はじめに地域の中核的民間国際交流組織である地域国際化協会は、グローバリゼーションの進展やNPO、
NGOの活発化など協会を取り巻く環境の変化を踏まえ、その活動の充実を図ることが求められています。
このような中で、当協会は自治省（現総務省）と共同で、平成12年1月に「地域国際化協会のあり方に関する研究会」を設置し、地域レベルの国際交流に造詣の深い研究委員に地域国際化協会の活動や組織のあり方などについて調査・研究していただき、同年11月に調査研究報告書としてとりまとめていただきました。同報告書では、地域国際化協会の組織や事業運営などについて、現状と課題を踏まえた上で、基本的な考え方や方向性についてさまざまな提言がなされています。
これを受けて、当協会では平成13年7月に地域レベルの国際交流に関する有識者から成る「地域国際化協会の活動を充実するための検討会」を設置して、地域国際化協会の活動をより充実させるため、同報告書で提言された事項などについて、地域国際化協会が行動を起こすヒントとなるようなものを提示してもらおうと調査・検討を行っていただきました。
本報告書は、検討会委員が先進的な地域国際化協会の訪問調査などを行うとともに、3回にわたる意見交換を行った上で、とりまとめたものです。
本報告書が地域国際化協会職員並びにその関係者の方々の参考になれば幸いです。
最後に、お忙しい中長期間にわたり検討会において御議論いただいた委員各位、さらに現地調査等に御協力いただいた方々に対し、ここに厚くお礼申し上げます。

平成14年3月

財団法人自治体国際化協会
理事長

二 橋

正 弘

目

次

はじめに
検討会委員等名簿
序章

調査の背景と意義

大林 重信 . . . . . . . . . . . . . . . . .

1

1 地域国際化協会を取り巻く環境の変化 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2 地域国際化協会に期待される役割 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
3 調査のねらい . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

3
4
5

第１章

地域国際化協会の理念の再構築と事業戦略策定手法

毛受 敏浩 . . . . . . . . . . . . . . . . .

7

1 激変する環境と地域国際化協会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 92 地域国際化協会の存在意義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
3 国際交流の原点とは何か . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
4 地域国際化協会の使命と事業編成 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
＜参考資料＞■ミッション・ステートメントの作成■今後の国際交流に関する基本指針の作成（財）横浜市国際交流協会 . . . . 15（財）北九州市国際交流協会 . . . 24

5 地域国際化協会の事業戦略策定手法の導入に当たって . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30
6 事業戦略策定手法の実際 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30

第２章

地域国際化協会の組織運営の充実

榎田 勝利 . . . . . . . . . . . . . . . . . 35

1 はじめに . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
2 ヒト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
■市民参加による運営（財）豊田市国際交流協会 . . . . 39
■自主事業推進委員会と外国人企画事業
武蔵野市国際交流協会 . . . . . 41
■保健・医療現場の通訳ボランティアの育成（財）宮城県国際交流協会 . . . . 43
■市町村を巻き込んだ参加型ボランティア・コーディネーター研修（財）愛知県国際交流協会 . . . . 45
3 ネットワーク／パートナーシップ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61
■市民・協会・行政の連携（財）とよなか国際交流協会 . . 62
■かながわ方式・災害時緊急支援（インド西部大地震NGO生活復興活動支援募金）（財）神奈川県国際交流協会 . . 63
■日本語教室の地域展開と支援のあり方（財）兵庫県国際交流協会 . . . . 65（特活）関西国際交流団体協議会 . . 67
■国際交流・協力団体のネットワークと協働事業■市民ボランティアによる国際交流ラウンジの運営（財）横浜市国際交流協会 . . . . 70
4 財源 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
■一村一品運動を生かした国際協力推進基金（財）大分県国際交流センター . .
■有料駐車場と貸し会議場（財）大阪国際交流センター . .
■自主財源確保の努力（財）豊田市国際交流協会 . . . .

72
74
75
76

第３章

地域国際化協会の事業の充実

有田 典代 . . . . . . . . . . . . . . . . . 79

1 地域国際化協会の事業の考え方 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 81
2 多文化共生社会づくり . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 82
■在住外国人の母子保健事業（財）とよなか国際交流協会 . . 85
■多言語による問診票作成（財）神奈川県国際交流協会 . . 88
■外国人住民支援ネットワーク（財）滋賀県国際協会 . . . . . . . . 92
3 国際協力への取組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 96
■書き損じハガキ回収による国際協力（財）名古屋国際センター . . . . 98
■国際協力県民プラザ（財）埼玉県国際交流協会 . . . . 101■タイへそろばんを送ろうキャンペーン事業（財）しまね国際センター . . . . 103
4 国際理解教育の促進 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 105■ワールドキャラバン国際理解教育講師等派遣事業（財）茨城県国際交流協会 . . . . 107■国際理解学習普及事（財）福島県国際交流協会 . . . . 111■子どもの未来応援キャンペーン
（財）箕面市国際交流協会 . . . . 114
5 担い手育成 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 117■かながわ民際国際協力活動助成（財）神奈川県国際交流協会 . . 118■大阪アジア・スカラシップ制度（財）大阪国際交流センター . . 123
6 インターネットを活用した情報発信 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 126■メールマガジンの発行（財）神奈川県国際交流協会 . . 127■携帯端末によるイベント・ボランティア情報提供サービス （財）大阪国際交流センター . . 130

検討会活動経過 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 133

検討会委員名簿

委

員

有

田

典

代

（特活）関西国際交流団体協議会事務局長
委

員

榎

田

勝

利

愛知淑徳大学文化創造学部教授
委

員

大

林

重

信

（財）自治体国際化協会調査部長
委

員

毛

受

敏

浩

（財）日本国際交流センター

シニア・プログラム・オフィサー（注）敬称略50音順

事務局員名簿

局

員

山

本

邦

男

（財）自治体国際化協会調査部連絡調整課長

局

員

神

田

直

樹

（財）自治体国際化協会調査部連絡調整課主事

序

章

大林 重信

–1–

–2–

1

地域国際化協会を取り巻く環境の変化
地域国際化協会は、1989年の自治省通知「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針について」に基づき、各都道府県・政令指定都市が策定する同大綱において、各地域の国際交流の中核となる民間組織として位置づけられたものである。
この指針策定の通知が行われた当時、この通知を含め、国は、地域の国際化を推進するいくつかの政策を打ち出した。例えば、1986年には「リーディング・プロジェクト」の一つとして国際都市整備事業を位置づけ、当該事業を行う地方自治体に対し財政支援等を行った。また1987年には「語学指導等を行う外国青年の誘致（JETプログラム）」も開始した。
一方、地方自治体においては、国の取組み以前から独自に地域の国際化に関する取組みを行っていた。例えば、姉妹都市提携についてみると、1955年の長崎市とアメリカのセントポール市との間で最初に行われたが、1985年時点では既にその数は572件に達していた。また都道府県単位の国際交流
協会は、1975年に全国で初めて神奈川県において設立されたが、70年代後半から80年代にかけ全国各地で設立されるようになった。
こうした、地方自治体の国際化に向けた取組みは、先に述べた80年代後半の国の一連の政策によりその動きを加速することとなった。地域国際化協会（各都道府県・政令指定都市の中核的国際交流協会が指定される。）についてみると、90年時点で既に34団体を数え、98年には59団体に達しすべての都道府県・政令指定都市において設立された。また姉妹都市提携は、90年には845件に、2001年には1,407件にそれぞれ達している。
80年代後半に国、地方自治体とも地域の国際化に向けた取組みを強化した背景には、当時の経済情勢が深く関わっている。すなわち、80年代、わが国は飛躍的な経済発展を遂げ、また円高という要因も加わったため、日本の製造業がアジア等へ進出するとともに、アジアを中心とした海外から多くの人が職を求め、あるいは留学生としてわが国へ定住したためである。
90年代に入ると、国際情勢、国内情勢ともさらに大きく変わることとなった。国際情勢について
みると、経済のグローバル化の一層の進展、インターネット普及等による情報のグローバル化、冷戦の崩壊、地球規模問題の深刻化とその解決に向けた取組みなどである。一方、国内情勢では、行政と市民の関係の変化（情報公開制度、行政のアカウンタビリティなど）、市民団体の台頭とNPO法の制定、地方分権化、行政組織のスリム化などである。さらに、1990年に施行された、いわゆる入管法の改正は、南米日系外国人のわが国への定住をもたらした。
こうした国内外の情勢変化により、国際機関、国、地方自治体、市民の相互の関係も変わってきた。すなわち、国境を越えて、ヒト、モノ、情報が日常行き交うグローバル化時代の到来により、一国内で解決できる問題は少なくなり、その結果、従来、国の役割とされた業務の一部は、より広域的な組織である国際機関などに委ねられるようになった。一方、国内における行政のスリム化、地方分権化、市民団体の台頭などの動きは、官業から民業への移行、国から地方への行政権限の委譲をもたらし、行政と市民団体とのパートナーシップを促進させることとなった。
このように、90年代は、外交、内政とも国を中心として行われた時代から、多様な主体（国際機関、国、地方自治体、企業、NGO）が、それぞれの特性を生かしながら、分担、協働しながら重層的に活動する時代へと移行した時期であると言える。つまり、国内の地域レベルの問題と地球レベルの–3–

問題とが直接結びつくようになった時代においては、多様な主体間の連携の重要性が増すとともに、市民間の国際交流、地方自治体の国際交流など同じ立場にある主体間の国際的な連携の重要性も増している。
この意味では、現代は、「異なる立場の主体間の地域内での連携」と「同じ立場の主体間の国際的な連携」を同時に強化すべきネットワークの時代だと言える。
地球環境問題を例にとってネットワークを考えて見よう。「THINK GLOBALLY ACT LOCALLY」という有名な言葉は、地球上のあらゆる市民の日常行動を変えることなしに地球環境問題は解決できないことを表している。そして、現在、地球温暖化防止をはじめとする地球規模での問題に取り組む
ため、関係機関で構成されるネットワークがコミュニティレベルから世界レベルに至るまで形成されつつある。こうしたネットワークのうち、地域レベルの代表的なものが、「ローカルアジェンダ21」のネットワークである。ローカルアジェンダ21は、1992年の「環境と開発に関する国連会議（いわゆる、「地球環境サミット」）」の場で提唱された、「地球環境保全のための地域の行動計画」であり、一般に、各地方自治体が、地域内の市民、NGO、民間企業などあらゆる関係者の参加の下で策定し実行に移している。一方、こうした地方自治体の策定する「ローカルアジェンダ21」を支援する、環境分野での地方自治体の国際環境機関（ICLEI）が設立され、地球レベルで地方自治体相互の情報交換や連携が強化されている。このような動きを地方自治体の立場から見れば、地方自治体は、所管域でのNGO、市民、民間企業などとのネットワークを形成するとともに国内外の地方自治体とのネットワークも形成
し、双方のネットワークを活用しながら、地域の取組みから地球環境問題の解決を図ることとなる。

2

地域国際化協会に期待される役割
国内外の情勢が変化する中、地域国際化協会にはどのような役割が期待されるのであろうか。地域

国際化協会の基本的な役割は、民間組織の中核的な立場から地域の国際化を推進することである。
地域の国際化には、外国人の生活支援のように、地域の国際化の過程で生じた新たな課題を解消するための事業と地域の活性化などのように、地域の国際化によって得られる可能性を引き出すための事業とがある。そして、地方分権が進行し、経済、情報がグローバル化する今日、地域の活性化など
は、地方自治体のみならず地域国際化協会にとっても一層重要なものとなっている。
このため、地域国際化協会には、地域内で活動する様々な主体の活動が地域全体の国際化にどのような影響をもたらしているのか、また地域全体の国際化の推進のために個々の主体の活動はどうあるべきかについて検討を行い、そのような視点から個々の民間活動を推進し、調整していく機能が求められている。
具体的には、地域国際化協会には次の二つの役割が期待される。
第一は、地域内の個々の民間活動が活発化することが、地域の国際化の推進につながることが多いことから、個々の活動が行いやすい環境を整備することである。例えば、各主体が共有すべき情報を収集し提供する、各主体間の情報交換の場を提供する、地域にとってメリットの大きい民間活動に対し財政支援を行うなどである。
第二は、地域内の個々の自主的な民間活動のみでは、国際化による地域活性化などが困難と考え–4–

られる場合もあることから、そのような場合において、各主体の意見を調整しながら、新たな事業、
新たな実施方法を提案し実行に移すことである。
このような役割を地域国際化協会が担うためには、地域内外の人的ネットワークの形成により地域内外の活動を熟知するとともに、地域内外の個々の活動を地域の国際化の進展へと結び付けていく
ための知識やノウハウが協会職員に必要とされる。そして、更には、地域内外のネットワークを活用
して、地域の国際化を長期的な視点から着実に進めていくためのアクションプログラムを策定するという役割も期待される。
一方、地方財政が逼迫する中、地域国際化協会に対する地方自治体からの委託費や補助金は削減される傾向にあるし、経済不況の影響で民間企業からの寄付金も減る傾向にある。従って、費用対効
果面から、より実効性のある事業へシフトするとともに、より効率的な実施方法へとシフトしていくことが望まれる。
このように地域国際化協会の果たすべき役割が増大する一方、地域国際化協会の財政は厳しさを増す中、協会にはこれまで以上に知恵を絞った事業運営が求められている。

3

調査のねらい
地域国際化協会を取り巻く環境が大きく変わる中、地域国際化協会の将来のあり方について提言することを目的として、「地域国際化協会のあり方に関する研究会」が2000年1月に設置され、同年11月にその報告書がとりまとめられた。
この報告書では、地域国際化協会の「組織形態」「事業運営」「活動内容」などについて、その実態や課題をとりまとめ、これを踏まえたうえで、研究会の各委員が、「グローバリゼーションに立ち向かうための、地域の将来ビジョンや戦略」、「各協会の共通課題についての解決方策」などに関し、基本的な考えや方向性について提言を行っている。
各委員からの提言を全国の各地域国際化協会が自らの活動に反映していくためには、各協会の置かれている環境、すなわち、国際化に関する地域特性、自治体の国際化の取組みに対する考え方、地域のNGOやボランティアの活動状況や将来計画などを踏まえて、それぞれの地域に適するよう、提言内容を具体化する必要がある。
具体化にあたっては、一般に、提言内容に沿った活動を行っている、いわゆる先行事例が参考となる。すなわち、先行事例を広く集め、それぞれについて、事業の背景、実施に至るプロセス、実施
体制、実施後の事業評価などを把握し、実施上の外部条件や実施上の留意点などを整理しておけば、これを参考に、事業を実施する際の検討内容を絞ることができ、また事業の具体的なイメージを描くことができるからである。
従って、本報告書は、昨年度に各委員から提言された項目を中心に、提言項目に沿った活動を既に実施している事例を広く集めることとした。
本報告書では、委員会の議論を踏まえ、三つの章を設定することとした。即ち、第１章では、協会の理念と事業戦略を策定の重要性を述べ、その具体事例を紹介することとした。第２章では、協会の組織運営の基盤として、「ヒト」、「ネットワーク／パートナーシップ」、「財源」が重要であること–5–から、それぞれを充実するための考え方や具体事例を紹介することとした。第３章では、協会の主要業務について、個別事業についての先進事例を紹介しながら、それぞれの事業の特性を記述した。
なお、３つの章は、それぞれ密接に関連している。すなわち、第１章に記述された「理念と戦略」
は、第２章、第３章に記述された、「組織運営の基盤整備」や「先進的な個別事業の実施」を計画的かつ合理的に進めていくうえで不可欠である。また、第２章の「組織運営の基盤整備」は、第３章の「先進的な個別事業の実施」に不可欠なものである。つまり、良い個別事業を行うためには、他の個別事業の成果のみに注目するのでなく、個別事業の基礎となる「ヒト」、「ネットワーク／パート
ナーシップ」、「財源」などを計画的に整備していくことが重要であるという点に留意すべきである。

–6–

第１章

めんじゅ

毛受 敏浩

–7–

–8–

1

激変する環境と地域国際化協会
平成の最初の年であった1988年、この年を境として数多くの地域国際化協会が誕生した。この年は竹下内閣による「ふるさと創生」が開始された年であり、バブル景気に世の中が酔っていた。それ以前から「情報化」「高齢化」と並んで「国際化」への対応が自治体にとって重要なテーマであることの認識は広がっていたものの、地域の国際化のための重要な実行組織として地域国際化協会が設立されたのはこの時期からである。
2001年6月現在、全国で972の自治体による国際交流のための国際交流協会が作られている。設立からの10年余年は日本社会にとって激動の歳月であったことは周知の事実である。バブル景気の絶頂から不況のどん底へと転落した日本は出口を探し求めて彷徨している。地域社会では産業の空洞化による地域経済の衰退、在住外国人の増大、自治体財政の悪化、NPOの進展など、10年前には予想できなかった新たな状況が生まれている。
地域国際化協会は、状況の激変にどのように対応しているのだろうか。
地域国際化協会のあり方に一番大きな影響を与えているのは自治体の財政難であろう。毎年10％の予算カットによって当初予算の半分以下になった地域国際化協会も多い。例えば1990年に設立された茨城県国際交流協会では、最も事業予算の多かった98年度に比べて2001年度には30％以上の減額となっている。
一方、不況下にあっても在住外国人の増加傾向は止まることがなく、あたかも国境がなくなったかのように、世界全体が相互に影響を与え、また影響を受けるグローバリゼーションが日本の地域社会を覆うようになった。
地域社会の変化、とりわけ在住外国人の増加は差し迫った問題であり、多くの地域国際化協会では、この対応のために新たな事業の展開を図っている。財源が逼迫する中で、一つ当たりの事業予算が100万円を超えるものがなくなったという協会も多い。乏しい予算の中で最大限の効果を発揮す
るような努力が行われている。
しかし、財源難によって整理統合の対象とされた協会も出始めている。自治体の外郭団体の統廃合が進む中で、他の組織に吸収され独立した国際交流協会としての存在を維持できなくなってしまったのである。
2000年度に発足した「地域国際化協会のあり方に関する研究会」は、地域国際化協会が今、どのような状況にあり、どのような変化が求められているかについて検討してきた。今年度、引き続き行
われた「地域国際化協会の活動を充実するための検討会」では、地域国際化協会として具体的な対応がとれるような提案を出すことを主目的として調査、検討を行ってきた。抽象的な観点から「地域のニーズにあった活動は何か」を議論し、報告書にするだけでは、必ずしも地域国際化協会の改革には結びつくとは限らないからである。
そこで本章では、地域国際化協会の事業編成をいかに行うべきかについて、その手法を後段で提示することにしたい。その手法にのっとって、各地域国際化協会で作業を進めることで、現在の事業の見直しを行い、ニーズにあった事業の発掘を目指そうというものである。

–9–

2

地域国際化協会の存在意義
地域国際化協会は地域社会のとってどれだけの貢献をしているか？ もし地域国際化協会のスタッ

フにこの問いを投げかけたとしたらどのような答えがかえってくるだろうか？

おそらくきっぱりと「うちの協会がなければこの地域の人々の生活に支障がでる」と答えられる人は少ないのではないだろうか。
地域社会における組織の存在をばあった方がよい組織(1)人々の暮らしになくてはならない組織(2)どちらかといえ(3)あってもなくてもよい組織（あるいは存在そのものが知られていない組

織）(4)ない方がよい組織に分けるとすれば、市民から各地域国際化協会に対してどのような評価が下されるだろうか？
自治体では行政評価の導入が声高に叫ばれているが、地域国際化協会の主要財源として税金が使われている以上、(2)以下ではなく、(1)になるような努力が必要である。
一方、地域国際化協会のスタッフからも異論が出よう。
「われわれは少ない予算の中で精一杯頑張っている。今の人数でこれ以上の事業は不可能だ」「不況の中で国際交流に関われる余裕のある住民が少なくなっている」「われわれは自治体と住民の板挟みになっているが、その苦労が自治体にも住民側にも理解されていない」また「著名人の講演には人は集まるが地味なテーマだと人は集まらない」「事業に参加する人がいつも同じで、どうすればもっと地域を巻き込めるのかわからない」「新しい事業を開発しろといわれても、そのための研修の機会もないし、勉強方法もわからない」という意見もあるかもしれない。
多くの地域国際化協会が10年間の年月を経て、個々の事業のあり方だけではなく、組織そのものの存在意義と役割を再検討する必要があると思われる。そうした再検討を行う中で、先にあげた意見に対する回答も見いだし得よう。

3

国際交流の原点とは何か？
地域国際化協会のあり方について考える前に、「国際交流とは一体どのような意義があるのか」という根本的なテーマに立ち返って考える必要がある。国際交流そのものが地域社会に中であってもなくてもよい程度のものであれば、それを推進する地域国際化協会の存在意義もその程度にならざ
るを得ないからである。
ア

個人の成長
さまざまな形の国際交流活動がある中で、その意義を定義するのは難しいが、地域レベルで行う

国際交流の究極的な目的は、「人々が活き活きと暮らす豊かな社会を実現する」ためといえるだろう。
もちろんそのことを達成する方法は多様にあり、国際交流はそのうちの一つでしかない。しかし、国際交流という手段は多くの点で優れた手法であると考えられる。もちろん、それは、注意深く周到に準備された事業についていえることであり、どのような国際交流事業でも当てはまるわけでない。
では、国際交流は「人々が活き活きと暮らす豊かな社会を実現する」ためにどのように役立つので– 10 –

あろうか？
その一つは個人レベルでいえば、異文化接触という知的刺激を与えることで「人間的成長をもたらす」と「精神的充足」が得られるということである。異文化との接触によって、人々は新たな知識、視点を獲得する。異文化に触れることで驚きが生まれ、感動がわき起こる。異文化を学ぶことは知的刺激に満ちた世界との出会いである。また異質な価値観に触れることは、自己の世界をより相対的に見る機会となり、立体的に物事が把握できるようになる。さらに、国際交流の多くの場面では外国語を使うことも多い。外国語を学ぶ人々にとって国際交流は生きた語学に触れる場を提供し、また異文化コミュニケーションの能力を高めるための役割も果たす。海外留学や海外赴任の機会が増えているが、そのための予行演習としての意義を感じる人もあろう。
国際交流は通常、人と人との接触の機会を含む。単に書物を読んで異文化を学ぶのではない行動を伴う行為である。
国際交流事業に参加し、外国人や、また他の日本人と触れあう動的な行為は、さまざまな緊張をもたらすが、その分、新たな発見や成長の機会となる。ボランティア活動全般についていえることであるが、市民参加活動はさまざまなバックグラウンドを持つ人々が共通の関心や目的に向かって一緒に活動することであり、そのこと自体、人々のエンパワーメント（自己成長、自己啓発）につながると考えられる。
とりわけ国際交流は文化や国籍を超えて人々と交流し、相互に刺激を与えあう行為である。国を超えて友情を育みあい、海外に知人や友人を作る機会を提供してくれる。国際交流の持つ人間成長の側面は、直接、国際交流活動に携わっている人々であれば実感していることである。個人的な体験であるだけに受け止め方の差もあり、国際交流の魅力を一般化しにくい面があることも事実である。
しかし、国際交流事業を企画、実施する担当者からすれば、「人間的成長」の側面が得られるような事業を展開すること、言い換えれば、参加した人々が「眼からうろこが落ちた」「感激した」というような感想を抱くような事業を行うことが必要となろう。
イ

調和的な地域社会の構築（多文化共生社会）
国際交流が「人々が活き活きと暮らす豊かな社会を実現する」ことに役立つことのもう一つの側面

は、地域社会で日本人と外国人が調和的に平穏に暮らしていける社会を実現することに寄与することである。
日本はかつて単一民族、単一文化の国と多くの国民が考えていた時代があった。アイヌ出身者や韓国・朝鮮国籍の人々等が暮らすことが人々の意識から忘れ去られていた事実はあったものの、確かに日本が同質性の高い社会であったことは間違いがない。それが1990年代以降、留学生、外国人労働者など、数多くのいわゆるニューカマーと呼ばれる人々が新たに来日し、全国で暮らし始めるようになった。
外国人がもの珍しい時代を記憶している40歳代以上の日本人には、現在の状況の変化は驚くべきことである。また多くの日本通といわれる外国人や日本研究家も彼らが抱いていた日本像が現在、大きく変化していることに驚きを隠せない。
島国である日本では外国人を受け入れる経験が乏しく、日本は特殊であるとか、日本人意識をこと
さら強調する議論が行われてきた。そのような事実を考えると、日本社会が現実に数多くの外国人を– 11 –

受け入れ、またドイツで見られるようなネオナチによるトルコ系外国人への暴力行為のような暴走的、社会的反発が起こっていないのは奇跡的といえるかもしれない。日本が比較的平穏でいられる背景には、自治体、市民、そして地域国際化協会の目に見えない多文化共生への努力があると考えられよう。
もちろん在住外国人の増加が日本社会にさまざまな影響を及ぼしていることは周知の事実である。
アパートの借り上げ、ゴミの出し方のトラブルから、保健医療、教育、労働、人権問題など外国人を巡るさまざまな課題が噴出している。
そして、その問題の解決にほとんどの地域国際化協会はなんらかの形で関わりをもった事業を展開
してきている。つまり、その意味で「地域社会で日本人と外国人が調和的に平穏に暮らしていける社会を実現する」ことに寄与しているのである。外国人への相談窓口の開設、日本語ボランティアの育成等の事業や、また日本人に対して国際理解を喚起する事業は、この目的に沿った活動と考えられよう。
茨城県国際交流協会では積極的に日本語ボランティアの育成に努め、その参加者が県内各地で自ら日本語教室を開催する動きが広がっているが、このような努力はそうしたことの一環である。また同協会では「ワールドキャラバン国際理解講師等派遣事業」を実施している。この事業は「総合学習の時
間」の導入によって小中学校で国際理解の導入の機運に対応するために行われているもので、教室に留学生や在住外国人を派遣し子供たちの異文化理解を促進する目的で行われている。
同協会が力を入れているのは学校と外国人とをつなぐコーディネーターの養成である。国際交流事
業に長年係わってきた市民をコーディネーターとして養成することで、より学校のニーズに合った、
また外国人の持つリソースを最大限に引き出す役割を彼らが担っている。
このようなきめの細かい取組みがあって初めて、「地域社会で日本人と外国人が調和的に平穏に暮らしていける社会を実現する」という目的にかなった事業が行われ得るといえよう。
ウ

経済の活性化
現在の日本で「人々が活き活きと暮らす豊かな社会を実現する」ことを阻害する最大の課題は何であろうか？ それは経済問題であると言える。前例のない高失業率の時代を迎え、地域社会においても経済の活性化が最大の課題になっている。グローバル化によって、企業の海外進出や輸入品の増大による地域産業の空洞化が深刻な問題となり地域社会を直撃している。経済のグローバル化への対
応は地域社会にとって待ったなしの大きな課題となっている。
国際交流は経済の活性化に寄与する可能性を秘めている。グローバル化に対抗するために自治体がとってきた行動として、地域内の企業に対して海外視察ミッションの派遣、さまざまな融資制度
等の国際競争力を高めるための支援や、外資系企業の誘致、アジアからの観光客の誘致等の対策が主としてとられている。
北九州市は中国大連市に対する環境協力の面で際だった活動を行っていることで有名ではあるが、2001年に策定した「北九州市国際化推進大綱・2001」では、経済のグローバル化への対応をその中心に据えている。現在の経済状況を考えると、今後、各自治体では経済を国際化政策の中心に置く自治体がますます増えるものと考えられる。
北九州市は東アジア（環黄海）都市会議の開催やアジア環境協力都市ネットワークを主催するなど、– 12 –

アジア各都市との連携に力を入れており、その中から環境ビジネスの芽を育ててきた。また地域内の中小企業の国際的な発展を誘導する目的で米国のピッツバーグ市とビジネスパートナー都市としての関係を結び、ビジネスミッションの相互派遣等の企業交流の促進を図るなど先進的な努力を行っている。
一方、地域の企業では生き残りのために、外国人労働者の雇用や海外からの外国人研修生を受け入れることで生産コストの削減を図る動きが顕著となっている。従来、国際交流と経済交流は別のものとされ、地域国際化協会で経済交流を担う組織はほとんどない。しかし、今では地域国際化協会の主要事業となった在住外国人関連事業は、日本の地域社会での外国人増加現象そのものが経済のグローバル化の帰結である事実を考えると、地域経済のグローバル化について総合的に考える視点が必要であろう。
つまり、行政の経済担当部署との連携や地元企業との連携により、外国人労働者の雇用状況等についても一定の把握をしておくことが、より総合的な在住外国人関連事業を進める上で重要であり、そのことは「調和的な地域社会の構築」のためにも必要であろう。
エまとめ
国際交流活動の意義としてア〜ウの三点を上げたが、その意義はその三点に集約しきれるものではかならずしもない。また国際交流の実際の事業は、複数の分野にまたがることも多い。例えば、姉妹都市交流の活動の一環として海外の姉妹都市への派遣事業は、参加する個人にとっては「人間的な成長の機会」となる一方で、主催者の立場からすれば異文化理解が深い個人が地域に増加する
ことは「多文化共生社会」への一歩となるものである。また姉妹都市との交流を通じてビジネス視察や現地の経済関係者との話し合いの機会を持つとすれば、「地域の経済活性化」へもつながる要素を持つ。
このように実際の事業は多様な意義を持つが、実際に事業を実施する担当者にとって、事業が持つ意義を明確に認識することは、その意義を達成するためにどのような条件が必要かを考えることにつながり、その意味で事業の意義を常に念頭におくことが重要である。

4

地域国際化協会の使命と事業編成
国際交流が地域社会にとってどのような有益な役割を果たす可能性があるのかについて先の部分で概観してきた。
地域国際化協会の使命は一言で言えば、「国際交流という手段を使って地域社会の活性化に寄与する」ということに尽きよう。
しかし、「国際交流という手段を使って地域社会の活性化」するための方法論は地域ごとの状況によって大きく変わってくる。在住外国人が少ない地域では「多文化共生」についての事業の必要性は少ないかもしれない。また同じ「多文化共生」事業であっても、外国人への直接的なサービスの提供にウェイトを置くのか、あるいは日本人の国際理解にウェイトを置くのかなどはそれぞれの地域社会の現状によって状況が変わってこよう。

– 13 –

いま、地域国際化協会に必要なことは、地域社会の変化を認識しながら、可能なリソースを活用
して、効果的に「国際交流という手段を使って地域社会の活性化」していくことである。
そのためには現在行っている事業の見直しが必要であろうし、またその結果、民間にまかせるべきもの、自治体が直接行うべきもの、地域国際化協会が引き続き実施すべきもの、他団体との連携によって行うべきもの等の分類が必要になる。
従来から行われている事業はそれぞれ必然性があって行われているものであり、一定の成果を上げていよう。しかし、財源の縮小やニーズの変化に適切に対応するには、恒常的に事業の再編成を行うことが必要となろう。
横浜市国際交流協会では2001年に5年程度先を見据えたミッション・ステートメント（組織の存在
意義、趣意書）の検討をスタッフが実施し、検討経過を市民に公開した上で最終案をとりまとめた。
同様に北九州国際交流協会では「北九州国際交流協会が目指す21世紀の基本指針」を10年間のスパンを念頭に2001年にとりまとめた。協会内に5，6名から成るプロジェクトチームを作り、そのチームを中心に10数回にわたる議論を重ねて練り上げたものである。北九州国際交流協会がこのことに着手したのは、市民ボランティアと協会の関係について検討することがきっかけであったというが、多くの協会職員にとって、普段行っている事業の意義を再確認し、また将来の方向を考える機会になった。その検討プロセス自体が職員自身の活性化につながる要素があると言える。

– 14 –

（参考資料1）
ミッション・ステートメントの作成（財）横浜市国際交流協会＜目的＞
1990年の入管法改正以降の在住外国人の急増、そして、国際交流や国際協力のボランティア活動の活発化等、時代や社会状況が大きく変容している中で、これらの新しい状況に対応できる、21世紀の国際交流協会のあり方・役割をゼロから見つめ直す。
＜経緯＞
きっかけは、20世紀最後の年である2000年1月のことだった。「21世紀最初の年である来年（2001年）、協会は創立20周年という節目の年を迎える。1990年の入管法（出入国管理及び難民認定法）改
正以降の在住外国人の急増、そして、国際交流や国際協力のボランティア活動の活発化等に見られるように、時代や社会状況が大きく変容している。そのような中で、これらの新しい状況に対応できる、21世紀の国際交流協会のあり方・役割をゼロから見つめ直そう――」。
当時、協会は、多言語情報提供や通訳ボランティア派遣等の外国人支援関連の事業が予算全体の4分の1を占め、99年4月に協会の名称を（財）横浜市海外交流協会から（財）横浜市国際交流協会へと変更
し、「地域の国際化」を協会事業の柱の一つとして明確に位置付けていた。また、市内の国際交流・協力のボランティア団体等の活動拠点「横浜国際交流ラウンジ」の移転・拡充（2000年6月）の準備に取り組んでいた。
さっそく協会では事務局内の全ての課（3課）はもとより国際学生会館からもメンバーを集め、9人の検討チームを結成。議論が始まった。
一方、ここ数年の社会背景として、全国の国際交流協会の内情に詳しい専門家の一部からは「全国の国際交流協会は10数年前と活動内容があまり変わっていない。旧態依然とした形態で仕事をしている」との指摘も出されていた。また、全国の都道府県・政令指定都市の国際交流協会／地域国際化協会のネットワーク機能を担う（財）自治体国際化協会（CLAIR）には「地域国際化協会のあり方に関する研究会」が設置されていた。

ミッション・ステートメントの概要を明らかにする前提として、協会を取り巻く地域社会（＝横浜）や地球社会が、設立当時に比べ、どう変化しているか、その変化によって協会に何が求められるようになってきたか、分析することにした（別添資料1）。こうした地域の国際化の現状と課題を把握・分析しなければ、実効性のあるミッション・ステートメントを作成することは不可能であり、単なる「作文」に終わってしまうからである。
言い換えれば、事業の対象者のニーズが多様化していることを踏まえ、対象者の絞り込みや事業のねらいを明確にすることは、実効性のあるミッション・ステートメントにつながり、予算の有効活用を図ることにもつながる。

– 15 –

＜概要＞
協会を取り巻く「四つの変化とニーズ」（＝地域の国際化の現状と課題）（別添資料1）を踏まえ、5年程度の先を見据えた上で、4本の柱、すなわち、「四つの主要テーマ」（別添資料2

図表3-a、-b、-c、-d）を設けることにした。と同時に、これらの「主要テーマを実践する上での基本的な考え方」（別添資料2

図表4）を定めた（関係図＝図表2）。そして、以上の概念を集約する理念として、60字あまりの本文（図表1）を作成した。
（図表1）
YOKEミッション・

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承

ステートメント

しつつ、異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合（ヨークの活動方針） える豊かな社会づくりを目指します。
（図表2）
1. 多文化社会づくり

4. 地球的規模の課題

の促進

への対応
「主要テーマを実践する上での基本的な考え方」
・「文化の多様性の認識と相互理解の必要性」
・「姉妹都市の人々との交流の促進」
・「他団体や市民との連携・協力の必要性」
・「他団体や市民との連携・協力の必要性」

2. ボランティア活動・

3. 国際協力としての市民活動の活性化

人材育成＜成果（期待される効果）＞
作成の過程を通じた最大の発見は、行政設立の「外郭団体」を「独自財源を持たない。独立民営化してない」などと否定的に捉えることなく、むしろ、肯定的・積極的に捉えた点である。すなわち、「行政のようで行政でない。民間のようで民間でない」、言い換えれば、「行政と民間の2面性を合わせ持つ外郭団体としての組織の特性」を長所として活かし、行政と民間団体、市民グループ等との連携・協力のネットワークを図りながら、各種の事業を実施していくことが重要であるとの認識を持つに至った点である。こうした発見・新たな認識により、行政との関係づくりに際して、プラスの影響を生み出したと言える。
2001年秋に次年度（2002年度）予算書を作成した際は、協会全体の事業体系をミッション・ステート
メントに基づいて再編した。ミッション・ステートメントの作成は、「国際交流協会はこのままでいいヨー

クのか？！」という問題意識から出発したが、「YOKEミッション・ステートメント（ヨークの活動方針）
作成を通じた改革の試み」と見ることもできる。

– 16 –

これまでは市民から「何をする団体ですか」と聞かれた時、一言で簡潔に言うことができず、いろ
いろと説明するものの、相手によく理解してもらえず困っていたが、ミッション・ステートメント
が出来てからは、説明しやすくなり相手に理解してもらいやすくなった。
＜実施に当たって留意した点＞○多様な人々の参加〜作成プロセスも重視な要素〜

ミッション・ステートメント作成にあたっては、組織のトップ・幹部が作成して提示するといったトップダウン型ではなく、現場のスタッフが、一つひとつ議論を積み重ねていったというプロセスがあった。
まず、議論に当たっては、経営学の書籍をテキストとして使うことになった。議論開始から半年近く経った頃（＝2000年6月）、国際交流協会の役割・使命とは何かをテーマに「オープンフォーラム」（CLAIR発行「自治体国際化フォーラム」2000年9月号で詳報）が開催され「検討試案」として市民の前に初めて公表された。（注：配布したが議論は行われなかった。）
一方、夏から秋にかけて、協会内でも検討メンバー以外の職員から意見を募って修正を加え、また、
臨時に理事・評議員に集まってもらい、「YOKEミッション・ステートメント事務局試案」について意見を求めた。さらに、2001年1月には、市民から意見を聞く機会を確保し、「YOKEミッション・ステー
トメント」の作成過程に市民の意見を反映させ、より充実したものにするため、協会の広報誌やホームページでの意見募集（パブリックコメント手続き）、外国人市民との意見交換会、YOKEの事業に係わりのある個人、団体からの意見募集等を行った。こうして最終案がまとまり、3月の理事会・評議員会で了承され、ようやく確定した。最初の議論から1年3ヵ月が経っていた。
＜実施の過程で出てきた問題点及び対応＞協会内検討メンバー以外の職員から意見を募ったものの、意見を出した者は半数以下にとどまった。
ミッション・ステートメントを作って「こうなりました」では、全員の意識を一つにすることは容易でないことが露呈したと言える。
こうした問題点は、その後の局面で新たな問題を残すことになった。すなわち、2001年秋作成の「次年度（2002年度）予算書」では、協会全体の事業体系を「ミッション・ステートメント」に基づいて再編したものの、各個別の事業の予算書に関しては、必ずしもミッション・ステートメントに基づいて作成したわけではなかった。今後は、それぞれの担当者が日頃から「ミッション・ステートメント」
を意識しながら事業を推進したり、予算書を作成したりするような意識づくり・仕組みづくりが必要だろう。
＜今後の課題＞○ミッション作成後のこれから
21世紀はこれまで以上に、政治、経済、文化等様々な分野でのグローバル化が進み、海外諸国との相互交流や依存関係がより一層深まることが予想されている。また、IT革命による情報のボーダレス化
や国際間の人の移動も進展し、日本社会はますます異なった文化的背景を持つ人たちが共に暮らす多– 17 –

民族社会に向かって進んでいくものと思われる。
これらのグローバル化、ボーダレス化は、国家だけでなく民間企業、地方自治体、NGO、市民等多様な主体の活動によって担われており、様々なレベルにおいて多文化間の相互理解の促進が必要となっている。
横浜は開港以来、140年以上にわたる異文化交流の歴史を通じて培ってきた異文化を受け入れる懐の広さを持つ街である。世界がますますグローバル化しつつある現在、横浜が持つこれらの国際性をより一層活用することが求められている。
今後も国際交流協会が地域に根差して人々に必要とされるためにはどうすればよいか。この時代や社会の中でどういう位置に置かれ、何を目指していくのか――。絶えず、原点に立ち返って、初心を忘れないよう自戒したい。
＜特色＞「ミッション・ステートメント（ヨークの活動方針）」（全13ページ）は、20世紀最後の年である2000
年1月から1年3ヵ月かけて、21世紀を迎え、横浜の国際化を地域に根ざして推進していくために、「国際交流協会の果たすべき使命・役割とは何か」というミッションについて組織を挙げて議論を重ね、市民の意見も反映しながら作成された。
全国の自治体で作成されている、いわゆる概括的な「国際化推進プラン」とは違い、国際交流のあり方を掘り下げた内容となっている。
＜その他＞
ミッションとは「その組織が、なぜ何のために存在するのか」という使命・役割を指し、それを記述した文章（ステートメント）を「ミッション・ステートメント」と呼ぶのが一般的だが、「YOKEミッション・ステートメント」では、より分かりやすく親しまれるよう、サブタイトルとして「ヨークの活動方針」を付した。

– 18 –

（別添資料1）◇変化・ニーズ 1.
外国人登録者数の推移

人

入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正に

60000

伴い、1990年頃を境に、横浜市の外国人登録者数
50000

は増加を続け、2001年4月現在で約140カ国、5万7千人。とりわけフィリピン人、日系南米人、中国人などの増加が著しく、YOKEが設立された20年

40000

30000

20000

前と比べ約2倍に増加している。
ここ数年の特徴としては、国籍の多様化、滞在10000の長期化、家族滞在等の傾向が見られ、日本社会0
83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 oo

年への定住化が進んでいる。また日本の国籍を取得した外国人の中にも、母国の文化を保持しながら生活している人々が増えている。さらに、永住外国人に対する地方選挙権等の議論も本格化しつつあり、異なる文化的背景を持つ人々がお互いの違いや価値観を認め合い人権が尊重され、共に豊かに暮らせる多文化社会の構築に向けた取り組みがより一層求められている。
◇変化・ニーズ 2.
件数

グループ数

250

1995年の阪神・淡路大震災を契機としたボランティア活動の高ま200

り、1998年のNPO法（特定非営利活動促進法）の施行、2000年7月

150の横浜市市民活動推進条例の施行など、横浜市においてもボラン

100

ティア活動・市民活動への関心が一段と高まっている。市民の50
0

ニーズが多様化、個別化する中にあって、柔軟性・独創性・先駆性といった特性を持つボランティア活動・市民活動は、地域や社

5
0
年
代

6
0
年
前
半

6
0
年
後
半

7
0
年
前
半

7
0
年
後
半

8
0
年
前
半

8
0
年
後
半

9
0
年
前
半

9
0
年
後
半

会の抱える様々な課題の解決に向けた新しい取り組みとして、その果たす役割に大きな期待が寄せられている。
横浜市内には約200の国際交流・協力のボランティアグループが、外国人への生活支援、日本語学習
支援、国際協力、国際親善・友好などの分野で活動している。
2000年の横浜国際交流ラウンジ（当協会運営）リニューアル、横浜市市民活動支援センター（横浜ボランティア協会運営）のオープンなど、ボランティア活動・市民活動へのサポート体制が整いつつある。
ボランティア活動・市民活動は、自主的、自立的に行われるものだが、地域社会の多様なニーズに対応していくためには、
これまで以上に行政や国際交流機関等との協働による活動が求められている。

– 19 –

◇変化・ニーズ 3.
人数

先進国の一員としての日本は、これからも経済、技術、学術、文化など様々な分野において世界に貢献することが市内大学留学生

2000
1800
1600
1400

求められている。

1200

340万の人口規模を誇る横浜には、高い水準の技術やノウハウを持つ企業や研究機関をはじめ約20の大学・短大、
都市経営、都市基盤整備技術などを有する行政機関など、
海外諸都市の発展に貢献できる様々な機関が集積している。1992年には、「アジア太平洋都市間協力ネットワーク

1000
800
600
400
200
0
89年 91年 93年 95年 97年 99年（CITYNET）事務局」が横浜に設置され、アジア太平洋地域の地方自治体・団体間の都市問題の国際協力ネットワークが進められている。
また市内の大学・短大には、2000年5月現在、アジアからの留学生を中心に約1,800人が学んでいる。
これらの機関に海外からの研修生や留学生を受け入れることは、海外諸都市の人材育成と相互理解に重要な意義をもつ。
◇変化・ニーズ 4.
熱帯雨林の減少、農耕地の砂漠化、二酸化炭素の増加など地球規模の環境問題は、今や深刻な問題となっている。また、開発途上国を中心とした食料問題、貧困問題なども解決の糸口を見つけることは容易ではない。
横浜には、熱帯木材の保全、安定供給等を行う「国際熱帯木材機関（ITTO）」の本部（1986年開設）、
飢餓撲滅のための食糧援助を行う「国際連合世界食糧計画（WFP）」の日本事務所（1996年開設）、世界の貧困と飢餓の撲滅のための食料安全保障に取り組む「国際連合食糧農業機関（FAO）」の日本事務所（1997年開設）などが活動を展開している。
これらの地球規模の課題の解決に向けて、国際機関をはじめ各国政府、NGOなど多くの機関・団体
が様々な取り組みを行っているが、私たち一人ひとりにとっても、これらの課題が、日常の暮らしと相互に密接に関わっている問題であるとの認識を持つことが重要である。
地球規模のグローバルな視点を持ちながら、私たちの生活の場であるローカルな自然環境との関わり合いや生活のあり方を問い直し、課題の解決に向けて一人ひとりがどのような取り組みができるのかについての理解を深め、できることから行動していくことがより一層求められている。

– 20 –

（別添資料2）（図表3-a）
ね
ら
い

事
業
の
手
法

今
後
の
事
業
の
方
向
性

異なる文化的背景をもつ人どうしが、お互いの文化を理解し認め合うことを通じて、人々の意識や地域社会の変化・変革を促し、差別や偏見をなくし、人権を尊重し合う、共に生きる多文化社
会の実現を目指す。

「言葉の壁」に起因する不利益を被ることがないよう、外国人への情報サービスを充実させる。
外国人市民が日本の文化などを理解し、自立を意識しながら暮らしていけるようなサポートを行う。また、日本語学習支援活動や外国人市民と日本人市民の交流の場づくりを支援・推進する。
特定のテーマをめぐって、団体・個人をつなぐパイプ役・コーディネート機能を担いながら、ネットワークづくりを進める。
・ インターネットや情報誌による多言語情報提供を充実する。
・ 外国人市民が直面する諸問題に対応するため、様々な分野のボランティア団体との連携協力や協動を進める。
・ 調査・検討や、提言を盛り込んだ報告書づくりに取り組む。
・ 外国籍の子供たちをサポートする取り組みを推進する。
・ 外国人主体の自助組織の活動を支援する。

（図表3-b）
ね
ら
い

事
業
の
手
法

主要テーマ1. 多文化社会づくりの促進

主要テーマ2. ボランティア活動・市民活動の活性化

これからボランティア活動・市民活動を始めたい市民が初めの一歩を踏み出せるようなきっかけづくりの提供や、また、ボランティア団体や市民活動団体（NGO・NPO）が活動を大きく展開できるように、情報・活動の機会・場・資金などを提供する。

市民の誰もが活動に参加できるように、ボランティア団体に関する情報の提供や気軽に参加できる機会の提供を行う。
情報・機会・場の提供、イベント・研修・活動資金助成・団体間のネットワーク（連携）の橋渡し等を行う。また団体運営について学ぶ場を提供する。
ボランティア団体・市民活動団体や区の国際交流ラウンジ／コーナーとの連携・協力を図りながら、事業の多様化を図る。

【個人向け】
今 ・ これからボランティアを始めたい人へ、活動の意義や留意点等に関する研修の機会を提供する。
後の ・ 少子高齢化に向けて、青少年層やシニア層など対象層（ターゲットグループ）を絞って事業を展事開する。
業【団体向け】の方 ・ ボランティア団体の活動の場所として、横浜国際交流ラウンジが一層利用しやすくなるよう、
向設備や利用法の改善を図る。
性・ ボランティア団体との対等なパートナーシップ関係による協働の機会を増やす。

– 21 –

（図表3-c）
ね
ら
い

事
業
の
手
法

今
後
の
事
業
の
方
向
性

アジアを中心とした海外からの研修生や留学生等の受け入れによって、海外諸都市の発展に貢献できるような様々な技術・知識を習得する場の提供を行い、人材の育成を図る。

海外諸都市の発展に直接寄与する経済・技術の分野だけでなく、各都市での日本理解につながるような日本文化に関連した分野にも力を入れる。
受け入れの機関や地域、行政との連携を図り、横浜での生活に必要な支援を実施する。
人と人との交流が多文化の相互理解や信頼関係の強化につながるよう、市民団体との連携を図ったり、交流の場を積極的に設ける。
・ 研修生、留学生等の受け入れにあたっては、それぞれの事情に応じた、より効果的な支援を目指す。
・ 研修生、留学生等の受け入れが、市民の多文化の相互理解や市民同士の関係強化につながるよう、相互理解の促進に努める。

（図表3-d）
ね
ら
い
事
業
の
手
法
今
後
の
事
業
の
方
向
性

主要テーマ3. 国際協力としての人材育成

主要テーマ4. 地球的規模の課題への対応

貧困、環境破壊、食糧問題などの「地球的規模の課題」への市民の理解を深めるとともに、課題解決に向けて、市民一人ひとりがどのように取り組むかを考えるための支援を行う。

ITTO、WFP、FAO、CITYNET等の横浜市内の国際機関と協力して、一人ひとりができることは何かを考えるセミナー等を開催する。
セミナーなどを開催にあたっては、より多くの市民が関心を持ち理解が深まるよう、身近な問題に即したテーマを選ぶ。
・ 国際機関との連携によるセミナーや講演会の企画・実施にあたっては、市民による企画公募や、団体との共催事業などの連携協力を図り、国際機関と市内のNGOとの交流の場としても活用する。
・ 次代を担う青少年の理解を深めるため、国際機関や教育関係者との連携により、青少年向けのプログラムや「総合的な学習の時間」のための補助教材づくりを進める。

– 22 –

（図表4）「主要テーマを実践する上での基本的な考え方」

文化や価値観の違う人々が共生するためには、文化に優劣をつけず他者の存在を認め、理解する過程から自分自身の文化や価値観をも再考する姿勢が必要である。このような多文化相互理解を通じて、地域社会のあり方を問い直し、自分らしく生活できる豊かな社会づくりをめざす。

横浜市は、8都市と姉妹都市の提携を結んでいる。従来からの行政相互の交流にとどまらず、
市民団体や大学・研究機関、企業、経済団体などの多様な担い手によって、友好親善、環境、福祉、街づくりなど幅広い分野にわたる交流が行われるよう、交流を希望する団体にカウンターパート等の情報提供を行っていく。

事業の企画・実施にあたって、市民による企画を募ったり団体との共催事業など、行政機関・ボランティア団体・市民等との対等なパートナーシップ関係による連携・協力を図りながら、事業の多様化を進め、課題への解決に向けて取り組んでいく。

– 23 –

（参考資料2）
今後の国際交流に関する基本指針の作成（財）北九州国際交流協会＜目的＞
21世紀を迎えるに当たり、協会の事業方針を明確に定めること＜経緯＞
平成12年に北九州国際交流協会は設立10周年を迎えた。この10年間に、国内外の諸環境は大きく変化し、国際化の進展やボランティア意識の普及に呼応するように、市民の国際交流に関する認識も10年前とは異なってきた。これまでは、協会の事業方針としては、予算編成に伴っての個々の事
業検討は行ってきたが、中長期的な展望に立った事業立案は行ってはいなかった。
そこで、これまでの10年間を再評価し、21世紀を迎えるに当たっての協会の進む方向を示すビジ
ョンを定めることとし、このビジョンに沿った形で2001年度から事業展開を行っている。
方針策定までの具体的な過程については、まず、協会事務局内部での度重なる協議を経て原案を作成した。具体的には、事務局内でプロジェクトチームを組織し、平成12年6月から11月にかけて都合16回の会議で原案をまとめた。
市民からの意見も取り入れるという観点から、原案については、協会に登録された市民ボランテ
ィアの方々に作成過程をその都度発表したり、民間分野からの協会理事で構成される運営委員会に諮って審議を経た上で、正式発表できるものにし、平成12年度末の理事会評議会に報告し、了承を得た後に対外発表を行った。
＜概要＞
過去10年間の協会事業を再評価し、10年前とは変化した協会を取り巻く環境の変化や、国際化の進展、市民活動の活発化等を十分に考慮した上で、21世紀を迎えるに当たっての協会の進むべき方向を示すビジョン＝「今後の国際交流に関する基本方針」（別添資料）を定めた。
＜成果（期待される効果）＞協会事業遂行に当たっての方向性や継続性が対外的に明確になったと思う。
同時に協会事務局職員の一人一人にとっても自らの仕事の意義、目的がより明確になったことは職員のモラルにおいてもよい影響を及ぼしていると思う。
また事業計画案や予算案の策定もビジョンを支える三つの柱である。
１） 相互理解の促進
２） 情報機能の拡充
３） 市民交流の促進に準じた形で整理列挙できるようになり、事務の上でも楽になった。

– 24 –

＜実施に当たって留意した点＞
北九州国際交流協会は「草の根レベルでの国際交流の推進」を活動目的としている。一方、北九州市も市のグランドデザインである「ルネサンス構想」において、国際交流の推進を掲げている。
その点で、使途市民の乖離があってはならないと判断し、その点に留意して基本方針を作成した。
＜実施の過程で出てきた問題点及び対応＞
理念や基本方針の策定そのものに、当初所管の行政側からいい顔をされなかったこともあるが、現在では「基本方針に沿っているか」とか、「方針通りだな」などと言ってくることからすると、基本方針については、われわれとしては正しい道のりを歩んで作ってきたつもりであり、行政側も次第にわかってくれたのだなと理解している。
＜今後の課題＞
基本方針は普遍のものであるとは考えていない。折々の社会情勢、とりわけ国際化の進展に伴って変わるのが当然のものと考えている。そのような理由で、一応10年間の期限を定めて、2010年の段階で見直しを行う予定である。また10年の中間時にあたる2005年時点で中間評価と修正が場合によっては必要だと考えている。
＜特色＞
ボランティアの育成に関して、協会登録ボランティアとの討論の過程において、協会としての考え方、理念が問われることがあった。それを契機として協会として進むべき方向、協会としての考え方はどうなのかをやはり考えなくてはならないと悟ったのが本当の背景である。
協会の現状や取り巻く状況、そして利用者やボランティアとしての市民とにかかわりをよく見直せば、大なり小なり、地域国際化協会が抱える共通の問題が現れてくるのではないかと思われる。
そのような問題を解決するための道筋を立てる意味でもこうした基本方針（ビジョン・ミッション
ステートメント等）を作ることは決して無駄な作業ではないと思う。

– 25 –

（別添資料）
今後の国際交流に関する基本指針（要約版）〜北九州国際交流協会のあり方〜
1 設立目的及び経過（財）北九州国際交流協会は、市及び周辺地域において市民が主体となった国際交流を推進する
ことにより、相互理解と友好親善を深め国際平和に貢献することを目的に、1990年8月設立された。
設立から本年までのこの10年間に、ベルリンの壁崩壊による東西ドイツの統一、ソビエト連邦の解体など、国際社会はめまぐるしい変化を見せている。また、国内では日本海重油流出事故や阪神・淡路大震災を契機に、従来の受動的・追従的な感の強かったボランティア活動が、能動的・主体的な活動へと変動し、これらの活動を支援するため、1993年3月には特定非営利活動促進法（NPO法）が制定された。
また、21世紀を控え

ひと、もの、情報の交流は国境を越えてますます活発になり、グローバ

ル化が進んでいる。こうした国内外の社会環境の変化は、当然、協会の存立にも多大な影響を与えており、これまでの10年間を再評価し、新しい世紀に向かうための指針を構築する必要に迫られている。

2 協会の果たす役割
協会は「幅広い市民による国際交流の推進」を活動の目的としているが、一方、北九州市も、市の基本構想である「ルネッサンス構想」において『国際交流の推進』を掲げている。
協会は市と共通の目標である『国際交流の推進』を目指し、それぞれの組織の役割に合った施策を展開していく。
協会は草の根レベルでの国際交流を広げていくために、市民の自主的な活動を側面から支援するとともに、国際理解を深め相互理解に基づく異文化共生社会をつくるために、市民参加型の全市的な事業を展開していく。他方、市は国際化推進のための全市的な施策の立案や基盤整備を行う。
協会が市と市民の間を結ぶパイプ役としての機能を果たすことにより、北九州市が一体となって「国際化の推進」が実現可能なものとなろう。

3 協会に求められる機能●

国際交流を促進するため、協会自らが行う事業
本市で暮らす外国人の数は。学術・研究都市整備事業の進展や市内の大学等の積極的な留学生の受け入れに伴い、年々増加の傾向にある。
地域の中で市民と留学生及び研修生等が、隣人として共に生活する地域社会においては、本協会の– 26 –

果たす役割も、従来からのイベント的な事業から協会のもつ独自性を活かした事業の実施へと転換を迫られている。
また、情報・通信革命による世界のボーダレス化が一層進む中、関係期間との連携を深め、国際感覚を持つ人材を育成することも重要な役割となる。
●

市民が国際交流を行うに際し、これに必要な支援のための事業
地域の国際化を進め、ことばや生活習慣を超えて誰もが住みやすい地域づくりを実現するためには、地域に根ざしたボランティア活動の伸展が不可欠である。
本市においても、国際交流分野で独自の活動を行う団体が数多く見受けられるようになってきた。
これらの活動の一層の活性化及び、新たな活動の支援・育成のため、本協会はリーダーの育成、（財政面を含めた）活動環境の整備等、ボランティアによる自主活動の支援を行う。

4 21世紀における国際交流協会が目指すべき21世紀の国際交流ビジョン〜異なるものを理解、尊重し、共に生きる人・社会づくりを目指して〜
世界のボーダレス化、一体化が進む21世紀において、同じ地域に住む隣人同士が異なる文化や歴史、生活習慣等を相互に理解し尊重することが、地域社会で平和に共生するためには最も大切なことであろう。そこで本協会は上記の国際交流ビジョンに基づき、今後展開すべき事業の方向性を検討した。

市民一人ひとりが自己のアイデンティティを確立し、お互いを認め、尊重する対等な人間関係をつくることにより、開かれた豊かな地域社会づくりを目指す。
q 人材（国際人）の育成
国際交流・国際協力の専門家による継続的な研修によって、国際社会で活躍するに足る知
識、態度及び技能を身につけた国際人の育成を図る。
w 多様な文化理解の促進
誰もが住みやすい地域社会づくりに資するため、市民に多様な文化を紹介し、異文化への理解を深める。

今後ますます進展する情報化社会の中で、利用者のニーズに即した情報の収集・発信を行う機能の整備拡充を図る。
q 情報機能の拡充
利用者のニーズに対応した情報収集とともに、発信方法として情報をデータベース化し、– 27 –

本協会のホームページでの自由閲覧を可能にする。
w 情報のネットワーク化
インターネット等を利用し関係機関・団体との連携を強化し、情報ネットワークの中核機能を担う。

多文化共生社会の実現のため、国際交流分野で活動するボランティアを支援するとともに、在住
外国人に対する支援の充実を図る。
q 市民ボランティアの育成・支援
ボランティア活動の一層の発展のため、ボランティアの育成・研修会等を開催するとともに、表彰制度や助成制度についても検討する。
w 在住外国人支援
地域社会での住みやすい環境づくりのため、従来の施策に加え日常生活に密接に関わる相談事業を拡充する。
e 留学生・研修生支援
勉学・研修等に専念できる環境づくりとともに、相互理解推進のために積極的な国際交流
活動の機会づくりを行う。

– 28 –

– 29 –

5

地域国際化協会の事業戦略策定手法の導入に当たって
上述のようにいくつかの地域国際化協会では、スタッフを中心として地域国際化協会の事業方針を見直す動きが始まっている。事業のあり方について組織内でチームを作り議論を展開することは、
地域国際化協会の中でのコミュニケーションの改善につながること、またさまざまな議論（必ずしも現状肯定的な意見ばかりではないはずである。）が出尽くす中で、組織のメンバーに改めて一体感が生まれることが期待できる。
ピーター・ドラッガー等の編著による『非営利組織の成果重視マネジメント』によれば、オープンな社会であるはずの米国においても、「組織の自己評価」を組織内に持ち込むことは抵抗があったという。
彼はその本の「日本語版への序文」のなかで、抵抗は、「今まで気づかずにいた組織内部の意見の違いが浮き彫りになってしまい、それゆえに組織の調和を乱すことになるのではことになるのではことにという、恐怖心からくるものであった」と述べている。
しかし、その一方で彼は、「使命やパーフォーマンスをめぐる意見の違いを浮き彫りにするということは、むしろ自己評価手法の長所であるということが次第にわかってきた。意見の違いを包み隠すことなくオープンにし、それについて気楽に話し合い、理解し合えた時、初めて真の調和が作り出すことができるのだ。これが、日本の友人たちが言う「和」というものだろう」と述べている。
以下に地域国際化協会の事業戦略を策定する上で、各地域国際化協会内で実行可能と考えられる手順を考案してみた。組織の自己評価を伴うことになる事業戦略策定を行うことは、ネガティブな議論が出てくることも想定できる。
実施するに当たっては、それらの意見を前向きに汲み取りながら全体としてスタッフが将来に向けての展望を考えられるように配慮をした上で行うことが必要であろう。
また自治体国際化協会としても地域国際化協会職員を集めた研修会などの場で、模擬的に参加者に対して「事業戦略策定手法」を体験する機会を持つことで、この手法を各団体で実施できる体勢を整えていくことが求められよう。

6

事業戦略策定手法の実際（１）目的
地域国際化協会の存在意義を再確認するとともに参加的手法により、地域社会の変化を踏まえて
地域国際化協会として今後、展開すべき活動の方向性を策定する。
（２）実施方法
事業戦略策定に当たっては、数名のメンバーによる策定チームが主導して、他のスタッフ等の意見を適宜採り入れながら策定する方法と、地域国際化協会の全員が会して行う方法の二通りが考えられる。

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地域国際化協会内で選ばれた数名のスタッフにより事業戦略策定チームを結成する。チームの役割
は、事業戦略のドラフトを作ることであり、文章をまとめる能力のあるメンバーが必要である。またチームの活動の進行役としてメンバーの中で互選をして決める場合と、外部からコーディネーター
を招いて実施する方法とが考えられる。
チームメンバーは率直な意志疎通が可能で、集まりやすい人数として5、6名が望ましいと考えられる。チームメンバーは管理職および管理職以外のスタッフの双方が入ることが望ましい。ただし、状況等により、意見を率直に出し合い、議論することが難しい場合はその限りではない。
また国際交流に深く係わっている一般市民の代表を入れることも積極的に検討すべきである。サービスの利用者としての市民を入れることでより立体的に国際交流のニーズを把握することができる。

チームは１回２時間ほどをめどに4〜5回集まり、以下のとおり議論を行う。
議論に当たってはコーディネーター役の司会のもとに議論を行い、書記は毎回、会議の1〜2p程度のまとめを行う。会議毎にコーディネーター役および書記はメンバーの中で交代をすることも可能であるが、コーディネーターおよび書記役は重要な役目を持つため、不慣れでない者が行うことが望ましい。
− 検討の進め方 −q 国際交流を通じて達成する地域ビジョンの検討
国際交流を通じて地域社会がどのような姿になっていくのが望ましいと考えるのか。イメージを浮かべて具体的な文章をキャッチフレーズとともにメンバーが参加して考える。200字程度。
メンバーは事前に三つ程度キーワードを考えておき、それを持ち寄ってお互いの持つイメージについて議論する。
最終的な文章は書記が集約し、チーム全員で集まって修正をする。
（例）−世界から人々が集う街、○○市−○○市には世界中から人々がやって来る。観光で来る人々、○○市に住まいする人々、それぞれが○○市に活気をもたらしている。市民は外国人を歓迎し、また外国人の市民とともに交流し、お互いが理解を深めながら楽しく快適な生活を送っている。多くの市民が異文化に関心を持ち、積極的に外国人と交流を行っている。学校やNPOが海外とインターネットを通じて日常的に交流を行い、世界各地に○○市にゆかりのある人たちが増加している。
w 地域社会の変化と住民の関心、ニーズの検討
地域の人々の関心は何か？

地域国際化協会と少しでも係わると考えられる新しい変化、また仕事を行っていく上で感じた市民のニーズを議論する。ニーズがあるのに実施できていない事業や– 31 –

現在行っている事業で必要性の薄くなったもの、対費用効果が薄いものなどについても議論する。
議論を踏まえて、メンバー各自、5〜10程度の項目をカードに書く。とりわけ重要と個人が考えるものには二重丸を付けておく。列挙した項目を一つずつカードに記入した上で全員が見られる
ようにテーブルの上に置く。その項目を全員でグループ化して4〜5つ程度のグループにまとめる。
それぞれのグループに名前を付ける。
（列挙項目例）・同時多発テロ後、テロリズムやイスラムの人々に対する関心が高まった
・インターネットを使ったビジネスに対する関心が高い
・外国の児童で学校に行っていない子供をよく見かけるようになった・小学校での国際理解のよい教材が足らない（グループ名例）
・時事テーマの情報提供
・外国人の教育問題
e 地域国際化協会事業とのすりあわせ
qの国際交流を通じて目指すべき地域ビジョンとwの住民の関心、ニーズの議論を踏まえて、協会としての方向性を考える。
その際、現在、地域国際化協会が実際に行っている主要事業を拾い上げて、それがwのどの項
目に当てはまるかを考え、事業名を書いたカードをグループの中に入れる。さらに、思いついた
項目があれば新たな項目を書き入れる。事業や新たな項目が既存のグループ名に当てはまらない
場合は、別のグループ名を考え、そこに入れる。
r 優先順位の検討
以上のプロセスにより、住民のニーズと現在の事業を合わせたものが議論され、分類が行われたことになる。グループ間に優先順位を付け、またグループ内での項目に優先順位を付ける。
t 事業戦略の策定
今までの議論を元に地域国際化協会が進めるべき方向として、五つ程度の柱を再度作り（eのグループ名を元に作る。）、その下に行うべき事業（新規事業、既存事業を含む。）について列挙
する。次に、必要に応じてqで作った国際交流を通じて目指すべき地域ビジョンに修正を加える。
以上により、協会としての国際事業戦略の柱と○○市国際交流ビジョンとができたことになる。

策定した結果は内部資料として活用する方法と、一般市民に公開する方法がある。
一般市民に公開した場合には広く市民から意見を聞くことで、その内容を修正することが求められる。

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※ 地域国際化協会のスタッフの全員が参加して行う場合、人数の多い組織であると全体で議論することが困難なため、通常の部署を越えて5、6名が集まってチームを複数作ることで、全員がメンバーとなるようにする。チーム毎に前述の方法で討議を行う。eの段階が終わった時点で各チームが結果を持ち寄り、合同でr以下の作業を実施する。

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– 34 –

第２章

榎田 勝利

– 35 –

– 36 –

1

はじめに
地域国際化協会を運営していく上で欠かせない要素は、
「ヒト」、
「金」、
「情報」と言われている。

この3点セットが、全国各地の地域国際化協会において、危機的な状況に置かれている。「財政難」と「人材難」、そして、現在、上昇気流に乗っているNPOやNGOとのネットワークの欠如等で、大変厳し
い現状にある。しかしながら、各地域国際化協会には、本当に危機意識があるのであろうか。さらに、あるとしたら、この現状を乗り切るために、どのような組織運営の方策を考えているのであろうか。
どのような人材育成の方法を考えているのであろうか。どのような方法でNGOや行政との連携に取り組んでいるのであろうか。
ここに掲載したいくつかの事例は、全国各地の地域国際化協会の活動事例の一部でしかない。
しかしながら、各テーマ、「ヒト」、「ネットワーク」、「財政」で取り上げた個別の活動事例は、全国の地域国際化協会が抱えている共通の課題でもあり、新しい事業展開や開発のためのヒントになるものと確信している。
各事例紹介では、最初にそれぞれの事例から参考になるであろう＜キーワード＞を記しているので、今後の活動や新しい発想のヒントにしていただきたい。各事例は、事前に各協会にアンケート調
査したものを元に、私の責任で構成したものである。

2

ヒト
ここでは、協会職員の育成、協会の事業運営にとって必要不可欠な存在であるボランティア登録制度のあり方と育成方法について、紹介する。
地域国際化協会が、日頃、登録したボランティアとどのような関わり合いを持って接しているかを探ってみると、その組織の理念、基本的な活動方針、職員や市民に対する考え方や有り様が見えてくる。そのチェック・ポイントは以下のように考える。
（1） 組織の使命、存在意義、そして、明確なビジョンを持ち、それらが有給職員やボランティアにまでしっかり理解されているか？ そして、ボランティアは安手の働き手でも、いてもいなくてもどちらでもいいという存在ではなく、貴重な人的資源としても考えられているかどうか？

組織の理事や役員は、一度でも職員やボランティアと対話の場とか活動機会を持ったことがあるか？
（2） ボランティアの活動が、より直接的に、組織の目指す使命や目的を果たす上で必要不可欠な存在として捉えられているか？

特に、行政的な影響の強い組織では、ボランティアは外の世界の現実を伝えてくれる橋渡し役を果たし、組織内に新しい風を吹き込んでくれる。
（3） 有給スタッフとボランティアとの間に緊張関係が少なく、ボランティアも組織の目的を達成する
ためのチームの一員として扱われ、常に理解と協力関係を築きあげる努力がされているか？
（4） プログラムの企画段階からボランティアとスタッフは共同作業をし、実施、評価にいたるまで
ボランティア・コーディネーターとかスーパーバイザーなどの専門家の助言や指導を得ることができるシステムになっているかどうか？

常に問題が生じた時、あるいは、その可能性のある時はすぐに相談できたり、対応できる体制になっているかどうか？

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（5） 職員やボランティアが、組織内の活動に留まらず、地域社会の様々な団体や人たちとネットワー
クを築き、互いに学び会い、交流することを奨励しているか？

そのための環境整備も考慮されているか？
（6） ボランティアの果たす役割をより効果的にするために、組織には変化を怖れないオープンさと柔軟さがあり、より良い仕事をしようという意欲が見られ、ボランティアの経験から学ぼうという意識的かつ組織的な努力がなされているか？ スタッフやボランティアの育成のために常に投資がされているか？

また、ボランティアの活動に対して常に評価がなされているか？

– 38 –

市民参加による運営（財）豊田市国際交流協会＜キーワード＞・ 即戦力の人材
・ 全市民対象の協会を目指し、会員制度は持たない
・ 有料のボランティア登録制度
・ 協会の中にそれぞれ自立したNPO
・ 市民が協会のシステムに合わせるのではなく、協会が市民のニーズに柔軟に対応していく
・ スタッフは黒子に徹する＜職員は全員即戦力＞（財）豊田市国際交流協会は、1988年設立され、基本財産約10億2600万円、収入予算約6,870万円（平成12年度決算額）の財団である。
地方中核都市の国際交流協会ではあるが、市民参加による組織運営で先駆的で活発な活動を展開し、全国から注目をされている協会の一つである。
職員は全員で7人で、2人が豊田市から派遣（事務局次長、係長）、専務理事がトヨタ自動車から派遣され、残りの4人がプロパーの職員である。事務局長は、ベトナム人で、日本の国立大学の博士号を持ち、多言語に堪能で、全国的にも幅広いネットワークを持っている。3人のプロパー職員も一人は元高校英語教師で開発教育の専門家、もう一人は、米国の大学卒業後、NGO事務局長、国際交流基
金日米センター派遣のNPOインターンシップで米国にてボランティア・マネジメントを学んでいる。後の一人は、スペイン語専攻で、メキシコ留学、県立大学大学院では、日系ブラジル人研究をし、スペイン語とポルトガル語が堪能な職員である。外国人労働者、特に、日系ブラジル人やペルー人の多い当地域にとって、プロパー職員の国際経験と語学力は、まさしく即戦力になっている。
小規模の国際交流協会では、金銭的にも、時間的にも協会内で時間をかけて人材育成をする余裕がなく、即戦力になる人材が必要とされている。
職員採用の条件は、(1)当地域や全国的に幅広いネットワークを持っていること。外国での活動経験
や滞在経験があることと (2)今までにボランティア経験があることである。「ボランティア体験や異文化体験があるヒトは、市民やボランティアとも共感できることと確信している。他人の痛みも理解できるヒトである。」と事務局長は述べている。
職員の望ましい資質としては、(1)知識：情報・ネットワークを持っていること。常に学習意欲があること。

(2)体験：同じ目線で、ボランティアや相手の立場を考えられること。

課題発掘と問題処理能力、やる気（積極性）があること。

(3)行動力：(4)忍耐力：自分から何でもやってしまうのではなく、ボランティアが動くまでがまん強く待つことができること。

(5)姿勢：職員、担当者は黒子に徹すること。良きコーディネーターであること。
小規模な組織であり、職員はすべての仕事を経験しており、将来管理職として協会を担ってもらえるよう総務、財務等も兼務している。

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＜ユニークなボランティアの登録制度＞
全市民を対象とした協会を目指していることから、会員制度はとらず、市民およびボランティアを中心にした事業運営をしている。そのための環境整備、組織運営、職員・スタッフとボランティアの関係づくりが行われている。
ボランティアになるためには、登録費年間1,000円、保険料年間300円を支払うことになっている。
多くの会員制度をとっている協会では、会員が主体的に活動するわけでもなく、指示待ちで他律的なボランティアが多い。協会の方も市民参加を標榜している証しとして、ボランティア登録数だけを気にかけている。また、ボランティア制度を持っている団体の多くの会員は、権利意識だけが強く、自ら行動しなくて要求だけをする。ボランティア登録費を徴収することによって、自分から参加する姿勢を示し、協会の活動に積極的に関わろうとする意志を要求できる。個々のボランティアは、自己責任で行動できることを期待してこの制度が設けられている。
ボランティアグループの活動費は、各グループ毎に申請書を作成し、事務局で審査した上、2万円を限度として支給される。また、ボランティアグループは、独自で資金づくりをしている、13のボラン
ティアグループの中には、年間300万円を超える資金をつくり活動しているグループもある。協会の中で13のボランティアグループがNPOやNGOとして活動している。
＜協会の中に多様なNPO（ボランティアグループ、サークルの種類）＞
市民が自由に活動を選択できるように、ボランティア活動は主として三つに分かれている。
（1）個人活動

主として協会の事業のサポート（事業推進ボランティア(50人)、情報ボランティア(30人)、通訳翻訳(250人)、日本文化紹介(90人)、ホームステイ・ホームビジット(162人)）（2）グループ活動
1）交流活動オープンハートTIAホームステイクラブ(17)、日本文化紹介(19)2）国際協力TIAアジア友の会(25)、ほづみ会(60)3）在住外国人との交流・支援

外国人医療支援グループ(10)、IFF (Information For

Foreigners)(10)、ひらがなうぃずゆー(10)、Alpha(70)、日本語サロン(20)、留学生を支援する会(10)
4）情報提供・学習

アジア理解(22)、海外生活体験者グループ(15)、スペイン語サロン(15)（3）自主サークル（文化や言葉に親しむ自主サークル）
インド舞踊サークル(22)、豊田フォルクローレ同好会(20)、中国遊楽倶楽部(6)、韓国・朝鮮語講座(4)＜ボランティアコミティー会議（年8回、土曜日）＞
ボランティアグループ活動を効果的に展開するための連絡調整、共通する課題について検討する。
2001年度は、ボランティアによって使いやすいTIAの掲示、部屋の模様替えを行う。
参加者は、コミティー委員（ボランティア13グループの担当者各1名）と協会職員2名で構成されている。
（注：TIA=Toyota International Association）– 40 –

自主事業推進委員会と外国人企画事業
武蔵野市国際交流協会＜キーワード＞・ 会員参加の自主企画事業
・ 外国人はお客さまではなく、地域住民として、会員として事業企画に参加
・ 公平な審査・承認をする自主事業推進委員会
・ 外国人と日本人との協働作業
・ 補助金の活用で、柔軟な予算対応
・ 多様な自主事業企画は、地域に新しい風を吹き込む
・ 市民参加型自主事業の推進は、新しい事業開発の可能性を生む・ 事務局は常にオブザーバー役＜活動の経緯と内容＞
個人ベースでの自主企画事業を活性化し円滑に実施するために、会員からの申請を受け、審査・承認する「自主事業推進委員会」を1994年に設置し、ボランティア自主事業として実施する。ただし、外国人会員からの企画は、自主事業推進委員会に申請する形をとらず事務局が直接支援する。
協会では、89年の設立当初から市民ボランティアによる自主事業がグループ単位で行われてきたが、年度途中もしくは個人ベースでの企画の受け皿がなかった。そこで、自主事業グループのメンバーと事務局で検討した結果、各グループから選出された自主事業推進委員で構成された「自主事業推進委員会」を設置し、受け皿となった。
協会の事業はほとんどが年度事業であるが、自主事業推進委員会が審査決定した事業は補助金として支出しているため、予算内であれば事業は随時実施できる仕組みである。補助金の活用で柔軟な運用ができ、市民参加が推進できる。
自主事業推進委員会は隔月で開催されており、会員は個人ベースで最短2ヶ月前に企画を申請すればよい。総事業費は5万円以内で大規模な事業はできないが、対象経費であれば全額補助できるため、気軽に事業が実施できる。外国人企画事業についても同様。ただし、日本人ボランティアを募集し実施する。日本人が協働作業することによって、相互の交流や理解が深まるという効果もある。
＜活動から学んだこと＞
・「自主事業推進委員会」の役割が重要である。事務局との連携が大切である。
・「自主事業推進委員会」の運営、自主事業実施については事務局はオブザーバーに徹し、口も手もださないようにしている。
・外国人はお客さまでも支援される側でもなく、地域住民として、会員として参加する。彼等と学び合うことで、対等な関係ができる。地域に新しい風を吹き込んでくれる。
・新規事業としてボランティア個人が出してきた企画を事業化していく過程で協力者を募っていくが、その際うまくグループができ、また参加者から継続の希望が出てくると、その事業は次年度– 41 –

には年度事業として申請できるようになっている。
・市民の自主事業を推進し奨励することにより、市民参加を促す結果になる。
・一人の会員のアイディアが多くの市民の共感を呼び、社会的な課題解決的事業となっていく可能性もあり、市民主体の事業づくりとしてこの制度の意義は大きいものがある。
（1995年に外国人企画事業として行われた「在住外国人のための各国語によるセミナー（全5回）」とボランティ
ア新規自主事業で行われた「外国人に役立つ法律相談の会」が契機となり、2000年度から実施されている弁護士、精神科医等の専門家と17言語の通訳ボランティアがタイアップして行っている「在住外国人のための専門家相談」が協会の通年事業として実施されるようになった。これは「相談ネットワーク」事業として位置付けられており、専門家と通訳ボランティアを合わせて95名が参加している。）
・会員中心であるが、将来的には市民一般に事業企画の申請を呼び掛け、審査の結果、選ばれた案件に関しては、実際に予算をつけて実施してもらう。より一層市民参加の活動が活発化するのではないか。

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保健・医療現場の通訳ボランティアの育成（財）宮城県国際交流協会＜キーワード＞・明確なロジスティックス（調査から企画、実施までよく準備されている）
・ 難しい地域課題に挑戦
・ 協会だけでなく、保健・医療機関とNPO／NGOとの協働作業
・ 具体的な成果物を出す
・ ボランティアになるための一定の研修を必須条件にする
・ 一連の事業成果は、新しい事業の可能性を生み出す＜活動の経緯と内容＞
地域における保健・医療関係機関とボランティアが連携して在住外国人を支援する通訳ボランティアを育成することにより、在住外国人等に対する保健・医療通訳ボランティアネットワークを形成し、在住外国人や外国人観光客が安心して保健・医療サービスを受けられるような地域づくりを図る。
関係機関との連携（保健所、医療機関、NPO・NGO等）による具体的な地域課題に対応した事業である。
・期

間： 平成13年度

予算：3,300,000万円

・対

象： 保健・医療機関、保健・医療通訳ボランティア希望者

・実施内容： 実施にいたるまでのプロセスが的確に計画されている。
（1）検討委員会

4回開催

国際交流・協力活動団体関係者、保健・医療関係者、その他関係団体

10名（2）基礎調査の実施
保健・医療情報多言語ハンドブック作成

6言語

通訳がいない場合でも、必要最小限の意思疎通が図られ、少しでも安心して診療を受けることができる。
（3）在住外国人等に対する保健・医療通訳ボランティア研修会
全体研修会 1回
実務研修

事業概要説明、基調講演、事例報告

2か所 保健・医療通訳ボランティアの資質と役割、ケーススタディ、制度概要、
言語・国別学習と模擬通訳、通訳ボランティア運用に関する意見交換（4）保健・医療通訳ボランティア・ネットワーク設立説明会
登録ボランティアと県内保健担当者を対象＜活動から学んだこと＞
・今後の活動に対する気運を高めるとともに、顔の見える連携体制を作ることで、情報交換や相互協力の基礎を作る。また、報道機関及び関係機関への周知徹底を図る。
・事業を実施する上では、現状把握やニーズ調査をすることは非常に重要である。

– 43 –

・保健・医療通訳ボランティアは、一般的な生活相談等とは異なり、非常に高度な通訳（正確な通訳）が求められる。通訳ボランティアの登録に当たっては、この研修会の受講を必須条件としている。「誰でもボランティアになれる」から、一定の研修を受講することを義務付けることで責任感が生まれる。
・今後の課題として、短期間では通訳ボランティアを育成できない。継続的な対応が必要である。
多くの病院や診療所又は保健所等において、通訳ボランティアを活用できるような仕組みづくりを進めていく必要がある。
・在住外国人にとって極めて不安な問題の一つである保健・医療活動への対応事業に取り組んだ
ことは、本来地域国際化協会が取り組むべき役割として評価できる。

– 44 –

市町村を巻き込んだ参加型ボランティア・コーディネーター研修（財）愛知県国際交流協会＜キーワード＞・都道府県レベルの協会と市町村レベルの協会の連携のあり方。その一つは研修事業
・まず前例を作る。その一番分かり易い事例は、目に見える成果物を残すこと
・ 参加型ボランティア研修プログラム
・ 協会事務局の優れたコーディネーションと熱意が大きな成果を生み出す・ チームワークが重要（事務局の独善に陥らないように専門家のファシリテーターとアドバイザーを依頼する）
・ 参加者同士のネットワーク構築につながった・ 活動を形にすることは、新しい可能性を生む。そして、説得力を持つ・ 県は市町村レベルの経験から学ぶべきである
・ 活発な市町村レベルの国際交流協会は、NPO的な運営をしている＜事業の目的＞・ボランティア業務に携わる職員及びボランティアの核となるリーダーのための研修プログラムを作成し、ボランティア・コーディネーター育成に役立てる。
・職員及びボランティアリーダーが、自分たちのオリジナル研修プログラムを作成する過程を通して、ボランティア活動を見直し、活性化していくきっかけにする。
・ 愛知県内の国際交流協会及び市町村が一緒に一つのものを作成することによって、市町村の枠を超えたネットワークをつくり、今後の活動に活かしていく。
＜活動の経緯＞
・1999年12月

愛知県内市町村及び市町村国際交流協会・全国地域国際化協会を対象に「ボランティア活動」に関するアンケート調査を実施。どの協会も同じ悩みを抱えていることが分かり、具体的な方策を検討し始める。

・2000年3月「国際交流ボランティアをマネジメントする77のポイント」を発行
ボランティア担当者は、ボランティアに対する明確な定義がないために、活動の質、ボランティアの関わり方や役割分担、職場内でのボランティアに対する考え方の相違、ボランティア同士の人間関係、コーディネーターとしての資質等で悩んでいた。問題解決の一助になるためのボランティア・マネジメントのハンドブックを作成した。

・2000年6月

Part 2作成に当たり、幾つかの市町村国際交流協会担当者を訪ね意見を聞く。
「ボランティア国際年記念プロジェクト」と題し、愛知県内を尾張・知多・東三河・西三河の四つの地域に分けてボランティア担当者に集まってもらい、趣旨説明会を実施する。

– 45 –

プロジェクトへの参加意向を改めて確認する。
・2000年8月

参加する意向のある自治体の担当者全員が集まり検討会議を実施

・2000年12月

自治体国際化協会の先導的施策支援事業助成金を申請
Part 2作成を念頭においたアンケート調査を実施する。（参加自治体のボランティ
ア及びボランティア担当者対象）

・2001年6月〜10月「ボランティア・コーディネーター研修」の実施（別紙資料）

・2001年12月 「国際交流ボランティアをエンパワーメントする55のプログラム」の発行＊ 「55のポイント」作成に当たって留意した点（1）「ボランティア・コーディネーター」育成を目指す内容にすること（2）答えを提供する「ノウハウもの」ではなく、活用する人が自分で考えることのできる内容にすること（3）最初から通して読まなくても、必要なところを拾って読めるようなものにすること（4）事例をできるだけたくさん盛り込んで、実態にあった内容にすること＜活動から学んだこと＞
・都道府県の協会は、独自事業を企画実施するよりは、市町村の協会が、活動しやすいような環境整備と様々な支援活動を考えた方が良い。
・参加型課題解決
参加者にとって共通するテーマ・課題であり、実際の現場に即した内容であったため、積極的に参加し成果があった。
・事務局のコーディネーション能力と熱意で、前例のないことへのチャレンジ（ボランティア・マ
ネジメントのためのモデルづくり）ができた。
・マニュアルを発行することで、目に見える成果が出て、評価し易い。新しい活動のステップへ進むことができる。実績をもとに他団体からの助成金、協力・理解を得やすくなる。
・チームワークが良かった。事務局スタッフのコーディネーション、ファシリテーター、アドバイザ
ーの助言が上手く機能した。
・長期間にわたる密度の濃い研修で参加者の強力なネットワークの構築ができた。自らが体験することができ、自信につながった。参加したボランティア担当者およびボランティア・リーダー間に確固たるネットワークができ、今後の活動に大いに役に立つ。
・マニュアルとして一つのテキストを作成することができたので、それを元に人材育成を行った
り、NGO・NPO、学校と連携するなど、ボランティア活動の場をさらに広げて、展開していくことができる。総合的な学習の時間でもこのマニュアルが、活用されるように働きかける。
・ボランティアを対象に書かれたもの、特に行政や国際交流協会の職員に役立つようなボランティア・マネジメントの本やハンドブックは、殆どなかった。
・アンケート調査を実施した結果、どの組織でも同じようなことで悩んでいることがよく分かった。
・今後、地域国際化協会がコーディネーター的役割を果たしていこうとするなら、任せるべきとこ
ろはNGOやボランティアに任せ、地域国際化協会がやるべき仕事は何か役割分担をきちんと見– 46 –

極め、ビジョンを持つことが大切である。そのためには、職員がきちんと考えたり、見直したり、知識をインプットする時間を持つことも必要である。
・ボランティア制度に限らず、地域国際化協会がいかに「理念やビジョン」なく事業を実施しているかを反省すべきである。
・県は市町村から学ぶことが多いかということを認識する必要がある。行政はすぐ「根拠」を求めるが、現場での経験ほど根拠となるものはない。市町村の職員は、住民の中に入って活動をしている。ボランティア＝住民であることを忘れてはいけない。そして、市町村の職員が現場で得た情報や知識を県は学び、県のやるべき仕事を考えていかなければいけない。

– 47 –

（別紙）ボランティア国際年記念プロジェクト「ボランティアコーディネーター研修とマニュアル作成」事業

愛知県内の市町村国際交流協会および市町のボランティア担当者とボランティアリーダーが、「ボランティアコーディネーター研修」を行う中でコーディネーターに必要な資質を身につけるとともに、研修プログラムを考えマニュアルを作成することによって、今後の活動につなげていく。

財団法人愛知県国際交流協会始め20国際交流協会2市1町

1

６月11日（月）39名

講義「国際交流協会におけるボランティア制度のあり方
ボランティアコーディネーターに求められるもの」

講義「プログラムの作り方･ファシリテーターの役割」

グループワーク「ボランティア研修プログラム企画」
2

６月18日（月）ワークショップ「ミッションの確認と課題の共有」
グループワーク「ボランティア研修プログラム企画」

3

６月25日（月）ワークショップ「相互理解のためのコミュニケーション・対立を超えるコミュニケーション」
グループワーク「ボランティア研修プログラム企画」

4

７月９日（月）

ワークショップ「総合学習導入に向けたプログラムを企画しよう！」
グループワーク「ボランティア研修プログラム企画」

5

７月24日（火）講義「国際交流･国際協力の現状を把握しよう」

ワークショップ「関係性をとらえなおす―つながりに気づき、つながりを築く―」
グループワーク「ボランティア研修プログラム企画」
6

８月８日（水）プレゼンテーション「ボランティア研修プログラム」

7

10月29日（月）プレゼンテーション「ボランティア研修プログラム
講義

改訂版」

「マニュアルの活用と今後の展開について」※ 8月21日（火）の研修は台風のため中止になったので、10月29日の研修を半日から1日に時間延長して行った。
※ 研修に当たっては「国際交流ボランティアをマネージメントする77のポイント」を使用した。
※ 時間はいずれも10:30〜17:30

アドバイザー：

榎田勝利氏（愛知淑徳大学教授）

ファシリテーター：

山中令子氏（NIED・国際理解教育センター代表）

題名：「国際交流ボランティアをエンパワーメントする55のプログラム」

部数

：

700部

規格

：

A4版

配付先：

表紙カラー

本文282ページ

2色刷り

地域国際化協会・市町村・NGO・NPO・ボランティアセンター等– 48 –

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3

ネットワーク／パートナーシップ
自治体や地域国際化協会とNPO、NGOとのネットワークやパートナーシップを構築するためには、

まずネットワークをすることによって、何を成し遂げたいのかという社会的使命・大義名分を明確にする必要がある。例えば、活動情報の交換、人的交流、ノウハウの相互交換、相互補完のための新しいネットワークシステムつくりや協働作業の可能性を探るなどである。そして、ネットワークを構築
し、協働することのメリット、ディメリットもあるという共通認識を持つことも必要である。
自治体や地域国際化協会とNPO、NGOとのバランスある関係づくりを考える時、政府・行政にしろ、NPO、NGOにしろ、立場によって見える世界が異なっているのは当たり前であるということである。
NPO、NGOは、草の根レベルの人たちの目線で見るし、政府は国益を優先し、自治体は地域益の観点から見てしまう。官・民の理想的な関係は、互いの役割を認識し、地域の将来を見据えながら、より良い地域社会をつくっていくための良きパートナーになることであろう。NPO、NGOや行政とが、チェック＆バランスを保てるような関係になっていくことであろう。
NPO、NGOと行政との役割分担を考える際に、双方の長所と短所を理解しておく必要がある。
一般的に、NPO、NGOが行政よりも比較的優位に立っている要素として、次の点が考えられる。
例えば、創造性、先駆性や実験性、柔軟性、機動性や迅速性、多様性や批判性、そして、より人間的な対応や人的ネットワーク、情報、ノウハウの蓄積が可能である。何よりもボランタリー精神に富み、情熱と使命感を持っている。反面、組織の運営基盤や財政基盤が弱く、独立性や継続性に欠けるところがある。そのため有能な人材が不足している。個人的なネットワークは、できても広域的で複合的なネットワークの形成ができにくい。さらに、まだまだ運営・管理の透明性や情報の公開性などアカンタビリティの考え方や認識が十分とは言えない。
地域国際化協会は、こうしたNPO、NGOの長所・短所を理解した上で、互いの役割を認識し、対等なパートナーシップを構築することが、望まれる。

– 61 –

市民・協会・行政の連携（財）とよなか国際交流協会＜キーワード＞・ 国連年は事業開始の良いきっかけになる
・ まず出会いの場づくり、対話の場づくり
・ 市民参加会議／市民と共に事業評価
・ 協会独自の役割は、行政とのパイプ役、つなぎ役
・ 共通の地域課題解決の下に関係諸機関が連携
・ 自治体の協力を得られることは、活動の幅を広げ、成果をもたらす＜活動の経緯＞
・事業名称 2001年度「人権教育のための国連10年大阪府後期行動計画」から地域の国際化を考える
・目的 人権に関する国際的な水準を学び、日本社会における外国人をめぐるこれからの行政機関のあり方や市民活動の役割について考え、信頼関係の構築を図る。特に、地域の国際化を推進していく市民（市民団体）、国際交流団体や行政担当職員、入管行政が互いに置かれている立場や状況の違いを理解し交流を深めることにより、地域の実態に即した国際化の推進力になることを目指す。

・経

緯 1998年度、市民参加会議により、協会の存在意義や事業の理念「とよなか国際交流協会活動方針」を作り、基本理念と活動推進のための条件整備を明確にした。すべての事業が市民の社会参加のために機能しているかという評価軸を作成し、事業に関わるすべての市民と共に事業評価を行い、事業の方向性について共通認識をする作業を重ねてきた。その際、協会独自の役割としての行政とのパイプ機能がすべての参加の段階で重要であることを認識し、課題を共有する様々な市民活動団体や行政と有機的に連携する事業を、豊中市文化国際課、豊中市教育委員会、豊中市福祉保険課等と具体的に展開してきた。
国の直轄である法務局や入管と、豊中市1市に留まらない中域の自治体、そして実際に活動する市民との対話と連携のための場づくりを「人権教育のための国連10年大阪
府後期行動計画」という横軸を通しながら行った。

＜活動から学んだこと＞
・行政との連携は重要である。いつも対立する関係である行政との対話の機会を持つことが大切である。これは協会の重要な役割でもある。
・ 大阪府、豊中市、大阪府国際交流財団の協力によるより広い参加者への呼び掛けができた。
きっかけをつくったのは協会の役割として評価できる。
・ 行政や地域の諸団体との良好な関係構築が可能になったのは、市民と共に「とよなか国際交流協会活動方針」を作成し、理念や活動方針を共有できたことである。
・今後の課題として、具体的な作業や情報交換、学習会等を通じて実質的な連携と、システムをつくっていく必要がある。それに段階をおって地道にこの事業を継続していく必要性がある。
・政府機関、行政と民間団体とをつなぐ役割として、協会の役割は大きい。
– 62 –かながわ方式・災害時緊急支援（インド西部大地震NGO生活復興活動支援募金）（財）神奈川県国際交流協会＜キーワード＞・ 行政・協会・NGOとの協働
・ 地域に根ざした緊急時支援体制ネットワークづくり
・ ネットワークづくりは、きっかけが大事
・ NGOの特性を活かした国際協力を支援する
・ ネットワークは、日常的な関わり合いから生まれる
・ パートナーシップは、相互信頼関係の下に生まれる
・ 公平性を旨とする行政は一対一の支援関係を嫌う
・ 支援活動は一過性に終わらせない＜かながわ方式とは＞
神奈川県国際交流協会が1999年9月の台湾大地震に際して「台湾大地震NGO生活復興活動支援募金」を呼びかけた際に、NGO等と検討し確認された「かながわ方式」で募金活動を進めようと企画された。
「かながわ方式」とは、（1）被災地の人々の復興への参加を重視し、地域に本来ある資源や技術を尊重し、地域の文化に根ざした復興活動を支援する。募金を、緊急事態を脱した被災者による中期復興活動を支援する現地NGOの活動資金として寄託する。
（2）県民、NGO、企業、教育機関、行政などの多様なセクターによる共同（協働、パートナーシップ）事業として実施する。
（3）募金の過程に、現地の情報を収集し、その提供を行う。途方に暮れる被災者の状況だけではなく、復興を担おうとする現地の可能性を伝える。多くの人に当該地域の公正な情報を伝える。
（4）必要があれば、関係機関の専門家の現地派遣を要請する。
＜インド西部大地震に対する支援活動について＞
神奈川県国際交流協会は、これまでも海外（特に途上国）の災害に際して、県民に寄付を呼びかけてきた。阪神・淡路大震災に際して、協会は現地NGOとのネットワークとの情報交換を続け、その評価から、災害発生直後の「緊急援助」の大切さもさることながら、緊急事態を脱し、支援団体が撤収した後の「被災者による復興」時期の大切さを確認した。
1999年9月に起こった台湾大震災に対しては協会が単独で募金活動を行っていたが、98年からの「NGOかながわ国際協力会議」でも、NGOと行政の協働による緊急支援体制の整備が議論されていたので、新しい方式として同会議と県国際課の協力を得て募金約250万円の配分先を討議する「配分委員会」を開催し、支援NGOを2団体決定した。
今回のインド西部大地震では、前回の台湾大地震支援で試みたNGO等との協力関係を一歩進め、支援活動当初から支援委員会をNGO、県、協会の三者で立ち上げ、募金活動から協働で行った。

– 63 –

また、県庁内募金の寄付金をこの支援募金に入れることもでき、寄付総額も400万円を超えた。
＜特徴＞（1）緊急事態を脱し、被災者が復興を担う時期に、現地NGOを支援した。
（2）募金活動等を通した、地域社会への情報提供と地域社会との情報共有を行った。
（3）NGO、県、協会の協働事業として実施した。
（4）NGOとしての役割は、県内NGO等のネットワークを活用した。
（5）行政は、庁内募金、情報とノウハウ、施設等の提供、人材派遣等での協力をした。
＜かながわ被災地NGO活動支援委員会＞
委 員 長 ：横川芳江（地球の木）
メンバー ：地球の木、地球市民の会かながわ、ナマステの会、グループ わ 、マジカルチャイル
ドクラブ、FHCY、ネパリバザーロ、国際子ども権利センター、草の根援助運動、神奈（財）神奈川県国際交流協会
川県、支援委員会内に、「募金配分委員会」をNGO 代表、学識経験者、神奈川県、協会等の構成で設置し、助成対象団体の選定や活動支援金の配分を行った。
＜活動から学んだこと＞
・募金の目的は、緊急支援ではなく、中・長期的な地元の人々による復興活動支援であるという点は、評価できる。
・一過性の活動に終わらせず、モニタリングを通して、継続的な関係構築が期待できる。
・三者協働で、被災地のみならず、国内や現地に神奈川からのメッセージを発信できる。
・教育機関との連携を通して、生徒たちの気持ちを形にして現地につなげられる。
・災害時緊急支援活動を契機に、NGO、自治体、協会との協働ができる。
・NGO、自治体、協会、それぞれの利点を活かし、効率的に連携できる。
・行政や地域国際化協会は、「公平の原則」に縛られがちである。一つの団体に特別に支援することに抵抗を感じてしまう。NGO側がネットワーク組織をつくることによって、行政サイドは、
連携しやすくなる。

– 64 –

日本語教室の地域展開と支援のあり方（財）兵庫県国際交流協会＜キーワード＞・ 講座受講者が自分たちの地域で新たな活動を起こす・ ボランティアが、県と市・町との仲立ちをし、地域自治体を動かす・ ボランティア日本語講座を制度が支援する・ 県と協会と市町村との連携のあり方の一例
・ 県の協会は、市町村の啓蒙活動、情報提供、支援活動を前提に考える・ 地域に根付く日本語教室ネットワーク＜活動の経緯と内容＞
兵庫県国際交流協会では、協会のノウハウを活かしつつ、県内各地で活発化するボランティアによる日本語教室等を支援することにより、外国人県民の増加・全県的な広がりに伴い、多様化する日
本語学習ニーズに効果的な対応を図っている。
協会は、草の根レベルの日本語教育の必要性、およびその方法について住民の啓発を行う「日本語ボランティア養成講座」を1993年度から開始した（H13予算53万円）。
また、1997年度より経験豊かな専門教師をボランティアの現場に派遣し、知識と経験に裏づけられたアドバイスを行う「日本語教育アドバイザー派遣事業」を開始した（H13予算23万円）。
さらに、1998年度からは、県からの委託を受け、ボランティア団体等が実施する日本語講座の会場
借り上げ料、講師交通費に対して経費的支援を行う「日本語地域講座推進事業」を実施している（H13年予算250万円）。
＜活動成果と今後の課題＞
・日本語ボランティア養成講座受講者実績
1993年以来2001年度までで約1,000人が受講し、講座実施後、全開催地でボランティアによる日本語教室が実施されている。
（加古川市、尼崎市、三田市、西宮市、川西市、播磨町、豊岡市、西脇市、神戸市、篠山市、姫路市、明石市、高砂市、加西市）
・ボランティア主導の動きを地域に根付かせ、活動に持続可能性をもたらした。
・養成講座の実現に向けたボランティアから市・町担当部局への働きかけが市・町役場の日本語教
育への認識を高める効果ももたらしている（ほとんどの開催市・町で、助成金、会場提供、直営講座の開設等の支援が行われている。）。
・養成講座受講者が、それぞれの地域で新たに立ち上げた日本語教室も少なくない。
・県の協会と市・町の関係づくりにボランティアが仲立ちをする。県が研修を実施し、育成されたボランティアが、自分たちの地域で市・町役場の協力を得て、その地域のニーズに合わせ活動をスタートさせる。また、各現場に応じたアドバイスのできる日本語教育アドバイザーの派遣制度– 65 –

を設け、活動の推進を図っていく。
・日本語ボランティアの活動は多様で、外国人の生活支援といった領域にも幅広く広がっている。
これに対して、協会では、地域のリソース、ノウハウをつなぐコーディネーターの役割が重要であると考え、q 2001年度に「ひょうご日本語ネット」でコーディネーターに関するアンケート調査を実施した。w 文化庁の「地域日本語教育活動の充実事業」の委嘱を受けた（社）国際日本語普及協会の協力の下に、「地域日本語教育指導員（コーディネーター）研修」を実施した。今後も継続的に実施することを検討している。
＜活動から学んだこと＞
・「日本語地域講座推進事業」について、直接には市・町を介在せず、県内各地域におけるボラン
ティアグループと兵庫県国際交流協会が直接、申請書類や金銭のやりとりをしている。兵庫県
からの委託事業である。これについては、市・町補助金の形態を採るなどにより、極力市・町を介在させ、市・町の担当部署の理解と主体性を高めるように配慮することが望ましい。
・市・町が日本語教育の公共性を認め、一定の出捐をすることに意義がある。
・既に講じられている市・町独自の支援措置との整合性の確保、二重補助の排除も可能である。
・ボランティアグループの実際の活動現場に目が行き届きやすい市・町の方が、より柔軟かつ機動
的に制度を運営できる。
・県設立の地域国際化協会の役割として、市町村の国際交流事業がより円滑、かつ効果的に推進されるための仕組みや働きかけをすることは、重要なポイントである（資金援助、ノウハウや情報の提供、専門家の派遣等）。

– 66 –

国際交流・協力団体のネットワークと協働事業（特活）関西国際交流団体協議会＜キーワード＞・行政域を越えたネットワーク機能
・ネットワークとコーディネーションで自立するNPO・信頼される情報の質と量・国際交流情報紙「インターピープル」は貴重な財源・限られたスタッフで、最大の活動を展開
・加盟団体のニーズに応える協働事業
・国際交流・協力業界をリードする先見性と企画力
・前例のないことを果敢に実行・ネットワークが産み出す無限の可能性＜事業内容＞
関西国際交流団体協議会は、1984年に設立され、会員数155団体（市民団体、自治体設立の交流
協会、企業設立の二国間交流団体、助成財団、外国人設立の外国人コミュニティ、日本および外
国政府の外郭団体、労組等）の組織で、広域的かつ多様な団体とのネットワークを構築している。
常勤職員は、3名で、アルバイトは、2名である。
同協会の役割・機能としては、次の六つがある。
q ドキュメントセンター 情報センター
w サポートセンター

活動・運営に関する相談、アドバイス、情報提供

e コーディネート機能

国際交流・国際協力団体間、国際関係団体と多分野の団体、団体と行政、企業、教育機関―等の連携・調整、団体と支援者・協力者を結びつけるr ネットワーク機能

関西 ― 日本 ― 海外ネットワークづくりへ

t 場の機能

出会いの場、経験と情報・問題意識を共有し合う場

y シンクタンク機能調査・研究、政策提言活動＜ネットワークの推進事業＞
団体の連携による協働事業としては、次のものがある。
(1)課題別・テーマ別研究会や部会の開催
q「自治体設立国際交流・協力等団体部会」
19団体

年5回（2000年度）開催、持ち回り

団体間の情報交換、意見交換を行うだけでなく、全国の先駆的な取組みに学んだり、共通の課題や役割について話し合いながら、経験の共有化や連携が行える関係を築き、それぞれがその役割を果たすための組織活性化等の機会とする。

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w「外国人共生部会」 39団体

5回開催

帝塚山学院大学国際理解研究所、枚方市国際交流協会等
e「日本語教室部会」 21団体

3回開催（学）エールねとワーク専門学校、西宮市国際交流協会等
r「国際理解教育部会」20団体（財）日本クリスチャンアカデミー関西セミナーハウス、国際協力事業団大阪国際センター等(2)「ワン・ワールド・フェスティバル」の業務委託
会員を中心に公募による20団体が実行委員会を構成して主催。事務局を協議会が担当。
1日に約9,000人が来場。シンポジウムは読売新聞等の「国際協力ひろば」と連携。
(3)総合学習セミナー「国際理解教育の広がりと学びの転換」の開催
国際理解教育（開発教育）の普及を図っていくための教育機関（教員）とNPO/NGO、ODA実
施機関との連携を促進する。
共催：外務省

助成：立正校成会一食平和基金(4)関係機関とのネットワークづくり
市民活動推進や連携のための会議等への参加
・外国人の住みやすい大阪を考える関係機関等連絡会議
・大阪地域留学生等交流推進協議会
・大阪ボランティア情報ネットワーク運営協議会
・大阪市ボランティア情報ネットワーク専門委員会
・大阪府ボランティアセンター運営委員会
・ボランティア国際年大阪推進協議会
・日本ボランティア・コーディネーター協会＜活動から学んだこと＞
・タイムリーな課題、テーマを扱い情報提供している。
・行政のように「公平性の原則」に拘束されない自由さがある。
・予算に拘束されない。しかし、団体独自で資金づくりをしなければならない。
・国際交流情報紙「インターピープル」が質量共に魅力的なメディア媒体になっている。タイムリー
な話題や情報が記載されている。ネットワークが広がる。「インターピープル・ダイレクトリー」
では、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の2府4県の約750団体を収録している。
年間購読料

3,000円

隔月発行

・前例のない先駆的な事業を果敢に実行し成果をあげている。
・スタッフは、情報を足で稼いでいる。良きネットワーカーでもあり、営業力にもたけている。
・行政域を越えた活動が可能であり、広域的な活動を行っている。
・資金づくりのノウハウ、手法を兼ね備え、財政基盤の確立に努めている。
・全国各地の地域国際化協会では、NPOやNGOとの定例的な「連絡会議」や「ネットワークの会」が実施されているが、この協議会のネットワーク事業の試みから学ぶ点は多い。

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– 69 –

市民ボランティアによる国際交流ラウンジの運営（財）横浜市国際交流協会＜事業の経緯と内容＞
・横浜市国際交流協会では、外国人が横浜で暮らす上で必要な生活情報を市民自らが提供することにより、市民相互の助け合いを実現するとともに、横浜市民に対し国際交流に関する各種情報を提供し、横浜における市民レベルの国際化を図ることを目的として、市民ボランティアによる国際交流ラウンジの運営が行われている。
・1984年に横浜市婦人行政推進室が中心になり、横浜に住む外国人にとって住みやすい環境づくりのための「外国人のための情報サービス研究会」が市民を交えて発足した。この研究会では、1986年から在住外国人に対するヒアリング調査を行い、「横浜に住む外国人のための生活情報ガ
イド（Dairy Living Guide）」（英語版）を発行した。一連の活動に積極的に携わっていた主メンバーが中心となって、生活情報サービスをより一層発展させたいとの強い希望から、「外国人のための生活情報サービスの会」を設立。そして、横浜で初めての国際交流ラウンジとして中区に「横浜国際交流ラウンジ」が設置されたのに合わせ、同ラウンジ内に外国人のための情報コーナーを設け、「外国人のための生活情報サービスの会」に業務委託して、電話と来所による相談対応を開始した。1996年より会の名称を「横浜国際交流ラウンジ情報コーナー」に変更し、現在に至っている。
・2001年度予算

3,533,000円

・業務委託内容

q 面談および電話による情報の提供

月〜土

10:00〜17:00

w 情報コーナーボランティアのための自主研修会の開催

月1回（全11回）

e 調査・情報整理
特に、在住外国人に関する情報の整理については、協会の担当職員と協力して行う。
＜成果と問題点＞
成果としては、
q 主婦を中心としたボランティアが対応することにより、自らの経験を活かした対応ができる。
w 相談も丁寧に人間的な対応ができる。
e 外国語の力や海外での生活経験などが活かされ、満足度も高い。
r 運営をボランティア自身に任せることにより、ボランティア自らが責任を持った活動ができる。
問題点としては、
q 協会と情報コーナーは、別の組織であるが、市民には分かりにくい。何か不都合が生じた時には、協会が責めを負うこともある。
w 協会が持っている有益な情報が情報コーナーで活かしにくい。ボランティアは日替わりで活動しているので、全員に周知させるのに、時間がかかる。

– 70 –

e ボランティア自身の自主的な活動として始まっただけに、公的な側面をもって活動している（公的な資金が出ている。）という意識がボランティア側で低い。
r 全員ボランティアで、ある特定の事務作業ができる人に負担が集中している。パソコンに強いメンバーが少ないため、インターネットを通じての情報発信や収集にも遅れが見られる。
＜活動から学んだこと＞
・市民の善意によるボランティアだけでは多様で複雑なニーズに応えられなくなっている。情報の質の問題もある。
・公的資金が入っているため、アカウンタビリティを高める必要がある。協会はNPO的な発想が必要になってきている。
・「外国人のための生活情報サービスの会」の組織力を高める必要があり、情報のデータベースを作り、ネットワークするなど協会との連携を強化することが急務である。

– 71 –

4

財源
地方財政が悪化する中、以前にも増して自治体からの委託費や補助金の比率が高くなってきている。

「地域国際化協会のあり方に関する調査研究報告書（平成12年11月）」によれば、自治体からの委託及び補助金の収入に占める割合で、70％を超える団体は、全体の半数に達している。「初めに理念あり
き、次にお金ありき」ではなく、「初めにお金ありき、次にもお金ありき」の状態で、多くの地域国際化協会は、事業運営にも手をこまねいている状態である。今こそ組織基盤を強化し、「知恵を出す」
時ではないだろうか。NPO的な事業運営、資金づくりの取組みから学ぶ点も多いように思われる。
資金源には多様な選択肢がある。まず資金源に関する情報の収集と個々の資金源についての学習が必要になる。そして、時間があれば自分の足で、日常的にコンタクトを取り続ける積極性が求められる。
資金づくりには、多様な方法がある。以下に、資金づくりの方法をいくつか紹介する。自分たちの団体にとって、どの方法から取り組んだらいいのか、熟考していただきたい。継続的に自主財源が確保できる方法を考え出すことができるであろうか。色々知恵を出していただきたい。
＜資金づくりの方法＞
q 自治体からの委託費と補助金（既に実施している。）
w 会費

多くの市民から支えられているという点では、その団体の基盤整備で一番重要なポイントである。

e 寄付金

団体自体の活動に賛同してくれる人たちからの寄付とともに、ある特定のテーマ、
例えば、災害時緊急援助キャンペーンとか留学生支援基金とかへの寄付がある。
その場合、都道府県や政令指定都市レベルの地域国際化協会が取得している「特定公益増進法人」の特典を活用すべきである。

r 物品販売活動報告書、書籍、その他のガイドブック等がある。

t 助成金

助成財団や企業等に助成申請をし、審査の上助成金を受け取る。魅力的な企画書を作成することがポイントとなる。

y 協賛金

自分たちの団体が開催するイベント、講演会とかシンポジウムに対して、企業等から協賛金をもらう。時には、特定の企業の「冠」をつけ、「冠講座」を企画するのも良い。継続事業になれば、大きな成果である。自治体自体では、難しいと思うが、自治体とは別組織（財団）であるので、可能である。

u 共催

イベントを開催する際に、政府機関、公的機関、財団、経済団体、大学、NGO・NPO等の共催することにより、経費の節減、人材確保、社会に対するインパクト、動員等で多くのメリットがある。

i 参加費

イベントや講座・講演会の開催時に参加費を徴収することにより、大きな収入源になる。公益性の高い地域国際化協会であるため、プログラムの内容や対象等を考慮するとともに受益者負担を基本にして、検討すべきである。

o 物品協賛企業が生産している製品を事業のために無料で提供してもらう。例えば、コンピ
ューター、事務用品、ジュースやビール、そしてテレホンカードや書き損じハガ– 72 –キまで、多種多様なものがある。
!0 広告料団体が発行している機関誌やニューズレター、イベントチラシ・ポスターから各種報告書まで、各種団体の広告掲載をし、掲載料をいただく。知恵を出せば無限に可能性がある。最低でも印刷費は、広告費で賄えるように努めることが必要である。広告を取るために営業にまわるのも、大切な仕事である。

そして、最も基本的なことであるが、!1 経費の節減 資金づくりをすることも大切であるが、支出を押さえることも、それ以上に重要な意味を持つ。
多くのNPOやNGOでは、組織の代表者や職員が、講演会やセミナーの講師として参加し、その講演料や謝金を収入源にしているところもある。
今回、地域国際化協会の財政基盤の確立のための情報収集を行ったが、多くの事例を集めることができなかった。以下に紹介する事例は、その一部である。

– 73 –

一村一品運動を活かした国際協力推進基金（財）大分県国際交流センター＜キーワード＞・地域特性（一村一品運動）を活かした基金づくり
・特定目的のための基金の運用
・「特定公益増進法人」を窓口にした資金づくりの取組み
・協会機能充実のための自治体の支援の方策
・世界的に有名になった一村一品運動でよりインパクトのある広報と活動展開＜事業の経緯と内容＞
1979年に平松知事の提唱により、スタートした一村一品運動は県下全域に広がり、一村一品運動に賛同する者から運動推進に役立てて欲しいと大分県への寄付も行われるようになった。大分県はこれを基金として積み立て、一村一品運動に功績のあった者への表彰や人材育成に活用してきた。一村一品運動が次第に海外にも広まるにつれて、一村一品運動を通じた国際交流・協力活動も活発になったことに伴い、大分県は、この基金を一村一品運動推進のみならず国際交流・協力活動にも活用することとした。
平成13年度から、大分県国際交流センターが一村一品運動を通じた国際交流・国際協力事業に本格的に取り組むこととなったのを契機に、大分県は県基金を取り崩し、これを同センターに補助金として交付した。同センターはこれを元に基金を造成した。センターの基金造成理由としては、以下の点があげられる。
q 国際交流・協力事業の推進強化
w 一村一品運動を中心にする人材育成と留学生支援の強化
e 県民及び国際交流団体等の活動強化
平成13年度の基金積み立て額は、426,000,000円で、内取り崩し額は57,331,000円。
＜期待される効果と取組みのポイント＞
・県民の国際感覚醸成による国際交流・協力活動の促進をめざす。
・アジアにおける一村一品運動の展開と人材育成の拠点づくりをめざす。
・大分県国際交流センターの機能強化を図る。
・基金を造成するに当たり、「特定公益増進法人」の認可を受けた。
・今後の課題としては、基金財源としての寄付金の確保– 74 –

有料駐車場と貸し会議場（財）大阪国際交流センター＜キーワード＞・管理委託と直営事業
・財団の収益事業
・外部同業者との競合と折り合い＜事業の経緯と内容＞
大阪国際交流センターは、全額大阪市が出捐している財団法人であるところから、土地・建物とも大阪市の普通財産を無償貸与されており、その活用により独立採算性を図ることが設立の大きな柱となっている。したがって、施設経営についてはすべて同センターの自主性に委ねられており、その経営状況が事業の推進にも少なからぬ影響を与えることとなっている。
平成13年度予算
協会対応人員駐車場

135,060,000円

貸し会議場

372,190,000円

9名（職員 7名、非常勤嘱託 1名、派遣 1名）＜メリットとデメリット＞
・利用料収入をすべて財団の収益事業収入としている。
・使用の有無にかかわらず人件費を含めた施設の維持管理にかなりの経費を要し、財政的には大変
厳しい状況にある。貸し会議場においては赤字経営が続いており、事業のあり方を含めた抜本的な改革が必要である。
・メリットとしては、自前の施設があることは非常に有益であり、また他団体等が実施する事業においても、施設提供を条件に共催事業としての取組みが進められる。交流拠点になっている。
有料駐車場は、機械管理によるため維持管理コストが低いこともあり、大きな収入源になっている。
・留意している点としては、両事業とも、公共施設であるということで、周辺民間施設の経営に大きな影響を及ぼさないことを考慮し、利用料金の設定を行っている。
協会の安定した財源確保の方法として、施設の管理委託方式で自治体の収入となるのではなく、協会の直接的な収入になる仕組みであるが、人件費や管理費の増加、その反面、利用状況の悪化のため、赤字経営になった時、その対応に苦慮することになる。
企業のように、不採算部門は切り捨て、あるいは外部委託し、採算部門だけを持つようなことができれば良いが、難しい問題である。

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自主財源確保の努力（財）豊田市国際交流協会＜キーワード＞・NPO的な発想で事業運営
・行政と民間団体の中間に立って、そのメリットを最大限に活用する・金がなければ知恵を出す
・職員は全員プロフェッショナル
・機関誌発行経費は持ち出しゼロ
・報告書や書籍は、実費販売
・活動成果はすべて形に残す・協会の自主事業は、他団体、企業との共催か助成金を確保し実施する＜運営の基本姿勢＞
豊田市国際交流協会は、NPO的な発想・姿勢で運営に取り組んでいる。
(1) 徹底的に節約をする(2) 活動は基本的に受益者負担とする(3) 事業はできるだけ他団体との共催事業とする（協賛金、負担金）
事業費がないために、以上のような姿勢を取る。
そのためには、職員、スタッフの専門性、交渉能力、企画能力等の力量が問われる。
＜委託事業で人件費を賄う努力＞
人件費 約2,500万円、プロパー職員4名の給料を、協会独自の資金だけでは負担できないため、市から委託事業を受け実施している。延べ年間100件以上を実施している。
例：「豊田市国際化推進事業委託」〜多文化共生のまちづくりの推進のための施策づくり〜

q 外国人生活相談づくり
w 外国人子ども教育支援体制づくり
e 外国人医療支援体制づくり
r 保見団地多文化共生まちづくりモデル事業
協会が委託事業を実施することにより、協会自体のエンパワーメントにもつながっている。地域における一番重要で深刻な地域課題を協会が市と共に担っていることは、行政や企業、市民にとっても信頼され、評価されることにつながっている。市からの委託事業は、協会本来の事業目的にもかなっていて、積極的に取り組むことができる。
＜機関誌「サンフラワー」の出版は、持出しなし＞
豊田市国際交流協会は、会員制度がなく、機関誌を通して全市民に対して広報活動を実施している。
市内の区長会を通じて（約300位の区長会）、約7,000の「組」組織で「回覧板」の形式で配付される。

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全市民を対象とした協会を目指しているため、会員制度を持っていない。
行政の協力なくしては実施不可能である。自治体設立の協会の強みを発揮している。行政の長所、NPOの長所を生かし、活動を展開している。行政だけではできないこと、NPOだけではできないこと、両者の特性を生かして活動できるのが、自治体が設立した協会（中間組織）の役割でもあり、特徴でもある。如何にこの立場を上手く活用するかにかかっている。
印刷部数は、11,000部で、年4回発行。編集はボランティアで行っている。
1回約28万円で年4回発行。合計112万円は、すべて広告費で賄われている。
広告費は、年間1段

6万円である。

＜報告書、書籍販売で収益をあげる＞
実施した講演会、研修会、セミナー等はまとめて、報告書や書籍として編集・出版している。
・実費で販売しているが、絶版になっているものもある。資金源にもなる。
・形に残すことは、将来の新しい助成先の開拓につながるし、市役所等へも分かりやすい説得材料となる。
・外部への広報効果も高い。
・講座、講演会等は、出版会社と連携し、シリーズで一般書籍として出版することも考えられる。
また、情報サービスや相談業務もまとめると、ハウツーもの、「Q & A」として、有益な情報源にもなる。
・総合的な学習の時間への協力として、国際理解のためのカリキュラムや講座、教材等の作成により、子どもたちの国際理解に寄与することも可能である。教育委員会や行政等からの助成金、補助金により実施する可能性もある。

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– 78 –

第３章

有田 典代

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– 80 –

1

地域国際化協会の事業の考え方
地域国際化協会は、第１章で述べられたように、国際化の持つ意味と問題点を明確にし、なぜ、自治体が出資して国際交流協会を設立し、国際交流を行うのか、どのような役割を果たすべきなのかという基本的な方針を持つことが必要であること、また、何のために、誰のために、どのような活動をするのかという理念を持つことが大切である。
そのうえで、地域国際化協会が事業を考える際には、(1) 第三セクターであることを生かす(2) NPOとしての自覚(3) 社会の変化に対応する(4) 地域の拠点として(5) 都道府県レベルと市町村レベルの協会の棲み分けと連携に留意することが重要である。
「第三セクター」という表現をする場合、従来は自治体と企業が出資しあって団体をつくる場合に使われていたが、ここでは、税金によって社会サービスを提供する行政部門（第一セクター）、民間の営利を目的として活動する企業部門（第二セクター）に対して、民間の非営利セクター、市民セクターとしての意味である。地域国際化協会はこの第三セクターであるという意識を持つことが大切なのである。
今、NPOが社会の担い手として注目されるようになっている。日本においてNPOが注目される要因のひとつは、1995年の阪神・淡路大震災での活躍がある。行政機関が麻痺している中で、
NPO/NGOやボランティアの迅速で柔軟な活動が高く評価された。もうひとつの要因は、社会の変化である。国内においては、経済が停滞し、中央政府も地方自治体も財政破綻に瀕する中で、高齢化や教育、環境破壊、地域コミュニティの衰退、在住外国人の増加など多岐にわたる課題が山積するようになった。高度経済成長期まではうまく機能していた行政主導の仕組みが制度的疲労を呈し、行財政改革が求められるようになった。
また、これまで公共サービスは行政の役割とされてきたが、人々の価値観が多様化し、公共サービスに対する需要の質や量が多様化する中で、十分対応しきれなくなるとともに、市民が公共サービスのすべてを行政から提供されなくてもいいのではないかと思うようになってきた。従来の「公益」概念を社会的に新しい視点で見直し、「市民公益活動」という新しい社会的領域の存在、その担い手である
NPO/NGOに光をあてているのである。
なぜ、NPOの役割が期待されるかと言えば、行政は県域や市域に制約されたり、平等性の原則に縛られ、個別的な問題への取組みが行いにくい。社会サービスのニーズが多様化し、きめ細かな対応が必要になっているなか、NPOはかゆいところに手の届くサービスを提供できるところから問題に取り組むことができる。リスクを恐れず、斬新なアプローチで問題解決にあたることができる。予算主
義にとらわれず、柔軟に社会のニーズに対応できる。多様で自由な発想に基づくため、柔軟できめ細かく、迅速に対応できるからである。
つまり、自治体が国際交流協会を設立したのは、まさに上記のNPOの特性と合致するもので、事業の安定性、継続性、信頼性を確保するとともに、対処しなければならない問題や活動に自治体より– 81 –

迅速かつ柔軟に対応でき、自治体では直接取組めないことを事業化できることにある。
さらに、国際交流協会の利点は、自治体と市民／市民団体の中間に位置するということである。
行政情報を市民に提供し、市民や市民団体の声・思いを担当部局に伝えるなど、ニーズ・課題を施策に反映するといった「パイプ役」としての役割を果たすことができる。在住外国人支援、国際理解教
育、国際協力など行政機関と市民団体の連携が不可欠となる事業において、自治体の担当部局と市民団体をコーディネートすることができるのである。
地域の拠点としては、市民団体とのつながりを大切にすることが求められる。国際交流協会が実績を上げることにこだわり、それまで市民団体が手がけてきたのと同様の事業を行えば、せっかく育ち
つつある市民レベルの活動の芽を摘み取ることにもなりかねない。市民団体ができることは市民団体に任せたり、国際交流協会と市民団体が連携して取り組むといった、多様な市民団体の持つ問題意識とパワーの連携を可能にする柔軟性を持つことである。
現在、多くの国際交流協会で実施されている事業は、ボランティア登録、外国人へのサービス、講演会や語学講座などの開催、留学生交流、姉妹都市交流、民間団体への助成などであろう。地域の国際交流協会としてそれなりに必要な要素もあるが、在住外国人の増加、NPOの役割への期待、ボランテ
ィアへの関心の高まりなど社会や時代の変化に対応した取り組みになっていないこともある。事業をやっても参加者が少ないというのは、市民ニーズを汲んでいなかったり、時代の変化に対応した内容になっていないからではないか。協会の理念の実現に沿った事業、地域の特性・資源を生かした事業が求められている。
また、全国で972もの国際交流協会が設立されてきた現在では、都道府県レベルと市町村レベルの協会においては事業の棲み分けと連携が必要になってくるだろう。例えば、都道府県の地域国際化
協会は直接的に住民を対象とした事業よりも、交流や協力を進めるうえでの情報提供や研究機能を充実させる。一方、市町村レベルの国際交流協会は事業型で、市民活動の直接的なファシリテーターとなるといったように。
そこで、この章では、地域国際化協会が事業を充実させるために、「多文化共生」「国際協力」「国際理解教育」「人材育成」「インターネットを活用した情報提供」についての事業を紹介する。紹介する事業は、各協会がこれまでまだ取り組んでいなかった事業という先駆性だけでなく、上述したような第三セクターとしての観点から事業を展開し、社会への問題提起を行ったり、多セクター間の連携を促進しているという点などを評価して取り上げた。
（訪問してインタビューできたのはほんの一部で、大半は自治体国際化協会が行った先進事例調査表の回答をもとにしたものであることをご了承いただきたい）

2

多文化共生社会づくり
地域社会に在住外国人が増加したのに伴い、「外国人支援事業」に取り組む国際交流協会は多い。

「外国人支援事業」として実施されているのは、外国語（多言語）による生活ガイドブックの作成・発行、
英語の通じる病院リストの作成、通訳派遣、窓口相談などのサービス、日本語教室の開設などであろう。この項が、「外国人支援事業」ではなく、「多文化共生社会づくり」としたのには大きな意味が– 82 –

ある。
「外国人支援」では、日本語の通じない、日本社会に不慣れな 外から来た人を助ける 、 社会的弱者を支援する事業にとどまってしまう。在住外国人が急増し、さまざまな混乱が生じている状況では、外国人支援事業はもちろん、大切な取り組みであるが、言い換えれば、問題対応型の事業である。
今日、ボランティア活動に取り組む人が増え、NPOへの関心が高まっているのは、「自分たちの住む地域は市民やNPOが主体でつくっていく」「行政主導ではなく、住民との協働で地域づくりを行っていく」という意識が生まれていることと、同時に「新しい市民社会を創造しよう」という思いがあるからでもある。
「市民社会」の定義は、多様性と自律性のある社会、公正で開かれた社会などさまざまあるが、「多文化共生」は市民社会の大切な要素である。
「共生」は今日、時代のキーワードのように使われているが、この定義もまた、多様である。
「共生」とは、みんな仲良くではなく、ぶつかり合い、対話しながら、新しいものを生み出していくことではないか。「共生社会」とは、「差別なく、異なる文化と人権を尊重しながら、すべての人が自分らしく生きることが尊重される場」として定義したい。だから、多文化共生社会づくりの事業が対象とするのは外国人だけではない。すべての住民を対象とするのである。
では、国内において、異なる文化と人権を尊重しながら、共に生きる社会を創造していくために、
国際交流協会はどのようなことに取り組めばいいのか。
そのために、在住外国人の状況を理解しておきたい。法務省入国管理局の統計によると、2001年
現在、日本に在住する外国人登録者は、約168万6,444人で、総人口の1.33％を占める。前年度に比べて8.4％の増加。日本の総人口の増加率は、91年からの10年間で2.7％であるのに対し、外国人登録者の伸び率は56.8％で、日本の国際化が人口動態の変化からも示されている。増加しているのは、中国
33万5,575人（10年間で16万人増）、ブラジル25万4,394人（13万5,000人増）、フィリピン14万4,871人（8万3,000人増）である。かつて在住外国人の大半を占めていた韓国・朝鮮人は63万5,269人（10年間で5万8,000人減）で、外国人登録者に占める割合は56.85％から37.66％と20％近く減少した。
在住外国人の増加で顕著なことが二つあり、ひとつは「呼び寄せ」である。バブルの頃は、アジアや中南米から単身で労働を目的に来日する人が多く、彼らは短期滞在だった。が、徐々に中長期滞在となり、中南米の人が家族を呼び寄せるようになったり、中国から残留孤児・婦人として帰国した人たち、ベトナムなどインドシナから難民として移住した人たちが家族を呼び寄せるようになった。
もうひとつは、「国際結婚」の増加である。日本人と外国人の婚姻数は年々増加し、日本人の配偶者として来日・滞在する人たちが急増している。在住外国人の在留資格で最も多いのは、韓国・朝鮮人や中国人の「永住者」で、約4割を占める。が、過去10年を遡ってみると、「永住者」は減少傾向にあり、「日本人の配偶者等」が激増している。また、「日本人の配偶者等」は1989年までは韓国、中国、
フィリピンが多くを占めていたが、1990年からは中南米の人たちが増加し、ブラジルが最も多い。
東京女子医科大学の李節子助教授の調査によると、夫・妻のどちらか一方が外国人の婚姻数は約3万組で、日本人の婚姻総数の3.8％を占める。つまり、年間、結婚する人の26組に1組は国際結婚ということになる。そして、妻が外国人の場合は、夫が外国人の場合の3倍に達している。ちなみに、府県別では、最も比率の高いのは山形県で10組に1組、東京都が14組に1組、大阪府が22組に1組である。
さらに、国際結婚の増加に伴って、両親のどちらかが外国人という子どもも増え、10年前の2倍になっている。1999年では総出生児に占める割合は、2.8％（36人に1人の割合）に達する。地域別では、– 83 –

東京都や大阪府（26人に1人）等関東、近畿地方でその割合が高くなっている。特に母親が韓国・朝鮮人以外の外国人の出生数は10年で6倍となっている。日本人の少子化が課題となる一方、新渡日（注）の間でベビーブームが起きており、出産・幼児教育の現場ではすでに異文化摩擦、多文化の子どもたちに対する対応が課題となっており、数年後には義務教育段階を含めて、多文化を持つ子どもたちへの対応が教育現場だけでなく、あらゆる公共サービスにおいて課題になると思われる。
このように、地域社会には多様な民族、国籍、文化を持つ人たちが居住するようになり、確実に
多文化、多民族化に移行している。そして、在住外国人の増加は、法的整備をはじめ、基本的人権の保障、福祉・保健・医療の改善、教育などの課題を抱えるようになり、どのようにしてお互いの文化を尊重しあい、人権を守り、共に生きる社会を実現するかが問われるようになったのである。
（注）新渡日… すでに何世代かにわたって定住している在日韓国・朝鮮人など旧植民地出身者などと対照して使われている。1980年代後半に急増した主に南米、東南アジア出身者をいう。

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在住外国人の母子保健事業（財）とよなか国際交流協会（財）とよなか国際交流協会（大阪府）は、1993年に「人権、市民参加、多文化共生を基本とし、地域の国際化と新しい地域文化の創造をめざし、平和で平等な地域社会づくりを進める」ことを目的として設立された。基本理念と活動分野は、(1) 市民がつくる国際交流(2) 外国人市民と共生するまちづくり(3) 共につくる世界の未来(4) これからの活動推進のための条件整備の４つに分けられる。
第２の「外国人市民と共生するまちづくり」は、外国人市民の民族性や文化を理解することにより、外国人を排除したり、同化を強制する傾向をなくすこと、外国人市民への生活支援サービスなどを通して権利保障を行うとともに、外国人が自己の民族性や文化的背景に誇りを持つことを目的として、生活相談、日本語教室、母語保持や学習支援、居場所づくりなどの活動を行っている。ここで紹介する「外国人市民と共生するまちづくり」として取り組んだのは、「在住外国人の母子保健事業」
である。
＜事業の背景と経緯＞
同協会では、設立間もない1994年から外国人の生活相談事業を行ってきたが、外国人の妊娠・出産・育児に関わる相談件数が年々増加した。また、病院や保健所などからの通訳・翻訳の依頼も増えた。
そこで、対処療法的に応じるのではなく、課題を整理し、よりよい方法を考えようと、1998年度に「在住外国人の母子保健」を調査・研究事業として取り組んだ。メンバーには、同協会、豊中市福祉保健部保健事業課のほか、関西で外国人支援に実績のある多文化共生センター、AMDA国際医療センター関西、カトリック大阪大司教区国際協力委員会の三つのNGOが参加した。具体的な相談のケースの集計と分析、課題を明らかにし、報告書としてまとめた。
そして、1998年7月から市の保健事業課と隔月に「外国人のための母子保健相談会」を開催した。
その後、外国人の多言語スタッフから「もっと気軽に集まれる場にしたい」という提案がなされ、毎
月第３木曜日に「出産や育児をする外国人のための交流の広場」を設けた。離乳食やおやつを作った
り、料理交流会や子どもの手遊びなどを行うなごやかな集まりになっている。豊中市は、隔月に保健事業課から保健婦、助産婦、栄養士がその「広場」に参加し、集まりの中で相談に応じている。
さらに、99年に発行した『在日外国人の母子保健調査報告書』を再検討し、外国人母子を受け入れる福祉・医療、行政、教育の関係者に向けた発信を刷新しようと、「冊子検討委員会」を設け、同協会、
市福祉保健事業課、前述の三つのNGOのほか、二つの大学、隣接する（財）箕面市国際交流協会が参加して検討が進められている。

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＜事業の目的＞
在住外国人、なかでも国際結婚や呼び寄せによる新渡日の外国人が増加し、地域で出産・育児をする外国人が増加していく中で、新渡日の外国人女性たちが安心して必要なサービスを受けられる
よう、行政（豊中市保健事業課）とNGO/NPOとの連携を図ること。
＜事業の概要＞(1) 開始年度：1998年(2) 予

算：2001年度

200,000円(3) 対応人員：職員 2人、相談員 2人、多言語スタッフ 3人＜事業実施にあたって留意した点＞
外国人がスタッフとして企画に参加できる事業に展開すること。
＜事業実施の過程で出てきた問題点と対応＞
行政の現場担当者の意識の温度差。→

丁寧に対応しながら周知していくしか方法がなかった。

＜今後の課題＞
厚生労働省の「健やか親子21」や母子保健強化推進特別事業などの動きとの連携。
＜事業の良い点＞(1) 寄せられる相談に対応するだけでなく、それを課題として認識し、調査研究事業に取り上げ、プロジェクトとして事業化し、「外国人のための母子保健相談会」を定期的に開催するようになったこと。
(2) 協会独自で取り組むのではなく、行政の担当課、在住外国人支援において実績を有する市外のNGOの参加を得て協働事業として取組んだこと。この取り組みによって市の担当者は窓口では把握できないニーズを知り、母子保健への官民のネットワークが生まれた。
(3) 調査研究にあたっては、同協会に寄せられる相談だけでは偏りがあることから、より正確に実態を把握するため、広域での調査を行い、ニーズの把握に努めたこと。
(4) 事業の成果を「報告書」として形にし、関係者や社会に向けて情報発信をしたこと。
この課題が一地域だけのものではなく、全国において共通する課題であることの認識を促進した。
(5) 調査研究の結果を施策に反映し、行政の在住外国人サービスとして実現させたこと。
(6) 外国人がスタッフとして企画できる事業に展開するとともに、母子保健の専門知識を持つ外国人の協力を得たこと。
(7) この事業に参加したNGOも、社会福祉事業団の助成金を受けて『多言語（8ヵ国語）による在日外国人母子保健テキスト』や、ビデオ『多言語（8ヵ国語）による日本で安心して出産するために』を作成するなど、研究から気づいたことを事業化した。協会の事業へ参加ではなく、それぞれの主事業として主体的に取り組んだ。

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(8) 2001年度には調査研究メンバーが拡大され、大学の研究機関や近隣の国際交流協会などが参加
し、外国人母子を受け入れる福祉・医療、行政、教育等の関係者に向けた情報発信を刷新する会議が進められるなど、事業が広域的に継続・発展している。
在住外国人の問題は、滞在が長期化、定住化することにより、結婚や出産、教育、就労、福祉など生活者としての課題が増えてくる。こうした課題に対処し、解決するためには、国際交流協会だけ
でなく、行政の担当課、社会福祉団体や医療機関、法律関係者、教育機関との連携が不可欠になる。
同協会は相談に対応するなかから社会の変化・ニーズに気づき、外国人母子を受け入れる福祉・医療関係者、行政関係者、教育機関関係者への意識啓発に努め、在住外国人母子が安心して暮らせるま
ちづくりとして取り組んだのである。センター（事務所）で相談が寄せられるのを待っているのではなく、スタッフが相談カウンターから外へ出て、相談が寄せられなくてもすむような体制づくりに取り組んだ活動といえる。

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多言語による問診票作成（財）神奈川県国際交流協会（財）神奈川県国際交流協会は、1977年設立で、最も早くに設立された地域国際化協会として、国際協力、開発教育、NGOとの連携などさまざまな事業において先導的な役割を果たしてきた。
＜事業の背景と経緯＞
外国人の居住が急増した1990年代前半、体調不良を訴えたオーストラリア人の複合的な病名を把握するまでに手間がかかったことを体験した横浜のNGOスタッフが、医療機関が出しているものを参考にしながら独自の「問診票」を作り始めた。それを神奈川県国際交流協会職員が自主的につくった「かながわ窓口研究会」で事例報告したところ、協会のホームページ上で「多言語問診票」として展開してはとの提案があり、プロジェクト化した。医療機関、外国人支援のNGOにインタビューして問題点や改善点などを検討し、新たな問診票を作成した。作成にあたっては、医療用語ではなく、外国人の患者がわかりやすい用語を使う、さまざまに使われてきた用語の統一を図る、詳細よりも「使いやすさ」を優先するなど工夫を重ね、完成した「問診票」は11言語、ペーパーではなく電子情報化し、WEB上で公開されている。
外国人医療の課題を把握することができ、一方、外国人支援のNGOと協会の連携ができたことにより、第２段の取り組みとして投薬に関するマニュアルづくりに取り組んでいる。
＜事業の目的＞(1) 医療機関へアクセスしにくい外国人住民の縮減。
(2) 医師が外国人の病状把握を十分にできない状況の改善。
(3) 当時者である外国人住民と支援者である日本人住民のコミュニケーションの増進。
(4) 協会とNGOの協働により、両者に課題、ノウハウ、人材の情報交換の実現。
(5) 海外滞在時の現地医療機関でのツールとしての活用。
＜事業の概要＞(1) 開始年度： 2000年(2) 予

算： デザイン費用は情報高度化事業の他のサイトのデザインに組み込まれており、独自の算出ができない。

(3) 対応人員： 職員 2人(4) 事業内容： q 新問診票作成のためのインタビュー
w 作成のための検討会議の開催
e 新問診票のデザイン
r 新聞などへの広報活動– 88 –

＜事業実施にあたって留意した点＞(1) 完全なものを供給するという考えを捨てることによって、さまざまな人々の介入の可能性の余地を残すこと。「よりよいものに育てる」というコンセプトの堅持。
(2) 翻訳スタッフとしての外国人市民を登用することによる「当事者」グループ活動への参加促進。
(3) 医療機関との連携の可能性を探ること。外国人市民の実態を知ってもらうことによる、医療従事者の中に協力者を見出すこと。
＜事業実施の過程で出てきた問題点と対応＞(1) 用語統一の設定の問題。
→ 医療用語ではなく、患者にわかりやすい用語への変換。
（例）「心臓疾患」を「心臓病」に(2) 内容をどこまで詳しくするのか。
→ 詳しすぎると患者にも負担になるので、あくまで「入り口」、症状の確認というレベルにする。
２枚バージョンも試作したが、使いやすさを大切にし、１枚にまとめた。
(3) どのように訂正を加えていくのか。
→ ペーパーメディアは訂正にそぐわない。直接手渡すため、一定程度つくる必要はあるが、手書きの原稿はすべて電子情報化することをめざす。WEB版を基本にする。定期的な連絡
会議を持って情報交換を行う。WEB上からメールによるコメントを依頼する。
(4) 他の内容をどう付加していくか。
→ 処方箋などノウハウを持つNGOとの連携ができたので、投薬に関するマニュアルを作る。
＜今後の課題＞(1) 翻訳料の確保。
(2) 翻訳スタッフの確保とネットワーク化。
(3) すでにネットワークができている特定の医療機関以外の協力体制の確保(4) 電子情報化できにくい言語（ペルシャ語、インドネシア語など）の電子情報化、および情報の更新。
＜事業の良い点＞(1) 言葉の壁が問題で、医療機関へ行くことをためらうことの多い外国人住民にとって、医療機関
へのアクセスの促進となる。
(2) 外国人にとって大きな課題である医療機関での症状説明において、事前に記入ができるため、医師が外国人患者の病状把握ができやすくなった。
(3) 問診票の作成は、NGOの取り組みを評価し、協会が支援するという協働作業としてなされた。
(4)「医療」と「翻訳」いう専門性が求められる事業のため、ソーシャルワーカーや医療機関、翻訳スタッフの参加により、「外国人の医療支援」というネットワークが構築された。
(5) インタビューなどを通して医療機関や医療従事者に外国人住民の医療の問題が認識されるようになったこと。
(6) 翻訳スタッフとして外国人を活用したことにより、当事者である外国人のグループ活動が促進– 89 –

された。
(7) 印刷物では予算の関係で枚数に制約があったり、配布方法が問題となるが、電子情報化したことにより、誰でも、どこからでも、プリントアウトして使うことができる。神奈川県内にとどまらず、全国規模の外国人サービスとなっている。訂正も行いやすい。
(8) 国内においては外国人仕様だが、海外滞在時には日本人も現地の医療機関で活用することができる。

– 90 –

– 91 –

外国人住民支援ネットワーク（財）滋賀県国際協会（財）滋賀県国際協会は、関西の地域国際化協会では最も早く、1979年に設立され、姉妹都市交流や海外技術研修生の受入れなどの事業を行ってきた。20周年を迎えた1999年に事務所をそれまでの県庁内から新しく建設された施設に移転し、名称も改称（それまでは滋賀県国際友好親善協会）、積極
的に県内を回り、市民団体の支援や地域の団体との連携促進に努めている。
＜事業の背景と経緯＞
同協会では、1993年から外国人の相談窓口を開設しているが、在住外国人の増加に伴い、同協会
並びに市町村の外国人相談窓口に寄せられる相談は年々増加し、相談内容も労働、健康、福祉、教育、
家庭問題、在留資格など複雑かつ多岐にわたるようになった。関西は韓国・朝鮮籍の人々が多く居住する地域であるが、滋賀県は中南米からの労働者が増加したことにより、1996年にはブラジル籍住民が韓国・朝鮮籍を上回った。全国の外国人登録者数が総人口に占める割合が1.33％であるのに対し、滋賀県全体では1.75％に達し、外国人登録者が人口の２％以上を占める市町村が九つあり、最も高い
愛知川町は7.76％に達する。
しかし、言葉の問題や現状認識、サポート意識の不足などから地域で外国人を支援する環境は整っていない。また、外国人労働者のことは人材派遣会社に責任があり、地域社会が関与する問題ではないという意識もある。NPOや市町村の協会で外国人支援の動きも出てきているが、個別の活動にとどまり、面的な広がりになっていない。
そこで、同協会がコーディネーターとなって、各地域で行政機関とNGOとの情報交換や連携を促進
し、外国人住民を支援する環境を整備する「外国人住民支援ネットワーク」づくりに取り組むこととなった。滋賀県は琵琶湖を真ん中にして広がるという地理上から、県内を七つのブロックに分け、各地域実状に応じた取り組みを進める。
事業の柱は、(1) 各地域の行政機関、NGO等の連携・協力関係づくりの推進(2) 外国人住民のための生活支援を目的としたボランティアの育成である。そして、同事業のシンボル事業として「外国人住民のための１日暮らしの相談会」を、2001
年から2004年度までの３年間、毎年２地域で開催することとした。
相談会は、法務局、入国管理局、労働局、税務署、教育委員会、警察本部、滋賀県などと市町村の住民相談窓口などの行政機関、弁護士会、医師会、税理士会、行政書士会、市町村国際交流協会、
外国人支援NGOなどで実行委員会を構成し、共同開催とした。８言語の通訳ボランティアを配置し、相談会終了後は、相談事例を回答付きで紹介する冊子にし、地域毎に解決できる参考にしてもらおうと、関係機関や外国人支援団体に配布する予定である。
＜事業の目的＞協会がコーディネーターとなって、各地域毎の行政機関とNGO等との情報交換や連携を促進し、– 92 –

それぞれが持つ情報やノウハウを共有化し、外国人住民を支援できる環境整備とネットワークの定着と拡大をめざす。
＜事業の概要＞(1) 開始年度：2001年(2) 予

算：2001年度

514,000円(3) 対応人員：職員１人(4) 事業内容
q 各地域の行政機関、NGO等の連携・協力関係づくりの推進
a. 行政機関、NGOそれぞれの外国人住民支援に関する現状調査。
b. 啓発資料の作成やホームページの活用による情報提供、行政機関とNGOとの意見交換会の開催
c. 行政機関、NGOからの相談に対するアドバイスや相互の調整。
d.「外国人住民のための１日暮らしの相談会」の共同開催。
w 外国人住民のための生活支援を目的としたボランティアの育成
a. 各地域における外国人住民支援ボランティアの現状調査。
b. 外国人住民支援を目的としたボランティアの登録制度の新設およびコーディネート
c. 外国人住民支援ボランティアに対する専門研修の企画・実施。
外国人住民に関する情勢や各種法律、制度、行政手続きなどに関する研修で、年間５回（１回３時間）実施する。
＜事業実施にあたって留意した点＞(1) 連携による情報やノウハウの共有化は、結果的に経費の削減や事務量の節減につながり有益であることを各市町村に理解を促した。
(2)「外国人のための１日暮らしの相談会」は、協会の主催事業ではなく、共同開催であるということを関係機関に周知し、正しい理解を求めた。
(3) 将来的に同事業が地域で継続されることを考え、経費的な負担がなるべく生じないように配慮した。予算化していないからできない、毎年、予算化することがしんどいから行わないという状況を避けるために。
(4) 事業には、地域の市町村、関係行政機関、関連団体に参加してもらうこと。
(5) 地域によって在住外国人の現状把握や課題認識に温度差があるため、地域によっては目標設定を小さくするなど、地域の実状からかけ離れない目標を提示した。
(6) 地域ブロックで開催すると、先進的な自治体に依存するケースが高くなることから、先進地への負担増（事務的なこと）にならないよう協会が調整した。
(7) 日系中南米人の場合、雇用形態が人材派遣会社を通している場合が多く、行政や経済団体にとって外国人の問題は人材派遣会社の責任であるという意識もあり、その意識変革を求めた。
(8) 芽生えかけているボランティアの活動の芽を事業を通して育成していくこと。
(9) 潜在的に地域の外国人グループ、外国人支援団体、人材を発掘すること。

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＜今後の課題＞(1) 各地域で生まれた外国人住民支援体制を維持・拡大していくこと。
(2) 外国人住民支援ネットワークを強化していくために、地域毎の意見交換や連絡会議と、平行して全県的な連絡会議を開催していくこと。
(3) 相談会では十分な情報提供にならないことから、ITを活用した情報網の整備に努めること。
(4) 相談に寄せられた問題を解決し、外国人住民にとって住みやすい地域社会となるために、県の各部局はいうまでもなく、行政関連機関との推進体制を強化していくこと（＝協働）。
＜事業の良い点＞(1) 個々に活動していたNGO/NPOと市町村の行政機関との連携が促進され、地域における外国人
住民への支援活動が促進される。
(2) NGO/NPOと市町村の行政機関のノウハウと情報が共有化されることにより、より充実した
外国人住民のサポート体制が整う。
(3)「外国人住民のための１日暮らしの相談会」を各地域で実行委員会形式で開催することにより、地域で活動する団体や行政の人たちに顔の見える関係が構築でき、その後の連携につながる。
(4) 相談会の実施を協会の事務所がある都心部で開催するのではなく、外国人居住の多い地域、
まだ外国人相談窓口の設置されていない地域に協会職員が出向いて開催し、それまで在住外国人支援に対して消極的だった地域において、地域課題としての意識づけを行ったこと。それが市町村における外国人相談窓口の設置など取り組みにつながる。
(5) 外国人の相談は日常的な取組みが必要なことから、相談会には行政や関連機関・団体の参加を求め、開催を通して地域に支援体制が構築されるよう働きかけたこと。
(6) 問題は認識されても、事業予算がなく、取り組みがなされないことを考慮し、共同開催によるコスト削減を説明し、地域での継続開催に負担がかからないよう配慮したこと。
(7) 実態にそぐわなかったボランティア登録制度を見直し、外国人支援に関しては、「通訳ボランテ
ィア」と「住民支援ボランティア」を区別したこと。登録者はより自分のできることや役割が明確になり、活動しやすくなると思われる。
(8) 地域の持つ力を発揮できるよう、また、地域にネットワークが構築できるよう、協会はサポート的な立場に徹するという協会本来のコーディネーターとしての役割を担ったこと。
(9) 協会の事業実績にこだわらず、共同開催として関連機関・団体の主体性を重んじたこと。
(10) 県レベルの協会と市町村の協会の役割分担が明確になされたこと。
(11) 県内をブロックに分けて実施したことで、市町村の協会の広域連携が実現できること。
(12) 外国人住民支援において、県担当課と協会が調整役となり、関連部局と市町村の参加という推進体制が築けたことは、県の協会にしかできない「協働」である。

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– 95 –

3

国際協力への取組み
国際交流協会の「国際協力事業」を考えるにあたっては、自治体の国際協力について踏まえておか

なければならない。地球温暖化や酸性雨、砂漠化などの環境問題、貧困、難民、エネルギー、食糧などの問題が世界の共通課題として顕在化しつつあり、あらゆる分野でグローバル化と相互依存の深化が進んでいる今日、世界と地域社会との結びつきはさまざまな場面で拡大しており、地域社会も国際社会が抱える課題とは無縁ではなくなっている。
自治体の国際協力が強くアピールされたのは、1995年にオランダのハーグで開催された「国際自治体
連合（IULA）」の世界会議上である。IULAは自治体の世界的連合組織で、同会議では「自治体の国際協力」がメインテーマとされた。それまで自治体は諸外国の課題に取り組むより、所管する地域社会の課題と経営に専念するべきという考え方が支配的であったが、国際社会の枠組みが大きく変容しつつある中では、自治体も国際社会の重要なアクターであることを強調した。
なぜ、自治体の国際協力を強くアピールしたかといえば、(1) 主権国家同士による問題解決力の低下(2) 国家間援助が社会開発の面において有効な援助となり得ていない(3) 先進国も途上国も自治体こそが地域開発の主体となるべきであるという考え方からであった。そして、自治体の国際協力は「地域に根ざした小規模なプロジェクトで、実施しやすく、評価も容易であること」「市民ニーズによりよく反応し、公共の利益を代表し、かつ市民の参加を活発にすることができる」「投資コストに対する協力効果が大きく、経済的である」としている。
こうした動きと連動して、日本では、自治省が1995年に各都道府県および政令指定都市に対して「自治体国際協力推進大綱の策定に関する指針」を提示し、地域の実状と特性を踏まえた「自治体国際協力推進大綱」の策定を要請した。この指針は自治体が本格的に国際協力に関与することを自治省として意思表示したものである。これを受けて各都道府県および政令指定都市で自治体国際協力推進大綱が策定された。ここでは、この自治体の国際協力の実施主体としての国際交流協会の役割や事業について述べることとする。
「国際協力事業」を国際交流協会が行うことの意味は、住みやすい地域社会をつくると同時に、平和、人権の確立、環境の保全といったよりよい地球市民社会をつくるというミッションに合致するからにほかならない。そして、協会が国際協力を実施する際に大切な視点は、(1) 市民参加の促進(2) 社会資源の活用と地域福祉の向上(3) 多様な機関・団体との連携(4) 自治体との協働(5) 開発教育の実施である。
日本の自治体は国際協力活動の歴史は浅く、国際協力のための専門的な知識やノウハウの蓄積、人材育成も十分ではない。一方、NGOは現地の情報やノウハウや経験を持っている。NGOとの連携は、
国際的な課題の所在を明確にし、機動的で柔軟な活動を展開することが可能となる。一方、NGOに– 96 –

とっても、行政のさまざまな機関と連携することは、地域社会への情報発信となり、地域でNGOを育成・強化することにつながり、多様性のある国際協力活動へと発展していくことができる。
地域レベルの国際協力を行うには、市民参加が何より重要である。国際協力の推進が地域発展の原動力となり、利益になるということを地域住民が理解し、支持を得なければならない。また、地域の歴史や風土に基づいた文化や産業、それぞれ固有の経験や専門性を持つ人材やNGOといった社会
資源、特性を活動に活かしていくことである。そうすることによって、人々が自らの地域の文化や社会の特性を再認識するとともに、国際協力の経験や活動の蓄積が地域社会の人々の暮らしや考え方を豊かにすることにつながっていく。
開発教育は、国際協力の重要性への理解、貧困などを生み出す経済構造の問題についての理解と、解決のための意識変革を促進するために重要である。市民が、先進国の人々の生活が開発途上国の人々に支えられ、結びついているという、国際的な相互依存関係にあることへの認識を持つことが大切であり、活動を通して国際感覚とボランティア精神の涵養を図ることが求められるからである。
協会が国際協力事業に取り組む際、自ら協力活動を行うのではなく、コーディネートの役割を担うことが求められる。地域の貴重な人材、情報、ノウハウを有機的に結びつけ、社会全体として活用できる推進体制を築くのである。連携が求められるのは、行政のさまざまな部署が持つ専門性やノウ
ハウ、人材とNGOの持つ途上国の情報、経験あるいは、特定のテーマについて、行政やNGO、国際協力事業団（JICA）など国の機関との連携、また、取り組みによっては、専門性をもつ企業や労働組合をも巻き込んでいくことが必要であろう。
開発教育の実施あたっては、協会が独自にセミナーや講座を開催するほか、教育機関と連携して学校や社会教育機関、生涯学習施設などで実施したり、さまざまな機関・団体と協力してキャンペーン
を展開することにより、より裾野の広い事業となる。そして、セミナーや講座を開催する場合は、NGOや教員、学者など国際協力活動を実践していたり、研究している人たちの参加を得、担い手となる教員の人材養成やプログラム開発に努めることも大切である。

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書き損じハガキ回収による国際協力（財）名古屋国際センター（財）名古屋国際センターは、1984年の設立。地域の特性を活かした国際交流活動を行うことにより、市民レベルの相互理解と友好親善を深め、普遍的な国際平和に寄与することを目的とする。名古屋の国際化の拠点としての施設を有し、設立15周年の1999年には「地域主体の国際協力」をテーマとした
国際化フォーラムを開催し、自治体、NGO、地域の市民団体などの連携による分権型・参加型の国際協力のあり方を模索した。
＜事業の背景と経緯＞
ユネスコの提唱により国連が定めた「国際識字年」の1990年10月に、（財）名古屋国際センターは（社）日本ユネスコ協会連盟と共同で、世界の識字教育関係者を招聘した国際NGOフォーラム「国際識字年記念

世界寺子屋運動 NGOフォーラム」を開催した。実施にあたっては名古屋地域の国際交流協会および民間ユネスコ協会など10団体で実行委員会を構成し、資金捻出のために同年3月から「書き損じハガキキャンペーン」を展開した。家庭などに眠っている書き損じハガキを回収して資金化するものである。
フォーラム終了後も市民に世界寺子屋運動への協力を呼びかけるとともに、海外の識字教育プロ
ジェクトを支援していくため、同実行委員会を「世界寺子屋運動名古屋実行委員会」へと改編した。
新しい実行委員会は、同センターと（財）愛知県国際交流協会、（社）日本ユネスコ協会連盟の3団体で構成され、同センターが事務局を担っている。
海外の識字教育プロジェクトの実施にあたっては、協会職員を1991年と1992年にカンボジア、ラオス、インド、ベトナム、バングラデシュに派遣し、実状を視察。1994年からは海外の支援先へのス
タディツアーを開始した。ハガキの回収は1994年に100万枚、1999年に200万枚を超えた。この間、1993年に「識字教育振興会議」を、2000年に「国際識字の10年総括シンポジウム」名古屋で開催。
こうした取り組みに対して、1991年にユネスコから「ユネスコ識字賞」を、1996年には活動を支える
ボランティアに「キワニス社会公益賞」を授与された。現在は9ヵ国の識字教育NGO 17団体に資金援助を行っているが、これまでの支援実績は、40プロジェクトに対して約7,214万円に達する。
＜事業の目的＞国際識字年の主旨と精神を受け、約10億人（当時）といわれる世界の読み書きのできない人々（非識字者）が読み書きを学ぶ学校（寺子屋）を建設するなど識字教育環境を整えるため、日本の市民の参加と協力を得ること。
＜事業概要＞(1) 開始年度：1990年度(2) 予

算：2001年度 9,552,000円(3) 対応人員：職員 9人、国際協力ボランティア 18人– 98 –

(4) 事業内容
q 書き損じハガキ回収キャンペーン
4〜5月に名古屋駅前商店街の祭りや区民祭り、国際協力ふれあいフェスティバルなどに出展。
w 海外支援先を訪問するスタディツアー。
e 海外の識字教育団体や国内の支援者によるシンポジウムや市民向けの活動報告会。
r 小中高校の学級や児童会・生徒会に世界寺子屋運動啓発用ビデオ、パネルなど視聴覚教
材の貸し出し。
t ハガキ回収強化を図るための回収箱の作成と希望する団体・企業、個人への配布。
y 回収ハガキを整理する国際協力ボランティアの登録。
＜事業実施にあたって留意した点＞(1) 誰でもいつでも手軽に国際協力できる身近な活動であることを重視。
(2) 支援者にとって目に見える国際協力であることがわかるよう努めること。
(3) 資金の透明性を確保すること。
(4) 資金確保となるハガキの回収を強化するため、世界寺子屋運動推進協力会議を開催。
＜今後の課題＞(1) 携帯電話や電子メールの普及により、ハガキ利用の減少に伴う書き損じハガキが減少、新たな資金源の検討が必要となっている。
(2) 総合的な学習の時間が始まるが、国際理解教育の一環として世界寺子屋運動をアピールしていくこと。
＜事業の良い点＞(1) 事業名を「世界寺子屋運動」という共感を得やすいものにしたこと。
(2) 識字の問題は長期的観点からの取り組みが求められるため、長期計画を立て、「運動」として展開していること。
(3)「書き損じハガキ」という市民にとって身近なものに着眼し、子どもからお年寄りまで、１人でもグループでも気軽に国際協力に参加できる取り組みであること。
(4) ハガキを送るという行為は地域性にとらわれないことから、協力者は地元だけでなく主旨に賛同した全国の人々まで広がりをみせていること。
(5) 企業や労働組合が社会貢献活動の一環として取り組んでいること。不況の中、企業に資金協力を求めることはきびしくなっているが、書き損じハガキ回収は組織、従業員とその家族までを含むと大きな資金源といえる。
(6) 途上国の識字教育に取り組むNGOをカウンターパートとして資金援助するという支援体制をとっていること。
(7) キャンペーン、視聴覚教材、ホームページ、講演会、スタディツアーなどさまざまな方法で、市民が世界の非識字の課題を認識するよう努め、実際、市民の識字に対する認識が深まっていること。

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(8) 学校教育と連携し、子どもたちの開発教育として実践していること。
(9) 活動報告会などを開催して協力活動を目に見えるものとしていること。成果を実感できるようにしていること。
(10) 同センターが単独で取り組むのではなく、市と県の地域国際化協会が「識字」に関して専門性を有する機関（日本ユネスコ連盟）と実行委員会を構成するという協働が行われていること。
(11) さらに各種団体10団体が参加した推進協力会議を設け、多様な機関の連携を促進していること。
これが事業の面的展開となり、市民の認識の深化と協力の促進という成果を上げていると思われる。

– 100 –

国際協力県民プラザ（財）埼玉県国際交流協会（財）埼玉県国際交流協会は、「県民自らが主体となって進める国際交流・国際協力の拠点」としての役割を担うことを目的として、1987年に設立された。
「彩の国の国際化」をキャッチフレーズに事業を推進している。
＜事業の背景と経緯＞
国際協力県民プラザの前身施設である「埼玉県国際情報センター」は、1999年に出資法人経営管理委員会から 「センターは図書・ビデオ等を設置し、海外情報の提供等を行っているが、国際交流協会の事業の重点化とあわせ、センターそのものの必要性の有無を検討し、廃止も含めて見直しを行う必要がある」という報告を受けた。そこで、それまでの情報提供中心であったセンターの機能を見直し、市民参加の国際交流・国際協力活動を推進する場として「国際協力県民プラザ」に再編整備したもの。国際協力県民プラザは、JR北浦和駅から徒歩10分の浦和地方庁舎３階、（財）埼玉県国際交流協会に併設して開設された。人材育成事業としては「国際貢献活動人材育成講座」を開催した。
＜事業の目的＞国際交流や国際協力活動を行うNGOや市民の活動拠点を整備し、NGOに活動場所を提供するとともに、国際協力を担う人材の育成に努め、市民参加の国際協力活動を推進する。
＜事業の概要＞(1) 開始年度：2000年度(2) 予

算：2001年度

32,830,000円(3) 対応人員：3人(4) 事業内容
q NGO、ボランティアの活動支援
a. NGO、ボランティアに活動場所の提供
b. 印刷機、コピー機、FAX、パソコンなど設置機器の利用サービス
c. NGOメールボックスや情報ボックス、ロッカーの設置
w 国際交流の場の提供
a. 個人や団体間の情報交換の場として「情報ファイル」の設置
b. 交流スペースの確保
e 外国人の生活相談
英語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、日本語で対応
r インターネット利用サービス
t 語学、日本語講座や、各種ボランティア養成講座などの開催
y 国際関係資料の収集・提供（財）国際協力推進協会（APIC）や国際協力事業団（JICA）などの関係機関と連携した資料提供– 101 –

＜事業の実施にあたって留意した点＞
埼玉県内の国際協力団体のネットワークである「埼玉国際協力推進協議会」から意見や要望を聞いた。
＜今後の課題＞(1) 利用が一定のNGOに限られていたり、NGOからのチラシや機関誌送付など情報提供が少ないことから、広報の強化が求められる。
(2) ハードの整備だけでなくNGOの支援や連携の方法の検討。
(3) NGOやボランティアの参加を得るためのプラザ運営協議会の設置。
(4) NGOの相談窓口となれる職員の育成。
＜事業の良い点＞(1) 地域で国際協力に取り組むNGOの多くは財政規模が小さいため、事務所を構え、常勤のスタッフを置けなかったり、広報力が弱いという課題を抱えている。国際協力県民プラザはそうしたNGOの組織基盤支援になっていること(2) NGOの活動拠点が整備されたことにより、多様な団体や人々が集い、情報や経験の集積となることができる。
(3) また、多様な団体が集うことにより、情報発信力が高まる。
(4) NGOだけでなく、ODA実施機関の資料を提供することにより、国際協力の情報を求める市民や活動を始めたいボランティアにとって情報の拠点となる。
(5) 研修講座など国際協力の担い手となる人材の育成に努めていること。

– 102 –タイへそろばんを送ろうキャンペーン事業（財）しまね国際センター（財）しまね国際センターの主催事業ではないが、県内の一自治体が始めた国際協力活動
本事業は、に島根県や同センターが実行委員会のメンバーとして参加、協力しており、ネットワークを活かした
国際協力事業として評価し、紹介することとした。
＜事業の背景と経緯＞
島根県横田町は地場産業がそろばんで、全国一の生産地である。その地域資源を活かした国際協力事業を行おうと、東京に本部を置くNGO、日本民際交流センターに協力を依頼し、1994年から、タイでの「そろばん指導・普及事業」に取り組むこととなった。
同センターが活動地とするタイ東北部のロイエット県で小中学生を対象に「そろばんセミナー」を開催するようになった。これをタイの教育副大臣が高く評価し、97年には「国家そろばん委員会」が発足し、そろばんを小学校の教育カリキュラムに正式導入する動きが始まった。
（財）しまね国際センターなどは「タイへそろばんをこれに協力するため、同年、横田町、島根県、送ろう」実行委員会を結成した。そろばん購入資金のための寄付金や家庭で眠っているそろばんを集め、使用できるように手入れした後、タイへ寄贈。また、タイでの指導者養成に協力しようと、98
年からバンコクで全国モデル校を対象にした指導者研修会を開催。その後は、総務省・自治体国際化協会事業である「自治体職員協力交流事業」で毎年、タイから２人の研修員を受け入れているほか、同モデル事業でそろばん指導員１人をタイに派遣し、6ヵ月間、各地で研修会を開催。また、国際協力事業団のシニア海外ボランティア派遣事業に同委員会が推薦母体として協力し、指導者を派遣している。さらに、生徒用のテキスト、指導者用のテキストも開発し、提供してきた。こうした事業・普及事業の実施によって、2001年秋現在、タイでは約300の小中学校で約4,000人の子どもたちがそろばんを学んでいる。
こうした海外への取り組みと並行して、毎夏、町内の中学生約10人をそろばん大使としてニュージーランド派遣して国際そろばん大会を開催。98年からはタイへも派遣を開始し、そろばん大会の開催や農村での交流を行っている。また、大阪商工会議所が主催する講座でそろばんを学んでいる
大阪の外国人留学生を毎年、横田町に招き、交流講座やそろばん大会、ホームステイなどで町民との交流を深めている。行政においても、タイ人の国際交流員を配置したり、そろばん研修生、タイからの留学生を受け入れている。
このそろばん交流が縁で、横田町とロイエット県は「国際協力に関する覚書」を締結するに至った。
今後、さまざまな分野での国際協力・交流関係を築こうとしている。
＜事業の目的＞
タイのそろばん普及事業を支援し、教育発展に協力するとともに、県民運動として展開することにより、地域レベルの国際協力を推進する。

– 103 –

＜事業の概要＞(1) 開始年度： 1998年度(2) 予

算： 2001年度

2,439,000円(3) 対応人員： 3人(4) 事業内容： 実行委員会における同センターの役割は、実行委員会会長にセンター参事、事務局長にセンター事務局次長が就任しているほか、県民に不要のそろばんの提供を広く呼びかけている。
＜事業の良い点＞(1)「そろばんの町」という地域の文化、伝統技術、人材を活かした国際協力であること。
(2) 地域の人々の幅広い参加があり、人々に誇りと自信を与える地域振興事業となっていること。
(3) そろばんという伝統文化が果たす役割を通して、人々が世界の中の自分たちの町を自覚する
契機になる。
(4) 国内においてそろばんの利用は減退しつつあるといわれるが、活動を通してそろばんが再評価され、地場産業への波及効果が生まれ、地域の活性化が図れていること。
(5) 識字と併せて計算力の向上は途上国の生活改善、自立につながることから、タイにおいても農村の地域開発プログラムとして高く評価されていること。
(6) 地域の文化資源を国際協力事業として活用する中で、教育分野での国際協力のノウハウやプログラムなどを蓄積し、タイ以外の国においても広がる可能性を持っていること。
(7) タイでの活動実績のあるNGOと連携することにより、相手国のニーズや実状に応じたきめの細かな活動を展開していること。
(8) 実行委員会を構成し、島根県、横田町、同センター等がそれぞれ役割分担しながら推進しており、その協力体制によって効果的なプロジェクトとなっている。
(9) 国際協力事業団のシニア海外ボランティア制度を活用することにより、指導者養成のモデルとなるカリキュラムが開発できるとともに、継続的な指導者養成支援が行えること。
(10) タイでの研修会に合わせて町民参加のツアーを実施。ツアー参加者が帰国後、「タイクラブ」を組織し、タイの民族音楽のコンサートや料理紹介など草の根の文化交流が始まった。一方的な支援・協力ではなく、相互理解の取り組みが見られること。
(11) さらに、町内の女性団体がタイ東北部の女性たちの自立を支援する活動を始め、女性同士の交流も進展していること。ボランティア意識の涵養にもなっている。
(12) タイ人の国際交流員や研修生たちを受け入れ、彼らが小中学校で子どもたちと交流すること
により、タイ、アジアへの国際理解が深まる。

– 104 –

4

国際理解教育の促進
2002年の学習指導要領の変革に伴い、「総合的な学習の時間（総合学習）」が打ち出され、4月からの実施を前にして国際交流協会やNGO/NPOに学校からの問い合わせが増えている。総合学習では、「国際理解」「情報」「環境」「福祉・健康」などがテーマとして例示されているが、カリキュラムの編成
は学校や教師の判断に委ねられている。特に、「国際理解」をどう教えるかは、国語や社会科のように指導要領によるガイドラインや教科書があるわけではない。教育現場では学習指導要領の主旨の理解や考え方、実践のための課題、その取り組みについて模索中といえる。
総合学習が導入されることになった背景には、これまで学校で教えられることが知識中心で子どもたちの生活実感に合っていないこと、現代社会が抱えている環境問題や在住外国人の増加による多文化共生、グローバル化に伴う諸問題に対して従来の教科書の枠組みでは扱えなくなったことなどがある。
これまで日本の学校で行われてきた国際理解教育は、「異文化理解」と「国際交流」が主流である。
実際に行われているのは、JETプログラム（ALT）による外国語教育の充実、地域に在住する外国人
や留学生、海外滞在経験のある日本人などを招いて外国の文化や生活の話を聞く、音楽や料理を習う、外国との姉妹校交流などで、なかには外国への修学旅行を実施しているところもある。地域の国際交流協会には在住外国人や留学生などの講師依頼が多いと思われる。
最近の激動する国際情勢から「異文化理解」の重要性が増しているが、「国際理解」はこれだけでは十分とはいえないのではないだろうか。今日の教育を見ると、知識注入型の授業、教室の集団的特質と価値基準、いじめや差別、増加する外国人児童・生徒、教師の意識、学校と地域社会のつながり、
どのような子どもたちに育ってほしいのかというビジョンなどの課題がある。今、子どもたちに求められているのは、自分で考える力、自分自身を大切にすること、他人を思いやり人権を尊重する心、多様な他者と協調しながらたくましく生きる力といわれている。そして、そのために、学びのプロ
セス、学習者の主体性を重視し、経験を通して自らの問題として学び、自己変革へとつなげていく
参加型体験学習が注目されている。
この参加体験型学習をも取り入れた「国際理解教育」のキーワードは、「人権尊重」「共生」「自・他（多）文化理解」「地球的課題の理解」「地球的視野と地域への視点」「コミュニケーション能力」であり、
これらはこれから実践される総合学習の「国際理解」の目標となり得るのではないだろうか。つまり、これからの国際理解教育は、従来の国際交流、異文化理解、英語教育をふまえながら、「人権」「多文化共生」「地球的課題の理解と解決への参加」について推進していくのが望ましいと思われる。
また、総合学習が提起しているものに、地域やNGO/NPOとの連携がある。教師の中にはNGO/NPOとの連携が大切であると感じている人も多いが、実際の連携は順調とはいえない。
ところで、日本で国際理解教育や開発教育が広がりをみせなかったことの原因のひとつに、地域で国際理解教育を担っている教師やNGO/NPO、民間教育団体関係者など、個々の団体や個人が有する経験やノウハウ、情報が社会全体のものとして共有化されていないことがあげられる。共有化できず、一部の限られた熱意のある人たちによって担われている現状を改善し、実践の裾野を広げていくためには、貴重な人材、情報、ノウハウなどを有機的に連携し、社会全体として活用できる推進体制が必要である。

– 105 –

そのためには、連携を担うコーディネーション機関が必要であり、この機能を担えるのが、国際交流協会である。前述したように、協会は行政とNGO/NPOの中間に位置し、教育行政（学校、教育委員会、
自治体）とNGO/NPOや国際協力事業団（JICA）などの国際理解教育実施機関をつなぐことができるのである。
総合学習や国際理解教育が実施されるようになると、協会には、今まで以上に、留学生など在住
外国人や国際協力の現場経験者の人物紹介、国際理解に関する教材・資料の紹介、授業づくりやカリ
キュラムづくりへの協力−といった依頼が増えることが予想される。このときに協会の「学びのコーディネーター」として役割が期待される。
この役割を果たすためには、事務所の内にいて機械的に教材・資料、人物を紹介するのではなく、ス
タッフ自身が事務所から外に出て、地域の人々と顔の見える関係をつくったり、NGO/NPOの活動に参加してほしい。総合学習の導入に対してはNGO/NPOもそれぞれ得意分野の専門性を活かして授業を作っていきたいと考えているが、教育現場との関わりにおいて課題を抱えている。NGO/NPOのもつ情報や経験と学校をつなぐことができるのも協会である。また、地域社会に出ていくことで情報収集や課題の把握に務めることもできる。
さらに、コーディネートとしては、担い手となる教師やNGO/NPOスタッフの人材育成のための研修やカリキュラム開発、プログラム開発にも取り組む必要があるだろう。そのためには、スタッフは総合学習や国際理解教育、開発教育に関するセミナーや講座に積極的に参加して、自ら学んでほしい。
参加する中で、総合学習や国際理解教育、開発教育などの目標、あり方などが理解できるだろう。
大学など高等教育機関などと連携することも求められる。
国際理解教育の目標は「地球市民の育成」にある。それは子どもたちだけが対象ではなく、子どもから老人になるまで生涯をとおして学び、考え、実践していくものである。これまで国際理解教育の実践の場を学校教育に限って述べてきたが、社会教育機関や生涯学習、老人大学などでも国際理解への関心は高く、さまざまな講座などが開かれている。協会は自ら国際理解教育の講座を主催するだけでなく、公民館、青少年施設、生涯学習センター、人権センター、女性センターなど既存の学習の場にも「国際理解教育」の導入を働きかけ、共催していくことも必要であろう。
今日のグローバリセーションの時代に私たちは世界とどう関わり、どのように生きていくのかが問われている。協会はグローバルな視点を持ちながら、地域社会との関わりを大切にし、在住外国人、地元の文化や歴史に精通している人々、NGO/NPOスタッフ、青年海外協力隊OB・OG、学者・研究者など人材のネットワークを図り、「学びのコーディネーター」の役割を発揮してもらいたい。

– 106 –

ワールドキャラバン国際理解教育講師等派遣（財）茨城県国際交流協会＜事業の背景と経緯＞（財）茨城県国際交流協会が設立された1990年当時、茨城県の外国人登録者数は約1万3,000人だった
が、2000年12月末には約4万4,000人に増加し、3.3倍を超える外国人が住民として居住するようになった。外国人居住者の増加は、県内各地の国際交流を活性化させ、現在、約130の国際交流団体が活動している。また、ボランティアによる外国人のための日本語教室も各地で開かれるようになり、現在、60ヵ所で教室が開かれている。これまで国際交流活動の参加者は大人中心であったが、これからの国際交流は21世紀を担う子どもたちを対象とした事業が必要であるという認識が高まってきた。
一方、総合学習の導入にあたって、教師から国際理解教育は授業のイメージがわきにくく、どのように扱ってよいかわからないというとまどいの声が聞かれたため、国際理解教育を授業に積極的に取り入れてもらう工夫をすることとした。
学校での国際理解教育をよりスムーズで効果的に展開するため、連携を必要と思われる関係機関に呼びかけ、1999年、「茨城県国際理解教育推進協議会」が発足した。県内小中高校における国際理解教育を推進し、児童・生徒の国際理解、国際認識の増進を図ることを目的とし、横断的に国際理解教育の推進に取り組んでいこうというもので、同協会の他、茨城県国際交流課、県教育委員会高校教育課、県教育委員会義務教育課、茨城地域留学生交流推進協議会、国際協力事業団筑波国際セン
ター、青年海外協力隊茨城県OV会の７機関で構成された。
事業は、子どもたちが外国人講師等とともに教室から世界を巡る「ワールドキャラバン国際理解教育講師等派遣事業」と「国際理解教育教材収集（ワールド・ボックス）及び貸し出し事業」「国際理解
教育講師等研修事業」の３つで、事務局を同協会に置いた。他機関の役割は、県と教育委員会は県
内小中学校への事業の広報・啓発、国際協力事業団筑波国際センターと茨城地域留学生交流協議会、
青年海外協力隊茨城県OV会は留学生や研修員など在住外国人や協力隊OBなど講師を派遣することである。
＜事業の目的＞子どもたちが外国人と直接ふれあう機会を積極的に提供することで、将来、国際社会に貢献できる人材を育成すること。小中学校が国際理解教育を実施する際、外国人等の講師や国際理解教育の内
容・進行などを企画するコーデネーターを派遣し、授業に協力すること。
＜事業の概要＞(1) 開始年度：1999年度(2) 予

算：2001年度

1,000,000円(3) 対応人員：１人(4) 事業内容
q 派遣先– 107 –

県内の小中学校、養護学校の小中学部
w 講師
同協会が委嘱している国際交流員の留学生（2001年度12ヵ国30人）、協議会構成団体に所属する外国人、青年海外協力隊OB、JETプログラムのALTや国際交流員の他、国際交流団体
や日本語教室を通して在住外国人に依頼。
e コーディネーター
より楽しく効果的に国際理解教育を企画・運営するため、学校側の要請があれば派遣。
学校と講師の間に立ち、授業の組み立てに協力したり、調整する役割。事前に学校側の希望や外国人講師ができることを調整し、当日は必要に応じて進行役もする。
県内で長年、国際交流活動に取り組んできた民間の団体の会員が登録し、同協議会で開講する研修会で養成する。
r 経費負担
講師とコーディネーターの謝金及び交通費は原則として同協会。最寄り公共交通機関の停留場までの講師の送迎は学校が行う。その他の経費（交流会費、学校から講座開催地までの交通費など）は学校が負担する。
t 申し込み手続き・報告
年２回の募集時期に、学校が協議会事務局まで派遣申請書を提出。協議会は事業実施20日
前までに派遣決定の可否を学校に通知する。
学校は、事業終了後30日以内に事業報告書を提出する。
y 派遣校選定
派遣校の数は予算の範囲内で決定。派遣校の選定は協議会が行う。派遣を希望する学校が事業経費を全額負担する場合は派遣の対象とする。
u 派遣実績
派遣申請は、1999年度は19件、2000年度は37件、2001年度は49件。
2000年度の派遣は小学校25回、中学校10回、養護学校２回で、講師は20ヵ国81人、コーディ
ネーターは26回26人。
＜事業の実施にあたって留意した点＞
茨城県にはアジアや南米出身の外国人が多く、使用言語は英語ではないこと、外国人イコール欧米人ではないこと、途上国に対する暗いイメージが正しい認識ではないこと、派遣予定の外国人の母国に対する既成概念と現実のギャップなどを前もって学校側に理解してもらうこと。そのために、コーディネーターに関わってもらうこととした。
＜事業の実施過程で出てきた問題点と対応＞(1) 講師とコーディネーターの保険の問題
総合学習を実施する上で、ゲストティーチャーの保険の加入については学校によって対応がまちまち。→

外国人講師を自家用車に同乗して学校に行く機会の多いコーディネーターについては協会でボランティア保険に加入。

– 108 –

(2) 講師とコーディネーターの謝礼
講師謝金について予算化している学校とそうでない学校がある。現在は謝金の支払えない学校については同協会で負担しているが、派遣希望校の増加に伴い、予算面で対応しきれないため、派遣できない学校が増えてくる。総合学習の時間全体の問題と思われ、検討が必要。
＜今後の課題＞
同事業は国際理解教育が学校の授業に取り入れられ、浸透していくためのモデル事業としての取り組みである。総合学習において学校や生徒自身が主体的に授業を企画していくようになれば、同協議会は留学生やコーディネーターなど地域の社会資源を学校に提供すること、情報やノウハウを伝えることが役割となる。また、派遣の対象を多様化し、広く社会教育の中に国際理解教育の定着をめざすことが必要である。
今後の協会の役割は、コーディネーター研修など国際理解教育の人材育成、豊富な教材の収集と貸し出しによって国際理解教育の質の向上を図ること。
＜事業の良い点＞(1) 関係７機関で協議会を組織し、各団体の特質を活かして役割分担していること。協会は事務局を担い、コーディネーターとなっており、これこそが地域国際化協会の役割といえる。
(2) 協議会に教育行政（県、教育委員会）が参加していることは、学校での取り組みを行いやすく
し、JICAや大学の参加は講師層を豊かで多様なものにすることができる。
(3) 在住外国人を学校に紹介する取り組みは多くの協会で実施されているが、学校と講師をつなぐ「コーディネーター」の必要性を重視し、設置していること。この存在によって国際理解教育の授業が充実したものとなっている。
(4) コーディネーターは国際交流活動を有する地域の民間団体のメンバーが担っていること。
(5) コーディネーターの研修を行い、資質向上に努めていること。
(6) コーディネーターと講師の謝金・交通費を予算化し、対価を支払っていること。
(7) 講師や教員に国際理解教育の実践に有益な知識・情報を提供し、資質向上をめざした研修会を開催していること。
(8) 派遣校に授業内容、子どもたちや教師の感想、成果と課題についての報告書の提出を義務づけていること。学校側の意識づけになると思われる。
(9) 国際理解教育の予算が十分ではない学校にとって独自の教材を収集することは難しいが、「ワールドボックス」（58ヵ国219点）は授業づくりの一助となっている。教材収集には青年海外協力
隊員やJICA研修生、留学生に依頼するのも一考と思われる。
(10) 国際理解教育の実践において、講師派遣、コーディネーター設置、研修会、教材と一連の取り組みをしていること。
(11) 同事業を国際理解教育が学校に浸透していくまでのモデル的取り組みと位置づけ、教育における役割を認識していること。

– 109 –

– 110 –国際理解学習普及事業（財）福島県国際交流協会＜事業の背景と経緯＞
地域のNGO「福島県青年海外協力協会（旧称：福島県青年海外協力隊OB会）」が、10年近く、県内の学校や公民館などで途上国理解と途上国出身外国人との交流を目的とした出前講座「地球体験キャラバン」を実施するなど国際理解教育に関するノウハウを蓄積していた。市民団体「国際交流の会・
かるみあ」もここ数年、学校や公民館等の国際理解講座に外国人会員と出かけるなどして協力していた。（財）福島県国際交流協会と会津若松市国際交流協会は、国際理解教育に関する情報・資料を収集し、スタッフの国際理解学習に関する研修にも力を入れていた。
が、これらの団体は、国際理解教育イコール英語教育、外国人講師による異文化紹介、あるいは外
国調べ学習という狭い意味での現状に疑問を持ち、もっと違った視点の「国際理解学習」を普及させたいという思いがあった。
一方、県内の学校は、情報やノウハウも少なく、国際理解教育を手探りの状態で実施しているのが現状で、総合的な学習の時間の導入を前に頭を痛めていた。
そこで、同協会が声をかけ、教育関係者、NGO、市国際交流協会で「国際理解学習の役立つ学習
プランの冊子づくり委員会（ｉ委員会）」を結成。それぞれ得意分野の知恵を出し合って、指導者用の国際理解学習に役立つ冊子を作り、広く配布し普及していくこととなった。
＜事業の目的＞(1) 新たな視点の国際理解学習の普及
現在行われている英語教育、外国人講師による異文化紹介、外国の国調べ、という国際理解
学習の中に、「対立」「協力」「コミュニケーション」「価値観と信念」「相互依存」といった概念
で考える学習を普及させることにより、県民の「地球市民意識」を高める。
(2) 国際理解学習における教育現場、NGO、県市町村国際交流協会の連携の有効性の提示
教育のノウハウと現場を熟知している教育関係者と、国際理解学習に役立つ資源（人材やノウ
ハウ、資料）を有する地域のNGO、県内外でネットワークをもつ県市町村の国際交流協会の３者の連携が大切であることを社会に提示する。
＜事業の概要＞(1) 開始年度：2001年度(2) 予

算：2001年度

2,100,000円(3) 対応人員：2人(4) 事業内容
q「ｉ 委員会」メンバーの選定
教員8人（小学校 2人、中学校 2人、高校 3人、養護教員 1人）、NGO 2人、市協会職員 1人、
県国際課職員 1人、同協会職員 2人、コーディネーター兼コンサルタントとして東京の国際– 111 –

理解教育の専門家 1人
w ｉ委員会の開催
年８回（うち２回は宿泊）。
指導者を対象とした冊子活用講座を開催（県内2ヵ所）
e 冊子『国際理解に役立つ学習プラン』の内容
A4版、78ページ。
a. 新しい視点の国際理解学習の説明
b. 学習プラン作成の変容
c. 学習プラン例（8つの単元案を提示）
d. 共通手法の説明
e. お勧め図書および参考図書
f. 問い合わせ先紹介
r 配布
県教育委員会を通じて県内の全小中高校へ。
＜事業実施にあたって留意した点＞(1) ｉ委員会組織についてq メンバーは教育関係者、NGO、県と市の協会の３つの立場の人で構成。
w 活動への意識を継続できること、全員が対等の立場で参加できること、一人ひとりの力が十分発揮できるよう、委員会の雰囲気づくりと役職を設けないなどの配慮をした。
e メンバーは県内各地から集まるため、会合は週末に開き、通常の意見・情報交換は電子メー
ルを利用した。
(2) 冊子の内容について冊子を手にした教員が「やれそうだ」「やってみよう」という気持ちになるよう、ページ数を抑え、カタカナ語をなるべく使わない、理論より実践的な学習プランの提示など編集に配慮した。
(3) 県教育委員会との関わりについて事業について説明し、後援を得たことにより、委員会の教員が学校での立場が確立した。
冊子が教育委員会を通して全小中高校に配布されることにより、冊子に対する学校の意識を高めるようにした。
＜事業の実施過程で出てきた問題点と対応＞(1) ｉ委員会メンバー選定の際、国際理解教育を積極的に進めている教員の情報を県教育委員会、
県国際課、福島県青年海外協力協会に問い合わせたが、少なく、誰を選ぶかが問題となった。
→

協会の国際理解学習に関する指導者研修会の参加教員と福島県青年海外協力協会に依頼。

(2) 県教育委員会に関わってもらう必要があることから共催をもちかけたが、委員会メンバーの選定から関わっていないことを理由に断られ、後援に落ち着いた。
(3) 委員会メンバーの国際理解学習に関する実績や冊子づくりへの意識に格差があり、課題提出やメールでの意見交換など取り組み方に顕著に表れた。約１年にわたる取り組みだったため、しんどさを口にする人もいた。

– 112 –

＜今後の課題＞(1) 冊子を参考にした国際理解学習の浸透
冊子の配布で新しい視点の国際理解学習の情報は学校現場に伝わっても、どの程度実行できるかが課題。冊子を使った指導者研修会を新年度も引き続き開催していくほか、委員会メンバー
を県内各地の国際理解講座の講師として積極的に紹介していく。
(2) 冊子のフォローアップ
冊子の完成で終わるのではなく、冊子を活用した実践報告をとりまとめたり、改善点を把握し、よりよい学習プランの提供に努める。
＜事業の良い点＞(1) 従来の国際理解学習の取り組みに新しい視点を加え、普及しようと努めていること。
(2) 学習の実践にあたって、教育現場とNGO、県市町村協会の連携に努め、それぞれが持つ情報や経験、ノウハウを活かそうとしたこと。
(3) 参加の方法が委員会形式で、全員を対等とし、主体性を引き出そうとしたこと。
(4)「新しい視点」と「連携」を冊子『学習プラン』としてまとめ、具体的な成果物を出していること。
(5) 専門家をコーディネーターとして依頼し、アドバイスを受けたり、調整を図ってもらったこと。
地域に実績が蓄積されていなかったり、ネットワークが築けていない段階で専門家の協力を得ることは重要である。
(6) 教育委員会の後援を取り付け、教員が活動に参加しやすいよう配慮したこと。
(7) 教育委員会を通して冊子を全小中学校に配布したこと。共催はできなかったが、県教育委員会を通して配布できたことは学校で認識されることになる。
(8) 作成中、そして、今後も冊子を使った指導者研修会を開催し、実践を促進していること。
研修事業は地域国際化協会の役割としてふさわしいものである。
(9) 冊子の執筆を担当毎に行うのではなく、すべての項目についてメンバー全員で検討して作り上げていったこと。担当者任せでは個人の経験・主観が表に出てしまう危険性がある。時間がかかり、負担も大きいと思われるが、検討を重ねることで充実が図れる。
(10) 事業成果を協会が独占せず、参加者と共有していること。
(11) 協会は地域の活動実績と教育現場の課題をつなぎ、コーディネーターとしての役割を果たしたこと。

– 113 –

子どもの未来応援キャンペーン
（財）箕面市国際交流協会＜事業の背景と経緯＞
日本のNGOは国内広報活動にあまり力を入れてこなかった結果、人的・経済的に地域の人々に支えられているNGOはあまり多くない。一方で地域社会側もまちづくりにおいて、地球的視野や未来志向のテーマが欠如していることも多く、NGOと地域社会がパートナーシップの中で本事業を進める
ことによって、地域社会がNGO活動の根づいた成熟した市民社会に発展することをめざしている。
本事業を始めた当初は、NGO活動の周知やNGO活動への募金活動に焦点を当てていた。しかし、２年目からは国際理解教育による人材の育成に切り替え、現在に至っている。
＜事業の目的＞小中学校で学ぶ子どもたちを対象に、NGOの活動を通して開発途上国への理解を深め、地球全体が抱える課題に対しての解決を図る国際理解教育を実践する。
＜事業の概要＞(1) 開始年度：1998年度(2) 予

算：2001年度 314,000円(3) 対応人員：2人(4) 事業内容
q キャンペーンの内容
主旨に賛同した関西に拠点を置く５つのNGOスタッフや外国人市民が学校や団体を訪問
し、NGO活動や開発途上国の文化などを紹介する。
各NGOが活動に基づいたプログラム「命の水」「タイ、カンボジアの子どもたちに絵本を贈
ろう」「国際理解を深めよう」「NGO活動を知ろう」「異文化理解」「文字が読める」「異文化理解と多文化共生を考えよう」を実施する。
w 申し込みと実施の方法
a. プログラムの中から希望のものを選び、同協会に申し込む。申し込みは希望日の１ヵ月前までに。学校や団体の人数、時間数などに合わせたプログラムを組むことができる。
b. 利用団体と協会が打ち合わせ後、協会がNGOと調整する。
c. 利用団体からNGOへ直接連絡を取り、NGOの事務所などで詳細な打ち合わせを行う。
d. プログラム利用終了後１ヵ月以内に報告書を提出する。
e 経費
利用団体が支払うのは、
a. NGOや外国人市民への謝礼（１グループ１時間につき5000円）、交通費（派遣人数分）、材
料費の実費
b. 協会にコーディネート料として1000円。但し、箕面市内の団体と協会の法人会員は不要。

– 114 –

＜事業の実施にあたって留意した点＞(1) プログラム利用申込み時に利用団体と面談し、利用団体の現況や申込みにいたる経緯等についてヒヤリングを行い、プログラムに反映する。
(2) 利用団体での事前・事後学習の徹底。
(3) 教育委員会を通じた学校（教職員）への広報活動。
(4) プログラムへの参加型学習の導入。
＜事業の実施過程で出てきた問題点と対応＞(1) 国際理解教育に対する教職員の認識の低さ。教職員とNGOスタッフの相互の情報不足。
→

教職員とNGOスタッフ合同の研修会及び意見交換会の開催。

(2) 学校の予算不足。
→

箕面市内の学校については、協会が謝礼の一部を助成する資金サポート制度を設立。

(3) 学校とNGOとをつなげる協会職員のコーディネート能力の不足。
→

長期的視野での職員の育成や関連セミナーへの参加。

＜今後の課題＞(1) この事業で学んだ子どもたちや関わった外国人市民が、地域で継続的な国際活動を始められる
よう、学校と家庭、PTAや自治会などの地域団体と連携した国際理解教育の展開。
(2) 総合学習を実践する教職員の資質の向上及び予算の拡充。
(3) 国際理解教育を実践するためのリソースの整備。
＜事業の良い点＞(1) NGOと協会が実行委員会形式で取り組んだこと。
(2) 協会はコーディネータとしてそれまで縁のなかった学校とNGOをつないだこと。NGO単独では学校現場に入りにくいが、協会が調整することにより、可能となる。
(3) NGOはそれぞれの活動経験や専門性を活かして、活動紹介や途上国の現状を伝えるプログラ
ムを用意したこと。学校から依頼されて話をしに行くだけでは、活動紹介にとどまるが、プ
ログラム化したことにより、NGO側に主体性が発揮され、学校側に授業に取り入れる意義の認識が深まると思われる。
(4) 在住外国人による文化紹介のプログラムも含まれており、子どもたちの途上国や外国人に対するステレオタイプ的なイメージを払拭するように努めていること。
(5) 地域のリソース（人材や団体）を提供するために、地域社会との関わりを大切にし、情報収集、人との出会いに努めていること。
(6) 協会は学校のニーズをNGOに伝えるだけでなく、学校の関心や興味を引き出したり、カリキュ
ラムにアドバイスして、教育現場の意識向上に努めていること。
(7) 市民の日常生活にNGO活動が根づき、課題解決型の市民社会を地域に実現させるというビジョンを掲げ、「キャンペーン」形式で展開していること。
(8) キャンペーンは生涯学習も対象にとらえ、学校教育と社会教育の連動性を重視していること。

– 115 –

(9) NGOスタッフから活動の話を聞いた子どもたちが、NGO活動に参加する体験を持つようになったこと。協会は子どもたちの実践活動を支援していること。
(10) 協会はさらに発展して、「国際理解教育サポートセンター」を立ち上げ、総合学習や国際理解教育を支える体制を整えていること。

– 116 –

5

担い手育成
環境破壊、人権抑圧、民族紛争、難民、南北格差など地球的規模の課題は一層深刻化し、国内では異なる文化や歴史的背景をもつ人々と共に生きる社会づくりが求められている現在、NGO/NPOの役割が大きくクローズアップされている。これらの課題解決に取り組むためには、市民レベルの活動や途上国の人々と共働、共感、相互交流できるNGO活動の役割は大きい。NGO/NPO の存在とその役割が社会的な認知を受け、質の高い活動を展開できるかどうかが、豊かな地球市民社会、多文化共生社会を実現するうえでの大きな鍵となっている。
そして、そのNGO/NPO活動を真に充実させ、発展させるためには、人材育成や組織基盤の強化が重要である。
というのは、NGO/NPOの多くは課題を抱えている。全体として事業費規模が小さく、市民社会組織として育っていない。人材は専従職員として働く人が少ないという問題と、専門性を持った人材の確保という２点がある。人材確保のためには、雇用環境を整備するとともに、エキスパートの仕事として社会的認知を確立することや人材の流動化も必要だろう。
人材育成では、近年は政府系機関などで研修プログラムが行われたり、NGO/NPOが課題認識やマネジメント講座などを開催するようになった。組織基盤強化では、市民活動を対象とする助成財団も少しずつ増えている。地域国際化協会や市レベルの協会が、地域のボランティアグループやNGO/
NPOを支援する事業に取り組むところもある。
地域国際化協会の役割として、サポート機能とインターミディアリ機能をあげたい。活動の担い手となる市民や民間団体の支援・育成に務めることは大切で、市民の自主事業を推進、奨励することにより、市民参加を促進することにつながる。地域に多様なNGO/NPOが育つことは豊かな市民社会につながる。
市民団体への助成を行っている協会は多いが、基金の金利の低下や補助金の削減などで助成金額が少なくなったり、より多くの団体を支援しようとすれば、１団体あたりの助成額が低いという悩みを抱えている。どのように支援・育成すればいいのか−。
ここでは、団体育成と人材育成に取り組む２つの協会を紹介するので、参考にしていただきたい。
地域の団体や人材の育成事業を実施するには、協会の職員がその重要性を認識するとともに、十分な情報、知識、情熱をもち、国際交流・国際協力団体から信頼されることが重要である。

– 117 –かながわ民際国際協力活動助成（財）神奈川県国際交流協会
神奈川県は、1975年に就任した長洲一二知事のもとで「民際外交」の理念を打ち出し、自治体の国際的な事業展開を先導してきた。
「民際交流」として始まった各種の国際交流事業は、その後、国際協力をも含むものとなり、「民際協力」の一環として「かながわ民際協力基金」が設置された。県は県民の自主的な活動を重視し、基金は（財）神奈川県国際交流協会内に設定された。この事業は前述の「国際協力」でも紹介されるべきものであるが、地域の市民団体並びに人材の育成という観点から本項で紹介することとした。
＜事業の背景と経緯＞
神奈川県は、1991年に「かながわ国際政策推進プラン」を策定し、地球社会における共通課題の解決に向けて、民際協力を積極的に推進することを謳った。同時に「神奈川県国際交流協会検討委員会」を設置し、国際情勢の変化に呼応した協会のあり方を議論する。そして、翌92年、NGO支援策について検討するため、学識経験者らによる「かながわ民際協力基金（仮称）推進会議」を設置し、県内のNGOを対象にニーズ調査を実施した。同会議からは「民際協力基金」の理念とシステムの骨格についての結果が示された。
こうした２年間の準備期間を経て、1993年４月に「かながわ民際協力基金」が同協会内に設置され、同時に担当する「民際協力課」も新設された。協会は郵政省ボランティア貯金やさまざまな民間財
団の助成制度を調査し、具体的な助成システムを作成。並行して同基金の広報、寄付募集を開始した。また、審査委員を委嘱し、審査の方針、基準等に関する意見交換を重ねた。そうした準備を経て、1994年に第１回審査委員会を開催している。
同基金は、神奈川県内の個人、企業、団体などからの寄付金と県の補助金を原資とし、「海外協力」「国内協力」「担い手育成」「団体活動充実」「緊急支援」の５つの分野で助成を行う。基金は、2001年
度で約6億3,500万円になっており、その運用益により、これまでに45プロジェクトに対し、総額約5,847万円の助成を行っている。
＜事業の目的＞国際協力に取り組むNGO支援を通して、一方的に 与える かたちの援助ではなく、国境や文化の違いを超えて、人と人の信頼関係に根ざし、相互に知恵を出し合い、学び合いながら問題の解決に取り組むという「民際協力」を推進していくこと。
具体的には、(1) 県内のNGOの組織および人材の育成。
(2) NGOによる国際協力活動のレベル向上。
(3) 国際協力、並びにNGOに対する県民の理解、関心、参加の促進。

– 118 –

＜事業の概要＞(1) 開始年度：1993年(2) 予

算：2001年度

10,399,000円（うち1,990,000円は事業運営費）(3) 対応人員：３人（民際協力課）(4) 事業内容
q 年２回、申請を受け付け、審査委員会（委員11名）を開催。
年間の申請件数は10〜20件。
申請に対する助成件数は約３分の１。
助成の上限は300万円で、助成額の平均は約100万円。
w 同基金のニュースレター『地球の風』で助成対象事業の紹介。
各種イベントでNGO関係者による報告やパネル展示による助成対象事業・団体の紹介。
e DMの送付、訪問による依頼、バザー、募金箱の設置などで個人、企業、団体からの寄付の募集。
＜事業実施にあたって留意した点＞(1) 審査基準を機械的に当てはめて結論を出すのではなく、その時々の国際情勢、地域のニーズ、申請団体にとっての公的支援の意味などを個々の申請毎に総合的に判断し、助成を決定するために、審査委員会で十分な議論を行うこと。
(2) 申請書に書かれたことのみをもとに判断するのではなく、担当職員が申請者からヒヤリングを行うとともに、関連団体、政府、行政機関等から周辺情報、客観情報を収集し、審査委員会の議論の素材として提示する努力をする。
(3) 審査委員会が事務局主導に陥るのを防ぐため、事務局原案やシナリオを作成しない。
(4) 審査にあたっては、「お金を出すか、出さないか」「○か、？か」ではなく、「申請団体にとって今、一番必要なものは何か」という視点から、場合によっては申請内容の部分的な支援や条件付きの助成決定など、柔軟な対応を心がける。
(5) 広報・普及啓発活動にあたっては、無条件に「NGO・ボランティア活動＝善」というのではなく、「よりよい国際協力」のあり方について考える機会を提供するよう努める。
＜実施の過程で出てきた問題点と対応＞(1) 審査委員会の要求するレベルが高いために、経験の浅い団体や組織力の弱い団体は申請を出してもなかなか助成対象とはならないことがある。
↓
q そこで、協会はNGOに対してきめ細かい情報提供やアドバイスを行うことにより、よりよい
プロジェクトの企画づくりを支援する。
w 助成制度とは別に、「地域国際化プロジェクト協働事業」という制度を立ち上げ、NGO等から事業の企画アイデアを公募し、民際協力基金の助成対象とはなりにくいが、ユニークな活動に、地域の団体と協会が力を合わせて取り組む。
(2) 従来の「ボランティア活動を奨励する」スタイルの助成制度に慣れたNGOには、基金の理念や– 119 –

プロジェクトの内容をきびしく問う審査の姿勢が理解されない。
↓
q 公募のボランティアが審査員となる「模擬審査委員会」を設定し、実際の審査委員会と同じ手順でプロジェクトを議論するフォーラムを開催。さまざまな視点、角度からの議論が理解の促進になる。
w 説明会の開催、申請団体への個別説明など、機会ある毎に基金の理念について詳しく説明することを心がける。
＜今後の課題＞(1) 国際協力やNGOについて十分な情報、知識、情熱を持ち、NGOから信頼されるような若手職員を育成していくこと。
(2) 助成対象となったプロジェクトの成果を、協会事業のもうひとつの重要な柱である「地球市民学習」（開発教育）の中で具体的に活かしていくこと。
＜事業の良い点＞(1) 小規模な事業に対する助成制度「民際交流援助金」だけでなく、規模を拡大して、市民レベルの国際協力を支援するため、県民各層の参加による基金を設置したこと。
(2) 全国の多くの協会が地域の団体への助成制度を設置しているが、助成金は補助金からの事業費を充てている場合がほとんどで、金額が限られ、残金が出ても積み残せないなど課題もあり、寄付による「基金」の方式は協会の助成のあり方に一石を投じるものである。
(3) 同協会内に基金が設置されたのは、「特定公益増進法人」認定を活用するためでもあり、寄付者が税制面での優遇措置が受けられることにより、一層の寄付の促進につながる。地域国際化協会の多くが特定公益増進法人の認定を得ながらそれを活かしきれていないなか、参考になる。
(4) ボランティア活動を支援するのではなく、「民際協力の推進」という理念を実現するための助成制度として位置づけ、そのコンセプトを協会職員と審査委員が共有していること。
(5) 助成対象が、事業だけでなく、担い手の育成や団体活動の充実など、団体の組織力の向上を目的とした活動も対象となるなど助成事業の裁量が広く、NGOの組織基盤強化を促進するものであること。
(6) 阪神大震災など緊急支援を必要とする災害時の支援の教訓から、「緊急支援」の助成枠を設け、申請があった場合には通常の申請募集・審査の時期にとらわれず対応するなど、民間ならではの迅速で柔軟な対応ができるようにしていること。
(7) 助成は単年度制をとるところが多いが、複数年にまたがる事業（最長３年）も助成対象にしたり、助成金をプロジェクト終了時ではなく、開始時に半額を支給するなど柔軟性とNGOの実状を考慮したシステムとなっている。
(8) 協会に専門の担当課を創設し、担当職員の意識と情熱が高いこと。
(9) 担当職員が「プログラム・オフィサー」的な役割を担っていること。つまり、助成金申請の受付
窓口ではなく、よりよいプロジェクトの実現に向けて、申請内容についてのアドバイスや情報提供等を行う。不採用になった場合も、次回の申請に向けての相談や他の助成制度の紹介を– 120 –

行うといったことができる能力と資質を持っていること。
(10) 審査委員のレベル・質が高く、審査委員会では熱心で自由闊達な議論が行われていること。
「模擬審査委員会」というかたちでのフォーラムの議論は、助成の検討を超えた国際協力のあり方を議論するものとなっている。
(11) 審査方針の見直しや、過去の助成対象事業の評価を行うための会議を開き、その結果を報告書にまとめ、公表していること。
(12) 協会が申請団体（NGO）との継続的な関わり、信頼関係を重視していること。
(13) 市民の自主的な国際協力を重視し、自治体がそれに対する支援の仕組みをつくったという点から、行政、市民、協会の連携として位置づけることができる。
(14) 基金の基本理念、助成金システム、協会職員の姿勢、審査委員会あり方などは、今後、NGO育成を考えた場合、助成金制度の範となっている。

– 121 –

– 122 –大阪アジア・スカラシップ制度（財）大阪国際交流センター＜事業の背景と経緯＞
1987年に設立された（財）大阪国際交流センターは、独立した建物を有する日本で最初の国際交流センターを拠点として、地域的特性を活かした国際交流・協力活動を推進する一方、同センターならではの先駆的な事業を次々と展開していった。
同センターでは、理事長の私的諮問機関として、さまざまな分野の専門家で構成され、大所高所から事業や財団の運営について助言を行う「企画委員会」を設けているのが大きな特徴。この企画委
員会のなかに「アジアを考える委員会」がつくられ、アジアと日本・大阪の交流事業について検討された。そして、「21世紀の日本とアジアの架け橋となる若者の育成に努めること」が提言された。当時、日本に留学するアジアの若者は多いが、日本からアジアに留学する若者は少ないことから、アジア理解、アジアと人的ネットワークの構築を推進するものとして「アジア・スカラシップ制度」が誕生した。財源として「大阪市国際交流振興基金」の助成が充てられた。
1991年の制度発足以来、2001年までの11年間に48人の若者が、インドネシア、タイ、カンボジア、中国、ネパール、フィリピン、インド、バングラデシュ、スリランカ、ラオス、ブータン、マレー
シア、韓国、モンゴル、ベトナム、ミャンマー、台湾と、アジア17ヵ国に派遣された。
＜事業の目的＞日本とアジアの国際交流・国際協力、またはアジア研究を志す若者に助成を行うことにより、21世紀の日本とアジアの交流の架け橋となる有為な人材を育成し、アジアの発展と相互理解の増進に資する。
＜事業の概要＞(1) 開始年度：1991年(2) 予

算：2001年度

5,880,000円(3) 対応人員：２人(4) 事業内容
q スカラシップの内容
スカラに対して、アジアの国際交流団体・機関、または大学・研究機関などで研修、研究、
国際交流活動に従事するのに必要な費用（旅費、滞在費、研修・研究費など）を１名につき300万円を限度として支給する。
w 対象分野大阪を中心とする関西とアジアの交流を促進し、アジアの発展と相互理解を増進するために取り組むべき諸課題に対して、実践的な立場から研修・研究を行うもの、またはフィールド
ワークを通して現地との交流・協力、ネットワーク形成をめざすもので、NGOの人材養成につながるもの。言語修得を目的とするものや純然たる学術研究は除き、スカラ終了後も引き続き、研究、活動などが期待されるもの。

– 123 –

e 応募資格
a. 関西一円の国際交流団体・機関に所属し、国際交流・国際協力活動に１年以上従事している者、または関西一円の大学・大学院に在学する者で、アジア研究を行っている者。
b. 応募時に年齢35歳未満。
c. 国際交流活動または研究のために海外滞在中の者は除く。
d. 同スカラシップのスカラとして、派遣中、及び終了後も、同センターの要請に応じてアジアとの交流促進、相互理解を深めるための企画・事業に協力できる者。
r 語学能力
スカラ応募者は、派遣先での研修、研究、国際交流活動に支障のない程度の語学力を備えていること。
t 募集人員２人以内（2001年度実績）
y 海外派遣先
アジアの国際交流機関・団体、または大学・研究機関など。派遣先との受け入れ交渉はスカラ本人が行う。
u 派遣期間12ヵ月以内。スカラ決定後、同年10月〜翌年3月の間に出発。原則として派遣期間の延長は認めない。
i 募集・選考
毎年4月〜6月に募集、6月上旬締め切り、7月に書類選考合格者の面接選考。合格者は8月末までに必要手続き申請をし、その内容等について審査を行ったうえで、奨学金の額を決定する。派遣先での受け入れ機関の承諾書、渡航手続きが完了した文書を確認後に奨学金を支給。
o 応募書類
指定の願書、研修・研究・国際交流活動計画書、所要経費積算書、所属団体・機関プロフィール、推薦状２通、アジアに関する国際交流活動または研究実績表、小論文「私のなかのアジア」「アジアと日本の私」（2000字）、健康診断書、TOEFL試験等語学能力を示す成績表、研修・研究・国際交流活動について受け入れ側との準備状況がわかるもの。
!0 報告書等
a. 派遣期間中、３ヵ月に１回、活動報告書の提出。
b. 派遣終了後、報告書、奨学金精算書、受け入れ機関の評価書を提出。
＜事業の実施過程で出てきた問題点と対応＞(1) 制度発足当初はアジア研究・アジアでの活動に限定したスカラシップがなかったため、応募者の対象を「全国」としていた。その後、国際交流基金で同様のスカラシップ制度が創設されたのを機に、1998年、対象者の居住地および所属団体の所在地を「関西」に変更。
(2) 応募者の資質に差がなく、選考が難しい。
→ 派遣国の限定、テーマの限定などの方法で応募条件を設定することにより、選抜しやすく– 124 –

なることを検討中。
(3) 派遣スカラと同センターとの関係が希薄。
→ 2001年度から派遣スカラ、選考委員、センター関係者、過去の派遣スカラを交えた支給決定
交付式と懇談会を実施。
＜今後の課題＞(1) 11年間で46人のスカラを派遣してきたが、帰国後にスカラの協力・参加を得ている事業は一部で、スカラの研修・研究を活かせる事業の可能性を探ること。
(2) 過去の派遣スカラとの関係を継続し、事業に活かしていくために、スカラのメーリングリストを作成。研修・研究に関するホームページを持つスカラとセンターのホームページ上でリンクを張り、スカラコーナーを設ける。
＜事業の良い点＞(1) 事業開始の1991年は今日ほど若者がアジアに関心を持つ時代ではなく、留学といえば、欧米中心だった時に、日本とアジアの架け橋となる人材を育てようというビジョンをもって事業に取り組んだ姿勢。
(2) 学術研究のスカラシップはあるが、研修やNGO/NPOを対象としたものは当時は唯一で、先駆性があった。
(3) 派遣先が欧米ではなく、「アジア」に絞ったことの先駆性。
(4) 国際交流・国際協力団体の担い手を育成しようという観点。
(5) 派遣期間が１年で、一定の実践・実績が残せるようにしたこと。
(6) 現在は国際交流基金に同様の制度ができたので、応募者の対象を「関西」に絞ったが、長い間、全国を対象とし、実際、全国から応募があり、全国レベルの人材育成であった。
(7) 例えば、モンゴルへ派遣されたスカラが帰国後、同センターのモンゴル関連の事業に協力するなど、培った経験を事業に活かす仕組みをつくっていること。

– 125 –

6

インターネットを活用した情報発信
国際交流協会の重要な役割のひとつに、「情報の拠点であること」をあげたい。情報提供は各協会とも積極的に取り組んでおり、地域の団体・人材、活動の情報、社会の動きなどを収集し、機関誌やダイレクトリーなどで提供するほか、施設内で閲覧できるようにしている。
「情報提供」がなぜ大切かといえば、市民の関心を喚起し、活動への参加を促進したり、多セクター間の連携を促進するとともに、問題の所在を発見し、解決を図るための活動を開発していくことができるからである。だから、協会は常に情報を収集する努力を行い、収集した情報を整理・蓄積し、適正かつ正確な提供が求められる。
この情報提供において、注目されるのが「インターネットの活用」である。
IT化は確実に進展し、平成13年度の『情報通信白書』によると、日本のインターネット利用人口は
約4,700万人と推計され、これは前年に比べて74％の増である。また、同書によると、パソコンの出
荷台数は平成12年度には約1,155万台で、前年度比25％増となっている。パソコンの購入目的は「インターネットを利用するため」という人が62％に達する。そして、パソコンの所有世帯におけるイ
ンターネット接続率は62％、携帯電話所有世帯でインターネット接続が可能な端末を所有しているのは34％と、個人のインターネット利用率が急速に高まっている。
このインターネットの普及で活用したいのが「ホームページ」である。最近は国際交流協会やNGO/
NPOの多くがホームページを公開するようになった。コンテンツを拡大しながら、団体概要、会員、役員、事業紹介、事業報告書、ボランティア募集、イベント案内、ニュースレターなどをのせている。なかには地域の国際交流団体やボランティアグループのリストを紹介したり、在住外国人向けの生活ガイドを多言語で掲載している。
ホームページの良さは、ビジュアルなPRができるとともに、常にコンテンツを更新したり、拡大しながら、最新の情報を提供できることだ。新聞や行政の広報誌は読まない若者がホームページならよく見ているという調査もある。インターネットはメディアから一方的に情報を受け取るのではなく、個人の関心やニーズによって主体的に情報を入手できること、海外の情報も瞬時に入手できること、双方向で情報を交換できることなどが魅力でもある。
つまり、インターネットの活用は、(1) 不特定多数の人たちに、迅速に、アップ・トゥ・デイトな情報提供ができること。
(2) 活字媒体に比べて、制作・編集、郵送にコストがかからないこと。
(3) インターネット利用者が増大したことにより、国際交流・協力活動に関心のある新たな層を開拓できること。
(4) 交流センターに足を運びにくい社会人と活動をつなぐことができること。
(5) 情報源を多元化することで、より多くの情報が集まる。
(6) 協会とNGO/NPOとの関係の構築。
などの利点がある。しかし、反面、活用はインターネットにアクセスできる環境にある人に限られ、情報格差を生み出す問題もある。この格差をどのように解消していくか、対応を検討する必要もある。
さらに、高速な回線による「ブロードバンド化」が進むと、サイト事情も変化し、情報の公開だけ
でなく、ネットを利用した活動が活発化する可能性がある。国際交流においても、情報のあり方が問われることになるだろう。そこで、IT時代の情報提供について、先進的な取り組みをしている２
例を紹介する。
– 126 –

メールマガジンの発行（財）神奈川県国際交流協会＜事業の背景と経緯＞
1990年代から、神奈川県内に新しいボランティア団体やNGOが次々と発足し、神奈川を拠点に活動
する市民活動全体の動きをタイムリーに紹介する新しいメディアを望む声が次第に大きくなっていった。2000年10月、「NGOかながわ国際協力会議」が神奈川県知事に対して提言した報告書の中でも、「神奈川におけるNGO活動の動きを電子メディアを活用して共有するしくみが必要である」との提案が盛り込まれている。
同協会は、機関誌とイベント情報誌を隔月で発行しているが、２ヵ月に１度ではアップ・トゥ・デ
イトな情報提供がむずかしい。また、発行を増やしたくても、郵送費を増やすことができず、改善は難しかった。
そこで、同協会ではNGOの期待や市民の要望に応えるため、県内の市民活動支援機関と連携・協力
して発行委員会を結成し、「国際交流・協力」
「教育」
「福祉」
「環境」
「まちづくり」などの分野で活動するボランティア団体、NGOの最新の動きを紹介する情報誌を「メールマガジン『KIS NEWS』」という媒体で発行することになった。
＜事業の目的＞(1) ボランティア団体・NGO間の情報の共有。
(2) ボランティア団体・NGOとボランティア希望者、教育機関、企業との橋渡し。
(3) ボランティア団体・NGOとマスメディアの橋渡し。
(4) 行政、企業、NGO間のパートナーシップの形成。
＜事業の概要＞(1) 開始年度： 2001年度(2) 予

算：「情報高度化事業」の他の部門のデザインなどに組み込まれているため、個別では算出不可能。

(3) 対応人員： ２人(4) 事業内容
q 月２回（第２週、４週）発行。
w 発行は、同協会の他、（社）神奈川県青少年協会、（社福）神奈川県社会福祉協議会かながわボ
ランティアセンター、（財）川崎ボランティアセンターの４団体で構成する発行委員会。編集は同協会が担当。
e 情報収集は、市民活動団体からの情報提供（電子メールやFAX）、発行委員会構成団体からの情報提供、他のメールマガジンやチラシを見て主催者に転載の許可を取るなど。
r 原稿は発行委員会用のメーリングリストに流してチェック。協会内の決済も電子メール上で行う。

– 127 –

t 国内最大手のメールマガジン配信会社「まぐまぐ」を通じて無料で配信する。
配信会社を使ったのは、アドレス管理がラクなこと、一斉配信のスピードが速いこと、コン
ピュータウイルス対策、同社のインターネットサイトからメールマガジンの情報を得る人が少なくないことから。
y 配信先は、個人、ボランティア団体、NGO、市民活動支援機関、国際交流協会、教育機関、
自治体、マスメディアなどで、読者数1,110人（2001年12月現在）。
u 情報内容は、「今が旬のみみより情報 」（編集部が選んだおすすめ情報）「イベント情報」（編集部が選んだセミナー、学習会、スタディツアー、バザー等）「ボランティア・職員募集」「本の紹介」「NGO/NPO向け情報」（助成金や研修など）「PATIOパティオ」（発行委員会団体のスタッフのエッセイ）など。
＜事業実施にあたって留意した点＞
このメールマガジンは、誰でも読者登録し、無料で配信を受けることができるが、インターネットにアクセスする環境を持っている人に限られる。インターネットへのアクセスの可否によって大きな情報格差が生じるため、引き続き、紙媒体（機関誌、イベント情報誌）での情報提供は継続し、メールマガジンの内容は、印字して情報スペースで閲覧できるようにしている。
＜事業実施の過程で出てきた問題点と対応＞
メールマガジンの読者登録は、ホームページ入力画面より希望者がメールアドレスを入力するだけで行えるため、発行者側は読者の人数は把握できるが、どのような読者が何を期待してメールマガジンを読んでいるのかが全くわからなかった。
↓
そこで、創刊２ヵ月後に読者アンケートを実施（配信数761件、回答61、回答率8％）。
読者の属性は、ボランティア・NGO関係者が約３割、自治体関係者が約３割、その他は学生・大学
院生と会社員で、市民活動に関心を持ち、イベントなどに積極的に参加している会社員が予想外に多かった。年代は10代から60代まで幅広く、30〜40代が最も多く、男女は半数。横浜市在住が3分の1以上。
市民活動のイベント情報をメールマガジンで入手できるのが便利だという人が多かったが、情報を得やすい立場の人は編集部側の意図やメッセージが強く出るコーナーの関心が高かった。指摘や要望は、横浜市内の情報が多く、県西部の情報が少ない、イベント情報を開催日順に掲載してほしい、編
集者の顔の見える記事の掲載など。
↓
こうした意見は編集方針の参考になった。それらを反映して編集フォーマットをリニューアルし、発行委員団体のスタッフのエッセイなどを紹介する「パティオ」という新コーナーを設置した。

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＜今後の課題＞(1) 発行委員会の拡充
団体数を増やすだけではなく、委員会メンバーが積極的に関与できる体制をつくること。
(2) 読者の紙面への参加
メールマガジンは、情報を読者へ単方向に届けるメディアではあるが、読者が紙面づくりに参加できる工夫を凝らすこと。情報を提供する特派員のような仕組みの創出など。
(3) 見やすいメールマガジンの実現
目次から読みたい記事にジャンプするなどHTML形式のメールマガジンになれば、もっと情報量を増やし、読みやすい紙面を提供できる。
(4) 多言語によるメールマガジンへの発展
さまざまなエスニックグループの当事者たちが、情報を編集できるしくみをつくること。
インターネット端末の利用を保障すること。
＜事業の良い点＞(1)「メールマガジン」という現代にふさわしい情報提供を導入したこと。
(2) ウェブサイトは「情報を取りにおいで」というプル型のメディアなのに対し、メールマガジンは「情報をお届けします」という姿勢のプッシュ型のメディアであること。
(3) インターネットを媒体にすることにより、郵送費をかけずに多くの量のNGO活動情報をタイムリーに多くの読者に提供できること。
(4) インターネットの利用者が増大したことにより、新たな読者の開拓が期待されること。
それまで国際交流・協力活動やNGOに関心のなかった層の掘り起こしになる。
(5) メールマガジンという媒体によって、多忙な社会人や子育て中の在宅者など、市民活動団体にアクセスしにくい人たちと市民活動をつなぐことができる。
(6) インターネットはアクセスの可否によって大きな情報格差が生じるため、紙媒体（機関誌、イベ
ント情報誌）での情報提供も継続し、インターネット弱者にも対応していること。
(7) 発行は、協会単独ではなく、県内の市民活動をサポートする４団体によって構成する発行委員
会形式をとっていること。「国際交流・協力」を超え、福祉、環境、教育、まちづくりなど複数
分野の関連団体と共同し、「市民活動」という広い枠組みでとらえていること。
(8) 発行委員会形式が情報の量の充実と多様性をもたらしていること。
(9) 読者にとっては、ひとつのメールマガジンで県内の市民活動情報が一度に入手できることが利便性を増していること。
(10)「みみより情報」のコーナーを設け、情報過多の時代において読者に提供したい情報を意図的に選んでいること。
(11) 発行委員会で築かれた異分野の交流が、各団体の日常活動に相乗効果をもたらすこと。
(12) ４団体が連携したことにより、さまざまな分野の多くのNGO/NPOとの出会いがあり、「広報協力」をベースに地域にネットワークが生まれること。

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携帯端末によるイベント・ボランティア情報提供サービス（財）大阪国際交流センター＜事業の背景と経緯＞（財）大阪国際交流センターは、急激に普及しているi-modeに着目し、国際交流促進のひとつの方法として、「i-mode」によるイベント・ボランティア情報サービス事業が有用と考えた。広く瞬時に情報伝達が可能なi-modeを媒体として、市民と関西における地域国際化協会、NGO/NPOを結び、それぞれの行うイベントやボランティア情報を速やかに市民に広報することにより、事業への市民参加を促進するとともに、潜在している市民の活動力を掘り起こそうというもの。
2000年に移動体通信の動向を調査し、事業実現の可能性を探り、自治体国際化協会の先導的施策支援事業助成を申請、交付が決定。実施にあたっては、学識者、IT関連の実務家、NGOらによる「IT委員会」を設け、国際交流におけるITの位置づけ、今後のITの方向性など検討した。その後、業者を選定し、名称（i-koko）やキャラクターの考案、商標登録、掲載規定の制定、既存のホームページのデザイン変更などを行って、2001年12月に本格稼働した。
＜事業の目的＞関西のNGO/NPOが実施するイベント、およびボランティアに関する情報を「i-mode／J-sky」で受発信できるシステムを構築することにより、市民の国際交流・国際協力活動への参加を促進する。
＜事業の概要＞(1) 開始年度：2001年度(2) 予

算：2001年度

6,000,000円(3) 対応人員：１名(4) 事業内容
q 情報源
関西の国際交流協会、NGO/NPOで、初回に団体登録し、IDを与える。
情報提供者が同センターのホームページ上の入力フォームから情報を入力する。
同センターのチェックを経た後、アップロードする。
w 情報内容国際交流イベントの告知、国際交流ボランティアの募集で、タイトル、日時、簡単な内容、連絡先を表示。問い合わせは、電話かメールで主催者に直接行う。
e 表示言語
日本語とローマ字表示。英語情報に関しては、英語での情報提供があった場合のみ表示し、センターで翻訳は行わない。
r 公開方法専用ホームページ、およびi-mode／J-sky対応のホームページで、携帯電話を持つすべての人が無料で閲覧できる。

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希望者には新着情報についてのメーリングサービスがある（登録者のみ、無料）。
＜事業実施にあたって留意した点＞(1) アクセスの確保
親しみやすい名称やロゴタイプ、キャラクターを設定。
i-mode／J-skyの公式ページの認定をめざした。
(2) 作業量の低減
プロの制作者に依頼し、担当職員との作業内容を棲み分け、効率的な制作・運用が図れるようにした。特に更新の即応性に配慮した。
＜今後の課題＞
登録情報を充実することが重要で、国際交流協会、NGO/NPOへの協力の依頼と広報の強化。
＜事業の良い点＞(1)「携帯端末」の活用という、今、最も新しく成長株の情報提供に着眼したこと。
(2) i-mode／J-skyで情報を受信する人々は、従来の施設に来てチラシをみたり、機関誌を読む
人々とは異なる層と思われ、潜在的な層の発掘につながる。
(3) 印刷物で情報提供することに比べ、迅速、かつ不特定多数に情報を提供することが可能となる。
(4) ペーパレスは印刷代、郵送費の経費とそれに伴う作業量の削減になる。
(5) 名称やロゴ、キャラクターを設定し、親しみやすさを打ち出し、気軽にアクセスできるよう配慮したこと。それにより、それまで国際交流に関心のなかった人たちが関心を持つきっかけともなる。
(6) 情報は携帯端末だけでなく、同センターのホームページでも公開し、多様な提供を行っている。
(7) 提供する情報を同センターの事業に限定せず、関西一円の国際交流協会やNGO/NPOのイベントや募集を扱い、幅広い情報提供となり、関西全体としての市民参加の機会提供としていること。

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– 132 –検討会活動経過＜第１回 検討会＞ 平成13年7月31日（火）地域国際化協会のあり方に関する調査研究報告書で提言された事項を基に、検討会で取り上げる
テーマ・課題等について整理を行い、今後の方針について決定。
＜第２回 検討会＞ 平成13年9月27日（木）検討会報告書の構成・取り上げる先進地事例の選定・執筆分担を決定。
＜先進事例現地調査＞ 平成13年12月〜平成14年1月（財）宮城県国際交流協会（財）茨城県国際交流協会（財）埼玉県国際交流協会（財）愛知県国際交流協会（財）名古屋国際センター（財）滋賀県国際協会（財）兵庫県国際交流協会

北九州市国際室及び（財）北九州国際交流協会＜第３回 検討会＞ 平成14年2月21日（木）各検討委員が執筆した報告書（案）の検討（先進地事例アンケート調査には、上記の団体の外に、下記の団体にご協力いただきました。）（財）秋田県国際交流協会（財）福島県国際交流協会

武蔵野市国際交流協会（財）神奈川県国際交流協会（財）横浜市国際交流協会（財）新潟県国際交流協会（財）豊田市国際交流協会（財）大阪国際交流センター（特活）関西国際交流団体連絡協議会

芦屋市国際交流協会（財）とよなか国際交流協会（財）箕面市国際交流協会（財）しまね国際センター（財）ひろしま国際センター（財）広島平和文化センター（財）香川県国際交流協会（財）大分県国際交流センター– 133 –