ファンド通信

販売用資料
2024年5月8日

新光 US－REIT オープン
愛称：ゼウス
追加型投信／海外／不動産投信「新光 ＵＳーＲＥＩＴ オープン（愛称：ゼウス）」（以下、「当ファンド」または「ゼウス」といいます。）は2024年5月7日に決算を迎え、当期分配金（1万口当たり、税引前）を25円から15円へ引き下げました。
当ファンドは、2018年4月5日の決算から25円の分配を継続してきましたが、この度、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長をめざすため、分配方針に基づき分配金額の変更を決定いたしました。
当資料では、分配金引き下げの背景や米国REITの状況・見通しなどについてQ&A形式でご説明いたします。

運用状況
当期決算日（2024年5月7日）の基準価額と分配金

1,725円

基準価額（分配落ち後）分配金（税引前）15円

設定来の基準価額、純資産残高の推移
（円）

（億円）

40,00020,000
純資産総額（右軸）35,00017,500

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

30,00015,00025,00012,50020,00010,00015,0007,500

10,000

5,000

5,000

2,500

0

0
04/9

09/9

14/9

19/9

（年/月）

※期間：2004年9月29日（設定日前営業日）～2024年5月7日（日次）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※基準価額は設定日前営業日を10,000円として計算しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

Q1.分配金引き下げの背景について教えてください。
信託財産の中長期的な成長をめざしながら、今後も安定した分配を継続的に行うためには、現在の配当等収益*および基準価額の水準・市況動向などを考慮すると分配金の見直しが必要との判断に至りました。
当ファンドのパフォーマンス（分配金再投資基準価額）は、中長期的に堅調に推移しています。しかし、足もとでは期中の配当等収益が25円に満たない状況が続きました（Q2をご覧ください）。そのため、分配金の支払いには過去の留保等を充当したことにより、分配対象額も減少しました。
このような状況を踏まえ、当ファンドの分配方針である「安定した収益分配を行うこと」をめざすため、第233期から分配金を見直すことといたしました。なお、今回分配金を見直したことによる差額は、ファンドに留保されることとなり、その分だけ基準価額は下がらずに、運用されます（Q3をご覧ください）。

フ
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通
信

ゼ
ウ
ス

＊配当等収益とは、US-REITのインカム（主に保有する不動産物件からの賃貸収入）から得られる利益です。

分配金の推移（設定来）

決算期

第1期

第2期

第3～4期

第5期

第6～7期

第8～67期

決算年月

05/1

05/2

05/3～05/4

05/5

05/6～05/7

05/8～10/7

分配金額

36円

31円

各34円

33円

各35円

各60円

決算期

第68～91期

第92～144期

第145～159期

第160～232期

第233期

決算年月

10/8～12/7

12/8～16/12

17/1～18/3

18/4～24/4

24/5

設定来
分配金合計

分配金額

各90円

各75円

各50円

各25円

15円

12,563円※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、見通しは作成時点のものであり、将来の市場環境等の変動等により予告なく変更される場合があります。
当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

2

Q2.配当等収益と分配対象額の状況について教えてください。
下記の表にあるように、期中の配当等収益を超える金額は、過去の留保から支払いを行っている状況が続いて
います。
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通
信

配当等収益および翌期繰越分配対象額の推移（過去1年）

決算期

第222期

第223期

第224期

第225期

第226期

第227期

決算日

2023/6/5

2023/7/5

2023/8/7

2023/9/5

2023/10/5

2023/11/6

配当等収益

2円

11円

2円

2円

10円

2円

分配金額
翌期繰越
分配対象額

25円

25円

25円

25円

25円

25円

2,275円2,260円2,235円2,213円

2,195円2,172円

決算期

第228期

第229期

第230期

第231期

第232期

第233期

決算日

2023/12/5

2024/1/5

2024/2/5

2024/3/5

2024/4/5

2024/5/7

配当等収益

3円

11円

1円

4円

9円

2円

分配金額
翌期繰越
分配対象額

25円

25円

25円

25円

25円

15円

2,151円

2,136円

2,111円

2,089円

2,072円

2,058円ゼ
ウス※投資信託の経理上、「翌期繰越分配対象額」は当該決算期末時点の基準価額を上回る場合がありますが、実際には基準価額を超える額の分配金をお支払いすることはありません。
※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

Q3.分配金の考え方とトータルリターンについて、教えてください。
分配金を引き下げることで、今後の安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指します。
投資信託の分配金は投資成果の一部として投資家の皆さまにお支払いするものです。また、支払った分だけ、基準価額が下落します。投資家の投資成果は投資期間の基準価額の騰落額と受け取った分配金累計の合計となります。つまり、分配金額の多寡のみでファンドの投資成果の良し悪しを判断することはできません。基準価額と分配金の双方を考慮した「トータルリターン」でみることが重要です。
分配金の引き下げにより、分配金の差額分がファンド内に留保され、より多くの資金が米国REITの運用に振り向けられることになるため、米国REIT市場が好調である場合には、米国REITの成長によるファンド収益向上への寄与が期待できます。

※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

3

Q4.足もとの状況と、今後の見通しについて教えてください。
＜米国REITの足もとの市場環境＞
米国REITは、2024年1月～3月末の期間を通して、早期利下げ期待の後退やそれに伴う長期金利の上昇などが重しとなり、小幅下落しました。

米国REITと【ご参考】米国株式の推移＜直近10年＞
500

米国REIT（左軸）【ご参考】米国株式（左軸）
米国10年国債利回り（右軸）

当期間における業種別の騰落率はまちまちとなりま 400
した。予想以上に堅調な景気および個人消費を背景に、 300
特殊施設、商業・小売（郊外モール）、ホテル・レジャー 200といった景気敏感セクターが期中を通して堅調に推移
100
しました。
一方で、複合施設や通信は長期金利の上昇などにより、期中を通して上値の重い展開となりました。加えて、貸倉庫については、新型コロナウイルスの感染拡
大以降上昇してきた稼働率の低下や新規物件の供給過多への懸念拡大などが重しとなり、軟調に推移しました。
＜米国REITの今後の見通し＞
2024年を通して3～5％のNOI*成長を予想しているほか、2024年末にかけて米政策金利の引き下げおよび米長期金利の低下を見込んでいる中で、米国REITは
投資妙味があるとみています。
一方で、利下げタイミングが予想よりも遅れる場合や利下げ回数が想定よりも少なくなる場合は、米国REITに対して重しとなる可能性があります。
* NOIは、不動産の賃料収入から実際に発生した経費（管理費、固定資産税など）のみを控除して算出した数値を指します。

（％）
5.0
4.0
3.0
2.0

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1.0

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14/3

16/3

18/3

20/3

22/3

0.0
（年/月）

＜直近3ヵ月＞（％）

120

米国REIT（左軸）【ご参考】米国株式（左軸）
米国10年国債利回り（右軸）

110

5.0

4.5

100

4.0

90
23/12

24/1

3.5
（年/月）

24/2

※期間：＜直近10年＞2014年3月31日～2024年3月28日（日次）＜直近3ヵ月＞2023年12月29日～2024年3月28日（日次）※米国REITと【ご参考】米国株式は各起点を100として指数化しています。
※使用指数については、【当資料の使用指数】をご覧ください。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

米国REITの業種*別騰落率＜注目している業種＞
2024年3月末時点では、当ファンドの運用チームはファンダメンタルズが良好、かつ以下に当てはまる業種に注目しています。
①キャッシュフローの成長が期待される業種
注目業種：ホテル・レジャーなど⇒底堅い景気や雇用が個人の消費を下支えするとみており、経済成長の恩恵を受けるとされる業種を選好しています。

特殊施設

11.5%

商業・小売（郊外モール）

11.0%

ホテル・レジャー

5.6%

データセンター

4.7%

住居（戸建住宅）

4.4%

森林

2.9%

住居（集合住宅）

0.4%②割安な水準で取引されている業種

オフィス

-0.5%

注目業種：住宅（集合住宅）など

医療施設

-1.1%

⇒長期的な成長が期待されているものの、足もとは相対的に割安な水準で取引されている業種について
は株価の上昇余地があるとみています。

産業施設

-2.5%

③金利低下の追い風を受けるとされる業種
注目業種：通信、森林など⇒長期金利の上昇が重しとなっていた業種については、長期金利の上昇が一服した後に相対的に堅調に推移する可能性があるとみています。
出所：インベスコの情報をもとにアセットマネジメントOne作成

商業・小売（ショッピングセンター）-3.0%

商業・小売（独立店舗型）-3.4%

住居（簡易型住宅）

-4.8%

貸倉庫

-4.8%

ゲーミング

-5.2%

通信

-8.8%

複合施設

-10.4%＊ FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）における分類セクター名※期間：2023年12月29日～2024年3月28日
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、見通しは作成時点のものであり、将来の市場環境等の変動等に
より予告なく変更される場合があります。
当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

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Q5.今後の分配方針について教えてください。
ファンドの収益分配方針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配金額を決定しています。
将来の分配金について、あらかじめ一定額の分配をお約束することはできませんが、今回の第233期分配金は今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して決定いたしました。

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なお、今後の市場環境や運用状況によっては、現在の分配金の水準を維持できない、あるいは分配金が支払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、なかでも配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配金の見直し要因となります。

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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

当ファンドは、主として米国の不動産投資信託証券を投資対象としています。組み入れた不動産投資信託証券の値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が変動しますので、これにより投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)

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１．主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券(以下｢ＵＳ－ＲＥＩＴ｣といいます｡)に分散
ゼ投資を行い、市場平均よりも高い水準の配当収益の確保と長期的な値上がり益の獲得を目指した運用を行います。 ウ◆銘柄の選定にあたっては、上記の投資目的を前提に、ＵＳ－ＲＥＩＴの業績動向と企業内容ならびに保有する不動産の価値などについてバランス良く調査し、長期的な成長性または内在する価値からの割安度を重視します。

ス◆ポートフォリオの構築に際しては、全体の流動性に十分留意します。
◆ＵＳ－ＲＥＩＴの組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆原則として為替ヘッジは行いません。
ＲＥＩＴとは・ＲＥＩＴとは、不動産投資信託証券のことです。投資家から資金を集めて様々な不動産を所有・管理・運営する不動産投資信託ならびに不動産投資法人(以下｢不動産投資信託｣といいます｡)が発行する証券の一般総称です。
・不動産投資信託は、オフィスビル、商業施設などの不動産を保有・売買することで得られる賃貸料収入や売買益などを収益とし、不動産の運営に必要な経費などを差し引いて残った利益のほとんどを配当金として投資家に支払います。

２．ＵＳ－ＲＥＩＴの運用にあたっては、インベスコ・アドバイザーズ・インクに運用の指図に関する権限を委託します。
◆インベスコ・アドバイザーズ・インクは、世界的な独立系運用会社の一つであるインベスコ・リミテッドの一員です。同社の不動産部門であるインベスコ・リアル・エステートは米国テキサス州ダラスに本拠を置き、１９８３年より運用を開始しています。
※インベスコ・アドバイザーズ・インクの運用の巧拙が当ファンドの運用成績に大きな影響を及ぼします。

３．原則として、毎月５日(休業日の場合は翌営業日｡)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます｡)などの全額とします。
◆分配金額は、配当収益相当部分と判断される額を基礎として、安定した収益分配を行うことを目指し、基準価額水準・市
況動向などを勘案して決定します。
◇運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

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（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドが投資するＵＳ－ＲＥＩＴは不動産投資信託が発行する証券であることから、不動産投資信託に対する様々な角度からの市場の評価により価格が変動し、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。

保有不動産への評価

不動産の賃貸市場や売買市場、金利環境、経済情勢などの影響を受けて、不動産投資信託が保有する物件の賃貸料収入が減ったり、保有物件そのものの価格が下落したりすることで、
ＵＳ－ＲＥＩＴの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。
また、不動産に対する課税や規制が強化された場合には、不動産価格全般が下落することで
ＵＳ－ＲＥＩＴの価格も下落することがあります。さらには保有不動産が地震や火災の被害を受けた場合など、予想不可能な事態によってＵＳ－ＲＥＩＴの価格の下落や配当金の減少の可能性があります。

配当利回り水準
に対する評価

不動産投資信託の利益の減少はＵＳ－ＲＥＩＴの配当金の減少をもたらし、当ファンドの収益分配金に影響を与える可能性があります。また、ＵＳ－ＲＥＩＴの配当金の減少はＵＳ－
ＲＥＩＴの価格を下落させる要因にもなります。
ＵＳ－ＲＥＩＴの配当利回りの水準が公社債や預貯金などの金利水準と比較されることで、
ＵＳ－ＲＥＩＴの相対的な魅力度が変化します。金利が上昇する局面において、ＵＳ－ＲＥ
ＩＴの配当利回りの水準に変化がない場合はＵＳ－ＲＥＩＴの価格が下落する要因になります。景気拡大や物価上昇により、賃貸料または不動産価格の上昇が見込めるような状況下での金利上昇局面では、必ずしもＵＳ－ＲＥＩＴの価格が下落するとは限りません。

企業体としての評価

不動産投資信託は、運用会社をはじめとする関係者により運営される企業体と見ることができます。この不動産投資信託の投資・運営の巧拙、財務内容により、ＵＳ－ＲＥＩＴの価格も変動することが考えられます。不動産投資信託では、資金の借り入れや債券の発行により不動産に投資することがあります。この場合、金利が上昇したときには一般に支払金利が増加することから利益の減少要因となり、ＵＳ－ＲＥＩＴの価格が下落する要因になります。
また、財務内容の悪化などにより不動産投資信託も倒産、上場廃止となる場合があります。

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また、当ファンドが投資するＵＳ－ＲＥＩＴには、次のような有価証券としてのリスクがあり、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。

取引所における取引の需給関係による価格変動リスク一般に有価証券は、新規発行などにより大幅に供給が増加すると取引価格が下落する傾向が見られます。特定の不動産投資信託または複数の不動産投資信託の増資や新規上場などにより、取引所における証券の供給が増加したときは、当該不動産投資信託の個別の証券だけでなく全体的にＵＳ－ＲＥＩＴの価格が下落することがあります。

取引所における
取引量が減少または無くなることによる流動性リスク

取引所での売買高が少ない場合や、上場廃止などにより取引所で取引ができなくなった場合
は、証券を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できないことがあります。特に流動性が低下したＵＳ－ＲＥＩＴを売却する場合には、当ファンドの基準価額を下落させる要因になることがあります。

為替変動リスク

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格
や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

お申込みメモ （ く わしく は投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご 覧く ださい）
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間購入・換金申込不可日
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間
繰上償還

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
販売会社が定める期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ を得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消す場合があります。
2034年9月5日まで（2004年9月30日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の総口数が30億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・運用体制の変更等やむを得ない事情が発生した場合決算日

毎月5日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

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当ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益
および償還時の償還差益に対して課税されます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（ く わしく は投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご 覧く ださい）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.683％（税抜1.53％）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※信託報酬には、ＲＥＩＴの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（インベスコ・アドバイザーズ・インク）に対する報酬が含まれます。
※ファンドの純資産総額が5,000億円を超える場合には、委託会社が支払う投資顧問報酬から次の額が控除され、当該額を委託会社が収受します。
控除額（年額）: 150,000,000円＋（ファンド純資産総額－5,000億円）×0.06％※ファンドが投資対象とする米国の上場・店頭登録されている不動産投資信託証券（US－REIT）については、市場の需給により価格が形成されるため、その費用を表示することができません。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要す る諸費用 ・外国での資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。

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○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあり ます）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の 皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その 内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞三井住友信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞インベスコ・アドバイザーズ・インク[運用指図に関する権限の一部委託を受け、
ＵＳ－ＲＥＩＴの運用指図を行います｡]◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/『FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス』について
ファンドは、参考指標としてFTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（以下「本指数」）を使用しています。本指数は、FTSE International Limited（以下「FTSE」といいます。）が算出・公表する米国の代表的なREIT株価指数であり、プライス・リターン（価格収益）とインカム･リターン（配当収益）の総合収益指数です。1971年12月末を100として計算されています。なお、本指数はファンドのベンチマークではありません。
【当資料の使用指数】●米国REIT：FTSE NAREIT All Equity REITs インデックス（配当込み）●米国株式：S&P 500種指数（配当込み）【指数の著作権等】●新光 US-REIT オープン（愛称：ゼウス）（以下、「当ファンド」）は、アセットマネジメントOne株式会社（以下、「アセットマネジメントOne」）によって単独で開発されたものです。当ファンドは、いかなる方法においても、FTSE International Limited (以下、「FTSE」)、London Stock Exchange Group plcおよび、そのグ
ループ企業（以下、総称して「LSE Group」）またはNareitによって出資、保証、販売または販売促進されることはありません。FTSE NAREIT All Equity REITs
インデックス（以下、「本指数」）のすべての権利はFTSEおよびNareitに帰属します。「FTSE®」はLSE Groupの商標であり、ライセンス契約に基づきFTSE
International Limited （「FTSE」）によって使用されています。「NAREIT®」はNareitの商標です。本指数はFTSEによって計算されます。FTSE、LSE Group、
Nareitはいずれも、如何なる者に対しても（a）本指数の使用、信頼、または誤謬、（b）当ファンドへの投資または運営に起因する如何なる義務も負いません。
FTSE、LSE Group、およびNareitは、当ファンドから得られる結果、またはアセットマネジメントOneによって提示される目的に対する本指数の適合性に関して、いかな
る請求、予測、保証、または表明も行いません。
●S&P 500種指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P 500種指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）〇印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社北都銀行
株式会社東北銀行
株式会社足利銀行
株式会社筑波銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社第四北越銀行
株式会社十六銀行
株式会社京都銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社南都銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社肥後銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社北洋銀行
株式会社東日本銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
株式会社トマト銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社南日本銀行
株式会社沖縄海邦銀行
第一勧業信用組合
近畿産業信用組合
第一生命保険株式会社
アーク証券株式会社
アイザワ証券株式会社
八十二証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
リーディング証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
永和証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡安証券株式会社
岡三証券株式会社
岡地証券株式会社
木村証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
京銀証券株式会社
極東証券株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社

2024年5月8日時点

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第10号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第47号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第7号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第15号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第34号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第17号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第10号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第8号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第270号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第78号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号

一般社団
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また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

〇印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
寿証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
株式会社しん証券さかもと
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号
島大証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号
新大垣証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
北洋証券株式会社
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
ニュース証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号
立花証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
大熊本証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号
大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
中銀証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号
頭川証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第8号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
フィリップ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号
西村証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
百五証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号
ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
丸國證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第166号
丸八証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
三木証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
三津井証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
三豊証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
山形證券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第3号
豊証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
株式会社三十三銀行
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
十六ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
ほくほくＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
南都まほろば証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商 備考
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 2024年7月1日からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
（原則、金融機関コード順）

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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。〇印は協会への加入を意味します。

商号

留萌信用金庫大地みらい信用金庫
鶴岡信用金庫宮城第一信用金庫
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫ひまわり信用金庫
あぶくま信用金庫
福島信用金庫
桐生信用金庫
アイオー信用金庫
北群馬信用金庫
しののめ信用金庫
足利小山信用金庫
鹿沼相互信用金庫
佐野信用金庫
青木信用金庫
飯能信用金庫
千葉信用金庫横浜信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫
朝日信用金庫東京東信用金庫
西武信用金庫
城北信用金庫
青梅信用金庫
多摩信用金庫
新潟信用金庫
長野信用金庫
富山信用金庫
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
福井信用金庫
越前信用金庫しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫遠州信用金庫大垣西濃信用金庫
高山信用金庫
関信用金庫
豊橋信用金庫
いちい信用金庫
瀬戸信用金庫
知多信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第41号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第52号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第20号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第31号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第36号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第49号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第24号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第50号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第230号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第233号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第232号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第217号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第221号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第223号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第199号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第203号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第208号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第198号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第190号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第179号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第162号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第147号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第148号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第169号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第249号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第256号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第27号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第15号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第30号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第61号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第28号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第56号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第25号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会 業協会
協会

備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（原則、金融機関コード順）

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当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。〇印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

碧海信用金庫
西尾信用金庫蒲郡信用金庫
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫
湖東信用金庫京都信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
きのくに信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
但馬信用金庫
水島信用金庫
玉島信用金庫
吉備信用金庫備前日生信用金庫
西中国信用金庫
高松信用金庫
観音寺信用金庫
幡多信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
大川信用金庫
佐賀信用金庫熊本第一信用金庫
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社）
株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会 業協会
協会

登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第69号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第57号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第53号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第54号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第71号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第88号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第72号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第51号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第67号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第40号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第20号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第19号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第25号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第14号○○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関 九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号○○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号○○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（原則、金融機関コード順）
240412JS118224ファンド通信

当資料のお取扱いについてのご注意等は、該当ページをご確認ください。

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