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No.010JBIS レポート
JBIS EYEʼS目 次

JBIS ONLINEPICK UP TOPICSJBISʼS FOCUS

2010. Jan .25

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
相続事務サポートサービスのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02=証券業界トレンド= 証券会社の収益構造の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
新興市場及びグリーン・シート、
フェニックス市場の状況 ・・ 03=ITトレンド= 経営者のためのITトレンド解説
第4回 グリーンITの取り組みの必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
金融教育について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。本年も社員一同、より一層お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めてまいる所存でございます。
なにとぞ倍旧のご支援のほどお願い申しあげます。
2010年を迎えると同時に、このJBISレポートも今号でNo.010号となりました。一号一号を積み重ねようやく二桁目の数字を使うまでになりましたが、少しでも皆様のお役に立てていれば幸いです。
これからも、皆様にとって有意義な情報、ご興味を引くような内容をご提供できるよう努力してまいります。

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【東証上場制度整備の実行計画2009】
速やかに実施する事項の進捗状況を公表（12/30）【 J A L 】 会社更生法適用（1/20）―100％減資へ（12/25）【 M & A 】 2009年の日本企業のM&Aは20％減―金額ベースで11兆円。件数は7.3％減の2,771件（ロイター調べ）【事業 A D R】 アイフルの事業再生ADRが成立（12/24）―債権買取スキームでADR成立へ【 東証 】 上場規則等の改正（12/22）― 独立役員 の確保と関連情報の開示―近時の環境変化を踏まえた適時開示制度の見直し―ライツ・イッシュ（株主割当増資）
促進の為
新株予約権証券の上場基準を緩和（12/17）【B I S 規 制 】 バーゼル委員会が銀行新規制案公表―普通株などコア自己資本規制を含む銀行に対する自己資本規制案（年4回以上配当）【 投信 】 11月の公募投信定期分配型
純増額は4,519億円で、2ヵ月連続の高水準（12/9）（12/4）【誤発注事件】 ジェイコム問題に対する東京地裁判決―東証に対して、みずほ証券へ107億円の賠償支払い命令。
みずほ証券、東証ともに控訴【架 空 増 資】 大阪府警、ユニオンHD（7736）前社長等を架空増資・相場操縦容疑で逮捕へ（12/4）

証券関連業務に関する行政の動き
・指定格付機関の指定に係る金融庁告示の制定について（12/28）―指定格付機関の1年間の延長。但し、信用格付業者の制度導入後は速やかに廃止
・金融・資本市場に係る制度整備に関する意見交換会（12/24、25）―金融・資本市場に係る制度整備についての骨子（案）に対する学会・関係団体トップによる意見交換会の実施
・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について（12/25）―国際的に活動する金融商品取引グループに対して等・平成22年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について（12/22）―金融商品間の損益通算も範囲拡大（債券税制の見直し）（日本版ISA）―少額の上場株式等投資の為の非課税制度の法制化―非居住者等が受ける振替公社債利子等の非課税制度の充実及び民間国外債の利子等に係る特例の恒久化等―新たな生命保険控除制度の法制化―火災保険等に係る異常危険準備金制度の見直し（案）の公表（12/17）・金融・資本市場に係る制度整備についての骨子―以下の項目に関して、市場関係者等から意見聴取した上で、早急に取りまとめる。
店頭デリバティブの決済の安定性・透明性の向上
国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化
証券会社の連結規制・監督等
ヘッジ・ファンド規制
投資家保護・取引の公正の確保
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2010.Jan.25 JBIS Report No.010

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
相続事務サポートサービスのご紹介
今回は、さらにサービスを強化したJBISの『相続事務サポートサービス』をご紹介します。
相続に関する営業店ならびに本社業務について、大幅にアウトソーシング化を実現いたします。

◆ サービス概要
証券会社における相続に関する事務負担を軽減するべく、JBISにおいて、お客様との煩雑な相続関係手続の確認連絡から、相続確定後の残高移管、お預かりした相続関係書類の集中保管までのサービスとしてご提供いたします。

◆ JBISによる機能ポイント●煩雑な相続関係書類の徴収代行（相続受付・ご相談窓口はJBISビジネスサービスが代行いたします。）●相続確定後の残高移管業務代行●相続関係書類の保管代行●保管書類の電子化◆ 相続事務サポートサービスフロー
証券会社様自社処理（例）
お客様

営業店

相続依頼
死亡の事実を連絡

相続ヒアリング
郵送
郵送

相続必要書類本社

相続必要書類一覧表

必要書類精査相続事務処理（残高移管等）

残高移管の依頼
郵送
相続関係書類保管

相続事務処理完了のお知らせJBIS相続事務サポートサービス
JBISアウトソーシング
お客様

営業店

相続依頼
死亡の事実を連絡

今後の対応を依頼

相続受付・ご相談窓口
郵送

お客様から直接詳細情報をヒアリング
必要書類についてサポート

電話によるサポート

相続必要書類

必要書類一覧表

郵送

事務処理サービス
必要書類精査相続事務処理（残高移管等）

本社 / 営業店

相続事務完了報告

報告受領
郵送

相続事務処理完了のお知らせ

相続関係書類保管・電子化★現在1社様にご利用いただいており、また、5社様にご検討いただいております。

02 2010.Jan.25 JBIS Report No.010

JBISʼSUP
FOCUS
PICK
TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶
証券会社の収益構造の変化
金融ビックバン後10年以上経過した現在の証券会社の姿
は、委託手数料自由化・新規参入条件の緩和・インターネット取引の拡大等で随分変化してきたが、収益構造面（顧客からの手数料）でその変化を見てみると、金融ビックバン以前と直近では、以下の様になっている。
（※下記グラフは、東証総合取引参加者の決算概況よりの比較）
1997年度
手数料合計1兆7,774億円
3,172億円(18%)

2008年度
手数料合計1兆6,128億円

9,875億円(56%)

7,543億円(47%)

5,552億円(34%)

2,396億円(13%)

2,321億円
(13%)

910億円
(6%)
2,123億円(13%)■委託手数料■引受・売出手数料■募集・売出手数料 ■その他手数料

委託手数料の減少とその他手数料の拡大が目立つが、売買代金に占める株式の委託手数料率は、この間0.35％から0.07％と5分の1に低下している。
その他手数料では、投信の代行手数料（運用会社より投信保管残高に応じて支払われる）が大きな割合を占めるが、Ｍ＆Ａ手数料や保険募集・ローンの仲介手数料なども含まれる。
この様な証券会社の手数料構造の変化は、顧客へのサービスが有価証券の売買や募集以外に多様化している結果だが、本来の有価証券売買関係と異なる業務の実態について、
日本証券業協会の 会員における業務内容の実態調査（平成21年度）によると、以下の様になっている。
証券会社の本来の業務ではないが、金融庁に届出すればよい届出業務 については、協会員305社中179社（58.9％）が行っている。
主要な業務は、・保険募集に係る業務・・・95社取次ぎ若しくは代理に係る業務・・・50社
・金地金の売買又はその媒介、・貸金業法に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の媒介に係る業務（主にローンの媒介）・・・47社・自ら保有する不動産の賃貸・・・43社
・その行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務（ビジネスマッチング）
・・・40社
・匿名組合契約の締結又はその媒介、取次若しくは代理に係る業務（私募ファンド）・・・39社
少し変わったものでは、・他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務・・・24社などがある。

新興市場及びグリーン・シート、フェニックス市場の状況
時価発行増資や社債など、旺盛な発行市場と比べ、2009
年の新規公開市場（ＩＰＯ）は年間19社と、30年来の低水準となっている。
新規公開企業数は金融危機の2008年に48社と、それまで10年間平均で年間100社を超える水準から半減していたが、2009年は更に3分の1に減少してしまい、調達資金も全部で403億円（うち半数が12月上場の3銘柄）しかない。
又、プロ向け市場として期待されて2009年6月に新たに開設されたＴＯＫＹＯ ＡＩＭは、未だに銘柄が上場されていない状況が続いている。経済不況の影響で、上場廃止銘柄の増加・新規上場数の減少というのは世界的な現象だが、中国などの新興国は新興市場の回復も早い。
ちなみに、2009年の世界各国取引所の新規公開数（11月までの集計：日本は11月までは16社）
は、以下の様になっている。
米国：87社（ナスダック＝30社、ニューヨーク＝21社、シカゴ等＝36社）
英国：ロンドン＝12社
欧州：ユーロネクスト＝6社
インド：ボンベイ＝55社
ブラジル：ボベスパ＝6社
中国：123社（香港＝52社、上海＝6社、深圳＝65社）
一方2009年の上場廃止企業数は、２年連続戦後最多更新で163社と報じられている（帝国データバンク調べ）。
この内113社は、親会社による完全子会社化や合併・グループ化によるものであり、何らかの形で親会社やグループ企業に統合され、株主は現金か親会社株を取得できるが、残りの50社程度は経営破綻等による上場廃止なので、多くの場合株主はそのままとなる。数千名、場合によっては数万名の株主は、流動性を失った株式を保有する。勿論非上場となっても、一定数以上の株主が存在しているうちは継続開示義務があるので、証券会社の店頭で売買することは可能である。
しかし実際に証券会社の店頭で上場廃止になった銘柄の売買を申し込んでも、殆どの場合は売買が困難な場合が多い。
一応、上場廃止になった株主への救済措置としてフェニックス市場があるが、現在は1銘柄しか取り扱われていない。
上場廃止銘柄に対するフェニックス制度と同様の仕組み
で、上場希望企業のプレ上場制度としてグリーンシート市場があり、2009年12月末現在で65銘柄が上場されている。
このフェニックス＆グリーンシート市場は、個人投資家からみて以下の問題を指摘されている。
・取扱証券・・・銘柄毎に2〜5社の取扱証券会社が指定されているが、他の証券会社からの受渡・決済方法が煩雑
・企業情報・・・金融商品取引法の開示制度に準じた開示は行われているが、アナリスト・レポートなど投資家向け情報が不足
・価格情報・・・リアル・タイムな価格情報が取得しにくい

2010.Jan.25 JBIS Report No.010 03

JBISʼSUP
FOCUS
PICK
TOPICS ̶ ITトレンド̶経営者のためのITトレンド解説

第4回 グリーンITの取り組みの必要性

地球温暖化が私たちの生活へ影響を与えるようになり環境への関心が高まっています。
温暖化の原因と言われている温室効果ガスを減らすことが緊急の政治的な課題にもなり、グリーンITという言葉が雑誌やニュースで取り上げられることが多くなりました。
そこで、今回は、グリーンITについてお話をしたいと思います。
【なぜ、今、グリーンITなのか】
1970年代のオイルショックの時に石油消費を減らすために、工場などの産業部門を中心に大幅な省エネルギー化が進みました。
一方、一般企業のオフィスにおいては、ビル管理システ
ムなどを導入して電力消費を抑えようという動きはありましたが、今のようにPCやサーバが普及していなかったために、IT機器の消費電力については、問題視されていませんでした。
その後、インターネットの普及でサーバや通信機器が急速に増加して、IT機器で消費される電力が無視できなくなりました。｢地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会｣報告書（平成20年4月 総務省）によりますと、米国
で、2006年のデータセンター等の電力消費量は約600億KWhであり、5年前に比べると倍増しており、今後5年間でさらに倍増する可能性のあることが報告されています。
こうした状況を考慮して、IT分野でも地球温暖化を防止するための取り組みが注目されるようになりました。
【グリーンITとは何か】
グリーンITは、
森林（グリーン）
保全の考え方をITの分野に持ち込んだもので、ITに関する機器の導入、運用、廃棄を通して環境への負荷を減らすための取り組みの総称です。
グリーンITには、大きく分けて二つのアプローチ方法があります。
ひとつは、Green ofIT
（ITのグリーン化）と呼ばれており、IT機器に環境に優しい材料IT機器の消費電力を削減するというもので、IT自身を使用したり、が環境に及ぼす影響を見直す取り組みです。
もう一つは、ITによりビジネスの仕組みを変えてエネルギー消費を減らそうというものです。
「不都合な真実」というドキュメンタリー映画で有名になったアル・ゴア元アメリカ副大統領が提唱した情報スーパーハ
イウェイ構想（インターネットの普及に貢献）
は、ネットワークを活用してモノの移動を少なくしてエネルギー消費を減らすことを目的としました。
このと呼んでいます。
ような取り組みをGreen by IT（ITによるグリーン化）【グリーンITの取り組み】
企業ができる最も手っ取り早いGreen of ITの取り組みは消費電力の削減です。東京電力を使用した場合、１KWｈの電力を消費すると368グラムの温室効果ガスが放出されます。
消費電力が150Whのパソコンを一年間使い続けると500Kgの排出量になります。
パソコンを消費電力が少ないシンクライアントにするだけで、排出量を大幅に削減することができます。
サーバ環境においては、省電力サーバへのリプレースや仮想化の技術を導入してサーバ台数を減らすことで省電力化が可能です。

お詫びと訂正次回以降の 第5回：最新ネット事情（ハードウエア編）
予定
第6回：最新ネット事情（ソフトウエア編）（都合により内容が変更になることがありますが、ご了承ください）

Green by ITの取り組みは、電子会議やE-ラーニング、グループウエアの導入、テレワークによる在宅勤務の推進などが考えられます。
ネットワークの有効活用で人の物理的な移動量を減らすことができ最終的に温室効果ガスの削減に貢献できます。
最近は電子ブックも普及してきましたが、ペーパーレス化は森林資源の保護に直接つながります。
SCM（サプライチェーンマネージメント）の導入も適正に在庫を保つことにより商品のムダな移動や余分な生産を減らして最終的にグリーンITにつながります。
【グリーンITを進めるためには】企業がグリーンITを進めて行くためには、まず、目的を明確にする必要があります。
グリーンITの目的には、IT機器の消費電力を削減する、グリーンITを通してCSR（企業の社会的責任）を推進する、現状のIT環境の棚卸を行い効率化を進める、導入が予想される炭素税や温室効果ガスの排出規制への対応の準備などが考えられます。
グリーンITと言うと環境への取り組みだけが強調されたり、バズワードではないかという反発を受けたりする可能性もあります。
全社一丸となってグリーンITに取り組むためには、
グリーン
ITには環境面の効果だけでなく、コスト削減や効率化という経済的な効果も大きく、一時的な流行でないことを社員全員が良く理解する必要があります。
グリーンITを契機にして、社内のIT環境の改善を行うというくらいの心構えが必要です。
グリーンITを全社的に進めていくためには、IT部門だけでなく、総務部、人事部、経理部、営業部、購買部、法務部などの連携が必要になります。
組織の壁を超えた活動をするためには、ボランティア活動でなく、経営トップの支援を受けた公式のプロジェクトとしてスタートさせる必要があります。
また、グリーン
ITは一度きりの取り組みでなく、定期的に効果を測定して、対策の改善を継続して行う必要があります。

Green of IT

Green by IT

ITのグリーン化

ITによるグリーン化

シンクライアントの導入

テレワークの推進

サーバの削減グループウエアの活用

IT機器の省エネ化

ペーパレス化の推進

12月21日発行のJBISレポートNo.009の当トピックにおきまして、見出しに間違いがありました。
お詫びして訂正させていただきます。
《訂正箇所》 4ページ目 右段本編1行目 見出し
誤：【OSSとビジネス】
正：【なぜ、繰り返し起こるのか】

04 2010.Jan.25 JBIS Report No.010

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
今号のテーマ ： 金融教育について

副題：◆ 金融教育の目的とその背景◆ 金融教育の現状◆ 英国での金融教育について◆ 消費者としての金融リテラシー活用について◆むすび◆ 金融教育の目的とその背景
個人（家計）の立場で金融教育というものを考えた時、大きく取り纏めると、それはお金を使う事とお金を貯めることの知恵と知識を、金融リテラシーとして身につけていくことと言える。
お金を貯めることは一般的には貯蓄することであるが、低成長期の日本に於いては お金を貯める事=貯蓄+投資としなければ、その目標は達成しにくくなっている。証券会社をはじめとする金融業界は、投資教育という側面で金融教育の現場を支えている。
一方、国際的にも金融教育の必要性は高まっている。
OECD（経済協力開発機構）
では各国での調査をもとに、何故金融教育が必要かの背景として①老後生活における糧②クレジット・カードの過剰な使用と自己破産の増加③貧困層対策などがあるとしている。
（ 2006年7月 金融教育の重要性 より）
日本における金融教育に関する動きを行政面から見ていくと、金融庁の 証券市場の構造改革プログラム（2001年8月）から『貯蓄から投資へ』の促進を目的に金融教育への取り組みが本格化し、金融改革プログラム（2004年12月）
では更に、家計のライフサイクルに応じた金融経済教育の拡充を求めている。
また金融商品取引法においても、認定協会・公益協会・認定団体（内容は次頁参照）
は、金融知識の普及と啓発が義務化されている。

2009年9月末の家計の金融資産100%

2004年日本の家計の金融資産
100%
90%
80%

60%
10.1
2.6
3.8

27.4

28.7

その他

6.9
3.6
3.0
31.3

50%

40%

53.8

20%
10%
0%

5年間大きな変化はない

30%

保険・年金準備金
株式・出資金

40%

50%

30%

3.570%

25.870%60%

44.4兆ドル

4.2

90%
80%

3.9

1,439兆円

54.9

20%
10%

12.5

投資信託

9.5

債券

14.4

現金・預金0%

日本

米国※日銀：資金循環統計より◆ 金融教育の現状
日本における行政や業界団体などの金融教育への取り組みは、以下のようになっている。
【金融庁の取り組み】
2005年3月に 金融経済教育懇談会 を立ち上げて 金融経済教育に関する論点整理 を公表。以下の取り組みがなされている。
・金融行政に関するタイムリーかつ中立的な情報の提供
・ 金融サービス利用者相談室 を通じた新たな情報発信・シンポジウムの効果的な活用

・初等中等教育段階への支援として、教育プログラムの開発に参画
・初等中等教育段階、社会人・高齢者段階を通じた支援として、優れた実践事例の周知や 後援 名義の積極的付与
・金融行政アドバイザリーの活用や、現場レベルでの先生との懇談会・研修会の積極的実施を通じた、受け手ニーズの把握
・多方面における連携強化に向けたイニシアチブ

2010.Jan.25 JBIS Report No.010 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶【内閣府の取り組み】
2005年6月に 経済教育に関する研究会中間報告 が公表され、以下のような経済教育で取り組むべき課題が挙げられている。 経済教育サミット（2005年7月）においても課題として議論し、モデル教材の開発などを行っている。
・現行の教育体系とも整合的な経済教育体系作り・体系をベースとした現場で使いやすい教材の作成・頒布
・経済学の専門家ではない教員に対する研修・支援制度の整備（米国の例:米国FEDが主導する中高生および教員のための経済金融リテラシーのトーナメント戦「FEDチャレンジ」、ウェブサイトを活用した経済教育に関する情報のクリアリングハウスなど）
・経済教育のために適切な教授法の検討
・社会人教育の取り組み
経済リテラシーを必要とするのは学生・生徒のみではない。
社会人教育の取り組みも検討することが必要【日銀・金融広報中央委員会】
2005年1月より、子供向け体験型イベントや教員向けセミナーを行う 金融教育フェスティバル を継続して実施するなど、各種講演会や通信教育講座など積極的に金融知識の普及啓発活動に取り組んでいる。
【証券業協会・取引所】<証券業協会>2005年4月に証券教育広報センターを設置し、以下のような啓発活動に取り組んでいる。
・学校向け普及・啓発活動（1）体験学習型教材「株式学習ゲーム」、「みんなで体験!
株式会社とお金のしくみ」
等の制作・普及（2）
Web教材「証券クエスト」の制作・普及（3）
教員向けインターンシップ及び夏期講習会の開催（4）教育関係者向け広報活動の実施（5）全日本証券研究学生連盟の活動に対する支援
・一般向け普及・啓発活動（1）証券投資の日（10月4日）記念イベント、春季イベントの全国開催（2）個人投資家向けIRセミナーの開催（3）初心者を対象とした刊行物の発行（4）証券関係情報を広く一般に提供する証券情報室の設置・運営（5）一般向け広報活動の実施<東京証券取引所>東証アカデミーにおける各種講座の開催
・一般向けプログラム
各金融商品、デリバティブ、投資理論、決算書の見方など
初級レベルから、個人投資家対象のかなり高度なものまで
・学生、教員向け金融教育プログラム（1）学生向け
経済セミナー、授業支援、親子で学ぼう 私たちの暮ら
しと株式会社 、大学生の為の出張セミナー（2）教員向け
東証・日銀セミナー、金融・経済フォーラム、教員研修会への講師派遣 など【NPOなど】金融教育のNPOは数多くあるが、投資教育に関する主なNPOとして投資教育協会と金融知力普及協会があり、どちらも2001年の証券市場改革プログラムによる投資家教育の推進を受けて2002年に設立されている。
<投資教育協会>現在はネットでの金融情報提供に注力しているが、活動内容は、投資教育インストラクターの育成・e-learningシステムの開発・各種セミナーへの講師派遣・ホームページでの会員（FPや税理士・会計士・金融機関関係者）向サービスを展開している。
<金融知力普及協会>投資教育を行うインストラクター養成に注力しているが、こちらの活動内容も、金融知力普及・広報活動（シンポジウムの主催等）
・金融経済教育体系の確立（学校教育から企業人材育成までのカリキュラム策定等）
・金融経済教育活動の実施（通信教育講座、社員教育セミナー等）
・検定試験実施・能力検定（金融知力検定、金融知力インストラクター認定制度等）などがある。
また、主要な金融機関においても、CSR（Corporate SocialResponsibility=企業の社会的責任）活動の一環として、それぞれの金融教育活動を行っている。

金融広報中央委員会（日銀）
証券教育広報センター

東証アカデミー

各種NPO団体

主要金融機関のCSRとしての取り組み
投資教育を通じての金融教育

学校教育

06 2010.Jan.25 JBIS Report No.010

一般個人層

投資家及び潜在的投資家層

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 英国での金融教育について
国家戦略としての金融教育への取り組みは英国にその事例があり、現在、国家プロジェクトとして進行中である。英国のＦＳＡ(Financial Services Authority＝金融サービス機構)は、2003年11月に金融システムに対する理解を増進することを国家戦略として宣言し、2004年後半から2005年前半までかけて国民の金融能力に関する本格的サーベイを実施した。
この調査を踏まえて、
ＦＳＡは以下の内容を目標とした金融能力プログラムを取りまとめ、2006年3月に5カ年計画（2011年までの達成目標）として公表している。
1.学校：金銭について学ぶ＝国のカリキュラムに金融教育を組込み、教育現場での金融教育に対する対応の変化を促す
2.若年成人：金銭の意味を理解する手助けをする＝所謂ニートに対しても、金銭の管理に関するガイダンスにアクセス出来るようにする
3.職場：自分の資金を最大限に活用できるようにする＝職場で従業員に対する一般的な金融教育を提供する。
また、金融業界から派遣される専門家によるセミナーを職場で開催する
4.消費者コミュニケーション＝金融教育に関するＦＳＡのツール
及びコンテンツについて、配布を飛躍的に増加させる
5.オンライン・ツール＝個人が自らの財政状況を評価し、支援を求めたり行動をおこす為のツールを改良し、広くアクセス可能とする

6.新たに親になる人々へ の 支 援＝必 要な情 報をキット（マネー・ボックス）として配布し、親になることで必要となる金銭的負担能力を高める
7.マネー・アドバイス＝消費者が、適切かつ魅力的であり、クオリティの高い金融アドバイスを入手できるようにする
これらの７つのプロジョクトに関して、貯める方の実践の場として、次の様な制度も始められている。
・ＩＳＡ（Individual Savings Account）＝個人貯蓄口座制度：1999年に導入され、2007年に恒久化された制度で、英国民の18歳以上が開設可能な非課税の貯蓄口座。年間￡7,200を10年間継続して積み立てていくことが出来る。
2007年末で1,471万口座。
＜JBISレポート8月号で紹介＞
・CTF（Child Trust Fund）チャイルド・トラスト・ファンド＝2005年に導入された制度で、生まれた時から18歳までを期限とする非課税の貯蓄口座。生まれた時と7歳の誕生日の2回、国より補助金￡250（低所得者は￡500）が支給される。年間の拠出金は￡1,200まで。CFT口座の資金は、子供が18歳になるまで引き出すことが出来ないが、引き出す際の資金使途に制限はない。
また運用対象として、預金以外にも上場株式や上場会社の債券・公募のファンド・預託証券に投資することが出来る。

チャイルド・トラスト・ファンドの仕組み
英国政府
誕生時￡250

7歳誕生日￡250

18歳で口座は終了
途中引出しは不可

非課税の貯蓄口座
生まれた時に口座開設

任意拠出
年間￡1,200まで

資金使途の制限なし預金・上場株式・社債・公募投信・預託証券への投資が可能

親・親族知人・本人◆ 消費者としての金融リテラシー活用について
教育は国家の重要な戦略であろうが、金融教育も英国の様に国家戦略的に行われていくことが望まれる。例えば、前述した英国のチャイルド・トラスト・ファンドの様に、学校教育に於いて習得した金融リテラシーを18歳になれば必然的に使うようになる仕組みは、教育とその実践が一つの戦略的取り組みとなった事例と言える。
日本においても、現預金に偏っている個人の金融資産を、個人のライフサイクルに合わせて 貯蓄から投資へ 移行するような仕組みが必要なのだろう。
その為には個人を消費者＝生活者としてみなし、人生において纏まった資金が必要となる大学進学などの高等教育・住宅購入・退職後生活資金などに合わせた、長期間の お金を貯めていく仕組み が必要となっている。
このことに関して、現在の日本における仕組みは次の様な状況になっている。

2010.Jan.25 JBIS Report No.010

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶【少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化（日本版ISA)】
・上場株式等の配当、譲渡益に対して、年間100万円までの投資に対して10年間非課税措置
・3年間連続して総合計投資額300万円まで・口座開設は、居住者で20歳以上・途中売却は可能
・制度のスタートは、
平成24年1月1日（一般の譲渡益課税は、原則の20％に戻る）
平成21年度の税制改正においては、5年間連続の投資枠（100万円×5年分）となっていたが、取りあえず試験的な取り組みとして導入することが平成22年度税制改正で決定している。
なお、お手本とした英国のISA制度では、10年間連続して総額￡72,000の投資を行うことが可能である。
【確定拠出年金の個人拠出枠拡大（日本版401K)】
企業型確定拠出年金においては、これまで事業主のみしか掛金の拠出が認められていなかった。
平成21年度の税制改正において、2010年1月より一定の範囲で従業員による掛金の拠出（マッチング拠出）も認め、これに所得控除という形で税制上の優遇措置をするとしていたが、昨年の国会において関連法案が審議されずに廃案となった。
（なお、拠出金額の増加は本年より実行される。）年金制度の中での難しい問題もあるだろうが、国民の老後資金を自助努力で対応することを手助ける401K制度の拡充が望まれる。特に個人型確定拠出年金制度において、現在は加入が認められていない主婦などの参加は制度拡大に重要となってくる。
【少額積立投資の増加】
ネット証券や一部の金融機関においては、継続投資の最小単位の金額を引き下げる動きがある。例えば、今まで月最低1万円としていた株や投信などへの継続投資を1,000円にまで引き下げている。
株式や債券及び投信も完全にペーパレス化したのだから、少額の継続投資にもコスト的に耐えられるインフラに変わりつつある。
また政策面では、個人の継続した証券投資を促す為に、銀行（登録金融機関）の証券累積投資口座において、一ヶ月以内・10万円までの貸越を認める内閣府令の改正が行われている。
これにより、銀行と証券投資の累積投資契約を行っていれば、もし口座に残高がなくとも、毎月決めた金額の投資は継続して実行されることになる。

金融リテラシーの活用へ

消費者としてライフサイクルに合わせた纏まった資金対応する社会的システムの必要性
日本版401K

日本版ISA

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継続投資スキーム◆ むすび
金融教育に関して、各種業界関係（ 連合 などの労組関係も含む）のNPOを中心に、学校教育への支援や地域でのイベント、Webを通じた情報発信など、頻繁に行われる様になってきている。
しかし現場の金融教育関係者からは、金融教育が体系立っていないとの指摘をよく聞く。

教育は実践が伴ってこそ効果を発揮するのだが、金融教育が体系立つ為には、個人のライフサイクルに合わせた実践の場が必要であり、それに金融サービスの提供で応えていくことも、証券・金融業界には求められている。

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