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企文と業化

かくもと けいじ

角元 敬治 氏株式会社 三井住友銀行
取締役副会長持続可能な社会の実現に向け社会課題の解決をサポート「企業は社会の公器」という事業精神を江戸時代から受け継ぎ、日本そして世界の経済活動の基盤となる金融インフラを担う三井住友銀行。コロナ禍や戦争など、世界規模でさまざまな困難に直面する今、その事業精神は、SDGs に代表される社会課題の解決や文化支援にも貫かれている。そうした思いについて、当協会理事長の﨑元利樹が伺った。

激動の2022年を振り返って

﨑元 2022年は、長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻によって、経済界はもとより御行の活動にも大きな影響がおありだったと思います。この状況をどのように見ておられますか。
角元 新型コロナの感染者数は依然多いものの、「５類」への移行の議論が始まり、世界的にもウィズコロナ、アフターコロナ路線が定着し、ようやく出口が見えつつあると思います。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発して、地政学的リスク＊と捉えていたことが現実化しました。経済面では、エネルギー・資源価格の高騰に、日米の金利差などを背景とした円安による輸入品の価格上昇が相まって、コストアップに伴うインフレが発生し、企業活動のみならず国民の暮らしを圧迫しています。
輸出型の大企業を中心に業績堅調な企業がある一方、中小企業を中心に原材料価格の高騰を価格に転嫁できず苦境に陥る企業との二極化が進んでいます。堅調な企業には、人材への投資を含めた積極的な投資を進めてもらいたいですし、取引先からのコスト増加による適切な範囲での値上げ要請に対して企業が前向きに対応していくことも、サプライチェーン＊のサステナビリティ（持続可能性）を確保する観点で重要です。
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そうした社会の変化にお客さまが適合するためのサポートがわれわれ銀行の仕事です。そのため、社会の変化に応じて、われわれの仕事の幅や内容も変化していきます。
＊地政学的リスク…特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張が、地理的な位置関係により、その地域や関連地域、世界経済全体の先行きを不透明にするリスク。
＊サプライチェーン…商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れ。

経営理念を見直し

﨑元 御行は2020年、経営理念を「社会課題の解決へ事業を通じて貢献する」という観点で見直されました。これはどのようなお考えからでしょうか。
角元 私どもには住友と三井の両グループの歴史がベースにあります。また、社会インフラを担う金融機関としての役割を全うすることが社会貢献につながるという考えは昔から変わりません。ただ近年、企業における社会貢献は、事業に加えての「プラスα」という考えから、事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献するという考えに変容していると感じます。地球環境保護や人類の幸福などに寄与することが企業の存在意義だとされています。そして、それを意識した組織運営をしなければ、ステークホルダーから支持されない状況にあります。

弊行グループは、これまで「お客さま」、「株主」、「従業員」の三者を重要なステークホルダーと捉え、経営理念を掲げてきました。2022年４月、「社会」をステークホルダーとして明確化し、経営理念に「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」を加えました。

住友グループ「自利利他 公私一如」。自分だけの利益を目的とせず、社会と利益を分かち合い、社会と住友は一体との意味。江戸時
代、住友は銀の海外流出を防ぐため、「南蛮吹」の技術を銅の精錬業者に公開し、近代では大阪府に図書館などを寄付した。戦後もこの精神はグループに引き継がれている。

三井グループ
江戸時代、呉服商として当時の商習慣にイノベーションをもたらし、江戸町民のコミュニティに根付く新たなビジネスモデルを確立。江戸時代には業界屈指の両替商として、明治以降は銀行として、３世紀余り日本そして世界の経済活動の基盤となる金融インフラの重要な担い手となってきた。

労働や消費を通して身に付く「社会とかかわる力」を養うことを目的としています。金融に携わる者として、こうした「生きる力」を養う教育の提供も社会貢献につながると考えています。

文化・芸術活動を支援

﨑元 文化・芸術活動にもさまざまなご支援をしておられますね。
角元 1982年に中之島の大阪市立東洋陶磁美術館ができた際、住友グループは大きな役割を果たしました。同美術館のコレクションは、もともと総合商社の安宅産業が収集していたところ、同社が経営危機に陥り他社に合併された際、その後処理のために散逸する危機に陥りました。これを受け、住友グループ21社の寄付を原資に、大阪市がコレクションを一括して入手したことで大阪市立東洋陶磁美術館が誕生しました。
世界でも数少ない東洋陶磁の専門美術館で、大変貴重な文化遺産が守られたことが賞賛されました。

お客さまの取り組みを後押し

﨑元 事業を通じて、どのような社会貢献活動を行っておられますか。
角元 一例として弊行の取り組みをご紹介すると、脱炭素化に向けて2022年４月、弊行の本店など４本部ビルで使用する全ての電力を、太陽光発電などの再生可能エネルギーに転換しました。また、弊行自身の取り組みもさることながら、お客さまの脱炭素化への取り組みを後押しすることの重要性が増しています。自動車業界であれば、電気自動車や水素自動車へのシフトに伴って、事業転換を迫られることが想定されます。そのための直接的な金融ニーズにお応えすることはもとより、環境問題への取り組みを後押しするご提案なども行っています。
﨑元 社会課題としてのテーマの一つとして、子どもたちへの金融教育も行っておられますね。
角元 私たちの世代は、子ども時代に「金融」について教わってきませんでした。一方、諸外国とりわけアメリカでは、早くから子どもへの金融教育が行われていて、日本人に比べて投資に対する抵抗感も小さい。
最近は日本でも、国が「貯蓄から投資へ」という流れを作るべく、金融教育の旗を振っています。こうした中でわれわれは、グループ各社が持つ知識やノウハウを生かした金融経済教育の活動を、小・中・高校・大学生を中心に幅広い世代に向けて提供しています。このプログラムでは金融の持つさまざまな働きを理解してもらうだけではなく、自身で生計を立てることや資金計画を考えることで得られる「自立する力」や、聞き手

﨑元 利樹

公益財団法人 関西・大阪21世紀協会 理事長

大阪市立東洋陶磁美術館（1982年開館／大阪市北区）
国宝２点、国の重要文化財13点を含む約6,000点を収蔵「大阪クラシック」開催風景（2022年９月／三井住友銀行大阪本店ビルにて）また、1947年に創設された大阪フィルハーモニー交響楽団（当時は関西交響楽団）
は、大阪銀行（後の住友銀行）の鈴木剛社長が初代理事長として運営団体の社団法人化に尽力しました。
以来、弊行のほか関西経済界が楽団の活動をサポートし、現在は弊行グループ・三井住友フィナンシャルグループの奥正之名誉顧問が理事長を務めています。
こうしたご縁もあって、弊行は、大阪の秋を彩るクラシックの祭典「大阪クラシック」に参画しています。このイベントは、御堂筋と中之島エリアを中心にオフィスビルのロビーやホテルなどを会場として１週間にわたり開催される小規模編成のコンサートで、弊行は2015年から大阪本店ビルの１階を演奏会場として提供しています。大阪本店ビルは昭和初期に建てられた歴史的価値の高い建物です。天井のステンドグラスは建築当時のもので、来場者からは「綺麗なステンドグラスと素晴らしい音楽を同時に楽しむことができる」と好評です。
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﨑元 御行の住吉寮（神戸市東灘区）の建て替えに際して、工事用の仮囲いに障がい者によるアート作品を展示されたと伺いました。
角元 「仮囲いアートプロジェクト」という活動です。きっかけは、弊行拠点の建て替えなど近隣にご迷惑をおかけする工事現場で、地域貢献や社会課題の解決につながる取り組みができないか模索していた際、弊行の社内SNSに「社会貢献の一環として障がい者アートに協力できないか」という意見が投稿されたことでした。工事現場に設置される仮囲いに障がい者アートを展示する活動を展開していた会社とのご縁もあり、住吉寮の建て替え工事現場で試行しました。これは、SDGsが目指す17の目標のうち「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤を作ろう」「人や国の不平等をなくそう」の三つを達成するための施策で、弊行の経営理念の一つである「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」にも合致した取り組みです。

「仮囲いアートプロジェクト」（2022年４月／三井住友銀行住吉寮〈神戸市東灘区〉）

文化とイノベーション

﨑元 アートといえば、代表幹事を務めておられる関西経済同友会のコーポレート・アート・コレクション『なにわの企業が集めた絵画の物語』展にも参画されていますね。
角元 2018年の第１回開催から、弊行所蔵の絵画を貸し出しています。企業所有の文化芸術作品を公開することで、大阪・関西の都市の価値を高めるとともに、次世代を担う子どもたちの感性を育む一助になればと思っています。
﨑元 その中で行われる「体験型教育」は、有意義な取り組みだと思います。当協会も次世代育成の観点から、小学生を対象とした「学校アートプログラム」を行っています。

支援される対象とされがちであったが、今や文化の力はイノベーションを促進し社会を牽引する存在へと転換しつつある」と提言しました。右脳を刺激して“ひらめき”を得ることは、イノベーションを生む上でも重要ですね。
そうした意味でも、2022年に大阪中之島美術館が開館するなど着実に文化振興の芽が出つつある大阪において、関西・大阪21世紀協会に対する期待も高まっていくでしょう。

2025年万博と関西の連携

﨑元 2025年大阪・関西万博については、どのような期待をお持ちでしょうか。
角元 「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマは、コロナ禍前に掲げられたものですが、今後よりその意味は深まっていくと思います。今回の万博が社会課題の解決につながるような、イノベーションの契機となるよう期待しています。そのためにも特に若者に参画してもらいたい。来場してもらうのはもちろん、運営などに主体的に参画してもらうことも重要です。そのためには大学と連携し、学生を巻き込んでいくことも一案だと思います。
先般、アメリカの大学を訪問する機会があり、そこでは、我々が万博で目指す「世界の多様な文化・価値観が交流し、新たなつながり、創造が促進される」という世界観がすでに体現されていると痛感しました。万博はこうした体験ができる場です
が、一過性のイベントで終わらせるのではなく、万博を機に蓄積された、ダイバーシティに配慮したハード・ソフト面でのノウハウを、関西だけではなく日本全体にいかに根付かせるかが重要です。
﨑元 関西経済同友会では、「関西の連携」ということを打ち出しておられます。これはどのような思いからでしょうか。
角元 例えば少子高齢化など、関西は東京より先にさまざまな問題が顕在化しており、社会課題の先進地域だといえます。
関西は全体として見れば、東京都をはるかに凌ぐ人口約2,000万人を擁する地域です。京阪神を含め関西が一体となってベンチャーのエコシステムを作ったり、社会課題に取り組んだりすることで、日本全体の課題解決にもつながると思います。
関西から日本を変革するという気概で課題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。大阪にしろ、京都にしろ、長い歴史に培われたレジリエンス（困難や変化に対する適応能力）に長けたところですから、一体となれば大きなパワーになるでしょう。
﨑元 おっしゃるとおりです。2025年万博を一つの節目にして、大阪・関西が力を合わせて最大限のパワーを発揮できればと思います。本日は貴重なお話をありがとうございました。
（2022年12月28日／三井住友銀行 大阪本店にて）「なにわの企業が集めた絵画の物語」展での体験型教育（対話型鑑賞プログラム）（2018年10月／堂島リバーフォーラム）角元 それは良い活動ですね。かつてはSTEM教育（Science〈科学〉、Technology〈技術〉、Engineering〈工学・ものづくり〉、Mathematics〈数学〉）が提唱されていましたが、今では 発想力 を 重視 す る 観点 で、A（Art〈 芸術 〉）を 加 え た「STEAM 教育」へと発展しています。関西経済同友会でも2021年に「文化の力委員会」が、「従来、芸術文化は保護・No.139 ー 11 ー

角元敬治氏
1962年徳島県出身。1985年神戸大学法学部卒業、同年株式会
社住友銀行（現三井住友銀行）入行。同執行役員、取締役兼専務執行役員などを経て、2022年より現職ならびに一般社団法人関西経済同友会 代表幹事。
株式会社三井住友銀行
本店：東京都千代田区丸の内一丁目１番２号。資本金１兆7,709億円。株主・株式会社三井住友フィナンシャルグループ100％、従業員数28,012人、国内本支店数455か所、海外支店10か所。
（2022年９月30日現在）（写真提供：株式会社三井住友銀行）