平成１９年度事業計画

将来にわたり本県産業の活力を維持・発展させていくためには、創業や、経営革新に取り組む企業を拡大するとともに、新産業の創出などに取り組み、本県産業の高付加価値化を一段と強く推し進めていくことが重要となります。
第 2 期中期計画期間の初年度に当たる平成 19 年度、財団法人にいがた産業創造機構（以下、「NICO」といいます。）は、これまで 4 年間にわたる活動実績や蓄積してきたノウハウなどを踏まえ、また、財団法人ニューにいがた振興機構をはじめとした諸機関との統合により付加された機能を総合的に発揮し、新規創業や、新分野進出などの企業の経営革新の促進、次代をリードする産業群の創出という使命の実現に向け、引き続き全力をあげて取り組むこととします。
このため、平成 19 年度の事業実施においては、チャレンジする企業等の発掘・育成を図り、創業・新分野進出・経営革新への取組を促進するとともに、付加価値の高い製品づくりやサービス提供に意欲的に取り組む企業に対して、企画・開発から販売・提供までを一貫して支援することにより、「創業・新分野進出企業」の輩出を一層加速します。あわせて、本県産業の強みを活かし、高付加価値化に向けた産業の強化と新たな成長産業の育成を、中長期的な視点から戦略的に進めていくこととします。

1

１

チャレンジする企業等の発掘・育成（１）支援体制整備
新事業育成メンターをはじめとした各分野の専門家からなるブレーンネットワークを効果的に活用することで、さまざまな個別相談に対する助言・指導や事業評価を行う
ほか、的確な企業間コーディネートなどにより、企業の多様化・高度化するニーズに対応できるよう支援体制の拡充を図ります。
あわせて、国や県内の企業支援機関とのネットワークを広げるとともに、提供するサービスの向上を図ることなどにより、ワンストップの相談・支援体制の充実を図ります。
① ブレーンネットワーク活用
様々な分野の第一線で活躍する専門家や有識者とのネットワークを構築しながら、NICO の支援体制の充実を図ります。そして、その効果的な活用や企業への継続派遣
により、創業、経営革新、新商品・新技術開発、販路開拓・拡大など、中小企業が直面する様々な課題に対して、的確な助言・指導や事業可能性評価を行うなど、きめ細かでタイムリーな支援を実施します。
② 関係機関連携事業
県内の商工会議所等の産業支援機関との連携を強化し、支援対象企業等の発掘を図るとともに、国をはじめ全国の支援機関等との情報交換やネットワークづくりに努めることにより、企業や起業家が各種支援サービスを有効に活用できるよう総合的な支援体制を整備します。
③ 起業化支援・交流拠点施設管理事業
起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）の管理運営を県から受託し、情報通信産業等における創業者を育成・支援するための創業準備オフィスと、創業及び経営革新の促進や情報産業等の高度人材の育成を目的とした研修室・会議室を運営するほか、指定管理者として、これら公の施設の利用率向上に努めます。創業準備オフィス入居者に対しては、インキュベーション・マネージャーを中心とした指導体制をとり、総合的な育成・支援を行います。

（２）ビジネス情報提供
各種セミナーや、テーマを絞った連続講座等の開催により、企業の新事業への取組などを促進するとともに、インターネット、ホームページ等も活用して企業活動に必要な2

情報等の的確な収集と発信を行います。
① セミナー等開催事業
企業活動に活かせる様々な情報を提供するセミナーを開催します。
また、起業のための講座や、企業が抱えるさまざまな経営課題を解決するために必要な考え方・手法を実践的に学ぶための連続講座などを開催します。
② ＮＩＣＯクラブ運営事業
会員制クラブを運営し、セミナーの開催や機関誌 NICO プレスの送付、メルマガの配信などによって、役立つビジネス情報を提供するほか、会員相互のコミュニケーシ
ョンの促進、分科会活動の支援などにより、会員企業の主体的取組を促すための場づくりを行います。
③ 情報受発信事業
企業活動に必要な技術・市場・事業情報等を、的確に収集・発信するとともに、NICO の取組などを積極的に広報し、NICO の利用促進を図ります。
・ 機関誌「NICO プレス」やパンフレットなど自主媒体による情報発信・ 新聞・雑誌等への広告
・ マスコミ、業界紙・専門誌等へのパブリシティ活動
・ 見本市等へのブース出展による PR
・ ホームページを活用した情報受発信

２

創業・新分野進出・経営革新の促進（１）企画開発支援
創業はもとより、中小企業者等による基盤技術の高度化のための研究開発や高付加価値型商品の開発、新分野進出、経営革新を促進するため、積極的な支援を実施します。
① 創業チャレンジ応援事業
アにいがたニューエジソン育成事業
独創的な技術やアイディアをもとに、新潟県内で新規に創業しようとする個人またはグループに対し、創業期に必要となる経費の一部を助成します。

3

イ

ソフト支援事業にいがたニューエジソン育成事業採択先に対し、様々な局面における経営課題等を解決するためのソフト支援を集中的に行います。

② 新事業活動促進事業
ア

ゆめづくり支援事業
事業シーズを新たな事業展開に結びつけるための準備段階に必要な経費の一部を助成します。

イ

新連携ゆめづくり支援事業
異分野の中小企業等がお互いの経営資源を持ち寄り、新商品・新技術・新サービスの事業化を図るための連携体の構築に係る経費の一部を助成します。

ウ

わざづくり支援事業「にいがた産業夢おこし基金」を活用して、中小企業等が行う技術開発や試作に要する経費の一部を助成するほか、新たに、経営革新や高度な技術開発にチャレンジする中小企業に対して、必要な経費の一部を助成します。

エ

ものづくり支援事業
独自の技術やアイディアなどで、新たな事業展開を図るための商品開発に要する経費の一部を助成します。

オ

経営革新支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が経営環境の変化等に対応するため行う新たな取組（経営革新計画）に対して、その計画作成に係る助言・指導のほか、実施段階におけるフォローアップを行い計画の実現性を高めます。

カ建設業新分野進出支援事業
建設企業が新分野に進出するために取り組む調査事業や技術開発、製品開発事業に必要な経費の一部を助成します。

③ 外部人材による新ビジネス展開支援事業
マーケティング能力・マネジメント能力を有する外部人材を活用し、マーケットを重視した商品開発・販路開拓などに取り組む中小企業者等に対して、その人件費等の一部を助成します。

（２）市場拡大・事業化支援
新商品開発、新事業展開における企画・開発から販売までの各段階に応じて、必要な支援を提供し、総合的にマーケティング活動を支援します。
4

また、高度な技術を活かした製造業の受注活動も支援します。
① マーケティング支援事業
ア

情報提供
最新の市場動向やトレンド情報を提供し、生活者の視点に立った商品開発手法に対する意識付けを行います。

イ

企画開発段階での支援
有望案件の市場調査やモニタリング調査を実施するほか、専門家等による商品デザインの指導会を実施します。

ウ

セールスプロモーション段階での支援
主に首都圏市場の開拓を目指し、流通の専門家の協力を得て、販売先の紹介や橋渡しとなるアドバイスも含めた販売戦略策定を支援するほか、首都圏の拠点などを活用し販売促進の活動を支援します。

エＩＤＳデザインコンペティション「生活ブランドの確立（Mono & System）をめざして＃５」をテーマに、提案力の高い新商品やシステムを県内企業から募集し、各分野の専門家から評価を得るコンペティションを開催し、優秀作品の表彰と流通業界・消費者向けのアピールを行います。

② 取引連携支援事業
企業間の新規取引を促進することにより、県内中小企業の取引拡大を支援します。
ア

取引の紹介・あっせんや、苦情処理など製造業に対する受発注取引の紹介・あっせんを行うとともに、NICO のホームページを活用し、受発注情報の収集と提供を行います。また、取引に関する中小企業者の問題解決を図るため、弁理士・弁護士などによる相談対応を行います。

イ

商談会等の開催、展示会出展支援
新規取引先開拓のため、製造業を中心とした技術提案型の商談会を開催するほか、日本最大の専門技術展である機械要素技術展等において、幅広い新潟のモノづくりの技術力を展示・提案し、商談成約などの成果につなげます。

（３）経営改善支援
県内中小企業が経済社会環境の変化などに対応し、その企業活動を継続・拡大するために必要となる経営資源の補完や、経営基盤の着実な強化のための支援を行います。

5

① 設備貸与・設備資金貸付事業
小規模企業の生産性向上、経営基盤強化に必要となる新鋭設備の導入を支援するため、割賦方式またはリース方式による設備貸与や、設備資金貸付を実施します。
②

企業再生支援事業
企業再生に意欲を持つ中小企業者に対して、経営上のあらゆる相談に応じ、課題解決に向けた適切なアドバイスを行うほか、事業の見直しや金融機関との調整などにより再生の可能性がある場合には、公認会計士や中小企業診断士などから構成する支援チームによる再生計画の策定支援など、きめ細かに企業再生の取組を支援します。
また、企業再生支援事例などをテーマにした専門家向けセミナーなどを開催します。

（４）県産品販路拡大支援
地域の特色ある資源を活かした地域産品を発掘するとともに、首都圏での商談会や全国有名百貨店における物産展の開催などにより、県産品の普及宣伝を行い、販路拡大を支援します。
ア

首都圏市場開拓支援事業
県内情報の収集と首都圏への情報発信を行い、首都圏バイヤーへのアプローチ活動を実施することにより流通ルートの開拓を図ります。

イ

物産展開催事業
県内外主要都市の百貨店で新潟物産展を開催し、生産者の求評活動と販路拡大を支援します。また、首都圏において商談会機能を充実させた大規模な物産展を開催します。

ウ

地域産品発掘、流通支援
専門家が品評する地域産品支援会議を開催し、全国的には知られていない地域の逸品を発掘するとともに、その販路開拓を支援します。

（５）首都圏展開支援
平成 18 年 12 月に「食」を中心にリニューアルした表参道・新潟館ネスパスの物販機
能やイベントスペース、日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃2 の展示交流スペースを活用して、県産品の販路拡大を支援するとともに、各種イベントの開催などを通じ、新潟の多様な魅力を発信します。また、首都圏ビジネスの活動拠点としてオープンオフィスを提供し、県内企業の首都圏展開を支援します。
6

（６）国際展開支援
海外見本市での出展支援やブースの設置、海外コンサルタントの活用、さらには、新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を活用して、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援します。
ア

海外見本市出展支援
企業・団体の海外見本市等の出展に対する経費の一部助成や、台湾・中国等で開催される見本市でのブース設置により、海外での販路開拓を支援します。

イ

県産品の海外販路拡大
海外での新潟物産展への出品や、台湾・中国等の有力小売店・流通業者等へのアプローチにより、販路拡大を支援します。

ウ

コンサルティングやコーディネート
海外のコンサルタント会社を活用した調査経費の一部を助成するほか、中国主要都市にコーディネーターを配置し、事業展開などの助言・指導を行います。

３

次代をリードする産業群の創出（１）産学連携促進
大学と企業のマッチングやコンソーシアムの形成を図るほか、大学からの技術移転の促進など、産学連携をトータルに推進するとともに、ナノテク研究センターの活用など
により、県内企業の技術の高度化を支援し、高度技術に根ざした新事業創出や次代をリードする産業群創出のための基盤づくりを進めます。
また、「にいがた産業夢おこし基金」を活用し、市場動向を踏まえたモノづくり基盤技術の高度化や、その融合による高付加価値化に向けた産学連携での研究開発事業などを強力に推進します。
ア

産学連携事業
産学連携を促進するため、企業・大学を訪問し、共同研究をコーディネートするとともに、各種研究会を開催します。
また、コンソーシアムの形成を図り、競争的研究資金の獲得を目指すなど、各種産学連携基盤の強化に努めます。

イ

先導的戦略研究事業
県内に新たな高付加価値型産業群を形成するために、次代の産業を先導する技術
7

分野として研究開発に取り組むに相応しい研究テーマを模索し、その実現可能性、技術的可能性、事業化可能性などを検証するとともに、こうした先導的な研究テーマについて、発展的に調査研究を行います。
ウ

コンソーシアム型研究促進事業
産学官の共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を構築し、高度な実用化研究を大学等の技術シーズ・知見を活用することにより、新事業、新産業の創出に貢献し得る製品等の開発を行います。

エ信越ハイテクコリドープラン事業
本県と長野県に係る上信越道・北陸道・関越道沿線地域の企業や大学、公設試験研究機関等が参集し、大学等の持つ知的ポテンシャルを活用した産学連携推進事業等を共同で行うことにより、企業の経営革新と新産業の創出などを目指します。

オ

ナノテク研究センター運営事業
長岡地域を中心とした機械・電子産業の活性化と新分野への進出を支援するため、ナノテクに関連した研究支援設備を運営し、地域企業のナノテク分野への参入を促すとともに、企業・大学・公設試験研究機関等のナノテク関連研究開発の支援を行います。

カＮＡＲＩＣ運営事業
起業を目指す方や研究開発型企業を支援するため、「長岡リサーチコア・インキュベートセンター（NARIC）」を低廉な料金で賃貸するほか、入居者および地域内の公的支援機関等との情報交流会を実施し、地域一体型の支援を行います。
キ

特許アドバイザー活用事業
特許流通アドバイザー・特許情報活用支援アドバイザーを配置し、知的財産に関するさまざまな情報提供や特許契約等に関する助言などを行うとともに、中小企業経営者や技術者の特許情報の活用などを促進します。

（２）健康・福祉・医療関連ビジネスの創出
県が策定した「健康・福祉・医療新産業ビジョン」を踏まえ、県内企業の研究開発や産学連携、異業種連携などの発掘・育成による裾野の拡大に重点的に取り組み、コーディネート活動等を通じて実用化研究や事業連携等を推進し、健康・福祉・医療関連ビジネスの創出を図ります。

（３）超高圧技術を活用した地域産業の創出
超高圧処理技術の活用は食品分野だけでなく医療分野でも期待されており、この技術
8

を地域産業に結び付けるため、「超高圧基盤技術国際標準化機構」を核とした産学官のネットワーク体制を構築するとともに、将来的に必要と思われる先端的な超高圧技術の研究開発を進めます。

（４）マグネシウム合金関連産業群の創出
マグネシウムはリサイクル性の高い、最軽量の実用金属であり、自動車部品や携帯用端末などでの需要が広がっています。県内にはすでに、先進的なマグネシウム加工技術が蓄積されていることから、これを活用し、マグネシウム製品の新規市場参入を目指す
ため、関連企業等と連携してマグネシウム合金の量産システム構築や実用化のための加工技術の開発に取り組みます。

（５）「百年物語」ブランドの構築
県内生活関連産業の高度な技術を駆使した、良質で長く使用できる商品を、意欲的な参加企業とのコラボレーションにより開発し、フランクフルトメッセ出展のほか、新たにロンドンでのアンテナショップによる市場展開を図り、ヨーロッパ市場でのブランド確立を目指します。

（６）戦略的産業人材の育成
人材育成カリキュラムの質的向上やシステム開発技術研究などを進めながら、組込みシステム開発技術者、機械設計・開発技術者など、産業の高付加価値化を牽引する人材の育成に取り組み、こうした人材群を基盤として、県内の製造業とソフトウェア関連業との融合を進め、付加価値の高い“システム開発産業群”の創出を目指します。

9平成19年度主要事業体系
事業体系

主な事業

１．チャレンジする企業等の発掘・育成（１）支援体制整備

ブレーンネットワーク活用事業
関係機関連携事業
起業化支援・交流拠点施設管理事業（２）ビジネス情報提供

セミナー等開催事業
NICOクラブ運営事業
情報受発信事業

２．創業・新分野進出・経営革新の促進（１）企画開発支援

創業チャレンジ応援事業
新事業活動促進事業
中小企業新事業活動促進事業
経営革新支援事業
外部人材による新ビジネス展開支援事業（２）市場拡大・事業化支援

マーケティング支援事業
マーケティング支援事業
IDSデザインコンペ
取引連携支援事業（３）経営改善支援

設備貸与・設備資金貸付事業
団地・商店街経営改善支援事業
中小企業再生支援協議会事業（４）県産品販路拡大支援

県産品販路拡大支援事業
物産展開催事業
地域産品・発掘支援事業にいがたブランド普及事業（５）首都圏展開支援

首都圏情報受発信事業
情報企画・発信事業
首都圏販路開拓・イベント事業
首都圏拠点運営事業
表参道・新潟館ネスパス運営事業
日本橋NICOプラザ運営事業（６）国際展開支援

国際展開総合支援事業
海外事務所運営事業

３．次代をリードする産業群の創出
産学研究等促進事業
産学連携支援事業
先導的戦略研究（一般）
コンソーシアム型研究開発促進事業
テクノプラザ事業
産学連携支援事業
信越ハイテクコリドープラン事業
ナノテク研究センター運営事業（１）産学連携促進（２）健康・福祉・医療関連ビジネスの創出（３）超高圧技術を活用した地域産業の創出（４）マグネシウム合金関連産業群の創出（５）「百年物語」ブランドの構築（６）戦略的産業人材の育成

10