平成26年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年４月４日

上 場 会 社 名
株式会社オンワードホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8016
URL http://www.onward-hd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)廣内 武
問合せ先責任者(役職名)専務取締役管理部門担当(氏名)吉沢 正明(TEL)03(4512)1030
定時株主総会開催予定日
平成26年５月22日
配当支払開始予定日
平成26年５月23日
有価証券報告書提出予定日
平成26年５月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）(百万円未満切捨て)
１．平成26年２月期の連結業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年２月期25年２月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

279,073
8.0
9,422 △15.8
258,369
6.6
11,192
2.2
26年２月期 13,233 百万円 ( 14.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

26年２月期25年２月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

29.69
28.71

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

12,211
△8.9
4,658
3.5
13,405
0.6
4,503
27.6
25年２月期 11,523 百万円 ( 428.6％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

29.40
28.46
26年２月期2.8
2.8△28 百万円

4.1
4.8
25年２月期3.4
4.3
250 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年２月期25年２月期(参考) 自己資本

313,430
286,779（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年２月期25年２月期

自己資本比率
百万円

175,028
165,372
26年２月期 173,096 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

銭

55.2
1,102.99
57.1
1,043.64
25年２月期 163,721 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

13,361
10,137△14,300△10,682

2,121△7,84827,23024,544

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年２月期26年２月期27年２月期(予想)

―
―
―

―
―
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

24.00
24.00
24.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

24.00
24.00
24.00

3,765
3,766

83.6
80.8
69.7

2.4
2.2

３．平成27年２月期の連結業績予想（平成26年３月１日～平成27年２月28日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

136,500
290,700

3.2
4.2

4,000
12,300

20.1
30.5

4,800
13,700

0.6
12.2

1,700
5,400

3.0
15.9

円

銭

10.83
34.41

名

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
有
無

(注)当連結会計年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しています。詳細は、添付資料P.20「４.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年２月期

172,921,669 株

25年２月期26年２月期

15,988,357 株

25年２月期

172,921,669 株
16,046,184 株

26年２月期

156,903,780 株

25年２月期

156,835,928 株

個別業績の概要

１．平成26年２月期の個別業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
26年２月期25年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,141
9,416

18.3
7.8

7,969
5,856

36.1
15.5

9,485
7,616

24.5
18.7

8,426
1,162

625.2
△71.2

１株当たり当期純利益円

26年２月期25年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

53.71
7.41

銭

53.17
7.34

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年２月期25年２月期(参考) 自己資本※

208,352
200,630

自己資本比率百万円

160,918
152,729
26年２月期 160,095 百万円

１株当たり純資産
％

76.8
75.8
25年２月期円

銭1,020.15
968.96
152,005 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………… 17（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………… 20（表示方法の変更） ………………………………………………………………… 20（追加情報） ………………………………………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 21（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 21（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 21（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 23（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 29（開示の省略） ……………………………………………………………………… 29
５．その他 ………………………………………………………………………………… 30
役員の異動 ……………………………………………………………………………… 30－ 1 －株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果などから円高の是正、株高が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化など世界経済の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当アパレル・ファッション業界では、株高による資産効果と消費マインドの回復から高額品を中心とした高付加価値商品に堅調な動きが見られましたが、10月以降は消費税率引き上げの決定や、台風などの悪天候の影響もあり、消費が急激に鈍化する厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは国内事業につきましては、株式会社オンワード樫
山を中心に選択と集中を更に進め、基幹事業や主力ブランドの収益拡大を積極的に推進しました。
アパレル関連事業において大切な顧客視点から、商品・環境・サービスの充実をはかり、企画提案力と店舗運営力を強化したことにより、上期は概ね順調に推移しました。しかしながら、下期の消費の最盛期に入る10月から、悪天候や節約志向の高まりにより、消費は一転減速となり計画を下回る売上状況となりました。
海外事業につきましては、欧州事業会社の再編を進め、「オンワードラグジュアリーグループ」
として、イタリアのジボ・コーとジルサンダーの両グループの統合を実施しました。今後は、イギリスのジョゼフグループも含めた欧州事業を一元化する機構再編を行い、経営の効率化と収益力の強化をはかっていきます。ジルサンダーグループは事業拡大に向けた投資が先行し収益改善をはかることができませんでしたが、ジボ・コーならびにジョゼフ両グループの収益化が進んだことから、安定的で収益性の高い欧州事業の実現が見込まれます。アジア地区においては、中国の消費マーケットは依然として回復せず厳しい状況が続いていますが、既存事業の収益確保とア
セアン地域への新規開拓を進めました。北米地区においては、今後の事業拡大のため企画部門の充実やブランド開発などの費用が先行したことにより増収減益となりました。
以上の結果、連結売上高は2,790億73百万円（前年同期比8.0％増）、連結営業利益は94億22百万円（前年同期比15.8％減）、連結経常利益は122億11百万円（前年同期比8.9％減）、連結当期純利益は46億58百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
[アパレル関連事業]
国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山において、上期は基幹ブランドを中心に順調に売上拡大するとともに、メンズ部門が回復基調となりました。しかしながら、下期の消費の最盛期となる10月に台風などの悪天候や消費税率引き上げの決定の影響から消費が冷え込んだた
め売上高が大きく落ち込み、その他の国内子会社も同様の結果となりました。そのなかでネットビジネスは、株式会社オンワード樫山をはじめ各社ともに年間を通じ順調に推移し計画以上の業
績となりました。
海外事業につきましては、欧州地区において、ジョゼフグループの業績が大きく改善し、ジボ・コーグループも売上拡大と安定的な利益体制ができました。一方、ジルサンダーグループは事業拡大を進めるなかで、先行的な投資により業績が悪化しましたが、来期から事業拡大と効率化により収益改善がはかれるとともに、事業を一元化する機構再編によるシナジー効果が見込まれます。アジア地区、北米地区において、不安定な国際情勢や経済環境に加え、新たな拡大に向けた投資などにより費用が増加し増収減益となりました。

－ 2 －株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

以上の結果、売上高は2,620億75百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は116億34百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
[その他の事業]
サービス関連事業につきましては、設計・施工事業の株式会社オンワードクリエイティブセン
ターおよびファッション物流事業のアクロストランスポート株式会社の売上拡大は計画通りに進みましたが、コストアップなどの影響により利益は前年を下回りました。また、リゾート関連事
業につきましては、順調に推移し増収増益の業績をあげることができました。
以上の結果、売上高は169億97百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、緩やかな回復基調となりましたが、今年の４月に実施される消費税率の引き上げによる影響や、海外における政治情勢からの経済不安など、経営環境は不透明な状況が続くと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループは、国内事業、海外事業とも選択と集中を更に進め、基幹事業および主力ブランドへ必要な投資を行い安定的で収益性の高い事業の拡大を確実に行い、今後成長が見込める分野や市場に向けた新規ビジネスの開発・進出を積極的に推進し成長スピー
ドをあげていきます。
国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山を中心に、国内アパレル関係の子会社は、
顧客視点による質の高い商品・環境・サービスの追求を更に進めるとともに、オンワードグルー
プの総合力を活かした新たな事業にも取り組んでいきます。海外事業につきましては、欧州地区
において各社の事業拡大と経営の効率化により収益性を高めながら、機構再編による事業の一体化を進め、安定的で生産性の高い組織体制を構築していきます。アジア・北米地区において中期的な視野で必要な投資を行い、成長性を高めていきます。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ266億51百万円増加し、3,134
億30百万円となりました。連結純資産については前連結会計年度末に比べ96億56百万円増加し、1,750億28百万円となり自己資本比率は、55.2%となりました。
①当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が17億25百万円増加したこと
等により前年同期に比べ32億23百万円増加し、133億61百万円の収入（前年同期は101億37百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資等により143億円の支出（前年同期は106億82百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払が主なもので21億21百万円の収入（前年同期は78億48百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金および現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて26億85百万円増加し、272億30百万円となりました。

－ 3 －株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

②キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年２月期 平成23年２月期 平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期
自己資本比率(%)

53.5

55.8

56.3

57.1

55.2

時価ベースの自己資本比率(%)

32.4

40.8

36.2

38.7

35.5

428.7

479.2

378.4

486.5

481.9

11.3

14.5

19.5

15.7

22.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
・自己資本比率・時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
当期の配当金につきましては、１株当たり24円の配当とさせていただく予定です。自己株式の取得につきましては、資金需要等も勘案しながら、判断していきます。
内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化な
どに、資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行なっています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、平成26年４月４日現在において、当社グループが判断したものです。
① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」によって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況ならびに災害によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイク
ルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 4 －株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由
によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信用度を定期的に確認する内部体制を強化していま
すが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは提携している海外企業が所有する知的財産権の使用権を得て、ライセン
スブランドによる事業を行なっていますが、不測の事由による契約の解除あるいは契約更改条件の悪化を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル
関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライア
ンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員および全従業員への周知をはかるな
ど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招く
おそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損
損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社81社および関連会社23社の計105社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。
以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

－ 6 －株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としています。そして、常に顧客満足向上に努めるとともに、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループをめざしています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上をはかることが株
主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高経常利
益率のさらなる向上をめざすとともに、株主資本の投資効率を高め、ＲＯＥ８％をめざします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかり、企業価値すなわち株主価値の一層の向上をめざしていきます。
（４）会社の対処すべき課題
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイ
ルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の価値観の多様化などが進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。
① 国内事業について
当社グループは、「ブランド軸経営」によりブランドの価値を高めるとともに、伝統を大切にしながら時代にあわせた進化を行い、事業の拡大をめざしています。
既存ブランドについては、基幹ブランドを中心に店舗の運営効率を高め、収益性を向上させていきます。さらに、ライフスタイル提案型の新たな分野への事業拡大をはかっていきます。
また、直営路面店の出店拡大等によりブランドメッセージの発信と小売事業の強化をはかるとともに、ネットビジネスについても当社グループの総合力を活用することにより、積極的な拡大をはかっていきます。
② 海外事業について
当社グループは、グローバル戦略を推進し、海外事業の積極的な収益拡大をめざしています。
欧州地区においては、事業会社の再編を進め、「オンワードラグジュアリーグループ」として、イタリアのジボ・コーとジルサンダーの両グループの統合を実施しました。今後は、イギリスのジョゼフグループも含めた欧州事業を一元化する機構再編を行い、経営の効率化と収益力の強化をはかっていきます。
アジア地区においては、既存事業の収益確保とアセアン地域への新規開拓を進めるとともに、ネットビジネスの拡大も行い、積極的な成長を推進していきます。
北米地区においては、運営体制の整備を進め、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取組を実行していきます。
③ 商品開発について
当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命である－ 7 －株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信と考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報やオン
ワード総合研究所の技術開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。
④ 生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について
当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には、中国では資本提携している
協力工場等との取組みを更に強化することで、安定的な生産力の確保を推進しています。
また、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大も推進しています。
⑤ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業をめざしています。
「この地球（ほし）を想う。この服をまとう。」を環境コンセプトとして定め、ファッションを機軸とした様々な企業活動を通じて、「地球と、世界の人々との共生」を目指したチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品
およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャン
ペーン」の実施、社屋の省エネ化、低公害車両の導入、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取り組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。
コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレートガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。
具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施な
ど継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。
また、個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

－ 8 －株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成26年２月28日)

24,67725,86329,226
1,780
3,470
7,931
7,823
△452
100,321

27,37528,25034,365
1,668
4,645
5,108
9,568
△635
110,349

78,572△52,891
25,68050,061
2,359△1,063
1,296
28,438△18,615
9,823
86,86180,722△52,879
27,84356,322
8,073△1,662
6,410
33,088△20,786
12,302
102,878

32,7692,688
35,45729,7404,535
34,27642,730
5,275
1,212
3,600
13,862△2,54164,138
186,458
286,779

49,161
5,446
1,182
3,079
10,028△2,971
65,926
203,081
313,430

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成26年２月28日)

33,512
28,61418,967
4,829
1,289
252
528
249
12,496
100,740

38,30541,824
3,132
955
1,286
186
496
264
14,557101,009

250
1,323
3,966
3,058
1,062
152
10,853
20,666
121,407150
13,901
3,966
3,420
5,981
136
9,834
37,391
138,401

30,07950,043
120,164△23,146
177,141

30,07950,043
121,007△23,052
178,077

1,531
34△12,502△2,483△13,420724
926
165,372
286,779

5,004△33△12,502
2,550△4,981823
1,109
175,028
313,430

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
受取地代家賃持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
支払ロイヤリティー
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度移行益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
企業年金基金解散損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
258,369
133,878
124,490
113,298
11,192(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
279,073
149,113
129,959
120,537
9,422

118
416
730
622
250
1,587
3,726

138
439
934
717
464
1,513
4,209

635
249
104
237
287
1,514
13,405

574
334
157
28
324
1,420
12,211

16
1,951
1,967

238
891
1,129

122
414
6,918
129
38
7,623
7,748
7,398
△4,209
3,188
4,560
56
4,503
※

－ 11 －

※

1,556
322
82
1,263
640
3,866
9,474
3,111
1,670
4,781
4,693
34
4,658

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
4,560(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
4,693

4,954
24
1,598
387
※ 6,963
11,523

3,389
△67
4,767
451
※ 8,540
13,233

11,410113

13,098135－ 12 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,079

資本剰余金

利益剰余金

50,043

119,524

その他の包括利益累計額
自己株式△23,326

株主資本合計

その他
有価証券評
価差額金

176,320△3,792

9

5,324

24

繰延ヘッジ
損益

当期変動額
剰余金の配当△3,762△3,762

当期純利益

4,503

4,503

自己株式の取得
自己株式の処分

△100

△3

△3

184

83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

640

180

821

5,324

24

30,07950,043

120,164△23,146

177,141

1,531

34(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△12,502

為替換算
調整勘定△4,042

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△20,327653

656

157,302

当期変動額
剰余金の配当△3,762

当期純利益

4,503

自己株式の取得△3

自己株式の処分83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

―

1,558

6,907

70

269

7,248

当期変動額合計

―

1,558

6,907

70

269

8,069

△12,502△2,483△13,420724

926

165,372

当期末残高－ 13 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,079

資本剰余金

利益剰余金

50,043

120,164

その他の包括利益累計額
自己株式△23,146

株主資本合計

その他
有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

177,141

1,531

34

3,472

△67

当期変動額
剰余金の配当△3,765△3,765

当期純利益

4,658

4,658

自己株式の取得
自己株式の処分

△51

△7

△7

100

49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

842

93

936

3,472

△67

30,07950,043

121,007△23,052

178,077

5,004

△33

(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△12,502

為替換算
調整勘定△2,483

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△13,420724

926

165,372

当期変動額
剰余金の配当△3,765

当期純利益

4,658

自己株式の取得△7

自己株式の処分49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

5,034

8,439

―

5,034

8,439

99

182

9,656

△12,502

2,550△4,981823

1,109

175,028－ 14 －

99

182

8,720

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売場什器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

7,748
5,721
6,918
3,937
△284
△5,419
△535
635
△250
106
249
414
454
△2,094△654
645
17,592768△647△9,288
1,712
10,137

9,474
6,800
322
3,313
515
1,944
△578
574
28
1,318
334
△891
△325
△4,0252,515△3,381
17,940812△593△6,283
1,484
13,361△68
1,087△6,41023△993△635△1,001768△32
35△13,677
694
△125
2,268
△870
△1,333
1,274△1,939△12△16△1,496△10,682△2,521△14,300

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10,503
15,353△19,014△7△3,765
△57
△890
2,121
1,486
2,668

-

17

※

△367
2,204
△5,037△3△3,762△54△828△7,848850△7,542－ 16 －

32,087
24,544※24,544
27,230株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 69社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社アイランド
株式会社バーズ・アソシエーション
バスストップ株式会社
アクロストランスポート株式会社
株式会社オンワードクリエイティブセンター
ジョゼフLTD.
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジルサンダーイタリアS.P.A.
オンワードビーチリゾートグァムINC.
当連結会計年度において、モンテナポレオーネLLC.の株式を取得したため連結子会社に加えました。
㈱オンワード樫山を存続会社としてダナキャランジャパン㈱を吸収合併し、㈱バーズ・アソ
シエーションを存続会社として㈱NAIMAと㈱バースビレッジを吸収合併しました。また、ジボ・
コーS.P.A.はイリスS.P.A.を吸収合併し、社名をオンワードラグジュアリーグループS.P.A.に変更しています。
前連結会計年度において非連結子会社であった恩瓦徳服飾貿易（上海）有限公司は、重要性が増加したため当連結会計年度から連結の範囲に加えています。
また、グレースコンチネンタルコリアCO.,LTD、O.K.N.アムステルダムB.V.を清算したため連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
２ためです。
持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
19社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ダイドーリミテッド
ゲーリーグレンLTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
オンワードイタリアS.P.A.

－ 17 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、除外しています。
(3) ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。また、株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
ジョゼフLTD.
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.
ジルサンダーイタリアS.P.A.
他25社(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグァムINC.
Ｊ.プレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他18社
その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物

３～50年

その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
－ 18 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
一部の国内連結子会社は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度にもとづき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年～10年)による定額法により処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しています。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付－ 19 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金
および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」
は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他、減価償却累計額、その他（純額）」に表示していた30,797百万円、△19,678百万円、11,119百万円は、「リース資産、減価償却累計額、リース資産（純額）」2,359百万円、△1,063百万円、1,296百万円、「その他、減価償却累計額、その他（純額）」28,438百万円、△18,615百万円、9,823百万円として組替えています。
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債および純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた
11,916百万円は、「リース債務」1,062百万円、「その他」10,853百万円として組替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払ロイヤリティー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた
391百万円は、「支払ロイヤリティー」104百万円、「その他」287百万円として組替えています。
(追加情報)（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しています。
－ 20 －

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(連結貸借対照表関係)
偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する保証債務額
前連結会計年度(平成25年２月28日)
4百万円

当連結会計年度(平成26年２月28日)
6百万円

株式会社J.ディレクション

33百万円

39百万円

計

38百万円

46百万円

オルロージュサンブノアS.A.S.

(連結損益計算書関係)※

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

建物及び構築物

94百万円

1,533百万円

その他の有形固定資産

24百万円

21百万円

その他の無形固定資産

2百万円

1百万円

122百万円

1,556百万円

計(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

6,196百万円
414百万円
6,611百万円△1,656百万円
4,954百万円

6,301百万円△983百万円
5,318百万円△1,928百万円
3,389百万円

69百万円△21百万円
48百万円△23百万円
24百万円△44百万円△69百万円△114百万円
46百万円△67百万円

1,598百万円

4,767百万円

387百万円
6,963百万円

451百万円
8,540百万円－ 21 －

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

172,921,669――

172,921,669

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

16,162,243

5,841

121,900

16,046,184

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りです。
ストック・オプションの行使による減少

３

5,841 株121,900 株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当
連
結
会
計
当連結
株式の種類
増加
減少
年度期首
会計年度末 （百万円）

ストックオプションとしての新株予約権

―

合計
４

─

―

―

―

724

─

―

―

―

724

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月24日
定時株主総会

普通株式

3,762

24.00

基準日

効力発生日

平成24年２月29日

平成24年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た株式の配当金の総額決議
配当の原資 り 配 当 額
基準日
効力発生日
種類
(百万円)
(円)
平成25年５月23日
普通株式3,765 利益剰余金
24.00 平成25年２月28日 平成25年５月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成25年３月１日

平成26年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

172,921,669――

172,921,669

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

16,046,184

8,873

66,70015,988,357

普通株式(株)２

至

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りです。

－ 22 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次の通りです。
ストック・オプションの行使による減少

３8,873 株66,700 株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
株式の種類 当 連 結 会 計
増加
減少
年度期首
会計年度末 （百万円）

ストックオプションとしての新株予約権

―

合計
４

─

―

―

―

823

─

―

―

―

823

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

3,765

24.00

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た株式の配当金の総額決議
配当の原資 り 配 当 額
基準日
効力発生日
種類
(百万円)
(円)
平成26年５月22日
普通株式3,766 利益剰余金
24.00 平成26年２月28日 平成26年５月23日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

24,677百万円

27,375百万円△132百万円△145百万円

24,544百万円

27,230百万円－ 23 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

(セグメント情報等)（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）を主な事業内容とし、さらにサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「日本」、「欧州」、「アジア・北米」と３区分し、「その他の事業」を加えて報告セグメ
ントとしています。
「アパレル関連事業（日本）」は日本において、「アパレル関連事業（欧州）」は欧州において、「アパレル関連事業（アジア・北米）」はアジア、北米においてのアパレル関連事業となります。「その他の事業」は物流関連事業、スポー
ツ施設の経営およびリゾート施設の経営等を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

計

その他
の事業

計

連結
調 整 額財 務 諸 表（注）１ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

202,353

33,214

7,107

242,675

15,693

258,369―

258,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,714

425

402

2,542

7,792

10,335△10,335―

計

204,067

33,6407,510

245,218

23,486

268,704△10,335

258,369

セグメント利益又は損失（△）

15,498△438△571

14,489332

14,822△3,629

11,192セグメント資産135,336

25,904

5,911

167,152

32,439199,592

87,187286,779

3,548

725

284

4,558

795

5,354

366

5,721

13

―

8,864

15

8,880

―

8,880

1,446

586

6,257

824

7,082

1,866

8,948

その他の項目
減価償却費（注）２

持分法適用会社への投資
8,851
額
有形固定資産及び無形固4,224
定資産の増加額（注）２(注) １ 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,629百万円には、のれんの償却額△3,937百万円およびセグメン
ト間取引消去3,868百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,559百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額87,187百万円には、のれんの未償却残高32,769百万円およびセグメント間取引消去△139,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産194,348百万円が含まれています。全社資産
は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

－ 24 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

当連結会計年度(自平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

計

その他
の事業

計

連 結
調 整 額財 務 諸 表（注）１ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

208,094

45,5238,457

262,075

16,997

279,073―

279,073

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,438

601

440

2,480

8,354

10,834△10,834―

計

209,533

46,124

8,897

264,555

25,351

289,907△10,834

279,073

セグメント利益又は損失（△）

13,877△1,234△1,008

11,634289

11,924△2,501

9,422

セグメント資産142,327

35,556

6,038

183,92227,755

211,678

101,752

313,430

3,909

1,068

465

5,444

958

6,403

397

6,800

90

―

9,115

―

9,115

―

9,115

1,155

762

15,388

1,270

16,6595,804

22,464

その他の項目
減価償却費（注）２

持分法適用会社への投資
9,024
額
有形固定資産及び無形固13,470
定資産の増加額（注）２(注) １ 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,501百万円には、のれんの償却額△3,313百万円およびセグメン
ト間取引消去3,983百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,172百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額101,752百万円には、のれんの未償却残高29,740百万円およびセグメント間取引消去△130,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産202,070百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

－ 25 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自１

平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
218,017

その他
18,812

合計
21,539258,369(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

欧州
70,914

その他

３

合計

7,663

8,283

86,861

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
225,057

その他
26,085

合計
27,929279,073(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

欧州
83,439

３

その他
9,366

合計
10,072

102,878

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－ 26 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年３月１日

至 平成25年２月28日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（アジア（日本） （欧州）・北米）
減損損失
当連結会計年度(自172―

平成25年３月１日

計

41

その他
の事業

全社・消去

―

6,704

214

合計

6,918

至 平成26年２月28日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（アジア（日本） （欧州）
・北米）
減損損失

251

―

計

51

その他
の事業

全社・消去

20

―

302

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

－ 27 －

合計322

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

1,043.64円

1,102.99円

28.71円29.69円

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後28.46円
29.40円
１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

4,503

4,658

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,503

4,658

普通株式の期中平均株式数(千株)156,835

156,903――

普通株式増加数(千株)

1,390

1,580

(うち新株予約権(千株))(1,390)（1,580)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
項目(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

純資産の部の合計額(百万円)(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

165,372

175,028

1,651

1,932

(うち新株予約権(百万円))

(724)

(823)

(うち少数株主持分(百万円))(926)(1,109)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

163,721173,096

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数(千株)

156,875

156,933

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)－ 28 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

－ 29 －

株式会社オンワードホールディングス(8016) 平成26年２月期 決算短信

５．その他
役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（平成26年５月22日付）（１）新任取締役候補
氏名

役職及び担当現保元

道宣
新・常務執行役員

ＥＣ担当、情報・環境経営担当

・株式会社オンワード樫山
・取締役

常務執行役員

ＥＣ担当、情報・環境経営担当

・株式会社オンワード樫山

取締役常務執行役員（２）退任予定取締役
氏名

役職及び担当現飯塚賢一
新・常務取締役サービス関連事業担当、総務担当

・株式会社オンワード樫山
・常務執行役員

取締役常務執行役員

サービス関連事業担当、総務担当

・株式会社オンワード樫山

常務執行役員－ 30 －