研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）

諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達に向けた
国際ルールへの対応と海外調査事業
2023 年度（令和５年度）公募要領【募集期間】
令和 6 年 2 月 8 日（木）16 時から令和 6 年 2 月 29 日（木）12 時（正午）まで

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）

令和６年２月（Ver1.0）◆テーマ名及び担当課室
○テーマ１
名称：
「サーキュラーエコノミー（循環経済）の海外調査・技術実証」
担当課室：環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
○テーマ２
名称：
「先端技術を用いた ASEAN 地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」
担当課室：環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室◆採択予定件数
・各テーマ１件程度（計２件）◆研究開発開始までの主なスケジュール
・公募開始
・公募受付締切

２月 ８日（木）16 時
２月 29 日（木）12 時（正午）《厳守》※以下の日程は全て予定です。今後変更になる可能性があります。
・面接審査
３月 18 日（月）・採択課題の決定通知・発表
３月下旬
・研究契約締結・研究開発開始
４月以降◆本公募に係る基本情報
 独立行政法人環境再生保全機構（以下「ERCA」という。）の公募ホームページ
https://www.erca.go.jp/erca/sip/bridge.html
「研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム運用指針」（平成 29 年５月 29 日ガバニング
ボード決定 令和 4 年 12 月 23 日改定）
https://www8.cao.go.jp/cstp/prism/unyoshishin.pdf

「研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム（BRIDGE）」
https://www8.cao.go.jp/cstp/bridge/index.html※関連施策「SIP3 期の成果の ASEAN 地域等へ早期の展開を念頭においた イノベーション・
エコシステム形成事業」が参照可能

「研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）（令和５年度補正予算措置分）の実施方針」（令和５年１２月２１日 ガバニングボード決定）https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/231221/shiryo3.pdf

「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）サーキュラーエコノミーシステムの構築 社
会実装に向けた戦略及び研究開発計画」
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_3/keikaku/07_economysystem.htmli目次
I. 研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラムについて ................................. 1
１. 概要 ................................................................................ 1
２. 本事業の推進体制 .................................................................... 1

II. 公募の対象となる BRIDGE 施策 ....................................................... 2
１. テーマ１「サーキュラーエコノミー（循環経済）の海外調査・技術実証」 ................... 2
２. テーマ２「先端技術を用いた ASEAN 地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」........................................................................................ 3

III. 募集に関する主要事項 ............................................................. 5
１. 応募資格（提案者の要件） ............................................................ 5
２. 応募に当たっての留意点 .............................................................. 6
３. 研究開発プロジェクトに係る情報等の取扱い............................................. 8
４. 採択後の留意事項 .................................................................... 9５. 知財に関する事項 .................................................................... 9
６. 募集テーマの期間・規模等について ................................................... 10
７. 研究開発プロジェクトの選定 ......................................................... 14
８. 委託研究契約 ....................................................................... 15
９. 研究開発成果 ....................................................................... 15
１０. 備品の所有権 ..................................................................... 16
１１. 応募の手続き ..................................................................... 16
１２. その他 ........................................................................... 17
１３. 問い合わせ先 ..................................................................... 17１４. 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について ....................... 18

別添１ .......................................................................... 21
応募書類について .............................................................. 21（様式１）研究開発プロジェクト応募書 .......................................... 22（様式２）研究開発プロジェクトの概要 .......................................... 24（様式３）研究開発プロジェクトの内容 .......................................... 25（様式４）研究開発体制 ........................................................ 26（様式５）各研究機関における研究開発チームの構成............................... 27（様式６）研究者の経歴等 ...................................................... 29（様式７）研究開発総括表 ...................................................... 30（様式８）研究開発予算内訳 .................................................... 31（様式９）研究費の応募・受入等の状況 .......................................... 33（様式 10-1）研究開発プロジェクトに関する特許関連情報①........................ 35（様式 10-2）研究開発プロジェクトに関する特許関連情報②........................ 37（様式 11）参考文献 ............................................................ 38（様式 12）用語の説明 .......................................................... 39（様式 13）応募チェックシート .................................................. 40
別添２ .......................................................................... 42
面接審査のプレゼンテーション資料作成要領..................................... 42ii

【用語・略称】
用語・略称
戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）

説明
省庁連携・産学官連携により、分野や業界の枠を超えて、基礎研究から社会実装まで見据えた革新的技術の研究開発を一気通貫で推進するプログラム

研究開発と Society
5.0 との橋渡しプログ
ラム（BRIDGE）
基本方針

各省庁の研究開発等の施策のイノベーション化につなげるための「重点課題」を設定し、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における各省庁の施策の実施・加速等、研究開発だけでなく社会課題解決等に向けた取組を推進するプログラム
科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針

運用指針

研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム運用指針

研究開発責任者

ERCA と委託研究契約を締結する機関に所属する研究者。コンソーシアムを組んで受託する場合にはその代表の研究者

ガバニングボード
（GB）

総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下に、SIP 及び BRIDGE を一
体的・機動的に推進するため、CSTI 有識者議員を構成員とするガバニング
ボード
本事業に関連する施策を担当する環境省の各部局／課室

担当課室

iii

I.研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラムについて
１.概要「研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（以下「BRIDGE」という。）」は、「研究開発とSociety5.0 との橋渡しプログラム運用指針」（平成 29 年５月 29 日ガバニングボード決定）に基づき、各省庁の研究開発等の施策のイノベーション化（SIP や各省庁の研究開発等の施策で開発された革新技術等を社会課題解決や新事業創出、ひいては、我が国が目指す将来像（Society 5.0）に橋渡しするための取組をいう。）につなげるための「重点課題」（例：事業環境整備、スタートアップ創出、人材育成など）を設定し、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における各省庁の施策の実施・加速等、研究開発だけでなく社会課題解決等に向けた取組を推進するプログラムとして実施されています。
BRIDGE 施策「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達等に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」（以下「本事業」という。
）は、「研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）（令和５年度補正予算措置分）の実施方針」（令和５年 12 月 21 日ガバニングボード決定）において、重点課題「国際的な研究開発動向や社会ニーズの観点から、研究活動が不足している課題」に対応するものとして、令和５年度補正予算措置対象施策に選定されました。
本事業は、SIP 第３期課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」(以下「SIP-CE」という。）と密接な関係にある取組であるとともに、更に政府全体の科学技術・イノベーション政策の方向性も踏まえて実施するものであります。したがって、本事業については、SIP-CE とのシナジーを発揮することや、関係者の連携、多様なステークホルダーから実施する「総合知」を意識したプロジェクトを志向するもの、省庁横断的な提案について求めるものです。

２.本事業の推進体制○環境省 自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室及び環境再生・資源循環局総務課リサイク
ル推進室
本事業に関連する施策を担当する課室（以下「担当課室」という。）は環境省自然環境局自然環
境計画課生物多様性主流化室と環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室です。担当課
室は、施策全体の研究開発等の計画の策定・改定、対象とする事業の予算配分、明確な研究開発等の目標、マイルストーンの設定ときめ細やかな進捗管理・事業支援、機動的な研究開発等計画変更、フォローアップ、評価の実施とその予算配分及び各省庁の関連施策への反映、産業界と大学等が一体的に推進する産学官の連携体制の構築等 SIP 型マネジメントを実施します。
○独立行政法人環境再生保全機構
環境再生保全機構（以下「ERCA」という。）は、担当課室と連携し、当該課題を推進する研究開発責任者（ERCA から研究を受託する組織）の公募、委託研究契約等の締結、資金の管理、研究開発の進捗管理、自己点検結果の報告、広報活動等、その他研究開発の推進に当たって必要な調整を行います。

1II.公募の対象となる BRIDGE 施策
本公募では、令和５年 12 月 21 日開催のガバニングボードで承認された、BRIDGE 施策「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達等に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」における研究開発テーマを実施していただく研究開発責任者を公募します。

１.テーマ１「サーキュラーエコノミー（循環経済）の海外調査・技術実証」（１）研究開発目標
本テーマは、サーキュラーエコノミーへの移行がグローバルに求められる中で、ASEAN 地域において活用可能な我が国の強みである金属等の循環産業のノウハウやサービスの展開の可能性について、現地を想定して必要な技術のフィージビリティスタディー（FS）を行うとともに、課題等の必要な調査検討を行うことを目的としており、SIP-CE や各省の国プロ等の革新的な成果について、将来的に ASEAN 地域に展開していくことを見据えたものです。
SIP-CE においては「プラスチック」を対象としたサーキュラーエコノミーを扱っていますが、「プラスチック」以外にも金属資源等のサーキュラーエコノミーも必要です。とりわけ、金属のマテリアルフローにおいて重要であり、我が国の基幹産業である自動車産業においては、ASEAN
地域等からの中古車のニーズが高く、中古車（＝資源）が輸出されている現状を踏まえれば、
ASEAN 地域等も含めた循環経済システムを構築し、国際的なルール形成と連携を行うことが必要
不可欠となります。
本テーマは、SIP、BRIDGE 及び環境省施策の成果の最大化を目指し、ASEAN 地域等を見据えた自動車リサイクル技術の高度化に関する技術実証を実施するものです。
（２）実施内容
プロジェクトを受託した後には SIP-CE における関係する取組の受託者とも連携（研究開発実施者間の知見の共有等）することを前提とし、将来的な海外展開（主に ASEAN 地域を想定）も見据
え、以下の要素を含む技術実証を行うこととします。
・これから本格的な循環産業が導入される ASEAN 地域等においては、先端的な技術（AI・ICT、量子技術等）と我が国が強みを有する循環産業における技術を融合させた技術が、一足飛びに導入されていく可能性がある。そこで、先端技術（AI・ICT、量子技術等）を活用した、ASEAN 地
域等への海外展開を見据えた循環産業に係る技術の高度化や技術検証を行うこと。
・対象とする技術は、自動車リサイクル法に基づく自動車リサイクルに関する技術であって、金属等の資源回収の高度化や効率化に資するものであること。
・事業を通じて、ASEAN 地域等への展開を目指したときの日本の企業の課題等について報告書として整理すること。
・別途、環境省から東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）への拠出も行い「次世代自動車産業共創イニシアチブ※」の一環として自動車のバリューチェーン上における静脈産業に関する調査も実施することとしており、日本及び国際の場に対してレポートを発信していくこととなっている。この調査も踏まえて、一定期間ごとに ERIA スタッフと打ち合わせ（オンラインを想定）をして、技術実証の成果について共有するとともに、ASEAN の状況について確認する
等、適宜連携して取組みを進めること。
※「次世代自動車産業共創イニシアチブ」：2023 年 12 月 16 日に岸田総理が、「日 ASEAN 友好協
力 50 周年特別首脳会議」において発表したイニシアチブ。
また、以下のような取組であれば望ましいものとして評価します。
・他の国委託事業等において、第三者評価を受け技術の基礎的な部分が確立した先端的な技術を用いていること。
【技術の妥当性】
・ASEAN 地域等における実情を踏まえて、単なる技術の高度化だけでなくコスト性や導入の技
術的・制度的な簡易度合い等の観点を考慮した検証事業となっていること。【ニーズオリエ
ンティッドな技術開発であるか】

2

・関連技術を有する主体だけでなく、①その技術を使うユーザー企業（静脈産業に関わる企業。
ASEAN 地域等での関連事業の実施等の ASEAN 地域等への展開の足がかりとなる取組をすでに行っていることが望ましい。）、②将来的なネイチャーファイナンスの推進のため金融機関、③国際的なルール形成の担い手ともなり得る NPO/NGO、④新しい分野における市場を開拓す
るスタートアップ企業や新規事業開拓の担当部門を始めとした、多様な関係者が２者以上体制に組み込まれた提案をする場合。
【総合知を意識した体制の構築】※また、プロジェクト受託後、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において策定している AI 戦略の関係省庁（経産省、総務省、文科省等）に対して、必要に応じて情報の共有などの連携を行う場合があります。

２.テーマ２「先端技術を用いた ASEAN 地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」（１）研究開発目標
本テーマは、ASEAN 地域等から自然系の資源（木材・農作物等）を調達している企業が、適切にサステイナブル情報開示に対応できるようにリモートセンシングなどを活用した支援サービス/ビジネス等に必要な調査検討を行うことを目的とし、SIP-CE や各省の国家プロジェクト等の革新的な成果等と連携し、ASEAN 地域等からの資源調達におけるサステイナビリティ調達の推進を目指しています。
SIP-CE においては「TNFD に基づくプラスチックに関する環境負荷」を扱っていますが、「プラスチック」以外にも自然資本（農作物や森林資源等）の調達におけるサステイナブル調達のための評価手法の発展も必要です。
本テーマは、SIP や関連する BRIDGE 及び環境省施策の成果の最大化を目指し、ASEAN 地域等への海外展開を見据えた、リモートセンシング等を用いた自然資本のサステイナブル評価の高度化に関する技術実証を実施するものです。
（２）実施内容
プロジェクトを受託した後には SIP-CE における関係する取組の受託者とも連携（研究開発実
施者間の知見の共有等）することを前提としながら、ASEAN 地域からの資源調達において日本が適切に実施できることを見据えて、以下の要素を含む技術実証を行うこととします。
・ASEAN 地域からの資材を輸入する商社等の企業のサステイナブル情報開示を支援するため、先端的な技術（リモートセンシング技術や AI 等の類い）をもちいつつ、サステイナブル情報
開示の高度化やビジネスモデル実証を行うこと。
・対象とする地域は ASEAN 地域諸国の中で少なくとも 1 か国以上として、自然資本、すなわち農作物（例：油糧作物）、林産物（例：木材）、水産物（例：養殖魚）等の中で 1 種類以上について、これらの調達に関する持続可能性の評価検証を行うこと。
・別途、環境省から公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）へ拠出し、以下の内容の
ASEAN 地域におけるネイチャーポジティブ経済で変わる新しい市場の獲得を見据えた調査を実施しているため、この取組とも適宜連携することを念頭にして提案をすること。
 ASEAN 地域における生物資源の循環性向上に関する調査研究 日本が ASEAN 地域に依存している農作物に関する生産から消費までのサプライチェーン／持続性分析
 ASEAN 地域の自然資本に依存する企業が TNFD 開示に関わる支援サービスを受けたいか等のネイチャーポジティブ経済への移行によって変わる、企業側のニーズ等について、ア
ンケート等による把握や国内企業ヒアリングを実施する。
 最終的に、今後も日本企業が ASEAN 地域から着実に自然資本を調達できることや、日本企業等の企業価値をサステイナブル情報開示を通じて向上させることを目指して、サステイナブル情報開示のサポートする企業が ASEAN 地域での市場創造に向けて必要な各種課題の整理及び各府省庁の取り組むべき政策課題についての「横串」での政策提言。

3

また、以下のような取組であれば望ましいものとして評価します。
・２カ国以上での評価検証事業を想定していること。
・他の国委託事業等において、第三者評価を受けて、技術の基礎的な部分や有効性が一定確立した先端的な技術を用いていること。【技術の妥当性】
・ASEAN 地域における実情を踏まえて、高度な技術以外にも市民参画型科学（例：市民が自ら写真等でデータを入手し、データを集めていく手法）を将来活用することを見据えた提案である場合。
【産業競争力強化の観点でのスタートアップ企業支援策との親和性】
・評価技術を有する主体だけでなく、①調達ユーザーとしての商社・メーカー、②将来的なネイチャーファイナンスの推進のため金融機関、③国際的なルール形成の担い手ともなり得る
NPO/NGO、④新しい分野における市場を開拓するスタートアップ企業などを始めとした、多様な関係者が３者以上体制に組み込まれた提案をする場合。【総合知を意識した体制の構築】

4

III.募集に関する主要事項
１.応募資格（提案者の要件）
応募に当たっては、下記の（１）から（７）までのすべての要件を満たしていることが必要です。
また、応募は研究開発責任者から行っていただきます。注 1
ただし、同一の研究者が、研究開発責任者として、複数の応募を行うことはできません。
なお、この公募要領での用語の定義は以下のとおりです。
・「研究開発プロジェクト」とは、提案する研究開発内容をいいます。
・「研究代表機関」とは、一つの研究開発プロジェクトを単独の研究機関の研究者により実施する場合にあってはその研究機関を、一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関の研究者により実施する場合にあっては研究開発プロジェクトの中心となる研究機関をいいます。
・「研究開発責任者」とは、研究代表機関に所属する研究代表者をいいます。注 2
・「共同実施機関」とは、一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関の研究者により実施する場合において、研究代表機関以外の研究を実施する研究機関をいいます。
・「研究分担代表者」とは、共同実施機関に所属する研究代表者をいいます。注 2
・「共同研究者」とは、研究開発責任者及び研究分担代表者以外に本委託研究を共同して行う研究者をいいます。注 2（１）研究代表機関及び共同実施機関は、研究開発を実施している機関であり、原則日本国内の大学等（大学、大学共同利用機関及び高等専門学校をいう。以下同じ。）、独立行政法人、国立研究開発法人、特定研究開発法人、特殊法人、特別認可法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、企業等であること。
（２）研究代表機関及び共同実施機関並びに研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が、本研究開発プロジェクトを適切に実施する能力を有すること。
（３）研究開発責任者が、担当する研究を、研究期間を通じて責任を持って遂行し、研究に専念できる者であること。（研究開発責任者は研究期間中に定年等による当該研究の継続が困難な
場合、長期の海外出張等により直接の研究活動への参加が困難な場合等により研究プロジェ
クトの遂行に支障の生じないこと。
）（４）研究代表機関及び共同実施機関が、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成 29 年 7 月 14 日改正 環境省）、及び研究活動における不正行為及び管理・監査等に関して公的研究費の管理・監査等に関する関係府省の指針とガイドラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じること。注 3（５）研究開発責任者及び研究分担代表者は、府省共通研究開発管理システム（以下、「e-Rad」という。）を利用するために必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませていること。注 4（６）研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者及びその他本研究開発プロジェクトに直接参加する研究者は、本研究開発プロジェクトの研究成果について、求めに応じて ERCA を経由して担当課室、内閣府、評価委員会に適切に開示することに同意していること。
（７）提案する研究開発プロジェクト「○○○○○の研究開発」の委託研究契約に際して、ERCA より提示された委託研究契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないこと。
注１）一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関の研究者により実施する場合、研究開発プロ
ジェクトの中心となる研究機関を決めていただくとともに、各研究機関の研究分担代表者を5

決めていただきます。この場合、安易に研究機関数を増やさないよう、研究体制の構成に留意してください。
注２）研究機関に所属している立場にない方は、研究開発責任者、研究分担代表者又は共同研究者
として、研究に参加することはできません。
注３）「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「競争的研究資金に係る研究活動の不正行為への対応指針」は、以下の HP を参照してください。
https://www.env.go.jp/policy/tech/accusation/index.html
注４）e-Rad については、「１４．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について」（18 頁）を参照してください。

２.応募に当たっての留意点（１）研究開発プロジェクトの構成等について研究内容が統一性を欠いている研究開発プロジェクト、過度に多数の研究内容から構成されており実施が困難と考えられる研究開発プロジェクトの提案は認められません。
（２）ABS 指針の遵守について
遺伝資源の取得の機会（Access）とその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（BenefitSharing）は、生物多様性の重要課題の１つで、Access and Benefit-Sharing の頭文字をとってABS と呼ばれています。
「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」は、生物の多様性に関する条約の３つ目の目的（①生物の多様性の保全、②その構成要素の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分）に位置づけられており、条約第 15 条において次のことが規定されています。
○各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を持ち、遺伝資源への取得の機会（アクセス）について定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属する。遺伝資源にアクセスする際は、提供国の国内法令に従う○遺伝資源にアクセスする際には、提供国政府による「情報に基づく事前の同意（Prior andinformed consent：PIC）」と、提供者との間の「相互に合意する条件（ mutually agreed
terms : MAT）」の設定が必要
これらの ABS に関する基本的なルールが着実に守られるための枠組みとして、平成 22 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議において、名古屋議定書（正式名称：生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正か
つ衡平な配分に関する名古屋議定書）が採択され、日本は、平成 29 年５月 22 日に名古屋議定書を締結、８月 20 日発効しました。海外の遺伝資源を利用する場合には、これらの ABS に関する国
際ルールや、遺伝資源提供国の法令を遵守することが必要です。
また、名古屋議定書に対応した国内措置として、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省の共同告示。以下、「ABS 指針」）が平成 29 年８月 20 日に施行されており、研究実施に当たっては本指針の遵守をお願いします。
ABS の詳細については下記をご確認ください。
環境省：ABS ウェブサイト http://abs.env.go.jp/index.html（３）不正行為等に対する措置
国または独立行政法人が所管する競争的研究費制度又は競争的研究費制度以外の事業において
研究開発活動の不正行為、研究費の不正使用及び不正受給を行った研究者又はそれらに共謀した

6

研究者については、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ。令和３年 12 月 17 日改正）に基づき、研究開発プロジェク
トの不採択若しくは打ち切り、委託研究費の減額配分若しくは返還請求又は本事業への応募資格の制限を行うことがあります。
また、他の機関の競争的研究費担当部局に不正行為、不正使用及び不正受給の概要等(不正行
為、不正使用、不正受給をした研究者名、制度名、所属機関、研究開発プロジェクト名、予算額、研究年度、不正の内容、講じた措置の内容等）についての情報提供を行うことがあるとともに、その概要等を公表することがあります。
（４）「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除
本事業への応募に当たって、他の競争的研究費の受給状況等（競争的研究費制度名、研究プロ
ジェクト名、実施期間、要求額、エフォート等）を応募書類に記載していただきます。
「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日競争的研究費に関する関係府
省連絡会申し合わせ。令和３年 12 月 17 日改正）に基づき、競争的研究費の不合理な重複又は過度の集中が認められた場合には、研究開発プロジェクトの不採択若しくは打ち切り又は委託研究費の減額配分を行うことがあります。
また、不合理な重複及び過度の集中の排除を目的として、応募書類に記載された情報等を、他の機関の競争的研究費担当部局に情報提供することがあります。
なお、他の競争的研究費制度に応募した内容と重複又は一部重複した内容について、本事業へ応募することは問題となりません注 1 が、他の競争的研究費制度で採択され、かつ、本事業でも採択されることとなった場合、研究内容の重複は認められませんので、他の競争的研究費制度において、本事業と同一内容の研究開発プロジェクトが採択された場合は、速やかに、ERCA（「１３．
問い合わせ先」（17 頁）参照）を経由して担当課室へ報告し、いずれかの研究プロジェクトを辞退する等の適切な措置を講じてください。
注１）他の競争的研究費制度において重複した応募が認められるかどうかについては、当該制度にお問い合わせください。
（５）利益相反の管理について
研究の公正性、信頼性を確保するため、研究開発プロジェクトに関わる研究者の利益相反状態を適切に管理するとともに、適宜その報告を行っていただきます。
研究機関等が本事業の研究開発において、研究開発責任者、研究分担代表者等の利益相反を適切に管理していないと GB、担当課室等が判断した場合、担当課室は、研究機関に対し、改善の指導を行い、研究機関において適切な対応内容及び迅速にその対応が実施されたこと等の報告がなされなかった場合、担当課室等がその報告内容が実施されたことを確認できなかった場合等には、委託研究費の提供の打ち切り、研究機関に対して既に交付した委託研究費の一部又は全部の返還等の対応を図ります。
（６）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流失し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が本委託研究を含む
各種研究活動を行うに当たっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、所属の研究機
関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制※が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、

7

研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、委託研究費の配分の停止や、委託研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工
作機械等、ある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場
合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）があります。
物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品等の技術情報を、紙・
メール・CD・USB メモリ等の記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練等を通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援等も含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
経済産業省等 HP で安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記を参照ください。
○経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/○経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf○一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/○安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri0
3.pdf

３.研究開発プロジェクトに係る情報等の取扱い（１）プロジェクトの成果等について
研究開発プロジェクトの評価等のため、研究開発プロジェクトの研究開発計画、研究成果、委託研究費使用実績、その他必要な情報を、ERCA を経由して担当課室、内閣府及び評価委員会に開示していただく場合がありますが、これら研究上の秘密を、正当な理由なく、他者に漏洩することはありません。
なお、ERCA、担当課室、内閣府及び評価委員会委員には、守秘義務が課せられています。
（２）研究開発プロジェクトの概要等の公表について採択された研究開発プロジェクトについては、研究開発責任者名、研究開発プロジェクト名、研究代表機関名等について、ERCA HP 等により公表することとしています。
なお、研究開発概要については、応募書類の様式２の「１.研究開発プロジェクトの要旨」欄に記載された内容を公表する場合があるため、当該欄は、公表して差し支えない内容を記載してください。
また、採択された研究開発プロジェクトについては、内閣府や環境省等からの求めに応じて最終評価等に係るご対応をお願いする場合があり、最終評価結果を公表することがあります。
なお、実施した研究開発の要旨については、公表して差し支えない内容を各研究者に記載していただくとともに、年度評価結果及び最終評価結果等についても、各研究者にご確認をいただいた上で、研究開発上の秘密等に該当するものを除き、公表することとしています。

8このほか、研究分担代表者名、共同実施機関名、研究開発プロジェクト（研究分担課題）名、各年度の委託研究費の額など、研究上の秘密等に該当するものを除き、公表することがあります。
（３）個人情報等について
本事業への応募書類に記載された氏名、生年月日、性別等の個人情報は、e-Rad 等を通じて、他の機関の競争的研究費担当部局にも当該情報が提供されます。
また、「２.（３）不正行為等に対する措置」、及び「２.（４）「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除」に記載したとおり、これらに関する情報等についても、他の競争的研究費担当部
局に提供することがあります。
（４）その他
研究開発プロジェクトの委託研究契約の締結に当たっては、上記（１）から（３）までの情報の取り扱いについて、御了解いただくことが前提となります。
研究開発成果を適切に報告しないなど、これらの情報の開示等を拒む場合、研究開発プロジェ
クトの打ち切り又は委託研究費の減額配分を行うことがあります。

４.採択後の留意事項（１）データマネジメントプランの提出について
採択後に、成果として生じる研究データの保存・管理、公開・非公開等に関する方針や計画を記載したデータマネジメントプランを作成し、ERCA にご提出いただき、これに基づきデータの保存・管理・公開を実施していただきます。研究開発責任者は、研究参加者間で研究データの取扱いについて合意したうえでデータマネジメントプランを作成してください。なお、「研究データ」
は研究の過程、あるいは研究の結果として収集・生成される情報等であり、観測データや実験データ、シミュレーションを行った結果得られたデータなどを含みます。
また、研究開発責任者は、データマネジメントプラン等において管理対象とした研究データについて、ERCA が定めるメタデータ※を付与するものとします。
※データあるいは情報を説明するためのデータまたは情報。ここでは特に、研究データについてのデータを指します。
（２）研究開発成果の情報発信
本公募に採択された場合には課題の関係者はシンポジウムの開催、ウェブサイトの整備等を通じて各課題の進捗状況や研究開発成果について利用者目線で分かりやすく情報発信するよう努めてください。

５.知財に関する事項
特許権等の研究開発の成果は、産業技術力強化法第 17 条第２項及びコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第 25 条第２項の規定の双方又は、いずれかの規定により、ERCA が受託者から譲り受けないことができます。
（創出された発明等やその権利状況を遅滞なく ERCA に報告することが条件。）また、納入される成果物に受託者又は第三者が権利を有する著作物等が含まれる場合は、受託者が当該著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとします。この他の知的財産権の扱いについては、契約書に定めることとします。
産業技術力強化法第 17 条について、詳細は以下をご参照ください。
○日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第１7 条）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/bayh_dole_act
.html

9

６.募集テーマの期間・規模等について（１）研究開発期間
研究開発期間は、2024 年（令和６年）４月１日から 2025 年（令和７年）３月 31 日までとします。
（２）研究開発費の規模
採択予定件数及び研究開発費（間接経費含む）は以下を予定しています。
「サーキュラーエコノミー（循環経済）の海外調査・技術実証」
件数：１件
予算額：4,000 万円「先端技術を用いた ASEAN 地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」
件数：１件
予算額：4,000 万円
研究開発費は、選考・評価委員会での審議等を経て決定します。
（３）研究開発の実施体制
本事業では、実用化に向けて研究開発を加速するため、総合的な研究開発チームを組み、研究開発に取り組んでいただきます。一つの研究開発プロジェクトにおいて複数の研究機関で研究開発を行う場合、研究開発チームは、共同して研究開発を進める研究機関から構成してください。
研究代表機関には、研究機関における研究開発だけでなく、研究開発チーム全体に対して指揮及び管理等を行う研究開発責任者（法人の長ではなく、研究代表機関に所属する研究代表者）を選出していただきます。また、共同実施機関は、研究開発責任者の指揮の下、共同実施機関における研究開発の指揮及び管理を行う研究分担代表者を選出してください。共同実施機関には、研究代表機関と異なる他の大学及び企業等が参加することができますが、海外の機関でなければ研究開発実施が困難である場合を除き、原則、国内の機関とします。
研究開発の実施体制については、選考・評価委員会がその必要性や適切性等を厳正に評価します。
採択後、ERCA は研究代表機関と委託研究契約を締結します。共同実施機関との契約は研究代表
機関から行ってください。

図 1 複数の研究機関が参画する場合の研究体制及び委託研究契約の例（Ａ大学の研究代表者が研究開発責任者の場合）

10

（４）計上できる研究開発費の範囲
研究契約は、ERCA と各研究代表機関との間における委託研究契約です。研究者に対する個人補助ではありません。また、複数の研究機関にまたがった研究体制を構成する場合、研究代表機関
が共同実施機関と共同実施契約を締結する必要があり、共同実施機関が使用する研究費を研究代表機関又は別の共同実施機関にまとめて計上することはできません（その逆についても同様）。
委託研究費には、直接経費と間接経費があります。直接経費は当該研究開発の遂行に直接必要な経費であり、間接経費とは、研究開発プロジェクトの実施に伴い研究機関に必要となる管理等に係る経費をいい、直接経費に対する一定比率の額で措置されます。間接経費の上限額は、原則
直接経費の 15％に当たる額とします。ただし、別途研究機関が委託研究規定等により定めている
率やその他約定した率が、本金額を下回る場合はその率を用いることができます。これ以上（直接経費の 30％以内）の要望がある場合は、応募書類の様式８の「研究開発予算内訳」欄外に、間接経費が上限を超える明確な理由をご説明ください。なお、要望に対する可否は、担当課室及びERCA の判断となります。
間接経費の使途については、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（令和３年 10 月１日改正。競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）同共通指針別表 1「間接経費の主な使途の例示」によります。
※経費内訳の記入に当たって応募の際は、おおよその研究費を記入いただき、研究開発プロジェクトの採択内定後に改めて積算いただいた上で予算額を確定します。

11

表 1 計上可能な直接経費の区分※詳細については、事務処理説明書を参照してください。
費 目

経
費

大
項
目

中
項
目

設備備品費

物
品
費

人
件
費
・
謝
金

人件費

謝金

旅
費

そ
の
他

当該業務の目的遂行に必要な【備品】又は【資産】の購入費用。
【備品】…耐用年数１年以上かつ取得価格税抜 10 万円以上の物品【資産】…耐用年数１年以上かつ取得価格税抜 50 万円以上の物品※設備備品購入に当たっては、可能な限りリースやレンタルにより調達すること。研究期間終了後もリースする場合は、法定耐用年数等の合理的基準に基づいてリース期間を設定した上で、経費としてはその内、研究期間分のみを計上すること。
※リース等に係る経費は「その他（諸経費）」に計上すること。
※万が一リースやレンタルが困難な場合は、ご相談ください。

消耗品費

直
接
経
費

解 説

旅費

外注費

当該業務の目的遂行に必要な【消耗品】の購入費用。
【消耗品】…試薬・材料・実験用動物等、取得価格税抜 10 万円未満の物
品や、取得価格税抜 10 万円以上であっても１年の反復使用に耐えない物品※他事業の用途と合わせて購入する場合で、他事業分の経費と明確に区分できる場合は、当該事業に係る経費のみ計上可能。
当該業務に直接従事する研究者（博士研究員（ポスドク）等を含む）を
当該研究機関の常勤研究者又は非常勤研究者として雇用するための経費及び賃金（補助作業的に当該事業の一部を担当するアルバイト、派遣社
員、技術補佐員及び事務補佐員等を雇用するための経費）をいいます。
※国立試験研究機関及び国からの交付金により人件費を手当てしている
独立行政法人、国立大学法人等は、正規職員の研究者の人件費を計上することはできません。なお、ポスドク等の研究者の人件費については、申告したエフォートが人件費の積算根拠になります。
会議出席謝金、講演謝金、原稿執筆謝金及び被験者謝金等、研究への寄与に対する謝金をいいます。
※研究開発責任者・共同研究者への謝金の計上はできません。
当該業務に直接従事する研究者及び補助作業的に研究等の一部を担当する者の国内又は国外への出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当及び旅行雑費等）をいいます。
※当該研究に直接関係のない調査・研究に関する旅費は対象外です。
※航空機の利用クラスは、原則エコノミークラスの往復割引運賃とします。
※他事業分の出張と同一行程であっても、明確に区分できる場合（往路／復路など、どの事業に係る行程・経費か説明できるもの。）は、当該業務に係る経費のみ計上可能。
※学生の旅費の支出は対象となる事由に限ります。なお、学生単独での滞在を含む外国旅費の計上はできません。
※委員等旅費（当該業務の協力を依頼した外部の研究者に支払う旅費）
及び外国人招へい旅費（当該業務を実施するに当たり、外国人研究者の協力が必要と認められる場合において、当該外国人の招へいに必要な旅費）も計上を認めます。
試験、検査、調査業務、ソフトウェア製作費、業務・事業に直接必要な装置のメンテナンス等、外注して実施する役務に係る経費をいいます。

12

費 目

経
費

大
項
目

中
項
目

印刷製本費

会議費

通信運搬費

光熱水費

その他
（諸経費）

直
接
経
費
（
続
き
）

留意事項

解 説

※原則、研究機関毎に直接経費の総額の２分の１を超える額を計上することはできません。また、計上する場合は金額、内容を記載してください。
※研究代表機関又は共同実施機関が行うべき本質的な業務を外注費で実施することは原則できません。
当該業務に直接必要な資料の印刷・製本等に係る経費で、写真代、図面
コピー代、発表論文の別刷代及び CD-R 等への焼付費用等がこれに該当します。
当該業務に直接必要な会議等の開催に係る経費で、会場借料及び飲食代等がこれに該当します(１人当たり飲み物類：150 円、弁当：1,500 円以
下（いずれも税抜）)。
当該業務に直接必要な物品の運搬やデータの送受信等に係る経費で、郵便料、宅配便代、電話料及びインターネット使用料等がこれに該当します。
当該業務に直接必要な機械装置等の運転に要した電気、水道及びガス等の経費をいいます。
※当該業務に使用したことが確実であり、金額内訳が算出可能な場合に限り計上を認めます。
上記の各項目以外で、当該業務の実施に直接必要な経費をいい、消費税
相当額、物品等のリース・レンタル料、学会参加費、データ・権利等使用料、振込手数料等がこれに該当します。
・委託研究契約は、消費税法上の「役務提供」に該当するため、委託研究費の全額が消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の課
税対象となります。
・委託研究費を物品調達等の課税取引だけでなく、人件費や海外旅費等の不課税取引等に支出する場合、ERCA から受け取る消費税額と、各研究機関において支払う取引に含まれる消費税との差額が生じ、その差額に相当する消費税を各研究機関より納付することになります。
・このため、直接経費により執行された不課税取引等に係る消費税相当額について、直接経費に計上することができます。ただし、免税事業者である場合は、消費税相当額を計上することはできません。
・不課税取引等に係る消費税相当額を計上する際は、当該取引の予算費
目に関係なく「その他」に計上してください。
・なお、個々の取引実態を反映しない一定割合による消費税相当額の計上は認められません。
・不課税取引等として以下のような例があげられますが、課税区分判定については研究機関の取扱いに従ってください。
（ⅰ）人件費（うち通勤手当を除く）（ⅱ）外国旅費・外国人等招聘旅費（うち支度料や国内分の旅費を除く）（ⅲ）その他、国外で消費する経費（国外の学会出席の際、国外に参加費を支払う場合等）

13

（共通指針別表 1「間接経費の主な使途の例示」）
該当する主な使途の例
・管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
・管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷など研究部門に係る経費 ・共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内
外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
・当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌
代、光熱水費、論文投稿料（論文掲載料）
・特許関連経費
・研究機器・設備（※）の整備、維持及び運営に係る経費※研究棟、実験動物管理施設、研究者交流施設、設備、ネットワーク、
大型計算機（スパコンを含む）、大型計算機棟、図書館、ほ場など
その他の関連する事 ・研究成果展開事業に係る経費
業部門に係る経費
・広報事業に係る経費など（※）上記以外であっても、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が研究開発プロジェクトの遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、執行することは可能です。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
ERCA では、研究開発費の柔軟で効率的な執行を研究機関に対して要請するとともに、国費を財源とすることから、一部の項目について委託研究契約書や事務処理説明書等により、一定のルール・ガイドラインを設け、適正な執行をお願いしています。詳しくは「事務処理説明書」
をご参照ください）。
分類
管理部門に係る経費

７.研究開発プロジェクトの選定（１）選定の流れ応募された研究開発プロジェクトは、次のとおり選考を行います。なお、採択の過程で応募内容の修正等の条件を付けさせていただく場合があります。
① 形式審査提案が応募の要件を満たしているかについて ERCA が審査します。要件を満たしていない場合
は、以降の選考対象外となります。
② 面接審査選考・評価委員会が面接審査を実施し、研究開発責任者候補を選定します。面接審査の説明者は原則として研究開発責任者とし、補足説明者を含めて最大５名までの出席を認めます。なお、
日本語での面接を原則とします。また、面接審査は ERCA が指定する Web 会議システムを使用し、原則オンラインで行います。詳細については応募受付締切り後、応募者に連絡します。

14

③ 研究開発責任者の決定
選考・評価員会による研究開発責任者候補の選定結果に基づき、研究開発テーマを実施する研究開発責任者を決定いたします。
ERCA は、研究開発プロジェクトの契約手続き、必要経費の支払等を行います。
なお、研究開発責任者、その研究分担代表予定者等と利害関係を有する者は、当該研究開発責任者等の審査には参加いたしません。
（２）応募書類の提出
研究開発プロジェクトの審査は提出された応募書類及び面接に基づいて行います。理由の如何によらず、応募書類の修正・差し替え等はできません。
なお、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
また、応募書類は採択・不採択に係る評価以外の目的には使用せず、応募内容について、正当な理由なく、他者に漏洩することはありません。
（３）審査の観点応募された研究開発プロジェクトは、下記の５つの観点により、総合的に評価します。
① 公募テーマの趣旨に合致していること。
② 研究開発プロジェクトの目標が妥当であること。
③ 研究開発計画が妥当であること。
④ 実用化・事業化への戦略が妥当であること⑤ 研究開発の実施体制、予算、実施規模が妥当であること。
（４）選定結果の通知
応募された研究開発プロジェクトの審査結果は e-Rad に登録するとともに、研究開発責任者宛てに審査結果通知文書をメールまたは郵送でお送りいたします。

８.委託研究契約
本事業において、採択された研究開発プロジェクトは、委託研究契約をもって実施していただきます。
原則として、ERCA 契約担当職と研究代表機関との間で、また、一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関の研究者により実施する場合はその中心となる研究機関（研究代表機関）との間で、委託研究契約をそれぞれ締結します。
このため、本研究開発プロジェクトの実施に当たっては、研究開発の実施及び委託研究契約について、研究機関の承諾を得ていることが最終的に必要となります。一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関の研究者により実施する場合は、研究開発の実施及び委託研究契約について、すべての研究機関の承諾を得ていることが必要となります。
また、委託研究費の配分額は、応募書類上の申請金額とは必ずしも一致しません。契約条件に同意いただけない場合は、委託研究契約を締結できず、本研究開発プロジェクトの実施に至ることができない場合がありますので、御注意ください。

９.研究開発成果（１）成果の報告
一つの研究開発プロジェクトを単独の研究機関の研究者により実施する場合、研究開発責任者
は、別途定める様式により、研究開発終了時に成果報告書を作成し、提出していただきます。一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関の研究者により実施する場合は、研究分担代表者の15

協力の下、研究開発責任者により、研究開発成果報告書をとりまとめて作成し、提出していただ
きます。
このほか、必要に応じて研究の進捗状況や成果についての報告を求める場合がございますのでご留意ください。
（２）研究開発成果の発表又は公開について
研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者等の本研究開発プロジェクトに直接参加する研究者が、論文、セミナー等により、本事業により得られた成果を発表又は公開する場合は、本事業の支援により得られた成果であることを明示することが必要となります。
また、ERCA ホームページ等で研究開発成果の紹介を行う予定です。このため、研究開発責任者
等には、公表用の資料作成等を依頼する場合がありますので、御協力をお願いします。

１０.備品の所有権事業の実施に必要な設備・備品は、原則として可能な限りリースやレンタルにより調達することを検討してください。万が一リースやレンタルが困難な場合は、ご相談ください。協議の上、備品の購入が認められた場合、備品の所有権については以下のとおりとなります。
大学等の場合、本事業により各研究機関が購入した備品は、各研究機関の所有となります。
企業等の場合は、取得価格が 50 万円以上（消費税抜き）かつ耐用年数が 1 年以上の物品の所有権
は、ERCA に帰属しますが、研究開発期間終了までの間、本委託研究のために企業等が無償で使用することができるものとします。なお、本研究開発終了後には、原則として、貸借期間（有償）を経て、耐用年数経過後に買い取りいただくこととしております。

１１.応募の手続き（１）必要な手続き注 1,2
本事業への研究開発プロジェクトの応募の流れは以下のとおりです。

ポータルサイトから e-Rad にアクセス(https://www.e-rad.go.jp/)

ERCA ウェブサイトの SIP のページ
又は e-Rad 掲載の URL より申請書様式をダウンロード

申請書・e-Rad に必要事項を入力の上、e-Rad にアップロード（応募締切日：令和６年２月 29 日（木）12:00）（この日時以降は手続きできなくなります。
）

ERCA が受理
なお、申請書のアップロード後は、e-Rad にて申請書受理状況が確認できます。

16

※提出完了後、「応募/採択課題一覧」画面を確認し、応募課題の状態が「応募中」、申請の種類（ステータス）が「申請中」又は「受理済」のいずれかとなっていれば、応募手続きは完了です。
応募締め切り日時までに上記のステータスになっていない場合は応募がされているとみなされず、申請は無効となります。
（２）システム上で提出するに当たっての留意点
ファイル種別画像ファイル
形式
ファイル容量その他○作成した申請様式ファイルは、PDF 形式でのみアップロード可能となっています。
（e-Rad には、Word や一太郎ファイルの PDF 変換機能があります。
また、お使いの PC で利用できる PDF 変換ソフトのダウンロードも可能です。PDF 変換に当たって、これらの機能・ソフトの使用は必須ではありませんが、使用する場合は、使用方法や注意事項について、必ず研究者用マ
ニュアルを参照してください。
）○申請様式は、Word ファイルで提供しています。申請書を PDF にしてアップロードしてください。
○提案書に貼り付ける画像ファイルの種類は｢GIF｣、｢BMP｣、｢PNG｣形式のみとしてください。それ以外の画像データを貼り付けた場合、正しく PDF 形
式に変換されません。
○申請書の容量は、３MB 程度以下として作成してください。
○応募締切日時までに、応募課題の状態が「応募中」、申請の種類（ステータス）が「申請中」又は「受理済」のいずれかとなっていない申請は無効となります。応募のステータスは、「応募/採択課題一覧」画面で確認してください。
○上記以外の注意事項や内容の詳細については、ポータルサイト（研究者向けページ）に随時掲載しておりますので、ご確認ください。
○研究開発責任者が責任を持って e-Rad を経由して ERCA へ応募書類を提出してください。
○応募書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、本公募要
領を熟読のうえ、注意して記入してください。（応募書類のフォーマット
は変更しないでください。）提出後の応募書類については、いかなる理由があっても差替えは固くお断りいたします。また、応募書類の返却は致しません。

１２.その他
研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者及び本研究開発プロジェクトに直接参加する研究者は、本研究開発プロジェクトの評価に関して選考・評価委員会委員に連絡をとるなどの不適切な行為を行うことのないようお願いします。このような行為が判明した場合は、研究開発プロジェク
トを不採択とすることがあります。

１３.問い合わせ先（１）本事業の概要、応募の手続き等に関する問い合わせについて注 1,2① 問い合わせ先：独立行政法人環境再生保全機構環境研究総合推進部 SIP 推進課② 受付時間：平日 10:00–17:00③ E-mail：sip_ce[AT]erca.go.jp※[AT]は@に置き換えてお送りください。
（２）e-Rad の操作方法等に関する問い合わせについて注 1,2① 問い合わせ先： e-Rad ヘルプデスク

17

電話 0570-057-060（ナビダイヤル）② ヘルプデスク受付時間：平日 9:00～18:00
注１）公募要領を熟読し、又はポータルサイトをよく確認した上で、問い合わせていただきます
ようお願いします。
注２）審査状況、採否等に関する問い合わせには一切回答できません。

１４.府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募方法について
平成 20 年１月より、競争的研究費制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化した e-Rad が稼働しています。本事業においても、e-Rad を用いて公募を行います。
e-Rad での応募に当たっては、締切間近に申請が集中すると、受付処理が滞る事態が生じる恐れがあります。e-Rad への情報入力には最低でも 60 分程度かかりますので、募集締切前の数日以上の余裕をもって申請してください。
（１）システム利用に当たっての事前準備① e-Rad ポータルサイト
e-Rad を利用するには、次の URL へアクセスし、利用規約に同意してください。
https://www.e-rad.go.jp/② 研究機関の登録応募に当たっては、研究開発責任者及び研究分担代表者が所属する研究機関は、応募時までに e-Rad へ登録されていることが必要となります。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
なお、一度登録が完了すれば、他制度・事業への応募の際に再度登録する必要はありません。
また、他制度・事業で応募するに当たって登録を終えていた場合は、本事業への応募の際に再度登録する必要はありません。
③ 研究者情報の登録
応募に当たっては、研究開発責任者及び研究分担代表者は、研究者情報を登録し、システム
ログイン ID 及びパスワードを取得する必要があります。
複数の機関に所属する場合でも、一人の研究者に付与される研究者番号は一つだけです。既に研究者番号をお持ちの場合は、新たに研究者登録を行う必要はありません。（研究者情報には、複数の研究機関の所属情報を登録することができます。所属情報の登録は、当該研究機関の e-Rad 事務の担当者に依頼してください。
）
過去に e-Rad に研究者として登録し研究者番号を取得したことがある場合は、所属機関が変わった場合又は研究機関に所属しないこととなった場合でも、新たに研究者登録を行う必要はありません。過去に取得した研究者番号とログイン ID・パスワードを継続して使用してください。
なお、研究機関に所属していない研究者の情報は、e-Rad 運用担当で登録しますので、必要な手続きは e-Rad ポータルサイトを参照してください。
④ 研究インテグリティに係る情報の登録
e-Rad の改修以降(2022 年 3 月 15 日以降)に研究インテグリティに係る情報の登録を行っていない場合は、応募の前に必ず情報の登録を行ってください（既に登録済みの方は必要ありません）。本公募に応募する研究開発責任者及び研究分担代表者の全員の登録をお願いします。
研究インテグリティに係る情報の登録は、e-Rad にログイン後、「研究者情報の確認・修正」
より、「e-Rad 外の研究費の状況および役職と所属機関への届け出状況」に情報を入力してください。

18

（２）e-Rad の使用、操作等① 操作方法に関するマニュアル
操作方法に関するマニュアルは、e-Rad ポータルサイト（https://www.e-rad.go.jp/）からダウンロードすることができます。
② 利用可能時間帯
月曜日～日曜日 0：00～24：00（24 時間 365 日稼働）
ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止することがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにてあらかじめお知らせします。
（３）入力方法
入力に当たっては、次に従ってください。
① 応募情報登録【基本情報】
研究開発課題名

研究開発プロジェクト名（募集テーマ１または２いずれかの名称）を記載してください。

研究期間

西暦（４桁）で記載してください。

研究分野（主）研究分野（副）該当する項目を選択してください。

研究目的

様式３「１．研究開発の目的」と同一の記載にしてください。
「研究目的ファイル」はアップロードしないでください。

研究概要

様式２「１．研究開発プロジェクトの要旨」と同一の記載にしてください。
「研究概要ファイル」はアップロードしないでください。

応募情報ファイル

「様式１から 13 までの応募書類」をアップロードしてください。
アップロードするファイルの容量は３ＭＢ程度としてください。
応募書類は、PDF ファイルに変換し、１つのファイルに結合した
後、アップロードしてください。特殊文字等を使用した場合、文字化けする可能性がありますので、変換された PDF ファイルの内容を必ず確認してください。

主要論文

必要に応じて、様式６に関係する論文をアップロードしてください。
（５編以内。３編を超える場合はメールでご提出ください。）

主要特許

必要に応じて、様式 10-1 に関係する特許公開公報等及び審査状況
等をアップロードしてください。（３件以内。２件を超える場合はメールでご提出ください。
）② 応募情報登録【研究経費・研究組織】
各項目に必要事項を入力してください。なお、「研究組織」については、研究開発責任者及び研究分担代表者について入力してください。その際、「直接経費 間接経費」欄には、研究開発責任者及び研究分担代表者のそれぞれについて、所属する組織全体の経費を入力し、「研究経費」の「2.年度別経費内訳」で入力した各費目の初年度の金額と一致するように入力してください。
③ 応募情報登録【個別項目】
各項目に必要事項を入力してください。
④ 応募情報登録【応募・受入状況】
入力不要です。

19

（４）e-Rad の使用に当たっての留意事項① 受付
提出完了後、応募課題の状態が「応募中」、申請の種類（ステータス）が「申請中」又は「受理済」のいずれかとなっているか「応募/採択課題一覧」画面で必ず確認してください。
応募締め切り日時までに上記のステータスになっていない場合は応募がされているとみなされず、申請は無効となります。
② 機関承認e-Rad 上で入力された応募情報の配分機関への提出に当たっては、所属研究機関での承認は不要です。
ただし、本事業において、採択された研究開発プロジェクトの実施に当たっては、研究開発の実施及び委託研究契約について、所属研究機関の承諾を得ることが最終的に必要となります。
③ その他
その他の注意事項等については、e-Rad ポータルサイトの研究者向けページに随時掲載しておりますので、適宜確認してください。

20

別添１

応募書類について応募書類については、次の様式のほか、各様式に基づく添付資料が必要です。
様式１： 「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」研究開発プロジェクト応募書
様式２： 研究開発プロジェクトの概要
様式３： 研究開発プロジェクトの内容
様式４： 研究開発体制
様式５： 各研究機関における研究開発チームの構成
様式６： 研究者の経歴等
様式７： 研究開発総括表
様式８： 研究開発予算内訳
様式９： 研究費の応募・受入等の状況
様式 10-1：研究開発プロジェクトに関する特許関連情報①
様式 10-2：研究開発プロジェクトに関する特許関連情報②
様式 11： 参考文献
様式 12： 用語の説明
様式 13： 応募チェックシート
プレゼンテーション資料※留意事項
・応募書類は日本語で鮮明に作成してください。
・応募書類は、すべて A4 版とし、Windows Microsoft Word により、10.5 ポイントの文字サイズ（様式９及びプレゼンテーション資料を除く。）で、読みやすい文字数・行間で記載してください。
・「様式１から様式 12 までの応募書類」には、様式６に基づく別葉を含めて、通しページ番号を、中央下に記載してください。

21

申請に当たっては、記入上の注意事項及び記載例（青字箇所。本説明文を含む）は全て削除してください

（様式１)
注1

注2

テーマ１またはテーマ２

令和５年度「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」
研究開発プロジェクト 応募書
研究開発
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名注 3
フリガナ
研究開発責任者名
生年月日
所属研究機関名
所属部署名
役職名

サーキュラーエコノミー（循環経済）の海外調査・技術実証
または先端技術を用いた ASEAN 地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業

西暦****年**月**日

番号：
所属研究機関等の種
類

所在地
電話番号等
研究予定期間研究開発費(概算)注 5
（単位千円）

年齢

１.国立大学法人（大学共同利用機関含む）
２.公立大学３.私立大学
４.短期大学・高等専門学校
５.公立試験研究機関〒：

６.独立行政法人（国立大学を除く）
７.特殊法人･認可法人･公益法人
８.特定非営利活動法人
９.その他（民間企業等）

都道府県名：

電話：
内線：
FAX：
電子メールアドレス：
令和６年（2024 年）４月１日（予定） 注 4～令和７年（2025）年３月 31 日
（１年間）
大項目
中項目
2024 年度
設備備品費
ｲ．物品費
消耗品費
直 ﾛ．人件費・人件費・謝金接謝 金
経費 ﾊ．旅 費
旅費
ﾆ．その他

外注費
その他

直接経費 計（ｲ～ﾆ）
間接経費
総額
共同実施機関名
研究者総数

歳

人

様式１を１ページ目としてください。
提案時は、研究開発テーマの予算額及び採択予定数を踏まえ研究開発内容を記載してください。
注１）募集対象となる研究テーマ番号１，２のいずれかを記載してください。
注２）この欄は ERCA で記載しますので、記載しないでください。
注３）応募する研究テーマ１または２のいずれかの名称を記載してください。
22注４）研究予定期間の開始日は令和６年（2024 年）４月１日としてください。
注５）・複数機関が参画する場合は、各機関の費目毎の経費の合計額を記入してください。
・計上できる研究費については公募要領 p.11 を確認してください。
・直接経費の区分については公募要領 p.12- p.13 の表１「計上可能な直接経費の区分」を確認してください。
・間接経費の上限額は、原則直接経費の 15％に当たる額とします。ただし、別途研究機関が委託
研究規定等により定めている率やその他約定した率が、本金額を下回る場合はその率を用いることができます。これ以上（直接経費の 30％以内）の要望がある場合は、応募書類の様式８の「研究開発予算内訳」欄外に、間接経費が上限を超える明確な理由をご説明ください。なお、
要望に対する可否は、担当課室及び ERCA の判断となります。

23

（様式２）

研究開発プロジェクトの概要
研究開発
応募する研究テーマ１または２のいずれかの名称を記載してください。
プロジェクト名
１．研究開発プロジェクトの要旨注 1

内容が把握できるよう、５行以内で簡潔に記載してください。
なお、この「１.研究開発プロジェクトの要旨」欄に記載された内容については、本研究開発プロジェ
クトが採択された場合に公表する可能性がありますので、公表可能な内容を記載してください。

２．研究開発プロジェクトの概要

研究開発の目的、到達目標、内容及び各省庁の関連施策への貢献について、簡潔に記載してください。

３．キーワード（本研究開発プロジェクトのキーワードを５つ以内で記載してください。
）

略語を使用する場合は、最初に「全文字（略語）」と記載し、以降その略語を用いてください。
本様式のページ数は、１枚としてください。
注 1）「１.研究開発プロジェクトの要旨」欄には、図は使用しないでください。

24

（様式３）

研究開発プロジェクトの内容
研究開発
プロジェクト名
１．研究開発の目的

本研究開発プロジェクトの目的を具体的に記載してください。
２．研究開発の全体構想・到達目標（１）研究開発の出発点

本研究開発プロジェクトに関して、既に挙げている成果及び他の研究者に対する優位性（基本特許を有する等）を記載してください。
（２）研究開発の全体構想・到達目標注１

・研究開発の全体計画等について、研究期間終了時における研究の達成目標を明示した上で、必要に応じてフロー図等を本様式内に添付して、記載してください。ただし、図等をオブジェクトとして貼り付ける場合、出来るだけファイル容量を抑えてください。
・達成目標は、できる限り詳細かつ具体的に、可能な限り数値を用いて記載してください。従来の技術水準と比較できる場合には、その比較を記載してください。
（３）期待される研究開発成果の実用化

本研究開発プロジェクトに基づく研究開発成果を、研究期間終了後に、どのように実用化していくかについての計画等を、具体的に記載してください。
３．研究開発の実施方法注１

具体的な研究手法等の研究開発の実施方法について記載してください。
適宜図表を挿入して構いません。ただし、図等をオブジェクトとして貼り付ける場合、出来るだけファイル容量を抑えてください。
４．申請研究開発の特色

研究開発内容、着眼点、研究手法等の独創性・新規性について、記載してください｡
国内・国外における関連すると考えられる類似研究がある場合、その主な類似研究の研究内容、進捗状況及び成果についての概要を簡潔に記載の上、それらの類似研究と比べて本研究プロジェクトが優れている点、進んでいる点等を簡潔に記載してください。
５．各省庁の関連施策への貢献

研究開発成果の実用化が、各省庁の関連施策（予算事業に限らず、各省庁が所掌事務として実施する施策）にどのように貢献するのかについて、記載してください。
６．研究チームの有する業績

本研究開発プロジェクトの研究分野に関する研究業績で、「２ .（１）研究開発の出発点」欄に記載していないものがある場合、その研究業績について記載してください。
略語を使用する場合は､最初に「全文字（略語）」と記載し､以降その略語を用いてください。
本様式のページ数は、10 枚以内としてください。
注１）一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関により研究を実施する場合には、「２ .（２）研究開発の全体構想・到達目標」欄及び「３．研究開発の実施方法」欄に、研究機関毎に記載するとともに、各研究機関間の位置付けが明確になるように記載してください。

25

（様式４）

研究開発体制研究開発
プロジェクト名●一つの研究開発プロジェクトを複数の研究機関の研究者により実施する場合には、各研究機関の分担関係を記載してください。
また、各研究機関について、研究開発責任者または研究分担代表者名、役職名、電話番号及び E-mail
アドレスを記載してください。
（例）□□□の研究（共同実施機関：□□大学大学院□□研究科□□分野）
研究分担代表者 氏名 役職名○○○の研究TEL:(研究代表機関：国立研究開発法人○○研究所)

E-mail:

研究開発責任者 氏名 役職名
TEL:△△△の研究E-mail:(共同実施機関：国立研究開発法人○○研究所)
研究分担代表者 氏名 役職名
TEL:
E-mail:一つの研究開発プロジェクトを単独の研究機関において実施する場合については、本様式の作成は不要です。

26

（様式５）

各研究機関における研究開発チームの構成
・研究機関毎に記入してください。共同実施機関がない場合は、次ページの表は削除し、２機関以上ある場合は当該表をコピーして追加してください。各研究機関においては、研究開発責任者又は研究分担代表者を最初に記載してください。
研究代表機関名：○○○○

研究体制

担当

研
究
開
発
責
任
者

氏名（年齢）注 1 研究
者番号注 2

現在の専門学位（最終学歴）
役割分担2024 年度
研究経費
（千円）

エフォ
ート
（％）

注5

注6

○○大学

環境工学
博 士 （ 工 学 ）（XXXX
大学院○○研究科 ○年〇月 ～大学大学 ○ ○ ○ ○○専攻（ 直 接 経 １～100
院修了）費）
研究開発責任者、研教授
究総括○○ ○○（55）
研究者番号：
12341234

注3

共
同
研
究
者

所属研究機関部局
職名( 年 月)○○ ○○（50）

注4

共
同
研
究
者

( 年 月)

２名雇用予定＜研究者実数＞計：名

研究経費合計：27

千円

共同実施機関名：○○○○

研究体制

担当

研
究
分
担
代
表
者注 3
共
同
研
究
者

氏名（年齢）注 1 研究
者番号注 2

所属研究機関部局
職名

現在の専門
学位（最終学歴）
役割分担2024 年度
研究経費
（千円）

エフォ
ート
（％）

注5

注6

○○大学

環境工学
博 士 （ 工 学 ）（XXXX
大学院○○研究科 ○年〇月 ～大学大学 ○ ○ ○ ○○専攻（ 直 接 経 １～100
院修了）費）
研究分担代表者、○教授〇〇〇○○ ○○（55）
研究者番号：
12341234( 年 月)○○ ○○（50）

注4

共
同
研
究
者

( 年 月)

２名雇用予定＜研究者実数＞計：名

研究経費合計：千円

注１）「年齢」は申請時点を記入してください。
注２）研究開発責任者及び研究分担代表者においては、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)へ研究者
情報を登録した際に付与される８桁の研究者番号を必ず記載してください。注３）研究開発責任者及び研究分担代表者は e-Rad 記載内容と一致させてください。（異動等で e-Rad 記載と異なる場
合はその旨記載してください。）
注４）申請時点で共同実施者が確定していない場合は雇用予定等の人数を記載してください。また、研究協力者は研究体制に記載しないでください。
注５）「研究経費」欄には、直接経費を記入してください。（※共同研究者の経費が「０円」の場合でも記入。）
注６）「エフォート」欄には、年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施等に必要となる時間の配分率（％）を記入してください。

28

（様式６）

研究者の経歴等
注1№**
１．研究者氏名（フリガナ）
２．所属研究機関及び役職名
３．生年月日／性別
４．学位（１）機関名（２）学位（３）取得年（４）専攻５．卒業した大学・学部及び大学院６．研究経歴注 2
年 月

（記載例）
○○年○○月

職

名

研

究 歴

国立研究開発法人○○研究所 ○○蛋白質の機能に関する研究（○○蛋白質の機能
プロジェクトリーダー
発現には、△△遺伝子が関与していることを発見）

７．受賞歴、表彰歴

８．研究成果等（１）研究論文数***編（和文［国内］誌***編、欧文［国際］ ***編）（２）著書（ﾚﾋﾞｭｰ）数 ***編
（３）
最近５カ年間の主な研究論文及び著書（別葉に記載してください。）注 3（著者名，論文表題，誌名，巻，ページ，年号）

注１）研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者毎に作成し、「No.」欄に、通し番号を付けてください。なお、研究開発責任者は必ず、「No.1」としてください。
注２）「６.研究経歴」欄には、これまで研究されてきた研究経歴を記載するとともに、その研究経歴毎に、主な研究成果について（ ）書きで簡潔に記載してください。
注３）「８.研究成果等」の（３）については別葉とし、最近５カ年間に学術誌等に発表された主な論文及び著書（研究者の主要な研究業績や本研究開発プロジェクトに関係する分野のもの）について、最新のものから順に、１枚以内でわかりやすく記載してください。また、研究者が筆頭著者となっているものについては、○印を付してください。

29

（様式７）

研究開発総括表
１．研究開発予算表
研究機関名2024 年度（単位：千円）
研究開発費率××大学（国研）□□研究所（財）△△研究所
100%

研究予算合計２．従事する研究者総数注 1
研究機関名（単位：人）
研究者内訳

2024 年度

研究者総数
××大学
うち新規雇用予定者
研究者総数(国研)□□研究所
うち新規雇用予定者
研究者総数(財)△△研究所
うち新規雇用予定者
研究者総数
合

計
うち新規雇用予定者

提案時は、研究開発テーマの予算額及び採択予定数を踏まえ、計画する研究開発内容を記載してください。
注１）「研究者総数」欄には、研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者その他本研究開発プロジ
ェクトに直接参加する研究者の合計数について記載してください。

30

（様式８）

研究開発予算内訳

注1

研究開発
プロジェクト名

注１）令和６年度の大まかな研究予算の内訳について、研究機関毎に作成してください。
2024 年度経費内訳
研究機関：○○○
研究開発内容：○○○の開発【経費区分】
イ．物品費【金額】（単位：千円）【主な積算内訳】

(A+B)

設備備品費

A

※原則リースまたはレンタルとすること

消耗品費

B

プラスチック消耗品 （金額）、○○用試薬 （金額）、・・・

ロ．人件費・謝金(C+D)

人件費注 2

C

博士研究員（月額○○、12 ヶ月、1 名）金額

謝金

D

アドバイザー謝金（金額/人、2 名）金額、調査補
助（金額/人、1 名）金額

ハ．旅費
旅費

E
E

国内調査旅費（東京-大阪、1 泊 2 日、3 回、2 名）金額
国内学会参加旅費（○○学会、東京-福岡、2 泊 3 日、2 名）金額
国際学会参加旅費（○○学会、東京-ワシントン、3 泊 4 日、1 名）
金額

二．その他

(F+G+H+I+J+K+L)
シーケンス解析外注（金額）、英文校閲料（金額）

外注費 注 3

F

印刷製本費

G

会議費

H

○○会合会場使用料（3 回、金額）

通信運搬費

I

試料輸送料（3 回、金額）

光熱水料

J

その他
（諸経費）

K

消費税相当額注 4

L

１．直接経費（イ～ニ）（イ+ロ+ハ+ニ）

２．間接経費合計（１＋２）31注２）人件費の単価は、研究開発責任者が所属する組織の規定に基づいてください。その場合は、所属組織の規定が分かる書類を添付してください。なお、所属組織に規定がない場合は、政府が規定する単価に基づき積算してください。
注３）外注費：研究代表機関又は共同実施機関が行うべき本質的な業務は不可。また、原則、機関毎に直接経費総額の１／２までとします。
注４）消費税相当額は公募要領 p.13 の表１「計上可能な直接経費の区分」の留意事項を参照の上、必要に応じて計上してください。

32

（様式９）

研究費の応募・受入等の状況
・本応募課題の研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が現在、受けている、あるいは応募中・応募予定の国の競争的研究費制度やその他の研究助成等（民間財団・海外機関を含む）、企業からの受託研究・共同研究について、下表の項目に記入してください。それらのうち、実施中の研究課
題については、本応募との相違点を記載してください。不明な場合は、審査の場で説明を求めることがあります。
・他の競争的研究費制度に応募した内容と重複又は一部重複した内容について、本事業へ応募することは問題となりませんが、他の競争的研究費制度で採択され、かつ、本事業でも採択されることとなった場合、研究内容の重複は認められません。なお、他の競争的研究費制度において重複した応募が認められるかどうかについては、当該制度にお問い合わせください。また、他の競争的研究費制度において、本事業と同一内容の研究開発プロジェクトが採択された場合は、速やかに、ERCA（「17．問い合わせ先」参照）へ報告し、いずれかの研究開発プロジェクトを辞退する等の適切な措置を講じてください。
・不合理な重複及び過度の集中を排除するため、必要な範囲内で、応募内容の全部又は一部について、他府省の競争的研究費担当課（独立行政法人の配分機関を含む。以下同じ。）に情報提供する場合があります。また、採択後であっても、不合理な重複及び過度の集中が明らかになった場合は、採択を取り消す場合があります。
・「エフォート」欄には、年間の全仕事時間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施等に必要となる時間の配分率（％）を記入してください。
・研究経費は本応募課題の研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者の直接経費を記入してください。
・研究費に関する情報のうち秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報については、応募された研究課題が研究費の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題の遂行に係るエフォート
を適切に管理できるかどうかを確認するために必要な情報のみ（原則として共同研究等の相手機関名と受入れ研究費金額及びエフォートに係る情報のみ）の提出を求めます。ただし、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合等、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、エフォートのみの提出も可能とします。
研究開発責任者氏名○○ ○○

応募中・実施中の資金制度・研究費名(研究期間・配分機関
等名）

研究課題名
（研究代表者
氏名）

本応募課題（2024 年度）

【本応募課題】 代表○○○○機構○○プログラム（2020～
2026 年度）○○○○（環境 次郎）

役割
(代表･分
担の別)

分担

2024 年度の研究経費（千円）（期間全体の額）*当該研究者への配分額のみ。

応募・実施状況（応募中の場合は、その結果判明予定時期）

13,000 応募中（13,000） 2024 年 3 月

2,000（15,000）

その他業務・活動のエフォート

33

実施中

本応募の研究内容との相違点*実施中課題のみ

エフォ
ート
（％）

―

○○

○○○○○○……

○○

100

エフォート計※研究分担代表者・共同研究者分をコピーして作成すること。
共同研究者氏名

応募中・実施中の資金制度・研究費名(研究期間・配分機関
等名）

○○ ○○

研究課題名
（研究代表者
氏名）2024 年度の研究経費（千役割円）（期間全体の
(代表･分
額）
担の別)
*当該研究者への配分額のみ。

本応募課題（2024 年度）

【本応募課題】

分担○○○○機構○○プログラム（2020～
2026 年度）○○○○（環境 次郎）分担

応募・実施状況（応募中の場合は、その結果判明予定時期）

13,000 応募中（13,000） 2024 年 3 月

2,000（15,000）

実施中

本応募の研究内容との相違点*実施中課題のみ

エフォ
ート
（％）

―

○○

○○○○○○……

○○

その他業務・活動のエフォート
100

エフォート計34

（様式 10-1）

研究開発プロジェクトに関する特許関連情報①
注1№**
研究開発責任者等が保有する主たる特許の説明●研究開発プロジェクトとは関連性の薄いものは記載しないでください。研究開発プロジェクトとは関連性の薄いものを記載した場合、研究計画との関連が不明確となり、研究計画の妥当性等に関して、低く評価されることがあります。
発明の名称
発明者注 2
発明の概要注 3
出願国等注 4

日本

米国

欧州

その他（ ）

登録・拒絶・査定前

登録・拒絶・査定前

登録・拒絶・査定前

登録・拒絶・査定前

出願日
登録日注 5
特許出願人
特許権者注 6
出願番号
特許番号注 7
審査状況注 8
専用実施権の設定等注 9

●特許公開公報等の提出について既に公開されている場合は、特許公開公報（既に登録されている場合は特許公報）のコピーを提出してください。
●審査状況等の提出について
出願国の審査官からの新規性、進歩性等を否定する見解等の審査状況等（国際調査報告頁を含む。）がある場合は、その見解を示した書面を提出してください。
なお、日本及び欧州における審査過程並びに国際調査報告の入手については、以下の URL を利用することができます。
日本：
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
欧州：
http://ep.espacenet.com/numberSearch
国際調査報告：http://www.wipo.int/pctdb/en/
注１）特許毎に作成し、「No.」欄に、通し番号を付けてください。ただし、本研究に最も関連の深いもの３件までとしてください。
注２）主な発明者３名までを記載してください。
注３）物に係る特許、方法に係る特許又は物を生産する方法に係る特許のいずれであるかを明記した上で、主要クレイムがわかるように記載してください。
注４）日本、米国又は欧州（欧州特許条約に基づき出願した場合を指す。以下同じ。）のうち、特許を出願した国又は地域に「○」を付してください。日本、米国又は欧州以外に出願している国又は地域があれば、「その他」欄の（ ）内に主な国又は地域の名称を記載してください。
注５）出願日を上段に記載してください。登録されている場合は、下段に登録日を記載してください。
なお、出願準備中の場合は、上段に「出願準備中」と記載してください。また、PCT 出願の場合
は、上段の出願日の記載に続けて、「PCT」と記載してください。
注６）全ての出願人又は特許権者を記載してください。
注７）出願番号を上段に記載してください。登録されている場合は、下段に特許番号を記載してください。
注８）出願した特許について、拒絶された場合にあっては「拒絶」に、登録された場合にあっては「登録」に、いかなる見解も示されていない場合にあっては「査定前」に「○」を付してください。

35

注９）専用実施権者若しくは通常実施権者又は仮専用実施権者若しくは仮通常実施権者が存在する場合
は、上段には、「専用実施権者」若しくは「通常実施権者」又は「仮専用実施権者」若しくは「仮通常実施権者」のいずれかを、下段には、その氏名又は名称を記載してください。

36

（様式 10-2）

研究開発プロジェクトに関する特許関連情報②
第三者が保有する特許の説明
１．研究開発対象に関する特許の説明
研究開発対象の特許を研究開発プロジェクトメンバー外の第三者が保有等する場合、次の事項について記載してください。
（１）
研究開発対象及び発明の名称（２）
出願番号又は特許番号（３）
当該発明の概要注 1（４）
特許権者又は特許出願者（５）
当該発明に関する特許の審査状況（６）
研究開発に当たっての影響注 2

２．実用化に当たり必要な技術等に関する特許の説明（１.に係るものを除く。）

実用化に当たり必要な技術等に関する特許を研究開発プロジェクトメンバー外の第三者が保有等する場合、次の事項について記載してください。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

発明の名称
出願番号又は特許番号
当該発明の概要注 1
特許権者又は特許出願者
当該発明に関する特許の審査状況
研究開発に当たっての影響注 2

説明は簡潔に記載してください。
注１）物に係る特許、方法に係る特許又は物を生産する方法に係る特許のいずれであるかを明記した上で、主要クレイムがわかるように記載してください。
注２）実用化に当たり、当該物質又は当該技術のライセンス供与を受けるに当たっての許諾状況等を記載するほか、今後の研究開発・実用化に当たり、どのような事項をクリアする必要があるかなどについて記載してください37

（様式 11）

参考文献●本研究開発プロジェクトの内容等を理解するに当たり参考となるよう、他の研究者の主な類似研究等に関する文献を数点挙げ、それぞれについて、著者名、論文表題、誌名、巻、ページ及び年号を記載してください。

38

（様式 12）

用語の説明●応募書類で使用している専門用語等のうち、その専門用語等の説明が必要と思われるものについて、その説明を簡潔に記載してください。

39

（様式 13）
応募チェックシート
１．研究開発プロジェクト名
次の各事項について、欠落等がないことを確認したら、それぞれの「□」の枠内に「レ」を記載してください。
２．府省共通研究開発管理システム（13 ページ参照）□ 「応募情報登録【基本情報】」を入力し、応募情報ファイルをアップロードしている。
□ 「応募情報登録【研究経費・研究組織】」を入力している。
□ 「応募情報登録【個別項目】」を入力している。
３．提出書類（21 ページ参照）□様式１：「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」研究開発プロジェクト 応募書（１枚）□様式２：研究開発プロジェクトの概要（１枚）□様式３：研究開発プロジェクトの内容（10 枚以内）□様式４：研究開発体制（１枚）□様式５：各研究機関における研究開発チームの構成（研究機関１ヶ所につき１枚）□様式６：研究者の経歴等（研究者１名につき別葉を含め２枚）□様式７：研究開発総括表（１枚）□様式８：研究開発予算内訳（初年度及び次年度の各年度につき１枚程度）□様式９：研究費の応募・受入等の状況（必要に応じた枚数）□様式 10-1：研究開発プロジェクトに関する特許関連情報①（必要に応じた枚数）□様式 10-2：研究開発プロジェクトに関する特許関連情報②（必要に応じた枚数）□様式 11：参考文献（１枚）□様式 12：用語の説明（１枚）□様式 13：応募チェックシート（本状）（２枚）□様式６関連：論文の別冊又はそのコピー（５編以内）□様式 10-1 関連：特許公開公報等及び審査状況等のコピー※1（主要特許３件以内）□プレゼンテーション資料（必要に応じた枚数）※１ 該当するものがない場合は、本資料の提出は不要です。

40

４．作成・提出方法（16 ページ参照）□ 応募書類は、すべて A4 版とし、Windows Microsoft Word により、10.5 ポイントの文字サイズ（プレゼンテーション資料を除く。
）で、読みやすい文字数・行間で記載している。
□ 「様式１から様式 12 までの応募書類」には、様式６に基づく別葉を含めて、通しページ番号を、中央下に記載している。
□ 「様式１から 12 までの応募書類」を記入している。
□ 様式 10-1 に基づき提出する特許公開公報等及び審査状況等のコピーの提出がある場合、当該資料を提出している。
□ その他必要資料を提出している。
□ 研究開発責任者が e-Rad を通じて応募している。
５．応募資格（5 ページ参照）□ 研究代表機関及び共同実施機関は、研究開発を実施している機関であり、原則日本国内の国公立試
験研究機関、大学等、独立行政法人、特殊法人、特別認可法人、公益法人、特定非営利活動法
人、企業等である。
□ 研究代表機関及び共同実施機関並びに研究開発責任者、研究分担代表者及び共同研究者が、本研究開発プロジェクトを適切に実施する能力を有している。
□ 研究開発責任者が、研究期間を通じて、責任を持って、担当する研究開発を遂行し、研究開発に専念できる者である。
□ 研究開発責任者は、令和６年度において、本事業における複数の研究開発プロジェクトの研究開発責任者でない。
□ 研究代表機関及び共同実施機関が、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 29 年７月 14 日改正 環境省）に基づき、体制の整備その他必要な措置を講じ、また、「競争的研究資金に係る研究活動の不正行為への対応指針」（平成 29 年７月 14 日改正
環境省大臣官房総合環境政策統括グループ 地球環境局 環境再生・資源循環局）等の指針とガイドラインに基づき、体制の整備その他必要な措置を講じる。
□ 研究開発責任者及び研究分担代表者においては、e-Rad を利用するために必要な「システム利用に当たっての事前準備」を済ませている。
□ 研究開発責任者、研究分担代表者、共同研究者その他本研究開発プロジェクトに直接参加する研究者は、本研究開発プロジェクトの研究成果について、内閣府、関係省庁、本事業の評価委員会及び ERCA に適切に開示することに同意している。
□ 提案する研究開発プロジェクトの委託研究契約に際して、ERCA より提示された委託研究契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がない。

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別添２

面接審査のプレゼンテーション資料作成要領（１）実施方法○面接審査の説明者は原則として研究開発責任者とし、補足説明者を含めて最大５名までの出席を認めます。なお、日本語での面接を原則とします。また、面接審査は ERCA が指定する Web 会議システムを使用し、原則オンラインで行います。詳細については応募受付締切り後、応募者に連絡します。
○面接時間は、プレゼンテーション 10 分、質疑応答 15 分の合計 25 分を予定しています。

（２）プレゼンテーション資料について○当日使用するプレゼンテーション資料は必ず PDF 形式に変換した上でご提出ください。PDF 形式に変換する際は、2 アップ等ではなく 1 スライドに対して 1 ページとなるように変換してください。また、ファイル名は『プレゼン資料』としてください。
※提出期限【２月 29 日（木）12 時】を超過してからの差替えは対応しかねますので、ご留意ください。ただし、発表時の軽微な変更は構いません。
○提出方法・・・電子メール（メール宛先）独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 SIP 推進課
E-mail：sip_ce[AT]erca.go.jp※[AT]は@に置き換えてお送りください。
※提出期限を超過してからの差し替えは対応しかねますので、ご留意ください。ただし、発表時の軽微な変更は構いません。
また、添付ファイルを含めて 8MB を超える場合はメールでは受け付けかねますので、研究代表機
関等のオンラインストレージ等を使用してお送りください。ご送付が困難である場合はご連絡く
ださい。
○プレゼンテーション資料の作成にあたっては必ず以下の項目で構成し、作成してください。
＜プレゼンテーション資料作成の構成＞※スライドサイズ（標準/ワイド）の指定はありません。
【0.表紙】
表紙は、以下のスライド構成で作成してください。

研究開発プロジェクト名：○○○○○○○○○○○

研究開発責任者所属機関名：○○○○○○○○
研究開発責任者氏名：○○ ○○42

【1.研究の背景・目的】
申請書の内容を基に説明してください。
【2.研究開発目標】
申請書の内容を基に本研究の研究目的に対して、何を、どの水準まで達成するのかを具体的かつ明確に示し、達成度を判定できる目標を具体的に説明してください。
各省庁の関連施策対する貢献について、必ず説明してください。
【3.研究開発体制】
申請書「様式４ 研究開発体制」を基に、各研究機関の分担関係を簡潔に説明してください。
※単独の研究機関において実施する場合、作成は不要です。
【4.研究開発内容】
申請書の内容を基に具体的に説明してください。
研究開発項目について、研究期間全体のスケジュール表を作成し、必要に応じて説明してください。
（例）
研究開発項目
４月
５月
・・・
２月
３月
○○の開発
データ収集
△△の検証・改善△の実証○○の基盤構築

データ収集・解析○○の検証・・・※あくまで一例ですので、スケジュールが明確になるよう工夫して記載してください。

○補足事項

ページ数の指定はございません。

フォントサイズは最低でも 14pt 以上になるようにしてください。ただし、図表内のフォント
サイズはそれに限りません。

必要に応じて補足資料を追加していただいて構いません。

発表の際は、PowerPoint 及び PDF のどちらの形式でも問題ございません。

下記の「審査の観点」の内容を意識した発表資料としてください。

プレゼンの際は発表者が資料の画面共有の操作をしてください。
※審査の観点応募された研究開発プロジェクトは、下記の５つの観点により、総合的に評価します。
① 公募テーマの趣旨に合致していること。
② 研究開発プロジェクトの目標が妥当であること。
③ 研究開発計画が妥当であること。
④ 実用化・事業化への戦略が妥当であること⑤ 研究開発の実施体制、予算、実施規模が妥当であること。

以上

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