意見書
平成 20 年 11 月 28 日

次世代ＩＰネットワーク推進フォーラム事務局御中と う き ょう と し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 3-24 カコー桜ヶ丘ビル６階
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
Tel. 03-5456-2380 Fax. 03-5456-2381
会長

わ た なべ

たけつね

渡辺 武経

連絡先

専務理事

メールアドレス

たていし

立石としあき聡明

info@jaipa.or.jp「「フェムトセル基地局を利用した携帯電話サービスを円滑に提供するための運用ガイドライン（案）」に関する意見募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

別紙
フェムトセル基地局の活用は携帯電話サービスの一層の利便性向上にとり有益なことであり、このためにガイドラインが整備されるのは非常に有意義なことであると賛同します。
つきましては、以下の点について意見を提出致します。

具体的内容

項目
原案

意見

ブロードバンド回線事業者及 ブロードバンド事業者として、ブローびＩＳＰ（以下「ブロードバン ドバンド回線事業者とＩＳＰが一緒にド事業者」という。）されていますが、フェムトセル基地局契約者との関係では、それぞれ別になはじめにります。回線事業者とISPでは、その機（Ｐ２）能および役割が違い、内容に応じて協議・契約先が異なると考えられます。
第２章

事業者間協議事項、第３章

障害発生時の責任分担モデルにおいてもブロードバンド回線事業者と、ＩＳＰは別にして記述するべきと考えます。
第１章品 （２）携帯電話事業者は、フェ 今回のガイドラインの対象となるフェ質 基 準 等 の ムトセル基地局とブロードバ ムトセルが事業用電気通信設備とし維持、緊急通 ンド事業者設備との間に位置 て、携帯電話事業者が責任をもって対報の確保等するフェムトセル基地局契約 応するためには、フェムトセル基地局者の設備（宅内配線等）の利用 とブロードバンド事業者設備との間に

１

エ ン ド について、当該設備の管理・運 位置するフェムトセル基地局契約者のエンド品質用等に関する条件等（許容でき 設備（宅内配線）は極小に抑えるべき（Ｐ４）る接続・配線構成、障害発生時 と考えます。宅内配線のＬＡＮ環境（ルの対応等）について当該フェム ータやケーブルなど）に原因があるト
トセル基地局契約者との間で ラブルが発生した場合でも、携帯電話契約上規定すること等により、 事業者側から見れば、それがブロード携帯電話の品質等の確保に必 バンド事業者側の問題なのか、宅内配要な措置を講ずること。

線の問題なのかの切り分けができず、ブロードバンド事業者がいたずらに不必要な対応を迫られる可能性があります。
それを避ける意味でも、フェムトセル基地局はブロードバンドのＯＮＵ等、ブロードバンド事業者から提供される装置に直結すべきと考えます。なお、今回のガイドラインの対象外と考えます、フェムトセル基地局を利用者の設備（切売り）とする携帯については、利用者側の責任として、その必要はないと考えます。
（３）携帯電話事業者は、フェ 上記、フェムトセル基地局契約者側のムトセル基地局を利用した通 宅内配線を原因とするトラブルの極小信によるブロードバンド回線 化及び、下記の通信品質の確保の観点網への影響を、できるだけ軽微 からも、事業用電気通信設備の扱いととするよう配慮すること。

なるフェムトセルについては、フェムトセル専用とするべきで、ブロードバンド利用者が既にブロードバンド契約同上を有している場合でも、他のブロードバンドサービスとの共用を排し、別回線とするべきと考えます。
なお、今回のガイドラインの対象外と考えます、フェムトセル基地局を利用者の設備（切売り）とする携帯については、利用者側の問題として他のブロードバンドサービスとの共用を否定するものではありません。

同上
参考１

ブロードバンド事業者網内で 通信品質の確保は重要ですが、携帯電携 は、IP ヘッダ情報を元にフェ 話サービスと同等の通信品質を確保す

帯 電 話 事 業 ムトセル基地局のトラヒック るのであれば、ＦＴＴＨを利用したブ者 が 自 ら 講 を識別し、DSCP フィールド情 ロードバンド回線の場合は回線を他のずる措置例

報を透過する。

（３）・ ブロードバンド事業者網内 ートサービスでも現状においては充分端末と共有しない限りはベストエフォ(*)IP レ ベ では、DSCP フィールド情報を であり、ブロードバンド事業者網内でル の 優 先 制 もとに、フェムトセル基地局の の優先制御までも要求する必要はない

御の例

トラヒックを含むそれぞれの と思います。

（Ｐ５）

トラヒックの要求品質を考慮 しかし、今後のトラフィックの利用形した優先制御として取り扱う。 態によっては、通話品質を確保するために優先制御を行う必要が出てくる可能性があり、その際には事前に十分な検討が必要だと思われます。
従いまして、現時点においてはＦＴＴ
Ｈブロードバンド回線の場合で、回線を他の端末と共用しない場合は、ＩＰレベルの優先制御等は不要としていた
だきたいと思います。

またフェムトセル基地局から、あるいはフェムトセル基地局へのトラフィックが、ＩＳＰの経路を通じて流れる以上、ＩＳＰとフェムトセル事業者があらかじめ協議をすることは必須だと考えられます。特に品質確保等を考えれば、両者の連携・協力なしには行えないと思われます。
よって、フェムトセル事業者及びＩＳＰ等、関係事業者間において、予め想定されるフェムトセル基地局サービスに関する品質条件の維持や障害発生時等の対応その他必要な事項について、技術的条件や費用負担等をについて、合意を得た上でサービスを提供するという整理について賛同いたします。
しかし、事前に合意なくフェムトセル事業者が独自にサービスを提供した場合、通信品質の確保や障害発生時の対応等に支障が生じるため、事前合意なくフェムトセル事業者が独自にサービスを提供できるかのような規定は、事実上運用の妨げとなるため、削除すべきだと考えます。
［削除すべきガイドライン上の規定の例示］ ※取消線の箇所が対象の規定
第２章 事業者間協議事項
フェムトセル基地局を利用した携帯電話サービスに関する品質の維持、緊急通報の確保、障害発生時等の対応その他必要な事項について、予め関係事業者間で技術的条件や費用負担等を含めて協議を行い、合意を得た上でサービスを提供することとする。
ただし、取組の進展によって、携帯電話事業者が品質の維持、緊急通報の確保、障害発生時等の対応その他必要な事項について事業者間協議を行う場合と同等の措置を講じ、当該事項の維持・確保等の対応が可能になった場合には、携帯電話事業者の責任においてサービスを提供することが考えられる。
第３章 障害発生時等の責任分担モデル
１ 携帯電話事業者が全面的な利用者対応を行うことができる仕組みの構築（運用の流れ）（１）～（４） （略）（５）携帯電話事業者は、関係事業者と事前協議ができていない場合においても、障害発生時において、事業者間協議を行っている場合と同等の利用者対応を行うものとする。
（６）しかし、この場合、携帯電話事業者は、契約関係等のないブロードバンド事業者に対して障害状況等の確認依頼を直接できない等の問題があるが、上記の利用者対応や仕組みの整備がなされた場合には、携帯電話事業者の責任においてサービスを提供することが考えられる。
２ 責任分担の明確化 （略）３ 事業者間の情報共有や責任の切り分け方法の明確化（障害の切り分け方法）（１）～（４） （略）（５）携帯電話事業者は、関係事業者と事前協議ができていない場合においても、障害発生時において、事業者間協議を行っている場合と同等の利用者対応を行うものとする。
（６）しかし、この場合、携帯電話事業者は、契約関係等のないブロードバンド事業者に対して障害状況等の確認依頼を直接できない等の問題があるが、上記の利用者対応や仕組みの整備がなされた場合には、携帯電話事業者の責任においてサービスを提供することが考えられる。