特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
野洲市は、児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
滋賀県野洲市長
公表日
令和4年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童手当に関する事務

児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）に基づき、児童手当又は特例給付の支給に関する事務の処理を行う。
児童手当法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①児童手当若しくは特例給付の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務④費用の支払の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務⑤届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務⑥資料の提供等の求めに関する事務⑦父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

児童手当システム、宛名管理システム、中間サーバ・プラットフォーム

２．特定個人情報ファイル名
児童手当受給者ファイル、児童情報ファイル

３．個人番号の利用・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
第９条（利用範囲）第１及び別表第一 ５６項
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府令第5号）
第４４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：２６、３０、８７、１０６項（情報照会の根拠）：７４、７５項②法令上の根拠・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：第１９条、第４４条（情報照会の根拠）：第４０条

５．評価実施機関における担当部署①部署

野洲市健康福祉部子育て家庭支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

野洲市総務部総務課行政選挙担当

滋賀県野洲市小篠原2100-1８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

野洲市健康福祉部子育て家庭支援課 滋賀県野洲市小篠原2100-1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年4月1日 Ⅰ.5.②所属長

子育て家庭支援課長 辻 義幸

子育て家庭支援課長 武内 佳代子

事後

平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長

子育て家庭支援課長 武内 佳代子

課長

事後

令和1年12月1日 Ⅰ.1.②事務の概要

児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）に基づき、児童手当又は特例給付の支給に関児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）する事務の処理を行う。に基づき、児童手当又は特例給付の支給に関児童手当法及び行政手続きにおける特定のする事務の処理を行う。
個人を識別するための番号の利用等に関する児童手当法及び行政手続きにおける特定の法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番個人を識別するための番号の利用等に関する号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を法律（平成25年5月31日法律第27号。以下「番以下の事務で取り扱う。
号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を①児童手当若しくは特例給付の受給資格及以下の事務で取り扱う。
びその額についての認定の請求の受理、その①児童手当若しくは特例給付の受給資格及請求に係る事実についての審査又はその請求びその額についての認定の請求の受理、そのに対する応答に関する事務
請求に係る事実についての審査又はその請求②児童手当若しくは特例給付の額の改定のに対する応答に関する事務
請求の受理、その請求に係る事実についての②児童手当若しくは特例給付の額の改定の審査又はその請求に対する応答に関する事務
請求の受理、その請求に係る事実についての③未支払の児童手当若しくは特例給付の請審査又はその請求に対する応答に関する事務
求の受理、その請求に係る事実についての審③未支払の児童手当若しくは特例給付の請査又はその請求に対する応答に関する事務
求の受理、その請求に係る事実についての審④費用の支払の申出の受理、その申出に係査又はその請求に対する応答に関する事務
る事実についての審査又はその申出に対する④届出の受理、その届出に係る事実について応答に関する事務の審査又はその届出に対する応答に関する事⑤届出の受理、その届出に係る事実について務の審査又はその届出に対する応答に関する事⑤資料の提供等の求めに関する事務
務⑥父母指定者の届出の受理、その届出に係⑥資料の提供等の求めに関する事務
る事実についての審査又はその届出に対する⑦父母指定者の届出の受理、その届出に係応答に関する事務る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：２６、３０、８７項（情報照会の根拠）：７４、７５項

令和1年12月1日 Ⅰ.4.②法令上の根拠

Ⅱ.１対象人数
Ⅱ.２取扱者数
Ⅱ-１対象人数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ-１対象人数
令和4年1月1日
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和4年1月1日
いつの時点の計数か
令和1年12月1日

事後

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：２６、３０、８７、１０６項（情報照会の根拠）：７４、７５項

・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続き ・平成２６年内閣府・総務省令第7号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第２の主務省令で定 利用等に関する法律別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令める事務及び情報を定める命令（情報提供の根拠）：第１９条、第４４条（情報提供の根拠）：第１９条、第４４条（情報照会の根拠）：第４０条（情報照会の根拠）：第４０条

事後

平成27年１月28日時点

令和１年12月１日時点

事後

令和１年12月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和１年12月１日時点

令和３年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

提出時期に係る説明