月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成29年12月21日（木）14:15～14:32
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

江﨑鐵磨

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）礒崎陽輔

農林水産副大臣

西銘恒三郎

経済産業副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

山田修路

総務大臣政務官

長坂康正

復興大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

二階俊博

自由民主党幹事長

岸田文雄

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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兼兼経済再生担当大臣

一億総活躍担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から御説明願います。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明いたします。
まず、横長の配付資料、１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
次に、２ページ目をご覧ください。政策の基本的態度については、経済政策パッケージに関し、「人づくり革命と生産性革命を車の両輪として少子高齢化に立ち向かうため、12月８日に閣議決定した『新しい経済政策パッケージ』を着実に実行する」ことを記載いたしました。また、12月８日に「平成30年度予算編成の基本方針」が閣議決定されたこと、12月19日に「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議了解されたことを記載いたしました。
今月のポイントについては２点挙げております。
まず、３ページ目をご覧ください。世界経済の同時回復についてであります。世界経済の動向を世界各国の企業の業況感でみますと、リーマン・ショック後は新興国が主導で回復をいたしましたが、2013年半ば以降は新興国で低下する一方、先進国では上昇し、これが2016年半ば以降は、先進国・新興国ともに上昇し、世界経済は同時回復をしております。
こうした傾向変化のなかで、３ページの右側のように世界の貿易量の伸びも、リーマン・ショック後の2011年末以降、経済成長率を下回る推移、スロー・トレードとなっておりましたが、世界同時回復のなか、2017年からは経済成長率を上回っております。
次に、４ページ目をご覧ください。日本のアジア向け輸出の動向であります。世界の貿易量が拡大するなかで、日本の輸出の約半分を占めるアジア向け輸出も持ち直しを続けており、特に、半導体製造装置やＩＣなどの情報関連財が増勢を強めております。この背景としては、世界の半導体市場が成長を続けており、その用途も、円グラフでみていただきますように、スマートフォンだけではなく、データセンター、車載向けなどに裾野が広がっていることが挙げられます。
この後、詳細につきましては、中村統括官から説明させていただきます。
（中村内閣府政策統括官）それでは、次の５ページ目をお開きください。個人消費につきましては、緩やかに持ち直していると判断しております。左側、消費総合指数につきましては、10月は台風が週末に２度来襲したこともございまして、旅行などのサービス消費に影響がみられましたけれども、これまでの動きをならしてみますと持ち直しております。
また、右の上、総雇用者所得の実質値をご覧いただきますと、緩やかに増加をしております。こうしたなか、11月の動向をみますと、左の下、家電ですが、携帯電話やエアコンなどの家電販売や、右の下、旅行・レジャー業の景況感の改善がみられている状況でございます。
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次に、６ページ、左の上、住宅でございます。住宅建設は、先月まで横ばいと表現しておりましたが、左の下、貸家の空室率の上昇や、右の上、住宅価格の上昇などを背景に、このところ弱含んでいるというように下方修正をしております。次に、右の下、公共投資でございますが、先月までの堅調に推移から、若干下方修正をしておりますけれども、手持ち工事高が高い水準にあるなかで、底堅く推移をしてございます。
次に、７ページ、設備投資でございます。設備投資の判断は、先月までの持ち直しから、緩やかに増加と上方修正をしてございます。左の上、ＧＤＰベースの設備投資でございま
すが、名目で86.9兆円とリーマン・ショック前を超える高い水準となっております。また、左の下、先般の日銀短観の設備投資計画をみましても、前年度比プラス７％台の増加が見込まれております。また、右の上、形態別にみますと、機械投資が持ち直しているなか、構築物投資も増加をしております。その内容をみますと、その下、左側の機械投資では、産業機械の受注高が増加をしているほか、右側の構築物投資では、宿泊・飲食業や不動産業の工事費予定額が増加をしております。
次に、８ページ、左の上、企業の業況判断でございますが、改善をしております。日銀短観による景況感は、大企業、中小企業とも改善をしておりまして、直近では、1991年以来、約26年ぶりの水準となっております。左の下、生産でございますが、先月までの持ち直しから、緩やかに増加をしていると上方修正をしております。海外経済が緩やかに回復するなかで、電子部品・デバイスや、はん用・生産用・業務用機械等の生産が好調となっております。右の上、輸出でございます。輸出は持ち直しております。先ほど今月のトピックとしてお話がございましたとおり、アジア向け輸出は、情報関連財を主因に持ち直しを続けておりまして、右下の図でその内訳をみますと、半導体製造装置やＩＣ（集積回路）などが中心となっているということがわかります。
次に、９ページ、雇用でございますが、雇用情勢は改善しております。左側、赤い線の10月の完全失業率は2.8％と前月から横ばい。また、有効求人倍率及び正社員の有効求人倍率は先月からさらに上昇しております。右の上、日銀短観によりまして人員の過不足感の判断をご覧いただきますと、人手不足感が強まっております。その下でございますが、そうした人手不足への対処方法をみますと、正社員、パート、派遣などの人員の増強に加えまして、在職者の賃上げでありますとか、あるいは省力化投資などの対応もみられている
ところでございます。
次に、10ページ目、物価でございます。左の上の赤い線で消費者物価の基調をみますと、横ばいで推移をしております。右の上、企業の物価をみますと、これは、素原材料だけでなく、最終財の価格も上昇をしてきております。こうしたなかで、右の下、企業の価格に関する見方をみてみますと、直近では、販売価格の上昇を見込む企業の割合が増加しております。
次に、11ページ、ここから海外経済でございます。まず、アメリカ経済ですが、アメリカ経済は着実に回復が続いております。左の上、2017年第３四半期のＧＤＰ成長率は、前3期比年率プラス3.3％となっております。この成長は個人消費に支えられておりますけれども、左の下、今年の年末商戦をみますと、特にインターネット小売の出だしが好調でございます。右の上、労働市場の状況をみますと、雇用者数が増加し、失業率が低下傾向にある状況が続いております。右の下、こうした労働市場の状況も背景に、先週開催されました連邦公開市場委員会では0.25％の利上げが決定されたところでございます。
次に、12ページ、中国経済でございます。中国経済は、各種政策効果もございまして、景気は持ち直しの動きが続いております。左の上、第３四半期のＧＤＰ成長率は、前年比プラスで6.8％でございます。左の下、これをインフラ関連投資が下支えをしております。
右の上、消費につきましては、インターネット小売が好調でございますが、特に11月は、11日のいわゆる独身の日もございまして、小売に占めるシェアは大きな伸びとなっております。また、右の下、輸出も持ち直しておりまして、11月は特に携帯電話及びその部品の輸出額が大きくなってございます。
次に、13ページ目、ユーロ圏経済は、景気が緩やかに回復をしております。左の上、第３四半期のＧＤＰ成長率は、前期比年率で2.4％となっております。ユーロ圏の足下の経済成長では、固定投資の寄与が大きくなっておりますけれども、企業の動向に着目しますと、左の下、設備投資は、緩やかに増加をしております。また、右の上、企業マインドは過去最高を更新しております。右の下、こうしたなかで、企業による輸出も持ち直しの状況が続いている状況でございます。
以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明を願います。
（日本銀行副総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。
まず、全体感を申し上げますと、前回会合の11月28日以降、主要国の金利は、米国の税制改革に対する期待などから小幅に上昇しております。こうしたもとで為替相場は幾分、円安方向の動きとなっております。主要国の株価は引き続き高値圏で推移しております。
以下、個別の市場について御説明します。お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。まず初めは、金利の動きです。上段、青い線の米国の長期金利をみますと、堅調な経済指標や税制改革に対する期待などを背景に小幅に上昇しています。この間、ＦＲＢは本年３回目となる利上げを行いましたが、事前に予想されていたこともあって、市場に大きな影響はみられませんでした。緑の線のドイツの長期金利も、経済指標が総じて堅調となるなか、幾分上昇しています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続きゼロ％程度で推移しております。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の円の対ドル相場は、米国金利が上昇するなか、幾分円安・ドル高方向の動きとなっており、最近では113円台で推移しています。青い線の円の対ユーロ相場も、幾分円安・ユーロ高方向の動きとなっております。
最後に、３ページ目、内外の株式市場の動きです。上段の主要国の株価をご覧ください。
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青い線の米国株価は、税制改革に対する期待などから上昇し、史上最高値を更新しています。緑の線の欧州の株価も引き続き高値圏で推移しています。下段の赤い線の我が国の株価は、こうした米欧の株価動向などを背景に、２万2,000円台を維持する形で堅調に推移しております。
日本銀行としては内外の金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注視してまいりたいと思います。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
よろしいでしょうか。以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

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