第56 回

定時株主総会

招集ご通知

開催日時 平成25年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時より）

開催場所 名古屋市東区葵一丁目19番30号

マザックアートプラザ4階会議室

目次

第56回定時株主総会招集ご通知 2
株主総会参考書類
310
議決権行使のご案内（添付書類）
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

11
33
37
40

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役7名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 取締役に対して株式報酬‌型ストック・オプション（新株予約権）を付与する件

証券コード：9058

招集ご通知株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、平成24年12月17日に東京証券取引所市場
第一部及び名古屋証券取引所市場第一部指定となりました。これもひとえに、株主・投資家の皆様やお客様、お取引先をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援とご愛顧の賜物と深く感謝しております。
平成7年にJASDAQに株式を公開して以来、およそ18年が経過いたしましたが、その間、事業戦略の転換を図りながら様々な挑戦を続けてまいりました。この
代表取締役
社長執行役員度の上場を次なる飛躍への礎とし、これからも皆様のご期待に幅広く確実にお応えし、企業価値の向上を目指してまいります。

企業理念

わたしたちは期待される存在でありたい
お客様・取引先はもちろん、社会・従業員・家族全てから期待される存在を目指します。
相手の視点に立って物事を考え、挑戦することにより、期待に応える企業を目指します。

物流業界は、日本企業の海外への生産シフトの進行に伴い国内貨物総輸送量が減少する等、大変厳しい状
況が続いております。こうした環境の中でも、継続的な 事 業 の 成 長 を 図 る べ く、当 社 グ ル ー プ はALL
TRANCOMによる各事業の連携により他社との差別化を実現し、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応する事業体制を構築してまいります。
株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

招集ご通知株主各位（証券コード：9058）
平成25年6月6日
名 古 屋 市 東 区 葵 一 丁 目 19 番 30 号

清水

株主総会参考書類

代表取締役社長執行役員正久

第56回定時株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
敬 具

記

時

2．場

所

3．目的事項

平成25年6月21日（金曜日） 午前10時
名古屋市東区葵一丁目19番30号（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

事業報告

1．日

マザックアートプラザ4階会議室

報告事項

1．‌第56期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第1号議案

剰余金の処分の件

第3号議案

監査役1名選任の件

第2号議案

第4号議案

連結計算書類‌第56期2．
（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
取締役7名選任の件‌取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を付与
する件
以

上

計算書類

○‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○‌当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」
をご検討のうえ、同封の議
決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年6月20日（木曜日）午後6時までに到着するよう折り返しご返送くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる開示

監査報告書◦‌本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表、計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.trancom.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本通知には記載しておりません。
◦‌監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本定時株主総会招集ご通知に記載の各書類と当社ウェブサイトに掲載しております
連結注記表及び個別注記表とで構成されています。
◦‌事業報告・連結計算書類・計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.
trancom.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

株 主 総 会 参 考 書 類 議案及び参考事項
第1号 議 案

剰余金の処分の件

1 ．期末配 当 に 関 す る 事 項
第56期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当連結会計年度の業績等を勘案いたし、加えて当連結会計年度中に東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部指定となった記念配当（1株につき10
円）を含め、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

（ご参考）

（1）

配当財産の種類金銭（2）

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき60円
総額

（注）期末配当金の内訳（3）▪1株当たり年間配当額の推移 （単位：円）
記念配当

35

582,223,920円

記念配当

37

43

45

10

50

10円

剰余金の配当が効力を生ずる日
平成25年6月24日

60

第52期
第53期
第54期
第55期
第56期(当期)
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

2．その他の 剰 余 金 処 分 に 関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

3（1）増加する剰余金の項目及びその額別途積立金
2,000,000,000円（2）

減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000円

取締役7名選任の件

招集ご通知

第2号 議 案

取締役全員（8名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役7名の選任をお願いいたしたいと

株主総会参考書類存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
た

候補者番号

1

け

べ

武部

ひろし

宏 （昭和19年5月8日生）

みず

ま さ ひ さ正久 （昭和25年6月23日生）◦所有する当社株式の数

32,000株

連結計算書類

清水

愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

事業報告

し

2

291,300株◦略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和42年 4月
昭和43年 9月
昭和63年 8月
平成 元 年 6月
平成17年 6月

候補者番号◦所有する当社株式の数

◦略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和51年 7月 愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式会社）入社
平成 元 年 6月 当社取締役
平成 6年 6月 当社常務取締役
平成12年 4月 当社専務取締役
平成17年 6月	‌当社代表取締役社長執行役員（現任）

3

ま

た

沼田

計算書類

ぬ

候補者番号

ま さ か ず雅和 （昭和23年3月12日生）◦所有する当社株式の数

58,000株◦略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況［重要な兼職の状況］
トランコムDS株式会社

監査報告書

昭和54年 6月 愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式会社）入社
平成 3年 4月 同社専務取締役 事業本部長
平成10年 4月 当社常務取締役 第二事業部長
平成12年 1月 当社常務取締役 営業・渉外担当
平成17年 6月	‌当社取締役常務執行役員 営業統括・渉外担当
平成22年 1月	‌当社取締役常務執行役員 営業担当（現任）代表取締役社長

4

株 主 総 会 参 考 書 類 議案及び参考事項
か わ む ら

候補者番号

4

河村

ま さ ひ こ政彦 （昭和46年10月11日生） ◦所有する当社株式の数

5,100株

◦略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 6年10月

当社入社

平成17年 6月	‌当社執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ 統括マネージャー

平成23年 6月	‌当社取締役執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ 統括マネージャー

平成24年 4月	‌当社取締役常務執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当（現任）

お お さ わ

候補者番号

5

大澤

たかし

隆 （昭和47年7月23日生）◦所有する当社株式の数

5,000株

◦略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成 9年 7月

当社入社

平成17年 6月	‌当社執行役員 物流情報サービスグループ 統括マネージャー

平成23年 6月	‌当社取締役執行役員 物流情報サービスグループ 統括マネージャー
平成24年 4月	‌当社取締役常務執行役員 物流情報サービスグループ担当（現任）［重要な兼職の状況］

トランコムITS株式会社

つ ね か わ

候補者番号

6

恒川

代表取締役社長ゆたか

穣 （昭和36年4月29日生）◦所有する当社株式の数

2,500株

◦略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成20年 1月

当社入社

平成21年 8月	‌当社執行役員 経営企画グループ マネージャー兼総務人事グループ担当
平成22年 6月	‌当社執行役員 管理部門担当兼海外事業室担当

平成23年 6月	‌当社取締役執行役員 管理部門担当兼海外事業室担当
平成24年 4月	‌当社取締役常務執行役員 管理部門担当（現任）5た け う ち7

か ず ひ こ和彦 （昭和14年3月1日生）◦所有する当社株式の数

−株

招集ご通知

竹内

候補者番号

◦略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和37年 4月

株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）入社

平成 7年 6月

同社常務取締役

昭和62年 6月

平成17年 6月
平成18年 6月
平成20年 6月

株主総会参考書類

平成11年 6月

同社取締役

同社専務取締役

同社取締役副社長
同社常勤顧問当社社外取締役（現任）

平成20年12月	‌株式会社トーカン取締役相談役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社トーカン

取締役相談役

事業報告（注）1． 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2． 竹内和彦氏は社外取締役候補者であります。

3． 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。

		 （1）社外取締役候補者の選任理由について

連結計算書類			‌竹内和彦氏につきましては、企業経営の分野をはじめとする豊富で幅広い経験・知識等に基づいた助言や監視を期待して、社外取締役として選任をお願いするものであります。

		 （2）
	‌社外取締役との責任限定契約について			‌当社は、竹内和彦氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金2百万円と同法第425条第1項により算定される最低責任限度額とのいずれか高い額としております。同氏が再選され、社外取締役に就任した場合には当該責任限定契約を継続する予定であります。

		 （3）在任年数について

当社社外取締役としての在任年数は、5年であります。

計算書類

			

取締役竹内和彦氏が取締役相談役を兼職している株式会社トーカンとの物流業務委託契約に基づき、当該事業年度にお4．	‌当社は、
いて当社売上高の1％未満の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定に基づき、同氏を独立役員として届け出ており、再任された場合引き続き独立役員となる予定であります。

監査報告書
6

株 主 総 会 参 考 書 類 議案及び参考事項
第3号 議 案監査役1名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 齋藤定勝氏は任期満了となりますので、新たに監査役1名の選任をお願いいた
したいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
く に つ ね

國常

ひ さ

お

壽夫 （昭和22年10月13日生） ◦所有する当社株式の数－株◦略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和45年 4月

東京労働基準局入局

平成13年 1月

労働基準局労災補償部 補償課長

平成11年 7月
平成15年 8月
平成16年 7月

大臣官房政策調査部 管理課長
新潟労働局長退職（注）1． 上記候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2． 國常壽夫氏は社外監査役候補者であります。

3． 社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。

		 （1）社外監査役候補者の選任理由について			‌國常壽夫氏につきましては、労働基準局勤務経歴の中で培われた専門的な知識・経験等を有しております。社外監査役に就任された場合、当社のコンプライアンス監査体制に適切な助言を期待できると判断し、選任をお願いするものであります。

		 （2）社外監査役との責任限定契約について			‌当社は、國常壽夫氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金2百万円と同法第425条第1項により算定される最低責任限度額とのいずれか高い額とする予定であります。

國常壽夫氏を独立役員として届け出る予定であります。
4．	‌当社は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定に基づき、

7

取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を付与する件

招集ご通知

第4号 議 案

株主総会参考書類

当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるために、当社取締役（社外取締役は除く）に対してストック・オプションとして新株予約権（以下「本新株予約権」という）を割り当てることといたしたく、取締役の報酬等の額及び内容を以下のとおりとすることにつき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
なお、当社は、平成19年6月15日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内とする旨をご承認いただき今日に至っておりますが、このストック・オプションに関する報酬は当該年額報酬額とは

事業報告

別枠としてご承認をお願いいたしたいと存じます。
第2号議案が原案どおり承認可決されますと、当社の社外取締役を除く取締役の員数は6名となります。各取締役（社外取締役は除く）への新株予約権の付与の時期及び配分等につきましては取締役会にご一任をお願いいたした
いと存じます。

連結計算書類

本議案の内容は、次のとおりであります。
1．取締役の報酬等の額‌ 経済情勢、当社の業績及び今後の見通し、当社における役員報酬の体系その他の事情を勘案し、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、ストック・オプションとして割り当てる以下の内容での本新株予約権に関し、年額90百万円（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）を上限とする報酬を与えるも

計算書類

のとする。
‌ また、本新株予約権については、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、払込金額と同額の金銭報酬を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することを条件として、取締役会決議により発行するものとする。
2．本新株予約権の内容

監査報告書（1） 新株予約権の目的である株式の種類及び数‌ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。
‌ なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式8

株 主 総 会 参 考 書 類 議案及び参考事項の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率‌ また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
（2） 新株予約権の総数
取締役（社外取締役を除く）
に対して割り当てる新株予約権の年間総数の上限は、300個とする。
（3） 新株予約権と引換えに要する払込金額‌ 新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した価額を払込金額とする。なお、新株予約権の交付を受けた各取締役は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する同額の報酬債権を相殺するものとする。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額‌ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
当社取締役会において定めるものとする。
新株予約権を割り当てる日から30年以内の範囲で、（6） 新株予約権の権利行使の条件「（5） 新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、‌ 新株予約権の割当てを受けた者は、
当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、（8） 新株予約権のその他の内容‌ 新株予約権のその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるもの
とする。


9

以

上

招集ご通知議決権行使の ご 案 内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。
是非とも議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

議決権の行使には以下2つの方法がございます。

株主総会へ出席する場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

事業報告

議決権行使書を郵送する場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
平成25年6月20日（木）
午後6時までに到着するようご返送ください。

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書御中

株主番号

私は、平成 年６月 日開催の貴社第 回
定時株主総会（継続会または延会を含む）における議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。
平成

年６月

議

賛
否
表
示
欄

日

（

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

個

）

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

見本

議決権行使個数

議

お
︵
切
取
線
︶

願

い

決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成年６月 日までに到着するよう返送してくだ
さい。

（

）

第３号 第４号
案 第１号 第２号 下の候補
議 案 議 案 者を除く 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

につき異なる意思を表示される場合は、「株主総会参考書類」に記載の当該候補者の番号を記入してください。

計算書類

議案につき賛否の表示をされな
い場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

議決権行使個数第２号 下の候補 第３号 第４号
案 第１号
議 案 議 案 者を除く 議 案 議 案

はっきりと○印を記入してください。
株主総会にご出席の際は、この用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付へご提出ください。

▪賛成の場合→“賛”を○で囲んでください。

▪否認する場合 →“否”を○で囲んでください。

【第2号議案】▪全ての候補者に賛成の場合→“賛”を○で囲んでください。

▪全ての候補者を否認する場合 →“否”を○で囲んでください。
を○で囲み、否認する候補者の▪一部の候補者を否認する場合 →“賛”
‌

監査報告書

【第1号議案、第3号議案、第4号議案】

番号を欄内に記載してください。
※各議案につきまして、賛否の記載がない場合、“賛”の表示があったものとしてお取扱いいたします。
10

添付書類

事 業 報 告 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

1 ．企業集 団 の 現 況 に 関 す る事項（1）事業の経過及びその成果① 当社グループの概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要が堅調に推移したことに加え、新政権のデフレ経済脱却を目指した大胆な金融緩和策等により景気回復への期待感が高まってきております。一方で、環太
平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加表明、東アジア地域での国際的緊張関係の増幅、将来の消費税増税、不安定な為替相場等、日本企業にとって先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
物流業界におきましては、高齢化社会への突入、生産年齢人口の減少、デフレ経済の進行等を背景とした日本企業の生産・販売における海外依存比率の上昇等により、東日本大震災の特需を除く国内貨物総輸送量は引き続き減少しており、物流事業者間の競争は厳しさを増しております。
このような情勢の下、当社グループは、従来からのコア事業であるロジスティクスマネジメント事業における事
業所運営力の向上、物流情報サービス事業における長距離幹線輸送のリーディングカンパニーというポジションを更に高めるため営業対応力の向上及び新サービスの確立、そして当連結会計年度よりインダストリアルサポート事
業を第3の事業の柱とするべく、営業体制の強化、新規エリアへの進出に加え、本年2月に生産請負業務及び労働者派遣業務を行う株式会社スマイルスタッフの全株式を取得しグループ化を図る等、グループ全体の事業の強化に取組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、ロジスティクスマネジメント事業における、新規業務の受託・運営の開始、物流情報
サービス事業における、各情報センターでの成約件数の増加等により、売上高は、前連結会計年度比8.2％増の882
億2百万円となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度は、新規拠点の立ち上げのイニシャル費用の計上等により当社グループ全体で12期ぶりに減益となりましたが、ロジスティクスマネジメント事業での日次収支管理の取組みを開始したことにより、各拠点での収益向上がなされ、また物流情報サービス事業での売上高の増加による収益寄与等を含め、これらがインダストリアルサポート事業における事業強化のための人員確保・拠点開設等の先行費用を吸収し、営業利益は前連結会計年度比11.0％増の42億68百万円となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度の営業外収益において消費税等免除益の計上による増益要因がなくなったことに加え、当連結会計年度における物流センターのリース費用の増加に伴う営業外費用の増加等、営業外
収益と営業外費用の加減の結果、
1億16百万円の費用増となりましたが、営業利益の増加により前連結会計年度比8.0％増の41億3百万円となりました。
当期純利益につきましては、税制改正に伴う法人税率の低減に加え、経常利益の増加により前連結会計年度比15.4％増の23億46百万円となりました。

売上高88,202百万円
前期比
11

8.2%

営業利益

経常利益

当期純利益

4,268百万円

4,103百万円

2,346百万円

11.0%

前期比

前期比

8.0%

15.4%

前期比

ロジスティクスマネジメント事業

35,352百万円 前期比6.2%増◦営業利益 2,568百万円 前期比20.4%増◦売 上 高当連結会計年度の概況▪売上高構成比▪売上高（単位：百万円）▪営業利益

33,29635,352

第55期
平成24年3月期

第56期（当期）
平成25年3月期

2,568

2,133

株主総会参考書類

新規拠点の開設及び前連結会計年度に開設した拠点が業績へ寄与いたしました。また、コスト管理及びコスト削減への取組みを更に強化するため、全拠点で日次収支管理を実施し、収益向上に取組みました。

招集ご通知② セグメント別の概況

39.7%
第56期（当期）
平成25年3月期

主な事業内容

事業報告

第55期
平成24年3月期

物流ネットワークの再構築、
物流システムの導入、輸配送システムの最適化等、
物流センター業務を一括で請負い、
ローコスト・高品質な物流システムを一元的に運営管理する業務

48,046百万円 前期比9.9%増◦営業利益 1,749百万円 前期比11.2%増◦売 上 高当連結会計年度の概況▪売上高構成比▪売上高
43,73748,046

▪営業利益
1,573

（単位：百万円）

1,749

計算書類

小規模情報センターの人員体制増強により中規模情報センター化いたしました。また増加する貨物情報量に対して空車情報の確保に注力し各情報センターでの成約件数が増加いたしました。

連結計算書類

物流情報サービス事業

53.9%

主な事業内容

第56期（当期）
平成25年3月期

第55期
平成24年3月期

第56期（当期）
平成25年3月期

監査報告書

第55期
平成24年3月期

全国28拠点、協力輸送会社約10,000社のネットワークを活かし、パートナー輸送会社の空車
情報と、お客様の貨物情報をマッチングする業務

12

事業報告

インダストリアルサポート事業◦売 上 高当連結会計年度の概況◦営業利益1,723百万円
△78百万円

前期比3.8%減
前期比 ―人員確保・拠点開設等の営業体制を強化するための先行投資により、費用が増加しました。また、一部の既存拠点での収益改善への対応が遅れたため、減益となりました。
▪売上高構成比▪売上高（単位：百万円）

▪営業利益

1,791

1,723

第55期
平成24年3月期

第56期（当期）
平成25年3月期

77

1.9%
第55期
平成24年3月期△78

第56期（当期）
平成25年3月期

主な事業内容徹底した生産管理・品質管理のもと、お客様の国内・海外の製造業務を請負い運営管理する業務

その他◦売 上 高当連結会計年度の概況◦営業利益3,996百万円 前期比1.6%増
120百万円 前期比12.7%減

当セグメントは、
情報システム開発事業及び自動車整備事業等で構成されています。

▪売上高構成比

▪売上高
3,933

3,996

第55期
平成24年3月期

第56期（当期）
平成25年3月期

▪営業利益
138

（単位：百万円）

120

4.5%

主な事業内容

第55期
平成24年3月期

第56期（当期）
平成25年3月期

ソフトウェアの設計開発・コンサルティング、ソフトウェアパッケージの開発・販売
及び車両整備、販売・リース、損害保険の代理店業務

13

企業集団の財産及び損益の状況の推移
第54期
平成23年3月期

第55期
平成24年3月期

第56期（当期）
平成25年3月期

売上高 （百万円）64,69472,076

81,537

88,202営業

利益 （百万円）

3,212

4,022

3,845

4,268

経

常

利

益 （百万円）

3,178

3,969

3,797

4,103

益 （百万円）

1,732

2,120

2,034

2,346

179.18219.18210.26242.53当期

純利

1株当たり当期純利益

（円）

資

産

額 （百万円）

23,67725,64429,18833,412純資産

額 （百万円）

11,955

13,65815,26017,233

1,231.54

1,411.68

1,576.98

1,774.94

1 株 当 た り 純 資 産 額

（円）

事業報告

総

株主総会参考書類

第53期
平成22年3月期

区分

招集ご通知

（2）財産及び損益の状況（注）
1株当たり当期純利益は期中の平均株式数に基づき算出しております。

▪営業利益▪当期純利益88,202
81,537

4,022

72,07664,694（単位：百万円）

2,346

4,268
2,120

3,845

2,034

連結計算書類

▪売上高

1,732

3,212

計算書類
監査報告書

第53期

第54期

第55期

第56期（当期）

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

第53期

第54期

第55期

第56期（当期）

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

第53期

第54期

第55期

第56期（当期）

平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期

14

事業報告
（3）対処すべき課題‌ 高齢化社会への突入、生産年齢人口数の減少、デフレ経済の進行等を受けて、日本企業は生産と販売のあり方を見直すと同時に、物流・サプライチェーン全体の改革や効率化等を進めています。これらにより物流業界を取り巻く経済環境は、物流事業者によるお客様の課題解決力やニーズへの対応力の強化がますます求められてきていることに加え、国内貨物総輸送量の減少等により物流事業者間の競争は一層厳しさが増してきております。
‌ このような情勢の下、当社グループは中期経営計画FF2015（Fusion Focus 2015）に掲げた事業戦略及び経営目標の実現に向け、
以下5つの項目を対処すべき課題と位置付け取組んでまいります。
①

主力3事業の強化‌ ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業のコスト管理力、変化への対応力、品質向上に向けた取組み、
課題解決力等、各事業それぞれの強みの徹底強化を図ります。

②

特徴あるOne Stop 3PLの実現‌ 企画提案力・営業力、システム構築力・開発力、物流ネットワーク構築力、事業所運営力等、一連の事業開始・運営フローにおいて、
ALL TRANCOMで各事業が連携し、他社との差別化を図りながらお客様ニーズに対して的確に対応する事業体制を構築します。
これにより、トランコムらしい3PLサービスの実現を図ります。

③

営業推進体制の強化‌ 全社横断の営業推進体制を再構築し、全社としての営業組織体制の強化を図り、お客様への高品質な提案活動の実施、物流改革・再編・効率化等に対するソリューション営業力を強化します。これによりALL TRANCOMとしての各事業グループの事業強化を図ります。

④

人材の確保・育成‌ 事業の業容拡大を図っていく上で、当社グループの喫緊の課題である人材の確保のため、経験者及び新規社員の採用を積極的に行います。
‌ また、研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力します。

⑤

経営管理体制の充実‌ 内部統制システムの充実、リスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティ基盤の確立等、経営管理体制の強化に向けて、より一層注力し、危機管理体制の整備に取組みます。

15

［基本方針］‌ 当社グループは、第58期（平成27年3月期）を最終年度とする中期経営計画FF2015を策定いたしました。
徹底強化と、One Stop 3PLの実現に向け、経営資源を徹底投入していくことを基本方針としております。また、各事業間の連携をより強化し、全国ネットワークの構築によりALL TRANCOMとしてお客様の多様なニーズに対応してまいります。
［事業戦略］
全国ネットワークを構築（完成・強化）し、お客様対応力を高める・‌ロジスティクスマネジメント事業と物流情報サービス事業の連携を強化し、お客様対応力No.1の3PL
サービスを提供する。

事業報告

①

株主総会参考書類

ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリアルサポート事業の主要事業の招集ご通知（4）中長期的な会社の経営戦略

パートナー企業との連携強化を図り、全国幹線・支線ネットワークを強化する。
・ 輸配送能力を向上するため、
‌
②

関東圏、
‌
関西圏を最重点エリアと位置付ける。

幹線輸送の圧倒的ポジションの確立に向け、
サービス機能の強化と新マーケットを創造する
長距離幹線輸送市場で絶対的な地位を確立
・ 物流情報サービス事業の事業やサービスのあり方を見直し、
‌
する。
・

‌
高品質な輸送サービス事業者への展開を図る。
お客様ニーズへの対応力の強化と、インダストリアルサポート事業を国内・海外事業の柱としていくため、強みを磨き、他社との差別化を図る
・‌インダストリアルサポート事業を当社事業の3本目の柱にするべく、運営管理・改善活動等のトランコムの強みの強化と人材の育成により業容の拡大を図る。

・‌海外については、国内のインダストリアルサポート事業の強化により人材の育成を図り、ASEAN・中国

提案力・サービス機能を強化し、お客様の課題解決力を高める・‌お客様の物流ネットワーク再編、コスト削減ニーズに的確・迅速に応えるため、分析ツール、計画ツール

監査報告書へ展開する。
④

計算書類③

連結計算書類

・の整備・活用、
またコンサルティング力、
エンジニアリング力を強化し、積極的な提案活動を実施する。
・‌（在庫管理システム）の汎用化を進める等、システム対応力の強化を進める。
WMS
16

事業報告
中期経営計 画名称

Fusion Focus 2015
Fusion（融合） Focus
（集中）

基本方針

主要事業の徹底強化
One Stop 3PLの実現に向け､経営資源を徹底投入

事業戦略

全国ネットワークを構築（完成・強化）し、お客様対応力を高める
幹線輸送の圧倒的ポジションの確立に向け、
サービス機能の強化と新マーケットを創造する
インダストリアルサポート事業を国内・海外事業の柱としていくため、強みを磨き、他社との差別化を図る
提案力・サービス機能を強化し、お客様の課題解決力を高める

第58期（平成27年3月期）
数値目標

売上高

1,100億円

営業利益

60億円

営業利益率

5.5％

【One Stop 3PLの概念図】
それぞれの事業の徹底強化を図る。
物流センター構築運営、全国幹線
輸送、生産請負のお客様ニーズを
ALL TRANCOMで応える。
そ し て、One Stop 3PLを構築し物流センター
構築運営

全国
幹線輸送

ロジスティクス
マネジメント

物流情報サービス

One Stop
3PL
生産請負
生産
インダストリアル
サポート

展開する。

これを実現するために、トランコムグループ全体でFF2015を徹底的に取組む
17‌ 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、18億87百万円であります。その主なものは次のとおり
であります。
①

当社

小牧ロジスティクスセンター（ロジスティクスマネジメント事業） 物流ラインの新設

当社

市川ロジスティクスセンター（ロジスティクスマネジメント事業） 物流ラインの新設

当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充・改修
当社

物流管理システム（ロジスティクスマネジメント事業） 新設（平成26年1月稼動予定） 13億円

‌ 当連結会計年度末においては、情報システム開発の先行投資として、8億48百万円をソフトウェア仮勘定に計上しております。

‌ 当連結会計年度においては、経常的な資金調達のみであり、増資や社債発行等による資金調達は行っており

事業報告（6）資金調達の状況

株主総会参考書類②

当連結会計年度中に完成した主要設備

招集ご通知（5）設備投資の状況ません。

‌ 該当事項はありません。

連結計算書類（7）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況（8）他の会社の事業の譲受けの状況（9）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

計算書類‌ 該当事項はありません。

‌ 該当事項はありません。

‌ 当社は、平成25年2月22日に株式会社スマイルスタッフの株式19,840株（発行済株式総数の100％）を22億

監査報告書（10）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
27百万円で取得しております。

18

事業報告
（11）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
当社は親会社を有しておりません。

②

重要な子会社及び関連会社の状況
イ．
重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

ト ラ ン コ ム D S 株 式 会 社

94百万円

100.0％

貨物の輸送業務ト ラ ン コ ム I T S 株 式 会 社

90百万円

100.0％

情報システム開発業務

メ

社

35百万円

100.0％

車両の整備及び損害保険の代理店業務

トランコムEX東日本株式会社

30百万円

100.0％

貨物の輸送業務及び物流センターの運営

ト ラ ン コ ム M A 株 式 会 社

20百万円

100.0％

幹線輸送業務ト ラ ン コ ム I S S 株 式 会 社

50百万円

100.0％

生産請負業務株 式 会 社 ス マ イ ル ス タ ッ フ

99百万円

100.0％

労働者派遣業務及び有料職業紹介業務

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

80万USドル

100.0％（100.0％）

特 蘭 科 姆 物 流（ 大 連 ）有 限 公 司100百万円

70.0％

空車情報と貨物情報のマッチング

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

4百万タイバーツ

49.0％

生産請負業務特 蘭 科 姆 人 才 服 務（ 天 津 ）有 限 公 司

30万USドル

100.0％

生産請負業務

PT. TRANCOM INDONESIA

15万USドル

100.0％（33.3％）

生産請負業務TRANCOM （HK） LIMITED

90万USドル

100.0％

海外フォワーディング業務

カ

ノ

ス

株

式

会

生産請負業務（注）
1 TRANCOM BANGKOK CO.,LTD．は、当社の議決権比率が49.0％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。
2 平成24年4月1日付で、株式会社エムエスケイの商号をトランコムITS株式会社に変更しております。
3 平成24年7月2日付で、特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立しております。
4 平成24年11月30日付で、TRANCOM BANGKOK CO.,LTD．
のトランコムISS株式会社の全持株をトランコム株式会社へ譲渡しております。
5 平成25年1月1日付で、C＆C BANGKOK CO.,LTD．の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD．に変更しております。
6 平成25年2月22日付で、株式会社スマイルスタッフの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
7 「議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。

ロ．
重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
19

招集ご通知企業集団の主 要 拠 点 等 （ 平 成 2 5年 3月 31日 現 在 ）▪本社（名古屋市東区）

久喜ロジスティクスセンター（埼玉県久喜市）
静岡ロジスティクスセンター（静岡県掛川市）
東海ロジスティクスセンター（愛知県東海市）
香川ロジスティクスセンター（香川県観音寺市）
神戸事業所（神戸市中央区）◦物流情報サービス事業
仙台情報センター（仙台市青葉区）

トランコムISS（株）
三重営業所（三重県名張市）
トランコムISS（株）滋賀営業所（滋賀県彦根市）◦その他事業
トランコムITS（株）（名古屋市東区）
メカノス（株）（名古屋市西区）

連結計算書類さいたま情報センター（さいたま市浦和区）

トランコムISS（株）静岡営業所（静岡県掛川市）

事業報告

トランコムDS（株）神奈川営業所（神奈川県相模原市）◦インダストリアルサポート事業

株主総会参考書類◦ロジスティクスマネジメント事業

東京情報センター（東京都港区）
名古屋情報センター（名古屋市中区）
大阪情報センター（大阪市淀川区）
四国情報センター（香川県高松市）

計算書類

久喜ロジスティクスセンター（埼玉県久喜市）

監査報告書

東海ロジスティクスセンター

静岡ロジスティクスセンター（愛知県東海市）（静岡県掛川市）

20

事業報告（12）従業員の状況（平成25年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
区分

当期末従業員数

前期末比増減平均臨時従業員数

ロジスティクスマネジメント事業

1,511名

48名減

3,152名

業

407名

34名増

43名

イ ン ダ ス ト リ ア ル サ ポ ー ト 事 業

789名

737名増

1,960名

そ

他

294名

18名増

74名

）

48名

27名減

7名

3,049名

714名増5,236名

物

全

流

情

報

サ

ー

ビ

ス

の
社

（

共

通

事

従業員数
（注）
1

‌従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
2 平均臨時従業員数には、パートタイマー（1日8時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業等であります。
4 全社
（共通）
として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
5 ‌使用人数が前連結会計年度末と比べて714名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年2月22日付で株式会社スマイルスタッフを連結子会社化したこと及び海外現地法人の事業拡大によるものであります。
6 ‌当連結会計年度より、従来の「ロジスティクスマネジメント事業」と「貨物運送事業」を、一貫した物流サービスの提供を行うことを目的に集約し、「ロジスティクスマネジメント事業」として区分しております。
「IT・アウトソーシング事業」「その他」のうち、生産請負業務及び労働者派遣業務を「インダストリアルサポート事業」として区分し、‌従来のそれ以外の事業を「その他」に区分しております。
なお、「物流情報サービス事業」については、変更はありません。
前連結会計年度に係るセグメントの数値に関する情報は、変更後の区分方法により作成しております。
以上の変更により、②

当社の従業員の状況
当期末従業員数
1,084名

（注）
1
2

21

前期末比増減
66名減

平均年齢
37.6歳

従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
上記従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員3,059名は含まれておりません。

平均勤続年数7.3年

（単位：百万円）
借入先

借入金残高
1,100

株式会社みずほ銀行

1,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

200

みずほ信託銀行株式会社

200

40,000,000株（2）発行済株式の総数

10,324,150株（うち自己株式数620,418株）（3）株主数

6,168名連結計算書類（1）発行可能株式総数

事業報告

2．会社の株式 に 関 す る 事 項 （ 平 成 25年 3月 31日 現 在 ）株主総会参考書類

株式会社三井住友銀行

招集ご通知（13）主要な借入先（平成25年3月31日現在）

計算書類
監査報告書
22

事業報告
（4）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

ラネット株式会社

2,664

27.5

ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライスド ストック ファンド
（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）

1,032

10.6

メロン バンク エヌエー トリーティー クライアント オムニバス

341

3.5

ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディックトリーティー アカウント

320

3.3

ステートストリートバンク アンド トラストカンパニー 505224

309

3.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

296

3.1

武部

291

3.0

トランコム従業員持株会

263

2.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

230

2.4

ザ チェースマンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エスエル オムニバス アカウント

137

1.4

宏

（注）
上記のほか、
当社は自己株式620千株を保有しており、持株比率の算定においては、自己株式を除いて算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
単元株式数

100株

3 ．会社の 新 株 予 約 権 等 に 関する事項
該当事項はありません。

23％

招集ご通知4．会社役員に 関 す る 事 項（1）取締役及び監査役の氏名等（平成25年3月31日現在）
氏名

担当

部

代表取締役社長執行役員

清

水

正

久

取締役常務執行役員

沼

田

雅

和

営業担当

取締役常務執行役員

河

村

政

彦

ロジスティクスマネジメントグループ担当

取締役常務執行役員

大澤隆

物流情報サービスグループ担当

取締役常務執行役員

口脇夫

営業企画開発・システム担当

取締役常務執行役員

恒川穣

管理部門担当

取

役

竹

内

和

彦

役

長

嶺

久

敏

常

締
勤

監

査

宏

安

トランコムDS株式会社
代表取締役社長

トランコムITS株式会社
代表取締役社長

株式会社トーカン
取締役相談役

査

役

齋

藤

定

勝

監

査

役

川

村

和

夫

川村法律事務所 所長

監

査

役

早

川

惠

久

早川税理士事務所 所長

56
7

取締役竹内和彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
監査役齋藤定勝、川村和夫及び早川惠久は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
監査役早川惠久は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
‌当社は取締役竹内和彦が取締役相談役を兼職している株式会社トーカンとの物流業務委託契約に基づき、当該事業年度において当社売上高の1％未満の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定に基づき、独立役員として届け出ております。
監査役川村和夫が所長を兼職している川村法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。
監査役早川惠久が所長を兼職している早川税理士事務所と当社との間には特別な関係はありません。
‌監査役齋藤定勝、
川村和夫及び早川惠久は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定する独立役員として届け出ております。

監査報告書

（注）
1
2
3
4

計算書類

監

連結計算書類

武事業報告

代 表 取 締 役 会 長

重要な兼職の状況

株主総会参考書類会社における地位

24

事業報告（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給額

摘要

取

締

役

9人

203百万円（うち社外

1人12百万円）

監

査

役

7人

17百万円

（うち社外

5人

9百万円）

計

16人

221百万円（うち社外

6人

21百万円）

合
（注）
1
2
3

25

支給人員

‌株主総会の決議（平成19年6月15日）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く）は年額400百万円以内であり、同決議による監査役報酬限度額は年額40百万円以内であります。
上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員賞与支給予定額（取締役 36百万円）を含んでおります。
‌また当社は、平成22年6月17日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
‌ これに基づき、取締役4名に対し98百万円（うち社外取締役1名に対し0百万円）が退任時に支払われることとなっております。

①

社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては24頁に記載のとおりであります。

②

招集ご通知

（3）社外役員に関する事項

社外役員の主な活動状況
氏名

主な活動状況

役

竹

内

和

彦

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、議案審議等につき適宜質問、発言、提言を行って
おります。

監

査

役

齋

藤

定

勝

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回に出席し、当社の運輸事業を中心としたコンプライ
アンス体制の構築・維持について発言、提言を行っております。

監

査

役

川

村

和

夫

平成24年6月21日の就任以降に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、監査役会10回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について発言、提言を行っております。

監

査

役

早

川

惠

久

平成24年6月21日の就任以降に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、監査役会10回のうち10回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、当社の管理体制の構築・維持について発言、提言を行っております。

（注）
書面決議による取締役会の決議回数は除いております。

③

主要取引先等特定関係事業者との関係

連結計算書類締

事業報告

取

株主総会参考書類区分‌ 該当事項はありません。
④

責任限定契約の内容の概要
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金2百万円と同法第425条第1項により算定される最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

計算書類‌ 当社の社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損

監査報告書
26

事業報告
5 ．会計監 査 人 の 状 況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円

（注）
‌当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3） ‌会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4） ‌会計監査人の解任又は不再任の決定の方針決定された方針はありません。

（5） ‌会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項
該当事項はありません。

（6） ‌会計監査人が過去2年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該株式会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項
該当事項はありません。

27

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業報告（9） ‌当該事業年度中に辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（株主総会の決議によって解任されたものを除く。）があるとき

株主総会参考書類（8） ‌当該株式会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）が当該株式会社の子会社（重要なものに限る。
）の計
算関係書類
（これに相当するものを含む。
）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）
をしているときは、
その事実

招集ご通知

（7） ‌会計監査人と当該株式会社との間で会社法第427条第1項の契約を締結しているときは、
当該契約の内容の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告書
28

事業報告
6．‌取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①‌全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等を通じ周知徹底を図っております。

②「内部監査規程」に則り、年間計画に基づいて、内部監査を実施しております。
‌社長に直属する内部監査室が、監査結果については、定期的に社長に直接報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めております。
また、重要事項については、担当取締役又は執行役員、並びに監査役に適宜、報告しております。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実な作成・保存を行っております。
また、必要に応じ取締役、監査役等が閲覧・謄写可能な状態で管理しております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①‌グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、「リスク管理規程」
を定めて、
リスクマネジメントの充実を図っております。

②‌リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置しております。

③‌リスクマネジメント委員会は、複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する意思決定等を行っております。また、リスク管理室は、リ
スクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行っております。

④ ‌リスク管理状況については、毎月開催される定例取締役会及び経営会議を通じて、全社的に把握・確認され、監査役会や内部監査室との連携による監視体制の強化に繋げております。

29

①‌経営の重要事項の意思決定機能と業務執行機能の強化と位置づけを明確にするため、平成17年に導入した執行役員制度の下、経営の効率化、意思決定の迅速化を行っております。

②‌取締役及び執行役員等による経営会議において、事業計画の進捗確認を定期的に行い、また必要に応じ会議（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」に基づき、経営企画グループが子会社の職務執行状況の管理を行っております。
②

子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正性を監視しております。

③

子会社に対する内部監査室による監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査役に適宜報告しております。
事業報告（6） ‌監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

株主総会参考書類体を設置しております。

招集ご通知（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‌ 現在は監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役からの要請があった場合には、必要を行い、監査役会の同意を得たうえで、決定いたします。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

連結計算書類に応じて監査役スタッフを置くこととしております。なお、人選にあたっては、常勤監査役と社長との間で協議‌ 前号の使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保いたします。
計算書類（8） ‌取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制‌ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の職務執行状況について報告しております。また、取締役はリスク管理に関する重要な事項等が発生した場合は直ちに監査役に報告しております。

①

監査役会は、
社長と定期的に会合をもち、重要課題等の情報交換を行っております。

②

監査役会は、
監査法人と定期的に意見交換を行っております。

③

監査役は、
内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室に調査を求めております。

監査報告書（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

30

事業報告
〈コーポレートガバナンス体制図〉（平成25年3月31日現在）
株主総会
選任・解任

連携

選任・解任

監査役会
監査役 4 名
（うち社外監査役 3 名）

取締役会
取締役 8 名
（うち社外取締役 1 名）

監査

連携

報告
報告

連携

指示

報告

指示

指示

経営会議
取締役及び執行役員等
指示・監督

連携

事業推進室

連携

業務担当執行役員
及びマネージャー
調査

報告
指示・監督

事業グループ（事業所・物流センター・情報センター）
・管理部門・子会社

31

報告

リスク管理室
内部監査

品質・
安全指導

報告

代表取締役
社長執行役員報告

指示・監督

リスクマネジメント
委員会

改善報告

会計
監査

助言

選定・解職・監督

監査

内部監査室

相談

顧問弁護士等

会計監査人

報告

選任・解任

‌ 当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態
度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、全ての取締役及び使用人に周知徹底しております。

該当事項はありません。

‌ 当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、安定的な配当水準の維持と業

事業報告

9．剰余金の配 当 等 の 決 定 に 関する方針

株主総会参考書類

8．株式会社の 支 配 に 関 す る 基本方針

招集ご通知

7．反社会的勢 力 排 除 に 向 け た基本的な考え方

績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。一方で、将来にわたる財務体質の強化に（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結計算書類備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。

計算書類
監査報告書
32

連結計算書類
連結貸借対 照 表
（単位：千円）
資産の部
科目
流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
商品

仕掛品

貯蔵品

負債及び純資産の部

第56期（当期） （ご参考）第55期(平成25年3月31日現在)(平成24年3月31日現在)

18,919,476

16,277,238

15,427,916

14,722,154

2,633,317

8,188

3,135

19,223

前払費用

324,648

その他

232,541

繰延税金資産
貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
土地

リース資産
その他

276,100△5,594

投資有価証券

長期前払費用繰延税金資産228,618

185,736△11,193

4,232,646

743,1232,940,042

1,929,692

180,984

12,640その他

284,873

4,082,496

リース資産

投資その他の資産

3,354

11,593

12,910,785

9,876,340

2,448,792

ソフトウェア仮勘定

8,272

14,493,137

無形固定資産のれん

843,829

1,018,369

9,973,335

488,7622,879,360

2,198,680

173,885

758,099

160,738

20,513966,815

105,548

2,168,004

2,179,351

450,967

484,002

10,607

308,056471,298

458,520928

245,117

差入保証金

1,215,389

1,266,567

貸倒引当金△36,736△15,597

33,412,613

29,188,024

その他

資産合計

186,686

223,815科目
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第56期（当期） （ご参考）第55期(平成25年3月31日現在)(平成24年3月31日現在)

12,966,700
6,180,014
2,515,080
301,636
234,698
1,261,078
1,112,070
441,468
426,768
38,900454,985
3,212,558
264,069
1,865,922
13,322
208,750
39,243385,965
108,001
327,282
16,179,258
17,189,240
1,080,047
1,230,304
15,851,325△972,438
34,26910,13824,387△256
9,845
17,233,355
33,412,613

10,327,601
6,022,307
1,275,080
403,515
262,677
770,056
713,383
138,709369,460
33,520338,892
3,599,616
524,149
2,066,472
49,009
192,803－

332,140
108,738
326,303
13,927,218
15,166,345
1,080,047
1,230,304
13,875,316△1,019,323
89,050970
89,710△1,6305,411
15,260,806
29,188,024（千円未満切り捨て）
33（単位：千円）(

第56期（当期）)

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで（ご参考）第55期

平成23年4月 1 日から(平成24年3月31日まで)

売上高

88,202,817

81,537,389

売上原価

76,033,358

6,034,290

5,504,031

販売費及び一般管理費

1,766,246

1,658,250

4,268,043

3,845,781

61,827

95,923
11,902

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

8,783

受取手数料

19,480－その他

33,56484,020

営業外費用

226,714

143,879

171,473

124,996

支払利息

特別利益
固定資産売却益その他
特別損失

55,241

18,883

4,103,156

3,797,824

59,95759,072

57,94958,435636
62,43836,471

10,19260,201－

投資有価証券評価損

14,371

－

震災寄付金

9,500

9,730

－

16,236

税金等調整前当期純利益

4,068,847

3,794,458

法人税、住民税及び事業税

1,830,852

1,683,246

法人税等調整額△111,947

73,184

少数株主損益調整前当期純利益

2,349,942

2,038,027

その他

少数株主利益
当期純利益

3,004

4,005

2,346,938

2,034,021

監査報告書

固定資産廃棄損
減損損失

計算書類

2,007
94,266

連結計算書類

その他
経常利益

事業報告

82,168,527

売上総利益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算 書（千円未満切り捨て）
34

連結計算書類連結株主資 本 等 変 動 計 算 書 （ 平 成 24年 4月 1日 か ら 平 成 25年 3月 31日 ま で ）（単位：千円）
株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

1,080,047

利益剰余金

1,230,304

自己株式

13,875,316

株主資本合計

△1,019,323

15,166,345

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△435,321△435,321

当期純利益

2,346,938

2,346,938

自己株式の取得
自己株式の処分△930

土地再評価差額金の取崩65,322△124△124

47,01046,08065,322

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－－

1,976,009

46,8852,022,895

1,080,047

1,230,304

15,851,325△972,438

17,189,240

少数株主持分

純資産合計

連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

970

土地再評価
差額金
89,710

為替換算
調整勘定△1,630その他の包括利益
累計額合計
89,0505,411

15,260,806

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△435,321

当期純利益

2,346,938

自己株式の取得△124

自己株式の処分

46,080

土地再評価差額金の取崩65,322

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

9,168△65,322

1,373△54,780

4,434△50,346

連結会計年度中の変動額合計

9,168△65,322

1,373△54,780

4,434

1,972,548

当連結会計年度末残高

10,13824,387△256

34,2699,845

17,233,355（千円未満切り捨て）
35（単位：千円）(

第56期（当期）) (平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで

第55期

)

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

783,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,452,512△965,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,583△1,086,054

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,955△2,535

1,564,487△1,270,682

現金及び現金同等物の期首残高

843,829

2,114,512

現金及び現金同等物の期末残高

2,408,317

843,829

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円未満切り捨て）

連結計算書類3,991,461

事業報告

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

（ご参考）連結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロー計算書

計算書類
監査報告書
36

計算書類
貸借対照表
（単位：千円）
資産の部
科目
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
リース資産
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

負債及び純資産の部

第56期（当期） （ご参考）第55期(平成25年3月31日現在)(平成24年3月31日現在)

14,548,344
266,390
1,114,468
12,558,674
1,572
7,311
221,022
178,267
55,22580,60570,604△5,80015,915,754
9,017,411
3,777,691
127,435
553,966
44,153
157,4112,586,333
1,770,119300
1,361,605
186,711
223,458
941,927
8,739
768
5,536,737
297,964
3,712,857
5,445
10,326
241,422
1,133,931
167,775△32,983
30,464,098

14,119,094
210,992
1,060,842
12,232,286
2,629
6,213
213,049
160,391
32,982
154,171
56,635△11,100
13,128,910
9,250,577
3,940,165
157,418
252,208
88,737
158,101
2,698,643
1,955,302－
580,206
190,748
269,363
103,533
15,695865
3,298,126
282,595
1,464,018
5,445
400
217,379
1,186,328
157,237△15,277
27,248,005

科目
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金再評価に係る繰延税金負債
長期預り保証金
資産除去債務
長期未払金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第56期（当期） （ご参考）第55期(平成25年3月31日現在)(平成24年3月31日現在)

12,006,369
6,165,852
3,000,000
227,080
210,363261,739
420,925
861,051
126,548
149,490244,800
36,000302,517
3,027,429
225,280
1,805,489
170,142
32,294
13,322
326,022
356,057
98,82015,033,798
15,396,549
1,080,047
1,230,304
1,230,304
14,058,635
81,62913,977,006
11,300,000
2,677,006△972,438
33,7509,362
24,387
15,430,299
30,464,098

10,340,988
5,907,676
2,300,000
242,080249,837
245,302
380,199
505,491
128,662
104,540
248,000
29,200－3,344,592
452,360
1,950,719
151,722－49,009326,093
315,108
99,58013,685,581
13,472,382
1,080,047
1,230,304
1,230,304
12,181,353
81,62912,099,723
9,800,000
2,299,723△1,019,323
90,041
331
89,71013,562,423
27,248,005（千円未満切り捨て）
37（単位：千円）(

第56期（当期）)

平成24年4月 1 日から
平成25年3月31日まで（ご参考）第55期

平成23年4月 1 日から(平成24年3月31日まで)

売上高

74,944,497

67,768,021

売上原価

63,688,959

4,892,156

4,079,062

販売費及び一般管理費

1,193,632

1,056,114

3,698,523

3,022,947

242,891

149,595

206,884

133,129

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

36,007

16,465

営業外費用

202,947

119,187

162,046

106,521

支払利息
その他

12,666
3,053,354

48,78955,201

固定資産売却益

46,76154,565

その他

2,027

636

85,58545,041

特別利益

特別損失

－

701

7,624

14,383減損損失

60,201－

関係会社株式評価損

9,219

－

－

5,849

8,000

8,000

災害による損失
震災寄付金

539

16,107

税引前当期純利益

3,701,671

3,063,515

法人税、住民税及び事業税

1,536,000

1,284,000

法人税等調整額△82,539

59,497

当期純利益

2,248,210

1,720,018

監査報告書

その他

計算書類

固定資産売却損
固定資産廃棄損

連結計算書類40,901
3,738,467

経常利益

事業報告

70,052,341

売上総利益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

（千円未満切り捨て）
38

計算書類
株主資本等 変 動 計 算 書 （ 平 成24年 4月 1日 か ら 平 成 25年 3月 31日 ま で ）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金
当事業年度期首残高

事業年度中の変動額

資本剰余金1,080,047

1,230,304

利益準備金
81,629

剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

9,800,000

2,299,723

12,181,353

1,500,000△1,500,000△435,321△435,321

2,248,210

2,248,210

△930

△930

自己株式の取得
自己株式の処分

土地再評価差額金の取崩65,322－－65,322

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高－－－

1,080,047

1,230,304－

81,629

株主資本
自己株式
当事業年度期首残高

事業年度中の変動額△1,019,323

1,500,000

11,300,000

377,282

2,677,006

評価・換算差額等

1,877,282

14,058,635

その他有価証券
評価・換算差額
株主資本合計
土地再評価差額金
評価差額金
等合計

純資産合計

13,472,382

13,562,423

331

89,71090,041

剰余金の配当△435,321△435,321

当期純利益

2,248,210

2,248,210

46,08046,080

別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

土地再評価差額金の取崩

－

△124

47,010

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

46,885△972,438

－

△124

△124

65,32265,322－

9,031△65,322△56,291

1,924,167

9,031△65,322△56,291

15,396,549

9,362

24,38733,750△56,291
1,867,876

15,430,299（千円未満切り捨て）
39

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類 に 係 る 会 計 監 査報告
独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

瀧沢

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

今

泉

宏

光 ㊞
誠 ㊞

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トランコム株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

トランコム株式会社
取締役会 御中

平成25年5月17日

上40

監査報告書
計算書類に 係 る 会 計 監 査 報告
独立監査人の監査報告書
トランコム株式会社
取締役会 御中

平成25年5月17日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

瀧沢

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

今

泉

宏

光 ㊞
誠 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トランコム株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

41

以

上

監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監 査 報 告
書

監査報告書

以

計算書類

トランコム株式会社 監査役会
常勤監査役 長 嶺 久 敏 ㊞
社外監査役 齋 藤 定 勝 ㊞
社外監査役 川 村 和 夫 ㊞
社外監査役 早 川 惠 久 ㊞

連結計算書類

平成25年5月24日

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三‌ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果‌ 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果‌ 会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

当監査役会は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

上42

株主総会会場ご案内図
開催日時

平成 25 年 6 月21日（金曜日） 午前10 時（受付開始：午前9時より）
会場

小川

桜通り

名古屋高速
東新町出口

東海テレビ
東海ラジオ
テレピア
至栄

名古屋市
芸術創造センター

4 階会議室

錦通り

CBC

地下鉄

葵町西

布池教会

名古屋文化
短期大学

マザックアートプラザ

広小路通り

交通

N

芸術創造センター前

中部電力

名古屋高速
東新町
南方面入口

マザックアートプラザ 4階会議室

名古屋市東区葵一丁目19番30号

地下鉄東山線

NTT データ
葵ビル

至 藤が丘
スターバックス

地下鉄「新栄町」（藤が丘方面
北改札出口）直結

広小路葵
153

東山線「新栄町」藤が丘方面北改札出口と直結※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

名古屋市東区葵一丁目19番30号 マザックアートプラザ15階TEL 052-939-2011 URL http://www.trancom.co.jp