特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
国民健康保険（資格・給付）に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
南越前町は、国民健康保険（資格・給付）に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利権益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利権益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
福井県南越前町
公表日
令和3年9月16日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険（資格・給付）に関する事務
国民健康保険法及び南越前町国民健康保険条例に関する事務であって主務省令で定めるもの。
①国民健康保険資格に関する事務②国民健康保険の給付に関する事務②事務の概要③システムの名称※町民からの申請に基づき資格取得・資格喪失等を行い、被保険者証の発行、及び年1回の証更新を行う。
被保険者からの申請に基づき、償還払いや高額療養費の支払を行う。
福井県国民健康保険団体連合会と被保険者情報の授受を行う。
（１）国民健康保険システム（２）次期国保総合システム及び国保情報集約システム（３）宛名システム（４）番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）（５）中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険個人資格情報ファイル
国民健康保険給付履歴ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下この評価書において「番号法」という。） 第９条第１項 別表第一 第３０項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第５号） 第２４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）・情報提供者が「市町村長」及び「医療保険者」の項のうち特定個人情報に「医療保険給付」が含まれる
項 番号法第１９条第８項 別表第二 １、２、３、４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３、１０６項
・情報提供者が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち特定個
人情報に「他の法律による医療に関する給付」が含まれる項 ９、１２、１５、１７、２２、４３、７８、８１、８
８、９７、１０９、１２０項（情報照会の根拠）
情報照会者が「市町村長」のうち、事務に「保険給付の支給」が含まれる項 番号法第１９条第８項 別表第二４２、４３項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民税務課

②所属長の役職名

町民税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

南越前町 町民税務課
919-0292 福井県南条郡南越前町東大道29-1
TEL：0778-47-8015

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ連絡先

南越前町 町民税務課
919-0292 福井県南条郡南越前町東大道29-1
TEL：0778-47-8015

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成31年4月1日 Ⅱ

１ 対象人数

平成29年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ 取扱者数

平成29年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後・番号法 第１９条第７号・番号法 第１９条第７号・番号法 第１９条第８号
・番号法 第１９条第８号

事後

令和3年9月1日 I

４ ②法令上の根拠

令和3年9月1日 Ⅱ

１ 対象人数

平成31年4月1日時点

令和3年9月1日時点

事後

令和3年9月1日 Ⅱ

２ 取扱者数

平成31年4月1日時点

令和3年9月1日時点

事後

提出時期に係る説明