CONTENTS

2014. Jul. 25 No.016

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
導入事例（機器保守コールセンタサービス）＝ むさし証券様 ＝ ……………………………………………… 02
平成26年度税制改正の概要と当社の対応について …………… 03−証券トレンド−
新たな未公開株式取引制度の概要……………………………… 04
証券税制の流れと課題 〜「貯蓄から投資へ」の進め方………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向■ 証券関連業務に関する行政の動き

中国銀行と協力協定（7/11） ・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の海外協力協定 日本取引所グループが、
─人民元建ての金融商品を共同で開発し、一部改正（案）の公表について（7/4）
将来的に日本で上場することを目指す
─ 投資信託・投資法人法制の見直しについて以下を改正「東京国際金融センター」構想
東京都 東京都が、▶運用財産相互間取引の適用除外の明確化に向けた取り組みを公表（7/10）▶投資信託の運用報告書の記載事項に係る留意
─ 8月に政府・日銀も参加する推進会議を立
点の追加
ち上げ、
PPP方式で都市インフラを整備▶MRFの運用に係る留意点の追加することや、
都外債の東京市場への上場▶投資法人が海外不動産保有法人の株式取得をなどの実現を目指す
行う場合の留意点の追加
海外提携 岡三証券が、豪証券会社のベルポッターと─ 投資信託について、運用者の運用経歴等も含めた業務提携へ（7/7）
運用態勢やパフォーマンスの透明性の向上、
手数料
─機関投資家からのオーストラリア株やニュー等に関する説明の充実について以下を改正
ジーランド株の売買注文を同社に取り次ぐ▶投資信託の手数料等に関する説明の充実のた
未成年獲得 松井証券は、未成年口座での株式取引手めの留意点の追加
数料をキャッシュバック実施（7/1）▶投資信託の運用態勢の透明化に向けた留意点
─ 高齢層が生前贈与を使い、孫などの世の追加代に金融資産を移す動きを取り込む
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正
資本提携 米投資銀行のストームハーバー・パートナーする内閣府令」等（案）の公表について（7/3）
ズと、国内大手ヘッジファンドのあすかアセッ
一定の非清算店頭デリ
─ 金融商品取引業者等に対して、
トマネジメントが資本提携（6/24）
バティブ取引について、証拠金の預託を受けるなどの所
─ 株式交換方式でストームハーバーがあす定の措置を講じていないと認められる状況を禁止する
かの49％の株式を取得し、日本株のヘッジ
・「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等
ファンド商品を機関投資家に販売していく（案）」の公表について
（7/1）
金融庁が、
銀行や証券会社など686の金融
NISA
─ 平成24年金融商品取引法改正（3年以内施行）によ機関を対象に3月末までのNISA口座実態をり、一定の店頭デリバティブ取引を行う金商業者等に集計（6/23）
対し電子情報処理組織の使用を義務付けることとす─実際に投資した人の割合は26.6％で平均投るほか、国外から金商業者等に電子取引基盤の提資額は65.1万円、約6割が投資信託を購入
供を行う者の許可制度が設けられたこと等に伴うもの
個人の保有比率は3月末時点で18.7％と ・「企業内容等の開示に関する留意事項について
個人の
（企業内容
株式保有 1年前より1.5％低下（6/19）
等開示ガイドライン）」等の改正案の公表について（6/30）
─ 東証発表の株主分布状況調査では、
─ 届出前勧誘に該当しない行為の明確化、「特に周知性の6年ぶりに2割を切る高い企業」
による届出の効力発生までの待機期間の撤廃
2014. Jul. 25 JIPs DIRECT No.016

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 導入事例（機器保守コールセンタサービス）＝ むさし証券様 ＝むさし証券様は、
本年4月より日本電子計算
（以下、
JIP）
が提供する
「機器保守コールセンタサービス」のご利用を開始されました。
これまで、業務統括部様が社内窓口として対応されていた業務用PCやプリンタ等の保守管理業務を、
JIPの専用コールセンタで一括対応することで、対応負荷の削減とともに、対応スピードの向上を実現いたしました。
今回は、
同社業務統括部の副部長 辻村様および小林様に、
本サービスご利用の背景や効果等についてお伺いしました。
機器保守コールセンタサービスの流れ
むさし証券様
業務統括部

ユーザ部門様との直接対応支店・各部門

日本電子計算むさし証券様専用
コールセンタ

日次・月次報告（対応状況、設備情報）●設備の一元管理●問い合わせ対応●ハードウェア障害受付●ハードウェア修理対応

ハードメーカQ コールセンタサービスの検討に至った経緯を教えてください。

昨年度で業務用PCの導入から5年が経過し、業務統括部に対し、
ハード故障による社内各部門からの連絡が増大していました。
特に、故障が発生するのは朝の起動時が多かったのですが、寄り
前の時間帯に連絡や問い合わせが集中する傾向があり、現場も管理部門も対応に苦慮することもありました。
また、設備管理は専任業務ではないため、
日中においてもタイムリーに対応できる状況ではないケースもあり、問い合わせ側、受付側双方に煩わしさや不満が生じる可能性がありました。
この度、MicrosoftによるWindowsXPのサポート終了をうけて、業務用PCをリプレースいたしま
したが、
社内サービスレベルの向上を目的として、同時にコールセンタサービスの利用を開始することに至りました。

業務統括部 副部長
辻村 浩一様Q コールセンタサービスのご利用を開始したことにより、どのような効果が出てきましたか？

業務統括部の対応負担が大幅に減り、本来の業務に専念できるようになったことは大きな効果です。社としてのセキュリティ対策、ITによる業務改善・合理化などの、より優先度の高い業務に注力できるようになりました。
また、管理部門が仲介しなくなったことにより、故障時の復旧スピード、
問い合わせの回答スピー
ドが向上し、現場にとっても大変効果的となっています。

Q 実際にコールセンタをご利用されている方々の反応はいかがでしょうか？

業務統括部 副部長
小林 令史様

以前は、当社内で解決できない障害・故障をJIPに連絡していたため、現場の担当者は、同じことを何度も説明したり、何度も質問に応じたりする必要がありました。
コールセンタサービスの利用を開始してからは、専門知識を有したコールセンタ窓口と直接会話ができるため、説明等のストレスが減ったという声が上がっています。
また、障害の判別・対応までの流れが可視化され、担当者が対応状況を直接把握できるという点も評価されています。

Q 今後に向けて、サービス全般に対するご要望等があればお聞かせください。
業務用PCの環境は閉域網であるため、今後はリモートによるOSやアプリケーションのサポートまでサービスの枠が広がることを期待しています。
また、
当社は高齢層の社員も多く、PCの操作が不得手な傾向にありますので、基本的なPC操作や、
ワープ
ロ・表計算などの事務用アプリケーションの講習もお願いしたいと思っています。
さらに、
今後サービスを続けていく上で、
コールセンタにはいろいろな情報が蓄積されると思いますので、対応報告の際には、作業状況に限定せず幅広く情報を共有いただきたいと考えています。

むさし証券様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。
02

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●

J I Pからの 情 報 発 信■ 平成26年度税制改正の概要と当社の対応について「平成２６年度税制改正」における金融・証券関係の主要項目について、制度の概要と当社の対応予定についてお知らせします。

NISA関係① 一年単位でＮＩ
ＳＡ口座を開設する金融機関の変更が可能となります。
② ＮＩ
ＳＡ口座を廃止した場合、翌年以降にＮＩ
ＳＡ口座を再開設できるようになります。
① 金融機関変更：制度変更後（制度変更前は金融機関変更は不可）
勘定設定期間

勘定年

2014

2014

100万円

2015

2016

2018

2019

2020

2021

2022

A金融機関に開設

100万円

2015

2017

A金融機関に開設

100万円

2016

B金融機関に開設

100万円

2017

C金融機関に開設＊各勘定年ごとの残高は、それぞれの金融機関に残すことができる。

② 口座廃止後の再開設
2014
変更前
変更後

勘定設定期間（2014年〜2017年）
2015

2016

2017

NISA口座で投資
NISA口座廃止

NISA口座の再開設は不可

NISA口座廃止

NISA口座の再開設が可能

NISA口座で投資＊NISA口座廃止時点で残高は課税扱い（変更無し）

SIGMA21-χシステムでは、金融機関変更等の手続きに必要な各種税務署申請用データの作成、非課税管理勘定廃止通知書等のリアル作成機能を追加します。

投資信託・投資法人関係「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正により、投資法人の新しい資金調達手段として、
新投資口予約権が導入されます。
新投資口予約権は株式等の範囲に含まれることになり、投資主が上場している投資法人について行われた新投資口予約権の無償割当により取得した新投資口について、特定口座やＮＩ
ＳＡに受入れることができます。
公社債、公社債投資信託等に対する課税方法の見直し（2016年1月1日）
に関する変更特定公社債の範囲の見直し、割引債の定義の見直し、農林債の除外などが行われます。
当社では現在、
これらの変更を踏まえて金融所得課税一体化への対応準備を進めております。
特定口座に受入れ可能な上場株式等の範囲拡充
ＥＳＯＰ信託に基づき、受託者を通じて委託者の従業員等が取得した上場株式等が追加されます。
株式関連
外国新株予約権の特例の延長、非適格ストックオプションの発行会社への譲渡に係る課税変更、法人によるベン
チャー投資の促進税制、
特にエンジェル税制の拡充措置などが行われます。
事務関連（支払調書・国外への口座移管に係る調書）
本人確認情報の電磁的方法による提供、支払調書の電子処理促進のほか、「国内証券口座」と「国外証券口座」間で有価証券を移管した場合、調書の提出が必要になります。
その他
財形非課税貯蓄の育児休業中に対する非課税適用、確定拠出年金の拠出限度額引上げが行われます。一方、ゴルフ会員権の譲渡損については、他の所得との損益通算及び雑損控除の適用資産から除外されます。
＊上記４．〜７．の各項目は、現時点でシステム対応は予定しておりません。

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03●

証 券トレンド■ 新たな未公開株式取引制度の概要
新規・成長企業へのリスクマネー供給策として、
成長戦
略では「投資型」
クラウドファンディングとともに新たな未公開株式の取引に関する制度整備が示されている。関連
法案・自主ルールを今秋にも整備し、来年度の実施を目指している。
この新制度導入には、
以下のような背景がある。

方法が中心になると見られる▶当該企業が資金調達する場合、募集に関する情報提供は一般公開も可能とするが、証券会社が勧誘を行う
場合（投資グループ内）
は、証券業協会の引受規則に基づき資金使途や事業内容などに対して確認を行う●振り込め詐欺などの詐欺行為に未公開株勧誘が利用される場合があり、個人が参加可能な未公開株式の取引制度を整備する必要があった●グリーンシート市場では仲介する証券会社が極めて少数になっており、企業の利用も減少して資本市場の裾野として機能しにくくなった

この制度の利用については、地域において既存株主数や事業の利用者が多い企業の利用が見込まれるが、上場企業のような開示負担やコストを負わなくても、○持株会やストック・オプションなどの役職員・関係者向け
インセンティブプランを推進しやすい○企業価値が明確になることで、M&Aや企業再編（事業承継目的を含む）
を行い易くなる○ファイナンスを関係者間に限定して行うことが可能で、株主構成再構築などにも利用できるなどのメリットが考えられるので、地域の有力未上場会社などでの利用が有望視される。
また、今後制度整備される「投資型」
クラウドファンディングを利用した企業などの株式について、この制度を利用して売買を可能としたり、株主（ファンドの場合は投資家）への情報提供を行っていくことへの利用も検討されている。
一方、投資家がこの制度の「投資グループ」に参加するメリットとして次のようなことが考えられる。
○地元企業の事業を株主として支援することが容易となる○株主優待を通じて、地元企業の事業を一層利用することが出来る○株主及び投資家として企業情報を知ることが出来る

このため、証券業協会でワーキングが進められ、新成長戦略（リスクマネー供給）にも資する制度整備が検討されていたが、
本年6月17日の報告書において以下のように制度概要が纏められている。
▶未公開企業の株式売買や勧誘が可能な「投資グループ」
を、証券会社が対象となる企業毎に組成・管理する▶
「投資グループ」の組成にあたって、証券会社はグループへの加入希望者（株主や取引先・関係者など）から申出を受け適合性を確認した上、当該投資家がこの制度の仕組みやリスクを理解している旨の確認書を徴求する▶当該企業の情報提供は、「有価証券報告書（未上場の提出企業のみ）」「会社法上の事業報告及び計算
書類」「その他取り扱い証券会社が個別に求めるもの」だが、株式など資金調達する場合は別途資金使途などを示した募集要項も必要となる。企業にとっての開示負担は、現在のグリーンシート銘柄に比べて相当軽減され、またインサイダー取引の対象外となることか
ら適時開示を行う必要もない▶証券会社より当該企業の情報提供を行うのは「投資グループ」対象者に限られるが、実務的コストを考えるな
ら「投資グループ」対象者向けにWeb上で公開される

この新制度は、
あたかも企業が証券会社に直接上場するイメージに近いが、地域の企業に密着して持続的に
資本市場機能を提供できる地方証券会社などが取り扱いを増やすためには、効率的業務遂行を可能とするインフラ（投資家リストの管理、情報提供体制など）や業界としての支援体制も必要になるだろう。

未公開株式取引制度概要
地域の有力未上場企業

投資グループ地方証券会社

ファイナンス

ファイナンス勧誘

投資家管理

募集要項提供企業情報提供M&Aや企業再編
効果的なインセンティブプラン

「投資型」
クラウドファンディング
実施企業

04

2014. Jul. 25 JIPs DIRECT No.016

取

等

引

企業情報提供望まれる投資家リスト管理・
企業情報提供インフラ●

今 月のテーマ■ 証券税制の流れと課題 〜「貯蓄から投資へ」の進め方■ 証券税制の変遷と課題■ 非課税投資制度への期待■ 金融所得課税一体化の進め方■ 業界の取り組みと変化、そして可能性■ 証券税制の変遷と課題
税制の変更は、個人の投資行動に大きな影響を及ぼ
けではなかったが、「マル優」制度（少額貯蓄非課税制度、別してきた。譲渡益課税の軽減措置が終了する昨年の個
途国債投資に限った特別マル優制度があり）が1963年に始人の日本株売買では、8.7兆円を超える金額が売り越されまり1988年まで存続しており、公社債や公社債投信に加えたが、今年から始まったNISA（少額非課税投資制度）で1972年からは株式投信も投資残高300万円まで非課税のは、3月末までに650万口座が開設され、3か月間で新たに対象となっていた。
この制度は、1988年に高齢者（65歳以上）・
1兆円の投資資金が流入している。
障害者・母子家庭向けに限られ、2005年には障害者以外のこの証券税制がどのように変わってきたか、
主要な項目
部分も廃止されている。
一方、
2001年10月には景気刺激策と別に見直した上で、その課題に改めて向き合ってみたい。 して一時的な投資のための非課税措置が取られ、2002年【キャピタル・ゲイン課税の変遷】 戦後の所得税制の基中に購入した1,000万円までの株式を2年間保有した場合
点は1949年のシャウプ勧告に拠るが、利子・配当・譲渡益も （2007年末まで）、100万円までの株式を1年間保有した場合（2005年末まで）、
それぞれに限り非課税とするものだった。
ま一旦全額総合課税とされた。
しかし、資本が脆弱な当時
た、目的が個人年金資産形成に限られるが、2001年10月かの日本企業への投資を促すために1953年から原則有価
ら確定拠出年金制度（日本版401K）が始まっており、毎月の証券譲渡益は非課税とされ、1961年に一定の大口取引拠出額に上限があるものの残高の制限がない非課税投資が課税化されたものの、日本経済の高度成長期を経て、
非制度とも言える。
なお、
本年から始まったNISAに関しては、制
課税は1988年まで続いていた。
なお、
この非課税制度に度期限10年間の暫定的導入とされている。
伴って、取引金額に課税する有価証券取引税制度が導【配当課税について】 1965年に、1銘柄年5万円以下入されていた（1999年に廃止）。
1988年からは、
原則として（1974年に10万円以下に引き上げ）の申告不要制度（税
譲渡益課税に変わったが、申告分離課税（税率26％）か率10％）、1銘柄年50万円未満の源泉分離選択課税制
源泉分離課税（売買代金の1.05％）が選択できる２者択一
度（税率15％）が創設され、
その後、税率が段階的に引きの制度が取り入れられ、この制度は2002年まで続く。
2003
上げられたが、2003年に上場株式等の申告不要制度
年からは、
源泉分離課税方式が廃止され申告分離に一（税率が原則20％、但し軽減措置が昨年まで実施され本化されたが、税率は20％に引き下げられた。
なお、
景気
10％）
の導入に伴い、両制度は廃止された。
対策として同時にこの譲渡益課税に対する軽減措置が
なお、
現状での投資に関する税制面の課題については、
取られ、10％課税が昨年末まで続いていたが、本年から本大きく分けると金融所得課税一体化の進め方と非課税投資則の税率20％に戻っている。
制度の拡充だが、実務的には下図のような点が挙げられる。
【非課税投資制度の変遷】 厳密にいえば投資のためだ
投資に関する税制の課題

影響する政策制度の恒久化NISAの拡充

非課税枠・利用年数の拡大

成長戦略の中での個人の非課税投資の在り方

利便性の向上金融所得課税一体化
への取り組みデリバティブ取引も含めた各金融商品間の損益通算へ預金利子も含め対象にマイナンバー制度など
環境整備

主婦や公務員など制度利用対象者の拡大

確定拠出年金制度の拡充

拠出金額の増額と柔軟性

個人の年金制度設計

中小企業利用のための解約条件緩和

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今 月のテーマ■ 金融所得課税一体化の進め方
政府が個人の金融所得課税に関して一体化を進めるとの基本方針は既に決定されている（政府税調金融小委員会報
告2004年6月15日）。
その目的は「貯蓄から投資へ」を政策的に進めること、
また、
経済活力の維持は家計金融資産の効率的な活用が鍵となるとの見方から、金融商品間の課税の中立性、簡素で分かり易い税制、
一般個人の投資リスクの軽減などを進めるべきとしていることにある。
その具体的内容として、報告
書では次のようなことが示されていた。
（以下、委員会報告より）◎税率を20％として、次の課税方式を均衡化する＝総合課税だった大口以外の上場株式の配当、公募株式投信の収益分配金。譲渡益非課税だった公社債、公社
債投信の譲渡益。雑所得として総合課税されていた外貨預金の為替差益。同じく雑所得若しくは一時所得として総合課税されていた金融所得類似の保険収益。
これらが対象として挙げられている。
◎損益通算の範囲を拡大すること＝「貯蓄から投資へ」という政策的要請に応えて、株式譲渡損失との損益通算を認める範囲を以下のように利子所得も含めて検討すること。
株式譲渡損益と公社債譲渡損益
上場株式の配当と譲渡損失、公社債投信の収益分配金と譲渡損失
株式譲渡損失と利子所得◎納税環境の整備＝損益通算を行うためには、納税者が利益と損失を税務当局に申告することが必要。
その際、税務当局は番号を利用して、納税者の申告書の内容と配当などの支払者から提出される支払調書の内容とをマッチングする。
実際の一体化に向けての取り組みは、2009年に上場株式及び公募の株式投信の譲渡損失と配当・収益分配
金の損益通算から始まっており、2016年からは次の債券取引に係る譲渡損益と利子・収益分配金の損益通算及び株式関連と債券関連の損益通算が出来るように、平成25年度の税制大綱で決定されている。
損益通算や譲渡損失繰越の対象となる債券「特定公社債等」＝国債、地方債、公募社債、国内外の公営企業等が発行した債券、公募公社債投信 等
なお、
これらの債券等の投資は、利子・収益分配金が源泉分離から申告分離へ、譲渡益も非課税から申告分離へ課税制度が変更される。
また、平成26年度の金融庁からの税制要望では、金融商品間での損益通算の範囲が制限されており、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況といった問題認識が示され、損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金についても拡大することが要望されている。同様の要
望は前年度も要望事項として挙げられていたが、平成25
年度の税制改正大綱では検討継続事項とされて、平成
26年度もその状況が続いている。
金融行政や業界では、今後一層金融所得課税一体化に向けての要望を強めていくと予想されるが、主に次の三点が考えられている。
①金融商品に係る損益通算範囲を、
ディリバティブ取引・預貯金利子についても拡大すること②損失繰越期間を3年間から延長もしくは無期限とすること③課税実務を簡素化するために、特定口座の利便性向
上やマイナンバー制度導入に伴う税務分野での利用促進を進めること①については、総合取引所実現を睨んで取引所デリ
バティブから先行してという要望が出されているが、財務省が懸念する租税回避行為と投資家サイドのリスク回避
行為の論点が整理されていくことが必要とみられる。但し、欧米諸国ではデリバティブ取引を金融商品間の損益通算の対象とするのが主流となっている。
また②については
少なくとも10年間、できれば米国やドイツのように無期限とすることが望まれている。
③に関しては、2016年実施を控えたマイナンバー制度の課税・口座管理実務上の利用が期待されているが、損益通算を預貯金まで含める場合のキーとなりそうだ。
また、このことは次章で述べるNISAなどの非課税制度拡大にも影響する可能性が高い。

金融所得課税一体化への進展
2009年
株式及び
株式投信への投資譲渡損失と配当の損益通算開始
損失繰越期間３年

デリバティブ取引
債券や公社債
投信取引

06

2012年

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2016年
相互の損益通算可能に

店頭ＦＸ取引も20％の申告分離課税へデリバティブ取引間の損益通算開始

譲渡益が課税対象となり20％の申告分離へ

損失繰越期間３年

利子と譲渡損失の損益通算開始
損失繰越期間３年

●

今 月のテーマ■ 非課税投資制度への期待
金融所得課税の一体化が進められる中、個人の投資を拡大するためにも非課税の投資制度拡充が望まれている。勿論、中心になるのはNISAで、制度が始まって半年しか経っていないが、個人の投資拡大に向けて証券
会社・金融機関の期待は大きい。
その背景として、アベノ
ミクスの成長戦略に対する期待感があり、岩盤のように思えた一般国民の貯蓄選好が投資に向かうための実効性のある政策が望まれている。
NISAに関する今後の拡充策としては、○同制度の維持を、
現在の10年間の暫定的期間から恒久化すること○１年間の投資枠を、現在の100万円から増額させること（マスコミ報道では、
年240万円案も政府内で検討）○現在、5年間の累積投資期間（年100万円×5年間＝累積投資金額500万円まで）を長期化することなどが考えられるが、一層の利便性向上が必要だ。平成
26年度税制改正大綱では、最初の制度設計として当初4年、その次の4年、最終期間の2年の間でなければ口座開設の金融機関は変更できなかったものを、2015年より毎年金融機関を変更することが出来ることとなった。
また、海外転勤などで一旦NISA口座を廃止した場合の翌年以降の再開設も認められた。今後のNISAの更なる拡充には、一般国民の認知と利用の向上が必要で、そのために官民一体となった国民へのNISA制度の浸透策が図られている。
金融庁が5月に実施した調査（NISA口座の利用状況
について）では、今年3月末の口座数は650万口座で約1兆円の資金が投資されており、その内約6割が投資信託、約4割が上場株式等となっている。同時に実施された約1万名の証券会社や金融機関などの営業担当者へのア
ンケート調査では、営業現場において顧客からの質問が多い点として、非課税期間が5年間であること（全体の5 2 . 3％）、特 定口座と損 益 通 算が出来ないこと（同、
42.5％）が挙げられている。
また4割以上の営業担当者が、若年層の利用拡大のために投資教育が重要であるとしている。
一方、主に企業を通じて加入し従業員が年金資産を自ら運用する確定拠出年金制度は、
今年4月に加入者数が500万人を突破した。拠出金残高は8兆円を超え、その内3割強が投資信託で運用されている。
この制度については、経団連からも年金税制の改善として、拠出限度額の大幅な引き上げ・拠出限度額内でのマッチング拠出の完全自由化・退職一時金からの資産移管方法の弾力化など、企業の実情に合わせた柔軟な制度設計が出来るよう改善要望が挙がっている（平成26年度税制改正要望）。加えて国民間で幅広く利用するために、公務員などへの加入対象者の拡大、資産の中途引き出し要件の緩和などが要望事項として加わっている。
なお、
政府は今年
10月から毎月の拠出金上限を5.1万円から5.5万円へ引き上げることを6月に閣議決定している。
この他、証券業協会による平成26年度税制改正要望
では、世代間の資産移転促進のため、祖父母などが上場株式を新規に購入して3年以上保有した場合、孫などへの贈与について1,000万円まで贈与税非課税とする税制措置の要望も行っている。
以上の非課税投資制度は、
新たな個人の投資家層を拡大していくことに重点が置かれており、投資による資産形成は重要な政策目的となっている。制度が国民間に定着するためには、個人の資産形成目的に合わせた投資
教育・適切な商品供給・これらを支える商品やサービスの提供業者にとって効率的なインフラ整備などがポイントとなりそうだ。

非課税投資制度への期待

非課税投資制度の整備

新たな個人投資家層の拡大

個人の投資による資産形成

望まれるものNISAの拡充

投資教育

確定拠出年金制度の拡充

適切な商品供給

世代間資産移転の促進

効率的なインフラ整備

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07●

今 月のテーマ■ 業界の取り組みと変化、そして可能性
金融所得課税一体化や非課税投資制度の拡充が、投資関連ビジネスにどのような変化をもたらすかを考える
時に、先ず個人の投資に起こるであろう次のような変化に注目する必要がある。
○NISAなどの非課税投資制度拡充により、若年層を中心に新たに投資を始める個人が増加する○新たに投資を始める層は、投資による資産形成が目的となるので、毎月積み立てのような累積投資手法が見直される○金融所得課税一体化は、個人が自らの金融資産全体（負債を含む）を一括で管理するというニーズを高める

ず現在の金融資産全体をバランスシートのように見直すことから始め、自分の投資余力や投資スタンスを考える。その際、ファンドの運用のようにリスク・オンやリス
ク・オフを効率的に行ったり、保有金融資産のリスクヘッ
ジや保有単価引き下げのような投資行動をとる個人投資家層が増えることも考えられる。
これら様々な投資態度を支えるために、証券会社の営業現場ではコンサル
ティングがその中心となっていくのではないだろうか。
これを受け証券会社の個人営業のスタイルも、金融商品販売型から資産管理型へその重心が移っていく可能性がある。

これらの個人の投資に対する変化を受けて、以下のよ
うな投資関連ビジネスの変化が予想される。
▶新しい個人投資家層の投資は投資信託が中心になるとみられるが、少額・長期・累積投資に向いた商品性が求められる。
そのため、投資信託の信託報酬など投資家が負うコスト引き下げと共に、受託者の運用能力向上や運用の透明性を求める動きが強まる。
このことは、
本年6月に公表された新成長戦略においても「豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立」のために必要と指摘されている。
▶政策的にも新たな投資家層のための投資教育は強化されそうだ。
これらは行政や業界が中心となって進められるとみられるが、確定拠出年金制度の導入企業では、従業員向け投資教育に注力する企業も増えると予想される。但し、個人が実際の投資行動を取るためには、個々のライフスタイルや人生観などにあった助言が必要だ。
そのため、投資サービスを提供する側から見ると、既存の個人投資家層への投資コンサルティングとは異なり、どのように新しい個人層への助言を効率的に行っていくかが課題となりそうだ。
▶個人投資家は自分のポートフォリオを作るにあたり、ま以上のような投資関連ビジネスに今後起こりうる変化について、証券会社や金融機関では、次のような対応が必要なのではないだろうか。
◎職域営業・投資教育の活用 みずほ銀行は職域営業で新たなNISA口座獲得を目指すサービスを始めたが、これは給与天引きで投資信託を購入したものを
NISA口座で管理するというものだ。
このように、
職域営
業＋累積非課税投資といったことが他の金融機関や、証券会社と金融機関の協働で増えるだろう。
また、確定拠出年金制度を導入した企業に投資教育を行うことでも、職域営業の窓口は増えるだろう。
◎インターネット環境の整備 多くの個人への助言活動を効率的に行うには、
リアルタイムな個人金融資産管理や個々に適した金融商品情報の提供、またはコンサルティング支援機能などが必要であるため、営業現場
におけるインターネット環境整備が求められる。
◎関連（情報等）
インフラの共同利用 投資に関連した情報や管理インフラなど、間接費用の削減ニーズは常に証券会社などの命題となっているが、
NISAなどでの新規個人層獲得を契機に、同業間などの共同利用が進んでも良い。

業界の取り組みと変化・可能性
投資関連ビジネスの変化

職域営業・投資教育の活用

資産管理型へ

個人の投資リスク認識
累積投資手法の見直し

投資リスク把握と管理
少額・長期・累積投資の活用

インターネット環境の整備

関連インフラの共同利用

コスト削減と効率化

新しい個人投資家層【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2014. Jul. 25 JIPs DIRECT No.016

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