経営発達支援計画の概要
実施者名

四国中央商工会議所（法人番号：４５００００５００５７３３）
四国中央市（地方公共団体コード：３８２１３２）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

１．目標
四国中央商工会議所と四国中央市は、「日本一の紙のまち」の持続的発展と、地域経済を支える小規模事業者の持続的発展のために、愛媛県・公的支援機関・金融機関等支援機関・その他の支援機関・専門家と連携しながら、伴走型支援を実施し、経営発達支援計画を着実に遂行し地域経済を活性化させる。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向の調査に関すること【指針③】①商工会議所 LOBO 調査の実施と活用②管内景気動向調査の実施、③国が提供するビッグデータの活用
３．経営状況の分析に関すること【指針①】①経営分析セミナー、②経営分析対象事業者の掘り起し③経営分析の手法(１)ローカルベンチマークを活用した経営分析(２)経営自己診断システムを活用した経営分析
４．事業計画策定支援に関すること【指針②】①事業計画策定対象事業者の掘り起し②既存の小規模事業者に対する事業計画策定支援③創業者に対する創業計画策定支援
５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】①事業計画を策定した既存小規模事業者に対するフォローアップ②創業計画を策定した小規模事業者に対するフォローアップ
６．需要動向調査に関すること【指針③】①クーポンマガジン利用者へのニーズアンケート調査②イベント等での需要動向調査③小規模事業者の商圏調査
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】①首都圏への販路拡大、②展示会・商談会支援③クーポンマガジン（特典クーポン付き集合広告）支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること①四国中央紙まつり、②書道パフォーマンス甲子園③紙産業に関する産学官連絡会議、④川之江紙商組合

連絡先

四国中央商工会議所 中小企業相談所〒799-0111 愛媛県四国中央市金生町下分 789-1
TEL：0896-58-3530 FAX：0896-58-6294
E-mail: cci@e-scci.or.jp
四国中央市 経済部 産業支援課〒799-0497 愛媛県四国中央市三島宮川４丁目 6-55
TEL：0896-28-6186 FAX：0896-28-6242
E-mail: sangyoshien@city.shikokuchuo.ehime.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）四国中央市の概要①位置・地勢四国中央市は、愛媛県の東端部に位置し、東は香川県に面し、南東は徳島県、更に南は四国山地を境に高知県に接しており、四国で唯一４県が接する地域である。
県都松山市と高松市へは約８０㎞、高知市までは約６０㎞、徳島市までは約１００㎞、大阪市へ約３００km、東京都まで約８００km の距離にあります。また、地形は、東西に約２５km の海岸線が広がり、その海岸線に沿って東部には全国屈指の「製紙・紙加工」の工業地帯を擁し、その南に比較的幅の狭い市街地を形成している。その海岸線西部には、美しい自然海
岸が広がりその南には広大な農地が広がっている。さらに、南には急峻な法皇山脈から四国山地へと続く山間部を擁し、この豊かな自然により豊富な水の恵みを与えられ、産業や生活が支えられている。
また、当市は高速道路網の整備により、三島川之江・土居・新宮の３つのインターチェンジと川之江・川之江東の２つのジャンクションを持ち、四国の「エックスハイウェイ」の中心地となっていて、４県の県庁所在地のいずれにも、ほぼ１時間で結ばれるという好条件の位置にある。また、海路においては、重要港湾三島川之江国際物流ターミナルの整備が進み、海外も含めた海上貨物の取扱いが活発となり、四国４県屈指の物流拠点地域として期待が高まって
きている。

-1-

②市町村合併と商工会議所の合併
現在の四国中央市は、平成１６年４月１日に川之江市、伊予三島市、土居町、新宮村が合併して誕生した市である。
この宇摩地域には、川之江商工会議所（川之江市と新宮村が管轄）、伊予三島商工会議所、土居町商工会の支援機関がそれぞれ活動していましたが、市町村合併を受けて、平成２
０年４月１日に伊予三島商工会議所と川之江商工会議所とが合併し、四国央商工会議所が誕生した。
よって、四国中央市には、四国中央商工会議所と土居町商工会の２つの支援機関が存在している。
③人口の推移と今後の見通し
四国中央市の総人口は、令和元年７月末現在で８６，７４４人であるが、平成２年の９７，２１
５人をピークに、それ以降減少を続けている。年少人口及び生産年齢人口は年々減少している一方、老年人口は年々増加している。高齢化率も、県平均とほぼ同水準で推移しており、高齢化が加速的に進行している。
また、世帯数は核家族化の進展により、平成２年の３０，６０７世帯から、平成１２年には３２，
９５７世帯、平成２２年には３４，９５１世帯、平成２７年には３４，９９９世帯となり、単身世帯の増加や核家族化が進行している。

＜平成２２年国勢調査資料＞

また、今後の人口の見通しにおいては、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、四国中央の人口は、令和２７（２０４５）年には６３，８９９人まで減少すると試算されている。
また、総人口に占める生産年齢人口（１５～６４歳）は、約３７％減少し３１，４９９人、年少人
口（１４歳以下）は、約４１％減少し６，３６３人とされている。これに対し、老年人口（６５歳以上）は、令和７（２０２５）年をピークに減少に転じ２６，０３７人とされている。
-2-

④主要産業
四国中央市は、日本一の紙産業の集積拠点であり、典型的な紙産業クラスターを形成している。産業クラスターはＭ.ポーターが主張した概念であり、特定の産業を中心に関連産業、支援機関が葡萄の房のように集積し、高い競争力を形成している産業集積地域を意味している。平成２８年、本市の紙産業は、事業所１８０、従業員８，９４５人、製造品出荷額５，３９３
億９，０２２万円を記録し、製造品出荷額全体６，６７９億５，２５７万円の８０．８％も占めており、
同市のプラスチック製品製造業４８５億円は、紙加工業から発展したものである。また、生産用
機械器具製造業２３３億円は、製紙機械製造業である。製造の大半が製紙及び関連産業から構成されており、本市は文字通り「紙のまち」である。本市の紙及び紙関連産業の高度の集積が高い競争力を形成しているのであり、全国の製紙産業の出荷額が１９９０年代をピ－クに減少傾向にあるのに対して、本市の紙産業が出荷額を増加させていることに注目すべきである。
平成 29(2017)年工業統計表 地域別統計表データ 平成 30(2018)年 8 月 24 日掲載
市区町村

産業分類

事
計

業

所

数

従業者数

内従業者

現金給与

原 材 料

製造品出荷額

総

額

使用額等

等

（人）

（万円）

（万円）

（万円）

（万円）

内従業

粗付加価値額者
30 人 ～

300 人

299 人

以上

年次
38213

四国中央市

00

製造業計

2016

347

92

6

13,104

5,656,078

40,236,655

66,795,257

24,893,390

38213

四国中央市

09

食料品製造業

2016

30

6

-

633

166,916

1,353,350

1,891,707

499,193

38213

四国中央市

10

飲料・たばこ・飼料製造業

2016

3

-

-

45

20,13039,717

106,626

48,681

38213

四国中央市

11

繊維工業

2016

18

4

-

519

197,848

1,054,555

1,644,813

556,955

38213

四国中央市

12

木材・木製品製造業（家具を除く）

2016

6

-

-

64

18,361

40,590118,724

72,346

38213

四国中央市

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

2016

180

60

6

8,945

3,993,564

32,942,336

53,939,022

19,700,300

38213

四国中央市

15

印刷・同関連業

2016

16

4

-

419

163,563416,595

754,700

314,860

38213

四国中央市

16

化学工業

2016

10

1

-

159

57,327280,079

407,587

118,078

38213

四国中央市

18

プラスチック製品製造業（別掲を除く） 2016

23

7

-

1,097

504,128

2,432,231

4,845,951

2,258,106

38213

四国中央市

19

ゴム製品製造業

2016

2

-

-

26

X

X

X

X

38213

四国中央市

20

なめし革・同製品・毛皮製造業

2016

1

1

-

44

X

X

X

X

38213

四国中央市

21

窯業・土石製品製造業

2016

4

1

-

75

23,602

72,374

121,841

45,803

38213

四国中央市

22

鉄鋼業

2016

1

-

-

6

X

X

X

X

38213

四国中央市

24

金属製品製造業

2016

12

1

-

131

53,23980,373

198,730

109,710

38213

四国中央市

25

はん用機械器具製造業

2016

4

-

-

52

19,11816,544

51,14232,387

38213

四国中央市

26

生産用機械器具製造業

2016

29

7

-

776

379,291

1,298,649

2,334,278

978,762

38213

四国中央市

29

電気機械器具製造業

2016

3

-

-

43

12,70328,05668,44437,396

38213

四国中央市

31

輸送用機械器具製造業

2016

1

-

-

5

X

X

X

X

38213

四国中央市

32

その他の製造業

2016

4

-

-

65

21,235

11,95357,092

41,796-3-

⑤四国中央市総合計画
四国中央市は、第一次総合計画が１０年間の計画期間の終期を迎えたことで、平成２７年度から平成３４年度の８年間を計画期間とし、「四国のまんなか 人がまんなか 人を結ぶ 心
を結ぶ あったか協働都市」を将来都市像に掲げ、「第二次四国中央市総合計画」を多くの
市民参画を得て策定している。
今回の計画では、それぞれの行政課題に対応するための分野別計画（①環境資源を宝とするまちづくり、②活力の創造と再生のまちづくり、③快適な集いと定住のまちづくり、④安心とぬくもりのまちづくり、⑤人と文化を育むまちづくり、⑥市民自治と協働のまちづくり、以上６
つの基本方針）に加え、全国的な課題でもある「人口減少対策」や、本市の魅力を最大限に生かすための「チームしこちゅー」（シティ・セールス）、更に健全で効率的な行財政運営を行うための「行政改革推進」の３つを、「協働推進重点プロジェクト」として重点的・分野横断的に展開している。
また、「前期基本計画」の対象期間が平成３０年度末をもって終了しこれまでの取り組みの更なる効果的な推進を図るため、近年の社会経済環境の変化を踏まえて見直しを行い、令和元年度から４年間を対象期間とする「後期基本計画」が策定されたところである。
この中の分野別計画「②活力の創造と再生のまちづくり」が産業政策であり、１．総合的な地域産業の振興 （１）市ぐるみの産業振興体制の確立、（２）中小企業の経営支援、（３）誰もが働きやすい環境づくり、２．紙産業を核とする産業集積の推進 （１）企業誘致・留置の推進、（２）紙産業クラスターの高度化、（３）幅広い雇用・就業マッチングと人材・新産業育成の促進、３．自然活用型産業の高度化 （１）生産体制の充実、（２）生産・流通の活性化、（３）交流型産業としての展開、４．まちに活力を与える地域商業の振興 （１）地域とともにある商業・サービス業の集積の促進、（２）新たな集いの場としての商店街づくりの推進、５．地域の魅力を活かす観光・物産の振興 （１）観光まちづくりの体制づくり、（２）本市ならではの観光魅力の醸成、（３）観光・物産振興の基盤整備 となっており、商工会議所と密接な関わりがある。
（２）小規模事業者の現状と課題
四国中央市のうち、当商工会議所管内の商工業者数は、３，３２７件、その内小規模事業者数は、２，６１４件（平成２４年経済センサス基礎調査）であり、商工業者の７８．６％を占めている。しかしながら、当所の会員小規模事業者の動向をみても、厳しい経営環境の中、業績不振であり後継者がいなくて高齢のために廃業するケースが多く、商工業者数及び小規模事業者数は減少傾向にある。
経済センサス－基礎調査に基づく小規模事業者数等
民営事業所数

商工業者数

4,622
平成１８年

四国中央

4,314
土居町

3,920

702

四国中央

四国中央

697

四国中央

四国中央
3,784

土居町
629

四国中央

631

四国中央

519
土居町

2,948

3,874
土居町

土居町

2,937

四国中央
▲5.6

土居町
▲1.0

3,480

3,759

4,415
平成２４年

632

四国中央

4,388
土居町

4,016

小規模増減率（%）

3,456
土居町

3,682

4,713
平成２１年

小規模事業者数

532

四国中央
＋0.4

土居町
＋2.5

3,067
土居町

3,327

547

四国中央

土居町

2,614

＜愛媛県資料＞ 平成１８年事業者・企業統計調査による小規模事業者数等
平成２１年、２４年経済センサス基礎調査に基づく小規模事業者数等
表中の四国中央は、四国中央商工会議所管内、土居町は、土居町商工会管内の数字

-4-

453

四国中央
▲11.3

土居町
▲14.8

産業別従業者構成をみると、平成２年には、第一次産業７．１％、第二次産業４６．６％、第三次産業４６．３％であったものが、近年は第一次産業と第二次産業が減少し、第三次産業の比率が増加しているが、県内各市と比較しても第二次産業の比率が特に高い就業構造となっている。
＜商業＞
海陸交通の要衝として古くから商業が発達しており、製紙業の発達と相まって駅前を中心に商店街が成長し、多くの買い物客でにぎわっていたが、モータリゼイションの進展と大型店の郊外への進出とともに、商業の中心は郊外へと移行し、高速インターチェンジ周辺や国道
１１号バイパス方面への商業集積が続いている。また、近年のインターネットの普及による通信販売の拡大もあって、既存の商店街及び商店の活力低下が深刻化している。
＜工業＞
先程の「主要産業」でも触れたように、当市は、紙製品の出荷額、粗付加価格額ともに日本一を誇るまちとなっています。「紙のまち」として、本市には、原材料から最終製品に至る全行程が市内で行える環境があり、商社、運輸、機械等の各種産業、製紙関連技術に由来する
素材産業等の関連産業が幅広く集積し、本市特有の高度な紙産業クラスターが形成されている。また、世界を市場とするオンリーワン企業の存在や、愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター及び愛媛大学紙産業イノベーションセンターが立地する環境もあって、近年、広域で進めている産学官プロジェクト「四国は紙國」の中核として重要な位置づけにある。また、「紙まつり」、「紙のまち資料館」、「書道パフォーマンス甲子園」等、本市を特徴づける文化が市民の誇りとなっている。
しかしながら、一部のペーパーレス化や祝儀慣例の簡素化や海外との競合等の課題もあり、今後とも、基幹産業の集積と高度化を一層進め、競争力を高めていく必要がある。
＜農林水産業＞
山から海までの自然に恵まれており、古くから農林水産業が営まれていたが、近年は各分
野とも生産地域の過疎化、高齢化、経営力の減退が深刻化している。農業は、稲作を中心に野菜、芋、茶、酪農等が営まれているが、兼業農家、零細農家が多く、担い手の高齢化や、生産価格の下落等により後継者不足、耕作放棄地の増加がみられる。林業は、木材価格の大幅な下落から後継者確保が極めて難しい状況にある。水産業は、カタクチイワシ漁を中心に加工業も定着してきたが、漁獲量の減少、経費拡大、高齢化と後継者不足等が進んでいる。特に、消費者の魚離れは深刻であり、魚まつりをはじめ、消費者との交流機会を充実していく等、消費拡大を図っていくことが課題である。

＜三島公園から望む三島川之江港付近の工業地帯＞-5-四国中央市の産業大分類別事業所数及び従業者数
総
産 業 大 分 類

数
うち民営

事業所数

従業者数

構成比

事業所数

構成比

従業者数

構成比

構成比

％

人

％

4,594

-

-

-

4,391

-

-

-

A～S 全産業

4,531

100.0

45,231

100.0

4,328

100.0

42,596100.0

A～R 全産業（S 公務を除く）

4,491

99.1

44,442

98.3

4,328

100.0

42,596

100.0

25

0.6

208

0.5

24

0.6

205

0.5

-

-

-

-

-

-

全産業（事業内容不詳を含む）

A～B 農林漁業
C 鉱業、採石業、砂利採取業

-

人

％

D 建設業

391

8.6

2,911

6.4

391

9.0

2,911

6.8

E 製造業

624

13.8

14,063

31.1

624

14.4

14,06333.0

F 電気・ガス・熱供給・水道業

12

0.3

168

0.4

5

0.1

87

0.2

G 情報通信業

15

0.3

131

0.3

15

0.3

131

0.3

H 運輸業、郵便業

128

2.8

3,723

8.2

127

2.9

3,719

8.7

I 卸売業、小売業

1,139

25.1

7,028

15.5

1,139

26.3

7,028

16.5

J 金融業、保険業

79

1.7

829

1.8

79

1.8

829

1.9

K 不動産業、物品賃貸業

299

6.6

677

1.5

296

6.8

667

1.6

L 学術研究、専門・サービス業

130

2.9

618

1.4

127

2.9

557

1.3

M 宿泊業、飲食サービス業

420

9.3

3,022

6.7

416

9.6

3,017

7.1

N 生活関連サービス業、娯楽業

401

8.9

1,275

2.8

393

9.1

1,270

3.0

O 教育、学習支援業

170

3.8

1,343

3.0

108

2.5

426

1.0

P 医療、福祉

305

6.7

5,652

12.5

241

5.6

4,919

11.5

Q 複合サービス業

40

0.9

460

1.0

40

0.9

460

1.1

R サービス業（他に分類されないもの）

313

6.9

2,334

5.2

303

7.0

2,307

5.4

S 公務（他に分類されるものを除く）

40

0.9

839

1.9

-

-

-

-

（平成 26 年経済センサス基礎調査より抜粋）（３）商工会議所のこれまでの小規模事業者支援の取り組み
平成１６年４月の市町村合併を受け、それぞれ６０年弱、地域の総合経済団体として地域
経済の発展と小規模事業者の経営改善のために活動してきた川之江商工会議所と伊予三島商工会議所が、平成２０年４月１日に合併し四国中央商工会議所が誕生した。合併当初会
員数は２，３５４件であったが、現在は１，７８０件、組織率５３．５％と、下表のように年々減少している。これは、近年の景況の悪化に加え、ライフスタイルの変化やＩＴ普及等経営を取り巻く
外部環境に対応できないことによる売上減少や経営者の高齢化や後継者不足による廃業の増加による退会が大きな要因である。

＜年度末の会員数＞-6-

当所におけるこれまでの小規模事業者への支援は、経営指導員が中心となって、巡回及び窓口指導を実施し、経営一般・金融・税務・労働関係を中心に取り組んできた。それによって、小規模事業者の現状及び課題を把握することができ、適宜アドバイスしながら経営支援ができた。また、専門的な知識が必要な課題については、よろず支援による専門家派遣を活用することで、経営課題の解決に取り組んできた。
しかしながら、常に受け身であり、その場しのぎの経営指導であったように感じる部分はある。会員及び商工業者数の減少に歯止めをかけ、様々な経営課題に対応し、小規模事業者が継続的に発展していくためには、当所から小規模事業者へ支援策を提案する必要性があり、需要動向を見極め、経営分析し事業計画策定支援を実施しながら、「伴走型の経営指導」をすることが必要である。
（４）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
当市においても少子高齢化と人口減少が、今後加速度的に進むことは明らかであり、それに伴ってマーケットの縮小や労働人口の減少等、今以上に厳しい環境に直面することとなる。そんな中、当所管内の商工業者数の７８．６％を占める小規模事業者が持続的に発展することが、地域経済の活性化にとって必要不可欠となる。
前述したように、四国中央市が、令和元年５月に、第二次四国中央市総合計画の「後期基本計画」を策定し、その中の産業振興政策は当商工会議所と密接な関わりがあることから、その計画を受けて当商工会議所としては、地域産業の資質と問題点を総合的に把握し、産業の競争力と活力及び豊かな市民生活を育むために、産学官連絡会議を核に、産学官連携、産業間連携を活性化し、課題の共有化と戦略的な産業政策の展開を進め、総合的な産業支援体制を築く。また、小規模事業者を支援し、地域社会の活力の維持・発展に繋げるために、巡回指導、専門家による相談対応、経営分析や事業計画策定など、小規模事業者の経営基盤の安定強化を支援し、小規模事業者の事業継続や新規事業展開をサポートする。また、「四国は紙國」ビジネスマッチング機能の充実と活用を軸に、事業者間の連携や共同事業を支援するなど、積極的な事業展開や販路開拓を推進し、商品開発、起業・創業支援、新産業の育成を図ることで、１０年先も地域の産業、経済基盤を確立していく。
（５）経営発達支援事業の目標
小規模事業者における現状と課題及び小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏
まえ、本計画の期間における目標を以下のとおり設定する。
①小規模事業者が経営分析を行い、事業計画を策定し目標をもった経営を行うことで、持続的発展が成し遂げられ商工業者の減少に歯止めをかける。
②創業者育成を促進することで創業者を増加させると伴に持続的な発展を図る。
③マーケットイン型やオンリーワン型商品の販売を促進することで売上拡大と販路開拓を行い、事業活動を活発化する。
④基幹産業である紙産業を持続的発展させることで地域の活性化を図る。
（６）目標の達成に向けた方針①小規模事業者の伴走型支援
経営分析を通して小規模事業者の経営状況と経営課題を把握し、各種景気動向調査や需要動向調査等を踏まえた事業計画策定支援に取り組む。また、策定後には継続的にフ-7-ォローアップを実施しながら、必要であれば専門家も活用し、確実に目標達成まで支援する等の取り組みを通して、小規模事業者の経営基盤の改善と強化を図り持続的発展に寄
与する。
②創業支援
創業者のワンストップ窓口として、創業計画策定に始まり税務署への各種届出及び開業資金融資の斡旋等について伴走型支援を実施する。また、創業後のフォローアップについても定期的に実施し、事業が継続できるように支援する。また、四国中央市が創業支援事業
計画に則り実施している「四国中央市起業塾」に積極的に参画協力し、四国中央市とも密接に連携を図る。
③販路開拓支援
専門的なノウハウやネットワークが充分でない小規模事業者に対して、需要動向調査等を踏まえて、自社製品やサービスを積極的にＰＲするために各種支援策を活用していただく
ことで販路開拓及び売上増に繋がる取り組みを実施する。
④紙産業及び関連事業者への支援
業種を問わず支援実施に取り組むのはもちろんであるが、四国中央市は、日本一の紙産業集積拠点であることから、紙産業及び関連企業の発展が地域経済の活性化には不可欠であることから、伴走型支援にとどまらず地域活性化に資する取り組みを強化し実施する。
以上の事業目標を実現するために、これまでの支援体制を見直し、自らの組織力強化と支援スキルの向上を図り、小規模事業者の経営力向上と持続的発展のために必要な支援策を提案する。そのために、愛媛県、（公社）愛媛県紙パルプ工業会、（独）中小企業基盤整備機構、（公財）えひめ産業振興財団、愛媛県よろず支援拠点及び金融機関等の各支援機関と連携し事業を進めていく。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間 （令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向の調査に関すること【指針③】（１）現状と課題
当所では、現在、商工会議所ＬＯＢＯ調査（早期景気観測）を実施し、日商が取りまとめた
調査結果を毎月会報にて公開してきた。しかしながら、経営指導員等による巡回・窓口相談の際に景況ヒアリングを実施する程度で、市内全域、各業種に対しての経済動行調査を実施しておらず、行政や金融機関等が実施した景況調査についても充分活用できていない状態であった。
そこで、本事業を通してＬＯＢＯ調査の有効活用と、管内の小規模事業者を対象に経済動向調査を実施するとともに、国が提供するビッグデータを活用することで、業種別の景気動向を把握し、今後の事業所の経営上の課題、問題点を収集し整理することで、経営発達支援事業がより効果的に推進できるように情報分析を行い商工会議所でどのような支援策が有効であるかを検討する。
また、分析結果については、小規模事業者への経営支援に役立てるとともに、会報やホームページにも掲載し、広く情報提供する。
（２）事業内容①商工会議所ＬＯＢＯ調査の実施と活用
日本商工会議所が、商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる
足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して付帯調査を実施・公表しているが、当商工会議所では、以下の要領で調査を実施し、企業を取り巻く経
営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして的確に判断し、今後の経営活動支援に役立てる。
【調査対象】 製紙業（愛媛県紙パルプ工業会）、手漉き製紙業（伊予手漉和紙振興会）、建設業（川之江建設業協同組合）、卸売業（川之江青果協同組合）、小売業（㈱フジ川之江店）、飲食業（川之江料飲業生活衛生同業組合）【調査時期】 毎月【調査項目】 売上高、採算、仕入単価、販売単価、従業員、業況、資金繰り等【調査手法】 調査票をＦＡＸで送付し、ＦＡＸで回収する【分析手法】 経営指導員等が、日本商工会議所の全国ベースの調査結果を元に、業種別に調査項目を整理し分析する②管内景気動向調査の実施
管内の小規模事業者のより詳細な実態を把握するため、日本商工会議所が行うＬＯＢＯ調査を参考に独自の調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について調査・分
析を行う。
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３．経営状況の分析に関すること【指針①】（１）現状と課題
当所では、これまでは、マル経融資の金融調査と補助金申請時及び青色申告決算等 指導時にしか経営分析を実施しておらず、その結果を事業者へきちんと還元できておらず、受け身の支援体制であり、充分なフォローもできていなかった。小規模事業者 が持続的な発展をするためには、小規模事業者が自らの強みや弱みをしっかりと理解し、現在抱えている
経営課題や経営環境を的確に把握する必要がある。
そこで、本事業では、小規模事業者の経営分析を実施するために、経営指導員等が 行う
巡回・窓口相談や専門家による経営相談会や青色申告決算書作成指導等により、事業者への接触機会を利用し広く聴き取り調査を実施し、対象事業者の掘り起しを実施する。その際、定量分析と定性分析機能を有した「ローカルベンチマーク」を利用して経営分析を実施する。また、分析結果は、新商品開発や販路開拓、金融指導や事業計画策定支援等に活用し、個々の事業者の経営課題については、専門家派遣制度等を利用するなどで対応し、問題解決のための支援を行う。

（２）事業内容①経営分析セミナー
専門家による経営分析セミナーを開催し、経営分析の概要について学んでもらい、事業所の現状認識と将来目標を明らかにし、課題と対応策を明らかにすることの重要性を認識してもらう。
【募集方法】 会報に折り込みすると同時に巡回時に配布、ＨＰにも掲載【開催回数】 年１回【参加者数】 ３０社【内容】 ⅰ経営分析の概要、ⅱ経営分析の進め方、ⅲ財務諸表の読み方、ⅳ経営
分析方法、ⅴ経営資源からの経営分析、ⅵ財務諸表項目別の分析等②経営分析対象事業者の掘り起し
経営指導員等の巡回・窓口相談時や経営分析セミナー時に、小規模事業者に対する支援策や、経営分析の必要性について説明することで掘り起しを行う。また、１で実施する「管内景気動向調査」において、経営に不安のある小規模事業者には積極的に経営分析の必要性を説き掘り起しを行うとともに、マル経融資申込者には、原則全ての事業者に経営分析を受けていただく。
③経営分析の手法（１）ローカルベンチマークを活用した経営分析
経営者に一度立ち止まって経営を振り返ってもらう機会となるよう、ローカルベンチマークを活用し、「財務情報」と「非財務情報」に関する各データを入力することにより、企業の経営者等との対話を深めながら、定量分析と定性分析を実施することにより、お互いに事業課題を認識し行動につなげていく。

- 11 -

＜４つの視点＞①経営者への着目②関係者への着目③事業への着目④内部管理体制への着目（２）経営自己診断システムを活用した経営分析
中小企業基盤整備機構のシステムを利用して、財務数値を入力し、収益性・効率性・ 生
産性・安全性・成長性の観点から、現在の経営状況を把握し、いかに改善していくかを分析する。以上の定量分析後に、ＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析を実施し定性分析を行い、小規模事業者の課題と解決策を明確化する。
２種類の分析方法を採用するのは、指導員等がどちらの方法でも対応できるようにするためであり、事業所に応じて選択できるようにした。
（３）成果の活用①経営分析の結果は、経営指導員等が巡回訪問を通して、小規模事業者にフィードバック
することで、抽出された強みを活かした経営方法や経営課題を認識してもらう。 経営課題に対しては、助成金・補助金・公的融資等の施策の活用を積極的に提案するとともに、事業計
画策定支援に活かし、事業者のニーズに合った課題解決に必要な手段へと導いていく。
②経営分析の結果、高度で専門的な課題等に対しては、当所にて、愛媛県よろず支援、ミラ
サポ等の専門家・コーディネーターと連携して、個々の事業者の課題に対応し、解決できるよう支援を実施する。
③経営分析情報、企業基礎情報、支援情報等については、事業所毎にパソコンで管理 し、経営指導員のみならず全職員が閲覧できる状態にしておくことで、情報の共有化を図り伴走型支援がスムーズに行えるようにする。また、経営指導員等は、経営分析等を実施した場合には、ミーティングを密にし、連携できるようにする。
（４）目標
計画期間中に、管内小規模事業者数２，６１４件（平成２４年経済センサスによる）の１０％に該当する２６０件の経営分析を実施目標とする。
- 13 -

【支援対象】 経営分析を行った事業者を対象とする【手段・手法】 経営指導員等が担当制で張り付き、必要であれば専門家も交えて確実に事業計画の策定に繋げていく。
事業計画策定は、中小企業基盤整備機構が提供する「経営計画つくるくん」を活用する。
はじめて経営計画をつくる時に、１．自社のことを知る、２．周囲のことを知る、３．将来の目標を定める、４．目標を達成するための方法を決めると言ったステップに沿って入力できることから、経営指導員等がＰＣまたはタブレットを使って、事業者から質疑応答方式で聞き取り入力する。事業者がまとまった時間が取れないような場合には、事前に「経営計画つくるくん」で聞く質問内容を独自に落とし込んだ 「ヒアリングシート」を作成し、それを事業者に渡しておいて、記入できたら回収し、後日入力する方法も考慮する。

③創業者に対する創業計画策定支援
当所では、創業相談自体少なく、年間７～８件にとどまるものであり、開業時の税務署への届出や税務申告、労働保険への加入、開業資金の借入等について、相談があればその都
度経営指導員が対応している。また、産業競争力強化法に基づき認定された四国中央市創業支援事業計画に則り実施している「四国中央市起業塾」へ講師として参画し連携している。しかしながら、今までは、きめの細かい支援ができていたとは言い難いため、今後は、四国中央市、日本政策金融公庫、愛媛県信用保証協会等と更なる連携を深め、開業資金の借入を利用しない場合においても、日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成を支援すること- 15 -

当所で、毎年、年２回実施しているクーポンマガジン事業では、登録店舗数が３６店舗あり、期間内に３店舗利用された消費者が参加できるスタンプラリーを行い、抽選で２０名に掲載事業所で利用できる商品券を進呈している。
本調査では、スタンプラリー当選者２０名を対象に、以下のアンケートを実施する。
【サンプル数】当選者２０名×２回×３店舗分（店舗重複あり）【調査方法】年２回のスタンプラリー当選者に、当選券送付時に、アンケートを同時に郵送し、返信用封筒にて回収。
【分析方法】アンケート結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きながら、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】利用店舗名、購入商品等、購入金額、商品/サービスの満足度（味、価格、容量、ネーミング、デザイン等）、店舗の満足度（接客、雰囲気、陳列、ＰＯＰ等）※各設問を５段階で評価してもらうのと、意見を自由に記述してもらう。
【分析結果の活用】店舗ごとに集計し、分析した結果を、経営指導員等が当該事業者に直接フィードバックし、地域需要を捉えた商品内容や品揃え及び今後の商品開発や販売促進の判断材料とする。
②イベント等での需要動向調査（製造業）
イベント等を活用し、来場者対してアンケート調査を行うことにより、既存商品の売れ筋商品や改良が必要な商品のニーズを把握し、販路拡大を目指す。
【サンプル数】目標５０【調査方法】「四国中央紙まつり」や「書道パフォーマンス甲子園」等のイベントや「紙のまち資料館」への来場者に対してアンケートを実施する。
【分析方法】アンケート結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きながら、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】価格、形状、好み、パッケージ、競合品との比較、用途、購入頻度、満足度等【分析結果の活用】経営指導員等が分析した結果を、当該事業者へ直接フィードバックし今後の商品開発や改良の判断材料としてもらう。
③小規模事業者の商圏調査（商業・サービス業）
小規模事業者が販売する商品・サービスの販売促進及び販路開拓を行うためには、ター
ゲットとなる商圏を把握する必要がある。そこで、商圏分析ソフト「マケプラ」 を供給会社（㈱ゼンリンジオインテリジェンス）と契約し、個々の支援先の立地状況等に応じた商圏分析レポートを無償で提供し、経営支援に活用する。
【調査方法】小規模事業者の要望に応じて経営指導員等が商圏レポートを作成する。
【調査項目】市町村や駅等の地点を中心とした周囲の人口構成や世帯年収。主な小売店舗の内訳。
【分析結果の活用】地域にどんなライフスタイルの人が住んでいるのか、どんな業種の店
舗や施設が何件あるのか等、全国の様々な商圏（マーケット）を検索できる有料サイトであり、商圏 分析レポートが容易に作成できるため、窓口相談でも活用できる。特に、新規創業者の新規出店や既存の事業者の販売促進及び販路開拓に活かす。
- 18 -

四国中央市は、日本一の紙産業の集積拠点であり、典型的な紙産業クラスターを形成している。よって、紙産業の持続的発展と競争力強化が、関連企業も含めた全ての企業の発展に寄与し地域経済の活性化に繋がることから、四国中央市と共同で関連機関と連携を図り、下記の取り組みを継続する。
（２）事業内容①四国中央紙まつり
昭和５２年に、当時の川之江青年会議所（ＪＣ）が、市民アンケート調査を実施し、「新しい郷土のまつり」の発想に多数の賛成支持を得たことから、地域の活性化と市民意識の調和を求め、昭和５３年に第１回川之江ペーパーカーニバルとして開催され、今年で４２回目を迎えた。毎年、７月の最終土日の２日間開催されている。これまでの長い歴史の中、事務局がＪＣから市へ移行したり、事業費の大幅な見直しがあったりと紆余曲折あったが、紙まつりは「愛媛のまつり５０選」にも選ばれる程、定着してきた。
商工会議所も共催団体として、紙製品の展示・販売、紙製品の詰め合わせＢＯＸの製作、
紙ドレスの製造等、紙に関わる事業展開をしてきたが、現在も、実行委員会の中で、「紙販売部会」、「かみえもんＢＯＸ部会」、「資金部会」に所属し、四国中央市の多様な紙製品のＰＲ等に努めてきた。
右写真にある紙製品を詰め合わせた「かみえもんＢＯＸ」の製作には紙まつり当初から取り組んできた。過去には、安価な１，０００円のＢＯＸとお得感満載の３，０００円のＢＯＸの２種類を製作・販売していたこともあったが、現在は、２，０００円のＢＯＸ１種類のみを販売している。
これは、市内の製紙・紙加工業者の協力をいただき、
現在、３５社、２５種類、３６個の実用的な紙製品を詰め合わせたものである。事業予算規模が大きかった時代には、「笑っていいとも」や「１１ＰＭ」等のメディアを利用して全国にＰＲしていたが、現在は、地元メディアのみである。地元の方には馴染みの商品の詰め合わせではあるが、地元の方が購入し、お中元として市外、県外へと送付されることが多く、もらった方からは好評であるとの声を聞く。
今後、更なる交流人口の拡大につながるような魅力的なイベント等を検討し、新たな需要の開拓に寄与する事業につながるような事業を実施していく。
②書道パフォーマンス甲子園
不況の影響で活気を失っていた我がまちを盛り上げようと、愛媛県立三島高等学校書道部員たちが、平成１３年頃から、高校の文化祭や地元イベントなどで音楽にあわせて大きな紙に歌詞を揮毫する「書道パフォーマンス」を始めました。そして、平成１９年からはショッピン
グモールで披露するようになり、それに注目した行政や地元の祭り「紙まつり実行委員会」が、同イベントで披露することを同部に依頼したことをきっかけとして、平成２０年夏、第１回書道パフォーマンス甲子園が四国中央紙まつりの一イベントとして開催された。
書を競い合う全国大会形式で始まった本大会も、平成２０年の第１- 21 -

回大会が３校、平成２１年の第２回大会が５校と参加校が増える中、このイベントにテレビ局が関心を持ち、その様子が全国で放映されたことで人気に火がつき、平成２２年５月には本大会がモデルとなった「書道ガールズ！！私たちの甲子園」が映画として公開された。この思いがけない追い風に、平成２２年の第３回大会は応募が１８校に急増したため、初めて予選審査を行い１２校が本戦に出場した。以後、着実に名実共に全国大会としての地位を確立し、
平成３０年の第１１回大会では、過去最多の３７都道府県、１１６校の応募があり、本戦出場は
１８校とその規模を大きく拡大した。
商工会議所も、後援団体として事業運営に関わっており、書を通じた芸術文化の地域間交流を促進するとともに、紙産業の振興及び活性化を図る当事業に対して、今後、新しい提案をし地域経済の活性化に取り組むこととする。
③紙産業に関する産学官連絡会議
平成２２年４月に愛媛大学大学院・紙産業特別コースが紙産業技術センター内に開設されることを契機として、紙産業に関する産学官の関係者が一堂に会する場を設け、紙産業の将来を切り拓くために必要な研究機能や人材育成機能等の取り組みについて定期的に情報共有・意見交換を行うことにより「産地立地型ジョイントベンチャー型」による真の産学官連携基地の形成をめざすと共に、紙産業界の更なる発展につなげることを目的に設置された。構成員は、産）愛媛県紙パルプ工業会、四国中央商工会議所、学）愛媛大学紙産業イノベーショ
ンセンター、官）四国中央市（産業支援課）、愛媛県（経営支援課、紙産業技術センター）からなる。
連絡会議では、四国の紙業界や研究・教育機関が一体となって、企業の皆さまの紙に関するあらゆる相談や課題にワンストップで対応すると共に、紙に関する最新情報を提供するために開設した、紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」の現状報告や出席機関からの事
業計画や事業報告及び意見交換がなされ情報共有している。
商工会議所としても、今後様々な事業提案ができるようにして、紙産業の発展に寄与する。

（紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」）④川之江紙商組合
当組合は、地区内において店舗または事業所を有し、紙及び紙製品の加工販売をする者
が、組合員相互の繁栄と親睦を図ると共に、業界の発展興隆に寄与することを目的に設立されたもので、商工会議所が事務局を設置している。
主な事業は、四国中央紙まつりにおいて組合員事業所が準備した紙製品の販売事業と、毎年９月に開催している「紙交換会」である。この「紙交換会」は、秋需から年末年始に至る実需が対象となっているため、来年度の紙景気を占う取引として知る人ぞ知る存在となっており、交換会当日には、組合員各社や取引関係にある製紙会社が参加し商談を行う。
- 22 -

また、市内三島地区には、伊予紙商組合と㈱紙業会館があり、年明け早々には、新春の風物詩「紙初市」が開催され、平成３０年１月６日には、市内を中心に売方・買方の製紙、紙加工業者が過去最高となる７４社・約２１５人が参加した。取引総額は、昨年を大きく上回る６４
億８００万円となり、過去最高を更新した。
商工会議所の役割としては、市内にある同業者組合の協力をいただきながら、市内紙製品のＰＲと需要の開拓を実施することで、組合それぞれの活性化と地域紙産業の活性化に取り組むことである。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
他の支援機関との連携を強化し、情報交換等を通して専門分野における支援ノウハウを学び、経営指導員はもとより職員全員で共有することで、当経営発達支援事業を円滑でより効果的に実施する。
①四国ブロック商工会議所中小企業相談所長会議による連携
四国商工会議所連合会と日本商工会議所との共催で、年１回開催され、地域中小企業・小規模事業者の経営支援に関する事項、中小企業対策予算に関する情報提供を行うとともに、ブロック内における相談所長による情報交換を通じて、中小企業・小規模事業者の活性化に向けた諸事業を地域一体となって連携する等、経営支援の効果的な実施を図る。
②県内東予地区商工会議所課長会による連携
愛媛県内東予地区商工会議所（４商工会議所）の課長職が年４回集まり、各地域の取り組
みや課題等について意見交換を行う。また、日本政策金融公庫新居浜支店の融資課長をお招きし、同公庫との情報共有も図っている。他の商工会議所の取り組みや課題解決に向けたノウハウを情報共有化することによって、当商工会議所の小規模事業者に対する支援スキルの向上を図る。
③日本政策金融公庫新居浜支店との連携
日本政策金融公庫新居浜支店国民生活事業が主催し、公庫支店長・担当職員と管轄内の４商工会議所経営指導員等により「経営改善貸付連絡協議会」が年１回開催され、経営改
善貸付残高状況、事故口状況、推進策、公庫の施策、各商工会議所の管内景況感等について情報交換を行うことで、各商工会議所での金融支援等におけるスキル向上を図る。
④「チームえびす」による連携
チームえびすは、愛媛県内の支援機関・金融機関等１８機関の連携により組織され（公財）
えひめ産業振興財団を事務局とし、年２回程度、支援機関連絡会議が開催されている。内容としては、①小規模事業者の新たな需要の開拓に向けた各支援機関での取り組み等について、②地域動向や小規模事業者への支援ノウハウと施策の活用方法等について 情報交換や勉強会等を実施している。チームえびすと連携することにより、当商工会議所のみでは対応できないような専門的知見が必要な案件については構成機関と連携して課題解決に向けた支援を実施することが可能になるとともに、支援ノウハウの取得にも繋がる。
- 23 -

⑤四国税理士会伊予三島支部との連携
当所と四国税理士会伊予三島支部との間で、当所及び青色申告会で実施する源泉指導、決算書作成指導、確定申告書作成指導等に関する業務について「税理士派遣に関する契約」を取り交わしており、年１回は、伊予三島支部理事と当所と土居町商工会の３者間で税務支援協議会が開催され、連携を深めている。これらによって、当所経営指導員等の小規模事業者に対する支援能力の強化を図る。
⑥行政との連携
愛媛県及び四国中央市と連携し、小規模事業者への施策動向等について意見交換を行
い、情報の共有を図る。また、四国中央市の認定創業支援事業のワンストップ相談窓口としての連携を通じて、支援ノウハウ等の情報交換を密にする。
１０．経営指導員等の資質向上に関すること（１）現状と課題
今までは、経営指導員と補助員及び記帳専任職員が、決められた研修に参加するだけであったが、今後、経営発達支援計画を着実に実行するためには、経営指導員等の資質向上を図り、支援力を強化する必要がある。また、当計画においては、一般職員の協力も必要であることから、全ての職員のスキルアップと意識改革が必要となる。商工会議所全体の支援
体制の強化と情報の共有化と個々の支援力を強化するために、以下の取り組みを進めていく。
（２）事業内容①各種研修会への参加による専門知識の習得（１）中小企業大学校研修への参加
これまで、経営指導員のみ参加していた当研修に、補助員・記帳専任職員及び一般職員についても計画的・段階的に参加し、経営指導員と同等の基本的スキルを身に着ける。
経営指導員についても、計画的に専門研修に参加し、支援スキルの向上を図る。
（２）愛媛県経営指導員等研修会への参加
愛媛県下商工会議所と商工会と合同で実施される「一般コース」研修と、商工会議所のみで実施される専門的な内容の「特別コース」研修に参加し、支援スキル向上を図る。従来、経営指導員のみ参加していたが、補助員・記帳専任職員の参加についても検討する。
（３）愛媛県商工会議所補助員研修会への参加
経営指導員の補助者として必要な知識を付与し、以ってその資質向上を図るために実施されている当研修に、補助員及び記帳専任職員が参加し。支援スキル向上を図る。
（４）関係機関が実施する研修への参加
日本商工会議所及び中小企業基盤整備機構が主催する、各課題別職員研修にも積極的に参加し、支援スキル向上と情報の共有化を図る。
②自己啓発による資質向上
日本商工会議所が行っている「経営指導員等 WEB 研修」を積極的に受講する。これは、経営情報システムや財企業経営理論など７科目を学ぶ「基礎講座」等をＷｅｂ上で行うオンラ
イン研修であるが、これまで、日々の業務に追われなかなか受講出来ていないのが現状である。今後、支援計画の着実な実行のためにも、受講を推進する。
- 24 -

③情報の共有化による支援体制の強化
経営指導員間の情報共有はもとより、当支援計画で実施した事業及び支援ノウハウをデータ化し、当所ネットワーク上に新たに専用フォルダを設け、全職員が必要な時に、パソコンにて検索・閲覧出来るようにすることで情報の共有化を図る。また、職員会議においても、適宜、報告する等して、情報の共有化を図ることが全職員の意識改革及び指導体制の強化に繋がる。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
今までは、事業を実施してもそれを評価する仕組みがなかったため、良い方向に見直しをかけることもできていなかった。今後、当事業を着実により効果的に遂行するために、毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、以下の方法により評価・検証・見直しを行い、結果については、小規模事業者が常に閲覧出来るように、当所ホームページにより公表する。
（２）事業内容①四国中央市（産業支援課）、法定経営指導員及び外部有識者として中小企業診断士、金融機関等のメンバーを構成員とした「四国中央商工会議所経営発達支援計画事業評価委員会」により、事業評価・検証をしていただき、見直しが必要な場合は随時反映させる。
（毎年３月予定）②事業評価委員会から見直しの提示を受けた場合は、事務局で見直し案を協議検討し方針を決定する。
③事業の成果。評価、見直しの結果については、正副会頭会議へ報告し、承認を受ける。
同結果は、事業評価委員会へも報告をする。
④事業の成果、評価、見直しの結果を、四国中央商工会議所のホームページにて、計画期
間中公表する。 （当所ホームページ http://www.e-scci.or.jp）- 25 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制
経営発達支援計画事業を確実に遂行するため、四国中央市産業支援課と連携しながら、中小企業相談所を中心に全職員一丸となって取り組む。

四国中央市
産業支援課

事務局長

中小企業相談所

経営支援課

地域振興課

経営指導員（相談所長）

法定経営指導員３名

補助員

１名

記帳専任職員 １名

２名

一般職員

総
一般職員

務

課
３名

１名

記帳専任職員 ２名
一般職員

１名（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先
１．■氏 名： 井原 俊郎■連絡先： 四国中央商工会議所 TEL.0896-58-3530
２．■氏 名： 角川 裕紀■連絡先： 四国中央商工会議所 TEL.0896-58-3530
３．■氏 名： 髙橋 孝治■連絡先： 四国中央商工会議所 TEL.0896-58-3530②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言を行い、目標達成に向けた進捗を管理し、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。

- 26 -

（３）連絡先〒799-0111
愛媛県四国中央市金生町下分 789-1
四国中央商工会議所 中小企業相談所
TEL：0896-58-3530 FAX：0896-58-6294
URL：http://www.e-scci.or.jp
E-mail: cci@e-scci.or.jp〒799-0497
愛媛県四国中央市三島宮川４丁目 6-55
四国中央市 経済部 産業支援課
TEL：0896-28-6186 FAX：0896-28-6242
URL：https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/
E-mail: sangyoshien@city.shikokuchuo.ehime.jp- 27 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

必要な資金の額
1.景気動向調査
2.経営分析
3.事業計画策定支援
4.計画策定後の支援
5.需要動向調査
6.需要の開拓寄与事業
7.地域経済の活性化
8.支援力向上取組

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

5,200

5,200

5,200

5,200

5,200

400
500
700
500
800
1,500
300
500

400
500
700
500
800
1,500
300
500

400
500
700
500
800
1,500
300
500

400
500
700
500
800
1,500
300
500

400
500
700
500
800
1,500
300
500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び連携して事業を実施する者の役割
連 携 先
愛媛県
(公財)えひめ産業振興財団(公財)えひめ東予産業創造センター(一社)愛媛県中小企業診断士協会

経営コンサルティング・アイコンパス

日本商工会議所
愛媛県商工会議所連合会
愛媛県商工会連合会
㈱伊予銀行
㈱愛媛銀行
川之江信用金庫
東予信用金庫(公社)愛媛県紙パルプ工業会

代 表 者
県知事
中村

時広

理事長
大塚

岩男

理事長
石川

勝行

会長
上田

保

代表
石川

勝浩

会頭
三村

明夫

会頭
大塚

岩男

会長
村上

友則

頭取
大塚

岩男

頭取
西川

義教

理事長
日浦

博基

理事長
横川

明英

会長
服部

正

愛媛大学 社会連携推進機構

センター長

紙産業イノベーションセンター

内村

愛媛県産業技術研究所

センター長

紙産業技術センター菅

川之江紙商組合

浩美
忠明

組合長
石川

正人

所 在 地

電話番号

役割（下記番号）

松山市一番町４丁目 4-2

089-941-2111

１、５，６，７，８

松山市久米窪田町 337-1

089-960-1131

２，３，４，６，８

新居浜市大生院 2151-10

0897-66-1111

２，３，４，６

松山市三番町 4 丁目 8-7

089-961-1640

２，３，４

松山市竹原２丁目 16-2-803

089-916-3183

１～６

東京都千代田区丸の内３丁目 2-2

03-3283-7823

１，６，８

松山市大手町 2 丁目 5-7

089-941-4111

２，３，４，６，８

松山市宮西 1 丁目 5-19

089-924-1103８

松山市南堀端町 1089-941-1141

２，３

松山市勝山町２丁目１089-933-1111

２，３

四国中央市金生町下分 1089-1

0896-58-1300

２，３

新居浜市中須賀町 1 丁目 6-37

0897-37-1313

２，３

四国中央市川之江町 4084-1

0896-58-2055

１，５，７

四国中央市妻鳥町乙 127

0896-22-3230

７

四国中央市妻鳥町乙 127

0896-58-2144

７

四国中央市金生町下分 789-1

0896-58-3530

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