一般社団法人日本寝具寝装品協会 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本寝具寝装品協会（英文名 JAPAN BEDDING GOODSASSOCIATION 略称「JBA」以下「本協会」と言う。
）と称する。
（主たる事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、寝具寝装品産業の振興と啓発普及活動を継続的に行い、寝具寝装品業界の健全なる発展とともに、国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 寝具寝装品の啓発普及に関する事業(2) 寝具寝装品の品質向上並びに性能評価についての調査、研究及び開発に関する事業(3) 寝具寝装品の品質表示推進に関する事業(4) 寝具寝装品の検査に関する事業(5) 寝具寝装品業界の振興に関する調査及び研究事業(6) 寝具寝装品業界の振興に関する関連団体との協力事業(7) マークラベルの交付に関する事業(8) 会員に対する指導教育並びに情報の提供(9) 機関紙等の刊行（10）前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員（種別）第５条 本協会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２ 正会員は、本協会の目的に賛同して入会した寝具寝装品に関する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
３ 賛助会員は、本協会の目的に賛同し、その事業に協力するために入会した者とする。
（入会）
第６条 本協会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得たときに正会員又は賛助会員となる。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費等の負担）
第７条 会員は、本協会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員が本協会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(2) 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) １年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（社員名簿）
第１２条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第４章 社員総会（構成）第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任又は解任

(4) 役員の報酬等の額(5) 事業計画書及び収支予算書の承認(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(7) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書の承認(8) 定款の変更(9) 解散及び残余財産の処分(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として理事会が必要と認めたときに開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の１４日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１９条 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他の法令で定められた事項（書面による議決権の行使）
第２１条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の正会員又は代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第１９条及び前条第１項の規定の適用について出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第５章 役員等（役員の設置等）第２３条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７人以上１２人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を会長、２人以内を副会長、１人を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。
）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者を選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の議決によって、理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、業務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２８条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第３０条 本協会に顧問２人及び参与２人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本協会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本協会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本協会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第２６条第２項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第６章 理事会（構成）
第３１条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、別に定める順序に従い招集する。
３ 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告（借入金）
第４２条 本協会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が 1 年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４５条 本協会は、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の帰属）

第４６条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４７条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委員会）
第４８条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第４９条 本協会に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第５０条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章 附 則（最初の事業年度）
第５１条 本協会の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５２条 本協会の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時代表理事
西川 康行
設立時理事
柳場弘
設立時理事
米山 元章
設立時理事
中村 富夫
設立時理事
小杉 源一郎
設立時理事
山本 博充
設立時理事
大河内 徹心
設立時理事
野村 史郎
設立時監事
宮川 一幸
設立時監事
仁居津 裕
（設立時の代表理事）
第５３条 本協会の設立時の代表理事は、次のとおりである。
設立時代表理事
西川 康行（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
京都府京都市下京区室町通仏光寺上る白楽天町517

株式会社 ロマンス小杉
大阪府大阪市中央区本町1-5-6
山甚物産株式会社
大阪府大阪市中央区本町1-3-15
西川リビング株式会社
大阪府大阪市中央区本町2-5-7
和田哲株式会社
東京都中央区日本橋富沢町8-8
西川産業株式会社（法令の準拠）第５５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本寝具寝装品協会設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２６年１１月７日
設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

京都府京都市下京区室町通仏光寺上る白楽天町 517
株式会社 ロマンス小杉代表取締役社長
小杉 源一郎㊞

大阪府大阪市中央区本町 1-5-6
山甚物産株式会社代表取締役社長
山本 博充㊞

大阪府大阪市中央区本町 1-3-15
西川リビング株式会社
代表取締役社長
宮川 一幸㊞

大阪府大阪市中央区本町 2-5-7
和田哲株式会社
代表取締役社長
野村 史郎㊞

東京都中央区日本橋富沢町 8-8
西川産業株式会社代表取締役社長
西川 康行㊞