電源開発株式会社

アニュアル・レポート 2 O O 2

プロフィール
J-POWER(電源開発株式会社)は、1952年の設立以来、約半世紀にわたり、人々の暮らしと経済活動に不可欠な電力エネルギーの安定供給に努めてきました。卸電気事業者である当社は、電源の開発と基幹送電線の整備を基本事業としており、水力発電所、石炭火力発電所等の建設・運営
を通じて一般電気事業者（電力10社）に電力を販売するとともに、超高圧連系送電線の建設によって全国の電力会社をつなぐ電力供給ネットワークの構築を図り、安定的かつ効率的な電力供給を実現しています。
さらに1960年以降、世界58カ国において電力関連プロジェクトに参画し、水力・火力の電源開発等に関する調査・設計・施工監理、環境問題に配慮した技術協力、IPP 事業など、多彩な国際事業を展開しています。
また当社は、来るべき民営化に向けて、｢エネルギー｣と｢環境｣をキーワードに事業展開を進めています。国内における過去50年間、海外における過去40年間の事業実績により蓄積してきた人材、技術、ノウハウ等の経営資源を活用し、国内電力、海外電力・エネルギー投資、環境関連、資源関
連、エンジニアリングという新たな事業ドメインに積極的に取り組んでいます。

企業理念
わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する

目次●将来見通しに関する注意事項

1 財務ハイライト
2 社長メッセージ
17 J-POWER をさらにご理解いただくために
21 環境保全への取り組み
23 財務セクション

本誌に記載されている計画、戦略などのうち、過去の事実以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは現時点で入手可能な情報から判断した仮47 設備別販売先

定や確信に基づいています。実際の業績は、当社

48 設備一覧表

および当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替50 連結子会社一覧

レートなど様々な要素により、これら見通しとは異な

51 役員
51 主なネットワーク
52 会社概要

る結果となり得る可能性があります。

財務ハイライト
各表示年の3月31日に終了した会計年度

百万円

● 連結

2002

2001

2000

営業収益(売上高)

593,343

541,592

490,607

営業利益

119,590

117,313

107,319

経常利益

44,022

41,46135,818

当期純利益

17,638

17,83813,485

株主資本152,304

138,868

127,149

総資産2,314,720

2,420,661

2,351,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,704

145,835

127,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

(77,248)(166,942)(211,920)

123,456(21,107)(84,063)(125,567)

22,12785,055

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

● 単体

2000

547,733

495,307450,330

477,849

425,184

385,719

水力

137,901

144,100

144,114

火力

339,947

281,084

241,604

託送収益

67,18367,09562,287

電気事業雑収益

2,701

3,026

2,324

営業利益

113,492

110,369

105,837

経常利益

36,88335,33432,919当期純利益

14,711

14,757

12,702

株主資本141,143

130,637

120,185

総資産2,260,233

2,356,878

2,282,881

電気事業営業収益(売上高)
他社販売電力料

1,200

135

150

3,000

100

800

1,500

50

400

0

00

01

02

1,271

1,600
176

200

178

5,933

株主資本
（億円）

5,416

4,500

当期純利益
（億円）

4,906

6,000

営業収益(売上高)
（億円）

1,523

2001

1,389

2002

0

0

00

1

01

02

00

01

02

社長メッセージ

はじめに
2002年3月期は、1997年6月の閣議決定による民営化方針の決定以降取り組んできた民営化への準備が大きく前進した一年であったと言えます。2001年5月には、民営化達成とその後の事業発展を期するために策定した「新経営方針」に基づき、「卸電気事業の競争力を徹底強化するための第三次企業革新計画」と「国際事
業・新事業の拡大」
を二大重点課題とし、グルー代表取締役社長
中垣喜彦

プ全体での取り組みとしてスタートさせました。
11月には財政投融資の要求を自らの判断で取り止め、今後は自力で資金調達を行うことも決定しました。
さらに、12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」
において、2003年通常
国会を目途に関連法案が国会に提出され完全民営化することが明示されました。

「Ｊ-ＰＯＷＥＲ 」という名称には、
これまで５
０年にわ

このような新たな会社への変革に合わせ、たり日本全国および世界各国で事業を展開してき2002年4月には、社員の総意により新コミュニ

た実績と技術力を活かし、「エネルギー」と「環境」のケーションネーム｢J-POWER｣を導入しました。当

２つの分野を中心として世界を舞台に幅広く事業を社は民営化後のさらなる成長に向けて、企業革展開し、地球の未来のために多くの人々に「パワー」

新と新たな事業創出への取り組みを一層強化を与えたいという思いが込められています。

していきます。

また、「Ｊ-ＰＯＷＥＲ」のロゴマークも新しくデザイン
しました。地球を表現する弧線。
これを「グローバル

民営化後の発展に向けてエッジ」と名付け、国際性と未来性に満ちた新たなパワーの誕生を表現しています。
「赤」
は溢れ出るエ●2002年3月期を振り返って

ネルギーと人間性に富んだ暖かみを表現し、「グ

民営化の方向性が定められてから5年目を迎レー」
は最先端の技術力と確かな信頼感を表現しています。

えた2002年3月期の業績は、ほぼ計画通りに推2

移し、満足の得られる決算となりました。

電気事業者である当社としても一部の発電所

収入面では、渇水や水力・託送料金引き下

建設計画の中止等を決定しました。

げの影響はあったものの、前期に運転を開始しそして第2には、電気事業制度の構造改革がた橘湾火力の通期運転等により販売電力料収あります。2000年3月にスタートした電力小売市入が増加したことから、連結売上高は前期に比場の部分自由化以降、新規参入者も含めた競べ9.6％増の5,933億円となり、また、一層のコ

争激化により、電力各社は料金の引き下げをスト削減、財務体質改善に努めたことなどから、行っており、当社にも料金の引き下げが求めら

営業利益は1.9％増の1,196億円、経常利益はれています。

6.2％増の440億円となりました。税引後当期純さらに第3は、温室効果ガス排出の目標等を利益は、1.1％減の176億円となりましたが、こ定めた京都議定書の発効に向けた動きが進ん

れは財務の健全性を高めるために実施した本でいることです。当社は二酸化炭素の排出割

店社屋証券化による評価損等を特別損失とし合が他に比べて高い石炭を発電燃料として多て計上したことによるものです。

く使用しているため、地球温暖化問題への対

また、フリーキャッシュ・フローについては、橘応は大きな経営課題となっています。

湾火力の通期運転等により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、並びに設備●新経営方針の策定

投資を大幅に削減したこと等から、前期に比べ以上のような事業環境の変化を踏まえると、

1,446億円増加し、今までのマイナスから1,235

当社のコア事業である卸電気事業について億円のプラスに転じました。

は、従来のような規模の拡大による収益の増大は難しくなっています。
したがって、経営合理化による徹底した低コスト体質の確立を進め●厳しい事業環境の変化

しかしながら、電気事業を取り巻く環境は、当ることが当社にとっての最重要課題であると強社にとっては厳しい方向へ動いていると言わく認識しています。

ざるを得ません。まず第1に、電力需要の成長

一方、従来の卸電気事業以外の分野では、鈍化です。日本経済の長期低迷により、2002

今後の成長が見込めるものが多くあります。風

年3月期には電力各社合計の販売電力量は15

力・廃棄物・バイオマス発電等の再生可能エネル

年ぶりに前期実績を下回ることとなりました。電

ギーについては、地球環境問題への対応から今

力会社では発電所計画の繰り延べや稼働率

後一層の開発が求められ、また、国が開発促進への低い火力発電所の廃止等を進めており、卸の支援を進める等、今後の成長が見込めます。

3

また、
ＩＰＰ
（独立発電事業者）との共同事業プ全体に競争意識と利益意識を浸透させる、や、燃料電池、コジェネレーション等のオンサイ

いわば「横糸」であるのに対して、企業革新計

ト型電源、
さらにはＰＰＳ（特定規模電気事業者）

画は、組織効率化により運営コストを削減する向けの卸供給等への取り組みにより事業の幅と同時に企業競争力を強化し利益創出力の向を広げられると考えています。

上を図る
「縦糸」
となります。

さらに、世界に目を転じると、発展途上国に

2002年3月期は、計画のスタート年度として、

おいてはエネルギー需要が増加する一方で、事業部制導入に向けた具体的な制度・組織の環境問題が障壁となって改編を進めるとともに、グループ全体で400人エネルギーの安定供給が規模の人員のスリム化、設備投資額の削減等妨げられているケースも少を着実に実行しました。

なくありません。各国で電2003年3月期は「第三次企業革新計画」の2

力 の 民 営 化が 進 ん で お

年目に当たり、グループの総力を挙げて、民営り、環境保全とエネルギー化準備の最終仕上げと民営化後の飛躍に向け安定供給 の両立という世ての具体的な施策展開を開始する重要な年度

界共通の課題に対して解と位置付けています。2002年4月に導入した事

決策を提供できる企業が求められています。

業部制と、その導入効果を高めるための新たな以上のような認識から、当社は、卸電気事業に人事制度の採用により、さらなる人員のスリム
化、組織の活性化を進めていきます。

ついては、徹底した低コスト体質を確立し、引き続き安定した収益基盤として維持するとともに、今後の成長分野として、国際事業・新事卸電気事業の競争力徹底強化

業分野へ積極的に事業展開を図っていくこ（第三次企業革新計画）とを基本とした「新経営方針」
を定めました。
このうち、卸電気事業の競争力徹底強化の目標達成年次は2006年3月期（2004年3月期に中間評価）ための施策が「第三次企業革新計画」です。

●卸電気事業競争力の徹底強化〜第三次企業革新計画のスタート〜

組織・役員体制の見直し

大幅な人員効率化とコスト削減

当社にとって、1 9 9 9 年から始めた社内● 事業部制の導入● 人員効率化目標：の意識改革運動であるＣＩ活動が、グルー● 本店機能のスリム化●グループ会社の再々編● 間接業務の統合処理● 取締役数の削減、執行役員制導入

4

グループ人員6,000人(2000年度8,000人比約25％の削減)●コスト削減目標：

管理可能コストの20％以上
の削減

部門は、
「 水力流通事業部」「 火力事業部」「原●事業部制の導入

2002年4月、「 第三次企業革新計画」に基づ

子力事業部」「 新事業部」「 国際事業部」「エン

いて組織を再編成し、事業部制を導入しまし

ジニアリング事業部」の6事業部で構成され、た。それぞれの機能により、個別事業の利益最大幅な権限移譲により各部の執行責任を負う

大化を追求する「事業部門」と、グループ全体「執行役員事業部長」のもと、意思決定・事業の経営戦略を立案・推進し、全社最適化を図っ

遂行の迅速化と執行責任・利益責任の明確化ていく「コーポレート部門」に分離しました。事業を図ります。また、予算管理・立地用地対応・環企業革新の進捗20％（第三次企業革新計画）

400億円
財務指標
（単体）

●株主資本比率 6.2%
●経常利益 369億円

コスト●事業部制・

執行役員制 導入組

●取締役数削減（19名→15名）

織

グループ人員

管理可能コスト
20％以上の削減●グループ会社再々編

7,400人

取締役数12名へ

6,000人
第三次企業革新計画

2002.3期

2003.3期

2004.3期

2005.3期●当社とグループ会社の完全分業制実施●CMMS先行運用

順次全国展開全面運用●PMO先行運用（火力）順次全国展開

全面運用▲磯子火力新1号機営業開始 ▲奥只見・大鳥増設営業開始

卸電気事業▲仁賀保高原風力発電所 ▲ジェイウィンド東京風力 ▲グリーンパワーくずまき
営業開始●光ファイバー芯線貸し

新事業

サービス開始●ガルフ・エレクトリック社

国際事業

への出資
（タイ）
●タイオイルパワー社
への出資
（タイ）

発電所(仮称)営業開始

風力発電所営業開始▲大牟田リサイクル発電所 ▲東亜IPP共同事業営業開始
営業開始▲ラヨンガス▲ロイエット籾殻火力発電

コジェネレーション
営業開始
（タイ）

営業開始
（タイ）

5

2006.3期

境対応・調達などの業務機能を各事業部に移ていた機能を、グループの技術開発を戦略的・管して、各事業部長による一元的な部門運営

一元的に管理・実施する「技術開発センター」とが可能となる体制を整えました。

して再編・強化しました。
ここでは、従来の電気

これに合わせて、設備保守・運用を管轄する事業分野での技術開発に加えて、幅広い分野

地方現業組織を再編し、水力流通事業部にはで新たな事業機会を創出するための技術開発

４支店、火力事業部には７火力発電所等の地方を行っていきます。

機関を設置しました。各地方機関には利益目標を設定し、各事業部利益目標における地方●コスト削減、価格競争力の強化

機関の分担責任を明確化しました。

「第三次企業革新計画｣においては、グルー

さらに、新たな人事制度として、各組織が達

プ全体の人員を2000年度の8,000人体制から成すべき目標と連動した個人目標管理制度と2005年度には6,000人体制へ、25％削減する

成果主義型報酬制度を導入し、組織的な課題こととしています。人件費、外部発注工事費、達成力を強化し、社員の活力が確実に会社業

燃料費等をはじめとする管理可能コストを5カ績へと結び付くようにしました。

年で20％以上削減するべく、全コストの見直し

なお、技術開発部門については、これまで、を実施しています。

新エネルギー・技術開発部、茅ケ崎研究セン

今後の計画としては、グループ会社の再編

ターおよび若松石炭利用技術試験所に分散しによる完全分業体制の確立があります。再編後
は発電所の経営管理全般と主要機器運転は当社が手掛け、保守業務はグループ会社が 一括して担当しま

事業部門と担当業務す。
これにより当社とグループ会社とコーポレート部門の間で発生している二重管理を排除

グループ人員10,000

原子力事業部

7,730

7,371

7,500

8,038

火力事業部

8,611

水力流通事業部
8,476

事業部門

(人)

5,000

新事業部
2,500

国際事業部
エンジニアリング事業部

098 99 00 01 02

6

し、保守人員の削減、外注コストの最小化を進

資本比率を4.5％から6.2％へと改善させていめます。グループ会社においては、各自がそのます。

責任を明確に認識し、より強い競争意識を持

また、併せて設備投資の圧縮と業務用資産

ち、業務における効率性と専門性を高めていきの流動化による資産の圧縮により有利子負債ます。

の低減を進めています。2002年3月期には、一部発電所建設計画の中止・開発権譲渡を行うことにより設備投資額を大幅に削減するとともに、●財務体質の強化

従来、当社は、利益を卸電気料金の引き下一層の低減を行いました。

たため、内部留保の積み上げは十分ではありその結果、単体ベースでませんでした。また、大規模水力発電所や石炭は、会社設立以来初めて

火力発電所建設のための長期資金について

有利 子負債残 高が減 少は、増資ではなく、そのほとんどを国からの財し、また、総資産額も18年

政投融資資金の借り入れと政府保証債の発行ぶりに減少しています。

によって調達を行ってきました。この結果、当今後とも資産圧縮による社は他の電力会社と比べて株主資本の薄い

有利子負債削減に努める

財務体質となっています。

とともに、収益力の一層の強化等による資本増

民営化への方向性を定めた後は、財務体質

強を図ることにより、｢第三次企業革新計画｣のの強化を至上命題として効率化を進め、利益最終年度である2006年3月期末には、単体ベーを生み出す体質づくりを進めており、民営化がスで株主資本比率を20％程度にまで高めること決定した1 9 9 8 年3 月期からの4 年 間 で 単 体を目指していきます。併せて、経常利益についてベースで株主資本を約450億円増強し、株主は、400億円以上の確保を目指していきます。

12,000

200

6,000

100

800

1,306

1,200

1,411

(億円)

369

353

329

325

21,105

19,917

300

1,600

600

848

167

1,200

20,794

1,737

18,000400
19,8442,137

24,000

株主資本(単体)

1,202

(億円)

1,059

経常利益(単体)

(億円)

944

有利子負債(単体)(億円)

19,335

設備投資額(単体)

2,053

1,800

げによる最終消費者への還元に振り向けてき

2,034

2,400

本店社屋の証券化を実施し、有利子負債額の0098 99 00 01 02

400

0

98 99 00 01 02

0

98 99 00 01 02

7

98 99 00 01 02

今後当社が取り組む事業
卸電気事業に加え、国際事業・新事業を拡大.....................................................

海外市場

また、
そのスピードを上げ国内市場るため、資金や人員等の経電力・エネルギー投資

資源関 連

電力

事業領域

事業領域

事業領域

●

海外IPP事業●

風力・廃棄物・バイオマス

営資源配分も重点的に行っ●●新燃料・ガス・石炭

卸電気事業

●

（水力・火力・流通・原子力）ています。2002年3月期より、国際事業・新事業の人

CDM・JI関連事業（新技術・分散型発電）

員拡充を進めているほか、新たな事業テーマの発掘と

●

環 境関連
事業領域

省エネルギーサービス事業

●

●

植林投資

廃棄物リサイクル●

その事業化促進を担う新事●

風力･廃棄物･
バイオマス･燃料電池業戦略室、および各事業部●

環境関連商品・サービス （新技術・分散型発電）

環境投資

エンジニアリング
事業領域●●

海外コンサルティング

への技術支援機能の集約●

国内IPP・
コジェネレーション
事業等とエンジニアリングサービスの外部からの受注を目指し●

電力/環境/設備保守/
エンジニアリング
通信工事●
活用型商品販売
光ファイバーたエンジニアリングセンターを設置しました（エンジニア

は国際事業・新事業の事業領域

リングセンターは2002年4月の事業部制導入に伴い、エンジニアリング事業部に改組しました）。

●「エネルギー」と「環境」
をキーワードとした国際事業・新事業の拡大推進●地球環境問題への取り組み

国内における過去50年間、また海外における過去40年間の事業実績により、当社の事業

地球環境問題は、石炭を燃料として多く利面・技術面のコア・コンピタンスは電力を中心と用している当社にとって重要な課題であるとするエネルギーと環境の分野に存しており、こ認識しています。石炭は、天然ガスや石油と比れを基盤として、「エネルギー」と「環境」
をキー

較して二酸化炭素の排出割合が高いのは事

ワードに、「国内電力事業」「 海外電力・エネル

実ですが、一方では、安価で供給安定性が高ギー投資事業」「環境関連事業」「 資源関連事いという優れた特性を持っており、世界の一次業」「 エンジニアリング活用事業」の５つのドメイ

エネルギー供給において重要な地位を占めてンを定めて、国際事業部・新事業部・エンジニ

います。今後の石炭利用にあたっては、二酸化アリング事業部において新たな事業拡大への炭素問題にどう対応していくかが、重要なキー

取り組みを進めています。

となっていきます。

8

各事業部の概要

当社は、長年の石炭火力の運転実績により様々な高効率石炭利用技術を蓄積しており、水力流通事業部

二酸化炭素の排出抑制面においても先進的な技術を保有していると自負しています。現在取り組んでいる石炭ガス化発電技術や、既存●2002年3月期の現況の石炭火力での間伐材等の木質系バイオマス

2002年3月末現在、国内58カ所に総出力826

燃料を利用した混焼技術の開発等を中心に、万kWの水力発電設備を持ち、日本の全水力発

今後も一層クリーンで高効率な石炭利用を行う

電設備の約18％とトップクラスのシェアを占めてための技術開発を行い、国内外での事業展開

います。2002年3月期には、渇水により平年の水に活かしていくつもりです。

準を下回ったものの、販売電力量では8 9 億

特に、京都議定書に基づくCDM、JI等の二酸

kWh（前期比10.6％減）、販売電力料は1,379億

化炭素削減のためのプログラムでは、当社の技円（前期比4.3％減）となりました。

術を活用できる余地が大きいことから、具体的な

2002年4月の事業部制導入に伴い、共通の有望プロジェクトの発掘を行っており、すでに技術基盤を持つ水力発電と送変電の事業を統

オーストラリア等海外での植林事業等を開始す

合し、水力流通事業部としました。

るなど、積極的な取り組みを進めています。

電力流通の分野では、自社電源の送電や電力会社間の連系に供する総亘長2,400kmに及ぶ送電線と、計8カ所の変電所、周波数変換
所、交直変換設備を全国に保有しています。
特に、北海道・本州・四国・九州をそれぞれつ
なぐ超高圧送電線、交直変換所および東日
本50Hz、西日本60Hzという異なる周波数間▲の電力融通を日本で奥清津発電所:
水圧鉄管の点検風景
見えているのは下池

9

初めて可能にした周波数変換所を保有し、電力する情報をデータベース化し、作業指示から実績の広域融通を可能にしています。当社の電力流「ＣＭＭＳ管理までをシステム内で一貫管理する

通設備は各電力会社のネットワーク運用に利用（Computerized Maintenance Management

されており、2002年3月期の託送収入は672億円

System）」
を日本の電力会社としては初めて導（前期比0.1％増）となっています。

入し、水力・火力ともに2005年3月期の全面運用を目指して、2002年3月期から一部の事業所で先●クリーンエネルギーの継続的供給を目指して行運用を開始しています。
ＣＭＭＳの導入により、水力は燃料を必要としないクリーンな発電資源

保守人員および各種コストの削減をより一層進
めていきます。

です。当社の水力発電設備は全国に分布していることから、渇水等の地域的な天候影響に対してリス

また、今後の既存設備の更新を想定し、設備の一クを分散することができる強みがあります。
また、河層の効率的利用を図る観点から、発電出力の増強

川からの流量を長期にわたり調整することが可能（リパワリング）
に関する技術開発も進めています。

な貯水池式の発電所を多く擁していることから、年

なお、電力需要の成長鈍化などから、発電所間の需給運用計画に基づいた効率的な運用を行建設計画の見直しを行い、2001年9月に、ピークえる能力も高くなっています。

需要に対応した広域電源として建設準備を進

現在と同様、今後も当社にとって、水力発電はめていた湯之谷揚水発電所計画（出力180万

重要な収益源のひとつと認識していることから、水kW）の中止を決定しました。
これにより、水力発

力流通事業部では既存設備保全におけるコスト削電部門の設備投資計画としては、当面は、既存減を最重点課題として取り組んでいます。

設備の増改良が中心となっています。

耐用年数の長い水力発電設備については、特火力事業部に、適切なメンテナンスを行うことで、安定した運転を行い、供給信頼度を維持する必要があります。一方、設備保全のためのメンテナンスでの徹●2002年3月期の現況

底したコスト削減は、卸電気事業において競争力

2002年3月末現在、国内において石炭火力発電を維持していくためには必須の課題です。当社

所7カ所と地熱発電所1カ所、合わせて総出力７８２では、従来実施していた一定期間ごとの「計画保万kWの設備を保有しており、特に石炭火力につい全」から、設備の状態をモニターしながら最適なては、日本の全石炭火力設備の約２5％と最大の保全時期を決定する「状態保全」への移行準備

シェアを占めています。2002年3月期は、前期に運を進めています。
このため設備の保守・運用に関転開始した橘湾火力が通期で運転したことから販10売電力量は415億kWh（前期比6.5％増）、販売電

発輸入を手掛けたほか、オーストラリアを中心とし力料は3,399億円（前期比20.9％増）となりました。

た複数国に調達ソースを多様化させるとともに、長期契約とスポット契約を組み合わせるなど契約形●技術力により効率的なエネルギー供給を目指す

態も多様化させることにより、安定調達と購入価格

火力発電事業は、当社最大の売上高を上げるの低減に努めています。
その一環として2001年5月

収益部門となっています。石炭は最も経済的な燃には、石炭の電子取引市場の運営を事業とするグ料ですが、今後とも競争力ある火力発電による電

ローバルコール社に参加し、一層の石炭調達方法

力を提供していくためには、設備稼働率の維持と、の多様化と調達業務の迅速化・効率化を図っていより上質で安価な燃料の調達が重要となります。

ます。
また、使用する石炭燃料の品質についても、設備の保全と運用に関しては、水力と同様にＣＭＭ

従来利用していた上質の「れき性炭」に加えて、よＳの導入を進めるほか、火力発電所の予防保全最り安価な「亜れき性炭」の混焼技術の開発に取り組適化を図るPreventive Maintenance Optimization

んでおり、十分な成果を得ています。

（ＰＭＯ）の2005年3月期の全面運用を目指して水力発電と同様、火力発電においても電力需2002年3月期から一部の事業所で先行運用を開要の成長鈍化などから、発電所建設計画の見直し始しています。

を行っています。2002年1月には、用地取得の遅

石炭燃料の調達に関しては、日本で初めて開れもあって小国地熱発電所建設計画（出力2万k W ）の中止を決定しました。
さらに2002年3月には、当社が事業主体となり建設準備を進めてきた常陸那珂
火力発電所2号機建設計画（出力100万kW）
について、開発権を共同立地会社である東京電力に譲渡しました。
これにより、火力発電部
門の新規設備投資計画としては、2002年4月に運転を開始した磯子火力発電所▲

新1号機（60万kW）に続く同
磯子火力発電所:
発電機の点検風景

11新2号機（60万kW、2009年運転開始予定）の建設

その発電電力については、全量受電を約した基本準備を進めていくこととしています。

協定を9電力会社と既に締結しています。
原子力事業における現在の最重要課題は、同発原子力事業部

電所の用地買収を速やかに完了させて本工事を開始することです。
さらに、新しい事業部として発足した原子力事業部は、設計の合理化等による着工後●事業の概況

当社は1954年以来、原子力の開発に関するの建設費削減という課題にも取り組んでいます。

様々な調査・検討を重ね、1969年からは動力炉・核新事業部

燃料開発事業団（現・核燃料サイクル開発機構）の「ふげん」（新型転換炉原型炉）の建設に協力してきました。現在は、これまでに蓄積してきた技術●事業の概況

を活かして、大間原子力発電所（138.3万kW、2009

新事業は、国際事業と並んで今後の当社の年運転開始予定）の建設計画を進めています。

長期的な成長を担う分野です。現在、風力発電
事業、廃棄物発電に代表される環境リサイクル事業、オンサイト型コジェネレーションなどの電力●大間原子力プロジェクトの推進

原子力は運転時にほとんど二酸化炭素を排出

エネルギー供給事業の３つがコア事業として立しない環境面で優れた特性を有するエネルギー

ち上がりつつあります。

源であり、地球温暖化対策の観点と合わせ、日本
における電力の安定供給において重要な役割を●成長分野における事業拡大を目指して担っています。
また、大間原子力発電所の原子炉

風力発電事業 風力発電は、近年風車性能の向は、全炉心にＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合

上とコスト引下げが進み、大規模ウインドファーム化

酸化物燃料）を装荷できる改良型沸騰水型軽水

によって、経済性のある自然エネルギーとして急速炉（ＡＢＷＲ）であり、使用済み燃料の再処理によっに開発が進んでいます。当社は風力発電事業のて回収されるウランやプルトニウムを再利用する

トップランナーとして、
これまでに苫前ウィンビラ発電「核燃料サイクル」の確立という政府の原子力政所（北海道、30,600kW、2000年12月営業開始）、仁策に沿った計画でもあります。

賀保高原風力発電所（秋田県、24,750kW、2001年

この政策的意義を踏まえ、大間原子力発電所の12月営業開始）の2カ所を稼働させたほか、2001年

建設に対しては、政府から原子炉施設を対象にし11月にはグリーンパワーくずまき風力発電所（岩手た技術開発補助金の交付を受けています。
また、県、21,000kW、2003年12月営業開始予定）の建設

12

新事業の実施状況
苫前ウィンビラ発電所(出力:30,600kW、営業運転中)

グリーンパワーくずまき風力発電所(出力:21,000kW、建設中)
仁賀保高原風力発電所(出力:24,750kW、営業運転中)
大牟田リサイクル発電所(出力:20,600kW、建設中)

環境リサイクル事業

PF（
I Private

Finance Initiative）
・PPP（Public Private
金町浄水場コジェネレーション(出力:12,280kW、営業運転中).........
............
ジェイウィンド東京風力発電所(仮称)(出力:1,700kW、計画中)
東亜IPP共同事業(出力:274,190kW、建設中)
光ファイバー芯線貸し事業(営業中)

Partnership）
による公共事業への民間手法の導入という大きな流れの中で、当社は、自治体がこれまで直営で行ってきた一般廃棄物処理を環境リサイク
ル事業として位置付け、取り組みを進めています。

に着手、2002年3月には東京都風力発電パイロット事業（1,700kW、2003年3月営業開始予定）の実施

一般廃棄物処理は、環境対策や住民同意の取事業者に決定しました。2002年3月現在、計4カ所、得等、不確実性の高い固有リスクを抱えているた

総出力78,050kWで国内有数の風力開発規模とめ、自治体に代わって事業を行う際には、そのリスなっています。
さらに、現在、国内数カ所において事

クの洗い出しや評価、官民でどのようにリスク分担

業化調査のための風況調査を実施しています。

を行うか等が、重要な問題となってきます。当社はまた、2002年5月には風力発電機メンテナンス

今までに電気事業で培ってきたプラント運営全般

会社を設立し、今後、当社以外の風力発電設備に係るリスク評価・管理ノウハウ、燃焼・環境対策のメンテナンス業務獲得を目指していきます。

に係る技術ノウハウ等を活かすことにより、それらの問題を解決し、事業化の推進を図っています。
具体的には、1999年
から福岡県大牟 田市において、福岡県および28の市町村とともに、一般
廃棄物広域処理事業（2002年12月営業開始予
定）を手掛けており、RDF（Refuse Derived Fuel：
ごみ固形化燃料）による高効率発電を併せて行う▲

ことにより、処理コストの北海道苫前ウィンビラ発電所:
国内有数の大規模ウインドファーム

13低減を実現しています。今後もこの分野での先設備の建設から完成後のキャッシュ・フローの管駆者として多くの事業を手掛けていきます。

理までを、事業主体として総括的に担うことができる企業が求められています。

卸電気事業以外の電力エネルギー供給事業

当社は、発電所の建設・運営に関して、設計か

電力エネルギー供給事業では、東京都水道局がら長期間に及ぶ保守・運転まで、総合的に手掛け全国の自治体に先駆けて導入した金町浄水場常てきたノウハウを有しており、また建設費から維持用発電ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
モデル事業

コスト、売電による収入を含めたキャッシュ・フロー

を手掛けており、2000年10月よりコジェネレーションの管理に多くの経験をもっています。当社は、この設備による電力と蒸気の供給を実施しています。

ような実績を強みとして活かすことで、新たな事

この分野でも、環境リサイクル事業と同様、公業分野での一層の展開を図っていきます。

共事業への民間手法導入が進んでおり、当社の営業面については、2002年4月の事業部発足

ノウハウを活かし事業の推進を図っていきます。

に伴い人員強化を進めるとともに、実績あるパー

また、2001年7月には、東亜石油が東京電力

トナーとの提携も含め、速やかな事業拡大を図っと契 約し て いる川 崎 市 で の 国 内ＩＰＰ事 業ていきます。

（274,190kW、2003年6月運転開始予定）
に共同

国際事業部

事業者として参加することを決定しました。発電事業における豊富な経験を有する当社が、ＩＰＰ事業を確実に実施したいという
ＩＰＰ事業者のニーズ●事業の概況

に応えて共同で事業を実施することで、当社の強当社は約40年間にわたり、海外において電源みを活かした事業機会の拡大となっていきます。

開発等に関するコンサルティング事業を行って今後は、オンサイト型エネルギー・サービス、新規きました。
この実績を活かし、近年ではアジアを中小規模電源の開発等による特定規模電気事業

中心に、
ＩＰＰ事業会社へ出資参加をする投資型者（PPS）向けの電力供給事業など、新たな事業形

ＩＰＰ事業や、環境保全に関するコンサルティング

態の拡大を目指して様々な検討を行っていきます。

事業を実施しています。

上記以外の事業としては、当社送電線を利用した光ファイバー芯線貸し事業、オーストラリア、エク●コンサルティングで培ったノウハウやネットワークをアドルでの植林事業、有機ハロゲン化合物連続測活かし、投資型Ｉ
ＰＰへ事業展開定装置等の商品販売事業等を手掛けています。

これまでに当社が世界各国で実施してきた電当社が目指す新たな事業分野においては、

源開発および送変電設備の調査・設計・施工監

14

理その他技術支援に関するコンサルティング事業
は、58カ国・199件（2002年3月末現在）に達し、当社の持つ計画・設計・施工監理から運転、保守管理までの総合的な技術力は、特にアジア・中南米の発展途上国において高い評価を得ています。
ま▲ タイ・ロイエット籾殻発電所:完成予想図

た、
これにより蓄積してきたノウハウと現地での（520,000kW）の計４カ国・７件の発電プロジェク

ネットワークは、
今後の投資型Ｉ
ＰＰ事業の推進にあト（計1,656,150kW、間接出資分を含む）に資本たって当社の強みとなります。

参加を行っており、2002年3月末現在、累計投資

投資型ＩＰＰ事業としては、
これまでにタイで４件額(実績)は約90億円となっています。

（計1 , 0 3 7 , 1 5 0 k W ）、フィリピンで１件（4 9 , 0 0 0

このような海外投資への実績・経験を踏まえ、

k W ）、中国で１件（5 0 , 0 0 0 k W ）、インドで１件

今後は、大型プロジェクトの発掘を進めるとともに、出資比率を高めることによりプロジェクト・マネ

地域別コンサルティング事業の実施状況

ジメントにおける当社のプレゼンスを拡大し、更に北米(1件)

はメンテナンス等へも積極的に関与することに

欧州
(16件)

よって、配当等の収益拡大を図っていきます。
中近東・アフリカ(32件)

一方で、海外投資には各種のリスクが伴います
アジア・大洋州(109件)

が、当社は、信頼のおけるローカルパートナーと組む

中南米
(41件)

こと、長期の電力購入契約を締結するプロジェクトであること、資金調達に際しては実績のある投資銀

投資型IPP事業の実施状況

行を採用すること等、プロジェクトごとに慎重なリス
ク検討を重ねたうえで、投資を実施しています。
投資型事業については、今後も地域的には現

天石ボタ焚き火力発電(中国、出力:50,000kW、営業運転中)

ラマグンダム石炭火力発電(インド、出力:520,000kW、計画中)

在と同様にアジアが中心になると考えていますが、案件によっては欧米での投資にも積極的に取り組

ロイエット籾殻火力発電(タイ、出力:9,950kW、建設中)

んでいきます。特に環境問題の観点からは、東欧諸国などにおけるＮＯｘ、ＳＯｘ低減対策や発電所の効率改善対策においても当社の活躍の場があると考えており、プロジェクト獲得に

レイテ地熱発電(フィリピン、出力:49,000kW、営業運転中)

ラヨンガス
コジェネレーション(タイ、出力:105,000kW、建設中)

タイオイルパワーガスコジェネレーション(タイ、出力:115,200kW、営業運転中)
ガス火力発電(タイ、出力:700,000kW、営業運転中)
ガルフガスコジェネレーション(タイ、出力:107,000kW、営業運転中)
15

向け、営業活動を強化しています。

エンジニアリング事業部

新たな出発へ向けての最終仕上げ
1997年の民営化閣議決定以来、当社は社員の●事業の概況

エンジニアリング事業部は、卸電気事業におい意識改革や財務体質の改善など、急速に民営会て当社が培ってきた調査、計画、設計をはじめと社として生まれ変わるための準備を進めてきまし

し、建設、保守管理等設備のライフサイクルの一貫たが、2002年4月からの1年間は、いよいよその最したプロジェクト・マネジメント技術、および発電・変終仕上げの年となります。

電・送電、土木・建築、環境、調達等の広範囲の技

すでに2003年３月期は財政投融資の要求取り術分野を総合したエンジニアリング力を擁する技

止めを決定しており、今後は自らの力で資金調達

術者集団を動員して、顧客に対するエンジニアリを行っていきます。経営面では、事業部制の導入

ングサービスの提供を推進するべく設立しました。

に伴って執行役員に大幅な権限委譲を行い、取締役の人数を4名削減して15名体制としました。
当社は、民営化に向けて新しい企業意識を追●外部顧客獲得への営業展開

事業分野として、「電力・エネルギー」「電力系

求したＣＩ活動をこの3年間にわたって展開してお統」「環境・リサイクル」「地下開発・利用」「インフラ・り、そのなかから社員みずからの発意により「創

ファシリティ」の5つをターゲットジャンルと定めて、造・提案・決断・実行」というキーワードが生み出さ

事業培養、営業活動を進めています。

れました。
「事業のあらゆる面で、先例にとらわれ

エンジニアリング事業については本格的な活ず果敢にリスクにチャレンジする」という新たな企

動を始めたばかりですが、すでに、2002年3月期

業風土により、企業に活力を与えるとともに、イノに、従来から行ってきた国等からの技術開発受託

ベーションによるビジネス・商品の差別的成長を生業務約30億円のほかに、
ＬＰＧ地下備蓄基地土木

み出し、民営化という新たな出発と、その後の成長

実施設計業務をはじめとする約10億円の受注をに向けて全グループで取り組んでいく所存です。

達成するなど着実な成果を収めています。

投資家の皆さまのご支援とご指導を賜りますよう
お願い申し上げます。

ターゲットジャンルと主要技術
2002年7月
代表取締役社長
電力エネルギー

環境
リサイクル

エンジニアリング
技術の提供

電力系統

地下開発利用 インフラファシリティ
16

J-POWERをさらにご理解いただくために

Ｑ. 民営化に向けた政府サイドの状況はどのよに幕を引き、今後は公募債および市中からのうになっているのでしょうか？

借り入れで資金調達を行うこととし、民営化に向けて、さらに一歩踏み出しました。

●

1997年6月に行政改革の一環として行われた政府の特殊法人見直しで、5年程度の条件

Ｑ.電力自由化の状況はどうなっているのでしょう

整備期間をおいた後、当社を民営化することか。自由化に向けたJ-POWERの基本方針は。

が閣議決定されました。
さらに、2001年12月に●は、｢ 特 殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 ｣ により、

①電力自由化の状況

2003 年の通常国会を目途に関連法案を国会

2000年3月の電気事業法改正により、電力に提出し完全民営化する方針と、民営化にあ小売のうち特別高圧需要の部分について自由

たっては電気事業制度の見直しの検討状況・化が開始されました。

内容に留意するとともに、さらなる財務体質のこれまで、新規参入者として特定規模電気強化を図ることが確認されました。

事業者が届出を行った供給力規模は2002年3月末で約135万kWであり、自由化範囲に占め

Ｑ.なぜ財政投融資の要求を取り止めたのですか。

る販売電力量の実績では0.45％程度（2002年
2月時点）にとどまっています。

●

当社は大規模な水力・火力発電設備や広域

一方、電力会社の対応としては、2000年10月

送電線の開発を行ってきましたが、その資金調に10社が一斉に値下げを行い、さらに2002年4月

達において財投資金の果たしてきた役割は非には東京電力が平均７％を超える値下げを実

常に大きなものでした。
しかしながら、政府が推施し、また他の電力会社も年度内の再値下げ

進する特殊法人改革の流れや、民営化方針がを予定しています。

決定している当社の状況、開発地点見直しに

以上のように新規参入者の規模は大きくはあよる設備投資の抑制などを踏まえ、当社の民営

りませんが、価格引き下げという面から見れば自化に向けた姿勢を明確に示すために2003年3

由化の効果が現れているという見方もできます。

月期の財政投融資要求（社債発行に対する政さらに、2001年11月からは、総合資源エネル

府保証）を取り止め、自立した資金調達を行う

ギー調査会電気事業分科会において、今後のことを決定しました。
これにより、当社は創立以

電気事業制度の在り方について議論が開始さ来50年にわたる財政投融資機関としての歴史

れています。

17

議論の大きな焦点のひとつは自由化範囲のばれる」供給者であり続けるよう努力を続けて拡大であり、全面自由化に反対する意見はほいくことを基本方針としてまいります。

とんど出されなかったものの、制度実施に向け

Ｑ.J-POWERの料金はどのような仕組みになった諸課題解決のための時間を考慮し、段階的ていますか。

に実施することが現実的という意見が大勢を占めています。
さらに、自由化市場活性化と供●給安定確保の両面から、送電・系統運用部門

当社の料金は、一般電気事業者による｢ 総の中立性を確保するための措置や卸電力市

括原価｣とは異なり、個別の設備（発電所、送・場の創設などが議論されています。今後の制変電設備）ごとに維持・運転に必要な費用およ

度内容に関する議論の行方はいまだに不透明

び報酬を算定する｢個別原価 ｣に基づいて算な部分が多い状況ですが、本格的な競争時代

出されています。｢総括原価｣では、｢適正な報の到来に向けたわが国電気事業の転機となる酬｣を含む 需要地域におけるコストの総額（自局面を迎えているものと考えられます。

由化部門を除く）を各需要家に振り分けて料金が設定されるのに対し、当社の料金算定で②J-POWERの基本方針

は、地点別または水系別にその設備が発電し今後の電気事業制度内容の詳細は不透明でた電気を購入する電力会社と個別契約を結び

すが、電気事業の変革の姿を語るキーワードのます。よって個々の契約では、各発電設備の建ひとつが「競争」であることに疑いはありません。

設・運転において発生するコストを基準として現在、当社は全国10の電力会社との長期契料金が決定されます。また、水力発電設備や約に基づいて電力を卸販売しています。小売

送・変電設備は、資本費等固定費の原価に占自由化のなかで、電力会社は特定規模電気事

める比重が高く、年度ごとの原価の変動が比業者等との厳しい価格競争にさらされており、

較的小さいことから、料金長期安定化の観点よ

このことは当社に対する電力会社からの料金

り基本的に料金を据え置くことにしています。

値下げ要求が従来にも増して強くなることを意

一方、火力発電設備では、燃料費など変動費味します。
したがって、今後の電気事業制度のの料金に占める比率が高く、年度ごとの原価の行方に関らず、当社としては、徹底したコストダ

変動が大きいことから、2年に一度料金を見直ウンに努め、いかなる市場環境においても「選すこととしています。

18

Ｑ. 今後の発電所建設計画はどのような状況

ビスの創造および差別化、その品質保持のたでしょうか。

めの必須手段と考え、取り組みを一層強化しています。

●

電力会社と協議の上策定し、経済産業省に2002年4月には、これまで新エネルギー・技

届出ている当社の今後10年間（2003年3月期〜

術開発部、茅ケ崎研究センターおよび若松石

2012年3月期）の電力供給計画では、2002年3月

炭利用技術試験所に分散していた技術開発

末の発電出力約1,600万kWに対して、2012年

機能を再編・強化し、新たに茅ヶ崎に本部を置

3月末においては約1,900万kWと、約1.2倍にく「技術開発センター」として発足させました。

なる予定です。主な新規発電所としては、2009

技術開発センターは、グループの技術開発

年7月に大間原子力発電所（138.3万kW）、並を戦略的・一元的に管理・実施する機関としびに磯子火力発電所新2号機（60万kW）が運て、従来の電気事業分野での技術開発にとど転を開始する予定です。

まらず、「エネルギー」と「環境」という事業キー
ワードのもと、幅広い分野で新たな事業機会を

Ｑ. 技術開発戦略についての取り組みはどのよ創出するための技術開発を行っていきます。

うな状況でしょうか。

現在取り組んでいる主なテーマとしては、石●炭ガス化技術を利用して燃料電池・ガスタービ

当社は、技術開発を電力設備の絶えざる効ン・蒸気タービンでトリプル複合発電を行う石炭率化と、新たな事業の創出に向けた商品・サー

ガス化燃料電池複合発電などの石炭の高効率

年度末設備（万 kW）

発電所建設計画

発電電力量（億 kWh）

2002/3（実績）

2003/3

2007/3

2012/3

水力発電所
一般水力
揚水

826
327
499

826
327
499

855
356
499

894
355
539

113
86
27

火力発電所
石炭
地熱

782
781
1

782
781
1

782
781
1

842
841
1

原子力発電所

−

−

−

1,609

1,609

1,638

合計

（注）四捨五入の関係で合計と一致しない場合があります。

19

2002/3 2003/3（実績）

2007/3

2012/3

132
96
37

139
97
42

143
97
46

445
444
1

385
384
1

405
404
1

422
421
1

138

−

−

−

101

1,874

559

518

544

665

利用技術分野、および高発電効率・高温排熱と

１．経営機能と業務執行機能との分離いう特徴を持ちコジェネレーションへの適用も可①取締役会の機能強化とスリム化能な固体酸化物形燃料電池などの分散型電源

2002年４月より、取締役会より業務執行機能

技術分野などがあります。

を分離し、取締役会機能をグループ経営戦略

さらに、新たに構築した技術開発テーマ評価

策定・業務執行監督に集中・強化するとともシステムにより、社会のニーズを捉え、事業にに、取締役数を2006年3月期までに12名に削直結したテーマを選定し取り組んでいきます。

減します。
（2002年4月には取締役数を19名か

また、技術開発プロセスの革新を図るため、ら15名へ4名削減しました）

新たな分野への取り組みについては外部研究
機関や有識者との連携強化、市場ニーズ・技②執行役員制の導入

術シーズ調査におけるアウトソーシングを積極2002年4月より執行役員制を導入し、個別事的に推進していきます。

業部門ごとの業務執行責任と利益責任を明確

経営資源の投入強化策としては、グループ化しました。執行役員の任期は1年とし、選・解全体でスタッフを300人体制に増強し、研究室任は取締役会の決議により行い、報酬は年俸

要員の長期間配属・戦略的育成、新たな外部制として社長がこれを決定することとしました。

人材の採用などに加え、独自のキャリアデベ
ロップメント・プログラムおよび処遇システムを

２．情報開示委員会の設置構築していきます。

情報開示 への取り組みを強化 するため、2001年11月に、社長を委員長とする「情報開Ｑ.コーポレートガバナンス充実に向けてどのよ

示委員会」を設置しました。当社は、企業情報

うな取り組みを行っていますか。

を積極的に、公正かつ透明に開示し、投資家●の皆さまへのアカウンタビリティを果たすととも

民営化を控えた当社に対しては、企業活動に、その意見を適切に経営にフィードバックしてにおける一層の透明性とアカウンタビリティがいきます。

期待されており、コーポレートガバナンス確立の重要性はますます高まっていると認識しています。そのため、以下の取り組みを行っていきます。

20

環境保全への取り組み

当社は、大規模な水力発電所・石炭火力発電所の建設・運営による電力エネルギーの安定供給をメイン事業としており、その事業活動において環境に様々な影響を与えていると認識しています。その認識から、当社は環境保全への取り組みを自身の社会的責務とし、企業理念において、事業活動にあたっては「環境との調和を図り、地域の信頼に生きる」
ことを掲げ、発電所建設に際しての環境アセスメントの実施、火力発電所の大気汚染防止対策など、事業の計画・設計・建設・運用のあらゆる段階で、地球規模・地域規模の環境保全に積極的に取り組んできました。
2000年6月には、中期的視野に立ち環境問題に対する基本的な取り組み方針を示した「電源開発環境方針」
を策定し、その方針のもと、年度における社会動向や当社事業活動の変化などを取り込んだ具体的活動計画である「行動指針」
を毎年度作成し、環境保全活動を推進しています。
●地球温暖化防止対策の具体化に向けて

環境方針

当社は、地球温暖化防止対策に取り組むことを経営の基本方針 会社は、事業活動に伴う環境への影響を

重要課題のひとつとして位置付け、できる限りの対策を自最小限にとどめるため、確固とした環境管理システム

主的かつ積極的に推進しています。

を構築し、社会との良好なコミュニケーションを図りな

温室効果ガスの排出抑制 当社を含む電気事業者は、

がら、地球と地域の環境保全活動を積極的に展開する「2010年度におけるCO2排出原単位を1990年度実績かことにより、世界と日本の持続可能な発展に貢献する。

ら20%程度低減するよう努める」
としており、当社は他の事業者と協力してこの目標を達成すべくCO 2排出原単位

地球・地域環境の保全低減のための取り組みを強化しています。具体的には、石● エネルギー利用効率の向上と原子力、再生可能・未炭火力発電所の高効率運転の維持・向上に努めるととも

利用エネルギー、新技術の開発を推進することにに、石炭をより一層高効率利用するための技術開発の推より地域環境の保全を図るとともに、これら環境保進を行っています。
また、発電に際しCO2 を排出しない原全に関する先進技術の海外移転を通じて地球環境

子力発電所の建設、
さらには、廃棄物発電・風力発電・バの保全に努める。

イオマス発電などの未利用エネルギー・再生可能エネル● あらゆる事業活動において、廃棄物発生の抑制、資ギーの利用を推進しています。

源の再生・再利用に努め、循環型社会の構築に貢CO2 の吸収・固定、回収への取り組み 大気中のCO2献する。

を経済的に吸収・固定させる方策として、オーストラリアお● 電力設備の建設と運用にあたって、環境保全のたよびエクアドルでの植林事業を行っており、
2002年3月期

めの諸対策を継続することにより環境負荷を抑制の植林面積は約1,200haを実施しました。
また、従来からし、地域環境との調和を図る。

取り組んでいるCO2 の吸収・固定、回収技術の研究開発についても、引き続き推進していきます。

環境管理の充実● 体系的・効率的な環境管理システムを構築・運用し当社の石炭火力発電所設計最高熱効率・平均熱効率
CO2排出原単位の推移
石炭火力のCO2排出原単位
熱効率(g-CO2/kWh)
（％）
45
1,000

て環境保全に取り組む。
● 事業活動に伴う環境負荷の把握を行い、環境保全のため設定した目標の達成に努める。

設計最高熱効率
（発電端）
950

40

社会とのコミュニケーション

平均熱効率
（発電端）

● 事業活動に対する社会からの理解を得るため、
環

900

35

境保全への取り組み状況を公表する。

CO2排出原単位● 地域社会の一員としての環境保全活動を通じて、社

会とのコミュニケーションに努める。

（年度）

21

76

80

85

90

95

01

京都メカニズム活用に向けた準備

京都メカニズムと資源の再生・再利用による廃棄物の低減 石炭火力発

国内の対策とを弾力的に組み合わせてCO2排出抑制を図

電所で発生する石炭灰や石膏、水力発電所のダムに流れることが効果的であるとの認識のもと、2002年3月期にお込む流木、設備の新設や補修などで発生するコンクリート

いてもオーストラリアおよびエクアドルでの植林事業を実塊や掘削岩等の建設副産物の再生・再利用等に取り組ん

施するとともに、京都メカニズム活用に向けた調査を実施

でいます。
また、
オフィスにおいても再生紙等のグリーン製しました。
また、当社が従来から実施してきた海外技術協力品の購入や一般廃棄物の低減に取り組んでいます。2002の実績を「共同実施」や「クリーン開発メカニズム(CDM)」

年3 月期は、下 記の数 値目標を定め取り組みました。

に活用したいと考えています。排出量取引についても、
CO2

目標

排出削減の有効な手段として調査を実施していきます。

● 地域環境保全の具体化に向けて
当社は、国の法令や地域との協定等を遵守しながら、環実績

石炭灰有効利用率

65％以上

62%

石膏有効利用率

100％

100％

流木有効利用量

4,500m3以上

5,000m3

再生紙購入率100％

93％

紙ごみ等の一般廃棄物発生量

10%削減

9%削減

境負荷の排出を抑制するため、最新の環境保全対策技

環境保全対策技術の海外移転術を導入して、設備の適切な管理を実施しています。

きた技術を、約40年間にわたり世界の国々へ移転すること

当社は、国内で培ってまた、自然と調和した発電所づくりを進めて地域環境とにより石炭火力発電所の発電効率向上や大気汚染防止の調和を図るとともに、資源の再生・再利用に努め、廃棄などの環境保全に取り組んでいます。
また、海外の国々から物の低減を図ることにより、循環型社会の構築に貢献して研修生を受け入れ（2002年3月末累計1,961名）
、環境保全

いきます。

の 重 要 性 や 具 体 的 対 策 の 普 及 にも 努めています。

さらに、国内で培ってきた技術を海外の国々へ移転する●環境管理の充実を図ってことにより、環境保全に貢献していきます。

環境負荷の排出抑制

環境保全への取り組みの体系的・効率的な強化を図る

石炭火力発電所では、電気集じん機、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置などの各種環境保全ため、当社ではISO14001に準拠した環境管理システム

対策機器の導入およびその確実な運用により、大気汚染（ＥＭＳ）の導入を推進し、2002年3月期には当社全事業所

や水質汚濁の防止に努めています。特に、硫黄酸化物への導入を完了し全面運用を開始しました。計画的な教（SOx）、窒素酸化物（NOx）の排出原単位は欧米諸国と育・研修･訓練により、従業員の取り組み意識の向上を図比較しても極めて低い水準にあります。

るとともに、グループ企業を含めた環境管理レベルの向上を目指していきます。

当社の石炭火力発電所SOx排出原単位の推移(g/kWh)
5
5
4
4
3
3
2
2
1
1
0
97
98
99
00
0
95
96

また、環境保全に関する経営の意思決定を自立的かつ6ケ国火力平均（米・英・仏・独・伊・加）

迅速に実行するとともに、環境保全活動の結果を投資家・
地域社会などの関係者の方へ説明していくための環境会
計の導入に向けて検討を進めています。
その第1段階として当社では2001年3月期より環境保全コストを「環境行動

01（年度）※上で公表しています。
レポート」

注：6カ国火力平均は「OECD(Environmental Data Compendium)1999」より試算。

当社の石炭火力発電所NOx排出原単位の推移(g/kWh)2.5
2.0※「環境行動レポート」
は、当社ホームページhttp://www.jpower.co.jpに掲載しています。

6ケ国火力平均（米・英・仏・独・伊・加）●社会とのコミュニケーションに努めて

1.5

年1回の
「環境行動レポート」の発行等環境保全活動に1.0

関する広報や、地域一斉清掃等の地域の環境保全活動

0.5
0.0

95

96

97

98

99

00

への積極的な参加により、社会とのコミュニケーションに

01（年度）

努めています。

注：6カ国火力平均は「OECD(Environmental Data Compendium)1999」より試算。

22

財務セクション

目次

23

24

事業・財務の概況

27

連結財務要約28

連結貸借対照表

30

連結損益計算書31

連結株主持分計算書

32

連結キャッシュ・フロー計算書

33

連結財務諸表注記

42

監査報告書

43

単体財務要約(参考)44

単体財務諸表(参考)事業・財務の概況（2002年3月31日に終了した事業年度と2001年3

当社グループの販売電力量につきましては、水

月31日に終了した事業年度との比較）

力は前期の豊水（出水率102%）に対して当期は上期に西日本での大幅な渇水があり年度を通しても

電源開発株式会社と11の連結子会社のセグメ

渇水（同92%）となったことから、前期比10.6％減の

ントは、「電気事業」と「その他事業」の２つに区分し89億kWhになりましたが、火力は前期に運転開始ています。

した橘湾火力（1号機運転開始：2000年7月、2号機

このうち当社グループの主な事業は、「 電気事

運転開始：2000年12月）が当期間中を通して稼働

業」
であり、2002年3月期の連結営業収益(売上高)したこと等により前期比6.5％増の415億kWhとなの92.2％を占めています。
「その他事業」
は、連結り、全体では前期比3.0％増の504億kWhとなりま

子会社11社が行っている電気事業設備の設計・した。

施工・保守、発電用燃料の供給、その他の周辺関営業収益(売上高)は、水力では2001年4月に実連事業が主なものです。

施した平均3.4％の水力・託送料金の値下げと渇水による収入減がありましたが、火力では前期に●営業概況

運転開始した橘湾火力の通期営業運転による販2002年3月期におけるわが国経済については、

売電力料増があり、また、託送収益でも前期に運用

企業収益や設備投資の大幅な減少により景気低開始した橘 湾火力関連送変 電設備の収入増が迷が長期化するなか、2001年9月に発生した米国あったことにより、前期 比5 1 8 億円（ 9 . 6 ％）増の同時多発テロ事件による世界経済の同時的減速

5,933億円となりました。

の影響もあり、個人消費は伸び悩み、雇用情勢は一方、営業費用は、前期に運転開始した設備の厳しい状況で推移しました。

減価償却費、および燃料費等の維持運転費の増

このような経済情勢のもと、わが国の電力需要

加がありましたが、第三次企業革新計画に基づきにつきましては、民生用需要はほぼ前期並みに推修繕費・委託費等の削減努力を行った結果、前期移しましたが、産業用を中心とした大口電力が1年比495億円（11.7％）増の4,738億円にとどめることを通じて前期実績を下回ったため、民生用と産業ができました。

用を合わせた電力各社合計の販売電力量は15年

その結果、営業利益は前期に対し23億円（1.9

ぶりに前期実績を下回ることとなりました。

販売電力量
600

％）増の1,196億円となりました。

営業利益・売上高営業利益率

営業収益(売上高)(億 kWh)

6,000

(億円)

1,200

(億円)

(%)

24

450

4,500

900

18

300

3,000

600

12

150

1,500

300

6

0

0

00

01

02

00

水力

その他

火力（地熱を含む）

電気事業

01

02

0

0

00
営業利益

24

01

02

売上高営業利益率

●営業外収益および費用託を計上していたことから、前期比22億円（18.6

2002年3月期の営業外収益は、前期は退職給付％）増の138億円となりました。

信託への拠出に際し時価評価益を計上していた●税金等調整前当期純利益および法人税等、ことから、前期比25億円（54%）減の21億円となりま

当期純利益

した。
一方、営業外費用は、日本コム株式会社等への2002年3月期の税金等調整前当期純利益は、出資金の評価損を金融商品会計基準に基づき減

前述の要因を反映し、前期比7億円（2.5％）増の損処理したこと等による費用の増加があったもの

305億円となりました。

の、金利低下等による支払利息の減少により前期

法人税等は164億円となりましたが、税効果会計

比28億円（3.5％）減の777億円となりました。

による法人税等の調整があり、当期純利益は、前期比2億円（1.1％）減の176億円となりました。

●経常利益●資産及び負債・資本の状況

2002年3月期の経常利益は、前述の要因を反映
し、前期比26億円（6.2％）増の440億円となりました。

2002年3月期末の総資産は、磯子火力1号機更新工事をはじめとする設備投資があったものの、減●渇水準備引当金

価償却の進行および本店社屋の流動化等による設

2002年3月期は渇水により引当金3億円全額を備除却額が投資額を上回ったこと等から、前期末

取り崩しました。

比1,059億円（4.4%）
減の2兆3,147億円となりました。
負債につきましては、借入金の返済等により前●特別損失

期末比1,198億円（5.3％）減の2兆1,615億円となり2002年3月期の特別損失は、財務体質強化の一ました。
このうち、有利子負債額は前期末比1,212環としての本店社屋証券化による評価損および億円（5.7％）減の2兆75億円となり、有利子負債比

金融商品会計基準に基づき減損処理した核燃料率は前期の93.9％から92.9％へと改善されました。

サイクル開発機構出資金の評価損を計上しました

資本につきましては、民営化後の経営基盤強化が、前期に退職給付会計基準適用により発生したに資するために別途積立金として積み立てたこと

退職給付引当金の積立不足に充てた退職給付信等から、前期末比134億円（9.7％）増の1,523億円(%)

6 18,000

75

8

800

4

4 12,000

50

4

400

2

2 6,000

25

0

0

0

0

100

50

当期純利益

02
ROE

(%)

6

12

01

(億円)

1,200

150

00

(%)

8 24,000

1,600

0

(億円)

8

16

200

有利子負債・有利子負債比率

株主資本・株主資本比率

当期純利益・ROE
(億円)

00
株主資本

25

01

0

100

0

02

00

株主資本比率

有利子負債

01

02
有利子負債比率となりました。
この結果、株主資本比率は前期の5.7募債および市中からの借り入れにより資金調達を％から6.6％に上昇しました。

行うことを決定しました。

●設備投資額と資金調達●キャッシュ・フロー

2002年3月期の設備投資額は、前期比889億円

2002年3月期の営業活動によるキャッシュ・フ（51.2％）
減の848億円となりました。
これは主に、橘

ローは、前期の1,458億円に対し549億円増加し

湾火力発電所1･2号機（出力210万kW）および橘湾

2,007億円となりました。
これは主に、橘湾火力が通火力関連送変電設備の竣工に伴う設備投資額の減期で運転したこと、金利低下による支払い利息の少によります。2002年3月期の主要な工事は、磯子火

減少、本店社屋証券化による固定資産売却損など

力発電所新1号機（出力60万kW）および奥只見・大によるものです。

鳥発電所増設工事（増設出力28.7万kW）等でした。

2002年3月期の投資活動によるキャッシュ・フ

また、電力需給の成長鈍化傾向のなか、電力各

ローは、前期の1,669億円のマイナスに対し897億社が発電所計画の繰り延べなどを行っており、当円増加し772億円のマイナスとなりました。
これは社グループにおいても、湯之谷揚水発電所（計画

主に、橘湾火力等の大規模設備の投資額が減少

出力180万kW）、常陸那珂火力発電所（同100万したこと、本店社屋証券化による売却代金受け入

kW）、小国地熱発電所（同2万kW）計画の中止等れなどによるものです。

を決定しました。

以上より、2002年3月期のフリーキャッシュ・フ

これら設備投資に必要となる長期資金についてロー（営業活動および投資活動によるキャッシュ・

は、主に財政投融資資金の借り入れと政府保証債

フローの合 計）は、前期 のマイナス2 1 1 億円からの発行により調達してきており、2002年3月期には1,235億円のプラスに転じました。

350億円の政府保証債の発行を行いました。
しかこのフリーキャッシュ・フローを活用し、長期借入金しながら、政府の推進する特殊法人改革の流れ、等の削減を行ったことなどから、財務活動による民営化方針がすでに決定している当社の状況、おキャッシュ・フローは、前期の221億円のプラスに対しよび開発地点見直しによる設備投資の抑制等を

1,477億円減少し1,256億円のマイナスとなりました。

踏まえて、当社の民営化に向けた姿勢を一層明確

この結果、現金及び現金同等物の期末残高はに示すべく、2001年11月に、2003年3月期からは財前期の232億円に対し21億円減少し211億円とな政投融資による資金調達の取り止めを決定し、公

りました。

設備投資
2,400

キャッシュ・フロー

（億円）

3,000

1,800

2,000

1,200

1,000

600

0

0

（億円）

-1,000

00

01

02

00

01

02

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュフロー
フリーキャッシュ・フロー

26

連結財務要約
各表示年の3月31日に終了した会計年度

百万円
２００２

２００１

２０００

593,343

541,592

490,607

電気事業営業収益547,333

494,907449,902

その他事業営業収益

46,01046,68440,705473,753424,279

383,288

電気事業営業費用

421,816

371,683

331,268

その他事業営業費用

51,93752,59552,020

営業利益

119,590

117,313

107,319(75,567)(75,852)(71,500)

44,022

41,46135,818

(349)

−

(131)

13,845

11,67012,64530,526

29,79023,305

法人税等

16,386

21,645

18,109

法人税等調整額(3,899)(9,876)(8,427)

少数株主持分利益

400

182

137

当期純利益

17,638

17,83813,485

株主資本152,304

138,868

127,149

総資産2,314,720

2,420,661

2,351,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,704

145,835

127,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

(77,248)(166,942)(211,920)

123,456(21,107)(84,063)(125,567)

22,12785,055

1株当たり当期純利益（円）249.84.

252.67.

191.02.

1株当たり配当金（円）60.00.

60.00.

60.00.

1株当たり株主資本（円）2,157.29.

1,966.98.

1,800.99.

株主資本利益率（％）

12.1.

13.4.

11.5.

株主資本比率
（％）

6.6.

5.7.

5.4.

70,60070,60070,600

営業収益(売上高)

営業費用

営業外収益(費用)
経常利益
渇水準備引当金取崩し
特別損失
税引前当期利益

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

発行済株式数（千株）

27

連結貸借対照表
2002年および2001年3月31日現在

百万円

資産の部

千米ドル

2002

2001

2002

3,487,482

3,438,410

26,172,473

その他の固定資産

58,98158,781

442,636

固定資産仮勘定

185,493354,818

1,392,071

減価償却累計額(1,732,592)(1,642,813)(13,002,568)

固定資産合計1,999,364

2,209,196

15,004,611

長期投資（注1、4）

38,69030,731

290,359繰延税金資産（注8）40,507

36,779303,998

その他（注1）

2,201

1,454

16,517

投資等合計

81,39968,965

610,875

現金及び預金21,93915,068

164,651

受取手形及び売掛金

52,56051,763

394,449

その他（注1、８）

159,456

75,667

1,196,669

流動資産合計233,956

142,499

1,755,770

2,314,720

2,420,661

17,371,258

固定資産（注1、3）
電気事業固定資産取得額（除 工事費負担金等）

投資等

流動資産

資産合計

28

負債、少数株主持分、及び資本の部

百万円

千米ドル

2002

2001

2002

社債・長期借入金（注5、6）

1,794,228

1,900,141

13,465,128

退職給付引当金（注1、7）47,091

41,036353,404

その他

3,216

3,747

24,138

1,844,535

1,944,925

13,842,671

１年以内に期限到来の固定負債（注5、6）

116,340

159,961

873,097

短期借入金（注６）

96,91969,289727,350

未払税金

22,62418,094

169,790

その他

81,04588,658608,225

流動負債合計316,930

336,004

2,378,462

−

349

−

負債合計

2,161,466

2,281,279

16,221,134

少数株主持分

949

513

7,123

資本金

70,60070,600529,831

連結剰余金

83,127

69,929623,849

296

223

2,225

(1,719)(1,884)(12,905)

152,304

138,868

1,143,000

2,314,720

2,420,661

17,371,258

固定負債

固定負債合計流動負債

渇水準備引当金（注1）
偶発債務（注10）

資本

その他有価証券評価差額金（注1）
為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分、及び資本の部 合計

29連結損益計算書
3月31日に終了した各会計年度

百万円

千米ドル

２００２

２００１

２０００

２００２

電気事業営業収益547,333

494,907449,902

4,107,571

その他事業営業収益

46,01046,68440,705345,290

営業収益合計593,343

541,592

490,6074,452,862

電気事業営業費用

421,816

371,683

331,268

3,165,601

その他事業営業費用

51,93752,59552,020389,771

営業費用合計473,753424,279

383,2883,555,372

119,590

117,313

107,319

897,489

支払利息(68,160)(75,695)(71,695)(511,525)

その他計(7,407)

(156)

194

(55,588)

営業外収益（費用）合計(75,567)(75,852)(71,500)(567,113)

44,022

41,46135,818330,376

(349)

−

(131)

(2,619)本店社屋流動化損

7,894

−

−

59,242

有価証券評価損

5,951

−

−

44,663

会計基準変更時差異償却額−

11,670−−

過年度退職給与引当金繰入額−−

12,645−

特別損失合計13,845

11,67012,645

103,905

税金等調整前当期純利益

30,526

29,79023,305229,090

法人税等（注8）

16,386

21,645

18,109122,976

法人税等調整額(3,899)(9,876)(8,427)(29,267)

少数株主持分利益

400

182

137

3,005

17,638

17,83813,485

132,374

営業収益

営業費用（注7、9）

営業利益
営業外収益（費用）

当期経常利益
渇水準備引当金取崩し
特別損失

信託設定に伴う退職給付

当期純利益

円

米ドル

一株当たり
当期純利益（注11）
配当249.84.

252.67.

191.02.

1.87.

60.

60.

60.

0.45.

30

連結株主持分計算書
3月31日に終了した各会計年度

百万円

1999年3月31日残高

発行済株式数
（千株）

資本金

連結剰余金

70,60070,60037,842

過年度税効果調整額

9,130

合併に伴う剰余金増加高

596

当期純利益

13,485

配当金(4,236)

役員賞与金
2000年3月31日残高

その他有価証券 為替換算
評価差額金
調整勘定

(269)
70,60070,60056,549当期純利益

17,838

配当金(4,236)

役員賞与金

(222)

その他有価証券評価差額金（税効果適用後）の変動額

223

為替換算調整勘定の変動額
2001年3月31日残高(1,884)70,60070,60069,929当期純利益

17,638

配当金(4,236)

役員賞与金

223

(204)

その他有価証券評価差額金（税効果適用後）の変動額

73

為替換算調整勘定の変動額
2002年3月31日残高(1,884)164
70,60070,60083,127296(1,719)千米ドル

2001年3月31日残高

資本金

連結剰余金

529,831524,797

当期純利益

132,374

配当金(31,789)

役員賞与金(1,533)

その他有価証券評価差額金（税効果適用後）の変動額

その他有価証券 為替換算
評価差額金
調整勘定

1,675

(14,139)549

為替換算調整勘定の変動額

1,234

2002年3月31日残高

529,83131

623,849

2,225(12,905)

連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した各会計年度

百万円

千米ドル

２００２

２００１

２０００

２００２

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少・（増加）額
たな卸資産の減少・（増加）額
仕入債務の（減少）・増加額
その他

30,526
149,145
8,117
7,911
6,054
(917)
68,160
663
468
(194)
21,087

29,790127,322
3,294
35
988
(397)
76,667(6,931)(4,445)(3,002)
16,14423,305
100,440
4,881−
13,589(563)
72,913(4,054)
4,229
1,050
4,970

229,090
1,119,288
60,91559,37145,437(6,887)
511,525
4,981
3,513(1,460)158,257

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

291,022917(69,279)(21,956)

239,468
281(76,140)(17,774)

220,762559(72,384)(21,080)

2,184,033
6,887(519,923)(164,773)

営業活動によるキャッシュ・フロー

200,704

145,835

127,857

1,506,223(97,150)
11,883
21,887(15,403)
2,350
(815)

(176,934)
12,3282,667(5,016)512(499)(227,590)
13,122
3,338(13,254)
13,907(1,444)(729,083)
89,180164,259(115,600)
17,643(6,122)(77,248)(166,942)(211,920)(579,723)

35,000(68,034)
791(116,718)
252,221(224,591)(4,237)

157,461(113,159)
25,748(60,967)
178,181(160,900)(4,236)

168,867(61,435)
33,738(51,387)
198,954(199,445)(4,236)262,664(510,574)
5,942(875,935)
1,892,844(1,685,490)(31,798)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(125,567)

22,12785,055(942,348)

現金及び現金同等物に係る換算差額

54

(76)

2

406

現金及び現金同等物の（減少）・増加額(2,057)943

995(15,441)

現金及び現金同等物の期首残高

23,18622,242

20,421

174,006

−

−

825

−

21,12823,18622,242

158,564

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等による収入
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額

合併による現金及び現金同等物増加額
現金及び現金同等物の期末残高32

連結財務諸表注記
2002年・2001年・2000年4月1日から翌年3月31日まで

c．有形固定資産及び減価償却

１．重要な会計方針の要約

有形固定資産は取得原価をもって計上していa. 連結財務諸表作成上の基礎
電源開発株式会社（以下、「当社」）とその国内ます。但し、建設補助金（工事費負担金）
について

連結子会社は、一般に公正妥当と認められているは関連する資産の取得原価から差し引いていま会計基準に従って会計帳簿を作成しています。
こす。重要な有形固定資産の減価償却は、
それぞれ

れらは国際会計基準で求められている会計処理の資産の見積耐用年数に基づき、建物及び構築

および開示の方法と異なるものです。添付されて物並びに機械装置は定率法、その他は定額法にいる連結財務諸表は、当社およびその連結子会社

よって計算しています。但し、松浦火力発電所及の会計記録をもとに、一般に公正妥当と認められび橘湾火力発電所については、公害防止機械装

る日本の会計原則および会計慣行に基づいて作置を除き定額法によっています。

成されたものです。
d．投資

一部の注記には、一般に公正妥当と認められて市場価格のある有価証券は、決算日の市場価

いる日本の会計原則では求められていない情報

格による時価法（売却原価は移動平均法）
によりも含まれています。
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の評価し、その評価差額は全部資本直 入法により事項の金額については、百万円または千ドル以下「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

を切り捨てて表示しています。
よって個別の金額の市場性のない有価証券は、移動平均法による原価合計が、合計欄の数値と合わないことがあります。

法によっています。

過年度の連結財務諸表については、現在の発e．棚卸資産表様式と整合させるため、内容を再分類、組み替え

石炭及び一般貯蔵品については総平均法によしています。

る原価法によって計上しています。
b．連結方針連結範囲

f.貸倒引当金

連結会計基準に従って、当社及び当社

によって直接的もしくは間接的に支配されている重売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権に要な関係会社11社を連結の範囲に含めております。

ついて貸倒実績率により回収不能見込額を計上

持分法適用範囲

しています。
また、債権債務の消去に伴う貸倒引当

当社の経営に重要な影響を有

金の調整を行っています。

する関係会社については、持分法を適用することとしております。なお、当連結会計年度における持g.退職給付引当金分法適用会社はありません。

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

全ての連結会社間の勘定残高、取引は相殺消に基づき計上しています。

去しています。
持分法を適用していない他の関連会社や非連会計基準変更時差異 11,740百万円は2001 年

結子会社への投資については、原価法を適用して3月期より、主として2年間による按分額を費用にいます。

計上しています。

33

ヘッジの手段とヘッジ対象

数理計算上の差異は、主として発生した年度から２年間で定率法、また、過去勤務債務は、主とし為替予約、通貨スワップ−外貨建社債、借入金のて発生した年度から2年間で定額法により償却し元利金支払額ています。

金利スワップ−社債の元利金支払額
ヘッジの方針 デリバティブ取引に関する社内規

h. 渇水準備引当金程に基づき、金利や為替の変動リスクを回避する

渇水による損失に備えるため、電気事業法第36ため、通 貨スワップおよび金 利スワップ 取 引を条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」

行っており、投機的な取引は行わない方針であり（昭和40年通商産業省令第56条）に基づき計上又ます。

は取崩しを行っています。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等をi.リース取引の処理方法基礎にして判断しています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認めらk.借入金利子の資産取得原価算入れるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

当社は、電気事業固定資産の建設のために充理によっています。

当した資金利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産

j. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法の建設価額に算入しています。

繰延ヘッジ処理を採用していl. 現金同等物ます。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当処理

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現を、金利スワップについて特例処理の条件を充た金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引出可能している場合には特例処理を採用しています。

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に期限の到来する短期投資からなっています。

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下の通りです。
百万円

現金及び預金期末残高

千米ドル

2002

2001

2002

21,93915,068

164,651

預入期間が 3ヶ月を超える定期預金

(811)

(581)

(6,086)

償還期限が 3ヶ月未満の有価証券

−

8,698

−

21,12823,186

158,564

現金及び現金同等物期末残高

2．米ドル金額表示
米ドルの表示は、単に読者の便益のため行っており、2002 年 3月 29 日の為替レート¥133.25=米国$1.00を使用しています。
ただし、円金額がこの使用レートで、またはそれ以外のレートで、実際に米ドルに換金される、あるいは換金可能であることを意味するものではありません。

34

3．有形固定資産の内訳
有形固定資産の主な分類、及び2002年 3月末及び2001年3月末の価額は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2002

2001

2002

水力発電設備

495,273

516,8223,716,874

汽力発電設備

871,781

838,3886,542,451

送電設備

326,315

347,3782,448,895

変電設備

50,16854,347

376,501

通信設備

11,2899,243

84,721

業務設備

28,29755,733

212,366

その他の固定資産

30,74432,464

230,729

1,813,871

1,854,378

13,612,540

合計

4．有価証券関係
a. 満期保有目的債券で時価のあるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超える社債
百万円

千米ドル

2002

2001

2002

連結貸借対照表計上額

306

346

2,303

時価

337

385

2,529

差額

30

38

226

b.その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式

百万円

千米ドル

2002

2001

6

9

52

連結貸借対照表計上額

345

410

2,592

差額

338

401

2,540

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式

百万円

2002

千米ドル

2002

2001

取得原価

83

145

629

連結貸借対照表計上額

36

67

274

差額

(47)

(77)

(355)

合計

百万円

2002

千米ドル

2002

2001

取得原価

90

154

2002

682

連結貸借対照表計上額

381

478

2,866

差額

291

323

2,184

c.時価のない主な有価証券の内容
百万円

千米ドル

2002

2001

2002

非上場株式

7,212

9,624

54,130

非上場外国株式

1,118

491

8,396

出資金

1,849

7,955

13,883

129

210

973

その他

1,129

676

8,479

合計

11,441

18,95985,863

外国出資金

35

d.その他有価証券のうち満期保有目的の債券の今後の償還予定額
満期までの期間

百万円

千米ドル

2002

2001

2002

1年以内

50

40

375

1年以上5年以内

127

177

953

5年以上10年以内

30

30

225

10年以上

99

99

749

5．社債及び借入金の内訳
2002年3月末と 2001年3月末の社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2002

2001

2002

資金運用部及び簡保積立金からの借入（最終償還期限：2027年）

788,668

893,006

5,918,709
1,744,681

銀行借入（最終償還：2018年）

232,478

243,967

外国銀行借入（最終償還：2008年）

26,16026,160196,322日本国政府保証内債（最終償還：2011年）

536,120

521,170

4,023,414

日本国政府引受の国内債（最終償還：2008年）

224,750

254,780

1,686,679−

17,954−

日本国政府保証仏フラン建て外債（期限：2007年）

日本国政府保証カナダ・ドル建て外債（期限：2001年）

35,47435,474

266,221

日本国政府保証仏ユーロ建て外債（期限：2006年）

28,91728,917217,014日本国政府保証仏ユーロ円建て外債（期限：2010年）

38,00038,000285,178

合計

1,910,567

2,059,429

14,338,221

控除：(1年以内に返済するもの)(116,339)(159,288)(873,092)

再計

1,794,228

1,900,141

13,465,128

2002年3月末以降の社債及び借入金の償還スケジュールは以下の通りです。
百万円

千米ドル

2003年3月期

116,339

873,092

2004年3月期

148,121

1,111,605

2005年3月期

124,296

932,810

2006年3月期

175,680

1,318,424

2007年3月期

203,199

1,524,949

2008年3月期以降

1,142,930

8,577,338

計

1,910,567

14,338,221

6．担保資産2002 年 3月末現在、社債 863,260百万円 (6,478,508千米ドル)、2001年3月末現在、社債896,295百万円については、当社の資産全体を一般担保に供しています。
また、いくつかの連結子会社において、借入金2002年3月末現在(4,477百万円 (33,600千米ドル))、2001
年3月末現在（5,728百万円）の担保物権となっている資産は、その他の固定資産 2002年3月現在（4,852
百万円（36,414千米ドル））、2001年3月末現在（5,200百万円）です。

7．退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

36

2002年3月末現在及び2001年3月末現在、退職給付債務に関する事項は以下の通りです。
百万円

退職給付債務

千米ドル

2002

2001

2002

(123,033)(118,228)(923,330)

年金資産71,25471,540534,744

未積立退職給付債務(51,779)(46,687)(388,586)

−

5,926

−

未認識数理計算上の差異

会計基準変更時差異の未処理額

5,548

2,306

41,640

未認識過去勤務債務(860)(2,581)(6,458)

連結貸借対照表計上額(47,091)(41,036)(353,404)

退職給付引当金(47,091)(41,036)(353,404)

2002年3月期及び2001年3月期の退職給付費用の内訳は以下の通りです。
百万円

勤務費用

千米ドル

2002

2001

2002

4,164

4,481

31,254

利息費用

3,224

3,329

24,197

期待運用収益(1,776)(2,231)(13,333)

会計基準変更時差異の費用処理額

5,926

17,48344,479

数理計算上の差異の費用処理額

9,135

4,540

68,560

過去勤務債務の費用処理額(1,721)(860)(12,916)

783

599

5,880

19,737

27,342

148,122

割増退職金支払額等合計

2002年3月期及び2001年3月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
2002

2001

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準割引率

主として2.6 ％主として3.0 ％期待運用収益率

主として3.0 ％主として4.0 ％

数理計算上の差異の処理年数

主として発生した年度より2年間で主として発生した年度より2年間で定率法により処理

定率法により処理

主として発生した年度より2年間で主として発生した年度より2年間で定額法により処理

定額法により処理

主として２年間

主として２年間

過去勤務債務の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

8．法人税等
法人税等は、当社の法人税、住民税及び事業税（所得課税分）と連結子会社の法人税、住民税及び事業税で構成されています。2002年3月期、2001年3月期及び2000年3月期の法定実効税率は、当社がおよそ36％、連結子会社がおよそ42％です。
2002年3月末及び2001年3月末の、主な繰延税金資産と負債の内訳は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2002

2001

2002

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却資産超過額
税法上の繰延資産償却超過額
固定資産未実現消去に係る税効果
その他

16,1262,832
2,455
15,5397,795

14,291
3,002
1,957
16,207
5,330

121,021
21,255
18,425
116,62258,499繰延税金資産合計

44,74840,788335,823

繰延税金負債
その他

(614)

(512)

(4,613)

繰延税金負債合計

(614)

(512)

(4,613)

正味繰延税金資産

44,13340,275331,21037

2002年3月末、2001年3月末及び2000年3月末現在の連結財務諸表における法人税等の負担率と法定実効税率との差異の原因は以下の通りです。
法定実効税率

2002

2001

2000

36.00%

36.00%

36.00%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.66%

1.93%

2.99%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(1.07%)(1.13%)(3.86%)

親子会社間において事業税の課税方法が異なることによる差異

1.50%

4.20%

4.35%

その他

2.82%

(1.49%)

2.06%

40.91%

39.51%

41.54%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9．研究開発費
2002年3月期、2001年3月期及び2000年3月期の一般管理費に含まれる研究開発費は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2002

2001

2000

2002

研究開発費

5,805

5,309

5,108

43,565

合計

5,805

5,309

5,108

43,56510．偶発債務2002年3月末現在及び2001年3月末の偶発債務残高内訳は以下の通りです。
百万円

他社の金融機関からの借入金に対する保証債務

千米ドル

2002

2001

2002

8,142

7,787

61,108

従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

6,854

8,526

51,443社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

50,12030,070376,135

合計

65,117

46,384

488,687

11．1株当たり金額
１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて計算しています。

12．デリバティブ取引であり、ヘッジ手段は外貨建債権債務に振り当

１．取引の状況に関する事項てたデリバティブ取引、金利スワップの特例処理（1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引の対象となる取引であり、為替・金利リスク低減

は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取のため、対象債務の範囲内でヘッジを行ってい

引、金利関連では金利スワップ取引であります。

ます。

取引の利用目的及び取引に対する取り組み方針（2）（3）取引に係るリスクの内容

デリバティブ取引は、実需取引に基づいて発生す

取引はすべて、
リスク回避を目的とした取引である

る原債権・債務のみを対象として、外貨建債権債

ことから、為替予約取引等での為替相場変動によ

務の為替変動リスクを回避すること、
また、金融負るリスクや、金利スワップ取引での市場金利変動に債に係る金利変動リスクを回避することを目的としよるリスクはほとんどないと認識しています。

て実施するものであり、投機的な取引は行わない

当社のデリバティブ

また、信用リスクについては、信頼度の高い金融方針であります。

機関を取引相手としてデリバティブ取引を行ってなお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計いるので、取引相手の契約不履行によるリスクはを行っています。ヘッジ対象は社債及び借入金極めて低いと判断しています。

38

（4）取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引

り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大の運用・管理については、取引権限、限度額、報告

きさを示すものではありません。

等について定めた社内規程に基づいて、財務部
2．取引の時価等に関する事項が行っています。
（5）「取引の時価等に関する事項」
についての補足説明

2002年3月期及び2001年3月期とも、ヘッジ会計

取引の時価等に関する事項についてのが適用されているデリバティブ取引は除いている

契約額等は、
あくまでもデリバティブ取引におけるため、該当事項はありません。

名目的な契約額、または計算上の想定元本であ13．利益処分
添付している2002年3月期の連結財務諸表に反映されていない以下の剰余金の処分については、2002
年6月28日に開催された株主総会で決議されています。
百万円

千米ドル

4,236

31,78967506

期末現金配当 (1株につき¥60 = $0.45)
取締役賞与と監査役賞与

なお、2002年3月期の商法改正に伴ない、従来の1,000円額面株式から無額面株式へと変更されています。

14．関連当事者との取引
2002年3月期、2001年3月期における関連当事者との取引は、記載すべき重要な取引はありません。

15．リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引●借手側
2002年3月期及び2001年3月期におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円
2002
減価償却
取得価額 累計額
相当額
相当額

期末残高 取得価額
相当額
相当額

千米ドル
2001

2002

減価償却
累計額
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

期末残高
相当額

電気事業固定資産

9,737

3,203

6,534

3,769

2,578

1,191

73,08024,042

49,037

その他の固定資産

3,334

2,029

1,304

3,555

2,248

1,307

25,024

15,2339,790

合13,072

5,233

7,838

7,325

4,827

2,498

98,104

39,27658,828

計

2002年 3月期及び2001年3月期とも、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2002年3月期と2001年3月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

2002

2001

2002

1年内

2,318

1,062

17,399

1年超

5,520

1,435

41,429

合計

7,838

2,498

58,828

2002年 3月期及び2001年3月期とも、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
39

2002年 3月期及び2001年3月期のファイナンスリース取引における支払リース料・減価償却費相当額は、ともに 2,088百万円（15,670千米ドル）と 1,295百万円であります。
また、減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっ
ています。

●貸手側
2002 年 3月 期と2001年3月期におけるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
百万円
2002
減価償却
取得価額 累計額

期末残高 取得価額

千米ドル
2001

2002

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

その他の固定資産

127

81

45

106

68

37

955

611

344

合

127

81

45

106

68

37

955

611

344

計

2002年3月期と2001年3月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

2002

2001

2002

1年内

12

19

96

1年超

32

32

247

合計

45

51

344

2002年 3月期及び2001年3月期とも、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積り残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
2002年 3月期及び2001年3月期のファイナンスリース取引における受取リース料は27百万円（208千米ドル）と27百万円であります。
また、上記リース資産の、2002年3月期及び2001年3月期の減価償却費は 18百万円（137千米ドル）と13百万円であります。

16．セグメント情報
2002年3月期と2001年3月期の当社と連結子会社のセグメント別の情報は以下の通りです。

a. 事業の種類別セグメント情報
百万円
2002
電気事業

その他事業

消去又は全社

547,333

46,010−593,343

399

142,169(142,569)−

計547,733

188,179(142,569)

593,343

営業費用

434,241

180,549(141,037)

473,753

営業利益

113,492

7,629(1,531)

119,5902,260,233

107,792(53,305)

2,314,720

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

資産

連結

減価償却費

149,175

3,468(3,499)149,145

資本的支出

78,787

1,802(3,947)76,641

40

千米ドル
2002
電気事業

外部顧客に対する売上高

その他事業

消去又は全社

連結

4,107,571

345,290−

4,452,862

3,001

1,066,936(1,069,938)−

計4,110,573

1,412,227(1,069,938)

4,452,862

営業費用

3,258,848

1,354,969(1,058,445)

3,555,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益

851,724

57,258(11,493)

897,489

資産

16,962,353

808,949(400,044)

17,371,258

減価償却費

1,119,519

26,030(26,261)

1,119,288

資本的支出

591,272

13,525(29,626)

575,171

百万円
2001
電気事業

外部顧客に対する売上高

その他事業

消去又は全社連結

494,90746,684−

541,592400

170,330(170,730)−

計

495,307

217,015(170,730)

541,592

営業費用

384,937

203,551(164,209)

424,279

営業利益

110,369

13,464(6,520)117,3132,356,878

119,913(56,130)

2,420,661

減価償却費

126,756

3,843(3,277)

127,322

資本的支出

196,896

3,818(9,241)

191,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

資産

2002年 3月期及び2001年3月期の各区分に属する主要な製品の名称等は以下の通りです。

電気事業： 卸電気事業
その他事業：電気工事・土木建築工事の請負、燃料油輸送、計算業務の受託、電算機の賃貸、電子応用設
備・通信設備の保守、ビル管理、環境保全施設の運転・保守・建設、火力発電所の揚運炭、灰捨業務、
フライアッシュ販売、保険代理業、石炭の調査

b.所在地別セグメント情報
2002年 3月期及び2001年3月期の本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。

c.海外売上高
2002年 3月期及び2001年3月期における海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高の記載は省略しています。

17．会計方針の変更
2000年3月期において、当社は退職給与引当金の計上方法について、現価方式に基づく自己都合による期末要支給額の40％を計上する方法から、将来支給額予測方式に基づく現価方式に変更しています。
この変更による増加額12,645百万円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しています。

41

監査報告書42

単体財務要約（参考）各表示年の3月31日に終了した会計年度

百万円
2002

2001

2000

1999

1998

1997

電気事業営業収益（売上高）

547,733

495,307450,330

451,543476,217451,096

電気事業営業費用

434,241

384,937

344,493345,367

372,563357,210

営業利益

113,492

110,369

105,837

106,176

103,654

93,886

その他収支(76,609)(75,035)(72,918)(73,716)(86,992)(83,229)

経常利益

36,88335,33432,91932,45916,662

10,656

(349)

−

(131)

403

77

−

13,845

11,67012,645−−−23,386

23,664

20,40532,056

16,584

10,656

法人税等

13,81915,583

13,326

16,195

9,339

5,118

法人税等調整額(5,144)(6,677)(5,622)

−

−

−

当期純利益

14,711

14,757

12,702

15,860

7,245

5,538

株主資本

141,143

130,637

120,185

105,908

94,35491,424

総資産2,260,233

2,356,878

2,282,881

2,174,729

2,100,181

1,975,394

水力

8,260,800

8,260,800

8,260,800

8,260,800

8,260,800

8,252,800

火力

7,824,500

7,754,500

5,654,500

5,654,500

5,654,500

4,654,500

発電設備出力計

16,085,300 16,015,300 13,915,300 13,915,300 13,915,300 12,907,300

渇水準備金引当または取崩し
特別損失
税引前当期利益

発電設備出力（kW）

発電電力量（百万kWh）
水力11,333

12,55012,596

14,415

13,72912,218

火力

44,54441,94532,40626,991

34,02430,76955,87754,49545,002

41,40647,75342,987

水力

8,874

9,929

9,786

10,741

10,1198,773

火力41,52938,98630,04024,90531,59028,462

販売電力量計50,403

48,91539,82635,646

41,70937,235

発電電力量計

販売電力量（百万kWh）43

単体貸借対照表(参考)2002年および2001年3月31日現在

百万円

千米ドル

資産の部

2002

2001

2002

固定資産

2,005,944

2,215,372

15,053,995

工事費負担金等） 3,532,410

3,478,184

26,509,646

減価償却累計額(1,716,715)(1,625,357)(12,883,418)

電気事業固定資産1,815,694

1,852,826

13,626,228

固定資産仮勘定

190,249

362,545

1,427,766

55,31740,930415,140

投資有価証券

9,953

17,81274,700

関係会社長期投資

17,561

2,516

131,792

長期貸付金

5,313

3,445

39,872

繰延税金資産20,324

15,695

152,526

その他

2,165

1,460

16,247

流動資産

198,971

100,576

1,493,218

9,389

2,539

70,468

−

4,499

−

売掛金

164,042

67,716

1,231,090

貯蔵品

11,04011,05982,851

前払費用・雑流動資産

11,40912,10785,627

繰延税金資産

2,974

2,517

22,323

114

137

857

2,260,233

2,356,878

16,962,353

電気事業固定資産取得価額（除投資等

現金及び預金
短期投資

海外技術協力受託勘定
資産合計

44

百万円

負債及び資本の部

千米ドル

2002

2001

2002

1,825,121

1,924,154

13,696,974

社債・長期借入金

1,789,770

1,894,751

13,431,673

退職給付引当金

35,351

29,403

265,301

293,968

301,7382,206,141

１年以内に期限到来の固定負債

114,000

157,411855,537

短期借入金

90,90062,500682,176

買掛金・未払費用

68,013

69,160510,417

未払税金

21,024

12,665

157,782

30

−

227

−

349

−

2,119,090

2,226,241

15,903,116

70,60070,600529,831

法定準備金

5,138

4,707

38,561

任意積立金

36,971

26,965

277,462

当期未処分利益

28,33028,364

212,612

評価差額金

102

−

769

資本合計

141,143

130,637

1,059,236

2,260,233

2,356,878

16,962,353

固定負債

流動負債

海外技術協力費受入勘定
渇水準備引当金
負債合計

資本金
授権株式数1億株、発行株式数7,060万株

負債及び資本の合計

45単体損益計算書(参考)3月31日に終了した各会計年度

百万円

千米ドル

２００２

２００１

２０００

２００２

電気事業営業収益547,733

495,307450,330

4,110,573

他社販売電力料
水力
火力
託送収益
電気事業雑収益477,849
137,901
339,947
67,1832,701

425,184
144,100
281,084
67,095
3,026

385,719
144,114
241,604
62,287
2,324

3,586,109
1,034,910
2,551,199
504,190
20,273

電気事業営業費用

434,241

384,937

344,4933,258,848

燃料費
修繕費
減価償却費
法人税以外の税
その他

94,75332,718149,175
23,754
133,838

81,497
34,730126,756
20,718121,235

80,92632,494
98,91820,367111,786

711,098
245,542
1,119,519
178,272
1,004,415

営業利益

113,492

110,369

105,837

851,724

その他収支(76,609)(75,035)(72,918)(574,926)

支払利息
海外技術協力費用
海外技術協力収益
その他(67,778)(1,306)
1,592(9,116)(75,207)(1,221)
1,534
(139)

(71,096)(1,362)
1,651(2,109)(508,658)(9,804)
11,952(68,416)

経常利益

36,88335,33432,919276,797

(349)

−

(131)

(2,619)特別損失

13,845

11,67012,645

103,905

税引前当期利益

23,386

23,664

20,405

175,511

法人税等
法人税等調整額

13,819(5,144)

15,583(6,677)

13,326(5,622)

103,712(38,605)

当期利益

14,711

14,757

12,702

110,405

渇水準備金引当金取崩し

円

1株当たり純利益
1株当たり当期配当金

208.3860.00

46209.0460.00

米ドル

179.92
60.00

1.56.
0.45.

設備別販売先

卸電気事業

当社は、号機別、地点別、または水系別に電力

水力

受給契約を締結し、各電力会社に電力を販売

糠平系(17.25万kW)

幌加・糠平・芽登第一
芽登第二・足寄・本別

しています。

幾春別系(1.99万kW)

桂沢・熊追

熊牛
(1.54万kW)

熊牛

札内川(0.8万kW)

札内川

東和･胆沢第一(4.16万kW)

東和・胆沢第一黒又川系(8万kW)

黒又川第一・黒又川第二末沢

破間川(0.51万kW)

破間川

北海道電力

火力･地熱
鬼首地熱
(1.25万kW)

東北電力

只見系
(103万kW)大津岐・奥只見・大鳥
田子倉・只見・滝

黒谷(1.96万kW)

黒谷下郷(100万kW)下郷

奥清津系(160万kW)奥清津･奥清津第二沼原(67.5万kW)沼原

新豊根(112.5万kW)

新豊根

佐久間系
(54.11万kW)

佐久間･佐久間第二･秋葉第一
秋葉第二・秋葉第三・船明

水窪(5万kW)

水窪

早木戸(1.12万kW)

早木戸

九頭竜系
(27.4万kW)

長野･湯上

御母衣系
(29.42万kW)

御母衣･御母衣第二･尾上郷

手取川(25万kW)

手取川第一

北山川系
(46.2万kW)

池原･七色･小森

関西電力
中国電力

尾鷲系
(6.5万kW)

尾鷲第一･尾鷲第二竹原火力(130万kW)
橘湾火力(210万kW)

西吉野系(4.61万kW)

西吉野第一･西吉野第二

四国電力
住友共同電力十津川系(13.3万kW)

十津川第一･十津川第二松島火力(100万kW)

九州電力

早明浦(4.2万kW)

早明浦

松浦火力(200万kW)
石川石炭火力(31.2万kW)奈半利系(14.5万kW)

長山･二又･魚梁瀬

沖縄電力

瀬戸石･川内川系(15.5万kW)

瀬戸石
川内川第一・川内川第二磯子火力(60万kW)

東京電力

中部電力

高砂火力
(50万kW)

北陸電力

新事業
苫前ウィンビラ(3.06万kW)
仁賀保高原風力(2.475万kW)
金町浄水場
コジェネレーション(1.228万kW)

北海道電力
東北電力
東京都

47

大間幹線
大間(原子力)設備一覧表（2002 年3月31日現在）

北本直流幹線

上北(交直変換)

グリーンパワーくずまき風力発電所

仁賀保高原風力発電所
糠平
苫前ウィンビラ発電所
田子倉
大鳥(増設)

鬼首(地熱)

奥清津
奥清津第二
御母衣

桂沢

長野
奥只見(増設)

手取川第一

下郷
沼原
函館(交直変換)
只見幹線
南川越
西東京
金町浄水場コジェネレーション
ジェイウィンド東京風力発電所(仮称)
高砂
竹原

新豊根

本四連系線

東亜IPP共同事業

佐久間東幹線

磯子新1号

卸電気事業ー既設

磯子新2号

水力発電所
火力発電所

光ファイバー芯線貸し
佐久間

変電所(変換所含む)

佐久間(周変)送電線

西地域連系線

佐久間西幹線

大牟田リサイクル発電所

名古屋

松浦

池原
松島
早明浦

橘湾
川内川第一
阿南(交直変換)阿南紀北直流幹線

沖縄やんばる
海水揚水

紀北(交直変換)

他社変電所等

卸電気事業●発電設備（認可最大出力）

58カ所
8カ所

8,260,800kW
7,824,500kW

計

66カ所

16,085,300kW

●送電設備
（亘長）

2,404.4km

うち超高圧送電線
直流送電線

1,970.2km
267.2km

水力発電所
火力発電所
原子力発電所
変電所等
送電線

●変電設備
（認可出力）

3カ所

4,292,000kVA●周波数変換所（認可出力）

1カ所

300,000kW●交直変換設備（認可出力）

4カ所

2,000,000kW

風力発電

765,697ch-km

リサイクル発電,コジェネレーション,IPP事業●無線通信設備（回線延長）

新事業（認可最大出力）

新事業ー既設新事業ー建設中風力発電所
コジェネレーション設備

2カ所
1カ所

55,350kW
12,280kW

風力発電

計

3カ所

67,630kW

リサイクル発電,コジェネレーション,IPP事業

石川石炭

48

卸電気事業ー建設中(建設準備中･計画中)

水力発電所
火力発電所

49

連結子会社一覧（2002年7月現在）

所

資本金
（百万円）

持株比率
(%)
業務内容

会社名

住

電発ホールディング・カンパニー株式会社

中央区銀座5-14-10
第10矢野新ビル

120

100

グループ会社の管理等

電発産業株式会社

新宿区新宿1-6-5
共益ビル

310

0
(100)

厚生施設等の運営、ビル管理および保険代理業

株式会社電発環境緑化センター

千代田区九段北4-2-5
共益市ヶ谷ビル

60

0
(100)

緑化造園土木に関する調査、施工、維持管理、用地補償業務、用地測量、および環境保全に関する調査、計画

株式会社電発コール・テック
アンド マリーン

新宿区新宿2-19-1
ビッグス新宿ビル

20

0
(100)

火力発電所の揚運炭、灰捨業務、フライアッシュ販売、および発電用石炭燃料の海上輸送等開発工事株式会社

新宿区新宿1-6-5
共益ビル

300

0
(100)

ボーリング、グラウト、測量およびその他土木工事並びに建築工事

株式会社
開発計算センター

江東区深川2-2-18
大洋ビル

120

0
(100)

コンピュータソフトウェアの開発等

開発電気株式会社

千代田区九段北4-2-5
共益市ヶ谷ビル

500

0
(100)

発電・変電・送電設備の工事、技術開発、設計、コンサルティング、保守調査等

開発電子技術株式会社

文京区白山1-37-6

110

0
(100)

電子応用設備、通信設備の施工、保守等

株式会社開発設計
コンサルタント

中野区弥生町1-58-4
共益中野ビル

20

0
(100)

土木工事、一般建築、発電設備の設計、施工監理等

イー・ピー・ディー・シー
海外炭株式会社

中央区日本橋室町4-1-5
共同ビル

1,000

0
(80)

石炭の調査、探鉱、開発およびこれに対する投資等

EPDC Australia Pty. Ltd.

Level 25 Waterfront Place,(百万オーストラリアドル)
1 Eagle Street, Brisbane,
100
Queensland 4000, Australia(100)* ( )内の数字は、当社および子会社による持株比率の合計額を示します。

50

豪州における炭鉱開発プロジェクトへの
投資等

役員

主なネットワーク（2002年7月現在）（2002年7月現在）

代表取締役社長

中垣喜彦

代表取締役副社長

山

秀

川田

洋輝

常務取締役

取締役

中神

尚男

布施

和夫

大野

正道

並木

徹

● 本店

〒 104-8165 東京都中央区銀座 6-15-1
TEL. 03-3546-2211
ホームページアドレス：http://www.jpower.co.jp
電子メール：webmaster@jpower.co.jp● 主な事業所

北海道支店 〒 060-0003 北海道札幌市中央区北三条西 3 丁目
大同生命ビル
TEL. 011-221-8445

岩下

修

田中

正昭

宮下

克彦

仙台事務所 〒 980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1
仙台第一生命タワービル
TEL. 022-267-2551

安本皓信東日本支店 〒 350-1162 埼玉県川越市大字南大塚 151
TEL. 049-246-9711

沖津

武晴

沢部

清

堀

正幸

北村

雅良

中 部 支 店 〒 486-0815 愛知県春日井市十三塚町十三塚 3030-68-1
TEL. 0568-81-2300
北 陸 支 社 〒 930-0004 富山県富山市桜橋通り 5-13 富山興銀ビル
TEL. 076-442-1151
西日本支店 〒 530-0005 大阪府大阪市北区中之島 6-2-27
中之島センタービル
TEL. 06-6448-5921

監査役

亀岡

哲也

藤野

浩一

松下

康雄

中 国 支 社 〒 730-0013 広島県広島市中区八丁堀 15-10
セントラルビル
TEL. 082-221-0423
高松事務所 〒 760-0023 香川県高松市寿町 1-4-3
GE エジソンビル高松
TEL. 087-822-0821
福岡事務所 〒 812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1
日本生命博多駅前ビル
TEL. 092-472-3736
石川石炭〒 904-1103 沖縄県石川市赤崎 3-4-1
火力発電所 TEL. 098-964-3711● 海外事務所

51

北京事務所
ラムタコン揚水工事監理事務所
ユンカン水力工事監理事務所
リマ駐在事務所
ワシントン駐在事務所
バンコック駐在事務所
パラグアイ首都圏送配電網工事監理事務所
EPDC オーストラリア

会社概要（2002年3月31日現在）● 事業内容電気事業● 設立

1952年9月16日● 根拠法

電源開発促進法● 資本金● 電力設備（卸電気事業）

授権資本1,000億円

払込資本

706億円

● 株主

発電設備（認可最大出力）
水力発電所
火力発電所
計

10（財務大臣および9電力会社）
持株数（株）

持株比率（％）

8,260,800kW
7,824,500kW

66カ所 16,085,300kW

送電設備（亘長）

2,404.4km
1,970.2km
267.2km

うち 超高圧送電線
直流送電線● 株主構成比率

株主名

58カ所
8カ所

臣

47,083,00066.69

変電設備（認可出力）

3カ所 4,292,000kVA

東京電力株式会社

7,037,000

9.97

周波数変換所（認可出力）

1カ所

300,000kW

関西電力株式会社

5,164,000

7.31

交直変換設備（認可出力）

4カ所

2,000,000kW

中部電力株式会社

4,460,000

6.32

東北電力株式会社

1,417,000

2.01

九州電力株式会社

1,417,000

2.01

中国電力株式会社

1,415,000

2.00

北海道電力株式会社

947,000

1.34

北陸電力株式会社

947,000

1.34

四国電力株式会社

713,000

1.01

5,000

70,600,000

100.00

4,000

財

合

務

大

計

無線通信設備（回線延長）

10電力会社の設備出力と当社の設備出力
7,000（単位：万ｋＷ）（2002年3月31日現在）

6,000

3,000
● 発電電力量（2001年度）

11,333百万kWh
44,544百万kWh

計55,877百万kWh

1,000
0
東
京

● 販売電力量および販売電力料（2001年度）

50,403百万kWh

電力料

477,849百万円
販売電力量（百万kWh）

販売先比率（％）

北海道電力株式会社

987

2.0

東北電力株式会社

1,493

3.0

東京電力株式会社

3,488

6.9

中部電力株式会社

2,679

5.3

北陸電力株式会社

727

1.4

関西電力株式会社

9,801

19.4

中国電力株式会社

16,63933.0

四国電力株式会社

6,535

13.0

九州電力株式会社

6,147

12.2

沖縄電力株式会社

1,880

3.7

27

0.1

50,403

100.0

その他
合

計

関
西

中
部

原子力

電力量

電力会社名

国内シェア
7％

2,000

水力
火力

765,697ch-km

九
州

電
源
開
発

火力（地熱）

東
北

中
国

北
陸

北
海
道

四
国

沖
縄

水力

● 新事業

発電設備（認可最大出力）
風力発電所
コジェネレーション設備
計● グループ従業員数

52

2カ所
1カ所

55,350kW
12,280kW

3カ所

67,630kW

7,371名本誌は再生紙を使用しています。

電源開発株式会社〒104-8165東京都中央区銀座6-15-1
TEL:03-3546-2211(代表）
URL:www.jpower.co.jp
E-mail:webmaster@jpower.co.jp