京都府
Kyoto Prefecture

原油価格・物価高騰等小規模事業
緊急支援補助金募集要項（申請の手引き）
原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組みを支援します。

申

請 期 間
[予定]

第１回 令和 4 年 8 月 1 日(月)～ 8 月 31 日(水)第2回〃
9 月 1 日(木)～ 9 月 30 日(金)第3回
〃 10 月 1 日(土)～11 月 15 日(火)※１事業者につき１回のみ申請可

補 助 対 象 者

京都府内に事業所等を有する

中小企業者、小規模事業者、個人事業主等
省エネ機器又は経営効率化のためのソフトウエア経費（補助上限額５０万円、補助率３／４）

補助対象経費※補助対象期間：令和４年６月 22 日(水)～11 月 15 日(火)上記期間内に発注･購入･納品･支払いしたもの※補助対象となる省エネ機器の性能は要件があります。
（詳しくは P4 をご覧下さい。）

申

請

方 法

ＷＥＢ 又は 郵送

・詳細は、次頁以降を十分にご確認ください。
・郵送申請される場合、P18 からの申請書様式を利用できます。

詳しい内容
申 請 方 法
問

合

せ

提

出

先

ホームページ
https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/
コールセンター
TEL：0570-078-222
9:00-17:00（平日のみ。土日祝除く）【事務局】
公益財団法人京都産業２１
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134

Ⅰ 補助対象者と補助対象経費【１】補助対象者 ※１事業者につき１回のみ申請可（店舗単位等で複数回の申請はできません）①補助対象者は、京都府内に事業所等を有し、現に事業活動を行っている〔１〕以下の事
業者（中小企業者等）です。
中小企業者（小規模事業者、個人事業主含む）〔２〕、商工団体〔３〕、特定非営利法人（NPO 法人）、医療機関（従業員が 300 名以下の法人、個人で営む病院・診療所等）〔４〕②以下の事業者の方は、本補助金の対象外です。
農業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）、社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、学校法人、宗教法人、風俗営業者（性風俗関連特殊営業）〔５〕、みなし大企業〔６〕、地方公共団体から出資を受ける第三セクター、暴力団員等〔７〕、その他京都産業２１理事長が指定するもの〔補足１〕『京都府内に事業所等を有し』とは、申請者が京都府内に「製品開発、生産、営業等の事業活動を実施する本店、支店、営業所、事務所等を有する」ことを指します。
『現に事業活動を行っている』とは、「法人税確定申告書等の書面により、実際に事業活動を行っていることが確認できる」ことを指します。
〔補足２〕『中小企業者』とは、「出資金又は出資額の総額」又は「常時使用する従業員数」のいずれかが、下表に定められた業種毎の値を下回る事業者を指します。
資本金又は常時使用する

出資額の総額

従業員数

うち、小規模事業者（個人事業主）製造業・その他の業種

３億円以下

３００人以下

２０人以下

卸売業

１億円以下

１００人以下

５人以下

小売業

５，０００万円以下

５０人以下

５人以下

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下５人以下

業種※「常時使用する従業員数」及び「資本金又は出資額の総額」の両方が上表の値を上回る場合、当該事業者は『大企業』に該当し、本補助金の対象外です。
〔補足３〕『商工団体』とは、「商店街振興組合」「事業協同組合」「企業組合」「協業組合」「商工組合」「商店街等において共同して事業活動を行うための規約等で制定している任意に組織された団体」を指します。
〔補足４〕『医療機関』とは、「医業を主たる事業とし、常時使用する従業員の数が300 人以下の法人（社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、学校法人、宗教法人を含む）、又は個人で営む診療所・医院等を指します。
―１―

〔補足５〕『風俗営業者』について、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 5 項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営むものは、本補助金の対象外となります。
〔補足６〕『みなし大企業』とは、「大企業である親会社からの出資や役員派遣などを通じて、実質的に当該大企業である親会社の傘下にある会社」を指します。
〔補足７〕『暴力団員等』とは、「京都府暴力団排除条例（平成 22 年京都府条例第 23号）第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を指します。

③『省エネ対策に係るＷＥＢセミナー動画』を視聴するとともに、申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』を記載する必要があります。
項目

WEB セミナー

URL

内

容

https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/

視聴動画
のテーマ

（１）省エネに取り組む目的（２）省エネに係る現状把握の重要性（３）省エネに取り組む具体事例※少なくとも、（１）～（３）のいずれか１つを視聴すること。
※やむを得ない場合、機器等の導入後・申請前の視聴でも構い
ません。

申請に
当たって

申請書に
・視聴した動画を記載
・「省エネ対策や経営改善に関する目標」を記載※申請者が任意で定める目標で構いません。

※別途、省エネ診断や指導を受けたい場合は、コールセンターまでご相談ください。
※動画を視聴する環境（ＰＣ、タブレット、スマホ等）がない場合は、コールセン
ターまでご相談ください。

―２―

【２】補助対象経費①補助対象経費は、以下の対象事業に係る経費〔８〕です。
項

目

内

容

（１）補助対象者である中小企業者等が、（２）事業継続と経営改善のために実施する以下の事業〔９〕で、【Ａ】省エネ機器の導入【Ｂ】情報システム（ソフトウェア）の導入
対象事業（３）補助対象事業期間内である令和４年６月２２日（水）から
１１月１５日（火）までに事業完了(発注・購入･納品･支払いまで)するもの〔10〕※【Ａ】について省エネ機器の性能要件があります。
（詳しくは P4 をご覧下さい。）

補 助 率
補助上限

補 助 率：３／４、補助上限：５０万円
※ただし、
【Ａ】
（既存機器の撤去費を除く〔11〕）と【Ｂ】の合計が２０万円以上であることが必要です。
（詳しくは P4、P5 をご覧下さい。）〔補足８〕補助対象経費は、消費税を除いた額です。
〔補足９〕補助対象の事業の目的に直接関係しない経費は、補助対象外です。補助対象
経費は、事業のために導入するものに限り、また京都府内の事業所等で納品・使用するものに限ります。
〔補足 10〕納品書･請求書･領収書等の証憑書類により、発注・契約、納品（検収）・履行完了、支払（決済）等の経理処理が適切に行われたことを確認できない場合は、補助対象外です。
また、補助対象事業期間より前に発注・契約されたもの、補助対象事業期間より後に納品・支払されたものなど、補助対象事業期間外に事業が実施されている場合は補助対象外です。
〔補足 11〕「既存機器の撤去費」とは、省エネ機器を導入するに当たり、申請者が現に設置している機器を撤去・処分（リサイクル料も含む）するために必要な経費です。

―３―

②【Ａ】省エネ機器の導入は、以下の取組が対象となります。
項

目

内

容

対象となる
省エネ機器

（１）以下の９品目のいずれかに該当し、
エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵･冷凍ショーケース、エコキュート（電気温水機器）、ガス温水機器、
石油温水機器かつ（２）次に記載する省エネ性能を満たす機器【家電品の場合】（家電量販店等の小売業者から購入が可能なもの）
・「統一省エネラベル」〔12〕の、『多段階評価点』が★3.0 以上のもの※「電球」は、『省エネ基準達成率』が 100％以上のもの〔13〕【業務用機器の場合】（メーカー又はその提携販売店等から購入するもの）
・メーカーが発行するカタログにおいて、１５％以上の省エネ改
善効果が確認できるもの 又は・メーカー又は提携販売店等が発行する証明書により、申請者が現に設置している機器と比較して、１５％以上の省エネ改善効
果が確認できるもの〔14〕

補助対象
経
費

・対象機器の『購入･運搬･設置･取付･既存機器の撤去等』に係る経費※購入･運搬･設置･取付･既存機器の撤去等の内訳がわかる納品書･請求書･領収書等の証憑書類が必要です。
※ただし、
【Ａ】
（既存機器の撤去費を除く）と【Ｂ】の合計が２０万円以上であることが必要です。（P3）※『機器の修繕』及び『機器の機能向上又は修繕を自主施工する場合の人件費及び材料費等』の経費は補助対象外です。

〔補足 12〕「統一省エネラベル」とは、製品の省エネ情報として、①多段階評価又は多段階評価点、②省エネルギーラベル、③年間の目安エネルギー料金などを表示されるものです。
〔補足 13〕「電球」は統一省エネラベルの多段階評価点の表示がないことから、「統一省エネラベル」の『省エネ基準達成率１００％以上のもの』を補助対象とします。
〔補足 14〕業務用機器の導入に当たって提出を求める「１５％以上の省エネ改善効果が確認できるもの」は、メーカー又はメーカー提携の販売店等の所定の様式で構いま
せん。

―４―

【参考：統一省エネラベル】→「省エネ性能」は、「省エネ型製品情報サイト」https://seihinjyoho.go.jp/index.html
をご覧ください。
③【Ｂ】情報システム（ソフトウエア）の導入は、以下の取組が対象となります。
項

目

対象となる
システム
(ソフトウエア)

補助対象
経
費

内

容

■経営効率化のために導入する情報システム（ソフトウエア）＜ソフトウエアの例＞
在庫管理システム、生産管理システム、受発注システム、給与システム等に係るソフトウエア

・ソフトウェアの購入に係る経費〔15〕※パソコン、タブレット端末、プリンター等の機器は、ソフトウェアと一体使用されるものであっても補助の対象外。

〔補足 15〕「ソフトウェアの購入」とは、当該ソフトウェアの導入と合わせてカスタマ
イズするための外部委託（自社施工は除く）を含みます。
ただし、当該情報システム（ソフトウエア）のレンタルやリース、維持管理に係るランニングコストについては、補助対象外です。

―５―

④次に掲げる経費は補助対象外です。
□省エネ機器の導入（既存機器の撤去等を除く）及び情報システム（ソフトウエア）の導入に係る経費の合計（消費税抜き）が、20万円未満である場合は補助の対象外です。
□省エネ機器について、「P4 対象となる省エネ機器」に記載する省エネ性能を満たすことが確認できない中古品は、補助の対象外です。
□省エネ機器の導入及び情報システムの導入に当たり発生する社内人件費・旅費・雑役務費等の申請者が負担する経費は、補助対象外です。
□以下の経費は、京都産業２１で実施する他の補助事業と同様に、本補助金においても対象外です。
・旅費・交通費としてのタクシー代、ガソリン代、レンタカー代、高速道路通行料
金、駐車料金・文房具などの一般事務用品
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリン
タ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、
自動車・自転車等車両）の購入費
・華美なもの（必要以上に高価な什器、美術品等）・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・土地の購入費、既存の建物等の解体費・処分費
・日本の特許庁に納付される知的財産権に係る手数料等、他者からの知的財産権
購入費
・電話加入権、電話代、インターネット利用料金等の通信費・調達材料の受発注や補助事業に係る関係書類の作成に係る人件費・各種保険料、商品券等の金券、収入印紙、切手代・借入に伴う支払利息、公租公課(消費税及び地方消費税額等)、建物登記費用・官公署に支払う登録・証明手数料等、振込手数料（代引手数料を含む）
・京都府が設置する試験研究機関に対する検査手数料
・地鎮祭、上棟式、竣工式等の経費・対象期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費・料理などの飲食及び贈答のために購入する土産物に係る経費、接待費
・税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士
費用
・上記のほか、公的資金支援を受けた事業の経費に含めるものとして社会通念上、不適切と認められる経費―６―

Ⅱ 申請の手続き
１

手続きの流れ※申請は「交付申請兼実績報告」による１段階方式です。

①本手引きにより、補助対象者及び補助対象経費の要件を確認してください。特に省エネ機器の購入に当たっては、機器の省エネ性能について十分にご確認ください。（省エネ性能の要件を満たさない場合、補助対象外です。）②申請に当たっては、指定の省エネ対策に係るＷＥＢセミナー動画を視聴してください。
※申請書は、視聴した動画を記載するとともに、「省エネ対策や経営改善に関する目標」を記載する必要があります。
※やむを得ない場合、機器等の導入後・申請前の視聴でも構いません。
③補助対象である省エネ機器及び情報システム（ソフトウエア）であることを確認の上、発注･購入･納品･支払いまでを完了し、当該購入機器等が設置されたことが分かる写真、領収書・納品書の写し等の必要提出資料を準備してください。
④補助金申請電子システム（ＷＥＢ申請）を利用し、交付申請書兼実績報告書（様式１）及び誓約書（様式２）を作成し、必要提出資料のデータを添付して申請してください。
※郵送による申請も可能ですが、交付手続きに時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。
⑤申請の受付期間は、以下の予定です。補助対象事業が完了次第、速やかに必要提出書類一式を揃えて、ＷＥＢ又は郵送により申請してください。〔16〕＜申請の受付期間＞（郵送の場合、当日消印まで有効）
第１回 令和４年 ８月 １日（月）～ ８月３１日（水）第２回
９月 １日（木）～ ９月３０日（金）第３回
１０月 １日（土）～１１月１５日（火）※早期に提出された申請から、順次、補助金の交付手続きを実施します。
※申請書類に不備や必要提出書類に不足等がある場合、審査及び確認に時間を要し、補助金の交付手続きが遅れる場合があります。
※予算に限りがあります。早めの申請をおすすめします。
〔補足 16〕申請は、１事業者につき１回のみ可能です。
複数の受付期間での申請や、同一事業者による店舗・事務所単位での複数回の申請はできません。
【申請イメージ】―７―

２

補助金申請に必要な書類
提出書類

１

電子申請

留意事項

交付申請書兼実績報
入力
記入例を参考に入力してください
告書（様式１）
誓約書（様式２)〔17〕 データ添付 記入例を参考に記載し、データ添付してください
申請者の事業活動が データ添付 法人：令和３年分法人税確定申告書別表１の写し
個人事業主：令和３年分所得税青色申告決算書の写し確認できる書類

２
３

４

本人確認書類の写し

５

購入機器等の写真

６

省エネ性能が確認できる写真等
領収書と納品書等の写し

７※白色申告の場合は令和３年分収支内訳書の写し※申告時期等が未到来の場合、開業届又は設立登記簿の写しデータ添付 以下のいずれかの書類（写し）※法人の場合は代表者、個人事業者の場合は本人名義のもの
・運転免許証（両面）・パスポートと住民票・保険証と住民票

データ添付 購入し、かつ、事業所等に設置されたことが確認
できる写真
データ添付
P4 参照
データ添付 申請者名義の宛名が記載されているもの、経費の明細が分かるもの※補助対象とならないもの、申請に関係のないものは添付しないでください。

８

補助金振込口座の番号と名義が確認できる資料

入力

様式への入力、かつ通帳表紙の裏面（金融機関コード、お取引店舗、データ添付 通帳口座番号、口座名義がカタカナで記載されているページ）の写し〔補足 17〕「誓約書（様式２）」は、ＷＥＢ申請の際には、様式をプリントアウトの上、『代表者名』を自署して、ＰＤＦ等のデータにして添付してください。

３○

４

ＷＥＢ申請の方法
ＷＥＢ申請の方法は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/

申請に当たっての留意事項○申請に必要な項目及び資料は、P17「提出書類チェックリスト」を活用し、漏れなく記載又は添付してください。
○提出された書類は返却しません。また、受領確認連絡はしませんのでご了承ください。
○提出された申請内容を問い合わせる場合があります。「交付申請書兼実績報告書（様式１）」に記載する連絡先（電話番号、メールアドレス）は、誤りなく入力・記載してください○郵送申請の場合は、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してくだ
さい。
―８―

５

補助金の支払いについて○本補助金は、予算の範囲内で交付します。
※予算には限りがあります、早めの申請をおすすめします。
○提出された書類を審査し、適正と判断された場合は、補助金交付の決定及び額の確定に係る通知を送付するとともに、指定口座に当該確定補助金を振り込みます。
○申請書類に不備、必要提出書類に不足等があれば、審査及び確認に時間を要し、補助金の交付手続きが遅れます。また、全ての必要書類が整うまでは、補助金は交付されません。
○審査により、補助対象経費以外の経費が含まれていた場合は、申請された金額から減額します。
○補助金の交付後に、申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、補助金の全部又は一部を返還いただきます。
〇補助金で取得した５０万円（税抜き）以上の財産について、耐用年数よりも短い期間内で処分（譲渡・廃棄等）した場合、補助金を返還いただきます。

―９―

【メ

モ】

―１０―

次ページから（Ｐ12～15）は記入例になります。
申請は、「申請書様式」(Ｐ18～21)を使用してください。

―１１―

記入例
様式１
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金
交付申請書兼実績報告書
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金募集要項に基づき、下記のとおり申請します。

【申請者情報】
法人名（申請者が法人の場合）

法人・屋号
の所在地

申請日 令和４年８月１２日
株式会社

京都府庁

屋号

〒〇〇〇－〇〇〇〇
住所：京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
８５番地３府庁ビル３階３０３号室
きょうと

たろう

京都

太郎

（ふりがな）（ふりがな）

代表者名
郵送先
担当者
連絡先
事業所等
の所在地
（機器等の導入先）

事業者区分(いずれか該当する者に☑)

業種(いずれか該当する者に☑)資本金

京都亭府庁太郎

担当者名（申請者従業員等）

きょうと

いちろう

京都

一郎

〒〇〇〇－〇〇〇〇
住所：京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
８５番地３府庁ビル３階３０３号室
電話番号：０９０-９９９-９９９９
メールアドレス：kyoto@exmple.com〒〇〇〇－〇〇〇〇
住所：京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
８５番地３府庁ビル３階３０３号室☑中小企業者、□小規模事業者、□個人事業主、□商工団体等（商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体）□特定非営利活動法人、□医療機関（従業員が 300 名以下）
□製造業、□卸売業、□小売業、□宿泊業、☑飲食サービス業、□建設業、□医業、□その他
常時使用する
１０，０００，０００円
従業員数

５０人

【省エネ対策や経営改善に関する目標等】
省エネ対策や経営改善に関する目標※任意で設定する目標で構いません（必須）

導入したエアコンにより、年間○○○円の電気料金削減などの省エネ改善効果が得られることから、ＷＥＢセミナー動画で講習を受けた省エネ自己診断等の現状把握の方法を用いながら、継続して省エネ改善に取り組んでいく。
省エネ対策に係るＷＥＢセミナー動画の視聴※視聴した動画にチェック（必須）☑省エネに取り組む目的 ☑省エネに係る現状把握の重要性 ☑省エネに取り組む具体事例―１２―

【対象経費】※金額は、消費税抜き【Ａ】省エネ機器の導入□導入した機器
機器

メーカー

エアコン

●●電機

業務用エアコン

●●電機

機種名

省エネ基準

金額（税抜き）・・・・・・★４．２

100,000 円

・・・・・・

年間目安エネルギ
ー料金 15％改善

250,000 円
円
円①小計（本体購入価格）

350,000 円②設置、運搬、取付に係る経費

30,000 円③既存機器の撤去・処分に係る経費★

20,000 円④合計

400,000 円（参考：対象機器）【対象となる省エネ機器】
エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵･冷凍ショー
ケース、エコキュート（電気温水機器）、ガス温水機器、石油温水機器【必要とする省エネ性能】
家電品『多段階評価点』★3.0 以上※電球『省エネ基準達成率』100％以上
業務用機器 １５％以上の省エネ改善効果【Ｂ】経営効率化のための情報システム（ソフトウエア）の導入□導入した情報システム（ソフトウエア）
システム名●●システムシステム事業者㈱●●

システムの目的金額（税抜き）生産管理の効率化のため

200,000 円
円
円

合計

対象経費
合 計

交付申請額

200,000 円【Ｃ】 ＜【Ａ】＋【Ｂ】＞

６００，０００ 円（税抜き）※【Ａ】③「既存機器の撤去等に係る経費」を除いて 20 万円以上であること【Ｃ】－【Ａ】③（★） ≧ 200,000 円【Ｃ】×３／４※※千円未満切捨

５０万円が上限―１３―

４５０，０００ 円

【口座振替依頼書】（補助金の支払い希望口座）
金融機関名
京都

本・支店名

銀行・信用金庫
信用組合・農協

府庁

金融機関コード
本店
支店

０

０

０

支店コード
１

０

０

口座種別

口座番号（右詰で記入）

口座名義（カタカナ）

１ 普通 ・２ 当座

０ ０ ０ ０ ０ ０ １カ）キョウトフチョウ

１【ゆうちょ銀行の場合】
通帳記号
ゆうちょ銀行

口座種別

１ 普通・２ 当座

通帳番号
口座名義（カタカナ）※１ 振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は当該法人の口座に限ります。
※２

口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料として、通帳の表紙裏（口座名義がカタカナで記載されているページ）の写しを添付してください。

―１４―

記入例
様式２
誓

約

書

私は、原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金（以下、「補助金」という。）の交付を申請するに当たり、本補助金の趣旨に賛同し、原油価格・物価高騰等による厳しい状況にあるなかでも、省エネ機器や経営効率化に係る情報システム（ソフトウエア）の導入により、事業継続と経営改善に繋がる取り組みを実施するとともに、下記の内容について誓約します。

記・・

補助金募集要項に定める事項をいずれも遵守することを誓約します。
補助金の交付決定後、交付要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、補助金を返還します。
・ 公益財団法人京都産業２１から検査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合はこれに応じます。
・ 業種に係る営業に必要な許可等を全て有しています。
・ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例
第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。

令和４年８月１８日
公益財団法人京都産業２１

理事長

上田

所 在 地

輝久

様

京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
８５番地３府庁ビル３階３０３号室

名

称

株式会社

京都府庁

代表者名
※ 法人の代表者又は個人事業者が自署してください。

―１５―

「提出書類チェックリスト(Ｐ17)」でチェックの上、「申請書様式」(Ｐ18～21)を記入し、申請ください。

―１６―

―８―
提出書類チェックリスト●提出もれ・添付もれがないようご確認ください。
●郵送申請の場合は、可能な限り資料を「Ａ４サイズ」に揃えて提出ください。
事業終了後、以下の①から⑧までの書類をそろえて提出してください。
様式１、２については記載例を参考にしてください。
① 交付申請書兼実績報告書（様式１）※計３ページあります② 誓約書（様式２）※法人の代表者、又は、個人事業者が自署してください。
③ 申請事業者の事業活動が確認できる書類※法
人：令和３年分の法人税確定申告書の別表１の写し
個人事業主：令和３年分所得税青色申告決算書の写し（又は令和３年分収支内訳書の写し）
開業届又は設立登記簿の写し（申告時期等が未到来の場合）④ 本人確認書類の写し
以下のいずれかの書類（写し）※法人の場合は代表者、個人事業主の場合は本人名義のもの
・運転免許証（両面）・パスポートと住民票・保険証と住民票⑤ 購入した省エネ機器・ソフトウエアがわかる写真⑥ 統一省エネラベル『多段階評価点』、『省エネ基準達成率』、もしくは、カタロ
グの写し（※省エネ機器導入のみ）■家電品
・「統一省エネラベル」において『多段階評価点』が★3.0 以上（電球以外）※電球の場合 『省エネ基準達成率』が 100％以上のもの■業務用機器・メーカーが発行するカタログにおいて、１５％以上の省エネ改善効果が確認できる 又は・メーカー及びメーカー提携の販売店等が発行する証明書において、申請者が現に設置している機器と比較して、１５％以上の省エネ改善効果が確認できる⑦ 領収書と納品書等の写し
申請者名義の宛名が記載されているもの、経費の明細が分かるもの※Ａ～Ｂのいずれの経費に該当するのかをわかるように添付してください。
※補助対象とならないもの、申請に関係のないものは添付しないでください。
⑧ 補助金振込口座の番号と名義が確認できる資料
通帳表紙裏（口座名義がカタカナで記載されているページ）の写し

各書類に不備がないか、提出前に確認をお願いします。
―１７―

様式１
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金
交付申請書兼実績報告書
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金募集要項に基づき、下記のとおり申請します。

【申請者情報】

申請日 令和法人名（ふりがな）

担当者名

代表者名

事業所等
の所在地

日

〒
住所：

（ふりがな）

郵送先
担当者
連絡先

月
屋号

（申請者が法人の場合）

法人・屋号
の所在地

年

（申請者従業員等）〒
住所：京都府
電話番号：
メールアドレス：〒
住所：京都府（機器等の導入先）

事業者区分(いずれか該当する者に☑)

業種(いずれか該当する者に☑)

資本金□中小企業者、□小規模事業者、□個人事業主、□商工団体等（商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体）□特定非営利活動法人、□医療機関（従業員が 300 名以下）
□製造業、□卸売業、□小売業、□宿泊業、□飲食サービス業、□建設業、□医業、□その他
常時使用する円
従業員数人【省エネ対策や経営改善に関する目標等】
省エネ対策や経営改善に関する目標※任意で設定する目標で構いません（必須）

省エネ対策に係るＷＥＢセミナー動画の視聴※視聴した動画にチェック（必須）□省エネに取り組む目的 □省エネに係る現状把握の重要性 □省エネに取り組む具体事例―１８―

【対象経費】※金額については、消費税抜きの金額を記載【Ａ】省エネ機器の導入□導入した機器
機器

メーカー

機種名

省エネ基準

金額（税抜き）円
円
円
円①小計（本体購入価格）円②設置、運搬、取付に係る経費円③既存機器の撤去・処分に係る経費

★

円

④合計

円

（参考：対象機器）【対象となる省エネ機器】
エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵･冷凍ショー
ケース、エコキュート（電気温水機器）、ガス温水機器、石油温水機器【必要とする省エネ性能】
家電品『多段階評価点』★3.0 以上※電球『省エネ基準達成率』100％以上
業務用機器 １５％以上の省エネ改善効果【Ｂ】経営効率化のための情報システム（ソフトウエア）の導入□導入した情報システム（ソフトウエア）
システム名システム事業者システムの目的金額（税抜き）
円
円
円

合計

対象経費
合 計

交付申請額

円

【Ｃ】 ＜【Ａ】＋【Ｂ】＞

円（税抜き）※【Ａ】③「既存機器の撤去等に係る経費」を除いて 20 万円以上であること【Ｃ】－【Ａ】③（★） ≧ 200,000 円【Ｃ】×３／４※※千円未満切捨

５０万円が上限―１９―円

【支払口座振替依頼書】（補助金の支払い希望口座）
金融機関名

本・支店名

金融機関コード

銀行・信用金庫

本店

信用組合・農協支店

口座種別

口座番号（右詰で記入）

支店コード口座名義（カタカナ）

１ 普通 ・２ 当座【ゆうちょ銀行の場合】
通帳記号
ゆうちょ銀行

口座種別

１ 普通・２ 当座

通帳番号
口座名義（カタカナ）※１ 振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は当該法人の口座に限ります。
※２

口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料として、通帳の表紙裏（口座名義がカタカナで記載されているページ）の写しを添付してください。

―２０―

様式２
誓

約

書

私は、原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金（以下、「補助金」という。）の交付を申請するに当たり、本補助金の趣旨に賛同し、原油価格・物価高騰等による厳しい状況にあるなかでも、省エネ機器や経営効率化に係る情報システム（ソフトウエア）の導入により、事業継続と経営改善に繋がる取り組みを実施するとともに、下記の内容について誓約します。

記・・

補助金募集要項に定める事項をいずれも遵守することを誓約します。
補助金の交付決定後、交付要件に違反する事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、補助金を返還します。
・ 公益財団法人京都産業２１から検査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合はこれに応じます。
・ 業種に係る営業に必要な許可等を全て有しています。
・ 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例
第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。

令和４年
公益財団法人京都産業２１

理事長

上田

輝久

月

日

様

所 在 地

名

称

代表者名
※ 法人の代表者又は個人事業者が自署してください。

―２１―

【メ

モ】

―２２―

【本補助金に関するお問い合わせ】

9:00～17:00（平日のみ。土日祝除く）(公益財団法人)京都産業２１
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター
TEL: 0570-078-222 E-mail: bukkakoutou@ki21.jp
R4.7.15 発行