こうえいvol.55

春
2 012

株主の皆さまへ
CONTENTS
1

株主の皆さまへ2

新中期経営計画（2012 － 2014 年度）

72012 年 3 月期第 3 四半期
連結決算ハイライト

8News Gallery○小水力発電事業の第一弾

新しい中期経営計画のもと、グループ一丸となって、一層の飛躍を目指してまいります。

新曽木発電所が着工○カンボジア工科大学と研究協力 MOU を締結○来日のベトナム運輸相、科学技術相と情報交換○玉野総合コンサルタントが地元中学生の職場訪問学習を受け入れでご参照ください。

株主の皆さまにおかれましては、日頃経営計画では、「社員が誇りを持ち、社より格別のご高配を賜り厚く御礼申し会・顧客から高い評価を受ける会社」と目標達成に向けてグループを挙げて上げます。『こうえい』55 号をお届けす

いう日本工営グループの実現すべき姿

株主の皆さまのご期待にお応えできるるにあたり、ひと言ご挨拶申し上げます。

を目指して、「成長に向けた変革」を図よう努力してまいる所存ですので、引き東日本大震災からの復興支援に注力ることをテーマに、将来に向けた積極的続き温かいご理解とご支援を賜りますな事業展開に取り組みました。

よう、よろしくお願い申し上げます。

し た 2011 年 度（2011 年 4 月 ～ 2012 年3 月）も終了し、すでに新年度に入って新たな中期経営計画では、「グローバおります。日本工営グループでは、このル展開の強化」と「新たな事業領域の開ほど 2012 年度から 2014 年度を対象期拓と形成」を基本方針に掲げ、さらなる間とした新たな中期経営計画を策定し、成長に向けての取り組みを加速してまこの 4 月からスタートさせました。

いります。新しい計画の詳細について

2008 年度から 3 年間にわたる前中期

2012 年 4 月
取締役社長

は、次ページ以降に紹介しておりますのこうえい2012春号

新中期経営計画（2012 － 2014 年度）「グローバル展開の強化」と「新たな事業領域の開拓と形成」■当社グループを取り巻く事業環境
近年の事業環境

中長期的な事業環境【震災前】公共投資の継続的な減少国を基本方針に、さらなる変革を推し進める

内○量から質への転換－人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況【震災後】震災復旧・復興投資の増加－集中的な震災復興投資は一時的セグメント－安全・安心、長寿命化・維持更新○地域化の進行【震災前】途上国・新興国の都市化に

1

前計画のレビューと事業環境に対する認識

海セグメント

海外コンサルタント事業で収益体質の改善が進み、電力エンジニアリング事業で業容を拡大
当社グループは 2008 年 4 月に「成長に向けた変革」

ンシャルの高い新興国を中心に社会・経済インフラのをテーマとする中期経営計画（計画期間 2008 年 4 月

設備需要増大が続いていることを受け、ODA（政府開～ 2011 年 3 月）をスタートさせ、その目標達成に取発援助）案件のみならず国際機関案件にも進出し、次り組んできました。この計画期間中に海外コンサルタ

第に規模を拡大させています。

ント事業では収益体質の改善が進み、また電力エンジ

震災の直接的な影響は一定期間の限られたものでニアリング事業では電力会社の設備投資増大によりあり、中長期的な視点に立てば、今後アジア諸国や順調に業容を拡大しましたが、国内コンサルタント事新興国の成長を活力にして国際的な社会経済情勢が業では公共投資の継続的な縮小により大変厳しい事推移することは確実であり、当社グループとしてもグ業環境にさらされました。

ローバル化をさらに推進すべきと考えます。その実現

こうした状況下、計画最終年度の 2011 年 3 月に東に向け今回 、2012 年度を初年度とする 3 カ年の中期

日本大震災が発生し、日本国内における事業環境は一経営計画を策定しましたので 、ご紹介いたします。

変しました。国内コンサルタント事業では、大震災や伴う需要が増加○資金源の多様化【震災後】途上国・新興国の経済成長－ ODA の減少
－ Non-ODA 市場（国際機関、政府資金、民間資金）が継続の増大○依然として存在する貧困問題【震災前】電力会社の新規設備投資が○電力供給の効率化、多様化－再生可能エネルギー、省エネルギー増加

電力セグメント－スマートシティーやスマートグリッド市場【震災後】電力会社の新規設備投資・○競争の激化

修繕費が減少－設備投資の減少－発注方式の見直し

2

中期経営計画の位置づけと基本方針

次の 3 年間は 2020 年度に売上規模 1,000 億円規模を目指すためのステップ

度重なる台風による土砂災害からの復旧・復興案件に当社グループは将来において、国内で確固たる技

今回の中期経営計画はこのための最初のステップ

迅速に対応したこと、ならびに技術競争に対する取り術的基盤（コンサルティングおよびエンジニアリンであり、「グローバル展開の強化」と「新たな事業領組みを重点的に強化したことにより受注およびシェグ事業）を維持しながらも、拡大を続ける新興国の域の開拓と形成」を基本方針に掲げて、この将来像アを伸ばし利益が回復しています。一方で電力エンジインフラ整備市場に軸足を置いて海外事業の拡大にへの変革を推し進めます。

ニアリング事業では、原発事故の影響により高水準で努め、海外４大営業圏（アジア、中東・北アフリカ、なお、将来の姿を追求するにあたり、当社グルー推移していた電力各社の設備投資が大幅削減となり中南米、サブサハラアフリカ）において事業を展開

プの経営理念は今後も変わらず「誠意をもって事に厳しい受注環境となりましたが、調達方法、生産体制しながら新たな事業領域を開拓・形成することで持当たり、技術を軸に社会に貢献する。」ことであり、の見直しおよび不要不急の経費圧縮により利益の低続的な成長を図っている姿を目指します。

Challenging mind, Changing dynamics を一層高こうした目標に挑戦することで 2020 年度には売下を最小限に食い止めているところです。また海外コンサルタント事業では、人口の増大とともに成長ポテ外○途上国・新興国のインフラ整備需要が継続

取締役社長

廣瀬典昭

く掲げ、その実現を目指します。

上規模 1,000 億円の企業グループを目指します。

こうえい2012春号

■当社グループが目指す 10 年後の姿

3

日本国内の既存事業分野は質的変化を伴いながら縮小・停滞
一方、海外のインフラ整備需要の拡大は継続重点課題と対応策

グローバル展開に対応できる競争力強化と、新たな事業領域の開拓を

既存事業分野の強化と業域の拡大をベースに国内市場を確保
市場拡大の方向性

サービス拡大の方向性

海外市場を拡大

新たな事業領域を確立「グローバル展開の強化」の基本方針のもと、「海外

また、これまでに蓄積した知見を活用し、再生可事業拡大戦略の策定と事業拠点の整備」を実行する

能エネルギーをはじめとする事業の運営など、当社とともに、日本国内において「既存事業領域（コングループにとって「新たな事業領域の開拓・形成」サルティングおよび電力エンジニアリング事業）のにも取り組みます。

強化」を行い、グローバル展開に対応できる一層の競争力を培います。

この３つを中期経営計画期間中の重点課題に設定し、次に示す対応策を講じて実現を図ります。

1）海外事業拡大戦略の策定と事業拠点の整備（マルチ・ドメスティック運営の導入）「グローバル展開の強化」の前提となる海外事業拡大戦略に基づき事業拠点網を拡充し、ODAのみならずNon-ODA市場への積極的な進出を図ります。海外事業拠点の新設・増強に当たっては「マルチ・ドメスティック運営の導入」を基本に推進します。すなわち地域密着型の受注・生産・管理体制、現地要員の登用などを進めることで自律的運営体制の確立、現地化を進める一方、本社と各拠点の連携をこれまで以上に密接にすることで一定レベルの品質をグローバルに保証します。

■海外４大営業圏の整備イメージ

2）既存事業領域（コンサルティングおよび電力エンジニアリング事業の強化）● ４大営業圏の主要国に拠点を整備

国内外の市場動向、将来の社会資本整備の方向性を見据え、「グローバル展開の強化」と「新たな事業領域の開拓と形成」の両方針に則り、都市・地域分野（交通を含む）および機電コンサルティング分野の強化・拡大を推進します。また、日本国内● 地域密着型の営業・生産・管理機能においては震災復興事業に注力するのと並行して、数年先の公共関連事業費の大幅な減少と質的変化に対応すべく、優位技術● マルチ・ドメスティック運営の導入の獲得、川上・川下への業域の拡大を図ります。

3）新たな事業領域の開拓・形成
当社グループの蓄積した知見を活用して、国内外の社会資本整備に対応します。主に環境・エネルギー関連事業を自ら企画・推進、あるいは潜在的な事業投資需要を掘り起こすことにより、「新たな事業領域の開拓・形成」を具体化します。
東京本社

Middle East and North Africa

中東・北アフリカ圏■重点課題と実施事項

アジア統括支店
Latin America-CaribbeanAfrica

中南米圏

サブサハラ
アフリカ圏

用語解説（5 頁チャート内）

PPPPublic Private Partnership の略。公共サービスに民間の資金やノウハウを取り入れること。財政負担の軽減、民間部門へのビジネスチャンス提供による経済の活性化などを目的としています。アウトソーシング、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）などの方法があります。

EPC

Engineering, Procurement and Construction の略。プラント建設において設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の工程をトータルで行う事業を意味し、発注側にとっては個別発注に比べ設計の最適化、高品質化、短納期化が可能になるというメリットがあります。

O&M Operation & Maintenance の略。施設の維持運営管理。上下水道分野などの公共サービスでは効率化を図るため施設の運転管理、保守点検など維持管理業務をアウトソーシングする傾向にあり、これら O&M 業務を請け負うビジネスが期待されます。



既存事業

技術のグローバルネットワーク
ブランドの展開を加速

新規事業

アジア圏

③ 新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画○ 再生可能エネルギー○ 知財ビジネス② 既存事業分野の強化と業域の拡大○ 都市・地域分野の強化と拡大○ 機電コンサルティング分野の強化○ 震災復興事業への本格的取り組み○ 公共事業の質的変化に対応した業域の拡大

日本市場○ 水ビジネス (PPP、EPC、O&M など )○ 開発途上国における社会開発支援① 海外事業拠点の整備とその運営○ マルチ・ドメスティック運営導入“地域密着型の受注・生産・管理体制”○ 地域別事業拡大戦略の策定（4 大営業圏）○ 事業拠点の新設○ 現地法人 / 子会社機能の再編・整理

海外市場

こうえい2012春号

連結決算ハイライト
2012 年 3 月 期 第 3 四 半 期

4

数値目標

第 3 四半期（ 4 月～ 12 月）の日本工営グループの業績ため、売上高の計上が年度末に集中する季節的な変動

は、受注高 51,670 百万円（前年同期比 6,147 百万円増）、特性によるものです。なお、前年および前々年同期売売上高 22,626 百万円（ 同 5,536 百万円減 ）となりました。

上高の通期売上高に対する達成率はそれぞれ 42 . 8％と売 上 高 の 通 期 予 想 売 上 高 65 , 000 百 万 円 に 対 す る 達2014 年度はグループで受注高 730 億円、売上高 750 億円を目指す
前述の 3 つの課題をクリアした結果、本中期経営

サルタント海外事業で 226 億円、電力事業で 169計画の最終年度となる 2014 年度における連結売上億円と、グループ全体で 750 億円の数値目標を設

高は、コンサルタント国内事業で 340 億円、コン定しています。

成率は 34.8％となりました。これは、当社の主要な顧また、販売費及び一般管理費などの費用は、年間を通客である官公庁および電力会社などへのコンサルタントじほぼ均等に発生するため、第３四半期の営業利益、経サービスや製品の納期が年度末（ 3 月）に集中している常利益、および純利益ともに損失計上となりました。

対前年同期増減額

第 3 四半期（2011.4 ～ 2011.12)■数値目標（単位：億円）

2012 年度
受注高全社合計

売上高

2014 年度

649

720

730

国内セグメント

339

348

352

海外セグメント

195

248

246

電力セグメント

118

127

134

全社合計

営業利益（率）2013 年度

684

710

750

国内セグメント

330

334

340

海外セグメント

187

201

226

電力セグメント

151

159

169

30(4.4% )35(4.9% )40(5.3% )国内セグメント5(1.5% )5(1.6% )6(1.8% )海外セグメント13(6.8% )15(7.5% )17(7.5% )電力セグメント12(8.1% )14(8.8% )17(10.1% )全社合計

経常利益（率）

全社合計

31(4.6% )35(4.9% )40(5.3% )

当期純利益（率）

全社合計

15(2.2% )17(2.4% )20(2.7% )36 . 4％でした。

－ 5,536 百万円28,163 百万円

65,806 百万円

営業利益－ 6,278 百万円－ 1,853 百万円－ 4,425 百万円

2,703 百万円

経常利益

－ 5,935 百万円－ 1,513 百万円－ 4,421 百万円

2,697 百万円

純利益

－ 4,150 百万円－ 932 百万円

－ 3,218 百万円

1,207 百万円

注）増減額は四捨五入、切り捨て処理などの関係で計算と合わない場合があります。

●売上高

単位：百万円●営業利益65,09565,80665,000
（予想）

3,367
3,000

60,000

単位：百万円●経常利益■第 3 四半期（累計） ■通期■第 3 四半期（累計） ■通期

2,703

2,500

（予想）

40,00023,672330

■売上高
■営業利益

■第 3 四半期（累計） ■通期

3,64418720020100

159

151

13
5

562012

2013

2014

15

17
1214

2011.300−3,000−3,000−3,0002012.3

国内セグメント

2013

2014

海外セグメント

2012

2013

2010.32011.3−6,278−5,1252012.32010.3●国内建設コンサルタント事業●海外建設コンサルタント事業

単位：百万円

単位：百万円−4,421

2,025

2011.3−3,559

1,200

（予想）

−3,218−4,150−5,9352012.3●電力事業事業

2010.32011.32012.3

7,500

7,258

6,979

単位：百万円

8,840

8,217
7,532

●不動産賃貸事業
単位：百万円

9,887

7,500

7,102

6,707

940

940

2010.32011.3

907

750

169
5,000

5,000

5,000

500

2,500

2,500

2,500

250

17

00

2012

3,000

22,6267,500150

2,600（予想）■事業別売上高

8,487

226

201

2,697

3,000

単位：百万円■第 3 四半期（累計） ■通期

0−5,397

300
250

●純利益

28,16320,0002010.3340

単位：百万円

1,2070334（2010.4 ～ 2011.3)

22,626 百万円■セグメント別目標

350【参考】前年度

売上高−4,425（億円）

前年同期（2010.4 ～ 2011.12)

2014

電力セグメント( 年度 )

2010.32011.32012.3

第 3 四半期 第 3 四半期 第 3 四半期
（累計）
（累計）
（累計）

00

2010.32011.32012.3

第 3 四半期 第 3 四半期 第 3 四半期
（累計）
（累計）
（累計）

2010.32011.32012.3

第 3 四半期 第 3 四半期 第 3 四半期
（累計）
（累計）
（累計）

2012.3第 3 四半期 第 3 四半期 第 3 四半期
（累計）
（累計）
（累計）

< 将来見通しに関する注意事項 >

本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

こうえい2012春号

News Gallery
小水力発電事業の第一弾

新曽木発電所が着工

来日のベトナム運輸相、科学技術相と情報交換

当社が鹿児島県伊佐市と共同で進める再生可能エネル

昨年 11 月ベトナムのグエン・タン・ズン首相が来日さその際、当社は交通運輸省のディン・ラ・タン大臣、ギー創出事業の実現に向け、同事業の根幹をなす新曽木発れ、日越首脳会談では両国の「戦略的パートナーシップ」科学技術省のグエン・クアン大臣と個別に面談する機会

電所の建設工事が、この 3 月に始まりました。の深化、ODA( 政府開発援助 ) の拡充などについて合意がを得、角田会長以下幹部社員が対応し、ベトナムの今後なされました。のインフラ整備などについて意見交換を行いました。

運輸省のディン・ラ・タン大臣（中央）が当社を訪問

科学技術省のクアン大臣（左から 5 番目）との朝食会

この事業は、伊佐市「曽木の滝公園」内の河川を利用した小水力発電事業を活用して観光振興および再生可能エネルギーの教育啓発活動を進めるものです。当社 100％出資による新曽木水力発電株式会社が発電所の建設・運転・維持管理までを担い、伊佐市は同発電所を学習型観光スポットとして PR するなどの地域振興活動を推進します。
官民連携による今回の事業は、今後の自治体のモデル事業になるものとして期待されます。
小水力発電は、川の流れなどを利用して発電するもので、低コストで安定的な再生可能エネルギーとして関心が高まっているほか、小水力発電を活用した地域おこしの可能性という点からも注目されています。
当社グループは、小水力発電事業を建設コンサルタント事業、電力事業に次ぐ新たな事業の柱として注力し、10年後に 50 億円規模に育てることを目指しています。新曽木発電所は、その第一弾として取り組んでいるもので、2013 年 4 月の営業運転開始を目標に工事を進めます。

写真上 : 起工式（右は吉田電力事業本部長）
写真下「: 曽木 の 滝 公 園」内の新曽木発電所建設予定地付近

カンボジア工科大学と研究協力 MOU を締結

玉野総合コンサルタントが地元中学生の職場訪問学習を受け入れ
昨秋、名古屋市立振甫（しんぽ）中学校の生徒 8 名が職場訪問学習として、当社グループ会社の玉野総合コンサル

当社は、カンボジア工科大学 (Institute of Technology

経済成長を続けるカンボジアですが、今後の一層の成長of Cambodia) と の 間 で、 共 同 研 究 に 取 り 組 む た め ののためにはインフラ整備、人材開発が重要な課題であり、MOU ( Memorandum of Understanding : 覚書 ) を昨年

今回の MOU に基づく成果が、同国の持続的な成長に貢12 月に締結しました。

献することが期待されています。

いました。
振甫中学校では「総合学習の一環として、実際に職場を見学し、仕事の厳しさ、働く喜び、やりがいなどを知るこ研究協力のテーマは、地盤・構造、水資源開発・管理なとにより、職業についての理解を深め、自己の進路選択にど国土開発において必要とされる技術の開発、および人材活かす」こ と を目的として、名古屋市内の企業を中心に職育成トレーニングプログラムの策定です。

場見学を行っています。玉野総合コンサルタントでは、次海外の研究機関との研究協力 MOU 締結は、当社の中世代を担う子どもたちの育成を社会的責任のひとつと考長期的な経営戦略である「グローバル展開の強化」に基づえ、毎年見学を受け入れています。

き、国際的な技術研究ネットワーク構築の一環として推進

当日は約 2 時間のスケジュールで玉野総合コンサルタしているもので、今回の締結は、中国の清華大学水利水電ントの事業概要の紹介、仕事の体験学習、執務室の見学

工程系（2011 年 5 月）と の 締 結 に続く 5 件目となります。などを行いました。仕事の体験学習では、『公園ワーク

カンボジア工科大学は、工学系大学としては同国のトッショップ』として「自分たちの学校前に公園を作るとしたプレベルにあり、1962 年の設立以来、土木、電気・エネら？」を テ ー マ に 、子 ど も た ち に 自 ら 考 え 設 計 し て もルギー、農村開発などの分野において国づくりを担う多くの技術系人材を輩出してきました。

タント本社（愛知県名古屋市）を訪問され、職場見学を行

MOU 締結調印式（前列左が当社中央研究所の田中所長、右がカンボジア工科大学 Dr. OM Romny 学長）

ら い 、同 社 が 日 ご ろ 行 っ て い る 業 務 の 楽 し さ ・難 しさを体験してもらいました。

写真上「公園ワ:ークショップ」で議論を交わす中学生
写真下 : 玉野総合コ
ンサルタントのスタッフと記念撮影

こうえい2012春号

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

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経営管 理 本部 法 務・広報部
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