PRESS RELEASE
平成 29 年 10 月 24 日
＜ 報道関係各位 ＞

東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資」の申込件数等について【平成 23 年３月～平成 29 年９月】
独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽 1-4-10、理事長：加藤 利男）では、
東日本大震災からの早期復興を支援するため、震災により住宅や宅地に被害を受けた方に対する長期・固定金利の融資として、「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」を実施しております。当該融資に関する平成 23 年３月から平成 29 年９月までの申込件数等について報告いたします。

○平成 23 年３月から平成 29 年９月までの「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」の申込件数（速報値）は、１８，８９７件です。
（注）申込件数は、住宅金融支援機構に登録された申込みの件数です。平成 29 年９月末現在で受託金融機
関において申込みを受け付けたもので、住宅金融支援機構での登録に至っていないものは含みません。

○また、同期間に同融資を実行した件数は、
１５，４１０件（金額は２，８５２億９，１８０万円）です。
【参考】東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資（災害復興宅地融資を含む。
）」のご案内
資料１ 東日本大震災で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資のお知らせ
資料２ 東日本大震災で被災した宅地を復旧するための災害復興宅地融資のお知らせ【報道関係者の方からのお問合せ先】
経営企画部広報グループ 麓／前山／木村／小林

TEL：03-5800-8019【お客さまからのお問合せ先】
お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）0120-086-353（通話料無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ ０４８－６１５－０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。）。
※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します。
（受付時間 ９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。）【住宅金融支援機構ホームページ・東日本大震災関連情報】
http://www.jhf.go.jp/shinsai

（参考）東日本大震災により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資」の申込件数等の推移
１ 申込件数（速報値）
期 間

件 数

平成 23 年３月～平成 23 年９月

2,026 件

平成 23 年 10 月～平成 24 年３月

2,664 件

平成 24 年４月～平成 24 年９月

2,565 件

平成 24 年 10 月～平成 25 年３月

1,935 件

平成 25 年４月～平成 25 年９月

2,073 件

平成 25 年 10 月～平成 26 年３月

1,333 件

平成 26 年４月～平成 26 年９月

1,244 件

平成 26 年 10 月～平成 27 年３月

1,104 件

平成 27 年４月～平成 27 年９月

1,010 件

平成 27 年 10 月～平成 28 年３月

824 件

平成 28 年４月～平成 28 年９月

885 件

平成 28 年 10 月～平成 29 年３月

686 件

平成 29 年４月～平成 29 年９月

548 件

累計

18,897 件（注）申込件数は、住宅金融支援機構に登録された申込みの件数です。平成 29 年９月末現在で受託金融機関において申込みを受け付けたもので、住宅金融支援機構での登録に至っていないものは含みません。

２ 実行件数・金額
期 間

件 数

金 額

平成 23 年３月～平成 23 年９月

117 件

12 億 9,840 万円

平成 23 年 10 月～平成 24 年３月

935 件

132 億 9,520 万円

平成 24 年４月～平成 24 年９月

2,032 件

324 億 1,130 万円

平成 24 年 10 月～平成 25 年３月

2,108 件350 億 3,550 万円

平成 25 年４月～平成 25 年９月

1,942 件

352 億 6,610 万円

平成 25 年 10 月～平成 26 年３月

1,697 件

317 億 4,770 万円

平成 26 年４月～平成 26 年９月

1,457 件288 億 5,720 万円

平成 26 年 10 月～平成 27 年３月

1,118 件

222 億 9,970 万円

平成 27 年４月～平成 27 年９月

977 件

202 億 8,100 万円

平成 27 年 10 月～平成 28 年３月

912 件

188 億 7,590 万円

平成 28 年４月～平成 28 年９月

811 件

181 億 4,670 万円

平成 28 年 10 月～平成 29 年３月

674 件

143 億 4,450 万円

平成 29 年４月～平成 29 年９月

630 件

134 億 3,260 万円

累計

15,410 件

2,852 億 9,180 万円

資料１

東日本大震災で被災した住宅を復旧するための
災害復興住宅融資のお知らせ
東日本大震災により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構では、災害からの復興を支援させていただくため、災害復興住宅融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。

■融資金利 【平成29年10月20日現在】◆建設・購入の場合
基本融資額
特例加算額

当初５年間

６年目～10 年目

11 年目以降

年 ０．００％年 ０．０２％
年 １．４５％

年 ０．５５％◆補修の場合
基本融資額
特例加算額

当初５年間

６年目以降

年 ０．５５％

年 ０．５５％
年 １．４５％※ お申込み時の金利が適用される「全期間固定金利」です。
※ 東日本大震災で被災された方に対する災害復興住宅融資の上表の融資金利は、通常適用される融資金利に一定期間引下げ措置を講じています。
※ 被災者に貸すために住宅を建設、購入又は補修する場合の融資金利は、上記の表と異なります。
※ 融資金利は、原則として毎月改定します。金利の詳細及び最新金利は、機構お客さまコールセンターにお問合せいただくか、機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp）でご確認ください。

■融資限度額◆建設の場合（土地を取得して住宅を建設する場合）

1,650 万円＋基本融資額（土地取得資金）970 万円＋基本融資額（整地資金）440 万円＋特例加算額（建設資金）510 万円
基本融資額（建設資金）◆新築住宅購入の場合

2,620 万円＋特例加算額（購入資金）510 万円

基本融資額（購入資金）◆補修の場合730 万円+基本融資額（整地資金又は引方移転資金）440 万円+特例加算額（整地資金）230 万円

基本融資額（補修資金）※ 各所要額（建設費・補修費等）が上記金額より低い場合は、各所要額が限度となります(10 万円以上 10 万円単位)。
※ リ・ユース（中古）住宅の購入の場合、被災親族同居の場合等条件により融資限度額は異なります。融資限度額の詳細は、５ページをご覧ください。

■ご利用いただくためには
地方公共団体が発行した 「り災証明書」 の提出等の条件があります。
※ 原子力災害による避難指示・解除区域内に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方が、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、り災証明書が交付されないときでも融資をご利用いただけます。
① 平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設又は購入する場合② 申込日現在で避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設又は購入する場合※ 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）の長期避難世帯として認定された世帯の方は、当該認定が解除されるまでの間、り災証明書の交付を受けていない場合であっても災害復興住宅融資（建設）又は災害復興住宅融資（購入）をお申込みいただけます。ただし、認定解除後のお申込みに際しては、り災証明書の提出が必要となります。

■お問合せ先・申込関係書類の請求先被災された方からの融資等のご相談、「災害復興住宅融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類のご請求は、こちらへご連絡ください。

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル） ０１２０–０８６–３５３ （通話料無料）※

国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ０４８-６１５-０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。
）。

※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します（受付時間：９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。）。
このリーフレットは、災害復興住宅融資の概要を説明しています。融資制度の詳細は、機構お客さまコールセンターにお問合せいただくか、機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp）でご確認ください。

-１-

ご利用
いただ
ける方

次の (1)から (4)までの全てにあてはまることが必要です。
※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資をご利用いただけませんので、ご注意ください。

(1) 東日本大震災により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方※ 原子力災害による避難指示・解除区域＊１内に平成23年３月11日時点でお住まいになっていた方＊２が、次の①又は②のいずれかに該当する場合は、り災証明書が交付されないときでもご利用いただくことができます。
① 平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設又は購入する場合② 申込日現在、避難指示が解除されていない区域*３にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設又は購入する場合*１ 避難指示・解除区域とは、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第27条に規定する避難指示・解除区域をいいます。
*２ 平成23年３月11日時点で居住していない方で、避難指示がなされるまでの間に居住された方を含みます。
*３ 避難指示が解除されていない区域とは、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域をいいます。

・建 設
・新築住宅購入・リ・ユース（中古）
住宅購入
・補 修

・住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」の交付をされている方（「一部破損」を除きます。）※ 住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「り災証明書」（写）のほか、「住宅の被害状況に関する申出書」により、被災住宅の修理が不能又は困難であることを申し出ていただいた
場合は、申し込むことができます（「一部破損」は対象になりません。）。

住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方※ 「り災証明書」とは、地方公共団体が現地調査等により被害状況を把握し、被災した住宅の被害程度について証明する書類をいいます（名称は問いません。
）。
※ 被災住宅本体の補修に災害復興住宅融資をご利用されない場合でも、整地資金単独でのご利用が可能です。ただし、整地資金単独でのご利用の場合でも、住宅に被害を受けた
旨のり災証明書が必要です。また、被災住宅に係る補修工事の実施が必要です。

(2) ご自分が居住するために住宅を建設、購入又は補修する方※ 親孝行ローン（被害が生じた住宅に居住している満 60 歳以上の父母・祖父母等のために、建設、購入又は補修を行う場合の融資）もご利用いただけます。災害により被害が生じた住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系の尊属であること等の要件があります。
※ 被災者に貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合も対象になります。この場合は、連帯保証人が必要になること等の要件があります。
※ なお、賃貸事業を行う場合は、「災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）＜東日本大震災＞のご案内」をご覧ください。

(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次表の基準を満たす方
年 収400万円未満400万円以上総返済負担率基準
30％以下
35％以下
※ 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます。

(4) 日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方
融資を
受ける
ことが
できる
住宅

建 設
新築住宅購入リ・ユース（中古）住宅購入補 修

１戸当たりの住宅部分の床面積が13㎡以上175㎡以下の住宅
次の①・②ともに満たす住宅① １戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡（共同建ての場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅② 申込日において竣工から２年以内の住宅で申込日前に人が住んだことのない住宅であること。
次の①から③までの全てを満たす住宅① １戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡（共同建ての場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅② 申込日において竣工から２年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅③ 機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅
床面積・築年数に関する制限はありません。

※ 建設又は購入する場合で被災住宅が175㎡よりも広いときは、その広さまでの住宅が融資の対象となります。また、申込本人の親族も被災し、かつ、その親族が融資住宅に同居する場
合は、被災した親族の住宅部分の床面積を合算した面積を上限とすることができます。
※ 融資を受ける住宅には、居住室、台所及びトイレが備えられていることが必要です。
※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。
※ 被災親族同居（被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに建設された住宅にこれらの方が同居することをいいます。）の場合の住宅部
分の床面積は、145㎡以上（新築住宅購入、リ・ユース（中古）住宅購入のマンションの場合は110㎡以上）175㎡以下となります。被災親族同居の場合の融資限度額及び同居する親族の要件等の詳細は、災害復興住宅融資のご案内〈東日本大震災〉27～28ページをご覧ください。
※ 機構が定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体等による現場審査を受けることが必要です（現場審査の時期は、建設の場合は屋根工事完了時等、購入の場合は融資承認後かつ竣工後、補修の場合は補修工事完了時です。）。
※ お申込みは被災した住宅１戸につき、１申込みとなります。

抵当権

原則として、建物及び敷地に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合
等については、抵当権の設定は不要です。
※ 機構（旧公庫）からの借入残高（無担保のものに限る。）があり、融資額に当該残高を加えた額が300万円超となる場合は、抵当権設定が必要となります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担となります。
※ 建設・購入の場合で、被災住宅に機構（旧公庫）の融資又はフラット３５（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。
※ 建設の場合で、敷地に他の借入金のための抵当権が設定されているときは、機構から抵当権者である金融機関に対し災害復興住宅融資の抵当権等の融資条件について説明を行
うこともできます。
なお、既に抵当権が設定されているため、敷地に機構の第１順位の抵当権を設定することができない場合は、融資対象となる建物及び敷地以外の土地（土地に建物が存在する場合は当該建物を含みます。）を担保提供いただくこと等の条件を満たすことにより、融資をご利用いただける場合があります。ただし、審査の結果、融資をお断りしたり、
融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

-２-

融資
限度額

融資額は、各所要額の合計額又は次表の合計額のいずれか低い額が限度となります。（10万円以上10万円単位）。

(1) 建設基本融資額
土地取得資金970万円（注2）

建設資金
1,650万円（注１）

整地資金
440万円

特例加算額
建設資金
510万円

（注1）被災親族同居の場合は2,280万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに建設された住宅にこれらの方が同居することをいいます。同居する親族の要件等の詳細は、災害復興住宅融資のご案内〈東日本大震災〉27ページをご覧ください。
（注2）賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580万円が限度となります。定期借地権等を取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は、380万円が限度となります。
※ 基本融資額（建設資金）と特例加算額（建設資金）の合計額は、建設費が限度となります。
※ 特例加算額（建設資金）は、基本融資額（建設資金）を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、それぞれの所要額が限度となります。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、基本融資額（建設資金）と併せてご利用いただきます。
※ 損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、住宅の建設に併せて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

(2) 購入住宅の区分
新 築 住 宅リ・ユース（中古）住宅

基本融資額
2,620万円（注）リ・ユース（中古）住宅
リ・ユース（中古）マンション
リ・ユース（中古）プラス住宅
リ・ユース（中古）プラスマンション

2,320万円（注）

特例加算額

510万円

2,620万円（注）（注） 被災親族同居の場合で敷地が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユース（中古）プラス住宅及びリ・ユース（中古）プラスマンションは3,250万
円、リ・ユース（中古）住宅及びリ・ユース（中古）マンションは2,950万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに購入された住宅にこれらの方が同居する場合をいいます。同居する親族の要件等の詳細は、災害復興住宅融資のご案内〈東日本大震災〉27ページをご覧ください。
※ 基本融資額（購入資金）には土地取得資金の970万円を含みます。また、敷地の権利が賃借権の場合等の融資限度額は異なります。
※ 基本融資額（購入資金）及び特例加算額（購入資金）の合計額は、購入価額が限度となります。
※ 特例加算額（購入資金）は、基本融資額を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。
※ 基本融資額（購入資金）は、土地取得のみの場合はご利用いただけません。
※ 国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。

(3) 補修基本融資額
整地資金440万円（注）

補修資金
730万円

引方移転資金440万円（注）

特例加算額
整地資金
230 万円（注）整地資金と引方移転資金の両方の基本融資額を利用する場合は、合計で440万円が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）、基本融資額（整地資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、それぞれの所要額が限度となります。
※ 被災した住宅を段階的に補修する場合に、補修工事の時期に応じて２回に分けて災害復興住宅融資（補修）をご利用いただけます。段階的に補修を行う場合、先行して行う補修のための資金及び２回目の補修のための資金の融資額の合計額は、上記金額が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）は、被災住宅部分の補修のほか、補修に併せて行う増築工事や門塀だけの補修にもご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）及び特例加算額（整地資金）は、被災住宅部分の補修に併せて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 基本融資額（引方移転資金）は、基本融資額(補修資金)と併せてご利用いただきます。
※ 特例加算額（整地資金）は、基本融資額（整地資金）を超えて整地資金の借入れを希望する場合にご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）と特例加算額（整地資金）の合計額は、整地に係る所要額が限度となります。
※ 国、地方公共団体等から住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間◆申込区分・構造等による最長返済期間
・建設・新築住宅購入

耐火・準耐火・木造(耐久性)

35年以内（10年以上１年単位）

木造(一般)

25年以内

リ・ユース（中古）プラス住宅

35年以内

リ・ユース（中古）住宅

25年以内

リ・ユース（中古）プラスマンション

35年以内

リ・ユース（中古）マンション

25年以内

リ・ユース(中古)住宅購入（10年以上１年単位）

補修（１年以上１年単位）融資の契約の日から５年以内の元金据置期間を設定できます。返済期間は据置期間分延長されます。

返済期間内で、融資の契約の日から１年間の元金据置期間を設定できます。返済期間は延長されません。

20年以内※ 完済時年齢（親子リレー返済を利用する場合は後継者の年齢）の上限は、80歳です。
※ 元金据置期間の設定に伴い返済期間を延長した場合も、完済時年齢の上限は、80歳です。
※ 元金据置期間中は、元金の返済は行わず、利息のみの支払となります。

（注） 元金据置期間の設定イメージは、下図をご覧ください。

-３-

返済
方法

元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い

受付
期間

平成33年３月31日まで※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払いがご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合で、据置期間中のときは毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額の10分の４以内で、50万円単位となります。
※ 返済額の試算は、機構ホームページで行うことができます。

※ 原子力災害による避難指示・解除区域内に平成23年３月11日時点でお住まいになっていた方は、以下の①又は②のいずれかとなります。

① 平成23年３月11日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設又は購入する場合は、避難指示解除後もお申込みいただけます。
② 申込日現在、避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設又は購入する場合は、当該避難指示が解除される日までお申込みいただけます（避難指示区域によって避難指示の解除時期が異なる場合は、申込受付期間の終期も異なりますのでご注意ください。）。
※ 住宅の建設又は居住に関して法律に基づく制限が行われている地域において建設、購入又は補修する場合は、平成33年３月31日又は当該制限の解除後６か月を経過する日のいず
れか遅い日までお申込みいただけます。

保証人 必要ありません（被災者に貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合は、保証人が必要です。）。
返済終了までの間、融資の対象となる建物に、火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付
火災 けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただきます。保険金額は、融資額以上＊とします。
＊ 融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
保険※

火災保険料は、お客さまのご負担となります。

団体信用 機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
生命保険 ※ 特約料は、お客さまのご負担となります。

融資
手数料
お申込
みに必
要な主
な書類

必要ありません。
(1) 災害復興住宅資金借入申込書、資金計画・返済計画表、個人情報の取扱いに関する同意書及び商品概要説明書(2) 運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード又は住民基本台帳カード（氏名、住所及び生年月日が記載されたもの）のいずれかの写（原本提示）(3) り災証明書の写（原本提示）※ 原子力災害による避難指示・解除区域内に平成23年３月11日時点でお住まいになっていた方の場合は、り災証明書の提出は必要ありませんが、平成23年３月11日時点の住所が確認できる被災証明書の写又は住民票の提出が必要です。

(4) 申込人の収入及び納税に関する公的証明書(5) 82円切手を貼った封筒（融資予約（承認）通知書送付用のもので、借入申込書と併せて専用封筒を配布します。）(6) その他審査上必要な書類

お申
込先

お近くの住宅金融支援機構業務（災害復興住宅融資）取扱金融機関の窓口又は郵送により機構本店郵送申込係にお申込みください。
機構（旧公庫）融資又はフラット３５（買取型）をご返済中の場合は、原則として、現在ご返済中の取扱金融機関にお申込みください。

<建設・購入：元金据置期間５年間の場合の基本融資額の返済イメージ><補修：元金据置期間１年間の場合の返済イメージ>
（返済額）

（返済額）

【据置なし】【据置あり】

当初５年間は、金利が年０％ですの
で、元金のみの返済となります。
なお、６～10 年目、11 年目以降は、それぞれ各適用金利に応じた返済額とな
ります。
1～5 年
6～10 年（返済額）【据置なし】（返済期間）（返済期間）

35 年【据置あり】
据置なしの返済に比べて、６年目以降の返済額、総返済額ともに増加しますので、ご注意く
ださい。また、完済時年齢は、80 歳です。

元金据置期間は、利息のみのお支払となりますが、当初５ 年間の 金利は０％のため、返済額は０円となります。

３５年（返済期間）

1～5 年

４0 年

※特例加算は、元金据置期間中も利息の返済が必要です。

据置なしの返済に比べて、２年目以降の返済額、総返済額ともに増加しますので、ご注意ください。返済
期間は、延長されません。
また、完済時年齢は、80 歳
です。

（返済額）

元金据置期間は 、 利息の みのお支払となり
ます。

１９年
1年
2～5 年

6～10 年

20 年

1～5 年

（返済期間）
20 年【ご注意】
1. お申込みの条件を満たしている場合であっても、審査の結果、融資をお断りすること又は融資額を希望の額から減額することがあります。
2. お申込みに当たり、申込本人及び連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資に当たり、融資内容を同機関に登録します。
3. 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、借入申込後に反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。

-４-

資料２

東日本大震災で被災した宅地を復旧するための災害復興宅地融資のお知らせ
東日本大震災により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構では、災害からの復興をご支援するため、よう壁の損壊等被害が生じた宅地の補修資金の融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。
《注１》災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。住宅に被害を受けた場合で住宅の補修等と併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。
《注２》震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。

■融資金利
お申込時の金利が適用される「全期間固定金利」です。
1.

融資金利は、原則として毎月改定します。金利の詳細及び最新金利は、機構お客さまコールセンターにお問い合わ
せいただくか、機構ホームページでご確認ください。

※ 被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合の融資金利は、下表と異なります。

（平成29年10月20日現在）

基本融資額

当初５年間

６年目～10年目

11年目以降年０．００％

年０．０２％
年１．４５％

年０．５５％

特例加算額■融資限度額
融資額は、所要額（震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）又は次の表の合計額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上10万円単位）。
※ 国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。

基本融資額

特例加算額

合計

440万円

230万円

670万円

■ご利用いただくためには
東日本大震災により宅地が被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書が必要です。

■お問合せ先・申込関係書類の請求先被災された方からの融資等の相談、「災害復興宅地融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類のご請求は、こちらへご連絡ください。

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ – ０８６ – ３５３（通話料無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ０４８-６１５-０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。
）。
※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します（受付時間： ９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。
このリーフレットは、災害復興宅地融資の概要を説明しています。融資制度の詳細は、機構お客さまコールセンタ
ーにお問合せいただくか、機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp）でご確認ください。
-１-

災害復興宅地融資の概要
ご利用い

次の (1)から (4)までの全てにあてはまることが必要です。

ただける※ 宅地の補修工事が完了している場合は、お申込みができません。

方(1) 東日本大震災により被害が生じた宅地《※１》を補修しようとする方《※２》で、地方公共団体が発行した宅地に被害を受けたことの証明書《※３》を機構へ提出できる方《※１》震災前から住宅が存在している宅地の補修が対象となります。
《※２》災害復興住宅融資と災害復興宅地融資の併用はできません。住宅に被害を受けた方で住宅の補修等と併せて宅地の補修に充てる融資を希望されるときは、災害復興住宅融資をご利用ください。
《※３》災害復興宅地融資を利用される方には、補修しようとする宅地が東日本大震災により被害を受けたことを証する地方公共団体の証明書の写を提出していただきます。
(2) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たす方
年 収400万円未満400万円以上総返済負担率基準

30％以下

35％以下

(3) 被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、償還の確実な連帯保証人のある方(4) 個人（日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方）又は法人** マンション管理組合、賃貸する事業を行うための住宅の宅地を補修する方もご利用いただける場合がありますが、条件等が異なります。詳しくは、末尾記載の機構支店等にお問い合わせください。
※ 親孝行ローン（被害が生じた宅地上の住宅に居住している満60歳以上の親（父母・祖父母等）のために、宅地の補修を行う場合の融資）も利用できます。災害により被害が生じた宅地上の住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系尊属であること等の要件があります。
原則として、補修工事の行われる宅地及び宅地上の建物に機構のための抵当権を設定していただきます。
ただし、融資額が300万円以下の場合等については、抵当権の設定は不要です。
抵当権※ 住宅金融支援機構からの借入残高（無担保のものに限る。）があり、融資額に当該残高を加えた額が300万円超となる場合は、抵当権設定が必要となります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。
融資額は、所要額（震災により宅地に生じた、よう壁の損壊その他の被害の補修に要する費用）又は次表の合計額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上10万円単位）。

融資※ 国、地方公共団体等から宅地の補修費に対する補助金等を受ける方は、融資額が減額になる場合があります。

限度額

基本融資額

特例加算額

合計

440万円

230万円

670万円

補修工事の行われる宅地上の建物に抵当権を設定していただく場合は、返済終了までの間、補修工事の行
われる宅地上の建物に火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていた
だきます。
火災保険

建物の火災による損害を補償対象としていただきます。保険金額は、融資額以上＊とします。
＊融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※ 火災保険料は、お客さまのご負担となります。
20年以内（１年以上１年単位）

返済期間※ 返済期間内で融資の契約日から１年間の元金据置期間を設定できますが返済期間は延長されません(注)。
※ 完済時年齢の上限は80歳（親子リレー返済を利用する場合は後継者の年齢）です。
（注）元金据置期間の設定イメージは、次ページをご覧ください。
元金均等毎月払い又は元利均等毎月払い※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを返済方法

希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払い
がご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合で、据置期間中のときは毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額の10分の４以内で50万円単位となります。

-２-

※ 返済額の試算は、機構ホームページで行うことができます。
平成33年３月31日まで
受付期間※ 法律に基づく制限によりこの日までに宅地の補修を行うことができない場合は、平成33年３月31日
又は当該制限解除後６か月を経過する日のいずれか遅い日までお申込みいただけます。

保証人

必要ありません(被災者に貸すための住宅の宅地を補修する場合は、連帯保証人が必要です。)。

団体信用機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。

生命保険※ 特約料は、お客さまのご負担になります。

融資手数料 必要ありません。
(1) 災害復興宅地資金借入申込書、資金計画・返済計画表、個人情報の取扱いに関する同意書及び商品
概要説明書(2) 運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード又は住民基本台帳カード（氏名、住所
及び生年月日が記載されたもの）のいずれかの写（原本提示）
お申込み(3) 地方公共団体が発行した宅地に被害を受けたことの証明書の写（原本提示）（※）に必要な（※）地方公共団体から当該証明書の交付が遅れている場合は、申込時に「宅地の被害に係る証明書の提主な書類

出に関する念書」を提出していただき、融資の契約時までに当該証明書の原本を提示のうえ、写を提出いただきます。
(4) 申込人の収入及び納税に関する公的証明書(5) 82円切手を貼った封筒（融資予約通知書送付用のもので、借入申込書と併せて専用封筒を配布します。）(6) その他審査上必要な書類
お近くの住宅金融支援機構業務（災害復興宅地融資）取扱金融機関の窓口又は郵送により機構郵送申込

お申込先

係にお申し込みください。機構（旧公庫）融資又はフラット３５（買取型）をご返済中の場合は、原則として、現在ご返済中の取扱金融機関にお申し込みください。

＜元金据置期間１年間の場合の基本融資額の返済イメージ＞【据置なし】【据置あり】（返済額）（返済額）
据置なしの返済に比べて、２年目以降の返済額、総返済額ともに増加しますので、ご注意ください。返済期間は、延長されません。また、完済時年齢は、80 歳です。
１９年

1～5年

6～10年

20年 （返済期間）

1 年 2～5年

当初５年間は、金利０％ですので、元金のみの返済となります。
なお、６～10 年目、11 年目以降は、各適用金利に応じた返済額となります。

6～10年

20年 （返済期間）

元金据置期間（当初 1 年間）は、利息のみのお支払いとなりますが、
当初 5 年間の金利は０％のため、元金据置期間（当初１年間）の返済額は０円となります。

※特例加算額は、元金据置期間中も利息の返済が必要です。

ご注意
(1)

お申込みの条件を満たしている場合であっても、審査の結果、融資をお断りすること又は融資額を希望の額から減額す
ることがあります。
(2) お申込みに当たり、申込本人、連帯債務者及び連帯保証人の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資に当たり、融資内容を同機関に登録します。
(3) 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、借入申込後に反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、融資はいたしません。

-３-

※ マンション管理組合又は賃貸事業を行うための住宅の宅地を補修する方は、次のお問合せ先にお問い合わせください。
営業時間は、平日９時～17 時です。
物件所在地

お問合せ先

電話番号

北海道

北海道支店まちづくり業務グループ

011-261-8305

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東北支店まちづくり業務グループ

022-227-5036

地域業務第一部まちづくり推進グループ

03-5800-8468

埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県

地域業務第二部まちづくり業務グループ

048-650-2204

岐阜県、愛知県、三重県

東海支店まちづくり業務グループ

052-263-2905

近畿支店まちづくり業務グループ

06-6281-9266

中国支店まちづくり業務グループ

082-221-8653

九州支店まちづくり業務グループ

092-233-1509

東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、山梨県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県-４-