2018年5月12日（土）早稲田大学早稲田キャンパス

日本図書館情報学会

2018年度春季研究集会（早稲田大学）プログラム
10：15〜10：30

山田翔平（東京大学大学院）大学図書館の蔵書の構成と学問領域の関連：経済学

河本毬馨（筑波大学大学院），辻慶太（筑波

11：00〜11：30

第3会場（第3会議窒）

第2会場（第2会議室）

第1会場（第凄会議窒）

10：30〜11：00

2018．4．11現在

開会式（第1会場（第1会議室）

大学）公共図書館内の飲食可否に関する利用者の意識と利用実態及び図書館の
周知方法

に着目して

研究：認定司書へのインタビューを元に

山中康行（桃山学院大学大学院）日本図 橋詰秋子（慶鷹義塾大学大学院）「著作」
書館史における断絶と連続：文庫から図書 の粒度：大学図書館コレクションにおける全体部分関連とAggregates館へ

松野南紗恵（明治大学大学院）日本の前川和子（元大手前大学）F．チェニーに

ヴァーチャルレファレンスに関する調査

おける書誌，『日本の参考図書解題』，『日松尾羽奈子（青山学院大学大学院）公共
図書館における高齢者サービスに関する

11：30〜12：00

本の参考図書』などについての考察

飯尾健（京都大学大学院）情報リテラシーの能力枠組みに関する研究：「高等教育のための情報リテラシー基準」の拡張に向けて

昼休み（1時間15分）

12：00〜13：15

第2会場く第2会議室）

第1会場〈第唾会議室〉

13：15〜13：45

河西由美子（鶴見大学），森柚衣（元鶴見大 谷ロ祥一（慶庶義塾大学）IFLA Library
Reference Mode1とBIBFRAME 2．0の統合：
学）幼稚園保護者の公共図書館児童
マッピングからマージへ
サービスに対する認識に関する調査

第3会場（第3会議蜜）

上岡真紀子（帝京大学）全学的教育改善
プロジェクトにおける図書館員の役割：パデュー大学IMPACTプロジェクトを事例として

13二45〜14：15

藤牧功太郎（新宿区役所）苦情に対する 望月有希子（筑波大学），逸村裕（筑波大公立図書館職員の意識とその特性に関す 学），江前敏晴（筑波大学）図書館蔵書の酸性化に対する大気汚染の影響二慶庶義る研究二「日本苦情白書」の質問紙を用いた新宿区立図書館の職員意識調査の事 塾大学と筑波大学の図書館蔵書の酸性
例から
状態の比較
薬袋秀樹（元筑波大学）「公立図書館の最低基準」（1950年）に関する議論の特徴

14：15〜14：45

河村俊太郎（愛知淑徳大学）蔵書の分析による東京帝国大学工学部電気工学科
図書室の教育，研究における位置付け

斎藤純（筑波大学大学院）学校図書館の選書の現状と選書に対する意識：中学校の学校図書館担当者へのインタビュー調
査をもとに

14；45〜15二15

桑原芳哉（尚綱大学）日本の公共図書館 畔田暁子（明星大学）中学校美術科における鑑賞対象を日本十進分類法の分類は何館か：統計調査の差異に関する考察
体系に位置づける試み

根本彰（慶鷹義塾大学）戦後教育学の出発と学校図書館の関係

休憩（15分）

15二15〜15：30

察

佐藤翔（同志社大学），池本実緒（同志社大 礒井純充（森記念財団）マイクロ・ライブラ 須藤崇夫（埼玉県立岩槻商業高等学校），
学），小池敬大（同志社大学），松原早菜（同 リーの研究：まちライブラリー，情報ステー 平久江祐司（筑波大学）高等学校図書館の施設・設備の情報化の現状と課題
志社大学），山中飛鳥（同志社大学），河田 ション，恵庭まちじゅう図書館を通じた考姫碧（同志社大学），宮崎直子（同志社大15：30〜16：00

学），永野ゆりえ（同志社大学），永尾梨乃（同志社大学）公共図書館内における利用者の注視行動の傾向と図書館デザインの影響

16：00〜16：30

磯部ゆき江（公社日本図書館協会），佐藤正恵（千葉県済生会習志野病院），三輪眞木子（放送大学） 公共図書館のがん情報サービスの課題：提供する資料・情報の視点から

山本順一（桃山学院大学），寺下由美子（非正規司書）非正規司書の意識と実態

安形輝（亜細亜大学），上田修一（元慶庶義に関する研究：ワークショップを通じて明らかにできたこと

日本における電子書籍化の現状：国立国会図書館所蔵資料を対象とした電子書籍化率の調査
原田隆史（同志社大学），佐藤翔（同志社大桂まに子（京都女子大学），須賀千絵（実践女子大学），池谷のぞみ（慶癒義塾大学），

学）電車内における情報メディア利用

田村俊作（元慶癒義塾大学），三輪眞木子
16：30〜17：00

塾大学）（放送大学），八巻知香子（国立がんセンター），松本直樹（慶庶義塾大学）患者支一

援機能から見た患者図書室の多様性＊斜線のコマは発表辞退を表します。
＊このプログラムは暫定版であり，発表論文の提出をもって確定します。
＊所属等の表示は，教職員（常勤／非常勤）・院生・学部生等を問わず，「機関名」（「大学名」）等のみとしてあります。

＊会場として使用する教室は変更の可能性があります。

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第1会場

第1会議室

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公共図書館内の飲食可否に関する利用者の意識と利用実態
及び図書館の周知方法
河本毬馨†

辻慶太‡

†筑波大学大学院
図書館情報メディア研究科‡筑波大学
図書館情報メディア系

marika＠slis．tsukubaac．jp

keita＠slis．tsukuba．ac．jp

抄録
本研究の日的は，（1）公共図書館における飲食に対する利用者の意識や図書館の利用実態，（2）館内飲食の許可館，不許可館におけるそれらの差異，（3）許可館における飲食方針の周知方法，の3つを明らかにすることである。2017年2月〜11月，（a）公共図書館14館の利用者280名にアンケート調査，（b）許可館9館に観察調査，を行った
結果，許可館において4割以上の利用者が飲食を許可していることを知らなかったことや，多くの利用者が館内飲食を希望していること，入口・ロビーで飲食方針を周知している館では利用者の飲食許可認知度も比較的高いことなどが分かった。
また，飲食方針の周知方法に関する研究とし
近年，資料の電子化などの背景から，図書館の「居場所」としての役割が考えられるようになり，利用者にとって居心地の良い環境を整える図書館が増えてきている。居心地の良さを向上させる要素としては，例えばパーソナルスペ
ー スを考慮した閲覧席や，自由に会話できるス
ペースの設置などが考えられるが，中でも本研
究では「館内飲食」に焦点を当てる。館内飲食の許可は利用者の水分・栄養補給を促進するだ
けでなく，図書館を学習の場としている利用者の気分転換1）や，交流スペースとしている利用
者同士のコミュニケーションを円滑にする2）役
割があるかもしれない。本研究の目的は，（1）公共図書館における飲食に対する利用者の意識ては，東愼11）や蒲生ら12）によるものがあるが，これらは主に飲食禁止に関する周知方法を対象としている。また先述した『薬学図書館』編集委員会13）は飲食ルールの広報手段を調べているが，回答館のうち不許可館の割合が半数以上であり，許可館の周知方法についてはほとんど分かっていない。

本研究では，2つの調査手法を用いる。即ち，（1）アンケート調査，（2）観察調査，である。以下

ではまず調査対象館と調査時期にっいて述べ，
次に利用者アンケート調査，周知方法観察調査，の順に説明する。

や図書館の利用実態，（2）館内飲食を許可してい

る／していない館（以下，それぞれ許可館，不許可館）におけるそれらの差異，（3）許可館における飲食方針の周知方法，の3つを明らかにすることである。

本研究では，日本図書館協会のWebサイト
内「図書館リンク集」14）に掲載されている公共

図書館のうち，茨城県，東京都，千葉県の市区立図書館から14館を無作為抽出し，館内飲食の方針を調べた。上記の1都2県とした理由は，米国における館内飲食に関する研究としては，Soete3）やCranford4） Lyons5）の調査などがあり，許可館が次第に増加していることが分かる。
日本では，JLA図書館調査事業委員会6），『薬学図書館』編集委員会7），寺澤8），Kawamoto＆（1）Kawamoto＆Tsuj

i15）の研究として筆者が既あることが分かっている。しかし，そうした中に調査した図書館がサンプルに多く，そこで得られた各種データを分析に用いることができる，（2）筆者の居住地に比較的近くアクセスが容易である，などである。調査対象館14館のうち許可館は9館，不許可館は5館であった。
利用者アンケート調査の実施日は春休み・夏でも2005年，米国のルイジアナ州立大学図書

休み期間を除く2017年2月〜4月，及び9月

館におけるスターバックス設置計画に対し，学生100人以上が抗議し計画を中止させたことがニュースとなった1①。これまでの館内飲食の研究は図書館関係者を対象としたものが多く，利用者を対象とした研究はほとんどない。

〜 10．月の平日のうち，各図書館につき1日としTsujig）の調査などがあり，許可館が増加傾向にた。周知方法観察調査は2017年2，月〜11月に行った。

3．2利用者アンケート調査

4．結果・考察本研究では館内飲食に対する利用者の意識や図書館の利用実態を明らかにするためアンケー
ト調査を行った。調査は実施日当日の図書館利用者を対象として，性別・年代が分散するように各図書館20名の利用者を選出し回収した。

許可館の飲食方針には，（1）全範囲で飲み物のみ許可，（2）閲覧席を含む一部で飲み物のみ許可，（3）閲覧席から離れた館内特定のスペースで飲アンケートの調査項目にはKawamoto＆Tsu−〜 （3）に関しては蓋付きの飲み物に限定あるいみ物のみ許可，（4）館内飲食スペースで飲食許可，の4パターンが見られた。なお，上記方針の（1）ji16）や，上岡17）による調査を適宜修正したものを用いた。具体的には，回答者の（1）図書館利用方法，（2）館内飲食に関する意見，（3）資料汚損のは蓋付きの飲み物が推奨されていた。また，例
えば館内の閲覧席では飲み物のみ飲めるが，それに加えて別途館内飲食スペースも設けているといったように複数の飲食ルールを併用してい経験，などを含み，これら共通項目の他に許可
館，不許可館それぞれの利用者に対して追加項目を用意した。例えば許可館の利用者に対しては「館内で許可されている飲食や飲食スペースの利用頻度」を尋ねた。なおこの項目の結果は各館の回答者の飲食方針認知度として後述する
周知方法観察調査でも用いており，選択肢のうる館もあった。

4．1利用者アンケート調査結果

アンケートは許可館9館180名，不許可館5
館100名，計280名の利用者から回答を得た。
得られた回答については，グループ間で母比率

ち「よく利用する」「たまに利用する」「利用しの差の検定を行い，有意性を検証した。表2，
表3の ＊ は有意水準0．05で一方より他方の方ない」を選択した回答者を「飲食方針認知利用者（以下，認知者）」とし，選択肢のうち「知らが高いことを表す。
紙面の都合上，以下では（1）飲食方針認知度，（2）図書館の利用頻度と滞在時間，（3）館内飲食方
針に対する意見，（4）資料汚損の経験について順なかった」を選択した回答者を「飲食方針非認
知利用者（以下，非認知者）」とし，全回答者に占める認知者の割合を「認知度」とした。

3．3周知方法観察調査に述べる。

本研究では許可館の飲食方針の周知方法を直接観察によって調べ，各館の利用者の認知度と比較した。図書館による周知方法として，本研許可館の利用者のみに尋ねた「館内で許可されている飲食や飲食スペースの利用頻度」の結果初めに，（1）飲食方針認知度にっいて述べる。

は表1のようになった。表1から，利用している図書館で一部でも飲食が可能であることを究では以下の3つを取り上げた。即ち，（1）館内
掲示・サイン，（2）印刷版利用案内，（3）図書館ホ「知らなかった」と答えた利用者が42．8％いるー ムページ・SNS，である。これらを選んだ理ことが分かり，許可館において飲食許可の周知が十分に行われていない可能性が示唆された。
本研究の目的に照らして考えると，許可館の利用者と不許可館の利用者間の利用実態や意識を比較するためには，許可館の利用者は館内で飲食ができることを少なくとも認識しているべきである。そこで，以降の集計・分析においては，飲食方針の非認知者は分けて集計した。

由は，（a）先述の『薬学図書館』編集委員会18）の調査で広報手段として多く使われていた，（b）

多くの図書館が一般的に作成している基本ツールである，（c）図書館員による発信が容易である，などである。各周知方法において，飲食方針に関する記述を（i）内容別，（ii）置かれている場所別，にそれぞれ分類し集計した。分類カテゴリーは結果の章に記すが，例えば館内掲示の集計に関して，図書館の入ロドアに「この図書館では蓋付きの飲み物のみ飲むことができます。食べ物

次に，（2）図書館の利用頻度と滞在時間について述べる。まず利用頻度に関して，表には示していないが，週1回以上図書館を利用する利用者の割合は許可館（認知者）が59．2％，許可館の持ち込みはできません。」と書かれた掲示物が1枚ある場合，（i）内容別の記述数では「方針上（非認知者）が39．0％，不許可館が52．0％であり，有意水準0．01で許可館（非認知者）よりも許可館（認知者）の方が高いこと，有意水準0．05
で許可館（非認知者）よりも不許可館の方が高いことが分かった。また年に数回程度利用する
利用者の割合は許可館（認知者）が4．9％，許可
館（非認知者）と不許可館が13．0％であり，有意水準0．05で後者の方が高かった。次に，滞在時間に関しては，これも表には示していないが，許可しているものを伝える記述」と「方針上禁止しているものを伝える記述」がそれぞれ1となり，（ii）置かれている場所別の記述数では「入口・ロビー」が2となる。掲示物の大きさは各館によって異なり，1枚に記述されている情報
量がそれぞれ異なることから，本研究では掲示物の数ではなく記述そのものの数を調べた。

図書館に30分〜1時間未満しか滞在しない利
表1．館内で許可されている飲食や飲食スペースの利用頻度
N よく利用するたまに利用する 利用しない 知らなかった
許可館 180
144％
94％
311％
428％

8

無回答

22％

する汚損理由である「飲食しながら利用してい用者の割合は許可館（認知者）が28．2％，許可
館（非認知者）が48．1％，不許可館が41．0％であり，有意水準0．01で許可館（認知者）よりも許可館（非認知者）の方が高く，有意水準0．05
で許可館（認知者）よりも不許可館の方が高い
ことが分かった。さらに，1時間以上滞在する
利用者の割合は許可館（認知者）が53．4％，許可館（非認知者）が26．0％，不許可館が43．0％

た」「カバンの中に資料と飲食物を一緒に入れていたら飲食物が漏れてしまった」「資料を飲食物の近くに置いていて誤って倒してしまった」と答えた利用者の割合はそれぞれ10％前後であり比較的低かった。以上から，資料を利用する
際の汚損原因としては雨や第三者によるものが多いこと，利用時に飲食を伴うことによる汚損はあまり多いとは言えないことが示された。

であり，許可館（非認知者）と許可館（認知者），

許可館（非認知者）と不許可館はそれぞれ有意
水準0．01で後者の方が高かった。以上から，全
般に許可館（認知者）は他のグループに比べ，利用頻度が高く滞在時間が長い傾向があること

4．2周知方法観察調査結果

周知方法観察調査は許可館9館を対象に行った。以下では紙面の都合上，館内掲示・サインに関する結果だけを述べる。まず各館で見られた飲食方針に関する記述の内容を以下の6つにが分かった。

次に，（3）館内飲食方針に対する意見，について述べる。館内での飲み物方針に関する結果は分類した。即ち，（a）方針上許可しているものを伝える記述（以下，許可記述），（b）方針上禁止しているものを伝える記述（以下，禁止記述），

表2のようになった。表2から，館内の全範囲
あるいは一部の範囲で飲めるようにした方が良いと答えた利用者は，許可館（認知者）が85．5％，
許可館（非認知者）が83．1％，不許可館が86．0％（c）飲み物は許可されているはずである場所に飲食どちらも禁止と捉えられるサインがあるな
ど方針上許可されているはずのものが禁止になであった。表には示していないが，食べ物方針
に関して，館内の全範囲あるいは一部の範囲で食べられるようにした方が良いと答えた利用者
は，許可館（認知者）が61．2％，許可館（非認っていると捉えられる記述（以下，誤認記述），（d）許可されている飲食物の取り扱い方の記述（以下，取扱記述），（e）飲食時の注意喚起に関する記述（以下，注意記述），（D飲食物をこぼし知者）が51．9％，不許可館が61．0％であった。

飲み物許可の要望はどのグループでも80％をた場合の対処方法に関する記述（以下，対処記述）の6つである。表には示していないが，分類の結果，全ての館において許可記述よりも禁止記述の方が多いまたは同量である傾向があった。また，飲み物は許可されているはずである
場所に飲食どちらも禁止と捉えられるサインがあるなどの誤認記述が見られた館が5館あり，館内飲食許可の周知に対してあまり積極的では超えており高い割合である一方，食べ物許可に関しても一定の要望があることが分かった。
最後に，（4）資料汚損の経験に関する結果について述べる。これも表は挙げていないが，館外
で資料を「利用したことはあるが，汚したことはない」と答えた利用者の割合は許可館（認知者）が68．0％，許可館（非認知者）が64．9％，
不許可館が58．0％であり，いずれも過半数の利用者は汚損経験がないことが分かった。また，ない館もある可能性が示された。

次に，記述の場所による分類は表4のように汚損経験のある利用者の汚損理由は表3のようになった。理由として最も多かったものは，許可館（認知者）と不許可館では「雨などで濡れてしまった」であり，答えた利用者の割合がそなった。表4では許可館9館を仮にA館〜1館としており，記述数は各館の面積やフロア数が
掲示・サイン数に影響を及ぼしている可能性を考慮し，それぞれ1000㎡あたりの数に換算しれぞれ42．9％，41．2％であった。また，許可館（非認知者）では「子供やペットなど第三者に汚されてしまった」が最も多く，答えた利用者の割合は42．9％であり，同じ理由で汚したと答えた許可館（認知者）の割合7．1％よりも有意水
準0．05で高いことが分かった。一方，飲食に関許可館（非認知者）

不可館

103
77
100

o
を付与しているB，F館は館外に独自の飲食スペースを設けている館である。表4から，全ての館において記述が見られた場所は一般コ

表2．飲み物の方針に対する意見
飲めるようにするのようにした方が良い は禁止した方が良い

一 部の範囲で飲める

全範囲で飲めるようにした方が良いN
許可館（認知者）ている。なお，結果の表に i を付与している
E，G，1館は館内に飲食スペースを設けており，

その他

無回答

58．3％

1α7％

1．9％

1．9％

156％

675％

11．7％

1．3％

39％

1＆0％

68．〔｝％

12．0％

1．0％

1．0％

27．2％

★

表3．汚損した理由

N

飲食しながら
利用していた雨などで濡れカバンに一緒に入れていたてしまった

飲食物が漏れ許可館（認知者）
許可館（非認知者）

不可館

14
14
17

近くに置いていた飲食物をペンなどで誤って書き込

倒してしまった

んだ

7．1％

42．9％

71％

71％

28．6％

7．1％

71％
429％

11．8％

41．2％

11．8％

29．4％

9

コ究

てしまった

子供やペットなど第三者に汚された

故意に行った

その他

無回答

71％

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21．4％

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14．3％

7．1％

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5．9％

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表4．許可館の飲食方針に関する掲示・サインの場所ごとの数
飲食方針
認知利用者

閲覧席
机上

一般
コーナーの
柱・壁

A館

65．0％

25．63

4．84

B館゜

40．0％

0．00

0．90

C館
D館

50．0％

28．88

12．75

40．0％

0．00

0．61

E館

50．0％

32．43

6．71

飲食・休憩

入ロ

スペース

ロビー

7．21

0．28

児童
コーナー

カウンター

参考室
その他

学習室

合計

0．97

0．00

10．64

0．00

0．00

0．00

0．00

8．11

1．82

0．78

1．04

4．94

50．21

0．00

0．00

1．82

0．00

2．43

0．00

0．00

0．00

0．00

39．43

0．00 46．18

4．11

F館゜

70．0％

14．07

13．70

1．48

8．89

1．11

2．59

2．59

44．44

G館

65．0％

4．31

29．34

0．00

0．00

0．00

0．86

0．00

34．51

H館

60．0％

0．00

4．83

2．23

0．00

0．00

0．74

7．81

1館1

75．0％

0．00

1．55

1．04

0．00

2．59

0．00

6．73

0．00

一 ナーの柱や壁であった。入口・ロビーなどに記述がある館はA，C， F， H，1館の5館とあまり多くはなかったが，回答者の認知度は比較的高い傾向があった。入口やロビーは来館者が必ず通る場所であるため目に入りやすく，飲食方針の認知度向上を助けているのかもしれない。

1．55

するための実験的研究なども行いたし㌔

引用文献（1）植松貞夫『建築から図書館をみる』勉誠出版，1999，
225p．
（2）中村早希，三浦麻子「飲食行動が話し合いにおけるコミュニケーション行動・主観的評価に及ぼす影
響：菓子を食べると話し合いはうまくいくのか？」

5．おわりに『人文論究』vol．64，（3）

本研究では，（1）公共図書館における飲食に対する利用者の意識や図書館の利用実態，（2）許可
館と不許可館間におけるそれらの差異，（3）許可

Soete，ARL（4）kGeorgebranbs．

Cranford，no．2，2014，

SPEC

Kit，

Jessie．

L．

ム郷五乞伽z融Bu胴o，
42P．

館の飲食方針の周知方法，の3つを明らかにすることを目的として公共図書館14館，各館20名の利用者を対象にアンケート調査，許可館9館を対象に飲食方針の周知方法観察調査を行った。結果から，許可館を利用し，かつ利用館の飲食方針を認知している利用者は利用頻度や滞在時間が多い傾向があること，飲み物の許可を希望している利用者が多いことから，飲食は利用者の要望に応えることに加えて居心地の良さ（5）Lyons，

Diane．

p．59−77．

J．磁〜η38加8ノわoo18ηゴ伽

B．

撤∠η

no．237，1998，56p．

Survey

on

Food

and

Dmbk

in

W．S．

Hein＆Co．，2002，

fbod，

no

No

drink−nomore？：A

study of food and dlink pohcies and practices inpubhc libraries， Aibb c五必畑1ゴθ鼠voL 39， no．6，

2000，p．338−347．

（6）JLA図書館調査事業委員会「数字で見る日本の図書館：その19：飲食の設備について」『図書館雑誌』
vol．100，

no．6，2006，

P．394−396．

（7） 『薬学図書館』編集委員会「図書館における飲食マ
ナーアンケート集計報告および分析」『薬学図書館』
vol．53，を提供する要素となり得る可能性が示された。
また，飲食によって資料を汚損する利用者はあまり多いとは言えず，雨や第三者によるものが多いことが示された。Lyons19）は飲食を禁止している図書館員は図書館資料への汚れを心配していることを示したが，館内飲食に由来する汚れは図書館員が想像するよりはるかに少ないとも述べており，飲食による汚損は危惧するほどではないように思われる。一方，許可館の回答
者には飲食可であることを知らない非認知者がno．2，2008，

P．148−165．

（8）寺澤裕子「図書館環境アンケート結果」『病院図書禽自』vol．33，

no．2，2014，（9）Kawamoto，Marika；and

Allowing

and

ies，

Food

1：hOceθdngs

fereneeP．107−112．

Tsuji，

Drinks

in

Ofthe

7th

on」E−Servzbe

Keita．

Effects

Japanese

Librar−ofIntθrnainona！Con−

and・libow7edge

Manage一切θ四 擁盟2016ゐ2016，p．43−48．
（10）国立国会図書館「図書館に喫茶店」『カレントアウ
ェアネス・ポータル』2005．08．04．
http：〃current．nd1．go．jp／node／2775，（参照
2017−07−19）．

（11）東愼典子「学生が手がける図書館ポスター」『館灯』

4割以上いること，一部の許可館において飲み物が許可されているはずである場所に飲食どちらも禁止と捉えられるサインなどの誤認記述が見られたことなどから，飲食方針の周知はあまvol．49，2011，

P．26−28．

（12）蒲生英博ほか「小特集：危機管理：大学図書館におけるリスクマネジメント：名古屋大学附属図書館の危機管理体制と実践」『大学図書館研究』vol．81，
2007，p．1−11．

り積極的に行われていない可能性が考えられ，（13）前掲7），P．148−165．

今後飲食方針に関する情報を利用者に伝える方法を検討する必要がある。また，非認知者は利用頻度や滞在時間が低い傾向があったが，元々少ない頻度で短時間利用する利用者であったた
めに飲食方針を知る機会が少なかった可能性が考えられる。この点は今後の課題としたい。本
調査は図書館に来館した利用者のみを対象に行ったが，今後は非利用者を対象にしたアンケー
ト調査や，掲示物などの最適な配置場所を検討（14）日本図書館協会「図書館リンク集」『日本図書館協会』http：／／www．jla．or．jp／link／tabid／95DefaUlt．aspx，（参照2017−02−19）．
（15）前掲9），P．43・48．
（16）前掲9），P．43−48．

（17）上岡真紀子「特集：利用者調査：慶慮義塾大学における利用者調査の事例」「1青報の科学と技術』vol．
no．6，2008， P．278−284．
（18）前掲7），p．148−165．
（19）前掲5），p．338−347．

10

58，

一
公共図書館における高齢者サービスに関する研究
認定司書へのインタビュー調査を元に
松尾羽奈子

青山学院大学大学院教育科学研究科
h．matsuo1129＠gmai1．com

抄録
本研究の目的は，認定司書へのインタビュー調査を通して，公共図書館による高齢者サービスの理念と方法に関する意識を明らかにすることにある。分析の結果，認定司書が重きを置いている

理念は，心身機能の低下への対応と学習を支援することであった。また，公共図書館の高齢者サー ビスの方法に関しては，外部組織との連携によって，心身の機能低下へ対応し，学習を支援する

ことが重視されていた。さらに，公共図書館が提供する学習プログラムと居場所を，自発的学習の生成・継続につなげる必要性が意識されていた。

1．はじめに

1．1研究の背景
高齢化が進む現代社会において，公共図書館

るか」「高齢者サービスに関して重視しているは高齢者の生活の質を高め，社会に貢献する活事は何か」「高齢者サービスの課題をどのよう動のための情報や場を提供しなければならなに考えているか」といった質問に沿って半構造い。り公共図書館の高齢者サービスは，学習・化インタビュー調査を実施し，KJ法によりイ

情報要求を満たすための資料や生涯学習プロ

ンタビューデータを分析した。4）5）分析においグラムを提供することによって，個人の生涯学ては，得られたデータを逐語録し，認定司書が習を支えるという点において重要である。2）し重視していることがらに関連する部分を抜き

かし，呑海・溝上・志賀によると，わが国の公出してラベルを作り，内容が近いラベル同士を共図書館における高齢者向けのサービスは，施集めてグループ編成を行った。次に，グループ

設や設備，機器などのハード面が比較的充実し編成を繰り返した後，表札を作り，表札同士のているのに対し，生涯学習プログラムなどサー関係を図式化していく形で分析した。

ビスのソフト面が十分ではない3）。

2．結果と考察

1．2研究の目的
本研究の目的は，認定司書へのインタビュー

分析の結果，以下に挙げる三点が明らかにな調査を通して，公共図書館における高齢者サーった。第一に，認定司書は，公共図書館の高齢ビスの理念と方法に関する意識を明らかにす者サービスの理念にっいて，心身機能の低下へることにある。

対応し，学習を支援することを重要視していた。

1．3研究の方法

第二に，方法に関して，居場所や学習プログラ

市立図書館に勤務している認定司書14名及ムの提供を通して，自発的学習グループの生成

び，市立図書館から離れて2年未満の認定司書と継続を支援することを意識していた。第三に，1名の計15名（以下，A〜0氏と記載）を対象

学習の支援，及び自発的学習グループの生成とに，「どのような高齢者サービスを想定してい継続を支援する上で，外部組織と連携すること11

を重視していた。以下では，具体的なインタビ

以上の内容が示すように，公共図書館に来館

ュー データを引用し，分析結果を検討する。

しにくい施設入居者の学習を支援するために

2．1機能低下への対応と外部連携

は，高齢者福祉施設と連携することが必要にな

第一に，認定司書は，利用者の心身機能の低る。

下に対応することで，学習を支援するという理

2．2

念を持っていた。老化に伴う視力低下について，第二に，認定司書は，高齢者サービスを通しM氏は，「聯〆こなると，視力底万が遼んでいぐて学習を支援する方法として，行政機関等の外方ちいらっしやるので以功本を倍クで〃リ色方

部組織と連携することを重視していた。例えば，も倍クなぐなク．話む量が少なぐなることがあ

F氏は，高齢期の問題に関する学習を支援する

クまプら大房字本の腰な大きいでヲ㌔」とコために，他機関との連携が必要であると述べてメントしていた。

いる。rニーズをとらえることが適要だなと感同様に，視力低下に対して利用される対面朗

1じま先当幽餌で舗した覆言書の書き方諏ノ

読に対し，N氏は，「対醐諾などの資料の訪

属一ff半で蹟に蓄し好評で乙た。元気なう

み手や図論賞r揮の褒作に搾わるスを育でる

ち／こ考えでおぐべ〜iキこと、と乙コ乙こづ乙た誕

こ、と、が求めらdτて一〇、ると、蛋〃、ま先」が求めら虎で〃、るのだろうなと想いま先当茄

と，

手旨詣商

立図舗で属聯孝ナーどヌの看瓶なあゲでしている。

また，M氏が勤務している図書館では，認知

いまぜんが；齢局などとネソみグークを作つ

機能の低下への対応として，可能な限り，読書て〕椅齢孝ザーどヌ〆こつ〃、で考えでいきた〃ソや学びが続けられるよう，リクエストカードを、と1方にフ参詫る必要があると考えで〃、ま先」

簡略化し，予約は電話でも可能であることを伝同様に，A氏は，公共図書館が外部組織と連えている。さらにP氏の図書館では，館内利用携しながら，高齢者が何かを始めるきっかけをにおいて，「図論でなおもら乙や身なク，マつくることができると主張している。「図論ナーに醐ナるみラブン〃の多さに泌み，禰を諺んち働ノが毎かを始める揚をつぐるこ、とjs0ました。おちらしについで〆読座棚に吸承ると考えでいまT。そのよラな揚／こナるに〆島

マソみをスノzるこまで落ち者きま乙た。」と，1方の行攻順と遅携し，会揚を擢〃紀たク，互いの工夫している。

塗厘蕪のお知1らぜを周知さぜることが働

なお，来館が困難な利用者に対する学習支援て5〜iキ

だ、と、蟹いまプら」

に関しては，主に高齢者福祉施設との連携が必

また，展示の観点からも，外部連携が重要に要になる。出張してサービスを提供することになる。D氏は，「今気7こなっでいること〆鴻音のついて，J氏は次のように述べている。「子ども暮Sら乙や増奴〆こつ0、でノ〈1）ら話を房ダ〃、て二疹ξしのよラ〆こ架護響が画τて一きでもら」80、ラこでo、ぐ、とo、ラのん〜し今やらなo、、とできなぐなっ、と、が少なク、、を、蟹いまプら撮て『1生居ナる聯孝で乙まうということでず乙資料を麗示しようとへの訪み蜘・ぜなとは爾的〆こLでい〃、のでかそういラ揚今な）資稗館などの学頬の方ど，なないでしょうか。」同様にB氏も，「本1方のθ広報」倉醸示）ソアーをデテっで0、ぐ中てr醗

アンクーみによると．子どらを対豪にした話み

しで〃、ぐことになクま先」と語っている。

嚴かぜの勉〆こら，聯孝への訪み甥かぜ・辮

さらに，情報提供の観点からも，外部組織と〆こ07ffの醐・ムが糞まっτいまヲ㌔」と述べていの連携が重視されている。J氏は，次のようにる。

述べている。「チ分な年金をららえるのか，とtIl

学習支援と外部連携

12みLでいまプる」

いラ房ゲ題が1生｛じノをのT，本気でを薯探しをナる

蕩齢孝が壇えでいまプら外部まの逆携ンがよク求

以上のコメントから，公共図書館と外部組織

められ｛5と、蟹〃、ま先κ潤が発坂クLでo、るのが連携しながら，学習プログラムや居場所を通て〜∠毫7言囎ぎ）ぞ臨ラ乙たこ、と〆ご2Zセク護7メンでレ、ぐ必

して，学習グループの生成や継続を支援をして要があるでしょ」。」

いる事がわかる。

以上の内容から，公共図書館が，外部組織と3．結論

連携して，高齢者の学習を支援することが必要

本研究では，以下に挙げる三点が明らかにさになるといえる。

自発的学習グループの生成・継続支援れた。第一に，認定司書は，公共図書館にお第三に，認定司書は，居場所や学習プログラ

ける高齢者サービスの理念について，視力・認

ムの提供を通して，自発的学習グループの生

知・運動機能の低下に対応し，学習を支援する

成・継続を支援することを重視していた。Q氏ことであると考えていた。さらに，運動機能がは，場としての図書館が，自発的学習グループ

低下した高齢者ヘサービスを提供するためにの生成につながると述べている。「万毎か乙たい，は，高齢者福祉施設と連携する事が必要となる。

学び紐／プたいノとのラ鄭とした、蟹〃、を持っで先行研究においても，心身機能の低下に対応す

図1舖に裏る入を中必に，図書館の考えに偏らることは，高齢者の生涯学習を支援するにあたずに，図論が枠をつぐるよク6，島然と学びり不可欠であると指摘されているが，7）9）本のクツ〃一プができたらい〃、なと想いま先」

研究は，公共図書館が視覚・認知・運動といっ

2．3

1氏の図書館では，実際に学習プログラムがた，幅広い機能低下に対応するためには，外部きっかけで，自主的な活動へとつながっていっ

組織との連携も必要となることを示すことがた。「ノ冒重文危謝創病灘から発展乙，」宏できた。

童をお呼びしで搬βに学習を進めでいるナー

第二に，認定司書は，自発的学習グループを

クノ〃があクまヲ㌔読書会もそのように搬βに学生成し，継続させる支援が必要になると考えて習を遼めでいま先現在ス数な減少働〆こあいた。先行研究によれば，公共図書館は人とのクまナが1図藷んち会に必要な本を房、章し学

出会いの場であり，6）高齢者を意識した学習プ

習を支えで〃、まヲ㌔」

ログラムを提供することで，自己教育を促すことができる点が指摘されているが，8）本研究はA氏も同様に，「∠歴史の会ノの砦さん〆弍β
学習

公共図書館が提供する居場所と学習プログラについで教えで6らっでいました。」と，述べムの提供を通して，自発的学習グループの生ている。

成・継続を支援する必要があることを明らかに

一主的に，大学の完童を招いて旅デ元箸の專切

さらに，E氏の図書館では，高齢者大学と連した。

携して，自己学習力と伝達力を高める学習プロ

第三に，認定司書は，高齢者の機能低下へのグラムを提供している。ワまとんどの図藷が；対応，ならびに，自発的学習グループの生成と大〜浮字本を脅めた資料や揚所を湧しで身己教継続を支援する上で，外部組織との連携を重視

育の揚を擢葬しτのると想いまナが∴濠誠しでしていた。先行研究は，公共図書館が外部組織

揚，学んだこどを店えでいぐ揚なあまクなと連携しっっ，高齢者の生涯学習を支援する必学ぶ、かったのでな

要があることを指摘しているが，6）本研究は，な〃、で乙．ようか。当屠γ読高齢孝

自発的学習グループを生成・支援するという観大学と遅携乙，僧分で調べるノことをナポー

13

点からも，外部連携が重要であるという点を明会につなぐ図書館の役割一高齢者の知的欲らかにすることができた。外部連携の必要性は，求と余暇を受け入れる試み一』学文社，2012，「他種の専門家が越境して，様々な文脈で習得

p．1

した知識や技術をつなぎ合わせ課題を解決す

−

168．

2）高島涼子「高齢者サービスの課題」『図書館界』2007，59巻，2号，p．81−86．

ることができる」とするエンゲストロームらの考え方とも合致する。1°）

3）呑海沙織・溝上智恵子・志賀歩「公共図書館における高齢者サービスの現状」『日本館4．今後の課題

書館情報学会春季研究集会発表論文集』2014，

今後の課題として，一部の認定司書からは，

p．45

−

48．

4）川喜多二郎rKJ法一渾沌をして語らしめる

公共図書館における高齢者サービスと，児童サ
ー ビスを両立させることの難しさが指摘され一」1986，中央公論社，p．1−581．

た。例えば，0氏は，子どもの発達段階における

5）「ある児童養護施設職員の語りのKJ法によ

読み聞かせが重要であることから，サービスにる分析一テクストの重層化プロセスからと優先順位を付けざるを得ないという。「老ス醤らえる実践へのまなざし」『京都大学大学院

祉萢設での訪み房ゲかぜ

教育学科研究科紀要』2011，57巻，p．393−

ぽ∠野藷と乙での銑雄としでな低いよラ〆こ．齢、ま先なぜなら，405．

6）長倉恵美子「シニアと図書館」『図書館の学

その屡何につな〃、でいぐ，かという、点が弱〃、からでブr．一方班重ニサーどヌ〆読子ども汐∫手を離，a校』2005，68巻，P．2−7．

z，るまでの助走を助〆プる受／プ盈となるべきで

7）高島涼子「高齢者と図書館」『現代の図書館』

なないで乙よう汐㌔」

2006，44巻，3号，p．119−126．

さらにF氏は，どのようなサービスも，自治8）三村敦美「シニア・サービス考一「自己学体の中で図書館が取り組むべきことを明確に習機能」の実践例を中心に一」『現代の図書する必要があると指摘する。「なぜ図舗でや館』2014，52巻，3号，p．137−148．

るのかとのラことを考えることが誤題だと想

9）超高齢社会と図書館研究会『認知症にやさいまプら1硯赫勧誤や雛赫護会などどコミソ

しい図書館ガイドライン』2017，超高齢社会

みナる。御でやらなぐで〃、いことなのでなな〃、と図書館研究会，p．1−8．

、かと、蛋いまプら」

10）

Engestrom，

Y．，

したがって，今後の課題としては，自治体にKarkkainen．

おける公共図書館の役割を明確にしながら，生boundary

crossing

涯発達論の観点から，高齢者サービスのあり方

Learning

andを検討することが必要になる。また，本研究は，

work

activities．

認定司書が手法として重視していた自発的学

lns

習グループの生成・継続の支援に必要な条件ま336．

で検討することができなかった。この点は，今後検討していくべきであろう。

参考文献

1）溝上智恵子・呑海沙織・綿貫豊昭『高齢社

14

tTuo

tion，

Engestrom，

R．

Polycontextuality

＆

and

in

expertcognition：

problemsolvingincomplex

Learning

∂nd

1995，

Vol．

5，

No．4，

P．319

−

日本のヴァーチヤルレファレンスに関する調査
松野 南紗恵明治大学大学院 文学研究科
meiji．m、

matSUnO＠gmail．COm

抄録

本研究は，日本の公共図書館におけるヴァーチャルレファレンスの現状を明らかにすることを目的とし，質問紙調査を実施した。その結果，電子メールもしくはWebフォームが受付方法として用いられ，ヴァーチャルレファレンスの利用条件を設定している図書館が多くあることが明らかになった。また，適切な回答を導くために，約9割の回答館が利用者へ電子メールや電話，文書（郵便・FAX）
で利用者へ問い合わせをしており，レファレンスインタビューの役割を担う入力
項目の設定やWebフォームの設計のあり方が課題となることが示唆された。
ヨンツールとして考えられていない電話や

1．研究の背景と目的

EAX，対面，郵便によってフォローアップされ現在，インターネット上には日々多くの情報ることがあると説明している4）。

が浴れており，それらの情報はパソコンやスマ

日本では，『日本の図書館におけるレファレン

ー トフォン等でいつでもどこでもアクセスする

スサービスの課題と展望』において，質問受付ことが可能である。このような状況において，手段のひとつとしてVRに関する調査結果が報告されている5）。また，大学図書館等でのVR

信頼性に基づく情報源を使用したレファレンス
サービスや，テクノロジーを活用したヴァーチ

やSNSを活用した取り組みに関する報告はあるものの，公共図書館におけるVRについて調ャルレファレンス（以下，VR）への取り組みが注目されている。

査した例は少なく，その実態が明らかになってアメリカ図書館協会（以下，ALA）の下部組織にあたるレファレンス・利用者サービス協会（以下，RUSA）では，いるとは言い難い状況である。

そこで本研究では，日本の公共図書館においVRに関するガイドラてVRはどのように実施されているのか，特にインを2004年に発表し，「VRとはコンピュー

受付手段と回答プロセスに着目し，明らかにすタやその他テクノロジーを使い，利用者が，身ることを目的とする。

体的に居合わせていない図書館員とのやりとりを行うレファレンスサービスである。チャット

2．研究概要やテレビ会議，VolP（ヴォイスオーバーインタ
ー ネットプロトコル），コブラウジング，電子メ

2．1調査方法と調査期間
日本図書館協会『日本の図書館 統計と名簿

ー ル，インスタントメッセージもコミュニケー
ションツールとして含む。（訳は筆者による）」2016』に掲載された人口1万5，000人以上のと定義している1）。これらのテクノロジーはそ

2，967館（分館を含む），1，039自治体のうち，れぞれ，空間的な特性として遠隔地から利用すVRを実施している自治体の中央館（197館）
へ質問紙を郵送し，郵便およびメールにて回答

ることができる点が共通している2）。しかし，時間的特性については同期型のチャットやテレを回収した。

ビ会議に対して，電子メールは非同期型である

調査期間は，2017年8月23日（水）から2017
年9．月20日（水）までである。その後，督促ため，回答プロセスにおけるレファレンスイン
タビューが欠如する点が課題である3）。これに関連しRUSAのガイドラインでは，を行い2017年10月10日（火）まで調査期間VRで受けを延長した。

付けた質問は，ヴァーチャルなコミュニケーシ

15

2．2調査内容

3．2VRにおける利用者の条件
VRを利用する条件にはどのようなものがあ

調査内容は，次の7点である。

（1）VRの受付方法（2）VRにおける利用者の条件

図書館でしか扱っていない特別資料に関する質（3）Webフォーム・電子メールでの入力項目

問（以下，郷土・特別質問）と，それ以外の質（4）利用者への問い合わせ問（以下，一般的質問）において，それぞれ「在（5）2016年度の方法別レファレンス受付件数

住者」「在勤者」「在学者」「規定なし」の選択肢（6）レファレンスプロセスにおいて必要だと（複数回答可）を設定の上，回答を求めた。そるのか明らかにするため，郷土資料またはその考えられる知識・スキルの結果，表2のように質問の内容によって利用（7）VRにおける情報源の選択と信頼性に者の条件が異なる傾向にあることが明らかにな
った。

ついて

3．結果

表2利用者の条件（n＝158）

調査表を郵送した197館のうち，161館から郷土・特別資料

回答を回収した。そのうち，158館の回答が有一 般的な質問効だったため，有効回答率は81．7％であった。

在住者

2・i・33％・iα・％以下，本稿ではVRの現状に関する調査項目の結果として2．2で示した（1），（2），（3），（4）の4点について述べる。

に関する質問在住・在勤者

11α6％

oiαo％

在住・在勤・在学者

55i34．8％

利用カード登録者

gi5！隅

6i3．8％
5i3．2％

規定なし

72i45．6％

147i93．0％

旨

3．1VRの受付方法
本調査では，VRの受付方法を明らかにする

まず，一般的質問の受付の場合，VRの利用ため，電子メール，Webフォーム，チャット，

条件を図書館が所在する地域（以下，図書館所

Twitter，

在地域）の在住者に設定している図書館は21

Facebook等の8つの選択肢（複数回答可）を設定の上，回答を求めた。その結果を館（13．3％）であった。また，図書館所在地域

パターン化し，まとめたものが表1である。VR

の在住・在勤者に設定している図書館が1館の受付方法として使用されているのは，Webフ（0．6％），在住・在勤・在学者の設定しているォームおよび電子メールのみであり，その両方

図書館が55館（34．8％）であった。利用カードを活用している図書館が最も多く62館

登録者を利用条件としている図書館は9館（39．2％）であった。その他，チャットやTwitter，（5．6％）あったが，利用カードを登録する際のFacebook等のSNSでレファレンス質問を受け規定に関しては，在住者に限定するものや，近付けている図書館はなかった。

隣自治体在住者も受け入れている例など，多様であった。さらに，特に利用条件はなく，希望表1受付方法（n＝158）

すれば誰でもVRを利用できる図書館は72館（45．6％）であった。

受付方法
電子メールのみ

対象館

次に，郷土・特別質問の場合は，在住・在勤・

館数i害1」合在学者に設定している図書館が6館（3．7％）あ4gi31侃
47i297％った。大半を占める147館（93％）の図書館できwebフォームのみ
電子メール・webフォーム両方

は，特に利用条件を設定せず希望者全員がVR

62i392％を受けられる状況であった。また，利用カードの登録を条件とする図書館も5館（3．1％）あったものの，一般的な質問に比べるとVRが広く開かれていることが明らかになった。

16

3．4VRにおける利用者への問い合わせ
VRで利用者から受け付けた質問に対し適切

3．3Webフォームおよび電子メールにおける入力項目な回答を導くために，図書館から利用者へ問い

Webフォームの入力フォーマットでは，どのような項目をあらかじめ設定しているのか，ま合わせをしたことがあるかどうかを尋ねた。そた，電子メールの場合にはどのような項目を記の結果，「問い合わせたことがある」と回答した

入するよう図書館の公式ホームページに明記し図書館は158館中141館（89．2％），「問い合わているのか明らかにするため，表3の項目を選せたことがない」図書館は9館（5．7％），「わか択肢（複数回答可）として設定の上，回答を求らない」図書館は8館（5．1％）であった。また，「問い合わせたことがある」と回答した141館めた。その結果が表3である。

を対象に，その手段を明らかにするため，電話，

電子メール，文書（郵便・EAX）を選択肢（複表3質問項目（n＝158）

数回答可）として設定の上，回答を求めた。そ
項目

館数1

割合

名前

143i

9α5％

質問内容

143i

90．5％

メールアドレス

136i

8a1％

127

80．4％

電話番号

の結果，1館のみ手段が不明であったが，140
館の問い合わせ手段をまとめたものが表4であ設定しているi

る。

表4利用者への問い合わせ手段（n＝140）

調査済み資料

go i 570％
82 i 519％

連絡方法

利用者番号

60

3＆0％

電話のみ

・6i…跳
17i12．1％
88i62．9％
1 iα7％

住所

i

質問の出典

55

i

44．0％

電子メールのみ

希望回答方法

47

1

297％

電話・電子メール

i291％

電子メール・文書

年齢・厨性
質問の標題

希望回答期限
質問の内容種別

46i

電話・電子メール・文書

32 i i 20．3％
32 i 20．3％

7

ll館数

144％

i

割合

18i129％さらに，利用者へ問い合わせをした理由に
1一でR日以脇1アー十ス弘紘民
6〔 翌士口日士 隠有ついて明らかにするため，5つの選択肢（複数回答可）を設定の上，回答を求めた。その結果，「質問内容の確認」が最も多く137館

まず，最も多かったのは「名前」と「質問内容」で全体の90．5％の図書館が設定していた。

（97．9％），次いで「調査済み資料に関する確

次に利用者の連絡先について，「メールアドレ

認」が56館（40．0％），「出典に関する確認」

ス」「電話番号」「住所」を複数設定している図が51館（36．4％），「利用者属性に関する確認」

書館が多かった。また「その他」の回答として，が10館（7．1％）であった。また「その他」「住所」は設定していないものの，県内在住かの回答として，質問の背景や回答の利用目的

県外在住かを尋ねる項目を設定している館もみを問い合わせた例も見られた。

られた。

また，「調査済み資料」（51．9％）や「質問の4．まとめと考察

出典」（44．0％）を設定している図書館も多くあった。さらに，わずかではあるが，「調査済み資本調査ではVRの受付方法と利用者の条件，料」や「質問の出典」をまとめ「ヒント」とい

入力項目，さらに，利用者への問い合わせの実う項目を設定している図書館もあり，どのよう態について明らかにした。

な些細な情報でも利用者から伝えてもらおうと

まず，日本の公共図書館におけるVRの受付
方法はWebフォームあるいは電子メールであする工夫が見られた。

17

り，チャットやSNS等を活用している図書館

的なレファレンスインタビューが実施できないはなかった。

ため，ヴァーチャルではないコミュニケーショ

また，各図書館ではVRの利用条件を設定しンツールも活用されていると考えられる。一方ていた。特に一般的質問の場合，図書館所在地

で，問い合わせの内容は「質問内容の齢」や域に在住，もしくは在勤在学していることや利用カード登録者であるかどうかが，VRの利「調査済み資料に関する確認」，「出典に関すいる例も見受けられ，公共図書館ではVRのサる確認」等，Webフォームや電子メールで入力項目として既に設定されているものが多く挙げられた。この結果から，Webフォーム
や電子メールに設定されている入力項目が，利用者の情報要求を把握する上で，十分に機能していない可能性も示唆され，レファレン
スインタビューの役割を担う入力項目の設ー ビス対象を，その自治体に属する市民である

定やWebフォームの設計のあり方が課題でと捉えていることが推測される。一方で対面式あると考えられる。

用条件として設定されていた。一方，郷土・特別質問の場合には，約9割の図書館が特に規定を設けず，希望者全員がVRを活用できる状況であった。VRの入力画面には，まず最寄りの図書館へ問合せることを促す文言が明記されてのレファレンスの場合，図書館所在地域に在住ァレンスサービスを受けることが可能な場合が辮
質問紙調査において，全国の公共図書館で多くある。このような対面式のレファレンスとVRに携わる多くの図書館員の方々にご協力いVRにおける利用条件の違いは，

VRのいつどこただいた。お忙しい中，丁寧なご回答をいただにいても利用できるという利便性が十分に発揮いたことに謁憶を表する。また，本論文の一部されない可能性もあり，大きな課題であると考は，2017年度明治大学大学院教育振興費える。

院生研究調査プログラムによった。

や在勤在学していなくともカウンターでレフ

大学

Webフォームおよび電子メールの入力項目
に関する調査では，対面式のレファレンスでは行われていない，「名前」や「利用者番号」，「住1）所」，「電話番号」など個人を特定する情報を多Definition

http：〃www．

of

VirtualReferenceala．org／rusa／sites／ala．org．rusa／丘le

くの図書館が求めていること明らかになった。

s／contentiGuidelnesVirtualReference＿2017．p「メールアドレス」については，Webフォーム

df（参照2018−4−4）

ルで送る場合が多く，そのため返信用のメール

2）齋藤泰則『利用者志向のレファレンスサービ
ス：その原理と方法』勉誠出版，p．91，2009

アドレスが必要となると推測される。さらに，

3）前掲2p．93

による受付の場合，回答は図書館から電子メー

4）前掲1「住所」を入力項目として設定している図書館

5）国立国会図書館関西館図書館協力課「日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望」『図書館調査研究リポート』No．14，2013

が半数以上あったが，理由としては3．2で述べた，VRの利用条件が関係していると考えられる。また，約4割の図書館が「利用者番号」をhttp：／／d1．ndl．go．jp／info：ndlj

項目に設定しており，「住所」同様に，VRの利（参照2018−4−4）

用条件に合致しているかどうか確認するために利用している項目であると推測される。

VRにおいて適切な回答を導くため，質問受
け付け後に利用者へ問い合わせをしたことがある図書館は，158館中141館（89．2％）である
ことが明らかになった。また，その問い合わせ

手段には電子メールや電話，郵便，EAX等を用いていた。Webフォームや電子メールによるVRでは，対面式のレファレンスのような同期

18p／pid／8173850

幼稚園保護者の公共図書館児童サービスに対する認識に関する調査

河西由美子1†鶴見大学

森柚衣‡‡元鶴見大学kasai−y＠tsurumi−u．ac．jp

抄録

本研究の目的は，今日の子育て世代にとっての日本の公共図書館児童サービスの認識とニーズを明らかにすることにある。鶴見大学短期大学部附属三松幼稚園の保護者
255世帯を対象に児童サービスの認知度を測るため質問紙調査を実施し、202世帯分の有効回答を得た。その結果、最寄りの図書館の児童サービスを利用した経験が無い世帯が全体の44％となり、有る世帯を上回る結果となった。また利用経験の無い世
帯へのアプローチの重要性が示唆された。
今後の継続的，発展的な課題とする」と述べて

1．はじめにいる。

日本の公共図書館における児童サービスは、

菅田貴子、増田貴人、伴碧らは、子育て支援

もっとも社会に定着したサービスの一つと考えに対する保護者のニーズをインタビュー調査にられている1）。しかしながら、欧米図書館先進より明らかにしている。講座や講演会、幼稚園

国と比べると、日本の公共図書館は、数の上でなどでの公開保育を求める声の中に、絵本や玩は今なお発展途上であり、すべての自治体にお具の貸出を求める声「保育所では貸出を行っていて全国民が同等に図書館サービスを受益できいないため、図書館を利用している」2）等があるまでには至っていない。すなわち国や自治体

る。こうした意見からは、保育所の機能の一部

において子育て支援策が急務となっている今日を図書館サービスが補う可能性も示唆されていにおいても図書館の児童サービスを十分に受益る。

できていない家庭があることが推測される。い

北海道恵庭市立図書館が2016年に行ったブ

わば「子育て世代」と言える幼稚園児の保護者

ックスタート事業についてのアンケート集計結の児童サービスの認知度やニーズを明らかにす

果3）の中にも保護者からの「図書館にもたくさるために本調査を実施した。

んの本を置いてほしい」「図書館は静かにしなけ

ればならないので、まだ子どもを連れて行けま2．研究目的せん」「普段働いているので、土日にイベント（読本研究の目的は，今日の子育て世代にとってみ聞かせ）してほしい」等の意見があり、保護の日本の公共図書館児童サービスの認識とニー者が図書館に寄せるニーズが見られる。2000

ズを明らかにすることにある。

年の子ども読書年を契機に全国に先駆けてブッ
クスタートを導入した恵庭市においても今なお様々な利用者ニーズが存在する中、ブックスタ

3．先行研究ー ト未実施の大都市圏である神奈川県横浜市の子育て世帯の図書館サービスへのニーズにはよ

汐崎順子は「公共図書館における児童サービ

り切実な内容が存在すると仮定し以下の調査をスの意義および理念の総合的研究」1）において実施した。

「現在公立図書館において児童サービスは重要な柱の一っとして定着している」と述べている。

さらに「社会における児童サービスの内容と質

4．研究方法に対して現状よりも，より高い水準と目標を設（1）研究対象

定すべきである」とし、「各地域の住民との協働

鶴見大学短期大学部附属三松幼稚園（神奈のあり方等を検証し，より具体的に示すことを

19

川県横浜市）の保護者全255世帯を対象としが子連れ利用者には不便な場所にあることた。

が最大の阻害要因となっていることが判明した。ちなみに今回行った質問紙調査で利（2）調査方法

用すると答えた世帯の77．3％は幼稚園から自由記述を含む全11問による質問紙を作は最も近い距離にある横浜市鶴見図書館を成し、2017年9月15日に幼稚園を通じて配利用していた。同じ幼稚園の保護者であっ布し、同22日に回収した。

ても居住地域や交通手段により利便性に差があることが示唆されている。

（3）調査内容問1

属性（親と子の年齢層など）

問2

自宅所蔵児童書数

問32）児童サービス利用経験と認知度

司書資格取得科目「児童サービス論」の休日の子どもとの過ごし方

問4

テキスト4）より表1のとおり14種類の図

各種図書館サービスおよび児童サ

書館サービスおよび児童サービスを抽出し、ービスについての認知度

問5：

児童サービスの利用

問6：

利用有り世帯の利用図書館と距離間7：利用有り世帯の利用頻度

その利用経験と認知度を調査した。

また、図書館サービスや児童サービスの名称については、「参加したことがあるが名称がわからない」「知っているが名称がわから

問8： 利用有り世帯の1回の滞在時間
問9： 利用有り世帯の利用理由ない」に該当するものについては別に自由
記述欄を設けた。

問10： 利用無し世帯の利用しない理由
問11： 自由記述（望むサービス）

表1図書館・児童サービスの種類
図 図

5．調査結果（1）回答数サービスの種類
予約・リクエスト
レファレンスサービス

鶴見大学短期大学部附属三松幼稚園から、
図・児児

204世帯分の回答を回収し、うち有効回答は

読書相談
おはなし会

202世帯分であった。
児 児 児児（2）集計結果（単純集計）

1）児童サービス利用経験

読み聞かせ
ストーリーテリング
ブックトークペープサート

児童サービス利用経験のある世帯は88
児

児 児 児 児 児

世帯で全体の44％であり、利用経験の無い

114世帯が56％となり、ある世帯を上回った。

利用したことがない世帯の利用しない理由を自由記述で回答を求めたところ、イベ
ント、子ども連れ、時間、距離、多機関利パネルシアターエプロンシアター
紙芝居
読書会

読書へのアニマシオン
科学あそび用、その他の6項目に分類された。

記述の存在する107世帯のうち55世帯が

図1は、児童サービス利用のある世帯の、距離の問題について記述していた。「小さな各種児童サービスに対する認知度を示した子を連れていくには図書館が遠い」「近くにグラフである。各項目左から「知っている」

図書館がないため。あっても車でしか行け「知っているが利用したことがない」「知らない距離で駐車場もない」など自宅から遠ない」「無回答」の順の棒グラフとなっていいという理由が最も多く、最寄りの図書館る。

20

■知っている

鐵知らない■知っているが利用したことがない

販無回答
承寸．o◎卜

ト．Ooo

…
oo

軽゜蝕

養撫自ぐ

累O．◎o・豊

課．闘薪汐

遷鶉商¶

諮鰯゜風

訳oo．⑪ー・

まH．Φ・ー霞︒測゜61h

まO．ool誤卜．のヨ︑
寸．ゆの層墨塵璽願匿■■■

運応

まの．寸婁

踏訓剛

襲聴朧隅

㍉囎寸

課寸．岡≠

線の．国dー

まO．◎oξぎ

邊．鵜蕊−

課朝．掴的

駅O．o◎き亨

累ま
困の
．．
の寸
のー
騨
器助．寸ー
駅ゆ．㎝dlN絹畷罫罰朋まト．の︑も

累ま
飾ト
．．卜
NI
蝸圏

謳評駆

誤d．寸翰1

ま凶奄．需︒ーーーー

ま寸．dO

まψ．寸凶

ま

承噂．oo卜謬ひ図1児童サービス認知度（児童サービス利用あり）﹃．騨凱汐

臥￠°°⁝ー鋸庶礁騨釣．︐︐⁝⁝⁝⁝き番篇ゴ

蛙﹃
縛∴
庶り
ゐ
獣゜°：⁝承ガ誘タ

承⑳︑．ま﹃．︒疏訓％v

誤の．n識︑⁝︑︑︑獣管賑壷ダ翻鯛

潜ー礎婦／評恩⁝⁝⁝⁝⁝ぽ︒︒d訊ψ

ま④N撮脅
し毅︐酬襟ゐ・諮謡h．．︐ま門群／︾⁝慈急．瀞盤岬ノ図2

つま児童サービス認知度（児童サービス利用なし）

図2は、児童サービス利用なし世帯の児用世帯は同一幼稚園保護者のうち半数以下であ童サービス認知度に関する調査結果のグラ

ること、児童サービス以前に図書館利用が難しフである。サービス利用経験がない世帯でい理由の半数をアクセスの問題が占めているこ

も、おはなし会、紙芝居、読み聞かせ等のとが判明した。

読書活動については認知度が高く、子ども

また、児童サービスを利用しない世帯におい向けのサービスとして広く認知されているても、約7割がおはなし会や読み聞かせといっことがわかる。

たいわば伝統的な児童サービスについての認知を有していることがわかった。一方で、ペープ
サート、エプロンシアター、パネルシアターな6．考察

どのシアター系の活動や、ストーリーテリング、

質問紙の単純集計からは、児童サービスの利

21

読書へのアニマシオン、科学あそびといった専引用文献

門家による準備や実践が求められる比較的新し（1）汐崎順子「公共図書館における児童サービ

いサービスについては、利用のあるなしによって認知度が大きく異なっていることも判明した。

スの意義および理念の総合的研究」『科学研究費補助金研究成果報告書』慶鷹義塾大学

当然ではあるが図書館や児童サービスを利用

学術情報リポジトリ

する世帯は、児童サービスや読書一般に関する

http：〃koara．hb．keio．ac．j

多くの情報を得ていることがわかる。

p／xoonips／modules／xoonips／download．php㎜N−195002

実は問11の自由記述において、少数ではあ06seika．pdf？．

るが、図書館からの情報発信についての意見が言忍日2018．4．6fle」d＝447642009．最終確

あった。これは今回の質問紙調査によって、あ（2）菅田貴子、増田貴人、判碧「青森県におけらためて図書館で実施されている児童サービス

る子育て支援の実態と保護者のニーズに関の多様性に気づいた保護者からの要望であり、する調査（1）保護者へのインタビューか「何が行われているのかを知らないので図書館ら」『弘前大学教育学部紀要』2009．102．

から情報発信をしてほしい」「インターネットや

p67−74

チラシなどでイベント情報をもっと広げてほし（3）恵庭市立図書館「平成28年度

い」といった意見である。利用しない世帯にこ

ブックスタ

そ、図書館側からのアプローチや情報発信が重ートアンケート結果報告あかちゃんの笑
顔のために 恵庭市ブックスタート事業

要であることがわかる。

しあわせ広げる愛情ことば

また、潜在的なサービスとして、親が図書館

恵庭市ブックスタートプラス事業」

利用をしている間の子どもの一時預かりの希望

http：〃www．city

が複数あった。児童サービスというとつい対象

ontents／1414472833001／fdes／anke−toH28．

を子どもに限定しがちだが、子育て支援として

pdf

eniwa．hokkaidojp／www／c2016．最終確認日2018．4．6

児童サービスを考える際は、図書館利用者とし（4）植松貞夫、鈴木佳苗編『児童サービス論』（現ての親への支援も同時に想定すべきであろう。

代図書館情報学シリーズ）樹村房．2012

本稿では単純集計結果のみを掲載したが、発表時には家庭の蔵書冊数と児童サービス利用の関係等項目間の連関についても分析結果を紹介する予定である。

謝辞

本研究調査は、鶴見大学文学部ドキュメンテ
ー ション学科平成29年度卒業生森柚衣の卒業研究として、鶴見大学短期大学部附属三松幼稚園の保護者の皆様、山崎和子園長をはじめ同幼稚園の教職員の皆様に多大なるご協力とご厚意により実施することができました。子育て世代の保護者の皆様が、貴重な時間を割いて予想以上に多くの自由記述を回答してくださったこと

は調査者一同にとって嬉しい驚きであり、調査結果を広く社会に還元しサービスの向上に貢献する責任を強く感じた次第でございます。この場をお借りして心より御礼を申し上げます。

22

7

苦情に対する公立図書館職員の意識とその特性に関する研究「日本苦情白書」の質問紙を用いた新宿区立図書館の職員意識調査の事例から
藤牧功太郎††新宿区役所

fuj

imakikotaro＠gmail．

com

我が国で苦盾に関して約5，000人以上にアンケートを行い分析した「日本苦情白書」の質問紙を用いて、新宿区立図書館職員の意識調査を実施した。そして「日本苦情白書」のデータとZ検定により比較した。その結果、新宿区立図書館職員の特徴は、「日本苦情白書」の全国の傾向に対して、安定的で、怒鳴られることへの怯えが顕著な一方、「話を聞く」ことなどに他と比して優位性を有しており、これを苦情対応に活かすこと、望ましい事例を共有することなどが示唆された。

Satisfaction）を中心に据えた経営手法のひとつと7問及び回答者属性3問）に基づいて、新宿区立図書館（直営中心館1館と指定管理図書館9館）に所属する全職員（約200名）を対象にアンケーして、商品やサービスの開発、改善に積極的に活ト調査を行う。得られた結果を、「日本苦清白書」

かしていくべきものと捉えられている。公立図書の統計データと比較、分析する。「日本苦1青白書」

館は、多様で多くの市民が利用する行政サービスとの比較から、新宿区立図書館職員の苦晴に対すであることから、様々な苦情が多く寄せられる部

る意識の特徴を把握し、苦盾対応において優位な

1．研究の背景と目的

近年、苦情対応は、顧客満足（CS：Customer

門のひとつである。また、苦盾の内容は千差万別

点、今後強化すべき点などを明らかにする。

であり、対応に苦慮するケースや職員の対応能力

3．「日本苦情白書」についての違いによって解決の成否が左右されるなどの課「日本苦盾白書」3）は、大手百貨店のお客様相談室

題も多い。しかしながら、図書館の苦清に関する長を1996年から8年間勤め、大きな苦盾やこじれた調査研究はごく僅かである。先行研究によると、

苦情、クレーマーなど、その筋のことを主に対応し、

前川，中村，志保田（2005）1）は、海外の図書館のクレ

在職中に約1，300件、2003年に退社後は、歯科医療

ー ムを扱った文献研究から、クレームそのものを関係の企業に勤務し、後にNPO法人歯科医療審査

利用者からの図書館評価として位置づけ、サービ機構で次長を担当、2005年に苦情に関するコンサス・組織等の改善のための重要な指標とすること

ルティングの会社を起業し、現在は苦情・クレーム対を提唱している。この研究は、図書館の苦情を扱

応アドバイザーとして、これまでを含めて苦情処理はった先駆的なものであったが、その後の図書館の通算2，000件を突破した関根眞一氏と監修者による苦情に関する研究は、ほとんど見受けられない。

苦盾に関する意識調査の統計データである。

一方。図書館とは別に、苦1青を統計的に扱った

関根は、JA．Goodmanの米国での苦情統計記録

調査研究がある。海外では、JA．Goodman（2009）2）と自身の実感との差異から、2002年に苦情に関すによる米国企業の苦情処理の実態調査などである。

るアンケート調査を発意し、2007年に質問項目を我が国においては、関根（2009）3）による苦1青に関す決定、2008年から調査に取り組んだ。具体的には、る質問紙調査の結果を分析した「日本苦盾白書」

2008年5月から翌年5．月まで、講演先の参加者がある。いずれも苦情を経営に活かすことを前提にアンケート用紙を配り、講演前に記入してもらにしているものであるが、特に苦情対応の心理面

い、5，059件の調査票の回答を収集した。その集の重要性を指摘している。そこで、本研究におい計結果と分析が「日本苦情白書」2009年である。

ては、新宿区立図書館を事例に、苦情に対する図4．図書館職員の「苦情に関するアンケート」の実施

書館職員の意識に着目し、「苦盾白書」と比較して、

アンケートの設問項目と選択肢は、「日本苦情白その特徴を把握し、今後の図書館サービスの向上書」で用いられたものを使用し、回答者属性の在に役立てることを目的とする。

職年数については、図書館での通算在勤年数とし

2．研究方法た。また、独自に、勤務形態（常勤フルタイム、関根（2009）「日本苦情白書」に用いられた質問

常勤短時間、その他）の設問を加えた。新宿区立紙（苦清対応時の心理7問、苦惰を言う時の心理

図書館の職員への「苦晴に関するアンケート」の23

実施概要は表1のとおりである。

1つは一般生活で感じる苦情の場面である。

まず、苦情対応時の心理を新宿区立図書館職員

表1新宿区立図書館でのアンケート実施概要
館名・運営形態
管理係
中央図書館 資料係
区直営
利用者サービス係
こども図書館
鶴巻図書館
西落合図書館
戸山図書館
北新宿図書館
中町図書館
地域図書館
指定管理者 四谷図書館
大久保図書館
角筈図書館
下落合図書館

配布

回収

3／23

3／20

8
20
24
12
13

3／15
3／15

3／15
3／15
3／15
3／15

3／17
3／21

3／16
3／16
3／16
3／17

計

3／23
3／23

と「苦情白書」の総合計とで比較する。比較は、
8
17

3／23

23
12

3／25

12

11

3／22

11

13
15
12

3123

13

3／23

11

3／23

12

29
21

3／24

26

3／27

18
12
15

12
15

3／20
3／24

205通

母比率の検定のZ検定による。
結果の表の有意差判定「＊」が2つ（99．9％の確率で差がある。）ついている項目でみると、図書館職員は、苦情は「増えている」のではなく、「変化していない」と認識している。

原因についても自己原因よりは、他に原因を求めている傾向にある。「対応で困る」については、「真意・心理が読み取れない。」「怒鳴る・暴力的」なことが顕著である。苦情を言われたときに最初に考えることは、図書館職員は多様である。苦情対190通

応の得意、不得意は、「普通」が最も多く、次いで2018．3／15〜3／24に205通配布し、190通を回収。回収率：92．7％「不得意」であり、苦情白書の傾向と変わらない。

5アンケート結果（苦情の対応時の心理の比較）

特に「怒鳴られた時の対応」では、苦情白書では、

アンケートの設問は大きく2つに分けられる。

「変わらない」が最も多かったのに対して、図書

1つは、回答者が職場で感じる苦情であり、もう館職員は「怯えが先にたつ」傾向が顕著であっ

表2苦情に関するアンケートの設問と集計及び有意差検定

日本苦情白書（総合）新宿区立図書館職員☆苦情の対応時の心理をお答えください。

回答数N

構成比％

回答数N

構成比％

P

T

P

4，984

100．0

194

100．0

1，000

一

一

1，977

39．7

43

22．2

0，390

4，903

0．00

問1近年、自分の職場では苦情が増えていると思いますか？

計

0，102

0．92

0308

4，780

0．00

④分からない

564

113

24

12．4

0，114

0，454

0．65

5，905

100．0

362

100．0

1，000

一

一

①こちらの配慮不足

2，972

50．3

99

27．3

0，490

6，282

0．00

②相手の勘違い

問2何がその原因だと思いますか？（複数可）

計

29．8

0，235

2，183

0．03

52

14．4

0，087

2907

0．00

④クレーマー

559

9．5

66

18．2

0，100

3，997

0．00
0．49

⑤その他
問3

1，167

20．4

47

13．7

0，200

3，021

0．00

②真意・心理が読み取れない

1，587

27．8

44

12．8

0，269

6，063

0．00

③怒鳴る・暴力的

1，033

18．1

107

31．2

0，188

6，034

0．00

④説明を聞かない

1，665

29．1

126

36．7

0，296

2，992

0．00

261

4．6

19

5．5

0，046

0，832

0．41

4，765

100．0

191

100．0

1，000

一

一

1，561

32．8

50

26．2

0325

1，904

0．06

⑤その他

問4

職場で「苦情」を言われたとき、まず最初に何を考えますか？

計①いやだな、面倒だ

0．5

0，013

0，994

0．32

33

17．3

0，194

0，740

0．46

1β17

27．6

39

20．4

0，274

2，195

0．03

896

18．8

68

35．6

α195

5，751

0．00

4，877

100．0

191

100．0

1，000

一

一

①不得意

1，573

32．3

72

377

0，325

1，576

0．12

②普通

3，046

62．5

112

58．6

0，623

1，068

0．29

③得意

258

5．3

7

37

0，052

α990

032

4，891

100．0

194

100．0

1，000

一

一

528

10．8

11

5．7

0，106

2，274

0．02

④よい意見が聞けるかもしれない
⑤その他

問5

自分では、苦情の対応は得意だと思いますか？

問6苦情で怒鳴られたとき、対応がかわりますか？

計

計①怒鳴り声には反発してしまう

6，003

0．00

0，270

5，528

0．00

365

7．5

32

16．5

0，078

4，599

0．00

④その他

上記表頭の「構成比」は設問内の構成比である。P二日本苦1青白書Xと今回の新宿区立図書館職員アンケートYとの加重平均，T＝ABS（X構成比一Y構成比）／SQRT（PS（1・P）＊（1／X回答数＋1／Y回答数）），

P＝2★（1・NORMSDIST（T値）），

Z検定：両側検定，有意水準0．01ニZ＝2．58，判定マークは：＊＊，有意水準0．05＝Z＝1．96，判定マークは；＊

24

＊

0，546

44．3

＊

33．5

86

0．99

＊

65

26．4

0．95

＊

55．4

1，289

0．99

＊

2，709

③怒鳴られると怯えが先に立っ

0．95

＊

②変わらない

＊

1

19．4

0．99

＊

1．4

926

0．95

＊

65

③対応だけはするか

0．99＊②押し返してやるぞ

0．95

＊

一

①こちらの矢口識不足・相手が上

＊

一

＊

0，697

1，000

＊

0，089

＊

10．2

100．0

＊

37

343

計

＊

8．8

100．0

（複数可）

＊

518
5，713

対応で一番困ることは何ですか？

＊

＊

108

8．4

＊

23．1

494

「、

0．99

＊

1β62

③いちゃもん

0．95

＊

0，188

＊

19．1

46．4

＊

37

90

＊

18．8

30．2

＊

936
1，507

0．99

＊

②思わない
③変わらない

P＞T
0．95
＊

①思う

Z検定（苦情白書：図書館）

r
た。総じて、図書館職員は、やや受け身的な傾向問では、「間違えがあったとき」が「苦情白書」に対しと言えよう。また、その他の記述が多いことから多て顕著に多い。その一方、「態度が悪い」、や、「いい様な苦情を受けていることも伺える。

加減な対応」には、やや寛大な感がある。苦情対応

6．アンケート結果（苦情を言うときの心理）の際に、「納得できる時はどんな場合か」の設問では、

次に、一般生活での苦情に関する結果を見てみる。

図書館職員は、「誠意がある、態度がよい」は、「苦情「近頃いらつくこと」が「苦情白書」は「多い」との回答

白書」より有意に低く、その一方で、「説明がわかる」

が多いのに対して、図書館職員は「変化がない」のことを有意に高く評価する傾向にある。そして、「誠回答が多い。また、苦情を言う頻度も多くなく、比較意」の捉え方も、かなり異なっている。「苦情白書」がして安定している。「どんな時に苦情を言うか」の設正直」や「熱心」を誠意と捉えているのに対して、「図表3苦情に関するアンケートの設問と集計及び有意差検定

日本苦情白書（総合）新宿区立図書館職員☆あなたが、苦情・クレームを言うときの心理をお答えください。

回答数N

構成比％

回答数N

構成比％

P

T

P

4，798

100．0

191

100．0

1，000

一

一

985

20．5

23

12．0

0，202

2865

0．00

2，999

62．5

127

66．5

0，627

1，117

0．26

814

17．0

41

21．5

0，171

1，619

0．11

4，941

100．0

191

100．0

1，000

一

一

626

12．7

10

5．2

0，124

3，059

0．00

3β73

78．4

166

86．9

α787

2，824

0．00

442

8．9

15

7．9

0，089

0，520

0．60

6β83

100．0

293

100．0

1，000

一

一

1，517

22．0

96

32．8

0，225

4，307

0．00

問7近頃いらつことが多いですか？

計

③少ない

問8近頃、苦情を言う機会がふえましたか？

計

どんな時苦情を言いますか？（複数可）

計

6．1

0，069

0，502

0．62

⑤いい加減な対応

2β57

34．2

74

0，339

3，184

0．00

212

3．1

29

253
99

0，034

6，344

0．00

6，029

100．0

288

100．0

1，000

一

一

①誠意がある、態度がよい

3，871

64．2

134

46．5

0，634

6，085

0．00

②説明がわかる⑥その他

問10苦情対応の際、納得できる時はどんな場合ですか？（複数可）

0，328

5，458

0．00

1．4

0，018

0，543

0．59

④次回の優遇約束

65

1．1

2

0．7

0，011

0，621

0．53

⑤その他

47

0．8

11

3．8

0，009

5，284

0．00

7β91

100、0

343

100．0

1，000

一

一

①正直

1，960

26．5

70

20．4

0，262

2，514

0．01

②熱心

「誠意」とは何だと思いますか？（体験から感じたもの2つまで）

計

491

6．6

21

6．1

0，066

0，379

0．70

⑤前向きな態度

1β00

17．6

49

14．3

0，174

1，576

0．12

⑥こちらの話を聞く

1，677

227

122

35．6

0，233

5，519

0．00

68

0．9

17

5．0

0，011

7，009

0．00

4，991

100．0

189

100．0

1，000

一

一

①絶対に必要

2β79

57．7

73

38．6

0，570

5，195

0．00

②必要

⑦その他

問12苦情の対応には、意思の疎通が必要だとかんじますか？

計

0394

4，339

0．00

1．6

0，014

0，187

0．85

④不要

14

0．3

0

0．0

0，003

0，729

0．47

⑤分からない

91

1．8

10

5．3

0，019

3，384

0．00

4，948

100．0

188

100．0

1，000

一

一

4，260

86．1

151

80．3

0，859

2，233

0．03

②感じない

338

6．8

21

11．2

0，070

2，290

0つ2

③分からない

350

7．1

16

8．5

0，071

0，752

0．45

問13苦情対応の説明時に、言葉のボキャブラリーが大切だと感じますか？

計

①感じる

＊

54．5

3

0．95

0．99

＊

103

1．4

＊

38．8

71

0．99

＊

1，936

③不要だと思う

095

＊

α17

④言葉遣いが悪い

＊

0．00

1，366

＊

5，013

0，119

＊

0，134

14．3

＊

4．4

49

＊

15

11．8

＊

13．8

875

0．99

＊

1，020

③礼儀正しい

0．95

＊

47．6

4

＊

137

1．8

＊

32．1

110

0．99

＊

1，936

③サービス品を頂いた

0．95

＊

問11

計

＊

18

＊

6．9

＊

475

＊

0．00

④言葉遣いが悪い

＊

0．87

3，185

＊

0，167

0，238

＊

0，096

＊

9．9

16．0

＊

29

47

＊

9．6

24．1

③態度が悪い

0．99

＊

661
1，661

②相手に知識がない、説明が分からない

0．95＊①間違いがあったとき

＊

問9

＊

③減った

0．99

＊

②変わらない

0．95
＊

①増えた

0．99
＊

②変わらない

P＞T
0．95
＊

①多い

Z検定（苦情白書：図書館）

上記表頭の「構成比」は設問内の構戒比である。P：日本苦1青白書Xと今回の新宿区立図書館職員アンケートYとの加重平均，T＝ABs（x構成比一Y構成比）／sQRT（Ps（1−P）★（1／x回答数＋1／Y回答数）），

P＝2★（1−NoRMsDIsT（T値）），

Z検定：両側検定，有意水準0，01＝Z＝2．58，判定マークは：＊＊，有意水準0．05＝Z＝1．96，判定マークは：＊

書館職員は「話を聞く」ことを最も「誠意」として捉えてない。また、苦情対応の説明の際のボキャブラリー

いる。苦情の対応の際の意思疎通については、図の重要性についても、「苦情白書」に比して、「感じな

書館職員はその必要性は意識しているが、「苦情白い」ことの方が有意に高く、「感じる」も有意に低くな書」の場合のように「絶対に必要」とまでは感じていっている。これらから、図書館職員は、普通の日常生

25

活においては、安定しており、苦情は、「間違い」か

回答、その他の回答で、図書館職員が多くの困難なら発生し、「わかる説明」がそれを解決するには重要

苦情の矢面に立たざるを得ないことも伺えた。そのであると捉えている。

「苦情を申し入れる際、嫌な思いを何回ぐらいした一 方で、大方は、冷静に対処して速やかな解決へと導いているノウハウも多く見受けられた。これらのノウ

時にいいますか？」については、「苦情白書」では、ハウを共有して、苦情対応力を組織として向上させ

平均して、4．63回であるのに対して、図書館職員は、ていくことが望まれる。また、図書館職員は、変化が4．98回と、やや多い。すなわち、一般の人は、4．63

少なく安定していることも特徴と言えよう。それゆえ、回に1回の頻度で苦情をいうのに対して、図書館職やや受け身的で、苦情の原因を他に求める傾向も員は、その頻度がやや少ない。

伺えた。ロールプレイなど自身の苦情対応力を自身

7．回答者の属性の比較が点検できるような取り組みも必要であろう。

9まとめと今後の展望

回答者の属性を比較したものが次の表4である。
問15性別

計

日本苦惰白書（総合）新宿区立図書館職員

回答数N

回答数N

構成比％

195

1000

292 0557 7569 000
672 0398 7973 000
36 0046 0678 050
1000 1000 一
095 099
一
10 0000 7205 000
226 0192 1221 022
290234 2142 003
185 0239 1816 007
221 0224 0ユ26 090
36 0058 1358 017

構成比％5059 「

ユ000

46

7

5059 F

ユ000

ユ95

0

00

2

問16年代

計
20歳未満

964

191

44

1170

58

40代

1，220

231
241

50代

1135

60代

299

70歳以上

66

36

43

205

224
59
13
41

5059 F

ユ000

195

ユ000

1000

3年以下

678

ユ34

58

29

279

38

19

0140 6452 000
0060 8041 000
0078 5927 000

＊

〜 5年

0052 3573 000
0121 0304 076
46 0105 2741 001
10 0221 72ユ9 000
26 0222 6735 000

未記入

問17在職年

計

7

0
5

5

＊

2

＊

1，164

＊

未記入

＊

1157

＊

〜 20年

21年以上

＊

108
229
230

9

＊

25

＊

121

544

190
108
128

一

＊

612

37
21

一

今回は、図書館職員の特徴を把握し、今後に活か

＊

〜 15年

由意見も含めて貴重なデータを得ることができた。

すことを主眼にしたため、属性との関係での分析

095 099＊252

ご高齢で苦情をいう利用者は、実は何か活躍の場を求めているのかもしれない。今回の調査で、自00 0013 1605 011
26 0040 1041 030

＊

373

〜 10年

も誰からも注意されるようなことはない。実は、

＊

〜 8年

55
74
50

用者は、ご高齢の方が多い。図書館は一日中居て

＊

20代
30代

見受けられた。カウンターで困難なことをいう利

＊

234

一

095 099

＊

未記入

一

P＞T

＊

工958

131

回答の中で、高齢化の影響を指摘する声も多く

P

＊

57

38

T

＊

56

P

1000

図書館）

＊

2，867

女性

男性

Z検定〔苦情白書などには至っていない。今後、この貴重なデータを様々な方法で分析し、活用していく方策を考えていきたい。

舗

図書館職員は、女性比率が有意に高い。苦情に関

新宿区立図書館には、全面的にご協力いただきました。
ここに深く感謝申し上げます。また、ご回答をお寄せくださった職員の皆さまに重ねて感謝申し上げます。
なお、本研究は、個人の研究であり、筆者の所属する組
織や機関の公式見解等を示すものではありません。

しては、関根3）は、性差があることを見出している。

「苦情白書」との各設問の比較における差異は、性差も影響しているものと思われる。また、在職年においても、図書館職員は全体的に在職年数が有意に引用文献短くなっている。なお、これは、設問の設定が、図書

1）前川和子，中村恵信，志保田務，2005，図書館利用者クレー

ムへの取り組みの動向：文献的考察，図書館界57

館での在籍年数を通算するように教示したことによる（2），p120−129，2005。07．01，

影響も考慮する必要がある。

2）J．A．Goodman，畑中伸介訳，2013，グッドマンの法則に見

8．考察（図書館職員の特徴）

る：苦盾をCSに変える「戦略的カスタマーサービス」，
株式会社リックテレコム
3）関根眞一，2009，日本苦1青白書：基礎編・異領域比較編，

今回の調査を通じて、苦情をうける立場と苦情をいメデュケーション株式会社

う立場の両面を認識することができた。苦情は嫌悪感を伴うが、苦情を言う側も実は受ける側以上に緊張し、不安感、不快感を持っている。苦情対応においては、特に丁寧によく話を聞くことが、最も早い解決への道である。その点、図書館職員は「話を聞く」
ことの重要性をよく認識しており、しかもそのノウハウの優位性をもっている。また、安定した心性も有している。その一方、怒鳴られることへの怯えが顕著である。こうした、怒鳴られるような暴力的な事態にならないよう、「よく話を聞く」という図書館職員の優位性を活かして、冷静に対応することが肝要である。自由

26

）r−

「公立図書館の最低基準」（1950年）に関する議論の特徴
薬袋秀樹
元筑波大学
qzwO4141＠nifty．

com

抄録
研究の目的は「公立図書館の最低基準」 （1950）に関する議論の特徴を明らかにすることである。関係文献を収集し分析した結果、次の4点が明らかになった。①図書館法との関係について
は、5つの考え方を把握する必要がある。②達成率の低さについては1950年代の図書館活動を検討すべきであり、達成率の相違の原因として終戦直後の図書館事情が考えられる。③地方分権政策への対応、基準の早期の改訂の試みが必要であった。④議論の積み重ねが不十分である。

定している。補助金はこれらの条件を満たした図書館に支出される。図書館法の補助金に関する規定は、社会教育法、博物館法よりも一 定水準の達成を強く求めている。

1．はじめに
1．1

研究の背景

1950年に制定された図書館法では、第19条で、国庫補助金交付の審査基準として「公立図書館の設置及び運営上の最低の基準」を定めることが規定されており、図書館法施行規則第2章「公立図書館の最低基準」が定められた。この基準は国庫補助金の交付の審査基準として活用されてきたが、2000年に削除された。約50年の問にこの基準について、基準を定める文部省、基準の達成に努め、基準の改善を求める公共図書館、地方分権・規制緩和を推進する行政関係者によって様々な内容の議論が行われてきたが、これまで、この議論の内容はまとめられていない。
1．2

2．2

補助金等の臨時特例に関する法律（1954）と図書館法改正（1959）

1954年に、図書館法第20、22条に代わるものとして、補助金等の臨時特例に関する法
律が時限立法として制定された。補助金の対象範囲も改正され、国は施設費健築費を含む）の一部を補助できるようになった。

1959年に上記の法律の条文の通りに図書館法が改正され、第20条第1項は「国は、（中略）図書館の施設、設備に要する経費その他
必要な経費の一部を補助することができる」となり、第22条は削除された1）。

研究の目的

本研究の目的は「公立図書館の最低基準」

に関する様々な立場から行われてきた50年間

3．最低基準の策定の議論の特徴を明らかにすることである。
1，3 研究の方法

3．1

文献研究を行う。関連文献を網羅的に収集し時代別に整理し、次の4つの研究課題を設定する。①図書館法の規定とどのような関係にあるのか、②基準はどのように策定されたのか、③基準に対する議論はどのようなもの

設規模を挙げ、年間増加冊数、専門的職員数、建物坪数を最低基準の基本的要件とした。次に、数値を算定した順序と方法について、①
各基準要件の平均値、②各都道府県、市町村毎の平均人口を算出し、③両者を組み合わせて代表的な図書館に当てはめる等の5点を挙げて、 「基準に関する原則的な体系」や「基準算出の技術的方法」等残された課題は多い

か、④議論全体の特徴は何か。

2、図書館法における最低基準と補助金
2．1

最低基準の考え方

川崎繁（文部省社会教育施設課）は、図書
館機能の中核的要件として、資料、職員、施制定時の図書館法（1950）

ことを指摘している3）。

1950年に制定された図書館法の規定を、社会教育法、博物館法の規定と比較すると、次の武田虎之助（文部省社会教育施設課）は、
数値は、日本図書館協会（略称：日図協）主催の基準審議の委員会で決定した数字を基礎にしている、文部省内の審議の過程でも「館界の意向を尊重する建前で一貫している」と
述べ2）、後に、当初の考え方にっいて、公立ような特徴がある。

社会教育法、博物館法にも補助金に関する規定はあるが、補助金交付の条件は規定されていない。図書館では補助金を受けるための条件を図書館法第13条第3項と最低基準で規27

図書館の2／3ほどが国庫補助の対象館になるようにし、残りの1／3も逐次補助対象になる業で最低基準の検討と望ましい基準の研究を行うことになり、「行政に関する委員会」（行政委員会）を設け、調査と研究を続けた。
当時は、最低基準の改訂に対する要望が強かった。最低基準のみが示されていたため、図書館側では，最低基準を設置・運営上の唯一の基準と誤解し，予算接衝上の手段として利用してようにする考え方であったと述べている7）。

3．2

最低基準の概要

最低基準は、図書館法施行規則の第10条から第20条までで、第11条は「公立図書館の館長は、専任且つ有給の者でなければならない」と定め、第12〜14条は都道府県・五大いる図書館も多かった。

市、第15〜17条は市区、第18〜20条は町村最低基準に対しては、基準が低いため、予算要求が通らないという大図書館側の声と、基準が高いため、国庫補助をもらえないという小図書館側の声があった。1963年度で、最低基準を満たしている図書館は、全国公立図書館の11％にとどまっていた。最低基準の改訂の目標は、国庫補助金の対象となる図書館について、それぞれ年間増加冊数、司書・司書補の数、建物の延坪数を定めている。人口で2段階に区分し、人口増加に伴い増加率が逓減する算定方法を示している。

4．最低基準に関する議論の歴史
4．1 1950年代：図書館法改正運動
日図協は、1953年7月に図書館法委員会を増やすことであった。

（4）社会教育審議会の取り組み（後に図書館法改正委員会と改称）を設置し1963年秋、社会教育審議会社会教育施設分

図書館法改正の検討を開始した。1953年9月の委員会の結果では「最低基準は一応現行の科会で最低基準検討の必要性が指摘され、小委員会を設けて、公立図書館の基準について検討

ままでよい」とされ4）、1957年12．月発表の「図書館法改正草案」では、第19条は、社会情勢の変化につれて改定の要望があるので、基本調査の上、別にまとめることとなった
5）。最低基準の検討は行われていない。

することになった。

問題は、受給館が増加した場合の補助金総額の増加の可能性と、第13条第3項で規定されている図書館長の司書資格であった。文部省は、前者については、受給館が増えれば補4．2 1960年代（1）図書館法改正運動の意見
渡辺正亥（新潟県立図書館長）は、1961年に、最低基準が10年間そのままになっていたのは、「図書館法が改正されるときに一緒に最低基準も変わるだろうと期待していたからだ」と述助金増額の見込みはあると考えていたが、後者を変更するには図書館法の改正が必要で、見通しは悲観的であった。図書館法が改正されない限り、60館余の受給館が80館前後になるにすぎないことが分かってきた。

そのため、効果の少ない最低基準の改訂よ
りも，まだ行われていない望ましい基準の作成こそ必要ではないかという考えが生じ、望べている。宇井儀一（神奈川県立図書館長）は、

1962年に、奨励的補助金の場合、基準は省令で定めて、客観的状況の変化に対応して操作し易いようにしておく方がよいと指摘している6）。
（2）最低基準に関する意見
清水正三（中央区立京橋図書館長）は、1963
年に、最低基準について「職員の数では非常によいが、図書の年間増加が非常に少ない」「基③分館網の考え方の欠如の3点を批判してい

準改正の時には年間増加冊数をぜひ考慮すべる。「基準は一つでなければならない」と述べ、きだ」と述べ、「最低基準はレポートを尊重してやってもらいたい」と述べている。
（3）日図協公共図書館部会の取り組み
小林重幸（滋賀県立図書館長）7）と蒲池正

二っの基準の存在を批判し、利用が増加し始め

夫（熊本県立図書館長）8）の報告がある。

『新しい都市経営の方向』が発表され、最低基1963年7月の日図協公共図書館部会幹事会で最低基準の再検討が問題となり、1963年度事

準で司書の配置を定めているが、ボランティア

ましい基準の検討が進められた。
4．3 1970年代（1）前川恒雄の意見

基準の3項目について、①年間増加冊数の低さ、②職員数と年間増加冊数とのアンバランス、る水準を基準とすることを主張している9）。

（2）日本都市センターの意見

1979年に同センター都市行財政研究委員会

等の協力を可能とするべきだと述べているlo）。

28

r『

4．4 1980年代（1）武田英治の意見たものである。

武田英治（神奈川県立図書館長）は、1980
年に、奨励的補助金は、基準に達していない
場合に基準まで引き上げるために補助するのが普通で、図書館法の規定は非常に珍しい表現である、最低基準以下の図書館は補助対象から除かれ、弱者切り捨ての政策につながる

1999年、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、図書館法第13条第3項、19条、21条が削除され、2000年に最低基準も削除された。1997年度にと指摘しているll）。

5．議論の特徴（2）図書館問題研究会の意見

5．1 図書館法における最低基準と補助金
図書館関係者の間では、この点について十分な議論が行われていない。様々な議論は次の5っの考え方に分類することができる。
①最低基準を廃止する
前川の意見で、望ましい基準に一本化すべきだという考え方である。
②最低基準を引き下げる
小委員会の意見で、前川、小川等が基準の引き下げとして批判している。
③補助金の範囲を拡大し、増額する
図書館法改正委員会、前川、図問研は、経常（4）地方分権一括法の施行

図書館建設等の補助金は廃止されている。

1981年に、『まちの図書館』で、「弱者」とはやる気のない弱者であり、「基準の緩和ではなく、実効性のある補助金額、補助内容をこそ要求すべきである」と主張している12）。

（3）地方自治経営学会の意見

1985年に、『国が妨げる自治体行革』で、最低基準で定めた司書の配置の代わりに非常勤
嘱託員を配置できるようにするなど、必置規制を改める必要があると指摘している13）。

（4）国と地方の関係等に関する改革推進要綱
1989年、臨時行政改革推進審議会「国と地方の関係等に関する答申」が出され、 「国と的経費も含める範囲の拡張と大幅な増額を求めている。これによって、最低基準を達成しやすくなるが、国が経常経費の一部を負担する考え方は図書館法制定の際に否定されている。
④最低基準達成まで補助する方式に転換する

地方の関係等に関する改革推進要綱」が閣議決定された。 「公立図書館長等職務資格に係る司書資格取得のための講習科目要件の緩和を図るとともに、司書（補）配置基準及び図書冊数整備基準の改善を図る」が挙げられた。
4．5 1990年代

1950〜1980年代に行政職と地方の図書館職員によって、この方式を示唆する意見が見られる。他の図書館職員の意見は見られない。
⑤施設建設補助金に転換する（D地方自治経営学会の意見
1990年、『ふるさと創生と地方分権』で、蔵書検索等の機械化等により司書設置基準等の1954年以後、補助金は施設建築を含むものに変更され、その後、施設建築中心に移行している。この方式に転換したことの意味が十分検討されていない。図書館の建設の増加につながったことは明らかである。補助金支給の対象館が限定され、図書館にとっては、最低基準を満たしやすくなったと考えられる。

必然性が乏しくなってきたため、必置規制の見直しをすべきである、「人事異動の面からも問題がある」と述べている14）。

（2）社会教育審議会による改訂案

1991年5月、生涯学習審議会社会教育分科
審議会施設部会図書館専門委員会「公立図書館の設置及び運営に関する基準（案）」のほか、「国庫補助を受けるための公立図書館の最低

これらの意見を把握した上で議論すべきである。このうち、実現したのは⑤である。
5．2 最低基準の策定

基準（案）」等が発表された15）。

（1）達成率の低さ（3）生涯学習審議会の答申
1998年、生涯学習審議i会「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について（答申）」が発表された。図書館法第13条第3項、基準の数値は、当時の日本の公立図書館の数値の平均値を参考としており、1960年代初めの段階での達成率は予想よりもはるかに低かった。その理由として、基準が高すぎたこと、

第19条、最低基準は廃止することが適当であると結論している。これは1989年の閣議決定を超える内容を文部省の審議会が自ら提言し10年間の発展が予想を大きく下回ったことが考えられ、検討が必要である。後者の原因とし

29

て、前川は補助金の額が少ないこと、小川剛（お茶の水女子大学）は地方公共団体の無策を挙げているが、図書館側の原因には言及していない。

5．4 議論全体の特徴
継続的、体系的な議論が十分でないため、1950年代の図書館活動の不振とその原因についても検討する必要がある。
（2）項目間の達成率の相違

基準の3つの項目の達成率の間に大きな相違が見られる原因の一つとして、終戦直後の図書館資料がきわめて少ない時期の数値を参考にしたことが考えられる。この点から早期の改訂が必要であったと考えられる。最低基準の数

値は日図協主催の委員会の決定を基礎としているため、日図協は数値の改訂に取り組むべきである。改正に関する意見や案は少なかったが、清水は数値の改訂に言及している。また、1950年の段階で最低基準を定めたことが適切であ

積み重ねが不十分で、断片的な議論に終わっている。1950年代には、図書館法改正に関する議論の中で先送りされ、1960年代には、詳細な議論が行われているが、委員会等の報告にとどまり、広範な議論になっていない。清水が最低基準を『中小レポート』と結びっけ
ようと努力している点は評価できる。1970年
以後は前川の批判があるが、1960年代までの文献に触れておらず、最低基準の存在に否定的であるため、数値の批判にとどまり、改訂のための議論や提案が見られない。
主要参考文献（発表年月順配列）

1）西崎恵『図書館法』日本図書館協会，1970．3，202p．

ったかどうか疑問が生じる。
5．3 最低基準に関する議論（1）地方分権政策への対応

羽田書店1950年5，月刊の復刻．

2）武田虎之助「図書館法施行規則の公布について」『図書館雑誌』44（8），1950．8，p．187−188．

1979年の意見は小図書館に限定されており、
1980〜90年代の意見は蔵書検索の機械化等と人事異動の二つの理由を指摘しており、1989
年の閣議決定も穏やかな内容である。図書館側
は意見の内容を分析して説明し対案を示す必要がある。人事異動に関する指摘があり、司書職制度を主張する立場からも批判に答える必要がある。1992基準（局長通知）における人事交流の提案はこれに応えるものと考えられる。

3）川崎繁「公立図書館の最低基準について」『社会教育』6（1），1951．1，p．49−51．

4）「図書館法改正のために

図書館法委員会全記録」『図書館雑誌』47（11），1953．11，p．348−350．

5）「図書館法改正委員会報告」『図書館雑誌』51（12），1957．12，p．554−558．

6）宇井儀一「図書館法改正問題に関する私見」『神奈川県図書館学会誌』12，1962．2，p．1−4．

7）小林重幸「公立図書館の基準問題について」『図書（2）基準の検討と改訂

食官雑誌』

図書館法委員会、前川、図問研は、最低基準の内容を十分検討していない。職員の数値が高い点にはプラスの影響が指摘されており、この点を含めた検討が必要である。
最低基準は、一度も改訂されず、地方分権の立場から批判され、廃止された。最低基準が存在する以上、図書館運営に活用するべきであり、適切な基準に修正するべきである。改訂案は審
議会の委員会によって複数回作成されている。
適切な基準の要件としては、項目間でバランスが取れていること、実務を通して納得できる数値であること、根拠が説明されていることの3点が考えられる。特に項目間でバランスの取れたものとするために、早い段階で改訂を試みるべきであった。ただし、図書館職員の数値を下げる必要が生じる可能性があり、その点に対

58（6），1964．6，p．286−288，271．

8）蒲池正夫「公立図書館の設置および運営に関する基準案のできあがるまで」『図書館雑誌』61（3），1967．3，p．133−134．

9）前川恒雄「公共図書館基準論」『図書館界』22（6），1971．3，p．230−236．

10）日本都市センター都市行財政研究委員会『新しい都市経営の方向』ぎょうせい，1979．10，p．132．

11）武田英治「図書館法の諸問題」『図書館法研究』日本図書館協会，1980．7，p．29−70．

12）図書館問題研究会編著『まちの図書館』日本図書館協会，1981．9，p．213−234．

13）地方自治経営学会編『国が妨げる自治体行革』中央法規出版，1985．3，p．52，216−217．

14）地方自治経営学会編『ふるさと創生と地方分権』
ぎょうせい，1990．4，P，406．

15）

する図書館関係者の批判が予想されることか「国庫補助を受けるための公立図書館の最低基準（案）」『図書館雑誌』85（7），1991．7，p．410−411．

ら、改訂は困難となった可能性がある。

30

r一

日本の公共図書館は何館か〜 統計調査の差異に関する考察〜

桑原芳哉††尚綱大学現代文化学部
kuwabara＠shokei−gakuen．ac．jp

抄録
公共図書館に関する基本的な統計調査である，社会教育調査及び日本図書館協会による「日本の図書館 統計と名簿」収録の調査において，公表されている「図書館数」の差異について分析した。2015年度の調査結果については，設置条例または施行規則に規定されている「分館」「分室」等の扱いの違いによる差異が大きな理由と考えられる。各図書館や自治体の回答姿勢等の課題も内包されている可能性がある。

1．研究の背景及び目的

年実施される。調査期日は4月1日現在である。

今回の研究では，社会教育調査の最新結果が公共図書館に関する全国的な統計調査として，2015年度であることから，2015年度の両調査

文部科学省による社会教育調査と，日本図書館協会による『日本の図書館について，公共図書館数（公立図書館及び私立図

統計と名簿』収録

書館）の集計結果を比較検証した。

の調査がある。調査時期等の違いがあるが，両調査の結果では，同一年度の図書館数について

2．2分析方法

50館以上の差異が生じている。最も基本的な統2．2．1都道府県別の比較検証

計数値である「図書館数」の差異は，解消が必
本研究では，公共図書館の館数の調査結果に2015年度の両調査における公共図書館数について，まず都道府県別に，公立図書館・私立

ついて，差異が生じた要因を分析し，その解消

図書館に区分して図書館数を集計し，比較した。

要な課題と考える必要がある。

に向けた提案を行うことを目的とする。

2．2．2市区町村別の比較検証

2．研究の方法

両調査で図書館数に差異がある要因を分析するため，次に市区町村別の図書館数の比較を行

2．1対象とする統計調査

った。市区町村別の図書館数については，社会対象とする統計調査は，公共図書館を対象と教育調査では公立図書館について「種類別施設

した全国調査である，文部科学省による社会教数（各市町村別）」として他の社会教育施設とと育調査及び日本図書館協会による『日本の図書

もに集計・公表されているが，日本図書館協会

館

調査では市区町村別の図書館数の集計は公表さ

統計と名簿』収録の調査である。

社会教育調査は，統計法に基づく「基幹統計れていない。このため，日本図書館協会調査に調査」として行われる「社会教育に関する最も関しては，『日本の図書館

重要な統計調査」（1）であり，図書館のほか公民掲載の「公共図書館

館，博物館などの社会教育施設が広く調査対象に図書館数を計数した。

統計と名簿2015』

名簿編」から市区町村別となっている。概ね3年ごとに実施され，最新

市区町村別に両調査の図書館数を比較し，差の調査は2015年（平成27年）に行われている。

異がある自治体について，その要因を分析する

調査期日は，調査年度の10月1日現在である。

ために，図書館の新設・閉館状況，図書館ウェ

日本図書館協会による『日本の図書館

統計

ブサイトにおける図書館施設名称，各自治体のと名簿』収録の調査は，全国の公共図書館及び図書館設置条例及び条例施行規則等における施大学図書館（短大，高専を含む）を対象として毎設名称の記載の確認を行った。

31

表1

都道
府県
青森

岩

手

宮城

秋 田
山 形
福 島

茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川

新潟
富 山
石 川
福 井

山梨

長

野

岐阜

静

岡

愛知
三重
滋賀
京都
大

阪

兵庫
奈 良
和歌山

私立

合計

公立

私立

3，241

20

3，261

3，308

23

3，331

67

3

144
35
47
41
49
36

1

145
35
47
41

148
34
47
35
47
38
66
64
53
55
167

1

149
34
47
35
47
38
67
64
53
56
167
143
397
83
78
59
43
37
55
115
77
98
98

4

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0

61

1

60
52
55

0
0
0
0

159
143

387
81
70
57

42
37
52
114
70
95
97
45
49
64
142
94
31

2

4
0
0
1

0
0
0
1

0
1

0
1
1

0

49
36
62
60
52
55
159
145
391
81
70
58
42
37
52
115
70
96
97

46
50
64

2

143
94
31
28
29
37
65

0

84

1

0
0
0

岡 山
広 島
山

口

51

0

51

徳島
香川
愛媛
高知

28
29
44
39
116
30
38

0

28
30
44
40
116
30
38

福

岡

佐賀
長崎

0
0

1

0
1

0
0
0
0

本

51

大分
宮崎

32

2

34

31

0
0
0

31

熊

鹿児島
1

公立

公立

0

沖縄

64
38

51

64
38

0
0
0
0
0
1

0
0
1

0
2

141

392
82
78
58
42
37
55
114
77
97
98
46
49
68
150
106

5
1

0
1
1

0
0
1

0
1

0
0
1

0
1
1

31

2

27

0
0
0
0

31

36
63
86
54
28
28
44
40
118
28
38
47
32
30
63
40

1

0
0
1

0
0
0
0
0
0
1

0
0
0

一

33
27

一

2

2
5

4
1

0
8
一

70 1
一

1

0
6
一
一2
2
5

4
1
1

8

2
5

1

1

1

8

0
0

0
0

合計

1

0
0

1

一

2

6
2
8
1

1

1

0
0

0

0
0

0

7
2

0

2

3
0

3
7

1

0

1

1

1
一

0

0

0

0

4
8

0

4
8

0

12
0

2

13
2

1

0

一

2

0
0
一2

一

31

36
63
87
54
28
29
44
40
118
28
38
47
33
30
63
40

1

0
一6

46
50
68
151
107

1

祉会教自調査と日本図書館搬調査の差異

合計

28
29
37
63
84

鳥取
島根

社会教育調査（10月1日現在）

私立

一

1

0
2

1

0
0
0
0

3

一

1

0
1

一

2
一

一

2

0
4
0

1
一
1
一

2

一

1

2
一

1

一2

3

1

0

3

0
一

1

0
0
0
0

0
0
2
一2
0
一4

1

一

1

一

1

1

0
0
0

14

全 国
北海道

2015年度日本図書館協会調査及び社会教育調査における都道府県別公共図書館数
日本騨官協会調査（4．月1日現在）

一

1

2
1

32

一
表2

公共図書館数に差異がある市区町村数
都道 社会教育調査〉日 日本図書館協会調
府県 本図書館協会調査 査〉社会教育調査

3．結果

3．1都道府県別の集計比較

両調査について，都道府県別集計を表1に示す。都道府県レベルでは，両調査における公共図書館数について40都道府県で差異が生じて

全 国
北海道

91

38

3

2

青森
宮城

1

1

秋 田
山 形
福 島

いる。総数では，調査時点が後（10月1日現在）

である社会教育調査の結果が，日本図書館協会
調査の結果よりも70館多くなっている。

茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京

3．2市区町村別の集計比較
市区町村別の公共図書館数について，両調査の比較を行い，公共図書館数に差異が生じている市区町村数を都道府県別に集計した（表2）。

4．分析：公共図書館数の差異の要因

4．1調査時期の違いによるもの：新設・閉館

2

1

0
0
0
0
0

7

1

2

2

10
3
3

3

1

1
1

1

山梨
岐阜
静岡
愛知

2

4

1

3

1

同一年度の統計調査ではあるが，日本図書館協会調査と社会教育調査では調査時期が異なっており，日本図書館協会調査は4月1日現在，

京都

社会教育調査は10月1日現在である。このた

兵庫

三

重

1

4

1

1

2

3

1

8
6

0

奈 良
和歌山

2

0

1

1

鳥取
島根

2

大

め，この間に図書館を新設した自治体，または閉館した自治体にっいては，両調査において必

2

富 山
石 川

新潟

計結果に差異があることが確認できる。

1

1

3
0
0
0
0

神奈川

全国で129市区町村において公共図書館数の集

0

阪

1

岡 山
広 島
山 口

0

0
2
2

5

1

3

0
1

1

1

書館が3館（1市）（2）あり，両調査における図書

香川
高知

0

福

岡

2

館数の差異の一因であると確認できる。

佐賀
熊本
大分
宮崎

0
0
0
0

0
2
2

鹿児島

1

1

沖縄

3

1

然的に差異が生じることとなる。

2015年4．月2日から9月30日までに新設された図書館及び閉館した図書館について，『日本の図書館

統計と名簿』2015年版及び2016年

版により確認したところ，この間に新設された公立図書館が8館（8市町村），また閉館した図

4．2調査対象の考え方の違いによるもの：条
例・規則における規定（分館・分室など）両調査における調査対象図書館の「定義」を表3に示す。
この「定義」からは，社会教育調査において調査対象とされる施設が，日本図書館協会調査では対象とされていない可能性が察せられる。
そこで，両調査における図書館数に差異が生じている市区町村について，図書館設置条例及び付随する施行規則等における図書館数とその名称，特に分館及び分室にっいて確認を行った。
その結果，各自治体の図書館設置条例または施2

注：岩手，福井，長野，滋賀，徳島，愛媛，長崎の7
県は，両調査での図書館数に差異がない。（表1参照）

行規則における規定と，各調査における計数との差異を確認することができた。図書館数の差異の状況について表4にまとめた。
日本図書館協会調査における調査対象の説明から，自治体の図書館設置条例または施行規則に規定されている図書館（特に分館・分室等）で

33

1
1

表3

4．3私立図書館の扱いの違いと推察されるもの

両調査における調査対象図書館
調査対象

調査名

私立図書館にっいては，日本図書館協会調査

社会教 ・図書館法第2条に規定する図書館
育調査 ・図書館法第29条に規定されている図書館同種施設のうち，地方公共団体が設置したもの
日本図図書館法第2条にいう図書館
分館については次の要件を満たすもの
書館協では20館，社会教育調査では23館とされている。都道府県別の集計から，両調査で図書館数が相違する都道府県を表5に示す。

・

表5

私立図書館数が相違する都道府県

・（1）設置条例または施行規則で分館と

会調査

都道府県

位置づけられている（2）建物または独立の部屋がある（3）業務に従事する専任の職員がいる※これ以外は「分室・サービスポイント」と扱い，図書館として計数していない

表4
調査名

社会教育
調査

日本図書館
協会調査

神奈川

川

三重

5
1

1

1

奈

良

岡

山

2

0

27

広

島

0

1

1

0

22

大

2

1

9

私立図書館は，図書館法において「日本赤十兵庫

該当自治体数高知

分

字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の49設置する図書館」と定義されているが，『日本の立六三Lし々盗聾n−7で1斗
白齢ン十氏㌘モ弘〜斗『kT
図書館 統計と名簿』では，宗教法人またはN
POが設置した図書館が含まれている一方で，
一 般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館として知られている図書館が掲載されて「引｛珪倉A

あっても，日本図書館協会調査の対象とならない事例が相当数あることが推察される。社会教
育調査における図書館数との差異があった自治体について，実際に条例・規則の規定を確認す
ると，日本図書館協会調査における公立図書館
数が，条例・規則に規定される図書館数よりも少ない自治体が49団体確認できる。多くは，
日本図書館協会調査において「分館・分室」をいない事例が推察される。
5．考察

両調査における図書館数の差異の主な要因として，調査対象とする図書館についての考え方の相違があることが確認できた。また，このよ
うな同種の調査に対して，回答を行う図書館や自治体が，異なる回答をしているという事実自体も問題である。図書館や自治体の回答姿勢を改めることに加え，調査の集約等を行う都道府
県立図書館及び都道府県教育委員会による，市
区町村に対する指導や助言も必要と考える。

図書館数に計上していないものである。例えば，新宿区立中央図書館区役所内分室は，新宿区立図書館条例に明記されているが，日本図書館協会調査では計数されず，『日本の図書館

1 1

0
0

各調査の差異の状況
差異の状況
条例・規則規定の館数より多い条例・規則規定の館数より少ない
条例・規則規定の館数より多い条例・規則規定の館数より少ない

0
4
0
0

群馬
東京
石

口

私立図書館数日本図書館協会調査
社会教育調査統計と名簿』にも掲載されていない。

一方で，社会教育調査において，自治体の図書館設置条例または施行規則では図書館と規定されていない施設を図書館数に計上している例
や，逆に条例・規則に規定された公立図書館を計数していない例もある。前者の例として，北海道剣淵町について社会教育調査では図書館数を1館と計数しているが，図書施設として設置されている「剣淵町絵本の館」は，図書館法に

注・引用文献（1）「平成27年度社会教育調査パンフレット」

文部科学省，http：〃www．

mext．go．jpib＿menu／to

touk／chousaO2／shakaj／h23／

icsFiles／afield丘l

e／2015／09／30／1311079＿1．pdf，（参照2018−04−02）．

基づく図書館との規定はない。また後者として，（2）和歌山県紀の川市において，粉河図書館（6佐賀県伊万里市について，社会教育調査では図書館数が「計数なし」となっている例がある。

月），那賀図書館（7月），桃山図書館（9．月）を閉館している。

34

1

2

「

公共図書館内における利用者の注視行動の傾向と図書館デザインの影響
佐藤翔†池本実緒‡小池敬大‡松原早菜‡山中飛鳥‡
河田姫碧‡宮崎直子‡永野ゆりえ‡永尾梨乃‡†同志社大学免許資格課程センター‡同志社大学
min2fly＠slis．doshishaac．jp

抄録

本研究の目的は京都府立図書館における視線追尾装置を用いた被験者実験から、特定の図書を探索する場合と、ブラウジングを行う場合それぞれの利用者の注視行動の傾向と、その傾向に対する図書館デザインの影響を明らかにすることである。結果から、（1）京都府立図書館の現在のサイン等には利用者の注視の傾向にあわない複数の問題があり、効率的な探索を阻害していること、（2）ブラウジング時、利用者は低書架・高書架を問わず、注視時間の多くを上段に費やしていること、等がわかった。
1．はじめに本研究の目的は公共図書館内における利用者の注視行動について、特定の図書を探索する場
合と、特に目的なくブラウジングする場合それぞれの傾向を、視線追尾装置を用いた被験者実験から明らかにするとともに、その傾向に対す

2．方法
2．1実験概要
実験は京都府立図書館（京都市左京区）において、2017年10月26日、11月20日の2日にわたって実施した。前者は館内整理日、後者は休館日にあたり、実験中、館内に被験者以外

る図書館デザインの影響を特定することである。
視覚は情報探索における最も重要な感覚の一つであり、図書館1青報学・情報行動研究領域においても、視線追尾技術を用い、人の注視行動の特性を明らかにする試みは多数なされている。
しかしその大半はコンピュータの画面を閲覧する際の行動に関わるものである。図書館内で利用者が書架を探索したり、ブラウジングする場
合にも、視覚情報は重要な役割を果たしているはずであるが、図書館内における人の注視行動に関してはこれまでほとんど研究されてこなか
った1）。数少ない先行研究としては大学図書館
利用者の、情報検索行動を文橡とする安蒜・逸村の研究と、公共図書館（海老名市立図書館）
におけるブラウジング行動を対象とする佐藤らの研究があり、前者では大学図書館の利用に慣れた者（大学院生等）は特定図書探索時に、書架上で請求記号のみを注視する一方、まだ慣れの利用者は存在しなかった。
被験者は著者らの知人関係を通じて募集し、大学生3名、社会人6名の合計9名の参加を得た。いずれも京都府内在住者（社会人1名以外
は京都市内在住者）であり、大学生は全て同志社大学に所属する。大学生3名は10月26日、社会人6名は11，月20日に実験を行った。

実験は1度に1名ずっ実施した。被験者は実験概要説明の後、視線追尾装置を装着した上で、図書館の入口に移動した。その後、1）実験開始
時に指定した図書を発見する、2）館内で自由に過ごす、という2つの実験課題を課した。実験

時間は2っの課題をあわせて20分間とし、課題1を終了した時点から課題2を開始した（課題1にかかった時間と20分間の差が課題2の実施時間となる）。変則的な運用ではあるが、これは実験に用いる装置の都合上、20分間以上の動画データが記録できないためである。実験終了後、被験者には視線追尾装置を外した後、簡易な質問紙調査と、実験中の様子や日常の情報
行動に関するインタビューを実施した。

ていない学部1年生等は1冊ずつ、タイトルを見て図書を探すことを指摘している2）。また、

後者ではブラウジング時に注視する書架の高さ（段）には著しい偏りが存在し、平均すると書架注視時間の80％以上は1〜4段目に費やされることを明らかにしている3）。しかしいずれも実験を行った図書館や被験者数は限られており、図書館内での利用者の注視行動の一般的な傾向を明らかにするには、異なる環境・デザインの多様な図書館において、様々なタスクを課しつっ実験を繰り返すことが必要である。
以上の問題意識を背景とし、本研究では京都府立図書館を実験場として、視線追尾装置を用いた被験者実験を行った。以下ではその結果に

図1視線追尾データの例

ついて速報する。

35

実験に用いた視線追尾装置はディテクト社製のViewTracker2（VT2）である。

役立たない。請求記号を注視して、対象図書の配架位置近くにたどり着けるか。
（7）図書請求記号：対象図書の配架位置近くまでたどり着いた後、請求記号を注視して効率よく当該の図書まで到達できるか。

VT2は被験

者の視野範囲の画像と、眼球の位置から推定した注視点の情報を合成した動画データを生成する。図1にVT2で作成される視線追尾データのサンプルを示す。図中の十字が被験者の注視点を示している。

京都府立図書館を日常的に利用し、館内全容を把握している場合には（1）、（3）、（4）、（5）等は2．2分析1：指定図書探索

パスできるが、それ以外の場合には以上のステップを踏まなければ効率よく文橡図書を発見す
ることは困難である。その実現状況を被験者ごとにチェックするともに、実現できていない場
合には、その要因が被験者の行動にあるか、図書館のデザインにあるかを検討した。

課題1（指定図書探索）においては被験者に『クロネコの恩返し』という図書を図書館内から探索・発見することを要求した。その際、被験者にはタイトル以外の情報は提示しなかった。
同書はヤマト福祉財団による、東日本大震災被災地への寄付活動を扱うものであり、分類としては369．31（震災）等が該当すると考えられる。
タイトルから分類を推定しにくいこと、必ずしも一般に知られた図書ではないことが検索対象に指定した理由である（実際、被験者中、同書2．3分析2：自由行動
指定図書の探索を終えた時点から、被験者には残り時間を館内で自由に過ごすよう伝えた。
これはブラウジング行動中等の、注視対象物や、検索対象を指定されない場合の注視する書架上の高さ（段）の傾向を知ることを目的とするものである。分析時には、自由行動中の動画を、以下の観点から分析した。

を既知の者はいなかった）。

上記の理由から探索にはPC・スマートフォン等を用い、OPAC等を検索することが必要となる。しかし、実験日は前述の通り館内整理日等であったため、検索用のコンピュータ端末は起動されていなかった。そこで館内に別途、ノ（1）注視文橡物：書架、サイン、PC、その他（2）注視する高さ：書架上の段（書架注視時のみ）。低書架（4段。大型図書または雑誌、参考図書）と高書架（6段。一般図書、京都関係図書、参考図書の一部）は分けて集計。

ー トPCを設置し、京都府立図書館のWebページを開いた状態として、被験者の探索に供した。

分析時には探索中の動画（視野内の様子および注視点）を以下の観点から確認した。
（1）館内図注視：京都府立図書館には、館内の配架の全容を示す掲示物は入館ゲートの手前

以上の分析については、動画をフレーム単位
で（コマ送りにより）確認した後、被験者ごとに注視したフレーム数を実験中の全フレーム数で除した値（以下、注視割合）を算出した。実験時間そのもの（フレーム数）ではなく注視割合をとるのは、実験時間が被験者によって異な1箇所にしか存在しない（その他にはPCエリアの近くで館内図を配布している）。入館時にその図は注視されるのか。
（2）検索結果：そもそも検索をしなければ対象図書の発見はほぼ不可能である。また、検索るためである。なお、注視する高さについては、をした場合でも、京都府立図書館のOPACは

高書架／低書架それぞれの注視フレーム数の合

検索結果一覧に分類・請求記号等は表示されず、書誌詳細まで閲覧する必要がある。さら
に、書誌詳細画面の最下部までスクロールし計を分母、各段の注視フレーム数を分子とする。

注視対象物の分析については実験中の全フレー
ム数からエラー発生時（注視点の特定に失敗したフレーム）を除いた値を分母とする。

ないと請求記号や配架位置（館内の階数など）は表示されない。これらを注視しているか。
（3）館内把握：検索後、あらためて対象図書の配架位置を確認しようとしているか。
（4）地下到達の契機：対象図書は京都府立図書館地下1階にある一般書架に配架されている。

実験開始時には1階にいるが、何を契機に地

3．結果
3．1指定図書探索
表1（次々頁）に指定図書探索時の分析結果のまとめを示す。被験者9名中、8名は指定図書の発見に成功し、1名（被験者5）は時間内下に降りることに気がつくか。

に発見できなかった。

（5）一般書架到達：地下1階に降りた後、正面には参考図書エリアがあり、一般書架に向か
うには振り返る必要がある。さらに振り返っ
た手前は雑誌架と大型図書エリアである。それらに惑わされず一般書架に到達できるか。
（6）書架サイン：京都府立図書館の書架サインには「棚番号」と「請求記号」が掲示されている。前者は管理上の番号であり、検索には2．2節で述べたチェックポイントごとに見ていくと、まず（1）館内図注視を行った者は1名もいなかった。1名のみ（被験者5）は注視点には入ったものの、長時間停留せず（視認せず）、

8名はそもそも視線が向いてもいない。これは館内図が、図書館入り口から向かって右にある
一 方、入館ゲートは左にあり、利用者は入館ゲ
ー トに注視点が向かうためである（館内図の位

36

際に図書や雑誌を手にとって閲読している（閲
読時間は「その他」に集計）。特に指定はしなかったが、PCによる検索等を行った者はおらず、1名（被験者9。完全に無目的にブラウジング）以外は、兼ねてから興味のあった分野に関しブラウジングを行っていた。

置に問題がある）。

（2）PCによる検索は発見に失敗した被験者5以外は第一に実施している。全被験者が『クロネコの恩返し』の検索に成功し、書誌詳細画面を閲覧しているが、その中で画面最下部（配架位置と請求記号）まで閲覧した者は3名で、全員がその後迷わず地下に降り、2名は地下でも迷うことなく行動している。一方、画面最下部に配架位置情報があることに気が付かなかった

3．2．2注視される高さ
低書架・高書架とも、一部例外（被験者4）
はあるものの、基本的には高い段（高書架の上者は、1名（被験者9）を除いて全員が1階のから1〜3段目、低書架の上から1〜2段目）に
注視点は集中している。被験者4を除けば、最下段の注視割合は低書架・高書架とも1桁台にとどまっている。平均すると、低書架では上から1・2段目に注視の80．2％が集中しており、高書架では上から1〜3段目に注視の74．0％が書架にはられたサイン、もしくは書架上の図書の請求記号を注視・確認するまで、地下に降りることができずにいる。被験者9は京都府立図書館の日常的な利用者であり、3類をよく利用するため、書誌情報中の分類を見るのみで地下の一般書架に到達できているが、他は日常利用者であっても分類のみで即座に到達はできてい

集中していた。

なお、被験者4は高書架・低書架とも中・下段の注視割合が上段よりも高い。他の被験者に比べて特に身長が低いわけではなく、また、特定の図書や分類において中・下段を注視していたわけではなく、均等に4段目 （低書架・高書架）の注視時間が長い。理由については定かでない（例えば被験者8。日常は3類を使わない
ため、配架位置を知らなかった）。検索画面上の配架位置情報提示箇所に問題があるといえる。

階段を降りた後、迷わず一般書架にたどり着けたのは意図せず館内図を入手した（実験時に机に置き忘れたれていた。後に回収）被験者1を除くと、日常利用者であり、館内の配架を知っていた被験者4、6、9のみであった。他の利用者は階段を降りた正面にある参考図書や、振り返った手前にある大型図書エリアをまず注視し、そちらに歩き出している。これは階段を降りた後、参考図書エリアや大型図書エリアにはっきりとわかるサインがなく、まず書架が目に入ることに由来する（インタビュー時にも、エはなく、今後の検証を要する。

4．考察
4．1指定図書探索
指定図書探索の結果より、京都府立図書館にはデザイン上、利用者の注視傾向の特性にそぐわない点が多数、存在することが確認された。
特に（1）館内図の位置、（2）書誌詳細画面における配架位置の表示位置、（3）地下1階における階段降下位置のサイン、（4）各エリアを示すサ
インについては改善の余地が大きい。これらを修正することで、特定図書探索時の利用者の発見効率は大きく向上するものと推測される。
なお、安蒜らによる先行研究2）では図書館利用に慣れた者のみが行うとされた請求記号を注視しての図書探索であるが、本調査では（分類・請求記号をキーとする探索を行った）ほとんどの被験者が請求記号を注視して図書を探索していた。ほとんどの被験者が図書館利用に慣れた者であるためとも考えられるが、今後は図書館の利用自体に不慣れな者を被験者に加える等して検証することが必要と考えられる。

リアを示すサインの必要が指摘されている）。また、各階に請求記号等も確認できる館内図がほ
とんど掲示されていないことも一因であろう（ただし、そのような図を探そうとしたのは被験者2のみであった）。
いったん一般図書エリアにさえ到達すれば、ほとんどの被験者は迷わず請求記号を注視しつつ、目的の図書の発見に至っている。ただし、被験者2はいったん、棚番号を注視して間違った書架に到達した後、請求記号に気づいている。

請求記号の表示が棚番号より小さいことが原因と、インタビュー時に言及されている。

3．2自由行動表2（次頁）に自由行動時の分析結果のまとめを示す。なお、課題1で全実験時間を消費した被験者5は含まれていない。また、課題1・2の合計時間が20分に満たないのは、課題1終了後にいったんインターバルを置き、課題2の4．2自由探索
自由探索、特に注視される高さの分析結果より、低書架・高書架を問わず、被験者の多くは書架の上段の注視時間が長く、下段の注視時間が短いことが確認された。京都府立図書館は佐藤らの先行研究3）で対象とした海老名市立中央
図書館とは多くの点で異なるが、先行研究と同様の結果が得られたことは、図書館のデザインによらない一般的な傾向である可能性を示唆している。特に先行研究では文橡とされていなかった低書架でも上段への偏りが存在したことは、再説明等を行っているためである。

3．2．1注視対象物
注視対象物については被験者間の差はさほど大きくなく、過半数の被験者は自由探索中、半分以上の時間を書架の注視に割いている。書架
注視時間の少ない者（被験者1、6、7、8）は実

37

低書架の有用性の再検討の可能性を示唆するも本研究はJSPS科学研究費補助金26730164、

16KOO450ならびに17HO2026の支援を受け行のとも言える。

いました。

4．3今後の課題
引用文献

本研究は限られた人数の被験者を文橡に、特定の図書館を実験場として行ったものであり、結果の一般化（特に自由探索について）にはより多くの実験を重ねることや、異なる環境での実験を行うことが必要となる。
図書館内での人の注視行動研究は端緒についたばかりであり、今後の一層の研究が望まれる。

1）Lund，H．

fbrmation
brary

Eye

tracking

inhbraryscience：ahterature

HirTech．2016，

vo1．34，

andin−review．

Li−

no．4，

p．585−614．

2）安蒜孝政，逸村裕．図書館における大学生の情報探索行動．中部図書館情報学会誌．2013，vol．53，3）Sho

P．17−34．

Sato

et

謝辞
本研究は同志社大学授業「図書館演習」におけるグループワークの一環として行ったものです。実験にご協力いただいた皆様ならびに京都

library

府立図書館の皆様に篤く御礼申し上げます。

2017−05−23／26．

al．

Gaze

users：EVidence

experiment．9th

behavior

from

an

of

publiceye−tracking

International

Conferenceon Qualitative and Quantitative Methods in
Libraries（QQML 2017）． Limerick， Ireland，

表1指定図書探索時の分析結果まとめ
6

7

8

9

20：00

10：44

8：45

5：05

3：39

23

54

62

49

58

54

48

22

21

×

×

有

○○

×

×

×

○

×

○

無

○

無

有○○

5

6：55

○

4

5：08

有

3

7：23

有○○

2

6：10

有

1

有○○

無

被験者番号
探索時間
年齢
京都府立利用経験
館内把握状況
タスク1成否
探索時行動

×

X
×

×

×

×

1館内図注視×

2PC検索結果
3館内把握
4地下到達の契機
5一般書架到達
6書架サイン確認
7図書請求記号確認

配架位置
地図確認
即時
即一般
請求記号
請求記号

×

分類のみ 分類のみ
探索失敗 探索せず
書架サイン 書架サイン
参考・大型後
大型後
請求記号
棚番号
請求記号 請求記号

配架位置
既知
即時
即一般
両方
両方

×

検索せず 誤分類
配架位置既知
探索失敗 既知
書架サイン 書架サイン 即時
参考・大型後
彷裡後
即一般
両方
請求記号
その他
両方
その他
両方

分類のみ
探索せず

分類のみ
既知
書架チェック 即時
大型後
即一般
請求記号
請求記号
請求記号
請求記号

表2自由行動時の分析結果まとめ
被験者番号
探索時間
身長
年齢
全有効フレーム数
対象物注視割合
書架

1

2

3

4

6

7

8

9

13：21

12：05

14：05

12：27

8：39

10：44

13：34

15：37

164
22

161

158

157

155

174

156

169

21

23

54

49

58

54

48

7，606

1，202

11，905

12，116

8，220

8，629

10，89812，609

788％

78．5％

26．2％

45．3％

55．5％

80．3％

1t5％

5．0％

t6％

1．2％

1．3％

10D％

68．9％

53．1％

43．3％

18．4％

1790
4619

0
1498
382641碧697

53．3％

74．4％

サイン

3．7％

0．0％

その他

43．1％

25．6％

3469
2489

892

0

1066

0

6342

2105

8．8％

12．4％

書架フレーム数

低書架
高書架

書架注視割合低書架・1100．0％

0．4％

一

25．7％

100．0％

一

41．2％

52．3％

低書架・2

0．0％

82．5％

一

22．1％

OD％

一

28．2％

28．4％

低書架・3

0．0％

15．4％

一

18．4％

0．0％

一

27」％

10．7％

低書架・4

0．0％

2．1％

｝

33．8％

0．0％

高書架・1

45．1％

一

21．2％

14．5％

38％

一

22．7％

18．5％

2tO％

32．1％

17．0％

19．4％

一

25．5％

19．6％

56．4％

225％

40．4％

17．7％

高書架・2

25．0％

高書架・3

29．2％

高書架・4

0．7％

高書架・5

0．0％

高書架・6

0．0％

一

一
一

一

28．4％

3．5％

8．5％

14．0％

24．0％

9」％

31．1％

16．9％

11．3％

23．1％

16．1％

13．9％

12．4％

1．4％

4．1％

54％

14．3％

7．7％

38％

0．5％

1．6％

0．1％

8．6％

38

「

公共図書館のがん情報サービスの課題〜 提供する資料・情報の視点から〜

磯部ゆき江（公益社団法人日本図書館協会）isobe＠jla．or．jp

佐藤正恵（千葉県済生会習志野病院）satomasae2017＠gmail．com
三輪眞木子（放送大学）miwamaki＠ouj．ac．jp

抄録
本研究は，医療健康情報サービスの現状と課題を明らかにすることを目的とし，市民に役立つ情報提供と交流の場としての公共図書館の可能性を模索する。Webサイト
調査によりインターネット上での情報提供の状況を把握し，アンケート調査により資料を中心にサービスの実態と課題を明らかにし，訪問およびインタビュー調査により「選書」「連携」を中心に課題解決の方向を探った。

を設計し，その上で，2）質問紙によるアンケート

1．背景・目的

高齢化が進行する社会において医療健康情報調査を実施し，図書館現場のサービスの実際と問ニーズが高まっている。中でもがんについては

題点，担当者の考えや意見を収集した。2）で得ら「がん対策基本法」成立により自治体に情報提供れた具体的問題や状況を深く掘り下げるため，3）が義務付けられた。2018年3月に文部科学大臣よ6地域の図書館を訪問し担当者にインタビュー

り中教審生涯学習分科会に出された社会教育の振興方策についての諮問ωの中で，社会教育施設調査を行った。

の利用者に占める高齢者の割合が高くなること
地域課題の解決に取り組む公共図書館にとって，

3 公共図書館Webサイト調査
3．1 調査方法
評価基準としてルーブリック評価表を作成しや医療ニーズの増加等に言及されているように，がんをはじめとする医療健康情報サービスはま調査を行った。ルーブリックでは4つの観点すます重要となっている。本研究は，公共図書館（1．Webサイトにおける医療健康1青報サービスのが扱う幅広い資料に着目して，医療健康情報サー

案内，2．収集提供している資料，3．インターネッ

ビスの現状と課題を明らかにすることを目的とト情報資源，4．レファレンスサービス・連携）をする。また，公共図書館と医療専門機関や団体，設定し，観点ごとに具体的なサービスの記述の有医学・病院図書館との連携の実際と課題について

無を評価点とし，記述されている項目数を評価尺も明らかにし，市民に役立つ情報提供と交流の場度とした。調査実施時期：2017年6月〜2017年8としての公共図書館の可能性を模索する。

．月。

3．2

調査結果の概要を次に示す。

2．対象および方法
本研究では，医療圏で言えば，三次医療圏に相①半数以上の図書館サイトに，何らかの医療健康

当する都道府県立図書館及び政令指定都市立図

情報サービスが記述されている。

書館を主たる対象とした。先行調査（2）一（4）から，②診療ガイドライン，患者会資料，闘病記を全て多くの都道府県立図書館では何らかの医療健康紹介しているサイトが8館ある一方，資料紹介が情報サービスが実施されていることを確認できたが，実際の資料の所蔵や利用に関する課題は明ないものが40館，闘病記のみというサイトは10館であった。

らかではないため，以下の調査を実施した。

③殆どの図書館ではインターネット情報資源の

1）評価基準（ルービック）に基づき67のWebサイ

利用環境として，端末やWi−Fiが整備されている。

トを調査し評価を行うことによって提供情報と④レファレンスサービスや他機関へのリンクをサービス内容を把握した。1）を踏まえて調査項目提供しているところは少ない。

39
k

調査結果

⑤個別図書館を総合的に評価した結果，かなり充は10館にとどまっている。

実した医療健康情報サービスを提供している少数の図書館があるものの，大多数は不十分である④治療薬など薬剤系辞書，医学辞典は最新版を所ことが明らかとなった。記述されている項目数にも充実している）の図書館サイトは3館で，6割ん治療に関する図書も最新版を所蔵している図書館が半数近くである。しかし，診療ガイドラインの最新版が揃っている図書館は少なく，旧版が強の図書館サイトはC評価（不十分）となった（図あると回答している図書館が過半数で，ほとんど

1）。

所蔵していない図書館も18館ある。

蔵している図書館が過半数である。抗がん剤・が基づいて総合的に評価したところ，S評価（とて⑤医療健康分野に特化した選書基準・廃棄基準を50作成している図書館は3館のみである。外部機関

41

40に選書協力を依頼している図書館は4館のみで，30

大部分は選書を自館だけで実施している。

20⑥選書の際に使用する情報は，取次による新刊案
内，全国紙・地方紙の書評欄が多く，次いで他館10の蔵書で，医学書総目録，専門機関の選書チェッoS（とても充実）A〔ほぼ十分）B｛やや不十分）

クリスト等を利用しているものは8館にとどまっ

C〔不十分）ている（図2）。

図1

Webサイトの総合評価
0

10

20

30

40

50

4．質問紙によるアンケート調査

4．1

全国紙・地方紙の書評欄

調査方法

都道府県立図書館（47館），政令指定都市立図専門機関の選書チェックリ

書館中央館（20館）に質問紙を郵送し，アンケー

ストやブックリストF；
くト調査を実施した。アンケート項目は医療健康情

取次による新刊案内

報に関する次の設問で構成した。1）資料の所蔵に医学書繍ri・細県

ついて，2）医学分野の基本図書について，3）資ロ指令市

料の選書について，4）資料の配架について，5）

他館の轄目コ■i

医療健康情報のレファレンスについて，6）広報とWebサイトの情報提供について，7）職員の研修に

図2選書に使用する情報

ついて，8）他機関との連携について，9）医療健康情報やがん情報の資料の収集・提供についての⑦大部分の公共図書館は利用者の需要やリクエ

課題，10）医療健康情報の収集・提供に関する意

ストには積極的に対応するという方針であるが，

見，11）がん情報の収集・提供に関する意見。回

科学的根拠に基づかないものは慎重に扱ってい答はWebおよびファクシミリで受けた。全ての都る。

道府県立図書館及び政令指定都市立図書館から⑧レファレンスサービスは自館で対応している

回答を得ることができた（回答率100％）。調査実

図書館が45館である。

施時期：2017年9．月〜2017年12月。

⑨広報として，パスファインダー・図書リストの4．2

作成提供，講演会・講座の開催を実施している。

調査結果

調査結果の概要を以下に示す。

図書館外で開催される講演会やイベントでのア①医療健康情報に関する資料は図書を中心に印

ウトリーチサービスも行っている。Web上のリン刷資料が提供されている。

ク先は，主に国立がん研究センターがん情報サー②小冊子・パンフレットも収集され，医療関連コビス，がん診療拠点病院などの地域医療機関，診ー ナーに置かれている（但し，書誌データが入力

療ガイドラインを紹介するサイトである。

されないためウェブOPACで検索できない）。

⑩医療健康情報やがん情報の資料の収集・提供に③インターネット情報資源を提供しているもの

ついての課題として挙げられたのは，「医療健

40

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資料が高額であること

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図3

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その他

…
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資料の探し方等を含めた利用者へのヘルスリテラシー教育

20

25

医療健康情報やがA情報の資料の収集・提供の課題

30
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35
i

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1﹇

i
古い資料の扱い（閉架書庫への移動や除籍）
iインターt．．，ト情報資源が利用できる環境を整備すること

i

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提供にあたり利用者のプライバシーへの配慮

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他の図書館や他の機関との連携協力

10⁝⁝

収集・選書に幅広い医療健康情報に関する知識を要すること

5

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cr

…

都道府県
指令賄

康情報に関する幅広い知識を要すること」が最も書室（県立図書館と病院図書館の連携）

多く，次いで「他館・他機関との連携」，「資料費6）鳥取県立図書館及び県内の病院・医学・看護図の確保」などである（図3）。

書館（県全域のネットワーク）⑪自由記述は選書が課題であるとする意見が多調査実施時期：2017年9月〜2018年1月。

数ある。

5．2

調査結果

⑫専門知識と最新の情報収集・提供体制が必要と訪問先6か所でのインタビュー調査全体を通しなるため大学・専門機関等との連携が不可欠といて得られた結果から，共通している事項や特徴的う意見が多い。

な事項を以下に示す。

①がん情報は公共図書館と他機関との連携のき
5

訪問およびインタビュー調査

5．1

っかけになっている。全国でがん条例制定の動き

調査方法が広がり，国や自治体では具体的な取り組みがす

これまでの調査で明らかになった課題についでに行われており，図書館はこの動きを捉えて，てさらに実態を探るために，実際にサービスに取自治体担当課や関係団体と連携し，積極的な広報

り組んでいる図書館を訪問して担当者にインタにより，がん情報をはじめとする医療健康情報サビュー調査を実施した。

ー ビスへの取り組みを進展することができる。

インタビュー調査は，「連携協力について」，「医②地域貢献が求められている大学や病院とは講

療健康情報に関する資料の選書（選書基準・廃棄座の共催等で協力連携し，患者会とは患者会サロ基準）」，「闘病記の扱い」を中心にそれぞれ提供しンの場の設定などで連携している。いずれも市民ているサービスの内容や利用の状況を質問項目

が気軽に利用できる場としての公共図書館が活とした。

用されている。

訪問先と選定理由（括弧内）を以下に示す。

③公共図書館では科学的根拠に基づいた資料を

1）愛知医科大と近隣4市図書館（医学図書館と公中心に幅広く収集・提供しており，一般向けの医共図書館の連携）

学書や治療法については比較を可能にするため

2）逗子市立図書館と大和市立図書館（先進的な市に賛否両論の多様な資料を揃えている。

立図書館の事例）④利用者のリクエストや寄贈に対応するために

3）和歌山県立図書館（がん情報サービスに特化しも図書館の収集方針を示した選書基準が必要でた県立図書館の事例）ある。

4）堺市立健康福祉プラザ・堺市立図書館（障がい⑤医療健康情報は5年をめどに最新の情報に更新

者福祉施設と公共図書館の連携の事例）

するとの認識が共有されている。

5）埼玉県立久喜図書館・埼玉県済生会栗橋病院図⑥闘病記を求める人は多く，公共図書館で収集・

41

提供すべき資料である。しかし，内容が科学的根役割は大きい。

拠に基づかない闘病記もあるため，慎重に扱われ
〈謝辞〉

ている。

⑦利用者は，看護学生や医療技術系学生，看護師

本研究は，日本科学協会の笹川科学研究助成が多いことが明らかになった。近年看護大学，看による助成を受けたものです。アンケート調査

護学部が多く新設されており，看護・医療技術専にご回答いただいた図書館及びインタビュー調

門学校の図書室整備の不足が背景にある。公共図査に応じて貴重な話をしてくださったご担当者

書館は看護や医療技術系資料のニーズにも対応の皆様に心よりお礼申し上げます。

することが求められている。

引用文献

6

（1）文部科学大臣より中央教育審議会への諮問

まとめ
本研究では，公共図書館が提供する医療健康「人口減少時代の新しい地域づくりに向け

情報サービスについて，Webサイト調査によりイ

た社会教育の振興方策について」（平成30ンターネット上での情報提供の状況を把握し，

年3月2日付）

アンケート調査により資料を中心にサービスのhttp：／／www．

実態を調査した。その結果，「選書」「連携」がkyo／chukyoO／gijiroku／＿icsFiles／afield−

mext．

go．

jp／b＿menu／shingi／chu

課題であることが明らかとなった。そこで，訪

file／2018／03／05／1401997＿08．

問およびインタビュー調査では，「連携」「選2018−03−31）．

書」を中心に課題解決の方向を探った。

pdf，（参照（2）健康情報サービスの実態および公共図書館では一般的な入門書や闘病記など

する冊子」

「がんに関

の利用アンケート（日本図書館

幅広い資料が求められるとともにリクエストに協会健康情報委員会，厚生労働省がん研究も対応している。一方で科学的根拠に基づく選助成金「がんの関する適切ながん情報提供書の必要性も十分に認識されている。医療健康の在り方に関する研究班」

情報に関する資料の選書・廃棄基準がほとんど

2010．2）

作成されていない現状は，アンケート調査におVol．104，

2009．12−『図書館雑誌』

No．6，2010．6，

P．386−389．

いて，課題は幅広い専門的知識との回答が最も（3）公共図書館における健康・医療情報サービ

多かったことからも明らかなように，選書基準

スの実施状況の調査（日本図書館協会健康の作成が容易ではないことを示している。選書

情報委員会，「アクション・リサーチによる基準を作成するにあたって拠り所となるガイド

公共図書館課題解決のデザイン」2013．11−

ラインの必要性が示唆されたといえよう。

2014．1）

他機関との「連携」については，まず，国やhttp：／／www．

jla．

or．

jp／Por−tals／0／data／iinkai／kenkou／，（参照2018−

自治体の施策，社会の動きをとらえることが重03−31）．

要である。そして，資料および図書館という場（4）公立図書館における課題解決支援サービス

がどのような有用性を持っのかをさまざまな潜に関する実態調査（全国公共図書館協議会

在的連携先に示すことが図書館に強く求められ2014．4）ている。また，このような活動においては，積kyo．

極的に図書館の外に出て，アウトリーチサービ

kouto／pdf／2015all．pdf，（参照2018−03−31）．

スに取り組み，関係団体をつなぐ司書の果たす42

http：／／www．1ibrary．

metro．

to−jp／Portals／0／zen−

E患者支援機能から見た患者図書室の多様性
桂まに子（京都女子大学）katura＠kyoto−wu．ac．jp
須賀千絵（実践女子大学）suga−chie＠jissen．ac．jp

池谷のぞみ（慶慮義塾大学）nozomi．ikeya＠keio．jp
田村俊作（元慶磨義塾大学）tamaran＠z3．keio．jp

三輪眞木子（放送大学）miwamaki＠ouj．ac．jp
八巻知香子（国立がんセンター）cyamaki＠ncc．go．jp

松本直樹（慶慮義塾大学）matsumoton＠keio．jp

抄録
病院内に患者向け図書室の数は近年増加傾向にある。これまで患者図書室の調査や事例報告では患者図書室の体制やサービスの多様性は明らかにされてきたが，病院内の一部署としてどのような患者支援をいかに果たそうとしているのかという観点からその多様性を明らかにする試みは十分になされてこなかった。本研究では，先進的な19患者図書室の訪問調査に基づいて分析した結果，患者図書室が担う患者支援の6っの機能とそれを実現する手段を明らかにすることができた。

1．はじめに

2．先行研究・調査

医療法第22条が定める地域医療支援病院に義務付けられている「病院図書室」が医療従事者に患者図書室の定義は，必ずしも定まっていない。

医学情報を提供する専門図書室であるのに対し，『図書館庸報学用語辞典』（第4版）3）は見出し語「患者図書室」は患者向けに広く健康・医療情報として「患者用図書室」をとっており，「入院患者を提供することを目的に病院内に設置された図書を対象とした図書館」と定義している。この定義室を指す。患者自身が健康・医療情報を入手できでは，近年の患者図書室の活動の広がりを十分にる環境整備にカを入れる病院は近年増加傾向にあ捉えることができないと考え，本稿では，定義をり，全国患者図書サービス連絡会によると，2016

広げ，「入院，通院，一般市民を対象として，病院

年12月現在，全国で147の患者図書室が確認さに設置される，健康・医療関連情報提供を主な目れている1）。患者図書室を院内の設置タイプ別に的とする施設」と捉えて議論を進める。

独立型，公開型，巡回型，開設型の4っに分類し個々の患者図書室の事例報告は多数あるもの

た事例は既にある2）。これらの既存の研究や，多の全国の患者図書室の現状をふまえたうえで，そくの事例研究が示していることは，患者図書室のの機能・役割という観点から，整理を行った研究

多様性である。

はほとんど見られない。数少ない先行研究として，これまでに全国の19の患者図書室に訪問調査

例えば山口直比古は，病院図書室，患者図書室，を行ったところ，患者図書室がきわめて多様陸を

公共図書館の健康・医療情報サービスを紹介し，もつことがあらためて分かってきた（調査対象のそれぞれの役割についても部分的に言及している

詳細については後述）。本研究では，患者図書室の4）。ほかに関連する研究として，患者図書室に関多様性を，病院の一部署としてどのような患者支わる調査がある。以下では主にそうした調査に関援機能をいかに実現しようとしているのかというわる文献を中心に検討する。

患者図書室に関する調査としては，菊池佑が観点から明らかにすることを目的とする。

L

43

1974年，1984年〜1985年，1994年，2000年に連携など），ならびに設置場所や設備的側面を明らサービス担当者，蔵書冊数などの調査を実施してかにする項目から分析を行なった。

いる5）。菊池は病院のタイプ別（総合病院・精神病院等）に活動を紹介している。また，山室眞知4．調査対象子は全国患者図書サービス連絡会会報に掲載され過去の患者図書室に関する調査や個別の事例

た1990年代までの患者の図書サービスの40事例報告等から，先進的な活動を行っていると推定でを対象に，サービス開始年などの分析を行っていきる患者図書室を抽出し，調査の対象とした。患る6）。山室は別の文献7）で，患者図書サービスの者図書室を抽出するための情報源としては，学術

種類を5つに分類している。それは以下の5つで雑誌，実務者向けの雑誌（『図書館雑誌』『病院図ある（文章は筆者が要約した）。

書館』など），患者図書室に関連する団体（全国患①患者図書室を設置し読書の本を中心にボランテ

者図書サービス連絡会や日本病院ライブラリー協

ィアが貸し出す。

会など）のwebサイトや機関誌を主に用いた。

②ブックトラック等で病棟を巡回する。医学書は文献及びwebサイト調査と並行し，2012年12

健康図書等が中心。

月から2017年10月にかけて抽出した館を順次訪③談話スペースに寄贈図書を中心に設置する。

問した（複数回訪問した館を含む）。調査対象は計④公共図書館の出張サービスにより日時を決めて19室で，その詳細は表1に示した通りである。

サービスを提供する。

⑤病院図書室を公開する。

表1調査対象図書室

2005年には「いいなステーション」が患者の自己学習環境の整備状況に関する調査を行っている。

病院名

所在地

1

千葉県済生会習志野病院

千葉

あおそら

健康生活支援室

患者図書室の名称

2

調査では36室を対象に，来館者数や患者会資料

河北総合病院

東京

3

聖路加国際病院東京

さわやか学習センターの設置などを調査するとともに，特徴的な事例を

4

東京女子医科大学病院

東京

からだ情報館

紹介している8）。

5

東京からだのとしょしつ

東邦大学医療センター大森病院

以上のように，これらの調査は患者図書室のサー ビスや運営体制について，様々な側面に着目をしてそれを集計し明らかにしている。また，そこでは，設置主体（病院のタイプ）による分類も見られた。また，経験的な分類も行われているが，患者図書室希望M・M（み6

けいゆう病院

神奈川

7

川崎市立井田病院

神奈川 ほっとサロンいだ8

信州大学医学部附属病院

長野

こまくさ図書室

9

多治見市民病院岐阜

ぬくた〜らいぶらり

なとみらい）

10 静岡県立こども病院

静岡

図書室

11

愛知

健康情報室アイブラリー

京都

情報コーナー

愛知医科大学病院

調査結果を患者支援機能の観点から整理をしてい12 京都市立病院

るものはなかった。

13 京都府立医科大学附属病院 京都

14 鳥取県立厚生病院

鳥取

患者図書室ほほえみ
図書室

サロンあおそら併設患者図

15 鳥取県立中央病院

鳥取

16 鳥取県立中央病院

鳥取

オアシス文庫17 鳥取市立病院

鳥取

患者サロン「陽だまり」

わる方（開設時及び現在の担当職員，患者図書室

18 香川大学医学部附属病院

香川が所属する部署の責任者，場合によっては連携す

19 佐賀県医療センター好生館 佐賀る公共図書館の担当者なども含め，可能な範囲で5．分析結果3．調査・分析方法

患者図書室で実施した訪問調査では，運用に携

書室

患者図書室オリーブの郷
佐賀県立図書館好生館分室

複数人の関係者）へのインタビューも行い，設置

一般に患者図書室といえば，健康・医療情報提経緯や組織的位置付け，体制，実際の運用などに供機能と気分転換となる資料の提供機能が中心でついて把握した。得られた情報に基づいて，運営あると考えられる。しかしながら，今回一連の訪的側面を明らかにする項目（院内の組織的位置付

問・文献・webサイト調査を進めていくと，個々

け，図書委員会の体制，職員・スタッフ体制，サの患者図書室は，病院の一組織として様々な患者

ー ビス内容，蔵書の種類，選書方法，他機関との支援機能を多様な形で担う組織として位置づけら44

5．2患者が主体的に治療に参画することの支援

れ，またそれを患者図書室として工夫をこらしな患者が主体的に治療に参画することを現代の医がらその役割を担おうとしていることがわかって療における潮流としたとき，インフォームドコン

きた。

個々の患者図書室が具体的にどのようなサーセントのもとで患者が納得して治療方針を選択す

ビスをいかに実施しているのかを分析していった

ることは，その一部にしかすぎない。患者は選んところ，ほぼ共通して次の6つの患者支援機能をだ治療方針に沿って，主体的に治療に関する情報果たすことが分かってきた。それは，1）患者のを得て，積極的に治療のプロセスに参画すること

知る権利の保障，2）患者が主体的に治療に参画がもとめられる。患者図書室は，収集している健することへの支援，3）病気によって侵害された入康・医療情報に基づいてこの機能を果たそうとし院患者のQOL（quahtyていることがわかった。特に今回対象とした患者

of・life：生活の質）に対する補償（主に治療期間，入院・通院期間中），

図書室のなかには，たとえば栄養指導の中心とな

4）病気によって侵害された患者のQOLの補償

る内容を栄養士が担当し，指導を受けた患者自身（退院後，療養期間中），5）患者同士の関係づくが実践するために必要な食事に関する情報（食品，りの促進，6）外来患者の病院待ち時間の快適化で

献立，調理に関する知識など）の提供を患者図書ある。

室が担当するという分担を行っているところがあった。さらに講座の開催などによって情報提供を

個々の図書室がこれら6つの機能をすべて実する患者図書室もある。

現しているとは限らない。また個々の患者図書室
は，それぞれ組織的位置付けや運用体制，サービ

5．3入院患者のQOLに対する補償

ス内容，設置場所や設備的側面からみて極めて多様な条件のもとにある。しかしながら，各機能と入院患者は入院生活を送ることで当然のことな

その実現の仕方を見ていくと，各機能とそれを実がら，日常生活で享受していた様々なことから遠現するための手段との結びつきが見えてきた。以ざからなければならなくなる。患者図書室のなか

下では，その具体的な内容を提示する。

には，治療の合間に入院患者が立ち寄って息抜きができる場としても患者図書室を位置づけ，くつろげる空間を作ることによって，さらには写真集

5．1．患者の知る権利の保障

インフォームドコンセントのもとで患者が納得や小説など娯楽系の図書を置くことで，入院患者

して治療方針を選択できるためには，病気や治療のQOLに少しでも寄与するようにしているとこ

方法について，当該患者・家族が必要とする内容ろがあった。さらに，図書室まで移動できない患と量の情報を得ることは不可欠である。それはつ者のことも考え，患者のいる病室へ赴く巡回型のまり，患者の知る権利の保障がインフォームドコ

サービスを行っているところも見られた。

ンセントのもとで行われる医療の大前提となって

5．4退院後の患者のQOLの補償いることを意味する。

今回対象としたすべての患者図書室は，健康・入院期間の短縮化が現実となっている昨今，退医療情報を提供するという手段によってこの機能

院後の患者のQOLを補償することはこれまで以を実現させようとしていた。医師の説明を聞いた上に重要になってきている。っまり，自宅などで上で，さらに情報を得て，自分なりに考えてみたの療養の比重が大きくなることは，患者・家族自いという患者や，家族に自分の病気を説明したい，

身がQOLの立て直しに直接関与せざるをえない

医師に質問をするための準備をしたいと訪れた患ことを意味し，それは医療側ひいては地域の新た者への支援という形での情報提供はいずれの患者な対応の仕方を迫るものであることを意味してい図書室においても行なわれていた。

るからである。患者図書室としては，退院後の療
養生活についての情報，さらには生活の経済的側面や就労に関わる情報を提供したり，しかるべき45

相談窓口を紹介することでこの機能を果たそうとこれまで患者図書室に関しては，サービスの各

しているところが見られた。実際に，入院中に退側面やその手段（蔵書冊数，運営体制など）は個々

院後の療養生活について情報を調べる患者も少なに調査されてきたが，焦点が図書室内に限定されからずいることが複数の患者図書室の利用者の様る傾向があった。病院内で患者図書室が果たして子からうかがわれた。さらに，通院の際などに図いる機能に視野を広げた形での検討は，十分にさ書室を利用する場合や，通院していない市民の利

れてこなかった。患者図書室は病院内の一組織で用もあるようであった。

あるという点は事実である。調査からは，病院が果たそうとしている機能の一部を担う組織として5．5患者同士の関係づくりの促進

患者図書室がいかに位置づけられ，そしてまたそ

近年，ピアサポートの概念と共に受容されてきの機能をどのような手段によっていかに担おうとた考え方に，医療者側による患者の療養支援だけしているかの一端がわかった。

ではなく，同じ病気の経験者同士が互いの知識やしたがって本研究は，患者図書室の意義をあら

経験を共有しながら，精神的にも支えつつ療養す

ためて検討し，今後の患者図書室のあり方やサーるというものがある。この考え方は患者による治ビスを考える上で，意義のあるものと考える。

療への主体的な参画という考え方とも整合する。

一方で，本研究では，機能を実現するために必このような考え方の実現には患者同士の関係づく

要な手段を構成する技能や連携の状況を詳細に明りを促進することが求められる。患者図書室のな

らかにし，そのあり方を検討することはできなか

かには患者サロンのような，患者同士が交流できった。このことは，今後の課題としたい。

る機会を設けるところが複数の図書室で見られた。
謝辞：本研究は2015年〜2018年度科学研究費補助金

5．6外来患者の病院待ち時間の快適化

基盤研究（B）（課題番号：15HO2788）の一貫として外来患者は病院の待ち時間が長いことで，病院実施した調査研究に基づいている。

で無為に過ごさなければならない。その時間をできるだけ快適に過ごしてもらうように病院側も工【引用文献】

夫をしようとしている。待ち時間の快適化に寄与

1）全国患者図書サービス連絡会．
リスト，することを患者図書室の機能のひとつとして捉え，全国の患者図書室

http：〃kanjatoshojp／the＿list。html，（参照2018−4−5）

工夫しているところがあった。たとえば病院の建2）日本病院ライブラリー協会．

物1階の出入り口付近など，患者が見つけやすく

http：！／jhla．jplkatudolkanjatosho／shoUkail，（参照2018−

入りやすい場所に患者図書室が設置することで，患者図書室の紹介，

4−5）3）日本図書館1青報学会用語辞典編集委員会『図書館盾患者が待合室とは異なる環境のなかで過ごすこと

報学用語辞典』（第4版）丸善出版，2013，p．207，を可能にしていた。さらにお茶やソファを備える

4）山口直比古「病院の図書室：病院図書室と患者図書室，そしてその先へ」『清報の科学と技術』Vbl．66，

ことで，患者がよりくつろげるように工夫していNo．9，

2016，p．467−472．

5）菊池佑『病院患者図書館：患者・市民に教育・文化・
医療情報を捌共』出版ニュースit 2001，366p．
6）山室眞知子「患者図書サービスの分析と医学1青報提供の動向：全国患者図書サービス連絡会会報の報告事例をもとに」『全国患者図書サービス連絡会会報』Vol．8，

るところも見られた。

6．まとめ
冒頭に述べたように，本研究では患者図書室のNo．2，2001，

多様性を，病院の一組織としてどのような患者支

p．25−28．

7）山室眞知子「患者図書サービスの概要と現状」『み援機能をいかに実現しようとしているのかというんなの図書館』No．329，2004．

観点から明らかにすることを目的とした。その結

8）いいなステーション『患者の自己学習環境の整備状況に関する研究報告書2006』いいなステーション，

果，すでに示した6つの機能とそれを実現するた

2006，60p．

めの手段を明らかにすることができた。

46

p．38−42．

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47

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日本図書館史における断絶と連続
一 文庫から図書館へ一

山中康行‡

桃山学院大学大学院経営学研究科
yamanaka＠kyoto−wu．ac．jp

抄録

岩猿敏生は、日本図書館史の時代区分としては、一般に明治以前の政治権力の変動と明治以降は天皇制に伴う元号が使用されることに対して、図書館現象に固有の時代区分の構築の必要性を指摘している。この発表では、まず武居権内、小野則秋の時代区分論について検討を加える。次いで武居権内、小野則秋は近世から近代にかけて、すなわち 文庫
時代から 図書館 時代への移行現象を断絶と主張するのに対し、 日本図書館史時代区分
私案 を手がかりとして、岩猿敏生が社会現象としての図書館の存在態様がすべて断絶でなく、連続する部分を持つことを明らかにしようとしたことを論証する。
山本順一は、従来の図書館史研究が持っていはじめにた限界を「これまで図書館史研究というと一館一般的な時代区分は政治的支配関係の大きな史や特定地域の図書館史に関わる研究などにあ

変動期を目安にすることが多い。しかし、政治っては、それらの事例に閉じられた広がりのな的な変革によって政治的支配関係が一新しても、い自己完結的研究が多かったような印象をもっ

他の文化的、社会的な諸状況まで一挙に同時にている」と指摘している4）。

一 新するとは限らない。文化史の各分野は、政1．武居権内の時代区分
日本図書館史を叙述する場合、まず「第一に治的支配関係を中心とする一般史の時代区分と一 致するとは限らない。文化史の各分野の歴史

重要な問題として取上ぐべきは時代区分の問題を考える場合、それぞれの分野ごとの時代区分である」と時代区分の重要性を指摘し、図書館を考えることができるが、これまでのように、史の時代区分は一般史と一致せず、特殊史とし個別的に存在した個々の図書館や文庫の時系列ての時代区分を持つべきであると述べて、日本的な記述だけでは、図書館史独自の時代区分を

図書館史の時代区分を、「貴族文庫時代、武家文構成しにくい1）。

庫時代、公共図書館時代と考え度い」と時代区

1．日本図書館史独自の時代区分分を示した5）。武居の業績には図書館史の通史

図書館史の時代区分は歴史解釈、図書館史のはないが、戦前すでに日本図書館史の時代区分

観点構想に関わる基本的な問題の立て方にかか論を「日本図書館史の方法」でとりあげている

わる問題であり、一般史の時代区分に従う年表

6）。武居が図書館史を構想するための時代区分的な叙述は、本質を踏まえた図書館史にはなりの重要性をいち早く指摘し、具体的に時代区分

えない2）。明治以前の遠い過去までを視野に含を試みたことは評価すべきである7）。古代と中む図書館固有の時代区分は戦後まだ試みられて世・近世はその時代の図書館文化をどの社会階おらず、時代区分論の上に立った日本図書館史級が担ったかによって、時代区分の呼称を与えの通史はこれまで書かれえなかった。戦後の日たのに対して、近・現代は図書館文化の担当階

本図書館史の教科書の通史は、ほとんどは複数級によらず、公共図書館という19世紀近代市の執筆者による分担執筆であり、一定の歴史的

民社会に生まれた図書館類型の名称を、時代区

価値観に基づく時代区分論に従って書かれたも分の呼称にしている。武居の時代区分の呼称にのでない3）。一般史（古代、中世、近・現代）

ついては原則論が一貫していない、と岩猿は指の時代区分に従って、各時代ごとに、図書館史摘している8）。

的事実を記述しただけに終わっている。

49

2．小野則秋の時代区分9）とどまっている11）。小野については、一般史と小野によれば、一般史の時代区分は政治現象

異なった文化史独自の時代区分論を構想しながを中心にして行われる。それは、政治現象が、らも、文庫の中には、その終始の時間的経過が比較的明確に認識さその存続の長いものは各時代にまたがる場合も少なくないと言う理由

れ易く、然も政治そのものが一面において各時

づけで、あっさり自身の時代区分論を放棄し、代の社会現象を決定制約するものであるから

一 般史の時代区分にしたがっているのは理解しである。しかし、難いことである、と岩猿は指摘している。

文庫

はその社会の文化現象であり10）、「図書館史の時代区分は文化史の時

3．岩猿の日本図書館史の時代区分

代区分に従うべき」と述べ、わが国の文化現象

岩猿自身の図書館史の時代区分は、武居と小の時代区分として、文化史独自の時代区分を考野の時代区分を折衷した形となっているが、時えたが、文化現象の一つとしての文庫史（実際

代区分は「その時代の図書文化を支える社会階の図書館史）の叙述にあたっては、この文化史級を考え、その社会階級がその時代特有の図書

独自の時代区分を放棄し、一般史の時代区分に館を成立させる点に、時代区分の根拠をおいて従うことになり、それぞれの時代にどのようないる」という。

文庫があったかをあげ、結局は年表的な記述に

表1

一般史、岩猿、武居、小野の時代区分対比表

一般史の時代区分

岩猿敏生の時代区分

武居権内の時代区分

古代

小野の時代区分（文化史の時代区分）（政治史の時代区分）

貴族文庫時代

貴族文庫時代

単独文化時代

飛鳥時代

古代時代

独自文化形成時代

奈良時代

奈良時代

基礎文化時代

平安時代

平安時代

建設文化時代
拡充文化時代
公家文化時代中世

僧侶文庫時代

武家文庫時代

鎌倉時代

前期

南北朝時代

鎌倉時代

室町時代

室町時代

近世

武家文庫時代

武家文庫時代

江戸時代

後期

僧侶文化時代
鎌倉時代
室町時代

武家文化時代
江戸時代

織豊時代
徳川時代

近代・現代

市民図書館時代

公共図書館時代

国民文化時代

書籍館時代

明治時代

明治時代

図書館令時代

大正時代

大正時代

昭和時代

（改正図書館令時代）

昭和時代

昭和時代

？

明治時代
大正時代

50

ll．日本図書館史における断絶と連続述べている。

1）図書館文化を担う階級（層）の断絶

近世から近代への歴史変動につき、一般に図江戸期までの図書館文化を支えてきたのが書館史上の文庫時代から図書館時代への大きな転換を「断続」と理解する議論がなされてきた。

貴族、僧侶、武士という特定の社会階級であり、

1永末十四雄の断絶論

かつ利用もその階級の人たちに限られていたの

永末十四雄『日本の公共図書館の形成』14）にに対して、維新後始めて階級の別なく、実態はおいて、「わが国においても幕藩体制の末期には、

とも角、理念としては市民階級全体に公開され（中略）庶民上層を対象とした公開的な文庫のた図書館が成立したのである17）。

存在がしられる。また都市においては「貸本屋」

2）江戸期までの漢文を主とする文庫の蔵書が庶民階層にまで根を張り、広汎な読書層を開（儒書、仏書）は、明治以降急速に一般市民の拓しつつあった。しかし近代以降の公共図書館

縁遠いものになってしまった。文庫史と図書館

は、これらの公開的な文庫の継承と自主的な発史の間には大きな断絶があるが、江戸期の武家展過程をして出現するのではなく、教育制度の文庫の蔵書の多くは管理形態を変えながら、今一 環として導入されたものである」と記し、断絶との見解を示している。

日の図書館蔵書（文庫の蔵書は維新後、中央、地方の公官庁や諸学校、各種団体等に継承され2石井敦の断絶論

た）の一部になっているが、それは前世紀の遺『図書及び図書館史』15）において、「わが国物として、顧みられることも少なかった。こうでも図書館に匹敵する「文庫」は古くから存在した事盾がまた文庫と図書館との断絶感を一層していた。しかしそれらは、今日の図書館とは深めている。断絶部分はあるが、所蔵資料に承本質的に異なるものであった。この点について継されており、図書館史的には継続している。

図書館研究では、時代ごとに図書館がどのよ

詳論は避けるが、明治維新以後、日本に生まれた図書館はそれまでの「文庫」とは断絶した所

うな階級によって創られ、図書館文化を担ったから発生したのである」と述べている。

階級がどのように移り変わり、今日の市民に開3かれた図書館の時代に到達したのか、その歴史

小川徹の断絶論
小川は「通史としてこの国の図書館史を通覧の流れを振り返ることによって、新しい時代がして、前近代と近代とが竹に木を継いだようですでに前の時代の中に胚胎していることを探り、ある。（中略）一般に近代までの朝廷・貴族等々

歴史には断絶とともに連続した流れがあることの文庫、藩校の文庫、やがて町人の文庫、さらを知らねばなければならない18）。一定の観点かに公共図書館の役割をもったものとして貸本屋らの日本図書館史の通史は今日まで極めて少なが紹介される。近代になると、一転してここにい。日本図書館史の教科書は何冊か書かれてい成立する図書館は、欧米の図書館思想の影響をるが、いずれも、一般史の時代区分に従って、受けつつ、近世の「文庫」とは「断絶した所か

複数の執筆者による年表的記述に終始しているら発生した」ものである」と述べている16）。

ことが多い。そのため、図書館史を文化史の一4岩猿敏生の断絶と継続論部門として、どのように考えるべきかという、理論的枠組みに対する考察が疎かになりがちで

岩猿はこれらの論に対して、「戦後の図書館史研究は、戦前の明治以降の公共図書館史研究

ある19）。

が、必然的に中心にならざるをえなかった。そ5『日本図書館史概説』

れは大きな成果を挙げてきたが、一面ではまた、

岩猿敏生著『日本図書館史概説』は、戦後一

江戸時代までの所謂文庫時代は、今日の図書館

人の執筆者により、一定の歴史観に基づく日本学研究とは無縁なものとして、歴史的視野から図書館史の時代区分論（私案）に従って執筆さ抜け落ちてしまった。しかし、かつてなんらかれた、最初の、日本図書館史の通史である。「図の社会的役割を持って存在した鎌倉時代や、室書館文化は図書文化の上に成立しうるものであ町時代の文庫の書物が、かっての文庫の生き証るから、図書文化の歴史的変遷を基盤として、人として、現在生きているのである」と見解を

図書館の歴史的展開を探ろうと試みた。（中略）述べ、断続ではなく継続していることの論拠を（図書文化は）先ず特定の社会階層によって担51当されたが、図書文化を担当した階層は、時代もりであるが」26）と述べるにとどめている。

とともに移り変わった。その変遷に基づいて、（注）

図書館史の時代区分を考えた」と執筆の意図を

1）「図書館文化史方法論について」『図書館文化

述べている20）。「図書文化を支える社会階級は、史研究』No．15，1998．9，

必ずしもその社会における政治的な支配階級で

2）「日本図書館史の時代区分」『図書館文化史研究』（創立20周年記念号）No．19，2002．9，

あるとは限らない。当時の図書文化がどのよう

p．1−10（p．4）

p．9−19．（p．12）

な階級によって支えられたかによって、日本図

3）前掲1，P．9

書館史の時代区分を考えることができるであろ

4）山本順一「う21）。図書文化の移り変りをどの社会階級が担

図書館文化史研究について」『日本図書館文化史研究会ニューズレター』

当していたかということから時代区分をしたが、no．55，1995．2，「一番困ったのは、やはり明治以降です」22）とp．5

5）武居権内「日本図書館史の方法」1938年（『図述べ、日本図書館協会の100年史において新し

書館雑誌』（32年3号）p．65

い時代区分が提案されるのかと、ひそかに思い、

6）前掲2，p．10

期待していたが、いわば天皇制絶対主義体制の

7）前掲2，P．10

時代区分「明治・大正・昭和」となっている。

8）前掲1，P．5「これは日本の図書館を圧殺した体制です。そ9）前掲2，p．10

ういうものを時代区分に使っていいのかという

10）小野則秋『日本図書館史』關書房，1952．6，

ことです」23）と疑問を投げかけている。

329P．

皿．移行期の日本図書館時代区分（岩猿私案）

11）前掲2，p．11
12）前掲1，p．5

生前、岩猿は次のように考えた。江戸時代ま13）『日本文庫史研究』上巻での文庫時代と、明治以降の図書館時代との間

大雅堂

1944．914）前掲2，P．10

は、図書館史的には断絶しているかと言えば、

15）前掲2，P．13

私（岩猿）は断絶とともに連続性をみることが16）前掲2，P．17

できます。明治維新がそれまでの文庫時代とそ17）永末十四雄『日本公共図書館の形成』日本図れ以降の図書館史時代とを切断ぜず、その移行

書館協会，1984．352p．（p．18−19）

期として、明治初期の書籍館時代の存在を、私

18）石井敦『日本図書館学講座14：図書及び図は考えているのです。私は移行期としての書籍

書館史』東京書籍，1988．8，258p．（p．75）

館時代を、明治初期からわが国最初の図書館に

19）小川徹「前近代における図書館史はどう描

関する法令である「図書館令」公布の1899（明がけるのか一方法としての「図書館文化史」

治32）までとします。書籍館時代に続く区切り

私考一『図書館文化史研究』No．13，1996．12，を1899年「図書館令」と1933年「改正図書館

p．1−11（p．1）

令」の公布に求め、これを3期としました。

20）前掲2，p．17

むすび21）前掲2，p．18

古代から江戸時代の日本図書館史の時代区

22）「日本図書館史の時代区分の問題：歴史にける断絶と連続」『日本文化史研究』

分には、大きな異説は考えにくいが、明治以降

No．20，2003．9，の時代区分は、私（岩猿）は「図書館令」の公p．22−34．（p．24）

23）『日本図書館史概説』日外アソシェーツ，

布というもので時代区分をしましたが、果たし2007．1，248p．（p．5）てこれでいいのかと言う問題があります。明治以降の日本の図書館史の時代区分を、もう少し

24）「

図書館文化史研究について」『日本図書

考え直すべきではないかと思います24）。その後

館文化史研究会ニューズレター』第55の第2次大戦敗戦の年である1945年までの時

号，1996．2．15

25）「日本図書館文化史研究会への名称変更に期を、どのように時代区分するかが問題となっついて」同上ニューズレター第54，1995，11，15てくる。その後の戦前までの時代区分をどうす

26）

るのか、私には案は全くありません25）。この時『日本図書館史概説』日外アソシェーツ，

2007．1，248p．

代区分案については、「いずれ私案を提案するつ52

F．チェニーにおける書誌、『日本の参考図書解題』、『日本の参考図書』などについての考察

前川和子
元・大手前大学

maekwkz＠gmail．com
抄録

第二次世界大戦後に開設された日本図書館学校において、Eチェニーは本国で自身が磨いた書誌作成技術を学生に実習を通じて教えた。同時期、弥吉光長の書誌解題が刊行される。また、米国に帰国したF．チェニーは、受入先の責任者として、日本からのレファレンスを学ぶ「アメリカ図書館研究調査団」を迎えた。彼らに米国のレファレンスの現状を見せ学ばせた結果、『日本の参考図書』は生まれた。1962年のことであった。日本の書誌とその作成ノウハウに関して、彼女の影響は小さくなかったと考える。この3つの書誌の関連をそれぞれの本文にあたり、当時の歴史的背景を探り、そこに彼女の教育的な影響がうかがえることを検証する。

本研究は、関係文献を参照しつつ、『日本の参1．はじめに

考図書解題』と『参考図書の解題』、『日本の参日本の戦後改革の一環として、慶磨義塾大学のなかに日本図書館学校（Japan考図書』のこの時代における意義、影響関係に

Library

ついて、それぞれの本文にあたり精査し、レフ

Schoo1；JL、S）が設置された。そこでレファレンァレンストゥールとしての変化、高度化を検証

スサービスを教え、その後の日本の図書館界にする。

レファレンスサービスの意義、知識とスキルが普及、浸透するうえで、Eチェニー（Frances
Neel

Cheney，

2．書誌解題：米国と日本

1906−1996）が大きな貢献を果た『図書館用語集4訂版』6）によると、したことはよく知られている。アメリカの図書とは書誌館界で彼女が活躍し始めた1940年代には、レ

解題

書誌的事項のほかに著者の業績、ファレンスワークを専門とする米国図書館員に著作の由来、内容、形態などについての解説（解とっての専門的業務の1つが書誌作成であった題）の付された書誌、解題付の図書目録の意味

1）。当時の米国において、彼女はレファレンス

で、解題書目ともいう。『日本の参考図書』…な

教育の専門家であるとともに、書誌作成のプロどがこれにあたる。

フェッショナルとして知られていた。JLSの授は、と説明している。長澤雅男

業で書誌解題作成の実習を行い、学生たちの実・解題書誌では、通常、次の三つの目的が習成果を文字幸子とともに編集し、1952年に掲げられる。すなわち①図書館における参考

JI．Sからd刀annota

ted

h

st

Jaρa

図書選択のためのトゥールであること、②レ

nθse

ma

ten

a7s（並列タイトルは『日ファレンス係員の質問回答サービスの際のト本の参考図書解題』、以後これを使用。本文は英ゥールであり、かつ研究者の文献利用手引で語）2）を刊行した。同時期、弥吉光長は『参考あること、さらに③図書館学を専攻する学生

referencθ

Of

seleetedの教科書であること、図書の解題』3）を刊行している。また、1962年、と述べている7）。

福田なをみ4）を中心に、日本で初めての本格的

米国においてレファレンスサービスに欠かせ

書誌解題といわれる『日本の参考図書』5）が出ないレファレンスツールは、A．クレーガー

版された。

53

（AliceB．

Kroegar，1864−1909）によってを増補改訂したもの…同図書館の東洋部日本課

the

study

books

で最も利用度の高かったもの…」であった。米が作られ8）、それは教え子の1．マッジ（lsadore

国では当時極東研究が行われ、LCの日本語コ

Mudge，1875−1957）9）に引き継がれた。その書

レクションの形成には、坂西志保（1896−1976）

名は、Guideの関与も大きい。

Gαudθ

to

to

and

use

refereneθ

Ofroferencθ

booksである。1．マッジはコロンビア大学図書館に入り、大学図書

書誌事項は日本語と英語で記され、解題は英館に参考調査を定着させた人物である。戦後の文で作成されている。各資料ごとに確認し解題

日本の大学図書館で一般的に使われたウインチを添える演習は、学生にレファレンスツールに

ェル（ConstanceWincheU，1896−1983）のついての知識を定着させる効果があると思われリストは、1．マッジの成果を引き継いだものでる。桁数は少ないが『日本十進分類法』が使わある10）。

れていた。

M．

アメリカでの参考業務は公共図書館から始まるが、研究を支える学術図書館の参考
調査はマッジから始まったと言える…

長澤雅男は、日本で

あとがきに

11）

この表が編さんされた本来の目的を果たし、今後更に改訂が行われることを願

1960年ごろから参考図っております。

とむすんでいる。

書の解説書の必要性がしきりと取りざたされるようになった。当時においてもそのようなもの

2）1950年代の参考図書、弥吉『参考図書の解が無かったわけではない。とりわけ、波多野賢

題』

一 弥吉光長共編の『研究調査参考文献総覧』
は特記すべきものであった。 と述べている12）。

書の解題』の目的は、弥吉光長（1900−1996）が編纂した『参考図・

広く応用のきく図書を集めて解題を加え…ここに収録した図書は、極め

3

第2次世界大戦直後の書誌解題て一般的なものに限って…

収録した全標目数は、歴史部を加えて約4，0001）日本図書館学校で作成された書誌『日本のであった。しかし、弥吉はこの解題を作成する

参考図書解題』

ために苦労したことを吐露し、友人の助力によ

Eチェニーは、バンダービルト大学卒業後、母校の図書館に就職し、レファレンスを担当しって完成したことを「はしがき」に記している。

弥吉は戦前1934年に、波多野賢一（1896−1943）

た。その後、教員となり、退職するまで母校でとともに『研究調査参考文献総覧』16）を刊行し教鞭をとった。1943−1944年に一時大学を離れ米国議会図書館（Libraryofている。同書の「はしがき」17）には、この時のCongress；LC）

出版に至るまでの苦労も述べられているが、こで働き、そこで書誌作成に携わっている。同時に、1942年からは、魅α1Libraiの．月刊コラム記事℃㎜ent

vの書誌については長澤が特記すべきものと評価

BtLUθtin

Reference

している18）。弥吉の『参考図書の解題』についBooksて、堀込静香はの連載を始め、1972年まで続けた。その彼女がR．ギトラー（Robert

Laurence

15）と書かれている。

…「参考図書の意味一参考図書の分類」「参考図書選択の条件」を置く。辞典、Gitler，百科事典などの章にわけ、解説をし、個々の参1909−2004）に招聰され、JLSでレファレンス

考図書の解題へ導いている。図書館についてのを教えたのは、1951−1952年であった。彼女が初学者や初心者へのレファレンス・サービスを書誌作成の経験をJLSの授業に反映させ、学生行う上でのガイドブック的役割を果たしていたちに書誌作成実習を行い文字幸子とともにまる。

とめた『日本の参考図書解題』が、成果物であ19）と説明をしているように、ある分野の参考図書の解説や沿革、研究法などについて述ったことはすでに2015年に明らかにした13）。

べて大変親切な構戒になっており、学生の教科

当時の日本には書誌が乏しく、志智嘉九郎の網書として使う目的にも良いかも知れない。堀込

羅的な「reference文献リスト」14）にあげられはている書誌もわずかなものである。『日本の参考

第二次世界大戦後、初めて出版された参考

図書の解題書誌である。

書誌解題』がベースとしたのは、「…1951年1月、アメリカの議会図書館でまとめられた原稿

3）『日本の参考図書』

54と述べている20）。

1962年に福田なをみ（1907−2007）21）を中『参考図書の解題』

心として、最初の本格的な参考図書解題書誌と・いわれる『日本の参考図書』が出版された。1959

・年、国際文化会館図書室長であった福田を中心

弥吉が個人的に作成した解題書誌。

弥吉は戦前にも波多野と共編しており、経験と実績をもつとしてアメリカ図書館研究調査団が組織され、・受け皿であったアメリカ図書館協会（以下、収集分野が全分野とはいえない『日本の参考図書』

ALA）の協力のもと米国のレファレンスを2か・

アメリカ視察の後の書誌

月にわたり学んだ。AIAの委員長はEチェニ

・

国内出版書誌の網羅性を第一義においた初ー であった（当時、ピーボディ図書館学校助教

めての書誌解題授）。この旅については、小出いずみの論文に詳・

しい22）。この視察旅行に参加した人たちは、団・グループで執筆を分担した
国内に見本になる解題書誌がなかったこと、長の福田直美（なをみ）のほか、9名であった。

執筆者の間に共通の基礎がなかったことな

福田が率いたアメリカ図書館調査団の…直接どのために、甚だ不統一で、採用できなか的な成果は、『日本の参考図書』の刊行である23）。一方、長澤は…参考業務を実施する上・関係者が含まれていた。

で、レファレンス・コレクション…その選択トゥールとして役立っものが不備であった…。

とその当時の状況を述べ。そこから

24）

…わが国

でもWinchellの名で知られる0α∫漉to

4

ROf−

ている。JLSにおける書誌解題の実習は、日本

25）と『日本の参考図の図書館界のその後を担う学生に具体的な書誌書』の必要性を伝えている。松本重治（1899−
1989）は『日本の参考図書』の序に、作成方法を教えるとともに、レファレンスツー

いまだ

ルの重要性を教えた。米国で学んだ『日本の参にわが国では、どのような参考図書が、どの分考図書』への影響は小さくないと考えられる。

野において出版され利用できるかを包括的に教えてくれる解説書に恵まれていません。

実際はしかし、もっともEチェニーの影響がみられ編集のるのは、レファレンスサービスについての考え…国内に先例として見本になる解題書方である。それは、JLSだけでなく、彼女の帰誌がなかったこと、執筆者の間に共通の基礎が米後、福田たちがレファレンスを学ぶために訪なかったことなどのために、甚だ不統一で、採米した時、Eチェニーが用意した米国でのスケ用できなかった原稿も少なからず混入していたようである。

おわりにEチェニーは、米国でthe Profession s
NumberOne Reference ReViewerと評価されereneθBooksと同じようなガイドを編集する必要がある…その編集を企画されたのは、…福田なをみさんであった。

った原稿も少なからず混入
編集委員の中には、調査団参加者やJLSのジュールが日本よりさらに具体的にレファレンと長澤が書いている。内容の大まスの実際を様々な図書館を通して代表団に紹介

かな構成は、総記、人文科学、社会科学、科学することになり、実質的な知識に昇華させたの技術、索引となっている。なお編集委員の中にではないかと想像する。

は、調査団参加者やJLSの関係者が含まれていまた一方、1920年代に米国の図書館学校を卒た。

業した福田なをみは、LC日本課で日本資料の収集に携わり、戦争直後は国際文化会館の図書

4）3点の書誌の特徴

室長を務めた。彼女はこの時期米国の図書館使『日本の参考図書解題』

節団を迎え、また日本から米国ヘレファレンス

Eチェニーが米国で学んだ書誌作成方法に基づいた書誌解題
・べ一スとしたものは、 …1951年1月、ア・サービスを学ぶための図書館研究調査団の団長として赴き、そこで委員長であったEチェニ
ー と交流している。そして帰国後公刊された『日メリカの議会図書館でまとめられた原稿を増補改訂したもの…同図書館の東洋部日本課で最も利用度の高かったもの…

本の参考図書』は、日本における本格的なレフ
ァレンスの基本ツールであり、戦後の図書館サ55

一 ビスを支える重要なものとなった。この書誌

館協会，1984，P．164．

誕生へのEチェニーの影響を見逃してはなら10）ないと思われる。『日本の参考図書』は決して完

出版年

編者

第1版（1902年）一第2版（1908年）
Kroeger
第3版（1917年）一第6版（1936年）
Mudge
第7版（1951年）一第8版（1967年）

全な形として公刊されたのではなかったが、多数の人々の努力で改訂が重ねられ、今もなお基本的ツールとして存在し続けている。

＊

版

Winchel1
第9版（1976年）第10版（1986年）Sheehy

本稿では、引用の旧字体を、原則として新字第11版（1995年）

体に訂正した。

Balay11）前掲9）P．171．
【注・引用文献】

12）前掲7）P．5．

1）サミュエル・ローススティーン著、長澤雅男

13）『日本図書館研究会第56回研究大会予稿

監訳『レファレンス・サービスの発達』日本図集』2015，2．

書館協会，1979，p．99．

14）志智嘉九郎『レファレンス・ワーク』日本

2）Eチェニー、文字幸子共編『日本の参考図書

図書館研究会，1992，p．266−274．

解題』（dn15）前掲3）p．1．

nθseannotarOference

ma

ted

list

of

selectedJapa−16）波多野賢一、弥吉光長共編『研究調査参考

terials）

3）弥吉光長『参考図書の解題』理想社，1955，

文献総覧』朝日書房，1934．

259P．

17）前掲3）p．2

4）福田については、たとえば高山正也「図書18）前掲7）p．5．

館との出会いをつくってくれた人

福田なを19）堀込静香「「参考図書の解題書誌」の系譜」

み女史を偲びつつ」丸善ライブラリーニュース『鶴見大学紀要第4部人文・社会・自然科

復刊第1号、p．14

学篇』40，2003．3，p．37．

を参照。

5）日本の参考図書編集委員会編『日本の参考図

20）前掲18）p．42．

書』日本の参考図書委員会，1962，353p．

21）1939年米国のミシガン大学図書館学校を

6）日本図書館協会用語委員会編『図書館用語集

卒業後、米国議会図書館目本課で日本資料の収4訂版』日本図書館協会，2013，368p．

集に携わり、戦争直後は国際文化会館の図書室

7）長沢雅男「『日本の参考図書』：初版から「解長。

22）小出いずみ「福田直美とアメリカ図書館研

説総覧」まで」『書誌索引展望』4（3），1980．8，

究調査団」『現代日本の図書館構想：戦後改革

P．5．

8）American

L、ibrary9）「Guideto

Association刊

Referenceとその展開』勉逝出版，2013，p．213−248．

Booksを編集し、これ

23）前掲22）P．241．

を図書館の基本トゥールとして定着させたイ

24）前掲7）p．5．

サドア・マッジは、参考業務を大学図書館の中

25）前掲7）p．5．

心的な位置に据えることに大きく貢献…」と藤野幸雄は説明している。藤野幸雄編著『図書館を育てた人々：外国編1アメリカ』日本図書

56

IFLA

Library

Reference

ModelとBIBFRAME

2．0の統合：マッピングからマージへ

谷口祥一（慶磨義塾大学文学部）
taniguchi＠z2．keio．jp［抄録］IFLAによるLibrary Reference Model（LRM）とBIBFRAME 2．0を取り上げ、 LRM
を実体関連モデルからRDFによる表現に変換した上で、クラス問、プロパティ問のマッピングを検討した。マッピングにより、両者のモデルおよび語彙の共通点と相違点を確認した。さらに、両者のマージ（併合）を検討し、主な相違点ごとにマージ処理における選択肢が存在する
こと、および選択肢によっては先行する他の選択肢群における選択結果に依存するものがある
ことを示した。併せて、マージ処理結果を部分的に示した。

IFLAによるFRBR、 FRAD、およびFRSADの3つの概念モデルを統合し置換する目的でについても明らかにすることができる。
これまで、多数のモデルや語彙のマッピングが実施されてきたが、マージを試みた例は極め

Libraryて限定される。FRBRとCIDOC

1．はじめにReference

Model（LRM）1）が策定さ

CRMの統合を試みたFRBRoo（オブジェクト指向FRBR）

れ公表された（2017年7月）。そこではFRBRの単純な改訂にとどまらない変更が加えられはその実施例とみることができる。

ている。RDAは今後LRMに対応した改訂を

2．主要クラスと主要クラス間プロパティ

実施することを表明している。

先ず、LRMを実体関連モデルから、
BIBFRAMEに合わせるよう、RDFによる表

他方、2016年4月に公開された

BIBFRAME2）の最新版2．0は、 FRBRそしてRDAに限定されない多様なメタデータの交現に変換する。実体関連モデルの「実体」はRDFの「クラス」に、「属性」および「関連」
は「プロパティ」として定義域と値域の指定も含めて変換した。「属性」から変換されたプロパティは、それが付与された「実体」を定義域とし、値域は未指定とした。「関連」から変換
されたプロパティは、それが結びつけている起点と終点の実体をそれぞれ定義域と値域に指定した。併せて、2単語以上からなる名称はキャメルケースで連結させた上でラベルとした。
クラスのラベルは大文字で始め、プロパティのラベルは小文字で始める表記とした。また、換・共有用スキーマとして策定され検討されている。現在、最新バージョンに合わせたツールの開発や実証実験が実施されている段階にあり、最終的な姿は未だ確定していない。
本発表は、a）書誌的世界を対象とする、これ
ら2つの有力なモデルおよび語彙について、その共通点と相違点をマッピング（mapping）によって確認すること、さらにはb）両者のマージ（併合；merge）を検討し、マージにおける選択肢を示しつつマージ結果を確認することを目的とする。これにより、マージ処理の手順

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lrmtm◎di「琵曖d／lrm：iso糊磁褻v〜

図1

図2

LRMモデル57

BIBFRAMEモデル

表1主要クラスのマッピングとマージ

LRM

マッピングとマージ

BIBFRAME→［skos：narrower］？

bf：Work

lrm：Res↑［rdfs：subClassO釦
lrm：Work，

1rm：Expression↑［rdfs：subClassO日
bf：Text，

bf：Cartography，

lrm：Manifestation［owl：equivalentClass］

bf：Instance↑［rdfs：subClassO日

lrm：Item【owl：equivalentClass］

bf：Itemlrm：Agent［owl：equivalentClass］

bf：Agent↑［rdfs：subClassO日

bf：Print，↑［rdfs：subClassO通

lrm：Person
lrm：CollectiveAgent←［rdfs：subClassO日

bf：Manuscript，

bf：Family，

bf：Audio，

bf：Archival，bf：Organization，

etc

etc．

bf：Meeting，

bf：Jurisdiction

lrm：Nomen←［rdfs：subClassO月

lrm：Place［owl：equivalentClass］

bf：Place

1rm：Time−span［ow1：equivalentClass］？

bf：Temporal

LRMのクラスとプロパティには接頭辞「lrm：」

bf：Title，bf：Identifier

bf：exressionOfをもっが、それぞれの定義域と値域はともにbf：Workとされている。
これらプロパティのマージ処理については、
上述した主要クラスの採用方式に照応して、必を、BIBFRAMEのものには接頭辞「bf：」をそれぞれ付加して区別する。

LRMは11のクラス、約100のプロパティから構成され、BIBFRAMEは約200のクラスと約200のプロパティから構成される。図1

要なプロパティが決まってくる。方式A1の選と図2に両者の主要クラスからなるモデルを択時には、LRMとBIBFRAMEそれぞれで定義されているプロパティは、上述した

図示し、クラス間の対応関係を表1に示した。
①bf：Workはlrm：Workとlrm：Expressionを

bf：hasExpressionとbf：expressionOfを除いて、すべて採用することになる。

意味上包含しており、そのため後者から前者へのマッピングは可能であるが、その逆は困難となる。他方、lrm：Manifestationとlrm：ltem、
bf：Instanceとbf：Itemは、それぞれ同等クラスとしてマッピングできる。
これらのマージにおいては、選択肢として、③lrm：Agentはサブクラスとして1rm：Person

方式A1：lrm：Workとlrm：Expressionを、とlrm：CollectiveAgentをもち、 bf：Agentは
bf：Family、 bfOrganization等をサブクラスにもつ。1rm：Personは直接対応するクラスがな
く、上位のbf：Agentにマッピングされる。また、bf：Family等はlrm：CollectiveAgentにマッピングできるが、逆は成り立たない。これら

bf：Workの下位にある（ただし、サブクラスではない）とみなし、それらすべてを採用する、

B1〜B3）があり、すべてのクラスを採用するのマージにおいても複数の選択肢（方式

方式A2：lrm：Workとlrm：Expressionのみ採方式B1のときにはbf：Family等は用する、方式A3：bf：Workのみ採用する、があ

1rm：CollectiveAgentのサブクラスに位置づける。なお、方式A1の場合、以降のすべてのプられる。

ロパティを、これらクラスのいずれか（またはすべて）をその定義域としてもつよう、適切に振り分けることが求められ、煩雑なモデルおよび語彙となり、推奨できない。すなわち、情報④lrm：Nomenに対応するクラスは
BIBFRAMEにはなく、マッピングは困難である。代わって、BIBFRAMEは細分化された
bf：Titleとそのサブクラス、

bf：ldentifierとそ

資源を直接表す主要クラスの設定において両のサブクラスをもち、これらはlrm：Nomenにモデルは競合していることになる。

マッピングされる。マージ処理においても、両者またはいずれか一方を採用する選択肢（方式②上記の主要クラス問のプロパティについて
は、基本的に対応するものが両者において定義とC1〜C3）がある。
⑤lrm：Placeとbf：Placeは同等クラスであるが、lrm：Expression問のプロパティに対応させて、

lrm：Time−spanにbf：Temporalが対応するの

BIBFRAMEかは不明である。

されている。ただし、lrm：Workは

bf：hasExpressionと58

3．責任性の記録にかかわるプロパティ

ったものとなる。

マージ処理に当たっては、主要クラスの採用

LRMはlrm：Work等を定義域、1rm：Agentを値域とするプロパティlrm：wasCreatedBy

方式A1〜A3のいずれを採用するのかに照応しやlrm：isDistributedByなどによって、責任性て、定義域の再規定化が必要になる。たとえば、にかかわる事項を表現している（表2）。また、

BIBFRAMEのプロパティについては、方式

逆方向のプロパティも定義されている。他方、

A1

BIBFRAMEは、値域をイベント概念に相当す

lrm：Expression、 bf：Workのいずれが定義域として適切か再整理が必要になる。それと同時に、るbf：Contributionやbf：ProvisionActivityとLRMの方針に依拠して限定したクラスを定義域とするのか（方式E1）、BIBFRAMEの方針に依拠して柔軟な適用が可能な定義域設定とするプロパティbf：contributionや
bf：provisionActivityを導入し、を選択した場合、1rm：Work、

bf：agent等と組み合わせることにより、詳細かつ構造化した値の表現ができる設定としている。これら両者のマッピングにおいては、それぞれの定義域設定が異なる部分があり、両方向のマッピングが成立するとは限らない。

するのか（方式E2）という選択肢がある。
5．Nomen、Title、

Identi丘erにかかわるプ

ロパティ

LRMでは定義域を最上位クラスである

マージ処理においては、方式D1：
プロパティすべてを採用する、方式D2：LRMのプロパティlrm：wasCreatedBy等のみ採用

lrm：Res、値域を1rm：Nomenとするプロパテ
ィ lrm：hasAppellationがあり、さらにこの
1rm：Nomenを定義域とする多数のプロパティ

する、方式D3：BIBFRAMEプロパティ

lrm：nomenString、lrm：schemeなどがある（表lrm：wasCreatedBy等とbf：contribution等の2）。それに対してBIBFRAMEは、

bf：contribution等のみを採用するという選択肢がある。これらは基本的に主要クラスの採用
方式A1〜A3とは独立した選択肢である（ただし、定義域の調整が必要）。表2の右欄には、主要クラスの選択方式A2を採用した上で、先の選択肢D3を採用したときのマージ結果を示

bf：Work

等を定義域、bf：Titleを値域とするプロパティ
bf：titleがあり、加えてbf：Titleを定義域とするプロパティbf：mainTitleやbf：subtitleなどした。なお、マージ後のBIBFRAMEプロパがある。また、BIBFRAMEは、定義域が未指定、値域がbf：Identifierとなるプロパティ
bf：identifiedByとその逆向きのプロパティ

ティおよびクラスは、接頭辞「bfx：」を付して、

bf：identifiesがある。これらゆえ、BIBFRAME

定義域等を調整済みとした。

プロパティからLRMプロパティへのマッピン
グは可能であるが、その逆は困難である。
lrm：Expression、

マージ処理には、方式F1：上記のすべての
フ゜ロパティを採用する、方式F2：LRMのプロ

およびbfWorkにかかわるプロパティと、②

パティとクラスを採用する、方式F3：

クラス lrm：Manifestation／bf：Instance、
lrm：ltem／bf：ltemにかかわるフ゜ロパティとに

BIBFRAMEのプロパティとクラスを採用す分けることができる。①に該当するlrm：Work

要クラスの選択方式A1〜A3とは独立して選択可能である。表2の右欄に、主要クラスの選択

4．主要クラスを定義域とするプロパティ①主にクラス1rm：Work、るという選択肢がある。いずれも基本的には主を定義域とするLRMプロパティはを方式A2とし、さらに上記の方式F1を採用

1rm：representativeExpressionAttributeのみとなり、lrm：Expressionを定義域とするプロしたときのマージ結果を示した。

パティも限られている。一方、BIBFRAMEに
引用文献

は多数のプロパティがあり、そのうちのいくつかは1rm：Expressionにかかわるプロパティと意味的に同等である。②に該当するプロパティ

1）Pat

IFL

は、LRMとBIBFRAMEで意味上同等のもの、

LRMプロパティがBIBFRAMEプロパティを

Riva，

PatrickLe

Boeuf，

4、Library．Referθnce

Coneeρtua1

Mode1

lnformatioll．

I

far

and

Maj

a

Zumer．

Mode1！・4

Bib7iographic

FLA，2017，101p．

https：／／www．ifla，org／files／assets／cataloguing／

意味上包含するもの（1rm：manifestation

frbrlrm／ifla−lrm−august−2017．pdf

Statement，1rm：10cationなど）がある。

2）1」ibrary

マッピングにおいては、プロパティの定義域の相違を厳密に扱うのか、それとも柔軟に捉えるのかによってマッピングできる範囲が異な

ofVoeabularM

Congress．・BIB17RAM／E「ノ駈）de7，

Guide7inθs，

Examp7es，Notes，

Ana7yses．
http：〃www．10c．gov／bibframe／docs／index．html

59責任性の記録にかかわるプロパティおよびNomen等にかかわるプロパティのマッピングとマージ（一部）

表2㎜

BIBFRAME

プロパティ

定義域

lrm：wasCreatedBy

lrm：Work，
lrm：Expres一
●

Slon

値域
lrm：Agent

プロパティ

hRMとBIBFRAMEのマージ例

bfconthbu一

定義域
bfWork，

tion

bfIn一

値域

プロパティ

定義域

値域

bfContribution

bfx：hasContri一

lrm：Work，bf

butionlrm：Expression，
lrm：Manifbsta・↑［rd」聴：subClassOf］

stanceoror

lrm：Mani艶s一otlon

bfItem・
tatlonb￡rolebfCon一orContribution

bfx：Creation，

bfk：Modification，

lrm：ItembfPublication，bf㌻Production

bfRolebfrolebfx：Contribution

bf㌻RolebfPovisionActivity

bfx：hasProvi一sionActivity

lrm：Mani艶sta一tion

bfProvisionActivity↑［rdfs：subClassO到

thbution
lrm：isDistributedBy

lrm：Manifbs一

tatlonlrm：Man挽s一●
tatlonIrm：Itemlrm：Agentb￡provision一

Activity．

lrm：wasManufac一

turedBy
lrm：wasModi丘edBy

bf㌃In・

stancelrm：Agent

bfDisthbution，b￡Manufacture，lrm：Agent

1）fPublication，↑［rdfs：subClassOf］
bf≒Distribution，

bfMallu飴cture

1）￡Production

bfix：hasAgentbfagent

OO

lrm：isOwnedBy
lrm：wasAssignedBy

lrm：Nomen

lrm：Agent
lrm：Agent

lrm：hasApPellation

lrm：Res

lrm：No・lrm：nomenString

lrm：Nomen［未指定］

lrm：Item［未指定］

bfAgent

or

lrm：isOwnedBy
1rm：wasAssign一

lrm：Nomen

lrm：Agent
1rm：Agent

lrm：hasApPel一
lationlrm：Res

lrm：Nomen↑［rdfb：subPro一↑［rdf合：subclass一↑［rd」臨：subClassOf］

pertyO日

lrm：scheme

lrm：Nomen［未指定］b銑itlebfWork，

bfTitle1）fx：title

bf㌃In一stanceence
lrm：contextOfUse

lrm：Nomen

［未指定］

、

bfsubtitle［未指定］b￡part一

・

tlon

or

b飢tem
bfTitlelrm：script

Irm：Nomen［未指定］

lrm：Nomen［未指定］

rdfS：Literal

bfTitleorbfx：mainTitle

lrm：ItembfTitlebfx：MainTitle

bfx：subtitlebf≒Title

bfTitlebfTitlerdfS：Literal

bfx：Subtitle

bfx：partName

bfヒTitle

bfTitlerdfs：Literal

rdfS：1．iteral

bfk：PartName

●

●

●

Numberb￡part一

Name
・

●

．

lrm：nomen一Stringlrm：scheme

●

Slon

lrm：Work，
1rm：Manifbsta一

●

●

●

lrm：Nomen．

lrm：re鉛renceSource

1rm：Nomen
Irm：Nomen［未指定］

lrm：scriptConver一bfmainTitle

0司︑

lrm：intendedAudi一

lrm：AgentbfProvision一

Activity
lrm：Item

edBy

men

bfContribution

lrm：Nomen

［未指定］

［未指定］