2024年5月16日
2023年度(2024年3月期)決算及び中期経営計画説明会 要旨

当社説明者：代表取締役社長

里 隆幸(以下、「里」)

取締役常務執行役員管理本部長兼財務部長 永野 達彦(以下、永野」)

（永野）取締役常務執行役員管理本部長兼財務部長の永野です。私から2023年度の決算実績および2024年度の業績予想について、簡潔にご説明します。

まず通期実績について、スライドの表でご説明します。
売上高は、前期比マイナス9億800万円の719億4,000万円です。粉体製造子会社の合弁解消でおよそ35億円の減少影響があったことが一番大きい要因でした。
また、第3四半期、第4四半期で後述のJIS問題による影響がありました。
営業利益は前期比プラス9億5,500万円の49億100万円です。9億5,500万円のうち約6億円は、照明機器事業がけん引しました。
最終利益は、前期比プラス11億4,200万円の46億円です。特別利益で政策保有株式の売却と固定資産の譲渡があり、開示を12億円ほど上回りました。

当社が大変なご迷惑をおかけした、「JISマーク表示の一時停止等」の概要についてご説明いたします。
「①不適切行為の概要」と「②当社公表情報」はスライドのとおりです。
②の一番下に記載したように、3月7日に一時停止処分の解除となりましたが、当社としては今回の事態を重く受け止め、全力を挙げて再発防止の徹底と信頼回復に向けて取り組んでまいります。
「③現在の状況」について、11月から2月までの4ヶ月における一時停止
対象製品の売上高は、前年同期比で約4.1億円の減少となりました。

営業利益の増減要因です。スライド一番左側の39億5,000万円から一番右側の49億円と、前期比プラス9億5,000万円になりました。
スライド左側の国内塗料は、前期比プラス2億1,000万円です。販売数量は、先ほどお伝えしたJIS関係と建材の伸び悩みにより、前期比マイナス6億2,000万円です。
原材料費は前期比マイナス8億9,000万円です。スライドにある酸化チタンとエポキシ樹脂のほか、塗料容器の缶に使用されている鋼材などの材料費が上昇し、これらが8億9,000万円のうち5割強を占めました。
それに対し、青色で示したMix他は前期比プラス16億9,000万円と、主に価格是正により収益が改善しました。過年度分の取り戻しもこちらに入っています。
スライド中央の海外塗料は前期比プラス2億1,000万円と、各エリアで微増益になりました。しかし中国においては赤字が継続中で、早期に対応する必要があります。こちらは後ほどご説明します。
スライド右側の照明機器は利益を一番けん引しており、特にLEDが前期比プラス6億円と、数量・単価ともに好調でした。

主要セグメントの状況を簡単にご説明します。
国内塗料は、売上高の増減額は前期比マイナス26億9,900万円です。子会社/調整の前期比マイナス28億2,500万円は、先ほどお伝えした粉体塗料製造子会社の合弁解消によるもので、売上減に大きく影響しました。
一般用分野は前期比プラス1億7,600万円ですが、1億7,600万円にとどまったというのが正しい評価です。中間時点では前期比プラス11億円であり、先ほどお伝えしたJIS関係は一般用分野に含むため、第3四半期、第4四半期においてブレーキがかかったということです。

海外塗料です。
売上高の増減額は前期比プラス4億6,300万円です。スライドにはありませんが、円安による為替換算の影響を除くと2億数千万円の減収です。
内容はスライドに記載のとおり、東南アジアの自動車部品用途の新規獲得により若干増収しました。
メキシコも自動車生産台数の回復によって増収になりました。一方で、報道されているように中国では日系自動車メーカーが非常に苦戦し、それに引っ張られた格好になりました。

照明機器の売上高は、前期比プラス11億2,900万円です。
LEDでは前期比プラス9億8,300万円と、照明全体の増収額の9割弱を稼いでくれました。
UVランプは前期比プラス2億7,200万円と、半導体関連市場向けの紫外線殺菌用途の引き合いが非常に増えている状況です。
営業利益は18億9,000万円と、セグメント利益として過去最高益を記録しました。

連結貸借対照表について、1点だけ触れておきます。
投資その他の資産で、前期比プラス59億8,900万円となっていますが、このうち半分近くが政策投資株式の時価上昇分です。
当社は、新中期経営計画の期間内に政策保有株式の保有残高を純資産の10%未満にすると公表していますが、前期においては一定額を売却した以上に残った株の評価額が上昇したということです。
政策保有株式の圧縮は、今後も継続していきます。

連結キャッシュ・フロー計算書はスライドのとおりですので、詳しいご説明は割愛します。

通期の業績予想です。スライドの表のとおり、売上高は740億円と前期比20億円強の増収を計画しています。
各セグメントで需要を取り込んでいきたいと思っていますが、営業利益は42億5,000万円と、前期比で6億5,000万円の減益見通しです。人件費や物流費の上昇のほか、DXの取り組みにも繋がる基幹系システムの更新により、現時点では減益の見通しです。
最終利益は前期比マイナス8億円の38億円としていますが、前期に続いて一定額の政策保有株式を売却予定です。特別利益もここに織り込んでいます。

スライドは、営業利益予想の増減要因を視覚化したものです。
国内塗料では前期比マイナス3億8,000万円と見込んでいます。販売数量面
では、上期から下期にかけてJIS問題の影響が緩和されてくると見込み、プラス2億3,000万円としています。
一方で原材料費では前期比で3億円程度の損目影響を見込んでおり、ナフサおよび為替が悩ましい状況です。それに対し、価格是正で前期比プラス9,000万円、そして先ほどお伝えしたコスト増の部分を赤色で示しています。
海外塗料は、前期比プラス8,000万円です。中国におけるコスト減を見込んでいますが、全体としてはこのような見通しです。
照明機器は、前期比マイナス2億9,000万円です。LEDとUVのマーケットは引き続き堅調ですが、本社移転や人件費増を加味して若干の減益を予想しています。

スライド13ページから15ページは主要セグメントの状況です。これまでのご説明と重複する部分もありますので、ポイントをお話しします。
まずは国内塗料です。売上高は、前期比プラス20億9,800万円を計画しています。一般用分野はJIS問題の影響から回復を見込み、前期比プラス11億6,600万円です。
工業用分野では建材が引き続き苦戦しているものの、全体としては価格是正を織り込み、前期比プラス7億7,700万円としています。

海外塗料です。売上高は、前期比プラス1億2,000万円の計画です。
スライドに記載のとおり、東南アジアでは2022年度、2023年度と好調だったベトナム市場向け需要の反動による低迷が現在生じています。
一方、タイは新規案件の獲得で具体的な材料が出てきており、微増収を計画しています。
中国では自動車が苦戦していますが、建材向けやカーテンウォール向けなどでカバーしていく計画です。

照明機器です。
LEDは引き続き堅調で、増減額は前期比プラス3億900万円です。
UVも具体的な需要の見込みが立っています。
蛍光灯の漸減については、市場の縮小から致し方ない状況です。

株主還元についてです。
2023年度の配当は1株当たり35円と、2022年度比で10円増配の予定です。
2024年度の配当は1株当たり40円を計画し、DOEを2.5%の水準に持っていきます。
詳細は後ほどご説明しますが、スライド下部に記載のとおり、配当方針
としては2026年度にDOE（株式資本配当率）3%到達を目標に、長期安定的な配当を実施したいと考えています。

設備投資・減価償却費・研究開発費です。
特に設備投資において、2024年度は40億円と、減価償却費に比べて15億円ほどのプラスを計画しています。DNライティング（照明機器）の新本社建設費用や物流拠点の整備に加え、職場環境の整備、DX投資を見込んでいます。
簡単ではありますが、私からのご説明は以上です。
ありがとうございました。

（里）社長の里です。
ここからは今年度よりスタートさせた新たな中期経営計画の概要をご説明いたします。
以後、新中期経営計画を「2026中計」、2023年度までの前中期経営計画を「2023中計」とします。

まず、2023中計の振り返りから始めます。

2023中計では、創立100周年を迎える2029年度に売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目標に、2023年度では売上高750億円、営業利益66億円を計画していました。
その上で、持続的成長の実現に向けた基盤整備と成長軌道の確立を目指し、「提供価値の強化」「価格競争力の強化」「販売体制の強化」「労働生産性の向上」「海外事業の強化」の５つの重点施策を掲げて遂行してきました。
その結果売上高については、当初計画に盛り込んでいなかった粉体塗料製造子会社の合弁解消影響を除いた実質ベースでは計画を達成できました。こちらは、先ほど永野からご説明したとおりです。
一方で営業利益は、コロナ禍の経済活動停滞と、その後の急激な原材料コストの高騰に対して原価低減と価格是正を進めてきましたが、販売数量の伸び悩みもあり、残念ながら達成することができませんでした。

2023中計における環境変化についてご説明します。
スライド左側のグラフにおける緑色の破線は2019年度を100とした原材料価格の変化を表しており、グレーの破線は計画策定時の当社想定数値です。
塗料の主原料に影響するナフサは、2020年度は設定価格より低かったものの、その後急激に上昇し、現在も高止まりの状況にあります。
これに対し、青色の実線は当社塗料の1kgあたりの平均原価、赤色の実線は同じく販売価格の変動を示しています。原材料高騰の影響を抑制しながら、価格是正を行ってきたことがご理解いただけると思います。
スライド右側のグラフは、国内塗料市場における販売額と販売単価の推移です。

高付加価値化の浸透により、最終年度（2023年度）の当社販売単価の伸びは業界平均を上回った一方、販売額は最終年度で業界全体の伸びからビハインドしています。これはJIS問題によって販売数量が失速したことが影響したと捉えています。

5つの重点施策に関する振り返りです。
まず「提供価値の強化」に関しては、2020年度に開所した防食技術センター、コーティング技術センターの両拠点をソリューション拠点として運用したことで、お客さまとのリレーションが深まりました。それが持続的な案件獲得や価格是正の受け容れにつながっており、一定の成果が得られたと感じています。
「価格競争力の強化」についても、先ほどのグラフで示したとおり、生産拠点の集約、配合や原料調達手法の見直しによるコストダウンが着実に進んだと認識しています。
一方で「販売体制の強化」「海外事業の強化」では、各部署や事業セグメントでの個別最適化に留まり、かつリソース配分も十分とはいえず、本来有する総合力を発揮できなかったと感じています。
また「労働生産性の向上」の観点では、就労環境改善の意識が労使で共有・進展したものの、人的資本経営としての本格的な取り組みはこれからの状況です。
このような活動結果を踏まえ、2026中計においては、事業セグメントや国内塗料部門ごとの戦略を明確にした上で、それにふさわしい人材育成・組織体制を再構築すると同時に、メリハリをつけた資源配分を行っていきます。

それでは、2026中計の概要について説明いたします。

2026中計の策定にあたっては、従来の経営理念を見つめ直し、マテリアリティを再定義しました。
このマテリアリティを念頭に、創立100周年となる2029年度に向けたビジョンを策定し、2029年度の連結財務目標を改めて「売上高1,000億円、営業利益100億円」としました。
また、資本コストと株価を意識した経営を推進すべく、2029年度までに達成すべき2つのKPIを設定しました。
１つは税引後営業利益ベースでのROE、NOPAT-ROEを8%程度確保すること、もう１つは、DOEを5%以上とすることです。この背景については後ほどお話します。以降これをビジョン2029とします。
2026中計は、このビジョン2029からのバックキャストと2023中計の振り返りに基づき、この3年間でやるべきことをまとめたものです。

まず、再定義したマテリアリティについて簡単に触れます。
事業活動を通じた社会への貢献、その事業活動の持続性確保という視点から、6つのマテリアリティを設定しています。そこから2026中計における3つの基本方針を定めました。
詳細は割愛しますが、持続性という点でサステナビリティ分野は成長市場かつ先駆的領域であり、注力すべきというのが1つ目です。
2つ目は、脱・自前です。国内塗料市場の大きな伸長は期待できません。
市場の成長が見込まれる海外で外部リソースを活用し、お互いの強みを活かして基盤を拡大していきます。国内においても効率化を図る上で、外部との連携が重要と考えています。
3つ目は、人材を含む組織・資源の最適活用です。設備刷新やDXを絡めた職場環境改善を推し進め、照明機器も扱う総合塗料メーカーとしての優位性を発揮していきます。

スライドの図は「ビジョン2029」へ向けた2026中計の位置付けを示しています。
方針１と方針２で積極投資によるトップラインの引き上げを行いつつ、方針３でそれにふさわしい、人材・組織の最適化と再配置を進め、基盤拡大が図られる中、総合力の発揮と効率化で収益力を高めていきます。

グループ全体の事業戦略です。
各事業を大まかに４つのカテゴリーに分類しました。
基本方針を踏まえ、このカテゴリーに基づき資源配分を行います。
現在の基幹事業である、国内塗料事業セグメントにおける構造物塗料や、照明機器事業におけるLED照明は、市場動向に準じた売上と利益の確保でキャッシュ創出の役割を担います。
そして、そのキャッシュを成長ドライバと位置付ける、国内塗料で市場が大きい建築用、成長が持続する新興国を中心とした海外市場、新市場と目される非塗料分野、UVランプなどの半導体関連領域に積極投資していきます。
棲み分けが進む自動車ボディー用塗料、2027年末までに製造や輸出入が廃止される蛍光灯は計画的に縮小を行います。
固定費吸収や付随収益で収益を下支えする建材用塗料、照明施工などは収益力アップの可能性を見極めつつ、現状維持を前提に投資を抑制していく方針です。

事業戦略を主要セグメント別に深掘りします。
国内塗料事業の売上高は、長く横ばいで推移してきました。省エネ、インフラの耐久性強化等、サステナビリティ領域でのニーズは既存事業の有機的成長として取り込みますが、ビジョン2029に向けて、外部リソースの獲得も念頭に成長領域に積極投資を行います。
主なものとしては、最大市場である建築用塗料、特に木質用や、利益率の高いインク、蓄電・発電に用いられる分散技術を活用したケミカル製品、ナノコート材を用いたライフサイエンス分野を考えています。

海外塗料事業です。
2023中計では、中国にて工場移転後の立上げにかなりの労力を要し、その他地域では既存の延長線でしか事業を展開できなかった反省があります。
2026中計では、前期にようやく上海現法の譲渡を終えたことから、今後の中国での事業環境を見極め、アクセル・ブレーキのいずれを踏むかの判断を早期に行います。
東南アジア・北中米エリアは自動車部品用を主体に非日系メーカーとの取引拡充が図れており、これを加速させていきます。
拡大の規模・スピードを上げ、国内塗料の付随的な役割から自立的な事業セグメントに昇華すべく、M&Aを念頭に外部連携強化を進めます。

照明機器事業です。
これまで、ニッチながら付加価値の高い領域で、価格体系を是正しながら収益力を高めてきました。
2026中計においても、いたずらに売上高を追い求めるのではなく、高付加価値領域を見極めて、着実に売上を伸ばす考えです。
好調なLED照明については、住宅市場においても意匠性の高いハイエンド向けの参入を本格化していきます。
また、成長領域として半導体製造に係るUVランプ事業へ資金投下していきます。
足元では技術および物流センターを備えた新本社を建設中ですが、2026中計期間では生産体制も刷新予定です。

これら事業戦略を踏まえた、2026中計の損益計画です。
3年後の2026年度に、売上高800億円、営業利益80億円を実現します。
事業セグメントごとの内訳はスライド右側の表のとおりで、実現に向けたパイプラインは相応に確保しています。
2023中計で実施していた提供価値の強化、価格競争力の強化に係る取り組みは継続し、売上高営業利益率10％を目指し、NOPAT-ROE8％を確保します。

先ほどの損益計画に基づくキャッシュアロケーション方針をお示しします。
2023中計の実績から大きく変えた点は2つです。1つは営業CFから提供する株主還元額の比率を高めていくこと、もう1つはこれまでにない積極的な投資を行う中で、借入等を活用して資本効率の改善を図ることです。

株主還元方針です。
キャッシュアロケーション方針として、営業CFから提供する株主還元額を増やすとお伝えしましたが、2026中計においてはKPIとして「DOE：株主資本配当率」を掲げます。
まず、2026年度までに3％、2029年度までに5%以上を目指します。
背景としては、引き続き長期安定的に配当を行うという考えのもと、2026中計では、既存資産の入れ替えや積極投資等により、特別損益の計上が相応に見込まれるといった点を考慮しています。
なお、2024年度の配当予想は40円と公表しており、DOEは2.5%程度となります。

最後に、PBRについてです。
昨今の当社の株価は1,100円から1,200円程度で推移し、PBR1倍を下回る状況が長く続いており、誠に申し訳なく思っています。その最大の要因は、投資家の皆様に成長期待を示すことができていなかったことにあると理解しています。
「ビジョン2029」に向けては、これまでご説明してきたとおり、2026中計以降、ターゲットを明確にした積極的な投資を行うことで、成長シナリオを示していきます。
2023中計までは、安定配当を実施しつつも、財務の健全性確保に比重が多くかかっていました。しかし、自己資本も十分に積み上がってきたことから、株主還元方針でお伝えしたとおり、上昇感のあるDOEをKPIに設定し、株価を高めていきます。
当然ながら、既存事業においても資本コストを上回る収益水準を維持していきます。
これらKPIを遂行し、早期にPBR1倍以上を達成できればと考えています。
新たな中期経営計画の説明は以上となります。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。
以上