【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年１月１日

今井

至

博文

上出

上出

豊幸

豊幸

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

1

平成21年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第２四半期
累計期間

第45期
第２四半期
会計期間

第44期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

7,581,604

3,673,455

14,937,516

経常利益（千円）

952,802404,8122,086,993

四半期（当期）純利益（千円）

547,078

261,525

1,251,714

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

資本金（千円）－

1,616,950

1,616,950

発行済株式総数（株）－

12,870,000

12,870,000

純資産額（千円）－

15,384,840

14,971,789

総資産額（千円）－

20,609,859

20,355,114

１株当たり純資産額（円）－1,195.40

1,163.31

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

42.51

20.32

97.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

11.00

11.00

20.00

－

74.6

73.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

807,320－952,631

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△634,863－△1,331,338

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△128,980－△283,492

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

3,024,628

2,981,152

従業員数（人）

－

446

443

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社には関係会社がありませんので、該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）446（注）１．従業員数は就業人員であり、有期契約社員４名、嘱託６名を含んでおります。
２．従業員数は、他社から当社への出向者を含んでおります。

3

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。

区分

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

診断用薬（千円）

1,728,379

ホルモン剤（千円）

951,148

循環器官用薬（千円）

319,913

抗生物質及び化学療法剤（千円）

224,238泌尿・生殖器官系用薬（千円）

70,937

外皮用薬（千円）

54,864

その他（千円）

423,336

合計（千円）

3,772,818（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。

区分

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

体外診断用医薬品（千円）

126,464

ホルモン剤（千円）

55,602

外皮用薬（千円）

11,932

その他（千円）

39,101

合計（千円）

233,101（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

4

(4）販売実績
当第２四半期会計期間の区分別売上高は次のとおりであります。

区

製

分

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

品
1,422,392

ホルモン剤（千円）

848,203

循環器官用薬（千円）

299,564

抗生物質及び化学療法剤（千円）

131,627

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

78,525

外皮用薬（千円）

41,126

その他（千円）

347,940

小3,169,382

商

診断用薬（千円）

計（千円）

品
体外診断用医薬品（千円）

282,288

ホルモン剤（千円）

152,042

外皮用薬（千円）

18,841

抗生物質及び化学療法剤（千円）

2,236

その他（千円）

48,664

小計（千円）

504,073

合計（千円）

3,673,455（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

コニカミノルタエムジー株式会社

921,96925.1

株式会社スズケン

432,12611.8

5

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン破綻に端を発した世界的な金融市場の混乱により株式市場は低迷し、為替市場は大幅な変動が起こりました。また世界的な需要の減退により企業の輸出は減少し、設備投資が縮小するなど、企業収益は急速に悪化し、雇用・所得環境にも影響を及ぼすなど、景気後退の様相が一段と顕著になりました。
医療用医薬品業界におきましては、医療保険財政の窮迫が進む中で、ジェネリック医薬品使用促進の環境がより一層進みつつあります。
このような状況のもと、当社は、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図りました。また、更に拡大が見込まれるＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、基幹病院担当チームを中心として、
新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開して参りました。一方、新薬販売に伴う経費及び人件費、研究開発費等が増加致しました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は3,673百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は398百万円、経常利益は404百万円、四半期純利益は261百万円となりました。
(2)

資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、たな卸資産及び有形固定資産の取得等により前事業年度末に比べ254百万円増加し、20,609百万円となりました。
負債合計は、賞与引当金の減少等により前事業年度末に比べ158百万円減少し、5,225百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ413百万円増加し、15,384百万円となり、自己資本比率は74.6％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ467百万円増加し、3,024百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における営業活動により得られた資金は970百万円となりました。税引前四半期純利益を418百万円計上したこと及び売上債権が550百万円減少したことが主な要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における投資活動により使用した資金は498百万円となりました。有形固定資産の取得による支出383百万円があったことが主な要因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期会計期間における財務活動により使用した資金は5百万円となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、221百万円であります。なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前四半期会計期間末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,220,000

計

28,220,000②【発行済株式】
種

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成21年３月31日)

類

提出日現在
発行数（株）(平成21年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,870,000

12,870,000

ジャスダック証券取引所

単元株式数 100株

計

12,870,000

12,870,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日～平成21年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,870,000－

1,616,950－

2,226,0208

（５）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都文京区

2,025

15.73

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２－１

1,930

15.00

有限会社ＦＪプランニング

東京都文京区関口２丁目７－８－６０４

1,925

14.96

今井

富山県中新川郡舟橋村

639

4.97

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－１１

626

4.87

新井

東京都練馬区

620

4.82

東京都渋谷区幡ケ谷２丁目44－１

563

4.38

789 N. WATER STREET MILWAUKEE WISCONSIN
53202（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

455

3.54

71 QUEEN VICTORIA STREET LONDON EC4V 4DE
UNITED KINGDOM（東京都千代田区永田町２丁目11－１
山王パークタワービル）

195

1.52

東京都千代田区紀尾井町３－19
ートビル

190

1.48

9,171

71.27

氏名又は名称

今井

住所

博文

道子

規子

テルモ株式会社
ビービーエイチ ボストン
ハートランド バリュー ファン
ド インク（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
アールビーシー デクシア インベ
スター サービシーズ トラス
ト ロンドン クライアンツ アカ
ウント（常任代理人 スタンダードャータード銀行）
従業員持株会
計

チ

－

紀尾井町コ

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

9

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－
－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,869,600

単元未満株式

普通株式

400

－

－

12,870,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

128,696－

単元株式数 100株

128,696－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株を含んでおります。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

1,628

1,596

1,720

1,685

1,525

1,326

最低（円）

1,150

1,270

1,520

1,460

1,188

1,125

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

10

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

11

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

2,418,174
5,864,057
706,454442,800
1,047,467
1,392,246
695,416
89,211
577,000△1,75913,231,069

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）※※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

12

2,634,590
1,840,844
4,475,435

2,275,671
6,291,256
705,481
476,086
834,827
1,120,594
760,037
88,763
661,391△1,887
13,212,222※※

2,619,554
1,623,004
4,242,558

1,254,453
1,648,900
7,378,789

1,372,300
1,528,033
7,142,892

20,609,859

20,355,114

2,739,061
319,262
389,775
8,800
12,814990,328
4,460,042

2,680,819
358,299
571,135
15,60011,9131,001,515
4,639,283

483,480
281,495
764,976

461,802282,238
744,041

5,225,019

5,383,325

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

1,616,950
2,841,587
10,931,071△7
15,389,601

1,616,950
2,841,587
10,512,692△7
14,971,222△4,761△4,761

567
567

純資産合計

15,384,840

14,971,789

負債純資産合計

20,609,859

20,355,114

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

13

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

7,581,604
4,192,737
3,388,866

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他

2,445,403
943,463
3,038
169
4,487
3,753
11,449

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費
その他

312
1,236
191
370
2,111

営業外費用合計

952,802

経常利益
特別利益
前期損益修正益その他

14,128128
14,256

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計

1,242
54,337
6,606
62,186

税引前四半期純利益

904,871

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計306,31251,480357,792

四半期純利益547,07814

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

3,673,455
2,028,321
1,645,134

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他

1,246,699
398,435
1,629
8
4,207
2,184
8,029

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
減価償却費
その他

155
1,184
78
234
1,652

営業外費用合計

404,812

経常利益
特別利益
前期損益修正益その他

14,128128
14,256

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損

606
125
732

特別損失合計418,336

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計273,188△116,378
156,810

四半期純利益261,52515

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

904,871444,806
21,678△128△181,360△6,800901△3,2081,242
427,198△386,833△17,965
37,951
2,511△67,026
58,242
25,674△1,629△96,118
22,142△31,302
1,154,848

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他の支出3,518△345,045△6,000807,320

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△100,000△496,005△38,352△506△634,863

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△128,980△128,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,475

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

16

2,981,152
3,024,628

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
会計処理基準に関する事項 たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更の変更

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法
によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益及び経常利益が47,587千円減少し、税引前四半期純利益が82,365千円減少しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期累計期間末の貸倒実績率等
が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

17

【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を７年としておりましたが、平成20年度の法人税法改正を契機として見直しを行い、第１四半期会計期間より８年に変更しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益は、それぞれ15,140千円増加しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成20年９月30日）
4,704,472千円※有形固定資産の減価償却累計額（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与賞与585,177千円

賞与引当金繰入額262,292千円

退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

22,470千円
8,800千円

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与賞与
賞与引当金繰入額

289,951千円
123,883千円

退職給付引当金繰入額

10,521千円

役員賞与引当金繰入額

3,800千円

18

4,426,143千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定

2,418,174千円

有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

706,454千円△100,000千円

現金及び現金同等物

3,024,628千円（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成20年10月１日

至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,870,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

10株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
128,699

10

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月22日

配当の原資
利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
（決議）
平成21年３月26日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
141,569

11

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月１日（有価証券関係）
当社の所有する有価証券は、事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプションを発行しておりませんので、該当事項はありません。

19

配当の原資
利益剰余金

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年９月30日）
1,195.40 円 １株当たり純資産額

1,163.31 円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
42.51 円 １株当たり四半期純利益金額

20.32 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

ん。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）

547,078

261,525－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

547,078

261,525

12,869,990

12,869,990（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間において、重要な異動はありません。

２【その他】
平成21年３月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・141,569千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・11円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成21年６月１日（注）平成21年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

20

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村上

正俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

22