第36期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

計算書類の個別注記表

株式会社

石井工作研究所

計算書類の個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品･半製品･仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ(半導体関連製造装置及び く簿価切下げの方法により算定）
金型)
・製品･半製品･仕掛品(加工 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基部品及び電装品)、原材料 づく簿価切下げの方法により算定）(２)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採所有権移転外ファイナンス・ 用しております。
リース取引に係るリース資産 ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(４)引当金の計上基準① 貸倒引当金

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 1 －

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

製品保証引当金⑤

役員退職慰労引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(５)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産
投資有価証券(２)有形固定資産の減価償却累計額

宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
10,052 千円
2,015,891千円

３．損益計算書に関する注記
事業年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
製品製造原価48,457 千円－ 2 －４．株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

7,800千株－千株－千株

7,800千株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

27,354株

392株－株

27,746株式(２)自己株式の種類及び数
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(３)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

38,863決②

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,633

１株当たり配当額(円)－ 3 －基準日

効力発生日

6.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

５．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
仕掛品評価損等

57,678 千円

役員退職慰労引当金

159,477

貸倒引当金

27,279

減価償却費

23,308

賞与引当金

18,408

販売用不動産評価損

4,298

繰越欠損金

538,309
20,732

その他
繰延税金資産小計

849,492 千円△849,492

評価性引当額繰延税金資産合計－ 千円（繰延税金負債）
前払年金費用△17,177 千円

その他有価証券評価差額金△30,463

繰延税金負債合計△47,640 千円

繰延税金負債の純額△47,640 千円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

5.0
△1.9
5.9

評価性引当額の増減

△76.1
4.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.7(３)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響はありません。

－ 4 －６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として
ＣＮＣワイヤー放電加工機一式、ＣＮＣ研削盤一式、レーザー加工機、その他があります。
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び事業年度末残高相当額

機 械 及 び 装 置

取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

事業年度末残高相当額

28,300 千円

27,626 千円

673 千円(２)未経過リース料期末残高相当額
１年内

723 千円(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,121 千円
減価償却費相当額
24,757
支払利息相当額
200(４)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は自己資本を充当し、銀行借入等による調達は行なっておりません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行なわない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行なっており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

－ 5 －・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

差額
（千円）

938,061938,061－

金

1,647,212

1,647,212－（３）投資有価証券

373,038

373,038－

2,958,312

2,958,312－

227,194

227,194－369,361

369,361－596,556

596,556－（２）売資掛産

計（１）支払手形（２）電子記録債務
負債

計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１ 年 超
１年以内５年以内（千円）（千円）
現金及び預金売掛

金

５ 年 超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

938,061－－－

1,647,212

－

－

－

－－

－

－

－

10,052－－

2,585,274

10,052－－

投資有価証券
満期保有目的の債券(1)国債・地方債等その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等合計

８．退職給付に関する注記(１)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。
(２)確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高②△1,581,740千円

勤務費用

75,999利息費用

22,144

退職給付の支払額△43,712

数理計算上の差異の発生額△94,858

退職給付債務の期末残高

1,541,312

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,760,678千円

期待運用収益35,213

数理計算上の差異の発生額

215,917

事業主からの拠出額

8,882

退職給付の支払額△43,712

年金資産の期末残高

1,976,979－ 7 －(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務

△1,541,312千円

年金資産1,976,979

未積立退職給付債務

435,667

未認識数理計算上の差異△387,144

未認識過去勤務費用－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,523

前払年金費用

48,523

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,523(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

75,999千円

利息費用

22,144

期待運用収益△35,213

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

25,001－87,932(５)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券57％

株式

42その他
合

1計

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
1.4％
長期期待運用収益率 2.0％

－ 8 －

９．賃貸等不動産に関する注記
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034千円（売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上）、固定資産売却益は93,537千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 （千円）
当事業年度末の時価（千円）
当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 増 減 額 当 事 業 年 度 末 残 高
82,212△76,791
5,4205,420（注）１．当事業年度増減額のうち、主な減少額は遊休不動産の売却（△71,207千円）及びマンションの売却によるもの（△5,406千円）であります。
２．当事業年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。
10．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益金額

659円34銭
12円89銭－ 9 －