ニューヨーク州地方自治体法

訳者解説
ニューヨーク州地方自治体法 は、先に当協会のホームページに掲載した 飜訳「ニューヨーク州憲法」の第９条の規定を受けて制定されたもので、 その憲法の訳者解説で予告した一連の諸法規の飜訳の第１号である。この対象が、まず日本流にいえば普通地方公共団体であるカウンティ、シティ、タウン、ヴィレッジの４種類に限られていること、つぎに これらの４自治体にはそれぞれ個別の一般法が存在し、また自治体の法規を規定する自治体ホームルール法や 自治体の権限等を規定する自治体基本法が別にあ ること、さらに各自治体がごく一部 のカウンティを除いていずれも自治憲章を有していて この法律の対象事項がほとんどそれに委ねられていること などから 、この法律自体は 僅か 21 か条にとどまっている。したがって、先述の州憲法を初めこれらの別個に制定されている諸法律や、せめて何らかの基準で分類・抽出した各自治体の憲章を併せて参照しないと、ニューヨーク州の地方自治を体系的にとらえることはできないといえよう。
ニューヨーク州の ３つの基礎自治体（カウンティを除く） は、突出して巨大なニューヨーク市を別格として、ほかに 61 ある同じシティでも人口が 30 万人を超える所から 3, 000人そこそこの所まで、また タウンに至っては大は人口 70 万人を超える所から小は 50 人の所までどちらもバラツキが極めて激しい。一方、カウンティも、州内に 62 あるが、内ニューヨーク市を構成する５カウンティは法人格を持たず、また面積は大は 2, 700 平方マイルから小は 175 平方マイルまで、人口も大は 137 万人から小は 5, 000 人少々までさまざまである。 ( 1 ) このような規模の多様性はまたアメリカ合衆国特有のそれぞれの自治体の多様性と相まって、その全容を把握するのを困難にしているのは否めないが、この法律を含む一連の諸法規翻訳作業はそれを少しずつでも解きほぐしていく端緒となることを願っている。
2011 年８月 10 日
財団法人自治体国際化協会
比較地方自治研究会会長
成蹊大学名誉教授(1)以上の数値は当協会発行の『ニューヨーク州地方自治ハンドブック』から引用した。

1佐藤竺ニューヨーク州地方自治体法
第１条 略称；立法の趣旨；定義
第１節 略称。
第２節 立法の意図。
第３節 定義。
第１節 略称。
本編 ( 2 ) は「地方自治体法」として知られ、引用され、参照される。

第２節 立法の意図。
憲法第９条の地方自治体の権利章典がニューヨーク州民のために宣言する有能な地方自治｛local self -government ｝ ( 3 ) 及び政府間協力を用意するために 、本 編の制定によ り地方自治体法を用 意し、そ の中で憲法第 ９条第２ 節 小項目 (b)第１段 落 に従って地方 自治体 に権限を付与するのが議会の意図である。この地方自治体法において地方自治体に付与される権限は、一暦年内のその通常会で知事の承認 並びに次の暦年にこの法律の再制定 及び承認を得て議会による法律の制定によってのみ廃止され、縮小され、減損され若しくは一時停止できる。

第３節 定義。
本編において使用される場合次の用語は：以下を意味するか若しくは包含する：
１.「最高執行責任者。」｛chief executive officer ｝カウンティにおいては一人の場合は公選の若し くは任命による 主席行政官 ｛chief executive of ficer ｝、そうでなければ 管理者｛s uper visor ｝委員会議長、シティ若しくはヴィレッジの場合は市長 ・ヴィレッ
ジ長又はタウンの場合は管理者。
２.「地方自治体。」カウンティ、シティ、タウン若しくはヴィレッジ。

第２条 地方自治体への権限付与
第 10 節 地方自治体への権限付与 。
第 11 節 議会による権限留保。
第 12 節 再制定並びに承認を要する法案の発効日。
第 13 節 再制定並びに承認を要する法規の公布。
第 10 節 地方自治体への権限付与 。
(2)原文は“thisch a p te r ” ( 「 本 章 」 ) だ が 、 他 の 地 方 自 治 関 係 法 律 も 全 て 自 称 に こ れ を 用 い て い るの で 、「 本 編 」 と し た 。
(3)以下｛｝は参考のため訳者が挿入。

2

本節に特段の別の定めがある場合を除き、以下の各権限は、地方の立法及び行政に限られないものを含み、 本条により議会がこれまでに定めてきたか若しくは今後定めるような目的、基準及び手続に常時従う各地方自治体に付与される。
１.その職能、権限及び職務の行使に際して条例、決議、規則を採択し、修正及び廃止する権限。
２.その用途のために 物的財産及び私有財産若しくはその中の何らかの利益を 取得し、且つこれらの用途と同一のものを建設し、再建し、設備し 、維持し、修理し及び運用する権限。
３.公園その他のレクリエーション施設を、自営、自給若しくは営利のレクリエーション施設に限らず取得し、設置し、建設し、再建し、設備し、維持し、修理し及び運用する権限。
４.もはやその用途には不要となった物的財産及び私有財産若しくはその中の何らかの利益を処分する権限、但しこの権限が譲渡不能な物的財産及び私有財産若しくはその中の何らかの利益に不適応な場合はこの限りでない。
５.賃料、課徴金、地方税及び料金、科料及びそれらに課する利子の利率、それらと関連がある土地所有権の 先取特権並びにそれら に関する賦課金を決定し、課税し、賦課し、徴収して管理する権限。
６.シティ、ヴィレッジの場合、又タウンの場合はヴィレッジ 以外の区域若しくはその中のヴィレッジに関しては、用途地域規制を採択し、修正及び廃止する権限。
７.その管轄権に関連のある包括的乃至その他の企画業務を遂行する権限。

第 11 節 議会による権限留保。
議会は、本条により、 本法において一つ乃至はそれ以上の地方自治体に付与された権限を議会が廃止し、縮小し、修正若しくは一 時停止することがあるにもかかわらず、 本項に定められた以下のいずれ かの法律を制定する権利 並びに権限を本法における地方自治体への権限付与の範囲から除外して 自らに留保する ：１. 実際か若しくは差し迫った敵の攻撃によるか、若しくは災害により引き起こされた緊急事態の期間中州の 防衛乃至保護若しくは州の存続又は地方自治体の運営に関わるいずれかの法律。
２. 地方自治体に影響を与えるそれぞれの立法機関の要請に基づくか、 その立法機関の同意を得た地方自治体に影響を与えるそれぞれの最高執行責任者の要請に基づくか又はニューヨーク市の場合以外は知事からの必要証明書に基づく 憲法第９条第２節小項目 (b)の第２段落により定められるいずれかの法律。
３.憲法第９条第１節小項目 (h)の第１段落若しくは第２段落に従ってカウンティ政府の選択的形態を修正するいずれかの法律。
４.地方自治体の財産、事務若しくは統治以外の事項に関連のある いずれかの法律。
５.一地方自治体から別の地方自治体若しくは 他の統治機関への権限の任意譲渡 を認める
3

いずれかの法律。
６.別の地方自治体若しくは他の統治機関と共同での一地方自治体による権限の任意の行使を認める いずれかの法律。

第 12 節 再制定並びに承認を要する法案の発効日。
１. 議会に提出された法案が本法により地方自治体に付与された権限 を 廃止、縮小、修正若しくは一 時停止する効果を有し、したがって憲法第９条第２節小項目 (b)の第１段落により定められるとおり次の暦年に再制定され承認されない限り無効となる場合には 、その規定の発効日は実際には 次のように解する：「本法は効力を有するが（ 議会により再制定され知事により次の暦年に承認された場合には発行日を明記する ）、但し本法が憲法第９条第２節小項目(b)の第１段落に従って知事により承認されることが要件となり、且つこの段落に従って 議会により再制定され知事により次の暦年に承認され ることが要件となる。」
２.憲法第９条第２節小項目 (b)の第１段落に従ってある年に制定された法律が次の暦年に議会に提出されてその後で知事によって承認される場合には 前の年の制定に言及してさらに実際には次のように定める：「本法は効力を有するが（発効日を明らかにする）、但し憲法第９条第２節小項目(b)の第１段落に従って知事により承認されることが要件となる。」

第 13 節 再制定及び承認を要する法規の公布 。
知事が本編の第 12 節小項目１に従って制定される法律を承認する場合にはその法律は議会法第 42 節に従って州書記官に寄託されて公布され、憲法の修正を提案する議会の同時の決議と同じ方法でこの年の 会期の法律の刊行される巻の別の部の索引に載せられる。

第３条 解釈；発行日
第 20 節 解釈。
第 21 節 発効の時期；修正権の留保。
第 20 節 解釈。
１.本法により付与された権限が地方自治体の財産、事務若しくは統治に関係がある場合には、この場合にその含意は議会がこの地方自治体の財産、事務若しくは統治に関係がないか若しくは その財産、事務若しくは統治に関係があるこの地方自治体の権限をこの場合に含まれる諸権限に限定するような権限と解していることを意味するとは 思われない。
２.本法には憲法により若しくは他のいずれかの法律により地方自治体に付与されたいずれかの権限についてその意味を制限したり若しくは縮小したり若しくは修正したりさせるものは全くない；又本法にこの権限 についてその意味を制限したり縮小したり修正し4たりさせる地方自治体の権限を含め損 ねたというわけでもない。
３. その後の法律が憲法第９条第２節小項目 (b)の第２段落及び本法の第 12 節に定められるとおりに制定されて再制定されない限り、且つこの法律が本法への特段の言及を含まない限り、 本法で付与される権限が議会のいずれかのその後の法律の制定により廃止され、縮小され、修正され若しくは一時停止されると は考えられない。
４.本法の条項、文章、段落、節若しくは一部 が審理権を有するいずれかの裁判所により無効と宣告されたとしても、この判決はそれ以外には影響したり減損したり若しくは無効にしたりすることはなく、 有効範囲はこの判決がそこに表現される議論に直接含まれる条項、文章、段落、節若しくは一部に限られる。
５.本法により地方自治体に付与される諸権限は自由に解される。
６.本編は 1936 年の諸法律の第 879 章第 1607 節に影響したり若しくは減損したりすることはない。

第 21 節 発効の時期；修正権の留保。
１.本法は 1965 年７月１日に発効する。
２.本法は、これにより修正乃至改正が一乃至それ以上の地方自治体に対して本法において付与された権限を 廃止し、縮小し、修正し若しくは一時停止する ことがあるにもかかわらず、同法乃至そのいずれかの部分がその発効日前に修正乃至改正されることを条件にするという留保を条件として制定される。

5