第68期連結貸借対照表・連結損益計算書
平成27年５月22日

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年２月28日現在）（単位流科
資 産 の動 資 産

現金及目部
び

預金

金
額
（340,854）（117,051）
31,122

受取手形及び売掛金

30,792

商品

37,322

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,959

仕品

1,580

産

4,065

そ の 他 の 流 動 資 産

8,132

品

及び製

掛

繰

延

貸税

倒金
引資
当金

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具

器具

備

土ソ

フ

トのウ

ェ

れ資長期

有長期

前

繰延税

価

518
5,910
62,034ア

その他の無形固定資産
投28,520

品ん

投 資 そ の 他 の 資 産（109,658）

地

その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産△923（223,802）

固 定 資 産12,674（ 34,055）
911

26,5686,575（ 80,088）

証

券付

金

2,294

払費

用

1,119

金

資産

1,168

貸差入

証

金

9,324

そのの投資12,669

貸倒
引
資 産 合

当計金

△648
340,854010_0117010572705.indd

1

保54,162

他科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等賞
与引当金
役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債社
債
長期借入金再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役 員 退 職 金 引 当 金
預り
保証金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計百万円）

金額（155,539）（109,619）
40,34042,404
3,249
50
4,372
7,720
3,178
3,094
1,154
165
404
331
3,152
（ 45,919）
100
20,978
3,209
4,126
142
1,640
15,723
155,539（185,315）（179,879）（ 30,079）（ 50,043）（122,589）（△22,832）（ 3,410）
11,206
147△13,871
5,139
788（ 871）（ 1,153）
185,315
340,854

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連 結 損 益 計 算 書（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）
（単位売売

科

上目

上原
上
総利
益
販
費 及 び 一 般 管 理業
利
益
営業
外収受取
利
息及び配
当受取地代及び家
為替
差
その他の収
営
業
外費
支払
利
売
場
什器
除却
持分
法
投資損
その他の費
経
常利
益
特
別利
固定
資産
売
却
投資有価
証券売
却
特別損
固定資産
処
分減損
損
特別退
職
その他の特別損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法人税等
調整
少数株主損益調整前当期純利益
少数株
主
利
当期
純
利益
売
売
営

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2高価

金額

費
益
金
賃
益
益
用
息損
失用益
益
益
失損
失金
失税額
益

559
889
397
1,587
583
438
146
835

643
5,363
203
1,660
1,901
8
5,033
138

百万円）

281,501
152,438
129,063
123,332
5,731

3,434

2,004
7,162

6,006

3,773
9,395
5,172
4,222
18
4,204

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連結株主資本等変動計算書（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）
株

主資本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額（単位百万円）その他有 繰 延 土 地 為替換 退職給付 そ の 他 の 新 株 少数株主 純資産
資 本 利 益
株主資本
資本金
自己株式
価証券評 ヘッジ 再評価 算調整 に係る調 包 括 利 益 予約権 持 分 合 計
剰余金 剰余金合 計
価差額金 損 益 差額金 勘 定 整累計額 累計額合計
当期
首
残高 30,079
当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計―
当期
末
残
高 30,079

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350,043 121,007 △23,052 178,077

5,004 △33 △12,502

2,550― △ 4,981

823

1,109 175,028△ 3,766
4,204△ 3,766
4,204△ 4 △ 4△ 141223
82
1,368
1,368△ 82△ 82― 1,582
219 1,801
50,043 122,589 △22,832 179,879△ 3,766
4,204△ 4
82
1,368
△ 82
6,202

180 △ 1,368

2,589

788

8,391

47

6,202
11,206180 △ 1,368
147 △13,871

2,589
5,139

788
788

8,391
3,410

47
871

448,484

44 10,286
1,153 185,315

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連結注

記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項		 ①		 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称				 連結子会社の数72社				 主要な連結子会社の名称				 ［アパレル関連事業］				 株式会社オンワード樫山
ジョゼフLTD.				 オンワード商事株式会社
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.				 チャコット株式会社
ジェイプレスINC.				 株式会社クリエイティブヨーコ
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司				 株式会社アイランド				 株式会社バーズ・アソシエーション				 株式会社オンワードグローバルファッション				 バスストップ株式会社				 ［サービス関連事業］				 アクロストランスポート株式会社
エクセル株式会社				 株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社ブックレット				 ［リゾート関連事業］				 株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ
オンワードビーチリゾートグァムINC.				 株式会社オーアンドケー				 株式会社オンワードライフデザインネットワーク				当連結会計年度において、新たに設立したインティメイツ㈱、全株式を取得した東洋フレーム㈱および㈱マザーインターナショナルを連結の範囲に含めております。				持分法適用子会社であったオルロージュサンブノアS.A.S.、非連結子会社であった㈱Ｊ．ディレクションおよび㈱キャンデラインターナショナルを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。				㈱マザーインターナショナルはその全株式を取得し連結の範囲に含めましたが、㈱キャンデラインターナシ
ョナルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。				ジルサンダーイタリアS.P.A.はオンワードラグジュアリーグループS.P.A.を存続会社とする吸収合併により消滅し、またジルサンダーアメリカINC.はオンワードラグジュアリーグループINC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。		 ②		 主要な非連結子会社の名称					 オンワードイタリアS.P.A.					 連結の範囲から除いた理由					非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項		 ①		 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称				 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 18社				 主要な関連会社の名称					 株式会社ダイドーリミテッド					 ゲーリーグレンLTD.

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4

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21:31:36				 イ．株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。				 ロ．ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。		 ②		 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称					 オンワードイタリアS.P.A.					持分法を適用しない理由					持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項			 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社				 ［11月30日決算会社］				 ジョゼフLTD.				 オンワードラグジュアリーグループS.P.A.				 他24社				 ［12月31日決算会社］				 オンワードビーチリゾートグァムINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司				 ジェイプレスINC.
他18社				上記の連結子会社については、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
⑷ 会計処理基準に関する事項		 ①		 重要な資産の評価基準および評価方法				イ．有価証券					その他有価証券					時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。					時価のないもの移動平均法による原価法により評価しております。				ロ．デリバティブ					時価法により評価しております。				ハ．たな卸資産					主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。		 ②		 重要な減価償却資産の減価償却の方法				 イ．有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。				 ロ．無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。				 ハ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。				 ニ．長期前払費用は、定額法を採用しております。		 ③		 重要な引当金の計上基準				 イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。				 ロ．賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。				 ハ．役員賞与引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、役員に支給する賞与に備えるため、支010_0117010572705.indd

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給見込額に基づき計上しております。				 ニ．返品調整引当金は、一部の国内連結子会社において、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。				 ホ．ポイント引当金は、一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。				 ヘ．役員退職金引当金は、一部の国内連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。		 ④		 退職給付に係る会計処理の方法				 イ．退職給付見込額の期間帰属方法					退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。				 ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法					数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。					過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。		 ⑤		 その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項				 イ．重要なヘッジ会計の方法					（イ）ヘッジ会計の方法					繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務につきましては振当処理を行っております。					（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象					為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。					（ハ）ヘッジ方針					外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。					（ニ）ヘッジの有効性評価の方法					外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。				ロ．のれんの償却方法および償却期間					のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。				ハ．消費税等の会計処理方法					消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。				ニ．連結納税制度の適用					当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）		 （退職給付に関する会計基準等の適用）（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）				
「退職給付に関する会計基準」
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文
および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。				
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従ってお010_0117010572705.indd

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り、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,126百万円計上されております。
また、その他の包括利益累計額が788百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。												（表示方法の変更に関する注記）従来、「営業外収益」に計上していました「受取ロイヤリティー」および「営業外費用」の「その他の費用」				に計上していました「支払ロイヤリティー」を、当連結会計年度より、それぞれ「売上高」、「売上原価」に含めて計上しております。				
当社グループは、海外事業の積極的な収益拡大を目的として、欧州地区でオンワードラグジュアリーグループの高品質な商品の生産機能と、ジルサンダーグループの高いブランド力とのシナジーを更に高めるために、事業会社の再編を進めるなど、「ブランド軸経営」の推進を加速しております。このような状況の中で、ブランドにかかる当該収入の金額的重要性が、今後さらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものであります。				
これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上高は950百万円増加し、営業利益は852百万円増加しておりますが、経常利益および当期利益に与える影響はありません。
２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額		

79,148百万円

３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類および総数に関する事項

⑵

株式の種類

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株
式
数

普通株式

172,921,669株—株—株

172,921,669株

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発

行日

平成18年６月20日
平成19年７月20日
平成20年６月20日
平成21年３月18日
平成21年６月19日
平成22年３月19日
平成22年６月18日
平成23年３月18日
平成23年６月20日
平成24年３月19日
平成24年６月20日
平成25年３月18日
平成25年６月20日
平成26年３月20日
平成26年６月20日

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目的となる株式の種類

目的となる株式の数普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

15,500株
18,100株
70,300株
151,200株
72,000株
146,300株
72,000株
167,100株
144,800株
193,200株
141,400株
140,400株
107,000株
140,000株
122,900株

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⑶ 剰余金の配当に関する事項		 ①		配当金支払額
議

株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配 当 額（円）

基準日

効力発生日

平成26年５月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,766

24.00

平成26年２月28日

平成26年５月23日

決		 ②		 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定株式の種 類

平成27年５月28日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額（百万円）

普通株式3,769

決議

予配当の原 資利 益
剰余金

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

24.00

平成27年２月28日

平成27年５月29日

４. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項				 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。				 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。				 借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。				 デリバティブ取引は、内部管理規定に従い実需の範囲で行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項				 平成27年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）①②③④⑤⑥⑦

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（※）
31,12230,79244,3908,970（40,340）（42,404）（24,228）229

時価（※）
31,12230,79244,390
4,263（40,340）（42,404）（24,467）
229

差額
－－－
△4,706－－238－（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

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④

支払手形及び買掛金、ならびに⑤ 短期借入金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金 長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ デリバティブ取引
 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分
投資有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額
801

５. 賃貸等不動産に関する注記		 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額		
1,166円89銭⑵ １株当たり当期純利益		
26円78銭（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定（注）める経過的な取扱いに従っております。			 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、５円02銭増加しております。
７. 重要な後発事象に関する注記		 該当事項はありません。
８. その他の注記		 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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