月例経済報告等に関する関係閣僚会議議事録（開催要領）
１．開催日時：令和２年５月28日（木）17:10～17:25
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

梶山弘志

経済産業大臣

進藤金日子

総務大臣政務官黒田東彦

日本銀行総裁

岸田文雄

自民党政調会長

斉藤鉄夫

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

（菅官房長官）「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催いたします。
（カメラ撮り）（菅官房長官）

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、梶山経済産業大臣、進藤総務大臣政務官、黒田日本銀行総裁はテレビ会議による出席となります。
それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（西村大臣）

お手元の配付資料の１ページを御覧ください。景気の現状についての総括

判断は、我が国は、今月25日に全都道府県で緊急事態宣言を解除するに至りましたが、それまでの間、国民の皆様に不要不急の外出自粛を要請するなかで、家計や企業の経済活動が大きく抑制された状況が続きました。そのため、先月と同様に、我が国経済は極めて厳しい状況が続いています。
したがいまして、総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」としております。
先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としております。
２ページ目にありますとおり、そうした状況に対応するため、令和２年度第一次補正予算を含む「緊急経済対策」を可能な限り速やかに実行するとともに、昨日概算を決定しました第二次補正予算を早急に国会に提出し、その早期成立に努めることが重要です。
３ページ目を御覧ください。海外経済の状況です。左の図ですが、主要国のＧＤＰは、諸外国で３月中旬以降実施された外出制限等により、１－３月期に大きく低下しましたが、今月に入り経済活動の再開が段階的に進められています。４－６月期はさらに大幅な落ち込みになると見込まれています。我が国も、欧米ほどではないものの、厳しい数字となる可能性も想定されます。
７－９月期以降は、持ち直していくことが期待されていますが、感染症の状況や経済活動の段階的再開の進展に依存しており、第２波・第３波が発生するかどうかも含め、不確実性が高いとみられています。
４ページ目を御覧ください。１－３月期の日本のＧＤＰの実績です。左の表の青枠のとおり、１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は、個人消費や輸出の減少等により、前期比マイナス0.9％、年率換算マイナス3.4％と２期連続のマイナスとなりました。
５ページ目を御覧ください。輸出と生産です。左上の図のとおり、４月の輸出は、ロックダウンの影響がある欧米向けが急落いたしました。その一方で、左下の２つの図のうちの右側、中国向け輸出ですけれども、自動車関連財などは引き続き弱いものの、ＩＣなどの情報関連財の堅調さに支えられて増加に転じています。
右上の図、製造業の生産も、全体として減少しています。特に、左下の図のとおり、自動車生産は大幅な減少が続く見込みであります。一番右の下の図ですけれども、テレワー
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クの普及等もあり、電子部品・デバイス生産は持ち直しが続く見込みであります。
６ページ目を御覧ください。経済は厳しい状況が続いていますが、そうした中でみられる雇用に関する取組について御紹介します。
一番左側の図のとおり、求人は、全体としては弱い一方、真ん中の図では、輸送関係や物流、オンライン指導が増えている塾の講師などの求人は増加しています。さらに右の青い棒グラフですけれども、民間の転職市場の求人倍率は、「ＩＴ・通信」が7.9倍と極めて高いほか、宅配などの運輸業や技術人材の派遣業を含む、いわゆる「サービス」も2.7倍と高い水準にあります。このように、求人が強い職種もあり、労働需給のマッチング促進が極めて重要であります。
左下でありますが、企業や労働組合では、失業を防ぎながら需給調整を図るよう、企業内の労働移動、あるいは企業間の業務提携等の取組がみられます。一例として、業務が増えている食品部門に業務が停止している衣料品部門のスタッフを応援に回すとか、他社と出向契約を結び、休業中の従業員を派遣するといった事例があります。
こうした中、右上の図ですが、引き続き雇用を守るためには、今般拡充した雇用調整助成金の活用が有効です。今、申し上げた出向などの際の研修にも雇調金は使えます。右上の表のとおり、給付決定割合も増加しており、処理能力はどんどん上がってきていると思います。こうした取組で事業、雇用、生活を守り抜く必要があります。
最後に、右下の図、賃上げのことですけれども、各企業の努力により、厳しい経済環境の中でも、今春の賃上げ率は２％前後となっており、今後の所得環境を下支えすることが期待されます。
その他の動きにつきましては、事務方から説明させます。
（内閣府政策統括官）

７ページを御覧ください。左上は景気ウォッチャー調査、いわゆる街角景気です。４月は、現状、先行き共に過去最低となった３月から、さらに悪化しております。
左下の内訳をみますと、飲食やサービス関連がかつてない水準まで低下をしております。
こうしたサービス業の厳しさは、右側の第三次産業活動指数の動きにも表れております。
８ページを御覧ください。企業の動向です。左上の図、１－３月期の上場企業の経常利益は、前年の同じ時期に比べて大幅に減少いたしました。左下の図にあるように、製造業、非製造業共に６割前後の減益となっております。製造業では自動車や石油製品などが非製造業では卸売業や運輸業などが、大幅な減益となっております。
また、右上の図にありますように、中小企業の資金繰りも急速に悪化しておりますが、公的金融機関などによる資金繰り支援が強力に進められております。こうした中で、右下の倒産は、４月までは全体として増加が抑制されております。ただし、感染症関連の倒産は４月、５月と増加しており、今後の動向には注意が必要です。
９ページを御覧ください。最後に、足下での働き方や消費行動の変化を御紹介いたします。
3左の図のアンケート調査によりますと、感染拡大防止と企業活動の継続を両立させるため、幅広い業種で、在宅勤務やテレワークの導入が急速に進んでおります。
また、右の図で、クレジットカードの利用状況をみますと、外出自粛の中で、財やサービスの消費は前年を大幅に下回っておりますが、ネット経由による財の購入、いわゆる「Ｅコマース」や、映画や音楽等の「コンテンツ配信」といった在宅での消費は増加しております。こうした「テレワーク」や「Ｅコマース」のさらなる普及や、様々な業種で感染防止策を講じることを通じ、「新たな日常」をつくり上げることで、経済活動を段階的に引き上げることが重要です。
御説明は以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。

まず、全体感を申し上げます。４月23日の前回会合以降、多くの国で株価は幾分上昇し、金利・為替ともに、概ね横ばい圏内で推移するなど、金融市場は、ひと頃と比べ幾分落ち着いてきています。もっとも、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にあります。
資料の１ページを御覧ください。初めに株式市場の動きです。
上段右、青い線の米国株価をみますと、振れを伴いつつも、期間を通してみれば、経済活動再開やワクチン開発への期待感などを背景に、幾分上昇しています。
下段左・赤い線のわが国の株価も、幾分上昇し、足下では、２万2000円程度となっています。もっとも、下段右、株価のボラティリティ指標をみますと、日米ともに高止まって推移しており、先行き不透明感が強い状況が続いています。
２ページは債券市場の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、概ね横ばい圏内で推移しています。緑の線のドイツ、赤い線のわが国も同様に、横ばい圏内の動きとなっております。
こうした中、下段右の社債市場をみますと、感染症拡大の企業金融面への影響が続くもとで、青と緑の線で示した米欧の社債利回りは高止まりしています。
３ページは為替市場の動きです。
上段、赤い線の円の対ドル相場は、ひと頃に比べ落ち着いた動きとなっており、足下では、107円台後半で推移しています。
この間、下段右、ドル資金に対する需要の強さを示すドル資金調達プレミアムをみますと、各国中央銀行による積極的なドル資金供給などを背景に、プレミアムの縮小が続いています。
４ページを御覧ください。最後に、日本銀行の新型コロナ対応について御説明します。
日本銀行は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、３月及び４月に金融緩和を強化し、また、先週22日に開催した臨時の金融政策決定会合では、中小企業等の資金繰りをさらに支援するための「新たな資金供給手段」の導入を決定しました。
３月以降の日本銀行の具体的な対応としては、まず、上段にお示ししたように、総枠約475兆円の「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」を導入し、企業等の資金繰りを積極的に支援しています。また、中段・下段にお示ししたとおり、金融市場の安定を維持する観点から、円貨及び外貨を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ＥＴＦ等の積極的な買入れも実施しています。
日本銀行としては、引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことにより、政府とも連携しながら、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく方針です。
その上で、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

ないようです。
「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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