キ 国際理解教育（ア）国際理解教育普及事業（（財）福島県国際交流協会）

事業概要：
国際理解教育に携わる指導者向けの研修会や、地球市民をテーマしたプログラムを学校にて実施したり、国際理解講座に協力できる外国出身者の人材バンクを整備、運営している。
予算額：

６５８千円（平成１６年度）

福島県（総人口：2,122,613人、外国人数：12,673人、比率：0.6％）

ブラジル
タイ 2%
6%
韓国･朝鮮
17%

その他
15%
中国 35%

フィリピン
24%

Ｈ15.12.31現在(（財）福島県国際交流協会提供）

在住外国人による外国文化紹介の「国際理解講座」は、市町村国際交流協会や市町村公民館でも多く取り組まれてきている。こうした中、新たな視点での国際理解プログラムに取り組むことで市町村に対し国際化に関わるソフト事業のモデルとなる先導的事業を提案
景 する必要があると感じた。
平成１３年度・「NGO等との連携による国際理解冊子作成」を実施し、１年間かけてNGOや市町村国際交流協会、教員とともに学習プラン集を作成し、県内の全小中高校に配布した。
平成１４年度・「国際理解教育指導者研修会」を実施し、参加型手法を使っての地球市民意識の向上を目的とした講座の進め方を広く普及した。
経 ・県内公立小中学校を対象に「国際理解教育実態調査」を行い、現状を把握した。
平成１５年度
・教員対象の「国際理解指導者研修会」に加え、出前教室「地球市民ってなあに」を県内各校で実施し具体的実践例を提示し、教員の担い手育成に努めた。
緯 ・学校等で実施する国際理解講座に協力できる外国出身者「人材バンク」を整備し、要望に応じて適任者を紹介した。
さらに平成１４年度からはJICAの開発教育事業と連携した国際理解指導者研修会を実施している。すべて県教育委員会の後援または共催の形を取り、常に積極的に教育委員会との接触を図るようにしている。また平成１４年度からは毎年「教員体験研修生」として現職教員を半年間受け入れ、当事業の企画運営を担ってもらっている。
背実施状況

１．指導者研修会「はじめての国際理解ワークショップの進め方」（JICAとの共同主催）
実施回数：５月、６月、９月、１０月、１１月の月１回土曜日午後３時間
対象：教員、ＮＧＯ、公民館職員
内容：「貿易ゲーム」などの国際理解アクティビティの体験とその進め方のポイントについてワークショップ形式で学ぶ。
２．指導者夏期研修会「地域素材を活かしたプログラム作成」（JICAとの共同主催）
実施回数：夏休み平日の１泊２日
対象：教員、ＮＧＯ，公民館職員
内容：国際理解のためのプログラム作成
３．出前教室「地球市民ってなあに」
実施回数：年１０回
対象：県内小中高校
内容：地球市民をテーマにしたプログラムを学校にて実施する。
４． 人材バンク
実施回数：随時
内容：学校等の要請に応じて外国出身県民を紹介するとともに、登録者を対象にプレゼンテーション研修会を実施することで、よりいい人材紹介に努めている。

キ 国際理解教育○ 予算について
１と２・・・当協会とＪＩＣＡの共同主催で協会１０万程度ＪＩＣＡ３５万程度
３・・・・当協会主催で２５万程度
４・・・・当協会主催で２０万程度
成果・評価

１．教育という新たな分野との連携
当協会はＮＧＯ関係者とは顔の見える関係があったが、この事業を展開することで新たに教育関係者との顔の見える関係が構築してきている。
２．担い手の育成
当事業を続けてきたことで、県内各地に担い手が育ってきた。この中で指導者研修会や出前講座の講師となるような人材も出てきた。
３．ＪＩＣＡとの連携
ＪＩＣＡが進めている開発教育事業と時を同じくして、事業を連携して行うことで、コスト面及び事務面での効率化が図れた。
４．多様な参加者による研修会の提供
教員ばかりでなくＮＧＯや公民館職員など多様な分野の方々が参加する研修会である
ため、多様な意見によるワークショップの活性化と参加者間の多様なネットワークの構築が図れた。

１．出前教室の新プログラム開発チームの組織化
現在出前教室の３つのブログラムは協会担当者と平成１３年度から継続して当プロジェクトに関わっているNGOメンバーで開発しているが、それ以外の人材でチームを組①
んで新プログラムを開発することで、人材育成と実践の場の提供を図ることが必要である。

今
１． 担い手の裾の拡大とネットワーク化
後県内各地において教員やＮＧＯ以外に青少年育成活動者や外国出身者など多様な分野のの②
方々から研修会や講座の講師となりうる人材を育成し、その活動をネットワーク会議の開取催や情報共有などを通じて点から線にしていく必要がある。
組
１． 多様な研修会の提供
参加者を集めての従来の研修会ばかりではなく、出前研修会を実施することで、より参加③しやすい研修会を整備する必要がある。
在住外国人支援ではなく多文化共生の視点で
１．外国出身者への関心の薄さ
当県における外国人登録者数は県人口の0.6%弱であり、しかも外見が日本人とあまり変わらない中国とフィリピン、韓国朝鮮、（日系）ブラジルの出身者で約８割を占め、新目に見える形での人の国際化が分かりにくいため、行政をはじめ一般県民に対する多文た化共生の意識を高めるのは難しい。なお、現在本県においてはＵＤ化を推進しているなが、その中でも障がい者数（県人口の４％弱）と比較して外国人登録者数が少ないこと
課から、国際化に対応したＵＤ化は積極的に取組まれたいない状況にある。
題
２．「支援」から「共生」への意識改革
県民と外国出身県民の両方の意識が「支援する側、支援される側」から「多文化共生」へ意識改革する必要がある。
１

多文化共生出前講座の実施
当協会のカナダ出身ＣＩＲが「多文化共生の社会づくり」をテーマに多文化共生出前講座を県内各地で実施して、多文化共生の考え方の普及に努めている。
現 ２ ＵＤ化推進会議への職員派遣
当協会中国語相談員が、県のＵＤ化推進会議の委員として委嘱されており、会議等で状外国出身者の立場で発言している。
３ 外国出身者の人材バンクの拡充
より多くの外国出身者が社会参加できる場を提供している。

キ 国際理解教育
４

日本語教室の支援事業
日本語を母語としない県民のため日本語教室運営をしている団体に対し、研修会やネットワーク会議等を実施するとともに、日本語教室未開設市町村への設置の働きかけ
現を行っている。
５
子ども多文化共生サポート事業状
今年度新規事業として、外国出身子ども及び保護者等の日本語指導や心のケアについて考えるフォーラムと彼らをサポーターするサポーター研修会を実施する。
今後の方向

１

当協会名称からイメージされる活動の意識改革
当協会の名称が「国際交流協会」であるため、一般県民はどうしても外国人との交流や海外派遣などをイメージしがちである。現在、当協会が取り組んでいる地域の外国出身者との共生という事業が組織の名称から見えにくいため、当協会に対する理解が不十分な状況にある。今後は地域国際化協会のあり方にも関わってくるが、組織の名称変更について検討する必要があると思われる。

１

地域国際化協会職員の専門性の向上
全国の職員で各事業毎の専門委員会を組織化し、年数回集まり研修や地域国際化協会職員とクレア職員の人事交流を通じて、ノウハウと情報の共有と蓄積を行うことで、職員の専門性を高める。
２
地域国際化協会評価シートの作成
期
税理士、公認会計士や研究者、ＮＧＯ等各分野の有識者により評価項目を策定し、組待織の活性化を図る。
３ 印刷物のスリム化
従来の印刷物のウェブ化を進め、その節減した経費を他の有効な事業に充当する。
４ 国、JICA、関係機関への働きかけ、全国展開、政策提言機能

キ 国際理解教育(イ）国際理解教育ボランティア育成（（財）愛知県国際交流協会）

事業概要：
標記事業は2年度間で終了し、現在は育成した人材を活用する事業を行っており、具体的には学校や公的団体が開催する国際理解講座などに、依頼によりファシリテーターを派遣している。

愛知県（総人口：7,165,297人、外国人数：167,270人、比率：2.33％）
その他
ペルー
11%
フィリピン4%
10%

ブラジル
34%

中国 14%

予算額： ４３６千円（平成１６年度）

韓国･朝鮮
27%

一方で、総合学習という新しい動きを契機として国際理解教育推進に前向きな状況の背 中、外国人紹介プログラムを持っている団体が既に存在したことやそれよりも地球の問題や課題を子どもたちが知って考えることも大切なのではないかと考えたこと、また他方で当協会が抱える問題としてボランティア活用の機会が少ないということがあり、何とか広げていけないかと考えていたことから、「動ける人材であるボランティアを育成しよ景 う。」ということで標記プロジェクトに取り組むこととした。
本プロジェクトは、研修後半の９〜１１月に小学生(１日間)や中学生(７日間)によるワークショップを実施するプログラムを含んでいることから、当該学校との日程及びテーマについての打合せを必要とした。まず日程であるが、当協会としては受講者募集時点(４〜５月)にはプログラム全日程を確定したいと考え、前年度の助成金内示直後から学校と打合せに入ったが、学校側は優先順位の高い年間行事の日程が決まるまでは他の行事の経 日程を決められないということで、後半日時未定ということで受講者を募集せざるを得なかった。結局７月に入ってから日程は確定したが、受講者には多大な迷惑をかけてしまった(後半欠席せざるを得ない受講者も出てしまった。)。またテーマであるが、中学校でワークショップを秋の文化発表会と連動させたいという希望があり、生徒会が夏休み明け緯 に決定するテーマで行うこととなった。そこであらかじめいくつかのバリエーションで想定プログラムを作成して対応を図った。
さらに、本プロジェクトは2年度間にわたって実施したが、全て外部講師に委託した初年度(１期)とは異なり、次年度(２期)は１期生が基本的に講師を務めるという計画とした。よって研修の進め方や講師の割振りなどプランは全て１期生との打合せにより決定しており、研修前の準備期間が初年度よりも約１か月余分に必要であった。

実施状
況

標記プロジェクト自体は２年度間でいったん終了し、現在は同プロジェクトで育成した人材を活用する事業を本格的に行っている。
具体的には、小学校、中学校、高等学校等、県内の学校における総合学習の時間や県、市町村、市町村国際交流協会等の公的団体が開催する国際理解講座などに、依頼によりファシリテーターを派遣するものである。従前もサポートボランティア派遣として行ってはいたが、今年度から「プラザ国際理解教室」という名称でホームページやチラシなどを使って広く依頼を募るとともに、講座の依頼者に対してはファシリテーターの交通費のほかにプログラム・教材作成費を負担してもらうなど個別の制度化を図った。
今年度の実績としては、愛知県、(財)名古屋国際センターをはじめとする市町村国際交流協会、高等学校、中学校、小学校からの依頼に基づいて、２０件３０回の講座を行っている（平成１７年１月２１日現在）。また、今後の予定としても、愛・地球博ボランティアセンターなどからの依頼を受け、５件１３回の講座が予定されている。
また今年度は外部からの依頼を受けるほかにも、国際理解教育を学校現場で広く採り入れてもらうために、県教育委員会の総合教育センターで実施される国際理解教育の教員研修プログラムの一部に主体的にファシリテーターを派遣するとともに、同研修受講者からの希望があれば、所属の学校に対しても当協会が費用を負担してファシリテーターの派遣を行う。今年度の予算としては、報償費、旅費等で４３６千円である。

キ 国際理解教育
さらに、今年度で４年目になるが、この地域で国際理解教育を推進している６団体（当協会、(有)フェアトレーディング、独立行政法人国際協力機構中部国際センター、(特活)名古屋ＮＧＯセンター、(財)名古屋国際センター、(特活)ＮＩＥＤ・国際理解教育セン
ター）が協働で国際理解教育の普及とその担い手を育成するとともに、国際理解教育の分野で活動を行う団体との連携を育むことを目的として、毎年度２、３月頃に「国際理解教育セミナーｉｎなごや」を開催している。予算としては、共催負担金で１５万円である。
今年度はさらに、従前の共催から実行委員会と形を変えることとなり、２月２６・２７日に開催される予定である。標記プロジェクトによって育成されたファシリテーターが果たしてきた役割は年々大きなものとなっており、本セミナーは外部に対するよいＰＲの機会となっている。また、同セミナーで担当したプログラムを契機として、今では外国人を交えたプログラムなど新しい形のワークショップも作り出しているところである。
成果・評価

１期生に２年度目の講師を務めてもらったことで、１期生自身、前年度に体験したプログラムを再確認でき、ファシリテーション技術の向上を図ることができたとともに、１期生と２期生の関係が講師と受講生という関係ではなく、同じボランティア仲間の輪が広がったような関係になることができ、両者の自然な融合が図れた。これは研修終了後において、受講生有志による定期的な勉強会開催、さらにファシリテーターグループとしての組織化に発展し、「プラザ国際理解教室」の事業化につながったと評価している。

昨年度、本県の学校における国際理解教育のニーズについて独立行政法人国際協力機構
中部国際センターの調査にオブザーバーの立場で参加したが、その結果、文化理解、交流、語学の習得といった従来型国際理解はともかく、問題の所在発見や原因のつながりお① よび問題同士の相互依存性まで言及した取組みはニーズが少ないことから、教育委員会と連携をしながら学校の意識改革が必要だと考えている。当面、ファシリテーター派遣のＰＲをしながら、育成された人材の活用に重点を置いていきたいと考えているが、軌道に乗今れば新たな人材供給も必要になってくると考えられる。
後の広域的展開の前提として、ニーズの掘り起こしのために、国際理解教育実践者間のネッ取
トワークを充実したり、学年やテーマ別の継続的系統的カリキュラム開発を教育委員会なり
組 ② いし現場の教師と協働して行ったりして、積極的に学校へ情報発信する必要があると考える。また、標記プロジェクトの広域的なエリアでの展開にあたっては、当協会のみでは困み難であり、市町村や市町村国際交流協会、教育委員会との連携は必要であると考えられる。
「実施状況」中の国際理解教育セミナーｉｎなごや実行委員会をさらに発展させ、地域の③ ネットワークの充実と情報発信機能を強化させることで、ニーズの掘り起こしができるのではないかと考えている。
新 ・市町村外国人支援窓口での人材確保（特に外国人相談員、通訳者）
課
た・相談員等人材育成のための事例や研修が少ない。
題な今 ・人材確保のための情報が少ない。
方
後 ・相談員、通訳者等の研修機会の確保
向の・外国人相談員等人材育成のための研修プログラムの開発
期
待キ 国際理解教育(ウ）国際理解教育推進 地域国際人材派遣事業（（財）大阪府国際交流財団）

事業概要：
教員を対象としたセミナーを開催し、学校とNGO/NPOの距離を縮める啓発を実施するとともに、国際理解教育ボランティアを立ち上げ、地域の外国人で学校で生徒と交流できる方を登録し、国際人材として運用する。また、NGO/NPOの人材が、学校に外部講師として行きやすくするための仕組みを整える。
予算額：

３，０００千円(平成１６年度)

大阪府（総人口：8,841,491人、外国人数：212,978人、比率：2.41％）
フィリピン 米国 1% その他 7%2%
ブラジル 2%
中国 18%
韓国･朝鮮
70%

H16.12.1現在(大阪府提供）平成15年度クレアの助成をいただき、国際理解教育総合サポート事業として、ＮＰＯ育成と国際理解教育推進を目的に、ＮＰＯ，教育関係者の意見を徴する場（ワーキンググ
背 ループ）を持った。当初、学校で活用できるＮＰＯの人材や資源の情報へのアクセスを改善すれば事情が好転すると考えていたが、それだけでは不十分で、学校には全く予算がない場合が多く、またノウハウが乏しく安易な取り組みとなるケースが多いことが分かって景 きた。また、情報提供の手段も印刷物では効果が薄く、ＩＴ普及にあわせ、インターネットの活用が指摘された。
平成15年度に実施した国際理解教育総合サポート事業では、2回にわたるワーキンググ
ループ、学校の教員を対象としたセミナー、当財団が自ら人材を学校に派遣して行った国際理解授業や、その際に知り得た現場の実情などを通じ、現状の把握、問題点の整理、改善のポイントなどを把握した。また、ＮＰＯの持つ資源について、府内100以上の国際関係ＮＰＯにアンケート調査、聞き取り調査を実施した。
経
これらに、4月からほぼ翌年１月位までを要している。予算は、人件費も含め約300万円を投入した。収集したＮＰＯ情報をＷＥＢ検索可能とすることを前提とした整理もあわせて行った。
１５年度の事業を企画したときは、財団側の視点からはＮＰＯの状況は分かるが、学校緯側の事情があまり分からなかった。学校側のニーズ、学校を指導する教育委員会の考え、そしてＮＰＯ側の思いの間にギャップが存在する。その格差を縮小し、円滑にいくようにするのは思うほど簡単ではないが、より効果的な学習内容に誘導していくことも視野に入れ進めていくことにしている。

実施状
況

分担金制度は、１６年7月に発表し試行を開始した。夏休み中に関わらず2団体から申請があった。申請あるいは相談にかかる授業等の内容を分析しつつあるところである。
WEBシステムは、サーバ使用上の技術的な問題があり、１６年１２月にようやく運用を開始した。
昨年に続いて、教員を対象としたセミナーを開催し、学校とNGO/NPOの距離を縮める啓発をおこなった。
国際理解教育ボランティアを立ち上げ、地域の外国人で学校で生徒と交流してもらえる方を登録し、国際人材として運用をはじめた。人数、実績とも僅少であるが徐々に拡充していく。

WEBシステムは、まだ立ち上げから間もないので評価はないが、資源調査に協力いただ成
いたNPOからは期待の声が高い。
果プログラム共同作成分担金制度は、学校側には特にPRしていない（申請をNPOからに・限っているため）が、NPOからは非常に喜ばれている。今後、2学期に入り急速に申請が出
評
価 てくるものと思われる。ただ、来年度にどう反映するのか慎重に見極めたい。
学校は、直接NPOにあたるのはまだ抵抗があり、行政系の地域国際化協会のコーディネーションに大きな期待を持っている。それが地域国際化協会側で一定レベルの対応が可①
能であれば非常に効果がある。

キ 国際理解教育
NPOは大都市に集中している。NPOの資源のうち全国的に活用可能なもの、例えば優れた今 ② HP、資料の貸し出し、ビジティングの可否などの情報を一覧できるようなものがあれば便利。
後の本年度のプロジェクトの両輪であるWEBとプログラム共同作成分担金がかみ合う運用を取図る。NPOとの連携、コミュニケーションを良好に保つことにより、提供する情報の鮮度組③を確保できる仕組みを整備する。
新課
た題
な

医療等通訳で少数言語通訳者の情報を広域的に保持するシステムを作りたい。

意欲のある市や協会とともに多言語情報提供推進協議会を作り、ノウハウや情報の共有現化、外国人の支援のためのツールの開発などを行っている。
状
医療通訳全般の課題であるが、誤訳した場合の責任の問題が大きい。
今 また、診療時の通訳というより、医療費の支払交渉のケースが多い。（ボランティアの意
方後 欲がそがれる。）
向の 中国帰国者の自立支援通訳制度（厚生労働省所管）も参考にしたい。
期 災害時の在住外国人への対応についての研究
情報伝達、非常時の通訳、避難に関することなど
待キ 国際理解教育(エ）国際理解エンパワーメント推進事業（（財）岡山県国際交流協会）

事業概要：
国際理解教育推進の学習プランを公募し、応募のあったNGO8団体の内5団体のプランを採択、15校で実施した。また、教育現場で国際理解教育を推進できる者の育成とネットワーク作りのためのセミナーを開催。
予算額： ３，４５０千円（平成１５年度）

岡山県（総人口：1,975,527人、外国人数：18,214人、比率：0.92％）
フィリピン
7%

インドネシ
その他 9%
ア 2%

ブラジル9%

韓国･朝鮮42%

中国 31%

総合学習の導入に伴い、学校の教育現場では国際理解教育のプログラムに対するニーズが高まっていた。一方、岡山県内では、これらのニーズに応えるには、実績を有するNGO
背の活動状況の紹介が効果的な方法と考えたが、教育現場での認知度が低く、またNGOにおいても学校教育向けの学習プランを準備できていないのが実情であった。そこで、こういった状況を踏まえ、教育現場とNGOが連携・協力する国際理解教育推進の体制づくり
景 と、NGOにはその活動状況や理念をわかりやすく伝え、また、教育現場ではそれを国際理解教育に取り入れる手法等の能力アップを目指した。
前年の平成14年度、地域の国際化を担う指導者の養成と資質の向上を目的として、「国際理解・協力指導者養成事業」に取組み、セミナー及び現場研修を開催するとともに、教育現場の声を受けて県内の国際理解教育の実践例を中心に学校での取組みの紹介や、県内経外の国際交流団体等の情報を「国際理解教育・国際貢献ボランティア活動ガイドブック」としてまとめ、県内の関係機関に配布した。
ガイドブックの作成にあたっては、学校現場・NGOなどから執筆メンバーを選び、「実際の教育現場で役に立つものを！」を合言葉に、企画段階から数回会議を持ち、それぞれの緯立場から議論を交わした。
15年度の本事業は、それらの経緯をふまえ企画したものである。

実施状
況

成果・評価

平成15年度の実施状況
・NGOと教育現場との協働による国際理解教育授業の実践
学習プランを公募し、応募したNGO8団体に対し、公開プレゼンテーションを実施し、5団体の学習プランを採択した。
5団体の学習プランを県内の学校に通知するとともに県教育委員会等の後援を得て、実施校を募集した。当協会では、NGO5団体に当該団体の学習プランの実践を委託し、応募のあった県内15校(21クラス)で実施した。平成15年9月から平成16年2月までに、2〜5時限の授業プランを学校現場で実施した。
講師派遣にかかる経費は、協会が負担した。（予算：1,000,000円）
・セミナー等の開催※ 平成16年度について「国際理解教育推進ネットワーク支援事業」の中で、協会は、NGO3団体に委託し、各NGOの学習プランの学校での授業実践を行った。講師派遣にかかる経費は、協会が負担。（予算：600,000円）
また、主として教育現場で国際理解教育を推進できる者の養成とそれらの者によるネットワークづくりのために、連続形式のワークショップ、視察研修を開催した。（予算：1,490,000円）
平成15年度の事業について、ホームページで公開したほか、「実践事例集」を作成し、県内の各学校等関係機関に配布した。そのため、教育現場の認知度が上がり、今年度新たに国際理解教育の授業実践に取り組みたいという学校が増えた。
当協会では、平成16年度、「国際理解教育推進ネットワーク支援事業」の中で、教育現場におけるNGOによる学習プランの実践を計画していたが、希望校が予定を大幅に上回ったため（今年度予定：18校）、当初の予算額600,000円を増額修正することとしている。

キ 国際理解教育
国際理解教育関係事業であるので、教育委員会との緊密な連携が何よりも重要であると考えている。具体的には、次のようなことを考えている。
① 国際理解教育推進の指導者養成研修の点では、各学校での研修計画に取り入れ可能と① するため、早期に計画を策定周知することが必要。
② 研修参加者やプロジェクト実践校教諭によるネットワークを構築する目的で、ワークショップや意見交換会を開催する。
国際理解を推進していくための方策として、
1)教育現場､特に小中学校において国際理解教育の学習プランを実施する。
2)地域住民・県民に国際理解を深めるための研修・講座・ワークショップ等を実施するこ今とが考えられる。
後1)については、県下各学校の教育現場でNGO等の協力の下、当該団体の学習プランを実の践することが考えられる。2)については、県南の岡山市にある岡山国際交流センターだけ
取組 ② でなく各地域･ブロック単位での事業実施が必要であり、そのためには、市町村等､地域の国際交流協会等との連携･協力が欠かせない。
また、地域で生活している外国人の意見や実情を把握することが一層重要となる。今後、市町村合併や､市町村の厳しい財政状況の影響を受け、市町村の国際交流協会の統廃合や事業の縮小が予想されることから、地域の国際交流協会との一層の連携強化、事業の共同実施等が必要となるものと考えている。
地域の国際交流協会等との連携強化や役割分担を行い事業を効率的に推進するため、県③ 下の地域国際交流協会等との連絡調整する場を設けるとともに、そのような場を活用して、地域の状況やニーズを的確に把握する必要がある。
日常生活上の必要な情報について限られた言語でのホームページでの提供が主要をなし
新 ており、十分ではない。また、複雑な法律問題等への相談対応、病院での治療、とりわけ課
た 臨床心理面等で受ける場合､正確な通訳を要するが現状は不足しており、緊急時対応でき題な る体制にないのは問題である。
在住外国人が日常生活上知っておくべき重要な事柄について情報提供を行うため、平成
15年度から「外国人のためのおかやまライフセミナー」を年1回実施。初年度は「車の運転編」として、岡山県警察本部等の協力を得て、改正道路交通法及び運転免許切替手続の説明、また実技試験のポイント解説を行った。英・中・韓の3ヵ国語同時通訳付き。
現 アンケート調査を実施し、日常生活で在住外国人が必要としている情報を把握し、それへ状 の対応を検討していきたい。
医療､法律相談、労働問題等各関係行政機関や団体等との協力体制づくりと役割分担が重要な課題と考える。また、一般県民を対象にして「多文化共生」の理念を啓発するための講座等を開催し、県民が在住外国人を支援するという意識の醸成を図っていきたい。

今後の方向

日常生活上必要な情報を多言語かつ多様な媒体で提供することは、結局は財源に帰着する問題である。しかし、その問題が解決したとしても、在住外国人の対応可能言語の実態を把握し、費用対効果を十分見定めて対応する必要がある。
いずれにせよ､協会等特定の団体のみでは複雑かつ専門性が要求される各種相談事業等には対応できず、関係する行政機関･団体が英語等基本的な言語で対応できる体制を整えることが求められる。協会等では、一般的な相談に応じるとともに、専門分野については、関係する行政機関、団体を教示する案内窓口として機能することが望ましい。また英語等基本的言語については、裁判､捜査等の分野を除き、例えば小規模市町村・病院等の業務に関して必要に応じ、県の国際交流協会等であっせん又は派遣するシステムの構築が望まれる。
また特定の言語にあって、県内に当該言語の通訳が存在せず、又､その言語を第1言語とする在住外国人等が少ない場合には、裁判、捜査等の分野を除き全国的組織が通訳をあっせん又は派遣等する体制づくりが望まれる。

①「今後の方向」で記載している全国的組織の構築に関して実態調査を行うとともに体制づくりの検討。
期②「今後の方向」で記載している県レベルでのシステム構築への財政支援。
待③先進的な事例や取組みの紹介