CSR活動報告2020
Corporate Social Responsibility

Report 2020

創造と革新

Creation & Innovation
トップメッセージ

半導体商社としての総合力を発揮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、「創造と革新」を経営理念として掲げ、企業価値の向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスを基盤としコンプライアンスを遵守することで、社会や環境と共生・共存できる企業として、健全かつ持続的な成長を遂げていくことを通して社会的責任を果たしてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の危機の中、従業員や取引先の皆様の健康・安全を守ることを最優先とし、創立以来培ってきた独自の技術力と高度な開発力、幅広い情報力、豊富な人材力で多様化・複雑化する社会のニーズや課題をいち早く把握し、人々に必要とされる製品・サービス等をワンストップでソリューション提供することを通じ社会への貢献に努めてまいります。
また当社では、さらなる CSR 活動の充実を図るべく「CSR 基本方針」及び「C S R 活動指針」を定め、株主・取引先・地域社会・従業員など多様なステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指して参ります。
取締役社長

石井 仁

Global Semiconductor & Sensor Lead
半導体・センサーで業界をリードしグローバルに成長していくCSR 活動方針
当社グループは、これまでの C S R 活動をもとにさらなる社会の持続的発展と企業価値の向上を目指し、従業員一人一人が一丸となって CSR 活動に取り組むことを目的に CSR 活動に関する「CSR 基本方針」及び「CSR 活動指針」を策定いたしました。当社グループは、これからも企業理念である「創造と革新」のもと、時代の求める先進的な価値を提供し、社会から必要とされ、信頼される企業を目指して参ります。

CSR 基本方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念として掲げ、企業価値の向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスを基盤とし、コンプライアンスに配慮することで、社会や環境と共生・共存できる企業として、健全かつ持続的な成長を遂げていくことを通して社会的責任（C S R ）を果たして参ります。 当社グループは、C S R 活動を通して従業員一人一人が自発的に活動し、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成を推進して参ります。

顧客満足

最先端の製品を提供することでお客様の「モノづくり」を支えております。
ルネサスエレクトロニクス社との強固な絆が高い付加価値を創造します。
当社は、車載用マイコンで世界トップクラスのシェアを持つルネサスエレクトロニクス社の特約店として、常にマイコンなど最先端の製品、技術情報をお客様と共有しながら、主力事業である自動車分野、産業分野のさらなる拡大を目指しています。
これら、成長が期待される分野へマイコンなど最先端の製品に加え、新たな製品群として加わった旧Intersil製品・旧IDT製品などのアナログ製品のキット拡販を加速し、これまで培ってきた経験と技術を活かし、新たな事業分野の創出を図っていきます。常に時代の最先端を行く製品と情報をお客様に提供し、お客様の創造を形にして参ります。

自社ブランド製品 高感度半導体ひずみセンサー技術を深掘りしながら応用製品の幅を広げ、日本のモノづくりを支える
10月21日-23日にグランキューブ大阪において開催された日本電気計測器工業会（JEMIMA）主催の「計測展2020 OSAKA」に出展を軸とした高付加価値ソリューションビジネスの提案を行い、多くの来場者から高くごし、高感度半導体ひずみセンサー評価いただけました。

は1マイクロストレイン（長さ1㎞の物体が1㎜伸び縮みするひずみ量）のひずみ量を計測でき、産業用ロボット等の機械部分にかかる微小な力を可視化することによって、製造現場における機能性の向上のみならず安全性、生産性の向上、長寿命化に寄与することで社会触れたら止まるに貢献していきます。今後もの技術をさらに深掘りするとともに、応用製品の幅を広げていくことで日本のモノづSTREAL搭載トルクセンサーくりを支えていきます。

日立製作所「 Lumada（ルマーダ）アライアンスプログラム」への参画
日立製作所は、独自のIoT基盤「Lumada 」による社会課題の解決やデジタルトランスフォーメーション（DX ）の取り組みを更に加速させるため、業界を超えた多様なパートナーと相互連携する制度「Lumadaアライアンスプログラム」を開始することを11月4日発表しました。
当社はこのプログラムに賛同しパートナー企業として参画いたします。高感度半導体ひずみセンサーを中心としたIoTソリューションを提供することにより、人々の生活向上と社会経済の持続的な発展を目指し、ニューノーマルにおいて益々複雑化する社会問題の解決に貢献してまいります。

環境への取り組み

CSR 活動指針

全ての企業活動を通して、人々の健康と自然の営みを大切にし、地球環境の向上に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献します。

従業員の尊重

顧客満足

全ての従業員の人権を尊重するとと技術商社としての事業活動を通して、もに、自発的な活動を促し、働きがいお客様に高品質なサービスを提供し、のある職場作りに努めます。

お客様満足度の向上と企業としての信頼性を高めて参ります。

情報開示

社会貢献活動の推進

企業情報を適切に管理すると企業活動を通して、より良い社会ともに、公正かつ適時に開示の実現に向けて積極的に取り組むを行い、企業活動の透明性をとともに、近隣地域とも密接に連

コーポレート・ガバナンス /コンプライアンス高めて参ります。

携し社会への貢献に努めます。

従業員の尊重
健康企業宣言「健康経営優良法人 2020 認定」及び「健康優良企業 銀の認定」を取得
当社は、CSR活動の一環として働き方改革に取り組み、残業削減・有給休暇取得促進等を進めております。2019年7月に全社員に向け「健康企業宣言書」を発し、安全衛生委員会・拠点長・人事部が中心となり、積極的に健康に関する取り組みの全社展開を行い、社員各々が「出来ることから」取り組みを実施しました。その結果、2020年3月経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020 」に認定され、同時に健保連東京連合会（以下健保連）主催の健康優良企業認定制度において「健康優良企業 銀の認定」を取得し、当社にとっては大きな一歩となりました。

今後も、社員の健康を維持・改善できる環境を整え、社員の健康増進に対する取り組みを継続し、健康で活力ある職場を目指してまいります。

「働き方改革」への取り組み
2 0 1 9 年 4 月より「働き方改革関連法」が順次施行され、多くの企業がその実現に向けた活動を行っています。これに先駆け、当社
では 2 0 1 7 年にスマートワーク・ライフを宣言し、様々な取り組みを進めています。また、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け在宅勤務規程の制定、テレワークの環境等を整え、従業員が安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

メリハリのある働き方を支援

充実した私生活を支援

社員のプライベートの充実に向けた時間管理を積極的に推進し、残業削減に向けた取り組みを行っており、2020年10月在宅勤務制度を制定いたしました。今までの働き方を見直し、業務の効率化を図ることで、メリハリのある効率的な働き方を誰もが意識し、実践する企業風土が定着しています。

週に2回、毎週水曜日と金曜日に「定時退社日」の実施に加え、金曜日は定時より30分繰り上げて退社できる「定時前退社」の取り組みを導入しております。また、金曜日または月曜日に有休を取得することを奨励しており、社員の効果的なリフレッシュを図っております。

社員の月あたり平均残業時間

有給休暇の年間平均取得率

約

14.7
時間

取り組み前（2016年度）※有給休暇付与日数：年間24日(新卒入社初年度：22日)

37 %削減

9.3
時間

約

取り組み後

83.9 %（2019年度）（2019年度）※2018年度 9.7時間※2018年度 80.0%

仕事と育児・介護の両立支援
育児や介護をしながら働く社員にも、安心して働ける制度を用意しています。

育児休業制度
当社では、復職後の育児のための短時間勤務は子供が小学校に入学するまで継続でき、多くの社員が仕事と育児の両立を実現しています。
「育児休業制度」を利用する女性社員は、全体の約 2 割に達しております。男性社員も育児休業制度を利用しており、仕事と育児の両立を積極的に支援しています。
※ 2019 年度 育児休業取得者数 17 名（内 男性１名）

介護休業制度
当社では、介護休業、介護を理由とした短時間勤務制度のほか、家族の介護休暇、子供の看護休暇や配偶者の出産休暇も有給として応援しています。

社会貢献活動の推進
一般社団法人日本障害者カヌー協会への協賛
当社は、CSR 活動の一環として、2020 年 1 月「日本障害者カヌー協会」へ、ブロンズパートナーとしてパラカヌーの普及・発展に向け支援を開始いたしました。
「日本障害者カヌー協会」は、国際競技力の向上を図るとともに、健常者とのコミュニケーションを図るイベント等を主催し、カヌー体験イベント等を通して健常者・障がい者が隔てなく楽しむことを目的に活動しており、カヌーをより身近に感じられる催しが開かれています。また、障がい者カヌー競技は、東京パラリンピック、2024 年パリ パラリンピック共に正式種目として決定しております。世界で活躍する選手を支援するとともに、障がい者スポーツの理念である「活力ある共生社会の創造」を目指しており、この趣旨に当社も賛同し、障がい者スポーツの普及・啓発に向けて支援を進めてまいります。

環境への取り組み
使い捨てコンタクトレンズ空きケースをリサイクル運動
当社は、2018 年より、社員の環境保全とリサイクル意識向上を目的とし、誰もが気軽に取り組むことができる社会貢献活動の一環として、使い捨てコンタクトレンズ空きケース回収運動「アイシ「アイシティ eco プロジェクト」とは、HOYA 株式会社
ティ eco プロジェクト」に参加しています。
アイケアカンパニーが実施しているエコプロジェクトで、使い捨てコンタクトレンズの空きケースを回収、リサイクル工業で再生 P P（ポリプロピレン）素材に再資源化します。その収益は、公益財団法人日本アイバンク協会に寄付し、献眼や角膜移植の普及啓発と角膜移植の研究・教育の推進に役立てられるとともに、ゴミとして燃やしてしまうのではなく、リサイクルを行うことによってC0 2 削減に貢献する活動です。本社及び各拠点に空きケースの収集ボックスを設置し、2019 年は、約 11.1kg のケースを収集・寄付いたしました。今後も環境保全と社会貢献につながるこの活動を全社的に推進してまいります。

情報開示
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書 ▶ https://www.glosel.co.jp/company/governance.html● コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性の向上を図りコンプライアンス経営の強化に向けてコーポレート・ガバナンスの充実を最重要視し、また、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織体制とその必要な施策を講じるとともに、企業価値の向上と発展を目指して取り組んで参ります。

当社グループにおける企業統治の体制①取締役会、監査役会、経営会議を定期的に運営することによりコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。取締役につきましては、任期を１年とし経営に対する責任を明確にするため、毎年株主総会で株主の皆様に信任のご判断を頂いております。
②監査役会設置会社であり、監査役を４名置きその内の３名を社外監査役としております。また、常勤監査役を２名（内１名は社外監査役）選任し、社内の各種重要会議に積極的に参加し、監査体制の強化を図っております。
（社外監査役及びその近親者との間には特別な利害関係はありません。）③監査部門として監査部を設置し、法令及び諸規程に基づき監査を実施するとともに、改善・指摘事項については取締役会へ上申し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。

④顧問弁護士とは、契約に基づき必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。また、会計監査は EY 新日本有限責任監査法人に委嘱し、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。

● 取締役会

取締役会は、毎月1回以上開催する定時取締役会だけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。そして経営会議で示された会社の方向付けを更に深く掘り下げて審議し、経営全般の意思決定機構としての機能を有します。また、取締役の職務執行を監督する機関として位置付け、各部門、関係会社の状況報告をはじめとして損益、営業、開発等の速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い経営判断に反映させております。

● 監査役会

監査役は、毎月１回監査役会を開催するだけではなく、緊急を要する事項があれば機動的に臨時監査役会を開催しております。そして監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席して意見を述べるほか、取締役等からの報告事項を通じて必要事項を詳細に調査監視します。
そして、必要に応じ内部監査もしくは会計監査人の監査への立会い等をすることにより、取締役の職務執行の適法性・妥当性等を幅広く検証しております。また、改善・指摘事項については取締役会へ報告し、内部統制等が効果的に運用されるべく充実を図っております。

● 経営会議経営会議は、毎月１回以上開催し、経営の基本方針ならびに法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項について検討し、会社の方向付けを示します。