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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

・事業報告
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
第128期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

西部ガスホールディングス株式会社

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://hd.saibugas.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、上記について次のとおり決議いたしております。
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び子会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制シス
テム）を以下のとおり整備し運用する。
⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入し職務執行と監督の分離を行うとともに、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めるため、監査等委員会
設置会社を採用する。
② 取締役は、経営理念に基づいて定めた企業行動指針に従い、誠実かつ公正な事業活動を推進する。
③ 取締役会は、その権限等の明確化を図り、取締役の職務執行を有効に監督するため取締役会規程を定める。
④ 取締役会は、監査等委員会が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。
⑤ 当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に内部統制推進委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。
⑥ 内部統制システムの整備・運用の統轄管理については、法務コンプライア
ンス部が行う。
⑦ 内部統制システムの整備・運用状況の内部監査については、各業務執行部
門から独立した監査部が行い、社長に報告する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、文書規程等に従って議事録、りん議書その他定められた文書を作成し、定められた期間
これを保存及び管理する。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理主管部門において当社の業務遂行に伴うリスクを適切に管理する。
② 当社は、経営で管理する重要リスクを定め、内部統制推進委員会において全社的に管理する。
③ 災害その他非常の場合の措置については、保安規程、防災に関する計画等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。
(1)

業務の適正を確保するための体制

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取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために、職制規程、業務分掌
規程、職務権限規程等を定め、職務権限及び意思決定ルールを明確にする。
② 経営に係る重要事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し執行する。
③ 取締役は、取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告する。

⑸

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図る。
② 当社は、従業員が職務執行に関し重大な不正行為や会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置する。
③ 法務コンプライアンス部は、コンプライアンス体制・通報相談窓口の整備・運用を統轄管理する。

⑹

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、主要な子会社の当社にとって重要事項を取締役会で決議する。
② 当社は、関係会社管理規程を定め、子会社に対し経営状態の定期的な報告を求めるとともに、経営に係る重要事項について事前協議を行う。
③ 当社は、社長を委員長とし主要な子会社の社長を委員とするグループコン
プライアンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。
④ 関連事業部は、子会社の統轄管理部門として、子会社の経営状態の把握及び重要度に応じた助言等を行う。
⑤ 法務コンプライアンス部は、内部統制推進委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整備・運用されるよう、助言や支援を行う。
⑥ 法務コンプライアンス部は、グループコンプライアンス委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるよう支援を行う。
⑦ 監査部は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度等に応じて内部監査を行う。

(2)

業務の適正を確保するための体制

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監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項① 当社は、監査等委員会の職務を補助する専任の従業員を監査等委員会事務局に配置する。
② 監査等委員会の職務を補助する専任の従業員の人事関連事項の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得る。
③ 監査等委員会の職務を補助する専任の従業員への指揮命令は、専ら監査等委員会が行う。

⑻

監査等委員会への報告に関する体制① 当社は、監査等委員が経営会議その他主要な各種委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できることを確保する。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
③ 当社及び子会社の取締役・従業員等は、当社の監査等委員会から職務執行に必要な事項に関して報告を求められた場合には速やかに応じる。
④ 法務コンプライアンス部は、内部統制システムの運用状況並びに当社及び子会社の取締役・従業員等から受けた内部通報について定期的に当社の監査等委員会に報告する。
⑤ 当社は、監査等委員会へ報告した当社及び子会社の取締役・従業員等に対し当該報告を行ったことを理由とした不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役・従業員等に周知徹底する。

⑼

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を確保するため毎年一定額の予算を設け、監査等委員会の請求に応じてこれを支出する。
② 当社は、監査等委員会が会計監査人、監査部及び子会社監査役等と連携し、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する。

(注)

上記は、当事業年度末日現在で有効であった決議内容であります。

(3)

業務の適正を確保するための体制

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期における運用状況の概要は以下のとおりであります。
⑴

社長を議長とする経営会議を毎月定期的に開催し、経営に係る重要事項に関する全ての案件について審議を行った後、取締役会に上程し決議・執行を行いました。また、四半期毎にコンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について取締役会で報告し、情報の共有化を図りました。

⑵

内部統制システムの推進を図ることを目的に当社の執行役員等を委員とする内部統制推進委員会を開催し、当社及び子会社のコンプライアンス、リスク管理、
財務報告に関する内部統制についての方針や取組み実績を報告・審議しました。

⑶

法務コンプライアンス部は、内部統制システムの整備・運用を統轄管理し、子会社には助言や支援を行いました。

⑷

法務コンプライアンス部は、当社及び子会社の取締役・従業員等を対象とする
コンプライアンス教育を実施しました。また、当社及び子会社の相談窓口として社内外に設置している「西部ガスグループコンプライアンス窓口」を通じた内部通報制度について、社内イントラネット等により周知を行いました。

⑸

関連事業部は、子会社を重要度に応じ管理するとともに、会議等を通じて子会社の事業状況や経営課題についての情報収集や助言を行いました。

⑹

監査部は、当社及び子会社の内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施し、監査結果を社長に報告しました。

⑺

監査等委員は、取締役会、経営会議その他主要な各種委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握するとともに、適法性や妥当性の観点から監督を行いました。
また、定期的に、法務コンプライアンス部から内部統制システムの運用状況等の報告を受けるとともに、会計監査人、監査部及び子会社監査役と情報交換を行い
ました。

(4)

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )（単位：百万円）

株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

金

資本剰余金

利益剰余金

20,6295,837

44,025剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

当
当

残

高

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高本
自 己 株 式 株主資本合計△373

70,118△2,597△2,597

1,794

1,794

0

△4

△4

3

3

△27

△27

－

△27

△802

△0

△831

20,6295,809

43,222△374

69,287

その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘定 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金
調整累計額 累 計 額 合 計
3,885
8
792
4,685
5,800
80,604△2,597
1,794
△4
3
△27
4,027

△340

2,381

6,069

278

6,347

4,027
7,913

△340
△332

2,381
3,173

6,069
10,754

278
6,078

5,516
86,121(5)

連結株主資本等変動計算書

資2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連
1

結 注 記 表4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数等（連結子会社の数） 44社（主要な連結子会社の名称）
ひびきエル・エヌ・ジー㈱久留米ガス㈱西部ガスリビング㈱西部ガス・カスタマーサービス㈱西部ガスエネルギー㈱西部ガステクノソリューション㈱エネ・シード㈱㈱エストラスト
西部ガス都市開発㈱SAIBU GAS USA Co.,Ltd.
西部ガス情報システム㈱㈱八仙閣
このうち、西部ガス都市開発株式会社は2020年10月1日付けで西部ガス興商株式会②

社から商号変更しております。

主要な非連結子会社の名称等(主要な非連結子会社の名称)
エスジーリキッドサービス㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称(持分法を適用した関連会社の数) ５社(主要な会社等の名称) ㈱マルタイ、グリーンランドリゾート㈱② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等(主要な会社等の名称)
非連結子会社 エスジーリキッドサービス㈱関連会社
ハウステンボス熱供給㈱(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計７社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

(6)

連結注記表

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その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(7)

連結注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）b

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
より費用処理しております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ニ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積り
は、原価比例法によっております。
(ホ)収益及び費用の計上基準
a ガス売上、託送供給収益、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて計上する方法によっております。
（追加情報）（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用しております。
b ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

3

会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損会計）(1)連結計算書類に計上した金額
その他の設備 99,660百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物（リース資産を含む）等の固定資産を保有しております。これらのうち、一部の固定資産においては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営環境が悪化したこと等により、当連結会計
年度において、使用価値を回収可能価額として減損損失704百万円を認識しております。
この使用価値は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度においても継続し、

(8)

連結注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

その後緩やかに収束に向かうとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定しております。
なお、事業をとりまく今後の経営環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
4

連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務の金額担保に供している資産は次のとおりであります。
その他の設備
4,085百万円
現金及び預金30百万円
仕掛品
1,897百万円
合計
6,012百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
長期借入金
3,558百万円
その他固定負債
69百万円
１年以内に期限到来の固定負債
1,302百万円
合計
4,929百万円⑵

5

有形固定資産の減価償却累計額 512,300百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式
37,187,567株⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額(イ)2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,298百万円
１株当たり配当額
35.00円基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月26日（注）2020年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(ロ)2020年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,298百万円
１株当たり配当額
35.00円基準日
2020年９月30日
効力発生日
2020年12月１日（注）2020年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2021年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(9)

連結注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

配当金の総額1,298百万円
１株当たり配当額
35.00円基準日
2021年３月31日
効力発生日
2021年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2021年６月25日に開催する定時株主総会の議案として提案した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
6

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用しております。また、当社グループは資金管理子会社（ＳＧキャピタル㈱）を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行っております。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っております。
なお、当該資金管理子会社は、2021年４月１日付けで西部ガスホールディングス㈱に吸収合併されております。
デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

32,5701,653
66,060159,463

30,213
1,642
66,667
159,448△2,356
△11
607
△14

－

－

－

①有価証券及び投資有価証券②長期貸付金(＊２)③社債(１年内償還予定を含む)④長期借入金(１年内返済予定を含む)⑤デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(＊１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額14,630百万円）は、市場価格がないため、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価( 10 )

連結注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
②長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フロ
ーの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
③社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
④長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑤参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
⑤デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記④参照）。
7

賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有しております。

( 11 )

連結注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価37,76352,586(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

8

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
2,161円91銭⑵ １株当たり当期純利益
48円47銭(注) 当社は2020年３月期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

( 12 )

連結注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )（単位：百万円）

株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

20,629

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 そ固 定 資 産 別途積立金 繰 越 利 益 合
資本剰余金 合
計
計
圧縮積立金
剰 余 金
5,695

4

5,699

4,396

固 定 資 産 圧 縮積立金の取崩し

408

9,400

△91

剰 余 金 の 配 当

11,222

25,42791－△2,597 △2,597

当 期 純 利 益

304

304

自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

0

0

－

△91

20,629

5,695

4

5,699

4,396

317

主

資

自 己 株 式
期

首

残

高

0

－

株

当

0

△373

本

－ △2,201 △2,292
9,400

9,021

23,135

評価・換算差額等

株主資本合計その他
有 価 証 券評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

3,021

3,021

54,404

51,383

当 期 変 動 額固 定 資 産 圧 縮積立金の取崩し剰 余 金 の 配 当－－△2,597△2,597

当 期 純 利 益

304

304

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

3

3

3
3,595

3,595

△0

△2,293

3,595

3,595

1,301

△374

49,090

6,616

6,616

55,706

当

期

末

残

高

( 13 )

株主資本等変動計算書

3,595

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個1

別 注 記 表4 月 1 日から(2020年
2021年 3 月31日まで )重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産（製品、原料、貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

( 14 )

個別注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）ｂ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額
を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
⑷ その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 収益及び費用の計上基準
ガス売上、託送供給収益及び電力小売収益は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて認識しております。
（追加情報）（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用しております。
2

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度の計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

3

会計上の見積りに関する注記
関係会社に対する投融資⑴ 計算書類に計上した金額
関係会社投資42,412百万円
関係会社長期貸付金 3,566百万円
貸倒引当金△2,442百万円（関係会社に対するもの）⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一部の関係会社においては、主として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、
当事業年度の関係会社投資及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社投資有価証券
評価損170百万円及び貸倒引当金繰入額789百万円を認識しております。これらの事業をとりまく今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社投資有価証券評価損や貸倒引当金を計上する可能性があります。

4

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は384,428百万円であり、無形固定資産の減価償却累計額は2,195百万円であります。
⑵ 保証債務は、27,880百万円であります。

5

損益計算書に関する注記
関係会社に対する売上高は9,616百万円、関係会社からの仕入高は28,538百万円であり、関係会社との営業取引以外の取引高は5,824百万円であります。

( 15 )

個別注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

6

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数は163,485株であります。なお、当社は業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、上記自己株式数には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式80,500株が含まれております。

7

税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金及び貸倒引当金であります。なお、繰延税金
資産から控除された金額（評価性引当額）は1,871百万円であります。
⑵ 繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

8

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

西部ガス都市開発㈱所有
直接100％

子会社

敷金等の差入 (注1)

Ｓ Ｇ キ ャ ピ タ ル㈱所有
直接100％

子会社

債務保証

(注2)

ひびきエル・
エヌ・ジー㈱

所有
直接90％

子会社

所有
直接49％

子会社

取引金額

目

期末残高

関係会社投資

2,894

3,187

―

―

債務保証

(注3) 21,569

―

―

債務保証

(注4)

2,619

―

―

TSH
Birdsboro LLC

所有
直接33.3％ 関連会社 出資の引受 (注5)

2,443

―

―

㈱

所有
直接100％SAIBU
GAS(Thailand)CO.,LTD.

31

科

関係会社
長期貸付金
800
(注7)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 近隣の取引実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
(注2) ＳＧキャピタル㈱の金融機関からの借入金につき債務保証を行ったものであります。
(注3) ひびきエル・エヌ・ジー㈱の金融機関からの借入金につき債務保証を行ったものであります。
(注4) SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD.の金融機関からの借入金につき債務保証を行ったものであります。
(注5) 新規設立による出資の引き受けであります。
(注6) 資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
(注7) 対象子会社への関係会社長期貸付金に対して、当事業年度において620百万円の貸倒
引当金繰入額を計上し、貸倒引当金620百万円となっております。
9

八

仙

閣

１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

子会社

資金の貸付 (注6)

1,504円60銭
8円23銭( 16 )

個別注記表

800

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注）当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10
重要な後発事象に関する注記（純粋持株会社体制への移行に伴う吸収分割）
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の承認に基づき、2021年４月１日を効力発生日とする会社分割（以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます。）の方法により、当社のガス事業等を当社の100％子会社である西部瓦斯株式会社（2021年４月１日付
けで西部瓦斯分割準備株式会社から商号変更。以下、「西部ガス」といいます。）、西部瓦
斯熊本株式会社（以下、「西部ガス熊本」といいます。）、西部瓦斯長崎株式会社（以下、「西部ガス長崎」といいます。）及び西部瓦斯佐世保株式会社（以下、「西部ガス佐世保」といいます。）に承継し、純粋持株会社体制に移行いたしました。また、本件吸収分割に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で当社の商号を「西部ガスホールディングス株式会社」に変更いたしました。
⑴ 本件吸収分割の背景と目的
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展、エネルギー自由化による競争環境の激化により厳しさを増しております。こうした事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しながらグループとしてさらなる飛躍を図るために、グループ経営体制の強化、地域に根差した事業体制の構築を目的として、新たなグループ事業体制へ移行いたしました。
具体的には、グループ経営機能を当社に集約し、その傘下にグループ各社を配置する純粋持株会社体制とし、またガスエネルギー事業については、福岡・北九州、熊本、長崎、佐世保の事業エリアごとに、地域特性に応じた効率的な事業運営が行える体制といたしました。
⑵ 本件吸収分割の要旨① 効力発生日2021年４月１日② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である西部ガス、西部ガス熊本、西部ガス長崎、及び西部ガス佐世保を承継会社とする吸収分割であります。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である西部ガスはその株式9,600株を、西部ガス熊本はその株式6,000株を、西部ガス長崎はその株式6,000株を、西部ガス佐世保はその株式6,000株をそれぞれ当社に対し割当交付いたしました。
④ 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の変更はありません。
⑤ 分割した事業の内容
承継会社

分割した事業の内容

西部ガス

一般ガス導管事業、福岡県福岡及び北九州地区のガス小売事業、ガス製造事業、電気供給事業、液化天然ガスの販売事業、並びにこれらに付帯関連する事業

西部ガス熊本熊本県熊本地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業

西部ガス長崎長崎県長崎地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業

西部ガス佐世保

長崎県佐世保地区のガス小売事業及びこれに付帯関連する事業( 17 )

個別注記表

2021/05/27 13:56:35 / 21746747_西部ガスホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（完全子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＳＧキャピタル株式会社を吸収合併いたしました。
⑴ 取引の概要① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 ＳＧキャピタル株式会社
事業の内容
金銭の調達・貸付・運用事業等② 合併日（効力発生日）
2021年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＳＧキャピタル株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
西部ガスホールディングス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
西部ガスグループ全体の資金調達条件や資金効率、業務効率の更なる向上を目的とし、同社のキャッシュ・マネジメント・サービス機能を当社へ集約するため、吸収合併を行ったものです。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年
１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

( 18 )

個別注記表