2015
けんみんの状況

長崎県民信用組合

ホームページアドレス…http://w w w .kfp‑kenm in.co.jp

長崎県民信用組合

2015 DISCLOSURE

ごあいさつ
皆様におかれましては、日頃より長崎県民信用組合をご愛顧頂き誠にありがとうございます。
この度、「ディスクロージャー誌2 0 1 5 」を作成致しましたので、ご一読頂き、より一層「けんみん」をご理解頂けますようお願い申し上げます。
さて、平成26年度国内の景気は、アベノミクスの影響を受け大企業を中心に回復を続けておりますが、本土最西端の長崎県内の地域経済においては、依然として景気回復を実感するに至っておりません。
消費増税による消費活動の低迷、それに伴う生産の減少などから、いわゆる「借り手＝資金需要」の消失に近い現象が起こっております。そのような現状の中、当組合は地域経済の変化に合わせ、中小事業者及び生活者の方々へ金融サービスを通じて、様々な活動を行って参りました。
平成2 6 年度は北支店・相浦支店の統廃合やオンラインシステムの移行決定など、組織内部の管理体制を一新して参りました。
廃店致しました2 店舗を永年ご愛顧頂きました皆様には、何かとご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。平成2 7 年度は経費削減等を含む経営管理体制の見直しをより一層行い、健全性の確立に向け努力していく所存でございます。
また、前年度以上の積極的な商品展開、販売促進活動を行い、安定経営を可能とする収益性の確保を目指したいと考えております。
最後に、長崎県民信用組合は前身の佐世保市信用組合から数えて、平成2 6 年3 月に創立6 0 周年を迎えました。当組合が地域金融機関として「相互扶助と信用優財」の実現を目指し、小規模金融機関ながら「コミュニティーバンク」として6 0 年もの永きにわたり今日まで至っているのも、偏に地域の皆様と多くの組合員の皆様のご協力の賜物と、深く感謝申し上げます。
今後とも、当組合の運営にご理解をいただき、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成27 年7月

長崎県民信用組合
理事長

目

小 村 泰 久次

あゆみ、トピックス

１

概要、経営理念、経営姿勢、行動基準、人事理念

２
３
４

リレーションシップバンキングについて

６

個人情報保護宣言・利益相反管理方針・顧客保護等管理方針

８

反社会的勢力に対する基本方針「経営者保証に関するガイドライン」
について

９

金融円滑化に関する情報開示10

コンプライアンス(法令等遵守)体制、
苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

12

総代会等に関する情報開示13

主な預金商品のご案内

15

主な融資商品のご案内

16

組織図・役員一覧

18

常勤役員・営業店・本部の紹介

19

業

23

2015 DISCLOSURE

61 期（平成26 年度）
経営環境・事業概況
リスク管理体制

績

店舗・営業地区一覧、主要な事業の内容、手数料一覧

40

開示項目一覧

41

●あゆみ
1 9 5 4 年 (昭和29年) 3 月 佐世保市信用組合として佐世保市下京町にて創立
4 月 開業 初代組合長 小浦総平就任
1 9 5 6 年 (昭和31年) 7 月 佐々支店開設
1 9 5 7 年 (昭和32年) 2 月 初代組合長 小浦総平死去
5 月 二代目組合長 小村勇就任
1 9 5 8 年 (昭和33 年) 7 月 潮見出張所開設 1959 年7月支店昇格
1 9 6 0 年 (昭和35 年) 7 月 北支店開設
1 9 6 1 年 (昭和36 年) 4 月 大野出張所開設 196 2年7月支店昇格
1 9 6 2 年 (昭和37年) 7 月 日宇出張所開設 1963 年6月支店昇格
7 月 御船出張所開設 1963 年6月支店昇格
1 9 6 6 年 (昭和41年) 7 月 波佐見支店開設
1 9 6 7 年 (昭和42年) 9 月 稲荷支店開設
1 9 6 9 年 (昭和44 年) 7 月 大島町信用組合を合併し、大島支店開設
1 9 7 0 年 (昭和45 年) 1 0 月 相浦支店開設
1 9 7 1 年 (昭和46 年) 6 月 平戸支店開設
1 0 月 佐世保たばこ信用組合吸収合併により、早岐支店
開設
1 9 7 4 年 (昭和49 年) 7 月 松浦支店開設
1 9 8 1 年 (昭和56 年) 8 月 大村信用組合を合併し、大村支店開設
名称を「長崎県民信用組合」に変更
1 9 8 6 年 (昭和61年) 1 月 二代目理事長 小村勇死去
1 月 三代目理事長 小村 太郎就任
1 9 9 0 年 (平成 2 年) 2 月 大島支店閉鎖
1 9 9 4 年 (平成 6 年) 1 2 月 佐世保市松川町に本部機構集合移転（けんみんサービスセンター）
1 9 9 5 年 (平成 7 年) 2 月 川棚相談所開設
1 2 月 天神相談所開設
1 2 月 菫ヶ丘相談所開設
1 9 9 6 年 (平成 8 年) 1 2 月 日野相談所開設
1 9 9 7 年 (平成 9 年) 5 月 富の原相談所開設
1 9 9 8 年 (平成10年) 3 月 ジャスコシティ大塔相談所開設
1 9 9 9 年 (平成11 年) 8 月 潮見支店閉鎖
9 月 天神相談所閉鎖
菫ヶ丘、
日野、富の原、ジャスコ
2 0 0 1 年 (平成13年) 5 月 5相談所(川棚、
シティ大塔)を閉鎖
7 月 執行役員制の導入
2 0 0 3 年 (平成15年) 7 月 市内5店舗(北、日宇、御船、稲荷、相浦)を預金
店舗化
2 0 0 5 年 (平成17 年) 4 月 2店舗(波佐見、松浦)を預金店舗化
2 0 1 0 年 (平成22 年) 2 月 大野支店を佐世保市瀬戸越町より佐世保市
田原町へ移転2 0 1 1 年 (平成23年) 6 月 三代目理事長 小村 太郎退任
6 月 四代目理事長 小村泰久就任
を閉鎖
1 2 月 2店舗（日宇、御船）
2 0 1 2 年 （平成24年） 4 月 執行役員制の廃止、部長制の導入
2 0 1 4 年 （平成26年） 3 月 創立60 周年を迎える
4 月 社内オンラインシステムのSKC 移行を決定
平成28年7月より移行開始
2 0 1 5 年 （平成27 年） 1 月 北支店、相浦支店閉鎖●トピックス
1 9 8 1 年 (昭和56年)
1 9 8 5 年 (昭和60年)
1 9 9 1 年 (平成 ３年)
1 9 9 2 年 (平成４年)

2月
9月
3月
7月

1 9 9 4 年 (平成６年) 1 2 月
1 9 9 5 年 (平成７年) 7 月
1 9 9 6 年 (平成８年) 4 月
4月
1 9 9 7 年 (平成９年) 9 月
1 9 9 8 年 (平成10年) 1 月

10月
11月
1 9 9 9 年 (平成11年) 1 月
10月
10月
11月
2 0 0 0 年 (平成12年) 4 月
10月
2 0 0 2 年 (平成14年) 2 月
11月
2 0 0 6 年 (平成18年) 1 月
2 0 0 7 年 (平成19年) 2 月
4月
12月
2 0 0 8 年 (平成20年) 2 月
5月
2 0 0 9 年 (平成21年) 2 月
4月
8月
2 0 1 0 年 (平成22年) 2 月
4月
11月

2 0 1 1 年 (平成23年) 6 月
2 0 1 2 年 (平成24年) 6 月
8月
10月
2 0 1 3 年 (平成25年) 9 月
10月
11月
2 0 1 3 年 (平成26年) 4 月
5月
2 0 1 4 年 (平成26年) 8 月
12月
2 0 1 5 年 (平成27 年) 2 月

北支店・相浦支店 閉鎖（平成27 年1月11 日）

IBM コンピュータ導入、自営オンライン移行
当座貸越商品「信用優財」発売
土日祝祭日営業（相談業務のみ）開始
多重債務者救済のための、セーブマネー相談
開始「三角普通貯金」発売
大口7年定期（利率年5％）予約限定販売
即日完売
36 2日窓口営業開始
ベテランズクラブ発足「異常が正常」（けんみん経営方針書）自費出版
FP K 研修センター（株）にて理事長以下6名がAFP （ファイナンシャルプランナー資格）
講座受講開始米国FP フェアー視察 理事長以下4名「長崎けんみん信組の新航路」ダイヤモンド社より出版
郵貯とのATM 現金自動引出相互利用提携
稼働開始
郵貯ATM 入金システム提携稼働開始
米国FP フェアー視察 理事長以下7名「介護FP 貯金」（K FP 相談付）発売
信用組合の監督機関が県の管轄から金融庁へ移行
土日祝祭日窓口業務閉鎖（K FP 相談業務は継続）
組合員優遇定期預金「メンバーズ定期」発売
ペイオフ対策定期預金「友定期」発売
合理化、効率化、地震対策のため電算ホスト
コンピュータを沖縄県へ移設
還暦を迎える方を対象とした「かんれき定期預金」発売
保証協会付貸出金の取扱いを再開
保証付個人ローン「はやわざ(速業)」発売
保証付事業者ローン「商売繁盛」発売
新ATM 入替、稼動開始
保証付事業者ローン「商（あきない）」発売
保証付個人ローン「クレディセゾンローン」
発売
個人向け自動車ローン「けんみんオートロー
ン」発売
新端末機入替、稼動開始
地域支援ローン「ぷちまね」発売
教育資金ローン「あゆみ」、家電ローン「何電家電」、カーライフローン「運転名人」、
介護支援ローン「まごころ」発売
リフォームローン「住まいる」発売
営業店ロビー開放開始
保証付個人ローン「チョイス」発売
当座貸越商品「使い勝手ローン」発売
60 周年記念定期預金「感謝60 」発売
自動車ローン「感車60 」、教育ローン「感舎60 」発売好評につき60 周年記念定期預金「感謝60 」
第2弾を発売日本政策金融公庫と「業務提携・協力に関する覚書」を締結
当座貸越商品「公務員カードローン」発売
60 周年記念定期預金「感謝60 」第3弾発売
60 周年記念定期預金「感謝60 」第4弾発売
他社借り換え専用カードローン「スイッチエ
イト」発売

1

2015 DISCLOSURE

●概要
名
称
略
称
所 在 地
創
立
出 資 金
店 舗 数
職 員 数
組 合 員 数
預 金 残 高
貸出金残高

／
／
／
／
／
／
／
／
／
／

長崎県民信用組合
けんみん
長崎県佐世保市下京町８番 15 号
昭和 29 年（1954 年）３月 13 日
1,184百万円
9 店舗
107 人
50,229 人
23,585 百万円
13,035 百万円

平成27年3月31日現在●経営理念、経営姿勢、行動基準、人事理念

経

営

理

念

"信 用 は 財 に 優 る"
経

営

姿

勢

一、地域の皆様とのふれあいの輪を広げます。
一、地域の皆様の豊かで健やかなゆとりある暮らしの実現のため、足を使い、労をいとわず取り組みます。
一、金融サービスの向上に努め、地域活性化の原動力として、地域の繁栄に貢献します。

行

動

基

準

一、顧客目線
一、K now Y our C ustom ers(顧客を知る )一、正々堂々な生き方
一、チャレンジ一、創意工夫
一、組織は人なり一、シンプルこそベスト

人

事

理

念

社会に通用する人財の創出(豊かな感性を育む)
2

●61 期（平成26 年度）経営環境・事業概況

一

般

情

勢

平成 26 年度の外国為替市場の円相場は期首 1 ドル 103 円 31 銭で始まり、アベノミクスによる円安傾向の中、1 ドル 110 円台で推移していましたが、10 月 31 日の日銀の追加金融緩和発表以降、一気に 1 ドル 120
円前後まで円安が進みました。その後、3 月 17 日には 1 ドル 121 円 39 銭の年度内最安値をつけ、期末には 1 ドル 120 円 20 銭となりました。
日経平均株価においては期首 14,791 円で始まり、円安の影響を受け 15,000 円台を推移、その後の追加金融緩和発表により株価は更に上昇し、平成 27 年 3 月 23 日には年度内最高値の 19,754 円となりました。期
末には一旦 19,206 円まで下げたものの、4 月 10 日には一時 20,000 円を突破するほどに上昇しております。
今後も円安による企業業績の上昇が見込まれることから、株価の上昇が続く可能性は高く、日経平均株価
20,000 円は単なる通過点かと思われます。
一方、国債金利相場は、昨年に引き続き低金利状態にあり、追加金融緩和発表以降には更に低下、平成 27
年 1 月 1 9 日には 1 0 年国債の金利が過去最低金利となる 0 .2 0 % まで低下しました。その後期末までに0.40% まで上昇はしておりますが、今後もこのような低金利状態は続いていくものと考えられます。
このように平成 26 年度中の金融経済環境は、アベノミクスの影響による円安と株価の上昇が進み、景気回復の動きが広まっています。しかし地方における景気回復感は依然として乏しいです。本土最西端である長崎県の地域経済においてもまだ景気回復を実感できる状況ではありませんが、当組合の最大の使命であります「相互扶助の実現」を目指し、組合員の生活安定を今後とも図る所存であります。

預金

平成 26 年度は、創立 60 周年定期預金「感謝 60」を第 3 弾、第 4 弾あわせて 26 億円を販売し、好評のうちに完売となりました。誠にありがとうございました。しかし、組合員定期預金「友定期」の解約や、相続による解約、また市況の好調による株式等への投資などを原因として、預金額は平成 25 年度に比べ 3
億 19 百万円の減少 (減少率 1.33% )となりました。

貸

出

金

貸出金増加活動につきましては、新規先の開拓を目的として従来から販売していた商品である「使い勝手ローン」及び目的ローン (教育資金、自動車関連資金、リフォームローン )、昨年発売を開始した創立 6 0 周年記念商品「感車 6 0 (自動車関連資金 )」及び「感舎 6 0 (教育資金 )」の販売促進を行い、加えて今年度より他社借り換え専用カードローン「スイッチエイト」の販売を開始しました。また各商品のP R 活動として、役職員による各種チラシや申込書のポスティング活動、路線バスの車外後方及び側面の広告掲示を行いました。
積極的な P R 活動もあり、貸増目標達成率が 9 6 .6 7 % と健闘しましたが、大口貸出先の償還 (約 2 億円 )もあり、貸出金残高は対前年度比で 1 億 20 百万円減少する結果となりました。

有

価

証

券

従来より運用していた預け金、国債、地方債に加えて、前期より運用を拡大した投資信託 (ET F や J‑REIT 等 )運用
により、余資運用収益総額 (預け金利息収入、有価証券利息配当金及び売却益の合計額 )は 4 億 71 百万円となり、対前年度比で 2 億 66 百万円の増加、対計画比で 2 億 21 百万円増加という結果となりました。
なお、平成 26 年度末の有価証券残高は 53 億 33 百万円となっております。

組合員・出資金
組合員数については、不良債権処理もあり減少となりました。
出資金残高については前期より引き続き自己資本の充実という面で組合員の皆様に増資のご協力をいただ
いたものの、地区外移転等による法定脱退や不良債権処理による減少要因もあり、対前年比約 7 百万円の減少となりました。

当期利益・配当・自己資本有価証券の運用収益増加により当期利益は 1 億 71 百万円の黒字となり、対前年度比 1 億 61 百万円のプラスと大幅な利益増加となりましたが、依然として繰越欠損金は全て解消していないため、今年度も無配当とさせていただきました。
なお自己資本比率につきましては、前述の通り当期利益が 1 億 71 百万円の黒字となったため、対前年度
比は 1.26 ポイント上昇し、7.42% となりました。国内基準である 4％は大幅に上回っております。

32015DISCLOSURE●リスク管理体制

リスク管理に対する基本方針とリスク管理体制
金融の自由化や国際化等の進展により金融機関業務はますます多様化・複雑化し、それに伴い様々なリスクが拡大・顕在化してきております。当組合では自己責任原則に基づいた健全経営を実現するためにリスク管理が最重要経営課
題のひとつであると認識し、総合的なリスク管理体制の充実に努めております。
更なるリスク管理体制の充実を目指し、平成17年7月より副理事長を委員長（現在は理事長が委員長）とする「リスク管理委員会」を発足させ、また平成18年4月よりリスク管理を専門的に行う部署として「リスク管理センター（現在は総務部が担当）」を設けて、以下に述べるリスクが経営に及ぼす影響を分析するなど、リスク管理の強化に努めております。

信用リスク管理と審査体制

市場関連リスク管理

信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化などにより、当組合の資産の市場関連リスクとは、金利や為替相場、債券・株式相場の変動により価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクのことです。

保有する資産の価値が変動し、損失が発生するリスクのことです。

当組合では、
信用リスクを当組合が管理すべき最も重要なリスクであると認識の上、
安全性、
収益性、
成長性、
流動性、
公共性の５原則に則っ当組合が保有する資産価値の変動に関しては、保有する有価証券の時価の変動を総務部において定期的に把握し、特に時価の変動の大きい場合は理事会及び常務会へ報告し対応策を検討する体制としてた厳正な与信判断を行うべく、与信業務を普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明示した「クレジットポリシー」
を制定し、広く役職員の理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。

おります。
なお、保有する有価証券についてはリスク・リミット、ポジション枠
を理事会で定めており、リスク・リミットに抵触、もしくはポジショ

信用リスクの評価は、
小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信

ン枠を超過した場合は常務会に報告し対応策を検討する体制としてポートフォリオ管理として、自己査定による債務者区分別、
業種別、
更

おります。

には与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など、
様々な角度からの分析に注力しております。

流動性リスク管理

当組合では、
信用リスクを計測するため、
与信金額、予想デフォルト率、

流動性リスクとは、市場からの調達能力の低下、流動性確保不足等によ

予想回収率のデータを整備し、信用リスク管理に活用できるよう検討り必要な資金が確保できないリスクや、市場の混乱等により市場取引

しております。

が円滑にできず、
それに伴って損失が発生するリスクのことです。

個別案件の審査・与信管理にあたりましては、審査部門と営業推進部門

当組合の資金繰り管理については、市場動向に注視しつつ関係各部

を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としております。
更に経営陣にと営業店間の連絡を密にし、日次、月次での資金動向の把握に努めよる各種委員会等を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重ております。また、危機管理対策として、万一の資金逼迫時を想定し要事項を審議しております。
以上のような相互牽制機能、経営陣による

緊急事態にも金融市場でいつでも資金調達ができる体制を整えて審議に加え、
与信監査部門が与信運営にかかる妥当性の検証を実施する

おります。

ことにより、
適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
信用コストである貸倒引当金は、「自己査定基準」
及び「償却・引当の計上基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定しております。
一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先、要管理先については、債務者区分ごとの債権額に貸倒実績率を乗じて算出しております。
また個別貸倒引当金に関しては、
破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先ともに、担保等を除いた未保全額に貸倒実績率（実質破綻先及び破綻先の場合は100%）を乗じて算出しております。
なお、
自己査定の結果については監査法人の調査、指導を受けるなど、
貸倒引当金の適正な計上に努めております。

4オペレーショナルリスク管理 （事務リスク、
システムリスク）
オペレーショナルリスクは、
業務運営上、
可能な限り回避すべきリスクであり、当組合では「事務リスク管理方針」
を踏まえ、
組織体制、
管
理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕在化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
システムリスクについては、「セキュリティーポリシー」などに基づき、管理すべきリスクの所在、種類などを明確にし、定期的な点検検査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
その他のリスクについては、
苦情相談窓口の設置による苦情に対する適切な処理、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには説明態勢の整備など、顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。
現状、一連のオペレーショナルリスクに関連するリスクの状況については、
リスク管理委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、
必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に対し報告する態勢を整備しております。

リスク管理体制と当組合の担当部署
平成27年７月１日現在

総代会
監事会

理事会

常務会
統括部署

リスクの種類

リスク管理委員会

信用リスク

市場関連リスク

総務部

オペレーショナルリスク

流動性リスク

事務リスク

システムリスク

法務リスク

風評リスク

主管部署

融資部

総務部

総務部

総務部

電算課

総務部

総務部

担当部署

審査課
債権管理調整課
債権管理法務課
経営企画課
総務課

経営企画課
総務課

総務課
経営企画課

内部監査室
総務課
経営企画課

電算課
総務課

総務課

総務課
経営企画課

業務担当

本 部 各 部・営 業 店・関 連 会 社
法

令

等

遵

守

5

2015 DISCLOSURE●リレーションシップバンキングについて

当組合の地域貢献に関する情報開示
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況
１．
「地域密着型金融推進計画」を策定
長崎県民信用組合では、金融庁より公表された「平成 26 事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針」に基づき、平成 26 年度の「地域密着型金融推進計画」を策定しました。

（１）基本的な考え方
当組合の地域金融機関としての役割は、地域の生活者や生業者への金融事業を通じて安全、安心、希望を与え、明るい健全な社会を築く事であると認識しております。
当組合は、個人生活者及び零細事業者 (生業者 )を中心とした地域社会の方々へ「相互扶助の実現」の理念を掲げ、金融サービス及びリレーションシップに基づく将来の生活設計、事業設計にかかるＫＦＰ (健康ファイナンシャルプランニング )を通じて地域貢献を果たしてまいりました。
今後も個人生活者及び零細事業者 (生業者 )を中心とした地域社会の方々 (特に組合員 )への金融サービスやＫＦＰを通じて、地域の方々の生活の安定が図られるよう活動を継続します。

（２）事業再生・中小企業金融の円滑化
当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。
【主な活動内容及び結果】
ӱ 当組合の全営業区域の皆様へ債務改善の周知活動としてポスティング活動を実施し、相談に見えられた皆様に金融サービス及びＫＦＰ相談を行い、相談者の生活の安定が図られる活動を行っております。また、当組合取引先の内、中小企業再生支援協議会及びメインバンク主導で事業再生計画が提示された先に関しても、条件変更等を実施しており、事業再生が必要なお客様に向けた適切な支援等を行っております。
個人のお客様の中で、任意整理や過払金請求等を利用した先及び改正貸金業法完全施行での総量規制による再借入が出来ず、資金繰りが逼迫した状況の先にセーフティネット的役割を果たすべく相談での対応を行っております。
Ӳ 司法書士や弁護士との提携を行い、過剰債務、多重債務に苦しむ地域の事業者や生活者へＦＰ(ファイナンシャルプランニング )の手法を駆使して問題解決型融資業務を行っております。
ӳ 事業資金については、平成 19 年度より保証協会付融資を再開するなど、より円滑に中小企業に適した資金供給を行える体制を整えております。その実績として平成 20 年度 3 件 790 万円、平成 21 年度 1 件
1,000 万円、平成 23 年度 1 件 600 万円、平成 25 年度 1 件 200 万円、平成 26 年度１件 50 万円の保証協
会付融資の取組みを行っており、その他各地の商工会議所からの紹介による取組みも行っております。
また事業の円滑な資金繰り対応の他、中小企業の事業主及びその従業員に向けて事業に専念できるよう、事業資金以外の他社債務の是正、ライフイベント資金の提供も積極的に行っております。
上記ӱ、Ӳ、ӳのとおり、当組合は地域と一体となった生活者の生活の安定、生活資金繰りの再構築を目指した活動を中心に行っております。

（３）経営力の強化
リスク管理体制の充実、収益管理体制の整備と収益力向上、法令等遵守体制の取組姿勢を強化しました。
【主な活動内容及び結果】
ӱ リスク管理体制を構築する為、平成 17 年にリスク管理委員会を設置し、この委員会の中で、現状の諸リスクを総合的に管理する仕組みを構築しております。
リスク管理委員会が定期的または必要に応じて開催、運営される事で、現状のリスク管理体制がより強化されました。
Ӳ 理事者主催のコンプライアンス研修会を職員向けに開催しました。
また職員の法令等遵守の意識を高めることを目的として全職員がコンプライアンスオフィサー 2 級の検定試験を受験することとしました。受験を開始した平成 18 年 6 月からこれまでに、職員 107 名のうち
97 名が合格しております。
以上のような活動を通じて組織として法令等遵守に関する取組み姿勢が強化されました。

（４）地域の利用者の利便性向上
地域の生活者や生業者への金融サービス及びＫＦＰ (健康ファイナンシャルプランニング )を通じて地域の方々の生活の安定が図られる活動を継続実施中であります。
【主な活動内容及び結果】
ӱ 各市町村との業務連携により相談窓口へ担当者を派遣しております。
Ӳ 「金融機能の不正利用の防止」については利用者の安心の確保に向けて、金融機能が不正に利用されることを防ぐ為、本人確認の徹底と高額資金の送金時に使途をお尋ねしております。また、振り込め詐欺防止の為に窓口での注意喚起等を実施しております。
振り込め詐欺被害者救済法に基づき、金融機関相互間での連絡や書面送付等を行う部署及び被害者からの被害申出に係る受付窓口である「連絡・受付窓口 (振り込め詐欺等の被害に関する担当窓口 )」を総務課に設置しました。(当組合のホームページにも掲載しております。)
また振り込め詐欺撲滅の対策として、犯罪防止の観点から A T M コーナーでの携帯電話の使用を自粛する旨のポスターを掲示し、顧客へ注意喚起を行っております。
「偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳による預金の不正な払い出し防止」については平成 20 年 5 月にＡＴＭ機を更新し、ＡＴＭ機にて暗証番号の変更及び 1 日の出金限度額の変更ができるようシステム
変更を行いました。
またＡＴＭコーナー等を定期的に巡回する等、警備日誌を作成し、不審物の発見撤去等、不正利用の防止に努めております。
「反社会的勢力による被害の防止」については、コンプライアンス研修会時に確認し、対応等に関して周知徹底を行っております。
ӳ 「金融ＡＤＲ制度」創設にあたり、当組合の対応としては、平成 22 年 10 月１日より、「当組合の苦情処
理措置・紛争解決措置等の概要について」を店頭のパンフレット及びホームページで公表しており、お取引に係る苦情等をお受けしておりますのでお気軽にお申出ください。(詳細につきましては、店頭のパンフレット及びホームページをご覧ください )【当組合へのお申出先】
お取引先店舗または、長崎県民信用組合 本部 総務部〒857‑0804 佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

6

（５）進捗状況の公表
経営改善支援の取組実績については、半期ごとにとりまとめた上でディスクローズ誌にて公表します。
諸施策進捗状況の詳細については、各営業店舗備え付けの「地域密着型金融推進計画書」（ 要約）をご覧く
ださい。

２．創業支援・新事業支援、地域活性化取組
創業支援及び新事業支援に関しては、事業資金を担当する営業統括部及び各営業店にて対応し、創業・新事業に対して適切なアドバイスを行う体制を整えております。また、平成 26 年 4 月に日本政策金融公庫と「業務提携・協力に関する覚書」を締結し、協調融資を行う体制を整えております。
創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援を行った先の実績としては、平成 21 年度 2 件 500 万円、平成 22
年度・平成 23 年度 0 件、平成 24 年度 1 件 370 万円、平成 25 年度 1 件 1 億 3 千万円、平成 26 年度 2 件 550 万円の融資を実行しました。また、日本政策金融公庫との協調融資を行った先の実績については、平成 25 年度に創業支援として 1 件 250 万円、二次創業支援として 1 件 1,500万円、平成 26 年度に 5 件 3,000万円の融資を実行しました。
地域活性化に関しましては、佐世保市中心部の都市再開発事業に対してご協力の取組を行いました。

３．事業再生支援
事業再生支援については、現在実績はありませんが、当組合取引先の内、中小企業再生支援協議会及びメイン
バンク主導で事業再生計画が提示された先（平成 26 年度 4 先 33,130 千円）についても、条件変更等を実施しており、事業再生が必要なお客様に向けた適切な支援等を行っております。
支援体制としては、民事調停等の活用により再生支援を行います。

４．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
営業統括部及び各営業店の各担当者に地区別で顧客を割り振り、専任させる事により、各種相談を受け付けやすい環境となりました。

５．経営改善支援の取組実績【平成 26 年 4 月〜平成 27 年 3 月】

(単位:先数)00

0 .0 %

00

0

0 .0 %

00

0

0

0 .0 %

00

0

0

0 .0 %

50

0

0

0

0

0 .0 %

12

0

0

0

0

0 .0 %

288

0

0

0

0

0 .0 %

1,151

0

0

0

0

0 .0 %

863

0

120

0

68
38

（注）
・ 期初債務者数及び債務者区分は 26 年４月時点で整理する。
・ 債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含まない。
※経営改善支援取組み先の定義については、これまでと同様ですが、詳細については下記の「経営改善支援取組み先の定義について」を参照願います。
・ βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載する。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・ 期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・ 期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理する。
・ 期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・ γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載する。
・ みなし正常先については正常先の債務者数に計上する。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計
画策定先」○ 経営改善支援取組み先の定義について
経営改善支援取組み先とは、平成 1 5 年 6 月 2 0 日付金監第 2 0 5 9 号「「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の提出について」等において示しているとおり、取引先企業（個人事業主を含む。なお、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。）のうち、通常の融資管理の強化等に止まらず、重点的に経営改善を支援する対象との位置付けを明確にし（（注）１．）、例えば、下記のような取組みを行っている先をいう。
なお、下記の例のほか、金融機関が債務者への経営改善支援を実施したことが明確に判明するものであれば、経営改善支援に含めて構わない。
ӱ当組合がコンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費節減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を行った取引先
Ӳ当組合から人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を行った取引先
ӳ当組合が紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業務再構築等の助言を行った取引先
Ӵプリパッケージ型事業再生（民事再生法等の活用）（（注）2．
）及び私的整理ガイドライン手続きの中で再生計画等の策定に関与した取引先ӵ企業再生ファンドの組成による企業再生のため当該ファンドに出資（現物出資）した取引先
Ӷ企業再生に当たり、デットエクイティスワップ（ＤＥＳ）、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用した取引先
ӷ「中小企業再生型信託スキーム」等ＲＣＣの信託機能を活用して再建計画の策定に関与した取引先
Ӹ中小企業再生支援協議会等と連携し当組合が再生計画の策定に関与した取引先（注）１．位置付けを明確にするとは、各金融機関がその経営の実態に応じて、例えば、ӱ経営改善支援の専担組織・専担者の支援の対象先とする、あるいは、
Ӳ本部と営業店が連携して支援を行うこととしている対象先等、経営改善支援の対象であることについて客観的な裏付けがある先とする。単なる与信管理、貸出条件の緩和等の契約更改、回収強化等は経営改善支援取組み先には含めない。
（注）２．再生型法的整理（民事再生法、会社更生法等）において議決権行使をしたに過ぎない場合は含まれない。

72015 DISCLOSURE●個人情報保護宣言・利益相反管理方針・顧客保護等管理方針

個人情報保護宣言 (プライバシーポリシー )当組合では、個人情報保護宣言を当組合のホームページに掲載するとともに、各営業店の窓口に掲示しております。個
人情報保護宣言の詳細については下記の当組合のホームページにてご確認ください。
また当組合は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当組合の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当組合総務部までご連絡ください。

利益相反管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、「当組合または当組合のグループ会社（以下「当組合等」といいます。）」の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）
を利用しまたは利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について
当組合は、当組合等とお客様の間における利益相反のおそれのある取引に関し、法令等及び本基本方針に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じ、適正に業務を遂行します。
３．利益相反管理の対象となる取引（対象取引）と特定方法
利益相反とは、当組合等とお客様の間、及び、当組合等のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。
当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）として、以下の①、②に該当するものを管理いたします。
① お客様の不利益のもとに、当組合等が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること② ①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること
また、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者である総務部により、適切な特定を行います。
４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。
（１）お客様の不利益のもとに、当組合等が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（２）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（３）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合等または他のお客様の利益を図る取引
５．利益相反管理体制
適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統括部署（総務部）を設置し、利益相反管理に係る当組合等
全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定及び管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門
において監査を行い、その適切性及び有効性について定期的に検証いたします。
（１）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法（３）対象取引またはお客様との取引を中止する方法（４）対象取引に伴い、お客様の不利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
６．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社の範囲は、当組合及び以下の会社を指すものとします。
・株式会社KFPパートナーズ
以上につき、ご不明な点がございましたら、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までご連絡ください（お申し出ください）。
【個人情報、顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針に関するお問合せ窓口】
長崎県民信用組合 総務部〒857‑0804
佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）<URL> http://www.kfp‑kenmin.co.jp

8

●個人情報保護宣言・利益相反管理方針・顧客保護等管理方針

顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規定（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正な事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用しまたは利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。
）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、
ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について（１）当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な利用なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供は行いません。
（２）当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるように
外部委託先を管理します。
なお、お客様からのご相談・苦情等については、当組合の各営業店のほか、下記のお問合せ窓口までお申し出ください。

●反社会的勢力に対する基本方針

反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除するとともに、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、地域の皆様から信頼される公正で健全な組合を目指すとともに以下の基本原則を遵守します。
１．反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応します。
２．反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
３．反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築します。
４．反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
５．反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
６．いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
７．反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。
【反社会的勢力に対する基本方針に関するお問合せ窓口】
長崎県民信用組合 総務部〒857‑0804
佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）（URL）http://www.kfp‑kenmin‑co.jp●「経営者保証に関するガイドライン」について
当組合は従前より、ご融資の際に保証契約をご締結いただくお客様に対して、保証内容をご説明するとともに、保証に関するご意思を慎重に確認させていただくなどの対応に努めてまいりました。
先般、「経営者保証に関するガイドライン研究会（日本商工会議所および全国銀行協会が共同事務局）」が公表した「経営者保証に関するガイドライン」（平成２６年２月１日から適用）を踏まえ、お客様と保証契約を締結する場合、
あるいは、既存の保証契約の見直しや本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立られた場合等は、本ガイドラ
インに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

9

201 5 DISCLOSURE●金融円滑化に関する情報開示

中小企業金融円滑化法の期限到来後の取組みについて
中小企業金融円滑化法は平成25年3月末に期限を迎え、同法の期限到来後においても、当組合のお客様への対応方針が変わることはありません。
金融円滑化基本方針を全役職員に周知徹底し、引き続き組織をあげて、なお一層の金融円滑化に取り組んでまいります。
なお、今後も地域金融機関としてきめ細かな利便性の高いサービスを提供することにより、地域社会の向上に取り組んでまいります。
○お客様からの資金に関するご相談やご融資条件の変更等のお申込があった場合には、これまでと同様、お客様が抱えている問題・課題を十分に把握した上で、その解決に努めてまいります。
○貸付の条件変更等のお申込に際しては、他業態も含め関係金融機関と十分連携を図りながら、円滑な資金供給とお客様の経営改善に向けた取組みへの支援を積極的に行ってまいります。
○お客様の抱えている問題・課題に対しては、お客様の立場に立ち最適な解決策のご提案が出来るよう、コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。
平成25年2月8日
長崎県民信用組合

金融円滑化への取組みについて
第１

第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の既定に基づく措置の実施に関する方針の概要

長崎県民信用組合（理事長 小村 泰久）は、お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に取り組んでおります。
昨今の厳しい経済情勢等に鑑みると、お客さまへの資金供給をはじめとする金融円滑化について、着実に実行していく必要があると認識しております。
こうした情勢を受けまして、今般金融円滑化に向けた基本方針を制定しましたので公表いたします。
「資金調達」に加え「経営支援」というお客さまのニーズにお応えすべく、各営業店に取引先企業に対する専任担当者を置き、経営相談が行えやすい環境を整備しております。
また、金融庁より公表されました「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」を踏まえまして、お客さま本位の姿勢でお客さまからのご相談等には親身な対応を心掛
けてまいります。
平成25年４月１日
長崎県民信用組合

金融円滑化の基本方針
第１第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の既定に基づく措置の実施に関する方針の概要① お客さまへの円滑な金融は当組合の最も重要な社会的役割の一つであり、お客さまからのお借入れのお申出やお借入れの弁済負担軽減等に関わるご相談等には親身な対応を心がけ、可能な限りお客さまのご要望に沿うよう努力致します。
② 与信判断に当たっては、決算内容や業種等のお客さまの外形的な事実だけではなく、経営実態や特性をきめ細かく検討する等、個別企業や個人の実情に応じた的確な融資判断・条件検討を行います。
③ お客さまからのお借入等のお申出に際しては信用保証協会の保証制度等を十分に検討致します。
④ お客さまからのお申出事項に対しては、お客さま本位の姿勢で契約内容や結論に至った理由・経緯を可能な限り丁寧に説明致します。
⑤ お客さまにとって必要と判断した場合には、可能な限り経営指導・助言を行うよう努めます。
⑥ お客さまからのご照会・ご相談・ご要望・苦情等については適正な対応に努めます。
⑦ お客さまからのお借入れの弁済負担軽減等に関わるご相談等に際しては、他の金融機関とのお取引状況等を丁寧に伺い、可能な限り把握した上で適切に対応致します。
【金融円滑化に関するお問合せ窓口】
長崎県民信用組合 総務部〒857‑0804 佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

金融円滑化に向けた体制整備
第２第６条第１項第２号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要【組織体制】【金融円滑化管理責任者】：【管理担当理事】「主な役割」：担当部署よりの報告を確認し、常務会へ報告を行う。その結果、必要な指示を担当部署へ行う。
【金融円滑化担当部署】：【統括部署：融資部、管理部署：経営企画部】【金融円滑化担当者】：【融資部部長】【経営企画部部長】「主な業務内容」① 金融円滑化が適切に行われるよう適切な指導（円滑化の推進等）の実施及び管理を行う。
② 金融円滑化管理規程や各種マニュアルの整備あるいは適切な指導を実施する。
③ 報告・開示◎各部署よりの報告（条件変更状況等）を受け分類・整理の上で、管理責任者（担当理事）へ金融円滑化の状況を定期的（半期毎）に報告を行う。
◎監督官庁への報告を行う。
◎必要な内容の開示を行う（または経営企画部（ディスクローズ誌）
・総務部（ホームページ）へ開示を依頼する）④ 関係部署との連携◎信用リスクを担う各部署（融資部）及び顧客保護等管理関係部署（総務部）との連携を図り、金融円滑化が適切に行われる組織体制の確保に努める。
⑤ 研修◎研修（外部・内部）の企画・実施支援。
第３第６条第１項第３号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要◎問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応は、以下の対応窓口及びそのフォローを統括部署で行う体制であります。またその内容に関しては、従来より定められております「コンプライアンス･マニュアル」の「苦情及び要望その他の記録票」によって、統括部署より本部関係部署・理事への回付と担当理事より常務会での報告、その改善等に関しての指示等が行われる体制となっております。
【統括部署：総務部】【対応窓口：各営業店担当者】
第４10

第６条第１項第４号に規定する法第４条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善または再生のための支援を適切に行うための体制の概要◎経営支援・営業支援等の体制としては、営業統括部を設置しております。各営業店では各取引先に担当者を配置し、経営支援・営業支援等を行う体制としております。
【統括部署：営業統括部】【対応窓口：営業統括部事業支援の各企業の担当者及び営業店ＫＦＰ相談担当者】

※補 足【各部署の役割の確認】
円滑な資金供給、経営支援・営業支援、お客様への適切な説明、問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応に関しては、各対応窓口にて適切に対応を行う事としております。また、対応窓口のフォロー等を統括部署にて行う体制であります。
◎円滑な資金供給
対応窓口：営業統括部担当者・営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：営業統括部）◎経営支援・営業支援
対応窓口：営業統括部担当者・営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：営業統括部）◎お客さまへの適切な説明
対応窓口：営業統括部担当者・営業店ＫＦＰ相談担当者 （統括部署：営業統括部）◎問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情への対応
対応窓口：各営業店担当者 （統括部署：総務部）

金融円滑化管理体制
お客
さ
ま

中小企業者・個人事業者

個人（住宅資金借入者）●新規融資や融資条件変更の相談●融資取引にかかる問い合わせ、相談、要望、苦情●経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援●預金他取引にかかる問い合わせ、相談、要望、苦情●お客さまに対する適切かつ十分な説明

対
応
窓
口

金融円滑化担当者：営業店融資担当者/営業統括部担当者

営業店・営業統括部
承認
・
否決

申請

審 査：
審 査 課

本
部

申
請

協
議

報告・相談

指導・支援

金融円滑化担当部署：
融資部

決
裁

審査担当理事

指導
支援

報告

報告

報告

報告
・
連絡
・
相談

指示

金融円滑化管理責任者：管理担当理事
報告

相談･要望･苦情等統括部署
担当理事

指示

指示
報告

常 務 会
第５

相談･要望・苦情等統括部署：
総務部

金融円滑化管理部署：
経営企画部

連携

指示
・
連絡

中小企業者のお客様からお受けした貸付条件変更等の取組み状況
貸付条件変更等の申込みを受けた貸付債権の先数

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

平成25年 平成25年 平成25年 平成26年 平成26年 平成26年 平成26年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成28年
6月末
9月末 12月末 3月末
6月末
9月末 12月末 3月末
6月末
9月末 12月末 3月末
81
89
96
98
106
112
116
123

うち、実行に係る貸付債権76

うち、謝絶に係る貸付債権

4

うち、審査中の貸付債権

1

うち、取下げに係る貸付債権

‑

85

92

4

94

4

102

4

108

4

112

4

119

4

4

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

※中小企業金融円滑化法は平成25年3月31日を以って終了しましたが、同法が施行された平成21年12月4日以降にお受けした申込に対する取組み状況を記載しています。
第６

住宅ローンご利用のお客様からお受けした貸付条件変更等の取組み状況
貸付条件変更等の申込みを受けた貸付債権の先数

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

平成25年 平成25年 平成25年 平成26年 平成26年 平成26年 平成26年 平成27年 平成27年 平成27年 平成27年 平成28年
6月末
9月末 12月末 3月末
6月末
9月末 12月末 3月末
6月末
9月末 12月末 3月末
3
4
4
4
6
6
6
7

うち、実行に係る貸付債権

3

4

4

4

6

6

6

7

うち、謝絶に係る貸付債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

うち、審査中の貸付債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

うち、取下げに係る貸付債権

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

※中小企業金融円滑化法は平成25年3月31日を以って終了しましたが、同法が施行された平成21年12月4日以降にお受けした申込に対する取組み状況を記載しています。

112015 DISCLOSURE●コンプライアンス(法令等遵守)体制
コンプライアンス(法令等遵守)体制について信用組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ ひいては地域(業域・職域)の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕する。
ことを目的として地域社会の発展のために尽力してまいりました。
こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、信用組合の倫理綱領として下記項目を定めております。
１．信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任２．きめ細かい金融サービス等の提供と地域社会発展への貢献
３．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
４．反社会的勢力の排除
５．経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実
当組合が協同組織金融機関の一員として地域社会に信頼されるためには、高い企業倫理と法令の遵守等、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。
そのための具体的な取り組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニュアル」を制定し全役職員に配布しております。
また、本部・営業店にコンプライアンス責任者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプライアンス・プロ
グラムを策定し、計画の着実な実行に取り組んでおります。
検討依頼

理事会
指示

企業倫理委員会結果報告

不祥事件対策委員会（設置：不祥事件発生時）

監査報告

報 告

報告

開催召集

常 務 会

開催請求 コンプライアンス委員会

照会・助言

顧問弁護士

開催召集

内部監査室
内部監査室長（不祥事件調査担当）

総務部（コンプライアンス総括部署）

報告

報告
相談
指導
本部・営業店
コンプライアンス担当者

監査

内部監査室

●苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または総務部にお申し出ください。
なお、苦情等対応手続については、別途パンフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。
【苦情処理措置に関するお問合せ窓口】
長崎県民信用組合 本部 総務部〒857‑0804 佐世保市松川町１番19号
0120‑32‑0892 FAX 0956‑22‑3451
緯 0956‑23‑2111（受付時間9：00〜17：00 ただし、当組合の休業日を除く）

紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03‑3581‑0031）、第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03‑3595‑8588）、第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03‑3581‑2249）、天神弁護センター（電話：092‑741‑3208）、北九州法律相談センター（電話：093‑
561‑0360）、久留米センター（電話：0942‑30‑0144）で紛争の解決を図ることが出来ます。ご利用を希望されるお客さまは、上記長崎県民信用組合総務部またはしんくみ相談所までお申し出ください。
また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも出来ます。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
【紛争解決措置に関するお問合せ窓口】
一般社団法人 全国信用組合中央協会 しんくみ相談所
住所：〒104‑0031 東京都中央区京橋1‑9‑1（全国信用組合会館内）
緯 03‑3567‑2456(受付時間9：00〜17：00 ただし、協会の休業日は除く)

12

仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当る。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳でありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

●総代会等に関する情報開示
総代会の仕組みと機能について信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人一人の意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。
その意見は出資口数に関係なく、組合員一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に反映することとなります。
当組合の組合員数は５万名余と、総会の開催は事実上不可能なことから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて法令に基づく総代会制度を採用しております。

総代会は、総会と同様に組合員一人一人の意見が組合の経営に反映されるよう、組合員の中から選出された総代で構成・運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算、定款変更、取引業務の決定、理事・監事の選挙など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規定に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
総代会の開催につきましては、毎年６月に通常総代会を、また必要に応じて臨時総代会を開催します。

第61期通常総代会の決議事項

総代の任期と定数第１号議案 平成26年度事業報告・貸借対照表・損益計算書(１) 総代の任期は３年です。

損失処理案承認と附属明細書報告の件(２) 総代の定数は100人以上115人以内と定款に規定さ第２号議案 平成27年度事業計画、収支予算設定の件

れております。

第３号議案 借入金の最高限度額承認の件

なお、当組合は地区（選挙区）を２つの区に分け、第４号議案 理事・監事任期満了につき改選の件

総代の選出を行っております。

第５号議案 総代選挙規定一部変更の件

地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の第６号議案 その他の件

按分比により算出しております。

総代の選挙区別定数と総代数（平成27年6月30日現在）
選挙区

第1区

第2区

所轄店舗

本店、稲荷支店、波佐見支店、早岐支店、大村支店

大野支店、佐々支店、平戸支店、松浦支店

正 剛

ӷ

石 田

正 孝

Ӳ

青 井

哲 夫

ӱ

東

義

治

Ӿ

薫

Ӻ

岩 永

幸 雄

ӵ

上 村

幸 四 郎

ӱ

梅 林

琢 磨

ӹ

憲

ӷ

浦 山

政 信

ӹ

荏

原

薫

ӵ

神 谷

治 雄

Ӳ

越 智

和 博

Ӻ

貝 原

信 義

Ӷ

神 谷

雄 二

Ӳ

北

村

巌

ӳ

北 島

政 和

Ӹ

北 原

輝 治

ӱ

小 林

健 治

ӳ

小

林

諭

ӵ

Ӹ

香 田

一 雄

Ӷ

郡

康

仁

Ӻ

城

邦

男

Ӹ

白 川

亘 宏

Ӵ

泰 磨

Ӽ

近 藤

真 治

Ӳ

佐 藤

隆 士

Ӳ

早 田

健 太

ӱ

寺 崎

俊 男

ӹ

広 志

Ӹ

曽 和

輝 正

ӵ

高 木

啓 一 郎

ӷ

富 着

忠 政

Ӵ

中 川

辰 巳

ӳ

田 中

和 之

Ӵ

田 中

幸 信

ӳ

谷 口

弦 二 郎

ӹ

中 倉

千 恵 子

Ӳ

中 島

幸 輔

Ӳ

ӵ

富 永

保 道

ӷ

〇 〇

〇 〇

ӵ

永 尾

高 宣

ӱ

中 田

仁 司

ӹ

中 野

隆 保

ӱ

Ӹ

中

山

親

ӵ

西 村

正 一 郎

Ӹ

野 田

洋 市

ӱ

中

野

浩

ӹ

中 村

勝 美

Ӷ

尚 範

Ӷ

藤 井

大 和

Ӹ

〇 〇

〇 〇

ԃ

佛

健

Ӿ

馬 場

正 幸

Ӳ

福 田

幸 親

ӳ

古 川

健 治

ӷ

〇 〇

〇 〇

ӷ

古 殿

久 師

ӷ

堀 内

誠 二 郎

ӵ

前 川

清 春

ӳ

前 川

俊 二

Ӹ

増 田

貴 光

ӱ

松 尾

譲 二

ӳ

松 田

浩 幸

Ӳ

〇 〇

〇 〇

ӷ

松 尾

英 機

Ӹ

松 ỹ

善 介

Ӳ

水 上

哲 郎

Ӹ

溝 上

和 彦

21

峯

芳

隆

ӷ

村 瀬

公 一 郎

Ӹ

松

孝

Ӳ

朏

由

典

ӳ

森

和

雄

Ӹ

森 岡

浩 一

Ӷ

八 木

順 平

Ӳ

山 城

健 二

Ӵ

宮 崎

大 二 郎

ӳ

宮 崎

博 見

ӳ

山 田

和 彦

ӳ

山 本

敏 隆

Ӻ

吉 田

豊 臣

ӹ

吉 野

英 樹

ӱ

森 下

栄 二

Ӹ

山 下

千 津

Ӷ

青 木

雄 太 郎

ӱ

飯 塚

邦 雄

ӷ

石 井

関

稔

Ӳ

板 井

智 志 郎

ӷ

今

内 川

明 彦

ӵ

梅

田

実

ӱ

浦

正

太 田

龍 夫

21

小 楠

喬 久

Ӹ

柿 本

典 雄

Ӳ

川 田

喜 敬

ӹ

黒 石

康 寛

ӷ

桑 原

良 信

古 賀

和 義

Ӹ

小 玉

芹 野

州 明

Ӿ

外 間

田 代

博 之

ӷ

辻 口

千 津 子

永 見

敏 郎

八 谷

井

総代氏名

井

坂

永

※総代氏名は、五十音順、敬称略、氏名後に就任回数を記載しております。
※氏名開示の同意を得られない総代に関しては、「〇〇 〇〇」と表示しております。
選挙区

第1区

第2区

合計

定数

66 73 名34 4 2名

100 115名

総代数

68名

34名

102名

13

20 15 DISCLOSURE●主な預金商品のご案内●出資金● 最低お預り金額 ：５０万円
●お利息
：１０万円
● お 預 り単 位
● お預り上限金額 ：１,０００万円※複数口座契約可。
但し、合計お預り金額は1,000万円迄となります。
● 満期時のお取扱 ：自動継続

0.13%

0.16%

：10口（5,000円）以上：(1)利払い式(2)２,３年ものは1年毎の応答日に中間利払い（中間利払利率はスーパー定期の規定に準じます）(3)表示利率は税引前で、お利息には20.315％の税金がかかります。

0.20%<< その１〜その２全ての商品は >>14●中途解約、満期日以降の利率は当組合所定の利率となります。
●マル優該当商品とはなっておりません。
●これらの預金商品は、預金保険の対象商品となっております。
ただし、１金融機関毎に預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となります。
●表示利率は平成27 年7月1日現在の利率であり、金融の情勢・その他の事由により変更される場合があります。
●詳しくは店頭の商品説明書、または本支店窓口までお気軽にお尋ねください。
●東日本大震災からの復興財源確保のため、平成23 年12 月2日に特別措置法(平成23 年法律第117 号)が公布されました。
これにより平成25 年1月1日より、お利息にかかる税金は20 ％から20.315 ％へ変更になりました。

●主な融資商品のご案内

15

20 15 DISCLOSURE●主な融資商品のご案内
ご融 資 金 額

ご融 資 期 限

10万円以上500万円以下（1万円単位）
受験時にかかる費用は100万円を上限とします。
借換の場合は残高決済資金の範囲内となります。
10年以内（元金据置期間を含みます）（対象校が6年制で元金据置を利用する場合も10年以内となります）

借換の場合、最長期間は借換をする借入金の残月数を超える
直近の「6」の整数倍以内となります。
ご返 済 方 法

ご融資利率（年）割 引 利 率 （年）①元利均等返済
ただし、卒業予定月まで最長4年9ヶ月（対象校が6年制の場合は6年9ヶ月）の元金据置ができます。
②元利均等ボーナス併用返済（ボーナス併用部分は融資額の50％以内）
ただし、元金据置ができません。
単位：年％

金利

3.00
4.25
5.50

最優遇金利

2.25
3.50
4.75

※金利には保証料を含みます

連帯保証人

お 申 し込 み
い ただけ る方

次の全てを満たす個人のお客様●当組合の組合員の方（同時加入可）●申込時の年齢が満20歳以上かつ完済時の年齢が76歳未満で、勤続年数2年以上の給与所得がある方および営業年数2年以上の個人事業者の方●保証会社の保証が受けられる方●下記対象校に在学または入学を予定するか、在学または入学を予定する子弟を有する方
対象校：小･中･高校、予備校、専門学校、短大、大学、大学院等●資金使途が借換の場合、直近6ヶ月間延滞（約定延滞を含みます）
がない方

お使 いみ ち●受験時にかかる費用（受験料、下見･宿泊費用等）●入学時にかかる費用（入学金、寄付金、授業料、敷金･礼金等）●在学中にかかる費用（授業料、研修費用、仕送りなど。ただし継続するものについては最大1年分まで）
なお、上記費用は支払済であっても3ヶ月以内であればお申し込みいただけます●他金融機関の教育資金に関するローンの借換資金●同一子弟にかかる既存融資金の借換資金●所得証明書（お申込金額が100万円以上の場合、必要です）●合格通知、在学証明書、入学金納付書、授業料納付書、賃貸借契約書写し●受験にかかる費用や仕送りなどの場合は、申込書に在学または入学を予定される方の氏名・生年月日・続柄を記入
いただきます。
●支払済みの資金については支払済の入学金納付書、授業料納付書等写し●借換の場合は、借入先、資金使途、直近6ヶ月間延滞（約定延滞を含みます）がないことを証明するもの（返済予定表、返済用預金口座通帳、残高証明書等）および借入先返済口座等が必要です。

本人確認書類

次の①〜④いずれかをご用意ください。
①運転免許証②写真付住民基本台帳カード③健康保険証④パスポートご融 資 金 額

10万円以上500万円以下（1万円単位）借換の場合は残高決済資金の範囲内となります。

ご融 資 期 限8年以内（元金据置期間を含みます）
借換の場合、最長期間は借換をする借入金の残月数を超える
直近の「6」の整数倍以内となります。
ただし、借換対象の借入金がディーラーローン等残価設定据置部分を含む場合は残存期間+再分割可能回数の範囲内とします。

ご返 済 方 法①元利均等返済
ただし、初回返済時から最長6ヶ月の元金据置ができます。
②元利均等ボーナス併用返済（ボーナス併用部分は融資額の50％以内）
ただし、元金据置ができません。
単位：年％

金利

3.00
4.25
5.50

最優遇金利

2.25
3.50
4.75

16

単位：年％
割引適用条件

割引幅

当貸契約▲ 0.35▲ 0.25▲ 0.15▲ 0.75定積契約
w eb申込
最大割引金利幅

保証会社の審査により上記いずれかのご融資利率となります。
割引金利適用条件に該当する項目があれば、割引金利をご融資利率より差し引きます。
原則不要（ただし、保証会社が必要とした場合には連帯保証人が必要です）

次の全てを満たす個人のお客様●車両（自動二輪を含む新車、中古車）の購入資金等●上記車両の修理、車検費用および用品購入資金等●運転免許証取得資金●他金融機関のマイカー購入資金に関するローンの借換資金
ただし、事業用、営業用車両および個人間売買の関連資金は対象外となります。

w eb申込
最大割引金利幅

お申込時の必 要 書 類連帯保証人

お使 いみ ち▲ 0.35▲ 0.25▲ 0.15▲ 0.75

定積契約

保証会社の審査により上記いずれかのご融資利率となります。
割引金利適用条件に該当する項目があれば、割引金利をご融資利率より差し引きます。

※金利には保証料を含みます●当組合の組合員の方（同時加入可）●申込時の年齢が満20歳以上で、完済時の年齢が76歳未満の給与所得のある方（就職内定者含みます）および個人事業を営む
方で安定、継続した収入が見込める方●保証会社の保証が受けられる方●他金融機関（※）での自動車関連ローンお借換の場合、直近6ヶ月間で延滞（約定延滞を含みます）がない方※クレジット会社を含みますが、消費者金融会社は除きます。

割引幅

当貸契約

原則不要（ただし、保証会社が必要とした場合には連帯保証人が必要です）

ご融資利率（年）割 引 利 率 （年）

お 申 し込 み
い ただけ る方

単位：年％割引適用条件

お申込時の必 要 書 類●見積書・契約書等の写し●借換の場合は、借入先、資金使途、直近6ヶ月間延滞（約定延滞を含みます）がないことを証明するもの（返済予定表、返済用預金口座通帳、残高証明書等）および借入先返済口座等が必要です。

本人確認書類

次の①〜④いずれかをご用意ください。
①運転免許証②写真付住民基本台帳カード③健康保険証④パスポートご利用
い ただけ る方

次のすべてを満たす個人・お勤めのお客様●お申込時の年齢が満20歳以上70歳未満の方●継続して安定した収入がある方※給与所得者（パート・アルバイト・派遣社員含む）・年金受給者・専従者専業主婦（夫）の可。ただし、専業主婦（夫）の場合は世帯収入があること●当組合の営業区域内に居住または、お勤めされている方●電話を所有している方（携帯電話可）

ご融資極度額10万円〜50万円（10万円単位）・
100万円・200万円※ご本人に収入がない場合のお申込みは上限30万円までとなります※専従者の場合のお申込みは上限50万円までとなります※100万円以上のお申込みは、年収500万円以上が条件となります

ご融 資 期 限

3年自動更新ご融 資 利 率①ご融資極度額50万円以下：年13.0％ （固定金利）②ご融資極度額100万円・200万円：年12.0％ （固定金利）※金利情勢により、お借入金利が変動する場合がございますので、
あらかじめご了承ください

ご 返 済 額

毎月5,000円〜40,000円の5通り※ご融資期限時年齢は70歳

ご返 済 方 法

定例返済（毎月10日）※元金の内入れ（随時返済）も可能です。

お使 いみ ち自由
※ただし事業性資金についてはご利用いただけません。

保 証 人 ・担 保不要

出ご融資極度額100万円・200万円の場合、極度額の0.5％以上の出資加入が必要となります。

資金

ご契 約 時 の必 要 書 類

①融資申込書※融資申込書は店頭窓口にてご用意いたしております。
②通帳・お届け印※通帳をお持ちでない方は、新規口座開設が必要です。
③本人確認書類●運転免許証●写真付住民基本台帳カード●健康保険証●パスポート

お使 いみ ち自由
※ただし事業性資金についてはご利用いただけません。

保 証 人 ・担 保

不要

出

不要

※ご融資極度額によって異なりますご利用
い ただけ る方

次のすべてを満たす個人のお客様●公務員および公務員に準ずる職業の方※詳細はお問い合わせください●当組合の営業区域内に居住または、お勤めされている方●お申込時の年齢が満20歳以上の方●継続して安定した収入がある方

ご融資極度額

100万円

ご融 資 期 限

3年自動更新※ご融資期限は定年退職される年度の3月10日となります。

ご融 資 利 率

7.5%

ご 返 済 額20,000円または30,000円の2通り

ご返 済 方 法

定例返済（毎月10日）※元金の内入れ（随時返済）も可能です。

資金

ご契 約 時 の必 要 書 類

①融資申込書※融資申込書は店頭窓口にてご用意いたしております。
②通帳・お届け印※通帳をお持ちでない方は、新規口座開設が必要です。
③本人確認書類●運転免許証●写真付住民基本台帳カード●健康保険証●パスポート※健康保険証以外の本人確認書類の場合、公務員
であることを確認できる書類として「源泉徴収票」
等のコピーが必要です。

17

20 15 DISCLOSURE●組織図・役員一覧
平成27年7月1日現在

本 店（総合店舗）

稲荷支店（預金店舗）

大野支店（総合店舗）
佐々支店（総合店舗）

松浦支店（預金店舗）

平戸支店（総合店舗）
早岐支店（総合店舗）

営業統括部
監事会

波佐見支店
（預金店舗）

大村支店（総合店舗）

営業統括課

常務会

消費性推進課
常勤理事
総代会

理事会

理事長

営業サポート課
経営企画部

常勤理事

経営企画課
債権管理調整課

常勤理事
融 資 部

リスク管理委員会

債権管理法務課
審

査

課

総

務

課

電

算

課

人

事

課

債権書類管理総 務 部

資産査定委員会
経営参画委員会

人 事 部

コンプライアンス委員会

人事教育課

企業倫理委員会
内部監査室

役
員

18

理 事 長 ／ 小村

泰久

理

事 ／ 古賀良一

常 勤 理 事 ／ 小崎博行

理

事 ／ 末田一也

常 勤 理 事 ／ 黒石

恭功

理

事 ／ 佐藤環常勤理事 ／ 森

誠治

監

事 ／ 古賀徳男

常 勤 監 事 ／ 福毛

弘監

事 ／ 松尾真也

当組合は、職員出身者以外の理事３名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

●常勤役員の紹介

常勤理事

常勤理事

小崎

黒石

博行

恭功
理事長

常勤理事

小村

泰久

森

誠治
常勤監事

福毛

弘

19

20 15 DISCLOSURE●営業店の紹介

本

店

稲荷支店

大野支店

佐々支店
20

松浦支店

早岐支店

波佐見支店

平戸支店

大村支店

21

201 5 DISCLOSURE●本部の紹介

電 算 課

総 務 課

債権書類管理内部監査室・監事付

営業統括課・消費性推進課

22

融 資 部

人事部

営業サポート課

経営企画部

●業

績

資 料 編

目

次

貸借対照表

24

損益計算書

26

損失金処理計算書

26

内部監査有効性の確認

27

リスク管理債権及び同債権に対する保全額

27

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額

27

自己資本充実の状況

28

報酬体系について

35

主要な経営指標の推移

36

預金に関する指標37

貸出金に関する指標

37

有価証券に関する指標

38

その他の指標38

23

2015 DISCLOSURE■貸借対照表科(単位:千円)(単位:千円)平成26年3月期 平成27年3月期

目科(資産の部)
現
預

け

有

価

証

国

平成26年3月期 平成27年3月期

目(負債の部)
金

451,738

825,849

預

金

積

金

23,904,617

23,585,875

金

8,898,951

5,594,651

当

座

預

金

25,39685,505券

2,153,202

5,333,294

普

通

預

金

5,495,416

5,381,436

債‑

1,014,500

定

期

預

金

18,223,716

17,921,064

債‑

946,964

定

期

積

金

110,637

179,640社

債‑

213,680

その他の預金49,45018,229株

式

43,80749,419債

85,033

154,161

その他の証券

2,109,395

3,108,730

未決済為替借

3,153

3,149

出

金

13,156,510

13,035,600

未用

66,52033,853

地

方

貸

そ

の

他

払

負

費

手

形

貸

付

74,222

74,038

給付補填備金

56

90

証

書

貸

付

11,093,785

10,828,506

未払法人税等

4,367

4,367

当

座

貸

越

1,988,502

2,133,055

前

益

64

214

他

資

産

203,913

248,034

リ ー ス 債 務

770

未決済為替貸

2,991

2,351

資産除去債務

2,966

2,991

全信組連出資金36,30036,300

その他の負債

7,132

109,495

前

払

費

用

3,013

2,468

退 職 給 付 引 当 金

152,894

153,789

未

収

収

益

112,126

96,989

睡眠預金払戻損失引当金

122

30

その他の資産49,482

109,925

繰 延 税 金 負 債‑

44,702有 形 固 定 資 産

867,976

821,091

再評価に係る繰延税金負債

33,94427,705

そ

の

受

収

‑

建

物

236,357

216,373

債

証

6,804

4,369

土

地

505,676

449,284

負 債 の 部 合 計

24,183,417

23,970,634

金

1,192,321

1,184,482

普 通 出 資 金

1,192,321

1,184,482

金△ 299,673△ 103,665

務保

リ ー ス 資 産

770

その他の有形固定資産

125,171

155,432

無 形 固 定 資 産

99,202

51,737

ソフトウェア88,667

41,203

その他の無形固定資産

10,534

10,534

利 益 準 備 金

15,00015,000繰 延 税 金 資 産

18,595‑

その他利益剰余金△ 314,673△ 118,665

債 務 保 証 見 返

6,804

4,369

当期未処分剰余金金△ 737,647△ 668,790(△は当期未処理損失金)△ 314,673△ 118,665(うち一般貸倒引当金)(△108,412)(△143,828)

組 合 員 勘 定 合 計

892,647

1,080,817(うち個別貸倒引当金)(△629,235)(△524,962)

その他有価証券評価差額金△ 9,973

168,156

土地再評価差額金

53,154

26,230

評価・換算差額等合計

43,181

194,386

純 資 産 の 部 合 計

935,828

1,275,203

負債及び純資産の部合計

25,119,245

25,245,838

貸

倒

引

当

資 産 の 部 合 計

25,119,245(純資産の部)‑

25,245,838

出
利

資
益

剰

余

■貸出先別残高構成比【平成26年3月期】【平成27年3月期】

事業者
38.00％

個人
62.00％

個人
58.59％

個人

24

事業者

事業者
41 .41％

■貸借対照表注記（注） １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
417,391 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
504,713 千円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号) 第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
243,811 千円
４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 14年〜39年
動 産
3年〜20年
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当組合内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．貸倒引当金は、当組合が定める資産査定基準及び償却・引当基準に則り次のとおり計上しております。
（１）回収不能と判定された貸出金及び貸出金に準ずるその他の債権(以下｢貸出金等｣という)について(資産査定基準により破綻先及び実質破綻先に相当する債権)は直接償却するものを除いて、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算した残額を計上しております。
（２）最終の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金等について(資産査定基準により破綻懸念先に相当する債権)は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し、その残額に過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
（３）上記以外の貸出金等(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
上記の引当基準は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号)に基づいて定めております。
なお、全ての貸出金等は、資産査定基準に則り、営業店店長または本部部署長が第1次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定委員会が第2次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
なお、当組合は、複数事業主(信用組合等)により設立された企業年金制度(総合型厚生年金基金)を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年3月31日現在）
年金資産の額336,481百万円
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額
323,166百万円
差引額
13,315百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（又は加入人数割合あるいは給与総額割合）
平成26年3月31日現在
0.560％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,865百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当組合は当事業年度の計算書類上、特別掛金12百万円を費用処理している。
なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、）上記（２）の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しない。
10．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
11．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
12．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
14．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
15．子会社等の株式または出資金の総額
16．有形固定資産の減価償却累計額

174,116千円
3,000千円
1,043,918千円

17．貸出金のうち、破綻先債権額は269,392千円、延滞債権額は844,399千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。) のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
18．貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は46,076千円であります。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
19．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は778,016千円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
20．破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,937,885千円であります。
なお、17.から20.に掲げた債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
21．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等、営業用車輌及びコピー機等についてリース契約
により使用しています。
22．為替決済等保証金として定期預け金497,500千円を担保提供しております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
なお金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた時価(または経済価値)は、185百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、適時に資金管理を行いながら、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
25．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（金額単位：千円）
貸借対照表
計 上 額
5,594,651（１） 預け金(*1)(*3)
400,000(うちデリバティブ預金)5,305,184（２） 有価証券
5,305,184
その他有価証券
13,035,600（３） 貸出金(*1)△
668,106
貸倒引当金(*2)
12,367,494−（４） その他
23,267,330
金 融 資 産 計
23,585,875（１） 預金積金(*1)
23,585,875
金 融 負 債 計時

価5,603,171
403,248
5,305,184
5,305,184
15,833,599△ 668,106
15,165,493−
26,073,848
23,589,744
23,589,744

差

額
8,519
3,248
0
−

2,797,999−
2,806,518
3,868
3,868

（*1）貸出金、預け金及び預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注意事項については26.から29.に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①及び②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、それぞれの貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下、「貸出金計上額」という）。
② ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（日本
国国債金利）で割り引いた価額。
なお、当組合には変動金利による貸出金はありません。
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（日本
国国債金利）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（金額単位：千円）

区
分
子会社・子法人等株式
（*1）
非上場株式
（*1）
組合出資金
（*2）
合
計

貸借対照表
計 上 額
3,000
25,11037,21065,320（*1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
26．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的に区分した有価証券はありません。
（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（４）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
貸借対照表計上額
取得原価
差額
地方債
946,964千円
897,500千円
49,464千円
社
債
213,680千円
200,000千円
13,680千円
投資信託
2,934,918千円
2,748,330千円
186,588千円
合計4,095,562千円
3,845,830千円
249,732千円【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表計上額
取得原価
差額
日本国国債
1,014,500千円
1,032,753千円△18,253千円
株式21,309千円
22,437千円△1,128千円
外国証券
173,812千円
173,812千円
0千円
合計
1,209,621千円
1,229,003千円△19,381千円
貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
なお、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは、記載対象外としております。
27．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
28．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
日本国国債
3,082,450千円
10,790千円
投資信託
2,815,084千円
223,729千円
合計5,897,534千円
234,519千円

売却損
千円
千円
千円

‐
‐
‐

23．出資１口当たりの純資産額 538円29銭
24．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、定期的に金利リスクの管理を行っております。
デリバティブは、資金を効率的に運用するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
預け金の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれており、市場金利の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、融資事務取扱要領及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査課により行われ、また定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、与信監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合調整課において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当組合は、定期的に金利リスク量を算出し、金利の変動リスクを管理しております。市場リスクに関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会及び理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には総合調整課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的に常務会メンバー等に報告しております。
（ⅱ）当組合は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金の運用及び調達規程に従い行われております。
このうち総合調整課では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」､「有価証券」のうち債券、「貸出金」､「預金積金」であります。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、「保有期間1年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値」を用いた時価（または経済価値）の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

29．その他有価証券のうち満期がある有価証券は以下のとおりです。
1年以内
1年超
5年超
5年以内
10年以内
日本国国債
−
−
−
地 方 債
5,000千円
20,000千円
25,000千円
社
債
−
−
−
外国証券
−
173,812千円−
合計5,000千円
193,812千円
25,000千円

10年超
1,014,500千円
896,964千円
213,680千円−
2,125,144千円

30．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、次の2物件を駐車場として賃貸する不動産として保有しております。
① 下京町駐車場
所在地：佐世保市下京町② 大塔町駐車場
所在地：佐世保市大塔町
31．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時 価
88百万円
88百万円
(注)当事業年度末の時価は、当組合外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
32．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は10,298,434千円であります。これらはすべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
33．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は、
310,683 千円であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」と「地方税法の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率、住民税率、事業税率、地方法人税率が改正されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の25％から27％となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,295千円増加し、法人税等調整額は1,295千円減少しております。再評価に係る繰延税金
負債は2百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

25

2015 DISCLOSURE■損益計算書資目

平成26年4月１日
平 成 2 7 年 3 月 31日

益1,318,302

1,523,223

金

運

用

収

益

1,136,888

1,231,831

貸

出

金

利

息

1,025,345

989,469

預

け

金

利

息

31,624

20,494

有価証券利息配当金75,823

216,120常収その他の受入利息

4,094

5,747

役 務 取 引 等 収 益

62,834

43,233

受入為替手数料

3,947

4,089

その他の役務収益

58,887

39,144そ の 他 業 務 収 益

100,647

185,519

国債等債券売却益

90,831

184,504

その他の業務収益

9,816

1,014

そ の 他 経 常 収 益

17,932

62,638

償却債権取立益

8,912

11,277

株 式 等 売 却 益

6,037

50,015

その他の経常収益

2,982

1,345

用

1,331,356

1,309,602

用

63,08747,342

息63,05547,264

給付補填備金繰入額

3177

その他の支払利息

1

0

役 務 取 引 等 費 用

17,514

20,520

支払為替手数料

5,715

6,532

その他の役務費用

11,79813,987そ の 他 業 務 費 用

3,802

27,681

国債等債券売却損−

26,188

その他の業務費用

3,802

1,493

費

1,135,933

1,134,748

経
資

常

費

金

調

預

金

達

費
利

経
人

件

費

588,965

617,212

物件

費527,261

506,796

金

19,705

10,740そ の 他 経 常 費 用

111,019

79,309

貸倒引当金繰入額

91,50060,397

貸却

18,365

17,992

その他資産償却

67148

その他の経常費用

1,086

771

経常利益(△は経常損失)
特別利益△ 13,054

213,620

固定資産処分益

税

特

出

金

償

43,395−43,395

−

失

5,175

45,304

固定資産処分損

2,752

1,124

減

失

2,421

44,180

その他の特別損失

1

別

損
損

損

税引前当期純利益( △は税引前当期純損失）

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益(△は当期純損失)
繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金( △は当期未処理損失金 )26

平成26年度

平成25年4月１日
平 成 2 6 年 3 月 31日

自至経

平成25年度自至

科(単位:千円)

25,165−
168,316

11,685

4,367

3,992

△ 7,187

15,677△ 2,820

9,487

171,136△ 324,161△ 314,673−△ 314,673

24,871△ 118,665■損益計算書注記
千円未満を切り捨てて表示しております。
（注）１．記載金額は、
なお、
以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示
しております。
２．子会社等との取引による収益総額
180千円
３．子会社等との取引による費用総額 13,090 千円
４．出資１口当たりの当期純利益 71 円 77 銭
次の
５． 当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、とおりであります。
（１）
資産をグルーピングした方法
事業用不動産については、管理会計上の最小区分である営業
店単位（但し、預金店舗についてはその実態を考慮し母店に含めた営業店ブロック単位）
を１つの資産グループとしております。
また本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
事業の用に供していない所有不動産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
（２）
減損損失の認識に至った経緯
営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下したこと及び継続的な地価の下落により一部の資産グループの時価に著しい下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）
減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳（金額単位：千円）
用
途
種 類
場
所
減 損 損 失所有不動産
土地 佐世保市下京町
2,003
所有不動産
土地 佐世保市大塔町
96
所有不動産
土地 佐世保市宮田町
16,213
所有不動産
建物 佐世保市宮田町
6,096
所有不動産
土地 佐世保市御船町
7,484
所有不動産
建物 佐世保市御船町
2,523
所有不動産
土地 佐世保市木宮町
9,464
所有不動産
建物 佐世保市木宮町296
合計44,180（４）
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、
正味売却価額については不動産鑑定評価額より処分費
用見込額を控除して算定しております。

■損失金処理計算書
科目

当期未処分剰余金(△は当期未処理損失金)

繰越金（当期末残高）(△は繰越欠損金)(単位：千円)平成26年3月期 平成27年3月期△314,673△118,665△314,673△118,665

■内部監査有効性の確認

私は当組合の平成2 6 年4 月1 日から平成2 7 年3 月3 1 日までの第6 1 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成27
年6月12 日長崎県民信用組合
長崎県民信用組合
理事長■リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分
リ ス ク 管 理 債 権 総 額 (Ａ)
破
綻
先
債
権
額
延
滞
債
権
額
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
担
保 ・ 保
証
等 ( Ｂ )貸倒
引
当金 ( Ｃ )
保 全 額 合 計 (Ｄ)=( Ｂ ) + ( Ｃ )担保・保証等、引当金による保全率(Ｄ)/(Ａ)貸 倒 引 当 金 引 当 率 (Ｃ)/((Ａ)‑(Ｂ))

小村泰久(単位:千円、％)(単位:千円、％)平 成 2 6 年 3 月 期
2,062,587
309,076
1,026,713
75,358651,438
605,475
646,662
1,252,138
60.70%
44.37%

平 成 2 7 年 3 月 期
1,937,885
269,392
844,399
46,076
778,016
609,450
550,480
1,159,930
59.85%
41.43%「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして(注) 1．
未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、①会社更生法又は、金融機関等の更正手続の特例等に関する法律の規定による更正手続開始の申立てがあった債務者、②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、⑤手形交換所の取引停止処分を受けた債
務者、等に対する貸出金です。
2．
「延滞債権」とは、上記１.及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．
「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金（上記１．及び２．を除く。）です。
4．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記１．〜３．を除く。）です。
5．
「担保・保証等（Ｂ）」は、「リスク管理債権総額（Ａ）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．
「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

■金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要
管
理
債
権
不
良
債
権
計（A)
正
常
債
権
合
計
担
保
・
保
証
等 (B)
貸
倒
引
当
金 (C)
保
全
額
合
計 (D)=(B)+(C)担 保･保 証 等 、引 当 金 に よ る 保 全 率 ( D ) / ( A )貸 倒 引 当 金 引 当 率(C)/((A)‑(B))(単位:千円、％)平 成 2 6 年 3 月 期
834,632
524,408
726,797
2,085,838
11,198,969
13,284,807
597,574
667,7131,265,287
60.66%
44.86%

平 成 2 7 年 3 月 期
727,047
411,344824,093
1,962,485
11,186,547
13,149,033
613,066
571,816
1,184,882
60.38%
42.37%「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債(注) 1．
権です。
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができ
2．
ない可能性の高い債権です。
「３カ月以上延滞債権｣及び｢貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。
「要管理債権」とは、
3．
「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権で4．
す。
「担保・保証等（Ｂ）」は、「不良債権計（Ａ）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額5．
です。
「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
6．

27

2015 DISCLOSURE■自己資本充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項(単位:千円)平成26年3月期
経過措置による
不 算 入 額目

平成27年3月期
経過措置による
不 算 入 額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

892,647

1,080,817

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,192,321

1,184,482

うち、利益剰余金の額△299,673△103,665

うち、外部流出予定額（△）‑‑

うち、上記以外に該当するものの額‑‑

108,412

143,828

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

108,412

143,828

うち、適格引当金コア資本算入額

‑

‑

‑

‑

‑

‑

39,194

21,844

1,040,253

1,246,489

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを‑

74,401

7,553

30,214

‑

‑

‑

‑

‑

74,401

7,553

30,214

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

‑

‑

‑

‑

適格引当金不足額

‑

‑

‑

‑

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

前払年金費用の額

‑

‑

‑

‑

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

‑

‑

‑

‑

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

‑

‑

‑

‑

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

‑

‑

‑

‑

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額

‑

‑

‑

‑

特定項目に係る10％基準超過額

‑

‑

‑

‑

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

‑

‑

‑

‑

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

‑

‑

‑

‑

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

‑

‑

‑

‑

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

‑

‑

‑

‑

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

‑

‑

‑

‑

除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

特定項目に係る 15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

‑

7,553

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）28

1,040,253

1,238,936

(単位:千円)

項

平成26年3月期
経過措置による
不 算 入 額目

平成27年3月期
経過措置による
不 算 入 額リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

14,613,565

14,450,007

14,608,462

14,443,475

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

11,500△65,848

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ･サービシン
グ･ライツに係るものを除く。）に係るものの額

74,401

30,214‑‑‑‑△150,000△150,000

87,09953,936

オフ・バランス項目

5,103

5,651

CVAリスク相当額を8%で除して得た額‑

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額‑‑

2,248,387

2,225,725‑‑

資産（オン・バランス）項目

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットが適用されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセッ
トの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

(ニ)

880

‑

‑

16,861,952

16,675,732

6.16％

7.42％

自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))(注) 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する
銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。
なお、当組合は国内基準を採用しております。

29

2015 DISCLOSURE
２．自己資本の充実度に関する事項
区

分(単位:千円)平 成 2 6 年 3 月 期
リ
ア

ス
セ

ク ・
ッ ト

所
要
自 己 資 本 額

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計

14,613,565(1) 標準的手法が適用されるポート
フォリオごとのエクスポージャー

14,602,065

平 成 2 7 年 3 月 期
リ
ア

ス
セ

ク ・
ッ ト

所
要
自 己 資 本 額

584,542

14,450,007

578,000

584,082

14,514,976

580,599① ソブリン向け

41,283

1,651

69,9472,797② 金融機関向け

1,836,221

73,4481,182,025

47,281③ 法人等向け

200

86,916,052

276,642

6,691,955

267,678⑤ 抵当権付住宅ローン

40,0101,600

42,554

1,702⑥ 不動産取得等事業向け

169,593

6,783

57,372

2,294

633,346

25,333440,040

17,601

1,412,586

56,503

1,887,850

75,51456,503

1,887,850‑④ 中小企業等・個人向け⑦ 三月以上延滞等⑧ 出資等

1,412,586

出資等のエクスポージャー‑

重要な出資のエクスポージャー⑨ 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち
対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー⑩ 信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー
⑪ その他

‑

‑

‑

75,514‑250,000

10,000250,000

10,00036,3001,452

36,3001,452

3,366,674

134,666

3,856,733

154,269(2) 証券化エクスポージャー‑(3) 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額"

161,500

6,460

84,1513,366(4) 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額△ 150,000△ 6,000△ 150,000△ 6,000‑(5) CVAリスク相当額を8％で除して得た額‑‑(6) 中央清算機関関連エクスポージャー

‑

‑

‑

‑

880
‑

35
‑

ロ．オペレーショナル・リスク

2,248,387

89,9352,225,725

89,029ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

16,861,952

674,478

16,675,732

667,029(注) 1．所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門(当該国内においてソブリン扱いになっているもの)、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会等のことです。
4．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、
「金融機
関向け」、
「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
5．
「その他」とは、①〜⑩に区分されないエクスポージャーです。具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
6．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
7．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4％

当組合の自己資本の状況について■

自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本につきましては、地域のお客様による（普通）出資金にて調達しております。

■

当組合の自己資本の充実度に関する評価の概要
自己資本の充実度に関しまして、自己資本比率については国内基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っております。更に、繰延税金資産につきましては、自己資本に占める割合も逓減しており、依存度はかなり低いと評価しております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得30られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

３．信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)(1) 信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

エクスポージャー
区
分

業種区分
期間区分

(単位:千円)

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸 出 金 、コ ミ ッ ト メ
ント及びその他のデリバティブ以外のオ
フ・バランス取引債

三 月 以 上 延 滞
エクスポージャー券

平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

製造業
280,631
273,033
273,751
279,969
農 業 、 林 業
146,178
142,092
142,712
145,625
漁業
264,439
271,197
273,628
261,973
建
設
業 1,159,228 1,534,361 1,154,081 1,529,643
20,342
8,795
8,815
20,321
情 報 通 信 業
運 輸 業 、 郵 便 業
118,113100,153
100,966
117,900
卸 売 業 、 小 売 業
729,855
687,108
689,215
726,768
金 融 業 、 保 険 業 9,430,634 6,138,680
159,319
162,367
不動
産業
729,805
833,324
836,528
726,933
142,532
166,849
166,999
142,442
宿泊
業
275,447
236,373
241,275
270,208
飲食業
150,060
188,792
188,947
149,939
生活関連サービス業・娯楽業
4,334
5,550
5,567
4,332
教育・学術支援業
69,890164,220
164,381
69,659
医 療 ・ 福 祉
その他のサービス
780,360
631,241
643,796
767,757
国・地方公共団体等‑‑‑
2,180,277
個
人 8,268,066 7,735,653 8,163,033 7,642,275
その他 3,296,944 4,376,210‑‑
業 種 別 合 計 25,866,866 25,701,770 13,163,314 13,039,969
1年
以
下 11,109,334 8,488,164 2,717,336 2,905,753
1 年 超 3 年 以 下 4,344,884 3,672,050 3,644,884 3,489,786
3 年 超 5 年 以 下 1,810,766 1,780,177 1,810,766 1,771,114
5 年 超 7 年 以 下 1,046,952 1,020,366 1,046,952 1,011,331
738,583
775,387
738,583
790,232
7 年 超 1 0 年 以 下
831,148
929,903
831,148 3,055,047
10年
超期間の定めのないもの 4,371,008 5,194,718 2,373,642 2,156,692
その他 1,614,188 1,701,013‑‑
残 存 期 間 別 合 計 25,866,866 25,701,770 13,163,314 13,039,969‑

14,518
7,371‑
31,093‑
124,194‑
10,589‑64,560‑76,3884,475
173,812407‑‑‑
55,412
‑
‑
‑
‑
‑
271
‑
22,373‑‑
2,180,277
635,705‑‑‑
2,354,089 1,047,363
10,133
183,812
10,00010,00015,0002,125,144
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑

200,000
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

200,000‑

200,000‑‑‑‑

14,791
1,078
16,318124,396‑
47,08347,023
4,369‑‑
45,563‑‑271
28,760‑503,196‑
832,854

‑

‑

‑

‑

200,000

2,354,089(注) 1．
「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
3．上記の「その他」は、業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
具体的にはその他資産、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
4．CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
5．当組合は、国内の限定された地域にて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

(2) 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位:千円)

当期減少額
区

分

一

般

貸

倒

引

当

金

個

別

貸

倒

引

当

金

合

計

平成26年3月期

期 首 残 高当期増加額

99,826

108,412‑99,826

108,412

108,412

143,828

目的使用

その他

期 末 残 高平成27年3月期

108,412

143,828‑

平成26年3月期

622,356629,235

76,034546,321629,235

平成27年3月期

629,235

524,962

129,254499,981

524,962

平成26年3月期
平成27年3月期

722,182
737,647

737,647
668,790

76,034
129,254646,147
608,393

737,647
668,79031

2015 DISCLOSURE(3) 業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位:千円)個 別 貸 倒 引 当 金
区

当期減少額

分

期 首 残 高当期増加額

目 的 使 用

そ

貸出金償却
の

他

期 末 残 高平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

製

造

5,976

2,260

16,864

18,166

20,427

17,464

‑

‑

‑

‑

2,236

2,280

2,280

713

‑

‑

10,409

2,364

4,901

25,974

13,597

18,49910,409‑706

51,019

2,473

5,121

34,12827,89833,01951,019

4,319

202

9,489

‑

‑

9,489

‑

‑

9,489

‑

‑

31

25,212

25,212

46,702

‑

3,719

7,067

21,49325,212

46,702‑‑

74,05974,05931,9607,561

32,24462,981

41,81574,05931,960

‑

‑

‑

‑

292

‑

‑

9

‑

‑

292

‑

‑

50,71847,91047,91047,025‑‑50,71847,91047,91047,025

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

2,911

33,312

32,042

34,954

31,623

業

22,84020,427

20,427

17,464

農 業 、 林 業

2,236

2,280

2,280

713

漁

業

28,33818,49918,499

業

36,60133,01933,019情 報 通 信 業

‑

9,489

運輸業、郵便業

7,067

卸売業、小売業

70,542

金融業、保険業

9

建

不

設

動

産

業

物 品 賃 貸 業
宿

泊

業

‑

‑

‑

‑

飲

食

業

33,433

34,95434,954

31,623

生活関連サービス業・娯楽業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

教育・学術支援業

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

121

医 療 ・ 福 祉

252

261

261

261

その他のサービス

10,922

13,893

13,893

12,00487個

人

359,392

349,228

349,228

275,483合計622,356629,235

629,235

524,962

‑
488

4,036

252

261

261

261

1,617

10,834

12,276

13,893

12,004

193‑

57,45066,987

301,942

282,240

349,228

275,483

13,36413,01476,034

129,254

546,321499,981629,235

524,962

18,365

17,992（注）当組合は、国内の限定された地域にて事業活動を行っているため、「 地域別」の区分は省略しております。

(4) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告 示 で 定 め る リ ス ク・
ウェイト区分(単位:千円)

エクスポージャーの額
平成26年3月期

平成27年3月期

0％728,6883,234,746

10％

11,364

208,56520％

9,390,513

6,148,992

35％

114,316

121,58450％

512,503449,85175％

9,412,557

9,109,796

100％

5,383,284

6,238,192

150％

304,188

184,232

250％

9,451

5,807

1250％

‑

‑

その他

‑

‑

25,866,866

25,701,770

合計（注）1.エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
2.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー(経過措置による不算入分を除く)、CVAリスク及び中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれておりません。

当組合の信用リスク管理体制について

32■

リスク管理の方針及び手続きの概要
5ページから6ページの「リスク管理体制」を参照願います。

■

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。
(2)エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称該当なし。

４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

適格金融資産担保(単位:千円)保証

クレジット・デリバティブ

平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

128,431

142,251

‑

‑

‑

‑

（注）1．当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
2． 上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー)、第46条(株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。

当組合の信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、金融機関が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、不動産担保、保証などが該当します。
当組合では、融資の取組みに際し、
資金使途、
返済原資、
財務内容、
事業環境、
経営者の資質など、様々な角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、
担保や保証に過度に依存しないような融資の取組み姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保や保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなどの適切な取扱いに努めております。
当組合が取扱う担保には、自組合預金積金、
不動産等、
保証には、
人的保証、
信用保証協会保証等がありますが、その手続については、当組合が定める
「融資取
扱規程」
及び
「不動産担保取扱手順」
等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、
手形貸付、
割引手形、
証書貸付、
当座貸越、
債務保証に関して、お客様が期限の利益を失われた場合には、
当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「融資取扱規程」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当いたします。
なお、
バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、当組合の場合には適格担保としては自組合預金積金のみが該当し、保証として該当するものはありません。
また、
信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、
特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(単位:千円)平成26年3月期

平成27年3月期

与信相当額の算出に用いる方式

‑

カレント・
エクスポージャー方式

グロス再構築コストの額の合計額‑‑

グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減
手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引
いた額

‑

‑

担保による信用リスク削減
手法の効果を勘案する前の与信相当額担保による信用リスク削減
手法の効果を勘案する後の
与信相当額

①

②

平成26年3月期 平成27年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
‑
‑
2,934
2,934

派生商品取引合計(1)外国為替関連取引‑(2)金利関連取引

‑

‑

‑

‑

(3)金関連取引

‑

‑

‑

‑

(4)株式関連取引

‑

‑

‑

‑

(5)貴金属(金を除く)関連取引

‑

‑

‑

‑

(6)その他コモディティ関連取引

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

(7)クレジット・デリバティブ
長期決済期間取引
合

計

‑

2,934

2,934

‑

‑

2,934

2,934

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当なし

33

2015 DISCLOSURE
７．出資等エクスポージャーに関する事項(1) 貸借対照表計上額及び時価(単位:千円)区分

平成26年3月期
貸借対照表計上額(単位:千円)平成27年3月期時

価

貸借対照表計上額

時

価

上場株式等

15,68015,68021,30921,309非上場株式等

65,337‑65,320‑合

81,017

15,68086,62921,309計(3) 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位:千円)平成26年3月期

評 価 損 益(2) 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額△9,973

損益

平成26年3月期

平成27年3月期

6,037

50,015(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

平成27年3月期

平成26年3月期

評 価 損 益△19,381△28,866(単位:千円)平成27年3月期‑

銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当組合の場合、銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに該当するものは、
上場株式、非上場株式、
全信組
連出資金、子会社株式、
その他出資金が該当します。
上場株式にかかるリスクの認識については、
時価評価によるリスク計測により把握し、定期的に経営陣などリスク管理委員会構成員へ報告しております。
一方、非上場株式など上場株式以外のものに関するリスクの状況は、
当該企業等の財務諸表を基にした定期的な評価を実施するとともに、その状況については、適宜経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当組合が定める「有価証券減損処理規程」
及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、
適正な処理を行っております。

８．金利リスクに関する事項(1) リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（BPV）の計測や、金利更改を勘案した期間収益
シミュレーションによる収益への影響度などを定期的な計測を行い、リスク管理委員会で協議検討をするとともに、必要に応じて経営陣へ報告を行うなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。

(2) 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要◎計測手法
預金、貸金、有価証券ともに「金利更改ラダー方式」
。
◎コア預金
対
象：流動性預金全般（当座預金、普通預金など）
算定方法：①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高③現残高の50%相当額
以上3つのうち最小の額を上限とする。
満期：5年以内（平均2.5年）◎金利感応資産・負債
預貸金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債◎金利ショック幅
99%タイル値又は1%タイル値◎リスク計測の頻度
四半期毎（3月、6月、9月、12月末基準）(3) 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：千円)金 利 リ ス ク 量
平成26年3月期
平成27年3月期
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

34△107,673△185,426

■ 報酬体系について
１．対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、理事全員及び監事全員（非常勤を含む）をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」で構成されております。なお、当組合には在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」はありません。

(1) 報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。

(2) 役員に対する報酬(単位：千円)区

当期中の報酬支払額

分

理
監

事
事
合

計

総会等で定められた
報酬限度額

25,144
8,388
33,53284,30013,70098,000（注）
1.上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式第4号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
2.支払人数は、理事10名、監事4名です。
3.使用人兼務理事4名の使用人分の報酬(賞与を含む)は、12,700千円です。
4.上記以外に支払った役員退職慰労金は、理事9,588千円、監事2,032千円であります。

(3) その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。

２．対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬額と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、
平成26年度において、対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1.対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「同等額」とは、平成26年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
3.当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」に基づき支払っております。
なお、当組合は非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

35

2015 DISCLOSURE■主要な経営指標の推移
区

分

経

常

収

益

経

常

利

益

( △ は 経 常 損 失 )

当

期

純

利

益

(△は当期純損失)

預 金 積 金 残 高(単位：千円)

平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

1,487,134

1,441,374

1,395,894

1,318,302

1, 523,223△124,929

22,167

86,334△ 13,054

213,620△122,292

5,974

73,133

9,487

171,136

27,103,760

25,886,252

24,524,565

23,904,617

23, 585,875

当

座

預

金

19,047

18,072

23,001

25,39685,505普通預金

6,068,590

5,916,734

5,773,499

5,495,416

5, 381,436

別

段

預

金

32,271

37,91432,53949,34818,127

納 税 準 備 預 金

141

151

101

101

101

定

期

預

金

20,917,246

19,841,728

18,610,723

18,223,716

17, 921,064

定

期

積

金

66,46371,65084,700110,637

179,640

貸残高12,879,085

13,018,805

12,890,384

13,156,510

13, 035,600

手

出

形

貸

付

75,21774,88374,54974,222

74,038

証書

貸付

10,582,383

10,853,554

10,969,458

11,093,785

10, 828,506

当

座

貸

越

2,221,484

2,009,367

1,846,376

1,988,502

2, 133,055

有 価 証 券 残 高

4,735,055

4,145,274

44,857

2,153,202

5, 333,294

総

資

産

額

29,193,227

27,094,752

25,808,831

25,119,245

25, 245,838

純

資

産

額

731,406

871,287

934,148935,828

1, 275,203

単体自己資本比率

6.09%

6.19%

6.39%

6.16%

7.42%

額

1,212,493

1,205,555

1,195,845

1,192,321

1, 184,482

数

2,424,987口

2,411,110口

2,391,690口

2,384,642口

2, 368,965口

出
出

金

資
資

総
総

口

出資に対する配当金
職

員

‑

数

‑

116人

‑
116人

‑
110人

‑
109人

107人

(注) 単体自己資本比率は、平成18年金融庁告示第22号により算出しており、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されたことから、
平成25年3月期以前においては旧告示に基づく開示、平成26年3月期以降においては新告示に基づく開示を行っております。
【預金の推移】(単位:百万円)

28,000【貸出金の推移】

27,00015,00026,00025,00014,00024,00013,00023,00012,00022,00021,00011,00020,00010,000平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期■預金の推移27,10325,886

24,524【経常収益の推移】

23,904

23,585(単位:百万円)

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期■貸出金の推移

13,01812,89013,156

13,035【単体自己資本比率の推移】

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期

36

12,879

9.00%
8.00%
7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%
2.00%
1.00%
0.00%

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000

■経常収益

(単位:百万円)

16,000

1,487

1,441

1,395

1,318

1,523

平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期
単体自己
資本比率

■

6.09%

6.19%

6.39%

6.16%

7.42%

■預金に関する指標●預金種目別平均残高(単位:千円)平成26年3月期
平成27年3月期
種 目
金 額
構成比
金 額
構成比
流 動 性 預 金 5,744,707
23.71％ 5,503,627
23.46％
定 期 性 預 金 18,482,924
76.28％ 17,950,666
76.53％
合計 24,227,631 100.00％ 23,454,294 100.00％●金利区分別定期預金残高(単位:千円)平成26年3月期
平成27年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
定 期 預 金 18,223,716 100.00％ 17,921,064 100.00％
固 定 金 利 18,223,716 100.00％ 17,921,064 100.00％●預金者別預金残高

区

分

個
法

人
人
一般法人
金融機関
合
計

(単位:千円)平成26年3月期
平成27年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
97.51％ 22,829,533
23,311,319
96.79％
2.48％
593,2973.20％
756,341
2.35％
562,552
3.19％
754,4860.12％
30,4750.00％
1,855
23,904,617 100.00％ 23,585,875 100.00％■貸出金等に関する指標●貸出金科目別平均残高

科目

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越合計

(単位:千円)平成26年3月期
平成27年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
0.56％
0.57％
74,09774,37383.75％
84.25％ 11,047,016
10,830,769
15.68％
15.16％ 2,068,362
1,949,268
12,854,411 100.00％ 13,189,476 100.00％●消費者ローン・住宅ローン残高

区分

消費者ローン
住宅ローン
合計

平成26年3月期
金 額
構成比79.53％
6,834,463
20.46％
1,758,111
8,592,575 100.00％(単位:千円)平成27年3月期
金 額
構成比76.98％
6,277,052
23.01％
1,876,746
8,153,799 100.00％●貸出金担保別残高● 貸出金業種別残高・構成比

業種別
業
造
製
農 業 、林 業
業
漁
業
設
建
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不 動 産 業
業
泊宿業
食飲
生活関連サービス業、娯楽業
教育・学術支援業
医 療・福 祉その他のサービス
人
個計合(単位:千円)平成27年3月期
平成26年3月期
構成比
金 額
構成比
金 額
2.08％
272,078
2.11％
278,703
1.09％
142,092
1.10％
145,6252.08％
271,197
1.99％
261,973
11.73％
8.76％ 1,529,643
1,153,720
0.06％
8,795
0.15％
20,321
0.76％
100,153
0.89％
117,900
5.27％
687,108
5.52％
726,768
1.22％
159,319
1.23％
162,367
6.39％
833,324
5.52％
726,933
1.27％
166,849
1.08％
142,442
1.81％
236,373
2.05％
270,208
1.44％
188,792
1.13％
149,939
0.04％
5,550
4,332
0.03％
1.25％
164,2200.52％
69,6594.84％
631,241
5.83％
767,757
58.59％
62.00％ 7,638,860
8,157,856
13,156,510 100.00％ 13,035,600 100.00％●貸出金償却額(単位:千円)項目
貸 出 金 償 却 額

平成26年3月期

平成27年3月期

18,365

17,992●金利区分別貸出金残高(単位:千円)平成26年3月期
平成27年3月期
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
貸 出 金 残 高 13,156,510 100.00％ 13,035,600 100.00％
固 定 金 利 13,156,510 100.00％ 13,035,600 100.00％■１店舗当りの預金及び貸出金残高
区分(単位:千円)平成26年3月期 平成27年3月期

区分

当組合預金積金
不動
産
小計
信用保証協会・信用保険
保
証
信
用
合
計

(単位:千円)平成26年3月期
平成27年3月期
金 額
構成比
金 額
構成比
0.97％
128,198
1.08％
142,074
42.64％ 5,473,868
5,610,267
41.99％
43.61％ 5,615,943
5,738,465
43.08％
0.08％
11,8250.06％
8,908
46.52％ 6,018,761
6,121,609
46.17％
9.76％ 1,391,987
1,284,609
10.67％
13,156,510 100.00％ 13,035,600 100.00％●債務保証見返担保別残高

区
不
信
合

分
動

産
用
計

(単位:千円)平成26年3月期
金 額
構成比61.87％
4,210
38.12％
2,594
6,804 100.00％

平成27年3月期
金 額
構成比78.14％
3,414
21.83％
954
4,369 100.00％●貸倒引当金(期末残高・期中増減額)

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸倒引当金合計(単位:千円)平成26年3月期
平成27年3月期
期末残高 増 減 額
期末残高 増 減 額△8,586
108,41235,416
143,828△6,879629,235
524,962 △104,273
737,647 △15,465
668,790 △68,857● 貸出金使途別残高(単位:千円)平成27年3月期
平成26年3月期
区 分
構成比
金 額
構成比
金 額
運 転 資 金 10,968,681
80.96％
83.37％ 10,553,651
設 備 資 金 2,187,829
19.03％
16.62％ 2,481,948
計 13,156,510 100.00％ 13,035,600 100.00％
合■職員１人当りの預金及び貸出金残高
区分(単位:千円)平成26年3月期 平成27年3月期

１店舗当りの預金残高

2,173,147

2,620,652

職員１人当りの預金残高

219,308

220,428

１店舗当りの貸出金残高

1,196,046

1,448,400

職員１人当りの貸出金残高120,701

121,82837

2015 DISCLOSURE■有価証券の時価等情報◆売買目的有価証券
該当なし◆満期保有目的の債券
該当なし◆その他有価証券(単位:千円)平成26年3月期
種
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

類

地 方 債
社
債
投資信託
合
計
国
債
株
式
外国証券
その他の証券合計

平成27年3月期

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差 額

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差 額

‑
‑
‑
‑
‑
15,680200,000
1,909,395
2,125,075

‑
‑
‑
‑
‑
22,420171,134
1,912,627
2,106,181

‑
‑
‑
‑
‑
△6,740△28,866△3,232△38,838

946,964
213,680
2,934,918
4,095,562
1,014,500
21,309173,812‑1,209,621

897,500
200,000
2,748,330
3,845,830
1,032,753
22,437
173,812‑1,229,003

49,464
13,680186,588249,732△18,253△1,1280‑△19,381

当事業年度末における市場価格等に基づいております。
（注）1. 時価は、
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

◆子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当なし◆その他有価証券◆時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券● 有価証券種類別平均残高(単位:千円)分

平成26年3月期

平成27年3月期

子会社･子法人等株式

3,000
25,12728,127

3,000
25,11028,110区

非 上 場 株 式
合
計

区

分

国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券合計(単位:千円)平成26年3月期
金 額
構成比876,70135.15%
755,17130.27%
109,041
4.37%
50,5292.02%
702,57728.17%
2,494,020
100.00%平成27年3月期
金 額
構成比299,061
7.54%
711,868
17.95%
191,818
4.83%
49,842
1.25%
2,711,081
68.39%
3,963,672
100.00%● 有価証券種類別残存期間別残高

区

1年以内

分

平成26年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期
地 方 債
平成27年3月期
平成26年3月期
社
債
平成27年3月期
平成26年3月期
株式
平成27年3月期
その他の証券 平成26年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期
合計
平成27年3月期
国(単位:千円)

債

‑
‑
‑
5,000
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
5,000

1年超
5年以内
‑
‑
‑
20,000‑‑‑‑200,000
173,812200,000
193,812

預 貸 率
預 証 率

‑
‑
‑
25,000
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
25,000平成26年3月期 平成27年3月期

分

区

末

55.03％

55.26％

個

期中平均53.05％

56.23％

法

期
期

合 計

‑
1,014,500‑
896,964‑
213,680‑‑‑‑‑
2,125,144

‑
‑
‑
‑
‑
‑
43,80749,4191,909,395
2,934,918
1,953,202
2,984,338‑
1,014,500‑
946,964‑
213,680
43,80749,4192,109,395
3,108,730
2,153,202
5,333,294

末

9.00％

22.61％

期中平均

10.29％

16.89％

平成26年3月期 平成27年3月期

分

合

人

49,233人

49,106人

人

1,096人

1,123人

50,329人

50,229人

計■ 当組合の子会社
会
所
業
設
資
出

38

10年超

期間の定め
のないもの

■組合員の推移■預貸率及び預証率
区

5年超
10年以内

社
在
務
立

内
年
本

資

比

名
地
容
月
金
率

(株)ＫＦＰパートナーズ
東彼杵郡波佐見町井石郷2248番地
長崎県民信用組合からの事務代行業
平成9年8月
3百万円
100%

■粗利益

(単位：千円)科

平成26年3月期 平成27年3月期

目

資 金 運 用 収 益

1,136,888

1 , 231,831

資 金 調 達 費 用

63,08747,342

資 金 運 用 収 支

1,073,800

1 , 184,489

役務取引等収益62,834

43,233

役務取引等費用

17,514

20,520役 務 取 引 等 収 支

45,32022,713

その他業務収益100,647

1 85,519

その他業務費用

3,802

27,681

そ の 他 業 務 収 支
業 務 粗 利 益
業 務 粗 利 益 率

96,844

1 57,837

1,215,965

1 , 365,040

4.97％

5.84％

■業務純益

利 息

利回り

平 成 2 6 年 3 月 期 24,419,506

1,136,888

4.65％

平 成 2 7 年 3 月 期 23,353,835

1,231,831

5.27％

う
ち 平 成 2 6 年 3 月 期 12,854,411
貸 出 金 平 成 2 7 年 3 月 期 13,189,476

1,025,345

7.97％

989,469

7.50％

うち 平 成 2 6 年 3 月 期 9,033,864
預 け 金 平 成 2 7 年 3 月 期 6,163,476

31,6240.35％

20,4940.33％

うち 平 成 2 6 年 3 月 期 2,494,020
有 価 証 券 平 成 2 7 年 3 月 期 3,963,672

75,823

3.04％

216,120

5.45％

平 成 2 6 年 3 月 期 24,227,642

63,0870.26％

平 成 2 7 年 3 月 期 23,454,299

47,3420.20％

うち 平 成 2 6 年 3 月 期 24,227,631
預 金 積 金 平 成 2 7 年 3 月 期 23,454,294

63,0860.26％

47,341

0.20％

科

目

資金運用勘定資金調達勘定期 別

平均残高(単位：千円)科
務業■資金運用勘定・調達勘定の平均残高等 (単位:千円)

目純

平成26年3月期 平成27年3月期
益71,446■経費の内訳科

1 94,875(単位：千円)

目■総資産利益率区

平成26年3月期 平成27年3月期

分

総資産経常利益率△0.05％

0.85％

総資産当期純利益率

0.03％

0.68％

平成26年3月期 平成27年3月期
平成23年3月期
費588,965

617,212■資金利鞘等報 酬 給 料 手 当

483,227

503,314区

退 職 給 付 費 用45,563

48,585そ

資 金 運 用 利 回 (Ａ)

4.65％

5.27％

資 金 調 達 原 価 率 (Ｂ)資 金 利 鞘 (Ａ)−(Ｂ)

4.94％

5.03％

△0.29％

0.24％

人

件

物
事
固

定

事

の

他

60,17465,312

件

費527,261

506,796

務

費

321,148

321,420

資

産

業

費

76,524

68,266

費11,56014,931分

平成26年3月期 平成27年3月期■その他業務収益の内訳
項目(単位:千円)平成26年3月期 平成27年3月期

人

事

厚

生

費

9,669

5,123

預

金

保

険

料

17,21916,546

国債等債券売却益

90,831

184,504

減

価

償

却

費

91,14080,507

その他の業務収益

9,816

1,014

金

19,705

10,740合

100,647

185,519

1,135,933

1 , 1 34,748

税
合計■役務取引の状況(単位：千円)科目
平成26年3月期 平成27年3月期
役 務 取 引 等 収 益
43,23362,834
受 入 為 替 手 数 料

3,947

4,089

その他の受入手数料

58,887

39,144

役 務 取 引 等 費 用

17,514

20,520

支 払 為 替 手 数 料

5,715

6,532

その他の支払手数料

11,79813,987

計■その他業務● 代理貸付残高の内訳

区分
全国信用協同組合連合会
日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
合計(単位:千円)平成26年3月期

平成27年3月期

6,804

4,369

59,87866,683−50,27654,645−● 内国為替取扱実績■受取利息及び支払利息の増減(単位：千円)科目
平成26年3月期 平成27年3月期△51,876
94,943
受 取 利 息 の 増 減△17,219△15,745
支 払 利 息 の 増 減

区

分(単位:百万円)

平成26年3月期 平成27年3月期
件 数 金 額 件 数 金 額

送金・ 他の金融機関向け 35,907件
振 込 他の金融機関から 45,719件
604件
代 金 他の金融機関向け
取 立 他の金融機関から
3件

8 , 9 0 3 41,014件
8 , 6 9 2 46,653件
480
601件
3
3件

9,319
9,454
472
3

39

2015 DISCLOSURE●店舗・営業地区一覧
平成27 年7月1日 現在

当組合の営業地区は以下の
5 市 4 町です。
佐世保市
平戸市
松浦市
大村市
西海市
北松浦郡佐々町
東彼杵郡波佐見町
東彼杵郡川棚町
東彼杵郡東彼杵町

平戸支店
松浦支店

佐々支店
大野支店

本店
稲荷支店

波佐見支店

早岐支店

大村湾

N

大村支店

本

部

〒857‑0804 佐世保市松川町1‑19
緯095 6‑23 ‑2111
01 20‑32 ‑0892

波佐見支店〒859‑3711 東彼杵郡波佐見町井石郷22 48‑1
緯095 6‑85‑2633
01 20‑0892‑69

本店〒857‑0875 佐世保市下京町9‑12
緯095 6‑25‑1105
01 20‑0892‑80

平戸支店〒859‑5115 平戸市新町字新町90‑3
緯0950‑22 ‑26 14
01 20‑0892‑61

大野支店〒857‑0136 佐世保市田原町16‑44
緯095 6‑49‑3121
01 20‑0892‑64

早岐支店〒859‑32 15 佐世保市早岐1丁目14‑22
緯095 6‑38‑4031
01 20‑0892‑38

稲荷支店〒857‑0851 佐世保市稲荷町17‑20
緯095 6‑33 ‑5521
01 20‑0892‑67

松浦支店〒859‑4502 松浦市志佐町里免350‑1
緯095 6‑72‑0171
01 20‑0892‑72

大村支店〒85 6‑0822 大村市古町2丁目517‑1
緯0957‑54‑1155
01 20‑0892‑54

佐 々 支 店 〒857‑0311 北松浦郡佐々町本田原免84‑1
緯095 6‑62 ‑2118

01 20‑0892‑68●主要な事業の内容
A ：預金業務（イ）預金
当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金
B：貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（口）手形の割引
商業手形の割引C ：商品有価証券売買業務
取り扱っておりません。
D ：有価証券投資業務
E：内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等
F：外国為替業務
取り扱っておりません。
G ：社債受託及び登録業務取り扱っておりません。
H ：金融先物取引等の受託等業務取り扱っておりません。
I：付帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）代理業務
全国信用協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫
株式会社商工組合中央金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、
雇用・能力開発機構等（二）地方公共団体の公金収納事務（ホ）払込金の受入証明事務（へ）保護預り業務

40●手数料一覧
平成27 年7月1日 現在

種

料

類
自店

振

店頭

当 組 合 本 支 店( 自 店 以 外 )他 金 融 機 関
込

ＡＴＭ

当
本

組
支

合
店

他 金 融 機 関
送
代
そ
の
他

5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上

組合員
216
216
324
324
648
648
54
108
324
432
648
1,080

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

金
金
取
立
振 込 ・ 送 金 ・ 取 立 手 形 の 組 戻 料
不
渡
手
形
返
却
料
1,080 円
取
立
手
形
店
頭
呈
示
料
料
融資手数料(証書貸付)(別途消費税がかかります)
組合員
実行額の0.80%
1年以内300万未満新規貸付、旧貸付金
実行額の1.60%
1年超を取り込まない新口
実行額の0.50%
2年以内の貸付300万以上実行額の1.60%
2年超貸増額の0.80%
1年以内300万未満貸増額の1.60%
1年超
旧貸付金を取り込ん
貸増額の0.50%
2年以内だ債務更改貸付300万以上
貸増額の1.60%
2年超融資残高の0.05%
条件変更手数料(貸付期間が短縮される場合は不要)
種
類
ぷちまね実行手数料
1件につき担保(追加)調査手数料1件につき繰上げ完済手数料(住宅関連資金のみ)
1件につき小切手帳1冊 (50枚)
当座
預金
約束手形帳1冊(25枚)
自
己
宛
小
切
手
通
帳
証
書
等
再
発
行
カ
ー
ド
再
発
行
残
高
証
明
書
1
通
証
明
書
利
息
証
明
書
1
通
発
行
手
数
料
そ
の
他
証
明
書
1 通
料
金
ＡＴＭ手数料(払戻1回につき)セブン銀行
当組合ATM
お取扱いできません
平日8時から8時45分まで
108 円
お取扱いできません
平日8時45分から9時まで
0 円
平日9時から18時まで
0 円
0 円
お取扱いできません
平日18時から21時まで
108 円
土曜9時から14時まで
0 円
0 円
土曜14時から17時まで
0 円
108 円
お取扱いできません
土曜17時から18時まで
0 円
日曜、祝祭日9時から17時まで
0 円
108 円
個
人
情
報
開
示
手
数
料
基
本
開
示
手
数
料
そ
の
他
の
開
示
手
数
料

金
一

般
216
432
324
540
648
864
108
216
432
648
864
1,296

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

1,296 円
金
一

般

実行額の0.85%
実行額の1.65%
実行額の0.55%
実行額の1.65%
貸増額の0.85%
貸増額の1.65%
貸増額の0.55%
貸増額の1.65%
融資残高の0.10%

料 金
1,080
10,800
5,400
1,080
1,080
540
540
540
540
540
540

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

他金融機関
108 円
108 円
108 円
216 円
108 円
216 円
お取扱いできません

216 円
金
540 円
1,080 円料

●開示項目一覧
各 開 示 項 目 は 、下 記 の ペ ージに記載しております。
な お 、＊ 印 は 、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則」 で規定されております法定開示項目です。

開
示
項
目
記載ページ
開
示
項
目
記載ページ
【ごあいさつ】
b エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判
32*【概況・組織に関する事項】
定に使用する適格格付機関等の名称
2
１ 経営理念、経営姿勢、行動基準、人事理念(4) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続
33*
18
２ 事業の組織*の概要(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク
18
３ 役員一覧(理事及び監事の氏名及び役職名)*
33*
に関するリスク管理の方針及び手続の概要
40
４ 店舗一覧(事務所の名称及び所在地)*(6) 証券化エクスポージャーのリスクに関するリスク管理の５ 信用協同組合代理業者に関する事項* 該当なし* 該当なし方針及び手続の概要
該当なし
６ 店舗外自動機器設置状況(7) オペレーショナルリスクに関する事項
540
７ 営業地区一覧*① リスク管理の方針及び手続の概要
538
８ 組合員数*② オペレーショナルリスク相当額の算出に使用する手38
９ 子会社の状況
30*
法の名称【主要な事業の内容】(8) 出資等エクスポージャー又は株式等エクスポージャーに40
１ 主要な事業の内容*
34*
関するリスク管理の方針及び手続の概要【主要な事業に関する事項】
34(9) 金利リスクに関する事項
3
１ 事業の概況**
34① リスク管理の方針及び手続の概要
36
２ 経常収益**② 信用協同組合等が内部管理上使用した金利リスクの算
36
３ 経常利益又は経常損失*34*
定手法の概要36
４ 当期純利益又は当期純損失*
２ 定量的な開示事項
36
５ 出資総額及び出資総口数**
28(1) 自己資本の構成に関する事項
36
６ 純資産額**
30(2) 自己資本の充実度に関する事項
36
７ 総資産額**① 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォ
36
８ 預金積金残高*30*
リオごとの額36
９ 貸出金残高*a 標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的
36
10 有価証券残高*30
手法が複数のポートフォリオに適用される場合にお *36
11 単体自己資本比率*
ける適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
36
12 出資に対する配当金*b 証券化エクスポージャー
36
13 職員数** 該当なし② オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額【主要な業務の状況を示す指標】
30*
及び使用する手法ごとの額
39
１ 業務粗利益及び業務粗利益率*30③ 単体自己資本比率の分母の額に四パーセントを乗じた額 *39
２ 業務純益(3) 信用リスク(証券化エクスポージャーを除く。)に関する
39
３ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支
*
31
*
事項
39
４ 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘 *① 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び５ 受取利息及び支払利息の増減
39
*
31
*
エクスポージャーの主な種類別の内訳
６ 役務取引の状況
39② 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のう
７ その他業務収益の内訳
3931
ち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポー *８ 経費の内訳
39
ジャーの主な種類別の内訳
９ 総資産経常利益率
39
*
31
a 業種別
10 総資産当期純利益率
39
*
*
31
b 残存期間別【預金に関する指標】*
31③ 業種別の三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
１ 預金種目別平均残高(流動性預金、定期性預金及び譲渡性預*
37*④ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中金その他の預金)31*の増減額
２ 預金者別預金残高
37⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
３ 金利区分別定期預金残高(固定金利、変動金利及びその他の
32
37
*
*
及び貸出金償却の額
区分ごとの残高)⑥ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、
４ 財形貯蓄残高
取扱いなし
32
リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の *５ 職員1人当り預金残高37
効果を勘案した後の残高並びに資本控除した額
６ １店舗当り預金残高
3733(4) 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項【貸出金等に関する指標】*① 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポー
１ 貸出金科目別平均残高
37*
33
トフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法 *２ 金利区分別貸出金残高(固定金利、変動金利の区分ごとの残高) *37が適用されたエクスポージャーの額
３ 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額
37*33
a 適格金融資産担保
４ 貸出金使途別残高37**② 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォ
５ 貸出金業種別残高・構成比
37*
33
リオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適 *
６ 預貸率(期末値及び期中平均)38*用されたエクスポージャーの額
７ 消費者ローン・住宅ローン残高37(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスク
８ 代理貸付残高の内訳
3933*に関する事項９ 職員1人当り貸出金残高37(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
10 １店舗当り貸出金残高37* 該当なし34(7) 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項【有価証券に関する指標】*
34① 貸借対照表計上額、時価１ 商品有価証券の種類別平均残高* 取扱いなし*
34
a 上場している出資等又は株式等エクスポージャー
２ 有価証券の種類別の残存期間別残高
38**
b 上記aに該当しない出資等又は株式等エクスポージ
３ 有価証券の種類別の平均残高
38
*
34
*
ャー
４ 預証率(期末値及び期中平均)
38*② 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に【事業の運営に関する事項】
34*
伴う損益の額１ リスク管理の体制
4、5*③ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されな
２ 法令遵守の体制
12*
34*
い評価損益の額【財産の状況に関する事項】④ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の１ 貸借対照表、損益計算書及び損失金処理計算書* 24、25、26
34*
額
２ リスク管理債権及び同債権に対する保全額
27*(8) 金利リスクに関して信用協同組合等が内部管理上使用し３ 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
27
*
34
*
た金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
４ 有価証券、金銭の信託等の評価
38*
５ 外貨建資産残高取扱いなし 【その他の業務】
１ 内国為替取扱実績
39
６ オフバランス取引の状況
取扱いなし
２ 外国為替取扱実績
取扱いなし
７ 先物取引の時価情報取扱いなし
３ 公社債窓販実績
取扱いなし
８ オプション取引の時価情報取扱いなし
４ 公社債引受額
取扱いなし
９ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
*
37
５
手数料一覧
40
10 貸出金償却の額
*
37
【その他】
11 内部監査有効性の確認
27
１
トピックス
1
12 会計監査法人による監査* 該当なし２ 沿革・歩み1【自己資本の充実の状況】
３ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 *6、7
１ 定性的な開示事項*
４ 個人情報保護宣言
8(1) 自己資本調達手段の概要*
30
５ 金融円滑化に関する情報開示
10、11(2) 自己資本の充実度に関する評価方法の概要*
30
６ 総代会等に関する情報開示13(3) 信用リスクに関する事項*
32
７ 苦情処理措置および紛争解決措置の内容
12① リスク管理の方針及び手続の概要*
32
８ 報酬体系について
35② 標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項 *32
a リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の *32
名称41