「ＪＰＭロシア・東欧株ファンド」
販売用資料 臨時レポート

臨時レポート：基準価額の下落について
2012年5月8日

JPモルガン・アセット･マネジメント株式会社

5月7日の当ファンドの基準価額は前営業日比で6.3％下落しました。
その背景には、5月に入り原油価格が急落したことを受けてロシアの株価が調整色を強めたこと、また投資対象通貨が対円で下落したことなどがあげられます。
原油価格※は、5月に入り1バレル100ドルを割り込み、4日には98.49ドルまで下落しました。ECB（欧州中央銀行）がユーロ圏の景気見通しについて下振れリスクがあるとの認識を示したことや、米雇用統計の結果が市場予想を下回る内容であったことなどが、原油価格の急落を招きました。また、フランスの大統領選挙やギリシャの総選挙を控え、欧州債務問題に対する先行き不透明感が強まったことなども、ロシア株式の下落要因になったと考えられます。
※WTI原油先物価格 出所:ブルームバーグ

年初来の基準価額の推移（期間：2011年12月末～2012年5月7日）
11000

10000

9000

8000

7000
2011/12/30

2012/01/30

2012/02/29

2012/03/31

2012/04/30

上記グラフの単位は円です。上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
基準価額は、信託報酬率 年1.89%（税抜1.8%）で計算した信託報酬控除後の数値です。

■5月7日基準価額の要因分解＜変動要因内訳＞
基準価額の変化（前営業日比）
2012年5月2日 2012年5月7日
9,129円

8,557円

変化額

騰落率-572円

-6.3％

株価要因
為替要因
その他の要因合計-484-85-3-572

主要投資対象国であるロシア市場で株価が下落したことに加え、為替市場で投資対象通貨が対円で下落（円高）したことも基準価額を押し下げる要因となりました。

基準価額の要因分解は弊社独自の試算に基づくものであり、実際の基準価額の動きと必ずしも一致しない場合があります。
騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
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臨時レポート：基準価額の下落について

販売用資料 臨時レポート■当社グループの見通し
今回の基準価額の下落は、原油価格の下落や投資家のリスク回避志向の高まりからロシア株式が下落したことが主な要因と見ており、とりわけ原油価格の動向には、引き続き留意が必要と考えています。
一方、バリュエーション（株価評価）の観点では、現在のロシア株式の水準は他の新興国株式と比較すると相対的に割安感が強いと考えられ、こうしたことは、ロシアの株式市場にとって追い風になると考えます。 また、7日には、プーチン新大統領の就任式が行われましたが、続く就任演説では、国民に強い結束が呼び掛けられました。
新大統領および新政府が従来からの体制や新たに浮上している問題に対してどのように対処するかにも、注視が必要と考えています。
当社グループでは、今回の市場の動きは原油価格の下落などの外部要因に起因するところが大きく、ロシア・東欧諸国の長期的な成長シナリオに影響を与えるものではないと捉えています。
当ファンドでは、景気変動の影響を受けにくく、構造的な成長の恩恵を享受でき、また長期にわたって株価の上昇が期待できると考える銘柄を中心に選別投資に努める方針です。
設定来の基準価額（税引前分配金再投資）の推移（期間：2005年9月1日（設定日）～2012年5月7日）
30,00025,00020,00015,00010,0005,00002005/09/01

2007/11/06

2010/01/21

2012/03/30（設定日）
上記グラフの単位は円です。上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
基準価額は、信託報酬率 年1.89%（税抜1.8%）で計算した信託報酬控除後の数値です。

商品の特徴◆ファンドの目的：ロシア・東欧（チェコ、ポーランドおよびハンガリー）の株式を主要投資対象として運用を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。
◆商品概要：
設定日：平成17年9月1日
信託期間：平成17年9月1日から平成27年8月17日まで
決算日：毎年8月17日(休業日の場合は翌営業日）
本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
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臨時レポート：基準価額の下落について

販売用資料 臨時レポート◆投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドは、主に外国の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。
為替変動リスクファンドは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。
カントリーリスクファンドの投資対象国には新興国が含まれます。新興国には以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
上記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。

ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
お客様の投資判断における重要な情報となりますので、必ずお読みくださいますようお願いいたします。
・ファンドは、外国の株式を主な投資対象とし、また、その他の外貨建資産を保有することがありますので、株式市場、為替相場、その他の市場における価格の変動により、保有している株式等の円換算した価格が下落した場合、損失を被る恐れがあります。
・ロシア・東欧株以外に、オーストリアならびに主要対象国以外の東欧諸国および独立国家共同体（CIS）構成国のいずれかで上場または取引されている株式にも投資する場合があります。
・ロンドン証券取引所の休業日には購入・換金の申込受付は行いません。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
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臨時レポート：基準価額の下落について販売用資料 臨時レポート◆お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）* をご覧ください）* 投資信託説明書（交付目論見書）とは、金融商品取引法第15条第2項本文に基づき、投資家にあらかじめまたは取得申込みと同時に交付しなければならない目論見書です。

信 託 期 間:購 入 単 位:

平成17年9月1日から平成27年8月17日までです。
1口または1円を最低単位として、販売会社が定める単位とします。
ただし、分配金再投資コース※において収益分配金を再投資する場合は、1口以上1口単位または1円以上1円単位とします。
※収益分配がなされた場合、税金を差し引いた後の収益分配金がファンドに再投資される申込方法です。

購 入 価 額:
収 益 分 配:購入申込日の翌営業日の基準価額とします。
毎年1回の決算時に、委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに受益者に支払いを開始します。 分配金再投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料でファンドに再投資されます。
換 金 価 額 : 解約の場合は換金申込日の翌営業日の基準価額とします。
換金時に手数料はかかりません。
換 金 代 金: 原則として換金申込日から起算して5営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。
◆委託会社、その他の関係法人■委 託 会 社 : ＪＰモルガン･アセット･マネジメント株式会社（設定・運用等）■受 託 会 社 : 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の管理等）■販 売 会 社 : 大和証券株式会社（受益権の募集の取扱い、目論見書の交付等）◆ファンドの費用（以下の費用を投資者にご負担いただきます。）
ファンドの費用等の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載して おりません。

＜投資者が直接的に負担する費用＞【 購入時手数料】
手数料率は3.15％（税抜3.0％）を上限とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））

分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

お買付時の申込金額
１,０００万円未満の場合
１,０００万円以上５億円未満の場合
５億円以上１０億円未満の場合
１０億円以上の場合

手数料率（税抜）
３.１５％(税抜３.０％)
２.１０％(税抜２.０％）
１.０５％(税抜１.０％）
０.５２５％(税抜０.５０％)【 信託財産留保額】
かかりません。
＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞【 運用管理費用（信託報酬）】
純資産総額に対して年率1.89％（税抜1.8％）がかかります。
信託財産に日々費用計上し、決算日の6ヵ月後、決算日および償還日の翌営業日に信託財産中から支払います。

【 その他費用・手数料】
1 以下の費用等が認識された時点で、ファンドの計理基準に従い、信託財産に計上されます。ただし、間接的にファンドが負担するものもあります。
・有価証券の取引等にかかる費用（その相当額が取引価格に含まれている場合があります。）
・外貨建資産の保管費用
・信託財産に関する租税・信託事務の処理に関する諸費用、その他ファンドの運用上必要な費用（注） 上記1の費用等は、ファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、また銘柄ごとに種類、金額および計算方法が異なっておりその概要を適切に記載することが困難なことから、具体的に記載しておりません。さらに、その合計額は、受益者がファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載しておりません。

２ 純資産総額に対して年率0.021％（税抜0.02％）をファンド監査費用とみなし、そのみなし額を信託財産に日々計上します。ただし、年間315万円（税抜300万円）を上限とします。
なお、上記1・2の費用等の詳細は、請求目論見書で確認することができます。

本資料に記載されている、リスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。
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臨時レポート：基準価額の下落について販売用資料 臨時レポート◆本資料をご覧いただく上での留意事項
・本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。
当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。
・本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社及び当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。
・本資料は、当社が設定・運用する投資信託について説明するものであり、その他の有価証券の勧誘を目的とするものではございません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。
・投資した資産の価値の減尐を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。過去の運用成績は将来の運用成果を保証するものではありません。
・投資信託は預金および保険ではありません。投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託を証券会社（第一種金融商品取引業者を指します。）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。
・取得のお申し込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ずお受け取りの上、内容をご確認下さい。最終的な投資判断は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

◆金融商品取引業者＜販売会社＞
大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会：日本証券業協会
社団法人日本証券投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号
加入協会：日本証券業協会
社団法人投資信託協会
社団法人日本証券投資顧問業協会

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