第10期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■連結計算書類 ··························· １
連結株主資本等変動計算書
注記■計算書類 ······························· 32
株主資本等変動計算書
注記

本内容は、法令および定款第26条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.smth.jp/）に掲載しているものです。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
株主資本
資本金
当
当

期
期

首
変

残
動

高
額

資本剰余金

261,608

利益剰余金580,595

1,495,029

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

自己株式

株主資本合計△2,855△56,244△56,244

142,196

142,196

△2

△19

△19

60

57

△4,478△4,478115―
261,608

2,334,377△4,480576,114115

86,067
1,581,096

40△2,815

81,6262,416,003

その他の
包括利益
累計額合計
220,889

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当

期

首

残

高

当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他有価
証券
評価差額金
351,459

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

△56,765△6,623

1,332

退職給付
に係る
調整累計額
△68,513△22,030

11,839

△115

2,667

64,50656,866△22,030
329,429

11,839△44,926△115△6,739

2,667
4,000

64,506△4,00756,866
277,756

新株予約権

非支配株主持分

1,057

34,583

為替換算
調整勘定

純資産合計
2,590,907△56,244
142,196△19
57△4,478115△33△6,811△33△6,811

131,649

1,024

27,7722,722,556

1

50,022

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等 63社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（連結の範囲の変更）
三住信諮詢（北京）有限公司は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社及び子法人等に帰属しないものであるため、会社計算
規則第63条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等 33社
主要な会社名株式会社日本カストディ銀行
住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
株式会社優良住宅ローンは、株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社及び子法人等に帰属しないものであるため、会社計算規則第69条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結
2

の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
４月末日
２社
５月末日
１社
８月末日
１社
９月末日
５社
11月末日
１社
12月末日
７社
３月末日
46社
(2) ４月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、５月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする
連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
により、９月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
５．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (イ) と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
3

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年)に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する
債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,592百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結される子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来
4の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計
上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： 主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連法人等株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は17百万円(税効果額控除前)であります。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有5

効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社・子法人等及び関連法人等に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引
及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣
意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結される子会社及び子法人等のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(16) 消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対
象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(17) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(18) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内の連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

6

会計方針の変更
退職給付に係る過去勤務費用の損益処理方法の変更
三井住友信託銀行株式会社は、2021年１月に確定給付型企業年金制度の一部改訂に伴う規程及び規約の変更の周知を行い、同年４月１日付で改訂を実施しております。これは平均寿命・健康寿命の伸長に合わせて、長く活き活きと働くことのできる環境を整備するため、定年延長及び従来比で役割に応じて幅の広い処遇を行う処遇制度への見直しを同時に実施したものです。この改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しており、過去勤務費用が△37,734百万円（退職給
付債務の減額）発生しております。
過去勤務費用の損益処理方法について、従来はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として10年）による定額法により損益処理としておりましたが、当連結会計年度より、主としてその発生連結会計年度に一時に損益処理する方法へと変更しております。これは、従来の処理に依った場合にはそれが将来に亘って影響を及ぼすことになりますが、制度改訂等で生じる過去勤務費用については、その影響を将来に及ぼすことなく、発生時に一時に損益処理する方が発生時以降の当グループの収益及び費用（定年延長及び処遇制度の見直しにより増加する人件費を含む）の対応関係をより明確にし、財政状態及び経営成績をより適切に表現することになると判断したた
めであります。
当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期末における未認識過去勤務費用の金額的重要性が軽微であるため、遡及適用を実施せず、当連結会計年度における新規発生額△37,734百万円と併せて特別利益として一時に損益処理しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常利益が859百万円減少し、税金等調整前当期純利益が36,721百万円増加しております。
表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度末より適用し、重要な会計上の見積りを記載しております。

7

重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の見積り(1) 当連結会計年度に計上した金額：129,223百万円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
三井住友信託銀行株式会社では、与信取引先（以下、「取引先」という。）について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
（債務者区分の定義）
債務者区分

定義

正常先

業績が良好で財務状況にも特段問題がない。

要注意先

業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。

要管理先

要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は３ヵ月以上延滞債権を有する
もの。

破綻懸念先

経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる。

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている。

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。

貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分

貸倒引当金の算定方法

正常先１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。

３年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び要注意先及び要管理先 利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見破綻懸念先積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上
しております。
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
実質破綻先及び破綻先
保・保証付き債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除しております。

8正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額が変動した場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
(3) 新型コロナウイルス感染症に起因する不確実性への対応（予想信用損失の調整）
新型コロナウイルス感染症の拡大が取引先に与える影響については、合理的な見積りが可能な範囲で個別取引先の債務者区分の決定等へ反映しております。しかしながら、当該影響は複雑かつ多岐にわたることから、当該見積りには高い不確実性が存在しております。
一部の連結される子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が取引先（法人与信先）の事業及び損益に与える影響に鑑み、取引先の財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っております。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品（以下、「業種等」という。）を特定し、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金（以下、「特例引当金」という。）24,635百万円を計上しております。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする仮定に変更しております（前連結会計年度は一定期間で収束と仮定）。当連
結会計年度の経済環境や内部格付の変動状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響度合いや収束後の回復の見通しの程度に応じて、業種ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、当該業種に属する一部の与信について将来発生すると予想される信用損失の再見積りを行い、特例引当金18,432百万円を計上しております。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による取引先の事業及び損益に与える影響が変化した場合には、連結計算書
類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9

２．退職給付債務の見積り(1) 当連結会計年度に計上した金額：431,223百万円
積立型制度の退職給付債務417,978百万円及び非積立型制度の退職給付債務13,245百万円から年金資産648,636百万円を控除した純額217,412百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産231,165百万円及び退職給付に係る負債13,752百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されております。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
割引率
主として0.5%

長期期待運用収益率
4.6%

三井住友信託銀行株式会社（当グループにおける退職給付債務のうち、93.5％を占める）は、
国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、
長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価すること
により、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ
別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による連結計算書類への影響(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。三井住友信託銀行株式会社における割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更
した場合の連結計算書類への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への影響額

退職給付債務への影響額：0.5%減少2,600百万円の増加

33,491百万円の増加：0.5%増加

2,324百万円の減少

29,676百万円の減少

長期期待運用収益率 ：0.5%減少

3,164百万円の増加―：0.5%増加

3,164百万円の減少

―

割引率

10

３．固定資産（のれん含む）の減損処理(1) 当連結会計年度に計上した金額
三井住友信託銀行株式会社の個人トータルソリューション事業については、新型コロナウイ
ルス感染症に起因し、事業環境が大きく変化しております。このため、当グループではこの変化を経営環境が著しく悪化したものとして評価し、減損の兆候があると判断し、減損損失の計
上要否について、検討を行っております。
検討の結果、三井住友信託銀行株式会社の個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産（減損前帳簿価額86,475百万円）については、帳簿価額が回収可能価額を上回っており、
19,364百万円（有形固定資産1,655百万円及びソフトウエア17,708百万円）の減損損失を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。主要な連結される子会社である三井住友信託銀行株式会社では、６つの事業セグメントを減損会計適用上のグルーピングの最小単位とし（以下、「資産グループ」という。）、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。なお、共用資産については、管理会計上の枠組みを活用し、各事業に所属する人員数等、合理的と認められる基準により各事業へ配賦しております。
（減損の兆候の識別）
資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・資産グループに関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合・資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった
場合（減損損失の認識要否の判定及び測定）減損の兆候があると識別された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループに帰属する資産の帳簿価額とを比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失を認識します。なお、店舗等について、閉鎖の意思決定を行った場合には、上記のグルーピングから除外し、回収可能価額は、個別の店舗等の正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動産評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
減損損失については、使用価値あるいは正味売却価額と帳簿価額との差額として算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベー
タ及び市場リスクプレミアム等に基づき算定）によっております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画等に基づいており、将来の市場あるいは経済状
況等を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の予測不能な事象や事業計画の前提条件の変化により、変動する可能性があります。
なお、当連結会計年度に減損損失を認識した三井住友信託銀行株式会社の個人トータルソリューション事業に係る使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは当グループの事業計画を基礎として見積っており、与信取引の実行見込額、保険・投資信託の販売計画等を主要な仮定として織り込んでおります。

11

追加情報
役員向け株式交付信託
１．取引の概要
当社は、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員並びに当グループの中核をなす三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に（当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社における以上の対象者を、以下、総称して「取締役等」という。）、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「対象会社」という。）の取締役等の報酬の一部を当社の中期経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性をより明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することによって、当グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、対象会社が各社の定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイン
ト数に相当する当社株式を本信託を通じて当該取締役等に対して交付します。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は1,446百万円、422千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

12

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額（連結される子会社及び子法人等の株式及び出資金を除く）
190,708百万円
２． 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は154,547百万円、再貸付けに供している有価証券は1,034,192百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券
は5,221百万円であります。
３． 貸出金のうち、破綻先債権額は2,253百万円、延滞債権額は74,255百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権は3,042百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は49,176百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は128,729
百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７． 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は763百万円であります。
８． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産29,978百万円
有価証券
2,325,240百万円
貸出金
5,012,590百万円
リース債権及びリース投資資産
50,491百万円
その他資産
109,610百万円
担保資産に対応する債務
預金19,273百万円
売現先勘定
709,711百万円
借用金
4,398,213百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
399,318百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金54,685百万円、保証金25,978百万円、金融商品等差入担保金785,742百万円及び現先取引差入担保金3,198百万円が含まれております。

13

９． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は14,037,261百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものは8,771,924百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10． 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
11． 有形固定資産の減価償却累計額
181,392百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
25,882百万円
13． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
60,000百万円が含まれております。このうち、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金は、10,000百万円であります。
14． 社債には、劣後特約付社債780,595百万円が含まれております。このうち、実質破綻時債務免除
特約付劣後社債は、610,000百万円であります。
15． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は76,840百万円であります。
16． 三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託4,634,580百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には、株式等売却益99,814百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、株式等売却損142,526百万円を含んでおります。
３． 「その他の特別利益」は、会計方針の変更に記載のとおり、三井住友信託銀行株式会社において、退職給付に係る過去勤務費用について一時損益処理したことによるものであります。
４． 当グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を受け、ニューノーマルを踏まえたコスト構造改革や店舗戦略等の見直しを実施しております。また、管理会計の高度化について、継続的な取り組みを実施しておりますが、固定資産の減損会計の適用方法についても、当該取り組みを活用した適用方法へ見直し、高度化を図っております。具体的には、主要な連結される子会社である三井住友信託銀行株式会社において、従来、店舗等を減損会計適用上のグルーピン
グの最小単位としておりましたが、これを６つの事業セグメントに変更するとともに、共用資産についても、各事業に所属する人員数等、合理的と認められる基準により各事業へ配賦する方法へと変更しております。
これらの見直しの結果、個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産に投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
上記減損会計の適用方法の見直しにより生じた減損損失は、19,364百万円（有形固定資産1,655
百万円及びソフトウエア17,708百万円）であり、これらを含めた減損損失は20,173百万円（有形固
定資産1,893百万円及びソフトウエア18,280百万円）であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、事業計画等に基づく将来
キャッシュ・フローを割引率6.9％で割引計算を行った現在価値を回収可能価額としております。
14

（連結株主資本等変動計算書関係）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)当 連 結会 計 年 度
期首株式数

当 連 結
会 計 年 度
増加株式数

当 連 結
会 計 年 度
減少株式数

当 連 結
会計年度末
株 式 数

375,291――375,291

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

摘

要

755
6
15
745 (注)１、２、３（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加６千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少８千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少６千株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が422千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当連結会
計年度の減少株式数は６千株であります。
２.

３.

新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

1,024

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
種類

配当金
の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2020年６月26日
普通株式 28,122百万円 利益剰余金
定時株主総会2020年11月12日
普通株式 28,122百万円 利益剰余金
取締役会

（決議）

基準日

効力発生日

75.00円

2020年３月31日

2020年６月29日

75.00円

2020年９月30日

2020年12月２日（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金31百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2021年６月23日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定です。
配当の原資

１株当たり
配当額

2021年６月23日
普通株式 28,122百万円 利益剰余金
定時株主総会75.00円

（決議）

株式の
種類

配当金
の総額

15

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取
引のトレーディングを行っております。また、一部の連結される子会社及び子法人等は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
② バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載
しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カ
テゴリーに関する一連のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action＝計画・実行・評価・改善）サ
イクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。
① 信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信16

用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部
署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、
各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリス
ク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当グループの戦
略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
（ⅱ）リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」に おいて定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守
状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。
また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
17

（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則としてヒストリカル・シミュレーシ
ョン法を用いております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動
リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各
リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関
連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99％、観測期間は主として1,300営業日間）を採用
しております。
2021年３月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で93億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテス
ティングを実施しております。2020年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間99％、観測期間は原則として1,300営業日間）を採用しております。
2021年３月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で8,609億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較する
バックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリ
スクを指します。
（ⅰ）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限18

度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

19

２． 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金（＊１）
18,488,598
18,488,598―(2) コールローン及び買入手形
8,766
8,766
―
(3) 買現先勘定
160,268
160,268―(4) 債券貸借取引支払保証金
727,689
727,689―(5) 買入金銭債権（＊１）
885,496886,296800(6) 特定取引資産
売買目的有価証券
44,521
44,521―(7) 金銭の信託
12,12312,123―(8) 有価証券
満期保有目的の債券
275,820
292,071
16,250
その他有価証券
6,277,330
6,277,330―(9) 貸出金
30,506,968
貸倒引当金（＊２）△115,198
30,391,769
30,702,437
310,668(10) 外国為替
25,39625,396―(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）
689,262
699,669
10,406
資産計57,987,043
58,325,169
338,125(1) 預金33,467,678
33,486,483
18,804(2) 譲渡性預金
7,160,594
7,160,594―(3) コールマネー及び売渡手形
60,67560,675―(4) 売現先勘定
1,628,440
1,628,440―(5) 借用金
5,782,602
5,782,030△571(6) 外国為替577
577―(7) 短期社債
2,545,049
2,545,049―(8) 社債
1,545,605
1,564,144
18,538(9) 信託勘定借4,915,208
4,915,208―
負債計
57,106,433
57,143,204
36,771
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
150,258
150,258―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）△126,664△126,664―
デリバティブ取引計
23,594
23,594―（＊１） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示
しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（＊４） ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。

20

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金、及び(10)外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについて
は、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8)有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9)貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

21

負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、(6)外国為替、(7)短期社債、及び(9)信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8)社債
当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フロ
ーを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

買入金銭債権

6,165

有価証券

239,624① 非上場株式(＊３)

76,368② 組合等出資金

123,514③ その他

39,741

合 計
245,790（＊１) 上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２) 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、上記に含めておりません。
（＊３) 当連結会計年度において、非上場株式について520百万円減損処理を行っております。

22

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１． 売買目的有価証券（2021年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△326
売買目的有価証券
２． 満期保有目的の債券（2021年３月31日現在）
種

類

国債
地方債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小

計

国債
地方債
時価が連結貸借対照表計上
額を超えない
もの

短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小

合

計

計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

118,030－－
23,400154,267
101,870
52,396295,697－－－－
32,52032,520－32,520328,217

23

時 価
(百万円)

133,748－－
23,788
154,528
102,016
52,511
312,064－－－－
32,51832,518－32,518344,582

差 額(百万円)

15,717
－
－
388
261
146
115
16,367
－
－
－
－
△1
△1
－
△1
16,365

３． その他有価証券（2021年３月31日現在）
種

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小

計

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小

合

計

計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

1,364,595
1,789,475
1,302,059
6,410－
481,004
980,9173,305
751,018
226,594
4,134,988
56,718553,048
340,400
17,276－
195,370
1,642,980
899
822,472
819,608
2,252,746
6,387,735

取得原価
(百万円)

533,726
1,785,319
1,301,155
6,379－
477,784
951,162
191
737,897
213,074
3,270,208
71,472556,444
343,106
17,321－
196,016
2,022,418
1,340
826,123
1,194,955
2,650,335
5,920,543

差 額
(百万円)

830,868
4,156
904
31
－
3,220
29,754
3,114
13,12013,519864,779△14,753△3,396△2,705△44－△645△379,438△440△3,651△375,346△397,588
467,191

４． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額
(百万円)
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
合

計

128,882
653,415644,846－－
8,568
2,238,237
2,003
1,710,775
525,458
3,020,536

売却益の合計額(百万円)

94,308
275
221
－
－
53
21,286
7
14,542
6,736
115,869（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

24

売却損の合計額
(百万円)

1,075
1,593
1,593
－
－
－
162,774
88
20,794
141,891
165,443

５． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式289百万円、その他5百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
（金銭の信託関係）
１． 運用目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
10,857

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
3,038

２． 満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日現在）
該当ありません。
３． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日現在）
うち連結貸借対 うち連結貸借対
連結貸借対照表
照表計上額が取 照表計上額が取
取得原価
差額
計上額
得原価を超える 得原価を超えな
(百万円)
(百万円)
いもの
(百万円)
もの
(百万円)
(百万円)
その他の
1,365
985
380
380
―
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

25

（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
第２回新株予約権
当社の取締役及び執行役員 22
中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19
付与対象者の区分 中央三井アセット信託銀行株式会社の及び人数（名）取締役及び執行役員 ７住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24
上記の合計 72

当社の取締役及び執行役員 22
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
上記の合計 66

株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 28,600株
ンの付与数

普通株式 26,000株

付与日

2012年７月18日

2011年７月26日① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。

権利確定条件同左② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
2011年７月26日から

2012年７月18日から

2013年７月25日まで

2014年７月17日まで

2013年７月26日から

2014年７月18日から

2021年７月25日まで

2022年７月17日まで

対象勤務期間権利行使期間26

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第４回新株予約権

当社の取締役及び執行役員 22
当社の取締役及び執行役員 23付与対象者の区分 三井住友信託銀行株式会社の取締役及 三井住友信託銀行株式会社の取締役及及び人数（名）び執行役員 38
び執行役員 40
上記の合計 60
上記の合計 63
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 39,800株
ンの付与数

普通株式 40,400株

付与日2013年７月19日

2014年８月1日① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。

① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

権利確定条件② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

2013年７月19日から定めがない

対象勤務期間2015年７月18日まで
2015年７月19日から

2014年８月31日から

2023年７月18日まで

2044年７月31日まで

権利行使期間27

付与対象者の区分
及び人数（名）

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第６回新株予約権

当社の取締役及び執行役員 19
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
上記の合計 63

当社の取締役及び執行役員 21
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42
上記の合計 63

株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 32,700株
ンの付与数

普通株式 51,000株

付与日

2016年７月29日

2015年７月31日① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

権利確定条件対象勤務期間

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続で
きない。
定めがない

同左

同左

2015年８月31日から

2016年８月31日から2045年７月30日まで

2046年７月28日まで

権利行使期間28

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第７回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第８回新株予約権

当社の取締役、執行役及び執行役員
26
付与対象者の区分
三井住友信託銀行株式会社の取締役及及び人数（名）び執行役員 41
上記の合計 67

当社の取締役、執行役及び執行役員
30
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40
上記の合計 70

株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 61,300株
ンの付与数

普通株式 69,000株

付与日

2018年９月３日

2017年７月28日① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役
及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

権利確定条件対象勤務期間

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続で
きない。
定めがない

同左

同左

2017年８月31日から

2018年９月30日から2047年７月27日まで

2048年９月２日まで

権利行使期間29

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
三井住友トラス 三井住友トラス
ト・ホールディン ト・ホールディン
グ ス 株 式 会 社 グ ス 株 式 会 社
第１回新株予約権 第２回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第４回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

20,00019,30039,30032,600

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

400

失効

―

―

―

―

20,00019,30039,30032,200三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第６回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第７回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第８回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

30,00048,10061,30068,400

権利確定

―

―

―

―

権利行使

1,000

1,700

3,000

2,100

―

―

―

―

29,00046,40058,30066,300

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

30

②単価情報三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第１回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第２回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第４回新株予約権

権利行使価格（円）

4,000

4,000

5,190

1

行使時平均株（円）
付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

2,885

620

340

1,460

4,240

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第６回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第７回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディング ス 株 式 会 社
第８回新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株（円）
付与日における公正な評価単価（円）

3,004

3,105

3,095

3,142

5,447

3,246

3,870

4,183

３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたものはありません。
４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
7,192円07銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
379円65銭379円41銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株
式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で422千株であり、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で424千株であります。

31

第10期

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本
準備金

261,608

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

274,160

977,094

702,933

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

333,139

333,139△56,244△56,244

56,63756,637自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

△2

△2

392

392

261,608

702,933

274,158

977,092

333,531333,531

株主資本

自己株式

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△2,855剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

新株
予約権

株主資本
合計

1,568,986

1,057

純資産
合計

1,570,044△56,244△56,244

56,63756,637自 己 株 式 の 取 得

△19

△19

△19

自 己 株 式 の 処 分

60

57

57

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△33

△33

40

430

△33

397

△2,815

1,569,417

1,024

1,570,441

32

第10期 個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
追加情報
役員向け株式交付信託
連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に記載している内容と同一となるため、注記を省略しております。
33

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
1百万円
２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権172,922百万円
短期金銭債務
1,917百万円
３．社債は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後社債であります。
４．長期借入金は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金であります。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用
子会社株式売却

60,855百万円
167百万円
7,721百万円
162百万円
1,562百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
755
6
15
745 （注）１,２,３（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加６千株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少８千株、役員向け株式交付信託の制度において売却したことによる減少６千株であります。
３．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社の株式が422千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託に係る当事業年度の減少
株式数は６千株であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
2,542百万円
その他
463
繰延税金資産小計
3,006
評価性引当額△2,659繰延税金資産合計
347
繰延税金資産の純額
347百万円34

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

会社等の名称

三井住友信託銀行
株式会社

議決権等の
所有割合

直接
100％

関連当事者
との関係

金銭貸借
取引

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

40,000

資金の回収

70,000

利息の受取

7,705

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
長期貸付金

620,000

その他

1,901

取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社長期貸付金は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後貸付金であります。利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たりの純資産額
4,190円18銭
１株当たりの当期純利益金額
151円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
151円12銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株
式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度で422千株であり、１株当たりの当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、当事業年度で424千株であります。

35