日本保険薬局協会会報誌

季刊誌［エヌファ］

2022 AUTUMN

72

Vol.

Exclusive Interview

特別対談

特定行為に係る看護師の研修制度を推進、その先に新制度創設を目指す
公益社団法人 日本看護協会

一般社団法人 日本保険薬局協会会長

会長

福井 トシ子氏

首藤 正一氏Round Table Discussion

座談会「1年を迎える認定薬局制度の成果と課題」

制度定着には診療報酬での位置付けが不可欠
株式会社メディカルシステムネットワーク
代表取締役副社長
氏

株式会社アピスファーマシー
代表取締役社長

アポクリート株式会社
代表取締役社長

株式会社共栄堂
代表取締役社長

田中 義寛

金本 鎭久氏川越 美香氏永田 浩史氏

トライアドジャパン株式会社代表取締役

石本 裕一氏Investigation
NPhA「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」
公表

7月時点で「300薬局以上」の67％が調剤基本料３−ハにReport
レポート

多職種連携

株式会社オストジャパングループ ドラッグセイムス平和通薬局（北海道札幌市）

訪看と連携し住宅型老人ホーム100人の服薬を支援

日本保険薬局協会会報誌Contents

The Seventy-second Issue 2022

4Exclusive Interview
特別対談

特定行為に係る看護師の研修制度を推進、その先に新制度創設を目指す

公益社団法人 日本看護協会会長

8福井 トシ子氏 一般社団法人 日本保険薬局協会
会長 首藤 正一氏

Round Table Discussion    1年を迎える認定薬局制度の成果と課題

座談会

制度定着には診療報酬での位置付けが不可欠
株式会社メディカルシステムネットワーク
代表取締役副社長
アポクリート株式会社
代表取締役社長
トライアドジャパン株式会社
代表取締役

田中 義寛氏金本 鎭久氏石本 裕一氏株式会社アピスファーマシー
代表取締役社長

川越 美香氏

株式会社共栄堂
代表取締役社長

永田 浩史氏14 Visiting		 連載 訪問 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局		

病院と地域の結節点として敷地内で24時間365日開局
有限会社サンメディカル あけぼの薬局メディカル店（地域連携薬局、茨城県つくば市）

18 Investigation				

NPhA「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」公表

7月時点で「300 薬局以上」の 67％が 調剤基本料3－ハに［好評連載］

17 Partnership		

リレーコラム 薬剤師との連携を目指して 株式会社フォーラル（東京都）長谷川江利子氏

22 Report		
協会ロゴマークの由来
協会ロゴマークは、私たちの仕事で24 Hottest Topics		

ある調剤業務に古くより使用されている重要な器具・薬匙（スパーテル）を基本にあしらい、さらに日本保険薬局協会の英名 Nippon Pharmacy
Association の略である NPhA を薬匙の上に広げて重ね、空を翔ける鳥のようにイメージしました。今後、日本保険薬局協会が大きく羽ばたき成長するよう、希望を込めて作成されています。

トジャパングループ
レポート 多職種連携 株式会社オス
ドラッグセイムス平和通薬局（北海道札幌市）

米国＆英国からのレポート「チェーン・個人薬局の生き残り戦略」
アメリカ

イギリス

調剤以外のサービスで患者・顧客を獲得する個人薬局 大野 真理子氏
駅・繁華街には大手薬局、個人は住宅街に出店し棲み分け 國分 麻衣子氏

28 At The Top		

地域のトップランナー 東ファーマシー株式会社（長崎県佐世保市）

30 Local Specialty		

隠れたわが郷土料理（福岡県） 株式会社博愛中井調剤薬局 安部 律夫氏

3132

NPhA 新会員紹介
ファーマシーセミナースケジュール

3334

2022 年度 NPhA主要会議スケジュール
編集後記

NPhA

3

一般社団法人 日本保険薬局協会会長

首藤 正一 氏

公益社団法人 日本看護協会会長

福井 トシ子 氏

今号の「特別対談」には、77 万人の会員を擁する日本看護協会の福井トシ子会長をお招きしました。同会では、医師の判断を待たずに手順書に基づき一定の診療の補助を行う看護師を養成する「特定行為に係る看護師の研修制度」の活用を進めています。研修修了者は延べ 2 万 5,000人に達したと福井会長は説明します。さらに同会長は、米国等のような一定レベルの診断や治療などを行うことができる新たな「ナース・プラクティショナー（仮称）」制度の創設を目指すと改めて明言。同会は 2040 年を視野に入れた取り組みを強めています。

4NPhA



（2022 年 7 月 11 日収録）

特定行為に係る看護師の研修制度を推進、その先に新制度創設を目指す

対談を終えた福井トシ子氏（左）と首藤正一氏

特別対談

人々が最期まで安心して自宅で過ごすための「ナース·プラクティショナー（仮称）」制度創設に全力

E xclusive Interview

特別対談

ンターなど病院では、薬剤師との関就業している看護職員数は168万人、わりはありましたが、それはあくま
日本看護協会の会員数は77万人

福井 トシ子氏

首藤 正一氏

それ以外の接点を作りにくいのが現状です。最近では、入退院時のカンで病院薬剤師です。薬局薬剤師とのファレンスに薬局薬剤師が参加する接点はありませんでした。母子総合ケースもありますが、まだ少数です。

医療センターから糖尿病センターへ

福井 薬局薬剤師が退院する患者

福井 就業している看護職員数は異動してからは、病院薬剤師との協さんのカンファレンスに参加する率168 万人で、日本看護協会の会員数働は欠かせませんでした。糖尿病療は 36％１）というデータがありますは約 77 万人です。看護師、保健師、養指導士という資格がありまして、が、薬局薬剤師の在宅でのカンファ助産師、准看護師が会員です。

日本糖尿病療養指導士と地域糖尿病レンス参加率はさらに低いと思われ私ども薬剤師の世界は現療養指導士の二つの資格がありまます。独居等で、多くの薬を服用し在、総数が 31 万人でして看護師のす。東京・多摩地区の地域糖尿病療なければならない利用者さんなどへ

168 万人とは、桁が違いますね。31

養指導士会は特に熱心で、看護師やの支援を、薬局薬剤師にも担ってい万人のうち薬局に勤務する薬剤師が薬剤師などの多職種が一堂に会してただけたら利用者さんはさらに安心18 万人います。その中で、私ども勉強する機会が何回もありました。

するのではないかと思います。

日本保険薬局協会の会員企業には、服薬しながら療養する患者さんにつ首藤 薬局薬剤師が訪問活動に活7 万人の薬剤師が所属しています。

いて、事例をもとに意見交換をする発に取り組んでいる地域もあります

早速ですが、まず、福井会長の簡ことで、看護職と薬剤師の役割分担が、全国的に見るとまだ十分ではな

単なご略歴をお聞かせいただければや協働についても理解が深まったといかもしれません。率直に申し上げと思います。また、これまで薬剤師思います。病院の中では、病院薬剤て、これまでは、調剤だけで業務がとの関係でエピソードなどがあれ師と薬や生活指導などについて専門終わってしまう薬局が少なくなかっば、織り交ぜてお聞かせください。

的な意見交換をする機会はありましたため、在宅に出る薬剤師も少ない

福井 看護師、助産師、保健師のたが、残念ながら薬局薬剤師と話を傾向がありました。しかし最近になする機会はありませんでした。って、在宅医療も薬局の仕事、薬剤首藤 全国に看護師はどれほどいらっしゃるのですか。

首藤

資格を取ったあとに、東京女子医科大学病院母子総合医療センターと東日本看護協会の役員に就任してか師の仕事という理解がかなり広まっ

京女子医科大学糖尿病センターで働ら、日本薬剤師会の方々とお話をすてきましたので、そこから多職種ときました。その後、杏林大学医学部る機会を度々もてるようになりましの連携が拡大してきました。地域に付属病院で産科病棟の師長と看護部たし、また、本日の対談のように薬よっては訪問看護師はじめ医師 · 歯長に就きました。2010 年に日本看局・薬剤師に関わる方々との交流が科医師、ケアマネジャー、介護福祉士護協会の常任理事になり、2017 年に増えました。10 年ほど前、私は中医などと毎週 1 回、多職種が集まって会長に就任し現在に至っています。

協の専門委員をしていた時期がありカンファレンスをしているところも母子総合医療センターや糖尿病セまして、その際に看護師と薬剤師のあります。これまで、そうした多職種双方が、お互いの職能を理解しあう連携の現場に出て行く機会の少なか必要性を感じたことがありました。

った薬局薬剤師ですから、これから首藤 職能を理解しあうのは重要は連携に深く食い込んでいくため、なことですね。今でも、多くの薬局薬局薬剤師から積極的に働きかけて薬剤師は他の専門職との間で、職能いく必要があると思っています。の相互理解に懸命に取り組んでいま

福井 例えばハイリスク薬を在宅す。理解が進みませんと、連携も進まない。薬局は、医療機関との間で「特定行為研修を修了した看護師は2万5,000人に達した」と話す福井トシ子氏

処方箋を通した連携はあるものの、

1）令和４年３月に厚生労働省医薬・生活衛生局が地域薬剤師会に実施したアンケー
トの結果

NPhA

5

株式会社メディカルシステムネットワーク （北海道）

田中 義寛 氏代表取締役副社長

永田 浩史 氏

株式会社共栄堂 （新潟県）

代表取締役社長

株式会社アピスファーマシー （大阪府）

川越 美香 氏代表取締役社長

石本 裕一 氏トライアドジャパン株式会社 （神奈川県）

代表取締役

アポクリート株式会社 （東京都）

金本 鎭久 氏代表取締役社長制度定着には診療報酬での位置付けが不可欠

出席者

認定要件を満たす取り組み過程が薬局の地力を高める

R ound Table Discussion
認定薬局制度が昨年 8 月にスタートし、1 年を迎えます。この間の成果と見えてきた課題について、5 人の薬局経営者に議論していただきました。全員が等しく、地域連携薬局を目指す取り組みに意義を見出し、その過程こそが薬局の地力を高めるとの認識で一致しました。その一方で、国が制度の継続を考えているならば、診療報酬上での位置付けが不可欠との声も聞かれました。

（2022 年 7 月 6 日収録）

薬局選択の基準にするため認知度アップを――地域連携薬局は 2022 年 5 月末時点で 2,696 薬局が認定されています。約 6 万軒の薬局に対し 5％弱の割合になりますが、まず、この進捗状況に対する印象からお聞かせください。
永田

弊社は現在、全 105 店舗中、地域連携薬局が3 店舗あります。認定率が 1 年で 5％という状況に対する印象ですが、健康サポート薬局の制度が始まった当時を思い返しますと、確か、数カ月で 0.2％とか 0.3％だったような記憶があります。それに比較すると、1
年弱で 5％まで至ったことは、薬局各社の取組スピード・注目度は高いような気がしています。ただ、国は約 1 万ある中学校区に 1 店舗を目標としていましたので、それに対しては道半ばの印象は拭えません。
石本

トライアドジャパンでは、29 店舗あるうちの 3 分の１に当たる 10 店舗が地域連携薬局の認定を取得し、2 店舗が申請中です。進捗状況の５％に対しては、出足の遅さを感じます。業界の中からは「全店を目指す」という勇ましい声がかなり聞こえていた去年8 月に比べると、現在の印象としては失速感が否めないように思います。
川越

薬局は 53 店舗あり、その中で 1 店舗が昨年、地域連携薬局に認定されました。また、申請予定中の薬局が 1 店舗あります。地域によって医療機関と薬局の連携状況が異なりますので、去年 8 月頃は、「認定は難しいかな」という印象を持っていました。しかし、1 年で 5％になったのですから、私の中では、予想以上に認定が進んだというのが率直な印象です。
田中

弊社の総薬局数は 426 店舗で、そのうち地域連携薬局は 46 店舗です。今年度内に 90 店舗ぐらいま

8NPhA

座談会

1年を迎える

認定薬局制度の 成果 と 課題で拡大したいと考えています。石本さんが指摘されたように、確かに当初のスタートダッシュは各社さん、目を見張るものがあったと私も思います。それは恐らく、今年 4 月の診療報酬改定で何らかの形で組み込まれるのではないのか、との思惑があったからではないでしょうか。しかし結果として、それはなかった。とすれば、率直に言って力を入れにくくなるのは止むを得ないような気がしています。もちろん、理想を言えば診療報酬と関わりなく、やるべきことをやるということですが、われわれ薬局とすると 2 年ごとに大きく変左から田中義寛氏、金本鎭久氏、川越美香氏、永田浩史氏、石本裕一氏

わる診療報酬に対する対応を最優先せざるを得ません。もし、国がこの仕組みを今後も進めていくお考「ここは都道府県が認定した連携薬局ですよ」というえならば、診療報酬の中できちんと位置付けるべきだのが、どれだけ患者さんにとって価値ある情報になるし、そうでないなら、大きくは増えていかないのではのか。それこそ個々の薬局が患者サービスの質を高めないかと感じます。また、認定薬局制度はそもそも、ることで競い合い、そのサービスで患者さんに認めて患者さんが自分の必要性に応じて、薬局を選択しやすもらうのが筋であるとは思います。ただし、専門医療くするために構想されたはずです。しかしながら、患

機関連携薬局については、患者さんにとって専門的な者さんは認定薬局であるかどうかに関してはほとんど薬剤師がいる薬局というのは非常に貴重ですから、重無関心ですし、認知度も極めて低い。従って、5％と要な情報になると思います。

いう認定率はともかくとして、その目的に対する達成度という意味では、私は厳しい点数を付けざるを得ないと考えています。

あるべき薬局像が認定要件に集約されている弊社の薬局数は 192 店舗です。そのうち地域――皆さんはチェーン薬局ですから、複数の薬局を連携薬局が 12 店舗、申請中が 5 店舗あります。私も、運営されています。その中で、認定された地域連携薬6 万軒に対して 5％という進捗は、思った以上に伸び局を、どのように社内で位置付けておられますか。

金本ていないという印象を持っています。一方、見方を変

金本地域包括ケアシステムの中で最も重要とされえて 2 万 2,000 軒ほどある地域支援体制加算を算定しる「連携」の下、その地域全体を一つの病棟と見立て、ている薬局数から算出すると 12％ほどに高まります

その中で薬物療法の一翼を担う地域の中核薬局というが、やはり低い印象は拭えません。普及しない理由は、位置づけと考えております。

多岐に亘ると思います。田中さんが指摘されたよう田中

地域連携薬局の認定を受けている弊社の薬局に、診療報酬上の評価の問題もあるでしょうし、国民は、必ずしも大型薬局ではありません。ただ、在宅医に知られていないという認知度の問題もあるでしょ療に積極的に取り組む過程で、訪問看護ステーションう。さらに、認定要件の一部にも問題があるように私など多職種との連携を深めている薬局がほとんどでは感じています。しかしながら認定要件の多くの項目す。大型店舗ではなく薬剤師の数も多くない薬局が過は、薬局の機能・質として備えることが望ましいと考半です。他の薬局のリーダーとなる特別な存在というえていますので、取り組んでいく意義は少なくないとより、機能として基本的にすべての薬局が目指すべき思っています。と考えています。

田中

更に踏み込んでいえば、ネット上には情報が溢れ、国民が薬局を見る目が厳しくなっている現在、川越弊社の唯一の地域連携薬局は総合病院前の門前立地です。退院後、患者さんは地域のクリニックに

NPhA

9

I nvestigation「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」公表

7月時点で「300薬局以上」の67％が 調剤基本料 3－ハに地域支援体制加算は地域連携薬局の88％、専門連携の77％が届出
日本保険薬局協会（NPhA）の医療制度検討委員会は 866.5％に達していました。また、認定薬局と各種の届出

月、「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表しましの関連についても調査。地域支援体制加算の届出は、地域た。調査は、会員の 2022 年 7 月 1 日時点の厚生局届出、連携薬局の 87.9％が、専門医療機関連携薬局の 77.1％が及び認定薬局を集計しました。

行っていました。そのほか、かかりつけ薬剤師・在宅調剤

それによると、今年 4 月の診療報酬改定で新設された調加算など全てにおいて、認定薬局の届出割合が高い傾向が剤基本料３－ハを算定していたのは、薬局全体で 14.9％見られ、認定なしの薬局と比べ、明らかに高機能であるこでした。企業規模の大きい「300 薬局以上」に限ると、とが示唆されました。本項では調査結果を抜粋します。

薬局規模別構成比

全 60,700 薬局の 46％が5 薬局以下

グラフ1

薬局規模別構成比

全国

60,733 薬局

全国の 60,733 薬局の規模別構成比

NPhA
1薬局

300 薬局以上（24.9%）（22.4%）

100〜299 薬局

3,964

15,129 13,616を調べました。「300 薬局以上」の規模を持つ企業が有する薬局が2〜5 薬局

13,616 店（22.4％）だったのに対し、（21.5%）

占めました（グラフ 1）。
一 方、NPhA 会 員 の 薬 局 数 は17,830
2 (26）店で、そのうち「300 薬局以2 (26） 1,373（2.3%）
1,373（2.3%）

上」の企業傘下の薬局は 10,984 店、料 1 (42 点）

16（85.1%）

1 (42 点）70.0%）

率にして 61.6％でした。また、「1 薬局」は 18 店（0.1 ％）、「2 ～ 5 薬局」

3- ロ (26）

改定前後の調剤基本料

NPhA会員薬局では42％が 3－ハに0 50 60 70 80今年の調剤報酬改定前後の調剤基90 100

本料を調べました。調剤基本料 1 の18NPhA

300 薬局
以上

100〜299 薬局

10,9842,429（61.6%）（13.6%）（11.7%） 6〜19 薬局

7,841（12.9%）

グラフ2改定前後の調剤基本料

調剤基本料 1 (42 点）
3- ハ (32）

2 (26）

3- イ(21）

3- ロ (16）

特別 (9→7）

全国

3,553

1,373（2.3%）

22 年 3 月

51,516（85.1%）（n=60,514）

22 年 7月

02,82642,540（70.0%）（n=60,733）

は142 店（0.8％）で、5 薬局以下の（5.9%）
3,553

企業の薬局が 160 店（0.9％）でした。

3,352（18.8%）～ 5 薬局」が 13,057 店（21.5％）で、5 薬局以下の企業の薬局が 46.4％を

1 薬局

18（0.1%）20〜99 薬局（6.5%）

7,126「1 薬 局 」 が 15,129 店（24.9 ％）、「2142（0.8%）

17,830 薬局

20〜99 薬局

13,057

2〜5 薬局6〜19 薬局
905（5.1%）

1,372

1020

30

4050

NPhA

60

70

1,016（5.1%）（1.7%）

9,054

1,129（14.9%） （1.9%）（4.7%）（2.3%）

3,056（5.9%）

3,812（6.3%）

8090100（％）

140

NPhA

22 年 3 月%）
12,599（71.1薬局

17,830（n=17,730）

22 年 7月（n=17,830）0（0.8%）

1,655

5,406（30.3%）
13510（9.3%）（0.8%）

20

30

40

2,991（16.9%）（41.8%）

60

70

80

225（1.3%）

283

7,456

2,895（16.2%）

50

1,775（10.0%）（1.6%）

90

100（％）