企画競争実施の公示
令和 6 年 4 月 26 日
一般社団法人 山陰インバウンド機構
次のとおり、企画提案書を受け付けます。
１．業務概要（１）業務名令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業「プラットフォーム型スクールによる観光人材創出・支援事業」（２）業務内容
別紙「説明書」による（３）履行期限令和 7 年 2 月 28 日（金）２．企画競争参加資格要件（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）国、鳥取県、島根県又は鳥取県及び島根県内の市町村において入札参加指名停止措置を受け、企画提案提出日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（４）（一社）山陰インバウンド機構への協力体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３．手続等（１）担当部署（一社）山陰インバウンド機構
住所：〒683-0043 鳥取県米子市末広町 311 番地 米子駅前ショッピングセンター4FE-mail：sanindmo@sanin-dmo.jp
TEL：0859-21-1502 / FAX：0859-21-1524（２）企画提案書の作成について①企画提案書の作成様式及び記載上の留意点
業務の実施方針、手法等を記載した企画提案書（A4 判 15 枚程度）に併せて、次の事項を記載した書面を提出して下さい。
・事業の定性的・定量的な目標値
・業務の実施体制、実施工程

・緊急時の連絡体制
・苦情等相談に係る処理体制・配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況（該当する場合）
・業務項目別の経費概算
・再委託等の有無及び予定（ただし、発注者側の承諾を要するものに限る。
）②その他
・上記の２.企画競争参加資格要件（１）から（４）を満たすことが分かる書類（誓約書等）を企画提案書と一緒に提出すること（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和 6 年 5 月 10 日（金）１７時００分（必着）提出場所：（１）に同じ。
提出方法：郵送により原則６部提出することとし、電子データも併せて提出すること。
（４）ヒアリング実施の有無

無（５）契約の相手方として最適なものを特定（以下「特定」という）するための企画提案書の評価
基準①業務内容の理解度：調査目的、業務内容について十分に理解していること。
②提案内容の優良性：提案内容に具体性、妥当性、実現可能性を伴い、優れていること。
③提案内容の独創性：独自の発想に基づく提案内容が含まれていること。
④業務遂行の安定性：実施体制、実施スケジュール等の業務環境が、委託業務を安定的に遂行できるものであること。
⑤業務成果の中立性：適正公平な業務成果を示すことができること。
⑥必要経費：業務内容に見合った適切な経費であること。
⑦専門的知識：業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。
４．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否

要（３）本業務の支払条件及び概算予算額
・支払条件：完了検査終了後、適法な請求書を受理して 30 日以内。
・概算予算額：15,939,000 円を上限とする。（消費税及び地方消費税を含む）（４）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
（５）提出期限までに到着しなかった企画提案書は、いかなる理由があっても特定しないものとする。
（６）提出された企画提案書の差替え及び再提出は、原則認めない。
（７）提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
（８）提出された企画提案書は、原則返却しない。
（９）原則として、本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。
（10）提出された企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
（11）特定した提案内容については、（一社）山陰インバウンド機構情報公開規程に基づき、開示する場合がある。
（12）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、（一社）山陰インバウンド機構会計規程に基づく契約手続の完了までは、（一社）山陰インバウンド機構との契約関係を生じるものではない。
（13）提出期限までに成果物を提出する見込みがないことが明らかな場合は、契約の全部又は一部を解除する。
（14）企画競争の結果は、原則として企画提案書の提出期限の翌日から 14 日以内に、企画提案者に対して書面で通知するとともに、（一社）山陰インバウンド機構ホームページで次の事項を公表する。
・特定した企画提案書を提出した者の名称、住所、代表者氏名及び決定日
・企画提案者ごと、評価項目ごとの評価得点及び合計点（15）契約履行過程で生じた成果物の著作権は（一社）山陰インバウンド機構に帰属する。
（16）本件業務は、令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定通知日以降の契約締結とする。
（17）不明な点等の問い合せ先等・問い合せ先：３．（１）に同じ（担当：米村）
・問い合せ方法：電話又は電子メール
・問い合せ期間：公示の日から、３．（３）に記載の提出期限前日まで
なお、評価基準の配点は、質問の対象外とする。

説明書

１．業務名
令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業「プラットフォーム型スクールによる観光人材創出・支援事業」
２．実施時期契約締結の日～令和 7 年 2 月 28 日
３．業務の目的
インバウンドを見据えた「観光」の取組は、地域経済を支える大きな柱である。また、地方における「観光」の取組は、経済的側面だけではなく社会的側面（公共サービス、住民生活、環境保護等）でも有益でなくてはならない。地方にとっての「観光」を理解し、地域の資源を価値化し、観光資源として活用した持続的な観光ビジネスの展開や、観光地域づくりや地域課題解決の取組などが出来る中核人材が、山陰地域における「観光」の取組には今後も必要不可欠である。
そういった中核人材は、山陰各地の地域や企業においても即戦力として求められる。一方で、育成した人材が地域で活躍するには時間を要する為、当機構は立ち上げ当初より、継続的に中核人材育成事業に取組んでいる。
本事業は、継続的で持続的な観光中核人材育成を目指し、産学連携の取組を実現し、地域に観光人材育成の取組が根付くことを目指し本年度も引続き実施する。
４．業務の内容
観光の取組等における中核人材育成のためのプラットフォームとして、地域の大学等と連携した教育プログラムの企画運営を行う。主に山陰両県から候補人材の受講者を募り、「観光」の取組に必要な考え方や事例、ノウハウ等を学んでいただく。そして、セミナーやワークショップ等必要に応じた個別伴走支援を通し、受講者が目指す「観光」の取組や課題の解決等に実現可能な見通しがつくように支援する。
具体的には、大学等と連携した観光人材育成のためのプラットフォームを企画・運営し、下記の①～⑤を実施する。
【プラットフォームの企画・運営に関する条件】
・受講者（※）の募集及び相談対応を行うこと
・地域事業者等との連絡調整業務を行うこと
・その他、プラットフォーム運営に必要な業務を行うこと
・事業期間中は、事業成果を目指し、受講者の課題解決や具現化等に向け、フォロー対応を行うこと（※）受講者
・観光地域づくりや観光ビジネス、地域活性化等を担っている者、また、それらに関して志向・挑戦心のある者
・地域に根差した観光事業の再構築を目指し、検討している者
・観光において新たな取り組みを企画検討している、あるいは課題解決を検討している者 等※上記は社会人、学生等問わない① 専門家を用いたセミナー（講座の実施）
・全期間を通じて８回程度のプログラムを設定すること・今後の持続的観光地域形成の理解、訪日外国人もターゲットとして見据えた観光取組のノウハウ習得や事例研究等を可能とすること・オンラインの活用を可能とすること
・各分野、領域の専門家や実績者を外部講師として招請し組み立てること・セミナーの内容は地元企業や地域の活性化に生かされる内容を含むものとし、受講者以外でもセミナーを聴講できる体制を整える（以降、セミナーのみの受講者を「参加者」と呼ぶ。）
・実施時期：９月から１２月の間② ワークショップ（グループワーク）等
・講師や専門家（アドバイザー等）の指導により、思考、意見交換、批評する場を設定し、受講者個々の課題解決や今後の事業や取組、企画、計画等の具現化について検討を進めること
・全期間を通じて１０回程度のプログラムを設定すること（①の専門家を用いたセミナーとは別枠で確保すること）
・意見交換、研鑽、交流等、ワークショップ形式で実施すること・受講者個々の課題解決や取組の具現化が進む内容とすること・オンラインの活用を可能とすること・実施期間：９月から２月の間③ フィールドワーク等
・観光の現場（フィールド）で取組まれている事例を、実際に観て感じ検討出来る視察を実施
すること
・座学での学びや、地域における観光の位置づけの理解、また柔軟な発想の促進等を図れることを目的とすること
・実施回数：１回程度
・実施時期：適切な時期とする④ 専門家等による伴走支援（個別支援）
・上記①②③と並行し、適切な時期に開始する・具現化の精度を上げることの出来る受講者、又は具現化する為にどうしても専門家の関与が必要となる受講者等に対して、適した専門家等をマッチングし個別支援を行うこと
・専門家等活用：２名程度・支援対象：受講者等２名程度・伴走支援については、最大限の成果を見据え、効果的な企画と柔軟な運営とすること・実施時期：２月中旬までの適切な期間⑤ 過去塾生交流会等
・過去に参加した受講生、聴講参加者等を参加者とする交流会等を実施すること
過年度参加者と意見交換を行うことにより、ノウハウや情報を共有し、地域の中核人材の交流や連携による観光業界全体の底上げを図る。また、今年度の各参加者の学びの成果発表の場を設ける。

５．目標と成果の指標
受講生・参加者による事業化、商品化等の件数 8 件（道筋がついたものも含む）
６．成果物の提出等（１）成果物・事業実施報告書（Ａ４版）

1 部（紙媒体）、及びその電子データ・本事業で作成したチラシ等の実物及びその電子データ（２）提 出 場 所
一般社団法人山陰インバウンド機構（３）提 出 期 限
令和 7 年 2 月 28 日（金）なお、作成にあたっては、以下について留意すること①事前に監督職員の承認を受けること②事業実施状況等をわかり易く編集すること③事業実施による効果を調査し、取りまとめること
７．その他（１）一般社団法人山陰インバウンド機構と十分協議しながら事業を進めること（２）事業の実施にあたっては、国及び当機構の進める事業であることが分かるよう表示すること