2022年８月23日
各位
会社名

株式会社セプテーニ･ホールディングス

代表者名
代表取締役 グループ社長執行役員
佐 藤 光 紀（東証スタンダード コード番号 ４２９３）

決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2022年12月開催予定の第32回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
1． 決算期の変更について（１）決算期変更の理由
当社は、2021年10月28日に公表した株式会社電通グループ（以下「(株)電通グループ」といいます）との資本業務提携の深化に伴い、2022年１月４日付で(株)電通グループの連結子会社となりました。当社の事業年度は毎年10月１日から翌年９月30日としておりますが、当社の親会社である(株)電通グループの決算期と統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上を図り、また、経営計画の策定や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を推進することを目的として、これを毎年１月１日から同年12月31日に変更するものであります。

（２）決算期変更の内容
現在

毎年９月30日

変更後

毎年12月31日（注）決算期変更後の最初の事業年度となる第33期事業年度は、2022年10月１日から2023年12月31日までの15か月間となる予定です。また、連結子会社につきましても、一部を除き同様の変更を行う予定であります。

（３）今後の見通し
第33期の業績見通しにつきましては、2022年11月に開示予定の2022年９月期決算短信で開示する予定です。

1２．定款の一部変更について（1）定款変更の理由① 上記１.記載の決算期変更に伴い、当社の現行定款第13条（招集）、第14条（定時株主総会の基準日）、第47条（事業年度）、及び第49条（剰余金の配当の基準日）につき所定の変更を行い、また、経過措置として新たに所要の附則を設けるものであります。
② 当社は、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。
③ 2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）が施行されたことに伴い、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催を可能とすることで、株主総会の開催方式の選択肢を拡充し、株主の皆さまの利益に資するものと考え、現行定款第13条（招集）を変更するものであります。なお、当該定款変更の効力発生は、株主総会の決議に加え、株主の利益に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件といたしますので、効力発生日に関する附則を設けるものであります。
④ 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款第19条を変更するものであります。
変更案第19条では、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けます。これにより現行定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため削除いたします。また、当該変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。
（下線は変更部分）
現行定款
(目的)
第２条

変更案

当会社は、次の事業を営む会社等及びこれに相当する事業を営む外国会社等の株式又は持分を所有することにより当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする｡
１．～12．(条文どおり)( 新 設 )
((目的)
第２条

新 設 )

13．～15．(条文どおり)( 新 設 )
(新 設 )

16．～18．(条文どおり)
(招集)
第13条

定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時招集する。
（ 新 設 ）

(定時株主総会の基準日)
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年９月30日とする。

2(招集)
第13条

当会社は、次の事業を営む会社等及びこれに相当する事業を営む外国会社等の株式又は持分を所有することにより当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする｡
１．～12．(現行どおり)
13．採用、雇用、人事及び教育に関する事業
14．職業適性能力の診断及び能力開発に関する事業
15．～17．(現行どおり)
18．暗号資産その他電磁的価値情報に関する業務
19．ブロックチェーン技術等を利用した業務
20．～22．(現行どおり)

定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時招集する。
② 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
(定時株主総会の基準日)
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(事業年度)
第47条 当会社の事業年度は、毎年10月１日から翌年９月30日までの１年とする。
(剰余金の配当の基準日)
第49条 当会社の期末配当の基準日は、毎年９月30日を基準日とする。
② (条文省略)（ 新 設 ）

(電子提供措置等)第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(事業年度)
第47条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までの１年とする。
(剰余金の配当の基準日)
第49条 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日を基準日とする。
② (現行どおり)
附則[株主総会の招集に関する経過措置]
第１条 第13条(招集)第２項の新設は、当会社が実施する場所の定めのない株主総会が、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日をもってその効力を生じる。本附則第１条は、効力発生日後にこれを削除する。
[電子提供措置等に関する経過措置]
第２条 2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第19条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。
第３条 本附則第２条及び第３条は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前条の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
[事業年度に関する経過措置]
第４条 第47 条( 事業年度) の規定にかかわらず、当会社の第33期事業年度は、2022年10月１日から2023年12月31日までとする。本附則第４条は、2023年12月31日経過後にこれを削除する。
第５条 第13条(招集)第１項の規定の変更は、2023 年 ４ 月 １ 日 か ら そ の 効 力 を 生 じる。本附則第５条は、効力発生日後にこれを削除する。
第６条 第14条(基準日)及び第49条(剰余金の配当の基準日)第１項の規定の変更は、2023 年 １ 月 １ 日 か ら そ の 効 力 を 生 じる。本附則第６条は、効力発生日後にこれを削除する。

3

第７条

第８条

第９条

第24条(任期)の規定にかかわらず、第32期事業年度に関する定時株主総会において選任された取締役の任期は、2023年12月31日に終了する第33期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。本附則第７条は、第33期事業年度に関する定時株主総会の終結時にこれを削除する。
第45条(任期)第１項の規定にかかわらず、第32期事業年度に関する定時株主総会において選任された会計監査人の任期は、2023年12月31日に終了する第33期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。本附則第８条
は、第33期事業年度に関する定時株主総会の終結時にこれを削除する。
第48条(剰余金の配当等の決定機関)の規定は、第32期事業年度に関する定時株主総会の終結時から2023年12月31日に終了する第33期事業年度に関する定時株主総会の終結時までの間は適用しないものとする。本附則第９条は、第33期事業年度に関する定時株主総会の終結時にこれを削除する。

（３）日程
定款変更のための株主総会開催日

2022年 12月（予定）

定款変更の効力発生日
2022年 12月（予定）なお、以下に掲げる規定の効力発生日については次のとおり
変更案第13条第１項：2023年４月１日
変更案第13条第２項：経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日
変更案第14条及び第49条第１項：2023年１月１日
以 上■本件に関するお問合せ先
経営企画部 ＩＲ課E-mail: ir@septeni-holdings.co.jp

TEL：03-6857-7258（※）※2022年８月23日現在、リモートワーク体制を推進しているため、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。上記のEメールアドレスまでご連絡をお願いいたします。

4