lSSN

2016年5月28日（土）
白百合女子大学

日本図書館情報学会

2188−5982

2016年度春季研究集会（白百合女子大学）プログラム
開会式（第1会場（R3203）

9：45〜10：00

第1会場（R3203）

第2会場（R3205）

10：00〜10：30

木村麻衣子（慶磨義塾大学）日本の公共図書館
における古典籍デジタルアーカイブの現況：ウェ
ブサイト調査を通じて

伊川真以（筑波大学）公共図書館における音環境の実態調査：図書館利用者の館内の音に対する意識に着目して10：30〜11：00

松本直樹（大妻女子大学）池谷のぞみ（慶磨義塾大学）高山智子（国立がん研究センター）田村俊作（元慶磨義塾大学）がん対策における図書館
サービスの位置づけ：法令および計画の策定に

古澤智裕（筑波大学）松林麻実子（筑波大学）佐藤哲司（筑波大学）レファレンス質問の回答形態に対する一般の人々の期待関わる文書の分析から
11：00〜11：30

薬袋秀樹（元筑波大学）出版関係者からの複本削減等の要望に関する図書館関係者の議論の方法
11：30〜12：00

13：45〜14：15

何か荻原幸子（専修大学）図書館行政のガバナンスの 今野創祐（同志社大学／京都大学附属図書館）東実現に向けた住民セクターのあり方：図書館つく 京帝国大学附属図書館「洋書著者書名目録編
り住民団体の現状を通して纂略則」における図書館用語翻訳の問題
昼休み（1時間15分）

12：00〜13：15

13：15〜13：45

谷口祥一（慶磨義塾大学）実体「表現形」優先モデル再論：特定の実体を優先することの帰結とは第1会場（R3203）

第2会場（R3205）

山本順一（桃山学院大学）20世紀型公共図書館
から21世紀型公共図書館への変化にともなう利用者プライバシー保護のあり方の変動

河村俊太郎（愛知淑徳大学）助手からみる東京帝田中伸樹（桃山学院大学）仮想事例を用いたプラ

上岡真紀子（帝京大学）米国におけるビブリオグ

国大学経済学部図書室の役割

イバシー権・名誉権侵害資料提供の法的根拠の ラフィックインストラクションから情報リテラシーへ
検討の転換
14：15〜14：45

鈴木康平（筑波大学）学術論文に著作権は必要か？：学術論文の著作権が果たす役割

倉本恵子（東京学芸大学）1960年代〜1980年代の実践からみた学校図書館における保護者による読書活動の支援
14：45〜15：15

村上孝弘（筑波大学／龍谷大学図書館）スタッ

米谷優子（関西大学）「学校司書」の雇用条件のフ・ディベロップメント（SD）の義務化と大学図書

現況と課題

館
15：15〜15：30

休憩（15分）

15：30〜16：00

榎本翔（筑波大学）大学図書館における図書館オ 中西由香里（豊田市教育センター）教師と学校司書によるティームティーチングの授業「リテラリエンテーションが利用者に与える影響

16：00〜16：30

三根慎二（三重大学）上田修一（立教大学）石田栄

チャー・サークル」の有効性

橋詰秋子（国立国会図書館）小学生用ブックリスト

美（九州大学）複数の大学図書館の利用データか の提供の傾向：都道府県の事例の分析
らみた大学生の入館と館外帯出の特徴
栗山正光（首都大学）

16：30〜17：00

大学図書館における電子版マンガ提供の試み：

首都大学東京の事例＊所属の表示は、教職員（常勤／非常勤）・院生・学部生等を問わず、「機関名」（「大学」等）のみとしてあります。

一 1一

鰻鞘罪雛驚

ド

画蛍−粘．

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日本の公共図書館における古典籍デジタルアーカイブの現況〜 ウェブサイト調査を通じて〜

木村麻衣子（慶磨義塾大学（非常勤））mayizi＠keio．jp
抄録
日本の公共図書館が構築した古典籍デジタルアーカイブ（DA）の連携と体系化に向けた問題点を整理することを目的に，公共図書館のウェブサイトを閲覧し，古典

籍DAのメタデータ項目，他のDAとの連携の有無，固定URLの有無を調査した。
71件の古典籍DAが確認され，約3割のDAに序・践・奥書等が記録されるなど古典籍特有のメタデータが見られた。一方，複数の要素がまとめて1つのフィールドに記録されていることが多いなどの問題点が確認された。

1．背景

項目，他のDA等との連i携の有無，固定URLの有

国内には公共的な知的資産をデジタル化した
デジタルアーカイブ（以下DA）が多数存在する。

無を調査し，古典籍DAの将来的な連携と体系化

DAに向けた問題点を整理することである。

は，単にデータを蓄積するだけでなく，体系化して知識として示す役割がある1）。特に同一資料の版や刷の違いが問題となる書誌学の分野では，複数の古典籍DAを連携させた上で体系化することが求められる。例えば，複数の古典籍DAに収録された書影の画像データを連携させ，同一版本を刷の古いものから順に時系列で表示する等の体

中小規模の機関では，資料保存の目的で資料をデジタル化したものの，技術的な理由で公開できなかったり，機関内のみで公開したりするケースもあると考えられるが，今回はウェブ上に公開されているDAのみを対象とした。

博物館や文書館に所蔵されている古典籍も将系化が有効と考えられる。

来的には連携の対象となろうが，図書館，博物体系化のためにはまず連携が必要である。和古書のDAについては，国文学研究資料館が「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク」を計画しているが，比較的大規模で，画像データおよびメタデータを提供可能な体制を整えた機関

館，文書館のメタデータがそれぞれ異なること
は秋田県の事例からも明らかであるので5），本

研究では対象を公共図書館に限って問題点を整
理する。

3．方法

のみが連携対象となっている2）。国立国会図書館
サーチ（以下NDLサーチ）は，古典籍に限らず様々

3．1古典籍DAの特定なジャンルのDAを連携させる機能を持つが，実際に連携を行っているのは規模の大きな一部のDAに限られる3）。こうした大規模な連携の枠組みから漏れてしまう中小規模機関の古典籍DAも，将来的には連携されることが望ましい。そのためには，国内にどの程度の古典籍DAが存在し，連携の基礎となるメタデータの整備状況を明らか『日本の図書館

図書館名簿に掲載されている公共図書館3251
館を調査対象とし，システム更新中につき閲覧できなかったウェブサイト1件（下関市立図書館。本館1館と分館5館からなる）を除く全ての図書館ウェブサイトを閲覧して，古典籍DAの公開の有無を調査した。ウェブサイトが存在にする必要がある。

しない場合も，存在しない事実をGoogle検索や国立国会図書館は2009年に「文化・学術機関

自治体ウェブサイトのサイト内検索などで確認

におけるデジタルアーカイブ等の運営に関するした。調査は2016年3月から4月の間に行った。

調査研究」を実施したが，古典籍DAに限った実本研究において，古典籍DAとは，古典籍の画数やメタデータ整備状況は明らかではない4）。

2．目的

統計と名簿2014』6）公共像（書影のみの画像や，紹介用の遠景画像も含

本研究の目的は，全国の公共図書館が公開しむ）を閲覧できるシステムあるいはリストを指ている古典籍DAを特定し，各DAのメタデータす。古典籍以外のデータが混在していても，古典籍画像が1件でも含まれれば古典籍DAとした。

一 5一例えば，Web

個別の資料のメタデータが表示されているペOPACの一部の古典籍書誌にリンクが貼ってあり，クリックすると古典籍画像のー ジに対し固定URL（パーマリンク）が付与され

OAPCを古典ていなければ，他のウェブサイト等からリンク

籍DAとみなした。本研究は最終的に書誌学的なすることが難しくなるため8），各DAにっいて，観点からのDAの体系化を目指すため，書簡など

個別の書誌情報のページに固定URLが使用されの文書類，絵画，地図，個人の日記等は除外しているかどうかを調査した。URLに「？」や「＝」た。

などで接続されるパラメータが含まれていても，

3．2メタデータ項目

当該URLにアクセスすることで個別の資料のメ

PDFに飛ぶという場合も，当該Web

各DAにどのようなメタデータが記録されてタデータを表示するページ（画像のみが表示さいるかを調査した。メタデータの項目名（書名，れるページのURLではない）にたどり着ければ，著者名など）が同一であっても，項目内に記録

固定URLが使用されているとみなした。

されているデータが意味的に異なる可能性があ

4．結果

るため，まず，①メタデータ項目名にはこだわ

4．1古典i籍DAの数

71件の古典籍DAが確認された。4館でそれぞらず，意味的に同一のメタデータ要素ごとにグ「形態」という項目

れ2件ずつ，1館で3件の古典籍DAを運用しての中に大きさと丁数が含まれるなど，同一項目いる図書館があったので，古典籍DAを運用して内に複数のメタデータ要素が含まれる場合，こいる図書館の数は65館であった。

ルーピングした。例えば，

設置自治体の種類別にみると，都道府県立がれらを分割して2種類のメタデータ要素とした。
次に，②グルーピングした各要素を，Dublin

31館，市町村立が32館，区立（東京都）が1

Core（以下DC）の15の基本要素に振り分け，よ館，その他1館であった。

く入力されている要素とそうでない要素を明ら

4．2メタデータかにした。また，DCの基本要素に振り分けるこ

93種類のメタデータ要素が確認された。これとの難しい古典籍特有の要素を明らかにした。

をDCの基本要素に振り分け，振り分けられなか

他方，実際の連携に際しては，単一項目（フった10要素とともに表1に示す。

ィールド）に記述されている様々な情報は分割

全ての古典籍DAに記録されている基本要素

されずにまとめて扱われることを想定し，古典は書名のみであった。著者，日付，形態など最籍DAの体系化に特に重要と思われる要素を選も基本的かつ重要な要素も約8割のDAにしか記

定の上，それらが個別のフィールドに記録され録されていなかった。振り分けられなかった要ているか，複数要素をまとめて1っのフィール

素は，「館種」を除けば，古典籍特有の要素でドに記録されているかを調査した。

あった。その中では「序・賊・奥書等」や，「印1件のDAにつき，タイトルの五十音順（不可
能な場合は主題順等）に上から各5件のメタデ記」

ー タを確認した。古典籍が5件以下の場合は全て確認した。また確認のために別に各3件程度

次に，93要素の中から，古典籍DAの体系化に向けて特に重要と思われる25要素を選び，各要のメタデータを確認した。この際には，一覧の素が個別のフィールドに記述されていたかどう（蔵書印）が比較的記録されやすい要素であると考えられる。

中からメタデータの多そうな資料を恣意的に選かを調査した結果を表2に示す。書名等のヨミんだ。

は個別フィールドに記録されていることが多か

3．3他のDAとの連携
各DAが既に他のDA等と連携済みであるかどった。著者別名は著者名中や後に丸ガッコ付きで付記されていることが多く，また役割表示もうかを調査するため，NDLサーチ，

N）EAC，文化

著者名に続けて記録されているものがほとんど

遺産データベース，日本古典籍総合目録データ

で，図書館目録における著者標目のように統制ベースの参加機関名のリストを参照した。ADEAC

されていない。書名については，巻数や巻号あとは，TRC−ADEAC株式会社が運営する，

DAを検るいはヨミが書名に続けて記録される場合が多索・閲覧するためのプラットフォームである7）。

かった。古典籍特有の要素のほとんどが，別フ

3．4固定URL

ィールドに記録されていなかった。

一 6一

r

表1入力データ要素と入力件数
全DAに

入力して

DC

カテゴリに含めた要素名

プロパティ

いるDAの 占める割
件数
合

書名

書名／巻号／書名ヨミ／別のヨミ／別書名／別書名ヨミ／統一書名／副書名／副書名ヨミ／叢書名／叢書名ヨミ／巻書名／巻書名ヨミ／版次71

100．00％

著者

著者／著者役割表示／著者ヨミ／巻著者／巻著者ヨミ／著者別名／著者別名ヨミ／叢書著者
／著者紹介

58

8t69％

日付

出版年（西暦）／出版年（西暦以外）／出版月／成立年に関する注記／登録日／更新日

56

78．87％

形態

巻数／冊数／ページ数／書型／縦の大きさ／横の大きさ／画像コマ数／紙の種類／装丁／彩色挿図等／撮影画像メタデータ

56

78．87％

識別子

書誌ID／管理番号／画像に対する1D／このページのURL／マイクロ画像番号／請求記号46

64．79％

タイプ

資料種別／和漢の別／刊写の別／自筆・書写の別／コンテンツタイプ

4360．56％

出版者

出版者／出版者ヨミ／出版地

38

53．52％

内容説明

内容紹介／内容細目

3650．70％

主題

件名／件名ヨミ／災害種別／災害名称／災害年代／分類

25

35．21％

参照

冊子体目録の掲載箇所／代替資料／関係書籍等／所蔵情報へのリンク

18

25．35％

ソース

所蔵機関／所蔵場所

14

19．72％

範囲

地域／景観年代／天皇／将軍／藩主／対象年齢／時代区分

912．68％

権利

利用規約へのリンク／利用上の注意／公開状況／著作権期限

8

11．27％

言語

言語

7

9．86％

寄与者

旧蔵者／所蔵のいきさつ／画像製作者

6

8．45％

序・践・奥書等

20

28．17％

印記

16

22．54％

識語・書き入れ・圏点等

7

986％

欠巻

5

7．04％

振り分けら
異本との校合結果など書誌学的考察
れなかっ

た要素

4

5．63％

本文の文字起こし

2

2．82％

版式
刊記
資料の状態（傷みなど）
館種

2

2．82％

2

2．82％

1

1．41％

1

1．41％

4．3他のDAとの連携
69件の古典i籍DAのうち，M）Lサーチと連携済

日本古典籍総合目録データベースにマイクロフィルムをデジタル化したデータを提供していみのものは25件であった。ただし，うち1件でる公共図書館は9館あり，うち4館は古典i籍DA

は古典籍は連携対象となっておらず，別の1件を持っ図書館であったが，日本古典籍総合目録では一部の古典籍データしか連携していなかっデータベ・一一一・スとの連携は行われていなかった。

た。4件がADEACと連携iしていたが，うち1件
では古典籍が連携対象となっていなかった。北
方資料デジタルライブラリーの横断検索の対象

4．4

固定URL

個別の資料のメタデータのページに固定となっていたものが2件，文化遺産データベー

URLを使用しているのは40件の古典籍DAであった。残る31件では固定URLを使用していスと連携していたものが1件あった。複数のシ

ないか，そもそも個別の資料のためにメタデー

ステムと連携していたものが3件，いずれのシタのページを用意していなかった。

ステムとも連i携していなかったものが41件あ4．5その他

資料種別の分け方はDAによって様々であり，

った。

一 7一

2）著者と著者役割表示が同一フィールドに記

表225要素の個別フィールド入力状況

要素

録されるなど，個々の要素が必ずしも独立

個別

被入
力数

項目として記録されていない。多くの古典

割合

フイー

籍特有の要素が他の要素と混在して記録さルド数れており，連携および体系化に困難が生じ

4

4

3

2

66．67％

41

26

63．41％

3）他のDA等と連携していないDAが多く，

18

11

61．11％

統合的な検索ができないために利用者にと

19

55．88％って不便である。

22

55．00％

出版地

34
40
22

12

54．55％

使用していないか，個別のメタデータを用

別書名

19

9

47．37％48

意していないDAが存在し，連携に支障を出版年（西暦）2143．75％

書名

71

28

39．44％

縦の大きさ（cm）

45

1124．44％

40

922．50％

著者別名（ヨミ）

61

16．67％

著者

59
30

7

11．86％

3

10．00％

17

1

5．88％

47

0

0．00％

別書名ヨミ
出版者ヨミ
書名ヨミ
著者ヨミ

ページ数

出版者

出版年（西暦以外）

横の大きさ（cm）

著者別名
著者役割表示
識語・書き入れ・

圏点等
版式

100．00％

る可能性がある。

4）全体の半数未満ではあるが，固定URLを来す可能性がある。

5）古典籍とそれ以外の資料を区別していない

DAでは，古典籍メタデータのみを抽出することに困難が生じる恐れがある。

引用文献
1）阿児雄之「博物館・美術館にデジタル・ア
ーキビストは必要か？」『これからのアー
キビスト：デジタル時代の人材育成入門』

NPO知的資源イニシアティブ編勉誠出版，2014，P．21−30．

7

0

0．00％

2

0．00％

型プロジェクト：計画の概要」https：〃ww

0．00％

w．nijl．ac．jp／pages／cijproject／plans．htm1＃se

0．00％

序・践・奥書等

20

0
0

刊記
書誌学的考察

2

0

欠巻
旧蔵者
印記

6

4
5

16

0
0
0
0

0．00％

2）国文学研究資料館「歴史的典籍に関する大ctionOgo0．00％

研究」，http：〃current．nd1．go

しばしば見られたため，古典籍のみを閲覧する

esearch，作業が難航した。また，メタデータの付与単位

は見開き1ページ毎のもの，1冊毎のもの，著
作単位のものとDAによってまちまちであった。

j

p／FY200g∫（参照2016−04−21）．

5）山崎博樹「アーカイブズからデジタルアー
カイブズへ：秋田県デジタル・アーカイブの実践をとおして」『デジタル・アーカイ
ブとは何か：理論と実践』岡本真，柳与志
夫編，勉誠出版，2015，p．71−96．

6）『日本の図書館統計と名簿2014』日本

図書館協会，2015，511p．
7）TRC−ADEAC株式会社『AD EAC：デジタルア

1）日本の公共図書館の古典籍DAには， DCに振り分けられない古典籍特有の要素が記録されているものがあるが，比較的少数でp／information／target／，（参照2016−04−

4）国立国会図書館「文化・学術機関におけるデジタルアーカイブ等の運営に関する調査

古文書と古典籍の区別がなされていないものも点が指摘できる。

．j

21）．

0．00％

DAの連携と体系化に向けた課題として，次の（参照2016−04−21）．

検索対象データベースー覧」http：〃iss．ndl．

0．00％

5．今後の課題
調査の結果，日本の公共図書館による古典籍

1，3）国立国会図書館「国立国会図書館サーチ：

ーカイブシステム』https：〃trc−adeac．trc．co．
jp／，（参照2016−04−23）．

8）Code4Lib

JAPAN『URLの固定化（パーマリンク）の必要性の提言』2011−07−04，ある。また，DC基本要素のうち，必ず記録されているのは書名のみであり，全体的

http：〃www．code41ib．j照2016−04−21）．

にメタデータが充実しているとは言えない。

一 8一p／contribution／，（参v
がん対策における図書館サービスの位置づけ〜 法令および計画の策定に関わる文書の分析から〜

松本直樹1池谷のぞみ2

高山智子3

田村俊作4

1大妻女子大学社会情報学部（matsumoton＠otsuma．ac．jp）

2

慶鷹義塾大学文学部

3

国立がん研究センターがん対策情報センター

4

元慶慮義塾大学抄録
2006年にがん対策基本法が制定され，がん医療に関する情報の提供体制整備が条
文上，位置づけられるとともに，都道府県に対してがん対策推進計画の策定が義務付けられた。本研究の目的は，都道府県が計画上，がんに関する情報提供を公立図書館を通じて行う背景について，主に関連文書から解き明かすことにある。結果，市民のアクセスが容易であること，がん医療に限定されない幅広い情報提供が可能であること，等が要因として考えられることが分かった。

（以下「県立図書館」）によるがん関連サービスに

1．はじめに2006年，がん対策基本法が制定され，がん医療

ついては事例報告がある2）。また類似分野であるに関する情報の提供体制整備が法律上，位置づけ「健康日本21」について，サービスの必要性を述られるとともに，都道府県（以下「県」）に対してべた文献がある3）。

がん対策推進計画策定が義務付けられた。県による計画の中には，公立図書館（以下「図書館」）を調査方法にっいて述べる。本研究では国および県の法令と計画について資料を元に検討する。

通じたがん情報提供を明文化したところがある。

まず，国の動きを検討する。はじめに，がん対本研究の目的は，県が計画上，がんに関する情報策基本法において情報提供がどのように位置づけ

提供を図書館を通じて行う背景について，主に法られたかを確認する。つぎに，がん対策基本法に

令や計画に関わる文書から解き明かすことにある。

よって策定が義務付けられたがん対策推進基本計

特に，機能・特徴について質的に検討する。

画およびその策定に関わったがん対策推進協議会

近年，国は法律に基づき各種の政策分野に関わにおける議論を検討する。

る計画を策定し，地方自治体にそれに基づく計画

以上を踏まえた上で，県について検討する。ま

策定を義務付けたり，奨励したりすることを通じず，47都道府県の条例および2次にわたるがん対て政策を推進することが増えている1）。本研究は策推進計画を調べ，図書館によるどのようなサーそうした近年の政策動向の中で，図書館がそれら

ビスがどのように位置づけられたかを確認する。

の計画に位置づけられる可能性を探るという意図

以上を踏まえて，計画と図書館との関係を明らかにし，図書館が計画に位置付けられた背景を明もある。

らかにする。

2．先行研究と調査方法
3．がん対策と情報提供

がん対策基本法やその計画と図書館の関係について分析した先行研究はない。都道府県立図書館

がん対策の体制および晴報提供に関わる中心組

一 9一

る専門的な情報のデータベース化，ネットワーク

織について確認しておく。

近年のがん対策に関わる政策は，上でも述べた化による情報提供の均てん化がうたわれている7）。

ように，がん対策基本法，がん対策推進基本計画

後者8）は，成立した条文（第17条）と同じであ（以上，国），がん対策推進計画（県）が中心であり，対象・手法ともに幅広い対策を含みうる条文る。それに加えて，県の中にはがん対策に関わるであった。国会審議では，図書館への言及はみら条例を制定していることがある。また，がん対策れない。なお，がん対策基本法において，がん患推進計画を具体化したアクションプランを策定し者およびその家族は政策推進の大きな力となっっている県もある。

ている9）。このことは，国や県の計画づくり，条例づくりでも同様である。

がん対策に関する情報の収集，発信の中核組織として，国立がんセンターがん対策情報センター

4．1．2．がん対策推進基本計画とその策定過程

がん対策基本法にもとづき，厚生労働大臣はがが2006年に設立されている。がん対策情報セン
ターは，地域のがん診療連携拠点病院におかれる

ん対策推進基本計画を策定している。

ここでは図書館と関係すると考えられる分野を相談支援センターと「がλ情報提供ネットワーク」

中心に確認する。第1次計画（2007年6月）でを構築している4）。

は，第3の3（3）において情報提供が述べられている。取り組むべき施策では，施策展開の中心機関

4．調査結果はがん対策情報センターとされているが，連携相

以下，はじめに国による取組について述べ，次に県による取組について述べる。

手として相談支援センターとともに地方公共団体

4．1．国による取り組みが挙げられている。図書館について言及はないが，がんの正しい知識の普及，がん年齢に達する前か

ここでは法律および計画について述べる。

らの教育，インターネット利用の有無にかかわら

4．1．1．がん対策基本法およびその立法過程

ない情報入手手段の確保など，図書館と関連の深

日本におけるがん対策は古いが，2006年に成立したがん対策基本法は，近年における積極的な取い記述がみられる。

り組みのきっかけである。がん対策基本法はがん第2次計画（2012年6月）では，全体目標と研究の推進とそれらの普及，がん医療の均てん化，して従来のがん死亡者の減少，がん患者の苦痛軽医療捌共体制の整備が目的とされる（第2条）。

減に加えて，「がんになっても安心して暮らせる社

本研究で検討する図書館に関連する条文として会の構築」が加わった。これにより，教育や就労は，まず第6条で「国民の責務」として，生活習等，がんとともに生きていく社会の構築が一つの慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識柱となった。

を持つことがうたわれている。また，第9条で政図書館については，第4の2「がんに関する相府による計画策定，第11条で県による計画策定

談支援と情報提供」および同8の「がんの教育・が義務として規定されている。そして，情報提供普及啓発」で関連の記述がある。第4の2では，に関しては，第17条で「がん医療に関する情報

相談支援センター，国立がん研究センターの活動の収集提供体制の整備等」として「国及び地方公と課題が述べられている。取り組むべき施策とし共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供ては，国，地方公共団体等が自ら，より効率的なを行う体制を整備するために必要な施策を講ずる」

情報提供体制構築を進めるべきこと等が述べられと定めている。

ている。8では，学校教育を中心に健康教育全体

がん対策基本法の立法過程では，民主党・無所のなかで「がん」教育を推進すべきことが述べら属クラブと，自由民主党・公明党が別々に同名のれている。第2次計画でも図書館への言及はない「がん対策基本法案」を提出している5）。前者6）が，計画の主旨はがんに関する適切な情報提供と，は，関連の条文として「がA情報ネットワークのそれに対する人々の理解向上であることから，図構築等」を挙げている。そこではがん医療に関わ書館が貢献できる分野も多い。

一 10一

がん対策基本法では，がん対策推進基本計画をれか，策定時期，サービス実施主体，記載箇所，

策定する際，「関係行政機関の長と協議するととも対象者，提供「青報について整理したものが表1でに，がん対策推進協議会の意見を聴くものとする」

ある。

（第9条4項）とされている。それにもとづき計

1次・2次という観点からみると，2次になって画を検討したがん対策推進協議会（厚生労働省）

から記載されることが増えている。このことは，の議事録を調べると10），「図書館（室）」という前述した2次計画における全体目標の変化が影響

言葉は2回出てくる。1回目は一般的なチーム医している可能性がある。サービス実施主体は，県療に加えて，病院図書室のスタッフの活動も患者の計画ではあるが，県立に限らず基礎自治体の図のQOL向上に資するのではという意見（第38回）

書館も含んだものが多い。記載箇所については「相である。2回目はがん対策情報センターによる図談支援と情報提供」が多いが，それ以外に「がん書『がんのひみつ』を図書館に無料配布したことの教育・普及啓発」や，「がん患者の就労を含めたの報告である（第42回）。

社会的な問題」もみられる。対象者は，「県民」等

以上，全体としてがん対策推進基本計画は図書一 般である場合と，「がん患者・家族」に大別され館を通じた情報提供を明記していないが，図書館る。提供が期待される情報としては，県が策定しの貢献できる分野は多くあることが分かった。

た「がんサポートハンドブック」といった特定資4．2．県による取り組み

料である場合（沖縄県2次）から，がん医療情報，

県では国の基本計画を基本としつつ域内の状況を踏まえ計画を策定する。がん対策を行う担当部

さらにはがん関連図書や闘病記など，幅広い盾報提供も期待されている。

署は県により異なるが，首長部局の保健福祉部な表1に示していないが，図書館，特に基礎自治

どの課，係，班，グループなどが多い11）。教育

体の図書館については，利用者によるアクセスの委員会・教育機関である図書館と組織的な距離はしやすさが期待されていることが多かった。例え遠い。計画は5年ごとに再検討し適宜見直すとさば滋賀県（2次）では，「相談支援センターは、県れている。また，法律上は明記されていないが，民に認知されるよう、市町・県立図書館など公共多くの県では国と同様，がん対策推進協議会とい施設との連携を図り、県民が容易に情報を入手でった名称の組織を設置し検討している。

きる場所の拡充を行います」15）と記載されている。

4．2，1．がん対策条例「県民が容易に情報を入手できる」との文言に見2006年に島根県が策定して以降，策定が相次いられるように，アクセスのしやすさが図書館の特だ。これらの多くが，がん対策基本法や関連施策

徴と捉えられている。同様の記述は大阪府，長崎に沿った内容となっている。情報提供に関しては，県でも見られるが，これらはいずれも，基礎自治

多くの県で独立した条文を持っている。ただし，体の図書館を計画に位置付けているものである。

その対象，提供情報については県によって多少異計画に掲載された6県のうち，計画策定時点でなる。条文中，がん診療連携拠点病院等の機関名

サービスを実施していたのは鳥取県と島根県の2が出てくるところもあるが，図書館という語はい

県である16）。残りの4県は県立図書館については

ずれの条例にも出てこない12）。

サービス実施を確認できなかった。

4．2．2．がん対策推進計画における図書館

県によるがん対策推進計画は，国の推進基本計

5．まとめと課題画に沿って，現在，基本的に第2次の計画が策定

がん対策基本法，がん対策推進基本計画，がんされ推進されている13）。本研究ではがん対策基対策の条例に図書館という言葉は出てこないが，本法に基づく1次および2次の全県の計画を調査

図書館が貢献できることが多くあることが分かっ

し図書館に関わる記述を探した14）。

た。厚生労働省のがん対策推進協議会においては，

結果，計画に図書館に関わる記述があったのは特定資料の配布機関として図書館への言及があっ6県であった。これらについて，1次・2次のいずた。また，県のがん対策推進計画の分析からは以一 11一

3）宮崎奈穂子「市町村健康政策に応じた公共図書館の健下のことが分かった。

1次計画と比較すると2次計画で図書館の記載

No．1，2008，

情報提供機関としての役割以外にも，教育・普『立法と調査』No．265，2007，

わる記載が見られた。

p．55−69．

6）衆調i完，衆法第164回国会16がん対策基本法案，

http：〃www．

shugiin．go．jp／intemet！itdb＿gian．nsllhtmVgi

an／honbunlg16401016．htm，（参照2016−04・20）．

基礎自治体の図書館に対しては，市民によるア

7）民主党，岡本充功による質問。第164回国会衆議院厚

クセスの容易1生が期待されていると推測される。
・

p．23−28．

5）小林仁「がん対策基本法の意義とがん医療の在り方」

及啓発や就労を含めた社会的な問題で図書館に関・

p．216−224）高山智子「がん精報提供体制の構築」腫瘍内科，Vol．2，が増えている。
・

No．4，

3．

・

康盾報サービス」『現代の図書館』Vol．．43，

生労働委員会会議録第十九号，p．10−11．（平成18年4月2

特定資料の配付機関という役割から，より広い内容を含む清報提供まで期待される役割には幅が
あった。

8日）．

8）衆議院．

衆法第164回国会29がん対策基本法案，

http：〃www．shugin．gojp／intemet！itdb＿gian．nsf7htmYgia
n／honbun／g16401029．htm，（参照2016−04−20）．

9）本田麻由美「行政との接点がん対策基本法施行から一本研究では，文書から分かる事項に限定して調年を経で一患者の視点から」『Cancer

fbDntier』「Vbl．10，

No．

査を行なった。そのことにより広範な調査が可能

1，p．180−182．

であったが，計画掲載に至った経緯（至らなかっ

o．jp／stffshingi／shngi−gan．html？tid＝128235）の第1回からた経緯）については，今後の課題としたい。

第56回（2007年4月5日から2016年3月10日）の議

10）厚生労働省がん対策推進協議i会（http：〃www．

mhlw．

g

事録を確認した。

11）今井博久編『日本のがん対策「今，何をするべきか」

謝辞；本研究は2015年〜2018年度科学研究費補がわかる本』サンライフ企画，2012，p．35−36．

助金基盤研究（B）（課題番号：15HO2788）の助

12）がん対策条例については，各県のホームページで公開されている例規集から「がん」という語をキーワードに検成を受けたものです。

索を行い探した。

13）今井博久，中尾裕之，福田吉治「都道府県がん対策推進計画の現状と第二期への期待」『保健医療科学』Vol．61，【注】

No．6，2012，

1）小野寺理「法制執務コラム」『立法と調査』No．209，1

p．584−589．

14）各県の計画は，①各県がん対策のHP，②国立国会図999．http：！／houseikyoku．sangiin．go．jp／column／columnO2

書館インターネット資料収集保存事業（Warp）（http：〃war

3．htm，（参照2016−04−20），塩野宏「基本法について」『日p．da．ndl．go．jp／）で公開されているものを確認し，確認でき

本學士院紀要』Vol．63，

なかった静岡県の第1次計画のみ実物で確認した。
15）滋賀県『滋賀県がん対策推進計画』滋賀県健康福祉部

No．1，2008，

p．1−33．

2）以下の報告がある。法人キャンサーリボンズ『全力討論！がん患者さんと家族を支えるために「図書館と病院・医療従事者の連携が始まる』2013，10p．「健康清報サービ
スから探る地域との協イ動」第101回全国図書館大会組織委
員会『第101回全国図書館大会東京大会記録12016，p．23

健康長寿課，2013，p．61．

16）サービス実施の有無は，2）の資料のほか，各県立図書館の図書館要覧等及びWarp（前掲14））を確認した。

5−245．

表1がん対策推進計画における図書館に関わる記載情報
都道府漿

1次

策定時期

／2次

サービス実施記載箇所＊2

対象者

提供情報

主体＊1

滋賀県

2

2013．3

市町・県立

相談支援と情報提供

一般

大阪府

1

2008．8

公立相談支援と情報提供

がん患者・家族

がん医療情報12008．4

県立相談支援と情報提供

がん患者・家族

闘病記および優良図書2

2013．4

県立相談支援と情報提供

がん患者・家族

闘病記およびがん医療22013．3

公立・県立

普及啓発と情報提供

がん患者・家族

がん関連図書図書館

相談支援と情報提供

一般

がん医療情報図書館

教育・普及啓発

一一一

鳥取県
島根県

長崎県

沖縄県

2

2

2013．32013．4

一一一＊ 3

がん情報相談支援と情報提供

一般

がんサポートハンドブック

就労を含めた社会的な問題

一般

がん関連図書等

公立＊1記載は計画のとおりを原則とした。なお，がん診療連携拠点病院などの病院図書室は今回の分析から除いた。
★2がん対策推進基本計画（1次・2次）の柱立てにそって分類した。
★3 「一」は計画中に記載のないことを表す。

一 12一

出版関係者からの複本削減等の要望に関する図書館関係者の議論の方法
薬袋秀樹
元筑波大学
qzwO4141＠nifty．

com

抄録
1997年以後、出版関係者から公共図書館におけるベストセラー等について、複本肖1」減、貸出猶予、公貸権による補償の要望が行われてきた。本研究の目的は、複本削減、貸出猶予、公貸権による補償等の要望に関する図書館関係者の議論の方法の特徴を明らかにすることである。関連する文献を収集・分析した結果、日図協と5団体が公貸権について対立する立場にあること、出版関係者の要望は十分分析されていないこと、調査結果の解釈のまとめ等が不十分であること、
図書館関係者の間に要望を理解する相当数の意見があることが明らかになった。

1．はじめに
1．1

齢人口の減少・高齢化と少子化にある4）。

研究の背景

1997年以後、図書販売の減少を契機に、出
版関係者（作家・出版社）から、公共図書館におけるベストセラーやエンターテイメント小説②最近の図書販売の減少の一因は、書店の減少、インターネット利用の普及にある。
③社会・人文関係図書の販売の減少の遠因は大学教育における教養教育の後退にある。

等について、複本削減、貸出猶予、公貸権による補償の要望が行われてきた。
この問題については根本彰の優れた研究D2）があるにもかかわらず、あまり参照されていな④日本の出版市場には、20世紀後半の実質価い。また、約20年間に約160点の文献が発表⑤図書の貸出冊数と販売点数は次元が異なるされているが3）、議論の整理は行われていない。

数値で、それぞれの増減と図書館・書店のシ
ェアの変化を示すものと捉えるべきである。

1．2

研究の目的

本研究の目的は、1997年以後の複本削減、貸出猶予、公貸権による補償等の要望に関する
図書館関係者の議論の方法の特徴を明らかにすることである。

1．3

格の大幅な低下、先進国と比較した相対的な価格の低さ、輸出等の海外市場の欠如等の特徴があり、販売収入の減少をもたらしている。

研究の方法

文献研究を行う。関連する文献を網羅的に収集し分析する。次の4つの研究課題を設定する。
①議論はどのような経過をたどったか。②出版関係者の要望の分析は行われているか。③日本
図書館協会（日図協）は十分検討を行い、外部に対して説明を行っているか。④公共図書館関係者の問に出版関係者の要望を理解する意見

これらの数値は公共図書館のシェアの増加を示していると考えられる。
①〜④は解決がきわめて困難であるが、⑤の公共図書館の影響は、図書館の方針次第で変化する可能性がある。これらを前提として、以下の検討を行う。

2．議論の経過対象となる資料と関係団体の取り組みによって、年度で区分する。

2．1第1期

変化との関連で分析する必要がある。また、現状は電子メディアへの移行の過渡期であるた

提案している。

め、出版関係の統計の見直しが必要である。その上で、影響する社会的要因（①〜③）、関連する環境（④）、販売の減少に関する現状認識

2．2第2期はどの程度あったか。なお、議論の内容については今後研究する。

1．4

図書販売に影響する社会的要因等の仮説

図書販売の減少は人口の減少やメディアの（⑤）に関する仮説を設定する。

エンターテイメント小説の複本購入問題（2001〜2002年度）
コミックや小説を対象とする日本ペンクラブ「著作者の権利への理解を求める声明」5）①1997年以後の図書販売減少の一因は生産年

一 13一

i，L一

ベストセラーの複本購入問題（1997〜2000年度）
津野海太郎の指摘（1997．10）に始まり、津野海太郎（1998．5）、能勢仁（2000．4）、林望（2000．12）等の出版関係者がベストセラーの複本購入を批判し、津野と林は学術書等の収集を求め、林は著作者・出版社への補償の方法を（2001．6）が出され、楡周平（作家）（2001．10）

は推理小説等の予約数を紹介し、公貸権と貸出猶予の検討を訴えている。
2．3 第3期 公立図書館貸出実態調査（2003年度）

2003年7月、日図協と日本書籍出版協会が合同で「公立図書館貸出実態調査」を実施し、ベストセラーと受賞図書（学芸・教養書）の所
蔵冊数、貸出回数、予約件数を調査した（以下、「実態調査」という）。10月、中間報告がウェブサイトで公開された。
三田誠広『図書館への私の提言』（2003．8）

口毅宏（作家）が自著の小説（2011．2．25出版）の奥付で、6か月の貸出猶予を訴えた。2012年、

日図協は「政策」の改訂版を発表した。
石井昴（新潮社）（2015．2）等が貸出猶予を求める意見を述べている。

3．議論の分析3．1出版関係者の要望の分析
これまで出版関係者の要望の詳細な分析は行われていないため、要望の分析を試みる。津
野の要望を最初とする。図書館と出版の関係を方8氏の意見を加えた『公立図書館貸出実態調

広く捉えているためである。
津野は、最近の公共図書館は、ベストセラーの複本は多数購入するにもかかわらず、「並よりもすこし堅めの学術書」は買ってくれないと述べて、学術書の収集不足の観点から、ベスト
セラーの多数の複本を批判した。
能勢は、ベストセラーの複本を批判しつつ、

査2003報告書』（2004．3）6）（以下、『報告』書籍販売冊数の減少傾向と公共図書館の貸出という）が公表された。

冊数の増加傾向を対比・予測し、販売冊数低下の対策を講じる必要を訴えた。
林は、図書の販売減少に触れつっ、ベストセ
ラーの複本数と貸出回数を挙げ、良書を多様・豊富に蓄積することを求め、複本制限、貸出猶
予、ライブラリー価格を提案している。
日本ペンクラブの声明は、新古書店と公共図書館を批判し、著作者の権利への理解を求めている。図書館における「同一作品の大量購入」を挙げ、「ベストセラー」には触れていない。
楡（2001．10）は、有名推理作家の作品の予約数と自著の利用状況を挙げ、著者の社会貢献と位置づけて、その評価を求め、公貸権にもとつく補償と貸出猶予の検討を求めている。その後（2003．3）は、日本推理作家協会の立場から
貸出猶予の検討を求めている。
三田は、ベストセラーとエンターテイメント
小説の複本購入を批判し、純文学や学術書の購入を要望すると共に、日本推理作家協会の貸出猶予の要望を紹介して、公貸権による補償金制
度と複本削減・貸出猶予の併用を提案している。
5団体「図書館の今後についての共同声明」の要望は、①図書館予算の増大、②専門知識をもつ図書館司書の増員、③国家または公的機関による著作者等への補償制度の確立である。

が出版され、作家への補償に関する包括的な提案を行った。推理小説のほか、娯楽小説、大衆小説に言及しているため、本研究ではこれらをまとめて「エンターテイメント小説」と捉える。

吉田直樹（都立図書館）（2004．1）による調査結果の概要が『図書館雑誌』に掲載され、双2．4第4期公貸権に関する対立（2004〜
2006年度）
2003年11．月の常務理事会（竹内惣理事長、松岡要事務局長）で、「公貸権問題への対応について」協議し、2004年3月、「図書館における貸与問題についての見解」7）（以下、「見解」という）を発表した。公貸権は時期尚早であるという考え方に基づいている。
2005年11．月、日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会、日本推理作家協会、日本文藝家協会、日本ペンクラブの5団体が「図書館の今後についての共同声明」8）を発表し、公貸権による補償を要望した。

2006年、日図協は、文字・活字文化振興法を活かすために、「豊かな文字・活字文化の享受と環境整備一図書館からの政策提言」9）（以下、「政策」という）を発表した。G7各国の公共図書館との比較表を収録している。
2．5 第5期 総合雑誌の休刊と図書館側による議論の整理（2007〜2009年度）
2008〜2009年、月刊総合雑誌『論座』『．月刊

現代』『諸君』が休刊し、出版市場の縮小が顕在化した1°）。図書館側では、文献レビューによる議論の整理が行われた。
2．6 第6期 貸出猶予の提案（2010年度〜）
総務省等の懇談会報告（2010．6）で、貸出の経済的影響に関する意見が出され、2011年、樋2001年以後、議論の中心はエンターテイメ
ント小説に移行している。これらの小説の貸出の影響は、ベストセラーとは別に調査・検討す

一 14一

r
る必要がある。

津野、林、三田は、ベストセラーの複本の削減と学術書や純文学の購入を求めている。石井は、学術書の購入について論じておらず、学術書出版社を除外した議論になっている。

図書販売の減少は次の二つの要素からなると考えられる。エンターテイメント小説の購入増加（複本含む）と学術書の購入減少がそれぞれの図書の販売減少をもたらしている。前者は、読者が自分で購入する必要が少なくなるため、後者は、図書館による購入が減少し、読者の目に触れる機会が少なくなるためである。
公共図書館は、図書販売の減少の最大の要因と見なされているわけではない。日本ペンクラブの声明では、先に新古書店が挙げられ、高井昌史（紀伊國屋書店）（2015．2）は、最大の脅ておらず、必ずしも出版関係者の要望の全体に対応していない。そのことは図書館側の堀（国分寺市立図書館）（2004．3）が認めている。

吉田は、受賞図書の収集が少ないことを指摘しているが、楡、三田、堀（2004．3）、手嶋孝
典（前町田市立図書館長）（2015．5）も受賞図
書の収集の少なさを指摘している。
（2）「見解」（2004年3月）

2003年11．月の常務理事会で、「公貸権問題への対応について」協議し、「実態調査」に関する報告の後，5つの対応策（①補償は必要な
い，②補償の必要は認めるが，時期尚早である，③国家補償金に賛成する，④ライブラリ価格に賛成する，⑤図書館が補償金を支払う）をもとに協議し、②の「公貸権は時期尚早である」の立場で臨むことになった12）。

威として、アマゾン、次いで、インターネット、「見解」（2004．3）の結論は次の4点である。

新古書店と公共図書館を挙げている。石井は、「だからこそ本に愛情のある図書館には自制して頂きたい」と述べている。
公共図書館について、林は専門司書の配置を求め、楡は公共図書館は「不当に低い地位にある」と指摘し、三田と5団体は、予算の増大と司書の増員を求めている。
三田は、作家は補償金にこだわっていない、
ヨーロッパ先進国で実施されている補償金制
度が日本で実施されていないこと、「図書館の①調査結果は概ね図書館界の認識に近い、②経済的損失・貢献の調査研究が必要である、③日本の公共図書館は公貸権導入国よりも著しく
貧しい、④図書館の課題は3点である（⑦欧米並みの水準の図書館の達成、④権利者と連帯した文化政策の提言と世論形成、⑰図書館サービスの拡大と権利者も認める公益性の高い図書館の実現）。

①に関する詳しい説明や③の根拠となる具が失われることを嘆いていると述べている。
3．2日本図書館協会の対応（1）「実態調査」の結果の解釈調査の目的は、「事実に基づいた論議の条件」
を整えることで、『報告』には「調査結果のまとめ」5項目が掲載されているが、事実の指摘

体的なデータは示されていない。②は、経済的損失・貢献の説明が不十分と感じられていることを示している。④の⑦に関する数値目標や④◎に関する説明はない。「時期尚早」論を採用したが、「見解」では、それに触れず、公貸権や補償金制度に対する賛否にも触れていない。
5団体の「図書館の今後についての共同声明」（2005．11）の後、日図協は、貸出に対する補にとどまる。

償金の考え方には反対であることを明らかに吉田の記事は8氏の意見の発表前に書かれており、8氏の意見を収録した『報告』の発表している13）。

蔵書の多様性」や「文芸文化としての知的水準」（3）「政策」（2006、2012年）

後は、『図書館雑誌』で議論は行われていない。

「政策」の内容は予算と職員の確保に関する

その後、日図協著作権委員会貸与問題特別検討チームは「複本問題などに関して、権利者側に誤解があったことが明確に」なったという結項目が中心で、図書館サービスの目的、目標等、「権利者も認める公益性の高い図書館」の内容は示されていない。

論を述べているが11）、説明はない。

日本の公共図書館の館数、貸出冊数のG7各吉田は、複本が少ない結果が出て、作家側の国との比較表が掲載されているが、解説はない。

主張が変化してきたと述べているが、楡（2004．

1990年代後半の日本の公共図書館の貸出冊

3）は貸出の多さ、三田（2004．3）は複本の存在を指摘している。「実態調査」では、エンタ

数は、北欧、英語圏の米・英・カナダよりは少ないが、フランスよりも多く、公貸権導入国のドイツに近い。2012年版では、貸出冊数のデー テイメント小説の複本や貸出回数を調査し

一 15一

．L．

一 タを削除し、図書館数、予算額を挙げている。

その後の日図協の取り組みに関する資料は発表されていないようである。
3．3 出版関係者の要望を理解する意見
国立国会図書館の元職員2名が『図書館雑誌』に投稿している。千賀正之（2001．10）は少数派の利用者の要求の尊重を求め、熊田淳美（2002．9）は複本数の自己抑制を提案している。

都道府県立図書館では、垣口朋久（大阪府立図書館）（2001．5）が『図書館雑誌』に投稿して、複本数の削減の必要性を指摘し、前田章夫（同）（2002．7）は公貸権の必要性を主張している。瀬島健二郎（東京都立図書館）（2002．12）

は根本彰の問題意識に共感を示している。
政令指定都市立図書館では、牛原秀治（神戸市立外国語大学図書館）（2002．11）が、少数派の利用者の尊重と多様な図書の収集を求め、西野一夫等（川崎市立図書館）（2007．5）が、複本制限の実践と住民の好意的な反応を報告し

4．議論の方法の特徴
4．1

議論の経過

1997年〜2015年の論議は6っの期間に区分できる。日図協と日本文藝家協会等5団体は、公貸権について対立する立場にある。
4．2 出版関係者の要望の分析
出版関係者の要望は十分分析されていない。
出版業の現状をもとに、ベストセラーよりもエンターテイメント小説が問題となっており、補償金と複本削減・貸出猶予の二種類の要望がある。学術書の収集、図書館予算の増大、司書の増員も要望されている。
4．3 日図協による検討と説明「実態調査」の結果に対する双方の意見の整
理と解釈のまとめ、公貸権に関する判断の意思表示、その根拠に関する説明が不十分である。
4．4 出版関係者の要望を理解する意見
図書館関係者の間に、出版関係者の要望を理解する相当数の意見がある。

ている。

市町村立図書館では、竹内紀吉（元浦安市立図書館長）（1999．5）は多様な資料によって視野を広げる努力を提案している。齊藤誠一（立川市立図書館）（2002．10）は林望の意見を肯定

注・引用文献1）根本彰『情報基盤としての図書館』勤草書房，
2002．4，p．57−80．

2）根本彰『続・情報基盤としての図書館』勤草書房，

的に評価し、小形亮（練馬区立図書館）（2002．10）

2004．2，p．1−56．

は、資料費の減少に伴い、専門書の収集が減少する傾向があることを指摘している。
研究者では、根本彰（2002．4）は、文芸書の多さと貸出回数の多さに着目して、複本の抑制を主張し、諸外国の貸出冊数との比較の上で、

4）藻谷浩介『デフレの正体』角川書店，2010，270p．

公貸権導入の検討を求めている。柴田正美

6）日本図書館協会、日本書籍出版協会『公立図書館

3）薬袋秀樹「複本限定・貸出猶予関係主要文献リストjugem．

jp／？eid＝10）

5）日本ペンクラブ「著作者の権利への理解を求める
声明」2001．6．15．

（2002．11）も、利用者の少ない資料の収集の必要性を指摘している。糸賀雅児（2003．3）は、（http：／／toshokanron．

貸出実態調査2003』2004．3，64p．

7）日本図書館協会「図書館における貸与問題につい影響の有無にかかわらず、作家に対する何らかの見返りの必要性を認めている。

8）日本児童文学者協会、日本児童文芸家協会、日本

安井一徳（国立国会図書館）（2008．2）は、日推理作家協会、日本文藝家協会、日本ペンクラブ

本ペンクラブによる調査では、複本を抑制して「図書館の今後にっいての共同声明」2005．11．8．

いる図書館や設問者の主張に賛意を示す図書

9）日本図書館協会「豊かな文字・活字文化の享受と館がかなり存在し、「論争に参加しなかった沈黙する勢力の存在が露わになった」と述べている。堀と手嶋は、出版関係者に批判的な立場であるが、受賞図書の収集が不十分な選書の現状

環境整備一図書館からの政策提言」2006．10，16p．

ての見解」2004．3．5．

10）「休刊続々もがく書き手一月刊誌失い「ノンフィクションの危機」」『朝日新聞』2009．5．9，33面．

11）「著作権委員会貸与問題特別検討チーム（担当常任
理事：常世田良）」を指摘している。

分散した形ではあるが、複本の削減と専門書等の収集を支持する相当数の意見がある。公貸権については、意見が少なく、「時期尚早」という意見もあるが、根本と前田が支持している。

『図書館雑誌』99（8），2005．8，

P．589．

12）「協会通信一常務理事会」『図書館雑誌』97（12），2003．12，p．876−877．

13）「「図書館の今後についての共同声明」出される」『図書館雑誌』99（12），2005．12，p．826．

一 16一

図書館行政のガバナンスの実現に向けた住民セクターのあり方
一図書館づくり住民団体の現状を通して一
荻原幸子（専修大学）ogiwara＠isc．senshu−u．ac．jp

抄録

図書館行政のガバナンス主体である住民セクターのあり方を追究するために、図書館づくり住民団体の現状を明らかにするとともに、その現状が熟議民主主義と適合するかを考察した。その結果、「特定の選好を持たない多様な属性の人々が、専門家を相対化する視点を持ちつつ熟議を重ね、住民間の議論を促すとともに、必ずしも合意されていない意見も政治システムに提供する」住民セクターのあり方が検討課題であることを指摘した。
1．研究の背景と目的

ような人々が、どのような活動をしているかと

近年の図書館行政においては、従来からの要ともに、図書館や行政セクターに対してどのよ

望書や陳情書にとどまらず、住民投票条例の請うに考えているかなどの、より具体的な内実を求や住民訴訟など、行政セクター（首長部局、把握する必要がある。従って本研究では、住民教育委員会、図書館）の意思決定に住民セクタ

団体の活動の主たる担い手である役員の意識やー からの強い「反対の意思」が表明される状況

実盾に対する認識を通して、その現状を明らかが一部に生じている。そのような軋礫を極力回にする。

避し、地域住民の意志を反映した民主的な図書

もう一つは、住民団体の現状を踏まえて、図館行政を実現するためには、行政セクターと住書館行政の「民主的正統性を備えた」ガバナン

民セクターによるガバナンス（多様な主体が水スの実現に向けた、住民セクターのあり方を検平的ネットワークのもとに政策過程に関与する

討することである。既存の代表制民主主義にお「共治」の状態）の実現が求められる。

いては、政治学におけるガバナンス論では、長らく政きた。特に決定作成という点では、議会が最も策策定の主たる担い手であった政府（ガバメン

正統性をもち、民主主義の中心に位置してきたト）が住民の要求に対応しきれなくなったといのに対して、ガバナンス論では、選挙を経ない

う政治現象（統治能力の危機）を背景として、多様な主体が政策過程に関与することの民主的

住民セクターがガバナンスの主体として能動的正統性をいかに担保するかが、極めて重要な検に政策過程に関与する重要性が説かれている1）。

討課題とされている3）。この点について木暮は一 方で図書館行政に関しては、図書館づくりへの住民参加は積極的に肯定されているものの2）、現時点での議論においては、ある意味では一つの妥協点として、プロセスの正統性を重視す

ガバナンス論の観点から住民セクターのあり方

ることによって［中略］問題を解決しようとすが議論されることは無かったといえる。このよる試みが行われている

うな背景のもとに本研究では、住民セクターにドポウロスやドライゼクの主張をもとに、おいて任意に組織された「図書館づくり住民団の存在はガバナンスをより民主的にさせるうえ体」（以下「住民団体」）に着目し、以下の二つでも重要であると考えられているの目的を設定した。

本研究ではこの言説に依拠して、代表制民主主と指摘した上で、パパ
熟議4）とする。

一つは、住民団体の現状を明らかにすること

義を補完するもう一つの回路である熟議民主主である。これまで、個別の住民団体の活動事例

義5）を、図書館行政のガバナンスに民主的正統が図書や雑誌記事等に掲載されることはあって性を担保するプロセスとして設定し、住民団体

も、複数の住民団体を対象として、それらの状の現状が熟議民主主義に適合しているかを考察

況を横断的・傭轍的に明らかにした調査研究はした。適合している場合には、図書館行政のガ行われていない。また、図書館行政のガバナン

バナンスの民主的正統性は、住民団体の活動にスを追究するという枠組みを踏まえると、どのよって担保されることになる。また、適合しな

一 17一
1

選挙と議会が民主的正統性を付与してい場合には、住民セクターのあり方に関する検して見出すことができる実情や意識を、住民団討課題が提示されることになると考える。

体の「現状」として把握した。具体的には、D

2．「図書館づくり住民団体」の現状の もう少し若い方が1人、2人入ってくれた
らいいなという希望はあります やEの もう
少し若い人たちが支える体制をっくらなければ

2．1調査方法

ならないと思っている

住民団体の役員に対する半構造化インタビュなど、現状よりも若いー による聞き取り調査を実施した。まず、住民世代の参加を求める発言からは、「役員が高年齢団体が共通して回答可能であると想定される6層に偏っている」という「実情」を把握した。

つの質問項目を設定した。

また、会員数を増やすための取り組みについて、（1）会員の構成（3）会合におけるコミュニケーション

Aの 例えば目玉となるような講演会をするというのは、またちょっと違うなと。地道にお誘（4）会報の発行

いして、入っていただくしかないと思います（2）講演会・図書館見学会（5）行事の開催（6）行政セクター・議会に対する要望書等の提出とEの

いつもパンフレットを持って、一生懸

さらに、これらの質問項目に該当する、各住民

命1人、2人と勧誘しています

団体の具体的な活動にもとついたインタビュー

らは、「個人的な働きかけが必要である」というガイドを作成した。実際のインタビューでは、「意識」が把握されるとした。

という発言か

例えば「現在の○○人という会員数について、どのように考えているか」（質問項目（1）に該当）、

2．2調査結果「○○年度の講演会のテーマや講師を決める経上述した（1）から（6）の質問項目に関する発言

緯はどのようであったか」（質問項目（2）に該当）から見出された「住民団体の現状（実清と意識）」と質問し、大幅に逸脱しない限り自由に発言しを以下に示す。なお紙幅の制約により、回答者てもらうようにした。調査対象は『図書館年鑑1による発言は省略する。

やWebサイトより、2013〜2015年に行政セク

2．2．1会員の構成

ターや議会に対する要望書や陳情書等を提出し住民団体の会員は、運営を担う「役員」と、たことを要件として選定し、7団体（表1）の協力

役員以外のいわゆる「一般会員」より構戒されが得られた。調査の限りにおいては、これらのる。本調査において回答した役員は、文庫関係

住民団体の間に直接的な協力・連携関係は無い

者や学校図書館ボランティア、対面朗読ボランといえる。当初は回答者として住民団体の代表

ティア、元学校司書、元司書、元教員、元行政者を想定していたが、実際には1団体を除き、職員、企業の退職者等であった。

質問に対する発言からは、役員についての代表者を含む複数の役員との集団インタビュー
となった。

表1
鎚体

A

・

望ましいと考えている。

調査対象
回答考数

2名

要豊書等のテーマ

会員数

聚足年

2000

22名

（還営形態、職員等）

2008

271名

司書採用
図書館サービス

國書館運営

C

1名

新磨讐館建設図書館サービヌ等

1999

60名程度

D

4名

指定管理者制度

2013

5名

4名

新図書館建設計画

2009

239名

3名

図書館設置

1996

15名

ε

6名

G

8名

図書館設澱

2◎○◎

・

高年齢層に偏っている。

・

個性の多様性が容認されている。

・

図書館以外の社会的活動にも関わっている。

・

活動に対する責任感を有している。

（含・賛助会員）

B

F

男女・年齢といった属性が多様であることが笥20名という現状と、一般会員についての・識している。
・（及び、7団体）

複数の住民団体の現状を横断的・傭轍的に把会員数は、発足時からの時間の経過に伴って減少傾向にある。

・会員数を増やすためには、個人的な働きかけが必要であるが、活動や考え方を一般住民に握するため、各住民団体に固有の状況は分析の対象外とし、2以上の団体の発言内容から共通

活動に「浅く」関わる「応援者」であると認拡げることが容易ではない状況にある。
ことが把握された。

一 18一

2．2．2講演会・図書館見学会

・いずれの団体においても、有識者を招いた講
演会や図書館見学などの学習活動を実施してお識している。
・り、以下のような現状が見出された。

・・離感」が併存した状況にある。

決定し、講師は自らの考え方に近いことを要

2．2．6行政セクター・議会に対する要望書等の件としている。

提出

講演会は、会員以外の参加も可能とする開かれた状況にある。

・要望書等については、
・

著名な講師による講演会が、行政や市民に影義があると考えている。

という状況とともに、行政セクターや議員に対図書館見学は、より多くの住民と図書館のイ

する以下のような意識を把握した。

メージを共有する意義があると考えている。

・

図書館見学は、漠然としたイメージではなく、具体的なポイントを見学する必要性を認識し2．2．3会合におけるコミュニケーションを図るための会合（例会）については、

・行政セクターとは極力対立関係にならないことが望ましいと考えている。
・・・

2．2．4会報の発行

D以外は、年に2〜5回程度の頻度で会報を

特定の政党や議員に偏らないことが、活動にとって不可欠であると考えている。

2．2．7その他

感情を抑制しあう状況がある。

という現状が把握された。

議員に対する日頃の情報提供が効果的であると考えている。

参加者が対等に意見を言える雰囲気が望ましいと考えている。

・

議員に対しては、活動における「拠り所」としての期待感を有している。

・を持つという認識を共有しており、意見が対立することはない。

自らの活動が正攻法であると自覚しており、そのことに対するジレンマもある。

参加者間での意見の一致を重視している。

・方向性や理念などの根本的な部分で同じ考え

行政セクターの動向に沿った長期的な活動が必要であると考えている。

会員間のコミュニケーションにより合意形成

・

すぐに実現しなくても、「提出すること」に意響を及ぼすことに期待している。

ている。

・

読み聞かせなどを実践する図書館ボランティ
ア団体や文庫等に対しては、「親近感」と「距・講演会のテーマは、役員の問題意識に応じて・図書館協議会の委員を「応援」する役割を意以上に加えて、図書館行政の動向に関する情報入手の実情と、地方新聞（地元紙）との関係についての意識も把握された。

・全国的な図書館行政の動向に関する情報入手

発行しており、以下のような現状が把握された。

が必要であると考えている。

・

住民団体にとって不可欠なものであると考えている。

友の会全国連絡会」のメーリングリストが活・住民団体の存在をアピールすることに意義が用されており、役員の1名が情報を取捨選択あると考えている。

して他の役員に転送し共有している。

・「直接手渡す」体制を取っている。
・

・全国的な動向に関する情報入手には「図書館・地域における行政や図書館に関する情報入手

会報以外でも、印刷資料の配布が一定の影響力を及ぼすと考えている。

は、「傍聴」が重要な機会であると考えている。
・

2．2．5行事の開催

講演会や行事等が地方新聞（地元紙）に報道されることを望んでいるが、住民団体の意見

Dと図書館が設置されていないFとG以外を表明することは難しいと考えている。

は、図書館利用者を増やすことを目的とした行事（図書館まつりや古本市など）を開催してい3．図書館づくり住民団体の現状と熟議民主主義る。行事に関する発言から、図書館との関係にの要件ついての以下のような意識が把握された。

調査によって把握された住民団体の現状が、図書館との「共催」を求めている。

熟議民主主義と適合しているかを考察した。適・図書館との協調関係を望んでいる。

合しているか否かの判断においては、政治学の

・

一 19一

熟議民主主義に関する議論から荻原が導出した、り組みが必要であるといえる。果たして現在の「熟議民主主義の6つの要件」を適用した6）。

住民セクターにおいて、「特定の選好を持たない適合すると判断した要件に則して住民団体の多様な厨性の人々が、専門家を相対化する視点

現状を表すと「公的利益の追究を志向し、参加を持ちつつ熟議を重ね、住民間の議論を促すと意識・意欲を有する人々が、専門知識を得たう

ともに、必ずしも合意されていない意見も政治

えで、一般の住民に対して問題の共有や関心をシステムに提供する」という状況が存在するの喚起し、政治システムによる民主的な意思決定

か、それとも新たな仕組みを構築する必要があのために意見を提供する」ということになる。

るのだろうか。このような視点から、例えば既すなわち住民団体は、自身の私的利益とは関わ存の制度である図書館協議会や、近年の図書館

りなく、専門家に学び、一般の住民と意思決定づくりをテーマとしたワークショップ等の実際主体である行政セクターや議会に意見を提供すに着目し、その意義を考察することが、住民セる役割を果たしているといえる。

クターに関する検討課題の一つであると考える。

併せて、今回の調査結果からでは、熟議民主

一方で、適合しないと判断した要件は、・討議のテーマに関する選好が確定していない、主義との適合を判断できない要件があった。具

母集団と相似する多様な属性の人々により構体的には、参加者が「専門的な知識を持たない」

成される
・

・

「特定の利益集団に属さない」という要件、学専門家が答えられない問題や専門家間の見解

習活動において「専門家との対等な対話を行う」の違いを把握するなど、専門家とは異なる立という要件、そして、熟議民主主義の核心とも

場からの論点を見出すいえる「他の参加者との選好の理由を巡るコミ

部分的な非合意や暫定性を内包した多様な合ュニケーションにより、その選好に変容が生じ意の状態を容認し、かつ、さらなる合意に向る」という要件である。これらに関しては、今けて熟議を継続する

回のような包括的、あるいは総花的な調査では・住民間の議論の活性化に影響を及ぼすなく、「会員の属性」「学習活動」「例会の状況」

・

市民社会の熟議において形成された意見を政に焦点化した調査を実施することにより、現状

治システムに提供するをより詳細に把握することが必要であると考えである。すなわち、熟議民主主義は、「特定の選る。

好を持たない多様な属性の人々が、専門家を相対化する視点を持ちつつ熟議を重ね、住民間の議論を促すとともに、必ずしも合意されていない意見も政治システムに提供する」ことを想定しているのに対して、住民団体は「同じ選好を謝辞
調査に協力していただいた住民団体の皆様に心より感謝いたします。

本研究は、JSPS科研費26330371の助成を受けたものです。

共有する高年齢層に偏った人々が、自らの選好を前提とした学習活動を行い、自らの問で一致した意見を、一般住民と行政セクターや議員に

引用文献
1）岩崎正洋「ガバナンス研究の現在」『ガバナンス論の現在』岩崎正洋編著，勤草書房，2011，p．4．

提供している」状況にあるといえる。

2）塩見昇編著．図書館概論．4訂版．日本図書館協会，

4．図書館行政のガバナンスにおける住民セクタ
ー に関する検討課題

住民団体の現状は、熟議民主主義の要件と適2015，p．117−120．
3）前掲1），P．11−12．

4）木暮健太郎「第2世代のガバナンス論と民主主義」『ガバナンス論の現在』岩崎正洋編著，勤草書房，

合している状況もあるが、適合していないと判断される状況も見出された。従って、熟議民主主義を図書館行政のガバナンスに民主的正統性を担保するプロセスとして設定した場合、住民

2011，p．165−183．

5）篠原一．市民の政治学：討議デモクラシーとは何か．岩波書店，2004，p．184−188．

6）荻原幸子．熟議民主主義論による「分析の視点」

からみた図書館づくり住民団体の活動Library

セクターには、既存の住民団体の活動に加えて、

and

住民団体とは適合しない要件を満たすための取一 20一

lnformation

Science．2016，（掲載予定）．

20世紀型公共図書館から21世紀型公共図書館への変化にともなう利用者プライバシー保護のあり方の変動
山本順一（桃山学院大学juneO1＠andrew．ac．jp）
抄録

20世紀末から今世紀にかけて情報通信技術の発展は著しい。世の中のすべての制度仕組みが革命的変化にさらされているが、公共図書館も例外ではない。本発表の目
的は、市民社会の知的自由の進展に資すべき公共図書館における ライブラリー・プ
ライバシー 保護の変容の方向性を確認し、その具体的規範化のあり方についてアメ
リカの先進的事例に即して検討することにある。
1．本発表のねらい

ク対応に取組まざるを得なかったアメリカの公

本発表では、図書館の世界で

憲法

のごと

共図書館の世界に眼を転じ、

知的自由

、この

ライバシー

図書館の自由と呼き位置づけが与えられている

理念は日本に輸入されての本質を振り返りつつ、21世紀にふさわしい公共図書館のばれているが、この理念の中核的部分をなす利イバシー

用者の秘密、考えてみたい。

ライブラリー・プライバシーにライブラリー・プ

ライブラリー・プラの捉えかたとルールづくりについて

ついて検討する。現在は、伝統的な紙媒体印刷
資料を中心とするサービスを提供してきた
世紀型公共図書館

20

2．ささやかな

が高度な情報通信技術の発

2．1

展にともないインターネットを流通するデジタ
ルコンテンツをサービスの主要な部分に据える
21世紀型公共図書館に変貌する過程にある。

再考

プライバシー保護法の一般的状況

プライバシーという理念の登場は1890

年に刊行されたハーバード・ローレヴューに掲載されたウォーレンとブランダイスの論文「プアメリカでは連邦憲法修正1条、日本では知る

ライバシーの権利」2を契機とすることはよく

権利、表現の自由という同じ法的価値を守護す

知られている。そこでは特定個人の私的領域へる憲法21条およびそれを根底で支える思想おの侵入を峻拒するひとりにしておいてもらう

よび良心の自由を定めた憲法19条が従来硬性

権利

let

の

ライブラリー・プライバシーの砦を構成（righttobealone）とされた。

プライバシーの権利

は、コモンローの次してきた。ところが、図書館情報システムにな

元、憲法の次元、そして制定法の次元でそれぞかば機械的に残存する（させる）市民の図書館れ造型され、それらが重層的、立体的に絡まり利用事実そのものであるログ情報等を個別に、

あい規範としての効力を発揮する。

あるいはビッグデータとして利活用することがレコメンド機能

判例の積み重なりによってできあがるコモンなどの図書館サービスの向

ロー上のプライバシーの権利は、州によって微上、新規開発の可能性を飛躍的に拡大する可能

妙に異なることは避けがたい。「（コモンロー上性に着目し、伝統的なバシーライブラリー・プライの）プライバシーの権利は、令状なき（私生活を含む知的自由に懐疑的な態度が一部の）公開（unwarrantedに見受けられるような印象がある1。
日本の公共図書館においては、ー・ プライバシー

publicity）をまぬがれ、世間から距離をおいた生活（a

ライブラリ

1ife

of

seclusion）

を送る権利であり、世間が関心をもつ必要のなに固有のルールづくりにはい事柄について公式の令状発給を前提としない

向かわず、個人情報保護条例に言及するだけの世間の干渉を受けない生活を享受する権利」3

ところが大半のように思われる。本発表は、ことされる。今日では、コモンロー上のプライバの国よりもはるかに早くデジタル・ネットワー

シーの権利は一定の成長を遂げ、能動的側面を

一 21一

L

プライバシーの権利強化し、プライバシー侵害行為に対して積極的保護する法令を備えている。ケンタッキーとハにこれを差止め、排除できる4。違行為から構ワイの2州には、図書館利用者のプライバシーを保護する法務総裁見解が存在する。これらの成される5。

アメリカ合衆国連邦憲法には、権利章典（Bilライブラリー・プライバシー保護の州法等の文

Rights）に基本的人権をうたいあげた人権条

言は、州によって異なる8。アメリカ図書館協

項が並んでいる。「州のコモンローもしくは制定

会は、それぞれの図書館が（ライブラリー・プ法によって保護されているパブリシティの権利

ライバシーについての）図書館利用者から求めofpubhcity）とは異なり、より広範なられる情報または図書館利用者から受取った情

プライバシーの権利は連邦憲法上論理的に導き報、および利用者が閲覧、借覧した資料または（rightof

出されるものとされてきた。この権利は成長し利用者が得た情報資料の秘密性を認める基本方

修正14条（市民権・法の平等な保護、正当手続条項、針〔ライブラリーポリシー〕を採択するよう勧平等保護条項）によって保護される個人的自律の告している。そこで対象とされる情報資料には、

自由（aliberty

autonomy）となっデータベース検索の記録、貸出記録、図書館問た。また、この権利はすべての事件で狭く定義

相互貸借（ILL）の記録、およびその他の個人

ofpersonal

されるけれども、修正1条（信教・言論・出版・集

翻ll可能な図書館資料、施設設備の利用、イベ会の自由、請願権）、4条（令状主義）、および5条

ントへの参加、またはレファレンスインタビュ（大陪審の保障、二重の処罰の禁止、デュー・プロセス・ー などの図書館サービスが含まれる。図書館は、

オブ・ロー、財産権の保障）がある程度プライバシ

公共の安全あるいは犯罪的行為に関連する振るー の保護を提供する。」6

舞いを規律する現行法令にしたがうことが期待

アメリカ連邦法においては、連邦通商委員会

されている。

が個別具体的な立法の運営を通じてプライバシ

図書館は、（図書館利用記録を要求する）令状

ー 保護の実現にあたっている。プライバシー法（合衆国法典第5編第552a条）（Privacy Act of

もしくはその他の法的命令を受けたときに、法執行機関職員と協働するための手続きを定めな

1974（5U．S．C．§552a））、グラム・リーチ・ブ

ければならない。図書館は、州法の枠組みの範

ライリー法第6801条一第6809条

囲内において、法執行機関と迅速に協力する。」（Gramm−Leach−Bliley

Act（15

U．S．C．§§

3．アメリカ公共図書館におけるライブラリー・

6801−6809））、公正信用報告法第1681条以下
（Fair

et

CreditReportingAct（15

U

プライバシー保護規定の検討

S．C．§1681

アメリカ図書館協会、サンフランシスコ公共seq））、および児童オンラインプライバシー保護法第6501条一6506条（Children
Privacy

Protection

Act

（15

s

図書館、ニューヨーク公共図書館、ボストン公

OnlineU．S．C．

共図書館などのプライバシー保護関係規定を検§§討した。その検討結果を通じ、ライブラリー・

6501−6506））がそれにあたる。

2．2

プライバシーの具体的な保護のあり方を明らか

ライブラリー・プライバシー法の浸透

アメリカ図書館協会のウェブページのなかににしたい。

図書館（利用）記録に関するプライバシー州

3．1

法（StatePrivacy

Laws

Regarding

ライブラリー・プライバシー保護の具体的態様

Library

3．1．1公共図書館における図書館利用記録

Records）との標題を付したものがある7。

の取り扱いに関する一般原則「アメリカ図書館協会は、すべてのライブラ

リアンたちに対して、とりわけ公共図書館で働

たとえば、ニューヨーク州民事訴訟手続規則

くライブラリアンたちに対して、地元の顧問弁

4509条には、「図書館資料の貸出、コンピュー護士と協働して、法執行機関からのあらゆる要

タ・データベースの検索、ILLの処理、レファ

求に関して即座に対応できるように、各州の秘レンス質問、図書館資料の複写依頼、資料の予密性の（保持を定める）法令についての理解を約申込み、あるいは映画フィルムや音楽レコー

深めるよう促している。48の州とワシントンドといった視聴覚資料の利用に関係する記録にDCは、すでに図書館（利用）記録の秘密性を限定されることなく、公共（図書館）、民間の自一 22一

由な組織、学校、大学に付設される図書館、お件数などは図書館統計として、その他は業務分

よびニューヨーク州の図書館システムの利用者

析に利用する（利用者のライブラリー・アカウ

たちに関して、氏名またはその他の個人を識別

ントとは別個のものとして取扱われる）。もっとする詳細な情報を含む図書館記録は、当該図書も、契約しているベンダーがクッキーを利用し館の適切な業務運営に必要な程度において開示ていることはあり得、図書館は契約によってベされる場合、および当該利用者の要望ないし同ンダーのクッキーから得られる情報の悪用を防意にもとつくか令状、裁判所の命令に従うかあ

止し、個々の利用者の秘密性を保護する責務をるいはその他法令が命ずる場合をのぞき、秘密

負わされていると考えるべきである。

性が保持されるべきであり、開示されてはなら

3．1．5貸出サービスとILLにおいてない」9と定めている。

ILLの依頼については相手方も図書館組織で

3．1．2

ライブラリー・プライバシーが開示さあり、関係法令や「図書館の権利宣言」、倫理綱れる場合領などの業界規範で規律されるので、①ライブラリーカードの保有者本人が自身のリー・プライバシー

ライブラは確実に保護される。

利用、便益向上のために開示を望むとき、②ラ

3．1．6電子書籍等の貸出サービス

イブラリーカードの保有者が近親者を含む特定

eContentsの利用者への貸出については、の第三者に対して自らの図書館利用履歴を知っ

ベンダーのプライバシーポリシー、利用約款のてもらいたいとの意向を明らかにしたとき、③適用を受ける。

権限ある図書館職員が当該利用者の利用事実を

3．1．7レファレンスサービスについて業務上使用し円滑な業務運営に役立てようとす

参考質問には一定の流行ないしは反復性があるとき、および④適切な手続きを経て政府職員

り、内外の多くの図書館現場ではレファレンス

等が公共目的を実現するために特定の利用者の記録票の様式が用意されており、参考質問と使一 定の利用事実を把握しようとするとき、にラ用トゥール、得られた解答を記録にとどめ、参イブラリー・プライバシーが開示され得る。

考質問に対する事例を蓄積し、定石集を作成し3．1．3利用者とのコミュニケーションている。個人を特定する情報だけを除き、レフ図書館サービスの捌共にかかわる定型的な利ァレンス記録を保存し、関係職員の間で共有、用者とのコミュニケーションは、その態様にか

あるいは同様の情報ニーズをもつはずの利用者

かわらず。ライブラリー・プライバシーを構戒

市民に対して公開することは図書館業務の向上し、保護される。しかし、利用者から図書館へ改善に資する。

送られる手紙やeメールなど、直接当該利用者

3．2

図書館における個人情報利用の要諦

が特定の具体的図書館サービスの捌共を受ける

ライブラリー・プライバシーは、図書館利用ことのないコミュニケーションは市民と図書館者が通常の図書館と図書館サービスの利用にとという公的機関とのあいだの公的記録（pubhc

もない業務遂行上不可避的に発生する個人情報

records）となる。

を本体とする。また、リアルとサイバーに痕跡

3．1．4利用者が図書館のホームページにアクとして残る、この図書館利用情報は当該個人のセスしたとき発生する個人情報について

趣味嗜好、主義主張、経済的社会的事情、健康利用者がPCやスマートフォンを通じて図書状態、政治的信条など人格そのものを映し出す、館のホームページにアクセスし、キーワード等

名前と顔のある情報であることから、これが不を入力したときには、一般に一定の情報が自動用意に漏洩・流出し、悪意でこれを利用しよう

的に図書館側のサーバに記録される仕様となっとする機関や組織団体、個人の手に渡る、アクている。これらのうち一定範囲の情報は図書館セスされれば、精神的、財産的、身体的な被害、の業務に有用で、図書館サービスの向上のため損害、拘束・自由の剥奪が現出しかねない。だにはこれらを有効に利用したい。当該アクセス

からといって、その情報を跡形もなく消去しての事実、日時、どの地域から、使用ブラウザ、

しまうというということも賢明とは思われない。

アクセスされたウェブページと遷移のプロセス

当該個人への実害を回避しながら、氏名と顔などについては、その一部、たとえばアクセスを消された匿名情報の集積を上手に利活用し、一 23一

プライバシーポリシー

現在の図書館サービスの水準・利用者満足度等

も現在のような個人

を評価し、またコストパフォーマンスに優れる

情報保護法（平成15年5月30日法律第57号）

図書館サービスの向上、開発を目指すべきであ

11条にもとつく個人情報保護条例を根拠としろう。公設無料貸本屋機能を超えた各種プログて、公立図書館が「保有する個人情報（利用者

ラムの企画、開発、実施にも活かされるべきで登録情報と一般的な利用情報）の適正な取扱い」

ある。

を抽象的に表現するものではなくなり、本発表
で紹介、検討したサンフランシスコ公共図書館

4．むすびなど、アメリカの公共図書館のように、いま一

日本の国内においては、出版産業がいまだデ度

ジタルコンテンツ・マーケットの創出に十分な

知的自由の根本理念に立ち返り、詳細な

プライバシーポリシー

成果をあげるまでにいたらず、また日本語デー

を掲げざるを得なくなるものと思われる。

タベース産業もまたはかばかしくない状況にあアメリカ公共図書館のライブラリー・プライ

り、日本の公共図書館の現状はアメリカの公共バシーは、最近では2001年に制定された愛国者法との関係で育てられている部分をもつ。と図書館とは大きく異なり、インターネット・サー ビスや一定規模の電子書籍を搭載したデータ

ころが、2015年6月、連邦議会は当局が裁判ベースの提供に乗り出せずにいる。しかしなが所の令状なしで不特定多数から情報を集めるこら、インターネットがこれだけ普及し、質量ととを禁止する条項や、令状発行の手続きを透明もに誇る未曾有のグローバル1青報空間に育った化する条項が盛り込まれた「米国自由法」を可サイバースペースの存在に想到したとき、日本決した。一方、日本では特定秘密保護法（平の公共図書館もまたそう遠くない時期に、小説

25．12．13法律108号）が施行されるなど国家秘やコミックなどのエンタテインメント作品に限密が肥大している。指定管理者制度の蔓延等にらず、市民生活や日常業務に必要とされる多種より弱体化しているが、知的自由の要である

多様な情報へのアクセスをサービスすることにイブラリー・プライバシーなるはずである。そうすれば、日本の多くの公は確実に高まっているはずである。

ラの重要性は今日で共図書館がそのホームページ上にあげている研究会，2006，325−387，pp．325−387）。

1渡邉斉志「知的自由の陥穽：利用情報保護思9http：〃www．

想が公立図書館に及ぼす影響の分析」五nvp4509．htm

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Science，no．58，brary

pp．103−15

参考文献等（2007）．

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6https：〃www．law．cornell．edu／wex／privacy
7http：〃www． ala．org／advocacy／privacyconfide

・

NYPL

・

BPL

Privacy
PatronPohcy

Privacy

Policyntiality／privacy／stateprivacy

・SFPL

Privacy

Policy8拙稿「アメリカ法にみるプライバシーの保護

・ALA

Guidelnesforと図書館の自由」（塩見昇，川崎良孝編著『知る自由の保障と図書館』京都大学図書館情報学

Privacy

一 24一PolicyDevelopinga

Library仮想事例を用いたプライバシー権・名誉権侵害資料提供の法的根拠の検討
田中伸樹
桃山学院大学大学院
15d3101＠andrew．ac．jp

プライバシー権等の侵害が疑われる資料を提供することについての法的な正当性を検討するため、図書館を被告とした架空のプライバシー権等侵害による抗告・損害賠償請求訴訟を基に、被告となった図書館がどのような主張をなし得るかを考察した。主張は情報の流通者としての論理に依拠するところが大きく、知る権利や図書館の自由の保障などの積極的な論理の活用し得る場面についてはさらなる検討が必要である。

はじめに

年以下の実刑判決が確定し、少年刑務所に収容された。当該事件に関心を寄せていたノンフィ

他者のプライバシー権や名誉権（以下、プラ
イバシー権等と表記）を侵害するなどした出版物をめぐる訴訟において、図書館での資料提供による当該情報の拡散を、裁判所が問題視した例は無い。無断で撮影された写真を掲載されたことによる肖像権侵害が争われた事件では、図書館への違法性の通知、ならびに利用者へ告知

クション作家であるBは、Xの周辺で取材をするため当該雑誌に貼付する付箋の送付を求めたが、「不確実で実効性に欠ける」として棄却されている1）。権利を侵害したとされる著者
および出版者と、それにより損害を被ったとされる者との問でなされる紛争において、図書館は周縁部の存在である。

しかし、被侵害者が、より確実な救済を求めて、当該情報の流通者たる図書館に対しても何らかの請求をなすことは十分に考えられる。事実、訴訟の提起には至っていないものの、頒布差し止めの仮処分決定を受けて、図書館に対しても 法的手段 を示唆して利用制限を迫る事
例は存在するし2）、著作権侵害事例においては、
利用差止めを求める訴えがなされている3）。図書館による権利侵害が司法により判断されることになった場合、図書館としての論理がどのように機能するか検証するため、本稿では、仮想のプライバシー権等侵害訴訟を設定し、被告となった図書館の反論の内容を検討する。

1．仮想事例
200X年、重ね、翌年、独自の視点から現代の家族観や少年司法のあり方を問う著作を発表した。

発表後すぐに、Xは、同著作における、事件の詳細やXの実名・経歴などの私事に関する記述について、プライバシー権および名誉権侵害であるとして、著者Bおよび出版社に対して以降の出版差し止めと慰謝料を求めた訴訟を提起し、ならびに、現時点での出版差し止めの仮処分を申し立てた。仮処分は認められたものの、その後の本案においては、社会の正当な関心事であり、公表する理由が公表されない利益を上回るとして、差し止め、慰謝料ともに棄却された。現在、本件著作は、判決確定後にBおよび出版者が、問題とされた箇所につき自主的に表現を改めた改訂版が市場に流通している。仮処分の申し立て中、A市の図書館に同書が所蔵されていることを知ったXは、代理人を通じ、同書の閲覧禁止措置を求めること、要望に従わない場合は提訴することなどを通知した。これを受け、同図書館は同書を閲覧禁止とした。改訂版の発売後は、旧版を保管しつつ改訂版を利用に供している。

出所後、XはA市から地理的に離れたY町に転居した。Y町立図書館に旧版の存在を確認することは無かったが、少なくとも利用されることは稀であると考え、特に問題視することはなく、理髪店を開業、平穏に生活していた。
202X年、 Y町立図書館は、同町出身である

A市において実母を殺害した罪にBの近著が、優れたノンフィクション作品に贈問われたX（当時17歳）は、懲役5年以上8

一 25一

られる賞を授与されたことを記念し、受賞作ほ

裁量権の適切な行使については被告が立証か、所蔵するBのすべての著書を企画スペー

責任を負う6）とされるところ、図書館は、運営規則の規定が公の施設につき「正当な理由がな
い限り、住民が公の施設を利用することを拒んスに展示したが、その中には改訂前の本件著作が含まれていた。そのことを知ったXは、同書の内容が住民の目に触れることをおそれ、同図書館に対し、閲覧禁止措置を文書によって求めたが、図書館長は、日本図書館協会の参考意
見4）に則り、頒布差し止めの司法判断が出ていないことに鑑みて、正当な理由があれば利用制ではならない」とする地方自治法244条2項を受けたもので、図書館における資料閲覧の可否の決定が裁量に委ねられている7にとを前提に、図書館法3条に定める図書館奉仕の実施や、日本図書館協会の参考意見を踏まえてなし

限を行うとしたY町立図書館運営規則の規定たものであったことを主張しなければならなには当たらないとして要求を拒否した。

い。法的拘束力を持たない参考意見に則った点については、知る権利や閲読の自由を援用し、当該見解が、国民の憲法上の権利である知る権利、閲読の自由に奉仕する図書館における資料

これを受けてXは、Y町に対し、①町立図書館における当該旧版資料の閲覧禁止要求拒否
処分の取消、②改訂版の購入および旧版との差し替えの義務付け、および③周辺住民に経歴を知られることについての精神的苦痛に対する慰謝料300万円を請求する訴えを提起した。

提供を実践するための一定の指針であることを付しておく必要があろう。

裁判所が行政の裁量権の逸脱濫用を審査するにあたり、「判断過程審査手法を用い、裁量

2．処分の取消しの訴え処分に係る審査密度を高める傾向性を強めている」8）とされる。判断過程審査は、「裁量処分原告Xは、①の請求の理由として、本件は運営規則に定める 正当な理由 に当たること、当該処分は裁量権の範囲を逸脱するものであ
り違法であることを主張することが考えられる。正当な理由とは、すなわち原告のプライバ
シー権等の侵害を意味するものであるところ、当該資料が既に出版され、かつ過去に違法性を否定されているものである以上、当該資料を利用に供する行為にも問題は無く、利用に制限を加えることが必要と認められる程度の正当な理由は存在しないとの反論は可能である。
ただし、著作発表時には社会の正当な関心事であるとして、公表する利益が公表されない利益を優越していたとしても、過去の犯罪歴の公表は、その後の生活状況や当事者の重要性・影
響力、公表する意義などを併せて判断すべきものであり、利益の優越性が覆る可能性はある。
すなわち、「社会復帰に努め、新たな生活環境にいたる行政庁の判断形成過程に着目し、その合理性の有無という観点から裁量審査を行う
方法」9）であり、とりわけ「判断形成過程における考慮要素を抽出し、その重み付けにまで踏
み込んで審査する手法は、多様な法的利害の総合的調整が求められる行政決定について、裁量に対する審査密度を高めるものである」10）。他者の権利利益との衝突が生じ、密度の高い審査が求められる本件においても、この手法が採られる可能性は高い。判断過程審査においては、考慮すべき事項を考慮しない、重視すべきでない事項を重視するなどした場合に、裁量権を逸脱したものと捉える。「判断過程統制手法も個
別事案ごとに多面性を獲得しつつある」11）中で、当事者が主張しなかった点（すなわち本来は考慮すべきであった事項）からは、推知報道を禁じる少年法61条の意義、原告が地域社会から受ける影響などが考慮事項とされる可能性はを形成していた事実に照らせば、．．．．．．前科にかある。裁判所が何を考慮事項として抽出し、そかわる事実を公表されないことにつき法的保

れらの重み付けに対してどのような判断を下護に値する利益を有してい」る5）と認められる場合である。しかし、この場合であっても、既

すかは、裁判所がどのように図書館の意義を認めるかにかかっていると言って良い。

存の出版物の貸出閲覧は公表にはならないと解すべきである点は主張できよう。
次に、本件における閲覧禁止拒否処分が裁量権の逸脱濫用にあたるか否かが問題となる。行

政事件訴訟法30条は、「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。」と定めている。

3．義務付けの訴え
義務付け訴訟とは、「行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟」（行政事件訴訟法3条6項）である。同条において、事前の申請または審査請求がなされているか否かによって要件等が区別されていると

一 26一

r
ころ、本件についてみれば、原告は、訴訟の提には民法709条にいう不法行為が成立するこ

起前に閲覧禁止を求めた時点では改訂版の購とが求められる。不法行為の成立要件は、「故入を要求していない。したがって、本件の義務付け訴訟は非申請型（直接型）義務付け訴訟（同護される利益を侵害した」ことである。その他、

法3条6項1号）であると言うことができる。

損害の発生および侵害行為との因果関係が必

まず、本案前の答弁として、訴訟要件を満た要であるが、本件図書館として主張すべきは、
違法性ならびに過失の不存在であろう。
違法性については、権利利益の侵害があったか否かが基本的な争点である。プライバシー権等の侵害を主張する原告に対しては、抗告訴訟のものと類似の反論ができよう。すなわち、図さないとして訴えの却下を求めることが考えられよう。非申請型義務付け訴訟において特に定められた訴訟要件は、「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされない」（同上）場合において、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあ

意又は過失によって他人の権利又は法律上保り、かつ、その損害を避けるため他に適当な方書館資料として公衆の利用に供する行為はプ
ライバシー権等侵害行為に当たらないという法がないとき」（37条の2第1項）である。図ものである。加えて、「図書館による利用は法書館が利用に供し続けることで「回復不可能な
重大な損害が生じるとは思われない」12）との主張や、義務付け訴訟の前提とされる当該行為の処分性につき、原告の求める改訂版の購入・差し替えは「その行為によって、直接国民の権利律に基づく正当な行為として違法性を阻却さ処分性は認められないとする旨の主張を行うれる」15）として図書館法3条などに基づく正当業務行為と主張することも可能である。
名誉殿損やプライバシーについては、公共性、
公益性、真実（相当）性などの要件が認められているが、図書館にこの基準を適用することはできない。基本的には両者の利益の比較衡量がなされるものと思われる。図書館は、基本的人べきである。

権である表現の自由から導かれる知る権利の義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」13）にはあたらず、

非申請型義務付け訴訟における本案勝訴要件は、「＿＿行政庁がその処分をすべきである
ことがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるとき」（37

条の2第5項）である。前段の記述は、法令の機械的な執行として行政庁による裁量の余地

重要性、閲読の自由にかかる図書館の公共性や公益性から、図書館において利用に供する利益が上回ることを主張すべきである。なお、比較衡量基準は、初期の判例以降は「表現者側に不利に機能しているように見える」19）と評価されている点には注意を要する。その他、違法性判
断の枠組みに則した主張を加えるならば、注意義務を尽くさずに漫然と行った行為ではないを認めないとする轟束処分について想定してこと16）や、図書館活動の公共性に鑑みて、損害いることを踏まえれば、本件訴訟における資料の購入・差し替えについては後段の記述が該当することは明らかである。原告の請求の理由も、違法性は有しないこと17）などがある。

本件処分を行わないことが裁量権の逸脱濫用にあたるという点を主張するように思われる。
本案については、裁量権の逸脱が争点となることから、この点につき、取消訴訟と同じ主張で対抗し得るものと考えられる。加えて、改訂版を購入しないことにっき、通常どおり選書基準を運用した結果であり、裁量権の恣意的な濫は原告が受忍すべき限度の範囲内であるため原告が図書館の過失を主張するにあたって
は、当該資料について、権利侵害のおそれが生じていることについての確認を怠ったことが強調することが考えられる。過失を認める要件
は、予見可能性を前提とした結果回避義務違反であるところ、図書館は、頒布差止めの司法判
断が無いこと、時間の経過によってプライバシ
ー 侵害の恐れが生じていることにつき、客観的用にも当たらないことを主張する必要があるに予見できる状況にはないことから予見可能と言える。裁判所の抽出した考慮事項をもって性を否定し得る。また、「図書館には所蔵する判断過程審査がなされるであろうことも取消

図書が他人の名誉やプライバシーを侵害するか否かをいちいち調査する事前の予見義務ま訴訟と同様である。

ではない」18）。これは過失の不存在については
もとより、違法性における注意義務に関しても主張し得るものであろう。

4．賠償請求14）

原告の請求③は慰謝料の請求である。行為者

一 27一

︶
7

被告としての図書館という立場から、図書館の論理を踏まえた主張を試みた。情報を流通するという図書館としての性質、社会的役割に依存した形での主張が多く、知る権利や図書館の自由の保障など、図書館の積極的な論理展開を

8

東京地裁平成13年9月12日判決平成12︶おわりに要である。また、仮想事例では取り上げなかっ
たが、図書館が被告となり得る抗告訴訟の形態としては差止訴訟も考えられるところである。
なお、本稿では、図書館の論理に基づく応訴を中心に取り上げることを目的としたため、裁判所による判断の内容まで踏み込むことはしなかったが、少なくとも、どのような事例によっても図書館が敗訴することは無いと言うことができないという点は間違いない。

南博方・高橋滋・市村陽典・山本隆司編『条解行政事件訴訟法〔第4版〕』弘文堂2014︶

活用し得る場面についてはさらなる検討が必年（行ウ）175号

9

年P．621
櫻井敬子・橋本博之『行政法［第5版］』弘文堂2016年p．118
10）同上p．120−121

11）南博方・高橋滋・市村陽典・山本隆司編『条解行政事件訴訟法〔第4版〕』弘文堂2014
年P．62412）松井茂記『図書館と表現の自由』 岩波書店

2013年P．141

13）最高裁昭和39年10月29日判決昭和37年（オ）296号
14）通常、公務員の職務によって損害を被った場

合、国家賠償法1条によって国又は公共団
体に損害賠償を請求する。しかし、図書館での貸出行為は国家賠償法1条の
注

1）

行使

小倉支部平成5年1月28日判決平成3年

東京地裁平成1年6月23日判決昭和61年（ワ）174号）に則るとするならば、国等へ（ワ）13809号（「週刊フライデー」肖像権の請求は、民法715条の使用者責任に基づ侵害事件）。なお、行為の違法性は認められ、くものとなる。純粋な私経済作用と公の営造物設置管理作用（国賠法2条）以外の作用をすべて公権力の行使とする通説・判例の立場からは疑問が残る。本稿では両者を区別して扱わず、いずれの場合にも通じる記述を行う。

慰謝料の支払いが命じられている。同様に、

当該表現の違法性を認めながらも図書館への通知書送付の求めが棄却されたものとして 『石に泳ぐ魚』事件 地裁判決（東京地裁平成11年6月22日判決平成6年（ワ）25182号）など。
2） 日本図書館協会図書館の自由委員会編『図書15）前掲12）p．134

16）国家賠償請求につき違法性の要件として注意義務を認めたものとして最高裁平成5年

館の自由に関する事例集』p．86−91（「秋田県3月11日判決平成1年（オ）930号。なの地域雑誌『KEN』提供禁止要求」）など。
3） 原告の著作物と同…内容の著作物を提供することにつき争われた事例。東京地裁平成

お、過失を客観的に判断するものと評価される注意義務違反を、元来客観的要件である違法性の問題とすることについて、過失と違法性の区別につき議論が存在するが（不法行為法から近江幸治『民法講義VI事務管理・不22年2月26日判決平成20年（ワ）32593
号は貸与権侵害、著作者人格権侵害を否定し、原告の請求を棄却。控訴審である知財高裁平

当利得・不法行為〔第2版〕』成文堂2006
年p．128−132、国家賠償法から前掲6）

成22年8月4日判決平成22年（ネ）10033
号は、原告の翻訳権を侵害しているとした上で、図書館が侵害主体でないことをもって差止請求を否定したほか、地裁判決と同旨によ

p．314−325など参照。）本稿では触れない。

17）最高裁昭和56年12月16日判決昭和51
年（オ）395号など。もっとも、受忍限度論
は公害に関する訴訟を中心に適用されていることからすれば、本件のような事例に用いって控訴を棄却。

4）「『文藝春秋』（1998年3月号）の記事について」における、「①頒布差し止めの司法判断があり、②そのことが図書館に通知され、③被害者（債権者）が図書館に対して提供制られることは考えにくい。

18）松本克美「名誉・プライバシー侵害図書の閲覧制限措置請求権について」『早稲田法限を求めた時」。

5）

学』74巻3号1999年p．583

最高裁平成6年2月8日判決平成1年（オ）1649号（ ノンフィクション『逆転』事件
最高裁判決）

6）

公権力のに当たらないとする裁判例（福岡地裁

塩野宏『行政法H行政救済法［第5版補訂版］』有斐閣2013年p．166

19）村上孝止「プライバシーの保護と表現の自由」竹田稔・堀部政男編『新・裁判実務大系9名誉・プライバシー保護関係訴訟法』

一 28一

青林書院2004年p．235

学術論文に著作権は必要か？
〜 学術論文の著作権が果たす役割〜

鈴木康平

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科
ksuzuki＠klis．tsukuba．ac．jp

抄録
自由な流通・利用の観点から学術論文の著作権を否定することを主張する学説がある。
一 方，著作権は学術論文を不適切な引用等から守る役割もあると考えられる。裁判例
から学術論文の著作権が果たしている役割を調査し，学術論文に著作権は必要なのか検討した。その結果，学術論文の著作権は，改変，盗用，不適切な引用等に対する訴えを起こすための法的な根拠としての役割を果たしており，学術論文に著作権は必要であるという結論を得た。
1．背景・目的

3．学術論文の著作権に関する裁判例

著作権法は，著作物を「思想又は感情を創作

学術論文の著作物性は前述の通り思想又は感的に表現したものであつて，文芸，学術，美術

情が創作的な表現として含まれていれば認めら又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定義れる。

している（著2条1項1号）。学術論文も著者

大阪高判平成6年2月25日知財集26巻1の思想又は感情が創作的な表現として含まれて号179頁〔数学論文野川グループ事件・控訴審〕

いれば著作物となる。

では，数学の命題の解明過程及びこれを説明す

学説には，4章で後述するように，自由な流るために使用した方程式の著作物性が争われた。

通・利用を促進するという観点から，学術論文

判決では，数学に関する命題の解明過程はアイの著作物性を否定することを提案するものがあ

ディアであって著作物に該当しないとする一方る。一方，著作権法は引用に関する規定（著32

で，解明過程の表現に創作性が認められる場合

条）や，氏名表示に関する規定（著19条），表に著作権を主張することは別である旨判示して現の同一性の保持に関する規定（著20条）等

おり，論文自体は著作物であることを否定しながあり，学術論文を不適切な引用や不正行為等かった。

から守る役割もあると考えられる。

大阪地判平成16年11月4日判時1898号117

学術論文の適切な流通・利用のための著作権頁〔インド人参論文事件〕では，自然科学に関法制度の在り方を検討するには，まず，学術論する論文の著作物性が争われた。この判決にお文の著作権がどのような役割を果たしているかいても，自然科学上の知見それ自体は表現では明らかにする必要がある。本報告では，裁判例ないから同じ知見が記載されていても著作権侵から学術論文の著作権が果たしている役割を調害とはいえないが，自然科学上の知見を記載し査し，学術論文に著作権は必要なのか検討する。

た論文であっても，論文全体として，あるいは

2．研究方法者の個性が表れている場合には著作物性を認め論文中のある程度まとまった文章として，著作研究方法として，裁判例・学説等の文献調査を採用する。本報告は，我が国の制度上，学術論文の著作権が果たす役割を検討するものであるため，我が国の裁判例・学説を検討する。

ることはあり得る旨判示している。

以上のように，研究の結果得られた知見等はアイディアそのものであって著作権法の保護対象ではないが，裁判例においても論文の著作物性が認められている1）。以下，論文が著作物と一 29一

認められていることを前提として，論文の著作ているかということに関して，控訴審の知財高権がどのような役割を果たしているのか，裁判判平成27年10月6日裁判所ウェブサイト（平例を挙げて示す。

27（ネ）10064号・平27（ネ）10078号）
では，論文の盗用の可能性について具体的な審3．1．論文の無断改変に関する裁判例

査基準が存在しない以上，学生の論文の個々の東京高判平成3年12月19日知財集23巻3

表現について著作権・著作者人格権の侵害の有号823頁〔法政大学懸賞論文事件・控訴審〕で無を逐一確認すべき義務を負っているとは解さは，大学の学内懸賞論文に応募された論文を雑れない旨判示している。

誌に掲載する際に，著作者に無断で送り仮名のまた，同事件の控訴審判決では，著作権法は

変更，読点の削除，中黒を読点に変更，改行の学術論文を著作物として保護しており，複製権，省略したことが，同一性保持権（著20条1項）

翻案権，氏名表示権等，論文の盗用・剰窃されを侵害するものであるか争われた。判決では，ない利益を既に想定しており，別個の法的保護

著20条2項4項は「著作物の性質並びにそのに値する利益は認められないとして，一般不法利用の目的及び態様に照らしてやむを得ないと行為の成立を否定している。

認められる改変」にあたる場合には同一性保持東京地判平成19年1．月18日裁判所ウェブサ

権侵害とならないが，本件論文の改変は，改変

イト（平18（ワ）10367号）〔再分配とデモクを行わなければ，大学における教育目的の達成

ラシーの政治経済学事件〕は，被告が原告の承に支障が生ずるものとは解し難く，学生の研究

諾を得ずに，原告と共同で執筆した英語論文の論文という性格から，他の論文との表記の統一

内容の一部を省略して日本語論文に翻訳した行がいかなる理由で要請されるのかも明確ではな

為は，原告の翻案権を侵害するものである旨判

いとし，改変の必要性が1号（教育上やむを得示している。あわせて，著作者の承諾を得ずに，ない改変）及び2号（建築物の増改築等）の場

英語の表現形式を日本語に変更することは同一合と同程度に存在したとはいえないとして，や性保持権の侵害になるものであり，原告の氏名むを得ない改変とは認められず，同一性保持権を表示しなかったことは氏名表示権を侵害するを侵害する旨判示された。なお，単なる誤植のものである旨判示している。

改変は侵害を否定している。
3．3．共著者に関する裁判例

大阪地判平成24年12．月6日裁判所ウェブサ

3．2．盗用に関する裁判例

東京地判平成27年3月27日裁判所ウェブサ

イト（平23（ワ）15588号）〔共著者表示事件〕

イト（平26（ワ）7527号）〔著作権法論文事件〕

では，論文の指導等をした者が著作者として認では，論文の一部がその著者名が表示されずにめられるか争われた。判決では，論文の共著者

別の論文に複製されていたことが氏名表示権をとして原告の氏名が表示されていることにより侵害するものか争われた。判決では，被告ら共原告は論文の著作者と推定される（著14条），

著論文Aに原告論文の一部が原告の氏名が表示

しかし，著作権法上の著イ緒というためには論されずに複製されていたことは，原告の氏名表

文の執筆（創作行為）に，実質的に関与したか

示権（著19条1項）を侵害するものである旨否かで判断すべきであり，論文の作成を指導し判示した。また，被告ら共著論文Bにおいて，ており，主導的な役割を果たしたことが窺える

原告論文の一部が本文中に複製されており，著としても，研究成果自体にっいて著作権は成立

者名や題名等が末尾の「文献」欄に記載されてしない，また，原告の論文が引用されていたといたとしても，個々の文献と本文中における引しても引用を理由に何らかの権利を取得するも用又は参考とした箇所との繋がりが明示されてのではない，そして，原告が直接執筆に関与しいないため，原告の氏名が表示されているとはていたことは主張・立証されていないのである

いえない旨判示した。

から，推定は覆滅され，原告は論文の著イ緒となお，共著者である指導教員が学生の論文がは認められない旨判示した。

なお，判決では学術論文における共著者の記著作権等を侵害している力確認する義務を負っ

一 30一

載のあり方について，東京大学大学院情報学環

引用とが正当になされる権利とを与えることで学際1青報学府の学生（博士課程を含む）向けのあるべきである」と定義されており2）学術論文

解説を挙げ，論文の執筆自体に実質的な関与がの著作権は否定されていない。

なくても，指導教員や共同研究者を共著者とし学術情報の著作権について，自然科学系の学て表記することがあり得ることを前提としてい術論文は著作権の対象として保護される可能性ることが窺えると判示している。

が低く，論文の円滑な流通を図るために全体とまた，前掲インド人参論文事件では，原告はして論文の著作物性を否定すべきとするものが共同研究での研究成果について，その役割に応ある3）。しかし，自然科学系の論文とはどのよ

じて共同執筆者の地位か与えられるべきであり，うな分野の論文を指すのか曖昧である。既存の表現によって裏付けられている論理過程そのも分野の研究はもちろん，分野を横断した研究にのが重要であるから，表現上の相違があっても，対して，どこまでが自然科学系であり，どこか

著作者人格権（氏名表示権）の侵害を構成するらがそうではないのかボーダーラインを設ける旨主張したが，裁判所は，著作者人格権の侵害ことは困難だろう。

を判断するにあたっては表現を比較すべきであ

また，国外の研究だが、学術情報の著作権をり，研究過程や成果の内容は比較すべきでない

廃止しても大学や助成機関による援助があれば，旨判示している。

学術論文・学術書の執筆や出版に対する研究者

なお，著作権侵害が争われた事例ではないが，のインセンティブを削ぐことはないということ

東京地判平成8年7，月30日判タ940号222頁

を経済学的な観点から分析しているものがある〔経営システム科学論文事件〕では，論文を学4）。しかし，少なくとも我が国において学術論会誌に再投稿する際に第二著者であり共著者で文の著作権の役割は経済的なインセンティブだ

ある被告が，第一著者である原告に無断で著者けではないことは裁判例から明らかである。

順序を入れ替えたことが不法行為を成立するか

仮に学術論文の著作権を否定し，盗用・改ざ争われた。裁判所は，当該投稿論文は，被告がん等の不正行為に対して著作権による訴えがで検討を加えているとしても，原告の修士論文ときないこととなると，一般不法行為の成立を主

理論構築上同一であり，当該投稿論文の主要な張することが想定される。しかし，学術論文の著者は原告であるとした。そして，無断で著者著作権を条文上あるいは解釈上認めないにも関順序を入れ替えて再投稿したことは不法行為をわらず，本来は複製権や氏名表示権等で対抗す構成すると判示した。

ることができるはずだったものに対して，不法行為の成立を請求することは難しいと考える。

4．考察

最判平23年12月8日民集65巻9号3275頁〔北朝鮮映画事件〕では，著作物に該当しない裁判例から，学術論文の著作権は，無断改変著作物の利用行為は特段の事情がない限り不法に対しては同一性保持権，盗用に対しては氏名

表示権，そのほか不適切な引用等に対する訴えを起こすための法的な根拠としての役割を果たしていることが分かる。研究者が自らの学術論文を盗用・改ざん等の不正行為から守るために著作権は必要であり，学術論文に著作物性を認めないことは適切ではない。

行為を構成しない旨判示されており，加えて前掲著作権法論文事件の控訴審判決でも示されているように，現行著作権法は，論文の盗用・剥窃されない利益を既に想定しており，それを放棄するのであれば，そのような利益を放棄するということにほかならないのであるから，不法行為が成立する可能「生は低くなるだろう。

また，オープンアクセスと著作権は矛盾する

学術論文の著作権を否定しても，学術界内部

ものではない。BOAIによる典型的なオープンに研究不正等の問題の救済機関を設けて研究者

アクセスの定義においても，「複製と配布に対する唯一の制約，すなわち著作権が持つ唯一の役
割は，著者に対して，その著作の同一性保持に対するコントロールと，寄与の事実への承認と自身によって裁定を行わせるといった方法もあると提案するものがある3）。しかし，不正行為を行う研究者が存在することは近年の事例を含
め歴史上明らかであり，各研究者の研究倫理や

一 31一

L

研究者コミュニティの自浄作用に期待するのはこのような法律以外の手段による解決も合わせ限界があると考える。

て検討する必要がある。今後，学術論文を守りつつ，適切な流通・利用を妨げないような法政

もちろん，研究者以外の第三者を加える等し，策を検討していきたい。

研究不正の裁定を行う救済機関を設けることには著作権法ではカバーできない内容面での劇窃などに対応する上で意義がある。例えば，「共著注・引用文献者」の概念は，前述したとおり著作権法上は論（1）中山信弘『著作権法文の執筆に実質的に関与したか否かが重要であ

ただし，特に技術的な内容の論文については，似通った表現にならざるを得ず，その保護範囲は狭いこと，肝心の学説等思想はるが，学術界においては執筆行為自体に関与していなくとも共著者とする場合がある5）。また，「引用」の概念についても，著作権法上の考え

保護されないことを指摘し，方と各々の分野での研究倫理とが相違する場合
は，それぞれ区別してなされるべきであり，関連して考えるべきではないと述べるものがあるる。

6）。救済機関はそのような著作権法では対応が（2）

しかし，学術論文は研究者だけが利用するもhttp：／／www．budapestopenaccessinitiative．

のではなくなってきている。市民が研究活動に

org／boai−10−translations／japanese−transla

参加する，いわゆるオープンサイエンスの流れ
ティ内のルールを市民にまで認知させ，その遵守を強いることは，研究者の中でさえ徹底されtion−1，（参照2015−04−28）．

（3）新谷由紀子，菊本度「自然科学系の学術論
文は著作物となり得るか：自然科学系の学術論文と著作権の関係について」『知財管理』Vol．64，ていない状況から考えると，困難と言わざるを得ないだろう。学術論文が研究者と市民とで扱（4）Shavell，Academic

われる状況では，両者に共通する一般的なルー

nal

ルとして，著作権法による保護を否定すべきではないと考える。

「ブダペスト・オープンアクセス・イニシ

アティヴから10年：デフォルト値を「オープン」に」時実象一ほか訳，2012．9．12，

る可能性がある。

が活発化するなか，研究倫理や研究者コミュニofNo．2，2014．2，

Steven．

ShouldWorks

Abolished？

Legal

Be

Analysis．

22）と述べている。
（6）山内貴博「研究不正と著作権法上の「引用」」『現代知的財産法 実務と課題 飯村敏明
先生退官記念論文集』設楽隆一ほか編，発学術論文は通常の著作物と異なり，研究者の金銭的利益よりも広くその成果を知らしめるこ

妨げない法制度を検討する必要があるだろう。

また，近年は学術論文の分野でもクリエイティ

p．20−23．

における捉え方と著作権法上の捉え方には一定程度の乖離があることが分かる （p．

守る役割を果たす一方，著作権者以外による複視野に入れて，学術論文の適切な利用・流通を

Jour−
No．1，

吉田は，共著者表示事件の判示から，学術論文の共著者の取り扱いについて， 学術界

著作権法は盗用，無断改変等から学術論文をェア・ユースのような一般制限規定7）の導入もVol．2，

Of

学術論文における著作者名の表示」『出版ニ5．今後の課題とを目的とするものである。米国著作権法のフ

Copyright

2010，p．301−358．

ュース』No．2302，2013．2，

学術論文の流通を阻害する可能性がある。

p．175−189．

（5）吉田大輔「ネット時代の著作権（no．132）

以上から，学術論文に著作権は必要である。

製や自動公衆送信等を原則禁止することから，

しかしそのことが学問の自由，表現の自由等を担保するものであり，アイディアを保護することが文化の発展に資するものではない，という認識は極めて重要である （p．54）と述べもあり，著作権侵害の判断と研究不正の判断と難しい問題を解決する手段として有効に機能す第2版』有斐閣，2014，

720p．参照はp．53−54．

明推進協会，2015，p．1131−1145．

（7）米国著作権法107条は一般制限規定を規定している。日本の著作権法のような具体的な要件を規定する個別制限規定と違い，抽象的な要件を規定して，個々の事案に対して，要件を総合的に勘案して公正な利用か否か判断する。

ブ・コモンズ・ライセンスの活用が進んでいる。

一 32一スタッフ・ディベロップメント（SD）の義務化と大学図書館
村上孝弘（筑波大学大学院／龍谷大学図書館）
mkami＠ad．ryukoku．ac．jp

抄録

大学図書館職界の伝統的な研修活動では、大学司書としての資質向上に限定せず、学内における館長の地位の確立を始めとした管理運営に関わる事項も大きく議論されてきた。平成29年度から施行されるSDは「大学の運営に必要な能力を身に付け、向上させる取組」と定義され、その対象は「大学を構成する職員である教員と事務職員等」となっている。本研究では、当時の研修資料等から大学図書館界の伝統的な研修活動と現代のSD活動との関連性と異同があらためて明らかとなった。
1．研究の背景と目的、方法

員や研修の定義はなされていない。これに対し、大学図書基準をはじめ大学図書館に特定した基

平成28年3月18日、文部科学大臣から中央準や要項には大学図書館職員や研修について、

教育審議会に「大学設置基準等の改正について」の諮問がなされ、同日付で中央教育審議会から「大学設置基準等の改正について（答申）」（中教審第192号）が出された。そして、「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成28年文部科学省令第18号）が平成28年3．月31日に公布され、平成29年4．月1日から施行される

それぞれ具体的に規定されている。

これら基準や要項における研修の規定を本研
究では、「伝統的なSD活動」と呼ぶこととする。

SDという言葉はスタッフ・ディベロップメン
トの略称であるが、この用語が一般化するのは先述のとおり平成年代以降のことであり、本研究が対象とする昭和30年代や40年代には馴染
みのない言葉であった。SDは当初の文科省のこととなった。

今回の改正はいわゆる「スタッフ・ディベロップメント（SD）の義務化」に関するものである。

大学におけるSD活動が一般化されるのは、大学設置基準が大綱化された平成年代以降である
が、大学図書館においては同種の活動は、他の大学組織よりも格段に早くから行われていた。

本研究では、これら大学図書館の伝統的なSD活動と現代の大学に求められるそれとの関連と定義によれば「事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。」とあり、大学図書館職員の研修活動もその範囲に属するといえよう。なお昭和30年代から40年代にかけては、司書職法制化の運動を含め大学図書館職員を専門職視する傾向もあったが、国立大学図書館改善要項や公立大学図書館改善

相違について、歴史的に傭轍するものである。

要項では、研修の対象としては専門職員と大学
図書館職員を峻別せず「大学図書館の職員」と

2．大学図書館と伝統的なSD活動している。これに対し、私立大学図書館改善要

大学図書館を規定した基準には、「大学基準」

項では、研修について大学図書館職員を専門職にはじまり、「大学図書館基準」、「大学設置基準」

員と大学図書館員とのそれに峻別している。

があり、さらに各設置主体別に「国立大学図書
館改善要項」、「公立大学図書館改善要項」、「私（表1）

大学図書館職員、研修の定義
大学図書館職員研修の対象と範囲

名称
大学基準

特になし

特になし

象と範囲について（表1）のとおりまとめた。

大学図書館基

司書

図書館員

準

立大学図書館改善要項」等がある。これらの基準等における大学図書館職員の定義や研修の対これによれば大学基準や大学設置基準のような大学全体を規定したものには、大学図書館職

国立大学図書

一 33一

図書館員

専門技術の進歩

事務職員

大学図書館の職員

館改善要項

再教育と研修を

技術職員

る。

（表2）

受ける機会

労務職員

専門知識と技術

司書専門職

の向上

公立大学図書司書および司書補

館改善要項

事務職員

大学図書館の職員

33

私立大学図書館の改善に関する解説並びに研究34

大学図書館の建築に関して受ける機会

大学図書館の管理・運営の諸問題

専門知識と技術

作業員

大学図書館の利用方法に関する研究の向上

私立大学図書専門職員（司書、

館改善要項

司書補）

自由接架とレファレンス・サービスに関する研

専門職員

究

専門の知識と技

一 般職員（書記そ「私立大学図書館運営要項」案についての研究

35

術の向上

協議

大学図書館員の他）

図書館界の動向にっいて専門職員としての資格を得るため大学における学術研究と文献検索について

36の研修の機会大学設置基準「私立大学図書館運営要項」（案）について図書館の管理運営に関する討議研究

特になし

特になし

主な研修項目

年度（昭和）

再教育と研修を

技術職員

図書館長並びに主務担当者研修会

図書館員の充実強化に関する討議研究
図書館予算の確立に関する討議研究

3．日本私立大学協会の研修事例

37「私立大学図書館運営要項」について

本節では具体的に当時の大学図書館職員のSD活動について、その詳細を確認することと大学図書館の管理運営についてする。私立大学図書館の全国組織は私立大学図意見交換

書館協会であり、その組織は戦前から継続して私大図書館の管理運営に関する研究討議並びに38

図書館のアドミニストレーションに関する主な外国文献についているが、私立大学図書館職員の研修活動を検討する時には、 私学研修福祉会の活動が看過でき

スタッフ・マニュアルの作成についてない。私学研修福祉会は財団法人として設立（昭大学図書館の相互協力に関する研究

和31年） されるが、私学研修福祉会のおこな

東京大学図書館の近代化について

う研修や福祉の事業は、幼稚園から大学までの一 般書誌の解題

すべての私学を対象としているため、その内容

39

大学図書館利用態勢の強化に関する研究は多岐に及んでいる。

40

大学設置基準改正に関する大学基準等研究協議会の答申・特に「図書館基準」について

私学研修福祉会の研修事業は、 在外研修、内地留学、団体研修、特殊研修、 研修成果刊行な

大学図書館員養成について

ど多岐にわたるが、私立大学図書館の研修は、大学図書館のあり方について団体研修の中で実施される。 具体的には、大学・短大関係では、

日本私立大学連盟、

41

大学図書館の施設・建設上の諸問題について

日本私立大

欧米の大学図書館における機械化と奉仕につい学協会、日本私立短期大学協会が実施していた。
このうち本節では、

日本私立大学協会が実施していた二つの研修会について設立から昭和て

42

40年代前半までについて、 （表2）と（表3）のとおりまとめた。

著作権法改正について

アメリカにおける図書館の現状について

改定版「私立大学図書館運営要項」の各大学に

日本私立大学協会は、大学

おける実施・活用方策にっいて図書館職員の研修について、 当時は職能別に二大学教育のあり方についてつに大別して実施しており、（表2）が主に大学

図書館の管理・運営を遂行するスタッフ向けの（表2）の「図書館長並びに主務担当者研修会」

研修、（表3）が司書業務を中心として研修であの研修項目をみていると、その名称からも明ら

一 34一

かなように大学図書館の管理・運営の課題を扱っているものが多い。昭和38年度には「図書それに対して（表3）の「大学図書館司書研修会」は、整理や目録の実務的な内容が中心で館のアドミニストレーションに関する主な外国あり、特に書誌に関して詳細な部会が設けられ

文献について」という題目もある。大学においているところに特色がある。

てアドミニストレーションという言葉が一般化

これらのことから、当時の日本私立大学図書するはるか以前から大学図書館の管理・運営に館協会の研修のうち、「図書館長並びに主務担当

おいて、その認識がなされていた点は先駆的で者研修会」が、現在のSD研修に通ずる内容である。

あることが明らかとなった。しかし、この「こ（表3）大学図書館司書石刑彦会

年度の図書館長並びに主務担当者研修会」は、昭和50年に廃止されることとなる。廃止の理由とし主な研修項目ては、「主たる参力眩橡である図書館長が2〜3

（昭和）

36

大学図書館の使命

年の任期で交替してしまうため研修の継続性が最近における目録法の諸問題維持できず、また参加者も減少していったため」（『図書館職員を対象とする研修の国内状況調奉仕について査』p．81）とされている。しかし、この研修のNDC七版の改正点について
37

38

39

「私立大学図書館運営要項」について

廃止には、当時の時代背景も大きく影響していドキュメンテーション

るのではないだろうか。大学図書館の管理・運整理上の問題と利用上の問題について

営の課題は、昭和30年代から40年代前期にか

大学図書館における参考図書の収集と利用につけての大学図書館近代化の時代に大きく議論さいてれることになるが、昭和40年代後半以降にそ私立大学図書館運営要項についての主題が電算化・情報化の議論に傾斜していくことになるからである。昭和50年代以降の大一 般書誌・逐次刊行物記事索引の解題

自然科学系文献について

学図書館において、管理・運営の課題はその主社会科学系文献について題から外れていくことになるのである。変化の人文科学系文献について要因は、当時は機械化と称していたが、今日でいう情報化への対応である。この当時の大学図

一 般書誌、索引の解題

書館政策の転換点としては、「大学図書館改善協

百科事典の解題

議会」の設立（昭和48年度）をあげることが書誌に関する研究40できる。同協議会の趣旨と目的は、「大学図書館

古版本を中心とする日本の印刷文化史の近代化を促進するため、図書館における機械

索引編成法について

化及び図書館間の相互協力について調査研究を書誌に関する研修41行い、その促進を図る。」ことであり、審議事項

2次資料とその作成法

を①相互協力に関すること、②機械化に関する本のできるまで、上製本の見分け方

こと、の二点に限定している。そして、この年書誌に関する研修42には学術審議会学術情報分科会により「学術情図書と印刷の歴史

報の流通体制の改善について（報告）」が出され目録作業と問題点る。さらに、それらの集大成として、昭和55

書誌に関する研修43

製本について

年に「今後における学術情報システムの在り方について（答申）」が学術審議会により答申され大学の本質と図書館のあり方について書誌に対する研修44

ドキュメンテーションと図書館の領域
目録とその背景

書誌に関する研修

ることになる。このことを契機として、大学図書館界の主題は「学術情報システム」に収敏していくこととなり、大学図書館の管理運営の課
題は次第にその主題からは外れていくこととな
る。

一 35一

4．現代のSD活動と大学図書館

っいて、重点的におこなわれたものである。当時の大学図書館界を巡る活動の一っに「大学図1）大学設置基準の改正

書館視察委員」があるが、この設置は国立大学

今回の「大学設置基準等の一部を改正する省

図書館協会をはじめとした大学図書館界からの令の公布について（通知）」では、その趣旨を「社強い要請があった。そして、視察委員の視察目

会のあらゆる分野で急速な変化が進行する中で、的の第一が「組織及び運営の基本方針に関する

大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）

こと」であったのである。半世紀前の喫緊の課題は、がその使命を十全に果たすためには、その運営

まさに大学図書館の管理・運営をめぐる課題でについても一層の高度化を図ることが必要でああったのである。そして、現代のSD活動におることを踏まえ、全ての大学等に、その職員がいて求められているものも、「当該大学の教育研

大学等の運営に必要な知識・技能を身にイ寸け、究活動等の適切かつ効果的な運営を図る」とい

能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・う管理・運営の課題である。この時にあたり、

ディベロップメント。以下「SD」という。）の大学図書館が組織としてその管理・運営の課題機会を設けることなどを求めるもの」（下線は筆に対応してきた歴史を再認識する必要があると者。以下同様）とされている。

いえよう。なお今回の大学設置基準の改正が直さらに大学設置基準の一部改正については、接影響するものではないが、現行の大学設置基「大学は、当該大学の教育研究活動等の適切か

準の第38条3項の規定する「図書館には、そつ効果的な運営を図るため、その職員に必要なの機能を十分に発揮させるために必要な専門的知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び職員その他の専任の職員を置くものとする。」と資質を向上させるための研修（第25条の3にいう内容と今回のSDとの関係性の整理につい規定するものを除く。）の機会を設けることそのては今後の課題である。

他必要な取組を行うものとすること。」とされている。ここで着目すべきは、改IEに付帯する留【参考文献】

意事項である。留意事項には「対象となる職員

1）国立国会図書館（2005）『図書館職員を対象について」とあり、「『職員』には，事務職員のとする研修の国内状況調査』図書館調査研究

ほか，教授等の教員や学長等の大学執行部，技リポートNo．5
2）私学研修福祉会編（1966）『私学研修福祉会

術職員等も含まれること」と明示されている。

10年史』私学研修福祉会
3）日本私立大学協会（1958）『図書館長及び主

2）大学図書館の伝統的SD活動からの示唆

務担当者研修会報告書』日本私立大学協会

このように大学設置基準が改正されることに

4）日本私立大学協会（1959〜）『図書館長並びより、SDが義務化され、具体的な実施にっいては各大学の実清にもよると思われるが、そのに主務担当者研修会報告書：団体研修報告書』

対象範囲が教員にも拡大されることとなった。

5）日本私立大学協会（1961〜）『大学図書館司

従来から、「FDは教員、

日本私立大学協会
書研修会報告書：団体研修報告書』日本私立SDは職員」という不文律があったが、その常識が転換することにな

大学協会

6）国立大学図書館協議会50周年記念事業実行るのである。

この新たなSD活動の開始にあたって、あら委員会編（2003）『国立大学図書館協議会第ためて大学図書館の伝統的SD活動の歴史に学50回総会記念誌：資料集』国立大学図書館協

議会50周年記念事業実行委員会

ぶことが求められているともいえよう。昭和30年代中期から昭和40年代にかけて、大学図書

7）日本図書館協会編（1992）『図書館法規基準

総覧』日本図書館協会

館界では「大学図書館近代化」の動きの中で、文部省や日本学術会議とも連携して様々な施策

8）日本私立大学協会（1963）『私立大学図書館

運営要項』日本私立大学協会が立案・実施された。大学図書館近代化政策は、

戦後立ち遅れていた大学図書館の整備と充実に

一 36一大学図書館における図書館オリエンテーションが利用者に与える影響
榎本翔††筑波大学大学院図書館情報メディア研究科
senomoto＠klis．tsukuba．ac．jp

抄録

大学図書館における図書館オリエンテーションの実態および利用者に与える影響を明らかにするため，半年間に渡り学部1年生に対して定量調査と定性調査を実施した。
調査の結果，図書館オリエンテーションの実施形式により，学生の記憶定着度や評価が異なることが示唆された。また，図書館オリエンテーションによって学生の図書館利用を促進する一方で，時間経過により影響が小さくなることが明らかになった。
1．はじめによる影響を長期的に評価したものは少ない。

本研究では大学図書館の図書館オリエンテー

少子化が進む一方，進学率が過半数を超えたションが新入生にどのような影響を与えるのか，

日本において，文部科学省は2013年に高等教育

また，大学図書館以外の館種における図書館オ

改革を打ち出す答申「学習環境充実のための学

リエンテーションとどのような関係があるのか。

術1青報基盤の整備について（審議まとめ）」（以下，

以下の3つの研究目的について調査を行い，分文科省答申）を公開した。文科省答申には，情析を行う。まず，大学図書館における図書館オ

報リテラシー能力を養うためのアクティブ・ラ

リエンテーションの実態を明らかにする。次に，

ー ニングを推進すると記述されている1）。高等

教育改革において情報リテラシー能力を養成する以前から，大学では情報リテラシー教育を実施していた。大学における情報リテラシー教育
は情報収集や整理発信する能力を身につけるのが目的である。大学で学術情報を扱う大学図書館の図書館利用教育も，情報リテラシー教育の1つである。

本研究では，図書館利用教育のうち，図書館利用の導入として実施される，図書館オリエン

図書館オリエンテーションが学生の図書館利用
行動に与える影響を明らかにする。最後に，図書館オリエンテーションが発展的な図書館利用
教育に接続できているか明らかにする。

本研究における，図書館利用教育および図書館オリエンテーションに関する用語は『図書館情報学用語辞典』第4版による定義を用いる6）。

図書館利用教育ガイドラインで規定される印象づけ（領域1）と，サービス案内（領域2）を目的とした図書館オリエンテーションを研究範囲とする7）。データベースの利用方法や論文の探し方

テーションに着目する。

図書館オリエンテーションについて調査した研究はいくつかある。日本図書館協会が2003
年に『日本の図書館：統計と名簿』の付帯調査として図書館利用教育実施大学の悉皆調査を行った2）。悉皆調査の結果，59％の大学が図書館オリエンテーションを実施しており，図書館が主体でないものを含めると90％以上の大学が開催を伝える情報探索指導や，レポートの書き方講座といった情報表現指導は，発展的な図書館利
用教育とみなして，本研究における図書館オリエンテーションには含まない。
2．調査方法していることを明らかにした。また，各大学図

筑波大学の学部1年生を対象に調査を行った。

書館における事例報告が挙げられており，事例

筑波大学は，さまざまな学問領域を扱う国立の報告そのものを分析した研究も存在する3）4）5）。

総合大学である。筑波大学は茨城県に所在する

しかし，文科省答申が公開された後に，図書が，茨城県出身の学生は全体の18％であり，全館利用教育に関する大規模な調査は実施されて国各地から学生が集まっているため，地域性のいない。また，図書館オリエンテーションを実偏りは一般的な大学と比べて低いと考えられる
8）。筑波大学附属図書館は，教員や学生の要望施した直後に評価を行った報告が多く，教育に一 37一

に応えられる研究・教育支援を提供している。

では，新入生オリエンテーションを受けたと回学部1年生は，学部上級生や大学院生と比べて，答したのは62％であった。一方で，フレッシュ

大学図書館を利用した経験は少ないと考えられ

マンセミナーを受けたと回答したのは96％である。そのため，図書館オリエンテーションの影った。新入生オリエンテーションは全員が受け響を測定するために，学部1年生が調査の対象

たにもかかわらず，オリエンテーションの形式

として適切であると判断した。

によって回答に大きな差がみられた。この差は，調査は3段階に分けて実施した。初めに，後図書館オリエンテーションを実施した環境や目述するフレッシュマンセミナーの実施時に，質的による差異によって発生したと考えられる。

問紙による実態調査を行った。次に，図書館オ

新入生オリエンテーションにおける図書館のリエンテーションの教育効果を測定した。実態

説明は，学部1年生に図書館の存在や，簡単な調査を行った半年後に，Webフォームを用いた追跡調査を実施した。最後に，定量調査では測利用の仕方を説明することを目的としている。

定することのできない個人の図書館利用経験や登録の説明を2時間程度聞いており，図書館の利用教育経験について，半構造化面接手法によ説明を受ける頃には，疲弊して居眠りしている

る定性調査を実施した。各調査の質問項目は大学生が散見された。また，紹介動画の放映はプ

学入学前後の図書館利用経験および利用教育経

レゼンターの技量に依存しないという利点があ験，大学図書館に対するイメージと要望，フェる代わりに，コンテンツの内容によらず，受講

イスシートで構戒されており，それぞれの調査

者が受動的になるという欠点を持つ。

しかし，図書館の説明以前に，大学生活や履修

一方でフレッシュマンセミナーでは，図書館で得られた結果を組み合わせて分析した。
筑波大学附属図書館（以下，図書館）では，の使い方について，一度に60名以下の学生を相利用者を対象に様々な図書館利用教育を実施し手に説明をしている。担当する職員のプレゼンている。本研究では学部1年生全員を対象にし技量にもよるが，受講者と能動的なやりとりをた図書館オリエンテーションのうち，新入生オしている。また，図書館員やボランティアが図

リエンテーションとフレッシュマンセミナーに書館内を案内する図書館見学を実施している。

着目した9）。新入生オリエンテーションは入学

図書館見学により，図書館の規模や扱う資料の式の翌日に，入学式が行われる大学会館におい膨大さを体感することで，図書館の具体的なイて実施されている。新入生オリエンテーション

メージを持ち，学生の記憶に残ると考えられる。

では，科目履修や大学生活の説明が行われ，最次に，図書館オリエンテーションが学生の図

後に図書館について40分かけて説明される。図

書館利用行動に与える影響について述べる。学書館の紹介動画を再生したのち，開館時間や図

生の大学図書館における図書館オリエンテーシ

書の貸出，大学院生によるラーニング・アドバ
イザー等の簡単な説明を行われている。一方，

ョンの評価について，それぞれ表1と表2に示す。それぞれの評価項目について4件法で回答

初年次教育であるフレッシュマンセミナーは春を求め，「とてもそう思う」「そう思う」を合計学期である4．月下旬から6月上旬の間に実施さした回答数と割合を示した。表1における新入れている。フレッシュマンセミナーでは，中央

生オリエンテーションとフレッシュマンセミナ

図書館において，図書館員が1コマ75分を利用して，学部学科ごとに図書館の利用の使い方にー について，逆転項目である「自分には関係なついて講義と図書館の見学を行っている。

れた。これは新入生オリエンテーションとフレいと思った」以外は全て有意水準1％で差が見らッシュマンセミナーの目的が異なるため，評価3．調査結果と考察

質問紙調査では1，540名のうち226名の回答を得た。また，追跡調査では135名のうち26名の回答が得られた。全員が受講した図書館オリエンテーションについて，半年後の追跡調査に差が生じたのは妥当であると考えられる。ただし，新入生オリエンテーションは印象づけが目的であるにも関わらず，「興味をひく内容であった」「図書館を使おうと思った」がフレッシュ

マンセミナーの回答率よりも低いため，本来の目的を達成できていないと考えられる。

一 38一

表1図書館オリエンテーションの評価（N＝222）

評価項目

新入生オリエンテーション

フレッシュマンセミナー

総合的に有用であった

191

（86％）

210

（95％）

図書館を使おうと思った

186

（84％）

213

（96％）

理解しやすい内容であった

180

（81％）

210

（95％）

図書館の使い方を理解できた

177

（80％）

215

（97％）

興味をひく内容であった

169

（76％）

192

（86％）

図書館員に相談できるようになった98（44％）

128

（58％）

どこに資料があるか把握できた

86（39％）

183

（82％）

既に知っている内容であった

65（29％）

130

（59％）

自分には関係ないと思った

39（18％）

38（17％）

表2図書館オリエンテーションの再評価（N＝16，25）
新入生オリエンテーション

実態調査

評価項目

フレッシュマンセミナー

追跡調査

実態調査

追跡調査

興味をひく内容であった

14（88％）ll（69％）

23

（92％）

16

（64％）

図書館を使おうと思った

14（88％）

13（81％）

24

（96％）

21

（84％）

理解しやすい内容であった

13（81％）

13（81％）

23

（92％）

22

（88％）

総合的に有用であった

13（81％）

13（81％）

23

（92％）

20

（80％）

図書館の使い方を理解できたll（69％）

14（88％）

23

（92％）

23

（92％）

図書館員に相談できるようになった

8（50％）

6（38％）

14

（56％）

8

（32％）

どこに資料があるか把握できた

4（25％）

4（25％）

19

（76％）

15

（60％）

自分には関係ないと思った

4（25％）

5（31％）

3（12％）

4（16％）

既に知っている内容であった

3（19％）

7（44％）

1310

一方，表2は実態調査・追跡調査ともに図書館オリエンテーションを受けた覚えがあると回答した学生による評価の遷移をまとめたもので

（52％）

（40％）

書館利用経験は大きく異なった。一方で，大学図書館の場合，扱う資料の規模や多様性，大学という環境に慣れておらず，質問紙の回答にはある。全体的に評価が下がっており，特にフレ図書館の利用の仕方が分からないという「図書ッシュマンセミナーにおける一部の項目の評価

館不安」（libraryが低下している。また，追跡調査の時点で新入れた。例えば，ある学生は「入学直後はとても

生オリエンテーションとフレッシュマンセミナ

大きな図書館を見て，本を探せるだろうか，パー における評価の差は実態調査と比べて均衡しソコンやプリンターの使い方は分かるだろうかており，時間が経過するほど図書館オリエンテと不安でしたが，オリエンテーションを通じて，ー ションの記憶が曖昧になることが示唆された。

図書館がとても身近に感じられ，頻繁に利用さ学生は大学図書館を今まで利用してきた学校せていただくようになりました」と回答してい図書館や公共図書館とは異なる機能を持つと認る。学生は大学図書館とはどのようなものか理識することが，質問紙調査の自由記述により明解することで，個人の学習・生活スタイルに図らかになった。学校図書館や公共図書館におけ書館を位置づけることができると推察される。

る施設の充実度や地理的要因により，個人の図

一 39一

anxiety）10）の記述が散見さ最後に発展的な図書館利用教育への興味と接続について，定性調査の結果を示す。学生は，られ，どのような内容を実施すればいいのか，

入学当初は発展的な図書館利用教育に対して興考える必要がある。また，実施した結果どのよ

味を持っているが，時間が経つに連れて興味をうな影響を与えるのか，評価指標を検討する必失う傾向があることが示唆された。また，「自分要があると考えられる。

で調べれば何とでもできる気がします」という注・引用文献回答にみられるように，発展的な図書館利用教︶育で得られるスキルは習得済みと解釈している

学修環境充実のための学術情報基盤の1という学生がいる一方で，興味を持っている学

整備について（審議まとめ）

生でも，「授業とかぶっていることが多くて，なhttp：／／www．

mext．

go．

．文部科学省．

jp／component／b＿men

u／shingi／toushin／＿icsFiles／afieldfil
e／2013／08／21／1338889」．pdf，（参照

ることが考えられる。

2016−04−26）．

︶

かなか行けない」と述べていることから，発展的な図書館利用教育に参加しない要因が複数あ

日本図書館協会図書館利用教育委員会．

2

追跡調査において，図書館が実施している発

わが国大学図書館における利用教育の実態？ 日本の図書館2003 付帯調査の結果

展的な図書館利用教育について知っているか尋
ねた所，46％の学生が存在を知らないと回答した。

報告．現代の図書館．2008，vol．46，

発展的な図書館利用教育をいつ，どこで，何を︶やるか，Webサイトや検索システムといった，

1，

p．

no．

62−75．

庄ゆかり，長登康，稲垣知宏，隅谷孝洋．

3

大学1年生の文献情報リテラシー能力と図と考えられる。発展的な図書館利用教育へ結び

書館による情報リテラシー授業の評価．

っけるためには，学生にとってどの時間帯に行大学図書館研究2011，vol．92，︶

学生がよく利用する媒体で広報する必要がある

山田かおり．図書館利用教育の評価：嘉悦

4

えば良いか，学生がどのようなことを必要とし大学1年生を対象としたアウトカム測定のているのか判断した上で具体的にどのような内試み．大学図書館研究．2005，vo1．73，

容で実施するのか，分かりやすく提示する必要︶性があることが示唆された。

究大会発表論文集．2014，vo1．62，

本研究は筑波大学を対象に調査を行ったため，︶筑波大学における環境やカリキュラムに影響を図書館1青報学用語辞典第4版，丸善出版，︶得られた結果と考察が，他大学の他館種の図書
館に全て当てはまるとは限らない。

7

図書館オリエンテーションの効果を測定する方法として，図書館オリエンテーション受けた︶

学生と受けていない学生を比較するのが妥当で8あると考えられる。しかし，図書館オリエンテ

2013，

vii，

284p．

日本図書館協会利用教育委員会．図書館
利用教育ガイドライン？：図書館における情報リテラシー支援サービスのために．
日本図書館協会，2001，81p．
2016年度筑波大学入学案内 ．筑波大学．
http：／／web−pamphlet．

︶

ー ションは全ての利用者を対象としているため，9はない。そのため，本研究では全員が図書館オ

jp／tsukuba／2016p，（参照2016−04−26）．

筑波大学附属図書館年報2014年度．

筑波大学附属図書館．

リエンテーションを受けている状態で調査を行

https：／／www．

った。

tulips．

tsukuba．

ac．

jp／lib／sites／default／files／attach／2014tosyok
annenpo．

今後の課題としては，筑波大学だけではなく，
10）

pdf，（参照2016−04−26）．

Mellon，Constance

図書館オリエンテーションから接続する発展的

groundedtheoryな図書館利用教育について，何を学生から求めCollegeandResearch

vol．

no．

2．

全国の大学で同様の調査を行う必要性がある。

p．

185−188．

日本図書館情報学会用語辞典編集委員会．

6

受けていると推察される。そのため，本調査でp．

15−24．

仲村拓真．大学図書館における利用者教
育の実践に関する論点の展開？：実践報告の分析を通して．日本図書館情報学会研54．課題と今後の展望

意図的に受けさせないというのは倫理上適切で

p．27−35．

一 40一

47，

A Library

and

i

ts

anxiety：adevelopment．

Libraries．

1986，

複数の大学図書館の利用データからみた大学生の入館と館外帯出の特徴
三根慎二1上田修一2石田栄美3
1三重大学人文学部

2立教大学文学部

mine・shinji＠mie−u・ac・jp

uedas＠rikkyo・ac・jp★

3九州大学附属図書館研究開発室
ishita．emi．982＠m．kyushu−u．ac．jp

抄録

大学生の大学図書館利用の特徴を明らかにするために，国立2大学の図書館を対象に，2013年度の入館・帯出データ全件の分析を行った。その結果，1）入館・帯出の大部分を学部学生が占め，修士・博士と順に低下すること，2）文系の学生が理系の学生よりも課程にかかわらず帯出していること，3）帯出図書の内容のほとんどは専門書であるが，学部学生が娯楽書を，修士課程が実用書を多く借りていることがわかった。

1．はじめにる個人情報に対する保護の観点から，三重大学医大学生の大学図書館の利用状況は，大学図書館の運営ばかりでなく，IR（lnstitutional

Research）

やラーニング・アナリティクスなど大学の教育，研究の評価のための情報源として重要が高まっている1）。しかし，大学図書館の入館，貸出デー

タは，収集されているものの，分析はなされないままであったり，図書館内での単純集計に留まる

例がほとんどである。特に，個人情報保護の観点から，研究用には提供されないことが多い。しかし，最近，いくつかの大学では，個人情報を含む

大学保有データについて申請があれば，審査委員会などで審議し，オプトアウトの手続きを経て，個人を特定できないよう匿名化したデータを研究に限定して提供することが行われ始めた2）。今学系研究科研究倫理審査委員会および九州大学
図書館履歴データ提供に関する委員会での承認を受けている。本調査では，利用者側の視点から
大学図書館の利用を分析するため，一般に使用されている図書館視点の「貸出」ではなく「帯出」という用語を用いる。

同データに含まれる学部生・大学院生（正規生のみ，留年生を除く）を抽出した結果，三重大は入館375，498件，帯出61，059件，九大は入館
596，240件，帯出130，127件のデータが得られた。

入館データには，学籍番号を匿名ランダム化した
IDとそれに対応する入館日時，入学年度（学年），

所属が，貸出データには，匿名化ID，帯出日時，入学年度（学年），所属，貸出資料のNCID，タイ

後，こうした審査手続きの透明化によるオープン
データへの動きは，徐々に広まると考えられる。

表1．調査対象大学の概要

これまで行われた，大学図書館利用の分析例は，一 つの大学図書館に限られていた。しかし，上述

学部
学生数の手順を経ることにより，複数の大学図書館の利用データの入手が可能となった。ここでは，二っ

大学院

＝ 重大学

九州大学

5学部

12学部／プログラム

6，118名

6研究科
学生数

1，225名11，844名

22学府／研究院
6，903名の大学の図書館利用データを入手し，それぞれの大学の図書館利用の特徴を示すとともに，大学に共通する利用行動を明らかにする。

附属図書館

学期中通常開館時間
貸出上限冊数

学部学生

845−2145
図書

雑誌

2．調査方法

貸出上限冊数

調査対象は，三重大学附属図書館・医学部図書

これらは，図書館入館および帯出データに含まれ図書

雑誌
通常貸出期間館および九州大学附属図書館（中央および伊都図書館）であり、その概要を表1に示す。両図書館から2013年度入館・帯出データ全件を入手した。

大学院生
図書

雑誌

年間開館日数

5冊
帯出不可

曾

10冊
帯出不可

2週間
帯出不可

中央図書館
8：00−22．OO

計10冊
計10冊
2週間
1週間

320日

352日

年間入館者数

323，742名

445，245名

蔵書数

941，801冊

957，043冊

年間受入冊数

13，177冊

9，959冊一 41一

表2．入館回数の比較（課程，学年および分野）

三重大学
云

理科
三
へ
口
一
口

B1

B2

B3

33，12529，847

34，777B426，030言Ml

123，779

2，342

M2

D2

D1

言

2，377

4，719
100．0％

D3

二一一口

人

26．8％

24．1％

28．1％

21．0％

100．0％

49．6％

50．4％

73，85350，914

49，63736，990211β94

4，011

3，606

7，617

224

297

172

693

34．9％

24．1％

23．5％

17．5％

100．0％

52．7％

473％

100．0％

323％

42．9％

24．8％

100．O°1

106，978

80，761

84，41463，020335，173

6β53

5，983

12，336

224

297

172

693

31．9％

24．1％

25．2％

18．8％

100．0％

51．5％

48．5％

100．0％

96．3％

0．2°A

3．5％

九州大学

言
人

26，057

云理科

42，88757，807

14．2％

23．4％

51，25473，191

36，422

29．4％

41．9％

20．9％

77，311116，078

94，229

El言

21．6％

32．5％

31．6％

182，98830，7％13，76315，809100，0％

14，991

51．3％

174，630

7．9％

26．3％

言

言

56，23748．7％

20，80012，97030，800

3，659

2，912

3，702

10，273100．0％

35．6％

28．3％

36．0％

100．OoI

33，770

7，806

61852

9，324

26，412100．0％

61．6％

38．4％

100．0％

29．6％

25．9％

35．3％

100．0970，000357，619

36，61027，96164，571

11，465

9，764

13，02638，75019．6％

100．0％

56．7％

43．3％

100．0％

29．6％

25．2％

33．6％

77．6％

100．OoI

8．4ツ

14．0％

表3．平均入館回数と入館率の比較

3．結果

三重大学

平」
云

Bl 55．5B2

61．9

理不斗

80．6

全体

73．2

B3

B4
Ml
M2 34−Dl
60．0
50．9

69，7

55．2

55．7

553

42．9

60．7

入鰹BIB2B3B459
云

雛

11．2

47．8

9．8

15．8

D2
2．8

D3

a言

3．8

2．7

3．1入館利用

59．9
48．4

13．7

3．1．1課程と学年

学年および分野別に入6 MIM214 7 DID2D33 1 。言館騰を塑したのが・表

gg，8％g7．6％g7．4％g5．6％g7．8％g4．3・／．

g7．6・／2，平均入館回数と入館率

撒ll：欄1：躍；：1：1：鍬鑑撒21：1：1：鑑難を鯉したのが・表3であ
g5．7％

78．4％

41．g％

る。両大学に共通するパタ艸 子
一ンとしては，学部学生が
燕云B129．6B249，6B3647B449．3M127つM222．8D1247D2245D31。．6己言39．9大学図書館の中心的利用
理科

28・1

39・6

19・8

6・5

28・542・834・5illii．i

全体

入艀・

BI

B2

B3

B4

MI

14・0

8・8

13・3

11・9

13・9

18・7者となっている点である。

17≒lil156141｝21il．125

M2

D2

D3

a言

DI

3総入館回数に占める割合

は，学士（三重96．3％，九州

簾云撒ll：躍蹴ll：lll：騒撒麟111：羅1：2：1：ll：1：177・6％）・修士（3・5％，・4・・％）・
全体

98．0％84．7％42．4％31．5％70．1％56．4％67．9％63．1％34．5％
62．5％

52

63．2％

トル，分類記号が含まれている。

61．3・／，博士（0．2％，8．4％）課程の順

7％になっている。学生総数の多さを反映しているが，平均入館回数（表3）を見て調査項目は，学部生と大学院生の1）入館，2）帯も，この傾向は両大学で見られる。

出，3）帯出図書である。入館および帯出に関して

学年に関しては，三重大学は，学士課程の場合

は，基本的記述統計と入館・帯出率を集計・算出には全体では1年次が最も高く（29．6％），その後した。入館・帯出率は，年度内に一度でも入館・は増減を繰り返すが，九州大学は，2年次が最も帯出した利用者を特定グループの全構成員数で高く（32．3％），その後減少傾向を示している。両除したものである。

大学ともに，1年次から4年次へと学年が上がる

帯出図書を分類によって集計し，また，利用者単位での帯出図書の分類の集計等を行った。各利と同時に総入館回数は減っている点，学部学生は4年次が最小になる点は共通している。

用者の分野を所属部局によって文理に大別したが，三重大学は人文，教育，九州大学は教育，経ぼ100％に達している点が共通している。

済，芸術，人間環境学，人文，比較社会文化，文3．1．2分野

入館率に関しては，両大学共に，学部1年生ほ

学，放送大学，法学，法務を人文社会系とし，理両大学に共通するパターンとしては，学士お科系は両大学とも上記以外のその他の部局としよび修士課程においては，理科系の利用者は進級ている。

とともに入館回数が減少する点がある。三重大学

一 42一

表4．帯出冊数の比較（課程，学年および分野）
B2

B3

B4

計

MI

M2

6，441

7，413

6，526

6，560

26，940

1，245

1，506

2，751

23．9％

27．5％

24．2％

24．4％

100．0％

45．3％

54．7％

100．0％

6，324

5，909

6，823

4，241

23，297

1，590

1，597

3，187

84

97

90

271

34．9％

24．1％

23．5％

17．5％

100．0％

49．9％

50．1％

100．0％

31．0％

35．8％

33．2％

100．OoI

12，765

13，322

13，34950，237

2，835

3，103

5，938

84

97

90

271

31．9％

24．1％

25．2％

100．0％

47．7％

52．3％

100．0％

理科

10，801
18．8％

計

89．0％

DI

D2

D3

二
＝

口

BI
人文社会

合計

十

三重大学

10．5％

0．50A

九州大学

B1

MI

M2

計

DI

D2

D3

8，555

B2
6，904

10，0097，988

33，456

5，546

5β37

11β83

1β62

1，284

2，838

25．6％

20．6％

29，9％

23．9％

100．0％

48．7％

51．3％

理科

14，072

8，670

30．2％

18．6％

29．2％

合計

22，627

15，574

23，597

28．3％

19．5％

29．5％

人文社会

B3

B4

13，588

計

10，212

46，542

7，463

17，070

2，268

43．7％

100．0％

38，0％

26．7％

35．3％

13，30028，453

4，130

2，877

4，942

11，949100．0％

53．3％

46．7％

100．0％

34．6％

24．1％

41．4％

100．Oo，

22．8％

23．6％

9．90x

が理科系よりも高い

BI

MI

M2

12．0

13．8

13．1

14．4

27．1

21．5

理科

6．9

6．4

7．7

4．9

4．5

4．3

全体

8．8

9．1

9．6

8．2

7．0

6．9

DI

8．9

理科
全体

人文社会
理科
全体

D3

合計

1．1

1．2

1．4

点，入館率は学部前
13．5期においては割合が5・6高く分野差はない点は共通している。

1．2

D2

BI

B2

B3

B4

MI

M2

88．6％

81．4％

82．4％

81．0％

93．5％

81．4％

87．6％

56．6％

63．0％

51．3％

50．7％

41．3％

18．8％

20．5％

20・3％59・6°／3．2．1課程と学年

87，9％

65．8％

69．9％

61．6％

55．6％

47．7％

D1

18．8％

20．5％

20．3％

D3

合計
83．6°／，3．2帯出利用

一

51．5％

67．3「ン19．8％

学年および分野別に帯出回数を整理し

BI

B2

合計

たのが，表4，平均帯

MI

7．0

9．8

8．9

12．6

10．8

8・2

9・0出冊数と帯出率を整

4．8

6．5

5．1

3．9

2．8

3．1

5．6

5．6

7．4

6．2

5．6

4，1

4．9

6．7

理したのが，表5である。帯出回数につ合計

いても学部学生

7．7

4．7

7．4

8．4

5．7

8．6

D1

D3

B4

11．2

8．0

M2

D2

B3

9．7

7．0

帯出率
人文社会
理科
全体

D2

7．0

71．5％

九州大学
平均

100．Oo！

において人文社会系

人文社会

帯出率
人文社会

5，965

56．3％

表5．平均帯出冊数と帯出率の比較

B4

100．092，104

15，153

三重大学
平均

B3

1，593

5，984

47．4％

100．0％

66．4％

B2

21．5％

31．1％

79，99821．9％

18，2009，607

100．0％

計

6．8

2．O

BI

B2

B3

B4

MI

M2

D1

D2

D3

76．4％

52．5％

59．2％

42．5％

47．1％

41．9％

37．8％

52．1％

19・8％51．1

69．1％

43．1％

54，5％

40．6％

48．1％

38．8％

24．5％

20．9％

18・2％45・O°A部分を占め，修士

71．5％

46．1％

56．1％

41．3％

47．8％

39．8％

27．2％

26．2％

53．1％

43．7％

の場合はこの傾向が顕著に表れているが，九州大学では学士課程2年次に最大になった後，減少傾
向が続いている。一方，人文社会系の利用者については，両大学に強い共通性は見られなかった。

三重大学の場合，1年から3年次が同程度の割合を示しているが，九州大学の場合は，3，4年生の利用回数が大きな割合を示している。ただし，理科系の利用者ほど進級とともに利用回数が減少することはない点は共通している。

平均入館回数については，学士および修士課程

18．8％°／，（89．0％，66．4％）が大46．9「）A（10．5％，23．6％），博士

23，4％

課程（0．5％，9．9％）順となっている。両大学共に，平均帯出冊数は学部学生が最も高い。帯出率についても，修士，博士となるとともに低下する点が共通しており，三重
大はこの傾向が顕著である。帯出利用に関しても学部生が大部分を示しているが，平均帯出冊数では，入館利用ほど学部学生と修士課程とでは大きな差は見られなくなっていることも両大学で共通している特徴である。

三重大学では，学部学生は学年が上がるとともに平均帯出冊数および帯出率は増加傾向あるい一 43一

は同程度にあるが，九州大学では逆の傾向を示し

用は，両大学とも学部学生より修士課程の院生がている。

よく帯出する。

帯出冊数および帯出率に関しては，両大学も文両大学の学部や研究科などを，いわゆる人文社

高理低がほぼ全ての場合において生じているが，会系と理科系とに分けて，帯出書の内容を示した

九州大学では学部学生および修士課程では三重のが表6である。娯楽書は，人文系と理科系では大学ほど顕著な分野差はなかった。

大きな差はみられず，実用書は，理科系が多く帯出する傾向がある点が共通している。三重大学で3．3帯出図書

は，実用書に関しては，人文系より理科系がよく

3．3．1帯出図書の内容借り出していることが顕著である。

附与されているNDC分類記号をもとに帯出図
書を娯楽書，実用書，専門書に分けた。小説やエ

表6．帯出書の内容による比較（分野）（単位は冊数）

ッセイなどを娯楽書，英語や情報科学など就職活動や資格取得に関係する内容を実用書，それ以外
娯楽書

を専門書とした。所属別の結果が表5である。
表5．帯出書の内容による比較（課程別）（単位は冊数）
三重大学
娯楽書
実用書

専門書
十
＝
；

P

学部学生

修士課程

博±課程

計

6，467

399

21

12．0％

59％

4。9％

2，212

363

21

43％
51，576

41％

54％

4．9％

45，204

5，984

388

6，887

902％

845％

6，746

430

61，059

100％

100％

100％

100％

学部学生

修士課程

博士課程

2，666

理科
2，586

118％

107％

44％

40％

実用書

1，042

1，554

2，615

3，040

33％

54％

43％

468

専門書

27，205

24β71

55ρ85

58，350

84．9％

84．0％

913％

9L2％

32，036

29ρ23

60β66

63，976

100％

100％

100％

計

887％

人文社会

3，098

2，596

839％

理科

3，789

113％

53，883

九州大学

＝重大学

人文社会

100％

4．結論

大学によって，複数の図書館があったり，利用
九州大学
娯楽書
実用書
専門書

者管理の方法が複雑であったりして，共通の基盤

計

計

4，007

858

387

5252

50％

3ユ％

26％

42％

3，624

1，664

367

5，655

4．5％

59％

25％

45％

72，72926，492

14，214

113，435

905％

946％

950％

912％

80，36028，014

14，968124β42

100％

100％

100％

100％

で利用者の図書館利用を把握するのが困難な場合がある。
しかし，複数の大学図書館利用デ・一一一一タに対し同じ分析を行うことにより，大学図書館に共通する

大学図書館を利用する学部学生，大学院生の帯

出書の約9割は専門書である。小説を中心とする娯楽書の割合は，三重大学が高い。2016年4月に行ったOPACによる調査では，出版年が2000
年から2016年までの三重大学の総図書冊数は，125，138冊であり，その中で小説は5，054冊（4．0％）だった。一方，九州大学の総図書冊数は，284，594

利用パターンや利用指標を見いだす可能性がある。

謝辞

本研究の着手・実施にあたり，多くの支援を受けた三重大学および九州大学附属図書館職員の皆さまに感謝致します。本研究は，JSPS科研費（15KOO453）の助成を受けたものです。
引用文献
1冊であり，その中で小説は4，551冊（1．6％）だった。量としては大きな差が無いが，蔵書に占めるN。，

Peasgood，A．，＆Mulan，

J．

2016，38p．

小説の割合では，三重大学が大きく，このことが影響している可能性がある。娯楽書をよく借り出

Sclater，

Learning Analytics in Higher Education：A
review of UI（and international practice．

2

すのは学部学生であり，修士，博士となるほど，少なくなる，また，語学や資格などの実用書の利

一 44一

三根慎二，上田修一．誰がどのくらい大学
図書館を利用しているのか．2015年度日本
図書館情報学会春期研究集会発表論文集．
2015，p．29−32．