木津川市教育委員会会議録
令和５年第１２回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和５年１２月２２日（金）午後１時３０分から午後３時５８分まで○場 所：木津川市役所 ５階 全員協議会室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、佐脇貞憲委員、皆川麻紀委員（事務局）竹本教育部長、八田理事兼文化財保護課長、大村理事、吉村理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、平井学校教育課長、福井学校教育課担当課長、東村社会教育課長

傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
<傍聴者入室>１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
委員から異議なく承認された。
３． 教育長報告（令和５年１１月２９日～令和５年１２月２２日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・１１月２９日 相楽小学校１５０周年記念式典。保護者や地域の方も参加されていた。子どもたちの活動している様子を見ていただくことは、教職員にとっても励みになり、子どもたちも喜んでいた。
・１２月１０日 人権文化のつどい・きらりさわやかフェスタ。
・１２月２０日 木津川市史跡恭仁宮跡保存活用計画策定委員会に出席した。恭仁宮に造詣の深い方たちが委員として参加されている。特別史跡昇格へ向けて報告書を作成していく予定。
４．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
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（２）令和５年第４回木津川市議会定例会 一般質問及び答弁について、事務局が報告した。
[説明]
令和５年第４回木津川市議会では１３名から一般質問があった。主なものについての報告。
【質疑応答】
委 員：玉川議員の３問目で「妊娠期から出産・子育て期までに～一体的に行います。」とあるが、具体的にはどういった支援をしているのか。
事務局：出産から子育て期の包括支援センターとして健康推進課に「子育て世代包括支援センター「宝箱」」を設置し、妊娠期や発達における相談などの事業を行っている。経
済的支援としてはこども子育て交付金など国の事業を活用した交付金事業を健康福祉部で実施している。
委 員：相談事業と経済的支援を一体的に行っているという理解でいいのか。窓口は一本化されているのか。
事務局：経済的要因も大きいため、相談事業と一体的にしている。経済的支援については、給付金の都度申請を求めるのではなく、児童手当の情報など、今ある制度を利用してプッシュ型で給付している。また相談事業については健康推進課の「宝箱」、またこども宝課での保育の相談や、未入園児の保護者に支援センターを案内して保護者同士の交流を持つ場を提供するなどしている。
委 員：小見山議員の１問目で「魅力ある学校づくり」とあるが、具体的にどういった魅力のある学校づくりを言うのか。
事務局：学校が楽しいと思える環境づくりとして、わかりやすい授業づくり、学級活動や体験活動の取組を通して安心して学べる学校づくりを目指している。
委 員：玉川議員の２問目、小中一貫教育の事例研究をしているとあるが、具体的にどこで行っているのか。
事務局：市内の校長、教頭、教務主任、事務局員などでグループを起ち上げて授業の研究や先進地視察などをしている。
次の２件について、教育長が、政策形成過程の案件であり、木津川市教育委員会会議規則第１２条第１項第４号に該当するため非公開とすることを発議した。
委員全員賛成のため、会議は非公開とし、会議録については事務の執行に支障が生じなくなった
時点で公表する。
<傍聴者退室>2

（３）学校施設における教育環境の整備の方向性について、事務局が資料に基づき説明した。
[説明]①木津川市立小中学校体育館空調設備等整備計画について
市町村にとって有利な緊急防災減災事業債を活用し、令和７年度までに利用率の高い中学校から整備する。併せて小学校の照明の LED 化を実施する。令和８年度以降３カ年で小学校の体育館の空調設備を整備する計画。
【質疑応答】
委 員：緊急防災減災事業債とは。
事務局：避難所施設改善に対して起債できるもので、地方交付税の算定基準にも算入されるので、約７割の事業費が国庫負担となる。
教育長：東日本大震災がきっかけで、直接的な防災だけではなく、避難所整備などにも対象を広げて国が財政負担をしている。この事業債の期限が令和７年度なので、中学校は６年度に設計し、７年度に施工する計画。小学校については、緊急防災減災事業債の延長は市町村長からの要望事項でもあるので、延長されれば活用できる。延長されなければ、従来の学校施設整備補助金を活用することになると思うが、内部でもまだ検討中の段階である。
委 員：小中学校を一斉に取り組まないのは財政的な事情か。
事務局：全１８校になり、対応できる業者があるかどうか、また現在の事務局体制では事務量が多すぎて対応できない。そのため、クラブ活動もあり、使用時間の長い中学校から取り組みたい。
教育長：先行して整備した八幡市は毎年２校づつ実施している。本市の普通教室はＰＦＩ方式で一斉に導入した経過はある。
委 員：ＤＢＯ方式とは。
事務局：設計、工事、維持管理を一括発注する方法でＰＦＩと同じような発注になる。
教育長：ＰＦＩ事業は、業者のメリットがないと受け手がない。およそ１０億円以上の事業規模でないとメリットが出ないと言われている。また事務手続きにも日数を要する。
委 員：必要経費が年々値上がりしている。この先２年程度ならリスクはないのか。
事務局：労務単価を含め年々値上がりしている。大阪万博の後、北海道や九州でも大きな工事がされるようなので、資材調達については懸念する。
委 員：緊急防災減災事業債は計画より増額したとしても、費用総額が対象になるのか。
事務局：そのとおり。
委 員：新しく建設された学校はＬＥＤではないのか。
事務局：城山台小学校の第２体育館はＬＥＤになっている。その他吊り天井を撤去した学校もＬＥＤに替えている。
委 員：加茂小学校体育館はほかの学校と比べて狭い。基準を満たしているのか。
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事務局：体育倉庫は不足しているが、授業で使用するには差し支えないと聞いている。建て替えではなく長寿命化で考えている。
委 員：耐震と長寿命化の違いは。
事務局：耐震工事は、地震に耐える力があるか調査し、不足する場合は補強して耐震力を上げる工事である。長寿命化は建物自体の寿命を延ばすもの。クラックの補修や防水性の向上、外壁塗装など、劣化している箇所を補修しより良いものに変える。
委 員：恭仁小学校は築８７年だが、建て替えないのか。
事務局：校地が史跡指定されている関係で建て替えできない。耐震工事はしている。
委 員：大規模改造と長寿命化の違いは。
事務局：長寿命化は築４０年ごとに実施し、機能向上させるための工事。大規模改造は、２０年ごとに機能を復旧させるための工事である。
委 員：小学校の空調設備の順番などは検討されているのか。
教育長：小学校については、今後計画を詰めて財政協議したいと考えている。施工する順番も課題。取り掛かる時期についても、いろいろな考え方があり提案書どおりにならないかもしれない。
委 員：先ほどからの説明を聞いていると、できるだけ多くの学校を初年度に取り掛かる方が良いのでは。
委 員：市の中央体育館やスポーツセンターはどうするのか。
教育長：避難所である学校体育館の整備が優先。危機管理の防災対策としての面が強い。
本日のご意見も参考に、政策会議で関係部局長が集まった中で今後の議論を進めていくことになるので、本日は教育委員会としての方向性を共有することにとどめる。
[説明]②木津川市立小中学校プールの在り方について小中学校のプールについては、老朽化もあり財政負担が大きくなってきている。今後、すべての学校プールの改修・維持管理は困難である。メリット、デメリットを検討した結果、小学校は「学校間の共同利用」「市民プールの活用」「既存学校プールの活用」とする。中学校は「既存学校プールの活用」とするが、今後水泳授業の在り方について検討を進める。
【質疑応答】
委 員：水泳指導は夏にしなければならないのか。
事務局：指導要領には年間時数があるだけで季節は限定されていない。
委 員：中学校の水泳の年間授業計画はどれくらいか。
事務局：年間計画で１０回程度だが、天候によりその回数を実施できないこともある。
委 員：雷など気象警報により中止になるのか。回数を満たさないことで当初の目標到達度
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の確保はできているのか。
事務局：気象警報により中止の場合、予定を変更するなど調整している。計画的に指導し、当初の目標達成できるように工夫している。
委 員：使用しないプールの撤去費用も併せて検討すべきではないか。そのまま放置しておくことはスペースの無駄になる。また別の利用方法があるのか。財政的には一体的に検討するべきでは。
事務局：プール跡利用の方針が決まっていないので、試算していない。
委 員：撤去と有効利用を比較検討する場合にも費用の試算は必要では。方針を決定するにあたって撤去費用が不明では検討できないのでは。また、撤去しない場合でもメンテナンス費用が必要なので、その費用も含めて、プールとして活用する場合、撤去する
場合、他の用途で使用する場合など、まとめて検討すべきではないか。
事務局：学校のプールは防火水槽を兼ねているが、消防担当との協議がまだできておらず、未確定なため撤去費用を試算していなかった。今後必ず必要になると認識はしている。
委 員：方針を検討するに当たっては費用は大きな問題。防火水槽なら水漏れしないように修繕する必要がある。
委 員：財政的な理由だけで方針を決めるのにはリスクが大きい。民間施設でもプールの維持管理には多額の費用がかかるためか、指導者を減らしている。人件費も上昇しており、指導だけを委託することは難しいのではないか。初めて城山台小学校が民間委託した時点とは状況が変わっている可能性がある。中学校の部活動指導も外部人材を活用するようになっているが、人材がいないために進んでいない。水泳は特殊なため、人材不足で指導料が高騰する可能性もある。
事務局：工事費や労務単価も上昇しており、同じような状況であると考える。そのため費用はすべて現時点での試算になる。
委 員：学校が授業をするにあたっては余裕のある計画が必要。どんどんコストが上がっていくことが問題になるかもしれない。また、教員の負担は軽減されるかもしれないが、災害時の救助方法や自分の身を守る方法を身に付けることなどはお金に代えられない学校としての財産であるとも思う。デメリットである財政的負担の評価が変われば、維持管理費用と指導に係る人件費の差が小さくなるかもしれない。
事務局：人件費は工事の労務単価も同じように上昇するので、差が小さくなることはないと考える。
教育長：プールを解体することで土地利用は広がる。解体費用については方針が決まっていなくても避けて通れないものなので、試算は必要と考える。
事務局：プールの解体費用の試算は必要と考えるが、使用しなくなってすぐ解体するものでもない。今後、市全体の公共施設の面積を減らす計画がある。使用する施設を統合して管理に必要な金額を減らすことが第１歩である。使用しないからすぐに壊すわけで5

はないので、解体費用を比較検討に入れるものではないかと考える。施設の在り方は長い目で見るべきで、すぐに解体につなげるものではないと考える。
委 員：例えば校舎なら使用しなくなっても避難所など何らかの活用方法が思いつくが、プールはそうはいかない。一般市民にとっては無駄の象徴のように見える。活用されないものを放置しておくのか、議論に乗せるべきだと思う。
委 員：地域によっても捉え方は違うと思う。トータルとしての判断が必要。財政面だけ、教育委員会の考えだけで決めてしまうものではないと思う。
教育長：いずれにしても解体費用の試算は必要。土地活用について学校現場の意向もある。
事務局：いずれ撤去は避けて通れないと考えている。使用しなくなった後の扱いについても検討していく。
（４）木津川市体育施設条例及び木津川市都市公園条例の一部改正について、事務局が資料に基づき説明した。
[説明]
社会体育施設では、現在、営利目的での利用を認めていないが、近隣の状況や社会ニーズから認めることとし、料金設定を定めるもの。このことにより生涯学習の振興、競技力の向上や使用料収入増が見込める。
【質疑応答】
教育長：具体的にどう変わるのか。
事務局：社会体育施設で指導者が報酬を得る教室や講座の開催は認めていない。団体が講師を招く場合も無報酬であることを確認している。
教育長：市が主催している教室はどうか。
事務局：市のスポーツ協会などが支出してるケースはあるが、安価であり運営料として支払われている。
委 員：営利目的の団体が使用するには、利用状況に余裕がないとできないのでは。テニスコートなど常にいっぱいになっていると聞くが。
事務局：営利目的の利用をすべて認めるわけではない。一定の利用時間を決めるなど、一般の利用者を圧迫しないようにしたいと考えている。
教育長：申し込みは一般の利用と同じか。公共施設は広く市民に開かれたものである。
事務局：２か月前からの申込受付を考えている。その時に空いている分の一部に限定したいと考えている。地域の団体からは、柱となる講師がいないと継続が難しいという意見もある。
委 員：少年サッカー教室など報酬を受け取っているように思えるが、どうか。
事務局：すべてを受付時に除外できるわけでもないので、受け取っているかもしれない。
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教育長：条例改正のきっかけは何か。
事務局：近隣市町の多くで社会体育施設の営利目的での利用が認められている。市内で教室を開催したいと思っているＮＰＯ団体などもあり、営利目的での利用を可能とすることで市民ニーズに応じた教室の充実につながると考えている。
教育長：一般市民の活動が制限されるものではないのか。
事務局：そういったことにはならない。
委 員：例えば市のスポーツ協会が主催するテニス講座の受講料が上がることはあり得るのか。
事務局：あり得ると思う。専門的な講師を招聘したり、受講対象者が広がるかもしれない。
これまでの方法では、協会の自主財源確保ができない。
教育長：市民がスポーツを楽しむ裾野が広がることになり、市民が喜ぶことであれば良いと思う。
委 員：営利目的がどうかは自己申告になるのか。
事務局：使用の申請時に窓口で確認するので、すべて正しい判断ができないかもしれない。
委 員：市民が困るのは、一般利用したいときに施設が空いてないことや講座料金が上がることだと思う。
事務局：時間帯や曜日を区切って許可する予定。一般の利用希望が多い時間帯や曜日は認めない。講座についてはメニューが増えて料金が上がることが考えられる。
委 員：営利目的だと土日祝日のイベント希望が多いのではないか。
事務局：土日祝日は一般利用も多いので認めない。
委 員：条例とは別に規定するのか。
事務局：運用については内規になるが別途決めていきたいと考えている。
（５）次回教育委員会は、令和６年１月２９日（月）に開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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