ながの社会福祉士会広報148号

2015年４月27日㈪発行

第148号
2015. 4. 27■発 行：一般社団法人長野県社会福祉士会■事務局：〒380-0836 長野市南県町685 - 2■会長：三 村 仁 志
長野県食糧会館６Ｆ
TEL：026（266）0294 E-mail：info@nacsw.jp■編集：広報編集委員会
FAX：026（266）0339 http://nacsw.jp/࿒ ষ

レポート!! 私の地区の学習会 �����７
福祉まるごと学会＆定期総会  �����８
今後の予定／編集後記  ��������８

委員会選出理事候補者及び外部理事候補者について�１
介護保険制度改正の中で… ～現場からの発信～�２～５
研修委員会レポート ファシリテーション講座 �６

委員会選出理事候補者及び外部理事候補者について委員会選出理事については、役員選出規則細則第10条に則り、各地区総会等で選出された委員により互選が行われ委員長が選出され、委員会担当理事選出報告書が提出されました。また、外部理事候補者２名も選出されました。
平成27年４月３日
選挙管理委員会委員長：駒村 和文

一般委員会選出

理事候補者

青木 靖志 会員（研修委員会）
社会福祉士として必要となる、専門的な技量の獲得に向け、諸先輩の皆さんが築いてきた研修体系に学びながら、会員の皆さん一人ひとりが必要とする研修・研鑚できる場を、引き続き充実できるよう頑張りたい。

宮本 雅透 会員（虐待対応委員会）
虐待は、最も深刻な権利侵害。本会は弁護士会と協定を締結し高齢者虐待対応専門職チームを派遣する仕組みを構築している。障がい者虐待に対しても専門職を派遣する取り組みが必要。こうした活動を通じ、より専門性の高い団体になるよう貢献していきたい。

内田 宏明 会員（福祉活動委員会）①実践研究を地区部会活動の場で展開し、まるごと学会での報告につなげる。②施策提言力を高める。部会活動の課題点を集約し、委員会のレベルでまとめ提言していく。ソーシャルワークの新グローバル定義においてミクロ～マクロの取り組みがあって初めてソーシャルワークであることが確認されている。このことを重視したい。

佐藤 もも子 会員（広報編集委員会）
広報紙は、一人でも多くの会員から寄稿をいただき会員の顔と活動が見えること、また一層、実践活動上で役に立つ情報を掲載していきたい。ホームページは、迅速な発信とウェブならではの内容を検討したい。
「会員の皆さんと一緒に作り上げる」広報活動を目指していきたい。

事業別委員会選出
山田 兵治 会員（ぱあとなあ運営委員会）
縦割り的福祉支援ではなくジェネリックなトータル関係作りのもとでのケアを目指すため、自らの資質向上とともに組織体としての支援力を整備強化したい。個と組織との関わりの重要性を身に付け、実質的な業務独占を目指し、継続的研修・相互批判スーパービジョンの場としての日常的地域組織（ブロック活動）の整備・充実を目指したい。

理事候補者

若林 喜久雄 会員（定着支援センター運営委員会）
年々定着支援センターの支援件数が増加している。社
会福祉士会が受託する意義を会の中で確認しながら、様々な福祉関係施設、行政、相談支援機関等に所属する会員が、定着支援センタースタッフとともに矯正施設退所者等の地域定着への支援や累犯障がいの支援を行える環境づくりを進めたい。

外部理事候補者
中島豊 氏（長野大学）
中村理事が本学学長に就任したことに伴い、演習・実習室長である私が後任を務めることとなりました。学部が発足した2002年当初から長野県社会福祉士会との連携を取って参りましたが、今後は一層の協力関係を築いていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

青木 寛文 氏（長野県弁護士会）
司法と福祉との連携の必要性が強調される中、「地域生活定着支援センター」事業を受託されたり、リーガルソーシャルワーク委員会の設置が予定されるなど、そのような情勢を適切に反映している長野県社会福祉士会の活動の充実のために微力ながらお手伝いしたいと考えております
ので、どうかよろしくお願い申し上げます。

注：役員候補者の決意・抱負は、各届出から転載。紙面の都合、バランス上一部文章を割愛。また、委員会選出理事に関しては、「ですます調」を「である調」とした。


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特集！

「介護保険制度改正の中で… ～現場からの発信～」

平成27年度の介護報酬改定は平成37年に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築を実現していく為、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき行うものである（社会保障審議会－介護給付費分科会 資料より抜粋）
そこで、今回の制度改正にあたり、最前線にいる会員から現場の課題や今後の展望等を発信してもらいました。

『介護職として感じること』
社会福祉法人博悠会

フランセーズ悠さかえ 石

田正夫（北信地区）

私は現在、特別養護老人ホームで介護士として働いています。今回の介護保険の改正は、事業所にとって運営面で大変厳しいものであると感じています。
具体的には介護報酬のマイナス改定で、人手不足に拍車がかかるのではないかと危惧しています。ケアの質を確保するにはまず、それを支える人が必要だと思います。その「人」がいないのです。仕事を辞めていく人がいる一方、新規で入職する人がほとんどいません。ハローワークに求人を出しても、なかなか人が来ません。残った職員でなんとか現場を支えていますが、夜勤の回数や休日出勤も増えており、労働環境は良いものとは言い難いです。
ところで、私は今年39歳になります。仕事を意欲的に取り組むにはさらなる昇給を求めたいところですが、果たして介護職員の給料は上がるのでしょうか。気になるところです。人材確保や介護の質の向上には、給料のアップが不可欠だと思います。この点については、法人内で経営の合理化を推進しているところです。自分の体調面など考えると、この先いつまで介護職を続けられるのか、不安はあります。
それでも地域社会に貢献しているという自負が自分を突き動かしています。制度やシステムに過度に翻弄されず、地道に仕事をしていきたいと思っています。

「要支援認定者の今後」
伊那市地域包括支援センター

原蘭子（南信地区）

今回の改正により要支援認定者は訪問介護と通所介護から総合事業へ移行することになりますが、包括、事業所、利用者ともに疑問や不安が顕在化してきています。
認定の申請に来庁された方に対して、短い時間のやりとりで、認定申請か総合事業の対象かという見極めが果たして可能かという心配があります。
それから多様なサービスＡ、Ｂ、Ｃとモデルが示されていますが充分な量が確保されるのでしょうか。現行事業所は今でも経営が厳しい上に、更に安い単価で引き受けてくれるでしょうか。請求事務も煩雑になるでしょう。今回対象にならなかった通所リハビリも要支援者の報酬単価が大幅に下げられました。事業所の中からは「経営の事を考えると要支援者の受け入れを考えてしまう」という声も上がってきています。
また、地域社協を始めとする地域住民やボランティアによる支援の受け皿についてもどうでしょうか。地域によって実情は異なると思いますが、地域での助け合いの意識が薄れてきている今日、行政からの押し付けでなく<重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるネットワーク>が立ち上がるには、まず核となる地域社協の意識改革が必要ではないでしょうか。
早い所は27年度から、２～３年の猶予があるとはいえ課題は山積しています。今現場では様々な取り組みが始まっていますが、何より利用者さんが自立に向けた生活が送れるように知恵を出し合っていきたいと思います。
2

「平成27年度介護報酬改定と介護保険制度改正を受けて」
依田窪福祉会

甲田伸子（東信地区）

今回の改正の柱は「地域包括ケアシステムの構築と費用分担の公平化」といわれており、全国一律の予防給付を地域支援事業に移行し、多様化させていくことで地域に合ったサービスのシステムをつくる、ということです。
また特別養護老人ホームは介護度３以上の方のみが入所となり、中重度の要介護者を支える機能として重点化を図ろうとしています。
介護報酬全体としてはマイナス2.27%の改定とされています。しかし私の所属する小規模型通所介護の報酬は、全体で約マイナス９％の改定となりました（介護職員処遇改善加算等を考慮しない場合）。介護予防通所介護（デイサービス）に至っては、マイナス20％以上です。私の所属するデイサー
ビスは登録利用者の半数が介護予防ですが、今後は要介護中心に方向転換せざるを得ません。
小規模型通所介護は、28年度から市町村が指定・監督する地域密着サービスへ移行するか、大（通常）規模型通所介護や小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所へ移行することが決まっています。
これは小規模型のデイサービスが民家や空き店舗などを使って比較的簡単に開設することができるため、質の良くない事業者が一部に存在したことへの対応策ともいわれています。そういった事業所では、経営するために職員に賞与の支給が無いか寸志程度といった事もあるようです。しかしほとんどの事業所は、職員数を確保してサービス向上を目指しています。こうした事業所ほど経営難となってしまう今回の報酬改定には、やはり疑問があります。
全体として厳しい報酬改定ですが、反面、通所介護では中重度者ケア体制や認知症への対応に対する加算が創設され、サービス提供体制強化加算では、介護福祉士が介護職員に占める割合を評価する内容になっています。
要は介護のプロとして介護福祉士しか出来ない仕事をすれば加算が付く、ということだと思います。介護職が独占業務として介護を行うことが求められています。その職員を確保していくために、介護職員処遇改善加算は少し厚くなりました。ある意味でピンチはチャンスです。「中重度でも認知症でもデイサービス等の利用で最後まで地域で暮らすことができる」これこそが今回の報酬改定の目指すところである、と考えたいと思います。

「重度化の中で個性を見失わない支援者として」特別養護老人ホームちくまの花野敦

大（中信地区）

平成27年度の介護保険改正において、特別養護老人ホームは基本報酬が約マイナス６%近く引き下げとなり、特別養護老人ホームへの入所要件が「原則要介護３以上」となることに合わせ、重度化関連の加算が上がりました。今回の改正で2025年に向け地域包括ケアシステムを構築していくために、社会資源として特別養護老人ホームが重度化に対応していくことが求められているのだと理解しています。
重度化が進むことで、経管や吸引等の医療ニーズを必要とする利用者への対応も今後、一層求められてきます。このことにより、食事、入浴、排泄等の身体介護に気がとられがちになりますが、特別養護老人ホームは「生活の場」であります。いかに「その人らしく」生活をしていただくかという視点だけは、ぶれないようにしていきたいです。そのために社会福祉士として、より強くその利用者に注目してアセスメント面接技術をさらに高め、家族への面接機会を増やしていくとともに、言葉にならない本人の想いを言語化し、その代弁者として支援していきたいと思います。
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「地域包括ケアシステムの実現に向けて」
塩尻市北部地域包括支援センター

祢津眞由美（中信地区）

予防給付のうち訪問介護と通所介護については、市町村が地域の実情に応じた取り組みをおこなう総合事業への移行が実施となりました。すでにスタートした市町村もあるなか、塩尻市では29年度からの実施に向けて準備を進めています。
地域の社会資源や支えあいを基本とした地域住民主体の多様なサービスを実施するためには、担当する地域の実情を知ることが大切になります。昨年度まで手探りのなか、各市町村でおこなっている実施例を参考に、担当地区の課題や現状を把握してきました。
いよいよ始動に向け本腰を入れて取り組まなければという思いです。
サービスの多様化で選択肢が増えることになりますが、従来の介護予防給付サービスの利用がよいのか、総合事業のサービスがよいのか、地域包括支援センターでケアマネジメントを実施することになり、高齢者の状況を見極める確かな目と判断力が要求されます。
地域包括ケアシステムの構築や医療と介護の連携推進など大きな制度改正の流れの中で、地域包括支援センターの役割はますます重要になってきています。任された課題の多さに正直どこまで対応できるのか不安もあります。担当する地域にしっかりと向き合い、できることから一歩ずつ進めて、高齢者が自分らしく生活できる街づくりが実現できるように頑張ってまいりたいと思います。

「医療に関わる職場から」
諏訪共立病院

太田みちよ（南信地区）

私たちの地域は高齢化率が35%を越えています。外来・入院とも、支援が必要だが本人の受け入れが十分ではない、経済的理由で介護保険制度の利用に至らない等、本人・家族が限界になった時に相談室が関わる事例が増えています。独居者が多いことも特徴です。
独居者で軽度の介護認定が出て、本人や家族が不安を抱え生活をせざるをえない場合があります。現在はヘルパーという専門職に信頼をおきながら安定した生活を継続できています。今後、近所での助け合い等、自助・共助が基本となった場合、利用者が安定した生活を送ることは厳しいのではないでしょうか。
一方で、常時介護が必要で施設を選ばざるを得ない方がいます。今回の改正で、特別養護老人ホーム入所対象者は介護度３以上とされました。様々なことが憂慮されますが、特に利用料の負担割合が変わることです。非課税となっていた遺族年金等の例外は無くなり、１ヵ月15～16万円程度の年金受給者は２割負担となることは切実な問題です。現に「今の２倍の金額ではサービスを利用出来ない、今までのサービスを週１回減らすことも考えたい」と訴えがありました。また、誤嚥性肺炎等を繰り返し、点滴や経管栄養となっても、本人の「家で過ごしたい」との意向に添い、介護保険制度を利用して在宅に戻る方もいます。利用料の負担が大きくなれば「無理して在宅ではなく施設へ」と方向転換される方が出てくると思います。
制度施行時に、「介護の社会化」、「保険方式で利用者自身が選択出来る＝権利の尊重」と謳っていた制度は、今後どこに向かおうとしているのでしょうか？
介護分野に限らず、医療も医療介護総合確保法で病院機能が選別をされ、早期の退院を勧められ、条件の厳しい在宅療養を提案せざるを得ない状況です。今回の改正は、生活状況を認識せずに机上で考えられた改正です。今大切なことは医療・介護の現場で連携し、実態を社会に伝え、制度改善に向け声を挙げていく事が必要です。

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「利用者にとってよりよい地域づくりを！」
介護老人保健施設ハーモニック東部

中陽平（東信地区）

平成27年度の介護報酬改定では「地域包括ケアシステムの構築」「減算」が、現場では大きなテーマになっています。地域包括ケアシステムの構築とは、ぼんやりとした言葉で、何をすべきかがはっきりしておりません。ほとんどの事業所では基本サービス費が減額されています。専門的な支援に対しては評価され、介護報酬が算定できるような改定内容も示されており、右往左往している状態です。なんとな
くですが改正内容から読み取れることは、本来の役割や機能の充実、具体的には、各職種が専門性を発揮し、専門的な視点や根拠に基づいた支援を実施することで、利用者の状態に応じて適切なサービスが提供できる…そんな「地域の体制づくり」が求められていると感じています。
私自身は現在、介護老人保健施設で支援相談員として勤務をしており、在宅復帰がより強く求められています。在宅復帰支援をするにあたり、利用者が困ることのないよう、切れ目ないサービスを提供することが重要です。そのために在宅支援をしてくださる関係機関との連携を図り、事業所がかわっても一貫した支援が提供できるような支援が求められています。
今回の改正では、転換・専門性・つながりが必要とされ、減収による影響も大きいですが、手探りで進んでいる状態です。しかし視点を変えれば、利用者にとって、よりよい地域づくり、また良い支援を実施するための礎づくりをするためのよいきっかけであると感じております。「利用者にとって」という視点を忘れないよう、また制度が向かおうとしている内容・意図をきちんと汲み取り、自分たちができることを専門的に、かつ連携をとりながら取り組んでいくことで、地域に還元できるのではと考えます。

「構造」に働きかける
上田生協訪問看護ステーション

石坂誠（東信地区）

2003年、イアン・ファーガスンらイギリスのソーシャルワーク研究者４人が、ソーシャルワーク・マニュフェスト（以下、マニュフェストと略す）を世に問うた。
マニュフェストは、「ネオリベラリズム的なグローバリゼーションがもはや止めることの出来ない現実として既存の福祉国家システムを掘り崩し、市民社会を分断しつつある21世紀初頭に登場した」（伊藤2007：168）。
マニュフェストの中で最も強調されているのが、マネジメント主義である。「現在のわれわれの仕事は、マネジメント主義（managearialism）―サーヴィスの断片化、財政的な制約や資源の不足、増大する官僚主義的な作業負荷、圧倒的なケアマネジメント・アプローチの横溢とそれに付随したパフォーマンスの指標化、プライベート・セクターを使用することなど―によって形作られている」（伊藤2007：162）。新自由主義が席巻する日本においてもマネジメント主義は加速化している。例えば、それは総量規制の管理者＝ゲートキーパーとしてのケアマネジャ－、官僚主義的な作業負荷＝増え続ける事務量、「産業化する社会福祉」等、となって現れている。
今回の介護保険「改正」は、軽度者の切り捨てという側面が大きいと考える。共助は重要であるが、地域での助け合いが財政縮減の隠れ蓑とされていると言わざるを得ない。私は、今回の「改正」が「家族」と「地域」の疲弊をもたらすことを危惧している。マニュフェストがいう市民社会の分断である。利用者本位の制度・政策への構造的転換をしていかないかぎりこの流れを止めることはできない。ソーシャルワークの新定義で言われている「構造」に働きかけることの意味を真摯に考え、行動するときではないだろうか。
5

研修委員会レポート ファシリテーション講座
３月７日にビレッジ安曇野で、鷲見真一氏（特定非営利活動法人SCOP理事長）を講師に迎え、ファシリテーション講座を行いました。会員30名が参加し、多職種が集まる会議やワークショップの効果を高めるための技術について学びました。

うまく会議がすすめられなくて困ってるんだよなぁ・・・
たくさん意見がでればまとまらないし、発言か少ないとさみしい会議になるし・・・
会員の皆さんは、業務の中で会議を行なうことが多いと思われます。例
えば、ケア会議や事例検討会、地域の方と事業を進める企画会議、職場のプロジェクト会議等…
多職種で集まった時に、様々な視点からアイデアを練り、連携を円滑にする関係づくりのため、ワークショップの技法やファシリテーションの技術を身につけることで、楽しく参加でき、新たな気づきを得ることが期待できるかもしれません。

ファシリテーションって何？

ファシリテーションとはポイントは？
みんながよくやっているＫＪ法で発散はできても、収束が難しい・・・

中立な立場でチームのプロセスを管理し、チームワークを引き出し、そのチームの成果が最大になるように支援すること。
（支援者・促進者・産婆役・コーチ）※リーダー、司会者、先生ではありません。

ワークショップ設計の基本要素「目的」が一番大切。普段、「会議をすること」が目的になっていませんか？

思考の基本的な流れ
問題発見
ただ意見を出すだけでなく、流 れやまとめる技法を学ぶことで、進めやすくなりますよ。

発散→

課題解決

収束→

発散

→

収束

①

意見の明確化
発散された意見の内容を曖昧のまま放置せず、真意を明確化する。
例）テーマ なぜ虐待がおこってしまったのか「認知症だから」→「被害者が認知症で訴えられないから」② 議論の構造化
ステップ１：発言のグルーピング
明確化された意見を同種の物をグループ化しグループラベルをつける
ステップ２：議論の体系化グループ化された意見を枠組みに従い分類化する
枠組み例）緊急度が高い順、重要度が高い順等
ステップ３：論点の設定例）体系化により明らかになった相違点を論点として設定し議論を深めていく→解決策の話し合い「内外に報告をあげる仕組みをつくろう」等

研修委員会では、このような研修を通して、会員のスキルアップを目指しています。是非多くの方の参加と意見や要望をお待ちしています！
6

記事：桐原麻美（中信地区）

レポート!!

私の地区の学習会

長野県社会福祉士会は地区学習会で情報共有やスキルアップ、関係づくりを行っています。
＊学習会の問い合わせ、申し込み：地区運営委員お問い合わせいただくか、ホームページや一斉メールをご確認ください。

学習会に参加しよう！

東御市における権利擁護学習会～多職種が集い、気軽に相談し合える学習会～
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場所：東御市総合福祉センター
平成24年５月から、３ヶ月に１回のペースで社会福祉士・司法書士・消費生活アドバイザー・行政書士等が集まり、東御市総合福祉センターにて近況報告や情報交換を行っています。
テーマは、生活保護制度、地域福祉活動計画、市民後見人、最近の消費者被害の傾向等様々。発足のきっかけは、私がケアマネジャーとして関わったケース…成年後見制度利用が必要と判断し、地域包括支援センターの社会福祉士と話し合い司法書士と調整の上、選任に至った事案。困った時に助け合える「顔の見える関係」が理想で、暑気払い・忘年会だと理由をつけては飲み会を催すこともあります。悩み事があれば当日持ち込みし、熱心な話し合いが繰り広げられます。次回は５月20日㈬18時～「新年度の変化」です。

中野

純（東信地区）

上小地区 権利擁護に携わる専門職（弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士）の合同学習会 ～職種の垣根を越えて、相互理解と連携を深める～

場所：上田市ふれあい福祉センター
当初、ぱあとなあ学習会として始まりました。社会福祉士会が中心となり、成年後見制度等の権利擁護に携わる専門職（弁護士、司法書士、行政書士）が、相互に学び合う機会として年２回開催、参加者は20人ほど。せっかくの機会なので、ぱあとなあ登録者に限らず意欲ある会員にも参加を募っています。３月13日の学習会では、事前に出しあった質問（法律、福祉に関すること）に各会から返答し、後半は小グループで事例検討を行い、普段なかなか話し合うことが少ない専門職同士、新鮮な時間を持つことが出来ました。利用者のよりよい支援のために、職種の垣根を越え、専門職が相互に協力する必要を肌で感じることができる場所です。次回は、家庭裁判所から講師を迎える予定です。

佐藤もも子（東信地区）

上伊那ブロック地区学習会～月1度のペースを目標に！各分野について学ぶ～

場所：伊那市福祉まちづくりセンター

３月17日、伊那市福祉まちづくりセンターにて、上伊那ブロック学習会が開催されました。体制がどのように変わるのか確認し、今後の活動について話し合われました。
結果として、学習会の頻度については、月に一度のペースを目標に、「高齢者」「障がい者」「子ども」「地域福祉」それぞれの福祉活動委員が学習会の内容などを計画し進めていくことになりました。体制の変化とともに、これまで以上に会員の積極的な参加による資質向上を目指して、活動することを確認しました。

春日優美（南信地区）
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福祉まるごと学会＆定期総会― 郷愁。望郷心を誘う南信州・ビレッジ豊丘に集合を！ ―今日、社会福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、より複雑化・多様化する福祉課題の解決を目指し、新たな実践モデルを展開することが求められています。
本学会では、会員による多様な課題解決の実践報告を行い、その人が、その人らしく暮らしていける支援の方法を考えるとともに、専門職として伝える力を高めることを目的に開催します。
■日時：5 月 30 日㈯13：20 ～ 17：30■会

場：豊丘村交流学習センターゆめあるて■内容：●福祉まるごと学会発表者募集！
福祉まるごと学会での実践レポート＆自由研究発表者を募集します。日頃の実践活動を是非皆さんの前で発表しましょう！

□実践レポート＆自由研究発表
第１分科会：高齢者等支援を中心に
第２分科会：障がい者等支援を中心に
第３分科会：児童・教育等推進を中心に
第４分科会：地域福祉（生活困窮等）推進を中心に
第５分科会：権利擁護（成年後見等）推進を中心に□総括シンポジウム（中村英三・長野大学長他）●県社会福祉士会・定期総会
事業報告・決算、定款変更、事業計画・予算、役員改選等

対 象 者：本会会員と本学会長が特に認めた者
申込方法：広報紙に同封されている申込用紙にて申込み下さい。

■参加者：まるごと学会は、福祉に関心のある方どなたでも参加できます。
■申込み：会員は総会案内に同封される出欠報告書にて申込み。
非会員の方はメール（氏名、住所、勤務先等を明記）にてお申込みください。
■問合せ：長野県社会福祉士会事務局

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TEL 026-266-0294

E-mail：info@nacsw.jp

最新の予定は、本会ホームページ（http://nacsw.jp/）をご確認ください。

日時（曜日）
事業名・研修名
５月１日㈮ 長野市地域福祉計画作業部会
５月２日㈯ 基礎研修Ⅱ・Ⅲ（第１回）
５月30日㈯ まるごと学会・県社士会定期総会
６月７日㈰ 基礎研修Ⅱ・Ⅲ（第２回）
７月11日㈯ 成年後見人養成講座（第１回）
７月11日㈯社会福祉士実習指導者講習会
12日㈰７月15日㈬ 高齢者虐待対応研修①（基礎課程）
７月26日㈰ 基礎研修Ⅰ（第１回）◎ 入会状況（平成27年２月末現在）

会場
長野市ふれあい福祉センター
松本市総合社会福祉センター
豊丘村交流学習センターゆめあるて
松本市総合社会福祉センター
松本市総合社会福祉センター

備考
長野市からの受託事業
会員の権利＆義務
基礎研修Ⅰ修了者限定

長野大学
長野県総合教育センター
松本市総合社会福祉センター②７／27②10／25③８／11＊会員数：1,018名（男性会員：463名 女性会員：555名）入会率：32.49％

介護保険制度改正において、「地域包括」という言葉が飛び交っております。「包括」とは、一つにまとめることを意味します。地域社会を一つにまとめていくことは良いことかもしれませんが、我々の支えるべき当事者は千差万別です。システムとして地域がまとまって良くなったとしても、果たしてそれが当事者にとっての幸せなのでしょうか。権利擁護をする立場に立ち、また代弁者として寄り添える社会福祉士が増えていくことがより一層必要だと実感しております。
（Ｋ．Ｏ）
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