2022年３月期
上場会社名
コード番号

日特建設株式会社
1929
ＵＲＬ

代表者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場取引所 東https://www.nittoc.co.jp（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 管理本部経理部長
四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日（氏名）和田康夫（氏名）板橋正和

ＴＥＬ03-5645-5047

2021年８月６日－四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
13,43813,725

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
337 △55.6
214 △56.1760
41.148745.9

営業利益％
△2.1
3.0

2022年３月期第１四半期

百万円
313
694

１株当たり四半期純利益円 銭
5.13
11.68

経常利益％
△54.9
28.5

193百万円 （△65.1％）

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

2021年３月期第１四半期

556百万円 （68.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
47,66851,9712022年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
27,92728,80027,751百万円％
58.255.1

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭665.37686.1928,619百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
8.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

8.00

－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無期末

合計円 銭
28.00

円 銭
36.00

21.00

29.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
30,00069,400％△2.5
2.1

営業利益百万円
1,150
4,460

経常利益％
△43.8
△16.8百万円％
1,150 △44.7
4,450 △17.9

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
750 △44.8
2,930 △16.3

１株当たり当期純利益円 銭
17.98
70.25

（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

41,708,367株

2021年３月期

43,919,291株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ246株

2021年３月期

2,210,924株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

41,708,193株

2021年３月期１Ｑ

41,709,683株（注）当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9受注高（連結）の状況 …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状態で推移しました。またワクチン接種の推進により感染の収束が期待されていますが、経済活動や社会活動の制限が続き、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資については、高水準で底堅く推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより慎重な動きが続くと思われます。
このような事業環境の中で、当社グループは、2020年５月８日に公表しました中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、「Next Challenge StageⅡ」をテーマにこの３年間の事業戦略を「働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図る」と共に、「顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る」、同時に「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」とし、事業戦略を実現するための課題として、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・受注高、売上高、損益
受注高は、基礎工事の増加により、19,034百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。また、売上高は、前年同四半期と比べ施工進捗の遅れ及び前年同四半期にあった大型工事の完工分の減少により、13,438百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
利益面では、売上高が前年同四半期比で減少したことに加え、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症のために制限していた営業活動や研究開発を一部促進したことなどによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は313百万円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益は337百万円（前年同四半期比55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、214百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は469百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間における業績への影響は、工事の中断もなく軽微でありました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が47,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,302百万円減少しております。これは主に、現金預金が815百万円、電子記録債権が202百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が4,903百万円、未成工事支出金が553百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、19,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,430百万円減少しております。これは主に、その他（未払費用）が1,407百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,138百万円、未成工事受入金が993百万円、未払法人税等が1,125百万円、賞与引当金が993百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は27,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を214百万円計上したこと、1,167百万円の配当を実施したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。

- 2 -日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品販売用不動産
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

17,722
19,666
－
2,921
9
0
1,359
243
360
△2
42,282

18,537－
14,763
3,124
18
0805
241
491
△1
37,980

1,645
1,133
2,638
13
166
2
5,598
445

1,641
1,091
2,578
10
145
2
5,468
638

974
2,127
602
△59
3,644
9,689
51,971

939
2,104
587
△50
3,581
9,688
47,668日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

11,339
278
2,032
3
1,274
24
286
1,501
36
2,156
18,931

10,200
141
1,039
2
148
24
193
507
－
3,181
15,438

5
4,162
71
4,239
23,171

3
4,227
71
4,302
19,740

6,052
2,02221,419△1,05728,436

6,052
1,753
19,778△027,584312△34△95183
180
28,80051,971287△34△86
166
176
27,92747,668日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
特許関連収入為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

13,607
117
13,725

13,38057
13,438

11,20690
11,297

11,25030
11,280

2,400
27
2,428
1,733
694

2,130
27
2,157
1,844
313

4
14
3
46
6
75

2
14
6
62
32

2
70
9
760

0
60
7
337

－
－00－－760
314
△36
277
482
△4487

11335
136
△11125210△3214日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

482

210

062973556△25△08△16193538
17197△3四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に建設事業に係る収益について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は469百万円増加し、売上原価は459百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式2,210,924株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が788百万円及び自己株式が1,057百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,753百万円、利益剰余金が19,778百万円及び自己株式が0百万円となっております。

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第8号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については依然として不透明でありますが、経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

- 8 -日特建設株式会社（1929）2022年３月期

第１四半期決算短信

３．補足情報受注高（連結）の状況（単位：百万円）

区

前第1四半期累計期間

当第1四半期累計期間

自 2020年４月１日

自 2021年４月１日

至 2020年６月30日

至 2021年６月30日

金額

金額

増減

分
比率(％)

比率(％)

金額

増減率(％)

基礎

18,04695.1

18,521

97.3

475

2.6

土木

744

3.9

399

2.1

△345

△46.4

地質コンサルタント

790.4

560.3

△23△29.4

その他

1170.6

570.3

△60

△51.3

18,988100.0

19,034

100.0

450.2

計- 9 -