北労発基 0727 第１号
令和３年７月 27 日

建設業労働災害防止協会北海道支部長

殿

厚生労働省北海道労働局長

令和３年度「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」の実施について（ご依頼）
労働行政の推進につきましては、平素より格段の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、御承知のとおり、粉じん障害防止対策につきましては、昭和 56 年度以降、８次にわたり作業環境管理、作業管理、健康管理及び労働衛生教育の普及･定着を図るため、粉じん障害の防止を図るための総合対策を推進しており、現在は平成 30 年度を初年度とした５か年計画「第９次粉じん障害防止総合対策」を推進しているところです。
しかしながら、当局管内におきましては、いまだじん肺の新規有所見者が発生し、じん肺健康診断の実施、呼吸用保護具の着用など粉じん障害防止のための基本的事項が実施されていない状況がみられます。
本年度も、全国労働衛生週間準備期間である９月を「粉じん障害防止総合対策強化月間」と定め、粉じん障害防止対策が着実に推進されるよう、別添の「令和３年度粉じん障害防止総合対策推進強化月間実施要綱」により本月間を実施することといたしました。
つきましては、貴職におかれましても、本月間の趣旨を御理解いただくとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策を徹底しつつ、パトロールの実施等各種行事の開催、傘下会員事業場への周知、啓発及び指導等につきまして、特段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

担当

北海道労働局労働基準部健康課
労働衛生専門官 石田〒060-8566
札幌市北区北８条西２丁目 1-1
札幌第一合同庁舎℡011-709-2311(内線 3563)

別添 1

令和３年度 粉じん障害防止総合対策推進強化月間実施要綱
主 唱

北 海 道 労 働 局
労働基準監督署（支署）１

趣 旨
北海道において、（令和２年）にじん肺管理区分の決定を受けた 95 名のうち、管理区分４と決定された者は 12 名、合併症と決定された者は６名であり、今なおじん肺で療養を要する者が発生しております。
また、依然として、じん肺健康診断の実施、呼吸用保護具の着用等基本的な事項が実施されていない等の問題が認められているところです。
このため、平成 30 年度から令和４年度までの５か年を推進期間とした「第９次粉じん障害防止総合対策」に基づき、粉じん障害を防止するための総合的な対策を推進しているところであり、その一環として、全国労働衛生週間準備期間である９月を「粉じん障害防止総合対策推進強化月間」と定め、関係者において粉じんの有害性を再認識し、粉じん障害防止対策のより一層の徹底が図られるよう、行政機関、関係団体、事業者のそれぞれが役割を果たし、かつ連携して取り組むことといたします。

２

３

実施期間
令和３年９月１日〜９月 30 日

重点事項
(1) アーク溶接等の作業に係る粉じん障害防止対策
ア 局所排気装置、プッシュプル型換気装置等の普及を通じた作業環境の改善
イ 呼吸用保護具の着用の徹底及び適正な着用の推進
ウ 健康管理対策の推進
エ じん肺に関する予防及び健康管理のための教育の徹底(2) 金属等の研磨作業に係る粉じん障害防止対策
ア 特定粉じん発生源に対する措置の徹底等
イ 特定粉じん発生源以外の粉じん作業に係る局所排気装置等の普及を通じた作業環境の改善
ウ 局所排気装置等の適正な稼働並びに検査及び点検の実施
エ 作業環境測定の実施及びその結果に基づく措置の徹底
オ 特別教育の徹底(3) ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
ア ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインに基づく対策の徹底
イ 健康管理対策の推進
ウ 元方事業者の講ずべき措置の実施の徹底等
オ 改正粉じん障害防止規則及び改正ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（令和３年４月１日施行）の周知徹底(4) 屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策
ア 呼吸用保護具使用の徹底
イ 呼吸用保護具を使用する必要があることについての作業場の見やすい場所への掲示(5) 呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進

ア 保護具着用管理責任者の選任
イ 呼吸用保護具の適正な選択、使用及び保守管理の推進
ウ 電動ファン付き呼吸用保護具の活用(6) じん肺健康診断の着実な実施
ア じん肺健康診断の実施の徹底
イ じん肺有所見労働者に対する健康管理教育等の推進
ウ 職歴・作業記録情報の確実な保存(7) 離職後の健康管理の推進
ア じん肺管理区分が管理２又は管理３の離職予定者に対する、健康管理手帳制度等の周知
イ 粉じん作業履歴を有する離職者に対する、健康管理関係書類の提供
４ 北海道労働局が実施する事項(1) 本月間を関係者に周知する。
(2) 労働災害防止団体及び関係事業者団体等に本要綱の重点事項の実施を要請する。
また、当該団体の実施する事項について協力、援助する。
(3) 各種会議等で関係者に本要綱に基づく事項の実施を指導する。
５ 労働基準監督署（支署）が実施する事項(1) 本月間を関係者に周知する。
(2) 管内の労働災害防止団体の分会、関係事業者団体等に本要綱の重点事項の実施を要請する。
また、当該団体の実施する事項について協力、援助する。
(3) 集団指導、個別指導及び監督指導等を行う。
６ 労働災害防止団体、関係事業者団体等が実施する事項(1) 本月間を会員事業場に周知する。
(2) 関係事業場へのパトロール等を実施する。
(3) 粉じん障害防止のための説明会、健康相談等を実施する。
７ 事業者が実施する事項(1) 本月間の実施について関係労働者に周知する。
(2) 経営首脳者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、産業医及び職長などの現場監督者等による粉じん作業場のパトロールの実施による総点検を実施し、本要綱３に掲げる重点事項をはじめとして、粉じん障害防止規則及びじん肺法の各規定に係る粉じん対策の徹底を図る。
(3) 労働基準監督署（支署）、労働災害防止団体及び関係事業者団体等が開催する粉じん障害防止のための説明会等に積極的に参加する。
(4) 粉じん作業従事者、作業指揮者に対し、粉じんの有害性に係る認識を徹底させるための労働衛生教育を実施する。
(5) 呼吸用保護具の点検、局所排気装置等の点検、たい積粉じん除去のための清掃(6) じん肺有所見者に対し、じん肺の増悪の防止を図るため、産業医等による保健指導を実施するとともに「健康管理教育ガイドライン」に基づく健康管理教育を実施する。
さらに、肺がんに関する検査の実施及びじん肺有所見労働者に対する積極的な禁煙の働きかけを行う。

第９次 粉じん障害防止総合対策について「粉じん障害防止規則（粉じん則）」が施行された昭和５５年と比べ、新たにじん肺の所見がみられた労働者の数は、大幅に減少しています。近年、その数は１００人台で推移しており、平成２８年は１２２人となるなど、粉じん障害の防止対策の効果は確実にあがっています。
厚生労働省では、粉じん障害防止対策をより一層推進するため、「第９次粉じん障害防止総合対策（平成３０年度～平成３４年度）」を策定しました。
事業者の方におかれましては、この総合対策に基づき、粉じん障害防止のための措置を徹底するとともに、粉じん作業に従事する労働者の方も、事業者が講じる措置を実施しましょう。

第９次粉じん障害防止総合対策の重点事項 （詳細は中面）
１. 屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策
２. ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策
３. 呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進
４. じん肺健康診断の着実な実施
５. 離職後の健康管理の推進
６. その他地域の実情に即した事項
・アーク溶接作業や岩石等の裁断等の作業
・金属等の研磨作業など

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

事業者が重点的に講ずべき措置の概要
1 岩石・鉱物の研磨作業、又はばり取り作業と、鉱物等の破砕作業にかかる粉じん障害防止対策「粉じん則及びじん肺法施行規則」の改正（平成26 年７月及び平成29 年６月施行）により、屋外での作業を含め、以下の作業に従事する労働者に、有効な呼吸用保護具を着用させましょう。

＜呼吸用保護具の着用が必要な作業＞
・ 手持式または可搬式動力工具による岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業
・ 手持式動力工具を用いた鉱物等の破砕作業

2 ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」に基づく対策を徹底しましょう。
特に、一部作業で着用が義務付けられている電動ファン付
き呼吸用保護具の使用に当たっては、作業中にファンが有効に作動する必要があるため、予備電池の用意や休憩室での充電設備の備え付けを行いましょう。

＜ガイドラインの主な内容＞
 換気装置による換気の実施等
 換気の実施等の効果を確認するための、ガイドラインで定めた方式による粉じん濃度測定の実施及びその結果に応じた換気装置の風量の増加その他必要な措置の実施
 コンクリート等を吹き付ける場所における作業等に従事する労働者に対する電動ファン付
き呼吸用保護具の使用
 発破の作業を行った場合において、発破による粉じんが適当に薄められた後でなければ発破をした箇所に労働者を近寄らせない措置の実施

3 呼吸用保護具の使用の徹底と適正な使用の推進
労働者に対し、防じんマスクなどの使用の必要性について教育を行い 「保護具着用管理責任者」を選任し、以下のことを実施させましょう。
● 呼吸用保護具の選択、使用、顔面への密着性の確認等に関する指導● 呼吸用保護具の保守管理及び廃棄● 呼吸用保護具のフィルタの交換の基準を定め、フィルタの交換を記録する台帳を整備すること等フィルタ交換の管理
労働者に呼吸用保護具を使用させる際には、適正に着用させましょう。
解体作業等において、法令上必要にもかかわらず現場監督など事業者側の判断により防じんマスクなどを外させることは認められません。

＜電動ファン付き呼吸用保護具を使いましょう＞
電動ファン付き呼吸用保護具は、マスク面体内が陰圧にならないため、防護性能が高く、楽に呼吸できます。このたび新たに、じん肺管理区分が管理２、管理３イの労働者が粉じん作業に従事する場合には、電動ファン付き呼吸用保護具を使用させることが望ましいこととされました。

4 じん肺健康診断の着実な実施
粉じん作業に労働者を従事させる際には、じん肺法に基づき「じん肺健康診断」の実施が事業者に義務づけられています。労働者の健康管理のためにじん肺健康診断を実施しましょう。
また、じん肺健康管理実施状況報告を毎年提出しましょう。

5 離職後の健康管理の推進
じん肺管理区分２又は３の方は離職後、都道府県労働局に申請することにより、健康管理手帳が交付され、健康管理手帳所持者は無料で健康診断を年に１回受けることができます。
じん肺は経過が長く長期的な健康管理が重要です。事業者は、離職する方に対して、健康管理手帳制度について周知してください。
詳しくは都道府県労働局にお問い合わせください。

「じん肺」 とは ?
主として小さな土ぼこりや金属の粒などの粉じんを長い年月にわたって多量に吸い込むことで、肺の組織が線維化し、硬くなって弾力性を失ってしまった病気を「じん肺」といいます。
いったんじん肺にかかると、もとの正常な肺にはもどらず、粉じん作業をやめた後も病気は進行します。
現在、じん肺を治す根本的な治療がないため、じん肺にかからないための措置として、粉じんの発生源対策、局所排気装置等の適正な稼働、呼吸用保護具の適正な着用などにより、粉じんへの「ばく露防止対策」を徹底することが重要です。

左） 正常な肺右） じん肺に罹患した肺（粉じんの吸入により肺が黒くなっている。）「じん肺」 に関する措置についてじん肺の所見がある方に対しては、下図のように「じん肺管理区分」に応じた適切な就業上の措置を実施しましょう。

じん肺管理区分

就業上の措置所見なし

管理１

就業上の特別の措置なし

所見あり

管理２

粉じんばく露の低減措置の努力義務

管理３イ

勧奨

管理３ロ
管理４
管理２又は３で合併症罹患

作業転換の努力義務
指示

作業転換の義務療養※ 「じん肺管理区分」は、「管理１」～「管理４」の５段階に分かれています。「管理１」は、じん肺の所見がないという区分ですが、「管理２」以上は、じん肺の所見があることを示しています。

【参照】 厚生労働省ホームページの掲載資料
ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドラインの概要（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/080529-1.html）
 離職するじん肺有所見者のためのガイドブック（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000152476.html）※ 詳しくは、最寄りの都道府県労働局労働基準部健康主務課又は労働基準監督署へお問い合わせください。