バーデン・ヴュルテンベルク州郡法（Landeskreisordnung für Baden-Württemberg）
最終改正：2006 年 2 月 14 日
目次
第１編 郡の制度及び任務
第１章 法的地位
１条 郡の制度
２条 作用範囲
３条 条例
４条 名称、所在地
５条 紋章、公印
第２章 郡の区域
６条 区域
７条 区域の変更
８条 法律効果、財産承継
第３章 郡の住民
９条 住民
１０条 選挙権
１１条 名誉職活動への任命
１２条 名誉職活動の拒否
１３条 名誉職活動をする郡住民の義務
１４条 予断を理由とする排除
１５条 名誉職活動に対する補償
１６条 公の施設
１７条 住民に対する情報開示
第２編 郡の組織及び管理
第１章 機関
１８条 郡議会及び郡長
第２章 郡議会
１９条 法的地位及び任務
２０条 構成２１条 任期
２２条
２３条
２４条
２５条
２６条
２７条
２８条
２９条
３０条
３１条
３２条
３３条
３４条
３５条

選挙の原則及び選挙手続
被選挙権
欠格事由
失職、繰上げ、補欠選挙
郡議会議員の法的地位
郡議会における協働
長老評議会
会議の招集、出席義務
会議の公開
審議の指揮、議事進行
議決
議事録
議決委員会
議決委員会の構成
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３６条 審議委員会
第３章
３７条
３８条
３９条
４０条
４１条
４２条
４３条
４４条
４５条

郡長
郡長の法的地位
被選挙権
選挙の期日、選挙手続、職務代理者
州の官吏の権利保障
郡議会及び議決委員会における地位
郡庁の指揮委任、代理権義務を負うことの宣言
秘密に処理すべき事務に関する委員会

第４章 郡の職員
４６条 雇用、職業教育
４７条 職計画
第３編
４８条
４９条
５０条

郡の財政
適用規定
賦課金、郡分担金の徴収
財政専門職員第４編 監督５１条 監督第５編 郡における国家行政
５２条 人の供出、物的経費
５３条 下級官庁の指揮者としての郡長の法的地位
５４条 郡議会の関与
５５条 削除５６条 官公吏の人事交流
５６a 条 法監督庁による検査者
第６編
第１章
５７条
５８条

経過規定及び補則経過規定総則指示事務
施設及び庁舎

第２章
５９条
６０条
６１条
６２条

補則
郡庁の所在地
施行規定
秩序違反
施行

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第１編 郡の制度及び任務
第１章 法的地位
１条 郡の制度
１ 郡は、住民の福祉を増進し、郡に属する市町村が自らの任務を果たすのを支援し、市町村間の負担の公正な調整に寄与する。郡は、共同体自治の原則により、その区域を管理する。
２ 郡は、公法人である。
３ 郡の行政庁は郡庁であり、それは同時に下級官庁である。郡庁は、下級官庁としては、国〔州政府〕の官庁である。
４ 郡の区域は、同時に〔州の〕下級官庁の行政区（Bezirk）である。
２条 作用範囲
１ 郡は、法律が別段の定めをしていない限り、その区域において、郡に属する市町村の能力を超えるすべての公の事務を、自らの責任において、管理する。
２ 郡が、その作用範囲において、ある事務を処理するのに十分な施設を作り、または取得した
場合には、郡議会は、全議員の三分の二以上の賛成により、この事務が、当該施設により処理される郡の部分については、郡の排他的な権限に属する旨を議決することができる。この議決は、市町村に対して効力を有する。
３ 法律により、郡に対して、特定の公の事務を履行することを義務付けることができる（義務的事務 Pflichtaufgaben）。新たな義務的事務が課される場合には、費用負担に関する定めがなされなければならない。その事務が郡の負担を増加させる場合には、それに見合った財政調整がなされなければならない。
４ 義 務 的 事 務 は 、〔 州 か ら の 〕 指 示 に よ り 郡 に 課 さ れ る 場 合 が あ る （ 指 示 に よ る 事 務
Weisungsaufgaben）。指示権の範囲は法律で定める。
５ 郡の権利への介入は、法律によってのみなされうる。そのような法律の施行規則は、州政府
または内務省によって制定されるのでない限り、内務省の同意を要する。
３条 条例
１ 郡は 、法 律に 規定が な い限 り、 条例 （ Satzung ）に よっ て、 自治事 務 （ weisungsfreieAngelegenheiten：国の指示を受けない事務）を規律することができる。国の指示による事務（Weisungsaufgaben）については、法律に予定されている場合のみ、条例を制定できる。
２ この法律の規定により基本条例（Hauptsatzung）が制定されなければならないときは、郡議会の全議員の過半数により議決されなければならない。
３ 条例は公布されなければならない。条例は、別段の定めがない限り、公布の日に施行される。
条例は、法監督庁に通知されなければならない。
４ この法律の手続規定又は形式規定に違反して成立した条例その他の郡の法規定は、公布の日の１年後に、当初から有効に成立したものとして、効力を生じる。但し、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一 会議の公開、許可又は条例その他の郡の法規定の公布に関する規定に違反したとき二 郡長が４１条の規定により、議決が法律違反であるとして異議を唱えたとき、又は、第一
文にいう期間の経過前に、法監督庁が議決に異議を唱え、若しくは、郡に対して、手続規定若し
くは形式規定の違反が、違反の根拠となる事情を示して、文書によって主張されたとき違反が第２文第二号によって主張されたときは、第１文にいう期間の経過後であっても、何人もこの違反を主張することができる。条例その他の郡の法規定の公布の際、手続規定又は形式規定の違反を主張するための要件、及び、それが法的効果を生じるための要件を、示さなければならない。
４条 名称、所在地
１ 郡は、郡改革法１条に記載された名称を用いる。郡は、州政府の同意により、その名称を変更することができる。
２ 郡庁の所在地は、法律によって定める。
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５条 紋章、公印
１ 法監督庁は、郡に対して、申請に基づき、新たな紋章及び旗を用いる権利を与えることができる。
２ 郡は、公印を用いる。公印における刻銘として、自己の紋章を持つ郡は、その紋章を用い、その他の郡は、当該郡の呼称及び名称が付された、州の紋章を用いる。
第２章 郡の区域
６条 区域
１ 郡の区域は、現行法により郡に属する市町村（市町村に属さない土地を含む。）の全体から成る。
２ 郡の区域は、郡に属する市町村及び住民の一体性が保持され、かつ、郡の行政遂行能力が確保されるように定められなければならない。
７条 区域の変更
１ 郡の境界は、公共の福祉に基づき、変更することができる。
２ 郡の廃止及び新設並びに市町村の編入または分離による郡の境界変更をするには、法律が必要である。所管の法監督庁の許可による統合で市町村が新設され、それによって郡の区域が影響を受ける場合には、新設された市町村がどの郡に属するかを、最高法監督庁が決定する。
３ 境界変更の前に、利害関係を有する郡及び市町村の意見を聴かなければならない。
８条 法律効果、財産承継
１ ７条２項１文の場合においては、法律で、又は法規命令により、法律効果及び財産承継〔Auseinandersetzung〕が規律される。法律は、これらの事柄を、関係する郡の協定による規律に委ねることもできるが、その場合には、当該協定は法監督庁の認可を要する。協定が、必要な規律を尽くしておらず、又は、個々の規定が原因で認可が得られない場合には、法監督庁
は、当該郡に対し、適切な期間内に、瑕疵を除去するように要請する。郡が要請に従わない場
合は、法監督庁は、公益上必要な決定を行う。法監督庁によって定められた期限までに協定が成立しない場合も、同様である。
２ ７条２項２文の場合、その他、郡の区域に影響を与える市町村境界の変更を協定によって行
う場合においては、関係する郡は、必要な限りにおいて、境界変更の法律効果及び財産承継を協定によって規律するが、当該協定は法監督庁の認可を要する。この場合においては、１項３文及び４文を準用する。
３ 協定の当事者である郡が、それぞれ異なる州行政区〔Regierungsbezirk〕に属する場合には、最高法監督庁が、どの法監督庁に権限があるかを決定する。
４ 第１項及び第２項による規律は、関係者の権利義務を根拠付け、物権的な権利の変更、制限又は廃止をもたらす。法監督庁は、所管行政庁に対し、公的な帳簿の修正を要請する。
５ 市町村の区域変更により必要となった法的活動のために、州法に触れる公租公課が徴収されることはないが、測量の手数料及び対価は例外である。出費は補償されない。
第３章 郡の住民
９条 住民
郡の住民は、当該郡に属するいずれかの市町村に居住する者、又は市町村に属さない郡域に居住する者である。
１０条 選挙権
１ 基本法 116 条の意味におけるドイツ国民又は他の欧州連合構成国の国籍を有する者（EU 市民）であって、満 18 歳以上であり、かつ、郡に３ヶ月以上居住している住民は、法律の定めるところにより、郡選挙の選挙権を有する（選挙権を有する郡住民）。転出又は主たる住居の変更により当該市町村の選挙権を失った者が、当該変更から３ヶ月以内に再び当該郡に転入し又は主たる
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住居を移したときは、その者は、復帰により、選挙権を有する。
２ ドイツ連邦共和国において複数の市町村又は市町村に属さない郡域に居住する者は、バーデンヴュルテンベルク州においては、その者が３ヶ月以上主たる住居を有している郡のみにおいて、主たる住居のある場所でのみ、郡選挙の選挙権を有する。主たる住居のある郡に、従来の唯一の住居があった場合には、従来の居住期間が、その郡において算入される。
３ 境界変更の際には、関係区域に居住する郡住民は、編入先の郡において選挙権を有する郡住民となる。その他の点では、関係区域に居住する郡住民については、〔編入前の〕郡での居住が、編入先の郡での居住とみなされる。
４ 次の各号に該当する郡住民は、選挙権を有しない。
一 ドイツ連邦共和国における判決の結果、選挙権を有しない者
二 当該郡住民のすべての事柄の世話のために、後見人が選任されている場合（仮命令のみに基づく場合を除く）。後見人の任務の範囲が、民法 1896 条４項及び 1905 条に示された事務を包括しない場合にも、同様である。
５ 郡から転出した者、主たる住居を郡からドイツ連邦共和国内の他の市町村に変更した者、又は基本法 116 条の意味におけるドイツ人又は EU 市民でなくなった者は、〔当該郡の〕選挙権を失う。
１１条 名誉職活動への任命
１ 選挙権を有する郡住民は、郡における名誉職活動（郡議会議員への選出、郡の名誉職、名誉職への参加）を引き受け、定められた期間、この活動を遂行する義務を有する。
２ 郡議会は、選挙権を有する郡住民を名誉職活動に任命する。任命は、いつでも撤回することができる。選挙権を喪失した場合は、すべての名誉職活動が終了する。
１２条 名誉職活動の拒否
１ 選挙権を有する郡住民は、名誉職活動を重要な理由により拒否することができ、又は、脱退を要求することができる。重要な理由に該当するのは、特に、当該郡住民が次の各号のいずれかに該当する場合である。
一 宗教的職務をつかさどる場合
二 市町村議会又は集落議会の議員であり、又は、１０年間、議員であった者
三 公的職務をつかさどり、最上級の勤務官庁が、名誉職活動とその者の服務義務とが両立しないことを確認した場合
四 １０年間、郡議会の議員であり、又は公の名誉職活動を行っていた場合
五 頻繁に又は長期間、職業上、当該郡に不在の場合
六 持続的に病気の場合
七 ６２歳以上の場合
八 名誉職活動により、家族の世話に重大な障害が生じる場合
さらに、政党又は選挙人団体の推薦により選出された郡議会議員が、当該政党又は選挙人団体から脱退した場合には、郡議会議員を辞任することができる。
２ 重要な理由の有無は、郡議会が決定する。
３ 郡議会は、重要な理由なく名誉職活動を拒否又は辞職した、選挙権を有する郡住民に対し、1000 ユーロ以下の過料を科すことができる。過料は、州行政執行法の規定により、徴収される。
１３条 名誉職活動をする郡住民の義務
１ 名誉職活動に任ぜられた者は、自らに委ねられた職務を、私心なく、かつ、責任を自覚して、遂行しなければならない。
２ 名誉職活動をする郡住民は、秘密保持が法律によって規定され、特に命じられ又は性質上不可欠な全ての事柄について、守秘義務を負う。当該郡住民は、秘密を保持すべき事柄について知ったことを、権限なく、利用してはならない。この義務は、名誉職活動が終了した後においても存続する。秘密保持は、公共の福祉又は個人の正当な利益の保護のためにのみ、命じられうる。
秘密保持の命令は、それがもはや正当でなくなった場合には、直ちに廃止されなければならない。
３ 名誉職活動をする郡住民は、法律上の代理人として扱われる場合を除き、他の郡住民の権利
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及び利益を郡に対して主張してはならない。但し、名誉職として参加する郡住民については、主張する権利又は利益が当該名誉職活動と関連する場合にのみ、この制限が適用される。この禁止の要件に該当するか否かは、郡議会議員については郡議会が、その他の者については郡長が決定する。
４ 名誉職活動に任ぜられた郡住民がこの活動を行わず、第１項による義務に著しく違反し、第２項による義務に違反し、又は、郡議会又は郡長の決定に反して第３項による主張を行った場合には、１２条３項を準用する。
１４条 予断を理由とする排除
１ 名誉職活動をする郡住民は、自己又は次に掲げる者に直接の利益又は不利益をもたらしうる事柄の決定について、助言や判断を行うことにより関与してはならない。
一 配 偶 者 又 は 事 実 婚 法 （ Lebenspartnerschaftsgesetz ） １ 条 に よ る 事 実 上 の 配 偶 者（Lebenspartner）
二 ３親等内の直系又は傍系の血族
三 ２親等内の直系若しくは傍系の姻族、又は、事実婚法１条により姻族関係を根拠付ける婚姻状態又は事実婚状態があって姻族とみなされる者
四 法律又は委任により、当該郡住民によって代理される者
２ 名誉職活動をする郡住民（第二号の場合には配偶者を含む。）、事実婚法１条による事実上の配偶者、又は１親等の血族が、次の各号のいずれかに該当する場合にも、前項の規定を適用する。
一 当該事務の決定が直接の利益又は不利益をもたらしうる者に雇われている場合。但し、その仕事の実情により、当該郡住民が利益相反関係にないと考えられる場合を除く。
二 会社の社員又は法的に独立した企業の取締役会、監査役会その他これに類する機関の構成員であり、その会社又は企業に対して当該事務の決定が直接の利益又は不利益をもたらしうる場合。但し、当該郡住民がこれらの機関に代表者として又は郡の提案により属している場合を除く。
三 公法人の機関の構成員であり、当該事務の決定がその公法人に直接の利益又は不利益をもたらしうる場合で、その公法人が領域団体ではない場合。但し、当該郡住民がこの機関に代表者として又は市町村の提案により属している場合を除く。
四 当該事務について、公の資格ではない資格で、鑑定書を書き、又はその他の活動をしたことがあること。
３ 決定がひとつの職業団体又は住民団体の共同利益にのみ関わる場合には、これらの規定は適用されない。名誉職活動に関する選挙にも、これらの規定は適用されない。決定が、郡の任務の実現により、郡所属市町村に関わる場合、又は、決定が郡所属市町村の義務に関わる場合で、当該義務が、郡に属することにより生じ、かつ、郡所属市町村に対して同一の原則に基づいて課されるものである場合には、第１項第４号及び第２項第１号の規定は適用されない。
４ 名誉職活動をする郡住民は、自らに関して、予断をもたらしうる事情がある場合には、審議の開始前に、議長又は郡長に申告しなければならない。除斥事由の有無は、疑義がある場合は、関係者を排除したうえで、郡議会議員及び名誉職公務員については郡議会が、委員会の構成員については委員会が、その他の場合には郡長が決定する。
５ 審議及び決定に参加することが許されない者は、退席しなければならない。
６ 審議及び議決が第１項、第２項又は第５項の規定に違反して行われ、又は、名誉職活動をする郡住民が第１項及び第２項の理由がないのに除斥された場合には、議決は違法である。しかし、当該議決は、議決が行われてから一年後（公示が必要な場合には、公示から一年後）に、当初から有効なものとして成立する。但し、郡長が、当該議決の法律違反を理由として、４１条により異議を述べた場合、又は、法監督庁が、その期間の経過前に、当該議決に異議を述べた場合を除く。第２文による法的効果は、１年の期間の経過前に正式の異議を申し立て、その手続において法律違反が確認された場合には、その者に対しては生じない。条例、他の地域法及び土地利用計
画に関する議決については、３条４項は変更されない。
１５条 名誉職活動に対する補償
１ 名誉職活動をする者は、それに伴う出費及び収入減少に対する補償を請求することができる。
条例により、その限度額を定めることができる。収入のない家事従事者については、時間の逸失
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を収入減少とみなす。その際の、１時間当たりの金額は、条例で定める。
２ 条例により、平均率を定めることができる。
３ 郡議会議員、その他の郡議会の委員会の構成員及び名誉職公務員は費用補償が保障されることを、条例で定めることができる。
４ 出費の平均率又は費用補償とともに、旅費弁償が、公務員に適用される定めにより保障されることを、条例で定めることができる。
５ 名誉職活動をする者は、公務員に適用される定めにより、損害賠償を保障されうる。
６ 第１項乃至第５項による請求権は、譲渡することができない。
１６条 公の施設
１ 郡は、その作用領域（２条）において、自らの給付能力の範囲内で、住民の経済的・社会的・文化的福祉にとって必要な公の施設を設置する。郡住民は、現行法の枠内で、郡の公の施設を平等に利用する権利を有する。郡住民は、郡に属していることから生じる負担を負わなければならない。
２ 郡内の市町村又は市町村に属さない土地において、土地を所有し又は営業を行う者で、当該郡に居住していない者は、当該郡において土地所有者又は営業者に認められるのと同様の方法で、公の施設を利用する権利を有し、自らの土地所有または営業に関して、郡の負担を分担する義務を負う。
３ 第２項及び第３項の規定は、法人及び権利能力なき社団に準用する。
１７条 住民に対する情報開示
１ 郡議会は、郡長を通じて、郡住民に対し、郡の重要な一般的事項について情報提供し、郡行政に対する一般の関心を促進するよう配慮する。
２ 直接的に空間又は展開にとって重要であり、又は住民の経済的・社会的・文化的福祉に持続的な影響を与えるような、郡の重要な計画及び事業計画については、住民は、できるかぎり早期に、根拠並びに目標、目的及び影響について、情報提供されなければならない。特に必要がある
場合には、一般的な意見表明の機会が郡住民に与えられなければならない。正式の参加又は聴聞に関する規定は、変更されない。

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第２編 郡の組織及び管理
第１章 機関
１８条 郡議会及び郡長
郡の行政組織は、郡議会（Kreistag）及び郡長（Landrat）である。
第２章 郡議会
１９条 法的地位及び任務
１ 郡議会は住民の代表であり、郡の主たる機関である。郡議会は、郡行政の基礎を確定し、法律により郡長の権限とされている場合及び郡議会が郡長に特定の事務を委任した場合を除き、郡のすべての事務について決定する。郡議会は、自らの議決の施行状況を監視し、郡行政に不都合な事態が生じた場合は、郡長にそれを除去させるよう配慮する。
２ 郡議会は、郡長の了解を得て、郡職員の任命、雇用及び解雇について、決定する。異なった評価をされた職員又は労働者の活動を一時的でなく委譲すること、及び、賃金協約に基づく請求権が存しない場合に、報酬又は賃金を決定することについても、同様である。郡長の了解が得られない場合、郡議会は、出席議員の３分の２の多数により、単独で決定できる。郡長は、郡議会が郡長に決定を委任した場合、又は、当該決定が日常の管理に属する場合には、権限を有する。
他の法律によって生じる、吏員及び職員の任命及び解雇に関する国の権利は、影響を受けない。
３ 郡議会議員は、全議員の４分の１の多数により、郡のすべての事務及び行政において、郡長が郡議会に情報提供すること、及び、郡議会又は郡議会によって構成される委員会に対し、書類の閲覧を保障することを、求めることができる。当該委員会においては、申立人が代表として出席していなければならない。
４ 郡議会議員は、郡長に対し、第３項１文にいう個々の事務について、文書若しくは電信により、又は、郡議会の会議の際に口頭で、質問し、適切な期間内に回答するよう求めることができる。詳細は、郡議会の規則で定める。
５ 第３項及び第４項は、第４２条第３項第３文により秘密に処理されるべき事務については、適用されない。
２０条 構成１ 郡議会は、議長たる郡長及び無給の〔名誉職の〕構成員（郡議会議員）から構成される。郡
議会議員は、その構成員の中から、郡議会の議長としての郡長に事故があったときにその職務を代行する、１人又は複数の議長職代行者を選出する。
２ 郡議会の定員は最低２４人とし、人口５万人を超える郡においては、人口２０万人までは１万人増えるごとに２人を、人口２０万人を超える部分については２万人増えるごとに２人を加算する。選挙区内で同一の政党又は有権者団体の候補者推薦名簿に対する全体の投票数に比例して議席を配分した結果、１つの政党又は有権者団体に、選挙地域にすでに割り当てられている議席
以上の議席が与えられる場合には、それに対応して、当該選挙後の任期については、郡議会議員の数が増加する。
３ 郡議会の構成にとって重大な人口変化は、次の通常選挙の際に、考慮されなければならない。
２１条 任期
１ 郡議会議員の任期は、５年である。
２ 任期は、郡議会議員の通常選挙が行われた月の終わりに、終了する。郡議会の最初の会議は、選挙に対して選挙検査庁から異議を唱えられなかった場合は、選挙検査通知の送達後又は選挙検査期間の経過後遅滞なく、それ以外の場合は、選挙の法的効果が生じた後に、日程が決められなければならない。２４条２項後段による決定が未だ法的効力を生じていない場合にも、同様である。新たな郡議会が招集されるまでは、従来の郡議会が引き続き職務を行う。
３ すでに職務を開始している郡議会議員の選挙が無効とされたとき、当該郡議会議員は、地方
選挙法２７条１項の場合には、再選挙又は新選挙に基づいて新たに構成された郡議会の招集まで、
地方選挙法２７条２項及び３項の場合には、正当な選挙結果が公示される期間の終了まで、職務を行う。この郡議会議員の活動の法的有効性は、選挙の無効によって影響を受けない。
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２２条 選挙の原則及び選挙手続
１ 郡議会議員は、住民による普通・直接・自由・平等・秘密の選挙によって、選出される。
２ 選挙は、候補者推薦名簿に基づき、比例選挙の原則を考慮して行われる。候補者推薦名簿に含まれる候補者の数は、選挙区（第４項）において選出されるべき郡議会議員の数の１.５倍を超えることができない。候補者推薦名簿の拘束は、許されない。それぞれの有権者は、選挙区において選出されるべき郡議会議員の数と同数の票を持つ。有権者は、選挙区における他の候補者推薦名簿から候補者を選び、一人の候補者に３票まで投票することができる。
３ 候補者推薦名簿が提出されず、又は有効な候補者推薦名簿が１つしか提出されないときは、推薦された候補者に拘束されずに、かつ、一人の候補者に対する票の集積の権利なしに、多数決選挙が行われる。その際、有権者は、選挙区において選出されるべき郡議会議員と同数の人に対して、１票を投票できる。
４ 郡は、郡議会議員選挙のために、複数の選挙区に区分される。それぞれの選挙区のために特別の候補者推薦名簿が提出されなければならず、一人の候補者は、同一の政党又は選挙人団体による２つ以下の候補者推薦名簿に登載されることができる。人口に応じて４議席以上が割り当てられている市町村は、一つの選挙区を構成する。隣接する小規模の市町村は、一つの選挙区にまとめることができる。第３文及び第４文による選挙区は、総議席の５分の２を超えないものとする。一つの選挙区を構成せず、かつ、第４文による選挙区にも属さない市町村は、一つの選挙区に統合され、４人以上８人以下の議席を割り当てられる。第６文による選挙区を構成する際には、市町村の地理的状況及び構造とともに、当該地域の行政領域が考慮されなければならない。
５ 個々の選挙区に割り当てられる議席を確定するため、選挙区の人口を１、２、３、４、等によって順に割り、その大きさに従って配列された数によって、選出されるべき郡議会議員の数の上限が決せられる。その際、総議席の５分の２を割り当てられた選挙区は、それ以上の割当てを受けない。
６ 議席は、まず、個々の選挙区の内部で、比例選挙の場合は候補者推薦名簿に割り当てられた
総得票数の割合に従って、多数決選挙の場合は最高得票数の順位によって、割り当てられる。次に、個々の選挙区において、政党及び選挙人団体の候補者推薦名簿に登載された候補者の総得票数が、当該選挙区において選出されるべき候補者の数によって分けられ、この等価値の、選挙区における同一の政党及び選挙人団体の票数が合算され、候補者推薦名簿が提出された選挙区において占められるべき議席が、同一の政党及び選挙人団体の候補者推薦名簿に対し、選挙区においてそれらの政党及び選挙人団体に割り当てられた等価値の総得票数の割合に従って、与えられる。
それにより政党及び選挙人団体に属する議席は、選挙区において配分される議席に算入される。
選挙区において、ある政党又は選挙人団体に、選挙区における等価値の総得票数の割合に従って与えられるべき議席よりも多くの議席が配分された場合には、当該議席配分は変更されないものとし、この場合において、第２文による議席配分は、超過議席を獲得した政党及び選挙人団体が、等価値の総得票数の割合に従った場合にも当該議席を割り当てられることとなる時点まで、継続する。最高数が同じである場合には、最後の議席は、超過議席を獲得した政党又は選挙人団体に与えられる。第１文乃至第４文に基づく議席配分によって、２０条２項１文により生じる郡議会
議員の数は、２０パーセント以上増えてはならない。
２３条 被選挙権
１ 郡議会において被選挙権を有するのは、選挙権を有する郡住民である。
２ 次の各号に該当する者は、被選挙権を有しない。
一 選挙権から排除されている者（１０条４項）
二 判決により、ドイツ連邦共和国において被選挙権又は公職就任能力を有しない者
欧州共同体市民も、その者が国籍を有する加盟国の民法上の個別判決又は刑法上の判決により、被選挙権を有さない場合は、被選挙権がない。
２４条 欠格事由
１ 郡議会議員は、以下のものを兼ねることができない。
一 a)郡の職員及び郡庁の職員
9b)郡の地域住民団体の職員、及び、当該郡が構成員となっている目的組合の職員
c) 当該郡が当該法人の過半数の議決権を有する、その他の公法人の幹部職員、又は、当該郡が５０パーセント以上出資している、私法形式の企業の幹部職員
d)当該郡によって管理される公法上の財団の職員
二 直接的に法監督の行使に従事する、法監督庁、上級法監督庁及び最上級法監督庁の幹部職
員、並びに、郡検査施設の幹部職員
２ 郡議会は、第１項による欠格事由が存するか否かを確認する。通常選挙の後、新しい議会の最初の会議の召集前に、その確認が行われる。
２５条 失職、繰上げ、補欠選挙
１ 郡議会議員は、被選挙権（２３条）を失ったとき又は任期中に欠格事由（２４条）が生じた
ときは、失職する。重要な理由に基づく失職の規定は、影響を受けずに存続する。郡議会は、これらの事由が生じているかどうかを確認する。第１文又は２４条による者が参加してなされた議決については、１４条６項が準用される。郡議会議員に選ばれた者が選挙の時点で被選挙権を有していなかったことが事後的に判明した場合には、郡議会がそれを確認する。
２ 当選者が、郡議会議員になることを辞退した場合、任期中に失職した場合、又は、被選挙権がなかったことが確認された場合は、次点の補欠者が繰り上がる。地方選挙法２６条３項３文により議席を与えられた当選者が、第１文による補欠として繰り上がった場合にも、第１文が準用される。次点の補欠者の選挙区が一つの市町村のみから成っており、その者が繰り上がると、議席全体の５分の２以上がその選挙区に割り当てられることとなる場合には、その者の次の順位の者が繰り上がる。
３ 辞退又は失職した郡議会議員が繰上げによって代替されず、又は、選挙の際に議席が埋まらなかったことにより、郡議会議員の数が、法律上の定数の３分の２未満に減少したときは、残りの任期のために、本選挙に適用される規定に基づき、補欠選挙が行なわれなければならない。
２６条 郡議会議員の法的地位
１ 郡議会議員は、名誉職として活動する。郡長は、郡議会議員に対し、最初の会議において、職務義務の確実な履行を公的に義務付ける。
２ 何人も、郡議会の職務を引き受け、行使することを妨げられてはならない。このことを理由とする勤務関係又は労働関係からの解約告知又は解雇、他の部署への異動その他の職業上の不利益扱いは、許されない。郡議会議員が勤務関係又は労働関係にある場合は、議員活動に必要な自由時間が保障されなければならない。
３ 郡議会議員は、法律の範囲内で、自由な、公共の福祉によってのみ決定される信念に基づいて、判断する。郡議会議員は、この自由を制限する義務付けや指図に拘束されてはならない。
４ 郡議会議員が勤務上の事故にあった場合は、名誉職の官吏と同じ権利を有する。
５ 経済的企業の機関における郡の代表（４８条及び市町村法１０５条）として報酬を受ける郡
議会議員には、郡長に適用される引渡義務（Ablieferungspflicht）に関する規定が準用される。
２７条 郡議会における協働
１ 郡長の常任の代行者は、郡議会の会議に参加する権利を有する。
２ 議長は、郡議会の会議における講演を、郡の吏員若しくは職員又は下級官庁としての郡庁に委任することができる。郡議会の求めがあったときは、郡長は、郡の吏員又は職員を、専門的な情報のために、招致しなければならない。
３ 郡議会は、専門的知識のある住民及び専門家を、個々の事務に関する助言のために、招致することができる。
４ 郡議会は、公開の会議の際に、住民及び１６条２項及び３項によって住民と同視される者及び団体に対し、郡事務に関する質問又は提案をする権利を与えることができる（質問時間）。質問に対しては、議長が立場を明らかにする。郡議会は、関係する者及び集団に対し、郡議会において自己の見解を述べる機会を与えることができる（公聴会）。委員会についても同様である。詳細は議会規則で定める。

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２８条 長老評議会
１ 基本条例により、郡議会が長老評議会を作る旨を定めることができる。長老評議会は、郡長に対し、郡議会の議事及び審議の進行について助言する。長老評議会の議長は、郡長である。郡長が欠格事由に該当する場合には、２０条１項２文による職務代行者が代行する。
２ 長老評議会の構成、手続及び任務に関する詳細は、郡議会の議会規則で定めなければならない。任務に関する定めには、郡長の了解が必要である。
２９条 会議の招集、出席義務
１ 郡長は、書面又は電子的方法により、会議日の１週間前までに、郡議会を招集し、適時に議題を通知するものとし、その際、公共の福祉又は個人の正当な利益に反しない範囲において、議事に必要な資料を添付しなければならない。郡議会は、職務上必要な場合に招集されなければならない。郡議会議員の４分の１が議題を示して求めた場合には、遅滞なく郡議会が招集されなけ
ればならない。郡議会議員の４分の１の提案に基づく場合、議題は、遅くとも郡議会の次々回の会議の議事日程に組み込まなければならない。議題は、郡議会の任務の範囲に属するものでなければならない。第３文及び第４文は、郡議会が同じ議題を過去６週間以内にすでに扱っている場
合には、適用されない。
２ 公開の会議の日時、場所及び議事予定は、適時に公示されなければならない。
３ 郡議会議員は、会議に出席する義務を負う。
３０条 会議の公開
１ 郡議会の会議は、公開される。非公開とすることができるのは、公共の福祉又は個人の正当な利益のために必要な場合のみであり、この要件を満たす議題については、非公開で取り扱われなければならない。議事予定に反して、ある議題を公開又は非公開で取り扱うべきであるという、郡議会の構成員の提案については、非公開の会議で審議され、決定される。第２文による非公開の会議でなされた議決は、公開の回復により、又は、これが不適切な場合は、次の公開の会議において、公表されなければならない。但し、公共の福祉又は個人の正当な利益に反する場合は、
この限りでない。
２ 郡議会議員は、非公開の会議で取り扱われたすべての事項について、郡長が守秘義務を解除するまでの間、守秘義務を負う。但し、議決については、第１項４文によって公表されている場
合には、この限りでない。
３１条 審議の指揮、議事進行
１ 議長は、郡議会の審議を開き、指揮し、終結させる。議長は、秩序を保ち、議場管理権を行使する。
２ 郡議会は、内部事項、特に審議の進行について、法律の規定の範囲内で、議会規則によって規律する。
３ 重大な不適切行為又は度重なる秩序を乱す行為があった場合は、議長は、当該議員に対し、審議室からの退席を命じることができる。この命令により、会議日に割り当てられる補償請求権
は、喪失する。第１文による度重なる秩序違反があった場合は、当該議員は、６回以内の会議への参加を排斥されうる。助言のために招致された専門知識を有する住民についても、同様である。
３２条 議決１ 郡議会は、秩序に適って招集及び指揮される会議においてのみ、審議及び議決をすることができる。
２ 郡議会は、全議員の半数以上が、出席し、かつ投票権を有している場合に、議決をすることができる。全議員の半数以上が予断を抱いている場合には、郡議会は、全議員の４分の１以上が、出席し、かつ投票権を有している場合に、議決をすることができる。
３ 郡議会が、議員の欠席又は予断のため、議決をすることができない場合には、２回目の会議が行われなければならず、その際には、３人以上の議員が出席し、かつ、投票権を有していれば、議決をすることができる。２回目の会議の招集の際には、このことについて注意が喚起されなけ
ればならない。２回目の会議は、投票権を有する議員が３人に満たない場合には、行われない。
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４ 郡議会が議決をすることができない場合には、郡長が、予断のない郡議会議員から意見聴取
したうえで、郡議会に代わって決定する。郡長も予断を有する場合は、市町村法１２４条が準用される。但し、郡議会が郡長の職務代行者を決定するための議員を任命する場合は、この限りでない。
５ 郡議会は、採決及び選挙により、議決する。
６ 郡議会は、原則として、公開で採決する。議決は、多数決により行われる。郡長は、投票権を有しない。賛否同数の場合は、議案は否決される。
７ 選挙は、秘密投票により行われるが、異議を唱える議員がいない場合は、公開で行うことができる。郡長は、投票権を有しない。出席している投票権者の過半数の票を得た者が、選出される。選挙の際に過半数に達しなかった場合は、両候補者の間で決選投票が行われ、単純多数決により決定される。得票が同数の場合は、くじ引きにより決定する。選挙の候補者が１人だけであり、その者が出席している投票権者の過半数の票を得られなかったときは、第２回選挙が行われる。第２回選挙においても、出席している投票権者の過半数の票を得ることが必要である。第２回選挙は、第１回選挙から１週間以上後に行われなければならない。郡の吏員の指名及び任用については、選挙により議決されなければならない。職員及び労働者による重要な活動を継続的に委任する場合も、同様である。
３３条 議事録
１ 郡議会の会議の重要な内容については、議事録が作成されなければならない。その際、州行政手続法３a 条は、適用されない。議事録は、とりわけ、議長の氏名、出席議員数、欠席議員の氏名及び欠席理由、会議の議題、議案、採決及び選挙の結果、並びに議決の文面を含んでいなけ
ればならない。議長及び議員は、自己の意見表明又は投票が議事録に記録されることを求めることができる。
２ 議事録は、議長、会議に参加した２名の議員、及び記録者によって署名されなければならない。議事録は、１箇月以内に、郡議会の次回の会議に提出されなければならない。その際に議事録に対して述べられた異議については、郡議会が判断する。非公開の会議に関する議事録の超過
作成は、交付されてはならない。郡住民は、公開の会議に関する議事録の閲覧を許される。
３４条 議決委員会
１ 基本条例によって、郡議会は、議決委員会を組織し、特定の任務範囲を継続的に処理させることができる。郡議会は、議決によって、すでに存在する議決委員会に対して個々の事務を委任し、又は、個々の事務の処理のために議決委員会を組織することができる。
２ 以下の事項に関する議決は、議決委員会に委ねることができない。
一 郡議会の委員会委員の任命、並びに、幹部吏員及び職員による１９条２項１文の事務
二 任意的事務の引き受け
三 条例及び法規命令の公布
四 １７条２項１文の意味における、事業に関する長期計画
五 郡区域の変更
六 郡公務員の一般的法律関係の規律
七 郡長に対する事務の委任
八 郡にとって著しい経済的重要性を有する郡財産の処理
九 公の施設及び企業の設立、重要な拡張及び廃止、並びに企業への出資
十 郡の公の施設及び企業並びに郡が出資している企業について、法形式を変更すること
十一 担保の予約、保証契約による義務の引き受け及びそれらに経済的に匹敵する法律行為の締結。但し、それらが郡にとって著しい経済的重要性を有する場合に限る。
十二 予算条例及び補足条例の公布、決算の確定、経済計画及び特別財産の決算の確定
十三 公租公課の一般的な定め
十四 郡の請求権の放棄及び免除、訴訟の遂行および和解の締結。但し、それらが郡にとって著しい経済的重要性を有する場合に限る。
十五 目的組合への加入及び目的組合からの脱退
十六 会計検査庁への任務の委任
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３ 議決委員会は、その権限の範囲内で、郡議会に代わって、独立して決定を行う。ある事務が郡にとって特に重要であることが判明した場合には、議決委員会は、当該事務を郡議会に対して議決のために提示することができる。ある事務が郡にとって特に重要である場合に、議決委員会の全構成員の４分の１が当該事務を郡議会に対して議決のために提示することができる旨を、基本条例で定めることができる。郡議会が、要件が満たされていないと判断したことを理由に、取扱いを拒否した場合は、権限を有する議決委員会が決定する。基本条例によって、さらに、郡議会が一般的に又は個別の場合に指示を与えうること、及び、議決委員会の議決を、それが未だ執行されていない限り、変更又は廃止しうることを、定めることができる。
４ 郡議会の決定に留保されている事務については、議決委員会がその任務の範囲内で予備協議を行う。郡議会の会議まで処理を延ばせないような緊急の事務については、権限を有する議決委
員会が郡議会に代わって決定する。緊急決定の根拠及び処理方法については、郡議会議員に遅滞なく通知されなければならない。
５ 議決委員会の議事手続については、２７条及び２９条乃至３３条が準用される。議決委員会
は、議事の状況から必要な場合には、適切な期間内に招集されなければならず、また、少なくとも１箇月に１回、招集されなければならない。緊急の場合には、期間を置かず、形式を踏まず、議題のみを示して、議決委員会を招集することができる。第４項による予備協議のための会議は、原則として非公開である。議決委員会の構成員が予断を有するために、議決委員会が３２条２項
１文の意味における議決不可能である場合には、郡議会が議決委員会に代わって、予備協議を経ずに決定する。
３５条 議決委員会の構成
１ 議決委員会は、委員長及び６人以上の構成員から成る。郡議会は、議員の中から、議決委員
会の構成員及び職務代行者を、撤回の可能性を留保して、任命する。郡議会議員の選挙ごとに、議決委員会が新たに組織される。郡議会は、専門知識を有する住民を、いつでも解任することのできる表決権を持たない委員として、議決委員会の委員に任命することができる。その数は、個々の議決委員会における郡議会議員の数を下回らなければならない。表決権を持たない委員は、名誉職であり、２６条２項が準用される。
２ 議決委員会の構成に関する合意が成立しない場合は、候補者推薦名簿の拘束の下で、比例選挙の原則により、候補者推薦名簿に基づいて、郡議会議員の中から構成員が選ばれる。有効な候補者推薦が１人のみである場合又は存在しない場合は、推薦された候補者に拘束されずに、多数決選挙が行われる。
３ 議決委員会の委員長は、郡長である。郡長は、常任の一般的職務代行者に、代表権を委任することができる。委員会構成員は、委員長が欠格事由に該当する場合に職務を代行する、一人又は複数名の職務代行者を、委員会構成員の中から選出する。職務代行の順序については、委員会が定める。
３６条 審議委員会
１ 郡議会は、郡議会の審議又は個々の議題の予備協議のために、審議委員会を任命することができる。審議委員会は、郡議会の議員によって構成される。郡議会は、専門知識を有する住民を、
いつでも解任することのできる委員として、審査委員会の委員に任命することができる。その数は、それぞれの審議委員会における郡議会議員の数を下回らなければならない。当該委員は、名誉職であり、２６条２項が準用される。
２ 審議委員会の委員長は、郡長が務める。郡長は、常任の一般的職務代行者又は郡議会議員である審議委員会委員に、代表権を委任することができる。
３ 審議委員会の議事手続については、２７条、２９条、３１条乃至３３条及び３４条５項２文乃至６文が準用される。
第３章 郡長
３７条 郡長の法的地位
１ 郡長は郡議会の議長であり、郡庁を指揮する。郡長は、郡を代表する。
２ 郡長は、郡の吏員である。郡長の任期は８年である。任期は就任の時から始まり、改選が行13

われた場合には、新たな任期は、前の任期の終了に続く。郡庁の給与は、法律で定める。
３ 郡長は、その職が空席になった場合、新たに選出される郡長が就任するまでの間、職務を継続し、その間、勤務関係が継続する。但し、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 郡長が、その職が空席になる前に、郡に対し、文書又は電信により、職務の継続を拒否す
る旨を通知したとき二 郡長が勤務を一時的に解かれているとき、又は、犯罪により公訴を提起されているとき
三 郡選挙管理委員会の認定による選挙審査及び選挙取消しを顧慮せずに、郡長が再選されないとき。
４ 法監督庁は、郡議会の公開の会議において、郡長を宣誓させ、義務付ける。
５ １３条１項乃至３項及び１４条の規定は、郡長に準用する。
３８条 被選挙権
郡長の被選挙権を有するのは、基本法１１６条の意味におけるドイツ国民で、選挙の日に３０
歳以上６５歳以下であり、かつ、基本法にいう自由で民主的な基本秩序を常に支持することを保証する者である。２３条２項が準用される。
３９条 選挙の期日、選挙手続、職務代理者
１ 任期満了又は定年退職のため郡長選挙が必要な場合は、郡長職が空席となる３箇月前から１箇月前までの間に、その他の場合には、郡長職が空席となってから６週間以内に、選挙が行われなければならない。郡長職選挙は、選挙の２箇月前までに、公示されなければならない。立
候補の届出期間は、１箇月とする。
２ 郡議会は、郡長選挙の準備のために、特別の議決委員会（以下「委員会」という）を組織するものとし、委員会は、構成員の中から、委員長及び１名又は複数名の職務代行者を選出するものとする。３５条３項１文は適用しない。委員会は、郡長職選挙の公示について決定する。
委員会は、さらに、第３項による郡長選挙候補者の氏名に関する会議について、権限を有する。
３ 第２項１文による委員会は、受け付けた立候補を、それに関する書類とともに、遅滞なく内務省に提示する。内務省及び委員会は、共同で、郡庁を指揮するのにふさわしい候補者を３名以上指名し、その候補者の中から郡議会が郡長を選出する。但し、委員会が、さらなる候補者の氏名を放棄したときは、この限りでない。内務省及び委員会が第２公示によって〔候補者の指名について〕合意することができず、それゆえ郡議会に対して必要な数の候補者を指名することができないときは、どの候補者の中から郡議会が郡長を選出するかを、州政府が委員会の意見を聴いて決定する。その際、内務省及び委員会が第２公示によって合意した候補者がいる
場合には、当該候補者を考慮に入れなければならない。
４ 郡議会に対して提案された郡長候補者は、選挙前に郡議会に対して見解表明する機会を与えられなければならない。
５ 郡議会は、秘密投票により、多数決選挙の原則に従って、郡長を選出する。全郡議会議員の過半数の票を獲得した者が当選する。全郡議会議員の過半数の票を獲得した者がいない場合は、同じ会議において、再選挙が行われる。再選挙においても全郡議会議員の過半数の票を獲得した者がいない場合は、同じ会議において、第３回選挙が行われ、最も得票数の多い者が当選し、得票が同数の場合は、くじによる。
６ 郡長に選出された候補者は、郡議会議長が選出を確定したが法的異議が提出されたために郡長に任命されることができない場合には、全郡議会議員の多数決により、職務代行者に任命されることができる。職務代行者は、郡の期限付きの常勤吏員として任用されるものとする。任期は２年であり、再任が許される。郡長として有効であることの決定が法的効力を生じた場合には、職務代行者としての任期はその時点で終了し、当該職務代行者は郡長を名乗るが、郡長としての任期は、職務代行者としての任期分だけ短縮される。
４０条 州の官吏の権利保障
１ 郡長として任用された州の官吏は、州との勤務関係を解かれる。
２ かつて州の官吏であった者は、郡長としての任期の経過後、又は、重大な理由がある場合には、申請に基づき、勤務関係から排除された時点で有していた法的地位以上の地位に就くこと
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ができる。申請は、郡長としての任期終了後、３箇月以内に行わなければならない。その者が解職の理由になる勤務上の非行を犯した場合には、州の官吏への就任を拒否することができる。
３ ふさわしい職がない場合には、従来の郡長は、休職官吏として任用される。退職に関する規定は、影響を受けない。
４１条 郡議会及び議決委員会における地位
１ 郡長は、郡議会及び委員会の会議の準備をし、議決を執行する。
２ 郡長は、郡議会の議決が法律違反であると考える場合には、当該議決に異議を唱えなければならず、議決が当該郡にとって不利益なものであると考える場合には、当該議決に異議を唱えることができる。異議は、遅滞なく、遅くとも議決から１週間以内に、郡議会に対して、述べられなければならない。異議は、延期効を有する。同時に、異議に基づき、当該事項について
新たに議決するための会議が招集されなければならない。この会議は、最初の会議から４週間以内に行われなければならない。新たな議決も法律に違反すると郡長が考える場合には、郡長は、新たに異議を述べるとともに、遅滞なく法監督庁の判断を仰がなければならない。
３ 第２項の規定は、議決委員会による議決に準用する。この場合、異議については郡議会が決定しなければならない。
４ 郡議会に代わる（３４条４項２文）議決委員会の緊急会議（３４条５項３文）まで処理を延ばすことができないような緊急の郡事務については、郡長が、権限を有する議決委員会に代わって決定する。３４条４項３文が適用される。議決委員会が決定権限を持つ事務についても、同様である。
５ 郡長は、郡議会に対し、当該郡及びその行政に関わる、あらゆる重要事項について、情報提供しなければならない。重要な計画については、郡議会に対し、郡行政の意図及び構想について、できるだけ早期に、また、計画作業の状況及び内容について、日常的に、情報提供しなけ
ればならない。４２条３項３文により秘密に処理されるべき重要な事務については、４５条により設置される委員会に、情報提供しなければならない。この場合、第２文にいう事務に関する郡議会の教示は、排除される。
４２条 郡庁の指揮
１ 郡長は、事務の適切な処理及び行政の秩序に適った進行に責任を持ち、郡庁の内部組織を規律する。
２ 郡長は、自らの権限で、現行の行政に関する職務及びその他の法律又は郡議会により委任された任務を処理する。特定の任務の処理を継続的に郡長に委任する場合は、基本条例によって規律しなければならない。郡議会は、議決委員会に委任できない事項（３４条２項）について
は、郡長に委任することもできない。
３ 郡長は、法律に別段の定めのない限り、自らの権限で、指示事務を処理するが、条例及び法
規命令の公布については、これと異なり、他の法律の規定に反しない限り、郡議会が権限を有する。所管官庁の命令に基づいて秘密に処理すべき事務について、郡が聴聞される場合も、同様である。所管官庁の命令に基づいて秘密に処理すべき指示事務を処理する場合、及び、第２文の場合には、郡長は、州の官庁に適用される秘密保持規定を遵守しなければならない。
４ 郡長は、郡職員にとって、上司であり、服務上の上司であり、かつ、最上級所管官庁である。
５ 郡長の恒常的な一般的職務代行者は、郡長の了解のもとに任用される、最上級郡公務員である。２０条１項２文、６８条１項３文及び３５条３項は、影響を受けない。郡長の恒常的な一般的職務代行者については、１３条１項乃至３項及び１４条の規定を準用する。
４３条 委任、代理権
１ 郡長は、吏員又は職員に対し、特定の任務分野又は郡庁の個々の事務に関する代表権を、委任することができる。
２ 郡長は、個々の事務において、法律行為に関する全権を有する。
４４条 義務を負うことの宣言
１ 郡が義務を負うことになる宣言は、書面により、又は、持続的に点検可能な署名をともなっ
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た電子的形式により、なされなければならない。それは、郡長によって署名されなければならない。
２ 郡長の代理の場合には、宣言は、恒常的な一般的職務代行者又は二名の代理権を有する吏員
又は職員により、署名されなければならない。
３ 署名には、役職名及び、第２項の場合には、代理関係を示す付記を添えなければならない。
４ 第１項乃至第３項の形式に関する規定は、日常の行政の業務における宣言、及び、第１項乃至第３項の形式で発行された委任状に基づく宣言には、適用されない。
４５条 秘密に処理すべき事務に関する委員会
１ 郡議会は、郡議会の議長職代行者（２０条１項２文）から構成され、４２条３項２文のすべての事務について郡長に助言する委員会を作ることができる。委員会には、州の官庁に適用される秘密保持規定を遵守する義務を負う郡議会議員のみが、所属しうる。
２ 委員会の長は、郡長である。郡長は、業務の状況から必要な場合に、委員会を招集する。郡長の恒常的な一般的職務代行者は、会議に参加することができる。委員会の会議は非公開である。
委員会の審議については、２９条３項、３１条１項及び３項、３２条１項及び２項１文並びに３３条が準用される。
第４章 郡の職員
４６条 雇用、職業教育
１ 郡は、任務の履行に必要でふさわしい吏員、雇員及び労働者を雇用しなければならない。
２ 州及び自治体の行政において勤務するために準備勤務中の吏員の職業教育については、郡は所轄の機関と協働する。郡に発生する人件費については、郡と所轄機関とで財政調整を行う。
３ 郡は、職員の自己啓発を促進する。
４７条 職計画
郡は、職計画において、会計年度における任務の履行に必要な、吏員及び常勤の雇員の職を定める。特別会計が行われる特別財産については、特別の職計画が策定されなければならない。そのような特別財産の施設における吏員については、第１文による職計画にも記載し、そこに特に目印を付けなければならない。

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第３編 郡の財政４８条 適用規定
郡の財政処理については、別の規律が適用されない限り、都市郡及び大郡市に適用される市町
村財政に関する規定が準用される。
４９条 賦課金、郡分担金の徴収
１ 郡は、法律の基準に従って、固有の租税その他の賦課金を課す権利を有する。
２ 郡は、他の収入では不十分な場合には、財政需要を満たすために、郡所属市町村及び市町村に属さない土地から、それに適用される規定に従って、分担金を徴収することができる（郡分担金）。分担金の額は、会計年度ごとに予算条例において定められなければならない。
５０条 財政専門職員
１ 郡においては、予算、財政計画及び決算の作成、財政の監視並びに金融資産及び債務の管理
は、１人の職員によってまとめるものとする（財政専門職員）。
２ 財政専門職員は、市町村専門職員の資格（市町村法５８条）又は完結した経済学の素養を有していなければならない。

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第４編 監督
５１条 監督
１ 郡の法監督庁及び上級法監督庁は、行政区庁（Regierungspräsidium）であり、最上級法監
督庁は、内務省である。
２ 市町村法第４部監督の規定は、郡に準用する。学校教育に対する監督に関する規定は、影響を受けない。

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第５編 郡における国家行政
５２条 人の供出、物的経費
１ 下級官庁の任務のために必要な高等官職の官吏又はそれに匹敵する雇員は、法律に別段の定めのない限り、州によって提供され、その他の職員は、郡によって提供される。それぞれの郡庁には、高等官職又は裁判官職の資格を有する州官吏が１人以上配置される。
２ 郡は、下級官庁としての郡庁の直接的及び間接的物件費を負担する。但し、次の各号に掲げるものは、間接的物件費から除外される。
一 代執行による行政行為の執行のための費用
二 法律違反の状態を防止又は除去する措置を直接実行する費用
三 公共の福祉のための収用又は特別犠牲を原因とする補償。原因行為が違法な侵害である場合を含む。
四 家畜伝染病法に基づく家畜伝染病の撲滅及びその他の家畜伝染病の撲滅に関する措置のための費用
五 その他、個々の場合において１０万ドイツマルクを超える費用
５３条 下級官庁の指揮者としての郡長の法的地位
１ 郡長は、下級官庁の指揮者として、州に対して、秩序に適った職務遂行の責任を負い、その限りにおいて、専門監督庁の指示及び行政区庁（Regierungspräsidium）の勤務監督を受ける。
２ 郡長が、第１項に基づく職務執行において、第三者に対して負っている職務上の義務に違反した場合には、州が責任を負う。
５４条 郡議会の関与
１ 下級官庁としての郡庁の任務遂行に関して、選挙で選ばれた代表者が決定をしたりその他の関与を行ったりすることが法律に規定されている場合、当該事項については郡議会が権限を有する。
２ 郡庁は、選挙で選ばれた代表者の関与が法律に規定されていない場合であっても、下級行政官庁の事務に関して、郡議会の意見を聴くことができる。
５５条 削除５６条 官公吏の人事交流
１ 郡庁は、郡の事務処理のために州の官吏を動員したり、下級行政官庁の任務処理のために郡の吏員を動員したりすることができる。
２ 吏員が、第１項に基づく職務執行において、第三者に対して負っている職務上の義務に違反した場合には、下級行政官庁の任務遂行の場合には州が、その他の場合には郡が責任を負う。
５６a 条 法監督庁による検査者
広域検査を行う職員（市町村法１１３条及び１１４条）については、市町村検査庁に関する法
律８条２項２文及び３文並びに３項が準用される。

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