平成23年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月6日
上場会社名 株式会社 セプテーニ・ホールディングス
コード番号 4293
URL http://www.septeni-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 佐藤 光紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 清水 一身
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）

上場取引所

大

TEL 03-5363-7340（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期第2四半期の連結業績（平成22年10月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年9月期第2四半期
22年9月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,786
16,237

9.5
△5.8

584
548

6.5
64.9

563
505

11.5
129.3

293
231

27.0

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年9月期第2四半期
22年9月期第2四半期

―

円銭

円銭

2,334.59
1,832.05

2,273.00
1,782.94(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期第2四半期
22年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

12,112
12,371
23年9月期第2四半期 5,777百万円

6,269
6,079
22年9月期 5,610百万円

％

円銭

47.7
45.3

45,921.52
44,606.39

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期23年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

―
―

円銭

円銭

―

1,000.00

1,000.00―

1,000.00

1,000.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
35,0007.2
1,200（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

9.3

1,150

12.3

700

28.3

5,564.08

4. その他 （詳細は、【添付資料】「２．その他の情報」（４ページ）をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年9月期2Q 134,745株
23年9月期2Q 8,923株
23年9月期2Q 125,792株

22年9月期134,700株
22年9月期
8,923株
22年9月期2Q 126,185株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

15

- 1-

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、一部の事業において東日本大震災の影響を受けたものの、主力のネット広告事業を中心に堅調に推移したことなどから、売上高は17,786百万円（前年同期比9.5%増）、
営業利益は584百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
また、営業利益の増加に加え、営業外費用が前年同期に比べて減少したこと等により、経常利益は563百万円（前年同期比11.5%増）、四半期純利益は293百万円（前年同期比27.0%増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当期第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
下記のセグメント別業績説明のうち、「テクノロジー事業」と「コンテンツ事業」の前年同期比較については、
新たなセグメント区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。
①ネット広告事業
景況感の改善等によりインターネット広告市場が拡大基調にある中、当社グループでは更なるシェア向上を図る
べく積極的な営業活動を展開し、モバイル広告をはじめとする成長分野を中心に業容を拡大させました。また、競争力強化のための人材獲得にも積極的に取り組みました。これらの結果、売上高は15,078百万円（前年同期比
11.6%増）、営業利益は562百万円（前年同期比1.2%減）となりました。
②テクノロジー事業
従来のメール配信ＡＳＰから注力分野であるＣＲＭ（顧客管理）サービスへの転換が進むとともに、付帯サービ
スも含めた大型案件が増加したことで顧客単価も上昇いたしました。一方で、販促活動等の先行投資により費用が増加いたしました。これらの結果、売上高は357百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益は66百万円（前年同期比
26.5%減）となりました。
③コンテンツ事業
前期の第４四半期より開始した電子書籍を中心するスマートフォン向けコンテンツが堅調に推移したものの、従来型携帯電話向けの既存コンテンツは縮小傾向が続きました。一方で、既存の音楽サイトにおける協業先からの収益が拡大いたしました。その結果、売上高は644百万円（前年同期比12.2%減）、営業利益は29百万円（前年同期比
10.2%減）となりました。
④ＤＭ事業
主力のダイレクトメール発送代行が堅調に推移したことから、売上高は1,188百万円（前年同期比2.8%増)となりました。一方、原価率の上昇や人件費の増加等により、営業利益は82百万円（前年同期比20.6%減）となりました。
⑤その他の事業
コマース事業が堅調に推移し、売上高は561百万円（前年同期比0.3%増）、営業利益は８百万円（前年同期は38
百万円の損失）となりました。

- 2-

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が504百万円増加したものの、現金及び預金が803
百万円減少したこと等により、前期末に比べて259百万円減少し、12,112百万円となりました。
負債については、買掛金が55百万円増加したものの、短期借入金が296百万円及び１年内返済予定の長期借入金が102百万円減少したこと等により、前期末に比べて448百万円減少し、5,843百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いにより125百万円減少したものの、四半期純利益の計上293百万円等により、前期末に比べて189百万円増加し、6,269百万円となりました。
[ キャッシュ・フローの状況 ]
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて803百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は4,772百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は18百万円（前年同期は643百万円の獲得）となりました。
これは、売上債権の増加506百万円及び法人税等の支払236百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益
548百万円の計上及び仕入債務の増加71百万円等が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は251百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入15百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出38百万円及び敷金・保証金の支払いによる支出205百万円等が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は569百万円（前年同期は307百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の減少296百万円、長期借入金の返済による支出128百万円及び配当金の支払125百万円等が発生したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成22年11月４日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 3-

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一部の子会社について、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法、あるいは、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化があると認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングに著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当第２四半期連結累計期間に帰属する金額を損失及び費用に計上する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ4,682千円減少し、税金等調整前四半期純利益は36,736千円減少
しております。
②企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 4-

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,772,604
4,595,420
34,94816,917
6,537
360,861△5,2705,575,858
4,090,824
40,78329,237
7,861
437,150△5,505流動資産合計9,782,018

10,176,209

177,215

172,040

224,320
162,884

248,858
179,475

387,205428,333

1,056,524
875,748△166,566

1,069,861
689,681△164,631

1,765,706

1,594,911

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-2,330,127

2,195,286

12,112,145

12,371,495（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他

3,864,137
755,000
150,900
29,844
217,798
184,757877－
494,0813,808,991
1,051,002
253,350
29,985
184,772
189,033
1,000
8,262
563,889

5,697,397

6,090,286－

26,10098,90576,37884,177
61,478

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

145,655

201,383

負債合計

5,843,053

6,291,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,007,626
3,108,560
1,160,825△485,011

2,006,256
3,107,190
992,929△485,011

株主資本合計

5,792,000

5,621,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△14,063△10,906

評価・換算差額等合計△14,063△10,906

新株予約権
少数株主持分

51,991
439,163

56,274
413,092

純資産合計

6,269,092

6,079,825

負債純資産合計

12,112,145

12,371,495- 6-

（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

16,237,433
13,031,112

17,786,203
14,490,439

売上総利益

3,206,320

3,295,764

1,177
1,029

1,000
877

差引売上総利益

3,206,468

3,295,887

販売費及び一般管理費

2,657,719

2,711,479

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業利益548,748584,407

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

1,193
153
8,581
7,225

783
214
－
6,035

営業外収益合計

17,154

7,032－
40,457－
19,708

6,512
9,999
8,398
2,716

60,16527,627505,737

563,812－

10,503
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
株式上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他

19,635－5,482

特別利益合計

7,325
1,333

25,118

19,162

260,500
21,439－35,341－－
32,0542,681

317,281

34,736

税金等調整前四半期純利益

213,574

548,238

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123,563△147,300

219,319
21,084

法人税等合計△23,736

240,404－

307,833

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益6,132

14,161

四半期純利益231,178

293,672- 7-

（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

8,248,985
6,635,257

8,953,559
7,309,808

売上総利益

1,613,728

1,643,750

1,335
1,029

1,084
877

差引売上総利益

1,614,035

1,643,956

販売費及び一般管理費

1,314,006

1,335,187

300,028

308,768

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他

1,035
1
3,568
3,413

685
214
－
2,243

営業外収益合計

8,018

3,143

4,813
10,781
4,297
163

2,923
4,478
4,308
2,296

20,05414,005

経常利益

287,992

297,906

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他－
19,635
3,399

10,503－
1,386

23,034

11,889258,593
35,341－－

293,935－

税金等調整前四半期純利益

17,091

309,795

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,244△191,763

149,275△21,448

法人税等合計△146,519

127,827－

181,968

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,782

15,661

四半期純利益165,393

166,307

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
株式上場関連費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益- 8-

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

213,574
44,394
260,500
39,982△22,188548,238
52,975－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
株式報酬費用
新株予約権戻入益
その他

28,15435,341－

24,538
1,699△4,275△8,262△10,50312,857△1,347

2,648
△997

9,111
40,457－－△200,170△25,253

6,512
9,999
△7,32532,054△506,530

234,555
19,387△3,399△90,617

19,47971,9754,413△1,006△29,235

小計

595,341

206,397

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,361△11,021997△6,397

123,472△65,599

54,015△236,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

643,553

18,034△15,010△38,643－△11,714△9,600

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
その他

805△21,634△29,295－△12,489－

18,65818,205641△205,161△20,460△58,137△251,733

829－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9-

15,000－（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

9,998△136,050－△66,918△114,812－△46△296,002△128,550△15,306－△125,777△3,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△307,829△569,554

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

277,586△803,254

現金及び現金同等物の期首残高

4,719,048

5,575,858

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,996,635

4,772,604

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他- 10 -

0

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の
事業

6,891,945

510,334

592,735

253,9708,248,985―

8,248,985

16,74516,0195,490―

38,254(38,254)―

6,908,690

526,353598,226

253,970

8,287,240(38,254)

8,248,985

305,432

61,00454,964△33,285

388,116(88,088)

300,028

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

ネット
広告事業

インター
ネット
関連事業

ＤＭ事業

13,477,599

1,053,218

1,147,002

29,72830,121

8,730

13,507,328

1,083,339

1,155,732

568,767

100,134

103,577

その他の
事業

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)（注）１
２559,613 16,237,433―

68,580― 16,237,433―(68,580)559,613 16,306,013(68,580) 16,237,433△38,917(184,813)

733,562

548,748

事業区分の方法
事業区分は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

至- 11 -

平成22年３月31日）及び前第２四半期連結累計期間（自【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネット広告事業」「テクノロジー事業」「コンテンツ事業」「ＤＭ事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、各
報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

１

事業区分

２

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク、モバイルメディアレップ

テクノロジー事業

メール配信ＡＳＰ、ＣＲＭサービス、システムインテグレーション

コンテンツ事業

モバイルコンテンツの提供

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

コマース事業、各種新規事業

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

15,067,392

334,849

643,453

1,179,622

11,294

22,281

600

9,033

15,078,687

357,131644,053

1,188,656

562,142

66,912

29,86882,189

その他の
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

２

560,578 17,785,897

696

43,906561,274 17,829,803
8,196

306 17,786,203(43,906)―(43,599) 17,786,203

749,307 (164,900)

584,407

セグメント利益の調整額△164,900千円には、セグメント間取引消去8,800千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益306千円及び全社費用△174,007千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

当第２四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

その他の
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,578,018

173,275

332,072

608,160

261,876

8,953,403

155

8,953,559

4,045

9,465

600

3,468

―

17,578(17,578)―

計

7,582,064

182,740

332,672

611,628

261,876

8,970,982(17,423)

8,953,559

セグメント利益又はセグメント損失（△)

276,796

36,391

32,53645,161△1,500389,385(80,617)

308,768

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（注）１

２

セグメント利益の調整額△80,617千円には、セグメント間取引消去4,924千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益155千円及び全社費用△85,697千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（追加情報）第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、本基準に基づき前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を組み替えた場合における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

13,477,599

319,934

733,283

1,147,002

29,72830,121―

8,730

13,507,328

350,056

733,283

1,155,732

568,767

91,04233,276

103,577

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△)（注）１559,613 16,237,433―

68,580559,613 16,306,013△38,917― 16,237,433(68,580)―(68,580) 16,237,433

757,746 (208,997)

548,748２

セグメント利益の調整額△208,997千円は、セグメント間取引消去1,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

6,891,945

172,135

338,199592,735

253,9708,248,985―

8,248,985

16,74516,019

―

5,490

―

38,254(38,254)―

計

6,908,690

188,154

338,199598,226

253,970

8,287,240(38,254)

8,248,985

セグメント利益又はセグメント損失（△)

305,432

58,35014,85954,964△33,285

400,322 (100,293)

300,028

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

（注）１

２

セグメント利益の調整額△100,293千円は、セグメント間取引消去1,417千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 15 -