食品製造業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン

令和２年５月 14 日作成
令和２年６月２日改訂
令和３年 10 月６日改訂
一般財団法人食品産業センター
１．はじめに○ 令和２年４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言が発出されましたが、生活に欠かせない食品の供給を担う食品製造業については、政府からの要請（注１、注２、注３）も踏まえ、事業を継続してきたところです。
（注１）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言に伴う食品その他生活必需品の安定供給の確保について」（令和２年４月６日農林水産省食料産業局長・経済産業省商務・サービス審議官）（注２）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言下におけるゴールデンウィーク中の食品の安定供給の確保について」（令和２年４月 24 日食料産業局長・政策統括官）（注３）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言の延長下における引き続きの食品の安定供給の確保について」（令和２年５月７日食料産業局長）○ こうした中、令和２年５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「専門家会議提言」という。）においては、「業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい」とされたところです。
○ さらに、令和２年５月４日に変更された新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においては、緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年５月 31 日まで延長するとともに、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。

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○ 食品製造業などの新型コロナウイルス感染症の予防対策については、令和２年３月 16 日に農林水産省が策定した「食品事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関するガイドライン」（以下「事業継続ガイドライン」という。）において、一般衛生管理に加え従業員の健康管理や施設設備等消毒などの重要性が具体的に示されています。このため、当センタ
ーにおいては、「事業継続ガイドライン」や専門家会議提言において示された、感染拡大を予防する「人との接触を８割減らす、１０のポイント」や「新しい生活様式」の実践例、感染リスクが高まる「５つの場面」も踏まえつつ、基本的考え方と具体的取組（①各施設の実情に応じた感染予防対策、②従業員の感染予防・健康管理等）に関し、本ガイドラインを定めることといたします。とりわけ、本夏のデルタ株等変異株の拡大など感染状況が変わることがあることから、本ガイドラインを基本にして、政府・地方公共団体から提供される情報その他必要な情報の収集と活用により、その都度必要な感染防止対策を柔軟に講じていくことが求められます。
○ 食品製造業には、事業や施設の規模を含め様々な業態の事業者の皆様がいて、全てを網羅するガイドラインの策定は難しいことから、各事業者におかれましては、本ガイドラインを活用して、自らが個々の状況に対応した対策を講じることにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に向けた取組を推進していただきますようお願いいたします。
２．基本的考え方○ 食品の供給を担う食品製造業は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行っており、人員や物的資源等を確保し、業務を継続することが求められています。
○ 職場における新型コロナウイルス感染症予防は、マスクの着用、手洗いを基本とした手指衛生、「三密」の回避が基本であり、それらのいずれも避けることが重要です（「三密」とは、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という三条件がそろうことです。）。
○ 食品製造業においては、製造現場における従業員の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、マスクの着用、咳エチケットなど食中毒予防のために実施している一般衛生管理を徹底することが新型コロナウイルス感染拡大の予防のために大切です。
○ また、製造現場以外の業務時間外における社員食堂・更衣室・休憩室など居場所
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の切り替わりに伴うクラスターの発生のリスクが高い場所があることにも留意して、三密にならないことはもちろん、出来る限り「ゼロ密」を目指して職場の環境整備や従業員の行動を促すことが必要です。
○ 以上を踏まえ、本ガイドラインでは、食料品製造業の職場の実情に応じた感染予防策について参考とすべき取組を例示するとともに、事業を継続していく上で必要な従業員の健康を確保し、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合でも職場における集団感染を防ぐために取り組むべき事項も示しています。

３．具体的な取組
食品製造業の製造現場において一般衛生管理が徹底されていることを前提に、新型コロナウイルス感染症を予防し、事業継続を確保するために食品製造業に共通する基本的な取組例を以下に示しますので、各事業者においては、これらを参考に個々の状況に応じた対策を適切に講じることが求められます。
なお、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（厚生労働省）により、対策の実施状況を確認することができます
ので、こちらを活用し感染の要因を防止願います。
（チェックリストについては、下記 URL を参照）
http://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf① 新型コロナウイルス感染予防に関する基本的知識等の周知徹底等
従業員に対し、新型コロナウイルス感染予防に関する基本的な知識を周知し、感染防止策を徹底させるため必要な情報提供、指導・教育を行う。
✓ 専門家会議で示された「新しい生活様式」の実践例、感染リスクが高まる「５つの場面」、特措法に基づく緊急事態措置、重点措置に基づく政府・地方公共団体の要請等の周知とこれらを踏まえた行動を呼びかける。
✓ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）や地域の通知サービスを周知し、インストールを勧める（マナーモードの場合、ＣＯＣＯＡは電源と Bluetooth を on にする）。また、地域によってはＱＲコード読取も推奨される。
✓ 発熱やその他風邪の症状がある場合、または、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航及び当該在住者との濃厚接触があったと保健所によって判断された場合は自宅待機をする。
✓ 新型コロナウイルスは飛沫感染及び接触感染で拡散されていくことから
飛沫感染防止のためには、三つの密を避けること（対人距離を保ち、マ3スク等を着用し、不要不急の会話は避けること。また定期的に換気を行うこと。）、接触感染防止のためには、手洗いの順守や手袋の着用、共通で使用する器具や設備（ドアノブやトイレ、椅子等）の定期的な消毒が求められる。
② 換気の徹底
食品製造現場が換気の悪い密閉空間となることを避けるため、食品の衛生管理に支障を及ぼさない範囲で、以下のような取組を適切に行う。
✓ 換気設備を適切に運転・管理し、室内の換気に努める。
✓ その際、ビル管理法における空気環境の調整の基準に留意して必要な換気量を確保する。
✓ 換気設備が不十分な場合は、窓やドアを定期的に開放し自然換気する。
✓ その際、１時間に窓やドアを２回以上、かつ、１回に５分以上開放することが望ましく、二方向の窓やドアを開放するなど空気の流れを作る工夫を行う。寒冷期においては、こまめな窓やドアの開放、常時小さく開放するなどにより暖気を維持しながら換気を行う。
✓ 二酸化炭素濃度については、ビル管理法で 1,000ppm 以下（一人当たり１時間 30 ㎥の換気量）が定められており、二酸化炭素濃度測定器（CO2モニター）を活用した換気効果の確認を行う方法もあるので、必要に応じて活用を検討する。
✓ 寒冷期において適度な保湿が感染防止に有効と考えられていることから、空調設備や加湿器の活用により湿度 40%以上になるように努める。
③ 従業員への飛沫感染と接触感染の防止
従業員によるマスクの着用及び咳エチケットの徹底や、必要に応じた手袋の着用やこまめな手洗い・手指消毒を行うことにより、飛沫感染と接触感染の防止を行う。
④ 社会的距離の確保
食品製造現場において、対人距離を確保するため、業務の方法や動線について点検するとともに、食品製造施設の規模等に応じて、以下のような取組を適切に行う。また、休憩中等においても従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導を行う。
（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月４日）においては、各業種に共通する留意点として「人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）」とされている。）✓ マスクの着用を徹底する。十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた、適切なマスクの着用を行う（品質の確かな、できれば不織布を着用）。マスク4✓✓✓✓の着用法について、例えば厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）1」を参照する。正しいマスクの着用について施設内で掲示を行う等周知する。
マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応を心がける。
大声を出すことを控える。
マスク、ヘアネット、使い捨て手袋、作業着などを着用する。できるだ
け２メートルを目安に（最低１メートル）対人距離を確保するように努める。
マスクの着用については、「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」（厚生労働省、環境省）を踏まえて、適宜対応する。

⑤ 清掃・消毒の取組
食品製造現場では、日頃から一般的な衛生管理が行われているが、特に以下のような点に留意して取組を強化する。
✓ 従業員のための手指の消毒設備（霧吹きや、アルコールペーパー（ペーパータオルをタッパー等の中で、アルコール溶液に浸したもの）などを含む。）を入口及び施設内に必要に応じ設置。
✓ トイレについて、トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示し、不特定多数が接触する場所は消毒を行うとともに、ハンドドライヤーの使用はできるだけ避ける（※）ほか、共通のタオルの使用は行わない。便座やドアノブを介しての感染を防止するために、便座やドアノブは清潔さを維持し、使用後の手洗いと手指の消毒を徹底する。
※ハンドドライヤー設備は、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合は使用を可とする。
✓ 鼻水・唾液がついたゴミについて、ビニール袋に入れてできるだけ密閉し縛るとともに、ゴミを回収する人はマスクや手袋を着用し、マスクや手袋を脱いだ後は、石けんと流水で手を洗う。
✓ 使用済みのマスクや手袋は、別の容器にて管理する。
✓ ドアノブなど不特定多数の者が触れる場所については、清潔に保ち、定期的に消毒を行う。
✓ 消毒は、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について（厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ）」等で推奨されている消毒・除菌方法により行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html
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⑥ 休憩スペース・社員食堂・更衣室等での取組
休憩スペース・社員食堂・更衣室等での「居場所の切り替わり」による感染リスクが高いことに留意し、以下のような取組を行う。
✓ 三密にならないよう、一度に利用または休憩する人数を減らす。
✓ 社員食堂では、対面で食事や会話をしないようにするか、アクリル板を設置する。
✓ 休憩・食事・着替え時に会話をする場合はマスクを着用し、不要な会話は避ける（近隣同士の日常会話程度は問題ないが、短く切り上げることが望ましい。）。
✓ 換気設備の利用または常時の窓やドアの開放など常時換気する。
✓ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、清潔に保ち、定期的に消毒する（消毒の方法については、前記⑤参照）。
✓ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いまたは消毒をする。
✓ 移動時の車両内部等密集が想定される場面においても上記の対策を徹底する。
⑦ 事務所での新型コロナウイルス感染予防対策
食料供給のためのフードチェーンを維持するためには事務所での新型コロナウイルス感染予防対策も重要であり、時差出勤、テレワークの推進、オンラインによる会議の実施、換気の徹底、マスク着用、不要な会話は避けること、アクリル板・透明ビニールカーテンによる遮断等により飛沫感染を避ける。
また、モバイル機器や電話、コピー、FAX などの共通で使用する設備・施設は清潔に保ち、定期的な消毒を行うなどなど、接触感染を避ける。
✓ 人事や経理等、テレワークが難しい部署についても、できるところから改善していく（決済等捺印システム、ペーパーレス化、フレックス、時差出勤など）ことが望ましい。
✓ 受注センターや苦情対応部門等、テレワークができない部署については、席等の間隔を広く取り、換気を強化し、ブース化を進め、ヘッドセットやモバイル機器などの設備は、できるだけ共有を避けることが好ましい。
⑧その他、従業員に対する感染予防・健康管理に関する指導等
職場において、体調不良時における自宅待機やワクチン接種を受けやすくするための休暇の取得、基礎疾患を有する者や妊娠中の女性への就業上の配慮など従
業員の感染予防・健康管理に関する環境整備を行うとともに健康観察アプリの導入などにより従業員の日々の健康状態の把握に努める。
（ワクチン接種については、「新型コロナワクチンについて」厚生労働省、以下、URL を参照）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html
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（健康観察アプリについては、以下、URL を参照）
https://corona.go.jp/health/
また、従業員に対し、以下のような指導を行う。
✓ 咳エチケットの徹底。
✓ 体温の測定と記録を実施する。
✓ 健康観察アプリの利用を毎日行う。
✓ 発熱その他風邪の症状がある場合は、所属長に連絡し、自宅待機をする。
✓ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者、または過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航及び当該在住者との濃厚接触があったと保健所によって判断された場
合には、所属長に連絡し、自宅待機をする。
✓ 以下の場合には従業員から所属長に連絡の上、かかりつけ医などの身近な医療機関や受診・相談センターに相談する。
➢ 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が４日以上継続した場合（解熱剤を飲み続けなければならない場合を含む）➢ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）や高熱等の強い症状がある場合➢ 高齢者や妊娠中の女性、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある場合✓ 出勤時、トイレ使用後、施設への入場時に手洗い、手指の消毒を行う。
✓ 通勤時には、時差通勤や公共交通機関を利用しない方法を積極的に活用する。
✓ 疲労の蓄積につながる恐れがある長時間の時間外労働等を避ける。
✓ 従業員１人１人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理を行う。
⑨職場における検査の更なる活用・徹底
職場において従業員の感染の有無について速やかに確認するための職場における検査の実施について検討を行う。
✓ 出勤後において発熱その他の風邪の症状を発症した者についての抗原簡易キットを活用した検査等の実施手順については、下記、URL を参照（令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
7https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf✓ また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いな
ど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行う
ことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有効であるので、導入を積極的に検討すること。
４．おわりに○ 各事業者においては、本ガイドラインで示した事項に基づいて食品を製造する事業を行うことにより、効果的な感染予防対策が図られることが期待されます。
○ なお、本ガイドラインの内容は、感染の動向、ウイルスに関する知見等に関する専門家の助言等を踏まえ、今後見直すことがあります。
（以

本ガイドラインの作成に当たっては、以下の専門家に監修いただきました。
尾内一信
川﨑医科大学 名誉教授、川﨑医療福祉大学 特任教授

8上）