平成29年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年12月27日

上場会社名株式会社ＵＣＳ
コード番号8787
ＵＲＬ https://www.ucscard.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）後藤 秀樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長（氏名）林 秀樹
四半期報告書提出予定日
平成29年1月12日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

0587-24-9028－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成29年２月期第３四半期の業績（平成28年３月１日～平成28年11月30日）（１）経営成績（累計）
営業収益百万円
14,897
14,561

29年２月期第３四半期
28年２月期第３四半期

％
2.3
6.2

営業利益百万円％△1,034－2,830
12.2円 銭△45.2891.20

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
29年２月期第３四半期
28年２月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益
百万円
％
△1,033
－
2,832
12.2

四半期純利益
百万円
％
△851
－
1,715
18.1

（２）財政状態
総資産百万円
158,858
144,611

29年２月期第３四半期
28年２月期（参考）自己資本

純資産

29年２月期第３四半期

自己資本比率
百万円
23,345
24,66523,345百万円

１株当たり純資産円 銭
1,241.26
1,311.47

％
14.7
17.1

28年２月期

24,665百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年２月期

－

0.00

－

25.00

25.00

29年２月期

－0.00

－
25.00

25.00

29年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年２月期の業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益百万円％百万円％
通期20,135
3.3
160 △95.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益

当期純利益百万円％
160 △95.8百万円％
80 △96.6

１株当たり当期純利益円 銭
4.25

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．３「サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」
をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年２月期３Ｑ

18,807,700株

28年２月期18,807,700株②期末自己株式数

29年２月期３Ｑ

124株

28年２月期124株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年２月期３Ｑ

18,807,576株

28年２月期３Ｑ

18,807,588株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＵＣＳ（8787）

平成29年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6

- 1 -

㈱ＵＣＳ（8787）

平成29年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の下振れ懸念や金融市場の変動等の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、カードショッピングは、個人消費に足踏み感が見られるものの、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等により、決済市場の更なるキャッシュレス化が進んでおります。
一方で、貸金業法の影響が依然として残り、金融商品は引き続き厳しい状況が継続しております。
また、平成28年９月１日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。この見積り方法の変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失および税引前四半期純損失がそれぞれ3,591百万円増加しております。
このような状況において、当第３四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
①カード事業（ア）包括信用購入あっせん
ユニー・ファミリーマートホールディングス誕生を記念して、ＵＣＳカード会員を対象としたポイントキャンペーン企画を実施いたしました。また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施により、取扱高の拡大に取り組みました。加えて、与信政策によりリボルビング払いの促進を強化いたしました。
この結果、取扱高は495,969百万円（前年同期比4.2％増）、営業収益は9,870百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（イ）融資
貸金業法の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は9,182百万円（前年同期比7.7％減）、営業貸付金残高は、10,674百万円（前期末比3.1％減）、営業収益は1,419百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（ウ）電子マネー
ユニコチャージ企画や割引チケットプレゼント等利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。
この結果、取扱高は140,947百万円（前年同期比10.6％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は1,566百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で13,481百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加等に加え、見積り方法の変更による利息返還損失引当金繰入額の追加計上により、15,130百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
以上の結果、カード事業の営業損失は1,649百万円（前年同期は営業利益2,225百万円）となりました。
②保険リース事業（ア）保険代理業
企業向けの損害保険は苦戦したものの、保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は1,308百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,416百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は614百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
以上の結果、当社の取扱高は646,099百万円（前年同期比5.4％増）、営業収益は14,897百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は1,034百万円（前年同期は営業利益2,830百万円）、経常損失は1,033百万円（前年同期は経常利益2,832百万円）、四半期純損失は851百万円（前年同期は四半期純利益1,715百万円）となりました。

- 2 -㈱ＵＣＳ（8787）

平成29年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する説明
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加により割賦売掛金が増加し、加えて、電子マネーの取扱高増加により預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は158,858百万円となり、前事業年度末に比べ、9.9％増、14,246百万円増加しております。
負債の部におきましては、主に見積り方法の変更による利息返還損失引当金の増加に加え、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加により買掛金が増加するとともに、ポイント引当金が増加しました。この結果、負債合計は135,513百万円となり、前事業年度末に比べ、13.0％増、15,567百万円増加しております。
純資産の部におきましては、主に四半期純損失を851百万円計上したことにより、純資産合計は23,345百万円となり、前事業年度末に比べ、5.4％減、1,320百万円減少しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年２月期の業績予想は、概ね計画通りに推移しており、平成28年９月26日に公表いたしました見通しから変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、賃貸資産以外の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機とし、有形固定資産の減価償却方法を見直したものです。
当該見直しの結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、当社において、定額法を採用したほうが収益と費用の対応関係がより適切であり、当社の経営実態をより適切に反映させることができると判断し、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更いたしました。
この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）（利息返還損失引当金の見積りの変更）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を利息返還損失引当金として計上しておりますが、平成28年９月１日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。過去の利息返還額等に関して新債権管理システムの稼動等により、当第２四半期会計期間において精緻なデータ分析が可能になったことから、引当金の見積りにおける合理的見積期間を含む計算の仮定を見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失および税引前四半期純損失がそれぞれ3,591百万円増加しております。
（３）追加情報（カード発行費に係る会計処理）
キャッシュレス決済の推進が図られＩＣクレジットカードの適用分野の拡大および環境整備が進み、安全面、機能面においてより利便性のあるＩＣクレジットカードに係る資産価値の向上が明らかとなりました。当社はクレジットカードの発行費用について、従来、発行時に一括費用処理しておりましたが、新たな管理システムの導入等により発行されたＩＣクレジットカードの詳細な管理ができるようになったことから、当第３四半期会計期間において平成28年９月以降に発行するＩＣクレジットカードの発行費については資産として計上し、ＩＣクレジットカードの有効期限にわたって償却することとしております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失および税引前四半期純損失がそれぞれ40百万円減少しております。

- 3 -㈱ＵＣＳ（8787）

平成29年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦売掛金
営業貸付金
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成28年11月30日)

1,502,541
103,212,915
11,290,232
1,459,024
1,036,552
19,235,670
2,753,946△654,000
139,836,882

947,021
113,844,946
10,892,156
1,680,474
1,001,784
22,095,015
3,547,882△597,000
153,412,282

2,072,506
1,728,311

1,993,343
1,350,715

1,047,018△73,286
973,7314,774,549
144,611,431

2,183,905△81,819
2,102,086
5,446,145
158,858,427

58,895,696
43,658,667
2,300,000
21,93982,0001,788,000
5,957,599
112,703,902

69,518,268
45,146,829
2,250,000
124,000
3,716,000
5,381,914
126,137,012

5,500,000
1,690,000
52,045
7,242,045
119,945,948

4,000,000
5,327,920
48,354
9,376,275
135,513,287

1,610,890
2,001,890
21,047,922△76
24,660,625

1,610,890
2,001,890
19,726,097△76
23,338,801

4,857
4,857
24,665,483
144,611,431

6,338
6,338
23,345,139
158,858,427

㈱ＵＣＳ（8787）

平成29年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
電子マネー事業収益
保険代理業収益
その他の収益金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

9,553,726
1,583,400
1,406,104
1,315,483
702,630
3
14,561,348

9,870,286
1,425,228
1,566,885
1,308,128
726,987
13
14,897,528

11,591,689
139,408
11,731,097
2,830,250

15,825,955
106,178
15,932,133△1,034,604748
2,178
2,926

1,028
1,331
2,360

377
377
2,832,800

1,215
1,215
△1,033,459

11,824
11,8242,820,975
1,708,603△602,920
1,105,683
1,715,291

508
508△1,033,968
1,577,188△1,759,521△182,333△851,634

㈱ＵＣＳ（8787）

平成29年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

13,131,552

1,429,796

14,561,348

セグメント利益

2,225,659

604,591

2,830,250（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
カード事業
営業収益
セグメント利益又は損失（△）

保険リース事業

13,481,039

1,416,489

14,897,528△1,649,598

614,993△1,034,604（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項①平成28年２月の組織変更により、従来カード事業に含めておりましたクレジットカード会員に対する保険代理業については、保険リース事業に集約しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の区分に基づき作成しております。
②会計上の見積りの変更に記載のとおり、利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。
これにより、従来の方法に比べて、カード事業のセグメント損失が3,591百万円増加しております。

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