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JBIS レポート

No.0362012. Mar. 26■ JBIS EYEʼS

目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINESIGMA21-χ 照会系e-SIGMA21 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
平成24年度税制改正について 《後編》SIGMA21-χ対応概要 ・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS =証券業界トレンド= 代替市場としてのPTS ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04■ JBISʼS FOCUS
大震災後の1年間、投資から見た風景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

春の風が快い季節となりましたが皆様にはますますご健勝の事と存じます。
いつもJBISレポートをお読みいただき
誠にありがとうございます。
日本全体が震災による大きな傷跡に直面しその復興に向けて模索を続けた2011年度でしたが、来るべき新年度こそ力強く活力のある一年であることを切に願うところであります。
このJBISレポートも今号で満3年を迎えました。皆様の日頃のご支援を励みとし、新たな門出の時期に更なる飛躍をめざしていく所存でございます。
これからも末永くお引立ていただきますようよろしくお願い申し上げます。

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【 投 信 】 2月の公募投資信託は半年振りに1,543億円の資金流入に転換（3/7）
─新規設定分は3,380億円流入、
既発フ
ァンドは1,837億円の流出【 新 型 E T F 】 東証はブル型・ベア型それぞれのETF上場を可能にする為の上場規制改正へ（3/13）
─ブル型はTOPIXレバレッジ指数
（2倍）
、
ベア型
はインバース指数に連動する運用目的のETF【新指数先物】 日経平均VI先物が大証に上場（2/27）
─日経平均株価の30日間の値動きを予想する指数に連動し、
株価下落時には上昇する傾向（6665）
が会社更生法適【経営破綻】 エルピーダメモリ
用を申請（2/27）
─負債総額は4,480億円。
約1,385億円の社債が債務不履行に陥る可能性【大型増資】 マツダ（7261）
は約7割新株が増加する大型の公募増資を実施（2/24）
─約1,400億円を調達し工場新設など設備投資に利用する予定【 虚偽運用】 AIJ投資顧問に対する金融庁の行政処分で、運用する約2,000億円の年金基金の大半が喪失している可能性が明らかに（2/24）
─投資顧問業に対する金融庁の一斉検査や、信託銀行の年金基金管理強化の法改正へ

証券関連業務に関する行政の動き
・丸大証券株式会社に対する行政処分について（3/13）
─平成23年1月以降、顧客分別金信託を不正に流用している状況に対して登録取り消し
・投資一任業者に対する一斉調査について（2/29）
投資一任
─AIJ投資顧問に対して発出した行政処分に関し、業務を行う全ての金融商品取引業者に対し調査を実施
・総合的な取引所検討チーム取りまとめについて（2/24）
─ 金融商品取引所、商品取引所、取引業者その他の関係者に対して、証券、金融、商品を総合的に取引できる取引所の実現に向けて協力するよう要請
─証券・金融と商品（コメ等を除く）
を一体として取り扱う
総合的な取引所について、規制・監督を金融庁に一元化するとともに制度の整備を行う。
─所要の法律案を今国会に提出する（2/24）・フィリップ証券株式会社に対する行政処分について
─解約する投資信託の概算損益や取得する投資信託の手数料等が誤記載又は不記載となっている確認書に基づき、顧客に対し事実と異なる説明を行っている状
況や説明を行っていない状況に対して、業務改善命令・「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正案の公表について（2/20）
─ 協調リースの集団投資スキーム持分の適用除外要件の明確化を実施するために留意事項新設
2012. Mar.26 JBIS Report No.036 01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
SIGMA21-χ 照会系e-SIGMA21
JBISレポートNo.016でご紹介いたしました照会系e-SIGMA21は、インターネット取引を行なっていない証券会社様でもご利用いただけます。
インターネットを活用したお客様向け照会サービスを是非ご利用ください。
◆ 特徴とシステムイメージ■ 照会系e-SIGMA21では、前日現在の預り資産・建玉・特定口座状況・取引履歴などの照会が可能です■ 取引報告書・取引残高報告書などの各種報告書類も電子交付いたします
注文

注文・照会

営業店

SIGMA21-χ
照会

投資家

注文

取引所

約定

照会のみ

e-SIGMA21

インターネット

バッチ連携

照会系e-SIGMA21〈取引精算履歴照会〉〈信書照会〉〈取引報告書〉◆ ご利用メリット

利便性の向上人的コストが抑えられる▶ 投資家様は、社内の管理者画面よりお客様向け照会
画面を閲覧できます▶インターネット取引と異なり、人を含めた体制を大きく変える必要がありません▶ 営業員様は上記機能を使って、お客様の情報をイン
ターネット経由で閲覧できます▶投資家様からの問い合わせに関わる営業員様の負担が軽減されます▶ 各種報告書の郵送コストが削減できます

顧客満足度とともに、営業効率が向上します【現在の取引・残高確認方法】
・郵送される取引報告書（紙）・多くて月１回郵送される取引残高報告書（紙）・電話での営業店への問い合わせ

お客様訪問などの営業活動に専念できます【照会系e-SIGMA21導入後】Before | After

・各種報告書は弊社データセンタ内のサーバに保存
・インターネットで５年間閲覧可能
・預り状況・取引履歴などがインターネットで照会可能

当機能は、
有料オプション機能となります。詳しくは担当営業、または下記までお問合わせください。
※お問い合わせ先

日本電子計算株式会社

証券第1・第2営業部 【東京】TEL：03-3630-7427 【大阪】TEL：06-6307-5553
証券名古屋営業部

02 2012. Mar.26 JBIS Report No.036

TEL：052-735-6233

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
平成24年度税制改正について 《後編》SIGMA21-χ対応概要
平成23年12月10日に閣議決定された「平成24年度税制改正大綱」
について、2回に亘りご紹介しています。
今回は後編としてSIGMA21-χに関する対応概要をご紹介します。
（対応概要は、現在想定している内容です。
）◆ システム対応の概要
１．
日本版ISAに係る利便性の向上・事務の簡素化に向けた対応
日本版ISAの利便性の向上・事務の簡素化に向けた措置に対して、「非課税口座年間取引報告書」の記載事項と非課税口座確認書交付申請及び口座開設に係る登録内容と管理方法の変更対応を行う。
「非課税口座年間取引報告書」の記載事項変更の対応
・非課税取得翌年の繰越分は､｢取得対価の額｣表示しないようにする。
・元が非課税取得の株式分割等取得分は､取得内容を表示する。
非課税口座開設に係る手続きの簡素化への対応
・非課税口座開設確認書交付申請と口座開設届出書の機能の一本化
・非課税口座開設のための登録データと運用の簡素化
２．特定口座年間取引報告書の交付省略の対応
年間をとおして特定口座の譲渡及び損益通算対象の上場株式配当等の「特定口座年間取引報告書」への記載事項がない顧客について、当該「特定口座年間取引報告書」
を作成しない対応を行う。
作成省略の要件年間をとおして特定口座での上場株式等の譲渡、損益通算の配当等がない場合

作成の省略

上記に該当する「特定口座年間取引報告書」
を省略（電子交付も同様）

３．国外財産調書制度の創出の対応
外国証券の預り残高に関して、「国外財産調書」を作成する対応を行う。
（オプションによる対応）
作成対象者

・顧客の
『「国外財産調書」希望者』
を作成対象

外国財産の対象

・外国証券の預り残高
・外貨客勘の外貨預り金

作成帳票の書式

・「国外財産調書」の書式に沿った帳票を作成

帳票の記載内容

・「国外財産調書」の記載項目を表示
・財産の種類（外貨現金又は証券の種類）
・銘柄、
数量、
時価評価額

◆ 今後の検討事項に関して「平成24年度税制改正大綱」の「検討事項」に記載されている金融証券税制に係る以下の事項について、今後の具体的な税制改正に沿って対応を行います。
１．国際課税原則の見直し
非居住者及び外国法人に対する国際課税原則については、
経済協力開発機構のOECDモデル租税条約の改定等を踏まえ、様々な産業における実態や影響等を考慮しつつ、
いわゆる「総合主義」に基づく従来の国内法上の規定を「帰属主義」に沿った規定に見直すとともに、これらに応じた
適切な課税を確保するために必要な法整備に向け、
具体的な検討を行う。
２．金融商品に係る損益通算の拡大
金融証券税制について、投資リスクの軽減等を通じて一般の投資家が一層投資しやすい環境を整えるため、
平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20％本則税率となることを踏まえ、その前提の下、
平成25年度税制改正において、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討する。
３．社会保障・税に関わる共通番号制度導入に伴う税分野での利用
社会保障・税に関わる共通番号制度の導入に伴い、税分野において必要となる対応については、「社会保障・税番号大綱」（平成23年6月30日）
を踏
まえ、「番号法案」の具体化を受けて検討を行う。
2012. Mar.26 JBIS Report No.036 03

PICK UP TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶
代替市場としてのPTS
2月2日の東証のシステムトラブルで、PTS（Proprie
tary Trading System＝私設取引システム）の代替取引機能が改めて注目されている。市場の中核となる取引所の方は高速化や多様な金融商品の上場により取引機能を強化している。
その機能のうちPTSが代替しているものとして主に次のようなことが上げられる。
【取引所の取引時間に依存しない取引】
取引所が取引を開始する前、昼休みの間、および海外市場が取引を行っている夜間などに日本株を取引することが可能だ。
ただし取引は完全な売買注文のマッチング方式である。
【取引所より細分化された値付け】
例えば取引所では株価100円台の株式の最小値
幅は1円で概ね株価の1％に相当してしまうが、PTSでは0.1円刻みなので、投資家は売買コストを低下させることが可能となる。
【取引所の価格との比較（最良執行対象）】
金融商品取引法には顧客の注文を取り次ぐ証券会
社の最良執行義務が定められており、各社とも店頭やホームページに最良執行方針を表示することになっているが、個人投資家などから見てあまり実感がないのが現状だろう。
しかし売買注文を出す先が取引所以外に選択可能なら、投資家にとって意味のあるものに変わってくる。
現在のPTSでは取引所に上場されている銘柄の殆どを取引出来るが（一部地方取引所の単独上場
銘柄は取り扱われていない）、
投資家が取引所とPTSの取引値段を比べて最良の値段で取引ができることが理想だろう。
ただし取引所・PTSとも取引がミリ秒単位と高速化されているので、人の目で値段を追う事は実際は不可能だ。
そこでシステムにより取引所・PTSどちらが投資家の注文にとって有利なのか、自動的に選択するサービスを提供している証券会社もある。

一方、取引所取引の代替が現状では出来ていないものとして次のことがある。
《信用取引対応》
信用取引は取引所取引でなければ行うことが出来ないため、PTSでは株式のレバレッジ取引が出来ない。
しかし信用取引制度を利用しなくても証券会社が投資家に融資を行う与信管理、空売りする株を調達する
株式レンディング機能など整備していけば、PTS利用
でもレバレッジ取引を行える可能性はある。勿論、空売りの通知やアップティックルール遵守などの態勢整備がPTS側にも求められる。
《機関投資家の大口注文執行》
金融商品取引法では、取引所以外で不特定多数
から企業の発行済み株式総数の5％以上の株式を取得する場合はTOB（公開買付）
でなければならないと定めている。機関投資家にとってアルゴリズム取引を利用した場合には、実質的な取得が5％以内でも買付総数がそれを超えてしまう場合が想定され、大口の注文をPTSに発注しにくくしている。
欧米では代替市場（名称は欧州MTF＝Multilateral
Trading Facilities、
米国ATS＝Alternative Trading
Systems）が取引全体に占める割合は3〜4割と言われているが、
日本ではようやく5％（1月末、5.7％）に達したところだ。今回の東証システムトラブルに際してもしPTSでの取引が実行されていれば、取引所の代替市場としての認識は一層広まっただろう。
しかしその為には個人投資家もPTSでの取引が容易な環境が整備されなければならない。現在 PTS参加のリテール証券
は10社に満たないが、PTS接続のインフラ整備（コスト）とPTSの代替機能（効果）を比較したリテール証券会社の検討が続きそうだ。

PTSの代替機能

取引所の取引時間に依存しない取引
信用取引対応が現状では出来ない
取引所より細分化された値付け

大口注文が発注しにくい場合がある

取引所の価格との比較（最良執行対象）取引所と同じ決済インフラを利用

04 2012. Mar.26 JBIS Report No.036

取引所とは異なる
価格発見機能を提供

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
大震災後の1年間、投資から見た風景◆ 大震災が市場に与えた影響◆ 被災地への支援スキーム◆ 復興支援のファイナンスについて◆ 投資を通じた復興支援への可能性について◆ 大震災が市場に与えた影響
先ず東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方が一刻も早く 日常を取り戻されることを願っています。
東日本大震災の発生から１年が経った。地震・津波の大きな被害に加え、原発事故とそれに伴う電力問題に日本は戦後最大の危機と言われたが、それにどの様に対応し、また乗り切ろうとしているのか。国は勿論、企業も国民一人一人も問われた一年だった。
市場の様相も大きく変った。投資はもともとリスクを考えながら成長に期待する行為だが、大震災前とその後では、投資家がリスクを感じる対象が大きく変ってしまった。株式市場では、安定的な値動きで配当利回りを重視する株式と見られていた電力株が東京電力以外にも大きく売られ、原発停止問題の混乱から電力会社の社債は事実上発行出来ない状況が続いた。
一方成長に対する期待は 復興需要 を先取りするものとなり、建設関連の株式が物色される商状が続いている。
この一年間の東証業種別指数の変動を見ると、大震災後の安値をつけた昨年3月15日から本年2月29日までの変化率で、
電気・ガス業が▼24％（490.75→
374.31）、
建設業が△19％（403.63→478.40）と対照的な値動きとなっている。
また大震災を機に投資家が改めて気づいたこととしては、被災地の東北・北関東の工場が世界的なサプライチェーンの一環に組み込まれていた事だ。被害を受けて操業停止した工場の影

響は日本の製造業にとどまらず、海外の製造業にまで大きく及んだが、その後に発生したタイの洪水被害による影響も加わり製造業のグローバル化・国際的な分業体制が強く印象付けられた。
上場企業のリスクに対する意識も大震災後強まったが、全体的には収益は堅めに予想しキャッシュポジ
ションを高め、様々なリスクを分散する傾向にある。例えば配当を一時的に無配とする被災企業も複数あった
し、株価低迷にもかかわらず自社株取得に慎重な企業が多かった。
またＩＴ投資に関しては、
データ管理な
どでクラウド型を選択し自社のリスクとは切り離そうとする動きが強まっている。
個人投資家のリスクに対する考え方の変化については、昨年8月時点で投信協会が実施した 投資信託に関するアンケート調査報告書2011 によると、全体の76.5％が特に変化ないと回答しているが、具体的な変化として「国債や公共性が高い株式・債券でも安心できないと思った」が13.1％で最も高く、後は金融資産の状況や書類の確認が続いている。
一方成長期待の 復興需要 に関しては、
2011年度
第1次〜第4次補正予算案及び2012年度政府予算案に計上された復興関連支出20.9兆円を前提に、各金融機関は今後の公共投資の急ピッチな増加、東北地方における予算額以上の生産増加効果などを見込んでいる。
（2月時点）

大震災が市場に与えた影響
企業への影響

投資家への影響

保守的な財務戦略

リスク分散

リスク対象の変化

慎重な業績予想

生産・調達の分散

電力供給への不安

一時的無配当一部を海外へ

グローバルな
サプライチェーンを意識

自己株取得減少

クラウド利用強化

成長期待の変化

復興需要

2012. Mar.26 JBIS Report No.036 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆復興支援のファイナンスについて
被災地に復旧・復興の為の資金が早急に行きわた
ることが重要だが、その為のファイナンスは大きく分けて4パターンある。
【復興国債】
昨年12月以降に募集する個人向け国債は大震災からの復興を図るために実施する施策に利用するとして、財務省は 個人向け復興国債 という呼称とした。
商
品性は今までの個人向け国債と変わらない。
昨年12月の募集額は7,454億円と、
前回9月時の約2倍となる販売の好調さだった。
今後もこの復興国債の発行は続くが、別途10年の変動金利債を以下のようにスキーム変更したものを 復興応援国債 として3月から発行を開始する。
・当初3年間の利率は0.05％（認められる最低金利）
・購入者が当初より3年間保有した時点で額面100万円には銀貨、額面1,000万円には金貨の記念コインが贈呈される【政府系金融機関が関与する復興ファンド】
日本政策投資銀行は次のように大震災からの復興に関連したファンドを組成している。
・（社）
日本自動車部品工業会と協働し、大震災の影響を受けている自動車関連サプライチェーンの復興支援を目的に組成。総額500億円程度までのファンド規模を目指している
・東邦銀行や岩手銀行など被災地の地銀4行とそれぞれ復興支援ファンドを設立。地元企業への投融資を通じて復興を後押しする。
ファンド規模は各50億円程度
・大和証券グループの大和企業投資は、被災地の中小企業やベンチャー企業に出資し雇用の維持などを目指す投資ファンド「東日本大震災中小企業復興
支援投資事業有限責任組合」を１月に組成。中小企業基盤整備機構と七十七銀行、岩手銀行が計70億円を出資し150億円規模のファンドを目指して７月から被災地企業への出資を始める【被災地での事業ファンド】
運用会社のスパークス・グループは、昨秋に金融機関や事業会社から資金を集め復興事業関係者向け
簡易ホテルを建設する復興支援ファンドを組成した。3
月にも2号ファンドを組成する予定で40〜50億円程度の資金を集め5年間運用する予定。
【被災地の中小企業を個人が応援する被災地応援
ファンド】
個人が被災地の中小企業の再生に直接手を貸す
スキームとして、
ミュージックセキュリティーズ株式会社
が組成する被災地応援ファンドがある。現在（2月末）
28社に対して17,801人の支援者から約6億円の資金が集まっている。
ファンドの概要は次のようなものだ。
・投資（出資）目的：被災地企業の応援
・1社あたりのファンド募集額：700万〜1億円・ファンドスキーム：匿名組合方式
・投資単位：１口１万円、
ただし5,000円は寄付、残りの5,000円が出資金・投資期間：6年〜10年
・募集方法：インターネッ
トでの情報提供と募集申込み
・投資家の報酬対価：応援事業が食品関係である場
合は、その食品などと利益が出た場合の分配金。
事業によっては現地見学会などを行い、出資部分に対する4〜5％程度の金利相当部分を支払うケースもあり
なおこの支援ファンドの副次的な効果として、
地元金
融機関などがファンド出資部分を被災企業の資本と見做す事が出来る為、融資を行い易くする行政措置が取られている。
（金融検査マニュアルの改訂（平成23年11月22日）
により「十分な資本的性質が認められる借入金」として扱われる予定）
このファンドの特徴は、出資者である個人の支援（寄付）＋投資(出資）＋事業参加の３つのパーツから成り立っていることと言える。

被災地応援ファンドのスキーム概要
個人
寄

付

出

資

事業参加

06 2012. Mar.26 JBIS Report No.036

被災企業
インターネット上のプラットフォームで情報提供・募集活動

消費者として利用

寄付金
ファンド預り金

製品（食品など）

地元金融機関などが資本と見做し融資をし易くする

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 被災地への支援スキーム
大震災後、企業は様々なかたちで被災地への支援を行っており、義援金の拠出や社員の被災地ボラン
ティア活動参加へのサポート、被災地でのチャリティ活動への協賛など実際に多くの取り組みが行われている。
また被災地の中小企業への直接の業務支援としては、全国の商工会議所・商工会が共同運営するイン
ターネット上でのビジネスマッチング・サイト ザ・ビジネス
モール で、被災地周辺地域の企業・団体に対して必要な物資の確保や取引量の減少対策などの支援を行っている。
証券業界の復興支援としては、
この1年間で主に次のような取り組みが行われた。
【投資信託の販売を通じた手数料の一部寄付】
新規設定の投資信託において、信託報酬の1部を被災地に寄付する設定のファンドが複数募集されている。最も早かったのは、野村アセットが4月に募集開始し5月に新規設定（単位型）を完了した 東日本復興
支援ファンド1105 だが、
募集手数料がかからないこともあって515億円の資金を集めた。
その直後に大和投信委託が設定した ニッポン応援ファンドVol.3（追加型）
も260億円以上の設定となっている。
この支援ス
キームの投資信託は、中堅証券などからも新規設定で販売されている。
また信金投信が設定したファンドでは、あしなが育英会の募金に寄付するものがあった。
これらの支援スキームは、直接の寄付行為は運用会社が行うものの、投資信託を購入する個人投資家は自らの支払資金の一部が寄付される前提でファンドを購入するので、個人にとっても 投資 と 寄付 の距離を縮めた金融商品とも言える。既存の投資信託販売の中で信託報酬の一部を寄付する動きは、運用会社・販売会社それぞれでも行われている。
【外国証券・取引所などの被災地支援への取り組み】
ドイツ証券が一定期間の日本株に関する売買手数
料を被災地への義援金に充てるなど、他の証券会社
でも投信販売などの募集手数料収入の一部を寄付する行為が相次いだ。
また東京証券取引所では、以下の様な被災企業及び被災地域の復興支援等に向けた施策を公表している。
（昨年4月15日）
・上場廃止基準のうち被災企業が特別損失の計上で債務超過に陥る場合「債務超過2期目で上場廃止」という従来方針を緩和し、もう1年の猶予期間を設けることにした・上場審査においては利益水準は震災の影響を除いた額で審査することとし、純資産額は上場によって調達するであろう資本を合計した額でも可能とした。監査意見についても「無限定適正」ではなく「限定付き適正」でも可能とし、内部管理体制の有効性についても震災影響を配慮した審査を実施するとしている
・復興関連銘柄に連動する株価指数ETFや、被災者向け賃貸住宅等を組み入れた不動産投資法人など
復興関連REITの組成を働きかけて、上場を支援する。
加えて復興事業や被災企業の資金調達を支援する事業型ファンドの制度整備も進めるとしている

証券業界の被災地への支援

運用会社

復興支援ファンド
（公募投資信託）

信託報酬の一部

個人投資家の
参加意識
証券会社

被災地への
義援金や募金投信や株式の手数料の一部

上場廃止基準緩和
上場基準緩和取引所
復興ETF・REIT推進

被災企業支援復興事業支援事業ファンド整備

2012. Mar.26 JBIS Report No.036 07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 投資を通じた復興支援への可能性について
投資 はリスクを負いながら成長を期待して利益を求めるものなので、復興需要に期待して関連銘柄に注目していくのは市場の大きな流れだろう。
しかしそれ以上に 投資 という行為によって被災地の復興に役立つことを考える投資家もいる。
帝国データバンクが岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」5,000社を対象に行った大震災後の追跡調査（3月1日公表）によると、約3割が営業不能状
況となっており、
なかでも小売業や建設業の事業再開が遅れているようだ。一方同日に東京商工リサーチが昨年3月〜10月までの間に新設された法人の調査結果を公表したが、被災地3県では1,883社（前年比12.3％
増）
が設立され、全国平均（同0.2％減）
を大きく上回った。被災地の本格的な復興は国や自治体の政策に頼るところが大きいだろうが、個人が投資を通じて直接被災地の復興に寄与できるスキームとして事業ファンドがその中核になると予想されている。勿論、被災地ベン
チャー支援ファンドやPFI手法を利用した被災地のイ
ンフラ整備ファンドなども復興政策の進展とともに組成されていくだろうが、これらは金融機関や海外投資家などが中核になるとみられる。個人が投資を通じて支援していくスキームとしての事業ファンドを確立するた
めには、投資環境の整備が必要である。被災地で必要とされる事業内容が､応援しようとする個人に分かり易くかつリアルタイムで情報提供される必要があるし、また比較的少額の資金を不特定多数の個人から募集するので、ファンド契約の効率化も求められる。個人が参加しやすいような復興事業に関する情報の取り纏め（例えばポータルサイトの作成）
や、証券会社などの金融機関で事業ファンドの取り扱いを容易にする規定整備などを業界を上げて行われることが望まれる。
社会的責任投資（SRI＝Socially responsible invest
ment）とは、本来投資家が環境投資など社会的な問題に関する投資を企業に求めることだが、被災地復興も重要な社会的投資テーマだ。
個人レベルで被災地の事業ファンドに投資するスキームが確立出来れば、SRI
は個人投資家にとって身近なものになる可能性がある。
一方証券会社や金融機関が、被災地における個々人の生活基盤の再構築に寄与すると言う考え方もあって良いのではないだろうか。投資は単なる資産運用だけではなく、新たな人生設計の為の資産形成にも役立つことを改めて示していく責任が、証券会社を始めとする金融業界にはあると考える。
その接点となる証券会社の店舗網について見てみると、証券業協会のデータから算出した１店舗当たりの県民人口数
は、全国平均の6.6万人に対して岩手が16.6万人、宮城が19.5万人、福島が15.5万人となっており、他地域に比べ著しく希薄だ。
これを埋める手段としてインターネッ
トの活用は当然だろうが、独立したファイナンシャル･アドバイザーの活躍に期待できるのではないか。被災地
ならではの対面の重要性もあり、金融商品仲介業の活用も考えられる。対面で個々のライフプランに対し助言を行い、かつ業務の固定費を押える仕組みとして現地の状況にあった金融仲介業などが検討されてもよい。
ネット利用と対面営業。被災地における新しい投資サービスのかたちが期待されている。

投資を通じた復興支援

海外投資家
機関投資家

被災地インフラ整備
ファンド
（PFI）

被災地インフラ被災地
ベンチャーファンド

被災地ベンチャー

被災地事業
事業ファンド

個人投資家

被災地企業活動【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
日本電子計算株式会社

BIS統括本部 BIS推進本部

URL http://www.jip.co.jp/

08 2012. Mar.26 JBIS Report No.036〒135-8554

東京都江東区福住2丁目5番4号

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