福島県の海岸防災林の再生に向けたガイドライン（海岸防災林復旧整備方針）

南相馬市鹿島区の人工盛土

平成２６年８月

福島県農林水産部森林保全課
- 1 -

目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 被害状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５２ 海岸防災林再生の目的 ・・・・・・・・・・・６
Ⅱ 海岸防災林復旧整備方針（ガイドライン） ・・・８
第１ 海岸防災林復旧整備方針策定の目的・・・・・８
第２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２－１ 全体計画 ・・・・・・・・・・・・・８
第２－２ 事業用地 ・・・・・・・・・・・・・８
第２－３ 海岸防災林の林帯幅 ・・・・・・・・９
第２－４ 調査測量 ・・・・・・・・・・・・・９
第２－５ 施工計画 ・・・・・・・・・・・・・９
第２－６ 希少野生動植物への配慮 ・・・・・・９
第２－７ 地域住民、企業、NPO 等の参加 ・・１０
第３ 海岸防災林の生育基盤造成 ・・・・・・・１１
第３－１

盛土工

・・・・・・・・・・・・・１１

第３－２

覆砂工

・・・・・・・・・・・・・１５

第４海岸防災林の森林造成

・・・・・・・・・１７

第４－１

植栽工

・・・・・・・・・・・・・１７

第４－２

施肥

・・・・・・・・・・・・・・２２

第５

防風工

・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第５－１

防風工の配置及び方向・・・・・・・２３

第５－２

防風工の高さ、構造等・・・・・・・２３

第５－３

防風柵

第６

静砂工

・・・・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・・・・・・・２５

第６－１

静砂垣工

・・・・・・・・・・・・２６

第６－２

静砂立工

・・・・・・・・・・・・２７

第６－３

衝立工

・・・・・・・・・・・・・２８

第７

管理道

第８

その他付帯施設等・・・・・・・・・・・・３０

第９

保育管理

参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・２９
・・・・・・・・・・・・・・・３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

参考文書等目次

・・・・・・・・・・・・・・・３３- 2 -Ⅰ はじめに
平成 23 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分に三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0の我が国観測史上最大規模の東北地方太平洋沖地震 が発生し、宮城県栗原市で震度 7 を観測するなど、岩手県から千葉県の広い範囲で震度 6 弱以上の強い揺れを観測した。
この地震により大規模な津波が発生し、日本列島太平洋沿岸で広く津波が観測され、岩手県宮古市の検潮所で 8.5m 以上の津波を観測するなど、震源に近い
青森県から千葉県の海岸部で高い津波が観測された。
津波による浸水は、国土地理院が行った空中写真・衛星画像判読によると青2森県から千葉県の 6 県で計 561km とされ、そのうち、農用地、森林等の浸水は
2
280km を超えており、仙台平野など平野部では海岸線から 5km 以上内陸部まで
浸水範囲が及んでいる。

※1

福島県では海岸線の延長、約 163km（図－１）に及び江戸時代から海岸防災林が造成されてきており、住民生活の安定、或いは住民のみならず多くの県民・国民に憩いの場を提供していた。
しかしながら、本県の防災林は相双地区を中心に津波により流失等の甚大な被害を受け、これまで果たしてきた潮風害などから住民生活を守る働きや憩いの場を提供する働きが失われたところである。
本県の津波被災地域の一刻も早い復旧、復興を図るためには、先人の取り組みを継承し、現在の知見と地域住民の協力のもと、防災機能の強化と森林利用を総合的に勘案した海岸防災林の再生が急務となっている。
このため、ここに福島県における海岸防災林造成の歴史を踏まえつつ、震災を教訓とした、海岸防災林復旧整備の技術的な指針として、“海岸防災林の再生に向けたガイドライン”を定めるものである。
なお、ガイドラインの作成に当たっては、福島県における事象と現地状況を踏まえつつ、林野庁に設置された専門家による東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会「今後における海岸防災林の再生について（平成 24 年 2月）」（以下「検討会報告書」という。）及び治山技術基準・解説（防災林造
成編、平成 16 年 12 月）（以下「技術基準」という。）を中心に各種文献等を参考にした。
また、津波被害によりゼロからの再生であるため、今後も基準や新たな知見等を集積し、適宜追加や見直しを行っていくこととする。

- 3 -※1「福島県における海岸防災林の歴史」○元宇多郡埒木崎村埒濱海岸（現在の新地町埒木崎浜）
埒木崎村肝煎・菊池十郎兵衛が、旧仙台藩士・互理館主伊達安房の命により。
菊池十郎兵衛は組頭門間屋仁左衛門等外５０名の村民と約十間の海岸に飛砂防止、地盤安定のため柵を構え、築堤上にハイネズを植栽し、松苗の活着を良好せしめた。その後も継続的に松苗を植栽し、飛砂防止に努めた。
○相馬郡下海老村海岸（現在の南相馬市鹿島区海老海岸）
港奉行場奉行、御廻米奉行・渡部源蔵が、藩より堤築造の命を受け。源蔵は村民と共に築堤に努力し、土手上にクロマツ３千本を植栽し、潮風に備え、撫育保護に努めた。
○相馬郡磯部村海岸（現在の相馬市磯部海岸）
磯部村村長・島卯兵衛は、磯部村海岸一帯は旧藩より潮害防備保安林として整備されていたが、度重なる暴風雨により海岸決壊、潮水侵入により、防風林
機能が低下していいたため。磯部村村長・島卯兵衛は、将来を憂慮し植林事業を計画し、間に申請の後クロマツ苗を５千～３万５千本を９年間に渡り、２０
万５千本を植栽し保安林保護造成に努めた。
○相馬市松川浦
古くは万葉集にもうたわれ、江戸時代は中村藩の遊休所（リゾート）でした。
貞享５年(１６８８年)第 5 代相馬中村藩主相馬昌胤は、松川浦を新名所として公認してもらうため、松川の名勝地を十二ヶ所、連歌師猪苗代玄盛に選ばせ、狩野派の絵師にその様を描かせ、東山天皇に勅許を願い出た。
この当時、新たな名所をつくりだすには勅免が必要であり、朝廷からは、許可とともに、１２景の絵にそえて公卿の和歌を贈ってきた。それが、「松川浦十二景の和歌」である。
「船寄せて 涼しき浪に 月をなほ まつぬの浜の 松の下風」（松沼浜にて）「冬寒き 色あらはれて 離崎 岩根の松ぞ 雪に木高き」（離崎にて）○いわき市新舞子海岸
天保三年(１６４６年)、平藩の初代藩主・内藤政長が海岸の湿地帯を開墾、防潮と防砂のためのクロマツを植えたのが始まりとされている。試行錯誤を繰り返し、俵に肥えた土を盛り、これに苗木を植えて砂中に埋めて成功したと伝えられている。
大正二年の大防風により大部分が倒れたため、大正三年平営林署により復旧補植され、現在に至っている。
※「日本の松原物語(財団法人日本緑化センター)」、「日本の白砂青松１００選(社団法日本の松の緑を守る会)」、「相馬市 HP 広報そうまウェブ]より- 4 -１ 被害状況
東日本大震災では、大規模な津波の発生により全国で約 1 万 9 千人の死者・行方不明者をもたらし、戦後最悪の自然災害となった。
大津波の発生は、地域住民が長年にわたって育み、潮害、飛砂・風害の防備機能の発揮や白砂青松の美しい景観を形成してきた海岸防災林をはじめ太平洋沿岸地域に壊滅的な被害をもたらした。
福島県における主な被災状況は次のとおりである。
○ 相馬市松川浦地区は、県立自然公園にも指定され、官民合わせた潮害防備保安林として、130ha にも及び塩害の防止や風速の緩和などの効果を発揮してたが、震災による津波（相馬観測所 7.3m）被害によりクロマツ林が流失しほぼ壊滅状態（写真－１）となった。
○ 南相馬鹿島区の北海老地区は、約 18ha の保安林が震災による津波被害によりクロマツ林が流失しほぼ壊滅状態となった。
○ いわき新舞子では、およそ 7.6m の津波に襲われたが、海岸防災林の一部に被害があったものの、流失せずに津波漂流物を捕捉するなどの効果を果たした。
しかしながら、塩害や地下水の影響等により樹勢の衰えや枯死するものが現れている。

福島県の海岸線延長163km（図－１参照）

海岸林の浸水面積
295ha
海岸保安林面積

163km

（民有林）
261ha
うち流失面積155ha(60%)（図－１

福島県の海岸線）

- 5 -

２

海岸防災林再生の目的
海岸防災林は、潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、農地や居住地を災害から守るなど地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。特に、こうした機能を高度に発揮する森林は、防風保安林、潮害防備保安林に指定され、また、これらのうちには、風致保安林や保健保安林等に指定され、美しい景観を維持しているものもある。
このように、海岸防災林は地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしてきており、古くから地域住民により造成・維持管理されてきているなど歴史的な経緯や地域社会との密接な関わりがある。
今回の津波災害では、甚大な被害を受けた海岸防災林も多いが、津波エネルギ
ーの減衰や漂流物を捕捉するなど一定の効果があった。特に、いわき市新舞子では、7m を超える津波に襲われたが、林帯により車等を捕捉し、林帯の背後の農地への流入を防いだ例が確認されている。（写真－２参照）
海岸防災林は、こうした重要な役割を担っていることから、後背地の土地利用状況など地域の実情等を踏まえ、防災機能発揮による住民生活の安定、憩いの場の提供などを通じた地域の早期復興と将来の津波等被害の軽減に資することを目的に再生を図るものとする。

写真－１

相馬市大洲地区の被災状況

- 6 -

写真－２

いわき市新舞子- 7 -Ⅱ 海岸防災林復旧整備方針（ガイドライン）
第１ 海岸防災林復旧整備方針策定の目的
本整備方針（ガイドライン）は、今回の津波による海岸防災林の被害はかつてない規模であり、また、津波に対する機能及び効果に関する技術的知見は限られていることに鑑み、海岸防災林の被災状況の把握、防災効果の検証結果を踏まえ、復旧方法等の検討を行ったうえで、本県として津波防災機能、潮害防備機能等を発揮する海岸防災林の計画、設計、管理等のための基本的な考え方を示すことを目的に策定するものである。
第２ 基本方針
海岸防災林の復旧・整備に当たっては、高潮、飛砂・風害の防備などの災害防止機能に加え、地形や地下水位等を総合的に考慮したうえで、植生基盤盛土の造成や林帯幅の確保による津波エネルギーの減衰効果など被害軽減効果を期待した「多機能海岸防災林」を含めて整備する。
なお、従来より海岸防災林はクロマツの自生若しくは造成によって整備されてきたが、マツ材線虫病による枯損の防止や生物多様性等の保全も求められていることから、植栽に当たっては、主林木として抵抗性マツを用いるとともに植栽地の状況を見極め、広葉樹の植栽等についても考慮する。
第２－１ 全体計画
全体計画の策定に当たっては、次の事項に留意するものとする。
第２－１－１ 復興整備計画等との調整
海岸防災林再生・整備の全体計画の策定に当たっては、東日本大震災復興特別区域法第 46 条の規定に基づく復興整備計画の内容に沿うとともに、事業区域の設定に当たっては他の復興事業等との調整を図るものとする。
第２－１－２ 地域の利用要望等との調整
海岸付近は、良好な自然環境を持ち、レクリエーションの場としても価値が高いことから、自然環境の保全に配慮するとともに、レクリエーション活動等
地域の利用要望等について調整を図るものとする。
特に地域独自の取り組みについても可能な限り連携して取り組むものとし、
津波防災機能の確保の観点から、必要に応じ津波シミュレーションなどを行う
ものとする。
第２－２ 事業用地
海岸防災林の事業用地を取得する場合の取扱いについては、「福島県海岸防災林造成事業における用地の取扱いについて」(平成 25 年 8 月 30 日付け 25 森
第 1461 号農林水産部長から相双農林事務所長あて）等関係法令等に従って取り扱うものとする。

- 8 -第２－３ 海岸防災林の林帯幅
海岸防災林は、潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能に加え、津波に対する被害軽減効果も考慮して、拡大出来る箇所については、概ね林帯幅２００ｍを確保する。（図－２参照）
林帯幅を拡幅する場合は、市町が作成する復興整備計画等を踏まえ通知に従って計画するものとする。
海 岸 防 災 林 復 旧 事 業 イ メ ー ジ 図【復旧イメージ】

海岸防災林（保安林） Ｗ＝２００ｍ

海岸保全区域

既存保安林

拡大保安林

50m
田畑の復旧

TP+7.2m～8.7m

農道

H.W.L

地下水位

被災前の地盤線

被災後の地盤線＜保安林の盛土高＞
地下水位+2.4mの盛土（図－２

海岸防災林の復旧・整備の模式図）《検討会報告書 P13》
津波エネルギーの減衰効果等の観点からは、これまでの研究成果によると、津波高 3m
等の一定条件での数値シミュレーション結果ではあるが、林帯幅 50m 程度以上で家屋破壊等に影響する津波の流体力（流速、水流圧力等）を半分以下に低減し、津波の到達距
離、浸水深の低減は林帯幅 200m 以上から高い効果がみられるとの知見がある。
さらに、今回実施した津波高 6.5m 等の一定条件での数値シミュレーションではあるが、林帯幅の広さに応じてその効果が発揮され、林帯幅が 200m の海岸防災林が存在した場
合には、流体力が３割程度減少する結果となっている。

第２－４ 調査測量事業の実施に当たっては、必要な調査、測量を行うものとする。
第２－５ 施工計画
海岸防災林の整備区域面積が全体で 600ha を超えるなど、これまで他に類を見ない規模であり、かつ、用地について、市町が防災集団移転促進事業で確保するものや土地改良事業の非農用地を県で買うものなど複数の主体で確保することとなるため、進捗にばらつきが出ることから、用地確保の進捗等に応じて効率的に工事ができるような施工順序、手順により計画するものとする。
この場合、管理道、防風工、静砂工等の設置により以後の施工に支障がきた
すことないようあらかじめ計画するものとする。
第２－６ 希少野生動植物への配慮事業実施に当たっては、「公共工事等における希少野生動植物への配慮について」（平成 25 年 6 月 19 日付け 25 環共第 782 号自然保護課長から農林水産部各課長あて）に基づき、希少野生動植物への配慮を行うものとする。

- 9 -また、配慮を行う場合は、「相馬市松川浦の海岸防災林復旧における希少野
生動植物の保護について」（平成 25 年 3 月 29 日付け森林保全課、相双農林事
務所記者発表）の取り組みについても参考とするものとする。
第２－７ 地域住民、企業、ＮＰＯ等の参加
海岸防災林は、地域住民の生活と密接に関係していることから、地域住民が森林整備や管理に積極的に参加することも重要である。そのことで、防災意識の向上や地域の復興のシンボル的な活動となり得るため、地域住民や緑化団体等による植栽や保育等について調整を図る。
具体的には、企業やＮＰＯ等から海岸防災林再生への関心が示された場合など関係団体等と連携し継続的な活動となるよう細部の調整をする。
なお、森林ボランティアによる森林づくり活動は、“ふくしまの森・復興会議”
等の推進体系のもと、公益社団法人 福島県森林・林業・緑化協会を地域住民や緑化団体等の窓口とし、活動内容、活動フィールド等の調整を行うものとする。
また、各種団体等からの苗木等の受け入れについては、本ガイドラインに従い、地域の遺伝資源に留意し、極力攪乱を起こさないよう努めるとともにマツ
苗については、原則マツノザイセンチュウ抵抗性品種を受け入れるものとする。

参考写真－3

ボランティア活動状況

写真－4

（同上）

- 10 -

第３ 海岸防災林の生育基盤造成
基盤整備は、津波防災機能を強化した海岸防災林の早期再生を図るため、盛土による植生基盤の造成を目的とする。
第３－１ 盛土工
盛土工は、植栽した樹木の直根が十分に成長し、飛砂・風害の防備等に必要な樹高を有する樹木の成長確保及び津波に対して根返りしにくい林帯を造成するため、必要に応じ地下水位等から所要の盛土を実施する。
第３－１－１ 生育基盤盛土の材料
盛土材は、良質土による盛土を基本とする。
なお、生育基盤盛土の材料については、大量に調達する必要があることから、福島県庁内の関係部局で構成されている「津波被災地不足土対策連絡調整会議」を踏まえ調整を図るほか、津波堆積物等災害廃棄物由来の再生資材、クリンカアシュ、広域調整土等の調達確保に努めるものとする。
この場合の盛土材料の品質等については、「海岸防災林造成事業で使用する再生資材の受け入れ基準」（平成 25 年 9 月 9 日付け 25 森第 1581 号 農林水産
部長通知）によるほか、「建設汚泥処理土および津波堆積物分別土の受入れについて」(平成 25 年 11 月 15 日付け まちづくり推進課、農林技術課、農村計
画課、農村基盤整備課、森林保全課、技術管理課、道路計画課、道路整備課、河川整備課、港湾課）、「避難指示区域の公共工事から発生する建設発生土の利用及びアスファルト・コンクリート殻の再利用に関する当面の考え方及び細則について」(平成 25 年 11 月 20 日付け 25 農第 2082 号農林技術課長から部内関係各課長、各農林事務所長、各特設事務所長あて）、「海岸防災林の盛土材として災害廃棄物由来の再生資材を活用した場合の放射性物質の影響評価及びこれを踏まえた当該再生資材の取扱いについて」(平成 25 年 7 月 1 日付け林野
庁治山課長から福島県農林水産部長あて事務連絡）等関係通知等に従うものとする。（再生資材の受け入れに関する適用は、図－３のとおり）
また、再生資材等を使用する場合は、事前に施工試験を行うことが望ましい。
（例１）放射性物質濃度3,000Bq/kg以下で厚さ2.0m以下の場合、100Bq以下で1.0m以上の盛土覆土工を実施。
（例２）放射性物質濃度3,000Bq/kgを超える。又は2.0mを超える厚さの場合、（現地条件を踏まえつつ覆土の厚さを増す。又は、盛土工事の一部において試験施工を行い、値の確認する。）100Bq以下で1.0m以上の盛土覆土工を実施。

災害廃棄物施工範囲

覆土1.0ｍ以上(例1)施工厚さ2.0ｍ以下(例2)施工厚さ2.0ｍを超える

図－３

再生資材の受け入れ- 11 -

現況地盤

第３－１－２ 災害廃棄物等の活用
震災で発生した災害廃棄物については、再資源化され安全が確認されたもの
を盛土材として積極的に活用する。
3,000Bq/kg 以下の放射性物質を含んだものについては、中詰め材としての利用は可能であるが、良質土により 1ｍ程度覆土するものとする。
津波で発生した流木については、軟弱地盤等における支持杭など活用を図る。
《検討会報告書 P16》
(5) 災害廃棄物由来の再生資材の利用
ア 東日本大震災では、津波により建物等が広範囲にわたり被害を受け、推計約 2,270 万トン（岩手県、宮城県、福島県の合計）の災害廃棄物が発生していることから、その処理が復興に当たっての課題となっている。
イ 災害廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」という）上、原
則として一般廃棄物として取り扱われる。災害廃棄物の再生利用については、廃掃法、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）及び東日本大震災津波堆積物処理指針などの既存の法制度・指針等に基づいて、適切に処理等が行われた再生資材を用いる必要があるが、これらの再生資材を盛土材等として利用することが望ましい。 なお、利用に当たっては、沿岸漁業への影響等周辺環境への影響が生じないように措置するとともに地域住民の十分な理解を得る必要がある。
ウ 災害廃棄物の処理については、マスタープランの中で、コンクリートくずは建設資材としての利用、津波堆積物は土木資材等としての利用、また木くずについては発電等への利用など、再生利用が可能なものは極力再生利用する旨が明記されている。なお、木くずは従来より建設工事においても再生利用が行われている。
エ コンクリートくずについては、コンクリート用骨材、路盤材、埋め戻し材・裏込め材などとして従来と同様に利用でき、これまでの知見では、破砕・粒度調整の加工を施し、以下のいずれかの品質を確保することにより、盛土材等として利用することができるとされている。
①最大粒径 300mm 以下かつ混入率（重量比）30%以下②最大粒径 300mm 以下かつ粒径 37.5mm 以上の混入率 40%以下③粒径 150mm～300mm のものを蛇かごの中詰めとして利用
オ 津波堆積物については、その物理的性状が建設発生土利用技術マニュアルにおける土質区分のうち、第１種～第３種建設発 生土相当の津波堆積物はそのまま、第４種・泥土相当の津波堆積物は必要な土質改良を行うことにより盛土材として利用することができる。
カ

木くずは、チップ加工を行った上で、土壌改良材、マルチング材等に利用することができる。 また、津波により被災した森林内に残存している倒木・枯損木は、いわゆる「自ら利用」することにより廃掃法上の廃棄物に該当しないことから、従来と同様に、小規模な土留め、柵工、 筋工、暗渠工等への再生資材として利用することができる。
なお、木くずを盛土材として利用するに当たっては、空隙が生じ比重が軽くなることによる不安定化、暗渠効果による乾燥化、腐食に伴う不等沈下やメタンガスの発生の危険性など、有機物特有の現象が懸念されることから、構造や使用量等について十分な検討を行う必要がある。

キ このほか、復旧・復興事業に伴う建設発生土についても、盛土材として利用することが望ましい。
また、再生資材等の利用にあたっては、運搬費などのコスト等も勘案することが必要である。

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第３－１－３ 盛土高
植栽した松の直根が十分に成長し、飛砂・風害の防備等に必要な樹高を有する樹木の成長確保及び津波に対して根返りしにくい林帯を造成するため、地下水位から所要の地盤高さ２．４ｍを確保する盛土（図－４）を実施する。

←盛土設計高←盛土仕上がり高

設計断面

現況地盤

地下水位

(施工事例)

現況
地山線

地下水位から
2.4m盛土仕上がり高地下水位から
2.9m盛土設計高←(盛土設計高 T.P+3.30)←盛土仕上り高T.P+2.80

H.W.L T.P+0.64

地下水位 T.P+0.40
防潮堤

図－４

※

盛土工標準図災害復旧事業における植生基盤復旧の考え方
基準盛土高＝2.3ｍ＋0.1ｍ＝2.4ｍ(根の生長量) 2.1cm/年 × (目標樹齢)100 年(植栽時の根入り深) ＋11.6cm ＝ 221.6cm ≒ 2.3ｍ
補正整数（盛土による地盤沈下補正） 0.1ｍ
なお、実際の工事においては盛土の圧縮沈下補正として 20%を考慮し行う。
(2.3ｍ＋0.1ｍ）×1.2（盛土材の割り増し)《検討会報告書 P14》
微地形が津波エネルギーの減衰や樹木の成長に影響していると考えられることから、微地形にも着目して検討する必要がある。
特に、地盤高が低く地下水位が高い箇所では、樹木の根が地中深くに伸びず、根の緊縛力が弱かったことから根返りし流木化したものが多数存在していることが確認された。
また、現地調査の結果では、十分な樹高を有し被害を受けずに残った樹木は、地下水位より上位の土層深が３ｍ程度の箇所で生育しており、また、幹折れしたが根返りはしなかった樹木
は、地下水位より上位の土層深が２ｍ程度の箇所で生育していたことが確認された。
このため、飛砂・風害の防備等に必要な樹高を有する樹木の根系の健全な成長を確保する観点、及び津波に対して根返りしにくい林帯を造成する観点から、植栽木の生育基盤の造成においては、地下水位等から２～３ｍ程度の地盤高さを確保するための盛土を実施することが望ましい。

- 13 -

第３－１－４ 人工盛土の法面処理
人工盛土の法面について、海側は、飛砂・風害の防備や土量・盛土面積を抑制する観点から、１：１．８程度の勾配とし、陸側は越水した際の法面侵食、法尻洗掘の抑制を図る観点から緩傾斜とし、砂草若しくは張芝で表面を被覆するな
どの表面侵食対策や開渠の設置など適切な工種の選択により侵食防止を図るものとする。（図－５ 伏工の一般図参照）
なお、伏工は、砂地等の表面を被覆して、砂の移動を防止できるものであるとともに、風雨等の侵食を抑えるものでなければならない。
また、開渠設置にあたっては、あらかじめ流末処理を計画するものとする。

《技術基準 P１５１》
１ 造成された砂丘またはその陸側の砂地をそのままの状態にしておくと、風によって侵食され、砂が移動して次第に変化していく。したがって、砂丘の造成が終了したら、森林造成箇所には、早急に静砂工を施して植栽を行うとともに、汀線付近の森林造成の困難な箇所には、覆砂工を行い、砂草の導入を図る必要がある。
２ 覆砂工の種別には、伏工、砂草植栽及び実播工があるが、これらの工程の選定に当たっては、風の強さ、地形等を考慮して適切に組み合わせる。工程の組み合わせは、伏工によって砂地の表面を固定してから砂草植栽を行うのが標準であるが、現地の条件によっては砂草植
栽に代えて砂地植物の種子を播種することもある。
３ 伏工は、砂丘及び陸側砂地の表面を被覆するものであるから、砂の移動が防止できる構造のものであるとともに、砂草が砂地を被覆するまでの間の耐久性を有していなければならない。
また、伏工は、地表面に十分密着させるとともに、被覆材料が風によって飛ばされることのないように竹、縄等で十分に押さえ、さらに押串で止めるなどの措置が必要である。
４ 伏工の種別、構造等は、治山技術基準・解説（以下「技術基準」という。）第２編第５章
４－２－４「伏工」に準じるものとする。伏工の一例を示すと図－６のとおりである。
（図－６ 伏工の一例は汎用性がないため省略する。）

図－５

伏工の一般図- 14 -

ふく さ こ う第３－２ 覆 砂工
覆砂工は、現地状況により必要な場合、生育基盤盛土や砂丘及び陸側砂地の表面を固定し、砂の移動を防止するために設けるものとする。
《技術基準 P151》
１ 造成された砂丘またはその陸側の砂地をそのままの状態にしておくと、風によって侵食され、砂が移動して次第に変化していく。したがって、砂丘の造成が終了したら森林造成箇所には、早急に静砂工を施して植栽を行うとともに、汀線付近の森林造成の困難な箇所には、覆砂工を行い、砂草の導入を図る必要がある。
２ 覆砂工の種別には、伏工、砂草植栽及び実播工があるが、これらの工程の選定に当たっては、風の強さ、地形等を考慮して適切に組み合わせる。工程の組み合わせは、伏工によって砂地の表面を固定してから砂草植栽を行うのが標準であるが、現地の条件によっては砂草植栽に代えて砂地植物の種子を播種することもある。

第３－２－１ 砂草植栽
１ 砂草植栽は、現地状況により必要な場合、植栽予定地に植栽するものとする。
２ 砂草は、海岸砂地の生育環境に適し、砂面の固定機能の高いものを選定するものとする。
《技術基準 P153》
１ 砂草植栽は、砂地を固定するものであるから、植栽予定地の全面に植栽する。
植栽の方法には、列状植栽と網状植栽とがあるが、いずれの場合でも海側を密にし陸側にいくにしたがって疎にするのが普通である。
また、風によって運ばれた砂が砂丘の海側全面に一様に堆積するように、砂丘の下方では植栽を疎にして砂の通過をよくし、上方に行くにつれて密にする。
２ 砂地造林で用いる砂草類としては、コウボウムギ、ケカモノハシ、ハマニンニク、オニシバ等があるが、ハマニンニクが最も普通に用いられる。これらの多くは、砂に埋まっても新たな根を茎から伸ばして上にあがっていくことから、砂の堆積によって枯死することが少ない。なお、場所によっては、アメリカンビーチグラス等の外来の
海岸砂草類で成長の良いものもある。
３ 外来種の採用に当たっては、自然環境への影響を考慮して、選定する必要がある。
４ 砂草植栽の配置の一例を示すと図－７のとおりである。
５ 海岸砂地は、植物の腐植質に乏しいことから、施肥を行い砂草の生育を促進する。

- 15 -

0.60
0.30

0.60

0.60

0.30
ハマニンニク等

0.30

0.60

0.60
0.30
0.60
0.60

0.60

0.60

0.60
（単位：ｍ）

図－７

砂草植栽配置の一例

じっ ぱんこう

第３－２－２ 実 播工
実播工は、砂草植栽に代えて、砂草類またはその他の草本類の種子を直接砂地に播きつけるものとする。
《技術基準 P155》
１ 実播工は、砂草植栽に代えて草本類の種子を直接播きつけるもので、一般に砂草植栽が不適当な場合に用いている。実播工に用いる種子の種類は、砂草植栽に準じるものとする。
２ 実播工の工法、播種量、播種の時期等は、技術基準第２編第５章４－３－２実播工に準じる。

- 16 -

第４

海岸防災林の森林造成

森林造成は、海岸砂地に樹木を植栽して飛砂、潮風等の害を防止または軽減
し、背後地の保全を図ることを目的とする。
《技術基準 P157》
１ 森林造成は、海岸防災林造成の最終目的であり、造成目的に応じた林帯の規模、構造を有する森林を確実に造成することによってその目的が達成されるものでる。
２ 海岸地帯における森林造成は、通常の森林造成と比較して自然条件が極めて厳し
いため、森林を確実に造成するためには通常の森林造成と異なる工法が必要である。
海岸砂地における自然条件の特徴は、次のとおりである。
① 海からの潮風または寒風が厳しい。
② 飛砂により、植生の埋没等が生じる。
③ 夏季における日中地温が極めて高く、また、温度変化が大きい。
④ 土壌中の塩分濃度が高く、栄養が不足しているとともに、表層が極度に乾燥している。
３ 森林造成の工種には、①海からの強風を緩和する防風工、②造成予定地の砂の移動を防止する静砂工及び植栽工があるので、現地の状況に即して適切なものを選択、組み合わせる。
一般的には静砂工を行ってから植栽するが、強風が頻発する地域では防風工を設置する。
また、海岸防災林造成地は、緩傾斜地、平坦地が多く、地下水位の高いところ、
浸透水の停滞しやすいところには、必要に応じて水路工及び暗きょ工を設けるものとする。

第４－１ 植栽工
植栽工は、海岸砂地に適した樹種を植栽し、早期に森林化することを目的とする。
植栽計画は、植栽地の土壌条件、気象条件、社会条件及び調査結果に基づき、最も適切な樹種、本数、混交割合、植栽方法等を選定する。
《技術基準 P165》
１ 植栽計画は、海岸砂地での植栽は、一般山地での植栽と比較して、強風害、潮風害、乾燥害等を受けやすく、また、地温の差が大きい、土壌の保水力が小さいなど、成林に当たっての困難性が著しく高い。
したがって、植栽計画に当たっては、植栽地の土壌条件、気象等の調査結果に基づき、最も適切な樹種、植栽本数、混交割合、植栽方法等を選定するとともに、客土、施肥等についても十分な検討が必要である。
また、近年、海岸林の生活環境や風致の保全・創出機能についても重視されてきており、これらの点にも配慮した樹種、植栽本数、混交割合、植栽方法等を選定する必要がある。
２ 海岸地域では、内陸に入るにしたがって、植栽木等の生育条件が改善されるので、内陸側に入るにしたがって海側と比べて植栽本数を減らす等きめ細かな検討が望まれる。

- 17 -

第４－１－１

植栽樹種

１

主林木（上層木）
海岸防災林への植栽樹種は、海岸防災林の整備目的や環境条件等を十分に検討し、苗木の供給体制、植栽木の管理など踏まえて選定する必要がある。
このため、飛砂、潮害、風害に耐えられ、防風効果を高めるために保全対象に対して十分な樹高があり、かつ、津波被害の軽減効果の高いクロマ
ツ・アカマツを主林木に選定する。この場合、マツ材線虫病の枯損被害が懸念されるため、原則としてマツノザイセンチュウ抵抗性品種の苗を選定する。
なお、全域にわたっての植栽に必要な期間は複数年に及ぶことから、生育状況等を踏まえ必要に応じて修正していく。
また、内陸側や中心部付近などについては、地域などのニーズや生物多様性保全の観点から、現地の環境条件に適した広葉樹の混植や小ブロック
単位等の植栽を検討する。
２ 副林木（下層木）
土壌の理学的条件が悪い場合、主林木の成長を助長させるため、肥料木（アキグミ、ハンノキ類等）を植栽する。
海岸防災林は、その機能や効果を維持しつつ、海岸の景観、生物多様性、自然植生への遷移、生態系の由来種にも十分に配慮する必要があることから、主林木の成長に合わせて、林床の埋土種子や、周辺からの飛び込
み種などによって、広葉樹との混交林化や多層構造の林分へと誘導する。
なお、下層植生の生育が期待されない場合は、林床に広葉樹等の植栽を
検討する。

３

広葉樹
広葉樹の選定に当たっては、できる限り植栽予定地に従来自生する樹種であるとともに植栽地の生育環境に近い地域で採取した種子から生産された苗木を用いる。

《技術基準 P166》
１ 海岸防災林の造成地は、一般の治山植栽地と比較して環境条件が著しく悪いことか
ら、樹種の選定はより慎重に行う必要がある。
一般には、次の条件に適合するものを選定する。
① 養分、水分に対する要求の少ないもの。
② 飛砂、潮風及び寒風等の害によく耐え得るもの。
③ 風に対する抵抗力の強いもの。
④ 温度の急激な変化によく耐え得るもの。
⑤ 病虫害に強いもの。
⑥ うっ閉を保ち、落葉、落枝等によって地力を増進するもの。
⑦ 生活環境や風致の保全・創出に適しているもの。
２ 海岸防災林造成で、一般に用いられている主林木は次のとおりである。
針葉樹：クロマツ、トドマツ、エゾマツ、カラマツ、アカマツ等
広葉樹：モクマオウ、カシワ、ヤマモモ、ヤシャブシ、ネムノキ、トベラ、ポプラ、
ドロノキ、ヤナギ類、ニセアカシア等
また、海岸砂地は、土壌の理学的条件が極めて悪いことから主林木の成長を助長させ- 18 -

るためには肥料木を混植することがある。海岸防災林で、一般に用いている肥料木は、次のとおりである。
肥料木：ヤマモモ、イタチハギ、エニシダ、ハギ類、ハンノキ類、アキグミ、ネムノ
キ、ニセアカシア等
３ 外来種の採用に当たっては、自然環境への影響を考慮して、選定する必要がある。
４ 近年、海岸林についても病虫害による被害が広がっており、病虫害に強い樹種または抵抗性育種苗等を選定する必要がある。

《検討会報告書 P19》
植栽樹種については、海岸の最前線は飛砂、潮風、寒風等の害に十分耐えうるもの、
陸側は防風効果を高めるために保全対象に対し十分な樹高をもつものから選定する必要がある。
また、過去にははげ山が全国各地に広がっていたが、先人たちの努力により森林は回復し、山地から海洋への土砂の供給量は減り、その結果、海岸部では飛砂による被害が少なくなってきた。加えて、自然条件や地域のニーズを踏まえた多様な森づくり、生物
多様性の保全も求められていることから、植栽地の状況を見極めつつ、広葉樹の植栽等についても考慮することが望ましい。
このようなことから、植栽樹種については、例えば、海岸の最前線は、針葉樹ではク
ロマツ、アカマツ等、広葉樹ではカシワ、トベラ等があげられ、陸側は、針葉樹ではクロ
マツ、アカマツ等、広葉樹ではカシワ、タブノキ、コナラ、エゾイタヤ等があげられる。

《クロマツ海岸林の管理の手引きとその考え方－本数調整伐と侵入広葉樹の活用－（平成 23 年 3 月独立行政法人森林総合研究所）》
クロマツは、海岸特有の環境（潮風、強風）や貧栄養の砂地に適応した、海岸防災林
造成に最も適した樹種である。

《東日本大震災による海岸林の被害調査報告書－いわき市新舞子地区、相馬市大洲・
鵜ノ尾埼地区ほか－（平成 24 年 3 月福島県林業研究センター）》
本県の海岸林は江戸初期に相馬藩が造成したのが始まりという記録があり、一朝一夕に現在のクロマツ海岸林が造られたわけではない。先人たちの知恵と技術が営々と受け継が
れ工夫が施されて現在に至っていると考えたほうがよい。したがって、植栽樹種はクロマ
ツを中心に考えたほうがよい。
東北地方の太平洋側でもクロマツに変わる樹種としてタブノキをはじめとする広葉樹の植栽について提唱されているが、本県においては難しいと考えたほうがよい。
その理由として、日本海側に生息するタブノキ林は汀線最前部に普通見られず、最前線部のクロマツ林から何百メートルも内陸側にある場合がほとんどである。しかしながら本県にはそのような林帯幅がない。タブノキ林は極相林であることを考えると貧養な海岸砂地に一斉に植栽しても短期間での成林は期待できない。

《海岸防災林へのタブノキ等の植栽にかかる意見（平成 26 年 2 月 6 日日本林業研究センター）》
今回、林野庁から照会のあった広葉樹 4 種（タブノキ、エノキ、スダジイ、アカガシ）
は、福島県内に分布しているものの、生育地が限定的であることやクロマツに比べ耐潮性が低く、貧養な海岸砂地での成育が見込めないと考えられる。このため、枯死や成育不良などが生じる可能性があり、海岸防災林として成林することは難しいと考える。

- 19 -

なお、広葉樹を植栽しなければならない場合には、汀線からの距離をとって内陸部に植栽することや前縁部に樹木（クロマツ）や工作物等を設定して稚樹を守るなど、植栽位置や基盤を整える必要がある。

第４－１－２

植栽本数

１

主林木
海岸防災林の植栽にあたっては、植栽木によって砂地を早期に被覆し、飛砂の害、乾燥の害を最小限にする観点から 10,000 本／ha を標準とする。（写真－４参照）
なお、以下の場合植栽本数を減らすことができる。
・肥料木を混植する場合
・飛砂、潮風の樹木への影響を低減できる場合（写真－４ 10,000 本/ha 植栽状況）
２

副林木
肥料木を必要とする場合の植栽本数は、2,000～3,000 本を標準とし配置の一例を示すと図－８のとおりである。
1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

肥料木
1.0m

クロマツ等
1.0m

1.0m

1.0m

1.0m

図－８

肥料木植栽配置の一例- 20 -

３

苗木の規格
海岸防災林に使用する苗木は、津波の抵抗性を考慮して苗木の直根が発達していることに加え、造成工事等の進捗によって、植栽時期の制約が少ないコンテナ苗を標準とする。（写真－５参照）
規 格
クロマツ・アカマツ（実生苗）苗齢：２年生以上、苗高：200mm 以上、根元径：5mm 以上（挿木苗）同上

写真－５

コンテナ苗（150cc）

参考 ： コンテナ苗は、150cc 若しくは 300cc の育苗コンテナに１年生苗床苗を移植して１年コンテナで育苗したもので、コンテナ内部にリブ（突起）があって根が下方に誘導され、底面が開放形状となっていて、空気根切りされ根巻きを生じないため、健全な根の発育が得られるとともに、植栽時期の制約も少ない。

なお、コンテナ苗の入手が困難な場合や他の苗木を提供された場合、十分に成長が期待できるものであるならば、コンテナ苗以外でも農林種苗の規格を満たしている場合は使用を可能とする。
また、県内産苗の入手が困難であり他県産の苗を用いる場合には、林業
種苗法に基づく種苗の配布区域を遵守し、移入手続きを行うものとする。

第４－１－３ 植栽時期・方法
１ 植栽時期は、苗木の活着及び成長に必要な温度と水分が得られる適切な時期を選択する。
２ 植栽方法は、植栽木が効率的に生育できるよう土質・土壌条件等を考慮して行うものとする。
３ コンテナ苗の場合は、専用の器具を用いることで効率的に植穴を掘ることが可能であることから活用するものとする。
《技術基準 P167》
植栽方法は、技術基準第２編第５章４－３－３－３「植栽方法、時期」に準ずるものとする。また、海岸防災林の造成にあっては、次の事項に留意する。

- 21 -

(1) 植栽時期は、飛砂が少なく、活着後の生育がよい春植を原則とする。
(2) 植付の深さは、夏期における砂地の異常高温の影響が小さくなるように 20cm 以上の深さとする。
また、植穴の大きさは、直径、深さともに 30cm 以上とし、砂の粒径が大きく乾燥が激しい箇所では、埋わらを行うなどの保水対策を講じるものとする。
(3)苗齢は、樹種、気象条件に応じて活着がよく、生育のよい苗齢を選定する。
(4)土壌条件等により、枯損のおそれが大きい場合には、ポット苗の使用等を検討す
る。

せ

ひ

第４－２ 施肥
植栽に当たっては、現地状況により必要な場合施肥を行う。なお、立地条
件、植栽樹種等に応じて、施肥の種類及び量を決定するものとする。
土砂を盛土し、植生基盤とすることから、土壌改良材としてバーク堆肥の活用を図るものとする。
《技術基準 P168》
１ 海岸砂地は、植物の腐植質に乏しく、また、地表面に近い所は、乾燥しやすいなど土壌の理化学性が極めて悪いので、施肥を行い植栽木の生育を促進させるとともに、必要に応じて客土等を行い、土壌条件を改善する。
２ 施肥の種類は、植栽地の状況によって異なるが、遅効性のものを基肥として用い、必要に応じて速効性のものを併用する。
海岸砂地造林に用いる肥料の一般的な具備条件は、次のとおりである。
① 効果が早く、遅くまで肥効のあるもの。
② 流亡しがたいもの。
③ 他の成分と結合しがたいもの。
④ 使用に便利なもの。
また、必要に応じて追肥を行う。
３ 客土を行う場合は、一定の厚さで全面的に行うのではなく、長期的な根茎の発達を考慮して、現地の砂等を混入する等の配慮をする必要がある。

第５ 防風工
防風工は、強風等から静砂工及び植栽木を保護するために設けるものとする。
なお、現地条件に応じ、必要最小限度の工種・数量を設置するものとする。
また、維持管理を踏まえ適正な構造・配置を十分検討するものとする。
《技術基準 P158》
１ 強風が頻発する海岸では、静砂工等の破損、植栽木の生育障害等を受けやすい。したがって、調査の結果からこれらの被害が予想される場合には、防風工を設置して強風を緩和させる必要がある。
２ 防風工は、最も効果的な位置、方向に適切な構造のものを設置する。

- 22 -

第５－１ 防風工の配置及び方向
１ 防風工の配置は、地形及び造成しようとする林帯の幅を考慮して、最も効
果的な位置に設けるものとする。
２ 防風工の方向は、原則として主風向におおむね直角に設けるものとする。

《技術基準 P158》
１ 防風工の位置は、造成しようとする林帯の風上とするが、林帯幅が広く一列の防風工
ではその効果が期待できない場合には、効果的な間隔でもって列状に配置する必要がある。
２ 防風工の方向は、主風向に直角とするのが最も効果的であるが、一般に汀線は主風向に直角でない場合が多く、造成する林帯の方向も主風向に直角とならない場合が多い。
このような場合には、防風工を林帯に平行として、主風向に直角に補助的な防風工を設けるかまたは防風工を短くして主風向に直角に数段設ける等の方法を検討する。
なお、主風向は、既設によって変化し一定していないので、防風工の端部は補助防風工を直角に設けると効果的である。また、短い防風工を断続的に設ける場合には、その切れ目では風が収束して速度を増し、被害を増大させることになるので、両端を重複させる必要がある。

第５－２ 防風工の高さ、構造等
１ 防風工の高さは、風の強さ、地形、造成しようとする林帯の幅等を考慮して、十分な防風効果を有する高さとするものとする。
２ 防風工は、主柱、支柱及び遮風材等で構成し、風圧に耐える構造のものでなければならない。
３ 防風工の基礎は、風圧に対して転倒しないように堅固にするものとする。
４ なお、防風工の施工にあたっては、本県における施工実態及び宮城県における仙台森林管理署の施工事例等を踏まえ、必要に応じ改良等を行うもとも考慮するものとする。
《技術基準 P159》
１ 防風工の高さの決定に当たっては、主風の強さ、林帯の幅、地形、防風工の遮風率等により、その有効な効果範囲を把握して決定するが、通常は２～３ｍである。
２ 防風工による風速の減少率及びその範囲は、遮風材の透過率によって異なる。
一般に適度な遮風率を有する防風工は、風速の減少効果範囲は風下側では高さの 35倍程度まで及ぶとされているが、防風工から遠ざかるにつれて風速が回復することか
ら事前に目標とする風速まで減少する範囲を把握しておくことが重要である。
３ 防風工には、防風柵、防風ネットが一般的に多く用いられており、その使用材料、耐久性も様々である。したがって、防風工の設計に当たっては、設置期間、風速等を考慮して合理的なものを選定する。
海岸防災林の造成にあっては、植栽木の初期生育を促進し、成林しやすい環境を確保するために設けるものであるから、半永久的な構造を必要としない場合が多い。また、必要とする期間を通じた耐久性を有するものとするか、補修を前提として簡易な施設にするかは、当海岸の主風の特性等を考慮して経済的なものを選定する。
４ 防風工の主柱、支柱には、木材、合成樹脂、軽量鋼材等が用いられているが、いずれのものであっても風圧に対して破壊されない構造とする。鋼材類を使用する場合には、潮風によって錆びないように亜鉛メッキ等を施したものがよい。
防風工の主柱、支柱の構造には、主柱のみの単柱型、主柱と支柱を組み合わせた控え柱型があるが、現地の状況に適したものを選択する。
５ 防風工の遮風材には、防風柵には、ヨシ、竹、木材等があり、防風ネットには各種- 23 -

繊維、合成樹脂、金属等があるので、設置期間等を考慮して選定する。
また、防風柵にあっては最も効果的な遮風率となるように、部材の間隔を設定し、防風ネットにあっては事前に遮風率を把握して、効果的なものを選定する。
６ 防風工の遮風率は、風洞実験の結果により、60％程度を標準とする。
７ 主柱、支柱の基礎は、防風工が風圧によって転倒しないように必要に応じてコンク
リートブロック、根かせ基礎を設ける。

第５－３ 防風柵
植栽木の保護を図るために県産間伐材等を活用した防風柵を設置するものとする。
柵高及び設置間隔は、林帯幅及び植栽樹種を踏まえ設置するものとし、一例を示す（防風柵一般図：図－９、１０ 防風柵参考：写真－６）
断面図

0.41

正面図

0.40

3.00 1.63
1.60 2.94
1:0.2

1:0.2

0.95

0.94

1.02

1.50

1.50

図－９

防風柵参考図（固定型）

図－１０

防風柵参考図（移動型）※《参考》柵高及び設置間隔
柵高 2.0ｍの場合の設置間隔は、2.0ｍ×35＝70ｍ
柵高 3.0ｍの場合の設置間隔は、3.0ｍ×35＝105ｍ ≒- 24 -

100ｍ

写真－６

防風柵参考写真

せい さ こ う

第６ 静砂工静砂工は、植栽予定地の全面静砂を図り、植栽木の生育できる環境をつくる
ために、現地条件に応じ、必要最小限度の工種・数量を設けるものとする。
《技術基準 P161》
１ 造成した砂丘及びその陸側の砂地は、そのままでは絶えず砂が移動して植栽木が砂でで埋没するなどの被害を受ける。また、海岸砂地での植栽木は塩害、寒風害、乾燥害等を受けやすい。したがって、植栽木の健全な生育を期待するためには、静砂工を設けて砂の移動を防止し、植栽木の生育環境を整える必要がある。
静砂工は、植栽予定地を垣によって正方形または長方形に細かく区画するのが一般的である。
２ 静砂工の工種には、静砂垣工、静砂立工及び衝立工があるが、これらの選択、組み合
わせに当たっては、防風工の有無、風速、地形等を考慮して行う。一般には、静砂垣工
で植栽予定地を正方形または長方形に比較的大きく区画し、さらに必要に応じてその内部を静砂立工で細かく区画し、植栽木の風上に衝立工を設けるが、現地の実態により、
静砂立工、衝立工を設けない場合も多い。
静砂垣工、静砂立工、衝立工の一般的な配置関係は図－１１に示すとおりである。

- 25 -

静砂垣

主
風

静砂立工

植栽工
（衝立工）

図－１１

静砂工の配置せい さ がきこう

第６－１ 静砂垣工
静砂垣工は、植栽予定地を垣によって一定の大きさに区画して設けるものとする。（静砂垣工一般図：図－１２、静砂垣参考：写真－７）

図－１２

静砂垣工一般図- 26 -

写真－７

静砂垣参考写真《技術基準 P162》
１ 静砂垣工は、植栽予定地を垣（静砂垣）によって正方形または長方形に区画して、砂の移動防止と植栽木の生育環境の整備を図るものである。したがって、設計に当たっては、
静砂立工、衝立工との関連を総合的に検討して、区画の大きさ、構造等を決定する。
２ 静砂垣の方向は、防風効果、静砂効果を最大にするため、その一辺を主風工に直角にしなければならない。また、防風工を設ける場合には、防風工は地形的条件等に制約されて主風向に直角とすることが困難な場合が多いので、静砂垣は防風工の方向にかかわらず一辺を主風工に直角に設けて、その効果を最大限に発揮させるように設ける必要がある。
３ 静砂垣の高さは、防風垣の高さ、静砂垣の区画の大きさ、植栽木の高さ等を考慮して決定するが、一般にはその有効高を 1.0～1.2ｍとする場合が多い。また、その区画の大きさは、一辺の長さが 10～20ｍの正方形または長方形とするのが一般的である。静砂立工、衝立工を設けない場合には、４×４ｍの正方形または２×４ｍ程度の長方形とする
場合が多い。
４ 静砂垣の構造等は、堆砂垣とほぼ同様であるが、静砂垣工は風速を弱めて砂の移動を防止するとともに植栽木に対する風害、塩害等の防止効果も期待しているので、これらの効果の期待できる構造のものとする。また、静砂垣の使用材料としては、植栽木の要
保護期間までの耐久性を考慮して決定する。

せい さ だてこう第６－２ 静砂立工
静砂立工は、静砂垣工の区画内を簡易な垣によって更に細かく区画して設けるものとする。
《技術基準 P163》
１ 静砂立工は、静砂垣の区画内を更に細かく区画して、砂の移動による害、塩害、寒風害等から植栽木を保護するものであるから、静砂垣の配置状況、風の強さ等を総合的に勘案してその必要性を検討する。
静砂垣工の区画が粗い場合には、区画内で過流が生じ、砂の移動、潮風等によって植栽木が被害を受けやすい。したがって、このような場合には静砂垣の一辺を短くして区画を小さくする必要があるが、あまり静砂垣の区画を小さくすると不経済となるので、簡易な静砂立て工を設けることが望ましい。
２ 静砂立工の配置は、地形、静砂垣の配置の状況等によっても異なるが、通常は一辺２～４ｍの正方形または２×４ｍ程度の長方形あるいは２ｍ間隔の列状とし、その一辺（長方形の場合は長辺）を主風工に直角とする。
３ 静砂立工の高さは、地上 30～50cm とするのが一般的であるが、その下部を 20～30cm
は砂地に埋め込み、これを伝わって雨水等が地中に浸透するようにする。
４ 静砂立工の材料は、砂地に水分を供給し、また、周辺林地から飛来する植物の種子を捕捉してその発芽を促す副次的な効果を期待して、麦わら、アシ、そだ、シデ、カヤ等が一般に用いられている。

- 27 -

ついたてこう第６－３ 衝立工
衝立工は、植栽木の風上にカヤ等を立てて、風が植栽木に直接当たらないよ
うに設けるものとする。（衝立工参考：写真－８）《技術基準 P164》
１ 衝立工は、稲わら、麦わら、カヤ等で編んだ衝立状のものを植栽木（主林木）の風上に立てて、植栽直後の植栽木を保護することを目的とするものである。また、衝立工は風による植栽木の水分蒸発を抑制して活着率の向上を図るとともに、降雨を地中に導いて砂地の乾燥防止にも役立てようとするもので、砂地造林では効果的な方法である。
なお、衝立工は静砂垣工、静砂立工の配列状況を勘案して、その必要性を検討する。
２ 衝立工の位置は、植栽木から 15cm 程度離れた風上に配置し、幅 30cm 程度、高さ 40cm程度とするのが普通であるが、苗木の大きさによって決定する。
衝立工の標準図を示すと、図－１３のとおりである。

ヨシ又はカヤ符

クロマツ

地表．．．．．．
．．

．．．
．．．

0.4m

0.2m

竹

図－１３ 衝立工の標準図

衝立工参考

写真－８

- 28 -

第７

管理道（効率的な保育管理等を前提とした管理道等の配置）

海岸防災林の整備は、失われた森林の機能を早急に回復するため、高密度な植栽を行うなど人為的な不可がかかっている。健全な森林へと誘導するためには、適切な時期にその対策を行う必要があり、マツ材線虫病等の防止や対策上も重要である。
そのためには、人工盛土を施行する段階から、管理用道路を計画的に配置する必要がある。（図－１４に参考図を示す。）
具体的な計画策定に当たっては、植栽後の保育管理が効率的に実施できるよう管理道の配置を、また林内への侵入が可能となるよう防風工及び静砂工の配置をそれぞれ計画するものとする。
なお、これらの配置計画に当たっては、地域の利用要望等にも配慮するものとする。
また、海岸線に垂直方向の道路は林帯を分断し、大津波の発生時に被害を受けるおそれがあるため留意する必要がある。

田畑

農
道

海
岸
管
理
用
道
路

保
安
林
管
理
道

図－１４ 管理用道路参考図- 29 -

堤防

海岸

第８ その他付帯施設等
現地条件に応じ、必要最小限度の工種・数量を設置すること。

第９

保育管理

第９－１ 管理主体等
用地を取得し造成された海岸防災林の管理は、福島県が行う。
なお、防災林造成事業の実施期間においては、防災林造成事業で保育作業を行うものとする。
また、防災林造成事業の期間以外の必要な保育は、保安林整備事業等を活用し管理するものとする。
第９－２ 対象作業
１ 補植は、何らかの原因により樹木が枯死した場合等にその空間を埋めるために植栽を行う。
なお、再度枯損が発生しないように原因を十分調査し対策をとること。
２ 下刈りは現地状況に応じて適切な作業方法を選択すること。この場合、安易な全刈りは避け、筋刈りや坪刈り（手刈り）を検討するものとする。
３ 施肥は、著しく生育が悪いなどの場合、速効性の肥料と遅効性の肥料を適度に混合して施す。
４ 除伐は、植栽または天然成林した林地において、整備方針に適合した林型を形成する樹木の成長を阻害する樹木等を除去し、その健全な生育を図るた
めに行うものとする。
なお、除伐を行う時期は、概ね林分がうっ閉するころに１回目を行う。２回目以降は、林分のうっ閉状況及び遮風率等を勘案し行うこととする。

- 30 -

参考文献
本ガイドラインの策定に当たって、以下の文献を参考にした。
文
献

文献名
今後における 海岸防災林の再生に1 ついて治山技術基準・解説（防災林造成

2 編）

著者名
東日本大震災に係る 海岸
防災林の再生に関する 検

発行元
(雑誌名)

発行年

1/2

機能

基盤
造成

林帯
幅

森林
構成

樹種

植栽
方法

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

苗木

管理

病虫
害

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

東日本大震災に係る2012.2

討会

海岸防災林の再生に関する 検討会

林野庁

2004.12(社)日本治山治水協会●

中央防災会議2011.9中央防災会議

●東日本大震災復興対●

東北地方太平洋沖地震を 教訓とし

3 た地震・津波対策に関する 専門調
査会報告

東日本大震災からの復興の基本方 東日本大震災復興対策本

4 針

クロ マツ 海岸林の管理の手引きとそ

部
独立行政法人 森林総合研

5 の考え方～本数調整伐と侵入広葉 究所

2011.72011.3

樹の活用～

いわき市・東日本大震災の証言と記

策本部
独立行政法人 森林総合研究所

福島県いわき市2013.3

福島県いわき市●

7 東日本大震災南相馬市災害記録誌 福島県南相馬市

2013.3

福島県南相馬市●

森林保全・管理技術研●

6 録

津波と海岸林に関する 調査研究事

8 業

松くい虫に強い海岸林を 目指した広9 葉樹の植栽

庄内空港緩衝緑地に植栽されたク

森林保全・管理技術研究会

2012

茨城県林業技術セン ター

2012

中村路、中島勇喜、柳原

10 ロ マツ の生育状況及び土壌環境に 敦、藤原滉一郎

究会
茨城県林業技術セン
ター

●

●

●

●

●
●

2002

海岸林学会誌2007

海岸林学会誌●2009.3

石川県林業試験場●

2009

海岸林学会誌●

ついて

クロ マツ 海岸林における 本数調整 坂本知已、萩野裕章、野口

11 手法の提案

よ くわかる 石川の森林・林業 海岸

12 林のしくみと管理宏典、島田和則石川県林業試験場

庄内海岸砂丘地における 防風効果 佐藤亜貴夫、中島勇喜、六13 からみた樹林帯配置

本木貞男、柳原敦

庄内海岸丘陵地の松枯れ跡地の類 山形県森林研究研修セン

14 型化と復元手法

ター

庄内海岸丘陵地の松枯れ跡地にお 山形県森林研究研修セン

15 ける 広葉樹の植栽方法

ター

2007

2007

●
●

●

●

●

●

山形県森林研究研修セ●ン ター
山形県森林研究研修セ

●

ン ター

●

市街地に隣接した海岸クロ マツ 林

16 における 常緑広葉樹の侵入と成長 山口友平、田中誠

2008

海岸林学会誌●山形県森林研究研修セ●●－新潟県新潟市の事例－
砂丘地における クロ マツ 林の健全 山形県森林研究研修セン

17 度と広葉樹の混交状況

砂丘斜面上の飛砂に関する 現地観

18 測

砂丘クロ マツ 林内に植栽可能な広19 葉樹

海岸部保安林の造成及び維持管理

20 に関する 研究月光川北部の海岸丘陵地における

ター

2005

有働恵子、満塩将太、Junaidi、青木伸一、加藤2010

山形県森林研究研修セン
ター

2006

末長伸一

海岸林を 遡上する 津波の減衰に関24 する 数値シミュレーショ ン

海岸防災林再生プ ラ ン ～協働によ25 る 再生に向けて～

海岸防災林に適した植栽樹種に関26 する 調査報告書

山形県森林研究研修セン

ター森林研究所

2011

2005

2009

●

(●)

ン ター
千葉県農林総合研究セ●ン ター森林研究所●

瀬戸口修造、浅野敏之

2009.6

海洋開発論文集●

静岡県掛川市

●

(●)

宮城県

●

●

福島県林業試験場研●●静岡県掛川市宮城県

賛、栁田範久
宗方宏幸、鈴木省三、富樫

29 ツ 海岸林の立木密度と防災効果に 誠

2012.3

1987

1996

1991

関する 研究－

海岸防災林における クロ マツ と広山形県森林研究研修セ

千葉県

海岸防災林に関する 研究－クロ マ 大槻晃太、宗方宏幸、荒井

30 葉樹の生育状況の比較●

ン ター試験研究成果発2012.5

海岸防災林に関する 研究－クロ マ

海岸防災林に関する 研究－クロ マ

●

ン ター

千葉県

27 ツ 海岸林の実態と施業改善試験－ 渡辺次郎、富樫誠、荒井賛
28 ツ 海岸林の保育管理－

山形県森林研究研修セ

表

九十九里浜クロ マツ 人工林におけ 千葉県農林総合研究セン

千葉県海岸県有保安林整備指針(●)

山口県農林総合技術セ

新特性

23 （九十九里地区）

土木学会論文集

茂、真野明

21 マツ 枯れ後10年経過した林分の更 ター
22 る 広葉樹林化の方向の解明

ン ター

究報告
福島県林業試験場研

究報告

●

●

●

究報告
福島県林業試験場研

(●)

●

●

島田和則、坂本知已、鈴木覚、萩野裕章、野口宏典、

2009.3

日本生態学会後藤義明- 31 -

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

2/2
文
献

文献名
海岸部の植栽地調査から得られた

31 改善点について

海岸部の保安林に関する 調査【病32 害虫関係】

著者名

機能

基盤
造成

林帯
幅

森林
構成

樹種

植栽
方法

苗木

管理

●

●

病虫
害

山口県農林総合技術セ
末長伸一

2011

●

ン ター試験研究成果発表

杉本博之

千葉県九十九里浜における クロ マ 槌夫健、高橋輝昌、野原咲

33 ツ 林の枯損要因の検討

発行元
(雑誌名)

発行年

枝、小平哲夫

2006

山口県林業指導セン●

ター研究年報2008

日本緑化工学誌

2011.6

東京都市大学●●松枯れ後の海岸林再生に向けた広34 葉樹モデル林構築とその有効性評

吉崎真司

●

価に関する 研究クロ マツ を 用いた海岸防災林の造35 成

江﨑次夫、河野修一、川崎●哲郎、稲本亮平、車斗松、●

全槿雨

伊勢湾西南海岸における 海岸林及 宮瀬正、柘植貢、田中茂

36 び堤防法面植栽の塩害防止機能に 信、山崎和典、小林豪毅、
関する 研究海岸クロ マツ 林の針広混交林化に 茨城県林業技術セン ター

37 適する 広葉樹種の判定

海岸マツ 林の整備と広葉樹樹種転38 換技術

海岸林の実態調査からクロ マツ に

39 替わる 樹種選定について

40 石川県における クロ マツ 林
津波被害軽減効果の高い海岸防災

41 林造成技術の開発

2005

海岸工学論文集●(●)

山本幸次、目黒嗣樹

津田裕司

2009.3

石川県林業試験場

2009.3

平尾勝男、西垣真太郎

1984

中山吉男、高木政喜、笹木
幸夫

坂本知已

日本の松原物語

1983

公立林業試験研究機

公立林業試験研究機●

関研究成果選集
鳥取県林業試験場試
験研究報告

(●)

石川県教育セン ター

(●)
(●）

2012

42 海岸林の過去・現在・未来を 考える (財)日本緑化セン ター

2009.8(財)日本緑化セン ター

43 虹の松原と松露

2000

海と台地

1992.2

光珠内季報№86

田中明●

関研究成果選集

(●）

●

(●)

●

(●）

●
●

道南のクロ マツ 海岸林の現況と今44 後の保育－長万部町中の沢の１事 斎藤新一郎

●

●

●

●

例から－

45 虹の松原再生・保全実行計画書

虹の松原保護対策協議会

2007

46 建設発生土利用技術マニュアル

独立行政法人 土木研究所

2013.12

虹の松原保護対策協議会●

独立行政法人 土木研

●
(●）

究所

宮城県における 海岸防災林の再生●

47 に向けた取り組み－植栽樹種選定 河野裕

●

●

●

●

●

●

●

●

●

に向けた検討を 中心に－
海岸防災林に適した植栽樹種に関する 調査報告書～宮城県における48 海岸防災林に適した樹種の選定と宮城県森林整備課

2012.3宮城県森林整備課

静岡県森林保全課

2013.6静岡県森林保全課●

宮崎県自然環境課

2014.3宮崎県自然環境課●●

種苗の供給について～
静岡県海岸防災林における 森林整49 備方針宮崎県における 海岸防災林の整備

50 について

東日本大震災によ る 海岸林被害調

福島県林業研究セン

51 査報告書－いわき市新舞子地区、 福島県林業研究セン ター

●

●

●

●

●

●

●

ター

相馬市大洲・鵜ノ尾崎地区ほか－●●

いのち を 育む安全な沿岸域の形成

52 に向けた海岸林の再生に関する 提 日本学術会議

2014.4

日本学術会議●言- 32 -

●

●

●

●
●

●

●
●

参考文書等目次
P34 参考、土質区分基準「建設発生土利用技術マニュアル」より
P35「福島県海岸防災林造成事業における用地の取扱いについて」(平成 25 年 8 月 30 日付け 25 森第 1461 号農林水産部長から相双農林事務所長あて)
P41「公共工事等における希少野生動植物への配慮について」（平成 25 年 6 月 19 日付け 25 環共第 782 号自然保護課長から農林水産部各課長あて）
P64「相馬市松川浦の海岸防災林復旧における希少野生動植物の保護について」（平成 25 年 3 月 29 日付け森林保全課、相双農林事務所記者発表）
P66「海岸防災林造成事業で使用する再生資材の受け入れ基準」（平成 25 年 9 月 9 日付け 25 森第 1581 号 農林水産部長通知）
P70「建設汚泥処理土および津波堆積物分別土の受入れについて」(平成 25 年 11 月 15 日付け まちづくり推進課、農林技術課、農村計画課、
農村基盤整備課、森林保全課、技術管理課、道路計画課、道路整備課、河川整備課、港湾課）
P85「避難指示区域の公共工事から発生する建設発生土の利用及びアスファルト・コン
クリート殻の再利用に関する当面の考え方及び細則について」(平成 25 年 11 月 20 日付け 25 農第 2082 号農林技術課長から部内関係各課長、各農林事務所長、各特設事務所長あて）
P109「海岸防災林の盛土材として災害廃棄物由来の再生資材を活用した場合の放射性物質の影響評価及びこれを踏まえた当該再生資材の取扱いについて」(平成 25 年 7 月 1 日付け林野庁治山課長から福島県農林水産部長あて事務連絡）P116「東日本大震災による海岸林被害調査報告書－いわき市新舞子地区、相馬市大洲・鵜ノ尾埼地区ほか－」(平成 24 年 3 月 30 日付け 23 林研第 257-1 号林業研究センター所長から森林保全課長あて)- 33 -

土質区分基準区

分*2),3),4)*1)

細区分（国土交通省令）

第１種建設発生土
第1種
砂、礫及びこれ
らに準ずるもの
第２種建設発生土
砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの第３種建設発生土
通常の施工性が確保される粘性
土及びこれに準ずるもの第４種建設発生土
粘性土及びこれに準ずるもの（第３種建設
発生土を除く）－*6),7)

土質材料の工学的分類
大分類
中分類
土質｛記号｝
礫｛G｝
礫質土
砂礫｛GS｝
砂｛S｝

砂質土

*6)

備
含水比（地山）－礫質土｛SG｝

人工材料

改良土｛Ⅰ｝

－

第2a種

礫質土

細粒分まじり礫｛GF｝

－

第2b種

800
以上

砂質土

細粒分まじり砂｛SF｝－

第2種改良土人工材料

改良土｛Ⅰ｝

－

第3a種

砂質土

細粒分まじり砂｛SF｝

粘性土

シルト｛M｝、粘土｛C｝

第3b種

400
以上

考
掘削方法

Wn(%)

第1種改良土*8)

火山灰質粘性土 火山灰質粘性土｛V｝*排水に考慮する
が、降水、浸出地
下水等により含40%程度以下 水比が増加すると予想される場合－
は、１ランク下の区分とする。

－

第3種改良土人工材料

改良土｛Ⅰ｝

第4a種

砂質土

細粒分まじり砂｛SF｝

粘性土

シルト｛M｝、粘土｛C｝ 40～80%程度 ク下の区分とす

第4b種

200
以上

火山灰質粘性土 火山灰質粘性土｛V｝

－
－
－

有機質土

有機質土｛O｝

40～80%程度

第4種改良土人工材料

改良土｛Ⅰ｝

－

泥土a

砂質土

細粒分まじり砂｛SF｝－

粘性土

シルト｛M｝、粘土｛C｝ 80%程度以上*1),9)

泥土*5)

ｺｰﾝ指数qc
kN/m2

泥土b

200
未満

泥土c

火山灰質粘性土 火山灰質粘性土｛V｝*水中掘削等による場合は、２ラン
る。

－

有機質土

有機質土｛O｝

80%程度以上

高有機質土

高有機質土｛Pt｝－*1) 国土交通省令（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13年3月29日 国交令60、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断となるべき事項を定める省令 平成13年3月29日 国交令60）においては区分として第1種～第4種建設発生土が規定されている。

*2) この土質区分基準は工学的判断に基づく基準であり、発生土が産業廃棄物であるか否かを決めるものではない。
*3) 表中の第1種～第4種改良土は、土（泥土を含む）にセメントや石灰を混合し化学的安定処理したものである。例えば第3種改良土は、第4種建設発生
土または泥土を安定処理し、コーン指数400kN/m2以上の性状に改良したものである。

*4) 含水比低下、粒度調整などの物理的な処理や高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材による土質改良を行った場合
は、改良土に分類されないため、処理後の性状に応じて改良土以外の細区分に分類する。

*5) 所定の方法でモールドに締め固めた試料に対し、コーンペネトロメーターで測定したコーン指数*6) 計画段階（掘削前）において発生土の区分を行う必要があり、コーン指数を求めるために必要な試料を得られない場合には、土質材料の工学的分類
体系（(社)地盤工学会）と備考欄の含水比（地山）、掘削方法から概略の区分を選定し、掘削後所定の方法でコーン指数を測定して区分を決定する。

*7) 土質材料の工学的分類体系における最大粒径は75mmと定められているが、それ以上の粒径を含むものについても本基準を参照して区分し、適切に利用する。

*8) 砂及び礫と同等の品質が確保できているもの。
*9) ・港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは廃棄物処理法の対象物ではない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について 昭和46年10月16日 環整43 厚生省通知）
・地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。（建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について 平成13
年6月1日 環廃産276 環境省通知）
・建設汚泥に該当するものについては、廃棄物処理法に定められた手続きにより利用が可能となり、その場合「建設汚泥処理土利用技術基準」（国官
技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）を適用するものとする。

「建設発生土利用技術マニュアル」より- 34 -