横浜市報調達公告版
第52号 平成29年６月20日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第12号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「横浜市立市民病院再整備診療棟工事（衛生設備工事）」について、一般競争入札を行う。
平成29年６月20日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
１ 競争入札に付する事項(1) 工事名
横浜市立市民病院再整備診療棟工事（衛生設備工事）(2) 工事場所
神奈川区三ツ沢西町34番地10ほか(3) 工事概要
ア 構造及び規模(ｱ) 診療棟：鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造）、免震構造
地上７階 地下２階建 （昇降機の製作・設置を含む）(ｲ) 利便施設棟：鉄骨造 地上２階地下１階建 （昇降機の製作・設置を含む）(ｳ) ロータリー棟：鉄骨造 地下１階建(ｴ) サービス棟：鉄骨造 地下１階建(ｵ) 受水槽ポンプ室：鉄筋コンクリート造 地上１階建(ｶ) マニホールド棟：鉄筋コンクリート造 地上２階建
イ 建築面積：10,155.52平方メートル（エネルギー棟を除く）ウ 延床面積：66,798.88平方メートル（エネルギー棟を除く）の建築工事に伴う衛生設備工事一式(4) 工種管(5) 完成期限平成32年１月31日(6) 予定価格
開札後に公表(7) 最低制限価格
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体とする。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
イ 構成員数は、２者とする。
ウ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
エ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。
オ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の10分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市医療局病院経営本部契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
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第52号 平成29年６月20日発行
イ

入札書類提出の日において、平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）の「管【給排水衛生設備工事】」「格付等級【管：Ａ】」「所在地区分：準市内または市内」に登録を認められている者であること。
ウ 横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ）第３条に定める管工事業に係る特定建設業許可（以下「管工事業に係る特定建設業の許可」という。）を有していること。
(ｲ) 平成14年４月１日から本件工事の落札候補（予定）者通知書の送付日までの間に完成した、延床面積が40,000平方メートル以上の建築工事に伴う衛生設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の３以上のものに限る。
(ｳ) 管工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。当
該監理技術者等は、平成14年４月１日から本件工事の落札候補（予定）者通知書の送付日までの間に完成した、延床面積が40,000平方メートル以上の建築工事に伴う衛生設備工事の施工経験を有すること。
なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の３以上のものに限る。
オ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 管工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 平成14年４月１日から本件工事の落札候補（予定）者通知書の送付日までの間に完成した、延床面積が10,000平方メートル以上の建築工事に伴う衛生設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の３以上のものに限る。
(ｳ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
カ エ(ｳ)及びオ(ｳ)に掲げる者は、本件工事の入札書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで本件工事の製作を行うことが可能である場合は、これらの製作に従事しているものであっても、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
また、入札書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
(3) その他、詳細については横浜市医療局病院経営本部契約規程、横浜市医療局病院経営本部工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市医療局病院経営本部工事請負等競争入札参加要綱（以下「入札参加要綱」という。）等に定めるところによる。
３ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
ただし、共同企業体協定書兼委任状については、入札書提出時に医療局病院経営本部病院経営課へ提出すること。なお、共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(2) 設計図書のダウンロード等設計図書については電子図渡しを行う。
入手を希望する者は、６月20日(火) 午前９時から７月14日(金)午前９時までに契約担当課へEメールで社名、事業者コード、返信用Eメールアドレスを記載し申し込むこと。
契約担当課において、有資格者名簿登載済又は登載手続き中であることを確認のうえ、ダウンロー
ドサイトのURL、パスワード等を返信する。契約担当課からの連絡は６月20日(火)から７月14日(金)まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休142横浜市報調達公告版第52号 平成29年６月20日発行日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。
設計図書のダウンロードは７月18日(火)正午まで可能。
(3) 設計図書に対する質問
ア 設計図書に対する質問がある場合は、電子メールで平成29年６月28日正午までに、次の部課に質問書を提出すること。
横浜市医療局病院経営本部再整備課
メールアドレス by-saiseibi-ku@city.yokohama.jp
イ アの質問に対する回答は、平成29年７月６日から横浜市医療局病院経営本部ホームページに掲載する。
(4) ２項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
この場合、資格確認申請書類は７月20日正午までに提出すること。
４ 入札及び開札(1) 入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間平成29年７月12日(水)から平成29年７月14日(金)まで
イ 開札予定日
平成29年７月18日(火)午前９時15分(2) 入札参加者は、定められた期間内に入札書を持参すること。
ア 所定の入札書と(3)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市医療局病院経営本部病院経営課まで提出すること。
なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
イ 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(3) 入札にあたっては、書面にした工事費内訳書を入札書提出の際に添付すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第24条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(4) 前項第２号アに定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札
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第52号 平成29年６月20日発行(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事に定める提出書類を、落札候補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に医療局病院経営本部病院経営課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (6) の提出書類
ア 配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）
イ 監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））
ウ 配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）(8) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
(3) 契約保証金の取扱いについては、入札参加要綱第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前払金
本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の４以内の額を支払う。
(2) 中間前払金
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第52号 平成29年６月20日発行
横浜市医療局病院経営本部公共工事の前払金に関する規程（以下、「公共工事の前払金に関する規程」という。）第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、前号の前払金に追加して、本件工事の請負契約締結時に別途定める契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の２以内の額を支払う。
(3) 契約金の部分払いの回数は、４回以内とする。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(3) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、入札参加者に対して電話等により連絡するものとし、必要に応じて、横浜市医療局病院経営本部ホームページ「入札・契約情報」において公表することとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合(8) ６(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市医療局病院経営本部契約規程、横浜市医療局病院経営本部公共工事の前払金に関する規程、横浜市医療局病院経営本部工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市医療局病院経営本部工事請負等競争入札参加要綱等に定めるところによるものとする。

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