資料４

第２次那珂市総合計画
基本計画（骨子案）

平成 29 年５月

目

次

第３部 基本計画 ................................................... 1
第１章 みんなで進める住みよいまちづくり ................................................ 1
施策１ 地域コミュニティの充実を図る .................................................. 1
施策２ 誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する................................. 3
施策３ 市民との協働によるまちづくりを推進する......................................... 6
施策４ 互いに尊重し合う社会の形成を図る............................................... 9第２章 安全で快適に暮らせるまちづくり ................................................. 11
施策１ 災害に強いまちをつくる ....................................................... 11
施策２ 犯罪を防ぐまちをつくる ....................................................... 14
施策３ 交通安全を推進する ........................................................... 16
施策４ 健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る...................................... 18
施策５ 地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る.................................... 20
施策６ 利便性の高い交通基盤を整える ................................................. 22
施策７ 自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する................................ 26
施策８ 安定的に水道水を供給する ..................................................... 28
施策９ 効率的に生活排水を処理する ................................................... 30
第３章 やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり...................................... 32
施策１ 安心して子どもを産み育てられる環境を整える.................................... 32
施策２ 高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える........................................ 36
施策３ 障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える .............................. 39
施策４ 家庭や地域で支え合う福祉環境を整える.......................................... 41
施策５ 適切な医療が受けられる環境の充実を図る........................................ 43
施策６ 健康で生きがいを持って暮らせる保健体制の充実を図る ............................ 45
第４章 未来を担う人と文化を育むまちづくり.............................................. 48
施策１ 豊かな心を育む学校教育の充実を図る............................................ 48
施策２ 未来を担う青少年の健全育成を図る.............................................. 51
施策３ 生涯にわたり学ぶことができる環境を整える...................................... 54
施策４ スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える...................................... 57
施策５ 歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る.................................... 59
施策６ 多様な文化と交流する機会の充実を図る.......................................... 61

第５章 活力あふれる交流と賑わいのまちづくり............................................ 63
施策１ 活力ある農業の振興を図る ..................................................... 63
施策２ 地域に活力をもたらす商工業の振興を図る........................................ 66
施策３ 地域資源を活かした観光の振興を図る............................................ 69
第６章 行財政改革の推進による自立したまちづくり........................................ 71
施策１ 効果的・効率的な行政運営を推進する............................................ 71
施策２ 健全な財政運営を図る ......................................................... 74
施策３ 多様な行政サービスを提供する ................................................. 77

第３部 基本計画
第１章

みんなで進める住みよいまちづくり

施策１ 地域コミュニティの充実を図る
前計画の取組・地域コミュニティの中心となる自治会や地区まちづくり委員会との協働によるまちづくりを推進しました。
・市民の地域における連帯意識の高揚と自治活動の振興を図るため、自治会などが自治活動施設の建設・整備・補修などを実施する際に支援しました。
・地域の発展や課題解決に取り組む自治会及び地区まちづくり委員会の活動を支援しました。
・自治活動の拠点となる地区交流センター（額田・木崎・戸多）を整備しました。

現状
・市内には 69 の自治会と８つの地区まちづくり委員会があり、それぞれの地域において環境美化
活動や防犯・防災活動、親睦・交流活動などが行われています。
・自治会加入率が年々低下しており、平成 28 年度は 72.1％となっています。
・市のホームページに地区まちづくり委員会情報掲示板と自治会情報掲示板を設置し、市民自治組
織が地域の課題解決に向けて様々な活動に取り組んでいることを広く市民に周知するとともに、市民にまちづくりに参加するきっかけを提供しています。
・地域の課題や市が行う事務事業について情報交換を行うため、地区まちづくり委員会委員長連絡会議を定期的に開催しています。

課題・自治活動の必要性を市民に理解してもらうため、市民自治組織に関する情報を広く市民に発信する必要があります。
・市民自治組織と連携・協力しながら、転入者などに対する自治会への加入を促進する必要があります。
・菅谷地区へのコミュニティセンターの新設が求められています。

1

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民自治組織）
意図：地域の課題解決に取り組む
成果指標：自治会加入率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
72.1％

70.0％

70.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①自治活動への参加意識の形成

まちづくり活動参加促進事業②自治活動への支援と連携

市民自治組織支援事業、自治活動施設建設費等補助事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市協働のまちづくり指針（平成 21 年 12 月策定）2

施策２ 誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する
前計画の取組・平成 28 年に市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
・空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、平成 27 年に各自治会へ依頼
し、市内の空き家の実態調査及び情報収集を実施しました。
・平成 29 年 4 月に、移住相談窓口を設置しました。
・本市の魅力である「住みよさ」を市内外にアピールするため、市シティプロモーション指針を平成 28 年 3 月に策定しました。また、全庁的な取組体制の下、市の魅力を効果的に情報発信するため、市シティプロモーション行動計画を平成 29 年 3 月に策定しました。

現状・本市の人口は、平成 12 年以降緩やかに減少してきましたが、平成 27 年はわずかに増加に転じ
54,276 人となっています。
・平成 24 年から平成 28 年の転入・転出の状況は、年ごとにプラスとマイナスになるケースがありましたが、5 年間の平均では 93 人の転入超過となっています。
・平成 27 年度の市民アンケートの結果では、８割以上の市民が「那珂市は住みやすい」と評価し、「住みよさランキング 2016」では県内３位、関東で５位、全国 40 位に選ばれるなど、全国的に見ても生活しやすい環境が整っています。
・市シティプロモーション指針に基づき、本市の魅力である「住みよさ」を「いぃ那珂暮らし」のキャッチコピーと共に市内外にアピールしています。
・これまでの広報紙やホームページのほか、フェイスブック、ツイッター、メールマガジンなどのＳＮＳを加え、市の魅力や情報について様々なツールを活用し幅広く発信しています。
・市内外の会員による「いぃ那珂暮らし応援団」を設立し、市の魅力や良いところを口コミやＳＮ
Ｓを活用して情報発信をしています。
・16 人の那珂ふるさと大使が、それぞれの仕事や活動の中で、名刺の配布やリーフレットの備え置
き、ノベルティグッズの配布などを行い、市の魅力を全国各地に広めています。
・本市へ移住する際の住宅取得費を助成するとともに、市内の金融機関などと連携して移住を推進
しています。
・いばらき出会いサポートセンターと連携を図りながら、結婚を望む男女を支援しています。
・平成 28 年 3 月現在、市内には 877 戸の空き家があります。

課題
・人口減少が加速度的に進行することへの対応が必要です。
・本市の魅力である「住みよさ」を市内外に広めて、市の知名度の向上や交流人口の拡大を図り、さらには移住・定住につなげていくことが必要です。
・移住ナビの活用やシティプロモーションの推進、設置した移住相談窓口の有効活用など、情報発信体制の強化を図る必要があります。
・首都圏在住者などに対して、イベントや体験プログラムの情報を ICT の利活用により発信し、那3

珂市を認知してもらう機会を提供することにより、移住に向けた段階的な働きかけを推進する必要があります。
・那珂ふるさと大使の認知度を向上させる必要があります。
・宅地建物取引業協会などと連携して空き家情報を把握し、空き家バンクを設けて市や地域などでの利活用を検討するとともに、その情報を提供して移住・定住の促進に向けた空き家の有効活用を推進する必要があります。
・市が持つ豊かな自然環境を PR しながら、空き店舗などを活用し、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を活かしたサテライトオフィスの導入を検討する必要があります。

4

施策の目的と成果指標
対象：市民、移住希望者
意図：住みよさを実感し、移住・定住が進む
成果指標：住みやすいと思うと答えた市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
81.4％

85.0％

87.0％

成果指標：社会動態数（各年 1 月から 12 月までの人数で、当該年以前 5 か年の平均）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
93 人

117 人

129 人

成果指標：情報を提供する空き家件数（累計）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
０件

50 件

60 件

基本事業と主な事務事業
基本事業①移住・定住の促進②シティプロモーションの展開③ICT の活用による地域の活性化

主な事務事業
まち・ひと・しごと情報発信事業、いい那珂暮らし応援
子育て世帯住宅取得助成事業、いい那珂暮らし促進事業、空き家バンク運営事業、ふれあいパーティー開催支
援事業
まち・ひと・しごと情報発信事業、情報発信力強化事業、
那珂ふるさと大使設置事業
まち・ひと・しごと情報発信事業、

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年度～平成 31 年度）
・市シティプロモーション指針（平成 28 年 3 月策定）
・市シティプロモーション行動計画（平成 29 年度～平成 31 年度）

5

施策３ 市民との協働によるまちづくりを推進する
前計画の取組・市民、行政、市民自治組織、市民活動団体及び事業者がそれぞれの責任と役割を自覚しながら、対等の関係で地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりを推進しました。
・市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識できるように、まちづくりリーダー養成講
座や協働のまちづくり推進フォーラムなどを開催しました。
・各種計画を策定する際に市民から委員を募集するなど、行政運営に市民が参画する機会の確保に努めました。
・市民が安心して市民活動に参加できるように、市民活動中の事故やけがについて補償する市民活動補償制度を実施しました。
・市民活動団体の設立を支援するとともに、地域の発展や課題解決のために市民活動団体などが自ら提案し、新たに取り組む活動を支援しました。
・広報なか、おしらせ版については、市民が求める行政情報を的確に提供しながら、見やすくて分かりやすい紙面づくりに努めました。
・市政に対する市民の理解を深めてもらうため、市民が希望するテーマについて市の職員を講師として派遣するまちづくり出前講座を実施しました。
・市民の意見や提案を市政運営に反映させるため、市長が直接出向き市民と意見交換を行う市長と話そうふれあい座談会を開催しました。
・市民ボックスに加え、市長への手紙を平成 26 年度から実施し、市民意見の把握に努めました。

現状
・市民活動団体数については、緩やかな減少傾向にありましたが、平成 28 年度は 238 団体となり、前年度に比べ 11 団体増加しています。
・市民にまちづくりに参加するきっかけを提供するため、カフェのような雰囲気の中で市民自治組
織や市民活動団体の日頃の活動を紹介する「協まち・カフェ」を地区まちづくり委員会と共催で開催しています。
・まちづくり出前講座については、平成 27 年度に 22 回実施し、参加者数は 1,103 人となっています。
・市長と話そうふれあい座談会については、平成 28 年度に 5 回開催し、参加者数は 92 人となっ
ています。

課題
・協働のまちづくり推進フォーラムなどへの市民の参加率向上を図るため、市民への周知方法や内容の見直しを検討する必要があります。
・必要な情報を市民に漏れなく伝えるために、広報なかやおしらせ版のコンセプトを確立するとともに、情報量を補完する SNS などの新たなツールの利活用について検討する必要があります。
・市長と話そうふれあい座談会について、地区まちづくり委員会などに積極的に開催を呼び掛ける必要があります。

6

・市民ボックスや市長への手紙について、市民の認知度を向上する必要があります。

7

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民自治組織、市民活動団体、事業所）、行政
意図：協働してまちづくりに取り組む
成果指標：まちづくり活動に参加している市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
44.3％

50.0％

51.0％

成果指標：市民活動団体数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
238 団体240 団体250 団体

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①市民との協働体制の推進

協働のまちづくり推進事業②市民活動への支援と連携

市民活動支援センター運営事業、市民活動支援事業③情報の発信と共有

広報事業、出前講座開催事業、情報発信力強化事業④広聴機能の充実

ふれあい座談会開催事務、市民相談事務

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市協働のまちづくり指針（平成 21 年 12 月策定）

8

施策４ 互いに尊重し合う社会の形成を図る
前計画の取組・人権が尊重される社会をつくるため、人権教育を推進しました。
・男女共同参画社会を実現するため、新たな男女共同参画プランを策定しました。
・男女共同参画社会の意識啓発を図るために情報発信に努めました。
・戦争に関する展示を実施し、平和について考え、平和を守る意識の醸成を図りました。

現状・平成 28 年度の市民アンケートによると、人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合は、11.4％となっています。
・人権擁護委員を講師として、市内の小学３・４年生の児童を対象に各小学校で人権教室を実施しており、平成 29 年度からは中学 2 年生を対象に加え実施しています。
・茨城県人権啓発活動ネットワーク協議会や水戸人権擁護委員協議会が開催する研修会に人権擁護委員を派遣し、人権思想の広報や人権侵害の未然防止についてスキルアップを図っています。
・法律相談事業については、相談者から要望に応じ、平成 25 年度から相談者一人当たりの相談時
間を５分延長し、20 分にしています。
・平成 28 年度の市民アンケートによると、家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合は 38.6％、職場における立場が平等であると答えた市民の割合は 22.4％となっており、いずれの割合も近年は横ばいで推移しています。
・男女共同参画社会の意識啓発を図るために、2 年に 1 度フォーラムを開催しています。
・戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるため、原爆や沖縄戦に関する写真パネル展を開催しています。

課題
・専門的に人権教育や啓発を行う指導的な立場の人権擁護委員を養成する必要があります。
・男女共同参画や人権尊重、平和希求に対する意識を市民一人ひとりに普及・啓発する必要があります。
・女性の職場生活における活躍の推進に関する法律が平成 27 年に施行されたことを踏まえ、働く女性やこれから働こうとする女性を支援する取り組みを進めていく必要があります。
・戦争の悲惨さや平和の尊さを風化させないための取り組みが必要です。

9

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、事業所）
意図：人権尊重の意識を持ち、お互いに尊重し合える社会の実現に向けて取り組む
成果指標：人権が侵害されたと感じたことがあると答えた市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
11.4％

10.0％

9.0％

成果指標：家庭における男女の立場が平等であると答えた市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
38.6％

40.0％

41.0％

成果指標：職場における男女の立場が平等であると答えた市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
22.4％

23.0％

24.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①人権尊重の推進

人権啓発事務、法律相談事業②男女共同参画の推進

男女共同参画推進事業③平和希求

平和事業事務

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市男女共同参画プラン（平成 30 年度～平成 39 年度）

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第２章

安全で快適に暮らせるまちづくり

施策１ 災害に強いまちをつくる
前計画の取組・自主防災組織が行う防災訓練の充実を図り、地域における防災リーダーを育成しました。
・減災の取り組みとして、出前講座の実施や備蓄の充実、自主防災組織の結成促進、県主催の防災リーダー研修への参加などを推進しました。
・学校などと連携した防災訓練を実施しました。
・防災無線などの多様な情報伝達媒体を活用し、災害情報の確実な提供に努めました。
・自主防災組織の育成や避難行動要支援者システム制度の構築を進め、地域防災力の向上に努めました。
・一人暮らし高齢者や要介護認定者、障がい者など、災害時に自ら避難することが困難な人の避難支援を推進するため、避難行動要支援者名簿を作成しました。
・市内の建築物の耐震性を確保するため、市耐震改修促進計画を策定しました。

現状
・地域における防災リーダーを効果的に育成するため、平成 29 年度から防災士資格を取得するための費用を補助しています。
・避難行動要支援者名簿を自治会及び民生委員・児童委員などに提供し、平常時の見守り活動を行いながら、有事に備えています。
・原子力事業者との間で締結している安全協定に基づき、安全監視を徹底するとともに、原子力事故を想定した広域避難計画の策定及び防災マップの作成に取り組んでいます。
・市有公共施設の耐震化については、92 施設中、耐震性のある施設が平成 28 年度末の時点で 85
施設あり、耐震化率は 92.4％となっています。
・救急件数は年 50～100 件のペースで増加しており、平成 27・28 年は 2,000 件を超えています。全国的に見ても、現場に到着するまでの平均時間が 8～9 分と徐々に遅れているため、救急車の適正利用について広報紙などで理解を求めています。

課題
・災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるように、各方面・分野にわたって災害協定を締結する必要があります。
・緊急を要する傷病者への対応が遅れないように、救急車の正しい利用方法について市民の理解と認識をなお一層深める必要があります。

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施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：防災意識が向上し、災害時に連帯感を持って行動する
成果指標：市有公共施設の耐震化率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
92.4％

95.0％

100.0％

成果指標：自主防災組織数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
62 団体

69 団体

69 団体

成果指標：火災件数（各年 1 月から 12 月までの件数）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
18 件

17 件

16 件

成果指標：救急件数（各年 1 月から 12 月までの件数）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,126 件2,526 件2,726 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①防災・減災対策の強化

防災事務費、防災訓練実施事業、原子力広報調査対策事
業②災害時対応の体制の確立

防災事務費、防災無線管理事業、自主防災組織育成事業③消防体制の強化

消防業務、常備消防車両整備事業、消防団車両整備事業④救急体制の強化

救急業務、AED 整備普及促進事業

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基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市地域防災計画（平成 29 年 3 月一部修正、計画期間なし）
・市耐震改修促進計画【改訂版】（平成 28 年度～平成 32 年度）

13施策２ 犯罪を防ぐまちをつくる
前計画の取組・夜間の安全対策として、自治会が行う防犯灯の設置や維持管理について支援を行いました。
・警察署からの不審者情報を学校や PTA、自警団などと共有し、登下校時の見守りやパトロールなどを通して児童生徒の安全確保に努めました。
・市役所内に設置した消費生活センターにおいて、電気用品安全法、家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法に基づき、立ち入り検査を実施し、該当する製品の適正な取り扱いについて指導を行いました。

現状・刑法犯認知件数は平成 28 年で 520 件、自警団組織率は平成 28 年度で 95.7％となっており、いずれも第 1 次総合計画後期基本計画に掲げる中間目標値を達成しています。
・警察や防犯協会と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図っています。
・学校・家庭・地域が防犯に関する連携を強め、いつでもどこでも自分の安全を確保できるように努めています。
・防犯灯については、年 40 件程度の設置補助、年 160 件程度の LED 化補助を実施しています。
・防犯キャンペーンでチラシなどを配布し、防犯意識の啓発に努めています。
・消費生活センターにおける相談件数は、平成 28 年度で 211 件となっており、主な相談内容としては、架空請求、デジタルコンテンツ（有料サイト）、インターネット接続回線、フリーローン・
サラ金などとなっています。

課題
・犯罪を防止するため、通学路や住宅地の夜間危険箇所に防犯灯の設置を促進するとともに、防犯灯の LED 化を進める必要があります。
・自治会との連携を強化し、地域の安全を地域で守る意識の向上を図る必要があります。
・消費者被害にあわないようにするために、市民の意識啓発を図る必要があります。

14

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：犯罪被害にあわずに安心・安全に暮らせる
成果指標：刑法犯認知件数（各年 1 月から 12 月までの件数）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
520 件

500 件

490 件

成果指標：自警団組織率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
95.7％

97.1％

100.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①防犯対策の推進

防犯事業②防犯意識の啓発

防犯事業、消費者行政推進事業

基本事業ごとの方針

15

施策３ 交通安全を推進する
前計画の取組
・通学時の交通事故を防止するため、交通安全母の会などの市民活動団体と共に小学校において交通安全教育を実施しました。
・交通事故にあわない、交通事故を起こさないという意識の向上を図るため、交通安全協会などの関係機関と連携し、交通ルールや交通マナーについて啓発活動を行いました。

現状
・交通事故件数は減少傾向にあり、平成 28 年は 280 件となっています。また、平成 28 年の死者数は 1 人、負傷者数は 366 人となっており、交通事故件数と同様、いずれも減少傾向にあります。
・高齢者が関係した交通事故件数は、平成 28 年で 87 件となっており、前年に比べ 36 件減少しています。
・児童生徒が関係した交通事故件数は、平成 27 年で 18 件となっており、前年に比べ 4 件増加しています。
・カーブミラーなどの交通安全施設に対する整備要望が増えています。
・通学路及び交差点部のグリーンベルト化を実施しています。

課題・児童生徒や高齢者など、交通弱者への交通事故対策の強化が求められています。
・交通安全施設については、予算が限られている中で整備を必要とする箇所が増加しているため、効率的な整備が必要です。

16

施策の目的と成果指標
対象：市民、道路使用者
意図：交通事故にあわない、交通事故を起こさない
成果指標：交通事故件数（各年 1 月から 12 月までの件数）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
280 件

271 件

266 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①交通安全意識の啓発

交通安全推進事業、各種団体補助事業（交通安全母の会、
那珂地区交通安全協会）②交通安全環境の整備

交通安全施設整備事業

基本事業ごとの方針

17

施策４ 健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る
前計画の取組・水質汚濁や土壌汚染、騒音などの公害を防止するために、市民や事業所に対して啓発活動を行いました。
・市内一斉清掃を実施し、不法投棄に対する意識の向上を図りました。
・地区まちづくり委員会との協働により、常磐自動車道側道に不法投棄されたごみを回収しました。
・特別管理産業廃棄物に指定されている PCB を使用したコンデンサなどの専門処理を開始しました。
・市民の安全と良好な生活環境の保全及び災害の防止を目的に、土砂による土地の埋立てや盛土などを行う者の責務を明らかにし、必要な規制を定める条例を制定しました。
・太陽光発電施設を設置する予定の事業者に対し、全県的・包括的に策定された「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」に沿って、助言・指導を行いました。

現状・大気、騒音、振動、悪臭などに関する苦情件数は、増減を繰り返しており、平成 28 年度は 44件となっています。
・市内一斉清掃を年に 2 回実施しています。
・空き地の管理に関する苦情件数については、増加傾向にあり、平成 28 年度は 76 件となっています。

課題
・公害に関する通報や苦情の内容が多様化しており、専門的な判断や対応が必要です。
・野焼きや不法投棄、騒音の発生などを抑制するために、これらの行為が不法であることを周知す
る必要があります。
・不法投棄を根絶するため、適正な処理方法について周知するほか、市民の参加・協力による監視体制の強化が求められています。
・増加傾向にある空き地の適正管理が求められています。
・第 2 次市環境基本計画に基づき、市民意識を高めるための環境に関する啓発活動を行うとともに、苦情や公害のない良好な生活環境の実現を目指し、対策を講じていく必要があります。

18

施策の目的と成果指標
対象：市民、事業所
意図：生活環境や自然環境に配慮した生活（事業活動）をする
成果指標：苦情件数①（大気、騒音、振動、悪臭など）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
44 件

40 件

35 件

成果指標：苦情件数②（空き地管理）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
76 件

70 件

60 件

成果指標：不法投棄処理件数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
130 件

100 件

80 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①公害の防止環境保全対策事業②不法投棄の防止

不法投棄廃棄物撤去事業③自然と生活環境の保全

衛生病害虫等対策事業、公園墓地管理事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・第 2 次市環境基本計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

19

施策５ 地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る
前計画の取組
・ごみの分別や再資源化など、リサイクルについての意識向上を図るため、ごみ分別の手引きを配布するとともに、広報紙やホームページによる啓発を行いました。
・民間に協力を呼び掛けながら、クールビズやウォームビズ、ノーマイカーデーを積極的に推進しました。
・環境先進地域を目指し、拠点避難所となる 5 施設に、再生可能エネルギーなどを活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステム（太陽光発電システム、蓄電池、LED ソーラー街路灯）を導入しました。
・なか環境市民会議が、地域に根差した取り組みとして、持続可能な社会への転換に向けた行動計画であるローカルアジェンダ 21 を策定しました。

現状
・可燃ごみ排出量は増加傾向にあり、平成 28 年度で 14,532t となっています。一方で、資源物回収量は減少傾向にあり、平成 28 年度で 1,605t なっています。

課題
・ごみの減量とリサイクルに関する情報提供を積極的に行い、市民意識の向上を図ることが必要です。
・分別を適切に行えば、ごみも貴重な資源になることを意識付けるため、パンフレットなどを活用し、周知を図る必要があります。
・ノーマイカーデーについて民間との協働を更に推進する必要があります。
・エネルギー政策として、再生可能エネルギーについての新たな取り組みを検討する必要があります。

20

施策の目的と成果指標
対象：市民、事業所
意図：ごみを減らし、資源を有効に利活用する
成果指標：可燃ごみ排出量
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
14,532ｔ

13,900ｔ

13,600ｔ

成果指標：資源物回収量
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
1,605ｔ1,800ｔ2,000ｔ

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①廃棄物の抑制とリサイクルの推進

ごみ啓発等推進事業、家庭系可燃ごみ収集事業②地球温暖化対策と低炭素社会づくり

環境保全対策事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・第 2 次市環境基本計画（平成 25 年度～平成 34 年度）

21

施策６ 利便性の高い交通基盤を整える
前計画の取組・地域の道路は地域で維持していこうという意識を育てるため、道路に愛称を付けるなど道路愛護活動に取り組みました。
・市が管理している道路について、市民や自治会などとの協働による緑化活動や除草、清掃活動を推進しました。
・日常生活の移動手段に不便をきたしている地域住民の交通手段の確保を図るため、地域公共交通
として、コミュニティバス（ひまわりバス）の運行に加え、デマンドタクシー（ひまわりタクシー）を運行しました。
・JR 水郡線の上菅谷駅及び後台駅に公衆トイレ並びに駐輪場を整備しました。また、額田駅及び常陸鴻巣駅には、駐輪場を整備して利用環境の向上と水郡線の利用促進を図りました。

現状
・市の中央を常磐自動車道が縦断し、南北に通る国道 118 号と 349 号が市の交通基盤の骨格を形成しています。
・都市計画道路菅谷・飯田線などの重要幹線道路の県道昇格を推進しています。
・生活道路の整備に対する要望件数が、年々増加しています。
・歩道の設置が難しい箇所が多いことから、歩道設置率が低い状況です。
・基幹系交通である路線バスについては、上菅谷駅～常陸太田特別支援学校間の定時路線バスが運行され、常陸太田市内の高校に通学する生徒の移動手段が確保されています。
・県央地域定住自立圏共生ビジョンの策定により、持続可能な公共交通の維持・確保と利便性向上のため、域外運行の協議をしています。

課題・国・県道の幹線道路は、重要なまちづくりの基盤であり、利便性の向上、交通混雑の解消、安全性の確保など、地域の発展に必要不可欠であるため、より一層の整備促進と早期完成の実現に向けて、国・県に対し継続的に要望することが必要です。
・主要地方道常陸那珂港山方線、主要地方道日立笠間線（都市計画道路平野・杉本線）、県道静常陸大宮線及び県道瓜連馬渡線（都市計画道路上菅谷・下菅谷線）の早期整備が求められています。
・道路改良率の向上を図るため、予算や事業に対する効果を考慮した整備が必要です。
・道路整備に伴う国庫補助金の交付率が低いため、補助金の要望を踏まえた財源の確保が求められています。
・橋梁については、点検による損傷の早期発見と橋梁長寿命化修繕計画に基づく計画的な維持管理が必要です。
・ひまわりバスやひまわりタクシーについて、土・日曜日の運行や市外への乗り入れなどの要望があり、検討する必要があります。
・ひまわりバスは、一定の利用はあるものの利用者が減少傾向にあると共に、車両が老朽化しているため、持続可能で適切な運行を検討する必要があります。

22

・日常生活の移動手段に不便をきたしている人にひまわりタクシーを利用してもらえるように、登録説明会の実施や利用券の助成などについて検討が必要です。
・市では、ひまわりバスやひまわりタクシーを運行しているものの、身近な公共交通網が発達しておらず自家用車に頼らざるを得ない地域特性であるため、高齢化が進む中、買い物や通院など日常生活の利便性向上につながる移動手段を確保する必要があります。

23

施策の目的と成果指標
対象：道路利用者、公共交通機関利用者
意図：安心して道路を通行できる、公共交通機関を便利に利用できる
成果指標：道路改良率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
25.3％

26.4％

27.0％

成果指標：歩道設置率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
7.7％

7.9％

8.0％

成果指標：日常生活において移動に不便を感じていない市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
66.1％

74.0％

78.0％

成果指標：ひまわりタクシー利用者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
13,932 人

17,000 人

18,000 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①幹線道路の整備

国県要望事務②生活道路の整備

道路改良舗装事業③道路の適正な維持管理

道路管理事業、道路維持補修事業④公共交通の維持・確保

地域公共交通活性化事業、コミュニティバス運行事業、
デマンド交通運行事業、公共交通利用促進施設管理事業

24

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市橋梁長寿命化修繕計画（平成 26 年 4 月策定）
・市地域公共交通連携計画【改訂版】（平成 29 年度～平成 33 年度）

25

施策７ 自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する
前計画の取組・第 1 次総合計画に掲げた土地利用方針を基に、自然環境と調和した都市づくりを進めました。
・既存集落のコミュニティの維持を図るため、市街化調整区域において区域指定制度を導入しました。
・地籍調査事業の実施により、土地の境界や面積などが明確となり、目的に合った土地利用が図られました。
・住環境が充実した魅力的な生活拠点の形成を図るため、市街地において都市基盤の整備を推進しました。

現状
・市内全域を都市計画区域とし、区域区分（線引き）により、均衡ある土地利用の誘導を図っています。
・地籍調査事業は地区ごとに規模を縮小して実施しており、平成 27 年度末の時点で 30.69km2（約40.6％）が完了しています。
・市街化区域については、土地区画整理事業や街路事業、まちづくり事業などにより、市街地形成の根幹となる都市基盤の整備を進めています。
・身近な公園については、市民との協働による維持管理を進めるため、公園の清掃や除草などを行う自治会などを支援しています。

課題
・地籍調査事業は、現地での確認や関係機関との協議などにより、事業着手から完了まで複数年の期間を要するため、迅速かつ計画的に対応する必要があります。
・住居系市街地における宅地化率は 62％にとどまっていますが、住宅需要が見込まれることから、都市基盤を早期に整備する必要があります。
・まちづくり事業については、地域住民の事業に対する理解や合意を得ながら、計画的に事業を推進する必要があります。
・市街地の骨格を形成する幹線街路として、都市計画道路菅谷・市毛線、上宿・大木内線の早期完
成と都市計画道路上菅谷・下菅谷線、下菅谷停車場線の整備が求められています。
・公園は市民の憩いの場所として重要な施設であることから、それぞれの利用目的に応じた公園の整備と維持管理が求められています。

26

施策の目的と成果指標
対象：市民（土地所有者）、市街地
意図：適正に土地を利用する、快適に暮らす、都市基盤を整備する
成果指標：宅地化率（住居系市街地）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
62％

64％

65％

成果指標：幹線街路整備率（市街化区域内）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
72％

79％

80％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①適正な土地利用の推進

地籍調査事業②快適な市街地の整備

下菅谷地区まちづくり事業、菅谷・市毛線街路整備事業、
上宿・大木内線街路整備事業③公園の適正な維持管理

公園管理事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市都市計画マスタープラン（平成 27 年度～平成 47 年度）

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施策８ 安定的に水道水を供給する
前計画の取組・平成 28 年度に市水道事業第 2 次基本計画書を策定しました。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）の更新に取り組み、災害に強い配水管網の整備に努めました。

現状
・上水道普及率は、平成 28 年度で 98.5％となっています。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）の更新については、平成 31 年度の完了に向けて整備を進めています。
・水の安定供給を維持するため、老朽化している浄水施設（木崎、瓜連浄水場）の統合更新事業を行っており、平成 34 年度の完成を目標に事業を進めています。
・各浄水場、配水池の水質検査を定期的に行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めています。

課題
・災害に備え、配水管網の耐震化を図る必要があります。
・老朽化した配水管（石綿セメント管）以外の老朽管（鋼管）についても更新を行う必要があります。
・浄水施設の統合更新に合わせ、浄水場設備の耐震化を図る必要があります。
・節水意識の向上を図るため、より一層の啓発活動が求められています。

28

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：安全で良質な水を供給する
成果指標：上水道普及率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
98.5％

98.6％

98.7％

基本事業と主な事務事業
基本事業①水道水の安定供給

主な事務事業
配水管網整備事業、浄水関連施設管理事業、木崎浄水場
統合更新事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市水道事業第 2 次基本計画書（平成 29 年度～平成 38 年度）

29

施策９ 効率的に生活排水を処理する
前計画の取組・水質保全や生活環境の向上を図るため、公共下水道事業及び農業集落排水事業を推進しました。
・環境を保全し、水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費の一部を補助しました。
・管路・マンホールなどの公共下水道施設や農業集落排水施設について、適切に維持管理を行いました。
・民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む
ため、適用方針や適用スケジュールなどを示した市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を平成 28 年 3 月に策定しました。

現状
・汚水処理人口普及率は平成 27 年度で 79.3％にとどまり、茨城県全体の普及率である 82.6％を下回っています。
・市公共下水道事業計画は、第 1 次整備優先地区のⅠ期整備地区から順次、整備地区の拡大を行い、Ⅱ期整備地区まで進んでいる状態です。

課題
・生活排水処理施設の整備については、進捗状況の遅れが見られることから、整備手法の見直しも含めた全体計画の再検討が必要です。
・下水道整備に時間を要する地区においては、合併処理浄化槽を普及促進する取り組みが必要です。
・市公共下水道事業計画どおりに整備を推進するために、財源の確保が必要です。
・下水道事業に地方公営企業法を適用することで、より健全な経営を目指す必要があります。
・生活排水を適切に排出する意識の啓発が必要です。
・公共下水道施設や農業集落排水施設へ早期に接続してもらうための継続的な啓発が必要です。

30

施策の目的と成果指標
対象：市民、市内全域の生活排水
意図：生活排水の浄化を図り、衛生的な生活を守る
成果指標：汚水処理人口普及率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未確定

％

％

成果指標：水洗化率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未確定

％

％

基本事業と主な事務事業
基本事業①生活排水処理施設の整備②生活排水処理施設の維持管理③排水浄化意識の普及啓発

主な事務事業
公共下水道整備事業、農業集落排水整備事業、浄化槽設
置補助事業
下水道施設維持管理事業、農業集落排水処理施設維持管
理事業
下水道施設維持管理事業、農業集落排水処理施設維持管理事業、浄化槽設置補助事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市公共下水道事業計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市下水道事業地方公営企業法適用基本方針（平成 28 年 3 月策定）

31

第３章

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

施策１ 安心して子どもを産み育てられる環境を整える
前計画の取組
・保育希望者が入所できるように、保育施設の増床などを行い、利用定員を増やしました。
・学童保育所への入所希望者が全員入所できるように、平成 28 年度に菅谷東学童保育所と菅谷西
学童保育所、平成 29 年度に菅谷学童保育所にプレハブによる仮設舎を設置しました。
・地域子育て支援センターにおいて、子ども同士・親同士が互いにふれ合える遊びの場を提供し、情報交換や仲間づくりの支援、育児相談を行うなど、子育て中の保護者を総合的に支援しました。
・地域で子育てを支援する環境をつくるため、ファミリーサポートセンターを活用するとともに、地域住民との交流を通して支援の輪が広がるよう努めました。
・問題を抱える子どもや保護者を支えるため、また、児童虐待の早期発見や未然防止のため、地域
や学校、県福祉相談センターなどの関係機関と連携し、相談体制の強化を図りました。
・心身の発達に遅れ又はその疑いのある子どもとその保護者に対し、発達を促すための指導や保護者の育児不安を軽減するため、平成 25 年 4 月にこども発達相談センターを設置しました。

現状・０歳から 14 歳までの人口は、平成 23 年の 7,284 人から平成 27 年度には 6,958 人となり、少子化が進行しています。
・平成 28 年度から不妊治療費の助成対象と助成額を拡充し、経済的負担の軽減に努めています。
・安心・安全な出産をむかえるため、妊娠中の健康管理に関する保健指導を行っています。
・妊婦健康診査費用の助成（14 回分）を行っています。
・出産後約 2 週間～1 か月間に、助産師などによる電話相談を行っています。また、生後 4 か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、出産後の母の心身の変調などに早期に対応するとともに、育児に関する不安や悩みの相談に応じています。
・要支援妊産婦に対しては、必要時に医療機関などの関係機関と連携し、相談に応じたり、支援を行っています。
・平成 28 年度以降、待機児童が毎年発生しています。
・すべての学童保育所において、小学６年生までの受け入れができるようになっています。
・保育所や認定こども園などの保育料の算定について、多子世帯の負担を軽減するため、平成 28
年度から、幼稚園と同様に多子算定の第１子目を小学３年生まで引き上げ、第２子は半額、第３子は全額軽減を図っています。
・医療福祉費支給制度（マル福）については、市の単独事業として平成 26 年 1 月から小児マル福の対象を拡大し、小学６年生までだった外来対象を中学３年生までに引き上げています。また、
平成 28 年 10 月からは、県の所得制限緩和に伴い、小児及び妊産婦マル福の所得制限を撤廃し
ています。

32

課題
・子どもを産み育てたいと望む夫婦が安心して子どもを産めるように、制度の充実を図ることが必要です。
・保護者のニーズに対応した利用しやすい保育サービスを提供することが求められています。
・すべての入所希望者が入所できる状態にはなっておらず、施設などの充実を図っていく必要があります。
・子ども子育てに関する包括的支援体制の構築を検討する必要があります。
・少子化や核家族化により地域のつながりが希薄になる中、孤立や育児不安の解消など、時代の変化に応じた支援が必要となっています。
・安心して子どもを育てるために、経済的支援の充実が必要です。

33

施策の目的と成果指標
対象：子育て世帯
意図：安心して子どもを産み育てられる環境をつくる
成果指標：安心して子どもを育てられていると感じている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
47.3％

55.0％

60.0％

成果指標：年間出生数（5 か年の平均）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
343 人

360 人

380 人

成果指標：地域子育て支援センター利用者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
24,549 人

25,000 人

27,000 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①妊産婦支援の充実②子育てと就労の両立支援③子育て支援体制の充実④子育ての経済的負担の軽減

主な事務事業
不妊治療費助成事業、妊婦健康診査事業、医療福祉扶助
事業
民間保育所等児童入所事業、民間保育所支援事業、市立保育所管理運営事業、学童保育事業、預かり保育事業、母子・父子自立支援事業
地域子育て支援センター事業、病児保育補助事業、民間保育所支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、こども発達相談センター事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポ
ートセンター事業、家庭児童相談事業
児童手当支給事業、遺児学資金支給事業、医療福祉扶助
事業、就学奨励事業、児童扶養手当支給事業、未熟児養育医療給付事業

基本事業ごとの方針

34

関連する市の計画（計画期間）
・市子ども・子育て支援事業計画（平成 27 年度～平成 31 年度）

35

施策２ 高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える
前計画の取組・高齢者、要介護者などが安心して暮らせる地域づくりを目的とした「見守り活動に関する協定書」
を高齢者宅を訪問する機会が多い事業所と締結しました。
・地域包括支援センターで介護予防教室を開催するなど、高齢者が要支援・要介護状態にならない
よう取り組みました。
・介護保険認定に係る手続きをより円滑に進めるため、市介護認定審査会の体制の拡充を図りました。
・高齢者ボランティアの育成、ふれあい・いきいきサロンへの支援、高齢者クラブ及び市シルバー
人材センターへ財政支援を行うことで、高齢者が生きがいを持って生活できるように取り組みました。
・虐待などの困難ケースへの対応や権利擁護などの総合相談業務について、地域包括支援センター
を中心に取り組むことで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための支援を行いました。

現状
・地域包括ケアシステムの構築には地域包括支援センターの役割が重要になっていますが、平成 28
年度に市が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、地域包括支援センターの認知度が低い結果となっています。
・65 歳以上の介護保険サービス受給者数について、平成 24 年度は 1,752 人でしたが、平成 28
年度は 2,219 人と 5 年間で約 27％増加しています。
・高齢化に伴う医療や介護、認知症などの問題について、市在宅医療・介護連携、認知症対策検討委員会を立ち上げ、医療や介護に係る専門職を交えた中で、具体的な対策などについての検討を進めています。また、徘徊行動の見られる高齢者を介護している家族に対して、位置情報端末機を貸与し早期発見などに努め、家族の負担軽減を図っています。
・市シルバー人材センターについては、平成 25 年度から会員による自主運営に移行し、事業収益額及び会員数とも増加傾向にあります。
・高齢者クラブについては、クラブ数は横ばいとなっていますが、クラブ員数が年々減少しています。
・成年後見制度については、近隣市町村と連携し、県央地域成年後見支援事業を推進する中で、制度の普及啓発や必要な人材の育成などに取り組んでいます。

課題
・高齢化率の上昇に加え、一人暮らし高齢者の増加が見込まれることから、地域包括支援センター
や民生委員、地域住民、医療・福祉関係機関などとの連携による地域包括ケアシステムの充実を図り、高齢者が安心して生活できるように支援する必要があります。
・高齢者が健康を保ち、いきいきと暮らせるように、関係機関が連携して介護予防につながる様々な事業に取り組んでいく必要があります。

36

・高齢者が、介護が必要な状態になった場合でも、地域で安心して暮らすことができるように、介護サービス事業所などと連携し、良質な介護保険サービスを提供できるようにすることが求められています。
・認知症高齢者が、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、市民や医療・福祉関係者などが認知症を正しく理解し、早期発見・早期対応に向けた支援体制を構築するとともに、認知症
高齢者やその家族を見守っていく地域づくりに取り組む必要があります。
・高齢者が生きがいを持って暮らすためには、就労や市民活動などの機会づくりを関係機関と連携し、支援していく必要があります。
・認知症高齢者の増加に伴い、成年後見制度の利用者の増加が見込まれるため、近隣市町村と連携しながら、成年後見制度の普及啓発、市民後見人の養成などに取り組む必要があります。
・高齢者の商取引に係るトラブルや虐待など権利擁護に係る問題について、関係機関と連携を密にし、適切な対策をとる必要があります。

37

施策の目的と成果指標
対象：高齢者
意図：自立していきいきと地域で暮らせる
成果指標：生きがいを持っていると答えた高齢者の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
86.9％

90.0％

92.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①地域包括ケアシステムの充実

包括的支援事業（介護予防・生活支援サービス基盤整備事業、在宅医療・介護連携推進事業）、一般介護予防事
業、配食サービス事業、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業②介護保険制度の円滑な運営

介護サービス給付事業、趣旨普及事業③認知症対策の充実④生きがいづくりの支援⑤権利擁護の推進

包括的支援事業（認知症初期集中支援推進事業等）、徘
徊高齢者家族支援サービス事業
高齢者の生きがいと健康づくり事業、各種団体補助事業（高齢者クラブ、市シルバー人材センター）
成年後見制度利用支援事業、高齢者の権利擁護に係る相談支援対応事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市高齢者保健福祉計画（平成 30 年度～平成 32 年度）

38

施策３ 障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える
前計画の取組・障がい者及び介護者の日常生活を支援するため、障害福祉サービスの提供や相談支援などを実施しました。
・障害者総合支援法に基づき、各種障害福祉サービスを適切に提供しました。
・市民に障がいについて理解を深めてもらうため、広報紙による周知のほか、市社会福祉協議会や障がい者の就労支援事業所と共に啓発活動を実施しました。
・障害者差別解消法の施行を踏まえ、相談室や市地域自立支援協議会を設置し、差別解消に必要な体制の整備を図りました。
・障がい者の社会参加を促進するため、障がい者が作製した物品の販売会を定期的に開催するなど、障がい者団体の活動を支援しました。

現状・平成 28 年度末で、身体障がい者が 1,653 人、知的障がい者が 403 人、精神障がい者が 289人となっています。いずれも増加傾向にあるとともに、高齢化や重度化が進んでいます。
・障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの受給者数は、平成 28 年度末で、在宅のサービスである介護給付費が 339 人、入所・通所により自立を促すための訓練等給付費が 151 人となっており、増加が顕著です。
・特別障害者手当の受給者数は平成 28 年度末で 78 人、在宅心身障害者（児）福祉手当の受給者
数は 73 人となっています。また、重度障害者医療福祉費（マル福）の受給者証は 1,106 人に交付されており、いずれも増加傾向にあります。
・障がい者に対する理解度は微増傾向にあり、平成 25 年度に実施した障がい福祉アンケートの結果では、55.8％となっています。
・就労継続支援事業（B 型）の工賃は、平成 27 年度で 11,000 円台と非常に安い状況にあります。

課題・障がい者が地域社会の一員として自立した生活が送れるように、関係団体の支援体制の充実を図り、一人ひとりに応じた適切な障害福祉サービスの提供と支援を行う必要があります。
・障がい者の権利や尊厳を守るため、成年後見制度の利用促進を図るとともに、虐待や差別をなくす取り組みが必要です。
・障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障がいを理由とする差別の解消に積極的に取り組むとともに、市民の障がい者に対する理解を深め、共に助け合う真の共生社会づくりに向けた取り組みが求められています。
・障がい特性に応じた就労の支援などを通して、障がい者の経済的自立の促進を図る必要があります。

39

施策の目的と成果指標
対象：障がい者、市民
意図：市民が障がいについて理解を深め、障がい者が安心して地域で暮らせる
成果指標：身近な人の障がい者理解度
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未調査

60.0％

70.0％

成果指標：地域で生活している障がい者の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
97.1％

97.3％

97.5％

基本事業と主な事務事業
基本事業①地域生活における支援の充実②権利擁護の推進③社会参加への支援の充実

主な事務事業
障害福祉サービス給付事業（介護給付費等）、地域生活支援事業（相談支援事業等）、医療福祉費扶助事業（重度障がい者）、在宅心身障害者（児）福祉手当支給事業、特別障害者手当支給事業
地域生活支援事業（成年後見制度支援）、障害者虐待防止対策事業、障害者差別解消推進事業
障害福祉サービス給付事業（訓練等給付費等）、団体補助事業（身体障害者の会、障がい児者親の会、手をつなぐ育成会）

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市障がい者プラン（平成 30 年度～平成 35 年度）

40

施策４ 家庭や地域で支え合う福祉環境を整える
前計画の取組・地域福祉を推進するため、市社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会などの各種団体の活動を支援しました。
・施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進しました。
・生活困窮者などの自立支援に係る相談室を設置しました。

現状
・福祉ボランティア活動団体登録者数は減少傾向にありましたが、震災以降、ボランティアの必要性が再認識され、平成 28 年度は 4,566 人と増加傾向にあります。
・高齢者や障がい者、ひとり親家庭などに対して相談支援や生活支援を行うなど、地域福祉の推進のために事業を展開しています。
・生活困窮者などの自立支援に係る相談室を設置したことによって、就労につながるケースが増加傾向にあるため、業務内容の充実を図っています。
・市営住宅については、280 戸を管理しています。

課題
・引き続き、ボランティアの必要性を PR していく必要があります。
・地域福祉を推進するために、市社会福祉協議会を始めとする各種団体との連携強化や協働の体制づくりが必要です。
・誰もが暮らしやすいまちづくりのために、公共施設や道路などのバリアフリー・ユニバーサルデ
ザイン化を更に進める必要があります。
・生活困窮者などが困窮状態から脱却できるように、様々な支援施策を展開しながら、包括的・継続的支援を行う必要があります。
・市営住宅については、今後も適切に管理していくため、市営住宅長寿命化計画を着実に履行する必要があります。

41

施策の目的と成果指標
対象：市民（市民、市民活動団体）
意図：安心して暮らしていける地域社会をつくる
成果指標： あん・しん・ねっと登録者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
450 人

470 人

480 人

成果指標：ファミリーサポート会員数（提供会員）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
61 人

63 人

65 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①地域で支えあう環境の充実②生活援護の充実

主な事務事業
団体補助事業（民生委員・児童委員協議会、社会福祉協
議会、ボランティア連絡協議会）、地域福祉計画策定事
業
生活保護扶助事業、生活困窮者自立支援事業、市営住宅
管理事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・第２次市地域福祉計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市営住宅長寿命化計画（平成 29 年度～平成 38 年度）

42

施策５ 適切な医療が受けられる環境の充実を図る
前計画の取組・生活習慣病の早期発見・早期治療を促し、医療費の抑制につなげていくために、特定健診の未受診者に対する受診勧奨を実施しました。
・特定健診実施医療機関などの市内施設に特定健診の PR のポスターを掲示しました。
・国民皆保険制度を堅持するため、国民健康保険や後期高齢者医療保険を安定的に運営できるように給付の適正化に努めました。また、医療費を抑制するために、かかった医療費を個別に通知す
る医療費通知書やジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額が分かる差額通知書を送付し、趣旨の普及啓発を行いました。

現状
・医師会の協力により休日診療の受け入れ体制を確保して、地域医療の充実を図っています。
・本市には総合病院がないため、休日や夜間の救急医療については、近隣市町村との広域的な診療体制に頼っています。また、小児夜間救急医療については、県救急医療情報システムや県子ども
救急電話相談について、ホームページやパンフレットなどによる周知を行っています。
・平成 27 年度の国民健康保険加入者は 15,023 人で、一人当たりの医療費は 328,950 円となっており、増加傾向にあります。
・国民健康保険については、平成 30 年度から県が財政の責任主体となり、県内の他市町村と共同で運営してくことから、新制度の円滑な実施に向けて、関係機関と準備を進めています。

課題
・日常的な病気や医療相談などに応じてもらえるように、かかりつけ医やかかりつけ薬局の重要性・必要性について啓発を行うことが必要です。
・国民健康保険や後期高齢者医療保険の安定運営を図るため、保険税・保険料の納付意識を高めるとともに、健康増進や疾病予防、病気の重症化予防など、医療費を抑制するための取り組みを強化していく必要があります。
・医療技術の高度化や高額な医薬品の処方などにより医療費の伸びが続いているため、被保険者自身の疾病予防の意識向上やジェネリック医薬品の利用促進などについて啓発を行い、医療費の適正化を図る必要があります。

43

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：必要なときに適切な医療が受けられる
成果指標：必要なときに適正な医療が受けられると思っている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
67.3％

68.0％

69.0％

成果指標：かかりつけ医を持っている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
69.9％

72.0％

73.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①地域医療と救急医療体制の充実

休日診療委託事業、緊急医療二次病院制運営事業②健康保険制度の安定運営

国民健康保険趣旨普及事業、国民健康保険事務

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市国民健康保険データヘルス計画（平成 30 年度～平成 35 年度）
・市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～平成 35 年度）

44施策６ 健康で生きがいを持って暮らせる保健体制の充実を図る
前計画の取組・糖尿病などの生活習慣病やがんなどの疾病を早期に発見して早期治療につなげるため、各種健康診査を実施しました。
・健診の受診率を向上させるために、広報紙やホームページを活用したり、リーフレットなどを配布し、周知を行いました。また、特定健康診査の未受診者に対しては、戸別訪問による受診勧奨を実施しました。
・感染症の蔓延や重症化を防ぐため、予防接種の接種率の向上を図りました。
・新型インフルエンザなどの感染症に対応するために、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
・健康診断の結果から優先順位を定め、生活習慣病の予防効果の高い対象者や重症化しやすい対象者に対し、保健師や管理栄養士が個別に保健指導を行いました。
・子どもから大人まで健康に暮らせるように、食生活改善についての意識の向上や啓発に努めるとともに、食生活改善推進員協議会の活動を支援しました。
・心の問題についての相談に対応できるように、精神保健福祉士を配置するとともに、専門医による「こころの相談」を実施し、医療機関や県の関係機関と連携して支援しました。
・自殺予防対策として、講演会や講習会を開催して普及啓発を行うとともに、専門の相談機関につなぐことができるゲートキーパーを養成しました。

現状
・特定健診受診率は 38％台で推移しています。受診率の向上を図るため、特定健診を受けずに人間ドックなどを受けた人に助成金を交付しています。
・特定保健指導率は、66％台で推移しています。
・平成 28 年度に実施した市民アンケートによると、健康であると感じている市民の割合は 78.7％となっています。
・定期予防接種として、麻疹・風疹、日本脳炎、高齢者インフルエンザなど 14 種類を実施しています。また、任意予防接種としては、小児インフルエンザ、おたふくかぜ、高齢者肺炎球菌を実施しています。
・自殺を未然に防止するため、こころの健康づくり講演会やゲートキーパー養成講座を開催し、家庭や地域、職場でできる自殺防止の取り組みについて普及啓発を進めています。

課題
・糖尿病などの生活習慣病予防については、健診結果データや診療情報による階層化を図るとともに、重症化を予防するため、医師会などとの連携体制を強化していく必要があります。
・ライフステージに応じて、市民が生活習慣病の予防意識を高めていけるように、各種計画の統合を図り、予防活動体制を拡充していく必要があります。
・定期予防接種の完全接種のため、未接種者の把握と接種勧奨の強化が必要です。
・任意予防接種の費用助成については、対象者や助成額の検討が必要です。

45

・新型インフルエンザなどの感染症に対応するため、具体的な対応策の検討や関係機関との連携などについて検討する必要があります。
・精神疾患についての知識や理解を深め、心の健康づくり体制の普及啓発に努める必要があります。
・年々増加する精神疾患者やそのおそれのある人に対して、支援体制の更なる強化が必要です。
・こころの健康づくり講演会などの参加者が一部にとどまっているため、多くの人に参加してもらえるように周知する必要があります。
・自殺を未然に防止するための取り組みを更に進める必要があります。

46

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：自らの健康に留意し、健康な状態を維持する
成果指標：特定健康診査受診率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未確定

60.0％

60.0％

成果指標：特定保健指導実施率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未確定

60.0％

60.0％

成果指標：健康であると感じている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
78.7％

80.0％

82.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①各種健康診査と予防事業の推進

各種健康診査事業、生活習慣病予防健診事業、予防接種事業②健康づくりの推進

特定保健指導、健康相談・健康教育事業③心の健康の啓発

精神保健事業、自殺対策予防事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市健康増進計画（平成 30 年度～平成 34 年度）
・市国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画（平成 30 年度～平成 35 年度）

47

第４章

未来を担う人と文化を育むまちづくり

施策１ 豊かな心を育む学校教育の充実を図る
前計画の取組
・これまでの学習指導のあり方を見直し、より一層の指導体制の充実に取り組みました。
・義務教育 9 年間の学びの連続性・系統性を明確にした「学びのデザイン」を設定し、各教科領域の教育課程を見直すとともに、指導に当たる教職員の意識改革と指導力向上、「学習の手引き」を活用した教職員・保護者・児童生徒の意識の共有などを推進しました。
・平成 27 年度に作成した「那珂市道徳郷土資料集」を活用し、人間の強さやすばらしさ、地域の伝統の奥深さや自然の豊かさを児童生徒に伝えました。
・市教育支援センターのセンター的機能を活かし、悩みを持つ児童生徒を支援しました。

現状
・市内には、市立幼稚園が 5 園、私立幼稚園が 2 園あります。市立小学校は９校、市立中学校は５校あります。
・「学力の向上」を目指し、平成 27 年度より始めた小中一貫教育の成果として、教職員が目の前の子どもの学力向上を将来につなげていく意識が高まっています。
・絆づくりの観点からソーシャルスキルトレーニングなどの教職員研修を実施しています。
・小中一貫教育のねらいの一つである「豊かな心の育成」の視点から、道徳教育の充実に取り組んでいます。
・心の教室相談員、教育相談員、カウンセラーを配置し、それぞれの役割から児童生徒に対し段階的な指導を行っています。
・教育支援センターでの相談件数は、平成 28 年度で 1,074 件となっています。
・平成 28 年度からカウンセラーの学校訪問を実施し、いじめや不登校などの問題が深刻化する前に児童生徒の悩みや不安の解消に努めています。

課題
・小中一貫教育を推進していく上で、学園内の小中学校間の交流に対する教職員の負担が増えており、対策が必要です。
・少子化の影響により児童生徒数が減少する中で、時代の変化に対応した魅力ある学校づくりを進めるとともに、子どもたちの自主性・自立性を育み、「社会を生き抜く力」を培うための教育を推進する必要があります。
・増加傾向にある不登校などの長期欠席児童生徒の割合を解消していくために、人との上手な関係の築き方や自分の思いの伝え方を学ぶ機会、「折れない心」を育成する支援プログラムを学校教育の中に取り入れていくことが必要です。
・相談体制の充実が図られている一方で、相談員の負担が増えており、増員も含めた体制の整備が求められています。
・小規模校の活性化を図るとともに、将来の学校を取り巻く状況を踏まえ、小中学校の適正規模化

48

についての検討が求められています。
・教育課題の多様化・深刻化が顕著になってきており、学校だけでは対応しきれない事案が増加していることから、保護者の理解を得ながら、学校・福祉・医療の連携体制の充実を図る必要があ
ります。

49

施策の目的と成果指標
対象：幼児、児童、生徒
意図：心身ともに健康で人間性豊かに育つ
成果指標：小中一貫教育による新たな取り組み件数（累計）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2件

5件

6件

成果指標：体力テストの県平均を上回った児童生徒の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
58.6％

60.0％

62.0％

成果指標：不登校児童生徒の解消率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
12.2％

15.0％

18.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業①学習指導体制の充実②心を育む教育の充実

主な事務事業
教育研究補助事業、英語指導助手配置事業、ＴＴ非常勤
講師配置事業、障がい児学習活動支援事業
図書室業務活性化事業、道徳教育ほか各種教育、体験学
習指導③相談支援体制の充実

教育支援センター設置事業、心の教室相談員配置事業④教育環境の整備と運営体制の充実

幼小中学校施設管理事業、幼小中学校校舎大規模改修事
業、小中学校適正規模化等推進事業、学校評議員設置事
業、預かり保育事業、給食センター運営事業

基本事業ごとの方針

50

施策２ 未来を担う青少年の健全育成を図る
前計画の取組・青少年育成那珂市民会議や青少年相談員が中心となり、非行防止のパトロールやあいさつ・声かけ運動を行うとともに、環境浄化活動として有害ビラや捨て看板の確認を行うなど、地域における青少年の健全育成活動を実施しました。
・青少年相談員連絡協議会が夏休み期間を利用して開催する「中高生と語る会」や「生徒指導懇談会」では、中学校区ごとに中学生・高校生と青少年相談員・地域の大人が一堂に会し、それぞれの思いを交わしながら互いに理解を深めました。
・子どもたちが郷土の歴史や自然に触れ、郷土愛を培うことができるように、また、様々な体験や仲間づくりを通して社会性を養うことができるように、市内の小学校に通う 4・5・6 年生を対象にしたふるさと教室を開設しました。
・学校や PTA、市民自治組織や市民活動団体、青少年の健全育成に協力する店などとの連携を強化
し、交流や情報共有を通して地域や家庭の教育力を高めました。
・生後４か月の乳児とその保護者を対象に、絵本を介して本に慣れ親しむ習慣づくりと親子が触れ合うきっかけづくりに取り組みました。

現状
・平成 28 年の不良行為少年補導件数は 244 件となっており、近年増加傾向にあるため、青少年育成那珂市民会議や青少年相談員連絡協議会を支援するなど、地域における青少年活動を推進しています。
・ふるさと教室については、プログラムの内容を見直し、市内での活動を増やしています。3 教室を開設していますが、1 教室 40 人の募集に対し、すべての教室でほぼ募集人数に達している状況です。
・様々な学びや体験を行う中で、子どもたちは互いにふれ合いながら社会性を身に付け、意欲的に活動に取り組んでいますが、PTA 活動や子ども会活動を敬遠する保護者が増えています。
・市学校運営協議会では、学校と地域の連携を強化し、地域全体で教育力の向上を図っています。
・４～５か月児の健康相談時に、ブックスタートボランティアによる読み聞かせを行うとともに、絵本をプレゼントし、読書習慣づくりと子育て支援に努めています。

課題・スマートフォンなどの情報ツールを使ったトラブルやいじめ、犯罪に巻き込まれるなど、青少年を取り巻く環境は複雑化しているため、関係機関と情報を共有しながら、青少年にとって適切な環境づくりを進めていく必要があります。
・近年の社会経済情勢の変化や人口減少に伴い、PTA 活動や子ども会活動に参加する保護者が減少する一方で、活動に対する負担が増加しているため、時代に合った活動を展開することが求められています。
・市内在住の高校生で組織する高校生会は、現在、会員がいないため、募集方法などの検討が必要

51

です。
・人間関係の希薄化や地域コミュニティの弱体化により、地域の教育力を始め、非行の未然防止や抑止力が低下傾向にあり、対応が求められています。
・少子化や核家族化により、子育てについて相談できる場が減少している中、家庭の教育力を向上させるための取り組みが必要です。
・家庭教育学級などの学習内容や開催方法については、参加者の要望に応じることが求められています。
・ブックスタート事業実施後のフォローアップ体制を確立させるとともに、未来を担う子どもたち
が読書に親しむことができる取り組みが必要です。

52

施策の目的と成果指標
対象：青少年
意図：心豊かにたくましく育つ
成果指標： 青少年の健全育成に協力する店の登録率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
88.1％

90％

92％

成果指標： 家庭教育学級参加者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,854 人3,050 人3,150 人基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①地域で育てる体制の充実

青少年相談員設置事業②健全育成の推進

ふるさと教室開設事業、青少年育成那珂市民会議補助事
業、子ども会育成連合会補助事業③地域や家庭の教育力の向上

家庭教育学級開設事業、ブックスタート事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市読書活動推進計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

53

施策３ 生涯にわたり学ぶことができる環境を整える
前計画の取組・図書資料については、市民ニーズの把握に努め、リクエストに応じて資料を購入しました。
・地域に開かれた図書館として、市民がボランティアとして市立図書館の運営に参加する体制を整えました。
・市立図書館の来館者数は毎年 27 万人を超えており、開館 9 年 2 か月目（平成 27 年 12 月）には来館者数が 300 万人に達しました。
・多様化・高度化する生涯学習ニーズに対応しながら、市民の主体的な学習活動を支援するため、効率的かつ効果的な図書館運営に努めました。
・市読書活動推進計画に基づき、市民が読書に親しむ機会の提供や充実に努めました。
・市立図書館では、読書週間に合せ「こども図書館まつり」「図書館まつり」を開催したほか、おはなし会や映画会、体験教室などの各種イベントを開催しました。
・中央公民館では、生涯学習のきっかけを提供するため、各種学級講座を開設したほか、発表の場として「公民館まつり」を開催しました。
・市文化協会の活動を支援し、芸術文化を振興する機運を高めました。

現状
・生涯学習施設の利用者数は、平成 27 年度で 387,449 人となっています。
・生涯学習の拠点として、また情報の集積・発信基地として、より多くの市民が利用できるよう市
立図書館を運営しています。
・市立図書館では、市民が求める図書館資料の収集・提供に努めるとともに、読書環境を整え、市民が快適に利用できるよう努めています。
・市立図書館の図書館資料貸出数は 47 万冊を超える水準で推移しており、人口 5 万人から 6 万人規模の全国 92 市区の図書館の中で、平成 27 年度は 12 位の貸出数となっています。
・中央公民館は築 30 年以上が経過していることから、平成 28 年度に策定した中央公民館長期保全計画に基づき、計画的な維持管理を行いながら、施設の長寿命化を推進しています。
・市民ニーズに応じた魅力ある学習機会の提供、生涯学習に関する情報の提供、指導者となる人材の発掘や育成に取り組んでいます。
・文化活動に取り組む市民活動団体では、会員の高齢化が進み、会員数が減少しています。

課題・市立図書館の機能の充実を図るとともに、図書館運営に市民が積極的にかかわる機会を提供する必要があります。
・読書活動の意義や重要性について、広く普及啓発を図る必要があります。
・地域や学校などの関係機関と連携・協力し、子どもたちの読書活動を支援する必要があります。
・日頃から学習活動に取り組む市民を増やすため、生涯学習のきっかけを提供するとともに、学級講座の内容を充実させる必要があります。
・幅広い世代が興味や関心を持つような芸術文化に触れる機会を創出する必要があります。

54

・芸術や音楽などの文化活動の開催には多額の経費が掛かる傾向にあるため、企画する側の創意工夫が必要です。

55

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：自らテーマを持って生涯学習に取り組む
成果指標：日頃から学習活動をしている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
24.8％

28.0％

29.0％

成果指標：市民一人当たりの図書資料貸出数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
8.44 冊11 冊

12 冊

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①生涯学習環境の充実

図書館管理事業、図書館運営事業、公民館施設管理事業②生涯学習活動の支援

学級講座開設事業、図書館運営事業③芸術文化の振興

文化協会補助事業、公民館まつり開催事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市読書活動推進計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

56

施策４ スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える
前計画の取組・那珂総合公園において各種スポーツ教室を開催し、年代を問わずスポーツに親しむ機会を提供することで、市民の健康増進を図りました。
・歩く会や駅伝大会の開催など、各種体育事業を展開している市体育協会の活動を支援することで、市民の体力向上と健康増進を図りました。
・市内の各種スポーツ団体を支援することで、様々なスポーツの発展につなげました。

現状
・市内には笠松運動公園、那珂総合公園、瓜連体育館、ふれあいの杜公園、神崎運動公園などの体育施設があります。
・日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合は、平成 28 年度で 38.4％となっています。
・体育施設利用者数は増加傾向にあり、平成 28 年度で 237,374 人となっています。利用団体数の増加もあり、年々、施設の予約が困難になっている状況です。
・総合型地域スポーツクラブとして、平成 22 年 2 月に設立された「ひまわりスポーツクラブ」では、地域住民がそれぞれの地域で生涯スポーツを楽しみながら活動しており、平成 28 年度末の時点で会員数は 334 人、定期教室を 9 教室開催するまで発展しています。
・市内の各種スポーツ団体として、市体育協会には 19 団体が加盟し、2,488 人が登録しています。
また、市スポーツ少年団には 20 団体が加盟し、736 人が登録しています。

課題・那珂総合公園や瓜連体育館の老朽化が進んでいるため、保守点検による安全管理の徹底と計画的な修繕が必要です。
・市体育協会や市スポーツ少年団に加盟する団体同士において、利用希望日時が重複し、施設を利用できない事例が増加しているため、各種スポーツ団体が大会や練習の場を確保できるような対策を検討する必要があります。
・国の「かわまちづくり支援制度」を活用し、那珂西大橋下流の河川敷に多目的広場などを整備する予定ですが、施設の利活用や運営に当たっては、地域住民と連携しスポーツ大会や交流イベン
トを開催するなど、にぎわいの創出につながる取り組みを進める必要があります。
・市民の健康増進のため、スポーツに親しむ「きっかけ」を提供するとともに、スポーツを通じた地域コミュニティの連帯感を深める取り組みが必要です。
・スポーツ推進委員は、身近な指導者として、またニュースポーツの普及者として、地域スポーツの中心的役割を担っており、今後とも質の高い指導を行えるように活動を支援する必要があります。

57

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：スポーツに親しむ
成果指標：体育施設利用者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
237,374 人

243,000 人

245,000 人

成果指標：日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
38.4％

40.0％

41.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①スポーツ環境の充実

総合公園管理事業、体育施設管理事業②生涯スポーツ活動の支援

スポーツ教室開設事業、スポーツ推進委員設置事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・市スポーツ振興基本計画（平成 21 年度～平成 30 年度）

58

施策５ 歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る
前計画の取組・歴史資産の適切な保護・保存に努めるとともに、市の歴史や先人たちの偉業を広め、市民一人ひ
とりにふるさとを愛し、誇る心を育みました。
・地域の歴史資産は、市民との協働により保存・管理に努め、地域資源としての活用を推進してきました。
・市史編さんにおいて、「那珂市ゆかりの先人たち」「戦後 70 年戦争の記憶」「発掘調査で甦る古代の那珂市」などを刊行しました。

現状
・歴史資産・伝統文化を大切だと思っている市民の割合は、平成 28 年度で 92.9％となっています。
・市内には絵画や彫刻を始め、古墳・天然記念物など、国指定 4 件、県指定 26 件、市指定 54 件、計 84 件の指定文化財があります。
・額田城跡保存会のほか、他の地区においても保存会設立の機運が高まっています。

課題
・歴史資産や伝統文化に対する市民の関心を高めるため、歴史民俗資料館の展示内容を充実させる必要があります。
・市内に残る未発掘・未調査の文化財や歴史資料について、継続して調査を進める必要があります。
・貴重な歴史資産である額田城跡を後世に引き継ぐために、額田城跡保存管理計画に基づき、地権者、保存会及び地区まちづくり委員会などとの協働により、計画的な史跡整備と適切な保存・管理に取り組む必要があります。
・郷土芸能の保存・伝承活動を行っている団体においては、会員の高齢化が進み、会員数が減少していることから、地域の自主的な活動を支援するとともに、各世代において郷土芸能や伝統文化を守り伝えるという意識を育てる必要があります。

59

施策の目的と成果指標
対象：市民、歴史資産・伝統文化
意図：歴史資産と伝統文化を守る
成果指標：歴史資産・伝統文化を大切だと思っている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
92.9％

94.0％

95.0％

成果指標：指定文化財を知っている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
66.3％

69.0％

70.0％

成果指標：指定文化財の数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
84 件

87 件

88 件

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①歴史資産の保護・保存と活用

文化財保護対策事業、額田城跡整備事業②伝統文化の継承と活用

郷土芸能保存会補助事業、特別展開催事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・額田城跡保存管理計画【第 2 期】
（平成 29 年度～平成 33 年度）

60

施策６ 多様な文化と交流する機会の充実を図る
前計画の取組・姉妹都市盟約を締結しているテネシー州オークリッジ市との中学生交換交流事業の実施により、国際感覚を養う機会を提供しました。
・外国人への情報提供や相談体制の充実を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりを進めました。
・友好都市である秋田県横手市との交流を通して、異なった風土や文化、生活習慣に親しむ機会を提供しました。

現状
・国際交流のつどいや多文化共生セミナーの開催などにより、国際交流に参加する市民のすそ野拡大に努めています。
・友好都市交流活動支援事業補助金制度を実施し、市民による自主的な交流活動を支援しています。

課題・国際交流を推進するためには、多様な交流事業を企画することが求められています。
・市国際交流協会の法人化を進め、自立を促す必要があります。
・市国際交流協会の新規会員を確保するとともに、協会の活動や事業を担う人材を育成する必要が
あります。

61

施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：多様な文化に触れることで見聞を広げる、 外国人が安心して暮らす
成果指標：国際交流活動・友好都市交流活動参加者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
653 人

700 人

720 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①国際交流の推進

国際交流推進事業②友好都市交流の推進

友好都市交流事業

基本事業ごとの方針

62

第５章

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

施策１ 活力ある農業の振興を図る
前計画の取組・農業従事者の生産意欲を高めるため、農産物直売所の利活用や学校給食への地元野菜の採用拡大に努めるとともに、農産物の地域ブランド化や６次産業化を推進しました。
・優れた農畜産物や加工品などを実需者や消費者に広く紹介・ＰＲするとともに、６次産業化や販売戦略などを構築して販売拡大を図る「食と農のマッチングフェア」に取り組みました。
・地域農産物を活用し地域ブランドとなる新たな産品開発に取り組みました。
・安全・安心な食料を供給するために、県や JA と連携して栽培技術の指導・普及を行いました。
・緑肥作物の種子代補助や規格外麦の種子無料配布などにより、遊休農地の解消に努めました。
・市地域担い手育成総合支援協議会において、耕作放棄地再生利用交付金を活用した農地の再生を図りました。
・地域農業の中心的担い手である認定農業者や後継者、新規就農者に対する支援を行い、経営規模の拡大や市場評価の高い作物の生産拡大・開発に努めました。
・生産基盤の強化と農地の保全を図るため、土地改良施設の整備や担い手への農地集積を推進するとともに、農地法面の草刈りや水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援しました。
・農業生産性の向上を図るため、かんがい排水や溜池などの農業用施設の補修や整備を行いました。

現状・本市は那珂川と久慈川に挟まれた平坦で肥沃な土地に恵まれており、農業は基幹産業となっています。
・農地の集積及び集約を図るため、基盤整備を推進しています。
・集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための人・農地プランを随時見直しています。
・特産品開発による地域の活性化と米の消費拡大を図るため、農業・食品産業技術総合研究機構と協働で米ゲル技術の導入を進めています。
・安全・安心で質の高い農産物の生産や多様な事業者との連携を通して、販売戦略の構築や新たな食の流通などアグリビジネスに資する取り組みを積極的に進めています。
・平成 28 年度より農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員と連携した現場活動を行っています。
・草刈や水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援し、農家の費用負担軽減と営農の効率化を図っています。

課題
・農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる
人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要です。
・農家の多くが中小規模で多品目小生産であり、安定的な供給が図られていないため、需要に見合った生産量を確保する体制を整える必要があります。

63

・放射性物質による農作物への影響は、露地栽培による原木しいたけなどの一部の農作物を除いて基準値を下回っていますが、安心できる農作物を消費者に供給するため、継続して検査を行う必要があります。
・有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、自衛策の推進と有害鳥獣捕獲を行っていますが、捕獲隊員の高齢化が進んでいるため、新たな隊員を確保する必要があります。
・増加傾向にある農地の遊休化に対応するため、農業委員会と連携し、農地中間管理事業を通した担い手への集約化を進めるなど、農地の有効活用を図る必要があります。
・後継者不足による土地所有者の離農が進み、農地の保全管理が困難になりつつあるため、地域の共同活動を支援する多面的機能支払制度を活用し、集落内における保全管理意識を高めるとともに、地域のリーダー育成を図る必要があります。

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施策の目的と成果指標
対象：農家
意図：生産意欲をもって農業に従事する成果指標：農地利用率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
96.5％

96.9％

97.1％

成果指標：認定農業者数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
86 人

92 人

95 人

基本事業と主な事務事業
基本事業①農業経営の発展②安全な食料の安定供給

主な事務事業
人・農地プラン推進事業、６次産業化推進事業、園芸振興支援事業、農業活動拠点施設管理事業、農業委員設置
事業
経営所得安定対策等、農産物被害防除事業、農産物原子力被害対策事業③農地の有効活用

農地情報管理システム事業、遊休農地対策事業④担い手による農業の展開

担い手育成支援事業、農地中間管理事業⑤生産基盤の整備と保全

土地改良推進事業、土地改良基盤整備事業、那珂川沿岸
農業水利事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・人・農地プラン（平成 25 年 3 月策定、毎年更新）

65

施策２ 地域に活力をもたらす商工業の振興を図る
前計画の取組・市商工業振興計画に基づき、地域の特徴を活かした商業の振興を図りました。
・市商工会と連携し、魅力ある個店づくりによる差別化や IT 技術を活用した情報発信や販路拡大な
ど、個店の経営力向上を支援しました。
・市内企業や市商工会との結びつきを強め、要望に沿った積極的な支援を行うため、企業コーディ
ネーターを配置し、企業における相談や支援を行う「よろず相談窓口」を開設しました。
・就業の機会を増やすため、いばらき就職・生活総合支援センターやハローワークなどの関係機関と連携し、就職情報の提供や相談会を開催しました。
・シティプロモーションの展開や各種イベントの開催など、まちの活力・賑わいの場の創出に努めました。

現状
・商業については、商品販売額及び従業員数が減少傾向にあり、平成２６年度の商品販売額は 665
億円、従業員数は 2,572 人となっています。
・商工業経営者の高齢化や後継者不足が問題となっています。
・那珂西部工業団地に分譲地が５ha 残っています。
・菅谷寄居地区の工業地域に、大規模集客施設の立地を進めています。
・向山工業専用地域西地区に、ガスパイプラインからのガス供給を活用した産業の集積を進めています。

課題・平成 26 年度より特産品のブランド認証を行っていますが、商品を増やすだけでなく、6 次産業化の推進とともに、ICT の活用なども検討し、販路拡大及びブランド品の認知度を高める工夫が必要です。
・経営の安定化や経営者不足に対応するため、市商工会と情報を交換・共有するとともに、連携した経営指導や融資制度の充実、人材の育成を進めることが必要です。
・賑わい創出のため、新規商業施設の立地を促進する必要があります。
・那珂西部工業団地や向山工業専用地域への新たな企業誘致によって、就業の機会を増やす必要があります。
・地元の企業や大学などと産官学連携を進め、就職支援を行う体制を構築していく必要があります。
・県北地区への玄関口として位置付けられる那珂インターチェンジ周辺については、地域の活性化
や賑わいを創出する拠点として可能性を探る必要があります。

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施策の目的と成果指標
対象：市民、商工業事業所
意図：健全な経営がなされる、雇用の場が確保される
成果指標：商品販売額
現状値
中間目標値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
665 億円

700 億円

710 億円

成果指標：従業員数（商業）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,572 人2,600 人2,650 人

成果指標：製造品出荷額
現状値
中間目標値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
508 億円

555 億円

560 億円

成果指標：従業員数（工業）
現状値
中間目標値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
2,288 人2,480 人2,680 人基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①商業の振興中小企業振興対策事業、特産品ブランド化推進事業②工業の振興企業立地促進事業、中小企業振興対策事業③雇用対策の促進

商工総務事務費、よろず相談事業

基本事業ごとの方針

67

関連する市の計画（計画期間）
・市商工業振興計画（平成 26 年度～平成 30 年度）

68施策３ 地域資源を活かした観光の振興を図る
前計画の取組・那珂総合公園では市の花であるひまわりをシンボルとした「なかひまわりフェスティバル」を、
日本さくら名所 100 選に選ばれている静峰ふるさと公園では「八重桜まつり」を開催し、観光の振興を図りました。
・地域に根差した伝統的な祭りに対して、継続性を見据えた支援を行いました。
・市観光振興計画に基づき、観光を切り口にした交流人口の拡大と地域産業の活性化に取り組みました。

現状
・平成 28 年度の観光入込客数は 24 万人となっています。
・市内には、静峰ふるさと公園や清水洞の上公園、茨城県植物園など、自然と触れ合うことのできる観光施設があります。
・観光資源としては、一の関ため池や古徳沼などへ飛来する白鳥、曲がり屋で展示するつるしびななどがあります。

課題
・既存の観光資源を活用するほか、新たな資源の発掘や特産品の開発などを通じて、市の産業全体の活性化につなげる必要があります。
・近隣市町村との広域連携により、市の観光資源の魅力をより高めていく必要があります。
・ホームページ、SNS、メールマガジンなどを活用し、観光情報の発信を充実させる必要があります。

69

施策の目的と成果指標
対象：市民、観光客
意図：市への来訪者を増やし、観光振興を図る
成果指標：観光入込客数
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
240,200 人

320,000 人

330,000 人

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①観光イベントによる地域活性化

なかひまわりフェスティバル事業、八重桜まつり事業②観光資源の発掘と活用

地域資源創造事業、各観光施設管理事業（静峰ふるさと
公園管理事業、一の関ため池親水公園管理事業等）③観光情報の発信

観光事務、団体補助事業（市観光協会）

基本事業ごとの方針

70

第６章

行財政改革の推進による自立したまちづくり

施策１ 効果的・効率的な行政運営を推進する
前計画の取組・行財政改革を確実に推進するため、第２次市行政改革大綱において、44 の実施項目に取り組みました。また、第３次市行財政改革大綱実施計画に基づき、48 項目からなる行財政改革に着手しました。
・行政評価システムにより、施策や事務事業の改革・改善を進め、行政サービスの質の向上に努めました。また、評価結果を公表することで、透明性の高い行政運営を推進しました。
・行政評価に対する客観性を確保するため、平成 24・25 年度には仕分け人と市民が事務事業の必要性を判定する事業仕分けを実施しました。また、平成 26・27 年度には市民判定人方式、平成
28 年度には業務点検方式による外部評価を実施しました。
・日本大学文理学部との官学連携協定を締結し、交流による地域の活性化や人材育成などの分野について、都市部と地方の連携によるモデルケースの形成に取り組んでいます。
・水戸市を中心とする県央地域の 9 市町村が連携・協力し、定住に必要な生活機能の確保・充実を図るため、平成 28 年 7 月に県央地域定住自立圏形成協定を締結しました。
・総合計画と各種計画との整合性を図りながら、それぞれの計画の目標達成に向けて進行管理を行うことで、各分野にわたる行政運営を計画的に進めました。
・事務事業を効果的・効率的に進めるために実施計画を策定して、総合計画に掲げる施策の推進に取り組みました。
・事務の効率化を図るため、市が管理運営する施設に指定管理者制度を導入しました。
・定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図りました。
・平成 23 年度から人事評価制度を試行的に導入し、平成 28 年度から運用を開始しました。

現状・平成 27.年度の行財政改革による財政効果額（平成 25 年度対比）は、保育所の民営化や自治体
クラウドの推進、未利用財産の活用と処分により、102,811 千円を確保した一方で、市債の発行が増加したことなどにより、合計では 204,131 千円のマイナスとなっています。
・平成 28 年度の施策評価（平成 27 年度の振り返り）の結果では、30 施策中、5 年前より向上したとしている施策が 18 施策で 60％、近隣団体と同水準としている施策は 17 施策で 57％となっています。
・平成 28 年度の事務事業評価（平成 27 年度の振り返り）の結果では、230 事業中、事務事業のやり方などを見直した事業数は 137 事業で、改革・改善率は 59.6％となっています。
・指定管理者制度は、市総合保健福祉センター及び常陸鴻巣駅ふれあい駅舎で導入しており、那珂聖苑についても導入に向けた準備を進めています。
・職員研修の充実を図ることで、政策形成能力を備えたリーダー的な人材を育成しています。

71

課題
・市の財政状況が厳しい中、市民満足度の高い行政サービスを提供するために、行財政改革を引き続き推進する必要があります。
・行政評価システムを実効性のあるものにするために、評価結果を予算編成、組織改編、職員の定数管理などに的確に反映させる仕組みをつくる必要があります。
・市民参画の観点から、行財政改革や行政評価の結果に対する市民の関心を高める必要があります。
・まちづくりや地域振興に有効な施策を展開し、事業の立案につなげるため、産学官の連携を強化する必要があります。
・事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入については、第 3 次市行財政改革大綱実施計画どおりに進んでいないものもあるため、原因を明らかにし課題を整理する必要があります。
・権限移譲により増加・高度化する業務に対応し、独自性を持った政策を立案・形成できるように、
職員資質の向上を図る必要があります。
・人事評価制度については、評価結果を職員の処遇、給与、人材育成などに活用することが求められています。

72

施策の目的と成果指標
対象：行政
意図：効果的かつ効率的に行政サービスを提供する
成果指標：行政サービスに対する市民の満足度
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
53.9％

57.0％

59.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①行財政改革・行政評価の推進

行政改革推進事業、行政評価システム推進事業②地方分権化への対応

産学官連携事務③広域行政の推進

広域連携事業④計画行政の推進

総合計画策定事業、各種計画策定・管理事務⑤効果的な行政運営

職員研修事業、高度情報化推進事業

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・第３次市行財政改革大綱（平成 26 年度～平成 30 年度）
・第 4 次市行財政改革大綱（平成 30 年度策定予定）

73施策２ 健全な財政運営を図る
前計画の取組・納税者間の不公平を是正するため、市民税や固定資産税の前納報奨金制度を廃止しました。
・納税の利便性向上と納税機会の拡充を図るため、コンビニエンスストアでの納入を可能にしました。また、口座振替推進キャンペーンの実施やペイジー口座振替受付サービスの導入により、市税などの口座振替を推進しました。
・市税及び各種使用料などの公金の滞納については、収納対策本部会議を設置して収納の強化を図りました。
・市の広報紙やホームページに有料広告を掲載するなど、自主財源の確保を図りました。
・統一的な基準による地方公会計制度を導入し、財務諸表などを公表することで、財政状況の透明性の向上に努めました。
・効果的・効率的な財政運営を推進するため、行政評価、実施計画及び予算編成のそれぞれが連携するシステムを構築しました。
・経費の節減合理化と財源の効果的・効率的な配分による予算編成に取り組み、持続可能な財政運営を図りました。
・長期的な視点から、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図るため、平成 26 年度に市公共施設等マネジメント計画を策定しました。
・市保有の財産・物品を適切に管理するとともに、活用が図られていない市有地などについては売却処分を行いました。

現状
・市税の収納率は、平成 26 年度は 93.2％と上昇傾向にあるものの、県平均の 93.4％をやや下回っています。
・有料広告については、これまで直営により媒体ごとに個別対応してきましたが、近年、収入の伸
びは頭打ちの状態となっています。
・ふるさとづくり寄付については、特産品などの謝礼品の贈呈を開始したことにより寄付額が増加しています。
・本市の財政状況は、平成 27 年度末の時点で経常収支比率 89.7％、一般会計の市債残高は約 170億円、基金残高は約 60 億円となっています。
・歳入は、市税についてはほぼ横ばいで推移している状況にありますが、地方交付税については合併後 10 年が経過したことによる合併算定替の縮減が始まっており、今後も減少していく見込みとなっています。
・歳出は、公債費が減少しているものの、扶助費や特別会計に対する繰出金の増加が続いている状況となっています。
・平成 24 年度に監査委員事務局が設置されたことで、会計処理上の合規性や適切性を確保してい
ます。

74

課題
・行財政運営の基盤となる自主財源を確保するため、市税などの収納率向上への取り組みを推進する必要があります。
・有料広告の拡大については、広告会社を導入し、市の広告媒体を総合的に管理するなど、財源の安定化を検討する必要があります。
・ふるさとづくり寄付については、市及び特産品などの PR を進めながら、謝礼品の更なる拡充を図り、自主財源の確保に努める必要があります。
・企業誘致、雇用確保などの施策を含め、総合戦略に掲げた移住・定住促進策を推進し、税収を確保する必要があります。
・予算編成をより効果的・効率的に行う必要があります。
・適正な行財政運営のために、監査制度の充実を図る必要があります。
・市公共施設等マネジメント計画に基づき、公共施設を計画的に管理する必要があります。
・市有地や公用車などの公共財産について、適切に管理する必要があります。

75

施策の目的と成果指標
対象：財政
意図：自主財源を確保し、収支バランスのとれた健全な状態にする
成果指標：経常収支比率
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
未確定

％

％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①財源の確保

市税の賦課徴収事務、各種公金収納事務、収納対策推進
事業、ふるさと寄付金「ふるさとの便り」事業②健全な財政運営の確立

財政事務費、監査委員設置事業、行財政改革推進事業③公有財産の適正管理と有効活用

財産管理事務

基本事業ごとの方針
関連する市の計画（計画期間）
・第３次市行財政改革大綱（平成 26 年度～平成 30 年度）
・市公共施設等マネジメント計画（平成 27 年度～平成 56 年度）
・市公共施設等マネジメント計画 第 1 期行動計画（平成 27 年度～平成 36 年度）

76

施策３ 多様な行政サービスを提供する
前計画の取組・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行により、これまで以上に窓口サービスにおいて様々な障がいに対する合理的配慮が必要となったため、職員の業務知識と接遇技術の向上を図るとともに、車いすに対応する窓口カウンターや記載台を導入しました。
・総合案内、フロアマネージャーを配置し、来庁者からの問い合わせに対し、適切な対応に努めました。また、各窓口への案内表示を来庁者に分かりやすい表現に変更しました。
・証明書のコンビニ交付など利用しやすい行政サービスの提供により、市民の利便性向上に努めました。

現状
・質の高い窓口サービスを提供するため、職員による自主的な勉強会を月１回実施しています。
・市民の利便性を更に高めるため、窓口サービス検討委員会を設置して、より良いサービスの手法・体制を研究し、導入に努めています。
・木曜日の窓口延長、日曜日の窓口開庁は、市民に定着しています。

課題・窓口サービスの質を更に向上させる必要があります。
・マイナンバーカードの普及率を上げるとともに、コンビニ交付及びマイナポータルの利用率を上げることにより、市民の利便性の向上と事務の効率化を図る必要があります。
・権限移譲は事務量の増大につながることから、移譲事務の効果を検証し、行財政改革との整合性を図りながら、適切に進める必要があります。

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施策の目的と成果指標
対象：市民
意図：必要なサービスを適切かつ迅速に受けることができる
成果指標：窓口サービスが充実していると感じている市民の割合
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
63.1％

75.0％

80.0％

成果指標：行政サービスに対する市民の満足度
現状値
中間目標値
目標値
（平成 28 年度） （平成 32 年度） （平成 34 年度）
53.9％

57.0％

59.0％

基本事業と主な事務事業
基本事業

主な事務事業①窓口サービスの充実

各課窓口業務、総合案内業務②より便利な行政サービスの構築

窓口延長事務、窓口開庁事務、証明書コンビニ交付事業、
市民アンケート事務、権限移譲事務

基本事業ごとの方針

78