消費者問題
アラカル

ト「相続登記の申請義務化」と「相続土地国庫帰属制度」の概要について
法務省民事局民事第二課

割が成立した日から 3 年以内に相続登記の申請

はじめに －所有者不明土地問題とは－手続をすることが義務になります。

日本全国の 2 割以上の土地が、公開されていそして、正当な理由がなく義務に違反した場

る不動産登記簿を見ても、所有者やその連絡先

合には、10 万円以下の過料という罰則の適用対が分からない「所有者不明土地」となっているこ象になります。とをご存じでしょうか。
「所有者不明土地」の主

これにより、相続未登記やそれによる所有者な原因は、相続の際に、土地・建物の名義変更不明土地の発生が大幅に解消されることが期待（登記手続）が行われないために、不動産登記のされています。
相続登記の申請義務化は、2024 年 4 月以降に情報が古いままになっていることにあります。

発生した相続だけでなく、それ以前に発生した相続によって不動産を取得した場合であっても、不動産が管理されずに放置されると、建物の未登記の場合はすべて対象となるのがポイント

倒壊や廃棄物等による悪臭など周囲に悪影響をです（この場合は、3年間の猶予期間があります）。

与える事例も多くあることから、この問題を解決

祖父母や親などから引き継いだ未登記の土地・するために、不動産のルールが見直され、2023

建物は今のうちに相続登記をしておくことが重年 4 月から新制度が順に開始されています。

要です。
（2）
で紹介する
「相続人申告登記」を含めて、現在の運用方針を示した「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」を 2023 年 3 月に公表しました。13 ページの二次元コードからアクセスしてご覧ください。

本稿では、新制度のうち、相続登記の申請義務（2）
相続人申告登記化と相続土地国庫帰属制度について紹介します。

また、同じ 2024 年 4 月 1 日から、相続によっ不動産登記制度の見直して不動産を取得した場合の相続登記の申請義務（1）
相続登記の申請義務化を簡易に履行することができる「相続人申告登記」という新たな制度が始まります。

新制度のうち特に重要なのは、2024 年 4 月 1日から、これまで任意であった相続登記の申請

これは、不動産の所有者について相続が開始が義務化されることです。土地又は建物を相続した旨と、自らがその相続人である旨を相続登により取得したことを知った日から3 年以内に、記の申請義務の履行期間内に法務局に申し出て法務局で相続登記の申請手続をすることが義務もらえれば、その申請義務を履行したとみなすづけられます。遺産分割をした場合も、遺産分ものです。法務局でその申出内容を調査して問国民生活2023.911消費者問題ルラカアト

題がなければ、職権で、申出をした相続人の氏相続土地国庫帰属制度

名や住所等を登記簿に記載し、相続人本人でも（1）
制度趣旨等簡単に無料でできる手続です。
不動産を相続しても相続登記をすることが難2023 年 4 月 27 日から開始した相続土地国庫しい状況がある場合には、まずは、この申告登帰属制度（以下、帰属制度）
は、相続等（相続又は記を検討してください。なお、相続人申告登記

遺贈をいいます。以下同じ）
により、土地の所有をすれば、先ほどの罰則は科されませんが、申権を取得した相続人が土地の所有権を手放すこ

告登記は、権利の移転を公示するものではないとを認め、国に所有権を引き渡すことを可能とため、不動産を売却等する場合には、改めて相しています。ただし、無条件で国が引き取ること続登記が必要となります。

ができるというものではなく、引き取ることが（3）
登録免許税の免税措置できない土地の要件がリストアップされています。この土地を手放すための手続は次図のとお

相続登記を推進するため、期間を区切ったキャりで、具体的な流れは、（2）から説明します。

ンペーンとして、土地の相続登記については、一定の要件のもとで、登録免許税の免税措置が帰属制度では、制度開始よりも前に相続した講じられています（2025 年 3 月 31 日まで）。具

土地、例えば昭和や平成に相続した土地であっ体的には、①相続により土地を取得した人が相ても、申請をすることができます。
「相続した不続登記をしないで死亡した場合に、その亡くなっ動産をどうしようか」と困っている人にとって、た人名義にする相続登記と、②不動産の価額が新たな選択肢が誕生しました。

100 万円以下の土地に係る相続登記については登録免許税が免税となります。

（4）
登記手続ハンドブック
相続登記等の申請手続に係る国民の不安を解消し、負担を軽減する観点から、相続登記等の（2）
申請ができる人（承認申請者）

申請のために必要な準備や申請書の記載方法等を利用者目線で分かりやすくまとめた「登記申土地を手放して国に引き渡すための申請がで請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を法きる人は、相続等を理由として、土地の所有権務省で作成して、2022 年 12 月から法務局ウェの全部又は一部を持っている相続人に限られてブサイトにおいて順次、公開しています。これいます。

までに、遺言の有無など相続手続の違いも踏ま

ただし、土地を複数人で所有している場合にえて3 種類のハンドブックを公開していますが、は、自分の共有部分のみを手放すための申請を今後も、ハンドブックの類型化や内容の充実をすることはできず、共有者の全員が一緒に申請図るなど、登記申請手続についてきめ細やかなをしなければなりません。また、共有者の一人情報発信を行う予定です。ハンドブックは、が相続等を理由として持分を有している相続人

13 ページの二次元コードからご覧ください。

であれば、その他の共有者が売買などを理由と（5）
相談先についてして所有権を取得していても申請をすることができます。

相続登記の申請手続について不明な点は、不（3）
申請の手続

動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局にお問い合わせいただくか、司法書士などの専門申請の手続として承認申請書と添付書類を提資格者にご相談ください。

出する必要があり、提出先は、申請する土地の国民生活
2023.912

消費者問題ルラカアト（7）
相談先について所在地を管轄する法務局・地方法務局の本局です。申請に当たっては、土地一筆につき1万4000全国の法務局・地方法務局において、帰属制円の審査手数料を収入印紙で納付します。

度の利用に関する相談を受け付けています。

（4）
国が引き取ることができない土地

実際に申請を検討する段階の相談については、帰属制度で国が引き取った土地は、将来的に申請先である、申請をする土地が所在する都道国民の皆様の税金で管理を続けていくことにな

府県の法務局・地方法務局（本局）に相談するこります。そのため、土地の管理に係る費用を支とをお勧めしますが、土地が遠方にある場合な払いたくない相続人が、国に管理を押しつけるど、申請先の法務局・地方法務局（本局）への相というような不適切な利用がされることなどを談が難しい場合は、近くの法務局・地方法務局防ぐため、法律等で「通常の管理や処分をするよ（本局）
でも相談が可能です。

りも追加の費用・労力がかかる土地」
としてリスおわりにトアップされる土地については、国がその土地を引き取ることができないとされています。例

ほかにも、2026 年 2 月 2 日に①特定の人が所えば、建物の存する土地、通路その他の他人に有する不動産の一覧を法務局が証明する所有不よる使用が予定される土地、崖がある土地のう

動産記録証明制度（名寄せが可能に）、同年 4 月ち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労に②不動産の所有者が引っ越した場合の住所変力を要するものなどは、国が引き取ることがで更登記の義務づけ（申出をすれば、システム連携きません。

による登記官の職権登記も利用可能）など、新制（5）
法務大臣による審査度が始まります。詳細は、以下の二次元コードか法務大臣は、（4）の要件のどれにも当てはまらら、法務省ウェブサイトを一度ご確認ください。

ないと判断したときは、その土地を国が引き取新制度を詳しく知りたい場合はこちらることについて承認をします。

●新制度についてhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

法務大臣は、承認をするか否かを判断するた
め、法務局の職員に申請がされた土地などに立入調査を含む調査をさせることができます。

●不動産を相続した方へ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html（6）
負担金
申請した土地を国が引き取ることを承認した●相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00014.html

連絡を法務大臣から受けたときは、申請人は、負担金（国が引き取った土地を管理していくために必要な費用の 10 年分相当の金額）を納める●相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（本文）https://www.moj.go.jp/content/001393077.pdf

必要があります。負担金の具体的な金額は、一筆 20 万円が基本となっています。ただし、例外として、一部の市街地等の宅地、農地、森林な●相続土地国庫帰属制度について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

ど管理に手間を要する土地については、面積に応じた負担金が設定されています。

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