2016. Feb. 25 No.035

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
OmegaFSのインフラ基盤について ……………………………… 02（タブレット版営業員向けポータルサイト）のご紹介 …… 03
Handyman−証券トレンド−ネット証券会社の投信販売戦略を考える ……………………… 04
第二種金融商品取引業について〜 拡大を続けるファンド業務と行政・個人投資家との関係 …… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

レセプト債 証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反（虚偽告知）の疑いでアーツ証券などを強制調査（2/9）
アーツ証券の勧誘・販売は金商法
─ 金融庁は、で規定された虚偽告知に当たると認定
日興アセットマネジメントは、MMF（マネー・MMF
資金返還 マネージメント・ファンド）の資金を投資家に返還すると発表（2/9）─日銀がマイナス金利の導入を決めて債券の利回りが低下しているため、MMFの運用をやめて繰り上げ償還
投資運用会社のインフラ投資 大和証券グループ本社は、IDIインフラストラクチャーズを子会社化（2/1）
エ─大和はインフラ分野への注力を進めており、ネルギーや環境関連への投資・運用を強化
ラップ口座 みずほ証券は、米大手運用会社のキャピタ
ル・グループと組み、富裕層向けの「ラップ口座」
を開始（2/1）
─ 7本のアクティブ（積極運用）型投資信託を組み合わせたポートフォリオを提供へ
投資顧問会社お金のデザイ
ンは、GMOクリックホ
ロボ・（1/28）
アドバイザー ールディングスと組んで個人顧客を開拓へ
─独自開発のプログラムを使い、利用者からリ
スク許容度などの情報を集めたうえで、資産構成を提案し、実際の運用につなげる
カブドットコム証券をネット証券で 三菱東京UFJ銀行は、住宅ローン 通じて住宅ローンを取り扱う（1/24）
─ 金利は0.58％（変動型）
で、低金利を武器にシェアを伸ばすネット専業銀行に対抗（1/21）
日本株撤退 バークレイズが日本の現物株事業から撤退
─ 事業見直しの一環で、日本を含むアジアの現物株事業から撤退■ 証券関連業務に関する行政の動き

・NISAの日（2月13日）に係る広報活動について（2/4）
─ 日本経済新聞社が主催し、金融庁が後援する「資産形成応援プロジェクト」の一環として、「NISAの日
特別セミナー」
を開催
・平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（2/3）
─ 適格機関投資家特例業務（プロ向けファンド）について、
以下の改正案を3月1日から施行▶欠格事由（業務廃止命令を受けてから5年間、刑事罰に処せられてから5年間等）の導入▶届出書の記載事項の拡充・公表▶実態を伴わない適格機関投資家排除のため、適格機関投資家の範囲や要件を設定▶適合性の原則、リスク等の説明義務等の導入▶事業報告書の作成・提出、帳簿書類の作成等▶監督上の処分（業務改善命令等）の導入▶無届出・虚偽届出に係る罰則の引上げ（懲役1年
以下→5年以下） 等
・金融庁ウェブサイトの閲覧障害について（2/1）
─ 平成28年1月31日（日）深夜から、金融庁ウェブサイト
に繋がりにくい状態が発生
・アーツ証券に対する行政処分について（1/29）
─レセプト債等の販売・取り扱いに関して、登録取り消
しの行政処分
・「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について（1/25）
─ ゆうちょ銀行の預入限度額を、1,000万円から1,300
万円へ引上げ─ かんぽ生命の保険金額の通計制度（限度額を算定する際、加入後4年を経過した保険契約について、保険金額から控除）による控除額を300万円から1,000万円へ引上げ
2016. Feb. 25 JIPs DIRECT No.035

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ OmegaFSのインフラ基盤について
OmegaFSのインフラ基盤では、オープン化によって様々な新技術を採用しています。
その中でキーとなる３つの技術についてご紹介します。

◆ インフラ基盤の統一化
SIGMA21-χでは、ホストコンピュータ、UNIX基盤で主に勘定系のサービスを稼働させ、IA基盤（Windows、Linux）
で情報系のサービスを稼働させています。
勘定系システムにおける基盤は、
特に堅牢性が重要であり、ホストコンピュータを中心としてUNIX基盤を採用してきましたが、技術の進歩により、同等の品質をIA基盤でも提供できるようになりました。OmegaFSでは、
ホストレスに伴いUNIX基盤も廃止
し、全てのサービスをIA基盤で稼働させます。
これにより、
柔軟な対応が可能となり、品質強化や新しいビジネスニーズにお応えします。
SIGMA21-χ

ホスト
コンピュータUNIX基盤

OmegaFS

IA基盤

IA基盤

◆ ストレージシステムの機能活用

2．
ストレージコピーストレージの筐体内、筐体間でデータのミラーリングを実現します。
これによりサーバに負荷をかけることなく大量データの保護や活用が可能となり、
以下の効果が得られます。
● バックアップ運用の高速化● BCP対策としての遠隔地コピー

基幹系データべース
バッチ処理

SAS
SATA

バックアップストレージコピー
JIPデータセンタ
バックアップセンタ

業務処理
ディスクアレイ
システム

業務データ

ディスクアレイシステム

ディスクアレイシステム

ミラーリング※SSD ─── フラッシュメモリを使用した高速記憶装置
SAS, SATA ─── ハードディスクの接続方式

SSD

低負荷

1．
ストレージの階層化
SSD, SAS, SATA（※）等速度の異なるデバイスを使い分けること
で性能とコストのバランスを取り、以下の効果が得られます。
● 基幹系データベースやバッチ処理にSSD領域を割り当て高速化● バックアップ用としてローコストで大容量の領域を割り当て

ストレージの階層化
高負荷

OmegaFSではストレージ技術を活用し、統合基盤として最適な運用を実現します。主要な２つの機能についてご紹介します。

ミラーリング

業務データ

業務データ

◆ 柔軟な利用環境を提供するネットワーク
これまでSIGMA21-χのご利用には、専用端末の導入が必要でした。
OmegaFSでは、
UTM（統合脅威管理）装置、
インターネットフィルタリン
グサービスを活用することで、お客様の社内環境からもサービスをご利用いただくことが可能になります。
これにより以下の効果が得られます。
● 社内業務とOmegaFSが利用できるオールインワン端末の実現● OmegaFS端末の1人1台体制の確立※ご利用にはOmegaConnectのご契約が必要となります。

02

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社内環境端末UTM

OmegaFS ネットワーク
JIP
データセンタOmegaFS端末●J I Pからの 情 報 発 信■ Handyman（タブレット版営業員向けポータルサイト）のご紹介
タブレッ
ト端末を活用した営業員向けのポータルサイトとして、「マイナンバー電子提出」「口座開設」「各種営業資料の格納・閲覧」（Fprostation）の機能により、営業スタイルの変革 を実現する『Handyman』
についてご紹介します。

Handyman（ハンディマン）
マイナンバー 収集・登録◆ マイナンバー、番号確認書類・本人確認書類を電子提出するソリューション
適用シーン

お客様

各金融機関の営業員にて、お客様の通知カード及び本人確認書類（運転免許証等）
より、マイナンバー情報をタブレット端末にて収集する場面を想定。

通知カード

通知カード

個人番号

○○○……○○○

個人番号○○○……○○○

生年月日
性
別
氏
名
住
所

○年□月△日女
番号花子△県○市□町1-1-1

生年月日
性
別
氏
名
住
所

○年□月△日女
番号花子△県○市□町1-1-1

本人確認書類氏 名：JIP太郎
住 所：東京都……
マイナンバー：123456789012

本人確認書類登 録

確認

氏 名：JIP太郎
住 所：東京都……

タブレット端末にて、通知カード、

1 本人確認書類をカメラで撮影

タブレット上で、

2 サインを行う

3 書類内容を確認後、登録する●その場でマイナンバーの収集関連の業務が完結できるため、お客様からマイナンバーのメモや本人確認書類等のコピーをいただく必要がなく、情報漏洩等のリスクを排除できます。
特徴●収集関連の業務に係る運用コストを低減できます。
●お客様からご提示いただいた通知カード及び個人番号カードをその場でカメラ機能を使用して撮影し、OCR機能を使って自動的にマイナンバーを読み取ることができます。

口座開設申込◆ 新規顧客の集客効果拡大とコスト削減の視点から、口座開設をペーパーレス化してスピードアップを図ったソリューション

口座開設画面イメージ

入力内容のリアルタイムチェック機能
エラーの内容がポップアップで表示
必須項目は赤色で表示

正常入力は緑色で表示●口座開設のスピードアップ、ペーパーレスを実現します。
特徴●最短2営業日で口座開設が完了します。
●本人確認書類等（運転免許証等）はカメラ機能を使用して撮影し送信します。

Fprostation（エフプロステーション） ◆ いつでもどこでもお客様が求める商品の紹介資料を電子ファイルで提示可能となる販売促進ツール
今まで

営業員

これから

本社
スタッフ部門JIPクラウド▶各人で資料作成、社内で時間がかかる▶営業員により提案内容にばらつきが発生▶お客様先に持っていける内容に限度

特徴●本社スタッフ部門のスキル、知識を全店で活かす仕組みの実現。
●組織力強化、営業力アップ、成約率の向上と収益の拡大。

A支店営業員

B支店営業員成約率の向上▶本社スタッフにより必要な資料をアップロード可能▶全営業員が現場で最新情報を共有可能▶お客様先でのあらゆるニーズ（資産運用、税制、相続対策等）に対応できる資料の格納が可能

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03●

証 券トレンド■ ネット証券会社の投信販売戦略を考える
スマートフォンの普及でネット利用環境は大きく改善し、個人の投資行動もインターネットを利用する機会が増えている。投資信託においても、
ネット販売が増加している
ことは、本誌2015年5月『PICK UP TOPICS』「投資信
託インターネット販売」で取り上げた。
この中で、
インター
ネットを利用した投資の中核となっている大手ネット証券
会社の投信販売戦略について見直してみたい。
まず、現在のネット証券会社（以下、
ネット証券）のビジネスモデルは、株式やFX取引において、個人がWeb上で売買を行うことが中心に成り立っている。
そのため、ある程度の纏まった資金を運用する投資信託の募集については、あくまでもネット上で個人投資家が選択を行う金融
商品の品揃えの一つではないかと見られていた。
実際に、大手で投信関連収益の純営業収益に占める比率は、1割程度である。
ただし、投信残高は前年比で3割弱程度伸びている。
SBI証券、楽天証券、
マネックス証券、
カブドットコム証
券の4社は、投信の販売や投信を利用した資産運用の普及啓蒙活動などを共同で行う「資産倍増プロジェクト」
を、
2011年3月に開始した。現状の取り組みは次のとおり。
・ 年１回の個人のネットでの投信販売の促進のための共同イベントの開催
・ 同プロジェクトの専用Webサイトでの情報発信（投資関連、共同開発商品、
投資教育、
商品情報動画等）
・ 同プロジェクト専用商品の開発や関連書籍の出版
・ ネットで投信を利用することの共同広告・PR
このプロジェクトの開始当初の投信販売の中心は、証券会社や金融機関の営業員が目論見書を使い説明・勧誘することで、ネットでの商品情報提供は情報量の限界があり、向かないのではないかとの考え方が業界の主流となっていた。
しかし、
2010年夏から投信目論見書の平易化・簡素化の取り組みが始められ、この事が最近定着しネット上で投信販売を促進する環境が整いつつある。
また動画を利用して商品説明を行う運用会社などが増え、販売促進の試行錯誤が行われている。
現状の大手ネット証券の投信販売の取り扱い状況をみると、多いところでは2,000本を超えており、この大量の商品情報を個人投資家それぞれのニーズに合わせて、効率よく提供する工夫が求められている。例えば、楽天
証券は通常の投資家向けに加えて、昨年10月より投資
初心者向け専用の投信Web画面を立ち上げ、選択が簡略化された。
また、
この画面から投信の仕組みを学んだり、
ライフプランニングからの商品選択も可能としたり、ロボ・ア
ドバイザーのような投信選択を自動化したフィンテックに取り組む動きも出ている。
次に、各社ともネットでの投信販売と、NISAでの新規口座開設を組み合わせたキャンペーンを強化している。
これは、今後NISA口座開設を行う若年層をターゲットに投
信の積立投資を利用し、彼等の資産形成を目論むもので、500円若しくは1,000円からのごく少額から始めることができるサービスも提供されている。
ネット証券にとってストック型のビジネスを強化するためには、投信販売の強化が必須であり、今後この戦略の中心になりそうなのは、継続積
立投資の可能性が強い。
まずは若年層の投資を始める
ニーズを取り込み、次に主婦層や公務員・中小企業の従業員まで拡大する可能性がある確定拠出年金までいけば、
ネット環境を生かした投信の効率的な販売と資産管理なども可能となる。
今後、個人が投信の情報に接したり、投信への投資を実行し、その投資資産を管理していく中でインターネットとの関わりは間違いなく増えていく。
その進化の中で、
ネット
証券のみならず、投信販売に関わる証券会社や金融機
関は、それぞれの募集活動を効果的・効率的に行っていく必要がある。各社の立場でWebを使った投信募集の仕組みに取り組んでいくものと予想されるが、投信の電子募集という考え方が進むことに期待したい。

ネット証券会社の投信戦略
投信目論見書の平易化・簡素化（2010 年〜）

ネット証券会社

投信のネット販売拡大へ

個人のインターネット
利用環境の進化PR・キャンペーンの共同化
顧客ニーズに合わせた
投信情報
継続積立投資

資産倍増プロジェクト
初心者向け投資教育
ライフプランニング
商品格付け 等
NISA
確定拠出年金04

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今 月のテーマ■ 第二種金融商品取引業について 〜 拡大を続けるファンド業務と行政・個人投資家との関係■ 制度の概要と業者の現状■ ファンドを通じた第二種業への期待■ 第二種業の課題■ 個人投資家との関係の在り方■ 制度の概要と業者の現状
金融商品取引業（以下、金商業）者の中で、第二種金融商品取引業（以下、第二種業）
者が最も多く、昨年末で1,157社と証券会社など第一種金融証券取引業者の約4倍となっている。
今回は、この第二種業を取り上げたい。
第二種業は、2007年9月に施行された金融商品取引法で新たに取り入れた 集団投資スキーム（金商法第2条第2項に定義するもので、
いわゆるファンド）を主に取扱業として新たに取り入れられた制度で、証券会社などの第一種業に比べて、参入規制が緩く設計されている。第
二種業の業務内容は次のとおり。
①ファンドの自己募集 自らファンドを組成して募集することができ、私募の定義の範囲で行われる。半分以上が金融商品に投資するものでは50名未満、事業に投資するものでは500名未満（所有者ベース）②みなし有価証券の販売業務 他の第二種業者が組成したファンドの販売（私募の取り扱い）
や、投資運用業者が組成したファンドの販売（公募）③金融商品市場以外の市場で上場されているデリバティ
ブ取引 商品取引所市場（海外を含む）に上場されているデリバティブ取引で商品、
信用状況、
排出権、
天候など
参入規制については、新規参入を促す目的で最低資本金基準と人的構成要件（業を適確に遂行するに足りる
人的構成）
に限られ、
資本金は金銭の預託を受ける場合
5千万円、それ以外は1千万円と純資産維持基準は課せられていない。
また、
必ずしも株式会社でなくとも良く、
特定の団体や個人も参入することが可能で、第一種業に課せ
第二種登録業者数
平成19年

601

平成20年

170

平成21年

93

平成22年

64

平成23年

60

平成24年

49

平成25年

42

平成26年

43

平成27年

35

合

計

1,157

※平成27年12月末時点で存在する業者数

られる兼業制限や親会社などに関する制限もない。
第二種業者は、他の金商業との関係も密接になっていて、兼業者は証券会社などの第一種業者の42%（社数118）、投資助言・代理業者の41%（業者数406）、投資運用業者の54%（社数184）を占めている。
また、第二種業が取り扱うファンドについては、金融庁が業者に対して毎年行っているファンドモニタリング調査
で以下のようになっている（2015年10月公表分、集団投
資スキーム関連部分より）。
・ 平成26年度のファンドの販売本数は3,036、販売金額
は2兆658億円
販売額の状況は、ファンド規模が10億円以上のものが331、1億円以上10億円未満が438、1千万円以上1億円
未満が1,419、1千万円未満も848ある。
また、
商品別販売
金額シェアは、不動産ファンドが44%、
バイアウトが15%、
事業ファンドが9%、ファンド・オブ・ファンズやベンチャーファ
ンド、事業再生が各3%となっている。
・ 平成27年3月末のファンドの運用状況については、ファンド数3,897、運用資産金額11兆4,925億円
運用資産別の状況は、不動産ファンドが69%、ベンチャーファンドが9%、バイアウトが5%、ファンド・オブ・ファン
ズやメザニンファンド、事業再生が各2%、事業ファンドやヘッジファンドが各1%となっている。
集団投資スキームは、国内で運用される公募・私募ファンドの中の運用資産ベースで既に4.2%を占めるようになっている。

第二種業者の概要
第二種金融商品取引業
1,157業者

・最低資本金1千万円（自己資本規制は無し）
・人的構成要件
・兼業制限 等は無し

うち第一種との兼業
118社
うち投資助言・代理業との兼業
406業者
うち投資運用業との兼業
184社※上記で業者としたのは、個人や株式会社以外の団体も認められるため

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今 月のテーマ■ 第二種業の課題
第二種業は、金商法施行後、急速に拡大したため、
金融商品取引業者として様々な課題も認識されている。
まず、第二種業として遵守しなければならない金商法上の行為規制は次のとおり。
（ 金融庁「いわゆるファンド
形態での販売・勧誘等業務について」
より）○標識の提示義務 事務所・営業所ごと、見やすい場
所に標識を掲示○広告規制 業者の登録番号などを表示。利益の見込については、著しく事実に相違する表示や、誤認させる表示の禁止。
リスク情報は、利用している最も大きなフォントと著しく異ならない大きさで表示○契約提携前の書面交付義務 業者の登録番号など、契約の概要や手数料について、投資リスクに関して等、それぞれの記載をした書面を投資家に交付すること○契約締結時の書面交付義務 契約の内容等を記載した書面を投資家に交付すること○適合性の原則 投資家保護に欠けることがないように、投資家の資産・目的・知識等にあった勧誘を行うこと○損失補てんの禁止 何らかの損失補てんを投資家に約束したり、
実際の損失を補てんすることを禁止○禁止行為 虚偽のことを告げる行為、断定的判断を提供して勧誘する行為、顧客に迷惑を覚えさせる時間に電話又は訪問することによる勧誘の禁止
次に、無登録でファンドの募集を行う業者は言うに及ばず、問題を起こした第二種業者についてみると、制度開始の2007年から昨年末までに40業者が行政処分を受けている（登録取り消し28業者、業務停止命令10業者、業務改善命令のみ2業者）。その問題になった行為は、人的構成要件を整えずにファンドや株式・債券（第一種業
未登録で）を勧誘したり、投資家に対して虚偽の告知を行ったもの、顧客のファンドを自己分と分別管理しなかったり、出資金を他に流用したもの、営業所を投資家に通知しなかったものなどだ。特に社会的な影響が大きかったものにMRIインターナショナル（米国籍の資産運用業。
日本では運用しているファンドの勧誘のため第二種業で第二種業の行為規制
標識掲示義務や広告規制
契約締結前、契約締結時の書面交付義務
適合性の原則や損失補てんの禁止
勧誘に際しての禁止行為

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登録、行政処分は登録取り消し）があるが、これは米国内における診療報酬請求債権をファンド化したもので約8,700名から1,300億円以上の資金を集めていたと言われている。
このファンドは運用実態がなく、集めた資金を他の投資家への配当や償還金に充当しているとして、
2013年4月に証券取引等監視委員会より摘発を受けた。
このような状況に対して、第二種業の業務の適切性を確保するため、
行政の対応としては「金融商品取引業者
等向けの総合的な監督指針」（2015年9月）
において、
以
下の点を最近の留意事項としている。
（筆者要約）●有価証券の受渡状況その他の必要情報の通知に係るもの 契約締結時交付書面、取引残高報告書を適切に交付して、
その他金銭や有価証券の受渡しを適切に通知すること●ファンドに関する説明義務に係るもの 組合契約等の概要や、現に行っている事業の概要、
当該契約に基づく権利のリスクに関する説明が十分に行われること●契約締結前の書面交付に係るもの 事業型ファンドを募集する際、
書面に以下の事項が記載されていること
顧客が出資した金銭が充てられる出資対象事業の概要
金銭の実際の使途や収支の状況について、事業を行うものから相対で入手する情報に基づいて、投資家自らが判断する必要があること
出資対象事業の収益性について保証等がされて
いないこと
また、
第二種業や投資運用業の一部をプロ投資家向けに限定した適格機関投資家特例業務（プロ向けファンド）については、
プロ（適格機関投資家）
以外の少人数（49
名以下）の一般投資家に関する要件が厳格化され、原則上場会社・資本金又は純資産5千万円以上の法人か、証券等口座開設後1年以上経過した投資性資産を1億円以上保有する個人、又は特例業務届出者の親会社
等・子会社等、これらの役職員に限られる。
（本年3月より施行。
一般投資家についてはベンチャーファンド特例あり）

第二種業の課題
無登録業者摘発
第二種業の問題行為・人的構成要件の不足
・分別管理の不徹底
・出資金の流用・虚偽告知・営業所不通知等

第二種業への監督指針（業務の適切性）
・必要情報の通知・説明義務・書面交付義務等●

今 月のテーマ■ ファンドを通じた第二種業への期待
第二種業で扱うファンド（集団投資スキーム）
は、投資対象が多様で、事業や資産の証券化にも利用されることが多い。その分、金融業界以外の参入ニーズも多く、かつ国土交通省（不動産やインフラのファンド化等）
や経済産業省（事業ファンドやベンチャーファンド等）
からのファンド業務に対する政策的期待もある。
様々な政策的期待の中には、
クラウドファンディングのようにWebを使って個人の共感を呼ぶ資金調達方法を利用した内閣府が進める ふるさと投資 から、産業支援（特定の企業支援を含む）を行う官民連携ファンドまであり、
地方活性化目的から国策対応のファイナンス方法まで多彩な政策が関与している。
そもそもファンドは、不動産などの資産を運用したり、特定の事業を行う場合、株式会社などの会社組織形態でこれを行うより、出資者から資金を集めやすく、組織運営のコストも極力抑えることが出来、かつ出資者への収益配分が行い易いスキームとして利用されている。最近のファンド拡大の特徴に関しては、
オフィスビルのような定期的な収益が見込める不動産や特定の事業（競走馬、映画、
イベントなど）から、再生エネルギー施設・ヘルスケアや病院・社会インフラなど社会的必要性の強い不動産や、
地域性の強い事業などへの取り組みも目立っている。
一方、ファンドの実態についてみると、個人にとってファンドの投資対象の状況や内容が把握しずらかったり、投資スキームが複雑なものもあり、一般の投資家には丁寧な説明が必要な場合が多い。
個人へのファンド販売における法令遵守態勢を整備するためにも、業界団体の自主規制の必要性が早くから言われてきたが、2010年9月に日本証券業協会主導で大手証券会社や金融機関が中心となり第二種金融商品取引業協会が設立され、2011年6月に第二種業の自主規制団体として当局より認可を受けた。参加者（正会員）
数の動向をみると、2014年3月末33社→2015年3月末92
社→2016年1月末368社と急増している。
この要因としては、金融庁が監督指針等で第二種業の自主規制団体
加入を促し、加入しない場合は社内規則整備を徹底することを示したことや、第二種業として自主規制ルールに沿った電子募集対応が必要となったためだ。
特に電子募集業務は、昨年5月末に施行された改正金商法によって定義されたものだが、元々はクラウドファン
ディング（少額電子募集業務）
で制度整備されたものの大枠になっている。
つまり、投資家一人当たり50万円、総額で1億円以下のファンドや株式などの募集はクラウドファンディングだが、それ以外にWebやメールを利用して募集する行為が電子募集業務になる。
どのような行為が電子募集に該当す
るのかについて、金融庁のパブリックコメントでは、
金商業者のホームページ上において、個別の有価証券について、その商品概要や手数料、予想リターン、
申込期間などを掲載している場合には、
電子募集取扱業務に該当するものとの考え方が示されたため、既存の第二種業者においても電子募集業務を執り行うための変更登録（昨年11月末まで）が必要となった。
その電子募集業務への対応のため、自主規制ルールを持つ協会への加入を行う第二種業者が急増した。
なお、ファンドは金商法第2条第2項に定めるみなし有価証券だが、
私募ファンドなどのリートが集められ上場リートとなると、
金商法第2条第１項に定める有価証券となり、第一種業の取り扱いとなる。
つまり、私募リートと上場リートとの関係が密接になれば、証券会社などの第一種業が、私募ファンドを取り扱う第二種業を兼業することも多くなっていくが、現状はまさにそのような環境となりつつある。

ファンドへの期待
不動産ファンド

インフラファンド

事業ファンドファンドを通じた
効率的で透明性の高い
投資スキームより社会性の高い投資対象にも
利用拡大

個人も
投資拡大へ

【第二種業】
ベンチャーファンド

ふるさと投資協会による自主規制強化

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07●

今 月のテーマ■ 個人投資家との関係の在り方
前章で示したように、ファンドでの投資対象がより社会性の高いものに拡がっていけば、より多くの個人が第二種業と関わっていくだろう。
また、
ファンドの投資目的もより多様なものとなり、そのためにファンドを組成したり取り扱う専門家も必要となるので、今後も第二種業者が増えていく事が想定される。
しかし、拡大する第二種業における個人投資家との関わり方には、いくつかの課題もある。
一点目は、個人投資家への販売力が全体としては弱いことだ。
この原因として、証券会社など第一種業が取り扱う有価証券と異なり みなし有価証券 に関する情報が少ないこと、
ほとんど流動性が無い場合が多いこと、
第二種業専業にとって募集活動を行うための人的資源が限られていること、などがあげられる。
この対策としては、次の2つが考えられる。
○証券会社など販売力のある第一種業や登録金融機関などと組んで、ファンドの組成と販売の分業を進めること→現状において、再生可能エネルギー施設やヘルスケア施設など地域に密着したファンドでは、ファンド専業者と地元証
券会社や金融機関との間で連携がある程度進んできた○Web画面を利用して個人投資家からファンドへの出資を募ることが可能な電子募集業務に取り組むこと→
昨年5月末から制度が開始されたクラウドファンディングと同じ仕組み。
しかし、
クラウドファンディングの同年9月末までの実績は、2業者が約2億6,300万円（ファンド数41本）を募集し、同期間の調達が600万円（同3本）に留まる。募集額を少額に抑えなければならないのがネッ
クだ。
また、私募の取り扱いを行う際、保有者制限内（有価証券への投資は50名未満、事業への投資は500名未満）に抑えるか、有価証券届出書を提出して継続開示義務を負うということもある。多くの第二種業者は、電子募集業務を行うための金融庁への登録を行っているが、実際にWeb上などでファンド投資の申し込みが完了するようなケースはほとんどない。
しかし、
この電子募集業務に関心を示す第二種業者や投資運
用業者は増えてきている。
二点目は、個人投資家へのファンドに関する情報の提供の在り方だ。留意点として、ファンドの販売時においては、分かり易く説明することとリスク情報を可能な範囲で伝えることが求められるが、このことは投資信託の目論見
書の平易化・簡素化に業界で取り組んだ時と同じ論点だろう。
ファンドの運用時においては、
その運用状況を的確に伝えることが求められる。第二種業がこれらの対応を行う際に必要となるのは、投資対象に対する審査機能や持続的な情報収集機能と効率良く個人投資家に伝えていく仕組みだろう。大手の証券会社や運用会社であれば、このような取り組みは容易かもしれないが、専業化して効率的運用を求められている多くの第二種業で全てを対応していくことは難しいのではないかと考える。
そのため第二種業にとって必要なことは、自らの業務プロセスの分業と協働を進めることだろう。例えば、
私募ファンド（リート）が拡大して上場リートになることがあるが、この時のリート
投資法人の運営では多くの関係者の分業で運営されており、このことが他社との分業や協働の一つのモデルにな
りそうだ。
また、
自社の得意とする分野において、販売力のある第一種業との連携を強めて販売委託先のネットワー
ク化を試みることが重要になってくるだろう。
最後に、個人投資家にとってファンド投資で最も重要視することは、想定EXIT（投資のストーリーで、例えばIPOやリートとしての上場の可能性、社会や地域に貢献する事業の成功など）だと考えるが、クラウドファンディングを含む電子募集、対面営業での募集活動それぞれでの適切な情報提供が望まれる。

第二種業と個人投資家との関係
第二種業
証券会社や金融機関との提携強化

個人投資家

電子募集への試み

個人への情報提供の在り方

情報を効率良く伝える工夫

投資家

個人への
販売力強化

他社との分業・協働を進め、
自社得意分野でのネットワーク化を試みる

審査機能・情報収集力の強化【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2016. Feb. 25 JIPs DIRECT No.035

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