J-POWERのプロフィール
J-POWER（電源開発株式会社）は、日本の電力供給の増加を目的として、1952 年に政府によって設立されました。以来、卸電気事業者として低廉かつ安定した電力を地域電力会社を通じて全国に供給するとともに 、全国規模での基幹送電線の建設運用を行い 、わが国の経済発展と国民生活の向上に貢献し、2004 年10 月には東京証券取引所市場第一部に上場し、完全民営化を果たしました。
現在では 、水力・火力発電による電力卸売りや保有する送・変電設備による電力託送に加え、培った技術・ノウハウを活用して海外発電事業や新エネルギーの開発などに事業を拡大しています。

国内電力事業

多角化事業

コアビジネス：卸電気事業
n 全国

67ヵ所の発電設備、全国の設備シェア：7%*

海外発電事業「第2の柱」として、事業規模と収益貢献の拡大に取り組む

1

火力発電：当社売上の6割を占める事業の柱

780万kW）：シェア21%（全国1位） 5ヵ国／地域、17件が操業*
コスト競争力を背景とした高い設備利用率
出力（持分ベース）：約 280万kW*n 石炭火力の発電設備出力（約

n

n

n

水力発電：ピーク対応に不可欠な電源
n 発電設備出力（約860万kW）：シェア19%（全国 2位）

送・変電：地域間をつなぐ基幹インフラn 亘長

2,400kmにおよぶ基幹送電線や周波数変換所を保有

3

3

新たなビジネスエネルギーと環境分野から次世代のビジネス創出
n 再生可能エネルギー：風力発電
n 石炭販売ビジネスの推進

21万kW*（国内 9地点）

原子力発電 大間原子力発電所（建設中）：

2008年4月に原子炉設置許可を得て、5月に着工

138万kW）としてプルサーマル政策に貢献

n フルMOX-ABWR（

自由化対応ビジネス
n IPP電源

52万kW、PPS向け卸電源 32万kW*

2n 卸電力市場での販売（2006年3月期〜）*１ 自家用除く*２ 出資持分割合は考慮せず*3 2008年6月末現在（それ以外は2008年3月末現在）

企業理念
わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20082目次

2 J-POWERの業績の推移と目標
4 トップメッセージ
6 社長インタビュー
18 特集：技術革新と新たなプロジェクトの創造
24 セグメント別事業概況
26 電気事業〜特徴と強み
30 電気事業 設備概要

32 社会と自らの持続可能な発展を目指して
37 財務セクション
71 主要グループ会社一覧
72 会社概要・株式情報

将来見通しに関する注意事項
本誌に掲載されている計画、戦略、見込みなどは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されております。
従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20081

J-POWERの業績の推移と目標

2003/3

2004/3

2005/3（）

東京証券取引所第１部
上場 2004/10

第三次企業革新計画（連結）
売上高584,122
134,201
35,522
20,725
168,301
2,195,897
167,368(11,030)
156,338(117,709)
12.9
7.7
1.6
16,08554,429473,567
66,739
6,543

営業利益
経常利益
当期純利益
純資産
総資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

ROE（自己資本当期純利益率）（％）
自己資本比率（％）

ROA（総資産経常利益率）（％）
発電設備出力（千 kW ）販売電力量（百万 kWh ）販売電力料金収入
託送料
従業員数（人）569,854
132,138
44,446
27,623359,645
2,076,107
179,948(64,507)
115,441(147,516)
10.5
17.3
2.1
16,50959,305457,951
63,3985,871

594,375
111,885
57,09335,559391,327
2,021,655
172,637(60,586)
112,051(111,798)
9.5
19.4
2.8
16,75061,483
485,014
61,1945,925

主なプロジェクトの運転開始（参画*）
国内電力事業（コアビジネス/自由化対応ビジネス）
多角化事業（海外発電事業/新たなビジネス）・磯子火力新1号機

・市原パワー（ PPS 向け）
・奥只見・大鳥（増設等）
・ジェネックス水江（IPP）、糸魚川（IPP）

・タイ ラヨン（ガス）・東京臨海風力・大牟田RDF・台湾 嘉恵（ガス）・グリーンパワーくずまき
風力・フィリピン CBK 水力
・阿蘇にしはらウィンドファーム、長崎鹿町ウィンド
ファーム、田原臨海風力* 操業中のプロジェクトに参画した場合（青字で記載）（連結）
売上高／営業利益／経常利益

当期純利益／ ROE（自己資本当期純利益率）（10 億円）（10 億円）

800

600

純資産／自己資本比率（%）（10 億円）

（%）

50

25

500

25

40

20

400

20

30

15

300

15

20

10

200

10

10

5

100

5

0 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

0

400

200

0 2003/3

n 売上高
n 営業利益n 経常利益2

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3n 当期純利益（左軸）（右軸）l ROE（自己資本当期純利益率）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

0 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

n 純資産（左軸）l 自己資本比率（右軸）ANNUAL REPORT 2008

0

2006/3

2008/3

2007/3

3ヵ年経営目標

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2008年度グループ経営計画〜新たな5ヵ年目標の設定

・連結経常利益：550億円以上（3ヵ年平均）
・連結自己資本比率 ：23％以上（2008/3）（百万円）

621,933
101,469
67,906
43,577433,028
1,964,667
173,954(72,326)
101,628(103,613)
10.6
22.0
3.4
16,87064,328511,556
58,255
5,868

573,277
77,141
55,51335,167
462,654
1,999,794
157,241(155,407)
1,834(2,168)
7.9
23.1
2.8
16,94060,329466,90355,184
6,494

587,780
50,72442,87329,311
468,118
2,013,131
136,252(152,518)(16,265)
17,174
6.3
23.2
2.1
16,94062,469474,995
54,9346,524

連結経常利益：

550
25 %

億円以上

連結自己資本比率：

以上

2013/3600
26 %

連結経常利益：億円以上

連結自己資本比率：

以上

ROA（管理指標）:

2009/3〜2011/3

・米国 テナスカ・フロン
ティア（ガス）、
エルウッド・エナジー（ガス）
・郡山布引高原風力・タイ カエンコイ2（ガス） ・米国 バーチウッド
・中国 新昌1（石炭）、漢江（蜀河水力）・米国 グリーン・カントリー （石炭）・ポーランド ザヤツコボ ・鳴海工場PFI事業（ガス）
風力・中国 漢江（喜河水力）
・UAE 地域冷房事業
・大牟田・荒尾水道事業

営業活動によるキャッシュ・フロー／
投資活動によるキャッシュ・フロー／
フリーキャッシュ・フロー

（10 億円）

200

100

2012/3〜2013/3

2.4 %・磯子火力新2号機

・ベイサイドエナジー市原（PPS向け）、土佐（IPP）、
美浜シーサイドパワー（PPS向け）
・瀬棚臨海風力2011/32.5%・大間原子力・中国 新昌2（石炭）・長門風力、あわら風力・石廊崎風力、桧山高原 （仮称）
風力（仮称）・タイ サメッタイ地点（ガス）

減価償却費／設備投資額

総資産／ ROA（総資産経常利益率）（10 億円）（10 億円）

150

2,500

5

120

2,000

4

90

1,500

3

60

1,000

2

30

500

1

（%）

0

–100

–200 2003/3

2004/3

2005/3n 営業活動によるキャッシュ・フロー
n 投資活動によるキャッシュ・フロー
l フリーキャッシュ・フロー

2006/3

2007/3

2008/30 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3

n 減価償却費
n 設備投資額

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

0 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 0

n 総資産（左軸）（右軸）
l ROA（総資産経常利益率）

ANNUAL REPORT 20083

トップメッセージ

J-POWERグループは「エネルギーと環境の共生」をキーワードに

国内外のビジネス展開により持続的な成長を目指すとともに、革新的な技術開発により地球温暖化問題に積極的に対応していきます。
3ヵ年経営目標を達成し、民間企業としての安定成長に確かな手ごたえ
当社が「将来の発展のためには民営化が不可欠」との強い決意をもって上場・
完全民営化を果たしてから、4年が経過しようとしています。この間、当社は収益力の向上や財務体質の強化など、安定成長に向けた基盤強化に取り組んできました。2007 年度は、2005 年4月に掲げた3ヵ年経営目標の最終年度として、
民間企業としての成果を示す節目の年になったと考えています。

2007 年度の連結業績につきましては、火力発電所の高稼働により、売上高は前年度比で2.5%増加しました。その一方で、石炭価格の高騰など経営環境が厳しさを増す中、豪州における大規模な滞船や豪雨による炭鉱被災などの事象も重なって石炭の調達コストが上昇し、また、期末において年金資産の運用が低迷する
株式市場の影響を受けるなど、経常利益では前年度比22.8%の減益となりました。
しかしながら、2005 年度から2007 年度の3ヵ年経営目標（連結経常利益550
億円以上：3ヵ年平均、連結自己資本比率23% 以上：2007 年度末）
は、この間
水力・火力発電所の安定稼働に努め、卸電気事業の収益を基盤に海外発電事業を中心とした新たな事業の収益拡大に取り組んできた結果、いずれも達成することができました。
完全民営化後、事業は着実に前進しています。磯子火力新 2 号機の建設も順調に進み、大間原子力の建設も始まりました。風力発電を中心とした再生可能エネルギーの出力も拡大しています。
技術開発分野では、地球温暖化問題解決の切り札となる「酸素吹石炭ガス化技術（EAGLEプロジェクト）」のパイロット試験の成功や、商用化を見据えた実証プロジェクトに向けての始動、また海外では、タイをはじめとする東南アジア、米国、中国を中心にIPP 発電事業が着実に実を結んでいます。

「2007 年度の業績サマリー」
連結売上高
連結経常利益連結当期純利益

4

5,878 億円
429 億円
293 億円

3ヵ年経営目標と実績（前年度比 2.5％増）（前年度比22.8％減）（前年度比16.7％減）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

• 連結自己資本比率• 連結経常利益：
目標：23% 以上
目標：550 億円以上
（2007 年度末）
（2005-2007 年度平均）
実績：23.2%
実績：554 億円

ANNUAL REPORT 2008

このように、当社はコアとなる国内卸電気事業をベースに、当社の強みを活かしながら国内外市場
で事業の多角化を進めることで、事業規模は着実に拡大し、民営化前と比べ収益力が確実に強化されてきました。また、継続的に取り組んでいる自己資本の増強により財務体質も改善してきており、

J-POWERグループは、その民間企業としての経営基盤を強固なものにしてきています。

変化をチャンスに転じ、長期的な視点で安定成長を目指す
地球温暖化対策への社会的要請の高まりや国内電力需要の低成長化、資源需給のタイト化などにより、電気事業を取り巻く経営環境は厳しさと不確実性を増しています。こうした環境下にあって、私は半世紀以上におよぶ当社の今日までの事業活動と技術革新をコア・コンピタンスに、これらの環境変化を、持続的な成長を実現するためのチャンスに転じていきたいと考えています。
このため、今春公表した新たなJ-POWERグループ経営計画の中で、連結経常利益と連結自己資
本比率について、改めて向こう5ヵ年の経営目標を設定するとともに、資産の収益性をチェックしていく管理指標として、連結総資産経常利益率（ROA）
を活用していきます。また、これを実現するための具体的な施策として、前年度に引き続き5 つの重点的な課題、すなわち「発電設備規模の着実な増強」、「技術革新と新たなプロジェクトの創造」、「事業資産の価値向上」、「グローバルな事業
展開」、「発電をコアとしたビジネスの多様化」への取り組みをより一層強化し、「エネルギーと環境の共生」をキーワードに、新たな経営目標達成による持続的な成長・発展に向かって邁進します。
また、当社の経営にあたっては、大規模な電力設備投資を長期間の操業によって回収していくという事業の特徴から、30 年から50 年先までの長期的展望を持つ必要があります。このような長期にわたる継続的な経営努力により企業価値を高め、その成果を株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会の方々など当社を支える大切なステークホルダーの皆様に還元することで、皆様の期待と信頼に応えてまいります。
エネルギーと環境の分野における事業活動と技術革新の集積を力として、当社を日本と世界の持続的な発展に貢献できる付加価値の高い企業に発展させていく― 、これが私のビジョンです。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともJ-POWERグループに対するご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

取締役社長

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20085

社長インタビュー

2007年度を最終年度とする3ヵ年の経営目標（①連結経常利益：550億円以上（3ヵ年平均）、②連結自己資本比率：23%以上（2007年度末））を達成しました。これをどのように評価しますか。

Question   Answer2005 年度から2007 年度までの3ヵ年は、当社にとってまた連結自己資本比率については、2003 年度末の上場後の第1 ステップ期間であり、外部経営環境が大きく

17.3%から2007 年度末で23.2%へと大きく改善しました。

変動する中で、目標とした収益力の向上と財務体質の強化

当社は、将来の成長に向けた設備形成期を迎えています。

に向けて全力で取り組みました。この結果、連結経常利益

従って経営環境の変化や事業リスクへの耐久力を高め、については、最終年度は石炭の調達コストが上昇するなど安定的な資金調達力を維持するため、引き続き財務体質

損益的に厳しい1 年でしたが、上場前（2003 年度）の444を強化していかねばなりません。大規模な投資と財務体質億円から目標期間平均で554 億円へと高まりました。海外の強化を両立させていくことが当社にとって当面の課題で発電事業の着実な利益貢献をはじめとして、当社の利益あり、それに向けた取り組みが着々と進展しています。

創出力は着実に向上しているといえます。

3ヵ年で具体的に取り組んだことを教えてください。
Question   Answer
主な取り組みとして一つ目には、国内電力事業における三つ目に、技術革新への取り組みがあげられます。石炭

安定供給と販売の強化があげられます。品質・価格の両面

火力発電を事業の柱に据える当社にとって、地球温暖化問題

で競争力を維持向上すべく設備の信頼性維持と効率化に努への対応は重要な責務であり役割であると認識しています。

めた結果、既存設備が高石炭をより効率的に、よりクリーンなエネルギー源としてい水準で稼働し、安定供

持続的に活用することを目指した「酸素吹石炭ガス化技術」

給の一翼を担うとともに、を技術開発の核として長期的に取り組んでいますが、この当社の収益力向上の源泉

3ヵ年で着実な進展が見られました（詳細はP .18 からのとなりました。また卸電力「特集」をご覧ください）。

市場での取引など新たな四つ目は、国内外におけるビジネスの拡大です。
「第 2

試みも開始し、販売の多の柱」を目指す海外発電事業では、タイをはじめとする東様化が進んでいます。

南アジア、米国そして中国を重点市場と位置づけ、着実

二つ目は新規電源の開発です。磯子火力新2 号機の建に実績を積み上げています（詳細はP.12をご覧ください）。

設が順調に進むとともに、大間原子力も厳しい安全審査

国内では、風力発電事業を中心に多様な事業拡大に取りを経て設置許可を得、2008 年 5 月に着工しました。

組んできました。

新たに2008 年度からの5ヵ年を目標期間とする経営計画がスタートしました。
二つの経営目標（連結経常利益・連結自己資本比率）と管理指標（「連結総資産経常利益率」（ROA））を掲げていますが、その意図や背景についてご説明ください。

Question   Answerています。
前回は目標期間を3ヵ年としましたが、今回は、より長期間にわたる成長の成果を測定するために、目標期間を5 年

また、今回はこれまでの二つの経営目標に加え、管理指間とし、2012 年度を最終年としました。その途中にあたる標として「連結総資産経常利益率（ROA）」を採用しました。

3 年目すなわち2010 年度を中間的な目標地点と位置づけ

6

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

2008 年度 グループ経営計画の概要＜経営環境の変化と経営課題＞
地球温暖化問題

電力需給の見通し

不確実性の増大・京都議定書第一約束期間を迎え、地球温暖化対策が本格化

・国内の電力需要増の見通し、最大電力の伸びともに年率 1%にとどまる
見通し

・世界的な資源需給の状況変化を受け石炭価格のボラティリティが増大

・「ポスト京都」を見据えた次期枠組み
議論も加速
・石炭火力の新設・更新を実現するた
めには技術革新や新たな発想が必要

・電力供給において自然災害などに起因して設備利用率が計画と乖離して運用するケースが現出

・稼働率を維持するためには、各電源の設備信頼性とコスト競争力が一層重要に・これらを含め、収入、支出の両面で不確実性が高まると認識「エネルギーと環境の共生」をめざして持続的に成長するため、これまでの取組みの総括と、
J-POWERグループは、
地球温暖化をはじめとする経営環境変化の認識を踏まえ、以下の課題を克服することで、さらなる発展をめざす
n 国内外における設備の着実な形成と技術革新
n 既存電源の信頼性と経済性の維持・向上
n リスクへの耐久力を高める事業構造と財務構造の構築＜経営課題を踏まえた新たな経営目標＞
経営目標

連結経常利益

550
25

億円以上

連結自己資本比率

管理指標

2011/3

連結総資産経常利益率（ROA ）% 以上

2009/3〜2011/3%

2.4

2013/3

600
26

億円以上

% 以上

2012/3〜2013/3%

2.5

経営目標を達成し、持続的な成長を実現するために＜5 つの重点的取り組み〜目標達成に向けた事業戦略＞
発電設備規模の着実な増強

磯子新2 号：世界最高クラスの効率を実現し、電力安定供給に貢献する最新鋭石炭火力
大間原子力：原子燃料サイクル上の重要な役割を担う、当社初の原子力発電所

技術革新と新たなプロジェクトの創造

酸素吹石炭ガス化技術開発を核に、CO2ゼロエミッションを目指したイノベーション
地球温暖化対策への技術的チャレンジであり、新たなプロジェクト創出の源泉に事業資産の価値向上

設備信頼性を確保し安定供給を最優先。効率的なO＆Mにより経済性と環境性能を向上
水力発電所の一括更新、経年火力発電所のリフレッシュ工事などを順次実施

グローバルな事業展開

事業分野における「第2 の柱」をめざす海外発電事業の収益拡大
既設プロジェクトの確実な操業と新規プロジェクトの推進、管理体制と開発体制の強化

発電をコアとしたビジネスの多様化

炭鉱プロジェクトへの参画や石炭販売など石炭関連ビジネスの推進
風力発電などの環境ビジネスをはじめ、エンジニアリング事業、PFI/PPP型事業などを推進

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20087

投資が先行する設備形成期において、資産効率をチェックに大きいと認識しています。私自身は、このような変化を＆レビューすることを目的としています。

ポジティブに捉え、今日まで培ってきた石炭火力の高効率

経営目標の一つである「連結経常利益」については、引き発電技術や環境対策技術、発電所の運転に関するノウハ

続き成長を測る指標として位置づけました。磯子火力新 2

ウ・知見を活かし、新たな事業機会を通じて地球温暖化問号機など新規設備の投入により、3 年後の2010 年度には題の解決に寄与しつつ、新たな収益を創出していきたい

550 億円以上、最終年の2012 年度には600 億円以上をと考えています。

目指しています。また、もう一つの目標である「連結自己資

今後10 年間の国内電力需要の見通しは年率1% 程度の本比率」についてはそれぞれ25% 以上、26% 以上を目指

伸びにとどまり、市場としては大きな発展が見込めないもしています。リスク耐久力の強化および安定した資金調達力のの、当社は、既存設備の信頼性と経済性を維持しつつ、維持の観点から、バランスシートマネジメントは設備形成期

磯子火力新2号機および大間原子力などの新規設備の投入の重要課題と認識しており、引き続き経営目標として掲げ

により、この限られた需要の伸びを着実に成長に結びつけました。

ていきます。一方で、今後のニュービジネスによる成長を視

これらは決して低いハードルではありません。長期的展
望を持ちつつ着実に成長・前進すべく目標達成に向けて野に入れ、新規事業のさらなる開拓や、海外への積極的な進出に力を注ぎます。

全力で取り組みます。

資源価格の高騰については、資源全体の量的、価格的な将来像が不確実化しています。長期的に見ても、エネ

経営環境の変化への対応について

ルギー資源需給は確実にタイトになっていくと考えられま

地球温暖化問題については、2008 年より京都議定書

す。このような環境下で価格競争力の高い石炭火力発電に定める5 年間の第一約束期間に入り、温室効果ガス排所の安定的な操業を続けていくため、石炭の調達先の多出削減に向けた取り組みが世界で本格化しています。当様化や輸送コストの安定化、また新たな炭鉱権益取得な

社は販売電力量において石炭火力の割合が8 割以上を占どの対策を推進していきます。

めており、地球温暖化問題に対応する責務と役割は非常

成長実現のための5 つの重点的取り組み
さらなる成長1. 発電設備規模の着実な増強

磯子新 2 号・大間原子力・大間幹線の建設

2. 技術革新と新たなプロジェクトの創造
石炭ガス化・燃料電池・CCS*1

海外事業

3. 事業資産の価値向上

海外等
+α
大間/
磯子新2 号

海外等+α
大間/
磯子新2 号

海外事業

海外事業

既設水力・火力・送変電設備

4. グローバルな事業展開

23GW

海外発電事業による収益増大

20GW

5. 発電をコアとしたビジネスの多様化

16GW*2

17GW

2002/3

2008/317GW

17GW

2013/3

将来再生可能エネルギー、石炭ビジネスなど*1 CO2 Capture and Storage: CO2 回収・貯留技術*2 GW= 百万kW

8ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

（予測）

経営計画で掲げる5 つの重点的取り組みについて教えてください。
QUEsTION
ANsWER（1）発電設備規模の着実な増強「磯子火力新 2 号機」と「大間原子力」が2 大建設プロ
ジェクトであり、5 年間で約3,400 億円の投資を予定しています。ここから創出される収益や新たに獲得する技術・ノウ
ハウは、今後の当社の成長の柱となります。
磯子火力は都市型の石炭火力発電所として画期的な環（完成予想図）境性能を備えます。世界最高水準の発電効率を実現する
磯子火力発電所新2 号機（建設中）の概要

とともに、最新の環境対策技術の導入により、硫黄酸化物

発電所位置
出力
燃料

（ SOx ）
、窒素酸化物（ NOx ）についてはガス火力並みの排出レベルとなっています。すでに新1 号機（出力60 万kW ）神奈川県横浜市
60 万kW
石炭は2002 年から稼働しており、新2 号機（出力60 万kW ）が2009 年 7 月に運転を開始する予定です。
世界の石炭火力発電の熱効率の推移

火力発電電力量あたりSOx 、NOx 排出量の比較（ % ）発電端効率（ LHV ）（ g/kWh ）45
J-POWER

40

磯子火力

米国

35

インド

3.7

1996 年より、横浜市の環境改善計画への対応、首都圏の電力供給の安定性・信頼性向上、設備の老朽化への対応を目的と

2.6
1.7

して、旧式プラントを最新鋭石炭火力にリプレースするプロジェ
クトを進めています。

1.5

新 1 号機は、1998 年に着工し、2002 年に営業運転を開始し0.7 0.6

1

0.2 0.2

25

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004

出典：Ecofys Comparison of Power

Efficiency on Grid Level 2007

以上にわたり電力の安定供給に努めてきました。

2.0 2.0230

脱硫装置を設置するなど、環境保全対策に力を入れつつ、30 年

n 硫黄酸化物（ SOx ）n 窒素酸化物（ NOx ）3

ドイツ 中国政策に沿って建設されました。大都市部に位置する発電所として、日本で初めての公害防止協定を横浜市と締結し、いち早く排煙

5
4

英国

磯子火力発電所リプレース（更新工事）について
磯子火力発電所（旧1、2 号機）
は1960 年代後半に、国の石炭

0

米国(2002)

英国 フランス ドイツ(2002) (2002) (2002)

出典：電気事業連合会資料* 日本は10 電力＋J-POWER

ました。新2 号機は、2005 年より建設工事を進めており、2009

0.01 0.06

年 7月に営業運転を開始する予定です。

日本 磯子火力(2006) (2007)

磯子火力は2007 年度の実績値

持続的成長を実現するための投資の計画

2009/3〜2013/3

2014/3〜

3,400

発電設備規模の着実な増強

磯子新2 号・大間原子力

技術革新と新たなプロジェクトの創造

石炭ガス化技術開発など事業資産の価値向上

既設プラントへの投資

約億円

価値向上に向けたさらなる取り組み

グローバルな事業展開

海外発電事業

約億円*「第2 の柱」としてさらなる展開

発電をコアとしたビジネスの多様化

再生可能エネルギー、
石炭ビジネスなど

約億円

環境変化を踏まえたさらなる展開

約億円

国内資産のさらなる拡充
技術革新＋スキーム開発＝新プロジェクト創出

2,700
2,700
1,000

注：当社連結資産に計上される金額を計上* 海外発電事業はプロジェクトファイナンスを組成する予定であり、当社のエクスポージャーはプロジェクトの資本金相当額に出資比率を乗じた金額に限定（直接拠出する金額は約 1,000 億円を予定）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20089

一方、1976 年以来、30 年余にわたり実現に向けて取り力とする当社にとってはカーボンリスクマネジメントの観点組んできた大間原子力発電計画は、2004 年に原子炉設置からも重要です。さらに全炉心でのMOX燃料（ウラン・プル

許可を申請し、国により安全審査が行われてきましたが、トニウム混合酸化物燃料）の利用を目指した改良型沸騰水

2008年4月に経済産業大臣から原子炉設置の許可を得て、型軽水炉（ABWR）、いわゆるフルMOX-ABWRとして日本5月に着工しました。当社にとって将来の収益の柱となるの全体の原子燃料サイクル上の大きな役割を担っており、我みならず、従来の水力・火力・再生可能エネルギーに加えが国のエネルギーセキュリティに貢献するプロジェクトとしてて、原子力という新たな経験・ノウハウを持つことで、事業と期待されています。
今後は安全の確保を最優先に、地域の方々をはじめ皆様

技術の地平が拡がり、長期的な発展の礎となります。また、原子力は発電過程でCO2を排出しないため、石炭火力を主に信頼いただける発電所の建設を進めていきます。

大間原子力と国のプルサーマル計画
現在、原子力発電は国内の総発電量の約3 割を占めており、電力の安定供給のために重要な位置を担い、かつ発電過程でCO2を排出しないなどの優れた特性もあります。
また日本はエネルギー資源の9 割以上を輸入しており、将来にわたりエネルギー供給を安定させるため、原子力発電所の使用済み燃料を再処理して得られるプルトニウムとウランの再利用を進めていくことが不可欠です。
（完成予想図）軽水炉において燃料として利用する「プルサーマル」を進めて

大間原子力発電所（建設中）の概要
発電所位置
出力
原子炉型式
燃料

国は、この「原子燃料サイクル」の確立に向けて、プルトニウ
ムをウラン・プルトニウム混合酸化物（ MOX ）燃料とし、これをいます。

青森県下北郡大間町

138.3 万kW

改良型沸騰水型軽水炉（ ABWR ）低濃縮ウランおよびウラン・プルトニウム混合酸化物（ MOX ）国のプルサーマル計画は、このプルサーマルを2010 年までに16〜18 基で実施することを目指しています。
大間原子力は、全炉心へのMOX 燃料装荷が可能なフルMOXABWRであり、国内工場で加工するMOX 燃料のうち約25%を使用することができる、プルサーマル計画の一翼を担うプロジェ
クトです。

当社の原子力開発の歩み
当社は、1954 年以来、原子力の開発に関するさまざまな調査・検討を重ね、1969 年からは、動力炉・核燃料開発事業団（現：独立行政法人 日本原子力研究開発機構）が開発した新型転換炉「ふげん」の設計・建設・運転に協力するなど、将来の原子力発電所の開発に向けて原子力発電技術の蓄積を進めてきました。大間原子燃料サイクルとプルサーマル計画
天然ウラン
鉱石
ウラン鉱山

ウラン燃料

燃料製造工程（濃縮等）

プルサーマル
MOX 燃料

原子力発電所

原子力は、こうして蓄積された技術および知見を礎とする当社初の原子力発電所建設計画であり、国および電力会社の支援のもと、安全と信頼性の確保を大前提にプロジェクトを着実に推進していきます。

ウラン資源有効活用（大間原子力等で予定）

中間貯蔵施設

使用済
燃料

軽水炉
サイクル
現在

MOX 燃料工場
ウラン・プルトニウム

再処理工場

10

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

高レベル
放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物
最終処分施設（2）技術革新と新たなプロジェクトの創造

また、「酸 素 吹 石 炭ガス化 技 術」の特 長を活かし、地球温暖化問題に対処していく上で、石炭火力からのCO2

EAGLEプラントを利用して、CO2 分離・回収試験を行ってい

排出量をいかに削減していくかが極めて重大な課題です。

ます。さらに、既存の石炭火力における「 CO2回収・貯留技術

当社は技術革新により、次世代型石炭火力の開発によって（CCS）」に関する実証プロジェクトへの参画など、CO2ゼロ

この要請に対応するとともに、新たなプロジェクトの創出に

エミッションに向けた長期的技術開発にも着手しています。

繋げていきます。キーテクノロジーは、発電効率の飛躍的な

当社は、世界中が期待するこれらの技術を早期に確立向上が期待できる「酸素吹石炭ガス化技術」です。5 年間し、国内外に水平展開することで、地球温暖化対策や資源のパイロット試験（EAGLEプロジェクト）の結果、高い設備の有効活用に地球規模で貢献したいと考えています（詳細

信頼性を確認することができました。この成果をベースとはP.18からの「特集」をご覧ください）。

して、現在、中国電力㈱と共同で、国内初の商用化を見据（3）事業資産の価値向上

えた大型実証プロジェクトに取り組んでいます。

現在、当社は国内に67ヵ所、出力規模 1,638 万 k Wにおよぶ発電設備と、亘長 2,400kmにおよぶ基幹送電線、さらに変電設備・周波数変換設備などを保有しており、収入の約 9 割はこの国内卸電気事業からもたらされています。
当社の利益創出の基盤であるこれらの事業資産を、経年化の進む中でいかにして設備信頼性と経済性を維持・向上
しながら、長期に安定運用していくかが重要なテーマです。
このため適切な設備の改造・更新や、効率的な保守運転
EAGLE パイロット試験設備（若松研究所・福岡県）

主要な既存設備の更新工事計画

田子倉発電所（福島県）

高砂火力発電所（兵庫県）

北本連系設備・函館変換所
（北海道）

水力発電

火力発電

送・変電

プロジェクト

田子倉発電所 一括更新工事

高砂火力発電所 リフレッシュ（大規模更新）工事

北本連系設備（北海道・青森県）
制御保護装置更新工事

ポイント一括更新による効率性向上・出力増の実現（加重平均効率：約3%増、出力*1：9.5万kW→10万kW）

集中的な主要設備の更新により、信頼性を向上信頼性の維持・向上とともに、利用者の利便性向上に繋がる運用性能を改善 *2

竣工

スケジュール2007/34 号機 竣工

2009/32 号機 竣工
3 号機 着工予定

2 号機 竣工予定

2011/31 号機 着工予定

1 号機 竣工予定*1 単機あたり *2 現行の最低潮流制約（設備容量の10% 以下の潮流時の運転制約）を解消

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200811

マネジメントの確立に取り組んでいます。例えば、水力発電 （4）グローバルな事業展開においては水車・発電機などの主要機器の一括更新という当社は過去 50 年余にわたり、60 以上の国／地域にお手法を導入しています。これは、設備信頼性の向上に加え

いて発電・送電プロジェクトの施工監理などの技術コンサて効率向上による発電量や出力の増加を狙ったものです。

ルティング事業を行ってきました。こうした取り組みを通じまた火力発電所においても、ボイラチューブや変圧器などをて培ったノウハウや各国での人的・組織的ネットワークを活

集中的に更新する方式を採用し、ライフサイクルトータルで用して、10 年ほど前から海外発電事業（投資型IPP 事業）

見た経済性や設備信頼性の向上を目指します。このため投を展開しています。国内の電力需要の伸びが鈍化する中、資額として、5年間で約2,700億円の投入を計画しています。

電力需要が旺盛な海外市場こそ、国内発電事業で培った

なお、こうした取り組みは、高効率化や環境性能の向上

技術力に加え海外での経験・ノウハウといった当社の強みという観点から、地球温暖化問題や資源の有効利用にもを最大限に活かし、新たな成長に繋げるフィールドです。

貢献するものです。

そうした思いから、海外発電事業を当社事業の「第2の柱」とすることを目指し、タイを中心とする東南アジア、米国、中国を重点市場と位置づけ、プロジェクトを厳選しながら推進しているところです（ P.14「プロジェクトの組成、評価と管理」をご覧下さい）。

IPPが当社にとって新たな事業形態であったことから、リスクを回避するために比較的小規模な投資からスタートしま
したが、事業展開による具体的な経験を積み重ねることによって、徐々に投資対象・規模などを拡大しつつあります。
田子倉発電所における主要機器一括更新

海外コンサルティング事業の実施状況（2008 年 6月末現在／累計）

ヨーロッパ
14ヵ国

20

海外コンサルティング事業実績：
62ヵ国／地域件

アジア

19ヵ国／地域

38

中近東・アフリカ

15ヵ国

186

北米

1ヵ国

1

件
（累計）

件

件

件
中南米

13ヵ国

12

290

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

45件

特に、当社が数多くのコンサルティングを手がけてきた
タイでは、その経験を活かして先導的に事業を拡大してきました。大きな転機となったのが、2004 年度の同国最大のI P P 事業となるカエンコイ2ガス火力（146.8 万 kW ）への参画です。建設の段階から主体的にプロジェクトを推進し、2007 年度には営業運転を開始しています。

海外発電事業展開

営業運転中
建設中
計画中（タイの新規IPP）

当社が参画している海外発電プロジェクト（2008 年 6月末現在）

営業運転中のもの
国・地域

アメリカ

フィリピン
中国
タイ

台湾

合計

プロジェクト名

建設中のもの発電形態

国・地域

テナスカ・フロンティア
エルウッド・エナジー
グリーン・カントリー
バーチウッドガス（コンバインドサイクル）
ガス（シンプルサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
石炭

CBK

水力

てんせき

天石 き か
漢江（喜河）

ボタ火力
水力

ロイエット
ラヨン
タイオイルパワーインデペンデントパワー
ガルフ・コジェネ（カエンコイ）
サムットプラカン
ノン・ケー
ヤラ
カエンコイ2

バイオマス
（モミ殻）
ガス
（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
ガス（コンバインドサイクル）
バイオマス（ゴム木廃材）ガス（コンバインドサイクル）

チアフイ

嘉恵

ガス
（コンバインドサイクル）

5ヵ国・地域

17 件

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

中国

プロジェクト名

発電形態

しょくか

漢江（蜀河）

水力

新 昌

石炭

ポーランド

ザヤツコボ

風力

合計

2ヵ国・地域3件

しんしょう

タイで計画中の新規IPP プロジェクト○サメッタイ地点○ノンセン地点

位置：

位置：

チェチェンサオ県
サメッタイ地区
160 万kW
出力：（80 万 kW×2 基）
運転開始：2012 年（目途）ANNUAL REPORT 2008

サラブリ県
ノンセン地区
160 万kW
出力：（80 万 kW×2 基）
運転開始：2014 年（目途）132007年度以降、海外における発電事業には大きな進展が石炭火力は、世界のトップランナーたる当社の強みを活用ありました。タイでは13年ぶりに実施された新規電源の入札しうる分野です。地球温暖化問題という課題をも見据えにおいて大規模ガス火力2件（計320万kW）を落札しました。

ながら、当社の環境対策技術や効率運用のノウハウを役立

同国での多くの事業経験を踏まえ、当社はこの2 件でマジョてることのできるビジネスチャンスにしていきます。

リティを確保しつつプロジェクトを主導していく予定です。

現在（2008年6月末）参画済みの6ヵ国／地域、20件のまた、中国の新昌石炭火力（132万kW）、米国バーチウッ

IPPプロジェクトを着実に操業・建設していくとともに、さらド石炭火力（24.2 万kW ）と、海外でこれまで実現しなかっに段階を踏みながらグローバルに新たな事業機会を創出した石炭火力プロジェクトにも相次いで参画に成功しました。

ていきます。

海外発電事業（2）投資規模および利益貢献の見通し（1）プロジェクトの組成、評価と管理

新規プロジェクトに参画する場合、当該国の電気事業制度や2008 年3月期（2007 年度）末時点で海外発電事業への投融

国情全般、燃料種別、電力販売契約と販売先の信用力、送電イ

資総額は700 億円程度、持分出力で270 万kW 程度まで積み上

ンフラの整備状況などを入念に調査します。またプロジェクトファ

がりました。適切な投資管理の実施によりリターンも着実に増大

イナンスの利用を原則としており、リスクシェアリングを前提とししてきており、2007 年度には持分法投資利益で約 86 億円を計たプロジェクトの組成にあたり、レンダーとなる金融機関のレ上しました。

ビューも受け、技術・ファイナンスの両面で合理的な事業設計を

今後 5 年間で約 2,700 億円の投融資支出 *を予定しており、2012 年度には持分出力で現在の約2 倍の600 万k W 程度を見込んでいます。一方、この間の利益については、2008 年度にはカエンコイ2ガス火力の利益貢献などにより100 億円を超える見常に目指しています。
個別プロジェクトの評価は、社内で制定する投資評価ガイドラインに基づき、社内各部門による多角的な検討を経て最終判断がなされます。具体的には個別プロジェクト毎に、事業期間・コマー込みであり、既設プロジェクトの安定操業および新規プロジェクト

シャルリスク・カントリーリスクなどを総合的に評価して、個別にの積み上げによって、この水準をコンスタントに維持してゆく見通算出される所要リターンレートとプロジェクトの IRRを比較し、投しをもっています。2013 年度以降、タイの大型プロジェクトが順調に運転開始し利益貢献すれば利益はさらに一段アップすること資の適否を判断します* 。
参画後は、定期的なモニタリングの対象となり、個別プロジェ
クトの状況、とりわけ稼働率や採算性の変化などを中心に審査します。

を期待しています。
* 当社のエクスポージャーはプロジェクトの資本金相当額に出資比率を乗じた金額に限定（直接拠出する金額は約 1,000 億円を予定）。

* プロジェクトの決定プロセス等についてはP.34「海外事業等の実施を決定するプロセスと管理の体制について」をご覧ください。

海外発電事業の持分出力と利益額の実績と見通し

n タイ
n 米国
n 中国

（万 kW ）

n アジア他
l 利益
（億円）
150

600
500

100

400
300

50

200
100
0

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3(FY2007)

2009/3(E)

2010/3(E)

2011/3(E)

2012/3(E)【左軸】持分出力（操業中）：プロジェクトの総出力に対して当社出資比率（持分比率）を乗じた出力であり、年度末の数値を計上。
を乗じた金額であり、当該年度の金額を計上。
【右軸】利益額：プロジェクトの総利益に対して当社出資比率（持分比率）
なお、タイの新規プロジェクトは持分比率を70%として計上。

14

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20082013/3(E)

0

（5）発電をコアとしたビジネスの多様化

益の拡大と安定を狙っています。中でも、環境ビジネスは、

当社は、将来に向けた成長の機会を求めて、コアコンピ

当社の目指す「エネルギーと環境の共生」の実現に資するとタンスを活かしたビジネスの多様化に取り組んでいます。

ともに、大きなビジネスチャンスがある分野と考えており、発電事業を核にバリューチェーンの幅を拡げることにより収

現在は風力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーの開発に注力しています。風力発電については、総出力21万kWと国内トップクラスの実績があります。また、国内のみならず海外においても、これらの技術やノウハウを活かし、現在展開を進めているポーランドをはじめ、その他の地域においても推進していこうと考えています。
バイオマス発電においては、すでにタイの発電プロジェクト
でモミ殻やゴム木廃材を利用した実績があります。国内では、大牟田市における一般廃棄物専焼火力の他、既設の石炭ザヤツコボ風力発電所（ポーランド）

J-POWERグループの風力発電設備出力（運転中）
(MW ）
250
210.5

210.5

2007/3

2008/3

200
144.5
132.5

150
100
50

78.0
55.3

57.0

2002/3

2003/330.6

木質バイオマス受入れ設備（松浦火力発電所／長崎県）
0

2001/3

2004/3

2005/3

2006/3

発電をコアとしたビジネスの多様化
環境価値を源泉に電気事業のバリューチェーンを源泉に
n 電力市場取引
n 石炭販売、トレーディング

n 風力発電（国内 9 地点稼働中）
n バイオマス発電（専焼プラント、既設石炭火力での混焼）

n 炭鉱開発プロジェクト他

n カーボンビジネス他

エンジニアリング能力を源泉に
n 乾式脱硫脱硝装置（ ReACT）
n 地下開発・利用総合コンサルティング
n 情報通信（移動体通信施設工事等）他

長期的な事業運営能力を源泉に
n PFI/PPP 型水道事業の運営（福岡県）
n PFIスキームによる排水処理施設の建設・運営（神奈川県、千葉県）他

n 新たな事業シーズやビジネスモデルの開発に資する技術開発
n 他企業との連携・共同事業による事業シナジーの創出と新たな展開

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200815

火力においても、バイオマス燃料の混焼を実施しています。

これらビジネスの多様化のために、5年間で約1,000億円を国内のバイオマス資源を大量かつ経済的に利用するには、石炭投資していきます。

火力での混焼が技術的に最も効果的であると考えており、今後* PFI（Private Finance Initiative）：民間資金等活用事業
PPP（Public Private Partnership）：公共民間提携事業

も木質バイオマス混焼を中心に積極的に利用を進めていきます。

石炭販売事業の推移

もう一つ強調したいポイントは、石炭関連ビジネスです。
当社は国内最大の一般炭ユーザーとして年間2,000 万トン程度を調達していますが、石炭調達の安定性確保やビジネスとしての発展の両面から、炭鉱プロジェクトへの参画や石炭

（億円）
100

87

80
60

市場におけるメジャープレーヤーとしての優位性を活かした
グローバルな石炭販売ビジネスを積極的に進めていきます。
これらに加え、PFI/PPP 型事業*をコアとした水道事業など、電気事業以外のビジネスへの取り組みを進めています。

36
32

40
25

20
5

0

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

豪州における炭鉱開発
当社は石炭の安定確保のため、豪州において炭鉱の開発を行っています。

1982 年に日本資本による一般炭炭鉱開発の先駆けとなったブレアソール炭鉱開発への参画をはじめ、1997 年にはエンシャム炭鉱プロジェクトに参加し、その権益を取得しました。

2006 年からはクレアモント炭鉱の開発を進めています。本炭鉱は、当社が15%の権益を保有しているもので、年間最大 1,200 万トン規模の発電用一般炭の生産を見込み、2010 年の出炭開始を予定しています。
また、2008 年 8 月時点で、7.5%の権益を取得してナラブライ炭鉱の開発に参画することで関係者と基本合意に至っています。本炭鉱は、年間最大 600〜700 万トンの発電
用一般炭の生産を見込み、2009 年の出炭開始を目指しています。

ブレアソール炭鉱
クレアモント炭鉱
エンシャム炭鉱

ダーリン
プルベイ港
グラッド
ストーン港

クイーンズランド州
ナラブライ炭鉱

豪州炭鉱プロジェクト一覧
炭鉱名

場所

積出港

生産量

当社出資比率 *1

ブレアソール炭鉱
エンシャム炭鉱
クレアモント炭鉱
ナラブライ炭鉱

クイーンズランド州
クイーンズランド州
クイーンズランド州
ニューサウスウェールズ州

ダーリンプルベイ港
グラッドストーン港
ダーリンプルベイ港
ニューキャッスル港

約 1,000 万 t ／年
約 600 万 t ／年
約 1,200 万 t ／年 *2
約 600〜700 万 t ／年 *3

10.0%
10.0%
15.0%
7.5%

ニューサウスウェールズ州

ニュー
キャッスル港生産中
開発中*1 子会社であるJ-POWERオーストラリア社を通じて出資しています。
*2 2010 年より出炭開始予定*3 2009 年より出炭開始予定

コーポレート・ガバナンスに対する考え方についてお聞かせください。
Question   Answer
コーポレート・ガバナンスの充実は、上場企業として極めその上で、今後の事業拡大、卸電気事業者としての公16て重要なテーマであると認識しています。当社はこれまで、

益性や社会的使命、株主をはじめとするステークホルダー

社外監査役の増員による監査体制の強化や執行役員制度の皆様との対話をより一層深めていくという観点から、引きの充実など、法改正や環境変化に応じてガバナンスの見直続きガバナンス体制の強化に取り組みます。具体的には、し、強化に取り組んできました。これらのガバナンス強化策

取締役会への助言機能としての「アドバイザリー・ボード」

によって、現在の取締役会と監査役会を両輪とするガバナの設置や、社外取締役の参入をはじめとする取締役会のンス体制は十分機能していると考えています。

体制の充実を2009 年度の実施に向けて検討していきます（詳細はP. 32をご覧ください）。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

株主還元に対する考え方をお聞かせください。
Question   Answer
企業が持続的に発展していくためには、経営努力により株主還元については、大規模な投資を長期にわたり回収

企業価値を高め、その成果を、株主をはじめ、お客様、従する発電ビジネスの特徴を踏まえ、長期の安定的な配当の業員、さらには地域社会の方々など、当社を支えるそれぞ継続を最も重視しています。その中で2007 年度は、3ヵ年れのステークホルダーの皆様へ適切に配分することで、期の経営目標の達成に向けた取り組みを通じてグループの収待と信頼に応えていかなければなりません。

益力が一段と向上したことに加え、中長期的に、持続的で安定した成長の見通しを得たことから、年間配当を10 円増

連結配当総額の推移

額し1 株当たり70 円の配当を実施しました。今後もさらなる成長の成果をもって還元の充実に努めていきます。

（億円）
150

2006年3月1日付けで1株につき1.2株の株式分割を実施
92

100

117
100

83

年間配当を10円増額し、1株当たり70円に

54

50

0

42

42

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3最後にJ-POWERグループの将来像についてお聞かせください。
Question   Answer
私たちは長期にわたり安定的に電力を供給するという図り、財務体質の強化による企業としての体力を強化し、持公益的な役割と、企業としての持続的な成長の双方を実現

続的な企業価値の向上につなげます。

させていくことを目指します。そのために将来の利益を生み

私は、J-POWERグループの使命は、グローバルな事業

出す適切な事業投資を活動を通じて「エネルギーと環境の共生」の実現に向けて行い、投下した資本を貢献しつつ、社会とともに発展していくことにあると考えて長期間の安定操業を通います。J-POWERグループの一人ひとりがこの理念をしっして回収していくことがかりと共有し、事業活動と地球環境の調和に向かって全力を何より重要です。この投入し、日本と世界におけるビジネスを積極展開することを投資と利益の回収のサ

通じて、この使命の実現を目指していきます。

イクルを通じて、事業規模や収益力の拡大をELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

J-POWERグループの今後の取り組みにどうぞご期待ください。

ANNUAL REPORT 200817

特集：技術革新と新たなプロジェクトの創造

Challenge towards innovative Clean Coal
将来にわたり石炭資源をより効率的に、よりクリーンなエネルギー源として持続的に活用していくため、当社は、飛躍的な発電効率の向上とCO2 ゼロエミッションを目指した技術革新に挑戦し、地球温暖化問題に積極的に取り組むとともに、新たなプロジェクトの創出につなげていきます。
石炭利用の意義と地球温暖化問題〜石炭火力からのCO2 削減こそ地球温暖化対策のカギ〜
石炭は埋蔵量が豊富で、世界中に広く分布し、化石燃料

るエネルギー需要に対応するために不可欠な存在です。

の中で最も経済的かつ安定して供給が可能な資源です。

一方、世界のC O2 排出量全体の約 3 割は石炭火力発電か

世界の国々においては、発電の主要な燃料ソースは石炭でら排出されています。今後中国、インドをはじめとした発展ある国が多く、中国では発電量の約 90% 、米国において途上国の石炭利用が大幅に増加すると予想されている中、は50% 強、世界全体でも発電量の50% 弱を担う最大の電世界の石炭火力からのCO2 削減が、地球温暖化対策にとっ力供給源であり、石炭は今後益々増大すると見込まれていて最も重要な課題となっています。

化石エネルギー資源の可採埋蔵量、可採年数

（年）0

50

石炭

100

8,475億トン

石炭可採埋蔵量の地域別割合

電源別発電電力量の構成比（2005 年）
（%） 0

150

40

60

北米30%

30%

石油

177兆m31.24兆
バレル

8,475億トン

60.3

インド

81

アフリカ・
中東

41.6

53

日本
中南米

2%

28

EU

33

世界計

6%

100

89

米国
天然ガス

80

中国

アジア・
オセアニア

133

20

46

欧州・ユーラシア32%

出典：BP Statistical Review of World Energy 2008n 石炭 n 石油 n 天然ガス n 原子力
出典：IEA World Energy Outlook 2007

世界の燃料別発電電力量の推移と見通し

世界の石炭火力発電の熱効率の推移

発電力量（ TWh ）（ % ）発電端効率（ LHV ）40,00045n 水力 n その他

J-POWER

35,00030,000

40

ドイツ
英国
米国

25,00020,00035

15,00010,000

インド
中国

30

5,000
0

1990

2005

n 石炭 n 石油 n 天然ガス n 原子力
出典：IEA World Energy Outlook 2007

18

2015

2030

n 水力 n 再生可能エネルギー

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

25

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

出典：Ecofys Comparison of Power Efﬁciency on Grid Level 2007

ANNUAL REPORT 2008

Technologies
1. J-POWERの石炭火力発電 〜世界トップレベルの発電効率と環境性能を実現〜
当社をはじめ日本の石炭火力は、蒸気タービンの圧力や温と試算されており、これらの技術を用いることで、地球温暖度を超々臨界圧（U S C）という極限まで上昇させる方法で、化への大きな貢献ができるとともに、当社にとってはビジ

欧州やアジア諸国に比べ高い発電効率を実現しています。

ネスチャンスともなります。

中でも当社は石炭火力のトップランナーであると自負しておまた、当社の火力発電所では、排ガス中の硫黄酸化物

り、磯子火力新 1 号機においては石炭火力で国内最高水（SOx）、窒素酸化物（NOx）、ばいじんなどの排出量を低減

準の発電効率を実現しています。高効率で発電することするため、さまざまな対策を行って大気汚染の防止に努めは、それだけ石炭の使用量を削減でき、CO2 排出量を抑制てきました。磯子火力新1 号機は、最新の環境対策技術をすることになります。仮に日本の最高水準性能をCO2 排出

導入することにより、排出されるSOx 、NOxについてはガの多い米国、中国、インドの石炭火力全てに適用した場合

ス火力発電所なみの実績を達成しています。当社は、これには、3ヵ国合計で年間約 13 億 t-CO（現在の日本のCO2
2ら地域環境対策についても当社の技術が活かせるフィール

総排出量および世界全体の5%に相当）の削減効果がある

ドであるととらえ、事業展開を進めています。

石炭火力発電からの CO 2 排出量と削減ポテンシャル

火力発電電力量あたりSOx 、NOx 排出量の比較

発電端効率（ LHV ）（ % ） （ g/kWh ）（ Mt-CO2）
3,000

45

4

（▲約780）（▲約390）

2,000

5
3.7

30

3

2.6
2.0 2.01,000

15（▲約180）（▲約20）

0

実績

BPケース

日本

実績

BPケース

米国

実績

BPケース

実績

中国

BPケース

2

1.7

1.5
0.7 0.6

10

インド

n CO2排出量（2004実績） n 発電端効率（2004年実績）
BPケース：日本のベスト・プラクティス（商業中発電所の最高効率）を適用した場合の試算
LHV：低位発熱量基準
出典：IEA World Energy Outlook 2006、Ecofys Comparison of Power Efﬁciency on Grid Level0

米国(2002)

英国(2002)

フランス(2002)

ドイツ(2002)

0.2 0.2

0.01 0.06

日本(2006)

磯子火力(2007)

n 硫黄酸化物（ SOx ） n 窒素酸化物（ NOx ）出典：電気事業連合会資料* 日本は10 電力＋J-POWER

磯子火力は2007 年度の実績値

乾式排煙脱硫脱硝システム（ReACT ）を用いた事業展開
乾式排煙脱硫脱硝システム（乾脱＝ReACT）
は、活性コークスを連続的に再生処理し、排ガス中のSOx 、NOx 、ばいじんなどを除去します。この際に、水をほとんど使わないことに加え、低温でも高い脱硝性能を得られるという特長があります。当社の発電所では竹原 2 号機、磯子火力新1 号機が本システムを運用しています。
また、当社の子会社であるジェイパワー・エンテック㈱は、乾脱エンジニアリングの提供を行っており、これまでに当社の磯子火力新 2 号機、および住友金属工業㈱和歌山製鉄所へ本システムを納入しています。同社は、今後も引き続き国内外の発電所、製鉄プラントなどへの本システム提供機会の獲得を目指しています。
なお、本システムで使用する活性コークスは、当社と三井鉱山㈱との合弁会社で磯子火力発電所新 2 号機乾式排煙脱硫装置

あるJM 活性コークス㈱が、当社をはじめとする国内外の需要家へ供給しています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200819

時代をリードするJ-POWERのクリーン・コール・テクノロジー

2. 次世代の石炭火力プロジェクトの実現に向けて〜キーテクノロジーは酸素吹石炭ガス化技術〜
当社は、次世代の石炭火力発電として期待される、酸素

当社はこうした革新的技術をもとに、さらに事業開発の吹石炭ガス化技術を用いた革新的な石炭ガス化発電シス

面でもさまざまなイノベーションに取り組みつつ、中期的には

テム（IGCC・IGFC ）の実用化を目指しています。この技術

IGCCによる新規火力の建設や既設火力電源のリプレース、を確立し石炭ガス化複合発電（ IGCC）、さらに石炭ガス化

長期的にはIGFCによる新たなプロジェクトの創出につなげて燃料電池複合発電（IGFC ）へと展開することで、発電効率いきます。

が飛躍的に向上し、CO2 排出量を大幅に削減できます。

Coal Energy Application for Gas,
Liquid & Electricity（1）「 EAGLE プロジェクト（酸素吹石炭ガス化技術）」の成果と展望
当社が研究・開発を進めるクリーン・コール・テクノロジーの概要
EAGLE パイロット試験（ Step Ⅰ）
石炭ガス化炉

大型実証プロジェクト（中国電力㈱と共同）

ガスタービン
蒸気タービン

ガス精製

石炭

Ｇ
空気圧縮機

酸素

合成燃料（GTL 、DME 等）

高効率発電

IGCC →IGFC
水素製造

排熱回収ボイラー

空気分離装置CO2輸送・貯留
シフト反応器

空気分離設備CO2分離・回収EAGLE パイロット試験（ Step Ⅱ）

ゼロエミッション化技術開発

生成ガス燃焼設備

ガスタービン建屋

ガス化炉

EAGLE パイロット試験設備

EAGLE̶StepⅠの成果（2002 年〜2006 年）

建設中の CO 2 分離回収設備

EAGLE̶Step Ⅱに向けて（2007 年〜2009 年）

当社は、2002 年より当社若松研究所において、「酸素

現在は、引き続きStep Ⅱの試験を進めています。Step Ⅱの吹石炭ガス化炉の開発」と「ガス精製技術の開発」を目的

目的の一つは、「 CO2 分離回収技術の確立」です。EAGLEに、酸素吹石炭ガス化のパイロット試験を実施しました。

では石炭ガス化に酸素吹方式を採用しているため、シフト

2006 年度までに高効率な石炭ガス化性能・ガス精製性能

反応後の石炭ガス中のCO2 濃度が高く、CO2 分離回収を効を確認するなど全ての開発目標を達成し、スケールアップ

率良く行うことができる利点があります。

に必要な試験データを取得しています。

20

シフト反応：
COに水蒸気を添加し、触媒反応でCO2とH2に転換する反応目的の二つ目が「適合炭種の拡大」です。ガス化は微粉

また、2007 年には、高い設備信頼性を確認する1,000

炭火力で利用し難い低い灰溶融温度の石炭を得意とします

時間以上の連続試験運転に成功し、酸素吹石炭ガス化技

が、微粉炭火力で現在用いられている石炭をその適用範囲

術を基幹とする石炭ガス化発電システムは、次のステップとすることで、石炭調達の柔軟性を確保し、実証機・商用である実証機に向け大きく前進しました。

機への道程を着実なものにしていきます。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

EAGLEガス化技術の特長
n 高いガス化効率：

石炭の持つエネルギーを効率的に石炭ガスに転換可能

n 多炭種に対応：

より灰融点の高い石炭にも適用可能

n 多様な用途に展開： 酸素吹方式のため、効率的な「CO2回収」をはじめ「合成燃料製造」「水素製造」多様な用途に展開が可能

EAGLE̶StepⅠの結果概要
開発目的

成果

項目

目標

結果

炭素転換効率 *1
冷ガス効率 *2
発熱量（ HHV ）連続運転時間
炭種
生成ガス中

≧98%
≧78%

≧99%
≧82%

n 国産酸素吹石炭ガス炉の開発
n ガス精製技術の確立

n 全ての開発目標を達成
n 石炭ガス化設備の運転・保守に係る技術の取得
n 長時間連続運転による設備信頼性の確認
n 性状の異なる5 炭種でのガス化特性を把握
n 次期大型機ガス化炉のスケールアップデータ取得

10,000kJ ／m3N
1,000 時間
5 炭種
≦1ppm
≦1ppm
≦1ppm
≦1mg ／ m3N

硫黄分
ハロゲン類
アンモニア
ばいじん

10,100kJ ／m3N
1015 時間
5 炭種
＜1ppm
＜1ppm
＜1ppm
＜1mg ／ m3N*1 石炭中の炭素がCO 、CO2、CH4 などのガスに転換した割合。
*2 石炭の持つ発熱量が生成ガス発熱量に転換した割合。値が高いほど、効率的に転換されたことを示す。

EAGLE̶Step Ⅱの概要
開発目的

開発目標

CO2 分離回収技術の確立

回収 CO2 純度 99% 以上
3 炭種以上の異なる石炭のガス化特性データを取得
ハロゲン等の微量物質挙動把握
環境影響評価基礎データの取得

炭種拡大試験
微量物質の挙動調査

ガス化炉内流れ概念図

ガス化炉の構造
上段：酸素比低石炭→活性チャー
チャー＋CO2＋H2O→CO＋H2

上段バーナ

生成ガス 熱回収部

酸素

石炭下段：酸素比高石炭＋O2→CO2＋H2
下段バーナ

1,200

スラグ

ガス化部
スラグ冷却部

1,600

温度（℃）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

スラグ

ANNUAL REPORT 200821

時代をリードするJ-POWERのクリーン・コール・テクノロジー（2）酸素吹石炭ガス化技術に関する大型実証試験の実施（中国電力㈱と共同実施）〜IGCCの商用化に向けて〜
当社はEAG LE パイロット試験で獲得した「酸素吹ガス『 Cool Earth̶エネルギー革新技術計画』

化技術」と「 CO2 分離回収実験」の成果を反映した大型実証

CO2を大幅に削減するためには、従来の延長線上にない革新的試験を、中国電力㈱とともに 2016 年度開始を目指してな技術開発が必要です。そのため、国は『 Cool Earth ̶エネルギー

中国電力㈱の大崎発電所地点（広島県豊田郡大崎上島町）

革新技術計画』を策定し、世界に発信しています。この計画ので実施します。

『「高効率石炭火力発電技術」および「二酸中で、本技術開発はこの試験では、出力規模15万kW級（石炭処理量：1,000tを同時に満たす「革新的化炭素回収・貯留（CCS）」の技術開発』／日級）の実証プラントを建設し、酸素吹石炭ガス化発電とゼロエミッション型石炭火力プロジェクト」の一つとして位置づけ

しての信頼性・経済性・運用性などの検証を行います。まられています。

た引き続き、最新のCO2 分離回収技術の適用試験を行い、石炭ガス化複合発電（IGCC ）と組み合わせた革新的なゼロ
エミッション型高効率石炭火力発電の実現を目指します。

（3）石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC） 〜究極的な高効率発電技術〜
当社は、長期的な目標である石炭ガス化燃料電池複合行っています。IGFCは当社が世界に先駆けて開発してい発電（IGFC ）の実現に向け、茅ヶ崎研究所で固体酸化物形

るもので、発電効率が60%程度にまで向上し、CO2 排出量

燃料電池（ SOFC）の研究開発を進めており、世界最大級

は既存の微粉炭火力に比べ約30% 低減可能な、究極の石の出力となる「常圧 150k W 級 S O F Cシステム」の試験を

炭火力発電技術です。

次世代の石炭火力発電技術
最新微粉炭火力（USC：超々臨界圧）

石炭ガス化複合発電（1,500℃級IGCC ）石炭ガス化燃料電池
複合発電（IGFC ）

ＦＣ
ボイラ

ＳＴ

送電端効率（LHV）：43％

CO2 削減：（比較ベース）

ガス
化炉

ＧＴ

ＳＴ

送電端効率（LHV）：48〜50％CO2 削減：約▲15％

ガス
化炉

ＧＴ

ＳＴ

送電端効率（LHV）：58％以上CO2 削減：約▲30％

酸素吹石炭ガス化
パイロット試験（EAGLE ）* ST：蒸気タービン、GT：ガスタービン、FC：燃料電池
超々臨界圧（USC）
USC（Ultra Super Critical）は、火力発電所の効率向上を図るため、従来の超臨界圧タービンのをさらに上回る蒸気条件を採用した技術です。
蒸気条件（圧力：246kg ／ cm2、温度：566℃）
石炭ガス化複合発電（ IGCC）と石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）
石炭をガス化することにより、微粉炭火力に比べて大きく発電効率を向上させることができます。
微粉炭火力では蒸気タービンのみで発電しますが、IGCC（Integrated Coal Gasification Combined
Cycle）ではガスタービンと蒸気タービンの2 種の発電形態による複合発電、IGFC（Integrated Coal
Gasification Fuel Cell Combined Cycle）ではさらに燃料電池を加えた3種の発電形態によるトリプル
複合発電が可能となります。

22

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

固体酸化物燃料電池（SOFC ）燃料電池による発電は、燃料を燃やして発生する熱を電気エネル
ギーに変換する従来の発電方式とは異なり、電気化学反応によってダイレクトに電気エネルギーが取り出せるため、ロスが少なく、高い発電効率を得ることができます。当社が開発している燃料電池SOFC（Solid Oxide Fuel Cell ）は、イオン伝導性のセラミックスで構成され、電気化学反応の際に900〜1,000℃という高温の熱が発生する
ため、排ガス系統にガスタービン複合発電を組み合わせることで、常圧 150kW 級の SOFC システム
（茅ヶ崎研究所）

他の形式の燃料電池より高い発電効率を得ることができます。

3. CO2 回収・貯留技術（CCS：CO2 Capture and Storage）〜CO2 ゼロエミッションに向けた取り組み〜
現在、大規模排出源から発生するCO2 そのものを分離回

当社は効率面などから将来的に最も有望と考えて収し、地中あるいは海洋に封じ込めるCCSの調査や実証計

いる酸素吹石炭ガス化ガスからのCO2 分離回収技術につい画が日欧などで進められています。CCSを構成するCO2 のてEAGLE̶Step Ⅱでパイロット試験を行うとともに、現在「分離回収」「輸送」「貯留」の3要素のうち、当社は、「分離の発電方式の主流である微粉炭火力の燃焼排ガスから回収」に関して発電プラントと整合した設計が望ましいといの分離回収技術の開発についても積極的に取り組んでう観点や、CCS 全体のコストに占める割合の大きさを考慮います。

し、CO2 分離回収技術を中心に技術開発を行っています。

微粉炭火力における分離回収
現在、微粉炭火力は石炭を燃料とする発電方式の主流であり、燃焼排ガスからのCO2 分離回収は将来有力な手段になると考えられています。
当社は、松島火力発電所において三菱重工業㈱と共同で化学吸を行って収法を用いたパイロット試験（試験期間2007年〜2008年）
います。またオーストラリア・クィーンズランド州カライド発電所で計画されているCO2 分離回収・地下貯留一貫システムを検証する日
松島火力発電所 2 号機におけるCO 2 分離回収実証
試験装置

カライド発電所（オーストラリア）にも参画し
豪共同実証プロジェクト（試験期間2010 年〜2014 年）ています。

当社は石炭火力のリーディングカンパニーとして、こうした革新的なクリーン・コール・テクノロジーを追求していくことで、地球温暖化問題という逆風をビジネスチャンスに変えていきます。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200823

セグメント別事業概況

電気事業

2008年3月期連結売上高構成比

セグメント売上高／営業利益

（億円）

2,000

8,000
6,000

5,746 5,732

1,000

614
399

2,000

5,878

億円

0

1,500

871

4,000

Total

5,350 5,318

5,270 5,238

2006/3

2007/3500
02008/3

n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）

水力、火力など自社で保有する発電所
により、一般電気事業者10 社に対し電気の供給を行っています。

n 電気事業営業収益

5,318億円

90.5 %
58.3 %n 水力
		 1,146 億円

19.5 %

n 送・変電（託送）549 億円

9.3 %

n その他
18 億円

0.3 %

n その他の電気事業

177 億円n その他事業営業収益560億円

により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業

卸電気事業
水力
当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856 万kWの水力発電設備を保有しています。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されています。

者 9 社の電力託送を行っています。

卸電気事業
n 火力
		 3,427 億円

n

その他、自社で保有する送・変電設備

卸電気事業
火力
石炭火力に特化し、合計出力 781 万 kWと我が国最大の石炭火力発電設備を保有しています。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源といえます。

また、風力発電や IPP 、PPS 向け電力卸供給事業にも取り組んでいます。

その他の電気事業
子会社および関連会社を通じて風力発電事業、IPP（独立系発電事業者）
による一般電気事業者向け電力卸供給事業、および PPS（特定規模電気事業者）向け電力卸供給事業を行っています。

3.0 %

9.5 %

送・変電（託送）
北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,408km ）および周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しています。

電力周辺関連事業セグメント売上高／営業利益

（億円）
4,000
3,000

156
134

2,404

2,501

200
2,856
104

2,000
1,000
0

150
100

320

270

242

50

2006/3

2007/3

2008/30

n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っています。
・設備の設計・施工・保守発電所などの電力設備の設計、施工、点検保守、補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用など
・発電用燃料・資機材の供給
炭鉱開発、石炭の輸入、輸送など
・サービス
厚生施設などの運営、電算サービスなど

その他の事業セグメント売上高／営業利益

（億円）
600

24

400
200
0

285
169 168

12

350

225

16

318
9

8

4

2006/3

2007/3

2008/3

保有する経営資源、ノウハウを活用し、海外における発電投資事業、国内での廃棄物発電、熱電併給システ
ム事業などの新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内外におけるエンジニアリング、コンサル
ティング事業などを行っています。

0n 売上高 （ n うち外部売上高）（左軸）
n 営業利益（右軸）24ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

2008年3月期の実績と展望
2008 年3 月期（当期）は、猛暑や厳冬などによる電力需要全体の増加を背景に、設備利用率は当初計画の75％を上回る81％となり、前期（設備利用率 75％）に対し、販売電力量は9％増加の 525 億 kWh 、売上高は5％増加の 3,427 億円となりました。

2009 年 3 月期（2008 年度）は、設備利用率 80％を見込み、販売電力量は523 億 kWhと想定しています。
供給安定性と経済性に優れる石炭火力を事業の中核に据えていくには、価格競争力と設備の信頼性を両立し、高い稼働を維持していくことが重要です。石炭調達における工夫や継続的なコストダウン努力を通じて、既設発電所の競争力を高めることに加え、適切なメンテナンスによって経年による熱効率の低下を抑えていきます。また、建設中の磯子火力新２号機（神奈川県、2009 年7 月営業運転開始予定、60 万kW ）について、新たな収益の源泉として着実に計画を進めていきます。
豊水となった前期に対して当期は渇水となり（出水率 112% → 85% ）、販売電力量は前期比 22% 減少の83 億 kWh となりました。またこれに加え、2007 年 9月に行った料金引き下げの影響により、売上高は前期比 7％減の1,146 億円となりました。
2009 年 3 月期（2008 年度）の販売電力量は平年並みの出水（出水率 100% ）を見込み95 億 kWhと想定しています。
既設発電所については設備の経年化が進む中、収益力を維持・向上させることが重要な課題となっています。設備の余寿命診断能力の向上や保守プロセスの改善を通じて、コストダウンと高いレベルのO&Mを同時追求するとともに、設備の高効率化による発電量の増加と設備の信頼性向上の観点から、既設発電所への価値向上投資（主要機器一括更新など）を計画的に進めています。

2008 年 3 月期（当期）の電力託送による売上高は、2007 年 9 月に行った料金引き下げの影響もあり、前期比 0.5％減の549 億円となりました。
当社の送変電設備は日本の電力系統全体を総合的に運用する上で大きな役割を果たしており、電力自由化の進展により広域流通の活発化が期待される中、その重要性は今後一層高まっていくものと考えています。

当期の販売電力量は、前期に運転を開始した郡山布引高原風力の通期稼働による増加などにより、前期比1.5% 増加の17 億kWhとなりました。
また、売上高は前期比 5％増の 177 億円となりました。

2009 年 3 月期（2008 年度）の販売電力量は、当期に対し微増の18 億 kWhと想定しています。
今後の取り組みとしては、PPS 向けについては、国内の電力小売市場におけるPPS の販売量は未だ限定的ですが、今後の新規電源へのニーズ
や卸電力取引市場における取引動向などを睨みながら、新規開発の可能性を探っていきたいと考えています。また、風力発電については既存の開発計画の着実な推進を図るとともに、風況の良い地点の開拓と発電所建設コストの削減により、新たな開発計画の立ち上げを目指します。

石炭販売収入の増加などにより、売上高は前期に対し前期比 14% 増加の2,856 億円となりましたが、営業利益はメンテナンス子会社の事業量減少などにより前期比 33% 減の 104 億円となりました。
なお、当社発電所の保守、石炭輸送など、グループ内部取引が太宗を占めており、当期の外部顧客に対する売上高は全体の8% の 242 億円となっています。

連結子会社の外部売上の増加により、売上高は前期に対し23% 増加の350 億円となりました。一方、営業利益は売上原価の増加などにより22%減少の 9 億円となりました。
今後は、石炭販売をはじめ外部販売の拡大に向け取り組みを強化していきます。
なお、海外発電事業については、これまでに参画したプロジェクトの収益の太宗は「持分法投資利益」として計上されています。今後はメジャー
ポーションの取得も視野に入れ、優良案件の発掘に取り組んでいきます。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

25

電気事業〜特徴と強み
卸電気事業
火力発電
万 kW×2）を開発して以降、石炭火力設備出力シェア

No.1を長年維持するとともに、大容量化によるスケー
ル・メリットを実現してきました。また 、石炭は、世界各地に広く豊富に分布する資源であり、化石燃料の中で最も経済的かつ安定した供給が可能であり、その傾向は近年の原油高騰の市場環境においてより顕著になっています。これらの強みが魅力的な価格水準を実現し、顧客との長期契約と相まって安定した収益を生み出しています。

松浦火力発電所（長崎県）

当 社は、2008 年 3 月末 現 在、全 国 7ヵ所に総出 力

781 万 kW の石炭火力発電設備を保有しており、日本の
当社の火力発電の強みは、高いコスト競争力を有し、石炭火力発電設備の 21%を占めています。燃料となるかつ電力需要のベース部分を担う電源として設備の利用

石炭については、オーストラリアを中心とした複数の国率が高い石炭火力発電に特化している点です。当社はから主として長期契約もしくは年次契約により調達してい日本で最初に海外炭火力発電所（松島火力・長崎県・50ます。

石炭火力発電設備出力シェア

大型（500 ＭＷ以上）石炭火力発電所運転開始年（2008 年 3 月末現在）

l J-POWER設備
n 他社設備

設備出力（ MW ）橘湾 1 号／ 2 号

1,250

J-POWER21%

松浦 1 号1,000

松浦 2 号

750

一般電気
事業者など

500

磯子新 1 号

竹原 3 号

250
01981/3

1991/3

2001/3

2008/3（注）2008 年 3 月末まで 出所：「電源開発の概要」（資源エネルギー庁）（資源エネルギー庁）
出所：「 2008 年度供給計画の概要」

火力発電の販売電力および利用率の推移

エネルギー源別価格（輸入価格）（10 億 kWh ）（10 億円）

60

600

45

450

30

300

（円／ 1,000kcal ）

l 原油
l LNG
l 一般炭

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0

15

150

0

0

2.0
1.0

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3n 火力販売量

47.9

49.3

54.0

48.0

52.5

n 火力電力料

317.7

339.2

368.3

326.5

342.7

l 利用率（%）

75

77

84

75

81

（10億kWh）（10億円）

26

0

1990/1 1992/1 1994/1 1996/1 1998/1 2000/1 2002/1 2004/1 2006/1 2008/1（注）2008 年 3 月まで 出所：日本エネルギー経済研究所ホームページ

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

卸電気事業
水力発電と送・変電所の建設・運営を行ってきました。2008 年 3 月末現在では全国 59ヵ所、総出力 856 万 kW の水力発電設備を持ち、日本の全水力発電設備の 19%を占めています。
国内では大規模水力発電所の開発適地が限られていることを考慮すると、今後とも当社の水力発電のシェアや規模の優位性は揺るがないものと考えられます。
また、当社の水力発電には大部分を基本料金（定額）とする一般水力と、全額を基本料金（定額）とする揚水発電

佐久間発電所（静岡県）

がありますが、どちらも顧客との長期契約により安定した
収益を生み出す事業となっています。

水力発電
送・変電

水力発電は日本において利用価値の高い 、不可欠な電源です。その理由は 、まず 、一定の発電規模がある

当社の送・変電設備は、自社発電所の発電電力を需要唯一の純国産エネルギー源であること。次に燃料費がな地に送るだけでなく、日本の電力系統を総合的に運用す

く限界コストがゼロのクリーン電源で、特にCO2を排出しる上でも重要な役割を果たしています。特に、北海道・本

ないため、地球環境問題において大きな利点を有すること。

州・四国・九州をそれぞれ繋ぐ超高圧送電線、東日本 50

最後に日本の電力系統において昼夜間・季節間需給調整

ヘルツと西日本 60 ヘルツの異なる周波数間の電力融通の必要性がある中で、負荷調整能力に優れた電源であるを日本で初めて可能にした佐久間周波数変換所などはことです。

日本の電力の広当社は、水力発電所開発における高い技術力に強みが域 融 通を支えるあり、特にダムや大規模地下構造物の建設においては、

重要な設備です。

国内トップクラスの技術を有しています。1956 年に運転を開始した佐久間発電所に代表される大規模水力発電所の開発をはじめ、ピーク需要に対して出力調整能力に優れた揚水発電所の開発など、約半世紀にわたり水力発電

水力発電設備出力シェア

佐久間周波数変換所（静岡県）

水力発電の販売電力および出水率の推移（2008 年 3 月末現在）（10 億 kWh ）

一般電気
事業者など

J-POWER

19%

150

12

120

9

90

6

60

3

30

0

出所：
「電力調査統計月報」（日本電気協会）（10 億円）15

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3n 水力販売量

10.9

11.2

8.6

10.6

8.3

n 水力電力料

135.8

137.1

126.8

123.5

114.6

l 水力出水率（%）

109

118

90

112

85

（10億kWh）（10億円）ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

027

卸電気事業
料金体系
火力発電

水力発電・送電（託送）

燃料費等
（可変費）

電力量料金
（従量料金）

償却費
人件費
修繕費
事業報酬 等（固定費）

基本料金（定額料金）

n 一般水力
原価総額
償却費
人件費
修繕費
事業報酬

等

n 揚水発電

原価総額

従量料金
基本料金

全て基本料金n 送電（託送） 原価総額

水力発電設備や送・変電設備は、償却費、固定資産税などが原価に占める比重が大きく、年度による原価の変動が小さいため、
運転開始時の料金を原則として据え置くことにより、初期の料金を低廉なものとし、かつ料金の長期安定を図ることとしています。
また、水力発電は基本料金（定額）の割合が高いため、出水量の増減による売上への影響を受けにくく、揚水・送電についても、
全額基本料金であることから、安定してキャッシュ・フローの得られる収益構造となっています。

料金に占める燃料費、修繕費などの比率が高く、年度による原価の変動が大きいため、2 年に1 度、料金を改定し、その変動を料金に反映することとしています。料金の構成としては、電力量に伴って増減する燃料費などを従量料金とし、為替レートおよび助
燃用重油価格の変動については燃料費調整制度による精算を行っています。電力量にかかわらず発生する償却費、修繕費、事業報酬等は全て基本料金（定額料金）となっており、事業に必要なキャッシュ・フローが安定して得られる仕組みとなっています。

電力自由化と当社の対応
日本では電力自由化の進展により、電力会社以外の事業

ます（ P.29「その他の電気事業」をご覧ください）。

者が電力会社への卸供給や電力小売に参入できる環境が整

既存電源の一部容量について、JEPXなどを通じた卸電力

えられています。2005 年4 月からは、市場の約6 割まで小売

市場での販売を行っています。

自由 化 範 囲が拡 大されるとともに、日本 卸 電 力 取 引所

2007 年4 月より総合資源エネルギー調査会電気事業分科（ JEPX ）での取引が開始されました。

会において電気事業制度改革の論議が行われ、まずは既存自由化には競争の激化と価格引下げ圧力という側面はありの小売自由化範囲において競争環境整備に資する制度改革

ますが、当社は長期的な観点から自由化を事業機会拡大に向などが実施されることとなりました。さらなる小売自由化範囲

けたポジティブな変化と捉えています。今後の安定成長のたの拡大の是非については、2013 年を目途として検討される

めには、この変化に対し積極的に対応することが必要不可欠こととなりました。当社は、自由化の動向を注視し、変化すると考えて、次のような取り組みを進めています。

事業環境に機動的かつ柔軟に対応するとともに、自由化に

IPP（電力卸供給事業）やPPS（特定規模電気事業者）向け

よって創出される新たな選択肢を活用して事業機会の拡大を電源といった新しいタイプの卸電力ビジネスを展開してい図るよう取り組んでいきます。

日本の電力自由化の流れ

Phase 1
1995

卸入札制度の導入

Phase 2
2000

Phase 32004

Phase 42005

電力小売の部分自由化
小売自由化の範囲拡大
小売自由化の範囲拡大（販売電力量で約30% ） （販売電力量で約40% ） （販売電力量の 60% ）日本卸電力取引所創設

Phase 52008

競争環境整備を優先
全面自由化は先送り

Phase 62013

全面自由化検討

日本の電力供給システムの概要（2008 年 6 月現在）

「行為規制」実施
情報遮断
会計分離

卸電気事業者等（ J-POWER 等）

特定規模電気事業者（ PPS ）

発電
販売

中立機関

卸電力
取引所

「有限責任中間法人
日本卸電力取引所」
2005 年 4 月〜
スポット・長期先渡取引

送配電「有限責任中間法人 電力系統利用協議会」
2005 年 4 月〜送電アクセス、系統運用などのルール策定・監視

28

一般電気事業者

規制（非自由化）需要
電灯・低圧

自由化需要
高圧・特別高圧

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

自由化範囲の拡大
2004 年 4 月〜6,000V 、500kW 以上
2005 年 4 月〜6,000V 、50kW 以上

ANNUAL REPORT 2008

その他の電気事業
IPP 、PPS 向け、風力
電力自由化という事業環境の変化を背景に 、新しいタイプの卸電力ビジネスに取り組んでいます。子会社、関連会社を通じてのIPP（独立系発電事業者）
による一般
電気事業者向け電力卸供給、電力小売ビジネスへの新規参入者であるPPS（特定規模電気事業者）向けの電力
卸供給および風力発電を行っています。

IPP では3ヵ所（合 計 出 力 52 万 kW ）、PPS 向けでは3ヵ所（合計出力 32 万 kW ）の発電所が 2008 年 3 月末

郡山布引高原風力発電所（福島県）

現在、営業運転中です。風力発電は2008 年3月末現在、営業運転中の発電所が 9ヵ所あり、設備出力の合計は

21 万kWと国内の事業者としてはトップクラスの規模です。
いずれも、当社が発電事業分野で培ってきたコア・コンピ
タンスを活用した事業です。

その他の電気事業 設備一覧

注）関係会社の設備を含む（2008 年 3 月末現在）

（運転中）
風力発電
出力（kW）
1

苫前ウィンビラ発電所*1

2

仁賀保高原風力発電所*1

3
4
5
6
7
8
9

30,60024,750東京臨海風力発電所
1,700
グリーンパワーくずまき風力発電所*1 21,000
長崎鹿町ウィンドファーム*1
15,000
阿蘇にしはらウィンドファーム*1
17,500田原臨海風力発電所*1
22,000瀬棚臨海風力発電所*1
12,000郡山布引高原風力発電所*1
65,980小 計

l 風力（運転中）
l 風力（建設準備中・計画中）
l IPP、PPS向け

当社
出資比率 運転開始時期

100%
67%
50%
100%
70%
81%
66%
100%
100%

2000年12月
2001年12月
2003年 3月
2003年12月
2005年 2月
2005年 2月
2005年 3月
2005年12月
2007年 2月

8

4
2

19
18

出力（kW）

当社
燃料種 出資比率 運転開始時期

510

ジェネックス水江発電所

11

糸魚川発電所*1

12

土佐発電所

238,000 ガス残さ油
134,000
石炭150,000
石炭

小 計

522,000

110,000
14 ベイサイドエナジー市原発電所*1 107,650
15 美浜シーサイドパワー新港発電所 104,770
小 計
計

322,420716

12

40% 2003年 6月
80% 2003年 4月*2
45% 2005年 4月（建設準備中・計画中）

PPS向け卸電源
市原パワー市原発電所*1

15
3 13
10 14

6

IPP電源

13

9 17

11

210,530

電力エネルギー供給

1

ガス
ガス
ガス

60% 2004年10月
100% 2005年 4月
50% 2005年10月

発電所名（仮称）
16

石廊崎風力発電所

17

桧山高原風力発電所

18

長門風力発電所

19

あわら風力発電所

1,054,950

計

出力（kW）

運転開始時期

34,00028,00038,00020,0002010年予定
2010年予定
2011年予定
2011年予定

120,000*1 連結対象 *2 当社参画時期

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

29

電気事業 設備概要
（2008年3月31日現在）

主な設備
卸電気事業

卸電気事業

発電設備（出力）
水力発電所

59ヵ所

855.6万kW

火力発電所（地熱1ヵ所含む）

8ヵ所

782.5万kW計

67ヵ所

1,638.0万kW

送電設備（亘長）

既設
水力発電所
火力発電所
変電所（変換所含む）

2,407.7km

うち 超高圧送電線

送電線

1,973.4km

他社変電所等直流送電線

267.2km

変電設備（出力）

3ヵ所

429.2万kVA

周波数変換所（出力）1ヵ所

30.0万kW

交直変換設備（出力）4ヵ所

200.0万kW

建設中、建設準備中、計画中
水力発電所
火力発電所
原子力発電所
送電線

その他の電気事業
その他の電気事業

発電設備（出力）
風力発電所

9ヵ所

21.1万kW

IPP（最大契約）

3ヵ所

52.2万kW

PPS向け

3ヵ所

32.2万kW

風力発電所

計

15ヵ所

105.5万kW

火力発電所

注）関係会社設備を含む（出資持分割合は考慮していません）

注）関係会社設備を含む

既設建設準備中・計画中
風力発電所

長門風力（仮称）

関門連系線

松浦
長崎鹿町ウィンドファーム
松島
阿蘇にしはらウィンドファーム
川内川第一

石川石炭

30

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

苫前ウィンビラ糠平

十勝幹線

瀬棚臨海風力函館（交直変換）
大間（原子力）北本直流幹線

大間幹線

上北（交直変換）

グリーンパワーくずまき風力仁賀保高原風力田子倉
大鳥

鬼首（地熱）

奥只見
糸魚川（IPP）
御母衣

郡山布引高原風力

手取川第一

桧山高原風力（仮称）

あわら風力（仮称）

下郷

長野

沼原
奥清津第二

竹原

高砂

只見幹線
御母衣幹線
佐久間
（周波数変換所）
佐久間西幹線

阿南（交直変換）

奈半利幹線

南川越

東京臨海風力西東京

美浜シーサイドパワー（PPS向け）
市原パワー（PPS向け）

名古屋

西地域連系線

本四連系線

奥清津

佐久間東幹線

ベイサイドエナジー（PPS向け）
ジェネックス水江（IPP）

紀北（交直変換）

磯子新1号
磯子新2号

阿南紀北
直流幹線

石廊崎風力（仮称）佐久間
新豊根
田原臨海風力土佐（IPP）

橘湾

池原

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200831

社会と自らの持続可能な発展を目指して

私たちの目標は「社会と共に自らの持続的な発展・

コーポレート・ガバナンス

成長を目指すこと」であると考えています。

基本的な考え方

当社グループは「エネルギーと環境の共生」を

当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、基調にしたエネルギービジネスの展開を通じて 、

日本と世界の持続可能な発展に貢献する」との企業理念

人々の豊かで安全・安心な暮らしを支える企業でのもと、長期的な企業の発展と企業価値の向上を図り、ありたいと願い、事業活動に取り組んでいます。

さまざまなステークホルダーからの信頼を得るため、コー
ポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底は極めて重要な経営課題であると考えています。

32 コーポレート・ガバナンス
35 環境経営への取り組み
36 地域・社会および従業員とのかかわり

2006 年 7 月より、グループ全体として以下の体制によりその充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役制度を採用し、取締役 13 名、監査役

5 名（うち社外監査役 3 名）にて構成されており、コーポ
レート・ガバナンス体制および内部統制体制の概要は次のとおりです。なお、会計監査人については、新日本監査法人と契約を結び、会計監査を受けています。
（1）取締役の職務執行体制について
取 締 役 は「 J-POWERグ ル ー プ 企 業 理 念」の もと「 J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っています。
取締役会を原則として月1 回、必要に応じて随時開催
する他、全取締役、全常務執行役員および常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件および取締役会が決定した方針に基づく社長の業務執行のうち、全社的重要事項について審議を行っています。また、個別業務執行にかかわる重要事項
については、全代表取締役、関係取締役および執行役員
ならびに常勤の監査役全員で構成する経営執行会議を
原則月2 回開催し審議しています。取締役会、常務会および経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。
※ 上記事項に関する具体的な取り組みについては「サステナビリティレポート2008」にて詳細に紹介しています。
（当社ウェブサイトhttp://www.jpower.co.jpにも掲載）

32

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

取締役は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に

ANNUAL REPORT 2008

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制（2008 年 7 月 1 日現在）
株主総会
選任・解任

保存、管理しています。また、その

選任・解任

取締役会

他の職務執行にかかわる文書についても社内規程に従い適正に作

常務会

監査役会
監査役
（監査役室）

業務・会計監査経営執行会議成、保存、管理しています。
その他、適正な業務執行を確保

相互連携

代表取締役
取締役

するため、社長直属の組織として業務監査部を設けて業務執行に関おいても当該機関の業務執行に関する自己監査を行うことにより、適

会計監査人

会計監査

執行役員

業務監査部
［内部監査］［コンプライアンス相談窓口］

する内部監査を行う他、各機関に選任・解任

全社コンプライアンス委員会

情報開示委員会

社内各組織

正な業務執行を確保しています。さらに、企業活動の透明性とアカウン

グループ経営会議

タビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の会計監査の実施に際しては、会計監査人と連携をとり、監査計画の調整や監査結果に関する意見交換を実施し、開示を実施しています。

自らの監査結果に照らして会計監査人の監査結果の相当リスクの管理体制について（2）
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、
意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などによりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。
グループガバナンスについて（ 3）

2007 年3月期（2006 年度）
より、当社グループは全連
結会計に移行しました。グループの総合力としての連結
業績の一層の重要性を認識し、グループ各社の役割を明確化し、分業体制によって価値増大を図ります。
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ること
を基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行う
ことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っています。また、監査役および業務監査部による関係会社監査も実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っています。
（4）監査役の監査について性を判断しています。
社内各機関の監査に際しては、内部監査部門である業
務監査部と、主要子会社の監査に際しては、各子会社の監査役とそれぞれ連携をとり、それぞれの監査結果の報告を聴取しつつ監査を実施しています。
なお、監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフが監査役による監査の補助を行っています。
（5）コーポレート・ガバナンス等の強化について
当社は公開企業として株主との対話を一層深める努力を払う観点から、コーポレート・ガバナンスについて、取締役会による監督と監査役会による監視、という両輪の機能強化に努めています。こうした機能をさらに高めるため、社外取締役の導入をはじめとする取締役会体制の充実を2009 年度の実施に向けて検討するとともに、アドバイザ
リー・ボードの設置や監査役会による監視機能の強化、投資家向け説明会の拡充などによるIR 活動の強化・徹底を、検討・実施していきます。

監査役は、取締役会などの重要会議への出席や、取締役会などからの業務執行状況の聴取によって取締役の職
務執行状況を監査する他、会計監査ならびに社内各機関
および主要子会社の監査を実施しています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200833

（6）日本版 SOX 法への対応状況についてコンプライアンスの徹底

J-POWERグループでは、2006 年成立の金融商品取当社ではコンプライアンスの基本となる「電源開発企業

引法（「日本版 SOX 法」）の内部統制報告制度の適用初行動規範」および「コンプライアンス行動指針」を定め、年度となる2008 年度の会計期間に向け、財務報告にかかこの精神のもとで、社長を委員長とし社外弁護士も常時わる内部統制システムの整備の推進を図ってきました。

参加する「全社コンプライアンス委員会」、活動の推進役

2007 年度については財務部が中心となり、金融庁よりとなる「コンプライアンス推進本部」、コンプライアンス担

示された実施基準に基づいて、全社的な内部統制、業務

当役員、ならびに各執行機関の機関長とコンプライアンス

プロセスに係る内部統制、ITを利用した内部統制の観点

担当者が相互に連携し、各々の役割を果たしながらPDCA

から、グループ全体における財務報告に影響するリスクのサイクルによるコンプライアンス活動を推進しています。

識別およびそれに対応するコントロールを明確にするため、また、「コンプライアンス相談窓口」を社内および社外

可視化（文書化）や規程類の整備を完了し、定着に向けた（弁護士）に設置し、その利用を促しています。相談にあ活動を推進しています。

2008 年度からは、経営者自らが内部統制の評価を行う

たっては、相談者が不利益を受けることがないよう配慮しています。

べく、業務監査部が中心となって有効性の評価を行い、2006 年度に、発電設備にかかわるデータの改ざんやPDCAを廻すことによりJ-POWERグループにおける内部法令手続きの不備などが発覚したことを受け、当社といた統制システムを確立していきます。

しましては、真摯な反省のもと、当社グループ全体として企業風土・社員意識の改革に取り組むなど、信頼回復に向けてコンプライアンスの浸透・定着を図っています。

海外事業等の実施を決定するプロセスと管理の体制について
当社では、海外事業戦略として、投資規模、地域・電源種別などの方針、人員配置
や拠点整備について、毎年ローリングで見直しを行っています。

事業開始時における投融資の審議・決定体制

海外における事業推進の役割を担う国際事業部は、これらの方針に基づき、数多くの候補の中からフィージビリティスタディや関係者との協議など初期的スクリーニングを実施し、具体的に推進する案件を選別します。このようにして着手された案件は、複数の階層によるチェックと審議を経て、機関決定されることとなります。最初に企画・法務・財務部門を交えた実務者クラスによる詳細な検討により、案件のリスク要因や懸全取締役・全監査役

取締役会

全取締役・全常務執行役員・
常勤監査役

常務会

関係役員（および関係部門）

経営執行会議付議案件の事前審議

事業戦略部会

初期的スクリーニング

事業部門

案事項が抽出され、経営議論の論点として整理されます。これらの論点について、社長を含めた関係役員による「経営執行会議」が開催され 、各論点を経営レベルで審議します。案件によっては、社内の決定権限基準に基づき、この段階で決定されるプロ
ジェクトも存在します。基準を超える案件については、さらに審議が継続され、取締役全員が出席する常務会を経て取締役会で最終決定となります。
また、機関決定を経て、着手した事業については、定期的なモニタリングを実施し、状況把握および問題の早期発見と対応に努めています。なお、国内の新事業についても同様のプロセスを経て実施しています。

株式購入ガイドラインの設定
経営に株主などの視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す観点から、取締役および執行役員の株式購入ガイドラインを2006 年に設定しました。これに基づき、取締役および執行役員は、役員持株会を通じて当社株式を毎月取得、保有することとしています。

34

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

環境経営への取り組み

2004 年に「環境経営」への取り組み姿勢を明らかに

当社グループは、エネルギーと環境の共生を目指す企した「 J-POWERグループ環境経営ビジョン」の「基本業理念を踏まえ、持続可能な社会の発展にさらに貢献して方針」を定めるとともに、2005 年度にはそれに基づくいくため、環境配慮と経済価値の向上を同時に実現する

中長期的なアクションプログラムを策定し、目標達成に向「環境経営」に取り組んでいます。

けた活動を進めています。

J-POWER グループ環境経営ビジョン（概要）

基本姿勢

エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことのできないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献します。

基本方針
地球環境問題への取り組み

国連気候変動枠組条約の原則に則り、地球規模での費用対効果を考慮して地球温暖化問題に取り組みます 。
そのため、エネルギー利用効率の維持･向上、CO2 排出の少ない電源の開発、技術の開発･移転･普及、および京都
メカニズムの活用などを合理的に組み合わせることにより、販売電力量あたりの CO2 排出量を、継続的に低減していきます。さらに、究極の目標として CO2 の回収･固定などによるゼロエミッションを目指し、努力を続けます。
地域環境問題への取り組み

事業活動に伴う環境への影響を小さくするよう対策を講じるとともに、省資源と資源の再生･再利用に努め、廃棄物の発生を抑制し、地域社会との共生を目指します。
透明性・信頼性への取り組み［環境マネジメント推進体制充実］

あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図ります。

アクションプログラム [コーポレート目標一覧 ]地球温暖化対策

CO2 排出原単位2010 年度の国内外発電事業における販売電力量あたりの CO2 排出量を2002 年度比 10% 程度

全火力熱効率（ HHV 、発電端）

火力発電所の熱効率を現状程度に維持する[40% 程度 ]削減するよう努める

SF6 回収率

SF6 回収率の向上に努める［機器点検時の回収率 97% 以上］［機器撤去時の回収率 99% 以上］

オフィス使用電力量

2010 年度のオフィス使用電力量を2006 年度比 4%（前年度比 1% ）以上削減する

オフィス燃料使用量

2010 年度のオフィス燃料使用量を2006 年度比 4%（前年度比 1% ）以上削減する

循環型社会の形成

SOx 排出原単位

火力発電所の発電電力量あたりの SOx 排出量を現状程度に維持する [0.2g/kWh 程度 ]NOx 排出原単位

火力発電所の発電電力量あたりの NOx 排出量を現状程度に維持する [0.5g/kWh 程度 ]産業廃棄物の有効利用率

産業廃棄物ゼロエミッションを目指し、2010 年度末までに有効利用率 97%を達成するよう努める

古紙の再資源化率

2010 年度末までに一般廃棄物のうち古紙の再資源化率を85% 以上（前年度比1% 以上向上）とする

再生コピー用紙調達率

2010 年度末までコピー用紙のグリーン調達率を99% 以上（前年度比年 1% 以上向上）とする

オフィス事務用品（文具類）のグリーン調達率2010 年度末までにオフィス事務用品（文具類）のグリーン調達率を80% 以上とする

低公害車等の保有台数率

2010 年度末までに低公害車等の保有台数率を90% 以上とする

環境マネジメント推進体制充実
環境マネジメントレベルの向上

環境マネジメントシステム（ EMS ）の継続的改善を図る

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200835

京都メカニズムの活用 〜J-POWERグループの CDM プロジェクトへの取り組み〜
先進国の温室効果ガス排出量に関する削減数値目標を定めた京都議定書の第一約束期間（2008 年〜2012 年）がいよいよスタートしました。京都メカニズムは、議定書の数値目標を経済合理的に達成するために採用された柔軟メカ
ニズムで、以下の 3 つの仕組みが盛り込まれています。
（ CDM ）
：先進国が途上国において共同で温室効果ガス排出削減や吸収の事業を実施し、■クリーン開発メカニズム
そこで得られた削減分あるいは吸収分を先進国がクレジットとして獲得する仕組み：先進締約国同士が、共同して温室効果ガス排出削減や吸収の事業を実施し、そこで得られた削減分■共同実施（ JI ）あるいは吸収分を投資国がクレジットとして獲得する仕組み■排出量取引：京都議定書に定められた各国の排出削減目標を達成するため、先進国間で排出量を売買する制度
当社グループは、京都議定書発効以前からCDMプロジェクトの開発を中心に京都メカニズムの活用を進めています。
当初は経験を積むことを目的として、受け入れ姿勢が良好な中南米諸国を中心に小規模なCDMプロジェクトに参加していましたが、京都議定書の発効以降は大規模プロジェクトにも参加し、開発に携わったCDMプロジェクト数は13 件にのぼります。前年度までに国連CDM 理事会に登録されたチリのネスレ社グラネロス工場燃料転換プロジェクト、ブラジルのカイエイラス ランドフィルガス削減プロジェクト、ブラジルのアクエリアス小水力プロジェクト、およびコロンビアの
ブエルタ&ヘラドラ水力プロジェクトに加えて、当年度には、チリのメトロガス社コジェネプロジェクトも登録されました。
当社グループが開発に携わった CDM プロジェクトのうちCDM 理事会に登録されたプロジェクト
国名
チリ
チリ
コロンビア
ブラジル
ブラジル

プロジェクト名
ネスレ社グラネロス工場燃料転換
メトロガス社コジェネ
ブエルタ& ヘラドラ水力
アクエリアス小水力
カイエイラス ランドフィルガス削減

内容
設備改修に伴う天然ガスの導入
コジェネシステム導入によるエネルギー利用効率の向上
再生可能エネルギーの利用
再生可能エネルギーの利用
ランドフィルガス燃焼による温室効果ガス削減

地域・社会および従業員とのかかわり
地域・社会とのかかわり

従業員とのかかわり

当社グループは、本業を通じて「地域社会」および「地球規当社グループは、安全作業や法令遵守を最優先する職場模」
レベルで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考え

や、従業員が仕事のやりがいを実感できる職場を整備し、会ており、国内外でさまざまな取り組みを積極的に行っています。

社と従業員が一体となった持続的な成長を目指しています。

地域社会との交流・協働

多様な人材の採用と育成

従業員一人ひとりが「良き企業市民」として、地域の人々か

新規卒業者・経験者・女性・障がい者などの採用を積極的ら信頼され、親しまれるため、さまざまな活動を行っています。

に進めるとともに、継続雇用制度を導入し、高年齢者の経験・・ 地域環境保全活動（森林保全・清掃活動・植栽活動）

技術の活用を図っています。また、キャリア・ディベロップメン

・ 地域行事・伝統行事への参加、交流活動

ト・プログラムに基づく自発的な人材育成を進めています。

エネルギー・環境学習支援

労働災害の防止・従業員と家族のこころと体の健康づくり「エネルギーと環境の共生」社会に向けた社会全体の意識

職場環境（ワークライフバランス）向上に結びつく活動として、体験型エネルギー・環境学習支

従業員が生活と仕事の両立ができるように、労働時間の援や科学教室を実施しています。

適正管理や育児・介護に関する諸制度の改善に取り組んで地球市民としての取り組みいます。

過去40 年以上にわたる世界各地での事業を通して得られた経験とネットワークを活かし、それぞれの地域に根ざした国際社会への貢献活動を行っています。

36

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

財務セクション

目次

38 連結財務要約
39 財務レビュー
46 連結貸借対照表
48 連結損益計算書
49 連結株主持分計算書
50 連結キャッシュ・フロー計算書
51 連結財務諸表注記
70 独立監査人の監査報告書（訳文）

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200837

連結財務要約

3 月31 日に終了した各連結会計年度

売上高（営業収益）
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
総資産
有利子負債
純資産
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費
資本的支出

1 株当たり当期純利益（円／米ドル）
1 株当たり当期配当金（円／米ドル）
1 株当たり純資産（円／米ドル）
自己資本当期純利益率（％）
自己資本比率（％）
発行済株式総数（千株）
従業員数（人）

百万円

千米ドル

2004

2005

2006

2007

2008

2008

569,854522,92246,931
437,715
386,463
51,251132,138
43,757
27,623594,375
547,960
46,414482,489431,678
50,810111,885
55,98435,559621,933
573,198
48,734520,464
469,720
50,744
101,469
68,30543,577573,277
523,782
49,494496,136
444,463
51,673
77,14154,75735,1672,076,107
1,592,908
359,645
179,948(64,507)2,021,655
1,498,010
391,327
172,637(60,586)

1,964,667
1,408,232
433,028
173,954(72,326)

1,999,794
1,421,542
462,654
157,241(155,407)

587,780
531,764
56,016
537,056
477,869
59,18650,724
43,46929,311
2,013,131
1,423,878
468,118
136,252(152,518)

5,866,661
5,307,557
559,104
5,360,379
4,769,633
590,745506,281433,868
292,561
20,093,137
14,211,779
4,672,312
1,359,937(1,522,288)

115,441(147,516)

112,051(111,798)

101,628(103,613)

1,834(2,168)131,380
46,202304.8860
2,590.00
10.5
17.3
138,808
5,871

125,339
50,925255.0160
2,818.04
9.5
19.4
138,808
5,925

135,019
60,861260.7660
2,598.90
10.6
22.0
166,569
5,868

123,083
90,704211.1460
2,768.95
7.9
23.1
166,569
6,494(16,265)
17,174
115,021122,056
175.9970
2,800.18
6.3
23.2
166,569
6,524(162,351)
171,423
1,148,029
1,218,246
1.76
0.70
27.95

16,375
8,551
7,825
134
16,50916,375
8,551
7,825
375
16,75016,375
8,551
7,825
495
16,87016,380
8,556
7,825
560
16,94016,380
8,556
7,825
560
16,94058,787
10,85047,936517
59,30560,517
11,172
49,344965
61,482

62,626
8,582
54,044
1,701
64,32858,672
10,63348,0391,657
60,32960,786
8,287
52,4991,682
62,469453,478
135,758
317,719
4,472
63,398476,335
137,106
339,228
8,679
61,194

495,061
126,810368,250
16,49558,255450,034
123,490
326,543
16,86855,184457,292
114,557
342,734
17,70254,934

発電設備出力（千ｋＷ）
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
合計
販売電力量（百万ｋＷｈ）
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
合計
販売電力料
卸電気事業
水力
火力
その他の電気事業
託送料※

揚水発電電力量は定額料金のため販売電力量には含まれていません。

※※

米ドルの表示は、2008 年 3 月31 日の直物為替レート（電信売買相場仲値）である1 米ドル＝100.19 円で換算しています。

※※※ フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

38

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

4,564,253
1,143,403
3,420,849
176,694548,307

財務レビュー

販売電力量および売上高（営業収益）

以上により当期の「卸電気事業」の販売電力量は、水2008 年3 月期（当期）における日本の電力需要は、産力・火力合計で前期比 3.6% 増加し608 億 kWhとなり、業用の大口電力需要が引き続き堅調に推移したことに加

売上高は73 億円、1.6% 増加し4,573 億円となりました。

え、猛暑や厳冬により冷暖房需要が増加したことなどか

一方、地域間をつなぐ基幹送電設備などによる電力託ら、電力需要全体は 2007 年 3 月期（前期）を上回ること送の売上高（託送収益）
は、料金改定の影響もあり、前期となりました。

比 0.5% 減の 549 億円となりました。

当期の連結売上高（営業収益）は、主たる事業である

また、「その他の電気事業」の当期の販売電力量は、電気事業において 、水力の渇水や 2007 年 9 月からの水

郡山布引高原風力の通期稼働による増加などにより、前力・託送契約の料金改定などによる減収があったものの、期比 1.5% 増加の 17 億 kWhとなり、売上高は、前期比火力発電所の高稼働により前期比145 億円、2.5% 増加

8 億円、4.9% 増加し177 億円となりました。
以上の結果から、電気事業合計の販売電力量は、前の 5,878 億円となりました。販売電力量および売上高

期比 3.6% 増加の 625 億 kWhとなり、売上高（電気事業（営業収益）の事業別内訳は以下のとおりです。

営業収益）は、前期比 80 億円、1.5% 増加し5,350 億円となりました。

電気事業「卸電気事業」のうち、水力の販売電力量は、2007 年

電力周辺関連事業

3 月 期（前 期）の 豊 水 に 対し て 当 期 は 渇 水（出 水 率
112% → 85% 、–24 億 kWh ）となったことなどにより、当期は、設備の定期点検の減少による減収があったも前期比 22.1% 減少の 83 億 kWhとなりました。これに料のの、石炭販売収入の増加などにより、売上高は、前期

金改定の影響も加わり、売上高は、前期比 89 億円、比 355 億円、14.2% 増加し2,856 億円となりました。

7.2% 減少して 1,146 億円となりました。
その他の事業

火力の販売電力量は、定期点検日数の減少などによる稼働率の向上（設備利用率75% →81% 、＋45 億kWh ）当期は、連結子会社の外部売上の増加により、売上高

により、前期比 9.3% 増加の 525 億 kWhとなりました。

は、前期比65 億円、22.9% 増加の350 億円となりました。

売上高は、前期比 162 億円、5.0% 増加し3,427 億円となりました。

卸電気事業の販売電力量（火力・水力）

売上高（営業収益）（億 kWh ）

（億円）

800

8,000
605

588

600

626

109

112

86
540

479

493

608

587
106
480

83
525

400

4,000

200

2,000

0

n 火力（地熱を含む）
n 水力

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

5,699
469
5,229

6,000

2008/30

2004/3

5,944
464
5,480

2005/3

6,219
487
5,732

2006/3

5,733
495
5,238

5,878
560
5,318

2007/3

2008/3n 電気事業
n その他事業（注）
その他事業（営業収益）
は「電力周辺関連事業」および「その他の事業」の外部売上高の合計

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200839

営業費用および営業利益

営業外収益・営業外費用

当期の営業費用は、前期比 409 億円、8.2% 増加し5,371 億円となりました。この結果、営業利益は前期比

当期の営業外損失は、前期に比べて138 億円改善し、79 億円となりました。

264 億円、34.2% 減少して507 億円となりました。売上
高営業利益率は、前期から4.9 ポイント低下し8.6%とな
りました。

営業外収益
スペイン風力会社の売却や海外発電事業などによる持分 法 投 資 利 益 の 増 加 などにより、前 期 比 85 億 円、電気事業

65.6% 増加し215 億円となりました。このうち、当期の営業利益は、売上高の増加に加え、火力の定期点検の減少による修繕費の減少（108 億円）および減価償却

海外事業による持分利益は前期の54 億円から86 億円へと拡大しました。

費の減少（82 億円）などがあったものの、火力の高稼働
ならびに石炭価格上昇などによる燃料費の増加（417 億円）や退職給付債務の計算による人件費の増加（105 億円）などにより、前期比 215 億円、35.1% 減少し399 億

営業外費用
前期に計上した開発地点の償却費の反動などにより、
前期比 52 億円、15.1% 減少し294 億円となりました。

円となりました。
この結果、経常利益は、前期比22.8% 減少し429 億円

電力周辺関連事業となりました。売上高経常利益率は前期から2.4 ポイント

営業利益は、売上高の増加があったものの 、メンテナ

低下し、7.3%となりました。

ンス子会社の事業量の減少などにより前期比 52 億円、33.3% 減少の 104 億円となりました。
その他の事業
営業利益は、売上高の増加があったものの、売上原価の増加などにより、前期比3 億円、22.1% 減少し9 億円となりました。

営業利益／売上高営業利益率

経常利益／売上高経常利益率

（億円）
1,500

1,321

（億円）

50

800

40

1,015

900
18.8

16.3

507
13.5
8.6

n 営業利益l 売上高営業利益率40

2004/3

2005/3

571

600
444

9.6

400

300
0

20

30

771
23.2

600

（%）
679

1,119

1,200

（%）

2006/3

2007/3

2008/3

555

9.7

7.8

0

10
7.3

20
10

15
429

10.9

5

200

0

2004/3

2005/3n 経常利益l 売上高経常利益率

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

2006/3

2007/3

2008/30

当期純利益今期は2005 年度から2007 年度までの3ヵ年経営目標以上に加え、当期は渇水であったことから、渇水準備（平均連結経常利益、連結自己資本比率）を達成しました。

引当金を6 億円取崩しました。経常利益に渇水準備引当

目標達成に向けた取り組みを通じて、卸電気事業による収金の取崩しを加えた税金等調整前当期純利益は、前期比益を基盤に海外発電事業など新たな事業の貢献により連113 億円、20.6% 減少し、435 億円となりました。これに結ベースでの収益力は一段と向上したものと認識してい法人税等の 141 億円と少数株主利益を差し引いた当期ます。足元の見通しは厳しいものがありますが、中長期的純利益は前期比 59 億円、16.7% 減少し293 億円となりには持続的で安定した成長を見込んでいます。
以上を踏まえ、3ヵ年経営目標の達成度合、今後の利ました。

益規模、投資規模および財務体質の見通しなどを総合的

1 株当たり利益に勘案し、当期の期末配当は1 株につき40 円とし、中間配当と合わせて1株につき年間70円としました。この結果、

当期の1 株当たり当期純利益は、前期の211 円14 銭に連結配当性向は、前期比 11.4 ポイント増加の 39.8% 、

対して、175 円 99 銭となりました。

連結株主資本配当率は、前期比0.3 ポイント上昇の2.5%

配当政策となりました。

当社の事業は、発電所などの建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所などのインフラに投資

当期純利益／配当総額

し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の（億円）特徴です。当社は引き続き、新たな成長に向けた事業投500

資に内部留保資金を適切に振り向けるとともに、財務体

436

400

356

質の強化が必要との認識のもと、自己資本の充実を図っ
株主の皆様への還元については、当社ビジネスの特徴

200を踏まえ安定した配当の継続を最も重視し、さらに、成長100の成果による還元の充実に努めていきます。

293

276

300

ていきます。

352

83

92

100

2005/3

2006/3

2007/3117

54

0

2004/3

2008/3n 当期純利益n 配当総額

1 株当たり当期純利益／ 1 株当たり配当金

連結配当性向

（円）

（%）
50

360
304.8839.8

300

260.76

255.0140
211.14

240

28.4

30

175.99

180

23.4
19.6

21.0

20
120
60

60

60

60

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

70

10

60
0

2008/30

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

n 1株当たり当期純利益
n 1株当たり配当金

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

41

財政状態

負債
当期末の負債合計は、国内外への投資資金需要に対資産
当期末の総資産は前期末比 133 億円、0.7% 増加し2応するため、社債の発行などにより、前期末比 79 億円、0.5% 増加し1 兆 5,450 億円となりました。

兆 131 億円となりました。
このうち固定資産は、主に電気事業固定資産の減価償

このうち有利子負債合計は前期末比23 億円、0.2% 増

却進行などの減少要因もありましたが、磯子火力新 2 号

加し1 兆 4,239 億円となりました。D/Eレシオは、前期同機および大間原子力発電所関連工事などへの設備投資様の 3.1 倍となりました。

による固定資産仮勘定の増加などにより、前期末比26 億円、0.1% 増加し1 兆 8,644 億円（注）となりました。なお、

純資産および自己資本（注）当期末の純資産合計は、前期末比55 億円、1.2% 増加

当期は大間原子力計画の進捗を踏まえ、ウラン精鉱を調して 4,681 億円となりました。

達し、これを「核燃料」として計上しております。

自己資本は、利益剰余金の増加により、前期末比52 億（注）投資その他資産 2,209 億円を含む。

円、1.1% 増の 4,664 億円となりました。
（注）自己資本 = 純資産 – 少数株主持分 – 新株予約権（2006 年 3 月期までの株主資本に相当）

これらの結果、自己資本比率は前期末の 23.1%から有利子負債／ D/Eレシオ

0.1 ポイント増加し23.2%となりました。

（億円）

（倍）

20,00020
15,92914,98015,00014,082

14,215

14,23910,000

設備投資
当期の設備投資額は、前期比314 億円、34.6% 増加し

15て1,221億円となりました。ここ数年当社の設備投資額は、

10

営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内になっています。
4.4

5,000

0

2004/3

3.8

3.3

3.1

3.1

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

当期の電気事業にかかわる設備投資額は、前期比 232 億

5円、25.7% 増加して1,136 億円となりました。主な内容は

0

磯子火力新2 号機（神奈川県・出力60 万kW）
、大間原子

n 有利子負債l D/Eレシオ

力発電所（青森県・出力138.3 万kW）などでした。

自己資本／自己資本比率

設備投資の内容（2008 年 3 月期）

（億円）
6,000
4,330

4,500
3,596

3,000

17.3

4,612

22.0

項目

40

水力
火力

4,664

30

3,913
19.4

（%）

23.1

23.2

原子力
電気事業

送変電
その他

20

核燃料
電気事業計

1,500

10

0

0

電気周辺関連事業
その他の事業n 自己資本l 自己資本比率

42

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

消去又は全社
総計（注）上記金額には消費税は含まれておりません。
2008 年 3 月期の既存設備の改良工事は、329 億円となりました。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

設備投資総額（億円）

184
302
405
101
43
100
1,136
71
55
–41
1,221

今後の主な設備投資の予定としては、引き続き磯子火

これらに加え、当社は金融機関と幅広い取引があり、

力新 2 号機、大間原子力があります。磯子火力新 2 号機

そこからの借入により長期・短期の資金調達を行っていは、先に運転を開始した新 1 号機（出力 60 万 kW ）
ととも

ます。

に厳しい環境基準をクリアした都市型石炭火力発電所として計画しており、建設工事の最終断面を迎えています。

キャッシュ・フロー

また、大間原子力については 2008 年 5 月に着工し、建営業活動によるキャッシュ・フロー

設工事を開始しており、両発電所の運転開始までの期間
は、設備投資の増大が見込まれます。

営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の増加などがありましたが、減価償却費などの内部留保

なお、徳山発電所建設計画（出力 15.3 万 kW・一般水力・岐阜県）
については、徳山ダム完成後に必要な手続きの減少により、前期比210 億円、13.3% 減少して1,363
億円の収入となりました。

を行い、事業主体を当社から中部電力㈱に変更すること

投資活動によるキャッシュ・フロー

で、合意に至っています。

2009 年 3 月期の電気事業への設備投資額は、既存設投資活動によるキャッシュ・フローは、大間原子力発電

備の維持更新投資に加え、上記の新設2 発電所への投資

所関連工事などの増加がありましたが、海外発電事業ななどにより、1,771 億円を見込んでいます。

どへの投融資の減少、スペイン風力会社の売却による収入などにより、前期比 29 億円、1.9% 支出が減少して 、

資金調達

1,525 億円の支出となりました。
これらによりフリーキャッシュ・フローは163 億円のマイ

当社の資金需要は設備投資、海外発電事業への投資
および債務の借換にかかわるものが大半であり、資金調ナスとなりました。

達は長期資金で手当てすることを原則としています。長
期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達基盤

財務活動によるキャッシュ・フロー

として普通社債の発行を行っており、当期末の発行残高

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還の減

は 4,799 億円となっています。短期資金については、運少などにより、前期比 193 億円増加し、172 億円の収入

転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なとなりました。

つなぎ資金調達を実施しています。これら短期の資金需

これらの結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高要を満たすために 2,000 億円のコマーシャル・ペーパー

は、前期比 11 億円、3.1% 増加して、356 億円となりまの発行限度枠を維持しています。

した。

設備投資額

営業活動によるキャッシュ・フロー／
投資活動によるキャッシュ・フロー／フリーキャッシュ・フロー

（億円）

（億円）
3,000

1,500
1,221

2,000

1,200
907

1,799

1,726

1,154

1,121

1,000

1,740

900

462

509
–1,000

300
0

1,363

18

0

609

600

1,572

1,016

–163
–645

–606

–723
–1,554–1,525

2007/3

2008/3–2,0002004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3–3,0002004/3

2005/3

2006/3n 営業活動によるキャッシュ・フロー
n 投資活動によるキャッシュ・フロー
l フリーキャッシュ・フロー

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200843

リスク要因発電所建設計画の取り止めなどについて

当社の財政状態、経営成績ならびに現在（2008 年 6電力需要の伸び率の鈍化に伴い、一般電気事業者は、

月末時点）および将来の事業等に関してリスク要因となる発電所建設計画の繰り延べや取り止め、稼働率の低い火可能性があると考えられる主な事項を以下に記載してい力発電所の廃止・長期停止を進めてきました。当社におます。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、

いても、一般電気事業者向けの発電所建設に関しては、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっ受電予定会社と協議の上、計画の一部について運転開始ても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考

時期の繰り延べや計画の取り止めなどを行った例がありとなる情報は記載しています。

ます。今後も状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生などにより建設計画の取り止めなどがあれば、当社の業績に

電気事業制度改革の進展による当社の料金などへの影悪影響を及ぼす可能性があります。

響について
当社の営業収益の大半は、わが国の一般電気事業者

地球温暖化問題について10 社への電気の卸供給による料金収入です。電気事業

当社は、LNGなど他の化石燃料を使用する発電所と比における制度改革によって競争が進展する中、一般電気

較して、発電量当たりのCO2 排出量が相対的に高い石炭事業者は小売電気料金を引き下げつつありますが、当社

火力発電所を多数有しています。当社は国内外で地球温から一般電気事業者への電気の卸供給にかかわる料金

暖化問題に対応するさまざまな対策に取り組んでいます

は、適正な原価に事業報酬を加算する方法により算定さが、先進国などの温室効果ガス排出の削減目標などを定れているため、小売電気料金の引下げの影響を直ちに受めた京都議定書（2005 年 2 月に発効）を踏まえ、温室効

けることはありません。しかしながら、当社は、これまで

果ガス排出の削減目標達成に向けて政府が新たな規制をも一般電気事業者から卸電気料金の引下げを要請されて導入した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性

おり、競争の進展に伴って 、今後当社が卸電気料金をさがあります。

らに引き下げる場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2005 年4月より有限責任中間法人日本卸電力取海外発電事業をはじめとする新たな事業への取り組みについて引所にて卸電力取引が開始されました。当社は、現在、当社は、新たな収益基盤を構築することを目指して 、卸電力取引所などでの取引を行っています。当社は、現

海外発電事業や国内での新たな電力事業などの取り組み

時点において、取引所における卸電力の取引が短期間にを進めています。しかしながら、これらの事業は、状況の飛躍的に増加するとは予想していませんが、将来取引所

大幅な変化、需要の低下、規制の変更などの予期せぬ事における電力取引価格が価格指標としての重要性を増し態の発生により、当社が期待したほどの収益を生まないた場合、当社の料金水準が間接的に影響を受ける可能性

可能性がありますし、また、これらの事情により、事業計があり、仮に、一般電気事業者と当社との間の相対契約

画の変更、事業の取り止めなどがあれば、これに伴う関における料金水準が価格指標を上回る場合は当社の業績

連費用の発生により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。

もあります。また、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安などによるリスク（カントリーリスク）が存在します。

44

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

資金調達について

績への影響は限定的です。ただし、卸電気料金の改定

当社は、今後 10 年間に運転開始を予定している磯子

後、次回の改定までに石炭価格の急激な上昇などがあっ

火力発電所新2号機および大間原子力発電所の建設、既存

た場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させる

債務の償還、海外発電事業への投資などのために、多額までにタイムラグがあるため、一時的に当社の業績に悪影の資金調達を必要とする見通しです。資金調達が必要と響を及ぼす可能性があります。

なった場合に、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に自然災害、不測の事故などについて

適正な条件で調達することができなければ、当社の事業

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又は展開および収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他の不測の事態により、当社の発電設備もしくは送・変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム

大間原子力発電所建設計画についてなどに重大な事故があった場合、当社の事業運営に支障

大間原子力発電所（青森県・138.3 万 kW ）についてをきたし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性がは、2008 年4 月に原子炉設置許可、5 月には工事計画認あり、当社の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

可（第 1 回）を受け着工に至っています。当社は、安全確保を第一に効率的な建設を行う観点から建設計画と工程

法的規制についての詳細検討を進めており、今後も着実に計画を進める所

当社事業の大半を占める卸電気事業については、電気存ですが、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生など

事業法の規制を受けています。この他、当社の事業運営により計画の変更などがあれば、当社の業績に影響を及はさまざまな法令の適用を受けています。当社がこれらのぼす可能性があります。また、原子力発電に対する社会法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・の信頼が損なわれるような設備事故などが国内又は海外規制の改正があった場合には、当社の事業運営や業績にで発生した場合には、建設計画にもなんらかの影響を及

悪影響を及ぼす可能性があります。

ぼす可能性があります。
原子力発電においては、放射性物質の貯蔵と取扱いに特定の販売先への依存度が高いことについて関するリスクや、他の発電設備と同様、自然災害、不測

一般電気事業者に対する売上は、当社の営業収益の大の事故などのリスクも存在します。当社は、これらの運転半を占めています。当社は、一般電気事業者が、今後と開始後におけるリスクの回避、軽減に努める所存ですが、も当社の最も重要な販売先であると考えており、従って、

仮にリスクが発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼ

当社の業績は、一般電気事業者の小売電力市場におけるす可能性があります。

シェアなどの動向により影響を受ける可能性があります。

石炭火力発電用燃料について

業務情報の管理

当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としてお当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要なり、燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状情報を保有しています。これらの情報については情報セ

況、燃料調達先の設備・操業トラブルなどにより影響を受

キュリティ対策の推進、従業員教育などの実施により厳重けます。

に管理していますが、外部に流出した場合、当社のレピュ

燃料費は、火力発電所について一般電気事業者との間テーションや業績は悪影響を受ける可能性があります。

で2 年毎（価格の変動が著しい場合は、1 年毎）に行われる卸電気料金の改定にあたって、原価主義に基づき料金に反映されるため、石炭価格の変動などによる当社の業

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200845

連結貸借対照表
2008 年および 2007 年 3 月31 日現在

百万円

千米ドル（注2）

資産の部

2007

2008

2008

固定資産

1,634,387

1,643,507

16,403,912

1,351,994

1,265,497

12,630,972

その他の固定資産（注 2、5、6）

33,68240,270401,940

固定資産仮勘定（注 2）

248,710

327,429

3,268,088–

10,310102,910

227,430

220,866

2,204,480

長期投資（注 2、6、16）

180,325

165,015

1,647,026

繰延税金資産（注 2、19）

43,094

51,777516,795

その他（貸倒引当金控除後）
（注 2）

4,009

4,073

40,659137,976

148,756

1,484,745

現金及び預金（注 14）

35,02933,961

338,970

受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）（注 2、6）47,15044,573444,887

たな卸資産（注 2）

20,78325,329252,815

その他（注 2、19）35,01344,892448,071

1,999,794

2,013,131

20,093,137

電気事業固定資産（注 2、3、4、5、6）

核燃料

投資その他の資産

流動資産

資産合計
連結財務諸表注記を参照

46

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

百万円

千米ドル（注2）

2007

2008

2008

1,193,139

1,276,354

12,739,337

社債・長期借入金（注 6、7）

1,149,845

1,227,398

12,250,712

退職給付引当金（注 2、18）

32,611

39,083390,090

その他（注 19）

10,683

9,872

98,534

341,844

267,097

2,665,913

173,638

101,565

1,013,733

短期借入金（注 6、7）

2,115

6,126

61,146

コマーシャル・ペーパー（注 7）

95,94488,949887,811

未払税金

8,752

11,407

113,859

その他（注 19）

61,39359,048589,362

渇水準備引当金（注2）

2,155

1,560

15,574

1,537,140

1,545,012

15,420,825

444,956464,266

4,633,862

資本金152,449

152,449

1,521,604

資本剰余金81,84981,849816,943

利益剰余金

210,713230,032

2,295,960

(56)

(64)

(646)

16,2302,116

21,124

その他有価証券評価差額金（注 2）

14,271

1,934

19,309繰延ヘッジ損益（注 2、注 17）(4,131)(6,759)(67,469)

為替換算調整勘定（注 2）

6,090

6,941

69,284

1,468

1,735

17,325

純資産（注 2）合計

462,654468,118

4,672,312

負債及び純資産合計

1,999,794

2,013,131

20,093,137円

米ドル（注2）2,800.18

27.95

負債及び純資産の部
固定負債

流動負債
１年以内に期限到来の固定負債（注 6、7）

偶発債務（注 8）
負債合計
株主資本（注 20）

自己株式評価・換算差額等

少数株主持分

1 株当たり純資産（注 2）2,768.95

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200847

連結損益計算書
3 月31 日に終了した各連結会計年度

百万円

千米ドル（注2）

2006

2007

2008

2008

621,933

573,277

587,780

5,866,661

電気事業営業収益573,198

523,782

531,764

5,307,557

その他事業営業収益

48,73449,49456,016559,104

520,464

496,136

537,056

5,360,379

電気事業営業費用

469,720

444,463

477,869

4,769,633

その他事業営業費用

50,744

51,67359,186590,745

営業利益

101,469

77,14150,724506,281

営業外収益（費用）（注 2、12、24）(33,163)(22,384)(7,255)(72,413)(35,732)(22,585)(22,749)(227,063)

399

(756)

595

5,941

2,170

957

14,899148,708

68,30554,75743,469433,868

法人税等

26,151

18,461

15,962

159,325

法人税等調整額(1,488)

1,431(1,829)(18,264)

65

(302)

24

245

43,57735,16729,311

292,561円

米ドル（注2）

営業収益

営業費用（注 2、9、10、11、18）

支払利息
渇水準備金引当又は取崩し
その他計
税金等調整前当期純利益
法人税等（注 2、19）

少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益

1 株当たり
当期純利益（注 2）260.76211.14175.991.76

配当（注 13）

60.00

60.00

70.00

0.70

連結財務諸表注記を参照

48

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

連結株主持分計算書
3 月31 日に終了した各連結会計年度

百万円

2005 年 3 月 31 日残高
株式分割
当期純利益
配当金
役員賞与金
連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による増加高
新規持分法適用による減少高
自己株式の取得
その他の変動額2006 年 3 月 31 日残高

発行済株式数（千株）

138,808

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

152,449

81,849152,121

27,761

152,449

81,849

当期純利益
配当金
役員賞与金
連結子会社増加に伴う剰余金増加高連結子会社増加に伴う剰余金減少高
新規持分法適用による増加高
新規持分法適用による減少高
連結子会社除外による増加高
自己株式の取得
その他の変動額2007 年 3 月 31 日残高

6,207

為替換算
調整勘定の
変動額

(1,299)182,760

(16)
(17)

7,842

3,234

14,0501,935

35,167(9,993)(161)
4,533(1,671)66(6)
19

166,569

152,449

81,849

当期純利益
配当金
自己株式の取得
その他の変動額2008 年 3 月 31 日残高

(1)

繰延ヘッジ
損益

43,577(12,492)
(162)
(400)
187
(69)

166,569

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後）自己株式（※1）の変動額

210,713

29,311(9,993)

166,569

152,449

81,849230,032

(39)
(56)

(7)
(64)

220

(4,131)

4,155

14,271(4,131)

6,090(12,336)(2,628)

851

1,934

(6,759)6,941
千米ドル（注2）

2007 年 3 月 31 日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

1,521,604

816,943

2,103,142

当期純利益
配当金
自己株式の取得
その他の変動額2008 年 3 月 31 日残高

292,561(99,743)

1,521,604

816,9432,295,960

その他有価証券
評価差額金（税効果適用後）自己株式（※1）
の変動額

(568)

(77)

142,441

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定の
変動額

(41,234)

60,785(123,132) (26,234)(646)

19,309(67,469)

8,498
69,284（※ 1）2008 年 3 月31 日現在、自己株式 15,171 株を保有しています。
連結財務諸表注記を参照

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200849

連結キャッシュ・フロー計算書
3 月31 日に終了した各連結会計年度

百万円

千米ドル（注2）

2006

2007

2008

2008

68,305135,019729
2,735(9,495)(399)(2,649)35,732(3,244)(5,080)(1,810)–(2,042)(167)
15,98754,757123,083347
2,710(4,076)756(2,284)
22,585
11,383(2,205)2,295–(5,560)
(379)
2,250

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

233,6212,606(36,472)(25,800)

205,665
2,661(21,934)(29,151)

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,954

157,241

43,469115,021
267
2,611
6,471
(595)
(2,780)22,7492,120(4,375)
4,027(3,911)(8,879)(1,004)(6,398)
168,792
3,370(22,453)(13,458)
136,252

433,868
1,148,029
2,671
26,06664,594(5,941)(27,755)
227,063
21,165(43,674)
40,193(39,040)(88,625)(10,026)(63,860)
1,684,728
33,641(224,105)(134,327)
1,359,937(68,449)
7,881
1,396
(14,180)
2,931
–
–
–
(1,905)(95,889)
8,383
1,520
(70,345)
3,484
–
24
–
(2,585)(72,326)(155,407)(134,723)
7,509
1,552
(35,965)
6,650(1,280)–8,064(4,325)(152,518)(1,344,680)
74,951
15,499(358,972)
66,379(12,781)–
80,491(43,176)(1,522,288)

149,360(234,090)
131,587(117,473)
128,547(154,964)
580,977(575,000)–(12,472)(71)(15)

89,636(59,067)
62,811(47,749)
22,084(44,436)
416,666(432,000)–(9,989)(84)(39)(103,613)(2,168)89,675(38,384)
114,864(135,532)
18,551(14,549)
586,322(594,000)
266(9,989)(42)(7)
17,174

895,050(383,112)
1,146,463(1,352,754)
185,167(145,217)
5,852,105(5,928,735)
2,654(99,701)(419)(76)
171,423

147
1,056
34,575–35,631

1,472
10,544
345,099–355,643

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
退職給付引当金の増加（減少）額
渇水準備引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の（増加）減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加（減少）額
有価証券売却益持分法による投資利益
固定資産売却益
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事費負担金等による収入
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（注14）その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
少数株主に対する株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

291

331

現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更による現金及び現金同等物増加額(1,693)30,221346(3)28,8745,704

現金及び現金同等物の期末残高（注 2、14）28,87434,57550

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連結財務諸表注記
2006年・2007年・2008年の各3月末に終了した会計年度

1. 連結財務諸表作成上の基礎
電源開発株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社による添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法あるいは金融商品取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基に作成されたものであり、当社及び連結子会社の会計記録をもとに、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準、電気事業会計規則及び会計慣行に基づいて作成しています。これらは米国および国際財
務報告基準で求められている会計処理および開示の方法と一部相違があります。
一部の注記には、一般に公正妥当と認められている日本の会計原則では求められていない情報も含まれています。
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、百万円または千ドル以下を切り捨てて表示しています。よって個別の金額の合計が、合計欄の数値と合わないことがあります。

2. 重要な会計方針の要約（1）連結範囲
当社及び当社によって直接的もしくは間接的に支配されている子会社 61 社を連結の範囲に含めています。当連結会計年度において、㈱ジェイウインド石廊崎、㈱グリーンパワー常葉及び J-POWER USA Generation GP, LLC 他 17 社を新たに連結の範囲に含めております。
また、開発肥料販売㈱他 2 社は合併により、グリーンサービス㈱は2008 年 2 月29 日付の清算結了により、特定子会社の

J-POWER Frontier, L.P. 他 5 社及び J-POWER Elwood Consolidation, LLC 他 3 社の計 10 社は当社及び John Hancock Life
Insurance Companyが各50%の権益を持つJ-POWER USA Generation, L.P.に譲渡したことによる持分比率の低下により、連結子会社には該当しなくなりました。2008 年 2 月に設立した捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司については、2008 年 3 月31日現在当社の子会社となっておりますが、同社の決算日が連結決算日と異なることから、連結範囲には含まれておりません。

J-POWER INVESTMENT U.K. LIMITEDについては、2008 年1月15日付で解散することを決定しておりますが、2008 年3月
31 日現在子会社となっているため、当連結会計年度においては連結子会社の範囲に含めております。
前連結会計年度よりグループとしての連結業績の一層の重要性を認識し、前々連結会計年度末まで非連結子会社であった25
社、2006 年 5 月の米国 Tenaska Frontier 発電所の持分取得に伴い設立した J-POWER USA Investment Co., Ltd. 他 7 社、2006 年 9 月に事 業 買 収により当 社の子 会 社となった開 発 肥 料 販 売 ㈱ 及 び 2006 年 9 月に設 立した J-POWER Holdings（ Thailand ）Co., Ltd. 他 1 社の計 36 社を連結子会社に含め、子会社全連結を実施しました。また、㈱エピュレについては、2007
年 3 月30 日付の株式譲渡により前連結会計年度より連結子会社には該当しなくなりました。
前々連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、㈱ベイサイドエナジー及び㈱グリーンパワー瀬棚を連結子会社に含めました。

（2）持分法適用範囲
当社の経営に重要な影響を有する関係会社 52 社については、持分法を適用することとしています。
当連結会計年度において中・長期の経営戦略上の重要な会社として、Zajaczkowo Windfarm Sp. zo.o. 及び J-POWER USA

Generation, L.P. 他 9 社、持分比率の低下により連結子会社には該当しなくなりましたJ-POWER Frontier, L.P. 他 5 社及び
J-POWER Elwood Consolidation, LLC 他 3 社の計 21 社を持分法適用の関連会社に含めました。また、SEC HoldCo, S.A.は、2007 年 6 月に株式を売却したことにより、持分法適用の関連会社には該当しなくなりました。
前連結会計年度より、中・長期の経営戦略上の重要な会社として、㈱ジェイウィンド東京、瀬戸内パワー㈱、山西天石電力有限公司、EGCO Green Energy Co., Ltd. 、Roi-Et Green Co., Ltd. 、Tenaska Frontier Partners, Ltd. 他1 社の計7 社を持分法適用会社としました。なお2006 年 11 月8 日付で清算結了したTrang Biomass Co., Ltd.を前連結会計年度に持分法適用の関連会
社から除外しました。
前々連結会計年度より、土佐発電㈱、美浜シーサイドパワー㈱他 10 社を持分法適用会社としています。

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また、持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
上記、持分法適用会社のうち土佐発電㈱、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウィンド東京及び瀬戸内パワー㈱を除く48 社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の会計期間に係る財務諸表を使用しています。なお、㈱ジェネックスの決算日については、前々連結会計年度までは連結決算日と一致していましたが、前連結会計年度から会計期間の変更により連結決算
日と異なる決算日となっています。

（3）連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、糸魚川発電㈱及び J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. 他 21 社の在外子会社を除きすべて連結決算日と一致しています。
なお、糸魚川発電㈱の決算日は2 月末日、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. 他 21 社の在外子会社の決算日は12 月末日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

（4）会計処理基準に関する事項

a. 投資
その他有価証券のうち、時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）
により評価し、その評価差額は全部純資産直入法により税効果会計を適用した上で「その他有価証券評価差額金」に計上しています。また、時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっています。
運用目的の金銭の信託は時価法によっています。

b. たな卸資産
石炭及び一般貯蔵品については月総平均法による原価法によって計上しています。

c. 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は取得原価をもって計上しています。但し、建設補助金（工事費負担金）
については関連する資産の取得原価から差し引いています。重要な有形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によって計算しています。また、重要な無形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積に耐用年数に基づき、定額法によって計算しており、うち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）基づく定額法によっています。

d. 重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更等
当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

2007 年 3 月30 日 法律第 6 号）及び（法人税に伴い、2007 年4 月1日以降に取得したものについては、
法施行令の一部を改正する政令 2007 年3 月30日 政令第83 号））
改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。これによる損益への影響は、軽微です。2007 年 3 月31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5 年間で均等償却する方法によっています。これに伴い、当連結会計年度の営業費用は2,478 百万円増加しました（セグメント別では、電気事業2,388 百万円、電力周辺関連事業88 百万円、その他の事業 1 百万円）。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しています。
前々連結会計年度より、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置（公害防止用機械装置を除く）の減価償却の方法を定額法から定率法に変更しています。
従前、両火力発電所の上記設備の減価償却の方法については、運転開始時点の事業環境を踏まえ個別原価料金の算定方法との整合を図る必要があったため、他火力発電所と異なる定額法によっていました。

52

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2005 年 4 月、卸電力取引所が開設され、そこで形成される電力取引価格が明らかとなることで、卸電気料金の値下げ要請が更に強まる状況となり、当初、減価償却の方法を決定した時点に比べて、当社卸電気料金算定に係る前提に変化が生じました。
この状況に鑑み、上記の減価償却の方法を他火力発電所と同じ定率法に変更し、火力発電事業全体を単位とする管理会計と個別発電資産に係る財務会計との減価償却方法統一による業務効率化を図りました。この減価償却の方法の変更は、投下資本の早期回収による財務体質強化にも資するものと考えます。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、前々連結会計年度における電気事業営業費用は14,255 百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しました。

e. 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、債権債務の消去に伴う貸倒引当金の調整を行っています。

f. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から2 年間で定率法、また、過去勤務債務は、主として発生時から2 年間で定額法により費用処理しています。

g. 繰延資産の処理方法
新株発行費、社債発行費及び社債発行差金は、前々連結会計年度までは、繰延資産として発生期に全額償却していましたが、前連結会計年度から、金融商品に関する会計基準の変更等に伴い（後述「会計処理の変更」②参照）、社債発行費については支出時の費用処理、社債発行差金については償却原価法により処理しています。

h. 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第 36 条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（1965 年通商産業省令第56 号）に基づき計上しています。

i. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

j. 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

k. 重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
為替予約、通貨スワップ ー 外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
金利スワップ ー 社債、借入金の元利金支払額
燃料価格に関するスワップ ー 燃料価格の変動により影響を受ける取引の一部

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（ヘッジ方針）
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利や為替、燃料価格の変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しています。但し、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

l. 借入金利子の資産取得原価算入
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（1965 年通商産業省令第 57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しています。

m. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

n. 法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び利益に対して課税される事業税からなります。また、電気事業を営んでいる当社の事業税の大半は、売上高に対して課税され、添付の連結損益計算書の電気事業営業費用に含まれています。繰延税金資産及び繰延税金
負債は、一時差異を対象として資産負債法に基づき認識しています。

o. 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

p. その他連結財務諸表作成のための重要な事項（1 株当たり情報）
当社は、2006 年 3 月1 日付で株式 1 株につき1.2 株の株式分割を行いました。前々連結会計年度の 1 株当たり情報は当該株式分割が前々期首に行われたと仮定して算出しています。
（会計処理の変更）①貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等（企業会計基準第5 号
前連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

2005 年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号

2005 年 12 月9 日）を適用しています。
これにより、前連結会計年度末における従来の資本の部の合計に相当する金額は465,317 百万円であります。

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②金融商品に関する会計基準等
前連結会計年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号
融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号

最終改正2006 年8 月11日）及び「金最終改正 2006 年 10 月20 日）を適用しています。これによる損益への影響は、軽微であります。
③役員賞与に関する会計基準
前連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第 4 号

2005 年 11 月29 日）を適用しています。これによる損益への影響は、軽微であります。
（表示方法の変更）①連結貸借対照表に伴い、当連結会
電気事業会計規則の改正（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（2008 年経済産業省令第 22 号））
計年度より排出クレジット関連費用を「長期投資」から「業務設備」及び「固定資産仮勘定」に含めて表示しています。
「固定資産仮勘定」に1,506 百万円含まれてなお、当連結会計年度の排出クレジット関連費用は「業務設備」に1,748 百万円、います。
また、前連結会計年度において「長期投資」に含まれていた排出クレジット関連費用は2,296 百万円です。
②連結貸借対照表
連結財務諸表規則ガイドラインの改正に伴い、当連結会計年度より内国法人の発行する譲渡性預金を「現金及び預金」から「その他流動資産」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の内国法人の発行する譲渡性預金は「その他流動資産」に2,000 百万円含まれています。
また、前連結会計年度において「現金及び預金」に含まれていた内国法人の発行する譲渡性預金は2,500 百万円であります。
（追加情報）
連結子会社の仁賀保高原風力発電㈱、㈱グリーンパワーくずまき、長崎鹿町風力発電㈱、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウ
インド田原、㈱ドリームアップ苫前、㈱グリーンパワー瀬棚、及び㈱グリーンパワー郡山布引の各風力発電設備は電気事業会計規則に基づき「電気事業固定資産 – 水力発電設備」に計上しています。

（5）のれんおよび負ののれん（連結調整勘定）の償却に関する事項
重要なものはありません。

（6）1 株当たり金額

1 株当たり当期純利益（普通株主に帰属しない金額を除く）は、期中平均株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しています。
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載していません。

（7）米ドル金額表示
米ドルの表示は、読者の利便性のため行っているものであり、2008 年 3 月31 日の直物為替レート（電信売買相場仲値）¥100.19＝米国 $1.00を使用しています。
円金額がこの使用レートで、またはそれ以外のレートで、実際に米ドルに換金される、あるいは換金可能であることを意味する
ものではありません。

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3. 電気事業固定資産の内訳
電気事業固定資産の主な分類、2007 年 3 月末及び 2008 年 3 月末の帳簿価額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

水力発電設備

469,750

450,635

4,497,805

504,468

5,031,114

汽力発電設備

555,959

内燃力発電設備

15,47114,141

141,146

送電設備

242,675

229,3122,288,779

変電設備

36,581

34,310342,454

通信設備

9,626

9,289

92,716

業務設備

21,92823,339232,955

1,351,994

1,265,497

12,630,972

合計

4. 固定資産の圧縮記帳額（累計）2007 年 3 月末及び 2008 年 3 月末の固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）は以下のとおりです。

圧縮記帳額（累計）

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

106,030

106,031

1,058,302

5. 有形固定資産の減価償却累計額
2007 年 3 月末及び 2008 年 3 月末の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。

減価償却累計額

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

2,238,682

2,332,884

23,284,606

6. 担保資産当社の発行する社債（2007 年 3 月末現在（623,054 百万円）、2008 年 3 月末現在（523,970 百万円、5,229,763 千米ドル）、
債務履行引受契約による債務の履行を委任した社債を含む）
については、当社の資産全体を一般担保に供しています。当社の長期投資の一部（2007 年3 月末現在（1,833 百万円）、2008 年3 月末現在（3,222 百万円、32,164 千米ドル））及び売掛金の一部（2008 年 3 月末現在（225 百万円、2,249 千米ドル））は、他の会社の借入金等の担保に供しています。
また、連結子会社の長期投資の一部（2007 年 3 月末現在（1,120 百万円）、2008 年 3 月末現在（1,945 百万円、19,414 千米ドル））は、他の会社の借入金等の担保に供しています。

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ANNUAL REPORT 2008

一部の連結子会社において、借入金 2007 年 3 月末現在 (6,553 百万円 ) 、2008 年 3 月末現在（9,681 百万円、96,626 千米ドル）の担保物件となっている資産は、以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

電気事業固定資産9,453

15,238152,093その他の固定資産

336

–

–

上記の他、当連結会計年度においては、Orange Grove Energy, L.P.が金融機関からの借入金3,671 百万円(36,640 千米ドル)に対し、同社が保有する全ての財産、権利、所有権、権益を担保に供しており、さらに同借入金に対し、連結子会社である

J-POWER Orange Grove Consolidation, L.P.が保証をしています。また、前連結会計年度においては、J-POWER Frontier
Capital, L.P.が金融機関からの借入金22,035 百万円に対し、同社が米国Tenaska Frontier Partners 社に対して有する権益を担保に供しており、さらに同借入金に対し、連結子会社であるJ-POWER Frontier Partners, L.P. 他３社が保証をしています。

7. 社債及び借入金の内訳
2007 年 3 月末及び 2008 年 3 月末の社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

809,929

760,675

7,592,325

145,300

145,300

1,450,244

2,910

–

–

電源開発株式会社社債（期限：2025 年）利率：0.93%〜2.24%

389,929

479,9034,789,929

日本国政府保証フランスフラン建て外債（期限：2007 年）

35,474––

日本国政府保証ユーロ円建て外債（期限：2010 年）利率：1.80%

38,00038,000379,279

合計

1,421,542

1,423,878

14,211,779

控除：（1 年以内に返済するもの）（271,697）（196,479）（1,961,066）

再計

1,149,845

1,227,398

12,250,712

百万円

千米ドル

2009 年 3 月期

196,479

1,961,066

銀行及び政府機関からの借入金等（最終返済：2035 年）
利率：長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）1.644%（平均）
長期借入金（1 年以内に返済予定のもの）

2.098%（平均）

短期借入金0.943%（平均）

コマーシャル・ペーパー

0.630%（平均）

日本国政府保証内債（最終償還：2011 年）利率：1.1%〜1.7%
日本国政府引受の国内債（最終償還：2007 年）

2008 年 3 月末以降の社債及び借入金の償還スケジュールは下記のとおりです。
（年度）

2010 年 3 月期

120,041

1,198,137

2011 年 3 月期

142,284

1,420,146

2012 年 3 月期

90,876

907,043

2013 年 3 月期

147,248

1,469,696

2014 年 3 月期以降

726,947

7,255,689

1,423,878

14,211,779

合計

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ANNUAL REPORT 200857

8. 偶発債務
2007 年 3 月末及び 2008 年 3 月末の偶発債務残高内訳は下記のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

4,301

3,870

38,635–

3,722

37,152

Roi-Et Green Co., Ltd.

239

214

2,139

奥只見観光㈱

187

164

1,645

以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
土佐発電㈱Zajaczkowo Windfarm Sp. zo.o.

苅田エコプラント㈱

128

109

1,092

川越ケーブルビジョン㈱

43

23

232

第一中央汽船㈱

80

–

–

4,981

8,105

80,898

5,288

5,248

52,389

44

3

30

–

65

650

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

361,370

300,670

3,000,998

合計

371,684

314,092

3,134,967

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

小計
従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

PFI 事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス㈱建設工事の支払に対する保証債務

Zajaczkowo Windfarm Sp. zo.o.

9. 営業費用
電気事業営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりです。
（全 体）
2006

58

人件費

21,273

27,23537,768376,967

燃料費

160,823

149,865

191,579

1,912,162

修繕費

38,712

41,17530,403

303,456

委託費

31,41831,78530,289302,325

租税公課

29,95928,56627,753

277,010

減価償却費

131,511

118,588

110,393

1,101,837

その他

56,022

47,246

49,681495,873

合計

469,720

444,463

477,869

4,769,633

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

（うち、販売費・一般管理費）
百万円

千米ドル

2006

2007

2008

2008

人件費

11,43817,36927,552275,006

燃料費

–

–

–

–

修繕費

1,073

1,360

1,212

12,097

委託費

9,326

8,185

7,232

72,185

租税公課

561

501

535

5,344

減価償却費

2,630

2,201

2,579

25,742

その他

13,413

14,98915,724

156,950

合計

38,44344,607

54,836547,326

10. 事業税
電気事業を営んでいる当社及び連結子会社 13 社の事業税は、一部所得課税される分を除き、売上高に対して課税されます。
添付の連結損益計算書において、売上高に対して課税されている事業税は、電気事業営業費用の中に2006 年３月期に7,501
百万円、2007 年３月期に6,885 百万円、2008 年 3 月期に6,989 百万円（69,760 千米ドル）含まれています。又、電気事業を営んでいる連結子会社 13 社を除く連結子会社の事業税は付加価値割額及び資本割額はその他事業営業費用に、所得について課
税される額は法人税等に含まれています。

11. 研究開発費
2006 年 3 月期、2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりです。
また、記載の研究開発費の額は、研究開発費等に係る会計基準（「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」に基づく研究開発費の総額を記載しています。
（1998 年 3 月13 日企業会計審議会））

研究開発費

百万円

千米ドル

2006

2007

2008

2008

6,803

6,415

8,020

80,05012. 減損損失
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。この他、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の営業
外費用に計上しています。その内訳は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

–

191

1,907

機械装置

172

–

–

その他

175

76

763

合計

347

267

2,671

建物及び構築物

当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については市場価格を反映した評価額を基に評価しています。
なお、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200859

13. 剰余金の配当添付している2008 年 3 月期の連結財務諸表に反映されていない当社の以下の剰余金の配当については、2008 年 6 月26 日に開催された株主総会で決議されています。
期末現金配当（1 株につき¥40 = $0.40）

百万円

千米ドル

6,662

66,495

14. 連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりです。

現金及び預金期末残高

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

35,02933,961

338,970

(453)

(329)

(3,289)̶

2,000

19,962

34,57535,631355,643

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
その他流動資産勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物期末残高

なお、当連結会計年度において、株式の売却によりJ-POWER Frontier, L.P. 他９社の減少した資産及び負債の内訳並びに連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

固定資産

18,761

187,259

固定負債(24,296)(242,507)

その他

3,738

37,318

連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等物(1,796)(17,929)

連結子会社でなくなった会社の株式の売却による収入

9,860

98,421

差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

8,064

80,491

15. リース取引関係
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

電気事業固定資産

1,640

907

その他の固定資産

3,137

合計

4,777

千米ドル

2008

2007
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

733

1,408

765

1,275

1,862

3,324

2,182

2,595

4,732

2008
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

642

14,054

7,636

6,417

1,462

1,862

33,18014,595

18,585

2,227

2,505

47,23522,23225,0032007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期とも、取得価額相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

60

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

1 年内

830

818

8,173

1 年超

1,764

1,686

16,829

合計

2,595

2,505

25,0032007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における支払リース料・減価償却費相当額
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

支払リース料

1,300

955

9,541

減価償却費相当額

1,300

955

9,541

減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

( 貸主側 )
2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期におけるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高百万円

その他の固定資産

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

35

21

14

千米ドル

2008

2007
取得価額

減価償却
累計額

期末残高

28

16

11

2008
取得価額

減価償却
累計額

期末残高

279

164

115

2007 年 3 月期と2008 年 3 月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

1 年内

8

7

76

1 年超

12

12

121

合計

21

19

197

2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期とも、未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積り残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の受取リース料及び減価償却費
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

受取リース料

14

10

101

減価償却費

5

6

68

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200861

16. 有価証券関係（1）その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

取得原価

21,37011,438114,167

連結貸借対照表計上額

42,355

21,389213,485

差額

20,9849,950

99,317

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

取得原価

9,497

34,823

347,572

連結貸借対照表計上額

9,188

26,940268,889

差額(308)(7,883)(78,683)

合計
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

取得原価

30,86846,261

461,739

連結貸借対照表計上額

51,544

48,329482,374

差額

20,675

2,067

20,634（2）その他有価証券の売却
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

売却額

–

13,139131,148

売却益

–

3,911

39,040

売却損

–

–

–

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

非上場株式

17,10817,098

170,663

非上場外国株式

2,710

2,110

21,065

出資証券

2,469

2,468

24,640

338

328

3,282

その他

1,372

1,351

13,484

合計

24,00023,357233,136（3）時価のない主な有価証券の内容

外国出資証券62

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

17. デリバティブ取引（1）取引の状況に関する事項

a. 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料価格に関するスワップ取引です。

b. 取引の利用目的及び取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、実需取引に基づいて発生する原債権・債務のみを対象として、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、
金融負債に係る金利変動リスクの回避及び燃料価格変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。ヘッジ対象は社債、借入金、外貨建債権債務の一部及び燃料価格の変動により影響を受ける取引の一部であり、ヘッジ手段は外貨建債権債務に振当てたデリバティブ取引、金利スワップの特例処理の対象となる取引及び燃料価格に関するスワップであり、為替、金利及び燃料価格変動リスク低減のため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行なっています。

c. 取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引はすべて、リスク回避を目的とした取引であることから、為替予約取引等での為替相場変動によるリス
ク、金利スワップ取引での市場金利変動によるリスク及び燃料価格に関するスワップでの燃料価格変動によるリスクはほとんどないと認識しています。
また、信用リスクについては、信頼度の高い金融機関を取引相手として、デリバティブ取引を行っているので、取引相手の契約不履行によるリスクは極めて低いと判断しています。

d. 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づいて行っています。

（2）取引の時価等に関する事項

2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期とも、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200863

18. 退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、前連結会計年度より一部の連結子会社を除き、適格退職年金制度より確定給付企業年金制度に移行しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2007 年 3 月末現在及び 2008 年 3 月末現在、退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

(129,366)(129,983)(1,297,365)

年金資産

98,55987,385872,197

未積立退職給付債務(30,807)(42,597)(425,167)

未認識数理計算上の差異(2,313)

3,602

35,958

509

(88)

(881)

(32,611)(39,083)(390,090)

退職給付債務

未認識過去勤務債務
退職給付引当金2006 年 3 月期、2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

2008

2008

勤務費用

4,618

4,959

5,046

50,370

利息費用

2,467

2,481

2,497

24,932

期待運用収益(2,097)(2,573)(2,606)(26,011)

(136)

221

598

5,969

数理計算上の差異の費用処理額(8,920)(4,170)6,107

60,956

割増退職金支払額等

1,291

1,150

1,601

15,989

合計(2,775)

2,068

13,245132,206

過去勤務債務の費用処理額

2006 年 3 月期、2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
2006

2008

2007

退職給付見込額の64

期間配分方法期間定額基準期間定額基準期間定額基準割引率

主として 2.0％

主として 2.0％

主として 2.0％

期待運用収益率

主として 3.0％

主として 3.0％

主として 3.0％

数理計算上の差異の主として発生した年度より主として発生した年度より主として発生した年度より処理年数2 年間で定率法により処理

2 年間で定率法により処理

2 年間で定率法により処理

過去勤務債務の主として発生時より主として発生時より主として発生時より処理年数2 年間で定額法により処理

2 年間で定額法により処理

2 年間で定額法により処理

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

19. 税効果会計
法人税等は、当社及び連結子会社の法人税、住民税及び事業税（所得課税分）で構成されております。2006 年3 月期、2007
年 3 月期及び 2008 年 3 月期の法定実効税率は、当社及び電気事業を営んでいる連結子会社がおよそ36％ 、その他の連結子会社がおよそ40〜42％です。

2007 年 3 月末及び 2008 年 3 月末の、主な繰延税金資産と負債の内訳は下記のとおりです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

退職給付引当金損金算入限度超過額

15,93918,278

182,442

固定資産未実現消去に係る税効果

14,694

14,737147,096

税法上の繰延資産償却超過額

4,781

2,649

26,446

減価償却資産超過額

4,712

6,738

67,253

賞与等未払計上額

2,755

2,640

26,357

繰延税金資産渇水準備引当金損金算入限度超過額

776

561

5,606

16,37319,041

190,052

繰延税金資産小計

60,03364,648645,256

評価性引当額(3,053)(4,415)(44,075)

繰延税金資産合計

56,98060,232

601,181(9,746)(4,263)(42,552)

繰延税金負債合計(9,746)(4,263)(42,552)

繰延税金資産純額

47,23455,969558,629

その他

繰延税金負債
その他

なお、当連結会計年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳は以下のとおりです。

36.00％

法定実効税率（調整）
持分法による投資損益(7.35％)

評価性引当額

2.76％

その他

1.10％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

32.51％

ANNUAL REPORT 200865

20. 株主資本前連結会計年度より適用された会社法の下では、剰余金の配当を行うときは、配当により減少する剰余金の額の 10％に相当
する額、または資本金の 25％から資本準備金および利益準備金の合計額を控除した額のいずれか少ないほうの金額を､ 資本準備金または利益準備金に組み入れる必要があります。
なお、前々連結会計年度まで適用されていた旧商法では、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の 25％に達するまで､ 利益処分のうち現金で支払われる金額の少なくとも10％以上を利益準備金として積み立てることを要求していました。
利益準備金は財務諸表上、利益剰余金に含まれています。
配当に当てられる限度額（分配可能額）は、会社法に従い、会社の個別財務諸表に基づいて算出されます。
資本準備金及び利益準備金については、分配可能額には含まれませんが、会社法の下では、株主総会の決議により、分配可能額に振り替えることが出来ます。
なお、旧商法では資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％を超過している場合に限り、株主総会の決議により分配可能額に振り替えることが出来ました。
当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当および株主総会決議による期末配当の年 2 回を基本的な方針としています。

21. セグメント情報
2006 年3月期、2007 年3月期及び2008 年3月期の当社及び連結子会社のセグメント別の情報は以下のとおりです。
（1）事業の種類別セグメント情報
百万円

2006
電気事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結

573,198

48,734

621,933–

621,933

1,390

206,240

207,630(207,630)–

計574,589

254,974

829,564(207,630)

621,933

営業費用

487,531

241,176

728,708(208,244)

520,464

営業利益

87,057

13,797

100,855613

101,469

1,935,719

144,4932,080,213(115,546)

1,964,667

134,747

3,507

138,255(3,235)135,019

729

–

729

–

729

55,1258,441

63,567(2,705)60,861

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

66

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

百万円

2007
電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結523,782

26,99622,497573,277–

573,277

3,217

223,149

5,993

232,360(232,360)–

計

527,000

250,146

28,491

805,638(232,360)

573,277

営業費用

465,563234,541

27,334

727,440(231,304)

496,136

営業利益

61,436

15,604

1,156

78,198(1,056)

77,141

1,946,707

137,495

64,273

2,148,475(148,680)

1,999,794

121,853

3,387

963

126,205(3,121)

123,083

–

347

–

347

–

347

90,3785,470

542

96,391(5,687)90,704

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

百万円

2008
電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結

531,764

24,18531,831

587,780–

587,780

3,260

261,435

3,181

267,878(267,878)–

計535,024

285,62135,013855,659(267,878)

587,780

営業費用

495,126

275,217

34,112804,456(267,399)

537,056

営業利益

39,897

10,403900

51,202(478)

50,724

1,968,051

151,193

87,6672,206,912(193,780)

2,013,131

113,468

3,573

1,061

118,103(3,082)

115,021

–

267

–

267

–

267

113,566

7,125

5,457

126,149(4,093)122,056

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

千米ドル

2008
電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社

連結

5,307,557

241,393317,710

5,866,661–

5,866,661

32,5422,609,401

31,7592,673,703 (2,673,703)–

計

5,340,100

2,850,795

349,469

8,540,365 (2,673,703)

5,866,661

営業費用

4,941,877

2,746,952

340,476

8,029,307 (2,668,927)

5,360,379

営業利益

398,222

103,8428,992

資産19,643,191

1,509,066

875,01122,027,269 (1,934,131) 20,093,137

減価償却費

1,132,532

35,663

10,597

1,178,793(30,764)

1,148,029

–

2,671

–

2,671

–

2,671

1,133,513

71,11554,476

1,259,105(40,859)

1,218,246

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

減損損失
資本的支出

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

511,058

ANNUAL REPORT 2008

(4,776)506,28167

2006 年 3 月期における、各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電気事業：

卸電気事業、その他の電気事業

その他の事業：

発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送等、厚生施設等の運営、電算サービス、国内外におけるエンジニアリング･コンサルティング事業

2007 年3 月期より、事業区分を従来の「電気事業」及び「その他の事業」の２区分から、「電気事業」、「電力周辺関連事業」、「その他の事業」の３区分に変更しました。これは、区分開示した電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」の事業規模等を明確化し、開示情報の充実化を図ることにより、事業の種類別セグメント情報の有用性を高めることとしたものです。各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電気事業：

卸電気事業、その他の電気事業

電力周辺関連事業： 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送等、厚生施設等の運営、電算サービス
その他の事業：

海外における発電投資事業、廃棄物発電、熱電併給システム事業、環境関連事業、情報通信事業、国内外におけるエンジニアリング･コンサルティング事業

なお、2006 年 3 月期の事業の種類別セグメント情報を当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のとおりとなります。
百万円

2006
電気事業

電力周辺
関連事業

その他の事業

合計

消去又は全社連結

573,198

31,975

16,758621,933–

621,933

1,390

208,418106

209,915(209,915)–

計574,589

240,394

16,864

831,848(209,915)

621,933

営業費用

487,531226,976

16,484730,992(210,528)

520,464

営業利益

87,057

13,418379

100,855613

101,469

1,935,719

121,696

22,7972,080,213(115,546)

1,964,667

134,747

3,415

92

138,255(3,235)135,019

729

–

–

729

–

729

55,125

6,930

1,510

63,567(2,705)60,861

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（2）所在地別セグメント情報

2006 年 3 月期、2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期の本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
（3）海外売上高

2006 年 3 月期、2007 年3 月期及び2008 年3 月期の海外売上高の合計は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載は省略しています。

22. 関連当事者との取引
2006 年 3 月期、2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期における関連当事者との取引は、記載すべき重要な取引はありません。

68

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

23. 企業結合等関係
2006 年 3 月期、2007 年 3 月期及び 2008 年 3 月期とも記載すべき重要なものはありません。

24. 特別目的会社関係
当社は、2001 年９月に当社本店に係る土地及び建物を信託し、かかる信託により発生した信託受益権を特別目的会社に売却することにより不動産の証券化を実施致しました。当該証券化にあたり、特別目的会社として株式会社を利用しています。また、不動産証券化の内容は、一般的な不動産の証券化と同様です。
当社は、当該特別目的会社に対して匿名組合契約を締結しており、当該契約による出資金等を有しています。なお、当社は、2008 年２月に当該特別目的会社から当該信託受益権を購入することを決定しており、2008 年８月をもって当該受益権の譲渡が行われ、これに伴い、当該特別目的会社を営業者とする匿名組合は、約 122 億円（約 121 百万ドル）の利益が発生し、解散することとなる見込みです。当該解散に伴い、当該匿名組合の出資者である当社は、当該利益を匿名組合分配益として受領し、匿名組合出資金等については全てを回収する予定であることから、2008 年３月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しています。

2008 年３月末において、取引残高のある特別目的会社は１社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は、
19,326 百万円（192,909 千ドル）、負債総額は16,822 百万円（167,909 千ドル）です。なお、当該特別目的会社について、当社
は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は以下のとおりです。
主な取引の金額又は連結会計年度末残高

主な損益
金額

百万円

千ドル

項目

百万円

千ドル

分配益

352

3,513

匿名組合出資金

1,000

9,981

匿名組合未収分配金

1,491

14,889（注）匿名組合出資金及び匿名組合未収分配金は2008 年３月末現在の残高を記載しています。また、当該匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上しています。

25. 重要な後発事象（米国 Birchwood Power Partners, L.P. 発電所の持分取得に伴う出資）
当社は北米事業の持株会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.（当社100％出資）
を通じて、米国バージニ
ア州キングジョージ郡における石炭火力発電所の権益 50％を段階的に取得する契約をＧＥエナジー・フィナンシャル・サービス社との間で 2007 年 12 月18 日に締結致していますが、今般、同契約実行のため、J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
を通じてJ-POWER Birchwood, L.P. 及びJ-POWER Birchwood Capital, L.P. 他５社（いずれも2008 年４月７日設立、当社持分100％）を設立するとともに、2008 年４月24 日にJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.に対して 60 百万ドル（約 60 億円）の増資を行いました。
（約80 億円）のノンリコースローン
なお、本買収に伴い、2008 年５月８日にJ-POWER Birchwood Capital, L.P.が80 百万ドル
（約 10 億円）のノンリコースの L/C 枠を設定しています。
を組成するとともに9.8 百万ドル
発電所主要諸元は、微粉炭焚き火力発電所 242MW で、発生電力はバージニアパワー社（ Virginia Electric and Power

Company ）に販売され、主にバージニア州、ノースカロライナ州東北部に供給されています。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 200869

独立監査人の監査報告書（訳文）

電源開発株式会社取締役会

御中

当監査法人は、電源開発株式会社及び連結子会社の 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の円貨で表示された
連結貸借対照表ならびにこれらに関連する2008 年 3 月 31 日をもって終了した 3 年間の各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ 、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2008 年及び2007 年3 月31日現在の財政状態ならびに2008 年3 月31日をもって終了した 3 年間の各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2008 年 3 月31 日終了年度の連結財務諸表における米ドル金額は便宜的に記載している。当監査法人の監査は、円金額から米ドル金額への換算も対象としており、この換算は注記 1 および 2に記載された方法に基づいて行われているものと認める。

以上

新日本監査法人

2008 年 6 月27 日（注）上記の監査報告書は、英文連結財務諸表に対して受領したReport of Independent Auditorsを翻訳したものであり、証券取引法、金融商品取引法もしくはその他の法令の規定に基づく監査証明ではありません。

70

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

主要グループ会社一覧（2008 年3月31日現在）( 百万円 )

資本金

当社の出資比率
（％）

2,400
490
100
100
10
250
490
1,006
490
100
245
600
200

100
100
100
100
100
95
81
80
70
67
66
60
52

電気供給業等

100
500

100
100

ＩＰＰ共同事業実施のための管理等㈱ジェイペック㈱ＪＰハイテック

500

100

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサル
ティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、
一般建築、施工監理等

開発電子技術㈱

110
20

100
100
(100)
100
100
100
100
(100)
100

電子応用設備、通信設備の施工、保守等

会社名

電気事業

㈱ベイサイドエナジー㈱グリーンパワーくずまき㈱グリーンパワー瀬棚㈱グリーンパワー郡山布引㈱ドリームアップ苫前㈱グリーンパワー常葉㈱グリーンパワー阿蘇
糸魚川発電㈱長崎鹿町風力発電㈱仁賀保高原風力発電㈱㈱ジェイウインド田原
市原パワー㈱㈱ジェイウインド石廊崎

電力周辺関連事業㈱ジェイパワージェネックスキャピタル㈱電発コール・テック アンド マリーン㈱開発設計コンサルタント

20
120
1,000
10 百万

ジェイパワー・エンテック㈱㈱ＪＰリソーシズ

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラリアドル㈱ＪＰビジネスサービス

450

その他の事業J-Power Investment Netherlands B.V.
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.

74 百万ドル
1 ドル
6,906 百万バーツ

J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.

39 百万バーツ

J-POWER USA Investment Co., Ltd.

16 ドル

J-POWER USA Development Co., Ltd.

1 ドル

大牟田プラントサービス㈱㈱ FWM インベストメント㈱フレッシュ・ウォーター三池
日本ネットワーク・エンジニアリング㈱
開発肥料㈱

50
100
48
50
25

100
100
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
51
51
(51)
100
100
(100)

主要な事業内容

風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
風力発電施設の建設、運営等
電気供給業等
風力発電施設の建設、運営等

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサル
ティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販
売および発電用石炭燃料の海上輸送等、緑化造園土木に関する調査・施工・維持管理、環境保全に関する調査・計画

石炭灰、フライアッシュ等の海上輸送等
土木工事、一般建築、発電設備設計、施工監理等
大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等
石炭の調査、探鉱、開発およびこれに対する投資等
オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等

海外投資管理等
海外投資管理等
海外投資管理等
海外投資管理等
海外投資管理等
海外投資調査開発等
廃棄物発電所の運転保守
水道事業実施のための投資管理等
水道事業および水道付帯事業
電気通信事業、電気通信設備の運用保守等
石炭灰を利用した肥料の生産等（注）１. 出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を示します。
２. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め61 社であり、持分法適用関連会社は52 社であります。

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

他 26 社71

会社概要・株式情報（2008 年3月31日現在）

商号

電源開発株式会社

役員（2008 年 7 月現在）

コミュニケーションネーム

取締役社長（代表取締役）

取締役

設立年月日

J-POWER1952 年 9 月16 日

中垣

渡部

肇史

本店所在地

東京都中央区銀座六丁目15 番 1 号

小杉

友男

資本金

田澤

浩一

株主数

152,449,600,000 円
660,000,000 株
166,569,600 株
37,774 名

上場証券取引所

東京証券取引所

独立監査人

新日本監査法人

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

発行可能株式総数
発行済株式総数

喜彦

取締役副社長（代表取締役）

太田

信一郎

沢部

清

常任監査役（常勤）

北村

雅良

堀

秦野

正司

正幸

監査役（常勤）
常務取締役

藤原

隆

前田

泰生

砂道

紀人

島田

寛治

坂梨

義彦

監査役

日野

稔

大塚

陸毅

藤冨

正晴

宮原

秀彰

主なネットワーク「電気事業」の主な販売先（2007 年度）
中国電力 20.1%
関西電力 19.5%
東京電力 18.0%
九州電力 11.0%
その他（注）パーセンテージは電気事業収益に対する各々の販売電力料の割合

31.4%

国内

海外

北海道支店

ワシントン事務所

仙台事務所（アメリカ）

東日本支店

北京事務所

中部支店

（中国）

北陸支社

ハノイ事務所

西日本支店（ベトナム）

中国支社
高松事務所
福岡事務所

お問い合わせ先
電源開発株式会社
経営企画部 IRグループ
TEL: 03-3546-2211（代表）FAX: 03-3546-9531
E-mail: Investors@jpower.co.jp

72

ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2008

大株主（上位 10 名）

株式分布状況
発行済株式総数
に対する所有
所有株式数
株式数の割合
（千株）
（％）

株主名

ザ チルドレンズ インベストメント
マスター ファンド

所有者別持株比率

16,498
9,557
9,120
8,269
4,295

9.90
5.74
5.48
4.96
2.58

4,242
4,140
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 4,090
大同生命保険株式会社
3,658

2.55
2.49
2.46
2.20

格付情報

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）
3,418

2.05

ムーディーズドイチェ バンク アーゲー ロンドン 610
日本生命保険相互会社
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三井住友銀行
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

証券会社

1.00%

個人その他

8.33%

その他の法人11.65%

金融機関

42.15%

外国法人等

36.87%

長期債格付

短期債（ CP ）格付

AA+
AAA
AA
Aa2

a-1+

格付投資情報センター（ R＆I ）日本格付研究所（ JCR ）スタンダード・アンド・プアーズ（ S＆P ）―――

株価チャート
株価（円）
7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2004
10 11 12 1

2

3

4

5

2005
6 7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

2006
6 7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

2007
6 7

8

9 10 11 12 1

2

2008
3 4 5

6

（注）2006 年 3 月1 日に行われた 1 株を1.2 株にする株式分割を反映し、分割前の株価は修正再表示されています。

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ANNUAL REPORT 200873