第1章

概論編「特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生
徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うも のであ る。」「 特 別 支 援 教 育 の 推 進 に つ い て 」 平 成 19 年 文 部 科 学 省 通 知

この特別支 援教育 の理念 のもと 、障が いのある子ど もに対 する切れ目ない支援 体制 を 構築する ため 、 全て の教職員が特 別支援 教育に
つ いて十分に 理解す ることが必要 です。

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１ 共生社会の実現とインクルーシブ教育システムの推進
共生社会とは、「これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会」のことです。このような社会を目指すことは、我が国において最も積極的に取り組むべき重要な課題です。
我が国では、平成 19 年に「障害者の権利に関する条約」に署名し、平成 26 年にこれを批准しました。同条約では、共生社会の形成に向け、障がいのある者と障がいのない者とが共に学ぶ仕組みとしてのインクルーシブ教育システムの理念が提唱されています。これには、障がいのある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されること等が必要とされています。
また、平成 24 年 7 月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告※では、インクルーシブ
教育システムを構築するためには、「それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか」が最も本質的な視点であり、障がいのある者とない者とが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒
（以下、
「児童等」
という。
）に対し、自立と社会参加を見据え、その時々で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であるとしています。
今後、インクルーシブ教育システムを進めていくためには、障がいのある子どもが自己のもつ能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うことができるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を一層充実させていくことが重要です。
資料／近年の特別支援教育に関する法令改正等
平成 19 年４月 特別支援教育の本格的実施（学校教育法等の一部を改正する法律の施行）
23 年８月 改正障害者基本法施行（障害者権利条約対応）
25 年９月 就学制度改正（平成 25 年８月 学校教育法施行令改正）
26 年１月 障害者権利条約批准
28 年４月 障害者差別解消法施行（平成 25 年６月制定）
８月 改正発達障害者支援法施行（平成 28 年６月公布）
30 年４月 高校における通級指導の制度化（平成 28 年 12 月学校教育法施行規則等改正）
８月 個別の教育支援計画を作成することの省令規定（学校教育法施行規則改正）※インクルーシブ教育システムに関する詳細については、『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）』（平成 24 年７月中央教育審議会初等中等教育分科会）を参照⇒

1

２ 合理的配慮の提供と基礎的環境整備（１） 合理的配慮について合理的配慮は、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、設置者・学校と本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、合理的配慮の観点を踏まえ、合理的配慮について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供していくようになります。その内容については、個別の教育支援計画に明記するようにします。
合理的配慮の決定に当たっては、各学校の設置者及び学校が体制面、財政面をも勘案し、「均衡を失した」又は「過度の」負担について、個別に判断することとなります。その際、現在必要とされている合理的配慮は何か、何を優先して提供する必要があるかなどについて共通理解を図る必要があります。また、合理的配慮は、その障がいのある児童等が十分な教育が受けられるために提供できているかという観点から評価することが重要であり、その際、個別の教育支援計画に基づき実行した結果を評価して定期的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを確立させていくことが重要です。
なお、合理的配慮は、条約や国内法で規定（公立学校は法的義務）されており、その否定は、障がいを理由とする差別に含まれることを理解しておく必要があります。
資料／学校における合理的配慮の観点（３観点 11 項目）① 教育内容・方法①－１－１ 学習上又は生活上の困難を改善・克服するための配慮①－１－２ 学習内容の変更・調整①－２－１ 情報・コミュニケーション及び教材の配慮①－２－２ 学習機会や体験の確保①－２－３ 心理面・健康面の配慮② 支援体制②－１
専門性のある指導体制の整備②－２
幼児児童生徒、教職員、保護者、地域の理解啓発を図るための配慮②－３
災害時等の支援体制の整備③ 施設・整備③－１
校内環境のバリアフリー化③－２
発達、障がいの状態及び特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮③－３
災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

（２）基礎的環境整備について基礎的環境整備とは、障がいのある児童等に対する支援について、法令に基づき又は財政措置等により、国や県、市町が行う教育環境の整備のことであり、合理的配慮の基礎となるものです。したがって、合理的配慮は、基礎的環境整備を基に個別に決定されることから、それぞれの学校における基礎的環境整備の状況により、提供される合理的配慮も異なることとなります。また、基礎的環境整備を進めるに当たっては、ユニバー
サルデザインの考え方も考慮しつつ進めていくことも重要です。

「合理的配慮」に関する理解啓発や研修をしたい場合、『合理的配慮に関する研修資料』（愛媛県総合教育センター）を参照⇒

2

３ 教育要領・学習指導要領の改訂「障害者権利条約」に掲げられた理念の実現を目指し、児童等の自立と社会参加を一層推進していくためには、通常の学級や通級による指導、特別支援学級、特別支援学校において、児童等の十分な学びを確保し、一人一人の障がいの状態等に応じた指導や支援を一層充実させていく必要があります。

（１）幼稚園教育要領、小・中・高等学校学習指導要領改訂のポイント
教育課程全体を通じたインクルーシブ教育システムの推進を図るため、今回改訂された幼稚園教育要領、小・中学校及び高等学校学習指導要領では、以下のとおり、特別支
援教育に関する内容の改善・充実が図られています。


個々の児童等の障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ継続的に行うこと
 特別支援学級及び通級による指導に関する教育課程編成の基本的な考え方 家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の関係機関との連携を図り、長期的な視点での児童等への教育的支援を行うための個別の教育支援計画や各教科等の指導に当たる際の個別の指導計画の作成・活用に努めること、特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受ける児童生徒については、個別の教育支援計画
及び個別の指導計画（以下、「個別の教育支援計画等」という。
）を全員作成し、効果的に活用することの規定
 各教科等の授業における学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫（各教科等の解説における手立ての記載）


集団の中でざわざわした声などを不快に感じ、集団活動に参加することが難しい場合〔困難さ〕、集団での活動に慣れるよう、最初から全ての時間に参加させるのではなく〔指導上の工夫の意図〕、短い時間から始め、徐々に時間を延ばして参加させたり、イヤーマフなどで音を遮断して活動に参加させたりするなどの配慮をする〔個に応じた様々な手立て〕。
幼稚園教育要領解説（第１章 第５節 特別な配慮を必要とする幼児への指導）

文章を目で追いながら音読することが困難な場合〔困難さ〕には、自分がどこを読むのかが分かるように〔指導上の工夫の意図〕、教科書の文を指等でおさえな
がら読むよう促すこと、行間を空けるために拡大コピーしたものを用意すること、語のまとまりや区切りが分かるように分かち書きされたものを用意すること。読む部分だけが見える自助具(スリット等)を活用するなどの配慮をする〔個に応じた様々な手立て〕。
小学校学習指導要領解説国語編（第４章 指導計画の作成と内容の取扱い）※〔 〕箇所は、本書にて追記した。



障がい者理解教育、心のバリアフリーのための交流及び共同学習の推進
高等学校における通級による指導の制度化（平成 30 年度から）に伴う通級による指導における単位の修得の認定等についての規定

3

（２）特別支援学校学習指導要領改訂のポイント
特別支援学校学習指導要領では、社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた指導改善、各学校におけるカリキュ
ラム・マネジメントの確立等、初等中等教育全体の改善・充実の方向性を重視するとともに、障がいのある児童等の学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学
校の教育課程との連続性を重視しています。このため、以下の観点から改善を図っています。
ア．学びの連続性を重視した対応 「重複障がい者等に関する教育課程の取扱い」について、児童等の学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定
 知的障がい者である児童等のための各教科等の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意し、次の点を充実


中学部に二つの段階を新設、小・中・高等部の各段階に目標を設定、段階ごとの内容を充実 小学部の教育課程に外国語活動を設けることができることを規定
 知的障がいの程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までの学習指導要
領の各教科の目標及び内容を参考に指導ができるよう規定
イ．一人一人に応じた指導の充実
 視覚障がい者、聴覚障がい者、肢体不自由者及び病弱者である児童等に対する教育を行う特別支援学校において、児童等の障がいの状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、障がいの特性等に応じた指導上の配慮を充実するとともに、コンピュータ等の情報機器の活用等について規定
 発達障がいを含む多様な障がいに応じた指導を充実するため、自立活動の内容
として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定
ウ．自立と社会参加に向けた教育の充実
 卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定 幼稚部、小学部、中学部段階からのキャリア教育の充実を図ることを規定
 生涯学習への意欲を高めることや、生涯を通じてスポーツや文化芸術活動に親
しみ、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定
 障がいのない児童等との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
 知的障がい者である児童等のための各教科の内容を充実

4ᇹᲬራ ఄϋૅੲ˳СƷૢͳ
１ 校内支援体制の確立
平成 19 年４月の学校教育法改正により、全ての幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校及び中等教育学校（以下、「各学校」という。
）において、特別支援教育を行うことが規定されました。校内（園内を含む。以下同じ。
）の支援体制を確立するに当たっては、校長（園長を含む。以下同じ。
）のリーダーシップにより、系統的な支援を行うための組織と仕組みを構築する必要があります。具体的には、次のような体制構築を図ります。

（１） 校内体制の構築


特別な支援を必要とする児童等の実態把握や支援内容の検討等を行うため、校内委員会を設置する。
 校内の関係者及び関係機関との連絡調整並びに保護者の連絡窓口となる特別支
援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に位置付けて特別支援教育を推進する。
 個別の教育支援計画等を作成し、活用を進めるとともに、適切に保管する。また、支援内容を進学先等に適切に引き継ぐ。

（２）特別支援教育に関する専門性の向上


校内での研修を実施したり、学校外での研修に参加したりすることにより全ての教職員の専門性向上に努める。
 必要に応じて、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、医療的ケアを行う看護師等の専門スタッフの活用を行い、学校全体としての専門性を確保する。

（３）保護者への理解推進

各学校それぞれの実態に応じて、全ての保護者に対して、特別支援教育に関する理解を図るとともに、保護者と協働で支援を行う体制を作る。

（４）外部専門機関等との連携

愛媛県教育委員会が設置・配置する専門家や特別支援学校のセンター的機能の活用、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関との連携を推進する。

なお、発達障がい等障がいのある児童等がいじめや虐待の被害を受けている場合や、周囲との人間関係がうまく構築されない、学習のつまずきが克服できないといった状況が進
み、不登校に至っている場合においては、例えば、校内の生徒指導体制との連携を図るな
ど、総合的に児童等への対応が必要な場合もあります。学校の状況により、このような総合的な取組を円滑に行えるような体制を整えておくことが重要です。

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２ 校内委員会の設置と運営（１）校内委員会の役割
特別支援教育を各校で、組織的・計画的に推進していくための組織が校内委員会です。
校内委員会の基本的な役割としては、次のようなものがあります。


支援の必要性に早期に気付くための仕組みづくり
障がいによる学習上又は生活上の困難の状態及び教育的ニーズの把握
特別の支援を必要とする児童等に対する支援内容の検討（個別の教育支援計画等の作成・活用及び合理的配慮の提供を含む。
）
 特別の支援を必要とする児童等の状態や支援内容の評価
 外部機関等への指導・助言の依頼の検討
 特別支援教育に関する校内研修計画の企画・立案
 必要に応じて、特別の支援を必要とする児童等の具体的な支援内容を検討するためのケース会議を開催
まず、支援の必要性に早期に気付くための仕組みづくりを行います。児童等が抱える
困難さに気付くための教員研修の実施や、実態を把握するためのツール（チェックリスト等）の活用、保護者からの相談体制、前の在籍校からの支援内容の適切な引継ぎ体制
等を作ることが重要です。また、特別な支援を必要とする児童等に対する支援内容や方法を検討します。その際、個別の教育支援計画等の作成や合理的配慮の提供等についても検討します。支援内容については、定期的に評価を行い、評価結果や保護者の意見を踏まえて見直すことが重要です。さらに、児童等が抱える困難さやそれに対する支援について助言を得るために、教育委員会が設置・配置する専門家や特別支援学校のセンタ
ー的機能等を活用するかどうかも検討します。校内委員会で話し合った内容については、
職員会議や校内研修等を通じて全ての教職員の共通理解を図らなければなりません。
なお、障がいの有無の判断を校内委員会や教員が行うものではないことに十分留意する必要があります。

（２）校内委員会の組織及び構成
校内委員会は、新規に設置する方法と既存の生徒指導部会などの校内組織に校内委員会の機能を持たせるなどの方法があり、各校の実情を踏まえて設置します。定期的に、また必要に応じて開催できる体制を作ります。








校長
副校長・教頭特別支援教育コーディネーター
教務主任、学年主任等

養護教諭
対象児童等の学級担任（ホームルー
ム担任を含む。以下同じ。
）
 特別支援学級担任、通級指導担当者
等

各校の規模や実情、児童等の状況に応じて、生徒指導主事、進路指導主事、スクール
カウンセラー等を加え、柔軟に構成します。大切なことは、学校としての方針を決め、教育支援体制を作るために必要な者を構成員とすることです。

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３ 特別支援教育コーディネーターの役割
特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に、
校内委員会や校内研修の企画・運営、関係機関・学校との連絡・調整、保護者の相談窓口等の役割を担います。そのため、障がいのある児童等の発達の見極めや障がい全般に関する知識をもち、カウンセリングマインドがあり、地域の関係機関とのネットワークを構築できることが資質として求められます。

（１） 特別支援教育コーディネーターの役割
ア．校内における特別支援教育の推進役


校内委員会の企画、連絡・調整、運営
学級担任への支援（学級担任からの相談、ケース会議の企画・運営、個別の教育支援計画等の作成・活用に関する支援、進級・就学・進学時等の引継ぎの確認等）
 校内研修の企画・交渉・運営
イ．関係機関との連携

関係機関からの情報収集・整理、校内への情報共有
関係機関へ相談する際の連絡・調整
教育委員会が設置・配置する専門家（巡回相談）や特別支援学校（センター的機能）、その他の教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関との連携

ウ．保護者に対する相談窓口

保護者との信頼関係の構築
保護者の心情に十分配慮した上での関係機関との連携による相談の実施
合理的配慮の提供に当たっての相談対応（２） 特別支援教育コーディネーター指名に当たっての配慮事項


校長は、上記の役割を担うことができる者を指名し、校務分掌上に位置付けるとともに、保護者に周知する。
 特別支援教育コーディネーターには、学校全体に目を配るとともに、地域の関係機関等との連携を図ることができ、必要な支援を行うための教職員の力を結集できる力量をもった教員を指名することが望ましい。
 特別支援教育の充実を図っていく上で、３年以上継続して特別支援教育コーディ
ネーターの任に従事できる教員を指名することが望ましい。
 特別支援教育を全校体制で推進していくために、各校の規模や実情に応じて特別支援教育コーディネーターを複数指名することが考えられる。

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ケース会議は、校内委員会とは異なり、関わりのある人たちで柔軟かつ少人数によるチームを作り、児童等の支援内容について具体的に検討する会議です。
会議の運営に当たっては、参加者全員が会議の目的と到達目標を理解して参加することが大切です。必要な資料等はできるだけ簡素化し、事前に目を通すことができるようにするな
ど、参加者に負担が少なく、参加しやすいよう工夫することが望まれます。
会議の進め方については、特に決まりがあるわけではありませんが、関係者・関係機関が共通認識をもって児童等の指導・支援に当たれるように会議を進行することが大切です。以下に進行例を提示しますので参考にしてください。
１ 開会
只今から○○さんのケース会議を始めます。この会で話し合われた内容を基に、○○さんの個別の教育支援計画を作成します。よろしくお願いします。
２ 参加者（関係者・関係機関）の意見交換
これまで行ってきた支援について、それぞれ報告をしていただきます。
３ 支援目標の共通理解
皆さんの御報告を基に、目標を設定したいと思います。○○さんの目標を次のとおりにしたいと考えますが、いかがでしょうか。
※計画（案）の目標を提案する。
４ 支援内容の検討と役割分担
それでは、本日決定した目標を基に必要な支援内容についての話合いをします。
そして、それぞれの機関で具体的な支援内容を考えていただき、支援の役割分担を行います。
（支援内容決定後）では、支援内容に従って具体的な手立てを考え、支援を行っていただいたらと思います。
５ 次回のケース会議の見通し
それでは、次回のケース会議についてお願いします。まず、評価についてですが、各機関で次回のケース会議までに支援内容について評価をしていただき、当日、報告をしていただきます。
次に、次回のケース会議開催の時期について確認をします。次回は、○月に開催
したいと考えますが、いかがでしょうか。
６ 個人情報の取扱いの確認
最後に、個別の教育支援計画の保管も含めた個人情報の取扱いについて確認します。（個人情報漏えいの防止について）
７ 閉会
以上で、ケース会議を終わります。

ケース会議で協議された内容は、校内委員会等で報告し、管理職の承認を得るともに、関係者で共有することが重要です。このことも含めて、児童等に関する情報を関係機関等から収集したり、情報交換したりする場合は、保護者に説明し承諾を得るなど、個人情報の取扱
いに十分留意することが必要です。
また、会議内容の概要を個別の教育支援計画内に記録しておくようにします。

支援体制の整備に関しては、『発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン』（平成 29 年文部科学省）を参照⇒

8

ᇹᲭራ ЏǕႸƳƍૅੲ˳СƷನሰ
障がいのある児童等への切れ目ない支援体制の整備・充実を図るため、教育的支援の中
心的なツールとなるのが、個別の教育支援計画と個別の指導計画です。これらは、一人一人に対するきめ細やかな指導や支援を組織的・継続的かつ計画的に行うために重要な役割を担っています。

１ 個別の教育支援計画と個別の指導計画の位置付け
個別の教育支援計画と個別の指導計画は、作成する目的や活用の仕方に違いがあることに留意し、両計画の位置付けや作成の手続きを整理し、共通理解を図ることが必要です。

（１）個別の教育支援計画とは個別の教育支援計画とは、障がいのある児童等一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考え方の下に、医療、保健、福祉、労働等の関係機関との連携を図りつつ、幼児期から学校卒業後までの長期的視点に立って、一貫して的確な教育的支援を行うために、障がいのある児童等一人一人について作成した支援計画のことです。
個別の教育支援計画を作成するメリットは、以下のような点が挙げられます。


複数の関係者が話し合うことで、障がいのある児童等の教育的ニーズが把握でき、支援の方向性を明確にできる。
 教職員や関係者が支援目標や支援内容、手立てについて共通理解し、一貫した指導や支援ができる。
 関係者の役割分担を明確にし、連携しながら指導や支援を行うことができる。
 計画の評価・見直しを行い、引継ぎを行うことで、支援が継続される。

（２）個別の指導計画とは
個別の指導計画とは、児童等一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かい指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画、当該児童等の個別の教育支援計画を踏まえて、より具体的に児童等一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法等を盛り込んだ指導計画のことです。
個別の指導計画を作成するメリットは、以下のような点が挙げられます。


児童等の実態を整理でき、指導の方向性や評価の視点がより明確になる。
指導の意図を伝えやすくなり、校内の教職員や保護者、その他の関係者と共通理解を図ることにつながる。
 児童等自身が自分の目標や学習の方向性を理解しやすくなる。
 児童等のつまずきの要因の分析や個別の指導計画に基づいた授業の工夫を行う
ことで、教師のスキルアップ（資質向上）につながる。

9２ 個別の教育支援計画の作成・活用の流れ
個別の教育支援計画の作成及び活用の流れについて、一例を示します。実際の作成に当たっては、例を参考に、校内の実情に応じて柔軟に対応することが必要です。

１

気付き、相談・引継ぎ

２

実態把握

３

個別の教育支援計画の作成

校内委員会、
ケース会議の開催

個別の指導計画の作成
４

評価、見直し・改善

引継ぎ

保
護
者
と
の
信
頼
関
係
の
構
築
、
関
係
機
関
と
の
連
携

図 「個別の教育支援計画」作成・活用の流れ（例）（１）気付き、相談・引継ぎ
支援は、児童等が困っている状況への気付きからスタートします。できるだけ早い段階で気付くことがよりよい支援につながります。校内における教職員の気付きの力を高めるためには、普段から研修に努め、児童等の困難さやその背景に気付く視点をもっておくことが大切です。特に発達障がいについての基礎的な知識は、発達障がいの可能性のある児童等の多くが通常の学級に在籍していることから、全ての教職員が身に付けておく必要があります。
関係者の気付きのほかに、本人や保護者からの相談も重要な支援のスタートです。本人からは、教育相談や進路相談等の他に、日常の何気ない会話等からも聞き取ります。
保護者と相談するに当たっては、お互いの信頼関係が重要になります。学級担任と保護者との間で、日常的に情報交換する機会を設け、学校や家庭での様子を共有しておきます。入学後に、保護者に対して学校生活の不安や希望する配慮等のアンケートを実施するなどして把握し、相談につなげていくことも有効です。
就学前・進学前の学校等から引き継がれた必要な支援や配慮事項に関する情報は、新学期がスタートする前に学年や校内で共有を図り、早期からの適切な支援につなげます。

（２）実態把握
適切な指導や支援につなげるためには、児童等の状況を的確に把握することが重要です。児童等が抱える困難さに気付いたり、相談を受けたりしたら、速やかに実態把握を行い、児童等の状態をできるだけ具体的につかむようにします。

10

実態把握の方法としては、観察法、面接法、検査法等の直接的な把握の方法が考えられますが、それぞれの方法の特徴を十分に踏まえながら目的に即した方法を用いることが大切です。また、教育的立場からの実態把握ばかりでなく、心理学的な立場、医学的な立場からの情報を収集したり、児童等が放課後等に支援を受けている福祉施設等からの情報を収集したりして実態把握することも重要です。
【実態把握の方法】
 本人・保護者、関係機関からの聞き取り
 行動観察、チェックリストの活用、教員の情報交換
 学習状況（テストの結果、学習の記録、児童等の提出物やノート、作品等）
 各種心理検査
 教育委員会が設置・配置する専門家（巡回相談）や特別支援学校のセンター的機能の活用
 引継ぎ資料（個別の教育支援計画等、指導要録、各調査票等）による等【収集する情報の内容】
 病気等の有無や状態
 成育歴
 基本的な生活習慣 人やものとのかかわり
 心理的な安定の状態
 コミュニケーションの状態
 対人関係や社会性の発達 興味・関心










身体機能、視機能、聴覚機能
知的発達や身体発育の状態
基本的な生活習慣の定着
障がいの理解に関すること
学習の配慮事項や学力
特別な施設・設備や補助用具
進路
得意な分野や長所、よさ等

なお、実態把握をする際、以下のことに留意します。
 困難なことのみを観点とするのではなく、長所や得意としていることに視点を当てることで、有効な指導・支援の手掛りとする。
 複数の者で実態把握を行い、多面的に理解する。
 主訴となる障がいや二次的な障がい、生育による問題を区別し、支援の優先度を付けるなどして計画に反映させる。
 本人や保護者の心情に十分配慮する。

（３）個別の教育支援計画の作成
特別支援学級に在籍となる児童生徒及び通級による指導を受ける児童生徒については、個別の教育支援計画の作成は必須です。このほか実態把握により児童等の困難さが推測された場合は、校内委員会において個別の教育支援計画作成の必要性を検討します。
作成に当たっては、通常の学級担任の負担が大きくならないように、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会で必要な支援や助言を行うことが大切であり、保護者に対しては、個別の教育支援計画の説明を十分に行い、同意を得るようにします。
個別の教育支援計画の作成のポイントは、以下のような点が挙げられます。
 本人・保護者の参画
本人や保護者の意見を十分に踏まえる。保護者（必要に応じて本人）とともに支11

援の方向性（長期の支援目標、合理的配慮の内容）について、合意形成を図る。
 関係機関との連携
関係機関の専門性と支援の内容を確認し、役割を明確にする。
 具体的な支援目標及び支援内容の設定
関係機関での支援内容を把握し、長期的な支援目標、合理的配慮等も含めて、一貫した支援を提供できるようにする。可能な限り、保護者と関係機関の参加によるケース会議を開催し、目標や支援内容の共通理解を図る。
 個別の指導計画への反映
個別の教育支援計画を踏まえた上で、個別の指導計画により指導の具体化を図る。
個別の教育支援計画を作成する上で、項目によっては、空欄となったり記述内容が少なくなったりすることもあります。また、児童等の実態に応じて記述量には差が生じます。まずは、記載できるところから書き込むという意識で作成し始めることです。
なお、作成した時点で、その記載内容については、本人・保護者から同意を得ることが必要です。

（４）評価、見直し・改善
個別の教育支援計画は、あくまで児童等の支援や指導に関する関係機関との連携のためのツールであり、作成することが目的ではありません。実践、評価、改善を繰り返す
ことが最も重要です。
支援の実施状況については、校内委員会において、定期的に報告を行うとともに、必要に応じて外部の専門家の助言も活用しつつ、評価を行います。そして、児童等の状態や支援内容の評価を踏まえて、必要な見直しを図り、変更がある場合には、随時加筆、修正を行うようにしていきます。その際、記録を基に目標の達成状況につながった支援
内容及び妥当性について検証を行い、各機関における具体的な支援内容の改善策を検討します。なお、記載内容の変更を行う場合も、本人・保護者の同意を得ておく必要があります。
また、個別の教育支援計画を次の進路先に引き継ぎ、支援をつないでいくためには、
目標に対して「できた」「できない」の評価だけでなく、「どうすればできたのか」という有効であった手立てや「どのような力をどこまで身に付け、次に目指すものは何か」という次の目標につながる内容を記入しておくことが大切です。

（５）本人・保護者の参画と関係機関等との連携
これまでも述べてきたように、個別の教育支援計画の作成に当たっては、保護者と十分相談し、支援に関する本人及び保護者の意向や将来の希望、その他支援内容を検討す
る上で、必要な情報等を詳細かつ正確に把握し、整理していきます。その際、学校と保護者や関係機関等とが一層連携を深め、切れ目ない支援を行うため、本人や保護者の意
向を踏まえつつ、関係機関等と当該児童等の支援に関する必要な情報の共有を図ることが大切です。
なお、個別の教育支援計画には個人情報が含まれることから、関係機関等との情報共有に当たっては、本人や保護者の同意が必要である点に留意してください。

12

３ 個別の指導計画の作成・活用の流れ
個別の指導計画を作成する場合、個別の教育支援計画を基に、指導計画を立て、実践し、評価（児童等の変容や指導目標・手立ての妥当性）を行い、見直し、改善するというＰＤ
ＣＡサイクルを展開していくことが必要です。
また、日々の指導の実践が効果的に行われるように、指導に携わる全ての教員が情報を共有し、指導の一貫性や統一性を図るとともに、学級担任が替わっても継続的な指導ができるように引き継ぎます。

Ｐｌａｎ
１

教育的ニーズの選定
指導の計画

２

３

目標の設定（長期・短期）

Ａｃｔｉｏｎ

Ｄｏ

計画の改善

指導の実践

指導内容・方法の検討、実践

Ｃｈｅｃｋ
４

指導の評価

評価、見直し・改善

図 「個別の指導計画」作成・活用の流れ（例）

個別の指導計画の作成のポイントは、以下のような点が挙げられます。
 個別の教育支援計画の本人・保護者の願い、将来的な目標等を踏まえ、学校における指導の具体化を図るために作成する。
 目標の設定に当たっては、１年後の姿を見据えて、段階的で具体的なものにする。
その際、観察が可能で複数の者が見ても同じような観点で評価ができる目標にする。
 教育課程を具体化し、一人一人の指導目標や指導内容、指導方法を明確にする。
 個別の指導計画に基づいて指導した結果、児童等がどのように変わったか、目標
や指導の内容・手立てが適切であったかを定期的にその妥当性を評価し、指導の改善を具体的に図る。

（１）教育的ニーズの選定
個別の教育支援計画の作成に当たって収集した情報や、個別の教育支援計画で本人・保護者と合意形成を図った長期の支援目標及び合理的配慮の内容を踏まえて、指導の方向性を定めます。実態把握を行うと、学校生活における課題がたくさん出てくることが考えられますが、児童等の将来の可能性を広い視野から見通した上で、現在の発達の段階において育成すべき力を見極め、本人や保護者のニーズを大切にしながら検討していきます。

（２）目標の設定（長期・短期）
個別の指導計画の目標は、個別の教育支援計画の将来的な支援目標を達成するために、学校で取り組む内容を検討して設定します。
学年等の長期的な指導目標とともに、

13

14

（３） 指導内容・指導方法の検討
指導に当たっては、本人への課題設定等の個別的な対応（指導内容の個別化）と、学級集団の中での個別的な対応（指導方法の個別化）の両面から考えていきます。
学習面のつまずきの状態から、つまずきに対する指導のみを考えるのではなく、つまずきの原因をよく分析して、一人一人の特性に応じた支援の手立てを考えていく必要があります。支援の手立ては、次のようなことがポイントとなります。


教材・教具の工夫
学習場面の工夫
活動内容の工夫

手順や計画の工夫
指示・教示の工夫集団編制の工夫

支援の方法の工夫
指導体制の工夫

また、指導を有効なものにするため考慮すべきこととしては、次のようなものが挙げられます。
 能動的な学習／児童等が自分から積極的に関わっていくことができるような課
題を取り入れる。児童等が選択できる機会を課題の中で作る。
 スモールステップ／課題を細分化し、着実にクリアできるようにする。
 即時フィードバック／児童等が行ったことに対し、即座に評価を返す。褒められることで、取り組む意欲、動機付けが高まる。
 行動の見通し／その時間内にどういうことをするのか、最初の段階で流れを説明する。自分が今何をしているのかを確認しながら課題に取り組むことができる。
このほか、周囲から認められることで自己評価を高め、自己有能感を得ていくことを念頭に置くことも大切です。困難さに対する個別的な指導を行うだけでなく、集団の中で評価される場面をできるだけ設定していくようにします。そのためには、学級の児童等がお互いを認め合える集団を作っていくことが重要です。

（４）評価、見直し・改善
作成後には、定期的に評価を行い、達成できた場合は次の目標にステップアップし、達成できない場合は目標や支援の手立てを再検討するなど、適宜、見直しと改善を図り、より効果的な指導を行うことが重要です。評価には、目標に対する児童等の評価（変容）と指導した側の目標設定や手立てに対する評価（妥当性）が考えられます。
児童等の評価は、できるだけ基準を明確にし、客観的な評価を行います。
「かなりできる」「だいたいできる」等のあいまいな表現は避け、達成が観察できる具体的な頻度や回数等の表現を使うようにします。目標としたスキルの獲得は実現されたか、どこまで達成したか、残された課題は何かなどを明確にします。評価を的確に行うには、目標を具体的に立て、日々の指導の評価を積み重ねていくことが重要です。
指導した側の評価としては、支援の手立てとして効果のあった点や課題点を明確にします。特に、有効であった手立てについては、個別の教育支援計画にも明記し、関係機関と共有したり、確実に引き継いだりしていく必要があります。
また、学期末や年度末には、保護者への報告・説明を行います。また、個別の指導計
画の主体は児童等であることを踏まえ、児童等と共に振り返り、どこまで達成できたか、
次の目標は何かについて話し合うことも大切です。

15

４ 個別の教育支援計画等の引継ぎ
障がいのある児童等については、学校生活のみならず、家庭生活や地域での生活も含め、長期的な視点に立って、幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが重要です。

（１）進級時の学校内の引継ぎ
学校内の進級であっても、個別の教育支援計画等により支援を確実に引き継ぐことが必要です。学級担任が異動する場合には、特別支援教育コーディネーター等を通じて、口頭での引継ぎも併せてしっかり行う必要がありますが、年度末に引継ぎをしようとす
ると、異動事務に追われて十分にできないこともあります。一年間の支援の状況や成果、次年度の方向性について保護者と確認をすることも必要なことから、３月上旬までには個別の教育支援計画等の評価を終えることが望ましいと考えられます。
また、保護者と話し合い、次年度の個別の教育支援計画等の具体的な目標や支援内容等を記入しておくことで、学級担任が替わっても、年度当初から計画に沿って支援を実施することが可能となり、支援の空白期間がなくなります。新担任の新たな視点でも実態把握を進め、必要に応じて加筆・修正を行うことで、さらに支援を充実させることができます。

（２）就学、進学及び転学における引継ぎ
就学、進学及び転学の際には、児童等の環境の変化に伴う混乱を最小限にするためにも、個別の教育支援計画等による引継ぎが非常に重要です。引継ぎが十分に行われない
場合は、就学、進学及び転学先で何も情報がないまま実態把握、関係機関との連携づくり等を進めなければならず、支援の開始が遅れることになります。また、本人が抱える困難さや支援の必要性に気付かず、十分な学びの保障がなされないことになります。
支援内容を就学、進学及び転学先に確実に引継ぎ、支援を積み重ねていくことで、一人一人のニーズに応じた一貫した支援の実施が可能となります。

（３）高等学校から大学へ進学又は企業に就職する際の引継ぎ
特別な支援を必要とする生徒が、進学先や就職先でも適切な支援を受けながら、力を十分に発揮できるようにするためには、大学又は企業に対し、個別の教育支援計画を活用するなどし、個々の生徒が必要とする支援に関する情報をしっかりと伝えることが効果的です。大学における障がいのある学生に対する支援の取組は、年々充実してきており、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）において「障害学生就学支援情報」として整理されています。
また、企業への就職に向けての支援や引継ぎにおいては、特別支援学校高等部が蓄積してきた知見及び企業、公共職業安定所（ハローワーク）、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等の関係機関とのネットワークを活用することも有効です。

（４）本人や保護者の同意
個別の教育支援計画等は、本人・保護者の同意を得て、進学・転学先に適切に引き継ぎます。そのため、個別の教育支援計画等を作成する際に、本人・保護者に対し、その趣旨や目的を十分に説明して理解を得、第三者に引き継ぐ旨についても予め引継ぎ先や16

内容などの範囲を明確にした上で、同意を得る必要があります。引継ぎは、書類を送付するだけでなく、双方の担当者等が時間を取って話合いをもつなど、適切な指導・支援が一貫して切れ目なく行われることが望まれます。

Ӌ ᎋ   ̾КƷ૙ᏋૅੲᚘဒሁƷ˺঺Ʊ෇ဇƷ̟ᡶ
学習指導要領では、前述のとおり、障がいのある児童等について、個別の教育支援計画等を作成し活用することに努めるとともに、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒に対しては、両計画を作成し活用することが明記されています。
また、平成 30 年８月の学校教育法施行規則の一部改正では、特別支援学校に在学する児童等について、個別の教育支援計画を作成することとし、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒及び小・中学校、高等学校において通級による指導を受けている児童生徒についても準用することが規定されました。
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成 30 年８月 27 日付 30 文科初等 756 号通知)第２ 改正の概要
１ 特別支援学校に在学する幼児児童生徒について、個別の教育支援計画（学校と関係機関等との連携の下に行う当該幼児児童生徒に対する長期的な支援に関する計画をいう。
）を作成することとし、当該計画の作成に当たっては、当該幼児児童生徒の支援に関する必要な情報の共有を図ることとすること。
（新第 134 条の２関係）

２ １の規定について、小・中学校の特別支援学級の児童生徒、小・中学校及び高等学校において通級による指導が行われている児童生徒に準用すること。
（新第 139 条の２、新第 141 条の２関係）

愛媛県教育委員会では、特別な支援を必要とする生徒に関して、進学先での指導・支援の充実を図るため、中学校と高等学校の間において、個別の教育支援計画等を活用し、十分な情報連携を行うことを示した「特別な支援を必要とする生徒に関する中学校・高等学校間の情報連携の推進について」（平成 30 年１月）を通知しています（第４章 資料編参照）。
以上のことを踏まえ、学校や家庭、関係機関等が連携した早期からの切れ目ない支援体制を整え、一人一人の障がいの状態や発達の段階等に応じた指導・支援の充実が図られるよう、
以下に示す成果目標を設定し、県全体で達成を目指す水準として位置付けています。

成果指標

愛媛県目標値

公立学校において、個別の教育支援計画の作成を必要とする幼児
児童生徒のうち、実際に作成されている幼児児童生徒の割合

17

１００％

５ 個別の教育支援計画等に関するＱ＆Ａ

Ｑ１「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の関連は。

Ａ 個別の教育支援計画は、関係機関との連携を図りつつ、幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って、一貫して的確な教育的支援を行うために、学校が中心となって、保護者と共に作成していく支援計画であり、個別の指導計画は、児童等一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校における教育課程や当該児童等の個別の教育支援計画を踏まえて、より具体的に一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法等を盛り込んだ計画です。
したがって、個別の教育支援計画作成後に、その趣旨を踏まえて、学校での具体的な指導のため個別の指導計画が作成されると考えることができます。この場合、個別の教育支援計画で明記された合理的配慮の内容を個別の指導計画の目標や手立て等に反映させることが望まれます。

Ｑ２「個別の教育支援計画等」を作成するのに診断は必要ですか。

Ａ 個別の教育支援計画等を作成するに当たって、必ずしも医師等の診断は必要ありません。特別支援教育は、通常の学級に在籍する児童等を含む全ての教育上特別の支援を必要とする児童等に対し、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものです。校内委員会等において、学習上又は生活上の困難があり、個別に支援をする必要があると判断された児童等に対しては、個別の教育支援計画等を作成し、的確な支援を行うことが望まれます。

Ｑ３「個別の教育支援計画」は誰が作成するのですか。

Ａ 学校教育法施行規則一部改正（平成 30 年８月）では、特別支援学校、特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受けている児童生徒に対して、校長の責務として個別の教育支援計画を作成しなければならないことが示されました。
上記の児童生徒を含め、作成の対象となる児童等においては、主に学級担任が、特別支援教育コーディネーター等と連携を図りながら作成を担うようになります。その際、作成を担任のみに任せるのではなく、校長のリーダーシップの下、作成の中心となる教員や作成に関わる校内委員会の構成員の役割を明確にしておくことが重要です。

18

Ｑ４

「個別の教育支援計画」を作成する過程で、関係機関が行っている支援をどのような方法で把握すればよいですか。

Ａ 医療、保健、福祉、労働等の関係機関が行っている支援の内容を学校が把握する方法としては、本人・保護者の同意を得た上で、以下の方法が考えられます。
 本人・保護者と一緒に学級担任等が関係機関に出向き、懇談や見学等をさせてもらうことで支援の内容を把握する。
 関係機関から受けている支援の内容等について保護者から情報を得る。
 学級担任等が保護者の承諾を得て、関係機関の担当者から支援の内容等について聞き取る。
 必要に応じてケース会議等をもち、情報交換等を行う。

Ｑ５

校内での「個別の教育支援計画等」の管理や個人情報の保護は、どうしたらよいですか。

Ａ 個別の教育支援計画等の書面の作成や保存を、校務用端末や統合型校務支援システ
ムの情報通信技術を用いて行うことは、事務処理の改善を図る上で重要なことです。
その際、各学校においては、個人情報保護に関する条例等に則り、個人情報の保護を徹底する必要があり、あらかじめセキュリティーポリシーに必要な事項を定め、教職員間で共有しておくなど、体制を整えることが重要です。
紙媒体でファイリングする場合も含めて、校内で保管場所、保管責任者を決めるな
ど、記載された個人情報が漏えいしたり、紛失したりすることのないよう、個人情報の管理の責任者である校長が適切かつ厳正に保存・管理する必要があります。

Ｑ６「個別の教育支援計画等」の引継ぎと校内での保存期間は。

Ａ 個別の教育支援計画は、本人の卒業や転学時に、保護者の同意を得て原本（保護者の押印があるもの）を進学先や転学先に引き継ぎます。保護者の意向により進路先へ引き継がない場合は、卒業時に原本を保護者に渡します。その際、大切に保管し、必要に応じて進路先へ引き継ぐなどして、活用するよう伝えます。
個別の指導計画についても、同様に本人の卒業や転学時に、保護者の同意を得て進学先や転学先に引き継ぎます。
当該児童等が在籍した学校は、個別の教育支援計画等の写しを予後指導や進学・転学先からの問い合わせに考慮し、指導要録の指導に関する記録の保存期間を参考として５年間の保存とします。なお、保存期間を経過したものは、適切に破棄等の措置を
行います。

19

Ｑ７

特別支援学級及び通級による指導での「個別の指導計画」で留意すべきことは。

Ａ 個別の指導計画についても主に対象児童等の学級担任が作成しますが、記載する内容については対象となる児童等によって異なります。
通級による指導においては、在籍学級の担任と通級による指導担当教員が連携を図りながら、在籍学級での個別の指導計画と通級による指導での個別の指導計画を作成します。その際、在籍学級における学習上又は生活上の困難の改善・克服を目指して、通級による指導で行う「自立活動」と在籍学級における「個別の指導や配慮」を整理し、役割を分担して指導を進められるよう計画することが重要です。なお、在籍学級と通級による指導のそれぞれの指導内容を明らかにした上で、それらを合わせて個別の指導計画を作成するなど、作成に労力を費やすことがないよう工夫することも考えられます。
特別支援学級においては、各教科等及び自立活動の指導に当たり、適切かつ具体的な個別の指導計画を作成するものとします。特に、各教科の一部又は全部を知的障がい特別支援学校の各教科に替えた教育課程を編成した場合、知的障がい特別支援学校の各教科の各段階の目標及び内容を基にして、一人一人の実態等に応じた具体的な指導目標及び指導内容を設定することが必要です。
通級による指導の個別の指導計画作成については、『「チーム学校」として取り組むための通級による指導ガイドブック』（愛媛県教育委員会）
を参照⇒

Ｑ８

保護者の参画をどのように進めればよいですか。

Ａ 保護者は重要な支援者の一人であり、個別の教育支援計画等の作成、活用、評価、改善の全ての過程に参画する必要があります。
そのため、学校だよりやＰＴＡ総会、研修会等の機会を通じて、障がいのある児童等への理解、協力を求めることが大切です。そして、対象になる児童等の保護者には、
個別の教育支援計画等の作成の意義や活用の目的について丁寧に説明する必要があります。特に、子どもの障がいについて受け止めることが難しかったり、個人情報の取扱いに敏感であったりする保護者に対しては、より丁寧な配慮が必要です。
個別の教育支援計画は、本人・保護者の参画により作成するものですが、保護者から同意が得られない場合は、校内での支援目標の設定や合理的配慮の提供など、児童等へのよりよい支援体制を整えるための資料として作成し、活用することが望まれます。ただし、関係機関との情報共有や引継ぎに関して、保護者の了解がない資料は、
公的な場所で活用したり、引継ぎ資料として提供したりすることはできないことに留意する必要があります。
「作成に同意が得られないから支援ができない」「保護者の気持ちが変わるまで見守る」ということで支援をしないのではなく、保護者の理解を得る取組とともに、可能な支援を行いながら、保護者と学級担任、特別支援教育コーディネーター等がコミュ
ニケーションを密にし、信頼関係を築くことが大切です。

20

Ｑ９

保護者は、
「個別の教育支援計画等」をどのように活用するのですか。

Ａ 保護者と共に作成した個別の教育支援計画等は、その写しを保護者に渡し、家庭でも活用できるようにします。そのことで関係機関に同じ説明を繰り返すことがなくな
り、保護者の負担を軽減することができます。
乳幼児期の段階に市町で作成した「相談支援ファイル」等がある場合は、同ファイ
ル内に綴じておくことが考えられます。

Ｑ10「個別の教育支援計画等」を引き継ぐことに保護者の理解が得られない場合
は、どうしたらいいですか。

Ａ 引継ぎを望まない場合、その理由を聞きつつ、引き継ぐことの利点や、どの程度の内容であれば引き継ぐことが可能かについて話し合うなど、丁寧に対応することが重要です。個別の教育支援計画等が児童等の人物評価に利用されるものではないことや、学校における守秘義務等について十分に説明し、不安感を解消するとともに、個別の教育支援計画等を活用することで、組織的・計画的な支援が可能となり、結果として児童等の生活を豊かにすることにつながることの理解を得ます。同意を得る努力をしないまま引き継がないことは、適切ではありません。

Ｑ11

県立高等学校を受検する際に、障がいがあることを伝えても構いませんか。

Ａ 県立高等学校（中等教育学校を含む）を受検する際に、特別な支援が必要であることを伝えても入学者選抜で不利な扱いを受けることはありません。また、高等学校では生徒の教育的ニーズに応じた合理的配慮について検討し、提供するようになります。
（公立学校は法的義務、私立学校は努力義務）
生徒の障がいの状態や支援内容等について、伝える時期については、次の２つの場合が考えられます。
 受検前
入学者選抜の受検における特別措置についての相談等
 受検後、進学する学校が決定してから入学前
生徒の特性や中学校における支援内容・方法についての情報交換
いずれの場合も個別の教育支援計画等を作成・活用しておくことで、切れ目ない支援が可能となります。
県立学校入学者選抜における特別措置に関しては、愛媛県教育委員会
高校教育課ホームページを参照⇒

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Ｑ12

不登校の児童等や日本語指導が必要な外国人児童等に対する支援計画に、個別の教育支援計画等の様式を活用することは可能ですか。

Ａ 障がいの有無にかかわらず、様々な支援が必要な児童等については、個別に支援計画を作成することを義務付けているものや、作成を促しているもの※があります。
支援が必要な児童等が抱える課題には様々な要因・背景があり、教育のみならず、
福祉、医療等の関係機関が相互に連携協力して支援を行うことが必要であり、中長期的な視点で一貫した支援を行うことが求められます。また、支援が必要な児童等に関する必要な情報を集約し、支援の計画を学校内や関係機関で共通理解を図るとともに、
さらに、そのシートを進学先・転学先に適切に引き継ぐことによって、多角的な視野に立った支援体制を構築することが可能となります。
したがって、支援が必要な児童等の基本的情報や支援計画など、共通した内容もありますので、個別の教育支援計画等の様式を適用させていくことで、効率的に作成ができ、業務の適正化も図ることができます。作成に当たっては、各学校や児童等の状
況に応じて記入することが適切であり、全ての欄を記入することが求められているわ
けではないことに留意しながら、実践的に使用することが望まれます。
※ 日本語指導が必要な外国人児童等の在籍学級以外の教室で行われる指導について特別の教育課程を編成・実施する場合については、文部科学省通知（平成 26 年１月 14 日付け
初等中等教育局長通知）において指導計画を作成することを求めている。
不登校児童生徒については、文部科学省通知（平成 28 年９月 14 日付け初等中等教育局長通知）において組織的・計画的な支援を行うための資料を作成することが望ましいことを示している。

22ᇹᲮራ ᧙̞ᎍȷ᧙̞ೞ᧙ሁƱƷᡲઃ
児童等の能力や可能性を最大限に伸ばしていくためには、一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等の専門的な判断、個々の障がいの特性に基づく適切な支援が必要です。そのため、支援に当たっては、当該児童等の重要な支援者である保護者や、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関との緊密な連携が求められます。

１ 保護者との協働
学習指導要領の重要なキーワードの一つに「社会に開かれた教育課程」があります。これを実現するためには、保護者に対し、学校はどのような子どもを育てようとしているのか、授業で何を身に付けてほしいと考えているのかなど、教育課程や教育活動の意味を伝えていく必要があります。
また、保護者は、重要な支援者の一人であり、児童等への支援を行う場合に、極めて大切な役割を担っています。そのため、保護者の意見を十分に聞くとともに、保護者が置かれている状況を十分に把握しつつ、共通認識を醸成していくことが重要です。

（１）保護者との関係づくり

個別の教育支援計画の作成・活用・評価・改善の全てに保護者の参画を得て、その意向を十分に反映させる。
 障がいのある児童等の保護者のみならず、障がいのない児童等の保護者への理解を進める。
 個人情報の保護の観点から情報の管理を慎重にし、誤解や学校への不信感が生じないよう配慮する。
 学校だよりやＰＴＡ活動、教育相談等の機会を活用して理解啓発を図る。

（２）保護者に対する支援
ア．保護者の気持ちの受け止め 受容と共感を大切にしながら信頼関係が築けるように配慮する。
 保護者の児童等への願いや、困難を感じているところなどを丁寧に聞く。
 必要に応じて家庭の様子、生育歴、療育や医療等の情報を把握する。
イ．保護者とともに考える支援方法
 話合いの中から状況を整理し、答えを早急に求めない。
 家庭、学校、関係者が共通理解をしながら、それぞれの立場でできることを考え、一貫性のある支援方法が導き出せるようにする。
ウ．保護者への支援体制
 担任と特別支援教育コーディネーターが連携することを保護者に説明し、担任とともに組織的・継続的に支援することへの理解を得る。
 保護者の心情に十分配慮し、必要に応じて、関係機関との連携による相談を実
施する。

23

２ 関係機関等との連携
障がいのある児童等やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、文部科学
省と厚生労働省では、家庭と教育と福祉の一層の連携を推進する方策について検討（家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト）を行い、平成 30 年５月に両省連名により通知しています。これを受け、文部科学省では、平成 30 年８月に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」を施行しています。
「関係機関等」としては、当該児童等が利用する医療機関、児童発達支援や放課後等デイサービス事業所（以下、「障がい児通所支援事業者等」という。
）、保健所、就労支援機関
等の支援機関が考えられます。

（１）医療・保健との連携
児童等の障がいや病気の状態、発達の経緯、服薬、発作時の対応など、基本的な情報や関係機関を把握しておくことは、支援体制を整える上で有効な情報になるとともに、児童等が安全に充実した学校生活を送る上でとても重要になります。
例えば、乳児期では、市町が定めた方法で健康診査を受けることができ、必要に応じて精密検査も行われています。幼児期では，１歳６か月健康診査と３歳児健康診査の実施が市町に義務付けられています。これらの健康診査では、所見のあった（気になった）
子どもの保護者には、その特性を伝え、家庭生活を円滑に過ごせるような支援を行っていくようになります。こうした乳幼児期の発達の様子について、保護者から情報を収集しておくことも必要です。
また、薬物療法や精神療法が必要な児童等については、心療内科や精神科などと連携し、学校生活における心理的な配慮事項等を確認し、スクールカウンセラー等と協力しながら支援体制を整えることが大切です。さらに、児童等の中には、月に数回、作業療法や理学療法などを受けている場合があります。どのような内容の療育を受けているかを知り、連携を図ることで、教育活動をさらに充実させることができます。
資料／リハビリ専門職及び心理学専門家と教育との連携

言語聴覚士（ＳＴ）
言葉の発声・発音の評価、摂食機能の評価・改善、人工内耳(Speech-languageを装着した児童等の聞こえの評価・改善を行う。
-hearing therapist)
着替え、排せつ、食事、道具の操作等の日常生活動作の評価
作業療法士（ＯＴ）
及びこれらの日常生活動作を獲得するための補助具等の制(Occupational therapist)
作・必要性の評価等を行う。
理学療法士（ＰＴ）(Physical therapist)

呼吸状態や姿勢等に関する身体機能面からの評価、学校生
活で可能な運動機能の改善・向上についての指導、障がいの状態に応じた椅子や机など機具の評価・改善を行う。

臨床心理士（ＣＰ）(Clinical psychologist)

種々の心理テストや観察、面接を通じて、個々の問題点を明らかにし、どのような方法で援助するかを検討するなど、心の問題の改善をサポートする。

このほか、重度・重複障がいの児童等においては、てんかん発作や呼吸管理、過剰な筋緊張など、突発的な事故に対する配慮が必要なことも多く、日常的に医療的ケアを必24

要とする児童等もいるため、担当する教員は疾病の状態や緊急時の対応など、医療機関と連携を図っておく必要があります。
資料／学校における医療的ケア「医療的ケア」とは、一般的に学校や在宅等で日常的に行われている、たんの吸引・経管栄養・気管切開部の衛生管理等の医行為を指す。
平成 24 年度の制度改正により、看護師等の免許状を有しない教職員も医行為のうち特定行為に限り、研修を終了し、都道府県知事に認定された場合には、「認定特定行為業務従事者」として、登録特定行為事業者（学校）において、看護師等が常駐するなどの一定の条件のもとで制度上実施できることとなった。
【特定行為】①口腔内の喀痰吸引②鼻腔内の喀痰吸引④胃ろう又は腸ろうによる経管栄養③気管カニューレ内の喀痰吸引⑤経鼻経管栄養（２）福祉との連携
障がいのある児童等は、学校以外にも教育委員会や福祉部局といった自治体が所管する関係機関や障がい児通所支援事業所等など、複数の機関と関わっていることがあります。
個々の障がいのある児童等に対する支援のための計画については、各学校において個別の教育支援計画を、障がい児通所支援事業所等において個別支援計画等を作成しています。そこで、次のことに留意しながら学校と関係機関等間の連携の仕組みを構築していくことが考えられます。


個別の教育支援計画の作成時のみならず、当該計画を活用しながら、日常的に学校と保護者、関係機関等とが連携を図る。
 児童等が利用する障がい児通所支援事業所等においては、本人や保護者の意向、本人の適性、障がいの特性等を踏まえた個別支援計画を作成していることから、本人や保護者の同意を得た上で、校内委員会等で共有することも考えられる。
 地域においては、相談支援専門員等が、障がいのある児童等の意向を踏まえ、必要な支援を受けることができるよう関係機関と調整する役割を担っている場合があり、関係機関等との調整に当たっては、そのような人材を活用することも有効である。
 障がい児通所支援事業所等を含む障がいのある児童等に係る福祉制度に関する研修を実施し、教職員の理解を深める。

25Ӌ ᎋ    ᨦƕƍƷƋǔ‫܇‬ƲǋǛ‫ݣ‬ᝋƴƠƨᅦᅍǵȸȓǹ

通
所
サ
ー
ビ
ス

居
宅
サ
ー
ビ
ス

入
所
サ
ー
ビ
ス

サービス名称
サービスの内容
対象者
児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指 療育の観点から集団療育及び個別療育
導、知識技術の付与、集団生活への適応 を行う必要があると認められる未就学訓練、その他必要な支援を行う。
の障がい児
放課後等デイ 授業の終了後又は学校の休業日に、児 学校教育法第１条に規定している学校
サービス
童発達支援センター等の施設に通わ (幼稚園及び大学を除く。)に就学してせ、生活能力向上のために必要な訓練、 おり、授業の終了後又は休日に支援が社会との交流促進、その他必要な支援 必要と認められた障がい児を行う。
保育所等訪問 保育所等を訪問し、障がい児に対して 保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、支援
障がい児以外の児童との集団生活への 認定こども園、乳児院、児童養護施設等適応のための専門的な支援その他必要 の集団生活を営む施設に通所又は入所する障がい児であって、当該施設を訪な支援を行う。
問し、専門的な支援が必要と認められ
た障がい児
居宅介護
居宅における入浴、排せつ及び食事等 障害支援区分１以上に相当する障がい(ホームヘルプ) の介護や生活等に関する相談及び助 児
言、その他生活全般にわたる援助等。
同行援護
外出時において、移動に必要な情報の 視覚障がいにより、移動に著しい困難
提供(代筆・代読含む)、移動の援護、排 を有する障がい児
せつ及び食事の介護、その他外出に必要な援助等。
行動援護
行動する際に生じ得る危険を回避する 知的障がい又は精神障がいにより行動ために必要な援護、外出時における移 上著しい困難を有する障がい児であっ動中の介護、排せつ及び食事等の介護 て常時介護を要する者
その他の行動する際に必要な援助等。
重度障害者等 訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介 常時介護を要する障がい児であって、包括支援護等)や通所サービス(生活介護、短期 その介護の必要の程度が著しく高い者
入所等)等を組み合わせて包括的にサービス提供。
短期入所
施設等へ入所させ、入浴、排せつ及び食 居宅においてその介護を行う者の疾病(ショートステイ) 事の介護、その他の必要な支援を行う。 その他の理由により、障害者支援施設
等への短期的な入所が必要な障がい児
居宅訪問型児 障がい児の居宅を訪問し、日常生活に 重症心身障がい児などの重度の障がい
童発達支援
おける基本的な動作の指導、知識技能 児等であって、児童発達支援等の障害の付与等の支援を行う。
児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児
福祉型障害児 当該施設に入所する障がい児に対し 身体に障がいのある児童、知的障がい入所施設て、保護、日常生活の指導及び知識技能 のある児童又は精神に障がいのある児の付与を行う。
童(発達障がい児を含む)※児童相談所、市町保健センター、医師等により療育が必要であると認められた児童も対象
医療型障害児 当該施設等に入所等をする障がい児に 知的障がい児、自閉症児、肢体不自由
入所施設
対して、保護、日常生活の指導及び知識 児、重症心身障がい児
技能の付与並びに治療を行う。
※児童相談所、市町保健センター、医師等により療育が必要であると認められた児童も対象※出典「障がい者福祉のしおり」（令和元年７月 愛媛県保健福祉部局生きがい推進局障がい福祉課）

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「障がい者手帳」とは、障がい児・者が公的機関の認定を受け発行される、障がいがあることを証明するための手帳であり、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の総称です。各種障がい者手帳を所持し、提示することにより、公的機関等で料金の優遇、医療費の助成、移動支援・同行援護、就労支援サービス等を受けることができます。
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身体障害者手帳身体障害者福祉法に定める身体上の障がいのある者に対して、県知事又は中核市市長が交付します。交付対象者は、視覚障がい、聴覚又は平衡機能の障がい、肢体不自由、心臓や腎臓
又は呼吸器の機能の障がい、ぼうこう又は直腸の機能の障がい、小腸の機能の障がい、ヒト
免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がい、肝臓の機能の障がいです。
手帳の等級は、１～６級に区分され、数字が小さいほど障がいが重いことを表しています。

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療育手帳
知的障がいのある者が一貫した療育・援護を受け、様々なサービスや優遇措置を受けやすくすることを目的とするもので、県内では福祉総合支援センター又は東予子ども・女性支援センター並びに南予子ども・女性支援センターで知的障がいであると判定された者に対して、県知事が交付します。
手帳の障がいの程度は、Ａ又はＢに区分され、Ａの方が障がいが重いことを表しています。

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精神障害者保健福祉手帳
一定の精神障がいの状態であることを認定して、同手帳を交付することにより、各種の支援策を講じやすくし、社会復帰や自立及び社会参加の促進を図ることを目的として県知事が交付します。対象となる精神疾患は、統合失調症、うつ病、そううつ病などの気分障がい、てんかん、高次脳機能障がい、発達障がい等です。
手帳の等級は、１～３級に区分され、数字が小さいほど障がいが重いことを表しています。

※出典「身体障害者手帳の概要」（厚生労働省ＨＰ）及び「障がい者福祉のしおり」（令和元年７月 愛媛県
保健福祉部局生きがい推進局障がい福祉課）

本県の障がい者福祉に関することは、愛媛県ＨＰから「障がい者福祉のしおり」で検索（３）労働との連携
卒業は、ゴールではなく社会生活のスタートです。就労先で、それぞれの力を発揮するためには、在学中から様々な関係機関と連携しながら就労に向けて取り組み、卒業後の支援につなげることが大切です。
就労支援においては、本人の自己理解を深め、進路決定を支援することが大切です。
関係機関や職場実習先等の紹介や連絡調整については、県立特別支援学校のうち３か所（東予・中予・南予）の特別支援学校に配置している「就労支援コーディネーター」に相談することができます（愛媛県内の県立特別支援学校及び県立高等学校を対象）。
卒業後の充実した生活に向けた関係機関との連携については、愛媛県教育委員会ＨＰからリーフレット『特別な支援を必要とする生徒の自立と社会参加を目指して』を参照⇒

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就労を支援する関係機関とサポート内容
機関名

サポート内容公共職業安定所(ハローワーク)

・ 障がい者専門の職業紹介窓口を設置
・ コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている、発達障がいの診断又は疑いがある者で、障がい者向けの専門支援を選択しない場合は、就職ナビゲーターが、カウンセリングや求人開拓、面接等の個別支援を行う。

障害者就業・
生活支援センター

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様々な関係機関との連携による就業面・生活面での支援
職場見学、面接への同行や職場実習の調整
就職後の必要に応じた職場訪問、職場定着支援
就業を継続していくために必要な生活や健康などの相談対応

障害者
職業センター・ 相談や職業評価等を通じて、就職のために必要な支援を明らかにし、計画を立てて準備支援や就職に向けての支援を行う。
・ 職業上の課題の把握とその改善を図るための職業準備支援や職場に適応するためのジョブコーチ支援の実施
・ 障がい者の就職から雇用継続、職場復帰に関する相談・支援

ジョブカフェ
愛 work・ 15～39 歳の方と 40 歳前半でサポートを希望する者を対象にした職業相談、一人一人に応じた就職・職場定着支援
・ 専門のキャリアコンサルタントによる個別相談

産業技術専門校

・ 高等学校を卒業した者、離職して再就職を希望する者のほか、身体、知的又は精神障がい等のある者を対象に、就職のために必要な専門的な知識や技能を身に付ける職業訓練を実施

障がいのある生徒の就労先
一
般
就
労

福
祉
的
就
労
※

一般企業（一般雇用）
一般企業（障がい者雇用）
就労移行支援事業所
就労継続支援Ａ型事業所
就労継続支援Ｂ型事業所○ ハローワークの求人には、「一般枠」と「障がい者雇用枠」がある。
「障がい者雇用枠」で就職する場合、企業に障がいの特性に応じた配慮を求めることができ、様々な就労を支援する制度を利用することができる。
○ 一般企業には、企業が障がい者の雇用を促進する目的で設立した子会社「特例子会社」もある。
○ 障がい者雇用枠での就職を希望する場合
は、ハローワークの障がい者窓口で求職受理
相談・求職登録を行う。
○ 福祉的就労をしながら、働く力を高め、一般就労を目指すこともできる。

※「就労移行支援」…一般企業等への就労を希望する者に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練を行う。
「就労継続支援Ａ型」…一般企業等での就労が困難な者に雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う。
（雇用契約あり）「就労継続支援Ａ型」…一般企業等での就労が困難な者に就労や生産活動の機会を提供するとともに、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う。
（雇用契約なし）

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