平成22年度 東アジア食品産業海外展開支援事業

インドネシアにおける進出可能性調査 報告書【 事業主体 】
株式会社 ＪＴＢ西日本

目

次

はじめに
１．インドネシアの食品市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１．インドネシア市場の有望性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）高い GDP 成長率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(２）巨大な市場ボリュームと持続的成長性・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）中間層の台頭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）内需主導型経済発展を支える家計消費・・・・・・・・・・・・・・・・４
１－２．インドネシア中間層の実像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）インドネシア中間層の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）インドネシア中間層の消費イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１－３．インドネシア食品市場の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）旺盛な食品消費と食へのこだわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）高いブランド忠誠心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）日本食・日系食品ブランドの浸透・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）健康志向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．インドネシア食品市場におけるマーケティング・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２－１．インドネシア食品市場における競争状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）競争企業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２－２．インドネシア食品市場における製品販売状況・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）菓子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）スナック菓子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）インスタント麺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（４）調味料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（５）乳酸飲料・ヨーグルト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（６）機能性飲料・ミネラルウォーター・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（７）アイスクリーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（８）冷凍食品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２－３．インドネシア食品市場における流通状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）流通における諸問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（２）小売の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
２－４．日系食品メーカーの活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（１）日系食品メーカーの進出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（２）事業化 成功事例としての「味の素」
・・・・・・・・・・・・・・・・・42
２－５．日系食品企業の市場参入に関するインプリケーション・・・・・・・・・・・・43（１）標的市場設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（２）製品化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44（３）流通の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（４）アライアンスの重要性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（５）アライアンスの成功事例（「敷島製パン」のケース）・・・・・・・・・・48

目

次３．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
４－１．新投資法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
４－２．投資優遇制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
４－３．投資手続きと留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
４－４．会社設立・運営の手続きと留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
４－５．投資規制対象分野 ネガティブリスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
４－６．主な工業団地リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
４－７．現地雇用での留意すべき詳細情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
４－８．情報源リスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
参考文献・資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

◆

はじめに
インドネシアは日本の食品企業にとって大きな可能性に満ちたマーケットである。世界 4 位の巨大人口、ユドヨノ政権下における政治的安定、リーマンショック時においても 4％の成長率を示した内需中心の経済、親日的な国柄、日本ブランド嗜好など、今日、日系食品企業にとって極めて良好な市場環境が形成されている。
特に、インドネシアの食品マーケットにおいて注目すべきは、食品ビジネスの中核顧客である中間層のボリュームが極めて大きく、かつその成長性が高いことである。 Euromonitor International 2010 の調査結果によれ
ば、2009 年において約 550 万人いるとされる年間可処分所得 15,000 米ドル以上、35,000 米ドル以下の「ミドル・アッパー層」は、2020 年には、12.4 倍の約 7,000 万人に達するとみられている。
我々は、このような成長著しいインドネシアの食品マーケットにおいて日系食品企業が現地事業化を行うに際し、どのようなマーケティング戦略を取り得るべきなのか、その方向性を明らかにするため、2010 年末から 2011
年初めにかけて、現地マーケット調査および現地進出日本企業・地場（欧米系含む）食品企業へのヒアリングを実施した。流通の状況、食品の販売動向、競合企業動向、日系食品企業のマーケティング事例を中心に、インド
ネシア食品市場において新規事業化を行う場合の「機会と脅威」について様々な角度から分析・検討を行った。
本報告書の内容は大まかに２部構成となっている。第１部では、成長著しいインドネシア食品マーケットについて、その有望性と特色を中心に、マクロデータを用いながら分析を行った。続く第２部においては、第１部におけるマクロ市場概要を踏まえ、食品分野における企業競合状況、個別カテゴリー製品の販売状況、流通（商流・物流）の現状について詳述した。さらに、それら市場環境に基づき、日系食品企業が取り得るべきマーケティン
グ戦略について、日系・地場・欧米系企業の成功事例を分析しつつ明らかにした。また、巻末にはインドネシアの投資法、投資手続き、投資規制資料（ネガティブ・リスト）、雇用上の情報などを、4.参考資料として掲載した。
本書は、インドネシア食品市場に関する“マーケティング視点”からの報告書としては、恐らく我が国で初めてのものである。日本の食品事業者の方々には、本書に目を通した上で、インドネシア食品市場におけるビジネ
スチャンスを確実に捉え、現地事業化にチャレンジしていただきたいと願う次第である。
平成 23 年 3 月 30 日
目黒良門（執筆者代表）

インドネシア共和国
Republic of Indonesia

１．インドネシアの食品市場
１‐１．インドネシア市場の有望性
ユドヨノ政権下のインドネシア共和国（以下、インドネシアと表記）は、今日、政治体制の安定、経済の持続的成長により「黄金期」を迎えつつある。
“CHAINDONESIA”（チャインドネシア）［ゴールドマンサックスの造語：大規模な成長が見込まれる中国・インド・インドネシアをもじった造語］や“BRIICs”［モルガンスタン．
レーの造語：政治的安定、経済成長により、従来の BRICs にインドネシアが加わり、BRIICs となる。
］という言葉が表わすように、「消費市場」としてのインドネシアは、新興成長国のトップランナーとしての地位を築きつつある。また、2009 年には、格付会社のムーディーズがインドネシアの格付を Ba2 に格上げしており、「投資市場」としてのインドネシアにも大きな注目が集まっている。
インドネシア食品市場の特色、食品市場の現状、食品企業が行うべきマーケティング戦略について述べる前に、
ここではより一般的な観点から「インドネシア市場の有望性」についてデータに基づき明らかにする。「インド
ネシア市場の有望性」は、大きく分けて①高い GDP 成長率 ②巨大な市場ボリュームと持続的成長性 ③中間層の台頭 ④家計消費の伸びと内需型発展 として特徴づけられる。 以下、順を追って見て行く。
（１）市場の有望性「高い GDP 成長率」
インドネシア経済は、2008 年のリーマンショックで ASEAN の他国がマイナス成長している中、GDP に占める輸出比率を低く抑えた内需主導型の政策によって、2009 年の実質 GDP 成長率 4.5％を記録し、2010 年の実質GDP 成長率も 6.1％と順調に成長している。2009 年の名目 GDP 額は、日本の 10 分の 1 だが、ASEAN 内では第 1 位である。2010 年の実質 GDP 成長率は 6.1％で推移し、一人当たりの実質 GDP が 3,000 ドルを突破した。
3,000 ドルを超えると自動車等の高額な耐久消費財の消費が急激に増加し、今後、内需市場はさらに活況を呈していくと考えられる。
【インドネシアの主要経済指標】
2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年（百万米ドル）

285,856

364,379

432,944

510,538

540,278

（％）

5.7

5.5

6.3

6.0

4.5

（米ドル）

1,300

1,636

1,916

2,238

2,329

（％）

10.5

13.1

6.2

11.06

2.78

貿易収支

（百万米ドル）

17,53429,66032,754

4,166

11,395

経常収支（百万米ドル）

278

10,85910,347

637

3,610

外資準備高

（百万米ドル）33,140.5

41,103.1

54,976.4

49,596.7

63,563.3

対外債務残高（百万米ドル）

130,652

128,735

136,640

155,080

17,287為替相場（期末値） （ルピア／米ドル）

9,830

9,020

9,419

10,9509,400

名目 GDP※
実質 GDP 成長率
一人当たり実質 GDP
消費者物価上昇率

基準 2000 年※名目ＧＤＰ：その年の経済活動水準を市場価格で評価したものを指す（物価変動の影響を含む）。
※実質ＧＤＰ：名目 GDP から価格変動の影響を除いたもの。
＜出所 通商白書 2010＞1

１．インドネシアの食品市場【名目 GDP ／実質 GDP】【ＧＤＰ規模 上位 20 カ国】
成長率見通し（％）
2009年ＧＤＰ
2010～2015年平均
2010年
（兆ドル）
3.10
2.56
米国
14.26
1.90
1.87
日本
5.07
10.04
9.75
中国
4.91
1.21
1.60
ドイツ
3.35
1.52
1.97
フランス
2.68
1.34
2.46
イギリス
2.18
0.84
1.26
イタリア
2.12
5.50
4.33
ブラジル
1.57
-0.41
1.19
スペイン
1.46
3.14
2.73
カナダ
1.34
8.78
8.25
インド
1.24
4.00
4.09
ロシア
1.23
2.96
3.27
オーストラリア
1.00
4.16
4.53
メキシコ
0.87
4.51
4.30
韓国
0.83
1.30
1.63
オランダ
0.79
5.20
3.99
トルコ
0.62
6.00
6.57
インドネシア
0.54
1.53
1.85
スイス
0.49
1.15
1.58
ベルギー
0.47
新興国27か国計
17.05
全世界総計
61.22

名目GDPと実質GDP

兆ﾙﾋﾟｱ
6,000

国名

5,613

名目GDP
5,000

4,951

実質GDP
3,951

4,000
3,339
2,774

3,000
2,296
2,014

1,847
2,000 1,822
1,657 1,751
1,505 1,577

2,177
1,964 2,082

1,000
2002 2003 2004

2005 2006 2007 20008 2009

＜出所 りそなプルダニア銀行＞＜出所 通商白書 2010＞（２）市場の有望性「巨大な市場ボリュームと持続的成長性」
インドネシアは約 191 万ｋ㎡（日本の約 5 倍）という広大な国土に、約 2.31 億人（2009 年）［日本の約 1.8倍］という人口を抱える“消費大国”である。また、インドネシア市場の特質としては、消費人口が単に“多い”
だけでなく、“若い”という点があげられる。現在、人口の約 4 割が 20 歳以下であり、生産年齢人口の総計は年
少人口と老齢人口の合算の 2 倍以上に達している。インドネシアの人口構成比グラフは、10 歳～20 歳の人口が若干膨らんだ円錐形となっており、これは消費の中核をなす生産年齢人口が、今後も長期的に増え続けることを意味している。
国連の世界人口予測（2008 年）は、2002 年の時点において、タイおよび中国では老齢化人口が全人口の 7％を超えたのに対して、インドネシアにおいては 2018 年までは老齢化人口が７％未満で推移するとの見通しを明らかにしている。日本では、すでに 1970 年の時点において、老齢化人口が人口の 7％を超えている。
【アジアの高齢化指標】

インドネシア
タイ
ベトナム
日本
中国

高齢化社会
老年人口比率
>7％
2018年
2002年
2020年
1970年
2002年

高齢社会
老年人口比率
>14％
2039年
2024年
2038年
1994年
2026年
＜出所：国連世界人口予測 2008＞2

１．インドネシアの食品市場（３）市場の有望性「中間層の台頭」
インドネシア市場の有望性を示すものとして、中間層のボリュームとその増加率の大きさが挙げられる。ここでは、アジアにおける中間層の定義を踏まえ、インドネシア中間層の市場規模と将来性について明らかにする。
なお、インドネシアにおける中間層の消費動向については、次項「インドネシアの中間層の実像」において詳述する。
１）インドネシア市場における中間層の定義
本報告書では、インドネシア市場における中間層の定義について、経済産業省「通商白書 2010」による「アジアの中間層」の定義に準拠し、世帯年間可処分所得が 5,000 ドル以上～35,000 ドル未満の世帯とする。また、Euromonitor 2010 に基づき、これら中間層のうち、世帯年間可処分所得が 5,000 ドル以上～15,000 ドル未満の世帯を「ローワー・ミドル層」、15,000 ドル以上～35,000 ドル未満の世帯を「アッパー・ミドル層」と定義する。
本報告書では、日系食品メーカーにとっての主要ターゲット顧客層を、これら「アッパー・ミドル層」および「ローワー・ミドル層」とする。また、将来、中間層になる可能性のある世帯年間可処分所得 2,500 ドル～5,000 ド
ル水準の低所得層を中間層予備群とする。
【アジアの中間層】
所得層
富裕層
中間層
低所得層

世帯年間可処分所得

アッパー層

35,000 ドル以上

ミドル・アッパー層

15,000 ドル以上～35,000 ドル未満

ミドル・ローワー層

5,000 ドル以上～15,000 ドル未満

ローワー層

5,000 ドル未満

２）インドネシア中間層の規模
1990 年に 1.8 億人だったインドネシアの人口は、2008 年は 2.3 億人に増加した。また、その間における GDPの急成長にともない、インドネシアの世帯当たり平均所得額は 5,295 ドル（2008 年度）に上昇した。また、現ユドヨノ政権下において、これまで一部特権的な富裕層のみが独占していた経済資源の再配分が行われた。その結果、上記の定義に基づく中間層・富裕層（世帯年間可処分所得 5,000 ドル以上 35,000 ドル未満）の割合は 1990
年の 5.8％から 2008 年には 39.9％に大幅に増加した。2009 年における Euromonitor 2010 によれば、1990 年に 990 万人であった 5,000 ドル以上～35,000 ドル未満のインドネシア中間層は、2008 年には 8,000 万人と 18
年で約 18 倍にも達している。
【インドネシアの家計所得（年収、所得階層別割合）】
平均家計所得（ドル）【所得分布】（％）～1,000ドル
1,000～2,500ドル
2,500～5,000ドル
5,000～10,000ドル
10,000～35,000ドル
35,000ドル～

1990年
1,823

2000年
2,294

2008年
5,295

24.3
49.2
20.7
4.0
1.4
0.4

11.4
55.9
28.2
2.3
1.8
0.4

3.2
18.2
38.7
30.8
7.9
1.2

【ＡＳＥＡＮの中期成長率及び人口予測値】

マレーシア
タイ
インドネシア
フィリピン
ベトナム

平均成長率
予測値
１１－15年
（％）
5.1
4.2
5.9
4.8
6.3

16－20年
（％）
4.9
3.7
6.1
4.9
6.7

2008年
人口

2020年
予測値

（万人）

（万人）

2,770
6,340
22,8509,050
8,620＜出所：world Population Prospec＞＜出所：Euromonitor International 2010＞
3

3,202
7,144
25,422
10,9689,801

１．インドネシアの食品市場
３）インドネシア中間層の将来性
中間層がインドネシア食品市場のターゲットとして期待される背景には、将来における中間層市場（特に、世帯年間可処分所得 15,000 ドル以上～35,000 ドル未満のアッパー・ミドル層）の規模拡大が挙げられる。
通商白書 2010 は、2009 年に 0.8 億人だったインドネシア中間層が、2020 年には 1.9 億人に増加すると予想している。また、Euromonitor International 2010 は、2009 年から 2020 年までの 11 年間において、約 550 万人だった「ミドル・アッパー層」が約 7,000 万人へと激増するという試算を行っている。
【インドネシアの所得層比率】

100%
インドネシア富裕層
90%
インドネシア中間層
80%

インドネシア低所得層

1.9億人

1.5億人
70%
60%
50%
40%

0.8億人

30%
0.6億人
20%
10%
0.02億人
0

1990

1995

2000

2005

0.1億人

2009

2010

2015

2020

＜出所：通商白書 2010＞【ＡＳＥＡＮの中間層・富裕層人口（所得階層別）】（万人）
20,000
富裕層
上位中間層
下位中間層

15,00010,000

5,000

2000

2008

2020

マレーシア

2000

2008

タイ

2020

2000

2008

2020

インドネシア

2000

2008

2020

フィリピン

2000

2008

2020

ベトナム

＜出所：Euromonitor International 2010＞（４）市場の有望性「内需主導型経済発展を支える家計消費」
インドネシア市場の有望性は、持続的な経済発展が、もっぱら内需により支えられているという点にも見出される。CEIC の調査によれば、2005 年から 2009 年までの各年における輸出／名目 GDP の比率は、タイ・マレーシア・ベトナムといった国々において軒並み 60％以上なのに対し、インドネシアにおいては 20％に留まっている。これは、少なくともこの 5 年間、インドネシア経済が内需主導により発展してきたことを示している。同
じく CEIC の調査によれば、こうした内需主導型の経済発展を裏付けるかのように、ここ 5～6 年間におけるイ
ンドネシアの名目 GDP 額の約 70％近くが、国内市場における民間消費によって占められている。また、同期間における名目民間消費額は、毎年、前年比 10％～20％の伸びを示している。
こうした右肩上がりの民間消費を支えているのが、耐久消費材に対する旺盛な購入意欲である。特に、テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機といった家電製品の販売が好調で、2009 年における家電製品の普及率はテレビが全消費世帯の約 6～7 割・冷蔵庫が約 3 割となっている。
4

１．インドネシアの食品市場
１－２．インドネシア中間層の実像
現在そして将来にわたり、インドネシア消費市場の中核をなす中間層（ミドル・アッパー層およびミドル・ローワー層）であるが、その消費実態はどのようなものであろうか。ここでは、インドネシア消費市場における中間層の位置付けを詳述した上で、その消費スタイルについて明らかにする。なお、消費スタイルに関する記述は、今回の調査で訪問した大規模小売業における取材に基づくものである。
（１） インドネシア中間層の位置付け
ここでは、NNA インドネシアおよびインドネシア政府統計に基づき、消費者の収入階層を「アッパー層（富裕層）」「ミドル層（中間層）」「ポスト中間層」「下層」「最下層」に分けた。本報告書においては、インドネシア
進出日系食品メーカーのコア・ターゲットを「中間層」および「ポスト中間層」としている。「ポスト中間層」とは、収入レベルにおいて中間層の下に位置し、経済成長にともない、将来的に中間層になる可能性がある消費者層のことである。
【中間層の位置付け】


月収 29 万円以上・・・・・アッパー層（富裕層）（世帯割合 1.1%）



月収 8 万円～29 万円・・・ミドル・アッパー層(中間上層)（世帯割合 7.6%）



月収 4 万円～8 万円 ・・・ミドル・ローワー層(中間下層)（世帯割合 28.2%）[ポスト中間層]

月収 2 万円～4 万円 ・・・将来の中間層（世帯割合 38.4%）

月収 3 万円ライン
これより以上、クレジット・カード所有



月収 0.8～2 万円・・・・・下層（世帯割合 20.6%）下層においても、テレビと携帯電話は所有



月収 0.8 万円以下・・・・・最下層（世帯割合 4.1%）＜出所：現地企業へのヒアリングをもとに執筆者作成＞

5

１．インドネシアの食品市場
上記、収入レベル図において、ポスト中間層とされる月収 2 万円越え層からは、ローンを組んでの「オートバイ」購入が可能となる。この層におけるオートバイ購入者の 70%が消費者ローン利用者と言われている。また、
ポスト中間層のちょうど真ん中のレベルに位置する月収 3 万円越えから、クレジット・カードの所有が可能とな
り、洗濯機、冷蔵庫、スマートフォンなどの所有率が増加する。月収 4 万円以上になると、中間層の仲間入りを果たし、大型液晶テレビやパソコン、さらにはマイホーム（中・大型戸建住宅・コンドミニアム）、自家用車の購入が可能となる。
（２） インドネシア中間層の消費イメージ (大型小売店舗を中心に取材)
１）アッパー層（富裕層）
P36「小売の状況」において詳述するが、インドネシアの大型小売店である「グランドインドネシア（Grand
Indonesia Shopping Mall）（フードコート）」「グランドラッキー（Grand Lucky Superstore）」「フードホール（TheFood hall）」などの店舗がアッパー層（富裕層）をメインターゲットとしている。
通常、これら店舗は高級住宅街に隣接している、もしくは郊外にある場合も顧客の多くは自家用車で買物に来る。今回の調査では、欧米ブランドおよび日系ブランドが全取扱商品の 30％～40％を占めているという印象であった。また、これらの店舗には、華人系インドネシア人や日本人を含む在留外国人客が多いという特徴がある。

顧客のほとんどが自家用車（外国車）

欧米ブランドや日系ブランドが 3 割を超え、で来店する。
（Grand Lucky）

ジャカルタ中心部か富裕層居住地域に出店している。（Grand Lucky）

２）ミドル・アッパー層（中間上層）
今回調査したロッテマ－ト（LOTTE MART）、ヘロ－（HERO）などの大型店舗では、ミドル・アッパー層をメインターゲットとしていた。これらの店舗は大型駐車場を併設し、自家用車で来店する顧客もいるが、上記高級店とは異なり、バイク、自転車、あるいは徒歩で来店する顧客も少なくない。また、インドネシア商工会議所（KADIN）の説明によれば、富裕層顧客も日用品（トイレタリー・洗剤・調味料など）を購入する目的でしばしば来店するとのことである。現地食品メーカー・欧米食品ブランド・日系食品ブランドが最も激しいシェア獲得競争を行っているのが、これらミドル・アッパー層およびミドル・ローワー層向け店舗においてであり、今回の訪問調査中においても、いたる所でメーカーとタイアップしての店頭プロモーションや特売セールが行われているのを目にした。

6

１．インドネシアの食品市場

店舗入口（LOTTE MART）

ミドル・アッパー層向け店舗でしばしば見られる
欧米系ブランドの店頭プロモーション（HERO）

３）ミドル層～ミドル・ローワー層（中間～中間下層）「ジャイアン（Giant）」、「カルフール（Carrefour）」などがターゲットとしている顧客層である。特に、カルフールは際だった低価格と品揃えの豊富さで、ミドル～ミドル・ローワー層に絶大な人気を博している。自家用車での来店客もいるが、徒歩、自転車、バイクも多い。
販売コストをかけない大量陳列・大量販売が基本であり、安価な日用品、衣類なども多く取り扱っている。
また、これらの店舗においては、地場メーカーの加工食品類も多く販売されている。
へローの店長の話では、地場ブランドの加工食品類は、欧米系ブランドや日系ブランドなどに比べるとパッケ
ージデザインや品質などにおいて明らかに劣っているが、ミドル・ローワー層を中心に、誕生会、地域の会合、職場の集会など、地元の生活に根差した需要が存在するとのことである。

衣料品のワゴンセール販売

スナック菓子の大量陳列（Carrefour）（Carrefour）

7１．インドネシアの食品市場
１－３．インドネシア食品市場の特色
このように中間層を中心に今後一層の拡大が期待されるインドネシアの食品市場であるが、そこには他のアジ
ア諸国の市場と比較するといくつかの特色がある。インドネシア食品市場の特色は、①旺盛な食品消費と食へのこだわり ②高いブランド忠誠心 ③日本食・日系食品ブランドの浸透 ④健康志向である。
これらの特色は、いずれも日系食品企業の進出の追い風になるものと期待される。
（１） 旺盛な食品消費と食へのこだわり
イ ン ド ネ シ ア の 食 品 市 場 の 特 色 と し て 挙 げ ら れ る の は 、 そ の 旺 盛 な 消 費 意 欲 で あ る 。 Euromonitor
International2010 によれば、家計消費における食品および非アルコール飲料の割合は、中国、インド、ベトナ
ムといった他のアジアの新興国を押さえ、43％という高い値を示している。また、同じく 2008 年度の全国小売販売額に占める食料品の割合も 69.2%と、アジアの国々の中で最も高い値となっている。
【アジア諸国におけるカテゴリー別消費支出 2008】
中国
香港(中国)
インド
インドネシア
日本
マレーシア
フィリピン
シンガポール
韓国
台湾
タイ
ベトナム

食品とノンアルコールドリンク 酒とタバコ 服と靴 家関連
生活雑貨とサービス健康グッズと医薬関連
32.9
2.6
8.6
12.0
4.5
8.7
12.2
0.8
9.1
18.9
7.1
4.7
35.4
3.0
4.1
12.2
4.1
4.0
43.0
5.5
3.8
16.8
6.8
2.5
14.2
3.2
2.8
25.5
3.5
4.5
14.0
1.2
2.7
21.0
4.9
3.1
36.7
1.5
2.3
21.7
5.4
3.4
8.0
2.1
3.4
15.6
6.4
7.7
15.1
2.6
4.1
17.3
4.0
5.3
24.0
2.0
3.8
17.7
6.3
9.7
24.8
5.2
6.6
7.2
5.0
6.1
38.1
2.6
3.9
4.0
8.5
7.2

＜出所：Euromonitor International2010＞
このように、本質的に食品消費が盛んであることに加え、ここ数年は、人口 960 万を数える首都ジャカルタを中心に、中間層以上の消費者による“グルメ・ブーム”が起きている。グルメ・ブームを牽引しているのが、大都市を中心に進出ラッシュが続いている欧米系・日系の外食チェーン店や新しい食トレンドを紹介する新業態店である。特に、都市中間層をコア・ターゲットとして市場拡大している外食チェーン店は、それまでの伝統的なインドネシアの食生活に変化と多様性をもたらしている。パン食や米類・麺類の新しい食べ方は、外食チェーンの進出とともに広がったと考えられる。
外食産業進出例（各社 ホームページから）［欧米系］［日本食系］

・KFC（店舗数：352）

・ほっかほっか弁当（店舗数：131）

・マクドナルド（187）

・はなまさ（23）・ピザハット（107）

・寿司亭（15）

・スターバックス（86）・吉野家（3）＊ほっかほっか弁当は正確には日系ではなく、日本の同ブランドとは無関係である。

8

１．インドネシアの食品市場
また、インドネシアの地元起業家やアジアおよび日本の中小企業による新業態店のオープンも相次いでいる。
インドネシア商工会議所（KADIN）および地元日系卸売業者は、そのような新しい食トレンドを発掘し広めるに際しては、裕福な華人若年層のネットワークが重要であるとの見解を示した。

シンガポールのベーカリー「Bread Talk」
ミドル・アッパー～富裕層を中心に爆発的な「パン食」ブームをもたらした。
（Plaza Indonesia 地階）（２） 高いブランド忠誠心
ブランド忠誠心が非常に高いのも、インドネシア食品消費の大きな特色である。こうした国民性は、事業化のスタートアップ期にブランド浸透に成功した企業に「先行者」としてのメリットをもたらす。ブランド名（固有名詞）が一般名詞化し易いのも、ブランド忠誠心が高いことがその理由と考えられる。日系食品企業で言えば、「味の素」「ポカリスエット」などが、高い信頼性を獲得したブランドである。
こうした傾向は、食品ブランドばかりでなく、工業製品にも当てはまる。2010 年の JETRO の調査によれば、2009 年度におけるバイクシェアの 46.0%がホンダであり 44.6%がヤマハとなっている。特にブランド名としての「ホンダ」はもはや一般名詞として定着しており、通勤・通学用の足として用いられる小型バイクはそのほとんどが「ホンダ」と呼ばれている。
（３）日本食・日系食品ブランドの浸透
インドネシアにおいては、1990 年代に高級日本料理店が相次いでジャカルタに出店し、高級日本食が一時期
大きなブームとなった。また、日系食品メーカーが数社進出し、日本食および日系食品ブランドの市場浸透が始まった。その後、2000 年に入ると、日本食は一部富裕層だけのものではなくなり、中間層市場に浸透し始めた。
この頃から、味覚やパッケージデザイン店舗デザインが“現地化”された安価な日本食や日系食品ブランドが数多く市場に出回るようになった。 今では、日本食・日系食品ブランドは一過性のブームではなく、インドネ
シア人（特に中間層～富裕層）の日常食として広く市場浸透している。

9

１．インドネシアの食品市場「Hoka Hoka Bento」(ほっかほっか弁当)

味の素インドネシアの製品群。

は、今日ではインドネシアの国民的な外食

風味調味料は大衆層～中間層をターゲットにブランドとして定着している。メニューは現地化されている。

日本食をベースにしているが、現地中間層（味の素インドネシア本社）の嗜好に合わせてアレンジされている。
（Setiabudi

Atrium 内の店舗）（４）健康志向今日のインドネシアにおいては、ミドル・アッパー層～富裕層を中心に、健康維持・増進への関心が急速に高
まりつつある。こうした健康志向の背景には、華人がもたらした“医食同源”の思想、欧米風のライフスタイルの浸透、熱帯性の疫病への警戒心など、様々な理由が見出される。また、食品衛生に関する意識も急速に高まりつつある。こうした健康志向は、安全性や品質に対する信頼度が高い日系食品ブランドにとっては、追い風になるものと期待される。

ジャカルタは近年、自転車ブームである。
休日になると自転車で健康増進を図る人々が、最新のスポーツ用自転車に乗って市の中心部に集まる。
（ジャカルタ中心部 スディルマン通り）

10

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
２－１．インドネシア食品市場における競争状況（１）競争企業の状況
日系食品企業がインドネシア食品市場に参入する場合の主たる競争相手は、大きく、地場食品企業と外資系食品企業に分けられる。さらに、外資系食品企業は、欧米系企業ならびにシンガポール・マレーシアといった周辺
アジア各国の企業から成る。ここでは、インドネシアの食品企業を地場系と外資系とに分け、それぞれの「特質」「強み・弱み」について明らかにしたい。また、本項末尾に、それぞれの代表的企業名と代表的ブランドについても記載しておく。なお、ここで言う外資系食品企業の中には、100%地元資本により設置されたものも数多くある。登記上これらの企業は外資とは言えないが、本報告書においては、その競争戦略上の特質から外資系食品企業として取り扱うものとする。
１）地場食品企業・外資系食品企業に共通する特質
インドネシアにおける地場食品企業ならびに外資系食品企業は、比較的長い歴史を持つ企業が多い。今回、訪問調査を行った企業で最も古いものは、外資系のユニリーバである。同社のインドネシア進出は1933 年と、オランダ植民地時代からの歴史を有している。コカコーラもインドネシア市場において、78年の歴史を誇っている。また、訪問調査を行った地場企業の中では、卸売業大手のロダマスの歴史が古く、創業は 1951 年である。
これら地場食品企業・外資系食品企業は、その長い歴史とともに、インドネシアの政治・経済・社会と深い結び付きを有している。従って、これら企業は「企業ブランドの知名度」「製品ブランドの浸透度」「流通支配力」「原材料調達能力」において、極めて大きな優位性を誇っている。
＜地場食品企業・外資系食品企業（既存の競争企業）に共通する特質＞＊高い企業ブランド知名度＊高い製品ブランド浸透度＊強い流通支配力＊強い原材料調達能力
２）地場食品企業とその特質
代表的な大手企業としては、インドフード・シナルマス・マヨラ・ロダマス（卸売）などが挙げられる。訪問調査先企業の詳細については、P47「パートナー企業の具体例」で明らかにする。これら地場食品企業の特質としては、上述した高い企業ブランド力を背景に、幾つかの製品カテゴリーを網羅する
形で、製品ブランドを複合展開していることが挙げられる。さらに、それぞれの個別ブランド力ならびに消費者のブランド愛顧が非常に高いのも重要な特質である。例えば、「インド・ミー(Indo-mie)」は、
本来インドフードのインスタント袋麺のブランドであるが、圧倒的な流通支配力（全国を網羅する流通と店頭における陳列棚占有率）により、もはやインドネシアにおけるインスタント袋麺の代名詞ともなっている。インドフードは、こうした高いブランド愛顧を誇るキラー・プロダクトを、「インド・ミー」
以外にも、食用油、菓子、清涼飲料、パンなどの各カテゴリーにおいて所有している。

11

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング

インドフードの基層的な商品機能性飲料「ＭＩＺＯＮ」（LOTTE MART）
また、多くの地場食品企業は、これまで長年の間、インドネシアにおける経済・社会の発展と軌を一にして生産および市場開拓を行ってきたため、インドネシア全土に渡る強力な流通（商流・物流）ルー
トと原材料調達ルートを確立している。さらに、同様の理由により、地場食品企業は、“基層的な食品カテゴリー”において、特に強い市場支配力を有している。例えば、上記インドフードの親会社である
サリム・グループは、華僑系財閥としてインドネシアにおける小麦の取引を一手に担い、これまで同国の小麦輸入の７割を事実上押さえてきたため、麺類・パンといった“粉物”製品の調達・開発・生産・販売には非常に強いパワーを発揮している。
しかしながら、これら地場食品企業は、油・麺類といった基層的な製品に強みを持つ半面、市場トレンドを迅速に反映させた技術性の高い加工食品の開発には、あまり長けていないと推察される。この点については、ヒアリングを行った現地日系銀行の担当者およびインドネシア商工会議所（KADIN）のメンバーも同様の指摘をしていた。
＜地場食品企業の特質＞＊複数のカテゴリーを網羅する複合的なブランド展開（それぞれが強いブランド力を持つ）＊基層的な製品に強み＊トレンドを迅速に反映させた技術性の高い加工食品の開発は不得手な傾向あり
３）外資系食品企業とその特質
代表的な大手企業としては、欧米系外資として、ユニリーバ、コカコーラ、ダノン、ネスレ、クラフ
ト・フーズ、ペルフェッティ・ヴァン・メールなどが挙げられる。アジア系外資としては、ペトラ・フーズ（シンガポール：チョコレート製造）などが挙げられる。これら企業は、外資系とはいえ、前項で述べたように、インドネシア市場において長期に渡る経験と実績を有しており、「企業ブランドの知名度」「製品ブランドの浸透度」「流通支配力」「原材料調達能力」において地場食品企業に劣らぬ優位性を発揮している。

12

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
外資系食品企業、特に欧米系外資の基本的なマーケティング戦略は、インドネシアの国内市場をグローバル（世界）市場に対するローカル（地域）市場と位置付け、製品の調達・開発・生産・販売については、セミ・グローバル（インドネシアとその周辺地域：シンガポール・マレーシアなど）な視野で行うというものである。その結果、欧米系外資は、自社ブランド製品を現地化（現地適応化）しなければならないものとセミ・グローバル（地域市場）レベルで標準化が可能なものに二分し、生産拠点の集約化を図る傾向にある。
例えば、ユニリーバにおけるヒアリングによれば、同社ではアイスクリーム製品の開発生産拠点をインドネシアとし、標準化された製品をインドネシアからマレーシアやシンガポールに輸出している。逆に、マヨネーズやマーガリンについては、マレーシアで開発・生産し、標準化された製品を域内で広く販売しているとのことである。この他、ユニリーバがインドネシアで開発・生産し、インドネシア国内
市場で現地適応化させている商品としては、風味調味料（Royco）が挙げられる。また、クラフト・フードのミネラル・ウォーター(Aqua)も同社がインドネシアで開発・生産し、現地適応化させている製品である。これらは、いずれもインドネシア国内市場の各カテゴリーにおける代表的ブランドとして、極めて高い認知度とブランド力を誇っている。
これら外資系食品企業は、インドネシア市場参入にあたり、現地食品企業もしくは事業を買収するケースが多い。特に、ユニリーバは、地場のトップ・ブランドを買収することによりシェアを確保するというやり方を好む。後述する風味調味料の「ロイコ（Royco）」、ソース（現地でケチャップと呼ばれる）の「バンゴ（Bango）」などは、ユニリーバが買収したブランドである。また、総じて外資系食品企業
は、インドネシアの地場食品企業と比較すると、短いタイムスパンでの戦略的な製品開発に長けていると考えられる。一方、地場の有力ディストリビューターの指摘によれば、戦略性の高い欧米系外資は、考え方がドライでブランドのスクラップ＆ビルドが激しいため、日系企業がインドネシア市場でブランドを開発・販売して行くためのパートナーには向いていないとのことである。
＜外資系食品企業の特質＞＊豊富な経験に裏打ちされた高い市場適用能力＊周辺アジア諸国市場を視野に入れた戦略展開＊買収による事業拡大（競争よりも買収を選ぶ傾向あり）

ユニリーバの風味調味料 Royco（ロイコの液体タイプ；中央の赤いラベル）

13

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
インドンシアに進出している主な外資系食品企業リスト
企業名

設立年

本社所在国

大まかな取扱い商品を明記

Coca-Cola Indonesia. PT

1972年 アメリカ

炭酸飲料（Cola, Fanta, Sprite, Schweppes)、清涼飲料（Minute Made）

McDonald's Franchising

1991年 アメリカ

ハンバーガー、フレンチフライ、ナゲット、清涼飲料、炭酸飲料

Nestle Indonesia.PT

1992年 スイス

コーヒー、クリーミングパウダー、シリアル、

Unilever Indonesia Tbk. PT 1933年 イギリス・オランダ

Wall's （アイスクリーム）、Royco cream soup （スープ）、Lux（ボディーソープ）、Axe（デオドラント）、Dove（シャンプー）２－２．インドネシア食品市場における製品販売状況
今後、日系食品企業がインドネシア市場において事業を展開する場合、まずはモダントレードを中心とした販路開拓が行われると考えられる。そこで、首都ジャカルタのスーパーマーケット（以下、スーパーと略す）を中
心に、主要な製品カテゴリーごとの「主要ブランド」「取扱い状況」「価格」について見て行くことにする。
スーパーは、顧客層および販売価格により、大まかに「アッパー」（上層）、「ミドル・アッパー」（中上層）、「ミドル」（中層）、「ミドル・ローワー」（大衆層）に分けられる。これら個々のスーパーおよび食料品店（個人経営）における標的市場設定ならびに販売状況については、P29「インドネシア食品市場における流通状況」で述べることとする。ここでは、あくまで製品・ブランドを中心に見て行きたい。
（１）菓子
菓子類は大まかに、「外資系ブランド（インドネシア国内で生産しているもの、インドネシア企業のライセン
ス生産含む）」「地場ブランド」「欧米輸入品」「日系ブランド」に分けられる。内外の多数の企業が参入しており、インドネシアのスーパーの中でも最も競争が激しいカテゴリーであると推察される。


外資系ブランド
これらの中で、最も存在感があるのが、現地生産の「外資系ブランド」である。
「オレオ」「リッツ（クラッカー）」「ツイスター（チョコレートロール）」「キットカット」などは、陳列棚のアイライン（顧客目線）に合わせた最も良い位置に置かれるか、ビジュアルマーチャンダイジング上有利な客動線が交差する場所に集中して置かれている。また、陳列棚の占有率も非常に高い。リスティング・フィーの詳細については後述するが、これら外資系ブランドは、多額のリスティング・フィーやプロモーション・フィーを払い、モダン・トレードにおける売り上げを増大させようとしていると考えられる。今回のスーパー訪問調査において、最も多くの人的プロモーシ
ョン（売り場での試食販売）に接したのが、このカテゴリー（菓子類）であった。特にクラフトの「オレオ」については、スーパーのグレードを問わず、多くの店舗で、女性によるプロモーション活動を見かけた。
「オレオ」
については、陳列棚の占有スペースも突出して高く、陳列棚の約三分の一を占めるケースも見うけられた。なお、「オレオ」の販売価格は（他の外資系ブランド菓子類もほぼ同様であるが）、ターゲット顧客層によるスー
パーのグレードを忠実に反映しており、137g（13 枚入り）の最もスタンダードな製品が、5775rp（大衆店：カルフール）～7400rp（高級店：フードホール）であった。
また、大衆層～ミドル層向けスーパーにおいては、1m 四方のカゴに同じ商品を満載して販売するワゴンセー
ルが頻繁に行われていた。特に、ミドル層向けスーパーであるジャイアン（Giant）では、多くの種類の外資

14

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
系ブランドの菓子がセール販売されていたのが印象的であった。中でも、目立っていたのは、現地でライセンス生産しているチョコレートバーやナッツバー類で、ミドル層向けのジャイアンやミドル・アッパー層向けのヘロー（HERO）において、ワゴンや島の両端（陳列棚の両端のスペース）を用いて、大がかりなセール販売を展開していた。ヘローにおけるナッツバーの売れ筋製品は、キャドバリー（Cadbury）社の「シルバー・クイーン（Silver
Queen）」で、9,050～9,390rp（68g）であった。同じく、同社の「スーパーナッツ（Super Nuts）」が、5,150rp（50g）であった。チョコレートバーでは、スイスのブランドである「デリ（Deli）」のワゴンセールが多くのの店舗で確認された。価格は 20g で 950rp であった。

オレオの店頭プロモーション（Carrefour）



シルバー・クイーンのセール（Giant）

地場ブランド
地場ブランドの菓子類も、スーパーのグレードを問わず多くの店舗で見かけた。インドネシアの代表的菓子ブランドである「コングアン（Khong Guan）」、「デルフィ（Delfi）」などは、比較的、陳列棚の良い位置に置かれており、大衆的な人気のある息の長いブランドであることをうかがわせた。これら現地ブランド菓子の価格は、同カテゴリー、同容量の外資系（現地生産）ブランドと比較すると 3 割程度安い。
［クラッカー150g（リッツ vs.
コングアンで比較）］
陳列棚の占有率は、前記の外資系ブランド菓子とほぼ同程度であった。これらの商品について、店頭プロモーション活動は、ほとんど確認出来なかった。店頭プロモーション活動よりも、量を流通させることによって顧客認知を維持する“ロングセラー”タイプの製品であると考えられる。
また、地場ブランドの特徴として、500g 缶入りの大型パッケージ品が販売されていることが挙げられる。今回の調査では、「コングアン（Khong Guan）」のビスケット、クラッカー類が特に目についた。へローの店長の説明によると、これらは、パーティーやイベント用菓子としての需要があるということであり、各家庭イスラム教の断食明けのお祭りで、これら地場ブランドの缶入り菓子類が振舞われるとのことである。これらの缶入り大型パッケージ品は、多くの場合、陳列棚の一番下か隅に置かれるようである。

15

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング


欧米輸入品
欧米（豪州含む）からの輸入品も見かけたが、同容量・同グレードの現地生産の外資系ブランドと比べ、1.25

倍～2 倍増の価格設定となっているため、売れ筋ではなくミドル・アッパー層を対象とした店舗における占有面
積は菓子陳列棚全体の１割以下である。ただ、アッパー層を対象とした高級店においては、菓子陳列棚全体に占める割合が２～３割程度と多くなる。
日系ブランド品
日系メーカーの製品は、「日本からの輸入品」「タイからの輸入品」「現地生産品」に分けられる。

「日本からの輸入品」は、特に高価で一部のアッパー層向けスーパーにおいてのみ販売が確認できた。価格は以下の通りである。
・ Food Hall フード・ホール（アッパー層向け）
明治製菓「チョコレート」（板チョコ、ミルク・ブラック）

36,000rp「きのこの山」「たけのこの里」各 36,400rp
・Grand Luckey

グランド・ラッキー（アッパー層向け）

明治製菓 「アーモンドチョコレート」「明治 マカデミアナッツチョコレート」 各 34,500rp
上記の通り、ほぼ日本での販売価格の約３倍の価格設定となっている。現地輸入業者に確認したところ、菓子類をはじめとする日本からの輸入加工食品は、（FOB×1.5）×1.4 の価格設定が一般的ということである。このように非常に高価ではあるが、アッパー層～ミドル層を中心に人気が高まっており、消費者のブランド認知は極めて良好である。特に、ジャカルタの富裕層の間では、明治製菓の製品を中心とした日本産菓子類の人気が高く、複数のアッパー層向け店舗の入口付近（主要動線上）において特設コーナーを見かけた。
「タイからの輸入品」は、タイで生産された日系ブランド品も数多く確認された。
へローの店長によると、もっともブランド認知、ブランド力が高いのは、タイの江崎グリコ（タイ・グリコ）
で生産された「ポッキー」「プリッツ」である。これらタイ産は、日本からの輸入品ほど高くはないものの、現地生産の同等品よりは 2～4 割程度高価になっている。主としてアッパー層～ミドル・アッパー層を想定していると推察され、スーパーではタイ・グリコの製品だけをまとめて陳列した棚やワゴンも数多く確認された。価格は以下の通りである。なお、明治と並び、グリコの知名度もミドル・アッパー層以上の消費者間で極めて高いと考えられる。
・グランド・ラッキー（アッパー層向け）
江崎グリコ「ポッキー・ビターチョコレート」50g 14,500rp
・グランド・インドネシア・モール（アッパー層向け）
江崎グリコ「ポッキー」27.5g

5,900rp・ヘロー（ミドル・アッパー層向け）
江崎グリコ「ポッキー・ビターチョコレート」50g 15,500rp
江崎グリコ「ポッキー」50g

8,250rp16

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング

明治製菓の製品（Lucky；輸入品ではなく、現地仕様の製品）
現地で生産している日系ブランドとしては、明治製菓のチョコレート菓子「ラッキースティック」が目に付いた。特に、ミドル・アッパー層、アッパー層向けスーパーにおいて、積極的にワゴンセールを展開している模様である。価格は、45g 入りパッケージが 5,490 ～6,000rp とタイ産の日系ブランドより 2～4 割安くなっている。
しかし、アッパー層向けスーパーのマネージャー（Food Hall フードホール）によれば、これら現地生産の日系ブランドも、日本からの輸入品の高級イメージに引っ張られ、非常に良好なブランドイメージを保っているということである。これら日系ブランドの菓子類については外資系ブランドとは異なり、調査期間中店内における人的プロモーション活動は見られなかった。

菓子類の陳列棚（Carrefour）(参考)
菓子類の価格［ジャカルタ市内の中間層向けスーパー、表記はすべてルピア（rp）］
・オレオ

137g

6,500 ～6,750 rp・リッツクラッカー 300g
・キャドバリー（ナッツバー）

12,000 ～12,950 rp
50g

5,050 ～5,150 rp・シルバー・クイーン（ナッツバー） 68g
・キットカット（マレーシア製）

35g

9,050 ～9,390 rp
5,500 ～5,750 rp

・ツイスター（スイス製チョコレート菓子）

140g

・デリ（スイス製チョコレートバー） 20g

900 ～950 rp

・ポッキー（タイ製）

50g

10,500 ～10,750 rp

8,100 ～8,250 rp

・ポッキー、ビターチョコレート/いちご/ミルク（タイ製）
・コングアン クラッカー（インドネシア製） 145g

50g

17,500 ～17,750 rp

4,100 ～4,350 rp
17

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング（２）スナック菓子
スナック菓子は、インドネシア食品市場において非常に人気のあるカテゴリーであり、スーパーでの販売量および棚の占有率も大きい。したがって、本報告書では P14（１）の菓子とは区別して記述する。スナック菓子で最も人気が高く、販売量も多いのがチップス類（ポテトチップ等）である。スーパーで取り扱いブランド数は少なく、どのスーパーにも大量に陳列されている売れ筋ブランドは 4～5 種類程度である。また、このカテゴリーの、日本からの輸入品は、現地駐在日本人向けの小売店を除いてほとんど見かけなかった。
これらスナック菓子は、外資系ブランドと地場ブランドの製品に分けられる。さらに、外資系ブランドは、マレーシア企業がマレーシアにおいてライセンス生産しているものと、インドネシア国内において現地の財閥系食品企業がライセンス生産しているものに分けられる。製品パッケージには、袋状のものと筒状のものとがあり袋状パッケージの主流は、40g と 70g のものである。これに対し、筒状パッケージの容量は 110g と 150g であった。価格については、先の外資系ブランド菓子と同様、ターゲット顧客層によるスーパーのグレードを忠実に反映していることが確認できた。ミドル・アッパー向けのスーパー「ヘロー（HERO）」等を基準にすると、アッパー向け「フード・ホール（Food Hall）」、ミドル・ローワー向け「カルフール（Carrefour）」のスーパーの価格は、それぞれ上下にほぼ 10%ずつの開きがあった。


外資系ブランド「チータト（CHITATO）」、「レイズ（Lay’s）」、「プリングルス」（Pringles）」、「ミスターポテト（Mr. Potato）」
が主要ブランドであり、外資系ブランドのスナック類の棚は、ほぼこの４ブランドで占めている。袋状パッケー
ジでは「チータト」、筒状パッケージでは「プリングルス」が占める割合が比較的大きい。なお、「チータト」については、袋状タイプと筒状タイプの 2 種類がある。
これら外資系ブランドのうち、「チータト」と「レイズ」は、インドネシア最大の食品企業であるインドフード社によるライセンス生産である。また、「プリングルス」と「ミスターポテト」は、マレーシア企業によるライセンス生産でインドネシアに輸出されている模様である。


現地ブランド
現地ブランドのスナック菓子のブランドはそれほど多くない。
今回、調査を行った中では、「キングコング（KingKong）
」というブランドが目についた。現地ブランドのスナック菓子類の大きな特徴は、インドネシアの嗜好および食文化に適応した製品を開発している点である。店頭でしばしば目にしたのは、「キングコング）」ブランドのキャッサバ・チップとバナナ・チップである。これらの製品については、外資系ブランドよりも 5～6 割安い
価格設定となっていた。
これらスナック菓子に関しては、ミドル・アッパー層、ミドル層、ミドル・ローワー層向けの各スーパーにおいて、頻繁にワゴンセールを行っているようである。今回の調査中も、ジャイアン（ミドル向け）、カルフール（ミドル・ローワー向け）といったスーパーにおいて、1m 四方の大きなカゴに商品を山積みにしたワゴンセー
ルを目にした。また、スナック菓子全般に言えることは味を現地の嗜好に合わせていることである。上記の現地ブランド製品はもちろんであるが、外資系ブランドにおいても現地の嗜好に合わせた（“定番化された味”）商品を揃えている。特に、現地の有力メーカーであるインドフード社によるライセンス生産品の「チータト」は、イ
ンドネシア人の味覚にフィットさせた製品だけを揃えていた。

18

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
アッパー層向けスーパーのフード・ホールのスタッフに調査したところ、スナック菓子類の中で最も売れ行きが良いのがこれら“インドネシア味”に適した「チータト」である。また顧客は、「チータト」の中でも自分好みの味を頻繁に購入するとのことである。
「チータト」の味のバリエーションは以下の通りである。
味の種類
・AYAM BARBEQUE ：バーベキュー味・AYAM BUMBU：チキン味

・SAPI PANGGANG ：焼肉味・SAPI BUMBU BAKER ：スパイス味・RASA KEJU SUPREME ：チーズ味「チータト（CHITATO）」の陳列 （Giant）（参考）
スナック菓子類の価格［ジャカルタ市内の中間層向けスーパー、表記はすべてルピア（rp）］
・チータト（袋）40g

4,000 ～4,050 rp

・チータト（袋）75g

7,050 ～7,150 rp・レイズ（袋）40g

3,850 ～3,950 rp・レイズ（袋）75g

7,050 ～7,150 rp

・チータト（筒）110g・プリングルス（筒）110g

13,500 ～13,750 rp
15,050 ～15,450 rp

・ミスターポテト マレーシア製（筒）150g

16,250 ～16,450 rp・キングコング・キャッサバチップ インドネシア製（袋）185g

2,200 ～2,450 rp（３）インスタント麺
インスタント麺（インスタントやきそばも含む）は、スナック菓子と同様、インドネシア食品市場において人
気のあるカテゴリーであり、スーパーでの販売量および棚の占有率も大きい。他の東南アジア諸国同様、カップ
麺よりも袋麺が主流となっている。特に、このカテゴリーにおいて圧倒的な市場占有率を誇っているのは、上記
インドフード社のブランドである。特に、同社の袋麺「インド・ミー（Indo Mie）
」は、インドネシアの最も人気の商品であり、同じく同社の「ポップ・ミー（Pop Mie）」、
「サリミ（Sarimi）」と合わせると 8 割程度のシェ
アを押さえている。インドフード製品以外としては、周辺国から輸入されている日系ブランド、現地生産の日系ブランドなどがある。インドフード社のブランド、日系ブランドに分けて説明したい。

19

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング

インドフード社の製品
インドフード社のインスタント麺は、加工食品の全カテゴリーにおいて、最も大衆的な（ローエンド・マーケ

ット向け）商品である。従って、スーパーのグレードがアップすると、海外からの輸入品が増え、同社製品の陳列棚占有率が少なくなる半面、カルフールなどミドル・ローワー向けのスーパーにおいては、陳列棚のすべてが「インド・ミー」で占められる場合もある。また、今回の調査で確認した限り、伝統的市場（公設市場：パサール）で売られているインスタント麺も、ほとんどがインドフード社のもの「インド・ミー」で占められていた。
パサールでの聞き取りによると、「インド・ミー」をおかずに白米（炊飯したもの）を食するのが最も一般的である。
同社のブランドを安いラインから高いラインへ順に見て行くと、「サリミ（Sarimi）」1,080～1,100rp、「インド・ミー（Indo Mie）
」1,250～1,700rp、「ポップ・ミー（Pop Mie）
（袋麺タイプ）」1,500～1,750rp、「ポップ・
ミー（Pop Mie）
（カップ麺タイプ）」2,490～2,800rp、「ポップ・ミー（Pop Mie）
（カップやきそば）」3,500～3,650rp となっている。袋麺は容量 57g、カップ麺は容量 65g である。これらインドフード社の各ブランドは、
菓子類とは異なり、セールなどで特価が付いている場合を除き、店舗グレードによる売価の開きは確認できなかった。むしろ、各店舗が集客の目玉としてのキラープロダクツと位置付け頻繁に特売を行うため、同じ商品であってもアッパー層向けスーパーよりもミドル・ローワー向けスーパーの方が若干高いという現象も見られた。例
えば、カルフール：1,700rp/個に対して、グランド・インドネシア・モール：1,400rp/個（特売品）。

インド・ミーの売り場占有状況（LOTTEMART）


日系ブランド日系メーカーのブランドは大きく、①現地生産品 ②周辺国からの輸入品 ③日本からの輸入品の 3 つに分けられる。日本からの輸入品は高額であり、アッパー層向けのスーパーにおいて販売されていた。
現地で生産されているインスタント麺は、日清食品が現地の日系食品卸売業である ICHIYA（いちや）とアラ
イアンスを組んで生産・販売しているカップ麺（カップやきそば）がある。日本風の「日清やきそば」とインド
ネシア人の嗜好に合わせた「ミー・ゴレン」（インドネシア風やきそば）の２種類が、スーパーを中心に販売されている。これらの商品はモダン・トレードを中心に流通しており、今回の調査で訪問したすべてのスーパーにおいて目にする事ができたが、陳列棚に占める割合はまだ少ない。インドネシアの市場では、先述の通り袋麺が主流であり、カップ麺のシェアは袋麺の 3 分の 1 以下である。さらに、圧倒的にラーメンの市場が大きく、インスタントやきそばが陳列棚に占める割合はラーメンの 1 割程度である。また、上述したインドフード社のカップ
やきそば「ポップ・ミー（Pop Mie）
」がすでに競合商品として存在している。「ポップ・ミー」は、同じブランド名の袋麺（ラーメン）がすでに市場に浸透していることもあり、抜群のブランド認知を誇っている。スーパーのインスタントやきそばの陳列棚を確認したところ、各スーパーとも「ポップ・ミー」が 7 割、
「日清やきそば」「インド・ミー（日清）」が合わせて 3 割程度であった。販売価格は「ポップ・ミー」が 3,500～3,650rp であるのに対し、「日清やきそば」および「インド・ミー（日清）」は 4,200～4,700rp と割高である。
20

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
日系ブランドのインスタント麺としては、周辺国からの輸入品がある。スーパーにおいて最も頻繁に見かけたのは、タイおよびシンガポールから輸入されている明星食品のインスタント麺であった。陳列棚に占める割合は極めて小さく、各店に少なくとも十数個が陳列している程度である。価格は 6,000～9,000rp と極めて高かった。

「ポップ・ミー」と「日清やきそば」（上から２段目が現地生産の日清製品、下２段が「ポップ・ミー」）（参考）
インスタント麺の価格［ジャカルタ市内の中間層向けスーパー、表記はすべてルピア（rp）］
・インド・ミー（袋）1,400 ～1,700 rp

・ポップ・ミー（袋）1,600 ～1,700 rp

・ポップ・ミー（カップ焼きそば）

3,550 ～3,650 rp（４）調味料
調味料は、「グルタミン酸ソーダ」（MSG、以下 MSG と略す）、食材に味を付けるための「風味調味料」、料理（メニュー）を作るための「メニュー調味料」、ビンもしくはプラスチック容器入りの「液体調味料」に分けられる。価格はパッケージ・サイズにもよるが、風味調味料が 1,390～2,500rp（7.5g×6 袋）、MSG が各ブランド
平均で 2,700rp（60g）、メニュー調味料がおおよそ 3,500～6,000rp（50g）と、調味料の中で最も大衆的な価格帯に属するのが風味調味料である。スーパーで販売されているパッケージのサイズは、MSG が 50g、60g、100g、250g、500g、1kg であり、風味調味料およびメニュー調味料は 7.5g と 20g の小袋が中心である。特に、風味調
味料は、スーパーのグレードに関わらず、7.5g ×6 袋のパッケージ売りが主流となっている。
風味調味料は、野菜などの基本食材と合わせるだけで味の良い「おかず」が作れるローコスト調味料として、
ローエンド層からミドル・ローワー層を中心に人気が高い。このような大衆的な顧客層にとっては、“安価で買いやすい”というのが重要な購買動機となる。そのため、日系ブランド、外資系ブランドを問わず、風味調味料
は 7.5g の小袋売りが主流となっている模様である。MSG も一部のミドル・ローワー層向けスーパー（カルフール）においては、小袋売りを行っていた。一般に、ミドル・アッパー層からアッパー層向けスーパーになると、このような小袋売りは少なくなる傾向にある。なお、ローエンド～ミドル・ローワー層がほとんどを占めるパサール（公設市場）においては、風味調味料と MSG はすべて小袋で販売されている。これについては、P29「流通の状況」において説明する。次に、カテゴリーごとの販売状況と販売価格帯を説明する。

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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
MSG（グルタミン酸ソーダ）
どのグレードのスーパーでも取り扱っているのが、「味の素」と「SaSa（味精）」である。ミドル・ローワー層向けスーパーの店員にヒアリングしたところ、消費者のブランド愛顧の２つのブランドに集中しているようである。インドネシアで作られる「味の素」は、地場ブランドの「SaSa」に比べ価格が若干安く、当カテゴリー
では、最も大衆的な商品となっている。ただ、MSG そのものの陳列棚の占有割合は比較的小さく、いずれのスーパーにおいても、全調味料中に占める割合は 1 割程度であった。陳列場所も棚の中段から最下部が多かった。
MSG の購買頻度が少ない原因として、伝統的市場とは異なり、スーパーの顧客がまとめ買いや大袋を購入することがあげられる。この他、「VeTsin（精味）」という 100g 小型カン入りの香港製の MSG も、ミドル・アッパ
ー以上のスーパーにおいて頻繁に見かけた。これは、100g 17,850rp と他ブランドと比較すると非常に高額であると言える。調査に同行したインドネシア商工会議所（KADIN）の説明によれば、この商品はジャカルタの一部富裕層（主として華僑）には人気があるとのことである。


風味調味料
風味調味料は、日系ブランドと外資系ブランドに大別される。最もブランド認知・愛顧ともに高い商品が、味の素インドネシアの「マサコ（Masako）」である。味の素の調味料としては、この他液体調味料の「サオリ（Saori）」とメニュー調味料の「サジク（Sajiku）」があるが「マサコ（Masako）」は、すでに発売開始以来 20 年が経過しており、そのブランド名はローワー層からアッパー層までインドネシアの食品市場に深く浸透している。（味の素の戦略については、Ｐ.42「事業化 成功事例としての味の素」を参照）「マサコ」と陳列棚を二分しているのが、ユニリーバの「ロイコ（Royco）」である。今回調査した限り、どのグ
レードのスーパーにおいても、「マサコ」と「ロイコ」の２製品で風味調味料の棚の 6 割以上を占めていた。ユニリーバはいくつかの食品ブランドにおいて、インドネシア国内のトップシェアを誇っているが、この風味調味料においては、味の素の「マサコ」がトップシェアを誇っており、「ロイコ」はシェア第 2 位に位置している。
前述の通り、どちらも 7.5g×6 袋のセット販売が基本である。この他、クノールの商品もしばしば見かけたが、風味調味料の陳列棚の 1 割程度に過ぎない。クノールの製品は、「マサコ」「ロイコ」とは異なり、8g×12 袋セットが基本販売量である。価格については、6 袋セットで「マサコ」が 1590 ～1950rp、「ロイコ」が 2,450rp
前後と、MSG 同様、味の素製品「マサコ」が最も安価で大衆向け商品となっている。クノール製品は、8g×12袋セットで 4,500rp と若干割高である。


メニュー調味料
メニュー調味料は、低額のものから高額なものまで、様々な種類の商品が揃っており、MSG や風味調味料と比較すると競争的な市場に形成されていることがわかる。ほとんどの商品が、中華料理又は、インドネシア料理のメニューのための調味料である。
「マコーミック（McCormick）」「マギー（Maggi）」等の著名な外資系ブランド、「A1」のようなマレーシアからの輸入品、インドフード社のブランド等様々であるが、日系ブランドは比較的弱い。味の素が「サジク（Sajiku）」という商品を 1999 年から投入しているが、競争的な市場であるため苦戦している様子である。外資系ブランドは高品質と高級感を売りにしている商品が多く、価格は非常に高く設定されている。今回調査した範囲では、マコーミックが 20g で平均 9,400rp、「A1」が 35g で平均 19,500～20,000rpであった。インドフード社のブランドとしては、ミドル層向けのブランドとして「ラシック（Racik）」があり、アッパー層向けの高額なブランドとしては「バンブー（Banboe）」がある。最もポピュラーなブランドである「ラシック」20g の価格が 1,390rp、比較的アッパー層向けのブランドである「バンブー」の価格は 49g で 4,790～
22

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
5,790rp であった。


液体調味料
液体調味料は、現地ブランドの「ABC」、ユニリーバが買収した「バンゴ（Bango）」が 2 大ブランドである。

比較的高額なものが多く、ミドル・アッパー層からアッパー層が主な標的市場と思われる。ミドル・ローワー層向けのスーパー（カルフール）では、風味調味料（粉末）を 10 とすると、液体調味料の陳列棚占有率はその 4～5 割程度となっている。また、アッパー層向けスーパーになると、液体調味料の占める割合も若干多くなる。
日系ブランドとしては味の素インドネシアの「サオリ（Saori）」があるが、店内の占有率は、「ABC」および「バンゴ」の方が大きい。個別価格は、「サオリ」275g 12,290～13,000rp が最も高価なブランドであり、次に「ABC」
195g 8,800～8,900rp、「バンゴ」135g 3,500rp 前後と続く。最も人気のあるブランドがこの「バンゴ」で、ミドル～アッパー・ミドル層に深く浸透していると考えられる。

風味調味料味味の素「マサコ」のパサールにおける小袋売り（チキニのパサールにて。黄色い小袋）（参考）
調味料の価格［ジャカルタ市内の中間層向けスーパー、表記はすべてルピア（rp）］
・味の素

500g

15,200 ～15,250 rp

・味精（SaSa）500g

14,300 ～14,450 rp

・精味（Ve Tsin）香港製 100g

17,750 ～17,850 rp・マサコ 味の素（MASAKO） 7.5g×6 袋・ロイコ ユニリーバ（ROYCO）
・クノール 8g×12 袋

7.5g×6 袋

1,590 ～1,950 rp
2,200 ～2,450 rp

4,300 ～4,500 rp

・ラシック メニュー調味料（Racik）

20g

・バンブー メニュー調味料（Banboe）

49g

1,350 ～1,390 rp
4,790 ～5,790 rp

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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング（５）乳酸飲料・ヨーグルト
近年の健康志向で、乳酸飲料およびヨーグルトの市場も拡大してきている。乳酸飲料は、地場ブランドと日系ブランド（ヤクルト）が中心である。ヨーグルトは、オーストラリア系ブランドとフランス系ブランド、および
地場ブランドが中心である。各スーパーで確認したところ、陳列スペースはどの商品もほぼ同じであるため、競争的な市場が形成されていると考えられる。オーストラリア系のヨーグルトは比較的高価で、アッパー層を中心に人気が高い。[調査に同行したインドネシア商工会議所（KADIN）メンバーの証言]

フランス系のヨーグルト

は欧州系企業の現地法人ダノン（DANON）社などが製造・販売しているブランドとインドネシア企業がアセン
ブリー（インドネシアでパッケージ詰め）しているものの 2 つに分けられる。


乳酸飲料「ヤクルト」はインドネシア市場においても深く浸透しており、ブランド認知度も極めて高い。アッパー層向けスーパーから伝統的市場（パサール）まで、広く目にする事が出来る。ヤクルト・レディによる直販ルートも広がりつつあるが、流通の中心は店頭販売であり、現在、売り上げの約 7 割がスーパーにおける販売である。スーパーにおける価格は、特売などによって変わるが、標準の 5 本パックで 6,500rp 前後である。なお、インドネ
シアでは、マレーシアで製造している「ヤクルト・エース（ACE）」も販売されている。この商品には、従来の商品に比べ約２倍の乳酸菌が含まれており、価格も 5 本セットで 14,500rp 前後と高めに設定されている。現地企業による「ヤクルト」のフォロワーとしては、「ビタチャーム（Vita Charm）」がある。商品パッケージも「ヤクルト」に似た形状をしており、同じく 5 本セットで販売されている。各スーパーで必ず「ヤクルト」の隣に陳列されていた。価格は平均で 5 個パック 6,200rp 前後と「ヤクルト」よりも安めに設定されている。「ビタチャ．．．
ーム」は「ヤクルト」に似せた商品ではあるが、ローワー層からアッパー層まで、消費者の「ヤクルト」に対するブランド認知とブランド嗜好は高く、十分差別化出来ているいるようである。この他、「ヤクルト」よりもややアッパーなカテゴリーに属するブランドして PT.CHISARUA MOUNTAIN DAIRY という地元企業の「チモニー（Chimony）」がある。この商品は 250g と「ヤクルト」よりも容量が大きく、4～5 種類のフルーツ味がある。価格は 250g で各スーパー平均 4,990～7,570rp である。
「チモニー」は伝統的市場ではほとんど見かけなかったが、ミドル・アッパー以上のスーパーにおいては、多くの陳列スペースを占めていた。アッパー層向けの店
舗には、「ヤクルト」よりも広い陳列棚スペースを確保しており、ミドル～アッパー層を中心とした人気の高さ
を覗えた。


ヨーグルト
最も高価な商品グループは、オーストラリアのもので、代表的なブランドは、「ヨープレート（Yoplait）」、「ブッラ（Bulla）」が挙げられる。これらの商品は主に、グランド・インドネシア・モールやフード・ホールといったアッパー層向けのスーパーで頻繁に見かけた。価格は 125g で 12,000～18,000rp と、同容量の地場ブランド
品やフランス系ブランドの 6 割高から約 2 倍の価格設定となっている。取扱い数量はさほど多くないが、富裕層を中心に根強い人気がある。欧州系ブランドでは、フランスのブランドである「エル＆ヴィル（Elle&Ville）」と「アクティバ（Activa）」が挙げられる。ミドル・アッパー層向けスーパーであるヘロー店長によると、「エル＆ヴィル」は、中身のヨーグルトはフランスで生産しインドネシアでアセンブリー（パッケージ詰め）を行っているとのことである。欧州系のブランドの中では、品質が良いので最も人気が高いとのことであった。
（同店長談）「アクティバ」は、インドネシアのダノン社（DANON）が生産しており、これも陳列面積が大きく人気の高さが覗えた。
「エル＆ヴィル」は、アッパー・ミドル層を中心に人気があり価格は平均で 100g 6,300rp 前後である。
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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
これに対し、「アクティバ」は平均で 80g 2,900rp 前後と「エル＆ヴィル」の約半額となっており、同じフランス系であっても価格に大きな開きがあった。現地ブランドとしては、「ユミー（Yummy）」というブランドがある。価格は 125g で各スーパーの平均が 7,000rp 前後と「アクティバ」とほぼ同じであった。今回調査した中では、最も大衆的なブランドが、現地ダノン社の「アクティバ」と地場ブランド「ユミー」であった。

ヨーグルトの棚割（The Food Hall）（参考）
ヨーグルトの価格［ジャカルタ市内の中間層向けスーパー、表記はすべてルピア（rp）］

・チモニー 250g
・エル＆ビル 125g
・ヨープレート 125g

7,200 ～7,300 rp
7,400 ～7,500 rp
14,300 ～14,800 rp

・アクティバ ダノン 125g×4 パック

14,200 ～14,500 rp（６）機能性飲料・ミネラルウォーター
ここでは、スーパーで販売されている飲料の中でも、近年売上が伸びつつある機能性（健康）飲料、ミネラル・ウォーターを中心に説明する。
インドネシアは熱帯特有の種々の疫病が発生し易い地域で、またこれに罹患する人々も多い。さらに、中間的所得水準の人々にとっても医療費は極めて高額で、病院での治療が可能となるのはミドル・アッパー以上の特定の層に限られている。このような事情の下、自身の健康を維持・増進させるという目的から機能性飲料を愛飲する人々が多い。また、水については、インドネシアには良い水源が多く存在するにも関わらず、水道インフラが未整備（老朽化とメンテナンス不備）なため、他の東南アジア諸国同様、ミネラル・ウォーターの需要が非常に高い。ミネラル・ウォーターについては、フランスのダノン（DANON）社の現地事業会社が生産・販売する「アクア（AQUA）」が 7 割以上のシェアを押さえている状況である。


機能性飲料
機能性飲料のカテゴリーでは、良く知られているように、現地の大塚製薬が生産・販売している「ポカリスエ

ット」のブランド認知度・浸透度がともに高い。同製品は、伝統的市場（パサール）からアッパー層向けのスーパーに至るまで、いかなるタイプの小売店舗にも必ず置かれており、人気の高さを知ることが出来た。「ポカリスエット」のフォロワーが、ダノン・アクア（DANON・ AQUA）社の「マイゾーン（MY ZONE）」である。
今回調査した限り、スーパーでは「ポカリスエット」の隣に「マイゾーン」が必ず置かれており、陳列スペースの広さにおいてもほぼ同じか、やや「マイゾーン」が狭い程度である。全国的なブランド浸透度や人気では「ポ25２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
カリスエット」の方が勝っているが、インドネシアにおけるミネラル・ウォーターのトップ・ブランドである「アクア（AQUA）」を有するダノン・アクア社は、飲料の全国的な販売ルート（モダン・トレード、トラディッショナル・トレード双方）を押さえており、流通上の競争力は強い。「ポカリスエット」と「マイゾーン」に続くのが、欧州系ブランドの「ゲータレード（Gatorade）」と、地元の飲料企業である DJOJO NEGORO 社の「オレンジウォーター」である。これら機能性飲料の陳列棚構成比は、「ポカリスエット」5、「マイゾーン」3、「ゲータレード」１、「オレンジウォーター」1 の割合になっている。こうした機能性飲料における５：３：１：１の売り場構成比は、どのカテゴリーのスーパーにおいてもほぼ同じであった。価格は店舗によって多少のばらつきがあるが、スーパーの場合は、ほぼ主要顧客層のセグメント（ターゲットとする層のセグメント）に沿っている。
「ポカリスエット」は、標準的な 500g のペットボトルで 4,400～6,000rp と比較的高価格設定となっており、「マイゾーン」が同じ 500g のペットボトルで 2,860～3,250rp とかなりの低価格で「ポカリスエット」をフォローする体制をとっている。
「ゲータレード」は 500g ペットボトルで平均 4,500～5,500rp と「ポカリスエット」より若干安い。上記の中で最も高価格なのが「オレンジウォーター」で、スーパー平均で 5,550～6,350rp という価格設定であった。


ミネラル・ウォーター
ミネラル・ウォーターでスーパーにおいて最も多く流通しているのは、国内トップ・ブランドの「アクア（AQUA）」である。
「アクア」は、インドフード社とフランス ダノン（DANON）社の合弁会社であるダノン・
アクア（DANON AQUA）社のブランドで、スーパー以外にも、ホテル、航空機内など、インドネシア国内の至るところで目にするブランドである。インドフード社は、モダン・トレード、トラディッショナル・トレード双方に強い流通支配力を有しており、かつ事業開始時点において競合となる強力なライバル企業がいなかったこともあって、「アクア」は今日桁はずれのブランド浸透力を誇っている。インドネシアにおいて「アクア」と言えば、それは「ミネラル・ウォーター」のことを表している。小型バイクのことを「ホンダ」と呼ぶのと同じように、ブランド名がそのまま一般名詞化した典型的な例である。
「アクア」の他には、「ネスレ（Neselle）」、「アデス（Ades）」、「アミディス（Amidis）」などのブランドが目に付くが、スーパーのグレードを問わず、陳列棚の占有率は 1 割程度かそれ以下にとどまる。

機能性飲料、ミネラル・ウォーターの棚（Lucky Market）

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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング（参考）
機能性飲料・ミネラルウォーターの価格［ジャカルタ市内の中間層向けスーパー、表記はすべてルピア（rp）］
・ポカリスエット 500g

4,750 ～5,600 rp

・マイゾーン（インドフード）

500g

・オレンジウォーター 500g

5,450 ～6,350 rp・ゲータレード 500g
・アクア

600g

2,900 ～3,250 rp

4,500 ～4,750 rp

1,650 ～1,700 rp

・ネスレ製品 600g

1,700 ～1,750 rp

・アミ

600g

1,450 ～1,550 rp

・アデス

600g

1,550 ～1,700 rp（７）アイスクリーム
アイスクリームは、スーパー、ミニマート（コンビニエンス・ストア）を中心に、極めて人気の高い重要なカテゴリーである。上記のモダン・トレード以外にも、企業のロゴの入った移動式屋台（ワルン：WARUNG）に
アイスボックスを載せて販売するスタイルをジャカルタの街角で良く目にする。地場のブランドが知名度・浸透度ともに高く、ブランドの種類も多い。特に、最も大きな市場を構成する（ボリュームゾーンである）低価格品の市場は、そのほとんどが地場ブランドによって占められている。外資のユニリーバもミドル・アッパー～アッパー層向けの商品を生産販売しているが、アッパー層向けスーパーでの販売、又は周辺国への輸出用であり、ボリュームマーケットであるミドル層向けのスーパーやミニ・マート（コンビニエンス・ストア、以下コンビニと略す）ではほとんど目にしなかった。
今回の調査で、スーパーを中心としたモダン・トレードで最も目についたのが、地場ブランドの「ウォール（WALL’S）」である。
「ウォール」については、アイスクリーム販売用の冷蔵庫、POP 類、店舗掲示用の価格表など様々な販促用備品を店舗に提供しているのが印象的であった。また、テレビ CM や大型看板など、コストのかかるマス・プロモーションも積極的に行っている企業であることがわかった。特に、ミドル・ローワー層向け
スーパー（カルフール）の社員の説明によれば、「ウォール」は特に大都市部のスーパーやミニ・マート（コンビニ）において人気が高いとのことである。また、「ウォール」は移動式屋台（ワルン：WARUNG）による販売も積極的に行っており、今回の調査中も、「ウォール」の移動式屋台を頻繁に目にした。次に、カルフールの説
明によれば、「ウォール」の次にブランド嗜好が高いのが、「ダイヤモンド（DIAMOND）」ということである。
「ウォール」が都市部において人気が高いのに対し、「ダイヤモンド」は主に郊外において知名度が高いとのことである。実際に店舗を訪問した際には、ジャカルタおよびその近郊（東ジャカルタ、工業団地 MM21 近く）のミニ・マートには、「ダイヤモンド」は置かれていなかった。なお、今回の調査では、「ダイヤモンド」ブラン
ドのアイスクリームを製造・販売しているスカンダ・ジャヤ社（PT.SUKANDA DJAYA）に対するヒアリングを実施した。このスカンダ・ジャヤ社については、P47「パートナー企業の具体例」の箇所で詳しく述べことにする。上記２つのブランド以外では、インドフード社のブランドである「インドアイスクリーム（Indoicecream）」
は、インドフード社の経営するミニ・マート「インドマート（Indo Mart）」で多く陳列されていた。この他、スーパー、ミニ・マートでは、「カンピーナ（Campina）」という地場ブランドも目についた。
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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
ジャカルタ市内中心部のミニマート（コンビニエンス・ストア）における陳列製品数の割合は、「ウォール」40%、「インドアイスクリーム」」30%、「カンピーナ」30%という割合であった。

ミニマートにおけるアイスクリームの POP（Alfamart）（８）冷凍食品
スーパーで販売される冷凍食品は、鶏肉、魚肉、エビなどの半調理品（エビフライ、肉団子、チキンスティッ
ク、春巻き、シュウマイなど）と、大袋入りの冷凍カット野菜に分けられる。どちらの市場も急速に伸びつつある。今回取材をしたミドル・アッパー層向けスーパーであるヘローの店長によれば、ジャカルタなどの大都市を中心に夫婦共稼ぎが増え、その結果、消費者は簡単に調理できる食品を求めるようになったとのことである。今後、一層成長が期待出来るカテゴリーである。
今回、ジャカルタ市内を中心に複数のスーパーで調査した限り、半調理品としては、「ソーグッド（So Good）」、「フィエスタ（Fiesta）」の２つのブランドが目についた。内容は、エビフライ、鶏肉・魚肉の肉団子、魚のフ
ライ、チキンスティックなどインドネシア人の嗜好に合わせたものと、春巻、シュウマイなど中華料理系のものに大別された。これら半調理品はどれも 250g の袋入りで、価格は 19,500～29,500rp であった。２つのブランド（「ソーグッド」、「フィエスタ」）の間に価格の差はほとんど見られなった。
冷凍カット野菜は、イモ（いわゆるフレンチ・フライ）を中心に、とうもろこし、グリーンピースなどがあった。ヘローの店長によると、これら冷凍カット野菜にはインドネシア国内産品と輸入品とがあるということだったが、残念ながら輸入先までは確認出来なかった。ブランドとしては、上記「ソーグッド」の他に、「ゴールデン・ファーム（Golden Farm）」があった。この「ゴールデン・ファーム」は、「ダイヤモンド」アイスクリーム
を製造・販売する先述のスカンダ・ジャヤ社（PT.SUKANDA DJAYA）の冷凍食品事業のブランドである。冷凍
カット野菜はいずれのブランドも、1kg パック売りが主流であった。価格はスーパー平均で、1kg で 21,500～
23,000rp であった。

スーパーマーケットにおける冷凍食品の販売状況（スカンダ・ジャヤ社の有名ブランド「ゴールデン・ファーム」；北米産のジャガイモ）28

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
２－３．インドネシア食品市場における流通状況（１）流通における諸問題
インドネシアにおける食品流通の特質は、他の東南アジア諸国と同様、食品流通（店舗数）における伝統的流
通（トラディッショナル・トレード）の占める割合が未だ大きいことである。地場の食品メーカー（インドネシ
ア企業）によれば、伝統的流通の占める割合が 70%に対して、スーパーなどモダン・トレードの占める割合は30%程度ということである。これについて、ユニリーバの担当者は、ジャカルタ等の主要大都市では、50%・50%の比率であるが、地方都市においては、伝統的流通 80%に対して、モダン・トレード 20%という見方を示した。
ヤクルトも同じく、80%・20%という見方を示している。
このように、伝統的流通とモダン・トレードが併存しているインドネシアの食品流通であるが、これについて
地場食品メーカーおよびインドネシア商工会議所（KADIN）の関係者は、市場セグメントごとの消費者行動との関連を指摘した。インドネシアにおいては、暑い、治安が悪いなどの理由から、ミドル層以上の消費者はほとんどがバイクか自家用車で食品を買いに行くとのことである。すなわちミドル層以上の消費者は、そのほとんどが駐車場のあるスーパーで買物をしているのである。徒歩で自宅近所の個人店あるいは公設市場で食品を購入す
るのは、あくまで大衆的な（ローワー層）消費者に限定される。つまり、インドネシアのミドル層は、他の東南
アジアの国（例えば、ベトナム）とは異なり、公設市場と大規模スーパーのとの間での店舗比較購買をあまり行わないとのことである。実際には、2009 年の時点において、インドネシア全人口の 63%がミドル層より下の大衆市場（ローワー層消費者）［ジェトロ「アジア売れ筋商品調査」（2010）による］に属していることを考えれば、当面の間、伝統的小売市場とそれに適応した流通システムが相当なマーケット・ボリュームで存在し続けると考えられるのである。
店舗数においては未だ多くないモダン・トレードであるが、インドネシア政府の統計資料によれば、ジャカル
タなどの主要大都市に限ってはモダントレード（スーパー・コンビニ）の成長率がここ数年で 2 ケタの伸びを示している。現地小売店の日本人担当者は、特に、5～6 年で、スーパーおよびコンビニエンスストア（ミニマー
ト）が大きく伸長するとの見解を示した。従来、デパートを経営していたインドネシア企業「マタハリ（Matahari）」がハイパーマートを開店するなど、従来型流通企業の新業態への展開も見られる。
インドネシアにおける食品流通のもう一つの大きな特質は、全国展開可能な組織的卸売業数が限られており、食品の中間流通が地域の中小規模ディストリビューターを中心に行われているという点である。確かに組織的卸売業を担い得る大規模な問屋も存在しているが、それらは古くから存在している財閥系の“総合食品企業”であり、単に製品の売買機能を担当するだけではなく、“総合食品企業”として外資系ブランドのライセンス生産や外資系企業との合弁企業設立などを行っている。これらの財閥系食品企業は、数多くのディストリビューターのうちの一社として海外メーカーの食品を売買するよりも、インドネシア国内における独占販売店（あるいは総代理店）として、排他的な取引活動を行おうとする傾向にある。（インドネシア食品市場におけるディストリビューター・組織的卸売業については P33 の表を参照）また、日系食品メーカー、外資系食品メーカーの一部は、伝統的流通、モダン・トレード（スーパー）担当の販売部隊を作り、小売店への直販を行っている。
さらに、これはアジアの他の食品市場においても見られる商慣行であるが、インドネシアにおける食品流通における大きな問題として、取引慣行、特にリスティング・フィーの問題が挙げられる。メーカー数社へのヒアリ
ングによると、取引数量の多いミドル層～ミドル・ローワー層向けの店舗（ジャイアンやカールフール）においては、小売店側からリスティング・フィー以外にも様々な名目の取引費用を要求され、メーカーの収益を圧迫しているということである。フード・ホール、グランド・ラッキーといったアッパー層向けのスーパーにおいては、
リスティング・フィーに関する縛りは緩やかで、あっても交渉ベースで減額されるか、全くリスティング・フィ
29

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
ーは取らないというケースも見受けられた。
物流もインドネシアの食品流通にとっては大きな問題である。インドネシアにおける物流事情は未だ発展段階であり、近代的な配送を実現するには、いくつかの障害がある。
（物流事情については P35 を参照）
次節においては、これらインドネシアにおける流通の特質を踏まえ、主要課題を１）流通経路の選択、２）リ
スティング・フィー、３）物流事情の３つに絞り、参入メーカーの対応を詳しく見て行きたい。
１）流通の問題（流通経路の選択）
上述のとおり、インドネシアの食品流通において、メーカーと小売店（伝統的流通・スーパーに限らず）の中間流通業者としては、全国規模の大手卸売業、地域の中小ディストリビューター、小規模な２次卸店が挙げられる。この他、メーカーから小売への直販というルートが存在する。ここでは、ア）地域のディストリビューター、イ）小売直販、ウ）二次卸売店の順に見て行きたい。
ア）地域ディストリビューター中心
調査の結果、地場企業、外資系（欧米系企業）、日系企業を問わず、多くの食品メーカーが地域ディストリ
ビューターを活用していることが明らかになった。しかし、その活用度合いは企業の考え方（方針）、販売
地域、製品の特質によって異なる。
ディストリビューターを中心として販売を行うタイプのメーカーとしては、外資系のユニリーバが挙げられる。ユニリーバは販社を持たず、既存のディストリビューターをフル活用している。ユニリーバのマーケティング担当者の説明によると、同社は、個人店舗を中心とした伝統的流通に関しては、インドネシア全国 20
カ所のセールスレプリゼンタティブ・オフィスを通して、400 の地域ディストリビューターへの販売を行っている。
しかし、スーパーなどのモダン・トレードについては、社内の専属営業チームが市場開拓と販売にあたっている。なお、ユニリーバによれば、ディストリビューターへのマージンは小売価格の 3%～10%程度である。
流通マージンの割合は基本的には流通業者の商品回転率によって決めるが、販売が遅いディストリビュータ
ーについては、動機付けのためにあえて高いマージンを設定することもある。なお、次項における流通の問
題 Ｐ33「リスティングフィー」で説明するが、公設市場内の店舗経営者の説明によれば、ユニリーバは、販売スペースを確保するため、公設市場内の個人店には報奨金を渡しているとのことである。報奨金の具体的な額については後述する。
なお、アッパ ー層向けス ーパーで あるフー ド・ ホールを経営 する総合食 品企業 PANEN LESTARIINTERNUSA のマーケティング担当者によれば、カルフールを始めとする大手スーパーのほとんどが、それぞれの総仕入金額の 50%くらいについては、特定のディストリビューターと取引をするとのことである。
味の素などの大型メーカーは別として、中小食品メーカーについては、信用上の問題や配送能力の問題から、
スーパー側も特定ディストリビューターからの仕入を望むとのことである。

ユニリーバ社の製品群（ジャカルタ本社にて、輸出向けアイスクリーム類）

30

２．インドネシア食品市場におけるマーケティングイ）小売直販中心
小売直販を中心に販売を行うタイプのメーカーに、地場の冷凍食品・アイスクリームメーカーである先述のスカンダ・ジャヤ社（PT.SUKANDA DJAYA）および味の素インドネシアが挙げられる。スカンダ・ジャヤ
社の社長によると、同社はユニリーバと逆に伝統的市場については同社の営業部隊が直販しているとのことである。その主な理由としては、同社の製品が冷蔵・冷凍保管および配送を必要とするために、既存の地場のディストリビューターでは対応できないということが挙げられる。従って、冷蔵・冷凍を必要としない一部のドライな製品（食用油など）については地域のディストリビューターに販売を任せることもある。同社
は、スーパーなどのモダン・トレードおよびレストランなどの業務用市場においては直販を行っている。
味の素インドネシアも、小売直販が中心である。インドネシア国内の地域「ジャカルタ」
「メダン」
「スマラ
ン」
「スラバヤ」に支社を設置し、各支社の下に営業所が置かれている。営業所は 40 カ所にあり、配送拠点
は全国に 141 カ所設置している。このように同社の場合、小売直販が流通戦略の基本となるが、カリマンタ
ン島やスラヴェシ島といった地方や営業所を設置していない島しょ部（外島：がいとう）については、デュストリビューターを活用する場合もある。これら地域のディストリビューターの多くは、いわゆる地元の有力者（名士）の経営する企業が多いようだ。また、ディストリビューターの多くは味の素製品以外のコモデ
ィティ系の製品［タバコ、アクア（ミネラル・ウォーター）、ユニリーバ社の石鹸・洗剤・食用油など］を取り扱っている。
ウ）二次卸売店
これら地域のディストリビューターの他に、都市部を中心に小規模な二次卸店が数多く存在する。二次卸店
は地域商業に密着しており、その多くは商業地（例えば公設市場：パサールなど）の近くに店舗を構えている。個人商店主、移動式店舗（WARUNG：ワルン）の経営者、公設市場内の店舗経営者がここで買い付けを行う。これら二次卸店は大量仕入れが基本のため、個人店がディストリビューターやメーカーから購入するよりは安価で仕入れることが可能となる。しかしながら、小規模な卸売店で冷蔵・冷凍製品を大量に保管出来ないため、取扱製品はドライ製品（缶詰・調味料・穀類・コーヒーなど）が中心となる。
今回の調査において、ジャカルタ中心部の公設市場（「ブロック A」パサール）に隣接して営業を行ってい
る二次卸売店（店名：TOKO GAMPANG INGAT）を訪ねたが、公設市場の店主が数多く買い付けに来ており、店内は大変賑わっていた。通常、こうした二次卸売店は、ディストリビューターからばかりではなく、メーカーからも直接仕入れを行っている。調査員が二次卸売店を訪ねた時も、地場食品メーカーであるマヨラ社（Mayora）傘下のコーヒーブランド、「トラ・ビカ（TORA BICA）」が店先でコーヒーの試飲キャンペーン（プロモーション）を行っていた。
「トラ・ビカ」の販売員によれば、約 1 週間のキャンペーンであるが、極めて効果が高いとのことである。公設市場内の店舗を一軒一軒訪ね歩くよりも、こうした隣接の二次卸売店でキャンペーンを行う方が効率的に販促活動が出来ると考えられる。ローワー層市場（大衆層マーケット）に足場を築くには極めて効果的な方法であると推察される。
二次卸売店におけるプロモーション活動（パサールの商店主向けに
パサールに隣接の二次卸売店

TORA BICA コーヒーの試（TOKO GAMPANG INGAT）

飲を行っている）

31

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング【インドネシアの食品流通経路】

食品メーカー

ディストリビューター（代理店）

二次卸

スーパーマーケット・コンビニ

パサール（公設市場）
・個人店（TOKO：トコ）

移動式店舗（WARUNG：ワルン）
・その他の零細個人店

消費者＜現地でのヒアリングにもとづき作成＞

32

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング【インドネシアの食品ディストリビューター情報】

企業名

主な取扱い品目住所

PT. Masuya Graha Trikencana

JI. Agung Karya IV Blok
加工食品・飲料 Bkav. 22 Sunter, Agung
Podomoro Jakarta 14340

PT.HERO Supermarket Tbk
Indonesia

野菜・青果
加工食品

PT. Vox trading Indonesia
株式会社ヴォークス・トレーディング

加工食品・わさび・なつめぐPT. Nomura Exporindo
野村貿易

飲料・水産物

PT.Taiyoh Surya
KAMOME

野菜・青果
加工食品

ＵＲＬ

Jendral Gatot Subroto 177A
Kav. 64, Jakarta Selatan www.hero.co.id
12870 - Indonesia
Gedung Bank Resona
Perdania, Lantai 6, JL.
Jenderai Sudirman Kav. 4041, Jakarta Pusat 10210
6th Floor, Resona Perdania
Bank Bldg., L. Jenderal
Sudirman KAV, No. 40-41,
Jakarta 10210

www.voxtrading.
jp/index.php/archives/2142.ht
ml
www.nomuratrading.co.jp

Jl Melawai 189 B Jakarta
12160２）流通の問題（リスティング・フィー）

モダン・トレードにおけるリスティング・フィー
次に、インドネシアの食品流通における主要課題として、リスティング・フィーおよび取引慣行について説明する。一般に、低価格志向の大型スーパーなど、主としてモダン・トレードにおける取引において問題となるのがリスティング・フィーである。今回、数社の食品メーカーおよびスーパーにヒアリングを行ったが、リスティ
ング・フィーの金額については統一した見解は得られなかった。リスティング・フィーは、あくまでメーカー本社およびスーパー本社とのネゴシエーションをベースに決定されるので、なかなか統一性のある金額は得られない。しかしながら、今回ヒアリングをした範囲においては、低価格訴求型のミドル・ローワー層向けスーパーである「カルフール」のリスティング・フィーが最も高いという見解は各社一致していた。各調査先企業の調査を総合すると、モダン・トレードにおいては、スーパー平均で 1 アイテム 300 万～500 万 rp（約 4 万円～6 万円）
くらいである。また、リスティング・フィーの金額は製品を陳列する棚の位置によっても異なり、金額は通常 3
カ月毎に更新（協議の上見直し）されるとのことである。
これはアジアの大規模小売業に共通して言えることであるが、カルフールに代表される低価格訴求型の大規模
スーパーになればなるほど、低価格販売下での利益を確保するために、メーカーとの交渉によりリスティング・
フィーの額を取り決め、これを徴収する傾向にある。これは、インドネシアのモダン・トレードにおいても同じである。
インドネシア政府は、2008 年の政府通達 53 号において、モダン・トレードにおけるリスティング・フィーの上限を定めた。それによれば、1 店舗 1 アイテムにつき、15 万 rp（1700 円）か、もしくは 1 メーカーにつき総額 1000 万 rp（13 万円）の少ない方が上限になるというものである。しかしながら、ユニリーバ社のマーケティング担当者によれば、この取り決めには抜け穴があり守られていないとのことであった。
リスティング・フィーの他にも、メーカーの販売戦略によっては付加的なコストが必要になる。カルフールと同じミドル・ローワー向けスーパーであるジャイアンの社員によれば、店舗で配るチラシへの写真掲載費用が、
33

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
2 週間配布のチラシで 60 万 rp（約 7000 円）、販促女性要員を動員しての大規模なキャンペーンになると、1 億
5 千万 rp～2 億 rp（約 170 万円～230 万円）が必要である。
（キャンペーンの期間は未定）。これらは、いずれも
1 アイテムの金額である。


伝統的流通におけるリスティング・フィー
今回の調査においては、ジャカルタ中心部の公設市場（「ブロック A」パサール）で販売状況を調査した。販

売状況の詳細については次節に譲り、ここでは公設市場（パサール）におけるリスティング・フィーについて触れたい。
ヒアリング調査によれば、パサールの個人店の内部は非常に狭い上に、多くの雑多な商品が販売されているので、正面の良い位置を確保しなければスムーズな売上に繋がらないという背景から、これらの費用は、パサール内の店舗が要求するというよりも、メーカーおよびディストリビューター側が自主的に店側に支払うことが常態化している。多くのメーカーが競い合って金を渡しているうちに、これが常態化（商慣習化）したものと考えられる。
今回、２つの異なるパサール内の店舗に確認したところ、パサール内において積極的にリスティング・フィー
を渡す企業として、インドフードおよびユニリーバの名前が挙がった。特に、インドフードは、食用油、インス
タント麺（インド・ミー）、調味料といった基層的な製品をまとめて各店舗に卸しており、店舗の中にはほとん
どのアイテムがインドフードの商品で占められているところもあった。従って、リスティング・フィーの金額も大きくなるものと推察される。
金額については、インドフード社の食用油を例に挙げると、店舗の真ん中にある幅 40 センチの段ボール棚 2
つ分で、約 35,000rp（約 400 円）とのことである。スーパーに比較すると金額は少ないが、パサールには 150～250 軒の店舗があり、またジャカルタ市内だけでも各ブロックにパサールが存在することを考えれば、こうした伝統的流通に参入するためのコストも十分に考慮に入れねばならない。

パサール内店舗の棚 リスティング・フィー（左側のインド・ミーに関しては、ディストリビューターがリスティング・フィーを渡した結果、良い位置を占めている）

パサール内店舗の棚 インドフード社の製品（同じく、インドフード製品は良い位置を占める）

34

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
３）流通の問題（物流事情）
物流上の問題としては、まず渋滞が挙げられる。現ユドヨノ政権下で道路整備が進み、舗装状況などについては改善しつつあるが、都市部とその周辺を中心に慢性的な大渋滞が発生しており、社会問題化している。輸送ハード面では徐々にではあるが改善が進み、チルド配送、冷凍配送などコールドチェーンのための輸送設備（輸送・保管設備）もこの 4～5 年で急激に改善した。しかし、コールドチェーンを担える物流業者は限られており、進出メーカーは物流業者の確保に苦労しているのが現状である。また、これはいくつかの外資系食品メーカーが指摘していたことであるが、物流業者側の“サプライ・チェーン”の意識が低く（あるいは意識がなく）、メーカ
ー・小売店・消費者のニーズに沿った適切な配送がなかなか行われないという問題もある。
物流への取組み方法は、各社の考え方の違いによって相違がある。例えば、ユニリーバは物流および保管はす
べて外注に頼っているとのことである。同社は商流（販路）の構築もすべてディストリビューターに依存しており、インドネシア市場における長年の経験により、地場の流通業者を使っての事業展開に独自のノウハウを有していることがうかがえる。特に、主力商品の一つであるアイスクリームに関しては低温輸送が絶対条件なので、物流のアウトソーシング先の選定には神経を使っているとのことである。これに対し、地場の食品メーカーであるスカンダ・ジャヤ社（PT.SUKANDA DJAYA）は、冷凍食品製造、アイスクリーム製造、食用油製造が主力事業であるが、コールド・ストアレージ、チルド・ストアレージを含め、保管・輸送ともに自社で行っているとのことである。トラック手配やドライバーの確保についても、外注に頼らず、すべて自社で行っている。味の素インドネシアも同じくすべての製品配送と保管を自社において行っている。良く知られているように、同社の販売はメーカー直販が基本であり、営業社員が自ら車を運転し、小売店への販売を行っている。インドネシア国内において、3 名一組の営業・配送チームが 400 チーム稼働している。
インドネシア国内における物流は、新規参入企業にとって大きな問題である。スカンダ・ジャヤ社や味の素イ
ンドネシアのように、輸送・保管設備をすべて自社で所有することが理想ではあるが、当然、コスト上のリスクは大きい。全国規模の配送能力(コールド・チェーンを含めた)を有する既存の企業とのアライアンス、あるいは
物流・保管機能のアウトソーシングが最も現実的な選択肢ではないかと考えられる。
以下に、現地に進出している主だった日系物流企業名を記載しておく。こうした日系の物流企業は、海運会社
や商社の系列である。輸出入業務については一定の経験を有しているが、インドネシア国内における配送・保管能力については、各社に個別に確認する必要がある。
[日本郵船系]
・PT. NYK NEW LOGISTICS INDONESIA
・PT. NYK NEW WAVE WAREHOUSING (INDONESIA)・PT. NYK PUNINAR LOGISTICS INDONESIA
・PT. YUSEN AIR & SEA LOGISTICS INDONESIA[住友商事系]
・PT. SUMITOMO GLOBAL LOGISTICS INDONESIA
・PT. SENATRANS UTAMA
スカンダ・ジャヤ社の冷蔵対応の小型トラック（700 台所有している；本社にて）

35

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング（２）小売の状況
１）小売の類型化
今回の調査では、インドネシアにおける食品小売実態を明らかにするため、ジャカルタ市内のスーパー8 店舗、コンビニエンス・ストア 3 店舗、パサール(公設市場)2 箇所を訪問し、それぞれにおける食品の販売実態を調査した。なお、スーパーはその対象顧客層により、アッパー層向け、ミドル・アッパー層向け、ミドル層向け、ミドル・ローワー層向けに分類した。訪問した店舗は以下の通りである。
ア）スーパーマーケット[アッパー層]グランド・インドネシア・モール（フードコート）、グランド・ラッキー、フード・ホール[ミドル・アッパー層]
ロッテ・マート、ヘロー[ミドル層]
ジャイアン[ミドル・ローワー層]
カルフールイ）コンビニエンス・ストア
セブン・イレブン
インドマート（ミニ・マート）（工業団地 MM21 近く）
アルファマート（ミニ・マート）（工業団地 MM21 近く）ウ）パサール（公設市場）
パサール（チキニー地区）
パサール（ブロック A）
２）業態・顧客層別の小売販売状況
次に、上記のとおり、業態・顧客層別に分類した小売店について、それぞれの「ターゲット顧客」、「（店舗の）
特徴」「品揃えと販売価格」について見て行きたい。なお、各カテゴリーにおける個別ブランドの販売状況については、すでに２－２.において説明した通りである。
ア）スーパーマーケット


アッパー層向けスーパー
アッパー層向けのスーパーは、インドネシア人富裕層顧客の他に、現地駐在欧米人や日本人等をターゲットにしている。そのため、大都市中心部の大型ショピング・モール（ジャカルタのグランド・インドネシア・モール
やプラザ・インドネシア）の地下フードコートや外国人居住地区近くに出店しているケースが多い。従って、店舗数は少なく、最も多いものでも、フード・ホールの 11 店舗（ジャカルタを中心に）である。富裕層が来店するためか、他のグレードの店舗に比べると警備が極めて厳重で、店内に何人ものガードマンが配備されている。

36

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
フード・ホールを経営する総合食品企業 PANEN LESTARI INTERNUSA のマーケティング担当者によれば、
フード・ホールにおける海外ブランドの食品(輸入品含む)の割合は 45%くらいだが、これがミドル・ローワー向けのカルフールでは 30%くらいにとどまるとのことである。輸入品については、他の（現地生産の）外資系ブランドとは分けて、専用の棚を設置して販売しているケースが多く見られた。特設の日系ブランドの棚(あるいはワゴン)では、輸入の菓子類、輸入の調味料などが目についた。菓子類は、チョコレートおよびチョコレート菓子を中心に、タイ製品、日本からの輸入品が多く見られた。特に、今回の調査期間中、アッパー層向けの各スーパーにおいて、明治製菓の輸入品が特設ワゴンで販売されている様子が目についた。上記フード・ホールの担当者によれば、現在最も売れ行きが良く、かつ力を入れている分野は菓子類ということである。菓子の他には、シンガ
ポールから輸入されたキッコーマン製品などもまとめて陳列されていた。
これらアッパー層向けのスーパーでは、あまり店内プロモーション（人的プロモーション）を行っている様子は見られなかった。なお、先述の通り、フード・ホールでは、リスティング・フィーは交渉ベースで決められ、売れ筋商品であり、利益が十分に取れると判断した場合は、リスティング・フィーを徴収しないケースもあるという。これについては、他のアッパー向けスーパーも同様であると考えられる。また、フード・ホールの仕入は、メーカーおよびメーカー販社からの直接仕入れ（メーカー直販）が中心とのことである。これについても、他のアッパー向け店舗に共通する特徴であると考えられる。
価格は、ミドル・アッパー層向けスーパー（ヘロー）を基準とすると、それの約 1 割増の設定となっていた。
輸入品の価格は、日系ブランドに限って言えば、多くの製品に日本での売値の約３倍（FOB×1.5×1.4）の値が付いていた。


ミドル・アッパー層向けスーパーミドル・アッパー層向けスーパーの顧客は新興の都市中間層が中心で、特に若年層が多いという印象であった。

店舗数はアッパー層向けスーパーよりはやや多く、ヘローは、ジャカルタを中心に 22 店舗、インドネシア全体
では 35 店舗出店しているとのことである。店舗の多くが路面店で、比較的住宅地の近くに出店しているケースが多い。
そのため、ヘローの店長によると近年は特に自家用車での来店が急増しているという。
外資系ブランド・日系ブランドは、アッパー向け店舗ほど数はなく、特に日系ブランド商品の数は 1 店舗につき全商品の 15%くらいしかないとのことである。外資系ブランド・日系ブランドの特設棚（ワゴン）も見かけた
が、輸入品の割合は、上記アッパー層スーパーほどは多くないという印象であった。韓国系スーパーのロッテ・マートでは、韓国ブランドの製品（インスタント麺、菓子類）の特設コーナーがあり、「韓流ドラマ」の映像を流しながらの店内プロモーションを行っていた。
価格は日系ブランドよりも 1 割程度安く設定されていた。なお、
韓国メーカーは、近年、ロッテグループを旗頭に積極的な販売攻勢をかけている。調査に同行したインドネシア
商工会議所（KADIN）メンバーによれば、韓国ブランドは、インドネシアの消費者から一定の評価は受けているが、日系ブランドほどの信頼とブランド愛顧は未だ得ていないとのことである。しかし上記の通り、現在、韓国系メーカーは、ロッテ・マートを始め、各スーパーにおいて積極的なプロモーション活動を展開しつつある。
価格については、アッパー層向けスーパーからは 1 割程度安く、アッパーとミドルの中間的な価格設定になっている。なお、このグレードのスーパー（ミドル・アッパー層向け）においては、スナック菓子、インスタント
麺などのいくつかのコモディティ商品に限って、低価格大量販売が行われている様子である。今回調査した中では、ロッテ・マートにおけるインドミー（インドフード製インスタント麺）の大量陳列（値引き）販売が目についた。ヘローの店長によれば、近年は機能性飲料類の売れ行きが良く、特に力を入れているとのことであった。
37

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング

韓国ブランドの特設コーナー（テレビ・ドラマとのタイアップ；LOTTEMART）


ミドル層向けスーパーミドル・アッパー層向けスーパーのヘロー傘下のジャイアン（GIANT）を訪問した。訪問の結果、このスーパーはヘローの傘下企業ではあるが、その販売方法はヘローとは全く異なっている。店内においては、輸入食品はほとんど目に付かず、外資系ブランド・日系ブランドともに、主として現地工場で生産あるいはライセンス生
産（外資系ブランド）されている製品が販売されていた。
ジャイアンの販売方法は典型的な“少品種大量販売”である。調査員が観察したところ、上述のヘローやロッ
テ・マートの様に、特定のセール品について低価格大量販売を行うのではなく、店舗内のほぼすべての製品において低価格販売が行われていた。しかし、店舗で販売されている製品カテゴリーやブランドの種類は少なく、取扱い商品はかなり絞り込んでいることが見てとれた。ワゴンの上に同一ブランドを山積みにして販売するか、同じ製品を床から天井まで積み上げ（棚に陳列し）販売している光景が目についた。イメージとしては、ホールセールクラブ（現金問屋）の売り方に大変近い。
特に菓子類、スナック菓子類の販売に力を入れているようで、ポテトスナックの「チータト（CHITATO）」、「オレオ（OREO）」、ナッツバーの「シルバー・クイーン（SILVER QUEEN）」などが大量に安売りされている光景が印象的であった。日系の菓子類としては、現地生産されている明治製菓のチョコレート菓子「ラッキースティック」は、ワゴンセールで販売していた。さらに、ブランドごとにメーカーもしくはディストリビュータ
ーから派遣された販促要員の若い女性が配置されており、試食を伴う積極的な店舗内プロモーション活動を行っているのも目を引いた。大量陳列と店内プロモーションを組合せた販売スタイルは、アッパー向け店舗においてはほとんど見られず、ロッテ・マートなどのミドル・アッパー向け店舗において多少確認できる程度であったが、ジャイアンのようなミドル層～ミドル・ローワー向け店舗においては、こうした方法が一般的であることがわかった。
また、これは先にも述べたが、ジャイアンで本格的な店内プロモーションを行うためには、リスティング・フ
ィーの他に、1 アイテムごとに、店舗で配るチラシへの写真掲載費用 [2 週間配布のチラシで 60 万 rp（約 7000円）]、店内販促のための人件費 [1 億 5 千万～2 億 rp（約 170 万～230 万円）] を店舗側に支払わなければならない。

38

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング

ミドル・ローワー層向けスーパー
最も大衆的な消費者をターゲットとするミドル・ローワー向けスーパーとしては、カルフールが挙げられる。

カルフールは欧州最大規模の小売企業であり、東南アジアにおける市場開拓にも積極的である。一般にカルフー
ルの戦略は、安売りスーパーのドミナント出店であり、一地域における店舗数の多さをその特色とする。インド
ネシアにおいても、全国 82 店舗（ジャカルタにおいては 10 店舗）を展開しており、安価で良質なスーパーという店舗イメージが、インドネシアの消費者の間に定着している。インドネシア商工会議所（KADIN）メンバーによれば、現在、最も店舗ブランドが認知されているスーパーがカルフールということである。
実際に店舗を訪問した印象では、主婦、若者、家族連れ、カップルとあらゆるタイプの消費者が来店しており、アッパー層向け店舗やミドル・アッパー向け店舗に比べると、バイクで来ている消費者の数が多かった。
販売価格は、今回訪れた全スーパー中で最も安く、アッパー層向けスーパーよりも 3 割程度低価格で、ミドル・アッパー層向け店舗からは 2 割程度安価であった。ブロック A のパサール（公設市場）内におけるヒアリングによれば、最も低価格で製品をまとめ買いできることから、パサール内の個人商店主がカルフールにおいて仕入を行うケースも多いという。上記 KADIN メンバーの説明によると、一般の個人商店（TOKO：トコ）や移動式店
舗（WARUNG：ワルン）の経営者もカルフールにおいて仕入を行うケースがあるという。
また、一般に、低価格訴求型の大規模スーパーになればなるほど、低価格販売下での利益を確保するために、高額のリスティング・フィーを徴収する傾向にある。今回、インドネシアで生産・販売を行っている食品メーカ
ーにヒアリングをした範囲では、低価格訴求型のミドル・ローワー層向けスーパーであるカルフールのリスティ
ング・フィーが最も高いという見解で各社とも一致していた。具体的な金額は、製品を陳列する棚の位置によっても異なるが、各調査先企業の談話を総合すると、カルフールのリスティング・フィーは、1 アイテム 300 万～
500 万 rp（約 4 万円～6 万円）くらいとのことである。

Giant のプロモーション（人気のナッツバー「シルバー・クイーン」）イ）コンビニエンス・ストア（ミニ・マート）
今回の調査では、日系の「セブン・イレブン」、地元資本の「インドマート」「アルファマート」を訪問した。


セブン・イレブン
インドネシア投資法の下では、地場の小規模小売店保護の観点から、2000 ㎡以下の店舗設置において、外資企業が経営マジョリティーを獲得することは禁じられている。このため、「セブン・イレブン」は、“飲食店”と39

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
して店舗登録を行っている。実際に数店を訪問したが、いずれの店舗も売り場スペースのほぼ半分が飲食コーナーに当てられていた。店舗の中に調理スペースが置かれ、コーヒー、紅茶、コーラなどの飲料はセルフサービス
で提供されるようになっている。また、電子レンジも設置してあり、店内で購入した製品をその場で食べることも可能である。比較的若年の来店客が飲食スペースで軽食を取りながら談笑している姿が印象的であった。
インドネシア商工会議所（KADIN）メンバーの説明によれば、「セブン・イレブン」は、ターゲットを富裕層顧客に絞って展開しているとのことである。後述する地元資本の「インドマート」「アルファマート」は、そのほとんどが既存の小型グローサリー・ショップ（食料雑貨品店）をフランチャイズ化したものである。店舗の作りも商品構成も地場の食料雑貨品店の域を出ていない。これに対し、「セブン・イレブン」は（日本のコンビニ
エンス・ストアのような）先進的な店舗運営および販売スタイルを採用している。「セブン・イレブン」の販売
価格は、アッパー層向けスーパーとほぼ同じか、それよりやや安価な設定であった。地場のディストリビュータ
ーによれば、現在のところ、「セブン・イレブン」は中間層～上層の若年層顧客を中心に非常に人気を集めており、今後は同じ様なコンビニエンス・ストアの大幅な増加が見込まれるとのとである。

セブン・イレブン（ほぼ 4 割近くがセルフサービスの飲食スペースである）


地場系（民族系）のコンビニエンス・ストア（ミニ・マート）「インドマート」「アルファマート」は地場系（食品最大手インドフード社の経営）のミニ・マートであり、そのほとんどが既存の小型グローサリー・ショップをフランチャイズ化したものである。店舗の作りや商品構成については、地場の食料雑貨品店の域を出ていない。しかしながら、これらの店舗はミニ・マートとして長い歴史を誇っており、店舗数も多く、店舗ブランドの知名度と浸透度は極めて高い。
「インドマート」「アルファマート」等地場系のミニ・マートでは、「セブン・イレブン」同様、定価販売が中心であり、ミドル層向けのスーパーマーケットよりも価格は高めに設定されている。しかし、常にセール品の販売を行っており、セール品については、「カルフール」等、ミドル・ローワー層向けのスーパーとほぼ同様の価格設定であった。今回、訪問した際には、「オレオ（OREO）」を中心に菓子類のセール販売を行っていた。また、店舗におけるインタビューおよび地場系の食品問屋によれば、これら地場系のコンビニエンス・ストア（ミニ・マート）では、アイスクリームがキラー・カテゴリーに位置付けられているということである。実際に見たとこ
ろでは、「ウォール（WALL’S）」およびインドフード社のブランドである「インドアイスクリーム（Indo icecream）」
が販売の中心であった。
また、「インドマート」「アルファマート」は、会員カード（クレジット・カード）発行による顧客囲い込みおよび銀行との提携によるカード決済を進めており、レジカウンターには会員カード専用のレジスターが設置されていた。
40

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング

インドマート（代表的なミニ・マート；ジャカルタ東部近郊）ウ）パサール(公設市場)
パサールとは大衆層を対象とした公設市場のことであリ、インドネシアの伝統的流通（トラディッショナ
ル・トレード）の中核をなす店舗集合の形態である。パサール内の個人経営店舗はトコ（TOKO）と呼ばれ、販売している商品は食料品から衣料品、雑貨と多岐に渡る。ジャカルタ市内だけで、7～10 カ所のパサールが設置されている。今回の調査では、チキニー地区のパサールならびにブロック A・パサールを訪問し、ブロック A・
パサールの２店舗においてヒアリング調査を行った。
これらパサール内の店舗の仕入れルートは、大きくディストリビューター経由・メーカー直売・二次卸店での仕入れに分けられる。
このうちメーカー直売ルートは、主に日系食品メーカーが採用している仕入れ方法である。これに対し、ユニリーバに代表される、欧米系食品企業やインドフード社のような地場の食品企業の多くは、直売ではなくディス
トリビューターを活用している。今回、パサール内の店舗でヒアリングしたところ、財閥系の食品最大手である
インドフード社系列のディストリビューターの数が最も多く、かつ積極的に販売活動を展開しているとのことであった。また、これらのルートの他に主だったパサールには小規模な二次卸店が隣接しており、パサール内の個
人商店主はここで買い付けを行うことが出来る。これら二次卸店は大量仕入れが基本のため、個人商店主にとっては、ディストリビューターやメーカーから購入するよりは安価な仕入れが可能となる。しかしながら、小規模な卸売店で冷蔵・冷凍製品を大量に保管することは出来ないので、取扱製品はドライ製品（缶詰・調味料・穀類・コーヒーなど）が中心となる。また、パサールの中には、カルフールなど最安値で販売しているミドル・ローワ
ー層向けスーパーに出向き、そこで仕入れを行う商店主もいるとのことであった。
これらパサールに出入りする納入業者の商品納入方法は、その種別によって様々である。製品の納入頻度は、業者の種別によらずほぼ 1 週間に 1 回ペースとのことである。現金による仕入れが基本であるが、割賦で購入する場合もあるという。ディストリビューターの販売は原則 2 週間の売掛となっているが、多くの場合 3 週間までの支払い猶予が認められるとのことである。特に、ユニリーバ社など欧米系メーカーのディストリビューターに合は、その傾向（3 週間までの支払い猶予）が強いとのことであった。これに対し、味の素やヤクルト等の日系食品メーカーは、支払い期日の遵守についてはより厳格とのことである。
パサールにおいても、納入業者が小売店側に支払うリスティング・フィーは慣行化している。積極的にリスティング・フィーを渡す企業として、インドフード社およびユニリーバ社の名前が挙がった。特に、インドフード
社は、食用油・インスタント麺（インド・ミー）
・調味料といった基層的な製品をまとめて各店舗に卸しており、店舗の中にはほとんどのアイテムがインドフードの商品で占められているところもあった。

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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
金額については、インドフードの食用油を例に挙げると、店舗の真ん中にある幅 40 センチの段ボール棚 2 つ
分で約 35,000rp（約 400 円）とのことである。
ヒアリングを行った個人店舗の説明によると、店舗の看板や小型冷蔵庫といった販促のための設備・備品の多くはディストリビューターにより支給される。
ブロック A・パサール内の店舗の看板を確認したところ、ユニリーバ社の代理店（ディストリビューター）から支給されたものが多かった。
２－４．日系食品メーカーの活動（１）日系食品メーカーの進出状況
インドネシアにおいて、日系食品メーカーの進出が本格化したのは 1990 年代以降である。
（最も古くは味の素の 1969 年である）業種および事業目的は様々であるが、大きく「日本市場」への輸出（日本市場への逆輸入）を中心事業として行っている企業と「インドネシア国内」での販売を目的としている企業とに分けられる。さらに、現地市場参入を目指している企業は、調達から販売までを一貫して自社で行う“フルセット事業化型”の企業と、現地企業と技術協力等の“アライアンス”（協業）を組むことによって市場参入を図っている企業とに大別される。
“フルセット事業化型”の食品メーカーとしては、味の素・ヤクルト・大塚製薬・日清食品・明治製
菓が挙げられる。また、現地企業とのアライアンスにより成功した例としては「敷島製パン」が挙げられる。
近年における日本食の浸透および中間層の台頭を背景に、外食分野における進出も増えつつある。ジャカルタを中心に大戸屋・モスバーガー・吉野家が進出を果たしているが、中間層のさらなる増加により今後はさらに日系
外食企業の進出が増えるものと予想される。
【インドネシア進出食品・飲料関連企業リスト】
会社名

設立日

会社名

設立日

味の素

1969年7月

SKﾌｰｽﾞ

1994年4月

ヤクルト

1990年2月

不二製油

1995年10月

日清食品

1992年1月

大塚製薬

1997年2月

明治製菓

2001年2月（２）事業化 成功事例としての味の素
今回の調査では、調達から販売までを一貫して行うフルセット型の事業展開を行い、大きな成功を収めている企業の事例として、味の素を取り上げヒアリング調査を実施した。また、現地財閥系企業とのアライアンスによる事業展開に成功した日系企業として、敷島製パンにもヒアリング調査を行った。敷島製パンについては、次章
アライアンスにおいて詳述する。
味の素は、他の日系企業に先駆け、1969 年にインドネシアにおいて、うま味調味料（グルタミン酸ソーダ：
MSG）の販売を開始した。その後、徐々に事業を拡大し 1989 年には風味調味料（加工用調味料）、1994 年には飲料の販売を開始した。2010 年における売上は、3 兆 2 千億 rp.で、従業員は 3085 人を数えるまでに成長している。また、外資 100%企業の設立が許可されたのを受けて、1994 年にはカルピス飲料の製造・販売を行う味の素カルピス・ビバレッジ・インドネシアを工業団地 EJIP の中に設立した。同社は、調達・生産を一貫して行っているだけでなく、インドネシアの各地方に 4 つの支社・40 の営業所・141 ヶ所の配送拠点を持ち、文字通りイ
ンドネシア全土を網羅する販売体制を構築するに至っている。
42

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
味の素の商品構成は、1969 年の市場参入時には、基層製品である「味の素（グルタミン酸ソーダ：MSG）」のみであったが、その後、風味調味料「マサコ（MASAKO）」、メニュー調味料「サジク（SAJIKU）」、液体調味料「サオリ（SAORI）」といった新たな調味料が相次いで開発・販売された。「味の素（AJI-NO-MOTO）」がアジ
ア全域もしくはグローバルなレベルで標準化された基層製品であるのに対し、「マサコ」、「サジク」、「サオリ」
は現地消費者の味覚に適応した製品である。
「味の素」「マサコ」が大衆層から中間層をターゲットとしているの
に対し、
「サジク」
「サオリ」は主として中層の上（ミドル・アッパー）を狙った製品である。味の素販売インド
ネシアの社長の説明によると、「味の素」や「マサコ」の２つのブランドは現地の市場にすでに浸透しており、売れ行きも好調とのことである。これに対し、後発の現地適応化製品である「サジク」および「サオリ」は、まだまだ市場開拓の余地があるとのことであった。
味の素のインドネシアにおける流通は自社で行われている。
（自社で流通を整備する点については、同じ日系のヤクルトも同様である。
）ジャカルタ、メダン、スマラン、スラバヤの 4 つの支店を核に 40 の営業所があり、さらにその下に 141 ケ所の配送拠点を設置している。販売のための自社スタッフはインドネシア全土で 1,700 人を数える。こうした自社流通網の他に全国約 35 店の代理店と契約を結んでいる。それら多くの代理店は、インドフードやユニリーバの代理店を兼ねている場合が多い。これら食品企業の製品は、主として、タバコ、ミネラ
ル・ウォーター、食用油などの基層製品（あるいはコモディティ商品）なので、その代理店もインドンシア地域
市場に非常に広範かつ深く浸透している。また、地方の島しょ部（インドネシア外島）の代理店はその多くが地元の有力者によって経営されているので、こうした地域の企業家とのつながりを作っておくことは、営業上非常に重要である。また、味の素はヤクルト同様“三現主義”（現地語・現金・現物）を貫いており、徹底した現地適応化を行っている。しかし、社会インフラが未発達なインドネシアの地域市場においては代金回収が不完全となる恐れもあり、地域代理店との契約に際しては、銀行担保を取るクレジット払いを認めるなどの方策も採用している。モダン・トレードにおける流通に関しては、4 つの支店にスーパーマーケットへ販売するためのチームがあり、各地域のスーパーに対して営業活動を行っている。
２－５．日系食品企業の市場参入に関するインプリケーション
今回の市場調査（現地視察）の結果、日系食品メーカーがインドネシア食品市場に参入する際のいくつかのキーポイントが明らかになった。これらキーポイントについて、「標的市場設定」「標準化」「流通の構築」の各項
目に分けて説明したい。
（１）標的市場設定
インドネシアの食品市場参入に際しては、一度に複数セグメントの標的市場にアプローチするのではなく、複数あるセグメントに序列を設け、異なるマーケティング手段を用いて段階的な標的アプローチを行うことが必要と考えられる。最も購買能力が旺盛で、消費者のボリュームが急増しているのは都市部およびその近郊に居住するミドル層～アッパー・ミドル層である。当然のことながら、この中間層マーケットにおいて、ブランド認知と浸透を高めることが重要となる。しかし、今回ヒアリングを行った複数の現地卸売業者および小売業者によれば、インドネシアにおいて「食」のトレンドセッターとなっているのは、富裕層特に華僑系の富裕層ということであった。したがって、参入当初は富裕層に対してブランド認知のためのプロモーションを行い、ある程度ブランド認知が進んだところで、中間層から大衆層顧客へ標的を広げて行くというアプローチ方法が必要ではないかと思
われる。

43

２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
ヤクルト社のヒアリングによれば、市場参入当初、ミドル・アッパー層をコア・ターゲットにブランド浸透を図ったために、その後の中間層・大衆層へのアプローチがスムーズに行えた。これに対し、味の素社の場合は、同じく段階的な参入であっても、うま味調味料（MSG）という基層製品で大衆層市場に参入し、その後、ミド
ル・アッパー層から富裕層へと溯上する形でのアプローチを行っている。味の素インドネシアとしては、比較的後発製品であるメニュー調味料は価格も高めに設定されており、先に見たアッパー層向けスーパーやミドル・ア
ッパー層向けスーパーにおいて積極的に販売されている。
（２）製品化
海外市場において食品を製品化する場合、日本や他のアジア市場向け製品とほぼ同じ製品を開発・生産する“標準化”（Standardization）と、個々の標的市場（国や地域）の嗜好に極力適応させようとする（個別）“適応化”（Adaptation）の２つの方法が考えられる。
“標準化”を採用した場合、開発・生産コストをセーブ出来るというメリットはあるが、一部の消費者に対して市場不適応を起こす可能性がある。これに対し、“（個別）適応化”を採択した場合、開発・生産コストはかかるが、標的市場への完全なフィットが可能となるというメリットがある。なお、ユニリーバに対するヒアリングによれば、同社では試食活動を含めた食品の“テスト・マーケティング”にほぼ 2 年を費やしているとのことである。


製品の標準化
一般に、新規市場に参入する場合、コスト面から見て最も優位性が高いのが、上記の製品標準化を採用することである。インドネシアの食品市場に日系食品メーカーが参入する場合においても、考え方としては製品“標準化”が望ましい。その場合、標準化された製品で新規市場参入を果たし、ブランドの地歩を築いた後に、現地市場に個別適応化させた製品を投入して行くという手順が良いと考えられる。このように、新規参入期に製品の標準化を行うに当たっては、製品そのものに“先行者メリット”が備わっていることが不可欠である。
これまでのところ、インドネシアで市場参入に成功した日系食品メーカーは、参入初期において製品の“標準化”を行った上で、先行者メリット”を追求し、成功を収めている。例えば、ヤクルトは乳酸菌シロタ株を用いた「ヤクルト」という標準化製品により、インドネシア食品市場における先行者としての立場を確立した。また、味の素社については、先行者として標準化された「味の素」（うま味調味料：MSG）で市場参入を成功させ、その後に、地元市場への適応化製品である風味調味料やメニュー調味料を販売した。


製品の（個別）適応化
上述のように、海外市場に新規参入する場合には、競争相手のいない市場に標準化製品を投入し、先行者メリットを追求するというやり方が最適である。そして、味の素の様に、その後において段階的に製品適応化に移行して行く場合は、徹底的に現地仕様化された製品を開発・生産する必要がある。個別適応化を行う場合は、現地消費者の嗜好、好まれるパッケージおよびデザインを知るために現地企業とのアライアンスを構築することが望ましい。
製品カテゴリーごとの参入上の注意点
今回の調査で明らかにした製品カテゴリーごとの販売状況をもとに、各製品カテゴリーにおける参入上の注意点について、以下である。

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２．インドネシア食品市場におけるマーケティングア）菓子
外資系ブランド・地場ブランドの数が多く、激しい競争市場を形成している。さらに、それぞれの既存製品は、独自のポジションを確保しており、市場に深く浸透している。ここにおいて、新規参入を行うためには、ブランド差別化のためのプロモーションが不可欠となる。
イ）スナック菓子
菓子類と同様、外資系ブランドと地場ブランドが激しい競争市場を行っている。さらに、外資系ブランドは、
味覚バリエーションの現地適応化を長期に渡って行っており、いわば“定番の味”をインドネシア国内市場においてすでに確立している。これらの既存商品と競争をするためには、差別化のための大掛かりなプロモーション（マスおよび店頭）を実施するか、先行者として、これまでに無かった全く新しい製品を市場投入すべきである。
ウ）インスタント麺
先に述べたように、インドフードによる寡占市場である。インドフードは華人系の大財閥であるサリム・グループの一員であり、サリムは同国の小麦（小麦粉）取引の 7 割以上を押さえていると言われている。従って、インドフードは、調達・生産・流通に至るプロセスにおいて、圧倒的な強みを発揮しており、市場におけるブランド認知も群を抜いている。インスタント麺市場に参入する場合は、上記の点を十分に考慮し、インドフードの製品との差別化を十分に図るか、先行者として、市場に未だ存在しない製品を投入する必要があると考えられる。
エ）調味料「MSG（うま味調味料）」「風味調味料」「メニュー調味料」に分けて考えねばならない。「MSG」市場はグローバルレベルでの製品標準化が進んでおり、また、「味の素」「SaSa」といった限られた製品が長期に渡りブランドを形成している事実上の寡占市場である。「風味調味料」は、「MSG」とは異なり、インドネシア市場に個別適応している製品が中心である。極めて大衆的な製品であり、製品容量が少なく、単価が極端に安いため、アッパー層向けスーパーから伝統的市場までを網羅する長期的なブランド形成と販路開拓が必要となる。仮に、新しい味覚（味）の製品化を行ったとしても、現状の「マサコ」と「ロイコ」の寡占状況を覆すためには、相当の時間とコストが必要になると推察される。「メニュー調味料」の市場は、「MSG」「風味調味料」とは異なり、比較的多くのブランドが存在する競争的な市場である。また、製品単価が高いミドル・アッパー層およびアッパー層向け市場である。これらの標的市場への味の適応化と新たなメニューの提案がカギとなる。
オ）乳酸飲料・ヨーグルト
ブランド力のある欧州系、オーストラリア系、日系の製品が定着し、それらが非常に競争的な市場を形成している。この市場において新たにブランドを確立するためには、テレビ CM などのプロモーション活動および流通（モダン・トレード）確立のために相当程度のマーケティング費用が必要となる。特に、ヨーグルトは製品の差別化が非常に難しい。全く新しい（訴求力のある）付加価値を付与した新製品を投入するか、これまでインドネ
シア市場に無かった新たなカテゴリーを開発し、先行者メリットを生かしたビジネスを展開する必要があると考
えられる。

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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
カ）機能性飲料・ミネラルウォーター有力な既存ブランドが複数存在する競争的な市場である。この市場において新たにブランドを確立するためには、テレビ CM などのプロモーション活動を積極的に行うか、全く新しい（訴求力のある）付加価値を付与した
新製品を投入し、既存製品との差別性を明確にしなければならない。ミネラル・ウォーターの市場は、インスタ
ント麺市場と同様、インドフード社による寡占市場である。この市場に参入する場合も、インドフード社ブラン
ドとの差別化を十分に考慮に入れ、先行者として、新しい付加価値を付与した製品を投入する必要があると考えられる。
キ）アイスクリーム競争の激しい市場であるが、出来るだけ価格を抑えて新規性のある製品（味、パッケージ）を開発すれば、まだ需要を掘り起こす余地はあると考えられる。
ク）冷凍食品今後の成長が見込めるカテゴリーである。参入企業の数もそれほど多くなく、複数のスーパーで観察したとこ
ろ、製品の技術もそれほど高くはない。日本の冷凍加工技術を用いて、新しい製品を市場投入することも十分に可能なカテゴリーであると推察される。
（３）流通の構築
先に、P29「流通における諸問題」において詳述したように、インドネシアの流通は、伝統的流通（トラディッショナル・トレード）が 7 割に対し、スーパーマーケット等の近代的流通（モダン・トレード）は 3 割程度に留まっている。また、パサールなどトラディッショナル・トレードに従事するディストリビューターの多くは、財閥系食品大手のインドフードや外資大手のユニリーバの代理店でもあり、日系食品企業にとってはコントロー
ルし難い存在である。さらに、先述のように、カルフールを始めとする大手スーパーは小売店にリスティング・
フィーを課しており、その金額は交渉ベースで決められるため、非常に不透明である。
このような事情から、日系の食品メーカーがインドネシア市場において自力で流通網を整備するのは容易ではない。ヤクルトや味の素は独力でインドネシア全土に広がる販売網を構築したわけであるが、両社の担当者に確認したところ、やはり相当程度のコストをかけ、10 年のタイムスパンで取り組まなければ、インドネシアにおける自社流通の構築は難しいとのことである。
これらの事情から、日系食品企業がインドネシア市場に新規参入し、流通を構築するためには、流通業界における経験と人脈を持つ地場企業とのアライアンスが不可欠であると考えられる。
（４）アライアンスの重要性について
それでは次に、インドネシア食品市場参入のためのアライアンスについて、「アライアンス・パートナーの選定条件」「アライアンスの形態」を中心に見て行く。


パートナーの選定条件
一般に、海外事業におけるアライアンス・パートナーを選定するための条件としては、次の諸点が挙げられる。

①広範な商流（販売網）
・物流（配送能力・保管能力）を構築していること。
②海外メーカーとの取引経験が豊富なこと。
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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング③双方で取り扱い製品の棲み分けが可能なこと（製品がバッティングしないこと）④財務状況が安定していること⑤日系企業とアライアンスを組んでビジネスを成功させたいという強い熱意があること
これらを踏まえ、インドネシア食品市場において日系メーカーがアライアンスを組み得るパートナーとしては、「地場の流通業者」「外資系（欧米系）食品メーカー」「地場の食品メーカー」の大きく３つのタイプが存在する。
しかしながら、今回ヒアリングした限りにおいては、「地場の流通業者」の多くは特定の大規模食品メーカーと極めて密接な関係にあり、これら食品流通大手は既存メーカーの利益およびそれら企業との友好関係の維持を最優先する傾向にある。そうした意味で、日系食品メーカーの活動に様々な制約を加えられる可能性がある。また、
これはインドネシアに限らず、アジア市場全域において当てはまることだが、「外資系（欧米系）食品メーカー」
は、新規事業に対して極めて短いタイムスパンでの成果を求める傾向にある。ユニリーバのマーケティング担当者に確認したこところ、契約締結から 2 年以内にアライアンスや独占販売契約を解約した企業はかなりの数に上るという。
上記に鑑み、日系食品メーカーのアライアンス・パートナーとしては、全国的な流通網を完備し、新製品開発・販売（標準化にせよ、適応化にせよ）による先行者メリットの追求に意欲のある“地場の食品メーカー”が望ましいと考えられる。


パートナー企業の具体例（候補例）
ここでは、上記 5 つのパートナー選定条件を満たす「地場の食品メーカー」として、今回ヒアリング調査を行った企業の中から、冷凍食品・アイスクリーム製造大手のスカンダ・ジャヤ社（PT.SUKANDA DAJAYA）を取り上げ紹介したい。
同社は、1978 年にアイスクリーム製造販売会社として設立され、現在はアイスクリームの「DAIAMOND（ダイヤモンド）」、冷凍食品の「ゴールデン・ファーム（GOLDEN FARM）」という国内トップ・ブランドを有するに至っている。この企業の特色としては、“海外ブランドの販売実績が豊富”であること。
“全国的な流通網（コールドチェーン）”が完備されていること、“経営者が日本企業とのアライアンスによる先行者メリットの追求”に熱心であること等が挙げられる。特に、今回のヒアリング調査によって確認されたスカンダ・ジャヤ社のパートナー企業としての優位性は、インドネシア全国を網羅する自前のコールドチェーンを所有している点にある。
コールド・ストアレージとチルド・ストアレージを国内 17 ケ所に所有している。また、ジャカルタとスラバヤの 2 ケ所に、大規模な温度別ストアレージ設備（常温倉庫、マイナス 3 度～マイナス 5 度倉庫、マイナス 5 度～
マイナス 10 度倉庫の３タイプ）を所有している。そして、自社所有の冷凍・チルド対応の 2t および 4t トラッ
クが 700 台あり、工場・倉庫・小売店を結んでいる。
また、同社の販売形態は小売店への直販が基本となっている。スーパー・コンビニエンスストア等のモダン・トレードはすべて小売直販とのことである。また、個人店（TOKO）やパサール（公設市場）への販売も、一部のドライ製品（食用油）を除いては、すべて直販が基本とのことであった。
海外製品の販売経験としては、米国のフライドポテト「Mc Cain」、フランスのヨーグルト「Elle & Ville」、中華調味料の「李錦記（Lee Kum Kee）」など数多くある。

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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
スカンダ・ジャヤ社（PT.SUKANDA DAJAYA）の社長へのインタビューでは、同社の最大の特色は、小売直販による強い営業力とインドネシア全国を網羅するコールドチェーンであり、日系食品企業はこれらの優位性を活かして、“先行者メリット”を追求してもらいたいとのことである。また、インドネシアにおける製品化に際しては、インドネシア人のマーケターが実際に日本に来て、試食を伴う製品開発および選定を行うことが不可欠との認識を示した。

スカンダ・ジャヤ社 本社倉庫
（左側が冷温倉庫、右側が商品搬出口）（５）アライアンスの成功事例 （「敷島製パン」のケース）
次に、インドネシア食品市場への“アライアンスによる”成功事例として、「敷島製パン」（日本でのブランド
名

PASCO）の事例を取り上げたい。
「敷島製パン」の成功は、アライアンス構築を考えている日系食品メーカーにとって、参考となり得るものである。
敷島製パンは、1995 年に、日系商社「双日」の仲介により、インドネシアの財閥グループ「サリム」との合弁企業「ニッポン・インドサリ・コルビント社」を設立した。
「サリム」はインドネシア最大の総合食品企業「インドフード社」を有する華人系のコンツェルンである。
「ニッポン・インドサリ・コルビント社」の出資比率は、サリムが 80%、双日が 10%、敷島製パンが 10%であった。新製品（食パンおよび菓子パン）のブランド名は、「サ
リ・ロティ（SARI ROTI）」である。「サリ・ロティ」の売上は極めて好調で、2 ケタ成長を続け、2005 年にスラバヤ工場、2008 年にジャカルタ工場、2010 年にはチカランに工場を建設した。
（時事通信によれば、2009 年の売上高は前年度比 26.7%増の 4859 億 rp、営業利益が 43.2%増の 882 億 rp となっている）さらに現在、2 つの新しい工場を建設中である。インドネシア商工会議所（KADIN）に確認したところ、「サリ・ロティ」のイン
ドネシア国内パン市場におけるシェアは、すでに 90%に達している。「ニッポン・インドサリ・コルビント社」
は、2010 年 6 月に、インドネシア株式市場に上場（IPO）を果たした。敷島製パンの成功には幾つかの特徴が見てとれる。
敷島製パン本社におけるヒアリングによると、「サリ・ロティ」は市場参入に際して、標的市場を中層（ミドル・アッパー層）に絞り込んだ。これには、大衆層市場は価格が極端に低く、利益が上がり難いという、敷島製
パン側の判断があったと考えられる。従って、「サリ・ロティ」の流通の 9 割がスーパーマーケットやコンビニ
エンス・ストア（セブン・イレブンなど）といったモダン・トレードとなっている。このようにミドル層および
ミドル・アッパー層をターゲットにブランド浸透を図ったことにより、大衆層におけるブランド認知も高まり、結果として全体的な売上と利益の増大が可能となった。コア・ターゲットをミドル・アッパー層に置くことで、
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２．インドネシア食品市場におけるマーケティング
販売可能な消費者セグメントがその上下に段階的に拡大したと考えられる。
また、同社は、 「サリ・ロティ」ブランドとして、「標準化」する製品カテゴリーと「現地適応化」する製品
カテゴリーを明確に区別した。標準化している製品カテゴリーとしては、「食パン類」が挙げられる。これについては、敷島製パンの技術支援のもと、日本の食パンと同じ品質と味のものを現地生産・販売している。これら「食パン類」は同社のインドネシア事業における基層製品であり、ブランドの核と位置付けられる。
一方、「現地適応化」した製品としては、「菓子パン類」「キャラクター商品」「ロールケーキ」が挙げられる。
インドネシア人は消費者セグメントに関わりなく、甘い食べ物を非常に好む。敷島製パン本社の説明によれば、これらの製品カテゴリーの味はすべてインドネシア側で決定されていて、徹底した製品の現地化が図られているとのことである。このように、基層的な「標準化製品」と「現地適応化製品」を組合せることにより、ミドル・アッパー層を核とした、より幅広い顧客層を獲得することが可能になった。
また、従来、インドネシアの食パン市場は未成熟な市場であり、敷島製パンが参入するまで、スーパーマーケット等で販売されるパン類の品質は優れているとは言い難かった。すなわち、高品質で安全な加工食品としての日本の食パンは、インドネシアにおいて、十分に「先行者メリット」を生かせる製品カテゴリーであった。「先行者メリット」を活かしつつ、「食パン類」を「標準化」し、これに現地適応化した「菓子パン類」を組合せるという参入戦略が功を奏したと考えられるのである。
さらに、アライアンス・パートナーであるサリム・グループは、インドネシア最大の財閥であり、その傘下のインドフード社は、インドネシアでもっともブランド認知度が高い食品メーカーである。サリム・グループは海外におけるアライアンス・パートナーとして、前出の海外におけるアライアンス・パートナーのための６つの条
件をすべて備えていた。

「サリ・ロティ」の食パン （ジャカルタ中心部のセブン・イレブンにて）49

３．まとめ～インドネシア食品市場参入にあたって～
今回のインドネシア食品市場調査を通じて、事業展開先としての同国食品市場の可能性が改めて認識された。
インドネシアのマクロ経済におけるファンダメンタルス、特に中間層～ミドル・アッパー層の増大と旺盛な食品
消費意欲、さらには日本食の普及と一般化は、我が国食品メーカーにとって極めて魅力的である。
こうした極めて潜在力のある食品市場に対して、これまで我が国の食品メーカーは調達から販売までを一貫して独自で行う「単独進出」を行って来た。こうした「単独進出」は、成功の見返りも大きいが、長期に渡る膨大なコスト支出を必要とする。グローバルな視野で事業ポートフォリオを形成し、リスクを分散させ得る企業にとってはそれも可能ではあるが、地域企業や中堅食品メーカーにとっては、リスキーな選択とならざるを得ない。
幸いにも、我が国の地域食品メーカー・中堅食品メーカーの中には、世界的に見ても高い生産管理技術や品質保持の技術を持った優良企業が少なくない。また、インドネシアの多くの食品メーカーは、そうした日本の高い食品開発および生産技術を認め、共にビジネスを構築したいという強い希望を抱いている。今回の調査で、いく
つかのインドネシア食品企業を訪問したが、どの企業も日本の食品メーカーとの協業に関して強い関心を抱いていることに改めて驚かされた。
こうした状況を踏まえ、本報告書における最終的な現地事業化の方向性を、“現地食品メーカーとのアライアンス”とする。最後に、マクロレベルでのマーケット分析、および食品マーケットに対するミクロレベルでの調査と分析を踏まえ、現地食品メーカーとのアライアンス構築のためのキーポイントについて、まとめておきたい。
インドネシア食品市場への参入に際しては、以下の４点がカギとなる。その４点とは、① 段階的な標的アプロ
ーチ、② 製品標準化と現地適応化、③ 先行者メリット、④ 地場食品メーカーとのアライアンスである。
①

段階的な標的へのアプローチ
インドネシアの消費市場における「トレンドセッター」は、富裕層からミドル・アッパーの消費者である。これらの層に対してブランド浸透を図り、その後段階的に周辺の消費者セグメント層にアプローチして行くことが極めて重要となる。
②

製品標準化と現地適応化

インドネシアにおいて、標準化された製品（日本仕様の製品）を販売するのか、あるいは完全に現地に適応化した製品を販売するのかを明確にしなければならない。あるいは、標準化製品と現地適応化製品を両立させるのであれば、それぞれ製品ごとのターゲットをより明確化させる必要がある。
③

先行者メリット
財閥系食品企業や欧米系外資がひしめく中で、優位性を発揮するためには、是非とも先行者メリットを追求する必要がある。特に、製品を標準化し、開発・生産コストを下げるのであれば、“これまでに無かった”先行者
メリットが発揮できるカテゴリーの製品を市場投入することが不可欠である。
④ 地場食品メーカーとのアライアンス
地場食品メーカーとのアライアンスが最も実現性の高い市場参入戦略と考えられる。特に、流通（販路）構築と製品開発を行うに際して、経験豊富で熱意のある地場メーカーとの連携は不可欠である。
50

３．まとめインドネシアの食品マーケット参入の期は熟していると言える。我が国の食品メーカーが、一社でも多く、現地でビジネスを立ち上げ、大きな成功を勝ち取られることを祈って止まない。本報告書がその一助となれば、望外の幸せである。

［謝辞］
末尾となったが、本報告書作成に際しては、内外の数多くの企業関係者、食品関連団体の方々のお手数を煩わせた。また、２度の現地調査に際しては、 KADIN（インドネシア商工会議所）から暖かいご支援をいただいた。
また、通訳兼現地コーディネーターAsep Mujizat 氏には、献身的なサポートで現地市場調査をサポートしていた
だいた。これら方々の協力抜きに、本報告書が完成を見ることはなかった。この場を借りて厚く御礼申し上げたい。

51

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
４－１．新投資法の概要
インドネシアは外資による経済発展を考えていることから、外資をうまく活用するための外国投資法を制定している。
新投資法は 2007 年に、従来の「外国投資法」と「内国投資法」を一本化した投資に関する統一法となる。
統一法の成立により、「内外無差別の原則」が採用されるとともに「国益に留意しつつ」と法律には記されている。
また、投資が禁止されている事業分野及び条件付けで開放されている事業分野リスト（ネガティブ・リスト）を大統領令で規定している。
新投資法及びネガティブ・リストは、毎年変更が繰り返されているので、常に最新の情報を入手する必要がある。新投資法で改善されたポイントについては、以下の通りである。

１

改善項目（法律）

内

財政面

【対象】
：新規・事業拡張の投資で大量の雇用創出、優先産業分野、（第 18 条～20 条）容
インフラ開発、技術移転、先駆産業、辺境地等への投資等の条
件を一つ以上満たす企業。

【内容】：課税所得の引き下げ、国内未生産の資本財、機械、設備の関税軽減・免税、原材料、副資材の関税軽減・免税、生産に必要な資本財、機械、設備の輸入に係わる VAT 減税・延期、減価償
却・減耗償却の加速、土地建物税軽減など。その他、先駆産業への新規投資に対する所得税軽減・免税、既存投資企業の機械や資本財交換に係わる関税軽減・免除などを別途財務大臣令で
規定。
２

土地の権利

土地所有権はインドネシア国民のみに認められる。外国企業はその他の権利を（第 22 条）得たうえで、特定の土地において操業することができる。
【対象】：経済競争力強化に関連する長期間の投資、投資回収に時間を要するリスクのある投資、広域の土地を要しない投資などの条件。
【内容】：事前に延長分まで一括で供与し更新も可能。
事業権（HGU）現行 60 年から 90 年
建設権（HGB）現行 50 年から 80 年
利用権（HP）

現行 45 年から 70 年

(注)2008 年 4 月に出された憲法裁判所の判決で国家主権を侵害する恐れがあるとの理由で違憲とされ、1960 年第 50 号の内容に逆戻りした。
３

入国管理（第 23 条） 【対象】
：投資の実現に必要な外国人労働者、機械修理などで短期的に必要な外国人労働者、投資を検討するもの。
【内容】：2 年間の暫定居住許可、2 年居住後に暫定から恒久居住許可へ変
更、1 年暫定居住許可者の 12 ヶ月数次再入国許可、2 年暫定居住許可者の 24 ヶ月数次再入国許可など（居住許可は投資調整庁の推薦状で入国管理総局が供与する）。
52

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）４

改善項目（法律）

内容

物品輸入許可【内容】：貿易関連法規に反しない物品、海外からインドネシアに工場移（第 24 条）転するための物品、生産に必要な資本財又は原材料等について便宜が供与される。

５

政策実施調整

投資政策実施の調整は投資調整庁が行うとし、大統領の直轄機関として（第 27 条～30 条）

位置づけられ、政権内での政策実施調整が一元化された（第 27 条）。
投資分野の中央と地方政府の業務分担が規定され、地方政府は中央政府が管轄する業務以外を実施すると明記。中央政府の管轄は環境破壊リス
クの高い天然資源関連への投資や、国家規模で優先度の高い産業分野への投資など。詳細な業務分担は政令で規定（第 30 条）。

６

外国人の就労面での規旧法では義務とされたインドネシア国籍労働者の雇用は、新法では「イ制緩和（第 10 条）

ンドネシア国籍労働者を優先」と柔軟化した。特定の役職と専門職への外国人専門家の起用が権利として規定され、従来の「インドネシア国民によって充足できない場合のみ」との制限が無くなったが、外国人を雇用する企業はインドネシア人労働者に「訓練及び技術移転を行う義務」が追加された。

７

投資家の権利、義務及投資家の権利、義務及び責任が新たに規定され、義務の一つとして投資び責任（第 17 条）

活動の進捗と直面する障害を報告書として作成し、投資調整庁と地方政
府へ定期的に提出することとなった。又、企業の社会的責任の実施についても義務化された再生不可能な天然資源事業の投資は、現場復帰のた
めに段階的な資金の割り当て義務が明記。

８

ワンドア統合サービス

会社設立は現行法に基づき、主管省庁（法務人権省と解釈される）の承（第 25、26、28 条）

認が必要で、事業活動に係わる許可は各主管官庁から取得しなければならないが、この「許可」は一ヶ所で行われる「ワンドア統合サービス」
を通じて取得することが明記された（第 25 条）。
具体的なサービス内容は、税便宜、サービス便宜、投資関連情報の取得を支援とするものであり、中央及び地方政府から許認可・非許認可の委任又は権限委譲を得た組織／機関が実施するが、投資調整庁がその一つの機関とされ、又調整も行う（第 26 条、第 28 条）。
投資調整庁の任務と機能について以下のように明記された（第 28 条）。
・投資政策の実施と調整

・投資政策の検証／提案

・投資活動の基準と手続の策定 ・投資マップの策定
・投資プロモーション ・投資家が抱える障害の解決支援など
９１０

零細・中小企業及び協政府による零細・中小企業及び協同組合の振興が規定され、特別に留保同組合の振興された事業分野や中小企業等との協力を条件に、大企業に解放された事（第 13 条）業分野を政府が定めると新たに規定。

経済特別区（第 31 条） 経済特別区（SEZ）について規定を設け、中央政府が独自の投資政策を別の法律で定めると明記。
53

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
１１

紛争解決

政府と投資家の間の紛争解決手段として、先ず両者が話し合い、合意が（第 32，33 条）

得られなかった場合に仲裁、その他の解決方法、裁判を明記。特に、外国投資家の場合は、政府との合意の上で国際仲裁機関を通じた紛争解決が規定された（第 32 条）。
制裁の章が設けられ、他人名義の会社設立の禁止と法的無効の明記、政府との契約に基づく投資で国益を害する税犯罪、企業犯罪をした場合の契約停止が規定（第 33 条）。

54

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
４－２．投資優遇制度
外資誘致のために各種の優遇措置が施行されている。主に輸入関税、保税区、特定の地域や産業に対する優遇制度で、大統領令に規定されている。
１）一定の業種、地域に関わる優遇制度
2007 年大統領令 1 号及び 2008 年大統領令 62 号により以下の所得税措置が想定された。
《一定の業種もしくは、ある一定の地域に業務展開する業種に対する優遇制度》
・6 年間、合計投資額の 30％に、課税所得の控除が認められる。（毎年 5％）（※1 下記「該当業種」を参照）
・固定資産の減価償却年数を最高 10 年まで短縮。（※2 下記「一定地域に事業展開する該当業種」を参照）
耐用償却固定資産グループ

建物以外

建物

償却控除率

年数

定額法

定率法

グループ１

木製備品、オフィス器具など

2 年間

50%

100%（定額法で課税）

グループ２

金属製器具、空調、小規模機械、自動車など

4 年間

25%

50%

グループ３

工業、繊維、化学用の重機械類

8 年間

12.5%

25%

グループ４

建設用重機械、船など

10 年間

10%

20%

耐久性建物

10 年間

10%

－

非耐久性建物

5 年間

20%

－

・租税協定によって、海外納税者への配当支払いに対する源泉税率を最高 10％とする。
・以下の条件に該当する場合、損失繰上期間を 5 年以上 10 年未満の間で認める。
1.当法律該当業種で、保税地区や工業地区での新規投資の場合、1 年延長。
2.最低 500 人のインドネシア人労働者を 5 年間雇用している場合、2 年延長。
3.新規投資で、業務展開地域における社会経済インフラの投資に最低 100 億ルピアの投資が必要とされる場合、1 年延長。
4.国内における製品や効率化を目的とした研究や開発に関する支出が 5 年間の投資額の 5％を超える場合、1 年延長。
5.国内調達分の原料や部品が事業開始より 4 年目以降 70％以上の割合で使用されている場合、1 年延長。
《※１：該当業種》
1.その他の食品業（食品香料及び香辛料）
2.繊維・衣料産業
3.パルプ・製紙、板紙産業
4.化学物質産業（無機塩基クロロ及びアルカリ化学産業、その他無機塩基
化学産業、農作物に関わる有機塩基化学物産業、石油・天然ガス・石炭に関わる有機塩基化学物質産業、その他有機塩基化学産業、人口ゴム産業）
5.その他化学物質産業（医療用原料産業）
6.ゴム及びゴム製品産業
7.陶器製品業（実験及び工業・電化製品産業）
8.鉄、鋼鉄に関する金属産業
9.非鉄・非鋼鉄金属産業
10.機械機器産業関連
11.電気原動機、発電機、変圧器産業
12.電気及びテレマティックス産業
13.陸上交通産業
14.造船・船舶修理産業
15.非鉄製金属加工産業
16.畜産業17.林産物加工
18.低レベルの炭鉱開発・採炭
19.地熱発電20.酪農業及び乳製品産業
21.石油精製22.小規模天然ガス精製及び加工プラントの建設
23.合成繊維産業＜出所：BKPM、三菱東京 UFJ 投資ガイド ＞

55《※２：一定地域に事業展開する該当業種》（詳細地域については規定原本を参照）
1.食品加工産業（魚貝類、海産物缶詰産業）（マルク島、パプア、イリアンジャヤ西部、スラウェシ島、ゴロンタロ）
2.農業に関連する天然資源加工産業
・ヤシ油原料調理油（スラウェシ島、ゴロンタロ）
・製粉業（スラウェシ島、ゴロンタロ）
・製糖業（ジャワ島以外）
・その他砂糖産業（ジャワ島以外）
・繊維準備産業（スラウェシ島、ゴロンタロ、ヌサテンガラ）
3.紙パッケージ・箱、ダンボール産業（ジャワ島以外）
4.プラスチック品、パッケージ産業（ジャワ島以外）
5.セメント、石灰、石こう産業（パプア、イリアンジャヤ西部、マルク諸島、スラウェ
シ北部、ヌサテンガラ西部）
6.家具産業（木製、籐製、竹製）（ジャワ島以外）
7.海洋漁業及び加工業（缶詰、塩漬、乾燥、燻製、冷凍、冷蔵、その他加工保存等）（インド洋に面する地域）
8.海産甲殻類漁及びその加工（インド洋に面する地域）
9.海産軟体動物漁及びその加工（インド洋に面する地域）
10.農産物栽培（パプア、カリマンタン南部、スマトラ南部）
11.園芸開発業（ナングロアチェ、カリマンタン東部、スラウェシ北部）
12.革、革製品及び履物産業（ヌサテンガラ、スマトラ西部）
13.蓄電池、固体電池産業（ジャワ島以外）
14.漁業用ボード造船及び修理産業（ジャワ島東部）
15.積み替え港（バタム島、バタム諸島）

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
２）輸入関税に関わる優遇制度《資本財輸入に関わる輸入関税免除措置・マスターリスト申請》《輸入型企業に対する優遇措置》

BKPM の認可を受けた新規投資および既存生産能力の 30％超

・輸出向け完成品製造に使用される原材料の輸入に対拡張投資を対象に、本体価格の 5％を上限とした資本財輸入にし、輸入関税を還付。

係る輸入税減免措置

・輸出向け製品製造に使用される原材料の購入に対・本体及び予備品の 2 年間にわたる輸入減免。減免の延長可。

し、付加価値税・奢侈品販売税を免除。

・新規生産/増産される製品原材料の 2 年分の生産期間について減免。一年の延長可。
・インドネシア国内で生産された資本財本体や予備品を使用する
場合、4 年間の製品原材料輸入の減免。
３）保税制度インドネシアには、Kawasan Berikat (Bonded Zone、KB) と呼ばれる保税指定の地域がある。保税地域は、その地域を管理運営する会社（保税地区管理企業：PKB）とそこに立地する企業（保税地区操業企業：PDKB）から形成されている（*1）。保
税地域では、各種の優遇措置を受けることができる。
条件等☆製品の場合輸出比率が 2/3 以上、部品輸出の場合 50％以上を輸出することが認可の条件（*2）☆製品輸出実績（金額）の 50％まで、部品輸出の場合は 100％まで国内販売が可能（課税）☆輸入部材等の関税支払、完成品の PPN 付加価値税、PPｈ22 前払法人税の支払
優遇措置
保税地域
輸入関税

一般加工区（GIZ）

・機器、原材料の輸入関税、輸入付加価値税、前払法人税、付加価値税の免除

・課税・保税地区間の取引（輸出向け）について輸入関税、付加価値税、前払法人税の免除

・一般的な優遇措置（上記 2）は適用

間接輸出

保税区域外の下請け工場への加工委託、および加工後製品の引き取りに対する付加課税

価値税、贅沢品税の免除
輸入通関必要日数

2 日程度、保税地区操業者管轄税関局での通関及び港・空港税関での簡易通関

4～10 日

申 請
申請先

保税地区内企業（PDKB）：大蔵省関税局*1：1997 年以降、従来の保税認可工場（EPTE）という名称が保税地区管理企業/地区内操業企業（PKB/PDKB）に名称変更された。企業が単独に保税工場認可を取得する場合はその企業そのものが管理者であり操業者となり PKB 及び PDKB を取得しなければならない。
*2：上記の条件の歴史的背景としては、当初輸出型企業の投資を呼び込み、輸出産業コスト的優位性を図るため他国に追随する格好で保税制度が設けられたものの 100％輸出志向であったが、その後インドネシア国内需要、ビジネス変容で国内販売が認められるようになった。

工業団地の中に保税区があれば、そこに入居することにより保税措置が受けられる。保税地区のない工業団地の場合、保税措置を受けるにはテナント毎に許可を取得し、当該企業が PKB 及び PDKB を取得しなければならない。例えば、工業団地の中で、MM2100 Industrial Town、Bukit、Indah Industrial Park には保税地区がある。
＜出所：BKPM、三菱東京 UFJ 投資ガイド ＞
56

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
４－３．投資手続きと留意点
１）投資計画段階
実施段階

留意点等

１．投資可能性の検討

A．相当な時間と労力の必要性

①環境調査
②原料調達

現地化して、現地マーケットで販路を確立していくには、相当な時間と労力がかかることを認識する必要がある。

③資金調達④人材の確保

B．インドネシアの法制度の理解と情報入手ルートの確立
外資の参入を規制する新投資法及びネガティブ・リストの最新情報を入手することが大切（2010 年も改定された）。
インドネシア投資調整庁で最新情報が入手できる。

２．投資計画
①生産計画

C．調達及び販売ルートの確保②販売計画

インドネシア国内外の調達・販売には、国内産業の保護による輸③設備計画

入規制やインフラ未整備が起因となる輸送コスト高、遅延など物流④人事計画を考慮する必要がある。

⑤資金計画
⑥労務計画

D．投資地域の選定
インフラ、大消費地のジャカルタ、水資源が豊富なスラバヤ等資源調達の利便性を考慮するなど、安易に地域を選定しないことが必要
である。

投資申請へ

インフラが完備している工業団地に設置することも一つである。
E．投資形態の選定
外資 100％または合弁で進出する場合、どの現地企業と合弁をするのかを選択する際、法規制に加え求めている能力や信用に足るパート
ナーか慎重に判断する必要がある。
パートナーの選定にあたっては、インドネシア投資調整庁、現地日系金融機関、総合商社、会計事務所等から情報を入手することができる。
F．人材育成を重点にした人事・労務対策
政府が労働者保護を打ち出していることから、労働法に沿った就業規則を整備することや雇用者の教育方法が重要である。

57

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
２）投資申請手続き
実施項目

具体的な実施内容

１．外国投資認可

投資調整庁（BKPM）指定の申請書に沿って作

投資申請

留意事項
・投資登録申請は英文だが、その他は成する。

全てインドネシア語になっている。

◆投資登録申請◆
添付書類とともに 2 部作成し、投資調整庁に提出する。
＜添付書類＞①外国企業の会社定款（英語）

・定款に取締役氏名の記載がない場合は、（外国人個人の場合はパスポートコピー）

取締役名が確認できる公的書類（日本で言既存企業の場合は定款とその変更

えば現在事項全部証明）の提出が必要とな②納税番号（NPWP）証のコピーる。

（既存企業の場合）③委任状

・委任状は株主候補が存在する国での公証（申請手続きを第三者に依頼する場合）④関連省庁からの推薦状（業種に応じて）人による私署認証、あるいは在外インドネ
シア大使館の認証が必要となる。

⑤インドネシアのパートナーと合弁を組む場
合、パートナーの定款及び法務人権大臣の承認、納税番号（NPWP）コピー、組織規定（組 ・投資調整庁は、７営業日以内に「投資登合の場合）、身分証明書（個人の場合）が必

・投資登録許可証は 6 カ月間有効。

要である。

２．投資の審査・認可録」を許可。

◆法務人権省への手続き◆

・公証人が法務人権省への手続きを行う。

①公証人による会社設立証書作成②納税番号登録（民間企業は直接手続ができない。）
・法務局への登録申請受理後、会社設立の③銀行口座開設（資本金振込証明書）

登記を行う。

④法務人権省へ会社設立申請＜会社設立の大きな流れ＞⑤会社名の承認（屋号）

投資承認（投資調整庁）⑥法務人権省の承認

定款（会社設立証書）の公正証書化
（公証人）



納税者登録番号取得（税務署）

銀行口座の開設と資本金の払込



定款の承認申請（法務・人権省）



会社登録証の登記（商工局）

・公証人が公正証書を作るのは、会社定款（会社設立証書）である。
・インドネシアの会社法では、定款は承認事項となり、定款が法務・人権省から承認され、初めて法人格が生まれる。
58

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
実施項目
２．投資の審査・認可

具体的な実施内容◆投資基本許可申請

留意事項
・法務人権省承認後の手続きとなる。
・申請書正式受領後原則 7 営業日以内に＜添付書類＞

許可となる。

①投資登録承認書のコピー②会社設立証書のコピー③法務人権省承認書コピー④納税番号（NPWP）のコピー⑤事業計画説明書（プロセス、製造フロー等）⑥監督官庁の推薦状（必要に応じて）⑦委任状

３．入国ビザ・労働許可取得

・第 3 者代行の場合、在日インドネシア
大使館の認証が必要。

①投資基本許可証の発行 3 カ月以内に雇用

政府は投資へのワンルーフサービスを目

計画を BKPM に提出。この承認後、査証

指し、規定も出ているが、実状は現在で発行を労働・移住省に申請する。

もそれぞれの管轄省庁で手続を行ってい②移民局から在外公館への入国ビザ（限定滞る。外国人の就労許可については労働省、在ビザ）発給指示を BKPM に申請し、在外査証については入国管理局で手続きを行公館にて入国ビザを取得する。

っている。また、規定に記載されている③インドネシア入国後 3 日以内に居住区の所要日数はあまり守られていないことが入国管理局に滞在許可（KITAS）を申請する。 多い。
④KITAS 取得後、労働移住省に外国人就労＜外国人の就労・滞在許可の大まかな手許可（IMTA）の申請及び居住地管轄の警察順＞

署への申告をする。

1.外国人雇用計画書（RPTKA）＝労働省
2.労働推薦状（TA01）＝労働省
3.限定滞在ビザ（VTT）＝入国管理局
4.在外公館での限定滞在ビザ取得
5.技術能力開発基金（DPKK）USD1,200/
年/駐在員の納付＝労働省
6.就労許可（IMTA）＝労働省
7.暫定滞在許可（KITAS）＝イミグレー
ション
8.数次再入国許可（MERP）＝イミグレー
ション
9.その他、警察等の登録

59

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
実施項目

具体的な実施内容

４．機材の輸入優遇・ ①資本財マスターリストを BKPM あてに提申請

留意事項
・関税及び VAT 免除。
・BKPM と事前協議後正式申請とな出する。
②中古機械の船積み前の検査はPT.Sucofindo もしくは PT.Surveyor
Indonesia が代理店を通じて行う。

る。
・中古機械輸入は商業省より許可取得が必要。

③機材等を自ら輸入する場合は、BKPM に・APIT は 2010 年末で無効となり、限定輸入業者証明（APIT）を申請する。

現在は製造業者用の輸入業者認④保税地域及び保税工場に搬送する目的で識番号（API-P）となる。

積み出される貨物については、SGS による船積み前検査は免除する。
５．土地使用と建築許可申請①立地許可、建設権、公害法許可は、国家 ・製造業投資の場合、行政指導によ土地庁又は、市の地方事務所宛に申請しり工業団地への入居が義務付け取得する。

られている。

②建築許可は、公共事業省の県又は市の地方事務所宛に申請し取得するが、届出を行えば許可取得前に建築が開始できる。
③工業団地に入居する場合は、建設権取得
許可はディベロッパーが一括申請済みのため分筆のみ行えばよく、入居者による申請は不要であり又、立地許可、公害法
許可も申請不要である。

６．原材料輸入関税免除申請・恒久的操
業許可申請①投資承認通知書発行後は、投資の進捗をBKPM に報告（LKPM）する。
②建設が 75％程度進んだ段階で、原材料の輸入関税免除申請のため、原材料マスタ

・商業生産開始前は 4 カ月毎、操業後は 6 カ月毎に報告が必要となる。
・BKPM との事前協議が必要。

ーリストを BKPM に提出できる。
③建設が完了し商業生産に入る前に、恒久的事業許可を BKPM に申請する。
◆事業許可（IUT、IUI）

・商業生産開始前に BKPM に申請＜添付書類＞

する。申請書正式受領後原則 7 営

・投資基本許可申請時の添付書類

業日以内に許可となる。

・会社名義の土地利用証明書
・環境アセスメント

・事業許可書は会社が存続する限り有効となる。

60

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
実施項目
７．商業生産具体的な実施内容①原則として投資基本許可書の有効期限は2 年以内で、更に 1 年の延長が可能。最長
3 年間の間に、営業・商業生産の開始実現に向け活動を行えるが、もし期限が過ぎても実現出来ない場合には、再申請を行うことになる。
②商業生産開始までは、4 カ月に 1 度 BKPMに投資進捗状況報告を提出する。
（LKPM）③通常販社については、1 年で営業開始、商業生産を 3 年以内に開始するよう指導される。
④営業開始、商業生産開始後も年に２回操業報告をしなければならない。
（LKPM）⑤既に操業開始済み事業の拡大計画で、拡大規模が 30％を超える場合、BKPM へ追加投資を申請しなければならない。

61

留意事項

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
４－４．会社設立・運営の手続きと留意点
１）会社の登記会社を設立するには、インドネシア投資調整庁の投資認可を取得後、会社の定款を登記する。
インドネシアにおける会社定款は、日本の商法上の定款とは異なり、定款そのものが登記の対象となる。
基本定款の記載項目①会社の名称・所在地（2007 年第 40 号会社法より県・市レベルでの表示が必須）②現行法に則った会社の設立目的・業務内容・会社の存続期間③授権資本金額（引受資本金額）④株式数、株式の種類とその種類別の株式数、各株式に付帯する権利、各株式に付帯する権利、各株式の額面価格⑤取締役会・コミサリス会の編成・定員・各役員の氏名⑥株主総会の開催場所、その方法に関する規定⑦取締役会・コミサリス会の各会員の選出、任命、交代、解任の方法（手続き）⑧利益金処分・準備金・配当金支払いの手続き、株式会社法に基づいたその他の規定※定款の変更は株主総会の決議事項である
株式会社の主な規定
発起人

・会社は 2 名以上の設立発起人により設立される。
・発起人は、公証人の面前で設立証書（設立文言と定款からなる）を作成する
ほか、株式の引受及び払込みの義務を負う。

会社の名称・所在地

社名には「P.T.」の文字を付ける。また、他の企業と同じ名称、公共の秩序や倫理に反する社名でないことを確認するため、事前に法務省のチェックを受ける必要がある。上場会社についてはこの他に、社名の末尾に Tbk という略称を付けなければならない。

会社所在地

インドネシア国内に本社を設置しなければならない。

存続期間

存続期間について規定はない。

株主数

設立時より常に 2 名以上の株主。

最低授権賃金

5000 万ルピア※但し投資分野・規模により妥当性を判断されるため、BKPM に確認が必要。

資本金の払込み

授権資本金の最低 25％を発起人が引き受け、その全額を払込まないと法務省登記取得不可。
株式の特徴・留意点

１．額面株式のみが発行可能。
２．普通株式、優先株式双方とも発行可能。
株式の譲渡方法は定款に規定しなければならない。譲渡に際し、当事者間で譲渡証明書を作成すること。
２）会社運営
インドネシアの会社では、株主総会（最高の意思決定機関）、取締役会のほかに、コミサリス会の設置が必要である。コミサリス会とは、取締役会の方針を監督し、アドバイスを与える機関である。
コミサリス会は、会社の定款に定める必要がある。コミサリス会の資格は特に義務付けられていない。
62

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
４－５．投資規制対象分野（ネガティブ・リスト）
インドネシアでは、ネガティブ・リストによって、内資・外資の投資を規制している。
主なネガティブ・リストを以下の通り記載する。
詳細情報は、インドネシア投資調整庁のホームページ（http://www.bkpm.go.id（英語） /http://www.bkpm.jpn.com（日本語））から入手できる。
禁止業種
外資（PMA）
・内資（PMDN）ともに禁止される業種（23 分野）
農業部門

・大麻の栽培

工業部門

・アルコール含有飲料の製造

海洋・漁業部門

・ワシントン条約に記載された魚類の捕獲

外資（PMA）の事業分野規制（１）零細・中小企業及び協同組合のために留保されている分野
海洋・漁業部門

・12 海里までの水域での 30GT（総トン数）までの漁船を用いた漁業・開放水域での魚の捕獲
・水産物加工（UPI）、酵母化、発酵、還元／抽出、すり身・魚のゼリー加工

工業部門

・魚及びその他の水域生物の塩漬け／乾燥産業、魚及びその他の水域生物の
漬込業
・穀類、イモ類等の加工食品業
・イモ類の皮むき、洗浄業

農業分門

・稲作（25Ha 以下）・トウモロコシ栽培（25Ha 以下）
・キャッサバとトウモロコシ以外のその他の食用作物栽培（25Ha 以下）・125 匹以下の豚の繁殖と養殖・輸入純血種以外の鶏の繁殖と養殖及び交雑・プランテーション業：サトウキビ、タバコ、ゴム等（25Ha 以下）（２）パートナーシップ（36 分野）
林業部門

・養蜂業
・精油事業等

海洋・漁業部門

・海水魚及び淡水漁の養殖・海水魚及び淡水漁の稚魚生産・水産物加工（UPI）
・水産物の流通、販売業

工業部門

・果物、野菜類甘露、塩漬業
・穀類、イモ類等の加工食品産業：醤油産業、せんべい産業等
・粉ミルク加工産業

63

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
外資（PMA）の事業分野規制（３）資本保有率（97 分野）※（）内は出資比率の上限

商業部門（最高 60％）

・事業パートナーが開発した流通網を通じた直接販売

運輸部門（最高 49％）

・一般貨物輸送・コンテナ物品輸送
・海洋輸送

農業部門（最高 95％）

・稲作（25Ha 超）・トウモロコシ栽培、キャッサバ栽培、その他の食用作物栽培（25Ha 超）・25Ha 以上の加工ユニットのないプランテーション事業：サトウキビ等（４）内資 100％
商業部門

小売商業
・営業床面積が 1,200 ㎡未満のスーパーマーケット
・営業床面積が 2,000 ㎡未満の百貨店
・コンビニエンスストア

64４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
４－６．主な工業団地リスト
詳細は、BKPM より情報を得ることができる。
工業団地名

所在地

事業体及び現状

East Jakarta

西ジャワ州ブカシ

住友商事が開発

Industrial Park

ジャカルタから東へ 40ｋ

工業用地規模は、320ha（EJIP）

ｍ、車で 40 分程度

主な入居企業：味の素カルピス、東芝、日立、アイシ
ン精機等

MM2100 industrial

西ジャワ州ブカシ

丸紅が開発

Town

ジャカルタから東へ 30ｋ

工業用地規模は、805ha

ｍ、車で 30 分程度

主な入居企業：デンソー、トヨタ紡績、ロッテ等

Cikarang industrial

西ジャワ州ブカシ

地元ディベロッパーが開発

Estateジャカルタから東へ 35ｋ

主な入居企業：日清食品、旭硝子、明治ゴム化成等（JABABEKA）

ｍ、車で 35 分程度

Karawang

西ジャワ州カラワン

伊藤忠商事/シナール・マスが開発

International

ジャカルタから東へ 56ｋ

工業用地規模は、591ha

Industrial Cityｍ、車で、60 分程度

主な入居企業：トヨタ、ヤマハ、ダイハツ、ユニチャ（KIIC）ーム、東洋紡、大日本印刷等

Suryacipa City of

西ジャワ州カラワン

地元ディベロッパーが開発

Industry

ジャカルタから東へ 55km、 工業用地規模は、1,400ha
車で 50 分程度

主な入居企業：ブリヂストン等

Bukit Indah

西ジャワ州カラワン

大成建設が開発

Industrial Park

ジャカルタから東へ 65km、 工業用地規模：300ha
車で 70 分程度

主な入居企業：カネボウ、住友ゴム工業、旭硝子等

Pasuruan

東ジャワ州ルンバン

事業体は政府系企業

Industrial Estate

スラバヤから南へ 50km、住友商事が日系の代理店

Rembang（PIER）

車で、55 分程度

工業用地規模：500ha

Batamindo

リアウ州バタム島

バタム工業開発庁による開発

Investment Corp

フェリーターミナルから
車で 25 分程度

65

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
４－７．現地雇用で留意すべき詳細情報
インドネシアにおける外国人労働者の就労については、2003 年 3 月 25 日付法律第 13 号にて制定された新労働法に規定されている。この法律は、民間企業と国営企業に対して適用され、公務員の場合は公務員基本法に関する法律 1974 年第 8 号がある。警察官に関しては、インドネシア共和国国家警察に関する法律 2002
年第 2 号、軍人に関しては、インドネシア共和国国家警察に関する法律 2004 年第 34 号がある。
インドネシアの労働に関する適用順位は、①1945 年インドネシア共和国憲法(UUD1945)②法律または法律に代わる政令(Undang-Undang/PERPU)③政令(Peraturan Premerintah)④大統領令(Keputusan Presiden)⑤地方行政区規定(Peraturan Daerah) となっている。
それに加えて、法律の実施に当たっては、詳細説明のための大臣令があり、職員に対する指導として大臣規定がある。
ここでは、新労働法（2003 年 3 月 25 日付）の概要について主な内容を説明する。
日本の労働条件と比較して検討する必要がある。
以下に、「現地人の雇用義務」の概要を示す。
1)契約社員
2 年以内の期間で契約を結んだ契約社員は、契約の延長あるいは更新が認められている。延長は 1 回限
り、最長 1 年。更新は、旧契約の終了から 30 日以上経過した場合のみ 1 回だけ、最長 2 年認められる。
2)業務委託規定の新設
業務委託とは、業務請負契約書、あるいは労働者派遣サービス契約書により、ほかの会社へ業務の一部を委託する形態をとる。委託できる業務は、[1]主要な事業活動から切り離して実施されるもの[2]委託側からの指示に基づいて実施されるもの[3]会社全体の事業活動を補佐する活動に限定するもの[4]生産工程を妨げないものに限定している。
3)残業/時間外労働
時間外労働については、当該労働者の合意を得ることが条件付けられた。
定められた就業時間（通常、週 6 日労働の場合 1 日 7 時間、週 5 日労働の場合は 1 日 8 時間、週ではいず
れも 40 時間）を超えた労働、および休日や政府が定めた祝祭日の労働に対する賃金の計算方法などについて定めた。
時間外労働の賃金は、月の賃金の 1/173 を 1 時間あたりの基礎賃金とした。
そして、以下のような基準で算出すると定められた。
≪労働日の残業≫
最初の 1 時間：1 時間あたり賃金の 1.5 倍
２時間目以降：1 時間あたり、1 時間あたり賃金の 2 倍66

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）≪休日・祝祭日出勤≫
・週 6 日、40 時間労働の労働者の場合
最初の 7 時間 ：1 時間につき、1 時間あたり賃金の 2 倍
8 時間目：1 時間あたり賃金の 3 倍

9～10 時間目 ：1 時間あたり賃金の 4 倍（うち労働時間が最短日に重なる場合）
最初の 5 時間：1 時間あたり賃金の 2 倍
6 時間目：1 時間あたり賃金の 3 倍

7 時間目：1 時間あたり賃金の 4 倍

・週 5 日、40 時間労働の労働者の場合
最初の 8 時間 ：1 時間につき、1 時間あたり賃金の 2 倍
9 時間目：1 時間あたり賃金の 3 倍

10～11 時間目

:1 時間あたり賃金の 4 倍

時間外労働賃金の計算について意見の相違が生じた場合は、県／市、州、中央の労働担当部署に決定を求める。
4)特別長期休暇規定
本決定より前から長期休暇を実施していた会社に限り、6 年勤続した労働者には、7 年目と 8 年目に 1
ヵ月ずつ、計 2 ヵ月の長期休暇を認める。これは、最初の休暇取得年以降、6 年勤続ごとに認められる。
今後の展開に応じ、労働大臣は特定の会社の規定を変更することができる。
長期休暇については雇用契約、就業規則、労働協約で定めることができるが、a. 長期休暇をとる従業員に当該年の年次休暇の取得権利はない。
b. 長期休暇中も賃金 100％を支給する。
c.

8 年目の長期休暇には基本給＋固定手当ての半月分相当の補償を支給する。

d. 経営者は長期休暇の認定通知を、権利が始まる 30 日前までに当該従業員へ書面で行う。
e. 長期休暇の権利は原則、権利発生から 6 ヵ月以内に行使しなければ消失する。
f. 解雇された従業員が長期休暇の権利を未行使で、同権利はまだ消失しておらず、あるいは雇用主が同権利の行使を延期した場合には、同従業員は賃金と相当の長期休暇権利補償を受ける権利を有す。
などの定めがある。
5)賃金規定・病欠労働者への賃金は、病欠期間が 4 ヵ月経過した時点から 4 ヵ月ごとに 25％ずつ減額される。
・賃金は、基本給と固定給（諸手当てなど）の合計で構成されるが、基本給の割合は、合計賃金の最低 75％とする。
・会社が倒産あるいは解散する場合は、労働者の賃金とほかの権利は優先支払債務となる。
・労働者本人の結婚であれば、特別欠勤の有給日は 3 日、家族の冠婚葬祭にかかわる特別欠勤の有給日は2 日、その他の同居家族の死亡は 1 日と規定されている。

67

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
6)就業規則の作成と承認
就業規則は、10 人以上の労働者を雇用する会社に作成義務が生じる。ただし、労働協約が必要である。
すでに有している会社に就業規則の策定義務はない（労働協約については(7)を参照）。また、外国企業に関しては雇用人数に関わりなく作成するよう指導されているので注意が必要である。
就業規則の作成においては、労働者代表の意見や見解を聞きながら、あくまでも経営者の責任で行うことが強調されている。しかし内容を変更する場合は、労働側の合意が必要になる。
7)労働協約労働協約は労働組合との話し合いで作成する。これが、合意に達しない場合は労使紛争調停手続をとる。
労働協約はインドネシア語で作成し、労働管轄機関に登録する。有効期間は 2 年間。経営者と労働組合の間で書面の合意があれば、1 年延長可。
労働協約は、経営側と従業員の過半数が加入、あるいは支持を得た労働組合との協議を通じて策定し、現地の労働担当機関に登録しなければならない。
8)ストライキ規定
労働者は、ストライキ実施日より遅くとも 7 日前までにストライキの通知を雇用者に対し行わなければならない。また合法ストライキは、ストライキ実施機関中も賃金を支払わなければならない。
違法ストライキとは、a.交渉の決裂によらないストライキ。
b.労働分野の担当機関と経営者への通知なしに行われたストライキ。
c. ストライキトより 7 日前を経過し、スト前 6 日間の間に通知されたストライキ。
d.2003 年第 13 号労働法第 140 条（2）項 a、b、c、d を順守していないストライキ。
e.公共サービス会社および／あるいは人命の安全を脅かす種類の事業を営む会社における、勤務時間中の従業員によるストライキ。
違法ストの参加労働者は無断欠勤（mangkir）扱いとし、経営者はこれら労働者に対し猶予期間 7 日間に 2 回連続して書面にて業務に復帰するよう呼びかけ、この呼びかけに応じない労働者は自己都合による退職者と見なす。
9)会社閉鎖（ロックアウト）規定
ロックアウトは、経営者と労働組合の間で協議が決裂した結果、経営者側が会社を閉鎖することができる。ただし、実施の遅くとも 7 日前までに労働者側と会社所在地の労働管轄機関に通知し、これら組合側と労働管轄機関から受取証明書を事前にもらわなければならない。
10)解雇規定
・労働者側と合意に至らない解雇については原則、労使紛争解決機関の決定を仰がなければならず、決定が出るまでは経営者も労働者も各自の義務を果たさなければならない。また解雇の場合でも、退職金と勤続功労金、損失補償を支払わなければならない。退職金の最低金額は、勤続 1 年未満は賃金の1 ヵ月分、勤続 1 年以上 2 年未満は同 2 ヵ月分、勤続期間 2 年以上 3 年未満は同 3 ヵ月分、・・・と勤続期間に応じ定められ、勤続 8 年以上は 9 ヵ月分が算出基準の最長期間となる。
・勤続功労金は勤続 3 年以上の労働者から対象（賃金の 2 ヵ月分）となり、勤続 24 年以上の者が最高（賃金の 10 ヵ月分）となる。従って、退職金と勤続功労金の最高合計額は、19 ヵ月分になる。
・自己の都合による退職者、重大な過失を犯した労働者、5 日間の無断欠勤者については、当局の許可
68４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）なく雇用関係を終了することができる。経営者は、損失補償金の支払いのみ義務付けられるが、功労金の支払義務はない。
・重大な過ちにより解雇された、あるいは自己都合により退職した労働者にも、勤続功労金の 15％相当の住居ならびに医薬品、医療費の補償を支払うこと。
11)女性労働者の深夜勤務
23 時から翌朝 7 時までに女性労働者を就労させる場合、経営者は栄養のある食事・飲料の提供と就労の場の道徳と安全の確保が義務付けられる。
（栄養のある食事・飲料とは 1,400ｋcal 以上で、衛生的、バラエティのあるメニューの準備）。これは休憩時間に提供され、換金は不可である。一方、就労の場の道徳と安全の確保のためには、警備員の配備、十分な照明や男女別の洗面所／トイレの設置が義務付けられる。以上は雇用契約、会社規則、労働協約で詳細を定めることができる。
また、23 時から 5 時までに出社／退社する女性労働者のための、送迎車準備の義務がある。
安全な送迎地点を決め、その地点と就労の場の間を往復するもので、車両は会社に登録されなければならない。
12)海外実習プログラム
労働移住省は、2008 年 5 月 12 日付け労働移住大臣規定第 8 号にて、海外での実習プログラムについての規定を改めた。
労働訓練機関のみならず、
海外実習を行おうとする一般の企業にも実習期間が 3 ヵ月を超える場合には、当局の許可を取得しなければならないとされていたが、新規定では一般企業が行う海外での実習には原則許可は必要ないとした。
ただし、実習期間が 3 ヵ月までならば県/市の労務担当機関に、3 ヵ月超ならば労働移住省内の労働訓練担当の総局長に登録するように改められている。
13)最低賃金支払いの猶予
最低賃金支払いの猶予は、労働者側との合意の上、最低賃金の施行日の 10 日前までに、労働者側との合意書、会計報告、過去 2 年間の生産・販売状況など所定の書類を添付して、州知事宛て申請、承認を受ける。猶予期間は最高 12 ヵ月間で、◆改定前の最低賃金◆改定前の最低賃金より高く、新最低賃金よりは低い賃金◆段階的な最低賃金引き上げの 3 タイプにより支払いができる。
州知事の決定は申請受理から 1 ヵ月以内に出すこととされているが、1 ヵ月を過ぎても決定が出ない場
合は申請は認められたものとみなされる。
14)国民の祝日における就業
国民の祝日に労働者を就業させることができるのは、保健サービス、運輸サービス、輸送手段の修理
サービス、観光業、郵政・通信サービス、電気・水道・燃料・天然ガス供給、スーパーマーケットやショッピングセンター、マスメディア、警備の各分野の業務や保護団体の業務、あるいはその業務を停止
すると生産プロセスに支障をきたし、原材料を破損させてしまうような業務。また、これら以外でも特定の事態の場合には、労働者側との合意に基づき、国民の祝日に労働者を就業させることができる。ただし、国民の祝日の就業には残業手当の支払いが義務付けられる。
69

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
15)18 歳未満の者の就業禁止職種
18 歳未満の者の健康・安全・モラルを脅かす職種は以下のとおり。以下職種への 18 歳未満の者の就業を禁ずる。研磨機や旋盤、ミシンや織機などの機械、クレーンやフォークリフト、タービン、発電機などの装置、トラクターなどの重機等にかかわる仕事、地下や水中 2 メートルを超える高い場所、電圧
50 ボルトを超える電力を用いる場所など身体への危険を伴う環境での業務や、危険な化学物質を扱うような業務、皮のなめし、と殺、動物の飼育など生物にかかわる危険を伴う業務、建設業務、女子 10kg・
男子 12kg を超える人力による運搬、遠隔地や船中での業務、廃品の廃棄や加工、18 時から翌朝 6 時までの仕事など、特定の危険な状態と性質を伴う業務は児童の健康や安全を脅かす職種とされている。また、バー、ディスコ、カラオケ、ビリヤード、映画館、マッサージ、あるいは売春が行われる場所での業務、アルコール、性的刺激剤、および／あるいはたばこの宣伝モデルは、児童のモラルを脅かす職種とされた。
16)二者協議会の設置
二者協議会は、経営者と従業員間のコミュニケーションや話し合い、産業関係問題についての協議の場として、同数の経営者側代表と労働組合あるいは従業員側の代表で構成される。50 人以上の従業員を就業させる会社にはその設置が義務付けられる。
17)HIV 患者の雇用について
労働者の HIV／エイズからの予防、HIV／エイズ罹患者の労働環境における保護の見地から、検査を行ったり、定期健康診断において経営者に職場における HIV／エイズの予防・緩和努力、HIV／エイズ罹患
労働者の差別的な処待遇からの保護を義務付け、リクルート時や労働者のその後のステータスを決める
際に一方的に HIV 検査を行ったり、定期健康診断において HIV 検査を義務付けすることを禁止する。
18)労働者派遣サービス会社の営業許可取得
労働者派遣サービス会社に、所在地の県/市の労働担当機関より営業許可を取得することを義務付けた。この営業許可は 5 年間有効で、延長可能。
19)児童の就労について
児童にふさわしい仕事で、その能力ややる気を伸ばすものであるのならば、学校外の時間帯に 1 日 3
時間、週 12 時間まで、両親や代理人の監督下で、児童は就労することができる。
20)100 人以上の労働者を雇用する企業への職業訓練義務について100 人以上の労働者を雇用する企業に毎年全体の 5％以上の労働者に対して職業訓練を行うことを義務付けた。企業は訓練の内容、期間、実施場所など年間計画を作成し、全経費を負担する。訓練は企業内あるいは訓練機関で実施。見習い(pemagangan)形態をとることもできる。訓練終了時には証書を発行のこと。
21)三者協議会の職務と組織構成について
政府は、2005 年 3 月 2 日付け政令第 8 号にて三者協議会の職務と組織構成について決めた。三者協議会とは労働問題についてコミュニケーション・コンサルティング・協議する場のことで、経営者団体、労働組合、政府の代表で構成。全国、州、県/市レベルで設置され、労働問題についてそれぞれ国家レ
ベルの/各州/各県・市における政策や解決策の策定に際し、各々大統領/州知事/県知事・市長とその周辺に見解や提案、意見を提出することを職務とする。
国家/州/県・市三者協議会はそれぞれ業種別三者協議会を設置することがある。これは特定業種における労働問題についての政策や解決策の策定に関し政府や関係者に見解や提案、意見を提出する職務を負70

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）う。
同政令は 2003 年に出た新労働法の細則。新労働法については労働者寄りと指摘されることが多く、投資の障害になることが懸念されているが、三者協議会がうまく機能し、労働者側との調整に貢献する
よう期待される。
22)労働者の適正生活水準（KHL）の決定要素について
労働移住省は、2005 年 8 月 26 日付け労働移住大臣規定第 17 号にて、労働者の適正生活水準（KHL）の決定要素について定めた。これは、2003 年第 13 号労働法第 89 条（4）項の実施。
KHL は独身労働者が 1 ヵ月に必要とすると思われる生活水準を示したもので、食品・飲料、衣料、住宅、家庭用品、教育、衛生用品、交通、娯楽・貯蓄の種類と条件、および必要量に、州／県／市の賃金委員会委員長によって設置された政府・労働者・経営者の三者の代表から成るチームによる価格サーベイを通じて得られた価格をかけた金額で構成。従来の最低必要生計費（KHM）に比べて、実際の物価水準がより反映されるようになると言える。
KHL は最低賃金決定の際の目安となるもので、各地の最低賃金は KHL に段階的に近づけるよう設定することとされている。
23)見習いプログラム
インドネシア労働移住省は、2009 年 9 月 30 日付け労働移住大臣規定第 22 号にて国内での見習いプ
ログラムを見直し、決定日に発行となっている。労働移住省は、2009 年 9 月 30 日付け労働移住大臣規定第 22 号にて、会社などにおける見習いプログラムについて改定しなおした。

労働に関する法律は以下のとおりである。
○雇用労働関係法令一覧
・1958 年船員の身分証明書条約（第 108 条）に関する、2003 年 ILO 条約第 185 号承認に係わる法律 2008 年第 1 号
・人身売買犯罪に対する法律 2007 年第 21 号
・国家安全保障システムに関する法律 2004 年第 40 号
・インドネシア移民労働者の保護と斡旋に関する法律 2004 年第 39 号
・労使紛争解決に関する法律 2004 年第 2 号
・工業並びに商業における労働検査官に関する法律 2003 年第 21 号
・労働に関する法律 2003 年第 13 号
・労働組合に関する法律 2000 年第 21 号
・人権に関する法律 1999 年第 39 号
・職業と地位の差別に関する法律 1999 年第 21 号
・労働者の最低年齢に関する法律 1999 年第 20 号
・強制労働排除に関する法律 1999 年第 19 号
・障害者に関する法律 1997 年第 4 号
・年金基金に関する法律 1992 年第 11 号
・労働者の社会保障に関する法律 1992 年第 3 号
71

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
・女性の差別についての協定承認に関する法律 1984 年第 7 号
・職場での労働報告義務に関する法律 1981 年第 7 号
・労働安全に関する法律 1970 年第 1 号
・男女均等賃金に関する法律 1957 年第 80 号
・CBA 交渉への権利と基本的権利の行使に関する法律 1956 年第 18 号
・労働法承認に関する法律 1951 年第 3 号○雇用労働関係政令一覧
・外国での個人の所得税に関する政令 2008 年第 80 号
・人身売買の参考人又は犠牲者に対する便宜の仕組みと手続きに関する政令 2008 年第9号
・障害者福祉向上の説明に関する政令 1998 年第 43 号
・国家認証機関に関する政令 2004 年第 23 号
・三者協力機関の手続きと構成に関する政令 2005 年第 8 号の改訂、2008 年第 46 号
・国家、州、地方の間の行政に関する政令 2007 年第 38 号
・社会保障プログラム策定に関する政令 1989 年第 14 号の改訂、1998 年第 79 号
・労働者の社会保障に関する政令 1993 年第 14 号
・賃金の保護に関する政令 1981 年第 8 号
・特定の裁判官の採用と解雇の手続きに関する政令 2004 年第 41 号
・社会保障プログラム策定に関する政令 1989 年第 14 号の改訂、2007 年第 76 号
・公務員採用に関する政令 2000 年第 98 の改訂、2000 年第 11 号
・労使紛争解決に関する法律 2004 年第 2 号の検証延長に関する政令 2005 年第 1 号
・三者協力機関の作業手続きと構成に関する政令 2005 年第 8 号・受理した労働情報と労働予測実施手続きに関する政令 2007 年第 15 号
・労働者の社会保障に関する政令 1993 年第 14 号の改訂、2005 年第 64 号
○労働省令
・賃金構造と賃金基準に関する労働省令 KEP.49/MEN/2004
・職種情報の分類とデーターの特徴に関する労働省令 KEP.268/men/X11/2008
・2009 年国家安全月間推進に関する労働省令 KEP.201/MEN/IX/2008
・個別企業の海外人事配置に関する労働省令 KEP.201/MEN/IX/2008
・職業紹介認可を解除する人事任命に関する労働省令 KEP.200/MEN/IX/2008
・賃金上昇率は経済成長率を上回らないとする共同省令
01TAHUN2008、KEP.24/MEN/11/2008、SKB/01/M.PAN/2/2008○ILO 条約の批准
・第 19 号条約 1925 年均等待遇（災害補償）、1950 年批准
・第 27 号条約 1929 年重量標示（船舶運送の包装貨物）、1950 年批准
・第 29 号条約 1930 年強制労働、1950 年批准
72

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）
・第 45 号条約 1935 年坑内作業（女性）、1950 年批准
・第 69 号条約 1946 年船舶料理士資格証明、1992 年批准
・第 81 号条約 1947 年労働監督、2004 年批准
・第 87 号条約 1948 年結社の自由及び団結権保護、1998 年批准
・第 88 号条約 1948 年職業安定組織、2002 年批准
・第 98 号条約 1949 年団結権及び団体交渉権、1957 年批准
・第 100 号条約 1951 年同一報酬、1958 年批准
・第 105 号条約 1957 年強制労働廃止、1999 年批准
・第 106 号条約 1957 年週休（商業及び事務所）、1972 年批准
・第 111 号条約 1958 年差別待遇（雇用及び職業）、1999 年批准
・第 120 号条約 1964 年衛生（商業及び事務所）、1969 年批准
・第 138 号条約 1973 年最低年齢、1999 年批准
・第 144 号条約 1976 年三者間の協議（国際労働基準）、1990 年批准
・第 182 号条約 1999 年最悪の形態の児童労働、2000 年批准○労働基準に関する法令
・労働に関する法律 2003 年第 13 号
・労働組合及び労働者団体に関する法律 2000 年第 21 号
・人権に関する法律 1999 年第 39 号
・職業と地位の非差別に関する法律 1999 年第 21 号
・労働者の最低賃金に関する法律 1999 年第 20 号
・強制労働排除に関する法律 1999 年第 19 号
・女性差別排除に関する条約承認法律 1984 年第 7 号
・労働安全衛生に関する法律 1970 年第 1 号
・同一労働の男女均等賃金に関する法律 1957 年第 80 号
・労働者の社会保障に関する法律 1992 年第 3 号

73４．参考資料
４－８．情報源リスト
今回の調査において、貴重な情報をいただいた団体・企業様の一覧です。
企業・団体名

紹介

訪問先

URL

BKPM Bldg-B, 5th Floor Jl. Jend.
www.bkpm.go.id
Gatot Subroto No. 44, Jakarta
12190

1

Badan Koordinasi Penanaman Modal
投資申請窓口（BKPM）インドネシア共和国投資調整庁

2

Badan Pengawas Obat dan Makanan（BPOM） 国家食品・医薬品監督庁

輸入食品 の検 査 ・ML登 Jl. Percetakan Negara No.23 録申請機関
Jakarta 10560 Indonesia

www.pom.go.id/

3

MAJELIS ULAMA INDONESIA(MUI）
インドネシア・イスラム指導者会議

ハラル認証審査機関

Sekretariat MUI, Jl. Proklamasi
No.51 Menteng Jakarta Pusat

www.mui.or.id/

4Japan External Trade Organization
Indonesia（JETRO)ジェトロ ジャカルタ

5

PT.BANK RESONA PERDAANIA
りそなプルダニア銀行

6Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ
三菱東京ＵＦＪ銀行（ジャカルタ支店）

7 PT.East Jakarta industrial park（EJIP)
8 PT． MASUYA GRAHA TRIKENCANA
9 PAPAYA
10 COSMO

Summitmas I, 6th Floor, JI. Jend.
貿易・進出に関する情報
Sudirman Kav. 61-62, Jakartaの入手が可能12190
進 出 す る日 系 企 業 を サ
Jl.Jend. Sudirman Kav.40-41,
ポート、現地企業の紹介
Jakarta, Indonesia
支援
進 出 す る日 系 企 業 を サ Midplaza Building 1F-3F, Jl.
ポート、現地企業の紹介 Jenderal Sudirman Kav. 10-11,
支援Jakarta 10227, Republic of
EJIP Industrial Park, Plot 3A
EJIP工業団地を開発
Cikarang Selatan, Bekasi, 17550
Indonesia
Jl.Agung Karya Ⅳ Blok B
食品総合卸及び小売業 Kav.No.22 Sunter Agung Podomoro
Jakarta 14340

www.jetro.go.jp/indonesia/
www.perdania.co.id
www.mufg.co.id
www.ejip.co.id/

小 売 （ ス ー パ ー ） 6 店 舗 Jl. Melawai Raya No.28, Kebayoran www.papaya（MASUYA GROUP）
Baru, Jakarta Selatan 12160
supermarket.com/
Wijaya Graha Puri Blok F No. 20,
小売（スーパー）ジャカル
2nd Floor Jl. Wijaya ll, Kebayoran
タに1店舗
Baru Jakarta 12160
JL. Laksda Yos Sudarso No. 77-78
味の素販売会社
Sunter, Jakarta Utara 14350,
Indonesia
Gedung Bank Resona Perdania,
加工食品製造、輸入卸
Lantai 6, JL. Jenderai Sudirman
業者
Kav.40-41,Jakarta Pusat 10210
6th Floor, Resona Perdania Bank
輸入卸業者
Bldg.,L. Jenderal Sudirman KAV.
No. 40-41, Jakarta 10210

11

PT.Ajinomoto sales indonesia
味の素販売 株式会社

12

PT.Vox trading Indonesia
株式会社ヴォークス・トレーディング

13

PT.Nomura Exporindo
野村貿易

14

PT.Taiyoh Surya
KAMOME小売（スーパー）

15

PT．Wakyo World Wide
DAISEI GROUP

レ スト ラン 経 営 （ 9店 舗 ） JL.Melawai IX No.10F Kebayoran
PMA企業
Baru JKT-Selatan

www.ajinomoto.id
www.voxtrading.jp/index.php/archives/2142.html
www.nomuratrading.co.jp

Jl Melawai 189 B JAKARTA 12160

www.plazaindonesia.com/stor
高級スーパー（MASUYA Wisma 46 Kota BNI 41st floor
e_detail.php?id_store=148&id_
Gourp）
Jalan Jendral Sudirman Kav 1Jakarta
ref_store_category=&id_ref_me
Kantor Pusat Kementerian Pertanian
17 GAPMMI
飲食者事業者協会
www.gapmmi.or.id/
Gedung Lt.2,Ruang No.224-A
JI.Harsono RM No.3 Ragunan-Pasar
KAMAR DAGANG DAN INDUSTRI
Menara Kadin Indonesia Lt 29 Jalan
18 INDONESIA（KADIN）インドネシア商工会
www.kadin-indonsia.or.id
H.R. Rasuna Said X-5 Kav 2議所
3,Jakarta 12950 - Indonesia

16 FOODHALL

19

PT Unilever Indonesia Tbk,PT
ユニリーバ

20 RODAMAS

調味料、加工品メーカー

Graha UnileverJl. Jend. Gatot
Subroto Kav. 15 Jakarta 12930

www.unilever.co.id/

卸問屋

Letjen S Parman Kav 32-34(Samudra Indonesia Building)www.rodamasco.indonetwork.
co.id/

74

４．参考資料：インドネシアへの投資（現地化）

企業・団体名

紹介

訪問先

URL

21 P.T.SUKANDA DJAYA

インドネシア企業/冷凍食
JL.Pasir putih raya kav.1 Ancol
品等製造/外資との提携
Timur-Jakarta14430に意欲的

22 Health Today

食品メーカーGrand Wijaya Centre G#15www.minumanenak.com
JL.Wijaya Ⅱ-Jakarta Selatan 12160

23 Indo Maret

コンビニエンスストア

Jl Ancol I no 9-10 Jakarta 14430,
Indonesia

24 PT Bonnet Neve Refrigeration

Keben Jeruk Plaza Blok B4
食品ディスプレイ施工会
J1.Pejuangan,Kedoya Jakarta Barat www.bonnetneve.com
社
11530

25 P.T.KARTIKAWIRA ADISUKSES

食品輸入会社

26 株式会社ヤクルト本社

飲料他メーカー/インドネ
東京都港区東新橋1-1-19
シア進出企業

www.yakult.co.jp

27 敷島製パン株式会社

食品メーカー/インドネシ
名古屋市東区白壁5-3
ア進出企業

www.pasconet.co.jp/

28 株式会社大井山本商店

輸出商社（水産卸）/イン 大阪市福島区野田1-1-86 漁魚南
www.oys209.co.jp
ドネシアにも輸出
10-10

29 双日株式会社

商社

PT.Fuji Staff Indonesia
30
フジスタッフ31

PT JTB Indonesia
JTBジャカルタ営業所

www.sukandadjaya.com

www.indomaret.co.id

JI.Petojo Barat IV NO.4 Jakarta
Pusat 10130,Indonesia

東京都港区赤坂6-1-20

www.sojitz.com

SUMMITMAS I,10th Floor
JI.Jend.Sudirman Kav.61-62 Jakarta www.fujistaff.co.id12190
2nd Floor, Kyoei Prince Building Jl.
www.jtbcorp.jp/jp/jtb_group/
Jend Sudirman Kav 3-4Jakarta
bali/index.asp
10220

人材派遣会社
旅行会社

75

＜参考文献・資料＞
・『通商白書 2010』 経済産業省
・『ARC レポート 経済・貿易・産業報告書』 ARC 国別情勢研究会
・『世界の統計』総務省統計局
・『インドネシアのマクロ経済情勢ならびに飲食品市場の動向』りそなプルダニア銀行
・『投資ガイドブック』三菱東京 UFJ 銀行
・『海外進出企業総覧』東洋経済・『貿易投資白書 2010』

日本貿易振興機構（ジェトロ）

・『インドネシア 外資に関する奨励』 日本貿易振興機構（ジェトロ）
・『インドネシア 投資制度 税制』

日本貿易振興機構（ジェトロ）

・『国・地域別情報 ハラル証明の取得手続き』 日本貿易振興機構（ジェトロ）
・『貿易・投資相談 Q＆A

日本からの輸出に関する相手国の制度』

日本貿易振興機構（ジェトロ）

・『平成 21 年度海外輸入制度調査インドネシアにおける加工食品の輸入制度』ジェトロジャカルタセンター
・『インドネシアの投資環境』国際機関 日本アセアンセンター
・『インドネシア投資ガイド』国際機関 日本アセアンセンター
・『日本企業の海外投資姿勢の今』国際協力銀行
・『投資に関するインドネシア共和国法律 新投資法について』インドネシア共和国国民議会
・『インドネシアにおける問題点と要望』貿易・投資円滑化ビジネス協議会
・『ハラル産業に対する理解』 HDC（ハラル産業開発公社）
・『General Guidelines of Halal Assurance System 』 LPPOM MUI （イスラム指導者会議）
・『Indonesia handbook 2010』JJC（ジャカルタジャパンクラブ）
・『Life stock statistics 2009』BPS（インドネシア政府中央統計庁）
・『Guide for Investment to Indonesia』BKPM（インドネシア投資調整庁）
・『インドネシア 新投資法の改善点と課題』 BKPM(インドネシア投資調整庁)
・『Indonesia Export – Import Regulation』BPS（インドネシア政府中央統計庁）
・『Study on Evaluation of Indonesia economy 2003-2008 , Prediction of 2009 and Prospect for 2010』
CIC Consulting Group・『インドネシアのマクロ経済情勢ならびに飲食品市場の動向』（りそなプルダニア銀行）

76◆

執筆者・調査検討委員会委員 ◆（敬称略）

・東京工科大学 教授 目黒良門
・株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ 主任研究員 小野寺秀逸◆

調査検討委員会委員 ◆（敬称略）

・りそな銀行 法人ソリューション営業部 国際業務室 グループリーダー 井上徹

◆

お問合せ先

◆

株式会社 JTB 西日本 法人営業大阪支店 公務営業部〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町 3-1-8 本町クロスビル 10 階TEL:06-6252-2540
E-mail:world-export@west.jtb.jp77