University of Tsukuba Archives Newsletter No. 7

筑波大学アーカイブズだより
第7号
2023年11月30日

筑波大学アーカイブズ編集・発行

創基151年筑波大学開学50周年記念特別展「筑波大学とその前身校の歴史」報告館長

中 野 目　　徹

記録的な猛暑もようやく納まりはじめた 9 月29日（金）から10月 5 日（木）までの 7 日間、創基151年筑波大学開学50周年記念事業の一つとして、筑波大学アーカイブズが主催する特別展「筑波大学とその前身校の歴史」が開催されました。この間の 9 月30日と10月 1 日には開学記念式典も催され、幸い期間中、好天に恵まれたこともあり、特別展会期 7 日間でちょうど700人の入場者を迎えることができ、この数字だけを見れば、自画自賛めきますが大成功であったといえましょう。まずは、ご来場くださった皆様に感謝申し上げます。
会場は、附属図書館新館 1 階の貴重書展示室を拝借しました。ここは、常設展示のほか、年 1 回の同館特別展を開催するための展示室で、空調や照明なども適切に管理され、展示資料にとって好適な環境であるだけでなく、展観者にとっても落ち着いた雰囲気のなかでゆったりと見学いただける施設です。同じ学内組織とはいえ、1 週間にわたって会場をご提供くださった附属図書館にも厚く御礼申し上げます。
さて、今回の特別展は、昨年度から計画され、今年度に入ってからは、『創基百五十一年筑波大学五十年史』図説編の刊行準備と併せて具体的な準備を進めることで、無事開催にこぎつけることができたものです。準
備作業は、私をキャップとする筑波大学50年史編纂室のなかのワーキン
グ・グループのメンバーである田中友香理人文社会系助教、横川翔50年史編纂室特任研究員、大学院人文学学位プログラム院生の山本祐麻アー
カイブズ調査員らを中心とするごく少数により行ないました。とくに 8展示会場の様子
月から 9 月にかけては、夏季休業も土日もなく作業を進めて、何とか初日に間に合わせることができました。
展示内容は、全体で130点の史料、写真、グラフ等（高等師範学校の公印や校旗を含む）を用い、明治 5 年（1872）
年の師範学校設立からごく最近の出来事（海外拠点の設置や睡眠研究の推進等）まで、ほぼ時系列に沿って展示資料を掲出するという基本方針でのぞみました。構成は、以下のようにしました。
【前身校の時代】　　　師範学校・東京師範学校の時代 1872 ～ 1886　　　　　茗渓会 1882 ～　　　高等師範学校・東京高等師範学校の時代 1886 ～ 1929　　　東京文理科大学の時代 1929 ～ 1953　　　東京教育大学の時代 1949 ～ 1978　　　　　移転問題 1962 ～【筑波大学の歴史】　　〈草創期〉新構想大学の発足と陸の孤島の学生生活 1973 ～ 1980　　〈成長期〉国際化時代への対応と学園祭をめぐる対立 1980 ～ 1992　　〈転換期〉研究科・学群再編と国立大学法人化の波 1992 ～ 2009　　〈発展期〉学位プログラム化と指定国立大学法人としての躍進 2009 ～現在【前身諸校の歴史】【前身校・筑波大学の式典】
たとえば師範学校の歴史を紹介するコーナーでは、東京教育大学名誉教授の唐澤富太郎先生が設立した私立唐澤博物館（教育博物館）から、明治 7 年（1874）に師範学校が編集した教育掛図を借用したほか、学外の諸機関・施設からも史料出品で協力を得ました。
来場者には、展示資料目録を配付するとともに、展示担当者が極力説明に当たりました。常設展示化の希望も聞かれましたが、都合で来場できなかった方からは東京での開催を望む声も寄せられました。展示会は、アーカイブズが規制を受ける公文書等の管理に関する法律（内閣府所管）では利用促進の具体例として、法律本文中にも明記されているところです。来年度以降も、規模は縮小されると思いますが、企画展の開催を予定しています。
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筑波新大学における独立修士課程の構想
助教

田中友香理

専門委員会では、「教職教育」を行う修士課程の養成する教育者像が明確化され、「初中等教育における中核的指導者」、「教員養成大学の指導主事」が想定された（『M・P 委員会議事録および資料第46 ～ 54回』）。

マスタープラン委員会内に設置された教育指導者養成特別専門委員会において、上記構想は新たな展開を筑波大学は本年10月 1 日に開学50周年を迎え、学内迎える。1971年 6 月にいわゆる白表紙で「教育指導者ではそれに先立ち創基151年筑波大学開学50周年記念養成スクール」の設置がうたわれた。翌月、専門委員事業検討委員会が立ち上がり、複数の事業が同時並行会がマスタープラン委員会に提出した報告書をみる的に進められてきた。そのひとつとして本年 9 月24日と、「教育指導者養成スクール」というのは、複数のに筑波大学東京キャンパスで人間系主催シンポジウム修士課程からなるもので、2 年制の修士課程では「高「学校教育に影響を与えてきた本学の役割の軌跡」が等学校教育に関する指導的活動がなしえる者」を養成開催され、世話人の大谷奨教授より筆者もパネリストし、1 年制の課程では「中等教育における中堅的教育の 1 人としてお招きいただき、筑波大学アーカイブ者」を養成する。そのほか、現職の教育行政官、校長、ズ・50年史編纂室所蔵資料を用いて「独立修士課程と指導主事、社会教育主事のために、教育行政官研修課教員養成」という題目で報告したので、本稿ではその程、校長研修課程、指導主事研修課程、社会教育主事一部を紹介したい。ただし、筆者は筑波大学アーカイ研修課程等を置くという（同上）。

ブズ教員、筑波大学50年史編纂室員として本学の歴史

同年10月にマスタープラン委員会が筑波新大学開設

資料保存・編纂に携わってきたものの、教育研究科の準備委員会に改組され、同会に改めて教育指導者養成

歴史を語るにふさわしい立場にあるとはいいがたく、専門委員会が設置された。同委員会および同専門委員

あくまでアーカイブズと50年史編纂室が保存している会において、引き続き「教育指導者養成スクール」構史料から判明したことのみをご紹介させていただくに想が検討されたが、翌年12月になると、複数の課程かとどめたい。

らなる「スクール」ではなく独立修士課程とすること

さて、筑波大学は開学から近年まで博士課程をもたが了承された。1978年 3 月に新大学開設準備委員会にない独立修士課程が複数存在した。2004年段階では地提出された専門委員会の報告書を見ると、「教育研究域研究、教育、経営・政策科学、理工学、環境科学、科」として学校における指導的教員を養成するというバイオシステム、医科学、体育、芸術の計 9 研究科が従来からの目的が掲げられ、その専攻課程は人文科、確認できる（筑波大学総務・企画部広報課編『筑波大社会科、理数科等の教科ごとに分類され、このほかに学概要2004―2005』）。これらのうち教育研究科は発特殊教育と教育経営課程を置くとされた（『筑波新大足当初においては、障害児教育専攻（1977年設置）と学開設準備委員会第36 ～ 45回』、『同上46 ～ 51回』、『同教科教育専攻（翌年設置）によって成り立つもので上教育指導者養成専門委員会』）。

あった。本稿では、教育研究科がいかなる議論を経てつまり、現職教員の研修課程が後景に退き、教科教設置されたのかということについて、筑波新大学創設育を重視する構想にまとまったのである。その後、教準備のために東京教育大学内に設置された各種委員会育研究科所属教員の尽力によって、1981年から現職教の議事録から明らかにしていきたい。

員派遣制度が始まったことで、教育者養成における「高東京教育大学においては、1959年12月に設置された度の職業教育」が十全に機能しはじめたといえよう。

施設小委員会で62年から移転問題が議論され、1967年5 月に評議会で「筑波に条件付き移転」が決定されると、筑波新大学構想の具体化が加速した（筑波大学50年史編纂委員会編『創基百五十一年筑波大学五十年史』史料編下巻）。同年 7 月に設置されたマスタープ
ラン委員会では、修士課程と博士課程の並列化が検討され、博士課程が「高度の研究能力」を育成する場とされたのに対し、修士課程は「専門分野に関するより精深な研修を行わしめ、高度の職業教育を施すとともに、学問研究の素地を養う」という博士課程よりも実践的な「職業教育」の場として想定された。そして、修士課程のひとつとして「教職教育」が掲げられ、独立修士課程としての教育研究科の祖型が提示された。
また、マスタープラン委員会内に設置された教員養成2

マスタープラン委員会等の議事録および資料簿冊

University of Tsukuba Archives Newsletter No. 7

所蔵資料の紹介

本学関係の写真・フィルム類について
筑波大学アーカイブズ

当館では2017年度から法人文書や寄贈文書の受入れを開始したが、2022年度末までの 6 年間での蔵書数は16807点に達している。その大半は学内組織から受け入れた法人文書であり、ほとんどがファイリングされた紙の重要文書群であるが、その中には写真やフィルム類も多数含まれている。
特に「2021年度広報室移管文書（以下、「広報室写真」）」は、写真アルバムの単位で553冊にも及ぶ膨大な資料群である。またこれらの一部は、今年10月に刊行された『創基百五十一年筑波大学五十年史』図説編にも多数収録されており、この機に広報室写真について取り上げてみたい。
一般的に公文書というと紙媒体に文章が書かれた原議書等をイメージするかもしれないが、公的機関がその業務の中で作成するものは、いわゆる紙の文書ばかりではない。図面、写真、動画フィルム、電磁的記録等も公文書に含まれる。今回取り上げる広報室写真は、カラー又はモノクロの写真とそのネガフィルム及びポジフィルムで構成されている。大学全景や各地区を撮影した航空写真は、毎年外部へ発注して撮影されたものであるが、その他のほとんどは当時の総務部広報調査課の職員によって撮影されたものである。
本学は、1973年に開学した当初から建学の理念として「開かれた大学」を標榜しており、1975年度に総務部総務課の中に広報調査係が置かれると、翌年度には広報調査課に昇格させている。現在の広報局や企画評価室の前身にあたる組織である。
広報という概念が極めて希薄であった当時の国立大学の世界では、極めて画期的なことであった。
広報室写真には、各年度の式典（入学式、卒業式、学位記授与式、名誉教授称号授与式、永年勤続者表彰式、篤志解剖体慰霊式等）、周年記念式
典、学生関係の行事（大学説明会、入試、合格発表、宿舎祭、学園祭、スポーツデ―等）のほか、国内外からの来賓や大会優勝者等の学長表敬、新施設の開所式、シンポジウム開催、授業風景、公開講座、各種研修、つくばマラソン、学内風景等に至るまで様々な内容が含まれている。そして、これらの写真は、当時の大学概要、リーフレット、学報、速報
つくば、筑波大学新聞等、広報調査課で作成していた刊行物に掲載するなどして活用されてきた。
また、撮影日の判明しているものだけでも1973
年 3 月19日 か ら2009年12月13日 の 写 真 ま で あ る。
年代別に分類すると、1970年代前半までが27冊、後半が48冊、1980年代前半が111冊、後半が118冊、1990年代前半が68冊、後半が88冊、2000年代前半が29冊、後半が 8 冊、年代不明が56冊であるが、シニアスタッフ

河野眞純

このような推移にはそれなりの要因がある。
まず、ピークである1980年代だけで200冊を超えるアルバムが残されているが、当時は本学の施設・設備等が基本計画どおりに完成した時期であり、来客も多く、新しいイベント等も盛んに開催された時期であったことが関係していると考えられる。
他方、2000年代に入ってからの冊数の減少は、写真撮影のデジタル化とインターネットの普及が関係している。広報局で管理している写真のデジタルデータは1999年頃からスタートしているようなので、1990年代まではフィルムカメラで撮影され、2000年代からはデジタルカメラでの撮影に移行していったものと考えられる。さらに、2000年代にはインターネットの普及とともにホームページの作成も普及してきたこともあり、写真からデジタル画像への転換が進んだのである。データの複製・保存という点でもデジタルデータは取扱いが楽であることは言うには及ばないだろう。
保存について一つ付け加えるならば、広報室写真もデジタルの複製物を作成しておくことが理想である。アーカイブズに移管した文書は原則として廃棄することはないが、紙もフィルムも経年劣化を避けては通れない。遠い将来には写真もフィルムも劣化して閲覧が困難になる可能性は十分にある。しかし、デジタル化するにはかなりの予算と人員が必要となるので、対処の仕様がないのが現状である。
また、利用については、一部の古い年代のものを除いて、ほとんどが全部利用となっている（ただし対面閲覧）ので、それらについては閲覧の利用申請をしていただければ、審査なしで誰でも閲覧することが可能である。
最後に、冒頭にも書いたが『創基百五十一年筑波大学五十年史』図説編には、広報室写真の中でも選りすぐりの写真が多数掲載されている。関心のある方には、是非ご購入をお勧めしたい。

排架された「2021年度広報室移管文書」の一部

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業務日誌（抄）2022年11月～ 2023年10月
2022
11.30 「筑波大学アーカイブズだより」第 6 号を発行。
12.19 第 9 回筑波大学50年史編纂室員会議を開催（～ 12.22、ハイブリッド）。
12.23 国際局グローバル・コモンズ（GC）ほか16組織から資料を受け入れる。
2023
3 . 17 第20回運営委員会を開催（～ 3.30、メール会議）。
3 . 10 つくば機能植物イノベーション研究センターから資料を受け入れる。
3 . 15 総務部人事課ほか17組織から資料を受け入れる。
3 . 31 『創基百五十一年筑波大学五十年史』史料編下巻を発行。
4 . 7 大崎仁特別顧問へのインタビューのため中野目館長・田中助教出張（IDE 大学協会）。
5 . 8 第 6 回筑波大学50年史編纂委員会を開催。
5 . 10 人文学類から人文学類卒論を受け入れる。
5 . 17 第21回運営委員会を開催。
5 . 12 島田俊平関係文書の調査で田中助教出張（京都府立盲学校）。
5 . 15 大崎仁特別顧問へのインタビューのため中野目館長・田中助教出張（IDE 大学協会）。
5 . 29 附属学校調査のため中野目館長・田中助教出張（附属小学校）。

資料の受入れ2022年11月～ 2023年10月■特定歴史公文書等：移管資料
監査室、企画評価室、国際局 GC、総務部総務課、総務部リスク・安全管理課、総務部人事課、総務部組織・職員課、財務部財務企画課、財務部資金調
達・運用課、施設部施設企画課、教育推進部教育推進課、教育推進部教育機構支援課、教育推進部社会連携課、学生部学生生活課、学生部学生交流課、研究推進部研究企画課、研究推進部外部資金課、学術情報部情報企画課、学術情報部アカデミックサポート課、学術情報部情報基盤課、病院総務部総務課、病院総務部整備推進課、病院総務部品質・安全管理課、東京キャンパス
事務部学校支援課、東京キャンパス事
務部企画推進課、人文社会エリア支援室、社会人大学院等支援室、数理物質エリア支援室、システム情報エリア支援室、生命環境エリア支援室、人間エリア支援室、体育芸術エリア支援室、
医学医療エリア支援室、図書館情報エリア支援室、つくば機能植物イノベー
ション研究センター、人文学類

■参考資料
学 内
大学経営推進局、芸術系、生存ダイナ
ミクス研究センター、プラズマ研究センター、研究基盤総合センター工作部
門、附属図書館、附属小学校、日本近代史研究会
学 外
国立公文書館、宮内庁書陵部、外務省外交史料館、北海道大学大学文書館、
東北大学学術資源研究公開センター史料館、東京大学文書館、東海国立大学
機構大学文書資料室、京都大学文書館、
大阪大学アーカイブズ、神戸大学大学
文書史料室、広島大学文書館、九州大学大学文書館、防衛省防衛研究所、国立国会図書館、国立国会図書館関西館、滋賀大学経済学部附属史料館、熊本大学文書館、北海道大学150年史編纂室、
一橋大学創立150年史準備室、北海道立文書館、福島県歴史資料館、千葉県文書館、東京都公文書館、神奈川県立公文書館、栃木県立博物館、新潟県立文書館、富山県公文書館、福井県文書筑波大学アーカイブズ〒305-8577
茨城県つくば市天王台 1 - 1 - 1
電 話：029-853-4127（代表）
メール：univ-archives@un.tsukuba.ac.jp
Ｈ Ｐ：https://archives.tsukuba.ac.jp/
つくば駅からアーカイブズまでのアクセス【バス】「つくばセンター」から関東鉄道バス「筑波大学循環」に乗車後約10分、「第一エリア前」で下車、その後徒歩約 2 分【お車】
駐車場もございますので、お車でお越しいただくこともできます（数に限りあり）。

4

5 . 31 「筑波大学アーカイブズ年報」第 6 号を発行。
6 . 9 全国公文書館長会議に田中助教・北村専門職員出席（ハイブリッド）。
6 . 19 大崎仁特別顧問へのインタビューのため中野目館長・田中助教出張（IDE 大学協会）。
6 . 21 第10回筑波大学50年史編纂室員会議を開催（ハイブリッド）。
7 . 19 国立公文書館での調査のため横川特任研究員出張。
7 . 19 人文学類から人文学類卒論（追加）を受け入れる。
7 . 21 展示会打合せのため中野目館長・田中助教・北村専門職員出張（唐澤博物館）。
8 . 5 大学のオープンキャンパスに際し小展示を実施。
9 . 8 日本銀行金融研究所アーカイブ 4 名来館し、意見交換及び施設見学。
9 . 26 展示資料借受けのため北村専門職員・河野出張（唐澤博物館）。
9 . 29 創基151年筑波大学開学50周年記念特別展「筑波大学とその前身校の歴史」を開催（～ 10.5、中央図書館貴重書展示室）。
10. 1 『創基百五十一年筑波大学五十年史 図説編』を発行。
10.11 展示資料返却のため北村専門職員出張（唐澤博物館）。

館、愛知県公文書館、三重県総合博物館、京都府立京都学・歴彩館、和歌山県立文書館、鳥取県立公文書館、岡山県立記録資料館、広島県立文書館、山口県文書館、高知県立公文書館、福岡共同公文書館、沖縄県公文書館、札幌市公文書館、相模原市立公文書館、新潟市文書館、京都市歴史資料館、常陸大宮市文書館、藤沢市文書館、武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館、安曇野市文書館、東海大学学園史資料センター、慶應義塾福澤研究センター、福澤諭吉記念慶應義塾史展示館、日本大学広報部広報課、法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ、明治大学史資料センター、関西大学年史編纂室、早稲
田大学歴史館、帝京大学総合博物館、
南山アーカイブズ、二階堂学園、福島
県立白河高等学校、茨城地方史研究会、
新潟県歴史資料保存活用連絡協議会、
富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会、公益財団法人渋沢栄一記念財団、
わだつみのこえ記念館、嶋田峻恒、水口政次、歴史人類学会（敬称略）