国民生活産業・消費者団体連合会

生団連会報
2022年12月 VOL.50

トップニュース

会 員 紹 介 We Are SEIDANREN！

・生団連災害スキーム発動 台風15号被災地静岡県へ

・セカンドハーベスト・ジャパン
・認定NPO法人 プラス・エデュケート
・都築株式会社

活動報告
・長崎県五島市洋上風力発電 現地取材
長崎県五島市、五島市民電力株式会社

・「外国人の受入れに関する基本指針」について
採択会員一覧をHPへ追加しました・小浜温泉バイナリー発電所 現地視察 長崎県雲仙市

・第50回葛飾区消費生活展へ出展

・第2回 ZEAN×生団連セミナー 開催

・事務局員紹介・大阪大学にて大学生と財政について議論

・生団連ホームページ会員専用ページ
過去の勉強会・講演会動画を公開開始

・羽村バイオガス発電所 現地視察
株式会社西東京リサイクルセンター 東京都羽村市

生団連の使命・活動指針

生団連の使命国 民 の 生 活・生 命 を 守 る

生団連の活動指針

一、国民生活の安全・安定の確保と質の向上、関連業界の健全な発展への貢献を通じて、「国民の生活・生命を守る」という使命を追求し続けます。

一、世界的な視点から日本の現状を顧みて、立ちはだかる諸課題に対し、御上頼りになることなく「自ら解決に取り組む先駆け」となることを目指します。

一、生産・製造・流通サービスの業界と消費者団体が一体となって大いに研究・議論を尽くし切磋琢磨して、政府・行政の政策運営に対する発言力、提案力、そして実現力の確保に努めます。

2022年10月～11月の生団連の主な動き
1日〜 第50回葛飾区消費生活展へ出展
2日
5日

千葉エコ・エネルギー株式会社様を訪問

14日 外国人の受入れに関する円卓会議シンポジウムに出席
17日 第8回 エネルギー・原発問題委員会を開催
26日 第8回 新・災害対策委員会を開催

1

11

月

月

10

1日 第8回国家財政の見える化委員会の開催
6日 多文化共生フォーラムin岡山にて小川会長講演
9日 第8回 外国人の受入れに関する委員会を開催
11日 第5回Nagomiフォーラムin東京に出席
15日 ジェンダー主流化委員会 ワールドカフェを開催
18日 第10回消費者部会を開催

トップニュース新 災･害対策委員会 より生団連災害スキーム発動 台風15号被災地静岡県へ
2022年10月4日、生団連会員 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム様（以下、JPF）
から、
台
風15号で被害を受けた静岡県静岡市のボランティア施設へのお茶やスポーツドリンクの支援要請を受け、生団連事務局から会員企業に向けて物資提供および配送による支援を呼びかけました。
これを受けた株式会社すき家様から支援可能のご連絡を頂いたため、すぐに支援情報をJPF様と共有し、実際に支援物資をご提供いただきました。
【支援お申し出内容】 スポーツドリンク、お茶等【支 援 実 施 内 容】 黒ウーロン茶【支援1,200本2,400本

先】 静岡県災害ボランティア本部・情報センター【支援要請の背景・使用用途】
JPF様より、台風15号の影響により断水している静岡県において、水はたくさん提供されている一方で熱中症対策としてのスポーツドリンクやお茶などの飲料が足りていないと支援要請がありました。株式会社すき家様の店舗で販売されている黒ウーロン茶を被災地へ届け、10月8日～ 10日に被災地へボランティアに来られた方々へ配布いたしました。
■今回、生団連と致しましては約2年ぶり、3回目のスキーム発動でしたが、会員企業の皆様によるご協力のもと迅速に被災地へ支援物資を届けることができました。ご協力いただきました企業様には改めて御礼申し上げます。
生団連会員企業の皆様におかれましては、引き続きご協力の程どうぞよろしくお願い致します。

＝
災害支援スキームとは＝生団連災害支援スキームとは、「情報」と「支援」を両輪とした災害支援のしくみです。
生団連の会員ネットワークを活かし被災地の正確な情報を収集し、その情報を会員や関係団体などと共有を行い被災地の実情に合わせた支援を展開。2018年度に構想をスタートしました。
2020年にジャパン・プラットフォーム様と災害時の連携協定を締結しました。
【主な実績】
2019年 8月 九州北部豪雨

佐賀県で活動を行う支援団体へ物資提供。
キリンビール株式会社様よりボルヴィック 500㎖（24本入）
×10箱

2020年 7月 豪雨

熊本県で活動を行う支援団体へ物資提供。
株式会社すき家様より緑茶500㎖ペットボトル 480本
メロディアン株式会社様より濃縮スポーツドリンクポーション 4,000個

2活 動 報 告「エネルギー 原･発問題」委員会 より

長崎県五島市洋上風力発電 現地取材
長崎県五島市、五島市民電力株式会社

８月2３日（火）、国内で初めて洋上風力発電事業を商業スタートさせた長崎県五島市へ伺い、五島市役所未来創造課および五島市民電力株式会社様に、今後急拡大が予想される洋上風力事業について、事業開始に至った経緯や今後の展望、課題についてお話を伺ってまいりました。
長崎県五島市は日本初の浮体式洋上風力発電を導入し国内外からも注目が集まる自治体です。先行して洋上風力発電に乗り出した背景、そしてその取り組みにおける地元との協力関係の築き方など、今後拡大が期待されている洋上風力の先進事例として情報収集を目的に、五島市役所未来創造課担当者にお話を伺ってまいりました。
五島市では、観光業に加えて再エネ（特に洋上風力発電）を経済の柱としており、再エネ＋温暖化対策＝ゼロカーボンシティ推進に取り組んでいます。国内外でも先進的な取り組みとして、洋上風力発電については視察も多方面からあり、大きな経済効果が期待できると考えすすめてきました。しかし、その上ではやはり漁業組合の方との理解を得ることがまず第一であり、話合いを重ねてきたと言います。地域の環境資源への影響に配慮することはもちろん、事業者のＦＩＴ売電や行政の固定資産税の一部を基金として積立てて漁業関係費用に充てるなど、漁業者の方にもメリットがある制度設計になるようにしています。
地域への還元となる設計については、この浮体式洋上風力発電で発電した電気を売電している五島市民電力株
式会社への取材でも新たな切り口のお話をいただきました。五島市民電力株式会社は、地域で発電した再エネを地域の事業者や家庭に販売する小売の役割を担っており、電力と資金の地域内循環を目指しています。電力販売
事業については地域の企業へ委託するシステムを取る事で、既存の地域事業者を活かし地域での一体感を持った取り組みとなるよう配慮されていました。
取材を通して見えてきたのは、地域が一体となって人任せにせず、自分たちにとってのあるべき姿を話し合い取り組む姿でした。先進的な取り組みは前例無く、一般的には不安に思われ嫌煙されがちなものでもありますが、五島市ではそれをチャンスとして捉え、自分たちでやると決めた取り組みを皆で盛り上げていくという意思を感じました。こういった地元の関わり方は、これから拡大が予想される各種再エネ事業の開発事業においても重要になってくるものと考えられます。

五島市の再エネモデル

長崎県五島市

建設工事発注

O&M

五島風力発電有限会社
イー･ウィンド発電

五島市民
電力

雇用

五島市民

売電

売電

地元食品メーカー等

取次店

売上

九州電力

3

地域貢献 PJ

売電委託
売電

崎山沖2MW浮体式洋上風力発電所
定格出力：2,000kW

五島市

地元
建設企業

地産地消電力を使用している
PR 営業

売上

島外の企業

活 動 報 告

小浜温泉バイナリー発電所 現地視察
長崎県雲仙市

８月24日（水）に長崎県雲仙市にある小浜温泉にて、未利用温泉水を活用した発電を行う小浜温泉バイナリー発電所を訪問し、地元が一体となり再生可能エネルギー発電に取り組むことができた背景や要因、今後の課題等についてお話を伺ってまいりました。
【発電の仕組み】

出典：「一般社団法人小浜温泉エネルギー HP 温泉発電について」

小浜温泉では100℃の温泉水が１日あたり約15,000トンも湧き出ていますが、宿泊施設や浴場などで活用されているのは30%で、残りの70%は海へ捨てられていました。小浜温泉ではこの未利用温泉水を活用した発電事業を2013年からスタートしました。
この発電システムは、高温の温泉水で沸点の低いフロンを蒸気にし、その力でタービンを回して発電します。フロンは海水で冷やすことで循環して使用することが可能です。
小浜温泉は国内有数の温泉資源に恵まれた地域で、2003年頃にはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）により地熱開発に向けた調査が始められましたが、掘削により温泉への影響が懸念されることから地元の反対が強まり、中止に至りました。その後2007年から長崎大学が中心となり、新規掘削をともなわない未利用温泉水の活用について地元と協議が始められました。
小浜温泉での再エネ開発においては事業の推進体制に特徴があります。
地元・産官学が連携し合意形成に至るべく、「小浜温泉エネルギー活用推進協議会」を発足し、垣根を超えた議論を進めてきました。事業がスタートしてから地元と対話を始めるのではなく、どのような事業で進めていくべきか、議論の場を設け合意形成をしてから事業を始めることが重要であると分かります。

ー産学官民連携による事業の推進体制ー
学

大学

提携研究

研究成果の還元

産企業調査
技術協力

小浜温泉エネルギー活用推進協議会
一般社団法人
小浜温泉エネルギー

支援

雲仙市

官
補助 ･ 支援

国 ･ 長崎県地域

長崎大学 ･ 小浜温泉エネルギー活用推進協議会「小浜温泉発電プロジェクト１０年のあゆみ」より作成

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活 動 報 告「国家財政の見える化」委員会 より

第2回 ZEAN×生団連セミナー 開催
2022年9月28日(水) 18:30～20:00

会場：株式会社ゼンショーホールディングス 大会議室

9月28日
（水）
、
株式会社ゼンショーホールディングスの労働組合ZEANとのコラボ企画2回目として、第2回ZEAN×生団連セミナーを開催しました
本セミナーは、国家財政に対する国民の意識喚起活動と財政に関する意識調査の一環として、行いました。講義の前半は、国家財政の状況や国民の税及び社会保障負担について説明し、後半は「国家財政の見える化」
委員会の活動を紹介しました。
参加者は20代～ 60代以上と幅広い年齢の方に参加いただき、グループワークでは活発な議論が行われました。
事後アンケートでは、「今回のセミナーで、財政について考える必要があると思った。」、「財政の講義をもっと広めてほしい」という意見が多数寄せられました。「国家財政の見える化」
委員会として、今後もこうした出張講義等を通して生団連活動の理解を深めていただく機会を設けていきます。

▲会場の様子【出席者のご意見（一部抜粋）】◦今回のセミナーで財政の状況を認識し、将来を支える子どもたちに未来があるか、今まで支えてきた高齢者を取り巻く環境は良くなるのか、今後具体的に意識しようと思った。
◦若いメンバーが財政に関心を持っている事に驚きました。この集団を大きくしていくことが重要だと思います。
◦生団連が提言している内容はとても共感できるが、政治家を含めどれだけ認識しているのか、本気で改善する気持ちがあるのか不明である。また、我々としては何をすべきかというのが見えにくい。
◦生団連の発信力を強めてほしい。これだけ加盟団体がいるので発信力を強めれば、国民の関心とリテラシーは高まっていくはず。
◦選挙の際に、財政について候補者が具体的なビジョンを持っているかを、今回をきっかけに調べようと思った。

5活 動 報 告大阪大学にて大学生と財政について議論
７月27日（水）大阪大学 経済学部 堂目ゼミにお伺いし、国家財政に対する国民の意識喚起活動の一環として、大学生と国の財政について議論を行いました。

▲堂目教授（大阪大学栄誉教授）▲講義の様子▲ディスカッションの様子「国家財政の見える化」委員会の国家財政に対する国民の意識喚起活動と財政に関する意識調査の一環として、財政に関する講義とディスカッションに取り組みました。学生からは「行政の情報発信が不十分」
・「生まれてからこれだけ借金が増えていることを知り、ショッキングだった」といった実感のこもった意見が多数寄せられました。また、堂目教授からは「単なる啓発ではなく、様々なステークホルダーを巻き込んだ議論の場の形成を期待する」とのコメントを頂戴しました。引き続き、財政について考える機会を提供する活動に取り組みます。

羽村バイオガス発電所 現地視察

株式会社西東京リサイクルセンター 東京都羽村市
8月3日（水）、都市部で出る食品廃棄物を処理する過程で発生するガスを利用し発電事業を行う羽村バイオガ
ス発電所（株式会社西東京リサイクルセンター）の現地視察を行いました。
食品廃棄物のリサイクル率向上は喫緊の社会課題です。さらに、食品廃棄物は塩分を含み水分も多いため、ごみ焼却炉に負担をかけてしまうという問題がありました。こうした問題の一つの対応策として、羽村バイオガス発電所では、食品工場やスーパー等の食品関連事業者から回収した食品廃棄物の中間処理を行い焼却が容易な可燃ごみとして減容化し、その処理過程で発生するガスを利用した発電をすることで地域のエネルギー供給に貢献する事業を行っております。さらには、その処理によって堆肥や飼料の原料としての再生利用も行っています。
都市部の課題と向き合い、その解決策を単純なごみの減容化だけに終わらせずエネルギーもカロリーも利用して循環させる取り組みは、これからの社会でますます重要となってくるものと思われます。

◀視察の様子6

活 動 報 告

外国人の受入れに関する委員会 より「外国人の受入れに関する基本指針」について採択会員一覧をＨＰへ追加しました「外国人の受入れに関する基本指針」
を採択済の企業・団体が一目でわかるページを追加しました。
「外国人の受入れに関する基本指針」は10月20日現在、13の企業・団体に採択いただいております。今後の新規採択も掲載し、「基本指針」の取組を生団連内外に広く訴求していきたいと考えておりますので、採択を準備中・ご検討中の会員様におかれましては、何卒よろしくお願い致します。その他にも、本委員会として外国人との共生に向けた課題取組・意識喚起を進めて参りますので、会員の皆様におかれましては、引き続きのご支援・ご協力賜れますと幸いにございます。

【ホームページ画面】

こちらのQRコードから「外国人の受入れに関する基本指針」の詳細ページへ飛べます。

第50回葛飾区消費生活展へ出展
2022年10月1日（土）～１0月2日（日）第50回葛飾区消費生活展が開催され、生団連も出展いたしました。
「人生100年時代、どうくらす！～環境、エネルギー、食料、介護～」をテーマに、地域みんなで取り組むべき課題を様々な角度からわかりやすく伝えるパネル展示がなされました。
開会式では、生団連の副会長を務める東京都地域婦人団体連盟 谷茂岡 正子 会長がイベント実行委員長として、「高齢化社会が進み、様々な課題が取り巻く中、消費者の行動はもちろん行政とともに連携を強めていく必要がある」と、消費生活展の意義を話されました。
様々な消費者問題や、災害対策に対する展示が行われておりました。生団連では、「もったいないゼロプロジェクト」のパネル展示を行い、区民の方々と食品ロス削減に関して学びを深めました。今後もイベント参加や情報発信を通じて、食品ロス削減に向けて皆様と取り組んでまいりたいと思います。

7▲谷茂岡実行委員長（右）▲スタンプラリーの様子

活 動 報 告事務局員紹介

青木 貴大

早坂 貴彰

（株式会社ライフコーポレーション）
9月1日付けで事務局に着任いたしまし（株式会社ニチレイフーズ）
10月1日付けで事務局に着任いたしました青木貴大と申します。重点課題は「新・た早坂貴彰と申します。「有事における題解決に向けて、一心に取り組んでまいる化」「プラスチック問題」を担当いたし災害対策委員会」を担当いたします。課ります。よろしくお願いいたします。

国民的危機への対応」「国家財政の見えます。活動の成果が見えるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。

生団連ホームページ会員専用ページ
過去の勉強会・講演会動画を公開開始
過去に開催された生団連の各課題、研究課題に関する勉強会の動画が、生団連ホームページの会員専用ページにて視聴できるようになりました。
生団連では過去、様々な講師に貴重な講演を実施いただいております。過去の勉強会動画をいつでもご都合の良い時に閲覧いただき、皆様の業務にお役立ていただけましたら幸いです。

ジェンダー主流化

第1回勉強会（2021年5月20日）

プラスチック問題

第1回勉強会（2022年5月25日）

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会 員 紹 介

We Are SEIDANRENセカンドハーベスト・ジャパン
私たちは皆さんと共に、誰もが食にアクセスできるセカンドハーベスト・ジャパン

フードセーフティネットを創ります。

【会社概要】●代 表 者：マクジルトン・チャールズ・アール●設立：2002年3月11日●主 な 事 業：フードバンク事業、フードセーフティネット構築事業●所 在 地：〒111-0053
東京都台東区浅草橋4-5-1水田ビル１F●電 話 番 号： 03-5822-5371●UR

L：https://2hj.org/

セカンドハーベスト・ジャパン（2hj）
は、日本初のフードバ含むコミュニティ全体でフードセーフティネットを構築するンクとして、フードバンク（食品寄付）活動を実施していまことを目標としています。沖縄においても、現地で“助け合す。フードバンク活動とは、企業や個人からまだ充分に食い”を意味する言葉『ゆいまーる』を掲げ、利用者にもお互べられるにもかかわらず、余剰となった食品の寄付を受け、い助け合う気持ちを表すため、無理のない形での寄付を呼食の支援を必要としている組織・団体や個人に再配布するびかけ、これまでに多くの協力を得ています。

活動です。

現在、2hjの活動は団体本部のある関東圏が中心となっていますが、今後は、沖縄のみならず、他のエリアにおいて2hjは日本において、ステークホル ダ ー の 皆さまと共も活動を拡充させることを目指しています。フードバンクに、 誰 も が 安 心・安 全 な 形 で 食にアクセスできるフード

活動の中心は、食の支援を必要とする利用者です。沖縄でセーフティネットを構 築 することを目 指して います。 そのため、まずは東京、埼玉、神奈川に十分な数の食の拠点であるフードパントリーを設置することを目標に、2016年から『 東京2020：10万人プロジェクト』https://2hj.
org/100000pj/を実施。2021年末までに、その目標値を大きく上回る200 ヶ所のフードパントリーを新たに開設しました。2020年7月からは、コロナ禍で失業率が悪化した沖縄での支援も開始し、2022年10月末現在で、食の支援を必要とする延べ約54,000世帯へ食品を提供しました。2hjは、自らを『公共の資産』と定義し、企業、行政、他団体や食の支援を必要とする当団体サービスの利用者も9

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

は、フードバンク活動が与える一世帯当たりのインパクトをでにない新しい形の連合体です。その強みを生かし、是非、測るアンケート調査を実施し、受け取った食品による食費社会課題に向けて一緒に協力して取り組んでいけるような削減効果を数値化することで、同エリアの活動はもとより、運営をお願いしたいと考えています。2hjは、新・災害対策他エリアへの展開の参考とすることを考えています。

委員会の方々とも連携しています。 今後も加盟企業・団体

他 に も2hjは 革 新 的 な 取 り組 み を 実 施し て い ま す。の皆さんと共に平時・災害時に関わらず連携し、フードセー

2019年 に2hjが オ ー プ ン し たmarugohan https://

フティネットの構築に向け、積極的に協働していくことを希marugohan.jp/ では、利用者がスーパーマーケットのよ望します。

うな快適な環境下で自らが必要な食品を選ぶことができま皆さんのご協力を宜しくお願いいたします。

す。利用者へは、お金を払う代わりに感謝の気持ちを社会貢献活動によって社会に還元するというスタイルを提案しています。 コロナ感 染 拡 大 防 止 のため、一部サービス内容を変更して食品を提供していましたが、2022年2月より、利用者が好きなものを自由に選べるショッピングスタイルを再開。 今後も利用者のニーズに応じて、サービス内容を充実させていく計画です。
生団連は、企業と消費者団体含む市民社会団体が加盟する全国規模の今ま

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

認定NPO法人 プラス・エデュケート

認定NPO法人 プラス・エデュケート【会社概要】●代 表 者：森 顕子●設立：2012年4月3日●主 な 事 業：子どもへの日本語教育事業●所 在 地：〒470-1131
愛知県豊明市二村台3-1-1 豊明団地55棟107号●電 話 番 号：0562-92-3822●UR

L：https://www.plus-educate.org/

日本語指導が必要な子どもは全国に約6万人！
人口減少が懸念される我が国において、外国につながりをもつ多様な人々は、大切な存在です。彼らの中には労働者というだけでなく生活者として、長く日本に定住する人も多くなっています。ですから、当然子どもの教育は重要になります。
当法人は設立以来、外国につながりをもつ子どもへの教育

め、私たちが「日本人の先生」の印象となることでしょう。明るく、優しく、ときには厳しく指導し、本来持っている能力を引き出す存在であり、未来を照らす太陽のような存在であること。
私たちが目指す教師像はそこにあります。

子どもにあった指導をするためにに特化した事業を行ってまいりました。来日直後の子どもの活動を始めた当初は、自分たちのルーツである言葉（母多くは、日本語が全くわからない状態で学校に通うことになり語）の獲得も十分ではない年少者への日本語教育をするたます。令和3年の文科省による調査で、日本語指導が必要なめの教材や、体系的な指導法や実践例もほとんどありませ

子どもが全国に約６万人いるとされ、当法人の活動地域であんでした。

る愛知県はそのうち1万2千人と突出して多くなっています。

そこで当法人では、現場で試行錯誤を繰り返し、約10年をしかし、支援体制の不備や人材不足などの要因から、質の高いかけて、小さな子どもでも楽しく、わかりやすく日本語が身に日本語教育を受けられない子どもや、制度や言葉の壁に阻まつく教材を開発し、
「聴く」
「話す」
「読む」
「書く」というすべてのれて、不就学や不登校の状態になってしまう子どももいます。

力を伸 ば す 指 導 法をその場合、彼らは母語でも日本語でも学力をつける機会を確立しました。そして、失い、本来持っている能力を発揮できないかもしれません。

その様子は「3か月で労働力確保という目先の利益だけで判断するのではなく、子驚くほど日本語が話せどもたちを将来の「人財」として大切に育てるとともに、様々るようになる。」と、メな違いを認めたうえで、平和で豊かな生活を送ることができディアで取り上げられる持続可能な社会の実現のため、努力していきたいです。

ました。
（詳しくはHPをご覧ください→）

私たちが目指す教師像
子どもは成長発達の途上にいるため、教師の役割は重要です。しかも、私たちは来日直後の子どもと関わることが多いた

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会 員 紹 介

子どもの日本語教師育成が必要

We Are SEIDANREN

居住地による教育格差をなくすために

しかし、日本語指導を必

子どもの場合、日常会話ができるようになっても、学年相応要とする子どもの数を考の教科学習にある程度ついていけなければ、クラスの中で孤えると、当法人だけで全て立してしまう恐れがあります。また彼らの保護者の多くは日の子どもの指導を担うこ

本語の読み書きができず、家庭学習をサポートすることも困とは困難です。 体制の不難です。

備だけでなく人材が圧倒

そこで、当法人では日本語指導と並行して、放課後に週2回的に不足しているからです。さらに、現在指導している方々学習支援教室を開いています。日常会話では使わない学習も具体的な指導法や教材に悩んでいることがわかりました。

言語を獲得させ、教科理解をサポートし、高校へと道をつな

そこで、令和3年から子どもの日本語教師育成講座『協育道げます。そして最終的には、彼らの夢を実現してほしいと願っ場』を開校し、私たちの経験と知識、それに基づく指導法を公ています。

開して、子どもの日本語教師育成に取り組むことにしました。

他にも、通室ができない子どものための「オンライン日本

それに伴い当法人の教材をまとめたものが『にほんごあの語・学習支援」も始めました。オンラインでも、教室で受講しね』です。文字の読み書きができなくても始められ、スモーているのと変わらないクオリティを保つため、教材の開発やルステップで無理なく日本語が身につくように工夫してあり研修を重ねています。

ます。

また、いただいた寄付で現在6名の不登校や不就学の子ど実際この教材を使用してくださった先生からは「これまでもを「無償」で支援しています。1人でも多くの子どもを学校一言も発しなかった子どもがこの教材を使ったら話すようへ繋げるために、企業様からのご支援を必要としています。になった。」とか、「明るい表情で授業を受けるようになりまし当法人への寄付は、税制優遇の対象となります。ぜひご検討た。」という嬉しい言葉をいただけ、私たちの大きな自信になください。どこに住んでいても質の高い教育が受けられるよりました。 現在はそれに続く教材を作成中です。 今後も指うに、私たちはこれからも努力してまいり導者育成には、力をいれていくつもりです。

ます。
（詳しくはこちら→）

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会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

都築株式会社
strong relationship

都築株式会社with partner【会社概要】●代 表 者：代表取締役 都築 裕保●設立：2007年06月●主 な 事 業：生コンクリートの卸販売、石材事業
建設資材販売得意先の良きパートナーを目指します。

●所 在 地：〒559-0013
大阪府大阪市住之江区御崎5-16-1-302号

TSUZUKI●電 話 番 号：06-6616-7445●URL：http://tsuzuki-corp.jp

企業理念
弊社は、ゼネコン様を始めとするお客様のニーズに対して的確に判断し商品を適正かつ迅速に納入する事で得意様の良きパートナーとなる事を目指し、社業を通じて社会貢献を果たして行きたいと考えています。

事業内容【建材販売事業部】
私共 都築株式会社は、セメント販売及び大阪広域生コンクリート協同組合登録販売店として近畿一円の生コンクリート工場の販売窓口として、社業に励んでいます。お客様のニーズに合わせ、一般的なコンクリート及びジェットコンクリート・膨張材などの特殊コンクリートを提供させて頂いています。

【石材事業部】◦建築石工事

エントランス壁床・各住戸框・巾木
床キッチン・坪庭  等◦土木石工事

擁壁石貼り・道路石貼り・間知石積工事

ピンコロ貼り工事 等

弊社は、販売店として長年培ってきたノウハウを活かしお客様の要望にお答えする事を理念とし、努力して参ります。

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石工事全般何でもお問い合わせ下さい。

会 員 紹 介

We Are SEIDANREN

ご挨拶
現在の日本が抱える経済低迷を社業である、セメント･
生コンクリート及び建設資材の販売を通して、得意先・仕入先と共に日本経済の活性化に寄与出来れば幸いと考えています。
皆様のご支援により、お蔭様で2021年（令和３年）10月から第16期の始まりとなり、この機会に更なる努力精進を重ねてまいります。
何卒、都築株式会社を宜しくお願い申し上げます。

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発行：国民生活産業・消費者団体連合会〒108-0075 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル8階

発行日：2022年12月1日

電話（03）
6833-0493 / FAX（03）6833-0494 / E-mail：jimu＠seidanren.jp
ホームページ：https://www.seidanren.jp