日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

基準４ 教育の質の向上及び改善（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、毎年度、詳細な資料やデータを含む事業実施報告書を作成し、学校法人の理事会及び評議員会に提出し報告している。教員にはその内容が全学教授会において周知されており、情報は全学的に共有されている。
さらに、リアクションペーパーの活用や授業評価アンケート等の院生アンケートや、院生との意見交換会等により教育効果を評価し、カリキュラム改革や時間割編成の工夫、インテグレーションキャンプやオリキャンの実施等の学事の工夫を行ってきた。
（オリキャンの説明は、観点 7-3-③による）
本学では、平成 13 年度に大学全体で自己点検・評価を行ったが、本専門職大学院は平成 16 年度の開設以降、今年度で 5 年目を迎えるにあたり、今後、学生の受入状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価を組織的に行い、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいくこととしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、事業実施報告書が作成、周知されており、教育の質の向上に活かされてきた。このことにより、専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われ、また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組めると判断する。

観点４－１－②： 学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、演習・実習科目を除く全科目で毎回リアクションペーパーを活用して、院生の理解度や質問事項を把握し、次回以降に補足や回答を行うとともに、昨年度までは全ての授業の終了後に、本専門職大学
院のイメージ、授業内容、学習環境、奨学制度、就職支援、国家試験対支援等についての詳細な項目の「専門職大学院生アンケート」を実施し、その結果は集計して専門職大学院研究科委員会に配布し、情報の共有化を図るとともに、次年度以降の改善に役立てている。さらに、今年度からは各授業の最終日に「授業評価アンケート」を実施することにした。また、必要に応じて学生との意見交換会を行ったり、オリキャンの宿泊学習を通じて学生との接点を身近にしながら、学生のニーズの把握に努めている。これらに基づき時間割の工夫や、時宜を得た科目の配置、教室内の環境整備などについて随時改善を図っている。

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基準４

資料 4-1-②-1 平成１９年度科目評価アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

観点４－１－③： 修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、修了者の進路を把握する体制として就職支援センターがあり、本専門職大学院修了者の進路の状況は、資料Ｄ－１「福祉マネジメント研究科（専門職大学院）過去 5 年間の就職状況」のとおりである。
修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握することは従来行ってこなかったが、平成 19 年度に、就職先の人事担当者を対象とした修了者の資質と能力に関するアンケートを行うとともに、修了生本人に対して入職後の自己評価についてのアンケートを実施した。
（資料 4-1-③-1）
資料Ｄ－１ 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）開設以降 5 年間の就職状況
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度計

修了者数80566564265

就職希望者数

78516259250

公務員関係

48(2)

10(1)

2(2)

24

10.3%

福祉関係団体

11(2)

10(1)

6(1)

12(3)

3916.7%488(1)

5

25

10.7%

社会福祉施設26(13)

818(7)19(4)7130.5%

福祉関連企業926(1)

5(1)229.4%

教育研究機関115(2)

55

2611.2%

進学5225146.0%

起業等

243093.9%

福祉分野計

72

4758

53

230

98.7%

福祉系決定率

96.0%

100.0%

100.0%

100.0%

98.7%

一般企業

30003

総就職等決定者数

75

47

5853

233

総就職決定率

96.2%

92.2%

93.5%

89.8%

93.2%

54511

医療機関
福祉
分野※

（割合1.3%）は前職復帰者数（内数）

就職を希望しない者の数

2

資料 4-1-③-1 卒業生に関するアンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の進路を把握する体制は整備されており、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されていると判断する。

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基準４

観点４－１－④： 学外関係者（専門職能団体、専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状
況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
観点 3-1-②に示すように、すでに社会福祉専門職域におけるニーズを専門職大学院教育に反映させるために、専門職能団体である日本社会福祉士会及び経営者団体である全国社会福祉施設経営者協議会と意見交換を行い、その結果を受けて、この 2 団体による特別講義をチェーンレクチャー方式により行うことが実現している。この他の講義・ゼミにおいても、第一線で活躍するソーシャルワーカーを随時招聘して直接現場の意見を講義に反映させている取り組みを行っている。
今回の自己点検・評価においては、資料Ｄ－２に示すように、学外関係団体より評価委員の推薦をいただいた方を第三者評価委員となっていただき、評価を得ることとしている。
資料Ｄ－２ 第三者評価委員推薦機関
機関名等
1

日本私立大学協会

2（社）日本社会福祉士会

3（社）日本社会福祉士養成校協会

4（社）日本社会福祉教育学校連盟

5

全国社会福祉施設経営者協議会

6

日本介護支援専門員協会

7卒業生【分析結果とその根拠理由】
上記のことより、学外関係者（専門職能団体、専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズの把握に努めており、それらが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されるものと判断する。

観点４－２－①： 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、観点 1-2-③で示したとおり、検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが整備されており、教育課程の見直し等についても常に検証できる体制となっている。また平成 18 年度から試みとして、実践型実習の評価制度として外部の第三者からなる外部評価委員会を立ち上げ、実習内容、実習指導内容等を検証し、次年度の取り組みの改善に活かしている。
なお、学校教育法第 69 の三にある自己点検・評価については、本専門職大学院は開設後 5 年で今回が初めてであり、この評価結果について専門職大学院研究科委員会で取り上げ共有化を図るとともに、必要に応じて運営小委員会や入試管理小委員会、ＦＤ協議会で検討を行うこととしている。
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基準４【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、外部評価の結果を検証する体制は整備れている。これにより自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じることができると判断する。

観点４－２－②： 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の授業では、日頃より講義で学んだこと、院生の考え、疑問・質問点を記載するように項目が付されている「リアクションペーパー」により、院生の学習の達成度や講義の理解度について確認することができ、授業内容や教材、指導方法の改善を行っている。
（資料Ｄ－３）
なお、学校教育法第 69 の三にある自己点検・評価については、本専門職大学院は開設後 5 年で今回が初めてであり、この評価結果について専門職大学院研究科委員会で取り上げ、授業を担当する教員に周知することとしている。
資料Ｄ－３ 改善取り組み
授業内容

事例検討・ケースメソッドの導入、ゲスト講師の招聘、実践現場の見学

教材

ケースメソッド事例の作成、ＤＶＤ教材の作成

教授技術

ロールプレイ、ディスカッション、ワークショップ形式授業、プレゼンテーション【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、日頃の評価・改善のしくみは整備されている。このことにより個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいてそれぞれ質の改善を図り、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行うことができると判断する。

観点４－２－③： ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。【「専門職大学院設置基準」第 11 条】【観点に係る状況】
本専門職大学院では、2 つのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として実施している。一つはカリキ
ュラムＦＤであり、その成果として平成 18 年度と平成 21 年度のカリキュラム改革である。もう一つは教員の指導能力の向上を目的とした自己研鑽ＦＤであり、平成 19 年度に本学の姉妹校である英国サザンプトン大学から講師を招き、イギリスの社会福祉資格取得後教育に関する話題について、学部教員も含めた拡大ＦＤを実施した。
これは、本専門職大学院において導入を進めている認定アドバンスソーシャルワーカーの先駆的モデルであり、学ぶところが大であった。
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基準４

実務家教員、研究教員合同で履修オリエンテーションや実習指導、年間学習計画指導にあたっており、実務家教員にとっては、教育、指導方法の向上を図る機会となっている。実務家教員について実践活動は資料Ｄ－４のとおりであり、教育上の指導能力の向上の知見の充実に努めている。また、研究者教員についての研究活動は資料Ｄ－５のとおりであり、実務上の知見の充実に努めている。

資料Ｄ－４

実務家教員としての最近の実践活動状況

実務家教員氏名
田島誠一［主担当科目］
・福祉企業論新津ふみ子［主担当科目］
・ 非営利法人論

実践活動の状況（財）日本老人福祉財団常務理事、理事長
・・厚生労働省社会・援護局「社会福祉法人経営研究会」委員
・全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会「あり方検討委員会」委員
・全国福祉人材センター「介護施設、事業所の採用活動と初期の教育訓練のあり方に関わる調査研究委員会」委員（ 社）聖隷福祉事業団理事、・（社）浴風会理事、（社）信愛報恩会評議員、（社）十字の園評議員（財）ニッセイ聖隷健康福祉財団常務理事、全国福祉医療施設協議会監事
・NPO法人メイアイヘルプユー理事長
・全国社会福祉協議会「福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会」委員「東京都福祉サービス評価推進機構評価・研究員会」委員
・
・東京都国民健康連合会「介護サービス苦情処理委員会」委員（ 社）新宿区障害者福祉協会理事
・（社）慈徳院子どもの心のケアハウス嵐山学園付置児童家庭支援 センター非常勤相談員、スーパーバイザー
・（児童養護施設を訪問し子どもと職員と面談し助言等を行う ）・埼玉県子どもサポート施設評価員［主担当科目］ ・所沢保健所子どもの心の健康相談実務者会議スーパーバイザー（ 社）虐待防止センター評議員及び教育広報部会委員
・ 児童福祉論
・・ ファミリーソー ・清瀬市NPO法人ピッコロが試行的に実施する「ホームビジター」の活動の企画 ・ボランティア
シャルワークの育成、活動に関わるSVに協力
宮島清古屋龍太［主担当科目］
・ 精神保健福祉特論

・国立精神・神経センタ－武蔵病院、医療社会事業専門員
・東京都立多摩総合精神保健福祉センタ－、専門相談員
・厚生労働省「障害者相談支援従事者指導者研修検討委員会」委員
・東京都「障害者ケアマネジメント推進協議会」精神障害部会副部会長
・東京都「障害者介護給付費等不服審査会」委員
・東京都「北多摩北部地域医療保健協議会健康なまち地域ケア部会」委員
・小平市社会福祉協議会「成年後見推進協議会」運営委員
・小平市「地域障害者自立支援協議会」会長

資料Ｄ－５ 研究教員の専門分野と最近の研究活動の状況
氏名阿部 實

専門分野と担当科目
研究活動成果社会福祉政策・公的扶助
阿部實.「福祉政策の現代的潮流－福祉政策学研究序説」.2003年.第一法規.全226頁「社会福祉学原論」「公的扶 阿部實編著.「新公的扶助論」.2006年.川島書店.全173頁』 .2004年.勁草
助論」
阿部實,圷洋一,金子充訳.「ポール・スピッカー『福祉国家の一般理論－福祉哲学論考」
書房.全268頁
今井 幸充 老年精神医学
認知症の人のサービス提供のためのインフォームドコンセント実施に関する指針と教育システム開発に」 精神医学」 関する研究事業.認知症の人が介護サービスを利用する際のインフォームドコンセントのあり方を研究.
「医学一般「「ケアマネジメント演習・ 第8回日本認知症ケア学会,国際老年精神医学会等で発表実習」
団塊の世代が将来の認知症居住型ケアに期待する条件についての調査研究.団塊の世代が将来認知症等で介護が必要になった時に居住型ケアサービスを希望するときの条件について明らかにした.日本老年社会科学会誌29巻1号,日本老年精神医学雑誌19巻2号,厚生の指標19巻等に発表
認知症高齢者の生活を支える地域医療福祉 連携システム構築のための介入研究.認知症の人を地域で支える医療と福祉の連携システムを開発。四日市市と佐野市で実践介入を行い、その効果を検証.第23回日
本老年精神医学会で発表
植村 英晴 国際福祉・障害福祉植村英晴,柳田正明.「イギリスの介護施策と障害者施策」.海外社会保障研究.№154.2006年.37-45頁「国際社会福祉論」「重度障 植村英晴.「英国のソーシャルワーク全国職業基準」.日本社会事業大学社会事業研究所.2006年.44頁
害者支援法」「ケアマネジメ 大橋謙策,植村英晴,山下英三郎編.「アジアのソーシャルワーク教育－ソーシャルワーカーを取り巻く現ント演習・実習」
状と課題－」.学苑社.2007年- 31 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

氏名
専門分野と担当科目
研究活動成果
山下英三郎 スクールソーシャルワーク 山下英三郎.「相談援助：自らを問い・可能性を感じとる」.A5.東京都.学苑社.2006年.216頁「児童福祉論」「教育相談」「ス 山下英三郎.「スクールソーシャルワーク：学校における新たな子ども支援システム」.A5.東京都.学苑
クールソーシャルワーク」 社.2003年.186頁
山下英三郎.「スクールソーシャルワーク・実践と理論との距離をいかに埋め合わせるか」.ソーシャルワーク研究. Vol. 32 .№2 SUMMER.2006年.4-13頁
若穂井 透 司法福祉・権利擁護
若穂井透.「少年法改正の争点―司法福祉と児童福祉の課題は何か」.第1版第1刷.東京都.現代人文社.20
06年.217頁「法学」「社会福祉と権利擁 若穂井透.「非行法制はいかにあるべきか―重大な触法事件を中心に」.日本司法福祉学会.司法福祉学研」 子ども法制論」
護「究.第6号.2006年.25-35頁
若穂井透.「法定後見制度に関する考察―川崎市における市長申立制度と法人後見業務を中心に」.日本
社会事業大学社会事業研究所年報.41号.1-119頁
木戸 宜子 社会福祉学（ソーシャルワ 木戸宜子.「地域を基盤としたソーシャルワーク理論の実践への適用性―社会福祉実践の総合的展開の課ークに関する研究）題―」.日本社会事業大学大学院博士論文.2003年.全149頁「実践研究論」「実践理論」「ヶ 木戸宜子.「ソーシャルケアサービスの展望－質の担保・標準化に向けて－」.日本のソーシャルワーク
マネジメント演習・実習」 研究・教育・実践の60年.ソーシャルケアサービス従事者研究協議会編.相川書房.2007年.149-162頁
藤井賢一郎 福祉ビジネスマネジメント 藤井賢一郎編著 「地域密着型サービスマニュアル 平成19年度版」 日本厚生協会 2007
「人事管理論」「社会福祉法 藤井賢一郎、鈴木俊昭「社会福祉協議会財務・経営Ｑ＆Ａ」 全国社会福祉協議会 2007
人論」
藤井賢一郎 「社会福祉事業と経営」 月刊福祉 第９０巻１２号 全国社会福祉協議会 2007
矢部 正治 福祉計画
矢部正治.「第1編第1章 介護保険制度の理念と介護支援専門員,第3編第1章 介護支援専門員実務研修「ケアマネジメント研究・ における実習」.改訂介護支援専門員実務研修テキスト.長寿開発センター.平成18年.16-51頁,302-327頁
演習・実習」「ソーシャルワ 矢部正治.「第11章 福祉施策」.図説高齢者白書2006年度版.全国社会福祉協議会.平成１9年.140-149頁
ーク演習・実習」
矢部正治.「認知症高齢者地域者を支える」.地域ケアリング.5月号.北隆館.2007年.6-10頁【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されており、特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めていると判断する。

観点４－２－④： ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、授業評価アンケートに基づき、学生のニーズを把握したうえで、ＦＤ協議会では年間学事、時間割、科目配置などの見直しを行った。ＦＤで議論されたことが教育の質の向上や技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。カリキュラムＦＤの成果として、平成 21 年度からの長期履修制度の導入や、単位取得のスリム化、認定アドバンスソーシャルワーカー（資料 1-1-③-1）の創設などに結びついたことである。
資料 1-1-③-1 大学院案内 P9- 32 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
これまでに、学生受け入れ状況、教育の状況及び成果や効果については毎年度評価し、そこでの問題点を次年度のカリキュラムに反映し対応している。
特にアドバーンスソーシャルワーカー認定制度が 2009 年度からスター
トできることは、ファカルティ・ディベロップメントの大きな成果である。
【改善を要する点】
特になし（３）基準４の自己評価の概要
毎回リアクションペーパーを活用して、院生の理解度や質問事項を把握し、次回以降に補足や回答を行うとともに、本専門職大学院のイメージ、授業内容、学習環境、奨学制度、就職支援、国家試験対策等についての詳細な項目の「専門職大学院生アンケート」を実施し、その結果は集計して専門職大学院研究科委員会に配布し、情報の共有化を図るとともに、改善に役立てるなど、学生からの意見聴取が行われている。さらに、今年度からは各授業の最終日に「授業評価アンケート」を実施し、アンケート結果に基づき、学生のニーズを把握したうえで、ＦＤ協議会では年間学事、時間割、科目配置などの見直しを行った。ＦＤで議論されたことが教育の質の向上や技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。
また平成 19 年度に、就職先の人事担当者を対象とした修了者の資質と能力に関するアンケートと、修了生本人に対して入職後の自己評価についてのアンケートを実施した。
わが国唯一の福祉系専門職大学院として平成 16 年度の開設以降、今年度で 5 年目を迎え、今後、学生の受入状
況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価を組織的に行い、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいくこととしている。

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