第 20 期（2011 年度）SC 経営士一次試験問題

SC 経営戦略と意思決定
時間 90 分点数配分 150 点

注意事項
１．はじめに、氏名・ふりがな・受験番号（５桁）を記入し、受験番号に該当する番号をマークしてください。
２．解答はすべて、解答用紙に記入してください。
３．各問題とも解答の中から最も適切な番号を選び、解答用紙の解答欄にその番号をマー
クしてください。
４．記入は必ずＨＢもしくはＢの黒鉛筆またはシャープペンシルで、の中を正確にぬり
つぶしてください。（ボールペンは不可）
５．訂正は、プラスチック製消しゴムで、きれいに消し、消しくずを残さないでください。
６．所定の記入欄以外には記入しないでください。
７．解答用紙は、汚したり、折り曲げたりしないでください。

記入例
よい例

悪い例

・

×

【第１問】（配点10 点）

ＳＣの経営環境分析に関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を、下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。
（解答番号は、

１

から

５

）

ＳＣの経営戦略の策定や事業計画の立案には、ＳＣを取り巻く、さまざまな環境を外部環境と内部環境とに分けて分析することが必要である。
外 部 環 境 は 、 Ｓ Ｃ が 直 接 コ ン ト ロ ー ル で き な い 外 部 の 環 境 で あ り 、 マクロ要因とミクロ要因に分けられる。
マクロ要因の分析手法としては、ＰＥＳＴ分析がある。経済・政治・文化・法制度・大きな要因からト レ ン ド や 変 化 の 兆 し を 予測することで、将来の

２

１

など

やリスクの分析にもつながり、ＳＣの進むべき方向を決めることができる。
ミクロ環境としては、５Forces など業界の分析手法がある。また３Ｃ分析では、外部環境である
３と競合からＫＳＦ（成功要因）を発見し、自ＳＣの分析によって、戦略を策定する。

内部環境は、マネジメント・商品力など、自ＳＣ内でコントロールできる部分であり、

４

分析の対象となる。自ＳＣの 強 み と 弱 み に つ い て 他の競合施設と優 劣 を 分 析 し 、 特性や５を把 握 する。

語群
業界
1
競争優位
4

2
5

成長機会
経営資源

3
6

金融
勝因・負因
ターゲット

7

シェア

8

脅威

9

10

顧客(市場)

11

購買動機

12 ポ テ ン シ ャ ル

13

財務

14

技術

15 規模

1

が

【第２問】（配点10 点）

国際標準化機構の「組織の社会的責任」の規格に関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を、下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。
（解答番号は、 ６

から

１０

）

世界中の組織およびそのステークホルダーは、社会的に責任ある行動の必要性をますます強く認識するようになっている。 ６

年 11 月に発行した国際標準化機構の規格である

７

では、あ

らゆる種類の組織に適用可能な社会的責任（ＳＲ）の基準を定めており、その手引きを提供することを目的とする世界初の国際規格である。「ＣＳＲ」の「Ｃ」がなく、「ＳＲ」であるのは、企業に限らず、すべての種類の組織に適用されるからである。
この規格は、マネジメントシステム規格ではなく、第三者認証を目的としない

８

規格である

ため、自らの果たすべき社会的責任を考える組織に一定の目安を与えるものである。要求事項を挙げて適合性評価を行うというものではないことから、組織は規格の内容を参考に

９

的にＳ

Ｒに取り組むことになる。
この国際規格である

７

規格では、組織が尊重しなくてはならない７つの社会的責任の原則を明示している。さらに手引書のなかで社会的責任の中核主題として、「組織統治」「人権」「労働
慣行」「

１０

」「公正な事業慣行」「消費者に関する課題」「コミュニティへの参画およびコミ

ュニティの発展」の７項目を定義づけ、それぞれに具体的活動例を示している。日本経団連は、
この規格を参考に企業行動憲章と企業行動憲章実行の手引きを改訂している。
語群
1
標準

2

リスクマネジメント

3

自主

4

2002

5

ガイダンス

6

2006

7

オリエンテーション

8

ＩＳＯ14001

9

強制

10
13

2010

11

ＩＳＯ9001

12 環境

コンプライアンス

14多角

15 ＩＳＯ26000

2【第３問】（配点10 点）

ＣＲＭに関する次の記述のうち、正しいものには１、誤っているものには２を、解答欄にマーク
しなさい。（解答番号は、

１１

から

１５

）

１．ＣＲＭとは、顧客ごとのニーズの把握、顧客にあった商品やサービスの提供を実施すること
により、特定の顧客との関係を長期的に築き上げながら、顧客からの売上・利益の最大化と企業価値を向上させる経営手法のことをいう。

１１

２．ＣＲＭの実現においては、ＩＴを駆使して有益な顧客情報を一元的に管理することにより、
顧客ニーズの把握や重要な顧客の選別など顧客戦略を立案し、重点的に商品やサービスを提供するなど顧客を獲得する仕組みやシステムを利用することが、有効な手段となる。

１２

３．ＣＲＭは、顧客の購入・利用履歴などの有益な顧客データベースをもとに実現するため、商品の販売からアフターサービス、意見、クレームへの対応など、個々の顧客に関わる情報を元管理する必要はない。

一

１３

４．ライフタイムバリュー（Life Time Value）は生涯価値のことである。この考え方に基づいてターゲットごとにメリハリをつけたマーケティングを行い、商品やサービスを提供し続けることにより、長期の利益を生み出すことができる。顧客が長期に渡って購入し続ける商品やサービスのトータル価値が、その顧客にとってのＬＴＶである。

１４

５．ＣＲＭは、顧客情報を組織間で共有し顧客満足度を高める技術であるため、ＣＲＭを展開する上では、個人情報保護には注意を払う必要がないところに大きなメリットがある。

3１５

【第４問】（配点10 点）

ＩＦＲＳに関する次の記述のうち、正しいものには１、誤っているものには２を、解答欄にマー
クしなさい。
（解答番号は、

１６

から

２０

）

１．ＩＦＲＳとは、国際財務報告基準のことであり、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ ）が作成、公表する会計基準等のことである。

１６

２．ＩＦＲＳには、原則主義、資産負債アプローチ、包括利益、公正価値評価等いくつかの特徴がある。原則主義は、会計基準の設定にあたり、企業が会計処理の方法を判断するときの考え方や枠組みだけを示す方法である。現行の日本の会計基準は、原則主義に基づく会計基準であり、ＩＦＲＳにスムーズに移行しやすいといわれている。

１７

３．すでに各国には独自の会計基準があるため、ＩＦＲＳを適用する場合には、ＩＦＲＳを自国の基準として受け入れるアドプション、もしくは自国の基準を維持しながらＩＦＲＳに収斂させていきＩＦＲＳと同等の基準とするコンバージェンスを選択することになる。日本においても、会計基準のコンバージェンスの一環として、2006 年 3 月期以降の財務諸表から、賃貸等不動産については、時価等の注記が行われようになった。

１８

４．日 本 に お い て も 適 用 の 予 定 で あ る Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ に お い て 、 不 動 産 の 資 産 価 値 評 価 が 厳
格 化 さ れ る Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ の 強 制 適 用 に よ り 、適 正 な 資 産 評 価 の 開 示 が 義 務 づ け ら れ る た め 、企業の所有する不動産が利益を抱えているか、損失を抱えているかが、はっきりわかるようになる。

１９５．2011 年 3 月期以降、日本基準にも適用された資 産 除 去 債 務 に よ り 、 外 食 や 小 売 業 、 Ｓ
Ｃ所有者など固定資産を多く持ち、リニューアル投資や原状回復に多額の費用を要する企業は、損益に大きな影響が出ると同時に、事務負担が重くなった。

4２０

【第５問】（配点10 点）

国土交通省は、不動産証券化手法について次のような解説を行っている。文中の空欄に最も適切な語句を、下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。
（解答番号は、 ２１

不動産証券化手法は、投資規模を

２１

から

２５

）

し、多種多様な投資家ニーズに応じた商品提供を行う

ことで、不動産への新たな投資機会を創出する。そのため不動産の有効活用を実現し良質なストックの形成に資するとともに、不動産市場への２２による市場の活性化を促進するために有効な手法である。
また、不動産の２３を分離することで、さまざまな業態の事業者がそれぞれの得意分野を活かして、証券化スキームの組成と運営に関与することが可能である。新たな雇用機会が創出されるだけでなく、まちづくりの担い手を育成する効果もあり、地域経済の活性化も期待されている。
この不動産証券化手法が不動産市場に登場してわずか 10 年余りだが、不動産証券化手法の活用により、不動産ビジネスは劇的な変化を遂げた。昨今では不動産事業の推進にあたり、多くの不動産証券化手法が活用されている。またその手法を活用するだけではなく、J リートや不動産プラ
イベートファンドなどの不動産証券化独自の市場が形成されてきた。
しかし、不動産証券化市場に関与する、

２４は極めて限定的であり、そのほとんどが東京圏を中心とした都市部に偏在していることから、況は十分ではない。これは、２５２５における不動産証券化スキームの活用状において不動産証券化スキームの組成実績が少なく、証券化手法のノウハウが蓄積されていないためである。

語群
1
所有と経営

2

大口化

3

資金流入

4

スポンサー

5

資金流出

6

郊外部

7

分散化

8

管理と運営

9

サービサー

10
13

資金運用

11

地方圏

12 資本と経営

小口化

14

日本海側

15 プレイヤー5【第６問】（配点10 点）

バランス・スコアカードに関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を、下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。（解答番号は、

２６

から

３０

）

業績評価や企業価値を高めるための手法にはさまざまなものがあるが、ＳＣが掲げる理念やビジ
ョンに向かって事業戦略目標をどのように実現するかが最も重要である。ＳＣが策定した経営戦
略や目標をＳＣ内部で共有し、

２６な目標設定とパフォーマンス評価の実践をバランスよく展開していくための手法の１つとしてバランス・スコアカード（ＢＳＣ）がある。ＢＳＣは、戦略の立案、実行、管理手法として使われ、これまでの２７に偏った業績管理手法に、顧客や人材などの非財務評価を加えて、多角的な指標でバランスを取る管理手法である。
まず、ＳＣの経営ビジョンと戦略を明確化するとともに戦略目標を設定し、財務の視点、 ２８、

業務プロセスの視点、成長と学習の視点の 4 つの視点を基準に因果関係を整理し、目標実現に向けて重要戦略を策定する。目標達成度を計測するための指標として績との差異をモニタリングしながら３０

２９を設定し、実際の業につなげていく。

語群
1

貸借対照表

2

ＣＳＲの視点

3

財務諸表

4

定性的

5

革新

6

改善度評価

7

企業の視点

8

顧客の視点

9

組織的

10
13

定量的

11

キャッシュフロー12 改善

組織評価指標14進歩

15 業績評価指標6【第７問】（配点10 点）

イノベーションに関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を、下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。（解答番号は、

３１

イ ノ ベ ー シ ョ ン は 、オーストリアの経済学者

から

３１

３５

）

によって初めて定義された。イノベーシ

ョンの例として、①画期的な新製品の開発、②生産方法の革新、 ③源の獲得、⑤３３

３２の開拓、④新たな資の革新などを挙げている。経済発展は、人口増加や気候変動などの外的要因よりも、イノベーションのような内的要因が主要な役割を果たすとしている。
イノベーションは、企業が継続的に事業を行っていく上で大変重要なものであり、新しい技術や考え方を取り入れて、組織や社会に新たな価値を生み出し、幅広く大きな変化を起こす自発的な変革である。
企業のイノベーションには、プロセス・イノベーションとプロダクト・イノベーションの２つがある。プロセス・イノベーションとは、研究開発プロセスや製造プロセス、物流プロセスなど
３４

プロセスを変革させることで、作業時間の効率化・原価低減を実現し、併せて品質向上

を図り、

３５

力を高めるものである。それに対して、プロダクト・イノベーションとは、これまでとは異なった独創的・先進的な新たな製品やサービスを生み出すことによって、 ３５

優位を図るものである。
日本企業は、従来から、相対的にプロダクト・イノベーションより、プロセス・イノベーションに優れているといわれている。
語群
1
競争

2

工程

3

事業構造

4

国際市場

5

ケインズ

6

新市場

7

業務

8

マネジメント

9

通貨市場

10
13

作業

11

マーケティング

12 組織構造経営構造

14

シュンペーター15 ヒックス7

【第８問】（配点10 点）

マーケティングに関する次の記述のうち、正しいものには１、誤っているものには２を、解答欄にマークしなさい。（解答番号は、

３６

から

４０

）

１．マーケティングについて、コトラーは、「マーケティングの究極の目標は、セリング（売り込み）を不要にすることである」とし、ドラッカーは、「マーケティングとは、個人や集団が、製品および価値の創造と交換を通じて、そのニーズや欲求を満たす社会的・管理的プロセスである」としている。

３６

２.マーケティング・ミックスとは、マッカーシーの４Ｐとしてよく知られる概念である。４つのＰとは、製品・サービス（Product）、価格（Price）、流通（Place）、プロモーション（Promotion）という、４つのマーケティング要素のことである。 ３７

３．近代マーケティング理論は、1900 年頃アメリカで誕生したとされている。日本では約 50 年
遅れ、1950 年代半ばにアメリカから近代マーケティング理論が輸入された。当時の日本は、高度経済成長期にあり、大量生産・大量消費の時代に対応した大々的な認知度を高めるプロモーショ
ン活動がマーケティング戦略の主流であった。市場が成熟した今日は、消費者個人が主体となり、顧客志向マーケティングより、さらにプロモーション活動を強化することが必要になる。
３８

４．マーケティング分析の実施プロセスは、①調査目的の明確化と課題整理、②調査計画作成、③情報収集、④情報分析・整理、⑤調査結果のまとめ、⑥意思決定、の 6 段階に分類できる。
３９５．マーケティング戦略は「Ｒ−ＳＴＰ−４Ｐ」と呼ばれる一連のプロセスで進めていくことになる。Ｒは Research のことで、市場分析からスタートする。この分析には、３Ｃ分析が広く活用されている。

４０8

【第９問】（配点10 点）

ＣＲＥに関する次の記述のうち、正しいものには１、誤っているものには２を、解答欄にマーク
しなさい。（解答番号は、

４１

から

４５

）

１．国土交通省が作成した「ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン」は、経営者等がＣＲＥ
戦略に関する理解を深めるとともに、ＣＲＥ戦略に係るスタンダードとなる考え方を示すことで、企業がＣＲＥ戦略を実践するにあたっての実務的な指針となることを目的としている。

４１

２．ＣＲＥとは、Corporate Real Estate の略称である。「企業が事業のために所有している不動産」のことで、企業の所有分だけをいい、賃貸やリースにより使用する不動産は含まない概念である。

４２

３．経営環境の変化という点では、不動産そのものがリスク資産化したことから、経営管理（リスク管理）の対象と認識されるようになった。また、企業経営の法的インフラ整備が進んだことにより、これまで以上に取締役の善管注意義務がクローズアップされるに至っている。

４３

４．ＣＲＥ戦略とは、企業不動産の有効活用によって企業価値の最大化の実現を目的として、経営的観点から構築された不動産戦略を意味するものといえる。ＣＲＥ戦略の実践は、企業の経営活動の一環であり、経営者等が積極的に主導するべき重要な業務であると考えられる。

４４

５．ＣＲＥ戦略の重要性が高まっている背景にはさまざまなものが考えられるが、「減損会計」をはじめとする企業会計制度、あるいは国際会計基準のコンバージェンスの問題は、ＣＲＥにとって大きな影響はないものと考えられている。

４５9

【第１０問】（配点

10 点）

コーポレートガバナンスおよび内部統制に関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を、下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。（解答番号は、コーポレートガバナンスは、

４６

４６

から

５０

）

と訳され、次の２つの目的がある。

１つは経営の効率化を図り、企業の収益性や競争力を高めることにより、株主利益の増大を図ること。もう１つは、経営の４７を高めるために、経営者の独走・暴走や組織ぐるみの違法行

為を株主がチェックし、企業に不測の損害を与えるような行為を防止することである。
しかしながら、株主などによる４８を強化し徹底したとしても、経営者が充分に企業内を統制・管理できていなければ、効率的な業務運営や、経営の４７は実現できない。この企業内の統制・管理が内部統制であり、コーポレートガバナンスの前提となっている。

４９

では、

委員会設置会社または大会社に対して、取締役の忠実義務とは別に内部統制システムの構築義務を明確に規定、また日本版ＳＯＸ法と呼ばれる

５０では、内部統制報告書の作成義務を課し

ている。

語群
1
経営の監視

2

安定性

3

執行役員の監視

4

組織統治

5

不動産特定共同事業法

6

企業統治

7

信託法

8

健全性

9

商法

10
13

経営統治

11

役職員の監視12 金融商品取引法

安全性

14

商法特例法

15 会社法10【第１１問】（配点

10 点）

リスクマネジメントに関する次の記述のうち、正しいものには１、誤っているものには２を、解答欄にマークしなさい。
（解答番号は、

５１

から

６０

）

１．企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、緊急事態が発生した時点で、被害の状況に応じて早期に事業を継続するための方法、手段などを取り決める計画のことを、事業継続計画（ＢＣＰ）という。

５１

２．地震や事故を想定したＢＣＰとパンデミックを想定したＢＣＰの最大の違いは、地震の場合は、被害が地域的・局所的であり、ヒト、施設・設備、社会インフラ等への大きな影響が突然発生するのに対して、パンデミックは、被害の範囲は世界的で、ヒトに対する被害が大きく、かつ被害期間が長期化することが想定されることである。

５２

３．会社法および法務省令で、内部統制システムの構築義務が定められているが、リスクマネジ
メントに関する義務は定められていない。

５３

４．ＪＩＳＱ2001 は、1995 年 1 月の阪神・淡路大震災を契機として、企業や自治体などのリスクマネジメントのあり方が問われ、地震、災害のほか、コンプライアンス、環境問題、情報漏えいなど、さまざまな危険に対応して、組織体が管理体制を構築するための指針として制定された。
５４

５．ＪＩＳ規格「リスクマネジメントシステム構築のための指針（経済産業省）」で、Risk（リスク）と Crisis（危機）の違いが明確になった。リスクは、いまだ発生していない危険を指し、危機は、すでに発生した事態を指している。

５５

６．ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）について、経済産業省の「先進企業から学ぶ事業リ
スクマネジメント実践テキスト」では、「リスクを全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理してリターンを最大化することで、企業価値を高める活動」と定義されている。

５６

７．企業の持続的発展という経営目的の達成のためには、内部統制のほかに外部リスクを統制する仕組みを重視し、事業機会に取り組んでいく仕組みは必要ない。

11５７

８．リスクコントロールとは、損失の発生を事前に防止し、また仮に損失が発生したとしてもその拡大を押さえて、損失の規模を最小限にするための重要なリスクマネジメント手法として位置づけられる。

５８

９．リスクファイナンスには、企業に生じた損失の補填を準備金積立、経常費処理など自社の財務能力内で処理するリスクの保有と損害保険やデリバティブ、あるいは、契約による責任転嫁などの手段に依存するリスクの移転がある。日本企業のリスクファイナンス手法の中では、損害保険がリスクの移転の主流を占める。

５９

１０．企業においては、最高経営責任者自らが、自社のリスクや重要事項を的確に把握し、外部への説明責任が社会から強く求められていることから、リスクマネジメントの体制構築は、最高経営責任者の責任である。

６０12

【第１２問】（配点

10 点）

企業の財務諸表に関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を、下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。（解答番号は、

６１

から

６５

）

東日本大震災の発生を受けて、企業は売上減少や金融市場の混乱に備え、投資を抑えるとともに６１の積み増しを行った。 ６１とは、 ６２に記載された

６３と短期保有の有価証券などを合算したもので、企業が比較的自由に使える資金を表す。

６１が潤沢な企業ほど財務が強固で、業績や資金繰り悪化などのリスクにも対応力が高いと判断、2011 年 3 月末で約 52兆円と 2010 年 10 月末より 4％増えて、過去最高水準に達した。
企業は震災による代金回収の減少などに備え、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などによる不要不急の投資を抑えるなど、4 月に入っても６１

６４の積み増しの動きは一段と強まっている。

震災を契機に安全志向を強めた企業は多い。今後の競争力を左右するのは、豊富な資金を６５向けられるかどうかである。

語群
1
4
7
10
13

貸借対照表
設備投資
現預金
流動資産

2
5
8
11

資金運用
損益計算書
資金活用
普通預金

3
6
9
12

当座預金
戦略投資
運転資金
資金調達

Ｍ＆Ａ投資

14

手元資金

15

キャッシュフロー計算書

13

や

に

【第１３問】（配点

10 点）

ＳＣとまちづくりに関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を、下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。（解答番号は、

６６から

まちづくり３法は、「都市計画法」「中心市街地活性化法」
「

７０

６６

）

」の総称で中心市街地を活性化させるための法律である。中心市街地や商店街の活性化を目指した「中心市街地活性化法」に加えて、自治体による大規模開発の規制を強化する「都市計画法」の改正を 1998 年に実施、その2 年後の 2000 年に「大店法（略称）」が廃止され、新たに「

６６」が施行された。

このまちづくり３法により、空洞化が進む中心市街地では、地域が一体となってまちづくりに経営的な手法を取り入れることによって、まちをマネジメントする組織が必要であるとの認識から、
６７が設置され各地で中心市街地の活性化に取り組んだ。しかしながら、その後郊外への大型商業施設出店の加速が止まらず、商店街はさらに衰退し、いわゆる「シャッター通り」を各地に出現させた。また商業施設だけではなく、病院や学校などの６８も郊外に移転するようになり、中心市街地活性化問題は深刻さを増した。こうしたことを背景に、政府は、さまざまな都
市機能を中心市街地に集中させる「コンパクトシティ」構想を打ち出し、

６８の中心市街地誘導とともに生活利便施設の市街地集中策をとった。2006 年には、まちづくり３法を改正し、都市計画法の改正では、延床面積 10,000ｍ2 超の大規模な施設に関しては、商業地域、近隣商業地
域、準工業地域の３つの用途地域のみとされ、郊外への出店は

６８

も含めて原則として禁止している。
2011 年 6 月現在、認定された中心市街地活性化基本計画は、全国で６９となっており、各地

で中心市街地活性化協議会が設立され、この機関を中心にまちづくりが推し進められている。この活性化基本計画はおおむね７０の計画であり、各種事業による成果の数値目標が定められている。開始初年度に基本計画の認定を受けた富山市や青森市等においては 2011 年度が最終年度となっているため、今後の動向が注目されている。
このように、中心市街地活性化基本計画においては、その行方に関心を持たれている。
語群
1 活性化協議会

2

105 市 108 計画

3

ＴＭＯ

4

７年間

5

生活関連施設6

3 年間

7

大規模商業店舗立地法

8

５年間

9

大規模店舗立地法

10 105 市 188 計画
13 大規模小売店舗立地法

11 まちづくり協議会

12 55 市 108 計画

14 文化・教育施設

15 公共施設14【第１４問】（配点

10 点）

循環型社会と持続可能な社会に関する次の記述のうち、正しいものには１、誤っているものには２を、解答欄にマークしなさい。（解答番号は、

７１

から

７５

）

１．循環型社会とは、廃棄物等の発生を抑制、再使用し、適正にリサイクルするほうが、廃棄物等を処分するより、環境負荷やコスト負担が、より大きくなる社会のことである。

７１

２．これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会に代わる社会像として、循環型社会への方向性を定めたのが「循環型社会形成推進基本法（2000 年）」であるが、この法律では、３Ｒを循
環型社会の実践的な行動指針としてはいない。

７２

３．「循環型社会形成推進基本法」に基づき、「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「食品リサイクル法」「建設リサイクル法」「廃棄物処理法」などの個別法が制定されており、それぞれ機能することで、適正に循環型社会の形成が推進されることを目指している。

７３

４．江戸時代には、地域や物の特性を最大限に活かすことは重要なことだと考えられおり、三里四方という表現が使われた。これは半径三里（約 12km）の間で栽培された野菜を食べていれば、健康かつ長寿でいられることを意味している。現代の地産地消ということばの中に引き継がれているといえる。

７４

５．現代に通じる江戸時代の廃棄物処理の代表的な例として、幕府が公認した請負人が、廃棄物を収集・運搬して、最終処分地まで運んで処分するシステムが上げられる。こうしたゴミの適正処理システムを構築していくことが、循環型社会を形成する上で前提となる。

15７５

【第１５問】（配点

10 点）「ＳＣの経営に関連する法律」に関する次の記述のうち、正しいものには１、誤っているものに
は２を、解答欄にマークしなさい。
（解答番号は、

７６

から

８５

）

１．ＳＣなどの一定面積以上となる土地を取引したとき、土地の権利取得者（売買の場合は買主）
は、国土利用計画法に基づいて、契約日から２週間以内に知事に届出なければならない。
７６２．環境基本法は、環境に影響を及ぼす事業について、その実施前に、事業者自らがその環境影響を調査・予測・評価することを通じ、適切な環境保全対策を検討するなど、その事業を環境保全上望ましいものとしていく仕組みである。

７７

３．バリアフリー化を義務づける施設の範囲を、従来の建築物、旅客施設および車両に加え、道路、路外駐車場および公園施設にも拡大した「バリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）」が、2006 年に施行された。この法律は、「ハートビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）」と「交通バリアフリー法（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律）」が統合されたものである。

７８

４．日本で排出されている産業廃棄物の量は年間約 4 億トンにものぼる。産業廃棄物の適正処理の確保と循環利用を進めるため、2011 年 4 月から、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」が改正された。排出事業者の責任を強化・徹底し、優良な処理業者を育成するため、優良産廃処理業者認定制度が創設された。

７９５．
「食品衛生法」は、日本国内において飲食によって生じる危害の発生を防止するための法律であり、福島第１原発事故でも問題になっている、食品に含まれる放射能に関しても暫定規制値により規制をしている。

８０

６．高度情報通信社会にあって、情報が電算化されたために個人情報が大量に流出する事件・事故が非常に多くなっている。個人情報保護法では、個人情報とは、お客さまの個人情報だけではなく、役員・従業員などに関する情報も含まれる。

16８１

７．2006 年 5 月 1 日に新会社法が施行されたが、新会社法では企業の規模や業種を問わず、リス
クマネジメントを含めた内部統制システムに関わる事項を取締役会の専決事項とした。

８２

８．
「労働安全衛生法」は、セクシャルハラスメントについて事業主の雇用管理上の配慮義務を規定している。事業主が何らセクハラ防止措置を講じず、職場等でセクハラ行為が発生したときには、事業主にも管理責任があるものとされる。

８３

９．
「不正競争防止法」は、一般的に景品表示法といわれ、この法律によって、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示することを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防
ぐために景品類の最高額を制限することによって、消費者がよりよい商品やサービスの提供を受
けられる。

８４

１０．大規模地震や首都直下型地震の発生が切迫している状況を踏まえ、2009 年 6 月 1 日に改正
消防法が施行された。これにより一定の大規模・高層建築物などの防火対象物について、大規模地震等に対応した自衛消防組織の設置、防災管理者の選任および火災以外の災害に対応した消防計画の作成等が義務づけられた。

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