平成21年10月16日
原子力安全対策課（２１－４７）＜14時資料配布＞
敦賀発電所３，４号機の増設に係る原子炉設置変更許可申請書の一部補正について

このことについて、日本原子力発電株式会社から下記のとおり連絡を受けた。

記
敦賀発電所３，４号機については、平成16年３月30日に経済産業省に対し、原子炉設置変更許可申請を行い、現在、国による安全審査が行われている。
日本原子力発電株式会社は、安全審査の過程において国から敷地周辺の活断層に係る追加調査指示を受けたことや、平成18年９月に発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針が改訂（以下「新耐震指針」という。）されたことなどを踏まえ、本日、経済産業省に対し、敦賀発電所３，４号機の増設に係る原子炉設置変更許可申請書の一部補正を行った。
今回の原子炉設置変更許可申請書の一部補正の概要は以下のとおりである。
○追加調査結果等に基づく敷地周辺の活断層評価や、新耐震指針に照らした既設原子力発電所の耐震安全性評価に係る国の委員会の審議状況を反映して、断層の同時活動を考慮した地震動評価を実施した。
○敷地周辺の活断層評価等に基づき、既設原子力発電所の耐震安全性評価に係る国の委員会の審議状況を反映して、地震動評価の条件を設定し、敦賀発電所３，４号機の基準地震動Ｓｓを策定した。
○基準地震動Ｓｓの適用等に伴い、より一層耐震性を高めたプラントとなるよう耐震設計を強化した。
○上記のほか、これまでの安全審査における国の指示等を踏まえた記載の充実、設計進捗の反映、申請書に記載している各種データの更新などを行った。

問い合わせ先(担当：吉田)
内線2357・直通0776(20)0314

（参考）敦賀発電所３，４号機増設計画に係る主な経緯

平成12年２月22日 日本原子力発電㈱は、県および敦賀市に安全協定に基づく事前了
解願いを提出
平成14年２月22日 第１次公開ヒアリング開催
平成14年12月25日 県、敦賀市が、同計画を事前了解
平成14年６月13日 知事が、資源エネルギー庁長官に対し、知事意見書を提出
平成14年８月２日 国は、敦賀発電所３，４号機増設計画を平成14年度の電源開発基本計画への組み入れを決定
平成16年３月30日 日本原子力発電㈱は、原子炉設置変更許可申請
平成16年７月２日 準備工事開始
平成17年２月22日 原子力安全・保安院は、日本原子力発電㈱に対し、敷地周辺の活断層に係る追加調査指示
平成18年９月19日 発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針改訂
平成18年９月20日 原子力安全・保安院は、日本原子力発電㈱に対し、発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針改訂に伴う対応指示
平成18年11月28日 日本原子力発電㈱は、新耐震指針等に対応するため、建設工程を見直し
平成20年３月31日 日本原子力発電㈱は、国、県、敦賀市に対し、敷地周辺の活断層に係る追加調査報告書を提出
平成20年３月31日 日本原子力発電㈱は、国、県、敦賀市に対し、敦賀発電所１，２号機 耐震安全性評価結果 中間報告書を提出
平成21年３月31日 日本原子力発電㈱は、国、県、敦賀市に対し、敦賀発電所１，２号機 耐震安全性評価結果 中間報告書 改訂版を提出
平成21年７月14日 公有水面埋立法に基づく埋立竣功認可
平成21年10月16日 日本原子力発電㈱は、原子炉設置変更許可申請書を一部補正

添付資料

敦賀発電所３，４号機 原子炉設置変更許可申請書に係る補正書の概要について
日本原子力発電株式会社

１．活断層評価
原子力安全･保安院からの指示（平成１７年２月）を受けて実施した追加調査結果、新耐震指針（平成１８年９月）を踏まえて実施した敷地近傍調査結果等に基づき敷地周辺の活断層評価を行い、また、既設炉の耐震バックチェックに係る国の委員会の審議状況を反映して、同時活動を考慮した地震動評価を行うこととしました。
追加調査結果等に基づき評価した断層

干飯崎
沖
断層

耐震バックチェックの国の委員会において原子力安全・保安院が同時活動を考慮するよう指摘した断層布－

地震調査研究推進本部による鍛冶屋断層
以南の断層

甲棚
外縁

断層

和

敦賀発電所から半径30km層
断Ｃ断層

大陸城
楽

白木－丹生断層
山中断層（文献断層）

層B断

ウツロギ峠北方－池河内断層
敦賀発電所
坂

断層

敦賀断層

三方断層

鍛冶屋断層

花折断層

熊川断層

野浦底－内池見断層
層
瀬断
柳ヶ若狭湾

醍醐断層

関 ヶ原断層琵琶湖

0大清水断層
門前断層

断層名

追加調査結果等による断層長さ

地震動評価における同時活動の考慮

和布-干飯崎沖
甲楽城
柳ヶ瀬
ｳﾂﾛｷﾞ峠北方－池河内
浦底－内池見

42km
19km
31km
23km
18km

－
－
念のため25kmを考慮（浦底－池河内）

白木－丹生

15km

－

Ｃ
野坂

18km
12km

－

Ｂ

21km

49km

大陸棚外縁14km

三方27km

－

敦賀

23km

－

60km

20km

２．基準地震動Ｓｓ
敷地周辺の活断層評価等に基づき、既設炉の耐震バックチェックに係る国の委員会の審議状況を反映して地震動評価の条件（地盤モデル、不確かさの考慮等）を設定し、３，４号機の基準地震動Ｓｓとして策定しました。
h=0.05（最大加速度８００ガル）

位m(c加速応答スペクトルに基づく
基準地震動Ｓｓ－ＤＨ

変度(cm/s 2)1000)

断層モデルによる
基準地震動Ｓｓ（９波）
0105000

1010002000

10

参考：補正前の旧指針に基づくＳ２（最大加速度５３２ガル）

500

1200

1100

速度(cm/s)

1000
0100

0.1
0.01

0.1

1

10

周期(sec)※１：上記は、水平方向の基準地震動Ｓｓについて記載。
※２：断層モデルを用いた手法によるＳｓは、南北方向を実線、東西方向を点線で示す。
※３：断層モデルを用いた手法によるＳｓは、検討用地震のすべての地震動評価結果の中から９波を選定。
（浦底－内池見断層（3波）、白木－丹生断層（3波）、Ｃ断層（2波）、和布－干飯崎沖断層，甲楽城断層（1波））

補助
建屋

制御
建屋

３号
原子炉
建屋原子炉補機冷却海水取水路

タービン建屋４号
原子炉
建屋

循環水取水路

③

補 正 前

0100m

①

敦賀発電所３，４号機全体配置図の比較

４号
原子炉
建屋

補助建屋

タービン建屋原子炉補機冷却海水取水路

循環水取水路

③

補 正 後

３号
原子炉
建屋

②④
所内用水タンク

0100m①原子炉建屋内の耐震壁の増厚や追加により、耐震性を強化。これらにより建屋を拡幅。制御建屋の地震時の安定性を向上させるため、補助建屋と一体化。（別紙）②原子炉建屋背後斜面の安定性を向上させるため、現在までの準備工事で実施した山地の切取り工事に加えて、更に追加の切取り工事を実施します。
③原子炉補機冷却海水取水路を、より一層耐震性に優れたトンネル方式に見直しました。
④新潟県中越沖地震の知見を反映し、消火用水源となる所内用水タンクを、地盤条件のよい原子炉施設近傍に設置することとしました。

新耐震指針に基づく基準地震動Ｓｓの適用等に伴い、より一層耐震性を高めたプラントとなるよう、耐震設計を強化した計画としました。

３．耐震設計の強化

約94m

約70m

４号原子炉建屋（Ａクラス）

３号原子炉建屋（Ａクラス）

約53m

補助建屋（Ｂｸﾗｽ）
約49m

約54m

約70m

約94m

約95m

４号原子炉建屋（Ｓクラス）

約71m

約60m

約106m

補助建屋
（Ｓクラス）

タービン建屋（Ｃクラス）

タービン建屋（Ｃクラス）

制御建屋（Ａクラス）

補正後

主要建屋配置図の比較

補正前＜建屋耐震設計の強化＞

約71m

３号原子炉建屋（Ｓクラス）

約95m（別紙）