平 成 ３１年 度 事 業 計 画 書 (案 )社会福祉法人 合志市社会福祉協議会

目次

事務局組織図 ........................................................... １
基本方針・重点目標 ................................................. 2
各課事業計画書（案）(１)

総務課
人事班、経理班、総務施設班 ............................... 3

(２)

地域福祉課
地域福祉班、ボランティアセンター ......................... 4
こども支援センター ................................................ 6(３)

介護サービス課
デイサービスセンター ............................................ 7
ケアプランセンター ................................................ 8
訪問看護ステーション、ヘルパーステーション ........ 9

(４)
(５)

(６)

このみ坂保育園 .......................................... 10
障がい者支援センター
障がい相談支援班、障がい通所支援班 ................ 11
スペーシアれんが ............................................... 12
生活相談支援センター ............................. 13平成31年度 合志市社会福祉協議会事務局 組織図
（課長）

評議員会

1

総

務

（課長、課長補佐、係長）
課（地域交流型施設建設担当）

1

人 事 班

2

経 理 班

理事会
3

※

社協事務局
2

地域福祉課
（地域包括ケアシステム担当）

4

5

6

3

介護サービス課

7

8

9

10

4

5

このみ坂保育園

障がい者支援センター

11

12

13

14

6

生活支援相談センター（合志市総合センター内）

15

※
※

総務施設班

地域交流型施設建設準備班

地

域

福

班

ボランティアセンター

こども支援センター

デイサービスセンター

ケアプランセンター

訪問看護ステーション

ヘルパーステーション

こ の み 坂 保 育 園

障がい相談支援班

障がい通所支援班

スペーシアれんが

生

活

支

援

班

地域包括支援センター
(出向)

課

班

6課

15 班

1

祉

基本理念 『やさしくて穏やかな福祉社会の創造』
１．基本方針近年の少子高齢化、社会的孤立等による多様で複合的な地域社会問題が深刻化する中「地域共生社会の実現」に向けた取り組みが推進されているところです。合志市社会福祉協議会（「以下本会」）においても、市民が住み慣れた地域で自立した生活が送れるように「医療・介護・介護予防・住まい・日常生活の支援」が包括的に確保される地域包括ケアの仕組みづくりを推進するため、行政や各種団体と共に市民を支援する地域に根差した社会福祉団体としてその公益性と非営利性を発揮し、あらゆる生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に即応し、期待されている役割を十分に果たしていかなければなりません。
このためには、本会における法人経営ガバナンス（経営統治）や財務規律の強化等の中・長期的な経営計画策定と共に、人事評価制度等による人材育成と組織・財務環境の健全化をさらに進め、自主的かつ積極的な福祉サービスの改善と質の向上に努めてまいります。
これらを踏まえて、本会が取り組む地域で安心して暮らせるための切れ目ない支援や支え合いの仕組みづくりと『市民みんなでまるごと地域共生社会』の実現を図るため、本年度において次のとおり重点目標を掲げます。

２．重点目標（１） 第３期合志市地域福祉計画・活動計画の基本目標に資するため、地域における福祉活動の相互理解と取り組みを推進します。
（２） 人材育成とより良い職場環境の充実のための福利厚生、人事評価制度等を導入し、併せて組織体系と職務・職域の再編成を図り、法人全体の安定経営に努めます。
（３） 地域包括ケアの推進に向けた協議体等への参加協力や地域性を考慮した地域づくりの構築を推進し、地域福祉のプラットフォーム機能としての役割を担います。
（４） 介護保険事業等の公益性のある収益事業の強化と安定経営を図り、社会福祉法人としての社会貢献事業の推進に努めます。
（５） 障がいのある人や認知症などで要介護状態にある人の住み慣れた地域での日常生活を支援するため、多目的な機能をもつ拠点の整備と周知・啓発を推進します。
（６） 多様化する保育ニーズへの対応と子育て世代を地域全体で支え合う取り組みや地域づくりを推進します。
（７） 多様で複合的な課題の多い地域社会において、誰もが尊厳をもって安心して生活できるよ
うに、市民に寄り添った相談支援体制を整えます。

2

平成３１年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

総 務 課

人事班・経理班・総務施設班※市包括支援センター出向３人、みどり館管理人等を含む。

１ 課（班）の業務方針
本会は、地域福祉事業をはじめ児童福祉事業、高齢者福祉事業、介護保険事業、障害者自立支援事業
といった社会福祉制度を横断する制度事業を手掛けている。人員基準や施設整備等の運営体制について
は制度毎に異なるため、社内規則の適正性を検証して充実強化を図る。
また、福祉従事者の処遇については、産業別にみると相対的に低い現状が指摘されており、処遇改善を図る取組が一部の制度事業では行われているが、本会が実施する制度事業によっては助成制度がないものがある。そこで、昨年度に引き続き財務状況や職員間の処遇バランスを検証して、本会にふさわしい人事評
価制度の実施に努める。
平成31年度は、地域交流型多機能施設の建設にむけて関係機関と協議を進め、施設整備計画の策定に着手する。時代、社会環境、人々の関心ごとなどによって変化する福祉ニーズを多角的に収集して、地域に必要な多機能な拠点づくりを目指す。
また、借用物件や指定管理施設での事業のあり方を再評価し、社協の活動が継続できる拠点整備とともに、それを支える事務局の体制強化に努める。

２ 新たに取り組む事務事業(１) 事務局編成の推進（サービスの質の維持・向上、法令・社内規則の遵守の徹底、情報の共有と連携を促し、法人全体のガバナンス強化を図る。）(２) 人事考課制度の試行と関連規則の改正(３) 地域交流型施設の整備計画の策定

３ 改善や強化を行う事務事業(１) 財務内容の再評価（内部留保の適正化、安全性、収益性の改善等）(２) 人員配置計画に基づく人材確保と定着支援(３) 職員研修会の充実（階層別深堀型の社内研修の推進）

４ 主な実施事業（継続事業）(１) 理事会、評議員会、監査の実施(２) 事業計画、予算の策定(３) 事業報告、決算報告(４) 人事、労務管理(５) 財務管理、予算管理、登記事務、契約管理(６) 施設整備(７) システム・ネットワーク管理ほか

５ 廃止、縮小する事務事業なし

3平成３１年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

地域福祉課

地域福祉班・ボランティアセンター

１ 課（班）の業務方針（全体方針）
第3期地域福祉計画・活動計画の方針に基づき、整合性を持った※「社協・地域福祉課事業計画」を基本に据えた上で、行政と連携した地域包括ケアシステムの確立のための中心的な役割を担うことを本課の大きな目的とする。また、あらゆる社会資源（住民・社福法人・企業等）との連携を模索し、生活支援協議体の一員として地域福祉力の強化・推進を行うことで、社協プラットフォーム機能を強化することを全体方針とする。
※ 地域福祉計画・活動計画基本理念「市民みんなでまるごと地域共生社会」及び社協共通理念「やさしくて穏やかな福祉社会の創造」を中心に据えた計画（重点項目）（１）人育ての強化・・・地域における人材育成の種別機能（例：認知症サポーター、脳活き生きサポーター、
ぽっかぽかサポーター、エグゼクティブ・サポーター等）の強化と、関連ある内容については連携・融合の強化を図る。
（２）参加の場面の創出・・・あらゆる事業（委託・自主等）におけるご利用者のみならずボランティア等の協力者も参加しやすい環境づくりを行う（自主グループ活動の推進等）（３）広報機能の強化・・・社協だより「ほっとライン」印刷製本業務は平成３０年度末をもって３カ年の契約が終了する。広報紙をはじめホームページやＳＮＳ等の広報媒体の機能や情報の発信等について再検証して、市民目線での広報機能の強化に努める（プロポーザルに基づいた事業者の選定）（４）各種連携の強化・・・事業所・企業間での連携を更なる深化を目指し、生活支援協議体における連携の仕組みづくりを行う（事業者・団体との連携座談会の実施や企業・学校等を巻き込んだ取り組み）
また、地域包括支援センターをサブセンターへの昇格することで現在市の担当課と調整中。今後、相談窓口としての周知を広く行うこととした。
（５）「共同募金委員会」移行後の円滑な運営・・・理事会・評議員会の承認を受けて正式に「共同募金委員会」の発足の運びとなった。３２年度計画について、委員会の協議を基に必要かつ弾力的な事業計画・予算配分を行う。

２ 新たに取り組む事務事業（上記重点項目に対応するそれぞれの例として）（１）・（２）県委託事業で行ってきた「地域の絆づくり推進事業」を継承し、“次世代橋渡し世代”の社会参加を促し、健康寿命の延伸等をもって地域の活性化を図ることを中心とする。その中で（２）・（３）の内容を実行していく。
（３） 新たな広報のあり方を模索し、広報機能の一体化（広報紙とHP、SNS等の連動）を目指すこととする。その中において、特に広報紙は従来型（こちらが構成・内容全て手掛けるものと違って、現場取材を伴う提案型の内容へのシフトしていきたい。また、ホームページも一新し、スマートフォン対応型への移行を実施する。
（４）・生活支援協議体については第１層の協議体での取り組み＋第２層の確立に向けて本格的に動き出す時期であるため、生活支援コーディネーターとの連携をより図ることで、具体的な検討を進める。

4⇒西地区は社協が担当予定。包括サブセンターとしての役割を担う。連動した取り組みが可能となる。
（５） 第１回共同募金委員会運営委員会の開催と会則の制定
・新たな組織における年度計画の策定に向け、その土台となる組織体系の整備として、会則を整備し第１回共同募金委員会の開催を実施する（６月定時評議委員会の開催後）３ 改善や強化を行う事務事業（上記重点項目に対応するそれぞれの例として）（１）・（２） 今年度は特に生活・介護支援サポーター養成事業（エグゼクティブ）のカリキュラムを見直し、総合事業の訪問型サービスAにおける“元気応援サポーター”の養成・登録を推進する内容とする。
（３）については上記の通り。
（４）・企業との連携については前年度“㈱あいおいニッセイ同和損保”と送迎サポーター養成事業等各種連携を行った。そのような連携ができる企業の発掘と、具体的な協力体制を模索する。
・合志地区相談事業所拠点整備（専門相談事業）は安心生活ささえ愛事業に統合となる。今年度は開催場所をみどり館から同じ合志地区であるヴィーブルに移して実施することとし、総合相談拠点としての機能を持つ同所のPR効果も考慮しての開催とする。

４ 主な実施事業（継続事業）（市・委託事業）※名称は流動的(１) 福祉課／①安心生活ささえ愛事業（合志地区相談事業所拠点整備含む）②地域力強化推進事業（厚労省モデル）→現在市担当課と調整中(２) 高齢者支援課／③生活・介護支援サポーター養成事業④介護者等育成事業（家族介護教室）⑤高齢者の生きがいと健康づくり推進事業（一部絆事業含む）⑥地域住民グループ支援事業（サロン）〈包括支援センター〉／⑦認知症予防教室事業（脳活き生き教室）⑧認知症地域支援体制構築等推進
事業(３) 総務課／⑨総合相談事業（法律・心配ごと相談）(４) 環境衛生課／⑩高齢者ごみ出し支援業務（ぽっかぽかサポート事業内）（自主及び共募配分事業）①安心生活（ぽっかぽか）サポート事業②ふら～っとホーム太陽事業③ボランティアセンター設置事業④地域の絆づくり推進事業（生きがいと健康づくり事業内）→自主事業として継続中。
⑤共募配分（老人福祉活動費、障害者福祉活動費、児童・青少年福祉活動費、母子父子福祉活動費、
ボランティア活動育成費、福祉育成援助活動費、歳末たすけあい事業）等

５ 廃止、縮小する事務事業（市・委託事業）（１） ①安心生活ささえ愛事業については今年度厚労省の補助事業である地域力強化推進事業との関連において一部内容の変更もあり得る。
（２） ④介護者育成事業（家族介護教室）については前年度からの流れで、若干縮小している。東西の地区
で同様の内容を実施していたが（３講座の２クール）、これを集約し３講座の１クールにして対応人数を増やす。また、フォローアップを充実させる。

5平成３1年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

地域福祉課

こども支援センター

１ 課（班）の業務方針
合志市の委託事業である①地域子育て支援センター事業、②児童センタ－事業、③ファミリーサポートセンター事業、④病児保育事業、⑤放課後児童健全育成事業（学童保育３ケ所、長期休暇児童預かり事業２ケ所）、５つの事業を包括的に運営することにより、子育ての不安や負担を感じている家庭や、就労等により保育が必要な家庭の支援を行う事で、子どもの健やかな成長と地域の子育て向上力を目指す。
＜目標＞（１）身近で相談でき安心できる場、仲間づくりの場として、子育て支援ニーズに即応できる職員のスキルアップに努める。
（２）安全で安心できる保育環境の確保とこどもの発達に応じた支援を行う。
（３）家庭と連携し子どもの育ちを支えあえる地域づくりに努める。
（４）関係機関や社協の他事業、他職種との連携強化することで、課題に応じた支援体制に努める。
（５）地域との交流や地域住民の協力による支援によって、子どもの感性を豊かに育てる

２ 新たに取り組む事務事業(１) 長期休暇児童預かりのニーズも多く、通常の学童保育「くすの木クラブ」「ぴーすクラブ」の定員に余裕があるため長期休暇児童預かり事業の増員を行う。

３ 改善や強化を行う事務事業(１) 地域子育て支援センター事業

・BPプログラの対象児を持つ親を網羅するように実施する。
・保育園のつどいの広場と連携し情報交換に努める(２) 児童センター事業

・ガイドラインに沿った運営強化に努める。

(３) ファミリーサポートセンター事業

・緊急サポートの支援内容の見直しと会員確保の強化(４) 病児保育事業

・環境整備(手洗い場の設置等)を強化し衛生管理の徹底に努める。
・保育施設等への情報提供の強化(５）放課後児童健全育成事業

・環境整備（手洗い場の設置）を行い、感染症予防に努める
・運営指針に基づく支援計画強化及び支援員のスキルアップ強化

４ 主な実施事業（継続事業）（１） 地域子育て支援センター事業（２） 児童センター事業（３） ファミリーサポートセンター事業（４） 病児保育事業（５） 放課後児童健全育成事業（６） 長期休暇児童預かり事業（７） ひとり親家庭等日常生活支援事業（８） 子育て短期支援事業（９） ふら～っとホーム太陽事業

５ 廃止、縮小する事務事業（１）年齢別の親子の集まりあそびの部屋「みどりぐみ」を第４月曜に実施しているが、児童館は休館のため、参加者が利用しやすいように毎週木曜日開催のわっこくらぶに統合する。

6

平成３１年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

介護サービス課

デイサービスセンター

１ 課（班）の業務方針(１) 連携の強化
楽しみながら生き生きとおひとりおひとりの心に寄りそうデイサービスセンターという理念にもとづき、1人1人のご利用者に寄り添い支援を行う。自宅での生活が安心安全に暮らせるようお困りごとについては、デイでの支援だけでなくケアマネジャーを通じて他事業所との連携をとりながら支援していく。
(２) 専門職の働き方の改革
重度の方の受け入れをここ数年続けておりハード面の整備を進め職員教育も進めてきた。近年特に医療ニーズが高い方の利用が増え、さらに医療との連携の強化が必要となっている。日々の支援の中で医療機関、家族との連携をするうえで看護師の役割が必要不可欠である。今年度はさらに専門職の専
門分野の取り組みを強化し（栄養向上:管理栄養士、運動機能・生活機能向上:作業療法士、口腔機能向上:歯科衛生士）それぞれの立場でのアセスメントから個別訓練の内容を深めたい。
(３) 重度の認知症の方の受け入れ
個別対応を行う中で一人一人の状態把握に努め自宅での生活が安心して送れるよう努める。科学的根拠に基づいた介護ができるように職員の研鑚を行い新しいアセスメント方法を取り入れたい。

２ 新たに取り組む事務事業(１) 業務のＩＣＴ化：
ソフト導入に伴い、ペーパーレスにつとめ記録等も電子カルテでの入力ができるようにする。他部署との連携もIT化できるようにする職員の研修を進める。
(２) アウトカム（事業者が利用者に対する評価や実施する内容への評価）への対応
介護保険制度改定の一つの目的が自立支援であり、アウトカムに向け体制を整えさらに内容の充実を図る。また第一号通所事業の事業所加算も継続するためにさらに事業内容を見直す努力をする。
① 栄養スクリーニング加算（半年に1回）② 心身機能に係るアウトカム評価③ ＡＤＬ維持加算（半年に一回のＢＩバーサルインデックス提出での加算）３ 改善や強化を行う事務事業(１) 介護予防・日常生活支援総合事業の現行型（通所型サービス独自）、通所型サービスA、C体制を整えるために市包括との協議を行い、地域を取り巻く問題、ニーズに対応できるようにすすめたい。特に軽度認知症の方の通所型サービスCを地域支援課との連携を図り垣根を越えたサービスが出
来ないか検討したい。
４ 主な実施事業（継続事業）(１) 総合事業① 通所型サービスＡ ②通所型サービスＣ ③訪問型サービスＣ(２) 通所介護事業① 指定通所介護 ②第1号通所事業 ③生活介護５ 廃止、縮小する事務事業（１）生活介護の新規受け入れを中止し、その枠を通所介護へ移行する。

7平成３１年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

介護サービス課

ケアプランセンター

１ 課（班）の業務方針(１) 地域の方々の生活の質の向上を図るために、ご利用者の自立（律）支援に向けたプラン作成のために各サービス事業所との連携の強化を行い、また、各研修等への積極的な参加を行いながら居宅介護支援
事業所間の連携を深め知識と技術の向上に努めていく。
(２) 社会福祉協議会の居宅介護支援事業所として、介護保険制度にとどまらず、障害福祉制度や地域福祉、成年後見制度等の知識を高め、各サービス事業所や市役所担当課や包括支援センターとの連携を深め、地域の居宅支援事業所として模範となるよう地域課題解決に取り組む。
(３) 他居宅への紹介が困難なケース、地域の方からの直接の計画依頼、すでに当会サービスの利用者を優先的に対応し、困りごとの解決がスムーズになるよう支援する。
(４) 当市に住民票がなくとも一時的に合志市で生活をされる方に対し、その市町村と連携を図り安定した生活が送れるように努める。

２ 新たに取り組む事務事業(１) こうしケアマネクラブの研修が年に6回開催されているが、その研修において市役所との連携を強化する
ために介護保険班、包括支援センターへ研修への参加協力を依頼していく。

３ 改善や強化を行う事務事業(１) 各課で課題をもつ事例の検討の場である連携会議において、更に充実したものとなるように、参加者の選択や報告書の見直しを行い、事例検討の視点を広げ課題解決につながるように連携の強化を図る。
(２) 各事業所との連携の強化、研修等への参加、及び日々の支援の振り返りにより、知識と技術の向上に努め、課題整理総括表・評価表の活用により、問題点や疑問点を把握し、より早く課題解決へ導かれるように努める。
(３) 福祉用具貸出事業において、安全性の高い用具の貸し出しのために、寄付応募を続けながら、新品を購入し入れ替えを行う。
(４) 利用者情報等の書類の整理と安全な保管を継続する。

４ 主な実施事業（継続事業）(１) 指定居宅介護支援事業(２) 指定介護予防支援・介護予防ケアマネジメント事業(３) 住宅改修、福祉用具購入理由書作成事業(４) 介護保険代行申請事業(５) 福祉用具貸出事業

５ 廃止、縮小する事務事業（１） 介護認定調査支援事業については、介護支援専門員業務の合間や休日に実施していたが、本来の業務に費やす時間が多くなり対応困難となっているため、一旦、委託を休止する。

8

平成３1年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

介護サービス課

訪問看護ステーション、ヘルパーステーション

１ 課（班）の業務方針（訪問介護）（1） 知識や技術を備えた訪問介護員の人材育成でより質の高いサービスを提供する。
（2） 他職種との連絡・報告で情報共有を行いＱＯＬの向上に努める。
（3） ヘルパーステーションの統合により、柔軟に対応できる訪問介護員を育成し、一人一人に寄り添ったサービスの提供に努める。
（訪問看護）（1） 地域包括ケア構築が推進されるなか、病気や障がいがあっても住み慣れた地域で最期まで過ごすことができるよう、心に寄り添った看護サービスを提供する。
（2） 専門職として自己研鑽をつみ、看護の質やスキルの向上を図り、やりがいや達成感を持てる働きやす
い職場を目指す。
（3） 当会の他事業や他職種、関係機関との連携や情報共有を行い支援につなげていく。

２ 新たに取り組む事務事業（訪問介護）（1） 自立支援と重度化防止に向けた支援に更に取り組むことで、介護の質の向上に努める。
（訪問看護）（1） 「くまもとメディカルネットワーク」設置に伴い、県内の医療機関や介護関係施設との情報共有や連携ツールとして活用できるよう取り組む。

３ 改善や強化を行う事務事業（訪問介護）（1） 障がいヘルパーステーションとの統合により地域共生社会をめざし、利用者が安全で安心した生活が送れるよう強化していく。
（2） 統合により慢性的なヘルパーの人材不足の解消の改善に努める。
（訪問看護）（1） 4月より育休明けで臨時職員が復帰4名体制となり、利用者受入れの状況も改善すると思われるが、正規及び臨時職員のシフト調整を行い、子育て中の職員も働きやすい環境を整える。
（2） 平成30年度報酬改定により緊急対応や24時間対応体制に対する評価の充実があった。また、小児看護に対する評価も上がった。医療保険利用者増（小児含む）が実績に反映されることを考慮すると、医療機関（NICU併設も）の連携室等との連携強化が必要である。

４ 主な実施事業（継続事業）（訪問介護）（1） 合志市委託事業：訪問型サービスA事業（2） 合志市委託事業：認知症高齢者家族やすらぎ支援事業（3） 訪問介護事業：指定第一号訪問事業、指定訪問介護事業（訪問看護）（1） 指定訪問看護事業：介護保険（介護予防含む）、医療保険
５ 廃止、縮小する事務事業なし

9平成３１年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

このみ坂保育園

このみ坂保育園

１ 課（班）の業務方針
保育園の運営や保育内容も安定してきた。今後も社協の基本理念や保育園の事業理念に沿って、全職員が理解を深めるように努め、保育事業の運営に取り組み保育内容の資質向上を目指す。
保育業務の基盤となるものは、抜本改正があった児童福祉法であり、改定された保育所保育指針や国からの各種ガイドラインである。新しい社会的養育のビジョンを鑑みて、保育のねらい及び保育内容や運営に関する事項については、地域の実情に応じて創意工夫を図り保育園の機能を発揮する。また、職員にとって魅力的な職場とし、各専門の職員が熱意や意欲をもって、社協の保育園として担うべき児童福祉の醸成を図る。
＜主となる目標＞（1） 一人ひとりの子どもの育ちや人権に配慮した保育や環境を提供する。
（2） 遊びや生活から総合的な学びや、多様な人と人との関わりでの育ち合いを通して、子どもの生活が豊かなものになるように工夫し支援する。
（3） 子どもが適切な養育がされるように、家庭と連携し信頼関係を築きながら子育ての喜びを共有する。

２ 新たに取り組む事務事業(１) 児童福祉法、保育所保育指針に基づく保育所の保育内容の基本原則への見直し。
（保育所の基本原則 保育内容 健康及び安全 子育て支援 職員の資質向上）（2）児童虐待予防への取り組み（アタッチメント形成を基本とする発達の保障 専門知識の習得）

３ 改善や強化を行う事務事業(１) 乳児（未満児）保育に関する充実（保護者と共に子育ての楽しみを共有する）(２) 異年齢保育の充実と幼児教育の積極的な位置づけ（保育の基本を大切にする）(３) 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全について(４) 保護者・家庭及び地域と連携した包括的な支援について（虐待予防への積極的な取り組み）(５) キャリアアップ研修資格取得による職員の資質向上・各専門職の専門性の向上(６) ICT化による業務効率アップ、保護者の意識向上（入力の徹底）

４ 主な実施事業（継続事業）(１) 通常保育事業(２) 異年齢保育事業(３) 体力増進・食育推進事業(４) 体験活動事業(５) 障がい児受け入保育事業及び他施設の障がい児との交流事業(６) 延長保育事業(７) 地域子育て支援拠点事業（つどいの広場）
５ 廃止、縮小する事務事業(１) 休日保育事業（市委託事業）は、平成31年度より委託先が変更される。

10

平成３１年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

障がい者支援センター

障がい相談支援班・障がい通所支援班

１ 課（班）の業務方針(1) 合志市障がい福祉計画に示されているように、地域拠点整備事業や児童発達支援センターなど相談や療育事業の整備が進められていく。その中で、社会福祉協議会として公的な立場で、他の事業所の牽引的な役割を担うことができるよう職員皆が専門職としての自己研鑽を積み、スキルアップを行っていく。
(２) 地域の中に存在する障がい者支援センター「れんがの家」として障がい支援の拠点となるよう整備・周知・啓発を継続する。
(3) 障がい者(児)とその家族が、この地域に住み・暮らすことでより幸福であることを感じることができるよう、地域住民への障がいへの理解を深めていく。障がい者(児)の集いの場の提供を継続していく。
(4) 障がい者(児)の災害時の不安を解消するべく、福祉避難所の整備に協力していく。

２ 新たに取り組む事務事業・保育所等訪問事業について情報収集を行う。
・事業所の自己評価等結果の公表が義務化されるため対応していく。

３ 改善や強化を行う事務事業(１) 新規の計画相談の受入ができるよう体制と整える。また、特定事業所加算の見直しに対応していく。早期に相談支援従事者初任者研修並びに現任研修を取得する。また、新規に主任相談支援専門員の資格が始まるため早期に取得していく。
(２) 訪問事業については、事業所を統合することにより、一体的に介護保険と障害福祉のサービスを提供する仕組みを造り、市民がより使いやすく困ることがないよう強化していく。
(３) 児童発達支援事業については、療育に対するより専門性を高める。また、保育園などへの訪問や連携、家族に対する相談支援などのサービスの強化を行っていく。
４ 主な実施事業（継続事業）(１) 委託事業
・ 地域活動支援センター事業、合志市相談支援事業、合志市障がい者地域生活支援事業(２) 障がい者(児)支援事業
・ 指定一般相談支援事業（地域移行・地域定着）、指定特定相談支援事業（障害者相談支援事業所・障害児相談支援事業所）
・ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護事業（平成３１年度統合予定）・ 就学前児童発達支援事業

５ 廃止、縮小する事務事業なし

11平成３1年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

障がい者支援センター

スペーシアれんが

１ 課（班）の業務方針
合志市障がい福祉計画・障がい児福祉計画にあげられるまちづくり目標を踏まえ、社会福祉協議会が行う地域福祉を視点に置いた障がい福祉サービスの実施。また、地域の中において「障がいのある人もな
い人もともに生き、支えあうまち」の理念のもと障がいを持つ人も安心して暮らすことができる地域つくりのための取り組みを行う。
地域の中にある障がい者支援センター「れんがの家」として障害のある人や子どもたちの支援拠点となるよう整備・周知・啓発を継続していく。
〔放課後等デイサービス事業〕「地域の中で育む療育」の事業所理念のもと、個々の特性や可能性を踏まえ、保護者や利用児童のニーズをとらえた個別支援計画に基づいた支援を実施する。また、ソーシャルインクルージョンの視点において学童クラブや児童館との交流を通じ、子どもたち同士がお互いをわかりあい、育ちあう場を持ちながら、楽しく安心
して過ごすことのできる環境つくりを目指す。また、放課後等デイサービスガイドラインにもとづいた療育ができるよう取り組んでいく。保護者支援の視点からレスパイトを含め相談やバックアップ支援を行う。
〔生活介護事業〕
利用者の特性を理解し、個々の希望や思いを尊重しながら身辺自立や働く意欲の向上、また地域貢献等を踏まえた活動への取り組みを行う。
〔日中一時支援事業〕
放課後等デイサービスや生活介護等のサービス利用以外の日中活動の場の提供を行う。児童期と成人期の利用ニーズを把握し、これまでスペーシア内で一元的に実施してきた活動をすみ分けて提供する。

２ 新たに取り組む事務事業
・第三者評価の実施（スペーシアれんが全体）〔放課後等デイサービス〕① 自己評価結果の公表と内容の整備② 広報の整備（ホームページ、パンフレット、活動状況の報告等）

３ 改善や強化を行う事務事業〔放課後等デイサービス事業・生活介護事業〕(１) 利用児童の報酬改定に応じた、人員配置や・放課後等デイサービスガイドラインにもとづいた各マニュ
アルの整備(２) 利用児・者の意欲や自信につながる個別支援への取り組みや支援者の知識、技術の向上を目的とした研修の実施（3） 放課後等デイサービス事業所の受け入れ利用児については、専門的支援がより必要な指標該当児も受け入れていく。
４ 主な実施事業（継続事業）(１) 指定放課後等デイサービス事業（重心児、重心児以外）(２) 指定生活介護事業(３) 日中一時支援事業
５ 廃止、縮小する事務事業
指定児童発達支援事業（休止中）12平成３１年度 各課事業計画書（案）
担 当 課

班

生活相談支援センター

生活支援班

１ 課（班）の業務方針
地域社会において誰もが尊厳をもって安心して生活できるように多様で複合的な課題を抱える方の総合相談窓口として、合志市（包括支援センター・福祉課・女性こども支援課・消費生活相談など）や関係機関・社協各部署と連携して、相談者に寄り添った支援に努める。
(１) 経済的困窮のみならず複合的な課題（心身・家庭・就労）に対しての相談対応及び支援(２) アウトリーチによる対応、自立支援計画（支援プラン）の作成、法に基づく事業（任意事業）やインフォー
マルサービス等を活用(３) 第二のセーフティネットとしての機能を発揮し、生活保護へ至る前の自立を支援(４) 確実に生活保護が必要と判断される方については福祉事務所へ繋ぐ(５) 概ね生活困窮に共通する課題は未就労の問題が多い為、引き続き就労支援に重きを置く(６) 生計困難者レスキュー事業の利用に該当しない方の緊急時食糧支援(７) 判断能力が低下している方に対して、安心した生活を送れるよう地域福祉権利擁護事業活用した支援(８) 成年後見制度において、市町村申し立て等で他に適切な後見人が得られない方に対しての法人後見
体制構築(９) 利用者にとって利益のある成年後見制度活用に向けた成年後見制度利用促進計画についての協議

２ 新たに取り組む事務事業(１) 社協寄贈品及び日本非常食推進機構（ＪＥＦＯ）との連携にて備蓄食料の確保(２) 法人後見受任事業（法人後見事業検討委員会設置）

３ 改善や強化を行う事務事業(１) 相談窓口周知活動の強化(２) 地域福祉権利擁護事業における生活支援員の養成及び育成強化(３) 法人後見実務に向けた研修及び成年後見制度相談体制の強化

４ 主な実施事業（継続事業）(１) 生活困窮者自立相談支援事業(２) 法人後見センター事業(３) 地域福祉権利擁護事業(４) 合志市相談支援事業（障がい相談）(５) 生活福祉資金貸付事業(６) 地域福祉推進事業(７) 子育て支援推進事業
５ 廃止、縮小する事務事業（1）かたつむりカフェ（ひきこもり支援）については、社会資源（就労支援準備支援）の充実により休止

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