月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和元年５月24日（金）17:17～17:31
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

𠮷𠮷川 貴盛農林水産大臣片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）髙階 恵美子 厚生労働副大臣
磯崎 仁彦

経済産業副大臣

鈴木 淳司

総務副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

阿達 雅志

国土交通大臣政務官

若田部 昌澄日本銀行副総裁

杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

二階 俊博

自民党幹事長斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）（茂木大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」としている。
「緩やかに回復している」という基調判断は変えていないが、中国経済の減速などから輸出の弱さが続き、製造業の生産活動も弱含んでいることから、前段の表現を下方修正している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に「一層注意する」とともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がる。
次に、今月のポイントを３点紹介する。
３ページ目をご覧いただきたい。今週公表されたＧＤＰの速報値についてである。2019
年１－３月期の実質成長率は、前期比プラス0.5％、年率に換算するとプラス2.1％と２期連続のプラス成長となった。ちなみに、名目成長率もあわせてご覧いただくと、ＧＤＰ成長率は年率で実質2.1％、名目3.3％という数字になる。
また、公共投資が５期ぶりにプラスとなる一方で、輸出がマイナスとなり、設備投資についても、製造業を中心に先送りの動きがみられ、前期の高い伸びの反動もあって、今期はマイナスとなった。個人消費については、おおむね横ばい圏内の動きとなっている。なお、2018年度の名目ＧＤＰは550兆円となり、年度ベースでも過去最高を更新している。
次に、景気の現状について、少し詳細な経済分析として、需要面と供給面に分けて説明する。
４ページ目をご覧いただきたい。まず需要面についてである。現在、中国経済の減速等の影響を受けて弱さが続いている輸出、これがＧＤＰに占める割合は18％である。また、輸出の弱さを受けて、先送りがみられる機械投資はＧＤＰの７％となる。ただし、設備投資全体では緩やかな増加傾向が続いている。
その上で、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は、持ち直しの動きが続いており、直近では、新車販売やゴールデンウィークの旅行者数が、大きく増加している。
最後に５ページ目をご覧いただきたい。今度は供給面、つまり生産活動の面からみた動向である。日本の生産活動全体に占める製造業のシェアは２割となっており、ここが中国経済の減速、さらには輸出の鈍化を受けて、弱い動きとなっている。
一方で、生産全体の８割を占めている非製造業は堅調であり、特に、情報通信業、運輸･郵便業、職業紹介・労働者派遣業など、サービス産業で堅調な動きが続いている。
以上のように、需要・供給両面からみても、日本経済、そしてその大半を占める内需を支えるファンダメンタルズもしっかりしていることが裏づけられる。
その他、詳細については増島統括官から説明する。
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（増島内閣府政策統括官）

６ページをご覧いただきたい。輸出についてである。我が国の輸出は、その約半分を占めるアジア向けを中心に弱含んでいる。
こうしたなか、米中間の追加関税・対抗措置が再びエスカレートしている。これによって、米中間の貿易取引が縮小し、また、サプライチェーンを通じて両国に部品などを供給している国、地域の輸出も減少するといった影響に留意が必要である。
日本は中国に対して半導体や、その製造装置などを輸出している。中国は、日本から輸入したこれらの中間財や資本財を使って、コンピューターや携帯電話などの最終財をつくってアメリカに輸出している。
情報通信機器や電気機械など、中国が輸出する主要な品目には、部品供給を通じて、日本が産み出した付加価値が含まれている。通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する必要がある。
７ページをご覧いただきたい。生産と企業収益についてである。生産は全体として弱含んでおり、特に半導体製造装置や産業用ロボットの生産が、中国向け企業の鈍化などを背景に減少している。一方、ショベル系掘削機械や化粧品のように、内外の堅調な建設需要や好調なインバウンドなどを背景に、生産が増加している品目もある。
上場企業の収益は、2019年１－３月期、前年比１％の減益となっており、増加に足踏みがみられているが、高い水準を維持している。業種別にみると、生産が全体として弱含むなかで、製造業は減益となる一方で、非製造業は増益が続いている。
８ページをご覧いただきたい。雇用・所得の動向についてである。完全失業率は26年ぶりの低い水準、有効求人倍率は45年ぶりの高い水準となっている。年齢別の就業率をみると、25歳から64歳の女性や、65歳以上の方の就業率が着実に高まっている。また、最近では学生アルバイトが増加しており、15歳から24歳の若い方の就業率が高まっている。
雇用情勢が着実に改善するなかで、春闘の賃上げ率をみると、賃上げの流れが継続している。主要業種別にみると、製造業に加え、人手不足などを背景に、小売業や運輸業などでも賃上げ率が高まっている。
先ほどの茂木大臣の御説明のように、高い水準にある企業収益、雇用・所得関係の改善など、日本経済の大半を占める内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている。
９ページ、中国経済についてである。中国では、景気は緩やかに減速している。2019年
１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は6.4％と前期と同じとなったが、その内訳をみると、消費や投資の寄与が低下している。一方で、純輸出の寄与が大きくなっているが、これは、米中間の通商問題が影響を及ぼすなかで、輸出の伸びの鈍化以上に輸入が減少したためである。生産は特に輸出の影響を受けやすい外資企業等で伸びが低下している。製造業の景況
感は３月、４月には改善傾向にあったが、今月に入って米中間の貿易摩擦が激化しており、今後その影響に注意が必要である。
説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。
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（日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合以降、金融市場は、総じて落ちついて推移していたが、10連休最終日の５月６日に米国大統領が対中関税の引き上げを表明したことをきっかけに、米中通商協議を巡る不透明感が高まったことなどから、その後は株価を中心にやや不安定な状況が続いている。
お手元の資料の１ページをご覧いただきたい。はじめに株式市場の動きである。
米国株価についてみると、５月初めにかけては、経済指標や企業決算が強弱入りまじる内容となるなか、横ばい圏内で推移した。もっとも、対中関税引き上げの表明をきっかけに株価は下落し、その後も、両国政府の発言や報道に振らされる形で、やや不安定な動きが続いている。欧州株価もやや振れの大きな展開となっている。
こうした状況のもと、我が国の株価も連休明けに下落し、足下では２万1000円程度で推移している。
２ページをご覧いただきたい。金利の動きについてである。
米国の長期金利は、米中通商協議を巡る不透明感の高まりや、ＦＲＢの利上げに対する慎重な姿勢などを背景に、足下にかけて幾分低下している。
ドイツの長期金利は、米国の金利につれて幾分低下しながら、０％を挟んだ水準で推移している。
我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移している。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きについてである。
円の対ドル相場は、前回会合以降、おおむね横ばいで推移していたが、５月の初め以降、投資家のリスク回避姿勢の強まりを受けて、幾分、円高が進んだ。もっとも、最近では、底堅い経済指標がみられたことなどを背景に、110円前後で横ばい圏内の動きとなっている。
対ユーロ相場も、円高方向の動きが進んだが、足下にかけては横ばいで推移している。
最後に４ページをご覧いただきたい。日本銀行は、先月の金融政策決定会合において、強力な金融緩和を粘り強く続けていくという政策運営方針をより明確に示すことが適当と判断した。このため、先行きの政策金利に関する約束、いわゆるフォワードガイダンスをより明確化したほか、強力な金融緩和の継続に資する措置を実施することとした。
日本銀行としては、金融市場の動向や、経済・物価情勢を注意深く点検しながら、「物価安定の目標」の実現に向けて、引き続き適切な政策運営に努めてまいりたい。
（菅官房長官）以上の説明について質問があれば賜りたいと思う。

よろしいか。
「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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