訪問看護ステーション「ひだまり」運営規定（事業の目的及び内容）
第１条 利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する機能に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことを目的とする。
（運営方針）
第２条 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資するよう、療養上の目標を設定して計画的に行うものとする。
２．サービスの提供に当たっては、主治医との密接な連携及び訪問看護計画に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図るよう妥当適切に行う。
３．サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行い、利用者またはその家族（以下利用者等という）に対して、療養上必要な事項について理解しやすいよう説明を行う。
４．自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、目標達成の度合いや利用者等の満足度等について常に評価を行い、評価に基づく計画の修正等必要に応じて常にその改善を図る。
５．常に新しい看護技術の進歩に対応するため、事業所内の研修会の開催や事業所外研修会への参加を積極的に行い研鑽を行う。
６．サービスの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、常に利用者の心身の状況、病歴、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者等に対し、適切な相談及び助言を行う。
７．サービスの提供に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスを提供する居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
８．サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって行う。
９．サービスの提供の終了に際しては、利用者等に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者に対する情報提供並びに保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者と密接な連携に努める。
１０．事業所は、介護保険その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称
訪問看護ステーション「ひだまり」（２）所在地京都市伏見区淀木津町１９７－１
エイジングコート淀城公園１階

1

（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 訪問看護ステーション「ひだまり」（以下事業所という）に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者：１名（看護師）
管理者は、所属職員を指導監督し、業務実施状況の把握その他の管理を行うとともに適切な事業の運営が行われるよう総括する。
（２）従事者
①看 護 師 ：常勤４名②理学療法士等：常勤１名③事 務 員 ：非常勤１名（３）職務内容
看護師及び理学療法士等は看護サービス計画に伴い訪問看護サービスを行い、その結果の報告及び記録を行う。
事務員は、事業所内における事務業務並びに給付管理業務補助等を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 訪問看護ステーション「ひだまり」の営業日及び営業時間は、以下のとおりとする。
ただし、日曜・祝日・年末年始１２月３０日から１月３日までを除く。
（１）平 日：午前８時３０分～午後５時（２）土曜日：午前８時３０分～午後１時（３）上記の営業日、営業時間の他、電話等により常時連絡が可能な体制とする。
（通常の事業の実施範囲）
第６条 京都市伏見区明親小学校区・納所小学校区・美豆小学校区・横大路小学校区（国道１号線以西に限る）、及び久御山町御牧小学校区（国道１号線以西に限る）とする。
（利用料等）
第７条 サービスを提供した場合の利用額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護が法定代理受領サービスであるときは、その額の１割、２割、３割の額とする。
ただし法定代理受領分以外の場合は、介護保険報酬額の相当額を徴収する。
なお、キャンセル料については、訪問前までに連絡があったものは徴収しないが、訪問した際の不在等についてのキャンセル料については、６００円を実費徴収する。
２．交通費については通常事業の実施地域範囲は無料とするがその他は以下の額を徴収する。
（１）実施地域範囲を超えて片道２．５ｋｍ未満 ２００円
（２）実施地域範囲を超えて片道２．５ｋｍ以上 ３００円
（３）タクシー等を利用した場合は実費を負担する。
３．その他日常生活品費等の費用の徴収が必要となった場合は、その都度協議して利用者等に説明し同意を得たものに限り徴収する。
４．その他利用料について支払いが困難な状況が発生した場合は、管理者と協議の上、減額または免除することができる。
５．費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。支2

払いを受けた場合は利用料内容が明確な領収書を発行する。
（サービス内容及び手続きの説明と同意）
第８条 訪問看護サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者等に重要事項説明文書（別紙参照）を交付し、説明を行い、サービスの提供の開始・利用料・情報開示方法等について同意を得るものとする。
なお、指定訪問看護の内容は次のとおりとする。
（１）病状・障害の観察（２）清拭・洗髪等による清潔の保持（３）食事及び排泄等日常生活の世話（４）褥創の予防・処置（５）リハビリテーション（６）ターミナルケア（７）認知症患者の看護（８）療養生活や介護方法の指導（９）カテーテル等の管理（10）その他医師の指示による医療処置（提供拒否の禁止と提供困難時の対応）
第９条 以下の理由以外について、利用者等へのサービス提供を拒むことはない。なお、サービス提供が困難な場合は必要に応じて他の訪問看護事業所等を紹介するなど必要な措置を講ずるものとする。
２．事業所内の訪問看護職員数や業務量から見て利用申し込みに応じきれない場合
３．利用申込者の居住地が当該事業所の通常の実施地域外である場合
４．利用者の病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合
５．その他利用申込者に対して、自ら適切な訪問看護サービスを提供することが困
難な場合（受給資格等の確認）
第１０条 利用者等からサービス提供を求められた場合は、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確認する。なお、介護認定審査会の意見が付してある場合はその意見に基づきサービスを提供するよう努める。
（要介護認定の申請等に係る援助）第１１条 サービス提供の開始に際し、要介護認定等を受けているか否かを確認し、申請が行われていない場合は速やかに申請が行われるよう援助する。なお、再申請の場合は有効期間等終了前１カ月までには申請可能なよう援助するものとする。
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助並びに居宅サービス計画等の変更の援助）

第１２条

サービス提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第６４条各号のいずれにも該当しないときは、サービスの提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明し、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することの他、法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行う。
２．利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行う。なお、サービスを追加する
場合、当該サービスを法定代理受領として利用する場合には支給限度額内で居3

宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明を行い、その他必要な援助を行う。
（身分証の携帯）第１３条 訪問看護師に身分証（職員カード）を携帯させる。なお、初回訪問時や利用者等から掲示が求められた場合はこれを提示する。
（健康手帳への記載）
第１４条 提供したサービスに関して、利用者の健康手帳の医療の記録に係るページに必要な事項を記載する。
（証明書の交付）第１５条 サービス提供内容が償還払い等に該当する場合で、利用料の支払いを受けた場合、当該利用料額等を記載した提供証明書を利用者に交付する。
（主治医との関係）
第１６条 管理者は主治医の指示に基づき適切なサービスが行えるよう必要な管理を行う。
２．サービスの提供の開始に際しては、主治医による指示を文書で受け実施する。
なお サービス提供に際しては、主治医に対し、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出（作成）し密接な連携を図る。
（訪問看護計画及び訪問看護報告書の作成）
第１７条 訪問看護師は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した訪問看護計画を作成する。
２．訪問看護計画は、居宅サービス計画が作成されている場合においては当該計画内容に沿って作成する。
３．訪問看護師は、訪問看護計画について利用者等に説明し、その実施状況や評価についても説明する。なお、サービス計画作成後も、他の訪問看護師等が計画に沿ってサービス提供しているかの実施状況の把握を行うとともに、助言や指導を行い、必要に応じて計画の変更を行う。変更を行う場合でも新規サービス計画作成と同様に取り扱う。
４．訪問看護師は、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護計画書を作成し、主治医に対して定期的に提出する。
５．管理者は、訪問看護計画書及び報告書の作成に関して必要な指導及び管理を行う。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第１８条 訪問看護師等に、その同居家族である利用者に対するサービス提供は行わないよう厳格に取り扱う。
（秘密保持）
第１９条 訪問看護師等並びにその他職員は、業務上知り得た利用者等の秘密を保持する。
なお職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持させるために、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨及び正当な理由なく秘密漏洩した場合は違約金の支払いを求める等、職員との雇用契約の内容とする。ここで言う正当な理由とは、サービス担当者会議等において、利用者等の個人情報を用いる場合であり、この場合においても事前に重要事項説明
4

文書により説明し、文書により同意を得るものに限定する。
（苦情処理）
第２０条 サービス提供に際して生じる利用者等からの相談、苦情については、窓口を設置し、自ら提供したサービス等に関する利用者の要望、苦情等に迅速かつ適切に対応する。
なお、苦情や相談等については事業所内等で検証し、その対応策や今後のサービス提供の参考として活用する。
２．提供したサービスに関して市町村から文書その他物件の提出や提示、質問、照会等には即対応するとともに、助言や指導を受けた場合はそれに従い改善策を講ずる。
３．利用者等からの苦情について国保連合会へ申し立てを求められた場合は、利用者に対して必要な援助を行う。なお、国保連合会から文書その他物件の提出や提示、質問、照会等に即対応するとともに、助言や指導を受けた場合はそれに従い改善策を講ずる。
（事故発生時の対応及び損害賠償）第２１条 訪問看護サービスの提供により事故等が発生した場合は、速やかに、主治医、市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業所等に連絡を行うとともに、事業所内事故発生時対応マニュアルに則り、必要な措置を講ずる。さらに、事故の原因を解明し、再発を防ぐための対応策を講ずるものとする。なお、その事故が事業所の責任として明確な場合については、損害賠償を含め必要な対応を行う。
（緊急時の対応）
第２２条 サービスの提供時に、利用者の病状が急変した場合やその他必要な場合は速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。なお、同時に管理者にも連絡して対応する。報告を受けた管理者は主治医と連絡の上、入院等の必要がある場合には手続きを行う等万全を期する。
（衛生管理等）第２３条 管理者は訪問看護師等の清潔の保持及び、健康状態について常に管理する。特に訪問の際の予防対策については事業所内感染症取扱マニュアルに則り万全の対策を講ずるものとする。
（記録類の整備）第２４条 従事者、設備、備品、会計に関する諸記録については常に整備に心がける。なお、サービスを提供した際には、訪問看護サービス提供に関する諸記録を整備し以下の書類についてはその完結の日から５年間保存する。
（１）訪問看護計画書及び訪問看護報告書（２）提供した個々の訪問看護に係る記録（３）市町村等への通知に係る記録（個人情報の保護）第２５条 事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いの為のガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２．事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、5

利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。
（利用者の人権擁護、虐待防止、身体拘束等の適正化の推進）第２６条 虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を設けている。
２．身体拘束等の適正化を図る観点から利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行わず看護を提供するよう努める。
（職員への暴力・セクハラ被害）第２７条 事業所職員に対しての暴力・暴言、嫌がらせ、誹謗中傷、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの迷惑行為の記録を取り、防止するための研修を実施している。
（その他運営に関する留意事項）
第２８条 本事業所職員は、社会的使命を十分認識し、管理者は職員の資質向上を図るため、研究・研修の機会を設け、また、業務体制を整備する。なお、この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は（有）ケイトケイが定めるものとする。

（附則）
この規定は、平成１４年１０月 １日から施行する。
この規定は、平成１５年 ７月２４日一部改定の上施行する。
この規定は、平成１５年１１月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成１６年 ４月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成１６年 ９月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成１９年 ４月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２０年 ４月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２０年１１月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２１年 ６月２１日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２２年 ４月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２２年 ４月１９日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２３年 ４月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２６年１２月２０日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２７年 ４月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、平成２８年 ６月２１日一部改定の上施行する。
この規定は、令和 ２年 ５月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、令和 ２年１０月 ２日一部改定の上施行する。
この規定は、令和 ４年 ９月 １日一部改定の上施行する。
この規定は、令和 ６年 ６月 １日一部改定の上施行する。

6