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更新日時:2013/10/10 11:55:00

印刷日時:13/10/10 13:03

四 半 期 報 告 書(第16期第１四半期)

アウンコンサルティング株式会社

ファイル名:0000000_3_0014546502510.doc

更新日時:2011/04/07 9:40:00

印刷日時:13/10/10 13:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2013/10/10 13:03:00

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目

印刷日時:13/10/10 13:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月11日【四半期会計期間】

第16期第１四半期【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自信太

平成25年６月１日

明中田中田

茂樹

茂樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成25年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間平成24年６月１日 自平成24年８月31日 至

第16期
第１四半期
連結累計期間平成25年６月１日 自平成25年８月31日 至第15期
平成24年６月１日
平成25年５月31日

売上高

(千円)

323,897363,185

1,403,427

経常損失(△)(千円)△32,109△11,017△24,530

四半期(当期)純損失(△)(千円)△32,254△6,074△30,208

四半期包括利益又は包括利益(千円)△22,419△16,764

15,015

純資産額(千円)

653,155

676,928

690,590

総資産額

(千円)

843,779

883,728

905,715(円)

△4.45

△0.82

△4.17(円)

―――

(％)

77.4

76.676.2

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第15期第１四半期連結累計期間及び第15期は１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第16期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４ 当社は、平成24年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡に伴い、当社の関係会社は、子会社が1社減少しました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」は平成25年７月に新株予約権の全てが行使されたことにより、当該リスクは消滅しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年６月１日～平成25年８月31日）におけるわが国経済は、各種経済対策や金融政策の効果などを背景に、個人消費や企業収益及び企業の景況感の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方で、欧州債務問題、新興国経済成長の減速は、景気の下振れリスクとして懸念を残しており、引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは業績の黒字化を最優先課題とし、当第１四半期連結累計期間においては、特に黒字化を実現し得る組織体制の強化に取り組んでまいりました。
まずSEOについては、複雑化する検索エンジンアルゴリズムの分析がその収益化の鍵となるため社内R&D組織を要員及び質の面で強化することに取り組みました。
マネージャー級の要員を社外から採用し、アルゴリズム動向に大きく左右されない本質的な施策開発の専任として組織体制を強化するとともに、海外法人で成功した分析ノウハウを言わば日本へ逆輸入して商品開発に反映させ、質の面でも改善してまいりました。
次に、PPC（リスティング広告）については、景況感回復の流れに伴い国内企業の出稿意欲はさらに高まっており、当社でもその広告予算を取り込み始めています。
このトレンドをさらに強いものとするべく、社内組織に人的リソース含め経営資源を集中投下し、今後の売上の伸長を実現する体制強化に取り組んでまいりました。
翻訳については、企業の海外展開意欲の高まり、翻訳業界では数少ない上場企業であること、環太平
洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の進展が、当社グループにとってはマクロ的に追い風の状況にあります。
これらマクロ環境にあっては、組織規模の拡大がさらなる売上の拡大につながるため、受注件数を増加させるべく営業担当を社外より採用し、また、その受注を品質とスピードの両面において高い次元でサービスとして実現させリピート受注につなげるべく、品質担当を社外より採用し、体制の強化を進めてまいりました。
海外法人においては、海外法人専任執行役員の指揮の下、収益化が先行し成功ノウハウを保有している法人の取り組みを他海外法人へ共有する取り組みを続けてまいりました。
この結果、海外法人全体の底上げが進みつつあり、さらに一段上のグループ売上及び利益への貢献を― 3 ―実現しております。
最後に、各部門の業績黒字化を実現し得る部門長人材の採用を積極的に進め、当期において要員配置が完了しました。
順次、当該人材が機能発揮しつつあり、また、実務領域においても中途採用が進んだことで利益を生み出す組織とその運営体制が整いつつあります。
当連結会計期間においては、こうした各部門の業績黒字化を実現し得る要員配置と組織体制強化のための先行投資を重点的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は363百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失26百万円）、経常損失は11百万円（前年同期は経常損失32百万円）、四半期純損失は6百万円（前年同期は四半期純損失32百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、782百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、101百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、204百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.7％減少し、２百万円となりました。これは、主に繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、676百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年８月31日) (平成25年10月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,502,800
7,502,800
単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
7,502,800

7,502,800――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月１日～
平成25年８月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

260,000

7,502,800

1,560

341,1361,300

471,876

新株予約権の行使による増加であります。

― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
7,242,600

単元未満株式

72,426

―

200

―

―

発行済株式総数

7,242,800――

総株主の議決権―(注)

72,426―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――

計―――――２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年６月１日から平成25年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年６月１日から平成25年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

559,535
238,729743
23,030△9,658812,380542,085
225,881331
24,999△10,833
782,465

20,329△9,977
10,351

20,045△10,455
9,589

44,325△35,684
8,640

52,640△37,149
15,49018,99225,080449
10,782
11,232249
11,932
12,181

28,151
34,958
63,11029,69734,30364,001

93,334

101,263905,715883,728

135,553
21,8001,748
20,34032,112
211,554

125,050
24,811
561
21,12632,562
204,112

1,891
1,678
3,569

1,651
1,036
2,687

215,124

206,800(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第１四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

339,576
470,576△139,437
670,714341,136
471,876△145,269
667,742

3,031
16,84519,876

1,871
7,314
9,185

純資産合計

690,590

676,928

負債純資産合計

905,715883,728

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)

323,897
232,240
91,657363,185
270,805
92,380118,175△26,518

99,206△6,825

134
2,353
10
187－
157
2,842

92
－
837
－
3,137
126
4,194

44
1,359
6,371
658
8,434

29－
8,348
8
8,386

△32,109△11,017

－
－

5,088
5,088

税金等調整前四半期純損失（△）△32,109△5,929

法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

144△32,254

145△6,074四半期純損失（△）△32,254△6,074

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
解約手数料等
貸倒引当金戻入額
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)△32,254△6,074

296
9,538
9,834

△1,159△9,531△10,690

四半期包括利益△22,419△16,764（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△22,419△16,764

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年６月１日 至 平成25年８月31日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、AUN Korea Marketing,Inc.の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成25年８月31日)

3,959千円

3,568千円

293千円

159千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至平成24年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年７月12日
取締役会

普通株式

10,864

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

150 平成24年５月31日 平成24年８月13日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至平成25年８月31日)

１．配当金支払額該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額

4円45銭

0円82銭

32,254

6,074

―

―

32,254

6,074

7,242,800

7,416,133(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年10月11日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋一生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥羽正浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
ウンコンサルティング株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成 25年６月１日から平成25年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年６月１日から平成25年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成25年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月11日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 信太 明

【最高財務責任者の役職氏名】

管理担当執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中田茂樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役信太

平成25年６月１日

至明及び当社最高財務責任者

中田茂樹

は、当社の第16期第１四半期(自平成25年８月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。