2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月10日

上場会社名株式会社ヤマックス
コード番号5285
ＵＲＬ https://www.yamax.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）茂森拓
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）渡辺 宏之
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東096-381-6411－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第３四半期

12,518

10.5

634

22.0

644

23.240232.9

2022年３月期第３四半期

11,328－

520

－

523－

302

－

（注）包括利益

2023年３月期第３四半期 421百万円 （21.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

2022年３月期第３四半期 348百万円 （－％）

円 銭

円 銭

41.85
31.54

－－

（注）当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益につきましては、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2023年３月期第３四半期
2022年３月期

15,083
13,321

5,629
5,301

37.3
39.8

（参考）自己資本

5,629百万円

2023年３月期第３四半期

2022年３月期

5,302百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

0.00
0.00

－
－

20.00

20.00

2022年３月期
2023年３月期

2023年３月期（予想）14.00－（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2023年３月期（予想）期末配当の内訳 普通配当11円50銭 記念配当2円50銭
３．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、2023年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式分割を考慮しない場合の2023年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は28円となり、１株当たり年間配当金も28円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭17,0007.8

70030.5710

32.0

460

26.2

47.86

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、2023年３月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）四半期連結財務諸表に関する注（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ 11,580,000株 2022年３月期
11,580,000株② 期末自己株式数
2023年３月期３Ｑ 1,946,696株 2022年３月期
1,974,196株③ 期中平均株式数（四半期累計）
2023年３月期３Ｑ 9,618,217株 2022年３月期３Ｑ 9,602,510株（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2023年３月期３Ｑ264,100株、2022年３月期291,600株）が含まれております。また、期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該株式を含めております。なお、2023年３月期３Ｑ及び2022年３月期における当該株式の期中平均株式数は、279,187株及び294,154株であります。
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式分割後の配当及び連結業績予想について）
当社は、2022年７月25日開催の当社取締役会において株式分割を決議し、2022年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考慮前に換算した2023年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．2023年３月期の配当予想
１株当たり配当金
期末 28円00銭（注）２．2023年３月期の連結業績予想
１株当たり四半期（当期）純利益
通期 95円72銭（注）株式分割考慮前に換算した配当額であります。
なお、2023年３月期の年間配当金（株式分割考慮前）は28円00銭（普通配当23円00銭、記念配当５円00銭）となります。

㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

８- 1 -

㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策や各種政策により経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動による豪雨の激甚化・頻発化や切迫する巨大地震への備えが急務であることを背景に、2022年度国家予算の基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」に基づいた公共事業投資の方針は前年度と変わらず、今年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速化・深化させるべく前年度当初予算と同水準で決定されております。また、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、より活発な動きになるものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、原油高やウクライナ情勢等に起因する諸品目の大幅な価格高騰などを要因として、当社グループにおいても原材料並びに資材・経費の価格上昇は避けられない状況と受け止め、係る原価の上昇を販売価格へ転嫁することが企業存続の必須条件と心得て対処しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は125億１千８百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は６億３千４百万円（前年同四半期比22.0％増）、経常利益は６億４千４百万円（前年同四半期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、公共事業投資の今年度当初予算が前年度と同水準で決定されており、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策を中心とする国土強靭化計画の実現は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、より活発な動きになるものと予測しております。
このような状況の中、豪雨災害による被災地域の復旧に必要とされるコンクリート二次製品が安定的に供給できるようタイムリーな対応を心掛けるとともに、防災・減災及び老朽化した社会インフラ対策に基づく各地方自治体の方針に沿った具体的な動きにも注視しております。また、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく継続的かつ意欲的な営業活動に努めております。
この結果、売上高は90億８千４百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は９億８千８百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により抑制されていた社会活動も、徐々にその動きを取り戻していくとの期待のもと、先送りされていた工事物件の着工や民間需要の回復が期待できる動きになるものと予測しております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、先送りされていた既受注物件の着工や民間需要の回復の動きにも遅れることがないよう積極的な対応を心掛けており、また、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についても事例を交えて積極的にアピールし、工場生産量の平準化に繋がる安定的な受注の確保に努めております。
この結果、売上高は28億５千４百万円（前年同四半期比50.1％増）、営業利益は２億１千８百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、生活のイメージがつかみやすいリアルサイズの展示場として、販売用の土地区画内に一定期間展示した後でそのまま販売する「マチカドモデルハウス」の展開を強化するとともに、ＳＮＳ等も最大限に活用して効率的な集客に取り組んでおります。また、換気に優れ新型コロナウイルス感染症対策にも効果的で、５つのデザインスタイルからセレクトできる自社ブランド「さらりの家」の特長をさらにアピールし、幅広い年齢層の顧客獲得を目指すとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「ＺＥＨ」を当社の標準仕様とし、この普及拡大を推進しております。
この結果、売上高は５億７千８百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業損益は３千４百万円の損失（前年同四半期は２千８百万円の損失）となりました。

- 2 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億６千１百万円増加の150億８千３百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億４千９百万円、棚卸資産が３億１千４百万円、現金及び預金が１億７千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億３千４百万円増加の94億５千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億９千２百万円減少したものの、電子記録債務が13億８千１百万円、短期借入金及び長期借入金が７億９千７百万円、未払法人税等が１億７千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円増加の56億２千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億３百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、現時点では2022年11月４日付の「2023年３月期 第２四半期決算短信」にて公表いたしました予想値を据え置き、今後の市況や業績動向等を踏まえ修正が必要と判断した場合には速やかに開示することといたします。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあり、今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には留意する必要があります。

- 3 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,244,876
3,527,940
1,649,346
26,056
393,884
112,934△1,277
6,953,760

1,421,962
4,477,255
1,754,648
220,830
408,277
286,231△1,181
8,568,024

1,045,240
3,434,573
1,109,404
5,589,217
127,015

1,030,547
3,434,573
1,134,273
5,599,394
130,449

230,689
451,465△30,503651,651
6,367,884
13,321,645

275,388541,492△31,391
785,489
6,515,333
15,083,357

3,129,118
1,439,940
1,339,923
39,615
174,925
16,74013,559611,969
6,765,793

2,036,587
2,821,896
1,593,916
214,286
117,127－－
901,091
7,684,905

497,537
38,527
428,820
289,092
1,253,977
8,019,770

1,041,293
41,734
426,835
259,040
1,768,903
9,453,809

1,752,040
719,368
3,164,810△326,155
5,310,063

1,752,040
719,368
3,468,341△321,042
5,618,706

66,264△73,973△7,708△480
5,301,874
13,321,645

75,613△65,131
10,481360
5,629,548
15,083,357

㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

11,328,020
8,603,014
2,725,006
2,204,712
520,293

12,518,152
9,556,837
2,961,314
2,326,412
634,902

88
6,108
16,954
1,305
8,451
32,90825
6,394
23,3875,462
7,155
42,425

11,894
4,240－
13,57529,710523,491
523,491
119,166
56,082
175,248348,242
45,347
302,894

12,352
5,108
791
14,21032,462644,865
644,865
277,414△35,894
241,520
403,345840
402,505

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

348,242

403,345△11,117
11,19779
348,322

9,348
8,841
18,189421,535

45,347
302,974840
420,695

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -㈱ヤマックス（5285）

2023年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,892,606
71

計

8,892,678

セグメント利益又は損失（△）

900,802

計

1,902,107 10,794,714
1,370

1,442

1,903,477 10,796,156
180,919

1,081,721

その他
（注）１

合計

533,306 11,328,020
－

1,442

533,306 11,329,462△28,539

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

－ 11,328,020△1,442－△1,442 11,328,020

1,053,182 △532,889

520,293（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△532,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
土木用セメ 建築用セメ
ント製品
ント製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

9,084,845
208

計9,085,053

セグメント利益又は損失（△）

988,188

計2,854,478 11,939,323
903

1,111

2,855,381 11,940,435
218,467

1,206,656

その他
（注）１

合計578,828 12,518,152－

1,111

578,828 12,519,264△34,727

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３－ 12,518,152△1,111－△1,111 12,518,152

1,171,929 △537,026

634,902（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△537,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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