ITCによる国際協力のパラダイム転換
ITC
による国際協力のパラダイム転換-インターネットの視点から日本の国際協力のブレイクスルーを探る
インターネットの視点から日本の国際協力のブレイクスルーを探る--

ワシントンD.C.
ワシントン
D.C.開発フォーラム
開発フォーラム
2002年
2002
年6月5日

加藤 幹之
www.mkatoh.net© Masanobu Katoh, 2002

1

先進国ではインターネットが引き続き急速に普及（2002年5月Nielsen//NetRatings発表）

家庭からのインターネット・アクセス人口（国別）

港

4.3

香ン
デ

5.9

2ス

ウ

ェ

ー

蘭

16.8 14.6 10.6 9.5

豪32.1 28.9

仏

独

日

米

51.3

加166

英

百万人

180
160
140
120
100
80
60
40
20
01取り残される後発発展途上国(LDCs)
取り残される後発発展途上国(LDCs)（2002年3月International Telecommunication Union発表）%
2520

世界でのインターネット利用者の割合LDCs：世界人口全体に占める割合＝10.6%
世界でのインターネット利用者の割合＝0.3%

中国
その他
新興国

151050
1995

LDCs
1996

1997

1998

1999

2000

2001
3

｢情報格差情報格差｣｣は｢経済格差経済格差｣｣（2002年3月International Telecommunication Union発表）
インターネット等の利用率と所得との関係 (2001(2001年年)
100%

80%

60%
Low Income
Lower Middle
Upper Middle
High Income

40%

20%

0%
人口電話

モバイル

インターネット42インターネット普及率と所得（2002年3月International Telecommunication Union発表）
%

100

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10
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1.0
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0.1

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0.01

●

0
$100

$1,000$10,000$100,000
5

最近の技術革新のスピード（2002年3月International Telecommunication Union発表）
回線数/利用者数(億)

40

年率成長率
30%

インターネット
30

モバイル
固定電話

20%

20
10%

10
00%

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
63

デジタル・デバイドの原因

1. 社会的・文化的課題
2. 経済的課題
3. 技術的課題
4. 法的・制度的課題
5. 教育と啓蒙
7

法的・制度的課題
電子署名と認証

不正競争と独禁法政策
プライバシー（個人情報）の保護

関税と税
契約法の統一
消費者保護と代替的紛争処理

適用法・裁判管轄権・判決の執行

ｺﾝﾃﾝﾂの規制（ﾎﾟﾙﾉ、ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ等）

ｾｷｭﾘﾃｨと暗号技術（ＯＳＰ／ＩＳＰ等）第3者の責任の限定
企業の自主規制とﾄﾗｽﾄﾏｰｸ

技術の標準化とｲﾝﾀｰｵﾍﾟﾗﾋﾞﾘﾃｨの確保

知的財産権の保護
・特許-- ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許・著作権、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの保護
・商標とﾄﾞﾒｲﾝﾈｰﾑの問題

電気通信事業者の規制緩和
84インターネットが社会を分断の恐れ• デジタル・デバイド• 文化、宗教、言語、慣習の違い• しかし、インターネットはまだまだアメリカ的文化、英語中心の世界。
• Global Standard と Local Application の調整が必要。
• ひとつの例が「国際化ドメイン名」の問題。
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ICANN理事会(19人の理事で構成)

ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ及び最高経営責任者(CEO)

DNSO

ASO

PSO

(ﾄﾞﾒｲﾝ名支持組織)(ｱﾄﾞﾚｽ支持組織)(ﾌﾟﾛﾄｺﾙ支持組織)

ARIN

IETF

RIPE
NCC

W3C

At Large会員(一般会員)

ﾋﾞｼﾞﾈｽ
非営利ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ccTLD
gTLD
ISP

ITU-T
APNIC
ETSI

ﾚｼﾞｽﾄﾗ知的財産権
ﾙｰﾄｻｰﾊﾞｰｼｽﾃﾑ
諮問委員会

政府諮問委員会

会員作業部会

独立監査諮問委員会
105ICANNの活動範囲
ICANNの活動範囲

インターネットのドメイン名とIPナンバーの技術的管理(Technical Management)↓
純粋な技術的問題だけでなく、法的、制度的問題も含む(例)• プライバシー保護 (WHOISﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ)• 商標等の知的財産権問題(UDRP)• 独禁法、競争政策(ﾚｼﾞｽﾄﾗの開放)
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ICANNの当面の主要事項
ICANNの当面の主要事項• インターネットのセキュリティー
• At Large会員制度と理事選出方法、支援組織の再編成• ccTLDとの契約• 多言語ドメイン名• IPv6126

デドメイン名の制度 (DSN)• 一般最上位ドメイン名
Generic Top Level Domains (gTLDs)– .com, .org, .net – 一般ユーザすべてに開放– .edu, .gov, .mil, .int – 限定のユーザのみ– 新最上位ドメイン名(2000年11月16日).biz, .info, .name, .pro, .museum, .aero, .coop• 各国別最上位ドメイン名
Country Code Top Level Domains (ccTLDs)– .jp, .us, .uk, .cn, .kr, .tw, .tv, .nu, .am, .fm, etc.
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ドメイン名に関するICANN
ドメイン名に関する
ICANNの法的課題の法的課題• サイバースクワッティング• 著名商標の決定と取り扱い• 紛争解決手続き• 新TLD, ccTLD契約の交渉• 国際化(多言語)ドメイン名• 登録順かサンライズ(優先登録)か
14

7

オンラインに用いられる言語

ＧｌｏｂａｌＩｎｔｅｒｎｅｔ
Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ(12.2001)
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国際化ドメイン名(IDNs)
国際化ドメイン名(IDNs)の問題の問題 (1)• 世界にはLatin文字を使用しない人が多い• 国際化ドメイン名によりインターネットの利用拡大• 既に中国語、アラビア語等、多くの言語で登録が始まっている• 技術基準が定まっていないので、インターネット分断の危険性あり
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8

IDNsの問題
IDNsの問題 (2)• ベリサインの試験登録(2000年11月から)ー
現在は、Unicordで規定される全ての言語• ccTLDーJPRSは、2月から先行登録開始• 「.中国」のような、ccTLDタイプのTLD• 「.公司」のような、gTLDタイプのTLD• 後の2つ(TLD)はICANNでは認められていない
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国際化ドメイン名に関するICANN
国際化ドメイン名に関する
ICANNの活動の活動• 2001年/3月- ICANN理事会IDN WG設立
• 2001年/6月- IDN WGのストックホルム予備報告書• 2001年/9月- モンテビデオ最終報告書• 2001年/9月- IDN委員会設立• 2002年/6月- IDN委員会の作業完了予定

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A：技術的問題
IDNの２つの基本的なアプローチ– サーバー側でのアプローチ
BG, BIG5, DJIS等の言語毎に限定的なエンコードや、UTF-8（Unicode transformation format）をそのまま送信する方法。サーバーの変更や，ドメイン名システムそのものの設計変更が必要になる可能性あり。

– クライアント側でのアプローチ
ユーザーのコンピュータで ASCII compatible encoding(ACE) に変換した後，サーバーに送信する方法。
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より大きな問題• 短期的な解決か？長期的な解決か？
• ドメイン名システムとは何か？
Identifierか？ Identityか？

20

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B：政策的問題• IDNには、好意的意見が多い• 非英語圏でのインターネットの利用を促進• しかし，サイバースクワッティングの危険も増加する
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C：現在のサービス状況• 何社かは無料で国際化ドメイン名を登録している。その他は、現在のASCIIのドメイン名と同じく有料で登録• [IDN].[IDN]• [IDN].gTLD 例、「．公司」• [IDN].ccTLD 例、「．中国」2211

現在の登録状況• 百万よりはるかに多い登録あり（ベリサイン社だけで最初の５ヶ月で９２万）• すでに「運用（live)」しているものもある• クライアント側のアプローチとサーバー側のアプローチの両方あり
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ICANNモデルICANNモデル• 民間による国際的非営利団体• 民主的、フレキシブルな組織運営• 条約等の法的権限なし
合意に基づく契約上の権限による• 国家権力によるガバナンス機能なし

調整(Coordination)機能
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論 点
●何故支援するのか？
ITは社会改革のベースとなるから。
それで、経済開発、民主化、平和、安全保障が実現。逆に言うと、社会改革をするという現地側のコミットがないと支援の効果がない。

●民間と政府の役割
日本企業のためを考えるな。企業がついてこれないなら企業が悪い。きちんとスペックを書いて、国際入札すれば良い。

●日本の国際的な人材作りが重要
日本でこうした海外支援活動への派遣を企業がもっと支援するキャンペーンを行うべき。場合によってはそれに資金援助すべき。

●NGOの育成ICANNだって国際的NGO。インターネットのスピードには政府はついていけない。
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Thank you very much.

加藤 幹之
www.mkatoh.net
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