岡山市水道局指名停止基準
平成１２年６月３０日
市水道局訓令第１２号
（趣旨）
第１条

この基準は，岡山市水道局（以下「局」という。）における工事又は製造の請負，物品の売買その他の契約について，その適正な履行と公正を確保するため，不当行為を行った指定業者に対し，水道事業管理者（以下「管理者」という。）が指名停止する場合の基準を定めるものとする。
（定義）
第２条

この基準において指定業者とは，岡山市水道局契約規程（平成２年市水道局管理規程第１３号）第４条（第２１条において準用する場合を含む。）の規定により有資格者名簿に登載された者（岡山市水道事業等の競争入札参加資格及び審査等に関する規程（昭和６２年市水道局訓令第２号。以下「審査等に関する規程」という。）
第４条に規定する申請のうち，有資格者名簿登載期間延長の申請をする更新申請対
象者，岡山市水道局小修繕業者登録の試行に関する要綱（平成２３年市水道局訓令第１８号。以下「小修繕業者登録要綱」という。）第５条に規定する小修繕業務に係る有資格者名簿に登載された者及び岡山市水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成２１年市水道局管理規程第１８号）第５条の規定により有資格者名簿に登載された者を含む。）をいい，個人企業にあっては共同経営者及びこれと同視すべき地位にある者，法人にあっては役員等及び直接間接を問わず企業の経営に参加できる地位にある者（一般職員を含む。）を含むものとする。
（指名停止）
第３条

指定業者が別表に掲げる指名停止事由のいずれかに該当する場合は，岡山市水道局競争入札参加資格等審査委員会規程（平成１６年市水道局管理規程第１４号）第２条に規定する岡山市水道局競争入札参加資格等審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審議を経て，指名を停止するものとする。
２

前項の場合において，指定業者を現に指名している場合は，指名を取り消すものとする。

３

前２項の規定にかかわらず，警察，公正取引委員会等の捜査等に積極的に協力し，公共工事等からの暴力団等の排除，談合防止等に貢献したと認められる場合には，指名停止期間を短縮し，又は指名停止をしないことができるものとする。

（登載日前の事由による指名停止）
第３条の２

新たに指定業者となる者が，有資格者名簿登載日前２年以内に別表に掲げる指名停止事由のいずれかに該当することが確認された場合は，審査委員会の審議を経て，登載日から指名を停止するものとする。
２

前項の場合においては,前条第３項の規定を準用する。

（承継人に対する指名停止）
第３条の３

指定業者が審査等に関する規程第２条第２項各号に掲げる事由により営業を承継して当該営業について指定を受けた場合（以下「入札参加資格を承継した場合」という。）において，指定の際に承継前の事由により被承継人が当該営業について指名停止を受けているときは，被承継人の当該指名停止の期間が満了するまで当該指定業者の指名を停止するものとし，承継前に被承継人に当該営業について別表に掲げる指名停止事由があったことが指定後に発覚したときは，審査委員会の審議を経て当該別表に定める期間，当該指定業者の指名を停止するものとする。
２

前項の場合において，指定の際に承継前の事由により被承継人が当該営業について指名停止を受けているとき及び承継前に被承継人に当該営業について別表に掲げる指名停止事由があったことが指定後に発覚したときは，第３条第２項及び第３項の規定を準用する。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第４条

当該指名停止について，責めを負うべき指定業者である下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人について元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せ行うものとする。
２

第３条第１項の規定により岡山市水道事業等建設工事共同請負制度取扱規程（昭和５２年市水道局管理規程第１５号）に規定する特定建設工事共同企業体その他の共同企業体（以下「共同企業体」という。）について指名停止を行う場合は，当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について，当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せ行うものとする。
３

第３条第１項，第３条の２第１項，前条第１項及び前２項の規定により指定業者について指名停止を行う場合は，指定業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，当該指定業者を構成員とする共同企業体（既に局と契約を締結しているもののうち，特定建設工事共同企業体及びそれに準じて特定の業務のためだけに構成された共同企業体を除く。）についても，指名停止を併せ行うものとする。

（指名停止期間の特例）
第５条

指定業者が１の事案により別表に掲げる指名停止事由の２以上に該当するときは，当該指名停止事由ごとに規定する期間の最も長いものの範囲内で指名停止期間を定めるものとする。
２

１の事案に関して，再指名停止は行わないものとする。ただし，指名停止後，同一事案が別の指名停止事由に該当することとなった場合において，新たに生じた事由により指名停止すべき期間が従前の指名停止期間よりも長期であるときは，その残存期間を指名停止とする。

３

２以上の事案により同日付けで指名停止する場合は，事案ごとの指名停止期間を合算した期間（２４月を超えるときは２４月とする。ただし，当該指名停止事由が別表第７項第１号ア，同項第２号ア，第８項第１号，第９項，第１１項又は第１２項に該当する場合は，３６月以内とする。）の範囲内で指名停止期間を定めるものとする。

４

現に指名停止中である者に対し，別の事案で指名停止するときは，当該指名停止事由に規定する指名停止期間に，現に指名停止中の事案の指名停止期間の残存期間を加算した期間（２４月を超えるときは２４月とする。ただし，当該指名停止事由が別表第７項第１号ア，同項第２号ア，第８項第１号，第９項，第１１項又は第１２項に該当する場合は，３６月以内とする。）の範囲内で指名停止期間を定めるものとする。

５

別表に掲げる指名停止事由に該当する指定業者について，審査委員会において極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，同表に掲げる期間を超えて指名停止期間を定める必要があると認めるときは，当該期間の３倍に相当する期間（３６月を超えるときは３６月とする。）の範囲内で指名停止期間を定めることができる。
６

指名停止期間中の指定業者について，情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは，審査委員会の審議を経て，別表に定める期間の範囲内で指名停止期間を変更することができる。

７

指名停止の最短期間は，１月とする。
（指名停止の解除）

第６条

審査委員会において，指名停止期間中の指定業者が当該事案について責めを負わないと認めるときは，当該指名停止を解除するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条

災害時の応急工事，又は特殊な技術を要する工事等，あるいは特殊な物件を買い入れる場合等において，他に相応する業者がなくやむを得えない事情があると審査委員会が認めるときを除いて，指名停止期間中の指定業者（指名停止期間中の指定業者を構成員とする共同企業体を含む。）を随意契約の相手方としてはならない。
（下請負等の禁止）
第８条

局における指名停止期間中の指定業者（指名停止期間中の指定業者を構成員とする共同企業体を含む。）及び指名停止を理由として局の有資格者名簿から削除された後当該指名停止期間が満了していない者が，局の発注する工事等について，全部若しくは一部を下請けし，若しくは受託し，又は当該工事等の契約保証人となることを承認してはならない。ただし，指名停止を受ける前の工事等及び審査委員会が特に必要があると認めるものは，この限りでない。
（指名留保）
第９条

指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，審査委員会の審議を経て，当該各号に掲げる期間，当該指定業者の指名を留保することができる。なお，この場合において，指定業者を現に指名しているときは，指名を取り消すことができる。ただし，次の各号のいずれかに該当することが客観的かつ明白であって，定型的なものについては，あらかじめ審査委員会の承認を得ることにより，その審議を省略して指名留保することができる。
(1)

別表に掲げる指名停止事由のいずれかに該当するおそれがあると認めるとき。事実が確認できるまでの期間(2)

岡山市適正契約等推進会議において談合通報と認定された内容が，入札の結果的中したとき。的中したときから２月以内(3)

不 渡手 形の 発行 等 経営状 態が 著し く悪 い とき又 は連 絡不 通等 経 営状態 の確 認が できないとき。信用状態が回復するまでの期間(4)

指 定業 者の 責に 帰 すべき 事由 によ り工 事 等の着 工又 は続 行が 不 能とな るお それ があると認めるとき。当該工事等が完工するまの期間(5)

都市計画法（昭和４３年法律第１００号），建築基準法（昭和２５年法律第２０１号），農地法（昭和２７年法律第２２９号），農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号），廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等に違反し，担当部局の設置するこれらの問題等を審査する審査委員会等を経て，違反事案として通知を受けたとき。通知を受けたときから是正されるまでの期間(6)

岡山市指定業者登録営業所等報告制度設置要綱第８条に基づく審査の結果，審査委員会が指定業者として不適正であると認めるとき。充実すべき事項の解消がなされるまでの期間(7)

審 査等 に関 する 規 程第４ 条に 規定 する 資 格審査 の申 請及 び小 修 繕業者 登録 要綱 第４条に規定する登録申請において，国税，都道府県税，法人の代表者に係る市町村税の完納が確認できる納税証明書，強制適用事業所に係る申請で求める期間の社会保険料の完納が確認できる納入確認書又は次のアからウに定める届出の義務を履行していることが確認できる書類が提出されないとき。提出されるまでの期間又は当該申請に係る有資格者名簿登載期間の末日までの期間。
ア

健康保険法第４８条の規定による届出の義務イ

厚生年金保険法第２７条の規定による届出の義務

ウ

雇用保険法第７条の規定による届出の義務(8)

本市と締結した契約に関する違約金，損害賠償金，返還金等を期日までに支払わないとき。支払が完了するまでの期間。

(9)指定業者が施工した工事又は委託業務に係る評価が良くないとき。岡山市水道局工事成績評定活用基準第５条第１項又は岡山市水道局委託業務成績評定活用基準第５条
第１項に規定する期間(10)岡山市水道局建設工事低入札価格調査実施要綱（平成１７年市水道局訓令第３０号）第３条に規定する対象工事又は岡山市水道局建設コンサルタント業務等低入札価格調査実施要綱（平成２０年市水道局訓令第１９号）第３条に規定する対象コンサルタント業務の入札（以下「低入札価格調査対象の競争入札」という。）において，調査基準価格未満の額で落札を決定された受注者又は受託者が，工事完了後又は業務完了後に支払われた代金を受領した日から１２０日以内に支払報告書及び添付書類（以下「報告書等」という。）を管理者に提出しないとき若しくは提出された報告書等が工事の施工状況又は業務の実施状況に適合していないとき。工事の施工状況又は業務の実施状況に適合した報告書等が提出されるまでの期間(11)

本市発注の建設工事において，下請負代金等の未払いにより訴えを提起され，支払いを命ずる判決が確定したとき，又は下請負代金等を支払うことを内容とする仲裁裁定が下され若しくは和解が成立したとき。当該下請負代金等の支払いが確認できるまでの期間(12)

建設工事に係る有資格者名簿に初めて登載されたとき（会社が営業の一部を分離し新たに会社を設立させ，その営業を譲渡した場合を除く。），又は１２月以上連続して有資格者名簿に登載されていなかった者若しくは審査等に関する規程第６条の２の規定により辞退し，有資格者名簿に登載されなくなった者が再度が有資格者名簿に登載されたとき。ただし，対象工事が岡山市水道局物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成２１年市水道局管理規程第１８号）の適応を受ける工事（以下「特定調達対象工事」という。）である場合に限り，入札等に参加できるものとする。
有資格者名簿登載の日から５月間(13)

建設工事に係る有資格者名簿に登載された者の主たる営業所（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所をいう。）を移転（土地収用法（昭和２６年法律第２１９号），土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）等に基づく強制的な移転を除く。）し，地域性が変わるとき。ただし，対象工事が特定調達対象工事である場合に限り，入札等に参加できるものとする。当該認定をした日から１年間
又は当該指名留保期間中において，認定した事項の解消がなされたことが確認できるまでの期間(14)

指定業者が入札参加資格を承継した場合において，承継前に被承継人が当該営業について別表に掲げる指名停止事由に該当したおそれがあるとき。事実が確認できるまでの期間
２

前項の規定により指名を留保した指定業者に対し，同一事由により指名停止を行う場
合の起算日は，指名を留保した日からとする。

３

指定業者が入札参加資格を承継した場合において，指定の際に承継前の事由により被承継人が当該営業について指名留保を受けているときは当該指名留保の期間が満了するまで当該指定業者の指名を留保することができ，承継前に被承継人に当該営業について第１項各号に掲げる指名留保事由があったことが指定後に発覚したときは審査委員会の審議を経て同項各号に定める期間当該指定業者の指名を留保することができる。なお，承継前に被承継人に当該営業について第１項各号に掲げる指名留保事由があったことが指定後に発覚した場合において，指定業者を現に指名しているときは，当該指名を取り消すことができる。

４

前項の規定により指名を留保した指定業者に対しては，第２項の規定を準用する。

（指名停止等の通知）
第１０条

この基準の規定により指名停止を行い，指名を取り消し，指名停止の期間を変更し，指名停止を解除し，又は指名を留保したときは，文書により指定業者に通知するものとする。ただし，管理者が通知の必要がないと認めるときは，この限りでない。
２

前項の規定により指名停止の通知を行ったときは，当該業者の名称，期間及び理由をインターネット上の水道局のホームページに掲載して閲覧に供することにより公表するものとする。
（指名停止に至らない場合の措置）

第１１条

指名停止に至らない場合において，必要があると認めるときは，指定業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

（改善措置の報告）
第１２条

指名停止又は指名を留保した場合は，必要に応じ指定業者から改善措置の報告を徴することができる。
（委任）
第１３条
附

この基準の実施に関し，必要な事項は別に定める｡
則

この基準は，平成７年７月１日から施行する。
附則

この基準は，平成７年１０月１日から施行する｡
附則（平成９年６月２７日決裁）

この基準は，平成９年７月１日から施行する｡
附則（平成１１年９月３０日決裁）

この基準は，平成１１年１０月１日から施行する｡
附則（平成１２年６月３０日決裁）

この基準は，平成１２年７月１日から施行する｡
附則（平成１３年６月２９日決裁）

この基準は，平成１３年７月１日から施行する｡
附則（平成１４年６月２８日決裁）

この基準は，平成１４年７月１日から施行する｡
附則（平成１５年２月１０日決裁）

この基準は，平成１５年３月１日から施行する。
附則（平成１５年７月１日決裁）

この基準は，平成１５年７月１日から施行する。
附則（平成１６年７月１日決裁）

この基準は，平成１６年７月１日から施行する。ただし，改正後の別表第１１項第９号の規定については，平成１６年１０月 1 日から適用する。
附則（平成１７年２月１６日決裁)

この基準は，平成１７年２月１６日から施行する。

附則（平成１７年７月１日決裁）

この基準は，平成１７年７月１日から施行する。
附則（平成１８年７月１日決裁）

この基準は，平成１８年７月１日から施行する。
附則（平成１９年市水道局訓令第２０号）

この訓令は，平成１９年７月 1 日から施行する。ただし，この訓令の施行の日以前に第９条第１項第１号の規定により指名留保されたものについて，同一事案により指名停止をする場合においては，なお，従前の例による。
附則（平成１９年市水道局訓令第３３号）

この訓令は，平成１９年１０月 1 日から施行する。
附則（平成２０年市水道局訓令第１５号）

この訓令は，平成２０年４月 1 日から施行する。ただし，改正後の岡山市水道局指名停止基準（以下「新基準」という。）第５条第３項から第５項まで，別表第７項から第９項まで及び第１１項の規定は，この基準の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により新基準第５条第３項から第５項まで，別表第７項から第９項まで及び第１１項のいずれかに該当すると認められるときについて適用し，施行日前の事実により改正前の岡山市水道局指名停止基準第５条第３項から第５項まで，別表第７項から第９項まで及び第１１項のいずれかに該当すると認められるときについては，なお従前の例による。
附則（平成２０年市水道局訓令第２９号）

この訓令は，平成２０年７月 1 日から施行する。ただし，改正後の別表第１２項第１２号の規定については，平成２０年１０月１日から適用する。
附則（平成２０年市水道局訓令第３５号）

この訓令は，平成２０年１０月 1 日から施行する。
附則（平成２１年市水道局訓令第９号）

この訓令は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年市水道局訓令第５０号）

この訓令は，平成２１年８月１日から施行する。

附則（平成２３年市水道局訓令第２０号）

この訓令は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年市水道局訓令第１３号）

この訓令は，平成２４年４月１日から施行する。ただし，改正後の別表第１２項第１４号の規定については，平成２４年７月１日から適用する。
附則（平成２５年市水道局訓令第１５号）

この訓令は，平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年市水道局訓令第１４号）

この訓令は，平成２６年１１月１日から施行する。ただし，改正後の別表第１２項第１５号の規定は，この訓令の施行の日以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用する。
附則（平成２７年市水道局訓令第７号）

この訓令は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年市水道局訓令第７号）

この訓令は，平成２９年４月１日から施行する。
附則（令和２年市水道局訓令第１３号）

この訓令は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年市水道局訓令第８号）

この訓令は，公布の日から施行する。
附則（令和４年市水道局訓令第８号）

この訓令は，公布の日から施行する。
附則（令和６年市水道局訓令第８号）

この訓令は，令和６年４月１日から施行する。

別表指名停止事

由

指 名 停 止 期 間

１（虚偽記載）当該認定をした日から本市が発注する請負契約等に係る一般競争及び指名競 ３月以上１２月以内争において，入札参加資格審査申請書，競争参加資格確認資料等に虚偽の記載をし，請負契約等の相手方として不適当であると認められるとき。
２（粗雑工事等）
当該認定をした日から（１）本市が発注する工事等に対し，故意又は過失により ３月以上１２月以内粗雑にしたと認められるとき（軽微なものを除く。）。
（２）本市が発注する物品の納入に当たり，製造が粗雑又は品質が適正でないと認められるとき（軽微なものを除く。）。
３（契約違反及び契約締結拒否）
当該認定をした日から（１）２の項に掲げるとき以外のときで，本市と締結した ３月以上１２月以内
請負契約等に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（２）正当な理由がなく，請負契約等を締結しなかったと ３月以上１２月以内
き。
（３）本市が発注する低入札価格調査対象の競争入札にお ６月以上２４月以内
いて，調査基準価格未満の額で落札を決定された者が，正当な理由がなく，請負契約等を締結しなかったとき。
当該認定をした日から
４（安全管理等の不適切）（１）本市発注の工事等に関するもの
１月以上１２月以内
ア 公衆に死傷者を生じさせたとき。
１月以上 ９月以内
イ 工事関係者に死傷者を生じさせたとき。
ウ ア，イ以外のときで，安全管理等の不適切により， １月以上 ６月以内重大な事故につながるおそれがあったとき。
（２）本県内の本市発注以外の工事等に関するもの
１月以上 ６月以内
ア 公衆に死傷者を生じさせたとき。
１月以上 ３月以内
イ 工事関係者に死傷者を生じさせたとき。
（３）本県外の工事等に関し，公衆又は工事関係者に多数 １月以上 ３月以内の死傷者を生じさせる重大事故を起こしたとき｡
５（関係法令違反）（１）有資格者名簿に登載された業務に関する法令違反の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 本市発注の工事等に関するもの(ア) 代表者又は役員(イ) 管理的地位にある者(ウ) 一般職員(日々雇用者を除く。)
イ 本県内の本市発注以外の工事等に関するもの(ア) 代表者又は役員(イ) 管理的地位にある者

当該認定をした日から６月以上２４月以内
５月以上１８月以内
３月以上１２月以内
５月以上１８月以内
３月以上１２月以内

(ウ) 一般職員(日々雇用者を除く。)
本県外の工事等に関するもの(ア)
代表者又は役員(イ)
管理的地位にある者(ウ)
一般職員(日々雇用者を除く。)（２）有資格者名簿に登載された業務に関する法令の規定に基づき，当該法令を所管する官庁から行政処分を受けたとき。
６（労働基準法等労働関係法令違反）
労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等労働関係法令に違反し，労働基準監督署から送検されたとき。
（１）本市発注の工事等に関するもの（２）本県内の本市発注以外の工事等に関するもの（３）本県外の工事等に関するもの
７（独占禁止法違反等）（１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反し，局が発注する請負契約等の相手方として不適当と認められるとき。
ア 本市発注の工事等に関するもの
イ 本県内の本市発注以外の工事等に関するもの
ウ 本県外の工事等に関するもの（２）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反又は公契約関係競売等妨害（刑法第９６条の６第１項及び第２項）の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 本市発注の工事等に関するもの(ア) 代表者又は役員(イ) 管理的地位にある者(ウ) 一般職員（日々雇用者を除く。）
イ 本県内の本市発注以外の工事等に関するもの(ア) 代表者又は役員(イ) 管理的地位にある者(ウ) 一般職員（日々雇用者を除く。）
ウ 本県外の工事等に関するもの(ア) 代表者又は役員(イ) 管理的地位にある者(ウ) 一般職員（日々雇用者を除く。）
８（贈賄等）
贈賄の容疑又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）に定めるあっせん利得の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）本市職員（本市が資本金の２分の１以上を出資している法人の役員又は職員を含む。）に対するもの
ア 代表者又は役員
イ 管理的地位にある者

３月以上９月以内

ウ

３月以上１２月以内
３月以上 ９月以内
２月以上 ６月以内
３月以上１２月以内
当該認定をした日から３月以上１２月以内
２月以上 ６月以内
１月以上 ３月以内
当該認定をした日から９月以上３６月以内
５月以上１８月以内
３月以上１２月以内

９月以上３６月以内
６月以上２４月以内
３月以上１２月以内
５月以上１８月以内
３月以上１２月以内
３月以上 ９月以内

３月以上１２月以内
３月以上 ９月以内
２月以上 ６月以内
当該認定をした日から３６月
２４月
１２月

ウ 一般職員（日々雇用者を除く。）（２） 本県内の国及び本市を除く地方公共団体の職員（国又は地方公共団体が資本金の２分の１以上を出資している法人の役員又は職員を含む。）に対するもの｡
ア 代表者又は役員
イ 管理的地位にある者
ウ 一般職員（日々雇用者を除く。）（３）本県外の国及び地方公共団体の職員（国又は地方公共団体が資本金の２分の１以上を出資している法人の役員又は職員を含む。）に対するもの。
ア 代表者又は役員
イ 管理的地位にある者
ウ 一般職員（日々雇用者を除く。）
９（本市職員に対する反社会的行為）
本 市 職 員(本 市 が 資 本 金 の ２ 分 の １ 以 上 を 出 資 し て い る
法人の役員又は職員を含む。)に対する公務執行妨害，職務強要，恐喝，暴力的行為等の反社会的行為により，裁判官の発する令状による差押え，捜索若しくは検証を受け，若しくは逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表者又は役員（２）管理的地位にある者（３）一般職員（日々雇用者を除く。）
１０（反社会的行為）
公務執行妨害，職務強要，恐喝，詐欺，横領，暴力的行為等の反社会的行為により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起され，本市が発注する請負契約等の相手方として 不 適 当 で あ る と 認 め ら れ る と き(前 項 に 該 当 す る 場 合 を除く。)。
ア 代表者又は役員
イ 管理的地位にある者
ウ 一般職員（日々雇用者を除く。）
１１（暴力的不法行為等）
次の各号に該当するものとして，関係行政機関から通報又は回答があり，本市が発注する請負契約等の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）指定業者又は指定業者の役員等が，その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき，又は暴力団関係者が指定業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
（２）指定業者，指定業者の役員等又は指定業者の経営に実質的に関与している者（以下「指定業者関係者」という。）が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力

５月以上１８月以内
３月以上１２月以内
３月以上 ９月以内

３月以上１２月以内
３月以上 ９月以内
２月以上 ６月以内
当該認定をした日から３６月２４月１２月
当該認定をした日から６月以上２４月以内
５月以上１８月以内
３月以上１２月以内
当該認定をした日から３６月２４月

団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。
（３）指定業者関係者が，暴力団又は暴力団関係者若しくは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等（以下「暴力団関係法人等」という。）に対して直接又は間接を問わず資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
（４）指定業者関係者が，暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められるとき。
（５）指定業者関係者が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）指定業者関係者が，暴力団関係法人等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
（７）指定業者関係者が，暴力団関係法人等であることを知りながらこれを下請負の相手方としたとき。
（８）指定業者関係者が，本市発注工事等の契約を履行するに当たり，暴力団関係法人等であることを知りながら，当該法人等から資材，原材料等を購入し，又は産業廃棄物処理施設として使用したとき。
（９）指定業者関係者が，入札，随意契約のための見積り及び契約の履行に際し，暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず，遅滞なくその旨を発注機関に届け出なかったとき。
１２（不正又は不誠実な行為）
前各号に掲げる場合のほか，次に例示するような不正又は不誠実な行為をし，本市が発注する請負契約等の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）入札又は随意契約のための見積りの公正を害すべき行為（２）入札又は随意契約のための見積りにおいて，本市担当職員の指示に従わないなど入札の秩序を乱す行為（３）公開前に許容価格，低入札価格調査基準価格，最低制限価格，設計金額及びその内訳等の非公開情報を探ろうとする行為（４）非公開情報を入手し，これを利用して入札又は随意契約のための見積りに参加する行為（５）業務に関し，本市職員に対して脅迫的・暴力的言動を行う行為（６）業務に関し，執拗な抗議等を行い，本市職員の執務を妨害する行為（７）主任技術者・監理技術者・現場代理人等について，虚偽の届け出を出す行為

２４月

１２月
１２月

１２月

１２月
１２月

２月以上６月以内

当該認定をした日から３月以上１２月以内

（８）本市発注工事において，正当な理由なく，本市の書面による指示に従わない場合（９）本市発注の競争入札において，入札価格詳細内訳書の提出を求められた場合に，正当な理由なく，指定された期限までに所定の内訳書を提出しない行為（１０）本市発注の競争入札において，提出された入札価
格内訳書及び入札価格詳細内訳書の内容を調査した結果，明らかに適正な積算に基づいて入札価格が設定されていないと認められる場合（１１）本市発注の競争入札において，入札書の提出後又は郵送後に，正当な理由なく，入札参加を辞退する行
為（１２）本市発注の一般競争入札において，正当な理由なく，指定された期限まで一般競争入札参加資格申請書及び参加資格の確認のために必要な書類を提出しない行為（１３）電話，口頭等，入札においてあらかじめ公告に定められた方法以外の方法による質問を繰り返し行う行
為（１４）本市が発注する請負契約等について，本市の承諾なく権利又は義務を譲り渡し，又は譲り受ける行為（１５）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた場合（１６）契約により，契約の後に代価の額を確定する場合
において，当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った場合（１７）一般競争入札に参加できないこととされている者
を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人，支配人その他の使用人として使用した場合（１８）その他不正・不誠実な行為により，本市に損害を生じさせる行為