イベント需要喚起事業（イベントワクワク割）

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症により、甚大な影響を受けたイベント業界の需要喚起を、感染状況を踏まえつつ実施することで、日本経済の再活性化を図ることが必要。感染拡大防止対策を徹底したイベント・エンターテイメントを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起策を講ずる。
② 施策の概要
イベント参加への消費喚起を行う需要喚起策を、ワクチン接種証明等を活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施する。感染状況等を踏まえつつ、来年のゴールデンウィーク頃までを基本として、実施する。
③ 施策の具体的内容
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起策を実施。キャン
ペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引等を行う（２割相当分）。消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とする。

国

委託等

民間事
業者

委託等

民間事業者
等

割引等

イ
ベント参加者

対象イベント・エンターテイメントの例

テーマ
パーク

オンライン
イベント

音楽ライブ

映画

スポーツ観戦・参加

演劇・伝統芸能

美術館・博物館 等
22がんばろう！商店街事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けた商店街等において、感染拡大防止対策を徹底しつつ、地域を再活性化するための需要喚起策を実施する。
② 施策の概要
感染リスクを低減するため、「期間・時間・場所」の分散化に係る取組を重点的に支援するとともに、「ワクチン・検査パッケージ」の導入を支援し、安全・安心を確保しながら、商店街等が行うイベント事業やプロモーション制作等の取組を支援する。
③ 施策の具体的内容（３）上限額・イベント実施やWebサイト制作、商品開発等に係る費用について、1申請あたり、以下の上限額まで支援。
※定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担※ワクチン・検査パッケージの導入に伴う費用を支援対象に追加①1者による単独申請
1申請当たり400万円上限（200万円まで定額支援）②2者連携による申請
1申請当たり800万円上限（300万円まで定額支援）③3者以上の連携による申請
1申請当たり1050万円上限（500万円まで定額支援）

国委託①商店街等募集／専⾨的⽀援

専⾨的⽀援
経費負担

商店街等

事務局

商店街等

（２）事業内容
・商店街イベント、プロモーション制作、新たな商材の開発 等※「期間・時間・場所」の分散化に係る取組に加点措置を実施

支援スキームイメージ

事務局（１）対象事業者
・商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）※商店街、飲食店街、温泉組合等

消費者②イベント等の実施④事業実施／実施の報告連携
⾃治体③参加・利⽤

⑤精算※地域の持続的な発展に繋げる
ため、⾃治体との連携を要件化

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地域観光事業支援（需要喚起支援）

国土交通省① 施策の目的
我が国の地域経済を支える観光関連産業の維持を図るため、ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みに見直した上で、新たな観光需要喚起策を実施する。
② 施策の概要
Go To トラベル事業の再開までの間についても観光需要の喚起を図るため、感染状況や地域の要望を踏まえ、地域観光事業支援の継続や支援対象の拡大を図るなど、切れ目のない支援を行う。
③ 施策の具体的内容■ 支援対象の拡大■ 国からの支援内容○ 支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に、準備の整った都道府県から「地域観光事業支援」の対象に隣県を追加。

○ 感染状況が落ち着いていることを前提として、事業を実施する都道府県が国による支援を希望する場合には、国が定める上限額等の範囲内で、国から当該都道府県に補助金を交付。

○ 更に、専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミングで、支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に、「地域観光事業支援」の対象に地域ブロックを追加。

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コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルスの影響を受けた日本発コンテンツ関連事業者について、外需獲得、収益基盤の多様化・強靭化の促進等を支援し、ビジネスモデルの転換を促す。
② 施策の概要
ポストコロナを見据えた収益基盤の強化にかかる費用や、イベントを中止した際のキャンセル費用等を補助。
③ 施策の具体的内容
１．コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーションの⽀援• ⽇本発のコンテンツの海外展開におけるローカライゼーション及びプロモーションを⽀援し、海外需要の獲得等を促進。
訪⽇観光客の増加
海外プロモーション

⽇本発のコンテンツ

 海外市場の開拓
 ⽇本ブームの創出

補助

３．ウィズコロナを⾒据えた産業構造の強靱化・重層化の⽀援• ウィズコロナ・ポストコロナの社会環境を⾒据え、収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を⾏うイベントへの⽀援をすることにより、エンタメビジネスにおける新たな顧客や事業機会の確保、収益基盤の多様化・強靭化を実現。これにより、⽇本コンテンツを活⽤した新しいエンタメビジネスモデルへの転換を促進。

• 緊急事態宣⾔等によるイベント開催制限等の影響によってイベント等を中⽌せざるを得ない場合、開催等を延期・中⽌した公演、展⽰会、遊園地・テーマパークのキャンセル費⽤及び関連する海外向け動画の制作・配信費⽤を⽀援。

２．海外向けコンテンツ製作に資する資⾦調達⼿法・⼈材育成の⽀援• コンテンツの本格的な製作に必要な資⾦調達のための試作映像等

の企画・開発を⽀援し、コンテンツ製作に対する外部資⾦の流⼊の確⽴、企画・開発から対外発信まで⾏える⼈材の育成・輩出を促進。

・収益チャネルの多様化・顧客体験の向上

新たなエンタメビジネスモデルへの転換
収益基盤の強化

コンテンツ発信⼒の強化
補助• 製作⼯程を効率化するシステム開発の⽀援により、⽣産性向上・制作現場改善。
• 企業等が発信するストーリー性のある映像（ブランデッド・コンテンツ）の制作・デジタル配信の⽀援により、コンテンツの新たな流通・マネタイズを創出。

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コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業

文部科学省① 施策の目的
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図る。
② 施策の概要⑴文化芸術関係団体が、ウィズコロナの時代において感染対策を十分に実施した上で公演や展覧会等を積極的に開催し、活動の充実・発展を図る取組を支援する。
⑵文化芸術統括団体による、大規模で質の高い公演等の実施・配信や、各地域の団体と連携しながら実施する多様な文化芸術事業への支援を行う。

③ 施策の具体的内容
ARTS for the future !（活動充実⽀援）【概要】● ⽂化芸術関係団体（法⼈を含む。以下同。）において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、活動の充実・発展を図る取組を⽀援【対象者】

⽂化芸術関係団体・⽂化施設※【対象活動】● 不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を⾏い、チケット収⼊等を上げることを前提とした積極的な活動
・ 今後、新型コロナウイルス感染症が拡⼤し、緊急事態宣⾔等が発出された場
合には、緊急事態措置区域等で⾏う予定であった公演活動等を延期・中⽌したときのキャンセル費⽤を⽀援【⽀援額】● 団体規模等に応じて１団体当たり上限600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円（定額補助等※）【対象期間】

2022年１⽉〜12⽉

統括団体によるアートキャラバン
全国規模

地域連携

【概要】
【概要】
● ⼤規模で質の⾼い公演等の実施や配信を● 地域の⽂化芸術関係団体・芸術家 を⽀援し、需要喚起や業界全体の活性化を図中⼼に取り組む地域連携活動等を⽀援
る
し、地域の⽂化芸術を振興する【対象者】● 全国規模の⽂化芸術統括団体（10団体程度）【対象者】● 地域の⽂化芸術団体・芸術家を含む芸術団体等【⽀援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）【⽀援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）【対象期間】● 2022年２⽉〜2023年１⽉【対象期間】● 2022年２⽉〜2023年１⽉※営利法⼈は売上減少割合が⼀定程度以下の場合に補助率1/2等を適⽤

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（検査促進枠）

内閣府、内閣官房① 施策の目的
国が支援を行い、都道府県が補助等により予約不要の無料検査を実施することを通じて、日常生活や経済社会活動における感染リスクの引き下げを図る。あわせて陽性者の早期発見・早期治療につなげていく。
② 施策の概要
・ 健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、社会経済活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を令和４
年３月末まで予約不要・無料とできるよう支援を行い、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図る。
・ 感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県知事の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行う。
③ 施策の具体的内容

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業

感染拡大傾向時の一般検査事業（検査対象・方法）〇健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者が、「ワクチン・検査パッケージ制度」及び民間にて自主的に行うワクチン・検査のため必要となる検査を無料化○検査は薬局・民間検査機関等において原則対面で実施（検査対象・方法）○左記に加え、都道府県知事が、特措法24条９項等に基づき、「不安に感じる無症状者は、検査を受ける」ことを要請した場
合、これに応じて住民が受検する検査を無料化

実施事業者

無料検査を実施
飲食店等

薬局

レストラン

③感染状況報告
①検査申込

④補助金等

都道府県

②無料検査提供

イベント

住民
映館

民間検査機関（国の交付金を財源に都道府県が費用を補助）

県庁所在地等

遊興施設
画○検査は薬局・民間検査機関等において原則対面で実施

薬局

民間
検査
機
関

陽性者の早期発見・早期治療

無料検査を実施
感染不安等

旅行

感染拡大傾向時には、検査のネットワークを活用して対象者を大幅に拡大「法24条9項等」に基づく要請
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新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナワクチンの開発企業を支援すること等により、国産ワクチンの開発・生産を促進する。
② 施策の概要
国産ワクチン開発企業に対して実証的な研究（大規模臨床試験等）の費用を支援するとともに、ワクチン生産に必要な部素材（※）の国産化支援を実施する。ワクチン開発に成功した場合には買上も検討する。
※ 部素材とは、細胞を育てるための培地や細胞を育てる容器である培養バッグ等、製造に必要な消耗品を指す。

③ 施策の具体的内容【令和２年度２次補正】
国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等を企業に補助。
（公募により７事業者を採択）【令和２年度３次補正】
生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業
について、実証的な研究（大規模臨床試験等）の実施費用等を補助。

【令和３年度経済対策】①実証的な研究（大規模臨床試験等）の費用につき、必要な追加費用を補助②開発に成功した場合の買上③部素材の開発に取組む企業に対して、品質試験の実施の費用を補助

国内外の研究主体

国基金※

１．ワクチン開発企業に対する実証的な研究の費用を補助
２．生産設備の整備等に係る費用を補助
３．開発に成功した場合は、買上を検討
４．部素材の開発に取組む企業に対し、品質試験の費用を補助※令和２年度２次補正にて、ワクチン生産体制等緊急整備基金を新規造成

早期にワクチン生産体制を整備

共同開発
技術移転

製造販売
企業等
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ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成

文部科学省① 施策の目的
国産ワクチン・治療薬等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー効果が期待できる拠点）の整備等を行うとともに、平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進するために、新たな長期的な支援プログラムを創設（最長１０年間）② 施策の概要◆令和３年度補正予算で整備する基金（今後５年分を充当）により、フラッグシップ拠点及びシナジー効果が期待できる拠点など
により、国内外の疾患の発生動向等も踏まえたオールジャパンで備えるべき研究力・機能を構築・発展（６年目以降は拠点状況を踏まえ、必要な支援策を検討）。
◆フラッグシップ拠点長を中心に、各拠点を一体的に運用できるスキームをビルトイン。緊急時には、政府全体の方針に基づき、ワクチン開発等に従事。
◆研究支援の条件として、各拠点に対して、以下のような取組を要件化。
③ 施策の具体的内容

研究拠点の具体的な要件（⼀例） ⼤学における従来の運⽤に縛られない独⽴性・⾃律性の確保。
処遇を含めた柔軟な運⽤により、国内外・産学の研究者を糾合（外国⼈・⺠間出⾝PI⽐率の設定）

フラッグシップ拠点 シナジー効果が期待できる拠点

 これまでの感染症研究に留まらない他分野融合（ヒト免疫・ゲノム・AI等）・先端的な研究の実施
 実⽤化に向けた研究の実施のため、産業界・臨床研究中核病院等との連携（経営層への招聘）等

研究

臨床

産業

大学における「出島」的な運用

産業界・臨床を経営層に

 フラッグシップ拠点︓１拠点
 シナジー効果が期待できる拠点︓最⼤３拠点
 設備・機器整備
 実験動物作製・免疫評価・重症化リスク疾患ゲノム解析などの共通的な基盤・⽀援機能等

515億円（当⾯５年間）

委託・補助

補助⾦

国

AMED

⼤学等

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