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四半期報告書
（第31期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

2010/08/17 11:54:29

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9
9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2010/08/17 11:54:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉野

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

管理本部長

公彦

管理本部長

佐々江

堺駅前ポルタスセンタービル

愼二

佐々江

堺駅前ポルタスセンタービル

愼二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第30期
第31期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第30期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

19,46919,702

82,113

経常利益（百万円）

1,132

985

7,848

615

△1,392

3,396

純資産額（百万円）

76,376

91,61385,629

総資産額（百万円）

231,365

260,669

251,240

１株当たり純資産額（円）1,121.23

961.42

1,079.95

9.03△16.47

46.82

7.35

－

42.69

33.0

35.1

34.1

4,121

4,291

22,175

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,837△3,185△35,616

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

21,152

5,042

24,881

12,70528,83622,711

1,256[4,121]

1,289[4,506]

1,188[4,272]四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第31期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,289 (4,506)（注）１

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員（１人当たり１日８２時間換算）であります。
前期末に比べ、従業員数が101名及び臨時従業員の平均雇用人員が234名増加しておりますが、主として新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）１

1,242 (4,506)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

プロショップ用品、飲食商品(百万円)

404

95.7

合計（百万円）404

95.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。なお、仕入実績はサービス別に区分しておりません。
(3）受注の状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

ボウリング収入（百万円）

7,332

102.1

アミューズメント収入（百万円）

8,136

103.4

カラオケ収入（百万円）

1,499

104.2

スポッチャ収入（百万円）

2,079

93.3

その他付帯収入（百万円）

654

87.3

合計（百万円）

19,702

101.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、販売実績はサービス別に記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は448億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ57億26百万円増加となりました。増加の要因としまして、海外市場における増資による払込金の受け入れがあります。主な内容は現金及び預金が288億36百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,157億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億2百万円増加となりました。増加の要因としましては、資産除去債務会計基準の適用に伴う建物及び構築物の増加があります。主な内容は建物及び構築物が769億62百万円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は427億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ35億5百万円増加となりました。増加の要因としましては、長期借入金のうち一年以内に返済期限の到来するものが増加したた
め、これに伴って流動負債となるものが増加したことによります。主な内容は１年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）が183億20百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,263億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ60百万円
減少となりました。減少の要因としましては、当第１四半期連結会計期間に借入金の返済期限が多く到来したことがあります。主な内容は長期借入金が621億68百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は916億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億84百万円増加となりました。増加の要因としましては、海外市場における増資による資本の増強があります。主な内容は資本金が250億21百万円、資本剰余金が254億96百万円であります。

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2010/08/17 11:54:29(3）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、一部に景気の回復感が見られるものの、依然として先行きの不透明さを拭えない状況にあります。
また、当社グループを取り巻く経営環境におきましても、個人消費の低迷等により集客に影響を生じた結果、業績の回復にはいましばらくの時間を要する見通しです。
このような状況の中、当社グループにおきましてはキャラクター景品を活用した来場意欲の刺激、新たなバージョンのテレビコマーシャル放送、携帯向けコンテンツの充実等の施策により、来場者の増加を図り、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は197億2百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は21億82百万円（同1.9％増）となりましたが、借入による資金調達に伴い、支払利息が増加したため経常利益は9億85百万円（同13.0％減）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を特別損失として計上したため、四半期純損失は13億92百万円（前年同四半期は四半期純利益6億15百万円）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で42億91百万円増
加し、投資活動で31億85百万円減少し、財務活動で50億42百万円の増加となったことから、前連結会計年度末に比べ61億24百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は288億36百万円（前年同四半期連結会計期間末は127億5百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億91百万円（前年同四半期は41億21百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失22億14百万円となりましたが、減価償却費42億27百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額31億73百万円及び利息の支払額11億55百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億85百万円（前年同四半期は238億37百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億8百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、50億42百万円（前年同四半期は211億52百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入81億93百万円によるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修について、当第１四半期連結会計期間において完了したものはありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所
普通株式

95,452,914

95,452,914

市場第一部㈱大阪証券取引所

単元株式
100株

市場第一部
計

95,452,914－

95,452,914－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成22年６月17日

16,000,000

95,452,914

4,096

25,021

4,096

25,496（注）

有償一般募集
発行価格

526円

発行価額
資本組入額

512.10円
256.05円

払込金総額

8,193百万円（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株
式会社から、平成22年７月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

4,737,100

4.96

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番２７号

235,300

0.25

- 7 -

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2010/08/17 11:54:29（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

163,000

完全議決権株式（その他）

(注)２

普通株式

79,146,000

単元未満株式(注)３

普通株式

143,914－－

発行済株式総数

79,452,914－－

総株主の議決権－

791,460

791,460－－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

堺市堺区戎島町４
株式会社
ラウンドワン

丁45番地１
堺駅前ポルタスセ

163,000－

163,000

0.21

163,000－

163,000

0.21

ンタービル
計

－

（注）当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）の自己株式数は163,371株であります。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

794

813

614

最低（円）

597

612

460

（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除く、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

運営統括本部長
兼
管理本部担当取締役

常務取締役

運営統括本部長

- 9 -

氏名
吉田

健三郎

異動年月日
平成22年６月26日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

28,836
7,676
175
172
964
6,452
613

22,711
8,104
361
186
955
6,215
628

44,89039,16399,224△22,262

92,073△18,005

76,962

74,06842,804△7,322

44,176△7,03735,48137,13942,60125,60528,329△8,431

42,59025,60525,271△6,61019,897

18,661

その他
減価償却累計額

15,502△11,268

15,015△10,780

その他（純額）

4,233

4,234

有形固定資産合計

204,782

202,298

169

169

10,601
225

9,289
317

10,826

9,607

215,778

212,076

260,669

251,240

無形固定資産投資その他の資産その他
その他（責任財産限定対象）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

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2010/08/17 11:54:29（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
未払法人税等
その他※3

流動負債合計

143
913
1,783
10,15618,320
7,449
203
3,776

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※342,747

固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他※3

固定負債合計

8,166
62,16836,747189
12,016
5,846
1,174

156
913
862
6,298
17,496
6,502
793
6,218
39,241※3

8,254
65,75839,306
209
11,630－1,209

126,308

126,369

負債合計

169,056

165,611

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,021
25,496
41,983△316

20,924
21,39944,169△315

株主資本合計92,18586,177

評価・換算差額等
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△548
△23

△548
△0

△571

△548

純資産合計

91,61385,629

負債純資産合計

260,669

251,240

評価・換算差額等合計- 12 -

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

19,46916,87919,702
17,049

売上高
売上原価
売上総利益

2,589

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

448

2,653
※1

471

2,141

2,182

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

33
29

26
13

営業外収益合計

63

39

996
74

1,131
104

1,071

1,236

1,132

985

6
－

25
3,173

6

3,199

1,125

△2,214463
47

236△1,058

法人税等合計510△821

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△1,392

四半期純利益又は四半期純損失（△）

615△1,392

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 13 -

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,125△2,214

3,009
32
5
△33

4,227
－
△20
△26

996
6
－
105
△211
△6

1,131
25
3,173
186
4
△12

395
111

3
△206

小計

5,539

6,274

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23
△927
△514

17
△1,155△844

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,121

4,291

134

427

△18,390△5,580△3,508
△150

2
△69

3
△14

70
△4

67
△9

△23,837△3,185396
2,975△3,596921－△1,735

12,050
△251
7,167
△87

1,155
△886
－
△87

3,999
△1
△630
△870

8,193
△0
△792
△1,724

21,152

5,042

△0

△23

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
社債発行費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
仮払金の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,435

6,124

現金及び現金同等物の期首残高

11,27022,711

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

12,705※1

28,836

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間内に清算を行ったことにより、有限会社アール
ワン心斎橋、アールワン心斎橋・ホールディング・リミテッドを連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
57匿名組合、１有限責任事業組合、特別目的会社４社、海外子会社１社。

２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用

しております。
これに伴い、営業利益及び経常利益はそれぞれ150百万円減少しており、税金等調整前四半期純損失は3,324百万円増加しております。また、これらの会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は5,833百万円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

- 15 -

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１．保証債務
１．保証債務
当第１四半期連結会計期間末において、以下の特別当連結会計年度末において、以下の特別目的会社の目的会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈱アールワン梅田㈲アールワン難波㈲アールワン池袋

金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈱アールワン梅田㈲アールワン難波

824百万円
8,744百万円
22,000百万円㈲アールワン池袋

962百万円
8,858百万円
22,000百万円

合 計
合 計
31,568百万円
31,820百万円
２．偶発債務
２．偶発債務
過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還
過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務がありま証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成22年６月30日現在当該支払義務が発生する可す。平成22年３月31日現在当該支払義務が発生する可能性のある金額は219百万円であります。
※３．財務制限条項等

能性のある金額は260百万円であります。
※３．財務制限条項等

長期借入金のうち33,143百万円(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入

長期借入金のうち33,168百万円(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項は以下のとおりです。

金を一括返済する可能性があります。当該条項は以下のとおりです。

①各事業年度末の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
②各事業年度末の連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
③各事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、
繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。

- 16 -

同左

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

４．貸出コミットメント
設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行と４．貸出コミットメント
設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実

貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次

行残高は次のとおりであります。

のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行額
差引額

貸出コミットメントの総額
借入実行額

34,610百万円
33,640百万円

差引額

970百万円

34,610百万円
33,640百万円
970百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給与手当
福利厚生費
租税公課

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

95百万円
74百万円
78百万円

次のとおりであります。
給与手当
福利厚生費
租税公課

97百万円
65百万円
102百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

12,705百万円

現金及び預金勘定

28,836百万円

現金及び現金同等物

12,705百万円

現金及び現金同等物

28,836百万円- 17 -

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,452,914株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

163,371株

平成22年４月１日

至３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
株式の
種類

（決議）
平成22年６月26日
定時株主総会

配当金
１株当たり
の総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式

792

10

基準日

平成22年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月28日 利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月２日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり海外市場における募集（ただし、米国及びカナダを除く。）を実施し、平成22年６月17日に払い込みが完了しました。
有償一般募集
発行価格
発行価額
資本組入額
払込金総額

526円
512.10円
256.05円
8,193百万円

これにより、当第１四半期連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,096百万円増加し、
当第１四半期連結会計期間末において資本金が25,021百万円、資本剰余金が25,496百万円となっております。

- 18 -

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
当連結グループは、単一セグメントのため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

海外売上がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
当連結グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 19 -

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

961.42円 １株当たり純資産額

1,079.95円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

9.03円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

7.35円

（注）

１株当たり四半期純損失金額

16.47円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

615

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）△1,392―615△1,392

68,118,633

84,564,341

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除後））普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――15,588,218――

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 20 -―

10667496_第１四半期報告書_20100817115409（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

2010/08/17 11:54:29

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2010/08/17 11:54:29

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梶浦

和人

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10667496_第１四半期報告書_20100817115409

2010/08/17 11:54:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美馬

和実

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。