２．オーストラリアのスポーツ政策の“源流”〜「ブルームフィールド報告」で示されているもの〜
尾崎正峰

オリンピックをはじめとする国際大会で示されこ の 報 告 書 の 作 成 を 委 ね ら れ た University ofる競技水準とコミュニティを基盤とする人々のス

Queensland の Associate Professorの J.ブ ル ー

ポーツ参加の度合いの両面において、オーストラムフィールド（John Bloomfield）は、10 週間とリアは内外から高い評価を得ている (1) 。こうしたいうきわめて短い期間で、前述のような多様な課成果をあげる上でスポーツ政策が果たしてきた役題に応え、オーストラリアにとって初めての国家割は大きいといえるが、筆者がすでに指摘してき政策としてのスポーツ政策の枠組みを提示するこたように、連邦政府がスポーツを政策課題としてとの難しさを吐露している。彼は、国内の各州や取り上げるようになったのは 1970 年代に入って競技団体、クラブなどの関係者への聞き取り調査からのことであり、オーストラリアのスポーツのを実施する中で、オーストラリアの「レクリエー

歴史から見るならばごく新しい事柄に属する (2) 。

ション」 (6) の現状についての実態把握を行なった

本稿では、連邦政府によるスポーツ政策の開始が、その評価は、オーストラリアのレクリエーシの要因を検証する手始めとして、“RECREATION

ョンの水準は制度的にも物的にも人的にも低いもIN AUSTRALIA − ITS ROLE, SCOPE ANDのであり、さまざまな面で人々の要求と合致してDEVELOPMENT”(1973−Parliamentary Paperいないという厳しいものである。

No.76)を取り上げる (3) 。オーストラリア国内におこうした評価が導き出されたのには、彼が、アいても歴史的な文書として位置づけられている同メリカ、イギリス、カナダ、フランス、(旧)西ド報告書 (4) について、紙幅の関係で詳細にその全容イツ、ベルギー、オーストリア、スイスなどの西をとりあげることはできないため、報告書の構成側諸国、スウェーデン、フィンランドなどの北欧とそこに示されている内容を概括し、その特徴を諸国、そして、ソ連、(旧)東ドイツ、ハンガリー、探ることとしたい。

チェコスロヴァキア、ルーマニア、ポーランドなどの東欧諸国など、世界各国の状況について精力

１

報告書の構成的な情報収集と調査を行なったことも関係しているであろう (5) 。報告書の中の提言に関する事項に同報告書の中の「委任事項」に、報告書作成のついては、こうした国々の事例を引き合いに出し目的として「オーストラリアのレクリエーションながらオーストラリアの今後の政策のあり方を展のための適切な準備をする上で連邦政府が果たす望するという形をとっているともいえる。

べき役割を考えるために、現在の状況を評価し、報告書の構成（章立て）は以下の通りである。

将来の発展のための射程に関する論評を行なう。

委任事項／この作業において、レクリエーションに関して謝辞連邦政府が責任を持つ事柄の広範な領域の概略を緒言示すものとする。／提起された目的に加えて、連オーストラリアにおけるレクリエーション邦政府がそれらの諸目的を達成するための行動やの役割イニシアティヴについても提案する」ことがあげ

はしがきられている。

オーストラリアにおけるレクリエーション
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発展の必要性なければならない」という文章から、連邦政府がオーストラリアの(社会的)文脈における史上初めてスポーツ政策に関与することになった

スポーツとレクリエーションの関係性意気込みのようなものが伝わってくる。

国家的なレクリエーションのプログラムの（２）都市化にともなう諸問題への危惧基礎となる総体的原則

報告書においてブルームフィールドは、連邦政レクリエーション部局の定義、目的、目標府をはじめとする行政機関がレクリエーションのレクリエーション部局の総体的機能振興に取り組む必要性を繰り返し述べている。そオーストラリアにおけるレクリエーションの必要性の根拠として、これも繰り返しあげられの射程と発展ているものが、1960 年代以降のオーストラリア社

オーストラリアにおけるレクリエーション会の大きな変化である。オーストラリアというと、発展の基礎となる広範な諸政策

第一次産業が盛んな農業国、あるいは大自然の国総体的な原則というイメージがある。このこと自体は誤りでは行政の基本理念ないが、人々の居住地域という視点から見た場合、レクリエーション部局の固有な組織体制と大自然の「厳しさ」ともあいまって、大多数の人々機能が都市部に集中している。その意味で、オースト

レクリエーション部門

ラリアは高度な都市社会であり (7) 、モータリゼー

レクリエーション・プログラム

ションなどの機械化・文明化の影響を強く受けるレクリエーション・サービスものであった。

スポーツ・フィットネス部門

こうした社会の変容の中で「現在の親たちの青スポーツ

年時代と比べて、（子ども・青年の＝筆者注）身体フィットネス

運動の機会や、その活動によって消費されるエネ

トレーニングと調査研究部門

ルギーが非常に減衰してきて」おり、そのことがトレーニング身体面にも精神面にも有害な影響を及ぼしている。

調査研究

この問題は個々人のレベルにとどまらず、国家全提言
補遺Ａ

体として健康上の重大な問題を抱えてしまうという危機感が報告書には色濃く表われている (8) 。

コミュニティ・レクリエーション・（３）レクリエーションの基盤の脆弱さ

センター
補遺Ｂ

The National Institute of Sport

オーストラリアにおけるレクリエーションの停and Recreation

滞の原因について報告書は、ヨーロッパの国々な参考文献

どと比較して、レクリエーションを展開する上での基盤の脆弱さをあげている。

２

報告書の概要第一に、「教育」の面の不十分さである。ほとんどの小学校（primary school）で系統立った体育（１）連邦政府によるスポーツ政策の開始宣言

教育のプログラムを持っていない、高等教育機関

報告書の冒頭に掲げられた序文は、観光・レクにおいても専門の教育プログラムが不十分なためリエーション省の大臣である F. Stewart の署名専門家の養成が困難であること、などの問題点をによるものである。
「初代大臣として、増加する余指摘している。

暇時間を楽しみ豊かにするために、オーストラリ第二に、活動の場であるコミュニティレベルのアのすべての男性、女性、そして子どもたちを励施設が整備されていない、あるいは活用されています上でなすべきことは何かを明らかにしていかないとしている。この問題は、施設そのものの不46

足に加えて、関係諸機関の連携の不足による既存YMCA などの諸組織、およびそうした組織に従事施設利用の非効率、施設運営にあたっての人材不しているヴォランティア・リーダーなど、地域社足など複合的なものであるとしている。

会の人的・物的資源をつなげていく上での中核と第三に、オーストラリアの人々の余暇に対するなることが期待されていたといえる。

意識である。人々が手にする余暇時間が急速に増（５）レクリエーションの展開の担い手大してきているが、歴史的にオーストラリアは労報告書では、「草の根」からの振興による全国的働重視（work-oriented）の社会であり、「怠惰はなレクリエーションのシステムの確立を提案して罪であり、怠惰な手は悪魔の手だ」という言葉すいる。具体的な担い手としては、競技連盟らあるように、社会の中での人々の意識がレクリ(association)やコミュニティを基盤として活動すエーション参加の障壁となっているとしている。

るクラブ(のシステム)をあげており、ヴォランタ（４）レクリエーションの展開の目標

リーに進められてきたこうした組織の活動の成果「全国的なレクリエーションのプログラムの基をもととし、その自主性を保ちながら振興方策を礎となる総体的原則」の項では次の 4 点をあげて展開していく見取り図が描かれている(pp.6-7)。

いる(p.5)。①身近なコミュニティレベルのレクリ

前述のように連邦政府の責任の下でのレクリエーエーションを豊かにし、発展させることが第一のション振興の必要性は繰り返し提起されているが、強調点である。②貧富、老若、習熟度の深浅に関その立場・役割は「サンタ・クロースのように、係なく建設的で恒常的なレクリエーションに参加

どれもこれもすべてにお金を手渡すものではなすることを人々全体にうながすこと。③関係諸機く」(p.1)、コミュニティでの諸活動やグループの関との連携によって自然と人工のレクリエーショ「触媒」であるべきだとしている(p.1、p.6)。

ンの施設の建設的で有効な利用を確実のものとす

同時に、こうしたクラブのヴォランティアのシるレクリエーション・プログラム。④現在においステムをより実効あるものとするために、運営費ても将来においても、人生にとって最も重要な部や人件費に対する財政的援助、専門の教育・トレ分としてレクリエーションをとらえ、われわれのーニングを受けたプロフェッショナル、セミ・プ市民を生活のパターンを変えさせるように教育しロフェッショナルなスタッフの配置の必要性が随ていくこと。

所で強調されている。

この原則の具体化のため、報告書全体を通して（６）トップアスリートと裾野の拡大多くの方策が提言されている。そこでの基本的な「スポーツとレクリエーションの関係性」の項

スタンスは、社会階層、所得などに関係なく気軽において、競技力向上に関して「焦点となるのは、に生活の中でレクリエーションにアクセスできるわれわれの競技者がどれほどの金メダルを獲得すようにするというものであったが、その中でもっるかということよりもむしろ、そうした成功が、とも重視しているものがコミュニティ・レクリエ

身体活動に参加していこうとするインスピレーシーション・センターの建設・整備である(pp.10-11、

ョンや刺激をわれわれの国のあらゆる年代あらゆ

補遺 A)。人口約 1 万人程度で半径 2-3 マイルのエる運動能力のレベルの市民に与えるものとなるこ

リアごとにセンターを整備すること、センターにとである」と述べられている。すなわち、競技力は各種のレクリエーションを実施できる屋内、屋向上そのものは否定するものではないが、それは外の設備を整えること、活動プログラムだけでな人々のスポーツ参加を促進する上での起爆剤的なく他施設との連携などにおいて専門的なリーダー存在であるべきだとしている。その上で、競技力シップを発揮することなどが提言されている。つ

向上のためには裾野の広がりが必要であるとし、まり、センターはコミュニティを基盤とするクラ

その裾野の上に地区、州、国家、国際の各レベル

ブ（合唱などの文化活動も含む）、学校、教会やのアスリートが積み上がっていく構図を描いてい47

とはいえないであろう (9) 。今後、報告書をとりまる(pp.3-4)。

く諸状況や歴史的過程をふまえた、より構造的なその他の点では、コーチの資質向上のための方視点から検証していくことが必要である。

策や国際大会派遣の資金援助などについて言及されているが(pp.14-16)、その役割を担う組織面では ”National Institute of Sport and Recreation”＜注＞の設置が繰り返し述べられ、大きな期待を寄せて(1)杉本良夫「なぜ豪州の野球は強いのか」『朝日いることがうかがえる(p.7、p.26、補遺Ｂ)。

新聞』2004 年 9 月 1 日付夕刊、など。

（７）74 の政策提言(2)オ ー ス ト ラ リ ア の ス ポ ー ツ 政 策 の 歴 史 的 な展

報告書で分析、言及した諸点をまとめる形で、開過程については、合宿研究会での報告をもとに「オーストラリアにおけるレクリエーション発展した別稿（「オーストラリアのスポーツ政策研究のの基礎となる広範な諸政策」「レクリエーション」

現状と課題」『一橋論叢』2004 年 2 月号）を参照。

「スポーツとフィットネス」「「トレーニングと調(3)この報告書には、公刊されたものとしては 2 種査研究」の 4 つの領域で合わせて 74 の提言がな類ある。ひとつはタイプ印刷的なもので総ページされている(pp.28-32)。

数が 100 頁。もうひとつは活字組みの小冊子で総ページ数が 38 頁のものである。両者の内容上の違いはなく、本稿の執筆にあたっては後者を用いおわりにた。本文中の引用頁も後者に依っている。
報告書は、1960 年代以降のオーストラリアの社(4)最近のものでは、オーストラリアにおける競技会において進行した都市化や機械化のなかでの運力向上の総本山である AIS の歴史と活動を総括し動をする機会の減少、そこから導き出される人々

た Australian Sports Commission, excellen c e ,の健康問題と国家の活力の減衰、そうした事態に2002 、においてもこの報告書が重要な参考文献

直面して連邦政府が行なうべき事柄についての提として引用されている。

言をまとめている。

(5)日本についても、1 カ所だけ（国民の体力レベルの向上のためのプログラムに関する項目、ただし、ブルームフィールド自身も述べている
ように、報告書はあくまでも「始まり」であった。

P.21 ）言及されている。

以後のスポーツ政策の動向をふまえてみるならば、(6)報告書にいう「レクリエーション」は、釣りな報告書に示された構想は紆余曲折の過程を踏んだ

どのいわゆるレクリエーションのほか、コミュニということができる。その背景には、労働党政権

ティでのスポーツやスポーツクラブの活動、国際から保守政権への交代などの政治状況の変化をは大会レベルの競技スポーツ、そして芸術文化活動じめとして、さまざまな要因が絡み合っていた。

までを含めた広い範囲のものを指している。

その結果、たとえば、報告書では人々のスポーツ・(7)藤川隆男編『オーストラリアの歴史』有斐閣、レクリエーション活動への参加の促進が第一義と2004、など。

されているが、1981 年の Australia Institute of(8)こうした危機感は、1972 年に政権の座についSport(AIS)の設立などにみられるように競技力向た ウ イ ッ ト ラ ム 首 相 も 表 明 し て い た 。 前 掲 (2)、上のための施策が一歩先んじたといえる。

pp.8-9。

以上の点から、報告書はオーストラリアのスポ(9)たとえば、「白豪主義」から「多文化主義」へーツ政策の基本的な枠組みを提示し、その後のスの転換以前の時期であるがゆえの時代的制約や、ポーツ政策の展開に大きな影響を与えたというこ

障害を持つ人々のレクリエーションについて若干れまでの評価は、一面では承認できるものの、報言及されているが体系立ったものではないことな

告書の持った歴史的意味を全面的に表現したもの

どの不十分さを指摘することもできよう。
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