〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009 : 3 ― 13生物多様性条約における遺伝資源の利益
配分と知的財産権をめぐる議論の交錯
香坂 玲（名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授）
本田悠介（神戸大学大学院国際協力研究科博士後期課程）
Interlinkages between Benefit-Sharing of Genetic Resources and Intellectual
Property Rights under the Convention on Biological Diversity
Associate Prof. Ryo Kohsaka
Nagoya City University, Graduate School of Economics

Yusuke Honda
Kobe University, Graduate School of International Cooperation Studies

現在，CBD の第 10 回締約国会議における，遺伝資源の利益配分に関する国際的枠組みの採択に注目が集まっている．本稿は，CBD を中心として，WIPO ・ IGC，WTO ・ TRIPS，FAO ・ ITPGR における遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる対応を比較し，いくつかの ABS 事例を取り上げたうえで，遺伝資源をめぐる原産国の主権と公共の利益のバランスについて考察するものである．
■キーワード

生物多様性条約，遺伝資源，アクセスと利益配分，知的財産権

スを制限する権利および技術移転や金銭のような利

1．はじめに益配分を受ける権利，さらに先進国の主張する知的財産権に対する制限を今日に至るまで主張し続けて各国がそれぞれの事情や価値観に基づいて自国のいる 1．

資源をどのように使うのかを決定する主権を重視す

そして現在，2010 年の 10 月に愛知県名古屋市でる主張と，地球規模での便益などの「共通の利益」

開催される CBD の第 10 回締約国会議（COP 10）にを主張する国際協調との間の相克で，世界の環境問おける遺伝資源の利益配分に関する国際的な枠組み

題をめぐる交渉や条約は揺れ動いてきた．

の採択をめぐって，国内外の注目が集まっている．

生物多様性条約（CBD）発効以前において，先本稿では，このような現状を念頭に置き，遺伝資

進国は，遺伝資源の豊富な地域，主に途上国へ行源をめぐる原産国の主権と，それを利用して製品やき，生物遺伝資源および伝統的に先住民および地域

サービスを開発する公共の利益のバランスについコミュニティーによって保全されてきた伝統的知識て，現在の CBD と関連する条約で議論されているを入手して開発を行い，特許等の知的財産権を取得

題材を基に考察を行う．

してきた．CBD のような枠組みの存在しなかった

なお，遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる当時，利益分配や技術移転を当該資源の原産地国と議論は，伝統的知識の保護をめぐる議論と密接に関締結するような例はほとんど無く，先進国の企業や連するが，議論の内実は大きく異なっている．その研究者は，当該遺伝資源の利用から生じた利益を原ため，本稿においては，主に遺伝資源の利用と利益

産地国や現地コミュニティーに還元することなく，配分をめぐる知的財産上の問題に焦点を置き，伝統開発を続けていたと指摘されている．途上国はこの的知識に関しては比較としてのみ言及する 2．

状況を変えるべく，自国の天然資源に対するアクセ
ISSN 1349 ― 421X
蘓 2009 IPAJ All rights reserved.

3

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009

2．生物多様性条約における遺伝資源と知的財産権：その概要と歴史的経緯

CBD 第 15 条 1 項は，国家が自国の生物資源に対して主権的権利を有することを確認しており，従って，締約国は，国内法によって遺伝資源に対するア
クセスを決定する権限があることを示している．こ

2．1．生物多様性条約の概要

1992 年に採択された生物多様性条約（CBD）は，

こで注意する点は，CBD 第 15 条 1 項は，国家の遺それまで「人類の財産」であり，「誰でも自由に利伝資源に対する主権的権利を確認しているが，国家

3用できる（フリーアクセス）」と考えられてきた遺4

伝資源 に対する考えを一転させ，国家の生物資源5に対する主権的権利を再確認した ．

または個人・企業へ，遺伝資源に対する知的財産権を与えるものではないということである 8．そのため，遺伝資源の利用と関連する知的財産権に関して

CBD は，「生物多様性の保全」「生物多様性の構

は，国内法および知的財産権に関する国際条約によ成要素の持続可能な利用」，そして「遺伝資源の利って対応をすることになる（CBD 第 16 条 3 項）．

用から生じた利益の公正かつ衡平な配分」（CBD 第1 条）を目的としており，その中でも，現在，3 番

2．2．生物多様性条約における議論の歴史的経緯目の目的である「遺伝資源の利用から生じた利益の遺伝資源へのアクセスおよび利益配分，特に遺伝

公正かつ衡平な配分」に関する議論が 2010 年の資源に関する知的財産権の問題は，CBD の起草過COP 10 における最重要課題の 1 つとして注目を集

程時より，今日に至る締約国会議および作業部会なめている．この問題は，（遺伝資源への）アクセス

どの関連会合において，常に先進国と途上国との間と利益配分（access and benefit-sharing）の英語ので主な争点となってきた点である 9．

頭文字を取って，ABS（エービーエス）と呼ばれ途上国は，自国の主権や生物・遺伝資源に対して制限が課されることに対して警戒する姿勢が色濃ている．
ここでいう「利益（benefit）」とは，例えば，遺い 10．その背景として，条約を策定したプロセスに伝資源に由来する製品に対する特許から生じたロイ

おいて，途上国は科学的な議論では自らの立場を

ヤルティなどの「金銭的利益（monetary benefit）」 「不利」ないしは「十分に意見が反映されていない」
だけでなく，遺伝資源の研究および開発の成果の共と感じており，同時に（CBD 策定の直前に議論さ有やそれら遺伝資源を利用するための技術の移転なれていた）地球温暖化では先進国を中心とする科学

どの「非金銭的利益（non-monetary benefit）」も的な議論が先行した経緯もあって，途上国の警戒心

6

含まれている ．

を高める結果となったことが指摘されている 11．後述するバイオ・パイラシー 12 など「略奪」を想起さ

CBD は，ABS の基本理念として以下の 4 つを前7提としている ．
・国家の遺伝資源に対する主権的権利（CBD 第
15 条 1 項）連の要因が重なっている．
結果として，途上国は，国内法によって遺伝資源
および先住民の伝統的知識 13 へのアクセスを規制す

・締 約 国 間 で の 遺 伝 資 源 へ の ア ク セ ス の 促 進

るとともに，CBD の下で，遺伝資源および伝統的（CBD 第 15 条 2 項）

知識へのアクセスと利益配分に関する，法的拘束力・相 互 に 合 意 す る 条 件 （ mutually agreedのある国際制度の構築を強く求めるようになった．

terms ： MATs）に基づくアクセス

一方の先進国は，知識やノウハウの伝達を含む技術（CBD 第 15 条 4 項）

移転や情報開示の在り方，利益をどのように実効的・事 前 の 情 報 に 基 づ く 同 意 （ prior informed
consent ： PIC）に従ったアクセス（CBD 第 15 条 5 項）
4

せる感情的な用語が出てくる経緯は，このような一な形で配分していくのかということに対して慎重な姿勢を取ってきた．
CBD は，1995 年の第 2 回締約国会議（COP 2）以生物多様性条約における遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる議論の交錯

降，知的財産権が CBD の利益配分および技術移転至った 19．この他，具体的な利益配分の方法や（ロに関する規定に対してどのような役割を果たすかにイヤルティ配分の方法や割合），知的財産権の取り関する議論を続けており，2002 年の「遺伝資源へ扱いに関しても未解決のままであった 20．

のアクセスとその利用から生じる利益配分の公正か

この成果に不満を持つ途上国グループは，COP 6

つ衡平な配分に関するボン・ガイドライン（ボン・の後に開催されたヨハネスブルグ・サミット

ガイドライン）」採択以降，特に，遺伝資源の利益（WSSD）において，再度，法的拘束力を有する利配分（ABS）の問題と関連づけて議論がされてい益配分のための国際的枠組みを提案し 21 ，最終的く．

に，「ボン・ガイドラインを念頭に置き，CBD の枠

1998 年の COP 4 は，ガイドライン等を含む内において，遺伝資源の利用から生じた利益の公正

MATs に基づく ABS の全てのオプションを検討すかつ衡平な配分を促進および守るための国際的な制14

るため専門家パネルの設置を決定し ，知的財産権度（International Regime）に関して交渉する」22 とと ABS および PIC，伝統的知識の関係に関して検いう文章で行動計画に反映されることになった．こ討することにした．翌 1999 年，第 1 回 ABS 専門家の「国際制度」という文言は，明確には法的拘束力パネルが開かれたが，専門家は，知的財産権がの有無に言及していないが，実質的には法的拘束力

ABS 契約に影響を及ぼしうること，また，PIC を確を有する制度を念頭に置いて議論されていたと指保するための遺伝資源の利用国に対するインセンテ

摘されている 23．これを受けて，CBD での議論はィブになりうるということを確認した以外，具体的

ABS 国際レジームをめぐる議論へと収斂していく．

な結論に至ることができなかった 15．

2004 年の COP 7 は，ABS 作業部会の議題として2000 年の COP 5 は，CBD の ABS に関する条文のABS 国際レジームを検討および交渉していくこと履行に関して，締約国や利害関係者を支援するアプを決定し，その要素に関して FAO，WIPO，WTO

ローチやガイドラインを作成することを目的とし等の機関とも協力して検討していくとした 24．国際て，「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するアレジームに含めるか検討することになっている要素

ドホック公開作業部会」（ABS 作業部会）の設立をは，大まかに，①アクセス，②利益配分，③伝統的16決定した ．そして，2001 年の ABS 専門家パネル

知識，④遵守および実施に関する措置，⑤遺伝資源において，スイス政府が「ABS ガイドライン草案」の原産国/出所/法的由来に関する国際証明書などにを提出し 17，これを契機に後のボン・ガイドライン

分けられる．このうち，⑤の原産国/出所/法的由来

採択へ大きく進展する．

の国際的証明は，特許出願等における出所開示を義2002 年，このスイス案をベースに COP 6 は，「遺務付けることによって遺伝資源の移動および知的財

伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分

産権を監視し，利益配分を確保するための手段となの公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライることから，途上国が導入を強く主張している点で18ン」を採択した ．この際，既存の国際的枠組みやある．

国内法では，利益配分が確保されていない実態に不2005 年の第 3 回 ABS 作業部会では，ABS 国際レ

満を持ち続けていた途上国や NGO は，法的拘束力

ジームに関する交渉にほとんど進展がなかったが，のある文書としての採択を主張したが，最終的には2006 年の第 4 回 ABS 作業部会において，ABS 国際

法的拘束力を持たないボランタリーなガイドライン

レジームの性質，目的，範囲，要素等がまとめられとして採択された．この際，知的財産権に関する問た文書（グラナダ・テキスト）が作られた．この文題に関しては，特許出願時の原産国の表示を義務化

書は，同年開催の COP 8 に送られたが，ほとんどのすべきかまたは任意にすべきかで途上国と先進国の部分が合意されていないことを表すブラケットに入間で対立したが，最終的には「知的財産権の申請にれられており，ABS 国際レジームをめぐる国家間おける遺伝資源の原産国，伝統的知識の出所の開示の意見の相違が激しいことを改めて浮き彫りにしてを推奨する措置」を国内法上取るとの表現で合意にいる 25．COP 8 において，最終的に締約国会議は，
5

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COP 9 までにさらに 2 回の ABS 作業部会の開催と，業定義，分野別アプローチ，③遺伝資源に関連する

同作業部会に対して，国際レジームに関する交渉を

伝統的知識）を開催することも決定し，現在までに継続し，2010 年の COP 10 まで可及的速やかにその①および②に関する専門家会合が開催された 30．こ作業を完了させる旨の決議を採択した 26．またこのれらの議論は，今後の ABS 作業部会でさらに検討

他，原産国/出所/法的由来の国際的証明に関する専され，2010 年の 3 月に予定されている第 9 回 ABS 作

門家会合の開催も決定された 27．2007 年に開催され業部会までにその作業を完了させることが目的とさたその専門家会合では，国際的証明書の内容に関すれている．

るオプションや，その制度の実用性，実行可能性，

以上のように，現在 CBD の枠内において，知的費用対効果などが検討され，その報告は第 5 回 ABS

財産権と密接に関連する国際的枠組みが発展してい作業部会に提出された．ここでは，証明書が国内のる最中である．

ABS レジームに対する遵守の証明としての役割を果たすことが言及されており，そのチェックポイン
トとして国内の知的財産管理局などが挙げられてい3．遺伝資源の利用を規律するその他の国際的枠組み

る 28 ．引き続いて，第 5 回 ABS 作業部会，第 6 回ABS 作業部会と開催されたが，ABS 国際レジーム

遺伝資源の利益配分と知的財産権に関する議論のための各国の意見がまとめられたテキストができは，CBD 以外の国際フォーラムにおいても，CBDたのは第 6 回 ABS 作業部会である．

での議論と並行する形で議論が続けられている．

2008 年の COP 9 では，第 6 回 ABS 作業部会にお以下では比較参照のため，生物遺伝資源の利用やいて共同議長がまとめたテキストをベースに，国際保全に関する先住民および地域コミュニティーの伝

レジームの主要な構成要素に関して，「更なる検討

統的知識および工夫，慣行に関する議論を中心に検が必要な項目」（bullets）を「国際レジームに含め討している，世界知的所有権機関（WIPO）の知的ることを目的として検討を要する項目」（bricks）

財産権と遺伝資源・伝統的知識・フォークロアに関のへ移行する検討作業が行われたが，依然多くのブする政府間委員会（IGC），知的所有権の貿易関連

29

ラケットを残したままとなっている ．COP 9 は，の側面に関する協定（TRIPS）と CBD の関係を検2010 年の交渉期限までにさらに 3 回の作業部会と 3討している世界貿易機関（WTO）の知的所有権の回の専門家会合（①遵守，②コンセプト，用語，作貿易関連の側面に関する協定理事会（TRIPS 理事

表 1 遺伝資源の利益配分および知的財産権に関する国際フォーラムの概要
目

的

概

要

CBD

・生物多様性の保全
・その構成要素の持続可能な利用・ABS（15 条，16 条，19 条）

ABS 国際レジーム（交渉中）・遵守メカニズム＊
・コンセプト，用語，作業定義，分野別アプローチ
・遺伝資源に関連する伝統的知識

WIPO・IGC・ABS・伝統的知識の保護
・フォークロアの表現の保護

・出所開示・合法アクセスの証明
・Sui generis 制度の設立

WTO・TRIPS

・国際貿易の障害軽減
・知的財産権の保護の促進
・知的財産権の行使が貿易の妨げとならないよう確保

TRIPS 協定の修正（交渉中）・特許の範囲（第 27 条 3 項（b））
・出所開示（第 29 条 bis）
・地理的表示の拡大（第 23 条）

FAO・ITPGR

・持続可能な農業及び食糧安全保障
・食糧農業遺伝資源の保全・持続可能な利用・ABS・多国間システム（MLS）
・標準材料移転契約（SMTA）
・信託基金

注：＊メカニズムの 1つとして，出所開示の義務化や原産地/出所/法的由来に関する国際証明書などが提案されている．
6

生物多様性条約における遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる議論の交錯会），そして，CBD に先立ち国際的な利益配分メカ

この出所開示の義務化は，制度における透明性のニズムを運用している，世界食糧機関（FAO）の確保を主眼に置いたものである．とりわけ途上国や食糧農業植物遺伝資源国際条約（ITPGR）の事例

一部の先進国は，知的財産権制度の透明性の確保だを概括する（各フォーラムの概要は表 1 参照）．

けでなく，CBD に基盤を持つ遺伝資源および伝統的知識へのアクセスおよび利益配分に関する規定の3．
1．世界知的所有権機関の知的財産並びに遺伝資源，履行確保をも目的として主張している 37．これに対伝統的知識およびフォークロアに関する政府間しアメリカは，既存の WIPO が管理する特許関連条

委員会

約や TRIPS との競合を指摘している 38．この点，知2000 年，WIPO 一般総会は，「知的財産並びに遺的財産権制度における透明性の確保のための出所開伝資源，伝統的知識およびフォークロアに関する政示義務を，CBD の履行確保のために用いることに

31

府間委員会（IGC）」の設置を承認し ，当該問題に対して問題を指摘する声や 39，その運用面における関する検討を現在も進めている．現在まで 13 回の複雑性や負担の観点から実効性に対する疑問を指摘

IGC が開催されており，第 14 回の IGC が 2009 年 6

する声もある 40．この点に関しては，二国間の交渉

月にスイス・ジュネーブで開催されることになってをベースとした材料移転契約（material transfer

いる．

agreement : MTA）の締結時に，移転された遺伝

IGC は主な議題として，①遺伝資源へのアクセス

資源や伝統的知識に基づいて発明が生まれた場合

および利益配分，②伝統的知識の保護（遺伝資源にに，特許出願時の際に出所開示を義務付けること関連するか否かは問わない），③フォークロアの表や，国内法における特許制度以外による解決が提起

現の保護に関する知的財産権の問題を挙げており，されている 41．

さらに具体的な検討内容として，ABS 契約に関する事例集の策定を含む知的財産権に関するモデル条
項およびガイドラインの作成や伝統的知識に関する32

3．2．知的財産権の貿易関連の側面に関する協定

CBD に関連した遺伝資源および伝統的知識と知定義の確定等を挙げている ．このうち，知的財産的財産権の問題は，2001 年に行われたドーハ・ラ権モデル条項に関しては，2006 年に，それぞれウンドで採択された宣言（ドーハ宣言）において言「伝統的知識の保護」および「伝統的文化表現/フォ

及されている．その中で，ドーハ宣言は TRIPS 理

ークロアの表現の保護」に関する「規定案：政策目事会に対して，第 27 条第 3 項（b）の検討に関して，

33

的及び基本原則」が策定された ．しかし，この規

特に，TRIPS 協定と CBD の関係，伝統的知識とフ定案の内容や法的性質に関しては何ら合意がされてォークロアの保護およびその他の新たな発展についおらず，現在も IGC において検討が続けられていて検討することを指示した 42．
このうち，伝統的知識とフォークロアの保護を含る．
ここでも，知的財産権申請時における遺伝資源おむ，TRIPS 協定と CBD の関係に関しては，TRIPS

よび伝統的知識の「出所開示」が大きな論点として協定を修正し，特許出願における生物資源および関扱われている．CBD の COP 6 は WIPO に遺伝資源連する伝統的知識の出所開示の義務づけを主張すると伝統的知識に関する特許出願時の情報開示の研究

途上国および一部の先進国（出所開示アプローチ）

34を要請し ，WIPO の IGC は CBD の COP 7 において
35と，新たな義務化に反対し，個々の契約や国内法にその報告書を提出した ．WIPO はその報告書の中よって対処可能であると主張する先進国（国内アプで，遺伝資源および伝統的知識に関する特許制度にローチ）との間で現在も激しい対立が続いている 43．

おける出所開示の機能として 3 点，①発明の際に実この問題に関して，2002 年，最初にインドおよ際に用いられた遺伝資源および伝統的知識の開示，びブラジルが途上国グループを代表して文書を提出②原産国またはより特定の区域の出所開示，③事前

し，その中で，特許出願時の条件として，①発明の36の情報に基づく同意（PIC）の証明を挙げている ．

際に実際に用いられた生物資源および伝統的知識の7

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出所および原産国の開示，②関連する国内法におけ公平かつ衡平な配分を目的とし，その目的達成のたる権限ある機関を通した事前の情報に基づく同意

め C B D と 密 接 に 連 携 す る こ と を 定 め て い る 53．

（PIC）の証明，③関連する国内法の下における公CBD もまた，締約国会議において ITPGR の重要性

正かつ衡平な利益配分の証明，を義務づけるようを確認している 54．

TRIPS 協定の修正を提案している 44．そして，このCBD は，その第 2 条の定義において「すべての遺要件を満たせなかった場合には，特許の取り消し等

伝資源」を対象としているのに対し，ITPGR はすを求めている 45．途上国は，このような主張をする

べての「食料および農業に関する植物遺伝資源」を根拠として，出所開示がバイオ・パイラシーや遺伝対象としている（ITPGR 第 3 条）．そして，ITPGR

資源および伝統的知識の不正使用（misappropriation）

もまた，利益配分のための規定を有しており，そのの防止に重要な役割を果たすことを指摘していためのメカニズムを有している 55．これは，（利益る 46．この提案に対して，ノルウェーや EC も同様

配分のための）多国間システム（multilateral

47の意見を表明しているが ，ほとんどの先進国はこsystem for access and benefit sharing : MLS）とれに対して反対をしている．先進諸国はその理由と呼ばれており，第 12 条と第 13 条に規定されている．

して，①特許の判断（新規性，進歩性の判断）に出

MLS の利益配分の対象となる植物遺伝資源は，付所開示が関係ないこと，②出所開示の義務づけを導属書 I に記載されている 35 の食用作物と 29 の飼育入することで，特許制度に新たな不明確な点を生み作物であり（ITPGR 第 11 条 1 項），それらは 2006 年

出すこと，③そのことが，技術の進歩や利益配分をに FAO の理事会により採択された標準材料移転契損なう可能性があることなどを指摘しており 48，国約 56 に基づいて無償又は最低限の費用で移転される

内法による対応を主張している．

ことになっている（ITPGR 第 12 条 4 項，SMTA 第

現在，TRIPS 理事会においては，遺伝資源およ5 条（a））．そして，この標準材料移転契約により移49転した食糧農業遺伝資源の商業化から生じた利益の（geographical indication : GI）の通報および登録に一部は，FAO の信託口座（trust account）に支払関する多国間制度と，その追加的保護の適用範囲のわれ（SMTA 附属書 2 第 4 条），途上国や移行経済

拡大（GI extension）が議論されており，規制が厳国に配慮した利益配分がなされる（ITPGR 第 13 条

格な制度を目指す EC と，負担の軽い制度を目指す

3 項）．

び伝統的知識の出所開示の議論の他，地理的表示

日米豪等の先進国間で対立している 50．

この食糧農業遺伝資源の取得（アクセス）の条件

この状況を打破すべく，GI 拡大および多国間通に関して ITPGR は，「食料および農業のための研報認証制度に賛成である EC と，遺伝資源および伝究，育種および研修における利用および保全の目的

統的知識の出所開示（TRIPS 修正）を支持する途にのみ提供される」ものと限定し（ITPGR 第 12 条

上国は，これら 3 つの議論を全てリンクさせて検3 項（a）），「受取人は，MLS から受領したそのまま

51

討・交渉すべきであると主張しているが ，日本，の形態で，食料農業植物遺伝資源またはその遺伝的アメリカ，オーストラリア，カナダ等の先進国は，部分もしくは構成要素の円滑な取得の機会を制限す

これらの議論を並行して扱うことに強く反対しているいかなる知的財産権またはその他の権利を主張しる 52．

てはならない」としており（ITPGR 第 12 条 3 項（d）），知的財産権およびその他の財産権の保護下

3．3．食料農業植物遺伝資源国際条約

食料農業植物遺伝資源国際条約（International
Treaty on Plant Genetic Resources for Food andにある遺伝資源へのアクセスは，関連する国際合意
および国内法に従うことが定められている（ITPGR 第 12 条 3 項（f））．

Agriculture : ITPGR）は，2001 年に FAO の総会で条約起草時，知的財産権に関連する ITPGR 第 12採択され（2004 年発効），食料農業植物遺伝資源の条 3 項（d）の，「形態」（in the form）の解釈をめぐ

保全，持続可能な利用，その利用から生ずる利益のり対立があった．アメリカなど一部の先進国は，遺8生物多様性条約における遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる議論の交錯

表 2 遺伝資源を利用した製品の産業別世界市場＊
産業

遺伝資源の種類

売上高（US $ billion）
178―356（市場全体 712）＊＊

医薬品

植物，動物，微生物

バイオテクノロジー

植物，動物，微生物 73.5

種

子

植物

農

薬

植物，動物，微生物 30.4

園芸品

植物

22.9

2

化粧品・パーソナルケア・サプリメント・機能食品など 植物，動物，微生物 85
合
注：

計（推計）

392―568＊

遺伝資源由来製品（医薬品，植物薬，主要作物，園芸品，農薬，化粧品，パーソナルケア製品および多様なバイオテクノロジー関連）の世界的売上高は，年 5,000 億 US ドルから 8,000 億 US ドルになると推計されている．ten Kate and Laird（1999），p. 1．
＊＊
遺伝資源由来の医薬品は低く見積もって全体の 25％，高く見積もって全体の 50％と推計されている．ten Kate and Laird（1999），p. 2．
出所：IMS 2007，Croplife International 2007，ETC Group 2007，UN Comtrade 2007，CBD Technical
Series 2008 を基に筆者作成．

伝資源から分離した DNA 構造の解析や遺伝子よる実行を考慮することを指摘するにとどまってい（gene）は受領した時の形態とは異なるため，特許る 60．

の対象とすることが認められるべきであると主張したのに対し，EU から暗黙の支持を得た途上国は，

4．遺伝資源の利益配分をめぐる事例

たとえ未発見の遺伝資源の部分であっても，それは明らかに遺伝的部分および構成要素に含まれるとし

上記で見てきたように，遺伝資源の利益配分と知て反対し，最終的には途上国の主張が採用された経的財産権をめぐり，国際フォーラムでは様々な意見

57

緯がある ．
この既に運用が始まっている ITPGR の多国間システムは，現在 CBD の下で議論されている ABS 国が対立している．それでは，現行制度内において利益配分は適切に行われていないのであろうか．以下
では，いくつかの事例を取り上げて解説する．

際レジームに大きな示唆を与える．例えば，材料移転契約は遺伝資源の出所・原産国の証明の機能を果

4．1．産業実態から見た知的財産権の重要性たしうるし，多国間システムによる利益配分の例や一般的に，知的財産権は利益配分のメカニズムのその運営上の問題点は，CBD の ABS 国際レジーム要素とされている．とりわけ，大きな金銭的利益の要素や実行可能性を判断する役に立つことが指摘（ロイヤルティ）を生み出す特許権は，利益配分に58されている ．

とって重要な要素である．

この点に関して，CBD の COP 9 は，CBD の ABS

知的財産権と利益配分の関係は，知的財産保護に

国際レジームと ITPGR の相互関係に関する研究を対する産業ごとのアプローチが異なるようにそれぞするよう CBD 事務局へ要請し 59，現在，専門家にれの産業で異なるが，特に，市場での売上高が大きよる評価プロセス（peer review process）がなさい，医薬品やバイオテクノロジー，農業関連（種子れている最中である．なお，そのドラフトにおい

産業含む）のセクターにおいては大きな重要性を持て，ABS 国際レジームが法的拘束力を持つ場合，つ（表 2 に内訳を示す）．

ITPGR の附属書 I および MLS が対象とする遺伝資源との関係で法的整合性をめぐる問題が指摘されて4．2．事例

いるが，ABS 国際レジームの法的性質や利益配分

多くの場合は，利益配分契約（ABS 契約）の中メカニズムが定まっていないため，現在の国内法ににおいて，特許その他の知的財産権に関する規定が9

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009

置かれており，ほとんどの場合は企業（遺伝資源のW. R. Grace はこの特許権を行使し，インドのニー

利用者）が所有権を有している．その企業側が知的ム製造業者にその技術の買い上げを迫った．これに財産権を有しており，知的財産権と利益配分の調整

対して，インド政府や NGO などが特許無効審判をがうまくいった例として，アメリカの Diversa 社

欧州特許庁に提起し，2000 年，この特許がインド（現 Verenium Corporation）とケニアの Kenya

における伝統的な抽出法と根本的に変わらず伝統的

Wildlife Service（KWS），International Centre of

知識に基づくもので新規性がないとして，特許を取

Insect Physiology and Ecology（ICIPE）の間の契り消す判断がなされ，2005 年に特許無効が確定し約が挙げられる．この事例の場合，企業側がケニア

た 63．この他にも，伝統的知識に基づく特許をめぐ

国内の提供された遺伝資源を研究・開発し，成果物って先住民，政府，NGO と紛争となった事例や，に対して知的財産権を保有する代わりに，KWS と企業側が特許を取り下げるに至った事例もある．こICIPE はその製品や発明に対するロイヤルティ・フ

れらは，一般的にバイオ・パイラシーのケースとさ

リー・ライセンスを有することになっており，まれており 64，途上国が出所開示を強く主張する根拠

た，Diversa が新しい遺伝子の発見や発明等をしたにもなっている．

場合には，直ちにそれを公開することになっている 61．

5．今後の展望この他に，遺伝資源の開発をめぐる契約の成功例として評価が高いのは，1991 年にアメリカの以上，遺伝資源の利益配分と知的財産権を取り巻Merck 社とコスタリカの国立生物多様性研究所

く国際議論の現状を，CBD における議論を中心と（INBio）が結んだ協定である．この協定は，1999

して概括してきたが，いずれのフォーラムにおいて年まで 3 回更新されている．この事例では，INBio

も，遺伝資源の利益配分と知的財産権のバランスに側が，採集した生物遺伝資源サンプルを 10,000 サン

対する見解は先進国と途上国の間で大きくかけ離れ

プル分 Merck 社に提供し，Merck 社は特許権を含ており，議論の収束の方向性はなかなか見えない．

む独占的調査・開発権を有するという内容であっ

しかしながら，環境と経済の調和，とりわけ，た．その見返りとして，INBio は 100 万ドルの研究

CBD が目的とする，生物多様性の保全，その持続資金と約 13 万ドル分の研究機材の提供およびコス可能な利用，遺伝資源の利益の公正かつ衡平な配分

タリカ人スタッフの訓練を行うことになっていた．

の実現と，知的財産権の保護および今後の発展の観

また，医薬品の開発に成功した場合は，売り上げの点からも，既存の枠組みを何ら変更せず個別の契約

一定額をロイヤルティとして INBio とコスタリカ政や国内法で対応していくことや，利益配分を確実な府に支払うことになっており，その利益は全額生物ものとするために知的財産権に対する規制を強める

多様性の保全のために支出されることになっていということは，どちらも問題の根本的な解決にはな

62

らず，却って環境や経済に対する悪影響を及ぼす可このように，知的財産権は利益配分や生物多様性

能性がある．

る ．
の保全にとって重要であり，遺伝資源の利用者側が実際，CBD の採択後 15 年以上，CBD の規定に沿特許権などの知的財産権を保有していても適切に利って，各国の国内法による対応に任せてきたが，益配分がなされている事例は複数存在する．

2009 年 2 月現在，191 の締約国のうち，国内においしかしながら，遺伝資源の利用，特に遺伝資源にて ABS 関連措置（法律，政策含む）を策定してい関連した伝統的知識と知的財産権（特許）をめぐっるのは，約 60 カ国であり，このうち，特に ABS にて紛争となった事例も存在する．

関する国内法を制定しているのは約 20 カ国，そし1985 年にアメリカ農務省と W. R. Grace がニームて，知的財産権に関する規定を有しているのは 10（インドセンダン）の抽出法などに特許を取得し，カ国程度に過ぎず，CBD の採択から 15 年以上経っ

1995 年にヨーロッパにおいても特許を取得した．

た今日においても国内制度による対応は遅れてい10生物多様性条約における遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる議論の交錯る 65．さらに，遺伝資源の原産国（途上国）が制定した国内法における，知的財産権をめぐる不調和も指摘されている 66．

56

このような現状を鑑みると，国際的にも国内的にも，何らかの新たな対策を講じることは必然のように思われる．ここで重要なことは，知的財産権の保護のみを主張するのではなく，知的財産権の保護強7化のためにも，環境に対する配慮が必要であると認識することである．CBD はその目的に，生物多様89性の保全，その持続可能な利用，遺伝資源の利益の公正かつ衡平な配分をあげていることからも，関連

IUCN : 21 ― 22. な お ， ヒ ト の 遺 伝 資 源 （ human genetic
resources）は含まない．CBD COP 2（1996）Decision II/11
para.2.
CBD 前文，第 15 条 1 項．
CBD 第 15 条 7 項．Glowka et al.（1994）: 82 ― 83. この他，「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（Bonn Guidelines on Access to
Genetic Resources and Fair and Equitable Sharing of the
Benefits Arising out of their Utilization，通称ボン・ガイドライ
ン，2002 年）Appendix II を参照．
Lyle Glowka（1998）A Guide to Designing Legal Frameworks
to Determine Access to Genetic Resources, Gland,
Switzerland Cambridge and Bonn: IUCN : 4.
Glowka et al.（1994）: 76.
Melinda Chandler（1993）“The Biodiversity Convention:
Selected Issues of Interest to the International Lawyer,”
Colorado Journal of International Environmental Law and
Policy, Vol. 4, Issue 1 : 141 ― 175.
Désirée M. McGraw（2002）“The Story of the Biodiversity
C o n v e n t i o n : f r o m N e g o t i a t i o n t o I m p l e m e n t a t i o n , ” inする国際フォーラムにおける知的財産権をめぐる議

10

論は，これを考慮した具体的対応が求められる．そGoverning Global Biodiversity: The Evolution and
Implementation of the Convention on Biological Diversity, ed.
Philippe G. Le Prestre, USA: Ashgate Publishing, : 7 ― 38.
11 Thomas Koetz, Peter Bridgewater, Sybille van den Hove andBernd Siebenhüner（2008）“The Role of the Subsidiary Body
on Scientific, Technical and Technological Advice to theConvention on Biological Diversity as Science-policy
Interface,” Environmental Science and Policy 11（6）: 505 ―
516.
12 「バイオ・パイラシー」（Biopiracy）という用語は，1993 年にRAFI（現 ETC Group）の Pat Mooney が，生物資源に対する海賊行為を意味する用語として創り出した造語であるが，確立した定義は存在せず，使用する者によって多様な意味で用いられている．田上麻衣子（2008）「遺伝資源及び伝統的知識をめぐる議論の調和点」『知的財産法政策学研究』第 19 号 （2 月）： 171 ― 176 参照．
13 CBD 第 8 条 j 項，第 10 条 c 項．
14 CBD COP 4（1998）Decision IV/8, para.3.
15 Report of the Panel of Experts on Access and BenefitSharing, UNEP/CBD/5/8/（November 2, 1999）, paras. 145 ―155.
16 CBD COP 5（2000）Decision V/26
17 Study of Complementary Options to Address Access andBenefit-sharing in the Framework of the Convention on
Biological Diversity: Draft Guidelines on Access and Benefit
Sharing Regarding the Utilization of Genetic Resources,
Submitted by Switzerland, UNEP/CBD/EP-ABS/2/INF/1（30January 2001）.
18 CBD COP 6（2002）Decision VI/24, Annex.
19 ボン・ガイドライン C 項 16
（d）
（ii）.
20 林希一郎（2007）『生物遺伝資源アクセスと利益配分に関する理論と実際―新医薬品開発を例に』大学教育出版，35 ― 36.
21 W. Bradnee Chanmers（2003）“WSSD and an International
Regime on Access and Benefit Sharing: Is a Protocol the
Appropriate Legal Instrument?” RECIEL 12（3）: 310 ― 320.
22 Johannesburg Plan of Implementation, Report of the World
Summit on Sustainable Development, A/CONF.199/20（4September 2002）, Resolution 2, Annex, para. 44（o）.
23 Timothy J. Hodges and Anne Daniel（2005）“Promises andPitfalls: First Steps on the Road to the International ABS
Regime,” RECIEL 14（2）: 148 ― 149.
24 CBD COP 7（2004）Decision VII/19.D. para.1, 5 and Annex.
25 Report of the Ad Hoc Open-Ended Working Group on Accessand Benefit-Sharing on the Work of Its Fourth Meeting,
UNEP/CBD/COP/8/6（15 February 2006）, Annex.
26 CBD COP 8（2006）Decision VIII/4, para.6.
27 CBD COP 8（2006）Decision VIII/4 C.
28 Report of the Meeting of the Group of Technical Experts on
an Internationally Recognized Certificate of Origin/Source/の意味で，この件に関して環境と経済（知的財産）のバランスを取った主張している EC の提案は検討に値するものと考えられる．
とりわけ，2010 年の COP 10 に向けて現在交渉が進められている ABS 国際レジームは，知的財産権のあり方に大きな影響を与える可能性があり，その意味で環境政策と知財政策を調和させる 1 つの試金石となると考えられる．
今後，国際的な公共の利益の観点からも，利益配分と知的財産権を調和させるような，理論的および政策的提言をしていくことが重要であろう．
謝辞
本稿は，平成 20 年度機械産業記念事業財団（TEPIA）の知的財産学術研
究助成並びに名古屋市立大学特別研究奨励費の支援を受けて完成した．また，
炭田精造所長（財団法人バイオインダストリー協会）および隅藏康一准教授（政策研究大学院大学）からは，議論の機会な機会をいただいた．この場を借りて御礼申し上げる．

注1

大澤麻衣子（2002）「生物多様性条約と知的財産権―環境と開発のリンクがもたらした弊害と課題」『国際問題』第 510 号（9 月）： 56 ―69.
2 主に，伝統的知識の保護をめぐる知的財産権上の問題を論じたものとして，田上麻衣子（2007）「遺伝資源及び伝統的知識の保護をめぐる議論の基層」『日本工業所有権法学会年報』第 30 号（6 月）： 252 ―
273. および，（2008）『知的財産法政策学研究』第 19 号（2 月）所
収論文を参照．
3 FAO Res.8/83（1983）．植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ（International Understanding on Plant Genetic Resources :IUPGR）第 1 条，第 5 条．
4 「遺伝資源」とは，現在の又は潜在的な価値を有する遺伝素材である（CBD 第 2 条）．また，「遺伝素材」とは，遺伝の機能的な単位を有す
る植物，動物，微生物その他に由来する素材をいう（同 2 条）．つまり，DNA や RNA を含むものであり，遺伝の機能的な単位を含まない
生化学物質は含まれない．Lyle Glowka, Françoise BurhenneGuilmin and Hugh Synge in Collaboration with Jeffrey A.
McNeely and Lothar Gü ndling（1994） A Guide to theConvention on Biological Diversity, Gland and Cambridge:

11

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.4 ― 2009

29
30
31
32
33

34
35

36

Legal Provenance, UNEP/CBD/WG-ABS/5/7（20 February2007）, para.7, 31.
CBD COP 9（2008）Decision IX/12 Annex I.
CBD COP 9（2008）Decision IX/12, para.5, 11.
WIPO WO/GA/26/10（3 October 2000）, para.71.
WIPO/GRTKF/IC/1/3（16 March 2001）.
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Expressions of Folklore: Revised Objectives and Principles,
WIPO/GRTKF/IC/9/4 （9 January 2006）. The Protection of
Traditional Knowledge: Revised Objectives and Principles,
WIPO/GRTKF/IC/9/5（9 January 2006）.〈http://www.
wipo.int/export/sites/www/tk/en/publications/technical̲study.pdf〉CBD COP 6（2002）Decision VI/24.C.
WIPO, 2004, Technical Study on Disclosure Requirements inPatent Systems related to Genetic Resources and Traditional
Knowledge. UNEP/CBD/COP/7/INF/17（15 December
2003）.
WIPO（2004）“Technical Study on Disclosure Requirements
in Patent Systems related to Genetic Resources andTraditional Knowledge,” p.65.

E.g. Examination of Issues Relating to the Interrelation ofAccess to Genetic Resources and Disclosure Requirements
in Intellectual Property Rights Applications - Second Draft,
WIPO/IP/GR/05/3（12 May 2005）, paras.106 ― 108, 110 ―122.
38 Ibid., para.109.
39 田上麻衣子（2005）「遺伝資源及び伝統的知識の出所開示に関する一考察」『知的財産法政策学研究』（8 月）： 90 ― 92.
40 同上．各国の意見に関しては，加藤浩（2008）「生物多様性条約と知的財産制度の調和」隅藏康一（編）『知的財産政策とマネジメント―公共性と知的財産権の最適バランスをめぐって』白桃書房，190 ― 194を参照．
41 田上（2005）： 92 ― 93. TRIPS 理事会では，先進国がこの立場を取っている．本稿 3.2.参照．
42 Doha Ministerial Declaration, WT/MIN（01）/DEC/1（20November 2001）, para.19.
43 The Relationship between the TRIPS Agreement andConvention on Biological Diversity, IP/C/W/368/Rev.1（8February 2006）. この他，TRIPS 第 27 条 3 項と伝統的知識およびフォークロアの保護に関する報告書がある．Review of Article 27.3（b）, IP/C/W/369/Rev.1（9 March 2006）; The protection of
traditional knowledge and folklore, IP/C/W/370/Rev.1（9March 2006）. このうち，TRIPS 協定と CBD の関係に関する報告書
は（2002 年の報告書（IP/C/W368（8 August 2002））の改訂版），CBD の COP 8 に送付されている．CBD COP 8 （2006）
UNEP/CBD/COP/8/INF/37（20 February 2006）.
44 WTO IP/C/W/356（24 June 2002）by India and Brazil andothers.
4 5 W T O I P / C / W / 4 3 8 （ 1 0 D e c e m b e r 2 0 0 4 ）, p a r a . 1 5 ;IP/C/W/442（18 March 2005）, para.14.
46 WTO IP/C/W/403（24 June 2003）by Bolivia, Brazil, Cuba,
Dominican Republic, Ecuador,India, Peru, Thailand, Venezuela.
47 必ずしも全面的に途上国の主張に同意しているわけではなく，出所開示
は特許付与の実質的基準とすべきでないことを述べている．WTO
IP/C/W/473（ 14 June 2006） by Norway, para.10;
IP/C/W/383（17 October 2002）by EC, para.55.
48 WTO IP/C/W/472（13 June 2006）, by Japan; IP/C/W/434（26 November 2004）and IP/C/W/449（10 June 2005）byUS.
49 TRIPS 第 22 条．単なる商品の生産地表示ではなく，生産地に由来す
る商品の品質や社会的評価，その他の特性を表すものであり，知的財産権上保護される．
50 詳細は，夏目健一郎（2008）「知的財産を巡る多国間交渉―ジュネー
ブでの状況―」『特技懇』250 号： 30 ― 43 を参照．
37

51

Draft Modalities for TRIPS Related Issues, TN/C/W/52（19July 2008）
52 Report on Issues Related to the Extension of the Protection
12of Geographical Indications Provided for in Article 23 of the
TRIPS Agreement to Products other than Wines and Spirits
and those Related to the Relationship between the TRIPS
Agreement and the Convention on Biological Diversity,
WT/GC/W/591（9 June 2008）.
53 ITPGR 第 1 条．〈http://www.planttreaty.org/texts̲en.htm〉
54 CBD COP 6（2002）, Decision VI/6.
55 ITPGR 第 12 条，第 13 条．
56 Standard Material Transfer Agreement （SMTA）, FAO
Resolution 1/2006（16 June 2006）.
57 W. Bradnee Chambers（2003）“Emerging International Ruleson the Commercialization of Genetic Resources: The FAO
International Plant Genetic Treaty and CBD Bonn Guidelines,”
The Journal of World Intellectual Property 6（2）: 319 ― 320.
58 CBD の ABS 国際レジームに対する ITPGR からの示唆に関しては，
C l a u d i o C h i a ro l l a （ 2 0 0 8 ） “The Question of MinimumStandards of ABS under the CBD International Regime:
Lessons from the International Treaty on Plant Genetic
Resources for Food and Agriculture,” UNU-IAS Working Paper
No. 156.〈http://www.ias.unu.edu/resource̲centre/156%
20Claudio%20Chiarolla.pdf〉および，W. Bradnee Chambers（2008）Interlinkages and the Effectiveness of Multilateral

Environmental Agreements, Hong Kong: UNU Press, 157 ―234 を参照．
59 CBD COP 9（2008）Decision IX/12, para.13（C）.
60 Draft Study on Relationship between an International Regime
on ABS and Other International Instruments and Fora Which
Govern the Use of Genetic Resources: International Treaty on
Plant Genetic Resources for Food and Agriculture and the
Food and Agriculture Organization’s Commission on Genetic
Resources for Food and Agriculture, Draft 17/12/08 version
3.〈https://www.cbd.int/abs/peerreview/〉
61 Secretariat of the Convention on Biological Diversity（2008）
Access and Benefit-Sharing in Practice: Trends inPartnerships Across Sectors, Montreal, Technical Series No.
38, 54 ― 63. その他の事例に関しては 40 ― 98 頁参照．また，日本のアジア地域における事例に関しては，UNU-IAS/JBA Collaborative
Work on ABS Case Studies を参照．〈http://www.jba.or.jp/
english/pdf/080918̲IAS-JBA̲case̲studies.pdf〉
62 Walter V. Reid, Sarah A. Laird, Carrie A. Meyer, RodrigoGámez, Ana Sittenfeld, Daniel H. Janzen, Michael A. Gollin,
and Calestous Juma（1993）Biodiversity Prospecting: Using
Genetic Resources for Sustainable Development , World
Resources Institute : 341. および，中川淳司・佐野稔（1997）「生物多様性条約と技術の国際的規制」『先端技術と知的財産権』日科技連： 144 ― 145.
63 森岡一（2005）「薬用植物特許紛争にみる伝統的知識と公共の利益について」『特許研究』第 40 号（9 月）： 36 ― 47.
64 Graham Dutfield（2004） Intellectual Property, Biogenetic
Resources and Traditional Knowledge, London: Earthscan, 52― 59. 磯崎博司（2006）「生物多様性条約の最前線―生物遺伝資源利用制度と知的財産権制度」『環境と公害』第 35 巻第 4 号（4 月）：
61．
65 CBD Secretariat Database on ABS Measures〈http://www.
cbd.int/abs/measures.shtml〉last visited 23 February 2009.
66 Joseph Straus（2008）“How to Break the Deadlock
Preventing a Fair and Rational Use of Biodiversity,” The
Journal of World Intellectual Property 11（4）: 238 ― 247.

参考文献
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生物多様性条約における遺伝資源の利益配分と知的財産権をめぐる議論の交錯
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田上麻衣子（2008）「遺伝資源及び伝統的知識をめぐる議論の調和点」『知的財産法政策学研究』第 19 号（2 月）： 167 ― 190．
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