Koei Letter2017 年 6 月期（中間期）（証券コード：1954）ごあいさつ経 営 理 念株主の皆さまへ

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

2017 年 6 月期上半期（2016 年 7 月～12 月）の当社を取り巻く環境は、国内では依然として不測の自然災害や経年劣化した建物・構造物などが社会生活における現実の脅威として顕在化しています。防災・減災、インフラ老朽化対策などの国土強靭化とストック効果を重視した社会基盤の整備がさらに加速することが見込まれます。
一方、国際社会に目を転ずれば、英国の EU 離脱と米国の大統領選挙の結果など劇的な政治変革から国際秩序の不安定化が進むと想定されます。
しかし政府の外交公約でもある「インフラ輸出」については、伊勢志摩サミットで今後 5 年間に 22 兆円規模の投資が表明され、これを牽引するためのコンサルタントの役割やその重要性が強調されました。
いま、日本のインフラ輸出の成否が問われる重要な役回りがコンサルタントに求められています。
そのような事業環境下において、当社は BDP 社を加えた新体制で、国内・海外・電力・都市空間の各事業間の連携をさらに強め、グループ内シナジーを最大化し、総合力を発揮するべく、着実に歩みを進めています。

目次
ここに、「Koei Letter（2017 年 6 月期中間期）」

ごあいさつ..............................................................................................03
トップインタビュー................................................................................04
決算ハイライト.......................................................................................07
特集：日本工営の「ダム再生事業」.........................................................08
Koei カレンダー......................................................................................10をお届けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2017 年 3 月
代表取締役社長

会社情報..................................................................................................11

Koei Letter

3

TOP INTERVIEW

トップインタビュー
Q. 2016 年８月に中期経営計画を上方修正されましたが、進捗はいかがでしょうか。

ださい。

Q. 日本工営の強みである人財の育成や働き方には初となる取組みとして注目を集めています。育児休業からの早期復帰や、海外事務所・支店等から

A. BDP 社は、昨年 11 月ウェストミンスター宮殿大改

A. 創業以来の「誠意をもってことにあたり、技術を軸業、そして電力エンジニアリング事業の良好な市場修の関連事業を受託するという快挙を遂げ、日本工に社会に貢献する。」という経営理念を体現する人環境、加えて昨年４月に子会社化した英国建築設計

営グループの都市空間事業にとっても実に幸先の財を育成、養成するため様々な取組みを行ってい会社 BDP 社を中心とした都市空間事業の創設を踏よいスタートをきることができました。12 月にはます。技術力向上やキャリア開発を目的とした研まえ、「中期経営計画 NK-AIM」の数値目標を引き日本工営と BDP 社のインド拠点を統合し、営業連修の拡充もその一つです。真のプロフェッショナル上げました。

絡会議を定期的に実施するなど、積極的な情報交換としての活躍、人的ネットワーク形成を目的とし当期は第 2 四半期までで売上高・営業利益とも前年のための体制づくりを進めています。また、ベトナ

たテクニカルディベロップメント研修や、BDP 社同期を上回り、計画達成に向けて着実に進捗していム国で新たな都市空間を創出する協業案件の受注をの技術者を招いての 3 次元設計技術 BIM（Buildingます。中でも昨年からインフラ輸出等で注目を集め獲得し、具体的な取組みの成果が出始めています。

Information Modeling）の講演、グループ技術交るコンサルタント海外事業は、複数の大型鉄道案件

建築領域における同社の高度かつ多彩な技術力と流会など、社内技術の共有と積極的な意見交換の場の成約により受注高は過去最高の水準で推移し、強固な顧客基盤は、日本工営との協業を通じて英国をつくっています。

さらに収益性も大幅に改善しています。引き続き、内にとどまらずアジア新興諸国での自律的な成長

働き方については、ダイバーシティ推進に向けてグループ会社および海外現地法人との連携を強めを促す一方、世界の都市が直面する様々な問題に対男女区別なく仕事と家庭を両立することができるながらグループ一体型の受注を推進し、インフラ輸して、土木と建築を合わせた総合的ソリューション職場づくりを目指し、昨年 10 月に、九段オフィス

出のタグボートとしての役割を果たしていきます。の提供が可能になると大いに期待しています。の事業所内に従業員向け託児所「N-Kids（エヌキッ

Koei Letterズ）」を開園しました。建設コンサルタント業界でついては、どのように取り組んでいますか。

A. 当社では、主力事業のコンサルタント国内・海外事

中期経営計画 NK-AIM（上方修正後）

4

Q. シナジー創出に向けた取組み状況を教えてく

本社地区に転勤になった場合の業務継続への寄与、そして託児所一時利用による家庭環境の充実などによるワークライフバランスの向上を目指します。

①

③

②

①インドの合同拠点での営業連絡会議②日本工営本社での BDP 社員による BIM 講演③事業所内託児所「N-Kids」

Koei Letter52017 年 6 月期 第 2 四半期

トップインタビュー
Q. 2017 年 6 月期の見通しを教えてください。

当社グループの発展には、わが国公共事業の質的転A. まず受注高についてですが、昨年 10 月に契約調印

換やインフラシステム輸出の拡張政策、そして近づく電力システム改革が促す需給構造の変革など、常した大型案件「カイロ地下鉄 4 号線第一期整備事業に変貌する市場動向や顧客ニーズに素早く対応をのコンサルティング業務」の受注金額約 100 億円を2017 年 6 月期第 2 四半期決算は、連結売上高は、BDP 社連結の影響もあり増収となりました。営業利益は、コンサ
ルタント海外事業・電力エンジニアリング事業の好調に伴い損失が縮小しています。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、主力事業の収益性向上に加え、営業外収益の増加等により、赤字幅は前年同期より縮小しました。通期計画の達成に向け、着実に進捗しています。

図ることが欠かせません。そのためには、従来の事織り込み、通期の見通しを上方修正しました。売上・業の枠組みを超えた、グループ内のシナジーを最大

営業利益は、ともに計画どおり前期比 20% 以上の単位：百万円化することが課題であると考えます。今後とも、株成長を達成するべく、着実に歩を進めています。

主の皆さまのご期待にそえるよう、全従業員が一丸

また、株主還元につきましては、利益水準が上昇しとなって取り組んでまいります。ていることから、年間配当は前期より 50％増配と株主・投資家の皆さまには、日本工営グループの成なる 75.0 円の実施を予定しています。

長にご期待いただき、一層のご支援を賜りますよう

なお、2017 年１月１日を効力発生日として、当社お願い申し上げます。

株式の単元株式数（売買単位）を 1,000 株から 100

連結決算ハイライト

2016 年 6 月期
第 2 四半期

2017 年 6 月期
第 2 四半期

前年同期増減

前年同期比率（%）（2015.7 ～ 2015.12） （2016.7 ～ 2016.12）

2017 年 6 月期
計画値

（2016.7 ～ 2017.6）

連結売上高20,33626,304+5,968

129.3%

105,000

営業利益－ 3,500－ 2,747+752

―

6,000

経常利益

－ 3,328－ 2,286+1,041―6,300

四半期純利益－ 2,651－ 1,800+850―

3,600

受注高

38,24558,451+20,206

152.8%

114,000

受注残高

106,801

141,468+34,667

132.5%―※‌当社事業は、受注の多くが官公庁および電力会社からであるため、納期が年度末（3 月）に集中するという季節性があります。売上高の計上が1 月～ 3 月に集中する一方、費用は年間を通じて発生するため、4 月～ 12 月に対応する四半期決算では損失を計上しています。

株に変更しました。合わせて、証券取引所が望まし※ ‌2017 年 6 月期より、受注高の算出基準を変更しております。2016 年 6 月期第 2 四半期実績についても同様の基準にて算出した数値を記載しております。

いとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的として 5 株を 1 株とする株式併■ 連結業績 （単位：百万円）合を実施しております。

●

連結売上高

■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

●

営業利益

■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

●

経常利益

■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期●

四半期純利益■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

120,000
90,00060,000

2017 年 6 月期計画

1 株あたり配当金の推移
配当金（円）

30,000配当性向（%）

0（億円）

2016.6 期（実績）

2017.6 期
（計画）

前期差

受注高

1,040

1,140＋ 99

連結売上高

818

1,050＋ 231

営業利益

4760＋ 12経常利益

4363＋ 19

当期純利益

1836＋ 17

■ 事業別受注高／売上高（単位：百万円）●

コンサルタント国内事業

■ 受注

■ 売上

●

コンサルタント海外事業

■ 受注

■ 売上

●

電力エンジニアリング事業

■ 受注

■ 売上

●

都市空間事業■ 受注■ 売上（％）

6

営業利益率

5.8

5.7－ 0.1pt

ROE

3.5

6.7+3.2pt

Koei Letter※ 過 去の配当金額については、株式併合後の基準に換算後の金額を記載

Koei Letter

7

特集：

日本工営の「ダム再生事業」

既設の丸山ダム（写真）の下流

6面に乗座させる形で、さらに近年、各地で頻発している洪水被害や渇水等の防災・減災対策として、既設ダムを改修してその機能を増強する「ダム再生」に注目が集まっています。国土交通省においてもダム再生の取組みを既に開始しており、既設ダムの機能増強策をまとめた

新丸山ダム（中部地方整備局）

うこととなり、ダムに水をためた状態での施工が必要となることから、高度な設計・施工技術が求められます。

竣工年度：2029（予定）
ダム高：98.2m →118.4ｍ（20.2m の嵩上げ）

今回の特集では、日本工営が豊富な設計・調査の実績に基づき培ってきた高度な技術を用いて手掛けるダム再生事業の一部をご紹介します。

かさ嵩上げ1975 年に完成したかんがい大きな堤体をもつ新丸山ダム

専用の千五沢ダムに治水機能を建設し、ダムの嵩上げを行を付加するための改築を行う

います。この嵩上げ工事は、洪事業で、ダム管理の合理化・

水 調 節 能 力 の 大 幅 な 増 強 と、省力化を図るための放流設

下流の流水の正常な機能の維「ダム再生ビジョン」を 2017 年度中に策定するとしています。ダム再生では、既設ダムの運用を続けながら施設の改修を行

千 五 沢 ダ ム 再 開 発 事 業 は、7持と増進を目的とするものです。合わせて、発電機能も増強されます。

せんごさわ千 五沢ダム（福島県）
竣工年度：2021（予定） 放流設備の改良
ダム高：43 ｍ

1として、浜田ダムの再開発とその下流に第二浜田ダムを新たに設ける計画が立てられました。

3

当社は浜田ダムの再開発において、ゲートの鹿児島県開閉によって洪水を調節する従来の方式から、竣工年度：2019（予定）
ダム高：58 ｍ

た集中豪雨ではダムの下流域や上流域に浸水被害が生じて

6 岐阜県

三重県

き7

福島県

5

かさ
竣工年度：2013
嵩上げ
ダム高：12.8 ｍ→39ｍ（26.2m の嵩上げ）けた穴から水位によって自然に水が放出される放流設備の改良

いたため、ダムの約 120m 下ん

金武ダム（沖縄総合事務局）

ゲートを必要としない自然調節方式（ダムに設

浜田ダム（島根県）維持にも役立ちます。

2007 年、2009 年 に 発 生 し愛媛県

4

水被害から守り、河川環境のていました。一方、2000 年、

1

長崎県 2の豪雨災害を契機に、治水・利水の増強を目的

り、下流の石川町中心部を洪め度々深刻な水不足が発生し島根県により、浜田市は甚大な被害を受けました。こ施しています。改築工事によ水としても利用されていたた

8
1963 年の完成以降、1983 年と 1988 年の豪雨

備の改良を 2009 年度から実方式）へ変更する工事の計画を立案しました。

流に新たにダムを建設することによるダムの嵩上げが実施されました。建設においては、新たなダム形式である「台形 CSG ダム」を世界で初1960 年に米軍が水道専用ダムとして築堤めて採用し、設計・材料・施した金武ダムのある億首川は、かんがい用工の合理化を図りました。

おくくびがわ沖縄県4328●ダム再生の主な種類

治水・利水を目的として 1957 年に5竣工しましたが、既設の放流設備が冷水・濁水がたまりやすいダムの底部にあったため、かんがい放流およ鶴田ダム（九州地方整備局）
竣工年度：2017（予定）
ダム高：117.5 ｍ

かやぜ萱瀬ダム（長崎県）竣工年度：2000
ダム高：51.0m → 65.5 ｍ（14.5m の嵩上げ）

かさ嵩上げ

1962 年の完成後、数回におよぶ豪雨により周辺は大きな被害を受けました。また、ダムの位置する大村市の急速な発展による水需要の増加も予想されたことから、洪水調節機能と利水機能の強化を目的として、既設ダムを 14.5 ｍ嵩上げる工事が実施されました。

8Koei Letter

放流設備の改良

せんだいがわ2006 年、川内川流域の記録的豪雨で大きな洪び河川維持放流時に冷水・濁水が放

鹿野川ダム（四国地方整備局）
竣工年度：2017 以降予定
ダム高：61 ｍ

嵩上げ

ダムの嵩上げにより、貯水池容量を増加して機能を増強する。ダム下流への新堤体の建設や既存堤体を直接嵩上げする方法等がある。

放流設備の改良放流設備（貯水量・放流量を調整するための水門や放流管）を改良して機能を強化する。

かさ放流設備の改良

流されることによる下流生態系への宮川ダム（三重県）
竣工年度：2005
ダム高：88.5 ｍ放流設備の改良

影響が問題となっていました。日本一の清流を目指す宮川では、その対策として、水中工事により既設ダムに選択取水設備（適した水温・水質水被害を受けたことから、下流域の洪水被害をひじかわ軽減するため、ダムの洪水調節機能を大規模に流する水の水質改善を目的とした再開発事業の層の水を放流することができる放増強する事業を実施しています。現在、既存ダです。ダム右岸側に増強するトンネル洪水吐流設備）を新設しました。

ムの機能を維持しながらダムの堤体に穴を開きは、再開発事業としては国内最大級の放流設

け、3 本の洪水調節用の放流設備を増設する工備で、クレストゲート（水位が上昇した際に水事が進行中です。当社が実施設計を行ったこが放流される、ダム堤体の上部に設けられたの工事は、日本でも最大規模のダムの穴開け工ゲート）の改良、選択取水設備の新設などを行事です。

います。

肱川流域の洪水被害軽減および、ダム湖から放●ダム再生の主な目的
洪水調節（治水）機能の強化

河川の流量・水質等を維持する機能の強化の層から水を放流するために、任意利水機能の強化

雨量の増加による河川流域の水害リスクを低減するため、ダムの貯水容量増や、雨量増加時の河川への放流量の調節機能を強化する。
渇水時に下流河川への放流量を確保する。また放流水質を改善することにより、河川周辺の環境を維持する機能を強化する。
目的に応じた放流設備の改良により、かんがい・水道用水・発電に利用可能な水量を増加させ、利水機能を強化する。

全国の既設ダムは約 2,700ヶ所におよんでおり、政府は今通常国会において関連法を改正しダム再生を加速する予定です。
日本工営グループは先行する実績と技術を軸にダム再生事業に貢献していきます。

Koei Letter

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会社情報

Koei カレンダー
2017 年 6 月期（上半期）の日本工営グループの活動をご紹介します。

会社の概要

2016 年
EV（電気自動車）日本縦断リレーマラソン実施

7月

小水力発電関連の実証実験を共公益信託久保田豊基金の助成式実施
開発途上国の技術者の養成を通じて産業技術の振興・発展に寄同で行っている鹿児島県薩摩川与する目的で、毎年世界各国から来日した数多くの研修生およ内市とともに、日産自動車の協び研究者に対して助成金給付活動を実施しています。

力を得て、福島から鹿児島まで2,000km を EV で リ レ ー す る

北海道遠軽町の白滝発電所が発電開始

情報を特設サイトや SNS で随時発信し、自然エネルギーに関す

8月

有元社長が第 6 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）に参加
有元社長がケニアの首都ナイロビで開催された第 6 回アフリカ

2016 年 6 月 期 決 算 お よ び
中期経営計画（NK-AIM）
上方修正発表有元社長による投資家向け説明開発会議（TICAD Ⅵ）に参加しました。

会を実施しました。

滞在期間中には安倍首相をはじめ、ウガンダ共和国ムセベニ大統領、在ケニア植澤大使など各国の要人と面談しました。

9月
第 72 回定時株主総会開催・配当金支払い

エジプト国カイロ地下鉄案件受注

事業所内託児所「N-Kids」オープン

務（契約金額約 100 億円）を受注しました。本邦技術を活用し、社員の働きやすい環境づくりを目的とした従業員向け事業所内託児所を開園しました。
男女の区別なく公平に仕事と家庭が両立できる就業環境を整備し、柔軟な働き方の実現に向けて様々な取組みを推進しています。

古代・中世の遺跡の保全と地下鉄の開発を両立します。

熊本地震緊急対応に対し、感謝状を受領

2016 年 4 月の熊本地震緊急対応にお緊急調査を実施し、被害状況の把握に貢献したことが評価され、福岡支店が九州地方整備局から感謝状を受領しました。

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Koei Letter：NIPPON KOEI CO., LTD.

証券コード1954

設立：1946（昭和 21）年 6 月 7 日

資本金（単体）：7,393 百万円

決算期日

6 月 30 日

従業員数：4,336 名（連結）1,936 名（単体）

定時株主総会

9月

基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL は
https://www.n-koei.co.jp です。
（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）。

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507
東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

（2016 年6 月30 日時点）

：57 社

ネットワーク
国内本社〒 102-8539

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号

オフィス／事業所／研究所／支店
新麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店
主な事務所

海外事務所（連絡事務所）
ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、カイロ）、ナイロビ、リマ
主なグループ会社

いて、梅雨期前までの短期間で迅速なBDP 社 が コ ン ペ テ ィ シ ョンにより競合を制して最高評価を得て、ウェストミンスター宮殿の大改修に伴う英国国会議事堂の一時移転先改修事業に係る建築・設計業務を実施することが決定しました。

：日本工営株式会社

英文商号

北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所

10 月

カイロ地下鉄 4 号線第一期整備事業に係るコンサルティング業

BDP 社が英国ウェストミンスター宮殿の大改修に伴う事業を受託

商号

連結子会社数

イベントを実施しました。そのる情報提供や有効活用の呼びかけを行いました。

株主メモ

11 月

玉野総合コンサルタント株式会社、
日本シビックコンサルタント株式会社
株式会社コ―エイ総合研究所、英国工営株式会社、
中南米工営株式会社、
NIPPON KOEI LAC, INC.
（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.
（ベトナム）
PT.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）
BDP HOLDINGS LIMITED（英国）

単元株式数の変更および株式併合について
2017 年 1 月 1 日を効力発生日として、当社株式の単元株式数（売買単位）を 1,000 株から 100 株に変更いたしました。また、単元株式数変更後に証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的として 5 株を 1 株とする株式併合を行いました。株式併合に伴い、当社の発行済み株式総数は、86,656,510 株
から 17,331,302 株となっております。
単元株式数変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
（連絡先）みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
電話（フリーダイヤル） 0120(288)324
受付時間 9 時～ 17 時（土・日・祝日を除く）

Koei Letter11

〒10 2 - 8 5 3 9 東 京都千 代田区 九 段 北１丁目 14 番 6 号
経 営 企 画 部 コーポレ ートコミュニケーション 室
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