ニューヨーク州自治体ホームルール法

訳者解説
この法律は、1964 年１月１日に施行され、それまでのニューヨーク州の各自治体法人について、シティホームルール法、ヴィレッジホームルール法、カウンティ法第６条乃至第６条- a、タウン法第 51 条- a から第 51 条-f にそれぞれ個別に定められていたホームル
ールを一本化したものである。前文は６か条、節は 59 節まであるが、節の欠如が半分近い 27 に上るため、実際は 32 節にとどまる。この減尐の理由は多分これまでに節が廃止されてきたからだと思われるが、正確なところははっきりせず、今のところ知るよしもない。
なお、ニューヨーク州のこの種の法律は、いずれも自らを「本章」 (“this chapter”) と呼んでいて、多分地方自治全体の法体系の一環と位置づけているものと思われるが、この飜訳では紛らわしい ので全て「本法」と訳すことにした。
このホームルールは、19 世紀の最後の４分の１世紀から展開された市政改革運動 ( 1 ) が各
州政 府か ら 勝ち 取っ た 合衆 国特 有 の強 力な 自 主自 立の た めの 自前 の 憲章 （ “charter” ）制
定権であり、この国の地方自治を理解するには不可欠のものといえるが、小滝敏之『アメリカの地方自治』（第一法規、2004 年）がその沿革、変遷、意義等について詳細かつ適切に論じているので参照されたい（特に第３章第１第２節第５章第１節）。日本でも、敗戦後の民主的改革の重要な一角を占めた地方自治制度の根幹に当初自治体によるこの憲章の自主的制定を意図した動きがあったが、国情に合わないという理由で現行の条例制定に縮減された経緯があった。私たち一部の者が早く主張してきた自治制度の自由選択制がようや
く脚光を浴びるようになった今日、この憲章制定の持つ意味は極めて大きく、米国の沿革や実態から学ぶべき点が多々あるように思われる。
ただし、ニューヨーク州に限ってみても、これをさらに体系的に把握するには、各自治体法人に関する法律を併せて参照する必要があり、当協会では逐次飜訳してホームページ
で参考に供する予定だが、何しろいずれも本法の数倍のボリュームに上るので長丁場とならざるをえないであろう。また、各地方自治体の自治憲章も参照できればそれに越したことはないので各種自治体法人の大中小別にそれぞれ憲章の原文を集めてみたが、これまたいずれも膨大な内容で、今のところとうてい飜訳は不可能と断念せざるをえなかった。
ところで、本飜訳においても、この州の自治体法 人の名称は原語のままとした。この理由は「ニューヨーク州憲法」飜訳（当協会ホームページ掲載）の訳者解説で詳述したとおり日本の郡・市・町・村と性格がそれぞれかなり異なることによるからだが、ここでは説明は繰り返さない。また、原文ではほとんどの文章が「すべきである」「しなければなら ない」（“shall” ）を用いているが、文脈上そのように訳さなければならない最小限の場合を除き、煩雑を避ける意味もあって先に公表した憲法の飜訳同様単なる終止形を用いることにした。ともあれ、実際に日常肌で実感しているわけではないものを飜訳す るだけに、どう訳すべきか迷ったことも尐なくなく、したがって思い違いや誤りを侵している虞があると思うが、指摘頂ければ訂正することでご容赦願いたい。
2011 年８月 22 日
財団法人自治体国際化協会
比較地方自治研究会会長
成蹊大学名誉教授佐藤竺( 1 ) こ の 市 政 改 革 運 動 に つ い て は 、当 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て い る「 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 憲 法 」の飜訳の冒頭に掲載した訳者解説で簡単に触れているので参照されたい。

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ニューヨーク州自治体ホームルール法
第１条 略称；定義
第１節 略称。
第２節 定義。
第１節 略称。
本法 ( 2 ) は「自治体ホームルール法」 {Municipal Home Rule Law} ( 3 ) として知られ、 引用され及び参照される。
第２節 定義。
本法において使用される場合次の用語は以下 のものを意味するか若しくは含む：
１.「憲章。」｛Charter｝
特定のカウンティ、シティ若しくはヴィレッジを自治体｛ municipal corpor ation｝
若しくは統治体｛body politic ｝として創設するか乃至は存続させ、且つその法人 の諸権限を明確化し、拡大し乃至は制限するか又はその政府体制に影響を及ぼす基本的な諸規定を含む州法若しくは地方法。
２.「憲章修正。」｛Charter amendment ｝
本法又は州のいずれかの法律乃至憲章 の承認を得てこれと同様に 提案される新たな憲章
若しくは現行憲章の何らかの変更。憲章修正は範囲が限定されず且つ 幾らでも対象事項に加えられる。
３.「書記。」｛Clerk ｝
カウンティの管理者委員会｛ board of supervis ors ｝の書記、シティ、タウン若しく
はヴィレッジの書記、又は そのような任命 制の責任者がいない場合にはそれに相応する職務を果たす吏員 ( 4 ) 。
４.「公選制最高執行責任者。」｛ Elective chief executive off icer ｝
カウンティ 全域を基盤に公選されるカウンティの主席行政官｛ chief executive
off icer ｝又はいない場合は管理者委員会議長、市長乃至ヴィレッジ長又はタウンの管理者であり、こ ういった責任者は自治体の法令を承認又は拒否する権限を与 えられる。
５.「一般法。」 {General law }諸条件並びに効果の面で全てのカウンティ、完全に 一シティの中に包含されるもの ( 5 ) 以( 2 ) 原 文 は “ t h i s ch a p te r ” ( 「 本 章 」 ) だ が 、 訳 者 解 説 で 説 明 し た と お り 他 の 地 方 自 治 関 係 法 律 も 全て 自 称 に こ れ を 用 い て い る の で 、「 本 法 」 と し た 。
(3)以下｛｝は参考のため訳者が原文か説明を挿入。
( 4 ) 原 文 の “o ff i ce r ” は 日 本 流 に い え ば 旧 制 度 下 の 「 吏 員 」 に 相 当 す る 上 級 職 公 務 員 な の で 、 現 在

は 日 本 で は 使 わ れ な い こ の 用 語 を 充 て る こ と に し た 。但 し 、先 に 公 表 し た 州 憲 法 の 飜 訳 で は「幹部 公 務 員 」の 訳 を 当 て た 。な お 、憲 法 や 州 法 で は こ れ と 区 別 さ れ た 下 級 公 務 員 で あ る「 雇 傭 員 」“ e m p lo y e e ” の 用 語 が 使 わ れ て い る 。
(5)ニューヨーク市内の５カウンティだけで自治権はない。

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外の全てのカウンティ、全てのシティ、全てのタウン 乃至全てのヴィレッジに適用 される州法。
６.「法律。」｛law ｝
州法、憲章若しくは 地方法。
７.「立法機関。」｛ Legislative body ｝
現在乃至今後州法、憲章乃至はその他の法律により地方法｛local law ｝ ( 6 ) か若しくは条例を発議して採択する管轄権を与えられる管理者委員会、 長老評議会 ｛board ofaldermen｝ ( 7 ) 、庶民議会｛common council ｝、議 会｛ co u nc il ｝、委員 会、 タウン 委 員
会、理事会 又はその他の公選制統治委員会 乃至機関、このような 地方法若しくは条例が発効するために公選 制主席行政官 乃至はその他の 吏員乃至機関の承認を必要とするか否かには関わりない。
８．「地方自治体。」｛Local government ｝
カウンティ、シティ、タウン若しくはヴィレッジ。
９.「地方法。」{Local law }(a)本法に又は州の法律乃至は憲章のその外の授権に従って 地方自治体の立法機関により採択され るか、又は(b)本法第４条に定められたところの若しくは州 の法律、憲章乃
至は地方法に定められたところの憲章委員会によるか若しくは請願により提案されて 住
民投票により承認される法律；但し条例、決議又はその他の 類似の立法機関の乃至はいずれかのその他の委員会乃至機関の同 種の法規は意味しないか若しくは含まない 。
10.「新憲章。」｛New charter ｝
現行憲章をそっくりそのまま 又は本法第 36 節の小項目４乃至小項目５に定められ た方法で置き換えるか若しくは廃止する憲章。
11.「公法人。」｛Public corporation ｝
一般法人法の第３節に定義されたところの自治体 法人｛municipal corporation ｝、特別区法人｛ district corporation ｝又は公益法人｛public benef it corporation ｝
12.「特別法。」｛Special law ｝
諸条件並びに効果の面で全てではなく一つか乃至はそれ以上のカウンティ、完全に 一シ
ティの中に包含されるもの以外のカウンティ、シティ、タウン若しくはヴィレッジに適用される州法。
｛第３〜９節欠如 ｝( 6 ) 「 地 方 法 」 “ lo c a llaw”は憲法でも本法でも、州法として特定の自治体に適用される特別法の一種であるが、州法により州限りの手続で定められるものの外関係自治体の立法機関の採択と住民投票の承認を必要とするものとがあり、本法で対象にしているのは後者である。
(7) 建国後しばらくは各州の基礎自治体は連邦や州に倣って議会が二院制を採るところが多かった
ようで、イギリス同様上院は長老議会、下院は庶民議会としていたが、その後二院制はほとん
ど姿を消したものの、一部その名称を残しているものと思われる。

3

第２条 地方法を採択し及び修正する
地方自治体の一般的権限；制限第 10 節 地方法を採択し及び修正する地方自治体の一般的権限 。
第 11 節 地方の採択に関する制限。
第 10 節 地方法を採択し及び修正する地方自治体の一般的権限。
１.憲法、地方自治体法若しくはその他のいずれかの法律により 授与される諸権限に加えて、(ⅰ)全ての地方自治体は憲法の諸規定に抵触しないか又 はその財産、事務乃至統治に関係がある一般法に抵触しない 地方法を採択し及び修正する権限を有し、且 つ(ⅱ)本法に定められるとおり、あらゆる地方自治体は憲法の諸規定に抵触しないか 又はこの地方自治体の財産、事務 乃至統治に関係があると否とに関わりなく 、議会がこの地方自治体の財産、事務乃至統治以外に関係があるこういった 地方法の採択を制限している範囲を除き、以下の事項に関係のある一般法に抵触しない 地方法を採択
し及び修正する 権限を有する：

a. カウンティ、シティ、タウン若しくはヴィレッジ：⑴その吏員 たち及び雇 傭員たちの権限、職務、資格、人 員、選抜及び罷免方法、任期、俸給、勤務時間、保護、福利及び 安全、但しシティ及びタウンがカウンテ ィ
吏員としてのその資格を持つカウンティの立法機関のメンバーに関してこう いっ
た権限を有しない場合はこの限りでない。
この定めはその自治体の部局の新設若しくは廃絶及びそれらの権限及び 職務の規定乃至修正を含むがそれだけには限られない。
⑵シティ、タウン若しくはヴィレッジの場合は、その立法機関の構成員資格及び構成。
⑶その業務の処理。
⑷その債務負担、但しこの地方自治体による負債証 書発行による資金調達に関する地方法が州議会 ( 8 ) により制定される法律に合致している場合はこの限りでない。
⑸地方自治体に対する賠償請求の公表、確認、処理及び履行。
⑹その高速道路、道路、街路、並木大通り及び不動産の取得、世話、管理及び使用。
⑺輸送施設の取得及びその所有並びに運営 。
⑻州議会により認められる地方税の 並びに地方改良工事のための負担金の賦課 及び執行、それらはカウンティ、タウン若しくはヴィレッジの場合には地方非固定資産税に関する 地方法は議会により制定される諸法律 に抵触しては ならない。
⑼州議会により認められる地方税の並びに地方改良工事のための負担金の徴収、それらはカウンティ、タウン若しくはヴィレッジの場合には 州議会により制定される諸法律 に抵触してはならない 。
( 8 ) 原 文 は “ le g i s l a t u re ”

だが、本法では限定して州議会にだけ用いられている。

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(9-a)地方自治体の賃料、課徴金、地方税及び料金、科料及びそれらに課する利子の利率、それらと関連がある土地所有権の先取特権並びにそれらに関する賦課金の決定、賦課、徴収及び管理。
⑽地方自治体のために 勤務、労力若しくはサービスを供給する契約業者乃至下請契約者により雇用される人間の賃金乃至俸給、勤務 乃至労働 時間、 及び保護、福利及び安全 。
⑾地方自治体の自然及び目に見える環境の保護及び向上。
⑿域内の人間若しくは財産の統御、 保護、治安、指導、安全、健康及び福利。この定めは職業乃至事業の規制乃至認可を定める 地方法を採択する権限を含むがそ れだけには限られず、但し以下のことが要件となる：( a)この権限のタウンによる行使はヴィレッジ以外のその区域若しくは その中のヴィレッジにだけ関係がある。
( b)カウンティが特に職業乃至事業を規制し乃至は認可することを認められている場合を除き、カウンティによるこの権限の行使は 、いずれかのシティ内のカ
ウンティの区域、ヴィレッジ又はヴィレッジ以外のタウンの区域若しくは タウン内のヴィレッジとは、 このシティ、ヴィレッジ若しくはタウンが問題の職業乃至事業を規制し乃至は認可している 間は無関係である。
⒀地方自治体の 立法機関の議員数配分及びこの段落に従って取られるこういった行為に関してのみこの機関の構成及び構成員資格、その構成員の任期、そこから代表が選出される地方自治体の単位乃至その他の区域並びにこの立法機関の個々の構成員の投票権。この段落により 授与される権限はいずれかの他の権限を付け加えられてもそれと置き換えられることはなく、この段落の定めは以下の議員数配分計画を採択した地方自治体に対してのみ適用される。
( a.) この小段落により採択され る議員数配分計画は次の基準に従い、それは適用できる範囲でここに述べられる順位で優先権を有する ：(ⅰ) その地方自治体の有権者の全てに対して地方立法機関における代 表の配分で実質上同じ重 みを用意する。
(ⅱ)カウンティにより採択されるこの計画では 、各代表に対して全体の 110％以上を有するタウンを除きいかなるタウンも選挙区の形成に 当たり分割されることはない。同一タウン若しくはシティ内の隣接選挙区は各代表に対して 人口が全体の５％以上に大きいものは含まない。
(ⅲ)計画は諸政党に組織されている地方自治 体の住民に対して実質的に公正且つ有効な代表を用意する。
(ⅳ)選挙区は実行可能と併せて簡潔な形の便利 な且つ連続する区域でなければならない。
( b.) この小段落により採択されたカウンティの議員数配分計画は カウンティ内に居住する 市長若しくはヴィレッジ長、タウンの管理官若しくはシティ、タウ5ン、若しくはヴィレッジの立法機関の 議員たちがカウンティの立法機関の議員に選挙される資格を有することを定めることができる。
( c.)この小段落で使用される場合「 人口」( “popu lation”) は居住者、市民、 乃至登録された有権者を意味する。 このような議員数配分計画の人口の基数は 地
方自治体の居住者、市民、 乃至登録された有権者 の全員に対して同時に行われる公式の人数の勘定 から入手できる 最新の統計資料を使用 しなければ ならない。
こういった計画は外挿法乃至その他の合理的な方法によりこういった最新の統計資料を選挙区若しくは地方自治体の単位に 割り振りできるが、但しこういった割振りを含む計画はいずれもそれに付録としてその割振りの詳細な説明を添付していることが要件となる。
(d.) この小段落により採択されるよう提案される 地方法に関する公聴会が本 法第20 節小段落５により公選 制主席行政官の面前で のみ開催される必要がある
場合には、立法機関は 公聴会がそれに関して主席行政官の面前で開催され た後でなければ、一方それに関する公聴会がこの主席行政官の面前で開催される必要がなければ小段落５により定められるところの事前通告をしたうえで、この提案された地方法を採択してはならない。
(e.)この小段落により採択されるよう提案される 地方法は本法第 24 節小項目２の段落 j により定められた方法でのみ の住民投票 を必要とす るが、但し 地方法がいずれかのカウンティの公選 制統治機関の形態乃至構成の変更を提案する際には法律の規定が 義務的住民投票を要求するそのカウンティでこの 地方法が義務的住民投票を必要とす る場合はこの限りでない。 地方法は計画の主要諸要素の個別の提案（例えば上述 ( b)項にあるような複数の職の保有、地方自 治体 の各部 分での 複式 メン バー 乃 至合成 選挙 区｛ f lo te ri a l d is t ri ct ｝ ( 9 )の活用、 等々）を認めるように構成できるし、又これらの個別の提案の一つ
乃至それ以上が有権者により否認される場合には代案を用意できる。
(f .)一般法若しくは特別法、又はいずれかの 地方法、条例、決議若しくはこれ ま
でに乃至は今後採択されるシティ若しくはカウンティの憲章 には抵触し ない定めがあっても 、いかなる地方自治体も（本 法の定め若しくはその他の 法律の定めに従って）その立法機関を 1970 年に始まる各 10 年に１度以上 は構造改革できない；但しこの禁止は 現行の計画が最近の国勢調査、有権者、その他の妥 当な資料に基づき代表の議決権を配分する場合にはこのような 根拠に基づく代表の 議決権の重みの定期的な調整を妨げることの ないのが要件となる。
⒁地方自治体法により 自治体に授与される権限。

(9)それぞれのタウン単独では自らの代表のための十分な選挙区を創れないために二つ乃至三つのタウンからなる選挙区。

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b.カウンティ：⑴本条による諸権限に加えて本法の第４条に従ったカウンティ憲章の採択、修正 若
しくは廃止。
⑵管理者委員会により任命されその意向に沿って勤務する部局長により統括され る
カウンティ税務部局の設置、 部局長はこの委員会の委任を受けて (a)必要な雇傭員を雇い、( b)その職務の遂行に際してカウンティ内の 各種の租税区の全ての租税評価員、徴収員及び収受管理 員に助言し 支援する、( c) カウンティ内の各種の租税の税率の均等化の提供に助言し、 (d) 未納の税の 強制執行の結果カウンティ
により取得される不動産の処分及び 売却に当たり助言し、 (e)当該委員会により定められるその他の 職務を遂行する。
⑶管理者委員会議長による明記された当委員会のための 行政の職能、権限及び職務の割当及び遂行、これはこの委員会への定期的報告を求める定めを伴い、且つ自治体法はこの委員会から職能、権限及び職務を奪うことはできないというさら に加えられた定めを伴う。
⑷管理委員会議長を補佐する行政職の新設並びにこの議長の統括する監督の下でのこの補佐によるこの委員会のための明記された行政の職能、権限及び職務の 割当及び遂行、これはこの委員会への定期的報告を求める定めを伴い、且つ 地方法は
この委員会から職能、権限及び職務を奪うことはできないというさらに加えら れた定めを伴う。
⑸裁判所のメンバー以外のカウンティの吏員若しくは雇傭員ではない自治体の 吏員
若しくは雇傭員に対する州の資金から支給される俸給。
⑹一般法に定められるところの裁判所の検閲を受ける必要のある不動産税法の第５条の見出し３により認められるところの 評価簿及び課税簿の修正方法。
⑺カウンティ所有地での猟獣類、猟鳥類、魚類乃至は魚介類 の保護及び保全。
⑻洪水調節若しくは土壌保全。
⑼カウンティ所有地の 再植林。
⑽家畜や家禽に感染する牛の結核その他の感染性乃至伝染性の病気の撲滅若しくは予防。
⑾洪水調節乃至土壌腐食計画により改善された流域での小川若しくは水流への又は周辺への厨芥、雑芥、灰その他の廃棄物の投棄の規制乃至禁止。
c.シティ：⑴本法の諸規定に従い且つ本 法により定められた手続に従って立法機関により採択される地方法によるか、乃至は本法第４条に従って採択され る地方法によるその憲章の改正またはは新憲章の採択。
⑵不動産評価の準備、作成、確認及び訂正並びに法律により定められたところの裁判所によるその引き続きの 再審に付されるこの評価の 再審。
⑶自治体改良工事のための受益評価の 授権、作成、確認及び訂正。
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d.タウン：⑴議会により制定される諸法 律と抵触しない不動産評価の準備、作成、確認及び訂
正並びに法律により定められたところの裁判所による その引き続きの再審に付されるこの評価の再審。
⑵議会により制定される諸法 律と抵触しない自治体改良工事のための受益評価の 授権、作成、確認及び訂正。
⑶以下の定めが一般法であるにもかかわらず 州議会が明白に以下の 地方法の採択を禁止していない限り 本節により 地方法を採択することが認められていて且つそ の範囲でタウンの財産、事務若しくは統治若しくはその他の事項に関係があるタ ウ
ウン法の定めのタウンへの適用に当たっての修正乃至置換。 他の州法により 授権されない限りこの小段落は ⑴特別区乃至改良区又は改良地域、 ⑵課税区域の新設
若しくは変更、⑶義務的及び任意の住民投票の授権若しくは廃止、⑷タウン法第８条に定められたところのタウン財政に関係のある州法 の置換を認めるとは 見なされない；但しここに述べられたものには一タウン吏員若しくは雇傭員から別のタウン吏員若しくは雇傭員への職能、権限及び職務 の移譲乃至割当を妨げるものは何もないことが要件となり、 且つさらに自治体の立 法権及び特定支出権は地方立法機関により行使される ことが要件となる。
e.ヴィレッジ⑴州議会により制定される諸法律と抵触しない不動産評価の準備、作成、確認及び訂正並びに法律により定められたところの裁判所による その引き続きの 再審に従ったこの評価の再審。
⑵州議会により制定される諸法律と抵触しない自治体改良工事のための受益評価の授権、作成、確認及び訂正。
⑶以下の規定が一般法であるにもかかわらず 州議会が明白に以下の 地方法の採択を禁止していない限り 本節により 地方法を採択することがそれに関して認められていて且つその範囲で ヴィレッジ の財産、事務若しくは統治若しくはその他の事項に関係があるヴィレッジ法のいずれかの規定のヴィレッジ への適用に当たっての修正乃至置換。
２.地方自治体は全てその立法機関が条例、決議、規則 若しくは規制により行動する権限を有する場合にその範囲で地方法を採択し及び修正する権限をも有する。
３ . a.本節による一乃至それ以上の地方自治体への特定の権限の 授与には本節による その同じか乃至はその他のいずれかの地方自治体への権限の一般的 授権の意味を制約するか又はこの一般的 授権に含まれる他の諸権限を除外する効果はない。
b. 本節における権限の列挙 によりこれらの権限のいずれ かがその財産、事務若しくは統治に関係のある地方法を採択し及び修正する地方自治体の権限内には含まれないことを暗示するつもりはない。
４.地方法を採択し及び修正するその権限の行使には地方自治体の立法機関は以下の権
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限を有する：( a)いずれかの地方法を執行し十分に処理するために 決議を採択し若しくは規則 及び規制を公布する、又職責、肩書若しくは地位により 、駐車、職業乃至営業 の許可、防火及び安全、保健及び衛生、並びに建築、用途地域指定及び計画に関係のあるいずれかの州法、地方法、条例、規則若しくは規制 を執行することが認められるか若しくは求められる公務員 による写真付証明書の発行 を認める権限をこの地方自治体のいずれかの吏員乃至機関 に委任する；但し公安吏員は公衆衛生、安全及び福祉に影響のある州
法、地方法、条例、規則若しくは規制の施行に関係のある 写真付証明書を発 行することが認められるのが要件となる。
( b)法律により定められるか若しくは認められる又は定めることができるか認めることができる普通法上若しくは 衡平法上の手続による 地方法の施行を定め、 その違反が軽犯罪、犯罪若しくは違法を構成することを定め、 且つ行政罰、科料、没収若しくは 留置
により、又はこれらの罰の二つ乃至それ以上によるその違反の処罰を定める；但し本節の第２小項目に従って採択される 地方法は唯立法機関の行為が必要に応じて条例、決議、規則若しくは規制 により行われる場合に定めることができるような 執行若しくは処罰を定めるだけであることが要件となる。
(c)この地方自治体に その財産、事務若しくは統治に関係のあるのと同 じものであると否とを問わず、 権利、権限乃至権能を授与する、又は職務乃至責務を課するいずれかの現行憲章、これまでに制定された一般法乃至特別法の諸規定を 地方法として制定する。そのようにして再制定され るこのような規定はいずれもその後ではあたかも 同じ
規定がそのように して再制定されなかったのと同じ範囲で且つ同じ方法で しか地方法による置き換えをしては ならない。
(d)その政府の部局長の職を新設する場合、この職が公務員制度の分類されていない職 にあることを定め、且つその政府の部局長をその上司のためにそれの代理をする一つ乃至それ以上の職務を有する職に 就かせる場合、この職務の地位は公務員制度の職階 の免除者である旨を定める。
５.憲法に従った若しくはカウンティ政府の選択形態 による職能の移管の場合を除き地方
自治体は他のいずれの公法人の権限をも侵害する 地方法を採択する権限を有しない。
６.いずれかの地方法、条例、規則若しくは規制の合憲性がいずれかの裁判所における訴訟
若しくは訴訟手続のいずれかの民事訴訟の審理乃至審問の争点に据えられ、且つこの 地
方法、条例、規則若しくは規制を制定した地方自治体がこの訴訟乃至訴訟手続の当事者でない場合は、常に民間営業法令第 1012 節に従ってこの地方自治体に対して通知書が送達される。
第 11 節 地方法の採択に関する制限。
１.本法にいかような規定があったとしても 、立方機関は州法と置き換えられる 地方法をこの地方法が以下の場合に本 法により認められると 見なされることはない：
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a. その地方自治体が負債をすることが可能な額に関する、又はこの自治体がいずれかの若しくは全ての用途のために税によりいずれかの一会計年度に引上げ可能な額に関する法律の制限を除去したり乃至引き上げたりすること、但し 二級シティ法の諸規定により運用されるいずれかのシティの 全ての債券振替負債が年賦で支払われる 定期債券でのみ保証される場合には、このいずれかのシティは 二級シティ法第 72 節の諸規定
はこのシティに関しては効果がないか乃至は適用できないと定める 地方法を採択できることが要件となる。
b. 債券発行その他 の負債の証拠に関する法律の制限を除去する。
c.この地方自治体における教育制度、又は そこでの教員の年金乃至退職制度の維持、支援若しくは運用に適用するか若しくは影響を及ぼす。
d.カウンティ政府の選択形態の場合を除き、シティ若しくはタウンのこれらと同様に選出されるカウンティ管理者委員会の委員の人数若しくは任期を変更する。
e. 憲法第６条で求められるか若しくは定められる ところの裁判所に適用するか若しくは影響を及ぼす。
f.選挙法第８節 -100 の小項目１の段落( c) 、労働法、修正された 「一定の自治体消防区の最大勤務時間並びに消防士及び警察官の休暇に関係し、これと関連のある労働法の一定の節を廃止し、これと関連のある自治体ホームルール法を修正する 法律」の題名のある 1968 年の諸法律の第 1011 章の第２、３及び４節 、義勇消防 士優遇法、又は勤労者補償法のいずれかの規定 に適用するか若しくは影響を及ぼ し、且つ集合住宅法｛multiple dwelling law ｝乃至集合居住法｛multiple residence law ｝ ( 1 0 ) を変更
する、但し人口 100 万人乃至それ以上のシティにおいて集合住宅法に勝るとも劣らないほど拘束的な住宅法典の施行のための 地方法の諸規定が 集合住宅法の施行に適用できる場合はこの限りでない。
g.自治体の計算書を検査乃至審理し若しくは自治体の会計書式を指定することに関係す
る、又消防区若しくは特別区の新設若しくは拡充の承認乃至不承認に関係する 州会計検査官の権限 に適用するか若しくは影響を及ぼす。
h. 地方自治体内の道路及び平面交差する鉄道の規制若しくは解消又は終着駅施設を定める法律のいずれかの規定 に適用するか若しくは影響を及ぼす。
i. 公務員制度からの解職の司法審査に関与する、又はカウンティの場合に は、公務員法の規定を運用する その人事委員会の職員構成に若しくはこの委員会の委員 乃至人事所
管吏員の任期に関する法律の規定を変更する 。
j. シティの場合には、それ相応の安全な状態でその歩道及び側溝を維持していないその責任を隣接の土地所有者に転嫁する。
２.本法にいかなる 定めがあ ろうとも、カウンティ、シティ若しくはヴィレッジの立 法機関( 1 0 ) こ の 題 名 の 似 通 っ た 法 律 は 、 内 容 か ら 見 る と 前 者 は 人 口 ３ 万 2 5 00 人 以 上 の 基 礎 自 治 体 を 対 象にしていて良好な環境維持のための規制法のようで、これに対して後者は劣悪な住環境の集合
住宅の改善を意図しているもののようである。

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は本法により以下のことをする何らかの地方法を採択することは認めらない：
a. カウンティ、シティ若しくはヴィレッジの憲章を、必要に応じて、自らの修正を規制するこの憲章のいずれかの規定に反して修正する。この規定は 、カウンティ、シティ若しくはヴィレッジの住民の彼らの憲章を修正するか若しくは提案される新しい憲章を承認する権利を 、この修正若しくは提案される新しい憲章が義務的住民投票に掛けられる場合には奪うことにはならない。
b. 立法機関は憲章の定めにより採択することが禁じられる。
３.本法にいかなる 定めがあ ろうとも、タウン委員会により採択される 地方法はいずれもいずれかのヴィレッジの外にあるこのタウンの若しくはタウンの中にあるヴィレッジの部
分にのみ、このタウン委員会の権限がこのヴィレッジの中のタウンの区域若しくはヴィレジに拡充されて包含する場合を除き、 施行されて運用される。
｛第 12〜19 節欠如｝

第３条 地方法の採択手続；住民投票；
整理保存及び公布
第 20 節 立法機関による地方法の採択手続。
第 21 節 公選制最高執行責任者による地方法の承認。
第 22 節 議会法又は従前の地方法若しくは条例への地方法の効果。
第 23 節 義務的住民投票に掛けられる 地方法。
第 24 節 請願に基づく住民投票に掛けられる 地方法。
第 25 節 地方法の付託のための提案。
第 26 節 住民投票付託以前の 地方法の再審議。
第 27 節 地方法の整理保存及び公布。
第 28 節 投票の疑問がシティの有権者全員に 付託される選挙行為に適用可能な法律。
第 20 節 立法機関による地方法の採択手続。
１.いかなる 地方法も尐なくとも立法機関の全投票 資格者の肯定投票の過半数による以外可決されることはない。地方法の最終可決については議案はイエスかノーで採択され、且つ出席議員の氏名及びその投票が議事録｛record 、journal or minutes ofproceedings ｝ ( 11 ) に記載される。
２.地方法の様式は「（地方自治体の名称）の（立法機関の名称）により以下のとおり制定
される：」である。
３.このような地方法は全て 対象は一つしか含めない。法案名は簡潔に対象に言及しなけ( 11 ) こ れ ら の 原 文 は い ず れ も 議 事 録 で あ り 、自 治 体 に よ り 異 な っ た 名 称 を 用 い て い る た め 列 記 し たも の と 思 わ れ る 。 た だ し 、 日 本 で は 1 9 11（ 明 治 4 4） 年 の 地 方 制 度 大 改 正 に よ り 従 来 の 議 会 議事録を会議録に名称変更して今日に及んでいる。

11

ればならない。本法の趣旨からは 、条例若しくは 地方法を自治体の法規集に組み込 む法
典化乃至再法典化に関係する 地方法は対象は一つだけ含んでいると見なされ る。
ここで使用されている場合には法典化乃至再法典化 とは自治体の 法規集 に修正、削除、廃止、変更若しくは新たな 条項を含めることである；但し本節により要求される公聴会の通知が簡潔に法典化乃至再法典化を述べることが要件となる。
４.提案される地方法は立法機関のメンバー によってのみこの機関の会議 で提出でき、又さもなければ同様に立法機関により採択された議事規則により 定めることもできる。
このような 地方法は、(a)その最終可決の前日曜日を除く尐なくとも７暦日に立法機関の机上乃至卓上に置かれるか、若しくは ( b)その最終可決の前日曜日を除く尐なくと も
10 暦日以内に各議員に料金前払いの確実に住所に宛てられ且つ しっかりと密閉された封書か乃至は包装で地方自治体内の合衆国郵政省の郵便箱乃至郵便窓口で郵送されて初めて、公選 制乃至任命制主席行政官が一人の場合かさもなければ管理委員会議長 が、カウンティの場合には管理者委員会議長が、シティ若しくはヴィレッジの場合は市長かヴィレッジ長、又はタウンの場合は主席行政官が早急の可決の必要性を認証し てこの地方法が立法機関の全投票能力者の 肯定投票の３分の２により可決される。
５.本法第２節の小項目４により定義されたところの公選 制最高執行責任者を持たない地
方自治体の場合はそれに関する公聴会 が立法機関の面前 で持たれて初めてこの機関により可決されるし、又それ以外の全ての地方自治体では 地方法はこれに関する公聴会が公選制最高執行責任者の面前で持たれて初めて彼により承認される。必要に応じて この小項目に従って立法機関の面前若しくは公選 制最高執行責任者の面前で開催されるこういった公聴会は、 それに基づき公聴会が 本節により定められているとおり５日の予告で 開
催されてきた地方法により定められている か若しくは今後定められる とおり尐なくとも
３日の正式予告で、又は予告の長さを定めているこの 地方法が採択されていない場合は５日の予告で開催される。公聴会がこういった最高責任者の面前で行われる場合には、
この予告は その地方法が最高責任者に提出された後 10 日以内に彼から与えられて公聴会はこの提出後 20 日以内に開催される。
第 21 節 公選制最高執行責任者による地方法の承認。
地方法は全て この機関によるその可決後書記により認証されて公選 制最高執行責任者 がいる場合には彼 にその承認のために提出される。この責任者がそれを承認すればそれに署名してこの書記に差し戻す；それは採択されたと見なされる。責任者が不承認の場合には彼は文書で述べた彼の反対理由と一緒に書記に 差し戻し、書記はこの反対理由を添えた同じものを立法機関にその次回の通常会に提出してこの反対理由はその議事録に記載される。
立法機関はその後 30 日以内に同じものを再審議できる。その立法機関の一員であるこの最高執行責任者はこの再審議において投票する資格はない。この再審議の後この 地方法がこの責任者を除く立法機関の全投票 資格者の尐なくとも３分の２により再可決された場合には、この責任者の反対にもかかわらずそれは採択されたと見なされる。 １票しかこの再12

審議について は持てない。投票はイエスかノーで行われ、且つ出席議員の氏名及び彼らの投票が議事録に記載される。 地方法がこの責任者に提出された後 30 日以内に彼が承認もしないか反対理由を添えて書記に差戻しもしなくても、それに署名したのと同様な方法で採択されたと見なされる 。この責任者による 地方法の採択若しくは差戻しより前にはいつでも必要に応じて立法機関は同じものを撤回してそれに関する自らの行為を 再審議することができる。
第 22 節 議会法又は従前の地方法若しくは条例への 地方法の効果。
１.州法の又は従前の 地方法若しくは条例の規定を変更するか乃至は 置き換える 地方法を採択する際には、立法機関はその変更乃至 置換を予定する法律若しくは 地方法又は条
例、制定の番号及び年、節、小節乃至小項目を明記しなければならないが、そのよう な明記をしていなくてもこの 地方法の効力には影響しない。この 地方法の置換はこの法
律、地方法乃至条例、節、小節乃至小項目の原文を含め てもよい し、そこから消去されるべき事項を括弧で囲むか若しくは線を引いて消すことにより又そこに含まれるべき新たな事項を斜体にしたり若しくは下線を引いたりすることにより、 その原文若しくはこの地方自治体への適用において影響 を受ける変更を指示することもでき る。
２.憲法、本 法若しくはいずれかのその他の州法 により認められる以外は 地方法が州法のいかなる規定をも置き換え てはならない。
第 23 節 義務的住民投票に掛けられる 地方法。
１.本節に若しくはいずれかのその他の州法に定められるところの 義務的住民投票に掛けられる地方法は、その採択の後尐なくとも 60 日以内に執行されるこの地方自治体における州若しくは地方自治体の公務員 たちの一般選挙で有権者の承認を求めて 付託されるが、この地方法が特別選挙で有権者たちの承認を求めての付託を定めている場合はこの限りでないし、又はこの地方法の採択後 30 日以内に、本法第 24 節の他の請願を定めたのと同様に書記により署名され、認証されて確認を受けた請願 が特別選挙でのその付託を要求するこの書記の手元で整理保存される場合はこの限りでない。 地方法がそのように定める 場合か又は有効な請願が特別選挙での 地方法の付託を要求して保存整理 される場合は、 同法は特別選挙が立法機関により確定する日である 地方法の採択後尐なくとも 60 日以内にこの地方自治体において執行されるこの特別選挙で付託され なければならない。いずれの場合にもこの地方法はこの選挙でその提案について投票する地方自 治
体の有資格の有権者 たちの過半数の肯定票により承認された場合のみそこに定められているとおり施行される。
２.州法の職権によるか若しくはその下で定められるような場合を除いて、 地方法は以下のような場合には義務的住民投票に 掛けられなければならない：
a. シティの場合にはこのシティのための新しい憲章を定める。
b.シティ、タウン若しくはヴィレ ッジの場合には立法機関の議員 資格乃至構成を変更し
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又は各議員が投票資格のある投票数を増減する。
c.公選制最高執行責任者の拒否権を変更する。
d.全カウンティを基 盤に選出されるカウンティの主席行政官 を又は管理者委員会議長のいない場合のシティの市長乃至ヴィレッジのヴィレッジ長若しくはタウン管理 者を継承する法律を変更する。
e. 公選職を廃止する、又は公選 制行政官を指名し、選挙し、解職する方法を変更する、又は公選職の任期を変更する、又はその任期中に公選行政官の俸給を減額する。
f.公選制行政官のいずれかの権限を廃止し、移管し若しくは 縮小する。
g.新たな公選職を創設する。
h. シティの場合に 、そこからこのシティにおいて シティを代表する委員として選挙した
カウンティ管理者委員会の委員たちが選出される区乃至その他の地区の境界を変更 する。
i. 公共事業の特許に関する法律の規定を変更する。
j. シティの場合に、 この俸給、報酬、時間乃至条件が州法により確定されていてシティの有資格 の有権者 たちの投票により承認されている場合に、 シティの吏員若しくは雇傭員の俸給乃至報酬を引き下げ 、その勤務時間を増やし又はその勤務条件を変える。
いずれかの地方法か若しくは提案される新たな憲章に含まれるこのような 引下げ、増加又は変更をもたらす規定は、このような 引下げ、増加又は変更に関係のある明確に限定された提案がこのような 引下げ、増加又は変更とは関係のない諸規定とは別個に付託されてそれについて投票する有資格の 有権者たちの過半数の肯定票により承認されて初めて実施されることになる。
k.シティの場合に、シティの人事委員会の職の 職員資格若しくは任期に関係のある法律の規定を変更する。
第 24 節 請願に基づく住民投票に掛けられる 地方法。
1. a.本節にか若しくはいずれかのその他の州法に定められたところの請願に基づきカウン
ティ、シティ若しくはタウンにより採択されて住民投票に掛けられる 地方法は、義務的住民投票には掛けられない場合は、 尐なくともその採択後 45 日までは発効しな
い；又その採択後 45 日以内にこの地方自治体の一番最近 行われた一般選挙でそこでの投票登録がされた、この地方自治体での直近の知事選挙における知事に投じられた
投票総数の尐なくとも 10％に相当する数でこの地方自治体の有資格の有権者たちにより署名確認されて要求されるこの 地方法への反対を申し立てる請願 があり、それが書記の手元で 整理保存される場合には、その承認を求める提案に関して投票する有資格の有権者たちの過半数の肯定票により承認されるまでは 発効しない 。この請願がそのように して保存整理される場合には、この 地方法の承認を求める請願は、 この特別選挙を定める 地方法の採択後尐なくとも 60 日後に執行される特別選挙でこの提案が掛けられる地方法を請願が要求して立法機関が採択しない限り 、この請願の整理保存
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後尐なくとも 60 日にこの地方自治体で執行される次の州若しくは地方自治体の吏員たちの一般選挙で掛けられる。請願は別々の用紙で行われ、且つそれぞれの用紙への署名が選挙法により適応できる限り指名する請願の署名並びに確認が定められる方法
で署名して確認される。
そのようにして署名されて確認されたそれぞれの用紙が、保存整理のためにまとめられて提出されたとき、一つの請願が成立したと見なされる。書記は その手元でそうして保存整理されたこの請願のそれぞれを検証して、その整理保存の日から 30 日以内
か、又はこの住民投票が投票用紙に 現れる選挙の日前 45 日かどちらか早い日に、彼が検証して必要な場合にはそれが法律の要求を満たしているか若しくは満たしていな
いかを確認した証明書を 立法機関に移送する。
この証明書を整理保存した最 終日後５日以内に書記の決定に対する書面による異議申立がこの地方自治体か乃至はそのいずれかの部分が 存在する裁判区の上級裁判所、若しくはそのいずれかの裁判所に提出された場合には、この上級裁判所若しくはその裁判官はそこに提起されたいずれかの疑問に判決を下して判決が必要とする命令を行う。この訴訟手続は選挙法の第 16- 116 節により定められた方法で審理されて判決が下される。
b. 本節に若しくはいずれかの州法に定めら れたところの 請願に基づきヴィレッジにより採択され て住民投票に掛けられる地方法は、義務的住民投票に掛けられない場合 でもヴィレッジ法第９条に定められた とおり任意の住民投票として処理されてその条文の遵守は全ての意味で本法の遵守と見なされる。
２.州法の職権によるか若しくはその下で定められたその外のもの以外は、地方法は以下の場合には請願について住民投票に掛けられる：
a. 公式の行為 の前の条件としての公告乃至公聴会なしですます。
b. 公式の入札、購入若しくは契約に関する法律の規定を変更する。
c.不動産評価若しくは地方改良工事のための受益評価に関する法律の規定を変更する。
d.没収の申渡しの権限行使に関する法律の規定を変更する。
e. シティの場合の地方財政法第 34.00 節に定められたようなもの以外の 債券乃至その他の債権証券の授権乃至発行に関する法律の規定を変更する。
f.地方自治体の会計監査に関する法律の規定を変更する。
g.地方自治体の不動産の譲渡乃至賃貸 に関する法律の規定を変更する。
h. シティ、タウン若しくはヴィレッジの場合に公選 制吏員の任期中にその俸給を増額す
るか又はカウンティの場合に公選制吏員若しくは一定の任期で任命された吏員の俸給をその任期中に増額する、但しカウンティによる何らかのこのような増額が 俸給表若
しくはその適用可能な修正がこの吏員の就任時以前に存在していた 、勤務時間に基づく俸給の追加的増額による報酬のより高い率を定める俸給表に従って行われる場合にはこの限りでない。

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i. カウンティの場合に、一般自治体法｛ general municipal law ｝ ( 1 2 ) の定めに従って
カウンティ総合病院を設置する。
j. 本法第 10 節小項目１の段落 a の小段落 13 に従って採択される議員数配分に関する
地方法である。本節の小項目１の諸規定があるにもかかわらず：⑴本節小項目１に定められた 有資格の有権者たちの尐なくとも５％、又は１万 5000人のどちらか尐ない方に相当する数で署名確認された請願はこの 地方法若しくは個別の付託をその中で指示した その中の主要な要素の承認を求める提案若しくは諸提案のこの小項目に従った住民投票 への付託を要求するに足りる。
⑵地方自治体の立 法機関は自らの発 議でこの地方法及び個別の付託をその中で指示しているその中の主要な要素の承認を求める提案若しくは諸提案 が本小項目に従って
この決議の採択後 60 日以内に執行される次の一般選挙か若しくは特別選挙で住民投票に掛けられることを要求する決議を採択できる 。
k.ヴィレッジの場合に支配人の職を創設若しくは廃止する。
第 25 節 地方法の付託のための提案。
本法に従った有権者たちの承認への 地方法の付託のための提案はこの 地方法の名称を含めなければならない。書記は、自治体議会、自治体法務官乃至その他の主 任法務吏員の助言を得てその名称、目的及びその効力を 正確に伝えるこの地方法の抜粋を準備し、直ちにこの提案及びこの抜粋をこの選挙の告示を公布してその必需品を供給する役目を負っている
公選制吏員に伝える。この抜粋の写しの十分な数が印刷されて選挙前の登録若しくはその他の時にそれらを欲するような有権者たちに役立てられ、又 その外の選挙必需品と一緒にその選挙の有権者 たちに郵送配布される。この選挙でそれに投票されるこの提案が一つ以上ある場合には、これらの提案 には個別に一連番号が付される。
第 26 節 住民投票付託以前の 地方法の再審議。
立法機関により採択された 地方法が義務的若しくは任意の住民投票 に掛けられなければならないために そこで承認を求めて有権者 たちに付託される選挙の前ならいつでも、立法機関はその選挙の前 15 日以内にそれに関するその行為を再審議できるし 又この地方法を撤回でき、その結果その承認を求める提案はこの選挙では 付託されないか又は付託されたとしてもそれについての有権者 たちの投票は無効となる。
第 27 節 地方法の整理保存及び公布。
１.地方法が最終的に採択された後 20 日以内に、書記、若しくは立法機関により指名さ れたその他の吏員は、カウンティの場合に はそれがカウンティの書記の執務室にも整理 保存されるし州総務長官執務室に確認ずみの写しが１通整理保存される以外に、その確認(12)この法律の対象は立法機関を有するカウンティ、シティ、タウン、ヴィレッジの４種の地方自治体でその活動全般に関する規定が置かれている。

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ずみの写し１通をこの書記の執務室に整理 保存する。しかしながら、住民投票に掛け られる地方法の場合には、この地方法は、有権者たちによるその承認後 20 日以内に整理保存されるか、又はその地方法が任意の住民投票に掛けられて住民投票を請求する請 願が整理保存されなかった場合には、その 地方法はこの請願の整理保存のための期限終 了
後 20 日以内に整理保存される。
２.この確認された写しはそれぞれ 、あった場合のそれによりなされる変更を指示するために括弧なし及び括弧内の事項、線を引いて消したり、又は斜体にしたり下線を引いた
りしていない地方法の原文 だけが入っているが、但し人口 100 万人乃至それ以上を有するシティにより制定され た地方法のこの確認ずみの写しが法案の連続番号、印刷された番号及び解説事項が省略されていることを定め、そのように して確認するのを怠った
か乃至は省略したのがこの 地方法を無効にしないということを定める 地方法になっている提案された地方法の正式の写しと同じ形式で印刷され 、且つ自治体議会、自治体法務官乃至その他の主任法務吏員により作製される証明書も 、その証明書がそれについての推定に基づく証明になり、 それが正しい原文を含んでいうという、又全ての適切な手続がこの法律の制定に対して持たれるか若しくは取られたという趣旨で付されてい る場合はこの限りでない。
３.地方法はいずれも施行日になった としても、それが州 総務長官の執務室に整理保存される以前には施行されない。
４.本節の小項目３の諸規定に従って、全ての 地方法は、別の期限がその中に定められているか又は本法乃至その他の法律の規定により要求されているかしない限りそれが最終的に採択された後 20 日で発効する。
５.地方法は州総務長官により法律部門の補遺として別巻の形で毎年刊行される。
６.書記はその執務室で整理保存される 地方法を全て彼により索引を付される個別の本若しくは複数の本の形で登録する。
７.州総務長官は電子送信による 地方法の受信及び整理保存の権限を有する。
第 28 節 投票の疑問がシティの有権者全員に 付託される選挙行為に適用可能な法律。
一般選挙での 疑問の付託に関する選挙法乃至その他の法律の諸規定は 、同じものが適用できて本条と抵触しない限り、 疑問がそこでシティの有権者全員に付託される全ての選挙行為に適用される。
特段の法律の規定が選挙法の諸規定と抵触するいずれか他の法律にある場合には、この規定が、選挙法の規定がどのような他の規定があろうとこの選挙法の規定が適用されると明記しない限り 適用される。
｛第 29 節欠如｝17

第４条 憲章を採択するカウンティ及びシティの権限
第１部 カウンティ憲章法第 30 節 略称。
第 31 節 適用。
第 32 節 定義。
第 33 節 カウンティ憲章を採択し、修正し及び廃止する権限。
第 33 節-a 地方自治体及び特別区の職能若しくは職務の移管。
第 34 節 限界及び制限。
第 35 節 立法の趣旨；構成。
第 30 節 略称。
この部分は「 カウンティ憲章 法」として知られ引用できるし参照される。
第 31 節 適用。
この部分はニューヨーク市内のカウンティを除く州の各カウンティに適用される。
第 32 節 定義。
この部分のために、以下の用語は次のことを意味し且つ含む：
１.「管理者委員会 。」
管理者委員会若しくはその他のカウンティの公選 制統治機関。
２.「憲章法。」
カウンティ憲章 を準備し、修正し若しくは廃止する、又は本 法第 33 節- a に従って職能乃至職務を移管する 地方法。
３.「カウンティ。」
ニューヨーク市内のカウンティを除く州のカウンティ。
４.「カウンティ憲章。」
憲法に従って議会の法律若しくは 地方法により定められるカウンティ政府の選択形態 。
５.「地方法。」
本法若しくはその他の普遍的にカウンティに 地方法を採択する権限を授与する州法に従ってカウンティの管理者委員会により採 択される地方法。
第 33 節 カウンティ憲章を採択し、修正し及び廃止する権限。
１.憲法の、本条の 若しくはその他のいずれかの適切な法律の 制限に従って、本条の第 32節に定義されたところのいずれかのカウンティの 、且つこれまでに州議会により制定された憲章を採択しているカウンティに限らないものを含む管理者委員会 がカウンティ憲章を準備し、採択し、修正し若しくは廃止する権限を有する。
２.カウンティ憲章はカウンティ政府の構造及びその作用する方法を明らかにする。この18

憲章はカウンティの吏員たちの任用又は任命及び選挙の方法による 彼らの選任を定めるが、公選制の管理者委員会が存在して、その委員たちはカウンティ吏員と見なされ、カウンティの政策を決定してその委員会に 当てがう ことのできるようなその他の職能を行使することが要件となる。
３.このカウンティ憲章は以下のことを定める：
a.管理者委員会によるカウンティの自治立法及び特定支出の権限の行使。
b. カウンティ 及びそのいずれの機関若しくは吏員 たちの職能、権限及び 職務の遂行に責任を負う機関若しくは吏員 並びにこれらの吏員たちの選挙乃至任命、あれば任期及び解職の方法。
c.州議会により定められた諸基準に従った不動産税の均等化。
４.このカウンティ憲章は以下のことができる：
a. 公選制若しくは任命制吏員たちの執政乃至行政の職能、権限及び 職務を当てがう。
b. カウンティ全域を基盤に選挙される執行責任者に管理者委員会 の行為に拒否権を発動する権限を、 この委員会の投票の特定の％によりこの拒否 権を乗り越える規定を付して授与する。
c.憲法第９条第１節の小項目( h)に従って、相互に若しくは州議会により州に権限を認めたときにカウンティの、又は 各シティ、タウン、ヴィレ ッジ、特別区若しくはこのカウンティに完全に包含されるその他の政府 諸単位の一つ 乃至それ以上の職能若しく
は職務の移管を、又はそれらの職能若しくは職務の全てがそのように して移管された
ときこの政府 諸単位の一つ乃至それ以上の職、部局若しくは機関の廃止を 定める。
d.カウンティ憲章の諸規定と調和の取れたカウンティ政府の行政の詳細を明らかに してカウンティ憲章に 抵触しない諸々の 特別法、地方法、条例、決議、規則及び規制 の修
正、平易化、整理統合、法典化及び言換えを含めることができる 行政法典を定める。
e. 現職吏員たちの職の任期満了を定める。
５.管理者委員会は決議により提案された カウンティ憲章の、又はその修正若しくは廃止の草案がその監督、管理者委員会の吏員若しくは委員会の監督の下で、又はこの決議によるか若しくはそれに従って任命される憲章委員会により用意される旨 定めることができる。カウンティ法務官若しくはその他の法律顧問は 、彼が必要とするような援助及び協力を用意してそのために用立てられる特定支出内で 専門弁護士及び技術顧問たち並びに補助員たちを雇傭乃至維持する権限を有する。
６.直近の知事選挙においてカウンティ内で知事に投じられた投票総数の尐なくとも 10％に相当する数でカウンティの有資格の 有権者たち により署名された、憲章委員会が管理者委員会により新設されて管理者委員会により定められたとおりに構成されて任命されることを求める 請願が管理者委員会の書記 の手元で整理保存される場合は、且つ管理者委員会が自らの発議には基づかずにこの憲章委員会をこの整理保存後３か月以内に新設して任命するか若しくはその任命を準備するかする場合は、管理者委員会はこの整理保存後５か月以内に行われる次の一般選挙でカウンティ有権者 たちに、このような憲章委
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員会がそのようにして新設されて任命されるべきかどうかの 設問に関して提案を付託するようにしなければならない。本節の小項目８の諸規定はこの提案の形式の準備及びこの一般選挙へのその付託に適用される。この提案がこの一般選挙でカウンティ内でそれに投じられる過半数を得た場合には管理 者委員会はこの一般選挙後２か月以内にこの委員会の新設を準備してその委員たちがこの２か月期限内に任命されなければならない。
本節の小項目５の諸規定はこの憲章委員会に適用される。
７. ( a) カウンティ憲章を定めるか、又は ( b) カウンティの、又はシティ、タウン、ヴィレ ッ
ジ、特別区若しくはこのカウンティに完全に包含されるその他の政府単位の職能若しく
は職務の移管の効果を有することになるその一つ乃至それ以上の諸規定の修正若しくは廃止を提案する憲章法は、管理者委員会により提案された 地方法の形式及びそれに関する行為に一般的に適用できる本法の諸規定に従った管理者委員会による考察に従い且つそれを受けなければならない。カウンティ憲章、又は本小項目に定められたところの憲
章法が管理者委員会により採択されたとしても、それは一般選挙若しくは特別選挙で承認され、( a) シティ以外のカウンティの地域内及び ( b)あれば一単位と して考慮されるカ
ウンティの諸シティの地域内でそれに投じられる全投票の過半数を得て支持されない限り施行されないし、 且つそれがいずれかのヴィレッジへの若しくはからの何らかの職能
若しくは職務の移管を、又はカウンティに完全に包含され ているヴィレッジのいずれかの職、部局、機関乃至政府単位の廃止を定める場合には、それにより影響を受け一単位として考慮されるヴィレッジの全てにおいてやはりそれに投じられる全投票の過半数を得ない限り施行されない。
このようなカウンティ憲章若しくは憲章法は管理者委員会によるそれの採択後 60 日以内に行われる次の一般選挙若しくは特別選挙でのカウンティの有権者たちへの その付託を定める。このようなカウンティ憲章若しくは憲章法は有権者たちにこの選挙でのこのカウンティ憲章の諸規定の一つ乃至それ以上の変形の個別の付託を定めることができる。この変形はいずれも地方自治体の諸職能の他の地方自治単位又はそれらの一群乃至諸群への移管を 含むがそれだけには限られない。
８.本節に従ってカウンティの有権者に付託される各提案の形式は管理者委員会の書記によりカウンティ法務 官か若しくはその他の 主任法律顧問の助言を得て準備される。彼らはまたそのようにして付託されるカウンティ憲章若しくは憲 章法の簡潔な抜粋も準備する。その形式及び抜粋はカウンティの選挙管理委員会に転送される。選挙管理委員会
は、尐なくとも選挙前 20 日までにその写し２通乃至それ以上を 、その執務室で公式の記録にされるカウンティ内の各シティ、タウン及びヴィレッジの書記に送付し て十分な
枚数の写しを印刷させ、登録時その他で有権者たち の利用に供されるようにさせる 。加えて、この選挙管理委員会はその選挙で十分な枚数の写しをその外の選挙必需品と一緒にその選挙の有権者 たちに郵送配布されるようにする。選挙管理委員会は選挙法並びに適用できる限りカウンティ法の第 102 節の小項目２に定められた方法でカウンティの有権者たちにこの提案のそれぞれを付託させるようにする。本条によるいずれかの提案
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の付託と関連して生ずる支出はそのカウンティに対する負担となる。
９.相容れない諸規定を持った二つ乃至それ以上の提案が同じ選挙で本節による採択に必要とされる過半数を得る場合には、最大の 肯定票を得るこの 相克をそれぞれ伴う提案がその相克の範囲でのみ優位となる；但しその他の全ての点でこの 提案は採択されたと見なされる。本条の諸規定によりカウンティの有権者 たちに付託される提案が採択に必要な過半数を得る場合には、それは 本節に定められたとおりに、そこに定められた諸条件の全てに従って施行される。
第 33 節- a 地方自治体及び特別区の職能 若しくは職務の移管。
１.憲法の、本条の若しくはその他の適切ないずれかの法律の諸制限に従って 、いずれのカ
ウンティの管理者委員会も 地方法によりそのカウンティの又は 各シティ、タウン、ヴィ
レッジ、特別区若しくはその他の このカウンティに完全に包含されるその他の政府 諸単位の職能若しくは職務を相互に、又一つ乃至それ以上の政府単位を廃止するために、それらの職能若しくは 職務全ての進行中の業務の水準及び質が移管されるときには、その職、部局若しくは機関に限られないものを含めて 移管できる。
２.そのカウンティの又は各シティ、タウン、ヴィレッジ、特別区若しくはその他のこのカウンティに完全に包含されるその他の政府 諸単位の職能若しくは 職務の移管若しくは廃止の効果を有することになる いずれかのこういった地方法、若しくはその一つ乃至それ以上の規定の修正若しくは廃止は、一般選挙 でか若しくは特別選挙で承認され、カウン
ティ内でそれに投じられる全投票の過半数を得て支持されない限り実施されない： ( a)シティ以外のカウンティの地域において及び (b)あれば一単位と見なされるカウンティの諸シティの地域内において、且ついずれかのヴィレッジへの若しくはからの何らかの職能若しくは職務の移管を又はそのカウンティに完全に包含されているヴィレッジのいずれかの職、部局、機関乃至政府単位の廃止を定める場合には、そのように して影響を受け一単位として考慮されるヴィレッジの全てにおいてやはりそれに投じられる全投票の過半数を得ない限り実施されない。 このような 地方法、その修正若しくは廃止は管理者委員会による採択後 60 日以内に行われる次の一般選挙若しくは特別選挙でのカウン
ティの有権者たちへのその付託を定める。
第 34 節 限界及び制限。
１.州議会は本節によりカウンティ憲章及び憲章法を準備し採択し及び修正するカウンテ
ィの権限に次のような制限を設ける。
２.州議会により制定される諸法律に従 うか若しくは抵触しない場合を除いて、カウンティ
憲章若しくは憲章法は以下に関する規定を含むことはない：
a. 州の若しくはその諸機関の不動産の課税；
b. 免税；
c.州によるいずれかの地方自治体単位への援助；
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d.そのカウンティの二つ乃至それ以上のカウンティへの分割又はいずれかのシティ、タウン、ヴィレッジ若しくは学校区の新設、拡張、縮減若しくは廃止；
e. 州議会により確定された裁判所 職員たち の報酬；
f.カウンティの乃至その吏員たちの構成、職能、権限、 職務若しくは管轄権、但し裁判制度以外の地方政府諸単位乃至その 諸機関に当てがわれた職能、権限若しくは 職務が本条により認められるようなその外の地方政府 諸単位、諸機関若しくは職員たちに移管できる場合はこの限りでない。
３.本法の諸規定若しくは州議会により制定される他の諸法律に従う場合を除き、カウンテ
ィ憲章若しくは憲章法は州議会により制定される以下のいずれかの一般法若しくは特別法を置き換える ことはない ：a. 課税、司法審査若しくは税乃至受益収入の配分に関する；
b. それがカウンティの教育制度に、若しくはそこでの学校区に関する限り、但し教育制
度以外のそれらの地方政府諸単位に又はそれらの諸機関若しくは吏員たちに 当てがわれた職能、権限若しくは 職務が本条により認められるようなその 外の地方政府諸単位、諸機関若しくは職員たちに移管できる場合はこの限りでない；
c.明記された政府の諸機能が地方政府諸単位により遂行されるか若しくは資金調達されることを要求する、但しこれらの職能のいずれもが本条により認められるようなその外の地方政府諸単位、諸機関若しくは職 員たちに移管できる場合はこの限りでない；
d.それが直接州により資金調達される州の又はそのいずれかの職員若しくは機関の職能、権限若しくは 職務に関する限り；
e. それがカウンティを相手取った訴訟行為若しくは訴訟手続の開始若しくは 実行に関す
る限り；
f. 公益法人に関する限り；
g.本法において又は公務員法、収用権手続法、環境保全法、選挙法、行政部法、司法部
法、労働法、地方財政法、集合住宅法 、集合居住法、公共機関法、公共住宅法、公共事業法、鉄道法、退職・社会保障法、州財政法、義勇消防士共済法、義勇救急士共済法、若しくは労働者補償法において。
４.カウンティによるカウンティ憲章法採択後、ニューヨーク市以外の 全てのカウンティには一様に適用はされない憲法第９条第１節小項目 ( h) 段落２に従って州議会により制定される法律はいずれも、又カウンティにそれを適用して公選 制カウンティ職を廃止若し
くは新設し、その任期中に公選 制カウンティ吏員の投票権若しくは拒否権 又は解職方法を変更し、 公選制カウンティ吏員のいずれかの権限を 廃止し、縮小し若しくは別のカウンティ吏員若しくは機関に移管し、又はこのカウンティの管理者委員会の形態乃至構成を変更する憲章法若しくは 地方法はいずれも、その最終制定後尐なくとも 60 日までは施行されない。( a) 州議会がこういった法律を制定する際に それがカウンティの有資格の有権者たちに その承認を求めて付託されることを定め、又は ( b) 管理者委員会が自らの発議でカウンティ法の第 101 節小項目４により定められたところの方法で 同委員会
22

により採択されたこの憲章法若しくは 地方法がカウンティの有資格の有権者たちにその承認を求めて付託され、若しくは(c) ６か月以内にカウンティの有権者たちが、 直前か次回の一般選挙のいずれかでカウンティ内で投票するために正式に登録されていて、カウンティ内で直近の知事選挙で知事に投じられた投票総数の尐なくとも５％に相当する数で、この法律、憲章法若しくは 地方法に対して反対を申し立てる請願をカウンティの書記又はカウンティの通信 関係吏員の手元で整理保存する場合には、同法は、本 法第33 節小項目７でカウンティの有権者たちにより投票されたときのカウンティ憲章の採択を定めた諸条件に従って、その後尐なくとも 60 日以内に執行される次の一般選挙でその有権者たちにより承認された場合のみ施行される。
第 35 節 立法の趣旨；構成。
１.州議会の意図は 、本憲章法により憲法第９条小項目１の段落 ( h)の諸規定を実行に移して、そこに含まれる指示に従ってカウンティに 自治体の 立法行為により本節で課せられる諸制限に従ってカウンティ憲章を準備し採択し及び修正する権限を 授与することにある。
２. 州議会の意図は、本憲章法により ( a)これまでに一カウンティ 乃至諸カウンティに又はその内部の政府 諸単位のいずれかに又はそれらの管理者委員会、委員会、機関乃至吏員に授与されるか若しくは委任されてきた諸権限若しくは諸権利の いずれ をも廃止したり縮小したりすることにはないし、又 ( b)逆に反対の意向がこのカウンティ憲章法の明示された諸規定からか 若しくはその諸規定からの必然的な真意解釈から明白に現れない限り、州議会のいずれかの職権に従って 諸々のカウンティ憲章、カウンティ法若しくは 地
方法を採択し、修正し若しくは廃止するカウンティの権限に影響を及ぼすこと にもない。
３.本カウンティ憲章は自由に解釈され ねばならない。この中で授 与され る諸権限は一般若
しくは特別法のその外のあらゆる規定によりカウンティに授与されたその外のあらゆる権限に追加され 、諸々の憲章、行政法典、特別法、若しくは 地方法に限られないものを含む。これにより認められる任意の手続は 適法に採択されて今現在有効な 州議会のいず
れかの一般若しくは特別法、憲章、行政法典若しくは 地方法により認められたいずれかのその外の手続を排除したり若しくは禁止 したりするとは見なされない。
４.全ての現行の州 法、カウンティ 法、地方法及びその他の法律乃至命令は 、法律の効果を有する諸々の憲章、行政法典及び特別法を含めて、 適法に修正され、一部改正され、置き換えられ若しくは廃止されるまでは効力を持続する。
５.カウンティ憲章法の規定のいずれかが不明瞭でそのカウンティへの適用には推敲が必要な場合には、管理者委員会は本節の諸規定と抵触しない地方法においてこの規定を説明できる。 何らかの疑念が本節には定められていない憲章法への変転に関して生ずる場
合には、管理者委員会は本節の諸規定と抵触しない 地方法によりこの変転を定めること
ができる。
23

６.このカウンティ 憲章法の いずれかの 規定が審理の管轄 権を有するいずれかの裁判所により無効であると判決され るとしても、この判決はその残りの部分には影響はなく、減損せず若しくは無効にすることもな く、且つその運用ではこの判決がその中に表現されている論議に直接含まれる 特定の規定に限られる。

第２部 シティ憲章改正第 36 節 憲章委員会により提案される新乃至改正シティ憲章採択の諸規定。
第 37 節 請願により発議されるシティ憲章修正若しくは新憲章採択の諸規定。
第 36 節 憲章委員会により提案される新乃至改正シティ憲章採択の諸規定。
１.新乃至改正シティ憲章を定める 地方法も本節の諸規定に従っていずれのシティでも採択できる。
２.立法機関は( a) 新乃至改正シティ憲章 の草案を作成する委員会の設置、又は ( b) このシテ
ィの有権者たちへの一般若しくは特別選挙での 以下の設問の付託を定める地方法を採択できる：「今年の……地方法番号……により提案されるところの 新乃至改正シティ憲章の草案を作成する委員会があるべきか？」この設問はこの 地方法に定められるような委員会の構成も明記できる。この選挙はこの 地方法採択後 60 日以内に執行されなければならない。この地方法はこの委員会の委員数を決める方法を確定するか 若しくは規定して委員たちが選挙されるのか若しくは任命されるのか、又 は一部が選挙されて一部が任命されるのかを決定しなければならない。 同法は任命される委員たちの任命 方法、選挙される委員たちの選挙される方法並びに選挙される委員たちがシティ全体で か若しくは
この地方法に定められた地区ごとに選挙されるのかいずれかを も定めなければならない。設問がそのようにして付託される場合に、委員会の選挙される委員たち がいれば設問が付託される選挙で選出されることもある。それに投票するこのシティの有資格の 有権者たちの過半数の票で肯定される場合は、その委員会に選出若しくは任命された憲章
委員会の委員たちはこのシティの憲章委員会となるが、但し 同じ選挙で憲章委員会を設置する提案が一件以上この承認を得る場合には最多数の肯定票を得ている提案だけが採択されたと見なされる。
３.新乃至改正シティ憲章の草案を作成する委員会の創設のための 地方法も以下の方法で採択できる：この地方自治体の有資格の有権者たちは、その直近の一般選挙において そ
こで投票するための登録がされ、 このシティでの直近の知事選挙における知事に投じ られた投票総数の尐なくとも 15％に相当する数か、若し くは ４ 万 5 0 0 0 人 の尐な い方 で、
このシティのための 新乃至改正憲章の草案を作成する委員会の創設のために提案された地方法のこのシティの有権者たちへの付託を求める請願をシティ書記 の執務室 に整理保存することができるし、又この請願が法律の必要条件に全て合致していると分かれば、
そのシティの立法機関はこの請願の整理保存後 60 日以内にそこで執行される 次の一般
選挙でこのシティの有権者たちにこの地方法を付託しなければならない。この提案され24

る地方法はこの委員会の委員数を決 める方法を確定するか規定するかしてその構成を定める。同法はこの委員全員か若しくは誰かを指名できるしその全員か若しくは誰かの選挙若しくは任命を規定できる。同法は任命制委員たちの任命方法並びに公選制委員たちの選挙の時期及び方法を規定する。同法は公選制委員たちがシティ全体からか若しくは
この地方法に定められた各地区で選出されるかも決めなければならない。この請願は請願に関する第 24 節の諸規定に合致しなければならない。同法は本節 に定められたとこ
ろのシティ書記により検証されて報告されるし、 それに対する異議申立は本節に定められたとおり 上級裁判所により処理される。シティ書記はこの提案された 地方法をそれが付託されるべき、この委員会の提案され た構成を含む形でこの選挙の告示を公表する 役
目を負わされている選挙管理所管吏員に移送する。これらの請願の二つ乃至それ以上が別々に提案された地方法の付託を準備して整理保存される場合には、シティ書記はこれらの請願のそれぞれをそれらの請願の保存整理の時期の順序で番号を示す。この提案された地方法がそれについて投票するこのシティの有資格の投票者たちの過半数の肯定票を得る場合には、この地方法に指名されたか、又はその中で定められたとおりに選出若しくは任命された憲章委員会の委員たちは、このシティの憲章委員会となるが、但し同じ選挙で憲章委員会を設置する提案が一件以上それについて投票するこのシティの有資格の有権者たちの過半数の肯定票を得る場合には最多数の肯定票を得ている提案だけが採択されたと見なされてこの 地方法に指名されたか、又はその中で定められたとおりに
選出若しくは任命された憲章委員会の委員たちがこのシティの憲章委員会となる場合はこの限りでない。
４.新乃至改正シティ憲章の草案を作成する憲章委員会は どの シテ ィの市 長 も創 設で きる 。
この委員会は９人以下ではなく 15 人以上ではない委員たちで構成されその全員がシテ
ィの居住者でなければならない。この委員会への最初の任命は市長により委員会を構成する委員たちの人数、及び氏名を明記した 任命証書によりなされ、この証書は直ちに書記の手元で整理保存される。委員長、副委員長及び事務長は市長により委員会の委員たちの中から指名される。この委員会若しくはその吏員たちの 職の欠員は市長により補充される。
５.( a)本節に従って創設されるシティの憲章委員会はこのシティの憲章全体を検証してこのシティの提案される新乃至改正シティ憲章の草案を準備する。その委員会が現行の憲章の一部を変えないままにしておくと決め ても、同委員会は一つ乃至それ以上の修正の中で残りの部分の改正を提案できる。この場合には同委員会はその諸提案を添えて公表し、その中ではっきりと この不変部分に言及し てこの部分が変えられ ないままとなったその決定を説明する。提案される憲章若しくはこれ らの修正は、本法の諸規定の認める地方法により 制定されるか若しくは影響さるような諸規定を含むか若しくはそのような結果 をもたらしうるし、又本法の第 10 節小項目４の段落(c)の諸規定に従ってこのシティの完璧な憲章を 制定するか若しくは現行憲章に適切な諸修正を施すのに必要と思われるこのシティの現行憲章の諸規定を 、それらの中に 提案される 新乃25

至改正憲章の中のその外の諸規定と 相関させて 調整するのが適切と思われるような 諸規定が憲章の現行憲章中に見付けられる 見出しの及び表題、条、章、節、小項目の番
号付けにおける変更と併せて、又これらの諸規定の意味を明確に してこれらの諸規定に含まれるいずれかの権限若しくは職権を提案される 新乃至改正憲章 の中に定められたシティの吏員の誰かに授与するのが望ましいと思われるようなこれらの諸規定の原文における変更と 併せて、含めることができる 。
(b)この新憲章乃至諸修正は仕上げられると憲章委員会が創設されて組織された後の２回目の一般選挙よりは遅くない有権者たちへの付託 に間にあう時期にシティ書記の執務室に整理保存される。 地方法若しくは委員会を創設する証書又はこの規定がそこにない場合は、憲章委員会が、それが適切と思われる提案された憲章の諸規定乃至諸修
正に関する出版物その他の広報、及びシティ書記の執務室へのそれの整理保存後 60
日よりは早くなく上述の 60 日以内には 行われない次の一般選挙よりは遅くない時期に執行される一般若しくは特別選挙でのシティの有権者たちへのその付託 を定める
が、但しこの一般選挙が上述の整理保存後 90 日以内に行われる場合には提案された
憲章乃至諸修正がこの一般選挙に付託されるのが要件となる。この選挙では提案された新憲章が単独提案として付託される場合にはシティの有資格の 有権者たちに以下のような設問が付託される：「シティ憲章委員会により提案された 新シティ憲 章は採択されるべきか？」但し憲章委員会はその提案された憲章が現行憲章の相応部分がこれらの部分の一つ乃至それ以上が採択されなくても有効のまま残るように 整理された二つ乃至それ以上の部分の形で付託されることを要求できるし、又 は新憲章の代わりに一つ乃至それ以上の修正の形で 現行憲章の改正を付託でき るし、又選択的諸憲章若し
くは諸修正若しくは採択されれば提案された憲章乃至修正の指定された諸部分に 置き換えられ る選択的諸規定を付託することもできる 。この場合には憲章委員会は付託されるべき設問の形を定め、それらの承認の効果をはっきり指摘 するものにし なければならない。
(c) 何らかの比例代表制による公選制吏員たち全ての選挙の規定は本節の諸規定の下ではこれらの吏員たちの選挙のためのこのような制度の採択に関する限定された設問が単独の設問として付託されていて 単独に同じ選挙でそれについて投票する有資格の 有権者たちの過半数の肯定票により承認されない限り 施行されない。
(d) 憲章委員会により付託された いずれかの設問がそれについて投票するシティの有資格の有権者たちの過半数の肯定票を得る場合には 、それにより付託された提案はそれに明記された とおり発効してそのように して提案された新憲章若しくは現行憲章への修正乃至諸修正は そこに定められたとおり実施される；但し同じ選挙で有権者たちにより承認された二つ乃至それ以上の提案の間に 相克がある場合に最大の肯定票を得ている提案がその相克の範囲でのみ優位と なるときはこの限りでない。
(e) いずれかの設問乃至諸設問がシティの有資格の 有権者たちに憲章委員会により本節に従って若しくは付託されるいずれかの選挙で は、又はその後 60 日以内には、この
26

憲章委員会が 本節の小項目４に従って創設された場合には その外の設問乃至諸設問がいずれかの地方法、条例、決議若しくは請願に従ってこれらの投票者たちに付託されたり若しくは投票されたりしてはならないし、又 もう一つ別の憲章委員会が別に創設されていた場合にこのような委員会によるものを除き 、このような外の設問乃至諸設
問が本小項目の段落( g)に定められたようなもの以外の 新シティ憲章の採択、シティ
憲章の修正、憲章改正、 新乃至改正シティ憲章の草案を作成する委員会の創設、又はシティのいずれかの公選制吏員の職能、権限若しくは 職務を含むか又はそれに直接乃至間接に関係している場合以外は、このような外の設問乃至諸設問は付託されてはならない。
(f) 憲章委員会が本節の諸規定により存在している 間は、地方立法機関は一般選挙でを除いて小項目( e) に明記された設問のいずれ をも有権者に付託 してはならない(g)本法の第 37 節の諸規定に従って付託される提案される 地方法が憲章委員会により付託される設問乃至諸設問がそこでそれについて 投票されるべき一般選挙で付託された場合には、この地方法はこの選挙では付託されず、次の年度の一般選挙で、後者の選挙で投票される可能性のあるその外の諸設問とは関係 なく且つこの表題の規定と抵触する何らかの 規定があったとしても 付託される。
６.本節により創設される憲章委員会は以下の諸規定にも従う：(a)委員会の委員たちはその勤務に対す るいかなる報酬も受け取ってはならないが、その職務の遂行に当たり生ずる実際且つ必要な経費に対しては弁償される。
(b)委員会は必要とする雇傭員及び顧問を任命して 随意に解職できるし彼らの俸給を確定できるし、且つ業務、設備、若しくは資金を受け入れることができるし、その目的のために同じものを使用乃至消費できる。 委員会の要請に基づき、市長又は市支配人を有するシティでは市支配人がシティのいずれかの委員会、機関、吏員乃至雇傭員に対し委員会に協力し、支援し、助言し、設備、資材乃至資料を提供し及び 貢献をする
ように命ずることができる。
(c) 憲章委員会の支援のための特定支出をするいずれかの他の権限の 下での行為に加えて、シティの特定支出所管吏員たちは、委員会の要請 に基づき、この委員会に対してその費用を支払う必要のあるような金額乃至合計額に特定支出 をする権限を有する
し、且つ特定支出をする機関乃至諸機関が委員会の要求から 45 日以内にこの金額乃至合計額を支給する肯定的な行為を取られない場合は 、そのシティの市長は シティの会計所管吏員乃至吏員たちに提出される証明書により彼により明記され たとおりの債
務及び経費を、但しそのように して請求された 金額乃至合計額内で委員会に認める権限を有し、それらはシティに対する請求金額であり且つシティの特定支出 所管吏員たちにより清算されて支払われる ことになる。
(d) いずれかの一般法、特別法若しくは地方法、条例乃至シティ憲章の諸規定があ ったとしても、何人も他にいずれかの公職乃至公雇用に就いている理由で委員会の委員、雇傭員、若しくは顧問として勤務する 資格を失わされることがあってはならないし、
27

又この取決めに従った任命の理由でいずれかの公職乃至公雇用を失ってはならない。
(e) 委員会の委員たちの任期は委員会により準備された提案された新憲章乃至憲章の諸修正がシティの有資格の 有権者たちに付託され た選挙当日か、又はこれらのいかなる設問もその時点で付託されていない場合には委員会の組織を追求する次回の 一般選挙の当日に終了する。
(f) 同委員会は公聴会を実施 しなければならない。委員会はこの公聴会をそれが必要と思われるような時期及び シティ内の 各所で実施する。委員会は 個人の意見聴取も実施
し、証言を採用し、証人を召喚し及び著書、論文及び記録の作製を要求する 権限も有する。
( g)一般選挙での諸設問の付託に関連のある選挙法その他の いず れかの 法律の 諸規 定は 、同じものが当てはまって本節と抵触しない限り本節の諸規定に従って付託される設問に適用される。
第 37 節 請願により発議されるシティ憲章 諸修正若しくは 諸新憲章採択の諸規定。
１.シティ憲章を修正する（但し広範囲に）若しくは新シティ憲章を準備する 地方法も本節に従って採択できる。
２.シティの有資格の有権者たちは 、このシティでの直近の知事選挙における知事に投じられた有効投票総数の尐なくとも 10％に相当する数か、若しくは３万人のいずれか尐ない方で、請願の中に十分に明らかにされているこの提案された 地方法のシティの有権者たちへの付託を求める請願をシティ書記の執務室に整理保存 させられる 。有資格の有権者たちは、この 目的のためにこのシティにおいて請願の整理保存以前の直近の一般選 で投票する登録がされて有資格となった シティの有権者であると見なされる。
３.この地方法は、憲章に付け加えられる新たな事項を 斜体か下線のいずれかで 、並びにそこから消去される事項を括弧で囲むか若しくはそれに線を引いて消すかのいずれかにより明らかにしなければならず、又採択後はそのように斜体若しくは下線で明らかにされた事項は憲章の中で通常の形式で述べられ、又括弧で囲むか若しくはそれに線を引いて消すかされた事項は削除できる；但し実際に取り替えられるいずれかの憲章の規定をそのようにして明らかにできなかったとしてもその修正若しくは新憲章乃至そのいずれかの部分は無効となることはない。
４.この地方法はそれにより提案される憲章修正若しくは新憲章と抵触するいずれかの 地
方法、又は 地方法により修正できる州法のいずれかの抵触する規定を修正し、廃止し若しくはそれに置き換えられ ることができるが、その場合には同法はそのように して影響を受ける州法か 地方法のいずれかの法番号、制定年、節、小項目乃至その他の部分を明らかにしなければならない。この 地方法は本法の第 36 節小項目４の段落( a)に定めら れれたところの諸規定 も含めることができる。
５.この請願は請願 に関する本法第 34 節の諸規定に従わなければならない。その請願はそこに定められたとおりシティ書記により検証されて報告され、又それへの異議申立はこ28

の節により定められたとおり上級裁判所により処 理される。加えて、シティ書記は、その請願が法律の必要条件の全てを満たしているとか若しくは満たしていないとするその証明書を立法機関に移送すると同時に、この証明書の写しを請願を提出した者に移送し、又書記が請願が必要条件の全てを満たしていないと 認定する場合には、この証明書の中でどの点において満たしていないかを明白に述べなければならない。彼が合法的な署名数が足りないと 認定する場合には、無効と判明した署名数及びこの無効の理由に関する説明を立法機関 が入手できるようにしなければならないし、又同じ情報を請願を提出した者が入手でき るようにしてそれを請願及び それについての乃至は それに関する裁定の書記の注釈と一緒にその執務室における公式記録の 問題にしなければならない。請願が法律の必要条件の全てを満たしていないとする書記による認定は上級裁判所での訴訟手続で争える。
６.シティ書記がその請願が十分と判定すると否とにかかわらず、この提案された 地方法を直ちに立法機関に移送しなければならない。提案された 地方法が本法の乃至はシティ
憲章の諸規定により 義務的住民投票を必要としない ようなものである場合には、この立法機関は本法の第３条に従ってそれを自らの法律として採択できる。義務的住民投票が必要な場合には、立法機関はそれを付託する投票の後尐なくとも 60 日以内に行われる次の一般選挙でシティの有権者たちにそれを付託できる。
７.但しこのような請願が法律の必要条件の全てに合致していてその保存整理直後２か月の期間内に立法機関がこの 地方法を変更もせずに そのとおりに採択しなかったり若し
くは変更もせずに前述のシティの有権者たちに付託しなかったりした場合には、当初の請願の提出後尐なくとも２か月で４か月以 内にシティ書記に提出されて当初の請願には署名していなかった有資格の有権者たちにより直近の知事選挙においてこのシティ内で知事に投じられた投票総数の尐なくとも５％に相当するか 、若しくは１万 5000 人のいずれか尐ない方の数でその提出以前ならいつでも署名された追加の請願が、この追加の請願の提出後 60 日以内に執行される一般選挙でのその 地方法の付託を要求できる。
８.このような追加の請願は当初の請願のための小項目５の必要条件 に従ってシティ書記がそれが彼の手元に整理保存された後 20 日以内にその妥当性に関するその証明書を提出する以外は当初の請願と同じ方法で シティ書記により 又上級裁判所により処理される。
９.法律の必要条件 を全て満たしているこのような追加の請願の提出によりそのよう にして要求されるときは、シティ書記はこの提案された 地方法をこの選挙の告示を公示する職務を担っている選挙管理 所管吏員たちに提出される予定の 形で移送するし、又立法機関はそれについての適当な出版物及び 利害関係のある有権者たちの 参考のためのそれに関する広報を用意する。この選挙で投票に付されるべきこのような提案された 地方法が一つ以上ある場合には、この提案されたそれぞれの 地方法は個別に一連番号が付さ れる。
10.本節の諸規定により有権者たちに付託されるいずれかの憲章修正若しくは新憲章を支29

持するか若しくは反対するために組織される政治的な委員会はどれも設問がそこで付託される選挙で奉仕する立会人たち及び異議申立人たちを指名する政党同様の権利を有する。
11.金銭の支出を必要とする提案された地方 法に対するこのような請願は、この提案された地方法の一部として、この提案された支出に十分見合う資金及び収入を供給する案 が提出されて初めて本節の目的にシティ書記により十分なものと認定される か又は実施される。この制限は、 新憲章を採択するか若しくはシティ政府の 諸機能、若しくはその一部を改組して、この改組が新しい職の創設を含むと否とにかかわらずこの改組によりシティ政府の支出に見合う必要な資金を供給する正常な予算手続を部分的乃至全面的に当てにする地方法の提出を妨げるものではないが、但し この改組がこれまでは必要とし なかった特定の俸給若しくは特定の金額の支出を必要としない ことだけが要件となる。
12.金銭の支出を必要とする本節の諸規定により付託される憲章修正若しくは新憲章は、
シティ予算が修正若しくは新憲章の採択後に用意されて採択される前にこの支出に関して発効しない。
13. いずれかのこの提案された地方法がそれについて投票するこのシティの有資格の有権者の過半数の肯定票を得る場合に、それに定められたとおり発効するが、但し同じ選挙で採択された二 つ乃至それ以上の 地方法間に相克がある場合に最大の肯定票を得た 地方法がその相克の範囲でのみ優位となる 。

第３部 州の支援──カウンティ──シティ
第 38 節 カウンティ及びシティ憲章新設及び改正のための州の費用弁償を獲得する諸規定。
第 38 節 カウンティ及びシティ憲章新設及び改正のための州の費用弁償を獲得する諸規定。
１.州議会の 結論及び目的。
州議会は近代化されたカウンティ及びシティの政府の発展がそれらの政府が州の市民た
ちの健康及び福祉を提供する州計画の実施を求められ、多くの場合金銭上の信用のある州の援助の受領者である程度に、州の諸目的を実施する必要があり 望ましいということに気が付く 。カウンティ及びシティ政府が一層効率的、一層効果的且つ住民の需要に 一層応答的となるようにと本条に定められるようなカウンティ 及びシティ両方の レベルでの憲章統治の展開及び改正を奨励し促進するために 、州の財政援助が諸カウンティ 及び憲章の経費に対して本節で定められた方法で 且つ諸条件に従って与えられる。
２.職権の授 与。
地方政府庁は、その 首長、乃至その正式の授権された吏員たち及び雇傭員たちにより又通じて、そのための特定支出の範囲内で、 諸カウンティ若しくは 諸シティにより行われる本節で明示された 授権憲章の経費の弁済のために、州の資金の 補助金 を管理し、 実施し承認する。地方政府庁は、本節によりその諸々の職能、権限及び 職務の遂行に必要と30

なりそうな諸々の規則、規制及び指針を採択し、修正し及び廃止する。地方政府庁 は、
人口規模、憲章研究の緊急性、本条の目的遂行のための資金の需要、並びに極めて効率的にその資金を使用する自治体の潜在能力といったような諸要素を考慮して、自治体間の公正な補助金の配分を極めて念入りに提供するような方法での適用に従ってきた自治体間に本条により補助金を割り当てる。
３. 授権憲章支出。
本節の目的として「 授権憲章支出」は、必要に応じてカウンティ若しくはシティの統治機関により本条の第 33 節及び第 36 節に定められているところの一般若しくは特別選
挙で有権者たちへの付託のために採択され、且つ 地方政府庁により提案された憲章法の創設及び展開のために公布された 諸法令によりその支出がなおさら必要且つ適当と思われる提案された 新乃至改正シティ憲章を準備する提案された 憲章法若しくは提案された地方法の準備に 当たりカウンティ若しくはシティにより最初に支 払われるそれらの 支出を意味する。
地方統治機関により憲章研究のためと明示されず且つ地方政府庁により承認されていな
い諸経費は「授権憲章支出」とは見なされない。
４.弁済の限界。
州の弁済は 本節により授権 憲章支出のために以下の場合に認められる：(a)州のいずれかの一会計年度においてカウンティ若しくはシティに対して２万 5000
ドルの限度までの授権憲章支出の経費の 40％まで。
(b)いずれのカウンティ若しくはシティも 本節による弁済の受領に続く 10 年の期間は授権憲章支出の弁済を求める資格はない。
｛第 39 節欠如｝

第５条 地方自治体のその財産、事務若しくは統治に関する特別法の制定要請
第 40 節 地方自治体のその財産、事務若しくは統治に関する特別法の制定要請。
第 40 節 地方自治体のその 財産、事務若しくは統治に関する特別法の制定要請 。
カウンティの場合は一人の場合は公選制若しくは任命制の主席行政官、そうでない場合は管理者委員会の議長、シティ若しくはヴィレ ッジの場合は市長・ヴィレッジ長又タウンの場合は管理者がこういった地方自治体の立法機関の同意を得て、又はこういった最高執行責任者の承認なしに全投票権者の３分の ２の票により立法機関が、無条件に全カウンティ、
シティ内に完全に包含されているもの以外の全カウンティ、全シティ、全タウン若しくは
全ヴィレッジに、必要に応じて事実上等しく適用するこういった地方自治体の財産、事務若しくは統治に関係がある特別法案を可決するよう州議会に要請できる。このような要請は同じ法案により影響を受ける二つ乃至それ以上の地方自治体により別々に行える。この31

ような要請は全て州議会によるこの法案の可決の必要性があることを明らかにしてこの必要性を立証する事実を列記しなければならない。要請の形式及び州議会へ のその伝達方法
は州議 会法 の第 ３条 - A に 従っ て上 院及び 下院の 一致 した 決議に より公 布さ れた 諸規則 に従わなければならない。この要請の採択に際して州議会は 地方法の採択に関する本法の第20 節小項目１の諸規定の適用を受ける。この要請に従って州議会により可決される法律の適法性は要請において主張された必要性が存在していなかったとか若しくは列記された事
実によっては適切に立証されなかったという根拠に基づく裁判所による審査に服することはない。
｛第 41〜49 節欠如｝

第６条 立法の趣旨；解釈；施行日
第 50 節 立法の趣旨。
第 51 節 自由な解釈。
第 52 節 司法公告。
第 53 節 含意による廃止不可。
第 54 節 無制限の特定権限授 与。
第 55 節 一部の憲法違反の影響。
第 56 節 存続する現行諸憲章及びその他の諸法律。
第 57 節 州議会の一定の諸法律の効力 。
第 58 節 廃止される諸法律。
第 59 節 発効時期。
第 50 節 立法の趣旨。
１.州議会の意図は、 本法により、憲法第９条及び地方自治体法の諸規定を実行に移すことを定めて地方自治体が本条の諸条件及び精神により授 与される諸権限を十分且つ完璧に行使するため に諸々の地方法を採択し及び修正できるようにすることにある。
２.本法により、一シティに完全に包含されてはいない全てのカウンティ管理者委員会、全てのシティの長老 評議会、庶民議会、議会、委員会乃至その他の委員会若しくは機関、全てのタウンのタウン委員会及び全てのヴィレッジ理事会に、現在法律により授 与されている全ての権利、特権、権限及び管轄権 がこういった権利、特権、権限若しくは管轄権が法律により廃止され、移管され、若しくは変更され ないうちは 留保される 。
３. 州議会の意図は、 本法により、これまでいずれかの地方自治体にか若しくはそのいず
れかの委員会、機関若しくは吏員に授 与されるか若しくは委任されていた何らかの 権
利、特権、権限 若しくは管轄権を、反対の意向が本法の明確な諸規定から若しくはそれからの必然的な真意解釈によりはっきりと明示されない限り 廃止したり若しくは縮小したりすること、又地方自治体の財産、事務若しくは統治に関係がある事項から区別され32

るような地方自治体の財産、事務若しくは統治以外の事項を規制する諸法律を可決する
州議会の権限を制限することには ない。
第 51 節 自由な解釈。
本法は自由に解釈されなければならない。本 法で授与される諸権限は法律の他の諸規定により地方自治体に 授与された全てのその外の諸権限に追加される。本 法により認められる寛容な手続は適法に採択されたいずれかの州法、憲章若しくは 地方法により認められたい
ずれかのその他の手続 の使用を排除したり乃至は禁止したりするとは見なされず、それに対する代替案と見なされる。
第 52 節 司法公告。
裁判所は本法に従って採択される全ての 地方法の及び規則 並びに規制の司法公告を行う。
第 53 節 含意による廃止不可。
いずれかの現行の法律の規定を含意によ り廃止するのは本法の意図するところではないし
いかなる法律もその中に明白に定められない限り本 法により廃止されるとは考えられない。
第 54 節 無制限の特定権限 授与。
本法による一つ乃至それ以上の地方自治体への特定の権限の 授与は、本法による同じか若
しくはいずれか別の地方自治体への 一般的な 授与の意義を制限するような、又はこの一般的な授与に含まれるその他の諸権限を排除するような働きはしない。
第 55 節 一部の憲法違反の影響。
本法の文節、文章、段落、節乃至部分が審理管轄権を有するいずれかの裁判所により無効であると判決されるとしても 、この判決はその残りの部分には影響はなく、減損せず若し
くは無効にすることもなく、且つその運用ではこの判決がその中に表現されている論議に直接含まれる 本法の文節、文章、段落、節乃至部分 に限られる。
第 56 節 存続する現行諸憲章及びその他の諸法律。
１.本法により明確に廃止されてはいない諸々の法律、憲章及び 地方法の現行の適法な諸規定は全て適法に廃止され、修正され、一部修正され若しくは 置き換え られるまでは効力を存続する。
２.いずれかの法律、条例、決議、規則、規制若しくは記録文書 の中の、 本法により廃止
され、本法施行時には有効だったシティホームルール法、ヴィレッジホームルール法、
カウンティ法第６条乃至第６条 - a、又はタウン法第 51 条- a から第 51 条- f のいずれかの規定への言及は、本法により存続され、部分修正され若しくは修正されたところの自治体ホームルール法の相応する規定乃至諸規定に言及するものと見なされ解される。
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第 57 節 州議会の一定の諸法律の効力。
1. 形式上シティホームルール法、ヴィレッジホームルール法、カウンティ法第６条乃至第６条- a、又はタウン法第 51 条- a から第 51 条- f のいずれかの規定乃至諸規定を修正す
るか若しくは廃止するか又は修正若しくは廃止を意味し、 1964 年１月１日直前に発効した 1963 年の州法は、必要に応じて、本 法に含まれるような法律、箇条若しくは節の相応する規定乃至諸規定を 全面的に若しくは部分的に修正若しくは廃止する と見なされ解される。
２.シティホームルール法、ヴィレッジホームルール法、カウンティ法第６条乃至第６条 -a、
又はタウン法第 51 条- a から第 51 条-f に法律の新たな節、小項目若しくはその他の規定を加えるか、又は加えることを意 図し、1964 年１月１日直前に発効した 1963 年の
州法は、本 法に加えられていると 見なされ解され、その文脈に従って同じものがわざわ
ざ本法の言葉で加えられたかのごと く完全に実施され、本法の相応する 規定乃至諸規定に関してその効力を修正するような適所に挿入された と見なされ解される。
第 58 節 廃止される諸法律。
本法に添付された目録に列挙された法律の内、最後の欄に明示された部分は 本法により廃止される。
第 59 節 発効時期。
本法は、地方自治体のための権利章典及びホームルール権に関する新第９条を提案しているニューヨーク州憲法の修正が 1963 年中に執行される一般選挙で住民により承認されて批准された場合に 1964 年１月１日発効する。

最終改正：2010 年３月 30 日

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