県内の空間放射線量は、平成23年4月時点に比べ大幅に減少しています。県内の面的除染は、帰還困難区域を除き全て終了しました。

環境の回復◆福島県内の空間放射線量の推移■福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果等に基づく空間線量率マップ。国⼟地理院「基盤地図情報数値標⾼モデル」、国⼟交通省国⼟政策局「国⼟数値情報（⾏政区界、道路）」を使⽤し作成。

【放射線量の推移・福島市】■震災直後の放射線値に⽐べると現在は⼤幅に軽減しました。
[μSv/h]

32.74

21.04

10.690

除染について除染区域は国が計画策定し進める「除染特別区域」と、市町村が計画策定し進める「汚染状況重点調査地域 」に分けられています。

低減には⻑い年⽉を要するため、⾯的除染を実施してきました。
「汚染状況重点調査地域」（右記マップ「除染特別地域」参照）においては、除染前後の空間線量・・・11市町村率の平均値を⽐較すると宅地は42％、学「汚染状況重点調査地域」

校・公園は55％、森林は21％低減しており、⾯的除染による低減効果が確認されました。

県民の心身の健康と将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とした「県民健康調査」に取り組み、県民の被ばく線量の推計や甲状腺検査などを実施。

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査◆甲状線検査■平成24年3⽉以降の検査結果はすべて1mSv未満であり、全員健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした。
【平成23年6⽉〜令和元年9⽉現在】
1ミリ
2ミリ
3ミリ
シーベルト シーベルト シーベルト
14⼈

10⼈

2⼈

帰還環境の整備◆復興(災害)公営住宅の整備

南相⾺市:集合住宅

・・・・33市町村
・・指定解除8町村

住宅除染の様⼦

県⺠の健康341,404⼈

0.13◆国と市町村の除染区域

放射線量は、時間の経過や⾵⾬などの⾃然要因により減少しますが、検査結果（県）

0.25 0.20【出典】福島県災害対策本部（暫定値）◆除染の必要性と効果

1ミリシーベルト未満

0.33

・原発避難者向け住宅
4,767⼾完成/4,890⼾予定
・帰還者向け住宅
510⼾完成/688⼾予定
・地震津波被災者向け住宅
2,807⼾全⼾完成【令和元年10⽉末現在】■震災時福島県に居住しており、概ね18歳以下であった⽅を対象に、平成23年10⽉から平成26年3⽉の間に先⾏検査を、平成26年4⽉からは本格検査を実施。

◆18歳以下の県⺠の医療費無料化

甲状腺検査の様⼦■⼦どもの健康を守り、県内で安⼼して⼦どもを⽣み、育てやすい環境づくりを進めるため、平成24年10⽉から18歳以下の県⺠の医療費無料化を実施しています。

避難されてる方の生活環境の改善に加え、医療・介護、住宅や買い物環境の整備など、ふるさとに安心して帰還していただくための環境づくりに取り組んでいきます。

◆医療・介護施設■避難指⽰等が解除された市町村(⼤熊町を除く)では、ふたば医療センター附属病院をはじめとする医療機関が再開・開設され、住⺠の健康を⽀えています。
■介護施設については、再開した施設が事業を継続できるよう、必要な⽀援に取り組んでいきます。

◆避難者の⾒守り◆商業施設

楢葉町︓商店街■避難指⽰等が解除された地域では、帰還後に営業を再開した商店や、市町村が設置し、⺠間に運営を委託する商業施設の整備が進んでいます。

◆警察活動・被災者の安全を守る■全国から多くの警察官（ウルトラ警察隊）の応援を受け、被災地のパトロールや仮設住宅・復興公営住宅等への巡回連絡、国・⾃治体・⺠間ボランティア等と連携した防犯・交通事故防⽌対策等の治安対策を推進しています。

■県外に避難されている⽅が、避難先での⽣活再建や帰還に向けた相談・情報収集ができるよう、全国26ヶ所に「⽣活再建⽀援拠点」を設置しています。
■⾒守りや孤⽴の防⽌に加え、⽣活再建や放射線等を含む健康に対する不安軽減のために、県内22の市町村社会福祉協議会等に「⽣活⽀援相談員等」を配置しています。

2

⾃由通⾏化に伴う被災地警戒出動式

インフラ復旧

災害復旧工事は98％着手
全体の94％が完了【 平成31年2⽉末時点】◆災害復旧⼯事の進捗■「避難解除等区域」の復興が早期にすすむよう、沿岸地域（浜通り地域）の⾼速道、直轄国道等に囲まれるエリアへ続く主要8路線の整備などが進められています。
【※右記道路︓主要⑧路線】◆⼯事箇所別進捗状況【 地域別内訳 】
会津地⽅

26件

26件完了100.0％

中通り

535件

535件完了100.0％■場所別内訳・完成率

・100％︓
港湾、下⽔、公園、公営住宅
・約90％︓
浜通り 1,598件
1,482件完了92.7％
河川砂防、道路橋梁、漁港
0%50%100% ・約80％︓海岸87件施⼯中5.4％

29件完了1.9％◆避難指⽰区域等の進捗状況■「避難指⽰解除準備区域及び居住制限区域」の災害復旧査定決定数、373箇所のうち、344件（92％）が着⼯、267件（71％）が完了しています。「帰還困難区域」では国が⾏う除染などと調整を図りながら計画を進めていきます。

産業振興・研究開発

福島県の復興・再生には、復旧にとどまらない先導的な取組が必要であり、各種研究開発・産業創出拠点の整備を進め、復興の推進力としていきます。
■研究開発・産業創出の拠点の整備とスマートコミュニティ構想◆再⽣可能エネルギーについて

1 ⼟湯温泉 16号 源泉バイナリー発電所
2 グリーン発電会津⽊質バイオマス発電所■2040年頃には、県内エネル

3 郡⼭布引⾼原⾵⼒発電所

ギー需要の100％相当量を再4 ⼤熊町ふるさと再興メガソーラー

⽣可能エネルギーで⽣み出す

5 浮体式洋上⾵⼒発電実証研究事業

ことを⽬標に再⽣可能エネル
ギーの導⼊拡⼤を進め、拠点

6 産業技術総合研究所福島再⽣可能エネルギー研究所
7 再⽣可能エネルギー由来⽔素プロジェクト
阿武隈・沿岸部共⽤送電線整備事業
1

再⽣可能エネルギー（天然ガス、太陽光、整備等を通じて関連産業の集積・育成を図ります。

や蓄電池など）を地域ごとの送電線へ送り、■県内電⼒消費との⽐較︓ 県内再⽣可能エネルギー導⼊実積 /県内※県内右記マップ参照

地域ごとに補う構想を推進しています。

23

6

A 新地町、B 相⾺市、C 浪江町、

電⼒消費(需要)量 【2018年度約77％】

AB
C7D
4 5E

D 葛尾村、E 楢葉町

観光再⽣

国内外から多くの方々に福島県を訪れてもらえるよう、地域の受入体制の整備や観光素材の磨き上げなど、観光振興に取り組んでいきます。

◆観光客の推移

東京 2020 オリンピック野球・ソフトボールが福島で開催■福島県の観光客数は震災前の平成22年度には5千７百万⼈〜聖⽕リレーが福島からグランドスタート〜だったのに対し、震災直後は約62％に落ち込み3千５百万⼈でした。その後緩やかに回復し、平成30年度は99％にあたる5千6百万⼈の⽅が訪れています。今後も多くの⽅々に訪れてもらえるよう、観光振興に取り組んでいきます。

■東京2020オリンピックの聖⽕リレーは、2020年3⽉26⽇にJヴィレッジを出発し、28⽇までの3⽇間で25の市町村を通過。ランナーは県内全ての市町村からゆかりのある⽅が1⼈ずつ選ばれます。あづま球場ではソフトボールが7⽉22⽇・23⽇の間で6試合、野球が7⽉29⽇に1試合⾏われます。

◆福島の酒/ 新酒鑑評会⾦賞受賞数「7年連続⽇本⼀」■全国から857銘柄が出品され、福島県の⽇本酒は、31銘柄が⼊賞、うち22銘柄が⾦賞に選ばれ、⾦賞受賞数で史上初の7年連続(通算9度⽬)の⽇本⼀に輝きました。

3

農業再⽣

農林水産業の再生に向けた取組、県産農林水産物の魅力と安心・安全に向けた取組みを進めていきます。

◆◆福島県の農業産出額等の推移

⾷品の安全･安⼼に向けた取組み◆

基準値を超える放射性物質を含む⾷品を流通させないため、農地の除染を⾏い、検査体制を強化し安全性を確認しています。特に主⾷である⽶については、県内全域で⽣産・出荷される全ての⽶を検査しています。

■農業全般の算出額◆⽶の全量全袋検査の結果【令和元年8⽉26⽇〜令和元年10⽉31⽇】

検査点数【令和元年産】
⽞ ⽶

基準値超過数

約606万点

超過数割合

0点0.00%検査の流れ

１袋ずつ検査【出典】農林⽔産省⽣産農業所得統計、⽣産林業所得統計報
告書、漁業産出額、農林⽔産省「⽶の相対取引価格」に基づく県推計、 東京都中央卸売市場ホームページ市場統計情報」

主な農産物価格の推移【桃】◆野菜・果物、畜産物等の検査結果【平成31年4⽉1⽇〜令和元年10⽉31⽇】※国のガイドラインに基づき福島県が実施している検査

検査完了ラベル貼付

ベルトコンベア式
検査機器
種別

野菜・果実
畜産物
栽培⼭菜・きのこ
海産⿂介類
内⽔⾯養殖⿂野⽣⼭菜・きのこ
河川・湖沼の⿂類

検査件数
1,792件2,422件
747件
3,333件
39件
722件
1,011件

基準値超過数

超過数割合

0件
0件
0件
0件
0件
0件
4件

0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.40%

◆農地の除染について
農地（⽔⽥・畑地・樹園地・牧草地）については平成30年3⽉現在、除染が完了しました。

福島イノベーション・コースト構想

表⼟の削り取り

樹⽪の洗浄

震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業が回復するよう新たな産業基盤を構築し、その効果を県全域に波及させることを目指します。

◆イノベ構想を基軸とした産業発展の⻘写真（12/9策定）に基づく３つの柱◆
１.あらゆるチャレンジが可能な地域

２.地元の企業が主役

３.構想を⽀える⼈材育成■浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを⽬指します。

■地元企業と進出企業の連携を広域的に進めます。

■地域でイノベーションを⽣み出す⼈材の育成と産業集積を⽀える⼈材の育成を進めます。

小高産業
技術高校

ドローンを⽤いた実証研究

ふくしまみらいビジネス交流会

⾃動⾛⾏⾞の製作実習

ワールドロボットサミット（WRS）2020年8⽉開催■ワールドロボットサミットとは「世界中から集結したチームがロボットの技術やアイディアを競う競技会”World RobotChallenge（WRC）“」と「ロボット活⽤の現在と未来の姿を発信する展⽰会”World Robot Expo（WRE）“」とで構成されています。WRCの⼀部競技が福島ロボットテストフィールドで開催されることになりました。
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670

福島市杉妻町2番16号

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福島県

令和元年12⽉23⽇

ふくしま復興のあゆみ
◇
12
3
4

概要版 第27版◇

被害状況・避難等の状況
環境の回復・県⺠の健康・帰還環境の整備
インフラ復旧・産業振興･研究開発・観光再⽣
農業再⽣・福島イノベーション･コースト構想

平成23年3月11日に発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」は、マグニチュード9.0
最大震度７を記録し、激しい揺れとともに広い範囲で大津波が押し寄せました。

被害状況◆⼈的被害・家屋被害◆震源地と県内各地の震度
津波被害

福島県

札幌
震源地

⼤阪

東京

福岡

作付け再開に向けた実証栽培⽥での収穫
⼤熊町⼤川原地区

震度6強

震度5弱

震度6弱

震度4以下避難等の状況

⾏⽅不明者 1⼈

※震災関連死︓地震などの直接的な被害によるものではなく、その後の避難⽣活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡すること。
■家屋‥全壊15,435棟‥半壊

82,783棟◆公共施設被害報告額

震度5強

津波が押し寄せる海岸【令和元年12⽉5⽇現在】■死者 4,109⼈ (うち震災関連死:2,279⼈※)【平成24年3⽉23⽇現在】

公共⼟⽊施設被害報告額

約3,162億円

農林⽔産施設被害報告額

約2,453億円

⽂教施設被害報告額

約 379億円

公共施設被害報告総額

約5,994億円

倒壊した堤防⽔産施設被害警察による捜索今なお約4万1千人の方々が避難を続けています。帰還困難区域では「特定復興再生拠点区域復興再生計画」が認定され、除染･工事が始まり復興再生が着実に進んでいます。

◆原⼦⼒災害に伴う避難指⽰区域等の状況◆復興庁･県･市町村による住⺠帰還意向調査
・H28年度︓南相⾺市、飯舘村 ・H29年度︓⼤熊町
・H30年度︓双葉町、浪江町、葛尾村 ・R元年度︓富岡町
南相⾺市
富岡町
⼤熊町
双葉町

61.0(※)
15.6(※) 19.6
26.9
12.5
25.6
10.8

14.2

葛尾村

30.2
16.7(※)
46.1(※)

飯舘村

33.5

浪江町

0%

20%

◆避難者の推移

1

13.9

49.0
59.3
61.5
49.9
23.4

19.7
40%

30.8
60%

15.7 9.3
1.5
1.4
2.1
3.1

戻りたい
戻りたいが戻れない
判断がつかない
戻らない

無回答
26.8 3.7
16.0 （※）は戻られている
80%

100%

⽅を含む