108

No.

Mar.252022

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01−証券トレンド−

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

おつり投資（金融庁実証実験より）…………………………………… 04

導入事例のご紹介 「OmegaFS/ES」、「OmegaFS/NET2」〜豊トラスティ証券株式会社様〜 ……………………………… 02

個人の特定投資家制度はどう見直されるか〜 新たな富裕層ビジネスとしての可能性 ………………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向◆ 証券関連業務に関する行政の動き

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、 ・ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（3/14）へ（3/11）
─ロシア連邦の政府その他政府機関等による新規の証券の発
─子会社のCHEER証券が3月14日に米国株取引など
行・流通等の禁止措置が暗号資産取引にも及ぶことを確認のサービス提供を開始し、年内にも提携先の地方銀
・「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」
行に提供予定（第2回）議事次第（3/11）
─企業のESG（環境・社会・企業統治）の取り組みをロシア株に投資するETFの売買を3
ロシア株 東証は、評価する機関を対象に「行動規範」
を策定へ
ETF 月17日から停止（3/9）
─行動規範の範囲、透明性確保の取組み、潜在的な─ウクライナ危機をきっかけに、
2月24日から野村アセット
利益相反の低減・管理、データや評価手法の品質
マネジメントによるETFの設定・解約の停止を受け決定
確保、評価企業とのコミュニケーション、評価機関・引受 いちよし証券は、株式など有価証券の引受業
企業・投資家への期待等について検討
撤退 務から撤退することを発表（3/8）
・ 金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化に
─マザーズなどへの中小型銘柄のIPOを中心に手掛け
ついて
（3/1）
てきたが、2022年12月末を目途に取りやめ
─取引先等、
サプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリス
みずほ証券や大和証券などが、仕組債販売にクを自身でコントロールできるよう、
適切なセキュリティ対仕組債 おける実質的な投資家の負担コストを開示へ策を実施するよう求めるとともに、加えて、
仮にサイバー攻（3/8）
撃を受けた場合は速やかに当庁・財務局に報告する
─額面あたりの販売価格と仕入価格の差などの情報
・ NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結開示を検討、他の大手証券も追随の可能性
果の公表について（2/25）
相場 東京地検特捜部は、SMBC日興証券の執行─以下、2021年12月末時点の利用状況
操縦疑惑 役員4人を金商法違反容疑で逮捕（3/4）▶口座数は、一般NISA 1,248万口座、つみたて─大株主が保有する東証上場企業5銘柄のブロックオ
NISA 518万口座、ジュニアNISA 72万口座
ファーに関わる自己売買について相場操縦行為への嫌疑▶買付額は、
一般NISA 24兆8,069億円、
つみたてフィリップキャピタルNISA 1兆5,646億円、
ジュニアNISA 4,753億円
米株 SBIホールディングスは、（シンガポール）と組み、米国株式の時・「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向け
時間外 グループ
取引 間外取引サービスを2023年に開始へ（3/1）
た取組方針」のアップデートについて（2/18）
─日本時間の午前10時から午後6時まで100銘柄以─巧妙化したランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃が多発する上の米国株式の取引をマッチングへなど、
サイバー空間における脅威が一層高まっていることに対応
スマホ
証券 スマホ証券のサービスを地方銀行にも提供

2022. Mar. 25 JIPs DIRECT No.108

01

JIPからの情報発信◆ 導入事例のご紹介 「OmegaFS/ES」、「OmegaFS/NET2」 〜豊トラスティ証券株式会社様〜
豊トラスティ証券株式会社様（以下、
豊トラスティ証券様）
は、
1957年創業以降、
商品先物取引や外国為替証拠金取引等の各種投資商品を提供していました。
今回、総合取引所が誕生したのを契機に、2020年11月より商品先物取引業者から総合金融サービス企業へ新規参入を果たされた初の事例となります。
豊トラスティ
証券様には、
大阪取引所先物取引サービスを開始することから、
このたび創業65周年となる2022年1月17日
よりJ I P の 証 券 総 合 システム「 O m e g a F S / E S 」および インター ネット/ モ バイル 取 引システム「OmegaFS/NET2」を導入いただきました。
今回は、専務取締役管理本部長 多々良 孝之様に、
サービス導入の経緯や所感、導入後の効果等についてお伺いしました。

Ｑ1 サービスの導入に至った背景、経緯についてお聞かせください。

Ａ． 行政の事情で商品先物と証券先物の管轄が分離されていましたが、金商法施行後約10年かけて

東京商品取引所が運営していたエネルギー以外の金などの商品先物市場が大阪取引所に移管され、2021年9月に「総合取引所」
がようやくスタートしました。
これを機に、
これまで商品先物を取り扱いしていた当社にとって、自社の投資家へ幅広い商品を提供するために証券先物取引へ参入することは自然なことでありました。

Ｑ2 サービス立ち上げの際に、特に注力した点などございましたらお聞かせください。

Ａ． 元来の商品先物取引と今回導入した証券先物取引について、社内のコンプライアンスや業務の手順を比較し、
できるだけギャップを少なくすること。特に投資家への利便性を可能な限り落とさない

ように心掛けました。証拠金計算のカスタマイズについても、時間をかけて要件を確定させ、UATも充分に行いました。

個人投資家

豊トラスティ証券様
OmegaFS/NET2
管理者

営業員

問合せ対応

代行ログイン
日中注文入力OmegaFSシステム

インターネット

システム
構成図

顧客管理
入出金
支払調書
データ検索

専用回線

法定帳簿納税資料

2022. Mar. 25 JIPs DIRECT No.108

銀

行

・各種通知
メール
リアル／バッチ
連携

準リアルタイム入金（バーチャル口座入金）

・約定処理
データ作成
・EB振込（出金）・精算処理（受渡） ・バーチャル口座（入金）・電子帳票（法定帳簿など）
・税金管理
・対顧客帳票作成／
・販売管理
・支払調書電子化 封入封緘発送
直結・BCPオプション
・証拠金計算RiskOut2（不公正取引監視システム）
J-BOX21（汎用検索システム）
バーチャル口座入金

02

・電子交付
（laposta）

OmegaFS/ES（バック系機能）

OmegaFS/ES

管理部門

OmegaFS/NET2（オンライントレード）
・先物オプション注文
・ナイトセッション
・逆指値、IF/DONE
・板表示
マイナンバー管理システム

照会／電子交付閲覧／
夜間注文入力

外部機関

大阪
取引所

J I Pからの 情 報 発 信

Ｑ3 証券先物のシステムとして、JIPのOmegaFSシリーズを選定した理由をお聞かせください。

Ａ． 証券先物システムをJIPに決めたのは2020年末でしたが、今から3年前の2019年からシステム

検討はしていました。証券業へ参入をするにあたり、「スペック（先物取引以外のラインナップ）」
「コス

ト」
「利便性」
「対面の営業中心の豊トラスティ証券との適正」を評価したときに、JIPが一番実状やニーズに合っていると判断したため採用いたしました。

Ｑ4 導入後の社内および投資家の反応はいかがでしょうか。

Ａ． サービス開始後1か月半経ちますが、システムは安定稼働しております。投資家にとっては、商品先物に加えて証券先物をワンストップで提供できることになったため好評です。

Ｑ5 今後、JIPやJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。

Ａ． 安全安定稼働や昨今問題になっているサイバー攻撃（セキュリティ）への対応はお願いしたいです。
また、システムのためどうしてもトラブルは起こると思いますが、発生したときの初動、
いかに迅速に正確な情報を投資家へ発信できるかが鍵であります。影響を最小限に食い止めるための行動に期待したいです。

Ｑ6 最後に、豊トラスティ証券様の今後のサービスの展開についてお聞かせください。

Ａ． 証券先物取引の取り扱いは通過点であり、これまではレバレッジによる手数料収入に頼る経営でしたが、企業のガバナンスとして投資家の安定した資産運用を担うビジネスも必要であります。東京
証券取引所の参加者資格を取得して株式の取り扱いの他、投資信託や債券なども視野に入れ、投資家の利便性向上や資産運用の選択肢を広げていきたいと考えております。
繰り返しになりますが、先物取引だけでなく、将来的なことをも見据えてOmegaFSシリーズを採用しました。今後の商品追加導入やカスタマイズ要望など、JIPには引き続き支援をお願いしたいと思います。

専務取締役管理本部長

多々良 孝之様

本店ビル

豊トラスティ証券様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。
弊社日本電子計算提供の証券総合システム「OmegaFS/ES」などのサービスについては、Webにてご紹介しております。
併せてご確認ください。 https://www.jip.co.jp/product/omegafs/
2022. Mar. 25 JIPs DIRECT No.108

03

証券トレンド◆ おつり投資（金融庁実証実験より）2021年12月に金融庁の「FinTech実証実験ハブ」
第5号案件として実施された「リアルおつり投資に関する実証実験」の結果が公表された。
【実験内容】小売店に隣接した場所に設置された小銭を投入することができる装置（以下、
おつり投入ボックス）に利用者が小銭を投入することによって、買い物の際に生じたおつり等をそのまま投資に回せるおつり投
資サービスを提供し、当該サービスにおける以下のオ
ペレーションが適法かつ適正に遂行できるかを検証
参加企業：TORANOTEC、TORANOTEC投信投資顧問（投資信託委託会社）、GMOペイメントゲー
トウェイ（資金移動業者）、
セブン銀行（装置の管理・運営等）、
ポケットチェンジ
（ベンダー）。
実施期間：2020年2月から4月
1. 利用者（投資家）
は、
アカウント認証を行った上でおつり投入ボックスに小銭を投入
2. 利用者は、
自己の端末のアプリ上で、おつり投入ボックスに投入した小銭を投資資金に回す承認を行う
3. 上記の投資承認の締め日として定められた所定の日（承認締め日）に、利用者の投資承認が確定
4. 資金移動業者は、各利用者が承認した金額を投資
信託委託会社に送金
5. 投資信託委託会社は、資金移動業者から受領した金銭を運用【実験結果に対する金融庁の回答】投入金を顧客分別
金信託の必要額として認識する時期を承認締め日とす
る整理は妥当とした。
また、適切なオペレーションの下、
本おつり投資サービスが実施されると、投資ファンドの勧誘行為は介在しておらず、また資金移動業の外部委
託先の管理については、資金決済法の観点から特段の問題はないとした。一方、課題として、多数のおつり投
入ボックスを設置した場合における、管理体制の構築
方法や機器の不具合が生じた時の対応方法等を検討する必要があることを確認したとしている。
リアルおつり投資スキーム
利用者①おつり投入ボックスに小銭を投入

おつり投入ボックスの管理・運営

資金移動業者

おつり投資サービスは現在、スマホの家計簿アプリ
やキャッシュレス決済などと連携して提供されており、主 なものとして 今 回 の 実 証 実 験 に 参 加している
TORANOTEC投信投資顧問のトラノコや、お金のデザインがドコモ利 用 者 向けに運 営しているT H E O +docomo、
ロボアドWealthNaviのマメタスなどがある。
トラノコのサービスは、他の2社が最低投資金額1万円
以上に対して、5円以上の1円単位だったため上記のようなリアルおつり投資に向いている。実際の投資については、個人のリスク許容度に応じて3つのファンドから選択させてファンドマネージャーが実際の投資運用を行う方法をとっており、他の２社のロボアドによる運用方法とは異なっている。
なお、各社のおつり投資サービ
スは、ポイント投資などとも併せて個人の少額継続投資を支援するものが多くなっている。
例えば、トラノコのおつり発生の仕組みは、予めおつりが発生するような単位（例えば100円）
を定め、家計簿アプリ等を使い買い物をした場合に発生するおつり（320円の買い物では80円）
を、
月1度集計した金額として指定する銀行口座から引き落としている。
また、投資を継続させる仕組みとしては、提携先のポイントが利用でき、アンケート回答や歩いたり動画を見ることで独自のポイントを付与して投資に利用させている。
今回実証実験されたリアルおつり投資については、個人がコンビニや小売店などで買い物をしたことで生じるおつりを使い、投資経験をさせるという面では、
より個人の投資活動の窓口が拡がることが期待される。
但し、リアルなおつりであるために、小銭を投資資金として投資信託委託会社まで送金するシステム（おつり
投入ボックスや資金移動業者の関与）が必要であり、こ
れらのインフラコストを負担していく小売業者のメリッ
トや、少額のおつり投資を本格的に投資まで導いていく金融商品取引業者側の戦略が、おつり投資自体の成長に影響しそうだ。
おつり投資業者の運用資産推移（百万円）（TORANOTEC投信）
投資信託（GMO-PG）

投資資金の送金業務を運営②小銭の送金装置の運営・管理者（セブン銀行）③投資資金の送金

2022. Mar. 25 JIPs DIRECT No.108

3,500

3,886

3,000

④投資実行

2,541

2,500
2,000

投資信託による
投資業務

金融商品取引業者（TORANOTEC投信）※金融庁、概要資料より作成

04

4,000

1,410

1,500
1,000
500
0

592
2019年
1月末

2020年
1月末

2021年
1月末

2022年
1月末

※投信協会、統計資料より作成

今月のテーマ◆ 個人の特定投資家制度はどう見直されるか 〜 新たな富裕層ビジネスとしての可能性■ 期待されるプロ投資家■ 新たな個人の特定投資家定義は何を目指しているか■ 未上場株式取引に関する新制度■リテール証券会社の新たなビジネスとしての可能性■ 期待されるプロ投資家
アベノミクス以降、日本の新規・成長企業向けのリス
クマネー供給強化を目的に、投資型クラウドファンディ
ング（以下、投資型CF）、
株主コミュニティ制度、
プロ向
け市場のTOKYO PRO Market
（以下、
TPM）
などが
整備され、IPO（新規株式公開）への取り組みも強化さ
れてきた。
しかし、
日本の資本市場は未だにIPOに偏っており、これら新たに整備されてきた制度が市場の裾野として充分に広がりを見せているかといえば、米国など諸外国には見劣りし、新規・成長企業へのリスクマネー
供給が充分に行われていないと見られている。加えて、IPOについてもベンチャーキャピタルや親会社などの売出しが主体となっているため、
企業自身の調達である公募増資部分の比率が小さく（2021年のIPO売出額
5,670億円に対して、
公募増資調達額は2,032億円。
日
本証券業協会、
統計資料より）、
新規上場企業に成長資金が充分供給されているとは言い難い。
このような状況の中、2021年度成長戦略実行計画では、①IPOにおける価格設定プロセスの見直し、②SPAC制度の検討、③私募取引の活性化に向けた環境整備、などが挙げられており、それぞれ検討を行っている関係者視点の共通項として、相応のリスクを負うことが可能なプロの投資家を活用していこうとの考え方がある。
特に長期的リスクテイクが可能な個人のプロ投資家の規制を緩和することが、現在の市場関連行政の方向性となっている。
個人のプロ投資家の定義として、
次の3つに分けられる。
・ 届出義務がある適格機関投資家（保有有価証券残高10億円以上、証券口座開設後1年経過：2022年2月1日現在で131名）
・ 証券会社が確認を行う特定投資家（純資産・投資性
金融資産3億円以上、取引経験1年以上）【政府】成長戦略実行計画（2021年6月18日）①IPOにおける価格設定
プロセスの見直し②SPAC制度の検討③私募取引の活性化に向けた環境整備・ 適格投資家向け投資運用業（いわゆる「プロ向け投資運用業」）の対象となる適格投資家（投資性金融資
産1億円以上、証券口座開設後1年経過）
このうち特定投資家について、個人の要件や特定投資家となるための移行手続きの弾力化、特定投資家私募の拡充などについて2022年半ばに関連法制度等の改正が予定されている。
要件の緩和については、新たに年収・職業経験に保有資格・取引頻度を勘案している。例えば、単独での要件としては、年収1億円以上あるいは投資性金融資産
若しくは純資産が5億円以上。複数の組み合わせとして、次の3つが考えられている。
・ 投資性金融資産若しくは純資産が3億円以上と年平均取引頻度4回/月以上
・ 年収1千万円以上あるいは投資性金融資産若しくは純資産が1億円以上と特定の職業経験（金融機関業
務やコンサルティング職など）・ 特定の保有資格（アナリストや証券外務員資格、CFP
やAFP、
中小企業診断士など）
移行手続きの弾力化では、取引経験1年以上という要件について、他の証券会社での取引実績や特定投資家認定も活用でき、特定投資家認定の1年後に求められている確認については、
自己申告等で代用する方向で検討されている。
なお、上記に先立ち投資型CFにおいて年間の発行総額上限（1億円未満）
や投資上限額（50万円）
から特定投資家投資分を除くことや、少人数私募の取得勧誘
対象者数の通算期間を6か月から3か月に短縮する政令等の改正が2022年1月29日に施行されている。

成長戦略実行計画とプロ投資家【公正取引委員会】実態把握の報告書（2022年1月28日）【証券業協会】改善策の概要案（2022年1月31日）【東証】SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理（2022年2月16日）【金融行政】特定投資家関連の法令等の改正【証券業協会】店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則（2022年7月1日施行目途）

プロ投資家関連価格決定における機関投資家の関与増を求める
機関投資家や海外投資家需要の取り込み策を模索
・リスク許容度の高い特定投資家に限定してはどうか
・ 制度設計の柔軟性から特定投資家市場（TOKYO PRO
Market）の利用はどうかCFや少人数私募関連の政令等改正施行（2022年1月29日）
個人の特定投資家基準緩和（2022年半ば目途に内閣府令等改正予定）※特定投資家に関する法改正

2022. Mar. 25 JIPs DIRECT No.10805

今月のテーマ■ 未上場株式取引に関する新制度
日本証券業協会は、証券会社における非上場株式の取り扱いについて、特定投資家に関わる部分を中心に自主規制ルールを改正・整備する。
まず、株主コミュニティ制度では、現在原則禁じられている株主コミュニティへの参加勧誘について特定投資家に対しては認める。
また、株主コミュニティ銘柄の会社関係者や既存株主への投資勧誘も認める。
次に、新たな制度として「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」
を定め、非上
場株式などに対する特定投資家への勧誘の枠組みを設ける。
その内容は、次のとおり。
【取扱協会員】内部管理体制等が整備されていること
を協会が確認した証券会社のみ取り扱い可能とする。
具体的には、社内規則に基づいた取扱要領を作成し、証券業協会に提出・公表しなければならない。
【発行者・銘柄に対する検証・審査】証券会社は、投資勧誘を行う際に有価証券等の特性やリスクの内容を把握し、投資勧誘を行うことがふさわしいか否か及び投資勧誘を行う顧客の範囲について検証しなければならない。
また、
この検証を行うにあたり発行者の実在性、事業計画等の審査を行わなければならない。
【反社会的勢力排除】一般的な証券取引における反社会的勢力排除の対応に加え、投資勧誘を行う際、発行者との間で反社会的勢力排除の契約を締結しなければならない。
【情報提供】現在、TPMでは既に行われている企業情
報開示である特定証券情報（記載項目は有価証券届出書に準じている）
や定期的・継続的に情報開示を行う発行者情報（記載項目は有価証券報告書に準じている）に相応する情報開示を企業が行うよう、証券会社
が努めなければならない。
【リスク・重要事項説明の充実】取引開始時に有価証券ごとに一般的なリスクの説明及び確認書の徴求を行い、投資勧誘時に個別銘柄ごとに想定顧客や当該銘柄に係るリスク・重要事項の説明を行う。
その他の自主規制ルール改正としては、外国株式に関しても上記の新規則を準用し、店頭取扱有価証券に係る譲渡禁止期間（取得後2年間の譲渡制限）を撤廃するとしている。以上の自主規制ルールの改正・整備は、
現在パブリックコメント中で、2022年4月中旬にも確定し、7月1日からの施行を予定している。
以上の特定投資家に関わる制度改正を行うことで、新規・成長企業に対して各成長段階に合わせ、特定投資家を通じたリスクマネー供給が強化されていくことが期待されているが、そのリスクマネー供給ルートのハブになっているのは証券会社である。想定される特定投資家のリスクマネー供給ルートとしては、Ⓐ投資型
CFで資金を集める新規・成長企業への投資、Ⓑ株主コミュニティ組成企業への投資、ⓒTPM上場企業への投資（現在も可能）、Ⓓ未公開株式への特定投資家私募を通じた投資など4つのルートが考えられるが、いずれの個人の特定投資家による投資も証券会社に開設された口座を通じて行われることになる。
なお、IPO直前
期やIPOを延期している企業への特定投資家による、まとまった資金での投資なども想定される。

拡大する特定投資家の未上場株式投資
投資型CF

市場制度

株主コミュニティA

証券会社

証券会社を通じた
新規・成長企業へのリスクマネー供給取扱協会員の指定

06

B

未上場株式
（特定投資家私募）

C

D

特定投資家

店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則【新規則】

発行者・銘柄に対する検証・審査

2022. Mar. 25 JIPs DIRECT No.108

TPM

反社会的勢力排除

成長段階に合わせた
特定投資家による投資

特定証券情報・発行者情報の提供又は公表

リスク・重要事項説明の充実

今月のテーマ■ 新たな個人の特定投資家定義は何を目指しているか
5頁で取り上げた個人の特定投資家基準緩和の考
え方は、2020年8月から11月にかけて大手証券会社3社の顧客に対して実施された調査を基に、金融庁の委託により野村総研が行った実証実験による。金商法上では、特定投資家に移行可能な個人は知識・経験・財産の状況に照らして一定基準以上の者とされているが、当調査では金融リテラシーに関する15の設問が実施された。
また、実証実験では（現行要件と同様の）純資
産・投資性金融資産ともに3億円以上かつ取引経験1年以上である投資家の平均正答率を算出した後、当該投資家と概ね同等以上の金融リテラシー（平均正答率）があると推定される投資家属性を調査した。
その結果、ある程度の資産（純資産若しくは投資性金融資産1億円以上）若しくは収入（年収1,000万円以上）の場
合、金融機関業務や会社経営のコンサルティングやア
ドバイスを行う業務、経済・経営に関する教職・研究職などの職業経験1年以上との組み合わせで、新たな特定投資家に相当する金融リテラシーがあるものとしている。更に、特定の職業経験に代わるものとして特定の保有資格が示されているが、アナリストや中小企業診断士はもとより、証券外務員資格やFP技能士まで相当範囲が広い。
その結果、2022年半ばに予定されている
改正内閣府令で個人の特定投資家基準が緩和されると、潜在的な個人特定投資家層が大きく拡大することが期待される。
これらの考え方は、欧米の個人のプロ投資家事例を参考に検討されているが、欧州（EU）
では取引頻度（一定規模以上の取引が四半期平均10回以上）、金融資
産（現預金・金融商品を含む金融資産50万ユーロ以上保有）、職業経験（金融セクターでの勤務経験が1年
以上）のうち2つ以上の要件を満たし、自ら投資判断を行い、リスクを理解する能力があると投資サービス業者が認めた個人は、プロ顧客に移行可能な制度となっている。米国における同様の制度として自衛力認定投資家があり、発行体が下図左側に掲げた要件を1つ以上満たすことを確認した投資家とされ、SECへの証券登録届出義務が免除される。
今回の特定投資家関連の法令等の改正については、
新規・成長企業へのリスクマネー供給増を目的として行われているが、企業の成長に合わせて長期的投資リスクを取る役割を個人の富裕層の一部が担っていく事も期待されている。勿論、新規・成長企業を発掘し投資していくベンチャーキャピタルの役割も重要ではあるが、日本のベンチャーキャピタル投資は国際的に見ても規模が小さい。2020年では1.2千件0.15兆円で、米国の12.3千件16.7兆円との差は大きい（2021年3月、成長戦略会議事務局基礎資料より）。
この差を埋めるた
めにも、未上場株式投資リスクを負うことが可能な富裕層の一部が期待されているが、個人の特定投資家認証とその口座管理が証券会社で行われるため、リスク
マネーの仲介者としての証券会社の役割も大きくなる。
また、証券会社にとっても、個人の特定投資家層が拡大することで、新たな富裕層ビジネスの展開を期待することもできる。

新たな個人の特定投資家定義と期待される役割

以下の1つ以上の条件を充足○ 純資産100万ドル以上○ 年収20万ドル以上（配偶者等を含めると30万ドル以上）○ 発行者の取締役等○ SECが指定する資格○ 私募ファンドの執行役員等

純資産若しくは
投資性
金融資産
単独属性
5億円以上
（どちらかを
充足）
3億円以上
複数属性
の組合せ
1億円以上
（組合せは
右欄の色別）
̶

年

収

取引頻度

特定の要件

1億円以上

̶

̶

4回以上/月

̶

̶

̶

職業経験
or
保有資格

1,000万円
以上

̶

職業経験
or
保有資格

証券会社
※金融審議会、「市場制度ワーキンググループ」
資料より作成特定投資家認証

口座管理

私募勧誘（新制度）

充分な資産

充分な
経験・知識

新規・成長企業へのリスクマネー
供給の拡大を期待

新たな個人の特定投資家

米国の自衛力認定投資家

IPOまでのミドル・レイター段階の未公開株投資へ

2022. Mar. 25 JIPs DIRECT No.108

07

今月のテーマ■ リテール証券会社の新たなビジネスとしての可能性
新規・成長企業において、
アーリーステージ（ビジネスやサービスが開始されている段階：調達額1千〜数千万円）から成長資金を提供し経営支援を行うベン
チャーキャピタルの役割は重要で、その後の成長段階であるミドルステージ（順調に成長してる段階：調達額
数億円）
やレイターステージ（IPO準備段階：調達額数
億円〜十数億円）においても出資が行われているが、ファンドである以上EXITとしてのIPOを目標としているものが多く、実際のIPO企業の概ね半数にベンチャー
キャピタルが出資している。
日本ベンチャーキャピタル協会によると、2020年のベンチャーキャピタルの出資
状況は、シード（試作品や市場調査段階）が14.7％、アーリーが46.3％、ミドルが29.6％、レイターが9.4％となっている。
資本市場のリスクマネー供給機能は、アーリーの企業に対するものとして投資型CF、
ミドル・レイターでは
株主コミュニティ制度やTPMがあるが、IPOまで含めて
市 場 仲 介 機 能としての証 券 会 社の役 割も大きい。
2020年9月から金融審議会市場制度ワーキング・グ
ループで企業への成長資金供給の在り方について見直しが行われているが、この議論の影響もあり最近ではCF業者が第一種金融商品取引業に登録して株主コ
ミュニティ業務に進出し、IPOの主幹事機能を持つ証券会社がTPM業務を強化している。
各市場機能のリスク
マネー供給状況を見ると、2021年において株式投資型CFが118件37.3億円（新株予約権での調達も含む）、
株主コミュニティが6件1.9億円、TPMが7件7.4億円となっている。新規・成長企業に対するリスクマネー
供給の役割を担い始めているが、調達額としては未だ各業者のビジネスラインに乗るような状況ではない。

これに対して、個人の特定投資家層を利用したリス
クマネー供給であれば、各市場機能に課されている一般の個人投資家向け制約（投資型CFの投資上限額50万円以下、証券会社による株主コミュニティへの参加勧誘不可など）に縛られることなく、証券会社の勧誘行為の中で拡大していくことが可能となる。
また、現在は投資型CF、株主コミュニティ、TPM、IPOの中核となる業者がそれぞれビジネスとして展開しているため、各市場機能の繋がり（企業の成長に合わせて各市場をス
テップアップしていくような仕組み）が米国などの諸外国に比べて良いとは言い難い。
しかし、これが個人の特定投資家を取り扱う証券会社によって、企業の成長段
階に応じてリスクマネーが仲介され、証券会社をハブとして各市場機能が繋がることが期待される。
また、
ベ
ンチャーキャピタルが保有する未上場株式についても、レイターであれば個人の特定投資家へ転売していくこ
とも可能であり、ベンチャーキャピタルにとってIPOや
M&A以外の別のEXIT手段となる。一方、個人の富裕層にとっても未上場株投資が資産運用全体の中でオ
ルタナティブ投資として定着していくと、投資収益向上
や独自のESG投資確立を目指すことが期待できる。
リテール証券会社にとって、顧客本位の業務運営原則の強化やスマホ証券・ロボアドの台頭もあり、既存の金融商品販売における収益性が低下している。個人の特定投資家のリスクマネーを各成長段階にある企業に仲介すること、また、その成長に合わせて各市場における専業者の機能を利用しながらベンチャーキャピタル
とも協力し企業成長を支援していくことで、富裕層と成長企業それぞれに密着した新たなビジネスモデルを確立することができるだろう。

成長資金供給のエコシステムとしての可能性
企業の成長段階

企業の成長に合わせて
リスクマネー供給(

リテール証券会社
成長企業と富裕層に密着した
新たなビジネスモデル

シード

)

アーリー

ミドル

レイター

CF業者
協働強化

投資型CF

富裕層の資産運用での未上場株式投資関与

J-Adviser

株主コミュニティ

TPM

上

場

IPO主幹事
証券会社
未上場株式（特定投資家私募）

個人の特定投資家【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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082022. Mar. 25 JIPs DIRECT No.108●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
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