世界の少子化問題

2023 年２月、韓国の統計庁から最新の合計特殊出生率が 0.78 となったと発表された。これは経済協力開発機構（OECD）の 38 の加盟国中で最も低い数値であり、なおかつ 1.0 を下回った国は韓国だけであった。日本
でも少子化が深刻化する中、４月に子ども関連政策を総合的に担う「こども家庭庁」が発足し、少子化対策への注目が一層高まっている。
本稿では、韓国における少子化の現状と課題、政策について触れた上で、各国における少子化対策や日本国内で成果を上げている自治体の取り組みについて紹介する。
〔（一財）自治体国際化協会ソウル事務所〕

1

韓国国内の少子化問題について（一財）
自治体国際化協会ソウル事務所

糸原

所長補佐

はじめに

叶恵（島根県派遣）

回り、2022 年にはさらに進展し、0.87 まで落ち込んだ。
直近では、2015 年に 1.24 を記録して以降７年連続で韓国国内において国民人口の減少は非常に大きな問題

減少しており、過去最低の数値が更新され続けている。

となっている。韓国統計庁が 2023 年２月に発表した最OECD 加盟国の平均値が 1.58（2021 年）であり、新の合計特殊出生率（一人の女性が出産可能年齢の上限

少子化対策が喫緊の課題となっている日本の合計特殊出まで生存し出産した場合に生まれるであろう子どもの数）

生率が 1.26（2022 年）であることからも、韓国におは、0.78 と OECD の 38 加盟国中で最下位となり、1.0

ける状況が如何に深刻なものであるかがうかがえる。

を下回ったのも唯一韓国だけであった。このことは韓国
国内にとどまらず、日本でも大きく取り上げられた。
韓国における少子化が進展した背景に触れ、その現状と課題、これに対応する自治体の取り組みについて紹介する。

少子化の背景1970 年に 4.53 と、国際的にも非常に高い水準であった韓国の合計特殊出生率は、1984 年に 2.0 を、1998
年には 1.5 を下回った。2018 年には 0.98 と 1.0 を下
2

自治体国際化フォーラム｜ January 2024 Vol. 411

出生数（千人）

韓国の合計特殊出生率・出生者数の推移

1,200

5

4.53

4.5

1,000

4
3.0

800

3.5

2.64

3

600

2.5
1.74

2
1.47

400

0.98

1.5
0.78

200

0

1

2022
0.5

1970

1975

1980

1985

1990

1995
出生数

2000

2005

2010

2015

2020

0
（年）

合計特殊出生率

韓国の合計特殊出生率・出生者数の推移（出典）統計庁：「人口動向調査」をもとに当事務所作成

― 世界の少子化問題りとなる。

少子化の要因若者世代の拡張失業率が高い理由として、大手企業へ

少子化がここまで深刻な状況に至った要因としては、の強い就職志向がある。大学卒業後の就職先として非常

大きく経済的要因と文化的要因があると考えられている。

に人気が高いサムソン電子（SAMSUNG）や現代自動

まず、経済的要因については、韓国の労働市場におけ車（HYUNDAI）などの大手企業と、それ以外の中小企る格差と不安定な雇用増加が大きな問題と言える。韓国

業との賃金格差が大きく、希望する大手企業に就職できの大学進学率は、OECD 加盟国の中でも上位に位置してない場合は「就職浪人」となり、自身の就職に少しでもおり、韓国の大学修学能力試験は日本でもニュースにな有利になるよう、インターンとしての実務経験を積んだるほど熾烈であることに象徴されるとおり、韓国社会にり、ボランティア活動、語学能力試験を含む各種資格のおける学歴重視の傾向は顕著である。韓国においては、取得などに取り組んだりしながら、アルバイトで生計を学歴が就職に大きく影響するとされているが、近年では、立てている実態があるとされている。

高い学歴や、資格・留学経験がある若者であっても、大手企業に就職することができるのはごく一握りであり、もう１つの経済的要因として、出産後の教育費の問題がある。

安定した仕事に就くこと自体が難しい若者も少なくない。

上述のとおり、韓国は学歴社会であり、大学進学率は

このため、結婚をして家族を成すことよりも目の前の自７割を超える。各家庭では少しでも良い学校に入学させ分の生活を整えることを重視せざるを得ない現実がある。

るため、子女を幼少期から学習塾に通わせるなど私教育

韓国の若者の就業状況をデータで見てみると、15 歳（塾や習い事などの私的な教育）に非常に力を入れていから 29 歳までの若者就業者数は 2021 年の 387.7 万人る。韓国統計庁によると、小中高生を対象に私教育を受から 2022 年の 399.6 万人に上昇し、失業率も 7.8％

けさせる費用は、国内全体で 26 兆ウォン（２兆 9,978から 6.4％に 1.4 ポイント低下しており、足元の状況は億円（2023 年 11 月 17 日のレートに基づく、以下同様））

改善傾向にある。とはいえ、2022 年の全体失業率が、（2022 年）となり、前年よりも 10.8 ポイント上昇し、2.7% であることと比較すると、若者の失業率は全体よ

過去最高を更新した。１人あたりで見ても、１カ月に係りも２倍以上も高い状況となっている。

る費用は平均で 41 万ウォン（４万 7,273 円）（前年比11.8％増）、私教育を受ける児童・生徒の割合は全体の全体失業者、若者の失業者、拡張失業者の推移(%)

78.3％（前年比 2.8 ポイント増）となり、いずれも過

30

25

25.1
22.8

去最高となっている。

23.1

22.9

19

20

から英語幼稚園へ通わせるなど、私教育の対象が低年齢

1510

さらに、近年では、早期私教育として、小学校就学前

9.5

8.9

9

化しており、これらに要する費用が子育て世代の家計を

7.8
6.4

5

0

3.8

3.8

4

3.7

2018

2019

2020

2021

全体失業率

失業率（15〜29歳）

2.9

2022

全体学生１人当たり月平均の私教育費（万ウォン）

拡張失業率（15〜29歳）

全体失業者、若者の失業者、拡張失業者の推移（出典）統計庁：「人口動向調査」をもとに当事務所作成

43.8

41.0
36.7

39.2

37.2

46.0
41.9

32.8

さらに、韓国統計庁では、既存の失業率の他に、2015
年から「拡張失業率」を毎月発表している。
この拡張失業率は、通常の失業率に不完全就業者（総労働時間が 18 時間未満の短時間労働者）などを加えて失業率を再計算したものであるが、15 歳から 29 歳対象の拡張失業率は、最新のデータで 19.0（2022 年）を記録しており、これを見るとさらに厳しい現実が浮き彫

全体

小学生

2021

中学生

高校生

2022

全体学生１人当たり月平均の私教育費
参加学生１人当たり月平均の私教育費（出典）統計庁・教育部：「小中高私教育費調査」をもとに（万ウォン）
当事務所作成
57.5

48.5

64.9

69.7

January2024 Vol. 411
自治体国際化フォーラム｜
53.5
52.4
40

43.7

3

全体

小学生

2021

中学生

高校生

2022

参加学生１人当たり月平均の私教育費（万ウォン）

48.5

53.5

52.4
40

57.5

64.9

69.7

学率は高く、OECD 加盟国の中でも上位に位置している。具体的に数値で見てみると、男女合わせた全体の大学進学率が 71.9％（2022 年）となっているが、男女別に見ると、女性が 73.8％、男性が 70.0％と、女性の方

43.7

が 3.8 ポイント高くなっている。韓国社会では、長らく「男性は働き、女性は家で家事をする」という考え方が根強く浸透していたが、高学歴の女性の多くが仕事を持

全体

小学生

2021

中学生

高校生

2022

参加学生１人当たり月平均の私教育費
参加学生：学校以外の教育を受けている学生（出典）統計庁・教育部：「小中高私教育費調査」をもとに当事務所作成性と変わりない仕事をし、男性と同水準の所得を得ている女性にとって、結婚し、家族を持つことは自分のキャリアにとって必ずしもプラスではなく、実際、産休や育休を取ることで賃金を稼ぐ期間が短くなってしまうこと圧迫している。このような状況を見て、或いは自らの経や、このことが将来のキャリアにどう影響するのか、と験に照らして、若者世代が家庭を持ち、子どもを持つこいった点において大きなリスクをはらんでいる。働く韓とにハードルを感じていることが少子化の１つの要因に国人女性は、「子どもが先か、自身の人生が先か」といつながっていると考えられている。

う厳しい二者択一を迫られている。

次に文化的要因についてであるが、韓国では、結婚前

ここまで、少子化の要因と考えられているさまざまなに男性側が家を用意することが慣習となっているが、近側面を見てきたが、実際、韓国統計庁が 2023 年８月に

年の不動産価格の高騰が若年層にとって、住宅購入の大発表した「社会調査で見た青年の意識変化」において、きな障壁となっており、このことが結婚へのハードルを

19 歳から 34 歳の若者のうち、結婚を「必ずすべき」ま高め、結婚を断念する若者層が増えている一因と見られ

たは「した方が良い」と答えた人の割合はわずか 36.4％ている。

にとどまり、中でも女性で結婚を肯定的にとらえてい

また、就職や教育のために、多くの若者が地方部からる人の割合は 28.0％に過ぎない、という結果であった。

ソウルを中心とした首都圏へ移り住む、首都圏への過度

また、「結婚しない主な理由」として選ばれた選択肢は、な一極集中が社会問題となっている。長年にわたる首都「結婚資金不足」が 33.7％と最も多く、次に「結婚の必圏への人口移動の結果、ソウルを中心とする首都圏は、要性を感じられない」、「出産・養育負担」といった順で高等教育機関、優良企業、さまざまな情報が高度に集約あり、これまで述べてきた少子化の要因分析がデータ面された高密度空間となっており、このことが地方からのでも裏付けられる結果であった。

人口流入をさらに促進する、という循環が形成されている。地域別の合計特殊出生率を見てみると、ソウル市は、

地方自治体の少子化対策

全国平均の 0.78 よりもさらに 0.19 ポイント低い 0.59

韓国の国全体での合計特殊出生率は 0.78 となっていとなっている一方で、地方部では比較的高くなっており、るが、地域別に見ると、非首都圏の合計特殊出生率は首例えば、全羅南道霊光郡では 1.81 を記録している。す都圏と比べると比較的高い状況にある。

なわち、合計特殊出生率が比較的高い地域（地方部）か

以下、地域における少子化政策について、韓国行政安ら、低い地域（首都圏）への人口移動が継続しており、全部が毎年実施する「自治体少子化対応優秀事例競進大この流れが全国的な合計特殊出生率の改善をより困難な会」において、優秀な事例として表彰された広域自治体、ものとしている。

基礎自治体の取り組みを紹介する。

最後に結婚に対する若者層の認識とその変化について

4

つことによって、この考え方が大きく変容している。男〇広域自治体の例見ていく。日本などの他の先進国と同様、韓国において2020 年の自治体少子化対応優秀事例競進大会で、大も女性の社会進出が著しく、このことが結婚に対するこ統領賞を受賞した仁川（インチョン）広域市は、公共施れまでの認識を変化させた。上述のとおり韓国の大学進設、共同住宅遊休空間、閉園保育園などを活用して共同

自治体国際化フォーラム｜ January 2024 Vol. 411

― 世界の少子化問題
育児分かち合い空間を形成し、アイサランクムト（子ど

情報提供を行うことで、幅広く周知しさらなる施設の利も愛と夢の場）モデルを開発したとして高く評価された。

用促進に努めている。

アイサランクムトは、閉園した保育園、住民共同施設〇基礎自治体の例などを活用し、乳幼児を持つ親を対象に乳幼児の健やか

2021 年の自治体少子化対応優秀事例競進大会にて、な成長発達を支援し、親の養育負担を軽減させるための

忠清南道唐津市が「不妊脱出プロジェクト」で国務総理

生活密着型共同育児施設であり、現在は市内に 56 カ所賞を受賞した。唐津市の「不妊脱出プロジェクト」は、を展開している。

結婚前のカップルおよび新婚夫婦に対して健康診断と不この施設では、保護者と乳幼児 ( 満０～５歳 ) が一緒

妊診断検査を実施し、不妊のリスクがあることが明らかに過ごすケア空間の提供や親子教育や育児相談、親子体になった夫婦については、さらに精密な不妊選別（妊娠験プログラム、自助会支援などを提供している。運営時力）検査を実施し、この結果をもとに行われる治療を支間は火曜日から土曜日の午前 10 時から午後６時までで、援することにより妊娠成功率を高め、併せて医療費節減

２時間単位で１日あたり３度まで利用可能となっている。

効果を上げた点が高く評価された。

施設利用料は２時間 1,000 ウォン（約 115 円）、遊び・唐津市は、妊娠準備から、出産、育児に至るまでをオー

体験プログラム参加費は１回（40 分基準）2,000 ウォ

ダーメード型で支援する施策を展開しており、上述のプン（約 230 円）と、非常に低廉な価格に設定されていロジェクトに加え、妊婦に必要とされる栄養素を含む葉るほか、2022 年６月からは育児休業家庭と第二子妊娠

酸剤や鉄分剤の支給、産前検査費の助成や専門講師によ家庭については、利用料金が免除されることとなり、さる１対１での授乳講座の提供、公営駐車場の駐車料金のらに利用しやすくなっている。

減免などを実施している。
さらに、国から支援される子ども手当、児童手当に加え、唐津市独自の出生支援金として第１子 50 万ウォン
（５万 7,650 円、第２子 100 万ウォン（ 11 万 5,300円）、第３子 500 万ウォン（57 万 6,500 円）、第４子
以上 1,000 万ウォン（115 万 3,000 円）を支給しているほか、休日における小児科救急診療機関の運営、宅配での図書貸出サービス、ワーキングママのための共同育
児分かち合いの場の設置、育児用品引換券 10 万ウォン
（１万 1,530 円）
・乳幼児交通安全のためのチャイルド
シートの支援、搾乳器の無料レンタル、公共施設における育児用品専用の殺菌機の設置などきめ細かな取り組みを展開している。

終わりに親子体験プログラムの様子（出典）アイサランクムトホームページから

この施設の利用者を対象に実施した満足度調査では、

ここまで、韓国における少子化の現状と要因分析、自治体における対策を取り上げたが、合計特殊出生率は低下の一途をたどっている。

95.1％が施設利用に「満足」と回答し、99.6％が「再いずれの要因も克服するのは極めて困難な課題である

訪問したい」と回答するなど、地域の子育て世代の受けものの、今後、各機関の取り組みが効果を上げ、状況が止めは極めて好意的であり、実際その利用者数は毎年増

少しでも改善され、韓国の若者にとって、子どもを持つ

加している。まさに地域の「育児ホットプレイス」としことに明るい展望が開けることとなるのか、今後の少子ての役割を果たしていると言える。さらに、公式ユー化対策動向に引き続き注目していきたい。

チューブチャンネル「アイサランクムト TV」を開設し自治体国際化フォーラム｜ January 2024 Vol. 411

52

中国における人口政策（一財）
自治体国際化協会北京事務所

所長補佐

経緯
中国は改革・開放政策開始直後の 1979 年以降、
「一

ほたる（宮崎県宮崎市派遣）のテーマのもとに 26 項目の決定が含まれるものである。
８つのテーマは以下のとおりである。
①出産政策の最適化、人口の長期均衡発展の促進の重

人っ子政策」を国策として導入した。その後、2015 年

要な意義を十分に認識するには「人口均衡発展を促進、計画出産の基本国策を堅持、②指導思想、主要原則と目標

人口発展戦略を整備し、夫婦が２人の子どもを産むこと「三人っ子政策」の組織における実施③

ができる政策を全面的に実施し、人口高齢化への対応④優生優育サービスレベルの向上

行動を積極的に展開する」とされ、2016 年には第２子⑤普遍的な恩恵を受ける保育サービスシステムの発展

出産が全面的に認められるようになった。さらに 2021

⑥出産、養育、教育コストの削減

年には「出産政策の最適化による人口の均衡ある長期的⑦政 策 調 整 の 秩 序 あ る

発展の促進に関する決定」が発表され、第３子までの出産が容認されている。

連携⑧組織実施保障
また、2002 年に施行さ第 14 次五カ年計画における位置づけ

れた「人口計画出産法」に2021 年３月には、2021 年から 2025 年までの国家

ついて、2016 年には「二戦略を反映した第 14 次五カ年計画が発表された。本計

人っ子政策」を導入した内画において、人口の長期的発展戦略を制定し、出産政策

容に改正され、本決定に基を最適化し、人口の長期的な均衡発展を促進することをづき 2021 年には「三人っ目的とした「積極的な高齢化に対する国家戦略」が掲げ子政策」を導入した内容をられている。

含んだ内容となっている。

この国家戦略では、出産に関わる施策を推進し、家庭の出産、養育、教育負担の軽減を目指していることや妊娠前、妊娠出産期のサービスを強化することが内容として含まれている。

出産政策の最適化による人口の均衡ある長期的発展の促進に関する決定
2021 年３月の第 14 次五カ年計画を受け、同年６月には、「出産政策の最適化による人口の均衡ある長期的発展の促進に関する決定」（以下「決定」という）が発

6

満平

三人っ子政策 PR ポスター、新華社通信記事より

出産、養育、教育コストの削減
上記「決定」の「出産、養育、教育コストの削減」の項目について述べていきたい。この項目では、①出産休
暇と出産保険制度の整備②税収、住宅などの支持政策の強化③教育の公平と教育資源の供給の推進④女性の就業合法的権益の保障が挙げられている。
内容としては以下のとおりである。
①出産休暇と出産保険制度の整備
・産休、授乳休暇などの制度を厳格に実施し、親の育児休暇の施行を展開表された。これは、人口の長期的な均衡発展を促進する

・引き続き出産保険加入女性従業員の出産医療費、出産ため、出産政策を最適化し、１組の夫婦が３人の子ども手当待遇などを保障し、都市・農村住民の医療保険加を産むことができる政策を実施し、社会扶養費などの制

入者の出産医療費の負担を軽減

約措置、関連処罰規定の整理と廃止、積極出産支援措置②税収、住宅などの支持政策の強化を組み合わせて実施することを目的としたもので、８つ・個人所得税法を改正し、３歳以下の乳幼児の養育費用

自治体国際化フォーラム｜ January 2024 Vol. 411

― 世界の少子化問題
を個人所得税特別付加控除に組み入れることを検討・
推進

・現行の休暇と勤務時間に関する政策規程を適時改正し、改善

・地方政府が公共賃貸住宅を賃貸する際、現地の住宅保証条件を踏まえたうえで、未成年の子どもの数に応じた住宅を提供するなどの配慮
・地方政府は、未成年の子どもを養育する負担状況に応じた住宅購入等の優遇策を検討

教育の公平と教育資源の供給

各都市の動き先述の「決定」に基づき、各都市では独自の計画や条出産休暇と出産保険制度の整備

例が制定されている。
北京市では、産休日数は国が定める産休 98 日に加え③教育の公平と教育資源の供給の推進て、さらに 60 日上乗せされ、計 158 日となっており、・都市部の幼稚園の整備推進、普遍的な恩恵を受ける幼育休日数は子どもが３歳になるまでに年間５日取得でき

稚園のカバー率の持続的向上、入園時間の適切な延長

ることとなっている。また、公営賃貸住宅への入居を申・良質な義務教育のバランスのとれた発展と都市と農村請する際に、未成年の子どもが多い家庭を優先割り当ての一体化の推進、学校選択に係る競争激化の解決対象としており、間取りなどの選択でも優遇している。

・校内教育の質と教育評価を改善し、学生が課外訓練に

上海市では、産休日数と育休日数、公営賃貸住宅入居

参加する頻度、費用などの状況を教育監督システムに申請に関する優遇政策は、北京市と同様であり、教育に組み入れ関しては、義務教育段階の学生の負担軽減を図るため、・家庭と学校の教育負担を調整し、校外教育を厳格に規範化④女性の就業合法的権益の保障・機関、企業などの雇用単位の採用、募集行為を規範化
し、女性の平等な就業を促進
・「女性従業員労働保護特別規定」をしっかりと実行し、定期的に女性従業員の出産権益保障特別監督・検査を展開
・出産で就業が中断された女性のための再就職研修公共サービスを提供

生徒の過度の宿題の負担と家庭教育の支出を削減する内容となっている。
遼寧省瀋陽市では、子どもが３歳になるまで３人の子どもに月額 500 元の育児補助金が支払われることとなっている。また、18 歳未満の子どもが２・３人いる
家族が、住宅積立ローンを利用して自分の家を購入する
場合、貸付限度額を当期の 1.3 倍とできる。

まとめ
期間が 2025 年までとなる第 14 次五カ年計画におい・使用者が従業員のバランスのとれた仕事と家庭関係にて、計画期間終了後に人口の長期的発展戦略についてど

有利な措置を制定することを奨励し、法に基づいて協

ういう結果としてとらえるのか、そしてどう向き合い対議し、乳幼児の世話に有利な柔軟な休暇と弾力的な働処していくのか、今後も注視していく。

き方を確立
自治体国際化フォーラム｜ January 2024 Vol. 411

7

3

シンガポールの少子化対策について（一財）
自治体国際化協会シンガポール事務所

大辻

所長補佐

シンガポールの状況

麻梨乃（東京都派遣）

少子化の背景日本と同様にシンガポールも少子高齢化が進んでおシンガポール統計局の調査（＊）によると、年齢・性別

り、合計特殊出生率は漸減傾向にあるなか、2022 年はごとの未婚率は左下のとおりであり、特に 35 歳以下の過去最低の 1.04（日本は 1.26：日本も過去最低）を記

若い世代で未婚率が上昇している。また、男性は低学歴録した。

であるほど、女性は高学歴であるほど独身の割合が高い

2030 年には 65 歳以上の人口比率が 23.8％となる見込みで、少子高齢化対策は政府の重要課題となっている。本稿ではシンガポールにおける少子化の背景や対策について述べていきたい。

傾向にある。
（＊）図表はシンガポール統計局の調査結果から引用
https://www.singstat.gov.sg/-/media/files/
publications/population/population2022.ashx

初婚年齢の中央値の推移は以下のとおりで、晩婚化が合計特殊出生率の推移
5.00

進んでいることが分かる。

1966年

4.66

シンガポール

家族計画プログラム

日本（人口統制政策）

4.00

男性

3.00

女性

2.14

1970

1980

1990

2000

2010

2021

23.1

23.6

25.3

26.2

27.7

29.1

26.9

26.7

28.0

28.7

30.0

30.5

2.00

ただし、結婚願望が低いというわけではなく、人口・

1.26
1.43
1.00

1.04

2022年
1986年
出生奨励政策

0.00
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

合計特殊出生率の推移（出典）
「Department of Statistics Singapore」及び「内閣府」のデータをもとに当事務所が作成※周 期的に出生率が急上昇あるいは急降下している箇所は「干支」に起因するもの。
※ 1966 年に始まった人口統制政策「家族計画プログラム」
により出生率が低下したが、20 年後の 1986 年には出産を奨励する出産奨励政策へ転換した。

人財局（NPTD：National Population and TalentDivision）が 2021 年に行った調査によると、若い人の10 人に 8 人が結婚して子どもを欲しいと思っており、既婚シンガポール人の 10 人に９人が最低２人の子どもを欲しいと願っている。

シンガポールにおける政策
シンガポールにおける少子化対策はライフステージごとにサポートパッケージがまとめられているので紹介したい。
１

結婚・育児支援①婚活支援
婚活支援プログラムは、社会・家族開発省の家族開発部家族サービス課内に設置されている社会開発ネット
ワーク (SDN : Social Development Network）が提供している。SDN のウェブサイトでは、宗教や年齢に配慮した、出会いの場となるパーティなどさまざまなイベン
トの告知が行われている。また、10 ～ 100 人が参加する婚活事業に１人当たり S$50（約 5,400 円、2023 年
Chart 1.8 : Proportion of Singles Among Resident
Population by Selected Age Group and Sex
8

自治体国際化フォーラム｜ January 2024 Vol. 411

９月６日のレートに基づく。以下同様）、最大 S$5,000（約 54 万円）、100 人を超える事業に１人当たり S$100

― 世界の少子化問題（約１万 800 円）、最大 S$ ２万（約 216 万円）、学生組

S$ ２万（約 216 万円）があるが、それ以外にも、結婚織が企画する事業に最大 S$5,000（約 54 万円）を、事の有無にかかわらず、就業している母親への控除（第１

業費の 80% まで補助するといったスキームの用意もあ

子：収入の 15％、第２子：収入の 20％、第３子以降：る。また、結婚準備のためのプログラムに参加したカッ

収入の 25％を所得）や、就業している女性が子どものプルへの補助制度もある。

保育を祖父母に頼んだ場合の祖父母保護者への控除など

②住宅支援

もある。

公団住宅（HDB）の申込制度に、優先的に申し込めるなどの結婚を促進するインセンティブが盛り込まれて②ワーク・ライフ・ハーモニー支援
12 週間または 16 週間の出産休業制度が設けられており、政府や雇用主から手当も支給される。また、２週いる。
また、中古の HDB を初めて購入する夫婦は、最大S$19 万（約 2,052 万円）の補助金を受けることがで間の父親育児休業制度も設けられている。
③乳幼児ケアサービスの拡大・補助金

きる。さらに、親の近く（4km 以内）に住む場合には乳児・幼児保育補助金制度があり、働いている親が乳S$ ２万（約 216 万円）の補助金を受けることができ、児（満２カ月から１歳半未満）を保育園に入園させる場

夫婦の収入によって追加で受けられる補助金もある。

合、保育料に対し S$600（約６万 4,800 円）、幼児（１③出産支援

歳半～７歳未満）を保育園に入園させる場合 S$300（約出 産 前 の 医 療 費 を 中 央 積 立 基 金（CPF：Central

３万 2,400 円）が支給される。また、就労していない親Provident Fund）から引き出すことができる制度や、に対しても、満２カ月～７歳未満の子に対し S$150（約

子どもがいない夫婦に向けた不妊治療に係る助成金制度

１万 6,200 円）が支給される。なお、就労している親がある。

には、収入に応じて追加の補助金制度も設けられている。

※ CPF= 雇用主と被雇用者が、①住宅・教育、②定年退職後の経済的補償、③医療保険を目的に、それぞれ定められた比率の積み立てを実施する制度

おわりに④保育・養育支援

防衛（17.3％）、保健（16.2％）、教育（14.0％）、交2023 年度におけるシンガポール政府の歳出予算は、下表のとおりベビーボーナスの支給がある。これは、通（11.5％）へ主に配分されており、なかでも社会福出生順位に応じて現金を支給するものと、子どものために

祉予算は、「保健」および「社会・家族開発」を足して、開設した口座（CDA：Child Development Account）

S$210.4 億で約 20％と大きな割合を占めている。

に振り込まれるものからなる。2023 年２月に支給金額が増加された。
２

育児・家事・仕事の両立に向けた支援①税金控除政策
扶養子ども控除として、第１子は S$5,000（約 54 万円）
、第２子は S$ １万（約 108 万円）、第３子以降は

出生順位

現金支給額

（2023年2月14日以降出生）

CDAへの政府支給額の上限額

First Step Grant
貯蓄額に関係なく支給

第1子
第2子
第3・4子
第5子以降

S$4,000(約43万円)

S$11,000（約120万円）
S$5,000（約54万円）
S$13,000（約140万円）

上限額

S$7,000（約76万円）
S$9,000（約97万円）
S$15,000（約160万円）

2023 年度一般会計・歳出予算（出典）シンガポール財務省 Analysis of revenue andExpenditure

少子高齢化はさまざまな国で見られる傾向であり、それぞれ各種政策が展開されているところである。当事務所では、これからも少子化対策に関するシンガポールの政策や動向を注視してまいりたい。
自治体国際化フォーラム｜ January 2024 Vol. 411

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フランスの家族政策（一財）
自治体国際化協会パリ事務所

所長補佐

フランスの人口動向
近年フランスの人口は増加傾向にあり、2020 年の合計特殊出生率（出生率）は、日本が 1.4 を下回っているのに対し、フランスは EU 諸国の中で最も高い 1.83 である（図）。

金城一志（熊本市派遣）

業生活の両立を図る➢ 子どもの教育問題や子どもとの関係において困難に直面している家族を支援するために、子育てに対する支援を行うこの２つの目標の追加は、家族政策が家族の形態の変化（ひとり親世帯の増大）に応える実践的なものである
ことを示すとともに、子どもを欲しいという気持ちと、
家族生活と職業生活を両立させたいという家族の要望も反映している。この目標を達成するために、家族政策は
多くの者（家族手当金庫、県など）が関係するとともに、多様なツール（現金支給、託児施設や子育て支援施設に対する財政的援助など）が用いられている。
フランスでは、国が家族政策を担うようになる前の
19 世紀末頃から、すでに民間団体や一部企業（その多図 フランスと日本の出生率（出典）OECDきた。第一次世界大戦の前後に地方の民間レベルで企業

フランスの高い出生率は移民の出生率が要因であるとなどが貧しい多子家族に対して賃金に上乗せした手当をの意見がある。しかし、2017 年のフランス国勢調査に支給し始めたことに始まり、大戦間の 1932 年、ランド

よると、全体の出生率 1.9 に対し、ネイティブのフランリ法により子どもを持つ世帯への手当の支給が法定の制

ス人の出生率が 1.8、移民の出生率が 2.6 である。つま度として位置付けられ、全国的に一般化したと言われてり、移民の出生率の高さが全体の出生率を 0.1 引き上げいる。いわば民間主導のこの傾向は伝統的にフランス国

たことは認められるものの、その影響は必ずしも大きく内に残っており、現在でも国の家族政策の遂行に当たっない。

て家族関係の民間団体や労使団体が重要な役割を果たし

フランスの家族政策ている。
例えば、アソシアシオン（フランスにおける非営利団

フランス政府法律・行政情報局によれば、「家族政策」

体の総称）は多様な分野において直接的な支援を現場でという言葉には、家族が子どもを育て、出産・教育によ行っており、国や地方自治体は公的な支援枠組みを通じり生じる経済的負担を軽減するために、国、地方自治体てアソシアシオンの活動に助成を行っている。中でも家および社会保障機関が実施する全ての措置が含まれる。

族団体は、家族の経済的、精神的利害の擁護を目的とし家族政策に課された目標は多数あるが、フランスにおて、それぞれの地域において家族のニーズに応えるため

いては従来から特に次の２つが強調されている。

にイニシアチブやサービスを展開している。また、保育➢出生率上昇政策により世代交代に寄与する施設の運営主体という観点からもアソシアシオンは大き➢出産・教育による出費の負担を軽減し、家族の生活な役割を果たしており、全国家族手当金庫が発行した報レベルを維持する告書によると、2018 年には家族手当金庫が出資する保その後、1990 年代以降社会の変遷に直面し、家族を育施設の 29.1% がアソシアシオンによって運営されて支援していくため新たに次の２つの目標が加わっている。

いる（自治体が運営する保育施設が 57.4%、民間企業➢
10

くはカトリック系）による貧困層世帯の支援が行われて

乳幼児の親が仕事を続けられるよう、家族生活と職自治体国際化フォーラム｜ January 2024 Vol. 411

が運営する保育施設が 11.2%）。

― 世界の少子化問題

認定保育ママ構造からなる。各組織構造や権限などの詳細は当協会が発刊する「フランスの地方自治」をご参照いただきたい。

次に、保育の方法に関し、日本との比較において特徴

ヴァル・ド・マルヌ県はイル・ド・フランス州に属し、的な認定保育ママの制度を紹介する。認定保育ママは、

パリの南東に位置している。人口は 140 万 7,972 人、

いわゆるベビーシッターであり、フランスにおいては福そのうち 25.7％が 20 歳未満である。

祉事業・家族法典に基づき各県の母子保護局による認可

2009 年、同県議会は、保育施設の社会的・教育的目を受けている認定保育ママと、認定を受けていない一般

標を正式に定めた「幼児保育憲章」を採択した。この憲的なベビーシッターが存在する。そのうち、認定保育マ

章は、働く親が家庭生活と職業生活とをうまく両立させ

マは、個人として独立して、または託児施設（保育所、ることができるように、県が提供する保育施設の役割を

一時保育所など）にて働くことができる。

明記している。国の動きに先んじて幼児教育・保育施設

認定保育ママは、３歳までの子どもを自宅または「保の教育的側面について、「保護者の権限を尊重しつつ、育ママの家」にて預かり、前者の場合、最大４名まで預

その教育に貢献する」と明記している点に特徴がある。

かることができる。
「保育ママの家」とは、2010 年に加えて、保育施設の空き状況に関する問い合わせを運営創設された制度で、１つの施設内で最大４名までの認定

主体問わず公的セクター間で共有し、必要に応じて民間

保育ママが一緒に保育サービスを提供する施設のことでセクターを活用した解決策を提案するなど、ニーズに効ある。

果的に対応することを掲げている。

一方、保護者は、自分の子どもを預ける認定保育ママ

2023 年現在、同県はフランスで最も多くの保育施設の雇用主となり、適切な労働契約を交わす。料金は認定

を所有・管理運営する県であり、合計 78 か所の県営保保育ママとの直接の交渉で決まるが、家族手当金庫から育施設で、３か月から３歳未満の子どもたち約 4,500 人の手当を受けることができる。

を受け入れている。同県では、集団保育の 30％を県のコミューン（日本の市町村に相当）は、認定保育ママ

運営する保育施設が占めており、年間予算は 7,800 万のための「リレー」と呼ばれる情報交換・交流の場を設

ユーロ以上に及ぶ。なお、現在 79 番目の保育施設を建けて、認定保育ママの存在を保護者に周知したり、認定

設中で、2024 年１月に開所する予定である。

保育ママが相互にその経験を共有したり、研修したりする枠組みを提供している。
保護者に対し行っている支援は主に次のとおりである。
➢

地域の幼児受入れ施設の情報を一括で提供する。

➢

認定保育ママ、またはそれ以外のベビーシッターと保護者とのマッチングを行う。

➢ 認定保育ママ、またはそれ以外のベビーシッターを
個人契約で雇用する場合の支援を行う。
また、認定保育ママに対する支援も次のとおり実施している。
➢

研修機会に関する情報を提供する。

➢

認定保育ママ間での情報交換の機会を提供する。

➢ 認定保育ママが職業訓練に参加するための支援や調整を行う。
上述の活動に加えて、リレーは認定保育ママ以外のベ
ビーシッターを支援する活動も行っている。

ヴァル・ド・マルヌ県の取り組み

また、同県のウェブサイトにある保育所申し込みのオ
ンラインサービスを通じて、78 の県立保育所だけでな
く、同県の提携自治体にある 87 の市立保育所にも直接申し込みができるようになっている。
さらに、情報提供の媒体として、子ども関係の雑誌を発行しているほか、子育て情報をインターネットやコ
ミューンの広報誌やチラシを作って提供している。加えて、保育施設の所長などがインフォメーションポイントの役割を担い、親が必要なときに情報収集ができるような仕組みが作られている。

おわりにフランスにおいても出産年齢の高齢化などを要因に出生率は低下傾向にあり、保育士の慢性的な不足など、日本と共通する課題を有している。
そのような状況の中、家族形態の変化などを機敏に捉え子育て支援政策を展開するフランスの取り組みは日本に対する示唆に富んでおり、引き続き注視していきたい。

フランスの地方自治体は、州、県、コミューンの三層
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スウェーデンにおける子育て支援（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所 プログラム・コーディネーター

2015 年から 2020 年までのスウェーデンの出生率は、
人口置換水準（親世代と子世代の人数が等しくなる出生

ける 480 日間の休暇の取得割合は、平均すると７：３となっている。

率の水準のこと）である 2.1 人を下回っているものの、

さらに、育児休暇中、スウェーデン政府は育児手当を女性１人あたり 1.9 人となっており、国連経済社会局の支給している。上記 480 日間の育児休暇中、390 日間は、2021 年の報告書によれば、かなり低い少子化レベルに収入に応じて育児手当が支払われることとなる。この育あると報告されている。スウェーデンには、少子化対策

児手当の金額は、「sjukpenninggrundande inkomstに向けた目新しい政策はないが、手厚い育児休暇、育児（SGI、傷病手当金の対象収入）」と呼ばれる制度により手当などの子育て支援があり、これらの取り組みによっ決められており、年収が１万 2,600 クローナ（約 17 万て、若い世代にとって子どもを育てやすい環境がつくり

2,000 円）以上の親が手当の支給対象となる。SGI の手

出され、出生率上昇を促している可能性がある。

当金額は月給の 12 倍で算出され、2023 年の SGI の上

スウェーデン政府の取り組み〈育児休暇の制度〉

限給付額は 52 万 5,000 クローナ（約 719 万円）である。
残りの 90 日間の育児休暇については、両親は SGI の手
当額の最低水準となる１日 180 クローナ（約 2,400 円）

スウェーデンにおいて、親にとって最も有益な政策のを受け取ることができる。なお、SGI を受ける資格がな

ひとつとして、充実した育児休暇の制度の存在が指摘でい親は、１日につき 250 クローナ（約 3,400 円）を受きる。

け取ることができる。

現在の育児休暇の導入に至る経緯を簡単に振り返ると、育児休暇終了後においても、親は病気の子どもの世話

同国では、既に 1970 年代に 9 カ月の育児休暇の制度をする場合、年間 120 日まで給付を受けることもできが導入されていたが、1980 年代には「スピード・プレる。このような制度は、父親と母親の仕事と家庭生活にミアム」という新たな取り組みが導入されていた。
「ス

おけるワークライフバランスを整え、子育ての経済的負

ピード・プレミアム」とは、１人目の子どもの出産後、担を軽減するのに役立っている。

２年半以内に次の子どもを出産した場合には、労働時間〈学校教育のサポート〉を短縮する形で復職したとしても、１人目の子どもの出
産直前の給与の８割が保障されるものである。この制度

12

フィオナ・スタンプ

育児休暇と並んで、同国を代表するサポートとしては、
学校教育のサポートが指摘できる。

の導入の結果、１人目と２人目の子どもの出産の平均間

スウェーデンの学校体系は日本とは異なり、１歳から隔を縮めることになり、子どもの数は増えたものの、こ５歳児を対象としたプレスクール、６歳児を対象にした

れは一時的な効果にすぎず、長期的には産まれる子ども

就学前学級、７歳から 16 歳の義務教育、３年間の上級の数を大幅に増やすことはできなかった。

中等学校、大学やカレッジに分かれている。すべての子

現在、スウェーデンにおいては、480 日間の育児休暇

どもにプレスクールに入る権利が認められており、就学の制度が整備されている。480 日のうち、父親・母親

前学級から大学までの学費は無料で、ほとんどの地域でそれぞれに対して 90 日間の休暇が割り当てられ、残りは給食費もかからない。

の 300 日間は父親と母親の間で自由に分割することがスウェーデンでは義務教育が提供される前の１歳からできる仕組みになっている。一人親の場合は、全 480

６歳までの子どもに対する教育については、自治体が担日間の育児休暇を一人で取得することができる。父親・

当しているため、その運営は地域によって少しずつ異な母親の間で休暇日数をシェアするこの仕組みは、夫婦のる。例えば、夕方や夜間にプレスクールを開く自治体も働き方に柔軟性をもたらしている。母親と父親の間におあれば、日中のみに限定している自治体もある。

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― 世界の少子化問題
プレスクールなどに子どもを預ける場合、利用者は基ノーショーピングには、自治体が運営するファミリー・

本的には料金を支払わなければならないが、利用者はセンターもある。ファミリー・センターでは、０歳から「マックスタクサ（maxtaxa）」と呼ばれる支払い料金

６歳までの子どもを持つ家族を対象に、子どもが仲間との上限額が定められている。また、親が失業中や育児休

遊び、親は他の親と知り合う機会を提供するためのオー

暇中の場合には、少なくとも１日３時間または週 15 時

プン・プレスクールなどのサービスを提供している。ま間、子どもをプレスクールなどに無料で通わせることがた、ファミリー・センターでは、児童保健センター（BVC）

でき、自治体によってはさらに手厚いサポートを用意しの看護師による子どもの健康管理や、社会サービスに関ているところもある。

するサポートやガイダンスも提供している。

スウェーデンの自治体の取り組み～ノーショーピング～

このようなノーショーピングの手厚い子育て支援は、
少子化に対していかなる政策的効果を及ぼしているのであろうか。参考として、1968 年から 2022 年のノー独自に手厚い子育て支援を提供している都市の一例とショーピングの人口推移のグラフを示す（下図）。人口

して、ノーショーピングがある。ノーショーピングは、推移に現れた現象がノーショーピングの子育て支援の取スウェーデン南東部にある旧工業都市で、人口は 14 万り組みの結果であると即断することはできないが考慮に5,120 人であり、スウェーデンで９番目に大きな自治体は値する。各値については、紫色の線は流入してきた人である。

の数、黄緑色の線は流出した人の数、オレンジ色の線が2023 年、ノーショーピングはプレスクールの上限料

出生数を表し、水色の線は死亡者数を示している。近年

金を設定しており、上限料金は子どもがプレスクールににおいては、出生数を表すオレンジ色の線が、死亡者数

通う期間や、プレスクールが公立か私立かによって変わを一貫して上回る形で、ほぼ水平であり、出生率はかな

ることはない。さらに、１歳から２歳までの子どもにつり安定していることが推定される。また、近年において

いては、第１子の場合には、両親の所得の３％で上限は住民の流出数よりも流入数が上回っており、ノーショー

1,645 クローナ（約２万 2,500 円）とされており、第ピングが都市としての魅力を高めていることが推定され２子の場合は所得の２％で上限は 1,097 クローナ（約るが、その魅力を高める要素として充実した子育て支援

１万 5,000 円）、第３子の場合は所得の１％で上限はの存在が指摘できるかもしれない。

548 クローナ（約 7,500 円）、第４子以降は無料とされている。
ノーショーピングでは未就学児のナイト・ナーサリー（夜間保育）も行っている。現在、ナイト・ナーサリーを提供しているプレスクールは４つあり、ナイト・ナー
サリーの費用は、日中のプレスクールに通っている場合は無料である。ナイト・ナーサリーのみに通う場合の費用は、通常のプレスクールと同じである。また、連携している日中のプレスクールに通う子どもについては、ナイト・ナーサリーの職員が送迎するサービスも提供している。ナイト・ナーサリーは、シフト勤務や泊まり込みで働く親にとって、育児の助けとなっている。

1968 年から 2022 年のノーショーピングの人口推移（出典）ノーショーピング公表資料

おわりにノーショーピングには、親を支援するプログラムが他以上のように、スウェーデンには国や自治体が提供すにもさまざまある。例えば、親のための電話カウンセリ

る充実した子育て支援策が用意されており、これらの支

ング・サービスがあり、育児に関する訓練を受けたプロ

援策によって、親は経済的に子どもを産みやすくなり、のカウンセラーと話すことができる。このサービスは無希望する場合には職場復帰しやすくなる環境が整えられ料で、すべての親が利用できる。

てきたと考えられる。
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地域のサポートで子育てが楽しくなる
岡山県奈義町情報企画課

松下貴政

岡山県奈義町は人口が 6,000 人にも満たない小さな自は、地域住民が子どもを預かる仕組みであり、預ける人、治体である。2005 年の合計特殊出生率は 1.41 まで落預かる人が顔見知りの関係であるため、親も子も安心し

ち込み、ほかの自治体同様に少子高齢化に悩まされていて利用できる。また、「自主保育たけのこ」は週４日活た。しかし、2014 年には 2.81（同年の全国平均 1.42）、

動しており、保育士と当番の親により保育を行う仕組み

2019 年には 2.95（同年の全国平均 1.36）と全国平均である。このようにチャイルドホームを利用することで、を大きく上回った。

家庭保育でありながらも趣味や買い物など、自分の時間

経済的な支援を作ることができる。

奈義町の子育て支援は「経済的支援」と「精神的支援」からなる。
不妊・不育治療の支援から出産祝金、在宅育児支援金、保育料は国基準の 55％、２人目はその半分、３人目以降は無償。医療費は 18 歳まで無償、出費が増える高校
進学時には２万円 / 月の支援を３年間継続して行う。これらの支援は一部に過ぎないが、ライフステージに応じた支援を切れ目なく継続的に行うことによって、経済的な不安を軽減している。

精神的な支援「しごとコンビニ」で子どもと一緒に働く様子

加えて、しごとコンビニ事業では、子育てをしながらまた、子育て支援には経済面だけではなく、多様化すも就労できる仕組みを提供する。事業者と住民とをマッるライフスタイルに対応した、精神的支援も必要であり、チングさせる仕組みであるが、働き方は多様であり、最その核にあるのがチャイルドホームとしごとコンビニ事

短 30 分 / 日から仕事が得られ、在宅、子連れでの勤務業である。

も可能である。前述のチャイルドホームと併せて利用することで、家庭保育と就労の選択肢の間に、新たにグラデーションが生まれ、それぞれに合ったライフスタイル
を送ることができる。

地域で子育て世帯をサポート
これらの支援は核家族化が進む以前は求められていなかったのかもしれない。核家族化が進む中で子育て世代が孤立していき、子育ての負担、不安が生まれていったと考えられる。
チャイルドホームは、１日約 40 人が利用する

チャイルドホームは子育て相談、親同士の交流、一時保育の場としても提供している。
「一時預かりスマイル」
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奈義町では行政だけでなく、地域全体で子育てをサポートしてきた結果、子育ての不安が取り除かれ、多様化するライフスタイルに寄り添った支援が生まれ、子育てを楽しめる町へと変化していった。

― 世界の少子化問題

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子どもたちの未来をつなぐ「ミライトひえづ」
鳥取県日吉津村福祉保健課

橋田

和久

はじめに
日吉津村では、こども園、児童館、子育て支援センター、
ファミリー・サポート・センター、民俗資料館の機能を併せ持つ、複合型子育て拠点施設「ミライトひえづ」を建設し、切れ目のない支援を行っている。
「ミライト」とは造語で、村のミライ（未来）を担う
子どもたちの豊かな育ちを幼児教育・学校教育・家庭教育が連携してしっかりと支え、日吉津村の豊かな資源や人をイト（糸）のように紡いでいくという想いが込められている。

ミライトひえづ「ミライトひえづ」全景（こども園園庭を中心に）５つの特色

ミライトひえづには、大きく 5 つの特色がある。
まず１点目は、機能の複合化による子育ての見える化。
子育て支援センター、こども園、児童館を同じ施設内に置くことで、保護者は子どもたちが育っていくイメージを持つことができ、スタッフは保護者と子どもたちの成長に寄り添い続けることができる。
２点目は、「スタート・アプローチプログラム」の導入により、入学までの預かり先の小１の壁も解消されている。
幼児教育から学校教育への円滑なつなぎができている。
３点目は、「ミライト総括室」のコーディネート機能。
各機能や関係機関、地域の方々をつなぐ役割を担うとと「ALT（外国語指導助手）による英語活動」
小学校での英語教育につながります

もに、事務の一元化による現場職員の負担軽減を担っている。
４点目は、ふるさと教育の推進。施設内に民俗資料館が設置され、村民から提供された歴史資料を展示することにより、子どもたちが地域の歴史や文化に身近に触れ、ひえづを大切に思う気持ちを育むことができる。
５点目は、幼児教育・保育の充実。従来の村立保育所
を 2023 年４月より認定こども園に移行し、より特色のある保育カリキュラムを実践している。
地域の資源を生かした、このような取り組みにより地域全体で切れ目なく子どもたちを育て、未来へとつなげていくことを目指している。

「施設内にある菜園での活動」
自然体験活動を多く取り入れています
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