資料４
第1回

境港カーボンニュートラルポート形成協議会資料

境港カーボンニュートラルポート形成計画について

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目次
第１回協議会の目的：・協議会の立上げ
・境港ＣＮＰ形成計画を策定するための方針や基本的な事項、今後のスケジュール等を共有

１．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要

・・・・・ 3

・開催経緯
・CNPの目指す姿
・CNP形成イメージ
・CNP取組の方向性
・CNP形成計画の概要
・計画策定フロー２．境港CNP形成計画の検討（境港の特徴・基本的な事項） ・・・・・ 10

３．今後の検討の進め方

・・・・・192

１．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要（開催経緯）
経緯◇カーボンニュートラルに向けた動き（国）・内閣総理大臣所信表面演説（令和2年10月）
2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す
・地球温暖化対策推進本部（令和3年4月）
2030年度に温室効果ガスを2013年から46％削減する目標◇カーボンニュートラルに向けた動き（国土交通省 港湾局）
・カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会（令和3年6月～）
CNPの形成に向けた取組の加速化を図る各種方策に関する検討会の開催
・CNP形成に向けた取組が本格的にスタート（令和3年12月）
上記検討会において、CNP形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルをまとめる◇カーボンニュートラルポート(CNP)とは海外・国内各地との物流や人流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の次世代エネルギーの安定的かつ安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す港湾をいう。
◇カーボンニュートラルポート形成計画とは対象とする港湾における以下の内容を取りまとめたもの
・各港湾において発生している温室効果ガスの現状・削減目標
・ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現に向け講じるべき取組、次世代エネルギーの供給計画・目標、ロードマップ

3１．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要（開催経緯）◇製油所・発電所や産業が集積する港湾

出典：R3 12/24 国土交通省報道発表資料（製油所・発電所や産業が集積する港湾）

水素・燃料アンモニア等の活用等によるCO2削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、2050年カーボンニュートラルの実現に効果的・効率的

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１．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要（CNPの目指す姿）◇ＣＮＰの目指す姿（１）水素等サプライチェーンの拠点としての受入環境の整備
 水素・燃料アンモニア等の輸入に対応した港湾における受入環境の整備
 国全体でのサプライチェーンの最適化（２）港湾地域の面的・効率的な脱炭素化
 荷役機械・船舶・大型車両等を含めた港湾オペレーションの脱炭素化
 臨海部立地産業との連携を含めた港湾地域における面的な脱炭素化

出典：12/24 国土交通省報道発表資料（「CNPの形成に向けた施策の方向性」概要）

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１．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要（CNP形成イメージ）◇カーボンニュートラルポートの形成イメージ②-2港湾地域の脱炭素化②-1港湾ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの脱炭素化①受入環境の整備

出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル

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１．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要（CNP取組の方向性）◇ＣＮＰの形成に向けた取り組みの方向性
・ＣＮＰの形成に向けた取組の方向性については、以下１１項目が示されている。
・取組を進める上で制度面等の制約があるものは、見直しも含めて検討していく必要がある。
①CNP形成の対象範囲⑥民間投資の喚起

・公共ターミナルにおける取組に加え、物流活動や臨海部に立地する事業者（発電、鉄鋼、化学工業等）の活動も含め、港湾地域全体を俯瞰して面的に取り組む。

・民間事業者の取組を促進するため、港湾ターミナルの取組を客観的に評価する認証制度の創設について検討。

②港湾地域における官民一体となった取組
・港湾管理者、民間事業者等が連携してCNP形成計画を作成し、脱炭素化の取組を推進。将来の不確実性を認識し、PDCAサイクルを回す体制が重要。CNP形成計画の作成は、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾において率先して取り組む。

⑦施設整備における取組
・船舶に水素・燃料アンモニア等を供給する施設の適切な維持管理を担保する制度について検討し、舶用燃料の脱炭素化に対応。また、港湾工事等において、脱炭素化に資する新技術の導入を促進。

⑧情報の整理及び共有③水素等の大量・安定・安価な輸入・貯蔵等

・カーボンニュートラルに関する情報を一元的に収集・整理・共有するプラットフォームの整備について検討。全体としての底上げが重要。

・水素・燃料アンモニア等が安定・安価に輸入できるよう、オープンアクセスタイプの輸入ハブを含め、最適なサプライチェーンを構築するための受入環境を整備。

⑨国際協力④ロードマップ、技術・導入技術やCNP形成に向けた各港の取組のロードマップを作成することが重要。

⑤既存ストックの有効活用
・既存インフラの有効活用を積極的に推進。水素等と既存貨物を同時に扱うことも考えられるため、双方の貨物需要を想定しながら、既存施設の有効活用の可能性を検討。

・海外の港湾との情報交換や、我が国の技術の今後の海外展開を見据えた情報発信を実施。

⑩国際競争力の強化
・環境を意識した取組によって、国際競争力を強化。グリーン投資等を呼び込み、国内産業立地競争力を強化。

⑪CNP形成を促す環境整備
・CNP形成に向けた取組を促すため、既存の支援スキームの活用や新たな仕組みづくりを検討。エネルギー転換に伴う土地利用の転換を進めていくため、土地利用規制の柔軟化や規制強化について検討
出典：12/24 国土交通省報道発表資料（「CNPの形成に向けた施策の方向性」概要）

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２．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要（CNP形成計画の概要）◇カーボンニュートラルポート形成計画■CNP形成計画：対象とする港湾における以下の内容を取りまとめたもの
・各港湾において発生している温室効果ガスの現状・削減目標
・ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ実現に向け講じるべき取組、次世代エネルギーの供給計画・目標、ロードマップ■策定主体：
・策定主体は、港湾管理者。関係事業者等が参画する協議会の設置が望ましい。

◇ＣＮＰ形成計画に記載する事項
項目

第１回協議会

CNP形成計画に記載する事項(※)

対象港湾の特徴等

・地理的位置、港湾の利用状況、港湾区域・臨港地区及び周辺地域の産業の概況、地域の各種計画での位置付け

等

CNP形成計画における基本

・CNP形成に向けた方針的な事項

・計画期間、目標年次
・対象範囲
・計画策定及び推進体制、進捗管理

温室効果ガス排出量の推計

・温室効果ガス排出量の推計(計画策定時・基準年(原則として2013年度時点))温室効果ガスの削減目標及・温室効果ガス排出量削減目標

び削減計画

・温室効果ガス削減計画

水素･燃料アンモニア等供給 ・水素･燃料アンモニア等の需要推計･供給目標■対象港湾：

目標及び供給計画・水素･燃料アンモニア等の供給計画
・水素･燃料アンモニア等の供給等のために必要な施設

・対象港湾は、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾を基本とする。
境港CNP形成協議会■対象港湾：境港(重要港湾)■策定主体：境港管理組合(港湾管理者)■協議会(関係者)：国,地方公共団体,関係事業者

・水素･燃料アンモニア等のサプライチェーンの強靱化に関する計画
港湾・産業立地競争力の強・環境面での港湾の競争力強化策化に向けた方策・産業立地競争力強化策

ロードマップ・温室効果ガス削減計画、施設整備計画等に係るロードマップ

対策の実施･進捗管理･公表

・CNP形成計画の実施、進捗管理、公表の手法

出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル※関係事業者：当該港湾に関係する船社、港運業者、ﾄﾗｯｸ事業者、倉庫事業者、荷主企業、周辺立地企業、ｴﾈﾙｷﾞｰ供給事業者等

8２．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要（計画策定フロー）◇カーボンニュートラルポート形成計画策定フロー①CNP形成計画は港湾管理者が関係者と連携して協議会を設置し、協議会の意見を反映し策定する。

②策定したCNP形成計画の公表③ロードマップに沿った取組の推進

第１回協議会④CNP形成計画において、新たな貨物の取扱い等が生じる場合、港湾計画の変更。

⑤進捗状況の確認・評価⑥脱炭素化技術の進展等を踏まえ計画の見直し

出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル9目次
第１回協議会の目的：・協議会の立上げ
・境港ＣＮＰ形成計画を策定するための方針や基本的な事項、今後のスケジュール等を共有

１．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要

・・・・・ 3

２．境港CNP形成計画の検討（境港の特徴・基本的な事項） ・・・・・ 10※基本的な事項
・CNP形成に向けた方針
・計画期間、目標年次
・対象範囲
・計画策定及び推進体制・進捗管理

３．今後の検討の進め方

・・・・・1910

３．境港CNP形成計画の検討① 境港の特徴等（役割・機能）・境港は、合板や製紙等の地域の主力産業の海上物流拠点及び山陰のコンテナ物流拠点としての役割を担うとともに、金属くずや廃プラ等のリサイクルポート（静脈物流拠点）としての役割を担っている。
・山陰地域の物流拠点となっている境港において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは我が国の2050年カーボンニュートラルの実現に効果的・効率的である。
・我が国全体の脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を進めていきながら、境港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画を策定する。

出典：境港要覧202111

３．境港CNP形成計画の検討① 境港の特徴等（立地企業）
・境港には、紙・パルプ、木材チップ、セメント関連の企業が多く立地している状況にある。また、バイオマス発電が2022年内に2基稼働予定であり、今後も施設の整備が検討されている。
・公共岸壁が全体の9割を占めており、さらにはバルク貨物の取扱量が9割を占めている状況である。

出典：境港港湾計画改訂資料

12３．境港CNP形成計画の検討① 境港の特徴等（立地企業）
・境港背後には、RPF ※燃料や廃タイヤチップなどの廃棄物エネルギー燃料製造や木くずチップ製造、バイオマス燃料製造などのリサイクル産業が集積しており、2011年にはリサイクルポートに指定される等、静脈物流（生産や消費活動で排出されたものの輸送）の拠点としての役割を担っている。
※｢RPF」とは Refuse derived paper and plastics densified Fuel の略称であり､主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクル（物から物への再利用）が困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料。

出典：境港港湾計画改訂資料

13※再利用資材：タイヤチップ等

３．境港CNP形成計画の検討① 境港の特徴等（取扱貨物）○全体貨物量は350万トン前後で推移していたが、2020年は新型コロナウィルス感染症の流行に伴い300万トンを割り込んだ。2021年は国内・海外の需要回復もあり、回復傾向にある。
○コンテナ貨物量（実入り）は2009年以降右肩上がりで増加していたが、2020年は新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、韓国航路が前年比15％減、中国航路が前年比30％減と共に大幅減となった。2021年の同様の傾向であるが、R3.11～開始した国際フィーダー航路が下支えしている。

■全体貨物量（千トン）

輸入

316万トンで対前年から回復傾向
輸出移入移出■取扱貨物の傾向（2021年実績）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

■コンテナ（実入り）取扱量（TEU）
28,00024,000国際フィーダー
中国航路
韓国航路

21,853TEUで対前年から横ばい

20,00016,00012,000
8,000
4,000
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

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３．境港CNP形成計画の検討② 基本的な事項（CNP形成に向けた方針）◇CNP形成に向けた方針
・CNPとは、国際物流の結節点かつ産業拠点となる港湾において、次世代エネルギーの受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すものをいう。境港においても以下の２点を観点から方針を示す。
(1) 次世代エネルギーの受入環境等の整備(2) 港湾地域の面的・効率的な脱炭素化※今後検討を踏まえ、協議会で決定
エネルギー供給関連(1)次世代エネルギーの受入環境等の整備
・バイオマス発電用チップ等の輸入等のため、受入環境を整備する。
・次世代エネルギー（水素、燃料アンモニア等）のサプライチェーンの拠点としての受入環境を形成する。

エネルギー利用関連(2)港湾区域の面的・効率的な脱炭素化①脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化（ターミナル内の脱炭素化）
・港湾荷役機械など、港湾オペレーションの脱炭素化を図る。
※係留船舶、ターミナルに出入りする大型車両含む②集積する臨海部産業との連携（ターミナル外の脱炭素化）
・鉄鋼業、リサイクル業、倉庫等の立地産業と連携し、港湾地域で面的に脱炭素化を図る。
③ブルーカーボン生態系によるCO2吸収・環境への配慮を前提に温室効果ガス吸収のため、藻場創出の可能※ﾌﾞﾙｰｶｰﾎﾞﾝ：藻などの海の生態系によるCO2の隔離・貯留性を検討する。
（取組事例で別途紹介）

境港カーボンニュートラルポート（CNP）の形成

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３．境港CNP形成計画の検討③ 基本的な事項（計画期間、目標年次）◇計画期間・目標年次
・国や境港が位置する都道府県の鳥取県および島根県の温室効果ガス排出量の削減目標が「2050年：CO2排出実質ゼロ」及び、「2030年度：CO2排出量2013年度比」であることから計画期間および目標年次を2050年及び2030年度と設定する。
※今後検討を踏まえ、協議会で決定〇環境省 地球温暖化対策計画（抜粋）
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指す。
～中略～

国

さらに、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく。
〇鳥取県令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（抜粋）
鳥取県

2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、まずは2030年度の温室効果ガスの総排出量を2013年度から60.0％削減し1,870千tCO 2 とします。
※電気排出係数による調整を含む※電気排出係数とは、電気事業者が電力を発電し、供給するためにどれだけの二酸化炭素を排出したかを算出するための数値。発電の方法によって電気排出係数は変わり、数値が改善されて小さくなるほど、二酸化炭素の排出量が低減される。

〇島根県環境総合計画2021～2030（抜粋）島根県

2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、まずは2030年度の温室効果ガスの総排出量を2013年度から27.7％以上削減し1,601千tCO 2 とします。

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３．境港CNP形成計画の検討③ 基本的な事項（計画期間、目標年次）◇令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

◇島根県環境総合計画2021～2030◇境港市環境基本計画2022-2026◇松江市環境基本計画2021-202517

３．境港CNP形成計画の検討④ 基本的な事項（対象範囲）◇対象範囲の設定
・CNP 形成計画の対象範囲は、港湾管理者等が管理する公共ターミナルにおける脱炭素化の取組に加え、ターミナルを経由して行われる物流活動を利用して生産・発電等を行う臨海部に立地する事業者（発電、鉄鋼、化学工業等）の活動も含め、港湾地域全体を俯瞰して面的に設定する。
※今後検討を踏まえ、協議会で決定※上記は、CNP形成計画策定マニュアルに掲載されている項目であるため、今後、詳細を検討していく中で、境港の地域特性に留意しながら、検討項目を選定する

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３．境港CNP形成計画の検討⑤ 基本的な事項（計画策定及び推進体制・進捗管理）◇計画策定及び推進体制・進捗管理
・本計画は、「境港カーボンニュートラルポート形成協議会」において検討し、港湾管理者である境港管理組合が策定する。
・策定後は、同協議会を適宜開催し、脱炭素の取組の進捗状況を確認・評価するとともに、脱炭素化技術の進展や次世代エネルギー（水素・燃料アンモニア等）の需給動向を踏まえ必要に応じて見直しを行う。
※今後検討を踏まえ、協議会で決定◇今後のＣＮＰ形成に向けた進め方

計
画
策
定

取組
展開【協議会】
・進捗状況の確認・評価
・脱炭素化技術の進展等を踏まえ計画の見直し

境港計画検討

カーボンニュートラルポート
形成計画策定【港湾管理者・関係事業者】
脱炭素化に向けて取組を展開

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目次
第１回協議会の目的：・協議会の立上げ
・境港ＣＮＰ形成計画を策定するための方針や基本的な事項、今後のスケジュール等を共有

１．カーボンニュートラルポート（CNP）形成の概要

・・・・・ 3

２．境港CNP形成計画の検討（境港の特徴・基本的な事項） ・・・・・ 10

３．今後の検討の進め方

・・・・・20

20

４．今後の検討の進め方
・協議会を４回開催し、令和４年度に境港ＣＮＰ形成計画(案)を策定することを目指す

Ｒ４

第（10月17日） １回

カーボンニュートラルポート形成計画の検討(1) 協議会の立上げ(2) 基本的事項・取組事例の共有 等

第２回

カーボンニュートラルポート形成計画の検討(1) 次世代エネルギーの需要にかかるアンケート調査結果(2) 次世代エネルギーの供給計画 等

第３回

カーボンニュートラルポート形成計画(素案)とりまとめ

第４回

カーボンニュートラルポート形成計画(案)の策定

Ｒ５21

４．今後の検討の進め方◇アンケート調査の実施概要（CO2排出量及び削減計画等）
１．調査対象場所
公共埠頭内

公共埠頭を出入する車両・船舶
公共埠頭外
※１
※２

CO2排出量算定施設

ｱﾝｹｰﾄ対象者

管理棟、照明施設、旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ

港湾管理者

荷役機械（ｸﾚｰﾝ）

港湾管理者

荷役機械（ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ等）、上屋、管理棟

荷役業者等※1

停泊中船舶－（ﾏﾆｭｱﾙ※2に基づいて推計）

貨物運送車両、旅客車両－（ﾏﾆｭｱﾙ※2に基づいて推計）

発電所

発電事業者

製造工場

その他製造事業者

公共埠頭の使用者
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ形成計画策定ﾏﾆｭｱﾙ

２．調査時期 令和４年１０月～１１月頃予定
３．調査内容 ①2013年度・2021年度のエネルギー（燃料、電力）の使用量及びCO2排出量②CO2排出削減計画（取組ごとの内容、整備年度、CO2削減量）③次世代エネルギー（水素、燃料ｱﾝﾓﾆｱ等）の需要量（取組ごとの内容、需要量、必要な整備の計画）

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