島根県離島振興計画

島根県隠岐支庁県民局地域振興課

六平方キロメートル、人口は約一万九千人 （令和五年四月現在）

離島振興計画― 人口社会増の隠岐を目指して
隠岐の概況

隠岐は、国賀海岸や白島などに代表される雄大で美しい自くに が日本海に浮かぶ島根県隠岐諸島は、島根半島から北へ約六然景観のほかに、独自の生態系、伝統文化、食文化がありまです。
〇キロメートルに位置し、四つの有人島と一八〇あまりの無り じます。約一万年前に離島となった隠岐には、大地の歴史と地質ぶが育んだ独自の生態系があり、北海道で見られる植物と沖縄

ち、中ノ島 （海士町）、知夫里島 （知夫村）の三島を合わせノ島 町 ）人島からなります。有人島のうち、本土に近い方の西ノ島（西どう ごで見られる植物が同じ場所で生育していたり、地球上で隠岐どうぜん分）と高速船 （同約一時間）で、飛行機では島後に隠岐世界ジ県境港市）からフェリー （七類港～西郷港〈島後〉まで約二時間三〇北前船の交易に多大な影響を受けた隠岐民謡、各島の個性的な文化が形成されました。後鳥羽上皇に由来がある牛突きや、た遠流の島、北前船が行き交う海運の拠点となるなど、多様太古からの生態系を受け継ぎながら、天皇や貴人が流されでのみ見ることができる固有種も存在しています。

遠い方の最も大きな島を島後 （隠岐の島町）と呼びます。て島前、しちるい

オパーク空港があり、伊丹空港と出雲空港から直行便が運航

隠岐への移動は、船では七類港 （島根県松江市）と境港 （鳥取しています。島前・島後を合わせた有人四島の面積は約三四28島根県離島振興計画

な祭りなど、住民がその伝統を守り続けています。
食文化では、隠岐はさまざまな魚介類が混在する全国でも有数の好漁場で、県内の漁獲高の七割を占めています。また、

16.3%

H1213.7%

55.9%

30.4%
H1712.2%

54.9%

32.9%
H22 11.1%

53.3%

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H27 11.0%

49.8%

39.3%
R2

11.0%

46.9%

42.1%
R12 10.9%

43.8%

45.3%

古くから「隠岐の国」と呼ばれ、いまに伝わる数々の史跡や伝統行事を有する隠岐は、訪れる人を悠久の世界へと誘います。

二〇三〇 （令和一二）年に老齢人口 （六五歳以上）が生産年齢人

隠岐の人口もこの一〇年間で約二五〇〇人減少し、推計では一方、隠岐地域の持続的発展を考える上で、直面している

H7

58.2%

。
口 （一五歳～六四歳）を上回ることが予想されています （上図）

これまでも島根県および隠岐四町村は人口減少対策に取り組んできましたが、出生率の大幅な向上を短期間で達成することは容易ではなく、生産年齢人口の減少による地域の担い手不足が大きな課題となっています。

島根県離島振興計画の概要

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みけつくに

老齢人口（65歳以上）

離島振興計画は、離島振興法に基づき、国が定める離島振興基本方針のもとに、都道府県が定める計画です。国の基本方針のほかにも、島根県の最上位計画である「島根創生計画」、特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画など、関連する各種計画との整合を図りながら、一体的に施策を進められるよう検討してきました。

また、島根県では、離島振興計画を作成するうえで地元のNo.275

季刊しま

平安時代までは「御食國」として、アワビやイカ、ワカメと18.7%
H2100%

課題もあります。日本全体で人口減少、少子高齢化が進む中、生産年齢人口（15～64歳）

国勢調査および国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」より
作成

年少人口（15歳未満）

27.2%

H2

56.5%

90%
80%
70%
60%
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23.1%

いった隠岐の海産物が宮中の儀式に不可欠とされていました。

隠岐4町村の年齢構成の推移（予測）の振興を図るために民間・関係団体・行政などで構成する組

口減少や少子高齢化の進行にともなう地域運営の担い手不足、しかし、離島ならではの厳しい自然的・社会的条件の下、人なり、人の往来や流通の活発化につながりました。

織「離島総合振興会議」を設置し、令和三年度から計画の具

産業基盤、生活環境などの整備・改善に向けての取り組みは、意見をできる限り反映するため、町村との協議のほか、隠岐体的な内容について協議・検討してきました。
基本理念および基本目標

スへの対応など取り組むべき新たな課題が生じています。

やＧＸ （グリーントランスフォーメーション）、新型コロナウイル

いまだ途上にあります。また、社会情勢の変化により、ＤＸ
昭和二八年の離島振興法の制定以来、隠岐地域では、島根

こうした状況を踏まえ、隠岐地域に人々が安心して住み続

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県、町村および関係団体が計画などに基づきさまざまな離島【基本理念を実現するための３つの柱】

け、隠岐の自然、歴史・文化と豊かな暮らしを将来につなぐ

持続可能な隠岐を目指して振興事業を実施し、下水道、保育所、公営住宅の整備といっ次世代へ引き継げる活力あるた生活環境分野や中核病院である隠岐病院の全面改築といっ

くり い【基本理念】

た医療分野など、基礎的な生活条件の整備・改善などに一定の成果をあげてきました。
前計画の期間 （平成二五年度～令和四年度）には、来居港フェリーターミナル （知夫村）の整備をはじめとする港湾、漁港おⅡ

隠岐の人と産業を育てる

Ⅲ
隠岐の心豊かな社会を次世代に繋げるⅠ

隠岐の暮らしを守るよび道路などの社会インフラの整備がさらに進みました。また、隠岐の歴史をあらわす奇岩や断崖などの景観、離島ならではの生態系、古くから培われてきた独自の文化などが高く評価されたことにより、平成二五年九月にユネスコ世界ジオパークに認定され、隠岐固有の魅力を改めて国内外にアピールする契機となりました。さらに、平成二九年に施行された
有人国境離島法により、航路・航空路運賃の低廉化、農水産物の移出・原材料などの移入に係る輸送コスト支援が可能に

島根県離島振興計画の理念図

島根県離島振興計画ため、この計画の基本理念を「次世代へ引き継げる活力あるの流れを拡大し、産業を活性化していくため、運賃低廉化、輸や観光振興においても大きな役割を果たします。モノやヒト利活用を促進することが重要です。高度情報通信ネットワー

送コストの低廉化を継続するとともに、その拡大を働きかけ

クの活用は、離島が抱える地理的ハンディキャップを解消す

持続可能な隠岐を目指して」とし、県および関係町村などが基本理念を実現するためには、産業、医療、福祉、教育なる上でも、特に重要な課題です。都市部との情報格差を解消「Ⅱ 隠岐の人と産業一体となって、「Ⅰ 隠岐の暮らしを守る」

どさまざまな分野での人材の確保・育成が重要であり、県、町ていく必要があります。また、交通手段の確保、そして社会村および関係団体が連携して、地域産業の活性化やＵＩターするためネットワークの整備・利活用を推進します。さらに、を育てる」「Ⅲ 隠岐の心豊かな社会を次世代に繋げる」の三ン施策、関係人口の拡大などに、より一層取り組み、人口の隠岐は森林資源や水資源が豊富であり、風の状況にも恵まれ基盤整備を継続して進めるとともに、近年増加する空き家の社会減を縮小・解消していく必要があります。計画の基本目た地域であるため、地域資源を活用した再生可能エネルギー

次に基本理念および基本目標を踏まえて、施策の柱につい

分野別施策〇三〇年にピークを迎えると予想されます。そうした状況の確保を図ります。隠岐の後期高齢者数は、今後も増加して、二の養成・確保、遠隔医療体制の整備など、良質な医療機能の療機関相互の機能分担や連携を進めるとともに、医療従事者

31つの柱ごとに各種施策を総合的かつ計画的に展開します。

標を「人口の社会増」とし、段階的に社会移動による人口減の導入を促進します。

医療の充実・確保は、住民が安心して暮らしていくための少を解消することにより、二〇三二年度に人口の社会増「九て説明します。分野別に三つの柱を定め、隠岐地域を支える中で、持続的な介護サービス基盤の維持が必要であり、介護人」を目指します。

人材を確保し、改正離島振興法に新たに加えられた「島外の重要な要素です。定住の促進のためにも必要不可欠であり、医」や「新たな技術・制度」を活用しな人材 （いわゆる関係人口）人材の確保や介護ロボットの導入などを通じて、介護サービ二つ目の柱「隠岐の人と産業を育てる」について、隠岐のスの質の維持向上を支援します。

がら、持続的な地域づくりを推進することとしています。
一つめの柱「隠岐の暮らしを守る」について、離島航路・航空路は、住民の暮らしや仕事を支えるとともに、地域振興

No.275

季刊しま基幹産業である農林水産業の振興を掲げています。地域特性を活かした農業の推進、循環型林業の定着、沿岸漁業の振興を図ります。観光振興については、令和四年度に（一社）隠岐ジオパーク推進機構が設立され、観光地域づくり法人 （ＤＭＯ）として魅力ある観光地域づくりを牽引しています。隠

岐ユネスコ世界ジオパークの魅力を生かした商品の創出、受入体制の強化、情報発信など圏域全体で取り組んでいきます。
また、地域資源を生かした産業振興、中小企業などの経営革新、事業承継などの促進、新たなビジネス創出や事業拡大な隠岐地域の事業所では、人材の確保が重要な課題です。隠

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どを支援していきます。
岐では、特定地域づくり事業協同組合がすべての町村において設立されています。多様な働き方を提供することで、安定的な雇用環境を整備し、地元産業の担い手の確保を図ります。
人口の社会増を実現するため、ＵＩターンを促進する必要があります。的確な情報提供、定着支援などに取り組むとともに、多様な働き方としてのリモートオフィス、ワーケーションなどの体験機会の提供などに取り組みます。
関係人口の拡大については、今回の法改正において「離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用」することが、新たに盛り込まれました。地域づくりの担い手が不足している中、隠岐との関わりある人材を増やす必要があります。隠岐

2023年5月にオープンした海士町のグランピング施設「TADAYOI（ただよい）」。

島根県離島振興計画

では、地元学校の「離島留学」、島前三町村が実施する「大人行います。

定めました。このＫＰＩにより施策の効果を検証し、改善を育の質の向上を図ります。さらに、多様な価値観との出会いがっていくと考え、遠隔教育を含めたＩＣＴの活用により教が必要です。教育の充実が将来の隠岐を担う人材の確保に繋を持ち、確かな学力と豊かな心を育むことができる環境整備

いて、学校教育の充実では、子どもたちが地域に愛着と誇り三つ目の柱「隠岐の心豊かな社会を次世代に繋げる」につできました。

連携して感染拡大防止に努め、この難局を乗り越えることがべ医療体制が脆弱な隠岐では、住民、医療機関、行政などが強いられました。離島という地理的特性により、都市部に比約され、多くの人々がこれまでとは違った生活を営むことを宅勤務・学習を経験するなど、さまざまな社会経済活動が制て確認された後、国内外での感染拡大により、外出自粛、在二〇二〇年一月に新型コロナウイルスの感染が国内で初めおわりに」などの取り組みにより、の島留学 （短期の就業型体験移住制度）
課題解決に貢献する人材が集まり始めています。都市部での関係人口の掘り起こしなどに取り組み、地域活性化や将来的や、視野の広がり、隠岐の魅力の再発見など教育効果の高い常識は一変し、新しい生活様式や従来にないビジネス、新しＫＰＩおよび目標値しながら、住民・地域・行政が一体となって「次世代へ引きフスタイルに適応し、引き続き人と人とのつながりを大切に33な移住の促進を図ります。

「しまね留学」を推進するため、県と町村が連携して情報発信
自然環境の保全と活用については、身近な自然環境を保全

い価値観が現れました。その一例がリモートワークなど、働一方、コロナ禍により、当たり前だと思われてきた生活やするとともに、隠岐固有の歴史・文化の魅力を活用・継承すき方の多様化です。

や、受け入れ環境の整備に取り組んでいきます。

ることで、人々の交流を促進し心豊かな地域をつくります。

今回の計画から、重要業績評価指標 （ＫＰＩ）を設けていま継げる活力ある持続可能な隠岐」を目指していきます。  ■隠岐では、ＩＣＴなどを上手く活用することで新しいライす。施策ごとに合計五七項目を設定し、計画の期間の前半（令和五年度から九年度までの五年間）における具体的な数値目標をNo.275

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