埼 玉 県 医 師 会
国 民 保 護 業 務 計 画

平成１９年３月
社団法人

埼玉県医師会目

次

第１章 総則第１節 国民保護計画の目的
第２節 国民保護業務計画の運用
第３節 国民保護措置の実施に関する基本的な考え方
第２章 平素からの備え
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

体制の整備及び職員の参集基準等関係機関との連絡体制の整備等
情報収集・提供等の体制整備等
物資・資材の備蓄、整備
医療救護体制の整備
訓練の実施

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

初動時の情報連絡体制
国民保護等対策本部の設置等
情報の収集及び報告
被災情報の収集及び報告
救援の実施
特殊標章等の使用

第４章 緊急対処事態への対応
第１節 活動体制の確立
第２節 緊急対処保護措置の実施

第１章 総則第１節 国民保護業務計画の目的（１）この業務計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）
第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定及び国民保護に関する埼玉県計画（平成１８年１月策定。以下「県計画」という。）に基づき、埼玉県医師会が行う業務に関し必要な事項を定める。
（２）この業務計画は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）及び緊急対処事態において、国民保護措置等（国民保護措置及び緊急対処事態における国民保護措置に相当する措置をいう。
以下同じ。）を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
第２節 国民保護業務計画の運用
１．他の計画との関連業務計画は、災害対策基本法に基づく防災業務計画、その他関連法令に基づく諸計画及び社団法人埼玉県医師会大災害時・テロ攻撃時医療救護活動マニュアル（以下、「医療救護活動マニュアルという。」）と調整を図り運用するものとする。
２．国民保護業務計画の見直しと変更（１）業務計画は適宜見直しを行い、必要に応じて変更する。
（２）業務計画の見直しに当たり必要があると認めるときには、関係機関へ資料または情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
３．国民保護業務計画の変更手続（１）業務計画の変更に当たっては、国民保護施行令で定める軽微な変更を除き、埼玉県知事に報告する。
（２）業務計画は、関係市町村長へ通知するとともに、ホームページ等で公表を行う。
第３節 国民保護措置の実施に関する基本的な考え方
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、次の点に留意し、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施する。
１．県民に対する情報提供
国民保護措置等に関する情報については、新聞、放送、インターネット等のほか、それぞれの広報手段を活用して、県民に迅速に情報を提供するように努める。

２．関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、武力攻撃事態等や緊急対処事態に特有な事項にも対処できるよう平素から関係機関相互の連携体制の調整に努める。
３．国民保護措置等の実施に係る自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっては、その実施方法について、県及び市町村などから提供される情報も踏まえたうえで、武力攻撃事態等や緊急対処事態の状況に即して、自主的に判断する。この場合、医療救護活動マニュアルに準ずる。
４．高齢者、障害者等への配慮
国民保護措置を実施するに当たっては、特に高齢者、障害者等に対するきめ細かな配慮が必要であり、医療救護など救援について特に配慮を要する者の保護について留意するよう努める。
５．国民保護措置等に従事する者等の安全の確保
医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に医療従事者に提供することにより、医療関係者の安全の確保に十分配慮する。
第２章 平素からの備え
第１節 体制の整備及び職員の参集基準等
１．体制の整備
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための体制は、医療救護活動マ
ニュアルに基づき整備する。
２．職員の参集基準
国民保護措置を的確かつ迅速に実施する体制を確立するため、関係職員の参集基準を定めるよう努める。
第２節 関係機関との連絡体制の整備等
１．防災のための連携体制の活用（１）県、警察、消防署等防災関係機関とは、平常時から協調し、防災情報の提供、収集など相互連携体制の整備に努める。
（２）埼玉県医師会内部の連絡調整については、医療救護マニュアルを準用する。
２．関係機関の計画との整合性の確保
関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成した国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性を図るよう努める。
３．関係機関相互の意思疎通
関係機関の意見交換会、地方公共団体が実施する国民保護に関する訓練への積極的な参加等を通じ、日頃から関係機関との意思の疎通を図るよう努める。

４．通信体制の整備（１）武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ必要な通信手段を整備する。
（２）平素から国民保護措置の実施に必要な通信設備の点検を、定期的に実施する。
第３節 情報収集・提供等の体制整備
１．情報収集・提供のための体制整備（１）武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集または整理し、関係機関、国民等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。
（２）武力攻撃災害により情報収集・連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合においても各機関内及び機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルートの多重化、代行できる人員の指定など、障害発生時における情報収集・連絡体制の整備に努める。
２．被災情報等の収集及び提供（１）管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を、それぞれ収集するよう努める。
（２）収集した被災情報は、電話、防災行政無線、その他、埼玉県医師会が保有する衛星携帯電話、アマチュア無線等により、速やかに埼玉県知事に報告する。
第４節 物資・資材の備蓄、整備（１）武力攻撃災害等への対応に必要な救護資機材や医薬品の整備に努める。
（２）資機材は、常に稼動できるよう定期点検、操作訓練を実施する。
第５節 医療救護体制の整備
１．初期医療体制の整備（１）県、消防機関等の関係機関と密接に連携し、的確かつ迅速な医療活動が行われるよう、医療救護体制の整備の確立に努める。
（２）県、市町村及び関係医療機関と、医療救護班の派遣及び医療救護所の設置・運営を行うための協議を行う。
２．相互支援体制等の整備
医師等の派遣、医薬品の供給を相互に実施できるよう、近隣都県の医師会・歯科医師会等との支援体制を整備するよう努める。

第６節 訓練の実施（１）武力攻撃事態等において、警報や避難の指示の伝達、救援等の様々な国民保護処置を迅速かつ的確に実施するため、関係機関が連携して訓練を実施するよう努めるとともに、国及び埼玉県が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。
（２）訓練は、災害対策基本法に定める防災訓練との連携が図られるよう配慮する。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 初動時情報連絡体制
緊急事態の発生を把握した場合は、直ちに、埼玉県知事に報告するとともに、他の関係機関へ速やかに連絡する。
第２節 国民保護等対策本部の設置等
１．国民保護等対策本部の設置（１）埼玉県に対策本部が設置された場合は、必要に応じて、埼玉県医師会国民保護等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
（２）対策本部の組織及び業務については、医療救護活動マニュアルに準用する。
（３）埼玉県に対策本部が設置された場合は、埼玉県医師会は、国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び共有、広報並びにその他必要な業務を実施する。
（４）対策本部を設置した時は、埼玉県対策本部に連絡を行う。
２．関係機関相互の連携（１）対策本部は県及び市町村等の関係機関と相互に密接に連携するよう努める。
（２）埼玉県対策本部長から、職員の派遣に関する求めがあった場合、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じ職員を派遣する。
３．警報等及び緊急通報の通知
埼玉県知事から警報または緊急通報等の通知を受けた場合は、警報または緊急通報等の内容を職員に伝達し、周知の徹底に努める。

第３節 情報の収集及び報告
１．通報・連絡関係機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルート及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など、体制の確立に努める。
２．通信体制の整備（１）武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
（２）平素から、国民保護措置に必要な通信設備の点検を、定期的に実施する。
第４節 被災情報の収集及び報告
１．情報の収集・報告（１）武力攻撃災害が発生した場合は、埼玉県医師会会員及び職員は被災情報を迅速・的確に把握し、速やかに対策本部に報告する。
（２）対策本部は、把握した被災情報等及び地方公共団体、消防関係機関から収集した情報を取りまとめ、総合的被害状況の把握に努める。
２．安否情報の収集への協力（１）埼玉県及び市町村が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内において、安否情報の提供を行うなど、埼玉県の行う安否情報の収集に協力するよう努める。
（２）埼玉県及び市町村が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、または負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努める。
第５節 救援の実施（１）埼玉県知事から武力攻撃災害による医療救護の要請があった場合は、あらかじめ県計画で定める方法により、医療救護班の派遣及び医療救護所の開設等の医療救護活動を行う。
活動については、医療救護活動マニュアルに準ずる。
（２）医療救護班の使用する医療資機材等が不足する場合は、県に調達を要請する。
（３）医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報は、随時、県から十分に提供を受けるなどして、医療関係者（医療班）の安全の確保に十分配慮する。

１．医療活動を実施する際に特に留意する事項
核、生物、化学物質を使用したＮＢＣ攻撃の場合には、特殊な治療を必要とする負傷者等が多数発生する事態が予想されるため、次の事項に留意の上、体制の整備に努める。
１）ＮＢＣ災害への対処に係る知識の習得
毒性物質（サリン等）の効果、効用等について知識の習得に努める。
２）自衛隊、県警察、国の専門研究機関等との連携体制の整備
ＮＢＣ災害等に関し、自衛隊や県警察、国の専門研究機関との連携に努め、武力攻撃災害発生時における資機材の応援や専門職員の派遣について事前に協議するなど、連携体制の整備に努める。
第６節 特殊標章等の使用
武力攻撃事態等において、避難住民等の救援として医療を行う医療関係者及び避難住民等の救援に必要な救助について協力をする医療関係者を識別させるため、埼玉県知事から特殊標章等の使用に係る許可を受けて、特殊標章、特殊信号及び身分証明書を使用する。
第４章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立（１）国からの指定に基づき、県緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、埼玉県医師会緊急対処事態対策本部を設置する。
（２）埼玉県医師会緊急対処事態対策本部の組織と業務については、医療救護活動マニュアルを準用する。
（３）埼玉県医師会緊急対処事態対策本部が設置された場合は、各郡市医師会は、医療救護活動マニュアルに準用し、郡市医師会緊急対処事態対策本部を設置しその業務を実施する。
（４）埼玉県医師会緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その体制を強化する。
第２節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行う。