特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
介護保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
三種町は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

－

評価実施機関名
三種町長
公表日
令和4年9月21日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要介護保険関係事務・介護保険法、その他の介護保険に関する法律及び条例に基づき、介護保険料の資格管理、賦課徴収、受給者管理、給付管理とそれに関する調査を行っている。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①介護保険資格の取得、喪失の決定②介護保険料の賦課・徴収③納入通知書による介護保険料額の通知④介護保険料の納入状況の管理⑤介護サービス受給のための要介護認定の申請受付、認定、負担限度額認定、給付制限の実施⑥高額介護費等の介護給付の申請受付、決定の実施⑦介護保険に関する証明書等の発行⑧介護保険資格台帳の照会
・なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

介護保険システム、収納管理システム、滞納管理システム、住登外宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル、受給者情報ファイル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納管理情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第１項 別表第一の68の項
・行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【情報提供の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の１、２、３、４、６、８、11、26、30、33、39、42、56の２、58、61、62、80、87、90、94、95、108、117の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二省令」という。）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第10条、第19条、第22条の２、第25条、第30条、第31条の２の２、第32条、第33条、第43条、第44条、第44条の４、第47条、第55条【情報照会の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の93、94の項
・別表第二省令第46条、第47条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報令和2年9月24日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和2年9月24日
テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第９条第１項 別表第一（68の項）

変更後の記載提出時期

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第１項 別表第一の68の項
・行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第50条

事後【情報提供の根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の１、２、３、４、６、26、30、33、39、42、56の２、58、61、62、80、87、90、94、95、117の項）
・行政手続における特定の個人を識別するため（情報提供事務）の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
番号法第9条第1項
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成
別表第二（1、2、3、4、6、26、30、33、39、42、56
26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二の2、58、61、62、80、87、90、94、95、117の項）省令」という。）第１条、第２条、第３条、第４条、（情報照会事務）
第６条、第19条、第25条、第30条、第32条、第33
番号法第9条第1項 別表第二 93、94の項条、第43条、第44条、第47条

提出時期に係る説明

事後【情報照会の根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の93、94の項
・別表第二省令第46条、第47条

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月22日
テムによる情報連携②法令上の根拠【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の１、２、３、・番号法第19条第８号 別表第二の１、２、３、４、６、26、30、33、39、42、56の２、58、61、62、 ４、６、26、30、33、39、42、56の２、58、61、62、80、87、90、94、95、117の項）
80、87、90、94、95、117の項）
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二 26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二省令」という。）第１条、第２条、第３条、第４条、 省令」という。）第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第19条、第25条、第30条、第32条、第33 第６条、第19条、第25条、第30条、第32条、第33条、第43条、第44条、第47条条、第43条、第44条、第47条【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の93、94の項 ・番号法第19条第８号 別表第二の93、94の項
・別表第二省令第46条、第47条
・別表第二省令第46条、第47条

事後

番号法改正に伴う変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和3年9月22日
当部署②所属長の役職名

福祉課長 加賀谷 司

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和4年9月21日
テムによる情報連携②法令上の根拠【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の１、２、３、・番号法第19条第８号 別表第二の１、２、３、４、６、８、11、26、30、33、39、42、56の２、58、４、６、26、30、33、39、42、56の２、58、61、62、 61、62、80、87、90、94、95、108、117の項）
80、87、90、94、95、117の項）
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二 省令」という。）第１条、第２条、第３条、第４条、省令」という。）第１条、第２条、第３条、第４条、 第６条、第７条、第10条、第19条、第22条の２、第６条、第19条、第25条、第30条、第32条、第33 第25条、第30条、第31条の２の２、第32条、第33条、第43条、第44条、第47条条、第43条、第44条、第44条の４、第47条、第55条【情報照会の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の93、94の項 【情報照会の根拠】
・別表第二省令第46条、第47条
・番号法第19条第８号 別表第二の93、94の項
・別表第二省令第46条、第47条

福祉課長

提出時期
事後

事後

提出時期に係る説明
様式変更に伴う変更