第７期定時株主総会
招集ご通知
日時 平成30年６月28日（木曜日）
午前10時（午前９時開場）
場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル

5階会議室

証券コード：8309
シンボルマークは、"未来の開花（Future Bloom）"
をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客様や社会の未来を花開かせる」という三井住友トラスト・グループのビジョンを象徴しています。

○目 次
第７期定時株主総会招集ご通知…………………………… 1（株主総会参考書類）
第１号議案 剰余金の処分の件…………………………… 5第２号議案 取締役15名選任の件………………………… 6
ご参考（第２号議案関係）
独立役員に係る独立性判断基準…………………………20（添付書類）
第７期事業報告
1．当社の現況に関する事項………………………………22
2．会社役員（取締役及び執行役）に関する事項………36
3．社外役員に関する事項…………………………………40
4．当社の株式に関する事項………………………………42
5．当社の新株予約権等に関する事項……………………44
6．会計監査人に関する事項………………………………45
7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針………………………………………46
8．業務の適正を確保する体制……………………………46
9．特定完全子会社に関する事項…………………………51
10．親会社等との間の取引に関する事項…………………51
11．会計参与に関する事項…………………………………51
12．その他……………………………………………………51
連結計算書類…………………………………………………52
計算書類………………………………………………………57
監査報告書……………………………………………………60
株主総会会場案内図

（証券コード 8309）
平 成 30 年 ６ 月 ７ 日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役執行役社長

大久保哲夫

第７期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討賜わり、平成30年６月27日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到達するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】３頁～４頁の「インターネット等による議決権行使について」をご確認のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
なお、書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
またインターネット等により複数回数、またはパソコン・スマートフォン・携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。
敬 具

1

時
所

3. 目的事項
報告事項

1. 第７期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第７期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役15名選任の件

4. その他株主総会招集に関する事項
各議案につき賛否の表示をされない議決権行使書用紙をご返送いただいた場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
以 上

計算書類等

2

事業報告

○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類」及び「計算書類」の「注記」につきましては、法令及び当社定款第26条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.smth.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知及び添付書類には、記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類の連結計算書類及び計算書類は、監査委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
○添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.smth.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

株主総会参考書類

決議事項
第１号議案
第２号議案

記
平成30年６月28日（木曜日） 午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル ５階会議室

招集ご通知

1. 日
2. 場

インターネット等による議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウ ェ ブ 行 使

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

行使期限：平成30年６月27日（水曜日）午後５時まで
1. パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー
ド」及び「パスワード」をご使用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行
使期限までにご入力ください。
以下はパソコンの画面を表示しております。

アクセス手順１

議決権行使ウェブサイトにアクセス

2

ログイン

3

パスワードの入力

ウェブ行使

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック※ご自身で「パスワード」を設定されていない株主様は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。

4

3

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

スマートフォン用議決権行使ウェブサイト

専用の「QRコード」を読み取って議決権行使を
簡単4ステップで『スマート行使』の使い方

肴什舜寝漸仲ステップ 2

庚戴楼芯

肴什舜寝漸恕当vƒ庚戴縛献冩洞́́浴鈎́柔鈎鈎擁

危
危
危
危

́́́́
庚憎献詑

難微槙軸惚
y楼v芯

琵v芯 琵w芯 琵x芯 稽 祥剳 琵y芯 稽 祥剳 琵z芯
肴 橘肴 橘 肴鈎橘 肴 橘 堕 鋳 肴 橘 堕 鋳 肴 橘

忌

践
老
佝
走
娶

揮

忌

揮

践

践

践

践

践

老

老

老

老

老

涌v紛囮

徹畢鈎挽帷
代行 太郎

忌危危危危危危危危危危危危危危危危危危危危危揮

危危危危危危危危危危危危危危危危危危危危危

Õ

ˆ
庚戴縛献

ˆ

仲嚔寐勸 肴什舜寝漸
呈薪 ¢弾寅 請 ¢竒双 恐刄 内 嬶

±
内
鈎
廓
替
廓
鈎
濡
−

墅紹
£
献呈代俥
傍弾

£

弾寅昏
呈薪 ¢
肴
什舜寝漸仲竒双 践老佝走¢冩洞́́浴́柔́́擁捷晶́争́́兔
牝福刧櫨
£琵y芯肴橘 践老佝wƒ琵x芯肴橘
走 請¢拠僉 祥剳堕
求吸疏佝走
呈薪 ¢®庚戴縛献煽辱仲岔
済誓 名糊祥剳堕 楼芯済楊£佝走 ¢甚滴
ˆ
¢
xƒ践老
́魚
済楊
£
ˆ
寝漸
呈薪¢
yƒ肴什舜
稽 ｷｸ ˆˆ
訳 替¢嬲嚔済誓冩洞́́浴́柔́́擁捷晶́争́́兔寝漸£
呈薪¢肴什舜寝漸仲 刧櫨
亰奢
£

ｱ

v

薬

u

u

u

u

́́́́庚憎献詑同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

010_0315083263003.indd

表示されたURLを開くと議決権行使
ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボ
タンを押して行使完了！

※ QRコードは、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

ご確認ください！

QR
コードステップ 4ステップ 3昏恕嚇́́́́庚憎献詑 松腹

五肴橘
践
老 佝走
呈薪 ¢践
洞 佝走
替
欺
£鈎

株主総会参考書類

ステップ1
鈎僧 ¢冩洞́́浴́柔́́擁乎制 災詑琵́́硯訪争庚戴縛献Ø州版献
駒献 骨
Œ
五肴橘
¢恐済Ø践老 ́魚 佝走Œ肴什舜 寝漸£招集ご通知

2. スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」のご案内）
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただく必要があります。
「スマート行使」ご利用イメージ

1

詳しくは裏面へ

2018/03/20

20:14:53

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120(652)031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

事業報告

3. パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ（1）インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

（2）上記（1）以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせください。
①証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引きの証券会社あてにお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120(782)031（フリーダイヤル）（受付時間 土日休日を除く 9：00～17：00）
機関投資家の皆さまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社東京
証券取引所等が出資する株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いた
だくことができます。
以 上
4

計算書類等

②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程
度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指す方針を掲げております。当期の期末配当につきましては、この配当方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式
１株につき65円00銭
総額
24,734,578,570円
なお、平成29年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき65円00銭）を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき130円00銭となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日

5

候補者
番 号

氏
おお く

名
ぼ てつ お

再 任

大久保哲夫

２

あら うみ

じ ろう

再 任

荒海

次郎

３

たか くら

とおる

再 任

高倉

透

４

はし もと

まさる

再 任

橋本

勝

５

再 任

非執行

北村邦太郎

６

再 任

非執行

常陰

つね かげ

や

均

ぎ

やす ゆき

康行

八木

８

み さわ

ひろ し

再 任

非執行

三澤

浩司

12

14
15

人事部担当
指名委員

報酬委員

取締役

社外(独立役員)

しの はら

そう いち

再 任

篠原

総一

社外(独立役員)

すず き

たけし

再 任

鈴木

武

取締役
取締役

監査委員

取締役

監査委員

取締役

指名委員

報酬委員

指名委員

報酬委員

取締役

社外(独立役員)

あら き

みき お

再 任

荒木

幹夫

取締役

指名委員

報酬委員

取締役
（取締役会議長）

指名委員
(委員長)

報酬委員
(委員長)

取締役

指名委員

監査委員
(委員長)

取締役

監査委員

取締役

監査委員

社外(独立役員)

まつ した

いさ お

再 任

松下

功夫

社外(独立役員)

さい とう

しん いち

再 任

齋藤

進一

社外(独立役員)

よし だ

たか し

再 任

吉田

高志

社外(独立役員)

かわ もと

ひろ こ

再 任

河本

宏子

リスク委員

利益相反管理委員
リスク委員
(委員長)

計算書類等

13

運用企画部担当

事業報告

非執行

11

報酬委員

ひとし

再 任

10

指名委員

当

きた むら くに た ろう

７９

取締役執行役担

株主総会参考書類

１

現在の当社における地位
取締役執行役社長（代表執行役）
取締役執行役専務（代表執行役）
取締役執行役専務（代表執行役）

招集ご通知

第２号議案 取締役15名選任の件
取締役15名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、社外取締役７名を含む取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者７名全員は、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しております。「独立役員に係る独立性判断基準」については20頁～21頁をご参照ください。

6当社では「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、取締役会の構成、取締役候補者に求める資質等の考え方等について規定しており、指名委員会は、これに基づき取締役候補者を選定しております。その概要は次のとおりであります。
●取締役会の構成
当社の取締役会の人数は、グループの経営管理機能を担う金融持株会社に求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要且つ適切な人数で構成することを基本としつつ、コーポレ
ートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営しております。
●取締役候補者に求める資質
当社の取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしています。
①信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者②銀行業務における社会的な責任・使命、及び信託業務における受託者精神を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者
また、上記に拘わらず、社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしています。
①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる虞が無いと認められる者②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者

7

＜当社のコーポレートガバナンス体制＞

取締役会

監督機関

議長：松下功夫

法定の委員会

構成：社外７、社内８

任意の委員会

取締役・執行役の職務執行を監督

委員長：松下功夫

監査委員会

報酬委員会

構成：社外５、社内２

取締役の選解任

委員長：松下功夫

構成：社外４、社内２

取締役・執行役の報酬決定

リスク委員会
委員長：荒木幹夫

委員長：齋藤進一

委員長：神田秀樹

構成：社外３、社内２

取締役・執行役の職務執行の監査

利益相反管理委員会※1

構成：社外４、社内１

株主総会参考書類

指名委員会

招集ご通知

株主総会

※2

構成：社外３、社内１

利益相反管理態勢の強化※1 社外委員４名のうち 2 名は取締役ではない社外有識者※2 社外委員３名のうち１名は三井住友信託
銀行社外取締役の神田氏、１名は取締役ではない社外有識者

議 長（取締役会）
委員長（各委員会）

：社外

事業報告

リスクガバナンスの助言：社外：社内・非執行：社内・執行

監督

代表執行役

執行役等

計算書類等

経営会議

執行機関

各委員会

8

候補者番号

1

お お

く

ぼ

大久保

て つ

お

哲

夫

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和55 年 ４ 月
平成18 年 ６ 月
平成19 年 ６ 月
平成19 年 ６ 月
平成20 年 １ 月
平成20 年 ６ 月
平成23 年 ４ 月
平成24 年 ４ 月

生年月日
昭和31年４月６日生

平成25 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
平成25 年 ４ 月 当社取締役専務執行役員
平成28 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役副社長平成28 年 ４ 月 当社取締役副社長
平成29 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役（現職）
平成29 年 ４ 月 当社取締役社長
平成29 年 ６ 月 当社取締役執行役社長（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役

普通株式14,958株

候補者とした理由

取締役会出席状況
100％（16回/16回）

指名委員会出席状況
100％（11回/11回）

報酬委員会出席状況
100％（５回/５回）

候補者番号

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員業務部長
同社執行役員本店支配人
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
当社取締役常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員

2

同氏は、当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、平成29年４月に取締役社長、平成29年６月に取締役執行役社長に就任しています。併せて、三井住友信託銀行株式
会社においても経営管理部門の統括役員の経験に加え、ホールセール事業（現 法人トータルソリューション事業）統括役員等複数の事業経営の経験を有し、平成28年４月から１年間、取締役副社長、
平成29年４月から取締役を務めております。これまで培った会社経営、事業経営の経験を基に、今後も、グループの経営全般を牽引する立場で、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。
あ ら

う み

じ

ろ う

荒

海

次

郎

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和59 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
平成23 年 ７ 月 中央三井アセット信託銀行株式会社
執行役員受託企画部長
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員年金企画部長
平成26 年 ４ 月 同社常務執行役員

生年月日
昭和35年５月24日生

取締役会出席状況（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

9

平成26 年 ４ 月 当社常務執行役員
平成27 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員
平成29 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員（現職）
平成29 年 ４ 月 当社専務執行役員
平成29 年 ６ 月 当社取締役執行役専務（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

普通株式10,000株

候補者とした理由
同氏は、平成29年４月より専務執行役員、平成29年６月より取締役執行役専務として運用企画部を統括するとともに、三井住友信託銀行株式会社の取締役専務執行役員として受託事業及び運用事業の管掌役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験を基に、今後も、グループの経営全般の統括を補佐する立場で、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。

候補者番号

3

た か

く ら

とおる

高

倉

透

再 任

昭和59 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社 入社
平成22 年 ６ 月 同社執行役員本店支配人
兼企画部統合推進部長
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員
平成24 年 ４ 月 当社常務執行役員
平成25 年 ７ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員経営企画部長

昭和37年３月10日生

取締役会出席状況（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

候補者番号

4

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

普通株式7,482株

候補者とした理由
同氏は、平成29年４月より専務執行役員、平成29年６月より取締役執行役専務として人事部を統括するとともに、三井住友信託銀行株式会社の取締役専務執行役員として個人トータルソリューション
事業副統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験により、今後も、グループの経営全般の統括を補佐する立場で、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者として
おります。
は し

も と

まさる

橋

本

勝

株主総会参考書類

生年月日

平成25 年 ７ 月 当社常務執行役員経営企画部長
平成26 年 １ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員
平成26 年 １ 月 当社常務執行役員
平成29 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役専務執行役員（現職）
平成29 年 ４ 月 当社専務執行役員
平成29 年 ６ 月 当社取締役執行役専務（現職）

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

再 任

略歴、当社における地位及び担当

平成23 年 ３ 月
平成23 年 ４ 月
平成24 年 ４ 月

生年月日

平成25 年 ４ 月 当社常務執行役員
平成25 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
平成27 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役専務執行役員
平成27 年 ４ 月 当社取締役専務執行役員
平成27 年 ６ 月 当社専務執行役員
平成28 年10月 三井住友信託銀行株式会社
取締役副社長平成28 年10月 当社副社長執行役員
平成29 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長（現職）
平成29 年 ４ 月 当社執行役員
平成29 年 ６ 月 当社取締役執行役（現職）昭和32年４月２日生

平成25 年 ４ 月

取締役会出席状況

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

普通株式9,600株

指名委員会出席状況
100％（11回/11回）

報酬委員会出席状況
100％（５回/５回）

計算書類等

三井信託銀行株式会社 入社
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
兼財務企画部長
兼 中央三井信託銀行株式会社
常務執行役員財務企画部長
当社常務執行役員 退任
中央三井信託銀行株式会社常務
執行役員総合資金部長
三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
同社取締役常務執行役員

事業報告

昭和55 年 ４ 月
平成19 年10月
平成22 年 ７ 月
平成23 年 ２ 月

候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員等を歴任し、平成28年10月から平成29年３月まで副社長執
行役員、平成29年６月から取締役執行役を務め、当社グループ経営全般の補佐を担ってまいりました。また、三井住友信託銀行株式会社においては、平成29年４月より取締役社長に就任し同社の経営全般を担っております。当社においても、今後もグループの経営全般を統括する立場で、当社グル
ープの持続的な成長と企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。

10

候補者番号

5

き た

む ら

く に

た

ろ う

北

村

邦太郎

再 任

非執行

略歴、当社における地位及び担当
昭和52 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
平成15 年 ７ 月 中央三井信託銀行株式会社
執行役員融資企画部長
平成18 年 ５ 月 同社常務執行役員
融資企画部長平成19 年10月 同社常務執行役員
平成21 年 ７ 月 同社専務執行役員
平成22 年 ６ 月 同社専務執行役員 退任

平成22 年 ６ 月 当社取締役副社長
平成23 年 ４ 月 中央三井信託銀行株式会社
取締役副社長平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役会長（現職）
平成24 年 ４ 月 当社取締役社長
平成29 年 ４ 月 当社取締役（現職）平成29 年 ６ 月 富士フイルムホールディングス
株式会社社外取締役（現職）

生年月日

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

昭和27年５月９日生

三井住友信託銀行株式会社取締役会長
富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役

普通株式17,653株

取締役会出席状況
100％（16回/16回）

候補者とした理由
同氏は、平成24年４月以降５年間、当社の取締役社長を務め、信託銀行グループの経営全般に亘る豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験を生かし、今後も引き続き、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。

候補者番号

6

つ ね

か げ

ひとし

常

陰

均

再 任

非執行

略歴、当社における地位及び担当
昭和52 年 ４ 月
平成16 年 ６ 月
平成17 年 ６ 月
平成17 年 ６ 月
平成20 年 １ 月
平成23 年 ４ 月

生年月日
昭和29年８月６日生

取締役会出席状況
100％（16回/16回）

11

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員企画部長
同社執行役員本店支配人
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役社長
同社取締役会長兼取締役社長

平成23 年 ４ 月 当社取締役会長
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長
平成29 年 ４ 月 同社取締役
平成29 年 ６ 月 同社取締役会長（現職）
平成29 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役会長

普通株式15,395株

候補者とした理由
同氏は、平成23年４月以降当社の取締役会長を務めるとともに、平成29年３月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役社長、平成29年６月以降は取締役会長を務める等、信託銀行グループの経営全
般に亘る豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験を生かし、今後も引き続き、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。

候補者番号

7

や

ぎ

や す

ゆ き

八

木

康

行

再 任

非執行

昭和54 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社 入社
平成17 年10月 ファーストクレジット株式会社
出向
平成17 年11月 同社代表取締役社長
平成18 年 ６ 月 同社代表取締役社長
兼 住友信託銀行株式会社執行役員
平成20 年 ５ 月 住友信託銀行株式会社執行役員
本店支配人
平成20 年 ６ 月 同社常務執行役員

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
平成27 年 ４ 月 同社専務執行役員
平成28 年 ４ 月 同社顧問
平成28 年 ６ 月 同社顧問 退任
平成28 年 ６ 月 当社常任監査役
平成29 年 ６ 月 当社常任監査役退任
平成29 年 ６ 月 当社取締役（現職）

普通株式10,570株

昭和32年３月５日生

候補者とした理由

取締役会出席状況

同氏は、これまで審査部長や不動産融資関連会社の社長等の経験を有し、三井住友信託銀行株式会社の専務執行役員として近畿圏統括役員等を務める等、事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。また、平成28年６月から１年間当社監査役、平成29年６月以降は当社取締役及び監査委員を務め、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識・経験を備えていることから、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。

（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

監査委員会出席状況
100％（12回/12回）

候補者番号

8

み

さ わ

ひ ろ

し

三

澤

浩

司

再 任

非執行

平成24 年 ９ 月 同社顧問 退任
平成24 年10月 三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
取締役副社長平成28 年 ３ 月 同社取締役副社長 退任
平成28 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社監査役
平成29 年 ４ 月 同社顧問
平成29 年 ６ 月 同社顧問退任
平成29 年 ６ 月 当社取締役（現職）

事業報告

略歴、当社における地位及び担当
昭和56 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
平成20 年 ７ 月 中央三井アセット信託銀行株式会社
執行役員受託企画部長
平成21 年 ７ 月 同社執行役員総合企画部長
平成23 年 ２ 月 同社常務執行役員総合企画部長
兼財務企画部長
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
平成24 年 ７ 月 同社顧問

株主総会参考書類

所有する当社株式の数
生年月日所有する当社株式の数
昭和32年５月20日生

取締役会出席状況（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

監査委員会出席状況
100％（12回/12回）

候補者とした理由
同氏は、これまで受託部門や経営管理部門の部長職を歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を務める等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。また、平成28年４月から１年間三井住友信託銀行株式会社の監査役、平成29年６月以降は当社取締役及び監査委員を務め、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識・経験を備えていることから、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としてお
ります。

12

計算書類等

普通株式3,120株

生年月日

候補者番号

9

しの

はら

そう

いち

篠

原

総

一

再 任

社外取締役(独立役員)

略歴、当社における地位及び担当

生年月日
昭和20年６月26日生

取締役会出席状況
100％（16回/16回）

指名委員会出席状況
100％（11回/11回）

報酬委員会出席状況
100％（５回/５回）

昭和48 年 ３ 月 ウォータールー大学経済学部講師（カナダ）、同大学助教授を経て昭和53 年 ４ 月 同志社大学経済学部講師
昭和54 年 ４ 月 同大学経済学部助教授
昭和59 年 ４ 月 同大学経済学部教授
平成18 年 ２ 月 中華人民大学特別客座教授（中華人民共和国）（現職）

平成25 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役
平成25 年 ６ 月 当社取締役（現職）平成27 年 ４ 月 同志社大学名誉教授（現職）平成27 年 ４ 月 京都学園大学学長（現職）
平成27 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役 退任重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

京都学園大学学長

普通株式1,300株

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は現在、京都学園大学の学長を務めていますが、同大学と当社及び当社グループ
会社との間に取引はないことから、独立性に問題はありません。

候補者とした理由
同氏は、国際経済学及びマクロ経済学を専門とする経済学者であり、国内外の経済に関する豊富な知見と高い見識を有しています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後も同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補
者としております。
なお、同氏は、過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

13

すず

候補者番号

10 鈴

き

たけし

木

武

再 任

社外取締役(独立役員)

昭和22年11月18日生

取締役会出席状況
100％（16回/16回）

指名委員会出席状況
100％（11回/11回）

報酬委員会出席状況
100％（５回/５回）

平成20 年 ６ 月 トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社
代表取締役社長
平成23 年 ６ 月 同社代表取締役社長 退任
平成23 年 ６ 月 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
代表取締役会長
平成25 年 ６ 月 株式会社アイチコーポレーション
社外取締役（現職）
平成27 年 ６ 月 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
代表取締役会長 退任
平成27 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

株式会社アイチコーポレーション社外取締役

普通株式０株

株主総会参考書類

生年月日

昭和45 年 ４ 月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社） 入社
平成12 年 ６ 月 同社取締役
平成15 年 ６ 月 同社常務役員
平成16 年 ６ 月 同社専務取締役経理・財務本部
本部長
平成17 年 ６ 月 同社専務取締役情報システム本部
本部長
平成18 年 １ 月 同社専務取締役経理本部本部長
平成18 年 ６ 月 同社専務取締役事業開発本部
本部長
平成20 年 ６ 月 同社専務取締役事業開発本部
本部長 退任

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

独立役員の届出

事業報告

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、平成27年６月まであいおいニッセイ同和損害保険株式会社の代表取締役会長を務めていましたが、同社と当社及び当社グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であり、独立性に問題はありません。

候補者とした理由

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

14

計算書類等

同氏は、日本を代表するグローバル企業であるトヨタ自動車株式会社の元専務取締役として、経理・財務、関係会社経営等の分野で幅広い経験と豊富な知識を有しています。トヨタ自動車株式会社専務
取締役退任後は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の代表取締役社長や、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社の代表取締役会長を務めるなど、金融関連事業の会社経営にも携わっています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後も同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

あら

候補者番号

11 荒

き

みき

お

木

幹

夫

再 任

社外取締役(独立役員)

略歴、当社における地位及び担当

生年月日
昭和23年３月23日生

取締役会出席状況
100％（16回/16回）

指名委員会出席状況
100％（11回/11回）

報酬委員会出席状況
100％（５回/５回）

昭和46 年 ７ 月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
平成14 年 ６ 月 日本政策投資銀行理事
平成18 年10月 同行副総裁
平成20 年10月 株式会社日本政策投資銀行
代表取締役副社長
平成23 年 ６ 月 同行顧問
平成24 年 ６ 月 同行顧問 退任

平成24 年 ６ 月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現職）
平成24 年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）社外取締役（現職）平成25 年 ６ 月 日本貨物鉄道株式会社社外監査役（現職）
平成27 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

一般財団法人日本経済研究所理事長
近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役
日本貨物鉄道株式会社社外監査役

普通株式０株

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は現在、一般財団法人日本経済研究所の理事長を務めていますが、同法人と当社
及び当社グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であり、独立性に問題はありません。

候補者とした理由
同氏は、株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役副社長として、銀行経営及び政策金融等に関する幅広い経験と、一般財団法人日本経済研究所の理事長として国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後も同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

15

まつ

候補者番号

12 松

した

いさ

お

下

功

夫

再 任

社外取締役(独立役員)

昭和22年４月３日生

取締役会出席状況（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

指名委員会出席状況
100％（11回/11回）

報酬委員会出席状況
100％（５回/５回）

平成22 年 ７ 月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現 ＪＸＴＧエネルギー株式会社）代表取締役副社長執行役員
平成22 年 ７ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現 ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）取締役（非常勤）平成24 年 ６ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現 ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）代表取締役社長 社長執行役員
平成27 年 ６ 月 同社相談役（現職）平成28 年 ６ 月 国際石油開発帝石株式会社社外
取締役（現職）
平成28 年 ６ 月 株式会社マツモトキヨシホール
ディングス社外取締役（現職）平成29 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

ＪＸＴＧホールディングス株式会社相談役
国際石油開発帝石株式会社社外取締役
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外
取締役

普通株式０株

事業報告

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は現在、ＪＸＴＧホールディングス株式会社の相談役を務めていますが、同社と当社及び当社グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であり、独立性に問題ありません。

株主総会参考書類

生年月日

昭和45 年 ４ 月 日本鉱業株式会社（現ＪＸＴＧ
エネルギー株式会社）入社
平成14 年 ９ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）
取締役 財務グループ財務担当
平成15 年 ６ 月 同社常務取締役
平成16 年 ６ 月 株式会社ジャパンエナジー（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）取締役常務執行役員
平成17 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
平成18 年 ６ 月 同社代表取締役社長
平成18 年 ６ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現 ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）取締役（非常勤）平成22 年 ４ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現 ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）取締役（非常勤）

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当候補者とした理由

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

16

計算書類等

同氏は、日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるＪＸホールディングス株式会社（現ＪＸＴＧホールディングス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しており、平成29年６月以降当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長として、取締役会の実効性の更なる向上に尽力いた
だいています。今後とも、これまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

さい

候補者番号

13 齋

とう

しん

いち

藤

進

一

再 任

社外取締役(独立役員)

略歴、当社における地位及び担当

生年月日
昭和24年１月16日生

取締役会出席状況（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

指名委員会出席状況
100％（11回/11回）

監査委員会出席状況

昭和46 年 ４ 月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成13 年 ６ 月 同社執行役員財務部長
平成14 年 ４ 月 同社執行役員広報・ＩＲ部長
平成14 年 ９ 月 同社執行役員 退任
平成15 年 １ 月 アーンストアンドヤング・グロ
ーバル・フィナンシャル・サー
ビス株式会社 入社
平成16 年 ７ 月 株式会社整理回収機構企業再生検討委員会委員
平成17 年 ７ 月 アーンストアンドヤング・トラ
ンザクション・アドバイザリー・サービス株式会社代表取締役
平成21 年 ７ 月 同社代表取締役ＣＥＯ
平成22 年 ７ 月 新日本有限責任監査法人マネー
ジングディレクター グローバ
ル・マーケッツ本部アカウント
アンドビジネスデベロップメン
ト部長
平成25 年 ４ 月 同監査法人退職

平成25 年 ５ 月 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ株式会社
代表取締役社長
平成25 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社監査役
平成25 年 ６ 月 当社監査役
平成26 年 ７ 月 ユニチカ株式会社社外取締役
平成27 年 ６ 月 シャープ株式会社社外取締役
平成27 年 ６ 月 ユニチカ株式会社社外取締役退任
平成27 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社
監査役 退任
平成28 年 ６ 月 シャープ株式会社社外取締役退任
平成28 年10月 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ株式会社
代表取締役共同代表（現職）
平成29 年 １ 月 株式会社明光商会社外取締役（現職）平成29 年 ６ 月 当社監査役退任
平成29 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

ジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ株式会社代表取締役共同代表
株式会社明光商会社外取締役

普通株式4,249株

100％（12回/12回）

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は現在、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の共同代表を務めていますが、同社と当社及び当社グループ会社との間に取引はないことから、独立性に問題はありません。

候補者とした理由
同氏は、丸紅株式会社で元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、会社経営者としての高い見識も有しています。平成25年６月以降
当社社外監査役を４年間、平成29年６月以降当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる
経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

17

よし

候補者番号

14 吉

だ

たか

し

田

高

志

再 任

社外取締役(独立役員)

同法人退職
吉田公認会計事務所開設（現職）
日本精蝋株式会社社外監査役（現職）
株式会社コスモスイニシア
社外取締役（現職）
平成28 年 ６ 月 当社監査役
平成29 年 ６ 月 当社監査役退任
平成29 年 ６ 月 当社取締役（現職）昭和28年12月７日生

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

取締役会出席状況

公認会計士
日本精蝋株式会社社外監査役
株式会社コスモスイニシア社外取締役

普通株式０株

生年月日（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

監査委員会出席状況
100％（12回/12回）

平成25 年 ６ 月
平成25 年 ７ 月
平成27 年 ３ 月
平成27 年 ６ 月

株主総会参考書類

昭和51 年 ４ 月 吉田会計事務所勤務
昭和54 年11月 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
昭和58 年 ３ 月 公認会計士登録
平成13 年 ６ 月 監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）
代表社員
平成20 年 ８ 月 同法人常務理事
平成24 年 ８ 月 同法人常務理事退任、シニア・アドバイザー就任

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

独立役員の届出候補者とした理由

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

18

計算書類等

同氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として、金融機関や事業会社の監査を担当するな
ど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しています。また公認会計士としての経験に加えて、監査法人の代表社員や常務理事として経営に携わってきたほか、海外勤務経験に基づくグローバルな知見も有しています。平成28年６月から１年間当社社外監査役、平成29年６月以降当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

事業報告

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は現在、公認会計士として吉田公認会計事務所を開設していますが、同事務所と当社及び当社グループ会社との顧問契約はなく、また取引もないことから、独立性に問題はありませ
ん。

かわ

候補者番号

15 河

もと

ひろ

こ

本

宏

子

再 任

社外取締役(独立役員)

略歴、当社における地位及び担当
昭和54 年 ７ 月
平成21 年 ４ 月
平成22 年 ４ 月
平成24 年11月
平成25 年 ４ 月
平成26 年 ４ 月
平成27 年 ４ 月

生年月日
昭和32年２月13日生

取締役会出席状況（取締役就任以降）
100％（12回/12回）

監査委員会出席状況
100％（12回/12回）

平成28 年 １ 月

全日本空輸株式会社入社
同社執行役員客室本部長
同社上席執行役員客室本部長
同社上席執行役員オペレーショ
ン部門副統括、客室センター長
同社取締役執行役員
オペレーション部門副統括、客室センター長
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部
門副統括、客室センター長
同社常務取締役執行役員
女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
ＡＮＡブランド客室部門統括、
東京オリンピック・パラリンピ
ック推進本部副本部長

平成28 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
グループ女性活躍推進担当、
東京オリンピック・パラリンピ
ック推進本部副本部長
平成28 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役
平成29 年 ３ 月 全日本空輸株式会社取締役
専務執行役員 退任
平成29 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所
代表取締役副社長（現職）
平成29 年 ６ 月 株式会社ルネサンス社外取締役（現職）
平成29 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役退任
平成29 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長
株式会社ルネサンス社外取締役

普通株式1,500株

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、平成29年３月まで全日本空輸株式会社の専務執行役員を務め、現在は株式
会社ＡＮＡ総合研究所の代表取締役副社長を務めていますが、両社と当社及び当社グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、両社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であり、独立性に問題はありません。

候補者とした理由
同氏は、全日本空輸株式会社で平成25年４月以降取締役執行役員、平成28年４月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、平成28年６月から１年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、平成29年６月以降当社社外取締役を務めています。在任中は、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、篠原総一、鈴木武、荒木幹夫、松下功夫、齋藤進一、吉田高志、河本宏子の各氏との間で、各氏が会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場合、当社と各氏との間で当該契約を継続する予定であります。

以19上【ご参考（第２号議案関係）】

事業報告
計算書類等

20

株主総会参考書類

1. 以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。
① 当社又は当社の関係会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は過去において業務執行者であった者② 当社又は当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社（以下、「中核子会社」という。）を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者③ 当社又は中核子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者④ 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑤ 当社又は中核子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑥ 資金調達において、当社の中核子会社に対し、代替性がない程度に依存している債務者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑦ 現在、当社又は中核子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者、又は最近３事業年度において当該社員等として当社又は中核子会社の監査業務に従事した者⑧ 当社の主幹事証券会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者

招集ご通知

独立役員に係る独立性判断基準

⑨
⑩

⑪

⑫
⑬

最近３年間において、当社又は中核子会社から多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人
法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社又は中核子会社を主要な取引先とする法人等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者
であった者
当社及び中核子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
当社又は当社の関係会社から、取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者
上記①、②、③、⑨及び⑩のいずれかの者の近親者（配偶者、三親等内の親族又は同居の親族）である者

2. 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が独立役員としての要件を充足しており、当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。
3. 当社は、取引先（法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等を含む）又は寄付金等（弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人への支払
いを含む）について、下記の軽微基準を充足する場合には、当該独立役員（候補者を含む）の独立性が十分に認められるものと判断し、「主要な取引先」ないし「多額の寄付金等」に該当しないものとして、属性情報等の記載を省略するものとする。

21

取引先

当社及び中核子会社の当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）への支払額が、当該取引先の過去３事業年度の平均年間連結総売上高の２％未満であること
当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）による当社及びその子会社の粗利益が、当社の連結業務粗利益の２％未満であること

寄付金等受領者が個人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円未満であること受領者が法人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円又は当該法人の年間総費用の30％のいずれか大きい金額未満であること

添付書類

第 ７ 期 ( 平成30年３月31日まで ) 事業報告
平成29年４月 １ 日からみられました。
今年に入ると、米国で金融引締めペースの加速に対する警戒感が強まったことなどから、
米国長期金利の上昇と米国株の乱高下が続きました。国内金融市場では、日本銀行のイー
ルドカーブ・コントロール政策により長期金利は概ね安定した動きを維持しましたが、日経平均株価は、１ドル＝110円を超えて円高が進んだことや、３月に米国が貿易における保護主義的な姿勢を打ち出したこともあって、期末まで不安定な動きが続きました。

1.

専業信託銀行グループとしての強みの更なる強化
当社グループは、社会の要請やお客さまの期待に的確にお応えする「ベストパート
ナー」としての地位を確立すべく、お客さ
まのライフイベントや成長ステージに応じた、的確かつ時機を捉えたソリューション
を提供してまいりました。
個人のお客さまには、三井住友信託銀行
において、「貯蓄から資産形成へ」の時代の大きな流れの中で、積立型の投資信託や保険商品のラインアップを拡充するとともに、市場金利の動向を踏まえた、金利競争力のある住宅ローン商品の提供を通じ、貸出残高の拡大に努めました。また、高齢社会に
22

計算書類等

【金融経済環境】
当連結会計年度の国内経済環境を振り返りますと、雇用環境の改善が持続したものの、個人消費は低調に推移しました。一方、海外景気回復により企業の高い利益水準が維持されたことから、総じて緩やかな景気回復が続きました。
海外では、米国において米連邦準備制度理事会（FRB）が３回に亘って政策金利の引き上げを実施し、英国においてはイングランド
銀行が10年振りとなる政策金利の引き上げに踏み切った他、欧州中央銀行が資産買取額の減額等、金融緩和政策の変更を発表する等、主要国で金融緩和政策の出口に向けた動きが事業報告【事業の経過】このような経済・金融環境の下、当社グル
ープは、平成29年度から平成31年度を計画期間とする、中期経営計画「The Trust Bankへの進化『第2の創業』」をスタートさせ、以下の重点施策を着実に進めてまいりました。

株主総会参考書類（1）企業集団の事業の経過及び成果等【主要な事業内容】
当社グループは、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のもと、三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」といいます。）における銀行
信託事業を中心に、各グループ会社において、リース事業のほか、投資信託委託業務、不動産担保融資業務、不動産仲介業務、クレジッ
トカード業務などの金融関連事業といった、多様な金融サービスに係る事業を行っております。
グループ会社のうち、連結される子会社及び子法人等は64社、持分法適用の関連法人等は24社です。
なお、子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

招集ご通知

1. 当社の現況に関する事項

おける幅広い承継ニーズにお応えすべく、「遺言書お預かりサービス」や、任意後見制度支援信託の開発等、商品・サービスの拡
充を進めました。
ダイナースブランドを提供する三井住友
トラストクラブ株式会社においては、三井住友信託銀行との連携により、カード会員
顧客数の拡大に努めるとともに、平成30年３月に新システムへの移行を完了し、新たな業務運営を定着させました。三井住友ト
ラスト不動産株式会社においては、三井住友信託銀行や外部提携先との連携及びイン
ターネットチャネルによる情報獲得の強化等を通じ、住宅仲介の取引件数を伸ばしました。更に、住信SBIネット銀行株式会社においては、FinTech等の金融テクノロジーを活用し、先進的で付加価値の高い商品・サービスの提供に努めました。
法人のお客さまには、三井住友信託銀行の法人トータルソリューション、証券代行、
不動産、受託等の各事業が有する機能を融合させ、コーポレートガバナンスの高度化へのサポートや、保有不動産、年金制度等の見直し、更には福利厚生制度の充実に向けた提案等を通じて、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするソリューション提供力の強化に努めました。また、貸出を中心とするバランスシートビジネスについては、国内の貸出に加え、グローバルな海外金融機関との提携も活用し、与信ポートフ
ォリオの収益性改善に取り組みました。
三井住友トラスト・パナソニックファイ
ナンス株式会社においては、三井住友信託
銀行と連携し、国内外のお客さまへの提案
活動の強化により、リースの取引残高の更なる伸張と信用リスクマネージの高度化に努めました。また、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社においては、
23

与信管理態勢の高度化を進めるとともに、コンサルティング型の木目細かな審査ノウ
ハウを生かして、貸出残高を順調に伸ばしました。
企業年金・公的年金や金融法人等のお客さまには、三井住友信託銀行において、マ
イナス金利政策の長期化や、国際的な金融規制強化の下で、運用・管理等の様々なサービスを提供するとともに、金融法人等のお客さまを主たる対象として、法人アセッ
トマネジメント事業を新たに立ち上げ、態勢を強化いたしました。また、地域創生については、専門組織を新たに立ち上げ、銀行、信託、不動産等の各機能の活用を通じて、地方自治体や地域金融機関等のサポートにも取り組みました。
三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社（以下、「三井住友トラスト・ア
セットマネジメント」といいます。）及び日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセットマネジメント」といいます。）
においては、私募投資信託等の新たな商品の提供や、金融法人のお客さまの投資信託等の販売サポートに取り組みました。
加えて、資産管理業務においては、安定的かつ高品質なオペレーションの実現と、国内証券決済市場の更なる発展への貢献を目指し、平成30年３月に日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社と資産管理サー
ビス信託銀行株式会社の経営統合に関する契約を締結いたしました。
2.

デジタル化等を通じた業務効率化とコスト競争力の抜本的強化
グループベースのIT投資や、経費管理の強化によるコスト削減に加え、中長期的なIT投資額等をコントロールすることを目的
として、デジタル戦略を推進しました。具

3.

24

計算書類等

6. サステナビリティ推進活動の状況
当社グループでは、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすべく、サステナ
ビリティ（持続可能性）活動を推進しました。具体的には、マテリアリティ（重要課題）項目のうち、ESG評価機関等の外部評
価を踏まえ、グループ内において、重要度の高い項目を担当する部署との対話を行い、業務改善や情報開示の拡充に繋げるとともに、環境や社会における重要な課題に取り組 む 体 制 の 強 化 に 努 め ま し た。ま た、
ESG/CSRレポートの発行に加え、平成29

事業報告

4. コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、迅速な業務執行を実現する経営力と経営の健全性を確保し、収益力の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、平成29年６月に指名委員会等設置会社に移行いたしました。具体的には、指名・報酬・監査の法定の３委員会に加え、任意の委員会としてリスク委員
会、利益相反管理委員会を設置し、外部有識者の意見も取り入れ、監督機能の強化と経営の透明性向上に努めました。

フィデューシャリー・デューティーの高度化
フィデューシャリー・デューティーの高度化については、更なる浸透・実践や、お客さま本位の業務運営の徹底に取り組みました。具体的には、平成29年６月に「三井住友トラスト・グループのフィデューシャ
リー・デューティーに関する取組方針」を改定するとともに、「お客さまの『ベストパートナー』を目指すための取組みに関する成果指標（KPI）」を公表いたしました。加
えて、三井住友信託銀行を含む金融商品販
売会社における、お客さま本位の業務運営の高度化を支援することを目的として、投資信託、保険商品の評価・分析等の情報提供や、コンサルティングを提供する株式会
社投信・保険ビジネス総合研究所を平成29
年12月に設立しました。
また、三井住友信託銀行、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント及び日興アセ
ットマネジメントにおいて、スチュワード
シップ活動を通じて、投資先の日本企業の企業価値の向上や持続的成長を促すとともに、日本版スチュワードシップ・コードに則り、国内株式の議決権行使結果の個別開示を行いました。

株主総会参考書類

財務基盤強化及び株主還元の強化に向けた取り組み
当社グループは、財務基盤の更なる強化に向けた取り組みを進めており、与信管理について引き続き厳格な運営を徹底するとともに、出資時における投資先の評価態勢、及び出資後のモニタリング態勢を強化いたしました。加えて、財務リスク軽減を目的とした政策保有株式の残高圧縮に計画的に取り組んだ結果、当期末の取得原価ベースの国内上場株式残高は、当社グループ全体
で前期末比358億円減少し、6,304億円となりました。
また、株主還元強化の一環として、連結
配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げていくことといた
しました。

5.

招集ご通知

体的には、平成29年11月にデジタル企画部を新設して、推進態勢を強化するとともに、店舗の事務処理を効率化するための営業担当者向けタブレット端末の導入や、証券代行のコールセンターにおけるＡＩ活用の実証実験等に取り組みました。

年７月に統合報告書を新たに発行し、ESG
情報の詳細かつ網羅的な開示を行いました。

実質業務純益（億円）

7. 働き方改革の推進と人材育成の強化
当社グループは、平成29年５月に「働き方改革宣言」を制定し、生産性の向上とともに多様な働き方とワークライフバランスの実現、及び社員の心身両面での健康増進等を推進してまいりました。具体的には、在宅勤務やモバイルワークを推進し、勤務
時間インターバル運営や時間外勤務の削減
等にも積極的に取り組みました。その結果、
平成30年２月に、経済産業省より、優良な
健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人～ホワイト500～」の認定を受けました。
また、人材を当社グループにおける競争力の最大の源泉と位置づけ、人材育成方針を制定し、社内研修等の充実を通じた育成
強化を図るとともに、平成29年10月にダイバーシティ＆インクルージョン推進室を設置し、女性の管理職登用の拡充等、多様な人材の活躍領域の拡大に取り組みました。

3,000
2,500

25

2,705

2,000
1,500

0

平成28年度

平成29年度

経常利益
（億円）
3,000
2,000

1,963

2,326

1,000
0

【事業の成果】（当連結会計年度の業績）
当連結会計年度の実質業務純益は、三井住友信託銀行の市場関連損益の悪化解消を主因に、前年度比381億円増益の2,705億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益が減益となる
一方、与信関係費用が一部取引先の残高減少等を主因に改善し、前年度比362億円増益の2,326億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比325億円増益の1,539億円となりました。

2,323

平成28年度

平成29年度

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）
2,000
1,500

1,214

1,539

1,000
500
0

平成28年度

平成29年度

（兆円）
70

68.3

65.4

60
50
40

2.8

2.7

4
2
0

平成28年度末

有価証券
（兆円）
36
30

貸出金

平成29年度末

預金

現金預け金
37.3

36.0
28.0

26.9

28.1

28.8

24
18
12

5.5

5.1
平成28年度末

事業報告

60

平成29年度末

合算信託財産額
（兆円）
300

261.1

285.0
計算書類等

【対処すべき課題】
足許、低金利環境が継続し、社会・経済・金融システムのデジタル化が急速に進展する中、当社グループは、商品・サービスの更なる拡充、収益構造の多層化を進め、多様な事
業ポートフォリオを有する強みを活かし、付加価値の高いトータルソリューション提供力に一層の磨きを掛けてまいります。
引き続き、グループ中期経営計画「第2の創業」の２年目として、施策の具体化・変革のスピードアップを図り、「The Trust Bankへの進化」に向け、ビジネスモデル変革を早期に実現するとともに、自らの強みとする事
業領域において、他の金融機関の追随を許さないステージに成長を遂げてまいります。

総資産

株主総会参考書類（資産負債の状況）
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆9,030億円増加し68兆3,567億円、連結純資産は、同806億円増加し２兆8,723億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け
金は、前年度末比１兆8,968億円増加し28兆8,413億円、貸出金は、同1,501億円増加し28兆1,905億円、有価証券は、同4,099億円
増加し５兆5,376億円、また、預金は、同１
兆3,510億円増加し37兆3,518億円となりました。
なお、合算信託財産額は前年度末比23兆8,807億円増加し285兆80億円となっており
ます。

純資産

招集ご通知

（セグメントの状況）
当連結会計年度における事業の種類別セグ
メントごとの経常利益及び内部取引消去前の経常利益に占める割合は、銀行信託事業が2,076億円（91.4％）、リース事業が85億円（3.7％）、金融関連事業については111億円（4.9％）となりました。

200

100

0

平成28年度末

平成29年度末

26

（トータルソリューション営業モデルの進化）
個人のお客さまには、ライフステージ毎の継続的なコンサルティングを通じて、資産形
成や相続・承継をサポートするとともに、保険・ローン・不動産等のお客さまのライフイ
ベントに応じた、商品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。
法人のお客さまには、資金ニーズへの適切な対応に加え、コーポレートガバナンスの高度化、不動産、年金制度、福利厚生等の経営課題の解決に向けたトータルソリューション
の提供や、低金利下での運用ビジネスの推進に注力いたします。
また、個人・法人の別を問わず、中長期的視点に立った有利で多様な運用先を求めるお客さまには、当社グループの機能を横断的に活用し、経済の有望分野や成長分野への最適な投資機会を提供してまいります。とくに、本年10月を目途として三井住友信託銀行の運用事業と三井住友トラスト・アセットマネジ
メントとの統合により誕生する運用会社は、
独立性・透明性を向上させるとともに、国民的ブランド力を持った、グローバルトップ20に入る資産運用会社を目指してまいります。
加えて、資産管理の分野でも、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社の経営統合を通じ、各種のスケールメリットを追求し、証券管理機能をより一層強化いたします。
更に、信託や不動産機能を活用した地域金融機関とのアライアンスや、地域創生への貢献に資する活動も加速させ、お客さまと当社グループのWIN-WINな関係を構築し、シナジーの発揮に注力してまいります。
このような活動を通じ、信託・財産管理分
野における、本邦NO．1のステイタスを盤石なものとしていく所存です。

27（持続的成長を支える新事業・新業務の創出へのチャレンジ）
今後も、金融機関を取巻く事業環境は厳しいと思われますが、そうした環境下においても、当社グループの持続的成長を実現するため、従来以上に、新たな事業や業務の創出にチャレンジしてまいります。そのために、新分野や注力領域における取組体制の整備を進め、競争優位なビジネス領域に資源を投入するとともに、適切なリスクテイクを行い、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。
（デジタル戦略の加速）
社会におけるデジタル化が加速する中、当社グループにおいても、先端技術を積極的に取り入れ、お客さまの利便性向上や新たな顧客価値の創造に積極的に取り組むとともに、RPA（ロボットによる業務自動化）等の技術を活用した業務効率化に取り組んでまいります。
（競争力の源泉となる基盤強化）
グループ会社が、各社毎に既存のソリュー
ション機能の強化に取り組む一方で、統一された経営戦略の下で、グループ内の機能の相互補完や、経営資源の共有化を進め、人員・IT投資額等のグループベースでのコントロー
ルを強化してまいります。
また、人材については、当社グループにおける競争力の源泉であるとともに、ビジネス
モデル変革の最大のエンジンと位置付け、従来以上に、専門性・総合力・創造力を高める
取り組みを推進し、トータルソリューション
を提供できる人材の育成に努めてまいります。
加えて、生産性向上と総労働時間削減を両立させる「働き方改革」と「健康増進経営」に向けた取り組みを、当社グループの持続的成長の実現に向けた重要課題と位置付け、

引き続き、多様な人材が能力を存分に発揮できる態勢構築に注力し、社員ひとりひとりの活躍を推進してまいります。

計算書類等（経営インフラの高度化）
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、引き続きコーポ
レートガバナンスの高度化に努めてまいります。具体的には、取締役会や社外取締役が過半数を占める法定の委員会（指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会）の運営を高度化し、監督・牽制力の強化と迅速な業務執行を実現する意思決定のスピードアップに引き続き取り組むとともに、専門的知見を有する外

事業報告

株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

最後になりましたが、社会・経済・金融のいずれの環境も大きく変わる時代において、多様化するお客さまのニーズに、当社グループは、従来以上に的確でスピード感あるトー
タルソリューションを提供することで、お客さまにとって「ベストパートナー」として選
ばれる金融グループの実現を目指し、全力を尽くしてまいります。

招集ご通知（財務基盤の強化及びリスク管理・コンプラ
イアンス態勢の高度化）
バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨
勢を踏まえ、財務基盤の強化・拡充を継続すべく、保有株式の計画的な削減を着実に進めてまいります。また、お客さまの資金ニーズに確りと対応しつつ、与信ポートフォリオの収益性改善に継続的に取り組んでまいります。
併せて、個人のお客さま向けの店舗の改革や拠点費用をはじめとする各種固定費の見直し
等の経費削減と採算性向上に向けた活動を推進してまいります。
リスク管理面では、中期経営計画で掲げた利益計画の達成に向け、適切なリスクテイクを進めるとともに、環境の変化に機動的に対応すべく、予兆管理の高度化に努め、海外拠点における現地規制を含めた、国際的な金融規制に的確に対応してまいります。
また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢を強化してまいります。

部委員を中心としたリスク委員会等の活用を通じて、当社グループのビジネスモデルの健全性及び信頼性、並びに経営の透明性を一層高めてまいります。
また、当社グループでは、専業信託銀行グ
ループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さま、及び社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理委員会を通じた外部有識者の知見の更なる活用に取り組む等、利益相反管理を強化し、フィデューシャリー・デューティーの高度化に一層努めてまいります。

28

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
平成26年度

平成27年度（単位：億円）平成29年度

平成28年度経常収益12,035

11,98912,612

13,509

経

常

利

益

2,924

2,780

1,963

2,326

親会社株主に帰属する当期純利益

1,596

1,669

1,214

1,539

包

括

利

益

4,993

593

1,553

2,316

純

資

産

額

27,16927,04527,91628,723

産

462,359582,299654,537

683,567

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

当社の財産及び損益の状況
平成27年度

平成28年度

益

599

599

582

573

額

556

547

547

555

銀行業を営む子会社

556

547

546

554

営

業
受

取

収
配

当

そ の 他 の 子 会 社
当（単位：億円）平成29年度

平成26年度

期

純

利

益

0

0

0

0

百万円

百万円

百万円

百万円

51,173円

50,503銭円

50,376銭円

49,333銭

円

銭

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

12 54

131 10131 59129 40

総産

16,54018,241

19,681

20,765

銀行業を営む子会社株式等

15,22015,22015,22014,860その他の子会社株式等

86

86

86

82

資

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）に従って算定しております。
3. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。平成27年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

29

（3）企業集団の使用人の状況
当

度

末

前

年

度

末

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

14,531人

905人

3,256人

14,458人

881人

3,158人（注）1. 使用人数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員を含んでおりません。
2. 当社並びに連結される子会社及び子法人等の使用人数を記載しております。

（注）1. 営業所数には、出張所を含んでおります。
2. 上記のほか当年度末において海外駐在員事務所を４ヵ所（前年度末４ヵ所）設置しております。

ロ

銀行信託事業（主要な子会社及び子法人等）
主要な営業所日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト保証株式会社

本社（東京都）、大阪支店

銀行信託事業（三井住友信託銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者の一覧）
名称

主たる営業所の所在地

住信SBIネット銀行株式会社

東京都港区

銀行代理業以外の主要業務
銀行業務

リース事業
主要な会社名

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

計算書類等

ニ

事業報告

主要な会社名ハ

株主総会参考書類（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行信託事業（三井住友信託銀行株式会社）
・主要な営業所及び営業所数
国内：本店営業部（東京都）、大阪本店営業部、横浜駅西口支店、神戸支店、名古屋営業部、千葉支店、浦和支店、ほか計148店（前年度末 148店）
海外：ニューヨーク支店、ロンドン支店、シンガポール支店、香港支店、上海支店（前年度末 ５店）

招集ご通知

使 用 人 数年

主要な営業所
本社（東京都）、大阪支店

30

ホ

金融関連事業
主要な会社名主要な営業所日興アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト不動産株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

本店（東京都）、大阪支店

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

本社（東京都）

三井住友トラストクラブ株式会社

本社（東京都）、沖縄営業所（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）
事業セグメント
銀

行

リ

ー

金

融

信

託
ス

関

連

金

額

事

業

33,181

事

業

1,002

事

業

1,141

計

35,325

合（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 投資額は、無形固定資産に係る投資額を含めて記載しております。
3. 当社並びに連結される子会社及び子法人等の設備投資の総額を記載しております。

ロ 重要な設備の新設等（新設・改修等）
事業セグメント
会
社
名
銀行信託事業
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
金融関連事業
三井住友トラストクラブ株式会社（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

内容
ソフトウエアへの投資
ソフトウエアへの投資（処分・除却等）事業セグメント
銀行信託事業

31

会
社
名
三井住友トラスト総合サービス
株
式
会
社

内
容
信託センターの売却
調布センターの売却（単位：百万円）
金 額
18,467
17,122

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する設立
資本金
子会社等の議 その他
年月日 （百万円）
決権比率(％)
大正14年
７月28日

342,037

100.00―三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

東京都港区

投資運用業務
投資助言・代理業務

昭和61年
11月１日

300

100.00―

株式会社三井住友トラスト
基礎研究所

東京都港区

調査研究業務
コンサルティング業務
投資助言業務

昭和63年
７月１日

300

100.00―日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区

銀行業務
信託業務

平成12年
６月20日

51,00066.66―

シーエムティーエイチ
プリファードキャピタル6（ケイマン）
ケイマン諸島リミテッド
グランドケイマン［CMTH Preferred Capital
6 (Cayman) Limited］

金融業務

平成20年
１月29日

42,700100.00―

シーエムティーエイチ
プリファードキャピタル7（ケイマン）
ケイマン諸島リミテッド
グランドケイマン［CMTH Preferred Capital
7 (Cayman) Limited］

金融業務

平成20年
11月28日41,600100.00―日本証券代行株式会社

東京都中央区

証券代行業務

昭和25年
９月13日

500

85.10
（85.10）―

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区

投資運用業務
投資助言業務

昭和34年
12月１日

17,36391.90（91.90）―

東京証券代行株式会社

東京都千代田区

証券代行業務

昭和37年
11月１日

50

100.00（100.00）

―

計算書類等

信託業務
銀行業務

事業報告

東京都千代田区

株主総会参考書類

三井住友信託銀行株式会社

招集ご通知

ロ 子会社等の状況（連結される子会社及び子法人等）

32

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する設立
資本金
子会社等の議 その他
年月日 （百万円）
決権比率(％)

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス
株式会社

東京都港区

総合リース業務
割賦販売業務
クレジットカード業務

昭和42年
２月27日

25,58484.89（84.89）―三井住友トラストクラブ
株式会社

東京都中央区

クレジットカード業務

昭和52年
４月２日

100

100.00（100.00）―

住信保証株式会社

東京都港区

信用保証業務

昭和52年
８月25日

300

100.00（100.00）―

三井住友トラスト保証
株式会社

東京都港区

信用保証業務

昭和53年
７月10日

301

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・カード
株式会社

東京都港区

クレジットカード業務

昭和58年
６月24日

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト不動産
株式会社

東京都千代田区

不動産仲介業務

昭和61年
１月24日

300

100.00（100.00）―

三井住友トラスト総合サー
ビス株式会社

東京都港区

不動産の賃貸・管理業務

昭和63年
４月２日

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・
ウェルスパートナーズ
株式会社

東京都千代田区コンサルティング業務

平成元年
11月６日

155

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
株式会社

東京都港区

金銭の貸付業務

平成４年
１月22日

6,000

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・
インベストメント
株式会社

東京都港区

有価証券投資業務

平成12年
３月22日

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区

投資運用業務
投資助言業務

平成17年
11月７日

300

100.00（100.00）―

三井住友信託（香港）有限公司［Sumitomo Mitsui Trust(Hong Kong) Limited］

中華人民共和国
香港特別行政区

証券業務

昭和53年
７月４日

4,780
［4,500万米ドル］

100.00（100.00）―

ルクセンブルグ三井住友
銀行業務
信託銀行
ルクセンブルグ大公国
証券業務［Sumitomo Mitsui Trust
ホワルド
信託業務
Bank (Luxembourg) S.A.]

昭和60年
４月22日

3,187
［3,000万米ドル］

100.00（100.00）―

三井住友トラストＵＫ［Sumitomo Mitsui Trust(UK) Limited］

昭和61年
３月６日

264
［178万
英ポンド］

100.00（100.00）―

33

英国ロンドン市

信託業務

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する設立
資本金
子会社等の議 その他
年月日 （百万円）
決権比率(％)

証券業務

昭和61年
７月２日

2,977
［2,000万
英ポンド］

100.00（100.00）―

米国三井住友信託銀行［Sumitomo Mitsui Trust
Bank (U.S.A.) Limited］

アメリカ合衆国
ニュージャージー州
ホーボーケン市

銀行業務
信託業務

平成14年
５月20日

5,949
［5,600万米ドル］

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・アイルランド［Sumitomo Mitsui Trust(Ireland) Limited］

アイルランド共和国ダ
信託業務
ブリン市

平成16年
６月１日

9,910
［7,587万ユーロ］

100.00（100.00）―

エスティビー
プリファードキャピタル4（ケイマン）
リミテッド［STB Preferred Capital 4(Cayman) Limited］

ケイマン諸島グランドケイマン

金融業務

平成20年
５月26日

111,600

100.00（100.00）―

泰国三井住友信託銀行［Sumitomo Mitsui Trust
Bank (Thai) PublicCompany Limited］

タイ王国バンコク都

銀行業務

68,000
平成26年［20,000百万
７月７日
タイバーツ］

100.00（100.00）―

株主総会参考書類

英国ロンドン市

招集ご通知

三井住友トラスト・インターナショナル［Sumitomo Mitsui TrustInternational Limited］（持分法適用の関連法人等）
社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する設立
資本金
子会社等の議 その他
年月日 （百万円）
決権比率(％)

住信SBIネット銀行
株式会社

東京都港区

銀行業務

昭和61年
６月３日

紫金信託有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

信託業務

平成４年
９月25日

ミッドウエストレイルカー
コーポレーション[Midwest Railcar
Corporation]

アメリカ合衆国
イリノイ州
エドワーズビル市

リース業務

平成10年
12月31日31,00041,504［2,453百万
中国元］

49
［47万
米ドル］

50.00
（50.00）―19.98（19.98）―ー（ー）［100.00］

―

事業報告

会

計算書類等

34

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 外国通貨建の資本金については、当社決算日の為替相場による円換算額を記載しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、子会社及び子法人等による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）として表示しております。
5. 子会社の重要な業務提携の概況は以下のとおりです。
［三井住友信託銀行株式会社］（1）株式会社ゆうちょ銀行と提携し、ATM等の相互利用による現金自動引出し及び自動預入れ、並びに、ゆうちょ定時定額自動口座振替サービス「ゆうゆうパック」を行っております。
（2）株式会社イーネットと提携し、共同ATM運営事業に参加することにより、提携しているコンビニエ
ンス・ストア等においてATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（3）株式会社セブン銀行と共同ATMに関する業務提携契約を締結し、ATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（4）株式会社イオン銀行と提携し、同行とのATM等の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（5）平成30年３月末日現在、121の金融機関、事業会社及び一般財団法人と信託代理店※契約を締結し、お客さまに対して信託サービスを行っております。
※信託代理店は、信託業法に基づく信託契約代理店及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づく信託業務（併営業務）に係る代理店を総称したものです。

（7）主要な借入先
該当ありません。
（8）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

35

2. 会社役員（取締役及び執行役）に関する事項（年度末現在）
氏

名

地

位

担

当

重

要

な

兼

職

夫

取

締

役

荒

海

次

郎

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

高

倉

透

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

橋

本

勝

取

締

役

北

村

邦太郎

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役会長
富士フイルムホールディングス株式会社社外
取締役

常

陰

均

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役会長

八

木

康

行

取

締

役

監査委員

三

澤

浩

司

取

締

役

監査委員

篠

原

総

一

取
締
役
（社外取締役）
取締役（社外取締役）

指名委員、報酬委員 三井住友信託銀行株式会社取締役

指名委員、報酬委員 三井住友信託銀行株式会社取締役社長

指名委員、報酬委員 京都学園大学学長

木

武

36

計算書類等

指名委員、報酬委員、
株式会社アイチコーポレーション社外取締役
リスク委員、利益相反管理委員
一般財団法人日本経済研究所理事長、近鉄グ
取
締役 指名委員、報酬委員、
荒 木 幹 夫
ループホールディングス株式会社社外取締（社外取締役） リスク委員(委員長)役、日本貨物鉄道株式会社社外監査役
ＪＸＴＧホールディングス株式会社相談役、
取締役 指名委員(委員長)、 国際石油開発帝石株式会社社外取締役、株式
松 下 功 夫
（社外取締役） 報酬委員(委員長) 会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役
ジャパン・インダストリアル・ソリューショ
取
締
役
(注)4.
齋 藤 進 一
指名委員、監査委員(委員長) ンズ株式会社代表取締役共同代表、株式会社（社外取締役）を参照
明光商会社外取締役
取締役
公認会計士、日本精蝋株式会社社外監査役、 (注)5.
吉 田 高 志監査委員
（社外取締役）
株式会社コスモスイニシア社外取締役
を参照
取
締
役
株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社
河 本 宏 子
監査委員
（社外取締役）長、株式会社ルネサンス社外取締役（注）指名委員：指名委員会委員、報酬委員：報酬委員会委員、監査委員：監査委員会委員、リスク委員：リスク委員会委員、利益相反管理委員：利益相反管理委員会委員
鈴

事業報告

哲

株主総会参考書類

大久保

その他

招集ご通知

（1）会社役員の状況
イ 取締役

1.

篠原総一、鈴木 武、荒木幹夫、松下功夫、齋藤進一、吉田高志及び河本宏子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2. 篠原総一、鈴木 武、荒木幹夫、松下功夫、齋藤進一、吉田高志及び河本宏子の７氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員として、それぞれ各取引所に届け出ております。
3. 当社は、監査の実効性を確保するため、非執行の取締役である八木康行、三澤浩司の両氏を常勤の監査委員として選定しています。
4. 齋藤進一氏は、総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 吉田高志氏は、公認会計士であり、長年大手監査法人に所属しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ロ

執行役（年度末現在）

氏

名

大久保

哲

夫

荒

海

次

郎

高

倉

白

山

昭

彦

越

村

好

西

村

地
位
執 行 役 社 長
（代表執行役）
執 行 役 専 務
（代表執行役）
執 行 役 専 務
（代表執行役）担

当重要な兼職その他
三井住友信託銀行株式会社取締役

運用企画部

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

人事部

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

執 行 役 専 務

業務部

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

晃

執 行 役 専 務

業務部

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

正

執 行 役 専 務

財務企画部

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

豊

執 行 役 専 務

リ ス ク 統 括 部、
コンプライアンス
統括部、法務部、 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
フィデューシャリー・
デューティー推進部

透

西

田

尾

中

浩

一

執 行 役 常 務

ＩＲ部

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

能

勢

保

巳

執 行 役 常 務

業務管理部

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員、三井住友
トラスト・システム＆サービス株式会社取締役社長

海

原

淳

執 行 役 常 務

総務部、取締役会室 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

横

田

顕

執 行 役 常 務

人事部

田

中

樹

執 行 役 常 務

経営企画部、取締役会室 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

橋

本

勝

執

行

役

朝

日

満

執

行

役

茂

清

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

三井住友信託銀行株式会社取締役社長
内部監査部（注）平成30年３月31日付で尾中浩一氏は執行役常務を辞任しております。また、平成30年４月１日付で佐藤仁氏が執行役常務に就任しております。

37

ハ

当事業年度中に退任した監査役は次のとおりです。

氏

名

退

任

日

隆

史

平成29年６月29日退任

八

木

康

行

平成29年６月29日退任

吉

本

徹

也

平成29年６月29日退任

重要な兼職その他

招集ご通知

上神田

地位及び担当
常任監査役
（常
勤）
常任監査役
（常
勤）
監
査
役
（社外監査役）

ジャパン・インダストリアル・ソリューション
監
査役
ズ株式会社代表取締役共同代表、株式会社明光（社外監査役）
商会社外取締役
監
査
役 公認会計士、日本精蝋株式会社社外監査役、株
吉 田 高 志 平成29年６月29日退任（社外監査役） 式会社コスモスイニシア社外取締役（注）地位及び担当と重要な兼職は退任日時点のものであります。
齋

藤

進

一

平成29年６月29日退任（単位：百万円）
区

分

支

給

人

数

報

酬

等

締

役

14名

226

監

査

役

５名

22

執

行

役

13名

260

32名

509

計

38

計算書類等

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てた年額を表示しております。
2. 当社は平成29年６月29日開催の第６期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会
等設置会社へ移行いたしました。そのため、上記表中の監査役の支給人数及び報酬等の額につきましては、平成29年４月１日から同年６月29日までの間に在任しておりました監査役の人数及び当該期間中の監査役の職務執行の対価を記載しております。
3. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
4. 報酬等の額には、当該年度の費用として取締役に支給する賞与６百万円（うち、賞与引当金６百万円）
執行役に支給する賞与42百万円（うち、賞与引当金42百万円）が含まれています。また、取締役及び執行役に対して付与されたストック・オプション（新株予約権）の割当に係る費用が、それぞれ４百万円
及び28百万円含まれています。
5. 役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
当社は、報酬委員会において、当社の取締役、執行役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は、以下の通りです。
・当社の取締役（除く社外取締役及び監査委員である社内取締役）、執行役及び執行役員(以下、「役員」という)の報酬については、中核子会社である三井住友信託銀行を始めとする、当社グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指す。

事業報告

取

株主総会参考書類（2）会社役員に対する報酬等

・短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。
・当社は持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の報酬を決定する。
・特に当年度より指名委員会等設置会社に移行したことを踏まえて、報酬委員会において、指名委員会、監査委員会を始め、任意の委員会等との情報の連携を深めて、よりアカウンタビリティの高い報酬制
度・体系の構築、公平でメリハリが効いた報酬額の決定を目指して審議を進める。
・具体的な報酬体系は以下の通りとする。
① 原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬型ストック・オプションの組み合わせで支給を行う。
② 月例報酬は、役位毎固定額の「固定報酬」と、役員個人毎の前年度評価をベースにしつつも、中長期的な業績貢献も反映する「個人業績報酬」の二本立てとする。「個人業績報酬」に関しては、個人毎の評価により決定する。月例報酬に占める割合については、インセンティブとして十分機能する比率となるよう設計する。
③ 役員賞与は、連結当期純利益等の客観的な指標を反映する「会社業績連動賞与」と、役員個人毎の前年度業績を反映する「個人業績連動賞与」の原則二本立てとする。報酬全体に占める役員賞与の割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比率となるよう設計する。
④ 株式報酬型ストック・オプションは、役位毎に決定する付与個数をベースに、役員個人毎の業績評価等を反映して加減を行い、付与個数を決定する。報酬全体に占める株式報酬型ストック・オ
プションの割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比率となるよう設計する。
⑤ 役員持株会に関しては、役位毎にターゲット保有株数を定め、役員個人が当該ターゲット保有株数を参考に、自主的に積立金額を判断する仕組みとする。
・社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、社内取締役の報酬水
準、世間水準等を考慮して決定する。
・監査委員を務める社内取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、取締役の報酬水準、世間水準等を考慮して、監査委員を務める社内取締役として相応しい水準を決定する。

39

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

当社は左記社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

（1）社外役員の兼職その他の状況（年度末現在）
氏

名
原

鈴

木

荒

木

松

総

一

京都学園大学学長

武

株式会社アイチコーポレーション社外取締役

幹夫

一般財団法人日本経済研究所理事長、近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役、日本貨物鉄道株式会社社外監査役

下

功

夫

ＪＸＴＧホールディングス株式会社相談役、国際石油開発帝石株式会社社外取締役、株
式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役

齋

藤

進

一

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役共同代表、株式会
社明光商会社外取締役

吉

田

高

志

公認会計士、日本精蝋株式会社社外監査役、株式会社コスモスイニシア社外取締役

河

本

宏

子

株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長、株式会社ルネサンス社外取締役

事業報告

篠

兼職その他の状況

株主総会参考書類

3. 社外役員に関する事項

招集ご通知（社外取締役）
篠 原 総 一鈴 木武
荒 木 幹 夫
松 下 功 夫齋 藤 進 一吉 田 高 志河 本 宏 子

計算書類等

（注）社外取締役が役員等を兼職している他の法人等と当社の間には特別な利害関係はありません。

40

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

篠

原

鈴

木

荒

木

松

下

齋

藤

在任期間

取締役会及び監査委員会への出席状況

取締役会及び監査委員会における発言その他の活動状況

一

４年９ヶ月

主に国際経済学及びマクロ経済
当事業年度に開催された16回全ての取締役会
学の専門的な視点から発言を行に出席しています。
っております。

武２年９ヶ月

当事業年度に開催された16回全ての取締役会 主に経験豊富な経営者の視点かに出席しています。
ら発言を行っております。

幹

夫

２年９ヶ月

主に経験豊富な経済及び金融に
当事業年度に開催された16回全ての取締役会
係る視点から発言を行っておりに出席しています。
ます。

功

夫

０年９ヶ月

取締役就任後に開催された12回全ての取締役 主に経験豊富な経営者の視点か会に出席しています。
ら発言を行っております。

一

当事業年度に開催された16回全ての取締役会
主に経験豊富な経営者の視点、に出席し、また、当事業年度に開催された監４年９ヶ月
財務及び会計の専門家の視点か
査役在任時の４回全ての監査役会、12回全てら発言を行っております。
の監査委員会に出席しています。

総

進

吉

田

高

志

当事業年度に開催された16回全ての取締役会
主に経験豊富な財務及び会計のに出席し、また、当事業年度に開催された監
１年９ヶ月
専門家の視点から発言を行って査役在任時の４回全ての監査役会、12回全ております。
の監査委員会に出席しています。

河

本

宏

子

取締役就任後に開催された12回全ての取締役
主に経験豊富な経営者の視点か０年９ヶ月 会に出席し、また、当事業年度に開催されたら発言を行っております。
12回全ての監査委員会に出席しています。

（注）1. 在任期間は、１ヶ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2. 社外役員は、定期的に代表執行役との意見交換会に出席して意見を述べております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支
報酬等の合計給人

数

当社からの報酬等

10名（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

41

101

当社の親会社等からの報酬等―

4. 当社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）
890,000,000株
850,000,000株
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

普通株式
第１回第八種優先株式
第２回第八種優先株式
第３回第八種優先株式
第４回第八種優先株式
第１回第九種優先株式
第２回第九種優先株式
第３回第九種優先株式
第４回第九種優先株式
第１回第十種優先株式
第２回第十種優先株式
第３回第十種優先株式
第４回第十種優先株式
第１回第十一種優先株式
第２回第十一種優先株式
第３回第十一種優先株式
第４回第十一種優先株式
第１回第十二種優先株式
第２回第十二種優先株式
第３回第十二種優先株式
第４回第十二種優先株式
第１回第十三種優先株式
第２回第十三種優先株式
第３回第十三種優先株式
第４回第十三種優先株式
第１回第十四種優先株式
第２回第十四種優先株式
第３回第十四種優先株式
第４回第十四種優先株式
第１回第十五種優先株式
第２回第十五種優先株式
第３回第十五種優先株式
第４回第十五種優先株式
第１回第十六種優先株式

招集ご通知（1）株式数
発行可能株式総数（内訳）

42

第２回第十六種優先株式
第３回第十六種優先株式
第４回第十六種優先株式

20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3（注）1. 第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000 株を超えないものとする。
2. 第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000 株を超えないものとする。
3. 第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとする。

発行済株式の総数
（内訳）

普通株式

390,348,640株
390,348,640株

普通株式

63,447名
63,447名（2）当年度末株主数（3）大株主普通株式
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等
（株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

21,302,300

5.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,888,600

4.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）9,831,500

2.58

THE BANK OF NEW YORK 133524

8,964,519

2.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）7,410,100

1.94

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

6,188,581

1.62

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

6,118,398

1.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）5,532,000

1.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）5,469,400

1.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）5,200,700

1.36（注）持株比率は、自己株式（9,816,662株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

43

5. 当社の新株予約権等に関する事項

新株予約権
の割当日
平成23年
７月26日
平成24年
７月18日
平成25年
７月19日
平成26年
８月１日
平成27年
７月31日
平成28年
７月29日
平成29年
７月28日

286個
260個
398個
404個
327個
510個
613個

目的となる株式の種類及び数普通株式
28,600株
普通株式
26,000株
普通株式
39,800株
普通株式
40,400株
普通株式
32,700株
普通株式
51,000株
普通株式
61,300株

発行価額(新株予約権
１個当たり)

行使価額
(株式１株
当たり)

62,000円

4,000円

34,000円

4,000円

146,000円

5,190円

424,000円

1円

544,700円

1円

324,600円

1円

387,000円

1円

行使期間
平成25年７月26日から
平成33年７月25日
平成26年７月18日から
平成34年７月17日
平成27年７月19日から
平成35年７月18日
平成26年８月31日から
平成56年７月31日
平成27年８月31日から
平成57年７月30日
平成28年８月31日から
平成58年７月28日
平成29年８月31日から
平成59年７月27日

新株予約権
の個数

目的となる株式の種類及び数

事業報告（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
取締役及び執行役
保有人数

個数

52個

普通株式

5,200株

13名

52個

第２回新株予約権

63個

普通株式

6,300株

14名

63個

第３回新株予約権

117個

普通株式

11,700株

16名

117個

第４回新株予約権

114個

普通株式

11,400株

16名

114個

第５回新株予約権

107個

普通株式

10,700株

17名

107個

第６回新株予約権

161個

普通株式

16,100株

16名

161個

第７回新株予約権

192個

普通株式

19,200株

16名

192個

計算書類等

第１回新株予約権（2）事業年度中において使用人(執行役員) 等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権
の個数
第７回新株予約権

421個

目的となる
株式の種類及び数
普通株式

42,100株

使用人（執行役員）
交付人数

個数

10名

105個

子会社の会社役員及び使用人（執行役員）
交付人数
個数
41名

株主総会参考書類

第１回
新株予約権
第２回
新株予約権
第３回
新株予約権
第４回
新株予約権
第５回
新株予約権
第６回
新株予約権
第７回
新株予約権

新株予約権
の個数

招集ご通知

当社が、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役及び執行役員、並びに当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の概要
は以下のとおりであります。

316個

44

6. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森俊

哉
72

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小倉加奈子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

藤

澤

孝

そ

の

他

①監査委員会は、会計監査人及び当社財務部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などについて検証した
結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしています。
②当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等を委託し対価を支払っております。

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、これらの合計額で記載しております。また、非監査業務に係る報酬等の額25百万円を含んでおります。
3. 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（上記を含む）は746百万円であります。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、監査委員会の判断で会計監査人を解任するとともに、法令に基づきその旨及び解任理由を株主総会に報告します。そのほか、当社は、必要があると判断する場合には、会社法その他の法令の定める手続きに従い、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出します。
ロ 当社の重要な子会社及び子法人等の会計監査人の状況
当社の重要な子会社及び子法人等のうち、三井住友信託（香港）有限公司、ルクセンブルグ
三井住友信託銀行、三井住友トラストUK、三井住友トラスト・インターナショナル、米国三井
住友信託銀行、三井住友トラスト・アイルランド、泰国三井住友信託銀行は、当社の会計監査
人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けております。
45

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

当社の業務の適正を確保する体制について、取締役会において「内部統制基本方針」として決議した内容及びその決議した内容に沿って整備した体制に基づく運用状況の概要は次のとおりです。
コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について

事業報告
計算書類等

46

株主総会参考書類（内部統制基本方針の内容）
・役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（利益相反管理に関する体制を含む）を整備するため、次の施策を行う。
①当社グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。
②コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク
委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
③当社グループの利益相反管理に関する基本方針を定め、当社グループにおいて顧客の利益が不当に害されることのないよう管理態勢を整備する。
④利益相反管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関である利益相反管理委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
⑤本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
⑥毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアン
ス・プログラム）を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。併せてその進捗・達成状況を把握・評価する。
⑦役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプラ
イアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。
⑧役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライア
ンス・ホットライン制度を設置する。
⑨反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。
（運用状況）
平成29年６月、当社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更したことに伴い、取締役会の諮問機関として新たにリスク委員会、及び利益相反管理委員会を設置しています。当社グループのコンプライアンスや顧客保護等管理態勢を実現させるための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し、半期毎にリスク委員会を経て取締役会にて決議するとともに、進捗・達成状況の把握・評価を行い四半期毎に取締役会に報告しています。また、利益相反管理に関する重要事項について、利益相反管理委員会を経て取締役会に報告しています。併せて、当社は、子会社等のコンプライアン
ス・プログラムの策定を指導し、その進捗・達成状況を四半期毎に把握・評価して取締役会に報告しています。更に、グローバル規制やグローバル戦略を踏まえた当社グループのグローバル・コンプライアンス態勢の高度化やマネー・ローンダリング等防止態勢の整備、コンプライアンス研修の実施等に取り組んでいます。

招集ご通知

8. 業務の適正を確保する体制

リスク管理体制の整 （内部統制基本方針の内容）
備について・損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行う。
①当社グループのリスク管理に関する基本方針について定める。
②リスク管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
③本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。
④当社グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。併せてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。
⑤役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
（運用状況）
当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針に基づきリスク管理計画を策定
し、半期毎にリスク委員会を経て、取締役会にて決議するとともに、進捗・達成状況の把握・評価を行い、四半期毎に取締役会に報告しています。併せて、当社は、子会社等のリスク管理計画策定を指導し、その進捗・達成状況を四半期毎に把握・評価して取締役会に報告しています。更に、当社は、経営目標を実現するための適切なリスク管理を実践するため、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、その運用状況を取締役会
でモニタリングしています。また、当社は金融グループとしての公共性に鑑み、大規模災害の発生等の緊急事態に備えた業務継続プランの整備を進めています。
業務執行体制の整備 （内部統制基本方針の内容）について・執行役（子会社等においては業務執行を担う役員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①当社取締役会は、原則として、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役へ委任する。執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種委員会を設置する。
②執行役（子会社等においては業務執行を担う役員）が円滑かつ適切に職務の執行を行うために必要な組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を、取締役会等が定める。
③社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。
（運用状況）
平成29年６月、当社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更したことに伴い、業務執行に関する権限を取締役会から執行役へ委任するとともに、各執行役は職務の執行状況等を取締役会に報告しています。法令改正による規程類の制定・改廃については、
コンプライアンス統括部が法令改正情報を定期的に各業務所管部へ提供し、適時適切に実施しています。

47

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

経営の透明性確保に （内部統制基本方針の内容）
ついて・経営の透明性を確保する体制を整備するため、次の施策を行う。
①会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。
②経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。
（運用状況）
当社は、昨年度、当社グループにおける会計及び会計に係る内部統制等についての不
正または不適切な情報についての社内外からの通報窓口として会計ホットラインを設置し、また、フェア・ディスクロージャー・ルール施行に伴う情報開示に係る態勢整備を行っています。当社は、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価結果を定期的に取締役会に報告しており、当社グループにおける経営関連情報については、金融商品取引法や証券取引所の定める有価証券上場規程、及び社内の規程類の定めに則り、適切に情報開示を実施しています。
当社グループ管理体 （内部統制基本方針の内容）
制の整備について・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
②当社グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社が当社グループの戦
略目標との整合性、リスク管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。
③子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
④当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。
（運用状況）
コンプライアンス統括部は、当社グループ全体のコンプライアンスについて、グループ全体の方針に沿うべく当社のグループ各社の計画策定を指導するとともに、グループ全体の管理・運営状況をモニタリングし、必要に応じ適切な監督・指導を実施しています。リスク統括部は、当社グループ全体のリスク管理について、グループ全体の方針に沿うべく当社のグループ各社の計画策定を指導するとともに、管理・運営状況をモニタリングし、必要に応じ適切な監督・指導を実施しています。また、経営企画部及び財務企画部は、当社のグループ各社から、定期的に取締役会議事録や業務執行状況、連結決算に必要な計数等の報告を受け、適切に指導・管理・監督を行っています。

計算書類等

48

情報の保存・管理体 （内部統制基本方針の内容）
制の整備について・役員及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するため、次の施策を行う。
①株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。
②情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。
（運用状況）
株主総会、取締役会及び経営会議について、それぞれ議事の経過及び要領等を記録す
る議事録を作成し、関連資料とともに保存しています。また、情報セキュリティリスク
管理に関する具体的な実施計画を、半期毎に取締役会にて決議し、情報関連事故の発生状況や情報セキュリティリスク管理における課題と対応策等を、四半期毎に取締役会に報告しています。
内部監査体制の整備 （内部統制基本方針の内容）について
・当社グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
②当社グループの内部監査基本方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
③内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査委員会に報告する。
（運用状況）
当社グループの内部監査基本方針を踏まえて内部監査計画を策定し、半期毎に監査委
員会の事前承認を受けて取締役会にて決議し、内部監査の結果等については、四半期毎に取締役会及び監査委員会に報告しています。また、グループ各社の内部監査計画についても半期毎に取締役会にて承認しています。更に、当社グループにおける重点項目やテーマに基づき、グループ各社も含めた複数の部署を横断的に往査するテーマ監査を実施しています。

49

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

50

招集ご通知

監査委員会監査に関 （内部統制基本方針の内容）する体制の整備につ ・監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するため、次いての施策を行う。
①監査委員会の職務を補助すべき社員等
ア．監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置し、室長１名を含む相当数の取締役、執行役員又は社員を配置する。
イ．監査委員会室員は、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行う。
ウ．監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査委員会と事前に協議する。
エ．執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、
不当な制約を受けることがないよう配慮する。
②監査委員会への報告体制
ア．取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役、執行役員及び社員は、以下の事項（子会社等に係るものを含む）について、監査委員会に報告する。
（ア）当社又は子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事態、内部統制の体制や手続き等に関する重大な欠陥や問題、
法令又は定款違反や重大な不当行為等（イ）コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容（ウ）内部監査の実施状況及びその結果（エ）業務執行の状況その他監査委員会が報告を求める事項
イ．子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、上記ア．に掲げる事項（但し、（ウ）を除く）について、当社の監査委員会に報告する。
ウ．監査委員会は、必要に応じ、上記ア．又はイ．に掲げる事項について、上記
ア．又はイに掲げる者に対して報告を求めることができる。
エ．上記ア．又はイに基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
③その他監査委員会監査の実効性確保のための体制
ア．取締役、執行役、執行役員及び社員は、監査委員会の監査活動に誠実に協力する。
イ．常勤の監査委員を選定する。
ウ．監査委員は、取締役会のほか、監査委員会が必要と認める会議（子会社等における会議を含む）に出席することができる。
エ．代表執行役は、定期的に又は監査委員会の求めに応じ、監査委員会と意見交換を行う。
オ．内部監査部門は、監査委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、監査委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。
カ．内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監査委員会との円滑な連携に努める。

監査委員会監査に関する体制の整備についてキ．当社の監査委員会による当社グループ全体の監査の実効性を確保するため、子会社等に当社の監査委員又は監査委員会室員と兼職する監査役を配置する。
ク．当社は、監査の実効性を確保するため、監査委員会及び監査委員の職務の執行に必要な費用を支出する。
（運用状況）
平成29年６月、当社の機関設計を指名委員会等設置会社に変更したことに伴い、監査委員会室の設置や監査委員会への報告体制等の整備を行っています。監査委員会は、社長、執行役及び経営管理各部統括役員等を対象にヒアリングや意見交換を実施しており、監査委員は、取締役会のほか、経営会議等監査委員会が必要と認める重要な会議に出席しています。加えて、監査委員会に、内部監査部統括役員が原則オブザーバー出席する等により内部監査部との情報交換・意見交換を図る等、監査委員会の活動が実効的に行われるために必要となる情報を適切に得ています。

9. 特定完全子会社に関する事項（1）特定完全子会社の名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
1,452,007百万円（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
2,076,512百万円

10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

11. 会計参与に関する事項
該当ありません。

12. その他
会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第１項第１号に規定される自己の株式の取得については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
かかる自己の株式の取得については、当社の株主還元方針に基づき自己資本の状況等を総合的に判断した上で適切に対応してまいります。

51

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）
目

金

額

68,356,798

産

の

部

合

計

額

37,351,839
6,563,336
146,9311,454,855
41,299266,148
4,370,083
1,984
1,062,869
1,470,715
11,070,725
932,825
16,740325
14,15918,4573,548
4,628
181,0503,016
508,930
65,484,472
261,608
645,016
1,263,415△42,224
2,127,816
516,663△22,746△6,0674,281
4,720
496,851799
246,858
2,872,325
68,356,798

52

計算書類等

資

（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
ポ イ ン ト 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金

事業報告

28,841,328
152,951
63,531
675,295
955,938
363,294
1,357
5,537,643
28,190,553
25,554
677,238
1,868,132
214,386
73,711
116,650
4,719
88
19,216
197,235
107,563
81,0382
8,630
163,219
23,127508,930△102,920目

株主総会参考書類（資 産 の 部）
現金預
け金
コールローン及び買入手形
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

科

招集ご通知

科

連結損益計算書 ( 平成30年３月31日まで )平成29年４月 １ 日から（単位：百万円）
科
経
信
資

目

益
酬
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益

53

常
託

収
報

金

額
1,350,946

100,591
426,129
307,030
82,524
1,900
1,295
8
26,906
6,463
397,881
10,035306,725
109,5835,292
2,818
101,471
1,118,285
246,071
95,76442,334
1,290
16,404234
13,752
4,815
23,07848,396
87,974
230,442444,057
109,738
109,738
232,661（単位：百万円）
特

目
別

固

定

資

産

額
15,55915,559
9,397
1,521
7,876
238,82257,646
15,429株主総会参考書類

利
益
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

金

招集ご通知

科

73,075
165,746
11,760
153,986

事業報告
計算書類等

54

連結株主資本等変動計算書 ( 平成30年３月31日まで )平成29年４月 １ 日から（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本 金
261,608

資本剰余金645,048

主

資

本

利益剰余金
1,159,028

自己株式△34,061

株主資本合計
2,031,623△49,599△49,599

153,986

153,986△8,18422

0△8,18422△32―
261,608△31
645,016△32

104,386
1,263,415△8,162△42,224

96,192
2,127,816（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55

そ の 他
有価証券
評価差額金
476,848

2,135

退職給付
に 係 る
調整累計額
△20,905

その他の
包括利益
累計額合計
430,992―

2,145

25,62665,858―△6,067

2,145
4,281

25,626
4,720

65,858496,851

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

△21,018△6,06739,814△1,72839,814
516,663△1,728△22,746（単位：百万円）
非支配株主持分
328,488

純資産合計
2,791,682

招集ご通知△49,599
153,986△8,18422△32
222△81,630△15,549

222
799△81,630
246,858

80,6432,872,325

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

新株予約権
577

事業報告
計算書類等

56

第７期末（平成30年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（資
流

産

の

動
現

金

金

科

部）
資

及

額

び

預

（負
産

71,542

金

1,775

未

53,000

未

有

価

証

券

前

払

費

流

用

57

賞

14,549

役

そ

他

2,159

そ

産

2,004,970

産

0社

工 具、 器 具 及 び 備 品

0

長
そ

固

定
有

形

無

資
固

形

定

資

固

定

資

産

0

ト

ウ

エ

ア

0

投 資 そ の 他 の 資 産

2,004,969

ソ

フ

3,119

払

費

用

2,787

等

4

法

人

税

引
賞

与

当
引

当

の

固

定

負

期

借

入

の

負

債

合

金

135

金

49

他

143

債

594,310債

584,300

金

10,000他

10

計597,429

本

1,478,282

金

261,608（純 資 産 の 部）

有

価

証

券

652

関

係

会

社

株

式

1,494,222

資関 係 会 社 長 期 貸 付 金510,000

資

他

部）
債

与

資

の

の

株

主

94

資
本

本

剰

余

金

1,041,473

準

備

金702,933

そ の 他 資 本 剰 余 金

338,540

資

本

利

益

金

217,424

そ の 他 利 益 剰 余 金

217,424剰余繰 越 利 益 剰 余 金
自

資

57

産

合

計

2,076,512

額

負

員

投

そ

債

金

動
払

未 収 還 付 法 人 税 等
の

目

己

株

217,424式△42,224

新

株

予

約

権

799

純

資

産

合

計

1,479,082

計

2,076,512

負

債

・

純

資

産

合

第７期 ( 平成30年３月31日まで ) 損益計算書
平成29年４月 １ 日から（単位：百万円）
営

目
業

金

収

額

益

57,301

関

係

会

社

受

取

配

当

金

55,512

関

係

会

社

受

入

手

数

料

1,788

営

業
販

売

費

及

び

一

業

営

外

価

受

管

理

収

取

有

般
利

業
受

用

利
証

取

券

利

手

そ

数

の

営

業

外

費

費

3,071
3,071

益

54,230

益

6,785

息

6,522

息

0

料

147

他

115

用

11,678

払

利

息

76

社

債

利

息

10,498

他

1,102

の

経

常

税
法
法

人

前
税、
人

当
住

民

期
税

税
期

純
及

び

等
純

利
事
合

利

業

益

49,337

益

49,337

税

4

計

4

益

49,333

計算書類等

当

引

利

事業報告

支

そ

株主総会参考書類

営

費

招集ご通知

科

58

第７期 ( 平成30年３月31日まで ) 株主資本等変動計算書
平成29年４月 １ 日から（単位：百万円）
株
資
当期首残高

本

主

資

本

資 本 剰 余 金

金

資本準備金

261,608

その他資本剰余金

702,933

資本剰余金合計

338,539

1,041,473

0

0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

261,608

702,933

338,540

1,041,473（単位：百万円）
株

当期首残高

主

資

本

利 益 剰 余 金
そ の 他
株 主 資 本 新株予約権 純資産合計
利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計計
繰越利益 合剰 余 金
217,690
217,690△34,061 1,486,710
577 1,487,288

当期変動額
剰余金の配当△49,599△49,599△49,599△49,599

当期純利益

49,33349,33349,33349,333

自己株式の取得△8,184△8,184△8,184

自己株式の処分

22

22

22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59

222

222

△266

△266

△8,162△8,427222△8,205

217,424

217,424△42,224

1,478,282

799

1,479,082

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
招集ご通知

平成30年５月10日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
森

俊

哉

㊞

小

倉

加奈子

㊞

藤

澤

孝

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

60

計算書類等

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

俊

哉

㊞

小

倉

加奈子

㊞

藤

澤

孝

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成
29年４月１日から平成30年３月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

監査委員会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

事業報告

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第４１６条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）に関して取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門のほか内部統制部門等と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

当監査委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第７期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

平成30年５月10日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

監査委員会

以

上

62

計算書類等

監査委員
齋 藤 進 一 ㊞
監査委員
八 木 康 行 ㊞
監査委員
三 澤 浩 司 ㊞
監査委員
吉 田 高 志 ㊞
監査委員
河 本 宏 子 ㊞（注）監査委員齋藤進一、吉田高志及び河本宏子は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

株主総会会場案内図
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号「三井住友信託銀行本店ビル」◆ 交通のご案内
東西線

三田線

千代田線

丸ノ内線

大手町駅 Ｂ１出口 直結

半蔵門線

スマートフォンやタブレット端末から
上記の「QRコード ® 」を読み取ると

東京駅 丸の内北口 から徒歩６分

JR線

行
幸
通
り

大手
センタービル三田線 大手町駅

（工事中）

三井住友
銀行本店
東館

千代田線 大手町駅

永代通り

丸ノ内線 東京駅

日本生命
丸の内ビル

丸の内中央口
至 品川

ＪＲ東京駅

半
蔵
門
線

大手町 大
ビル 手

町
駅

大手町
タワー

新丸の内
ビル

丸の内北口

大手町
ファースト
スクエア

Ｂ１出口

丸の内仲通り丸の内
センタービル※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

N

日本生命
丸の内 三井住友
銀行
ガーデン
タワー 本店ビル

和田倉濠
日比谷通り

Googleマップにアクセスいただけます。

東
西線

新丸の内 大丸の内 センタービル 手
町
オアゾ
丸の内
駅
北口ビル

大手町
野村ビル

新大手町
ビル

丸ノ内線 大手町駅

アーバンネット
大手町ビル

至 上野

三井住友信託銀行
本店ビル（丸の内永楽ビルディング）※開会時刻間際には受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。
※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※来場記念品の配布は予定しておりません。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。