2022年6月作成

かぞくエール
無配当収入保障保険（無解約払戻金型）

注意喚起情報・ご契約のしおり・約款

本冊子の構成
注意喚起情報■ご契約のお申し込みにあたって、
特にご注意いただきたいことを記載しています。
･クーリング・オフ制度について･告知について･責任開始時について･年金をお支払いできない場合について･保険料の払込猶予期間、ご契約の失効および復活について･解約と解約払戻金について･生命保険契約者保護機構について･お申し込みに際してご注意いただきたい事項･年金等のご請求に際してご注意いただきたい事項･個人情報のお取り扱いについて･生命保険に関するご相談等の窓口について

ご 契約のしおり■ご契約についての重要事項、諸手続き、税務のお取り扱い等、
ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすく説明しています。

約款■ご契約についてのとりきめを記載したものです。

この冊子には、ご契約に伴う大切なことがらが記載されています。
必ずご一読いただきますようお願いいたします。

注 意 喚 起 情 報◆この「注意喚起情報」は、ご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載
しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
◆この「注意喚起情報」のほか、ご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載
しておりますのでご確認ください。

oクーリング・オフ制度について《第１回保険料振替日の前日までであれば、ご契約のお申し込みを撤回することができます》●ご契約のお申し込みの日から、第１回保険料振替日の前日までであれば、お申込人が書面（封書または葉書）または電磁的記録によりお申し込みの撤回をすることができます。この場合、お支払いいただいた金額をお返しいたします。
・書面または記録媒体に記録された電磁的記録によるお申出の場合
郵便により当該書面または記録媒体を当社に発信した時（郵便の消印日付）に効力が生じます。
・電磁的記録によるお申出の場合
当社では、電磁的記録によるお申出の主たる窓口として、当社ホームページに「クーリング・オフお申出窓口」を設けております。

o告知について《健康状態、
ご職業等についてありのままを告知してください（告知義務）》●ご契約者や被保険者には健康状態、ご職業等について告知をしていただく義務があります。
ご契約にあたっては、「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
●告知受領権は生命保険会社（会社所定の「告知書」により受領します。）が有しています。
生命保険募集人には告知受領権がありませんので、口頭でお話しされても告知していただ
いたことにはなりません。
《傷病歴等がある場合でも、ご契約をお引き受けすることがあります》●傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によっては、ご契約をお引き受けすることがあります。
（お引き受けできないこともあります。）《後日、契約内容等の確認をさせていただくことがあります》●当社職員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申し込み後または遺族年金や高度障害年金（以下「年金」といいます。）のご請求および保険料の払込免除をご請求の際、ご契約のお申し込み内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。
また、当社は、ご契約者または被保険者を診療した医師に病状等の確認を行なうことがあります。
《告知の内容が事実と相違していた場合には、ご契約を解除することがあります（告知義務違反）》●告知書の記載事項について、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は最後の復活の際の責任開始の日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
※責任開始の日から２年を経過していても、年金のお支払事由が責任開始の日から２年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

●ご契約を解除した場合には、年金をお支払いする事由や保険料のお払込を免除する事由が発生していても、これらのお支払いおよびお払込免除はできません。
※上記の場合以外にも、ご契約の締結状況などにより、年金のお支払いや保険料のお払込を免除することができない場合があります。告知義務違反の内容が特に重大な場合には、「詐欺による取消し」を理由として、年金をお支払いできないことがあります。この場合、責任開始の日からの年数は問いません。

o責任開始時について《当社は、告知と第1回保険料のお払込が完了した時から、ご契約上の責任を開始します》●お申し込みいただいたご契約を当社が承諾した場合には、告知と第1回保険料のお払込がともに完了した時から、当社は保険契約上の責任を負います。
●生命保険募集人は、お客さまと当社のご契約締結の媒介を行なう者で、ご契約締結の代理権はありません。したがって、お客さまと当社とのご契約は、お客さまからのご契約のお申し込みを当社が承諾したときに有効に成立します。

お申し込み

告知

承諾

責任開始時

契約日

第１回保険料の受領

翌月1日

o年金をお支払いできない場合について《次のような場合には、年金をお支払いできないことがあります》●お支払事由に該当しない場合●告知していただいた内容が事実と相違していたために、ご契約が告知義務違反により解除となった場合●次の免責事由に該当した場合＜遺族年金＞
・責任開始の日から３年以内の自殺・ご契約者または遺族年金受取人の故意＜高度障害年金＞
・ご契約者または被保険者の故意●年金を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または年金の受取人が暴力団関係者またはその他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりご契約が解除された場合●保険料のお払込がなく、ご契約が失効した場合●ご契約について詐欺の行為があってご契約が取消しとなった場合や、年金の不法取得目的があってご契約が無効になった場合

o保険料の払込猶予期間、ご契約の失効および復活について《払込猶予期間内に保険料のお払込がない場合、ご契約は失効します》●第２回以後の保険料は払込期月の前月内の振替日に口座振替によりお払い込みください。
なお、
払込期月内にお払込の都合がつかない場合のために、猶予期間を設けています。
●保険料の払込猶予期間内にお払込がないと、ご契約は失効します。
●いったん失効したご契約でも、失効後所定の期間内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。
この場合、告知（ご契約によっては健康診断書のご提出）と、失効している期間の保険料およびその利息（以下「延滞保険料等」といいます。）のお払込が必要となります。ただし、健康状態等によっては、復活できない場合があります。
●ご契約の復活を当社が承諾した場合には、告知と延滞保険料等のお払込がともに完了した時から、ご契約上の保障が開始されます。
４月分保険料振替日４月分保険料の払込期月
４月1日

４月30日

猶予期間
５月1日

５月31日

失効
６月1日

o解約と解約払戻金について●このご契約には、保険期間を通じて解約払戻金がありません。 そのため、ご契約が解約、減額、解除などされた場合でも、払戻金は支払われません。

o生命保険契約者保護機構について《みどり生命は生命保険契約者保護機構に加入しています》●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額・年金年額・給付金額等が削減されることがあります。
●当社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額・年金年額・給付金額等が削減されることがあります。

oお申込に際してご注意いただきたい事項《現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申し込みを検討されている
方へ》●現在のご契約の解約・減額による払戻金は、多くの場合、お払込いただいた保険料の総額よりも少ない金額になります。
●ご契約後所定年数を経過したご契約に対する配当の権利等を失う場合があります。
●保険料計算に用いる予定利率・予定死亡率等は、解約・減額されるご契約と新たなご契約とで異なることがあります。
●新たなご契約は、被保険者の健康状態等によっては、ご加入をお断りする場合があります。
●新たなご契約は、告知義務違反による解除、責任開始の日から３年以内の自殺、責任開始時
前の発病等、年金をお支払いできない場合があります。

o年金等のご請求に際してご注意いただきたい事項《年金等をもれなくご請求いただくため、ご請求に際してはつぎのことにご注意ください》●年金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、当社お客さまサービスセ
ンターまでご連絡ください。
●年金等のお支払事由や保険料の払込免除事由、ご請求の手続、年金等をお支払いする場合・お支払いできない場合等については、「ご契約のしおり・約款」でご確認いただけます。
●被保険者が受取人となっている高度障害年金のお支払事由が生じ、被保険者が高度障害年金をご請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合
で、ご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、あらかじめ指定した指定代理請求人が代わりに請求することができます。指定代理請
求人に対し、指定代理請求ができる旨等をお伝えください。
●当社からのお手続に関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等が変更となった場合には、必ず当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

o個人情報のお取扱いについて●当社は、ご契約のお申し込みや各種ご請求に伴って取得したお客さまの個人情報を下記の目的のために利用いたします。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い②関連会社・提携会社・共同利用者を含む各種商品やサービスのご案内・お見積もり・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務●当社は、ご本人の住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、ご契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報（保険契約の内容を含む）を収集します。
●当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
①あらかじめ、ご本人が同意されている場合②利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む）
へ委託する場合③ご本人または公共の利益のため必要であると考えられる場合④再保険の手続きをする場合⑤ご本人のご契約内容を保険業界において設置運営する制度に登録するなど、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合⑥その他法令に根拠がある場合⑦個人情報の共同利用の場合（※）●
「機微（センシティブ）情報」や「特定個人情報」については、法令に基づき、必要と認められる目的・範囲に利用目的を限定しています。
（※）※詳しくは「ご契約のしおり」７〜 8ページでご確認ください。
【個人情報のお取り扱いに関するお問い合わせ先】
当社の個人情報保護に関する考え方、取組方針についての詳細は、下記のみどり生命お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。

o生命保険に関するご相談等の窓口について●生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・ご相談は、下記までご連絡ください。

みどり生命

お客さまサービスセンター

70120–566–322〔受付時間 9:00 ～ 17:00 ※土・日・祝日・年末年始を除く〕●この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス；https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

ご契約のしおり

7ご契約のしおり
目次

主な保険用語のご説明

2

１．お知らせとお願い

3

保険契約の締結について
犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認
米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認
申込書・告知書についてお申し込みの撤回について（クーリング・オフ制度）
保険証券について当社からのご契約確認について
みどり生命個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
契約内容登録制度・契約内容照会制度について
支払査定時照会制度について
生命保険会社の業務または財産の状況が変化した場合
生命保険契約者保護機構について

２．
特長としくみ無配当収入保障保険（無解約払戻金型）の特長としくみ
年金のお支払について年金をお支払いできない場合について保険料の払込免除について
保険料の払込免除のお取り扱いができない場合について
保険料逓減払込方式について

３．
ご契約に際してお申し込みに際して現在のご契約を解約・減額して新たなご契約に加入される場合
告知義務について保障（責任）の開始について

4．
ご契約後について保険料のお払込についてご契約の更新について解約と解約払戻金について
契約当事者以外のものによる解約の効力
保険料のお払込が困難になられたとき
年金等のご請求に関して代理請求制度（代理請求に関する特則）についてご契約者の変更
遺族年金受取人の変更
遺族年金受取人が死亡された場合
各種変更手続き等について管轄裁判所について生命保険と税金について

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しおり

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主な保険用語のご説明
遺族年金・高度障害年金被保険者が死亡・高度障害のときに年金支払期間満了日まで毎年お支払いするお金のことをいいます。

遺族年金受取人※1
高度障害年金受取人※2※1 遺族年金を受け取る人のことをいいます。
※2 高度障害年金を受け取る人のことをいいます（被保険者となります）。

解約払戻金

ご契約が解約された場合などにご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に対応する日のことです。また、月単位あるいは半年単位の契約応当日といったときは、それぞれ各月・半年ごとの契約日に対応する日を指します。

契約者（保険契約者）

保険会社とご契約を結び、ご契約上の権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。

契約年齢

契約日における被保険者の年齢（満年齢）をいい、1年未満の端数は切捨てます。

契約日

契約年齢や保険期間などの計算の基準日のことです。

告知義務
告知義務違反契約者と被保険者が自身の健康状態など当社が質問する事項についてありのま
まに正しくもれなく告知いただく義務のことを「告知義務」といいます。当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により、事実を告げなかった
り、事実と異なる内容の告知をした場合には、「告知義務違反」として契約が解除
されます。

失効

保険料払込の猶予期間を過ぎても保険料のお払込がなく、ご契約の効力が失われることです。

指定代理請求人

年金等の受取人が年金等を請求できない特別の事情があるときに備えて、ご契約者が被保険者の同意を得て、受取人の代理人としてあらかじめ指定した人のことをいいます。

責任開始時申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始時といい、その責任開始時の属する日を責任開始の日といいます。

責任準備金

将来の年金をお支払いするために、ご契約者にお払い込みいただく保険料の中から積立てられるお金をいいます。

年金支払日

第１回目：年金の支払事由が生じた日をいいます。
第２回目以降：毎年、第１回目の年金支払日の年単位の契約応当日の属する月の1日をいいます。

年金支払期間年金が支払われる場合に、第１回目の年金支払日から保険期間満了日の直前の年
金支払日までの期間をいいます。

年金現価将来に発生する利息を差し引いて算出した現在の保険契約の価値をいいます。

は

払込期月

毎回の保険料をお払い込みいただく期間のことで、契約日の月単位の応当日（当該月に応当日のない場合は、その月の末日とします。）の属する月の初日から末日までをいいます。

ひ被保険者

生命保険の保障の対象となっている人のことをいいます。

保険証券

ご契約の年金年額や保険期間などの契約内容を記載したものです。

保険料

ご契約者が保険会社に払い込むお金のことです。

保険期間満了日

保険期間の終了する日をいいます。例えば、60歳満了契約の場合は、被保険者が60歳となった時以後はじめて到来する年単位の契約応当日の前日となります。
（保険料払込期間満了日も同様です。）

保険料期間契約日（第２回以後の保険料については、契約日の月単位の応当日）から翌月の契約日の月単位の応当日の前日までの期間をいいます。

約款

保険会社があらかじめ定めたご契約の内容を記載したものです。

い
か

け

こ

し

せ

ね

ほ

や
2

しおり

1

お知らせとお願い3

保険契約の締結について■保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
◆生命保険募集人がご契約締結の「媒介」を行う場合は、ご契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときにご契約は有効に成立します。
◆生命保険募集人がご契約締結の「代理」を行う場合は、ご契約のお申し込みに対して生命保険募集人が承諾したときにご契約は有効に成立します。
■生命保険募集人◆当社の生命保険募集人は、お客さまと当社のご契約締結の媒介を行う者で、ご契約締結の代理権はありません。
◆ご契約は、お客さまからのご契約のお申し込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認◆当社では、ご契約の締結等の際、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。
これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
◆なお、お取引時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。

米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認■ＦＡＴＣＡとは◆「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ」（注①）といいます。）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

注①：ＦＡＴＣＡ＝ Foreign Account Tax Compliance Actの略■米国納税義務者であるかの確認◆当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、ご契約の締結等の際、当社所定の書面により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまに自己申告していただく方法で確認しています。お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく場
合があります。
■米国納税義務者に該当する場合◆お客さまが次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行い
ます。
このため、
お客さまより所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合

米国市民（米国籍）、米国居住者（注②）

注②：米国居住者
一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数は、対象年度（1月から12月を1年度とし、自己申告される年月日が属する年度を対象年度とします。
）の滞在日数にその前年の滞在日数の３分の１に相当す

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しおり

しおり

る日数と前々年の滞在日数の６分の１に相当する日数を加えて計算します。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
◆ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとなった場合または該当しなくなった
場合は、当社までご連絡ください。

お知らせとお願い申込書・告知書について申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。
■申込書・告知書は保険会社との契約内容を取り決めるものです。
◆申込書・告知書は、
ご契約者および被保険者ご自身で記入いただき、その内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いします。
◆申込書の現住所（通信先）
は、保険証券をお送りする際の宛先となりますので、詳しく（番地、マンション名、アパート名、棟番号、号室まで）
ご記入ください。
※情報端末を利用したお申し込みの場合は、お手続画面にご契約者および被保険者ご自身で入力してください。入力内容
を十分お確かめのうえ、
署名をお願いします。

お申し込みの撤回について（クーリング・オフ制度）
ご契約のお申し込みの撤回をすることができます。
生命保険は長期にわたるご契約ですので、お申し込みに際しては十分ご検討ください。
◆お申込人は、ご契約のお申し込みの日から、第１回保険料振替日の前日までであれば、お申込人が書面（封書もしくは葉書）
または電磁的記録によりお申し込みの撤回をすることができます。
◆お申し込みの撤回は、
次のいずれかの方法によります。
〇書面または記録媒体に記録された電磁的記録によるお申出の場合
郵便により当該書面または記録媒体を当社に発信した時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により当社まで発信してください。
この場合、
書面には、
お申し込みの撤回をする旨を明記するとともに、申込日・申込書記載の契約者の氏名(自署)・被保険者の氏名・保険契約者の住所を記載してください。
〇電磁的記録によるお申出の場合
当社では、電磁的記録によるお申出の主たる窓口として、当社ホームページに「クーリング・オフお申出窓口」を設けております。
※電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。
※記録媒体とは、CD-R、DVD、MO、USBメモリ、フラッシュメモリ等をいいます。
◆お申し込みの撤回をされた場合には、お申込人に、お支払いいただいた金額を全額お返しします。

保険証券について保険証券をご確認のうえ、
大切に保管してください。
◆ご契約をお引き受けしますと、
当社は保険証券をご契約者にお送りします。
◆記載された内容が、お申し込みの際のものと違っていないか、
もう一度よくお確かめください。
しおり5◆もし、内容が相違していたり、不明な点等があるときは、
当社または担当者までご連絡ください。

当社からのご契約確認について
ご契約のお申し込みの際、またはご契約成立後に、当社の担当者または当社の委託を受けた者がお申し込みの内容について、確認させていただく場合があります。

みどり生命個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
みどり生命保険株式会社
（以下
「当社」
という。）
は、皆様にご信頼いただき、選んでいただける保険会社となるため、皆様の大事な個人情報の保護を重要な社会的責務であると認識しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」その他の規範を遵守するための諸規程を作成して、役職員に遵守させています。
具体的には、以下の基本方針に基づき、皆様の個人情報の保護に取り組んでまいります。
1. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報を次の目的のために利用します。
これらの目的のほかに利用することはありません。
（1）各種保険契約のお引き受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い（2）関連会社・提携会社・共同利用者を含む各種商品やサービスのご案内・お見積もり・提供、ご契約の維持管理（3）当社業務に関する情報提供・運営管理、
商品・サービスの充実（4）その他保険に関連・付随する業務
2. 収集する個人情報の種類
当社は、ご本人の住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報（保険契約の内容を含む）を収集しています。
3. 個人情報の提供
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
（1）あらかじめ、
ご本人が同意されている場合（2）利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む。
）
へ委託する場合（3）ご本人または公共の利益のため必要であると考えられる場合（4）再保険の手続きをする場合（5）ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する制度に登録するなど、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合（6）その他法令に根拠がある場合（7）個人情報の共同利用の場合
当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。個人情報保護法は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合は、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当社が共同して利用する場
合については次のとおりです。

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しおり

しおり

①共同利用される個人データの項目
2．
「収集する個人情報の種類」
で記載のとおり②利用する者の利用目的
1．
「個人情報の利用目的」
で記載のとおり③共同利用者の範囲
ア．全国都道府県内における当社の生命保険募集代理店
イ．
個人データの全部又は一部を、共同利用することがある関係会社

お知らせとお願い・株式会社ベルコ（当社の主要株主） –冠婚葬祭施行（URL：https：//ｗｗｗ.bellco.co.jp/）
・株式会社互助センター友の会（当社の主要株主） –冠婚葬祭施行（URL：https：//ｗｗｗ.tomonokai.co.jp/）
・株式会社セレマ–

冠婚葬祭施行（URL：https：//ｗｗｗ.cerema.co.jp/）
・株式会社ベルセレマ–

冠婚葬祭施行（URL：https：//ｗｗｗ.bellcerema.co.jp/）
・株式会社玉姫グループ–

冠婚葬祭施行（URL：http：//tamahime.co.jp/）④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
みどり生命保険株式会社
4. 機微（センシティブ）
情報の取り扱い
当社は、保健医療等に関する情報（機微（センシティブ）情報）については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的を限定しています。
5. 特定個人情報の取り扱い
当社は、特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、保険取引に関する支払調書作成事務等の同法に定める個人番号関係事務を行うために必要と認められる範囲に利用目的を限定しています。
6. 個人情報の管理方法
当社は、ご本人の個人情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。また、法令などにより要請される、組織的、技術的、人的な各安全管理措置を実施し、ご本人の個人情報への不当なアクセス、
個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどを防止するため、万全を尽くしています。
なお、当社の委託を受けて個人情報を取り扱う会社にも、同様に厳重な管理を行わせています。
万一、
個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。
7. 個人情報の開示、訂正等、利用停止等
当社は、ご本人の個人情報の開示、
訂正等
（訂正、
追加、
削除）
、
利用停止等
（利用停止、
消去）のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当社業務に支障のない範囲内で対応いたします。なお、ご要望にお応えできな
い場合は、ご本人に理由を説明いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、当社お客さまサービスセンターまで
ご連絡ください。
8. 個人情報の取り扱いに関する継続的改善
当社は、個人情報の取り扱いに関して定期的に見直し、一層の個人情報保護のために継続的改善に取り組んでまいります。
しおり7なお、当社の個人情報の取り扱いについてのご意見は、
下記のお問い合わせ先へご連絡ください。
適切に対応いたします。また、このプライバシーポリシーの内容に変更が生じた場合、すみやかにご通知するか当社のホームページなどに掲載し公表いたします。
9. 個人情報に関するお問い合わせ先・ホームページのＵＲＬ◆お客さまサービスセンター

0120 –566 –322

（通話料無料）

受付時間：9：00 ～ 17：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）◆ホ ーム ペ ー ジ

URL：https://midori-life.com/
みどり生命保険株式会社

契約内容登録制度・契約内容照会制度について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります◆当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同
組合連合会
（以下
「各生命保険会社等」といいます。
）
とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加
（以下
「保険契約
等」といいます。
）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制
度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
◆保険契約等のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。
ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。一般社
団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
◆なお、登録の期間ならびにお引き受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、
契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）
から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等
から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
◆当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続に従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、次のア) 〜オ)に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
（巻末をご参照ください。）
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ) 当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ) 本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合エ) 当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害する恐れが大きい場合

8

しおり

しおり

オ) 本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合【登録事項】(1)保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。
）(2)死亡保険金額および災害死亡保険金額(3)入院給付金の種類および日額(4)契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日

お知らせとお願い(5)取扱会社名
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」
の最新の内容については、当社ホームページ(https://midori-life.com)をご確認ください。

支払査定時照会制度について保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
◆当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
◆保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険
協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。
相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
◆当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、次のア) 〜オ)に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お客さまサービスセンターまでお問い合わ
せください。
（巻末をご参照ください。
）
ア）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
しおり

9エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害する恐れが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。
ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。
（1）被保険者の氏名、
生年月日、
性別、
住所
（市・区・郡までとします。
）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から5年以内のものとします。
）（3）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、
各特約内容、
保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金額、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、
被共済者、
共済事故、
共済種類、
共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」
に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、
当社ホームページ(https://midori-life.com)をご確認ください。

生命保険会社の業務または財産の状況が変化した場合保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金年額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。
詳細につきましては、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

10

しおり

しおり

生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
◆保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保
険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承お知らせとお願い継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行
なう等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
◆保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行ない、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
◆保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））。
◆なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行なわれる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、
一定期間特別な解約控除を行なう制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。
更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－｛（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2｝（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準
備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、
その90％が補償されるものではありません。

しおり

11

■仕組みの概略図●救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社
補償対象
保険金の支払(注2)

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得
資金貸出

資金援助

会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社国

財政措置(注1)●救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の承継補償対象
保険金の支払(注2)

保 護 機 構保険契約の引受け

負担金の拠出

承継保険会社
資金貸出

保険金請求権等の買取り(注2)

保険契約者等会員保険会社

保険金等の支払民間金融機関等

財政措置(注1)

国

（注１）
上記の
「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）◆補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
◆生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL

03–3286–2820「月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時～正午、午後1時～午後5時」
ホームページアドレス

12

しおり

https://www.seihohogo.jp/

2

特長としくみ13

無配当収入保障保険（無解約払戻金型）の特長としくみ
特長■この保険は、被保険者が保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態に該当した場合に、毎年、遺族年金または高度障
害年金をお支払いすることで、ご家族の生活の安定を図ります。
■第１回目の年金支払日は年金の支払事由が生じた日、第２回目以降の年金支払日は毎年、第１回目の年金支払日の年単位の応当日（応当日がないときは、その月の末日とします。
）の属する月の１日となります。
■この保険は、年金受取人のご請求により、年金の未支払分の現価の全部の一時支払を受けることができます。
■この保険は、保険期間を通じてご契約を解約（減額）した場合の解約払戻金がありません。
■この保険は、無配当保険のため契約者配当金はありません。
■この保険には、２回の年金支払保証回数があり、年金支払回数が年金支払保証回数（２回）に満たない場合には、保険期間が満了しても第２回目までの年金をお支払いします。
■この保険は、年金が支払われる場合または被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当した場合は、以後の保険料の払込が免除されます。

しくみ

年金支払保証回数（２回）

死亡または高度障害状態に該当した場合の年金総額
保険期間・保険料払込期間

契約日

保険期間満了日
年金の支払事由に該当
保険期間満了日の直前の年金支払日まで毎年支払以後の保険料の払込を免除

14

しおり

しおり

年金のお支払について■遺族年金、
高度障害年金のお支払（お支払事由に該当した場合）
この保険の遺族年金、高度障害年金をお支払いする場合（お支払事由）
は次のとおりです。
年金の名称

遺族年金
高度障害年金

支

払

事

由

受

被保険者が保険期間中に死亡したとき。

人

遺族年金受取人被保険者が責任開始時以後に発生した傷害または疾病を原因として保険期間中に所定の高度障害状態（※１）に該当したとき。

被保険者対象となる高度障害状態」をご参照ください。

特長としくみ※１ 「所定の高度障害状態」
については、
普通保険約款
「別表１

取

年金をお支払いできない場合について■次の場合には、
お支払事由に該当しても年金はお支払いできません（免責事由に該当した場合）
。
年金の名称

遺族年金

高度障害年金
※２

免

責

事

由

次のいずれかにより被保険者が死亡されたとき
１．
責任開始の日（復活が行なわれた場合には最後の復活の際の責任開始の日）から起算して３年以内の自殺
２．
遺族年金受取人の故意（※２）
３．
保険契約者の故意
次のいずれかにより被保険者が所定の高度障害状態に該当されたとき
１．
保険契約者の故意
２．
被保険者の故意その者が遺族年金の一部の受取人であるときは、遺族年金の残額をその他の遺族金年受取人にお支払いします。
この場合、支払われる部分の遺族年金は、将来の年金現価を一時金としてお支払いします。

■免責事由に該当した場合は、次のとおり取り扱います。
◆遺族年金受取人の故意による場合は、責任準備金をご契約者にお支払いします。
◆ご契約者の故意による場合は、責任準備金その他の払戻金は支払いません。
■年金を削減してお支払いする場合があります。
◆戦争その他の変乱により死亡された、または高度障害状態になられた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、その程度に応じて、遺族年金または高度障害年金を削減してお支払いすることがあります。
この場合、削減してお支払いする金額は、責任準備金を下まわることはありません。
■重大事由による解除の場合〈例〉◆ご契約者または遺族年金受取人が遺族年金を詐取する目的で事故を起こしたとき。
◆遺族年金の請求に関して遺族年金受取人の詐欺行為があったとき。
◆ご契約者、被保険者または年金の受取人が反社会的勢力に該当すると認められるとき。
◆その他上記と同等の事由があったとき。
◆これらの場合、払戻金をご契約者にお支払いしません。
しおり15

■詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効の場合◆ご契約の締結に際して、ご契約者または被保険者に詐欺行為があったとき。
◆ご契約者が年金を不法に取得する目的か、または他人に年金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結したとき。
◆これらの場合、すでに払い込まれた保険料をご契約者に払い戻しません。
■ご契約が失効している場合◆猶予期間中に保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が効力を失い、その後に年金のお支払事由に該当したとき。

保険料の払込免除について■保険料の払込免除◆被保険者が責任開始時以後に発生した不慮の事故（※１）を直接の原因として、その事故の日から180日以内に所定の身体
障害の状態
（※２）
になられたときは、以後の保険料の払込が免除されます。
※１「不慮の事故」
については普通保険約款「別表２

対象となる不慮の事故」をご参照ください。

※２「所定の身体障害の状態」
については普通保険約款「別表３

対象となる身体障害の状態」をご参照ください。

保険料の払込免除のお取り扱いができない場合について■次の理由で身体障害の状態に該当された場合には、保険料の払込免除のお取り扱いができません。
・ ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき・ 被保険者の犯罪行為によるとき・ 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき・ 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・ 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき・ 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき■保険料の一部または全額について保険料の払込免除のお取り扱いができない場合
次の理由で身体障害の状態に該当した場合で、その原因により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の一部または全額について保険料の払込免除のお取り扱いができないことがあります。
・ 地震、噴火または津波によるとき
・ 戦争その他の変乱によるとき

16

しおり

しおり

保険料逓減払込方式について■保険料逓減払込方式に関する特則の適用
ご契約の締結の際にご契約者が当社にお申し出になり、当社がこれを承諾することにより、ご契約に適用します。
■この特則の内容◆保険料が契約日から５年（逓減周期）
ごとに、減少します。
◆保険料が５年ごとに、第１回保険料の10％（逓減割合）
ずつ減少します。
◆保険料が減少する最高限度は第１回保険料の50％（逓減限度）
です。
例＞

第１回
保険料
（100％）

５年
32歳
（契約）

32歳ご契約
10％減少
90％
相当額

５年
37歳

保険期間・保険料払込期間
20％減少
80％
相当額

５年
42歳

30％減少
70％
相当額

５年
47歳

65歳満了

40％減少

60％
相当額

５年
52歳

の場合のイメージ

特長としくみ＜事

50％減少
50％相当額
50％
相当額

３年

５年
57歳

62歳

65歳
（満了）

しおり

17

3

ご契約に際して19

お申し込みに際して現在のご契約を解約・減額して新たなご契約に加入される場合
現在のご契約を解約・減額して新たなご契約に加入される場合、次の点にご注意ください。
■解約・減額の際に払戻しされる金額は、多くの場合、
払込保険料の合計額（減額の場合は、減額部分に対応する保険料）よりも少なくなります。
また、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
■新たなご契約は、被保険者の健康状態等によっては、ご加入をお断りする場合があります。
■新たなご契約の保険料は、現在の被保険者の年齢で計算されます。
また、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、現在のご契約と新たなご契約で異なることがあります。
たとえば、予定利率が引き下げられることによって、ご契約の保険料が引き上げられる場合があります。
■新たなご契約は、告知義務違反による解除、責任開始の日から３年以内の自殺、責任開始時前の発病等、年金をお支払いできない場合があります。
■新たなご契約の保障内容は、現在のご契約の保障内容と異なる場合があります。

告知義務についてご契約者や被保険者には健康状態・ご職業などについてありのままを告知していただく義務があります。
■告知義務について生命保険は大勢の人々が保険料を出し合って相互に保障しあう制度です。
したがって、はじめから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
ご契約にあたっては、
過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、
現在の健康状態、身体の障害状態、
現在の職業等について当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
■告知の方法告知書にご契約者または被保険者ご自身で事実をありのままに正確にもれなくご記入ください。過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）等、告知書にご記入いただく事項は、当社がご契約をお引き受けするかどうか決めるための重要な事項ですので、書面でおたずねすることにしております。
※情報端末を利用して告知いただく方法を含みます。
■ご注意
告知を受ける権限（告知受領権）は生命保険会社が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます。
）は告知を受ける権限がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
■傷病歴等がある方のお引き受け
当社では、ご契約者間の公平性を保つため、被保険者の身体の状態すなわち保険金等のお支払が発生するリスクに応じた引受対応を行なっております。傷病歴等がある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引き受けすることがあります（お引き受けできないこともあります）。

20

しおり

しおり

■告知いただいたことがらが事実と違っていた場合
告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。
もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は最後の復活の際の責任開始の日（以下同じです。
））から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することができます。
◆責任開始の日から２年を経過していても、年金の支払事由または保険料の払込免除事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
◆ご契約を解除した場合には、たとえ年金の支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
また、保険料の払込免除事由が発生していても、保険料のお払い込みを免除することはできません（ただし、「年金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、年金をお支払または保険料のお払い込みを免除することがあります）。
◆上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約の締結状況等により、年金をお支払できないことがあります。たとえば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、年金をお支払できないことがご契約に際して

あります。
この場合、
・告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。
・また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。
◆「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
・一般のご契約と同様に告知義務があります。
・また、詐欺による契約の取消しの規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったた
めに上記のとおり解除・取消しとなることもありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。
◆当社職員または当社の委託会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み後または年金のご請求および保険料のお払込免除のご請求の際、ご契約のお申し込み内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合があります。

保障（責任）の開始について■第1回保険料を受け取った時から当社は責任を開始します。
◆お申し込みいただいたご契約のお引き受けを当社が承諾した場合、第1回保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、当社は保険契約上の責任を開始します（責任開始時）。
◆保障（責任）が開始する日（責任開始の日）の属する月の翌月１日が契約日になります。
◆責任開始について図示すると、
次のようになります。

お申し込み

告知

承諾

保障（責任）開始時

契約日

第１回保険料の受領

翌月1日■責任開始の日から契約日の前日までの間に年金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた場合◆保険期間その他ご契約についての期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算します。
◆上記の場合に、保険料に超過分があればご契約者に払い戻し、不足分があれば、ご契約者から領収します。
ただし、年金の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
しおり21

■第１回保険料のお払い込みがない場合
会社の定めた振替日に第１回保険料の口座振替が行なわれなかった場合は、会社の責任は開始せず、ご契約のお申し込みがなかったものとみなします。

22

しおり

4

ご契約後について23

保険料のお払込について■第２回以後の保険料の払込方法（経路）
保険料は、払込期月の前月中の振替日に当社へお払い込みください。
◆ご契約者が指定された口座（当社が提携している金融機関等に限ります）から所定の振替日に自動的に当社に払い込まれます。
■保険料払込の猶予期間およびご契約の失効◆第２回以後の保険料のお払込みについては、払込期月の翌月初日から末日まで猶予期間があります。
◆猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、ご契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
6月分の保険料の払込期月

失効

猶予期間

6/1

6/30

7/1

7/31

8/1

▲ 振替日 ▲

▲

▲

▲

▲

契約応当日

■ご契約の復活◆失効した時から３年以内であれば、当社の定める手続きをとっていただくことにより、ご契約の復活をご請求できます。この場合には、あらためて告知（必要に応じて健康診断書を提出）をしていただきます。
◆復活を当社が承諾した場合には、延滞した保険料（およびその利息）を所定の期日までに払い込んでください。ご契約者が延滞した保険料を払い込んだ時（告知の前に払い込まれた場合は、その告知の時）から、当社はご契約上の責任を開始します。
◆被保険者の健康状態によっては、復活をお断りすることがあります。
■保険料払込の猶予期間中の保険事故◆保険料払込の猶予期間中に年金のお支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
◆保険料払込の猶予期間中に保険料の払込免除事由が発生した場合には、ご契約者は、その猶予期間が満了する日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合は、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、ご契約の保険料のお払込を免除しません。

ご契約の更新について
無配当収入保障保険（無解約払戻金型）
は、ご契約の更新を取り扱いません。

解約と解約払戻金について
無配当収入保障保険（無解約払戻金型）
は、保険期間を通じて解約払戻金はありません。

24

しおり

しおり

■満期までの継続のおすすめ◆ご契約いただいた生命保険は、
お客さまとご家族にとって大切な財産となります。
ぜひ満期までご継続ください。
■解約払戻金についてのご確認◆無配当収入保障保険（無解約払戻金型）
は、解約払戻金はまったくありません。
◆ご契約をされる際、解約（減額）をされる場合には、保険期間を通じて解約払戻金がないことをお確かめのうえ、申込書の確認欄（情報端末を利用したお申し込みの場合は、お手続き画面）への署名をお願いします。
■被保険者によるご契約者への解約の請求について◆被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、保険契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行なう必要があります。
① ご 契約者または年金受取人が当社に保険給付を行なわせることを目的として年金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合② 年金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行なった、また行なおうとした場合③ 上記①②の他、被保険者のご契約者または年金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事
由がある場合ご契約後について④ ご 契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

契約当事者以外のものによる解約の効力■差押債権者、破産管財人等による解約について◆ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。
）
によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
■年金受取人によるご契約の存続について◆債権者等が解約の通知を行なった場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、以下のすべてを満たす年金受取人はご契約を存続させることができます。
・ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること
・ご契約者ではないこと◆年金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から１か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行なう必要があります。
・ご契約者の同意を得ること
・解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと
・前述について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること
（当社への通知も期間内に行なうこと）

しおり

25

保険料のお払込が困難になられたとき保険料のお払込ができなくなった場合でも、できるだけご契約が有効に継続できるように、ご契約者の便宜をおはかりしています。
■年金年額の減額◆当社の定める範囲で年金年額を減額し、保険料のお払込額を少なくすることができます。
◆減額後の年金年額が当社の定める限度を下まわる場合は、お取り扱いできません。

年金等のご請求に関して年金のお支払事由または保険料の払込免除事由が生じましたら、ただちに当社または担当者までご連絡ください。
■年金のお支払期限について◆年金のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日から５営業日以内にお支払いします。ただし、年金をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
年金をお支払いするために確認等が必要な場合

年金のお支払期限①年金をお支払いするための確認等が必要な次の場合・年金のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・年金の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日から45日以内にお支払いします。

②上記①の確認を行なうために特別な照会が必要な次の場合
・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日から60日以内にお支払いします。

③上記①の確認を行なうために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご 契約者、被保険者または年金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合

請求書類が当社に到着した日（＊）の翌日から180日以内にお支払いします。

（＊）請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

※年金をお支払いするための上記①②③の確認等に際し、ご契約者・被保険者または年金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、
またはこれに応じなかったときは、当社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金をお支払いしません。
◆年金、保険料の払込免除のご請求に必要な書類については、約款の「別表４ ①年金および保険料の払込の免除の請求書類」をご覧ください。
◆年金を請求する権利、保険料の払込免除を請求する権利は、これを行使することができる時から３年間行使しない場合には、時効によって消滅しますので、ご注意ください。

26

しおり

しおり

代理請求制度（代理請求に関する特則）
について被保険者が高度障害年金を請求できない＜特別な事情＞があるとき、または被保険者とご契約者が同一の場合で、ご契約者が保険料の払込免除を請求することができない＜特別な事情＞があるときは、その代理人（代理請求人、あらかじめ指定した
場合は指定代理請求人）
により請求をすることができます。
代理請求人（指定代理請求人を含みます。
以下同じ。
）
に対し、
お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
詳しくは普通保険約款

第41条（代理請求に関する特則）をご覧ください。

＜特別な事情＞の例① 被保険者本人が、病名・病状・身体状態等を知らされていないため、高度障害年金を請求できない場合② 障害または病気により高度障害年金を請求する意思表示ができないまたは困難であると当社が認めた場合③ その他、
上記①または②に準じる状態であると当社が認めた場合

ご契約者の変更
ご契約後について

ご契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
ご契約者を変更される場合は、当社へご通知ください。

遺族年金受取人の変更■遺族年金受取人の変更◆ご契約者またはその承継人は遺族年金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、遺族年金受取人を変更することができます。
◆遺族年金受取人を変更される場合は、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の遺族年金受取人に遺族年金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の遺族年
金受取人から遺族年金の請求を受けても、当社は遺族年金をお支払いしません。
■遺言による遺族年金受取人の変更◆ご契約者またはその承継人は遺族年金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、遺族年金受取人を変更することができます。 この場合、ご契約者またはその承継人が亡くなられた後、ご契約者またはその承継人の相続人から当社へご通知ください。
◆遺族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、遺族年金受取人変更の効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の遺族年金受取人に遺族年金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の遺族年
金受取人から遺族年金の請求を受けても、当社は遺族年金をお支払いしません。

しおり

27

遺族年金受取人が死亡された場合
遺族年金受取人が死亡された場合には、すみやかに当社または担当者までご連絡ください。
◆新しい遺族年金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◆万一、遺族年金受取人の変更手続きが行なわれていない間に、遺族年金のお支払事由が発生した場合は、次のように取り
扱います。

夫

妻

（例）
ご契約者・被保険者… ……… 夫
遺族金受取人… …………… 妻子

子

夫より先に妻が死亡し、その後、遺族金受取人の変更手続きが行なわれていない間に遺族年金のお支払事由が発生した
場合には、妻の法定相続人で、遺族年金のお支払事由が発生したときに生存している子が遺族年金受取人となります。
◆遺族年金受取人となった人が２人以上いる場合、その受取割合は均等となります。
◆ご不明な点がありましたら、
当社または担当者までご連絡ください。

各種変更手続き等について
次の場合には、当社または担当者までご連絡ください。
◆転居・町名変更等によりご住所（通信先）を変更された場合◆ご契約者変更・遺族年金受取人変更・改姓・証券の紛失等の場合◆その他ご不明な点やご質問がある場合ご契約に関するご照会や各種変更手続きの際は、保険証券をお手元にご用意のうえ、ご連絡ください。

管轄裁判所について年金または保険料の払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または年金受取人の住所地を管轄する
高等裁判所（本庁とします）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします）を合意による管轄裁判所とします。

生命保険と税金について税務の取扱等については令和４年３月現在の税制・関連法令等にもとづき記載しています。
今後、税務の取扱等が変わる場合もありますので、個別の税務の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご確認ください。
■一般生命保険料控除（平成24年1月1日以後に新たに締結した生命保険契約に適用）
この保険のお払い込みいただいた保険料は「一般生命保険料控除」の対象となりますので、
所得税・住民税が軽減されます。
※納税する人が保険料を支払い、ご契約の遺族年金受取人がご契約者本人あるいは配偶者またはその他の親族の場合に

28

しおり

しおり

適用されます。
◆所得税の一般生命保険料控除
年間正味払込保険料
20,000円以下控除される金額

控除額の上限年間正味払込保険料全額

120,000円

20,000円超

40,000円以下（年間正味払込保険料×1/2）＋10,000円

40,000円超

80,000円以下（年間正味払込保険料×1/4）＋20,000円

80,000円超

一律40,000円（「一般生命保険料控除」、「介護
医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」それぞれの控除額を合計した金額）◆住民税の一般生命保険料控除
年間正味払込保険料控除される金額

控除額の上限12,000円以下

年間正味払込保険料全額

12,000円超

32,000円以下（年間正味払込保険料×1/2）＋6,000円

32,000円超

56,000円以下（年間正味払込保険料×1/4）＋14,000円

56,000円超

70,000円

一律28,000円（「一般生命保険料控除」、「介護
医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」それぞれの控除額を合計した金額）
ご契約後について■遺族年金の税法上のお取り扱いについて
遺族年金の受取りにあたっては、次のとおり税金がかかります。
税の種類は、ご契約者・被保険者・遺族年金受取人の関係によって異なります。
ご契約例
ご契約内容

ご契約者と被保険
者が同一人

課税の種類

ご契約者

被保険者

受取人

夫

夫

妻

ご契約と受取人が
同一人

夫

妻

夫

ご契約者、被保険者、受取人がそれ
ぞれ別人

夫

妻

子

年金受取した場合
年金受給権取得時

毎年の年金受取時相続税（年金の評価額に対し
ての課税）

贈与税

（年金の評価額に対し
ての課税）

け取る場合
相続税

所得税※
（雑所得）

—

一時支払で受＋住民税（相続税・贈与税の課税部分を除く）

所得税※（一時所得）＋
住民税
贈与税※所得税に加え、復興特別所得税が別途課税されます。
■高度障害年金の税法上のお取り扱いについて被保険者がお受け取りになる高度障害年金には税金がかかりません（非課税扱）
。

しおり

29

約

款

約

款

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款

目
この保険の趣旨

1次
13. 年金の受取人による保険契約の存続第23条 年金の受取人による保険契約の存続

1 . 用語の意義
1

14. 払戻金1

15. 年金の請求、支払時期および支払場所

第 3 条 年金の支払

216. 契約内容の変更

第 4 条 年金の削減支払

2

第 5 条 年金の支払事由発生後、年金の受取人が死亡した場合の取扱

3

第 6 条 年金の現価の一時支払

第 1 条 用語の意義

2 . 会社の責任開始時
第 2 条 会社の責任開始時

3 . 年金の支払6第24条 払戻金

7

第25条 年金の請求、支払時期および支払場所

7

第26条 年金年額の減額

8

第27条 保険契約者の変更

8

第28条 保険契約者の代表

83

第29条 保険契約者の住所変更

8

第 7 条 保険料の払込の免除

3

第 8 条 保険料の払込を免除しない場合

3

第31条 遺族年金受取人の死亡8第32条 遺言による遺族年金受取人の変更

8第33条 遺族年金受取人の代表者

8

第30条 会社への通知による遺族年金受取人の変更

4 . 保険料の払込の免除

5 . 詐欺による取消し
第 9 条 詐欺による取消し3

17. 年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理

6 . 不法取得目的による無効第10条 不法取得目的による無効

3

7 . 告知義務および保険契約の解除第11条 告知義務

4

第12条 告知義務違反による解除

4第13条 保険契約を解除できない場合

4

第14条 重大事由による解除

48 . 保険料の払込、払込の猶予および第15条 保険料の払込

5

第16条 保険料の払込方法＜経路＞

5

第17条 保険料払込の猶予期間および保険契約の
失効
第18条 保険料払込の猶予期間中の保険事故

66

10. 保険契約の更新
第20条 保険契約の更新

6

11. 契約者配当
第21条 契約者配当

6

12. 保険契約の解約第22条 保険契約の解約

9918. 時効第36条 時効

6919. 契約内容の登録第37条 契約内容の登録

920. 管轄裁判所
9

21. 保険料逓減払込方式に関する特則
第39条 保険料逓減払込方式に関する特則

10

22. 情報端末による保険契約の申込等に関する特則
第40条 情報端末による保険契約の申込等に関する特則

6

9 . 保険契約の復活
第19条 保険契約の復活

第34条 年齢の計算第35条 年齢および性別の誤りの処理

第38条 管轄裁判所

保険契約の失効

810

23. 代理請求に関する特則
第41条 代理請求に関する特則

別

10

表
別表1

対象となる高度障害状態

11

別表2

対象となる不慮の事故

12

別表3

対象となる身体障害の状態

13

別表4

請求書類

14

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款
約 款

の

保

険

の

趣

旨

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款

ここの保険は、被保険者が死亡したときに遺族年金を支払い、所定の高度障害状態に該当したときに高度障害年金を支払うことでご家族の生活の安定を図ります。

１．用

語

の

意

義

（用語の意義）
第１条 この普通保険約款において使用される次の用語の意義は、それぞれ下表のとおりとします。
用語

用語の意義

年金支払日

１．第1回目の年金支払日
年金の支払事由が生じた日をいいます。
２．第２回目以降の年金支払日
毎年、第1回目の年金支払日の年単位の応当日（応当日がないときは、その月の末日とします。
）の属する月の１日をいいます。

年金年額年金の支払事由に該当した場合に、毎年、年金支払日に支払う金額をいいます。

年金支払期間年金が支払われる場合に、第１回目の年金支払日から保険期間満了日の直前の年金支払日までの期間をいいます。なお、年金支払期間が満了したときは、この保険契約は消滅します。

年金支払保証回数

年金を支払う場合の保証回数で、２回とします。

２．会 社 の 責 任 開 始 時（会社の責任開始時）
第２条 会社は、下表の時から保険契約上の責任を負い、この時を責任開始時とします。
保険料と承諾の時期
保険契約の申込を承諾した後に、第１回保険料を受け取った場合

責任開始時
第１回保険料を受け取った時

第１回保険料相当額を受け取った後に、 第１回保険料相当額を受け取った時または被保険者に関する告知の保険契約の申込を承諾した場合
時のいずれか遅い時② 前項の規定による会社の責任開始時の属する日を責任開始の日、責任開始の日の属する月の翌月１日を契約日とし、保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢は契約日を基準として計算します。
③ 会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に年金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、保険期間その他保険契約についての期間および契約年齢は、会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば保険契約者に払い戻し、不足分があれば、保険契約者から領収します。ただし、年金の支払があるときは、過不足分を支払金額と清算します。
④ 会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付します。保険証券には保険契約を締結した日を記載せず、第２項の契約日を記載します。

約 款

1

３．年

金

の

支

払

（年金の支払）第３条 この保険契約の年金の支払は、下表のとおりです。
支払事由に該当しても年金を支払わ
年金の年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。） 支払額 受取人 ない場合（以下「免責事由」といい
種類
ます。）

被保険者

年金年額

被保険者が責任開始時以後に発生した傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表１）に該当したとき。この場合、責任開始時前にすでに生じていた障害状態に責任開始時
以後の傷害または疾病（責任開始時前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表１）に該当したときを含みます。

遺族年金受取人

年金年額

遺族年金（確定年金） 高度障害年金（確定年金）

被保険者が保険期間中に死亡したとき

次のいずれかにより被保険者が死亡したとき
１．責任開始の日（復活が行なわれた場合には最後の復活の際の責任開始の日。以下同じ。
）から起算
して３年以内の自殺
２．保険契約者または遺族年金受取人の故意
次のいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表１）に該当したとき
１．保険契約者の故意
２．被保険者の故意② 年金は、毎年、第１条（用語の意義）に定める年金支払日に支払います。
③ 年金の支払回数が年金支払保証回数（２回）に満たない場合には、保険期間が満了しても第２回目までの年金を支払います。
④ 遺族年金を支払う前に高度障害年金の支払請求を受け、高度障害年金が支払われるときは、会社は、遺族年金を支払いません。
⑤ 遺族年金を支払った場合には、その支払後に高度障害年金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。
⑥ 被保険者が保険期間満了日において、高度障害状態（別表１）に該当しているにもかかわらず、その回復の見込みがないことが明らかでないために高度障害年金が支払われない場合でも、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込みがないことが明らかになったときには、保険期間満了日に高度障害状態（別表１）に該当したものとみなして年金支払保証回数（２回）分の高度障害年金を支払います。
⑦ 年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた日以後、将来に向かって次期以降の保険料の払込を要しません。また、その支払事由が生じた時に、この保険契約にかかわる一切の権利義務が年金の受取人に承継される
ものとします。
⑧ 遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、
会社は、その残額をその他の遺族年金受取人に支払います。この場合、支払われる部分の遺族年金は、本条第１項から第３項の規定にかかわらず、将来の年金現価を一時金として支払います。
⑨ 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって遺族年金が支払われない場合には、この保険契約は消滅するものとします。この場合、会社は、責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない年金部分の責任準備金）を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に死亡させたときは、責任準備金その他の払戻金は支払いません。
⑩ 第１項に定める支払事由にかかわらず、被保険者が、責任開始時前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、責任開始時以後に高度障害年金の支払事由に該当した場合は次の各号のとおりとします。
１．保険契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害または疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で高度障害年金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、
その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
２．その傷害または疾病について、責任開始時前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診
断または人間ドックにおいて異常の指摘を受けたことがない場合には、会社は高度障害年金を支払います。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（年金の削減支払）第４条 被保険者が、戦争その他の変乱により死亡し、または高度障害状態（別表１）に該当した場合に、その原因により死亡し、または高度障害状態（別表１）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影2

約 款響を及ぼすと会社が認めたときは、会社は、遺族年金または高度障害年金を削減して支払います。ただし、この
場合でも、責任準備金相当額を下まわることはありません。

約 款
無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款（年金の支払事由発生後、年金の受取人が死亡した場合の取扱）
第５条 遺族年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に遺族年金受取人が死亡した場合には、死亡した遺族年
金受取人の法定相続人に、高度障害年金の支払事由発生後、高度障害年金の受取人である被保険者が死亡した場
合には被保険者の法定相続人に、会社は、年金の未支払分の現価を一時に支払います。この場合、保険契約（遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分とします。
）は、遺族年金受取人または被保険者が死亡した時に消滅します。
② 法定相続人が２人以上あるときは、それぞれの法定相続分に応じて支払います。
（年金の現価の一時支払）第６条 年金の受取人は、年金支払期間中、将来の年金の支払にかえて、年金の未支払分の現価の全部の一時支払を請求することができます。
② 会社が、年金の未支払分の現価の全部を一時に支払った場合には、保険契約は消滅します。
③ 保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。

４．保 険 料 の 払 込 の 免 除（保険料の払込の免除）
第７条 被保険者が、責任開始時以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表３）に該当したとき（責任開始時前にすでにあった障害状態に責任開始時以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表３）に該当したときを含みます。
）は、会社は、将来に向かって保険料の払込を免除します。
② 保険契約者が本条の保険料の払込の免除を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
③ 第１項の規定により保険料の払込が免除された場合には、保険料は、以後第15条（保険料の払込）第３項に定めるそれぞれの応当日ごとに払込があったものとして取り扱います。
④ 保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由発生時以後、第26条（年金年額の減額）の規定は適用しません。
⑤ 本条の保険料の払込の免除については、第３条（年金の支払）第10項の規定を準用します。
⑥ 保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。
（保険料の払込を免除しない場合）
第８条 被保険者が、次の各号のいずれかにより前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき② 被保険者が次の各号のいずれかにより身体障害の状態（別表３）に該当した場合で、その原因により身体障害の状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の一部
または全額についてその払込を免除しないことがあります。
１．地震、噴火または津波によるとき
２．戦争その他の変乱によるとき

５．詐 欺 に よ る 取 消 し（詐欺による取消し）第９条 保険契約者または被保険者の詐欺によって保険契約の締結または復活が行なわれた場合は、会社は、その保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

６．不 法 取 得 目 的 に よ る 無 効（不法取得目的による無効）第10条 保険契約者が年金を不法に取得する目的または他人に年金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、保険契約を無効とします。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

約 款

3

７．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第11条 会社が、保険契約の締結または復活の際、年金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第12条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
② 会社は、年金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後においても、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに年金を支払っていたときはその返還を請求し、または、保険料の払込を免除していたときは、第７条（保険料の払込の免除）の規定にかかわらず、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
③ 前項の規定にかかわらず、年金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または年金の受取人が証明したときは、年金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
④ 本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその所在もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知します。
⑤ 本条の規定により保険契約を解除した場合には、保険契約者への払戻金はありません。
（保険契約を解除できない場合）
第13条 会社は、次の各号のいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。
１．会社が保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のためこれを知らなかったとき
２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第11条（告知義務）に規定する告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第11条に規定する告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
４．会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき
５．保険契約が、責任開始の日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始の日からその日を含めて２年以内に解除の原因となる事実により年金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じているとき（責任開始時前に原因が生じていたことにより、年金の支払または保険料の払込の免除が行なわれない場合を含みます。
）を除きます。
② 前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第11条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
１．保険契約者、被保険者（遺族年金の場合は被保険者を除きます。
）または年金の受取人が、この保険契約の年金（高度障害年金、保険料の払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合
２．この保険契約の年金の請求に関し、年金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
３．保険契約者、被保険者または年金の受取人が、次のいずれかに該当する場合
イ．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
ロ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ハ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
ニ．保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
ホ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
４．当会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第３号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
５．他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる年金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

4

約 款

約 款

６．他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前５号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 遺族年金もしくは高度障害年金の支払事由または保険料の払込の免除事由が発生した後においても、会社は、
前項の規定によって、この保険契約を解除することができます。この場合には、会社は、遺族年金もしくは高度障害年金（第１項第３号のみに該当した場合で、第１項第３号イ．からホ．までに該当した者が年金の受取人のみであり、その年金の受取人が年金の一部の受取人であるときは、年金のうち、その受取人に支払われるべき年
金をいいます。以下本項について同じ。
）を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。すでに遺族年金または高度障害年金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
③ 本条による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者に解除の通知をします。
④ 本条の規定によって保険契約を解除した場合には、保険契約者への払戻金はありません。

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款

８．保険料の払込、払込の猶予および保険契約の失効（保険料の払込）
第15条 会社が保険契約の申込を承諾した場合は、保険契約者は、第16条（保険料の払込方法＜経路＞）に定める払込方法に従い、第１回保険料を会社の定めた日（以下「振替日」といいます。）に保険料の口座振替（以下「保険料口座振替」といいます。）により払い込んでください。ただし、当該振替日が第16条に定める提携金融機関
等の休業日に該当する場合には、その日に次ぐ営業日に保険料口座振替を行ないます。
② 第１回保険料が払い込まれない場合は、保険契約の申込はなかったものとみなします。
③ 第２回以後の保険料については、保険料払込期間中、毎回第16条に定める払込方法に従い、契約日の月単位の応当日の属する月の初日から末日までの期間（以下「払込期月」といいます。
）の前月中の振替日に保険料口座振替により払い込んでください。なお、第１項ただし書きの規定を本項において準用します。
④ 第１項および前項で払い込むべき保険料は、契約日（第２回以後の保険料については、契約日の月単位の応当日）から翌月の契約日の月単位の応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。
）に対応する保険料とします。
⑤ 第１項および第３項の規定に従い保険料口座振替が行なわれた場合は、当該振替日に保険料が払い込まれたものとします。
⑥ 第３項の規定に従い保険料が払い込まれ、かつ、契約日の月単位の応当日の前日までに保険契約が消滅した場
合または保険料の払込を要しなくなった場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときは、年金とともに年金の受取人に払い戻します。
⑦ 第３項の規定に従い保険料が払い込まれないまま、契約日の月単位の応当日以後末日までに年金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
⑧ 第３項の規定に従い保険料が払い込まれないまま、契約日の月単位の応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が発生した場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
⑨ 前項の場合、未払込保険料の払込については、第18条（保険料払込の猶予期間中の保険事故）第２項の規定を準用します。
（保険料の払込方法＜経路＞）
第16条 保険契約者は、次の各号のすべての条件を満たす保険料口座振替により保険料を払い込んでください。
１．保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）が、会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。
）に設置してあること
２．保険契約者が、提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座（提携金融機関等が、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等の場合には、当該委託している機関の口座）へ保険料口座振替を委託すること② 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
③ 保険契約者は、あらかじめ払い込むべき保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
④ 振替日に保険料口座振替が不能となった場合は、会社は、翌月分の保険料の振替日に再度翌月分の保険料とあわせて保険料口座振替を行ないます。
⑤ 前項の規定による保険料口座振替が不能な場合には、会社は、翌々月分の保険料の振替日に再度３か月分の保険料の保険料口座振替を行ないます。
⑥ 前項の規定による保険料口座振替が不能な場合には、保険契約者は、第17条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）に定める保険料払込の猶予期間内に、払込期月を過ぎた保険料を提携金融機関等に設置してある会社の口座に振り込んでください。
⑦ 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設約 款5置している提携金融機関等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。
⑧ 保険契約者が保険料口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出てください。
⑨ 保険契約者から保険料口座振替を委託された提携金融機関等が保険料口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、新たに他の提携金融機関等に保険料口座振替を委託してください。
⑩ 会社は、会社または保険契約者から保険料口座振替を委託された提携金融機関等のやむを得ない事情により振替日を変更することができます。この場合には、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
⑪ 指定口座または提携金融機関等の変更に際し、その変更の手続が行なわれないまま保険料口座振替が不能となった場合には、第４項から第６項の規定に準じて取り扱います。
（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
第17条 第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日まで猶予期間があります。
② 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
（保険料払込の猶予期間中の保険事故）
第18条 保険料払込の猶予期間中に年金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込
保険料を差し引きます。
② 猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険契約の保険料の払込を免除しません。

９．保

険

契

約

の

復

活

（保険契約の復活）
第19条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から、その日を含めて３年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。
② 保険契約者が本条の復活を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
③ 会社が本条の復活を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、復活時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料にこれに対する会社所定の利率により計算した利息を付けた金額を払い込んでください。
④ 第２条（会社の責任開始時）の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第２条第２項の「契約日」は「復活日」と読み替えます。
⑤ 保険契約者が解約を請求した保険契約については、会社は、復活の取扱をしません。

10．保

険

契

約

の

更

新

（保険契約の更新）
第20条 この保険契約の更新は取り扱いません。

11．契

約

者

配

当

（契約者配当）第21条 この保険契約については、契約者配当はありません。

12．保

険

契

約

の

解

約

（保険契約の解約）第22条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、将来に向かって保険契約を解約することができます。
② 保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。

13．年金の受取人による保険契約の存続（年金の受取人による保険契約の存続）第23条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす年金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

6

約 款

戻

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款

14．払

約 款

１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者ではないこと③ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、年金の支払事由が生じ、会社が年金を支払うべきときは、年金の未支払分の現価の全部の一時支払の請求があったものとし、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、年金の受取人に支払います。ただし、第２項本文の金額が第１回の年金として支払う金額未満のときは、年金の受取人は第２回以降の年金の一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。

金

（払戻金）
第24条 この保険契約については、解約払戻金はありません。
② 保険契約の責任準備金は、保険料を払い込んだ年月数に応じて、会社の定める計算方法により計算します。
③ 本条の払戻金の請求、支払時期および支払場所については、第25条（年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

15．年金の請求、支払時期および支払場所（年金の請求、支払時期および支払場所）
第25条 保険契約者または年金の受取人は、年金の支払事由が生じたときは、遅滞なく会社に通知してください。
② 支払事由が生じた年金の受取人は、すみやかに請求書類（別表４）を会社に提出して年金を請求してください。
③ 年金は、会社が請求を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本社で支払います。
④ 年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。
）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、会社が請求を受けた日の翌日から起算して45日を経過する日とします。この場合、会社は、年金を請求した者に通知します。
１．年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合年金の支払事由に該当する事実の有無
２．年金の免責事由に該当する可能性がある場合年金の支払事由が発生した原因
３．告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
４．この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前２号に定める事項、第14条（重大事由による解除）第１項第３号イ．からホ．までに該当する事実の有無
または保険契約者、被保険者もしくは年金の受取人の保険契約締結の目的もしくは年金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金の請求時までにおける事実⑤ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金を支払うべき期限は、会社が請求を受けた日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれ定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。この場合、会社は、年金を請求した者に通知します。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
60日
２．前項第２号から第４号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180日
３．前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
180日
４．前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または年金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日⑥ 第２項に掲げる必要な書類の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いま
せん。

約 款

7

⑦
⑧

会社が年金を支払うときは、年金証書を年金の受取人に発行します。
保険料の払込の免除の請求に関しては、本条の規程を準用します。

16．契

約

内

容

の

変

更

（年金年額の減額）
第26条 保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、年金年額の減額を請求することができます。
② 保険契約者が本条の減額の請求をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
③ 年金年額の減額分は、解約されたものとして取り扱います。
④ 年金年額の減額は、保険証券に表示します。
⑤ 減額後の年金年額が会社の定める限度を下まわる場合は、会社は、本条の減額を取り扱いません。
（保険契約者の変更）
第27条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
② 保険契約者またはその承継人が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
③ 本条の変更は、保険証券に表示または変更後の保険契約者に変更内容を書面により通知した後でなければ会社に対して効力を生じません。
（保険契約者の代表）
第28条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明である場合に会社が保険契約者の１人に対してした行為
は、他の者に対しても効力を生じます。
③ 保険契約者が２人以上のときは、その責任は連帯とします。
（保険契約者の住所変更）
第29条 保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
② 前項の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所
または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
（会社への通知による遺族年金受取人の変更）
第30条 保険契約者またはその承継人は、年金の支払事由が発生するまでは、会社の定める範囲内の者に限り、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、遺族年金受取人を変更することができます。
② 保険契約者またはその承継人が前項の請求をするときは、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
③ 第1項の通知が会社に到達する前に変更前の遺族年金受取人に遺族年金を支払った場合は、その支払い後に変更後の遺族年金受取人から年金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
④ 本条の変更を行なったときは、保険証券に表示または保険契約者に変更内容を書面により通知します。
（遺族年金受取人の死亡）第31条 遺族年金受取人が遺族年金の支払事由の発生以前に死亡した場合は、その法定相続人を遺族年金受取人とします。
② 前項の規定により遺族年金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により遺族年金受取人となった者のうち生存している他の遺族年金受取人を遺族年金受取人とします。
③ 前２項により遺族年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
（遺言による遺族年金受取人の変更）
第32条 第30条（会社への通知による遺族年金受取人の変更）に定めるほか、保険契約者またはその承継人は、遺族年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、遺族年金受取人を変更することができます。
② 前項の遺族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による遺族年金受取人の変更は、保険契約者またはその承継人が死亡した後、保険契約者またはその承継人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、保険契約者またはその承継人の相続人は、請求書類（別表４）を会社に提出してください。
（遺族年金受取人の代表者）
第33条 遺族年金受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の遺族年金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらない場合またはその所在が不明である場合に会社が遺族年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

8約 款

17．年齢の計算・年齢および性別の誤りの処理
約 款（年齢の計算）第34条 被保険者の契約日における年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。

18．時

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款（年齢および性別の誤りの処理）
第35条 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合は、次の各号のとおり取り扱います。
１．契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
２．前号以外のときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、将来の保険料を更正します。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて会社の定める方法で計算した金額を授受し、将来の保険料を更正します。

効（時効）
第36条 年金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には、時効によって消滅します。

19．契

約

内

容

の

登

録

（契約内容の登録）
第37条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の各号の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
１．保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）
２．契約日に支払事由が生じた場合に支払われる年金の現価相当額
３．契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活日とします。以下第２項において同じとします。）
４．当会社名② 前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
③ 協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じとします。）の申込（復活、復旧、
保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。
）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
④ 各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、
保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
⑤ 各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。
）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のう
ちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
⑥ 各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
⑦ 協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
⑧ 保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
⑨ 第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

20．管

轄

裁

判

所

（管轄裁判所）第38条 この保険契約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本社または年金の受取人（年金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

約 款

9

②

この保険契約における保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21．保険料逓減払込方式に関する特則（保険料逓減払込方式に関する特則）
第39条 本特則は、この保険契約の締結の際に保険契約者が会社に申し出て、会社が承諾することにより、この保険契約に適用します。
② この特則を付加した保険契約の保険料は、下表のとおりとします。
保険料が減少する周期

契約日から５年ごとの年単位の契約応当日に減少します。これを「逓減周期」といいます。

保険料が減少する割合

第１回保険料に会社の定める割合を乗じた額が逓減周期ごとに減少します。これを「逓減割合」といいます。

保険料が減少する限度

第１回保険料に会社の定める割合を乗じた額まで減少します。これを「逓減限度」といいます。なお、減少後の保険料が逓減限度を下まわる場合には、保険料は減少しません。

③ 前項の逓減周期、逓減割合、逓減限度の変更はできません。
④ 第26条（年金年額の減額）の規定により、年金年額が減額された場合の減額後の保険料は、保険契約締結時から減額後の年金年額であったとみなして計算します。
⑤ この特則のみの解約はできません。

22．情報端末による保険契約の申込等に関する特則（情報端末による保険契約の申込等に関する特則）
第40条 本特則は、この保険契約の締結の際に保険契約者が会社に申し出て、会社が承諾することにより、この保険契約に適用します。
② 前項の規定により本特則を適用した場合には、次の各号のとおりとします。
１．保険契約者は、保険契約申込書への記載に代えて、会社の定める携帯端末等の情報機器（以下「情報端末」といいます。）に表示された保険契約の申込画面に必要な事項を入力し、会社に送信することによって、保険契約の申込をすることができるものとします。
２．保険契約者または被保険者は、書面による告知に代えて、情報端末への表示により会社が告知を求めた事項について、情報端末に表示された告知画面に必要な事項を入力し、会社に送信することによって、告知することができるものとします。
３．この特則を適用した場合、第35条（年齢および性別の誤りの処理）第１項および第２項において「保険契約申込書に記載された」とあるのは「第40条（情報端末による保険契約の申込等に関する特則）に定める情報端
末に表示された保険契約の申込画面に入力された」と読み替えます。

23．代 理 請 求 に 関 す る 特 則（代理請求に関する特則）
第41条 本特則は、この保険契約の締結の際に保険契約者が会社に申し出て、会社が承諾することにより、この保険契約に適用します。
② 前項の規定により本特則を適用した場合には、次項以下のとおりとします。
③ 請求を行う意思表示が困難である等の特別の事情があるために、高度障害年金の受取人が高度障害年金を請求できないときまたは被保険者と保険契約者が同一の場合で、その保険契約者が保険料の払込免除を請求することができないときは、次の各号の者が高度障害年金の受取人または保険契約者の代理人（以下「代理請求人」といいます。
）として高度障害年金または保険料の払込免除の請求をすることができます。
１．保険契約者が、被保険者の同意を得て、次の⑴または⑵の範囲内であらかじめ指定した者（以下「指定代理請求人」といいます。
）。ただし、請求時においてもその者が次の⑴または⑵の範囲内の者であることを要します。
⑴ 次の範囲内の者
イ．被保険者の戸籍上の配偶者
ロ．被保険者の直系血族
ハ．被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪）
ニ．被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族⑵ 次の範囲内の者。ただし、会社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、高度障害年金の受取人または保険契約者のために高度障害年金または保険料の払込免除を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者に限ります。
イ．被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている前⑴ニ．に掲げる以外の者
ロ．被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者

10

約 款

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款

別表１

約 款

ハ．その他前イ．およびロ．に掲げる者と同等の特別の事情がある者として会社が認めた者
２．前号の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に前号⑴または⑵の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
）または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
⑴ 遺族年金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
）⑵ 前⑴に該当する者がいない場合または前⑴に該当する者が本項の請求をすることができない特別の事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者⑶ 前⑴もしくは⑵に該当する者がいない場合または前⑴もしくは⑵に該当する者が本項の請求をすることができない特別の事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族④ 前項の規定にかかわらず、代理請求人の故意により高度障害年金の支払事由または保険料の払込免除の事由が生じたときは、その者は代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第３項の規定により、代理請求人が高度障害年金または保険料の払込免除を請求するときは、請求書類（別表４）を提出してください。
⑥ 第３項および前項の規定により、高度障害年金が代理請求人に支払われた場合には、その支払後にその高度障害年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑦ 保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表４）を提出し、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更またはその指定を撤回することができます。ただし、指定代理請求人を変更する場合、変更後の指定代理請求人は、第３項第１号に定める範囲内の者であることを要します。
⑧ 第12条（告知義務違反による解除）および第14条（重大事由による解除）の通知について、会社が正当な理由により通知先のいずれにも通知できないときは、代理請求人に解除の通知をします。
⑨ 前項の指定代理請求人の変更またはその指定の撤回は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗できません。
対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
１

両眼の視力を全く永久に失ったもの

２

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

３

中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

４

胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

５

両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

６

両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

７

１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

８

１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考）① 眼の障害（視力障害）
１．視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．
「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
３．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
② 言語またはそしゃくの障害
１．
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
イ．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合
ロ．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合
ハ．声帯全部のてき出により発音が不能な場合
２．「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
③ 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

約 款

11

④

上・下肢の障害１．「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
２．「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。
）。ただし、表２の事故は除外します。
表１
用

急激・偶発・外来の定義
語

定

義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）（備考） 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該

当

例

非

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水
・窒息
表２

当

例

次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、
急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故項

12

該目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等

疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約 款

別表３

対象となる身体障害の状態

約 款

対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
１眼の視力を全く永久に失ったもの

２

両耳の聴力を全く永久に失ったもの

３

１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に
失ったもの

４

１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に
失ったもの

５

10手指の用を全く永久に失ったもの

６

１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

７

10足指を失ったもの

８

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款

１（備考）① 眼の障害（視力障害）
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．
「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
３．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
② 耳の障害（聴力障害）
１．聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
２．
「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（a＋2b＋c）の値が、90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
③ 上・下肢の障害
１．「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
２．「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
④ 手指の障害１．手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
２．
「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
３．「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
⑤ 足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
⑥ 脊柱の障害１．「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
２．「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。

約 款

13

母指

【身体部位の名称図】

手関節

手関節

中足指節関節
指節間関節
︵母指︶

膝関節

下肢

足の三大関節股関節

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節母指

中手指節関節
指節間関節
︵母指︶

肘関節
上肢

手の三大関節肩関節

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

足関節

別表４
①

請求書類

年金および保険料の払込の免除の請求書類
請

求

項

目

請

求

書

類

１． 遺族年金の支払（ 第 ３ 条 ）・
（第６条）
・（第25条）

イ．第１回の遺族年金⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の死亡証明書（但し、会社が必要と認めた場合は、医師の死亡診断書または死体検案書）⑶ 被保険者の住民票（但し、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）⑷ 遺族年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書⑸ 保険証券ロ．第２回以降の遺族年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）⑴ 会社所定の請求書⑵ 遺族年金受取人の戸籍抄本⑶ 遺族年金受取人の印鑑証明書⑷ 年金証書２． 高度障害年金の支払（第３条）
・（第６条）
・（第25条）

イ．第１回の高度障害年金⑴ 会社所定の請求書⑵ 会社所定の様式による医師の診断書⑶ 被保険者の戸籍抄本⑷ 被保険者の印鑑証明書⑸ 保険証券ロ．第２回以降の高度障害年金（年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。
）⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の戸籍抄本⑶ 被保険者の印鑑証明書⑷ 年金証書３． 保険料の払込の免除（第７条）⑴⑵⑶⑷

会社所定の請求書
不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）
会社所定の様式による医師の診断書
保険証券（注） 会社は、上記の請求書類の一部の省略を認めまたは上記の書類以外の書類の提出を求めることがあります。
なお、会社が必要と認めたときは、１．から３．の請求について、会社指定の医師による被保険者の診断を求める場合があります。

14

約 款

②

その他の請求書類
請

求

項

目

請

求

書

類

２． 保険契約の解約（第22条）

イ．会社所定の請求書
ロ．保険契約者の印鑑証明書
ハ．保険証券３． 年金の受取人による保険契約の存
続（第23条）イ．会社所定の保険契約存続通知書
ロ．保険契約者の印鑑証明書
ハ．年金の受取人が保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類
ニ．年金の受取人の印鑑証明書
ホ．債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類

４． 年金年額の減額（第26条）

イ．会社所定の請求書
ロ．保険契約者の印鑑証明書
ハ．保険証券５． 保険契約者の変更（第27条）イ．会社所定の請求書
ロ．旧保険契約者の印鑑証明書
ハ．保険証券

無配当収入保障保険（無解約払戻金型） 普通保険約款

イ．会社所定の請求書
ロ．会社所定の被保険者についての告知書

約 款

１． 保険契約の復活（第19条）

６． 会社への通知に イ．会社所定の請求書よる遺族年金受取 ロ．保険契約者の印鑑証明書
人の変更（第30条） ハ．保険契約者が被保険者と異なるときは被保険者の印鑑証明書
ニ．保険証券7． 遺言による遺族年金受取人の変更（第32条）

イ．会社所定の請求書
ロ．遺言書の写し
ハ．保険契約者の相続人の印鑑証明書
ニ．保険証券８． 高度障害年金および保険料の払込の免除の代理請求（第41条）

イ．特別の事情を示す書類
ロ．会社所定の請求書
ハ．保険証券
ニ．代理請求人の戸籍謄本
ホ．代理請求人の印鑑証明書および住民票
ヘ．被保険者の戸籍抄本
ト．会社所定の様式による医師の診断書
チ．代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは代理請求人の健康保険証の写しまたは代理請求人が被保険者の治療費の支払を行っていることを証する領収証の写し
リ．指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産の管理を行っているときは、その契約書の写し

９． 指定代理請求人の指定または撤回（第41条）

イ．会社所定の請求書
ロ．保険証券ハ．保険契約者の印鑑証明書（注） 会社は、上記の請求書類の一部の省略を認めまたは上記の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

約 款

15

memo

memo

memo

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