○独立行政法人農業者年金基金会計規程実施細則（平成 15 年 10 月１日制定）

第１章

総則（第１条―第７条）

第２章 資産（第８条―第 11 条）
第３章 予算（第 12 条―第 14 条）
第４章

金銭の出納（第 15 条―第 21 条）

第５章 資金計画（第 22 条）
第６章 契約（第 23 条―第 38 条）
第７章 報告及び決算（第 39 条―第 40 条）
附則
第１章

総則

（通則）
第１条

独立行政法人農業者年金基金会計規程（以下「会計規程」という。）第６条、第７条第３項、第８条第２項、第 10 条第１項、第 16 条第２項、第 32 条、第 40 条第２項、第 41 条第２項、第 46 条及び第 55 条の規定に基づき、独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）の財務及び会計に関する事務の適正な処理を図るため、この細則を定める。
（勘定科目）
第２条

会計規程第６条の別に定める勘定科目は、別表のとおりとする。

（会計機関の職指定）
第３条

会計規程第７条第１項に規定する会計機関は、次の各号に掲げる役員又は職員を充てるものとする。
⑴

契約担当役

理

事（総務部担当）⑵

出納命令役

総務部長（資金運用に関するものを除く。）
資金部長（資金運用に関するものに限る。）

⑶

出

役

経理課長

⑷

物品出納役

経理課長

２

納

会計規程第７条第３項に規定する会計機関の代理は、次の各号に掲げる役員又は職員を充てるものとする。
⑴ 契約担当役 理⑵

出納命令役

事（業務部担当）

資金部長（資金運用に関するものを除く。）
総務部長（資金運用に関するものに限る。）

⑶

出

納

役

運用課長

⑷

物品出納役

総務課長

（会計機関の職務）
第４条

会計規程第８条第１項各号に掲げる契約及び決定に係る事務は、第３条第２項第１号に掲げる契約担当役である理事が行うものとする。

２

前項に規定する契約担当役の代理は、第３条第１項第１号に掲げる理事を充てるものとする。
（会計職務引継ぎ）

第５条

会計機関が交代したときは、前任の会計機関は、速やかに後任の会計機関に事務の引継ぎを行わなければならない。
２

前項の事務の引継ぎを行う場合には、前任の会計機関は、現金、預金、有価証券、帳簿、証拠書類その他の引継物件について引継目録を作成し、後任の会計機関に引き継がなければならない。この場合において、出納役が交代したときは、帳簿の残高と現金現
在高及び取引金融機関の残高証明書等との照合を行わなければならない。
（帳簿等）

第６条

会計規程第 10 条第１項に規定する帳簿等は、次のとおりとし、必要があるときは、別に補助簿を設けることができる。
⑴

総勘定元帳（様式第１号）⑵

予算執行状況明細表（様式第２号）⑶

予算実施計画簿（様式第３号）⑷

振替伝票（様式第４号）（伝票の作成）
第７条

会計規程第 11 条の規定により伝票を作成する場合には、決裁済の関係書類に基づき、作成年月日、勘定科目、取引先、金額、取引内容その他必要な事項をそれぞれ明記し、当該取引に関する証拠書類を添付するものとする。
２

前項の証拠書類は、契約書、納品書、請求書、計算書及びこれらに類する書類とす
る。
第２章

資産

（棚卸資産の受払及び残高記録）第８条

棚卸資産については、原則として、種類を同じくするものごとに区分して入庫、出庫及び残高に関する数量、金額を継続して記録された管理簿を設け、常にその在高を明らかにしておくものとする。ただし、継続的記録法によることが困難な場合には、棚卸記録法によることを妨げない。
２

棚卸資産については、資産の特性及び金額的重要性を勘案し決定するものとする。
（実地棚卸）

第９条

棚卸資産は、原則として、毎事業年度末に実地棚卸を行い、現在高と管理の残高

数量と照合して、資産計上額の正確を期するものとする。
２

棚卸の結果、発生した差異及び廃却又は評価減を要すると認められるものは、遅滞なく、所定の手続きを得て処理するものとする。
（棚卸資産の価額の改定又は削除）

第 10 条棚卸資産の毀損、変質、滅失、過不足又は陳腐が生じたときは、その割合に応じて、その価額を改定又は削除するものとする。
２

棚卸資産が不要となったときは、所定の手続きを経た上で、その価額を削除することができる。
（棚卸資産の評価方法）

第 11 条

会計規程第 14 条に規定する棚卸資産の評価方法については、原則として、個別原価法又は最終仕入原価法を用いるものとする。
第３章

予算（予算実施計画及び収支計画の作成）
第 12 条

会計規程第 21 条に規定する予算実施計画及び収支計画の作成は、様式第５号及び様式第６号によるものとする。
（支出負担行為）
第 13 条

会計規程第 22 条に規定する支出負担行為の決定は、様式第７号により行うものとする。
（科目等の更正）第 14 条実行済の予算科目、勘定科目に誤りがある場合には、振替伝票により決裁を受け、正しい科目に訂正しなければならない。
第４章

金銭等の出納（収入の調査決定）
第 15 条

出納命令役は、会計規程第 28 条の規定により基金の収入について調査決定をしようとするときは、当該収入が法令、基金の諸規程又は契約に反していないか、収入額の算定に誤りがないか、当該収入の所属事業年度、予算科目及び勘定科目に誤りがない
か、当該収入の納入者、納付期限及び納付場所が適正であるか等を調査しなければならない。
（支出の調査決定）
第 16 条

出納命令役は、会計規程第第 28 条の規定により基金の支出について調査決定をしようとするときは、当該支出が法令、基金の諸規程又は契約に反していないか、支払金額の算定に誤りがないか、当該支出にかかる予算の金額を超過することがないか、当該支出の所属年度、予算科目及び勘定科目に誤りがないか、受取人が適正であるか等を調査しなければならない。
（収納）第 17 条２

収納は、現金の受入、銀行振込通知書等により確認するものとする。

出納役は、収納を確認したときに求めがある場合は、納入者に対し領収書を発行する
ものとする。

３

収納金は、原則として、その日のうちに銀行等に預け入れしなければならない。
（支払）第 18 条支払方法は、次の各号のいずれかによるものとする。

振込による支払（自動引き落とし及びファームバンキングによる取引を含む。）⑵

現金による支払⑶

小切手による支払２⑴

出納役は、前項第２号又は第３号に規定する方法により支払を行ったときは、相手方から領収書又はその他証拠書類を徴さなければならない。
（小切手の作成及びなつ印の事務）

第 19 条

出納役は、小切手の作成及び印鑑の押なつを自ら行わなければならない。ただし、小切手の作成については、会計規程第７条第４項の規定により、職員に事務の一部を補助させることができる。

（印鑑及び小切手帳の保管）
第 20 条

出納役は、印鑑及び小切手帳を、不正に使用されることのないように、金庫その他確実な保管設備のあるものに格納して保管しなければならない。
（役員及び職員による立替払）
第 21 条

会計規程第 32 条の規定により立替払をする場合は、契約担当役の承認を受けなければならない。
第５章

資金計画（資金計画の作成）
第 22 条契約担当役は、各四半期の開始前 15 日以前に資金計画を作成し、理事長に報告しなければならない。
２

前項に規定する資金計画は、様式第８号によるものとする。
第６章

契約（契約審査委員会）
第 22 条の２ 契約締結事務に関する事項を審査するため、基金内に契約審査委員会を置く。
２

契約審査委員会の構成、運営その他必要な事項については、別に定める。
（一般競争に参加させることができない者）

第 23 条契約担当役は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第 39 条の競争

（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
⑴

当該契約を締結する能力を有しない者⑵

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条
第１項各号に掲げる者（一般競争に参加させないことができる者）
第 24 条契約担当役は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
⑴

契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

⑵

公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

⑶

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

⑷

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

⑸

正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

⑹

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。

⑺

この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用
したとき。

２

契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格）

第 25 条契約担当役は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２

契約担当役は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

３

契約担当役は、第１項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

４

契約担当役は、第１項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第２項に規定する申請の時期及び方法等について公示しなければならない。

５ 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 72 条第１項の資格を有する者については、一般競争に参加する者に必要な資格を有する者とみなす。
（指名競争契約）
第 26 条

会計規程第 40 条第１項の規定により一般競争に付することが不利と認めて指名競争に付そうとする場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

関係業者が通謀して、一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあるとき。

⑵

特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであって検査が著しく困難であるとき。

⑶

契約上の義務違反があるときは、基金の事業に著しく支障を来すおそれがあるとき。

２ 会計規程第 40 条第２項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

予定価格が 500 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

⑵ 予定価格が 300 万円を超えない財産を買い入れるとき。
⑶

予定賃借料の年額又は総額が 160 万円を超えない物件を借り入れるとき。

⑷

予定価格が 100 万円を超えない財産を売り払うとき。

⑸ 予定賃貸料の年額又は総額が 50 万円を超えない物件を貸し付けるとき。
⑹

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 200万円を超えないものをするとき。

３

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（随意契約）

第 27 条

会計規程第 41 条第１項第３号の規定により随意契約によろうとする場合は、次に掲げる場合とする。
⑴

現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。

⑵

随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあるとき。

⑶

買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売り惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。

⑷

急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。

⑸

予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

⑹

予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき。

⑺ 予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき。
⑻ 予定価格が 50 万円を超えない財産を売り払うとき。
⑼ 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件を貸し付けるとき。
⑽

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 100万円を超えないものをするとき。

２ 会計規程第 41 条第２項の規定により随意契約によろうとする場合は、次に掲げる場
合とする。
⑴

基金の行為を秘密にする必要があるとき。

⑵

運送又は保管をさせるとき。

⑶

都道府県及び市町村その他の公法人、公益法人、農業協同組合又は農業協同組合連
合会から直接に物件を買い入れ又は借り入れるとき。

⑷

慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。

⑸

事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。

３

契約担当役は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

４

契約担当役は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。

５

前２項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場
合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（見積書の徴取）第 28 条契約担当役は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（入札の公告）第 29 条契約担当役は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（入札について公告する事項）

第 30 条

前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

⑴

競争入札に付する事項⑵

競争に参加する者に必要な資格に関する事項⑶

契約条項を示す場所⑷

競争執行の場所及び日時⑸ 会計規程第 44 条第１項の入札保証金に関する事項（入札の無効）第 31 条契約担当役は、第 29 条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
（予定価格の作成）
第 32 条契約担当役は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第 33 条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場
合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状
況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（予定価格の決定）

第 33 条の２ 契約担当役は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第 33 条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（随意契約による場合の予定価格の積算の省略等）
第 33 条の３ 契約担当役は、随意契約によろうとする場合において、当該契約が次の各号の一に該当するときは、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略することができる。
⑴

法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるもの⑵

予定価格が 100 万円を超えないものであって、当該契約担当役が取り扱う契約事務の実情を勘案し、予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるもの

２

契約担当役は、前項の規定により予定価格の積算を省略し、又は見積書の徴取を省略する場合においても、必要に応じ、予定価格の積算を省略する場合にあってはその決定
資料を、見積書の徴取を省略する場合にあっては口頭照会による見積り合わせ若しくは市場価格調査の結果等を、当該契約に係る決議書に記載若しくは記録し、又は添付するものとする。
（開札）第 34 条契約担当役は、公告に示した競争執行場所及び日時に、入札者を立ち合わせて開札しなければならない。この場合において、入札者が立ち合わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
（再度入札）
第 35 条契約担当役は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
（落札者の決定）
第 36 条落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、契約担当役は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（総合評価落札方式による競争入札）

第 36 条の２ 会計規程第 39 条第２項の規定により契約の相手方を決定する方法は、複数の者から専門的知識、技術及び創意等に関する企画提案書又は技術提案書を提出させ、価格に加え価格以外の専門的知識、技術等の要素も総合的に評価することにより最適な者を決定するものとする。（以下「総合評価落札方式」という。）
２

総合評価落札方式の対象となる業務は、競争に参加する者の提示する専門的知識、技術等によって、調達価格の際に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずると認められる次に掲げる契約を締結しようとする場合に適用する。
⑴

情報システム業務

⑵

調査業務

⑶

広報業務

⑷

前各号に掲げるもののほか、契約担当役が必要と認める業務（低入札価格調査）
第 36 条の３ 契約担当役は、会計規程第 39 条第１項ただし書の規定により、予定価格が1,000 万円を超える製造その他についての請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準（以下「基準価格」という。
）を作成するものとする。
２ 前項の基準価格は、予定価格に 10 分の６の割合を乗じた価格により、予定価格を記載した書面に、併せて記載しておくものとする。
３

本制度の円滑な実施を図るため、入札執行者は入札説明書に次の事項を明示するとともに、入札説明会等において説明するものとし、問題が発生しないよう配慮するものとする。
⑴ 会計規程第 39 条第１項の基準があること。
⑵

基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了方法及び結果の通知方法。

⑶

基準価格を下回った入札は、最低価格の入札であっても、必ずしも落札者とならない場合があること。

⑷
４

基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すべきこと。
入札の結果、基準価格を下回る価格で入札があった場合には、入札執行者は、入札に対して「保留」を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げ入札を終了する。

５

前項により入札を「保留」とした場合、入札執行者は、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査（以下「低入札価格調査」という。
）を実施のうえ、契約審査委
員会に付議しなければならない。

６

低入札価格調査は、その価格により入札した理由、入札価格の内訳、労務者の具体的受給見通し、経営状況等その他必要な項目について実施するものとする。
（談合等による違約金の徴収）

第 36 条の４ 契約担当役は、契約の相手方が次の各号の一に該当したときは、契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として、契約担当役が指定する期日までに、契約の相手方から基金へ支払わなければならない旨を、契約書に定めておかなければならない。
⑴

公正取引委員会が、契約の相手方に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下、独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令を行い、当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった（同訴訟が取り下げられた場合を含む。
）又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき。
⑵

公正取引委員会が、契約の相手方に対して独占禁止法第７条の２第１項、第２項又は第４項及び第 20 条の２から第 20 条の６の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった（同訴
訟が取り下げられた場合を含む。）又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき（独占禁止法第 63 条
第２項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。）。

⑶ 公正取引委員会が、契約の相手方に対して独占禁止法第７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
⑷

契約の相手方（契約の相手方が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条
第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２

契約担当役は、契約の相手方が前項第４号に該当し、且つ、次の各号の一に該当した
ときは、前項の契約金額の 100 分の 10 に相当する金額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する金額を違約金として、甲が指定する期日までに支払わなければならない旨を、契約書に定めておかなければならない。
⑴

公正取引委員会が、契約相手方に対して独占禁止法第７条の２第１項、第２項又は第４項の規定による納付命令（独占禁止法第７条の２第７項、第８項又は第９項の規定の適用がある場合に限る。）を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった（同訴訟が取り下げられた場合を含む。）又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき（独占禁止法第 63 条第２項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。）。

⑵

当該刑の確定において、契約の相手方が違反行為の首謀者であることが明らかにな
ったとき。

⑶

契約の相手方が契約担当役に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３

第 33 条ただし書の規定により、単価についてその予定価格を定めたときは、前２項
中「契約金額の 100 分の 10」とあるのは「予定調達総額の 100 分の 10」と読み替え、第２項中「契約金額の 100 分の５」とあるのは「予定調達総額の 100 分の５」と読み替
えて適用するものとする。
（再度公告入札の公告期間）

第 36 条の５ 契約担当役は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第 29 条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（保有個人情報等の取扱いに関する事項）
第 36 条の６ 契約担当役は、保有個人情報等（独立行政法人農業者年金基金個人情報保護管理規程第３の４に規定する保有個人情報等をいう。以下同じ。）を取り扱う業務を委託する際は、契約書に下記の事項を記載しなければならない。
⑴

個人情報に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務⑵ 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号の２に規定する子会社等をいう。）である場合も含む。以下同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（委託先との契約書に、再委託に際して再委託先に求める事項は、再委託先が子会社等である場合も、同様に求めるべきことを明記すること。）⑶

個人情報の複製等の制限に関する事項⑷

個人情報の安全管理措置に関する事項⑸

個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項⑹

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項⑺

法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項⑻

契約内容の遵守状況についての定期報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱い状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
２

契約担当役は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

３

契約担当役は、行政機関等匿名加工情報の作成又は保有個人情報等の取扱いに係る業
務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の適正な取扱いに関する事項を記載しなければならない。
（契約書の記載事項）

第 37 条

会計規程第 43 条の規定により契約担当役が作成すべき契約書には、契約の目

的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

⑴ 契約履行の場所⑵

契約代金の支払又は受領の時期及び方法⑶

監督及び検査⑷

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除

⑸

危険負担

⑹ 契約に関する紛争の解決方法⑺

その他必要な事項

２ 会計規程第 43 条ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合
は、次に掲げる場合とする。
⑴

第 25 条第１項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が 150 万円を超えないものをするとき。

⑵

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

⑶

第１号に規定するもの以外の随意契約について契約担当役が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

３ 契約担当役は、会計規程第 43 条ただし書の規定により、契約書の作成を省略する場
合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面（以下「請書等」という。）を徴するものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、会計事務の処理上特に必要がある場合を除き、請書等の徴取を省略することができる。
⑴ 契約金額が 50 万円を超えない契約⑵

契約金額が 100 万円を超えない物件の買入れに係る契約で、契約と同時に適正な履行が確保される見込があるもの（契約の公表）第 37 条の２ 基金の支出の原因となる契約（基金の行為を秘密にする必要があるもの並
びに予定価格が第 27 条第１項第５号、第６号、第７号又は第 10 号のそれぞれの金額を超えないものを除く。）を締結したときは、その日の翌日から起算して 72 日以内に、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、各年度の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの間に締結した契約については、93 日以内に公表することができる。
⑴

物品等又は役務の名称及び数量⑵

契約担当役の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地⑶契約を締結した日⑷

契約の相手方の商号又は名称及び住所（公益法人の区分（公益財団法人、公益社団
法人）、国所管、地方所管の区分を含む。）⑸

一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価方式によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。）

⑹

契約金額

⑺

予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は基金の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるもの
に限る。）

⑻

落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じた率。予定価格を公表しない場合を除く。
）⑼

随意契約によることとした会計規程等の根拠条文及び理由（企画競争又は公募手続きを行った場合には、その旨を記載する。）⑽

基金の主務省と同一の所管に属する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法
人に基金の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に在職していれば、その人数⑾

応札・応募者数（契約の相手方が公益法人の場合に限る。）⑿

その他必要と認められる事項（検査）第 38 条

会計規程第 45 条第２項の規定により、契約担当役から検査を命ぜられた補助者

は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって、当該契約金額が 200 万円を超えない契約に係るものである場合（ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。）を除く。
２

前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなけ
れば、支払をすることができない。
（長期継続契約ができるもの）

第 38 条の２ 契約担当役は、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス、若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。
⑴ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第 17 号に規定する電気事業者が供給する電気⑵ ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第２条第 11 項に規定するガス事業者が供給するガス⑶ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第３条第５項に規定する水道事業者が供給する
水⑷ 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第５号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務（予決令第 102 条の２第４号に規定する財務大臣が定めるものを除く。）
第７章

報告及び決算（月次報告書の作成）
第 39 条

出納命令役は、翌月 20 日までに月次決算報告として、次の各号に掲げる書類を作成し、理事長に提出しなければならない。
⑴

予算執行状況集計表（様式第９号）⑵ 合計残高試算表（様式第 10 号）（年度末決算）第 40 条

毎事業年度末における資産、負債及び資本並びに収益及び費用について、次の各号に掲げるところにより年度末決算を行うものとする。

⑴

金融機関等における預金残高及び借入金残高については、銀行等から取り寄せた残高証明書と帳簿の照合及び差異がある場合における銀行残高調整表の作成及び修正⑵

棚卸資産については、実地によるその有高の検証⑶

有形固定資産については、実地によるその有高の検証⑷

減価償却計算の実施⑸

経過勘定科目については、必要に応じた計算と振替伝票による決裁⑹

その他決算整理に関する修正処理については、振替伝票の起票と決裁
附則

この実施細則は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
附則

この実施細則は、平成 16 年７月 22 日から施行し、平成 16 年３月 31 日から適用する。
附則（平成 17 年３月 31 日）

この実施細則は、平成 17 年３月 31 日から施行する。
附則（平成 18 年６月 13 日）（施行期日等）
この実施細則は、平成 18 年６月 13 日から施行し、平成 18 年３月 31 日から適用する。
附則（平成 19 年６月 15 日）

この実施細則は、平成 19 年６月 15 日から施行し、平成 19 年３月 31 日から適用する。
附則（平成 19 年９月 10 日）

この実施細則は、平成 19 年９月 10 日から施行する。
附則（平成 19 年 11 月５日）

この実施細則は、平成 19 年 11 月５日から施行し、平成 19 年 10 月１日から適用する。
附則（平成 19 年 12 月 21 日）

この実施細則は、平成 19 年 12 月 21 日から施行する。
附則（平成 20 年１月 28 日）

この実施細則は、平成 20 年２月１日から施行する。
附則（平成 20 年６月６日）（施行期日等）
この実施細則は、平成 20 年６月６日から施行し、平成 20 年３月 31 日から適用する。
附則（平成 21 年 10 月 23 日）

この実施細則は、平成 21 年 10 月 23 日から施行する。
附則（平成 25 年２月１日）

この実施細則は、平成 25 年２月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 18 日）

この実施細則は、平成 27 年３月 18 日から適用する。
附則（平成 27 年３月 31 日）

この実施細則は、平成 27 年４月１日から適用する。
附則（平成 29 年３月 23 日）

この実施細則は、平成 29 年４月１日から適用する。
附則（平成 29 年８月４日）

この実施細則は、平成 29 年８月４日から適用する。
附則（平成 29 年 12 月 26 日）

この実施細則は、平成 30 年 1 月 4 日から適用する。
附則（平成 30 年３月 30 日）

この実施細則は、平成 30 年４月１日から適用する。
附則（平成 31 年２月６日）

この実施細則は、平成 31 年２月６日から適用する。
附 則（平成 31 年４月２日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成 31 年４月２日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
（経過措置）
第２条 この細則の改正後の次に掲げる細則は、平成 31 年３月 31 日に終わる事業年度に係るものについてはなお従前の例による。
第２条

別表附 則（令和元年 12 月２日）

この実施細則は、令和２年１月１日から適用する。
附 則（令和２年３月 16 日）
この実施細則は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年６月 24 日）
この実施細則は、令和４年６月 24 日から施行する。