2020. Jan. 24 No.082

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01「口座開設フルペーパーレス」
ソリューションのご紹介 …………… 02−証券トレンド−
増加するグリーンボンド等の発行 ………………………………… 04
個人投資家の実像と変化〜 高齢化とフィンテックの中で………………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
福島銀行とSBIマネープラザは、共同店舗を開設（1/15）
─福島銀行郡山支店に開設し、
両社各2名
が常駐、
株式や投資信託、債券など取り扱
うほか、
資産運用に関するアドバイスも行う
手数料無料化 みずほ証券は、
インターネットでの信用取引
売買手数料を2月から撤廃（1/13）
─信用取引の買建金利は、
現状の年1.35%
から2.98%に引上げ
M&A連携 野村證券と野村キャピタル・インベストメントは、
日本政策
投資銀行とM&Aの資金調達関連事業で連携（1/9）
─M&A案件をはじめとした国内企業の資金調達需要への対応力を3社連携して強化
ESG不動産 農林中央金庫は、ESGを重視した不動産運用商品を開発へ（1/8）─環境や健康などに配慮するREITを選別して分散投資。
自己資金運用から始めて
個人向け投信開発を目指す
デジタル証券の発行支援のセキュリタイズ
（米）
STO
は、
日本企業の資金調達支援を強化（1/7）
─マンションやホテルなどの開発資金の調達に向けてSTOを活用する企業を支援
・ホールディングスは、
仮
仮想通貨 東海東京フィナンシャル
想通貨交換業のフォビジャパンに出資（12/26）
─約5億円を出資して4%強の株式を持つ大株主となり、仮想通貨取引に加えて、地域通貨などで連携を希望する地銀向けにサービス提供も目指す
日本証券業協会は、海外株式の信用取引
海外株
信用取引 を解禁する方向で検討開始（12/18）
─ワーキンググループにおいて、海外株の信用取引を取り扱うにあたり投資家保護施策のあり方等に関して検討を行う
共同店舗■ 証券関連業務に関する行政の動き
・令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（1/14）
─ 令和元年5月31日に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、以下の関係政令等を整備▶暗号資産交換業に係る制度整備▶暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備 等
─ 上記について2月13日までパブリックコメント募集「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府・令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（1/10）
─ 以下、
改正概要▶海外の投資運用業者等が日本において投資運用業務等を拡充する方法として、登録済の日本拠点を拡充する、国内業者に委託を行うといった方法▶投資運用業者等の金融事業者が、海外における業務を継続することが困難になった場合に、日本での一時的な業務の実施を選択
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（1/10）
その内容
─ 契約締結前交付書面の趣旨を損なうことなく、をより合理的で分かりやすく顧客に提供する観点から、契約締結前交付書面を過去に交付したことがある顧客に対して、
金融商品取引業者等がWebを活用して契約締結前交付書面の情報を提供することを可能とする
─ 契約締結前交付書面の記載事項の合理化を図る
観点から、記載事項の一部について見直す・金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門
グループ」報告書の公表について（12/27）
今後、
─ 市場区分問題等についての提言が公表され、東京証券取引所において具体的な施策が検討される
2020. Jan. 24 JIPs DIRECT No.082

01

J I Pからの 情 報 発 信●■「口座開設フルペーパーレス」
ソリューションのご紹介
弊社は金融機関様向けに、新規口座開設から口座開設後の管理・運用作業までをすべてペーパーレス化し、お客様の運用労力とコスト削減に貢献する新たなサービスの展開を準備しています。
今回は、この「口座開設フルペーパーレス」
ソリューションについてご紹介します。

抜本的改革

目 的

▶口座開設業務の抜本的な改革による大幅なコスト削減

方▶口座開設業務から紙を完全廃止（印鑑の廃止）▶口座開設業務を限りなく自動化▶口座開設専任事務要員の廃止

針

目指す効果

▶紙・印刷代、郵送費、人件費の削減実現手段▶対面口座の申込もタブレットまたはWeb申込で電子化▶口座開設業務は、弊社標準フローを採用▶残った共通事務は、JIP共同BPOで実施（将来的にはすべてシステム化を目指す）▶口座開設後の更新書類の確認等は、対面ネット照会で実施⇒契約締結前交付書面、約款・規程集、目論見書、信書等をすべて電子化
投資家にはネット画面で承諾、閲覧をしていただく■口座開設申込 …… タブレットまたはWeb申込■口座開設完了時 … 本人確認ハガキのみ送付■印 鑑 …………… 電子署名に代替 ■精査業務 … すべてPC上で実施■対面ネット照会 … 契約締結前交付書面の確認・更新

これまで（Before）
取扱店（本社）

口座開設申込（書類申込）申込情報精査対面顧客、郵送顧客の書類記入・捺印

ペーパーレス

タッチペン

タブレットとWeb申込を使って、対面・ネット顧客の口座開設をペーパーレスに印刷レス

対面ネット照会
・契約締結前の各種取引説明事項
金融商品取引法が施行され、各…
上場有価証券等に関する…

口座情報のOmegaFS/ESへの登録

対面顧客
ネット顧客

申込書類の保管・管理
必要書類の管理

書類

印影の管理

書類

事務レス・郵送レス・印刷レスでコストを大幅削減！
口座開設精査（ペーパーレスでの精査）
本社
口座開設完了
書類一式
の廃止

事務レス

電子化

投資家への通知
口座開設完了書類一式作成
口座開設完了通知発送

口座開設情報の最終確認

Web申込

契約締結前交付書面の確認・更新

登録完了
確認

必要書類の受取弊社標準フローを導入し、OCRを活用して事務運用を
最小化

電子署名

確認
しました

書類

コンプライアンス紙精査

書類

口座開設申込

記入内容の紙精査

口座本登録

本人・番号確認の紙精査

書類

タブレット
申込

必要書類の受取書類

これから（After）

口座開設精査（書類での精査）

申込情報精査記入内容の画面精査
本人・番号確認の画面精査
コンプライアンス
画面精査

ステータス
管理

口座本登録
口座開設情報の最終確認
申込データから自動で口座開設
システムへの登録

登録完了
確認

郵送レス
※本人確認ハガキのみ送付

投資家への通知
口座開設完了
通知発送

申込データの
保管・管理

口座情報

クラウド

確認済

※JIP共同BPOとは、各社事務レスで残った作業を集約してJIPで行うサービスです。
これにより、金融機関様内で担当を置く必要が無くなります。

02

2020. Jan. 24 JIPs DIRECT No.082

J I Pからの 情 報 発 信●◆ ペーパーレス実現のために経営者の方に意思決定していただきたい事項①営業員ツールとしてタブレットを導入。⇨ 関連書類を廃止します②対面ネット照会サービスを導入。⇨ 口座開設後の各種交付書面や信書の紙提供を廃止します③JIP口座開設標準フローを導入。⇨ 届出印の廃止および郵送申込を原則廃止します④標準フロー導入により共通化された事務作業は、すべてJIP共同BPOに委託。⇨ 人的作業を廃止します◆ JIP標準フローの詳細「廃止できないか」「一緒にできないか」「順番を変えれないか」「もっと簡素化できないか」「IT化できないか」等、発想転換し “3レス（事務レス・郵送レス・印刷レス）”を実現
1

標準業務フロー

2

現新比較表

3

標準初期設定4

申込標準画面イメージ

5

各種メール雛形

6

標準HP掲載文面(HTML)7

運用マニュアル書類︵以上︶
の
廃止を実現

標準フロー

JIP

16

投資勧誘
方針

個人情報の
利用目的

最良執行
方針

約款・
規定集

配当金
振込
指定書

個人番号
通知
届出書

本人確認
書類

番号確認
書類

契約
締結前
交付書面

手数料表

リーフレット

総合取引
口座
申込書

内部者
登録
カード

総合取引
口座申込書
（控）

礼 状

管理
記録簿

◆コスト削減イメージ
弊社の口座開設標準フローをご採用いただくと、口座開設業務にかかるコストの大幅削減が可能
これまでの書類での口座開設

これからの口座開設
フルペーパーレス

大幅削減

人件費

口座開設フルペーパーレス利用料
人件費

郵送費
紙・印刷代

郵送費
信書作成・発送費

信書作成・発送費※紙・印刷代については不要となります。

◆３レス実現に向けたサービス予定について● 2020年度中に段階的にサービスを開始予定です● 2021年度以降は、法人や未成年口座などについても、ペーパーレス化を検討しています◆導入までの流れ
流れ

導入前お打合わせ金融機関様との共同作業

・口座開設フルペーパーレス
提案・標準業務フローの説明
・最終目標の設定
・導入スケジュールの調整
・導入標準価格提示

新業務フロー・
初期設定確定・現状業務フロー確認
・新旧業務フロー比較
・導入効果算出
・各サービスの初期設定
内容確定
・導入正式見積提示

導入意思表明UAT 準備・検証

本番稼働

・UAT環境で初期設定内容の確認・運用マニュアルを基に運用方法（新業務フロー）を確認
・金融機関様内の規定・ルール
等の見直し
・オフィシャルHPの更新準備

・サービスイン

ご契約

約２か月

約２か月

想定期間
導入意思表明から、最短４か月で導入可能

サービスインの日程については、
弊社のサービス停止日の中で調整させていただきます2020. Jan. 24 JIPs DIRECT No.082

03●

証 券トレンド■ 増加するグリーンボンド等の発行
本誌No.081号（2019年12月）『 JIPｓFOCUS』においてESG投資を取り上げたが、投資家の意識の高まりを背景にグリーンボンドなどの環境や社会貢献を意識した資金調達も増加している。
下左グラフは、
日本証券業協会の統計資料より日本国
内におけるグリーンボンドやソーシャルボンド、
サステナビリティボンドなどのSDGs債（日本国内での呼称で、調達した資金がSDGsに貢献する事業に充当される）の発行状況を示したものである。
これらSDGs債はESG投資を促進す
る機関投資家によって支持されることが前提だが、
国際資
本市場協会
（ICMA）が示す、グリーンボンド原則、
ソーシャ
ルボンド原則、
サステナビリティボンドガイドラインに沿って発行されるのが一般的である。
各ボンドの定義は次のとおり。

設備（例:クリーンな飲料水、下水道、衛生設備、輸送
機関、
エネルギー）、
必要不可欠なサービスへのアクセス（例:健康、教育及び職業訓練、健康管理、資金調
達と金融サービス）、
手頃な価格の住宅 、中小企業向
け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果を通じた雇用創出、食糧の安全保障、社会経済的向上とエンパワーメントなど。
2．プロジェクトの評価と選定のプロセス
プロジェクトの選定基準やプロセス等について、参照する社会的基準又は認証に関する情報提供や外部評価など、投資家に伝達すべき点を規定。
3．調達資金の管理
調達資金は別勘定で管理すること、
およびプロジェクトに対する資金利用状況などを投資家に知らせることなど管理の透明性確保について規定。
4．レポーティング
調達資金の使途に関するレポーティングの内容等について規定。特に、調達資金全額がグリーンプロ
ジェクトに充当されるまで、また、その後も大きな状況の変化があった場合は、適時に調達資金の使途に係る最新情報を公開するべきと規定。
プロジェクトによる効果の測定にあたっては、定性的にまた可能な場合は定量的に行い、
その定量的な測定の方法論および、
前提条件を開示すること。

【グリーンボンド】
調達資金全額が、
気候変動対策などの環境目的に貢献するグリーンプロジェクトの投資またはリファイナンスのみに充当される。
【ソーシャルボンド】
調達資金全額が、特定の社会的課題への対処や軽減の達成、
あるいは特にある一定の対象となる人々にとって、また社会全体にとってポジティブな社会的成果の達成を求めるソーシャルプロジェクトの初期投資またはリファ
イナンスのみに充当される。

【サステナビリティボンド】
これらSDGs債に関する発行スキームは、地方にも広が手取金の全額が、グリーンプロジェクトおよびソーシャルり、発行者としては地方銀行や地方公共団体の関連組
プロジェクト双方への融資または再融資に充てられる債券。 織、
地方企業などのグリーンボンド発行への取り組みも出また、各ボンドは以下4つの中核となる要素で構成される。 始めている。
また、
個人のESG投資への関心の高まりから、
1．調達資金の使途
個人向けグリーンボンドも5本総額500億円（内、3本300億グリーンボンドでは、適格性のあるグリーンプロジェク
円は投資法人債）
が2019年に発行されている。
日本におトは、気候変動緩和策、気候変動適応策、
自然環境
けるESG投資は、年金積立金管理運用独立行政法人
保全、
生物多様性保全、汚染対策など。
（GPIF）
中心に進んできたが、今後、グリーンボンドなど
ソーシャルボンドでは、手頃な価格の基本的インフラ
SDGs債を通じて個人にも広がっていくことが期待される。
日本国内でのSDGs債の発行額・発行件数（発行額：億円）
10,000

発行形態別累積発行額とシェア
47

グリーン
（発行額）
ソーシャル（発行額）
サステナビリティ
（発行額）

8,000

グリーン
（発行数）

6,000

3,070

100

1

2

2016年

6

1,231
660

2017年

2020. Jan. 24 JIPs DIRECT No.082

東京都債

16.0%

2.0%

2,471

14

20

5,650

12
2,366

2018年

2019年

10
0

400億円

2,662億円

社債
財投機関債等

10

9

40

非居住者債

30

サステナビリティ（発行数）

2,000 350

04

1,270

26

ソーシャル（発行数）

4,000

0

（発行数：件）50

5,285億円

8,821億円

51.0%

31.0%

※日本証券業協会、統計資料より作成

●

今 月のテーマ■ 個人投資家の実像と変化 〜 高齢化とフィンテックの中で■ 個人の投資と個人投資家■ 個人投資家の実像をどう捉えるべきか■ 個人投資家はどう動いたのか■ 個人向け投資サービスは何が変わるのか■個人の投資と個人投資家「貯蓄から投資へ」の政策が始まり20年近く経つが、個人の投資を増やすという目的は変わらないものの、背景とするものが少し変化しているのではないだろうか。小泉政権による「骨太の方針」（2001年6月）の政策として初めて掲げられた後、前半は投資に係わる規制緩和と個人投資への税制優遇（2013年末までの申告分離課税20％から10％の軽減税率）など個人の資金をより多く、リ
スクマネー供給に向かわせる政策が中心であったが、ア
ベノミクスでは、高齢化社会の進行を睨み老後資金確保のためにNISAや長期投資を促す施策が取られている。
個人の投資に関して、全体的なことを議論する際によく利用される、
日銀の資金循環統計での家計金融資産の直近（2019年9月末）の状況を下左円グラフに示した。
10年前と比べると金融資産全体は1,865兆円と400兆円
超増加（約3割増）
しており、構成比率については株式等が約4％増加したものの、その他はあまり大きな変化はない。個人の長期投資で注目される投資信託に関しては、50兆円（全体の構成比3.5％）が71兆円（同、3.8％）に増加するに留まっている。
これは構成比率で比較すると米国の12.0％、欧州の8.8％より相当低い状況が続いており、現預金が5割以上という構造は変わっていない（下右表）。
「貯蓄から投資へ」政策の結果が出るには、まだ時間が必要なようだ。
一方、個人の投資を個々に見た場合、日本証券業協会（以下、日証協）が有価証券投資を行う個人に対して個人投資家の証券に関する意識調査（2019年12月公

表）
を実施し、
次のような結果となっている。

個人の金融資産（日銀：資金循環統計）

家計の金融資産構成（日銀：日米欧比較）

その他 55兆円 2.9%

●個人の推計平均金融資産保有額 1,628万円。
内、有価証券の推計平均保有額は897万円●株式の推計平均保有額 660万円。
保有株式の内訳は、「 国内上場株」95.8％、「 海外株式」6.6％、「 従業員持株会」4.8％。
なお、「 海外株式」
は2018年の3.8％から増加●株式の推計平均保有期間 4年10か月。
保有期間は「10年以上」が24.4%、「5年以上」が約4割●投資信託の推計平均保有額 381万円。
内訳は、「50万円未満」23.8％、「100万円未満」14.2％、「300万円未満」23.4％、「500万円未満」13.7％、「1,000万円未満」11.8％、「1,000万円以上」13.1％●投信について 年齢が高い層ほど「分配金の頻度や実績」の重視度は上がり、
逆に若い層ほど「購入・販売
手数料の安さ」や「信託報酬の安さ」を重視する傾向●金融機関に対する満足度 商品や手数料に関する説明や提案に比べ、商品購入後の情報提供に関する満足度（全体の34.6％）が低い●NISA口座の開設 全体の59.2％。内、「つみたて
NISA」10.8％、内、「20〜30代」28.4％。
「口座開設意向有り」24.9％と若年層ほど関心が高い●フィンテックの利用状況 利用者または利用希望者
比率は、「個人資産管理（PFM）」19.2%、「ロボ・アドバイザー」26.4%、「暗号資産（仮想通貨）」13.2%

高齢化の進展

保険・年金・
定型保証

28.3%

1,865
兆円

986兆円

52.9%

株式等 199兆円 10.7%

投資信託 71兆円 3.8%
債務証券 26兆円 1.4%

※2019年9月末

投資

528兆円

現金・預金

現金・預金
債務証券
投資信託
株式等
保険・年金・定型保証
その他

個人投資の裾野拡大政策
日 本
53.3%
1.3%
3.9%
10.0%
28.6%
2.9%

米 国
12.9%
6.5%
12.0%
34.3%
31.7%
2.6%

欧 州
34.0%
2.3%
8.8%
18.8%
34.0%
2.1%

税制等による裾野拡大で投資による老後資金確保へ※2019年3月末

2020. Jan. 24 JIPs DIRECT No.082

05

●

今 月のテーマ■ 個人投資家はどう動いたのか
最近の個人が投資でどのように動いたのかを見ていきたい。
（ 2019年は、取引所・各種協会・財務省・金融庁統計資料からの11月分までの集計数値）◆株式 2019年の日本株の売り越し額は3兆7,861億円となっており、2018年の3,184億円の売り越し額から大幅に増加している。
個人投資家の売買が多いとされるマ
ザーズでは5,063億円と前年より買い越し額が増加しているものの、
JASDAQは4,202億円の売り越しとなった。
また、
外国株については、
引き続き米国株への投資が続いているものの、2019年は4,275億円と前年の1兆2,611億円から大きく買い越し額を減少させた（東証・名証の各
市場の金額別売買統計調べ）。
◆債券 個人向け国債は前年に比べて14％以上増加
し5兆551億円（通年）の発行となった。
また、個人向け社債の発行は、9,033億円とほぼ前年並みの発行だった。個人の外国債投資については、
5兆9,484億円と過去2年間の年間8兆円ベースの買い越しから減少している。
◆投資信託 証券会社や金融機関などで主に個人向けに募集する株式投信の新規設定は、28兆5,621億円で、それ以前の年間40兆円前後から大きく減少し、資金流入額合計も3兆3,968億円に留まった。投資信託を通した海外投資残高は、下右表に示したとおり株式投信全体の純資産総額108兆7,521億円の内、28
兆9,189億円となり、若干の円高傾向の影響もありその運用シェアを落としている。
また、商品別では米国や欧州などの先進国株式への投資が10％以上増加しているが、債券では米国債や新興国債で増加しているものの、
その他は2桁の減少となっている。
◆NISA 2019年9月末時点で一般NISAが1,170万口座（前年比31万口座増）、つみたてNISAが170万口座（前年比83万口座増）と、
つみたてNISA口座の増加が顕著である。
なお、過去1年間の一般NISAでは、
20代と60代が僅かだか口座数を減少させている。
また、個人の海外投資買越額（億円）

90,00060,00058,62350,000 7,969
40,00030,00006

12,611

38,831

67,461

184,469

4,124

10,6302,564

17,31811,000

ブラジル

1,125

2,698

481

4,304

9,000

ユーロ諸国

7,871

13,716

4,263

25,850

カナダ

1,575

3,308

755

5,638

イギリス

3,424

2,685

1,746

7,857

香港

4,013

41

666

4,720

その他新興国等

18,442

10,9599,631

39,032

59,484
6,777

外国債

4,275
2016年

2017年

2020. Jan. 24 JIPs DIRECT No.082

2018年

7,000
5,000

外国株
2015年

2019年

（億円）

その他（REIT等） 純資産総額

78,177

10,759（11月まで）

3,000

米国

債券

オーストラリア13,00070,000株式

15,00080,00065,903

株式投信の海外投資残高（億円）

86,39187,088

つみたてNISAでは30代の口座増加数が40万と増加
数の約半数を占めている。商品別買付額では、一般
NISAが14兆9,789億円まで増加しており、その内39％
が上場株式、
58％が投資信託と、
過去1年間の増加額をみると上場株式が1兆1,997億円、投資信託が1兆1,263億円の増加となっている。
◆確定拠出年金（DC） 企業型の加入者が約723万人、
個人型（iDeCo）の加入者が143万人となっている。
運
用資産については、企業型では資産総額が12兆5,471
億円で一人当たり177万円、資産の49％が投資信託で運用されている（預貯金は34.4％、保険が16.2％）。個
人型の資産総額は1兆8,976億円で、43.7％が投資信託で概ね企業型と同様の運用商品比率となっている（2019年3月末）。
◆ラップ口座 運用状況については、
2019年9月末で91万件、運用総額8兆9,840億円と、1年間で約11万件、運用
金額2,371億円増加している。
なお、
契約金額1,000万円
未満が件数ベースで約73％、金額ベースで約26％となっており、
過去2年間の契約金額1,000万円未満では1件当たりの平均契約金額が200万円近く減少し約350万円となっており比較的少額のラップ口座増加が目立っている。
◆店頭FX取引 直近の2019年11月の取引金額は238兆円とここ5年間の月間取引額では2019年4月に次いで低い数値となっており、
月末建玉残高は7兆2,443億円、円の売り越し額も9,233億円と前月の半分以下となっている。
これは、ドル円を中心に外為市場の動きが極端に小さくなっているためだ。
口座数は、2019年3月末で約800万口座と稼働率は10％以下となっている（外為どっとコム総研調べ）。
◆仮想通貨 国内での口座数は2019年10月末で312万口座（内、稼働口座数は196万口座）、
月間の取引高は現物が4,582億円、証拠金取引が4兆844億円となった。
なお、現物取引の92％がビットコインで顧客残高はビッ
トコイン現物が1,534億円、証拠金取引建玉残高は売り買い合計で178億円となっている。

※2018年11月比（●は20％以上増加、●は10％以上増加、●は10％以上減少、●は20％減少）

●

今 月のテーマ■ 個人投資家の実像をどう捉えるべきか
個人投資家の実像について考えてみる。個人株主については、東京証券取引所の「株主分布状況調査」によると2018年度は前年比343万人増の5,473万人（延べ
数）
となった。
しかし、
これは企業毎の株主数を集計したものなので個人株主の実数としては、
日証協が証券保管振替機構の口座名寄せ後のデータを基に推計した1,984
万人が実数に近いだろう。つまり、個人株主1人当たり平均で2.7銘柄を保有しているということになるが、個人投
資家数も投資家の中の株式保有比率80％（日証協、個
人投資家調査）から、約2,500万人ということになる。
これは、20歳以上の人口の4分の１の数値だ。
個人投資家層を以下の3つに分類し、各階層別に現状の課題と変化について述べたい。
【個人トレーダー層】
個人トレーダーは専業投資家を指し、引退した金融機関等の経験者や資産家等のある程度まとまった資金を運用する者と、若年層で少額の資金を回転させていく者の2者が主な構成要素となっている。株式については30万人とも言われているが実態は把握し難い。
しかし、
個人のインターネットを使った株式売買（金額ベース）のうち約6割近くが、
月間100回以上売買する顧客（いわゆるデイト
レーダー）といった日証協の調査もあり、この比率はあまり変わらない。個人の株式取引に影響を与える彼らはネット証券の大手客となっている。FX取引や仮想通貨取引も個人のトレーディングで、若年層を中心にそれぞれの各
数十万人口座が稼働しているが、各市況に合わせて取引対象を替えるトレーダーも多いようだ。
【資産運用層】
上記の個人投資家数推計であげた大部分がこの階層となる。つまり、既存の投資家層だが、過去1年はこの階層の投資に関するパワーが低下した。株式は大きく売

り越しており、
日経平均株価29年ぶりの高値で終わった
2019年の相場上昇に乗ることができていない。投資信託への資金流入も低下しており、外国株・外国債など海外投資についても、直接及び投資信託を通じた投資が減少した。
この背景としては、既存顧客層の高齢化が証券会社等で進んでいることや、2年目を迎えた「顧客本位の業務運営に関する原則」の整備・強化に時間がかかったためだ。
これらの影響で、顧客・販売者とも金融商品のリ
スク・リターンなど投資効果や投資目的に関する検討・助言が充分でなかった可能性がある。一方では、金融商品仲介業者が見直され、個人のライフサイクルに沿った提案が可能で、顧客を担当する期間も大手証券などより長くサポートすることが評価された。
【資産形成層】
現在の政策では、投資による老後に必要な資産形成を行うものを指し、若年層を中心にした長期の投資を行うことが期待されている。例えば、
つみたてNISAやiDeCoなどへの新たな個人の参加余地は大きい。現在は、それ
ぞれ百数十万口座だが、今後日本の成人の半数が参加すると、更に2,500万人が新たに個人投資家となることになる。
また、この層は親世代からの相続が進む可能性や投資に慣れて資産運用層となることも期待されている。
＜個人投資家に対するフィンテックの影響＞
個人の投資に関するバック・
ミドル業務（口座開設や売買執行、報告書関係など）
はAI利用により省力化・コスト低下が進んでいる。加えて、投資助言や投資分析などにもAIの利用が進むことで、個人のごく少額の投資であってもビジネスとして対応するスマホ証券などが増えており、その結果として投資で個人投資家が負う全体的なコスト低下に繋がっている。

個人投資家の変化について
顧客の高齢化

フィンテック● 自動売買個人トレーダー層● 仮想通貨制度整備● AI株株価短期予測● モニタリング強化● 代替投資手段提供（FX取引）● 相続● AI投資助言● 金融所得課税の一体化● 運用商品の制限● AI運用● NISA● 金融ジェロントロジー● 相続による取得

資産形成層

証券会社のサービス

顧客本位の業務運営

資産運用層

政策

● 個々のライフサイクルに合わせた提案● 独立系仲介業の見直し● 少額での投資● つみたてNISA● ポイント投資● 確定拠出年金制度● スマホ証券

潜在的投資家層の発掘

2020. Jan. 24 JIPs DIRECT No.082

07●

今 月のテーマ■ 個人向け投資サービスは何が変わるのか
個人投資家の変化や拡大を受けて、これからの証券会社や金融機関などの個人向け投資サービスは何が変わるのか、
その可能性について考えてみたい。
まず、全体論としては、
これまで金融商品は大手顧客や機関投資家向けに開発され、ある程度の機能や体制が整ったところで個人にも提供されるパターンが多かった。
例えば、ヘッジファンドや特殊な私募債・デリバティブ、ある
いは高速のトレーディングシステムや自動売買などがそうだ。
これは、商品やサービスの開発のためにコストがかかったためだが、現在はビッグデータやAIの活用によって商品やサービスのコストを低く抑えられるようになった。
また、
この傾向は更に強まることが予想され、その上で個人
投資家が負担するコストが決定される。現在起きている
ネット証券による手数料無料化（実際は、比較的少額の取引と大手客の取引にターゲットを絞っている）の動きは、
スマホ証券を含めたネット証券間の競争によるが、本質的には売買以外で顧客資産から上がる収益とコストの将来バランスを想定した戦略の一環だ。
次に、個人向け投資サービスの提供者は、個人のライ
フサイクルやライフスタイルに沿った対応が求められるようになってきた。
これは「顧客本位の業務運営に関する原則」徹底の影響もあるが、顧客の高齢化や老後資産形成のためのサポートとしては当然のことだろう。例えば、高齢者向け投資サービスに関しては今後専門の資格（日本金融ジェロントロジー協会など）ができるかもしれないが、長期に渡って担当者が投資家をサポートすることが重要になってくるだろう。若年層の資産形成のための投資においては、AIを利用しSNSでサポートしていくことが一般化するかもしれない。
また、個人のライフイベントである結婚・住宅・子育て・相続などに向けた資産形成・運用などを提供するために、
より個人の資産全体に係わることが求められる。
そのため、不動産・保険・信託などとのサービス連携が必要になる。
証券会社や金融機関にとっては、今までの金融商品販売主体の営業から、広義の助言活用が主体となるような個人向け投資サービスの提供者へ変化してく可能性が強いと考える。
ラップ口座などの投資一任契約の取り次ぎなどに留まらず、個人の金融資産全体や負債まで及ぶ助言活動を行うファイナンシャルプランナー的な行為がその営業活動の中心となることが考えられるが、対面営業における高齢者の資産管理に関する助言、スマホ証
券を含むネット証券においては、若年層の資産形成を目的とした投資活動の助言などが社会的にも求められている。
また、資産形成層や資産運用層に対して、それぞれ個々が求める金融知識を助言活動の中で提供することも必要になっていくことだろう。
最後に、様々な業態で進む情報化社会の進展の中で、個人向けの投資サービスについても、他業種との関係が深まることが予想される。
また、投資関連業界におけるアンバンドリング・リバンドリングもAIやビッグデータの活用・
PFMの利用増加などフィンテックの進展により更に進んでいく可能性が高くなり、その結果、異業種・同業種含めて業務提携や協働などが進むだろう。例えば、eコマースのプラットフォーマーと対面証券会社の投資サービスに関する提携、また対面証券会社がスマホ証券やネット証券のインターネットの機能を利用して募集活動を行うようなハイブリットな個人向け営業があっても良いだろう。
今後、個人投資家を取り巻く社会や投資環境の変化に対応していくために、証券会社などの個人向け投資サービスが進化していくことに期待したい。

個人向け投資サービスの変化
フィンテックの進展

金融商品・サービスのコスト低下

高齢化の進展個人のライフサイクルや
ライフスタイルに合った商品・サービス

個人投資家の投資コスト低下
適時のサービス

顧客本位の業務運営の推進

長期のサポ―ト

助言活動（広義）の比重増加

アンバンドリング・リバンドリングの深化

異業種・同業含めて業務提携や協働の進展【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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082020. Jan. 24 JIPs DIRECT No.082●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
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