横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
第39号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜文化体育館再整備事業） ···························································· ２△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（神奈川処理区地域防災拠点（軽井沢中）流末枝線管きょ耐震化工事 ほか２件） ··············· ８△ 一般競争入札（工事）の施行（北部処理区末広地区下水道整備工事（その15） ほか88件）································· 20△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（人事給与システム端末等機器 一式の借入） ············································· 203△ 同（国民健康保険料収納対策支援システムで使用するパソコン 一式の借入 ほか２件） ········ 206△ 同（教職員庶務事務システム出勤記録用タイムレコーダ等 一式の借入）······················ 209△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（バイオディーゼル燃料精製用使用済食用油（52,000ｋｇ）の売払い ほか32件）·············· 212△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 248△ 同 ····················································································· 249△ 同 ····················································································· 250△ 同 ····················································································· 251【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（北部方面工事課管内 口径50ｍｍ以下新設及び布設替工事（その10） ほか１件） ············ 253△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（小雀浄水場消防設備点検委託 ほか１件） ··············································· 262△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 267【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成28年度高架橋下部鳩害対策工事 ほか１件） ········································· 268△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（小型貨物自動車（ワンボックス）（トヨタ、日産又はいすゞ） １台 同等品可） ············ 277△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 281

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第39号 平成28年５月31日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第167号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
横浜市長 林文 子
競争入札に付する事項(1) 事業名称
横浜文化体育館再整備事業(2) 事業内容
落札者により特別目的会社を設立し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律（平成11年法律第117号）（以下「ＰＦＩ法」という。）によるＰＦＩ方式により、横浜文化体育館の設計、建設、工事監理、維持管理、修繕及び運営業務を行う。合わせて、民間収益施設の整備及び運営を行う民間収益事業を、ＰＦＩ方式によらず民間収益事業者の独立採算により実施する。
(3) 事業期間
契約締結日から平成51年３月31日まで(4) 予定価格
26,533,695,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）(5) 事業場所
中区不老町２丁目７番地、中区翁町２丁目９番地10(6) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 入札参加者の構成等
ア 本事業の入札参加者は、ＰＦＩ事業の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、維持管理業務に当たる者、修繕業務に当たる者、運営業務に当たる者及び民間収益事業に当たる者を含む複数の企業等（社団・財団法人等を含む。以下同じ。）により構成されるグループとすること。
イ 入札参加者のうち、特別目的会社に出資を予定している者を「構成員」、特別目的会社に出資を予定していない者で、特別目的会社から直接、業務を請け負うことを予定している者を「協力会社」、その他の者を「その他企業」とし、入札参加資格確認申請時に構成員、協力企業又はその他企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。
ウ 構成員の中から代表企業を定め、必ず代表企業が入札参加資格確認申請及び入札手続を行うこと。
エ 入札参加者の構成員及び協力会社並びにその子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号
及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）は、他の入札参加者の構成員、協力会社又はその他企業になることはできない。
オ 入札参加者のその他企業は、他の応募者のその他企業になることができるものとする。
(2) 入札参加者の構成員、協力会社及びその他企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。
ア 構成員、協力会社及びその他企業に求める資格要件(ｱ) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げるものでないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。
(ｲ) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、指名停止
期間が１か月以内のものである場合は、この限りでない。
(ｳ) 次の法律の規定による申立て又は通告がなされていない者であること。
ａ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条及び改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）
第30条の規定による更生手続開始の申立て（ただし、更生手続開始の決定を受けている場合を除く。）
ｂ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て（ただし、再１2

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第39号 平成28年５月31日発行
生手続開始の決定を受けている場合を除く。）(ｴ) 市が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会社三菱総合研究所、株式会社三菱総合研究所が本アドバイザリー業務において提携関係にある株式会社プライム建築都市研究所
及び渥美坂井法律事務所弁護士法人、並びにこれらの子会社又は親会社でないこと。
(ｵ) 横浜市民間資金等活用事業審査委員会の委員の所属する企業又はその子会社若しくは親会社である者以外の者であること。
(ｶ) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第８条第２項第１号に掲げる処分を受けている者でないこと。
(ｷ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団及びその構成員又はその構成員の統制下にある者でないこと。
(ｸ) 国税、地方税を滞納している者でないこと。
イ 構成員及び協力会社に求める資格要件(ｱ) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げるものでないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。なお、市の入札参加資格を有しない企業等が構成員又は協力会社として入札参加を希望する場合には、入札説明書を参照の上、入札参加
資格審査の随時登録申請、又は「工事関係」「物品・委託等関係」「設計・測量等関係」の特定調達契約にかかる入札参加資格申請に基づき申請を行うこと。
(ｲ) ＰＦＩ法（平成11年７月30日法律第117号）第９条第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。
ウ 各業務に当たる者の資格要件
入札参加者の構成員及び協力会社のうち、設計、建設、工事監理、維持管理、修繕、運営に当たる者は、それぞれ次の資格要件を満たすものとする。
なお、各業務に当たる者の資格要件を満たす者が資格要件を満たす複数の業務に当たることは認めるものとする。ただし、建設企業と工事監理企業が兼務することは認めない。また、子会社と親会社の関係にある者同士が建設企業と工事監理企業に当たることも認めない。建設企業については、必ず複数の企業で組成すること。
(ｱ) 設計業務に当たる者
ａ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、平成16年度以降に建築士法による監督処分を受けたことがないこと。
ｂ 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加資格を欠くものとする。
ｃ 平成18年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請書の申請までの間に終了した設計業務で8,000㎡以上の体育館の実施設計の元請の実績（新築又は改築に限る。）を有する者であること（他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式での実績は、出資比率が総出資額の10分の２以上で、その内容を証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限ることとする）。
(ｲ) 建設業務に当たる者
建設企業については、複数の企業で組成するものとし、次に定める建築、電気、設備の工種ごとの要件を満たすものとする。
ａ 建築工事
建築工事を担当する建設企業のうち１者は、次の(a)から(d)までのすべての要件を満たさなければならない。
(a) 建築工事業にかかる特定建設業の許可を受けていること。
(b) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「建築」に登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加資格を欠くものとする。
(c) 建設業法第27条の23第１項に定める直前の経営事項審査の総合評定値通知書（有効かつ最新なものとする。以下同じ。）における建築一式の総合評定値が1,050点以上の者であること。
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第39号 平成28年５月31日発行(d) 平成18年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請書の申請までの間に完成した工事で延床面積8,000㎡以上の体育館の建築工事の元請の実績（新築又は改築に限る。）を有する者であること。
なお、他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式での実績は、出資比率が総出資額の10分の２以上で、その内容を証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限ることとする。
ｂ 電気工事
電気工事を担当する建設企業のうち１者は、次の(a)から(c)までのすべての要件を満たさなければならない。
ただし、(b)についてはa 建築工事（a）～（d）の全ての要件を満たすことをもって、同等の資格と認めるものとする。
(a) 電気工事業にかかる特定建設業の許可を受けていること。
(b) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において、「電気」に登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加資格を欠くものとする。
(c) 建設業法第27条の23第１項に定める直前の経営事項審査の総合評定値通知書における電気工事の総合評定値が1,050点以上の者であること。
ｃ 管工事
管工事を担当する建設企業のうち１者は、次の(a)から(c)までのすべての要件を満たさなけ
ればならない。
ただし、(b)についてはa建築工事（a）～（d）の全ての要件を満たすことをもって、同等の資格と認めるものとする。
(a) 設備工事業にかかる特定建設業の許可を受けていること。
(b) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において、「管」に登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加資格を欠くものとする。
(c) 建設業法第27条の23第１項に定める直前の経営事項審査の総合評定値通知書における管の総合評定値が950点以上の者であること。
(ｳ) 工事監理業務に当たる者
設計業務に当たる者に求める要件と同じものとする。
(ｴ) 維持管理業務に当たる者
維持管理企業については、次の(a)から(c)までのすべての要件を満たさなければならない。
(a) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、委託関係の営業種目で登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者として認められるものであること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加
資格を欠くものとする。
(b) 維持管理業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
(c) 平成18年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請締切日までの間に終了した維持管理業
務で、体育館、その他これらに類する用途を含む建築物について連続して３年以上の期間を対象とする実績を有する者であること。
(ｵ) 修繕業務に当たる者
維持管理業務に当たる者に求める要件と同じものとする。
(ｶ) 運営業務に当たる者
運営企業については、次の(a)から(c)までのすべての要件を満たさなければならない。
(a) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、委託関係の営業種目で登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者
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第39号 平成28年５月31日発行として認められるものであること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加
資格を欠くものとする。
(b) 運営業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
(c) 平成18年4月1日から本事業の入札参加資格確認申請締切日までの間に終了した運営業務で、体育館、その他これらに類する用途を含む建築物について、同一施設に対して連続して３年以上の期間を対象とする実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項に定める登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等に掲げる書類を次号に示す受付期間に必着するよう第３号に掲げる部課に必ず持参又は郵送（書留郵便）にて提出すること。
(2) 受付期間
平成28年８月１日から平成28年８月３日まで（午前９時から午後５時まで）(3) 提出部署〒231-0017 中区港町１丁目１番地 横浜関内ビル３階
横浜市市民局スポーツ振興部スポーツ振興課
電話 045(671)3286(4) 契約条項等に関する問合せ先(3)に掲げる部署
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格確認審査結果の通知後、入札参加資格審査結果通知書を受けた入札参加者の構成員、協力会社又はその他企業が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の入札参加資格を満たさなくなったとき。
ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員、協力会社及びその他企業が第２項第２号の入札参加資格要件を満たさなくなった場合の取扱いは、入札説明書による。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札説明書等を示す場所
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付
以下のホームページからダウンロード可能。
URL http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/sports/buntai/
また、次のとおり、入札説明書等を交付する。
(1) 交付期間
平成28年５月31日（火）から平成28年６月24日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課
７ 入札の日時及び場所等(1) 持参の場合
ア 日時
平成28年11月１日（火）、２日（水）、４日（金）、７日（月）午前９時から午後５時まで※持参の場合は、事前に電話連絡のうえ、持参時間を調整してください。
イ 場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地 横浜関内ビル３階
横浜市市民局スポーツ振興部スポーツ振興課
電話 045(671)3286(2) 郵送の場合
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第39号 平成28年５月31日発行
ア

日時
平成28年11月７日午後５時まで（必着）イ 場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地 横浜関内ビル３階
横浜市市民局スポーツ振興部スポーツ振興課
電話 045(671)3286
なお、必ず書留郵便にて郵送すること。
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時および場所
入札参加資格確認審査の審査通過の通知を受けた入札参加者に別途通知する。
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合は落札者決定を取り消すものとする。
(1) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した入札参加資格のない者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 入札金額の内訳書を提出しない者が行った入札又は入札金額と合計金額が一致しない内訳書を提出した者が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) その他入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定(1) 最優秀提案者の選定
最優秀提案者の選定に当たっては、学識経験者等で構成する横浜市民間資金等活用事業審査委員会において、第１項第４号に定める予定価格の制限の範囲内において、落札者決定基準に基づき、入札説明書に定める提出書類の審査を行い、総合評価により選定する。なお、落札者決定基準は横浜市ホームページ上に掲載する。
(2) 落札者の決定
横浜市は、横浜市民間資金等活用事業審査委員会の選定結果をもとに、落札者を決定する。
なお、本事業は、公民協働事業応募促進報奨金交付の対象事業に指定されており、総合評価において次点、次次点となった者は、公民協働事業応募促進報奨金交付要綱に定める、報奨金交付の申請ができる。
落札者決定日までの間、入札参加者の構成員、協力企業又はその他企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合は、横浜市は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員、協力会社又はその他企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
ただし、落札者が設立する特別目的会社が、横浜市契約規則（昭和39年規則第59号）第36条第３項に規定する担保を提供することにより契約保証金の支払いに代えることができる。なお、保証金の免除の
詳細は入札説明書による。
12 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
事業契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
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第39号 平成28年５月31日発行(2)

契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件事業の契約締結については、次のア及びイの条件を満たさなければならない。
ア 本件事業の契約締結については、ＰＦＩ法第12条の規定により市議会の議決に付さなければならない。
落札者決定日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、落札者、落札者の構成員、協力企業又はその他企業が入札参加資格を欠くに至った場合、横浜市は落札者と基本協定を締結せず、又は落札者の設立した特別目的会社と事業契約を締結しない。
ただし、落札者の代表企業以外の構成員、協力企業又はその他企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
イ 本件事業の契約は、債務負担行為に係る契約であり、市議会において平成29年度予算が可決されなければならない。
(4) 詳細は、入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:
PFI-based design, construction, maintenance and management related to Yokohama Cultural
Gymnasium development project(2) Deadline for the tender:
5:00 p.m., Nov. 7, 2016
(3) Contact point for the notice:Sports Promotion Division, Sports Promotion Department, Civic Affairs Bureau, City of
Yokohama, 2-6 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL(045)671-3286

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第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第168号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「神奈川処理区地域防災拠点（軽井沢中）流末枝線管きょ耐震化工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等
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第39号 平成28年５月31日発行(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書及び実施要領書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書及び実施要領書をダ
ウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
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横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
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技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条第２項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条第２項に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員
10横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りで11横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行ない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第３条第３項及び第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
12横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

13横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

西区南軽井沢６１番地先から浅間町１丁目５番地８地先まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
埋戻し置換工Ｌ＝７４．５ｍ、管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１７．９ｍ）、人孔浮上耐震化工９か所 ほか
契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
３３，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神奈川処理区地域防災拠点（軽井沢中）流末枝線管きょ耐震化工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月２０日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月３０日（木）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６２
神奈川処理区地域防災拠点（軽井沢中）流末枝線管きょ耐震化工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（５）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３８０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭土木管内一円【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、９か所）、雨水桝修繕工３か所、人孔蓋枠修繕工３か所 ほか
契約締結の日から平成２８年１２月２８日まで
９，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

旭土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月２０日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月３０日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３８０１００１４
旭土木管内下水道修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
旭土木管内下水道修繕工事（その３）（５）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（６）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３２０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川土木管内一円【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
切削オーバーレイ工１８０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１６日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月２０日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月３０日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

入

１６３２０１００１３
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（４）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）イ 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事
ウ 神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）（５）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（６）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第169号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「北部処理区末広地区下水道整備工事（その15）」ほか88件の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより20

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
21横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術22横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜23横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

24横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区末広町１丁目７番地２２地先ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝３２．９ｍ）、小口径管推進工（鋼製
さや管方式、Φ５００ｍｍ、Ｌ＝１８．９ｍ）

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで
２９，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

北部処理区末広地区下水道整備工事（その１５）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１５８
北部処理区末広地区下水道整備工事（その１５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２４０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２８年度金沢南部地区狭あい道路拡幅整備工事
金沢区寺前二丁目１９０番地から１４４番地先まで
擁壁工一式、排水工一式、舗装工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

４２，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月１５日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局防災まちづくり推進課

電話

０４５－６７１－３４８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２４０１０００７
平成２８年度金沢南部地区狭あい道路拡幅整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区馬場三丁目２１番２１号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝８１．７ｍ）、小口径推進工（取付管
ボーリング方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝９．０ｍ）

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
１４，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８９）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１５５
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８９）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９１）
鶴見区東寺尾東台１２番１号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝７１．７５ｍ）

工事概要
工期
予定価格

１１，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１５６
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その７２）
神奈川区浦島丘１６番地ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４７．８７ｍ）

工事概要
工期
予定価格

１４，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は西区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１５７
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その７２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９０）
西区西戸部町１丁目１１５番地
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３８．９ｍ）

工事概要
工期
予定価格

８，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１５９
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９０）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３３０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

西土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝８０ｍ、雨水桝設置工３か所、人孔調整工２か所、アスファルト舗装工
１４０ｍ２ ほか契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
１０，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

西土木管内道路整備工事（その３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３３０１００１２
西土木管内道路整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 西土木管内道路整備工事（その１）イ 西土木管内道路整備工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その７６）
中区仲尾台２３番地ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝５３．５ｍ）

工事概要
工期
予定価格

１３，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６１
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その７６）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区中村町１丁目６６番地
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４９．９ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝４．４ｍ）

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
１３，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その７８）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６３
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その７８）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区東蒔田町１番地５
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１７．７７ｍ）、小口径推進工（鋼管
さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝４ｍ）

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
７，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９４）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６５
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部処理区等三春台地区ほか試掘工事
南区三春台２８番地先ほか３か所
試掘工Ｌ＝３９ｍ

工事概要
工期
予定価格

６，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、南区、保土ケ谷区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６６
南部処理区等三春台地区ほか試掘工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３５０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工６か所、集水桝築造工５か所、アスファルト舗装工
３５５ｍ２

契約締結の日から平成２９年 ３月１７日まで
１３，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３５０１００１１
南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区上大岡東三丁目１１番１号
塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝３７．２ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ
３００ｍｍ、Ｌ＝２２．５ｍ） ほか

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで
８，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９５）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１４日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６７
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

50

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３６０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南土木管内道路整備工事（その２）
港南土木管内一円
集水桝築造工３か所、人孔調整工８か所、アスファルト舗装工４３０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
１３，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３６０１００１５
港南土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
港南土木管内道路整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３６０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
港南土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝８０ｍ、雨水桝設置工３か所、集水桝築造工３か所、アスファルト舗装工
５００ｍ２ ほか契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
１３，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３６０１００１６
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

保土ケ谷区宮田町１丁目１００番地
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１３．６ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１０．０５ｍ）

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
１０，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８０）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６９
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８０）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９３）
保土ケ谷区釜台町３番１号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１５．８７ｍ）

工事概要
工期
予定価格

７，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１７０
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その９３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

58

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３７０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

保土ケ谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水桝設置工２か所、集水桝築造工２か所、ＬＵ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、アスファルト舗装工５２０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
１４，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

保土ケ谷土木管内道路整備工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３７０１００１５
保土ケ谷土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
保土ケ谷土木管内道路整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

60

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１７２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８３）
港北区大倉山四丁目２番１号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝６９．１６ｍ）

工事概要
工期
予定価格

１１，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１７２
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

62

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１７３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区新羽町１４５２番地２
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝２３．１ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１２ｍ）

契約締結の日から平成２８年１０月２８日まで
９，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８４）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１７３
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

64横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区篠原東三丁目２７番１号
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１１．６７ｍ）、小口径推進工（鋼管
さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１１．９ｍ）

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
９，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８５）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１７４
災害時下水直結式仮設トイレ用下水道管整備工事（その８５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４１０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北土木管内一円
取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２５か所）、塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２８ｍ）、雨水桝修繕工５か所 ほか

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
２１，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港北土木管内下水道修繕・整備工事（その３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４１０１００２９
港北土木管内下水道修繕・整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内下水道修繕・整備工事（その１）イ 港北土木管内下水道修繕・整備工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４１０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１００ｍ、雨水桝設置工２か所、集水桝築造工１か所、アスファルト舗装
工３００ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
１３，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港北土木管内道路整備工事（その３）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４１０１００３０
港北土木管内道路整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内道路整備工事（その１）イ 港北土木管内道路整備工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４２０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑土木管内一円
Ｕ形側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝設置工４か所、集水桝築造工２か所、アスファルト舗装工
２６０ｍ２ ほか契約締結の日から平成２８年１２月１５日まで
１６，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

緑土木管内道路整備工事（その４）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４２０１００１４
緑土木管内道路整備工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 緑土木管内道路整備工事（その１）
イ 緑土木管内道路整備工事（その２）
ウ 緑土木管内道路整備工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４６０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ、８か所）、Ｌ形側溝工Ｌ＝４．３ｍ、塩ビ管布設工（
Φ２００ｍｍ、Ｌ＝５３．５ｍ） ほか

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
８，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

栄土木管内下水道修繕・整備工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４６０１０００９
栄土木管内下水道修繕・整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
栄土木管内下水道修繕・整備工事（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

74横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区戸塚地区下水道整備工事（その７６）
戸塚区戸塚町１５６９番地先
小口径推進工（鋼管さや管方式、Φ４００ｍｍ、Ｌ＝５．９ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

６，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ８月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１６日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１７６
栄処理区戸塚地区下水道整備工事（その７６）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

76横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４５０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ、６か所）、塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１４ｍ）、雨水桝修繕工２か所、人孔蓋枠修繕工１５か所 ほか

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
１０，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

戸塚土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４５０１００２０
戸塚土木管内下水道修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内下水道修繕工事（その４）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４８０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

瀬谷土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝４０ｍ、ＬＵ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工２か所、集水桝築造工３
か所、アスファルト舗装工３７０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで
１３，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

瀬谷土木管内道路整備工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４８０１００１３
瀬谷土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
瀬谷土木管内道路整備工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

80横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３４０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
中土木管内一円
アスファルト舗装工４２０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区又は中区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３４０１００１４
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）イ 中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

82

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３７０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
保土ケ谷土木管内一円
アスファルト舗装工３９０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月１８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は旭区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで
平成２８年 ６月１５日（水）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３７０１００１３
保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）イ 保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

84横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４１０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工６２０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月１４日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４１０１００２７
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１３）
イ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
ウ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）エ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

86横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４３０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
青葉土木管内一円
アスファルト舗装工４５０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は青葉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４３０１００１７
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その９）イ 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
ウ 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

88横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４４０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）
都筑土木管内一円
アスファルト舗装工５２０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１１，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４４０１００２２
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）イ 都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
ウ 都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

90横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４５０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚区小雀町地内舗装補修工事
戸塚区小雀町１１４１番地先から１９２２番地先まで
舗装打換工２，１００ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

２９，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月２１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４５０１００１８
戸塚区小雀町地内舗装補修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

92横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４１０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区鳥山町地内舗装補修工事
港北区鳥山町４６１番地先から８２４番地先まで
アスファルト舗装工２，７８６ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１７，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４１０１００２８
港北区鳥山町地内舗装補修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

94横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市児童遊園地一部施設改良工事
保土ケ谷区狩場町２１３番ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格

２１，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局環境活動支援センター

電話０４５－７１１－０６３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１５４
横浜市児童遊園地一部施設改良工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

B

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

96横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３７０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

東伸ふれあい公園ほか１公園施設改良工事
保土ケ谷区狩場町４４２番ほか１か所
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格

９，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６３７０１００１４
東伸ふれあい公園ほか１公園施設改良工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

98横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４２０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑土木管内公園施設修繕工事（その１）
緑土木管内一円
園路広場修繕工、設備修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工 ほか

工事概要
工期
予定価格

８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「造園」に係る工事成績が７０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４２０１００１３
緑土木管内公園施設修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
緑土木管内公園施設修繕工事（その４）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

100

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４３０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内公園施設修繕工事（その２）
青葉土木管内一円
園路広場修繕工、設備修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工 ほか

工事概要
工期
予定価格

７，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４３０１００１８
青葉土木管内公園施設修繕工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 青葉土木管内公園施設修繕工事（その５）イ 青葉土木管内公園施設修繕工事（その１）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

102

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４５０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内公園施設修繕工事（その１）
戸塚土木管内一円
園路広場修繕工、設備修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工 ほか

工事概要
工期
予定価格

８，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月２１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、旭区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６４５０１００１９
戸塚土木管内公園施設修繕工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内公園施設修繕工事（その４）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

104横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区野庭町６３０番地ほか１か所
野庭中学校（校舎棟トイレ改修工（延床面積１６４．７ｍ２、１系列、４か所）、屋内運動場多目的トイレ改修工）、下野庭小学校（多目的トイレ改修工）

契約締結の日から平成２８年１０月２１日まで
２５，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

野庭中学校ほか１校トイレ改修その他工事（建築工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９３
野庭中学校ほか１校トイレ改修その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

106横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５５０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭消防団第一分団第１班器具置場整備工事
旭区四季美台１７番地３
Ｓ造、地上２階建、延床面積５５．０２ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

２５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１２月１４日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６５５０１０００３
旭消防団第一分団第１班器具置場整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

108横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

上郷市民の森倉庫及びトイレ新築工事
栄区上郷町１７６０番地２ほか
倉庫及びトイレ新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３７ｍ２）

工事概要
工期
予定価格

３３，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 １月１３日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６８
上郷市民の森倉庫及びトイレ新築工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

110横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００８９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

泉区和泉町１４３６番地ほか１か所
下和泉小学校（校舎棟トイレ改修工（１系列、４か所）、屋内運動場棟トイレ改修工）、
南瀬谷小学校（校舎棟多目的トイレ設置工）

契約締結の日から平成２８年１０月１４日まで
２７，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

下和泉小学校ほか１校トイレ改修その他工事（建築工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００８９
下和泉小学校ほか１校トイレ改修その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

112

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

瀬谷区南台二丁目２番地８ほか１か所
南瀬谷中学校（校舎棟トイレ改修工（１系列、４か所）、屋内運動場棟トイレ改修工（１系列、２か所））、いずみ野小学校（屋内運動場棟トイレ改修工１か所）

契約締結の日から平成２８年１０月２８日まで
２６，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南瀬谷中学校ほか１校トイレ改修工事（建築工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９２
南瀬谷中学校ほか１校トイレ改修工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

114

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２７０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

相武山小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事
港南区上永谷一丁目７番５号ほか１か所
放課後キッズクラブ教室整備工（相武山小学校、日限山小学校）

工事概要
工期
予定価格

１５，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２７０１００１３
相武山小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

116

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１０１００

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日野南小学校ほか１校トイレ改修その他工事
港南区日野南六丁目３５番１号ほか１か所
多目的トイレ改修工（日野南小学校、日野小学校） ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月１６日まで

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６117横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０１００
日野南小学校ほか１校トイレ改修その他工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

118

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２６０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

十日市場地区センター体育室天井改修その他工事（建築工事）
緑区十日市場町８０８番地３
吊り天井改修工、屋根改修工

工事概要
工期
予定価格

１８，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が７０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２６０１００１７
十日市場地区センター体育室天井改修その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

120

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

田奈中学校ほか２校多目的トイレ新設その他工事（建築工事）
緑区長津田二丁目２４番１号ほか２か所
多目的トイレ新設工（田奈中学校、東鴨居中学校、三保小学校）

ほか

工事概要
工期
予定価格

１５，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６121

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９８
田奈中学校ほか２校多目的トイレ新設その他工事（建築工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

122横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５５０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑消防団第二分団第３班器具置場整備工事
緑区三保町２５７０番地１３ほか
Ｓ造、平屋建、延床面積４２．１４ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

２２，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６123横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６５５０１０００４
緑消防団第二分団第３班器具置場整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

124横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２５０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

俣野小学校ほか２校多目的トイレ新設その他工事
戸塚区俣野町３７１番地ほか２か所
多目的トイレ新設工（俣野小学校、小雀小学校、汲沢中学校） ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月１６日まで

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６125横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２５０１０００１
俣野小学校ほか２校多目的トイレ新設その他工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

126横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１０１０１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

浅間台小学校ほか１校トイレ改修その他工事
西区浅間町３丁目２３７番地ほか１か所
屋内運動場トイレ改修工（浅間台小学校、西前小学校）

工事概要
工期
予定価格

１０，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

技術者

中小企業
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６127横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０１０１
浅間台小学校ほか１校トイレ改修その他工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

128横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６１２０１００５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市内区画線設置工事
鶴見区、神奈川区、南区及び青葉区内一円
溶融噴射式カラー塗装工１，４６４ｍ２、区画線設置工Ｌ＝２，２００ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
１３，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７８５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６129横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６１２０１００５４
市内区画線設置工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

130横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大口台小学校北側外柵改修工事
神奈川区大口仲町４６０番地１８
高尺フェンス設置工Ｌ＝５０．５ｍ、防砂ネット設置工Ｌ＝５０．５ｍ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
２７，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

フェンス

格付等級

-

登録細目

【フェンス：フェンス工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６131横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９９
大口台小学校北側外柵改修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

132横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鴨志田緑小学校給食室改修その他工事（電気設備工事）
青葉区鴨志田町５３２番地
給食室増築・改修工、校舎棟増床工、建具改修工の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

３０，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで

技術者

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６133横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７６
鴨志田緑小学校給食室改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

134横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西前小学校給食室改修その他工事（電気設備工事）
西区中央二丁目２７番７号
給食室増築・改修工、建具改修工の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

２９，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ２月１４日まで

技術者

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６135横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７７
西前小学校給食室改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

136

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６１４０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

コットン大橋道路照明設備改修工事
神奈川区山内町１番地先から橋本町２丁目１番地先まで
ＬＥＤ道路照明設備設置工４６台、撤去・処分一式

工事概要
工期
予定価格

１５，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６４１－７９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６137横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６１４０１００３０
コットン大橋道路照明設備改修工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

138横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸部小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
西区伊勢町２丁目１１５番地ほか１か所
空調設備設置工（戸部小学校、稲荷台小学校）に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

７，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月２７日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、保土ケ谷区、旭区、緑区、戸塚区、泉区又は瀬谷
区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６139横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００６６
戸部小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

140横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜商業高等学校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
南区南太田二丁目３０番１号
空調設備改修工一式に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

１８，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月１９日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６141横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７２
横浜商業高等学校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

142横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２３０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

ひかりが丘住宅第６期エレベーター設置その他工事（電気設備工事）
旭区上白根町１３０４番地１
１５街区５号棟から７号棟（ＰＣ造、地上５階建、計１３０戸）に係る昇降機建屋設置工（Ｓ造、地上５階建、９棟）、階段室及びバルコニー改修工の建築工事に伴う電気設備工事一式
契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで
１１，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６143横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２３０１０００６
ひかりが丘住宅第６期エレベーター設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

144

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都岡中学校ほか１校トイレ改修その他工事（電気設備工事）
旭区川井宿町３２番地２ほか１か所
トイレ改修工（都岡中学校、今宿小学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

６，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月１１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、保土ケ谷区、旭区、緑区、戸塚区、泉区又は瀬谷
区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６145横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７３
都岡中学校ほか１校トイレ改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

146横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

不動丸小学校ほか１校トイレ改修その他工事（電気設備工事）
旭区白根三丁目３３番１号ほか１か所
トイレ改修工（不動丸小学校、本宿中学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

７日まで

６，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、保土ケ谷区、旭区、緑区、戸塚区、泉区又は瀬谷
区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６147横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７５
不動丸小学校ほか１校トイレ改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

148横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

洋光台第一小学校屋内運動場改修その他工事（電気設備工事）
磯子区洋光台一丁目４番１号
屋内運動場改修工、付帯施設改修工の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

２０，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ２月２４日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６149横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００６７
洋光台第一小学校屋内運動場改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

150横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

梅林小学校ほか１校トイレ改修その他工事（電気設備工事）
磯子区杉田五丁目１３番１号ほか１か所
トイレ改修工（梅林小学校、岡村小学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

５，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６151横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７０
梅林小学校ほか１校トイレ改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

152横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区高舟台一丁目３５番１号
昇降機室増築工（Ｓ造、４階建、延床面積５０．７０ｍ２）、多目的トイレ設置工の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
６，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

高舟台小学校昇降機室増築その他工事（電気設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６153横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００６９
高舟台小学校昇降機室増築その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

154横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

釜利谷小学校ほか１校トイレ改修工事（電気設備工事）
金沢区釜利谷東六丁目３７番１号ほか１か所
トイレ改修工（釜利谷小学校、西金沢中学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

８，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６155横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７４
釜利谷小学校ほか１校トイレ改修工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

156横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２９０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜南部市場新水産買荷保管所新築その他工事（電気設備工事）
金沢区鳥浜町１番地１
Ｓ造、平屋建、延床面積２８４．３１ｍ２ ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

１２，５８８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６157

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２９０１０００８
横浜南部市場新水産買荷保管所新築その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

158

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００６８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区川上町６３番地１
屋内運動場改修工、体育器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積約６０ｍ２）の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで
１７，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

川上北小学校屋内運動場改修その他工事（電気設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６159横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００６８
川上北小学校屋内運動場改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

160

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２７０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区寺前二丁目２１番７号ほか１か所
放課後キッズクラブ教室整備工（文庫小学校、森東小学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月２１日まで
５，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

文庫小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事（電気設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６161横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２７０１００１１
文庫小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

162

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２７０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

井土ケ谷小学校ほか２校放課後キッズクラブ教室整備工事（電気設備工事）
南区井土ケ谷上町２番１号ほか２か所
放課後キッズクラブ教室整備工（井土ケ谷小学校、稲荷台小学校、洋光台第四小学校）の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年１０月１４日まで
６，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６163横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２７０１００１２
井土ケ谷小学校ほか２校放課後キッズクラブ教室整備工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

164横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区獅子ケ谷一丁目１９番１号ほか２か所
多目的トイレ新設工（獅子ケ谷小学校、上の宮中学校、日吉台小学校） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで
４，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

獅子ケ谷小学校ほか２校多目的トイレ新設その他工事（電気設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６165横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７１
獅子ケ谷小学校ほか２校多目的トイレ新設その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

166

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

釜利谷小学校ほか１校トイレ改修工事（衛生設備工事）
金沢区釜利谷東六丁目３７番１号ほか１か所
トイレ改修工（釜利谷小学校、西金沢中学校）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで
２７，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６167横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００８７
釜利谷小学校ほか１校トイレ改修工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

168横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

不動丸小学校ほか１校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）
旭区白根三丁目３３番１号ほか１か所
トイレ改修工（不動丸小学校、本宿中学校）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

７日まで

２４，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６169横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９０
不動丸小学校ほか１校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

170横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１０１０３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鴨志田緑小学校給食室改修その他工事（衛生空調設備工事）
青葉区鴨志田町５３２番地
給食室増築・改修工、校舎棟増床工、建具改修工の建築工事に伴う衛生空調設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

４１，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６171横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１０１０３
鴨志田緑小学校給食室改修その他工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

172

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区三春台４２番地
校舎北棟トイレ改修工（延床面積１７５ｍ２、１系列、４か所）、屋体付帯施設トイレ改修工（延床面積３８．６ｍ２） ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで
１５，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

太田小学校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６173横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００８２
太田小学校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

174横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

今井小学校ほか２校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）
保土ケ谷区今井町９８１番地１ほか２か所
トイレ改修工（今井小学校、桜台小学校、帷子小学校）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで
９，９１４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６175横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９７
今井小学校ほか２校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

176

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都岡中学校ほか１校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）
旭区川井宿町３２番地２ほか１か所
トイレ改修工（都岡中学校、今宿小学校）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

１７，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１１月１１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６177横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９５
都岡中学校ほか１校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

178

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００８０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

洋光台第一小学校屋内運動場改修その他工事（衛生設備工事）
磯子区洋光台一丁目４番１号
屋内運動場改修工、付帯施設改修工の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

９，２５９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ２月２４日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６179横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００８０
洋光台第一小学校屋内運動場改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

180横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

梅林小学校ほか１校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）
磯子区杉田五丁目１３番１号ほか１か所
トイレ改修工（梅林小学校、岡村小学校）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

１８，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年１０月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６181横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９６
梅林小学校ほか１校トイレ改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

182横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区富岡西五丁目４９番１号
トイレ改修工（延床面積１５２．２４ｍ２、１系列、４か所）の建築工事に伴う衛生設備
工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで
１３，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

西富岡小学校トイレ改修工事（衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

183横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００８５
西富岡小学校トイレ改修工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

184横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２６０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑区寺山町１１８番地の１
自走式駐車場整備工（Ｓ造、地上３階建、延床面積１，７５３．２１ｍ２） ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで
１０，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

緑区総合庁舎駐車場改築工事（衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６185

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２６０１００１６
緑区総合庁舎駐車場改築工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

186横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００８１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑区寺山町６５３番地２１
校舎棟トイレ改修工（延床面積１９７．６１ｍ２、１系列、３か所）、屋内運動場トイレ
改修工（延床面積２６．２０ｍ２、１系列、１か所）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月１５日まで
１２，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中山中学校トイレ改修工事（衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２３年度から平成２７年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６187横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００８１
中山中学校トイレ改修工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

188横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００９４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区奈良町１５４１番地２ほか２か所
トイレ改修工（奈良小学校、藤が丘小学校、あざみ野第二小学校）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月９日まで

６，３８９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

奈良小学校ほか２校トイレ改修工事（衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６189横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００９４
奈良小学校ほか２校トイレ改修工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

190横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

都筑区中川一丁目３番１号ほか２か所
トイレ改修工（中川西小学校、折本小学校、茅ケ崎小学校） ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月１６日まで
６，８９８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中川西小学校ほか２校トイレ改修工事（衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６191横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７９
中川西小学校ほか２校トイレ改修工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

192

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区川上町６３番地１
屋内運動場改修工、体育器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積約６０ｍ２）の建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで
９，０２７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

川上北小学校屋内運動場改修その他工事（衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６193横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００８４
川上北小学校屋内運動場改修その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

194横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区獅子ケ谷一丁目１９番１号ほか２か所
多目的トイレ新設工（獅子ケ谷小学校、上の宮中学校、日吉台小学校） ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで
１１，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

獅子ケ谷小学校ほか２校多目的トイレ新設その他工事（衛生設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２７年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

195横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００８６
獅子ケ谷小学校ほか２校多目的トイレ新設その他工事（衛生設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

196横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０１０１６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢水再生センターろ過水配管等修理工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
ろ過水配管修理工一式、雑排水配管修理工一式、洗浄水配管修理工一式、ＰＡＣ注入設備
修理工一式

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
２７，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６197横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２１０１０１６０
金沢水再生センターろ過水配管等修理工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

198

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２３０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子区上中里町３９７番地２
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ以上、定格速
度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
２６，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

上中里地区センターエレベーター更新工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６199横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６２３０１０００７
上中里地区センターエレベーター更新工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

200横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０１００７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区高舟台一丁目３５番１号
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ以上、定格速
度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成２９年 １月３１日まで
１２，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

高舟台小学校昇降機室増築その他工事（昇降機設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１３年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６201横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６７１０１００７８
高舟台小学校昇降機室増築その他工事（昇降機設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

202横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第170号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
人事給与システム端末等機器 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成28年度分）
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで
イ 総借入期間
平成28年10月１日から平成33年９月30日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課ほか48か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成28年６月９日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を越える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成28年６月９日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
203

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
阿部 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年７月４日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室ＩＣＴ基盤管理課（テーオービル２階）
電話 045(671)2119（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年７月７日から平成28年７月11日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年７月12日午後１時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年７月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年７月12日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
204

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Lease of Human resource and Payroll System Equipment(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m., 12 July, 2016 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2249

205

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第171号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 国民健康保険料収納対策支援システムで使用するパソコン 一式の借入
イ 国民健康保険料収納対策支援システムで使用するソフトウェア 一式の借入
ウ 国民健康保険料収納対策支援システムで使用するプリンタ等機器 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成28年度分）
第１号アからウまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
(ｱ) 平成28年９月１日から平成29年３月31日までほか（詳細は、入札説明書による。）(ｲ) 平成28年９月１日から平成29年３月31日まで（詳細は、入札説明書による。）(ｳ) 平成28年12月１日から平成29年３月31日まで（詳細は、入札説明書による。）
イ 総借入期間
第１号アからウまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
(ｱ) 平成28年９月１日から平成33年８月31日までほか（詳細は、入札説明書による。）(ｲ) 平成28年９月１日から平成33年８月31日まで（詳細は、入札説明書による。）(ｳ) 平成28年12月１日から平成33年11月30日まで（詳細は、入札説明書による。）（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
第 1 号アからウまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課ほか19か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成28年６月９日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を越える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
206横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行(1) 申請期限
平成28年６月９日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
阿部 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年７月４日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局生活福祉部保険年金課（関内新井ビルディング10階）
電話 045(671)3904（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからウまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年７月７日から平成28年７月11日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年７月12日午後１時45分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年７月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年７月12日午後１時45分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
207

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Lease of the personal computers which system is specialized in receiving the National
Health Insurance premiums②Lease of the softwares for the system which specialized in receiving the National Health
Insurance premiums③Lease of the printers which connected to the system that is specialized in receiving

the National Health Insurance premiums(2) Deadline for the tender: 1:45 p.m., 12 July, 2016 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2249

208横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第172号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
教職員庶務事務システム出勤記録用タイムレコーダ等 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成28年度分）
平成29年３月１日から平成29年３月31日まで
イ 総借入期間
平成29年３月１日から平成34年２月28日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市立生麦小学校ほか519か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）によること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成28年６月９日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を越える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成28年６月９日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
209

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
阿部 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年７月４日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局教職員人事部教職員厚生課（関内駅前第一ビル５階 ）電話 045(671)3702（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年７月７日から平成28年７月11日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年７月12日午後１時15分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年７月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年７月12日午後１時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
210

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
11

契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Lease of Online time recorder set use for Attendance recording in Office work system ofgeneral affairs for teaching staff members and others(2) Deadline for the tender: 1:15 p.m., 12 July, 2016 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2249

211

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第173号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「バイオディーゼル燃料精製用使用済食用油（52,000ｋｇ）の売払い」ほか32件の契約について、一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
212

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示213

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

214

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０５０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バイオディーゼル燃料精製用使用済食用油（５２，０００ｋｇ）の売払い
社会福祉法人しののめ会聖星学園ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：廃油】

所在地区分・順位
企業規模

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

同種の売払物の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局環境エネルギー課

契約事務担当課

財政局契約第二課

215

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０３０２２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

公共用水域（海域）底質調査分析委託
市内

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

検査・測定
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【検査・測定 市内：第３位まで】
中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局水・土壌環境課
財政局契約第二課

216

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０３０２２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

開港１５０周年の森（旧小柴貯油施設）植栽維持管理業務委託
金沢区長浜無番地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局みどりアップ推進課
財政局契約第二課

217

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０３０２２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

芹が谷五丁目特別緑地保全地区ほか１３地区緑地等維持業務委託
港南区芹が谷五丁目特別緑地保全地区ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月１３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局緑地保全推進課
財政局契約第二課

218

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０３０２２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

長屋門公園ほか１６施設消防設備点検委託
長屋門公園ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月２４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

219

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２１０５０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず１３５トンほかの売払
神奈川水再生センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

所在地区分・順位
企業規模

不用品買受
【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局神奈川水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

220

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０２０２５３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大ごみ納付書２００円 １９６，０００枚ほかの印刷委託業者（金沢区鳥浜町）

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から８０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

特殊印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【特殊印刷 市内：順位問わず 準市内：第３位まで】
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

221

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スプレー缶（アルミ）プレス１３トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

222

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スプレー缶（スチール）プレス４１トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

223

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小さな金属類（北部方面）２０８トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
鶴見資源化センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

224

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小さな金属類（南部方面）１６５トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
金沢資源選別センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

225

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大金属（神明台ストックヤード）３４５トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
神明台ストックヤード（資源循環局神明台処分地内）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

226

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

粗大金属（栄ストックヤード）１３１トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
栄ストックヤード（資源循環局栄工場跡地）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

227

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（鶴見資源化センター）９３トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
鶴見資源化センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

228

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（金沢資源選別センター）８１トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
金沢資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

229

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（緑資源選別センター）１４６トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
緑資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

230

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アルミ缶プレス（戸塚資源選別センター）８０トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
戸塚資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

231

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（鶴見資源化センター）７６トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
鶴見資源化センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

232

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５００９９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（金沢資源選別センター）７３トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
金沢資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

233

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５０１００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（緑資源選別センター）９５トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
緑資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

234

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０５０１０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

スチール缶プレス（戸塚資源選別センター）６０トン（概算）の売払（平成２８年８月分）
戸塚資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２８年 ８月

所在地区分・順位
企業規模

１日から平成２８年 ８月３１日まで

不用品買受【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２８年 ６月１４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

235

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２２０３０１０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見工場受発配電設備点検委託
資源循環局鶴見工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 １月２７日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

236

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２５０２００５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保存用ビスケット（江差福祉会）

９７，７００食 同等品可

総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

食料品・記念品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【食料品・記念品

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

237

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２５０２００５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水缶詰 ８５，７２８本
総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ９月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

食料品・記念品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

238

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２７０２００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

乳児用玩具（太陽） ３１，５００個 同等品可
鶴見区こども家庭支援課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年１０月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

保育用品・教材
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【保育用品・教材

市内：順位問わず】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

こども青少年局こども家庭課

契約事務担当課

財政局契約第二課

239

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２８０２０１５１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

生活保護のしおり（相談にいらした方へ） ４８，５５０枚ほかの印刷
鶴見区生活支援課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

端物印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局生活支援課
財政局契約第二課

240

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６２８０２０１５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

濱とも協賛店リスト ２４，０００部の印刷
健康福祉局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ２月２７日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷

市内：第１位のみ】

中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局高齢健康福祉課
財政局契約第二課

241

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６３９０３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区いきいき街路樹事業業務委託
磯子区磯子土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月１０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所
財政局契約第二課

242

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４４０３００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区内市立保育所５園の定期清掃委託
大熊保育園ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件を元請として平成２３年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級及び企業規模は問わない。

その他

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区こども家庭支援課
財政局契約第二課

243

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６４７０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉区内水路緑地管理委託
日向山緑道ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月１７日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

244

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０２００５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食器洗浄機（一槽式） １台
横浜市立梅林小学校

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ８月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【厨房・浴槽機器類 市内：第３位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

245

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７１０２００５３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

両面用フリーアドレスデスク（コクヨ、トヨセット又はイトーキ）

４台ほか

同等品可

横浜市立釜利谷西小学校

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年 ８月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

什器
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【什器 市内：第３位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

246

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６７５０２０００６

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

横浜市会会議録

１５４，０００枚（概算）の印刷

件名
納入／履行場所

議会局議事課概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

軽印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【軽印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

議会局議事課
財政局契約第二課

247

８回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第 174 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 28 年５月 31 日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落札者又は随意 落 札 金 額 又 は 契約の相当該入札随 意 契 約
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 契約の相手方の 随 意 契 約 に 係 手方を決公告を行の理由
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 氏名又は名称及 る契約金額
定した手った日役 務 の 名 称 及 及び所在地の 相 手 び住所又は所在
続び数量
方 を 決地
定 し た
日
1 平成 28 年度国 横 浜 市 健 康 福 平 成 28 神奈川県国民健
円 随意契約 －地方公共民 健 康 保 険 事 祉 局 生 活 福 祉 年 ４ 月 康保険団体連合 448,688,806
団体の物
務 の 電 算 共 同 部 保 険 年 金 課 １日
会
品等又は処理事業委託中区港町１丁
西区楠町 27 番
特定役務
一式
目１番地
地１
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令 第 372号）第 10条第１項
第１号
2平成 28 年度横 健 康 福 祉 局 総 平 成 28 株式会社ジェイ
浜 市 臨 時 福 祉 務 部 総 務 課 臨 年 ４ 月 ・アイ・エム
給 付 金 等 の 給 時 福 祉 給 付 金 ７日
東京都千代田区
付 に 関 す る 業 担当
飯田橋３丁目１
務委託 一式 中 区 港 町 １ 丁
番１号
目１番地

248

同
468,777,240

－

地方公共
団体の物
品等また
は特定役
務の調達
手続の特
例を定め
る政令第
10 条 第 １項第２号

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第175号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年５月31日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す る 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 落 札 金 額 又 は 契 約 の 相 当 該 随 意 契 約
号 約に係る物品等 事 務 を 担 当 す 又 は 随 契 約 の 相 手 方 の 随 意 契 約 に 係 手 方 を 決 入 札 の理由
又は特定役務の る 部 課 の 名 称 意 契 約 氏 名 又 は 名 称 及 る契約金額
定した手公 告名称及び数量 及び所在地の 相 手 び住所又は所在
続
を 行
方を決 地
っ た
定した
日
日
円 随意契約１ 高 度 安 全 安 心 財 政 局 契 約 部 平 成 28 日 本 電 気 株 式 会
地方公共
情 報 ネ ッ ト ワ 契約第二課
年 ４ 月 社神奈川支社
62,112,960
団体の物
ー ク 保 守 委 託 中 区 港 町 １ 丁 １日
西区みなとみら品等又は目１番地
い二丁目３番５
一式
特定役務
号
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令 第 372号 ） 第 10条第１項
第１号
２ 消防通信指令 同
同
同
同
地方公共
システム保守178,524,000
団体の物
委託 一式
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政 令 第 10条第１項
第２号
３ 図書館情報シ 同同株式会社日立製
同
同
作所横浜支社
ステム機器・
60,570,115
西区高島一丁目
ソフトウェア１番２号
等保守業務委託 一式

249

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第 176 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 28 年５月 31 日

番
号

１

２

契約事務受任者
横浜市市民局長 西 山 雄 二
落札又は随意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
契約に係る物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理品等又は特定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又は名称及び住所 る契約金額を決定 を行っ 由
役務の名称及 及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方を決
続
定した
日
円 随意契
戸籍システム 市 民 局 区 政 支 平成 28 富士ゼロックスシ
地方公－
ソフトウェア 援 部 窓 口 サ ー 年 ４ 月 ステムサービス株
70,238,880 約
共団体
１日
式会社営業本部公
保守委託 一 ビス課の物品共システム営業事式
中区港町１丁等又は業部首都圏支店
目１番地
特定役
東京都千代田区神務の調
田須田町１丁目 25
達手続
番地
の特例
を定め
る政令
（平成
７年政
令
第
372
号）第
10 条第
１項第
２号
平 成 28 年 度 同同株式会社日立製作
同－
同
証明発行シス
所横浜支社
33,531,278
テム運用支援
西区高島一丁目１
業務委託 一番２号
式250

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
横浜市調達公告第 177 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 28 年５月 31 日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 鯉 渕 信 也
番 落 札 又 は 随 意 契 契約に関 落 札 者 落札者又は随 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 札 随 意 契 約
号 約 に 係 る 物 品 等 する事務 又 は 随 意契約の相手 意契約に係る契 相 手 方 公 告 を 行 の理由
又 は 特 定 役 務 の を担当す 意 契 約 方の氏名又は 約金額
を 決 定 った日
る部課の の 相 手 名称及び住所
名称及び数量し た手名称及び 方 を 決 又は所在地
続
所在地
定 し た
日
円 随 意契１ 福 祉 保 健 シ ス テ 健康福祉 平 成 28 日本電気株式
地方公共－
ム 及 び 子 ど も 子 局地域福 年 ４ 月 会社神奈川支
84,136,320 約
団体の物
育 て 支 援 シ ス テ 祉保健福 １日社
品等又はム 運 用 保 守 業 務 祉保健課
西区みなとみ特定役務
委託 一式
らい二丁目３
中区港町
の手続き
番５号
１丁目１
の特例を
番地
定める政
令 （平成７年 政 令 第372 号 ） 第２ 平成 28 年度生活 健康福祉 同
保 護 シ ス テ ム 保 局生活福守 ・ 運 用 支 援 業 祉部生活支援課
務委託 一式
中区港町
１丁目１
番地

株式会社日立製作所 横浜支社
西区高島一丁目１番２号

３ 国 民 健 康 保 険 料 健康福祉 同
収 納 対 策 支 援 シ 局生活福ス テ ム の 機 器 更 祉部保険改 作 業 等 業 務 委 年金課
中区港町
託 一式
１丁目１
番地
同
４ 国民健康保険料 同収納対策支援シ
ステムのハード
ウェア等保守業
務委託 一式株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区
豊洲３丁目３番３号
富士通株式会社神奈川支社西区高島一丁
目１番２号

251

同

－

同

－

10 条 第 １
項第１号
及び第２
号
地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令 第 372号 ） 第 10
条第１項
第２号
同

同

－

同

66,355,200

155,844,000

77,432,360

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
５ 国民健康保険料 同収納対策支援シ
ステムの運用保守等業務委託一式

同

６ 横浜市新国民健 同康保険システム
医療制度改正対応（平成 28 年度
第１期）業務委託一式
７ 国民年金業務電 同算処理等委託一
式同同

８ 介 護 サ ー ビ ス 自 健康福祉 同
己 負 担 助 成 金 等 局高齢健
支 給 シ ス テ ム 運 康福祉部
用 に か か る 計 算 介護保険
業務委託 一式 課
中区港町
１丁目１
番地
同
９ 介護保険システ 同
ム２の運用及び機器等の保守一式

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区
豊洲３丁目３番３号
富士通株式会
社 神奈川支社
西区高島一丁目１番２号
株式会社ワイ
イーシーソリューションズ
中区山下町
22 番地
みずほ情報総研株式会社
東京都千代田
区神田錦町２丁目３番地

日本電気株式会社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目３
番５号

252

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政 令 第 10条第１項
第１号

128,422,800

140,666,760

63,180,561

36,171,360

103,467,207

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行

水水道局調達公告第53号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「北部方面工事課管内
いて、一般競争入札を行う。
平成28年5月31日

道 局

口径50ｍｍ以下新設及び布設替工事（その10）」ほか１件の工事につ

横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆

１

弘
入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
253

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
254

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
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横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あて
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横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行の書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５２０１０１５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１０）
鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区及び瀬谷区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

４３，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ３月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月 ９日（木）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１４日（火）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６258横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

入

１６５２０１０１５７
北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１０）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア （仮称）北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その１）
イ 北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）ウ 北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その５）エ 北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その６）オ 北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その８）カ 北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その９）（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（４）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

259

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５２０１０１５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区中村町４丁目３０５番地
管路研修棟新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積４９８．３ｍ２）、大口径備蓄材料等倉庫棟
新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積４５０ｍ２）の建築工事に伴う衛生空調設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 ３月２７日まで
１０，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）中村町事務所西側用地施設新築工事（衛生空調設備工事）

技術者

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１３日（月）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１６日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６260横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６５２０１０１５８（仮称）中村町事務所西側用地施設新築工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
水道局調達公告第54号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「小雀浄水場消防設備点検委託」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
262

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「
予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また263

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

264

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５２０３００８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小雀浄水場消防設備点検委託
水道局小雀浄水場ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ３月２４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

265

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５２０５０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（小型貨物自動車２０００ＣＣ）１台の売払
横浜市南区中村町４－３０５

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

所在地区分・順位

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受 市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。
③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１４日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中村水道事務所
財政局契約第二課

266

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
水道局調達公告第55号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年５月31日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
番 落札又は随意契約に 契 約 に 関 す 落 札 者 落札者又は随意契 落札金額又は 契 約 の 当 該 入 随意契約
号 係る物品等又は特定 る 事 務 を 担 又 は 随 約の相手方の氏名 随意契約に係 相 手 方 札 公 告 の理由
役務の名称及び数量 当 す る 部 課 意 契 約 又は名称及び住所 る契約金額 を 決 定 を 行 っの 名 称 及 び の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
所在地
方を決
続
定した
日
円 一 般 競 平 成 28
１ 平 成 28 年 パ ー ソ ナ 財 政 局 契 約 平 成 28 富士通リース株式
ル コ ン ピ ュ ー タ 部 契 約 第 二 年 ４ 月 会社横浜支店
6,648,480 争入札 年 ３ 月
一式の借入
課
19日
西区高島一丁目１
８日
中区港町１
番２号
丁目１番地

267

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行

交

通 局

交通局調達公告第46号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「平成28年度高架橋下部鳩害対策工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成28年5月31日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
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横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
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横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
270

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
271

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

272

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５３０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２８年度高架橋下部鳩害対策工事
港北区新羽町１９２７番地ほか２か所
鳩除けネット設置工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年 ７月２９日まで
６，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

フェンス

格付等級

-

登録細目

【フェンス：フェンス工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６273横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６５３０１００２３
平成２８年度高架橋下部鳩害対策工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

274横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５３０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

直流開閉器更新工事
港南区野庭町７１３番地
直流開閉器盤更新工１台、直流電磁接触器盤内電磁接触器１台更新工一式

工事概要
工期
予定価格

１３，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ２月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２６年５月１日から平成２８年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１４日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２８年 ６月１５日（水）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６275横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号
工事件名

１６５３０１００２２
直流開閉器更新工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２８年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）最低制限価格及び調査基準価格等の算出式の見直しを行ったので留意すること。詳細は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」に平成２８年４月１日掲載の「工事の入札における最低制限価格及び調査基準価格等の見直しについて」を参照。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

276

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
交通局調達公告第47号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「小型貨物自動車（ワンボックス）（トヨタ、日産又はいすゞ） １台 同等品可」の契約について、一般競争入札を行う。
平成28年５月31日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効277

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「
予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子278横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

279

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
契約番号

１６５３０２００９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型貨物自動車（ワンボックス）（トヨタ、日産又はいすゞ） １台

同等品可

交通局新羽車両基地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年１０月２１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車 市内：第３位まで】
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２８年 ６月１０日（金）午前 ９時００分から
平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２８年 ６月１３日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

交通局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

280

横浜市報調達公告版
第39号 平成28年５月31日発行
交通局調達公告第48号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年５月31日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す る 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契 約
号 約に係る物品等 事 務 を 担 当 す 又 は 随 契 約 の 相 手 方 の 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 の理由
又は特定役務の る 部 課 の 名 称 意 契 約 氏 名 又 は 名 称 及 る契約金額を 決定を行っ
名称及び数量 及び所在地の 相 手 び住所又は所在
し た 手 た日
方を決 地
続
定した
日
円随 意 契１ 自 動 駅 務 機 器 財 政 局 契 約 部 平 成 28 横 浜 テ ク ノ エ ン
地方公共
保 守 業 務 委 託 契約第二課
年 ４ 月 ジ ニ ア リ ン グ サ 125,928,000 約
団体の物
中 区 港 町 １ 丁 １日
一式
ービス株式会社
品等又は目１番地
中区太田町６番
特定役務
地79
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令第372号） 第 10 条
第１項第２号
２ 大型ノンステ 同
平 成 28 横 浜 日 野 自 動 車
一 般 競 平 成 28
ッ プ バ ス 45
年 ３ 月 株式会社
1,054,620,00 争入札 年 ２ 月
台の購入
0
23日
藤沢市西富730番
９日
地１
３ 小型ノンステ 同
ッ プ バ ス 14台の購入
４ 観光スポット 同
周遊（あかいくつ）大型ノンステップバス １台の購
入

同

同

同

同

-

同

同

-

280,476,000
同

同
52,380,000281