報告事項 4

令和 5 年度重点事業及び事業報告

１ 地域包括ケアシステムを推進する看護提供体制の強化
２ 専門職としてのキャリア継続と役割拡大の支援
３ 地域の健康危機管理体制の構築

重点事業 1

地域包括ケアシステムを推進する看護提供体制の強化

地域包括ケアを推進するための看護提供体制の強化を目的に、地域に必要な看護職確保の推進、質の高い看護を提供できる看護人材の育成並びに看護人材育成の要となる看護管理者の教育研修、保健医療福祉の関係機関がお互いを理解し、地域住民へより良いサービスを提供できる体制構築のための看看連携の推進並びに関係機関等とのネットワークの構築
へ向けて取り組んだ。

事 業 内 容１―１

地域で必要な看護職確保の推進

１－２

質の高い看護を提供していくための教育

１－３

地域包括ケアを推進するための看護管理者の教育と医療機関等とのネットワーク構築

１－４

地域包括ケア実現に向けた看看連携の推進・多職種連携の構築

■実績概要
１－１

地域で必要な看護職確保の推進

１）看護師確保の地域・領域別偏在の是正への取り組み
南部地区の介護老人福祉施設への看護師の確保にむけた取り組み①介護施設を知るための研修開催（看護職対象）・介護施設で働くための研修会開催
参加者 11 人
・介護施設の見学研修開催（協力 5 施設）
参加者 10 人②看護職を確保するための広報（介護施設対象）
・「求人の手引き」作成、介護老人保健施設および介護老人福祉施設へ送付
・南城市福祉まつり、南城市合同就職説明会（南城市と連携）
結果：南部地区の求人求職求人施設 11 件（昨年 4 件）求人件数 12 件（昨年 12 件）
就業者数 1 人（昨年１人）
県全体の介護福祉施設の求人求職
求人登録施設数 39 件（昨年 13 件）、就業者数 6 人（昨年 2 人）
２）離島へき地の保健師確保（退職保健師・潜在保健師の人材バンク）
離島へき地における保健師等の人材確保及び資質向上に資するため、特定町村へ、退職保健師・潜在保健師を活用した支援を実施（1）退職保健師、潜在保健師の実態調査（2）退職保健師、潜在保健師に対する事業の周知、登録名簿作成と管理・登録者 16 人（北部 1 人、中南部 14 人、宮古 1 人、八重山 0 人）
・情報交換会 1 回、研修会 3 回（3 人）個別開催

（3）離島へき地の町村への事業の周知、町村の求人に対する情報提供
・町村への事業周知 1 回（渡名喜村）
・町村の求人に対する情報提供（マッチング）3 町村 5 回 延べ 21 人
（4）保健所等関係機関との連絡会議
３）ハローワークとの連携強化
看護職雇用の質向上のためハローワークと連携し強化する（1）求職者へ情報提供：人材サービス総合サイトより提供（月 2 回）（2）合同就業・進路相談の実施
・ハローワーク那覇：毎週火曜日 開催 48 回 相談支援 150 人
・ハローワーク那覇ジョブセミナー 月 1 回 年間 12 回 受講者 133 人
・ハローワーク沖縄：第 1・3 木曜日（Web） 開催 19 回 相談支援 51 人
・ハローワーク名護：ジョブセミナー＆就職説明会 開催 1 回/年 受講者 11 人
・ハローワーク八重山：合同就業相談 3 月 21 日 新規開設４）ナースセンター（無料職業紹介所）からの情報発信の充実
ナースセンターの認知度向上及び活用を促進することを目的に実施（1）ナースセンターホームページのリニューアル・e ナースセンター登録方法（動画）、求人情報の掲載と定期更新
・看護職のための相談コーナー（専用フォーム）設置（2）ナースセンター公式 LINE による情報発信（令和 4 年 10 月開設）
・臨時求人募集 4 回 開封率 80％ 登録者数 562 人
コロナ感染拡大時の応援看護師の確保が迅速にできた。
１－２

質の高い看護を提供していくための教育

１）新人教育(1)新人看護職員の看護実践能力向上に向けた研修の開催（10 コース）
(2)研修名：「フレッシュマン研修」4 コース「身に着けよう社会人基礎力」2 コース「医療安全と感染管理」1 コース「新人のためのフィジカルアセスメント」1 コース「アサーションコミュニケーションスキル」1 コース「新人看護職員多施設合同研修」1 コース(3)結果：受講者数 805 人 受講率 81％
２）ジェネラリストを育成する教育(1)地域包括ケアを支える質の高い看護の提供を目指した教育として、①中小規模病院や診療所、訪問看護ステーション、介護施設等で勤務する看護職の実践能力強化、②感染管理、災害看護、疾病予防、重症化予防、看取り等、社会のニーズに対応した看護実践能力の強化のための研修（49 コース）

(2)研修名：「看護職と倫理」「裁判から考える看護実践と看護記録」「基礎から学ぶ救急看護」「回復力を促す周術期ケア」「これからの時代に必要な地域におけるアドバンス・ケア・プラン」「アサーションコミュニケーションスキル」「演習で学ぶ看護研究Ⅰ～Ⅳ」 その他 42 コース(3)結果：受講者数 2,713 人 受講率は 73％３）准看護師のキャリアアップ支援
本会では、看護師学校養成所 2 年課程（通信制含む）への進学時に奨学金貸付制を設けている。活用促進に向けて周知を図りたい。
４）潜在看護師等の復職支援、プラチナナースへの情報提供
・潜在看護師等の再就職支援研修（1）技術トレーニング研修
開催日：水曜日 13:30～16:00

実施回数：34 回

受講者：延べ 112 人（実数 68 人）受講後就業者数 52 人(76.5％)（2）感染対策基礎知識セミナー（2 回/年）
開催日：令和 5 年 6 月 9 日、10 月 17 日
受講者：第 1 回 9 人 第 2 回 10 人
（3）急変時の対応に必要な基礎知識（2 回/年）
開催日：第 1 回令和 5 年 7 月 14 日、第 2 回 11 月 10 日
受講者：第 1 回 14 人 第 2 回 18 人
（4）e ラーニング活用研修（学研ナーシングサポート活用）
開催期間：令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月 視聴期間 3 か月
受講者：54 人（活用率 59.3％）
・プラチナナースへの情報提供
定年退職や早期退職を迎える看護職が、積み重ねたキャリアを活かし自身のライフスタイルに合わせた働き方を考えるきっかけを目的に開催
テーマ：①これからの働き方と社会保険の基礎知識 ②セカンドステージを考える
開催日：第 1 回 10 月 3 日

受講者：13 人 受講率 52％

第 2 回 11 月 28 日 受講者：17 人 受講率 68％
５）訪問看護師のキャリアアップ支援(1)小児訪問看護研修内容アンケート実施 令和 5 年 8 月～9 月
回収：81 事業所 小児対応事業所：62 事業所 今後受け入れ可能：19 事業所
結果：疾患、フィジカルアセスメント、看護技術の希望が多い。
(2)訪問看護ステーションにおける医療安全研修
内容：「訪問看護ステーションにおけるリスクマネジメント」
令和 6 年 1 月 31 日（水）13：00～16：30

参加者：59 人（55 事業所）

１－３

地域包括ケアを推進するための看護管理者の教育と医療機関等とのネットワー
ク構築１）管理者を育成する教育(1)地域包括ケアの原動力となる看護管理者の研修（11 コース）
(2)研修名：「看護補助者の活用推進のための看護管理者研修」「コンピテンシーモデルを活用した看護管理～人材育成のヒントを学ぼう～」「看護制度・政策の動向」「看護管理者の育成」「社会システムと労務管理」 他 6 コース(3)結果：受講者数 413 人 受講率 63％２）訪問看護ステーション管理者支援(1)訪問看護ステーション管理者研修 1・Ⅱ
研修内容：「労務管理」「事業所の安定的な運営」①研修Ⅰ（管理者経験 3 年未満）
令和 5 年 5 月 20 日（土）9:00～16:30・・35 人（会場 23 人、Web12 人）②研修Ⅱ（管理者経験 3 年以上）
令和 5 年 9 月 30 日（土）9:00～16:30・・18 人（会場 11 人、Web7 人）③訪問看護事業所のコンサルテーション 4 事業所

2 回実施（6 月 24 日、7 月 29 日）(2）訪問看護事業所自己評価の実施 回収率 68％（214 配布 145 回収）３）医療機関等とのネットワーク構築

１－４※重点事業３－３を参照

地域包括ケア実現に向けた看看連携の推進・多職種連携の構築

１）3 職能 4 委員会・地区委員会・在宅看護推進委員会交流会（1）テーマ：地域包括ケアに向けた看看連携の取り組み～地域包括ケアシステム推進に向け取り組んだ好事例を通しての提案～
参加者：保健師職能委員 8 人
看護師Ⅱ職能委員 4 人

助産師職能委員 5 人 看護師Ⅰ職能委員 10 人
地区委員 14 人 在宅看護推進委員 7 人 その他 4 人

合計 52 人２）産科管理者交流会
日 時：令和 5 年 7 月 8 日（土）場所：沖縄県看護協会

テーマ：病院・地域の助産師の輪を広げよう
内 容：訪問看護ステーション、総合病院の助産師より活動内容についての報告とグループワーク
参加者：助産師 30 人(訪問看護ステーション 2 人、病院 13 人、開業助産師 6 人、診療所 4 人、その他 5 人）３）母子健康包括支援センター関係者研修会および交流会
テーマ：メンタルヘルスの不調のある親への支援
日時：令和 6 年 2 月 3 日(土)場所：沖縄県看護協会

参加者：53 人(保健師 44 人 助産師 9 人)
４）訪問看護ステーションにおける相互研修(1)訪問看護ステーションと医療機関の相互研修
期 間：令和 5 年 7 月～令和 6 年 2 月
参加状況：7 施設 34 人 総日数 68 日（1 人 1 日～3 日）
医療機関から訪問看護ステーション 5 施設 32 人 63 日間
訪問看護ステーションから医療機関 2 施設 2 人 5 日間
(2)訪問看護ステーション間の相互研修
期 間：令和 5 年 7 月～令和 6 年 2 月
参加状況：2 施設 4 人 総日数 8 日（1 人 1 日～3 日）５）圏域ごとの訪問看護ステーション情報交換会(1)宮古地区訪問看護ステーション情報交換会
日 時：令和 5 年 12 月 20 日（水）17：00～19：00
場 所：沖縄県宮古事務所（宮古合同庁舎）
参加者：訪問看護ステーション 7 事業所 12 人 担当職員等 4 人(2)八重山地区訪問看護ステーション情報交換会
日 時：令和 6 年 1 月 25 日（木）17：00～19：00
場 所：石垣市結い心センター
参加者：訪問看護ステーション 8 事業所 10 人 担当職員等 5 人
６）多職種連携を推進するための研修（1）病院と在宅を結ぶ小児医療と訪問看護
開催日：令和 5 年 10 月 18 日
受講者数：定員 60 人 受講者数 35 人 受講率 58％(2)子供を虐待から護る―保健・医療・福祉の連携を求めて―
開催日：令和 5 年 11 月 11 日
受講者数：定員 120 人 受講者数 31 人 受講率 26％(3)地域で“暮らし”そして地域で“生ききる”に伴奏していますか？―地域包括ケア
時代に求められる看・看連携
開催日：令和 5 年 11 月 17 日
受講者数：定員 60 人 受講者数 67 人 受講率 112％（4）病院と地域を看護がつなぐー地域包括ケアを支える看看連携へー
開催日：令和 5 年 11 月 22 日
受講者数：定員 120 人 受講者数 102 人 受講率 85％

重点事業 2

専門職としてキャリア継続と役割拡大の支援

看護職の役割が拡大される中、安全で質の高い看護を提供していくために看護管理者と看護職のキャリア開発を支援する教育担当者の教育の強化に取り組むと共に、特定行為研修修了者のフォローアップ研修を実施した。
看護職確保の対策として、潜在看護師、プラチナナースの復職等を支援し、一人でも多くの看護職が生涯を通じて安心して働き続けられる環境整備に取り組んだ。
医療提供体制が施設から地域へシフトしていく中、看護が専門性を発揮し良質な看護を提供できるよう県内における看護職の実態を把握し、看護補助者との協働の推進、看護業務の効率化に向けて取り組んだ。

事 業 内 容２－１

キャリア開発を支援する教育担当者の教育

２－２

専門力向上に資する支援
１）クリニカルラダー（日本看護協会版）の活用促進
２）保健師のキャリア形成支援

２－３

看護職の就業継続が可能な働き方の支援

２－４

特定行為研修修了者の活用に関する取組み

２－５

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進
１）看護補助者との協働の推進
２）ガイドラインの周知

■実績概要
２－１

キャリア開発を支援する教育担当者の教育

１）教育者・研究者を育成する教育(1)教育者・研究者を育成する研修（6 コース）
(2)研修名：「看護実践能力を育てる～継続教育担当者として効果的な教育計画の企画にどう取り組むか」「医療者のための教育コーチング～心を動かし、チームを動かす」「新人看護職員研修実地指導者研修」「新人看護職員研修教育担当者研修」「沖縄県保健師助産師看護師実習指導者講習会」「沖縄県特定分野における保健師所助産師看護師実習指導者講習会」(3)結果：受講者数 329 人 受講率 94％

２－２

専門力向上に資する支援

１）ジェネラリストを育成する教育(1)中小規模病院・高齢者施設・訪問看護ステーションの看護管理者等を対象に「看護師のクリカルラダーの導入と活用推進―自施設のクリカルラダーを作成する」研修（4 コース）(2)結果：応募施設は 1 施設であった。しかし、研修中盤に入り「職員の退職に伴いこれ以上研修を続けることが困難である」との理由で参加を辞退した。
２）保健師のキャリア形成支援(1)保健師のキャリア形成～保健師の人材育成を改めて考える～
開催日：令和 5 年 7 月 22 日
受講者数：定員：50 人 受講者数：47 人 受講率：94％(2)リーダー保健師の交流及び意見交換会
開催日：ワクワクする保健師活動について～中堅期以降の保健師の成長について～
日時：令和 5 年 10 月 14 日
受講者数：定員：50 人 受講者数：24 人 受講率：48％※関連事業「助産師のキャリア支援」（1）周産期のメンタルヘルス
開催日：令和 5 年 8 月 26 日
受講者数：定員 40 人 受講者数 22 人 受講率 55％(2)妊産婦に寄り添うバースレビューを実践しよう
開催日：令和 5 年 9 月 16 日
受講者数：定員 50 人

受講者数 25 人 受講率 52％(3)妊産婦に求められる産科超音波検査技術を修得しよう
開催日：令和 5 年 10 月 21 日
受講者数：定員 20 人 受講者数 20 人 受講率 100％
２－３

看護職の就業継続が可能な働き方の支援

１）看護業務の効率化・生産性の向上の実現への取り組み（1）働き方改革セミナーⅠ開催
開催日：9 月 14 日（金）9:30～15:30 ハイブリット方式
講 演：①改善活動の推進による働き続けられる職場環境つくり②年休取得推進のための計画助勤
事例報告：看護業務改善事例報告会～ゆいまーる業務改善 in おきなわ～
仲本病院 大道中央病院 おもろまちメディカルセンター
参加者：116 人（Web87 人 会場 29 人）※表彰式：ゆいまーる業務改善 in おきなわ～表彰式（10 月 26 日）

２）看護職が就業可能な働き方の実現-看護補助者との協働の推進（1）働き方改革セミナーⅡ開催
開催日：10 月 26 日（金）講

演:①看護職員の処遇改善の取り組み

講師：日本看護協会看護労働課②「医師の働き方改革」でどうなる働き方
講師：沖縄県医療勤務環境改善センター社会保険労務士
シンポジウムテーマ：多職種とのタスク・シフト/シェアの推進報

告：ハートライフ病院 オリブ山病院 南部徳洲会病院

参加者：127 人（Web94 人 会場 33 人）
２－４

特定行為研修修了者の活用に対する取組み

１）ジェネラリストを育成する教育(1)特定行為研修修了者のフォローアップ研修（1 コース）
(2)研修名：「医師との共通言語臨床推論を深める」(3)結 果：受講者数 54 人 受講率 68％

２－５

看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアの推進

１）看護補助者との協働の推進
目 的：看護管理者や看護師等が看護補助者との協働を円滑に実施するための知識や方法について理解を深め、活用の仕組みや体制を構築するための取り組み
実 施：①看護補助者の活用推進のための看護管理者研修（重点事業 1-3 参照）②働き方改革セミナーⅡにてシンポジウムで活用実践報告(重点事業 2-3)
２）ガイドラインの周知
働き方改革セミナー等においてガイドラインを配布
・「看護チームにおける看護師・准看護師及び看護補助者の業務のあり方に関するガイドライン及び活用ガイド」
・「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」
・本会ホームページに掲載（リンク添付）

重点事業 3

地域の健康危機管理体制の構築

本会は新型コロナ感染症等の新興感染症及び令和 6 年能登半島地震等の災害発生時の対応を通して、行政との連携、クラスター発生時における医療施設等への看護職の派遣、県民への相談対応等、様々な場面で必要とされる看護職の確保等に取り組んだ。
また、各施設における感染管理体制の更なる充実を図るため、感染管理認定看護師養成研修の実施、介護施設等における感染対策支援を行った。
さらに、医療法等の法改正に伴い、災害と感染症への対応を行う「災害支援ナース養成研修」を実施した。
発災時等にタイムリーな情報の共有、連携体制の構築のため、医療機関、訪問看護ステーション等会員施設等との連携強化のためのネットワークシステムの構築に取り組み、本会の BCP 作成に着手した。

事 業 内 容３－１

感染拡大防止に関する取組みの強化

３－２

感染管理認定看護師等資格認定のための教育

３－３

感染症のパンデミック、災害時等における看護職確保と活動に関する体制の整備

３－４

本会の BCP 作成

■実績概要
３－１

感染拡大防止に関する取組みの強化

１）感染対策に係る取組み(1)各施設における感染対策の実態調査結果概要
調査期間：5 月、11 月
対象施設：中小規模病院・訪問看護ステーション、介護施設、障がい者施設等
回 答 率：77％（959 施設へ配布、735 施設回答得た）
調査結果：会報おきなわ Vol 111 掲載
ア．感染対策マニュアルの整備状況：マニュアル 94％整備、BCP：43％整備
イ．必要物品の準備状況：60％台（感染対策用品ではフェイスシールド、ゴーグルの準備率は 95.5%と高いが使用率は吸引 58.5%、口腔ケア 60.8%）
ウ.研修の実施状況年 2 回以上開催施設：48％、1 回開催：37％、開催なし：15％
エ.感染対策上の困りごと 教育：30％、BCP 作成：17％、情報・相談：12％、物品：11％ 感染対策の周知徹底：9％（精神科、特養、慢性期療養施設で 22％）
オ.看護協会への要望：施設へのアドバイスや相談、施設内研修や動画配信研修会(2)感染対策研修会へ講師派遣
実施日：令和 5 年 7 月 12 日（水） オンライン研修
派遣先：沖縄県社会福祉事業団研修「食中毒の特徴と食中毒感染対策について」

参加者：78 人（高齢者施設 39 人、障害者施設 21 人、救護施設 12 人、児童施設 6 人）
(3)介護施設等への感染対策訪問研修
実施日：2 月 15 日 13:00～17:10
実施施設：１ヵ所(病院)参加者：25 人（看護職、医師、理学・作業療法士、介護福祉士、事務職、その他）(4)防護具着脱の学習動画作成中 完成後はホームページに掲載
３－２

感染管理認定看護師等資格認定のための教育

１）スペシャリストを育成する教育(1)感染管理認定看護師教育課程の開催
研修期間：令和 5 年 6 月 1 日（木）～12 月 22 日（金）受講状況：定員 30 人／応募者数 18 人／受講者数 15 人／修了証明書発行者数 15 人
受講者所属施設：13 施設（県立病院、独立行政法人、医療法人）
教科目数：講義 22 科目、演習 1 科目、実習 1 科目（34 単位 675 時間）
講師数：74 人（県外 16 人 県内 58 人）
評価：沖縄県内で活動する感染管理認定看護師は、2023 年 12 月現在、全国 3,104 人
中 102 人となっている。本会としては、沖縄県内 100 人以上の感染管理認定看護師の育成を目指し開講した本教育課程は、所期の目的を達成した。
２）管理者を育成する教育(1)認定看護管理者教育課程ファーストレベル
研修期間：令和 5 年 6 月 12 日（月）～7 月 19 日（水）23 日間
受講状況：定員 50 人／応募者数 62 人／受講者数 54 人／修了証明書発行者数 54 人
受講者所属施設：33 施設（病院、診療所、地域包括センター、健診センター、医療型障害児入所施設）
教科目数：6 科目（114 時間）※特別講義 6 時間
講師数：25 人（県外 2 人 県内 23 人）(2)認定看護管理者教育課程セカンドレベル
研修期間：令和 5 年 10 月 10 日（火）～12 月 7 日（金）36 日間
受講状況：定員 40 人／応募者数 32 人／受講者 31 人／修了証明書発行者数 31 人
受講者所属施設：19 施設（病院、健診センター）
教科目数：6 科目（186 時間）※特別講義 6 時間
講師数：22 人（県外 9 人 県内 13 人）(3)認定看護管理者教育課程サードレベル
研修期間：令和 5 年 8 月 1 日（木）～9 月 29 日（金）受講状況：定員 20 人／応募者数 18 人／受講者 18 人／修了証明書発行者数 18 人
受講者所属施設：13 施設（県立病院、独立行政法人、医療法人）
教科目数：6 科目（180 時間）
講師数：26 人（県外 14 人 県内 12 人）
３）追加研修(1)危機対応能力の向上と地域での相互支援ネットワークの構築を目指した研修(2)研修名：危機管理における看護マネジメント研修(3)結 果：重点医療機関の看護管理者(28 名)、訪問看護ステーション所長(3 名)、看護小規模多機能型居宅介護所長(1 名)、保健所保健師(3 名)が参加した。
参加者からは「管理者間での課題の共有と連携に役立った」「圏域の医療機関の状況について知ることができたことと、自分たちの機関の役割について考える機会となった」「院内外の災害時シミュレーション，体制構築に役立つ」「災害時のトップマネジャーとしての考え方や情報収集の大切さを感じた」などの声が聞かれた。
３－３

感染症のパンデミック、災害時等における看護職確保と活動に関する体制の整備

１）コロナ感染に関連した人材確保と派遣支援
目 的：コロナ感染症に関連した看護職の人材確保を行う。
内 容：沖縄県および保健所や市町村行政より看護職派遣要請を受け、関連機関と連携して人材派遣を行った。潜在看護職への呼びかけはナースセンター公式 LINE を活用した。
結 果：・コロナワクチン接種業務への人材確保 12 人・コロナ感染拡大の医療機関（病院）へ派遣 6 施設計 23 人（5 類移行前まで）
２）県内医療機関への看護師派遣コーディネーター業務
目 的：5 類感染症の移行に伴い、県内の医療提供体制を維持するため、コーディネーター業務について県から派遣依頼を受け、クラスター発生医療機関へアセスメント及びマネジメント業務等の支援を行う。
実施期間：令和 5 年 6 月 27 日～令和 6 年 2 月末日まで
コーディネーター派遣人数：令和 6 年 2 月末現在 8 回 17 人 （10 月以降実績なし）
8 か所の医療機関へ感染状況、対策の実際、看護職員状況等のアセスメントを実施し、応援派遣看護師の調整を行った。
３）新型コロナウイルス自宅療養者の特別訪問看護指示書による訪問看護ステーションのコーディネート支援（1）健康観察者数：199 件（2）実施訪問看護ステーション：72 事業所
４）災害看護支援事業の推進(1)災害訓練への参画① 沖縄県の防災訓練への参加
・沖縄県美ら島レスキュー訓練：（台風接近により中止）
・沖縄県総合防災訓練：10 月 29 日（八重山諸島南方沖地震 3 連動想定）2 人参加
・県立南部医療センター・こども医療センターにおける訓練：令和 6 年 1 月 27 日
同日：本会の本部機能立ち上げ訓練② 日本看護協会・都道府県看護協会との訓練
・災害看護支援ナース派遣調整合同訓練：（能登半島地震発生により中止）(2)災害医療コーディネーター研修へ 2 人参加
・事務局長 令和 6 年 1 月 6 日（土）・訪問看護ステーションうりずん所長 令和 6 年 1 月 7 日（日）５）災害支援ナースの育成(1)災害支援看護業務及び新興感染症支援看護業務に関する知識及び技能を習得することを目的とした教育(2)研修名：災害支援ナース養成研修

(3)結果：定員 40 人／応募者数 44 人／受講者数 42 人／修了者数 42 人
本会では、令和 7 年度末までの 3 年間で災害支援ナース登録数 200 人を目標に研修をさらに強化していく。
６）医療関係機関等とのネットワーク構築
災害発生時や新興感染症発生時等に、医療機関等に対し災害時の情報共有（感染症等含む）等を目的に「エルガナ」の導入に向けて 6 か所の地区別施設代表者会議で説明
登録医療機関数：39 か所
３－４

本会の BCP 作成

１）実施内容協会内 BCP 作成ワーキンググループ設置（業務執行理事３人、事務局長、総務課職員２人）、令和 5 年 4 月から 12 月まで 8 回実施した。また、災害時の初動体制の確認のための訓練を実施した。
訓練実施期日：令和６年１月 27 日（土）
場 所：沖縄県看護協会
内 容：・県災害対策本部からの要請への対応
・日本看護協会からの要請への対応等
主な検討内容は、BCP の課題の洗い出し、災害時の業務優先順位、策定の目的と基本方
針、ライフラインの確保、職員の初期行動（アクションカード）などを検討した。特に、今後は、災害時の電源や燃料、水、簡易トイレの確保、通信手段の確保、電子データの管理、研修終了証明等のクラウド管理について検討する必要がある。