エ 相談（ア）外国人のための「一日インフォメーションサービス」（(財)大阪国際交流センター）

事業概要：「外国人のための住みやすい大阪を考える連絡会議」を発足し、法律から医療や子育てまで生活一般にかかる情報の提供及び相談を行う。委員の構成団体は大阪法務局や大阪入国管理局、大阪府等19団体であり、9ヶ国語で対応している。
予算額：

大阪府（総人口：8,841,491人、外国人数：212,978人、比率：2.41％）
フィリピン米国 1%その他 7%2%
ブラジル 2%
中国 18%

２，０８２千円（平成１６年度）

韓国･朝鮮
70%

H16.12.1現在(大阪府提供）中長期にわたって滞在する外国人が増加している現状をふまえ、平成6年に「インフォ背 メーション・プラザ・オオサカ(トリオフォンと7ヶ国語による情報提供)」を開設した。
その後平成10年からは、各区役所とも連携を図り、従来のトリオフォンを活用して「外国籍住民相談窓口」を設置した。
相談内容については、在留資格・医療・法律等多岐にわたり専門性も求められており、当景 センターで行えるのは、専門相談機関の紹介にとどまる傾向にあったため、より外国人の問題解決に役立てないかと考えた。
各専門機関窓口でも、言葉の問題から相談に十分に対応できていない状況があったた
経 め、各機関と連携を図り、相談等事業を実施できないかということで、平成7年に「外国人のための住みやすい大阪を考える連絡会議」を発足し、連絡会議参画の機関が協働して
緯 標記事業を開催することとなった。
１実施状況
実 ２対応言語
３相談費用
施 ４実行委員会
状
況

５実施回数
６予算規模

法律、人権、職業、労働、出入国、在留一般、進学、医療、歯科、薬剤、税金、市政、子育て、その他生活一般にかかる情報の提供及び相談
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語、ベトナム語の９ヶ国語無料
大阪法務局、大阪入国管理局、大阪労働局、大阪府、大阪府警察本部、
構成団体：大阪市、大阪弁護士会、社団法人大阪府医師会、社団法人大阪府歯科医師会、社団法人薬剤師会、近畿税理士会、大阪府行政書士会、大阪商工会議所、独立行政法人日本学生支援機構大阪日本語教育センター、特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会、財団法人大阪府国際交流財
団、大阪市立子育ていろいろ相談センター、財団法人大阪国際交流センター
１３回(平成１６年7月末現在)
約２,２００万円

外国人の生活に密接に関わる機関・団体が協力して行う本事業についての評価は、高い
成 と思われる。
評
果 地域に不慣れで、日本語の理解が十分でない外国人等の多様な相談に、一つの場所での対価・ 応が可能であるので、外国人にも好評である。
今
外国人が気軽に相談できる場所・機会の確保及びその環境整備。
後 ①の構成団体及び関係機関等が積極的に広報に努める必要がある。
取 ②組

エ 相談

（イ）外国人のための法律・健康相談（（財）群馬県国際交流協会）

事業概要：
弁護士や行政書士、労働局職員、保健福祉事務所の医師を相談員として、「外国人のための法律・健康相談（巡回、年3回）」を実施し5言語で対応している。その他、「外国人のための法律相談(予約制、年2回)」を4言語で対応している。
予算額：
背５３０千円（平成１６年度）

群馬県（総人口：2,066,136人、外国人数：43,470人、比率：2.10％）
その他
19%

ブラジル
36%

韓国･朝鮮,7%
中国 11%
ペルー 11%

フィリピン
16%

平成３年度に群馬弁護士会が実施した「外国人のための法律相談会」に対し、会場提供・通訳・広報などの協力を行い、この事業のニーズを認識する。

景1. 平成４年度、北関東三県国際交流協会の共同事業として、「外国人のための法律相談」を（財）自治体国際化協会の助成を受けて開催。
（相談員: 弁護士・労働局職員、開催地域：前橋市・太田市の２ヵ所）
2. 平成５年度以降、県協会主催により同相談会を実施。
3. 平成７年度より群馬県保健予防課からの申し入れにより、保健所の医師による健康相経談を加えた「外国人のための法律・健康相談」として実施。
4. 平成１４年度、外国人登録者数の多い伊勢崎市からの希望により、３ヵ所の開催とする。
5. 平成１５年度より開催地については、市町村国際交流協会の共催希望を募る方式とし緯て実施し、市町村との連携を強化。
また、相談件数の多い在留問題に対する相談員として、群馬県行政書士会の協力を仰ぎ、行政書士を新たに配置。
6. 同年、日常相談における相談内容の複雑化を踏まえ、従来の巡回相談会に加えて、予約制法律相談会を年２回、協会を会場として開催。
平成１６年度外国人のための相談事業
予算：５３０千円
1.「外国人のための法律・健康相談」（巡回）年３回
主 催 （財）群馬県国際交流協会
共 催 高崎市国際交流協会、伊勢崎市国際交流協会、大泉国際交流協会
後 援 群馬県、群馬弁護士会、群馬県行政書士会、群馬労働局、群馬県市長会、群馬県町村会
実
日 程 第１回 平成１６年６月２７日（日）大泉町
第２回 平成１６年９月２６日（日）伊勢崎市
第３回 平成１６年１２月５日（日）高崎市
施
相談員 弁護士、行政書士、労働局職員、保健福祉事務所の医師
通 訳 英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語
状
2. 「外国人のための法律相談（予約制）」 年２回
主 催 （財）群馬県国際交流協会
後 援 群馬県、群馬弁護士会、群馬県行政書士会
況
日 程 第１回 平成１６年８月８日（日）第２回 平成１７年２月６日（日）会 場 群馬県国際交流協会
相談員 弁護士、行政書士
通 訳 英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語※ 平成１６年度「第１回外国人のための法律・健康相談」においては、同時開催として大泉町主催による在住ブラジル人対象の「心の健康講演会」を実施。
また、東京のNPO団体「イベロアメリカこころの問題研究会」の希望により、同会場内にてポルトガル語とスペイン語臨床心理士による相談ブースが設けられた。

エ 相談＜社会に対する効果＞
成 ・継続的な開催により、外国籍住民の相談の場として当相談会が定着しつつあり、多くの問題解決に寄与してきた。
・専門家による対応により、外国人コミュニティに口コミで伝わる誤った情報（在留資格の変更に関する情報等）の訂正に効果があった。
果＜協会に対する効果＞
・ ・県協会及び市町村協会相談員を通訳として配置しているため、それぞれの事例について専門家の回答を通訳することにより、新たな知識の取得や適切な対応方法などを学ぶ研
評
修の場にもなっている。
価 ・問い合わせ先として、県協会の連絡先が掲載されていることにより、日常受け付けている外国語相談窓口の周知にも効果があった。
・対応言語の拡充① ・対応分野の拡充や、関係機関・団体との連携
今後
・過去に実施していない地域での開催の②
取・外国語メディアや関係団体等を活用した更なる広報経路の開拓
組③ ・別イベントとの組み合わせによる利用者の拡大
多文化共生社会の実現における新1. 言葉の問題：医療現場や災害時など緊急時における多言語対応、日常生活に必要な情
た
報提供における多言語支援、日本語学習支援
な
2. 文化・習慣の問題：日本の生活習慣やルールにそぐわない行動からおこる地域住民と課の摩擦
題
3. 制度の問題：健康保険の未加入等
1. 4ヵ国語相談員による通訳・翻訳・相談対応や日本語ボランティアの養成、日本語教室ネットワークの支援などを行っている。また医療通訳の問題については、今年度「外国人医療における言語サポート情報連絡会」を開催し、来年度より検討会を開始する予定である。
現 2. 県及び市町村共同プロジェクトによる「外国人と共生する街づくりプロジェクト」等
状において検討を行っている（県協会もメンバーとして参加）
3. 外国人未払い医療費対策事業による病院に対する補填を行っているが、補填額は年々増加しており、新たな施策が必要と思われる。

今後の方
向

市町村や各分野における関係機関との連携を強化し、より効果のある事業実施に向けて、情報の共有・提供や、課題の検討などを図っていきたい。
また、定住化しつつある外国籍住民が、継続的な支援に頼らず自立した生活を営むための基盤作り（日本語学習や外国籍児童の就学等）が、今後より重要となっていくと思われるが、これらの充実に向けては、地域社会の一員として市民レベルで協力するボランティアの育成と活動支援などが協会の役割として必要と思われる。

・多文化共生に関する先駆的取組事例研究と、関連した汎用性のあるソフトやプログラム開発及び、これに関する事業やシステムづくりに対するアドバイザーの派遣
期
・全国の国際交流協会実務担当者間の課題の共有・検討、情報交換の場づくり
待・職員の資質向上の研修

エ 相談（ウ）在住外国人のための都内リレー専門家相談会（東京都国際交流委員会）

事業概要：
従来の行政での縦割り対応ではなく、行政区を越えた制度づくりを目指し、都内20区市の国際交流協会が中心となり、「外国人相談事業部会」を発足。２００２
年には「在住外国人のための都内リレー専門家相談会」を開催し、その運営及び専門家の派遣等を実施。
予算額：

背景

経緯

３，５２６千円（平成１６年度）

東京都（総人口：12,429,887人、外国人数：355,289人、比率：2.86％）
その他
21%

中国 34%

英国 2%
米国 5%
フィリピン
9%

韓国･朝鮮
29%

H16.１.１現在(東京都提供）都内の外国人登録者は、約36万人で人口のほぼ3%に迫る勢いのなか、地域には様々な相談が寄せられている。しかし、各区市には法律相談などの窓口は設けられているものの、外国人特有の問題である在留資格や結婚･離婚、労働問題、文化習慣の違いからくる心の問題などに対応できるところはほとんどなく、かろうじて日本人向け相談窓口に通訳をおいて対応している程度である。
東京においては、住民の生活圏は行政圏を越えており、ましてや外国人の場合は同言語のネットワークで情報が流れているため、行政での縦割りの対応では機能しない。このような状況の中で、都内の国際交流協会の職員から行政区域を越えた制度としての体制づくりをしようとの提案がされた。
2000年度に東京国際交流財団(現・東京都国際交流委員会)は、都内の国際交流協会をとりまとめて組織する｢東京国際交流団体連絡会議｣において、外国人相談担当者の意見交換の場として「外国人相談事業担当者懇談会」を開催。
同懇談会で、外国人相談の事業化について、行政における外国人相談事業の問題点、ボランティアが参加するメリット･デメリット、新たな事業のあり方などの議論を経て、ネットワーク型で相談事業を取り込むことを決定。
2001年度、具体的な事業実施に向け連絡会議の中に「外国人相談事業部会」を設置。都
内20区市の国際交流協会が中心となり、弁護士会や多文化間精神医学会などの専門団体やNPOなど10団体、八王子市、立川市が加わり、合計32団体でネットワークを組織し、相談員や語学ボランティア向けの研修会を開催。
2002年度に自治体国際化協会の先導的施策事業として助成を受け「在住外国人のための都内リレー専門家相談会」を開催。

｢リレー相談会｣の実施に際し、当委員会が事務局を務め、国際交流協会や行政は場所の確保や広報、専門団体は弁護士、行政書士、社会保険労務士など専門家の派遣、NPOや国実 際交流協会ボランティアは当日の運営など各団体が得意な分野で役割を担い｢協働｣での事業作りを目指している。
相談は各分野にわたり、多言語で対応できるのが「リレー相談会」の特徴である。通訳ボ
施 ラティアは通常は各交流協会に所属し活動しているが、「リレー相談会」では多言語対応ができるよう、団体や行政枠を超えて積極的に参加し、その意識は高い。また、自らの滞日経験を基に多くの在住外国人が通訳ボランティアに参加し、21言語に対応できる体制に状 なっている。
年度
況 H14
H15
H16

実施回数
9回
12回
15回

相談者
225人
319人

言語
20言語
19言語

部会予算
3,350千円
3,432千円
3,526千円

エ 相談

成果・
評
価

・リレー相談会の必要性が国際交流協会、行政、NPO等に理解され、年々開催回数が増加してきた。また、団体間におけるノウハウの共有やネットワーク構築が進み連携が図れた。
・相談内容が複雑多岐にわたるため、弁護士以外に各分野の専門家が相談を担当した結果、相談者はいろいろな相談が可能となり、問題解決型の相談会が開催できる体制となった。
・リレー相談会に多くのボランティアが通訳･運営スタッフとして参加協力できるため、自分の所属団体以外での協力希望もあり、ボランティアとしての活動の場が増え、登録者も増えている。
・｢リレー相談会｣の実施により、在住外国人の抱えている悩みや問題が把握できるので、国際交流協会等の職員やボランティアの意識も変わり、外国人問題を身近に感じるようになった。

「リレー相談会」の継続に際し、各自治体の財政の逼迫に対して、運営資金を獲得する① ための工夫が必要。
当プロジェクトの実施結果及びその成果を明確にした上で、都内各区市町村に対して活今動への理解を促し予算を確保するとともに、「リレー相談会」の開催を月2回年間24回程
後②度行い、在住外国人の相談できる機会を増やし相談体制の強化を図る。の取「リレー相談会」の開催をPRするために多言語のチラシを作成して周知しているが、さ組らにNPOやCBOとの連携を深め、在住外国人のネットワーク等を活用してのきめ細かいPRが③ 必要である。また、在住外国人の情報入手ルートに｢リレー相談会｣の情報がのるように工夫するなど、新たな広報ルートの検討も必要と思われる。
新
たな課
題

在住外国人に対しては、医療、労働、住まいなどに加え、教育や子育ての生活情報が伝わらずに困っており、またゴミ出し、騒音など近隣との摩擦が生じているのが現状である。
そのため、在住外国人が必要とする行政情報や生活情報を可能な限り母国語で迅速、確実に伝わるようにするため、その仕組みづくりが課題と思われる。

先導的施策への助成終了後においても、特に在住外国人支援に関する事業など継続しなければ意味のない事業については、何らかの支援制度を設けるなどご検討をお願いした
期
待 い。

エ 相談

(エ）外国人県民インフォメーションセンター事業（（財）兵庫県国際交流協会外国人県民インフォメーションセンター）

事業概要：
外国語における生活・法律・労働相談事業、FMラジオ
で外国語における情報提供事業、同行通訳ボランティ
ア制度（主に医療）の実施や外国人県民の生活に密接な関係のある機関相互の協力体制を強化するための会
議を定期的に行う。
予算額： ２９，１８４千円（平成１６年度）

兵庫県（総人口：5,591,080人、外国人数：102,721人、比率：1.84％）
ベトナム その他 10%
フィリピン 3%3%
ブラジル 4%中国 20%

韓国･朝鮮
60%

H16.１.１現在(（財）兵庫県国際交流協会提供）

伝統的に兵庫県には数多くの外国人が在住しているが、近年（注１）全国的傾向の中で中国、韓国をはじめとするアジア近隣諸国からの人々や、ごく最近は（注２）南米諸国からの日系人の滞在が急激に増加（注３）している。
このような近年型の在留外国人は、言語、習慣の違い、法的地域の相違・不安定さ等から日本社会の中で労働、医療、教育、住居等生活上の様々な局面で多くの問題を抱えてい背 るが、これに対し地域社会としては、その制度的、物的条件の不足等から、十分な対応をしていないのが現状である。
本県に在住・在留する外国人を地域社会の一員としてその生活権や人権を守ることは地球市民として異質文化との共生を目指す本県国際化施策の重要な一環として位置づけなけ景 ればならない。
「外国人問題と地域の国際化」小委員会報告書（1993(H5)年８月）まえがきから引用
注１・２）報告書作成時（1993(H5)）を基準としている
注３）1990(H2)年６月施行の改正出入国管理法による在留資格の整備等に伴い、南米諸国からの日系人の滞在が急激に増加した

このような観点（注１）にかんがみ、当協会運営委員会（注２）は1992(H4)年12月に(財)兵庫県国際交流協会理事長（兵庫県知事）から諮問を受け、今後、地域社会として事態にいかに対応するかにつき検討するとともに、当協会としての役割を明らかにすることを目的として、同運営委員会のもとに「外国人問題と地域の国際化」小委員会（委員長：芹田健太郎神戸大学教授）を設けて検討を行うことにした。
本小委員会は、８回にわたり関係団体から意見聴取を行う等して集中的に審議した。そ経の結果、事態の緊急性にかんがみ、1993(H5)年度の当協会の施策実施に間に合わせるべく、３月２３日にとりあえずまとめて中間報告書を作成した。
なお、この提言に基づいて外国人生活相談窓口（注３）が1993(H5)年５月より設置され「外国人問題と地域の国際化」小委員会報告書（1993(H5)年８月）まえがきから引
緯 たところである。
用注１）「背景」で記載した内容をさす
注２）運営委員会は当協会事業の円滑な促進を図るために設置されている（常設）もので、この運営委員会の中に小委員会を臨時に設置して検討を行った。
注３）1994(H6)年４月から事業を拡大し、「外国人県民ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ」に改組。

実
施状
況

外国人県民ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの事業概要 …県からの委託事業として実施
１ 相談事業（１） 生活相談 月曜〜金曜 9:00〜17:00 英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語専任の相談員（協会の非常勤嘱託員）
英語１名、中国語１名、スペイン語２名、ポルトガル語１名（２） 法律相談 月曜 13:00〜16:00（１時間×３枠）県弁護士会に委託（３ ）労働相談 月曜
9:00〜17:00 労働基準監督署総合相談員経験者（協会の非常勤嘱託員）
２ 情報提供事業
ＦＭCOCOLO（76.5MHz）で県政情報・生活情報を提供（放送日）毎週月曜日
英語：21:00〜21:10 中国語：21:10〜21:20
スペイン語：21:20〜21:30 ポルトガル語：21:30〜21:40

エ 相談
３

同行通訳ボランティア制度
相談事業の一環として、外国人県民からの依頼に基づき、登録ボランティアの中から対応可能な方に医療機関などへの同行を依頼※ ボランティアには協会負担で保険に加入するほか、１回２０００円の謝金を支給※ 旅費は依頼者（外国人県民）の負担が原則

４

外国人県民相談ネットワーク推進会議
外国人県民の生活に密接な関係のある機関相互の協力体制を強化し、外国人生活相談等を円滑に実施するために開催（年に１度開催）（構成員）国（入管、法務局、労働局、職安）、県（警察、国際政策課）、市町、国際交流協会、ＮＧＯ など２８団体
注）2005（Ｈ17）年３月現在
５ ＧＯＮＧＯ相談員会議
県内で外国人県民の生活相談を担当しているＧＯ（行政）及びＮＧＯの相談員の資質向上及び情報交換を図るために開催（２ヶ月に１度開催）【予算】（2004(H16)年度）29,184千円 ※ 全額県からの委託料

成果・評価

2003(H15)年度では、１日平均１８．３件の相談が寄せられ、外国人県民相談として定着しており、外国人県民が安全で安心して暮らせる共生の地域づくりの推進に寄与しているものと考えている。
（年度別相談件数）
1994(H06)年度
３，３１１件1995(H07)年度
３，７５０件1996(H08)年度
５，４１９件1997(H09)年度
５，８２９件1998(H10)年度
５，８９２件1999(H11)年度
５，３１５件2000(H12)年度
５，１７１件2001(H13)年度
５，８１９件2002(H14)年度
５，０７９件2003(H15)年度
４，５０１件行政（国、県、市町）、ＮＧＯ、外国人コミュニティ、地域コミュニティとの役割分担の明確化及び連携の強化の取組みが必要。
当ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰは県からの委託を受けて運営しているが、生活相談の窓口であり、例
えば労働問題などにおいては直接相手方（事業主等）に指導等ができない。このため、労働基準監督署、公共職業安定所などの国の労働関係機関での外国人相談窓口の充実が必要① である。
また、外国人登録、国民健康保険、住民税などの分野で外国人により身近な市町窓口での適切な対応が必要である。
今
加えて、外国人の個別の問題にフットワークよく対応できるＮＧＯとの連携や外国人が後コミュニティの中で自ら問題を解決できるようにすることも必要である。の取組

外国人県民の定住化、分散化傾向を反映して、県内各地で、多言語対応の相談窓口が必要となってきている中、身近な行政機関である各市町では財政上の理由もあり、単独で複数言語対応の相談窓口が困難な状況にあるため、複数市町で共通窓口を設置することの検討なども必要な時期に来ていると思う。
② また、救急医療、災害対応などについては、電話やインターネットを活用し２４時間対応できる情報センターのようなものを複数府県で設置することも考えられる。
このように、相談はよりきめ細やかに、情報提供はより広域的に実施することが適切と考えており、この中で県の委託事業である当ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰのあり方も検討する必要がある。

エ 相談
現在、行政・ＮＧＯを問わず、相談窓口担当者や日本語指導員などとして、外国人支援を行っている方々がおられるが、残念ながら、まだまだその数は少ない。より多くの方々今に関心をもって貰うこと、いわば支援者の裾野の拡大が必要である。
後
このため、外国人の人権等に関し、地域住民や行政職員へ積極的に意識啓発することがの ③ 重要である。
取
また、日本語教育と比較すると、外国人相談窓口担当者を体系的に育成する研修や相談組員の資格などの制度が整備されているとは言い難いため、今後、研修制度・資格制度を検討することも必要である。
新
たな課
題

外国人県民の定住化傾向を受け、当協会では、2002(H14)年度に「外国人県民安全・安心ネット推進に関する小委員会」（委員長：芹田健太郎神戸大学大学院教授）を設置し、①相談体制、②情報提供、③ＮＧＯ・コミュニティ支援、④日本語教育、⑤外国人児童・生徒の支援、⑥医療 について、現状を分析し、ＮＧＯ・市町などとの参画と協働を基本姿勢にして、提言がなされたところである。

現状

ＮＧＯ・市町との連携による外国人県民安全・安心ネットとして施策展開しています。
例）外国人県民生活支援サポーターの設置（３団体を支援）
国際交流サポート事業の実施（ＮＧＯの先導的事業への支援）
ＮＧＯ共同事務所の設置
ＮＧＯ・市町と連携した相談活動の実施
ＮＧＯと連携した地域国際化を考える研修会の開催
ＮＧＯ・阪神７市１町との連携による生活ガイドホームページの作成（１２言語）
外国人県民安全・安心リーフレットの配付（８言語）
ＮＧＯとの協働による医療通訳システムの構築の検討
TV会議システムによる日本語教育ボランティア養成
日本語ボランティア・ブラッシュアップ研修
子ども多文化共生センターの運営（県教育委員会）

今 ＮＧＯ・市町との連携のためには、熱意と能力を持った中心人物（ｷｰﾊﾟｰｿﾝ）が複数存
方
後 在し、これらの人々を物的にも精神的にもサポートする体制が必要であると思う。
向の１ 外国人相談窓口担当者のための事業
外国人相談窓口担当者養成のための研修プログラムの開発
外国人相談窓口担当者のための資格制度の検討※「今後の取組③」参照
期
２
日本語教育と外国人相談窓口の連携事業
待外国人に関するトラブルの未然防止等のため、日本語教育との連携による情報提供や問題を抱えた外国人の発見など、日本語教育と外国人相談窓口の連携による事業展開のメニューを検討して欲しい