内部管理態勢の整備
基本的な考え方
当金庫は、信用金庫法に基づき、業務の健全性・適切性を確保するための基本方針として「内部管理基本方針」
を制定し、内部管理態勢の整備・確立に向けた取組みを進めています。

取組み状況
2 0 2 1 年 度の取 組 み理事会を業務執行上の最高決議機関として、各種規程等に沿って厳格に運用しつつ、適切な権限移譲を行い、迅速な意思決定による業務運営に努めています。
❖理事会
理事16名（2022年6月末現在）で構成され、経営に係る重要な事項、方針および業務の執行を決定するほか、コンプライアンス、リスク管理
および監査結果の状況などを定期的に報告しています。理事会は、毎月開催しています。
❖監事・監事会
監事会は監事4名（2022年6月末現在）で構成され、そのうち非常勤
監事 2 名（うち員外監事 1 名）がいます。各監事は監事会で策定された
監事監査方針および監事監査計画に基づいて理事会をはじめ重要な会議に出席し、業務および財産の状況調査などを通じて理事の職務執行を監査しています。

当 金 庫 について

❖代表理事会
代表理事会は常務理事以上の代表理事によって構成され、理事会決議
事項の協議やその他各種規程に定めた経営上の重要事項の決議などを行っています。
❖内部監査体制
当金庫では、各業務部門から独立した監査部が、本部・営業店の各部署に定期的な監査を実施し、業務運営の適切性や各種リスク管理の有効性を検証しています。その結果をとりまとめて代表理事全員が出席する
監査報告会に報告し、問題点に対する必要な改善事項等を協議しています。監査報告会は四半期に1回開催しています。

❖リスク管理体制
多様化・複雑化する金融業務を適正に運営するために、さまざまなリスクを正確に把握・分析し、適切に管理することに努めています。信用
リスク、市場リスク、流動性リスクは総合企画部を統括部署とし、
オペ
レーショナル・リスク等に関してはリスク管理部を統括部署としています。
それぞれが統括するリスクに応じ、所管部と協力して取組みを進め、統合的リスク管理の充実に向けた対応を行っています。
また、重要な施策などを協議する場として ALM 委員会、リスク管理委員会をそれぞれ設置しています。
❶ ALM委員会
当金庫では、ALM（資産及び負債の総合的管理）の重要性を認識し、リスク分析を踏まえた上、収益の向上をはかる目的で ALM 委員会を開催しています。担当代表役員が委員長となり、関連する部長が出席し、リスク対収益の観点から重要な施策について協議しています。
❷リスク管理委員会
オペレーショナル・リスク等の状況や課題などを協議・報告することを目的に、担当代表役員を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催しています。
❸ 統合的リスク管理
経営の健全性を維持し、収益確保に向けた適正なリスクを管理していく
ために、計量化しているリスクを自己資本の一定範囲内にコントロール
しています。信用リスク、市場リスク、預貸金等金利リスクについて、＊を用いたリスク分析によって計量化
VaR（バリュー・アット・リスク）（潜在的な最大損失額を算出）し、これをベースに年度ごとに経営計画や市場変動の予測に基づきそれぞれリスク資本を配賦することによって、全体のリスク量がこの範囲内に収まるよう検証・分析しています。
また、現状、計量化できていないオペレーショナル・リスクは、
リスクの発生の未然防止に努め、これらの事象が発生した場合には速やかに適切な対応に努めています。
＊VaR（バリュー・アット・リスク）
過去の一定期間のデータをもとに、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで現在保有する資産から将来、発生しうる最大損失額を統計的に計測する方法です。

◉自己資本額とリスク資本配賦額

業 務・店 舗 の ご 案 内

2022年3月末合計
2,084◉内部管理体制図
（億円）
1,800

総

代

会

1,500
監事・監事会

理

事

1,200

2022年度合計
オペレーショナル・リスク
986
55
預貸金等金利リスク
50

900

会

600
300

代表理事会

開 示 項 目 一覧

営

15

0

ALM 委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス
委員会

業

店

監査報告会

本部各部

市場リスク
701

監

査

部

信用リスク
180
自己資本

リスク資本配賦❖危機管理体制
大規模災害、
システム障害、サイバー攻撃、新型インフルエンザ、新型
コロナウイルス感染症、風評等への対応として、
危機管理体制を整備しています。それぞれの危機事案を想定した規程・マニュアル等を定め、非常事態へ備えるための各種訓練等を実施しています。
非常事態が発生した場合には、状況に応じて「緊急対策本部」を設置し、一元的な指揮・命令系統を確保するとともに、最低限必要な業務を継続し、できるだけ早く通常業務の再開をはかるための体制整備に取り組んでいます。

リスク管理強化への取組み
信用リスク

市場リスク

流動性リスク❖事務リスク
役職員が正確な事務処理を怠ったり、事故・不正等を起こしたりすることにより、損失を被るリスクです。
当金庫では、事務統括部において、「事務取扱要領集」の定期的な見直しを行うとともに、教育・研修、
臨店指導を通じて職員の事務知識の習得、向上をはかるなど厳正な事務を行うための内部環境の整備に取り組んでいます。
また、発生した事務ミスについてはその原因を究明し、今後の対応策を職員に周知徹底して再発防止をはかるとともに、各営業店における毎月の自店検査や監査部による定期的な内部監査を実施することによって、事故防止に向けた内部牽制態勢を構築しています。
❖その他リスク
適正な業務運営をはかる中で、適切な管理態勢の整備とリスクの軽減に向けた取組みを進めています。
❶ 法務リスク
業務上の取引等において、役職員の法令等違反や不適切な対応等により損失を被るリスクのことです。
❷ 人的リスク
役職員の雇用問題や職場での労働災害等が発生することにより損失を被るリスクのことです。
❸ 有形資産リスク
当金庫が保有する有形資産が自然災害等によって損傷し、損失を被る
リスクのことです。
❹ 風評リスク
経営状態等に関する評判の悪化や役職員の言動・行動などによって当金庫の信用が著しく低下し、損失を被るリスクのことです。

業 務・店 舗 の ご 案 内

市場の混乱や当金庫の財務内容悪化により、予期せぬ資金流失で必要な資金の確保が困難となり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に
通常より著しく高い金利で資金の調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、国債、地方債などの市場流動性の高い有価証券を保有することに心がけるとともに、突発的な現金需要にも十分に対応できるよう、余裕を持った資金繰りに努めて、流動性リスクが顕在化しないように厳正に管理しています。

❖システムリスクコンピュータシステムの障害、不具合による誤作動、
不正使用、
情報資産の
漏えい、
サイバー攻撃などが発生することによって損失を被るリスクのことです。
当金庫では、安定した品質を保ち適正なシステム機能を提供するため、「金融機関等コンピュータ安全対策基準書」
等をもとにハードウエア、
ソフト
ウエアの安全性と信頼性の確保に努めています。
また、大規模地震などの災害対策のため、システム回線の二重化、
シス
テム障害訓練等の実施など緊急時対応の実効性の確保に努めています。

当 金 庫 について

金利の動向や市場の変動によって金融機関が保有する預貸金、有価証券等の資産・負債の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。具体的には、金利変動により発生する金利リスク、有価証券等の価格変動により発生する価格変動リスク、為替相場の変動により発生する為替リスクなどがあります。
当金庫では、市場取引を行う運用部門（フロント）と事務処理を行う事務管理部門（バック）を分離し、リスク管理部門（ミドル）をこれらの市場部門と組織上分離して相互牽制体制を確立するとともに、理事会等で承認された自己資本に見合った適正なリスク・リミット（リスク量の限度額）、
ポジション枠（投資額または保有額の限度）などを遵守しています。
また、市場動向により日々変動する市場リスクについては VaRにより算出したリスク量を定期的にモニタリングし、厳正な管理に努めています。

業務運営の過程、役職員の活動、コンピュータシステムの処理等における不適切な対応や外部環境の変化などから損失が発生し、経営に重大な影響を与えるリスクの総称です。
オペレーショナル・リスクへの対応として当金庫では、システムリスク、事務
リスクについて年度ごとにリスク管理の基本方針を定め、態勢整備を進めるとともに、
法務リスク、
人的リスク、
有形資産リスク、
風評リスクなどのその他のリスクについても、所管部が発生防止に向けた取組みを進めています。

2 0 2 1 年 度の取 組 み

貸出先等の倒産や財務状況の悪化などにより金融機関の保有する資産の価値が減少もしくは消滅し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当金庫では、役職員が与信業務に取組む際の基本姿勢等を「クレジットポリシー」
として定め、
これらに基づいた適切な審査・管理体制の維持に努めています。
また、すべての貸出先を対象として財務情報などの定量情報や経営力などの定性情報を勘案し、経営実態を見極めた適切な信用格付を通じて、
VaRによる信用リスクの計量化を実施するとともに、「自己査定に関する規程」に基づく厳格な資産査定を行い、貸出資産の健全性確保をはかっています。これらに加え、
与信が特定の貸出先や業種に偏る（信用集中リスク）
ことのないように定期的にモニタリングを行い、リスクの分散を図っています。
市場取引に伴う信用リスクについては、金庫で定めた規程等により適切なリスク管理に努めています。

オペレーショナル・リスク

マネー・ローンダリング等への対応
当金庫は、
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、
リスクベース・アプローチによる有効なマネ
ロン・テロ資金供与リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。マネロン・テロ資金供与対策に係る諸施策については、その実効性を定期的に検証し、必要に応じて改善を行うなど、継続的に管理態勢の充実強化を図ってまいります。また、こうした取り組みについて、お客さまのご理解・ご協力を得られるよう周知に努めてまいります。

開 示 項 目 一覧

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への取組み
反社会的勢力への対応
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、不当要求に対しては民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で拒絶し、資金提供・不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。これらの事項などを「反社会的勢力に対する基本方針」に定め、これを遵守します。

16

コンプライアンス（法令等遵守）への取組み
コンプライアンスの基本方針
当金庫は、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、全役職員
が法令等遵守に主体的に取組むことを基本方針としています。
そのもとで、
法令等遵守態勢に係わる基本事項を定めた「コンプライアンス
統括規程」
を制定し、
理事会を頂点とした強固な運営体制を構築しています。
活動面では、
具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」
を年度ごとに策定しています。このプログラムに沿って職員の意識向上および法令等遵守態勢の構築に向けたテーマ別活動に、
全役職員で取り組んでいます。

コンプライアンス運営体制
2 0 2 1 年 度の取 組 み
当 金 庫 について業 務・店 舗 の ご 案 内
開 示 項 目 一覧
17

コンプライアンスに関する最終意思決定機関は理事会です。理事会は、コンプライアンスの実践に係る基本方針および遵守基準を定めるとともに、各種施策の遵守状況を適切に評価しています。そして理事会は、コンプライ
アンス方針の業務執行機関としてコンプライアンス委員会を設置し、総合的な経営管理の立場から検討、計画、評価しています。
また、
コンプライアンス統括部署としてリスク管理部（法務管理室）を設置し、コンプライアンス態勢に係わる企画・立案を行うとともに、指導・教育、質問・相談への対応を行っています。
各部署の体制については、主要な業務統括部署に「コンプライアンス・
オフィサー」
を、各部店には「コンプライアンス担当者」を配置し、所管業務
および所属職員に対するコンプライアンスの啓蒙、指導、検証を行っています。
職員がコンプライアンス違反の事実、
またはそのおそれを知ったときはコンプライアンス・オフィサーまたはコンプライアンス担当者に報告することとしていますが、さらに「ホットライン」
として直接、
リスク管理部（法務管理室）
または監事、顧問弁護士と連絡できる体制としており、万一の法令等違反の発生には、迅速かつ適切に対応できるようにしています。

コンプライアンスに係わる活動
年度ごとのコンプライアンス・プログラムに沿って、全店向け研修会の開催を行うほか、
コンプライアンス・マニュアル等のツールを活用して定期的な店内勉強会を開催するなど、適切な業務運営に向けた取組みを進めています。
❖コンプライアンス･マニュアル
コンプライアンス実践のための手引書として「コンプライアンスの基本方針」「、コンプ
ライアンス統括規程」、「行動憲章」、「法令等遵守の解説」等で構成し、適宜・適切な見直しを行っています。

◉コンプライアンス運営体制図
理

事

会

監

事

会

代表理事会
コンプライアンス委員会
リスク管理部（法務管理室）コンプライアンス
オフィサー

ホットライン

コンプライアンス担当者
職

員

顧客保護等への取組み
お客さまへの説明態勢
当金庫では、金融商品販売法に基づいた「勧誘方針」に沿って、個別のお取引における適切な対応を徹底するとともに、研修会・勉強会を開催し役職員の知識向上を図っています。

お客さまへのサポート態勢
当金庫では、
営業店の窓口や渉外係による訪問など、日々の業務を通じてお客さまの「声」を伺っています。また、本部の「顧客相談室」、
ホームページ
上の「ご意見・ご要望」サイト、商品・サービスごとに設けているフリー
ダイヤルなどにも、多くのお客さまから貴重なご意見・ご要望をお寄せいただいています。
これらのご意見・ご要望等については金庫内で十分検討し、今後の業務に反映させていく態勢としております。

お客さま情報の管理態勢
当金庫では、個人情報保護法の規定に沿って、「個人情報保護規程」「個人情報保護運用細則」等を制定し、個人のお客さまに係わる情報の取得・利用・提供等に関する取扱いや安全管理措置への対応方法を明確化するとともに、本部・営業店では個別事案に関してこれらに準拠した厳正な取扱いを行っています。また、法人等のお客さまについても個人のお客さまと同様に、適正な情報管理を行っています。
個人番号（マイナンバー）については、法令等で定められた範囲内でのみ利用し、お客さまにとって利用目的が明確になるように定める宣言として「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を制定しています。

外部委託管理態勢
当金庫では、業務を効果的、効率的に進めるために、現金や託送物の配送、コンピュータの保守・管理など、限定して外部の業者に委託しています。
業務の内容等に応じて委託業者を厳格に選定するとともに、個別に業務委託契約を締結して守秘義務を課し、定期的に委託業務の中身を検証し、適切な対応を図っています。

利益相反管理態勢
当金庫は、お客さまとの取引にあたり、当金庫とお客さまの間、ならびに当 金 庫 の お 客さま相 互 間における利 益 相 反 の お そ れの ある取 引に関し、法令等および当金庫の利益相反管理にかかる取組方針である「利益
相反管理基本方針」
に従い、お客さまの利益を不当に害することのない
よう、適正に業務を遂行しております。

金融ADR制度への対応
苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
当金庫は、｢当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要｣を定め、公表しています。

当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」という。）を営業店または顧客相談室で受け付けています。
1.苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。
2.事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。

2 0 2 1 年 度の取 組 み

3.苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。
苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。
住所

フリーダイヤル
電話番号
ｅメール
受付日時
受付媒体

岡崎信用金庫〒444-8602

顧客相談室

愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地

0120-102-156
0564-25-7212

goiken@okashin.co.jp

月～金 9：00～17：00（祝日、12/31～1/3を除く）
電話、FAX、e メール、
手紙、面談

※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

また、
当金庫のほかに、
一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」
でも苦情等のお申し出を受け付けています。
住

所

受付日時
受付媒体

〒103-0028

全国しんきん相談所

東京都中央区八重洲1-3-7

03-3517-5825

当 金 庫 について

電話番号

一般社団法人全国信用金庫協会

信用金庫営業日╱9:00～17:00
電話､手紙、面談

4.愛知県弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、
顧客相談室または下記の愛知県弁護士会紛争解決センターへお申し出ください。
愛知県弁護士会
住

所

電話番号
受付日時

〒460-0001

紛争解決センター

名古屋本部

名古屋市中区三の丸1-4-2

052-203-1777

月～金(祝日を除く)╱10:00～16:00

愛知県弁護士会〒444-0804

紛争解決センター

西三河支部

愛知県岡崎市明大寺町字道城ヶ入34-10

0564-54-9449

月～金(祝日を除く)╱10:00～16:00

業 務・店 舗 の ご 案 内

また、投資信託・債券等のリスク性商品については、証券・金融商品あっせん相談センターで紛争の解決を図ることも可能ですので、
顧客相談室または下記の証券・金融商品あっせん相談センターへお申し出ください。
特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）
住所

フリーダイヤル
受付日時〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町2-1-1

0120-64-5005

月～金(祝日を除く)╱9:00～17:00

5.当金庫の苦情等の対応

当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、
内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。

制定開 示 項 目 一覧

（1）
営業店および各部署に責任者をおくとともに、顧客相談室がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。
（2）
苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関係部署および顧客相談室が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。
（3）
苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明を顧客相談室から行います。
（4）
お客さまからの苦情等のお申し出は、
全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。
（5）
紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。
（6）お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。
（7）苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
（8）苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。
（9）お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。
2010年10月1日

18

総代会等について
総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。
したがって、会員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。

2 0 2 1 年 度の取 組 み

この総代会は、決算、定款の変更、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任区域ごとに総代候補者を選考する総代選考委員を選任し、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、ご意見箱の店頭
設置、電子メールや電話などによる意見・要望・苦情窓口の設置、会員向けアンケートの実施など日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

当 金 庫 について総代会のしくみ総代会は、会員一人ひとりの意見を適正に反映するための開かれた制度です。

会員

業 務・店 舗 の ご 案 内

選考委員

総代候補者

③理事長は、総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱①総代会の決議に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名を店頭掲示

開 示 項 目 一覧
19

②選考基準に基づき総代候補者を選考

総代会
総

代

会

● 会 員 の 総 意を適 正に反映するための制度● 決 算に関 する事 項 、
理 事・監 事 の 選 任 等
重要事項の決定総代

（2022年 6月末現在）

総代とその選任方法（1）総代の任期および定数総代の任期は3年です。
2007年4月以降新たに就任した総代の定年は原則満 80歳です。
総代の定数は180 名以上 250 名以内で、会員数に応じて各選任
区域ごとに定められています。
な お、2022年6月 末 日 現 在 の 総 代 数 は220 名 で、会 員 数 は128,025名です。

総代が選任されるまでの手続き
地区を5区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定めています。
❶ 総代候補者選考委員の選任
総代会の議決により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱（2）総代の選任方法重要な役割を担っています。

そこで、総代の選考は、総代候補者選考基準＊に基づき、次の3つ

2 0 2 1 年 度の取 組 み選考委員の氏名を店頭に掲示

総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する❷ 総代候補者の選考
選考委員が総代候補者を選考の手続きを経て選任されます。
❶会員の中から総代候補者選考委員を選任します。

理事長に報告❷その総代候補者選考委員が総代候補者を選考します。
❸その総代候補者を会員が信任します。
（異議があれば申し立てることができます。）

信用金庫の特性

異議申出期間（公告後 2 週間以内）❸ 総代の選任・会員から異議がない場合
または・異議の申出をした者が選任区域の会員数の１/3に達しない総代候補者

営業地区
信用金庫は地縁・人縁を基礎とする特性をもった協同組織金融機関
であり、定款によって営業地区が限定されています。
当金庫の営業地区は愛知県下全域と静岡県の一部の市からなる
39市7郡となっています。なお、店舗100ヵ店はすべて愛知県内に配置しています。
（2022年6月末現在）

信用金庫の営業地区にお住まいの方
お勤めの方

事業所をお持ちの方＊＊ ただし、個人事業者で常時使用する従業員の数が300人を超える場合、または法 人 事 業 者で常 時 使 用する
従 業 員 の 数 が 3 0 0 人を超 え、かつ
資本金が9億円を超える場合は、信用金庫の会員となることはできません。

当 該 総 代候 補者の数が選任区 域の 総 代 定
数の１/2 未満

他の候補者を選考

欠員（選考を行わないことができる）

理事長は総代に委嘱

総代の氏名を店頭に1 週間掲示

開 示 項 目 一覧

会員資格

当 該 総 代候 補者の数が選任区 域の 総 代 定
数の１/2 以上

（上記❷以下の手続きを経て）会員制度
信用金庫は、会員制度による協同組織金融機関です。
ご融資は原則として会員の方を対象としていますが、会員以外の方へのご融資も一定の範囲で行うことができます。
ご 預 金 につ いては、会 員・非 会 員を 問 わず みな さまから広くお預かりすることができます。

・選任区域の会員数の１/3 以上の会員から異議の申出があった
総代候補者

業 務・店 舗 の ご 案 内

信用金庫は、営業地区や会員資格が定められており、会員一人
一票制の民主的な運営により、会員の立場に立った経営を行っています。なお、運営上、当金庫は総会に代えて会員の代表による総代会により、会員の意見を経営に反映しています。

上記掲示についてホームページに公告（電子公告）

当 金 庫 について＊総代候補者選考基準
1 資格基準◉当金庫の会員であること
2 適格基準◉総代として相応しい見識を有している人◉良識をもって正しい判断ができる人◉地域における信望が厚く、総代として相応しい人◉地域での居住年数が長く、人縁関係が深い人◉行動力があり、積極的な人◉人格、識見にすぐれ、当金庫の発展に寄与できる人◉金庫の理念・使命をよく理解し、金庫との緊密な取引関係を有する人

総代候補者の氏名を店頭に2 週間以上掲示

名誉総代の会
長年にわたり当金庫の経営をご指導いただき総代を退任された
方々に、引き続き当金庫の経営状況をご報告するとともに、貴重なご意見を賜りたく、
2017年6月に「名誉総代の会」を創設いたしました。

20

総代会等について
当金庫第100期通常総代会の決議事項
2022 年 6 月15 日開催の当金庫第 100 期通常総代会におきまして、
下記のとおり報告および決議がされました。
1報告事項

2 0 2 1 年 度の取 組 み

2決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

当金庫第100期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
および（株）
おかしん経営コンサルタントの第55期（2021年
4月1日から2022年3月31日まで）業務報告、貸借対照表
および損益計算書の内容報告の件
剰余金処分案承認の件
定款一部変更の件
理事16名選任の件
監事4名選任の件
退任理事および退任監事に対し退職慰労金贈呈の件
第 100 期通常総代会の開催

総代のご紹介（2022年 6月末現在）※数字は総代就任回数（五十音順・敬称略）

当 金 庫 について

第1 区

（定数 69名）

第2 区（定数 39名）

業 務・店 舗 の ご 案 内

第3 区（定数 45名）

第4 区（定数 35名）

岡崎市、額田郡

安城市、高浜市、碧南市、西尾市

豊田市、知立市、みよし市、瀬戸市、刈谷市、豊明市、日進市、長久手市、愛知郡

豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、北設楽郡、湖西市

相澤 和志①
岩瀬 敬紀④
岡田 京子③
倉田 長秀③
近藤 康治⑨杉浦 民扶⑧高橋 貞好⑦南部 淳⑥
古澤 武雄⑩
渡邊 征勝⑦

浅井 信太郎④ 浅井 傑人⑧
岩瀬 宏隆① 畝部 泰則⑤
小原 淳①
小原 淳④
畔柳 春雄④ 小出 義信③
酒部 圭司④ 佐野 泰隆③
杉浦 直行③ 鋤柄 忠良③
田口 竜也⑩ 武田 一成③
丹羽 治一③ 丹羽 良治⑥
前田 貞夫⑩ 牧 甫⑧
渡邊 要市⑪

天野 卓⑥
犬塚 宣明①
沓名 俊裕⑦
杉浦 康成⑫
谷崎 直樹③
室橋 義隆①池田 平⑥
岩瀬 清彦⑦
倉内 成幸⑳
鈴木 並生⑪寺部 曉④
樅山 朋久③第5 区

石川 達也④ 石川 時嗣⑦小笠原 啓介④ 長田 英治③黒田 昌司⑨ 小林 武彦⑤
鈴木 政幸③ 髙須 重春③
名知 康利⑤ 久田 庸平⑥

青木 公貞⑦
川西 裕康③鈴木 喜玄⑨本多 克弘⑧
渡邊 正好⑦

磯村 博宣③
権田 隆実①
田中 孝始①
三浦 圭吾③

伊藤 晴康④
佐藤 元英④
田中 寛孝③満田 稔④

今泉 孝朗③
太田 智子③
久保田 知久雄①
近藤 敬道⑧白濱 隆久①
高木 啓至⑤
中野 邦夫④早川 久右衛門⑥
簗瀬 孝之④

宇佐美 誠⑦
金山 史雄①

太田 宗一郎⑦
河原 文雄③

杉浦 正治③
都筑 順雄③
矢頭 功生⑤杉山 始久①内藤 昇③
吉田 樹生③

井上 秀和① 大須賀 憲太⑤ 片桐 逸司⑤
サーラ住宅株式会社 代表取締役社長 山口 信仁⑩
林 順美④
樋口 俊寛⑦福井 敬③
宮川 嘉朗⑰ 山田 俊郎③
山本 和正③

愛鋼株式会社 代表取締役社長 古川正樹⑳
石黒 和重⑤ 磯野 正幸③
岩渕 正憲⑧ 岩部 雅人① 大岡 洋三① 太田 茂⑤加藤 巳千彦②
清須市、北名古屋市、西春日井郡、 神谷 重成⑥
神谷 裕之⑥ 川野 義明⑦ 川原 弘久⑤ 川村 正⑧
小牧市、稲沢市、一宮市、犬山市、 小塚 義典⑤
後藤 裕司① 近藤 東臣⑤ 佐々木 博一③ 重松 久美男①
江南市、岩倉市、津島市、愛西市、 鈴木 龍一郎④ 髙木 龍一⑤
髙津 晋一① 竹尾 武比古⑤ 谷 喜久郎③
弥富市、あま市、丹羽郡、海部郡、 戸次 貴裕③
富田 茂①
富田 英之① 鳥山 政明⑤ 中島 利一⑤
長谷川 正則⑤ 馬場 研治⑫ 濱田 慎也①
半田市、常滑市、東海市、大府市、 丹羽 耕太郎① 萩原 浩行⑤
原 久由⑤
原田 貞二⑦ 深貝 修⑤
箕浦 康弘① 森島 和美⑤
知多市、知多郡
脇田 米丞⑤

開 示 項 目 一覧

総代の属性等別構成比

伊藤 公正⑧
太田 健介③
河合 潤①
小森 保生①
柴田 芳孝⑥
髙木 繁光④
中根 邦博①
服部 良男⑧
峰澤 彰宏⑨磯貝 廣治⑦
伊藤 彰朗⑦
稲垣 良次③
加賀 昭成⑧片桐 弘④
木下 康太郎③
阪部 幸司⑭
柴崎 義輝③杉浦 武③高浜電工株式会社 代表取締役社長 高桑 雄司⑳
藤井 英治⑥
三浦 作治⑤水野 誠⑦

荒川 吉泰① 磯谷 充③
市川 裕大③ 伊藤 信裕⑤ 稲垣 徹也③
大矢 伸明④ 小澤 佳之③ 尾関 忠雄⑦ 加藤 栄一① 加藤 真二③
鬼頭 一浩④ 久保 忠継⑦ 小島 栄二① 小林 友也③ 近藤 恭弘③
栄熱処理工業株式会社 代表取締役 黒田 栄一⑯ 杉浦 知博④ 杉浦 敏夫⑤
鈴木 泰成① 鈴木 文三郎⑤ 鈴村 幸雄⑥ 須藤 一彦⑤ 須藤 昭一③
平野 千晶① 藤川 順一③ 舟橋 利彦⑤ 宮道 千代江⑦ 盛田 豊一③

名古屋市、春日井市、尾張旭市、（定数59 名）生駒 尚久① 市川 昌弘⑥
大賀 肇①
大久保 稔⑤小原 睦⑧
片岡 勲⑤
小久保 文雄③ 小林 繁三郎⑯志賀 爲宏④ 芝崎 晶紀⑥
鈴木 啓之⑦ 鈴木 啓允③
多々内 丈雄④ 戸松 利光⑥
野田 篤文⑤ 服部 憲明⑨
水嶋 武廣⑩ 三井 重信③

市川 一夫①
蟹江 達朗③
木村 勝昭⑬篠ヶ谷 龍城⑦
谷口 周爾⑦
永見 隆幸⑦
林 伸一③
安井 脩之⑤

加山 昌弘①
鈴木 伊能勢⑥
藤城 正行③
山本 善嗣⑮今村 充孝②加納 巖④
小島 達雄⑧
杉山 仁朗①
徳倉 正晴③
成田 秀一③
林 梅香③
山内 一広⑤（2022年 6月末現在）※業種別の構成比は、法人・法人代表者、個人事業主に限る。

職業別 法人・法人代表者 96.8%、
個人事業主 1.8%、
個人 1.3%
年代別 70 代以上 47.6%、
60 代 31.9%、
50 代 17.5%、
40 代 2.7%
製造業 41.8%、
建設業 9.0%、
電気・ガス・熱供給、水道業 0.4%、
情報通信業 1.3%、
運輸業・郵便業 2.7%、
卸売業・小売業 17.7%、
不動産業 4.5%、
業種別 学術研究・専門・技術サービス業 4.0%、
飲食業 0.9%、
生活関連サービス業・娯楽業 1.8%、
教育・学習支援業 2.7%、
医療・福祉 6.8%、
その他のサービス 4.5%、
個人 1.3%21

当金庫の概要
当金庫の概要

主な事業内容（2022年 3月末現在）◉設

立 ／ 1924 年 7月

◉本店 ／ 岡崎市菅生町字元菅 41番地

◉会

員

数 ／ 128,155 名◉出資

金 ／ 30億円◉預金 ／ 1兆 7,062億円◉店

舗

数 ／ 100 ヵ店❷ 貸出業務（イ）
貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っています。
（ロ）
手形の割引
商業手形、銀行引受手形および荷付為替手形の割引を行っています。

◉駐在員事務所 ／ 1 ヵ所（バンコク）◉常勤役職員数 ／ 1,737 人❸ 商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っています。

◉現金自動設備（ATM）設置台数 ／ 328 台❹ 有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、
その他の証券に投資しています。

主な推移と状況◉役員数の推移
2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

4人

5人

4人

19 人

うち非常勤

21 人

20 人

◉職員の状況
2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

平均年齢

41 歳 7月

42 歳 0月

42 歳 5月

平均勤続年数18 年 11月

19 年 4月

19 年 7月

職員数1,823 人1,773 人1,721 人

◉新卒採用者の状況
2022 年度

57 人

48 人

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

129,720名

個人

129,424名

128,155名

112,766名

112,414名

112,000名

法人

16,954名

17,010名

16,155名

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

99 店

100 店

100 店

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

324 台

330 台

328 台

107 台

108 台

106 台

◉会員数の推移
会員数◉店舗数の推移
店舗数
うち出張所

1店

2店

2店

◉現金自動設備（ATM）の設置状況
ATM設置台数
うち店舗外ATM◉会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人（2022 年 6月末現在）❼ 社債受託および登録業務
担保付社債信託法、特定社債保証制度による社債の受託および当金庫保証付無担保社債の受託ならびに登録に関する業務を行っています。
❽ 国債等に係る有価証券、先物取引取次業務
債券先物・オプション取引の受託業務を行っています。
❾ 附帯業務（イ）
代理業務①日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店および国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③信金中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人
福祉医療機構、独立行政法人住宅金融支援機構等の代理
貸付業務④株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤併営業務代理店業務（遺言関連業務）⑥信託契約代理業務（ロ）
保護預りおよび貸金庫業務（ハ）
有価証券の貸付
（ニ）
債務の保証
（ホ）
金の売買
（ヘ）
公共債の引受（ト）
国債等公共債および証券投資信託の窓口販売（チ）
証券仲介業務（リ）
コマーシャル・ペーパー等の取扱い（ヌ）
生命保険・損害保険の窓口販売（ル）
確定拠出年金運営管理業務（ヲ）
電子債権記録業に係る業務

開 示 項 目 一覧

2021 年度

45 人❻ 外国為替業務
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

業 務・店 舗 の ご 案 内

2020 年度

新卒採用者数❺ 内国為替業務
送金為替、口座振込および代金取立等を取扱っています。

当 金 庫 について

役員数

2 0 2 1 年 度の取 組 み出（2022年 3月末現在）

（イ）
預金
当座預金、
普通預金、
貯蓄預金、
通知預金、
定期預金、
定期積金、
別段預金、
納税準備預金、外貨預金等を取扱っています。
（ロ）
譲渡性預金
譲渡可能な預金を取扱っています。

金 ／ 3兆 5,689億円◉貸❶ 預金業務22

当金庫の概要
組織図

おかしんグループのご案内（2022年 6月末現在）

総合企画部

人事部

2 0 2 1 年 度の取 組 み

リスク管理部
総務部

営業店支援第一部

理事会
総

代表理事会

代

当 金 庫 について

営業店支援第二部

理事長

会長

会

常務理事

営業店支援第三部

理事

業 務・店 舗 の ご 案 内

事業調査部
資金証券部
国際部

監事会
監事

市場事務部
事務統括部
システム部

開 示 項 目 一覧

事務集中部
金融犯罪対策プロジェクト
名古屋営業部
本店営業部
支店
地域振興部
デジタル企画推進部
監査部

23

企画課
ALM課
主計課
店舗戦略グループ
関連事業室
人事企画グループ
人材開発グループ
人事管理グループ
秘書室
人事制度プロジェクトチーム
リスク管理室
法務管理室
顧客相談室
総務課
管財グループ
店舗開発グループ
企画推進グループ
第一グループ
第二グループ
第三グループ
期中管理グループ
不動産調査センター
企画推進グループ
取引先支援グループ
情報一元化グループ
マッチング推進グループ
成長産業支援グループ
金融商品グループコンサルティンググループ
不動産・信託グループ
個人営業推進グループ
企画推進グループ
次世代業務推進グループ
ローン推進課
法人営業グループ
ローン事務課
おかしんインターネット支店
事業調査第一グループ
事業調査第二グループ
市場営業課
証券投資課
市場調査課
国際企画課
国際営業課
市場事務課
窓販業務課
外国為替課
事務企画課
事務管理課
システム管理グループ
システム開発グループ
預金事務センター
相続事務センター
事務サポートセンター
融資事務センター
ＦＡＴＦ対応チーム
名古屋法人営業グループ
出張所
出張所
地域振興グループ
広報グループデジタル企画推進グループ
監査グループ
特命監査グループ
業務監査室（2022年 6月末現在）❖主要な事業の内容

おかしんグループは、
岡崎信用金庫および持株会社を含む
子会社等により構成され、信用金庫業務を中心に金融サー
ビス等を提供しております。

岡崎信用金庫 本店のほか 97 支店、2 出張所
子会社等

おかしんビジネスサービス株式会社
オーエスパートナー株式会社
持株会社
株式会社おかしん経営コンサルタント
おかしん信用保証株式会社
おかしんリース株式会社
株式会社おかしん総研
その他❖子会社の状況◉おかしんビジネスサービス株式会社
岡崎市菅生町字元菅41番地
資 本 金：10百万円
事業の内容：岡崎信用金庫の事務受託業務等
設立年月日：1991年9月11日
当庫議決権比率：100%◉オーエスパートナー株式会社
岡崎市菅生町字元菅41番地
資 本 金：10百万円
事業の内容：岡崎信用金庫の事務受託業務等
設立年月日：2017年3月27日
当庫議決権比率：100%◉株式会社おかしん経営コンサルタント
岡崎市菅生町字元菅41番地
資 本 金：15百万円
事業の内容：子会社の経営管理
経営相談および財産形成コンサルタント
設立年月日：1968年12月26日
当庫議決権比率：100%◉おかしん信用保証株式会社
岡崎市菅生町字元菅41番地
資 本 金：10百万円
事業の内容：信用保証業
設立年月日：1990年4月26日
子会社の議決権比率：100%◉おかしんリース株式会社
岡崎市菅生町字元菅41番地
資 本 金：20百万円
事業の内容：リース業
設立年月日：1992年9月28日
子会社の議決権比率：100%◉株式会社おかしん総研
岡崎市菅生町字元菅41番地
資 本 金：12百万円
事業の内容：金融分析および産業動向調査業務
設立年月日：1961年1月24日
子会社の議決権比率：100%

役員（2022年 6月末現在）

2 0 2 1 年 度の取 組 み

会長

理事長

（代表理事）（代表理事）

大林 市郎

田中 秀明
当 金 庫 について

畔柳 雅宏

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

河原 一夫 （国際部長兼市場事務部長）

廣瀬 友則 （事務統括部長）
原田 始門 （リスク管理部長）

中桐 克英 （デジタル企画推進部長）（代表理事）

稲葉 裕己

安藤 隆博 （資金証券部長）
氏原 久元 （本店営業部長兼本店ブロック長兼豊田統括ブロック長）
織田 晴義 （名古屋統括ブロック長兼名古屋営業部長）
犬飼 利弥 （システム部長）
加藤 久喜 （総合企画部長）

常務理事（代表理事）

榊原 昭嘉

立花 貞司 （非常勤）※1

理

事

理

事

生田 卓史 （非常勤）※1

監

事

尾崎 一元

監

事

監

事

監

事

開 示 項 目 一覧

理

常務理事

業 務・店 舗 の ご 案 内

常務理事（代表理事）

杉山 薫
河村 敦志 （非常勤）※2
片岡 正輝 （非常勤）※１ 理事 立花貞司、生田卓史は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
※２ 監事 河村敦志は信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

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