特集：地域における産業・中小企業の新たな動き

産地の変遷と中核的人材―旭川家具産地を事例として―

粂

野

博

行

（大総 合阪経商営 学業部大教 学授）
目

１．はじめに
２．「中核的人材」と「人づくり」

次

５．高度成長期直前の木工業振興策と人づくり―木工集団化と北島吉光

３．戦前における人づくり―市来区長による木工振興策

６．デザイン重視の姿勢と松倉定雄

４．戦後復興期における前野市長の木工業振興策

８．まとめにかえて

７．北欧調家具と長原實あるが、他の地域と同様に経済変化の影響を強

１．はじめにく受けている地域でもある1。

経済のグローバル化が進展し、日本の地方産

旭川市工芸センターが毎年発行している『木地においても世界的な競争と無縁ではいられな

製家具製造業実態調査報告書』から、旭川家具

くなりつつある。特定地域の産業と深く結び付の概観を見てみよう。推定販売額は2001（平いてきた「産地」も大きく変化する経済活動の成13）年で227 億円、07（平成19）年には153

なかで、輸入品との競争などに巻き込まれてい億円となった。ピークは1991（平成3）年のる。本稿が対象としている北海道旭川市を中心

438 億円であるから、2001 年はピーク時のおよとした旭川家具産地は、日本有数の家具産地でそ半分、07 年にいたってはおよそ1/3 にまで減１ たとえば産地の組織化などで地域をリードしてきた地場問屋最大手の北島商店が2001 年に自主廃業をおこなっており、産地としても「明るい」とは言えない状況にある。

2010.55少している。また推定従業者数のピークも1991

まとめられている。本稿では、この「新たな動年で3350人であった。それが2001年で2000人き」について、変化への対応を促進するキーパまで減少すると、07 年は1450 人となり、それーソン＝「中核的人材」および「人づくり」に

以降大きな減少はみられず推定販売額、推定従焦点を当て述べてみたい5。

業者ともに近年下げ止まりの感があるといえるが、現在、旭川家具産地は厳しい状況であると
いえよう。

２．
「中核的人材」と「人づくり」
旭川家具産地では注目すべき新たな動きが存

このような状況にある旭川ではあるが、日本在し、後述するように、それらは「中核的人材」の産地としては革新的ともいえるような「新たによって引き起こされてきた。しかし地域に変な動き」が見られる。たとえば近年日本の地方化をもたらす中核的人材については、他の地域産地では廃業が進み、創業支援が喫緊の課題とでも見られることである。たとえば日本一の家

されているが、旭川家具産地では新規に創業す

具産地である大川でも、河内諒がデザイン・塗る企業が数多く存在し 2、新たな分業構造を構装などの技術指導や助言を行い、大川を代表す築している 3。また産地内企業では量産的な箱る家具として「引き手なしたんす」を開発してもの主体の家具作りから、脚ものなどデザイン

いる6。

を重視する家具作りへと製品の質的な転換がおそれでは旭川との違いは何か。それは旭川で

こなわれているという点も旭川産地の新たな動は、地域をリードするような中核的人材がそれきといえる。さらに注目すべきは、幾度となくぞれの時期ごとに生まれている点である。つま訪れた経済変動に対し、旭川ではそのつど革新

り中核的人材が、連鎖的に生まれてきたことが的な動きが生じ、今日に至るまで大きく変貌を

旭川産地の特徴であるといえよう。以下では、遂げながら現在に至ったということであろう。

中核的人材がそれぞれの時代に存在し産地を変このような旭川での「新たな動き」は、地域経革させたこと、そしてそれら中核的人材は地域済が縮小・停滞化している現在、注目すべき事

内に存在する「しくみ」によって育成されてき柄であり、この事象が示すことは国内の地域産

たということを提示してみたい。

業・地方産地に対し、何らかの含意を示すものであると考えている。

人材の育成についての考え方は、現場での技能・技術に関する部分を対象とするものと、経われわれはこのような状況にある旭川地域 4営に関する部分を対象とするものとに分けるこの家具企業や業界団体に対して、2003 年からとができる 7。ここでは人材の育成を広くとら調査をおこない、その成果は粂野編（2010）

え、「人を育成すること」＝「人づくり」に焦『産地の変貌と人的ネットワーク』としてとり点を当てる。つまり開催する主体が教育機関や２ 大貝［2010］を参照
３ 関［2010］を参照
４ ここでは旭川市、東川町、東神楽町の3市をあわせて、「旭川家具産地」として扱うことにする。
５ 本稿は粂野［2010］をもとに加筆、修正を加えたものである
６ 協同組合大川家具工業会［1983］
７ 加護野［2007］

6

2010.5

行政機関、私的集まりであるかを問わず、そのする。市来がおこなった木工振興策は、木工品

対象が経営者であるか労働者であるか、地域外伝習所の開設、産業視察員の派遣、工業研究生の人材であるかも問わないこととする。なぜな制度の設立、木工品展覧会の開催等である。こらば本章で重視したいものは、産地を変えうる

れら振興策は、これ以降の旭川木工振興策に強ような中核的な人材が、地域内に存在するさま

く影響を与えたと同時に、時代や立場を超えて、ざまな制度や状況によって生み出されてきた

旭川家具産業における基本的なビジョンとしてこと 8 を明確にすることが本稿の目的だからで今日まで貫かれている。つまり旭川木工・家具ある。

産業10 における基本的な方針がこの時期に確立したといってよい11。

３．戦前における人づくり―市来区長による木工振興策

当時、木工業における人づくりに関する行政上の制度は、工業研究生制度および木工品伝習

旭川で家具製造は、未開の地であった北海道所の開設である12。工業研修生制度は、将来のの開拓に起因する。旧旭川村の開村は1890 年

木工業発展を図るため区費で補助をし、木工のであり、目の前に広がる広大な森林から調達さ留学生一名を内地府県工業学校へ派遣する制度れる豊富な木材を背景にして、製材業が定着し、であった13。また木工品伝習所は現職人の技術

家屋建築のための建具業、農機具生産、そして力向上をめざすもので、道庁の殖産興業政策の生活に必要な家具製造が開始されたという 9 。

一環でもあった。

また生産形態は、大川や静岡のように、工程加ここで注目すべきは工業研究生制度であろ工業者が広範に存在する分業に基づいた家具製う。この制度は後に旭川家具産業へ「デザイン」

造ではなく、一事業所で家具製造をすべて行うという概念を持ち込んだ松倉定雄を輩出し、そ一貫生産体制が中心であることが特徴となっての後の旭川家具産業に強く影響を及ぼすことにいる。旭川において積極的な木工振興策が打ちなる。松倉はこの工業研究生の第六期生で富山出されたのは市来源一郎区長の時代である。

県立工芸学校に学び、その後商工省工芸指導所に勤務していた。彼は1949 年に前野市長に招1）木工振興策と人づくり
1914年に区長に就任した市来源一郎は、1913

請され旭川に着任し、旭川の家具工業発展に尽力するのである。

年の異常気象が旭川経済に深刻な影響を与えたことを痛感した。そこで市来は地域における産業育成の必要性を強く感じ、木工振興策を実施

2）非行政機関による人づくり
1914 年に第一次世界大戦が勃発すると旭川

８ これらに関しては「制度」や「場」といった概念と近いものかもしれない。しかしながら今回の検討では論理の対象外としたい。
９ 木村［2004］11-13頁。
10 本章では、基本的に家具産地が成立すると考える高度成長期以前を「木工業」とし、産地成立以降を「家具産業」、「家具産地」としている。ただし時代を超えて考える必要がある場合は「木工・家具産業」とする。
11 これ以外にも市来は、工業学校誘致運動、木工関連組合の設立、展示会の開催要望など、今日の旭川家具産業振興策の元になるものを提示し、「市来の木工振興策がなければ、おそらく今日の旭川家具産地は存在しない」とまでいわれている。木村［1999］p69.
12 間接的ではあるが、木工品展覧会の開催も地域内人材の育成に影響を与えていたといわれている。木村光夫からの指摘による。
13 木村［1999］p79-82.

2010.57経済も大凶作の影響から立ち直り始める。景気

戦後、市長になり次世代木工業の基礎を作り上回復に伴い、旭川木工製品も需要の増大がもた

げた前野与三吉も、この時期に旭川の木工場でらされ、職人たちへの需要も拡大していた。そ勤めた経験を持ち、その後、自ら木材株式会社

こから労働力需要がひっ迫し、基礎から教えるを設立していた16。同じく戦後、木工業におけ養成機関が必要とされた。当時は職人主体の徒る中小企業の組織化に力を発揮する北島吉光

弟制度が主流であり、技術指導に関しても適切も、家業の北島商店が1913 年から操業を開始

な方法がとられていたとは言い難かった。これしており、地域の家具産業の変遷を直接・間接に対し旭川家具生産信用組合は、区および道かに感じていたのである。

らの補助を受け、「伝習所」を開催した。この取り組みは反対者の存在などから 14、成果を上

このようにこの時代に、次の世代を担う中核

げることができず、区長の死とともに幕を閉じ的人材が、地域内のしくみによって育成されるた。しかしながら年季徒弟奉公が当たり前の時

一方、木工業と間接的に関連する部分において

代に、行政が主導で行った事業をふまえているも次世代を担う中核的人材が育ちつつあった。

とはいえ、産業界が自ら人づくりにかかわる制

このあと戦時期に入り木工振興策も停滞せざる度を企画し実施していることは注目に値する。

を得なくなるが、ここで育った人材は、戦後、
旭川木工業の復興に際し、中心的な役割を果た

3）戦前期における木工業と地域内の中核的すのである。

人材
この時期、大凶作による危機感を克服する手

４．戦後復興期における前野市長の木
工業振興策段として木工振興策を推進することは、行政か
民間かにかかわらず地域のコンセンサスとなっ終戦をむかえると北海道では、進駐軍から宿ていた。これ以降、木工業に対応した人づくり舎を建設するための建具や家具を大量に受注すの必要性は、行政・地域関連企業内・木工業関る。作成に当たっては図面による指示がなされ係者内で一定の共通認識となり 15、地域のなか

17から次世代の中核を担う人材が育まれてきたとすことになった。この時期の家具産業は依然といえる。

して小規模企業であり、業界全体としてもまと、旭川家具における製造技術の向上をもたらまたこのしくみから直接、生まれたわけではまりはなく、劣悪な労働条件による粗悪な家具

ないが、この時期に旭川の木工業と関連を持っの乱造からダンピングがおこなわれ地域市場がた人材の中から、次世代の中核的人材が輩出さ

攪乱し、メーカー、卸、小売の利害が対立してれていることも注目する必要がある。たとえばいると言った状況であった 18。この時期、旭川

14「封建的な思想から自社の見習工員の教育を学校に委すなどとはもっての他という強い業界の反対にあり仲々に思うほどの効果を上げ得なかった」松倉［1975］前掲書.
15 松倉［1975］参照
16 旭川市［1971］
17「初めてみる青写真の設計図にみんなで見入りました。品質基準や規格といった工業製品の常識に初めて触れたのです。
」長原實［2008］6月4日 夕刊.
18 百瀬・北島［1969］p107.

8

2010.5

市の政策を担ったのが前野与三吉である。

る20。
前野は1961 年に全国九市長の視察団の一員

1）前野市長の木工業振興策としてヨーロッパ視察をおこなっている。この

終戦の混乱が続く1947 年、前野与三吉が旭ときの西ドイツの職業教育に影響を受け、前野川市長に就任する。前述したように前野は一時

はドイツ研修を決定する 21。前野のドイツへの期、旭川の木工場に勤めていた経験を持つ。前

研修生派遣の事業は、大正時代に市来区長が工野が直接政治にかかわるのは1925 年からであ業研究生を派遣し、松倉定雄がその成果を木工るが、まさに旭川の木工業が拡大しつつあった芸指導所で還元したように、後述する長原實を

市来区政の時代と前野の活動とが重なっていドイツへ研修生として派遣し、今日の旭川家具る。1926 年には第一回市議会議員として当選

産業の発展を導いたことを考えると、この事業するが19、この時期の木工業振興策は市来路線

もまた旭川家具産業にとって欠くことの出来なを踏襲したものであった。この市政での経験が、い事業であったといえる22。

その後、市長就任時の政策に影響を与えたと考えてもあながち言い過ぎではないであろう。

2）終戦直後の家具産業における問題点

前野の市長在任期間に打ち出された木工業振戦後の混乱期は、行政側が積極的な木工業振興策は、今日の旭川家具産業発展の下地になっ興策を打ち出し、それと同時に生産者側でも生ている。なかでも人づくりに成果を上げたもの

産力が向上しつつあった時期でもあった。しかは共同作業所（後の旭川市木工芸指導所、現旭し1950 年頃になると、北海道地域全般に家具

川市工芸センター）設立とドイツへの研修生派

小売専売業者の活動が活発化し、生産量も大き遣制度である。1948 年、共同作業所が設立さくなり、流通機構の整備が必要とされた。生産れたが、北島等の旭川木工協力振興会の強い働側でも「できるだけ安価に大量生産する方法が

きかけもあり、1955 年に旭川木工芸指導所にないかと考えるものが一部に出てきた」のであ昇格し、旭川家具産業の発展のための中核的機る。そしてこれらの企業に刺激を受け「近代化」、

関として機能するようになる。さらに前野は共「機械化」という動きが起こりつつあった。そ同作業所に、市来区政時代に工業研究生としての結果、旭川家具産地でも生産と流通の分業化

富山へ派遣された松倉定雄を招聘する。その後、がすすめられ、家具卸商社の成立をみることに松倉は旭川木工芸指導所の初代所長となり、技なったのである23。

術指導のみならずデザインの重要性を訴え、指しかしながら生産者をみると現代的な経営状

導所を旭川地域のデザイン指導の拠点とし、当況にはほど遠く、依然として職人集団の色彩が時の若手起業家たちに指導をおこなったのであ

強くでており、労働環境も悪く作業効率もよく

19 旭川市［1971］pp59-63.
20 このときの集まりは「松倉塾」と呼ばれ現在の中核的な指導者を多く輩出している。
21 旭川市［1971］pp300〜304.
22 以上 木村［2004］pp.96〜99.
23 百瀬・北島［1969］p109

2010.59

なかった。問屋側でも家具市場に関する情報収企業団地を豊岡に作り上げるなど、旭川木工業

集能力や搬送に関して、独自の存在価値を示しに対して大きな貢献を果たした26。

はじめていたが、「買いたたき」による低価格
仕入れや、問屋の都合を取引関係にもちこむな

2）問屋主導による協力会の設立と企業集団化

ど、製造者との信頼関係はなく、敵対的な関係

当時の木工業全体では生産者の力が強かったが生じるようになっていた 24。これを調整する

ものの、全道的に流通機構の確立をおこなった

はずの組合も、戦中の統制経済時に一時的に統商社がでてくると、問屋側に主導力が見られる

合されたものの、戦後ふたたび分裂し、事態をようになった。北島は旭川家具が産地として成打開するには至らなかった。

立するためには、問屋だけでなく生産者である

このように当時の旭川における木工業振興策

家具メーカーも含めた形で組織化する必要があ

および人材に関する取り組みは、行政中心で行ると考えていた。そこで北島は、当時のメーカ

われてきたが、旭川木工業では生産者と問屋とーが土地の狭さや近隣からの苦情、火災の危険、の対立を孕む危機的な状況にあり、「旭川家具などを抱えていたことを分析し、それに対して産業」として発展してゆくためには新たな展開

既存資産の処理方法や、融資制度の活用によるが必要とされていたのである。

新工場建設をおこなうことで得られる利潤獲得の可能性を企業主たちに提示し、組織化・団地

５．高度成長期直前の木工業振興策と人づくり―木工集団化と北島吉光
1）協力会の結成と生産性の向上

化をすすめた27。このように地域内で対立が存在しつつも、家具製造を産業化し、産地として旭川を確立させることを地域内のコンセンサス

1950 年代前半、生産者と問屋との対立はいとすることで、生産者と問屋・小売がそれぞれっそう激しくなった。このままでは産地としての立場を超えて、一つにまとまることが可能にの展開に限界を迎えると、危機感を持つ人間もなったのである28。

現れるようになり、生産者と問屋、小売を組織化・集団化する必要性を訴え、活動を開始する

3）北島吉光による若手経営者・労働者の育成

ものが現れた。問屋側から北島吉光が、生産者人材の育成という側面から協力会についてみ側から岡音清次郎が中心となって、1954 年にるならば、当時の木工職人に対する育成事業を「旭川地区木工振興協力会」を結成したのであおこなったととらえることが可能であろう。そる25。

れまで地域の中で公害をまき散らし地域住民とこの協力会は市立木工芸指導所の設立を働き対立していた木工企業を、地域外に集団移転をかけたり、地域の木工業者を集め日本初の中小させ、近代的な工業化をすすめ「工場」として

24 百瀬・北島［1969］p107.
25 木村［1999］pp226〜229.
26 その他、旭川木工祭や最低賃金制の実施も果たしている。
27 北島［1985］p152.
28 対立していた生産者・卸・小売が一つにまとまって産地形成をし始めたということは、それまでの仕組みから考えるならば「イノベーション」といっても過言ではないであろう。

10

2010.5

再構築することで、地域に雇用をもたらし地域

このように組織化の結果、個々の企業におけに貢献する企業へと生まれ変わらせた。同時に、る経営組織・管理等の近代化、生産過程におけ職人の域を出なかった経営者を、生産性や品質る新しい技術の導入が促進され、個別企業の技管理などを考慮するような、工場経営者へと生術力・経営力の向上が可能となった。この変革

まれ変わらせただけでなく、前近代的な職人制を経て、旭川の家具産業は、職人集団からメー度から抜け出せない労働者を、近代的な労働者

カーへと脱皮することができたのである32。

へと変質させた。このように北島は、協力会を通じて旧来の労働慣行で働いていた職人を、近代的な工業経営者へと転換させたのである。

4）企業成長がもたらした主役の交代
北島らによる組織化・集団化は、個別企業に

北海道立労働科学研究所は1961 年に木工集

成長をもたらしたが、それまで均衡を保ってき団地と旭川市内の企業21 社に対しアンケートた問屋側と生産者側との力関係を崩すことにも調査を行っている。団地化に対して「①経営のなった。高度成長によって消費者ニーズが変化

改善がなされた、②コスト低下の傾向にある、しているにもかかわらず、問屋の情報がそれら③製造技術に改善できた、④販路の拡大に役立を反映したものではないという問題が生じ 33 、った、･･･等々の判断が半数以上の経営者から両者の間で信頼関係が損なわれ、再び問屋と生回答された」としている29。このことは戦後に産者との間で対立が生じ始めることになったのなっても木工関連の技能者を工芸指導所等の外である。

部機関で育成することに対して批判的であった

北島によっておこなわれた地域内企業の組織

こと、指導所の存在そのものに対して批判的で化は、問屋主導ではあったが個別メーカーの経

あった経営者が存在していたことを考えると営力を強化し、その結果、旭川家具産地は全国

30、北島らのおこなった集団化・組織化が、企に知られるようになった。つまりこの時期に旭業経営者の意識を大きく変化させたことが理解

川は家具産地として確立したといえる。その一できよう。

方で、国内市場では高度成長により家具がイン

具体的な成果を見てみると、集団化によってテリア化し、デザインの重要性が向上するなど生まれた旭川木工集団事業協同組合（豊岡木工の環境変化が見られているにもかかわらず問屋集団）の出荷額指数の伸びや一人あたりの出荷側はその流れに対応できず、その結果、問屋と額は、全国、北海道を大きく上回るようになっ

メーカー側に再び対立が生じ、それぞれの道をた。さらに豊岡木工集団16 社で旭川市内の生歩むこととなったのである。

産の30 ％以上を占めるようにもなったのである31。
29 北海道立労働科学研究所［1962］p47.
30「中でも心を悩ましたのは共同作業所の存置に対する業界一部からの反対であった」としている。松倉［1975］参照.
31 北島［1998］p147.
32 ばらばらに存在していた家具メーカーと問屋を、一体化させることで新たな組織としてつくりかえ、より合理的な産地として生まれ変わらせたと考えることができる。いわば「新結合的イノベーション」とでもいえよう。
33 2004年ヒアリング調査記録に基づく。

2010.511

い。このような指導の下で、旭川家具をけん引

６．デザイン重視の姿勢と松倉定雄
1）松倉定雄と共同作業所

することになる長原實や、現旭川家具工業協同組合理事長の桑原義彦など、現在の旭川家具を前述したように松倉定雄は木工業施策を推進支えている人材が輩出されたのである 37。特にする前野市長に招聘される。松倉は家具産地と他の家具産地がデザインを重視するといいながしての体裁を整え始めたばかりの時期に、旭川らも独自性を打ち出せないことを考えると 38 、が日本の家具産地として存立できるように基礎

松倉の行ってきた指導の重要性は改めて注目さ的な部分から指導を始める。スケッチや設計図れるに値すると思われる。

からスタートし、デザインの重要性を教えたの

このように松倉は産地として成立しつつあっである。これまで見習い職人は「まねして覚えた旭川家具に、デザインという新たな考え方をろ」「先輩の腕を盗め」といわれた時代に、「ま

導入することで、「インテリア家具」という新ねるな。独創が大事だ」と教え、「天地がひったな道を提示すると同時に、松倉塾という私的くり返るようなカルチャーショック」だったとな集まりを通じて、次の次代を担う人材を育成

松倉の弟子である長原實は語っている 34。彼のしたのである。

指導によって、後の旭川家具発展の中核となる次世代の人材が育てられたのである35。

７．北欧調家具 39 と長原實
高度成長期に北島らによって行われた組織化

2）「松倉塾」の存在

および生産と流通の分業化により、旭川は、国

松倉は工芸指導所での指導だけでなく、より

内家具産地のひとつとして全国に名を馳せるよ

やる気のある若手技能者たちに一層の研鑽がでうになる。しかしながらこの成功は家具メーカ

きる場を設けている。
「15 人ほどの若手職人がーの力を増大させ、高度成長期後半に産地内の先生の自宅に押しかけ、世界最先端の家具デザ問屋との対立を招くことになった40。

インや製造技術の話を聞くようになりました。・・・「松倉塾」が生まれたのです」とい

1）インテリアセンター（現（株）カンディハウ

うように松倉はやる気のある若手技能者たちス）設立と長原實に、彼の持つ技能や技術を惜しみなく与え、次前野の木工政策のひとつであるドイツへの海の世代を担う人材を育成し 36、その後の旭川家

外研修生制度から、高度成長期以降の旭川家具具の発展を支えてきたと言っても過言ではな

産業を支える重要な人材となった長原實が生ま34 長原［2008］6月2日.
35 木村［2004］p98.
36 松倉塾では北欧やアメリカのインテリアを研究し、自らの作成する家具に対するデザインの重要性や旭川家具の方向性を学んでいった。長原［2008］
前掲書6月5 日.
37 コサインなどにもデザインを提供している旭川のデザイナーのEb 氏も松倉より指導を受けた一人である。氏は松倉を通じて長原を紹介され、その後、
インテリアセンターに勤めている。2006年ヒアリング調査に基づく。
38 財団法人大川総合インテリア産業振興センター［1999］pp50-51.
39 北欧調家具に関しては粂野［2004］を参照
40「旭川は問屋が強い産地でした。
（中略）利害が対立しがちな製造と流通が、問屋主導の形で一つにまとまり、それが旭川の強みだったのです。ただ欧州の合理的なメーカー直販を知り、デザイン指向だった私にとっては、問屋の支配は「壁」に思えました。
」長原［2008］6月11日.

12

2010.5

れている。長原はドイツからの帰国後、工芸指がらも、独自の人づくりを進める企業が存在す

導所職員として海外での経験を地域内家具メーる。たとえば（株）匠工芸の桑原義彦は、企業カーに説いて回る。しかしながら地域内企業か内で現代の職人＝技能工を育成している。当該ら受け入れられず41、自らインテリアセンター

企業では入社時の面接の時に、将来独立する意を立ち上げることになる。このインテリアセン

識のあるかどうかを採用基準の一つにしておターで長原はドイツでの経験を生かし、デザイ

り、企業内での作業においてもすべての部分のンを重視した家具を合理的な生産方法で生産し作業を一通りこなせるよう育てているという。

始める。当初は地域の問屋にも扱ってもらえず

その結果、ここから多くの人材が育ち、旭川地

苦労するが、新たな消費者が生まれつつあった域の中で独立開業をしている 44。また匠工芸出

東京のデパートでの直販が成功し 42、新たな家

身ということで、技術レベルに対して一定の信具メーカーの在り方を提示することになる。こ頼・評価が得られ、そのことが仕事の開拓に結のインテリアセンターの成功は、結果として地域

びついている45。さらに近年では、匠工芸出身

企業全体のレベルアップに貢献してゆく。さらに企業同士で取引関係を持ったり、仕事の融通を長原はIFDA など国際家具コンペティションを開するなど新たな動きも見られる。これらの動き

催し、デザイン面での進展をはかっていった。

は地域外からも人材を引き寄せている46。

同時にこれらを地元企業との商品開発に結びつ

このような動きは匠工芸だけにかぎったもの

けるなど、単なるデザインコンペとしての開催だではない。たとえばKS 社では、森の中の廃校

けでなく、企業競争力の強化に結びつけた。

を利用し、その中で独立開業を目指す若者に場

このように長原がとってきた一連の行動は、人材の育成や「企業経営者への指導」
といったもの所を提供し、技術をおしえこみ、家具を生産しながら技能者を育てている47。

ではない43。しかしながら成功事例を自ら示すこ

近年では独立開業が減少する産地が多い中とで、地域経営者に対するインセンティブとなり、で、旭川家具産地では企業内で技能者育成や、

その結果、旭川家具において北欧調家具などデ独立開業に対する支援をおこなうなどの動きに

ザイン家具への対応が進められたと考えられる。

より実際に企業が創出されていることは注目に値する。このように旭川家具産地では、さまざ2）企業に根付く人材の育成
このほか旭川では松倉や長原の影響を受けな

まな企業で次なる世代への人づくりや創業支援が行われているのである。

41 長原［2003］.
42 インテリアセンター［1998］
43 一時期、長原は『旭川家具経営塾』を開催していたこともある。だたしこれは独立開業をめざす人々向けのもので、経営者たちに向けてのものではない。粂野［2004］参照。
44 独立により従業員の入れ替わりを促進させ、常に新しい人を入れることは時代に合った新しいものづくりが可能になるとしている。2003 年ヒアリング
調査記録より。
45 発注先は「匠工芸」から独立しているということで技術を評価し、仕事を出しているため独立が可能となっている。2006年ヒアリング調査記録より。
46 たとえば大阪芸術大学出身の学生が、指導教官の勧めにより匠工芸で自分のテーマであるデザインを学ぶうち、「ここで家具作りに携わりたい」」と匠
工芸に就職しているのである。北海道新聞2002年11月7日
47「ここでは生きるための実践を教えている。当社では作る技術を身につけさせるが、ずっと当社で仕事をするのではなく独立することを勧めている。これまで独立した人は8 名で、うち3 名は周辺で独立した。他の3 名は当社の敷地内で仕事をしている。敷地内で仕事をしている人は当社の仕事も手伝ってもらっているが他からの仕事もしているようである。それらに関しては自由にしている。
」2006年ヒアリング調査記録より。

2010.513

ているものでも、現在の旭川家具工業を念頭に８．まとめにかえて
1）旭川における人材の育成・人づくり

置いて作られたものでもない。あくまでも当時の家具産業を、地域の中心的な産業へと育て上

旭川における人づくりで特徴的といえるのげることを目的に作られたものである。またこは、人材を育成する「しくみ」が継続されておれらの構成員の中には、利害が対立する関係に

こなわれてきたということである。それは行政あるものもあり、すべてのメンバーが同じ考えであるか民間であるか、そして意識的であるかのもとで行動していたわけではない。あくまで無意識であるかにかかわらず、前の時代で育っも旭川家具産地を育てようとする共通の「想い」た人材が産地のあるべき姿を考え、次の時代のが存在し、その結果として人材が育成され、そ人材を育成する仕組みを作っていた。つまり地

こから生まれた人材が環境変化に対応させる方

域内で次世代を育成するしくみが継続的に存在

針を打ち出すことによって、現在の旭川家具産し、発展してきた点に特徴がある。

地がこれまで継続・維持されてきたといえる。

「しくみ」について具体的に見てみると、まず旭川に木工産業を根付かせようとした市来源

2）旭川家具産地が持つ独自要因

一郎区長により立案された木工振興策であり、旭川でこれらのしくみがうまく機能してきた中でも次の世代の指導者になる松倉定雄を輩出

一つの理由として、産地形成の目的が危機的なした研修生制度であろう。戦後になると前野与状況から出発しているということを上げること

三吉市長は、市来の政策を彷彿とさせる木工業ができる。つまり産地の方向性に関し、「危機」

振興策を打ち出している。この時期、旭川家具という誰もがわかりやすい理由が存在し、コン問屋の息子として育った北島吉光は、戦後、地センサスが取りやすかったということである。

域の家具職人を組織化し、日本初の中小企業団

たとえば市来の時代には大凶作がおこり工業化

地を造り家具メーカーへと転身させると同時が必要とされていた。さらに前野の時代は、戦に、共同作業所を工芸指導所へと格上げし、よ

後の混乱期であり、地域復興のためには木工業

り広い人材の育成を可能にさせた。また前野は、を復活させる必要性があり、木工振興策やそこ

木工業振興策のひとつとして海外研修生制度をでの人づくりに力を入れることができた。裏を打ち出し、ドイツへ人材を派遣している。同時

返せば木工資源以外、他地域と比較して乏しかに前野は、共同作業所に松倉を招聘しているのった旭川は、人的資源である人材に着目せざるである。そしてこのしくみのなかから、現在のを得なかったということもできる。

旭川をけん引する中核的な人材である長原實が生まれてきたのである。
これら人づくりのしくみは、明確な形をもっさらに旭川産地は、ずば抜けて成功するといった体験もなく48、つねに変化する外的環境と向き合う必要が存在したという点も指摘するこ48 日本一の家具産地である大川では、1990 年代までの成功が強く残っているようである。例えば地域内分業を推し進め、生産効率を高めるため設備機械等に対する投資は多い。分業の進展により労働は単純化し、非正規雇用者で対応してきた。したがってこれまで人材育成には力を入れる必要がなかったといえる。加藤秀雄［2000］

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とができる。そのほかにも人づくりは対立するを考え取り組んできた結果であることを示して立場であっても共通の問題として認識され、利いる。そして第一の部分と重複するが、長期的害関係とは別な次元でとらえられる点も、人材展望に立ち人づくりを行う必要があるというこの育成に力を入れることができた理由の一つととである。就業者を増やすとか、基礎的な技術言えよう。

を教えるといったものも地域産業を再生産してまた旭川という地理的環境もその要因のひとゆく上で重要であろう。しかしながら産地全体

つとして考えられる。つまり旭川の場合、土地のあり方や方向性を見つけ出すために、地域外が広いという地理的条件から、専門工程ごとにへ行き、新たな情報を獲得することも、地域産分業構造が発展する形ではなく、一社ですべて業を維持してゆくためには重要であることを旭の工程を行う一貫生産型の企業が、地理的に分川の事例は示しているのである。

散して増加して行く方向で展開していった。こ

それでは旭川における現在のしくみから、今のことは量産型の製品を大量に生産するには適後変革を起こすような中核的な人材は生まれるしているといい難いが、その後のデザイン重視のであろうか？ 現在のしくみ、特に人材に関の家具生産や自社の独自性を打ち出してゆくとする人材育成制度は、技術の習得や独立開業に

きにはメリットとして機能し始めたのである。

比重を置いたシステムであった 49。確かに独立開業を支援する仕組みとしては有効に機能して

3）他地域への含意と今後の課題

いるが、かつての研修生制度や海外研究生派遣

これまでみてきた旭川家具産地における事象

制度のような、長期的な展望を持つような人材

は、他産地へどのような含意をもたらすものでを育成する制度とは異なっているように思わあろうか。第一にいえることは、人づくりの重れる。

要性であろう。近年、施設を整えることを優先

これまで述べてきたように旭川では、それぞしている地域が多く見受けられる。しかしながれの時期ごとに中核的な人材が輩出され、彼らら、旭川のような長期的展望に立ち、人づくりが新たな動向を示すことで、地域は次の段階へを行っている地域はどれだけ存在するであろうと進んできた。したがって地域を担う中核的人か。旭川の事例は人づくりの重要性を改めて明材の育成という観点から見るならば、短期的な示するものといえよう。次に人づくりは行政だ

個人や個別企業がおこなう人づくりだけでな

けでも企業だけでも行うものではなく、「地域

く、今後、地域内がどうあるべきなのかという全体」で取り組むものであるということである。

ことを見据えた、長期的な視点に立つ人材の育旭川の事例は行政と産業界が一体となって産地成システムが必要であろう。

49 旭川には高等技術専門学院等の、技術習得機関も存在するがここではさらに高度な人材育成機関を念頭に置いている。

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表
勃興期

時期
中核的人材

市来源一郎

産地の変遷と中核的人材

1910〜

1920〜

確立期
1930〜

1940〜

発展期

1950〜

1960〜

1970〜

区長就任
木工振興策
工業研究生

商工省工芸指導所勤務

松倉定雄

旭川市立工芸指導所所長
松倉塾

前野与三吉

市議会議員

市長就任
木工業振興策
熊坂工芸勤務
（松倉塾に所属）

長原實

北島吉光
注）
直接的な関係出所）筆者作成

北島商店創業

旭川木工振興協力会設立

海外研修生

インテリアセンター設立

豊岡木工団地創設

間接的な関係【参考文献】
a旭川工芸センター『木製家具製造業実態調査報告書』
各年度版
a旭川市［1971］『前野与三吉傳』
aインテリアセンター［1998］『インテリアセンター30
周年記念誌』a粂野博行［2010］「産地の変貌と中核的人材の育成」
粂野博行編著『産地の変貌と人的ネットワーク』御茶の水書房a粂野博行編著［2010］『産地の変貌と人的ネットワー
ク』御茶の水書房a大貝健二［2010］「岐路に立つ国内家具産地」粂野博

a財団法人大川総合インテリア産業振興センター［1999］

行編著『産地の変貌と人的ネットワーク』御茶の水書『大川インテリア産業シティへの道大川市木工振興対房

策調査研究報告書（復刊）』a小川正博［2002］「低迷から立ち上がる旭川家具」関a関智宏［2010］「人的つながりの活用による独立開業

満博・佐藤日出海編『21 世紀の地場産業発展論』新評と企業発展」粂野博行編著『産地の変貌と人的ネット論ワーク』御茶の水書房

a加護野忠男［2007］「取引の文化：地域産業の生徒的叡智」『国民経済雑誌』、第196 巻第1 号
a加藤秀雄［2000］「地場産業都市の新局面」関満博・
小川正博編『21 世紀の地域産業振興戦略』新評論a北島滋［1998］『開発と地域変動』東信堂
a北島吉光［1985］『創造としての企業集団・地域』時潮社
a木村光夫［1999］『旭川木材産業発達史』旭川家具工業協同組合
a木村光夫［2004］『旭川家具産業の歴史』旭川振興公社
a協同組合大川家具工業会［1983］『躍動20 年』
a粂野博行［2004］「産地縮小と地域内企業の新たな胎a長原實［2003］「わが社の経営を語る」札幌大学経営学部付属産業経営研究所『産研論集』No27.
a長原實［2008］「私の中の歴史−木を生かすマイスター」北海道新聞6 月2 日〜6 月20 日夕刊
a北海道立労働科学研究所［1962］『中小企業における工場集団化と労働に関する研究−旭川木工団地をめぐる−』
a前野与三吉［1970］『わが回顧の記』前野与三吉回顧録刊行委員会.
a松倉定雄［1975］「随想」『創立20 周年記念誌』旭川市木工工芸指導所
a百瀬恵夫・北島吉光［1969］『企業集団の論理』白桃書房

動」植田浩史編著『「縮小」時代の産業集積』創風社

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