信託282号 2020.5

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

― 29 ―

研究・信託法⑹

受益者等早稲田大学法学部教授

― 目
第1回

渡

辺

信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構２．

受益者指定権等

3．

受益権の譲渡等

第2回

信託の設定（本誌271号）

4．

受益債権

第3回

信託財産（本誌274号）

5．

受益権取得請求権

第4回

受託者の義務・責任⑴（本誌278号）

6．

信託と遺留分

第5回

受託者の義務・責任⑵（本誌280号）

7．

東京地判平成30年 9 月12日

第６回

受益者等



（以上、本号）

受益者の位置付け

１ ．受益者の位置付け⑴

之次（第 ６ 回）―

成（本誌270号）

１．

宏

受益権と受益者

題ごとに検討するというアプローチが採用されたものと考えられる。そして、現行信託法においては、受益権の性質をめぐって、実務受益者とは「受益権を有する者」をいう（信上具体的に問題となりうる主要な局面につい託法 2 条 6 項）。そして、信託法 2 条 7 項では、て、立法的手当てがなされたといえる（2）。

「『受益権』とは、信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に⑵

受益者の位置付けと信託目的属する財産の引渡しその他の信託財産に係る信託における受益者の権利は大きく 4 つに給付をすべきものに係る債権（『受益債権』）

分けることができ、それぞれ、①権利行使の及びこれを確保するためにこの法律の規定に前提として自らの地位に関する情報を取得す

基づいて受託者その他の者に対し一定の行為

る権利、②信託目的の達成のために信託事務を求めることができる権利をいう」と定義さ処理を進めるための権利、③受託者などの事れている。

務執行が適切か否かを監視し自らの利益を守現行信託法の制定作業においては、受益権（1）るための権利、④受益者が自己固有の利益をの性質 を定めてそこから諸効果を演繹する守るために認められている権利、があると考ことはせず、受益権の性質が関連性をもつ問えられる（3）。そして、信託においては、受託

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信託282号 2020.5

者を適切に監督することが必要なところ、受よ、受託者の行為基準にせよ、重要なのは信益者は、その者が受託者の監督権限を有する

託目的であって受益者ではないという考え方

ことにより、信託目的の達成のために、信託も成り立つ。信託目的には、受益者の利益ににおいて重要な役割を担うことになる。しか解消しきれない部分がある。そして、受益者

し、受益者は自らの利益のために監督権限をが享受できる利益の内容は、信託目的によっ行使できるというだけであり、その行使が義て定まる。そうであるならば、信託法の論点務であるわけではないと一般的に考えられて全般について、信託目的を基準に考えること

⑷

いる 。

も可能ということになる（6）。筆者もまた、上しかしながら、「信託関係の存在意義は、

記の星野説は、信託の重要な基本構造を喝破

信託目的により目的拘束を受けた信託財産のしたという点で、信託法理論に根本的な問題

管理処分を行うことにある」という立場を前提起を行っていると考える。

提に、以下のような独自の主張も展開されてただし、受託者の監督権限が、法的な「義いる。受益者の監督権限は、受益権による具務」であり義務違反に対して法的な「責任」

体的な利益享受を行う部分とは理論的な性格を伴うことを、信託法における受益者一般にが大きく異なり、受託者が信託財産の管理処

措定することは、解釈論としてもまた立法論

分を信託目的に従って適正に行うことを要求としても非常に困難ではないだろうか。信託するための具体的手段、すなわち、受益者個を用いたスキームの中には様々な類型が存在

人の利益のためでなく、信託目的の達成を図し、受益者が実質的に「事業への出資者」とるための手段であるということができる。しいえるような類型の信託もあれば、実質的にたがって、受益者は自己の利益を図るための融資者と機能的に類似するような「債権者」「権利」の行使としてではなく、事実上、信的な類型もあり、さらに、「自らの主体的関託目的達成のための一種の「義務」として監与なしに受益者に指定」される類型も存在す

督権限を適切に行使する必要があるとする。

るからである。星野説が想定している受益者

そして、この観点からすれば、受益者が適切は、一種の「理念型」的なものであり、現実な監督権限を行使しなかった結果、信託目的に存在し許容されている信託の多くは、必ずの達成が不可能ないし困難になった場合にしも当該理念型に適合的なものではないと思は、当該受益者はかかる権限を適切に行使す

われる。これは実務の堕落ということではな

べき「義務」を怠ったものとして、その「責く、むしろ信託の法形式としての柔軟さ、適任」を負うべきであり、他の受益者や信託財用範囲の広さゆえの現象と理解すべきと考え

産、あるいは第三者に損害が生じている場合る。

には、その損害を賠償すべき責任が生ずるものとする⑸ 。

⑶

受益者の決定

この点、道垣内弘人教授も指摘するように、受益者は、信託行為によって指定されるが、信託法においては、受益者の利益が信託目的

現存する者が、信託行為によって受益者となとは独立に図られる仕組みにはなっていなるべき者として指定されていると、その者は、い。したがって、受託者の利益享受禁止にせ受益の意思表示をすることなく、また、指定

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受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

― 31 ―を知らなくても、当然に受益権を取得する。

ある生存者が受益権を取得すると、その者の受益者指定権・変更権の行使によって、受益死亡またはその受益権の消滅によって信託は者となるべきものとして指定された者につい消滅する」と解釈されている（8）。

ても同様である（信託法88条 1 項本文）。

なお、従来、民法典の解釈による受益連続

一定の事由の発生、または、一定の時期の型処分（後継ぎ遺贈）は無効であるとするの到来によって、ある者が受益権を取得する旨が通説であったが、不確定期限付遺贈構成にが信託行為に定められているときは、その事よるものについては、一定の解釈論上の制約

由の発生・時期の到来によって、その者が当を必然的に伴うものの、民法典の解釈として

然に受益権を取得する（同項ただし書）。信

それが有効に成立するとする説が、改正信託託法90条 1 項に基づく、いわゆる「遺言代用法の立法過程以前にも若干存在した（9）。ちな

信託」は、その特例として位置付けられる。

みに、信託法91条の「受益者連続信託」につ

信託法90条 1 項は、「委託者の死亡の時にいて、立案担当者は、次のように解説してい受益者となるべき者として指定された者が受る。まず、完全・包括的・恒久的な権利であ益権を取得する定めのある信託」（ 1 号）とる所有権に「期限付きの所有権」を設定する「委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産ものではなく、対象となるのは受益権であるに係る給付を受ける定めのある信託」（ 2 号）としている。また、「第 2 次以降の受益者は、を定め、いずれにおいても、委託者は受益者

先順位の受益者からその受益権を承継取得すを変更する権利を有することにしている。こるのではなく、委託者から直接に受益権を取の変更権は、受益者変更権であり（信託法89得する」と法律構成され、遺留分は守られる条）、遺言による変更も可能である（同条 2としている。そして、民法との関係について項）。ただし、信託行為の別段の定めによりの解釈は将来に開かれているとする（10）。

変更権を排除・制限することもできる（同項ただし書）。
また、信託法91条は、いわゆる後継ぎ遺贈型受益者連続信託、すなわち「受益者の死亡

２ ．受益者指定権等⑴

受益者指定権等により、当該受益者の有する受益権が消滅し、信託行為においては、信託設定後に受益者他の者が新たな受益権を取得する旨の定め」を指定し、または、変更する権利を定めるこのある信託に関する規定である。同条のかっとができる（信託法89条 1 項）。それぞれ、こ書で「受益者の死亡により順次他の者が受受益者指定権、受益者変更権とよばれる〔両益権を取得する旨の定めを含む」とされてい者を合わせて「受益者指定権等」という（同るため、このかっこ書の解釈をめぐり、複数

項かっこ書）〕。

回の連続を指すとする見解、間に空白期間があっても良いという意味であるとする見解な（7）⑵

受益者指定権等の代位行使

ど、いくつかの読み方が提示されている 。

受益者指定権等は、信託行為に別段の定め

ちなみに、立案担当者の見解および多数説にがない限り、相続によって承継されない（信よれば「信託設定時から30年経過した後に、

託法89条 5 項）。これに関連して、受益者指― 32 ―

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定権等を保有している者の債権者が、自己をあるが（14）、差押え等がされた当該受益権は、受益者として指定するよう、または、債務者権利者である受益者が変更される可能性があを受益者として指定するよう、受益者指定権るという性質を有するものであり、その後も等を代位行使することの可否が問題となる。

行使は可能だというべきである（ただし、債受益者指定権等に行使上の一身専属性が認め権者を害する意図がある場合などには、詐害られれば代位行使はできないとの見解が多数（15）
行為等が成立することもありうる。後述）。

である（11）。たとえば、遺言代用の生前信託
では、受益者指定権等の行使は、委託者死亡⑷

受益者指定権等の詐害的行使

後の財産の承継人を決めるために使われるの受益者指定権等の行使が詐害的である場合であるから、遺言で受遺者を指定するのと同には、これを受益者の債権者が取り消すことじであり、一身専属性があるというべきであができないか（民法424条）問題となるが、り、債権者による代位行使は認められないと受益者指定権等を保有している者が債務者で

考えられる

（12）

。

はない第三者である場合には、受益者指定権等の行使は債務者の行為ではないため詐害行⑶

受益権の差押え後の受益者指定権等の行為取消権の対象たりえない（16）。また、現時使の可否点で受益者であり、かつ、受益者変更権を有受益権の差押えがなされた後に受益者変更する者が、無資力なのにもかかわらず、受益権者が変更をなしうるかという点が問題にな者を他者に変更したとき、その行為を詐害行るが、差押えは第三者の行為を制約するもの

為として取り消し得るかも問題になるが、こではない。また、もともとこうした受益権

れは、自らに帰属している受益権を譲渡するは、現在の受益者の意思とは無関係にどの時行為に類似するため、詐害行為取消しの対象

点で他の者に移転するか分からない権利であとなることを認めてよいと考えられる。ただって、現在の受益者の債権者が差押えたからし、その時点で受益者変更権を行使しないこといって受益者変更権者が変更権を行使しなとが、受益者変更権が定められた趣旨に反すいという期待を持つことはできないものである場合には、詐害意思が否定されることになる。したがって、受益権の差押えがなされた

ろう（17）。

後でも受益者変更権者は変更権を行使することができると考えられる（13）。
なお、委託者兼受益者が受益者変更権を有⑸

遺言代用信託における成年後見人による受益者変更権行使の可否しているときには、受益権が差押えられたり、遺言代用信託においては、委託者の成年後その者について破産手続が開始したりした後見人が、受益者変更権を行使できるかというに、受益者変更権を行使することは、差押え・問題がある（18）。この点、委託者に受益者変

破産手続開始後の受益権の「その他の処分」

更権が認められるのは、遺言代用信託が遺言（民事執行法145条 1 項）・「破産財団に属すると同様の機能を果たすからであることからし財産に関してした法律行為」（破産法47条 1て、成年後見人には成年被後見人の遺言を書項）に当たるので行使できないという見解もき換える権限がないのと同様、成年後見人は

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受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

受益者変更権も有しないと解することが相当（19）であるとの見解がある。また、能見善久― 33 ―とより、契約上のアレンジメントにおいても参考になる。

教授は、本人の意思（living will）が示されて、任意代理人に権限が与えられているのであれ⑹

受益権質権と受益者指定権等

ば、少なくとも受益者指定権については代理受益者指定権等が留保された信託の受益権行使を認めてよいが、これに対して、成年後質権において、受益者指定権等が行使され新見人の場合には、成年後見人が本人の希望な

たな受益者が受益権を取得した際に、対抗要

どにも配慮して財産の管理・処分を行うが、件を備えた受益権質権もそのまま承継される本人の意思が明確に表れているわけではない

かは、受益者指定権等が定められた趣旨の解ので、本人が遺言代用信託において有してい釈によると考えられるため、債権者としては、た受益者指定権や変更権を行使することはで受益権質権が承継されないリスクも踏まえてきないと考えるべきだとする（20）

受益権質権の設定を検討する必要がある（23）。

。

実務上は、信託契約書や商品概要説明書等に「この信託の委託者が有する受益者変更権や中途解約申出権は、（遺言代用機能のある信託であるため）委託者に一身専属的なもの

３ ．受益権の譲渡等⑴

受益権の譲渡可能性とその例外

であり、委託者の法定代理人は当該権限を行受益権は、原則として譲渡可能である（信使することができない」という趣旨の規定を

託法93条 1 項本文）。ただし、例外として、設けることが、紛争予防のために有益である①受益権の性質が譲渡を許さないとき（同項とされている。他方で、「成年被後見人とな

ただし書）、および、②信託行為に譲渡制限った委託者の生存・健康等の観点から差し迫の定めがあるとき（同条 2 項）には、譲渡でった必要がある等の特段の事情が存在するときない。なお、受益権の一部を分割して譲渡受託者が認めたときは成年後見人の中途解約することは、信託の変更の手続きを行わずに申込みに応じることができる」旨の規定を置はできない。受益権の分割は信託の変更であくことにより、具体的妥当性に配慮することり（信託法97条 3 項参照）、譲渡の前提として、も重要であることが指摘される

（21）

。

信託の変更の手続きが必要である（24）。

この点、米国統一信託法典の602条⒡では、委託者の後見人（guardian）は、裁判所の承⑵

性質上の譲渡不可についての解釈認があった場合に限り、委託者が有する、信受益権は受益債権とは異なり、信託の履行

託を撤回・変更する権限および信託財産の分の推進、受託者等に対する監督といった様々

配を求める権限を行使できるものとしていな権利を含む地位のようなものである。ちなる。また、第 3 次信託法リステイトメント63

みに、契約上の地位の移転については、当該条のコメント 1 でも同様の考え方がとられて契約の他方当事者の同意がなければ譲渡できいるが、委託者または家族の便益のため必要ないものと解されている（25）。また、受益権とされる限りで信託財産の払戻しを命じるこの譲渡自体を認めたとしても、その結果、信（22）とができるとしており、立法的対応はも託目的に反する事態が生じ、信託の終了とな

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受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

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らざるを得ない場合もある（信託法163条 1

受益権の譲渡も性質上許されないと考えられ

号参照）。受益権の譲渡については、このよる（31）。

うな特殊性があり、金銭債権の譲渡と単純に同一視して論じることはできないものであ
（26）

る

。

⑶

受益権の相続受益権も財産権であることから、相続財産

たとえば、特定障害者扶養信託など受益者を構成し得ると考えられる。ただし、当該の扶養を目的とする信託の受益権について受益権が被相続人の一身専属権とされれば、は、他に譲渡すれば信託目的を達成すること

相続の対象とならない（32）（民法896条ただしができなくなるために、譲渡することができ書）。受益権は受益債権と監督権能により構（27）

ないとする見解もあるが、そうした受益成される権利であり、金銭の支払いを内容と権の譲渡も、受益者の受益内容が定期の一定するものであっても金銭債権そのものではな

額の給付であるとき、債権譲渡についての解い。したがって受益権に相続性が認められる釈と同様に考えれば、性質上の譲渡不可と解場合であっても、共同相続された受益権は、（28）

することは困難である。また、このよう相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割な場合に、信託目的との関係で、黙示の譲渡されるわけではない（33）。前述のように、 1

禁止合意があるとする見解（29）もあるが、そつの受益権の分割は信託の変更によってのみれでは、当該合意について善意・無重過失の可能であることからも、受益権を共同相続し譲受人に対抗できないことになる。

た場合には当然分割にはならない。相続人がこうした点をふまえつつ、道垣内弘人教授

複数である場合、投資信託の事案に関する判は、受益権譲渡については、受益権が様々な例（34）の考え方に準じて、受益権は共同相続

権利の集合体であることに鑑み、受益権の「性され、準共有になるものと考えられる（35）。

質が譲渡を許さないとき」（信託法93条 1 項
ただし書）には、譲渡により信託目的に反す⑷

受益権の放棄る事態が生じることを含み、そのような事由受益者として指定された者は、受益の意思によって譲渡ができない場合は、そのことに表示なく当然に受益権を取得するが（信託法つき善意かつ無重過失の譲受人にも対抗でき

88条 1 項）、受益者となることを拒絶するとるべきとする見解を提唱する。信託行為においう選択肢が与えられないのは不当であるこける譲渡制限の定めについては、善意かつ無とから、信託法は、受益権の放棄を認めてい重過失の第三者に当該定め自体を対抗できるる（同99条 1 項）。このとき、受益者は、当とするのは解釈論上困難であるが、当該定め

初から受益権を有していなかったものとみなが信託目的とどのように結びついているかをされる（遡及的放棄、同条 2 項）。

考慮し、信託目的との関係で合理性のある定

この信託法99条の趣旨は、意に反して受益めであれば、そのような受益権は、信託行為権を取得させられないようにするものだと解の定めによってではなく、その性質上、譲渡される。それゆえ、受益者が信託行為の当事

（30）

。なお、

者であるときは、自らの意思で受益者となっ受益債権の譲渡が性質上許されないときは、ているために、遡及的放棄を認める必要はなができないと考えるべきだとする

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いことになる。また、この趣旨からして同様

おいて、委託者死亡後の権利関係の早期確定に、受益者であることがわかったうえで、す目的で受益権放棄に期限を設けることの可否

でに信託財産に係る給付を受領したり、受益も問題となる。この点、遺贈に関して民法上、権に質権を設定したりしたときには、もはや利害関係人が受贈者に期限を定めて放棄をす

当該受益権の遡及的放棄はできないと考える

るか否かの確答を求めることができ、期限ま（36）

でに確答がない場合には遺贈を承認した（遺。

贈の放棄権を失う）とみなされること（民法

べきである
えられる

。受益権の譲受人も同様に考（37）

なお、信託法99条 2 項ただし書は、第三者

987条）にかんがみて、これと同様の信託契の権利を害するときは遡及的放棄ができない

約の規定を置いた場合におけるその有効性をとするが、これは、すでに第三者のための権肯定してよいとする見解が実務から提唱され利を設定した場合や受益者に対する債権者がている（43）。

すでに受益権を差し押さえている場合などを典型的に想定していると考えられる（38）

また、後継ぎ遺贈型受益者連続信託におい。同て、受益者として指定された者が受益権を放項ただし書の「第三者」に他の受益者や受託棄したときにはどうなるかという問題がある（39）

者も含まれるという見解もあるが、そうが、この場合、当該受益者が死亡した場合とすると他の受益者や受託者の利害が絡むかぎ同様に扱うのかは、信託行為の解釈として、り受益者となるのを拒絶できないことになっ委託者の信託設定時の合理的意志の探究に帰てしまい、適切ではない。また、受益権の放着すると考えられている（44）。それゆえ、受棄によって当該信託のスキームが壊れ、それ益者となる予定の者が受益権の放棄をしたとを組み込んだ信託のスキームも壊れてしまう

しても受益者連続を維持したいと考える場合（40）

場合も、第三者の権利を害するとの見解には、これに備えた規定を信託行為に明記しがあるが、これは、受益者となるべき者がスておくことが望ましいことが指摘される（45）。

キーム組成に関与している場合には受益権の放棄ができないという趣旨で捉えるべきであ⑸

受益権の差押えと譲渡命令・売却命令

ろう。自らの主体的な関与なく受益者に指定受益権を差し押さえた債権者は、受益債されている者が、他者の利益を守る義務を負権が具現化したときに、その金銭を取り立うことはないと考えるべきである

（41）

。

てることができるにとどまると考えられてところで、受益者が受益権を遡及的に放棄いる。それゆえ、差押債権者としては、次したとき、当該受益者に対する債権者は、そに、受益権の譲渡命令や売却命令による換価の放棄を詐害行為として取り消すことができにより、受益権の価値を取得することが考えるかという点が問題になるが、できないと考られる（46）。この点、受益権に譲渡禁止特約えられる。受益権の遡及的放棄は、すでに受が付されている場合の譲渡命令等の可否が問益者が有している財産権の放棄ではなく、責題となるが、譲渡禁止特約付債権も差押え・

任財産が増殖する行為を拒絶するものにすぎ

転付命令等によって移転できるとするのが判ないと考えられるからである

（42）

。

受益権の放棄に関しては、遺言代用信託に例（最判昭和45年 4 月10日民集24巻 4 号240頁）の立場であることから、譲渡禁止特約付

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受益権であっても執行適格は否定されず、譲

ただし、実務上、むしろ受益債権と信託債渡命令を妨げられるものではないと考えられ権とが同等であることが妥当な場合もあると（47）される。信託を用いたスキームにおいて、当また、これまで受益権の譲渡命令等がされ該スキームから生じる利益に着目し、受益権た実例は投資信託などの金銭信託が大半であの購入と金銭の貸出しに投資の方法が分かれって、信託財産が不動産である受益権の例はているにすぎないような場合には、両者は同少なく、また、不動産信託受益権は実態とし等に扱うことが妥当であり、このような場合て不動産と同視されているにもかかわらず不には、信託が金銭の借入れを行うにあたって、

動産競売手続によらないため適正な評価がさ

貸主との間で、「受益債権と同等に扱う」とれない可能性があるなど問題点も指摘されいう特約を締結することになる（52）。そして、ている（48）。さらに、家族信託等の類型では、

信託法101条は、このような特約を排除する

元本受益権と収益受益権とが分けられている

ものではないと考えられている（53）。

る。

場合もあり、投資信託の受益権と同様に扱うことが難しい受益権もある。そのため、受益⑵受益債権の包括譲渡の可否

権の具体的な譲渡命令・売却命令については、受益債権は受益権の中核をなす権利であ運用の工夫など今後の実務の集積が待たれる

り、その他の受益者の監督権能は受益債権をことが指摘されている

（49）

。

確保するための手段という関係にあるために、受益債権の存しない受益権は想定し得

４ ．受益債権⑴

受益債権と信託債権の関係
受益債権とは、「信託行為に基づいて受託者が受益者に対して負う債務であって信託財

ず、受益債権の全部を譲渡することができないという見解がある（54）。他方で、将来の受益債権をすべて放棄することによって、受益権を消滅させることができるとする見解がある（55）。

産に属する財産の引渡しその他の信託財産に

この点、本質的な問題は、受益権の受益債係る給付をすべきものに係る債権」（信託法権部分と監督権能部分を実質的に分離して、

2 条 7 項）と定義され、受託者から見ると、別人に帰属させると、信託の利益を享受する

信託事務執行の内容として負う債務である。

者が受託者を監督する権能を有していないと受益債権に係る債務は信託財産責任負担債務いう事態が生じる点にあるといえよう（56）（いとなる（同法21条 1 項 1 号）。受益債権は、

わゆる「empty voting」と同様の問題である

このように、信託事務執行の結果として存すといえる）。しかし、現行信託法下では、信る信託財産の状況に依存している。そうする

託行為によって、受益債権の受領以外についと、信託事務執行の過程で生じた債権者の債ては、受益者代理人に権限を与えることも可権などは、受益債権に優先するとしなければ、能であり（57）、受益債権と監督権能の分離が不合理である。そこで、信託法101条は、「受完全に禁止されているわけではない（58）。受益債権は、信託債権（50）に後れる」としてい

益債権は受益権の中核をなす権利であり、そ

（51）

る

。

の他の受益者の監督権能は受益債権を確保す信託282号 2020.5

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

― 37 ―

るための手段という関係にあるために、受益

ところで、 1 回限りである受益債権に係る債権の存しない受益権は原則として想定して債務が時効により消滅したり、民法168条 1

（59）

、信託

項によって受益債権のすべてが消滅したりし目的達成のために不可欠な特段の事情があるたときは、受益権自体が消滅すると解する見場合に限定して、受益権における受益債権と解がある（61）。受益債権は受益権の最も基本

監督権能の分離を認めることが適切であろう。

的な構成要素であることを理由とする。このいないという立場を前提としつつ論点についても、上述の受益債権の全部譲渡⑶

受益債権の消滅時効の問題と整合的に考えるべきであろう。受益受益債権は、債権の消滅時効に従って時効

債権は受益権の中核をなす権利であり最も基により消滅する（信託法102条 1 項）。したが本的な構成要素であるために、受益債権のすって、時効期間は、「権利を行使することがべてが消滅したときには、原則として受益権できる時」（民法166条 1 項）から進行するが、全体が消滅するとみなすべきである。ただし、受益者として指定された者は、受益の意思表

信託目的達成のために不可欠な特段の事情が示なく当然に受益権を取得するため（信託法ある場合に限定して、受益権における受益債

88条 1 項）、受益者が受益者としての指定を権と監督権能の分離を認めることが適切であ受けたことを知るに至るまでは、時効期間がろう。

進行しないこととしている（信託法102条 1項）。また、信託法102条 3 項本文・ 1 号は、消滅時効期間の経過後、遅滞なく、受益者に対し、相当の期間を定めて、履行請求を催告

５ ．受益権取得請求権⑴

受益権取得請求権が認められる場合することを受託者に求め、その期間内に受益受益権取得請求権が認められるのは、①信者から履行請求を受けなかったときに限り、託の目的の変更・受益権の譲渡の制限に係る消滅時効を援用しうることとしている。

信託の変更がされた場合、②受託者の義務の受託者は、他の受益者に対しても忠実義務

全部または一部の減免・受益債権の内容の変（信託法30条）を負っているところ、ある受

更・信託行為において定めた事項に係る信託益者の有する受益債権について消滅時効を援の変更がされた場合、③信託の併合または分用することは、信託財産を増加させ、他の受割の変更がなされた場合である（信託法103

益者の利益になるため、こうした状況におい条 1 項）。ただし、②・③の場合は、当該受て、受託者に時効援用の義務があるかが問題

益者が損害を受ける恐れがある場合にのみ、となる。しかし、受益債権の履行を受けてい受益権取得請求権が認められる（62）。

ない受益者に損害を被らせてまで、他の受益者に利益を図るべき義務が、忠実義務の内容⑵

権利放棄・不行使特約の可否として課されることはないと考えるべきであ

受益権取得請求権は単独受益者権であるかる。また、受託者が一部の受益者の利益を図ら、信託行為の定めによっては制限できないるために選択的に時効を援用することは、公ところ、受益者が受託者と個別の合意をして、平義務（同法33条）に反すると考えられる

（60）

。

受益権取得請求権を放棄することは可能であ― 38 ―

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

るとする見解がある（63）。しかし、受益権取信託282号 2020.5てよいと思われる（66）。

得請求権が、意に反する権利の変更を受ける

なお、個別の受益者が、他の受益者との間受益者にとっての最終手段であることに鑑みで、受益権取得請求権を行使する前に当該他ると、請求権の発生前の合意を常に有効とすの受益者に先買権を与える旨の契約も有効とることには、問題がある。受託者がそのよう考えられるが、その際の価格決定の仕組みにな契約を締結すること自体が、善管注意義務

合理性が必要であることが指摘される（67）。

違反（信託法29条 2 項）・公平義務違反（同33条）、場合によっては忠実義務違反（同30条）
（64）

になりうる

。

⑶

受益者が 1 人だけの場合の権利行使の可
否

しかし、信託目的達成のために不可欠な場

ところで、受益者が 1 人だけの場合の受益

合に、受益者間で、あるいは委託者兼受益者権取得請求権行使の可否も問題となる。受益と受託者の間で、受益権取得請求権の不行使者が受益権取得請求権を行使すると、受託者特約を締結することは認められると考える。

からの価格支払時に受益権は受託者に移転し例えば、資産流動化等で信託を用いる場合に（信託法104条10項）、信託財産に属する財産

信用補完のためにオリジネーターが劣後受益になる（同法16条 1 号）。それゆえ、受益者権を保有しているような場合については、信が 1 人だけの場合には、受益権取得請求権行

用補完の構造を崩壊させないために、受益権使の結果として、受益権のすべてが信託財産取得請求権の排除が必要になるといわれるに帰属することになる。ただし、受託者から（65）、こうした場合は、当該信託目的の達の価格支払時に当該受益権は消滅する（同法成に重要な信用補完構造の維持が不可欠であ

104条13項本文）ため、そこで信託は終了すり、オリジネーター（委託者兼受益者）によることになる。

がる受益権の行使によってそれが崩壊するのでこの点、「受益権のすべてが信託財産に帰あれば、委託者兼受益者が受益権取得請求権属すること」は特別な例外であり、他に受益を行使しない旨の特約を受託者との間で締結者が存在する場合にのみ認められるべきであすることは認めてよいであろう。

ることを理由として、受益者が 1 人だけの場

また、担保権の信託（セキュリティトラス

合に受益権取得請求権の行使を認めるべきでト）では、信託財産は担保権であり、当該担ないとする見解がある（68）。しかし、このよ

保権の維持を前提にスキームが組成されるこ

うな場合に、価格支払時に当該受益権は消滅とから、請求者への対価を信託財産に属するし、そこで信託は終了するため、「受益権の財産でもって支払うことはできず、債権とはすべてが信託財産に帰属すること」は、受益全く独立させて受益権すなわち担保権自体の者の権利行使から受託者による価格支払いま価格を算定することは困難であることが指摘でのごくわずかな期間のみである。また、上されているが、こうした場合には、担保権の記の①〜③の信託の変更が、信託行為の定め

信託の信託目的達成のために、債権者間協定により受益者の関与なく行われる可能性があなどにより「債権者（受益者）間での、受益り、その際に受益者が 1 人だけの場合には信権取得請求権不行使合意」をなすことは認め

託終了の手段がないことをも勘案すれば、そ信託282号 2020.5

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

うした場合に、信託終了の代替的手段として、

（72）
る」）
。

受益権取得請求権の行使を認めてよいと考える。

― 39 ―

さらに、同シンポジウムにおいて、水野紀子教授は、以下のような根本的な問題に言及

もっとも、受益取得請求権行使の意思表示している。英米法の信託制度は、相続法の潜の後、受益権の受託者への移転までに発生し脱をその起源とするものであると水野教授はた受益債権等は請求権を行使した受益者に帰指摘する。そして、信託制度と両立している

属することになるにもかかわらず、受託者が英米相続法は、処分者の意思が最強であって当該受益権を取得した時点で、原則として（別遺留分を知らず、遺言の自由を貫徹するとと段の定めがなければ）、当該受益権が消滅すもに、その弊害に対しては裁判所の強力なコることになるという問題はある

（69）

。しかし、

ントロール権能に依存するという相続法であ

これは受益権取得請求権行使に伴う制約といり、被相続人という法主体の人格を承継するえるであろう。

相続法ではなく、およそ大陸法や日本民法とは異質な法体系であるとされる。それゆえ、改正信託法と大陸法を継受した日本相続法と６ ．信託と遺留分⑴

信託と遺留分の体系的な調整（73）は、至難の課題になると、〜相続法の「公序」との警鐘が発されていた（74）。

関係信託の設定、とりわけ、現行信託法によっ⑵

遺留分侵害となる行為て導入された後継ぎ遺贈型の受益者連続の信2018年相続法改正前の民法1031条は、遺留託については、遺留分制度を中心とした相続分減殺請求の対象となる被相続人の行為につ法との関係が問題となることが、しばしば指いて「遺贈及び前条に規定する贈与」と規定摘される。この点、現行信託法の立案担当者していた。2018年改正により「遺留分侵害額

は、「遺言信託については、一般に、遺留分請求」に制度が変更されたが、遺留分侵害のに関する規律をはじめとして、遺贈に関する対象となる行為については、改正前と同様の

（70）

とし、
また、

考え方があてはまる（2018年改正後民法1046「後継ぎ遺贈型の受益者連続の信託において条参照）。信託行為は厳密には遺贈でも贈与も、遺留分制度を潜脱することができないこ

でもないが、受益者が無償で受益権を取得す

民法の規定が類推適用され」る（71）とは当然」と明言している。しかし、そる場合には、一般の生前信託か、遺言代用のの根拠は必ずしも明らかではない。遺留分制

生前信託か、遺言信託かによって、贈与、死度は公序だからと言われるが、登場人物や仕因贈与、遺贈と同様に扱い、遺留分侵害額請組みから考えても、民法とは別の法令に基づ求の対象となると考えられる（75）。信託に民く財産移転方法である信託に、民法上の公序

法の遺留分減殺請求の規定（当時）が適用さが当然に妥当するのかなど、突き詰めて考えれることは、現行信託法の審議過程でも共通られているとは言えないのではないかと、相了解があったとされるが（76）、そもそも信託続法の専門家より指摘されていた（2011年信

は、厳密には遺贈でも贈与でもないために、

託法学会シンポジウム「民法から信託を考え

民法1046条の遺留分侵害額請求（2018年相続

― 40 ―

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

法改正前民法1031条の遺留分減殺請求）の規（77）

定を「類推適用」することになる。ただし、

信託282号 2020.5

定した財産から、受益者が利益を享受する構（80）造になっている（structured gift）。

この「類推適用」は、あくまで信託行為を一

遺留分侵害額請求権行使の結果、遺留分侵体化して法的評価したうえのものであり、信害の範囲で信託行為の効果が否定され、その託行為の一部分を切り出して「贈与」等とみ結果として、受託者への信託財産の移転も否なすということではないはずである。信託行

定されると考えるべきである。受益権の付与

為の一部分を切り出したのでは、信託行為がも、信託財産移転行為が否定される結果、信法的に捕捉できないからである。

託財産と連動するような受益権の付与（たとこれまで、信託設定に関して遺留分侵害とえば、信託財産である不動産の給付を請求でなる行為は、遺留分侵害請求に関する（改正

きる受益権など）は否定されることになる（81）。

前）民法1031条の規定の文言との関係で、信遺留分は、相続財産の一定部分を被相続人

託行為のどの部分が遺留分侵害請求の対象が自由に処分できなくなることによって（82）、（贈与または遺贈）となるかが主として議論

遺留分権者に相続財産の一定範囲を保障するされてきた。具体的には、委託者から受託者ものであると考えられる （83）。そして、公益への財産の移転か（信託財産説）、受益者へ信託の設定も遺留分侵害となりうることからの受益権付与か（受益権説）、それらのいずわかるように、信託の設定に関する遺留分侵れかか（選択説）、双方か（折衷説 or 双方説）

害は、受益者が受益権を取得することで生じといったかたちで議論が行われてきた。しかるものではなく、むしろ、被相続人によってし、信託の設定に関して遺留分侵害となりう

財産の処分がされ、相続人が遺留分に相当する行為は、一体としての信託行為と考えるべ

る財産を得られなかったことによって生じきである。信託行為を分解して「委託者からる（84）。

受託者への財産の移転」および「受託者からところで、遺留分侵害額請求の対象を受益受益者への受益権付与」と捉えてしまったの権の付与とする見解（信託の成立自体についでは、信託行為の特質というべき「信託財産ては争わないという立場）に立脚しない場合の受益権への転換」が捕捉できない。また、「信には、遺留分侵害額請求によって信託自体を託財産の受益権への転換」を切り出して捕捉破壊してしまう可能性が懸念されてきた（85）。

することが仮に可能であったとしても、それ

しかしながら、実際には、遺留分侵害額請求ではやはり、一体としての信託行為が捕捉での事件では、共同相続人のケースであることきない。

が多く、通常は信託の一部だけが効力を否定

信託設定に際しての委託者から受託者へのされることになると考えられる。この点、詐財産の移転に伴い、受託者は信託の利益を享害行為取消の場合に、取消債権者の侵害され（78）受しないこと （また、それにもかかわらず、た債権額が債務者の財産処分額を上回るため信託行為は受託者の側から見ると無償性を欠に、全部取消となることが多いのとは異なる

くこと

（79）

）が、いわゆる「受益権説」の立といえる。受益者が全くの第三者である場合

場から強調されてきたが、信託においては、には、信託全体が遺留分侵害額請求の対象と受託者を通じて、委託者が信託財産として設なることもありうるが、そもそも全くの第三信託282号 2020.5

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

― 41 ―者への財産処分によって遺留分が侵害される通知をする義務があると考えることが適切でこと自体があまり多くない。このような事情ある。信託全部が失効する場合にも、裁判でから、遺留分侵害事件では信託全体が“破壊”遺留分侵害額請求の効果が確定するまでは、

（86）

。

受託者には信託存続の場合と同様に義務があ

前述のように、遺留分侵害額請求によって、り、受益者の利益に関わる情報として、遺留

信託は遺留分侵害の範囲で効力を否定される分侵害額請求権の行使があったことを受益者ことが原則である。しかしながら、遺留分制に通知する義務があると考えるべきとされて度は、遺留分権者に遺留分に相当する財産をいる（91）。

されるケースは少ないことが指摘される確保できればよく、被相続人の処分行為を完
全かつ絶対的に否定するものではないはずで⑷

遺言代用信託の場合あり、受益権発生も信託行為の効力の一部で生前に委託者が設定した遺言代用信託につあるから、遺留分権者は、遺留分を侵害していて相続人間の公平のために持ち戻すのは、いる信託行為の中の一部である受益権の付与

委託者が死亡するまで利用可能であった財産の部分だけを否定することも認められてよいが、その死亡により死亡後受益者に移転すると、能見教授は主張する

（87）

。

ためと考えられる。そうであるならば、信託設定時点あるいは信託財産の移転時点がいつ⑶

遺留分侵害額請求の相手方であれ、死亡後受益者の取得する経済的利益

遺留分侵害額請求の相手方は、信託行為のは、委託者の死亡時点で、死亡時点の信託財

当事者ないし信託行為の直接の相手方という産が委託者から受託者に移転したものとして意味で、原則として受託者とするべきである。

評価すべきものである（92）。

また、現行信託法91条を前提にするかぎり、それゆえ、遺言代用信託では、委託者が受将来現れるかもしれない受益者のための信託益者である間の信託は遺留分を侵害せず、遺が有効であるということと、相続開始時を基留分侵害額請求の対象にならないと考え、信準時とする遺留分制度を整合させる観点から

託行為のうち第三者（相続人を含む）を受益しても、遺留分侵害額請求の相手方を受託者者とする信託の部分だけが遺留分を侵害する（88）。さらに、そと考えるべきである。その結果、後に、遺留もそも受益者が不存在または未確定の信託の分侵害額請求権が行使されても、委託者が受場合には、受託者を相手方とするしかない。

益者である間の信託にまでは遺留分侵害額請

しかし、一般に受託者が遺留分侵害額請求求の効果は遡及せず、委託者死亡時以降に限とすることが合理的であるの相手方であるとしても（89）、信託の利益をって信託行為の効力が（遺留分侵害の程度で）受ける受益者の発言権を確保し、遺留分侵害否定されることになる。その時点より前の信額請求を争う手続きが保障されることが適切

託財産の処分行為・利用行為などはすべて有

（90）

である

。

効として扱うことになる（93）。同様に、委託

なお、受託者に対して遺留分侵害額請求権者が当初の受益者となっておらず、第三者（相の行使があったときには、受託者は、善管注

続人を含む）が委託者死亡時に受益権を取得

意義務に基づいて、利害関係のある受益者にするないし受益権を行使できるようになる遺― 42 ―

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

信託282号 2020.5

言代用生前信託の場合も、遺留分侵害額請求

至っては、より困難性が増すと言わざるを得の対象となるのは、委託者死亡以降の信託行ない（後述の東京地判平成30年 9 月12日に関（94）為と考えるべきである。能見教授は、こするコメント参照）。

のように考えることは、遺言信託が遺留分侵

信託財産を基準にして遺留分侵害額を算定

害額請求の対象となる場合に、委託者死亡時する場合にも、相続人間の公平の観点等からから信託行為の効力が否定されることと、実種々の調整問題がありうることが指摘されて質的には整合的であるとする（95）

いるが（100）、これらの問題は、①遺留分制度。

が存在するために甘受すべき制約であるか、⑸

侵害額の算定②受益者や相続人間の「公平取扱い」に関す信託財産を基準に遺留分侵害額を算定する

る難問、に帰すると考えられる。後者の問題

場合、受益権を基準に算定する場合と比較しについては、突き詰めれば「信託と相続の相て、侵害額の算定は基本的に簡便なものとな克」の問題に帰するといいうる。角紀代恵教る。また、受益権を基準に侵害額を算定する

授が指摘するように、「通常の遺贈では、遺場合には、信託財産を基準に算定する場合と留分を超える遺贈と遺留分侵害は表裏の関係

比較して一般的に過小な評価となること（96）にあるのに対して、信託では、表裏の関係にや、そもそも受益権の評価の困難自体が指摘はないから（101）」こうした困難な調整問題がされてきた（97）。受益権はその権利行使に制出てくると言えよう。

限が付されているために、各受益者の有する

しかし、英米の信託においては伝統的に、受益権の時価の合計額が信託財産の価額を下元本受益者と収益受益者間の「公平」の問題回るケースが大半であると思われる

（98）

。こ

を典型として、公平義務の問題は「信託法ののようなことが生じるのは、信託がその作り難問」として存在してきた。とりわけ、受益出す枠組みに基づいて財産を管理処分する制者連続信託においては問題が複雑化し、対応度であるため、受益者が１人であって信託のが困難となるケースが頻出することは、英米全ての利益を享受することになっていても、の経験からも想定される（102）。それゆえ、こ受益者は当該信託の枠組みの中でしか利益をうした「信託と遺留分」に関する難問の存在

享受することができないからであると考えらの背景には、「信託法と（大陸型）相続法の

（99）

れる

。

相克」が基本的にあるとしても、それらの問

受益権価額は、条件付きの権利や存続期間

題の類型は必ずしも信託と相続の問題に限定の不確定な権利の評価方法を定める（改正後）されるわけではなく、信託、とりわけ家族信民法1043条 2 項またはその類推適用により、

託の類型における受益者や利害関係人間の公家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に基づい平の問題に帰する部分が少なからずあると思て決することが可能ではある。しかしながら、われる。

鑑定人が選任されたとしても、非常に複雑化しかつ市場取引の対象とならないような受益⑹

受益権の放棄と遺留分侵害額請求権の評価が、十分に適切になしうるかは疑問

なお、受益者が受益権を放棄して、遺留分である。さらに、帰属権利者の持分の評価に侵害額請求をなすことができるかという問題

信託282号 2020.5

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

― 43 ―がある。否定説は、受益権の放棄には遺贈の公刊裁判例であるとされる。本判決では、本放棄の規定が類推適用・準用されるべきであ

件信託について、（外形上、原告に対して遺り、遺留分制度には遺贈を放棄した分まで他

留分割合に相当する割合の受益権を与えるもの財産への遺留分侵害額請求を認める趣旨はのであったが）経済的利益の分配が想定されなく、特段の事情のない限り、遺贈の放棄ひない不動産を信託財産に含めた部分が、遺留

いては遺留分の一部放棄に類推されるべき相分制度を潜脱する意図で信託制度を利用した当の行為と解され、少なくとも、受益権の放ものであって、公序良俗に反し、無効とした。

棄により、その信託財産に対し遺留分を主張

また、信託について遺留分減殺請求の対象はし遺留分侵害額請求をすることは遺留分の濫受益権であるとした（106）。（なお、本事件は、用に当たる余地があるとする（103）。一方、肯

令和元年 9 月に、東京高等裁判所において裁

定説は、一般的な遺贈についてならば遺留分

判上の和解が成立したとされている（107））。

侵害額請求を否定することによって一定の説

本判決は、学説の分かれている（生前）信得力を持つとしても、例えば、死者によって託における遺留分侵害行為および減殺請求の設定された、生涯の長さによって存続期間を対象という問題に関し、受託者への財産移転規定される市場性の比較的低い権利を放棄

は信託目的達成のための形式的な移転にすぎし、遺留分侵害額請求権を行使して比較的市ず、実質的に権利として移転されるのは受益場性の高い権利（絶対的な現在の権利）を取権であることを理由に、信託による「贈与」（改得したいと欲することは、一般的には、な

正前民法1031条）と目されるのは、受託者へ

（104）

。この点、

の信託財産の移転ではなく、受益者への受益以上の議論は、必ずしも否定説と肯定説に截権の付与であると捉える立場を採用したとさ然と分けられるわけではなく、むしろ「原則れる。もっとも、本判決の採用した立場を受否定説」および「原則肯定説」と呼ぶべきも益権説と呼んでよいかは疑問であり、むしろのであろう。両者の議論をふまえて指摘され信託財産説（筆者の立場では信託行為説）にるように、場合によっては、権利の濫用とい親和的と思われる部分が少なからず見られるった一般法理に頼らなければならないことがことに、留意が必要である（108）。

んら不当なことではないとする

ありうるとは考えられるものの、他方で、常本判決の論理構造は、相続法上の遺留分制に死者の意思が優先されるとすることが正し

度をもって公序と捉えることで、その潜脱のいとはいえないものと考えられる

（105）

。

ために設定された信託を、公序良俗違反として無効とするものである（109）。本件事案にお７ ．東京地判平成30年 9 月12日

ける信託は、遺言代用信託と受益者連続信託の組み合わせであり、第二次受益者が取得す

東京地判平成30年 9 月12日金融法務事情るのは始期付きかつ終期付きの連続受益権で2104号78頁は、2018年の相続法改正（平成30ある。そして、本判決では、 2 種類の受益権

年法律第七二号）前の遺言代用型・受益者連が存在することが指摘される。すなわち、①続型の生前信託の事案における、信託と遺留

信託財産から経済的利益（賃貸収入や売却代分に関わる重要な論点についてのはじめての金）を生じ、受益者に経済的利益が分配され

― 44 ―

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

信託282号 2020.5

る受益権と、②信託財産の賃貸や売却によるあった。本判決では、こうした原告の主位的収益等を生じないことから、受益者に経済的請求を棄却するために、「受託者への財産移利益の分配を生じない受益権、である。本判

転は信託目的達成のための形式的な移転にす

決は、②の無価値な受益権を、遺留分権者にぎず、実質的に権利として移転されるのは受割り当てた事実に着目する。そして、信託設益権である」とする構成を採用したとも考え

定時における遺留分制度の潜脱の意図を推認

られる。

（110）

するためのメルクマールとする。

本判決においては、「受益権」を遺留分減

本判決は、本件信託の受益権が当初信託財

殺請求の対象としており、「受益者への受益産の売却・運用による経済的利益を取得させ権の付与」を遺留分侵害行為であるとしているものであることを理由に、各信託財産の価るようである。しかしながら、前述の通り、格をもって受益権価格としたうえで、それをこのように信託行為のうちの「受益者への受受益者らがすべてを取得するものとして計算

益権の付与」のみを切り出す方法では、当該しており、こうした算出方法により、受益権

信託行為を法的に適切に捕捉することができ価額の計算の難しさを免れている。また、本ないのではないだろうか。まさにそのことが、判決は、受益権価額の計算の際に、第二次受本判決における理論的混乱（「受益権説」と「信益者の存在を捨象しており、帰属権利者によ託財産説」の“接ぎ木”的状況）の原因となる信託財産取得も視野に入れていない。結局、っているように思われる（他方で、本判決は、

本判決は、受益権説に立脚した言辞をしなが実務的な観点からは、難解な「信託と遺留分」

らも、信託財産の価額を基礎とする実質をもの問題にともかくも対処したという意味で、っており、むしろ、信託財産説（筆者の立場

一定の評価がなされるべきであろう）。

では信託行為説）に親和的な考え方といえることを沖野教授は指摘する

（111）

。

私見によれば、本件の解決に際しても、やはり、総体としての信託行為により遺留分侵また、本判決は、遺留分減殺請求の対象は害がなされると考えること（「信託行為説」）

受益権であるとしているものの、その相手方が、本判決における上記のような理論的混乱を受益者であるとまでは明確に判示していなから免れ、かつ、本判決が回避したと思われ（112）。佐久間毅教授は、本判決にもかかわる「受益権価額の評価の困難性」に直面する

らず、信託の設定により遺留分が侵害されたことなく、理論的にも実務的にも最も妥当な場合の減殺請求の対象について、信託財産で解決策を導くものと考える。ただし、信託行あるとする考え方と受益権であるとする考え

為説を採用した場合でも、事案によっては、方の両論ありうるという状況に、変わりはな

種々の難しい調整問題が生じる可能性がありいいと考えられることを指摘する

（113）

。

本件の事案においては、遺留分減殺請求は「予備的請求」となっており、原告による「主うることについては、既に述べた。いずれにしても、今後の実務や判例の積み重ねに待つ
ところが大であろう。

位的請求」は「本件信託の（全部）無効を主張し、本件信託を原因とする所有権移転登記
および信託登記の抹消手続を求める」もので【注】⑴ 「受益権の性質」に関する私見については、拙稿「信託をめぐる国際的な状況と信託の法律構成〔研究・信託282号 2020.5⑵

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

信託法⑴〕」信託270号54-57頁（2017）参照。

益者指定権等は財産的な権利ではないことを理由

中田裕康「信託受益権の消滅時効」道垣内弘人＝大に、端的に代位行使そのものができないとする見解

村敦志＝滝沢昌彦編『信託法理と民法法理』288頁（有⑶― 45 ―もある（道垣内『信託法』300頁）。

斐閣、2003）等参照。

⑿

能見・前掲注11・144頁。

道垣内弘人『信託法（現代民法 別巻）』310-314頁（有⒀福井修「信託受益権に対する差押え」富大経済論集

斐閣、2017）〔以下、道垣内『信託法』と引用〕。

63巻 3 号294頁（2018）。

⑷

同上・294頁。

⒁

商事信託法研究会・前掲注11・16頁。

⑸

星野豊『信託法』150-151頁等（信山社、2011）。

⒂

道垣内『信託法』301頁。

⑹

道垣内『信託法』293-294頁。

⒃ 『条解信託法』460頁〔山下純司〕。

⑺

沖野眞已「受益者連続型信託について」信託法研究⒄

道垣内『信託法』300-301頁。

33号67-70頁（2008）、能見善久・道垣内弘人編『信⒅佐久間亨「遺言代用の信託・後継ぎ遺贈型受益者連

託法セミナー ３ 』（以下、『信託法セミナー ３ 』と続信託」田中和明編『新類型の信託ハンドブック』

引用）94-95頁（有斐閣、2015）、道垣内弘人編『条解信託法』（以下、『条解信託法』と引用）476頁〔山⑻238-239頁（日本加除出版、2017）。
⒆

号14頁（2017）。同様に、成年後見人による遺言代

寺本昌広『逐条解説新しい信託法［補訂版］』261

用信託の中途解約を認めることは、実質的に成年後頁注 7 （商事法務、2008）〔以下、寺本『逐条解説見人による遺言の撤回を認めることと同様の結果と新しい信託法』と引用〕、村松秀樹＝富澤賢一郎＝⑼

中田直茂「遺言代用信託の法務」金融法務事情2074

下純司〕（弘文堂、2017）等参照。

なることが指摘される。

鈴木秀昭＝三木原聡『概説新信託法』（金融財政事⒇

能見・前掲注11・145頁。

情研究会、2008、218-219頁）〔以下、村松ほか『概

中田直茂・前掲注19・14頁。

説新信託法』と引用〕、新井誠『信託法〔第 4 版〕』



同上・14頁注23、沖野眞已「撤回可能信託」大塚正

512頁（有斐閣、2014）〔以下、新井『信託法』と引民＝樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』104-105

用〕、道垣内『信託法』307頁等。

頁注59（有信堂、2002）等参照。

米倉明「後継ぎ遺贈の効力について」『家族法の研究』

324頁（新青出版、1999）、佐久間毅「人の死亡による財産承継と信託」トラスト60研究叢書『資産の管

理運用制度と信託』59頁（2002）。なお、川淳一「受益者死亡を理由とする受益連続型遺贈・補論−遺言

堀野桂子「民事信託における受益権に関する考察」
金融法務事情2102号30頁（2018）。
村松ほか『概説新信託法』226頁注 8 、道垣内『信託法』
323頁。



または遺言代用信託による受益連続処分と遺留分権

中田裕康『債権総論〔第 3 版〕』583-584頁（岩波書店、2013）等参照。

に関わる問題の整理」野村豊弘＝床谷文雄編『遺言

道垣内『信託法』323-324頁。

自由の原則と遺言の解釈』145頁（商事法務、2008）



新井誠監修『コンメンタール信託法』（以下、『コン参照。

メンタール信託法』と引用）300頁〔及川富美子〕（ぎ⑽

寺本『逐条解説新しい信託法』259-260頁。

ょうせい、2008）、『条解信託法』486頁〔山下純司〕、⑾

商事信託法研究会報告（平成25年度）「信託受益権

佐藤勤「福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法を巡る民事執行法・破産法上の諸問題」信託260号の課題―受益権の法的性質を中心に―」信託法研究

18頁（2014）、能見善久「財産承継的信託処分と遺43号57頁（2018）。

留分減殺請求」トラスト未来フォーラム研究叢書『信

道垣内『信託法』323頁。なお、新井『信託法』504

託の理論的深化を求めて』144頁（2017）等。また、頁も、特定障害者扶養信託（特定贈与信託）の最大

一身専属性が強い権利であるということから、原則の問題は「受益権の差押え可能性」であると指摘すとして債権者代位権により代位行使できないとしたる。新井教授は、特定贈与信託の受益権は原則とし

うえ、受益者指定権等を有する者が財産権を与えらて差押えできない（民事執行法152条 1 項 1 号の「生れたのと実質的に同視できるような場合（自己を受計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る益者として指定する権限を有していると認められる債権」に準ずる）が、いかなる場合でも差押えから場合）には、代位行使も許容されるとする見解もあ排除できるわけではないとしたうえで、状況によっる〔『条解信託法』459頁（山下純司）〕。さらに、受ては、同法に基づく差押禁止範囲変更の申立て（民― 46 ―



受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

事執行法153条）を認めることを主張する。

神作裕之「金銭債権流動化における『信託勘定借入

田中和明『詳解信託法務』363頁（清文社、2010）〔以スキーム』の検討：コメント」同書72頁以下参照。

下、田中『詳解信託法務』と引用〕。


道垣内『信託法』324頁。



村松ほか『概説新信託法』225頁、道垣内『信託法』



345-346頁、等。


村松ほか『概説新信託法』225頁注 3 、『コンメンタ
ール信託法』301頁〔及川富美子〕、田中『詳解信託

他方で、たとえば、受益者が複数の信託で、受益者法務』364頁、等。
福田政之＝池袋真実＝大矢一郎＝月岡崇『詳解新信において、受益権自体が性質上譲渡不可とされても、託法』343頁（清文社、2007）〔以下、福田ほか『詳死亡による脱退によって発生する支払請求権につい解新信託法』と引用〕。

ては相続性を肯定すべきことが指摘される（道垣内 『条解信託法』487頁〔山下純司〕。

『信託法』326頁）。



ただし、受益者代理人の権限については、信託法139条 4 項による制約がある。

 『条解信託法』489頁〔山下純司〕。



寺本『逐条解説新しい信託法』276頁、道垣内『信託法』

324頁。
の脱退によって支払請求権が発生するタイプの信託

信託282号 2020.5

投資信託の受益権の共同相続の事案につき、最判平

成26年 2 月25日民集68巻 2 号173頁参照。同最判に

 『条解信託法』488頁〔山下純司〕も、「受益債権と道垣内『信託法』346-347頁。

ついて、中田裕康「投資信託の共同相続」現代民事監督権能を分割して譲渡することは信託法の予定す

判例研究会編『民事判例Ⅵ』6 頁以下（日本評論社、るところではないという原則から出発して、受益債

2013）等参照。

権の譲渡がどこまで許されるかを判断することにな
ろう」とする。

道垣内『信託法』326頁、『条解信託法』489頁〔山
下純司〕。



道垣内『信託法』349頁。



道垣内・同上・330頁。



道垣内・同上、寺本『逐条解説新しい信託法』278頁、



新井『信託法』231-232頁。

村松ほか『概説新信託法』233頁。また、中田裕康・
前掲注 2 ・289頁も、ほぼ同旨と思われる。

 『信託法セミナー ３ 』135-140頁。
②の場合につき、信託法103条 1 項本文、同項 3 号・



村松ほか『概説新信託法』208頁。



同上・209頁注 4 。

4 号参照（変更される範囲およびその意思決定の方

道垣内『信託法』330-331頁。

法について信託行為に定めがある場合は除く。同項



同上・330頁。判例上、相続放棄は詐害行為取消し

3 号かっこ書・ 4 号かっこ書）。③の場合につき、の対象とならないとされている（最判昭和49年 9 月

同条 2 項本文参照（信託の併合または分割に伴って、20日民集28巻 6 号1202頁）ことと同様と指摘される。

信託の目的の変更・受益権の譲渡の制限が行われた

 『条解信託法』497頁〔山下純司〕。
堀野・前掲注23・28頁。

同上・29頁。



ときを除く、同条 2 項ただし書）。

中田直茂・前掲注19・11頁。


寺本『逐条解説新しい信託法』286頁注 1 、村松ほか『概説新信託法』240頁注 7 等、福田ほか『詳解新信託法』352頁、『条解信託法』516頁〔弥永真生〕、等。

商事信託法研究会・前掲注11・24頁。



道垣内『信託法』359頁。

高橋泰史「不動産信託受益権実行に関する法理と

田中『詳解信託法務』356頁、福田ほか『詳解新信託法』
352頁。

実務（Ⅱ）〜法的実行の場合」債権管理130号40頁（2010）。



受益者相互間での受益権取得請求権不行使の合意

堀野・前掲注23・30頁。

は、民事訴訟における不起訴の合意と同様に、その信託債権とは、信託財産責任負担債務に係る債権で有効性が認められやすく、また、シンジケートロー

あって、受益債権でないものをいう（信託法21条 2

ンにおいては、債務者の破産手続開始申立てなどに項 2 号）。

関して、債権者間で不申立ての合意がなされること

道垣内『信託法』342-345頁。

が、実務上一般的であることが指摘される〔吉田貴

伊藤勝「金銭債権流動化における『信託勘定借入（責弘「担保権の信託の諸問題について」信託法研究33

任財産限定特約付）スキーム』の検討」能見善久編

号28頁（2008）〕。ただし、そうした不行使特約締結『信託の実務と理論』67頁以下（有斐閣、2009）。なお、の前提として、当該担保権の信託の設定に際して、

信託282号 2020.5

受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

― 47 ―

担保の入れ替えや抵当権の実行方法など信託期間中

為取消権の特則である詐害信託と同様に、遺留分侵に変更する可能性のある事項を洗い出し、それら変害額請求においても、信託行為を有効としたまま

更項目および意思決定の方法を信託行為に定めておで、信託設定のための財産処分、または受益者に対くことにより、重要な信託の変更に該当しない手当する受益権の付与を取り消すことが可能であるとのてをする、といった方策が重要となろう〔吉田・同考え方もある（道垣内・前掲注78・84頁）。しかし

上・27頁、藤原彰吾「セキュリティ・トラスト活用ながら、詐害信託に関する信託法11条 5 項は、複数に向けての法的課題（上）」金融法務事情1795号36頁の受益者の中に善意の受益者がいる場合に詐害信託（2007）、等〕。

全体の取消しを認めると善意の受益者を害すること

道垣内『信託法』359頁。

に鑑みて規定されたものであり、遺留分侵害額請求同上・359-360頁。なお、受益権取得請求の対価支の相手方の主観的態様に応じてその内容を縮減する

払義務を、信託行為の定めによって、または①からことを民法上予定しない遺留分にまで同項の取扱い③の意思決定において、特定の第三者に負わせるこを及ぼすことは、その前提となる基礎に違いがあるとは可能である。しかし、それはあくまで受託者と以上、適切ではないと考えられる〔三枝健治「遺言当該第三者の関係であり、受益権取得請求権を行使

信託における遺留分減殺請求」早稲田法学87巻 1 号

した受益者とは無関係のものとなる（同上・360頁）。

51頁（2011）参照〕。


我妻栄『改正親族・相続法解説』217頁（日本評論社、



同上・364-365頁。



寺本『逐条解説新しい信託法』42頁注 3 。

1949）、高木多喜男『口述相続法』528-529頁（成文

同上・259頁。

堂、1988）等参照。なお、わが国の遺留分制度をめ

西希代子「民法の空洞化？：財産承継方法としての

ぐる学説の状況について、潮見佳男「遺留分減殺請

信託と相続法」信託法研究36号96頁（2011）。

求権」法律時報89巻11号54頁以下（2017）等参照。








わが国における信託法と相続法との相克の問題につ角・前掲注74・63頁。

いては、拙稿「信託の設定〔研究・信託法⑵〕」信

能見・前掲注11・146頁注 3 。

託271号84頁（2017）で若干言及した。本稿では、

角・前掲注74・60頁、等。

遺留分をめぐる論点に関連して、この問題に再び言

能見・前掲注11・130頁。

及している。



同上・135頁。

水野紀子「日本における民法の意義」信託法研究36



川・前掲注 9 ・153頁。

号114頁（2011）。こうした水野教授の問題提起を受

例外的に、受益者に対して受給した給付の返還請求

け、角紀代恵教授は、「信託と遺留分」の問題につが認められる場合は、受益者も相手方になることがき、さらなる法改正をもってしても、十分な調整をある（能見・前掲注11・131頁）。なお、四宮和夫博行うことが可能であろうかと疑問を呈する〔角紀代

士は、私益信託の場合には、減殺請求の相手方は受恵「信託と遺留分をめぐって」能見善久＝樋口範雄

託者と受益者であるとしている〔四宮和夫『信託法＝神田秀樹編『信託法制の新時代』67頁（弘文堂、〔新版〕』160頁注 1 （有斐閣、1989）〕。この四宮説2017）〕。

の趣旨については、三枝・前掲注81・41-42頁、角

能見・前掲注11・123-124頁。

紀代恵「信託と遺留分」法律時報89巻11号71頁注10（2017）等参照。

中田裕康「信託法改正要綱の意義」信託226号23頁（2006）、寺本『逐条解説新しい信託法』259頁、等。

川・前掲注 9 ・153頁、星田寛「遺言代用信託」道

寺本・同上・42頁注 3 。

垣内弘人＝小野傑＝福井修編『新しい信託法の理論

道垣内弘人「誰が殺したクックロビン〔さみしがりと実務』金融・商事判例増刊1261号182頁（2007）、

やの信託法第 8 回〕」法学教室339号82頁（2008）。

水野紀子「信託と相続法の相克―とくに遺留分を中

佐久間毅『信託法をひもとく』183頁（商事法務、心にして―」トラスト60研究叢書『変革期における2019）。

信託法』123頁（2006）、能見・前掲注11・131頁、等。

加藤祐司「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託と遺産分

ただし、手続法上の手当は容易でないことを、川教授は指摘する（川・同上・154頁）。

割及び遺留分減殺請求」判例タイムズ1327号22頁
（2010）、角・前掲注74・63頁。



能見・前掲注11・131頁。

能見・前掲注11・133-134頁。なお、民法の詐害行

佐久間亨・前掲注18・249頁。また、こうした考え

― 48 ―



受益者等〔「研究・信託法」第 ６ 回〕

信託282号 2020.5方に基づき、遺言代用信託は、遺贈と同様に、第一（2019）。本判決の判例評釈（評釈的論文を含む）と順位の遺留分侵害額請求の対象となるべきことが主しては、他に、佐久間毅「信託の効力に関する一考張されている〔岩藤美智子「遺言代用信託について

察―東京地裁平成30年 9 月12日判決（金融法務事情の遺留分に関する規律のあり方」トラスト未来フォ

2104号78頁）をもとに―」トラスト未来フォーラム

ーラム研究叢書『信託及び財産管理運用制度におけ研究叢書『資産の管理・運用・承継と信託に関するる受託者及び管理者の責務及び権限』107頁（2016）、研究』123頁（2019）、渋谷陽一郎「家族信託と遺留

能見・前掲注11・138頁〕。

分制度―東京地判平30. 9 .12を踏まえて―」金融法

信託行為は一回的に信託設定時になされるものであ

務事情2106号19頁（2019）、遠藤英嗣「家族民事信るが、能見教授は、信託は売買などのように一回的託と遺留分を考える―東京地裁平成30年 9 月12日判な行為と異なり、継続的な行為であるため、一定の決の意義について」信託フォーラム11号77頁（2019）、

時点以降その効力を否定するという考え方は可能で

笹川豪介「受益者連続信託の活用と注意点―東京地あるとする（能見・前掲注11・140頁）。

裁平成30年 9 月12日判決を踏まえて―」銀行法務



能見・同上。同旨、岩藤・前掲注92・107頁。



能見・同上・140頁。



川・前掲注 9 ・151頁、三枝・前掲注89・44-47頁以

21・844号 4 頁（2019）等がある。
（107） 伊庭潔「民事（家族）信託の現状と課題」信託法研
究44号50頁（2019）。

下等参照。

（108） 沖野・前掲注106・72頁。

角・前掲注74・61頁等。

（109） 佐久間毅教授は、本件信託は、受託者に信託財産か

ただし、帰属権利者としての権利もすべて合わせれら利益を取得させることを目的とするものであり、

ば、受益権の価額は、信託財産の価額と理論的に信託の本質に照らし信託法 8 条の規定に反するもの等しくなりうるとの指摘もある（能見・前掲注11・

として無効というべきであるとする（佐久間毅・前147頁注13）。また、全ての場合において受益権の価掲注106・135頁）。

額が信託財産の価額を下回るわけではないと考えら（110） 渋谷・前掲注106・20頁、24頁。

れる。たとえば、不動産を信託財産としている場合（111） 沖野・前掲注106・72-73頁。同様に、渋谷・前掲注に、不動産現物で保有するより信託受益権の形で保106・24頁においても、「本判決は受益権説を前提と有する方が流通性が高く、受益権の時価が信託財産しているが、算定の場面においては信託財産説とのよりも高く評価されるケースがありうることが指摘

乖離が生じないよう構成されている」と指摘されてされている（佐久間亨・前掲注18・251頁）。

いる。

能見・前掲注11・127頁。

（112） 遠 藤・ 前 掲 注106・82頁。 こ の 点、 渋 谷・ 前 掲 注（100） 角・前掲注74・65-66頁。

106・24頁では、本判決で、遺留分減殺請求の相手（101） 同上・67頁。なお、角教授は、同論文に若干先行し方についての判断が明示されていない理由として、て公刊された前掲論文（角・前掲注89・72頁）にお本件信託では「受託者が受益者の準共有者を兼ねる

いて、こうした一連の問題は、「信託財産に対して形態である」ことを挙げている（こうした形態につ複数の受益者が権利をもつことができるという信託

いて、笹川・前掲注106・8頁参照）。ただし、2018の構造に由来する問題」である旨の指摘をされてお年相続法改正による遺留分減殺請求から遺留分侵害

り、こちらの見解はむしろ私見の立場に近いと思わ額請求への変更に伴い、同改正法施行後は、そうしれる。

た「信託財産あるいは受益権の（準）共有」という（102） 受益者連続信託等における公平義務の難問について
は、拙稿「受託者の義務・責任⑴〔研究・信託法⑷〕」信託278号42-43頁参照（2019）。

効果は生じないことになった（沖野・前掲注106・73頁参照）。
（113） 佐久間毅・前掲注106・141-142頁。なお、「平成30（103） 星田・前掲注90・183頁。

年改正民法のもとでは、遺留分侵害額の支払請求の（104） 川・前掲注 9 ・154-156頁。

相手方は受託者か、受益者かが問題となり、両論（105） 加藤・前掲注80・25頁。

ありうるということになる」と指摘される（同上・（106） 沖 野 眞 已・ 判 批・ 私 法 判 例 リ マ ー ク ス59号70頁

145頁）。

（わたなべ・ひろゆき）