学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第43号
2021年5月31日発行

コロナ禍の下の学術大会開催について
日本法哲学会理事長 森村 進（一橋大学）
前回の学会報理事長あいさつを書いたのは 2020 年 8 月でしたが、それ以来新型コロナ
ウィルスは一向に終息に向かわず、むしろ感染者はまた増加傾向にあります。感染予防のための期待が持たれているワクチン接種も、私がこの文章を書いている 4 月上旬では、65歳以上の高齢者への接種さえ始まっていません。先行きの見通しが立たないこのような状況のため、昨年から今年 11 月への延期が予定されていた、「感情と法」を統一テーマとする北九州市立大学における学術大会・総会の開催は結局断念して、オンラインで行うことになりました。
この二年間にわたって長い間不安定な状態のまま、大会・総会の準備のため甚大な尽力とご心配をおかけすることになった重松博之理事（北九州市立大学）及び北九州市立大学の関係者の皆様にはいくら感謝しても足りません。おそらく通常の形で学会を実際に開催する以上のご苦労があったことと思います。
すでに会員の皆さんがご存じのように、
この 3 月から 4 月にかけては学会のウェブサイ
トで、特別企画「危機と法哲学」の 8 本の報告とそれに対する質疑応答が掲載されました。
それに基づいてさらに推敲された報告が今年秋発行される『法哲学年報 2020』に掲載される予定です。私もこの企画に参加してみると、口頭での報告と質疑応答のような生き生きとした臨場感が欠けるのは残念ですが、質疑応答を時間をかけて行うことができるので、質問者も報告者も熟考の結果を文章にできるという長所があるということを実感しました。今後もこのような質疑の方法は活用されるべきでしょう。
この文章の最初に書いたように、昨年から延期された統一テーマ「感情と法」とワーク
ショップは 11 月にオンラインで行うことになりました。その詳しい実施方法は今後お知らせすることになります。現実に一堂に会することはできませんが、その代わりに、どこからでも参加できるという長所を生かしてどうかご参加ください。
ところで私がこの一年間余りの経験から感じたのは、大学の教員たちがいかにこのコ
ロナ禍に懸命に対処してきたかということです。昨年の春には Zoom という言葉さえも目次：
コロナ禍の下での学術大会開催について

１

2021年度学術大会・総会のオンライン開催及び郵送による役員選挙について2

2020年度学術大会特別企
画「危機と法哲学」について

2

これまでの企画委員会の動き3

これからの企画委員会について4

2020年度日本法哲学会総会

5

第12回基礎法学系学会連合シンポジウム「人・移動・帰属―変容するアイデン
ティティ―」について

6

2020年度（2019年期）
日本法哲学会奨励賞

7

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2020年期）

9

学術大会ワークショップ・
10
分科会報告の公募および年報への投稿募集

知らず、遠隔授業など夢にも考えたことがなかった人たちも、何とかオンライン授業を行
地域の研究会

13

IVR日本支部からの
お知らせ

15

あまり認識されていないように思います。しかしこの経験も、今後教育の方法と内容の向

会員の動き

9

上に資するところになれば決して無駄ではないでしょう。

会費納入のお願い

16

法哲学年報の配布方法

16

事務局からのお知らせ

16

いそれに慣れてきました（私自身は今も習熟していないのですが）。この事情や、オンラ
イン授業のために、また教育・研究施設の利用が制限されたために、多くの教員の研究時
間が（そして場合によっては研究費も）大幅に犠牲になったという事実は、大学以外では

学会報 Newsletter

2021 年度学術大会・総会のオンライン開催
及び郵送による役員選挙について
事務局長 関良徳（信州大学）
2021 年度学術大会・総会のオンライン開催について
本年 1 月に開催された日本法哲学会理事会において、2021 年度の学術大会・総会をオンラインで開催することが決まりました。昨年 11 月に北九州市立大学で開催する予定であった 2020 年度学術大会・総会が新型コロナウィルス感染拡大の影響により一年間の一部延期となりましたが、今般の感染拡大状況から今年度も会場での開催は不可能であるとの判断に至りました。北九州市立大学での開催を準備していただいた重松博之理事と関係者の皆様には大変申し訳なく感じております。
事務局では、現在、オンライン開催ワーキング・グループにご協力いただきながら、学術大会・総会のオンライン開催に向けた準備を進めております。会員の皆様には、本年 9 月にお送りする学会報及び大会案内にて、大会参加のための事前登録手続やオンライン接続に必要な情報の提供方法等につきまして詳細をお知らせ致します。
2021 年度日本法哲学会役員選挙について
本年度の学術大会・総会がオンライン開催と決定されたことを受けて、2021 年 11 月の任期満了に伴う役員選挙は郵送での投票とさせていただくこととなりました。9 月の学会報及び大会案内を郵送する際に、会員名簿、投票用紙、投票要領等を同封致しますので、要領記載の手順にしたがって投票していただくようお願い致します。会員の皆様にはお手数をお掛け致しますが、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

2020 年度学術大会特別企画「危機と法哲学」について「法哲学年報」対策プロジェクト・チーム委員長 瀧川裕英（東京大学）『学会報』第 42 号でご案内したように、延期された 2020 年度学術大会に代替する企画として、特別企画「危機と法哲学」をウェブ上で開催すべく、「法哲学年報」対策プロジェクト・チームで検討・準備を進めました。
2021 年 3 月 1 日から 15 日まで、日本法哲学会のウェブサイトにおいて、8 本の報告原稿が掲載されました（事情により、一部の報告は掲載時期が遅れました）。報告者名・報告タイトルは以下の通りです（敬称略、50 音順）。
浅野有紀（同志社大学）「グローバル公衆衛生の課題――「危機と法哲学」によせて」、宇佐美誠（京都大学）「気候危機と法哲学」、瀧川裕英（東京大学）「自粛と権威」、中山竜一（大阪大学）「「リスク社会と法」
再論―― 3.11 から 10 年、そしてコロナ禍のただなかで」、西迫大祐（沖縄国際大学）「届出と隔離―― 19 世
紀末のイギリスにおける感染症の自由な統治について」、野崎亜紀子（京都薬科大学）「〈ぼんやりとした〉
集合的意思決定」、松尾陽（名古屋大学）「アーキテクチャ論から新型コロナ禍の対応を考える」、森村進（一橋大学）「非常事態と法哲学」。
これら 8 本の報告に対して、約 50 の質問が寄せられました。質問に対する応答は、2021 年 3 月 29 日から 4 月 12 日まで、ウェブサイトに掲載されました。
報告原稿をご執筆いただいた報告者の皆様、報告を読んで重要な質問をお寄せくださった会員の皆様、ウェブ開催に向けて様々な検討・調整をいただいたプロジェクト・チームの濱真一郎理事・山田八千子理事、事務局の関良徳理事、
ネットワーク担当の大屋雄裕理事には、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
ウェブ掲載報告に適宜修正を加えた「論説」と、報告に対する井上達夫会員からの「総括コメント」は、今年 10 月に発行される『法哲学年報 2020』に掲載予定です。

第43号

これまでの企画委員会の動き
前企画委員長 中山竜一（大阪大学）
2017 年 11 月から 20 年 11 月まで、企画委員会の委員長を務めさせていただきました。新しく会員となった皆さんのために、この場を借りて本委員会の位置づけや構成、またその仕事内容について簡単に説明させていただきます。
(1) 企画委員会の位置づけ
各年度の学術大会は、おおむね、個別報告、ワークショップ、大会統一企画をめぐる報告とシンポジウムからなりま
すが、企画委員会で検討が行われるのは、大会統一企画についてです。企画委員会は理事会の下部会議体として位置づ
けられており、大会企画の発案・検討・調整などの作業がここでなされます。そして、その場で議論され決定された事柄が、同日に開催される理事会で検討されるという手順となります。
(2) 企画委員会の構成
企画委員会の構成は、規程により次のようになっています。委員長（理事のなかから選出されます。任期 3 年）。通年企画委員（理事及び会員の中から 4 名を選出します。新しい学問動向や多様な視点を取り入れるという観点から、若手や中堅の一般会員からも選出します。任期 3 年で、1 回のみ再選も可能です）。各年度の学術大会企画を担当する約
3 年先までの大会委員長、および、その補佐役を務める企画委員（この企画委員の人選は大会委員長に委ねられます。大会委員長も大会連動の企画委員もともに任期は 3 年で、学術大会が終了すると任を解かれます）。なお、企画委員長が交代する前年からは、次期企画委員長も陪席します。
(3) 企画委員会の仕事内容
企画委員会の仕事は、学術大会の企画と大会委員長を決定することです。毎年 11 月の学会期間中に開催される企画委
員会と理事会の場で 3 年後の大会委員長と企画が決まり、その後の 3 年をかけて、各年度の学術大会とシンポジウムの内容について意見交換と議論を行います。企画委員会は、原則として、1 月、7 月、11 月の年 3 回、開催されることになっています。特に、開催年度の企画にかんしては、夏の理事会前日に拡大企画委員会が開催されます。そこでは大会委員長、企画委員、実施委員、報告者、コメンテーターが一堂に会し、半日をかけて徹底した議論を行うことになっています。
以上が、平常時における企画委員会のあり方にかんする説明です。しかし、皆さんもご存じの通り、昨年初めに感染が拡がりだした新型コロナウィルスのために状況は大きく変わりました。2020 年 1 月開催の企画委員会は、通常通り対面形式で行うことができましたが、7 月開催の企画委員会からは感染防止のためオンライン会議となっています。また、学術大会自体も翌年に順延されることになったため、拡大企画委員会についても 2020 年度は実施せず、2021 年度へと持ち越されることになりました。コロナウィルスの感染拡大がいつまで続くのか、予断を許さない状況ですが、開催形式の如何にかかわらず、学術大会企画をめぐる活発な議論がこれからも進んでいくことを願っています。
最後に、私の在任期間中に開催された学術大会統一テーマ企画を下に掲げさせていただきます。長い時間をかけて入念に企画を練り上げ、何度にも及ぶ委員会で熱心に議論を行ってくださった各大会の大会委員長、企画委員、実施委員の皆さんのご尽力に、心よりお礼を申し上げます。
・2017 年度統一テーマ企画「生命医学研究と法」（大会委員長：旗手俊彦会員、2017 年 11 月 19 日開催、会場：大阪大学 豊中キャンパス）・2018 年度統一テーマ企画「法多元主義」（大会委員長：浅野有紀会員、2018 年 11 月 11 日開催、会場：東京大学 本郷キャンパス）
・2019 年度統一テーマ企画「他者をめぐる法思想」（大会委員長：高橋洋城会員、2019 年 11 月 17 日開催、会場：立命館大学 朱雀キャンパス）学会報 Newsletter（橋本祐子会員を大会委員長とする 2020 年度統一テーマ企画「法と感情（仮）」につきましても、北九州市立大学を会場校として、2020 年 11 月の開催に向けて準備を進めておりましたが、上記のように新型コロナウィルスの感染拡大への対応として、やむなく 2021 年度に順延することとなりました。）

これからの企画委員会について
企画委員長 高橋洋城（駒澤大学）
この度、中山竜一前企画委員長を引き継ぎ、企画委員長を務めさせていただくことになりました高橋です。2020 年 11月の理事会により選任され、まずは本年 1 月 9 日に企画委員会をオンラインにて開催いたしたところです。
企画委員会は、法哲学会の活動の大きな柱である学術大会統一テーマ企画について、各年度の大会委員長はじめ大会
関係委員の皆さんをサポートするという重要な役割を担っております。私自身の力不足は素より自覚いたしております
が、企画委員や大会委員長・実施委員、理事会、そして会員の皆様の助けをお借りしながら、職責を果たしていく所存です。どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、これからの企画委員会の活動予定として、今後の学術大会統一テーマ企画の予定と検討状況についてお知らせ
しておきたいと思います。
本年（2021 年度）は、橋本祐子会員を大会委員長として「法と感情」をテーマに、オンラインにて統一テーマ企画を実施する予定です。本企画は元々 2020 年度大会に向けて準備されてきたものですが、ご存じの通り新型コロナウィルス
感染症の影響により本年に延期となっていたものです。今回はコロナ対策のため、オンライン会議形態で実施する予定
であり、その運営方法だけではなく企画進行のあり方もこれまでと異なる所が出てくるであろうと思われます。会員の皆様のご不便も多々あるかと思いますが、一方で、今年度の経験から、おそらくはコロナ禍から回復以降に活用できる知見も多々得られるのではないかとも期待しております。
次いで来年度（2022 年度）は、濱真一郎会員に大会委員長をお願いし、現代の法実証主義をそのテーマとして企画を進めていただいております。いよいよ次年度の実施ということで、本委員会でも、各報告内容などを含め本格的な議論を行うことになります。
2023 年度学術大会においては、日本法哲学会創立 75 周年記念の統一テーマ企画が予定されています。すでに大会委員長の亀本洋会員の下、法哲学が取り扱うべき様々な論点に目を配った企画として準備が進められてきたところですが、今年度からは相当程度の具体的なプランが見えてくることと思います。
さて企画委員会は、通常は、次々年度の企画までを検討するというスケジュールで動いておりますが、昨年度の大会延期があったことから、現在すでに 2024 年度の企画準備もスタートしています。大屋雄裕会員を大会委員長として、AIと法に関する問題圏に関する企画となる予定です。
現時点で予定している企画は以上ですが、これ以降の大会で取り上げるべき諸テーマについても、企画委員会開催の都度、検討を加えていきます。会員の皆様におかれましても、統一企画のテーマについてアイディアがありましたら、ぜひ高橋まで、あるいは理事会を通じて、企画委員会へお聞かせいただければ幸いです。

第43号

2020 年度日本法哲学会総会
2020 年度の学術大会・総会が一部延期となったため、日本法哲学会総会は郵送での開催となりました。会員の皆様には、昨年 9 月に「総会議事次第」「総会資料」「回答用ハガキ」をお送りし、返信にてご回答いただきました。ご協力に感謝申し上げます。すでに日本法哲学会ウェブサイトに掲載しました通り、下記の報告・審議事項につきましてご承認いただきました（すべての議題につきまして「承認 142 不承認 0」という結果でした）。
1. 報告事項（１）「他者をめぐる法思想」を特集テーマとする 2019 年度法哲学年報が 2020 年 11 月に刊行される予定である。
（２）2019 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告2019 年度一般会計収支報告（2020 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金2,804,325
会費（年報購入含）
1,812,000
傍聴料
00026,000
保育料
000 00000
雑収入
00145,116
利息
0,000,001----------------------------------合計
4,787,442［支出］
人件費00090,000
振込手数料00040,204
年報代金（2018年度分）
0,747,340
年報2018資材費（2019年度分）
0,242,440
印刷費
00048,977
通信費00168,919
文具費00003,277
大会関係費00512,943
理事会関係費
00013,857
企画委員会経費
00280,875
学会奨励賞関係費
00048,600
雑支出
00030,734
次年度繰越金2,559,276----------------------------------合計
4,787,442

2019 年度特別基金会計収支報告（2020 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金4,533,378
利息00000, 38---------------------------合計
4,533,416［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
会場費
0,
0
人件費
0,
0
印刷費
0,
0
振込手数料
000000 0
次年度繰越金4,533,416---------------------------合計
4,533,416

2. 協議・決定事項（１）2020 年度法哲学年報の編集について
現在準備を進めている学術大会「特別企画」における諸報告を中心に「危機と法哲学（仮）」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（２）2021 年度学術大会について
2021 年度学術大会は、北九州市立大学（北九州市）にて、「法と感情」（仮題）を統一テーマとして開催する予定である。日程については決定次第速やかに会員へ連絡する。新型コロナウィルスの影響により開催方法に変更が生じた場
合にも同様に、決定次第速やかに会員へ連絡する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

学会報 Newsletter

第 12 回基礎法学系学会連合シンポジウム「人・移動・帰属―変容するアイデンティティ―」について
山田八千子（中央大学）
2020 年 10 月 31 日（土）午後、オンライン開催（zoom ウェビナー）形式により、日本学術会議法学委員会と基礎法学系学会連合共催の第 12 回基礎法学系学会連合シンポジウムが開催された。基礎法学系学会連合は、基礎法学系の学会で構成される連合体であり、日本法哲学会以外の参加学会は、日本法社会学会、法制史学会、比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会、そして我が日本法哲学会の 6 学会で構成されている。学術的交換を目的とする連合体であって、誕生したのは 2006 年、誕生のきっかけは、2005 年の日本学術会議の改組により学術会議と各学会とが切り離されたことにある。人文・社会学の分野において学会連合の形式は決して珍しくないが、こと法学系分野に限っていえば、専攻ごとに分化しているのが一般的な日本の法学系学会文化の中で、基礎法学系学会連合のような連合体は稀少な存在である。
基礎法学系学会連合の活動としては、毎年 2 回から 3 回程度、各学会からの連絡員が集まり、情報や意見を交換する
連絡員会議が開催されてきた。2020 年 4 月以降は、開催形式をオンラインの会合に変更したが、定期的な開催をおこなっている。基礎法学系学会連合は、発足以来、年に 1 回、日本学術会議法学委員会との共催で、基礎法連合所属の各学会が企画責任者となり、基礎法連合内外の報告者を依頼する形のシンポジウムを開催する活動を重ねてきた。2016 年の第10 回シンポジウムを区切りとして、シンポジウムについては、一定の準備期間を経てテーマを深め、2 年に 1 回開催するという基本方針へと変更された。
隔年方式となってからの 2 回目の開催となる第 12 回シンポジウムのテーマは、「人・移動・帰属―変容するアイデン
ティティ―」である。この「人・移動」は、第 11 回のテーマである「所有権」、第 10 回のテーマである「権利」と共に、数年前からテーマ候補に挙がり、議論も深められてきており、基礎法学が扱うにふさわしい理論的で原理的な素材であると同時に、現代の社会情勢にも適うテーマといえよう。
当初は、2020 年のオリンピック開催を前提にし、2020 年 4 月に日本学術会議講堂でのシンポジウム開催を予定していたが、コロナ禍により、延期やむなしにいたった。その後の状況を踏まえ検討を重ねた結果、2020 年 5 月頃、オンライ
ン形式でシンポジウムを開催することが決定され、プロジェクト・チームを結成し、オンライン開催の準備作業に入ることとなった。プロジェクト・チームは、2020 年度にオンライン学術大会を開催した日本法社会学会のホスト経験者である、高村学人氏（立命館大学）、飯田高氏（東京大学）、企画責任学会の比較法学会の企画責任者である大西楠・テア氏（専修大学）そして、基礎法学系学会連合事務局の山田八千子（中央大学）の 4 名で構成され、数回のオンライン
打合せや報告者も含むオンライン打合せがおこなわれた。主として、オンライン学会運営の経験者である高村学人氏、飯田高氏を中心に運営がなされ、高村氏と飯田氏には心より感謝したい。とりわけ、主ホストであり参加登録ページ、
登録者リスト作成、マニュアル作成などのマネージメントの大部分を担っていただいた高村学人氏には本当にお世話になった。高村氏と飯田氏の行き届いた準備や広報、大西氏の充実した企画の構成と周到な準備もあり、申込者は 350 名あまり、当日参加者は、登壇者を除いて 226 名と、過去最大の参加者の 2 倍近くの参加者を得ることが出来た。
第 12 回のシンポジウムの概要は以下のとおりである。
まず、司会を担当する日本学術会議会員であり日本法哲学会の亀本洋氏（明治大学）がオンライン開催に至った経緯を説明した後、日本法社会学会会員であり日本学術会議の前第 24 期会員の佐藤岩夫氏（東京大学）
が開会挨拶をおこなった。前半は、企画責任者である比較法学会の大西楠テア氏（専修大学）の企画趣旨説明の後、法制史学会の佐藤団氏（京都大学）による「前近代における人・移動・帰属」、比較家族史学会の松前もゆる氏（早稲田大学）による「移動・ジェ
ンダー・世代――現代ヨーロッパにおける労働移動の事例から」、民主主義科学者協会法律部会の小畑郁氏（名古屋大学）による「日本の外国人法における『在留資格』概念の肥大化――そのイデオロギー批判のために」、日本法社会学会の長谷川貴陽史氏（東京都立大学）による「わが国における移民・難民の包摂と排除――序論的考察」、そして最後は、日本法哲学会の瀧川裕英氏（東京大学）による「移動と帰属を徹底的に区別する」の各報告が、適宜休憩をはさみ

第43号
ながら、おこなわれた。質問については、各報告が終了後からチャットによる形でなされ、その一部については、報告
者がチャットにより回答を記載することもおこなわれた。前半の報告の質問の取り扱いやその他を担当する司会は、日
本学術会議連携会員であり日本法哲学会の浅野有紀氏（同志社大学）にお願いしたが、突発的な出来事（当初は 2 報告が終わったら報告者がチャットでよせられた質問の一部に口頭で回答する予定にしていたところ質問数が想定外に多くて対応しきれなくなったこと等）について、浅野氏に臨機応変に対処いただいた。後半の討論では、企画責任者の大西氏がチャットに挙げられた質問をとりまとめ、各報告者に対する質問を割り振ったりコメントを求めたりするなどの形で進行がなされた。最後に、閉会挨拶が比較法学会理事長の小川浩三氏（専修大学）からなされた。今後、各報告を中心としてシンポジウムの成果は雑誌など何らかの形での公表することが予定されている。
学術大会が次々中止や延期になる 2020 年 5 月、本シンポジウムも対面開催が可能になるまで延期にすべきかどうかが議論となったが、対面開催の時期の見込みがつかなかったため、オンライン学会経験者は少なかったものの、オンライン開催をすることになった。結果的には、内容面も形式面も、非常に充実したシンポジウムが開催されたと思う。その後のアンケートの評判も高かった。内容的には、日本法哲学会の瀧川氏、日本法社会学会の長谷川氏の理論的な色彩の強い報告から、実証的な小畑氏の報告、法制史の立場からの佐藤氏の報告、そして、法学系分野以外からの松前氏の報
告など、非常に射程の広い領域が扱われ、内容的にも豊かな報告ばかりだった。後半の討論においても、企画責任者の大西氏による、積極的で能動的なシンポジウム進行とこれに応える形の充実した討論により、オンライン開催であったにもかかわらず、あっという間の 5 時間であったという印象である。まさに学会横断的な場を提供できる基礎法学系学会連合ならではイベントであるとも感じた。
次回は、2022 年に、日本法哲学会を企画責任学会としてシンポジウムを予定している。なお、2020 年度においては、
基礎法学系学会連合連絡員会議は、このシンポジウムに加え、2020 年秋に発生した日本学術会議の任命拒否問題に端を発した諸問題についても意見交換をおこなった。
以上、基礎法学系学会連合連絡員・同事務局として報告いたします。

2020 年度（2019 年期）日本法哲学会奨励賞
2020 年度奨励賞選定委員会幹事 山田八千子（中央大学）
2020 年度（2019 年期）の学会奨励賞には、著書部門 3 件、論文部門 6 件、合計 9 件の応募がありました。選定委員会
では例年通り、次の要領で審査を進めました。2020 年 2 月から 6 月にかけて各委員が応募作品に対する評価を行い、それらをとりまとめた上で、7 月に開催の選定委員会にて候補作を選定、これに基づき、その後に開催された学会理事会にて最終的な審議と決定がなされました。新型コロナウィルス問題の影響で 2020 年度の学術大会・総会は開催が延期となったため、授賞式は 2021 年度の学術大会・総会の際に行なわれます。
〇著書部門
・森悠一郎『関係の対等性と平等』（弘文堂、2019 年 2 月刊行）
本書の目的は非常に明確である。それは、主流派の平等論に対して、独自の魅力的な代替案を提示するというものである。さらに、本書の問題意識はたいへん新鮮である。すなわち、平等の問題は、資源の分配だけに関連しているのではなく、スティグマなどを制度化する文化的意味秩序の不正義（誤承認の不正義）を是正する方向にも関連している、というのが本書の問題意識である。
本書は、以上の目的および問題意識を踏まえて、J. ロールズ、A. セン、R. ドゥオーキン、G. A. コーエンなどの従来の代表的な平等主義的正義構想を批判的に検討した上で、E. アンダーソンによる分配的平等主義批判と関係的平等主義を検討し洗練化することによって、アンダーソンの民主的平等をベースに独自に発展させた著者自身の関係的平等主義に基づく平等主義的正義構想を提示し検証するという、画期的な大著である。現代英米圏の多様かつ新しい理論への目配
りや、相互関係の緻密な分析は秀逸であった。とくに、これまでの正義論を、通説的理解による分配的正義から、関係性をめぐる正義へと解釈の組み換えを施した点には、極めて高い独自色を感ずる。

学会報 Newsletter
本書では第 4 部において、著者自身の関係的平等主義に基づく正義構想から擁護されうる具体的制度構想が論じられている。平等論外部の問題領域との接点も多く、今後さらに理論的発展が見込まれるところである。以上の理由から、
本書は学会奨励賞に値するものと評価された。
〇論文部門
・小川亮「どこまでも主観的な解釈の方法論―規則のパラドックス・暴露論法・説明主義論証」（『法と哲学』第 5 号（2019年））
本論文は、道徳的議論や法的議論において、主観的な政治的選好の押し付け合いではない規範的議論は、そもそも、またいかにして可能なのか、という問いに対し、そのような規範的議論は可能であり、その実現のために、徹底的に信念体系内在的な正当化を追究すべきだと答えるものである。規範的議論の可能性については規則のパラドックスや暴露論法による懐疑論があるが、基礎づけ主義を否定しホーリズムに与する信念体系内在的な正当化に対しては、これら 2
つの懐疑論は効力を持たない。そして、徹底的に信念体系内在的な正当化においては、価値が客観的に、すなわち心理
独立的に実在することが「説明主義論証」によって正当化されるため、この価値に統制された規範的議論が可能となる、というのが本論文の骨子である。なお、この解答は、ロナルド・ドゥオーキンの理論を再構成したものとされているが、著者のドゥオーキン解釈それ自体の擁護は本論文の主題とはされていない。
本論文は、日本における法解釈理論に関する議論に対して、従来とは異なる観点からの提言を行うものであり、大いに示唆的である。もっとも、テーマが非常に大きなものであるために止むを得ない面があるとはいえ、論証がやや図式的で強引に見えることも否めない。とりわけ本論文の積極的主張、すなわち信念体系内在的な正当化における価値の実在の正当化可能性については、より詳細かつ丁寧な論述が期待されるところである。
とはいえ本論文は、法哲学の根本問題の 1 つに正面から取り組み、自らの主張を構築して解答を与えた、きわめて野心的な作品である。様々な理論家の理論の是非を手際よくまとめながら論述を進めていく手腕も、大変見事である。以
上の理由から、本論文は学会奨励賞に値するものと評価された。
・菊池亨輔「決定の発生と法規範による理由づけ（一）（二）－ヘルマン・イザイの法的思考論」（『法学論叢』第 184 巻
1 号、第 185 巻 4 号、2018 年、2019 年）
本論文は、ヘルマン・イザイの法的思考論に依拠し、決定と法規範との関係について論じるものである。従来の評価
では、イザイの立場は自由法学として理解されがちであるのに対し、本論文においては、イザイの立場を、三段論法を否定し、事案に対する正しい法的判断が判断者の法感情と実践理性から生ずるとしながらも、同時に、法規範を過小評
価せず、事案への決定を法規範が事後的に理由づけたものと位置づける。これにより、イザイが自由法学者とは一線を画していることを明らかにしている。また、ヘックの利益法学とイザイの法的思考論との理論的な関係についても、正確に位置づけることを試み、イザイとヘックのそれぞれの理論と両者の論争を原典に忠実に紹介しており、イザイ理論
全体について、テキスト内在的に丁寧に読み解き明らかにした論文として評価できる。
とはいえ、問題点もないわけではない。筆者が、なぜイザイに着目するのか、なぜイザイが自由法論者でないことがそれほど重要であるのかについて、もう少し丁寧に論証されていれば、イザイの法的思考論の重要性がより読者に伝わったと考えられるし、イザイとヘックの論争が、現在の法理論・法思想にいかなる知見をもたらすかに関する言及も不十分である。また、本論文は、従来の評価とは異なるイザイ理解を示すものであるが、自説と異なる従来のイザイ理解に対しての自説の優位が、イザイのテキストに即して十分に説得的に展開されているかは、疑問がないわけではない。
これらの問題点があるとはいえ、我が国の議論状況の中でもそれほど知られていると言いがたく、取り組む人が余りいなかったイザイの理論について、自由法学とも利益法学とも区別されるものとして捉え、オリジナリティのあるイザイ
理解を提示した点で、貴重な業績であることは間違いない。また、イザイが、法実務家としての経験から、法規範と決定との関係について記述した内容を正確に整理・検討し、法学者が法規範を大前提として考えるのに対し、実務家が事案に対して決定をなしてから事後的に法規範によって決定を理由づけるということを明快に示している点も高く評価できる。
以上の理由から、本論文は学会奨励賞に値するものと評価された。

第43号

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2021 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2021 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品・2020 年 10 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2022 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2022 年度学術大会（会場：中央大学・予定）において行われます。

会員の動き
2021 年 3 月末現在の会員数は 514 名です。
（１）入会
2020年11月20日承認
本庄 萌（日本学術振興会特別研究員PD）
アラバレス・オルテガ・ミゲル（京都大学）
2021年1月9日承認
森 健太郎（名古屋大学大学院）

（２）退会
伊藤 隆生
長谷川 史明
工藤 農
（３）逝去
小林 弘人

学会報 Newsletter

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2022 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2022年度学術大会（会場：中央大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2021年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2021年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2022年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2022年8月10日、学術大会は2022年11月を予定しています。
（４）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2021』（2022年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2021』（2022年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2021年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2021』（2022年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2022年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2022』（2023年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2022 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2022年度学術大会（会場：中央大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2021年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2021年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2022年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2022年8月10日、学術大会は2022年11月を予定しています。
（４）注意事項

第43号
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

■『法哲学年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2021』（2022年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2021年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1986年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2021年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2022年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2021年度学術大会（会場：中央大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2022年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2022年度分）」（
１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2021』（2022年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

学会報 Newsletter■『法哲学年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2021』（2022年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2021年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2019年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2021年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2022年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてお知らせ致します。

第43号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：小林史明（明治大学）
連絡先：philosophyoflawtokyo@gmail.com
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 200 名です。
■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 〜 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は 2 つの研究報
告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■新型コロナウィルスの流行により、今年度も当面の間オンラインにて開催されます。4 月例会はオンライン会議システ
ムにより実施され、若松良樹会員、小川亮会員による研究報告、5 月例会は井上達夫会員の著作『立憲主義という企て』の合評会を行います。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2021 年度は、小林史明（明治大学）が担当しています。
［小林史明］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 10 月 17 日（土）13:00 ～ 16:15
場所： Zoom を使用したオンライン研究会
報告：佐藤遼 氏（日本学術振興会特別研究員 PD）「授権の体系としての法――授権を中心に据える立場の検討、および他の立場との比較――」
西村友海 氏（大阪大学 社会技術共創研究センター）「『人工知能と法』と法的議論――形式的アプローチを踏まえた『法的議論』に関する問題の分析」［土井崇弘］

学会報 Newsletter
法理学研究会
幹事：近藤圭介（京都大学）、橋本祐子（龍谷大学）
連絡先： houriken.secretariat@gmail.com
URL : https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、原則として毎月 1 回、第 4 土曜日に例会を開催しています。研究報告が中心ですが、文献紹介、合評会も行われています。また、9 月には東京法哲学研究会との合同合宿研究会も開催しています。昨年 7 月以降は、新型
コロナウィルス感染拡大の影響により、オンライン形式での開催を続けています。
最近の例会では、1 月例会にて、高橋秀明会員による研究報告「法的推論と裁判官の権限」、浅野幸治会員による文献
紹介「Michael Sandel, The Tyranny of Merit: What's Become of the Common Good? (2020)」が行われました。2 月は休会。3 月
例会では、西村友海会員による研究報告「法的議論と法の支配―― D. Canale と G. Tuzet の議論を題材に」、及び、山本展彰会員による研究報告「法的因果関係における反事実条件文」が行われました。
［近藤圭介・橋本祐子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
九州法理論研究会は、これまで年に 2 回を基本として例会を開催してきましたが、このたびの新型コロナウィルス感染症感染拡大の状況により、当初 2020 年 3 月に予定していた第 29 回例会の開催が延期となっていました。現状では実地開催は困難と判断し、第 29 回例会を、2021 年 3 月 28 日（日曜）に、Zoom によりオンラインで開催しました。内容は下記の通りです。研究会終了後には、酒匂一郎先生ご退職記念の会もオンラインで開催されました。
合評会: 酒匂一郎『法哲学講義』（成文堂、2019 年）
第１部: 吉岡剛彦 会員（佐賀大学教育学部）
第２部: 城下健太郎 会員（九州大学大学院法学研究院協力研究員）
第３部: 神原和宏 会員（久留米大学法学部）・毛利康俊 会員（西南学院大学法学部）
リプライ: 酒匂一郎 会員（九州大学名誉教授）［重松博之］

第43号

IVR 日本支部からのお知らせ
1. 第 2 回 IVR Japan 国際会議の延期
2020 年 9 月 25 日（金）～ 27 日（日）に開催予定の第 2 回 IVR Japan 国際会議（IVRJ 2020）は、新型コロナウィルス感染症拡大防止の措置として、2022 年まで延期となりました。

2. IVR Japan 国際ワークショップ
2020 年 11 月 21 日（土）、IVR 日本支部ワークショップをオンラインにより開催しました。国内外から多数の報告応募があり、厳正な審査によって報告者が選抜され、35 件の報告が行われました。64 名の参加を得て、盛会のうちに終了しました。

3. IVR 日本支部への入会
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご利用下さい。ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の川瀬貴之（kawase@chiba-u.jp）までご一報下さい。入会・退会以外の IVR 日本
支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff. kanazawa-u.ac.jp）までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2020 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2021 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法
学術大会のオンライン開催にともない、本年度は『法哲学年報』の配布を以下のように行います。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 380-8544 長野市西長野 6 のロ
信州大学教育学部 関良徳研究室気付
Tel: 026-238-4093
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 43 号 (2021 年 5 月 31 日発行)
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