第73期連結貸借対照表・連結損益計算書
2020年５月28日

連 結 貸 借 対 照 表（2020年２月29日現在）（単位流科
資 産 の動 資 産
現28,795

受取手形及び売掛金

25,715

商品

35,733

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,448

仕品

2,041

そ の 他 の 流 動 資 産

9,536

品

及び

金
額
（234,316）（106,782）
金

貸金

目部

及び

預製

掛
倒

引当

金

△488
（127,534）

固 定 資 産（ 83,231）

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

26,338

機械装置及び運搬具

1,326

工具器具

備

土品

3,754

地

42,082

その他の有形固定資産
ソフトア

5,484

ん

6,127

その他の無形固定資産

548のウ

ェ

9,728
（ 12,160）

無 形 固 定 資 産れ（ 32,142）

投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価
貸証

券

13,340

長期

付

金

1,612

長期

前払費

用

300

繰延税金

資産

4,232

差

入

証

金

6,477

その保の投資

6,483

貸

倒
引
資 産 合

当計金

△306
234,316

他科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等賞
与引
当金
役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債
長期
借入金再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
預り
保証金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計百万円）

金額（140,279）（108,743）
19,206
13,80844,907
4,452
8,218
8,021
5272,386
835
22
228
886
5,242
（ 31,536）
17,028
1,755
3,723
233
1,289
7,505
140,279（ 94,036）（105,023）（ 30,079）（ 50,043）（ 46,338）（△21,437）（△15,211）△4,58122△9,285△604△762（ 484）（ 3,740）
94,036234,316

連 結 損 益 計 算 書（2019年３月１日から2020年２月29日まで）（単位売売科上目

高価

上原売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受取
利
息及び
配
当金受取
地
代及び
家
賃
その他の収
益営
業外費用
支払
利
息売
場
什器除却損
為替差損
持分
法
投資
損
失賃
貸費
用
その他の費
用
経常損
失特別利益
固定資産
売
却
益
投資
有価
証券売
却
益
特別損
失事
業
整理
損
固定資産
処分損
減損
損
失投資有価
証券
評
価損
特別退職
金
その他の特別損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期純損
失非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純損失

金286
1,288
1,235
402
398
1
1,390
657
734

2,827
160
3,028
403
27,756
1,564
3,598
381
1,653
12,202

額百万円）

248,233
135,550
112,683
115,744
3,061

2,810

3,584
3,835

2,988

36,732
37,57913,85551,435700
52,135

連結株主資本等変動計算書（2019年３月１日から2020年２月29日まで）
株
資本金
当期
首残
高 30,079
当期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当期
純損
失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
持分法の適用範囲の変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計―
当期
末残
高 30,079

主資

本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額（単位百万円）その他有 繰 延 土 地 為替換 退職給付 そ の 他 の 新 株 非支配株主 純資産
資 本 利 益
株主資本
自己株式
価証券評 ヘッジ 再評価 算調整 に係る調 包 括 利 益 予約権 持分 合 計
剰余金 剰余金合 計
価差額金 損 益 差額金 勘 定 整累計額 累計額合計
50,043 107,139 △19,833 167,429 △ 1,452

79 △ 8,956

1,134

81 △ 9,113

559

3,336 162,210△ 3,308△ 3,308△ 3,308△52,135△52,135△52,135△ 1,757 △ 1,757
154
75
221
△ 4,767△ 732△ 1,757
75221△ 4,767△ 732△

78
221△ 4,767△ 732△ 3,128 △
― △60,801 △ 1,603 △62,405 △ 3,128 △
50,043 46,338 △21,437 105,023 △ 4,581

57 △ 328 △ 1,738 △ 844 △ 6,097 △

75

404 △ 5,768

57 △ 328 △ 1,738 △ 844 △ 6,097 △ 75
22 △ 9,285 △ 604 △ 762 △15,211484

404 △68,173
3,740 94,036

連結

注

記

表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
76社主要な連結子会社の名称［アパレル関連事業］
ジョゼフLTD.
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
株式会社アイランド
株式会社オンワードパーソナルスタイル
オンワードイタリアS.P.A.
［ライフスタイル関連事業］
株式会社大和エクセル株式会社
株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ
チャコット株式会社株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社オーアンドケー
株式会社オンワードライフデザインネットワーク
株式会社KOKOBUY
オンワードビーチリゾートグアムINC.
株式会社オンワードクリエイティブセンター
当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありましたオンワードイタリアS.P.A.および株式会社オンワードパーソナルスタイルは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 ４社
主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
イ．株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
ロ．マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社［11月30日決算会社］
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
他32社［12月31日決算会社］
オンワードビーチリゾートグアムINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他16社
ジェイプレスINC.
［９月30日決算会社］
株式会社KOKOBUY
連結計算書類の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全時価のあるもの部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。
ロ．デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ．たな卸資産主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．長期前払費用は、定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．返品調整引当金は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
ホ．ポイント引当金は、一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
へ．役員退職慰労引当金は、一部の国内連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。
（ハ）ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。
ロ．のれんの償却方法および償却期間のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ハ．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ニ．連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

２. 表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額		

75,634百万円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

普通株式

157,921,669株―株―株

157,921,669株⑵

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発行日

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

14,500株
16,600株
40,200株
36,400株
72,000株
28,500株
52,300株
41,600株
69,400株
50,700株
81,700株
70,200株
90,100株
80,900株
122,900株

2006年６月20日
2007年７月20日
2008年６月20日
2009年３月18日
2009年６月19日
2010年３月19日
2010年６月18日
2011年３月18日
2011年６月20日
2012年３月19日
2012年６月20日
2013年３月18日
2013年６月20日
2014年３月20日
2014年６月20日⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①議株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,308

24.00

2019年２月28日

2019年５月24日

決②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定株式の種 類2020年５月28日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額（百万円）

普通株式

3,240

決

議

予配当の原 資利 益
剰余金

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

24.00

2020年２月29日

2020年５月29日

５. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、内部管理規定に従い実需の範囲で行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

①②③
④⑤
⑥⑦⑧

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（※）
28,79525,715
12,726（19,206）（13,808）（44,907）（21,480）46

時価（※）
28,79525,715
12,726（19,206）（13,808）（44,907）（21,401）46

差額――――――△79―（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 電子記録債務、ならびに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分
投資有価証券非上場株式

連結貸借対照表計上額614

６. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
７. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額		
⑵ １株当たり当期純損失		

665円17銭383円97銭

８. 重要な後発事象に関する注記
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で外出禁止令等が発令され、また国内においても2020年４月７日に日本政府より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、４月16日にはその対象地域が全国に拡大されました。
これに伴い当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施しており、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該影響額について、提出日現在では合理的に算定することは困難であります。
９. その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。