平成28年12月5日

新生ふくしま復興推進本部＜第1８版＞

福島県1

福島県の被害状況① （地震・津波被害等）
平成23年3月11日14:46に三陸沖を震源として発生した「平成23年 東北地方太平洋沖地震」は、M9.0を記録し、観測史上最大の地震でした。
最大震度７を記録した激しい揺れとともに、広い範囲で大津波が押し寄せました。

地震・津波による被害状況＜被害状況＞（平成28年11月28日現在）

震度６強

福島県

札幌

震度６弱

◆死者：3,927人（うち、震災関連死：2,099人※１)◆行方不明者：3人※２

震度５強
震度５弱

震源地

震度４以下

※1 震災関連死とは、地震などの直接的な被害によるものではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡すること。
※2 実際の行方不明者227人のうち、224人は死亡届を提出済（死者に計上）

東京
大阪
福岡

国見町
桑折町

新地町

伊達市

福島市

相馬市

喜多方市
北塩原村
西会津町

只見町

大玉村
葛尾村

本宮市

会津
若松市

三春町

＜被害額＞（平成24年3月23日現在）
公共土木施設被害報告額
約3,162億円
農林水産施設被害報告額
約2,453億円
文教施設被害報告額
約 379億円
公共施設被害報告額総額
約5,994億円

会津美里町

重機を使い捜索活動を行う
警察職員 （相馬市）

津波に襲われる四倉湾

柳津町

南相馬市

二本松市

会津 湯川村 磐梯町
坂下町

三島町

金山町

飯舘村
川俣町

猪苗代町

郡山市

浪江町
双葉町

田村市

大熊町
川内村

昭和村
下郷町

須賀川市

天栄村

小野町

鏡石町
玉川村 平田村

広野町

白河市

石川町
浅川町

中島村

南会津町

泉崎村

矢吹町

西郷村

富岡町
楢葉町

古殿町
いわき市

鮫川村

檜枝岐村
棚倉町

塙町
矢祭町

※県所管分：福島第一原子力発電所から30ｋｍ圏内は、航空写真等により推定した概算被害額を計上。
※市町村所管分：南相馬市の一部及び双葉8町村の概算被害額は含まれていない。
【出典】福島県東日本大震災復旧・復興本部県土整備班

県道白河羽鳥線

八沢排水機場（相馬市）

いわき市の海岸＜被害状況＞ （平成28年11月28日現在）
家屋被害の状況 ＜地域別＞

県立岩瀬農業高校（鏡石町）【参考】県の住宅二重ローン対策－被災された方々の住まいの再建・確保を支援－

79,597棟
半壊

半壊

42,839
全壊

全壊

半壊

24

162

全壊

9,986

５年間分の利子相当額を補助

5,184
会津地方

中通り

浜通り

新規住宅
ローン

家屋被害の状況 （浪江町請戸地区）

県内29の市町村社会福祉協
議会に生活支援相談員203人を配置。（平成26年1月末現
在）高齢者の見守りや応急仮設住宅等へ避難している住民の支援を実施。
既存住宅
ローン

36,596

家屋被害の状況 （福島市伏拝地内）

2

住宅再建

半壊

住宅再建が必要

建設・
購入・
補修

15,194棟

住家被害
（
半壊以上）

全壊

福島県の被害状況② （避難状況等）
避難者数は、平成24年5月の16万4,865人をピークに減少を続け、平成28年1月時点で10万人を下回りましたが、まだ多くの方々が避難を続けておられます。平成27年6月に政府から、平成29年3月までに帰還困難区域を除いた全ての区域の避難指示を解除し帰還を可能にしていけるよう復旧・復興の加速に取り組む方針が示されました。避難指示解除の動きにあわせ、帰還に向けてインフラ復旧、商業施設等の整備が進められています。

◆避難指示区域解除の状況

原子力災害に伴う避難指示区域等
・年間積算線量50ミリシーベルト超・立ち入り原則禁止 ・宿泊禁止
・年間積算線量20～50ミリシーベルト
・立ち入り可、一部事業活動可 ・宿泊原則禁止
・年間積算線量20ミリシーベルト以下
・立ち入り可、事業活動可 ・宿泊原則禁止

帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解
除準備区域

2017年3月31日 飯舘村「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」解除

飯舘村

川俣町
南相馬市

日時

市町村

2014.4.1

田村市
都路地区

避難指示解除準備区域解除

2014.10.1

川内村

・避難指示解除準備区域の避難指示解除
・居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編

2015.9.5

楢葉町

避難指示解除準備区域解除

2016.6.12

葛尾村

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

2016.6.14

川内村

避難指示解除準備区域解除

2016.7.12

南相馬市

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

2017.3.31

飯舘村

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

2017.3.31

川俣町

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

解除の状況
→
→
→

→
→
→

→
→
→
→
→
→
→

◆帰還困難区域の取扱いについて
葛尾村

政府は、平成28年8月31日に示した「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」で、帰還困難区域のうち、5年を目安に居住を可能とすることを目指す「復興拠点等」がおおむね整備できた段階で、当該地区の避難指示を解除することとしています。

浪江町
2017年 3月31日
川俣町「居住制限区域」「避難指示解除
準備区域」
解除

双葉町

◆Ｊヴィレッジ（広野町・楢葉町）の再開に向けた取組

田村市

大熊町

富岡町

川内村
※避難指示が解除された区域

楢葉町

いわき市

避難者の推移180,000

164,865

150,000

東電福島
第一原発

広野町
県内避難者

20km

県外避難者
（単位：人）

県では、震災の影響により休止しているＪヴィレッ
ジの再生に取り組んでいます。
震災前の状態に戻すだけではなく、さらに魅力ある施設とするため、国内初となるサッカーグラウンド
１面規模の全天候型練習場やコンベンション機能を備えた新宿泊棟を整備し、平成30年夏の一部再開、
そして平成31年4月の全面再開を予定しています。
2020年東京オリンピックでは、サッカー男女日本代
表の合宿地となることが決定されており、本県復興のシンボルとして多くの皆さんに親しまれる「新生Ｊ
ヴィレッジ」の実現に向け、整備を進めていきます。

◆復興庁・県・市町村による住民意向調査の結果（帰還意向）

152,113129,154

120,000

113,983
84,28990,00060,00030,0000

H24
5月

避難先不明者
１４７人

避難先不明者
５０人

避難先不明者
31人

H25
5月

H26
5月

H27
5月

避難先不明者
20人

H28
11月

※調査年度 H28年度（富岡町、双葉町、浪江町) H27年度（田村市、川俣町、楢葉町、大熊町、川内村、飯舘村）
H25年度（南相馬市、葛尾村）【出典】福島県災害対策本部「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」各月最終報【参考】子どもの避難者(18歳未満避難者)の状況

福島県の人口推移【出典】 福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報）

世帯数(単位：世帯)人口(単 位 ： 人 )

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

10月1日現在 10月1日現在 10月1日現在 10月1日現在 10月1日現在
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(D)
(E)

男 性

女 性

平成23年3月1日

721,535

2,024,401

982,427

1,041,974

平成28年11月1日

743,836

1,899,486

939,933

959,553

増 減

22,301▲ 124,915▲ 42,494▲ 82,421

30,96827,617

24,873

22,66020,430

避難元市町村内

3,307

3,226

2,813

2,716

2,557

避難元市町村外

10,691

10,242

9,624

9,387

8,621

県外

16,97014,14912,436

10,5579,252

18歳未満避難者数
避
難
先
別

県
内

増減数
(E)-(A)▲ 10,538▲ 2,820▲ 7,718【出典】福島県こども・青少年政策課調べ3

被災者の生活再建
現在、避難者や被災者の居住の安定を図るため、「復興公営住宅」の整備を進めています。
原子力災害に伴う避難者向けの復興公営住宅については、県が主体となり、全体で4,890戸整備する予定です。

住環境の再建応急仮設住宅の供与と新たな支援＜被災者の住環境＞（平成28年10月31日現在）

応急仮設住宅管理状況

15,746戸（このうち入居戸数は7,592戸）

借上住宅支援状況

11,554戸（一般389戸、特例11,165戸）※数値は県内の状況のみ

21,184件（進捗率65.7％）

住 宅 再 建 状 況（被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数21.184件/基礎支援金申請件数32,256件）＜復興公営住宅等の整備状況＞（平成28年10月31日現在）

避難指示区域等からの避難者への供与期間を、
平成30年3月31日まで延長することとしました。

避難指示区域以外からの避難者への供与は、平成29年
3月末で終了することから、避難の継続が必要な世帯に対し、生活再建に向けた支援として民間賃貸住宅等の家賃等補助の申請受付を平成28年10月3日より開始しました。
なお、当補助金については「民賃等補助金事務センター」
で受付を行っています。

区分

整備予定

対象者

完成戸数

（仮称）ふたば医療センターの整備

地震・津波被災者向け

11市町 2,807戸

地震・津波により住宅に被害を受けた住民

2,644戸原 発 避 難 者 向 け

県主体 4,890戸

避難指示区域の住民(解除区域除く)

2,069戸

帰還者向け(①)

4町村 298戸

避難指示区域の住民(解除区域含む)

8戸

帰還者・新規転入者
向け(②)

3市町村 107戸

県は、双葉郡内における二次救急医療を始め、地域に必要な医療を確保し、住民や復興関連事業に従事する方々が安心して暮らし、働ける環境を医療の面から支えるため、富岡町王塚地
区に（仮称）ふたば医療センターを整備します。
（平成30年4月の開院が目標）

子育て世帯向け(③)

1市 20戸・避難指示区域の住民(解除区域含む)

12戸

・自主避難者 ・新規転入者

図：完成イメージ

18歳未満の子育て世帯(自主避難者)

20戸

被災者の安全を守る警察活動
地震・津波被災者向け
福島市
原発避難者向け
帰還者等向け(①～③)

二本松市

346戸

(

桑折町 22戸
64戸

475戸
③20戸

193戸完成20戸完成）（

22戸

川俣町

120戸

（ 120戸完成）

相馬市

67戸

①26戸②15戸
飯舘村 （①8戸完成）

570戸

葛尾村

（490戸完成）①11戸
小高区での車両検問

浪江町 ①111戸②80戸（134戸完成）

217戸

富岡町 ①150戸（198戸完成）

須賀川市

25戸

川内村

100戸

（ 25戸完成）（ 100戸完成）

鏡石町

震災以降、全国から多くの警察官の応援も受け（ウルトラ警察隊）、仮設住宅・復興公営住宅等への巡回連絡や被災地のパトロール、国・自治体・復興関連事業者・民間ボランティアと連携した防犯・
交通事故防止対策など、避難者・帰還者の安全を守るための活動を続けています。
また、住民が安心して居住できるよう、避難指示が解除された地域の駐在所の警察官を増やすな
ど、警戒体制を強化しています。

福島第１原発会津若松市 134戸

三春町

264戸完成）（ 350戸完成

61戸（61戸完成）

郡山市

398戸（398戸完成）

南相馬市 350戸
927戸（59戸完成）

本宮市（103戸完成）

25戸完成）（86戸完成）

大玉村

新地町

129戸

楢葉町

24戸

141戸
（ 18戸完成）

浪江町、富岡町に商業施設オープン
平成28年10月27日、浪江町に「まち・なみ・まる
しぇ」が、さらに、11月25日に富岡町に「さくらモー
ルとみおか」がオープンしました。
今後の避難指示解除を見据え、帰還する住民の皆さんなどの利便性向上につながることが期待されます。

（ 24戸完成）

白河市

16戸
40戸
（ ○16戸完成）

広野町
52戸

矢吹町

（

帰還支援アプリ提供
避難元や近隣市町村での‘生活’に役立つ情報発信を行っております。
今回、アプリに新しい機能を追加しました。
ダウンロードサイトより「帰還支援アプリ」と検索すると、ご利用いただけます。

いわき市 1,513戸
1,768戸18戸②12戸(

避難者へのきめ細かな支援

自治体の新着情報を表示

48戸完成）（ 52戸完成）

田村市

施設やイベント情報の検索

62戸
58戸

12戸完成）（ 1,513戸

414戸完成）

避難者の見守り活動等
県内29の市町村社会福祉協議会
県内27の市町村社会福祉協議会等に生活支援に生活支援相談員203人を配置。
相談員等300人を配置しています。(H28.11.1現在)（平成26年1月末現在）
高齢者の見守りや孤立の防止に加え、高齢者の見守りや応急仮設住宅
生活再建や放射線等を福島県の復興に向けた取組や避難先での交等へ避難している住民の支援を実含めた健康に対する不安
流支援情報を盛り込んだ「ふくしまの今が施。
軽減のため、ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

避難者の生活再建支援
県内29の市町村社会福祉協議会
県外へ避難されている方々が避難先の身近な地域
で帰還や生活再建に向けた情報収集や相談ができるに生活支援相談員203人を配置。
よう、平成28年度より全国25ヵ所に「生活再建支援拠（平成26年1月末現在）
点」を設置いたしました。
高齢者の見守りや応急仮設住宅
対面や電話での個別相談、等へ避難している住民の支援を実施。
交流会の開催を通して、今後の生活再建に向けた情報提供を分かる新聞にも対応しています。

目的地までのルート案内

行ってまいります。

4

環境回復
県内の空間放射線量は、平成23年4月時点に比べ、大幅に減少してきています。
国及び市町村が実施する面的除染については、帰還困難区域を除き平成28年度末までの終了を目標としています。
さらに、平成28年8月31日に政府より、帰還困難区域のうち、各市町村が設定する復興拠点や主要道路の除染を実施する方針が示されたほか、同年9月6日に復興庁、農林水産省、環境省など関係省庁による国のプロジェクトチームにおいて、除染と森林整備などを組み合わせた里山再生モデル事業を４地区(川俣町・広野町・川内村・葛尾村)選定し、順次実施することとしています。

福島県内の空間放射線量の推移◆福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果等に基づく福島県全域の空間線量率マップ

平成23年4月12日～16日（単位：μSv/h (マイクロシーベルト/毎時））◆放射線量の推移
3

福島市[μSv/h][μSv/h]2.74

福島市（震災前の平常時 0.04μSv/h）（震災前の平常時 0.04μSv/h）2

平成28年5月12日～7月22日

1

0.17
0
H23
H24 H25 H26 H27 H28
4月 9月 9月 9月 9月 9月 12月

震災前の
平常時
平成23年4月
9月
平成24年3月
9月
平成25年3月
9月
平成28年12月

0.04
2.74
1.04
0.63
0.69
0.46
0.33
0.17

会津若松市 いわき市
0.04
～0.05
0.24
0.13
0.10
0.10
0.07
0.07
0.06

0.05
～0.06
0.66
0.18
0.17
0.10
0.09
0.09
0.07

http://fukushima‐radioactivity.jp/

●
●
●

●
福島第１原発●●【出典】福島県災害対策本部（暫定値）●

市町村除染地域における除染実施状況※2016.12.1 時点の放射線量

計画数に対する除染進捗状況（平成28年9月末時点） ※農地の除染については10ページを参照
住宅(戸）公共施設等（施設数）

道路（ｋｍ）

進捗数

400,753(95.9%）

進捗数10,704（91.1%)

進捗数

10,539（60.2%）

発注数

417,980（99.9%）

発注数

11,068 (94.2%）

発注数

16,384(93.5%)

計画数418,028

計画数

11,754

計画数17,5150

250,000

500,000

0

5,000

10,0000

5,000

10,00015,000※計画数については、今後の精査により変更されることがあります。

【参考】 住宅除染の進捗数（累計）の推移
国が除染＜除染特別地域＞（戸）
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

国が除染実施計画を策定し、除染を進める地域（11市町村）

市町村等が除染 ＜汚染状況重点調査地域＞
市町村が除染実施計画を策定し、除染を進める地域（36市町村）平成28年11月末日現在

5

住宅などの
除染が着実に進んでいます！

災害廃棄物等の処理◆災害廃棄物の処理状況（平成28年9月末現在）（単位：千トン）
方部
浜通り

発生見込量
2,944

仮置場搬入量2,847（ 96.7％)

処理・処分量2,431（ 82.6％)

中通り

1,056

1,045（98.9％)

1,040（ 98.6％)

会

津

19

19（100.0％)19（100.0％)

合計

4,019

3,911( 97.3％)

3,490（ 86.8％)

災害廃棄物処理の様子

浪江町仮設焼却炉【出典】福島県一般廃棄物課調べ◆汚染廃棄物の保管状況【県中浄化センターでの取組状況】

保管量（トン）
約75,700(平成25年9月20日)

下水汚泥等

約20,500(平成28年10月20日)
56,698(平成24年7月31日)
約291,900(平成28年9月30日) 保管汚泥の状況（減容化前）

焼却灰（一般廃棄物）【出典】福島県中間貯蔵施設等対策室調べ

仮置場等の設置状況

保管汚泥の状況（減容化後）
仮設焼却施設震災以降、一時汚泥の搬出が滞り、場内での保管量が増加しましたが、現在、搬出先の確保と汚泥の減容化に取り組んでいます。
なお、県中浄化センター内に保管されていた下水汚泥（阿武隈川上流流域の5市町分、約38,000t）の焼却処理が平成28年5月31日に完了し、県内各施設での減容化が着実に進んでいます。

◆除染により発生した除去土壌等の保管状況（単位：箇所）

平成26年3月31日現在

平成28年6月30日現在

664
53,057830
145,44010467

53,825

146,337

除染実施計画に基づく仮置場
現場保管（住宅、事業所、学校の校庭等）
その他の仮置場
合計

仮置場の状況

県内52市町村の合計。全域が除染特別地域である7町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村､飯舘村）を除く。
【出典】福島県除染対策課調べ

中間貯蔵施設◆除去土壌等の搬入と施設整備の状況
中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入については、11月16日現在、輸送対象の49市町村のうち、28市町村で実施されております。また、施設整備については、11月15日、環境省は、搬入された除去土壌等を可燃物・不燃物等に分別し、放射性セシウム濃度やその特性に応じて安全に貯蔵をするための「受入・分別施設」と「土壌貯蔵施設」の工事に着工しました。
県では、引き続き安全・安心を確保するため、国、県、大熊町・双葉町と結んだ安全協定に基づき、輸送や施設の状況確認等を行い、結果等について随時ホームページ等で公開してまいります。

土壌貯蔵施設イメージ図

福島県環境創造センター
福島の環境を早急に回復し県民の皆さんが将来にわたって安心
して暮らせる環境を創造するため、現在、きめ細かな環境モニタリングや調査研究、情報発信を行ってい
るほか、交流棟「コミュタン福島」では子どもたちの環境や放射線についての学習を支援する取組を進めています。

環境創造センター（三春町）

平成28年7月21日開所

交流棟内部の様子

研究棟
本館

交流棟「コミュタン福島」

野生生物共生センター（大玉村）

環境放射線センター（南相馬市）

猪苗代水環境センター（猪苗代町）

ありがとう！

来館者３万人達成
平成28年11月19日

ＩＡＥＡとの連携

平成27年11月16日開所

平成28年4月25日開所

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）との間で協力プロジェクトを進めています。
【IAEA提案プロジェクト】【福島県提案プロジェクト】○福島における除染○分かりやすいマップ作成のための放射線モニタリング・データ活用上の支援など○河川・湖沼における放射性物質対策○野生生物における放射性核種の動
態調査
など

6

平成28年4月15日開所

IAEA専門家による現地調査

公共インフラ等の復旧と整備
被災した公共土木施設の98％で復旧工事に着手しており、全体の84％が完了しています。
今後も津波被災地を中心に､復旧工事の早期完了と道路インフラ等の充実強化を図り、安全安（※巻末に「参考」として進捗情報の詳細を掲載しています。）
心の確保に努めていきます。

◆工事箇所別進捗状況と地域別進捗状況（H28年10月31日現在）
公共土木施設等
災害復旧工事箇所
計

完了件数

着工率

完了率

（％）

（％）

2,126 2,078 98%
271
268 99%156
155 99%798
793 99%331317 96%473
448 95%3
3 100%
55 100%
89
89 100%

河川・砂防
海岸
道路・橋梁
港湾
漁港
下水
公園・都市施設
公営住宅

1,794
239
73
749
305
331
3
5
89

津

26件

完了１００％（26件）

中通り

534件

完了１００％（534件）

浜通り 1,566件

完了７９％（1,234件）
0%

完了
見通し
※帰還困難
区域を除く

84%
88%
47%
94%
92%
70%
100%
100%
100%

避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、平成30年代前半までの完成を目指して浜通り（高速道、直轄国道等に囲まれるエリア）へ続く主要8路線の整備などを進めています。
浜吉田

H31年度
H31年度

福島
大笹生

H30年度
H29年度
H30年度

完了
完了
完了

新地

相馬港

福島
ＪＣＴ

相馬

福島JCT
｜
福島⼤笹⽣IC
H28.9.11開通

相馬（相馬福島道路）

南相馬
鹿島Ｓ
南相馬
原ノ町

小高

浪江
(仮)双葉
(仮)大熊
常磐
富岡

福島
空港

竜田
(仮)ならはＳ

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

施工中18％（284件）

広野

未着工3％（48件）【参考】避難指示区域等の進捗状況
避難指示解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了しています。帰還困難区域では、国が行う除染などと調整を図りながら進めていく予定です。

査定決定数
（箇所数）

着工
件数

344

317

着工率

完了率

92%

193

56%

(出典：H28.9.15福島県・宮城県渋滞対策連絡協議会資料）○ 国道114号の一部(H26.12.6）(仮)いわき
小名浜
いわき
勿来

小名浜港

・相馬～亘理間 H23.4.12開始
・竜田～原ノ町間 H27.1.31開始

農林水産業施設等の復旧状況
農地（営農再開可能面積の割合）

集計年月

いわき
湯本

・広野-竜田駅間 [再開]（H26.6.1）
・小高-原ノ町駅間[再開]（H28.7.12）
・相馬-浜吉田駅間 [再開予定] （H28.12.10）
・浪江-小高駅間 [再開見込] （H29年春）・竜田-富岡駅間 [再開見込] （H29年内）
・富岡-浪江駅間 [再開見込]（H31年度末まで）

NEXCO東日本は、渋滞緩和などのため広野IC～山元IC間に6カ所の付加車線を設置する方針を示しました。

(出典：国土交通省H28.3.10記者発表資料）

進捗率

いわき
四倉

ＪＲ常磐線

国では、いわき中央IC～広野IC間の4車線化に着手し、平成32年度末までの概ね5年での完成を目指すこととしています。

（②/①*100）自由通行化（一部制限あり） .
○ 国道6号、県道小野富岡線（H26.9.15）○ 国道288号の一部、県道いわき浪江線の一部（H27.2.28）

常磐自動車道② 復旧・復興
の状況

いわき
中央

広野

帰還困難区域内の以下の路線が完了
件数※避難指示を解除した田村市、葛尾村、川内村、楢葉町の区域を含む。

① 被害状況

福島第一原発

会

着工件数
査定決定数
（箇所数）

復興に向けた道路整備

農業経営体（経営再開状況）

漁業経営体（操業再開状況）5,460 ha17,200 経営体

７４０ 経営体

東日本大震災に伴う津波被災
農地面積（旧警戒区域含む）

東日本大震災による被害のあった経営体

東日本大震災による被害のあった経営体

10,500 経営体

310経営体営農再開が可能な農地面積

営農を再開した経営体（※一部再開含む）

操業を再開した経営体（※試験操業を含む）

40.1%

60.9%

41.9%

（H28.7）（H26.3）（Ｈ27.12）2,190 ha7

農地・農業用施設等の復旧工事
3,088 地区
復旧対象地区数
2,729地区
工事着手

2,486地区
工事完了

着手率88.4%

完了率80.5%（H28.9）県民の健康県民の心身の健康を見守り、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とした「県民健康調査」に取り組み、県民の被ばく線量の推計や甲状腺検査などを実施しています。

県民健康調査平成23年3月11日時点での県内居住者（2,055,350人）を対象

基本調査 （被ばく線量の推計）

・自記式質問票回答率 約27.5％（H28.6月末現在）（回答者数565,484人/対象者2,055,350人）

甲状腺検査＜対象地域＞
青森県弘前市
山梨県甲府市
長崎県長崎市＜外部被ばく線量推計結果＞【全県分】 0～2ミリシーベルト未満の割合 93.8%※原発事故発生直後から7/11までの4か月間の外部被ばく線量を推計

震災時に概ね18歳以下等の約38万人を対象＜調査対象者＞
3～18歳の者
4,365人＜本格検査＞（平成26年度～）＜先行検査＞（平成23～25年度）
震災時18歳以下の子どもを対象とした現状確認のための検査。受診者数 約30万人

先行検査と比較するための2回目の検査。
平成24年4月1日までに生まれた方まで対象者を拡大して実施する。対象者が20歳を超えるまでは2年ごと、それ以降は25歳、30歳の5年ごとの節目に検査を継続。

＜調査結果＞【A1】1,853人(42.5%)【A2】2,468人(56.5%)【Ｂ】
44人( 1.0%)【Ｃ】
0人( 0.0%)（H28.6月末現在）

判定区分
Ａ判定

Ａ１
Ａ２

<参考>福島県外３県
における甲状腺
有所見率調査結果

先行検査

判定内容

本格検査

【出典】環境省報道発表資料

人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％）

のう

結節や嚢胞なし

154,607のう5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞

143,575

のうＢ判定

5.1mm以上の結節や20.1mm以上の嚢胞Ｃ判定

直ちに二次検査を要するもの

99.2

108,61999.2

159,491

2,293

0.8

2,217

0.8

1

0.0

0

0.0

・ A1、A2判定は次回（平成28年度以降）の検査まで経過観察。
・二次検査（1,379人結果確定）で、悪性ないし悪性疑い59人。（手術実施34人:甲状腺がん34人）

・ A1、A2判定は次回（平成26年度以降）の検査まで経過観察。
・ B、C判定は二次検査を実施。（先行・本格検査共通）
・ A2判定の判定内容であっても、甲状腺の状態等から二次検査を要すると判断した方については、B判定としている。（先行・本格検査共通）
・二次検査で、悪性ないし悪性疑い116人。（手術実施102人：良性結節1人、甲状腺がん10１人）

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査

甲状腺検査の様子

県実施分の累計検査人数
307,208人（平成23年6月～平成28年10月）【検査実施結果(県)】 預託実効線量（おおむね一生涯に体内から受けると思われる内部被ばく量）
1ミリシーベルト未満

1ミリシーベルト

2ミリシーベルト

3ミリシーベルト

307,182人

14人

10人

2人

※県ではホールボディカウンター22台体制（平成28年8月現在）で検査をしています。

18歳以下の県民の医療費無料化

内部被ばく検査の様子

子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、子育て支援策として、医療費助成の年齢拡大を行い、平成24年10月から１8歳以下の県民の医療費無料化を実施。

放射線医学に係る最先端の研究・診療拠点整備
将来にわたり県民の健康を守るため、放射線医学に係る最先端の研究・診療拠点を整備します。

７つの機能

福島市
イメージ

①放射線医学県民健康管理センター⑥甲状腺・内分泌センター②先端臨床研究センター（平成28年4月18日開所） ⑦健康増進センター③先端診療部門④教育・人材育成部門⑤医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター（平成28年9月12日開所）→治療薬・診断薬の開発支援と産学官共同研究

イメージ

8

場所 福島市（県立医科大学）〈進捗状況等〉構想
H26～27
H28.4.18
H28.9.12
H28.12

設計

着工

完成：建設工事等：先端臨床研究センター開所：医療‐産業ＴＲセンター開所：グランドオープン

農林水産業の状況
農林水産業については、震災前に比べ産出額が減少しています。今後、被災者の生活再建のためにも、農林水産業の再生に向けた取組や、県産農林水産物の魅力と安全・安心に向けたPR活動
等を全力で進めていきます。

福島県の農業産出額等の推移（単位：億円）

130.1 124.8

本県の農業産出額の推移
その他

541

花 き

61
292

果実

2,500

2,330
94

畜産

林業産出額

136.4

93.3

87.2.

2,021
57
388
63
212

1,851
47
417
51
197

551

436

389

2,049
63
441

1,837
54

2,000

475

1,500

78
248

1,000

77
245
469

野菜

791

867

750

754

73.9

85.5

H20年H21年H22年 H23年H24年H25年H26年

h

452

500

529

0

海面漁業生産額

米

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

※ 項目毎の四捨五入により年計と年の各項目の総和は一致しない。
※ 米について、Ｈ２４年以降、作付面積、収穫量とも増加傾向にあるものの、Ｈ２６年は全国的に米価が大きく下落し、本県の米の産出額も大幅に減少した。
【出典】農林水産省 生産農業所得統計、生産林業所得統計報告書、漁業生産額より作成
H20年H21年H22年 H23年H24年H25年H26年

主な農産物価格の推移※ Ｈ２６年の値は「平成２６年漁業生産額（第一報）」による

福島県を代表する農産物「米：収穫量全国第４位、もも：収穫量全国第２位、肉用牛：飼養頭数全国第１０位（いずれもＨ22）」の価格推移（相対取引価格：円／60ｋｇ）

米■全国 ■福島

肉用牛（和牛）もも（単位：円／ｋｇ）
600■全国 ■福島

16,501
527
483
15,215455 478 469
500
14,341406
13,154 400
14,00012,711
15,897
11,967
16,00012,00010,000300

14,442
12,507439

13,381 12,061 200
100
10,718222

Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年

2,402

1,7841,6271,722

1,9191,986

1,500

0

【出典】農林水産省「米の相対取引価格」に基づく県推計
H27年の価格はH28年8月までの数値に基づく暫定値

県産食品のＰＲ

2,000

500

Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年

■全国 ■福島

2,500

340 356 358 429 1,000 1,708

0

8,000

（単位：円／ｋｇ）
3,000

1,359
1,266

1,655

2,174
1,685

Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年

【出典】東京都中央卸売市場ホームページ市場統計情報

風評払拭を図るため、農林水産物など県産食品の魅力の発信と安全・安心に向けたPR活動等を行っています。
福島県産の日本酒を提供ふくしまプライド。新CM放映
平成28年10月14日から平成28年11月30日まで、放送した「ふくしまプライド。」の新ＣＭには、 引き続きＴＯＫＩＯが出演し、米をはじめとした県産農産物の魅力や安全性をＰＲしました。ＣＭ
は福島県内、関東、沖縄県で放映されました。

「ふくしまから感謝の夕べ」（ニューヨーク）

平成28年10月16日～21日、知事は、米国を訪問し、これまでの支援に感謝するとともに、福島の現状と復興に向かって着実に歩みを進めている姿を発信しました。
ニューヨークで開催した交流レセプションでは、ニューヨーク市関係者や食品関連事業者など、参加者約200名に日本一のふくしまの酒を始め、福島牛や県産そばなどを振る舞い、県産食品のおいしさと安全性をＰＲしました。

9

日本橋ふくしま館 MIDETTE（ミデッテ）
各種催事を通して県産品の安全・安心に向けたPR、観光情報や福島復興の状況など、ふくしまの魅力と「今」を発信してまいります。

食品の安全・安心に向けた取組
基準値を超える放射性物質を含む食品を流通させないため、農地の除染はもちろん、検査体制も強化し安全を確認しています。特に主食であるお米については、県内全域で生産・出荷される全ての米袋を検査し、基準を満たした米袋には検査済ラベルを貼付しています。
また、試験操業で水揚げされた水産物をより安全に流通させるため、漁協等が行う自主検査に対し検査技術の指導を行うとともに、生産者、流通業者等と効率的な検査体制の構築について協議していま
す。

農地の除染

農地(水田＋畑地＋樹園地＋牧草地：ha)

表土の削り取り

反転耕

樹皮の洗浄

進捗数

29,780(87.3%)

発注数

31,389(92.0%)

計画数34,1190

10,00020,00030,000※平成28年9月末現在（除染特別地域を除く）。

県産農林水産物のモニタリング等状況（平成28年4月1日～28年10月31日） ※「玄米」のみ､平成28年8月24日～平成28年11月15日

県産農林水産物は、出荷前に検査を実施し安全性を確認しています。基準値を超過した品目は、市町村単位で出荷が制限
され、流通しません。
米の全量
全袋検査

種別
玄米（ H28年産）
野菜・果実
畜産物
栽培きのこ
海産魚介類
内水面養殖魚山菜・ 野生きのこ
河川・ 湖沼の魚類

検査数
約 860 万件
2,998件2,496件
562件
4,908件
66件
1,031件
502件

基準値超過数
0件
0件
0件
0件
0件
0件
2件
4件

◆県内全域の全ての米袋を検査

超過数割合
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.19%
0.80%

基準値
超過なし

検査結果をホームページで確認できます。検査済みの
県産米の精米袋や小分けした玄米に貼付しています。

１袋ずつ検査ベルトコンベア式検査機精米された米用ラベル

玄米用ラベル◆福島県沖でヒラメ漁再開

検査結果
を公表

検査結果をHP等で公表。基準値を超えたものは、流通させません！

平成28年9月2日、「常磐もの」と呼ばれ人気の高いヒラメの試験操業を開始しました。
本県でのヒラメ漁は5年6ヶ月ぶりになります。
また、同年11月30日にはババガレイ（ナメタガレイ）の試験操業を開始しました。

「ふくしま新発売。」HP
http://www.new‐fukushima.jp/◆漁業における試験操業
福島県の沿岸漁業及び底引網漁業は、現在操業自粛を余儀なくされていますが、3万件を超えるモニタリングの結果から安全が確認されている魚種もあり、これらの魚種（平成28年11月29日現在で94魚種）に限定した「試験操業」を行っています。

食品中の放射性セシウムの新基準（Bq/kg）

試験操業による水揚げ

魚体の測定･前処理

放射性セシウムの検査

また、漁業協同組合は、試験操業によって販売される漁獲物については、国の基準よりも厳しい自主基準（50Bq/kg［国基準：100Bq/kg］）設け、放射性物質の検査を行っています。

10

一般食品

100

牛乳

50

乳児用食品

50

飲料水

10

観光業の再生平成28年4月～6月の期間で、『「福が満開、福のしま。」福島県観光キャンペーン2016(アフターDC)』を開催し、多くの観光客が来県されました。今後もさらに、復興五輪と位置づけられる東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けて、世界中から、多くの方々に福島県を訪れてもらい、復興に向かって着実に歩んでいる姿を見てもらうため、県民が一丸となった、おもてなしや地域主体の受入体制の整備、観光素材の磨き上げなど、観光振興に取り組んでまいります。

観光客の推移◆観光客中心の宿泊施設※における実宿泊者数（人泊）推移
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
（人泊：教育旅行）‐10.0%
800,000 ‐20.0%‐30.0%
Ｈ22年対比700,000 ‐40.0%
88.0%‐50.0%‐60.0%
600,000 ‐70.0%◆福島県観光客入込と教育旅行の状況（千人：観光客入込）
70,000709,932

673,91260,00050,00056,22557,179

観光客入込
48,31540,00044,459

教育旅行

318,618

20,000

H21年度対比
53.7%

132,445

H21年度 H22年度

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

13.6%

全国

‐12.8%
福島県

2月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 9月
H23
H24
H25
H26
H27
H28
※平成27年12月までは確定値。28年は速報値。
※宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50％以上と回答した宿泊施設（従業員が10人以上の宿泊施設）【出典】観光庁 宿泊旅行統計調査

300,000
200,000

240,148

H22年

381,446

350,704

10,000
H21年

500,000
400,000

35,211

30,000050,31346,893（H22年同月と比較）

H22年同期比79.2％（参考:H22.1～6月
41,360人 ）100,000
0

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度【出典】福島県観光交流局 ・福島県観光物産交流協会

全国新酒鑑評会４年連続日本一【出典】観光庁 宿泊旅行統計調査

平成28年5月18日、日本酒の蔵元が新酒の出来栄えを競う「全国新酒鑑評会」において、県内蔵元の18銘柄が金賞に選ばれ、4年連続の日本一を達成しました。福島県の金賞受賞数1位は通算6回目となります。

2020年東京五輪

フラッグツアー｢復興 世界に発信を｣2020年（平成32年）に復興五輪と位置付けられる東京
オリンピック・パラリンピックが開催されます。
平成28年11月2日には、全国に先駆けて福島県にオリンピック・パラリンピックフラッグが届けられ、県庁を始め、希望する6市町を巡回しました。
既に、サッカー男女日本代表がJヴィレッジ（広野町、楢葉町）で事前キャンプを行うことが決定し、また、参加
国と人的・経済的・文化的に交流をするホストタウンに
は4市町が登録されています。
2020年には、世界中から多くの方々に福島を訪れてもらい、復興に向かって着実に歩んでいる姿を見てもらう
ため、関連事業に積極的に取り組んでいきます。

様々なイベント等で観光再生を促進
JR常磐線
未来に羽ばたけ！心のつながり
再開通イベント～相双はつづくよどこまでも～日本一大きな文化祭「マジカル福島」
元気で楽しい福島を世界へ発信！

H28.11

2015の様子

平成28年11月3～6日に、県内12市町村の各会場をシャトルバスが回り、音楽ライブ、映画祭、コスプレイベント等を開催
し、県内外の参加者交流や親交を深めました。

H28.12

新地町

2015の様子

平成28年11月2日に県庁で行われた｢フラッグツアーセレモニー｣

平成28年12月23日
東京国際フォーラムで開催予定

平成28年12月10日に、JR常磐線が「相馬駅」から宮城県の「浜吉田駅」間で再開通します。県では、これを記念して翌日11日にJR新地駅前で記念イベントを開催。航空ショーや地元市町村の物
産展などが行われます。

いわき市
NPB東日本大震災復興支援事業「ベースボールフェスタin福島」

H28.12

LPGA提供平成28年12月10日に、いわき市総合体育館で開催。
本県の復興支援が目的で
今回で3回目の開催です。
県内の小学生達がプロ野球選手と共に運動を楽しむイ
ベントです。

福島県のご当地グルメや、特産品の販売、移住相談など、県内から約１００ブースが出展する、県主催
としては首都圏最大のイベントです。

11

産業振興と雇用の創出
製造業等の生産状況を表す鉱工業生産指数をみると、依然として震災前の水準まで回復しておりません。これは従来から県内に立地する製造業等の生産量がいまだ低迷していることを表しています。一方で製造品出荷額等は、ゴム製品、業務用機械などの業種で出荷額が増加したため、県全体でみると震災前の水準までほぼ回復しておりますが、双葉郡が低迷するなど、地域により差を生じています。
本県産業の持続的な発展に向けて、地域経済の核となる中小企業等の事業継続・再開などを積極的に支援するほか、県内への企業誘致等を通じて雇用の確保を図ってまいります。

福島県の鉱工業生産指数の推移

製造品出荷額等(※)の推移（季節調整済指数）120

全国（単位：億円）
3,000,000

110

2,920,921
2,891,077
2,887,276
2,849,688

50,000.0

47,625.1
45,526.1
43,208.8

Ｈ２８年9月83.4

50,990.0

50,957.1

3,034,188

Ｈ２２＝１００福島県（単位：億円）

2,500,000

100
2,000,000

30,000.0

H22 H23 H24 H25 H26

H22 H23 H24 H25 H26

90

製造品出荷額等の推移をみると、全国
では震災前（平成22年）を超過する水準まで回復し、福島県についても平成26年に
ほぼ震災前の水準まで回復しています。
一方で、原発事故により避難を余儀なくされた双葉郡は平成23年以降、震災前の１割強程度にとどまっています。
双葉郡をはじめとする避難地域および
浜通りの復興をさらに進めていく必要があ
ります。

80

70

H22

60

H23

H24

H25

H26

H27

H28

1 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9【出典】県統計課「福島県鉱工業指数月報」より作成。

福島県の鉱工業生産指数は、平成22年を100とすると、平成23
年から27年にかけておおむね90前後で推移しており、震災前の水準まで回復しておりません。特に、輸送機械工業や電子部品・
デバイス工業、電気機械工業等の低迷が顕著となっています。

1,076.8
1,000.0
500.0
129.4

1.42

有効求人倍率H22 H23 H24 H25 H26（※臨時・季節雇用の求人数を除いた原数値）

1.8

9000

1.6

8000

1.4

4,819人
超過

7000
6000

40,0001.2
130,0000.8
20,0000.6

5000

10,0000.2
0

0
4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
H26

H27

H28

【出典】 福島労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢について」より作成。

求人数5,002人
不足

3,247人
不足

求職者数

701人
不足

4000
2,051人不足

3000

2,303人
不足

2000
0

専門的・
技術的
職業

事務的
職業

販売の
職業

サービス
の職業

保安の
職業

農林漁業
の職業

1,074人超過

1,108人
不足

51人
1,229人
不足
不足

1000
0.4

H25

157.1

【出典】経済産業省「平成26年工業統計速報」および
県統計課「工業統計調査結果報告書」(H22、H24、H25、H26)、「平成24年経済センサス－
活動調査(製造業)確報結果﻿
」、「工業統計調査結果速報」（H26）より作成。

Ｈ２８年10月

有効求人数

H24

141.7

職業別雇用情勢等の状況（平成28年10月）

有効求職者数50,000160.7

0.0（※季節調整値）（人）

H23

1,500.0※ 製造業（注)に属する事業所で従業員4人以上の事業所における１年間の製造品出荷額、加工賃収入額、その他の収入額の合計。休業中、操業準備中等の事業所は含まない。
(注) 統計法第2条第9項に規定する日本標準産業分類(平成25年10月改定)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所

有効求人倍率等の推移
60,000双葉郡（単位：億円）

製造
の職業

輸送等
運転の
職業

建設等
の職業

配送・清
掃等の
職業

2,475人不足

うち介護関係求人超過（人手不足）

求職超過（就職難）

専門･技術（建築･土木技術者､看護師･医療技術者など）､サービス（介護､接客）等

事務的職業、配送･掃除等の職業【出典】 福島労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢について」より作成。

有効求人倍率は高水準を維持しておりますが、その内訳をみると、事務的職業が就職難となっている
一方、建築・土木技術者、医師・看護師などの専門的技術的職業や介護関係などにおいて人手不足が顕著となるなど、職業により偏りが生じています。

○施設・設備の復旧支援◆中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
平成23～27年度累計：
367グループ、3,674社、1,098億円の支援○資金繰り支援◆ふくしま復興特別資金
平成23～27年度累計：
19,250件、3,230億円を融資◆特定地域中小企業特別資金
平成23～27年度累計：886件、150億円を融資◆中小企業等復旧・復興支援事業
平成23～27年度累計：
3,761件、86億円の支援

12

○雇用支援
◆緊急雇用創出事業
平成23～27年度累計：
70,307人を雇用◆ふくしま産業復興雇用支援事業
平成23～27年度累計：
27,391人を雇用

立地補助金による企業立地支援

工場新増設の動き
福島県内の工場[敷地面積1,000㎡以上]新･増設状況（９次指定日現在）※県工業開発条例に基づく設置届出件数

県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出します。
120
平成28年9月末現在

５,９２３人の471社を指定

雇用創出見込み
パルプ・紙・紙加工品製造

増設
１０３ １００
新設 ８８

100
80
60
40
20
0

加工紙製造

新設

伊達市

会津

電気計測器製造

４２ ５２【出典】福島県商工労働部調べ

増設

電気機械器具製造

５
新設

相双

県中

新設

南会津

医薬品原薬製造

８０

５４

須賀川市

52 ２３

県北

新設

太陽光関連部品製造

60 51

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
福島市

郡山市

55

42 46 ７０

35 45
18
32 43
60 56
43 49
10 26
35 35
23 13 16 34
22 24 33

ランドセル製造

会津若松市

８０

７５

６７
５４

１０２ １０２

南相馬市

増設
広野町

５８

１２５
県南

いわき

６２

87

増設

自動車関連部品製造
繊維工業、化学工業 他
増設

田村市
いわき市

増設

（6次指定日現在）

津波や原子力災害により、甚大な被害があった地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援し、新たな雇用や経済波及効果等を創出します。
福島県を事業実施場所としている企業 第１～6次公募採択累計

１６４社（平成２８年９月末現在）

２,１３４人の雇用創出見込み
特例措置

課税の特例措置（優遇税制）による企業立地支援
県内産業の復興や企業立地の促進等を図るため、税制上の特例措置を講じています。
復興特区制度は、平成28年度税制改正により、平成33年3月31日までの5年間延長されました。

避難解除等区域

県内全域

福島復興再生特別措置法による課税の特例

対象
区域
等

ふくしま産業復興投資促進特区による課税の特例

製造業等

避難解除区域
避難指示解除準備区域
居住制限区域

農林水産業等
県内53市町村の農業振興地域

県内59市町村の工業団地等（一部除く）、漁港を中核として（1,348カ所）
産業集積が図られる区域等

目 的 事業再開・継続の支援、新規立地の促進

産業復興・企業立地促進

ふくしま観光復興促進特区による課税の特例観 光
県内51市町村の温泉地の観
光施設等

農山漁村の再生

観光の再生① 機械・装置、建物等の投資に係る特別① 新規立地新設企業の法人税を最大5年間課税繰り延べ
償却又は税額控除② 機械・装置、建物等の投資に係る特別償却又は税額控除② 被災雇用者に対する給与等支給額の③ 被災雇用者に対する給与等支給額の１０％を税額控除
２０％を税額控除④ 開発研究用減価償却資産の即時償却及び税額控除
内 容 ③ 施設・設備の新増設による事業税、不⑤ 施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等
動産取得税、固定資産税の課税免除（※①、②、④の指定を受けた場合のみ）
等（※①の指定を受けた場合のみ）④ 将来の事業再開に向けて準備する事業者の最大３年間の課税繰り延べ

認定
件数

既存事業者 2,936件
新規事業者等
53件

H28
10.31

1,329件H28（雇用予定数44,917人） 9.30

13

H28
167件
（雇用予定数 1,253人） 9.30

45件
（雇用予定数 644人）

H28
10.31

研究開発・産業創出拠点の整備
福島県の復興・再生には、単なる復旧にとどまらない先導的な取組が必要であることから、現在、各種研究開発・産業創出拠点の整備を進めており、復興の推進力としていきます。
ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者連携

再生可能エネルギーの推進

県は、東京都、産業技術総合研究所、東京都環境公社と、「ＣＯ２フリー水素の活用等に向けた四者協定」を締結しました。（平成28年5月17日）
再生可能エネルギーを活用し製造段階で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「福島県産」ＣＯ２フリー水素の実用化に向けた研究開発の強化、福島県内企業等との連携促進のほか、人材育成・交流などに取り組んでいきます。

＜再生可能エネルギー導入目標＞

デンマーク大使との覚書締結

提供：（国）産業技術総合研究所

2040年頃には、県内エネルギー需要の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出すことを目標に再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、拠点整備等を通じて関連産業の集積・育成を図ります。

ふくしま復興・再生可能エネルギー
産業フェア（ＲＥＩＦふくしま）２０１６

福島県沖

郡山市

国立研究開発法人産業技術総合研究所
が、再生可能エネルギーの研究開発拠点を整備。
スマートシステム研究棟が平成28年4月1日に運用を開始。

再生可能エネルギー関連企業による製品・部品等の展示や取引商談会、各種セミナー等からなる展示会を10月19日、20日に開催。
過去最多の１７７団体が出展。

場所

郡山市（郡山西部第二工業団地）

開所

平成26年4月1日開所

提供：福島洋上風力コンソーシアム

浮体式洋上風力発電システムの安全性、信頼性、経済性を検証。研究開発等の拠点を形成し、風力発電関連産業の集積を目指す。
場所

福島県沖

稼働

[第一期] 2メガワット風車
平成25年11月11日より運転開始[第二期] 7メガワット風車
平成27年12月26日より運転開始
5メガワット風車
平成28年8月1日設置

スマートコミュニティ構想の推進
復興まちづくりにおいて、太陽光、風力等の再生可能エネルギーやＬＮＧによる熱電供給などの分散型エネルギーを効率的に利用する仕組みを活用。

地熱土湯温泉町16号
源泉バイナリー発電所

場所 新地町、楢葉町、相馬市、浪江町

沿岸部大規模太陽光発電事業
場所

南相馬市

４００キロワット

出力

７０メガワット

稼働中

稼働

平成30年運用開始予定

福島市

出力
稼働

グリーン発電会津
木質バイオマス発電所

会津若松市

出力
稼働

提供：株式会社グリーン発電会津

小名浜太陽光プロジェクト

郡山布引高原風力発電所

郡山市

５．７メガワット

出力

稼働中

稼働

提供：J-POWER／電源開発株式会社

いわき市

６５．９８メガワット

出力

稼働中

稼働

14

提供：三菱商事株式会社

大熊町ふるさと再興
メガソーラー

大熊町

１８．４メガワット

出力

１．８９メガワット

稼働中

稼働

稼働中

産業再生と集積の促進＜医療機器生産金額＞［単位：億円］

688
6106284

62009 201053位

全国 全国 全国

8位

2007 2008

全国 全国 全国

位

6

位

8

位

2005 2006

全国 全国

位

7

位

位

8

1,303

1,245
1,089
942 911976
801
位

全国 全国

位

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

「ロボットフェスタふくしま２０１６」の開催

3

平成27年の様子
ビッグパレットふくしま（郡山市）
ビッグパレットふくしま（郡山市）

2011 2012 2013 2014

福島県は、震災前から全国有数の医療機器・部品の生産県であり、さらなる一大拠点化を目指し、産業振興・雇用促進に繋げていきます。

「ロボット産業革命の地ふくしま」に向け「ロボット産業革命の地ふくしま」に向け、県内の産業創出の場として、県民、て、ロボットに対する県民、特に若い世代の関心を高めることを目的として、2015年
特に若い世代の関心を高めることを目的（H27）に初めて開催されました。
として開催しました。
2016年（H28）は、災害対応、廃炉、医産業用ロボブースでは、再先端ロボット
療・福祉など各分野で、最先端のロボットの展示やデモ、体験コーナーでは、ロや福島県内で開発を進めている各種ロ
ボットプログラミングを行うスクールや、ドローン操縦体験などを行いました。
ボットの展示・デモンストレーション等を行う予定です。（11月19日）
イベント全体で、協力企業・団体数３０、来場者数約７，２００名が参加しました。

県内企業の有する優れた技術を世界に向けて発信するため、世界最大の医療機器関連見本市である「MEDICA/COMPAMED」に出展する企業を支援しています。

2014年医療機器生産額

１,３０３億円（全国３位）【 MEDICA/COMPAMED 】

2014年医療機器
受託生産額

４３３億円
（全国１位）

2014年医療用機械器具の部品等生産金額

１７７億円（全国１位）

平成28年11月14日～17日に、ドイツのデュッセルドル
毎年１１月にドイツのデュッセルドルフにて開催される
フにて、世界最大の医療機器製品・関連技術見本市が世界最大の医療機器製品・関連技術見本市。
開催され、世界100カ国以上から約13万人の医療従事
世界１００カ国以上から約１３万人の医療従事者、バ者、バイヤー、メーカーが来場し活発な商談が行われイヤー、メーカーが来場し、活発な商談が行われます。
ました。

福島市
相馬市

医療界と産業界の橋渡し役として、がんを中心とした新規治療薬・診断薬・検査試薬などの創薬拠点を整備。

福島県の水産業振興に向けた調査研究のための拠点を復旧整備。
場所

場所
福島市
福島市（県立医科大学）

福島市（県立医科大学）

開所

平成28年9月12日開所

平成30年度供用開始を目指す＜進捗状況等＞構想

ＩＣＴを利活用した地域産業振興を担う企業の集積や人材育成に取り組むとともに、先端ＩＣＴ研究を推進し、新たなＩＣＴ産業を創出するための研究開発拠点を整備。
場所

会津若松市（会津大学）

開所

平成27年10月1日供用開始

着工

完成

イメージ

医療機器の開発から事業化までの一体的な支援を行うため、大動物を活用した安全性評価や医療従事者の機器操作トレーニング等を実施する拠点を整備。
提供：会津大学

設計

H27～：建設工事等
H30年度：供用開始を目指す

郡山市

会津若松市

相馬市（(株)ADEKA相馬工場敷地内）

開所

開所 平成28年9月12日開所
医療界と産業界の橋渡し役として、がんを中心とした新規治療薬・診断薬・検査試薬などの創薬拠点を整備。
場所

イメージ
イメージ

場所

郡山市（旧農業試験場跡地）

開所

平成28年11月7日開所

15

南相馬市

イメージ

避難地域等の営農再開、農業再生に向けた調査研究のための拠点を整備。
場所

南相馬市（旧萱浜ニュースポーツ広場）

開所

平成28年3月25日開所

イノベーション・コースト構想
震災、原発事故によって失われた浜通りの産業・雇用を回復するため、廃炉やロボット技術に関連する研究開発、エネルギー関連産業の集積、先端技術を活用した農林水産業の再生、未来を担う人材の育成強化などを通じて新たな産業・雇用を創出し、住民が安心して帰還し、働けるよう、浜通りの再生に取り組んでいきます。
イノベーション・コースト構想
推進会議
原子力災害現地対策本部長を座長とし、知事、地元市町村長、有識者、関係省庁等で構成されるイノ
ベーション・コースト構想推進会議（平成26年12月設置）において、イノベーション・コースト構想の実現に向け、関係者が一丸となって各プロジェ
クトを推進していきます。

南相馬市

イメージ

浪江町

南相馬市

災害対応ロボット等の実証試験
や性能評価を行う。

設計＜進捗状況等＞
構想＜進捗状況等＞構想

国内外の研究者等が集い、ロボットの基礎的・基盤的な研究等を行う。

着工

完成

設計

着工

完成

H28.10～：設計等

H28.9～：設計等

東日本大震災及び原子力災害の実態と復興への取組を正しく伝え、教訓として、国を越え、世代を超えて継承・共
中野地区復興産業 有していく。
双葉町

拠点整備予定地設計

燃料デブリ等の性状把握、処理技術開発を行う。

福島県
浜通り地方の再生＜進捗状況等＞
構想

大熊町

着工

＜進捗状況等＞完成

構想

H28.4～：構想等

設計

着工

完成

H28.9～：建設工事等
H29年度 ：一部運用開始予定

イメージ

富岡町

試験棟内にある「原子炉格納容器下部実規模試験体」
JAEA提供楢葉町

国内外の大学、研究機関、企業等が集結し、廃炉研究と人材育成を行う。
＜進捗状況等＞構想

設計

着工

H28.4～ ：建設工事等
H29.4 ：開所予定

完成

原子炉格納容器の調査・補修用ロ
ボット等の開発・実証実験を行う。また、
計測機器、工作機械等の設備は、中小企業等など一般による利用が可能。
H28.4～：全面運用開始

16◆技術者研修拠点◆国際産学官共同研究施設（放射線の知識を必要とした多様な研
究分野）◆大学教育拠点◆スマート・エコパーク◆エネルギー関連産業プロジェクト（スマートコミュニティ形成、水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用など）◆農林水産分野プロジェクト（農業用ロボットの開発・実証、ＣＬＴの推進、水産研究拠点など）

福島県復興計画と平成28年度当初予算の概要
復興計画（第3次）では、復旧・復興のために特に重要な取組を10の重点プロジェクトとして位置づけ、重点的に事業を推進しています。総合計画の「人口減少・高齢化対策プロジェクト」とあわせ、本県の復興再生・地域創生に取り組んでいきます。

平成28年度
当初予算
避難地域の
復興・再生
避難地域等復興加速化プロジェクト
826億円
復興拠点を核としたまちづくり、広域インフラの充実・広域連携の推進、
浜通り地方の医療等の提供体制の再構築、産業・生業の再生、イノベー
ション・コースト構想の推進、未来を担う､地域を担う人づくり、地域の再生を通じた交流の促進

うち、震災･原子力災害対応分 1兆３８４億円

安心して住み、暮らす
生活再建支援プロジェクト

環境回復
プロジェクト

心身の健康を守る
プロジェクト

子ども・若者育成
プロジェクト

953億円

2,545億円

262億円

177億円

住まいや安全・安心の確除染の推進、食品の安全確
保、廃棄物等の処理、環境
創造センター等における研究の推進、廃炉に向けた安全監視

県民の健康の保持・増進、

日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境づく
り、復興を担う心豊かなた
くましい人づくり、産業復興を担う人づくり保、帰還に向けた取組・支援、避難者支援体制の充実

ふるさとで働く
農林水産業再生プロジェクト

中小企業等復興
プロジェクト

新産業創造
プロジェクト

536億円

1,435億円

339億円

安全・安心を提供する取組、農業の再生、森林林

県内中小企業等の振興、企業誘致の促進

業の再生、水産業の再生

再生可能エネルギーの推進、医療関連産業の集積、ロボット関連産業の集積

地域医療等の再構築、最先
端医療の提供、被災者等の心のケア

まちをつくり、ひととつながる
風評・風化対策
復興まちづくり・交流ネット
プロジェクト
ワーク基盤強化プロジェクト
75億円
農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓、
観光誘客の促進・教育旅行の回復、国内外への正確な

1,651億円
津波被災地等の復興まちづくり、復興を支える交通基盤の整備、防災・災害対策の推進情報発信、ふくしまをつな
ぐ､きずなづくり、東京オ
リンピック・パラリンピッ
クを契機とした情報発信・
交流促進

人口減少・高齢化対策プロジェクト

2,370億円

住みやすい・働きやすい県づくり、出産、子育てしやす
い県づくり、高齢者が暮らしやすい県づくり、若者､女性が活躍する県づくり

再掲事業
含む

トピック
首都圏消費者モニターツアー

される記者発表会「ふくしまの今」を見て、感じてもらう取組
ふくしま記憶と未来体験アプリ

首都圏の消費者や学生を対象としたツアーについての写真、記事
平成27年10月に開催したミラノ万博「ふくしまウィーク」では、ミラノ大学の学
平成28年10月31日より、スマートフォンやタブレット向けに「ふくしま記憶と未の提供をお願いしま
生たちと共に復興に向けて歩み続ける本県の姿を世界に発信しました。
来体験アプリ」を公開しています。
今年も、7月18日から25日まで、ミラノ大学の教員と学生が本県を訪れ、県農
相馬市、南相馬市、新地町の特定の場所を訪れると、語り継ぐべき被災地す。→農林水産部

業総合センターでのモニタリング検査の状況や桃農家、再生可能エネルギー
や、復興をけん引する企業・団体の取組を動画や写真で見ることができます。
研究所などを視察しました。
お持ちの端末に対応するアプリダウンロードサイトで「ふくしま体験」と検索す
学生たちは、早速「ふくしまの今」をSNSで情報発信したほか、イタリアでも情るとインストールができます。
報発信していく予定です。
11月には、早速首都圏のお客様をお招きしたツアーでご利用いただきまし今後も、首都圏の消費者や学生を対象としたツアーを実施します。
た。今後もコンテンツの充実を図っていく予定です。

17

首都圏等の消費者に本県産食品の放射能に関する正確な情報や知識を身につけてもらう「ふくしまからはじめよう。首都圏等
消費者交流事業（モニターツアー）」を実施しました。
米の全量全袋検査の見学、農業体験や生産者との交流などを通じ、本県産食品の安全・安心の理解促進に取り組みました。
平成25年から計30回のツアーを実施しており、延べ1,423名が参加しました。

＜参考＞データで見る福島の復興状況
項 目
総人口
人
口

復旧・復興の状況
対平成２３年３月比 指数（Ｈ２３．３＝１００）

備 考
93.8

平成２８年１１月１日現在 総人口 １，８９９，４８６人
平成28年11月1日総人口1,899,486人 / 平成23年3月1日 2,024,401人 「福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報）」

合計特殊出生率

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

103.9

平成２６年 合計特殊出生率 １．５８（全国平均１．４２）

103.9

環
境
の
回
復

平成26年合計特殊出生率1.58 / 平成22年 1.52 「厚生労働省 人口動態調査」

市町村除染地域における除染状況（住宅）

計画数に対する進捗率

95.9%

平成２８年９月末時点 計画数は４１８，０２８戸 発注数は４１７，９８０戸、進捗数は４００，７５３戸

市町村除染地域における除染状況（公共施設等）
市町村除染地域における除染状況（道路）
市町村除染地域における除染状況（農地）

計画数に対する進捗率

91.1%

平成２８年９月末時点 計画数は１１，７５４施設 発注数は１１，０６８施設、進捗数は１０，７０４施設

60.2%

平成２８年９月末時点 計画数は１７，５１５km 発注数は１６，３８４km、進捗数は１０，５３９km

87.3%

平成２８年９月末時点 計画数は３４，１１９ha 発注数は３１，３８０ha、進捗数は２９，７８０ha

86.8%

平成２８年９月末時点 発生見込量は４，０１９千トン、仮置場搬入量は３，９１１千トン、処理・処分量は３，４９０千トン

災害廃棄物処理状況「福島県除染対策課調べ」「福島県除染対策課調べ」
計画数に対する進捗率「福島県除染対策課調べ」
計画数に対する進捗率「福島県除染対策課調べ」
発生見込量に対する処理・処分量「福島県一般廃棄物課調べ」

汚染廃棄物の保管状況（下水汚泥等）

保管量（平成２８年１０月２０日時点[グラフ下] ）約75,700(ｔ)約20,500(t)平成２８年１０月２０日時点の保管量 約２０，５００トン（平成２５年９月時点の保管量約７５，７００トン（グラフ上：最大保管量））

約20,500㌧「福島県中間貯蔵施設等対策室調べ」

汚染廃棄物の保管状況（焼却灰（一般廃棄物））

保管量（平成２８年９月３０日時点[グラフ下] ）約291,900 平成２８年９月３０日時点の保管量 約２９１，９００トン（平成２４年７月時点の保管量５６，６９８トン（グラフ上））㌧

56,698(ｔ)約291,900(ｔ)「福島県中間貯蔵施設等対策室調べ」

避難者数（県内・県外）

対平成２４年５月比 指数（H２４.５＝１００）

51.1

平成２８年１１月時点の避難者数８４，２８９人（県内避難者数４３，８６４人、県外避難者数４０，４０５人、避難先不明者２０人）

子どもの避難者数（１８歳未満）対平成２４年１０月比 指数（H２４.１０＝１００）

66.0

平成２８年１０月１日時点の避難者数 ２０,４３０人（県内避難者数１１，１７８人、県外避難者数９，２５２人）

応急仮設住宅管理状況

対平成２３年４月末比 指数（H２３.４月末＝１００）

52.0

平成２８年１０月３１日時点の仮設住宅入居戸数 ７，５９２戸借上住宅支援状況

対平成２４年４月末比 指数（H２４.４月末＝１００）

45.2

平成２８年１０月３１日時点の借上住宅支援戸数 １１，５５４戸※数値は県内の状況のみ

住宅再建状況

住宅再建状況

65.7%

平成28年11月時点の避難者数84,289人 / 平成24年5月時点 164,865人 「福島県災害対策本部」

平成28年10月時点の子どもの避難者数20,430人 / 平成24年10月時点 30,968人 「福島県 こども・青少年政策課調べ」

平成28年10月31日時点の仮設住宅入居戸数7,592戸 / 平成25年4月末時点 14,590戸 「福島県 災害対策本部（土木部）調べ」

生
活
再
建

平成28年10月31日時点の借上住宅支援戸数11,554戸 / 平成24年4月末時点 25,554戸 「福島県 災害対策本部（土木部）調べ」

新設住宅着工戸数対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）100

平成２７年の新設住宅着工戸数 １５，５６８戸

166.6

平成27年の新設住宅着工戸数15,568戸 / 平成22年 9,342戸 「国土交通省（住宅着工統計）」

災害公営住宅整備状況（地震・津波）復興公営住宅整備状況（原発避難者）

完成戸数

94.2%

平成２８年１０月３１日時点
完成戸数 ２，６４４戸 / １１市町での整備予定戸数 ２，８０７戸

完成戸数

42.3%

平成２８年１０月３１日時点
完成戸数 ２，０６９戸 / 現状を踏まえた整備予定戸数 ４，８９０戸（平成２９年度完成予定）

災害公営住宅整備状況（帰還者等）

完成戸数9.4%

平成２８年１０月３１日時点
完成戸数 ４０戸 / ６市町村での整備予定戸数 ４２５戸

県内総生産（名目）
産
業
全
体

166.6

平成２８年１０月３１日時点
被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数 ２１，８１４件 / 基礎支援金申請件数 ３２，２５６件

対平成２２年度比 指数（Ｈ２２＝１００）

108.1

平成２６年度の県内総生産（名目） ７兆４，９９３億円

108.1

県民所得

対平成２２年度比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成26年度の県内総生産（名目）74,993億円 / 平成22年度 69,398億円 「福島県県民経済計算」（早期推計）

110.4

平成２６年度の県民所得 ５兆６，７５７億円

110.4

平成26年度の県民所得56,757億円 / 平成22年度 51,415億円 「福島県県民経済計算」（早期推計）

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）104.7

現金給与総額指数

平成２７年の現金給与総額指数 １０４．７（Ｈ２２＝１００）「毎月勤労統計調査地方調査結果年報」

104.7

農業産出額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

78.8

平成２６年の本県農業産出額 １，８３７億円

林業産出額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

74.8

平成２６年の本県林業産出額 ９３．３億円

海面漁業生産額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

47.3

平成２６年の本県海面漁業生産額 ８６億円

営農再開可能面積の状況

営農再開が可能な農地面積40.1%

平成２８年７月時点
営農再開が可能な農地面積 ２，１９０ha / 東日本大震災に伴う津波被災農地面積（旧警戒区域含む） ５，４６０ha

農業経営体の再開状況

営農を再開した経営体

60.9%

平成２６年３月時点
営農を再開した経営体 １０，５００経営体（※一部再開含む） / 東日本大震災による被害のあった経営体 １７，２００経営体

漁業経営体の再開状況

操業を再開した経営体

41.9%

平成２７年１２月時点
操業を再開した経営体（試験操業を含む） ３１０経営体 / 東日本大震災による被害のあった経営体 ７４０経営体

工事着手

88.4%

平成２８年９月時点
農地・農業用施設等の復旧工事着手 ２，７２９地区 / 復旧対象地区数 ３，０８８地区

工事完了

80.5%

平成２８年９月時点
農地・農業用施設等の復旧工事完了 ２，４８６地区 / 復旧対象地区数 ３，０８８地区

平成26年の本県農業産出額1,837億円 / 平成22年 2,330億円 「農林水産省 生産農業所得統計報告書」

平成26年の本県林業産出額93.3億円 / 平成22年 124.8億円 「農林水産省 生産林業所得統計報告書」

農
林
水
産
業

平成26年の本県海面漁業生産額86億円 / 平成22年 181.8億円 「農林水産省 海面漁業生産統計調査」

農地・農業用施設等の復旧工事の状況18

項 目

復旧・ 復興の状況

備 考

有効求人倍率

平成２７年の有効求人倍率 １．４６倍（全国平均１．２０倍）

有効求人倍率

1.46倍「厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」

1.46(倍)対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成２７年の大型小売店販売額 ２，５３９億５千５百万円

112.4

大型小売店販売額
商
工
業

88.1

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

工場立地件数100

観光

平成27年の大型小売店販売額253,955百万円 / 平成22年 223,494百万円 東北経済産業局「東北地域百貨店・スーパー販売額動向」

112.4
対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

鉱工業生産指数

県内製造業製造品出荷額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

190.5

平成２７年の鉱工業生産指数 ８８．1（Ｈ２２＝１００）「福島県鉱工業指数年報」
平成２７年の工場立地件数 ８０件
平成27年の工場立地件数80件 / 平成22年 42件 「福島県企業立地課（工場立地状況について）」

190.5

100.1

平成２６年の県内製造業製造品出荷額 ５兆９９０億円

観光客入込数対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

88.4

平成２７年の観光客入込数 ５，０３１万３千人

教育旅行宿泊延べ人数

対平成２１年度比 指数（Ｈ２１＝１００）

53.7

平成２７年度の教育旅行宿泊延べ人数 ３８１，４４６人泊項 目

平成26年の県内製造業製造品出荷額50,990億円 / 平成22年 50,957億円 「工業統計調査」

平成27年の観光客入込数50,313千人 / 平成22年 57,179千人 「福島県 観光交流課（観光入込状況）」
平成27年度の教育旅行宿泊延べ人数381,446人泊 / 平成21年度 709,932人泊 「(一社)福島県観光物産交流協会（教育旅行入込調査）」

復旧・復興の状況

備 考

【着工】

97.7%

工事着手2,078か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,126か所（査定継続実施中）（H28.10.31現在）

【完了】

84.4%

工事完了1,794か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,126か所（査定継続実施中）（H28.10.31現在）

【着工】

97.7%

【完了】

30.2%

【着工】

100.0%

【完了】

0.0%

【着工】

77.8%

【完了】

11.1%

海岸施設(堤防等)復旧着手地区84地区/被災海岸86地区（査定継続実施
同上中）(H28.9月末現在）
海岸施設(堤防等)復旧完了地区26地区/被災海岸86地区（査定継続実施（平成３１年度完了見込）中）(H28.9月末現在）
工事着手地区数10地区/工事地区数10地区
防災緑地10地区［新地町（埓浜地区）、相馬市（原釜尾浜地（H28.10月末現在）
区）、広野町（浅見川地区）、いわき市（久之浜地区、四倉地
区、沼ノ内地区、薄磯地区、豊間地区、永崎地区、岩間地
工事完了地区数0地区/工事地区数10地区区）］ （平成３１年度完了見込）（H28.10月末現在）
工事に着工した地区7地区/計画決定防災林9地区
計画決定防災林９地区（相馬地区、鹿島地区、原町地区、小高地区、浪江
地区、楢葉地区、いわき地区、双葉地区、富岡地区）（H28.9月末現在）※うち相馬、鹿島、原町、小高、浪江、楢葉地区で着工。いわき地区が完工事が完了した地区1地区/計画決定防災林9地区
了。
（平成32年度完了見込）（H28.9月末現在）【着工】

100.0%

着工延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）【完了】

100.0%

開通延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）【着工】

100.0%

着工延長17㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

【完了】

8.2%

開通延長 1.4㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

東北中央自動車道（相馬～福島間）【着工】

100.0%

着工延長45㎞/総整備延長45㎞※国道115号相馬福島道路

【完了】

0.0%

開通延長 0㎞/総整備延長45㎞

公共土木施設等災害復旧

海岸施設(堤防等)の復旧

防災緑地の整備状況

海岸防災林の再生・
復旧
道路・
常磐自動車道海岸・
鉄 東北中央自動車道
道 （福島～米沢間）
等

65.7%

JR常磐線運行状況

70.9%

JR只見線運行状況

集
団 復興まちづくり（防災移 集団移転）
転

【着工】

93.6%

【完了】

91.5%

病院（休止病院の再開状況）
医療・ 社会福祉施設（高齢者施設・
福 保護施設の再開状況）
祉施
設
児童福祉施設（認可保育所の再開状況）

避難指示解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了している。帰還困難区域では、国が行う除染などと調整を図りながら進めていく予定。

・浪江IC～南相馬IC、相馬IC～山元IC:平成26年12月6日開通・常磐富岡IC～浪江IC:平成27年3月１日開通
・福島ＪＣＴ～福島大笹生ＩＣ：平成28年9月11日開通
・福島大笹生ＩＣ～米沢北ＩＣ：平成29年度開通予定
・（仮）相馬西IC～（仮）阿武隈東IC：平成28年度開通予定
・（仮）阿武隈東IC～（仮）霊山IC：平成29年度開通予定
・相馬IC～（仮）相馬西IC：平成30年度開通予定
・（仮）国道4号IC～（仮）福島北JCT：平成32年度開通予定

現在の県内運転距離87.2㎞／県内運行距離132.6㎞

・帰還困難区域内運休距離20.8㎞
・広野～竜田駅間は平成26年6月1日運転再開
・小高～原ノ町駅間は平成28年7月12日運転再開
・相馬～浜吉田駅間は平成28年12月10日に運転再開予定
・浪江～小高駅間は平成29年春運転再開見込
・竜田～富岡駅間は平成29年内運転再開見込
・富岡～浪江駅間は平成31年度末までに運転再開見込

現在の県内運転距離67.4㎞／県内運行距離95㎞

造成工事に着手した地区数44地区／集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数47地区（H28.10月末現在）【着工（地区数）】新地町７、相馬市９、南相馬市２１、楢葉町３、いわき市４造成工事が完了した地区数43地区／集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同 【完了（地区数）】新地町７、相馬市９、南相馬市２１、楢葉町２、いわき市４
意を得た地区数47地区（H28.10月末現在）

14.3%

再開した病院 1施設/震災後休止した病院 7施設

・帰還困難区域内の病院 3施設
・避難指示解除準備区域内の病院 3施設
・居住制限区域の病院 1施設※避難指示区域は平成25年8月時点

74.3%

再開施設 26施設（仮設施設等で再開した10施設含む）/震災後休止した
施設 35施設

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
・帰還困難区域 6施設
・避難指示解除準備区域内 3施設
・居住制限区域 1施設※避難指示区域は平成25年8月時点

68.0%

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
・帰還困難区域 1施設
再開施設 17施設（別の場所で再開した4施設含む）/震災後休止した施設
・避難指示解除準備区域内 1施設
25施設
・居住制限区域 2施設※避難指示区域は平成25年8月時点

学
県立学校の復旧状況
校

99.3%

完了数 985件／被災施設数 992件（94校）（H28.10.27現在）

原発事故による避難指示区域に存する7校（被害調査未了）を除く。
※避難指示区域は平成25年8月時点

19

復興の現状を分析して、今後の復興の取組を
分かりやすくまとめました。

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福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号 Tel 024-521-7109
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詳しくは、ホームページをご覧下さい。 福島県 復興のあゆみ

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