只見町立朝日小学校

いじめ防止基本方針
只見町立朝日小学校

Ⅰ いじめ防止に対する基本的な考え方
１

はじめにいじめは，絶対に許されざる行為であり，いじめをうけた児童の心身の健全な成長に重大な害を与え，その生命又は心身に危険を生じさせる恐れがある。また同時にいじめはどの子供にもどの学校にも起こり得ることである。そのため，いじめの根絶のためには学校，家庭，地域が一体となって未然防止，早期発見，早期対応に取り組まなければならない。
学校においては，教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことについての理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うとともに，いじめの背景にあるストレス等の要因にも着目し，全ての児童生徒が自己有用感や充実感を感じ，安心して学べる教育環境づくりに努める必要がある。そのため校長のリーダーシップの下，学校全体で組織的に進めていくとともに，保護者，地域，各関係機関とも深く連携を図りながらいじめ未然防止と早期発見に取り組むとともに，いじめが疑われる場合は，適切かつ迅速にこれに対応し，さらにその再発防止に努めなければならない。
朝日小学校は，いじめ防止対策推進法（平成 25 年 9 月 28 日施行）13 条の規定及び国のいじめ防止等のための基本的な方針，福島県いじめ防止基本方針，只見町いじめ防止基本方針に基づき，自校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を策定した。

２

いじめの定義法第２条で定められているとおり，児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等，当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
また，「いじめ」に当たるか否かの判断に当たっては，次の6点を踏まえることが大切である。
（１） いじめられた児童生徒の立場に立つこと。
（２） いじめられている本人が否定する場合もあるため，法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。

（３） 特定の教職員で判断することなく，法第22条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用すること。
（４） けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し判断すること。
（５） インターネット上で悪口を書かれるなど，行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
（６） 教員の指導によらずして，当事者間でいじめの解消が行われた場合，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能であるが，法が定義するいじめに該当するため，法第２２条の学校いじめ対策組織へ事案の情報共有を行うこと。「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（ インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第2条第1項）

３

いじめの理解「いじめ問題」には，以下のような特質があることを十分に認識して，的確に取り組む ことが必要である。
（１） どの子どもにも，どの学校でも，起こりうるものである。
（２） 嫌がらせやいじわる等の暴力を伴わないいじめは，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験するものである。
（３） 暴力を伴わないいじめであっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
（４） 学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）から起こることもあり，「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（５） 「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，警察に相談することが必要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向を考慮しつつも，速やかに警察に相談・通報の上，警察と連携した対応をとることが必要である。
（６） 特に配慮が必要な児童生徒として，以下のような例が考えられ，特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
ア 発達障害を含む，障害のある児童生徒
イ 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒
ウ 性同一性障害や性的指向･性自認に係る児童生徒
エ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒
オ 新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者等の児童生徒

Ⅱ いじめ防止等のための具体的施策
１対策のための組織と役割
校長
教頭
いじめ防止対策推進委員会（生徒指導委員会）【校内】【郊外関係者】○校長○朝日駐在所○教頭○人権擁護委員○生徒指導主事◯主任児童委員○教務主任◯その他校長が必要と認めた者○養護教諭
生徒指導協議会（全職員）※いじめ防止対策推進委員会の役割○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・評価・改善を行う。
○ いじめの相談・通報の窓口としての役割を果たす。
○ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有，分析を行う。
○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて，いじめの情報の迅速な共有，関係する児童への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。

２

いじめ防止等に関する具体的な措置（１） いじめ防止○ いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ，全ての児童を対象に，いじめの未然防止に取り組む。
○ 未然防止を図るためには，児童生徒に，心の通じ合うコミュニケーション能力を身に付けさせることが大切であるため，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりに取り組む。
○ 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
○ 指導に当たっては，児童生徒がいじめの問題を主体的に捉えることができる取組を実践
し，いじめが重大な人権侵害に当たり，刑事罰の対象となり得ることを理解させる。
○ 教職員の言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払う。

（２） いじめの早期発見○ いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめの早期発見に努める。
○ 日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて，定期的なアンケート調査やそれに基づく教育相談の実施，必要に応じての迅速な相談の実施により，児童がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。
〇 アンケートや面談の結果については，情報共有を徹底し，問題に対しては適切に解決策，改善策を講じる。
〇 児童からの相談に対しては，必ず教職員等が迅速に対応することを徹底する。
（３） いじめに関する措置
教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，校長及び学校いじめ対策推進委員会に対し，当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的な対応につなげなければならない。学校の特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，法の規定に違反し得る。
加害児童生徒に対しては，当該児童生徒の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。解消している状態とは，少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。
A いじめに係る行為が止んでいること。
（被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が，少なくとも３か月を目安に相当の期間継続していること。）
B 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，日常的に注意深く観察すること。）

３

重大事態への対応（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

（１） 調査を要する重大事態① いじめにより児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 など② いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※相当の期間とは，不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，学校の判断により，迅速に調査に着手する。
③ 児童生徒や保護者から，いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき（２） 重大事態の報告
校長は，只見町教育委員会に迅速に報告し，指示を仰ぐ。
（３） 対応重大事態フロー図（福島県いじめ防止基本方針）に基づき，対応する。学校が事実に関する調査を実施する場合には「いじめ防止対策推進委員会」を開催し，事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。調査結果に対しては，被害児童，保護者に対して適切に情報を提供する。

４

学校の取組に対する検証・見直し（１） 本方針をはじめとするいじめ防止に関する各種取組については，ＰＤＣＡサイクルで見直し，実効性のある取組としていく。
（２） いじめに関する調査や保護者への学校アンケートによりいじめに関する取り組みの検証を行う。

５

年間計画
月

生徒指導計画調査・面談等諸会議

備考

４

各種計画・評価計画

ＰＴＡ総会の策定と共通理解

学級懇談会

定例協議会
５
６

定期協議会

ハイパーＱＵ➀

郡学校警察連絡協議会

家庭訪問

心のアンケート➀

学校運営協議会

ハイパーＱＵ

教育相談週間➀７

夏季休業事前指導に係る研修会
町生徒指導連絡協議会

ＰＴＡ全体会
学級懇談会

８

事例研究
校外指導

９

定期協議会
町祭礼指導

１０
１１

学校運営協議会
定期協議会

心のアンケート②

郡学校警察連絡協議会

教育相談週間②

町生徒指導連絡協議会

個別懇談

ハイパーＱＵ②
１２

冬季休業事前指導

ハイパーＱＵ

事例研究に係る研修会
ＰＴＡ全体会
学級懇談会

１
２

雪まつり事前指導

心のアンケート③
教育相談週間③

学校運営協議会

いじめ防止に関わる実践の評価と計画

３

年度末年度初め指導

臨時ＰＴＡ総会

反省と改善

学級懇談会

（令和４年３月改訂）