政府統計データの学術研究等への活用に関する今後の方向性～『公的統計の整備に関する基本的な計画（変更案）』について～平 成 ２ ５ 年 １ １ 月 ２ ２ 日
総務省 政策統括官（統計基準担当）付
統計企画管理官付
中村 英昭（配布資料 目次）
１．「二次的利用」の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1

２．「統計データの二次的利用」（調査票情報等の提供）に係る課題と今後の方向性（平成 25 年 7 月 9 日

統計委員会基本計画部会第３WG

総務省政策統括官（統計基準担当）提出資料）
・・P.3

３．「平成 24 年度

統計法施行状況に関する審議結果」（調査票情報等の提供及び活用）（平成 25 年 10 月 9 日 統計委員会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

４．統計リテラシー向上に向けた一般用ミクロデータの作成について（平成 25 年 9 月 2 日

統計委員会基本計画部会第３WG

総務省統計局提出資料） ・・・・・・・・・P.7

５．「平成 24 年度

統計法施行状況に関する審議結果」（統計リテラシーの向上）（平成 25 年 10 月 9 日 統計委員会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.9

６．公的統計の整備に関する基本的な計画（案）（抜粋）（平成 25 年 10 月 30 日 総務大臣から統計委員会へ諮問） ・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11

「二次的利用」の現状（１）現行の「二次的利用」制度の概要
調査票情報等の利用及び提供（統計法第3章）
種類

根拠利用できる者

利用制限

調査票情報の二次利用法第32条

調査を実施した各府省等自身が利用する場合

調査票情報の提供

法第33条第１号

公的機関が利用する場合

法第33条第２号

公的機関が委託又は共同して調査研究を行う者

統計の作成
統計的研究
調査名簿の作成

公的機関が公募の方法により補助する調査研究を行う者
行政機関等が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等を行う者

委託による統計の作成等（オーダーメード集計）

法第34条

匿名データ

法第35条、法第36条

統計の作成
統計的研究

一般の者（公益性がある利用が条件）

統計法の改正により新たに追加された利用形態である「オーダーメード集計」及び「匿名データ」の二つを指して（狭義の）二次的利用と呼称する場合がある。

（２） 「二次的利用」の利用件数等
利用可能な統計調査数
区

分

オーダーメード集計

匿名データ

平成 ２１年度

６（14）

４（13）

平成 ２２年度

20（87）

４（13）平成 ２３年度

23（119）６（34）平成 ２４年度

24（155）６（36）平成 ２５年度（予定）

２５（192）７（40）国勢調査（平成12年、17年）の匿名データの提供開始予定※ （ ）は、１年次分を１統計調査とした場合の数。また、平成25年度の数値は、今後提供開始予定のものを含んでいる。
※ 調査票情報については、統計調査を実施した府省が個別に提供の可否を判断しているため、記載していない（原則として、集計結果が公表されている統計調査が対象）。

利用件数
区分

調査票情報の提供

オーダーメード集計

匿名データ

平成 ２１年度

54４20

平成 ２２年度

1331238

平成 ２３年度

1481033

平成 ２４年度

1691932※ 「調査票情報の提供」の利用件数は、法第33条第２号に基づくもの（研究者等が利用する場合）のみであり、同条第１号に基づくもの（公的機関が利用する場合）は含まない。

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「統計データの二次的利用」（調査票情報等の提供）に係る課題と今後の方向性≪検討に当たっての共通的な問題意識≫提供する統計データに求められるセキュリティレベルごとに利用できる者・利用条件を設定する必要があるのではないか。
法的根拠
利用形態

利用できる者・利用条件

法： 統計法省令： 統計法施行規則

求められるセキュリティレベル○公的機関が委託又は共同して調査研究を行う者
調査票情報の提供
法第33条第２号、（公的機関以外の者が省令第９条 等利用する場合）○公的機関が公募の方法により補助する調査研究を行う者

高課題と今後の方向性【課題】
利用者の研究室等で調査票情報の利用が可能。しかし、実地監査を行わない限り、実際にセキュリティが確保されているか確認できない。
また、利用開始前に利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法、作成予定の集計様式・分析出力様式を調査者実施機関が審査する必要があるが、申出・審査に係る利用者及び調査実施機関双方の負担が大きい。
↓○行政機関等が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等を行う者【今後の方向性】○調査対象者の秘密保護のためのセキュリティ確保に万全を期すとともに、利用の申出・審査に係る事務を効率化するため、オンサイト利用やプログラム送付型集計・分析を推進【課題】
匿名データが提供されている統計調査の種類が限られている（平成25年6月末現在で６統計調査が提供中。また、25年内に国勢調査が追加予定。）。
また、提供中のものについても、新しい年次の追加要望がみられる。

匿名データ法第35条・36条、○一般の者（学術研究目的、高等教育目的、国際省令第15条 等 比較目的）

中↓【今後の方向性】○匿名データの種類の追加○既に匿名データを作成している統計調査の年次の追加

委託による統計の作成等（いわゆる「オーダーメード集計」）【課題】
いわゆる「オープンデータ」化の中で、行政機関が保有するデータに関し、とりわけ個人情報等の機微な情報を含まないものについては、営利目的を含めた民間分野での幅広い利用が求められている。
また、人手による作業が多くを占めていることなどから、オーダー（委託）を受けてから集計結果を提供するまでに時間を要する場合が多い。
法第34条、
省令第10条等○一般の者（学術研究目的、高等教育目的）

低↓【今後の方向性】○利用制限の緩和○オンデマンド集計（インターネット上のシステムを利用した「オーダーメード集計」のリアルタイム提供）に関する技術的な検証

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利用に際しての申出・審査については、可能な限り事務の効率化、簡素化を図る必要がある。
また、新たな利用形態の追加や既存の利用形態の拡充、利用条件の変更等を行う場合、ニーズや行政コストを勘案して料金設定を検討する必要がある。

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第３－４（１）－１

項目別平成24年度統計法施行状況審議結果
審議テーマ（関係ＷＧ）

現行基本計画の該当項目（概要）

調査票情報等の提供及び活用（第３ＷＧ）

第３－４ 統計データの有効活用の推進(1) オーダーメード集計、匿名データの作成及び提供◇ 本文には、統計に対するニーズが多様化・高度化する中、平成19年の統計法全面改正に際して、諸外国の制度を参考に「統計データの二次的利用」（オーダーメード集計及び匿名データの作成・提供）の制度を新たに整備したことを受け、秘密の保護に配慮しつつ、その推進を図るよう記述。
◇ 別表には、①二次的利用に関する年度計画の策定・公表、②ガイドラインに基づく適切な事務処理の実施、③ニーズを踏まえたサービスの拡充及び④オンサイト利用の検討等を実施するよう記述。

○ 二次的利用については、年度計画の策定・公表や、利用の対象となる統計調査の種類・年次の追加等に継続的に取り組んでいることから、「継続実
平成24年度統計施」との自己評価。
法施行状況報告○ また、オンサイト利用についても、「統計データの二次的利用促進に関する研究会」を開催し、オンサイト利用を可能とする環境整備に向けた検討の概要（論点整理等）を進めていることから、「継続実施」との自己評価。
平成24年度統計 ○ 調査票情報等の提供及び活用は、一部検討中の事項を除き、おおむね計画に沿った取組が進められているものの、オンサイト利用の実施に向けた検法施行状況報告
討を進めるとともに、その他の活用策の検討（データの匿名性や求められるセキュリティレベルに応じた利用者、利用条件及び利用方法等の整理・見の評価直し等）を進め、更なる取組の推進を図ることが必要。

Page 5○ 調査票情報等の提供及び活用の推進は、国民の負担によって収集された統計データをより有効に活用する観点から重要な取組であり、現行計画期間中の取組を踏まえ、更なる発展・充実を図ることが必要。また、この調査票情報等の提供及び活用の検討に当たっては、秘密の保護に十分配慮することが必要。
○ 本項目については、「統計データ・アーカイブ」の項目と統合し、一体的な取組として検討することが適当。
＜基本的な考え方＞
調査票情報等の提供及び活用については、セキュリティレベルやデータの匿名性の程度に応じた利用形態ごとの特性を勘案した上、統計法制度上の整次期基本計画における取扱い及 理を含め、以下の取組を推進する。
① 調査票情報の提供及び活用については、セキュリティ確保に万全を期す観点から、現行の調査票情報の貸渡しによる利用方法からオンサイト利び基本的な考え方用やプログラム送付型集計・分析に段階的に移行することとする。また、オンサイト利用のためのガイドライン等の整備やプログラム送付型集計・分析のための技術的検証等の実用化に向けた具体的な検討を推進する。
② 匿名データの作成・提供については、利用者のニーズや匿名化の程度と有用性の確保に留意しつつ、提供する統計調査の種類や年次の追加等を行い、サービスの充実を図る。また、年次追加に伴う手続きの簡素化を図る。
③ オーダーメード集計については、利用条件を緩和する方向で検討を進めるとともに、利用者のニーズ把握に留意しつつ、提供する統計調査の種類や年次の追加等を行い、サービスの充実を図る。また、検討に当たっては、オンデマンド集計の技術的検証等の実用化に向けた検討を行う。

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なお、上記の①～③の取組においては、秘密の保護に十分配慮するとともに、利用に係る事務の効率化・簡素化や利用料金等についての必要な見直しを図る。
備考（留意点等）

平 成 2 5 年 ９ 月 ２ 日
総務省統計局調査企画課

統計リテラシー向上に向けた一般用ミクロデータの作成について
擬似ミクロデータ

試 行・ 統計法第３３条第１号の規定に基づき、「統計的研究」として調査票情報を活用。
・ 調査票情報から高次元クロス表を作成し、そこから統計量を導き、その統計量を満たすデータを乱数により発生させ、ミクロデータの形式として作成したもの。
・ 現在は、全国消費実態調査の擬似ミクロデータを試行提供中。

• 一般供用を可能とするため、調査票情報を用いずに作成• 結果表に併せ必要な統計量を導き、作成を検討

将来像

現行の提供ミクロデータ
一 般 用
大学、高等学校等における教育用として広く使用できるミクロデータとして提供

企業経営における統計的手法の学習用データ、システム検査用データ等として提供

学術・高等教育用
匿名データ（法第35条、36条）（提供条件）①学術の発展に資すると認められる場合②高等教育の発展に資すると認められる場合

研 究 用
調査票情報
（法第３３条第２号）（提供条件）
次の統計を作成する者に提供①行政機関等が委託又は共同研究において作成する統計②科研費等の対象となる研究に係る統計③行政機関等が政策の企画立案等に必要な統計

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第３－３（４）

項目別平成 24 年度統計法施行状況審議結果
審議テーマ（関係ＷＧ）

現行基本計画の該当項目（概要）

統計リテラシーの向上（第３ＷＧ）

第３－３ 経済・社会の環境変化への対応(3) 統計に対する国民の理解の促進◇ 本文には、初等教育から高等教育に至るまでの各段階において、統計リテラシーや統計倫理を重視した統計教育を拡充する必要性を記述。
◇ 別表には、小・中・高等学校の教員が児童・生徒に対して、統計の有用性や統計調査への協力の重要性に関する教育を適切に行えるよう、教員に対する研修の充実や、教材の提供等を適切に行うことなどを記述。

平成24年度統計○ 統計調査の有用性や統計調査への協力の重要性等について、教員に対する研修並びに児童や生徒が関心を持つような分かりやすい教材の提供及び法施行状況報告
ホームページの掲載内容の改善については、各府省で継続的な取組が行われていることから、「継続実施」との自己評価。の概要
平成24年度統計○ 統計教育については、教員に対する研修内容の充実を図るとともに、各府省ホームページにおける学習サイトの充実・見直し等の取組が進められ
法施行状況報告ているものの、統計や統計調査に対する理解を深める観点から、引き続き、統計倫理を重視した統計リテラシーの向上を図ることが必要。の評価

Page 9○ 統計の有用性や統計調査への協力の重要性に関する理解を深めるためには、教師等を対象とする実践的な研修、統計の有用性や統計データの活用能力を高めるための教材の提供を行うなど、統計倫理を重視した統計リテラシーの向上が必要であり、更に、統計の重要性について児童生徒が学ぶことが必要。
○ 統計リテラシーの向上については、項目の重要性を鑑み、現行計画の「統計に対する国民の理解の促進」から独立した項目建てにした上で、内容の充実を図る。
＜基本的な考え方＞
統計リテラシーの向上に当たっては以下の取組が必要。
次期基本計画に① 国及び地方公共団体は、統計に関係する有識者や職員ＯＢ等の人材を有効に活用して、統計データを実際に用いたワークショップ型授業の推進おける取扱い及を図る。
び基本的な考え② 総務省政策統括官は、学会や教育関係者等と連携し、教師等の研修参加者が、統計教育の実践方法、統計データを活用した実践事例及び統計教
方育の重要性を児童に学ばせる方法を体験する研修の機会を、中央だけでなく地方においても拡充する。また、統計研修所は、統計データの探し方や利用方法等、教育関係者のニーズに即した研修の内容を充実する。
③ 国及び地方公共団体は、学会や教育関係者等と連携し、カリキュラムの開発及び統計データの活用能力を高める教材を作成・開発する。
④ 総務省統計局は、ニーズの把握を行った上で、統計法の制約を受けず、広く一般的に活用可能な「一般用ミクロデータ（仮称）」（注）の作成に関する検討を行い、早期に提供を開始する。また、各府省においても、総務省統計局の取組を踏まえつつ、所管する統計調査の統計データの更なる活用を検討する。

Page 10（注）集計表から作成するなど、調査票情報を直接的に用いない方法により作成する擬似的なミクロデータ。

備考（留意点等）

公的統計の整備に関する基本的な計画（案）（平成25年10月30日、総務大臣から統計委員会へ諮問）（抜粋）

第３ 公的統計の整備に必要な事項
４ 統計データの有効活用の推進(1) 調査票情報等の提供及び活用調査票情報等の提供及び活用 （注8） は、国民の負担によって収集された調査票情報をより有効に活用する観点から、平成19年の統計法全面改正に際して、拡充が図られた取組であり、各府省は第Ⅰ期基本計画に沿って、オーダーメード集計への対応、匿名データの作成及び提供等の取組を進めている。
また、「経済財政運営と改革の基本方針」においては、統計データの透明化・オープン化等を、第Ⅱ期基本計画の策定に反映し、その推進を図ることとされており、調査票情報等の提供及び活用に係るサービスの充実や利用条件の見直し等による一層の利用拡大が求められている。
このため、調査票情報等の提供及び活用については、セキュリティレベルや調査票情報等の匿名性の程度に応じた利用形態ごとの特性を勘案した上、法制度上の整理を含め、①調査票情報の提供におけるオンサイトの利用やプログラム送付型による集計・分析への段階的な移行、②匿名データの作成及び提供における提供対象統計調査の種類や年次の追加等によるサービスの充実、③オーダーメード集計における利用条件の緩和に向けた検討を進める。

３

統計調査環境の改善(4) 統計リテラシー等の向上（略）大学生、社会人等に対しては、統計に対する理解及び関心を深めるため、一般の講義等においても広く活用可能なミクロデータ （注6） の作成及び提供も必要となっている。
（略）広く一般に提供可能な「一般用ミクロデータ（仮称）」 （注7） については、提供に向けた取組を推進するとともに、その取組状況の情報共有を通じて、各府省の取組を促進する。

（注８） 統計法第３章に規定する①調査票情報の二次利用（第 32 条）、②調査票情報の提供（第 33 条）、③オーダーメード集計（第 34 条）及び④匿名データの作成及び提供（第 35 条及び第 36 条）の総称（注６） 集計していない個票形式のデータ（注７） 集計表から作成するなど、調査票情報を直接的に用いない方法により作成する擬似的なミクロデータ

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別表今後５年間に講ずる具体的施策「第３項

公的統計の整備に必要な事項」部分
目

具 体 的 な 措 置 、方 策 等

担当府省

４ 統 計 デ ー タ ○ 調査票情報の提供及び活用については、 総務省、の有効活用のセキュリティ確保に万全を期す観点から、 各府省
推進
調査票情報の貸渡しによる利用方法から、(1) 調査票情報オンサイト利用やプログラム送付型集計・等の提供及び分析への段階的な移行を目指す。このた活用
め、オンサイト利用のためのガイドライン等の整備や、プログラム送付型集計・分析の実用化に向けた検討を行う。
匿名データの作成及び提供については、 各府省
利用者のニーズや匿名性の確保と有用性の向上に留意しつつ、提供する統計調査の種類や年次の追加等を行う。

平 成 26 年 度から検討する。

○平 成 26 年 度から実施する。

○平 成 26 年 度から検討する。

○平 成 26 年 度から検討する。

匿名データの年次追加に伴う手続の簡素 内閣府化について検討する。
（統計委員会）、総務省
オーダーメード集計については、利用条 総務省、件を緩和する方向で検討を進める。また、 各府省オンデマンド集計の技術的検証等の実用化に向けた検討を行う。
さらに、利用者のニーズに留意しつつ、提供する統計調査の種類や年次の追加等を行う。

３ 統 計 調 査 環 ○ 広く一般的に活用可能な「一般用ミクロ 総務省境の改善データ（仮称）」については、利用者ニー(4) 統 計 リ テズの把握を行った上で、作成に関する検討ラシー等の向を行い、早期に提供を開始する。
上Page 12実施時期

平 成 27 年 度から実施する。