＜実験動物福祉規程＞

実験動物福祉規程

制定 2005 年 4 月 1 日
改訂 2023 年 12 月 19 日

ジャクソン・ラボラトリー・ジャパン株式会社

＜実験動物福祉規程＞

目次
第1条

目的-1-

第2条

適用-1-

第3条

準拠文書

-1-

第4条

定義

-1-

第5条

機関の長の責務-2-

第6条

従業員の責務

-3-

第7条

教育訓練

-3-

第8条

動物施設

-3-

1．

動物-4-

2．

飼育室内環境基準の設定

-4-

3．

飼育室内環境の維持-4-生産・保管の基準-4-

1．

全体システム

-4-

2．

組織-4-

3．

器材および使用基準

-4-

4．

床敷-4-

5．

飼料-5-

6．

飲水-5-

7．

包装材料

-5-

8．

衛生管理-5-9．

実験動物の健康管理

-5-

10．

廃棄物の処理-6-

第 10 条生産計画-6-第 11 条

輸送方法-6-

第 12 条動物の処分-6-

第 13 条

施設廃止時の取扱い-7-

第 14 条

動物実験に関する指針-7-

第 15 条

緊急事態対応-7-

第 16 条審査-7-

第 17 条情報公開-7-

第 18 条

改廃-8-

第9条

＜実験動物福祉規程＞

実験動物福祉規程
第1条

目的

本規程は社内に動物福祉に関する理念を徹底し、動物福祉に向けた従業員の資質の向上と適正な実践を継続させることを目的として制定する。
第2条

適用

本規程は動物生産販売事業並びに受託事業に関する全ての生産販売・研究・試験・教育・研修及び技術開発における動物実験に適用する。動物移動等、実験以外で動物を取り扱う場合も実験に準ずるものとする。
第3条

準拠文書



「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）

「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」（平成 18 年環境省告示 140 号）

「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）

「動物の殺処分方法に関する指針」（平成 7 年総理府告示第 40 号）

「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年農林水産省通知）

｢研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針｣(平成 18 年 文部科学省告示第 71 号）

｢厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本方針｣(平成 18 年 厚生労働省通知)「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（2006 年日本学術会議）

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成 15 年法律第 97 号)

第4条

定義

本規程に掲げる用語の定義は以下に定める。
1.

実験動物

生産、受託飼育 / 実験業務、品質管理及び教育・研修に使用されるげっ歯目 (マウス・ラッ
ト・モルモット・ハムスター等) 及びウサギを指す。
2.

動物実験
動物実験とは、動物を利用するすべての生産、飼育、受託飼育、受託実験、品質管理及び教育・研修等に伴う動物の輸送および取り扱いを指す。

3.

動物施設
動物施設とは、生産、飼育、受託飼育業務、受託実験業務、品質管理及び教育・研修等に利- 1 -＜実験動物福祉規程＞

用する動物の飼養・保管または実験等を行う施設及びそれを維持、管理する全ての施設を指す。
4.

機関の長
実験動物の飼養保管及び動物実験の適正かつ安全な遂行に係る統括責任者。日本国内在勤の取締役がこれを担う。

5.

管理者
実験動物及び施設を管理・運営を行う者。日本国内在勤の取締役がこれを担う。

6.

実験動物管理者
管理者を補佐し、実験動物に関する知識と経験を有する実験動物の管理を担当する者。動物を飼養保管または動物実験を実施する部署の責任者がこれを担当する。

7.

選任獣医師
機関の長に任命され、実験動物の獣医学的管理に責任を有する者。

8.

臨床獣医師
選任獣医師を補佐し、実験動物の獣医学的管理を担う者。

9.

動物実験実施者
動物実験を実施する者。

10. 動物実験責任者
動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を総括する者。
11. 動物実験計画
動物実験の実施に関する計画をいう。生産計画もこれに含む。
12. 実験動物福祉委員会

実験動物福祉委員会は、社内事業に関係する法律・基準・指針等に準拠し、動物福祉のより一層の増進を図ることを目的とする。
第5条

機関の長の責務

機関の長の責任及び権限は以下のとおりである。
1.

実験動物福祉規程を基幹規程とする機関内規程を策定する。

2.

実験動物の取り扱いが適正であるかを審査するための実験動物福祉委員会を整備し、実験動物福祉委員会の運営は実験動物福祉委員会委員長へ委託する。

3.

動物愛護に配慮した動物実験計画の審査を実験動物福祉委員会に諮問する。

4.

実験動物福祉委員会の答申に基づいて動物実験計画に承認を与え、または与えないこととする。

5.

動物実験終了の後、履行結果を把握し、また、実験動物福祉委員会の助言を尊重して、動物実験責任者に改善を指示する。

6.

実験動物福祉に配慮しつつ、科学的な適正な実験動物の生産等を行うために必要な施設・設備を整備する。

7.

動物福祉に対する自己点検・評価を適切に行い、その結果について適切な方法により公開するとともに、第三者の評価による実験動物福祉に関する認証を受ける。

- 2 -＜実験動物福祉規程＞

8.

動物の管理と使用が適正に行われるよう教育・研修の実施、整備、情報の提供等を推進し、従業員が実験動物福祉に対し、主体性を持って取り組めるよう体制整備を行う責務がある。

9.

従業員の健康と安全を確保し、施設周辺の生活環境の保全に努める。

第6条

従業員の責務

従業員は、動物実験、実験動物生産・保管・配送等の業務にあたっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」（昭和 48 年法律第 105 号）、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」（平成 18 年環境省告示 140 号）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」（平成 18 年環境省告示第 88 号）、「動物の殺処分方法に関する指針」（平成 7 年総理府告示第 40 号）、「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年農林水産省通知）並びに「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（2006 年日本学術会議）、及び「実験動物の輸送に関する手引き」（平成 6 年公益社団法人日本実験動物協会）に沿い、実験動物福祉憲章に基づき、適切な動物数の生産や日常管理における動物への苦痛あるいは不快感の排除に努め、常に感謝の念を持って動物の適正な取り扱いを行わなければならない。また、動物に対する非人道的、残酷な取り扱い、動物虐待に関わる行動を見た従業員は、これらの出来事を即座に報告しなければならない。
従業員が、動物を試験研究または科学上の利用に供する業務に当たる場合の規程は 14 条に定める。
第7条

教育訓練

機関の長は教育訓練の年間計画及び教育訓練の項目や方法を定め、実験動物に対する愛護と適正な取り扱いについての理解を深めさせるため、全従業員を対象として、実験動物福祉教育規程に基づき、実験動物福祉並びに実験動物管理等に関する教育訓練および啓蒙活動を計画的に行い、資質の向上を図る。実験動物に対する愛護と適正な取り扱いについての理解を深めさせるた
め、全従業員を対象として、社内教育並びに社外での研修受講を組織的かつ計画的に実施し資質の向上に務める。
機関の長は実験動物福祉委員が自らの任務と役割を理解できるように訓練の機会を提供する責任がある。
第8条

動物施設

環境管理運営基準
当社は以下に環境管理運営基準を定める。当社内における動物を取扱う全ての動物施設条件が、可能な限り動物に苦痛あるいは不快感を与えない環境基準の整備と、それに沿った管理がなされなければならない。環境基準の整備は動物の生理、生態、習性等を考慮し温度、湿度、換気回数、照明、騒音など物理的条件について設定するほか、落下菌、アンモニアガス濃度等について動物が健康を損なうおそれのないよう考慮されるものとする。

- 3 -＜実験動物福祉規程＞

1． 動物
当社が保有する動物施設は、動物福祉に基づいた運用とする。また、動物を取り扱う施設は、その規模・構造及び設備について概要図を常備する。
2． 飼育室内環境基準の設定
当社における動物の繁殖・育成に対して、動物福祉に基づき下記に示す動物種（系統）別の飼育環境条件を設定し運用する。
① 温度、② 湿度、③ 換気回数、④ 騒音、⑤ 照明、⑥ その他
3． 飼育室内環境の維持
実験動物管理者は、適切な動物飼育環境を維持しなければならない。
(1) 実験動物管理者は手順書に基づき飼育室内環境を定期的に測定し、その記録を保管する。また、環境設定条件の目標値を逸脱した場合は、手順書に基づき応急処置を施すとともに、可能な限り早期に復旧させる対策を講じ記録を保管する。
(2) 実験動物管理者は保守点検の手順書等に基づき管轄の施設・設備を整備し、定期的に点検し、記録する。
第9条

生産・保管の基準

当社における動物の生産・管理・保管に当たって、動物への苦痛あるいは不快感を軽減するための取り扱い方法や感染事故発生防止対策の徹底を目的に下記の項目・基準を満たした手順書を作成する。
1． 全体システム(1) 当社は、親種動物導入から供給までの作業のフローチャートを作成し管理する。
(2) 当社は、規程類の他、個別の作業毎の手順書を作成し業務を行う。
(3) 当社は、自社製品の生産・品質管理およびサービスに関して、ISO9001 で認証されるレベルを維持する。
2． 組織
当社は、次の内容を記載した組織図を作成し業務の運営を明確にさせる。
(1) 業務部門別の作業内容(2) 業務部門の責任者および担当者
3． 器材および使用基準
当社は、動物種（系統）別に下記使用器材およびケージへの動物収容数を手順書に定め、それに従って業務を遂行する。
(1) ケージ(2) 給餌関連器材(3) 給水関連器材(4) 飼育ラック関連器材(5) その他
4． 床敷
当社は、動物に対して影響の少ない製品であることが確認された物品を使用する。このため- 4 -＜実験動物福祉規程＞に分析項目、受入条件、管理方法等を記載した手順書を定める。
5． 飼料
当社は、動物種（系統）または、繁殖ステージごとにより適切な飼料、給餌方法を手順書に定め使用する。また、飼料の栄養成分および化学汚染物質等の分析項目、受入条件、管理方法等も手順書に定める。
6． 飲水
当社は、動物に対して安全な飲用水を作製し、使用する。このため、水源、処理方法、検査項目、検査頻度並びに給水方法等を手順書に定める。
7． 包装材料
当社は、動物の輸送に際し、可能な限り適切な条件とするため包材の材質・形状、動物の収容密度、取り扱い条件や環境条件などを定めた管理基準および手順書を定める。
8． 衛生管理
実験動物管理者は、動物飼育 / 実験施設の衛生管理に努める。
(1) 実験動物管理者は、衛生管理に関する諸手順書を作成し、所属する従業員に運用を周知する。
(2) 当社は、従業員が遵守すべき指針を明示した衛生規程を別途定める。
(3) 従業員は、衛生規程の記載内容を遵守して業務および行動を行うものとする
9． 実験動物の健康管理
実験動物管理者は、飼育動物の健康管理と疾病予防に努める。
健康管理に従事する者は、当社の動物に対するヘルスモニタリングを遅滞無く実施し、疾病予防を継続監視することで動物の健康維持に努めなければならない。
ヘルスモニタリングは、動物の外観、栄養状態、行動等の一般状態についてチェックすると共に、それらに異常が認められた際の対応および病理学的、微生物学的、遺伝学的検査の手順書を定め、それを遵守する。
実験動物管理者は、動物の健康管理に関してモニタリングセンターの協力を得て次の管理を実施する。
(1) 検査基準に基づく定期的な生産および保管動物の臨床・微生物および遺伝モニタリング(2) 検査基準には、検査項目・検査例数・検査頻度などの必要項目を各々の動物種（系統）毎に定める。
(3) 外観異常等の臨床所見や微生物および遺伝モニタリング検査で不適合動物が確認された場合は、手順書に基づき速やかに関連部署および、選任獣医師または臨床獣医師に報告し適切な処置をとる。
(4) 教育訓練責任者を定め、モニタリング担当者に対する教育訓練プログラムを整備し実施することにより資質の向上を図る。
(5) 治療および外科的処置を施す場合は選任獣医師および臨床獣医師の判断のもと実施する。選- 5 -＜実験動物福祉規程＞

10．

廃棄物の処理（本項で対象とする廃棄物とは動物生産 / 飼育現場および動物実験施設より排出される使用済み資材であり、やむなく処分される動物に関しては第 12 条で定める。）(1) 当社は、動物が飼養される環境の悪化を防止するために廃棄物の処理に関して実験動物福祉と遵法に反する運用を行わない。
(2) 廃棄物管理者は、廃棄物の拡散を防止する手順書を作成し、運用する。

第 10 条 生産計画
1.

生産部ディレクターは、生産計画の作成と、その計画並びに規定・手順書に基づいた動物の生産を行う。

2.

生産部ディレクターは、市場動向を監視することで需要を把握し、必要最小限の動物生産に努める。

第 11 条輸送方法

1.

当社は、動物福祉の延長に「お客様に品質をお届けする」考え方も加味して動物を輸送する。

2.

配送責任者を定め、適切な動物輸送を管理する。

3.

配送責任者は、実験動物の輸送業務に関し、動物福祉に基づいて作成した下記項目についての手順書類を遵守して業務を行う。
(1) 輸送に関わる一般的な注意事項(2) 輸送車両の仕様等(3) 輸送容器の仕様等(4) 輸送中の衛生管理(5) 輸送時における環境の汚染防止(6) 動物を搬入出する際の管理方法(7) 使用する輸送容器毎の動物収容数の基準(8) その他

第 12 条1.

動物の処分

当社は、動物の処分に関し、実験動物管理者がその責任者となり、実施者は安楽死処置担当者としての教育研修を受け、選任獣医師により認定されたものが手順書に基づいて行う。

2.

動物処分の方法、死体の処分等については国内外の最新の情報に基づいて具体的に規定し、出来る限り苦痛の少ない適切な安楽死法で実施する。

3.

実験動物の安楽死処分については、責任者、実施者を定め、処分方法、死体の処理について手順書等を定め、適正な実施を図るとともに、実施記録類を保存する。

4.

安楽死処分の実施に当たっては実施場所を特定して行う。

- 6 -＜実験動物福祉規程＞

第 13 条

施設廃止時の取扱い

管理者は、施設の廃止に当たっては、実験動物が命あるものであることにかんがみ、その有効利用を図るために、飼養又は保管をしている実験動物を他の施設へ譲り渡すよう努める。やむを得ず実験動物を殺処分しなければならない場合にあっては、動物の殺処分方法に関する指針に基づき行うよう努める。
第 14 条1.

動物実験に関する指針

当社は、動物を試験研究または科学上の利用と教育に供するために動物実験指針を別途定める。

2.

動物を試験研究または科学上の利用に供する動物実験責任者は、この指針に基づいて動物実験計画申請書を作成し、実験動物福祉委員会の審査を受け、機関の長の承認を得なければならない。

3.

動物実験実施者は、「動物を使用しない実験への代替え」、「使用動物数の削減」、「動物実験方法の洗練」に配慮すると共に、「出来る限り動物に苦痛を与えない方法」によって動物を試験研究または科学上の利用に供しなければならない。

4.

実験等に供する動物が組み替え DNA に関与する場合、動物実験責任者は、「遺伝子組換え生物等の第二種使用等に係わる取り扱いについての安全管理規程」に基づいて実験等の計画を作成し、事前に「組み換え DNA 実験安全委員会」の承認を得なければならない。

第 15 条1.

緊急事態対応当社は、緊急事態に対応するため、危機管理規程により責任者を指名し、想定される事態に対処するため、セキュリティーシステムの整備に努めると共に緊急連絡網等の具体的な手順を定め、全従業員への周知を図る。

2.

当社は、より適切な対応が出来る様に次の事項に関して定期的に模擬訓練を行う。
(1) 緊急事態(2) 夜間および休日の対応(3) その他必要事項

第 16 条

審査本規程に関わる手順書等を制定および改廃する場合、実験動物福祉委員会の審査を必要とする。
第 17 条

情報公開情報の開示については情報取り扱い規程により情報公開について判断する。当社実験動物福祉規程、年次動物福祉活動計画および自己点検評価結果についてホームページに上で開示する。

- 7 -＜実験動物福祉規程＞

第 18 条

改廃

本規程の改廃は、実験動物福祉委員会が起案し経営会議の裁定を得て行う。
附則
本規程は 2005 年 4 月 1 日より施行する。
2009 年 3 月 9 日改訂

2009 年 4 月 2 日改訂

2009 年 10 月 5 日 改訂2010 年 1 月 13 日 改訂2010 年 10 月 19 日 改訂
2011 年 1 月 11 日 改訂2013 年 8 月 15 日 改訂
2014 年 6 月 25 日 改訂2015 年 2 月 23 日 改訂
2016 年 2 月 19 日 改訂
2016 年 3 月 25 日 改訂
2018 年 2 月 13 日 改訂
2019 年 4 月 9 日改訂

2021 年 12 月 24 日 改訂
2022 年 4 月 20 日 改訂
2023 年 2 月 3 日改訂

2023 年 12 月 19 日 改訂

- 8 -