2015. Mar. 25 No.024

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
非常系取引システムについて …………………………………… 02
e-SIGMA21のマルチチャネルサービスについて ……………… 03−証券トレンド−

FX取引の現状 ……………………………… 04

インフラファンドについて〜 上場市場開設を控えて……………………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

フィリピンでインター
海外事業 SBIホールディングスは、
ネット個人向け金融事業に参入（3/8）─リサール商業銀行と提携し、ネット上で銀行や証券のサービスを提供
ラップ口座 日本投資顧問業協会公表の統計で、2014
年末時点の残高は3兆1,280億円（3/6）
契約件数は24万9,055件
─１年前に比べ2.6倍、（GPIF）
GPIF国内株 年金積立金管理運用独立行政法人
が発表した2014年10〜12月期決算によると、
国
内株式の比率が12月末時点で19.8％（2/27）
─ 9月末に比べて2％上昇、約1.9兆円分を買い増しか私設取引システム（PTS）の売買シェアが1
PTS
月末4.6％に低下（2/27）
─ 2013年10月の6.7％をピークに低下傾向、
東京証券取引所の呼値細分化が影響
国家公務員共済組合連合会は、
国内株式
公務員年金
の比率を8％から25％と3倍に増加へ（2/26）
─ 約100万人の公務員が加入しており、運用資産額は7.6兆円
三菱UFJ証券ホールディ
ングスが、
カブドット
組織再編
コム証券を子会社化（2/24）
─ 三菱東京UFJ銀行が保有する株式を譲り受け、グループ証券会社の店舗サービ
スとネット機能を融合する
女性の活躍を後押しする企業の女性活躍 伊予銀行は、応援投信 株式などで構成する投資信託を取扱い（2/20）
─ファンド愛称は「椿」、
旅行会社や化粧品会社などが投資対象
域内の株式・証券市場などの垣根
資本市場同盟 欧州委員会は、をなくす「資本市場同盟」の基本方針を発表（2/19）
─2019年を目途に米国並みの市場を目指す■ 証券関連業務に関する行政の動き

・日本産業復興基金株式会社に対する行政処分について（3/13）
─ 第二種金融商品取引業の登録に際して、架空の現金計上と、人的構成が確保されていない状況により登録取消
・「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワード
シップ・コード≫の受入れを表明した機関投資家のリストの公表（第4回）
について（3/12）
前回（昨年11月末）
より投信・投資顧問会
─ 2月末の状況は、社等が7社、年金基金が2つ増加して、合計で187社へ･ NISA口座の利用状況等に関する調査結果（速報値）
について公表（3/10）
─ 昨年12月末までの口座開設は、
824万口座─ 同NISA口座での購入総額は、
2兆9,797億円
・コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の確定
について
（3/5）
─ 上場会社は以下の基本原則を実施する、しない場合
はその理由を説明する▶株主の権利・平等性確保（6事項に対する原則）▶株主以外のステークホルダと適切な協働（5事項に対する原則）（2事項に対する原則）▶適切な情報開示と透明性の確保▶取締役会の責務（14事項に対する原則、独立社
外取締役の活用はこの中の一つ）▶株主との対話（2事項に対する原則）･ 店頭デリバティブ取引情報について（3/4）
─ 平成26年12月末において金融商品取引業者等から報告を受けている店頭デリバティブ取引は以下のとおり▶金利スワップ関係：3,490兆円、49万件▶信用関連（CFD）：26.3兆円、2.8万件･ 2014年度金融知識普及功績者表彰について（2/20）
─ 国民の金融に係る知識の普及・向上の功績に個人
18名、1団体を表彰2015. Mar. 25 JIPs DIRECT No.024

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 非常系取引システムについて「SIGMA21-χ」サービスが何らかの事情により長時間稼働できない（開局不能）場合に、株式注文を別系統で運営する｢非常系取引システム｣を構築しました。
「SIGMA21-χ」サービス

証券会社様

取引所

「SIGMA21-χ」機能

STOP

正常系

非常系運用に切替

ザラ場終了後、データ反映

非常系取引機能（注文・約定）非常系（注文・照会）正常系と同様に市場とシステム間中継を実現し、注文・約定を円滑に行う機能を別系統で実現しました。

導入効果とサービスの範囲
1. 大規模障害時の影響緩和とその復旧作業の迅速化が図れます。
2. SIGMA21-χ端末の活用により、新たな設備投資は不要です。

導入効果

3. 営業員やコールセンター員は、端末から注文入力ができ、即時に市場へ発注が可能です。
4. 正常系に戻す際にはチェック処理を走らせることにより、円滑な事務の復旧が可能です。
1. 利用対象ユーザ :「SIGMA21-χ」
ご利用の証券会社様
2. 対応商品 :「株式（現物）／信用」 市場：東証・名証・札証・福証
3. 発注可能な取引範囲 :「SIGMA21-χ」による取引

サービス
範囲

※ネット取引については、管理部署から非常系を利用した注文入力が可能です。※「e-SIGMA21」については正常系が開局次第、開局します。

4. 非常系のご利用時間 :「SIGMA21-χ」サービス時間に準じます。
①市場への発注処理はザラ場終了まで ②照会は「SIGMA21-χ」閉局まで

主要機能一覧
No.

機能名

1

事前準備／データ連携

・前日の正常系処理終了後のデータを毎日非常系システムに連動します。 平常時も日々データを反映し障害に備えます。

2

利用者管理

・非常系専用のユーザ認証により、セキュアな環境をご提供します。

3

予約注文送信・予約注文は非常系に切替実施とともに市場へ発注されます。

平常時も日々一括注文データを反映し障害に備えます。

4

発注機能

・市場と注文・約定中継を実現します。
・母店−子店間の連携も可能です。

市場接続システムは「SIGMA21-χ」とは別システムとなります。

5

残高照会機能・預り照会機能、建玉照会機能。

株式、信用のみ。

6

取引照会機能・注文照会機能、約定照会機能。

7

銘柄情報照会・銘柄情報照会機能。

8

ハードリミット・「SIGMA21-χ」
で設定されたハードリミットを、非常系にセットします。 証券会社別に設定。

9

SIGMA21-χ
データ取り込み

・預りを超える売注文など、不整合な注文・約定をチェックしエラーリス
トを出力します。
・「SIGMA21-χ」へ約定データを取り込みます。

02

要

2015. Mar. 25 JIPs DIRECT No.024

件

備

考

ザラ場中に発生する銘柄規制等には対応いたしません。

比例配分などの約定入力は「SIGMA21-χ」取り込
み処理後に実施いただきます。

●J I Pからの 情 報 発 信■ e-SIGMA21のマルチチャネルサービスについて
本誌No.021号では、｢e-SIGMA21のサイトリニューアルとマルチデバイス対応予定｣についてご紹介しましたが、今回は対面取引中心の投資家にネット照会、
ネット取引サービスを提供するための｢マルチチャネルサービス
対応｣についてご紹介します。

マルチ照会機能● SIGMA21-χでの取引結果をe-SIGMA21に連動することで、対面顧客がe-SIGMA21から対面取引結果、預り資産の照会を可能とします。

マルチ取引機能● 対面顧客が、
e-SIGMA21から株式現物注文を可能とします。

取扱コース● マルチチャネルサービスを利用できるコースを設定します。
・マルチ照会コース：対面取引＋ネット照会機能が利用可能
・マルチ取引コース：対面取引＋ネット照会機能＋ネット取引機能が利用可能● ネットの余力管理方式
・ネット中心の取引コース：一元管理（預り金と信用保証金を一括管理）
・対面中心の取引コース（マルチチャネルサービス含む）：二元管理（預り金と信用保証金は別管理）
投資家の分類

ネット中心の取引

対面中心の取引

取引チャネル

取扱コース

インターネット
顧客分類

×ダイレクトコース

ネット専用客○×

コールセンター専用

通信取引顧客××○

店舗対面取引

対面顧客

照会のみ

×

○

マルチ照会コース

マルチ照会顧客○○○

マルチ取引コース

マルチ取引顧客

ネット

コール

対面

○

○

×

マルチチャネルサービス向け手数料設定
ダイレクトコース
取引チャネル：ネット、
コール
ネットの余力管理：一元管理パターン：000（100円）

パターン：000（500円）

ネット取引

コールセンター

信用保証金
管理方式

一元管理

二元管理

● コース、
取引チャネルに応じた手数料設定（株式）マルチ取引コース
取引チャネル：ネット、
コール、対面
ネットの余力管理：二元管理パターン：
110（500円）

パターン：
100
（1000円）

ネット取引

マルチ照会コース
取引チャネル：対面（ネットは照会のみ）
ネットの余力管理：二元管理

パターン：
120（800円）

コールセンター

パターン：101（900円）

ネット照会

対面

対面
※マルチチャネルサービスは、有償オプションになります。

2015. Mar. 25 JIPs DIRECT No.024

03●

証 券トレンド■ FX取引の現状
FX取引の増加が続いている。店頭FX取引の1月の取引金額は661兆円と月間最高額を更新しており（金融先物取引業協会調べ）、昨年7月の168兆円を底に一本調子で増えている。
これは、米国や英国以外の新興国も含
めて金融緩和姿勢が強まっているため、通貨動向に関してトレンドが読みやすい事が影響しており、
昨年10月末の日銀による追加緩和策や本年1月下旬の欧州中央銀行（ECB）
による量的緩和の決定（実施は3月から）など大きなイベントが発生していたからだ。
個人の利用が大半を占めるFX取引だが、今回の円安局面においては余り過熱感がないようだ。例えば、昨年の7月と本年1月を比較すると、取引金額は約4倍になっているが、主なFX会社の預り金残高は約79百億円から約82
百億円に3％強増えただけだ（矢野経済研究所調べ）。
つまりFX取引が比較的短期の取引の中で繰り返されていることが推測される。市場関係者の見方においても、
最近の個人のFX取引は逆張り傾向が強く、短期で利益を確定させていく取引が多いとしている。
ただし、
円売りポジ
ションは着実に積み上がっている。1月末には過去最高だった昨年6月を超え、日銀追加緩和前の昨年10月末の5倍以上に膨らんでいる。通貨別にみると1月末のポジショ
ンは、ドル買いが2兆40百億円で昨年10月末比9.4倍、ユーロ売りが22百億円で同32％増、オーストラリアドル買
いが76百億円で同2.3倍となっており、
ドル買ポジションの増加が目立っている。
なお、
1月15日にスイス国立銀行がスイスフランのユーロに対する上限レート撤廃を発表したため、市場では為替介入を放棄したと受け取られ、同発表直後にスイスフラン
が3割急騰、欧州大手FX取引会社のアルパリ（英国）が破綻に追い込まれた。
このため、金融庁はアルパリの日本法人に対して資産保全命令を出し、顧客資産の流出を防いでいる。
日本でのスイスフラン取引はFX取引全体の0.1％程度で、国内FX業者における未収金（顧客のロスカット取引での追加証拠金）
は主要各社で1億円程度と限定されたものだった。
店頭FX取引月間取引金額

（兆円）

661

700
600

店頭FX取引月末円売りポジション残高

50,000

300

1月

7,381

10,000

100
2014年

5倍

20,000

168

200

2015年

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月

038,303

34,84030,000

400

0

（億円）

40,0004倍

500

FX業界全体では、国内の店頭FX取引口座数が2014年3月期で478万口座（前年比15.2％増）となったが、2015年3月期にはこれが530万口座まで増加することを予測している（昨年9月公表、
矢野経済研究所動向調査）。
一方、既存のFX専業者とインターネット証券の店頭FX
業務強化など業者間の競争が激化しており、実質的な手数料であるスプレッドの縮小やスマートフォン対応強化によるシステムコスト増加などから、収益環境の厳しさが続いているようだ。
ただし、日銀追加緩和後の円安傾向継続による出来高増加から、店頭FX取引に伴うトレーディング収益（主に顧客取引を他の顧客取引や自己取引と相殺する）
が昨年10月以降増加している。例えば、
ネット証券最大手のSBI証券では10〜12月期のFX収益が16億円と前四半期比6割増、FX専業のマネーパートナーズ
も同営業収益16億円と前四半期比4割増となっている。
FX取引業者は競争激化による収益性の低下を取引高増加で補っているのが現状だ。
FX取引は、
個人のトレーディング目的の外国為替取引
で投資というよりは投機としてみなされる事が多いが、為替市場での存在感も大きく、金融機関や機関投資家などと異なった投資行動を取るため、市場の多様性確保のための一定の役割は評価されている。一方、個人の海外投資も順調に増加しており、日銀の資金循環統計によると
昨年12月末の家計の外貨資産は、46兆円と7年ぶりに最高額となった。内訳は、外貨預金が約6兆円、外貨建投資信託が約30兆円、外国株式や外国債券が約10兆円となっている。
今後のＦＸ取引の進展を考えたとき、増加していく個人の海外投資ニーズや企業の海外取引拡大に伴って、現在の短期的トレーディングニーズとは異なる取引需要が生まれていくことも期待されている。資産管理型の営業推進を進めるリテール証券会社にとっても、
オーダーメイドに顧客の外貨資産や外貨リスクを管理していくことが出来れば、顧客との関係も一層深まっていくだろう。

2014年

1月

2015年

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月※金融先物取引業協会統計資料より

04

2015. Mar. 25 JIPs DIRECT No.024

●

今 月のテーマ■ インフラファンドについて 〜 上場市場開設を控えて■ 上場制度開設の背景とその概要■ 個人にとってのインフラファンド（利用者としての投資）■ その沿革と主な投資家ニーズ■ インフラファンドのリスクと期待■ 上場制度開設の背景とその概要
本年4月からインフラファンド市場が東京証券取引所で開設される。
これは、世界的な金融緩和の継続で年金基金などの長期投資家の投資のニーズが高まっていることと、
インフラ整備に対して民間資金を活用していこうという政策ニーズに応えるためだ。
特にアベノミクスの成長戦略「日本再興戦略」
において、民間にインフラの運営権を委
ねる公共施設運営権方式（コンセッション）の拡大を図ることや再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するた
めに、
インフラファンド市場の創設が挙げられていた。
このインフラファンド市場の制度概要は、概ねJ-REITの上場制度に準じたもので、インフラ等の保有者として投資法人が利用され、そのエクイティ部分となる投資口を上場することとなる。
また、海外の取引所に上場されている
インフラファンドも受益証券発行信託（日本型預託証券で外国証券を国内で円滑に流通させるため2007年に信託法改正）で上場することが可能となっている。
同制度の主な概要を見てみる。

③ 道路、
空港、
鉄道などの資産④ ①〜③に伴う土地・建物、
賃借権、
地上権、
地役権
⑤ ①〜③を運営するために必要な資産（有形、無形）⑥ 外国において①〜⑤と同等のもの【資産の構成】
・ 総資産に占める上記インフラ資産の割合が70％を超え、これを維持すること・ インフラ資産に加え、インフラ有価証券（インフラ資産に出資する持分（出資口）やファンド等）やインフラ関連有価証券（インフラ資産に2分の1以上出資する株式・持分（出資口）やファンド等）の総資産に占める割合が95％を超え、
これを維持すること【オペレーター】
インフラ資産の運営に関する事項を主導的に決定するものを指す【情報開示】
インフラファンドの発行者、オペレーター、
インフラ資産に関する情報を開示（適時開示項目は、原則J-REITに準じたもの）【対象となるインフラ資産】① 再生可能エネルギー発電施設② 公共施設の運営権など（コンセッション方式 ： 高速道
路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を公的機関に残したまま運営を行うスキーム）

なお、
昨年の4月よりJ-REITはインサイダー取引規制の対象となっているが、インフラファンドも同様に対象となりオ
ペレーターや運用資産に関する重要事実もインサイダー
情報として扱われる。

上場インフラファンドの概要
再生可能エネルギー発電施設

金融機関等

投資法人
デット

（借入や債券発行）

公共施設の運営権

インフラ資産

エクイティ

（投資口）

道路、空港、鉄道などの資産

東証へ上場
投資家による売買運営
オペレーター2015. Mar. 25 JIPs DIRECT No.024

05

●

今 月のテーマ■ その沿革と主な投資家ニーズ
そもそもインフラとは、国民や住民のために国や地方公共団体が公共事業として営んでいた事業のことで、財政悪化などにより民営化のニーズが高まり、PFI（ Private
Finance Initiative ： 民間資金等の活用による公共施設等の整備など）が先行していた英国や豪州でインフラファ
ンドが始まった。
・ 1995年
英国でinnisfreeが最初のインフラファンド
を組成
・ 1996年
Macquarieがオーストラリア取引所にインフラファンドを上場
・ 1998年
Macquarieが北米進出、2006年にはインフラファンド組成が本格化
・ 2008年
ゴールドマンやモルガンスタンレーなど米大手投資銀行が参入
・ 2009年
ブラックストーンやKKR等もインフラファンド
事業へ参入
PFI法の改正で、日本でも「公共施設等運営
・ 2011年権」が定義されコンセッション方式が可能に
・ 2013年5月 東京証券取引所を中心とした上場インフラ市場
研究会で制度内容に関する報告書が纏まる・ 2015年4月 東京証券取引所でインフラファンド市場が開設（予定）
このインフラファンドの主な投資家は、
長期運用の必要がある年金基金などだが、その投資ニーズについては次のようなメリットが挙げられている。
【長期にわたり相対的に安定的で予測可能なキャッシュフロー】
公共インフラは、
国民や住民から公共料金や利用料という形での収入が期待でき、その利用状況もある程度予測し易い【景気変動に影響されにくい事業収益】
利用者の必要に応じたインフラなら、利用状況への景気動向の影響が他の事業に比べ小さい【インフレ率への長期的な連動性】
インフラ利用料金は、長期的には物価動向に影響されイ
ンフレ率が上がれば上昇していくことが想定される【株式など伝統的資産とのパフォーマンスの低相関】

資産価値や収益が、株式や債券などそれぞれとの関連性が小さい【長期の資産であり陳腐化リスクが低い】
インフラなので、数十年以上利用される資産としてみなされる
実際のインフラ投資は既に日本の機関投資家でも行っており（海外のインフラファンドや海外インフラへの直接投資）、世界的金融緩和策の持続で運用利回りが大きく低下した国債などの代替投資手段（オルタナティブ投資）として利用されている。
最近の日本でのインフラ投資は、
大和総研の2014年度
オルタナティブ投資アンケート結果（2014年12月22日公表）によると次のような状況だ。
まずインフラ投資を行っているのは、年金基金の2割、金融法人の3分の1だが、その投資対象は年金基金と金融法人で大きく異なっている。年金基金の主なインフラ投資対象は、空港・発電所（火力・原子力・水力）
・港湾施設・
水道関連などのインフラファンド（エクイティ
・デットそれぞれ）が殆どだが、金融法人は太陽光発電施設への直接投資が多く、他の発電施設のインフラファンドが次いでいる。投資先のインフラを国別でみると、年金基金は英国が最も多く、次いで米国、
オーストラリアとインフラファンド組成が活発な国が続く。一方の金融法人は、1割強が米国で残りは殆ど日本国内となっている。
なお、両者ともにインフラ投資に際して重視することでは、収益率やキャシュフ
ローの安定性を殆どの投資家が挙げており、次いで投資地域のカントリーリスクや法制度の整備状況を見ている。
なお、
世界のインフラ投資家（主に年金基金など）の動
向は、Preqin（英国の世界的な機関投資家によるオルタ
ナティブ投資の調査会社）によると、平均して運用資産の3％強をインフラ投資にあてており、
2014年には4％台に上昇している。
また、
インフラ資産に投資する理由としては、
ポートフォリオの分散化が69%、
インフレ・ヘッジが52%、
リ
ターンの追求が48%、
ポートフォリオの安定化が45%となっている（2012年の運用を対象にした調査）。

インフラ投資の主な目的

景気変動に強い長期的にインフレ連動
株や債券との連動性が低い
長期資産

06

2015. Mar. 25 JIPs DIRECT No.024

国債投資などに代わる長期投資

長期の安定したキャッシュフロー

年金基金

海外（米国、英国、豪州など）の空港・港湾
施設・発電所などのインフラファンド

金融法人

主に国内の太陽光発電施設への
直接投資

●

今 月のテーマ■ 個人にとってのインフラファンド（利用者としての投資）
個人投資家にとってのインフラファンドは、機関投資家と同様に長期の安定した投資商品としてと、インフラの利用若しくは何らかの便益を受けるものとしての二面性がある。予定されている上場インフラファンドであれば、
J-REITと同様に投資口が小口化されるため、個人も投資家として参加することが想定されるが、インフラによっては直接利用しているような場合もある。つまり、利用者として投資を行うということになるが、このような構図は
既に2つの実例がある。
❶住民参加型市場公募地方債（ミニ公募地方債）
平成14年から地方公共団体が施設建設などの目的を明確にして住民を中心とした個人から資金を集めることが可能となった。地域の運動施設や市民利用施設などの建設資金に充てられてきたが、ピークは
平成18年の120件で3,513億円が住民から募集された。最近は低金利もあって発行が減少傾向となり、平成26年度（2月時点）
は1,557億円となっている。
❷市民参加型再生エネルギーファンド（市民ファンド）
風力発電施設や比較的小型のメガソーラー施設の事業ファンドとして地元の住民中心に数億円を集めるケースが増えてきており、地元の証券会社やファンド業者などが販売を行う事例も出てきている。
また昨年は、個人向けの投資信託販売におけるインフラ投資（海外のインフラ関連株式やインフラファンドへの投資）が主要投資テーマの一つとなった。
インフラ投資関連ファンドが多くの個人資金を集めたのは、
インカ
ムゲインを比較した時に、インフラ投資＞リート＞海外株
式＞海外債券＞日本国債という図式が個人投資家にも強く意識されたことによるのである。個人にとってもインフラ投資といった投資テーマが浸透しつつあるところだ。
一方、NISAの拡充や確定拠出年金制度の拡大は、個人の長期継続投資の増加が行政や金融業界で期待されているが、ある程度の利回りが長期間安定して望めるインフラファンドは、
このニーズに適している。
また、金利低下で個人向け国債が発行中止（1月に5年債、昨年10月に2年債）になっているが、個人投資家にとっても国債などの債券投資に代わる投資手段となることも期待されている。
なお、上 場インフラファンドと同 様の仕 組みである
J-REITの個人投資家保有は約51万人（昨年8月東証の上場REIT投資主情報調査）と個人の株式保有者の3％程度に過ぎず、市場での個人売買も1月に360億円、昨年12月に618億円と売り越しが継続している。
これは J-REITへの個人の直接投資が余り浸透しておらず、増加しているJ-REITの公募増資において個人に販売されたものの数割が市場で早期に売却されているためと推測される。上場インフラファンドにおける個人の投資も、当面は上場時などのファイナンス募集が中心で、市場での個人投資家の売買が活発化するには時間がかかりそうだ。
ただし、個人投資家の存在は国内のインフラへ投資する上場インフラファンドにとって別の意味を持ちそうだ。
それは、個人の投資ニーズが集まることが、対象とする
インフラや事業への住民や国民として支持と受け取られる可能性もあることと、個人にとって投資を通じてその地域などに貢献する社会的責任投資の一種として行われることなどミニ公募地方債が始まった時に意識された論点でもある。
また、上場インフラファンドは多様なインフラ資産そのものだけではなく、事業の運営権や運営するための資産も含まれ、実際に事業を行うオペレーターの役割りもREIT以上に重要になってくる。つまり、個人投資家のリスクも多様化するので、オペレーターの情報発信は勿論、取引所や仲介者としての証券会社のリスク判断が一層重要になってくる。

個人にとってのインフラファンド
投資家としての個人
長期の安定した投資ニーズ● 国債などの代替利用者としての個人

国内のインフラ資産に投資するファンド

● インフラや事業への支持・期待● 高めの分配金期待● 国際分散投資意識

利用ニーズ● 社会的責任投資への意識
海外インフラ投資2015. Mar. 25 JIPs DIRECT No.024

07●

今 月のテーマ■ インフラファンドのリスクと期待
インフラファンドへの政策的期待が高いということは、
イ
ンフラの政治的リスクも高いということと表裏一体と言える。
元来インフラは公共事業で行われていたので当然かもしれないが、国民や住民にある程度利用されている既存イ
ンフラであれば、
この政治的リスクも低い可能性がある。
また、政治的リスクを避けるためには、インフラ事業が政治的に安定している国や地方で行われている事が望ましい。
加えて、PFI法など民間資金を公共インフラに活用することが可能な法制度が整備されている必要があるので、
イ
ンフラ投資を行っている年金基金は、米国・英国・豪州などへの投資を選好する傾向が強い。
日本のPFI法は、1999年7月に公布され行政がPFI事
業者にインフラの建設、維持管理の報酬を支払う
「サービ
ス購入型」
と呼ばれる方式が大半を占めていた。
このた
め、一部には不必要な公共事業が存続するのではないかといった批判もあった。2011年6月の改正により「公共施設等運営権」という権利が新たに追加され、PFI事業
者が施設の運営や維持管理を行い、利用料金を自らの収入として収受することができるようになった（コンセッション方式）
ので、「独立採算型」のPFI事業の増加が期待されている。予定されている上場インフラファンド制度も、これに対応したものとなっている。
インフラ事業の収益や安定性が投資家の期待に沿うものであったとしても、その事業を行うもの（上場インフラ制度におけるオレペーター）の情報は重要だ。
例えば、オペレーターの組織変更（合併や会社分割など）が起きたり、その運営事
業が譲渡された時などインフラ事業の運営リスクは高まる可
能がある。
また、
行政処分を受けた場合なども同様だ。
REIT等に比べ、このインフラ事業の運営者が事業収益に与える影響が大きいことに、投資家は留意する必要がある。

一方、投資家のニーズに応える長期の収益性がより高いインフラ投資の場合、これから新たに開発する案件に対するものが挙げられる。
これは当然開発に伴うリスクがあり、かつ運営収益の見通しについても一層の慎重さが必要だろう。
また、運用効率を上げるために、借入金を増加させることで運用レバレッジを掛けることが既存のインフラファンドで行なわれることがあるが、これは借入リスクを別途負うことにもなり金融危機のような状況の時には問題となる。従って、上場インフラファンド制度ではこの借入レバレッジを押さえる仕組みが導入されている。
インフラ資産への投資は本来年金基金などの代替投資だったが、世界的な低金利状況が続きそうなことなど
から投資ニーズはしばらく増加しそうだ。
その中で、日本のインフラはインフラファンドには殆ど組み入れられていな
い。今後、グローバル投資を行う機関投資家によるインフ
ラ投資増加の中で、政治も安定し経済規模も大きな日本へのインフラ投資は当然増加していくと予想されている。
アジアのコアマーケットを目標にする東京証券取引所の事業戦略としても、海外資金を日本市場に集めることと、
日本の機関投資家のインフラ投資を本格化させる役割を担っていく事への期待は大きい。
近年、鉄道や水道事業などで日本企業と政府や地方公共団体などが官民一体となって海外へインフラを輸出しようとする動きが目立っているが、上場インフラファンド市場において日本企業や地方公共団体がオペレーターとして実績を積み重ね国際的評価を高めていけば、一層の弾みがつくのではないだろうか。
そのためには、株式市場改革におけるスチュワードシップ・コードやコーポレートガ
バナンス・コード導入で見せた官民一体の取り組みが、この市場整備でも行われることに期待したい。

インフラ投資のリスクと収益期待低リスク／低リターン

高リスク／高リターン

既存の有料道路・橋・トンネル

空港・港湾・鉄道

新規の有料道路・橋・トンネル

既存の上下水道

ガスパイプライン、貯蔵施設

通信（放送、衛星、ケーブル）

既存の電気・ガス

再生可能エネルギー

売電する商業発電所

病院・学校・刑務所（社会インフラ）

社会インフラの開発案件

開発プロジェクト

※年金シニアプラン総合研究機構「インフラ投資に関する調査研究報告書」2013年3月より【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

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2015. Mar. 25 JIPs DIRECT No.024

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