特定非営利活動法人アイ・ネットワークくまもと
定款
第１章 総則（名称）第１条
この法人は、特定非営利活動法人アイ・ネットワークくまもとと称する。
略称として、ＩＮＫ（Independent Network Kumamoto）とする。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を熊本市中央区水前寺６丁目５１－３シティビル水前寺３Ｆにおく。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
この法人は、障害者及び就労困難者に対してパソコンや支援ソフト等の普及支援・技能取得のための活動をとおし、個人の潜在能力を限りなく引き出し、経済的自立を促進することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条
この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 障害者に対するパソコンおよび支援ソフト等に関する購入から基本操作、トラブル対応までの支援活動（２）障害者を対象としたパソコンインストラクターの育成に関する活動および利用者へのインストラクターの派遣活動（３）障害者への情報通信技術を利用した技能訓練により、雇用および在宅の就労を促進するための活動（４）障害者に対するセミナー、フォーラムやイベント等の開催に関する活動（５）障害者、関係団体、企業、行政とのネットワークによるユニバーサルデザインの推進および福祉のまちづくりに関する活動

1（６）福祉の増進、社会教育の推進を図る活動を行う団体や企業の運営および広報などの業務委託または支援活動（７）福祉関連商品の販売および福祉用具の貸与事業に関する活動（８）その他障害者の社会参画、利便性の向上、雇用機会創出のための事業活動（９）就労困難者に対して社会的自立を促す就労支援事業（10）障害福祉サービス事業

第３章 会員（種別）
第６条
この法人の会員は、正会員とユーザー会員及び賛助会員の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
２． 正会員は、この法人の目的に賛同して活動して頂ける個人及び団体とする。
３． ユーザー会員は、この法人が提供するサービスを希望される個人及び団体とする。
４． 賛助会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人および団体とする。
（入会）
第７条
会員の入会については、特に条件を定めない。
２．この法人に会員として入会を希望する者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３．代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条
会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき（３）除名されたとき（４）継続して２年以上会費を滞納したとき
（退会）
第１０条

2会員で退会しようとする者は、代表理事が別に定める退会届を１ヶ月以前に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決を経て除名することができる。但し、この場合においては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ又はこの法人の運営に支障を及ぼすと認められたとき（拠出金品の不返還）
第１２条
既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員（種別及び定数）
第１３条
この法人に次の役員をおく。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２． 理事のうちから代表理事１名、常務理事３人以内とする。
（選任等）
第１４条
理事及び監事は、総会において選任する。
２． 代表理事は理事の互選により選任する。
３． 常務理事は、理事の中から代表理事が選任する。
４． 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
５． 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（職務）
第１５条
代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２． 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３． 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４． 常務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

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５． 監事は、次に掲げる職務を行なう。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第１６条
役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは､総会の決議によりこれを解任することができる。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２． 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条
役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
２． 役員には､その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３． 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（顧問及び参与）4第２０条
この法人に､顧問若しくは参与をおくことができる｡
２． 顧問若しくは参与は､理事会の推薦により､代表理事が委嘱する｡
３． 顧問若しくは参与は､重要な事項について､代表理事の諮問に応じ､理事会に出席して意見を述べることができる｡
（職員）
第２１条
この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２． 職員は、代表理事が任免する。
第５章 総会（種別）
第２２条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２３条
総会は､正会員をもって構成する｡
（権能）
第２４条
総会は､次の事項について議決する｡（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事業報告及び活動決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）入会金及び会費の額（７）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）事務局の組織及び運営（９）その他運営に関する重要事項
（開催）
第２５条
通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

5（招集）
第２６条
総会は､第２５条第 2 項第 3 号の場合を除き､代表理事が招集する｡
２．代表理事は、第２５条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会の招集は､会議の目的及び審議事項、日時及び場所を記載した書面をもって､少なくとも会日の７日前までに通知しなければならない｡
（議長）
第２７条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２８条
総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２９条
総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．理事又は正会員が総会の目的である事項について 提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３０条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任する事ができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第 2 項、第３１条第１項第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果
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（５）議事録署名人の選任に関する事項
２． 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）

総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）

総会の決議があったものとみなされた日（４）

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構成）第３２条
理事会は、理事をもって構成する。
（機能）
第３３条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３４条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第３５条
理事会は、代表理事が招集する｡
２．代表理事は、第３４条第２項及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の７日前までに理事に通知しなければならない。
（議長）
第３６条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

7（議決）
第３７条
理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、第３７条第２項、第３９条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３９条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２． 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４０条
この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立の時の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）事業に伴う収益（５）財産から生ずる収益（６）その他の収益（資産の管理）第４１条
この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

8（会計の原則）
第４２条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。

（事業計画及び予算）第４３条
この法人の事業計画及び活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４４条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることが出来る。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第４５条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条
この法人の事業報告書及び活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに､代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２． 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条
この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４８条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

9（１）目的（２）名称（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項
（解散）
第５０条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）社員総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）社員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５１条
この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て定める者に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告）
第５３条

10この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章 雑則（細則）
第５４条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
１．この法人の役員は、次に掲げる者とする。
役職名
氏名
代表理事
竹元茂一
理事
三角泰史
同村上栄基
監事
原田紀治
２．この法人の設立当初の入会金及び会費は第 8 条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１）正会員
入会金 ０円
年会費
３，０００円（２）ユーザー会員
入会金 ０円
年会費
３，０００円（３）賛助会員 個人 入会金 ０円
年会費
５，０００円
団体 入会金 ０円
年会費 １０，０００円

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