日本法哲学会

学会報 No.2,2000.3.29.

The Newsletter of the Japan Association of Legal Philosophy

学会報第２号発行にあたって

２０００年３月９日

日本法哲学会理事長

笹倉秀夫

前期に引き続いて、もう一期理事長を務めることになりました。どうぞ宜しくお願いいたします。
前期は、日本法哲学会創設５０周年という、日本の法哲学史にかかわる重要な節目に当たりましたが、今期もまた、新しいミレニアムと２１世紀の始まりという、世界史的に重要な節目にかかわります。こうした節目を、単なる数字の問題とするのではなく、自分の日常的な狭い専門研究の世界から目を転じて、広く日本および世界の法哲学が歩んできた道を振り返り、また、世界の人類の社会的営為とその知的活動の現在を確かめ、そうした中に自分のこれからの学問人生を位置づけ直す、そういう大切な機会として、正面から受け止めたいと思います。
実際、日本も世界も大きく変わろうとしています。情報化やグローバリゼーションなどの面で新展開が見られる反面、日本を典型例として長期の構造不況と権力腐敗の状況下で、民主主義や自由・人権・社会保障の深刻な危機が深まっています。民族紛争・南北問題・環境問題なども、ますます深刻化する問題として、われわれに突きつけられています。
自分の研究の基軸をしっかり固めながらも、われわれは、法と社会生活を総体的・根本的に反省する学問である法哲学かかわる者として、こうした現実との交渉を思想的に深め、そこからも自分の学問的営為を問い直すべきだと思います。
日本法哲学会が、これからも、そうした大きな視野をもった共同討議の場としても、会員のみなさまによって大切に育まれることを願っています。
なお、学会事務局を支えて下さった亀本洋会員が、本年４月より早稲田大学から京都大学に移られることになり、事務局メンバーが別記のごとく変わります。亀本会員には、そのひとかたならぬご尽力に対して、この場を借りて厚く御礼申し上げます。また、新たに事務局を担当して下さる石前、住吉、森村会員には、これからのご尽力を宜しくお願いいたします。あわせて、新しい事務局を会員のみなさまが支えて下さるようお願いいたします。

日本法哲学会学術大会・総会記事（１９９９年度）
学術大会 １９９９年１１月６日（土）・７日（日）於 神戸大学 国際文化学部「都市と法哲学――都市化社会の生活と制度に関する哲学的省察――」

統一テーマ

第１日（１１月６日）〈Ａ分科会報告〉（１）「カント権利論の現代的射程――その手続主義的解釈を手がかりとして――」（２）「ヘーゲル承認論の現在――Ａ・ホネットの承認闘争論を中心として――」（駒澤大学）高橋（北九州大学）重松

洋城
博之（３） 「紛争処理と法の一般性の両立可能性をめぐって――Ｎ．ルーマンの裁判手続論を手がかりに――」（山形大学）福井1

康太

〈Ｂ分科会報告〉（１）「循環型社会における現代政治理論の限界と可能性」（同志社大学博士後期課程）高津

（２）

融男

「国家権力が法律に拘束されるということ――H.J.Koch の法律拘束性理論とその展開可能性――」（３）（青山学院大学非常勤講師）赤間聡

小林和之「On a knife‑edge――バカ狩り」〈統一テーマ報告〉（１）「統一テーマについて」（東京都立大学）名和田是彦《都市自治の思想と現実》（２）「都市と社会政策――19 世紀イギリスにおける J.S.ミル――」（愛知学泉大学）村林聖子（３） 「都市自治と「市民」形成――19 世紀後半ドイツ都市における政治的統合とギールケ――」（神奈川大学博士後期課程）山本洋子（大阪経済法科大学）中村浩爾（法政大学）大野達司（東京都立大学）磯部力（成城大学）若松良樹《都市中間集団と政治哲学》（４）「都市中間集団と政治哲学」（５）「村林、山本、中村、各報告へのコメント」《公権力による都市の環境管理》（６）「都市空間の公共性と都市法秩序の可能性」（７）「磯部報告へのコメント」

（８）

全体質疑

第２日（11 月 7 日）
〈統一テーマ報告〉《都市とマイノリティ問題》（１） 「都市とマイノリティ――特にエスニック・マイノリティが提起する問題位相を巡って――」（専修大学）広田康生《生活世界としての都市》（２）「生活世界としての都市」（３）「広田、名和田、両報告へのコメント」（東京都立大学）名和田是彦（大阪府立大学）角田猛之〈統一テーマ・シンポジウム〉
総合司会（東京大学）井上達夫（東洋大学）山田八千子

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総会 １１月７日（日）午後
１

報告事項（１）「知的資源としての戦後法哲学」を特集テーマとする１９９８年度法哲学年報が１０月末に刊行された。
（２）１９９８年度の学会会計報告および特別基金会計報告
２

協議・決定事項（１）１９９９年度法哲学年報編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「都市と法哲学」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（２）２０００年度学術大会の件
２０００年１１月１１日（土）・１２日（日）に、東海大学法学部（平塚市）で「公と私の再構成」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は役員会に一任する。
３

役員改選の件
出席者の投票によって新役員１０名を選出し、新役員と理事長によって、さらに１７名を選び、理事長経験者２名を含めて、新役員会を構成した。同役員会で新理事長に笹倉秀夫会員を選出した。また、監事に名和田是彦会員および西野基継会員を選出した。新役員は次の通り。
青井秀夫、石前禎幸、石山文彦、井上達夫、今井弘道、大塚滋、桂木隆夫、亀本洋、小林公、酒匂一郎、笹倉秀夫、嶋津格、住吉雅美、高橋広次、竹下賢、角田猛之、中村直美、名和田是彦、西野基継、長谷川晃、服部高宏、平野仁彦、深田三徳、松浦好治、森際康友、森村進、山崎康仕、・・・・・
田中成明、三島淑臣
４

その他
亀本事務局長の異動にともない、2000 年４月 1 日より、笹倉理事長のもと、石前理事（学会事務一般担当）、住吉理事（会計担当）、森村理事（年報担当）により事務局を構成することになった。

会計報告資料1997 年度分を学会報第 1 号に掲載し忘れましたので、1999 年の総会で報告された 1998 年度会計報告資料とともに、1998 年の総会で報告された 1997 年度の会計報告資料を以下に掲載いたします。

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1997年度日本法哲学会収支報告資料 （1998年4月1日現在）
収入
前年度繰越金
会費
傍聴料
雑収入
郵便貯金利息合計¥1,001,327¥1,822,000¥0¥570,000¥1,203¥3,394,530

支出
大会関係費
理事会関係費
企画委員会関係費
通信費
印刷費
事務用品費
人件費
文献資料費
年報代金
その他
次年度繰越金合計¥354,267¥235,150¥30,000¥90,890¥0¥2,772¥13,000¥0¥835,200¥0¥1,833,251¥3,394,530

日本法哲学会特別基金1997年度収支報告資料 （1998年4月1日現在）
収入
前年度繰越金
寄付金
郵便貯金利息合計¥2,182,746¥0¥505¥2,183,251

支出
企画委員会旅費補助
企画事務経費
文献資料費
通信費
次年度繰越金
合計

¥0
¥0
¥0
¥0
¥2,183,251¥2,183,2514

1998年度日本法哲学会収支報告資料 （1999年4月1日現在）
収入
前年度繰越金
会費
傍聴料
雑収入
郵便貯金利息合計¥1,833,251¥2,205,000¥23,000¥400,000¥294¥4,461,545

支出
大会関係費
理事会関係費
企画委員会関係費
通信費
印刷費
事務用品費
人件費
文献資料費
年報代金
その他
次年度繰越金合計¥553,627¥206,400¥53,500¥165,090¥97,000¥22,732¥0¥0¥1,385,200¥0¥1,977,996¥4,461,545

日本法哲学会特別基金1998年度収支報告資料（1999年4月1日現在）

収入
前年度繰越金
寄付金
郵便貯金利息合計¥2,183,251¥0¥288¥2,183,539

支出
企画委員会旅費補助
企画事務経費
文献資料費
通信費
次年度繰越金
合計

¥0
¥0
¥0
¥0
¥2,183,539¥2,183,539

日本学術会議の動きについて
行政改革との関係

日本法哲学会理事長

笹倉 秀夫学術会議は、行政改革の対象とされ、内閣府に設置される予定の「総合科学技術会議」で、その命運が決せられることになっています。これに対して学術会議は、第１３１回総会（１９９９年１０月２７日）において声明を採択し、学術会議の存在意義を強調すると同時に、自主改革の構想を明らかにしています。それによりますと、学術会議は、科学に関する重要事項につい5

て「ボトムアップ式に全科学者の意見を集約できる」機関である。科学者の経験を生かしかつ広い視野で問題を捉え、政府に勧告できる、このような機関の存在は重要であり、したがって学術会議は、「総合科学技術会議」（首相が議長を務める、トップダウン的な国の科学政策決定機関）が内閣府に設置された後も、それから独立した別個の機関として内閣府に置かれるべきである、というものです（学術会議は、現在はそうした機関として総理府に置かれています）。声明の詳細は、「学術の動向」
あるいは学術会議のホームページ（http://www.scj.go.jp)で読んで下さい。
われわれは、学術会議をめぐるこの行政改革の動きを、今後とも、日本の学問のあり方に深くかかわる問題として、注意深く見守っていきたいと思います。
２

学術会議第二部のシンポジウム

学術会議第二部は法学政治学系の部門です。この部門が、１

９９９年１０月２日に中央大学で「法曹養成と法学・政治学教育の課題」と題したシンポジウムを開催し、また、１２月１８日には関西大学で「変動する法学教育と基礎法学の役割」と題するシンポジウムを開催しました。（それぞれの詳細については、『法律時報』２０００年１月号および２０００年４月号を参照して下さい。）
これらのシンポジウムの背景には、各大学でこのところ急速に展開している「ロー・スクール構想」があります。目下のところ、この構想は、各大学法学部の「バスに乗り遅れまい」とする焦りに駆られた生き残り戦略の様相で展開されています。しかし、問題は、たんに各大学の将来にかかわるだけでなく、日本の法学政治学教育のあり方全体にも深くかかわっています。したがって、こうした事柄は、各大学が相互に分断され競争し合う形で追求されるのではなく、共同討議によって、相互に情報を交換し合いかつ全体的な視野から考え合うべきであります。今後とも、学術会議がそうした場の一つを提供することによって、「ロー・スクール構想」をめぐる動向に良識と連帯が獲得されることが期待されます。
３

第１８期学術団体登録問題

法哲学会を含め日本の学会は、３年ごとに学術会議に学術研究団体として 登録申請します。登録が認められれば、会員数に応じた学術会議会員の推薦人を割り当てられ（法哲学会は、前回の１９９７年には２名）、この推薦人が部門ごとに集まって会員の推薦を行い、その被推薦者を首相が学術会議会員に任命します。目下、この作業が進行中ですが、その過程で、前回に引き続いて基礎法学部門で異常事態が発生しました。
伝えられるところによりますと、比較法文化学会、現代法理論学会、日中法制文化史学会、ドイツ文化・社会史学会、比較学術法政策学会、比較法史学会の６学会（それぞれ会員数１０００人前後の大学会として申請）に対して、登録申請に当たって添付された資料に重大な問題があったため、理由を付した登録拒否の回答が送られました。学術会議のこの措置に対しては異議申し立てが出来ますが、前４学会 はそれを行わず、比較学術法政策学会と比較法史学の２学会は、異議申し立ては行いましたが、それに対し学術会議が規則に基づいて追加資料の提出を求めたところ、提出をしなかったとのことです。

事務局よりお知らせ＊事務局の不手際により、『法哲学年報 1998・知的資源としての戦後法哲学』の送付が一部大変遅れました。関係会員各位に伏してお詫び申し上げます。
＊日本法哲学会のホームページが試験的に運用中です。詳細はおってお知らせします。
☨

本学会元理事長天野和夫氏（立命館大学名誉教授）には、２０００年３月２３日に逝去されました。享年 76 歳。理事および理事長として、長年にわたり本学会のために尽力されたことを感謝するとともに、謹んで哀悼の意を表します。
お問い合わせ等は下記事務局までお願いいたします。
〒169-8050

東京都新宿区西早稲田 1-6-1

電話 03-5286-1412（笹倉）早稲田大学法学部研究室気付

日本法哲学会ＦＡＸ03-5286-1853（研究室受付）

E-mail:hidesasa@mn.waseda.ac.jp（メールアドレスが変わりましたのでご注意下さい）
日本法哲学会学会報第２号（日本法哲学会発行・事務局長亀本洋編集）ⓒ2000, 日本法哲学会, Printed in Japan.

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