＊訳注：この和訳において、以下、国土管理・都市計画・建設省を「MLMUPC」と、国土管理・都市計画・建設大臣を「MLMUPC 大臣」と記す。
カンボジア王国
国家 宗教 国王

MLMUPC
No. 177 DNS/BRK.
建設法の施行前に建設された建築物に対する使用承認交付手続きに関する省令
副首相兼 MLMUPC 大臣
₋カンボジア王国憲法にのっとり₋カンボジア王国の王国政府の任命に関する 2018 年 9 月 06 日付 No.ns/rkt/0918/925 号勅令にのっとり
₋閣僚評議会の準備と運営に関する法律の公布を宣言した 2018 年 6 月 28 日付 No.ns/rkm/0618/12 号
国王令にのっとり₋MLMUPC の発足に関する法律の公布を宣言した 1999 年 6 月 23 日付 No.ns/rkm/0699/09 号国王令にのっとり
₋建設法の公布を宣言した 2019 年 11 月 02 日付 No.ns/rkm/1119/019 号国王令にのっとり
₋国土管理・都市計画・建設に関する法律の公布を宣言した 1994 年 8 月 10 日付 No.04/ns/94 国王令にのっとり
₋土地法の公布を宣言した 2001 年 8 月 30 日付 No.ns/rkm/0801/14 号国王令にのっとり
₋道路に関する法律の公布を宣言した 2014 年 5 月 04 日付 No.ns/rkm/0514/008 号国王令にのっとり
₋自然保護地域に関する法律の公布を宣言した 2008 年 2 月 15 日付 No.ns/rkm/0208/007 号国王令にのっとり
₋MLMUPC の準備と運営に関する 1999 年 7 月 20 日付 No.26 ankr.bk 号政令にのっとり
₋建築許可に関する 1997 年 12 月 19 日付 No.86 ankr.bk 号政令にのっとり
₋首都・市・都市地域の都市化に関する 2015 年 4 月 03 日付 No.42 ankr.bk 号政令にのっとり
₋首都・市・都市地域の都市化に関する 2015 年 4 月 03 日付 No.42 ankr.bk 号政令の 30 条、34 条、38
条、50 条、66 条、74 条及び 82 条の変更に関する 2015 年 6 月 09 日付 No.76 ankr.bk 政令にのっとり₋カンボジア王国の国道と鉄道沿いの土地管理に関する 2009 年 11 月 21 日付 No.197 ankr.bk 号政令にのっとり
₋住宅開発地管理に関する 2011 年 3 月 10 日付 No.39 ankr.bk 号政令にのっとり
₋河川管理に関する 2015 年 7 月 24 日付 No.98 ankr.bk 号政令にのっとり₋カンボジア王国の海岸地域開発に関する 2012 年 2 月 03 日付 No.01srnn 号通達にのっとり
₋MLMUPC の必要に応じて次のとおり決定する。
第1章
総則
第1条
本省令は以下を目的とする：
₋品質、安全、治安、公共秩序、建設物景観、環境及び建設物所有者、建設物の使用者及び公共の人々の福祉の保障
₋使用における質と安全を持たない建設物使用によって起こるリスク防止
₋国及びその他の公共法人の公共の財産保護
₋建設物の経済価値向上
1

₋効率的な建設物のデータ管理
第2条
本省令は以下を目標とする：
₋使用承認の交付、停止及び取り消しにおける権限の規定
₋建設法が施行される前に建設された使用承認の交付、停止及び取り消しの処理及び手続きの規定
₋使用承認の交付、停止及び取り消しにおける基本的技術規則の規定
第3条
本省令は、以下の建築許可を必要とし、建設法が施行される前に建設されたあらゆる主の建設物に対して効力を持つ：
₋建築許可を持たない建設物
₋建築許可と異なる建設をした建設物
₋建築許可を持つが、正しい証明書を持たない、もしくは建設竣工書を持たない建設物
第4条
その建設物が建築許可を必要とされている場合、建設法が施行されてから 2 年内に建設物所有
者は自身の使用承認の申請を所管行政庁に提出する。
1997 年 12 月 20 日以前に建設が終了した建設物の所有者は、自身の建設物の使用証明書の申請を所管行政庁に出すことができる。
第5条
その建設物が使用者及び公共の人々に危険を及ぼすものでなく、公共の秩序に抵触しない場合、所管行政庁は許可証を持たずに建設された、または現行の建設法施行前の書類と異なる建設がされた建設物に対して使用承認を交付することができる。
2015 年 4 月 03 日以降に建設された建設物に対しては、首都・市・都市整備に関する 2015 年 4
月 03 日付 No.42 ankr.bk 号政令及び首都・市・都市整備に関する 2015 年 4 月 03 日付 No.42 ankr.bk
号政令の 30 条、34 条、38 条、50 条、66 条、74 条及び 82 条の変更に関する 2015 年 6 月 09 日
付 No.76 ankr.bk 政令に規定される方針に基づく移行期間の罰金を建設物所有者が支払った場合、使用承認を交付することができる。
第6条
建設物所有者が変更しても、使用承認は効力を有する。
所管行政庁によって使用承認が停止または取り消しされている場合、その建設物は使用の継続を許可されない。
使用証明書をすでに有する建設物のあらゆる使用機能及び/又は構造の変更は、建設物所有者が事前に所管行政庁に使用機能及び/又は構造の変更申請をする。
使用承認がない建設物で事業をする目的で使用している、またはしようとし、他者に怪我を負わせる、または健康を害させた者は、建設法の規定に基づき処罰を受ける。
第7条
使用承認申請は、国に対して公共サービス料金を支払う。
使用承認交付における公共サービス料金は、経済財務省及び MLMUPC 大臣の合同省令に規定される。
第8条
本省令で使用される技術用語は以下の通り：
₋使用承認 その建設物の使用、賃貸または事業のために所管行政庁から建設物所有者に交付される許可書を指す。
₋建設物所有者 許可証なしで建設された、または現行の建設法以前に許可証と異なる建設がされた建設物の所有者を指す。
₋建設物の監査及び認証者 建設物の監査と認証を行うために許可を受けた専門官または
MLMUPC 大臣によるライセンスを有する会社を指す。
₋合法的な土地占有証明書類 不動産所有者証明書、不動産占有権証明書、土地占有使用権証明書、永借権証明書、用益権証明書または政府からの許可方針を指す。申請者が所有権者でない場合は、土地所有者からの合意を必要とする。
2

第2章
管轄
第9条
建設物使用承認の交付、停止及び取り消しに係る権限は、以下の通り：
₋MLMUPC 大臣は、MLMUPC 大臣の管轄のもとにある建設物に関して
₋首都・州の知事は、首都・州の知事の管轄のもとにある建設物に関して
₋市・郡・区の長は、市・郡・区の長の管轄のもとにある建設物に関して
第3章
使用承認申請の処理と手続き
第1部
使用承認申請書類
第 10 条
使用承認申請書類は以下の通り：
₋使用承認申請書類申請書
3部
₋建設物所有者の身分証明書コピー（所管行政庁または公証人役場にて証明が必要）3 部
₋合法的な土地占有を証明する書類コピー
3部
₋首都・州の国土管理・都市計画・建設局又は登記所交付の土地区画書類
3部
₋実際の建設に従った設計図（建築設計図、建設物構造図、火災設計図）
3部
₋建設物の質及び安全確認報告書（あれば）3部
₋建設業者契約書コピー（あれば）3部
₋建設業者に関する書類コピー（あれば）3部
₋土壌及び建設構造試験報告書コピー（あれば）3部
₋建築許可書コピー（あれば）3部
₋工事開始許可書コピー（あれば）3部
使用承認申請書書式見本は本省令付属第 1 の通り。
第 11 条実際の建設に従った設計図に対する責任署名ができる者は以下の通り：
1． 設計調査または建設事業の許可証明書を有する会社の技術部長。
2． 設計調査ライセンスまたは建設ライセンスを有する会社の技術部長。
3． 建設物の監査・認証ライセンスを有する会社の技術部長。
実際の建設に従った設計図には、その設計を行った会社の印と証明書またはライセンス番号を記載すること。
市・郡・区の長の管轄のもとにある建設物について、実際の建設に従った設計図に対する責任署名ができる者は以下の通り：
1． 設計調査または建設事業の許可証明書を持つ専門家。
2． 設計調査ライセンスまたは建設ライセンスを有する専門家。
この場合、専門家はその設計図に印と証明書番号またはライセンス番号を記載すること。
第 12 条MLMUPC の管轄のもとにある建設物については、建設物所有者は MLMUPC のワンストップサー
ビス窓口に使用承認申請を行う。
首都・州の知事の管轄のもとにある建設物については、建設物所有者は首都・州のワンストップ
サービス部門に使用承認申請を行う。
市・郡・区の長の管轄のもとにある建設物については、建設物所有者は市・郡・区のワンストッ
プサービス事務所に使用承認申請を行う。
第2部
MLMUPC の管轄のもとにある
3

使用承認申請に対する決定確認手続き
第 13 条MLMUPC の管轄のもとにある使用承認申請に対する決定確認は、申請受理証の日付から遅くとも 30 営業日とする。
MLMUPC のワンストップサービス窓口は、その申請書類が十分かつ正しい場合に申請受理証を交付する。
第 14 条
使用承認申請書類を受け取った後、MLMUPC のワンストップサービス窓口は申請書受理証を交付してから遅くとも 2 営業日以内に申請書類を建設総局に送る。
第 15 条担当部門である建設物技術調査局を有する建設総局は、使用承認申請書類の確認と指摘を行う。
建設総局は、確認決定を諮るために確認と指摘の結果をまとめて MLMUPC 大臣へ送る。
第 16 条
使用承認申請書類に建設物の監査及び認証者による建設物の質と安全確認報告書が添付されていない場合、MLMUPC は建設物監査担当官を任命して建設物の質と安全の確認の監査及び報告書作成を行わせる。建設物の質および安全確認に赴き、報告書を作成する期間は、使用承認の確認および決定の期間にいれて数えない。
第 17 条建設総局は、使用承認または変更または除却命令書およびその他関係書類を、申請者に渡すために MLMUPC のワンストップサービス窓口へ送る。
MLMUPC 大臣の管轄のもとにある使用承認の書式見本は本省令付属 2 の通り。
第3部
首都・州の知事の管轄のもとにある
使用承認申請に対する決定確認手続き
第 18 条首都・州の知事の管轄のもとにある使用承認申請に対する決定確認は、申請受理証の日付から遅くとも 15 営業日とする。
首都・州のワンストップサービス部門は、その申請書類が十分かつ正しい場合に申請受理証を交付する。
第 19 条
使用承認申請書類を受け取った後、首都・州のワンストップサービス部門は申請書受理証を交付してから遅くとも 2 営業日以内に申請書類を首都・州の国土管理・都市計画・建設局及び登記所に送る。
第 20 条建設物事務所を担当部門とする首都・州の国土管理・都市計画・建設局及び登記所は、使用承認
申請書類の確認と指摘を行い、遅くとも 7 営業日以内に、確認決定を諮るために使用承認申請書
類を首都・州の知事へ送る。
使用承認申請書類に建設物の質と安全確認報告書が添付されていない場合、首都・州の知事は建設物監査担当官を任命して建設物の質と安全の確認の監査及び報告書作成を行わせる。建設物の質と安全監査と報告書作成のための期間は、使用承認の確認及び決定の期間に数えない。
第 21 条
使用承認申請書類の確認後、首都・州の知事は申請書類に対して以下の決定を行う：
1． 建設物が建築技術基準及び現行の規定に従っていると確認できた場合は、申請通り使用承認交付 または2． 建設物が建築技術基準及び現行の規定に従っていないと確認できた場合は、建設物変更または除却命令を交付。
首都・州の知事は、申請書類受理日から遅くとも 3 営業日以内に決定した書類を首都・州の国土管理・都市計画・建設局及び登記所へ送る。
第 22 条4

首都・州の国土管理・都市計画・建設局及び登記所は、使用承認または変更および除却命令およびその他関係書類を、申請者に渡すために申請書受理日から遅くとも 3 営業日以内に首都・州の
ワンストップサービス部門へ送る。
首都・州の知事の管轄のもとにある使用承認の書式見本は本省令付属 3 の通り。
第 23 条建設物が本省令に定める技術規則に従っていない場合、首都・州の知事は使用承認交付の前に、技術規則に従うように建設物所有者に変更及び/又は追加を命令する。
使用承認の交付決定ができない場合、首都・州の知事は意見を求めるために MLMUPC 大臣へ書類を送る。
変更及び/又は追加にかかる期間、及び MLMUPC 大臣への意見要請にかかる期間は、使用承認確
認決定の期間に数えない。
第4部
市・郡・区の長の管轄のもとにある
使用承認申請に対する決定確認手続き
第 24 条
市・郡・区の長の管轄のもとにある使用承認申請に対する決定確認は、申請受理証の日付から遅くとも 15 営業日とする。
市・郡・区のワンストップサービス事務所は、その申請書類が十分かつ正しい場合に申請受理証を交付する。
第 25 条
市・郡・区のワンストップサービス事務所は、申請書受理証を交付してから遅くとも 2 営業日以
内に申請書類を市・郡・区の国土管理・都市計画・建設事務所及び登記事務所に送る。
第 26 条
市・郡・区の国土管理・都市計画・建設事務所及び登記事務所は、使用承認申請書類の確認と指摘を行い、遅くとも 7 営業日以内に使用承認申請書類を市・郡・区の長へ送る。
使用承認申請書類に建設物の質と安全確認報告書が添付されていない場合、市・郡・区の長は建設物監査担当官を任命して建設物の質と安全の確認の監査及び報告書作成を行わせる。建設物の質と安全の確認の監査と報告書作成のための期間は、使用承認の確認及び決定の期間に数えない。
第 27 条
使用承認申請書類の確認後、市・郡・区の長は申請書類に対して以下の決定を行う：
1. 建設物が建築技術基準及び現行の規定に従っていると確認できた場合は、申請通り使用承認交付 または2. 建設物が建築技術基準及び現行の規定に従っていないと確認できた場合は、建設物変更または除却命令を交付。
市・郡・区の長は、申請書類受理日から遅くとも 3 営業日以内に決定した書類を市・郡・区の国
土管理・都市計画・建設事務所及び登記事務所へ送る。
第 28 条
市・郡・区の国土管理・都市計画・建設事務所及び登記事務所は、使用承認または変更および除却命令およびその他関係書類を、申請者に渡すために申請書受理日から遅くとも 3 営業日以内に市・郡・区のワンストップサービス事務所へ送る。
首都・州の知事の管轄のもとにある使用承認の書式見本は本省令付属 4 の通り。
第 29 条建設物が本省令に定める技術規則に従っていない場合、市・郡・区の長は使用承認交付の前に、技術規則に従うように建設物所有者に変更及び/又は追加を命令する。
使用承認の交付決定ができない場合、市・郡・区の長は意見を求めるために首都・州の知事へ書類を送る。
意見を与えることができない場合、首都・州の知事は意見を求めるために MLMUPC 大臣へ書類を送る。
5変更及び/又は追加にかかる期間、および階層ごとへの意見要請にかかる期間は、使用承認確認決定の期間に数えない。
第4章
使用承認の停止及び取り消しの処理及び手続き
第 30 条
使用承認を交付した所管行政庁は、その建設物が使用において質と安全性がなくなった場合、その使用承認の停止または取り消しの決定ができる。
第 31 条
建設物の質及び安全確認報告書においてその建設物が使用において安全性がないとされた場合、使用承認は所管行政庁によって停止する。
この場合、所管行政庁は現行の技術規則に従って変更するよう建設物所有者へ文書にて命令を出す。
建設物所有者が所管行政庁の命令に従って変更をした場合、所管行政庁は使用承認の停止を解除する。
第 32 条
使用承認は、以下の場合に所管行政庁によって取り消しされる：
1． 使用機能が変更される。
2． 許可なしに建設物構造が変更される。
3． 所管行政庁の規定に照らし合わせて、建設物の危険がある。
第5章
建設物の質及び安全確認報告書
第 33 条
所管行政庁は、建設物の質と安全確認報告書に基づき使用承認の交付、停止または取り消しを行う。
建設物の質及び安全確認報告書は、建設物監査担当官または設計調査事業許可証明書を有する会社または建設物監査・認証ライセンスを有する会社によって作成される。
建設物の質及び安全確認報告書は、以下の者の責任署名を行う：
1． 建設監査担当官、または2． 設計調査事業許可証明書を有する会社の技術部長、または
3． 建設物監査・認証ライセンスを有する会社の技術部長。
建設物の質及び安全確認報告書には、その会社の印及び証明書番号もしくはライセンス番号を記載する。
建設物の質及び安全確認報告書の書式見本は本省令の付属 5 の通り。
第 34 条
使用承認申請の対象となる建設物の質及び安全確認業務を行う権限を有する建設物監査担当官
は以下の通り：
₋MLMUPC 大臣の管轄のもとにある建設物は、建設総局の専門官
₋首都・州の知事の管轄のもとにある建設物は、首都・州の国土管理・都市計画・建設局及び登記局の専門官
₋市・郡・区の長の管轄のもとにある建設物は、市・郡・区の国土管理・都市計画・建設事務所
および登記事務所の専門官
第6章
技術規定
第 35 条
使用承認は、登記図及びインフラ図に従って登記行政によって登記された土地に建設された建設物のみに交付できる：
第 36 条6

使用承認は、以下の法令に定める国土管理・都市計画の規定に適合した建設物に対して交付される：
A. 1997 年 12 月 20 日から 2015 年 4 月 03 日までに建設された建設物は、国土管理・都市計
画・建設に関する法律および建設許可に関する 1997 年 12 月 19 日付 No.86 ankr.bk 号政令B. 2015 年 4 月 03 日以降に建設が開始し、2019 年 11 月 03 日に建設法が施行される前に建設が終わった建設物は、建設許可に関する 1997 年 12 月 19 日付 No.86 ankr.bk 号政令、首都・市・都市整備に関する 2015 年 4 月 03 日付 No.42 ankr.bk 号政令、現行の規定、方針及び指導第 37 条
使用承認は、以下の建築技術基準に適合した建設物に交付できる：
₋建設物の構造が、建設物の使用機能に基づき安全に負荷を支えられる₋建築技術基準または国家基準評議会によって採択されたカンボジア基準に従った、建設物の質と使用者の安全を保障できる建設物資、建設設備及び建設製品
₋建築技術基準及び火災予防と消火に関する規定に定められた火災安全
第7章
不服申し立て第 38 条
使用承認の交付、停止または取り消しにおける所管行政庁の決定に利害関係を有する者は、所管行政庁または現行の手続きに基づき裁判所に不服を申し立てる権利を有する。
第8章
最終章
第 39 条
本省令に反するあらゆる規定は無効とする。
第 40 条MLMUPC 省に属するキャビネット長、総局長、事務局長、部長、部門長及び関係する下位行政は、
署名の日よりそれぞれの任務に従い本省令を実行する。
仏歴 2563 年アェッカサック亥年ミカサの月上弦 10 日金曜日
プノンペン 2019 年 12 月 6 日
副首相
MLMUPC 大臣

チア・ソパラ
配布先：
₋閣僚評議会₋全省庁
₋首相キャビネット
₋副首相キャビネット
「通達のため」
₋「実施のため」第 40 条に同じ
₋官報7

建設法の施行前に建設された使用承認交付手続きに関する 2019 年 12 月 06 日付 No. No. 177
DNS/BRK 号省令付属 1
省管轄のための書式見本
カンボジア王国
国家 宗教 国王＊＊＊＊＊
使用承認申請
私、名前：
性別
国籍
生年月日
クメール
国籍身分証明書/旅券
所有及び妻/夫の名前
国籍
生年月日
クメール国籍身分証明書/旅券
所有 現住所家番号 道路番号
村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州
社代表 登録番号年月日
事務所建物番号村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州
。
副首相兼 MLMUPC 大臣にお送りします
経路： -MLMUPC ワンストップサービス長
₋建設総局総局長
表題： 使用承認申請
上記の通り、副首相に置かれましては、
年月日に建設が終了した
種の建設物 高さm
階相当 総面積㎡の、土地区画番号
道路番号
村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州に対する使用承認の交付をお願い申し上げます。
上記の通り、副首相閣下に置かれましては寛大に確認と決定をお願いいたします。
副首相事閣下に対する私の敬意をお受け取りください。
以下を添付いたします：
1．建設物所有者または代表者のクメール国籍身分証明書または旅券コピー
2．会社登記証明書及び定款コピー（会社の場合）
3．会社の権利委譲書（会社の場合）
4．合法的な土地占有証明書複写
5．首都・州の国土管理・都市計画・建設局及び登記所交付の土地区画書類
6．実際の建設に従った設計図
7．建設物の質及び安全確認報告書（あれば）8．建設業者契約書コピー（あれば）9．建設業者に関する書類コピー（あれば）10．土壌及び建設構造試験報告書コピー（あれば）11．建設許可書コピー（あれば）12．工事開始許可書コピー（あれば）
仏歴 年
月
日
にて作成
年
月
申請者の署名または右拇印
特記：すべての書類複写は所管行政庁または公証人
役場の証明を必要とする。

8

3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部

日

建設法の施行前に建設された使用承認交付手続きに関する 2019 年 12 月 06 日付 No. No. 177
DNS/BRK 号省令付属 1
首都/州行政管轄のための書式見本
カンボジア王国
国家 宗教 国王＊＊＊＊＊
使用承認申請
私、名前：
性別
国籍
生年月日
クメール
国籍身分証明書/旅券
所有及び妻/夫の名前
国籍
生年月日
クメール国籍身分証明書/旅券
所有 現住所家番号 道路番号
村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州
社代表 登録番号年月日
事務所建物番号村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州
。
首都/州の知事にお送りします。
経路： -首都/州のワンストップサービス部門長
₋首都/州の国土管理・都市計画・建設局及び登記所長
表題： 使用承認申請
上記の通り、知事に於かれましては、
年月日に建設が終了した
種の建設物 高さm
階相当 総面積㎡の、土地区画番号
道路番号
村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州に対する使用承認の交付をお願い申し上げます。
上記の通り、知事閣下に於かれましては寛大に確認と決定をお願いいたします。
知事閣下に対する私の敬意をお受け取りください。
以下を添付いたします：
1．建設物所有者または代表者のクメール国籍身分証明書または旅券コピー
2．会社登記証明書及び定款コピー（会社の場合）
3．会社の権利委譲書（会社の場合）
4．合法的な土地占有証明書複写
5．首都・州の国土管理・都市計画・建設局及び登記所交付の土地区画書類
6．実際の建設に従った設計図
7．建設物の質及び安全確認報告書（あれば）8．建設業者契約書コピー（あれば）9．建設業者に関する書類コピー（あれば）10．土壌及び建設構造試験報告書コピー（あれば）11．建設許可書コピー（あれば）12．工事開始許可書コピー（あれば）
仏歴 年
月
日
にて作成
年
月
申請者の署名または右拇印
特記：すべての書類複写は所管行政庁または公証人
役場の証明を必要とする。

9

3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部
3部

日

建設法の施行前に建設された使用承認交付手続きに関する 2019 年 12 月 06 日付 No. No. 177 DNS/BRK 号省令付属 2
カンボジア王国
国家 宗教 国王

MLMUPC
番号/No.：

使用承認
・建設物

m

高さ

階相当 総面積㎡

・建設物場所：土地区画番号 道路番号
市/郡/区 首都/州

村

・建設物所有者：

建設物使用機能・建設着工日
年
月

建設竣工日
日付

コミューン/サンカット

実際の建設に従った設計図番号

・建設の質及び安全確認報告書

年

月

日付

実施者

特記：建設物の使用機能及び/又は建設物構造の変更がある場合は、建設物所有者は新しい使用承認の申請をする。
仏歴
プノンペン

年
年
大臣

10

月
月

日
日

建設法の施行前に建設された使用承認交付手続きに関する 2019 年 12 月 06 日付 No. No. 177 DNS/BRK 号省令付属 3

首都・州

カンボジア王国のロゴ

国家 宗教 国王

首都/州
番号/No.：
使用承認

・建設物
㎡

高さ

・建設物場所：土地区画番号 道路
・建設物所有者
・建設着工日年月

m

階相当 総面積

村

コミューン/サンカット

市/郡/区 首都/州

建設物使用機能建設竣工日
日付

実際の建設に従った設計図番号

・建設の質及び安全確認報告書

年

月

日付

実施者

特記：建設物の使用機能及び/又は建設物構造の変更がある場合は、建設物所有者は新しい使用承認の申請をする。
仏歴
プノンペン

年
年
知事

11

月
月

日
日

建設法の施行前に建設された使用承認交付手続きに関する 2019 年 12 月 06 日付 No. No. 177 DNS/BRK 号省令付属 4

市/郡/区
番号/No.：

市・郡・カンボジア王国区のロゴ

国家 宗教 国王

使用承認

・建設物

高さ

m

階相当 総面積

・建設物場所：土地区画番号
市/郡/区 首都/州

道路番号

・建設物所有者：
・建設着工日年
月㎡
村

コミューン/サンカット

建設物使用機能建設竣工日
日付

・建設の質及び安全確認報告書
実施者

実際の建設に従った設計図番号

年

月

日付

特記：建設物の使用機能及び/又は建設物構造の変更がある場合は、建設物所有者は新しい使用承認の申請をする。
仏歴
プノンペン

年
年
知事

12

月
月

日
日

建設法の施行前に建設された使用承認交付手続きに関する 2019 年 12 月 06 日付 No. No. 177
DNS/BRK 号省令付属 5
カンボジア王国
国家 宗教 国王
監査及び認証者
組織または会社ロゴ
建設物の質及び安全確認報告書
1． 一般情報
建設物所有者指名
性別
国籍
生年月日
クメール国籍身分証
明書/旅券
所有 及び妻/夫の名前
国籍
生年月日
クメール国籍身分証明書/旅券
所有 現住所家番号
道路番号
村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州
社代表 登録番号年月日 事務所建物番号村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州 電話番号。
A. 使用申請場所家番号
道路番号
村
コミューン/サンカット
市/郡/区
首都/州（建設物所有者住所と違う場合）
B. 建設物種類：□レジデンス □集合住宅 □ホテルまたはゲストハウス□共同居住建物 □公共施設 □工場 □その他
C. 現在の建物使用機能：
D. 建設構造：□鉄筋コンクリート □鉄コンクリート □鉄 □木材□その他
E. 法的書類：₋建設許可書番号年
月
日付
₋建設着工許可書番号
年月
日付
₋その他許可書2． 建設物確認結果
A. 土地区画について
₋証明書/証書 番号
年月
日付
₋土地区画書類 番号
年
月
日付
₋土地面積
㎡
₋土地賃借契約
年月
日付
B. 国土整備・都市化部門
B.1₋土地のギャップ
実際の土地のギャップ
許可書上の土地のギャップ
前方のギャップ：左m 右 m
前方のギャップ：左m 右 m
後方のギャップ：左m 右 m
後方のギャップ：左m 右 m
左側のギャップ：前m 後 m
左側のギャップ：前m 後 m
右側のギャップ：前m 後 m
右側のギャップ：前m 後 m
B.2-建設物床面積
実際の建設物床面積
許可書上の建設物床面積
地下
階
地下 階
建設物床面積㎡/1 階
建設物床面積㎡/1 階
地上階建設物床面積㎡
地上階建設物床面積㎡
中二階建設物床面積㎡
中二階建設物床面積
㎡
13

階から
階
階から
階
建設物床面積㎡/1 階
建設物床面積
㎡/1 階
階から
階
階から
階
建設物床面積㎡/1 階
建設物床面積
㎡/1 階
階から
階
階から
階
建設物床面積㎡/1 階
建設物床面積
㎡/1 階
階から
階
階から
階
建設物床面積㎡/1 階
建設物床面積㎡/1 階
建設物面積合計㎡
建設物面積合計㎡
例外基準建設物床面積㎡
例外基準建設物床面積㎡
公式建設物床面積合計㎡
公式建設物床面積合計㎡
B.3-高さ
実際の高さ
許可書上の高さ
地下
階 高さ
m/1 階
地下
階 高さ
m/1 階
地上階高さ
m
地上階高さ
m
階から 階 高さm/1 階
階から 階 高さm/1 階
階から 階 高さm/1 階
階から 階 高さm/1 階
階から 階 高さm/1 階
階から 階 高さm/1 階
階から 階 高さm/1 階
階から 階 高さ
m/1 階
高さ合計
m
高さ合計
m
B.4-その他
実際
許可書上
建設物底面積比率（BCR）
建設物底面積比率（BCR）％
土地使用指標（FAR）％
土地使用指標（FAR）％
土地使用指標（FAR）％
土地使用指標（FAR）％
公共空間使用公共空間使用道路□なし□あり 道路幅 m 長さ m
道路□なし□あり 道路幅 m 長さ m
庭□なし□あり 面積合計㎡
庭□なし□あり 面積合計
㎡
その他空間
その他空間
C. 建築と建設
C.1-建築設計図□あり□なし 設計図作成者□ライセンスなし□ライセンスあり 番号年月
日付
C.2-地質試験
年
月
日
実施者
試験所
C.3-建設物構造設計図
C.3.1-建設物構造設計図：□なし□あり 設計者□ライセンスなし□ライセンスあり 番号年月
日付
C.3.2-基礎となる建設物技術規定
C.3.3-基礎支柱
・実際の基礎支柱
種類
コンクリート
長さ
口径（cm）
鉄（mm）
強度（MPA）（m）
長さ
幅-主鉄：口径強度
₋輪鉄：口径強度
₋輪鉄ギャップ-主鉄：口径強度
₋輪鉄：口径強度
₋輪鉄ギャップ
14％

・建設許可書上の基礎支柱
種類
コンクリート
長さ
強度（MPA）（m）

口径（cm）
長さ

C.3.4-基礎・実際の基礎種類
コンクリート
強度（MPA）

長さ（m×m）

・建設許可書上の基礎
種類
コンクリート
強度（MPA）

長さ（m×m）

口径（cm）

口径（cm）
幅

強度
強度
強度
強度

鉄（mm）
-主鉄：口径₋輪鉄：口径₋輪鉄ギャップ-主鉄：口径₋輪鉄：口径₋輪鉄ギャップ

幅

長さ

C.3.5-基礎梁・実際の基礎梁
階 種類 コンクリー 長さ
ト強度
（m）
（MPA）

-主鉄：口径₋輪鉄：口径₋輪鉄ギャップ-主鉄：口径₋輪鉄：口径₋輪鉄ギャップ

幅

長さ

鉄（mm）

強度
強度
強度
強度

鉄（mm）
-主鉄：口径₋輪鉄：口径₋輪鉄ギャップ-主鉄：口径₋輪鉄：口径₋輪鉄ギャップ

強度
強度
強度
強度

口径（cm）

鉄と鉄を保護するコンクリートの厚み

長さ

-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み

幅

-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
・建設許可書上の基礎梁
階 種類 コンクリー

長さ

口径（cm）
15

鉄と鉄を保護するコンクリートの厚み

ト強度
（MPA）

（m）
長さ

幅

-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み

C.3.6-柱・実際の柱階 種類 コンクリー 高さ
長さ
幅
ト強度（m） （m） （m）（MPA）

鉄と鉄を保護するコンクリートの厚
み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み

・許可書上の柱階
種類 コンクリー 高 さ 長 さ 幅（m） 鉄と鉄を保護するコンクリートの厚
ト 強 度 （m） （m）
み
（MPA）
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
16

₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
強度
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み

C.3.7-カバー設計
・実際のカバー設計
階
種類 コンクリー 厚 み 長 さ 幅（m） 鉄と鉄を保護するコンクリートの厚
ト 強 度 （m） （m）
み
（MPA）
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
・許可書上のカバー設計
階
種類 コンクリー 厚 み 長 さ 幅（m） 鉄と鉄を保護するコンクリートの厚
ト 強 度 （m） （m）
み
（MPA）
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
-主鉄口径
₋輪鉄口径
₋輪鉄ギャップ
₋鉄を保護するコンクリートの厚み
C.3.8-屋根の種類 □コンクリート □瓦 □フリープロー □トタン
□その他
・屋根の構造種類 □コンクリート □鉄 □木材
17

3． 建設資材、設備及び部品
₋鉄（ブランド₋コンクリート₋セメント（製造年
₋石₋砂（種類）
₋ガラス₋その他
4． 火災安全₋火災消火システム
・火災消火ホース・天井スプリンクラー
・火災保護扉・火災消火菅・Smoke Sensor
・警報
・地下貯水槽・火災消火ポンプ・避難はしご・安全出入口・安全出入口標示
5． 技術システム・採光・通気空間
・機械及び火災システム□ライセンスあり 番号□ライセンスなし
・浄水システム□ライセンスあり 番号□ライセンスなし
・雨水・下水排水システム□ライセンスあり 番号□ライセンスなし
・避雷システム□設計あり□あり □なし□あり□あり□あり□あり □なし□あり □なし□あり□あり □なし□あり□あり□あり □なし

基準

）

ブランド

）

□設計なし
□正確 □不正確□なし □正確 □不正確□なし □正確 □不正確□なし □正確 □不正確
□正確 □不正確□正確 □不正確□なし □正確 □不正確
□正確 □不正確□なし □正確 □不正確□なし □正確 □不正確
□正確 □不正確□あり □なし □正確 □不正確
□設計あり □設計なし 設計者
年
月

日付□設計あり □設計なし 設計者
年

月

日付

□設計あり □設計なし 設計者
年

月

日付

□あり □なし □正確 □不正確
仏歴

年
年

月
月

建設物所有者または代表者右拇印日
日

確認者署名と氏名
長
メンバー
メンバー
メンバー
メンバー

名前：

評価
登記面

国土整備・都市化面
18

建築及び建設物構造面

結論

仏歴

年
月
日
年
月
日
建設物確認グループ長/技術部長
特記：
₋建設物所有者または代表者は報告書の全ページに右手拇印を押す
₋報告者は必要時にその他情報を加える権利を有する
₋質と安全確認報告書には関連技術書類を添付する
₋報告書が設計調査事業を営む会社または監査及び認証会社、会社の技術部長によって作成された
場合、直接の署名と会社印を押す。

19