横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
第65号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備工事（その27） ほか20件） ······· ２△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ポリ塩化アルミニウム溶液（10％） 約 1,728トンの購入） ································ 33△ 同（次亜塩素酸ソーダ（濃度12％） 約365トンの購入） ····································· 36△ 同（アンモニア水 約300,000キログラムの購入 ほか４件） ································· 39△ 同（重金属固定剤 約42,853キログラムの購入 ほか１件） ··································· 42△ 同（高反応性消石灰 約 820,000キログラムの購入 ほか３件） ······························ 45△ 同（高反応性消石灰 約800,972キログラムの購入 ほか３件） ······························· 48△ 同（小型水槽付消防車ぎ装 ３台の製造 ほか２件） ········································ 51△ 同（除細動電極 約3,380組の購入） ······················································· 54△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（給与支払報告書等発送用封筒（市内用）Ａ 78,050枚ほかの印刷 ほか24件）················· 57【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（六浦四丁目ほか５か所口径75ｍｍ配水管布設替工事 ほか６件） ···························· 96△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（水道用粉末活性炭 約100トンの購入） ·················································· 108△ 同（水道用粉末活性炭 約180トンの購入） ················································ 111△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（補修弁内蔵型小型消火栓75 40基ほか ほか６件） ······································· 114【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成25年度レール交換及びその他工事 ほか１件） ······································· 124△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ノートパソコン99台ほかの売払） ······················································· 1301横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第226号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備工事（その27）」ほか20件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿（平成23年度の優良工事請負業者表彰名簿を含む。）に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
2

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
3横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
4横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１２０１００５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備工事（その２７）
緑区青砥町１番地先から１０８３番地先まで
掘削工一式、ブロック積み擁壁工５２７ｍ２、重力式擁壁工６１ｍ３、アスファルト舗装
工５，５６５ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２４日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が９０点以上の者であること。
イ 平成２３年５月１日から平成２５年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１００５２
都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備工事（その２７）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備工事（その１９）（３）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。
（４）本件工事は、入札の取消による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０１０２６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南部処理区老松地区下水道再整備工事（その３）
西区老松町２０番地先ほか３か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１２８．８ｍ）、強化プラスチック複合管布設工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝６２．３ｍ）、推進工（鋼管さや管式、Φ９００ｍｍ、Ｌ＝９．３ｍ）

契約締結の日から平成２６年

５月３０日まで

６５，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３３６０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南桜道再整備工事
港南区港南五丁目９番１５号地先から２０番２２号地先まで
側溝工一式、防護柵工一式、車道舗装工一式、伐採伐根工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

８８，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２３年７月１日から平成２５年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０１０２６２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター水処理施設（第５系列）最初沈殿池覆蓋整備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
覆蓋工８３１ｍ２、コンクリート防食工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

６６，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０２６２
金沢水再生センター水処理施設（第５系列）最初沈殿池覆蓋整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年８月２０日 午前９時から
平成２５年８月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年８月２３日から
平成２５年９月１３日までを含んだ日（４）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２６０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢区総合庁舎整備事業に伴う下水道管移設工事
金沢区泥亀二丁目９番１号
Φ５００塩ビ管布設工（Ｌ＝４９．４ｍ）、Φ７００強化プラスチック管布設工（Ｌ＝７７．９ｍ）、Φ８００強化プラスチック管布設工（Ｌ＝４６．２ｍ）、Φ２５０硬質
塩ビ管布設工（Ｌ＝４２．５ｍ） ほか

契約締結の日から平成２６年

１月３１日まで

５８，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０１０２６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北水再生センター処理水再生施設防食整備工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
コンクリート防食工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

３４，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水道施設に限る。）
を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１２０１００４９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２５年度青葉台中学校雨水貯留施設整備工事
青葉区青葉台二丁目２５番２号
雨水貯留施設工一式（貯留量６４０ｍ３）、塩ビ管布設工（Φ３００ｍｍ、Ｌ＝８８ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝６ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

２月２８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１２０１００４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路上郷公田線（公田ＩＣ地区）道路整備工事
栄区公田町１１２０番地先ほか１か所
掘削工４，５９７ｍ３、Ｌ形側溝工Ｌ＝１０２．７ｍ、仮設防護柵設置工Ｌ＝７８ｍ、アスファルト舗装工７９７ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

８７，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２４年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

道路局事業調整課

電話

０４５－６７１－２７５９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１４０１００３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧大橋舗装打替工事
中区かもめ町５４番地先から南本牧６番地先まで
鋼繊維補強コンクリート舗装工７，９３９ｍ２、アスファルト舗装工７，９３９ｍ２
か

ほ

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（６）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係

１３１４０１００３７
南本牧大橋舗装打替工事【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件を全て満たす
者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）鋼床板橋梁の鋼繊維補強コンクリート舗装工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工
種の工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格（税込）の６割以上であること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）コンクリート舗装工事（歩道を除く。）の元請としての施工実績を有すること。
※ 施工実績は、平成１０年４月１日以降に完成したものに限る。なお、当該施工実績
が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（６）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（３）特記仕様書において技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（４）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３３３０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西区みなとみらい二丁目地内舗装補修工事
西区みなとみらい二丁目２番地先から３番地先まで
遮熱性舗装工４，２３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）（６）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
工事件名

入
札

１３３３０１００２０
西区みなとみらい二丁目地内舗装補修工事【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件を全て満たす
者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）平成１０年４月１日以降に完成した、遮熱性舗装工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、代表構成員のものに限る。）。
（イ）平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工
種の工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格（税込）の６割以上であること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件
所在地区分が市内であること。
（５）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（６）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。
（３）特記仕様書において遮熱材料についての定めがあるので留意すること。
（４）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１４０１００４２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大黒ふ頭道路整備工事（２４－５）
鶴見区大黒ふ頭１５番地先
アスファルト舗装工３，１０４ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

２月２８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３４８０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷区三ツ境地内舗装工事
瀬谷区三ツ境２番２４地先から５番１４地先まで
遮熱性舗装工１，６３８ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月６日まで

１２，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１０年４月１日以降に完成した遮熱性舗装工事の元請としての施工実績を有す
ること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の１０分の４以上のものに限る。）。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において遮熱材料についての定めがあるので留意すること。
（３）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３４４０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

葛ケ谷公園施設改良工事（その２）
都筑区長坂１５番
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

２月１４日まで

開札後に公表造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「造園」に係る発注者別評価点（主観点）が８５点以上の者であること。
イ 平成２３年７月１日から平成２５年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０１０２５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

川向ポンプ場管理棟等改築工事（建築工事）
都筑区川向町１２６６番地
外壁改修工一式、屋上防水改修工一式、建具改修工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３３６０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

天谷大橋塗装工事
港南区丸山台二丁目３６番地先から野庭町６０６番地先まで
現場塗装工７，６５０ｍ２、足場工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４０日間
８１，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：橋梁塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１４０１００３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧大橋塗装塗替工事
中区かもめ町３４番地先から４８番地先まで
塗替塗装工５，９３８ｍ２、足場工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

１月３１日まで

６８，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：橋梁塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

塗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３３２０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道環状２号線三枚高架橋補修工事
神奈川区三枚町２５２番地先から２９９番地先まで
化粧版撤去工一式、塗替塗装工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内

技術者

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１４０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その３２・吊枠製作工）
中区南本牧４番１地先
吊枠製作工２基、係留用金具製作・設置工６基、海上輸送工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

１月３１日まで

６４，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内

技術者

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

27横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０１０２５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一水再生センター管理棟等無停電電源設備工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
無停電電源設備（出力４０ｋＶＡ、インバータ盤、充電器盤及び蓄電池盤）製作・据付工
１組 ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）出力２０ｋＶＡ以上の無停電電源設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼働実績を有すること。
（２）上記の技術者は、無停電電源設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、いずれも代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－３５７２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０２５９
北部第一水再生センター管理棟等無停電電源設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０１０２４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部処理区黄金幹線下水道再整備工事（その２）南区清水ケ丘１６３番地先から１７７番地先まで
管きょ更生工（製管工法、馬蹄きょ１，５００ｍｍ×１，５００ｍｍ、Ｌ＝２０５．９ｍ
）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

５月３０日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等） （６）共同企業体協定書兼委任状（本件工事の施工に用いる製管工法の種類を欄外に追記すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時４５分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０２４４
南部処理区黄金幹線下水道再整備工事（その２）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、公益財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（製管工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の製管工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の製管工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。なお、共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる製管工法の種類を追記すること。
（４）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０１０２６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センターＮＯ．２１・２２沈砂池除砂装置整備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
沈砂池除砂装置整備工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

２月２８日まで

５７，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで
平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第227号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ポリ塩化アルミニウム溶液（10％） 約 1,728トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで(4) 納入場所
横浜市環境創造局北部第二水再生センターほか１か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年１月29日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
33

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地の８
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター
電話 045(503)0201（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年９月10日午後２時20分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年９月10日午後２時20分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
34

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 1,728t of poly aluminum chloride
solution (10％)(2) Deadline for the tender : 2:20 p.m. 10, September,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

35

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第228号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
次亜塩素酸ソーダ（濃度12％） 約365トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで(4) 納入場所
横浜市環境創造局金沢水再生センターほか１か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年１月29日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
36横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部下水道センター
電話 045(773)3096（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年９月10日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年９月10日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
37

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 365t of sodium hypochlorite(2) Deadline for the tender : 2:00 p.m. 10, September,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

38

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第229号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア アンモニア水 約300,000キログラムの購入
イ 高反応性消石灰 約870,000キログラムの購入
ウ 重金属固定剤 約77,000キログラムの購入
エ ベントナイト 約520,000キログラムの購入
オ ゼオライト 約450,000キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからオまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで(4) 納入場所
第１号アからオまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
鶴見区末広町１丁目15番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部鶴見工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年１月29日(7) 入札方法
この入札は、第１号アからオまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時
39

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目15番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部鶴見工場
電話 045(521)2191（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからオまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年９月10日午後２時40分
イ 平成25年９月10日午後３時
ウ 平成25年９月10日午後３時30分
エ 平成25年９月10日午後４時
オ 平成25年９月10日午後４時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからオまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年９月10日午後２時40分
イ 平成25年９月10日午後３時
ウ 平成25年９月10日午後３時30分
エ 平成25年９月10日午後４時
オ 平成25年９月10日午後４時30分
８ 入札の無効40

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 300,000kg of Ammonia solution② Purchase of approx. 870,000kg of Slaked Lime
③ Purchase of approx. 77,000kg of Heavy Metals Immobilizing Agents④ Purchase of approx. 520,000kg of Bentonite⑤ Purchase of approx. 450,000kg of Zeolite(2) Deadline for the tender :① 2:40 p.m. 10, September,2013② 3:00 p.m. 10, September,2013③ 3:30 p.m. 10, September,2013④ 4:00 p.m. 10, September,2013⑤ 4:30 p.m. 10, September,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第230号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 重金属固定剤 約42,853キログラムの購入
イ 高反応性消石灰とゼオライトのプレミックス 約477,501キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部旭工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年１月29日(7) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先42横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒241-0005 旭区白根二丁目８番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部旭工場
電話 045(953)4851（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年９月10日午後３時30分
イ 平成25年９月10日午後５時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年９月10日午後３時30分
イ 平成25年９月10日午後５時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 42,853kg of Heavy Metals Immobilizing Agents② Purchase of approx. 477,501kg of a mixture of Slaked Lime and Zeolite(2) Deadline for the tender :① 3:30 p.m. 10, September,2013② 5:00 p.m. 10, September,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第 231 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 高反応性消石灰 約 820,000 キログラムの購入
イ 重金属固定剤 約 111,000 キログラムの購入
ウ ベントナイト 約 360,000 キログラムの購入
エ ゼオライト 約 447,000 キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで(4) 納入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年１月29日(7) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間45横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場
電話 045(784)9711（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年９月10日午後３時
イ 平成25年９月10日午後３時30分
ウ 平成25年９月10日午後４時
エ 平成25年９月10日午後４時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年９月10日午後３時
イ 平成25年９月10日午後３時30分
ウ 平成25年９月10日午後４時
エ 平成25年９月10日午後４時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 820,000kg of Slaked Lime
② Purchase of approx. 111,000kg of Heavy Metals Immobilizing Agents③ Purchase of approx. 360,000kg of Bentonite④ Purchase of approx. 447,000kg of Zeolite(2) Deadline for the tender :① 3:00 p.m. 10, September,2013② 3:30 p.m. 10, September,2013③ 4:00 p.m. 10, September,2013④ 4:30 p.m. 10, September,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第 232 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 高反応性消石灰 約 800,972 キログラムの購入
イ 重金属固定剤 約 133,073 キログラムの購入
ウ ベントナイト 約 304,140 キログラムの購入
エ ゼオライト 約 481,600 キログラムの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成25年10月１日から平成 26 年３月31日まで(4) 納入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
都筑区平台27番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部都筑工場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年１月29日(7) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
48

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第 178 号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒224-0064 都筑区平台 27 番１号
横浜市資源循環局適正処理計画部都筑工場
電話 045(941)7911（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年９月10日午後３時
イ 平成25年９月10日午後３時30分
ウ 平成25年９月10日午後４時
エ 平成25年９月10日午後４時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年９月10日午後３時
イ 平成25年９月10日午後３時30分
ウ 平成25年９月10日午後４時
エ 平成25年９月10日午後４時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 800,972kg of Slaked Lime
② Purchase of approx. 133,073kg of Heavy Metals Immobilizing Agents③ Purchase of approx. 304,140kg of Bentonite④ Purchase of approx. 481,600kg of Zeolite(2) Deadline for the tender :① 3:00 p.m. 10, September,2013② 3:30 p.m. 10, September,2013③ 4:00 p.m. 10, September,2013④ 4:30 p.m. 10, September,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第233号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小型水槽付消防車ぎ装 ３台の製造
イ 照明電源車 １台の製造
ウ 訓練車ぎ装 １台の製造(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成26年３月31日（詳細は、入札説明書による。）
イ 平成26年３月28日（詳細は、入札説明書による。）
ウ 平成26年３月31日（詳細は、入札説明書による。）(4) 納入場所
第１号アからウまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
戸塚区深谷町777番地
横浜市消防訓練センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
51

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
稲葉 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月19日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局総務部施設課
電話 045(334)6583（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからウまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年８月22日から平成25年８月26日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年８月27日午後４時10分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年８月26日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年８月27日午後４時10分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
52

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Manufacture of ３ Small Water Tank Pumper② Manufacture of １ floodlight truck③ Manufacture of １ training Pumper(2) Deadline for the tender: 4:10 p.m. 27, August, 2013
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第234号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
除細動電極 約3,380組の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで（詳細は、入札説明書による。）(4) 納入場所
保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局警防部救急課(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年２月５日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「医療機械器具」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
稲葉 電話 045(671)2248（直通）54横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局警防部救急課
電話 045(334)6769（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年９月10日午前10時15分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年９月10日午前10時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払55

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行行わない。
(2) 契約金の支払方法
１回の納入分について、納品検査終了後、その１回分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of defibrillation electrode pads a pair ofapprox. 3,380(2) Deadline for the tender: 10:15 a.m. 10, September, 2013
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
横浜市調達公告第235号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「給与支払報告書等発送用封筒（市内用）Ａて、一般競争入札を行う。
平成25年７月30日

78,050枚ほかの印刷」ほか24件の契約につい

契約事務受任者
横浜市財政局長

柏 崎
誠
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き平成25年８月７日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効１57

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示58

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

59

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３０３０２００４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給与支払報告書等発送用封筒（市内用）Ａ

７８，０５０枚ほかの印刷

財政局税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月２６日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

60

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３０３０２００４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

多機能電話機（日立）

５台ほか

同等品可

財政局納税管理課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月１３日まで

電気機械類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ７月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に 同等品の確認を求める場合は、８月６日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は８月９日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

61

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１２０２００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

制御弁式据置鉛蓄電池（古川電池）

５４個ほか

製品指定

道路局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

電気機械類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

62

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３１２０５０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（Ｈ鋼ほか）３．６トンの売払
都筑区川和町１９番地先概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

道路局橋梁課

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０２０２１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

微小粒子状物質自動測定機（ＰＭ２．５）（東亜ＤＫＫ、紀本電子工業又は堀場製作所）
台ほか 製品指定
神奈川区総合庁舎ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年１２月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

理化学機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

64

しない

契約保証

免除

３

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０２０２１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

冬用作業服Ｂ上衣（男）３３３着ほかの製造

環境創造局の指定する場所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１２月２０日まで

調査基準価格

被服-

登録細目【被服：制服、作業服、事務服等の製造】

所在地区分

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目に第３位までに登録があり、かつ、細目「制服、作業服、事務服等の製造」を登録していること。
３．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
４．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月３０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ９月 ２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ９月 ２日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成25年８月23日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

環境創造局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

65

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０２０２２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

潤滑油（ＪＸ日鉱日石エネルギー）

３２缶ほか

同等品可

環境創造局神奈川水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

燃料
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に 同等品の確認を求める場合は、８月６日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は８月９日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

66

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０３０２５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

事業場立入検査におけるダイオキシン類分析委託
市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１４日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局水・土壌環境課
財政局契約第二課

67

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０４００２４

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ノートパソコン５台ほかの借入

件名納入／履行場所

環境創造局下水道水質課

概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道水質課
財政局契約第二課

68

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２１０４００２４
ノートパソコン５台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

69

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０４００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

５台ほかの借入

環境創造局管路保全課

概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第二課

70

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２１０４００２５
デスクトップパソコン

５台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

71

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０４００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園乗用スイーパー

１台の借入

環境創造局北部公園緑地事務所

概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

72

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２１０４００２６
三ツ沢公園乗用スイーパー

１台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

73

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０４００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園エアレーター

１台ほかの借入

環境創造局北部公園緑地事務所

概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

74

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２１０４００２７
三ツ沢公園エアレーター

１台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

75

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０４００２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園ホイールローダー

１台の借入

環境創造局北部公園緑地事務所

概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

76

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２１０４００２８
三ツ沢公園ホイールローダー

１台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

77

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０４００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

４台ほかの借入

環境創造局下水道建設事務所（北部）概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成２９年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道建設事務所
財政局契約第二課

78

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２１０４００２９
デスクトップパソコン

４台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

79

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２１０４００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

１２台ほかの借入

環境創造局経理経営課

概要

納入／履行期間等

平成２５年１１月 １日から平成２９年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

５回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局経理経営課
財政局契約第二課

80

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２１０４００３０
デスクトップパソコン

１２台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

81

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２３０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ひかりが丘住宅第３期エレベーター設置その他工事に伴う廃棄物収集運搬委託
横浜市営ひかりが丘住宅

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

１月２４日まで

廃棄物処理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

建築局住宅整備課

契約事務担当課

財政局契約第二課

82

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２５０４００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大型シュレッダー １台の借入
総務局法制課シュレッダー室

概要

納入／履行期間等

平成２５年１２月 １日から平成３０年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局法制課
財政局契約第二課

83

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２５０４００１１
大型シュレッダー １台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

84

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２６０４０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

郵送請求事務センターに係る証明発行用端末機器

一式の借入

市民局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

市民局窓口サービス課
財政局契約第二課

85

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２６０４０００６
郵送請求事務センターに係る証明発行用端末機器一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

86

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２８０２０２６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

カップ水羊羹（米屋）

２２，３２０カップ（概算）

同等品可

鶴見区高齢・障害支援課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

９月

４日まで

食料品・記念品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に 同等品の確認を求める場合は、８月６日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は８月９日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局高齢健康福祉課
財政局契約第二課

87横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３２８０４００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ファクシミリ複合機

１台の借入

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

健康福祉局保護課

契約事務担当課

財政局契約第二課

88

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３２８０４００１８
ファクシミリ複合機

１台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

89

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３４３０３００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区総合庁舎消防用設備等点検保守業務委託
青葉区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

消防設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区総務課
財政局契約第二課

90

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５５０２０１３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

高圧ガス容器一般競争（条件付）
１１２本

消防局警防課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年１２月１３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

消防・防災・防犯用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

消防局警防課
財政局契約第二課

91

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３７１０２００９９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

図書装備用フィルムカットタイプ（日本ブッカー又はクリーン）１００個ほか製品指定

横浜市中央図書館

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

文具・事務機械
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局調査資料課
財政局契約第二課

92

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３７１０２０１０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

トナーカートリッジ（リコー）

４００箱

同等品可

横浜市中央図書館

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

３月

５日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

事前に 同等品の確認を求める場合は、８月６日の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は８月９日までに直接行う（随時）。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局企画運営課
財政局契約第二課

93

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３７１０４００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

１５台ほかの借入

横浜市中央図書館ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年１０月 １日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿において市内業者については上記の種目を登録していること、準市内業者については上記の種目を第１位に登録していること。
２．当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２５年９月２日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２３日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２６日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２６日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局企画運営課
財政局契約第二課

94

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
件名

１３７１０４００２０
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）

１５台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２５年８月８日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２５年８月２１日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２５年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

95

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第65号 平成25年７月30日発行

水

道

局

水道局調達公告第102号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「六浦四丁目ほか５か所口径75ｍｍ配水管布設替工事」ほか６件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿（平成23年度の優良工事請負業者表彰名簿を含む。）に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより96

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第65号 平成25年７月30日発行
入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
97横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りで98横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行ない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

99

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０１０２５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

六浦四丁目ほか５か所口径７５ｍｍ配水管布設替工事
金沢区六浦四丁目１２番２１号地先から１２番２７号地先までほか５か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ、Ｌ＝５６１ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工
一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１７５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０１０２５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新羽線口径６００ｍｍ配水管布設替工事
港北区新羽町２２９５番地先から都筑区大熊町１８５番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝４６８ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２００日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０２５６
新羽線口径６００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年８月２０日 午前９時から
平成２５年８月２２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年８月２３日から
平成２５年９月１３日までを含んだ日（３）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

102

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０１０２５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南台三丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
港南区港南台三丁目２３番２２号地先から港南台四丁目１１番１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝６８１ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２００日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０１０２５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

駒岡四丁目ほか５か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区駒岡四丁目１１番２９号地先から１１番４２号地先までほか５か所
ダグタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝４９０ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１４０日間
５３，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０１０２６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

芹が谷一丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
港南区芹が谷一丁目１７番２１号地先から７番１６号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝６４７ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１７５日間
７２，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０９２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０１０２６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

三ツ境ほか４か所口径７５ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
瀬谷区三ツ境１１７番地７地先から１２２番地８地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝８８９ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１６０日間
７６，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０１０２５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

川和町ほか３か所口径２００ｍｍ配水管布設替工事
都筑区川和町５４番地先から佐江戸町２５番地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝２８４ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１８５日間
８７，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２３年７月１日から平成２５年６月３０日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
水道局調達公告第 103 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
水道用粉末活性炭 約100トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで(4) 納入場所
旭区鶴ケ峰本町二丁目39番１号
横浜市水道局鶴ケ峰配水池(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年１月22日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
108

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0045 保土ケ谷区川島町 522 番地
横浜市水道局浄水部西谷浄水場
電話 045(371)5335（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年９月10日午後１時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年９月10日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
109横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Purchase of approx. 100t of Activated carbon powder forwater treatment(2) Deadline for the tender : １:30 p.m. 10, September,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

110

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
水道局調達公告第104号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
水道用粉末活性炭 約180トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年10月１日から平成26年３月31日まで(4) 納入場所
戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成25年１月22日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年８月８日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年８月８日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
111

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
高橋 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年８月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0004 戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場
電話 045(851)1731（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年９月５日から平成25年９月９日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年９月10日午後１時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年９月９日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年９月10日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
112横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Purchase of approx. 180t of Activated carbon powder forwater treatment(2) Deadline for the tender : １:30 p.m. 10, September,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

113

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
水道局調達公告第105号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「補修弁内蔵型小型消火栓75。
平成25年７月30日

40基ほか」ほか６件の契約について、一般競争入札を行う

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き平成25年８月７日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。

１114

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと115

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

116

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０２０３０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

補修弁内蔵型小型消火栓７５

４０基ほか

水道局中部第一給水維持課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第二課

117

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０２０３０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

男女兼用ブルゾン ２８０着ほかの製造
水道局人事課ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格２月２８日まで

被服
-

登録細目

【被服：制服、作業服、事務服等の製造】

所在地区分

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目に第３位までに登録があり、かつ、細目「制服、作業服、事務服等の製造」を登録していること。
３．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
４．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月３０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ９月 ２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ９月 ２日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成25年８月23日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

水道局人事課
財政局契約第二課

118

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０２０３０７

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

男女兼用防寒服

１８０着の製造

件名
納入／履行場所

水道局人事課ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格２月２８日まで

被服
-

登録細目

【被服：制服、作業服、事務服等の製造】

所在地区分

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目に第３位までに登録があり、かつ、細目「制服、作業服、事務服等の製造」を登録していること。
３．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
４．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月３０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ９月 ２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ９月 ２日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成25年８月23日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

水道局人事課
財政局契約第二課

119横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０２０３０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

男女兼用長袖シャツ

１，２６０着ほかの製造

水道局人事課ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

調査基準価格２月２８日まで

被服
-

登録細目

【被服：制服、作業服、事務服等の製造】

所在地区分

市内
１．有資格者名簿において上記の種目に第３位までに登録があり、かつ、細目「制服、作業服、事務服等の製造」を登録していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月３０日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ９月 ２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ９月 ２日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成25年８月23日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

水道局人事課
財政局契約第二課

120

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０３０４３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川井浄水場清掃作業委託（その２）
水道局川井浄水場

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ９月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局川井浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

121

７回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０３０４３８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

人材開発センター清掃作業委託（その２）
水道局人材開発センター

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ９月 ２日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月３１日まで

建物管理
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局人材開発課

契約事務担当課

財政局契約第二課

122

７回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５２０５００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）（小型自動車

三菱リベロカーゴ）ほかの売払

水道局北部第一給水維持課

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

種目
格付等級

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格

不用品買受
-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局北部第一給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

123横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行

交

通

局

交通局調達公告第56号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成25年度レール交換及びその他工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿（平成23年度の優良工事請負業者表彰名簿を含む。）に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
124

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
125横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) (3)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、開札日（(4) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
126

横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

127横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５３０１００３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２５年度レール交換及びその他工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０から藤沢市湘南台１丁目４３番地１３まで
レール交換工一式、レール溶接工一式、締結装置交換工一式、マクラギ交換工一式、コン
クリート道床切下げ工一式、分岐器部品交換工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月１４日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：軌道工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６128横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５３０１００３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２５年度軌道整備及びその他工事（その２）
青葉区あざみ野二丁目２番地２０から藤沢市湘南台１丁目４３番地１３まで
軌道整備工一式、信号保安設備工一式、電車線路工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年

３月２５日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：軌道工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月２０日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２２日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成２５年 ８月２３日（金）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。
特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「新年度単価適用の特例措置」対象工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６129横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
交通局調達公告第57号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ノートパソコン99台ほかの売払」の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年７月30日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き平成25年８月７日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効130横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求め131横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
た日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第65号 平成25年７月30日発行
契約番号

１３５３０５００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン９９台ほかの売払
交通局新羽車両基地ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年１０月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

１日まで

不用品買受
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ８月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ８月２１日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

交通局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

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