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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第42期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】（０５２）２４２−００８８【事務連絡者氏名】

経営企画本部経営企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】（０５２）２４９−５３６６【事務連絡者氏名】

経営企画本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

石原至

2020年３月31日）

卓児

鈴木

崇弘
See-Stepビル

鈴木

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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崇弘

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

45,903,946

40,134,020

45,497,329

50,960,058

57,510,327

経常利益

（千円）

2,742,147

815,584

1,610,967

1,826,390

9,137

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

1,696,765

355,798

1,073,899

1,009,573△234,204

包括利益

（千円）

1,678,917

367,208

1,056,075

985,442△272,185

純資産額

（千円）

18,152,347

18,190,858

18,918,077

19,800,634

19,189,909

総資産額

（千円）

24,659,823

25,415,339

27,147,675

30,507,421

35,611,198

１株当たり純資産額（円）

1,656.75

1,660.26

1,726.65

1,785.63

1,731.43

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

154.86

32.47

98.01

92.14

△21.38

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

73.6

71.6

69.7

64.1

53.3

自己資本利益率

（％）

9.7

2.0

5.8

5.2

△1.2

株価収益率

（倍）

9.96

33.08

17.89

14.00

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

2,855,291

536,847

1,715,857

1,447,926△1,268,660

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△777,819△1,393,307△700,103△2,239,112

669,530

財務活動によるキャッシュ・
（千円） △1,091,629
フロー505,191△107,059

2,113,616

1,651,783

4,257,306

3,886,691

4,769,793

6,086,244

7,330,752

587

614

634

689

944

(361)

(338)

(325)

(352)

(427)

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第42期の在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
５．従業員数の（）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

40,554,317

34,891,797

39,682,336

44,391,723

48,307,722

経常利益

（千円）

2,400,027

490,070

1,256,829

1,524,117

458,923

当期純利益

（千円）

1,480,465

147,344895,710974,626

254,905

資本金（千円）

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

発行済株式総数（株）

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

純資産額

（千円）

17,307,386

17,137,805

17,703,306

18,331,326

18,226,196

総資産額

（千円）

22,114,020

22,694,437

24,650,656

26,415,196

28,668,741

１株当たり純資産額（円）

1,579.63

1,564.15

1,615.78

1,673.11

1,663.51

30.00

30.00

30.00

32.00

24.00

(15.00)(15.00)(15.00)(16.00)(16.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

135.12

13.45

81.75

88.95

23.27

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.3

75.5

71.8

69.4

63.6

自己資本利益率

（％）

8.8

0.9

5.1

5.4

1.4

株価収益率

（倍）

11.41

79.85

21.44

14.50

31.28

配当性向

（％）

22.2

223.0

36.7

36.0

103.1

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）

479

509

520

521

535

(343)

(321)

(303)

(325)

(359)

株主総利回り

（％）

52.4

37.8

61.5

47.1

29.2

（比較指標：TOPIX（東証株
価指数））

（％）

(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)

最高株価

（円）

4,090

1,630

2,441

2,135

1,320

最低株価

（円）

1,237

897

1,000

979

649

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、1970年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、1977年には「コメ兵パート２」（現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っております。
当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
年月事項
1979年５月 名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。
1987年９月 社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
1988年９月 個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。
1995年11月 東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
1996年３月 関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
2000年４月 関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。
2000年５月 全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。
2000年11月 販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。
2003年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年３月 関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
（上記に伴い2005年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
2005年11月 関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。（2020年６月に移転）
2010年２月 新たな店舗形態「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。
2011年１月 「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。
2012年１月 事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイ
ヤ・ホイール事業へ新規参入。
2012年２月 商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。
2012年３月 新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。
2012年６月 中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。
2012年９月 中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」（現「KOMEHYO オークション名古屋」）をスタート。
2013年３月 株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。
2013年４月 ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。
2013年５月 自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。
2013年６月 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG
LIMITED」を新たに設立。
2017年２月 関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。
2017年５月 関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYO SHINJUKU MEN（旧KOMEHYO新宿店ANNEX）」（東京都新宿区）をオープン。
2017年５月 東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。
2017年６月 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。
（北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会において解散及び清算することを決議。）
2017年12月 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。
2017年12月 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アーク
マーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。
（2018年11月に株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。）
2018年11月 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シエルマンの全株式を取得しグループ会社化。
2018年12月 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYOCOMPANY LIMITEDを設立。
2019年５月 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。
2019年11月 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDがタイ バンコクに「KOMEHYO@セントラルワールド」をオープン。
2019年12月 2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会
社化。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社K-ブランドオフ及び株式会社
KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきまして
アパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シエルマンにおきましてアンティーク時計、
アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」や「買取イベント」におきまして一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難
な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITED及びBRAND OFF LIMITEDにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。また、株式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を、株式会社クラフ
トにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。2019年５月に子会社化いたしました、株式会社フォーバ
イフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っており、従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向
性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしまし
た。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社K-ブランドオフ（注）４
BRAND OFF LIMITED（注）４．６
名流國際名品股份有限公司（注）４
KOMEHYO HONG KONG
LIMITED

米濱上海商貿有限公司

株式会社KOMEHYO

石川県金沢市

千香港ドル

中華人民共和国
（台湾）

千台湾ドル

中華人民共和国
（香港）

千香港ドル

中華人民共和国
（上海市）

千人民元

名古屋市中区

東京都中央区株式会社イヴ東京都渋谷区
コーポレーション
SAHA KOMEHYO COMPANY

タイ

LIMITED（バンコク）

株式会社クラフト名古屋市中川区

株式会社オートパーツ

名古屋市中川区ジャパン（注）７
株式会社フォーバイフォー
エンジニアリングサービス

100,000

中華人民共和国（香港）

オークション

株式会社シエルマン千円

岐阜県可児市15,00050,00040,000ブランド・
ファッション事業
ブランド・

100.0

ファッション事業(100.0)

ブランド・

100.0

ファッション事業(100.0)ブランド・
ファッション事業
ブランド・

6,000

ファッション事業

千円

ブランド・

20,000千円
10,000ファッション事業
ブランド・
ファッション事業

千円

ブランド・

9,000

ファッション事業

千タイバーツ

100.0

ブランド・

100.0

役員の兼任あり
当社商品の売買あり

当社商品の売買あり

100.0（100.0)
役員の兼任あり100.0

当社商品の仲介、
売買あり

100.0

100.0
51.0

役員の兼任あり
当社商品の売買あり
役員の兼任あり
当社商品の売買あり
役員の兼任あり

140,500

ファッション事業（51.0) 当社商品の販売あり

千円

タイヤ・ホイール
事業

100.0

タイヤ・ホイール
事業

100.0

不動産賃貸借あり

タイヤ・ホイール
事業

100.0

役員の兼任あり

ブランド・

50.0

役員の兼任あり72,000千円
30,000千円
15,000

役員の兼任あり不動産賃貸借あり（注）３（持分法適用関連会社）
北京華夏高名薈商貿有限公司（注）５

中華人民共和国（北京市）

千人民元
26,000ファッション事業（50.0)（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
４．2019年10月に新たに設立した株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割
により事業承継し、BRNND OFF LIMITED 及び名流國際名品股份有限公司の全株式を取得し連結子会社といたしました。
５．北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしました。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で652,652千円となっております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で41,792千円となっております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
ブランド・ファッション事業

830

(421)

タイヤ・ホイール事業

114

(6)

944

(427)

−

(−)

944

(427)

報告セグメント計
その他の事業合計（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
４．前連結会計年度末と比較して従業員が255名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）535

平均年齢（歳）(359)

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.95,450,29834.6

従業員数（人）セグメントの名称
ブランド・ファッション事業

535

(359)

タイヤ・ホイール事業

−

(−)

535

(359)

−

(−)

535

(359)

報告セグメント計
その他の事業合計（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
４．平均年間給与は、当社グループへの出向者を含み、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．その他の事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。
（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は大きな影響を受け、国内においても経済活動の停滞や訪日客の減少等がもたらされており、マイナス成長に転ずる懸念が強まっております。
リユース業界におきましては、昨年の消費税増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による、店舗営業の短縮・休止や業者間取引の縮小等により、足元では厳しい事業環境となっております。また、従来の店舗型
ビジネスからWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社グループにおきましても、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ、感染拡大の防止に向けた対応を強化しており、地域住民の生命とくらしを守るため、店舗の臨時休業や営業時間短縮に取り組んでまいりました。
一方で、オンラインストアの利用促進や、新たに法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。
新型コロナウイルスの感染拡大が早期に収束し、お客様、従業員、地域社会の皆さまが「安全・安心」に過ごせる日常を一日も早く取り戻すことができるよう、今後も全力を挙げて、必要な対応に取り組んでまいります。
短期的には、適切な利益を確保すべく、各種の営業施策、業務や経費などの効率化に注力します。中長期的には、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量（GMV）の拡大を図ることで、収益力強化を目指します。
（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜ブランド・ファッション事業＞① 適正な利益の確保
買取・販売価格のコントロールや高利益率商材の構成比の見直し等により、適正な売上高総利益率の確保を目指します。一方、広告宣伝費、販売促進費等各種経費の効率改善を行い、適正な営業利益の確保を目指します。
② ECの強化
お客様の安全に対するニーズに対応するため、オンラインを活用した売買がよりしやすい環境整備、施策を行ってまいります。また、法人事業におきましても、非接触型のお取引が可能なシステム構築等を行ってまいります。
③ 個人買取量の確保
イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。
④ 法人事業の強化
オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量（GMV）の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。
⑤ ＩＴ及びデータテクノロジー（DT）の強化
データテクノロジー（DT）や、AIによる真贋判定などITの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成長を目指します。
＜タイヤ・ホイール事業＞
中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、同時に下取りや買取の需要を取り込み、中古商材の確保を行います。また、一部エリアの拠点の見直しを行い、より中古商材に注力できるよう経営資源の再配置を行います。
その他、自動車部品の企画、製造に注力し、新製品を市場に投入してまいります。
以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング
研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、グループ全体で経営資源の効率化、及び、内部統制の強化を行う方針です。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
①中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、買取イベント、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金
相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．鑑定士について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっている
ものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。
従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの 偽造品 、 不正商品 の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。
ニ. 盗品の買取リスクについて買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。

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有価証券報告書②出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「WORM TOKYO」、「Shellman」、「クラフト」、「UICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。2019年10月に設立いたしました株式会社K-ブラ
ンドオフが、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、グループ会社に加わり、香港、台湾等海外の店舗が広がりました。今後は、これら店舗の収益向上に加え、買取力向上のための買取店舗出店や買取イベント等に積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗
立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇
大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③外部経済環境の変化に伴う売上変動について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもた
らされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。
④自然災害や季節的変動と天候による影響について
当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月〜３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した
場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大による店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により、売上高や個人買取の減少等の影響が生じております。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において新型コロナウ
イルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、顧客と従業員の安全の確保を前提とした営業再開を決定しております。
⑤個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システ
ムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」

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有価証券報告書の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥海外の事業展開について
当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目
的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。
⑧その他の法的規制について
当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネッ
トを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取や一部では質屋業を行っており「特定商取引に関する法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。
なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました
が、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどが続く中、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確
実な政治情勢、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、総流通量（GMV）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。さらには、ブランド・ファッション事業におきまして、国内事業はもとより香港、台湾など海外事業の領域及びオークション事業の拡大を目的として、2019年10月に株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流
國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化いたしました。
また、北京華夏高名薈商貿有限公司の解散及び清算に伴う費用、新宿店移転計画に伴う開店前店舗賃料及び子会社の元社員による不正行為による損失等が発生しております。
タイヤ・ホイール事業におきましては、取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は57,510百万円（前期比12.9％増）、営業利益は297百万円（同84.0％減）、経常利益は９百万円（同99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円（前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU （旧 時計館）」を出店した他、タイのSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合弁会社 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきま
して、海外初の「KOMEHYO」屋号となります「KOMEHYO ＠セントラルワールド(タイ バンコク市)」を出店いたしました。また、個人買取強化のため、買取専門店を８店舗出店いたしました。さらには、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）をグループ会社化いたしました。
中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取額の増加に寄与したことから、当社の個人買取仕入高は24,156百万円(前期比14.7％増）となりました。
売上高につきましては、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフが、2019年12月に株式会社
ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）をグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、個人買取施策により商品確保ができたことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により増収となりました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は53,886百万円（前期比16.2％増）、営業利益は424百万円（同75.4％減）となりました。
②タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の２店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「UICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は3,544百万円(前期比21.4％減）、営業損失は128百万円（前期は95百万円の営業利益）となりました。
③その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は89百万円（前期比26.8％減）、営業利益は１百万円（同96.3％減）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額168百万円を含めて、前連結会計年度末に比べ、1,244百万円増加し、7,330百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,268百万円となりました（前期は1,447百万円の獲得）。
これは主に、たな卸資産の増加額1,419百万円、未収入金の増加額259百万円、仕入債務の減少額510百万円及び法
人税等の支払額527百万円が、減価償却費631百万円、及び売上債権の減少額839百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は669百万円となりました（前期は2,239百万円の使用）。
これは主に、定期預金の払戻による収入310百万円、及び差入保証金の回収による収入1,248百万円が、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出548百万円、並びに差入保証金の差入による支出303百万円を超過したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,651百万円となりました（前期は2,113百万円の獲得）。
これは主に、短期借入金の純増額5,010百万円、及び長期借入れによる収入400百万円が、長期借入金の返済による支出3,304百万円、及び配当金の支払額350百万円を超過したことによるものであります。
（3)仕入及び販売の実績①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前年同期比（％）

ブランド・ファッション事業（千円）

41,038,594

119.6

タイヤ・ホイール事業（千円）

2,609,055

59.2

43,647,649

112.7

−

−

43,647,649

112.7

報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前年同期比（％）

ブランド・ファッション事業（千円）

53,886,858

116.2

タイヤ・ホイール事業（千円）

3,544,724

78.6

57,431,852

112.9

89,73773.2

57,521,320112.8

報告セグメント計（千円）
その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を会計処理に反映しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損処理）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入の強化を目的として新規買取店舗８店舗をオープンいたしました。
ａ．経営成績等
１）経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社２社のグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、オークションの回数増加などの法人向け販売強化等もあり57,510百万円（前期比12.9％増）となりました。
②売上総利益、売上高総利益率
適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、法人向け販売が増加したこと等により当連結会
計年度の売上総利益は14,562百万円（前期比5.6％増）、売上高総利益率は25.3％（前期比1.8ポイント減）となりました。
③営業利益、売上高営業利益率
出店及びグループ会社増加等により、販売費及び一般管理費は14,265百万円（前期比19.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は297百万円（同84.0％減）、売上高営業利益率は0.5％（前期比3.2ポイント減）となりました。
④経常利益、売上高経常利益率
持分法による投資損失100百万円、開店前店舗賃料86百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は９百万円（前期比99.5％減）、売上高経常利益率は0.0％（前期比3.6ポイント減）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
子会社における税効果会計の影響及び店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損28百万円を計上したこと
等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円（前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

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２）財政状態①資産合計
資産合計は、35,611百万円（前期比16.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ5,103百万円増加いたしました。これは主に、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社２社のグループ会社化等により、現金及び預金953百万円、商品3,353百万円、流動資産その他（未収入金など）950百万円、建物及び構築物（純額）459
百万円、及びのれん489百万円の増加が、差入保証金1,077百万円の減少を上回ったことによるものであります。
②負債合計
負債合計は16,421百万円（同53.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ5,714百万円増加いたしました。
これは主に短期借入金5,860百万円、流動負債のリース債務299百万円、固定負債の資産除去債務268百万円の増加が、未払法人税等271百万円、及び長期借入金544百万円の減少を上回ったことによるものであります。
③純資産
純資産は19,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失234百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「１．経営成績等状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「１．経営成績等状況の概
要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は12,746百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,330百万円となっております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、現段階で当社の翌連結会計年度における通期業績予想は困難であると判断いたしました。従いまして、中期経営計画を未定としております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,110百万円増（2.0％増）となりました。これは、ブランド・ファッション事業におきまして、
オークション事業の拡大等を目的として、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収
分割により事業承継し、香港、台湾など海外事業の領域に展開する同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化したことが寄与いたしました。営業利益は売上高の増加による増益に比較して販売費、人件費等が増加したこと等により、計画比1,031百万円減（77.6％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は営業外費用の増加等により234百万円（計画は727百万の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
連結指標

2020年３月期（計画）2020年３月期（実績）売上高

56,400百万円

57,510百万円

1,110百万円増 （2.0％増）

営業利益

1,329百万円

297百万円

1,031百万円減（77.6％減）

経常利益

1,261百万円

9百万円

1,251百万円減（99.3％減）

727百万円△234百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

17/1072020年３月期（計画比）

961百万円減（−）

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】（持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約の締結）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。2020年10月１日付
で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立すること、及び、2020年６月25日開催の当社定時株主総会決議（以下「本株主総会」といいます。）による承認等が得られることを条件として、分割準備会社に対し、会社分割（吸収分割）の方式により当社が営むブランド・ファッション事業（以下「本事業」といいます。）を承継させるために、分割準備会社との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
また、当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、本株主総会による承認が得られることを条件として、当社の商号を、2020年10月１日（予定）付で、「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更（以下「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました。
本吸収分割は、当社の完全子会社に事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
Ⅰ．持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行目的（背景及び目的）
当社グループは、「KOMEHYO」の買取・販売店舗、オンラインストアの展開、法人向けオークション事業への参入、2019年12月には株式会社ブランドオフの事業を承継する等、ブランドリユースを中心に事業拡大をしてまいりました。また、確かな品物をお客様にお届けすることが、健全なリユース市場の発展につながるとの考えから、目利き人財の育成、商品管理のためのセンター設置、真贋判定サービス付きのフリマアプリ「KANTE」のリリース等を推進してまいりました。今後も、国内ブランド・ファッション事業をさらに強固にしていくことに加えて、海外展開、新規事
業開発、M&A等によって業容拡大に努めてまいります。
一方で、リユース市場は、リアル店舗、EC、フリマアプリ等、買取・販売競争が激化しており、また、顧客の購買行動の変化、テクノロジーの進化が事業に及ぼす影響等、当社グループを取り巻く環境は不確実性が高まっております。
このような環境の中で、当社グループが持株会社体制に移行する具体的な目的は、以下のとおりです。
①グループ経営の効率化
グループ全体として、経営資源を最適に配分し、経営効率を高めつつ、各事業の成長を加速させます。
②ガバナンス体制の強化
各事業への権限委譲と責任の明確化を行い、経営の執行と監督を分離することによって、市場環境に即した意
思決定を可能とする体制を整備します。
③経営人財の育成
各事業への権限委譲を進めることで、次世代の経営人財の育成を図ります。
２．分割準備会社の設立
本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割の効力発生に先立ち、当社が100%出資する分割準備会社を設立した上で、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の完全子会社である
分割準備会社に本事業を承継させる吸収分割を行う予定です。
なお、分割準備会社の概要については、後記「４．本吸収分割の当事会社の概要」をご参照ください。
３．持株会社体制への移行の要旨（１）本吸収分割の日程
分割準備会社設立及び本吸収分割契約承認取締役会

2020年４月13日

分割準備会社設立

2020年５月12日

本吸収分割契約締結

2020年５月12日

本吸収分割契約承認株主総会（当社及び分割準備会社） 2020年６月25日
本吸収分割効力発生日

2020年10月１日（予定）（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。

18/107

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有価証券報告書（３）本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、分割準備会社は、普通株式1,800株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割により当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
（７）債務履行の見込み
吸収分割後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
４．本吸収分割の当事会社の概要
当社（2020年３月31日現在）

分割準備会社（2020年５月12日設立時点）(１) 名称

株式会社コメ兵

株式会社コメ兵分割準備会社(２) 所在地

名古屋市中区大須三丁目25番31号

名古屋市中区大須三丁目25番31号

代表取締役

代表取締役

(３) 代表者の役職・
氏名

石原

卓児

石原

卓児

(４) 事業内容

ブランド・ファッション事業

ブランド・ファッション事業(５) 資本金

1,803百万円

10百万円(６) 設立年月日

1979年５月４日

2020年５月12日（予定）(７) 発行済株式数

11,257,000株

200株(８) 決算期

３月末日

３月末日

(９) 大株主及び株式会社ＫＩ

持分比率

8.42%

株式会社Ｉ−ＢＥＬＩＥＶＥ
8.03%
株式会社ＹＳＳ

6.63%

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）4.89%
コメ兵社員持株会

3.52%

株式会社ＴＭＳ

3.11%

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
3.09%
石原

司郎

3.07%

石原

佳代子

2.99%

石原

卓児

2.93%

19/107

株式会社コメ兵100%

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有価証券報告書(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状況（2020年３月期）
純資産

18,226百万円（連結）

10百万円

総資産

28,668百万円（連結）10百万円

1,663.51円（連結）50,000円

48,307百万円（連結）

−

営業利益

470百万円（連結）

−

経常利益

458百万円（連結）−親会社株主に帰属する当期
純利益

254百万円（連結）１株当たり純資産
売上高−−

23.27円（連結）１株当たり当期純利益（注）１．当社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更予定です。
２．分割準備会社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定です。
３．分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
５．分割する部門の概要（１）分割する部門の事業内容
ブランド・ファッション事業（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）
本事業部門
(a)
売上高

当社実績
(b)

44,269百万円

比率
（a/b）
99.7%

44,391百万円（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年12月31日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

12,227百万円 流動負債

10,158百万円

固定資産

1,066百万円 固定負債

1,599百万円

合計
13,294百万円 合計
11,758百万円（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
６．本吸収分割後の状況
分割会社

承継会社

(１) 名称

株式会社コメ兵ホールディングス
株式会社コメ兵（2020年10月１日付で「株式会社コメ （2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」より商号変更予定）
兵分割準備会社」より商号変更予定）(２) 事業内容

株式又は持分の保有を通じたグループ
ブランド・ファッション事業の経営管理等(３) 設立年月日

1979年５月４日

2020年５月12日(４) 所在地

名古屋市中区大須三丁目25番31号

名古屋市中区大須三丁目25番31号

代表取締役

代表取締役

(５) 代表者の役職・
氏名

石原

卓児

(６) 資本金

1,803百万円

100百万円(７) 決算期

３月末日

３月末日

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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石原卓児

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に「KOMEHYO SHINJUKU」、「KOMEHO FASHION NAGOYA」と新規買取店８店舗の設備投資を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は583百万円となりました。
その主なものは、下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
区分

セグメントの名称
ブランド・
ファッション事業

出店

店舗・設備の名称

開設年月

KOMEHYO SHINJUKU（ 旧 新 宿 店 時 計 館 ）（ 東 京 都 新 宿区）

2019年４月

KOMEHYO FASHION NAGOYA（名古屋市中区）

2019年11月

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

土地

設備の内容
面積
（㎡）

KOMEHYO名古屋本店（名古屋市中区)
KOMEHYO SHINJUKU、
KOMEHYO SHINJUKUWOMEN、KOMEHYOSHINJUKU MEN（東京都新宿区）
KOMEHYO銀座店（東京都中央区）
KOMEHYO名駅店（名古屋市中村区）
KOMEHYO梅田店（大阪市北区）
KOMEHYO青山店（東京都港区）
KOMEHYO心斎橋店（大阪市中央区）
KOMEHYO神戸三宮店（神戸市中央区）
KOMEHYO京都新京極店（京都市中京区）
他７店舗
買取センター渋谷（東京都渋谷区）
他18店舗
LINK SMILE鎌倉台店（名古屋市緑区）
他４店舗
商品センター・USED
MARKET守山四軒家店（名古屋市守山区）
USED MARKET稲沢店（愛知県稲沢市）
他１店舗
See-Stepビル（名古屋市中区）
賃貸不動産（名古屋市中区他）

金額
（千円）

建物及び
構築物
（千円）

その他
有形固
定資産
(千円)

合計
（千円）

従業
員数
(人)

ブランド・
ファッション事業

店舗設備

1,500
（1,275)

791,405

912,679

71,413 1,775,497

86
(100)

ブランド・
ファッション事業

店舗設備

−

−

392,152

140,231532,383

70
(35)

店舗設備

−

−

34,857

7,943

42,801

店舗設備−−

226,977

106,408

333,385

店舗設備

−

−

292,752

52,379345,132

店舗設備

−

−

3,295

179

3,474

店舗設備

−

−

12,781593

13,374

店舗設備−−

14,8191,311

16,131

ブランド・
ファッション事業

店舗設備

−

−

80,02025,183

105,204

22
（13)

ブランド・
ファッション事業

買取センター−−

245,495

35,187

280,683

46
(14)

ブランド・
ファッション事業

店舗設備−(2,221)−

102,476

5,067

107,543

7
(15)

ブランド・
ファッション事業

物流センター
及び店舗設備

1,883

348,253

315,928

23,531

687,713

97
(130)

1,597

200,395

25,848486

226,730

2
(4)

343

197,81262,35037,037297,200

100
(7)

70

70,400263,413

6,210

340,024−

513,165 5,107,282

535
(359)

ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業
ブランド・
ファッション事業

ブランド・
ファッション事業
店舗設備
タイヤ・ホイール事業
ブランド・
事務所及び
ファッション事業
店舗設備
その他の事業

合計

賃貸設備

5,393
(3,496)

1,608,267 2,985,849

29
(10)
24
(10)
23
(11)
6
(3)
12
(3)
11
(4)

（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

面積
(㎡)

㈱K-ブランド
オフ

㈱クラフト

本社・物流
センター
(石川県金
沢市)
他７店舗
本社・商品
センター
(名古屋市
中川区)
他９店舗

ブランド・
ファッショ
ン事業

タイヤ・
ホイール事
業

事務所、
物流セン
ター及び
店舗設備
事務所、
物流セン
ター及び
店舗設備

493

従業
員数
合計
（人）
（千円）

金額
(千円)

建物及び リース資産
構築物
(千円)
(千円)

その他
有形固
定資産
(千円)

38,000180,115

1,268

13,878 233,261−

357,133

113,658

99,546 570,338

土地

設備の内容

142
(26)

65

−
（30,070)(3)（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．面積の（）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
区分

セグメントの名称
ブランド・
ファッション事業

出店

店舗・設備の名称
KOMEHYO SHINJUKU WOMEN（東京都新宿区）(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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開設年月
2020年６月

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

700,000

11,257,000

1,008,000

1,803,780

1,007,300

1,909,872

2004年９月２日（注）（注）

有償一般募集発行株数

700,000株

発行価格

3,036円

発行価額

2,879円

資本組入額

1,440円

払込金総額

2,015,300千円

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

14

22

49

56

7

5,701

5,849

−

−

1,356,700

183,400

3,237,900

906,000

4,000

5,564,700

11,252,700

4,300

−

12.06

1.63

28.77

8.05

0.04

49.45

100.0

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式300,533株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＫＩ名古屋市昭和区八事富士見715

923,300

8.42

株式会社Ｉ−ＢＥＬＩＥＶＥ

名古屋市昭和区八事富士見715

880,000

8.03

株式会社ＹＳＳ名古屋市昭和区折戸町3-3-23

727,000

6.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

536,600

4.89

コメ兵社員持株会

名古屋市中区大須3-25-31

385,720

3.52

株式会社ＴＭＳ名古屋市千種区千種1-6-21

341,000

3.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

東京都中央区晴海1-8-11

339,100

3.09

石原

司郎

名古屋市昭和区

337,200

3.07

石原

佳代子

名古屋市昭和区

328,300

2.99

石原

卓児

名古屋市昭和区

321,200

2.93−

5,119,420

46.72

計

（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,952,200

109,522−

単元未満株式

普通株式

4,300

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,522−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区大須3-25-31

300,500−

300,500

2.66−

300,500−

300,500

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

300,533−

300,533−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、昨今の新型コロナウイルスの世界的拡大と日本における緊急事態宣言発令により、
過去の経済危機を上回る厳しい経済環境が続くことが懸念されており、当社グループにおきましても、店舗の臨時休業などを行い、今後の見通しを推し量ることが困難となっておりました。このような状況下、当社グループは、何よりも従業員の雇用維持を優先し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして、2020年３月期につきましては、期末配当金を１株当たり８円とし、中間配当金（１株当たり16円）を含めた年間配当金24円を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当社は、2020年６月25日開催の第42期定時株主総会において定款の一部変更を決議しました。変更後の定款においては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月11日
取締役会決議175,30316.0

2020年６月25日
定時株主総会決議

87,651

8.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するため、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバ
ナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
コーポレート・ガバンス委員会（任意の諮問委員会）を2019年５月13日に設立いたしました。その目的及び権限は、取締役およびＣＥＯの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させること及びコーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図るためであります。構成員は、独立社外取締役である村松豊久氏、皆見幸氏、村瀬桃子氏、代表取締役の石原卓児氏及び監査等委員である取締役の鳥田一利氏であります。その委員長は、監査等委員である取締役の鳥田一利氏であります。
提出日現在における当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。
その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることとしております。
監査等委員会の構成員は社内取締役常勤監査等委員１名（鳥田一利氏）、社外取締役非常勤監査等委員２名（村松豊久氏、皆見幸氏）の計３名であり、また、取締役会の構成員は監査等委員の３名と監査等委員でない社
外取締役１名（村瀬桃子氏）、社内取締役４名（代表取締役石原卓児氏、沢田登志雄氏、瀬古正氏、三輪雅貴
氏）を含む計８名であります。
当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、また、店舗・商品管理等、各機関が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう各部門への権限委譲を行っております。このため、監査等委員会による経
営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
また、当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外取締役２名を含む監査等委員３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査等委員会にはコーポレート・ガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。
・代表取締役社長は、監査等委員を含む取締役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。
・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とす
る予算統制会議での多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当会議は、構成員を取締役、常勤監査等委員に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートしております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。
・法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底することとしております。各部門は、この目標達成に向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算統制会
議において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めております。管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（内部統制室内）を設
置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底及びコンプライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局及び常勤
監査等委員（子会社は監査役）を窓口とするKOMEHYOホットライン及び取締役ホットライン（内部通報制度）を整備・運用しております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「リスクマネジメント方針」を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は管理本部長を委員長とし、内部統制室を事務局としております。委員会での決定事項等を、取締役会及び他のプロジェクト
等へ上程、報告することによって、リスク管理策を社内へ徹底しております。
・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役
社長を本部長とし、役員及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社の経営管理については、子会社管理規程に基づき、その業務遂行状況を把握し、管理を行っております。
・基本的には子会社の取締役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監督しております。
・子会社は、当社との連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備及び運用しております。
・当社の内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備及び運用状況について随時ヒアリング及びモニタリングを実施しております。
・当社の監査等委員は、当社及び子会社の業務執行の適正性を確保するために内部統制室、会計監査人及び子
会社の内部監査部門、及び監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。

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有価証券報告書

ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑦剰余金の配当の決定機関
2020年６月25日開催の第42期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2021年３月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨株式会社の支配に関する基本方針について
イ.基本方針の内容
当社グループは、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数の鑑定士による「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
ロ.不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適
切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月
2009年６月
2011年４月
2012年６月
2013年６月

代表取締役社長
経営企画本部長

2016年６月
石原

卓児

1972年９月21日生
2017年６月
2017年７月
2018年12月
2019年５月
2019年６月

1980年４月
1999年６月
2002年４月
2012年６月
常務取締役

沢田

登志雄

1957年11月20日生

2013年６月
2018年４月
2018年４月
2019年５月
2019年11月

1975年４月
2002年３月
2007年６月
2008年６月
2012年１月
常務取締役

瀬古

正

1956年９月26日生

2012年６月
2013年５月

2015年４月
2018年11月

1998年11月
2012年６月
2016年６月
取締役
営業本部長
商品営業統括部長

三輪雅貴

1970年12月31日生

2017年７月
2017年12月

2018年４月

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任期

所有株式数
（株）

当社入社
取締役 営業企画部長兼WEB事業室長
常務取締役 店舗営業本部長
代表取締役副社長 営業本部長
代表取締役社長 営業本部長
代表取締役社長 経営企画本部長
（現任）
（注）２
株式会社クラフト取締役（現任）
北京華夏高名薈商貿有限公司董事
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役（現任）
株式会社フォーバイフォーエンジニ
アリングサービス取締役
株式会社KOMEHYO オークション取締役（現任）

321,200

合資会社米兵（現株式会社コメ兵）入社
取締役 営業本部副本部長兼第２営業部長
常務取締役（現任）
営業本部長兼第２営業部長
株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長（現任）
KOMEHYO HONG KONG LIMITED 代表 （注）２
取締役社長
常務取締役 海外事業担当
一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事（現任）
一般社団法人宣誓マーク協会代表
理事（現任）
株式会社K-ブランドオフ取締役（現任）

65,200

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
株式会社あさひ銀行（現株式会社
りそな銀行）今池支店支店長
当社常勤監査役
取締役 内部統制室長
取締役管理本部長
株式会社クラフト代表取締役社長（注）２
常務取締役（現任）
営業企画部・WEB事業部担当
株式会社オートパーツKOMEHYO（現株式会社オートパーツジャパン）代表取締役社長
常務取締役管理本部長
株式会社シエルマン代表取締役社長（現任）

13,800

当社入社
執行役員店舗営業本部長兼名古屋
本店長
取締役 営業本部副本部長兼商品統括部長
北京華夏高名薈商貿有限公司董事
当社取締役営業本部副本部長兼商品営業統括部長
株式会社イヴコーポレーション代
表取締役社長（現任）
株式会社アークマーケティング
ジャパン代表取締役社長
取締役営業本部長商品営業統括部
長（現任）

6,000

（注）２

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

取締役

村瀬

桃子

1966年４月12日生

2004年４月
2015年４月
2019年９月
2020年６月

1994年３月
2003年６月
2013年10月
取締役（監査等委員）鳥田一利

1961年12月10日生

2015年４月
2017年４月
2020年６月

取締役(監査等委員)村松

豊久

1953年５月30日生

1983年４月
1987年４月
2003年６月
2015年６月
2018年１月
1998年10月
2002年３月
2005年７月

取締役(監査等委員)皆見幸

1972年８月16日生

2009年１月
2010年４月

2016年６月
2019年４月

任期

所有株式数
（株）

弁護士登録 齋藤勉法律事務所（現本町シティ法律事務所）入所
村瀬・矢崎綜合法律事務所に移籍
愛知県弁護士会副会長
笹徳印刷株式会社監査役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

（注）２

−

当社入社
取締役 経営企画室長
取締役管理本部副本部長兼経理部長
取締役管理本部副本部長兼
IR戦略室長取締役経営企画本部経営企画部担
当
当社取締役（監査等委員）
（現任）

（注）３

50,800

弁護士登録
村松豊久法律事務所開設
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
学校法人愛知学院理事（現任）

（注）４

1,500

中央監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）名古屋事務所入所
公認会計士資格登録
財務省東海財務局検査総括課 出向かがやき監査法人入所
税理士開業登録
皆見幸会計事務所開設、所長（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
愛知県公立大学法人監事（現任）

（注）３

−

458,500

計（注）１．村瀬 桃子、村松 豊久及び皆見 幸は、社外取締役であります。
２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

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有価証券報告書②

社外役員の状況
・提出日現在における当社の社外取締役は３名（うち２名は監査等委員）であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
・社外取締役３名は、現役弁護士、現役公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的立場から経営全般の監
視、監査を行っております。
当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。
（１）現在または最近１０年間において、当社および当社関連会社の業務執行者（注１）であった者（２）当社を主要な取引先とする者（注２）または、当社の主要な取引先である者（注３）で、いずれも最近
５年間においてその業務執行者であった者（３）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう）（４）最近５年間において、当社の議決権の５％以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業
務執行者である者（５）最近５年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者（６）最近３年間において、当社から多額の寄付（注５）を受けている者、またはそれが法人等である場合
は、当該法人等の業務執行者である者（７）当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者（８）上記１〜７に該当する者の配偶者または２親等以内の親族（注１）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう（注２）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう（注３）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高の２％以上の支払を当社に行った者（主に売上先）をいう（注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については
当団体売上高の２％以上の額をいう（注５）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について
監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。
・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うこととしております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である取締役は３名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（３）【監査の状況】
１．監査等委員監査の状況
・当事業年度において、当社は、全員が社外取締役である監査等委員会を毎月開催しております。監査結果の報
告等の情報共有の他、代表取締役社長、子会社監査役や内部統制室長を交えた意見交換も適宜実施しております。
・監査等委員会は、社外取締役常勤監査等委員１名、社外取締役非常勤監査等委員２名の体制です。この内皆見幸氏は公認会計士としての専門的な知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査等委員は、監査方針及び監査計画を監査等委員会に提出して承認を得ることとしております。各監査等委員は、この監査方針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について監査等委員会において報告及び検討を行っております。
『監査等委員会の活動の状況』① 監査等委員会の開催頻度と監査等委員の出席状況
監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月開催されます。当事業年度は合計13回開催し、各監査等委員とも、その全てに出席しました。
② 監査等委員の活動状況
監査等委員は、監査の方針及び業務の分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び営業拠点等の業務運営及び財産の状況を確認し、必要に応じて子会社従業員や役員、監査役他から業務運営状況の報告を求めています。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。
③ 社外常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、年間の監査計画にもとづき、営業拠点及び子会社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議へ出席しております。また、取締役・執行役員及び内部統制室長等の主
要な社員等に対するヒアリング、重要な稟議・報告書、管理会計資料等の点検により業務執行の状況等を監査し、その結果を月例の監査等委員会で共有しております。代表取締役とは四半期毎に面談し、営業の現状に対する認識と課題進捗、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立社外役員の立場から所見を述べ、意見交換を行いました。また、内部統制室が実施した拠点監査の結果の検討会へ定例参加し、指摘内容の共有と体制構築に向けた助言を行っております。
④ 社外非常勤監査等委員の活動の状況
非常勤監査等委員は、取締役の執行状況報告や常勤監査等委員の監査結果や取組状況の報告等によって経営の現状把握を行っております。取締役会において、それぞれの専門的な知見や豊富な業務経験を活かしながら独立社外役員の立場から助言を行っております。
⑤ 監査等委員会における検討事項・活動状況
監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、常勤監査等委員の選定、各監査等委
員の職務分担、定時株主総会付議事案の監査、決算及び配当方針等に関して審議しました。また、会計監査人の再任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査等委員会の決議による事項について協議しました。
⑥ その他の特記事項
重要事項に係る情報交換を目的として、大型M&A案件対応について石原代表取締役、子会社の業務管理体制について子会社監査役、リスクマネジメントの運営について内部統制室長にそれぞれ監査等委員会へ参加を要請
し意見交換を行いました。また、期末に発覚した海外子会社における会計不祥事に対して、常勤監査等委員が第三者調査委員会の委員長に就任し、中立的な立場で事案内容の解明調査や当事者に対するヒアリングを行い、その調査結果を報告しました。
２．内部監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人４名（内部統制室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部統制室については、管理本部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員に対しても報告を行うこととしております。また、その都度、常勤監査等委員と情報交換を行い相互連携を図っております。
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３．会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
19年
ｃ．業務を執行した公認会計士
棚橋泰夫氏
安島進市郎氏ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価しております。
４．監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

27,0001,500

33,300

−

連結子会社

−

−

−

−

計

27,0001,500

33,300−

提出会社

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業買収に係る財務調査業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。

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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等に対応する監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）は、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は、年額３千万円以内と決議いただいております。
当社の取締役は、（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款に定めております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、経営陣の報酬については、固定報酬の他、インセンティブとして連結及び担当事業の「売上高」及び「営業利益」の達成状況や業務の貢献度等に応じて一定の基準や評価に基づき支給される短期インセンティブがあり、インセンティブの報酬に占める割合は約２〜３割となっております。決定プロセスにおいては、社外取締役中心のCG委員会の諮問・審議を経ることとしております。また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、業務執行取締役は全員加入し、固定報酬から自発的に拠出する形をとっております。
また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、業務執行取締役は全員加入し、固定報酬から自発的に拠出する形をとっております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、社外取締役中心のCG委員会において、取締役の職位係数に基づき算出される子会社役員の兼務状況など業務の負荷手当を加算した「固定報酬」と業績の達成度や業務の貢献度に応じて算出される「業績連動報酬」（現金）の諮問・審議を勘案して決定する権限を有しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬検討会において数回協議し、2019年６月26日に開催の取締役会により決議しております。
2019年５月13日に「コーポレート・ガバンス委員会」を設立しており、その目的は、取締役及びCEOの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意
思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させること及びコーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

109,052

109,052

−

−

5

社外取締役
（監査等委員を除く。）

3,600

3,600

−

−

1

社外取締役（監査等委員）

22,02422,024−−3（注）当社は、2005年６月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議されております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
政策投資目的株式については、取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の純投資目的以外の目的である投資株式を政策的に保有しております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.1％、純資産に対しては0.2％と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取
引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると判断しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、当該株式の保有については、当社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調達面でのご協力や人事、出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、取締役会メンバーにおいて、投資先企業の経営状況や議案の内容等について情報共有の上、投資先企業や当社の中長期的な企業価値向上の観点から審議し、判断を行うこととしております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

9,000

非上場株式以外の株式

2

32,198（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

38,500

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

38,500

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ
16,68251,30021,17551,300

株式会社りそなホー
ルディングス
15,51524,608

借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。
借入、預金、資金決済などの金融サービ
スだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。

当社の株式の保有の有無

無無（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、「（５）株式の保有状況② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しておりますとおり、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して、現状保有する政策保有株式の保有の意義を確認しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は当社株式を保有しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度(2020年３月31日)

5,487,100
1,740,579
11,530,537
20,717
911,312725,278△216
20,415,309

6,440,381
1,469,765
14,884,118
21,785
957,381
1,675,958−
25,449,390※１ 6,893,523※１ 7,664,296△3,729,401△4,040,516※１ 3,164,122※１ 3,623,780※１ 1,608,267※１ 1,646,267

191,078△67,536
123,541
281,832
2,123,989△1,556,255
567,734
5,745,498

222,261△93,419
128,841
24,942
1,966,631△1,300,476
666,155
6,089,987

573,969−
318,770
892,740

1,063,889
444,257
303,367
1,811,514

438,301
74,6832,563,981
376,905−
3,453,872
10,092,111
30,507,421

502,276
31,336
1,486,204
324,735△84,245
2,260,306
10,161,807
35,611,198

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2020年３月31日)

633,859

470,954※１ 2,710,000※１ 8,570,071

72,00072,000※１ 893,110※１ 991,444−
795,955
416,981
511,082
16,58759,88046,135372,821
6,528,411

299,888711,424
145,097452,601
13,358
133,604−
379,219
12,239,664

428,000

356,000※１ 3,301,839※１ 2,757,148−
30,207
1,292
107,944
12,810278,278
18,001
4,178,374
10,706,786

172,258
30,207925
135,724
83,200546,537
99,624
4,181,625
16,421,289

1,803,780
1,909,872
15,956,492△80,331
19,589,812

1,803,780
1,909,872
15,371,680△80,331
19,005,000

12,200△37,763△25,563
236,386
19,800,634
30,507,421

3,273△37,873△34,600
219,509
19,189,909
35,611,198

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

50,960,058

57,510,327※１ 37,163,094※１ 42,947,383

13,796,964

14,562,943

販売費及び一般管理費※２ 11,936,681※２ 14,265,467

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
為替差損
開店前店舗賃料
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,860,282

297,475

1,746
10,53911,710
9,999
696
6,880
4,666
46,240

1,594
6,800
−
7,781
8,585
−
20,37445,136

23,40249,503
6,039
−
−
−
−
1,186
80,132
1,826,390

35,440100,617−
19,70886,0002,092
84,245
5,369
333,475
9,137※３ 423※３ 4,566−
423

15,91820,484※４ 83※４ 209※５ 9,040※５ 28,346

減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※６ 53,044※６ 3,285

62,16831,841

1,764,644△2,219609,120
146,391
755,511
1,009,133△440

249,377
11,552260,929△263,148△28,943

1,009,573△234,20445/107

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

46/107

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,009,133△263,148△7,253△6,824△9,611※１ △23,690△8,927
4,355△4,464※１ △9,036

985,442△272,185

980,1215,321△268,490△3,694

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,803,780

利益剰余金

1,909,872

15,286,569

自己株式

株主資本合計△80,270

18,919,950

当期変動額
剰余金の配当△339,650△339,650

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,009,573

1,009,573

自己株式の取得△61△61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計−−

669,922△61

669,861

当期末残高

1,803,780

1,909,872

15,956,492△80,331

19,589,812

当期首残高

その他有価証券評価
差額金
19,454

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△21,327

その他の包括利益累計額合計△1,873

非支配株主持分−

純資産合計
18,918,077

当期変動額
剰余金の配当△339,650

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,009,573

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△61△7,253△16,436△23,690

236,386

当期変動額合計△7,253△16,436△23,690

236,386

882,557

当期末残高

12,200△37,763△25,563

236,386

19,800,634

47/107

212,695

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,803,780

利益剰余金

1,909,872

15,956,492

自己株式

株主資本合計△80,331

19,589,812

当期変動額
剰余金の配当△350,606△350,606

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△234,204△234,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計−−△584,811−△584,811

当期末残高

1,803,780

1,909,872

15,371,680△80,331

19,005,000

当期首残高

その他有価証券評価
差額金
12,200その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△37,763

その他の包括利益累計額合計△25,563

非支配株主持分236,386

純資産合計
19,800,634

当期変動額
剰余金の配当△350,606

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△234,204

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,927△109△9,036△16,876△25,913△8,927△109△9,036△16,876△610,725

3,273△37,873△34,600

219,509

19,189,909

48/107

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入持分法適用関連会社株式取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
49/107

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,764,644△2,219519,38153,04438,790−31,903△2,067△183
19,007△220,835△12,286
23,40249,503△8,320−△339
9,040
126,628△216,432
57,65722,896△15,452△53,115△86,545
2,100,322
10,890△22,294△640,992−
1,447,926

631,013
3,285
83,833△15,918△93,845△3,596△216
32,68342,320△8,39535,440100,617△266
2,092△4,356
7,122
839,574△1,419,221△259,826△510,275△1,328△202,489
25,067△718,905
8,691△37,588△527,286
6,429△1,268,660△12,000
54,012△846,954
7,019△49,080△65,024
310,183△548,632
49,331−※２ △706,568※２ △11,570△390,019
3,878△300,000−
599△2,239,112△303,755
1,248,037△25,148
16,740△631
669,530

450,000
1,900,000△630,620△1,939500,000−△61△339,871
242,148△6,0392,113,616

5,010,384
400,000△3,304,780△31,113−△72,000−△350,707−−
1,651,783

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有価証券報告書

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△5,9781,316,450
4,769,793−※１ 6,086,244

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

51/107

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
22,913
1,075,566
6,086,244
168,941※１ 7,330,752

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社K-ブランドオフ
KOMEHYO HONG KONG LIMITED株式会社KOMEHYOオークション
米濱上海商貿有限公司
BRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
株式会社イヴコーポレーション
株式会社シエルマン
SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス（2）連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社K-ブランドオフ、BRAND OFF LIMITED、名流國際名品股份有限公司及び株式会社
フォーバイフォーエンジニアリングサービスを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継したことに伴い、同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社名

1社

北京華夏高名薈商貿有限公司
北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしま
した。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。また、名流國際名品股份有限公司の決算日は８月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、２月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、持分法適用の関連会社の北京華夏高名薈商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

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有価証券報告書

ロ．たな卸資産ａ．商品・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引
当金は計上しておりません。
ニ．商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結
会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引
当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場（但し、BRAND OF LIMITED、
米濱上海商貿有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDは12月末日決算、名流國際名品股份有限公司は２月末日現在で実施した仮決算日の直物為替相場）により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（７年〜10年）にわたり均等償却しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
企業会計基準委員会）

2020年３月31日（１）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,362千
円は、「受取保険金」696千円、「その他」4,666千円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2020年３月31日）

926,759千円
1,019,692

857,276千円
1,019,692

1,946,451

1,876,968

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,500,000千円
539,4212,234,745

3,100,000千円
529,004
1,705,741

4,274,166

5,334,745

２

保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づ
き、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）−

当連結会計年度（2020年３月31日）−千円

預託金の返還義務57/107

1,244,460千円

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
たな卸資産評価損27,792千円
35,795千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

広告宣伝費

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

給与及び手当1,088,321千円
3,255,345

1,392,294千円
3,912,767

地代家賃2,623,338

3,184,451

賞与引当金繰入額

469,757

381,692

退職給付費用100,866

147,287

商品保証引当金繰入額△2,067△3,596

ポイント引当金繰入額

14,17429,659※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

機械装置

−千円

3,177千円

車両運搬具

423

1,388

423

4,566

計
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
車両運搬具

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

83千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物
4,749千円
工具、器具及び備品
3,688
車両運搬具
−
ソフトウエア−
長期前払費用602
解体撤去費用
−

209千円

※５

計

9,040

58/107

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,587千円
1,465
0
3,537
530
21,224（自至28,346EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所

名古屋市守山区他用途システム開発費用他

種類
商標権、ソフトウエア及びその他（無形固定資産）

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（53,044千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、商標権1,057千円、ソフトウエア51,500千円、その他（無形固定資産）487千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至場所
長野県長野市

2020年３月31日）
用途

種類
建物、工具、器具及び備品並びに構築物

店舗

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（3,285千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物3,256千円、工具、器具及び備品0千円、構築物28千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△10,241千円−△13,084千円−

税効果額△10,241
2,987△13,0844,157

その他有価証券評価差額金△7,253△8,927△6,824

4,355

当期発生額

△9,611△4,464

その他の包括利益合計△23,690△9,036

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,000

300,50330−

300,533

300,50330−

300,533

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

164,347

普通株式

175,303

株式の種類

（決議）
2018年６月27日
定時株主総会2018年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

15.00

2018年３月31日

2018年６月28日

16.00

2018年９月30日

2018年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

175,303

利益剰余金61/107

１株当たり配
当額（円）
16.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,000

300,533−−

300,533

300,533−−

300,533

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

175,303

16.00

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年11月11日
取締役会

普通株式

175,303

16.00

2019年９月30日

2019年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

87,651

利益剰余金62/107

１株当たり配
当額（円）
8.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
預け金勘定

5,487,100千円△312,168
911,3126,440,381千円△67,010957,381

現金及び現金同等物

6,086,244

7,330,752※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社シエルマンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社シエルマン株式の取得価額と株式会社シエルマン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産998,454千円
固定資産
179,094
のれん
409,313
流動負債△508,909
固定負債△283,053
株式の取得価額
現金及び現金同等物

794,900△88,331

差引：株式会社シエルマン取得のための支出

706,568

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス株式の取得価額と株式会社
フォーバイフォーエンジニアリングサービス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
130,213千円

流動資産
固定資産

7,249

流動負債

△21,747

固定負債△19,796

負ののれん発生益△15,918

株式の取得価額

80,000

現金及び現金同等物△68,429

差引：株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービ
ス取得のための支出

11,570※３吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

当社の連結子会社である株式会社K-ブランドオフが吸収分割により株式会社ブランドオフから引き継いだ連結開始時の資産及び負債の内訳及び吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
2,460,936千円
流動資産
固定資産

1,202,549

のれん

573,752

流動負債△3,817,541

固定負債△419,696

差引：吸収分割による支出−

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

3,240

3,096

144

合計

3,240

3,096

144
（単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計（注）

減価償却累計額相当額−−

期末残高相当額−−−−
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

144

−

１年超

−

−

合計

144

−

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

支払リース料

216

144

減価償却費相当額

216144(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内

1,965,536

1,570,323

１年超11,020,467

10,071,933

合計

12,986,004

11,642,25665/107

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループは
できる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,487,100

5,487,100−(2）売掛金1,740,579

1,740,579−(3）預け金911,312911,312−(4）差入保証金

2,331,107

2,278,147△52,960

10,470,100

10,417,140△52,960

633,859

633,859−(2）短期借入金

2,710,000

2,710,000−(3）社債（※１）

500,000

501,141△1,141(4）長期借入金（※２）

4,194,949

4,212,767△17,818

負債計

8,038,808

8,057,768△18,960

−

−

−

資産計
(1）買掛金デリバティブ取引（※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

6,440,381

6,440,381

ー(2）売掛金1,469,765

1,469,765−(3）預け金957,381

957,381−

1,317,126

1,314,400△2,725

10,184,655

10,181,929△2,725

470,954

470,954−(2）短期借入金

8,570,071

8,570,071−(3）社債（※１）

428,000

431,137△3,137(4）長期借入金（※２）

3,748,592

3,766,331△17,739

負債計

13,217,618

13,238,495△20,876−−−(4）差入保証金
資産計(1）買掛金デリバティブ取引（※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（1年内償還予定の社債含む）（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
差入保証金のうち232,873千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
差入保証金のうち169,077千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,487,100

−

−

−

売掛金

1,740,579

−

−

−

預け金

911,312−−−8,138,992

−

−

−

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,440,381

−

−

−

売掛金

1,469,765

−

−

−

預け金

957,381−−−8,867,528

−

−

−

合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,710,000
72,000893,110−72,000852,981−
72,000783,915−
72,000923,259−
72,000266,684−
140,000
475,000

3,675,110

924,981855,915995,259

338,684

615,000

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

8,570,071
72,000991,444−
72,000863,955−
72,0001,003,299−
72,000346,724−
72,000268,170−
68,000275,000

9,633,516

935,955

1,075,299

418,724

340,170

343,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額（千円）
45,783

27,68518,098

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

45,783

27,68518,098

(1）株式

3,090

3,671

△581

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

3,090

3,671

△581

48,87331,357

17,516

小計
合計
（注）

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額（千円）
15,515

7,370

8,145

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

15,515

7,370

8,145

(1）株式

19,07024,887△5,817

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

19,07024,887△5,817

34,58532,258

2,327

小計
合計
（注）

差額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

865,000(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

1,400,000

長期借入金（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

685,000(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

1,400,000

長期借入金（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高
959,842千円
1,088,645千円
勤務費用
117,639
120,417
利息費用
6,654
7,306
数理計算上の差異の発生額
8,956
12,710
退職給付の支払額△4,448△43,997
退職給付債務の期末残高

1,088,645

1,185,081(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高
829,573千円
1,163,328千円
期待運用収益6,182△21,021
確定給付企業年金制度への拠出額
326,435
107,765
特定退職金共済制度への拠出額
4,871
5,261
退職給付の支払額△3,734△38,915
年金資産の期末残高

1,163,328(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高−千円
新規連結に伴う増加額
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

1,216,418

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
12,810千円（自至11,073
5,939△3,644

71,413
4,299△5,453

△558
−

△92
221

12,81083,200(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,114,220千円
1,223,084千円
年金資産△934,629△973,150
特定退職金共済制度△246,112△266,995△66,522△17,061
非積立型制度の退職給付債務
4,650
68,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△61,872
51,864
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,810△74,683△61,872

72/107

83,200△31,336
51,864

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
117,639千円
6,654△6,182
8,956
5,939
133,008

確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
120,417千円
7,306
21,021
12,7104,299（自至

165,755(6）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（ア）確定給付企業年金制度
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

債券

74％

82％

株式
その他

20
6

14
4

100

100

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

87％
8
3
2

66％
14
11
9

100

100

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

0.7％

0.7％

合

計

（イ）退職金共済制度

公社債
外国証券
現預金、コールローン
その他
合

計

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,098千円、当連結会計年度6,211千円であります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

40,593千円
3,333
9,002
29,912
33,116
12,079157,835
5,471−
51,354
101,857
87,754
6,227
112,535
1,287
4,432
9,243
8,184
−
3,372
677,595△34,338△103,247△137,586
540,008274,231千円
3,694
9,653
24,10016,99810,354
131,814
4,370
12,78869,190161,737
3,817
5,483
117,177
1,287
28,484
9,243
52,035
9,180
50,401
996,045△250,745△149,372△400,118
595,926△1,528△71,316△604△22,853△5,538△787−△470△103,099
436,909△1,429△80,964△302△9,588△2,492−△52,919△1,225△148,923
447,003

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注)２
商品評価損
未払事業所税
未払法定福利費
未払事業税
前受金
賞与引当金
商品保証引当金
関係会社事業損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務
未払金
一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
会員権評価損
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
子会社買収関連費用
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金
資産除去費用特別償却準備金
前払年金費用その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
負債調整勘定その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注)１．評価性引当額が△262,531千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△216,406千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
40,593−−−−−40,593
損金(※1)
評価性引当額

−

−

−

−

−

△34,338△34,338

繰延税金資産

−

−

−

−

−

6,254

(※2)6,254(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金40,593千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,254千円を計上しております。当該繰延税金資産6,254千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高40,593千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

−

−

−

1,271

28,098244,861

274,231

評価性引当額−−−△1,271△16,093△233,380△250,745繰延税金資産−−−−12,004

11,481(※2)23,486

合計
（千円）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金274,231千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,486千円を計上しております。当該繰延税金資産23,486千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,231千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率30.47％
税金等調整前当期純（調整）
損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.35
め、記載を省略してお持分法投資損益0.85
ります。
住民税均等割
1.51
子会社税率差異
1.56
評価性引当額の増減
6.32
のれん償却額
0.67
過年度法人税等
1.01
その他
0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.81

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会におきまして、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で全株式を取得いた
しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
事業の内容
四輪駆動車専門のホイール等の企画・開発、販売（2）企業結合を行った主な理由
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの戦略的なグループ化により、当社タイヤ・ホイー
ル事業の専門性強化等の面で、他社との差別化を推進し、グループ経営の安定性を高めグループ全体の企業
価値向上を図ることを目的としております。
（3）企業結合日2019年５月13日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

80,000千円

取得原価
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等

80,00016,000千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額
15,918千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産130,213千円
固定資産
7,249
資産合計
137,463
流動負債
21,747
固定負債
19,796
負債合計
41,54477/107

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（取得による企業結合）
当社は、2019年10月25日開催の取締役会におきまして、株式会社ブランドオフ（所在地：石川県金沢市新神田
二丁目５番17号、以下「分割会社」といいます。）を吸収分割（以下「本件分割」といいます。）により、当社が新たに名称を株式会K-ブランドオフとして設立したグループ会社（所在地：石川県金沢市新神田二丁目５番17号、以下「承継会社」といいます。）に承継することで合意し、2019年12月３日付で本件分割を実施いたしました。
１．企業結合の概要（1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
株式会社ブランドオフ
事業の内容

国内外におきまして、「BRAND OFF」の店名で中古ブランド品の買取販売、新品の仕入販売等（2）企業結合を行った主な理由
分割会社は、香港や台湾などの海外におきまして、その事業経験、実績や知名度から各地域に根付いた個
人顧客の基盤を有しており、国内におきましては、当社の未出店領域である金沢本店を中心とした好立地の店舗、東京・金沢でのブランドオークション事業の展開など、業界に対して大きな影響力を持っておりました。また、国内外での事業展開を支えるブランド・リユース業界における経験豊富な人材が数多く在籍し、事業拡大のポテンシャルを有しておりました。
従って、当社と分割会社、両社がそれぞれ有するブランド・リユース業界におけるノウハウやネットワー
ク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限生かすことで、両社それぞれが単独で事業を行う場合以上の成長の加速化が見込め、当社グループの更なる成長に資すると判断したためであります。
（3）企業結合日2019年12月３日（4）企業結合の法的形式
吸収分割（5）結合後企業の名称
株式会社K-ブランドオフ（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である承継会社が吸収分割により権利義務を承継したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月３日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
承継対象資産と承継対象負債の評価額が同額となるため、本件分割により承継する権利義務の対価は無対価としております。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等

125,049千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
573,752千円（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,460,936千円
固定資産
1,202,549
資産合計
3,663,485
流動負債
3,817,541
固定負債
419,696
負債合計
4,237,237

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年〜20年と見積り、割引率は0.6％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

期首残高

298,611千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26,092

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

2,310△2,600

期末残高

324,414

当連結会計年度（2020年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年〜20年と見積り、割引率は0.6％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

期首残高

324,414千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

266,840時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

2,433△47,150

期末残高546,537（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホ
イール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

46,375,386

4,507,623

50,883,009

77,04950,960,058−

50,960,058

1,800

−

1,800

45,50147,301△47,301−

46,377,186

4,507,623

50,884,809

122,551

51,007,360△47,301

50,960,058

セグメント利益

1,730,276

95,481

1,825,757

34,524

1,860,282−

1,860,282

セグメント資産27,527,160

2,819,229

30,346,390

164,546

30,510,936△3,51530,507,421

セグメント負債

9,432,116

1,261,576

10,693,692

16,60910,710,301△3,515

10,706,786

減価償却費

418,204

84,921

503,126

16,255519,381−519,381

のれんの償却額

38,790−38,790−38,790−38,790

減損損失

53,044−53,044−53,044−53,044160,416−

160,416−

160,416−

160,416

682,291

92,026774,317

3,882

778,200−

778,200

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△3,515千円及びセグメント負債の調整額△3,515千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

53,886,858

3,544,724

57,431,582

78,74457,510,327−

57,510,327

−

−

−

10,993

10,993△10,993−

53,886,858

3,544,724

57,431,582

89,73757,521,320△10,993

57,510,327

424,928△128,722

296,205

1,269

297,475−

297,475

セグメント資産32,361,162

3,090,906

35,452,069

160,677

35,612,747△1,54835,611,198

セグメント負債

14,819,703

1,586,525

16,406,228

16,60916,422,837△1,54816,421,289

減価償却費

525,441

89,663615,104

15,908631,013−

631,013

のれんの償却額

83,833−

83,833−

83,833−

83,833

減損損失

3,285

−

3,285

−

3,285

−

3,285

55,333−55,333−55,333−55,333519,249

62,069581,318

2,250

583,568−

583,568

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△1,548千円及びセグメント負債の調整額△1,548千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

ブランド・
ファッション事業

タイヤ・
ホイール事業

53,044−

当連結会計年度（自2019年４月１日

その他

全社・消去

合計

計
53,044
至−−53,0442020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

ブランド・
ファッション事業

タイヤ・
ホイール事業

3,285

−

その他

全社・消去

合計

計
3,285

−

−

3,285

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

ブランド・
ファッション事業

タイヤ・
ホイール事業

当期償却額

38,790−38,790−−38,790

当期末残高

573,969−

573,969−−

573,969

当連結会計年度（自2019年４月１日

計至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

ブランド・
ファッション事業

タイヤ・
ホイール事業

当期償却額

83,833−

83,833−−

83,833

当期末残高

1,063,889−

1,063,889−−

1,063,889

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
タイヤ・ホイール事業において15,918千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社
フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化したことによるものであります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至1,785.63円

1,731.43円

92.14円△21.38円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至1,009,573△234,204−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）

1,009,573△234,204

普通株式の期中平均株式数（株）

10,956,472

10,956,467（重要な後発事象）（持株会社体制への移行、吸収分割契約の締結及び定款一部変更<商号及び事業目的の一部変更>）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあたり、当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立すること、及び、2020年６月25日開催の当社定時株主総会決議（以下「本株主総会」といいます。）による承認等が得られることを条件として、分割準備会社に対し、会社分
割（吸収分割）の方式により当社が営むブランド・ファッション事業を承継させるために、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。
また、当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、本株主総会による承認が得られることを条件として、当社の商号を、2020年10月１日（予定）付で、「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、2020年４月13日に開示いたしました「持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」をご参照ください。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

（株）コメ兵

第１回無担保社債

2018年11月16日

合計

−

−

（注）１．（

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

500,000

428,000(72,000)(72,000)

500,000(72,000)

428,000(72,000)

担保

償還期限

0.078

なし

−

−

2020年４月〜
2025年10月−）内は1年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

72,00072,00072,00072,00072,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,710,000

8,570,071

0.58−

１年以内に返済予定の長期借入金

893,110

991,4440.30−

１年以内に返済予定のリース債務−

299,888

0.20

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,301,839

2,757,148

0.34

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）−

172,258

0.44

その他有利子負債

−

−

−

−

6,904,949

12,790,810

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

2021年４月〜
2026年４月
2021年４月〜
2023年９月（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

863,955

1,003,299

346,724

268,170

リース債務

133,320

38,016921−【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,439,482

27,728,364

42,728,123

57,510,327

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）

97,826308,313352,465△2,219

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

49,893

185,947

163,486△234,204

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（円）

4.55

16.97

14.92

△21.38（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

4.55

12.42

85/107

第３四半期
△2.05

第４四半期
△36.30EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

86/107

当事業年度(2020年３月31日)

2,776,696

2,859,982※２ 1,755,033※２ 1,255,703

9,967,498
18,457−
307,005−911,312※２ 123,675

10,674,119
13,417439
321,043※２ 2,200,000
951,611※２ 920,479

15,859,679

19,196,797※１ 2,711,098※１ 2,979,236

9,629
228
402,480※１ 1,608,267
274,397
5,006,101

6,613
0488,223※１ 1,608,267
24,942
5,107,282

6,000
2,593
178,527
22,675
209,796

6,000
2,344
138,290
34,500181,135

54,7832,500,898
43
99,427296,772
2,312,932
78
74,683
5,339,619
10,555,516
26,415,196

41,1982,891,947
68
87,907
297,800
833,156
112
31,336
4,183,526
9,471,944
28,668,741

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

87/107

当事業年度(2020年３月31日)※２ 184,100※２ 98,188※１ 1,500,000※１ 4,700,000

72,00072,000※１ 822,845※１ 892,468※２ 419,865※２ 457,444

66,129364,755
6,449
50,938438,695
16,58759,88046,135
4,048,380

49,84260,94816,655
22,959329,720
13,35864,459−6,778,043

428,000

356,000※１ 3,242,920※１ 2,738,782

30,207
1,292
107,944−
208,515
16,6094,035,488
8,083,869

30,207925
135,724
41,792
344,460
16,6093,664,501
10,442,545

1,803,780

1,803,780

1,909,872
1,909,872

1,909,872
1,909,872

23,02523,025

1,370
12,400,000
2,261,050
14,685,446△80,331
18,318,766

685
12,400,000
2,166,033
14,589,744△80,331
18,223,064

12,56012,56018,331,326
26,415,196

3,132
3,132
18,226,196
28,668,741

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※１ 44,391,723※１ 48,307,722

売上原価
売上総利益

※１ 32,832,245※１ 36,743,570

11,559,478※１,※２ 10,042,112※１,※２ 11,093,856

1,517,365

470,295

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
開店前店舗賃料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

88/107

11,564,151

2,676

3,850

※１ 10,191※１ 106,760

5,966
8,170
6,880
1,926
35,811

−
5,760
−
5,451
121,824※１ 22,340※１ 26,713

6,039
−
−
679
29,0591,524,117−
17,75086,0002,731
133,195
458,923

4,678
53,044−−57,723
1,466,394
470,964
20,803491,767
974,626

23,596
3,285
30,00041,792
98,674360,249
102,2143,129
105,344
254,905

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,909,872

23,025

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,400,000

1,625,387

14,050,470686−

剰余金の配当△339,650△339,650

当期純利益

974,626

974,626

当期首残高

1,803,780

1,909,872

特別償却
準備金
2,057

当期変動額
特別償却準備金の取崩△686

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△686

−

635,662

634,975

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

1,370

12,400,000

2,261,050

14,685,446

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△80,270

17,683,851

19,454

純資産合計
評価・換算差額等合計
19,454

17,703,306

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△339,650△339,650

当期純利益

974,626

974,626△61△61

自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,894△6,894△6,894△61

634,914△6,894△6,894

628,020△80,331

18,318,766

12,56012,56018,331,326

89/107

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,909,872

23,025

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,400,000

2,261,050

14,685,446685−

剰余金の配当△350,606△350,606

当期純利益

254,905

254,905

当期首残高

1,803,780

1,909,872

特別償却
準備金
1,370

当期変動額
特別償却準備金の取崩△685

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△685

−

△95,016△95,701

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025685

12,400,000

2,166,033

14,589,744

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△80,331

18,318,766

12,560

純資産合計
評価・換算差額等合計
12,56018,331,326

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△350,606△350,606

当期純利益

254,905

254,905

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,428△9,428△9,428−△95,701△9,428△9,428△105,129△80,331

18,223,064

3,132

3,132

18,226,196

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利(3）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4）商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時
点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(8）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損
失見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
また、当社において一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2019年３月31日）
建物
土地
計

当事業年度
（2020年３月31日）

926,759千円
1,019,692

857,276千円
1,019,692

1,946,451

1,876,968

担保に係る債務
前事業年度（2019年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（2020年３月31日）

1,500,000千円
539,4212,234,745

3,100,000千円
529,004
1,705,741

4,274,166

5,334,745

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権336,620千円

2,481,137千円

短期金銭債務

4,687

2,227

３ 保証債務（１）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）−

当事業年度（2020年３月31日）−千円 株式会社K-ブランドオフ（借入債務）

1,400,000千円（２）一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前事業年度（2019年３月31日）−

当事業年度（2020年３月31日）−千円

預託金の返還義務93/107

1,244,460千円

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,487,682千円

1,943,279千円

売上原価

50,720134,664

販売費及び一般管理費

178,509

209,020

3,336

3,814

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

給料及び手当（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

2,692,923千円
400,5932,905,394千円
297,203

107,647

136,776

地代家賃2,365,387

2,746,826

減価償却費

391,875

461,535

商品保証引当金繰入額△2,067△3,596

ポイント引当金繰入額

14,174

29,636

賞与引当金繰入額
退職給付費用

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,500,898千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,891,947千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

7,995千円
19,73328,606134,240
5,471
51,354
7,101
4,453
48,736
9,243−
77,923−2,777
397,636△11,073
386,5638,532千円
14,821
10,004
96,794
4,370
61,2553,817
4,141
42,3509,243
12,788105,404
9,180
30,654413,360△33,868
379,491△60,794△22,853△70,419△9,588△604△302

繰延税金資産未払事業所税
未払法定福利費
未払事業税
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
未払金
一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却限度超過額
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用
前払年金費用特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△5,538△1,380△89,790296,772△81,691
297,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2019年３月31日）
30.47%

当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担

0.26
1.63
1.21
△0.03
33.54

96/107率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（企業結合等関係）
第５

経理の状況

１連結財務諸表等「注記事項」（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（持株会社体制への移行、吸収分割契約の締結及び定款一部変更<商号及び事業目的の一部変更>）
第５

経理の状況

１連結財務諸表等「注記事項」（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の

当期首

当

種

残

増加額

区分

類

建

構

2,711,098

物

築

当

4,171

期

当期末

減価償却

償却額

残

累計額

306,7462,979,236

3,050,249

2,986

6,613

38,639

28

−

228

−

−

228

0

6,205

402,480

175,667926

88,999488,223920,700(0)

地

1,608,267−−−

1,608,267

−

建設仮勘定

274,397

24,942

274,397−

24,942−

5,006,101

779,666

279,524

398,961

5,107,282

4,015,796

計(3,285)

借

地

権

6,000

−

−

−

6,000

−

商

標

権

2,593

203

−

452

2,344

−

ソフトウエア

178,527

27,323−67,560138,290−そ22,675

13,481

1,623

33

34,500−209,796

41,0091,623

68,045

181,135−の他

計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

高

(28)

工具、器具及び備品
土

資産

期

減少額

579,055

9,629

物

車両運搬具

無形固定

当

（3,256)

有形固定
資産

高

期

（単位：千円）

東京都新宿区

KOMEHYO SHINJUKU

内装工事

268,757

東京都新宿区

KOMEHYO SHINJUKU

資産除去費用

71,341

名古屋市中区

KOMEHYO FASHION NAGOYA

内装工事

43,051

東京都大田区

KOMEHYO買取センター蒲田西口

内装工事

16,015東京都大田区

KOMEHYO買取センター蒲田西口

資産除去費用3,000

東京都目黒区

KOMEHYO買取センター学芸大学西口

内装工事

13,597

東京都目黒区

KOMEHYO買取センター学芸大学西口

資産除去費用

2,400

名古屋市中区

KNビル貸会議室

内装工事

14,333

KOMEHYO SHINJUKU

内装工事

117,050

工具、器具及び備品 東京都新宿区
名古屋市中区

KOMEHYO FASHION NAGOYA

内装工事

15,572

名古屋市守山区 KOMEHYO守山商品センター

金庫一式

8,800

名古屋市中区

KOMEHYO名古屋本店本館

内装工事

6,314

名古屋市中区

KNビル貸会議室

内装工事

3,793

ソフトウエア

お買上げ証明書電子化システム

8,000

在庫受注自動連携システム

6,486

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建設仮勘定

東京都新宿区

KOMEHYO SHINJUKU

274,397

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

438,695

329,720438,695

329,720

商品保証引当金

17,87914,283

17,87914,283

ポイント引当金

167,824

200,183

167,824

200,183

役員退職慰労引当金30,207−−30,207−

41,792−

41,792

関係会社事業損失引当金(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.komehyo.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月26日東海財務局長に提出

至

2019年３月31日）2019年６月26日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第41期）（自2018年４月１日(3）四半期報告書及び確認書（第42期第１四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月14日東海財務局長に提出（第42期第２四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月12日東海財務局長に提出（第42期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月14日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
2019年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島 進市郎印＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コメ兵が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月25日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島 進市郎印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コメ兵の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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