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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
東海財務局長平成25年６月24日
第56期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
トランコム株式会社
TRANCOM CO., LTD.
代表取締役社長執行役員 清水 正久
名古屋市東区葵一丁目19番30号（052）939−2011（代表）執行役員 総務人事・財務経理担当 岩尾 徹
名古屋市東区葵一丁目19番30号（052）939−2011（代表）執行役員 総務人事・財務経理担当 岩尾 徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第52期
第53期
平成21年３月 平成22年３月（千円） 65,192,172
64,694,609

経常利益

（千円）

2,852,704

当期純利益

（千円）

1,504,378

包括利益

（千円）

−

−

2,118,605

2,018,549

2,361,914

純資産額

（千円）

10,472,595

11,955,784

13,658,270

15,260,806

17,233,355

総資産額

（千円）

19,556,320

23,677,926

25,644,192

29,188,024

33,412,613

１株当たり純資産額（円）

1,084.81

1,231.54

1,411.68

1,576.98

1,774.94

１株当たり当期純利益金額（円）

152.72

179.18219.18210.26242.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

53.6

50.3

53.3

52.3

51.5

自己資本利益率

（％）

14.9

15.5

16.6

14.1

14.5

株価収益率

（倍）

5.8

8.7

6.5

7.7

10.9

（千円）

2,727,564

875,901

2,057,021

783,251

3,991,461

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△247,727△2,829,791△650,043△965,343△2,452,512

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△367,636

374,224△1,419,371△1,086,054

18,583

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

3,697,597

2,126,976

2,114,512

843,8292,408,317

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）

営業活動によるキャッシュ・
フロー

2,056
〔3,124〕

第54期
平成23年３月
72,076,500

第55期
平成24年３月
81,537,389

第56期
平成25年３月
88,202,817

3,178,724

3,969,366

3,797,824

4,103,156

1,732,440

2,120,357

2,034,021

2,346,938

2,252〔3,149〕2,263〔3,701〕

2,335〔3,942〕

3,049〔5,236〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次
第52期
第53期
決算年月
平成21年３月 平成22年３月
売上高（千円） 58,438,187
56,296,453

第54期
平成23年３月
58,868,927

第55期
第56期
平成24年３月 平成25年３月
67,768,021
74,944,497

経常利益

（千円）

2,448,739

2,607,491

3,211,891

3,053,354

3,738,467

当期純利益

（千円）

1,389,995

1,441,783

1,758,790

1,720,018

2,248,210

資本金

（千円）

1,080,047

1,080,047

1,080,047

1,080,047

1,080,047

発行済株式総数（株）

10,324,150

10,324,150

10,324,150

10,324,150

10,324,150

純資産額

（千円）

9,729,195

10,882,596

12,276,909

13,562,423

15,430,299

総資産額

（千円）

17,752,931

20,795,351

22,524,247

27,248,005

30,464,098

１株当たり純資産額（円）

1,007.81

1,124.95

1,269.08

1,401.97

1,590.14

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

35.00
（−）

37.00
（−）

43.00
（−）

45.00
（−）

60.00
（−）

１株当たり当期純利益金額（円）

141.11

149.12181.81

177.80232.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.8

52.3

54.5

49.8

50.7

自己資本利益率

（％）

14.8

14.0

15.2

13.3

15.5

株価収益率

（倍）

6.3

10.5

7.8

9.1

11.3

配当性向

（％）

24.8

24.8

23.7

25.3

25.8

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

（名）

1,208

1,081

1,058

1,150

1,084

〔2,616〕〔2,564〕〔2,881〕〔3,122〕〔3,059〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年３月期の１株当たり配当額60円には、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部
へ株式を上場したことにともなう記念配当10円を含んでおります。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月
昭和34年６月
昭和51年８月
昭和55年３月
昭和56年３月
平成元年６月
平成元年６月
平成３年４月
平成６年12月
平成７年４月
平成８年４月平成12年４月
平成14年２月
平成14年４月
平成14年10月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年４月
平成15年７月
平成17年９月
平成18年10月

平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年９月

平成20年９月
平成20年９月
平成20年９月
平成21年２月
平成21年６月
平成21年７月
平成21年７月
平成22年１月
平成22年１月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年10月
平成23年２月

概要
名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取扱事業を開始愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現メカノス株式会社（現連結子会社））を共同設立
中部物流サービス株式会社を設立
アイコーシステム輸送株式会社を設立
アイコー倉庫株式会社（注１）、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸
収合併
トランコム株式会社に商号を変更
愛知小型運輸株式会社（注２）を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現連結子会社）を子会社化
名古屋市中区丸の内三丁目14番32号に本店を移転
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
エイド株式会社（注３）を吸収合併
株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーを買収
株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケイを吸収合併
株式会社豊田自動織機と資本・業務提携
株式会社アクシス（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））の株式50％を取得し、関連会社とする。
株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立
湖栄運送株式会社を買収
株式会社ジージェイライン（現トランコムＭＡ株式会社（現連結子会社））を設立
トランコムＤＳ東日本株式会社（現トランコムＤＳ株式会社（現連結子会社））を設立
トランコムＤＳ西日本株式会社を設立
トランコムＤＳ関東株式会社を設立
高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立
株式会社アクシス（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化
湖栄運送株式会社の事業を譲り受け
株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるＬＯＧＩＴＥＭ（ＴＨＡ
ＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.等とタイ王国バンコクにＣ＆Ｃ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.（現ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ Ｃｏ.,ＬＴＤ.（現連結子会社））を共同設立
連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジラインへ社名変更
湖栄運送株式会社を清算
トランコムＤＳ関東株式会社を清算
トランコムＥＸ東日本株式会社（現連結子会社）を設立
アルトラン株式会社を清算
株式会社エムエスケイ（現トランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得
株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シー（現トランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社））に変更
永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携
インドネシア共和国にＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（子会社）を設立
株式会社エムエスケイ（現トランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併
香港にＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ（子会社）を設立
トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現連結子会社）に変更
トレーディア株式会社と資本・業務提携

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年月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年10月
平成24年１月
平成24年１月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年７月
平成24年12月
平成25年１月
平成25年２月

概要
株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社（現連結子会社）に変更
中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司（子会社）を設立
日本ユニシス株式会社と業務提携
名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転
エコロジライン株式会社の商号をトランコムＭＡ株式会社（現連結子会社）に変更
中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司（子会社）を設立
株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消
株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現連結子会社）に変更
中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司（子会社）を設立
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場
Ｃ＆Ｃ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.の商号をＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）に変更
株式会社スマイルスタッフ（現連結子会社）の株式100％を取得（注）１．昭和54年３月倉庫事業を目的として愛知小型運輸株式会社（昭和27年２月設立）の100％子会社として設立されました。
２．愛知小型運輸株式会社の運輸部門が独立し、同社の100％子会社として平成２年９月に設立された会社であり、商号を同じくしていました。親会社である旧来の愛知小型運輸株式会社は不動産賃貸業を営む会社として存続し、平成３年11月に商号をラネット株式会社に変更し、現在に至っております。
３．昭和60年７月貨物運送取扱事業を目的として設立されました。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社５社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメント区分
ロジスティクスマネジメント事業

事業内容

会社名

顧客企業の物流機能の一括受託

当社

貨物の輸送業務

トランコムＤＳ㈱貨物の輸送業務及び物流センターの運営 トランコムＥＸ東日本㈱物流情報サービス事業

空車情報と貨物情報のマッチング

当社

幹線輸送業務

トランコムＭＡ㈱当社
トランコムＩＳＳ㈱生産請負業務TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

インダストリアルサポート事業㈱スマイルスタッフ
労働者派遣業務及び有料職業紹介業務
その他

トランコムＩＳＳ㈱㈱スマイルスタッフ

車両の整備及び損害保険の代理店業務

メカノス㈱情報システム開発業務

トランコムＩＴＳ㈱PT.TRANCOM INDONESIA
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司

生産請負業務特蘭科姆人才服務（天津）有限公司（非連結子会社）
海外フォワーデング業務

TRANCOM (HK) LIMITED

空車情報と貨物情報のマッチング

特蘭科姆物流（大連）有限公司

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有価証券報告書以上を事業系統図によって示すと次のとおりであり、矢印の方向に役務の提供を行っております。

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４【関係会社の状況】
名称

連結子会社
トランコムＤＳ㈱資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有（又は
被所有）
割合（％）

名古屋市東区

94百万円

ロジスティクスマネ
ジメント事業100.0

名古屋市東区

90百万円

その他

100.0

行っております。
役員の兼任等…有

名古屋市西区

35百万円

その他

100.0

当社の車両の整備を行っております。

住所

当社が請け負った輸配送業務を委託しており

連結子会社
トランコムＩＴＳ㈱
（注１）

関係内容

ます。
役員の兼任等…有
当社のコンピュータシステムの受託開発を

連結子会社
メカノス㈱
（注１）

当社が請け負った物流センター運営業務を委
連結子会社
トランコムＥＸ東日本㈱

東京都港区

連結子会社
トランコムＭＡ㈱愛知県一宮市

20百万円

愛知県春日井市

50百万円

タイ王国バンコク

4百万
タイバーツ

インダストリアルサ
ポート事業

49.0

99百万

インダストリアルサ
ポート事業

100.0

連結子会社
トランコムＩＳＳ㈱連結子会社
TORANCOM BANGKOK CO.,LTD.（注２）
連結子会社㈱スマイルスタッフ

栃木県宇都宮市

30百万円

ロジスティクスマネ
ジメント事業

100.0

物流情報サービス事業

100.0

インダストリアルサ
ポート事業託しております。
当社が請け負った輸配送業務を委託しております。
役員の兼任等…有
当社が請け負った幹線輸送業務を委託してお

100.0

ります。
当社が資金援助を行っております。
当社が請け負った生産請負業務を委託しております。
当社との営業上の取引及び役員の兼任等はありません。
当社グループが資金援助を行っております。
当社との営業上の取引及び役員の兼任等はありません。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業等であります。
２．TRANCOM BANGKOK CO., LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当する会社はありません。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（名）
1,511(3,152)セグメントの名称
ロジスティクスマネジメント事業
物流情報サービス事業

407

(43)

インダストリアルサポート事業

789(1,960)

その他

294

(74)

全社（共通）
合計

48

(7)

3,049

(5,236)（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて、714名増加しておりますが、その主な理由は、平成25年２月22日付で㈱スマイルスタッフを連結子会社化したこと及び海外現地法人の事業拡大等によるものであります。
（２）提出会社の状況
従業員数（名）1,084(3,059)平均年齢（歳）

平成25年３月31日現在
平均年間給与（千円）

平均勤続年数（年）
37.6

7.3

セグメントの名称
ロジスティクスマネジメント事業

4,100

従業員数（名）606(3,010)

物流情報サービス事業

386

(42)

インダストリアルサポート事業

35

(0)

全社（共通）

57

(7)

1,084

(3,059)

合計（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合及びトランコムＥＸ東日本労働組合があり、平
成25年３月31日現在の組合員数は1,718名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要が堅調に推移したことに加え、新政権のデ
フレ経済脱却を目指した大胆な金融緩和策等により景気回復への期待感が高まってきております。一方で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明、東アジア地域での国際的緊張関係の増幅、将来の消費税増税、不安定な為替相場等、日本企業にとって先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
物流業界におきましては、高齢化社会への突入、生産年齢人口の減少、デフレ経済の進行等を背景とした日本企業の生産・販売における海外依存比率の上昇等により、東日本大震災の特需を除く国内貨物総輸送量は引き続き減少しており、物流事業者間の競争は厳しさを増しております。
このような情勢の下、当社グループは、従来からのコア事業であるロジスティクスマネジメント事業における事業
所運営力の向上、物流情報サービス事業における長距離幹線輸送のリーディングカンパニーというポジションを更に高めるためのアジャスターの対応力の向上及び新サービスの確立、そして当連結会計年度よりインダストリアル
サポート事業を第３の事業の柱とするべく、営業体制の強化、新規エリアへの進出に加え、本年２月に生産請負及び労働者派遣業務を行う株式会社スマイルスタッフの全株式を取得しグループ化を図る等、グループ全体の事業の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は882億２百万円（対前期増減率 8.2％）、営業利益は42億68百万円（同11.0％）、経常利益は41億３百万円（同 8.0％）、当期純利益は23億46百万円（同 15.4％）となりました。
当社グループの当連結会計年度の主な拠点展開等は次のとおりであります。
平成24年４月 岡山県倉敷市に岡山事業所を開設
平成24年４月 ㈱エムエスケイの商号を「トランコムＩＴＳ㈱」に変更し、当社グループ内の情報システム開発機
能を統合
平成24年６月 千葉県市川市に市川ロジスティクスセンターを開設
平成24年７月 中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立
平成24年10月 横浜市中区に横浜東事業所を開設
平成24年11月 岩手県一関市に一関営業所を開設
平成24年11月 新潟市中央区に新潟営業所を開設
平成24年12月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場
平成25年１月 C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号を「TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.」に変更
平成25年１月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設
平成25年１月 香川県観音寺市に香川営業所を開設
平成25年２月 大阪市淀川区に中ロット関西センターを開設
平成25年２月 福岡市博多区に福岡空港事業所を開設
平成25年２月 ㈱スマイルスタッフの株式100％を取得し連結子会社化
平成25年３月 大阪市淀川区にＣＳセンター関西を開設
平成25年３月 東京都港区に東京営業所を開設
平成25年３月 兵庫県小野市に小野事業所を開設

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当社グループでは、事業内容を３つのセグメント及びその他に区分しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ロジスティクスマネジメント事業
前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

百万円

％

売上高

33,29635,352

2,055

6.2

セグメント利益（営業利益）

2,133

2,568

435

20.4

対前期増減額対前期増減率

新規拠点の開設及び前連結会計年度に開設した拠点が業績へ寄与いたしました。また、コスト管理及びコスト削減への取組みを更に強化するため、全拠点で日次収支管理を実施し収益向上に取組みました。
② 物流情報サービス事業

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

対前期増減額百万円

対前期増減率％43,73748,0464,308

9.9セグメント利益（営業利益）
1,573
1,749
176
11.2
小規模情報センターの人員体制増強により中規模情報センター化いたしました。また増加する貨物情報量に対して、空車情報の確保に注力し各情報センターでの成約件数が増加いたしました。
③ インダストリアルサポート事業

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

対前期増減額百万円

対前期増減率
％

1,791

1,723

△67

△3.8

セグメント利益
77
△78
△155
−
又は損失（△）（営業利益）
人員確保・新規拠点開設等の営業体制を強化するための先行投資により、費用が増加しました。また、既存拠点での収益改善への対応が遅れたため、減益となりました。
④ その他

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

3,933

3,996

対前期増減額セグメント利益（営業利益）
138
120
当セグメントは、システム開発事業及び自動車整備事業を含んでおります。

百万円

対前期増減率
％

62

1.6

△17

△12.7

(注) １．上記の数値は、セグメント間取引の消去はしておりません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成し、増減比較しております。
３．㈱スマイルスタッフ（インダストリアルサポート事業）は、平成25年２月22日の株式取得に伴い、当連結
会計年度より連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、セグメントの業績に対する影響はありません。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億64百万円増加し、24億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益40億68百万円、減価償却費10億65百万円、未払
消費税等の増加額２億60百万円、仕入債務の増加額１億57百万円等の資金の増加と、売上債権の増加額１億９百万円及び法人税等の支払額15億円等の資金の減少により、結果として、39億91百万円の収入（前年同期 ７億83百万円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億32百万円及び無形固定資産の取得による支出９億25百万円、㈱スマイルスタッフの連結子会社化等に伴う関係会社株式の取得による支出11億47百万円等により、結果として、24億52百万円の支出（前年同期 ９億65百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額10億円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出２億75百万円、配当金の支払額４億35百万円、リース債務の返済による支出３億16百万円等の資金の減少により、結果として、18百万円の収入（前年同期 10億86百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業報告セグメントは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリア
ルサポート事業であり、生産及び受注を伴う事業でないため生産及び受注の状況については記載を省略し、販売の状況については「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、主な取引先別の販売実績については、すべての取引先の総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上になる取引先がありませんので、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
高齢化社会への突入、生産年齢人口数の減少、デフレ経済の進行などを受けて、荷主企業は生産と販売のあり方を見直すと同時に、物流・サプライチェーン全体の改革や効率化などを進めています。これらにより物流業界を取り巻く経済環境は、物流事業者による顧客企業の課題解決力やニーズへの対応力の強化がますます求められてきていることに加え、国内輸送貨物量の減少などによる物流事業者間の競争は一層激化してきております。
このような情勢の下、当社グループは中期経営計画ＦＦ２０１５に掲げた事業戦略および経営目標の実現に向け、
以下５つの項目を対処すべき課題と位置付け取組んでまいります。
（１） 主力３事業の強化
ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業のコスト管理力、変化への対応力、品質向上に向けた取組み、課題解決力など、各事業それぞれの強みの徹底強化を図ります。
（２） 特徴あるＯｎｅ Ｓｔｏｐ ３ＰＬの実現
企画提案、営業力、システム構築力・開発力、物流ネットワーク構築力、事業所運営力などの一連の事業開始・
運営フローにおいて、ＡＬＬ ＴＲＡＮＣＯＭで各事業が連携し、他社との差別化を図りながら顧客ニーズに対して的確に対応する事業体制を構築します。そしてこれにより、トランコムらしい３ＰＬサービスの実現を図ります。
（３） 営業推進体制の強化
全社横断の営業推進体制を再構築し、全社としての営業組織体制の強化ならびに、お客様への高品質な提案活動の実施、物流改革・再編・効率化などに対するソリューション営業力の強化などを通じ、ＡＬＬ ＴＲＡＮＣＯ
Ｍとしての各事業グループの事業強化に向け、これを徹底推進します。
（４） 人財の確保・育成
事業の業容拡大を図っていく上で、当社グループの喫緊の課題である人財の確保のため、経験者ならびに新規社員の採用を積極的に行います。また、研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人財の育成に注力します。
（５） 経営管理体制の充実
内部統制システムの充実、リスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティ基盤の確立など、経営管理体制の強化に向けて、より一層注力し、危機管理体制の整備に取組みます。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）コスト上昇によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両、燃料等の購入が必要となります。したがって、これらの仕入価格に大幅な上昇等が生じた場合には、貨物運送業務の採算が悪化することになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）大口取引先との契約リスクについて
当社グループにおいて、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の取引先はありません。しかしながら、取引先との契約において、契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在
しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託等を主たる事業としているため、大口の取引先が多くなる傾向にあり、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システム等への多額の設備投資を伴う場合もあります。したがって、予期せぬ事象等によって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制のリスクについて
当社グループは、貨物利用運送事業法に定める第一種貨物利用運送事業の登録等、物流事業に係わる各種法令に基づく登録・許認可を受け、これら法令の規制を受けております。当該登録や許認可に係わる有効期限の定めはありません。当社グループは、安全対策への更なる強化や環境対策の強化を推進するとともに、コンプライアンス経営に向けて一層注力してまいりますが、今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両停止や事業の停止、許可の取消
処分等の罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）重大な事故によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品・商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下、取引先からの信頼低下を招くことになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の急激な業容の拡大により、管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、今後とも、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
（６）債権管理のリスクについて
当社グループでは、取引先の事業内容・財政状態・業績等に応じた与信枠を設定し、信用状態の継続的な把握をする等、不良債権の発生を防止する取り組みを強化・推進しております。しかしながら、取引先の業績が悪化する等、不測の事態が発生することにより、債権の回収が予定どおり行われない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、物流センターを運営し、顧客企業の製品・商品やそれらの管理情報等を取り扱っていることから、災害の未然防止に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応方法の整備や、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害等の天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧等を伴う場合等、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（８）情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務等を情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコン
ピューターウイルス等により障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために、予防対策を構築しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務の受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや
個人情報管理の徹底等、社内教育等を通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

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有価証券報告書（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の各残高における、前連結会計年度末との比較情報は次のとおりであります。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が17億89百万円、受取手形及び売掛金が７億５百万円それぞれ増加したこと等により、26億42百万円増加し189億19百万円となりました。
固定資産は、新規連結子会社株式の取得に伴うのれんの計上９億25百万円、ソフトウェア開発に伴うソフト
ウェア仮勘定が８億61百万円それぞれ増加したこと等により、15億82百万円増加し144億93百万円となりました。
これらにより資産合計は、42億24百万円増加し334億12百万円となりました。
② 負債
流動負債は、連結子会社取得に伴う資金調達により短期借入金が12億40百万円、未払費用が４億91百万円それぞれ増加したこと等により、26億39百万円増加し129億66百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済により２億60百万円、リース料の支払によりリース債務が２億円それぞれ減少
したこと等により、３億87百万円減少し32億12百万円となりました。これらにより負債合計は、22億52百万円増加
し161億79百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が19億76百万円増加したこと等により、19億72百万円増加し172億33百万円となり、自己資本比率は51.5％となりました。
なお、㈱スマイルスタッフの連結子会社化により、資産は22億54百万円、負債は９億51百万円、純資産は13億２百万円それぞれ増加しております。
（３）経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は、ロジスティクスマネジメント事業における、新規業務の受託・運営の開始、物流情報サービス事業における、各情報センターでの成約件数の増加等により、前期比8.2％増の882億２百万円となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度は、新規拠点の立ち上げのイニシャル費用の計上等により当社グループ全体で12期ぶりに減益となりましたが、ロジスティクスマネジメント事業での日次収支管理の取組みを開始したことにより、各拠点での収益向上がなされ、また物流情報サービス事業での売上高の増加による収益寄与等を含め、これらがインダストリアルサポート事業における事業強化のための人員確保・拠点開設等の先行費用を吸収し、営業利益は前期比11.0％増の42億68百万円となりました。
② 営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益は、前連結会計年度の消費税等免除益の計上による増益要因がなくなったこと等により、前期比35.5％減の61百万円となりました。営業外費用は、物流センターのリース支払利息の増加等により、前期比57.6％増の２億26百万円となりました。
③ 特別損益特別損益につきましては、特別利益として車両配送の効率化及び外注化に伴う余剰車輌を売却したこと等により、固定資産売却益57百万円を計上しております。特別損失につきましては、中央営業所の閉鎖に伴う減損損失60
百万円を計上しております。
（４）キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（５）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について①経営の基本方針
当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。
当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）として顧客視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組み
をこれまで以上に進めてまいります。
また、株主をはじめとした広範なステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、事業規模拡大のための指標として売上高を、安定的な収益力を確立するための指標として営
業利益、営業利益率及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、並びにＲＯＡ（総資産当期純利益率）を基本的な経営指標として用い、新中期経営計画の最終年度の平成27年３月期において売上高1,100億円、営業利益60億円、営業利益率5.5％の達成という目標を掲げております。また、ＲＯＥに関しては、15％以上の維持継続、ＲＯＡに関しては、８％以上の維持継続を目指しております。
③中長期的な会社の経営戦略（基本方針）
当社グループは、平成27年３月期を最終年度とする新中期経営計画ＦＦ２０１５（Ｆｕｓｉｏｎ Ｆｏｃｕｓ
２０１５）を策定いたしました。ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業及びインダストリア
ルサポート事業の主要事業の徹底強化と、Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ ３ＰＬの実現に向け、経営資源を徹底投入していく
ことを基本方針としております。また、各事業間の連携をより強化し、全国ネットワークの構築によりＡＬＬ Ｔ
ＲＡＮＣＯＭとして顧客企業の多様なニーズに対応してまいります。
（事業戦略）
イ．全国ネットワークを構築（完成・強化）し、お客様対応力を高める
・ロジスティクスマネジメント事業と物流情報サービス事業の連携を強化し、お客様対応力Ｎｏ．１の３ＰＬ
サービスを提供する。
・輸配送能力を向上するため、パートナー企業との連携強化を図り、全国幹線・支線ネットワークを強化する。
・関東圏、関西圏を最重点エリアと位置づける。
ロ．幹線輸送の圧倒的ポジションの確立に向け、サービス機能の強化と新マーケットを創造する
・物流情報サービス事業の事業やサービスのあり方を見直し、長距離輸送市場で絶対的な地位を確立する。
・お客様ニーズへの対応力の強化と、高品質な輸送サービス事業者への展開を図る。
ハ．インダストリアルサポート事業を国内・海外事業の柱としていくため、強みを磨き、他社との差別化を図る
・インダストリアルサポート事業を当社事業の３本目の柱にすべく、現場管理・改善活動等のトランコムの強みの強化と人材の育成により業容の拡大を図る。
・海外展開は、国内のインダストリアルサポート事業の強化により人材の育成を図り、ＡＳＥＡＮ・中国へ展開する。
ニ．提案力・サービス機能を強化し、お客様の課題解決力を高める
・お客様の物流ネットワーク再編、コスト削減ニーズに的確・迅速に応えるため、分析ツール、計画ツールの整備・活用、またコンサルティング力、エンジニアリング力を強化し、積極的な提案活動を実施する。
・ＷＭＳ（在庫管理システム）の汎用化を進める等、システム対応力の強化を図る。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は18億87百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
（１）ロジスティクスマネジメント事業
香川ロジスティクスセンターのソフトウェア構築費用、市川ロジスティクスセンターの機械装置等を中心とする総額16億４百万円の投資を実施しました。
なお、中央営業所の閉鎖に伴い、倉庫設備一式を処分しております。その内容は以下のとおりであります。
事業所名

所在地

設備の内容

処分時期

中央営業所

愛知県清須市運輸事業所

平成25年２月

前期末帳簿価格（千円）
224,189（２）物流情報サービス事業
各拠点における間仕切り・ＬＡＮ工事、電話設備等を中心とする総額１億41百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）インダストリアルサポート事業
ライセンス、工具器具等を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（４）その他
メカノス㈱一宮営業所整備部門の拡張工事、ライセンス等のシステム関係を中心とする総額57百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（５）全社共通提出会社における本社のネットワーク回線工事等を中心とする総額64百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２【主要な設備の状況】（１）提出会社（平成25年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

全社（共通）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社ビル

95,015

4,745

ロジスティクスマ
ネジメント事業

物流セン
ター

299,145

177,007

ロジスティクスマ
ネジメント事業

物流セン
ター

374,666

65,910

ロジスティクスマ
ネジメント事業

物流セン
1,059,530
ター

2,634

ロジスティクスマ
ネジメント事業

物流セン
1,196,612
ター

51,417

ロジスティクスマ
ネジメント事業

物流セン
ター

26,203

ロジスティクスマ
ネジメント事業

運輸事業
所

津共配センター（三重県津市）

ロジスティクスマ
ネジメント事業

一宮共配センター（愛知県清須市）

本社（名古屋市東区）
小牧ロジスティク
スセンター（愛知県小牧市）
稲沢ロジスティク
スセンター（愛知県稲沢市）
東海ロジスティク
スセンター（愛知県東海市）
静岡ロジスティク
スセンター（静岡県掛川市）
久喜ロジスティク
スセンター（埼玉県久喜市）
加須ロジスティク
スセンター（埼玉県加須市）

市川ロジスティク
スセンター（千葉県市川市）

帳簿価額（千円）
土地
リース
（面積㎡）
資産

従業員数
（名）

その他

合計

6,806

149,181

255,749118［4］

139,232

1,072

780,058

60
［263］

−
〔13,018.66〕

24,782

5,509

470,86818［175］

739,005（17,117.00）

3,830

18,766

1,823,767

43［43］

23,245

7,269

1,504,024

54
［15］

−

−
1,435,825〔28,281.99〕

13,8191,475,848

49［14］

241,254−489,102（12,662.03）−−

730,357

共配セン
ター

51,339433（5,964.01）〔473.00〕

3,569

3,460

225,524

7［21］

ロジスティクスマ
ネジメント事業

共配セン
ター

3,791

2,547

（2,891.55）〔3,957.94〕

2,725

4,800

251,900

27［12］

ロジスティクスマ
ネジメント事業

物流セン
ター

17,306259,494−−

276,800−
163,601（6,476.30）〔14,236.25〕

225,479（11,001.00）〔22,471.00〕

0166,722238,035

［0］
(注６)

0
−

［0］
（注７）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
６．トランコムＥＸ東日本㈱（連結子会社）へ業務委託しており、その従業員数は40［32］名であります。
７．トランコムＥＸ東日本㈱（連結子会社）へ業務委託しており、その従業員数は8［1］名であります。
８．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
賃借契約残高セグメントの名称
設備の内容
賃借期限
（所在地）
（千円）
（千円）
本社
全社（共通）
本社事務所
平成26年11月
43,481−（名古屋市東区）
稲沢ロジスティクスセ
ンター ドライ棟（愛知県稲沢市）

ロジスティクスマネジ
メント事業

物流センター

平成29年３月

84,817339,268

稲沢ロジスティクスセ
ンター チルド棟（愛知県稲沢市）

ロジスティクスマネジ
メント事業

物流センター

平成35年４月

30,875

308,754春日井倉庫（愛知県春日井市）

ロジスティクスマネジ
メント事業

物流センター−40,654−大府事業所（愛知県大府市）

ロジスティクスマネジ
メント事業

物流センター

平成36年９月

28,945

330,464

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有価証券報告書（２）国内子会社（平成25年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

メカノス㈱

本社営業所
（名古屋市西区）

その他

一宮営業所
（愛知県一宮市）

その他

メカノス㈱

セグメント
の名称

機械装置
及び
運搬具

設備の内容 建物及び
構築物
事務所及び
整備工場

10,152

事務所及び整備工場

44,424

3,364

リース
資産

その他

合計

85,000（1,035.11）

3,533

7,201

109,251

18
［6］

7,925

1,490

170,33031［7］〔490.51〕
20,773

従業員数
（名）

土地
（面積㎡）

95,717（1,041.75）〔3,863.83〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
６．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの
年間賃借料
会社名
設備の内容
賃借期限
（所在地）
名称
（千円）
トランコムＥＸ 市川事業所
ロジスティクスマ
物流センター 平成27年２月
293,852
東日本㈱（千葉県市川市） ネジメント事業

賃借契約残高（千円）
361,759

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては事業計画会議において当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

投資予定額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

香川ロジスティ ロジスティク 物流管理
提出 クスセンター スマネジメン システム
1,300,000
会社 （香川県観音寺 ト事業市）（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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資金調達
方法859,092 自己資金

着手年月

平成23年
８月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

物流セン
平成26年 ター業務の１月
効率化

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

普通株式

10,324,150

計

10,324,150

提出日現在発行数
上場金融商品取引所名（株）
又は登録認可金融商品（平成25年６月24日）
取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
10,324,150
名古屋証券取引所（市場第一部）
10,324,150

内容

単元株式数は100株であり
ます。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成12年５月19日
5,162,075
10,324,150

資本金増減額

資本金残高

（千円）
−

（千円）
1,080,047

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
1,230,304（注） 普通株式１株を２株に分割しております。
（６）【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び
地方公共
団体
−

金融機関

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

24

24

86

83

2

5,592

5,811

−

−

10,514

1,264

27,35929,683

2

34,399103,221

2,050

−

10.19

1.22

26.51

28.76

0.00

33.32

100.00−（注） 自己株式620,418株は、「個人その他」に6,204単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

ラネット株式会社

愛知県名古屋市中区丸の内１−８−16

ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール セ
クター サブポートフォリオ）（常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
02109360582（東京都千代田区丸の内２−７−１）

メロン バンク エヌエー トリー
ティー クライアント オムニバス（常任代理人）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有（千株）
株式数の割合
（％）
2,664
25.80

1,032

9.99

ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内２−７−１）

341

3.31

ザ バンク オブ ニューヨーク−
ジャスディックトリーティー アカ
ウント（常任代理人）株式会社みずほコーポレート銀行

AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM（東京都中央区月島４−16−13）

320

3.10

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505224（常任代理人）株式会社みずほコーポレート銀行

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島４−16−13）

309

3.00

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

296

2.87

武部 宏

愛知県名古屋市昭和区

291

2.82

トランコム従業員持株会

愛知県名古屋市東区葵１−19−30

263

2.55

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２−11−３

230

2.23

ザ チュース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オム
ニバス アカウント（常任代理人）株式会社みずほコーポレート銀行

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区ツキシマ４−16−13）

137

1.33

5,886

57.02

計

−

（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が620千株（6.01％）あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
620,400−−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式 9,701,700
普通株式

97,0172,050−

発行済株式総数

10,324,150−

総株主の議決権−−−−

97,017−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
トランコム株式会社計

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

名古屋市東区葵一丁目19番
30号

620,400−

620,400

6.01−

620,400−

620,400

6.01

所有者の住所

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
第50回定時株主総会（平成19年６月15日）において、会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、報酬等として当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役８名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

200,000株以内（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

未定（注）２

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日から２年後から８年間の範囲内で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員であるか又は顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち取締役会が認める者であることを要する。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．株式分割又は株式合併等により、目的となる株式の数の変更をすることが適切となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．行使価格は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.03を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立していない場合はその前日の終値）を下回る場合には、当該終値とする。
なお、株式分割又は株式併合等により、行使価格の変更をすることが適切となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。（調整による１円未満の端数は切り上げる。）

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有価証券報告書

第56回定時株主総会（平成25年６月21日）において、会社法第361条第１項第３号の規定に基づき、報酬等として当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。
その内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月21日

付与対象者の区分及び人数

取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

年間総数の上限は、30,000株

新株予約権と引換えに要する払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した価額を払込金額とする。なお、新株予約権の交付を受けた各取締役は、当該払込
金額の払込みに代えて、当社に対する同額の報酬債権を相殺するものとする。

新株予約権の行使期間

新株予約権を割り当てる日から30年以内の範囲で、当社取締役会において定める。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 行使価格は、新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立していない場合はその前日の終値）を下回る場合には、当該終値とする。
付与対象者については、現在の取締役７名のうち、社外取締役を除く６名とする。
なお、株式分割又は株式併合等により、行使価格の変更をすることが適切となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。（調整による１円未満の端数は切り上げる。）（10）【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ‑ＥＳＯＰ）」（以下、本制度）の導入を決議し、平成25年５月13日に信託設定を開始しております。
①本制度導入の目的
当社及び当社子会社の従業員の新しい福利厚生制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とします。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
③従業員等に取得させる予定の株式の総額
平成25年５月13日付けで、15,000株、40,920千円を資産管理サービス信託銀行株式会社へ一括処理しております。
④本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式75

価額の総額（円）124,500

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額（円）

株式数（株）

当期間
処分価額の総額（円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

その他（注２）30,00047,010,000

15,00040,920,000

保有自己株式数

620,418−

605,418−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度における自己株式の処分は、第三者割当によるものであります。また、当期間における自己株式処
分は、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の導入による資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）への処
分によるものであります。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。
一方で、将来に亘る財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大等に有効に活用する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、前事業年度に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当金を50円、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部上場により１株当たり記念配当金を10円、合計60円としております。この結果、当事業年度の配当性向は25.8％となりました。
また、翌事業年度の配当につきましては、配当金並びに配当性向の更なる向上を図っていくこと、また株主の皆様に対する公平な利益還元のあり方という観点から、慎重に検討を重ね、株主優待制度を廃止し中間配当を実施すること
といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。
（注） 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
１株当たり配当額（円）平成25年６月21日
582
定時株主総会決議

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第52期
第53期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）
1,739
1,985
最低（円）

759

第54期
平成23年３月
1,718

第55期
平成24年３月
1,697

第56期
平成25年３月
2,915

1,032

1,323

※1,465860（注） 最高・最低株価は、平成24年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第56期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）
1,551
1,544
最低（円）

1,497

1,465

12月
1,807

平成25年１月
2,531

２月
2,476

３月
2,915

※1,514

1,810

2,198

2,451

（注） 最高・最低株価は、平成24年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、平成24年12月の月別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

武部 宏

代表取締役
社長執行役員

清水 正久

生年月日

昭和19年５月８日生

昭和25年６月23日生

略歴
昭和42年４月

愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式

昭和43年９月

会社）入社
同社取締役

昭和63年８月
平成元年６月同社代表取締役
当社代表取締役社長

平成17年６月

当社代表取締役会長（現任）

昭和51年７月

愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式会社）入社

平成元年６月
平成２年３月当社取締役 第二事業部長
当社取締役 管理部長

平成６年６月
平成９年８月

当社常務取締役 総務部長
当社常務取締役 経営企画担当

平成10年４月

当社常務取締役 経営企画・総務・人事担当

平成12年４月

当社専務取締役 経営企画、総務・人事、経理・財務、物流情報サービス担当

平成17年６月
平成19年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）アルトラン株式会社代表取締役副社長

昭和54年６月

愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式会社）入社
同社専務取締役 事業本部長
同社専務取締役 営業本部長
当社常務取締役 第二事業部長
当社常務取締役 営業・渉外担当
当社取締役常務執行役員 営業統括・渉外担当
トランコムＤＳ東日本株式会社（現トランコムＤＳ株式会社）代表取締役社長
トランコムＤＳ西日本株式会社 代表取締役社長
トランコムＤＳ関東株式会社 代表取締役社長
当社取締役常務執行役員 営業担当（現任）
トランコムＤＳ株式会社 代表取締役社長（現任）

平成３年４月
平成６年２月
平成10年４月
平成12年１月
平成17年６月
取締役
常務執行役員

営業担当

沼田 雅和

昭和23年３月12日生

平成18年10月

平成22年１月
平成23年12月

25/102

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

291,300(注)５

32,000(注)５58,000EDINET提出書類
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役名

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

職名

ロジスティ
クスマネジ
メントグ
ループ担当

物流情報
サービスグ
ループ担当

氏名

河村 政彦

大澤 隆

生年月日

昭和46年10月11日生

昭和47年７月23日生

略歴
平成６年４月
平成６年10月

株式会社壱番屋入社
当社入社

平成15年２月

当社ロジスティクスマネジメントグルー
プ 統括マネージャー

平成17年６月

当社執行役員 ロジスティクスマネジメ
ントグループ 統括マネージャー

平成21年４月

トランコムＥＸ東日本株式会社 代表取締役社長（現任）

平成23年６月

当社取締役執行役員 ロジスティクスマ
ネジメントグループ 統括マネージャー

平成24年４月

当社取締役常務執行役員 ロジスティク
スマネジメントグループ担当（現任）

平成５年４月東山産業株式会社入社

平成９年７月平成14年６月

当社入社
当社物流情報サービスグループ 統括マ

平成17年６月

ネージャー
当社執行役員 物流情報サービスグルー

平成23年６月

プ 統括マネージャー
当社取締役執行役員 物流情報サービス

平成23年12月

グループ 統括マネージャー
株式会社エムエスケイ（現トランコムＩ

平成24年４月

ＴＳ株式会社）代表取締役社長（現任）
当社取締役常務執行役員 物流情報サー

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

5,100

(注)５

5,000

(注)５

2,500

(注)５

−

ビスグループ担当（現任）取締役
常務執行役員

管理部門担
当

恒川 穣

昭和36年４月29日生

平成12年４月

トシン電機株式会社（現トシン・グルー
プ株式会社）入社

平成14年８月
平成20年１月

同社取締役
当社入社 ロジスティクス東日本グルー

平成20年11月

プ付 マネージャー
当社経営企画グループ マネージャー

平成21年８月

当社執行役員 経営企画グループ マネー
ジャー 兼 総務人事グループ担当

平成22年６月

当社執行役員 管理部門担当（経営企画・総務人事・財務経理）兼 海外事業室

平成23年６月

担当
当社取締役執行役員 管理部門担当（経営企画・総務人事・財務経理） 兼 海外事業室 担当平成24年４月

平成25年６月
昭和37年４月

取締役

竹内 和彦

昭和62年６月
平成７年６月昭和14年３月１日生 平成11年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成20年12月

26/102

当社取締役常務執行役員 管理部門担当（経営企画・総務人事・財務経理）兼海外事業推進室担当
当社取締役常務執行役員 管理部門担当（現任）
株式会社豊田自動織機製作所（現株式会社豊田自動織機）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社常勤顧問当社取締役（現任）
株式会社トーカン取締役相談役（現任）EDINET提出書類
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役名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

職名

氏名

長嶺 久敏

川村 和夫

早川 惠久

國常 壽夫

生年月日

昭和23年３月30日生

略歴
昭和42年１月

愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式会社）入社

平成６年２月
平成６年６月当社営業本部 事業部 部長
当社取締役 事業部長

平成15年２月

当社取締役 事業推進グループ 統括マ
ネージャー

平成16年３月
平成17年６月

当社取締役 関東圏事業開発担当
湖栄運送株式会社代表取締役社長

平成18年10月

当社取締役執行役員 営業統括・渉外担
当

平成19年４月

当社取締役執行役員 ロジスティクス東
日本グループ担当

平成21年６月
平成24年６月

当社取締役執行役員
当社常勤監査役（現任）昭和53年４月

名古屋弁護士会登録

昭和28年２月13日生 昭和58年４月
平成24年６月

昭和26年２月10日生

昭和22年10月13日生

川村法律事務所 所長（現任）
当社監査役（現任）昭和44年４月

名古屋国税局 入局

平成16年７月
平成18年７月

鳥栖税務署長（福岡国税局）
国税庁長官官房 名古屋派遣 首席国税庁

平成21年７月

監察官
名古屋国税局 課税第二部 部長

平成23年８月
平成23年９月

名古屋税理士会 岐阜北支部 税理士登録
早川税理士事務所 所長（現任）

平成24年６月

当社監査役（現任）昭和45年４月
平成11年７月

東京労働基準局 入局
大臣官房政策調査部管理課長

平成13年１月
平成15年８月

労働基準局労災補償部補償課長
新潟労働局長平成25年６月

当社監査役（現任）

計

任期

所有
株式数
（株）

(注)６

18,000

(注)６

−

(注)６

−

(注)７

−

411,900（注）１．取締役竹内和彦は、社外取締役であります。
２．監査役川村和夫、早川惠久及び國常壽夫は、社外監査役であります。
３．取締役常務執行役員沼田雅和は、代表取締役会長武部宏の義弟であります。
４．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の４名であります。
執行役員
神野 裕弘 ロジスティクスマネジメントグループ 事業統括
執行役員
和田 拓也 営業担当
執行役員
岩尾 徹
総務人事・財務経理担当
執行役員
平野 真一郎 トランコムＩＳＳ㈱ 代表取締役社長
５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制（基本的な考え方）
当社グループでは、適正な企業運営のもとに、競争力を確保し、持続的な企業成長を実現していくためには、①経営の健全性、遵法性及び透明性の確保、②経営責任や管理責任の明確化、③適時・適切な情報開示、④ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の充実・徹底等が、重要な要素であると考えており、これらを実現することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
当社グループは、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が不可欠であるとの認識のもと、牽制組織の明確化によるチェック機能の強化を図る等、適正な業務の遂行、財務報告の信頼性確保等に努めてまいります。
（企業統治の体制の概要とその採用理由）

当社は監査役会設置会社の統治形態を選択するとともに、取締役会による経営監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定による機動的な業務執行を行うため、執行役員制度を採用しております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在７名（うち社外取締役１名）で構成され、経営に関する重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について、意思決定及び報告を行っております。
執行役員については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を遂行するため、適切な権限の委譲がなされております。提出日現在９名（うち５名は取締役を兼任）の執行役員が就任しております。
また当社では、取締役及び執行役員等で構成される経営会議を毎月１回開催し、業務執行の確認を行っております。

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有価証券報告書（内部統制システムの整備の状況）
当社は、内部統制システムの構築及び整備において、遵守すべき基本方針を明確にするため、「内部統制システ
ム整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムの構築・整備に努め、会社業務の遵法性や効率性の確保、並びにリスク管理等の充実に注力するとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に対して、適切な対応に努めております。
コンプライアンスに関しては、基本方針や推進体制等の必要事項をコンプライアンス規程として定め、役員及び従業員のモラル向上とコンプライアンスの徹底を図っております。また、当社グループにおけるリスク管理については、リスク管理規程を定めて、防止策や対応策等を整備するとともに、リスク管理体制の充実を図っております。なお、これら内部統制システムの適正な運用については、取締役会や経営会議を通じた業務執行状況の把握、監査役会及び内部監査室並びに会計監査人との緊密な連携による監視体制を確立しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるた
めに、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、関係部門長及びリスク管理室等により構成され、各部門からのリスク情報をもとに、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認と意思決定を行います。また、リスク管理室は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行います。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査については、社長直属の内部監査室を設置し、専任担当者２名及び兼任担当者２名が、内部監査規程に則り、年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査役（監査役監査）や事業推進室（事業所の安全・改善指導）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社や事業所等のほか、子会社（海外を含む）も含めた全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に社長に直接報告する
等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めております。
監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名が実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は経営会議等の社内の重要会議にも積極的に参加して、経営の実態把握に努め、取締役の職務遂行状況の監査を実施しております。また、監査役間においては、定例で開催される監査役会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を行い、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等相互連携することにより、監査機能の強化を図っております。なお、社外監査役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士１名が含まれております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在１名であり、独立した立場からの意見や提言等、経営の透明性と客観性の向上を目的に、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有した者を招聘しております。独立性の考え方については、明確な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の規定に基づき選任しており、社外取締役及びその近親者との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役は、有価証券報告書提出日現在３名で、いずれも非常勤であります。社外監査役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めております。独
立性の考え方については、明確な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の規定に基づき選任しております。社外監査役の当社株式の保有状況は、「５ 役員の状況」に記載のとおりであり、この他に、社外監査役及びその近親者との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
また、常勤監査役を含めた監査役全員は、原則毎月１回開催される監査役会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）

報酬等の総額（千円）

35,500

−

対象となる
役員の員数
（名）
8

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

191,386

155,886

賞与

退職慰労金

監査役（社外監査役を除く。）

8,381

8,381

−

−

2

社外役員

21,822

21,322500−

6

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関し、「役員報酬内規」を定めております。報酬等の額については、役員の職責、管掌（担当）業務及び会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認を受けた限度内において、取締役
については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定しております。
なお、報酬限度額については、平成19年６月15日開催の定時株主総会の決議により、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）が年額４億円以内、監査役報酬限度額が年額40百万円以内と承認されております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
20銘柄
貸借対照表計上額の合計額

297,964千円

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有価証券報告書

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
トレーディア㈱1,422,000
228,942 資本業務提携先
㈱スズケン

7,260

18,527

円滑な取引関係の構築のため㈱エディオン

11,2956,551

円滑な取引関係の構築のため

55

6,286

円滑な取引関係の構築のため

3,128

4,911

円滑な取引関係の構築のため

300

1,311

円滑な取引関係の構築のため

シャープ㈱

1,000

604

円滑な取引関係の構築のため

フジテック㈱1,000

546

円滑な取引関係の構築のため

㈱エフピコ

100

521

円滑な取引関係の構築のため

カンロ㈱

1,000

395

円滑な取引関係の構築のため

50

374

円滑な取引関係の構築のため

第一生命保険㈱㈱ノーリツ
ユニ・チャーム㈱㈱ニトリホールディングス
センコー㈱

1,000

332

業務上の情報収集のため㈱ハマキョウレックス

100

286

業務上の情報収集のため

㈱フレンテ

100

199

円滑な取引関係の構築のため㈱Ｐａｌｔａｃ

150

178

円滑な取引関係の構築のため

アイホン㈱

100

157

円滑な取引関係の構築のため

㈱日立物流

100

150

業務上の情報収集のため

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式

1,422,000

貸借対照表計上額（千円）
234,630

7,260

25,410

円滑な取引関係の構築のため

55

6,957

円滑な取引関係の構築のため

㈱ノーリツ

3,411

6,364

円滑な取引関係の構築のため㈱エディオン

12,2555,257

円滑な取引関係の構築のため

銘柄トレーディア㈱株式数（株）㈱スズケン
第一生命保険㈱ユニ・チャーム㈱保有目的
資本業務提携先

300

1,671

円滑な取引関係の構築のため

フジテック㈱

1,000

920

円滑な取引関係の構築のため

㈱エフピコ

100

614

円滑な取引関係の構築のため

センコー㈱

1,000

494

業務上の情報収集のため

カンロ㈱

1,000

440

円滑な取引関係の構築のため㈱ハマキョウレックス

100

390

業務上の情報収集のため㈱ニトリホールディングス

50

360

円滑な取引関係の構築のため

シャープ㈱

1,000

272

円滑な取引関係の構築のため

㈱フレンテ

100

209

円滑な取引関係の構築のため㈱Ｐａｌｔａｃ

150

181

円滑な取引関係の構築のため

アイホン㈱

100

156

円滑な取引関係の構築のため

㈱日立物流

100

150

業務上の情報収集のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、継続して契約を締結しております。平成25年３月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀧沢宏光、今泉誠の２名であり、同監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名です。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするためのものであります。
ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
提出会社
25,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
25,000
−

−

−

−

−

25,000−25,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数を勘案したうえで監査役会の同意を得て決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、最新の会計基準等に関する情報を収集するとともに、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加
して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、開示委員会を設け会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

843,829
14,722,154※5

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,633,317
15,427,916

※5

商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,272
3,354
11,593284,873
228,618
185,736△11,193

8,188
3,135
19,223324,648
276,100
232,541△5,594

流動資産合計16,277,238

18,919,476

6,990,911△2,758,264

7,061,580△2,979,083

4,232,646

4,082,496

2,585,269△2,096,507

2,652,784△1,909,660

488,7622,879,360

743,1232,940,042

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※3

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※3

2,926,662△727,981

2,818,716△889,023

2,198,680

1,929,692

建設仮勘定
その他
減価償却累計額−
493,292△319,406300
569,104△388,420

その他（純額）173,885

180,684

有形固定資産合計

9,973,335

9,876,340

無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他

160,738
20,513
105,548471,298

1,018,369
12,640966,815450,967

無形固定資産合計

758,0992,448,792

投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

458,520
245,117
1,266,567
224,743△15,597

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35/102※1

484,002
308,056
1,215,389
197,293△36,736

2,179,351

2,168,004

12,910,785

14,493,137

29,188,024

33,412,613

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

6,022,307
1,275,080
403,515
262,677
770,056
713,383
138,709369,460
33,520338,892

6,180,014
2,515,080
301,636
234,698
1,261,078
1,112,070
441,468
426,768
38,900454,985

流動負債合計

10,327,601

12,966,700

524,149
2,066,472
49,009264,069
1,865,922
13,322

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債※3※3

退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他

192,803−
332,140
108,738
326,303

208,750
39,243385,965
108,001
327,282

固定負債合計3,599,616

3,212,558

負債合計

13,927,218

16,179,258

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,080,047
1,230,304
13,875,316△1,019,323

1,080,047
1,230,304
15,851,325△972,438

15,166,345

17,189,240

970
89,710

10,13824,387

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3※3

為替換算調整勘定△1,630△256

その他の包括利益累計額合計

89,05034,269少数株主持分

5,411

9,845

純資産合計

15,260,806

17,233,355

負債純資産合計

29,188,024

33,412,613

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有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

81,537,389
76,033,358

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※25,504,031
1,658,250

営業利益

※1

※2

88,202,817
82,168,527
6,034,290
1,766,246

3,845,781

4,268,043

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
消費税等免除益
その他

363
11,539−54,12429,896436
8,346
19,480−33,564

営業外収益合計

95,923

61,827

124,996
2,552
16,330171,473−
55,241

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

143,879

226,7143,797,824

4,103,156

特別利益
固定資産売却益

58,435※3

その他
特別利益合計※3

57,949636

2,007

59,072

59,957

3,006

−

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産廃棄損※5

投資有価証券評価損
会員権評価損36,471

※5

−
4,159

減損損失

−

震災寄付金
災害による損失
その他※6−15,7003,100

特別損失合計10,192
14,371−60,201
9,500−−

62,43894,266

税金等調整前当期純利益

3,794,458

4,068,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,683,246
73,184

1,830,852△111,947

法人税等合計

1,756,430

1,718,904

少数株主損益調整前当期純利益

2,038,027

2,349,942

4,005

3,004

2,034,021

2,346,938

少数株主利益
当期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

※7

4,005

3,004

2,038,027

2,349,942△25,742
7,268△1,004△19,477

9,168
−
2,803
11,971※7

包括利益

2,018,549

2,361,914（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,015,056
3,493

2,357,480
4,434

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,080,047

1,080,047

当期末残高

1,080,047

1,080,047

資本剰余金
当期首残高

1,230,304

1,230,304

当期末残高

1,230,304

1,230,304

12,257,269

13,875,316△415,974
2,034,021−−△435,321
2,346,938△930
65,322

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/102

1,618,046

1,976,009

13,875,316

15,851,325△1,019,284△1,019,323

△39
−

△124
47,010△39

46,885△1,019,323△972,438

13,548,337

15,166,345△415,974
2,034,021△39−−△435,321
2,346,938△124
46,08065,322

1,618,007

2,022,895

15,166,345

17,189,240

26,712970△25,742

9,168△25,742

9,168

970

10,13882,44189,7107,268△65,322

7,268△65,322

89,71024,387

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/102

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,138△1,630

△492

1,373

△492

1,373

△1,630△256

108,015

89,050△18,965△54,780△18,965△54,780

89,05034,269

1,917

5,411

3,493

4,434

3,493

4,434

5,411

9,845

13,658,270

15,260,806△415,974
2,034,021△39−−△15,471△435,321
2,346,938△124
46,08065,322△50,346

1,602,535

1,972,548

15,260,806

17,233,355

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
消費税免除益持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,794,458
1,095,304−△42,782△12,980
13,09523,241−△11,902△54,124
2,552
1,530
124,996△55,428
36,471−
4,159
15,700△3,382,973△1,546
1,043,203△196,296

4,068,847
1,065,076
60,201
15,540△3,1605,380
15,947
39,243△8,783−−△4,151
171,473△57,949
10,192
14,371−−△109,422
428
157,707
260,489△3,600−530,550△47,0932,923,629

5,654,339

11,902△124,587△27,940△1,999,751

8,783△171,263−△1,500,397

783,251

3,991,461

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入−△577,916
69,294△209,665△11,503957

関係会社株式の取得による支出△135,416

50,000△632,318
166,996△925,479△3,4501,742△1,147,892

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△10,000
1,540△92,634△33,325
18,092
53,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

△965,343△2,452,512

41/102※2

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△12,000△374,536△39−△415,974△283,504

1,000,000△275,080△124
46,080△435,321△316,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,086,054

18,583

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,535

6,955△1,270,682

1,564,487

2,114,512
843,829

843,8292,408,317

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※142/102※1

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
トランコムＤＳ㈱トランコムＩＴＳ㈱メカノス㈱トランコムＥＸ東日本㈱トランコムＭＡ㈱トランコムＩＳＳ㈱ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
㈱スマイルスタッフ
平成24年11月30日付で、ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ．のトランコムＩＳＳ㈱の全持株をトランコム㈱へ譲渡しております。
平成25年１月１日付けで、C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.に変更しております。
平成25年２月22日付けで、㈱スマイルスタッフの全株式を取得しております。
（２）非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆物流（大連）有限公司
特蘭科姆人才服務（天津）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＴＲＡＮＣＯＭ （ＨＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆物流（大連）有限公司
特蘭科姆人才服務（天津）有限公司
関連会社の名称
メディオン㈱（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

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有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.及び㈱スマイルスタッフの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連 結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱スマイルスタッフは、平成25年２月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リースを除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜47年
機械装置及び運搬具 ２〜15年② 無形固定資産（リースを除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
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有価証券報告書（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たし、かつ、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象借入金とほぼ同一である金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・変動金利借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するものであります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社は、取引に係る基本方針を取締役会において決定しております。また、取引の実行及び管理は財務経
理グループにおいて行い、結果は適宜、取締役会に報告しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間（５年間）にわたって均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」に表示していた
2,629千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は資産の総額の100分の１を越えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
576,846千円は、「ソフトウェア仮勘定」105,548千円、「その他」471,298千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」「長期前払費
用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた480千円及び「長期前払費用」に表示していた928千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度
より連結損益及び包括利益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益及び包括利益計算書）」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」「保険返戻金」「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,804千円及び「保険返戻金」に表示していた1,328千円、並びに「保険配当金」に表示していた
2,355千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた188千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた636千円は、「その他」として組み替えております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△636千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）174,372千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
184,177千円

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）㈱ＣＬＩＰ
25,000千円−千円
特蘭科姆人才服務（天津）有限公司−
4,512千円（300千元）※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と△360,907千円△346,034千円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
14,250,000千円
13,450,000千円
総額
借入実行残高1,000,000
2,255,000
差引額

13,250,000

11,195,000※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
125,442千円
122,399千円

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 売上原価に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
343,334千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
336,302千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
給料手当及び福利費
556,386千円
役員報酬238,991
賞与引当金繰入額
26,126
役員賞与引当金繰入額
33,520
減価償却費
107,749
のれん償却額68,126
保険料
24,063
施設利用料
84,259
事業税等
62,611
旅費及び交通費
93,356
交際費
50,316
通信費35,666
貸倒引当金繰入額△6,864

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
639,659千円
230,866
29,99838,705100,251
68,126
23,706
83,94860,015
102,605
59,492
32,341
3,442

賞与引当金繰入額※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）−千円
58,123312

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
計

58,435

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
35千円
57,914−57,949※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2,299千円
701
6

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
計

3,006

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当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−千円
−
−
−

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書※５ 固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
27,573千円
603
5,917
2,377

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
無形固定資産その他
計

36,471

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
6,796千円
579
2,816−
10,192※６ 減損損失の内訳
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

事業所

場所

愛知県清須市種類

土地及び建物等減損損失

60,201千円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産につきましては事業所閉鎖に伴い売却となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
28,293千円
土地31,842
その他
66
計60,201※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）△42,775千円△636

13,637千円
539

税効果額△43,412
17,67014,176△5,008

その他有価証券評価差額金△25,742

9,168

7,268

−

△1,004

2,803△19,477

11,971

税効果調整前

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
普通株式（株）
10,324,150−
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
普通株式（株）650,318

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数−

当連結会計年度末
株式数
10,324,150−

当連結会計年度末
株式数
650,343

当連結会計年度
減少株式数
25（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

25株

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

415,974

43.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月20日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年６月21日
普通株式435,321
利益剰余金45.00 平成24年３月31日 平成24年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
普通株式（株）
10,324,150−
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
普通株式（株）650,343

当連結会計年度
増加株式数
75（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
第三者割当による自己株式処分による減少

当連結会計年度
減少株式数−

当連結会計年度末
株式数
10,324,150

当連結会計年度
減少株式数
30,000

当連結会計年度末
株式数620,41875株
30,000株

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成24年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

435,321

45.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月22日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成25年６月21日
普通株式582,223
利益剰余金60.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日
定時株主総会（注）東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部上場による記念配当金 10.00円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
843,829千円
2,633,317千円
預入期間が３か月を超える定期預金−△225,000
現金及び現金同等物

843,8292,408,317※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度の株式取得により新たに㈱スマイルスタッフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱スマイルスタッフ株式の取得価額と㈱スマイルスタッフ取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債

1,992,437千円
261,631925,757△939,557△12,271

固定負債㈱スマイルスタッフ株式の取得価額㈱スマイルスタッフの現金及び現金同等物

2,227,997△1,103,742

差引：㈱スマイルスタッフ取得のための支出

1,124,255

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容① 有形固定資産主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物及び車両（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械装置及び運搬具

取得価額相当額
156,100

前連結会計年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額
120,791

期末残高相当額
35,308357,894

311,565

46,329513,994432,356

81,638

取得価額相当額
156,100

当連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額
143,091

期末残高相当額
13,008156,100

143,091

13,008有形固定資産のその他
合計（単位：千円）機械装置及び運搬具
合計（２）未経過リース料期末残高相当額等

１年内前連結会計年度（平成24年３月31日）
73,040（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
14,706

１年超

14,833−87,874

14,706

合計

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
298,240（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
74,570

減価償却費相当額

170,055

68,587

支払利息相当額

6,343

1,571

支払リース料（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度（平成24年３月31日）
526,990（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
508,820

１年超

1,632,934

1,380,873

2,159,924

1,889,693

合計（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳① 流動資産リース料債権部分

2,691（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
1,608

見積残存価額部分−−

前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取利息相当額△61△36

リース投資資産

2,629

1,572

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書② 投資その他の資産

1,597（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）−

見積残存価額部分−−

受取利息相当額△36−

リース投資資産1,560−

前連結会計年度（平成24年３月31日）
リース料債権部分（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額① 流動資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

2,691

１年超
２年以内
−

前連結会計年度（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

１年超
２年以内
−

当連結会計年度（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

１年超
２年以内
1,597

前連結会計年度（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

１年超
２年以内
−

当連結会計年度（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

４年超
５年以内
−

５年超
−
（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

1,608

４年超
５年以内
−

５年超
−

② 投資その他の資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

−

４年超
５年以内
−

５年超
−
（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

−

４年超
５年以内
−

５年超
−

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）172,892

前連結会計年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額
127,943

172,892

127,943

取得価額
建物及び構築物
合計

期末残高
44,94844,948（単位：千円）173,772

当連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額
131,090

173,772

131,090

取得価額
建物及び構築物
合計

期末残高42,681
42,681（２）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
14,245

１年内１年超
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
14,27817,806

3,569

32,051

17,848（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、売上債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
（３）受取リース料及び減価償却費

受取リース料前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
14,245（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
14,278

3,262

3,146

減価償却費
（減損損失）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度（平成24年３月31日）
364,625（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
377,475

１年超

509,415428,224874,040

805,699

合計

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「注記事項 ４．会計処理基準に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリ
バティブ取引の実行及び管理は財務経理グループにおいて行い、結果は適宜、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券（４）差入保証金

連結貸借対照表計上額
843,829
14,722,154
271,787
1,266,567

843,829
14,722,154
271,787
1,030,430（単位：千円）
差額−−−△236,136

時価

資産計17,104,338

16,868,202△236,136（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）リース債務（流動）（４）未払金（５）未払法人税等（６）未払消費税等（７）長期借入金（８）リース債務（固定）（９）長期未払金

6,022,307
1,275,080
403,515
262,677
713,383
138,709524,149
2,066,472
108,738

6,022,307
1,275,080
403,515
262,677
713,383
138,709522,017
2,100,284
96,624−−−−−−△2,13133,812△12,113

負債計

11,515,032

11,534,598

19,566−−−

デリバティブ取引

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券（４）差入保証金

連結貸借対照表計上額
2,633,317
15,427,916
286,339
1,215,389

時価2,633,317
15,427,916
286,339
1,031,425（単位：千円）
差額−−−△183,964

資産計19,562,962

19,378,997△183,964（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）リース債務（流動）（４）未払金（５）未払法人税等（６）未払消費税等（７）長期借入金（８）リース債務（固定）（９）長期未払金

6,180,014
2,515,080
301,636
234,698
1,112,070
441,468
264,069
1,865,922
108,001

6,180,014
2,515,080
301,636
234,698
1,112,070
441,468
262,932
1,876,909
100,994

−
−
−
−
−
−
△1,136
10,987△7,006

負債計

13,022,960

13,025,804

2,843

−

−

−

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）リース債務（流動）、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金、（８）リース債務（固定）、（９）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
197,663

前連結会計年度（平成24年３月31日）
186,732

区分
非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

843,829

受取手形及び売掛金

−

10年超
−

−

14,722,154

−

−

−

60,404239,446

108,704

858,011

15,626,388

239,446

108,704

858,011

差入保証金
合計

５年超
10年以内

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,633,317−−−

受取手形及び売掛金

15,427,916

−

−

−

35,880195,899

181,323

802,285

18,097,114

195,899

181,323

802,285

差入保証金
合計（注）４．長期借入金及びリース債務（固定）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）

−
−

１年超
２年以内
260,080
275,722

２年超
３年以内
246,759
188,319

３年超
４年以内
17,310153,206

４年超
５年以内−
134,024−
1,315,199−

535,802435,078

170,516

134,024

1,315,199

−
−

１年超
２年以内
246,759
213,025

２年超
３年以内
17,310180,469−

459,784

197,779

１年以内
長期借入金
リース債務（固定）合計

５年超

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
１年以内
長期借入金
リース債務（固定）合計

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３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

−
151,810−
143,420−
1,177,197

151,810

143,420

1,177,197

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
種類
連結貸借
連結貸借
取得原価
差額
取得原価
差額
対照表計上額対照表計上額（１）株式
35,01423,856
11,157
44,11925,36318,756
（２）債券
−
−
−
−
−
−
（３）その他
−
−
−
−
−
−
小計

35,01423,856

11,157

44,11925,36318,756（１）株式（２）債券（３）その他

236,773−−

246,950−−△10,177−−

242,219−−

246,357−−△4,138−−

小計

236,773

246,950△10,177

242,219

246,357△4,138

271,787

270,807980

286,339271,721

14,617

合計（注）１．減損処理に当たっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて原則として30％以上下落した場合について行っております。
２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額12,360千円及び当連結会計年度の連結貸借対照表計
上額13,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

（１）株式
（２）債券
（３）その他
合計

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
957
636
−
−
−
−
−
−
−
957

636

−

60/102（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
−
−
−
−
−
−
1,742
331
−
1,742

331

−

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 長期借入金
合計

契約額等のうち１年超時価25,0005,000（注）25,000

5,000

契約額等

−

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ主なヘッジ対象
取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 長期借入金
合計

契約額等のうち
１年超

時価

5,000

−

（注）

5,000

−

契約額等

−

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、上記の他に、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
また、管理職等の職員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用採用しておりましたが、平成25年３月
20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項（１）制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額（平成23年３月31日現在）
86,777,298
118,469,048（単位：千円）（平成24年３月31日現在）
73,003,064
117,371,101△31,691,749△44,368,036

差引額（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
5.24％（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
5.63％

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（３）補足説明① 上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,678,446千円と繰越不足金
14,689,591千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間が14年〜19年の元利均等償却であり、特別掛金費用処理額は119,678千円であります。
② 当社及び一部の連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しております。平成24年３月31日現
在、当基金の年金資産の額は73,003,064千円であり、当該額の内8,535,201千円の運用をＡＩＪ投資顧問株式会社に委託しておりましたが、その大半が消失したものと考えられております。そのため、将来の掛金等へ影響がある恐れがあります。
（４）上記は入手可能な直近時点である前々連結会計年度末現在及び前連結会計年度末現在のものを記載しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）
214,608（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）
147,678△21,805

61,072

192,803

208,750

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
188,808
2,097
6,979

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
238,495
2,203
5,854

197,885

246,553（１）退職給付債務（内訳）（２）未認識数理計算上の差異（３）退職給付引当金
３．退職給付費用に関する事項（１）勤務費用（２）利息費用（３）数理計算上の差異の費用処理額（４）退職給付費用
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（２）割引率前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1.3％

1.3％

（３）数理計算上の差異の処理年数
７年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
賞与社会保険料
退職給付引当金
長期未払金
減価償却費
関係会社株式評価損
資産除去債務繰越欠損金
株式給付引当金
減損損失
その他

41,61962,072
4,013
139,347
19,50868,351
38,422
3,535
17,62352,35635,156−
2,692
44,32038,53588,754
6,391
167,480
25,41273,91338,344
1,985
12,32957,57033,763
13,86816,26439,374

繰延税金資産小計
評価性引当額529,018△54,936

613,985△24,474繰延税金資産合計

474,082589,511△346△5,355

繰延税金負債合計△346△5,355

繰延税金資産の純額

473,736

584,156

84,847△133,857

84,847△98,170△49,009△13,322

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債差引（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動資産−繰延税金資産
228,618
276,100
固定資産−繰延税金資産245,117
308,056
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
法定実効税率
40.6％
37.7％
（調整）
住民税均等割額
2.1％
2.5％
交際費等永久に損金に算入されない額
0.8％
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない額
△0.1％
△0.0％
評価性引当額の増減
0.1％
△0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.5％
−％
その他
1.3％
1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.3％

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42.3％

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社スマイルスタッフ

事業の内容

労働者派遣事業、生産請負事業、有料職業紹介事業（２）企業結合を行った主な理由
インダストリアルサポート事業の事業基盤の確保、拠点網の充実等、生産請負事業を強化するとともに、当社
グループ各事業とのシナジーの増大を図り、グループ全体の事業の強化を達成するためであります。
（３）企業結合日
平成25年２月22日（４）企業結合の法的形式
株式の取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率０％

企業結合日に取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とした株式取得により、当社が株式会社スマイルスタッフの議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成24年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、連結財務諸表に含まれる業績はありません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

2,200,000千円
27,9972,227,997

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１） 発生したのれんの金額
925,757千円（２）発生原因
主として、今後の事業展開よって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,992,437千円
固定資産261,631
資産合計

2,254,068

流動負債
固定負債

939,557
12,271

負債合計

951,828

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

６.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高6,128,632千円
経常利益
215,266（概算額の算定方法）
企業結合が、当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び経常利益を影響の概算
額としております。影響の概算額を算定するに当たり、企業結合時に認識されたのれんについては、当連結会
計年度開始の日に発生したものとしております。
上記情報は、被取得企業の平成24年12月31日現在の財務情報を基礎に算定したものであり、必ずしも将来に起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点において行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。
契約による分類
施設概要
使用見込期間
定期借地契約
定期借地契約した土地に建設した当社の物流センター
竣工後26年
借地契約

借地契約した土地に建設した当社の物流センター

竣工後26年

賃貸借契約

賃貸借契約をした倉庫・事務所等

入居より15年（３）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
315,573千円
36,807
6,691△26,931

期末残高

332,14065/102

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
332,140千円
53,786
6,686△6,647385,965EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、愛知県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は319,190千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は営業費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は385,378千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
期首残高
3,513,504
3,488,917
連結貸借対照表計上額

期中増減額△24,586

35,803

期末残高

3,488,917

3,524,721

3,590,084

3,244,732

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中変動額のうち、当連結会計年度の主な増加額は㈱スマイルスタッフの連結子会社化（342,778千円）であり、主な減少額は事業所資産への変更（259,485千円）であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負及び労働者派遣業務を行っております。
当連結会計年度より、平成27年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の遂行と、同計画における今後の主要３セグメントの目標達成に向けた経営管理の区分変更に伴い、以下のとおり報告セグメント区分を変更しております。
従来の「ロジスティクスマネジメント事業」と「貨物運送事業」を、一貫した物流サービスの提供を行うことを目的に集約し、「ロジスティクスマネジメント事業」として区分しております。
従来の「ＩＴ・アウトソーシング事業」「その他」のうち、生産請負及び労働者派遣業務を「インダストリアル
サポート事業」として区分し、それ以外の事業を「その他」に区分しております。
なお、「物流情報サービス事業」については、変更はありません。
以上の変更により、前連結会計年度に係るセグメントの数値に関する情報は、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益の影響は軽微であります。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

計

その他
（注）

合計

1,630,716

78,550,533

2,986,856

81,537,389

88,017

160,618

275,153

947,097

1,222,250

ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス
事業

インダストリアルサポート事業

33,270,317

43,649,499

26,516

計

33,296,833

43,737,517

1,791,335

78,825,686

3,933,954

82,759,640

セグメント利益

2,133,226

1,573,085

77,1303,783,443

138,041

3,921,484

セグメント資産19,562,438

7,696,754

677,177

27,936,370

1,633,467

29,569,838

862,345−

97,836−

4,063−

964,246−

44,83968,126

1,009,085
68,1262,396,685

85,114

15,384

2,497,185

50,5572,547,742

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス
事業

インダストリアルサポート
事業

計

その他
（注）

合計

35,325,359

47,970,413

1,681,057

84,976,830

3,225,987

88,202,817

26,76275,841

42,387

144,991

770,453

915,444

計

35,352,121

48,046,255

1,723,445

85,121,822

3,996,440

89,118,262

セグメント利益又は損失（△）

2,568,285

1,749,729△78,021

4,239,993

120,4634,360,456

セグメント資産18,554,093

9,378,596

3,896,835

31,829,525

1,815,215

33,644,741

842,124−

91,592−

7,472−

941,189−

44,296
68,126985,485
68,126

1,604,638

141,433

18,625

1,764,696

57,7291,822,426

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム開発事業及び自動車整備事業により構成し、一部の海外展開のための本社費用を含んでおります。
２．平成25年２月に株式を取得し連結子会社となった㈱スマイルスタッフは、貸借対照表のみ連結しております。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
78,825,686
85,121,822「その他」の区分の売上高
3,933,954
3,996,440
セグメント間取引消去△1,222,250△915,444
連結財務諸表の売上高

81,537,389

88,202,817

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去

前連結会計年度
3,783,443
138,041△75,703（単位：千円）
当連結会計年度
4,239,993
120,463△92,412連結財務諸表の営業利益

3,845,781

4,268,043

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）前連結会計年度
27,936,370
1,633,467△2,056,113
1,674,299（単位：千円）
当連結会計年度
31,829,525
1,815,215△1,835,194
1,603,067

連結財務諸表の資産合計

29,188,024

33,412,613

利益

資産（注） 全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度
964,246
941,189

その他
前連結
当連結
会計年度 会計年度
44,83944,296

調整額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
86,21979,590（単位：千円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
1,095,304 1,065,076−−

68,126

68,126−−

68,126

68,126有形固定資産及び無2,497,185
形固定資産の増加額

1,764,696

50,55757,729146,315

64,9072,694,058

1,887,334

68/102

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）

減損損失

ロジスティクスマネジメン
ト事業
60,201

物流情報
サービス
事業

インダストリア
ルサポート事業−−69/102

その他

全社・消去
−

−

合計
60,201EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）ロジスティクスマネジメント事業

報告セグメント
物流情報
インダストリサービス
アルサポート
事業
事業

その他

計

全社・消去

合計

（のれん）
当期償却額

−

−

−

−

68,126−

68,126

当期末残高

−

−

−

−

160,738−

160,738

当期償却額

1,778

−

−

1,778

−

−

1,778

当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

（負ののれん）当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）ロジスティクスマネジメント事業

報告セグメント
物流情報
インダストリサービス
アルサポート
事業
事業

その他

計

全社・消去

合計

（のれん）
当期償却額

−

−

−

−

68,126−

68,126

当期末残高

−

−

925,757

925,757

92,612−

1,018,369【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,576.98円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,774.94円

210.26円

242.53円

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
当期純利益（千円）
2,034,021
2,346,938
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,034,021

2,346,938

普通株式の期中平均株式数（株）

9,673,821

9,676,874（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
1,000,000

当期末残高
（千円）
2,255,000

平均利率（％）
0.3303

１年以内に返済予定の長期借入金

275,080

260,080

0.9478−

１年以内に返済予定のリース債務

403,515

301,6365.2002−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

524,149

264,069

0.9478平成26〜28年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,066,472

1,865,922

7.9263

平成26〜37年

合計

4,269,216

4,946,708

−

区分
短期借入金

返済期限
−

−

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
246,759
17,310−−
リース債務

213,025【資産除去債務明細表】
当期首残高
区分
（千円）
不動産賃貸借契約に
332,140伴う原状回復義務
合計

180,469

当期増加額
（千円）

332,140（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

151,810

当期減少額
（千円）

143,420

当期末残高
（千円）

60,473

6,647

385,965

60,473

6,647

385,965

第１四半期
21,435,420

第２四半期
42,978,105

第３四半期
66,425,209

当連結会計年度
88,202,817

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

927,303

1,818,251

3,167,900

4,068,847

四半期（当期）純利益金額（千円）

528,945

1,047,303

1,844,409

2,346,938

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

54.68

108.26

190.66242.53（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第１四半期
（円）

第２四半期

54.68

53.58

72/102

第３四半期
82.40

第４四半期
51.88

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※5

当事業年度
(平成25年３月31日)

210,992
1,060,842※5

266,390
1,114,468

売掛金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

12,232,286
2,629
6,213
213,049
160,391
32,982
154,171
56,635△11,100

12,558,674
1,572
7,311
221,022
178,267
55,22580,60570,604△5,800流動資産合計14,119,094

14,548,344

6,144,129△2,203,964

6,173,655△2,395,963

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,940,165

3,777,691

構築物
減価償却累計額

471,509△314,090

424,787△297,352

構築物（純額）157,418

127,435

機械及び装置
減価償却累計額

416,230△164,021

792,030△238,064

252,208

553,966

1,511,271△1,422,534

1,074,174△1,030,021

88,73744,153393,292△235,191

437,599△280,187

158,101
2,698,643

157,4112,586,333

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※3

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

※3

2,365,752△410,450

2,322,033△551,913

1,955,302

1,770,119−300

有形固定資産合計

9,250,577

9,017,411

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
施設利用権

190,748
269,363
103,533
15,695
865

186,711
223,458
941,9278,739
768

無形固定資産合計

580,206

1,361,605

73/102

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

282,595
1,464,018
5,445
8,354
400
217,379
1,186,328
148,883△15,277

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

297,964
3,712,857
5,445
23,920
10,326
241,422
1,133,931
143,854△32,983

3,298,126

5,536,737

13,128,910

15,915,754

27,248,005

30,464,098

負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金

※1

5,907,676
2,300,000

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債※1※1

6,165,852
3,000,000

242,080249,837
245,302
380,199
505,491−
128,662
104,540
248,000
29,200227,080
210,363261,739
420,925
861,051
302,517
126,548
149,490244,800
36,00010,340,988

12,006,369

452,360
1,950,719
49,009225,280
1,805,489
13,322※3※3

退職給付引当金
株式給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
長期未払金

151,722−
326,093
315,108
99,580170,142
32,294
326,022
356,057
98,820

固定負債合計

3,344,592

3,027,429

13,685,581

15,033,798

負債合計

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,080,047

1,080,047

1,230,304

1,230,304

1,230,304

1,230,304

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

81,62981,6299,800,000
2,299,723

11,300,000
2,677,006

利益剰余金合計

12,181,353

14,058,635

自己株式△1,019,323△972,438

株主資本合計13,472,382

15,396,549

331
89,7109,362
24,387

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計※3

90,04133,750

純資産合計

13,562,423

15,430,299

負債純資産合計

27,248,005

30,464,098

75/102

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
ロジスティクスマネジメント事業売上高
物流情報サービス事業売上高
インダストリアルサポート事業売上高
売上高合計
売上原価
ロジスティクスマネジメント事業原価
物流情報サービス事業原価
インダストリアルサポート事業原価
売上原価合計24,056,623
43,711,398−

26,435,016
48,037,831
471,650

67,768,021

74,944,497

21,871,453
41,817,506−

23,598,522
45,950,647
503,171

63,688,959

70,052,341

4,079,062
1,056,114

4,892,156
1,193,632

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

※2

3,022,947

3,698,523

95
133,033

293
206,590

営業外収益
受取利息
受取配当金

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※1

※1

受取手数料
その他

−
16,465

19,48016,527

営業外収益合計

149,595

242,891

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

106,521
1,372
1,719
9,573

162,046−−
40,901

営業外費用合計
経常利益

119,187

202,947

3,053,354

3,738,467

特別利益
固定資産売却益※3

54,565

その他
特別利益合計※3

46,761636

2,027

55,201

48,789

701

−

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産廃棄損※5

関係会社整理損
子会社株式評価損14,383※5

11,948
−

減損損失

−

※6

7,624
−
9,219
60,201

震災寄付金
災害による損失
その他−
13,849
4,159

8,000
−
539

特別損失合計45,041

85,585

税引前当期純利益

3,063,515

3,701,671

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,284,000
59,497

1,536,000△82,539

法人税等合計

1,343,497

1,453,460

当期純利益

1,720,018

2,248,210

76/102

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書【売上原価明細書】
イ．ロジスティクスマネジメント事業

区分
１．人件費
（うち賞与引当金繰入額）
２．経費
燃料油脂費
修繕費
減価償却費
傭車費
荷役・保管料
施設使用料
施設賦課税
事故賠償費
道路使用料
旅費交通費
水道光熱費
リース料
その他
経費計
売上原価計

注記
番号

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
7,542,692
34.5
126,533

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
7,239,391
30.7
103,230

290,144
144,543
648,458
9,819,852
967,940
1,210,579
49,126
62,577
118,804
103,173
135,761
220,259
557,536
14,328,759
21,871,453

196,413
109,618
659,870
11,689,896
1,351,879
1,183,804
50,79749,31893,537
95,514
150,816
200,518
527,144
16,359,131
23,598,522

77/102

65.5
100.0

69.3
100.0

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

ロ．物流情報サービス事業

区分

注記
番号

１．人件費
（うち賞与引当金繰入額）
２．経費
減価償却費
傭車費
荷役・保管料
施設使用料
道路使用料
通信費
保守料
その他
経費計
売上原価計

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
1,777,296
4.3
100,682

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
1,963,709
4.3
110,442

51,00438,730,707
590,094
133,032
97,494112,247
96,075229,553
40,040,209
41,817,506

56,841
42,583,200
660,188
132,129
135,644
116,704
92,766
209,462
43,986,938
45,950,647

95.7
100.0

95.7
100.0

ハ．インダストリアルサポート事業

区分
１．人件費
（うち賞与引当金繰入額）
２．経費
荷役・外注費
施設使用料
その他
経費計
売上原価計

注記
番号

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
−
−
−
−
−
−
−
−

78/102−−

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
124,92724.8
4,916
370,5214,164
3,558
378,244
503,171

75.2
100.0

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,080,047

1,080,047

当期末残高

1,080,047

1,080,047

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

1,230,304

1,230,304

当期末残高

1,230,304

1,230,304

資本剰余金合計
当期首残高

1,230,304

1,230,304

当期末残高

1,230,304

1,230,304

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

81,62981,629

当期末残高

81,62981,6298,300,000

9,800,000

1,500,000

1,500,000

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

1,500,000

9,800,000

11,300,000

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩2,495,680

2,299,723△415,974△1,500,000
1,720,018−−△435,321△1,500,000
2,248,210△930
65,322

当期変動額合計△195,956

377,2822,299,723

2,677,006

10,877,309

12,181,353△415,974−
1,720,018−−△435,321−
2,248,210△930
65,322

1,304,043

1,877,282

12,181,353

14,058,635△1,019,284△1,019,323

△39
−

△124
47,010

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

79/102△39

46,885△1,019,323△972,438

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/102

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,168,377

13,472,382△415,974
1,720,018△39−−△435,321
2,248,210△124
46,08065,322

1,304,004

1,924,167

13,472,382

15,396,549

26,090331△25,758

9,031△25,758

9,031

331

9,362

82,44189,7107,268△65,322

7,268△65,322

89,71024,387

108,53190,041△18,489△56,291△18,489△56,291

90,04133,75012,276,909

13,562,423△415,974
1,720,018△39−−△18,489△435,321
2,248,210△124
46,08065,322△56,291

1,285,514

1,867,876

13,562,423

15,430,299

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜47年
機械及び装置
12年
車両運搬具
２〜６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上
しております。
（５）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

81/102

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たし、かつ、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象借入金とほぼ同一である金利スワップについては、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・変動金利借入金（３）ヘッジ方針
金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するものであります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
（５）その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社は、取引に係る基本方針を取締役会において決定しております。また、取引の実行及び管理は財務経理グ
ループにおいて行い、結果は適宜、取締役会に報告しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」「会員権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた
66,379千円及び「会員権」に表示していた80,943千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「リース解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示していた3,784千円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた636千
円は、「その他」として組み替えております。

82/102

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（追加情報）
当社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しております。平成24年３月31日現在、当基金の年金資産の額は73,003,064千円であり、当該額の内8,535,201千円の運用をＡＩＪ投資顧問株式会社に委託しておりましたが、その大半が消失したものと考えられております。そのため、将来の掛金等へ影響がある恐れがあります。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債

買掛金
短期借入金

前事業年度
（平成24年３月31日）
592,038千円
1,300,000

当事業年度（平成25年３月31日）
573,519千円
1,000,000

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）㈱ＣＬＩＰ
25,000千円−千円
特蘭科姆人才服務（天津）有限公司−
4,512千円（300千元）※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と△360,907千円△346,034千円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの14,000,000千円
13,200,000千円
総額
借入実行残高1,000,000
2,000,000
差引額

13,000,000

11,200,000※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
114,168千円
121,691千円

83/102

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
受取配当金
123,000千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
198,500千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 ０％、当事業年度 ０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 100％、当事業年度 100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
給料手当及び福利費
425,622千円
540,733千円
役員報酬170,388
185,590
賞与引当金繰入額
20,785
26,212
役員賞与引当金繰入額
29,20036,000
減価償却費
95,65190,605
施設利用料
67,851
68,587
保守料
82,66891,232
事業税等51,60052,849
旅費及び交通費75,77476,560
交際費
42,09753,060
関係会社負担金△279,414△317,184※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）−千円
54,253
312

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
計54,565

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
35千円
46,726−
46,761※４ 固定資産売却損の内訳

車両運搬具

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
701千円

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−千円

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
8,000千円
1,984
20
470
2,589
1,318

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
3,304千円
2,517
−
127
1,675
−

※５ 固定資産廃棄損の内訳

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
計

14,38384/102

7,624

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書※６ 減損損失の内訳
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

事業所

場所

愛知県清須市種類

土地及び建物等減損損失

60,201千円

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産につきましては事業所閉鎖に伴い売却となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物
24,095千円
構築物
4,197
工具、器具及び備品
66
土地31,842
計60,201（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
普通株式（株）650,31825−（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末株式数
650,34325株

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
普通株式（株）650,34375
30,000（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
第三者割当による自己株式処分による減少

当事業年度末株式数
620,41875株
30,000株

85/102

EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容① 有形固定資産主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物及び車両（車両運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額
156,100

前事業年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額相当額
120,791

期末残高相当額
35,308

工具、器具及び備品

357,894

311,565

46,329

合計

513,994432,356

81,638

取得価額相当額
156,100

当事業年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額
143,091

機械及び装置（単位：千円）機械及び装置

期末残高相当額
13,008

工具、器具及び備品

−

−

−

合計

156,100

143,091

13,008（２）未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内

73,040

１年超
合計

86/102（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
14,706

14,833−87,874

14,706EDINET提出書類
トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
207,867（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
74,570

減価償却費相当額

132,574

68,587

支払利息相当額

5,138

1,571

支払リース料（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
（平成24年３月31日）
526,990（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
508,820

1,632,934

1,380,873

2,159,924

1,889,693

１年超
合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳① 流動資産

前事業年度（平成24年３月31日）
リース料債権部分

2,691（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
1,608

見積残存価額部分−−

受取利息相当額△61△36

リース投資資産

2,629

1,572

リース料債権部分

1,597（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）−

見積残存価額部分−−

受取利息相当額△36−

リース投資資産1,560−② 投資その他の資産
前事業年度（平成24年３月31日）

87/102

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額① 流動資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

2,691

１年超
２年以内
−

前事業年度
（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

１年超
２年以内
−

当事業年度
（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

４年超
５年以内
−

５年超
−
（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

1,608

４年超
５年以内
−

５年超
−

② 投資その他の資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

−

１年超
２年以内
1,597

前事業年度
（平成24年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

１年超
２年以内
−

当事業年度
（平成25年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
−
−

４年超
５年以内
−

５年超
−
（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

−

４年超
５年以内
−

５年超
−

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）建物

144,908

前事業年度（平成24年３月31日）
減価償却累計額
103,897

構築物

27,98324,045

3,938

172,892

127,943

44,948

建物

144,908

当事業年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額
106,560

構築物

28,86324,5294,333

173,772

131,090

42,681

取得価額

合計

期末残高
41,010（単位：千円）

取得価額

合計

期末残高
38,347（２）未経過リース料期末残高相当額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年内

14,245

１年超
合計（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
14,27817,806

3,569

32,051

17,848（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、売上債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
（３）受取リース料及び減価償却費

受取リース料

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
14,245（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
14,278

3,262

3,146

減価償却費
（減損損失）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
（平成24年３月31日）
364,625（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
377,475

509,415428,224874,040

805,699

１年超合計

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,464,018千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,712,857千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
賞与社会保険料
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
株式給付引当金
減損損失
その他（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

41,431
46,032
3,921
93,496
13,08953,81635,18149,333−
2,692
38,95638,35871,157
6,275
92,28914,82060,25335,181
54,402
11,40916,264
24,391

377,951424,804△181△5,115

繰延税金負債合計△181△5,115

繰延税金資産の純額

377,770419,689

84,847△133,857

84,847△98,170△49,009△13,322

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債差引（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
流動資産−繰延税金資産
160,391
178,267
固定資産−繰延税金資産
217,379
241,422
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
法定実効税率
40.6％
37.7％
（調整）
住民税均等割額
2.2％
2.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.7％
△2.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.4％
−％
その他
0.5％
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9％

90/102

39.3％

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。
契約による分類
施設概要
使用見込期間
定期借地契約
定期借地契約した土地に建設した当社の物流センター
竣工後26年
借地契約

借地契約した土地に建設した当社の物流センター

竣工後26年

賃貸借契約

賃貸借契約をした倉庫・事務所等

入居より15年（３）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
300,801千円
23,678

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
315,108千円
41,268時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

6,374△15,745

6,328△6,647

期末残高315,108

356,057（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,401円97銭

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1,590円14銭

177円80銭

232円33銭

１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
当期純利益（千円）
1,720,018
2,248,210
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,720,018

2,248,210

普通株式の期中平均株式数（株）

9,673,821

9,676,874（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

1,422,000

貸借対照表計上額（千円）
234,630

7,260

25,410㈱加勢

200

10,000

第一生命保険㈱

55

6,957

㈱ノーリツ

3,411

6,364

㈱エディオン

12,255

5,257

Om Trax Packaging Solutions Private
Limited

100,000

2,536

ユニ・チャーム㈱

300

1,671

㈱ＪＣＮ関東19950

フジテック㈱

1,000

920

㈱エフピコ

100

614

センコー㈱

1,000

494

カンロ㈱

1,000

440

100

390

銘柄

株式数（株）
トレーディア㈱㈱スズケン

投資有価証券

その他有価証券㈱ハマキョウレックス㈱ニトリホールディングス

50

360

シャープ㈱

1,000

272

㈱フレンテ

100

209

㈱Ｐａｌｔａｃ

150

181

アイホン㈱

100

156

㈱日立物流

100

150

1,550,200

297,964

計

92/102

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

資産の種類

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

6,173,655

2,395,963

248,192

3,777,691

424,787

297,352

24,758

127,435

792,030
1,074,174

238,064
1,030,021

74,042
66,841

553,966
44,153

437,599

280,187

69,007

157,4112,586,333−−

2,586,333

2,322,033
300

551,913−

243,834−

1,770,119300

1,169,167(60,201)

13,810,914

4,793,502

726,667

9,017,411

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

有形固定資産6,144,129

134,575

構築物

471,5091,490

416,230
1,511,271

375,800
33,631

393,292

70,226

土地

2,698,643

615

リース資産
建設仮勘定

2,365,752−

74,118288,794

14,000,830

979,251

105,049(24,095)
48,211(4,197)0470,728
25,919(66)
112,925(31,842)
117,837
288,494

建物

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産借地権

201,856−−

201,856

15,144

4,037

186,711

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
リース資産
施設利用権

419,829
103,533
33,066
1,468

50,328859,200−−

61,50720,806
0−408,650
941,927
33,066
1,468

185,191−
24,327699

83,814−
6,955
96

223,458
941,9278,739
768

無形固定資産計

759,753

909,528

82,313

1,586,968

225,362

94,904

1,361,605

3,000

10,326−

13,3263,000

400

10,326

長期前払費用（注）１．当期の増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置市川ロジスティクスセンター物流ラインの新設による増加
機械及び装置小牧ロジスティクスセンター物流ラインの新設による増加
車両運搬具
中央営業所の閉鎖に伴う売却による減少
ソフトウェア仮勘定 新物流システム構築による増加
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

270,800千円
105,000千円
279,429千円
763,360千円【引当金明細表】

貸倒引当金

26,377

17,706

当期減少額（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

248,000

244,800

248,000−

244,800

役員賞与引当金

29,20036,00029,200−36,000

株式給付引当金−

32,294−−32,294

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
5,300

当期末残高
（千円）
38,783（注）１．引当金の計上理由及び算定方法については、重要な会計方針の注記の４．に記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額5,300千円であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
7,844

預金
当座預金
普通預金
別段預金
外貨預金

208,776
11,532
16,546
21,690計

258,545

合計

266,390

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

新潟運輸㈱120,596

ダイキン工業㈱104,849

白十字㈱84,247

上組陸運㈱51,384長苗印刷㈱35,709

その他

717,681
合計

1,114,468

期日別内訳
期日

金額（千円）

平成25年４月

427,168

平成25年５月

303,676

平成25年６月

209,727平成25年７月

157,440

平成25年８月以降

16,455
合計

1,114,468（注） 平成25年４月期日には当事業年度末日満期手形121,691千円が含まれております。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユニ・ファイナンス㈱1,517,905

ユニ・チャームプロダクツ㈱490,132

ユニ・チャーム㈱373,246

みずほファクター㈱264,856㈱湖池屋

252,967

その他

9,659,565
合計

12,558,674

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

12,232,286(B)

78,691,722

当期末残高
（千円）

(C)

78,365,334(D)

12,558,674

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)86.2

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
57.5

（注） 当期発生高には消費税が含まれております。
ニ．貯蔵品
品名

金額（千円）

燃料

6,450

その他

861
合計

7,311

ホ．関係会社株式
相手先金額（千円）㈱スマイルスタッフ

2,227,997

トランコムＩＴＳ㈱813,970

トランコムＩＳＳ㈱220,938

トランコムＤＳ㈱191,000

TRANCOM（HK）LIMITED

73,890

特蘭科姆物流（大連）有限公司

70,000メカノス㈱35,000

トランコムＥＸ東日本㈱30,000

特蘭科姆人材服務（天津）有限公司

23,637

トランコムＭＡ㈱20,000

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

6,424

PT. TRANCOM INDONESIA

0
合計

3,712,857② 負債の部
イ．買掛金
相手先金額（千円）

トランコムＥＸ東日本㈱412,850

瀬戸運輸㈱127,058

カトーレック㈱89,724

遠州トラック㈱49,684

トランコムＩＳＳ㈱48,426

その他

5,438,108
合計

6,165,852

ロ．短期借入金

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書

相手先

金額（千円）㈱三井住友銀行

800,000㈱みずほ銀行

800,000

トランコムＤＳ㈱800,000

みずほ信託銀行

200,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000

トランコムＩＴＳ㈱100,000

トランコムＥＸ東日本㈱100,000
合計

3,000,000

ハ．リース債務（固定）
相手先
日立キャピタル㈱金額（千円）
1,541,436

日通商事㈱155,916

三井住友ファイナンス＆リース㈱24,803

その他

83,332
合計

1,805,489（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取・売渡手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公
告は、当社ホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.trancom.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日） 平成24年６月22日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月22日東海財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第56期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日） 平成24年８月９日東海財務局長に提出
第56期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日） 平成24年11月９日東海財務局長に提出
第56期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日） 平成25年２月８日東海財務局長に提出（４）臨時報告書
平成24年12月25日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年12月10日東海財務局長に提出
事業年度 第55期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月21日

トランコム株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

沢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

宏

光

㊞

誠

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラン
コム株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トランコム株式会社の平成25年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トランコム株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月21日

トランコム株式会社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

沢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

宏

光

㊞

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランコム
株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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