特集：中小企業の新たな動き〔平成21年度調査研究事業〕

グローバル金融危機のもとでの中小企業の金融 *―金融機関の貸出態度はどのように変化したか？―

家

森

信

善

（名経 古済 屋学 大研 学究 大科 学教 院授）目

１．はじめに
２．グローバル金融危機によって急速に悪化した中小企業の金融環境
３．経済産業研究所「金融危機下における企業・金融機関との取引実態調査」について

次

４．グローバル金融危機の下での金融機関の貸出態度の変化５．晴れた日に傘を貸そうとし、雨の日に傘を取り上げる金融機関？
６．むすびり難に陥りやすい。第3 に、大企業に比べて資１．はじめに金調達手段が限られているために、取引金融機2008 年秋のリーマン・ブラザーズの破綻以関の貸出態度が変わると、企業の資金繰りも即降、世界経済はもちろん日本経済も、急激な景座に影響を受ける。もちろん、別の視点に立て

気の落ち込みを経験した。一般に、こうした経ば、第1、第2 の理由は、中小企業にとって回済環境の悪化に、中小企業は脆いといわれてい避するのは難しいが、第3 の理由は、金融機関る。その理由としては、第1 に、中小企業のビとの関係によっては克服可能である。

ジネスラインは限定されているので、主力事業

この観点から、中小企業の金融を円滑化するでショックが発生すると、他の事業で相殺する

ために、2003 年以降、金融庁が主導する形で、ことが難しい。第2 に、自己資本比率が低いな

リレーションシップバンキングの機能強化が進ど財務基盤が脆弱な企業が多いために、資金繰

められてきた。リレーションシップバンキング* 本稿の執筆に当たっては、科学研究費補助金の支給を受けている。また、本稿では、経済産業研究所が実施したアンケート調査を利用している。記して感謝したい。

4

2010.2

の特徴の一つは、トランザクションバンキングる。第5 節は、グローバル金融危機において貸とは違って、1 回ごとの取引の採算性よりもあ

出態度を一変させたという金融機関について分る程度の期間全体で考えた収益性を重視すると析する。第6節は、本稿のまとめである。

いう長期的視点にある。一方で、リレーション
シップバンキングへの地域金融機関の取り組みは表面的であり、実際には、短期的な収益性を重視して、長期の企業支援という観点が弱くなっているという指摘もある。

２．グローバル金融危機によって急速に悪化した中小企業の金融環境
2008 年秋以降の中小企業の金融環境の大きな変化を確認しておこう。ここでは、日本政策2008 年秋以降のグローバル金融危機のよう金融公庫・総合研究所が公表している「中小企な非常事態の際に、金融機関がどのような貸出業景況調査報告」を使うことにした。この調査態度をとったかは、リレーションシップバンキ

は、以前は中小企業金融公庫が実施していたもングが広く実践されているか否かの試金石としのであり、3 大都市圏の日本政策金融公庫の取て有用であろう。リレーションシップバンキン

引先企業900 社に対して景況感を尋ねているもグを実践している金融機関が多ければ、一時的のである。調査が毎月、実施されているので、に困難に陥っている中小企業に対して十分な金

短い時期に急激な変化があった状況をつぶさに融支援が提供されているはずである。逆に、ト知ることができる。

ランザクションバンキングを中心にしている金

図 1 は、この調査から、「資金繰りDI」（＝融機関が多くなっていれば、今回の危機で資金「余裕」−「窮屈」）と「金融機関貸出態度DI」

繰りが急激に悪化している企業が多いはずで（＝「緩和」−「厳しい」）の推移を示している。

ある。

中小企業の資金繰りは景気回復期であっても大幸い、本稿では、2009 年2 月に、独立行政法

企業とは異なってプラスになることはなかった

人経済産業研究所が、東京商工リサーチに委託

ものの、2004 年から2007 年までの景気回復期

して実施した「金融危機下における企業・金融には「資金繰りDI」はほぼゼロとなっていた。

機関との取引実態調査」（以下では「金融危機

それが2008 年秋のグローバル金融危機の深刻実態調査」と略称）の個票を使うことができた。

化の影響を受け、2009 年1 月には-20.8 と2002

本稿では、このアンケート調査を使って、議論

年以来7 年ぶりの低水準を記録することになっを進めていく。

た。また、「金融機関貸出態度DI」も同様に

本稿の構成は次の通りである。まず、第2 節

2008年秋に急落をした。すなわち、2008年9月

では、2008 年秋以降の中小企業の金融状況をには32.7 であったDI が、2009 年2 月には1.3 に簡単に確認しておく。第3 節は、金融危機実態まで下落している。

調査の概要と回答企業の基本属性について説明

このように、中小企業全体としてみると、する。第4 節は、グローバル金融危機で金融機2008 年初め頃から徐々に金融環境が厳しくな

関の貸出態度がどのように変化したかを分析すっていたが、2008 年秋に一気に状況が悪化し、2010.25

図1

資金繰りＤＩおよび金融機関貸出態度ＤＩの推移

60

資金繰りDI（季節調整値）

50

金融機関貸出態度DI

40
30
20
10

-10
-20

1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月

0

2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年-30
出所）
日本政策金融公庫・総合研究所「中小企業景況調査報告」

2009 年初めに最悪な状態となった。その後、詳しい調査結果は、同研究所のディスカッシ

悪いなりに横ばいから若干の改善を示すようにョンションペーパーとして公表されている（経なっている１。今回利用した金融危機実態調査

済産業研究所金融・産業ネットワーク研究会

は、この最悪期に実施されたことになる。

［2009］）。ここでは、この金融危機実態調査の一部を利用して、グローバル金融危機が金融機

３．経済産業研究所「金融危機下にお関の貸出態度に与えた影響を明らかにしたい。

ける企業・金融機関との取引実態調査」について（１）調査の概要（２）回答企業の従業員規模
回答のあった4103 社の内、質問票の従業員「金融危機下における企業・金融機関との取数欄に回答のあった企業に関して、その分布を引実態調査」（「金融危機実態調査」）は、2009

示したのが、表 1 である。中央値は26人で、従年2 月に独立行政法人経済産業研究所が、東京

業員数50 人以下の企業が全体の65.6 ％になっ商工リサーチに委託して実施した調査である。

ている。他方で、従業員規模301 人以上という

この金融危機実態調査では、経済産業研究所が大規模企業からも一定数の回答を得ている。

2008 年2 月に実施した「企業・金融機関との取引実態調査」に回答した6124 社の内、倒産などの理由で送付できなかった会社を除いた5979
社に対して2009 年2 月に質問票を送った。その結果、回答を得られたのは4103 社であり、追跡調査と言うこともあり回答率は68.6 ％と高か

表1

回答企業の従業員規模別の分布

1人〜5人
6人〜10人11人〜20人
21人〜50人
51人〜100人
101人〜300人
301人以上

471
571
732
855
543
590
247

った。
１ 2009 年春先の改善は、実態経済の回復と言うよりも、公的信用保証制度の拡充や政府系金融機関の融資枠の拡大など政府の経済対策が功を奏している可能性がある。

6

2010.2

企業金融においては、企業規模の影響を受け

図 2 は、業況感が「悪化」した企業の割合

ることはよく知られていることから、本稿では、を、従業員規模とTSR の評点（すなわち、経企業規模としてのこの従業員規模を使うことに営状態）別に示したものである。図では、「好する。

転」1 点、「変わらず」2 点、「悪化」3 点として、それぞれの評点グループごとに業況感の平（３）グローバル金融危機の下での業況感および資金繰りの変化

均点を求めている。
まず、企業の規模別の効果はこのグラフが右グローバル金融危機が発生する前の2008 年9

上がりか右下がりかで示される。規模の小さい

月時点と比べた2009 年2 月時点での業況感につ企業のほうが状況が悪いといった傾向は見られいて尋ねた質問によると、約7 割の企業が業況

ず、すべての規模でほぼ同じように業況感が悪感の悪化を感じており、この間の景気の急激な化している。あえていえば、わずかな数値の差落ち込みが確認できる。ここではこの回答企業

ではあるが、規模の大きな企業の方が「悪化」の業況感を詳しくみていく。

の比率は高い。これは、規模の大きな企業では企業の属性を示すものとして、企業規模の他に企業の財務内容を使いたかったが、この金融

これまで比較的業績が好調だったから、落ち込
みを感じる割合が高いのであろう。

危機実態調査では財務内容を直接に聞いた質問

図 3 は、資金繰りに関しての状況を示していはなかった。しかし、幸い、東京商工リサーチる。第1 に、縦軸の値を図 2 と比べると小さい（TSR）が独自に企業を評価した評点が利用でこと（つまり、「悪化」企業が少ない）からわきた。この評点は100 点満点となっており、点かるように、グローバル金融危機に見舞われて数が高いほど評価が高いことになる２。ここでいるにもかかわらず、業況感に比べると資金繰

は、評点を使って、企業を4 つに区分することりの問題は深刻化していないといえる。

にした。

図2

第2 に、評点と資金繰りの問題は密接に関連

図3

業況感の状況（規模・評点別）

資金繰りの状況（規模・評点別）

2.6

2.76
2.74
49点以下

2.72
2.7
2.68

2.5

50〜54点2.4

55〜59点

2.3

49点以下
50〜54点
55〜59点
60点以上

60点以上

2.66

2.2

2.64
2.1

2.62

2

2.6
10人以下

11〜50人 51〜100人 101人以上

（注）
「好転」
１点、
「変わらず」
２点、「悪化」
３点として、それぞれの企業グループ
ごとに平均点を求めたもの。

10人以下

11〜50人 51〜100人 101人以上

（注）
「好転」
１点、
「変わらず」
２点、「悪化」
３点として、それぞれの企業グループ
ごとに平均点を求めたもの。

２ 評点の配点は、経営能力（20 点）、成長性（25点）、安定性（45点）、社会性（10点）となっており、信用度にウエイトを置いた指標であると言える。

2010.27

しており、評点の低い、つまり、経営基盤の弱業は316 社あった。2 位の金融機関に関してはい企業ほど資金繰りの問題に直面していること

332 社、「その他」金融機関に関しては426 社とが明確になっている。

なっている。この3 つのカテゴリーでは、「そ

第3 に、業況感では規模の影響は見られなかの他」金融機関で貸出態度の悪化が多いが、いったが、資金繰りに関しては規模の影響がみら

ずれかの金融機関の貸出態度が「悪化」していれる。すなわち、評点49 点以下の101 人以上企る企業は577 社で、全体の1 割強にとどまって業を除けば、同じ評点なら規模の大きな企業いる。グローバル金融危機にもかかわらず、金ほど資金繰りの悪化に見舞われているようで融機関の貸出態度には顕著な悪化は起こっていある。

なかったと言える。

つまり、グローバル金融危機の下では、これ企業によっては、どの金融機関も「悪化」とまで業績が好調であった企業でも一様に業況はいう企業もあれば、そうでない企業もあろう。

「悪化」しているのである。他方、資金繰りのそうした組み合わせを調べてみたところ、すべ方は、評点との関連性が顕著である。この業況ての金融機関の貸出態度が「悪化」していたの感と資金繰りに関する回答結果からは、本業のは187 社であり、全体の5 ％弱にとどまってい方はすべての企業で落ち込んでいるが、経営基る。このすべての金融機関の貸出態度が「悪化盤のしっかりした企業では資金繰りの問題は顕した」という企業について、緊急保証の利用実在化しておらず、経営基盤がしっかりしていな績について尋ねた質問の結果をクロス集計するい企業ほど資金繰りが悪化しているといえる。

と、72.9 ％の企業が緊急保証を利用もしくは利こうしたことが起こるのは、金融機関の支援態用予定であると回答している。すべての金融機

度の違いであろう。次節では、金融機関の貸出

関の貸出態度が悪化している企業には何らかの態度の変化に関して分析を行う。

問題がある可能性も高いために、経済厚生上の評価は微妙であるが、こうした企業が信用保証

４．グローバル金融危機の下での金融機関の貸出態度の変化

制度の利用によって存続が許されていることは確かである３。

（１）金融機関の貸出態度の変化の全般的傾向

第一位の金融機関のみ悪化というのは66 社

借入額1位金融機関の貸出態度、借入額2位金で、第一位の金融機関が「悪化」させた場合に融機関の貸出態度、「その他」金融機関の貸出態

は、他の金融機関も貸出態度を悪化させる例が度、の3点について、2008年9月時点と比べた変多いようである４。メインバンクの情報生産に化を尋ねた質問への回答結果をみてみよう。

他の金融機関が依存している場合、こうした現「2008 年9 月時点と比べた変化」で、借入額1

象が起こりやすいと考えられる。他方で、「そ位金融機関の貸出態度が悪化しているという企の他」金融機関のみの「悪化」という回答が３ すべての金融機関から「悪化」という187 社の内、181社が信用保証制度に関しての質問に回答していた。91 社がすでに利用、41社が利用希望となっていた。
４ 第1位金融機関が「悪化」させた企業316 社の内、「第2位」もしくは「その他」金融機関が「好転」させた企業は、14 社にとどまる。第一位の態度「悪化」をチャンスにして、他の金融機関が積極化している例はほとんどない。

8

2010.2

146社と比較的多いことが目立つ。これは、「そに応じてドライに貸出先を選択している様子がの他」金融機関は、メインバンクや準メインバ

うかがえる。また、企業規模が大きいほど悪化

ンクのようなリレーションシップバンキングでしており、規模の大きな企業から資金を引き揚はなく、トランザクションバンキング的な取引げているのであろう。

関係であることが多いことを意味しているのであろう。

このような結果から考えると、多くの中小企業で、借入額1 位金融機関との間ではリレーションシップバンキング的な関係が構築されてお（２）どのような企業に対して金融機関の貸出態度が悪化しているかり、「その他」金融機関との間では、トランザ
クションバンキング的な関係で資金が融資され

図4 は、企業規模とTSRの評点別に、借入額ていると解釈することができる。

1 位金融機関の貸出態度の変化を示したものである。評点の低い企業ほど「悪化」の傾向はみ（３）金融機関の業態別の特徴られるものの、それほど明確な関係ではないこ

金融危機実態調査では、第一位の金融機関のとがわかる。つまり、主取引金融機関が支援す具体的な名前を尋ねており、それを業態別に整る場合、企業の財務内容は重要ではあるがそれ理できる。評点別の借入1 位金融機関の業態別だけで支援の有無が決まるわけではないようでの企業数は表 2 の通りである。都市銀行（メガある５。たとえば、評点49 点以下の企業についバンク）の取引先企業の評点は全般に高めであては、規模の大きさがかなり大きな影響を及ぼり、信用金庫の取引先企業の評点は低めであり、しており、小さな企業では支援を行わず、大き地域銀行の取引先はその中間に位置している。

な企業に対して支援を行っているようである。

業態間の違いを見るために、借入1 位金融機

図 5 は、取引関係が密接とは言えない「その関の貸出態度の回答結果と重ねてみた。 図 6他」金融機関の貸出態度についてである。これ（図 7 ）は、TSR の評点49 点以下（50 〜54 点）

はほぼ評点通りの結果になっており、財務内容の企業に関して従業員規模を、①5 人以下、②

図4

借入額１位金融機関の貸出態度

図5 「その他」金融機関の貸出態度

2.2

2.3
2.25

2.15
2.1
2.05
2

49点以下

2.2

49点以下

50〜54点

2.15

50〜54点

55〜59点2.1

55〜59点

60点以上

2.05

60点以上

2
1.95

1.95

1.9

1.9

1.85
10人以下

11〜50人 51〜100人 101人以上

10人以下

11〜50人 51〜100人 101人以上

５ 金融危機実態調査によると、借入1 位金融機関がメインバンクであるとする企業は77.3 ％である。そこで、メインバンクであるとしている企業に絞って
図4 と同じものを作成してみたが、結果はほとんど変わらなかった。その中では、評点49点以下・101 人以上の企業の点数が1.96 になり、メインバンクの当該企業に対する支援姿勢がより明確になった。

2010.29

6 〜10 人、③11 人〜20 人、④21 人〜50 人、⑤模の大きな企業では都市銀行との取引を志向し51 人〜100 人、で分けてみたものである。ここているが、いざという場合の保険的な機能を期での縦軸は、「好転」を1 点、「変わらず」を2待するのなら、都市銀行よりも地域金融機関と点、「悪化」を3 点として点数化したものであの取引を行った方がよいであろう。

り、低い方が状況の良いことを意味する。

図 7 は、評点が50 点〜54 点の企業での結果

通常なら規模の小さい企業ほど不利だと考えである。すべての業態で右上がりとなっており、られるので、右下がりになることが予想される。

⑤（51 人〜100 人）を除けば、3 業態の間で顕図 6 をみると、地域銀行や信用金庫に関して

著な差異は見られない。このように、金融業態

は、右下がりとなっており、規模の小さな企業の差異が顕著にみられるのは、業績の悪い、大ほど金融機関の態度悪化がみられることにな

きめの中小企業である。

る。しかし、都市銀行に関しては逆に右上がりとなっている。いずれにせよ、規模が小さく経（４）借入額 1 位金融機関による金利の引き上げと貸出額の削減

営基盤の弱い企業に関しては、金融業態間での差異はほとんど見られなかった。そして、経営金融危機実態調査では、2008 年9 月以降に経基盤が弱く規模が11 人以上の企業（③〜⑤）験した変化の具体的な内容についても聞いていに対する貸出態度では、都市銀行の方が、地域る。このうち、借入額1 位金融機関が貸出金利

銀行や信用金庫に比べて悪化していると言えそを引き上げたという回答は、238社（6.5％）でうである。地域金融機関にとってはこうした規あった。リレーションシップバンキングの考え

模の少し大きめな企業の破綻は地域経済に大きな影響を与えるので支援をせざるを得ないとい表2

TSR評点別の借入額1位金融機関の業態う面もあろう。
49点以下 50〜54点 55〜59点 60点以上

規模の大きな業績の悪い企業に関しては業態間での違いが見られるようである。一般に、規都市銀行
地方銀行・第2地方銀行
信用金庫

77
312
150

157
536
164

175
352
63

188
372
38

図6 ＴＳＲ評点49点以下の企業に関しての貸出態度の変化（金融機関業態別）

図7 ＴＳＲ評点50から54点の企業に関しての貸出態度の変化（金融機関業態別）

2.5

2.25
2.2

2.4
都市銀行

2.15

都市銀行

2.1

2.2

地方銀行・第2地方
銀行

地方銀行・第2地方
銀行

2.1

信用金庫

2.3

2.05

信用金庫

2
1.95

2

1.9

1.9

1.85
1.8

1.8
1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

横軸は企業の従業員規模で、①5人以下、②6〜10人、③11人〜20人、④21人〜50人、⑤51人〜100人、の区分である。

10

2010.2

方からすると、企業が苦しいときに金利を引きをしているが、それ以外の評点グループでは、上げることは望ましくなく、支援をするために評点の高い企業ほど量を絞られる可能性は低い

むしろ引き下げるべきである。逆に、トランザようである。第2 に、ここでも同じ評点なら、クションバンキングの考え方なら、リスクに応

規模の大小はそれほど大きな差異を生まないよ

じて金利を調整することになるので、グローバ

うでもある。

ル金融危機で貸出金利は上昇するはずである。

他方で、図 8 と図 9 をあわせてみると、評点

そこで、リレバンの浸透度の一つの指標とし49 点以下の経営状況の悪い企業グループでは、て、この引き上げ率を従業員規模とTSR の評

10 人以下企業では金利引き上げよりも量を絞点で整理してみたのが、図 8 である。第一に、るという動きが見られ、従業員51 〜100 人企業

評点が低いグループほど「金利の引き上げ」がでは量を絞らずに金利を引き上げており、従業行われている。もともと基盤の弱かった企業ほ員101 人以上の企業では量を絞ることも金利をど危機に際して金利を引き上げられてしまう傾引き上げることもあまり行われていない。つま向がある。第二に、同じ評点で見る限り、規模り、評点が低い企業に関して、規模の大きさにが小さいほど「金利の引き上げ」が多いといっ

よって危機に際しての金融機関の対応が異なた傾向は見られない６。つまり、規模はそれほり、実際に、リレーションシップバンキングとど大きな影響を持っていない。

整合的な「支援」が行われているのは、規模の一方、図 9 は、借入額1 位金融機関に関して大きな企業に限られる。

「借入残高の減少」が起こっているという企業の状況である。金融機関が貸出に消極的になる

５．晴れた日に傘を貸そうとし、雨の日に傘を取り上げる金融機関？

場合、貸出条件（典型的には金利）を厳格化する場合と、量を絞るという場合とがあろう。図（１）金融機関の業態別の特徴

9 をみると、評点49 点企業ではやや特殊な動き「金融危機実態調査」では、「貴社が借入をし

図8

図9 借入額１位金融機関が貸出額を引き下げた企業の比率

借入額１位金融機関が金利を引き上げた企業の比率

0.12

0.14
0.12
49点以下

0.1
0.08
0.06

50〜54点0.08

55〜59点

0.06

60点以上

0.04

0.1

49点以下
50〜54点
55〜59点
60点以上

0.04
0.02

0.02

0

0
10人以下

11〜50人 51〜100人 101人以上

10人以下

11〜50人 51〜100人 101人以上

６ ただし、金利水準そのものは異なる可能性がある。別の質問で、借入額1位金融機関からの最近1 年以内に短期借入がある場合の金利水準を聞いている。
これによると、たとえば、評点が49点以下のグループの場合、従業員規模10人以下の企業の平均金利が2.91％、11〜50人企業が2.78％、51〜100人企業が2.76％、101人以上企業が2.47％となっており、企業規模が大きいほど金利は低いことになる。
しかし、同じ10 人以下企業でみると、評点49 点以下企業が2.91 ％、50 〜54 点企業が2.65 ％、55 〜59 点企業が1.96 ％、60 点以上企業が1.49 ％となっており、企業規模よりも評点の影響が金利水準には大きそうである。

2010.211

ていた金融機関で、2008 年9 月まで貸出に積極

表 3 には、業態別の結果を示している。この的であったが、それ以降態度を一変させた金融問いに回答のあった457 社のうち、「都市銀行」

機関はありますか。
」という質問を行っている。

と「地方銀行・第2 地方銀行」がほぼ4 割ずつ

しばしば金融機関は「晴れた日に傘を貸そうとを占めている。今回のアンケート回答企業の借し、雨の日に傘を取り上げる」といわれるが、入額1 位金融機関が都市銀行であるのは597 社、それが実態としてどの程度みられるかは客観的地域銀行であるのが1572 社、信用金庫であるなデータとしてはほとんど得られたことがないのが415 社となっている。企業のすべての取引だけに、興味深い質問である。もちろん、トラ金融機関での業態別分布がメインバンクと同じ

ンザクションバンキング的なアプローチをとっとは限らないので、正確な分析ではないが、態ている金融機関にとっては、企業の経営状態の度一変の金融機関としては、都市銀行のウエイ

変化にあわせて貸出態度を柔軟に変えるのはおトが高いように思われる７。

かしなことではない。企業側もそうした金融機
関の姿勢を踏まえて取引をしており、それへの（２）取引期間と関係の安定性備えもしているはずであり、態度一変の金融機

態度を一変させた金融機関との「取引期間」

関があっても企業経営に大きな影響が出るとはを尋ねたところ、回答のあった企業は420 社で限らない。念のために強調しておきたいが、リあった。取引期間は1 年から70 年まで幅広く分

レバン的な金融とは違うが、こうした態度一変布しており、平均期間は19.8 年であった。さらが「悪いこと」だとして議論しているわけではに、分布を調べてみると、10 年以下という回ない。

答が44.3 ％にも達している。

さて、この質問に回答があったのは3555 社

家森（2006）で関西の中小企業に尋ねたメであった。このうち、461社（13.0％）が「（態

インバンクとの取引期間は、平均で28.6 年とな

度一変の金融機関が）ある」と回答し、残りのっている。サンプルが違うが、「態度一変」金3094 社（87.0 ％）が「ない」と回答している。

融機関は、通常のメインバンクと比べるとかな

もちろん、「態度一変」については企業側の主観的な評価であり、客観的に金融機関がどのよ
うに変わったかは不明である。しかし、1 割以上の企業でそうした金融機関があったと感じているのである。
この質問では、さらに「ある」場合に、その金融機関の業態、取引期間、本店の立地地域を尋ねている。

表3

態度を一変させた金融機関

都市銀行
地方銀行・第2地方銀行
信用金庫
信用組合
政府系金融機関
その他
合計

回答企業数
195
181
40
2
23
16
457

比率
42.7
39.6
8.8
0.4
5.0
3.5
100

７ 中小企業庁の「中小企業実態基本調査 平成19 年調査」の結果によると、中小企業の取引金融機関は、都市銀行23.3 ％、地域銀行41.2 ％、信金・信組
28.4 ％となっている。ここでも都市銀行のウエイトが4 割という表3 の結果は、都市銀行での態度一変が多く、信用金庫のウエイトは低いことを示唆し
ている。

12

2010.2

り取引期間が短い金融機関である。
たとえば、2008 年のリーマンブラザーズシ
ョックまでの景気の回復期に、新規顧客の拡大（５）TSR 評点と企業規模「ある」と「ない」との企業の特徴を、TSRの評点と従業員規模とで区別してみた。

を狙って積極的に融資セールスをした金融機関

図10 は、企業規模を4つに分けて、各評点ごが、景気の急激な落ち込みで、元々の取引先をとに「ある」企業の比率を示したものである。

支えるのに精一杯となり、近年獲得した新規顧

まず、評点が低いグループほど、「ある」という客への融資に消極的になったというようなこと比率が高いことが確認できる。つまり、リスクが考えられる。

の大きな企業で「傘を取り上げる」行為が起こっているわけである。これは金融機関のリスク（３）都道府県での特徴

管理からすると、やむを得ないのかもしれない。

企業の所在している都道府県別に、態度一変

もう一つの特徴は、企業規模が大きいほどの金融機関が「ある」と回答した企業の比率を「ある」比率が高いことである。これは大きな計算してみたところ、埼玉県の比率が29.1 ％と企業ほど取引している金融機関の数が多いこ

際だって高い。以下、兵庫、東京、熊本、宮城、と、また、そうした企業では都市銀行との取引

大阪の順になっており、例外はあるが、大都市が多いことなどを反映しているのであろう。逆圏での比率が高い。大都市部ではトランザクシに考えると、金融機関としては、自社が抜けてョンバンキング的なアプローチが盛んにとられも当該企業が破綻することがないために「気楽ていることを示唆している８。

に」態度を一変できるのかもしれない。
もう一つの特徴は、49 点以下、60 点以上と（４）借入金融機関数や借入総額いう両極に比べると、50 点台の企業は規模の金融危機実態調査では、「現在、借入をして影響が強いことである。この点は、景気の良かいる金融機関の数」と総借入額についても尋ねったときに、50 点台の企業に対してトランザている。その結果と、態度一変の金融機関の有クションバンキング的なアプローチをとる金融

無をクロス集計してみたところ、「ある」企業機関があったが、景気が悪くなってくると、経では借入金融機関数は5.57（中央値4）で、「ない」企業は3.37（中央値3）であった。つまり、「ある」企業は多くの金融機関と取引をしている。
また、金融機関からの総借入額を比べると、「ある」企業では4.17 億円（中央値）、「ない」
企業では1.88 億円となっており、「ある」企業の借入がかなり大きいことがわかる。

図10 ＴＳＲ評点別の規模と態度一変金融機関の比率
0.25
0.2

49点以下
50〜54点0.15

55〜59点
60点以上

0.1
0.05
0
10人以下

11〜50人 51〜100人 101人以上

８ 家森・小倉（2009）では、市場の競争が激しい地域ではリレーションシップバンキングが実践されにくいことを見出している。

2010.213営基盤が盤石ではない50 点台企業では、不透明性が増して貸出を控えるようになったのではないかと解釈できる。

アンケート調査を活用して分析した。
業況感の落ち込みは約75 ％の企業にみられるものの、資金繰りが悪化した企業は3 割にと
どまっていた。グローバル金融危機にもかかわ（６）企業の対応

らず、金融機関の貸出態度が悪化したという企態度一変という金融機関が「ある」企業では業は1 割程度であり、金融機関の貸出態度に顕どのように対応していたのであろうか。そうい著な悪化はみられなかった。悪化を経験した企う金融機関が「ない」という企業と対比させた業でも、信用保証制度を活用して資金繰りを付「ある」企業でのが、表 4 である。たとえば、けることができたことから、危機の大きさの割は、44.5 ％が借入額1 位金融機関からの借入をに、中小企業の経営破綻が増えなかったのであ行っている。第2 位、その他金融機関からの借ろう。

入で対応した企業も2 割強あるが、困ったとき

詳しく資金繰りの悪化状況を調べると、規模には主取引金融機関に頼るようである９。逆にの小さな企業で「悪化」の比率が高いが、これ言えば、そうしたいざというときに頼れる金融はもともと規模の小さな企業の経営基盤が弱い

機関がなければ、企業の資金繰りは現実よりも傾向にあるからである。グローバル金融危機の遙かに厳しいものになったはずである。金融危

影響は経営基盤の弱い企業に集中的に現れてい機実態調査でのサンプル企業は、そうした頼れるようで、経営基盤の影響を除けば、従業員規る金融機関を持つ企業がほとんどであったとい

模の影響はそれほど強くないといえる。したがうことになる。
また、信用保証付きの借入も「ある」企業で

表4 グローバル金融危機での企業の対応

は40 ％を超えており、「ない」企業の16 ％を大きく上回っている。信用保証制度が、厳しい状況に置かれた企業の資金繰りの円滑化に大きく寄与していることがわかる１０。

６．むすび
本稿では、2008 年9 月以降のグローバル金融危機の中で、中小企業金融にどのような変化が起こっているかを、経済産業研究所の実施したあるない

借入額1位金融機関からの借入

44.5%

29.0%

借入額1位金融機関への返済延期

11.9%

2.1%

借入額2位金融機関からの借入

27.3%

15.8%

借入額2位金融機関への返済延期

8.0%

0.8%

その他金融機関からの借入

21.5%

8.1%

その他金融機関への返済延期

4.1%

0.5%

信用保証付き借入

40.8%

16.4%

政府系金融機関からの借入

19.5%

6.9%

ノンバンクからの借入

1.3%

0.2%

当座貸越の確保・拡大

12.1%

9.2%

コミットメントラインの確保・拡大

2.6%

2.0%

金融機関への説明の強化

23.2%

8.5%

特になし

10.6%

47.7%

９ なお、全サンプルを対象にしてみると、「第1 位」（1163 社）、
「第2 位」（638 社）、「その他」（368 社）の金融機関からの借入で対応したという企業数は、重複を除いて1228 社（全体の31.6 ％）に達している。このうち、借入1 位金融機関からの借入だけで対応したのが632 社でほぼ半分であり、逆に、1 位から借り入れずに、2 位やその他からのみ借りているのは、279 社にとどまる。苦しいときは、多くの金融機関から借入を増やすと言うよりも、頼れる金融機関に集中して依存する傾向があるようである。
10 借入1 位金融機関からの借入と信用保証付き借入は重なり合うことがあり得る。その点をチェックすると、借入額1 位金融機関の借入を選び、信用保証付き借入も選択している企業が109 社、信用保証付き借入を選択していない企業が96 社であった。つまり、半分ほどは借入額1 位金融機関のプロパー借入で対応していることになる。

14

2010.2

って、優良企業の資金繰りについてはあまり悪

公的信用保証の拡充・強化（主に経営状態の悪影響が表れていない。

い規模の小さな中小企業に関して）などの経済支援姿勢には金融機関の業態によって差異が対策が功を奏したようである１１。

あり、地域銀行や信用金庫の場合、都市銀行と

ただし、本稿で利用したアンケート調査は、異なって、経営基盤が弱いが、規模の大きな企

いわば危機を生き残ってきた企業に聞いている業に対して積極的に支援が実施されていた。地ことになる。したがって、たとえば、態度一変

域金融機関の支援は、リレーションシップバンの金融機関のために、資金繰りに行き詰まってキング的な貸出が多いこと、また、規模の大き倒産した企業があったとしてもそれはわれわれな企業の経営破綻が地域経済に与える影響を考の調査では知ることができないという限界があえてのことだと推測される。

る。また、アンケート調査の常として、比較的

また、態度一変の金融機関があったという企状況の良い企業の回答が多くなると言うバイア業も全体では13 ％であった。金融業態別にみスも不可避である。つまり、本稿の結果は、グ

ると、都市銀行が態度を一変させることが多い

ローバル金融危機の悪影響を過小評価しているようである。地域金融機関に比べて都市銀行の可能性があることに留意しておかねばならな方がトランザクションバンキング的なアプロー

い。今後、問題が深刻に表れている企業層に関チをとることが多いことを反映しているのであしてのさらなる調査が必要である。

ろう。幸い、こうした態度一変の金融機関があ危機の第一局面ではとにかく資金繰りを付けっても、企業の資金繰りの悪化は深刻化しなかることに重点を置くことはやむを得ないであろったことが注目される。その理由は、本稿で利う。リレーションシップバンキングの議論では、用したアンケート調査の対象企業では頼るべき

金融機関は長期的な視野に立って企業との関係

主取引銀行を持つ企業がほとんどで、こうしたを構築しているので、一時的なショックによっ

企業ではリレーションシップバンキング的な視て経営状態が悪化した企業に対しては、経営支点から地域金融機関の支援を受けることができ援を行うことが期待されている。本稿の分析でたからである。また、政府の緊急保証制度の創も、多くの金融機関が実際にそうした取り組み

設も中小企業の資金繰りに貢献したものと判断をしているようである。しかし、アメリカの過できる。

剰消費体質の転換など世界経済の構造が変わっ

総じて、グローバル金融危機の大きさに比べたと考えられることから、第二局面では、リスると、中小企業金融の深刻化は小さかったと言トラや事業転換などといった経営内容の改善がえる。これは、多くの企業が主取引金融機関と必要になってくる。中小企業に対する金融機関

緊密な関係を維持していたこと（主に経営状態の支援も、今後、資金繰りから経営改善支援への悪い規模の大きな中小企業に関して）および、と高度化していかねばならない１２。

11 今回のグローバル金融危機によって、健全性を脅かされた日本の金融機関はほとんどなかったことから、金融機関からの支援を受けることが比較的可能であったとも言える。
12 信用金庫の経営改善支援について、家森（2009）で詳しく議論している。

2010.215

【参考文献】=経済産業研究所金融・産業ネットワーク研究会「金融危機下における中小企業金融の現状：『企業・金融機=家森信善・小倉義明「経済教室：求められる地域密着型金融」『日本経済新聞社』2009 年8 月7 日。

関との取引実態調査（2008 年2 月実施）
』
、
『金融危機

=家森信善「信用金庫の経営改善支援―支援姿勢と能力、下における企業・金融機関との取引実態調査（2009年

およびビジネスマッチング活動について―」村本孜編

2 月実施）』の結果概要」RIETI Discussion Paper著『信用金庫双書・中小企業のライフサイクルと地域

Series 09-J-020 2009 年。

金融機関の役割』（近代セールス社）2009年刊行予定。

16

2010.2