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第46回定時株主総会資料【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】

新 株 予 約 権 等 の 状 況会 計 監 査 人 の 状 況
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社コメ兵ホールディングス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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事

業

報

告

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )会社の現況(1) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 1 －新株予約権等の状況

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知(2) 会計監査人の状況
監査法人
① 名称

東海会計社

② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

44,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の
44,000
財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 2 －会計監査人の状況

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知(3) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
イ. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、グループ全体における業務の適正性を確保するための体制
・当社及びグループ経営に係る重要事項並びに取締役の職務執行の監督は､「取締役会規程」に則り毎月１回以上開催する「取締役会｣において行う。
・監査等委員会は、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行う。常勤監査等委員は、「取締役会」に限らず社内の重要会
議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査・監督する。
・子会社には原則として監査役を選任する。当社常勤監査等委員と子会社の監査役は相互に連携し、グループ全体の業務執行状況を監視する。子会社監査役は定期的に当社の監査等委員会へ出席し、経営課題の進捗等の情報共有を図る。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け「コンプライア
ンス基本規程」を定める。
総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループのコンプライアンス体制を統括する。当社の総務部は、グループ従業員に対する教育や啓蒙活動を推進する。
・当社及び子会社の経営陣は、その職責に基づいて会社規模に応じた体制構築を進めるとともに、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるため各種施策を推進する。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事案の社内報告体制として、当社の総務部にグループ共通ホットラインを設置するとともに、当社の常勤監査等委員に直接通報、相談できるホットラインを併設する。
・内部監査部長は、内部監査に係る諸規程に従い、当社及びグループ会社
に対する内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。監査の結果は、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員、子会社監査役へ報告する。
また、監査結果のうち、監査等委員会に共有が必要なものは、随時、監査等委員会に報告する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はグループ全体に適用される社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。
・監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供する。
ハ. グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として「リスクマネジメント方針」を定める。リスク管理を経営の中核と位置付け、継続的に実践する。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、グループ
全体のリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置する。
・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とし、総務部長及び関連する事業責任者等をメンバーとする「対策本部」を直ちに立ち上げ、必要な初期対応を迅速に行うことにより、損害・影響等を最小限に留める体制を整える。
ニ. 当社及び子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、グループ全体の事業戦略の企画・立案、経営資源の最適配分及び戦略の進捗管理を行う。また、当社はグループ全体の事業価値の向上を図るため、子会社に対して必要かつ適切な経営指導、管理等の提供を行う。
・迅速で効率性の高い組織運営の実現を目指し、適宜、子会社への権限移譲を進めるとともに子会社役員及び部門長等のミッションを明確にする。
一方で、当社の「取締役会」による経営状態の監視及び執行状況の監督、監査等委員他による横断的な業務監査を通じ、ホールディングス体制の下で執行と監督機能の分離を意識した経営を推進する。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、グループの全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底する。各部門及び子会社は、この－ 4 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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目標達成に向け具体案を立案・実行する。設定した目標については、定例
会議等において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとする。
・業務執行については「組織規程」、「職務権限規程」及び諸規程に従い、業務の責任者とその責任、各会議で決議可能な範囲を明示することにより統制する。
・主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤役員及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブコミッティ」において審議する。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催し、グループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行う。
ホ. 財務報告の適正性を確保するための体制
・会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を子会社を含めて構築する。
・各社の個別決算書類は当社及び子会社の経理部門が作成し、連結決算書
類は当社の経理部が作成する。開示書類については各社の経理部門と連携しながらIR・広報部が取り纏める。各プロセスにおいて担当者によるダブ
ルチェックを実施するとともに会計処理プロセス、見積りや評価の妥当性、開示書類の記載内容の適正性について、監査等委員、子会社監査役、会計監査人による厳格な監査を実施する。
へ. グループにおける業務の適正を確保するための体制
・リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制に必要な制度は、グループ全体を対象とするものとする。当社は業務運営全般を統括するとともに、子会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの整備、運用を支援し、各社の状況に応じてその管理にあたる。
・内部監査部は、当社各部門及び海外を含めた子会社に対する監査を計画
的、かつ網羅的に実施する。グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握し、必要に応じて改善する。
・監査等委員は、当社の内部監査部、子会社監査役及び関連部署、会計監
査人と定期的又は随時に情報及び意見交換を行い、監査の実効性の向上を
図る。

－ 5 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ト. 監査等委員会の職務を補佐すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在は監査等委員会の職務を補佐すべき専任の使用人は設置していな
い。なお、監査等委員会がその職務を補佐すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により配置できることとしている。
チ. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社又は子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある場合、法令違反その他コンプラ
イアンス上の重要な問題を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員又は子会社の監査役に報告するものとする。
・常勤監査等委員は、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、「取締役会」及び「エグゼクティブコミッティ」他の重要会
議やプロジェクトに出席するとともに各種会議議事録、稟議書、重要な契約書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の役員及び使用人から報告を求める。
・常勤監査等委員は、必要の都度、担当取締役又は執行役員、内部監査部
長、子会社監査役等とともに、会計監査人より会計監査や内部統制監査の内容について報告を求め、会計監査人との情報交換を反復して相互に連携を図る。
・内部通報制度を含め、当社の監査等委員又は子会社監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する。また、その旨を当社並びに子会社の役員、従業員に周知徹底する。
・監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、当社は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知② 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループは、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点については、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は、次のとおりであります。
イ. コンプライアンスに関する取り組み
当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、コンプライアンスの重要性の理解と、その遵守について、定期的なテスト実施等により推進するとともに、情報セキュリティ、インサイダー取引防止の適切な運用のための情報発信を行っております。
ロ. グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程、事業継続計画（BCP）における危機管理対応
マニュアル、災害時行動マニュアルの整備・運用により、事業を取り巻く
リスクについて適確に分析・評価し、非常時における迅速な事業継続対応につなげております。
また、常勤監査等委員との連携のもと、リスクマネジメント委員会におきまして、具体的なリスクの想定、分類、優先度の設定を行い、組織を横断するリスクの状況把握、監視を行っております。
ハ. 企業グループにおける業務執行の適正性確保
当社は、毎月、定例の取締役会の他、常勤取締役及び執行役員による経営会議を行い、主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤取締役及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブコミッティ」において審議
しております。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催し、グループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行い、業務執行の適正性について、逐次確認、監督しております。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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ニ. 監査等委員の職務執行体制
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画案に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部その他の従業員の業務の執行状況についての書類の閲覧、実地調査を実施するとともに定期報告を受けております。また、会計監査人から四半期毎の結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しております。
ホ. 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を整備し、定期的な評
価、見直しを行っております。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,803,780

1,909,872

19,854,230△80,494

23,487,388

当連結会計年度変動額
剰当△865,551△865,551

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

5,025,116

5,025,116

自 己 株 式 の 取 得

△363

△363

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－

4,159,565△363

4,159,201

当連結会計年度末残高

1,803,780

1,909,872

24,013,796△80,858

27,646,589

そ の 他 の 非支配株主持分
そ の 他 有 価 証 券
為替換算調整勘定 包 括 利 益
評 価 差 額 金
累 計 額 合 計

純資産合計

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

30,720414,662445,383

314,338

24,247,110

当連結会計年度変動額
剰当△865,551

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

5,025,116

自 己 株 式 の 取 得△363

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)36,335277,173

313,509

当連結会計年度変動額合計

36,335277,173

313,50950,181

4,522,891

当連結会計年度末残高

67,056

691,836

758,892

364,519

28,770,002－ 9 －連結株主資本等変動計算書

50,181

363,6902024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
15社
・連結子会社の名称
株式会社コメ兵株式会社K-ブランドオフ
BRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
米濱上海商貿有限公司
株式会社KOMEHYOオークション
株式会社シェルマン
株式会社イヴコーポレーション
株式会社セルビー
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDKOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
株式会社コメヒョウルークス
・連結の範囲の変更
当連結会計年度中に、株式会社コメヒョウルークス
を設立し、グループ会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった
KOMEHYO HONG KONG LIMITEDは、当社連結子会社であるBRAND OFF LIMITEDを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY
LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.及び名流國際名品股份有限公司の決算日は12月31日
であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産商品
・中古品及び宝石・貴金属

主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主に、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．商品保証引当金

ホ．ポイント引当金

ヘ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金
は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
イ.ブランド・ファッション事業
中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送時点で収益を認識しております。また、取引価
格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ロ.タイヤ・ホイール事業
新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等を行っております。商品販売については、商品の引渡又は発送時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡又は発送－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

時点で収益を認識しております。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
ハ.不動産賃貸事業
一般顧客への店舗、会議室の賃貸管理のほか、関係会社の主要店舗を関係会社に賃貸等をしております。不動産賃貸事業については、リース会計に関する会計基準に従い、不動
産賃貸借契約期間の経過に応じて「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度
法に一括償却しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給
採用付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
有形固定資産 7,469,408千円
無形固定資産 2,871,194千円（のれん 449,586千円を含む）
有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事
業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地②

計
担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

670,221千円
1,019,692
1,689,914
5,500,000千円
2,700,000
2,775,000

計

10,975,000(2) 有形固定資産の減価償却累計額

7,001,400千円(3) 保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社グループに代わって預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還
債務を保証しております。
預託金の返済義務

1,244,460千円－ 14 －

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

11,257,000株－株－株

11,257,000株

日

効力発生日

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
株 主 総 会

普 通 株 式383,47335.00

2023年３月31日

2023年６月28日

2023年11月14日
取 締 役 会

普 通 株 式

482,07844.00

2023年９月30日

2023年11月28日

決

議

②

決

基

準

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

2024年５月13日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額(円)
482,076

基

準

日

効力発生日

44.00 2024年３月31日 2024年６月10日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。
現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するな
どリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履
行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計
上額9,000千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 差
資

入

保

証

時価（千円）

差額（千円）

133,665－

金

2,095,488

2,070,465△25,022

計2,229,153

2,204,130△25,022債(※１)

140,000

139,546△453(2) 長 期 借 入 金 ( ※ ２ )7,613,170

7,525,795△87,374

7,753,170

7,665,341△87,828

(1) 社
負

産

連結貸借対照表計上額（千円）
133,665

債

計（注）１．※１は、１年内償還予定の社債を含んでおります。
２．※２は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株式

133,665－－

133,665

資産計

133,665－－

133,665

投資有価証券－ 17 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

2,070,465

2,070,465

資産計

－

－

2,070,465

2,070,465

債－

139,546－

139,546

長期借入金－

7,525,795－

7,525,795－

7,665,341－

7,665,341

差入保証金
社

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロー
と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットである返還予定時期等を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算出しているため、レベル３の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（千円）
ブランド・
ファッショ
ン事業

タイヤ・
ホイール
事業

不動産賃貸
事業

合計

調整額
（千円）
(注)１

連結計算書
類計上額
（千円）

売上高
顧客との契約から生じる収益

114,339,446

5,073,822－

119,413,268－

119,413,268

その他の収益(注)２－－46,64046,640－46,640外部顧客への売上高

114,339,446

5,073,822

46,640

119,459,909－

119,459,909

セグメント間の内部売上高又は振替高－

9240,450

240,459△240,459－

114,339,446

5,073,831

287,090

119,700,368△240,459

119,459,909

6,891,127

267,606

86,627

7,245,361

207,557

7,452,918

計
セグメント利益（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額207,557千円には、セグメント間取引の消去額△998,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用791,092千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等(3)会計方針に関する事項④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受取った対価及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権

3,917,182

契約負債579,293

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額に重要性はありません。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,592円62銭
458円65銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主
剰

余

資

金

利

資本金

資
本
準備金

資 本 剰 余金 合 計1,803,780

1,909,872

1,909,872

利
益
準備金

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
別
途
積 立 金

利益剰余金
繰越利益
合
計
剰 余 金

23,025 12,400,000△2,070 12,420,954

剰 余 金 の 配 当△865,551△865,551

当△211,164△211,164△6,000,000

6,000,000－△1,076,716

期

純

損

失

別途積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△6,000,000

4,923,283

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,0256,400,000

4,921,213 11,344,238

株
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
己

株

式

△80,494資株
合本

評 価 ・ 換 算 差 額 等
本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

16,054,111

26,20926,20916,080,320

主資

剰 余 金 の 配 当△865,551△865,551

当失△211,164△211,164

別途積立金の取崩

－

－

△363

△363

期

純

損

自 己 株 式 の 取 得△363

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

30,01130,011△363△1,077,079

30,01130,011△1,047,068△80,858

14,977,031

56,22056,22015,033,252－ 21 －

株主資本等変動計算書

30,011

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

④

長期前払費用定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知②

役員退職慰労引当金③

関係会社事業損失引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点
における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に関係会社商標使用料、関係会社経営管理料、不動産賃貸収入及び関係
会社受取配当金であります。関係会社商標使用料については、関係会社での商品販売における商標の使用許諾により履行義務が充足されることから、使用許諾先の関係会社において売上高が生じた時点で収益を認識しております。関係会社経営管理料については、関係会社に対して経営管理サービスを行っており、経営管理サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
関係会社株式 1,266,717千円
関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しております。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び割引率の見積り等を基礎として算定しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
496,050千円
土地1,019,692
計1,515,743② 担保に係る債務
当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金10,975,000千円に係るものであります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,489,007千円－ 23 －

個別注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知(3) 偶発債務①

次の関係会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
7,300,000千円
株式会社K-ブランドオフ

123,900千円
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED② 次の関係会社が、2020年10月１日付の会社分割により承継した債務に対して、併存的債
務引受を行っております。
株式会社コメ兵の金融機関からの借入金17,263,170千円及び社債140,000千円③ 一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
42,000千円
預託金の返済義務(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務－ 24 －

個別注記表

7,398,221千円
24,656

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費

1,451,235千円
4,704

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式300,628株

87株－株

300,715株（変動の概要）増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 87株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業所税162,251千円
477

未払事業税
一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務減損損失
関係会社株式評価損
会社分割による関係会社株式調整額
その他

5,164
645
110,220
7,221
137,382
18,393
5,617
329,127
265,6351,680

繰延税金資産小計

1,043,818

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額－△475,412

繰延税金資産合計

568,406

繰延税金負債
資産除去費用その他有価証券評価差額金△10,098△24,788

繰延税金負債合計△34,887繰延税金資産の純額

533,518－ 25 －

個別注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の
名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円)

商標の使用

商標使用料の受取（注）１
経営管理料の受取（注）１
不動産賃貸料の受取（注）２

837,205――

852,000――

239,868

―

―

資金の回収

200,000（注）３
18,443
（注）４

関係会社
短期貸付金
―

4,200,000

―
―

―
―

経営管理
不動産の賃貸

資金の貸借
子会社

株式会社
コメ兵

所有
直接100％

受取利息

併存的債務の引受

併存的債務引受
17,263,170
金融機関からの借入
社債
140,000
（注）５

―

役員の兼任
出向者の派遣等

子会社

株式会社
K-ブランドオフ

株式会社
子会社 イヴコーポレー
ション

所有
直接100％

所有
直接100％

資金の貸借

資金の回収

600,000
（注）３

関係会社
短期貸付金

1,800,000

子会社株式の売却

子会社株式の売却
関係会社株式売却損

1,693,301
281,446

―

―

債務の保証

債務保証
（注）６

7,300,000

―

―

資金の貸借

資金の貸付

140,000
（注）３

関係会社
短期貸付金

330,000

資金の貸付

50,000
（注）３

関係会社
短期貸付金

550,000

資金の貸付

100,000
（注）３

関係会社
短期貸付金

100,000

資金の貸付

16,215
（注）３

関係会社
短期貸付金

239,545

債務保証（注）６

123,900

―

―

役員の兼任
出向者の派遣等

役員の兼任
出向者の派遣等
資金の貸借

子会社

株式会社
セルビー

所有
直接100％

株式会社
シェルマン

所有
直接100％

役員の兼任
出向者の派遣等
資金の貸借

子会社

出向者の派遣等
資金の貸借
子会社

子会社

米濱上海商貿有限公司

所有
間接100％

SAHA KOMEHYOCOMPANY
LIMITED

所有
間接51％

役員の兼任
出向者の派遣等
役員の兼任
出向者の派遣等債務の保証－ 26 －

個別注記表

2024/05/28 17:58:12 / 23088463_株式会社コメ兵ホールディングス_招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商標使用料及び経営管理料は、契約条件により決定しております。
２．不動産賃貸料は、近隣相場を勘案し合理的に決定しております。
３．資金の賃借については、当社グループ内金融による取引であり、取引金額は当事業年度における純増減額を記載しております。
４．資金の貸借に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
５．2020年10月1日付の会社分割により、株式会社コメ兵が承継した債務について、併存的債務引受を行っております。
６．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

1,372円11銭
19円27銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表