厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書
受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究
研究代表者

中村

正和

公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長

研究要旨
本研究は、たばこ規制枠組み条約（FCTC）に照らして特に取組みが遅れている受動喫煙防止、広告・販売促進・後援の禁止、健康警告表示の3政策に重点をおき、政策化に役立つエビデンスの構築と実効性のある政策の提言を目的としている。
たばこ規制を実施する上での基礎データとなる喫煙に関連するコストを最新データを用いて推計した。その結果、能動喫煙と受動喫煙の超過医療費はそれぞれ11,669億円、3,233億円、生産性損失は入院増加が2,494億円(能動喫煙1,672億円・受動喫煙821億円)、喫煙離席が5,496億円となった。
受動喫煙防止の法規制で問題となるサービス産業の経済に与える影響について、全席禁煙化を行った某ファミリーレストランの営業収入の分析の結果、喫煙専用室を設置して客席を全席禁煙化した場
合、営業収入は禁煙化前に比べて有意に増加することが明らかになった。たばこ産業等による政策干渉の実態把握の結果、FCTCで求められている建物内禁煙の実現を阻害する意見具申等を行っている実態が確認された。法規制において規制の対象とならないことが多い家庭内や自動車内で子どもが受ける受動喫煙を防ぐための条例案を作成し、自治体への提示と意見交換を行った。
受動喫煙の他者危害性の理解につながる曝露指標の文献的検討の結果、特異的ニトロソアミンやD
NAのメチル付加体の１つである7-メチルグアニンが有用であると考えられ、後者について実用化にむけて基礎的検討を開始した。
他者危害性の認識についてインターネット調査を実施し、受動喫煙の他者危害性を認識していない者では、受動喫煙防止対策として屋内を全面禁煙とすることを支持する傾向が低いことがわかった。
この調査にあわせて、広告等の規制に対する実態ならびに意識調査と警告表示の財務省改定案のイン
パクトを調べる調査を実施した。その結果、たばこ広告を禁止することについては半数近くの回答者
が肯定的な認識を示していること、警告表示の改定案のインパクトは現行の表示と比べて大差がない
ことが明らかになった。
成人喫煙率減少の目標達成に必要な対策を検討した結果、受動喫煙防止の法制化、健診等の場での短期介入普及、クイットラインの実施に加えて、たばこ価格を現行の2倍以上に引き上げる必要があると推定された。そのほか、肺機能検査や質問票によるCOPDスクリーニングがCOPDの認知度や禁煙率に及ぼす効果を調べるためのRCT研究計画を作成した。
政策化に関わる活動としては、2018年度からの第三期の特定健診・特定保健指導の見直しにむけて、禁煙支援の義務化と受動喫煙の健康影響の情報提供に関する政策提言を作成し、関連学会と協働して厚生労働省に要望書を提出した。その結果、受動喫煙の健康影響に関する情報提供が努力義務として実施される見通しとなった。
研究分担者 所属機関名

職名

中村正和

地域医療振興協会

大和浩

産業医科大学産業生態科学研究所

河井一明

産業医科大学産業生態科学研究所

五十嵐中

東京大学大学院

大森久光

センター長

熊本大学大学院生命科学研究部

教授

片野田耕太 国立がん研究センター室長

教授

研究協力者 所属機関名

職名

教授

大島明

大阪府立成人病センターがん予防情報センター

顧問

特任准教授

曽根智史

国立保健医療科学院

次長

田淵貴大

大阪府立成人病センターがん予防情報センター 課長補佐

河本知秀

医療法人千希会河本医院

欅田尚樹

国立保健医療科学院部長

谷直樹

谷直樹法律事務所

平野公康

国立がん研究センター

研究員

片山律

萱場健一郎法律事務所

原田正平

聖徳大学児童学部教授

太田勝造

東京大学大学院法学政治学研究科

岡本光樹

岡本総合法律事務所

所長

米村滋人

東京大学大学院法学政治学研究科 准教授

1

理事長
所長
弁護士
教授

飯田香穂里 総合研究大学院大学先導科学研究科准教授

内での受動喫煙防止にむけた検討を行った（岡

姜 英

本班員）。

産業医科大学産業生態科学研究所

戸次加奈江 国立保健医療科学院
十川佳代

国際がん研究センター(IARC)

助教
研究員

他者危害性の理解につながる曝露指標を検討

Postdoctoral Fellow

するため、1960 年から 2016 年までに出版され講師

た受動喫煙の曝露指標に関する論文を検索し、仲下祐美子 千里金蘭大学 看護学部
尾上 あゆみ 熊本大学大学院生命科学研究部

研究員

文献レビューを行った（河井班員）。
受動喫煙の他者危害性を啓発するメディアキ

A．研究目的ャンペーンの方法論の開発にむけて、インター

本研究は、国民の健康を守る観点から、わがネットを用いて受動喫煙の他者危害性の認識に国が批准している WHO のたばこ規制枠組み条

ついての調査を 2017 年 1 月に実施した（田淵約（FCTC）に照らして国際的に特に取り組み班員）。

が遅れている受動喫煙防止、広告・販売促進・後援の禁止、健康警告表示の 3 政策に重点をお

２．広告・販売・後援の禁止

き、政策化に役立つエビデンスの構築を行い、国民を対象とした広告等の規制に関する意識

実効性のある政策提言を行うことを目的として調査を実施した。調査は前述の他者危害性の認いる。

識についてのインターネット調査にあわせて、2017 年 1 月に実施した（平野班員）。

B．研究方法１．受動喫煙防止の法規制の強化

３．健康警告表示の強化

喫煙ならびに受動喫煙のコストについて、2010

財務省改定案のインパクトを複数の指標を用

年の医療経済研究機構の「喫煙のコスト推計」

いて調べる実験的研究の実施にむけて、国民をの手法を踏襲しつつ、2016 年のたばこ白書を含対象とした財務省改定案に関する意識調査を実む最新のデータを用いて推計を行った（五十嵐施した。調査は前述の他者危害性の認識につい班員）。

てのインターネット調査にあわせて 2017 年 1

公開されている受動喫煙防止対策の強化に関月に実施した（欅田班員）。

する資料にもとづき、健康増進法の一部を改正する法律案の検討過程を整理した。店舗改装に

４．成人喫煙率減少の目標達成に必要な対策内

伴い、厚生労働省が発表したたたき台に沿った

容の検討

対策を一部導入した大手ファミレスにおける営

健康日本 21（第二次）の喫煙率の目標値を達

業収入の相対変化を改装前後で比較し、禁煙化成するために実行可能性のあるたばこ対策の組が飲食店の営業収入に及ぼす影響を調べた（大み合わせについて先行研究にて検討を行ったが、和班員）。

今回新たにその後の喫煙率の変化を踏まえて、2015 年の喫煙率をベースラインとして検討した

たばこ産業等による国や自治体の受動喫煙防止対策への政策干渉の実態を明らかにするため、（片野田班員）。

日本たばこ産業等が公開している資料等を用い
５．COPD を含めたたばこの健康影響に関するて分析を行った（原田班員）。

啓発と禁煙推進

子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが極めて困難であり、保護の必要性が高いもの

COPD を含めたたばこの健康影響の啓発と禁と考えられることから、法律の専門家および小煙を推進するためのシステムを構築するため、児科医師等と意見交換を行い、自動車内・家庭

質問票による簡易スクリーニングが COPD の認
2

知度や禁煙率の向上につながるかを RCT 研究に

年時点での推計の手法を踏襲しつつ、2016 年 8より明らかにするための研究デザインを作成し月に厚生労働省がとりまとめた「喫煙と健康た（大森班員）。

煙の健康影響に関する検討会報告書」を含め、喫最新のデータを用いて、2014 年時点での推計を
６．特定健診・特定保健指導における禁煙支援行った。超過医療費は能動喫煙 11,669 億円、受の制度化に伴う財政影響の推計

動喫煙 3,233 億円と推計された。2005 年推計に27 学会からなる禁煙推進学術ネットワークと比べて、前者については喫煙率の低下を反映し協働して、特定健診・特定保健指導における禁て 2,830 億円の減少、後者については新たに喫煙支援の制度化に伴う財政影響について試算を煙との関係が確実と判定された脳卒中による医して、厚生労働省へ要望書を提出した（中村班

療費が推計に含められたため 1,802 億円の増加員）。

となった。超過入院による労働力損失はそれぞれ 1,672 億円、821 億円と推計され、2005 年推７．わが国のたばこ会社の政策干渉の実態把握

計との比較では超過医療費の結果とほぼ同様のたばこ会社の政策干渉の実態や対策について、傾向がみられた。同じデータを用いて超過罹患開発された評価指標（Assunta, 2014）を用いた数についても推計した結果、能動喫煙 79.2 万人、諸外国の状況と比較するための検討を開始した

受動喫煙 24.2 万人と推計された（五十嵐班員）。
2016 年 10 月に厚生労働省から発表された「受（中村班員）。

動喫煙防止対策の強化について（たたき台）」では、飲食店等のサービス産業の施設管理者に「原（倫理面への配慮）
個人を対象としたアンケート調査、介入研究、

則建物内禁煙（喫煙室設置可）」を義務づけるこ

ヒト由来資料を用いた研究を行う場合には、研とが提案された。
「たたき台」に対する業界から究者の所属する施設の倫理審査委員会の承認をのヒヤリングにおいて、飲食店等を禁煙化した

得て適正に進める。全ての研究事業は厚生労働場合の営業収入低下に関する危惧が複数の業界

省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指から寄せられている。これに反証するエビデン

針」（2014 年 12 月 22 日）を遵守して行う。アスとして、改装に合わせて「たたき台」に沿っ

ンケート調査においては、個人情報保護法に基た対策を一部導入している某ファミリーレスト

づきデータ等は匿名化番号等による管理とし、ランの改装前後の営業収入を比較した。その結対応表は個人情報管理者が保存して、プライバ

果、喫煙専用室を設置して全席禁煙化を行ったシーを保護する。介入研究においては、対象者場合、実施前に比べて実施から 2～13 ヵ月後のに研究目的、方法等を説明し、承諾を得た上で営業収入は実施前に比べて有意に増加するとい研究を行う。

う結果を得た。少数施設での検討ではあるが、喫煙専用室を設けない屋内全面禁煙化でも営業

C．研究結果収入の減少はみられなかった（大和班員）。
たばこ産業等による国や自治体の受動喫煙防

１．受動喫煙防止の法規制の強化
たばこ規制・対策を実施する上で基礎データ

止対策への政策干渉の実態を明らかにするため、となる喫煙ならびに受動喫煙のコストについて

日本たばこ産業等が公開している資料等を用いは、日本医療経済研究機構が 2005 年時点での推て分析を行った。受動喫煙防止関連の条例を検計を行っているが、その後の医療費、喫煙率等討していない自治体を含め、FCTC で求められの変化に加え、能動喫煙、受動喫煙の最新の疫ている建物内禁煙の実現を阻害する意見具申等

学研究成果が反映されていない。そこで、2005を行っている実態が確認された（原田班員）。
3

海外では、子供が同乗している自動車内でのおよび日本たばこ協会「製造たばこに係る広告、喫煙を罰則付きの法律で禁止する国が増えつつ

販売促進活動及び包装に関する自主規準」に従ある。日本ではほとんど議論されていないが、って行われている。そのため、世界保健機関

自動車内は受動喫煙の曝露レベルが高く、子供（WHO）の 2014 年時点の評価において、受動が自らの意思で避けることが極めて困難であり、喫煙防止とメディアキャンぺーンと同様、4 段保護の必要性が高いものと考えられる。今年度

階評価で最低の評価となっている。2016 年 6 月

は、自治体むけの条例の暫定的な案文を作成し、の財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科

すでに受動喫煙防止条例を制定している北海道

会表示等部会では、「運用面で課題が認められる

美唄市に提示し、規制の可能性について意見交ことから、まずは業界自体がその改善に取り組換を行った（岡本班員）。

むべき」とまとめられており、FCTC で求めら

他者危害性の理解につながる曝露指標を検討れている対策内容と比して乖離が大きい。そこするため、文献レビューを行った。その結果、で、国民を対象とした広告等の規制に関する意

ニコチン代謝物は、たばこ特異性ならびに精度

識調査を実施して、たばこに関する広告への国が高く、測定が比較的容易であることを確認し民意識の現状を把握した。その結果、たばこ広た。他者危害性の理解につながる新しい曝露指告を禁止することについては非喫煙者の過半数標として、発がん物質の曝露指標であるたばこが、全体でも半数近くの回答者が肯定的な認識

特異的ニトロソアミン（尿、血液、毛髪）や DNAを示していることが明らかになった（平野班員）。

損傷の指標である 7-メチルグアニン（尿）等が有用であると考えられ、後者については基礎的

３．健康警告表示の強化検討を開始した（河井班員）。

たばこの警告表示については、わが国の表示

受動喫煙の他者危害性について各種メディア

は 文 字 情 報 だ け を 30% の 表 示 面 積 に 示 し た等を通じて正しい認識を国民に浸透させること

FCTC で求める最低基準にとどまっている。こは、日本における受動喫煙防止対策の進展に役のため、喫煙者が表示から受けるインパクトが立つと考えられる。そこで、今後のメディアキ

小さいことが国際比較調査の結果から明らかにャンペーンで提供するコンテンツを検討するになっている。現行のたばこパッケージの警告表

あたり、受動喫煙の他者危害性の認識と支持す

示（注意文言）は 2005 年から導入されたものでる受動喫煙防止対策についてインターネット調

あり、10 年以上経過する中で、2016 年から財査を実施した。受動喫煙防止対策として屋内の政制度等審議会たばこ事業等分科会において改全面禁煙を支持すると回答した割合を受動喫煙定の検討がなされている。その改定案として、の他者危害性の認識の有無別に検討した。その文字数の多い注意文言の文字数を削減し、簡潔

結果、認識している者で屋内の全面禁煙を支持な表現で、読みやすい文字の大きさにすること、する割合は職場 63.1%、家庭 76.9%、飲食店

加えて、全てのパッケージに未成年者の喫煙防55.8%であるのに対して、認識していない者で止に関する注意文言を追加すること等が示されは、職場 43.5%、家庭 49.3%、飲食店 36.8%と、ている。しかし、すでに諸外国 100 ヵ国以上で認識している者に比べて低い傾向にあることが導入されている画像付きの表示については検討分かった（田淵班員）。

がなされておらず、改定後も警告表示としてのインパクトが低いことが予想される。そこで、

２．広告・販売・後援の禁止

財務省改定案のインパクトを画像付きの表示等

たばこ製品の広告は、たばこ事業法第 40 条にと比較検討するための意識調査を行った。その基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」、

結果、喫煙者において警告表示を読む割合が「今4と変わらない」「どちらかというと今と変わらな

むけて、特定健診・特定保健指導における禁煙い」と回答した者の割合は 72.2%、改定案につ支援の義務化と受動喫煙の健康影響の情報提供

いて「警告が弱すぎてあまり評価しない」「どちに関する政策提言案を作成し、27 学会で構成さらかというと警告が弱く、あまり評価しない」

れる禁煙推進学術ネットワークと協働して厚生と回答した者の割合は 16.7%と、改定案のイン労働省に対して要望書を提出した（「特定健康診

パクトが喫煙者にとっても小さいと認識されて査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等いることが示唆された（欅田班員）。

に関する要望書」、2016 年 8 月 17 日、資料 1）。
同年 12 月に要望書を再度提出し、特定健診の問

４．成人喫煙率減少の目標達成に必要な対策内

診票に含める受動喫煙に関する具体的な質問項

容の検討

目をあわせて示した（「特定健康診査・特定保健健康日本 21（第二次）およびがん対策推進基

指導における禁煙支援の義務化等に関する再要

本計画の目標値である「2022 年度までに成人喫望書」、2016 年 12 月 20 日、資料 2）。本研究班

煙率 12％」（男女同変化率の場合、男性 19.8%、

は、要望書の作成にあたり、禁煙支援の義務化

女性 5.2%）を達成するための対策を検討した。

と受動喫煙の健康影響の情報提供に関する枠組

日本で実施可能性が比較的高い受動喫煙防止法

み（図表 1）を検討するとともに、その要望書

制化、健診等の場での短期介入普及、およびク

案を作成した。これらの政策化に伴い期待されイットラインについて、先行研究に基づいて効る経済効果の推計を行い、その具体額を資料と果を推定すると、集団禁煙率を 1.4 倍にするとともに要望書に示した（資料 3）。2013 年度特推計された。この効果を実測成人喫煙率の変化

定健診受診者 2,510 万人を対象に、特定健診・率に適用すると、2022 年の成人喫煙率は男性

特定保健指導の場ですべての喫煙者を対象に禁24.4%、女性 7.2%となると予測された。目標値

煙支援を 15 年間継続実施した場合の経済効果をまでの差分をたばこ増税・価格の引き上げで実推計した結果、最初の数年間は禁煙治療費の増現するためには、現行の価格（440 円）を約 2

加額が、喫煙関連医療費の削減額や特定保健指倍以上に引き上げる必要があると推定された（片

導費の削減額を上回るが、単年で 6 年目、累積

野田班員）。

で 8 年目には黒字に転じ、15 年目には累積で 432億円（割引率 3%）の経済効果が得られると推定された（図表 2）（中村班員）。

５．COPD を含めたたばこの健康影響に関する啓発と禁煙推進
わが国で広く実施されている健診・ドックを

７．わが国のたばこ会社の政策干渉の実態把握活用して、COPD 等のたばこの健康影響の啓発

たばこ会社からの政策干渉の実態や対策につと禁煙を推進するシステムを構築するため、質いて国際比較を行うため、FCTC の内容に沿っ問票による COPD 簡易スクリーニングが COPDて 開 発 さ れ た 評 価 指 標 （ Tobacco Industryの認知度や禁煙率の向上につながるかを RCT 研

Interference Index）を用いてわが国の状況の評究により明らかにするための研究デザインを作価および検討の作業を開始した（中村班員）。

成し、研究協力機関との協議を開始した（大森
班員）。
D．考察
喫煙は今なお日本人の死亡に関わる最大のリ６．特定健診・特定保健指導における禁煙支援

スク要因である。喫煙による超過死亡数は年間の制度化に伴う財政影響の推計

約 13 万人、受動喫煙では約 1 万 5 千人にのぼる。

第三期の特定健診・特定保健指導の見直しに
5

喫煙は ADL の低下や認知症のリスク要因であり、化を行った某ファミリーレストランの営業収入

健康寿命の短縮を引き起こす。経済面からみての分析の結果、喫煙専用室を設置して客席を全も、たばこ税収を上回る超過医療費、労働力損

席禁煙化しても営業収入は禁煙化前に比べて有失等の経済損失が生じている。わが国における意に増加することを明らかにした。また、少数たばこ対策は 2003 年の健康増進法の施行以降、施設での検討ではあるが、喫煙専用室を設けな

その取組みが進んできた。しかし、2005 年に発い全面禁煙化でも減少はみられないという結果効した WHO のたばこ規制枠組み条約（FCTC）を得た。

で求められている内容と比較すると、WHO が受動喫煙防止の法規制強化の動きとして、提唱する 6 つの主要政策のうち、受動喫煙防止、

2016 年 1 月から省庁横断の検討チームが東京五広告・販売促進・後援の禁止、健康警告表示や輪にむけて検討をすすめ、2016 年 10 月には厚メディアキャンペーンの 3 政策の取組みが特に生労働省から受動喫煙防止対策の法規制の強化遅れている。

案が発表された。その後、関係団体の公開ヒヤ

本研究では、これらの研究成果を踏まえて、リング等を踏まえて内容を一部変更し、2017 年

特にわが国で取組みが遅れている受動喫煙防止

3 月には罰則を伴う健康増進法改正にむけた対の法規制の強化、広告・販売・後援の禁止、健策強化の基本的な考え方が示された。厚生労働

康警告表示の強化の 3 政策を重点テーマとして、省の案では実行可能性を考慮して、サービス産政策化の検討に役立つエビデンスの創出と実効業については喫煙専用室の設置を認める案とな性のある政策提言を行う研究を実施し、政策のっているが、今後の方向性としては、公共場所推進に資することを目指している（図表３）。

や職場において国際標準である屋内全面禁煙化

研究初年度である 2016 年度の主な研究成果の実現が必要である。研究成果として得られたは、図表４のとおりである。ここでは 2016 年度

飲食店等のサービス産業への経済影響をはじめ、において政策化の動きがあった受動喫煙防止と法規制の必要性の根拠となる受動喫煙による医警告表示のほか、第三期（2018 年度）の見直し

療費等への影響や他者危害性に関するエビデンにむけた特定健診・特定保健指導における禁煙

スは、今後国会等での審議において有用と考え支援を取り上げ、考察する。

る。上述の全席禁煙化を行った某ファミリーレ

今年度、受動喫煙防止の法規制の実現につな

ストランの営業収入分析の結果は、飲食店の種

がるエビデンスの構築として、受動喫煙による類が限定されているものの、飲食店において喫

超過医療費と入院に伴う労働力損失の推計、受煙専用室の設置を認めている厚生労働省案が経動喫煙の他者危害性に関わる意識調査、大手フ済影響の観点からも現実的かつ実効性が期待でァミレスにおける禁煙化の飲食店の営業収入にきる政策であることを示す有用なエビデンスと及ぼす影響の検討、受動喫煙の他者危害性の理考えられる。

解につながる曝露指標の検討を行った。そのほ2016 年 2 月から財務省が改定の検討を開始しか、法規制の対象外となることが多い自家用車

たたばこパッケージの注意文言については、同等の自動車内ならびに家庭内での受動喫煙防止

年 6 月に発表された改定案に関する意識調査をの規制について、子どもの健康を守る観点から実施し、改定案のインパクトは特に喫煙者で小検討を行い、自治体レベルでの実現を目指すた

さく、健康警告表示として不十分であることをめ、条例案を作成し、自治体への提示と意見交明らかした。本研究成果は注意文言の改定をよ換を行った。

り実効性のあるものにする上で有用な根拠とな

受動喫煙防止の法規制で問題となるサービス

り得る。

産業の経済に与える影響については、全席禁煙

第三期（2018 年度）の特定健診・特定保健指
6

E．結論

導の見直しにむけて、過去の研究班で有効性を確認し厚生労働省からのマニュアルを作成して今後超高齢化社会の到来にむけて、生活習慣

いる短時間禁煙支援（1－2 分程度）と、わが国病や介護の原因に深く関係する喫煙ならびに受で諸外国において認識が遅れている受動喫煙の

動喫煙の低減を図ることの社会的意義は大きい。

健康影響に関する情報提供の普及を図るため、国際的に取組みが遅れている受動喫煙防止等の本制度における禁煙支援の義務化と受動喫煙のたばこ対策の推進を目指して、政策化に役立つ

健康影響に関する情報提供に関する政策提言を

質の高いエビデンスの構築と実効性のある政策

作成し、27 学会で構成される禁煙推進学術ネッ

提言を行う。

トワークと協働して厚生労働省に対して 2016
年 8 月と 12 月に要望書を提出し、関係者と意見

F．健康危険情報交換を行った（「特定健康診査・特定保健指導に特に記載するべきものなし

おける禁煙支援の義務化等に関する要望書」
2016 年 8 月 17 日、「特定健康診査・特定保健指G．研究発表導における禁煙支援の義務化等に関する再要望

１．論文発表書」2016 年 12 月 20 日）。本要望書の作成にあ（研究代表者：中村正和）

たり、特定健診・特定保健指導の場での禁煙支

1)

道林千賀子, 中村正和, 坂井友美, 表志津子:

援を義務化した場合に期待される経済効果の推

岐阜県内市町村のたばこ対策の推進の実態.

計を行い、その具体額を資料とともに要望書に

東海公衆衛生雑誌, 4(1): 110-119, 2016.
2)

示した。その結果、第三期において禁煙支援の仲下祐美子, 大島明, 増居志津子, 中村正和:

義務化は実現しなかったが、受動喫煙の健康影

たばこ規制に対するたばこ使用者を対象にし響に関する情報提供については、健診当日を含た調査結果の国際比較. 厚生の指標, 63(6):め、本制度の中で努力義務として実施される見24-32, 2016.
3)

通しとなった。禁煙支援については、すでに第杉山賢明, 遠又靖丈, 武見ゆかり, 津下一代,

二期から努力義務となっているが、第三期にむ

中村正和, 橋本修二, 宮地元彦, 山縣然太朗,

けて特定保健指導の対象とならない非肥満者も横山徹爾, 辻一郎: 健康日本 21（第二次）に含め、原則全ての喫煙者を対象に禁煙支援を実関する国民の健康意識・認知度とその推移に施するようプログラムの改訂が行われる見通し

関する調査研究. 日本公衆衛生雑誌, 63(8):となり、本研究班もその作業に関わることにな

424-431, 2016.
4)った。
その他の政策化に関わる活動として、15 年ぶりとなる厚生労働省の「喫煙と健康

長谷川浩二, 尾崎裕香, 小見山麻紀, 高橋裕子, 中村正和: 診療ガイドラインにおける禁煙

喫煙の健推奨の位置づけに関する調査研究. 日本公衆衛生雑誌, 63(12): 758-768, 2016.

康影響に関する検討会報告書」（いわゆるたばこ5)白書）の改訂作業に研究メンバー8 名が編集者

Masakazu

Nakamura,

MasaakiAbe,または執筆者として関与するとともに、うち 2

Masayuki Ohkura, Joan Treadow, et al:

名は喫煙と疾患の関連性の因果関係の判定にもEfficacy関わった。喫煙と疾患の因果関係の評価は今回

ofVareniclineforCigaretteReduction Before

わが国で初めて実施され、今後の政策推進にあQuittinginJapaneseSmokers:

A

たっての最新のエビデンスの創出に貢献した。

SubpopulationAnalysisoftheReduceto執筆を担当した内容を図表 5 に示す。

QuitTrial. Clin Ther, 2017, doi: 10.1016/
j.clinthera.2017.03.007 [in press]7

6)中村正和: 第 15 回禁煙推進セミナー 喫煙に（研究分担者：片野田耕太）

よる健康被害－個人から社会へ どうして減ら1)

ない喫煙率. 日本循環器学会専門医, 24(2):液内科, 2016. 73(4): p. 509-16.

300-306, 2016.
7)
8)

9)

片野田耕太, 堀芽久美, 生活習慣病とがん. 血2)

Hori, M., Tanaka, H., Wakai, K., Sasazuki,

中村正和: 日本の受動喫煙対策について. 日S.,Katanoda,

K.,

Secondhand

smoke

本疫学会ニュースレター, 48: 1-2, 2016.

exposure and risk of lung cancer in Japan: a

中村正和: 患者の禁煙率向上につながるエビ

systematic review and meta-analysis of

デンスと日常診療への応用. 月刊地域医学,

epidemiologic studies. Jpn J Clin Oncol,

30(12): 1032-1037, 2016.

2016. 46(10): p. 942-951.

中村正和: 受動喫煙の防止へ国際標準並み規制強化を. 月刊公明, 135: 52-57, 2017.

２．学会発表10) 中村正和: Case2 行動科学を活用した禁煙支（研究代表者：中村正和）
1)

援. 小谷和彦編: かかりつけ医必携！地域包

中村正和: シンポジウム 患者の禁煙率向上に

括ケア時代における行動変容と継続支援. 東つながるエビデンス. 第 7 回日本プライマリ・

京: じほう, p11-24, 2016.

ケア連合学会学術大会, 2016 年 6 月, 東京.
2)

中村正和: シンポジウム 禁煙治療の新しいエ（研究分担者：大和浩）

ビデンスと今後の展望. 第 48 回日本動脈硬化

1)

学会総会・学術集会, 2016 年 7 月, 東京.

大和浩: 受動喫煙防止対策の現状と今後の方
3)

向性. 安全衛生コンサルタント, 37(121): 6-15,

中村正和: シンポジウムⅢ 禁煙を決意させる
ディスカレッジ・スモーキング戦略. 第 10 回

2016.

日本禁煙学会学術総会, 2016 年 10 月, 東京.
4)（研究分担者：平野公康）
1)

Hirano, T., Tabuchi, T., Nakahara, R.,

がるエビデンスの構築－政策研究と人材育成.

Kunugita, N., Mochizuki-Kobayashi, Y.

第 75 回日本公衆衛生学会総会, 2016 年 10 月,

Electronic Cigarette Use and Smoking

大阪.
5)

Abstinence in Japan: A Cross-Sectional

中村正和: ランチョンセミナーⅡ 禁煙治療保Study of Quitting Methods. International

険償還 10 年－その成果と課題. 第 10 回日本

Journal of Environmental Research and禁煙学会学術総会, 2016 年 10 月, 東京.
6)

Public Health 2017; 14(2), 202.
2)

中村正和: シンポジウム アドボカシーにつな

中村正和: シンポジウム 4 禁煙治療・支援わ平野公康: 喫煙者は受動喫煙防止の法制化にが国の禁煙支援・治療の現状と課題. 第 26 回

反対していない. 世論時報, 49(10); 14-19,

日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会, 2017 年

2016

2 月, 茨城.
7)中村正和: 市民公開講座 2 公共場所を禁煙と（研究分担者：岡本光樹）

する法規制にむけた日本の取組み. 第 6 回国

1)

岡本光樹: 各論Ⅲ・4. 子供が同乗する車内で際結核肺疾患予防連合アジア太平洋地域学術の受動喫煙防止への法整備. 東京都医師会タ大会, 2017 年 3 月, 東京.
8)

バコ対策委員会編「喫煙率低下に向けて我々
医療職がすべきこと（答申）」；p44-53, 2017.

道林千賀子, 中村正和, 坂井友美, 表志津子:
市町村レベルのたばこ対策の実施状況と推進
体制との関連. 第 10 回日本禁煙学会学術総会,
2016 年 10 月, 東京.

82016 年 10 月, 大阪.
10) 大和浩. 受動喫煙対策. 第 26 回禁煙推進医師（研究分担者：大和 浩）
1)

2)

3)

4)

5)

姜英, 道下竜馬, 大和浩. 121 自治体の職場禁

歯科医師連盟学術総会. 2017 年 2 月, つくば.

煙化とタバコ値上げによる男性職員の喫煙率

11) 姜英, 大和浩. 全面禁煙化におけるサービス産減少の評価. 第 89 回日本産業衛生学会. 2016

業の営業収入の変化. 第 26 回禁煙推進医師歯年 5 月, 福島.

科医師連盟学術総会. 2017 年 2 月, つくば.

Jiang Y, Kakiuchi N, Morita Y, Michishita

12) 中田光紀, 大和浩. 働く人々における喫煙・受R, Yamato H. Questionnaire survey on the

動喫煙と労働災害の関連. 第 26 回禁煙推進医

use and awareness of new types of tobacco,

師歯科医師連盟学術総会. 2017 年 2 月, つく

including e-cigarettes, among Japaneseば.

workers ． The 26th China-Korea-Japan13) 山 田 妙 子 , 中 田 光 紀 , 大 和 浩 . 労 働 者 の 喫

Joint Conference on Occupational Health.

煙・受動喫煙と主観的健康感との関連. 第 262016 年 5 月, Bejing.

回禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会. 2017

大濱尚, 柿木理衣, 橋本和明, 山本彩加, 姜英,

年 2 月, つくば.

道下竜馬, 大和浩. 産業医科大学の敷地境界

14) 姜英, 福與駿介, 道下竜馬, 大和浩. 喫煙室でを含む完全禁煙を達成することの意義. 第 34のポスター掲示による教育効果と禁煙企図の回産業医科大学学会・第 36 回産業医学推進研改善の評価. 第 26 回禁煙推進医師歯科医師連究会九州地方会. 2016 年 10 月, 北九州.

盟学術総会. 2017 年 2 月, つくば.

姜英, 垣内紀亮, 守田祐作, 道下竜馬, 大和浩.
勤労世代における電子タバコの使用状況と意（研究分担者：河井一明）

識の実態調査. 第 34 回産業医科大学学会・第1)

36 回産業医学推進研究会九州地方会. 2016 年

河井一明. 禁煙による酸化ストレスマーカー

10 月, 北九州.

尿中 8-OHdG 値の変動. 平成 28 年度日本産

大和浩, 姜英, 道下竜馬. 東京五輪・パラリン業衛生学会九州地方会学会. 2016 年 7 月, 北ピック大会にむけた屋内施設全面禁煙化のた

九州.
2)めの法規制. 第 75 回日本公衆衛生学会総会.
6)

川﨑祐也、李 云善、葛西 宏、渡邉晋太郎、

河井 一明、李云善、葛西宏. Effect of2016 年 10 月, 大阪.

smoking

姜英, 道下竜馬, 大和浩, 中川常郎. 子どもがstatus. 第 75 回日本癌学会学術総会. 2016 年

自家用車で曝露されるタバコ煙濃度の評価.

10 月, 横浜.

cessationon oxidative stress

第 10 回日本禁煙学会学術総会. 2016 年 10 月,
7)

8)

東京.

（研究分担者：欅田尚樹）

姜英,道下竜馬,大和浩.禁煙化または分煙化を1)実施した飲食店の営業収入の変化. 第 10 回日

Validation studies – Part 2 VOCs and本禁煙学会学術総会. 2016 年 10 月, 東京.

Aldehydes (SOP_08 & 09). Sixth Meeting of

大和浩. 喫煙・受動喫煙による害の矮小化. 第the WHO Tobacco Laboratory Network.

10 回日本禁煙学会学術総会. 2016 年 10 月,

2016.5.
2)

東京.
9)

Kunugita N, Uchiyama S, Inaba Y, Bekki K.

Kunugita N, Uchiyama S, N Inaba Y, Bekki

大和浩, 姜英, 道下竜馬. 東京五輪・パラリン

K. The need to develop and validate

ピック大会にむけた屋内施設全面禁煙化のた

methods

めの法規制. 第 75 回日本公衆衛生学会総会.

particularly formaldehyde and acrolein in9

formonitoringaldehydes,

3)e-cigarette aerosols. Sixth Meeting of the（研究分担者：片野田耕太）

WHO Tobacco Laboratory Network. 2016.5.

1)

欅田尚樹．
「低有害性タバコ」開発が狙うもの．

りのアップデート. 第 27 回日本疫学会学術総シンポジウム III「タバコ会社の戦略」徹底研会. 2017 年 1 月 26-27 日. 甲府.

究 〜喫煙の有害性が過小評価される原因〜
第 10 回 日 本 禁 煙 学 会 学 術 総 会 ；2016.10.29-30, 東京. p46.
4)欅田尚樹, 戸次加奈江, 稲葉洋平, 内山茂久.
たばこ製品の健康警告表示

シンポジウ

ム「たばこ規制の推進に役立つエビデンスの構築と政策実現にむけたアドボカシー 」 第75 回日本公衆衛生学会総会；2016.10.26-28；
大阪．
5)

林田英樹，内山茂久，妹尾結衣，戸次加奈江，
稲葉洋平，小倉裕直，欅田尚樹．固体捕集 /One-pot 溶出法による iQOS から発生する化
学物質の分析．第 75 回日本公衆衛生学会総会；2016.10.26-28；大阪．同抄録集．p.660.

6)欅田尚樹. 電子タバコ等、新しいタバコについて 〜化学分析から見るタバコの有害化学成分〜. 第 48 回アジア太平洋公衆衛生学術連合
国際会議(APACPH2016) 帝京大学 50 周年記念国際学術会議,日本学術会議主催 市民公
開シンポジウム 脱タバコ社会実現をめざしタ
バコ対策の再構築; 2016.9.19；東京（研究分担者：平野公康）
1)

平野公康

喫煙文化人の言説に見る詭弁. 第

10 回日本禁煙学会学術総会.2016 年 10 月,東京.
2)

平野公康、吉見逸郎、若尾文彦

タバコパッ

ケージの警告表示について意識調査. 第 5 回
日本タバコフリー学会学術大会. 2016 年 9 月,
神戸.

（研究分担者：岡本光樹）
1)

片野田耕太. いわゆる「たばこ白書」-15 年ぶ

岡本光樹「特別講演 2『子どもを受動喫煙から守る条例』（案）の提言」 第 7 回日本小児禁煙研究会学術集会 平成 29 年 2 月 26 日

10

図表１．特定健診・特定保健指導における禁煙支援等

図表２．特定健診・特定保健指導における禁煙支援の経済効果（累積）平成25年度 全国の特定健診受診者 2,510万人を対象に推計
単年で6年目に黒字に転じ、15年目には累積432億円の黒字となる
(億円)
600
【仮定】
・禁煙支援により禁煙治療の受療割合が1.6倍増加(特定保健指導対象者では4.7倍増加)
・禁煙治療を受けた場合の禁煙率は29.7%（中医協データ）
400
・禁煙治療を受けない場合の禁煙率は4.2%(自然禁煙率の1.3倍)

医療費削減額
504.8
禁煙治療費
244.2

200
171.5
保健指導費削減額
01

2

3

医療費削減額累積

4

5

6

7

8

9

特定保健指導費削減額累積

10

11

12

13

禁煙治療費累積

14

15
年目(*)本推計にあたっては、平成19年度厚労科学 第3次対がん研究 中村班で実施した推計モデルをもとに算出した。

11

図表３．本研究の概要
目的と 目的：わが国で取り組みが遅れている受動喫煙防止、広告・販売・後援の禁止、健康警告表示の3政策に重点をおき、わが国に合った実効性のある政策提言をとりまとめる。
本研究
特色：たばこ政策研究において実績のある学際的な研究チームで実証的研究を実施し、政策化に役立つ質の高いの特色
エビデンスの構築と効果的なアドボカシーの方法論を開発する点。

平成28～29年度
１．受動喫煙防止の法規制の強化

平成30年度①国内外の法規制の事例分析による政策化の促進・阻害要因の検討②法的規制に伴うサービス産業等への経済影響に関する実証的研究③他者危害性の理解につながる受動喫煙の新しい曝露指標（DNA付加体など）の検討④受動喫煙の他者危害性を啓発するメディアキャンペーンの効果検証

検
討
事
項
と
方
法

２．広告・販売・後援の禁止①広告等の規制先進国の情報収集と国民を対象とした意識調査②たばこ会社の政策干渉に対する法的規制の実態把握とその国際比較③政策干渉の観点からみたたばこ産業の広告やCSR活動の分析

３．健康警告表示の強化
・異なる注意文言の表示から受けるインパクトを調べる実験的研究

４． COPDを含めたたばこの健康影響に関する啓発と禁煙推進
・健康影響の啓発と禁煙を推進する効果的な保健医療システム構築にむけた実証的研究

５．たばこ対策による健康面・経済面の効果評価
・健康面や経済面の効果を定量的に評価できるモデルの構築と普及

６．対策推進にあたっての法的側面からの検討
・たばこ対策推進にあたっての法的課題や効果的な解決策の検討

７．たばこ規制・対策の効果評価とモニタリング

期待される
成果
８．
実
効
性
の
高
い
た
ば
こ
対
策
の
政
策
提
言

喫
煙
率
の
低
下
・
受
動
喫
煙
曝
露
の
減
少

・喫煙者を対象としたたばこ対策のインパクトの評価とその国際比較・経年的評価の指標とその情報収集の仕組みの確立

図表４．今年度の主な研究成果

今年度の主な研究成果
１．受動喫煙防止の法規制の強化
・受動喫煙の他者危害性に関わる意識調査
・大手ファミレスにおける禁煙化の飲食店の営業収入に及ぼす影響の検討
・受動喫煙の他者危害性の理解につながる曝露指標の検討
・自動車内・家庭内での受動喫煙防止にむけた検討

２．広告・販売・後援の禁止
・国民を対象とした広告等の規制に関する意識調査（国際比較を含む）

３．健康警告表示の強化
・財務省の注意文言改訂案に関する意識調査

４．たばこ対策による健康面・経済面の効果予測
・第２次健康日本21における成人喫煙率の目標達成に必要な対策の検討
・喫煙、受動喫煙の医療費や入院による労働力損失の推計

５．研究成果に基づく政策提言や政策化に関わる活動
・厚生労働省のたばこ白書改訂への班員8名の参画
・受動喫煙防止の法規制強化のためのメディアアドボカシー
・学会と協働した特定健診における禁煙支援の制度化の要望書の提出

12

喫
煙
に
よ
る
健
康
被
害
・
経
済
損
失
の
減
少

図表５．厚生労働省「喫煙と健康

喫煙の健康影響に関する検討会報告書」執筆内容一覧

執筆者

担当した内容大和浩

第 2 章・第 6 節 4.

慢性呼吸器疾患

p355-359

大和浩

第 3 章・第 3 節 1.

受動喫煙防止の法制化

p457-470

大和浩

第 3 章・第 3 節 4.

芳賀町・美唄市の受動喫煙防止条例

p492-493

五十嵐中, 後藤励

第 1 章・第 3 節

たばこの経済分析

p26-30五十嵐中, 後藤励, 福田敬

第 3 章・第 4 節 2.

禁煙治療の経済性

p511-522

後藤励, 五十嵐中

第 3 章・第 8 節

課税および値上げ

p552-563

田淵貴大

第 3 章・第 1 節

たばこ規制枠組条約(FCTC)

p419-433

田淵貴大

第 3 章・第 2 節 2.

受動喫煙の現状と推移

p441-444

田淵貴大

第 3 章・第 6 節

マスメディアキャンペーン.

p536-543

欅田尚樹

第 2 章・第 2 節 2.

生体影響のメカニズム.

p82-88欅田尚樹

第 2 章・第 3 節

たばこ煙への曝露の指標.

p89-111

欅田尚樹, 平野公康

第 2 章・第 5 節

無煙たばこ・電子たばこ等の健康影響

p314-328

欅田尚樹

第 3 章・第 5 節

たばこ製品の警告表示

p523-535

平野公康

第 1 章・第 2 節

たばこの流通p13-25

尾上あゆみ, 大森久光

第 2 章・第 4 節・Ⅲ-1

慢性閉塞性肺疾患(COPD)

p229-236

片野田耕太, 笹月静

第 2 章・第 1 節

たばこの健康影響と疾病負荷の評価

p45-54●編集および因果関係の判定担当
片野田耕太, 中村正和
●執筆担当
大和浩, 五十嵐中, 田淵貴大, 欅田尚樹, 平野公康, 大森久光, 片野田耕太

13資料１．特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する要望書（2016 年 8 月 17 日）

14

15

16

17

18

19

20

21

資料２．特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援の義務化等に関する再要望書（2016 年 12 月 20 日）

22

23

資料３．特定健診・特定保健指導の場での禁煙支援の制度化に伴う財政影響推計の前提と主な結果《特定健診受診者を対象とした 15 年間のシミュレーション》
・全国の平成25年度特定健診受診者2,510万人を対象とし、15年間特定健診・特定保健指導の場で禁煙支援を実施した場合の財政影響を試算した。
・本制度化では、特定健診と特定保健指導の場で、全ての喫煙者に「短時間禁煙支援」を、禁煙を希望する特定保健指導対象者には「標準的禁煙支援」をそれぞれ実施する。短時間支援と標準的支援については、厚生労働省の「禁煙支援マニュアル（第二版）」に準拠して実施する。
・本推計にあたっては、平成19年度厚労科学第3次対がん研究中村班で実施した推計のモデルを使用し、禁煙治療費の増加と、特定保健指導費ならびに喫煙関連医療費の減少の収支を算出した。
・健診受診者における性年齢別分布、階層化に用いるリスク別の分布割合、および性年齢別喫煙率については、平成15～18年の大阪府立健康科学センターの健診受診者データ（8,179名）における割合を用いた。
・禁煙治療の受療割合は、特定健診と特定保健指導の両方で禁煙支援を受けた場合に英国並みの5.2%、すなわち、わが国(1.1%)の4.7倍になると仮定した。特定健診の場での短時間禁煙支援のみを受けた場合は、両方受けた場合の3分の1の増加割合（1.6倍）を乗じて、1.8%になると仮定した。
・禁煙治療を受けた者の禁煙率は平成19年と平成21年の中医協の結果検証データ（指導終了9か月後の継続禁煙率）を用いた。両年における禁煙率32.6%、29.7%のうち、低い方の数値である平成21年の29.7%を使用した。
・禁煙治療を受療しない者の禁煙率については、特定健診での短時間の禁煙支援を受けた場合、現行の1.3倍として推計した。なお、本推計では、OTC補助剤の利用割合の増加による禁煙率の上昇については考慮しなかった。
・保険者負担を7割として、保険者の財政影響を推計した。
・禁煙治療費は、5回の治療を全て終了した場合の費用を用いた。
・積極的支援と動機付け支援の価格は、厚生労働省調査による事業者団体における積極的支援の価格（週刊保健衛生ニュース1402号 2007年4月）により試算された結果の中央の値を採用し、それぞれ45000円、9500円と設定した。
・特定保健指導費については、禁煙による階層化の該当項目の減少に伴う対象者数の減少を反映して15年間の削減額を推計した。
・喫煙継続者、禁煙者の医療費は、廣岡らの論文（厚生の指標、2001）のデータを用いて、性年齢別の対象集団ごとに15年間の削減額を推計した。
・本制度化に伴う禁煙治療費の増加額と、特定保健指導費および喫煙関連医療費の削減額との収支は、単年で6年目、累積で8年目より黒字に転じた。
・特定健診・特定保健指導の場での禁煙支援の制度化により、432億円（割引率3%）の経済効果が期待できると推定された。

【前提】（ア）特定健診受診者数（イ）特定保健指導対象数（ウ）特定健診受診者の喫煙率（エ）禁煙治療の受療割合・特定健診のみの受診者における割合（特定保健指導の非対象者）

禁煙支援の
制度化
2509.7万人
423.5万人
男性32.7%
女性4.6%

現行

基礎データ

2509.7万人 (*1)
423.5万人 (*1)
男性32.7%(*2)
女性4.6%

1.8%と仮定

1.1% (a)日本における禁煙治療受療割合
保険による禁煙治療数 24.2万人(*3) ÷(a)5.2%と仮定
(b)
29.7%
4.2%
(c)
56,618円

1.1% (b) 英国における禁煙治療受療割合(*5)

喫煙者人口 2,249万人(*4)

・特定保健指導対象者における割合（オ）禁煙治療による禁煙成功率（カ）自然禁煙率（キ）1人あたりの禁煙治療費

29.7%
3.2%
(d)
56,618円(*6)(c) 現行の1.3倍(*7)(d) (*8)(e)を(f)の比率で案分(e) 5回完了費用(*9)(f) 利用割合(*6)（ク）1人あたりの特定保健指導価格
積極的支援
動機付け支援（ケ）喫煙関連医療費(*10)

45,000円
9,500円

45,000円
9,500円(*11)

【財政影響･･･15年間の累計, 割引率3%】(A) 禁煙治療費の増加額(割引を考慮しない場合)(B) 特定保健指導費の削減額(割引を考慮しない場合)(C) 喫煙関連医療費の削減額(割引を考慮しない場合)
特定健診・特定保健指導の場での禁煙支援による財政影響(禁煙治療費、特定保健指導費用、喫煙関連医療費の収支)

244億円(287億円)
172億円(223億円)
505億円(673億円)
432億円の削減(割引を考慮しない場合 609億円)

24

バレニクリン 65,510円
NRT
43,620円
バレニクリン
51.6%
NRT
35.3%

*1：特定健康診査・特定保健指導に関するデータ 平成23年度（厚生労働省）*2：平成19年度厚労科学第3次対がん研究（中村班）による健診受診者モデル集団を対象とした推計
大阪がん循環器病予防センター（当時 大阪府立健康科学センター）2003-2006年度健診受診者8,179名*3：国民健康・栄養調査（2012年）より推定*4：ニコチン依存症管理料の初回算定管理料（厚生労働省社会医療診療行為別調査2013年6月審査分）×12ヵ月*5：ITC Project：FCTC Article 14 tobacco dependence and Cessaion：Evidence from the ITC Project.2010.（基礎データをDr.Borlandから入手）*6：平成21年ニコチン依存症管理料実態調査 指導終了9ヵ月後の禁煙/喫煙の状況（全対象者）*7：Fiore MC, et al.Treating Tobacco Use and Dependence:2008 update.Clinical Practice Guideline. Rockville: U.S. Department of Health & Human
Services. Public Health Service, 2008
*8：平成18年度厚労科学研究（下光班：研究代表者 下光輝一）による喫煙者コホート調査(2005-2006年）6ヵ月継続禁煙率*9：平成26年4月改訂診療報酬*10：厚生労働省調査による事業者団体における積極的支援の価格（週刊保健衛生ニュース1402号 2007年4月）*11：廣岡康雄, 厚生の指標, 48:3-10,2001（基礎データを著者から入手）

25

26