様式2

都市再生整備計画 事後評価シート
山辺地区

平成27年3月
山形県山辺町様式２－１ 評価結果のまとめ
都道府県名

山形県

市町村名

山辺町

地区名

交付期間

平成22～26年度

事後評価実施時期

平成26年度

交付対象事業費

山辺地区
230百万円

面積

国費率

93ha

0.4

事業名
当初計画に位置づけ、実施した事業

基幹事業 自転車駐車場－駐輪場・レンタサイクル整備事業、情報板－情報サービス事業、緑化施設等－ふるさと資料館景観整備事業、既存建造物活用－交流施設整備事業（仮称）ふるさと交流センター
提案事業 沿道景観整備事業、商店街活性化支援事業、利用促進調査、事業効果分析、まちなか観光支援事業
事業名１）事業の実施状況

削除/追加の理由

基幹事業 せせらぎ広場整備、お休み処整備、中央公民館環境整備
当初計画から削除した事業新たに追加した事業
交付期間の変更

提案事業 通り名ネーミング、交流施設活動支援、駅バリアフリー社会実験
基幹事業 町道安国寺門前1号線道路高質化事業
提案事業
当 初
交付期間の変更による事業、
変 更指標、数値目標への影響
従前値目標値
指 標
単位
基準年度
目標年度

削除/追加による目標、指標、数値目標への影響

せせらぎ広場・お休み処：地権者との交渉が難航、中央公民館環境整
影響なし
備：整備対象予定地に他補助金により図書館を整備
通り名ネーミング：事業主体となる住民団体の活動ができなくなった、交流施設活動支援：既存施設との連携による一体的な施設運営を予 影響なし
定した、駅バリアフリー：事業主体であるJRとの協議が難航
歴史ある寺の門前であり、周辺住民からの要望も多いため

数
モニタリング

値

目標
達成度

評価値

1年以内の達成見込みあり

指標1

ふるさと資料館・交流施設
利用者数

人／年

3,756

H204,000

H266,780○なし

２）都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況

あり

指標２

仲町・本町通り空き店舗数

店

13

H1910

H2614×なし●あり

指標３

イベント開催数回／年

0

H20

2

H262

ふるさと資料館の景観整備と情報板設置、隣接する旧旅籠を利用して整備した交流施設（ふるさと交流センター「あがらっしゃい」）のオープンにより、観光施設または町民の交流施設としての利用が増加した。また、本計画に基づく補助金を活用し、本施設を利用したイベント開催も利用者数の増に貢献した。さらに各種観光関連施策による観光客の増が、本施設の利用者増に間接的に寄与している。
商店街活性化支援事業による誘客イベント等を開催し、さらに商工サイドにおいて補助制度を総合的に行うことにした。しかし、入居者数が増えず、また個別に聞き取り調査を実施した結果、店舗兼住宅が多く所有者の理解が得られなかったことから達成できなかった。

フォローアップ予定時期

平成27年４月

山辺町地域づくり活動団体補助金を活用した住民主体のイベントを実施。さらに、ふるさと交流センター「あがらっしゃい」を利用しての地元高校生主体によるイベントを開催したことにより目標値を達成した。

○なし
あり

指標４なし

指 標３）その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現状況

効果発現要因（総合所見）

単位

従前値
基準年度

目標値
目標年度数モニタリング値
評価値

目標達成度※１

1年以内の達成見込み

効果発現要因（総合所見）

フォローアップ
予定時期

その他の数値指標1
その他の数値指標2４）定性的な効果
発現状況
実施内容

実施状況

今後の対応方針等

都市再生整備計画に記載し、実施できた

モニタリング

都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった

５）実施過程の評価

都市再生整備計画に記載し、実施できた

住民参加
プロセス

都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった

持続的なまちづくり体制の構築

YOUBASE会と連携したまちづくりの検討

都市再生整備計画に記載し、実施できた
都市再生整備計画に記載はなかったが、実施した都市再生整備計画に記載したが、実施できなかった●

今回の経験を活かして、イベント開催などを通じて、商店街、教育機関等多様な団体との協働によるまちづくりに取り組んでいく。

様式２－２ 地区の概要
山辺地区（山形県山辺町） 都市再生整備計画事業の成果概要
まちづくりの目標

大目標：地域資源や都市ストックを活用した町民が誇りを持てる「まちの顔」としての再生。
目標１：地域の誇りである歴史・文化の継承。
目標２：まちの交流や憩いの場としての商店街の再生。
目標３：コミュニティの交流活動、観光活動の活発化。

目標を定量化する指標
ふるさと資料館・交流施設利用者数

単位：人／年

仲町・本町通り空き店舗数
イベント開催数

従前値

目標値

評価値

3,756

H204,000

H266,780

H26

単位：店

13

H1910

H2614H26

単位：回／年

0

H202

H262H26

町道安国寺門前１号線

情報板

駐輪場

ふるさと交流センター

まちの課題の変化

今後のまちづくりの方策（改善策を含む）

旧旅籠を活用した交流施設「あがらっしゃい」のオープンなどにより本町の歴史・文化の再確認の機会を増やし、活性化に寄与している。その他の歴史・文化資源の適正な保全・活用による継承が必要であるとともに、商店街の活性化・魅力向上、住民・事業者のまちづくりへの参加促進が必要である。

・重要な歴史・文化資源を長く継承するためにも、適正に保全するとともにまちづくりにも活用しまちの魅力としていく。
・空き店舗対策など各商店の商業機能を向上させるとともに、歴史・文化資源の活用などによる中心商店街を含む地区全体の魅力を向上させる。
・まちづくりの主役である住民・事業者が、まちづくりに積極的に参加できるような環境を整備する。

都市再生整備計画 事後評価シート（添付書類）（１）成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（完成状況）
添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）により計測される効果発現の計測
添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況（２）実施過程の評価
添付様式３－① モニタリングの実施状況
添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況（３）効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理
添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理（４）今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
添付様式５－② まちの課題の変化
添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見
添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
添付様式６－参考記述 今後、交付金の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）（５）事後評価原案の公表
添付様式７

事後評価原案の公表（６）評価委員会の審議
添付様式８

評価委員会の審議（７）有識者からの意見聴取
添付様式９有識者からの意見聴取

（１） 成果の評価
添付様式１－① 都市再生整備計画に記載した目標の変更の有無
変更あり

なし

Ａ．まちづくりの目標●

Ｂ．目標を定量化する指標

●

Ｃ．目標値

●

Ｄ．その他（）

●

変更前

変更後

変更理由

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

事業内容

事業費

最終変更計画
事業内容

事業費

当初計画からの変更の概要 ※1（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

--道路
道路
公園
河川
下水道
駐車場有効利用システム
地域生活基盤広場整備－せせらぎ広場整備事業
施設

5 駅前広場整備

0 事業削除地権者との交渉が難航し、事業進捗が見込めないため削除。

影響なし

駐輪台数拡充による駐輪場の増設が必要となり、既存敷地では狭く、隣接する土地を取得し整備する必要があるため、用地交 影響なし
渉による期間延長と整備費の増による変更。
当初計画作成時は理解はあったものの、将来的な利活用について所有者との交渉影響なし
が難航し事業進捗が見込めないため削除。

地域生活基盤 自転車駐車場－駐輪場・レンタサイ
クル整備事業施設

40 駐輪場３００台整備

地域生活基盤広場整備－お休み処整備事業
施設10

地域生活基盤情報板－情報サービス事業
施設

20 情報板設置

3 情報板設置

関係課との調整により、情報板設置数を見影響なし
直したため事業費を減とし、期間を変更。

●

高質空間形成 緑化施設等－ふるさと資料館景観整
備事業
施設

5

5

既存建造物活用事業と一体的に整備する ふるさと資料館・交流施設利用者数に関係するが、整備内容に変更
事により事業費及び事業期間を変更。
はないため影響なし●

高質空間形成 緑化施設等－中央公民館環境整備
事業
施設

30

0 事業削除整備予定地へ他補助金による図書館整備
影響なしを行うことなったため削除。

-

高質空間形成 町道安国寺門前1号線道路高質化
事業
施設

- なし

38 L=150m

歴史ある寺の門前であり、周辺住民からも景観に配慮した道路高質化に対する要望 影響なし
が多いため追加。

●

60 500㎡

122 580㎡

用地補償費の精査による事業費の増と、ふるさと資料館・交流施設利用者数に関係するが、整備内容に変更
既存建造物の移転改修に伴い一部増設すはないため影響なしることとなったため、事業費を変更。

●

駅前広場整備（休憩所整備）

41 駐輪場２００台整備

0 事業削除●-高次都市施設
既存建造物活用－交流施設整備事
既存建造物活業
用事業（仮称）ふるさと交流センター
都市再生交通拠点整備事業
土地区画整理事業（都市再生）
住宅市街地総合整備事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと--

添付様式１－② 都市再生整備計画に記載した事業の実施状況（事業の追加・削除を含む）
基幹事業
当初計画
事業

事業箇所名

地区再開発事業
バリアフリー環境整備事業
優良建築物等
整備事業
住宅市街地
総合整備
事業
街なみ環境整備事業
住宅地区改良事業等
都心共同住宅供給事業
公営住宅等整備
都市再生住宅等整備
防災街区整備事業※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと

事業費

事業内容

最終変更計画
事業費

事業内容

当初計画からの変更の概要 ※1（事業の削除・追加を含む）

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

提案事業
当初計画
事業

地域創造支援事業

細項目

事業内容

事業費

山辺らしい景観を広げるため

沿道景観整備事業

10.0 に修景整備を進めていく

商店街活性化支援事業

3.0 やすくするための商店街活

最終変更計画事業費

当初計画からの変更の概要 ※1

事業内容

都市再生整備計画に記載したまちづくり目標、目標を定量化する指標、数値目標等への影響（事業の削除・追加を含む）

13.7 に修景整備を進めていく

住民団体の積極的な活用により事業費を影響なし増とし変更。

3.0なし

山辺らしい景観を広げるため

事後評価時の完成状況
完成

完成見込み

●

商店街での買い物や過ごし-●動の支援を行う。

まちづくり交付金事業を有効かつ効果あるものにしていくため利用促進調査

5.0 に、都市ストックの利用促進のための調査・検討を行う。

それぞれの事業を円滑に進め、目標の達成に向かって確実な効事業活用調査 事業効果分析

6.0 果をあげるため、中間と最終の２回事業効果分析を行う

まちなか巡りを推進させるた

まちなか観光支援事業

6.0 めに必要とされる事業の検討や事業の実施を行う

住民からの要望を少しでも計画に反映させるため、前倒しで事業を実施した事による 影響なし
変更。
中間時の事業効果分析を費用をかけずに影響なし
1.0 最終の事後評価を行う （外部委託せず直営で）行うこととしたた
め、事業費・事業期間を変更。

3.5

1.0 付けるために、道路に愛事業内容を再検討し、 関係課との調整に時間がかかり事業着手
イベント開催数に関係するが、事業内容に変更はないため影響なしが遅れたため、事業費・事業期間を変更。

0.0 事業の削除

称をつける

まちづくり活動推進事業
交流施設活動支援事業
駅バリアフリー社会実験

交流施設の活動支援

2.0 を行う
2.0

駅を誰でも利用しやすくするた
めに、バリアフリーや利用拡大の可能性を判断するために社会実験を行う●

0.1 事業費・期間を変更

町民意識の向上や印象

通り名ネーミング事業●

0.0 事業の削除
0.0 事業の削除

調整不足により事業主体による活動が、ネーミング案策定のあと進まなかったため 影響なし
削除。
隣接するふるさと資料館（教育委員会）とふるさと資料館・交流施設利用者数に関係するが、手法が変わっただの連携により、一体的な施設運営を予定しけで運用内容に変更はないため影響なしているため削除。
事業主体（JR）との協議が難航し、実施が影響なし困難となったため削除。

●------※１：事業費の大幅変更、新規追加がある場合は理由を明記のこと（参考）関連事業
事業費
事業

細項目

事業箇所名

当初計画

最終変更
計画

事業期間
当初計画

最終変更計画進捗状況及び所見

備考

添付様式２－① 都市再生整備計画に記載した数値目標の達成状況
指 標
単位

指標１

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、対象、具体手法等）（参考） ※１
計画以前の値（ア）

１年間（４月～翌３月）のふるさと資料館利用者数（チケット販売数
ふるさと資料館・交流施設人／年 による）と交流施設「あがらっしゃ
利用者数
い」利用者数（常駐職員によるカウント）の平均値

従前値
（イ）
基準
年度

目標値
（ウ）
基準
年度

数値（エ）

目標達成度 ※２

目標年度あり
モニタリング

3,756

H20

4,000

H26

仲町・本町通り空き店舗数

店

現地調査により10月現在の空き店舗数を把握

確定
事後評価

6,780
見込み

13

H19

10

H26

事後評価

○

●
モニタリング

確定

●

●

事後評価

14

事後評価

×

見込み
モニタリング指標３

イベント開催数

１年間（１月～12月）における地回／年 元商店街・住民主導によるイベン
ト開催の当日現地確認

0

H20

2

H26

モニタリング
確定

事後評価

●
2

事後評価

○

見込み
モニタリング
指標４

モニタリング
確定

事後評価

事後評価
見込み

指 標

目標達成度○△×の理由（達成見込み「あり」とした場合、その理由も含む）

指標１「ふるさと資料館景観整備事業」や既存建造物活用事業で整備したふるさと交流センター「あがらっしゃい」のオープンにより利用者が増加した。

指標２

商工サイドにおいて補助制度を、包括的かつ一元的に行うこととなったが、個別に聞き取り調査を実施した結果、店舗兼住宅が多く所有者の理解が得られなかったことから達成できなかった。

指標３

本計画に基づき設置した「山辺町地域づくり活動団体補助金」を活用したイベント開催と、交流施設を利用してのイベント開催により目標を達成した。

指標４※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。
※２ 目標達成度の記入方法○ ：評価値が目標値を上回った場合△ ：評価値が目標値には達していないものの、近年の傾向よりは改善していると認められる場合

なし

モニタリングモニタリング指標２

1年以内の達成見込みの有無

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

左記にカウントしたもの以外にも、様々な主体による様々なイベントが開催されるようになっている。

添付様式２－② その他の数値指標（当初設定した数値目標以外の指標）による効果発現の計測
指 標
単位

データの計測手法と評価値の求め方（時期、場所、実施主体、対象、具体手法等）（参考） ※１
計画以前の値（ア）－その他の数値指標２－

添付様式２－参考記述 定量的に表現できない定性的な効果発現状況

数値（ウ）

基準
年度

その他の数値指標１※１ 計画以前の値 とは、都市再生整備計画の作成より以前（概ね10年程度前）の値のことをいう。

従前値
（イ）

－－

本指標を取り上げる理由

基準
年度
－－

モニタリング

-

事後評価

確定
見込み

モニタリング

-

事後評価

確定
見込み

－

－－

-

その他特記事項（指標計測上の問題点、課題等）

（２） 実施過程の評価
・本様式は、都市再生整備計画への記載の有無に関わらず、実施した事実がある場合には必ず記載すること。

添付様式３－① モニタリングの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等

実施頻度・実施時期・実施結果

今後の対応方針等

予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった【当初計画】それぞれの事業を円滑に進(理由 前年度までの事業実め、目標の達成に向かって確実な効果をあ 績などから、費用をかけずにげるため、中間（平成24年度）と最終の２回 （外部委託せず直営で）行う●
事業効果分析を行う。
ことが必要となり、国の様式によらず、本計画の変更に際し必要となる事項の把握に努めたため。 ）添付様式３－② 住民参加プロセスの実施状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

実施状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した
予定したが実施できなかった(理由）

添付様式３－③ 持続的なまちづくり体制の構築状況
都市再生整備計画に記載した内容
又は、実際に実施した内容

構築状況
予定どおり実施した
予定はなかったが実施した

YOUBASE会と連携したまちづくりの検討

予定したが実施できなかった(理由）

実施頻度・実施時期・実施結果
ⅰ．体制構築に向けた取組内容

ⅱ．まちづくり組織名：組織の概要● 住民との協働によるまちづくりの第一歩として、通り名ネーミング事業に取り組んだ。（案策定から後の作業が進ま YOUBASE会なかったため、実際のネーミングには至らず）

今後の対応方針等

今回の経験を活かして、イベント開催などを通じて、商店街、教育機関等多様な団体との協働によるまちづくりに取り組んでいく。

（３） 効果発現要因の整理
添付様式４－① 効果発現要因の整理にかかる検討体制
名称等

検討メンバー

実施時期

担当部署

関係課（建設課、政策推進課、産業課、教育課）職
平成27年1月20日
員（課長・係長）

庁内検討会議建設課

添付様式４－② 数値目標を達成した指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標１指標３

指 標 名

ふるさと資料館・交流施設利用者数

イベント開催数

指標改善
への貢献度

事業名・箇所名
自転車駐車場－駐輪場・レンタサイクル整備事業
情報板－情報サービス事業
緑化施設等－ふるさと資料館景観整備事業

基幹事業 町道安国寺門前1号線道路高質化事業
既存建造物活用－交流施設整備事業△◎◎○◎

沿道景観整備事業
商店街活性化支援事業
まちなか観光支援事業
提案事業 利用促進調査
事業効果分析

○◎◎○-関連事業※指標改善への貢献度◎ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に直接的に貢献した。
○ ：事業が効果を発揮し、指標の改善に間接的に貢献した。
△ ：事業が効果を発揮することを期待したが、指標の改善に貢献しなかった。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。

今後の活用

総合所見
ふるさと資料館の景観整備と情報板設置、隣接する旧旅籠を利用して整備した交流施設（ふるさと交流センター「あがらっしゃい」）のオープンにより観光施設または町民の交流施設などとしての利用が増加した。また、本計画に基づく補助金を活用し、本施設を利用したイベント開催も利用者数の増に貢献した。さらに各種観光関連施策による観光客の増が、本施設の利用者増に間接的に寄与している。

指標改善への貢献度○◎○◎○-総合所見山辺町地域づくり活動
団体補助金を活用した住民主体のイベントを実施。さらに、ふるさと交流センター「あがらっしゃい」を利用しての地元高校生主体によるイベントを開催したことにより目標値を達成した。

地域住民や地元高校生等に個人・団体を問わず様々な活もっと施設を利用してもらい、あ 動とイベントに取り組んでもららゆる行事の場として施設の活 い、誘客を図る。
用の幅を広げてもらう。

指標改善への貢献度

総合所見

指標改善への貢献度

総合所見

添付様式４－③ 数値目標を達成できなかった指標にかかる効果発現要因の整理

種別

指標の種別

指標２

指 標 名

仲町・本町通り空き店舗数
目標
未達成への影響度

事業名・箇所名
自転車駐車場－駐輪場・レンタサイクル整備事業
情報板－情報サービス事業
緑化施設等－ふるさと資料館景観整備事業

基幹事業 町道安国寺門前1号線道路高質化事業
既存建造物活用－交流施設整備事業

沿道景観整備事業
商店街活性化支援事業
まちなか観光支援事業
提案事業 利用促進調査
事業効果分析

△△-関連事業※目標未達成への影響度
××：事業が効果を発揮せず、指標の目標未達成の直接的な原因となった。
×：事業が効果を発揮せず、指標の目標未達成の間接的な原因となった。
△：数値目標が達成できなかった中でも、ある程度の効果をあげたと思われる。
－：事業と指標の間には、もともと関係がないことが明確なので、評価できない。
※要因の分類
分類Ⅰ：内的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅱ：外的な要因で、予見が可能な要因。
分類Ⅲ：外的な要因で、予見が不可能な要因。
分類Ⅳ：内的な要因で、予見が不可能な要因。

△
△

改善の方針
（記入は必須）目標

総合所見

商店街活性化
支援事業による誘客イベント等を開催し、さらに商工サイドにおいて補助制度を総合的に行うことにした。しかし、入居者数が増えず、また個別に聞き取り調査を実施した結果、店舗兼住宅が多く所有者の理解が得られなかったことから達成できなかった。

要因の未達成へ
分類 の影響度Ⅰ

空き店舗利用者に対する直接的な支援を継続するとともに、所有者への制度の理解と周知を行い、ＳＮＳ・口コミ等による事業主募集の拡大とバックアップ体制の確立を図る。さらに本地区全体の観光客等来街者の増加を図り、中心市街地の活性化を図る。また、より正確な実態を把握するため、指標とする空き店舗の定義を明確にする。

目標

総合所見

要因の未達成へ
分類の影響度目標

総合所見

要因の未達成へ
分類の影響度

総合所見

要因の分類

（４） 今後のまちづくり方策の作成
添付様式５－① 今後のまちづくり方策にかかる検討体制
名称等検討メンバー
関係課（建設課、政策推進課、産業課、教育課）職員（課長・係長・担当者）

庁内検討会議実施時期

平成27年1月20日

担当部署

建設課

添付様式５－② まちの課題の変化
事業前の課題都市再生整備計画に記載した
まちの課題達成されたこと（課題の改善状況）

残された未解決の課題

事業によって発生した新たな課題

重要な歴史資源であった旧旅籠を長く継承していくた□ 「まちの顔」再生の重要な資 め、交流施設としてふるさと交流センター「あがらっしゃ源である歴史・文化の継承が重 い」として整備した。隣接するふるさと資料館とともに利 ・その他の歴史・文化資源の適正な保全・活用による継承要である。
用者が増加しており、本町の歴史・文化の再確認の機会を増やしている。
交流施設（ふるさと交流センター「あがらっしゃい」）をオープンするなど事業前と比較して魅力は向上された。 ・各商店主の意欲の向上□ 街の中心である商店街の魅
しかし、空き店舗数は増加しており目標達成には至って ・商店街周辺にある歴史・文化資源などを活用したさらなる魅力力向上が必要である。
いないことから、さらなる商店街の魅力向上が必要であ の向上る。
□ 交流活動等を促すための基 運営内部、運営と参加者、参加者同士の交流の場となる住礎的な条件確保が必要である。 民主体のイベントを開催することができた。

これを受けて、成果の持続にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③A欄に記入します。

・住民・事業者のまちづくりへの参加促進

これを受けて、改善策にかかる今後のまちづくり方策を添付様式5-③B欄に記入します。

添付様式５－③ 今後のまちづくり方策
効果の持続を図る事項

効果を持続させるための基本的な考え方想定される事業

歴史・文化の継承とそれらを活用したまちづく 重要な歴史・文化資源を長く継承するためにも、適正に保全するとともにま ・歴史的町並みを活かした景観形成
りの促進
ちづくりにも活用し、まちの魅力としていく。
・歴史・文化資源をめぐるマップ作成
A欄
効果を持続させるために行う方策

改善する事項B欄
改 善 策

中心商店街のさらなる魅力向上

・未達成の目標を達成するた
住民・事業者のまちづくりへの参加促進
めの改善策
・未解決の課題を解消するための改善策
・新たに発生した課題に対する改善策

改善策の基本的な考え方想定される事業

誰をターゲットにしていくのかを明確にし、その意向などを踏まえながら、空き店舗 ・空き店舗対策対策など各商店の商業機能を向上させるとともに、歴史・文化資源の活用などに ・歴史・文化資源をめぐるマップ作成
よる中心商店街を含む地区全体の魅力を向上させる。
・アクセス環境の向上

まちづくりの主役である住民・事業者が、まちづくりに積極的に参加できるような環境を整備する。

フォローアップ又は次期計画等において実施する改善策を記入します。

なるべく具体的に記入して下さい。

■様式５－③の記入にあたっては、下記の事項を再確認して、これらの検討結果を踏まえて記載して下さい。（チェック欄）● 交付金を活用するきっかけとなったまちづくりの課題（都市再生整備計画）を再確認した。
● 事業の実施過程の評価（添付様式３）を再確認した。
● 数値目標を達成した指標にかかる効果の持続・活用（添付様式４－②）を再確認した。
● 数値目標を達成できなかった指標にかかる改善の方針（添付様式４－③）を再確認した。
● 残された課題や新たな課題（添付様式５－②）を再確認した。

添付様式５－参考記述 今後のまちづくり方策に関するその他の意見

・住民主体のまちづくり活動への支援
・魅力向上による自らのまちの再確認・まちづくりに対する参加意欲の向上

添付様式５－④ 目標を定量化する指標にかかるフォローアップ計画
・フォローアップの要否に関わらず、添付様式２－①、２－②に記載した全ての指標について記入して下さい。
・従前値、目標値、評価値、達成度、１年以内の達成見込みは添付様式２－①、２－②から転記して下さい。

指 標

従前値

目標値

単位

人／年

指標２

仲町・本町通り空き店舗数

店

13

指標３

イベント開催数

回／年

0

指標４

年度
確定

ふるさと資料館・交流施設利用者数

指標１

1年以内の
目標
達成見込みの達成度
有無

評価値

年度

・評価値が「見込み」の全ての指標、目標達成度が△又は×の指標、１年以内の達成見込み「あり」の指標について、確定値を求めるためのフォローアップ
計画を記入して下さい。

3,756

H204,000

H1910H202

H266,780
見込み

●

確定

●

見込み
確定
見込み

●

○
なし

14△

2

○

あり
なし
あり
なし

確定

あり

見込みなし

確定

その他の数値指標１

見込み

その他の数値指標２

見込み

確定

予定時期

計測方法

平成27年4月

チケット販売数から把握したふるさと資料館
利用者数と、常駐職員のカウントによる交流施設「あがらっしゃい」の利用者数から、平成26年度（平成26年４月～平成27年３月）の利用者数を把握

あり

H26

H26

フォローアップ計画●

その他特記事項

添付様式６ 当該地区のまちづくり経験の次期計画や他地区への活かし方
・下表の点について、特筆すべき事項を記入します。
項目

要因分析
うまくいった点

数値目標
・成果の達成うまくいかなかった点
数値目標と目標・事業との整合性等

住民参加
・情報公開

・ふるさと資料館・交流施設利用者数は、ふるさと資料館の隣に交流施設「あがらっしゃい」を町民に親しまれる施設として整備したことで、相乗効果で増加した。
・イベント開催数は、カウント対象となるイベント以外にも、様々な主体による様々なイベントが開催されるようになった。

目標達成のための対応を図ることも可能となるため、数値目標は毎年データが算出できる指標とする、あるいはモニタリングを実施することが有・唯一目標を達成できなかった空き店舗数は、本計画の変更時にもその時点での実績値を把握して 効である。
いなかったため、減少に直接寄与するような事業の追加・変更ができなかった。

うまくいった点

・本計画に基づき整備した交流施設「あがらっしゃい」が、ふるさと資料館・交流施設の利用者数の増はもちろん、イベント開催数の増にも大きく寄与した。

うまくいかなかった点

・唯一目標を達成できなかった「空き店舗数の減少」は、ほとんど商店街活性化事業の貢献度に左右されるものであった。

うまくいった点・イベント開催などにおいて商店、地区住民の自主的参加を得ることができた。

うまくいかなかった点

次期計画や他地区への活かし方

・イベント開催において、イベント自体は問題なく開催することができたが、後日、撤収に関するクレームが１件あった（但し、事実確認は出来なかった）。

設定する数値目標は、複数の事業が貢献できるものとし、１つの事業の成否で達成できなくなるよ
うな目標としないことが望ましい。

イベント開催に際しては、周辺住民への周知等、十分な準備・配慮が必要である。

うまくいった点
ＰＤＣＡによる事業・評価の進め方

うまくいかなかった点
うまくいった点

その他
うまくいかなかった点

添付様式６－参考記述 今後、交付金の活用予定、又は事後評価を予定している地区の名称（当該地区の次期計画も含む）
・今後の交付金の活用予定
本計画により一定の効果を上げることができたが、さらなる中心市街地としての再生が必要なため、当地区の次期（第２期）計画を作成し、交付金の活用を図る。
・今後、事業評価を予定する地区
平成28年度に緑ケ丘地区の事後評価を予定。当地区の事後評価の経緯を踏まえて、円滑な評価実施を図る。

（５） 事後評価原案の公表
添付様式7 事後評価原案の公表
公表方法

具体的方法

公表期間・公表日

意見受付期間インターネット町のホームページに掲載

平成27年2月5日～3月9日

広報掲載・回覧

広報に原案の概要を掲載

広報平成27年2月15日号（平平成27年2月16日～3月9日
成27年2月13日配布）

町のホームページ掲載に併せて各支所・公民館に原案を配 平成27年2月5日～3月9日
置なし

住民の意見担当部署

平成27年2月5日～3月9日

説明会・ワークショップ
その他

意見の受付方法

平成27年2月5日～3月9日

担当課への郵送、ＦＡＸ、メール

建設課

（６） 評価委員会の審議
添付様式８ 評価委員会の審議
委員構成
委員長：青木 俊明（東北大学大学院 国際文化研究科准教学識経験の 授）ある委員
その他の委員齋藤邦彦（山辺町議会厚生産業常任委員会委員長）
本田四志子（山辺町都市計画審議会会長）
渡辺清志（本町商店振興会代表）
峯田季志（山辺町商工会会長）

実施時期

平成27年3月19日

審議事項 ※１

担当部署

建設課

委員会の設置根拠

山辺町都市再生整備計
画評価委員会設置要綱

委員会の母体組織

独自に設置

委員会の意見方法書・方法書に従って、事後評価が適正に実施されたことが確認された。

成果の評価・評価結果については了承された。
・ただし、イベント開催数については、実情を明らかにするためカウント対象ではないイベントについても表記すべきという意見を得た。

実施過程の評価・実施過程については、適正であると確認された。
・ただし、体制構築に向けた取組内容は、より実情に合わせた表現にすべきとの意見を得た。
・効果発言要因については、了承された。
・ただし、今後のため空き店舗数の改善方針に、指標の設定の仕方について追記すべきという意見を得た。

事後評価手
続 き 等 に か 効果発現要因の整理
かる審議
事後評価原案の公表の妥当性 ・事後評価原案が、町民に対して適正に公表されたことが確認された。

その他

・今後も空き店舗数を指標とする場合は、その定義を明確にすることでより実態に即した指標になるという意見を得た。

事後評価の手続きは妥当に進・事後評価の手続きは妥当であると認められた。
められたか、委員会の確認
今後のまちづくり方策の作成
今後のまちづくりに つい フォローアップて審議
その他
今後のまちづくり方策は妥当か、委員会の確認
その他

・今後、ターゲットを明確にしていくとよいという意見を得た。
・うまくいかなかった点は、全体としてみて反省すべき点などを記述するべきという意見を得た。
・フォローアップは適正と認められた。
・うまくいった点の記述を充実させるよう意見を得た。
・今後のまちづくり方策は妥当と認められた。
・当初計画で上げた事業を変更時に安易に外すというのは考えられないため、今後は計画策定の段階で精査してこのようなことがないようにしてほしいという意見を得た。

※１ 審議事項の詳細は「まちづくり交付金評価委員会チェックシート」を参考にしてください。