豊見城市制限付一般競争入札心得（趣旨）
第 1 条 豊見城市が発注する建設工事等の制限付一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）の取扱いについては、別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（入札保証金）第 2 条 一般競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、見積る契約金額（単価による入札にあっては、見積単価に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100 分の 5 以上の入札保証金を入札前に納付しなければならない。ただし、市長が認める場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（入札）
第 3 条 入札参加者は、設計図書等（設計書、設計図書、共通仕様書及び特記仕様書をいう。以下同じ。）及び現場を熟知のうえ、入札書及び工事費等内訳書（以下「入札書等」という。）を一般書留、簡易書留又は配達記録郵便のいずれかの方法により郵便事業株式会社豊見城支店留で提出しなければならない。
2 入札参加者は、入札書等を封筒に入れ封を閉じ、封筒の裏面に公告番号、工事等件名、開札日時、住所、商号又は会社名、電話番号及びファクシミリ番号を記載しなければならない。
3 第 1 項の郵送方法以外の方法により提出された入札書等は受理しない。
4 封筒には、入札書及び工事費等内訳書の各 1 通以外を同封してはならない。
5 入札書の日付は、入札書作成日を記入しなければならない。
6 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の当該金額の 100 分の 5 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 105 分の100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。
（公正な入札の確保）
第 4 条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
2 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず独自に入札価格を定めなければならない。

（提出した入札書等の書換え等の禁止）
第 5 条 入札参加者は、提出した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（工事費等内訳書）
第 6 条 工事費等内訳書の内訳金額と入札書の入札金額は一致しなければならない。
（経営事項審査結果通知書）
第 7 条 入札参加者は、開札日において有効な経営事項審査（以下「経審」という。）結果の通知を受けていなければならない。
2 前項の経審結果の通知を受けていない者は、入札に参加することができない。
（開札等）
第 8 条 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。ただし、先着 5 人までとする。
2 工事等主管課の長は、前項に規定する開札の立会者がいない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。
3 立会確認書には、前 2 項の規定により立ち会った者から 2 名が署名するものとする。
4 制限付一般競争入札においては、入札者が 1 人の場合であっても、開札を執行する。
（落札候補者）
第 9 条 工事等主管課の長は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効に入札した者及び最低制限価格を設定しないものは予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効に入札した者（以下「落札候補者」という。）を順次順位を付する。
2 入札事務執行人は、落札候補者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札参加者に、当該入札参加者が開札に立ち会っていないときには、前条第 2 項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
3 開札後、落札候補者は、市長の求めに応じ次の各号の入札参加資格確認審査のための書類（以下「資格確認審査書類」という。）を提出しなければならない。
(1) 入札参加資格確認申請書(2) 最新の経営事項審査結果通知書の写し(3) その他市長が必要と認めるもの（入札参加資格確認審査）
第 10 条 市長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、審査結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。
（落札者又は入札参加資格不適格者の決定）
第 11 条 市長は、前条の規定による資格審査の結果、適格者を確認した場合は、落札者として決定する。
2 市長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。
（入札参加資格不適格者に対する説明）
第 12 条 入札参加資格不適格通知書を受理した者で不服がある者は、前条第 2 項の通知が到達した日の翌日から起算して 10 日（休日を除く。）以内に、市長に対して説明を求めることができる。
2 前項の規定により説明を求める場合は、説明申立書を管財検査課に持参又は郵送しなければならない。
3 市長は、第 1 項の説明を求められたときは、説明申立書を受理した日の翌日から起算して 10 日（休日を除く）以内に、申立回答書により回答する。
4 前 3 項に規定する説明申し立ては、前条第 1 項の落札者の決定を妨げることができない。
（違約金）
第 13 条 落札者が正当なく契約を締結しないときは、見積もった契約金額の 100 分の 5 に相当する金額を納付しなければならない。また、落札候補者が落札決定のための資格確認書類を提出しないときも同様とする。
（入札書等の不受理）
第 14 条 次の各号のいずれかに該当する入札書、工事費等内訳書（以下「入札書等」という。）は受理しない。
(1) 公告に定める宛先及び到着期限日までに到達しない入札書等(2) 封筒表記の宛先が公告と一致しない入札書等(3) 封筒表記の開札日時、工事等件名のいずれかが公告と異なる入札書等(4) 封筒表記の開札日時、工事等件名、商号又は会社名のいずれかが記載されていない入札書等(5) 封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書等(6) その他受理に値しないと市長が認める入札書等（入札書等の無効）
第 15 条 次の各号のいずれかに該当する入札書等は、無効とする。
(1) 設計図書等を購入していない者が提出した入札書等

(2) 工事等件名の記載がない、又は公告と一致しない入札書等(3) 金額や￥マークの記載がない入札書(4) 入札金額を訂正した入札書(5) 最低制限価格を設定する場合は、最低制限価格未満の入札金額が記載された入札書(6) 発注者名、住所、商号又は会社名、代表者氏名、押印のいずれかを欠く入札書等(7) 市に登録した住所、商号又は会社名、代表者氏名、押印のいずれかが異なる入札書等（ただし、既に株主総会や法人登記等でいずれかの変更が実質的に終了している場合は、その限りではない。）(8) 作成年月日の記載のないもの又は誤りのある入札書等(9) 発注者名の記載が誤っている入札書等(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書等(11) 工事費等内訳書が同封されていない入札書(12) 封筒に入札書及び工事費等内訳書の各 1 通以外が同封された入札書(13) 工事費等内訳書の内訳価格と入札金額が一致しない入札書(14) 未記入など不備がある工事費等内訳書が同封された入札書(15) 入札参加資格要件を満たさない者が提出した入札書等(16) 虚偽の記載がされた入札書等(17) 明らかに連合によると認められる者が提出した入札書等(18) その他入札の条件に違反した者が提出した入札書等（落札後の手続）第 16 条 落札者は、第 11 条第 1 項の通知を受けたときは、すみやかに契約書、契約保証金その他契約に必要な関係書類を提出しなければならない。
（入札の取りやめ等）
第 17 条 市長は、入札参加者が連合し又は不穏の行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。
2 天災、その他やむを得ない事由が生じた場合は、到着期限日及び開札日を延期又は中止することがある。
（異議の申立）第 18 条 入札参加者は、入札後、入札心得、設計図書等及び現場についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。