費税の税率が変更された場合、燃料費等が高騰した場合、その他当社が必要と判断した場合には、本約款を変更することがあります。この場合には、当社はあらかじめ変更後の本約款の内容およびその効力発生時期を当社所定のホームページへの掲載その他の当社が適切と判断した方法により周知します。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、料金その他の条件は変更後の約款によります。

第 3 条（定 義）
本約款における用語の定義は、それぞれ次の各号のとおりとします。
(1) 高 圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(2) 特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上の電圧をいいます。
(3) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(4) 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
(5) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(6) 最大需要電力
30 分ごとの需要電力の最大値であって、記録型計量器により計量される値をいいます。
(7) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(8) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間をいいます。

1

(9) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(10) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお、料金率、アンシラリーサービス料金率等には消費税等相当額を含みます。
(11) 分散検針
当該一般送配電事業者の託送システムの負荷軽減等を目的として、検針日を分散させて検針することをいいます。当該一般送配電事業者の検針区域毎に検針日ならびに計量日を定めています。適用は当該一般送配電事業者によります。
(12) みなし小売電気事業者
平成 28 年 3 月 31 日時点において電気事業法により一般電気事業者と規定されていた小売電気事業者をいいます。

第 4 条（単位および端数処理）
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次の各号のとおりとします。
(1) 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は 1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は小数点以下第 1 位を四捨五入とします。
(2) 契約電力および最大需要電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は小数点以下第 1 位を四捨五入とします。ただし、本約款第 12 条第 1 項第 1 号を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワット未満となるときは、契約電力を 1 キロワットとします。
(3) 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は小数点以下第 1 位を四捨五入とします。
(4) 力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は小数点以下第 1 位を四捨五入とします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てとします。

第 5 条（定めの無い事項）
本約款に定めのない事項は、そのつどお客様と当社との協議によって定めます。

Ⅱ 電気需給契約
第 6 条（電気需給契約の成立）
1

電気需給契約は、次の場合を除き、1 需要場所について、1 電気需給契約を締結します。
(1) 1 需要場所において、予備電力または自家発補給電力の電気需給契約とあわせて契約を締結する場合(2) 電気鉄道の場合で、負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において電気の供給を受けるお客様の希望により、一括して 1 電気需給契約を結ぶとき。

2

お客様と当社との間の電気需給契約は、その内容を記載した書面にそれぞれ署名もしくは記名押印をしたとき、またはその内容を記録した電磁的記録にそれぞれ電子署名を施したときをもって、その書面また

2

は電磁的記録（以下「契約書面」といいます。
）に定めた締結日に成立するものとします。
3

電気需給契約を締結するお客様は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を承諾するものとします。
(1) 契約負荷設備、契約受電設備および契約電力を定める場合には、1 年間を通じての最大の負荷を基準とすること、および 1 年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降
1 年間の電気の使用計画を文書により提出すること。
(2) 再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けている場合または新たに認定を受けた場合には、当社にその旨を申し出ること。
(3) 他の小売電気事業者との新規契約もしくは契約電力を増加された日から起算して１年に満たないとき、または長期契約を締結している場合において購入先を当社へ変更されるときは、他の小売電気事
業者より精算金を請求されることがあること。
(4) 他の小売電気事業者から適用を受けている割引等は、当社との電気需給契約の開始日以降適用されないこと、および割引用計量器の撤去工事費等がお客さま負担となること。
(5) 当社との電気需給契約満了後に他の小売電気事業者と再契約をされた場合には、現在適用されているメニューや割引等が適用されないこと。

4

電気需給契約を締結するお客様は、供給設備の工事を要することが見込まれる場合には、供給開始までに長期間を要することがあるため、あらかじめ、その旨を当社に申し出るものとし、供給設備の状況等について一般送配電事業者に照会するものとします。

5

当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅している他の電気需給契約の料金の未払い状況を含みます。
）その他の電気需給契約を締結しがたい事由がある場合には、電気需給契約の締結をお断りすることができます。

第 7 条（遵守事項）
お客様は、電気需給契約により当社からの電気の供給を受ける場合には、次の各号の定めを遵守するものとします。
(1) お客様が電気設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続する場合には、電気設備に関する技術基準、その他の法令等に従い、かつ、一般送配電事業者が定める系統連系技術要件を遵守して、
一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系すること。
(2) 一般送配電事業者が定める託送供給等約款における需要者に関する事項を遵守し、一般送配電事業者からの給電指令に従うこと。

第 8 条（電気需給契約の契約期間）
1

電気需給契約の契約期間は、契約書面に記載された契約期間とします。

2

契約書面に別段の定めがある場合を除き、電気需給契約の契約期間は、契約期間満了日の 3 月前までにお客様または当社から別段の意思表示がない場合には、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続するものとします。

3

第 9 条（供給の開始）
1

当社は、電気需給契約が成立したときには、契約書面に定めた供給開始予定日から電気を供給します。

2

天候、用地事情等やむをえない理由によって、供給開始予定日に電気を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客様に対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客様と協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給します。

Ⅲ 契約電力および料金
第 10 条（契約種別）
1

契約種別は、別記 1 に定めるとおりとします。

2

当社が行う小売供給の特性は、契約種別に応じ、別記 1 に定めるとおりとします。

第 11 条（供給電圧および周波数）1

供給する電気の電圧は、お客様の受電設備を確認し、決定します。

2

供給する電気の周波数は、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社および東
京電力パワーグリッド株式会社の供給区域は 50 ヘルツ（東京電力パワーグリッド株式会社の一部地域は60 ヘルツとなります。
）とし、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社の供給
区域は 60 ヘルツ（中部電力パワーグリッド株式会社の一部地域は 50 ヘルツとなります。
）とします。

第 12 条（契約電力）
契約電力は、次の各号によって定めるものとします。
(1) 契約電力が 500 キロワット未満の場合には、各月の契約電力は、次の場合を除き、その 1 か月の最大需要電力と前 11 か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。
① 新たに電気の供給を受ける場合には、料金適用開始の日以降 12 か月の期間の各月の契約電力は、
その 1 か月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。ただし、本約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者の供給設備を利用される場合には、本約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は、契約
電力の決定上、本約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合には、契約電力決定上の必要な事項は、お客様より申し出ていただきます。
② 契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む 1 か月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 か月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 か月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その 1 か月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前 11 か月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その 1 か月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値とします。
③ 契約受電設備を減少される場合等で、1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなと

4

きは、減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力とします。
）は、契約負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客様と当社との協議によって定めた値とします。ただし、減少された日以降 12 月の期間
で、その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい
値がお客様と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合とします。）は、契約電力は、その上回る最大需要電力の値とします。
④ ①にかかわらず、東京電力パワーグリッド株式会社の提供する最終保障供給を契約されているお客様が、その供給を打ち切り当社から新たに電力供給を行う場合には、供給開始１か月目の契約
電力に限り、最終保障供給時に契約していた契約電力（協議値）と当月の最大需要電力のうちいず
れか高い方を採用します。
(2) 契約電力が 500 キロワット未満の場合かつ自家発補給電力と同一計量される場合であって、自家発補給電力によって電気を使用されたときは、原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその 1 月の最大需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を、その 1 月の最大需要電力とみなします。
(3) 契約電力が 500 キロワット以上の場合には、契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客様と当社との協議によって定めるものとします。
(4) 契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客様の最大需要電力が 500キロワット以上となった場合には、その 1 月の最大需要電力を契約電力とするとともに、契約電力を前号によってすみやかに定めるものとします。

第 13 条（料 金）1

料金は、次の各号に定める基本料金、電力量料金、燃料費等調整費、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
(1) 基本料金
契約書面に定める常時電力基本料金単価、契約電力および第 3 号に定める力率割引または割増しに基づき、次の計算式により算定した金額を 1 か月の基本料金とします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。
常時電力基本料⾦単価 × 契約電⼒ × ⼒率割引または割増し＝基本料金(2) 電力量料金
契約書面に定める電力量料金単価および使用電力量に基づき、次の計算式により算定した金額を 1か月の使用電力量とします。なお、電気量料金単価が、季節、休日または時間帯により定められる場
合の各区分は、別記 2 に定めるとおりとします。

5

電力量料金単価×使用電力量＝電力量料金(3) 力率割引および割増し① 力率は、その 1 か月のうち毎日 8 時から 22 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は 100 パーセントとします。) とします。
② 力率が 85 パーセントを上回る場合には、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセ
ント割引し、85 パーセントを下回る場合には、その下回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パ
ーセント割増しします。
(4) 燃料費等調整費
燃料費等調整費は、次の計算式により算定します。また計算式の各項の算定方法には、別記 3 に定める算定方法または別記 4 に定める算定方法のいずれか契約書面に定めた算定方法を適用します。
燃料費等調整費＝燃料費調整額＋離島ユニバーサルサービス調整額＋市場価格調整額(5) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、別記 5 に定めるとおりとします。
2

お客様が、常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため予備電線路により電気の供給を受けることを希望し、予備電力の電気需給契約を締結した場合には、第 1 項に定める料金に加え、予備線または予備電源の区分に従い、次に定める料金を支払うものとします。
(1) 予備線
常時供給と同じ常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合とします｡① 予備線基本料金
予備線の使用の有無にかかわらず、契約書面に定める予備線基本料金単価に基づき、次の計算
式により算定した金額を 1 か月の基本料金とします。
予備線基本料⾦単価 × 契約電⼒＝予備線基本料金② 予備線電気量料金
契約書面に定める電力量料金単価および使用電力量に基づき、次の計算式により算定した金額
を 1 か月の使用電力量とします。
予備線電力量料金単価×使用電力量＝予備線電力量料金(2) 予備電源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合とします｡① 予備電源基本料金

予備電源の使用の有無にかかわらず、契約書面に定める予備電源基本料金単価に基づき、次の計算式により算定した金額を 1 か月の基本料金とします。
予備電源基本料⾦単価 × 契約電⼒＝予備電源基本料金② 予備電源電気量料金
契約書面に定める電力量料金単価および使用電力量に基づき、次の計算式により算定した金額を6

1 か月の使用電力量とします。
予備電源電力量料金単価×使用電力量＝予備電源電力量料金
3

お客様が、お客様の発電設備の検査、補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給（大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力、渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給を除きます。
）にあてるために電気の供給を受けることを希望し、自家発補給電力の電気需給契約を締結した場合には、第 1 項に定める料金に加え、次に定める自家発補給基本料金および自家発補給電力量料金を支払うものとします。
(1) 自家発補給基本料金①自家発補給基本料金は、1 月につき契約電力および基本料金率によって算定します。ただし、まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は、1 月につき契約電力に、当社の定める自家発補給
基本料金単価および自家発補給電力不使用率を乗じて得た額とします。また、その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合であって、その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは、その期間における電気の供給は、前月におけるものとみなします。② 契約電力はお客様と当社とで協議のうえ定めます。
③ 供給開始の時刻と終了の時刻とをあらかじめ当社に通知するものとします。ただし、事故その他
やむをえない事由によりあらかじめ通知できない場合には、使用開始後すみやかに当社に通知するものとし、必要に応じて、発電設備の運転に関する記録等の資料を当社に提出するものとします。
(2) 自家発補給電力量料金① 自家発補給電力量料金は、契約書面に定めた自家発補給電力量料金単価に使用電力量を乗じて得た金額とします。
② お客様が別途当社と協議をして当社と自家発補給契約を締結し、かつ、契約書面で定める契約電力（以下「主契約電力」といいます。
）と自家発補給電力を同一計量する場合には、次のとおりとします。
A)

主契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合であって、その１か月の最大需要電力が主契約電力をこえないときは、自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。

B)

主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合における、自家発補給電力を使用したときの自家発補給電力の最大需要電力は、次に該当するときを除き、原則として自家発補給料
金による契約電力とみなします。
i. 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計を超え、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合には、自家発補給電力の最大値をその 1 か月の最大需要電力とみなします。
ii. 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計を超え、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかでない場合には、主契約電力と自家発補給契約電力との比であん分して得た値をその 1 か月の最大

7

需要電力とみなします。
C)

主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合の使用電力量は、自家発補給電力の供給
時間中に計量された使用電力量から、次により決定する基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いたものとします。なお、基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものとします。この場合には、いずれを基準とする
かは、あらかじめ負荷の実情に応じてお客様と当社との協議によって定めるものとし、自家発補給電力の使用のつど選択することはできないものとします。
i. 自家発補給電力の使用の前月または前年同月における主契約電力の各時間帯別の平均電力
ii. 自家発補給電力の使用の前 3 か月間における主契約電力の各時間帯別の平均電力
iii. 自家発補給電力の使用の前 3 日間における主契約電力の各時間帯別の平均電力

D)

自家発補給電力の継続した使用時間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合には、自家発補給電力の供給時間中の時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じて得た値を差し引いた値の合計を使用電力量とします。

E)

自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値を超えないものとします。

Ⅳ 料金の算定および支払い
第 14 条（検 針 日）
1

電気の検針は、受電地点または供給地点ごとに、一般送配電事業者が受電地点または供給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検針日」といいます。）に行なうものとします。ただし、高圧で供給する場合であって、かつ本約款第 12 条第 1 項第 3 号によって契約電力を定める場合、
または、
特別高圧で供給する場合は、一般送配電事業者が検針日を定める場合を除き、実際に検針を行なった日にかかわらず毎月 1 日を検針日とします。

2

契約書面に定める検針日と前項の規定が矛盾または抵触する場合には、契約書面に定める検針日を優先して適用します。

第 15 条（料金の算定期間）
1

料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。
）とします。ただし、お客様が供給地点を新たに設定し、または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は、その供給地点を新たに設定した日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間とします。

2

当社があらかじめお客様に電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。
）を通知した場合には、前号の定めにかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といい、検針期間と併せて「計量期間等」といいます。
）を料金の算定期間とします。ただし、お客様が供給地点を新たに設定し、または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期

8

間は、その供給地点を新たに設定した日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間とします。
3

契約書面に定める計量期間等と前各項の規定が矛盾または抵触する場合には、契約書面に定める計量期間等を優先して適用します。

第 16 条（使用電力量等の計量）
使用電力量および最大需要電力は、一般送配電事業者が供給地点ごとに取り付けた記録型計量器により、供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量するものとします。ただし、故障その他の事由により記録型計
量器により計量できない場合には、当社は、一般送配電事業者と協議をして使用電力量および最大需要電力を決定することができるものとします。

第 17 条（料金の算定）
1

料金は、算定期間を「月」として算定するものとします。ただし、電気の供給を開始または電気需給契約が消滅した場合等により、算定期間が 1 か月に満たない場合には日割計算により算定するものとします。

2

料金は、電気需給契約ごとに契約書面に定める料金を適用して算定するものとします。

第 18 条（料金その他の支払方法）
1

お客様は、料金については毎月、工事費負担金その他の支払いについてはそのつど、お客様が指定する口座からの引き落とし、または契約書面に定める方法により、当社に支払うものとします。

2

前項による支払いは、お客様の指定する口座から引き落とされたとき、または契約書面に定める支払方
法による支払いが履行されたときをもって、当社に対する支払いがなされたものとします。

第 19 条（料金の支払義務および支払期日）
1

お客様の料金の支払義務は、検針日または計量日に発生します。ただし、電気需給契約が消滅した場合には、当該消滅の日とします。なお、特別の事情により電気需給契約の消滅の日以降に検針または計量値の確認を行う場合は、当該検針または確認を行った日とします。

2

契約書面に別段の定めがある場合を除き、料金の支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して 30
日目とし、お客様は、当該支払期日までに料金を支払うものとします。ただし、当該日が金融機関の休業日の場合は、支払期日は翌営業日とします。

第 20 条（延滞利息）
1

支払期日を経過してもお客様が料金を支払わない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

2

延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額および次の算式により算定された金額な
らびに再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた残額に、年 10 パーセントの割合（閏年の日を含9む期間についても 365 日当たりの割合とします。
）を乗じて得た金額とします。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は 1 円とし、端数については切り捨てるものとします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 × 10 ÷ 110
3

延滞利息は、お客様が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払うものとします。

Ⅴ 使用および供給
第 21 条（適正契約の保持）
当社は、お客様が契約電力を超えて電気を使用される等、お客様との電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められると判断した場合には、すみやかにお客様に通知するものとし、お客様は、当該契約を適正なものに変更するものとします。

第 22 条（契約超過金等）
1

当社は、契約電力が 500 キロワット以上のお客様が契約電力を超えて電気を使用した場合には、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約超過電力に基本料金率を乗じて得た金額をその 1 か月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を、契約超過金として申し受けます。なお、
契約超過電力とは、その 1 か月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。

2

契約超過金は、契約電力を超えて電気を使用した月の料金の支払期日までに支払うものとします。

第 23 条（力率の保持）
お客様は、需要場所の負荷の力率を、85 パーセント以上に保持するよう努めるものとします。

第 24 条（託送供給に関する事項）
当社は、電気を供給するにあたっては、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者が維持、運用する供給設備を介して電気を供給するものとし、お客様は、託送供給等約款に定める以下の各号に定める事項について同意するものとします。
(1) 一般送配電事業者による需要場所への立入りによる業務の実施
次に定める業務を実施するため、お客様の承諾を得て一般送配電事業者がお客様の土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には、お客様は、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。
① 需給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または記録型計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工、改修または検査② 次号に定める（保安等に対するお客様の協力）により必要なお客様の電気工作物の検査等の業務③ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客様の電気機器の試験、契約負荷設備、契約受電設
備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認④ 記録型計量器の検針または計量値の確認

10

⑤ 本約款第 24 条、本約款第 30 条または本約款第 32 条により必要な処置⑥ 託送供給等約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または一般送
配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務(2) 保安等に対するお客様の協力① お客様は、次の場合には、すみやかにその旨を一般送配電事業者および当社に通知するものとします。
a) お客様が、引込線、記録型計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
b) お客様が、お客様の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合②

お客様が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合には、あらかじめその内容を一般送配電事業者と当社に通知するものとします。なお、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、当該物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送
配電事業者および当社に通知するものとし、これらの場合において、保安上とくに必要があると当社が判断した場合には、お客様は、その内容を変更するものとします。

第 25 条（供給の停止）
お客様が、次の各号のいずれかに該当する場合には、一般送配電事業者は、当該託送供給を停止することがあります。
(1) お客様の責めに帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合(2) 需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失し、一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合(3) その他、一般送配電事業者が定める託送供給等約款における需要者に関する事項をお客様が遵守しない場合

第 26 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）
当社は、次の各号のいずれかの場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客様の電気の使用を制限し、もしくは中止を求める場合があります。
(1) 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2) 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合(3) 系統全体の需要が大きく低下し、一般送配電事業者の調整電源による対策の実施にもかかわらず、
一般送配電事業者の原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合

11

(4) 非常変災の場合(5) その他電気の需給上または保安上必要がある場合

第 27 条（損害賠償の免責）
1

当社は、本約款第 26 条によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した
場合には、その原因が当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

2

本約款第 25 条によって電気の供給を停止した場合または本約款第 32 条によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が消滅した場合には、当社は、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

3

漏電その他の事故が生じた場合であって、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、
当社は、お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

第 28 条（設備の賠償）
お客様が故意または過失によって、需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合には、お客様はその設備について次の金額を賠償するものとします。
(1) 修理が可能である場合には、修理費(2) 亡失または修理が不可能の場合には、帳簿価額と取替工費との合計額

Ⅵ 契約の変更および終了
第 29 条（電気需給契約等の変更）
1

お客様が電気需給契約の変更を希望される場合には、新たに電気需給契約の締結を希望される場合に準じて取り扱うものとします。ただし、契約期間は、変更しないものとします。なお、契約電力を変更する
場合には、次のとおりとします。
(1) お客様が契約電力の増加または減少を希望される場合には、当社に対して、契約電力の変更希望日の 3 月前までに書面で通知するものとします。ただし、契約電力を新たに設定された日（供給開始日）
または増加された日から１年を経過しない場合には、契約電力の減少はできません。
(2) 契約電力が 500 キロワット以上のお客様が契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社は翌月から契約電力を当該最大需要電力に変更できるものとし、その際は、当社は、お客様に電磁的方法
または書面により通知するものとします。
(3) 契約電力の変更は、原則として 1 月単位で実施します。

2

お客様は、合併その他の原因によってお客様の当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を第三者に承継し、かつその第三者が引き続き電気の使用を希望される場合には、当社所定の方法により、当社と協議をして決定した日を承継日として、名義変更を当社に申請することができるものとします。ただし、その第三者に電気需給契約を締結しがたい事由がある場合には、当社は、その第三者への承継を承諾しないことができます。

12

3

当社は、みなし小売電気事業者のうち、お客さまの需要場所を供給区域としていた小売電気事業者（以下「当該みなし小売電気事業者」といいます。
）が公表する電気の供給に係る約款等の改定により当該みなし小売電気事業者の料金が改定された場合には、契約期間にかかわらず、次の手順により電気需給契約
における料金率を変更することができるものとします。
(1) 当社は、変更後の料金率およびその適用開始予定日を事前に電磁的方法または書面でお客様に通知します。
(2) お客様と当社は、変更後の料金率およびその適用開始日について、前号の通知に定める適用開始予
定日の 15 日前までに決定するものとします。
(3) 第 1 号の通知に定める適用開始予定日の 15 日前までに、お客様と当社との間で、変更後の料金率およびその適用開始日について決定ができない場合には、お客様または当社の申し出により、電気需給契約の解約ができるものとします。この場合には、適用開始予定日の前日をもって電気需給契約を解約するものとします。
(4) 第 1 号の通知に定める適用開始予定日の 15 日前までに、お客様が異議を申し立てない場合または前号により電気需給契約の解約が行なわれない場合には、当社が第 1 号により通知した変更後の料金率をその適用開始予定日より適用するものとします。

4

次の状況変化が生じた場合には、料金率を適当な水準に見直すため、お客様と当社にて協議するものとします。
(1) 国内の電力事情および当社の事業環境に急激な変化（法令や制度の変更、発電用燃料費の高騰、一般
社団法人日本卸電力取引所における取引価格の高騰等を含みますがこれらに限りません。）が生じ、その状態が解消される見込みが立たない場合(2) お客様が当社に提出した契約期間中の電気の需要予測（これがない場合は、過去一年間の電気の需
要実績を需要予測とみなします。
）とお客様の実際の電気のご使用状況が大幅に乖離した場合

5

前項の協議が不調のまま推移した場合には、当社は、契約期間の満了前であっても、協議の開始日から2 月を経過したときをもって電気需給契約を解約できるものとします。この場合には、お客様は他の小売電気事業者へ電気の小売供給を申込み、当社はその手続に必要な協力を行うものとします。

第 30 条（電気需給契約の消滅）
1

天災地変その他のお客様の責めに帰することができない事由により電気の供給を受けられない場合その他当社がやむを得ないと判断する場合に限り、お客様は電気需給契約に基づく電気の使用を廃止できるものとします。この場合には、お客様は、あらかじめその廃止期日を定め、廃止期日の 3 か月前までに当社所定の方法により通知するものとします。

2

当社は、電気需給契約に基づく電気の供給を廃止する場合には、廃止期日の 3 か月前までにお客様へ通知するものとします。

3

当社は、原則として、お客様から通知された廃止期日に、需給を終了させるための適当な手続きを行なうものとし、お客様は、必要に応じてこれに協力するものとします。

4

電気需給契約は、本約款第 32 条および次の各号に定める場合を除き、お客様が当社に通知した廃止期

13日に消滅します。
(1) 当社がお客様の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合には、当社にて一般送配電事業者へ確認の上、電気需給契約の消滅日を決定し、当社よりお客様に通知するものとします。
(2) 当社の責めに帰さない事由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給を終了させるための処置ができない場合には、電気需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとします。

第 31 条（供給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）
当社は、お客様が、契約電力を新たに設定、または増加した後、1 年に満たないでこれを消滅または減少させる場合であって、当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく請求を受けたときは、電気需給契約の消滅または変更の日に料金および工事費の精算にかかる額を、お客様から申し受けます。

第 32 条（解 約 等）
1

お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客様について電気需給契約の解約をする場合があります。なお、第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する場合には、解約の 15 日前までに当社からお客様に通知するものとします。
(1) 支払期日を経過してもお客様が料金を支払わない場合(2) 支払期日を経過してもお客様が他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払わない場合(3) 電気需給契約によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、契約超過金、工事費負担金その他電気需給契約から生ずる金銭債務をいいます。）を支払わない場合(4) 本約款第 25 条によって電気の供給を停止されたお客様が、一般送配電事業者が定めた期日までにその理由となった事実が解消されない場合

2

お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何ら催告を要することなく、電気需給契約を解除するものとします。
(1) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算もしくはその他の倒産関連法規に基づく手続開始の申立て、または解散の決議を行なった場合(2) 仮差押え、仮処分の申立てを受けた場合(3) 手形不渡り処分を受けた場合(4) 電子交換所による取引停止処分を受けた場合

第 33 条（電気需給契約消滅後の債権債務関係）
電気需給契約の契約期間中に生じた料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅しないものとする。

第 34 条（解約違約金）

14

1

料金適用開始の日から 1 年に満たないで電気需給契約を廃止または解約される場合には、次の計算式により算出した解約違約金を申し受けます。ただし、供給開始月および電気需給契約の消滅月が日割計算である場合は、当該各月の料金および料金算定月は、本項、次項および第３項の計算式に含まないものとします。
・電気需給契約に基づき算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×電気需給契約の残期間×20％

2

本約款第 8 条第２項に基づく電気需給契約の更新後に、本約款第 30 条第 1 項に基づく電気の使用を廃止しようとする場合において、廃止期日の 3 か月前までに当社所定の方法による通知がないときは、解約違約金を申し受けます。なお、この場合の解約違約金は、廃止の通知が当社に到着した時期に応じて、次の計算式により算出した解約違約金とします。
(1) 廃止期日の 1 か月前となった場合または廃止期日が経過するまでに何ら通知がない場合
電気需給契約に基づき廃止期日の 1 か月前までの 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×2 か月×20％(2) 廃止期日の 2 か月前となった場合
電気需給契約に基づき廃止期日の 2 か月前までの 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×1 か月×20％

3

本約款第 32 条第 1 項に基づき当社が電気需給契約を解約した場合または同条第 2 項に基づき当社が電気需給契約を解除した場合には、次の計算式により算出した解約違約金を申し受けます。
・解約日または解除日の属する月の前月まで 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月
数×2 か月×20%

4

本条による解約違約金の支払いは、当社の指定する期日までに、当社が指定した金融機関に振り込むことにより支払うものとします。

Ⅶ 工事費の負担
第 35 条（記録型計量器等の取付け）
1

料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の 2 次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。
）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。
） については、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、原則として、一般送配電事業者が選定、所有し、一般送配電事業者の負担で取り付けるものとします。ただし、お客様の希望によって記録型計量器の付属装置を施設する場合または変成器の 2 次配線等でとくに多額の費用を要する場合については、お客様の負担により、お客様で取り付けていただく場合があるものとします。

2

お客様の希望によって記録型計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、実費相当額をお客様から申し受けます。

第 36 条（供給設備の工事費負担金）
お客様が契約電力を増加される場合であって、かつこれにともない新たに供給設備の工事が必要となる

15

場合、または、契約電力等の増加にともなわず、お客様の希望によって供給地点への一般送配電事業者の供給設備を変更する場合において、一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく工事費の負担を求められたときは、お客様はその負担金を支払うものとします。

Ⅷ

その他

第 37 条（反社会的勢力の排除）
1

お客様は、自己（自己が法人の場合には、代表者、役員または実質的に経営を支配する者）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）および以下の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2

お客様は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

3

当社は、お客様が第１項または前項に違反した場合には、お客様が当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに電気需給契約を解除することができるものとします。この場合には、当社は、解除されたお客様の受けた損害について、一切の賠償の責めを負わないものとします。

第 38 条（管轄裁判所）
お客様との電気需給契約に関する一切の紛争については、契約書面に別段の定めがある場合を除き、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16

第 39 条（本約款の実施日）
本約款は 2024 年 4 月 1 日より施行するものとします。

附則
第 1 条（制限または中止の料金割引）1

当社は、第 26 条によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、次の割引を行ない、料金を算定します。ただし、その原因がお客様の責めに帰すべき事由による場
合は、割引は行わないものとします。
(1) 高圧で電気の供給を受け契約電力が 500 キロワット未満の場合① 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金とします。
② 割引率
1 か月中の制限または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントとします。
③ 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は、1 日のうち延べ 1 時間以上制限しまたは中止した日を 1 日として計算します。
(2) 高圧で電気の供給を受け契約電力が 500 キロワット以上の場合または特別高圧で電気の供給を受ける場合① 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金とします。
② 割引率
1 か月中の制限または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントとします。
③ 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は、1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし、1 時間未満の端数を生じた場合には、30 分以上は切り上げ、30 分未満は切り捨てとします。

2

前項による制限時間は、次の各号に定める計算式により算出した修正時間に基づき修正したうえで合計するものとします。
(1) 需要電力を制限した場合：H′=H×D-d/D
H′=修正時間
H=制限時間D=契約電力d=制限時間中の需要電力の最大値(2) 使用電力量を制限した場合：H’=H×A-B/A
H′=修正時間
H=制限時間A=制限指定時間中の基準となる電力量（お客様の平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量とします。
）

17

B=制限時間中の使用電力量(3) 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については、第 1 号による修正時間または第 2 号による修正時間のいずれか大きいものによるものとします。
3

第 1 項および前項により延べ日数または延べ時間数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社または一般送配電事業者がお客様に 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は、1 か月につき 1 日を限って計算に入れないものとします。この場合の 1 か月につき 1 日とは、1 暦月の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間とします。

第 2 条（附則の削除）
本附則第１条および本条の規定は、2025 年 3 月末日をもって削除します。

18

別記 1（契約種別および小売供給の特性）

1

契約種別および小売供給の特性
契約種別および小売供給の特性は、次表に定めるとおりとします。
契約種別
GREEN100

小売供給の特性非化石証書を使用することにより、実質的に再生可能エネルギー電気 100％の調達を実現しています。なお、使用する非化石証書の種類および供給する電気の電源構成
は、当社ウェブサイト（https://u-power.jp/power-supply/）にて公表しています。

GREEN10

非化石証書を使用することにより、実質的に再生可能エネルギー電気 10％の調達を実現しています。なお、使用する非化石証書の種類および供給する電気の電源構成
は、当社ウェブサイト（https://u-power.jp/power-supply/）にて公表しています。

別記 2（季節、休日、時間帯区分）

1

季節、休日、時間帯区分
季節区分、休日区分および時間帯区分は、次のとおりとします。
(1) 北海道電力ネットワーク株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時
休日区分

休日

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日

時間帯区分

平日

休日以外

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた午前 8時から午後 10 時までの時間

夜間時間

昼間時間以外の時間(2) 東北電力ネットワーク株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時
季節区分

休日区分

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その他季

毎年 10 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

休日

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、1 月 4 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 29 日、12 月
30 日、12 月 31 日

平日

休日以外

19

時間帯区分

ピーク時間

日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
1 月 4 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 29 日、12 月 30 日、12 月
31 日を除いた夏季の午後 1 時から午後 4 時までの時間

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
1 月 4 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 29 日、12 月 30 日、12 月
31 日およびピーク時間を除いた午前 8 時から午後 10 時までの時間

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間(3) 東京電力パワーグリッド株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時
季節区分

休日区分

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その他季

毎年 10 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

休日

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日

時間帯区分

平日

休日以外

ピーク時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた夏季の
午後 1 時から午後 4 時までの時間

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日およびピーク時間を除いた午前 8 時から午後 10 時までの時間

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間(4) 中部電力パワーグリッド株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時
季節区分

休日区分

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その他季

毎年 10 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

休日

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日

時間帯区分

平日

休日以外

重負荷時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた夏季の
午前 10 時から午後 5 時までの時間

20

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日および重負荷時間を除いた午前 8 時から午後 10 時までの時間

夜間時間

重負荷時間および昼間時間以外の時間(5) 北陸電力送配電株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時
季節区分

休日区分

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その他季

毎年 10 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

休日

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、1 月 4 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日

時間帯区分

平日

休日以外

ピーク時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
1 月 4 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた夏季の午後 1 時から午後 4 時までの時間

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
1 月 4 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日およびピーク時間を除いた午前 8 時から午後 10 時までの時間

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間(6) 関西電力送配電株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時
季節区分

休日区分

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その他季

毎年 10 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

休日

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日

時間帯区分

平日

休日以外

重負荷時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた夏季の
午前 10 時から午後 5 時までの時間

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日および重負荷時間を除いた午前 8 時から午後 10 時までの時間

夜間時間

重負荷時間および昼間時間以外の時間

21

(7) 中国電力ネットワーク株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時
季節区分

時間帯区分 1

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その他季

毎年 10 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

ピーク時間

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、1 月 4 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた夏季の午後 1 時から午後 4 時までの時間

週末時間

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、1 月 4 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日

時間帯区分 2

平日時間

ピーク時間および週末時間以外の時間

ピーク時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
1 月 4 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた夏季の午後 1 時から午後 4 時までの時間

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
1 月 4 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日およびピーク時間を除いた午前 8 時から午後 10 時までの時間

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間(8) 四国電力送配電株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時
季節区分

休日区分

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その他季

毎年 10 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

休日

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日

時間帯区分

平日

休日以外

ピーク時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた夏季の
午後 1 時から午後 4 時までの時間

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日およびピーク時間を除いた午前 8 時から午後 10 時までの時間

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間(9) 九州電力送配電株式会社が定める託送供給等約款の供給区域
対象日時

22

季節区分

休日区分

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その他季

毎年 10 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

休日

土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、
1 月 3 日、4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日

時間帯区分

平日

休日以外

ピーク時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日を除いた夏季の
午後 1 時から午後 4 時までの時間

昼間時間

日曜日、
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1 月 2 日、1 月 3 日、
4 月 30 日、5 月 1 日、5 月 2 日、12 月 30 日、12 月 31 日およびピーク時
間時間を除いた午前 8 時から午後 10 時までの時間

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間

別記 3（2023 年度燃料費等調整費の各項の算定方法）
1

燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
また、α、βおよびγの値については、お客様の需要場所を供給区域とする一般送配電事業者の（以下「当該一般送配電事業者」といいます。
）ごとに次のとおりとします。
当該一般送配電事業者

α

β

γ

北海道電力ネットワーク株式会社

0.19460.08271.0081

東北電力ネットワーク株式会社

0.02470.25730.8912

東京電力パワーグリッド株式会社

0.00330.40010.6241

中部電力パワーグリッド株式会社

00.43810.5545

北陸電力送配電株式会社

0.038

0.0702

1.2641

関西電力送配電株式会社

0.014

0.34830.7227

中国電力ネットワーク株式会社

0.0406

0.09821.201523四国電力送配電株式会社

0.08450.06991.1962

九州電力送配電株式会社

0.00530.18611.0757(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(5)の基準単価
燃料費調整単価＝(平均燃料価格－基準燃料価格)×
1、000
なお、基準燃料価格については、当該一般送配電事業者ごとに次のとおりとします。
当該一般送配電事業者

基準燃料価格

北海道電力ネットワーク株式会社

89,500 円

東北電力ネットワーク株式会社

85,400 円

東京電力パワーグリッド株式会社

64,900 円

中部電力パワーグリッド株式会社

42,000 円

北陸電力送配電株式会社

79,300 円

関西電力送配電株式会社

27,100 円

中国電力ネットワーク株式会社

75,400 円

四国電力送配電株式会社

80,300 円

九州電力送配電株式会社

27,400 円(3) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価
格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用します。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりとします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等24毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）(4) 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に(2)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定します。

(5) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、当該一般送配電事業者ごとおよび供給電圧ごとに次のとおりとします。
基準単価
当該一般送配電事業者

2

高圧

特別高圧

北海道電力ネットワーク株式会社

18 銭 8 厘

18 銭 3 厘

東北電力ネットワーク株式会社

21 銭 3 厘

20 銭 6 厘

東京電力パワーグリッド株式会社

15 銭 0 厘

14 銭 5 厘

中部電力パワーグリッド株式会社

19 銭 6 厘

19 銭 3 厘

北陸電力送配電株式会社

17 銭 7 厘

17 銭 4 厘

関西電力送配電株式会社

15 銭 8 厘

15 銭 6 厘

中国電力ネットワーク株式会社

20 銭 5 厘

20 銭 0 厘

四国電力送配電株式会社

15 銭 4 厘

15 銭 0 厘

九州電力送配電株式会社

13 銭 0 厘

12 銭 8 厘

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(1) 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ＝供給区域ごとに次のとおりとします。
当該一般送配電事業者
北海道電力ネットワーク株式会社

25

α

β

γ

1.000000東北電力ネットワーク株式会社

1.00000

0

東京電力パワーグリッド株式会社

-

-

-

中部電力パワーグリッド株式会社

-

-

-

北陸電力送配電株式会社

1.000000

関西電力送配電株式会社

-

-

-

1.000000

四国電力送配電株式会社

-

-

-

九州電力送配電株式会社

1.000000

中国電力ネットワーク株式会社

なお、各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の各単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。

(2) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位
で四捨五入します。なお、原油換算値１キロリットル当たりの離島基準燃料価格および離島調整上
限燃料価格は、供給区域ごとに次のとおりとします。
①原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価 ＝ (離島基準燃料価格－離島平均燃料価格) × (5)の離島基準単価／1,000②原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価 ＝ (離島平均燃料価格－離島基準燃料価格) × (5)の離島基準単価／1,000③原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島調整上限燃料価格を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価 ＝ (離島調整上限燃料価格－離島基準燃料価格) ×(5)の離島基準単価／1,000
当該一般送配電事業者

離島基準燃料価格

離島調整上限燃料価格

北海道電力ネットワーク株式会社

79,300 円

119,000 円

東北電力ネットワーク株式会社

79,300 円

119,000 円

東京電力パワーグリッド株式会社--

中部電力パワーグリッド株式会社--

北陸電力送配電株式会社

79,300 円

119,000 円

関西電力送配電株式会社--

79,300 円

119,000 円--

中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社

26

九州電力送配電株式会社

79,300 円

119,000 円(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス
調整単価は、当該一般送配電事業者が北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株
式会社、中国電力ネットワーク株式会社および九州電力送配電株式会社の場合に適用とし、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に対し次のとおり適用します。
なお、計量日が毎月初日のお客様については、各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニ
バーサルサービス調整単価適用期間の「各月の計量日」は「その月の翌月の初日」とします。
離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）(4) 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その月の使用電力量に(2)によって算定された離島ユニバー
サルサービス調整単価を適用して算定します。
なお、燃料費等調整額は、離島ユニバーサルサービス調整単価が(2)①により算定される場合には離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし、離島ユニバーサルサービス調整単価が(2)②または③により算定される場合には、離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものとします。

(5) 離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、1 キロワット時につき、当該一般送配電事業者ごとに次のとおりとします。

27

当該一般送配電事業者

3

離島基準単価北海道電力ネットワーク株式会社

1厘

東北電力ネットワーク株式会社

1厘

東京電力パワーグリッド株式会社-

中部電力パワーグリッド株式会社-

北陸電力送配電株式会社

0厘

関西電力送配電株式会社-

中国電力ネットワーク株式会社

1厘

四国電力送配電株式会社-

九州電力送配電株式会社

1厘

市場価格調整額の算定(1) 電力市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。
）が-公表する価格をいい、次に定めるものとします。
①当該一般送配電事業者が北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、
東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会
社、関西電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社の場合、翌日取引を行なうための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。
）の売買取引における価格のうち、供給区域に適用されるものをいいます。
②当該一般送配電事業者が中国電力ネットワーク株式会社の場合、翌日取引および時間前取引における同一の時間帯の売買取引における価格を、当該翌日取引および時間前取引における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額である回避可能原価のうち、供給区域に適用されるものをいいます。

(2) 平均市場価格算定期間
電力市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし、対象の期間は(6)市場価格調整
単価の適用に定めるものとします。

(3) 平均市場価格①平均市場価格は、電力市場価格にもとづき次に定める算式によって算定された値とします。
平均市場価格 ＝ Ｘ×ｘ＋Ｙ×y
X、x、Y、y については、当該一般送配電事業者ごとに以下のとおりとします。
当該一般送配電事業者

平均市場価格の算定式

28北海道電力ネットワー

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

ク株式会社

x：0.676
Y：算定期間における 8 時から１６時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：0.324

東北電力ネットワーク

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

株式会社

x：0.5332
Y：算定期間における 8 時から１６時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：0.4668

東京電力パワーグリッ

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

ド株式会社

x：0.6566
Y：算定期間における 8 時から１６時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：0.3434

中部電力パワーグリッ

X：-

ド株式会社

x：Y：算定期間における６時から１８時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：1.0000

北陸電力送配電株式会

X：-

社

x：Y：算定期間における６時から１８時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：1.0000

関西電力送配電株式会-

社
中国電力ネットワーク

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

株式会社

x：0.1316
Y：算定期間における６時から１６時までの 1 キロワット時あたりの電力市場価格
y：0.8684

四国電力送配電株式会

-

社

29

九州電力送配電株式会

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

社

x：1.0000
Y：Y：なお、平均市場価格の単位および各平均市場価格算定期間における電力市場価格の平均値の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。

② ①によりがたい場合には、調整の基準となる市場価格等を基準として、当社が決定した値とします。

(4) 市場価格調整単価
市場価格調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。
なお、市場価格調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。当
該一般送配電事業者が東京電力エナジーパートナー株式会社の場合、市場価格調整単価の端数は処理をせず、 1(2)の燃料費調整単価との合計後、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。
基準市場価格、および基準市場単価は(5)基準市場価格、および基準市場単価のとおりといたします。

市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－基準市場価格）×基準市場単価

なお、当該一般送配電事業者が北陸電力送配電株式会社の場合、市場価格調整単価は次に定める
算式によって 算定された値とします。
(a) 平均市場価格が 8 円 00 銭を下回る場合
市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－8 円 00 銭）×基準市場単価(b) 平均市場価格が 32 円 00 銭を上回る場合
市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－32 円 00 銭 ）×基準市場単価(c) 平均市場価格が 8 円 00 銭以上、32 円 00 銭以下の場合
市場価格調整単価は 0 円 00 銭とします。

また、当該一般送配電事業者が九州電力送配電株式会社の場合、市場価格調整単価は次に定める
算式によって 算定された値とします。
(a) 平均市場価格が 6 円 00 銭を下回る場合
市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－6 円 00 銭）×基準市場単価(b) 平均市場価格が 18 円 00 銭を上回る場合
市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－18 円 00 銭 ）×基準市場単価(c) 平均市場価格が 6 円 00 銭以上、18 円 00 銭以下の場合
市場価格調整単価は 0 円 00 銭とします。

30

(5) 基準市場価格、および基準市場単価
調整係数については、次のとおりとします。
基準市場単価
基準市場価格当該一般送配電事業者

高圧

特別高圧

北海道電力ネットワーク株式会社

23.94

0.229

0.223

東北電力ネットワーク株式会社

21.39

0.146

0.142

東京電力パワーグリッド株式会社

17.44

0.337

0.328

中部電力パワーグリッド株式会社

19.37

0.103

0.101

北陸電力送配電株式会社

上記に記載

0.149

0.145

関西電力送配電株式会社

-

-

-

20.81

0.162

0.158

四国電力送配電株式会社

-

-

-

九州電力送配電株式会社

上記に記載

0.312

0.307

中国電力ネットワーク株式会社(6) 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は、その平均市場
価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に対し次のとおりとします。
なお、計量日が毎月初日のお客様については、各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整
単価適用期間の「各月の計量日」は「その月の翌月の初日」とします。
平均市場価格算定期間

市場価格調整

エリアⅠ

エリアⅡ

エリアⅢ

エリアⅣ

単価適用期間毎年 1 月 1 日から

毎年 1 月 21 日か

毎年 5 月 21 日か

毎年 3 月 21 日か

その年の 6 月の料

3 月 31 日までのら 4 月 20 日まで

ら 6 月 20 日まで

ら 4 月 20 日まで

金に係る計量期

期間

の期間

の期間

の期間

間等

毎年 2 月 1 日から

毎年 2 月 21 日か

毎年 6 月 21 日か

毎年 4 月 21 日か

その年の 7 月の料

4 月 30 日までのら 5 月 20 日まで

ら 7 月 20 日まで

ら 5 月 20 日まで

金に係る計量期

期間

の期間

の期間

の期間

間等

毎年 3 月 1 日から

毎年 3 月 21 日か

毎年 7 月 21 日か

毎年 5 月 21 日か

その年の 8 月の料

5 月 31 日までのら 6 月 20 日まで

ら 8 月 20 日まで

ら 6 月 20 日まで

金に係る計量期

期間

の期間

の期間

の期間

間等

毎年 4 月 1 日から

毎年 4 月 21 日か

毎年 8 月 21 日か

毎年 6 月 21 日か

その年の 9 月の料

6 月 30 日までのら 7 月 20 日まで

ら 9 月 20 日まで

ら 7 月 20 日まで

金に係る計量期

期間

の期間

の期間

の期間

間等

31

毎年 5 月 1 日から

毎年 5 月 21 日か

毎年 9 月 21 日か

毎年 7 月 21 日か

その年の 10 月の

7 月 31 日までのら 8 月 20 日まで

ら 10 月 20 日まで

ら 8 月 20 日まで

料金に係る計量

期間

の期間

の期間

の期間

期間等

毎年 6 月 1 日から

毎年 6 月 21 日か

毎年 10 月 21 日か

毎年 8 月 21 日か

その年の 11 月の

8 月 31 日までのら 9 月 20 日まで

ら 11 月 20 日まで

ら 9 月 20 日まで

料金に係る計量

期間

の期間

の期間

の期間

期間等

毎年 7 月 1 日から

毎年 7 月 21 日か

毎年 11 月 21 日か

毎年 9 月 21 日か

その年の 12 月の

9 月 30 日までのら 10 月 20 日まで

ら 12 月 20 日まで

ら 10 月 20 日まで

料金に係る計量

期間

の期間

の期間

の期間

期間等

毎年 8 月 1 日から

毎年 8 月 21 日か

毎年 12 月 21 日か

毎年 10 月 21 日か

翌年の 1 月の料金

10 月 31 日までのら 11 月 20 日まで

ら 1 月 20 日まで

ら 11 月 20 日までに係る計量期間

期間

の期間

の期間

の期間

等

毎年 9 月 1 日から

毎年 9 月 21 日か

毎年 1 月 21 日か

毎年 11 月 21 日か

翌年の 2 月の料金

11 月 30 日までのら 12 月 20 日まで

ら 2 月 20 日まで

ら 12 月 20 日までに係る計量期間

期間

の期間

の期間

の期間

等

毎年 10 月 1 日か

毎年 10 月 21 日か

毎年 2 月 21 日か

毎年 12 月 21 日か

翌年の 3 月の料金

ら 12 月 31 日まで

ら 1 月 20 日まで

ら 3 月 20 日まで

ら 1 月 20 日までに係る計量期間

の期間

の期間

の期間

の期間

等

毎年 11 月 1 日か

毎年 11 月 21 日か

毎年 3 月 21 日か

毎年 1 月 21 日か

翌年の 4 月の料金

ら 1 月 31 日まで

ら 2 月 20 日まで

ら 4 月 20 日まで

ら 2 月 20 日までに係る計量期間

の期間

の期間

の期間

の期間

等

毎年 12 月 1 日か

毎年 12 月 21 日か

毎年 4 月 21 日か

毎年 2 月 21 日か

翌年の 5 月の料金

ら 2 月 28 日まで

ら 3 月 20 日まで

ら 5 月 20 日まで

ら 3 月 20 日までに係る計量期間

の期間

の期間

の期間

の期間

等

備考
１

エリアⅠとは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力

パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社および中国電力ネットワーク株式会社の供給区域をいいます。
２

エリアⅡとは、東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域をいいます。

３

エリアⅢとは、北陸電力送配電株式会社の供給区域をいいます。

４

エリアⅣとは、九州電力送配電株式会社の供給区域をいいます。

(7) 市場価格調整額
市場価格調整額は、その 1 月の使用電力量に、(4)によって算定された市場価格調整単価を適用して算定します。

32

別記 4（2024 年度燃料費等調整費の各項の算定方法）

1

燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
また、α、βおよびγの値については、お客様の需要場所を供給区域とする一般送配電事業者の（以下「当該一般送配電事業者」といいます。
）ごとに次のとおりとします。
当該一般送配電事業者

α

β

γ

北海道電力ネットワーク株式会社

0.19460.08271.0081

東北電力ネットワーク株式会社

0.02590.25630.8915

東京電力パワーグリッド株式会社

0.00480.37590.6725

中部電力パワーグリッド株式会社

00.43810.5545

北陸電力送配電株式会社

0.04150.07451.2499関西電力送配電株式会社

0.00450.19741.0532

中国電力ネットワーク株式会社

0.0406

0.09821.2015

四国電力送配電株式会社

0.08450.06991.1962

九州電力送配電株式会社

0.00280.18191.0863(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(5)の基準単価
燃料費調整単価＝(平均燃料価格－基準燃料価格)×
1、000
なお、基準燃料価格については、当該一般送配電事業者ごとに次のとおりとします。
当該一般送配電事業者

基準燃料価格

北海道電力ネットワーク株式会社

51,400 円

東北電力ネットワーク株式会社

83,500 円

33東京電力パワーグリッド株式会社

57,500 円

中部電力パワーグリッド株式会社

42,000 円

北陸電力送配電株式会社

79,800 円

関西電力送配電株式会社

47,000 円

中国電力ネットワーク株式会社

75,400 円

四国電力送配電株式会社

80,300 円

九州電力送配電株式会社

46,100 円(3) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価
格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用します。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりとします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）(4) 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に(2)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定します。

(5) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、当該一般送配電事業者ごとおよび供給電圧ごとに次のとおりとします。

34

基準単価
当該一般送配電事業者

2

高圧

特別高圧

北海道電力ネットワーク株式会社

18 銭 8 厘

18 銭 3 厘

東北電力ネットワーク株式会社

19 銭 0 厘

18 銭 4 厘

東京電力パワーグリッド株式会社

17 銭 4 厘

16 銭 9 厘

中部電力パワーグリッド株式会社

19 銭 6 厘

19 銭 3 厘

北陸電力送配電株式会社

15 銭 7 厘

15 銭 4 厘

関西電力送配電株式会社

10 銭 6 厘

10 銭 5 厘

中国電力ネットワーク株式会社

20 銭 5 厘

20 銭 0 厘

四国電力送配電株式会社

15 銭 4 厘

15 銭 0 厘

九州電力送配電株式会社

9銭8厘

9銭6厘

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(1) 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ＝当該一般送配電事業者ごとに次のとおりとします。
当該一般送配電事業者

α

β

γ

北海道電力ネットワーク株式会社

1.000000

東北電力ネットワーク株式会社

1.00000

0

東京電力パワーグリッド株式会社

-

-

-

中部電力パワーグリッド株式会社

-

-

-

北陸電力送配電株式会社

1.000000

関西電力送配電株式会社

-

-

-

1.000000

四国電力送配電株式会社

-

-

-

九州電力送配電株式会社

1.000000

中国電力ネットワーク株式会社

なお、各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の各単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。

35

(2) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位
で四捨五入します。なお、原油換算値１キロリットル当たりの離島基準燃料価格および離島調整上
限燃料価格は、当該一般送配電事業者ごとに次のとおりとします。
①原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価 ＝ (離島基準燃料価格－離島平均燃料価格) × (5)の離島基準単価／1,000②原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価 ＝ (離島平均燃料価格－離島基準燃料価格) × (5)の離島基準単価／1,000③原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島調整上限燃料価格を上回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価 ＝ (離島調整上限燃料価格－離島基準燃料価格) ×(5)の離島基準単価／1,000
当該一般送配電事業者

離島基準燃料価格

離島調整上限燃料価格

北海道電力ネットワーク株式会社

79,300 円

119,000 円

東北電力ネットワーク株式会社

79,300 円

119,000 円

東京電力パワーグリッド株式会社--

中部電力パワーグリッド株式会社--

北陸電力送配電株式会社

79,300 円

119,000 円

関西電力送配電株式会社--

79,300 円

119,000 円

四国電力送配電株式会社--

九州電力送配電株式会社

79,300 円

119,000 円

中国電力ネットワーク株式会社(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス
調整単価は、当該一般送配電事業者が北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株
式会社、中国電力ネットワーク株式会社および九州電力送配電株式会社の場合に適用とし、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に対し次のとおり適用します。
なお、計量日が毎月初日のお客様については、各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニ
バーサルサービス調整単価適用期間の「各月の計量日」は「その月の翌月の初日」とします。
離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等36

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間）(4) 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その月の使用電力量に(2)ロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定します。
なお、燃料費等調整額は、離島ユニバーサルサービス調整単価が(2)①により算定される場合には離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし、離島ユニバーサルサービス調整単価が(2)②または③により算定される場合には、離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものとします。

(5) 離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、1 キロワット時につき、当該一般送配電事業者ごとに次のとおりとします。
当該一般送配電事業者

3

離島基準単価北海道電力ネットワーク株式会社

1厘

東北電力ネットワーク株式会社

1厘

東京電力パワーグリッド株式会社-

中部電力パワーグリッド株式会社-

北陸電力送配電株式会社

0厘

関西電力送配電株式会社-

中国電力ネットワーク株式会社

1厘

四国電力送配電株式会社-

九州電力送配電株式会社

1厘

市場価格調整額の算定37(1) 電力市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。
）が-公表する価格をいい、次に定めるものとします。
①当該一般送配電事業者が北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、
東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会
社、関西電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社の場合、翌日取引を行なうための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。
）の売買取引における価格のうち、供給区域に適用されるものをいいます。
②当該一般送配電事業者が中国電力ネットワーク株式会社の場合、翌日取引および時間前取引における同一の時間帯の売買取引における価格を、当該翌日取引および時間前取引における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額である回避可能原価のうち、供給区域に適用されるものをいいます。

(2) 平均市場価格算定期間
電力市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし、対象の期間は(6)市場価格調整
単価の適用に定めるものとします。

(3) 平均市場価格①平均市場価格は、電力市場価格にもとづき次に定める算式によって算定された値とします。
平均市場価格 ＝ Ｘ×ｘ＋Ｙ×y
X、x、Y、y については、当該一般送配電事業者ごとに以下のとおりとします。
当該一般送配電事業者

平均市場価格の算定式

北海道電力ネットワー

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

ク株式会社

x：0.676
Y：算定期間における 8 時から１６時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：0.324

東北電力ネットワーク

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

株式会社

x：0.5332
Y：算定期間における 8 時から１６時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：0.4668

38

東京電力パワーグリッ

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

ド株式会社

x：0.8288
Y：算定期間における 8 時から１６時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：0.1712

中部電力パワーグリッ

X：-

ド株式会社

x：Y：算定期間における６時から１８時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：1.0000

北陸電力送配電株式会

X：-

社

x：Y：算定期間における６時から１８時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：1.0000

関西電力送配電株式会

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

社

x：0.7170
Y：算定期間における８時から１６時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
y：0.2830

中国電力ネットワーク

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

株式会社

x：0.1316
Y：算定期間における８時から１６時までの 1 キロワット時あたりの電力市場価格
y：0.8684

四国電力送配電株式会-社
九州電力送配電株式会

X：算定期間における 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格

社

x：0.4627
Y：算定期間における６時から１８時までの 1 キロワット時あたりの単純平均電力市場価格
Y：0.5373
なお、平均市場価格の単位および各平均市場価格算定期間における電力市場価格の平均値の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。

② ①によりがたい場合には、調整の基準となる市場価格等を基準として、当社が決定した値とし

39

ます。

(4) 市場価格調整単価①市場価格調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。
なお、市場価格調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。また基準市場価格、および基準市場単価は(5)に定めるとおりとします。
市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－基準市場価格）×基準市場単価②当該一般送配電事業者が北陸電力送配電株式会社の場合には、市場価格調整単価は次に定める
算式によって算定された値とします。
(a) 平均市場価格が 8 円 00 銭を下回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－8 円 00 銭）×基準市場単価(b) 平均市場価格が 32 円 00 銭を上回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－32 円 00 銭）×基準市場単価(c) 平均市場価格が 8 円 00 銭以上、32 円 00 銭以下の場合
市場価格調整単価は 0 円 00 銭とします。

③当該一般送配電事業者が九州電力送配電株式会社の場合には、市場価格調整単価は次に定める
算式によって算定された値とします。
(a)平均市場価格が 6 円 00 銭を下回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－6 円 00 銭）×基準市場単価(b)平均市場価格が 13 円 00 銭を上回る場合
市場価格調整単価＝（平均市場価格－13 円 00 銭）×基準市場単価(c) 平均市場価格が 6 円 00 銭以上、13 円 00 銭以下の場合
市場価格調整単価は 0 円 00 銭とします。

(5) 基準市場価格、および基準市場単価
調整係数については、次のとおりとします。
基準市場単価当該一般送配電事業者

基準市場価格高圧

特別高圧

北海道電力ネットワーク株式会社

12.24

0.229

0.223

東北電力ネットワーク株式会社

21.39

0.146

0.142

東京電力パワーグリッド株式会社

11.22

0.317

0.309

中部電力パワーグリッド株式会社

19.37

0.103

0.101

北陸電力送配電株式会社

上記に記載

0.149

0.145

関西電力送配電株式会社

10.82

0.292

0.288

40

中国電力ネットワーク株式会社

20.81

0.162

0.158

四国電力送配電株式会社

-

-

-

九州電力送配電株式会社

上記に記載

0.284

0.278

(6) 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は、その平均市場
価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に対し、次のとおりとします。
なお、計量日が毎月初日のお客様については、各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整
単価適用期間の「各月の計量日」は「その月の翌月の初日」とします。
①北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド
株式会社、関西電力送配電株式会社および中国電力ネットワーク株式会社の供給区域
平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から 2 月 28 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等②検針日が１日の東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域
平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

毎年 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

41

毎年 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等③検針日が１日以外の東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域
平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

毎年 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等④北陸電力送配電株式会社の供給区域
平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

毎年 5 月 21 日から 6 月 20 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 21 日から 7 月 20 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 21 日から 8 月 20 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 21 日から 9 月 20 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 21 日から 10 月 20 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 21 日から 11 月 20 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 21 日から 12 月 20 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 21 日から 1 月 20 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 1 月 21 日から 2 月 20 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 21 日から 3 月 20 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 21 日から 4 月 20 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 21 日から 5 月 20 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等⑤九州電力送配電株式会社の供給区域
平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

毎年 3 月 21 日から 4 月 20 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 21 日から 5 月 20 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

42毎年 5 月 21 日から 6 月 20 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 21 日から 7 月 20 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 21 日から 8 月 20 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 21 日から 9 月 20 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 21 日から 10 月 20 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 21 日から 11 月 20 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 21 日から 12 月 20 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 12 月 21 日から 1 月 20 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 1 月 21 日から 2 月 20 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 21 日から 3 月 20 日までの期間

翌年の 5 月の料金に係る計量期間等(7) 市場価格調整額
市場価格調整額は、その 1 月の使用電力量に、(4)によって算定された市場価格調整単価を適用して算定します。

別記 5（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に再生可能エネルギー発電促進賦課
金単価を適用して算定します。また、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。なお、次項に定める予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定します。
(2) お客様の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合であって、お客様から当社にその旨を申し出ていただいたときは、その申出の直後の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期（お客様の事業所が再生可能エネルギ
ー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の計量期間等の終期とします。
）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電
促進賦課金については、①にかかわらず、①によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものとします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り上げます。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）に43

より定めます。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用します。

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