特別養護老人ホーム あそうの郷（介護予防）短期入所生活介護事業 運営規程

（事業の目的）第１条

この規程は、社会福祉法人愛和会が設置運営する特別養護老人ホームあそうの郷（以下「施設」という。）が行う指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、 施設で指定短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護（以下「介護サービス」という。）の提供に当たる従業者（以下「職員」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者（以下「要介護者」という。）に対し、適正な介護サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

職員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その居住において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持向上並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２

指定介護予防短期入所生活介護の提供にあたって、事業所の生活相談員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、 食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練の維持又は向上を目指すものとする。
３

事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５

指定短期入所生活介護（指定予防短期入所生活介護）の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条

事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地

特別養護老人ホーム

あそうの郷

茨城県行方市青沼９８１番地２（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

事業は特別養護老人ホームあそうの郷の居室を利用して行うものであるため、職員は特別養護老人ホームと兼務するものとし、その職種、員数及び職務の内容は次の各号のとおりとする。
空床型については、前項の定めに関わらず特別養護老人ホームに勤務する従業者の配置によるものとする。
（ユニットの数及び利用定員）
第５条
併設する特別養護老人ホームの入所定員の範囲内において、入院等をした入居者の居室を利用して、指定短期入所生活介護等を提供できるものとする。

（介護サービスの内容）
第６条

介護を行うに当たっては、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、次の介護サービスを行う。
（１）生活指導（相談援助等）（２）機能訓練（日常動作訓練）（３）介護サービス（４）健康状態の確認（５）送迎（６）給食サービス（７）入浴サービス（８）その他利用者に対する便宜の提供（利用料その他の費用の額）
第７条

介護サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
２

前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる費用を徴収する。
居住費

1日2,066 円

食費

1日1,750 円

特別な食事

実費

理容代

１回あたり 2,000 円（パーマ、カラーの場合別途）

日常生活用品の購入代金

実費

レクリエーション活動費

材料代等の実費

上記のほか、日常生活等において通常必要なものに係わる費用で、利用者に負担させることが適当と認められる費用 実費および相当額
次条に規定する通常の事業実施地域を越えて行う介護サービスの送迎に要した交通費は、１km ごとに２０円。
３

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又は家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
（通常の送迎の実施地域）
第８条

通常の送迎の実施地域は、行方市・潮来市の区域とする。

（衛生管理等）第９条

事 業 所 は 、指 定 短 期 入 所 生 活 介 護（ 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ）を 提 供 す

る 施 設 、設 備 及 び 備 品 又 は 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て 、衛 生 的 な 管 理 に 努 め 、又 は 衛 生 上
必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２事 業 所 は 、指 定 短 期 入 所 生 活 介 護（ 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ）事 業 所 に お いて感染症が発生し又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね 6月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

（ ３ ） 事 業 所 に お い て 、従 業 者 に 対 し 、感 染 症 の 予 防 及 び ま ん 延 の 防 止 の た め の 研 修 及び訓練を定期的に実施する。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条
な利用者は、介護サービスの提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意しなければらない。
（１）健康状態に異常がある場合には、その旨申し出ること。
（２）管理者及び職員による安全管理上の指示には必ず従うこと。
（３）介護支援専門員とよく相談し、介護サービスの利用目的を明確にした上で利用すること。
（４）施設内の設備及び備品等の利用に際しては、管理者及び職員の指示に従い十分注意すること。
（５）常備薬、保険給付の対象となっているサービス以外の介護用品等、管理者及び職員が必要と認めたものは、持参するようにすること。
（６）緊急時等の連絡先を必ず申し出ること。
（７）サービス利用開始時には、必ず介護保険被保険者証及び健康保険被保険者証、老人医療保険受給者証の提示を行うこと。
（８）第１２条で定める非常災害対策に可能な限り協力すること。
（９）居室、共用施設、敷地その他の利用に当たっては、本来の用途に従って、妥当かつ適切に利用するものとする。

（緊急時における対応方法）
第１１条

職員は、介護サービスを提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに主治医又は協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。
２

事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業所等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。

４

事業所は、利用者に対する指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第１２条

管理者は、非常災害に備えて必要な設備を設け、防災、避難に関する計画を作成し防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（苦情処理）
第１３条

事 業 所 は 、指 定 短 期 入 所 生 活 介 護（ 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ）の 提 供に 係 る 利 用 者 及 び 家 族 か ら の 苦 情 に 迅 速 か つ 適 切 に 対 応 す る た め に 、必 要 な 措 置 を 講 ずるものとする。
２

事 業 所 は 、提 供 し た 指 定 短 期 入 所 生 活 介 護（ 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ）の 提供 に 関 し 、 介 護 保 険 法 第 23 条 の 規 定 に よ り 市 町 村 が 行 う 文 書 そ の 他 の 物 件 の 提 出 若 しく は 提 示 の 求 め 又 は 当 該 市 町 村 の 職 員 か ら の 質 問 若 し く は 照 会 に 応 じ 、及 び 市 町 村 が 行う 調 査 に 協 力 す る と と も に 、市 町 村 か ら 指 導 又 は 助 言 を 受 け た 場 合 は 、当 該 指 導 又 は 助
言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事 業 所 は 、提 供 し た 指 定 短 期 入 所 生 活 介 護（ 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ）に 係る 利 用 者 か ら の 苦 情 に 関 し て 国 民 健 康 保 険 団 体 連 合 会 の 調 査 に 協 力 す る と と も に 、国 民健 康 保 険 団 体 連 合 会 か ら 指 導 又 は 助 言 を 受 け た 場 合 は 、当 該 指 導 又 は 助 言 に 従 っ て 必 要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１４条

事 業 所 は 、利 用 者 又 は 家 族 の 個 人 情 報 に つ い て「 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法律 」及 び 厚 生 労 働 省 が 策 定 し た「 医 療 ・介 護 関 係 事 業 者 に お け る 個 人 情 報 の 適 切 な 取 り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事 業 者 が 得 た 利 用 者 又 は 家 族 の 個 人 情 報 に つ い て は 、事 業 者 で の 介 護 サ ー ビ ス の 提供 以 外 の 目 的 で は 原 則 的 に 利 用 し な い も の と し 、外 部 へ の 情 報 提 供 に つ い て は 利 用 者 又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
(虐待防止のための措置に関する事項)
第１５条

事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。

（１） 責任者の選定(責任者：施設長)（２） 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(年２回)（３） 虐待等に対する相談窓口の設置（４） その他虐待防止のために必要な措置
２

事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に擁護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体拘束）
第１６条

事 業 所 は 、当 該 利 用 者 又 は 他 の 利 用 者 等 の 生 命 又 は 身 体 を 保 護 す る た め 緊 急

やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。
や む を 得 ず 身 体 拘 束 を 行 う 場 合 に は 、そ の 様 態 及 び 時 間 、そ の 際 の 利 用 者 の 心 身 の 状 況
並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（地域との連携）第１７条

事 業 所 は 、そ の 運 営 に 当 た っ て は 、地 域 住 民 又 は そ の 自 発 的 な 活 動 等 と の 連

携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第１８条

事 業 所 は 、感 染 症 や 非 常 災 害 の 発 生 時 に お い て 、利 用 者 に 対 す る 指 定 短 期 入所 生 活 介 護（ 指 定 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ）の 提 供 を 継 続 的 に 実 施 す る た め の 、及 び
非 常 時 の 体 制 で 早 期 の 業 務 再 開 を 図 る た め の 計 画（ 以 下「 業 務 継 続 計 画 」と い う 。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事 業 所 は 、従 業 者 に 対 し 、業 務 継 続 計 画 に つ い て 周 知 す る と と も に 、必 要 な 研 修 及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

事 業 所 は 、定 期 的 に 業 務 継 続 計 画 の 見 直 し を 行 い 、必 要 に 応 じ て 業 務 継 続 計 画 の 変

更を行うものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１９条

事業所は、全ての短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後６ヶ月以内（２）継続研修随時

２

職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

職員との雇用関係が終了した場合においても、事業者の責任において当該職員の知り得た秘密を保持しなければならない。
４

事業所は、適切な指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

事業所は指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）に関する記録を整備しそのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。
６

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人愛和会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規定は、令和６年６月１日から施行する。

（改正）
この規定は、令和６年８月１日から施行する。