豊見城市ふるさと納税返礼品取扱事業者募集要領（趣旨）
第１条 この要領は、本市にふるさと納税をした者（以下「寄附者」という。）に対する返礼品を取り扱う豊見城市ふるさと納税返礼品取扱事業者（以下「取扱事業者」という。）の募集について必要な事項を定めるものとする。
（取扱事業者）
第２条 取扱事業者とは、豊見城市へのふるさと納税の推進に協力し、返礼品を取り扱う事業者等をいい、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）本社（本店）、支社（支店）又は事業所（工場等を含む。）が沖縄県内にある法人、団体又は個人事業者であること。ただし、第３条第２項第５号から第９号に規定する返礼品を取扱う事業者等又は市長が特に認める者についてはこの限りではない。
（２）各種法令に基づいて生産、製造、販売等を行う者であること。
（３）公租公課の滞納がないこと。
（４）代表者及びその役員等が、豊見城市暴力団排除条例(平成 23 年条例第 18号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団員等でないこと。
（返礼品）
第３条 返礼品とは、豊見城市の魅力を発信し、本市の産業振興につながる要素を有する商品等をいう。
２ 返礼品は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(平成 31 年４月１日付け総務省告示第 179 号第５条各号のいずれかに該当するものであること。)（１）市内において生産されたものであること。
(２) 市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
(３) 市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
(４) 市内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。)であること。
（５）豊見城市の PR を目的としたキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から豊見城市独自の返礼品等であることが明白なものであること。
（６）（１）～ （５）に該当する返礼品と、その返礼品に関連するものとを組1み合わせたもの。ただし、組み合わせた返礼品のうち、（１）～ （５）に該当する返礼品が主要な部分を占めるものであること。
(７) 豊見城市内で提供される役務(サービス)その他これに準じるものであって、その役務の主要な部分が豊見城市に相当程度関連性のあるものである
こと。
（８）近隣の他の自治体と共同でこれらの自治体の区域内において（１）～（７）のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの。
（９）地域資源として相当程度認識されているものであり、沖縄県により認定されたものあること。
３ また、取扱いにあたっては、下記の条件を満たすものとする。
（１）食品については、食品衛生に関する法令等を遵守しているものであること。
（２）配送に十分耐えるものであり、飲食物の場合においては、原則として、返礼品の到着の際に、一定期間の賞味期限が保証されていること。
（３）サービスの提供については、一定の利用期間を設けるものとし、最大でも 1 年以内の期限の設定とすること。また、換金・転売などがされないよう寄附者の記名をする等の対応をおこなうこと。
（４）品質及び数量の面においては、安定供給が見込めること。ただし、期間や数量が限定されているものは除く。
（５）豊見城市が契約するふるさと納税のインターネットポータルサイト運営事業者（以下「運営事業者」という。）の全部又は一部において返礼品等の取扱いができること。
（６）豊見城市からふるさと納税取扱業務を委託された事業者（以下「委託事業者」という。）が指定する宅配業者により配送（市と協議の結果、市が認める適正な配送方法を行う場合を含む。）が可能な返礼品等であり、かつ、委託事業者が提供する受注管理システムの導入が可能であること。
４ 返礼品の価格は、寄附金額の３割以下の額とし、消費税及び地方消費税は含み、送料は含まないものとする。
（登録手続き等）
第４条 取扱事業者の登録を希望する場合には、豊見城市ふるさと納税返礼品取
扱事業者登録申込書（様式第１号）に必要事項を記入し、別紙に返礼品の内容を記入し添付書類とともに、市長に提出するものとする。なお、委託事業者から返礼品登録に必要となる書類又はデータの提出について求めがあった場合には、当該書類等を別途委託事業者に提出するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、電子決済サービスの仕組みを利用した返礼品（電子商品券）について、本市より当該サービスの運用事業者に対して当該返礼
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品の取扱いに関する申込、申請等を行う必要がある場合は、取扱事業者及び返礼品の登録手続きを省略することができるものとする。
(返礼品取扱事業者の登録の可否)
第５条 前条の申込みがあったときは、市長は、速やかに登録の可否を決定し、その結果を豊見城市ふるさと納税返礼品取扱事業者登録審査結果通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（返礼品の変更申請）
第６条 取扱事業者は、返礼品等の内容を変更しようとする場合には、豊見城市ふるさと納税返礼品変更申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（返礼品の変更の可否）
第７条 前条の申請があったときは、市長は、速やかに変更の可否を決定し、その結果を豊見城市ふるさと納税返礼品変更審査結果通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（返礼品の追加提案）
第８条 取扱事業者は、返礼品の追加提案をしようとする場合は、豊見城市ふるさと納税返礼品追加提案書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（返礼品の追加提案の可否）
第９条 前条の申請があったときは、市長は、速やかに追加の可否を決定し、その結果を豊見城市ふるさと納税返礼品追加提案審査結果通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（取扱事業者の取りやめ）
第 10 条 取扱事業者が取扱事業者の登録の取りやめを行う場合には、豊見城市ふるさと納税返礼品取扱事業者辞退届（様式第７号）に必要事項を記入し、市長に提出するものとする。
（登録手続き等の電子申請）
第 11 条 第４条、第６条、第８条及び第 10 条で定める手続き等について、オンラインによる申請も可能とする。
（その他留意事項）
第 12 条 取扱事業者は、次の各号全てについて承諾するものとする。
（１）応募の際は、市税等の滞納がないことが確認できる納税証明書を提出すること。ただし、豊見城市ふるさと納税返礼品取扱事業者市税納付確認書（様式第８号）を提出するなど、市税等の納付状況について市が確認することに同意する場合はこの限りではない。
（２）豊見城市から提供された寄附者の個人情報については、豊見城市情報公開及び個人情報保護に関する条例（平成 14 年条例第 35 号）及び関係法令
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を遵守し、適正に取り扱うこと。
（３）寄附者が豊見城市民である場合は、返礼品を送付しないこと。
（４）豊見城市が契約するふるさと納税のインターネットポータルサイトへの返礼品掲載については、運営事業者の指示に従い必要な手続き及び運用を行うこと。
（５）返礼品の品質等に関して、寄附者から苦情等があった場合又は豊見城市、運営事業者及び委託事業者から依頼等があった場合は真摯に対応し、その解決に努めること。なお、品質や発送間違い等による補償やクレーム対応については、市は一切の責任を負わない。
（６）送料は、寄附金額の 1 割以下の額を目安とし、可能な限り費用の縮減に努めること。なお、当該費用は、返礼品登録の採否を判断するに当たっての基準の一つとする。
（７）市は、取扱事業者及び返礼品が本要領の基準に適合しなくなったと認められる場合は、返礼品の調達を中止し、取扱事業者の登録を取り消すことができる。この場合、市及び運営事業者は、取扱事業者に損害が生じた場合もその責を負わない。
（８）前号又は第 10 条の規定により、取扱事業者の登録を取り消し又は辞退した場合において、市より返礼品の調達費用を受領済みであり、かつ、未発送の返礼品がある場合には、当該返礼品の品質を担保した上で、適正な方法により速やかに発送するものとする。なお、発送が困難な場合には、事前に市と協議を行い、受領した調達費用のうち、当該返礼品に係る費用を市へ速やかに返金すること。
（９）この要領に定めるもののほか、返礼品の取扱い等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和２年８月１日から施行する。
（既存の返礼品取扱事業者に対する経過措置）
２ 令和２年７月 31 日以前に返礼品取扱事業者として登録がある事業者については、本要領に基づき、令和２年 10 月 31 日までに市へ登録の申込みを行うこと。なお、期日までに登録の申込みがない場合には、第 11 条第７号の規定により、返礼品取扱事業者の登録取り消しの対象とする。
附 則
この要領は、令和３年 11 月 25 日から施行し、令和３年 10 月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。
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