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異議あり© Masayoshi Iyoda

CONTENTS
02-03

特集 エネルギ―政策「グリーントランスフォーメーション」に異議あり！
04-05

ACTION REPORT

世界気候アクション 0923 渋谷で 400 人がマーチ
東京都の熱帯木材使用抑制制度に進展！ 無秩序な熱帯天然木需要に終止符？
地下 30m より深い工事は住民の承諾も補償もなし？ ～長野県風越山トンネル「開発協力大綱」の改定プロセス及び内容について要請書を提出
06

立ちこぎ活動日誌！ Vol.34

information 「ふくしまミエルカPROJECT」クラウドファンディング目標達成！

特集 エネルギ―政策「グリーントランスフォーメーション」にGX
異議あり！
異議あり！

政 府は 8 月 24 日、「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、原発の再稼働、運転期間の延長、次世代型革新炉の新増設の検討を含めた原発推進方針を表明しました。未解決の核のごみ問題や原発の高いリスクとコストが度外視されている上、福島原発事故後に決められた運転期間「原則 40 年、最長 60 年」という規定も削除されようとしています。
また、大量のバイオマス燃料を輸入し石炭火力発電への混焼が進んでいます。
「脱炭素」
として、アンモニア・水素の利用、CCS（二酸化炭素回収・貯留）も推進されようとしています。
これらは従来型の原発や化石燃料依存したエネルギー構造の維持にすぎず、究極の「グリーンウォッシュ」ともいえるでしょう。

STOP

福島原発事故の教訓を蔑ろにする原発運転期間「原則 40 年」ルールの撤廃
現在、原子炉等規制法では、原発運転期間を原則 40 年、原子力規制委員会の審査を経て 1回だけ 20 年延長できると定めています。

今回、原発の運転期間を延長するという政府方針を受け、原子力規制委員会は10月5日、この規定を削除することを容認する方針を示しました。

老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁などの原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。

原子力規制委員会は、「老朽化に関する審査を行うので安全は確保できる」としていますが、審査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものです。

福島第一原発事故の際、第一原発１号炉は運転開始 40 年

原発は電力需給逼迫の解決には役立たない原発は電力逼迫の解決策になるのでしょうか。の特別な検査に合格したばかりでした。それでも事故は起きました。事故が深刻化したのは、旧い設計による構造的な問題があった可能性も指摘されています。この事故の教訓とし

今年 6月末の東京電力エリア内における需給逼迫は、真夏て、2012 年の原子炉等規制法の改定で運転期間を原則 40た時期に、季節外れの猛暑により予想以上の電力需要が発生

規制委の山中伸介委員長は、「原発の運転期間は利用政の電力需給が高まる季節に備えて火力発電所を休止させてい年と定めた経緯があります。

したために生じました。供給能力が不足して生じたわけでは策であり、規制委が意見を述べるべきではない」としましたが、それを織り込んだ上で全体の電力供給計画をたてるため、同のずと技術的・物理的な制約があり、運転期間に上限を設けありません。たとえこの時、原発が動いていたとしても、通常果たしてそうでしょうか？原発の老朽化に関する審査にはお様のことが生じたでしょう。

ることは規制の一部として極めて妥当な手段です。

きなくなったときに発生します。年間 8,760 時間中、需給が逼年と定めた原子炉等規制法の規定を維持するように求める

一般に電力需給逼迫は、電力需給のバランスをとることがで迫するのは10 時間程度で、この間の需給調整が重要となります。

署名を呼び掛けています。
詳しくは▲原発は一基あたりの出力が大きい電源ですが、柔軟に止FoE Japan は他の市民団体と共同で、運転期間を原則 40めたり動かしたりしすることはできず、出力調整も難しい電源

https://foejapan.org/issue/20221010/9607/に大きな影響をもたらします。

地元への圧力と交付金です。また、トラブルが多く（＊１）、計画外に停止すれば広範囲
電力需 給逼 迫の解決 策としては、大 規模電 源の整 備では なく、需 給 調整 のための 仕組みづくり、省エネの導入、デマンド・レスポンスの強化、持続可能性に配慮した再エ
ネ電 源の整 備などが、経 済 合 理性 があり、効果的で現 実的な方法です。
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FoE Japan g reen earth

政府は「地域の課題をともに解決していく」としながら、原発立地自治体に対して交付金の支給や道路建設などさまざまな支援をちらつかせながら、原発を推進しています。このことは、立地自治体にとっては、原発依存体質にますますはまりこむことになります。

原発の再稼働に関して意見が言えるのは原発が立地する自治体だけで、しかも相当数の住民が反対したとしても議会や首長の判断のみで決まってしまいます。また、原発事故の被害が及ぶ可燃料を継続して利用したい企業に便宜を図るものだと批判しています（＊３）。

実際、製造方法に関係なくアンモニアや水素製造のために公的支援を行う議論が政府内で行われています。持続可能能性のあるより広範囲の地域の人々の意見は聴かれないのです。

な社会に向けて、化石燃料依存からの脱却や社会構造の転あるかのような政府の方針は、本来、注意深く議論すべき原売り込みは、実際には化石燃料にまみれたものなのです。

電力需給逼迫の解決に、あたかも原発の再稼働が必要で発の再稼働をめぐる議論に対して圧力を与えることになります。
東電柏崎刈羽原発（新潟県）
に関しては、新潟県は県独自の検証が終わるまでは再稼働の議論は行わないとしていました。国の方針発表後、花角英世新潟県知事が総括委員会を早期に開催する意向を示すなど、動きが早まってきています。
首都圏から近い日本原電・東海第二原発（茨城県）
は、老朽換が求められている中、日本政府による海外への GX 戦略の（満田夏花、深草亜悠美）（＊１）原発事故前の 15 年間（平成 9 年～ 22 年）実用発電用原子炉の事故故障等の報告件数は、267 件にのぼる。出典：「事故故障等の報告件数の推移等」（平成 30 年 9 月）原子力規制庁ウェブサイト

（＊２）東海第二原発の格納容器は MARKII 型で、万が一の事故で炉心溶融が発生した場合、水蒸気爆発の危険性が指摘されている。近隣には、原発でもあり、安全対策に関しても、避難計画の実効性に関し高レベル放射性廃液などを貯蔵する東海再処理施設（現在、廃炉作業中）からの同意も得られていませんが、今回の国の方針に対して自豪雨など同時に生じる複合災害への対応、避難先のスペース確保、要援ても、多くの疑問があります（＊２）。茨城県、東海村と周辺自治体治体が少なからず圧力を受け、判断を急ぐ可能性は高いでしょう。

があり、連鎖型の事故が懸念される。避難計画に関しては、地震、津波、護者の避難などが問題となっている。

（＊３）https://foejapan.org/issue/20220926/9400/

海外における水素・アンモニア燃料の推進
岸田政権は「グリーントランスフォーメーション（GX）」を、海外でも推進しようとしています。日本政府はかねてより、途上原発推進方針の撤回を求め、集会と政府交渉を開催

国の脱炭素化支援の一環として水素やアンモニア燃料の推進をおこなっています。

しかし、現在入手可能な水素・アンモニアは化石燃料から作られるものがほとんどで、それを既存の石炭やガス火力で混焼しても、温室効果ガスの排出削減効果は、ほとんどないか、むしろ排出を増加させることがわかっています。経済性もない水素・アンモニアを推進するのは脱炭素化を遅らせることにしかならず、化石燃料依存が続くことになるだけです。

こうした日本 政 府の「誤った対 策」の 押し付けに対して、APMDD（債務と開発に関するアジアの民衆運動）のリディ・ナクピルは、日本政府や日本企業による誤った対策の売り込みは「公正なエネルギー移行」を遅らせることになると指摘。

また FoE インドネシアのファニー・トゥリ・ジャンボレも、化石原発推進方針の撤回を求めた政府交渉にて要請書を提出

FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室は、9月12日、GX 実行会議で示された原発推進方針の撤回を求める集会および政府交渉を開催しました。集会には、各地の原発の周辺地域の住民や福島からの避難者など130 人が参加。避難計画の実効性については課題山積の状況であること、原発の安全が確保されていないことなどについて報告がありました。

政 府交 渉では、たとえ原発が休止していても原発の設備や部品は劣化しうることが確認されました。

政 府が言う「次世代革新炉」については、最も実現性が高いとされる「革新軽水炉」の何が「革新」なのか、経済産業省は説明できませんでした。

３団体は、原発推進政策の撤回を求める要請書への賛同を呼びかけ、901人・223 団体の賛同を得ました。要請書は、12日の政府交渉の冒頭に経済産業省

日本政府の「誤った気候変動対策輸出」へ抗議の声に提出しました。

（2022 年 9 月 在インドネシア日本大使館前）
vol.84 autumn 202203

や様々な市民団体の連携をこの日だけで終わらせず、次のエネルギー基本計画改定を見据えて続けていくための議論もはじめています。

▼ウェブページはこちら（吉田明子）

https://fridaysforfuture.jp/cad0923/

FoE Japan の各活動の報 告

東京都の熱帯木材使用抑制制度に進展！
無秩序な熱帯天然木需要に終止符？
世界気候アクション 0923
渋谷で400 人がマーチ
気候変動# 世界気候アクション森林

2021年 7月 の本 NL 特 集「どう守る熱 帯 林、ど

9月23日、世界の Fridays for Future（FFF）が呼びかけ、う使う熱 帯木とNGO などが連携し、東京ほか各地でアクションが開催さた東京都の熱帯戦争やそれによって引き起こされた環境・エネルギー・食料針について進 展「世界気候アクション」が行われました。日本でも各地の FFFれました。今回のスローガンは「# 気候危機はいのちの問題」。

材？」でご紹介し木材使用抑制方などの問題、弱者にしわ寄せがくる社会格差の問題…これがありました。

も解決策もつながっています。

物多様性の喪失らの問題と、ますます深刻化する気候危機とは、根本原因

気候変動や生8月から毎週、FFFとNGOとで準備が行われました。当日の一因である熱しました。東京では、3 年ぶりに渋谷で気候マーチが開催さする熱帯天然木

ドや手作りのバナーを掲げ、今回新たに考えた日本語のコーが必 要だが、日は日本全国 81ヵ所でアクションが行われ、約 1,100 人が参加れました。高校生や大学生が多数参加し、カラフルなプラカールを響かせながら、渋谷の街を歩きました。沿道からも応援や共感の反応があったようです。

「進み続ける気候危機「未来守るのは私たちそれ止めるのは今しかない！」

必要なのは気候正義」

中心になったFFF Tokyo のメンバーは、マーチをするのが初めてのメンバーがほとんどでした。街で「声を上げる」ことを実際# 熱帯コンパネ

帯林減少に直結の利用には配慮

本 国内におけるチェックリスト改善のきっかけとなった赤羽消防庁舎改築工事の様子（2019 年 3 月撮影）

主要用途の一つ、コンクリート型枠用合板は現場の根強いニーズにより代替材への移行が進まず、環境配慮の選択肢の一つである森林認証材についてもコストを理由に採用されない― そんな状況下で東京都が有している熱帯木材使用抑制方針は素晴らしに体験した彼らは、充実感と確かな手ごたえを感じたようです。

いものであるが、実態は形骸化している、ということを同記

CCS の推進など、まったく逆の方向に向かっています。FFF

進展とは、その東京都環境物品等調達方針における環境日本の気候変動政策は、原子力推進、水素・アンモニアや事にて紹介しました。

配慮型型枠のチェックリストにおいて、特別品目型枠を調達しない理由（通常品を調達する理由）をプルダウンで選択することが庁内会議で了承され、2022 年 4 月より運用が始まったという点です。

この改善により、「常態化」していた事業者による熱帯木材の採用理由が判明し、次の対策として何が必要なのか、行政手続きにおいて「根拠に基づく」方向性を示すことが可能となりました。1960 年代にフィリピンの山を禿げ山にして、その後インドネシア、マレーシアの山をも飲み込んだ日本の無秩序な熱帯天然木需要に終止符を打つ兆しが見えてきました。大きな前進です。

なお、足掛け 3 年を要したこの都の改善には、福島りえこ

渋谷で行われた気候マーチ
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FoE Japan g reen earth©Daiki Tateyama

都議から多大なご協力をいただきました。都の担当者と直接、いわば「平場」でのやりとりをリードしていただき、丁寧な議論を積み重ねることによって今回の成 果を得ることができました。
今後も都による次の対策に対して提言していきます。

（三柴淳一）域でもありません。30m 以深は自由に工事ができるということであれば、そもそも大 深 度 法は必 要ないのでは ないでしょうか。

家屋調査も承諾も補償もなしに、地上に影響が生じたり、住宅の下で掘削が止まったりした場 合、どのように対処で▼都 議の議 会 報 告（ 令 和 4 年 第 2 回定例 会）は 以下で見らきるのでしょうか。住民は JR 東海の誠意のない事業の進め

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220608.

れます。

html（カウンターは 02:45:00くらい）

地下30m より深い工事は住民の承諾も補償もなし？ 〜長野県風越山トンネル
開発と人権方に「地元を馬鹿にした態度だ」と憤っています。

「開発協力大綱」の改定プロセス及び内容について要請書を提出
開発と人権

#リニア

リニア中央新幹線の長野県駅予定地に近い飯田市上郷黒（柳井真結子）# 公的金融機関

外 務 省が 9 月9 日、日本 の政 府開 発 援 助（ODA）の 基 本的な考え方を示す「開発協力大綱」の改定を行うと発表した田地区には、地下40～70 ｍにリニアのトンネルを掘ることにことを受け、9 月15日、FoE Japan、メコン・ウォッチ、「環ます。住民説明会は未だ開催されず、住民はどの家の地下① 既存の ODA の検 証を行い、それに基づく議 論を行うべなっています。地上には多数の住宅やアパート等が立ち並び境・持続社会」研究センター（JACSES）
は、外務省に対してにトンネルが掘られるのかさえ知らされていません。東京外き、②透明性を確保した上で、多様な意見を反映するプロ振動や建物の傾き、ひび割れといった被害が生じました。リ

提出しました。

環道の大深度地下の工事では、住宅街で陥没事故が起こり、ニアの大深度地下工事においては、シールドマシンの不具合セスを確保すべき、の 2 点を求める要請書（賛同 17 団体）
をしかし、外務省は 9 月16日に「開発協力大綱の改 定に関により、東京と愛知で相次いで工事が止まっています。地上する有識者懇談会」の第 1回会 合を開催。
「有識者懇談会」

る住民達が事前の家屋調査を求めても、「これから検討する」

また市民からの意見を十分に反映するプロセスが確保されのリスクや掘削技術への不安は高まります。しかし、心配すとの回答に留まっています。

さらに大きな懸念は、土地所有者の承諾も補償もないまま、工事が始まりかねない状況にあることです。所有者の承の位置づけや機能に関して十分な説明がなされないまま、ないまま、改定プロセスが始まってしまっています。

こうした現状から、9 月29 日、私たちは再度、外務省に対する要請書（賛同 16 団体）を提出。改 定プロセスに関す諾を得るよう求める住民に対し、JR 東海は、地下 5～30mる強い懸念を改めて表明しました。また、国軍による残 虐

以深の工事区間は地域への「丁寧な説明」をするとだけ繰りODA 事業の問題 事例」を示しつつ、① ODA の軍事 利用のの工事区間に区分 地 上権を設 定して 補 償 対 象とし、30m返しています。リニア沿線では大 深度 法が適用され、地下な市民弾圧が続くミャンマーやフィリピンにおける「過去の禁止、②深刻な人権侵害がみられる国・地域への支援の回

4 0m 以 深の工事は所有者の承諾や補償を必要としない地避を原則に明記すること、③案件形成などの不適切な迅速が問題ではありますが、長 野県はその大 深 度 法の適 用地の 4 点を新大綱に反映させるよう求めました。

域（東京・神奈川・愛知の一部）もあります。大深度 法自体化の回避、④大綱を遵守するための確認事項の明文化―
現在の大綱（2015 年）は 2014 年、やはり十分な議論の時間も市民参加も確保されないまま改定されたものです。その過程では、「開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守」することが維持されたものの、「民生目的」「非軍事目的」であれば、他国軍への支援であっても ODA 供与を容認することが初めて明記されました。

この7 年間、この解禁された軍関係者に対する援助の軍事転用は本当に回避できているのか―検証も含め、十分な議 論 が必 要です。FoE Japan は他団体とともに、大 綱の改定プロセスを引き続き注視していきます。
（波多江秀枝、満田夏花）

住民の承諾も補償交渉もないリニアルート（写真中央の住宅街）
vol.84 autumn 202205Vol.34
パワーシフト・キャンペーンは 9月23日～ 25日に行われた音楽フェス” 中津川 THE SOLAR BUDOKAN 2022”に参加し、自然エネルギーへの切り替えをアピールしてきました。

フェスの発起人である佐藤タイジさんは、気候変動トークをしてくださったり、太陽エネルギーについておもしろく伝えてくださっています。この音楽フェスでは、彼ら”パワーシフト”したアーティストが太陽のエネルギーを使って音を出しています。

初日は大雨でしたが、みなさん濡れながらもライブを楽しんでいて、一体感を感ゼロノミクマと遊ぶこどもたちじました。ブースでは、パワーシフト・キャンペーンの公式キャラクターである「ゼロノミクマ」の演奏に合わせて子どもたちが一緒に踊ってくれて嬉しかったです。気候危機も連帯して対策を進める必要があり、そんな思いが子どもから大人まで少しでも伝わればよいと思います。（田渕透）

information 「ふくしまミエルカ PROJECT」クラウドファンディング目標達成！
福島第一原発事故の被害を可視化し、国際的に情報を発信する「ふくしまミエルカPROJECT」継続のため、8月25日～ 10月10日までクラウドファンディングに挑戦しました。その結果、291人のご支援をいただき目標金額 300 万円を達成、総額3,615,000 円の資金を集めることができました。ご協力いただき、心より感謝申し上げます。

皆さまから届いた熱く力強い応援メッセージには、同じ思いを持つ仲間がこんなにたくさんいるのだと実感することができ、とても励まされました。寄付金は、© 鈴木邦弘プロジェクトの運営費用や、被害者の証言映像、インフォグラフの制作費、翻訳作業などに充てさせていただきます。この先も一人でも多くの仲間と繋がり、福島原発事故を決して風化させず、次世代に繋ぐ活動を進めていきます。また、このプロジェクトが原発推進をめぐる幅広い議論の一助になればと願っています。
▼「ふくしまミエルカPROJECT」ウェブサイトはこちら

https://311mieruka.jp/

編 集 後記FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）とは世界73ヵ国にネットワークを持ち、国連にNGOとして正式に承認されているFriends of the Earth のメンバーです。地球上のすべての生命（人、民族、生物、自然）が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、1980 年より日本での活動を続けています。

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●

猛暑の続く夏から一転、急激に肌寒い秋に突入しました。予 想外の台風や雨の日が続くと、精神的にも肉体的にも負担が大きいですよね。円安の加速や物価の上昇など、生活する上での不安材料も多い昨今ですが、少しでもよい未 来につな がる活 動 が出 来 ればと身に染みて思う毎日です。
（K）

green earth Vol.84
発行人編集
デザイン印
刷

2022 年10 月31日発行

ランダル・ヘルテン
舞木瑞季 篠原ゆり子
畠山功子
株式会社 文星閣

佐々木勝教

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