ワシントンＤＣ開発フォーラム
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世界銀行と日本の関係強化に向けて−現状報告および今後の方向性−
2002 年 9 月 25 日、ワシントン DC にて、政府、実施機関、世銀グループ・米州開銀・IMF、企業、NGO、シンクタンク・大学、メディア等の経済協力関係者約 40 名が、開発パートナーシップにおける日本のリーダーシップについて、昼食を交え個人の資格で意見交換を行ったところ、概要次の通り。
【ポイント】
１． 世銀と日本との関係の現状及び改善策について双方の関係者にインタビュー調査を行った結果、（１）日本の側からは、世銀は経済成長や中間所得層への取り組みを十分に重視していない等の意見、また（２）世銀の側からは、日本は開発戦略の議論への発言が少なく、関係者の意見調整が不十分であり、また日本人スタッフが少なく十分に活用されていない等の意見が出された。
２． このうち、日本の貧困削減への理解／世銀の経済成長への理解は、いずれも最近深化し認識の違いは狭まっており、今後とも相互の議論を推進したい。
３． 世銀による日本の幅広い層へのコンタクトは、学生等については進んできているが、民間コンサルタントの世銀業務への関与はコスト面での競争力不足等の問題があり更なる取り組みが必要である。
４． 世銀と日本とのオペレーション（事業）面での連携は、世銀のカントリーダイレ
クター訪日の働きかけや内容のフォローアップ等を行えるよう、東京事務所の体制を整備している。更に、東京がアジアのリソースセンターとなるよう遠隔教育拠点の設置等を進めている。
５．その他、最近の日本の開発援助に対する支持の落ち込みは、世銀に対する支援にも影響を与えるものであり、日本国民への開発に対する理解を深めるための方策は大きな課題である。
冒頭プレゼンテーション担当：吉村幸雄（世界銀行副総裁兼駐日特別代表） ――――――――
1947 年兵庫県生まれ。
1970 年東京大学経済学部卒業。
同年大蔵省入省。
1971 年 OECD トレーニー。
大蔵省国際金融局のほか、在エジプトおよび在英大使館に勤務。国際機関では、世界銀行理事代
理および国際通貨基金（IMF）理事を歴任。2001 年世界銀行総裁特別顧問。2002 年 7 月より同行副総裁兼駐日特別代表。
（プレゼンテーション内容は発表者個人の見解であり、所属先、ワシントン DC 開発フォーラムの立場を述べたものではない。）

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１． はじめに
私は、今年の 7 月までワシントンの世銀本部で世銀総裁特別顧問として勤務していたが、世界銀行が日本との関係を重視して副総裁を東京に置くことになり、7 月末に初代の東京事務所の副総裁に着任した。ワシントン以外に世銀副総裁が常駐するのは、パリについで東京が 2 人目である。今年の 3 月、本フォーラム初回会合にて私見を述べたが、今回はその後私が東京に行ってどのような印象を受けているかを中心に話したいと思う。

２． 日本と世銀の関係−これまでの経緯−
日本が世界銀行に加盟して今年で 50 年になる。当時、日本は戦後米国の占領が終わり、
サンフランシスコで講和条約を結び国際社会に復帰し、それを経て 1952 年に世銀・IMFという、国際金融を支えるブレトンウッズ機関に加盟した。加入当初、日本は世銀からいろいろな支援を受けた。代表的な例としては新幹線、名神高速道路、黒四ダム、トヨタ自動車の工場などが挙げられ、民間企業については日本開発銀行を経由した 2 ステップ・ローンで世銀が資金を出した。これらの支援は自分の世代にとって当たり前のことであり、そのような意味で世銀は日本に身近だったが、今となっては常識としてはあまり知られていないことが多い。今回日本に戻って実感するのは、時間の経過とともに世銀に対する認識が薄らいでいるということである。
次に、最近の日本の開発援助に対する支持が落ち込んでいることに言及したい。その中で、世銀に対する支援も大丈夫なのかという心配がある。また、日本の専門家などから、世銀の政策に対して場合によっては疑問があるという意見が出ている。そこで、世銀東京事務所における自分の重要な仕事のひとつとして、世銀に対する考え方を日本の専門家のみならず幅広い関係者や国民全般に理解してもらうということがある。逆に、そのような疑問や批判を受け止めて世銀本部に伝えることも自分の仕事であり、このよ
うな双方向の意見交換を通じて、誤解をなくし問題点を明確にしていかなければならないと思う。また、知識の銀行（Knowledge Bank）としての存在を世銀が強調していることからすれば、日本にある専門知識を東京から世銀の本部やフィールドにいる人に伝え、更に日本の専門家が世銀に活躍できるようにしていくことも重要な仕事になってくる。

３． 日本と世銀の関係−現状の調査結果−
私は昨年夏からウォルフェンソン総裁の特別顧問として仕事をした。それが結果として、自分が担当する東京事務所機能強化のための基礎作業となった。顧問の仕事として、
日本人スタッフ有志の協力を得て、日本側で 200 人、世銀のスタッフ 100 人位にインタビューをし、世銀と日本の関係の現状についての意見及び改善策についていろいろなご意見を伺った。今回の出席者の中にもご意見を伺った人がいると思う。今回は、その結2

果をどのように把握したか、そして今後どのようにしていくかについて、併せ話したい。
この作業を通じて強く感じたのは、世銀が貧困削減を中心的な課題としていることについて日本では十分な理解を得られておらず、その方法論に日本の専門家や学者はかな
り疑問を持っていることである。具体的には次のような点である。
（ア）日本のアジアにおける支援の経験から、やはり経済成長を重視しインフラ整備に重きを置く形で経済発展が起こるのに、それを世銀が十分認識せずに貧困削減に取り組んでいるのではないか。
（イ）政治的安定のもとで発展には中間所得層の拡大・向上が重要なのに、世銀はそれに取り組んでいない。
また、世銀サイドから日本に対しては、以下のような意見が出た。
（ウ）開発戦略的な議論について、日本は国際的に目の見える形で発言が少ない。
（エ）関係者の間で意見調整が行われているかわからない。
（オ）世銀がいろいろなところにコンタクトすると、そのアプローチがばらばらに行われ一貫性を欠く。
（カ）世銀が組織の分権化を図り主としてフィールドで意思決定が行われるのに対し、日本では東京で重要な意思決定が行われるようになっているので、そのミスマッ
チをどうするかという問題がある。
（キ）日本人スタッフが少なく、十分活用されていない。また、単に人数の問題ではな
く、優秀な日本人が残って昇進するということが実績を見ると出来ていない。
（エ）について少し説明をしたい。世銀が日本と話をするチャネルは従来限定されていて、役所ベースかつ一部の役所のみを通じたコンタクトになっていた。その当時においてはある意味で効率的なシステムであったといえる。また、日本も役所が全体を仕切っているという時代にはそれでよかった。しかし、最近の開発問題への関心の広がり、そして参加する関係者の広がりを考えると、世銀としても実施官庁、地方公共団体、更に民間企業、NGO といった民間団体など幅広い層へのコンタクトを当然ながらやる必要があると考えている。それが十分に行われているかという点が大きな問題と思われた。
また、（キ）に関して言えば、世銀では日本人の活躍がなかなか難しい。色々な事情により、日本人であることが世銀で仕事をする上でハンディキャップになっているのではないか、それを改めなければならないのではないかという議論が広範にあった。
以上のような問題点の指摘をインタビューを通じてまとめ、いろいろなところに説明し、報告書にまとめてウォルフェンソン総裁まで報告したが、今度東京に駐在することとなった結果、それを実際に自分が東京事務所に行って自分で改善に取り組まなければならなくなった。東京に着任したばかりではあるが、今の時点でどのような方向性が出てきており、今後どうして行ったらよいと思われるかをお話ししたい。
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４． 日本と世銀の関係−今後の方向性−（１）貧困削減と経済成長に関する理解
貧困削減への取り組みについては、双方の理解が相当に改善したというように思っている。3 月にモンテレイで国連開発資金会議があり、その後いくつかの国際会議を経て、8 月末にヨハネスブルグで開発環境サミットが行われた。この一連の国際的な動き、特にヨハネスブルグの動きが大きく日本でも報道され、その会議の議論と報道振りを通じて、日本でも貧困問題への関心が国際的関心の高いものとして次第に理解されてきたということがあると思う。他方、世銀側では、先ほど申し上げた経済成長が貧困削減に果たす役割、インフラ整備の役割などの議論が当初十分でなかったが、その後世銀内部でいろいろな議論が行われ、次第に認識が高まってきたと思う。従って、昔インタビューをした去年の暮れから今年初めに比べて、両者の認識の違いが狭まる方向になってきていると思う。
もちろん、まだ議論すべき点は多々あり、東京事務所としては、そのような議論を促進すべく世銀の政策担当者にできるだけ訪日してもらい、更に議論を進めていければと思う。日本の大野健一先生などとも私としては積極的に話をしていきたい。
（２）日本の幅広い層へのコンタクト
東京事務所の活動のうちワシントンからも注目された点として、日本の学生の活動がある。東京では学生のグループが勉強会を開催したり、世銀の関係の貧困に関する文献を翻訳したりするなど、日本での世銀の活動の支援が行われており、これは東京事務所
が先駆けてやったこととして誇れるものだと思っている。
民間コンサルタントとのコンタクトも積極的にやっているが、この点についても今後の課題が多いと思っている。一つ気付いたのは、日本のコンサルタントや専門家が世銀関係のプロジェクトに関与する機会が依然として少ないということである。世銀側の努力不足も多々あるが、日本国内のコストが国際基準に比べて高いので、コスト面で日本には競争力が低いという要因もある。これはよく知られている問題であり、一部の人に言わせれば対処の方法がないということではあるが、何か解決策がないかと思っている。
ODA については最近いろいろな提言が行われており、内閣参与の岡本行雄氏が座長をしている懇談会が出した ODA についての報告では、専門家の単価を含めた見直しが必要ということも書かれている。このように、日本にいてこれから取り組まなければならない点が多いことを実感している。
（３）オペレーション面での連携
世銀の実際のオペレーションと日本の援助機関の連携をするために、東京事務所としてもっと出来ることがあるのではないかと感じている。例えば、世銀のカントリーダイ
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レクターが途上国に駐在しているが、出来るだけ東京に来てもらい、日本とのコンタクトを頻繁に行うようにすることが有益である。東京事務所がそのような働きかけをして機会をつくるのみならず、内容のフォローアップを含め対応できる体制を作りたい。
このためには、具体的にそのようなことがわかる人が必要であるということで、私のもとに次席駐日特別代表を今回置くこととし、トム・ツイ氏が 10 月 1 日から東京に駐在することとなった。ツイ氏は今まで世銀の東アジア大洋州担当副総裁の下で、実際にタイ、カンボディア、モンゴル等のカントリーコ−ディネーターとしてオペレーションを担当していたこともあり、大いに期待している。そのような経験とネットワークを通じて、東京事務所による世銀オペレーションへの関与を強めていきたい。
その他、いろいろな世銀の人に来てもらいたいと考えており、実際にこれから本年末までに４人の副総裁が東京に出張してくることになっている。
（４）アジアのリソースセンターとしての東京事務所
世銀の東京事務所を強化するということになると、単に日本のことではなく、もう少しアジアに向けての仕事があるのではないかという質問を受けることがある。その点を意識し、将来的にはアジアを向いた仕事をしたいと思っているが、世銀銀も仕事の役割分担があり、東京事務所がいきなりアジアの仕事をやるわけにはいかない。
そこで、まずは東京をアジアのリソースセンターとして位置づけ、発展させるということを考えている。具体的には、東京から日本向けだけでなく近隣のアジアに向けて発信したい。具体的には GDLN（グローバル遠隔教育ネットワーク）のアジアでの中心機
能を東京に設け、東京からアジアの国に日本の経験、専門知識を GDLN に載せて発信するという試みを考えている。今現在、世銀の中の WBI (World Bank Institute)の人が東京事務所に駐在して、具体的な取り組みの計画を立てつつあるというところである。

【席上および電子メールによる意見交換】
１．世銀の日本人職員の強化（１） 10 月に世銀の人事担当副総裁が訪日する予定だと聞いたが、同行予定の世銀ス
タッフと意見交換した際、日本の援助関係の人材の中で世銀が即戦力にしたい人
材は日本の組織と競合状態にあるという問題を聞いた。例えば、JICA が世銀に対して人材を送りたい気持ちを持っていることもあるが、他方でその人材を送り出してしまうと JICA 自身のオペレーションが難しくなるという問題である。しかし、何年か世銀で働いた後に、日本でその経験を生かして更に仕事をするといった相乗効果を築けないものだろうか。また、協力隊から戻って就職活動をする OBにアプローチをすれば、すぐにではなくとも世銀で採用される可能性もあると思う。
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→（吉村）人の問題は日本で議論していて大事だと思った。政治家と話をすると、「顔の見える援助」という話になる。私からは、「顔の見える援助」というのは日本の企業、
日本の製品、日の丸が見えるということだけではなく、日本の考えがわかってもらえる、日本の政策が反映されるということの方が大事ではないかと言っている。リ
ーズナブルな人はそれに賛成してくれるが、やはり大抵は日本人が少ない、活躍していない、それでは十分な理解が得られず日本の支援が続かないということになってしまう。その点を認識しなければいけないということも事実である。従って、世銀の日本人職員を量的に増やすとともに、より重要な役割を果たすようにすることが重要である。
（２）

世銀の中で日本人職員を増加・強化する、またコンサルタントを参加させるな
ど、個人のレベルでの貢献を拡充するためには、人材をプールしネットワークを構築することが鍵になると思う。開発の各部門・組織を行き来できる回遊魚のような人材を育成するとともに、日本政府、実施機関、国際機関、シンクタンク、NGO などを行き来できるような体制作りにも取り組む必要がある。

→（吉村）インフォーマルな個人のネットワークという考え方については、既に今、初期の段階が出来つつあるという期待感がある。日本には、高度成長のひとつの原動力であったであろう「組織」があり、その組織の殻というものが未だに強く、個人のイニシアティブが発揮しにくいが、これは変わりつつある。個人のレベルでのネットワーク、人材のプールが出来るようになれば、世銀が何かをするときに企業、組織に話を通しやすくなり、日本人の貢献が高まる。今はまだ組織の都合が優先するので対応できないという問題があるが、それが変わることを期待したい。
（３） 「長期的」には世銀邦人職員を増やすために 20 代半ばの大学院新規卒業生に目を向けてみてはどうだろうか。大雑把にいって平均世銀入行年齢は 35 歳くらいと聞いている。（ちなみに過去の資料を見る限り、日本人に限らずヤング・プロフェッショナル・プログラムを通じて入行する人も決して若くない。
）この 35 歳くらいとは日本では通説によると最初の転職の限界とも言われる年齢で、なかなか国内から（特に民間企業から）世銀へ転職とことが運ばないような印象を受ける。
その一方で、増え続ける 20 代半ばの大学院新卒生（特に開発系大学院留学組）の多くは、将来世銀キャリアにつながるような職に（特に海外で）就けず日本に帰国して一般企業に就職する傾向が強くあるのではないだろうか。大きな理由としては、このグループの多くが市場で求められる職務経験を持ち合わせていないということが挙げられると思う。そして一旦帰国してしまうと、官庁勤務組以外はなかなか世銀入行というキャリアパターンにはつながらないというのが現状としてあると思う。JICA のジュニアプログラムや外務省の JPO プログラムなどあるが、それぞれ 2 年程度の職務経験を要求しており、二十代半ばの新卒向けのプログラムとはいえない印象を受ける。
要するに、志の高い開発系の若い学生・卒業生は沢山いるが、開発キャリア市場6ではお決まりの職務経験という応募資格のため、その多くが日本帰国後、世銀のいう「開発」とはあまり関係のない職についているような気がするが、こうした人材を大学院卒業と同時にインキュベーター的な開発キャリアトラックに乗せて、8-10年後の世銀就職につなげることはできないだろうか。例えば、外務省の JPO プロ
グラムの職務経験に関する応募資格をなくし、世銀（東京事務所を含む）も派遣対象機関とするというのはどうだろうか。
青年海外協力隊もひとつの魅力的な選択肢だが、現在、邦人開発系留学生たちの多くが、キャリア形成の初期段階の選択肢の少なさによって、開発キャリアトラックから外れてしまっているのではないだろうか。世銀邦人職員増加を考える際には、世銀東京事務所に限らず、日本の政府援助
機関も、こうした新規卒業生たちに目を向けていただきたいと思う。

２．日本のコンサルタントの世銀への関与（１）

コンサルタントが世銀の仕事をする機会が少ないという問題について、世銀側の努力不足と日本側のコスト競争力不足の２点が指摘されたが、途上国現地にいる日本人の専門家に、今後コンサルタントとして世銀に関与してもらう余地があるのではないかと思う。日本のコンサルタントによる受注という視点よりも、JICA は専門家を多数派遣しているので、援助協調・コファイナンス等の形で動かせるのではないか。

また、コスト競争力については、日本のコンサルタントは JICA その他いろいろなところで機会があるので、世銀で仕事をとるため単価で譲歩するということにはなかなかならない。しかし、世銀で最近コミュニティ主導開発(Community-Driven
Development)を盛り込んだプロジェクトが増えてきているように思うので、この分野で日本の強みを発揮できると思う。日本の NGO も同様に機会費用の問題があるが、独立してコンサルタントをやろうという人も何人かいるので、これから実績を積みたいと思っている NGO 出身の人で、CDD について短期コンサルタントとして関わるチャネルが作れないかと思う。
→（吉村）コンサルタントについては、世銀の努力不足もあるが、他方でコスト競争力の問題があり、日本で良い待遇を与えられると、それに安住してスポイルされてしまうという側面がある。この結果、日本の考え方が国際的な意味で開発の議論に反映されなくなる。NGO からコンサルタントへの動きは大変興味深いと思った。
NGO の中にもいろいろな考えがあり、今のような NGO のやり方で満足しきれない人がいることも事実である。このような動きは前向きに評価している。
（２）

日本のコンサルタントには、コスト競争力が低いことの他に、経験、特に世銀などの国際機関で類似の仕事をした経験が少ないので入れないということがある。
そのような経験を積んでもらうために、信託基金(Trust Fund)が活用されてきている。しかし、最近の信託基金改革では、むしろ日本企業が使いにくくなる方向に変化していると聞いている。日本からの信託基金は幅広く活用されているが、
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各地域局、セクター局に予め配分され、それぞれ更に細分化されている結果、実質上ラージスケール・スタディが消滅している。これは個人のコンサルタントには十分かもしれないが、企業レベルにすれば魅力ある総額になっていない。経験を積む段階でのこのような変化は由々しき状態ではないかと思う。日本政府として、重点的にこの国、このセクターというようにターゲットを指定して信託基金をつけることも一案と思う。今の状態のままでは、日本のコンサルタントは誰も信託基金を使えない。

３．日本で開発問題への関心を高めるための方策（１）

ワシントンで常に開発について議論していると、途上国の開発の問題が非常に大きなものであると思ってしまうが、実際に日本にいくと開発に関心を持つ人が一般的にいるわけではない。世銀東京事務所は、開発に関心がある人を効率的に巻き込んでいくことには既に取り組まれていることと思うが､今後は開発に関心のない人に対するアドボカシー活動も必要となってくると思われるところ、どのような活動を予定しているのか。

→（吉村）本フォーラムは、議論の質も高く、多くの人が非常に熱心に参加しているが、このような場を東京で持とうとしていても難しい。それだけ人が集まるのか、質が維持できるのか、ひとつの場所にいろいろな立場の人が参加し議論する場所を設定できるのかなどの問題がある。開発問題について、幅広い関係者がこだわりを持たずに意見交換をする場を作ることは容易ではない。
開発に関心のない人も含め、一般的な理解を深めるという問題も難しい。WSSD
は日本で大きく報道されたが、これも環境という観点からであり、開発だからではない。また、終わった後はあまり関心がないという状態になってしまう。そのような関心を高めてもらおうと思い、以前、新聞記者を招いて WSSD から世銀総会の流れを解説して、国際的に貧困・開発の流れが高まっている旨を話したが、その後にそれをどうしようかという問題意識の高揚には繋がらなかった。
（２）

開発に携わっている人からは、「こんなに良いことをしているのにメディアは何故取り上げないのか」と聞かれることがあるが、実際に限られた紙面で開発援助について紹介することはなかなか難しい。また、アフリカは日本から遠い国であり、いきなりアフリカに関心を持てというのは難しい。日本は、大きな議論があっても過ぎてしまえば忘れるのではないかということが良く指摘されるが、そもそも忘れてしまうものではないか思う。

メディアにも責任はあるが、政治家の意識改革が必要である。自らの利権にならなければ ODA に興味がないというのは困る。北朝鮮についても、ODA は安保の問題であるが、永田町は安保族はいるものの ODA に深く関わっていない。
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また、「顔の見える援助」について言えば、顔が見えなくても良いと思う。社会
奉仕の一環として考えれば名を出す必要がそこまであるとは思わない。とりあえず気前良く出す国があっても良い。妙にナショナリスティックになっても困る。
開発援助に対して関心を持っていない大人にいきなり関心を持たせるのは無理なので、長い目で考えて子供達に関心を持ってもらう方が良い。たとえば、学校などで子供が外国人の友達やイベントを通じて様々な国の文化に触れることがあるが、これは大きな意味があると思う。このようなところで、世銀が学校で途上国への理解を支援すれば良いと思う。関心のない大人に今更 ODA を議論してもだめだ
が、子供達の世代にはせめて考えて欲しいと思う。
（３）

歴史的にみても、日本の組織には対外的に説明するということが欠けている。
組織の中でやってきたことを単純に外に知らせるというくらいの意識しかなく、納得してもらう必要があるとの認識はなかった。私は援助機関勤務の傍ら大学で講義をしたことがあるが、職場からはそのために特別に時間を割いてくれるわけではない。13 回講義をやれと言われても、講義録をまとめる時間もなく、金をもらってもいけないという状況であった。組織として説明責任を全うしていくため
どのように職員を動員していくかという議論がはじまったのはつい何年か前である。情報公開が進んでいくなかで、対外説明のターゲットをどうするのか、組織としてどう戦略をもってアプローチするのか、などこれからもっと考えていかな
ければならない。

（４）

個々の組織としてのアカウンタビリティと同時に、組織を超えて日本全体としてどのようにしていくか、日本人の多くに共通の問題意識があるにもかかわらず十分に政策に反映されていないということが指摘できると思う。そのような意味
で、東京における開発関係者のネットワーキングを世銀が促進していくというのは非常にいいことだと思うが、何故これを日本自らではなく世銀にしてもらわな
いといけないのか。各省庁は国民への説明責任を意識してはいるが、求心力を持って一緒にやるエネルギーや人材リソースの面で欠けている。まずは個々の日本
人が足元から行動を起こしていくことが必要である。

（５）

テレビ局はめったに開発を取り上げず、NHK ですら大抵定時の 5 分間だけである。その中で、元 UNHCR の緒方貞子氏のように、日本人が国連舞台のあちこ
ちで活躍しているというイメージは強力である。今の世銀には、日本の声がどう反映されているかについて、映像で示すものがない。米国は開発について消極的だが、オニール財務長官がアフリカ訪問の際にロック歌手のボノを連れて行き、
メディアで取り上げられた。同様に、日本で世銀や ODA をアピールするには、
パフォーマンス性のある人を１−２人選んで、広告塔として使うというのが一番効果的ではないか。はっきりと意見を言うことができ、国際的に活躍しているが日本人としての貢献についても深い理解をもっている人が理想である。

（６）

開発の分野に幅広く多くの国民が興味を持つようになるためには、マスコミと9

政治家がカギである。特にマスコミを通じた広告活動は重要であり、世銀も積極的に取り組んでほしい。例えばテレビ画面で見てきた緒方貞子氏、明石康氏、黒柳徹子氏などの映像は国民の興味を強く引きつけるものだと思うし、実際に多くの人がよく覚えているのではないだろうか。また、テレビほど派手ではないが新聞広告を出しているフォスタープランなどに参加している人も結構いるので、国民の潜在的な興味を感じる。世銀の姿勢として大事なのは、単に情報公開する（close から disclose への転換）にとどまらず、さらに一歩進めて自ら積極的に発信することである。通常マスコミは、載せてほしいことは報道せず、載せて欲しくないものを報道する傾向にあるので、積極的かつ継続的にＰＲ努力を続けるべきである。
（７）

開発に対する国民の支持を広げるためには、やはり個人の体験という形で開発問題に触れてもらうのが良いと思う。有名人を持ってくるのはイメージの世界であって、実感としての理解には薄いものがある。子供が学校で各国文化を紹介する企画に参加するなど、どのような国が何を作っているのかを一般国民が知ることが重要である。米国が開発に対する気持ちが強いのは、移民を通じて個人的に他国と接する機会が高いからではないか。

（８）

邦人メディアの方々と、開発問題がなぜ日本のメディアで取り上げられないのかを中心に話を伺う機会があったので紹介したい。

（イ）メディアはわかりやすい話を取り上げる（メディアは、重要なことよりも、（ａ）大きな変化があること、（ｂ）大臣など有
名な人が言ったことを取り上げるという特性があると聞いた旨紹介したところ）
それに加えて、メディアはわかりやすい話を取り上げるという傾向がある。白黒をはっきりさせよう、物事をわかりやすくしおうという方向に力が働く。開発問題はその意味で、どのように日本人と関係しているのかわかりにくい。
（ロ）日々の生活に直結する話か、感情に訴え感動させる話にしては如何メディアで取り上げられるには、開発問題への貢献が、どのような形で日々の生活に結びつくのかをわかりやすく説明したり、あるいは見る人・読む人の感情に訴えて、感動を呼ぶようなストーリー性のある人や事例を示すことが考えられる。最近の夕刊は、事実関係の報道というより、そのようなフィーチャー記事の方が多くなっている。「顔の見える援助」というのもそのような背景があると思うが、ビジビ
リティだけが全てで万能というわけではない。
（ハ）タウンミーティングは全国ネットで（タウンミーティングに言及したところ）
通常のタウンミーティングではインパク
トがある程度限られるので、折角やるのであれば、全国ネットで放送されるように工夫はできないものか。
（ニ）IMF 世銀総会での開発問題に対する日本の関心は低い
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IMF 世銀総会の記者ブースでは、日本はＧ７や国際金融関連の報道が中心であるのに対し、欧米メディアはむしろ開発の方を中心にカバーしている。欧米と比較しても、IMF 世銀総会における日本の開発問題への関心は低いように思われる。
（ホ）政策を深めることも重要（日本国民やメディアの開発への関心が高くないにもかかわらず、ワシントン DC
等での国際的な開発論議が深まっていくことへのギャップにどう取り組むべきか
尋ねたところ）以上述べたようなメディアに対する説明を一方で行いつつも、それと並行して日本が国際的な開発論議に関与すべく政策を深めていくことも重要だと思う。当然ながら、メディア対応だけしていれば良い訳ではない。
（９）

報道関係者の言い分はそれなりのもっともであると思われると同時に、報道関係者自身の不勉強、努力不足を聴取者大衆のせいにしているとも感じられる。開発問題は、人道問題であり、経済問題であり、環境問題であり、国家安全保障問題でもある。どれをとっても現代日本にとって深刻な問題である。これを分かりやすく報道するのは、報道関係者の職業的責務だと思う。

日本の報道は、媒介が日本語であるため、報道対象は事実上日本人に限られ、非日本人からその報道の質をとやかく言われる機会が少ない。外国人の、とりわけ外国人知識人の厳しい批判にさらされやすい英語、
仏語、独語、
西語などの報道とは、事情が違う。説明責任というか、解説責任は、開発関係者自身にもあることは承知しているが、私にはどうも報道関係者の職業意識に疑問を感じるような話である。
（１０）
わかりにくいことをわかりやすく大衆に伝えるのがメディアの一つの役
割ではないのだろうか。また、たとえ読者・視聴者が関心の無い問題でも国民にとって将来重要と思われるゆえに報道価値があるのではないだろうか。他方、我々のような開発サークルというか情報発信側にも問題があることは傾聴に値するかもしれない。私個人としても総理や財務大臣、外務大臣といった閣僚レベル、そしてもっと多くの国会議員の先生方に開発問題を国民に向かって語っていただきたいと思う。そうした政治レベルのバックアップというかリーダシップが現在の日本の開発議論には欠けているというのも、日本の報道ではなかなか開発問題が取り上げられないという一つの理由ではないだろうか。
（１１）
報道関係者の職業意識の問題、政治的リーダーシップの問題、そして新聞記者は多いがジャーナリストはほとんどいないとの指摘を踏まえつつ、開発に様々な形で関わっている人達が、認識を共有しながら、それぞれの立場で自ら具体的な行動を起こすことが重要ではないかと思う。DC 開発フォーラムのような形で、組織を横断する形で知見を集約するとともに、議論の質を落とさない形で多くの人にアクセス可能な形とし、その議論やネットワーキングの積み重ねが徐々に目に付くようになれば、新聞の日々のニュースの形ではなくとも論説的な記事の材料になったり、あるいはメディアが取材先を考える際のプールの役割を果たすようになるかもしれない。本フォーラム自体、ミニコミ誌的なメディアの11ようなものだが、マスメディアの方々との対話を通して、何が課題なのかについての知見が徐々に得られると思う。
メディア・国民への説明は、特に昨今の ODA 批判への対応という観点からも、大変重要だと思う。他方、それによりカバーされない部分も含め、政策立案を強化することは、当然ながら欠かせない。ワシントンで日々仕事をしていると、メディ
ア・国民への説明という側面よりも、グローバルな開発戦略における日本の役割といった側面について、十分な力を注いでいく必要性を痛感する。そのような政策立案の強化がないまま、メディア・国民からの批判のみに逐一対応すると、結局外から見て整合性・一貫性のない政策になってしまう。ワシントンからの貢献という観点からは、まず世界の中で日本が取るべき強い政策を作るべくたたき台を提供し、それが国内的な文脈で実現可能か、更にメディア・国民の要請にも応えるものとな
るか、日本にいる関係者との対話の中でブラッシュアップしていく、という順序ではないかと考える。
（１２）
日本人の開発分野一般に対する、そして世銀のオペレーションに対する関心を高めるための方策としては、メディアを通じた若い世代への働きかけという点では賛成だが、その一方でそのような活動が単なる援助広報活動にとどまる
ことなく、開発教育という大きな枠組みの中で戦略的に位置づけられ実施されることを期待する。具体的には、世銀という組織そのものを売り込むよりも、日本の政府援助機関や NGO と協力して、現在国際社会の取り組む開発問題に関する啓蒙活動を実施することや、開発問題の解決策を一緒になって考えるというプロ
セスを市民レベルで作り出すことが大切だと思う。そのような視点が長期的には重要ではないだろうか。開発教育が日本に紹介されて２０年余りが経つ由であり、最近では JICA もこの分野で活動しており、開発教育協議会というこの分野を専門に扱った民間団体もある。詳しくはウェブを参照願いたい。
http://decj.on.arena.ne.jp

４．オペレーション面での世銀と日本との協力（１）

世銀スタッフがアジア方面に出張する際に東京に寄ってもらうという最近の方針は、画期的なものであり大賛成である。お願いとして、このような貴重な機会を是非オープンな形にしてほしい。すなわち、日本政府、民間、NGO といった開発関係者とも話す機会を作って欲しい。

（２）「顔の見える援助」として、日本は国際的な開発政策に影響を与えるべく知的貢献をすべきであるとの意見に同感である。具体案として、世銀研究所の支部を東京事務所に作り遠隔教育センターを整備するとの話が動いているが、パリと比較するとまだまだ足りない。パリにはプロジェクトができるレベルの人が何人かおり、本部を経由せずパリとアフリカで直接プロジェクトを行っている。
東京事務所もアジア等と直接できる仕事があると思う。南アジアは難しいかも12

しれないが、東アジアについては十分余地があると思う。

５．アジアとアフリカの位置づけ（１）

アジアでの協調が強まるのは期待しているが、逆にアフリカやその他の地域で日本のリソースが乏しい。そういう地域でこそ協調の枠組みを利用することが重要であると思われるが、その強化についてどう思われるか。

→（吉村）奇跡と呼ばれた東アジアの成長力は、通貨危機により一旦見直しがあったが、長い目で見ればアジアの経済統合という動きが強まっていくと考えている。
これに世銀東京事務所が貢献できれば良い。アフリカはどうするかについては、日本の客観情勢は容易ではないとは思っている。世銀東京事務所として出来ることは、アフリカも含め世銀の担当者に東京に寄ってもらい、
アフリカの問題を説明してもらうということである。
日本の援助はアジア中心でアフリカはおつきあい程度という言い方には納得できないが、現実からすればアジアとアフリカで大きな差があるというのも事実である。
（２）

世銀東京事務所におけるアジアとアフリカの位置づけについてお話があったが、私は世銀東京事務所には積極的にアフリカの開発問題に取り組む必要性を日本で訴えていただきたいと思う。アジア諸国、とくに東アジアはアジア開発銀行とJBIC にまかせて世銀と JICA はアフリカに集中するべきではないだろうか。このフォーラムでもこうした意見は（少数だが）たまに聞かれたような気する。また、
東アジアの現在の経済レベルを見るとき、パブリック・プライベート・パートナ
ーシップなどを利用した民間資金の活用が十分可能だと思われる。その一方、ほとんどのアフリカ諸国は民間投資をひきつけるだけの経済レベルに達していないというのが現状である。アジア開発銀行がすでに存在し、かつ日本の ODA の 50％以上がアジア地域（ちなみにアフリカは 9%強）が割り当てられている中、さらに世銀東京事務所もアジア重視でいくというのにはどうも納得がいかない。

このような意見に対する反論としてよく聞かれるのが、日本はアジアの一国であってとか、アジア諸国と密接なつながりのある経済大国でありリーダーである云々という、地理的・経済的な要因を引き合いに出した議論である。しかし、これは本当に日本国民全体を代表した意見なのだろうか。
私にはどうもこのような地理的・経済的理由は、日本の商社・コンサルティング会社などのアジアの経済発展に伴う自己の商業利益の拡大を優先的に考えるグループ（こうしたグループは政治的影響力が常にあるものだが）や、それに啓発された一部の「学識者」によって挙げられるのであって、このグループの「日本 ODA=アジア」という公式自体が国民大多数の賛同を得るものではないような気がする。
国際協力を支持する国民の多くは、政治・経済・社会的貧困に苦しむ世界の人々を助けたいと思うのであって、協力がアジアである必要はないのではないか。とは13いっても、私の見解を裏付ける統計的なデータなどはないが。
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先の意見に対して私見を述べたい。私はアジアに比してアフリカに関する知識も経験も限られていることから、まさに「国際協力を支持する国民の多く」に遠くないかもしれない。日本の ODA 全体が極めて厳しい状況の時、何が ODA の戦
略的な優先課題かが、日本としても、またそれと同一の次元でないにしても国際機関でも、まさに問われるのだと思う。

まず、国民の多くは貧困にあえぐアフリカになにかをしていきたいとは思っていても、どこより優先していくという結論にはなっていないと思う。また国としても、アフリカの相当数の国に対して日本の ODA が一位であるよう巨額の支援を行っており、これが国民の期待を上回っているという声も残念ながら私は耳にする。
次に、国際機関であり日本の機関ではない世銀の事務所の一つである東京事務所がアフリカの開発問題に積極的に取り組む必要性を日本で訴えていただきたいということだが、これはあえていえば組織の優先課題とそれと表裏にあるはずのマ
ンデートの問題である。
「アジア諸国、特に東アジアはアジア開発銀行と JBIC にまかせて世銀と JICA
はアフリカに集中するべき」と言えば、アフリカは歴史的地理的に関連の深い欧州
次いで米国とアフリカ開発銀行に任せるべきという議論もでてくる。
世銀はすでに
アフリカにかなりの金融的かつ人的な資源を投入している。
先週アジア開発銀行にいった際、日本人ではない職員から、IDA の交渉はアフリカに関する議論にほぼ終始しており世銀としての取り組みが偏っているのではないか、もっとアジアに注力すべきでないのかという意見をきいたばかりである。
また、世銀に対し日本がスポンサーをしている奨学金プログラムでは、ここ３
年アフリカ国籍の留学生がほぼ４割という高率をしめている。
これを更にアフリカに集中すべきという主張が仮に高まれば、世銀でなくアフリカ開銀に移管というオプションがでてもおかしくないだろう。従って、世銀はその機関の性格からしてもアフリカをより重視したとしても、集中するということにはならないだろう。また
私見だが、アジアに位置する東京事務所では、常にアフリカがその優先課題となるのはなおさら容易ではないだろう。
「東アジアの現在の経済レベルを見るとき民間資金の活用が十分可能だと思われる。その一方、ほとんどのアフリカ諸国は民間投資をひきつけるだけの経済レベ
ルに達していない」という議論は一面の真理だが、アフリカなみの一人あたり GNPの人口数億人をかかえる中国西部や、戦禍からの復興の入り口も見えないアフガニ
スタンだけをみても、なぜ世銀事務所はアフリカに集中すべきという強い根拠となるのだろうか。
私は、世銀東京事務所がアフリカの開発問題に取り組む必要性を否定している
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つもりはない。
私はこれまでアフリカ人のみに向けた研修で彼らと開発問題を討議しており、TICAD3 に対しても個人的に微力ながら協力しているつもりである。
ただ、なぜ今世銀東京事務所がアフリカ重視をすべきかという点に関しては、政治的な影響力を持つ人に対しても、より説得的かつ論理的な議論が展開されなければ、
かえってアフリカ開発への批判をまねきかねず、
ひいてはアフリカにとってマイナスの結果となりかねないということは指摘させていただきたいと思う。

（以上）

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