25201
滋賀県
大津市〈補助金、融資、奨励金〉
条例・要綱
大津市企業立地促

制定年月
H18.4

進条例

対象者の要件内容○新増設・改築

大規模工場等建設助成金

事業所税の資産割の課税対象となる工場等○事業所税資産割相当額を助成（対を建設する事業者

象床面積×600 円/㎡）（５年間）

○新増設・改築

工場等建設助成金

投下固定資産額（土地取得費を除く）○工場等に賦課された固定資産税及中小企業 5,000 万円以上

び都市計画税相当額の大企業

１、２年目：100％

２億円以上

３～５年目：50％を助成○移設

インキュベーション施設発立地促進助

インキュベーション施設から移転して本市区

成金

域内の事業所を賃借する事業者○賃借床面積×700 円/㎡を助成（年限度額：事業所賃借料の年額の 2 分の
1 と次のインキュベーション区分に応じて定める額を比較していずれか少ない
額
工場・研究所型：100 万円
オフィス型：30 万円）（３年間）

大津市本社機能移

Ｒ5.4

〇建設型

本社機能移転促進助成金（建設型）

転促進助成金交付

建物を建設又は購入し、本社機能を市内へ〇本社機能に係る部分の建物・付属設

要綱

移転する事業者

備等の取得費用※ただし、令和 5 年 4 月 1 日以前から権原

市内⇒市内 取得費用の５％を有する土地への移転する場合を除く。

市外⇒市内 取得費用の 10％

本社機能の移転を行う事業であって、当該建新規地元雇用がある場合は、上乗せ物及びその付属設備等の取得に要する経費

で助成（消費税額等除く）が 5,000 万円以上であるも正規雇用一人あたり50 万円の。（土地取得費を除く）

非正規雇用一人あたり 25 万円（上限合計 5,000 万円）

1

〇賃借型

本社機能移転促進助成金（賃借型）

建物を賃借し、本社機能を市内へ移転する〇建物の賃借料の５０％（市外⇒市内）

事業者

（２年間）

創業後１年以上経過、かつ本社機能施設で新規地元雇用がある場合は、上乗せの常用雇用人数５人以上で助成 （初年度のみ）
正規雇用一人あたり50 万円

非正規雇用一人あたり 25 万円（上限合計 500 万円/年）

2

25202
滋賀県
彦根市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
彦根市企業立地促

制定年月
H29.4

対象者の要件内

容・事業所用地取得助成金

別表参照

・事業所設置助成金

進条例

・雇用助成金
※別表参照○対象となる事業所の新設等
下別表の 3 つの要件のいずれかに該当するもの。
事業所の種類

植物工場
製造業

情報通信業

運輸業・郵便業

新たに常時雇用する投下固定資産総額

従業員数

新たに取得する事業所用地の面積

下記以外

500,000 千円以上

300 人以上

50,000 ㎡以上

中小企業者

50,000 千円以上

5 人以上

3,000 ㎡以上

小規模企業者

10,000 千円以上

1 人以上

1,000 ㎡以上

下記以外

100,000 千円以上

100 人以上

中小企業者

20,000 千円以上

5 人以上

小規模企業者

5,000 千円以上

1 人以上

下記以外

100,000 千円以上

100 人以上

10,000 ㎡以上

中小企業者

20,000 千円以上

5 人以上

3,000 ㎡以上

小規模企業者

5,000 千円以上

1 人以上

1,000 ㎡以上

学術・開発研究機関○事業所用地取得助成金・事業所設置助成金
助成金の種類助成金の額
投下固定資産(事業所用地取得助成金の場合は用地、事業所設置助成金の場合は設備)に対し、基準年度から 3 年間における各年度の固定資産税額に相当する額に、当該各年度に対応する事業所用地取得助成金
事業所設置助成金

下記の割合を乗じて得た額の合計額(両助成金とも限度額はそれぞれ 1 億円)。
(1) 基準年度 100 分の 100(2) 基準年度の翌年度 100 分の 75(3) 基準年度の翌々年度 100 分の 50※基準年度…当該事業所の新設等に係る投下設備固定資産に対して最初に固定資産税が賦課される年度

3

○雇用助成金
下表の要件を満たす場合、事業開始日の前後 90 日以内において、新たに常時雇用した従業員(市内居住者)に対し、1 人当たり
100 千円を交付(上限 200 人)
事業者の規模要件

下記以外

新たに常時雇用する従業員数が 20 人以上、かつ、居住者が半数以上。

中小企業者

新たに常時雇用する従業員数が 5 人以上、かつ、居住者が半数以上。

小規模企業者

新たに常時雇用する従業員数が 1 人以上、かつ、居住者が 1 人以上。

4

25203
滋賀県
長浜市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
制度名

対象者の要件

先端設備等導入計画

内容

１．中小企業・小規模事業者

対象の新規取得設備の固定資産税（中小企業等経営強化法第条第 1 項に規定

が、3～5 年間、1/2～1/3 に軽減。

する中小企業者）
２．先端設備等導入計画を策定し、計画期間において、基準年度比で労働生産性が年3％以上向上すること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

長浜市企業立地促

H19.12

1.投下固定資産額

工場等立地助成金

進条例

R6.4.1 改正

製造業

１億円以上

○対象固定資産税相当額

情報通信業

５千万円以上（製造業、情報通信業、博物館、職業自然科学研究所

５千万円以上

訓練施設）

博物館

１億円以上

１年目 100％

職業訓練施設１億円以上

２年目 75％
３年目 50％2.増加雇用者数（試験研究施設）

製造業

５人以上

１年目 100%

情報通信業

５人以上

２年目 100%

自然科学研究所

５人以上

３年目 100%

博物館

５人以上

４年目 100%

職業訓練施設５人以上

3.環境保全協定の締結
公的インキュベーション施設に入居しインキュベーションセンターていた者で、市内に工場等を賃借する

発立地助成金事業者○賃借工場等への３年間の家賃補助
・月額 700 円／㎡
・限度額 30 万円／年

1.工場等立地助成金もしくはインキュベーショ

雇用促進助成金ンセンター発立地助成金の対象者○市内居住者

2.立地後３年間（長浜サイエンスパーク立地事

10 万円／人（限度額 1,000 万円）

5

業者は４年間）での市内居住者の増加雇用者数

R4.4.1

製造業

５人以上

情報通信業

５人以上

自然科学研究所

５人以上

博物館

５人以上

職業訓練施設

５人以上

自ら製造業等を行う法人・個人であって、新た工場等用地造成助成金に市内に工場等を新設・増設する事業者。

〇土地造成に要した費用の一部助
成

〇対象工事

・補助率 2 分の 1

1.都市計画法第 29 条に規定する開発行為の・限度額 5,000 万円

許可を要する工事
2.文化財保護法第 93 条第 1 校の規定に基づく届出による発掘等
3.事業者の負担によって新たに設置され、その後長浜市又はその他の公共的団体の管理に属する上水道本管の整備を行う工事〇受給の要件
1.造成工事完了後から 5 年以内に事業を開始するもの
2.工場等の新増設のために造成する用地の面積が、4,000 ㎡以上であること
3.新増設される工場等で、新たに増加する常用雇用者が 5 人以上であること
R5.4.1 改正

６次産業化の推進を図り、地域資源を活用し６次産業化施設等立地助成金

た新たな付加価値を生み出す取組等を行う指（ア）賦課された固定資産税額に相当

定事業者する額（４年間） 限度額：１億円（イ）長浜市内に住所を有する増加雇１．対象区域：小谷城スマートインターチェンジ周辺「地域産業誘導地区」等

用者１人につき 10 万円 限度額：1千万円（ウ）事業用地、家屋及び償却資産の２.増加する常用雇用者５人以上取得に要した経費の２分の１ 限度

３．過去に６次産業化施設等立地助成金の交額：４千万円付を受けていないこと
４．他の企業立地助成金の交付を受けないこ（エ）用地造成に要した費用の２分の１ 限度額：５千万円と（ア）固定資産税額の助成○投下固定資産の取得価額の合計額５千

6

万円以上
（イ）雇用促進の助成○増加する常用雇用者のうち長浜市内に住所を有する者 ５人以上（ウ）用地、家屋及び償却資産取得の助成○新増設のために取得する用地面積
1,000 ㎡以上（試験研究施設 200 ㎡）○設備投資額 中小企業者：1 億円以上
（試験研究施設：3 千万円）
〇それ以外：3 億円以上
（試験研究施設：1 億円）○造成済みの用地を取得してから 3 年以内に事業を開始（未造成：5 年以内）（エ）用地造成の助成○造成完了（事前確認通知書の通知日）
から５年以内に事業を開始○造成する用地面積 1,000 ㎡以上（試験研修施設 200 ㎡）

7

25204
滋賀県
近江八幡市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
市税条例

措置事項
課税免除

※地域経済牽引事業の促進による地域の成長発措置範囲
固定資産税（土地、

適用期間
３年間

家屋、構築物）展の基盤強化に関する法律に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けた者※中小企業等経営強化法に規定する先端設備

課税標準額を２分

固定資産税（償却３年間

等導入計画の認定を受けた中小企業者等（資本

の１

資産）

（従業員に対し賃金 1 億円以下の法人、従業員数 1,000 人以下の（従業員に対し賃上上げ方針の表明

個人事業主）

げ方針の表明をしをした場合は、令た場合は、課税標

和 6 年 3 月 31

準額を３分の１）日までに取得した

取得価格
機械装置：160 万円以上

設備は５年間、令工具：30 万円以上

和 7 年 3 月 31

器具備品：30 万円以上日までに取得した

建物附属設備：60 万円以上

設備は４年間）825206滋賀県
草津市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
草津市企業立地促

制定年月
H17.3

進条例

対象者の要件内

容○新設・増設・移設・改築

工場等設置助成金①「高度ものづくり産業」「環境産業」「医○投下固定資産に対して賦課された固療・健康福祉産業」「ＩＴ産業」であること

定資産税及び都市計画税相当額の 50％②投下固定資産額（土地取得費を除く）

を５年間助成（土地に課されるものを除く）

5,000 万円以上（大企業の場合５億円以

○上限なし

上）
③改築の場合は、指定申請時においてこの助成金を受けていないこと④市税の滞納および各種償還に滞りがな
いこと⑤市の経済活性化または地域振興に資することが期待できるものとして市長が指定するもの
草津市公的インキュ

H21.4

○移設

公的インキュベーション施設退去企業立

ベーション施設退去①公的インキュベーション施設を退去する地促進補助金企業立地促進補助者○事業所賃借料の 1/2 を３年間補助金交付要綱②市内で事業展開を図ろうとする法人また○上限５万円／月（上限６０万円／年）

は個人（消費税、共益費および光熱水費等は含③公的インキュベーション施設から退去しまない）て１年以内であること○上限１６万７千円／月（上限２００万円④市税の滞納および各種償還に滞りがな

／年）

いこと

（草津市企業立地促進条例施行規則別

⑤国、都道府県その他市長が適当と認め表第１に掲げる分野に関連する製造業にる団体において実施する事業 計画の評該当し、工場または研究所等を賃借する

価、承認または認定を受け、かつ、市の経もの）済活性化または地域振興に資することが期
待できるものとして市長が認めるもの

9

25207滋賀県
守山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

守山市企業立地促

H17.3

進条例

R3.10 改正

対象者の要件
業種：製造業、物流事業、情報関連産業、研究施設、市長が適当と認める事業で、以下の１～４のいずれも該当すること
１

新設、移設、増設または建替え

内容

立地促進奨励金①所有の場合投下固定資産総額(土地・家屋・償却資産取得額)×10％

２ 投下固定資産総額②賃借型立地の場合（土地・家屋・償却資産取得額）

投下固定資産総額(土地・家（新設、移設、増設、建替え）５億円以上

屋・償却資産取得額)×３％（大規模立地：新設、移設、増設）50 億円以上

限度額２億円３ 常用雇用者数(雇用保険法)※上記金額と規則で定める投下固（新設、増設）20 人以上

定資産にかかる５年間の固定資(うち新設の新規雇用者５人以上）

産税相当額を比較して低い方の(うち増設の新規雇用者２人以上）

額（移設、建替え）20 人以上（大規模立地）51 人以上③大規模立地の場合
投下固定資産総額(土地・家（うち新設の新規雇用者 20 人以上）

屋・償却資産取得額)×10％（うち増設の新規雇用者 5 人以上）

※ただし、新設・移設・増設の土地

４ 環境保全に関する協定の締結、その他市取得を伴うものが指定する事項の遵守

限度額７億円※上記金額と規則で定める投下固定資産にかかる５年間の固定資産税相当額を比較して低い方の額○市内に住所を有し、かつ、１年間継続して雇用されていること

雇用促進奨励金○事業開始までに市内に住所を有する新規雇用者１人につき 10 万円（限度 100 人、限度額 1,000 万円）

10

25208滋賀県
栗東市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
栗東市工場等立地
促進条例

制定年月
R3.6

対象者の要件内

容

インフラ施設の整備を伴う工場を新設・移転・増設

助成措置制度(事業規模拡大)する場合で次のいずれにも該当する○インフラ施設の整備に係る額

事業者※を投下固定資本の額の 1％相当

※インフラ施設について額を限度とし、5 年以内に分割し工場等の設置に伴い整備する進入道路及び上下水て交付

道施設等であって、都市計画法(昭和 43 年法律第100 号)に基づき事業者が整備する次に掲げる施設のうち公共施設として国、県又は市に帰属するもの(1)国道、県道または市道に接続する進入道路(2)水道施設(3)下水道施設(4)水路、調整池等①助成対象の投下固定資本の額が 5 億円以上見込
まれること②工場等を都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第8 条第 1 項第 1 号に規定する第 1 種低層住居専用
地域・第 2 種低層住居専用地域・第 1 種中高層住居専用地域・第 2 種中高層住居専用地域・第 1 種住居
地域・第 2 種住居地域・準住居地域・田園住居地域・
近隣商業地域又は商業地域以外で建設すること

1125209滋賀県
甲賀市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

○新増設

○増加

不均一課税

中小企業者 10,000 以上

中小企業者 ５以上

初年度 0.7％

中小企業者以外 100,000 以上

中小企業者以外 15 以

２年度 0.7％

上

３年度 0.7％

固定資産税

３年間

対象施設：家屋、償却資産（土地は対象外）
対象業種：製造業、情報通信業のうち情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、運輸業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス
業12

25210滋賀県
野洲市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
制度名

対象者の要件

先端設備等導入計画

内

（対象者）

容

◇令和7年3月31日までの間に設備を

1.中小企業等経営強化法第２条第1項に規取得した場合定する中小企業者

固定資産税の課税標準を3年間1/2

2.先端設備等導入計画を策定し、計画期間において、基準年度比で労働生産性が年に軽減◇従業員に対する賃上げ方針の表明

3％以上向上することを計画内に記載した場合（対象資産）

・かつ令和6年3月31日までに設備

年平均の投資利益率が5％となることが見を取得した場合込まれる下記の設備

固定資産税の課税標準を5年間【減価償却資産の種類（最低取得価格）】

1/3に軽減・機械装置（160万円以上）・かつ令和7年3月31日までに設備・測定工具および検査工具（30万円以上）を取得した場合

・器具備品（30万円以上）

固定資産税の課税標準を4年間

・建築附属設備（60万円以上）※家屋と1/3に軽減一体となって課税されるものは対象外※太陽光発電関連設備は、本市に所在する事業所等（雇用者が常駐するものに限る）の敷地内に設置するものに限る〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
規則・規程（制定年月）

対象者の要件【令和 6 年度】

措置の内容

申請期間

野洲市補助金等交付規則

1.滋賀県中小企業振興資金融資制【補給率】年 0.4%

令和 6 年 6 月 3 日から（平成 16 年 10 月 1 日）

度

（但し、セーフティネット資金

令和 6 年 7 月 31 日まで

野洲市中小企業融資制度「経営支援資金（小規模企業者枠）」

のみ、利子補給金の限度額に関する利子補給規程（平（旧小規模企業者経営安定資金を含が 5 万円で、申請可能回数

成 16 年 10 月 1 日）

む）

は 1 事業者あたり 1 口のみ）

「セーフティネット資金（新規枠・借換枠）」（但し、セーフティネット資金は平【補給機関】

成 20 年 10 月 31 日から令和 6 年 3

前年の 4 月 1 日からその翌月 31 日までの間に中小企業信用保年の 3 月 31 日まで

険法第 2 条第 5 項の市町長の認定を13受けた事業者が対象）【補給方法】

2.「野洲市小規模企業者小口簡易資

申請者が必要事項を商工観金」

光課に持参（郵送不可）。申請期間終了後、取扱金融機
関に融資状況等を照会し、その回答内容を確認した後、交付決定をして口座に振込

1425211
滋賀県
湖南市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
湖南市産業振制定年月
R1.6

対象者の要件内

容

工場、研究施設、事務所その他これらに企業立地促進奨励金

興及び女性活類する施設の新設、増設、建替(1)投下固定資産に対する固定資産税額の２躍推進等に係(1)投下固定資産の課税標準額：５億円以分の１る奨励措置に上

３年間(2)(1)に加え、トイレ等の設備を女性用、男(2) 投下固定資産に対する固定資産税額の４

性用を同数量、同水準で同時期に設置分の１を(1)に加え、１年度間延長(3)(1)に加え、事業所内保育事業又は企(3) 投下固定資産に対する固定資産税額の４

業主導型保育事業の用に供する施設を分の１を(1)に加え、１年度間延長

関する条例

同時期に設置詳しくは湖南市ホームページをご覧ください。
https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/kankyou_keizai/shoko_kanko/2_1/9322.html

15

25212
滋賀県
高島市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
市町村名

投下固定資本額

従業員（万円以上）（人以上）

高島市

下記の事業を行うための設―(旧朽木村の備を取得した者

措置事項

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税（土３年間

地、家屋、償却※令和 9 年 3

資産）

月 31 日まで

固定資産税（土３年間進による地域の成長発展の地、家屋、構築

※令和 7 年 3

基盤強化に関する法律（地物）

月 31 日まで①新規取得設備

固定資産税（償①３年間

52 条第４項に規定する先端の課税標準額を却資産）②令和６年３月

設備等導入 計画の 認定を1/2 に軽減

末までに取得し受けた者②従業員への賃た場合は５年上げ方針の表明間、令和７年３を計画内に記載し月末までに取機械装置：160 万円以上た場合は 1/3 に得した場合は４

工具：30 万円以上

軽減

年間。

区域に限る)
取得価格〇製造業、旅館業（資本金）
・～5,000 万円：500 万円以上
・5,000 万円～１億円：
1,000 万円以上
・１億円以上：2,000 万円以上
〇農林水産物等販売業、情報サービス業等
・全て：５００万円以上
高島市（全域）※地域経済牽引事業の促

―

課税免除

域未来投資促進法）に基づ
く地域牽引事業計画を作成
し、滋賀県知事の承認を受けている事業者

高島市（全域）※中小企業経営強化法第

取得価格

―

16

器具備品：30 万円以上
建物附属設備：60 万円以上
（売電目的の太陽光発電施設は対象外）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

高島市企業誘致

H31.3.26○新増設

企業立地助成金条例

改正

投下固定資産総額 5,000 万円以上

○投下固定資産に対する固定資産税の 1/2

新設の場合、新規雇用 ３人以上以内

増設の場合、新規雇用 ３人以上

○法人市民税の均等割額の１/２以内（いずれも市内居住者）（いずれも３年間）
雇用促進助成金○新規雇用の市内従業員１人あたり 10 万円（市外からの転入者および障害者は 20 万円）（限度額 1,000 万円）
地域農林水産品活用助成金○設備投資に地域林産品を活用する場合、購入経費の 10％以内（限度額 500 万円）○地域農林水産品を原材料として活用する
場合、仕入価格の 20％以内（単年度の限度額 100 万円）（３年間）
工場等誘致促進助成金〇工場等の新設または増設に伴う道路や上下水道、水路等の公共的施設の整備にかかる費用の１/２以内〇工場等の新設または増設に係る費用に応じて限度額が異なります。
200 億円以上⇒１億円
100 億円以上⇒５千万円
50 億円以上⇒３千万円
５億円以上⇒１千万円

高島市企業活動

H31.4.1 制○令和 3 年 1 月 2 日から令和 6 年 1 月

設備投資奨励金

支援奨励金交付定

1 日までに取得された投資に係る分が対○新規設備投資に対する固定資産税の１/２

象（売電目的の太陽光発電施設は対象相当額を３年間支援要綱外）○１月１日を基準に前年同日と比較して雇用増進奨励金

市内従業員を増員した企業○増加した市内従業員１人あたり 10 万円を

17

10 人以下の企業
市内従業員数が１人以上増加

交付（市外からの転入者および障害者は 20万円）

11～20 人の企業
市内従業員数が２人以上増加
21 人以上の企業
市内従業員数が５人以上増加

18

25213
滋賀県
東近江市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
制度名
先端設備等導入計画

対象者の要件

内

（対象者）

容

◇令和７年３月31日までの間に設備

1.中小企業等経営強化法第２条第1項に規定する中小企業者を取得した場合
固定資産税の課税標準を３年間

2.先端設備等導入計画を策定し、計画期間において、基準年度比で労働生産性が年3％以上向上すること

１/２に軽減◇従業員に対する賃上げ方針の表明
を計画内に記載した場合（対象資産）●かつ令和６年３月30日までに設

年平均の投資利益率が5％となることが見

備を取得した場合込まれる下記の設備

固定資産税の課税標準を５年間【減価償却資産の種類（最低取得価格）】

１／３に軽減◆機械装置（160万円以上）●かつ令和７年３月30日までに設◆測定工具および検査工具（30万円以上）備を取得した場合◆器具備品（30万円以上）

固定資産税の課税標準を４年間◆建築附属設備（60万円以上）※家屋と１／３に軽減一体となって課税されるものは対象外※太陽光発電関連設備は、本市に所在する事業所等（雇用者が常駐するものに限る）の敷地内に設置するものに限る
地域経済牽引事業計画（対象者）

３年間課税免除

地域経済牽引事業促進法第13条第4項または第7項の規定による同条第1項に規定する
地域経済牽引事業計画の承認を受けた者（対象資産）
土地、家屋、構築物

過疎地域における事業用資産の課

（対象者）

税免除

●永源寺地区及び愛東地区において事業用３年間課税免除

資産を取得していること●以下のいずれかの業種に該当すること

19

・製造業
・情報サービス業など
・農林水産物等販売業
・旅館業（下宿営業を除く。
）（適用要件）●青色申告書を提出する法人または個人であること。
●事業者の規模（資本金）ごとに定めている対象資産の取得価額の合計を超える設備を取得した場合●所得税法または法人税法に規定する確定申告において、特別償却の対象となる資産であること。
（対象資産の取得期間）
令和９年３月31日まで〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東近江市工場等立

制定年月
H19.4

対象者の要件内容

立地促進奨励金

立地促進奨励金

地及び雇用促進条

対象事業者と投下固定資産総額○固定資産税相当額を３年間

例

○製造業

（上限１億円／年）

中小企業者以外の事業者
新設 10 億円以上
増設 ５億円以上
中小企業者
新設 5,000 万円以上
増設 3,000 万円以上
○運輸業、情報通信業、研究機関又は宿泊業
中小企業者以外の事業者
新設 ５億円以上
増設 ３億円以上
中小企業者
新設 5,000 万円以上
増設 3,000 万円以上
雇用促進奨励金
中小企業者以外の事業者
新設

20 人以上雇用促進奨励金

20

新設外 10 人以上
中小企業者

東近江市商業施設

R2.4

立地促進条例○新規雇用者（東近江市に住民登録がある者）1 人につき 10 万円を３年間新設

10 人以上新設外

5 人以上（上限 2,000 万円／年）

商業施設立地促進奨励金

商業施設立地促進奨励金

交付要件○固定資産税相当額を６年間○小売業（上限 5,000 万円／年）

投下固定資産総額 １億円以上
建築面積 3,000 ㎡以上※（※新設の場合）〈工場立地法の規制緩和〉
条例名
東近江市工場立地

制定年月
R2.1

規制緩和内容条例内容〇準工業地域

工場立地法に基づく緑地面積率等を法に基づく緑地面積

緑地面積率 10％以上

市条例に基づき緩和したもの。

率等に係る準則を定

環境面積率 15％以上（参考：国規定）

める条例

〇工業地域

緑地面積率 20％以上

※規制緩和

緑地面積率

５％以上

環境面積率 25％以上

環境面積率 10％以上〇用途地域の定めのない区域
緑地面積率

５％以上

環境面積率 10％以上

2125214
滋賀県
米原市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○償却資産の新増設

２分の１

固定資産税

１ 対象資産：償却資産※従業員に対す

２ 条件：中小企業者等（資本金１億円以下、従業員 1,000 人以下）が、る賃上げ方針を令和６年度末までに、本市から認定を受けた「先端設備等導表明した場合は入計画」に基づき、対象設備を新規取得すること。

３分の１

５年間

３ 対象設備（最低価額／販売開始時期）（１）機械装置（160 万円以上）（２）工具（30 万円以上）（３）器具備品（30 万円以上）（４）建築付属設備（60 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
米原市企業立地促進条例

制定年月
R6.4.1

対象者の要件内○新増設

工場等設置促進奨励金

・固定資産取得額○固定資産税相当額

新設 ５億円以上
増設 １億円以上
・雇用者
新増設 ５人以上
・公害防止および環境保全に関する協定の締結・遵守
・事業所等の新増設に係る建築確認済証の交付日から、５年を経過する日までに営業を開始するもの

容

３年度間 100％
雇用促進奨励金○新規雇用の市内従業員１人当たり 20 万円（障がい者雇用の場合 40 万円）を交付（200 人を限度）
従業員住居手当奨励金○新規雇用の市内従業員に対して支払
う住居手当に２分の１を乗じた額で、最大１人１月当たり１万５千円を交付
事業所等設備投資促進奨励金○新増設した事業所等の事業開始日までに取得した建物および償却資産の取得に要した費用に 10 分の１を乗じた額で、最大 5,000 万円を交付

22

25383
滋賀県
日野町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
日野町企業立地促
進条例

制定年月
S61.9

対象者の要件○町長の同意を得て 20ha 以上の工業団地を造成するもの内

容

工業団地造成促進奨励金○団地造成後、町に帰属される公共施設の整備費の 1/2 以内○新設および増設
操業開始日に常時使用する新規雇用者数５人以上（増設の場合 ３人以上）○新設および増設
操業開始日に常時使用する新規雇用者数５人以上（増設の場合 ３人以上）

緑化文化事業促進奨励金○緑化促進、文化的環境の造成に対する事業費の 1/2 以内

工場設置促進奨励金○土地にかかる固定資産税額の範囲内で交付（３年間）

建築面積の敷地面積に対する割合がおおむね 10％以上
建築工事費 １億円以上○新設および増設

雇用促進奨励金

操業開始日に常時使用する新規雇用者数○３年間

５人以上（増設の場合 ３人以上）（１人当たり年額）
町内在住者 10 万円
町内障害者 20 万円

2325384
滋賀県
竜王町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
竜王町産業振興に係

制定年月
H23.3

対象者の要件内新設および増設

産業振興奨励金

る特別措置に関する

次のいずれかに該当すること○固定資産税相当額

条例①工場その他の施設

初年度：100％

投資額 5,000 万円以上

２年度：75％

雇用増人員５人以上

３年度:50％②商業施設

容（合計１億円を上限）

投資額 1,000 万円以上
雇用増人員３人以上③農業施設
投資額 500 万円以上
雇用増人員１人以上

24

25425滋賀県
愛荘町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
愛荘町工場等設
置促進条例

制定年月
H19.6

対象者の要件内〈新増設〉

工場等設置奨励金○対象業種：製造業・運輸業○固定資産税額の○固定資産取得額：１億円以上○雇用者：５人以上

容（新設） （増設）
初年度

100％

50％

２年度

75％

37.5％

３年度

50％

25％

※限度額 各年度 1,000 万円〈新設〉

用地取得助成金○対象業種：製造業・運輸業○用地取得費の３％○固定資産取得額：１億円以上○事業開始年度から３年分割で助成○雇用者：５人以上※限度額 各年度 1,000 万円○取得面積：5,000 ㎡以上（計 3,000 万円）※用地取得後３年以内に事業を開始〈新増設〉

雇用促進奨励金○対象業種：製造業・運輸業○１人当たり 20 万円○固定資産取得額：１億円以上○事業開始年度から３年間の純増加○雇用者：５人以上※町内に住民登録しているものを６ヶ月以上正雇用者数※限度額 1,000 万円（50 人）

規雇用
〈新増設〉

社内託児所助成金○対象業種：製造業・運輸業○託児所整備費用の 1/2○固定資産取得額：１億円以上※限度額○雇用者：５人以上

工場新設企業 500 万円

託児所の新設・増設を対象

工場増設企業 300 万円

25

25442
滋賀県
甲良町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
甲良町工場設置
奨励に関する条例

制定年月
H3.12

対象者の要件内○新増設、移設

工場設置奨励金

投下固定資産総額 ３億円以上○固定資産税額×

工場敷地面積 10,000 ㎡以上

初年度 100％

常時雇用する従業員数 30 人以上

２年度

75％

３年度

50％

容

26

25443
滋賀県
多賀町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
新増設（万円以上）

100,000 超

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
増加

50 超

不均一課税

固定資産税

３年間

（固定資産税課税対象額の）初年度 0.7％
２年度 1.05％
３年度 1.225％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
多賀町工場誘致
条例

制定年月
S45.7

対象者の要件内容○中部圏開発整備法の都市計画区域以外

工場設置奨励金○新設または増設○固定資産税課税対象額

投下資金 5,000 万円以上

初年度

0.7％

または従業員 50 人以上

２年度

0.35％

○公害が発生しないと認められた場合

３年度0.175％

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