米国金融政策（2022年6月FOMC）
2%のインフレ目標達成に強い意志を示す

2022年6月16日

結果的に織り込み済みだった大幅利上げ
FRB（米国連邦準備制度理事会）は6月14-15日（現地、以下同様）にFOMC（米国連邦公開市場委員会）を開催し、政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標レンジを、これまでの0.75～1％から1.5～1.75％へ0.75％ポイント引き上げることを決定しました。0.75％ポイントの大幅利上げは、1994年以来、約28年ぶりです。
6月10日発表された5月CPI（消費者物価指数）や6月ミシガン大学消費者信頼感などで、足元のインフレやインフレ見通しに顕著な上振れがみられたことや、その後に有力メディアが0.75％ポイントの利上げの可能性を報じたこともあり、FOMC開始時点では0.75％ポイントの利上げがほぼコンセンサスになっていたとみられます。そのためFOMC結果発表後の米国市場は、株価上昇・債券利回り低下という落ち着いた、あるいは織り込み済みといった反応をみせました。
今回の声明文では「当委員会は、インフレ率を2％の目標に回帰させることに強く取り組む」との文言が加えられました。FOMC後のパウエルFRB議長の会見なども含めて考えると、国際情勢などの影響で自然体では目標達成の不確実性が高いものの、それでもFRBは目標達成のために適切な政策を講じるとの決意表明を示したように思われます。FOMC参加者による実質GDP成長率見通しが、3月FOMC時点から大きく下方修正されている点を勘案すると、当面は景気よりもインフレ抑制を重視する方針と推測されます。
一方で、FOMC参加者のFF金利見通しでは2024年の利下げが予想されています。つまり利上げの終点が想定できる状況になりつつある点は、今後の金融市場の安定化要因と考えられます。
米国FF金利と国債利回り（％）

FOMC参加者のFF金利見通し（2021年4月初～2022年6月15日）

（％）

4.0
3.5

FF金利

2年債

10年債

30年債

5年債

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
'21/4'21/7'21/10'22/1'22/4※FF金利は決定日ベースで誘導目標レンジの中心値を表示（出所）ブルームバーグ※赤枠は各期見通しの中央値水準（青枠は3月FOMC時点）（出所）FRBより大和アセット作成

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今後の見通し：株式市場
米国株式市場は、年初から下落基調にあり、国内株式市場も米国ほどではないものの軟調に推移しています。ウクライナ情勢の影響などもありインフレが予想以上に高まり、米国の利上げが急ピッチなものに修正されていったことが下落の主因でしょう。市場では「金融相場（金融緩和による不景気下の株高）」という言葉に対応して「逆金融相場（金融引き締めによる好景気下の株安）」という言葉がありますが、年初来の状況を表しているといえそうです。ただ、前述のように利上げの終点が想定できる状況になりつつあるため、今後の株式市場は悪材料（金融引き締め）織り込み済みのタイミングを見極める局面になりそうです。

今後の見通し：リート市場
米国リート市場は年初から下落していますが、国内リート市場は底堅く推移しています。米国では債券利回りが上昇し、リートの配当利回りに近づいたことが下落の一因となりましたが、日本ではリートの配当利回りが債券利回りを依然大きく上回っている点が、足元の底堅さにつながっていると考えられます。
今後の米国リートですが、過去の傾向からは景気の減速がマイナス要因である一方、物価の高止まりはプラス要因といえます。したがって利上げの終点への意識が強まり、債券利回りの上昇に一服感が出て来れば、反発に転じる可能性があるでしょう。国内リートは引き続き利回り面の魅力がサポート要因になると考えられるため、リスク資産全般の不安定さが緩和されれば、見直しが進みやすいと思われます。
米国と日本の株価指数

米国と日本のリート指数（2021年4月初～2022年6月15日）（2021年4月初～2022年6月15日）

120

130

110

120

100

110

90

100

80

70'21/4

NYダウS&P500

NASDAQ総合

日経平均株価TOPIX'21/7

9080'21/10'22/1'22/4※2021年4月初を100として指数化※いずれも配当を含まない指数'21/4

FTSE NAREIT指数
東証リート指数'21/7'21/10

'22/1

'22/4

※2021年4月初を100として指数化※いずれも配当を含まない指数（出所）ブルームバーグ（出所）ブルームバーグ

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