新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所行政施策および予算に関する要望書

令和 2 年 7 月

全国保健所長会

目次
保健所行政に関する全国保健所長会としての考え方・・・・・・・・・・・1【要望】
１．新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化・・・・・・・・・・・・3（１）新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化について（２）帰国者接触者相談センターの効率的かつ効果的運用について（３）今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えた準備について（４）新型コロナウイルス感染症に係る適切な報道への情報提供及びリスクコミュニケーションについて（５）インフルエンザワクチン接種に関する啓発について（６）医学生及び臨床研修医に対する感染症教育の強化について（７）地域の医療資源等の格差に配慮した施策について
２．新型コロナウイルス感染対策実施に係る保健所業務への配慮と支援・・6＜医事・薬事＞（１）病院立入検査や精神病院への実施指導について（２）医療法第 27 条に基づき行われる医療機関の使用前検査について（３）看護師等の大臣免許の籍の訂正と免許証書換え申請に関する期間の緩和について（４）医師、歯科医師及び薬剤師等の業務従事者届出について（５）毒劇物取扱者・登録販売者試験の実施について（６）地域医療構想及び医療計画の中間評価について（７）各種統計調査等の実施について＜食品衛生＞（１）e-ラーニングによる食品衛生責任者の法定講習の受講について（２）食品営業許可申請の更新について（３）食品衛生法改正に基づく施行及び猶予期間について＜母子保健＞（１）乳幼児身体発育調査について（２）健康的な生活習慣づくり重点化事業の縮小について

＜予防接種＞（１）新型インフルエンザ等対策に係る住民接種に係る実施計画の策定について＜地域保健全般＞（１）看護学生等の保健所実習について（２）緊急事態宣言時における市町村保健師の役割について（３）保健所保健師の増員及び育成について（４）地方衛生研究所職員の増員及び育成について（５）特定健診等、保険者努力支援制度にかかる条件や報告の緩和について（６）公衆衛生関係行政事務指導監査について＜保健所業務全般＞（１）保健所の体制強化のためのチェックリストの扱いについて（２）各種通知の発出方法について（３）保健所業務におけるテレワークの活用について
３．関係機関等との迅速な情報共有と保健所事務の円滑な遂行のためのIT 化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）IT 等を用いた情報共有の推進について（２）保健所業務の IT 化の推進について

新型コロナウイルス感染症対策関連施策に関する
全国保健所長会としての考え方
全国保健所長会 会長
内田 勝彦（大分県東部保健所長）
保健所行政の推進に対し、格別のご高配、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。特に今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、最前線で感染拡大防止等に取り組む保健所に対し、適時適切にご指導ご支援をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。
国をあげての対策、国民のご理解により、現在のところ新型コロナウイルス感染症の国内流行は小康状態となっておりますが、海外での流行状況を考慮すると、再流行に備えた体制整備は急務と認識しております。
そのために、本会といたしましては、会員から広く意見を集約して情報共有しながら保健所の体制強化に取り組むこととしております。
保健所には感染拡大防止対策の強化が求められており、特に積極的疫学調査等のクラスター対応戦略を確実に実施することと検査体制や相談体制の強化との両立が不可欠な状況となっております。
国からのご支援もいただきながら各自治体で業務委託や人員増等を実施しているところですが、さらに、保健所の通常業務についても優先順位を考えての対応が必要と考えております。
このたび本会会員からの意見を集約し、再流行に備えた保健所体制整備に必要な、感染拡大防止対策の強化や保健所業務への配慮と支援につきまして、国にご支援をいただきたい内容を以下にとりまとめましたので、よろしく、ご検討くださいますようお願いいたします。
令和 2（２０２０）年 7 月

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新型コロナウイルス感染症対策関連施策に関する全国保健所長会の要望
１．新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化
２．新型コロナウイルス感染対策実施に係る保健所業務への配慮と支援
３．関係機関等との迅速な情報共有と保健所事務の円滑な執行のための IT 化の推進

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１．新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化（１）新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化について
1）行政検査と保険診療による検査の違いの明確化
現在 PCR 検査については、行政検査又は保険診療による検査（臨床検査）として実施されているところであるが、後者に関しては行政検査の委託として扱われており、各々の検査の適応区分が明確でなく保健所と医療機関の双方で混乱が生じている。また、行政検査と臨床検査の違いが明確となっていないことも混乱につながっている。
行政検査と保険診療による検査の適応区分について明示していただくとともに、医療機関内で院内感染対策の一環として無症状者に対しスクリーニング的に実施する検査については行政検査ではない（行政検査の委託ではない）カテゴリーとして整理していただき、必ず検査対象者数や検査結果等について医療機関が保健所に報告するような体制としていただきたい。
2）検体採取・検査実施機関の拡充
新型コロナウイルス感染症の患者及び疑いのある患者等への PCR 検査を確実かつ速やかに実施するために、各都道府県の衛生研究所や保健所設置市及び民間検査機関等における検査体制の充実を図ることができるよう御支援をお願いしたい。
今後も発生可能性のあるクラスターや、オーバーシュートに至ってしまった
場合には、医療提供体制を維持していく上で、PCR 検査が着実に実施できるよう、各機関では、検査機器の整備や試薬の確保等が求められるため、これらの整備等に当たり、現場での物資不足等に陥ることのないように生産・供給が円滑に進むよう国の責任において体制整備を進めるとともに、地方への財政支援の拡充を講じていただきたい。
3）抗体検査のガイドラインの作成
現在市販されている抗体検査試薬については研究用であり、体外診断用医薬品とされていない。抗体検査については発症後 2 週間程度を経過しないと陽性にならないと言われているが、抗体検査実施に関してガイドラインがなく、実施時期また結果の解釈に関して統一した対応がなされていない。抗体検査は個人の感染の診断の可否を含めて、抗体検査を一般医療機関で実施する際のガイドラインの策定をお願いしたい。
（２）帰国者接触者相談センターの効率的かつ効果的運用について
1）帰国者接触者相談センターと医療機関との役割分担
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帰国者・接触者相談センターには「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」によって様々な相談が寄せられており、かかりつけ医が既にいる方からの相談も多い。
帰国者・接触者相談センターで効率的かつ効果的な相談を行うために、かかりつけ医がいる方については、先ずかかりつけ医に相談し、その上で必要に応じて当該かかりつけ医より保健所等に連絡をいただく体制としていただきたい。
（３）今後の新型コロナウイルス感染拡大に備えた準備について
1）人材の確保
今般の新型コロナウイルス感染症対応において各保健所における感染症対策にかかる人員や人材の不足が課題となっているが、今後国内終息を確認したとしても、保健所における感染症対策対応人員が十分に確保されるよう厚労省・総務省を通じて各都道府県等に対し依頼していただきたい。
また併せて、人員確保に関する費用については、地方交付税等による財源措置をお願いしたい。
2）保健所支援を行う専門チームの設置
今般の新型コロナウイルス感染症対策は日本全体の課題であり、自然災害時の被災地支援のように都道府県を超えた応援は困難である。そこで都道府県内で感染対策ができる限り完結できるよう、保健所の感染症対策を支援する専門チーム（例えば FETP 修了者などによる）を都道府県に設置するよう義務付けていただきたい。その際、国立感染症研究所がその専門チームを支援する体制を構築していただきたい。
3）感染対策に必要な検査キットや医療資材等の確保
今後に向けて、消毒用アルコール、PPE 等の備品、抗原検査キット、医薬品等の充分な確保を行っていただきたい。
4）クラスター発生事例への対応に関する情報共有
各地域での院内・施設内感染防止対策に活用するため、厚生労働省クラス
ター対策班がこれまで技術支援を行った病院内・介護施設等施設内クラスター対応の報告書を作成していただき、広く情報共有を図っていただきたい。
5）マスクの適切な装着についての啓発
外出時等のマスクの着用については現在広く呼びかけが行われているが、不4適切な着用は熱中症などの健康被害にもつながることが想定される。マスクの適切な着用について専門家の意見も取り入れて、国民に対しわかりやすく啓発をお願いしたい。
（４）新型コロナウイルス感染症に係る適切な報道への情報提供及びリスクコ
ミュニケーションについて
検査体制等の拡充に関して都道府県等に対する事前調整や情報提供がないま
まに報道が先行し、混乱が生じている。国の発表と地域の実情が異なるため、市民や関係機関に誤解や不信感を抱かれる場合がある。報道への情報提供は検査体制（試薬、採取機関、業者による検査能力等）が整った後にお願いしたい。
新型コロナウイルス感染症に関し、患者や医療従事者等に対する差別、偏見及び風評等が生じており、大きな社会問題となっている。国として患者に関する誹謗・中傷を防ぎ、社会全体として支援する意識を醸成するために感染症に関する知識の更なる普及啓発の推進をお願いしたい。
（５）インフルエンザワクチン接種に関する啓発について
今冬、インフルエンザと新型コロナウイルス感染が同時に流行した場合、医療機関に大きな混乱が生じる可能性が危惧される。国民に対しインフルエンザワクチン接種について十分な啓発を行うとともに、ワクチンの供給に支障が出ないようにしていただきたい。
（６）医学生及び臨床研修医に対する感染症教育の強化について
PCR 検査の検体採取については医療機関の臨床医等において実施するべきと考えるが、感染症の基本的な知識や防護服の着脱方法が理解されていない場合がある。学部での医学教育や卒後臨床研修の中で標準予防策等の基本的な知識や個人防護具（PPE）の着脱方法など、感染症対策に必要な知識と技術、リスクコミュニケーション等を身につけることができるようにしていただきたい。
（７）地域の医療資源等の格差に配慮した施策について多くの業務が保健所に集中しているため一部の業務を他の機関に委託することが可能だという整理が国においてなされても、都市部と地方ではその候補となり得る機関(資源)には大きな差異があり、現実的には地方では保健所の業務を軽減することには限界がある。これらの状況を十分に考慮して、国として現実的な実効性のある方針を示していただきたい。

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２．新型コロナウイルス感染対策実施に係る保健所業務への配慮と支援＜医事・薬事＞（１）病院立入検査や精神病院への実施指導について
医療法第 25 条第 1 項の規定に基づく立入検査について、国の実施要綱では原則年 1 回の実施となっているが、検査対象医療機関は通常業務に加え、新型コロナ感染症疑い患者への対応や院内感染対策、また、地域おける感染拡大時への対応など多忙を極めており、例年と同様の受検体制を組むことは困難であると思われる。
また、保健所においても新型コロナ感染症対応に追われ、立入調査の十分な準備が困難な状況にある。これらの状況から今年度は立入検査を行わないか、書面審査等の代替措置を認めることとしていただきたい。
（２）医療法第 27 条に基づき行われる医療機関の使用前検査について
医療法第 27 条に基づき行われる医療機関の使用前検査については、軽微な変更に当たる場合は申請者による自主検査が認められているが、病室、手術室、診療用放射線に関する構造設備については知事による検査が必要である。
当面の間、これらの検査についても自主検査を可能とし、感染が終息したしかるべき時期に知事による確認（検査）を実施することを可能としていただきたい。
（３）看護師等の大臣免許の籍の訂正と免許証書換え申請に関する期間の緩和について
看護師等の大臣免許の籍の訂正と免許証書換え申請については、各法令に基づき「３０日以内に申請しなければならない」とされているが、これを緩和または猶予すること等によって、医療従事者の負担軽減と濃厚接触の機会の低減が図られることから、これらの申請に関する期間の緩和について検討いただきたい。
（４）医師、歯科医師及び薬剤師等の業務従事者届出について
医師、歯科医師及び薬剤師、および保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士及び歯科技工士の業務従事者届について、地域でクラスターが発生するなど、多忙を極める時期が調査時期と重なった場合、保健所からの報告締め切りの延期をお願いしたい。
（５）毒劇物取扱者・登録販売者試験の実施について例年実施している毒劇物取扱者・登録販売者試験の延期または中止について
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検討いただきたい。
（６）地域医療構想及び医療計画の中間評価について
新型コロナウイルス感染対策のために地域医療構想調整会議の開催ができない状況であり、地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編統合の必要性に関して特に議論が必要な公立・公的医療機関等の合意、見直しの期限（2020 年9 月末）の延期をお願いしたい。
地域医療構想において、医療機関に対して病床機能の見直し、病床削減等が求められているが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の中で一類及び二類感染症患者に対応できる病床（陰圧・高度急性期病床）の不足が指摘されているので、感染症対策を考慮した構想（必要病床数、病床機能）の見直しを図っていただきたい。
今年度予定されている医療計画中間評価についても年度末までに計画の評価・修正までできる状況にないため、延期や中止の対応をお願いしたい。
（７）各種統計調査等の実施について保健所が実施している、あるいは実施予定の各種保健統計調査等の国が求める調査について新型コロナウイルス感染症発生の特殊事情に鑑み延期や中止等をお願いしたい。

＜食品衛生＞（１）e-ラーニングによる食品衛生責任者の法定講習の受講について食品衛生責任者実務講習会（営業者に対する定期的な衛生教育）ついては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対象者を集めて開催することが難しい状況にあるため、講習会以外に e ラーニング研修受講でも可能としていた
だきたい。
また、新型コロナウイルス感染症対策に傾注するために保健所職員の負担軽減を図り、都道府県ごとのバラツキを抑える観点からも、国で e ラーニングの構築（講習プログラム含む）をお願いしたい。
（２）食品営業許可申請の更新について
食品営業許可は、５年を下らない有効期限が付けられ、同一の営業許可を続けて営業する場合は、許可有効期限満了前１月以内に更新の申請をしなければ、許可の効力を失う。更新時に、新型コロナウイルスへの感染等により、申請を行うことが困難な状況にある者が含まれる可能性があることから、更新手
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続きの延期について検討いただきたい。
（３）食品衛生法改正に基づく施行及び猶予期間について
平成 30 年６月に改正食品衛生法が公布施行され、それに伴い、ＨＡＣＣＰの義務化が令和２年６月１日から、食品営業許可及び営業届出の施行が令和３年６月１日から施行される。さらに、食品衛生申請等システムの運用についても令和３年６月１日から開始される。特に、今まで食品営業許可及び届出の対象施設でなかった業者に対しては、施設の把握及び周知に非常に時間がかかることから、これらの適用の延長について検討いただきたい。

＜母子保健＞（１）乳幼児身体発育調査について
乳幼児身体発育調査は、10 年に一度実施されており、今年度が調査年に当たっている。当該調査については、訪問も伴うものであり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止、及び保健所業務軽減の観点からも（延期あるいは）中止等の検討をしていただきたい。
（２）健康的な生活習慣づくり重点化事業の縮小について人員が少ない一般保健所においては通常業務に加え、新型コロナ感染症対応に追われる中で、当該事業に係る各関係機関・団体等との打合せや、調整等が進められない状況にあり、健康的な生活習慣づくり重点化事業の縮小をお願いしたい。

＜予防接種＞（１）新型インフルエンザ等対策に係る住民接種に係る実施計画の策定について国通知により、新型インフルエンザ等対策に関連し住民接種に係る実施計画を令和３年３月３１日までに策定するよう求められているが、新型コロナウイルス感染症対策の現状に鑑み期限の延長をお願いしたい。

＜地域保健全般＞（１）看護学生等の保健所実習について
新型コロナウイルス感染対策で保健所が多忙であることより、看護学生等の8

保健所実習に十分に対応できない状況があり、保健所にとっても大きな負担となっている。「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所 及び養成施設等の対応について」（文部科学省・厚生労働省事務連
絡令和 2 年 2 月 28 日）が発出されているが、保健所の現在の状況を踏まえて、保健所実習の実施については文部科学省等とも協議の上、保健所の負担にならないよう柔軟な対応をお願いしたい。
（２）緊急事態宣言時における市町村保健師の役割について緊急事態宣言が出された場合、地域一丸となって感染症対策に取り組む必要があるが、この際保健師が重要な役割を担う。市町村保健師を保健所に派遣する制度を創設していただきたい。
（３）保健所保健師の増員及び育成について
今般の新型コロナウイルス感染症対策において保健所保健師は対応の主力となっているが、その数が限られており疲弊につながっている。今後も新型コロナウイルスのような社会的影響の大きい感染症が発生した場合、対策の主力を保健所が担うこととなるが、公務員定数削減の影響もあり、保健所保健師の増員が困難である。保健所保健師を増員および育成するための予算等についてご配慮願いたい。
（４）地方衛生研究所職員の増員及び育成について
今般の新型コロナウイルス感染症対策において、確定診断のための PCR 検査の実施について地方衛生研究所は重要な役割を担っている。しかしながら、職員の数が十分でなく、検査可能な検体数の制約や職員の疲弊につながっている。今後も今般の新型コロナウイルスのような対応が必要となる場合があることを想定し、地方衛生研究所の機能維持強化を図る必要がある。地方衛生研究所の職員数を増員及び育成するための予算等についてご配慮願いたい。
（５）特定健診等、保険者努力支援制度にかかる条件や報告の緩和について特定健診やがん検診などの健診・検診については、今年度当初から中止の状況が続いている。保健指導の状況や内容の報告等により保険者努力支援制度によって各市町村への補助金の額が変化するため、報告内容や補助金の出し方など、検討いただきたい。
（６）公衆衛生関係行政事務指導監査について
公衆衛生関係行政事務指導監査について、新型コロナウイルス感染症の対策
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業務で繁忙なため、監査に向けた準備ができないことと、監査当日に感染症が発生していた場合に対応できる状況にないことが予測されるため、延期をお願いしたい。

＜保健所業務全般＞（１）保健所の体制強化のためのチェックリストの扱いについて「保健所の体制強化のためのチェックリストについて」（令和２年４月４日
付け事務連絡）は事務連絡として発出されているが、法に基づく許可期間が実質延伸されるようなものについては、「事務連絡」による運用で処理することは根拠に乏しいのではないかと思われる。「保健所の体制強化のためのチェックリストについて」（令和２年４月４日付け事務連絡）を、「事務連絡」ではなく正式な通知文書として発出していただきたい。
（２）各種通知の発出方法について国から発出される各種事務連絡や通知等について、情報量が多すぎたり、表現が難解だったり、理解に苦しむことがあり、できる限り平易でかつ明快な表現としていただきたい。
また、国から電子媒体で提供される通知や資料等については、保健所が関係部局や関係機関等と情報共有等を行う際、地域の実情に即した資料作成ができるよう、著作権などに配慮しつつ、できる限り各保健所で加工して用いることが可能な状態で提供をお願いしたい。
（３）保健所業務におけるテレワークの活用について
全国の保健所業務におけるテレワークの活用事例や他業種での参考となる取り組み事例を紹介していただきたい。
さらに、保健所業務においてテレワークで許容される法定業務や独自業務はどういった範囲かについてもお示ししていただきたい。

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３．関係機関等との迅速な情報共有と保健所事務の円滑な執行のための IT 化の推進
（１）IT 等を用いた情報共有の推進について
厚労省と県・政令市衛生部局、保健所が連絡可能な、「自治体で定めている情報セキュリティに抵触することがなく、全自治体が参加可能」なウェブ会議システムを、総務省等関係省庁とも協議の上、早急に導入していただきたい。
また保健所が、オンラインで医師会、市町村等と連絡を行うことができるよう、「自治体で定めている情報セキュリティに抵触することがなく、全自治体が参加可能」な外部者との連携のためのウェブ会議システムを、総務省等関係省庁とも協議の上、早急に導入していただきたい。

（２）保健所業務の IT 化の推進について
現在、保健所が実施することとされている各種調査等や申請・更新事務などは多くがオンライン化されていない。今後も発生が予想される今般の新型コロナウイルス感染症のような大規模な健康危機管理事象への対応に保健所が注力できるよう、IT を活用した保健所事務の効率化を図る必要がある。医師、歯科医師及び薬剤師等の業務従事者届出など各種調査等や毎年度の指定難病医療費受
給者証の一斉更新事務など保健所に関連した事務のオンライン化を積極的に進めていただきたい。

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