団像電子学会
第 2 回 安 全な暮 らしの ための 情報 技術研 究会

インターネット通販業界に対する規制

2 0 0 8 年1 1 月4 日
国民生 活 センター 相設 部 吉 松 事子

I インターネット通販をめぐるトラブルの現状‑15‑

1 全国 の消費 生活センター に寄 せられた吉情件数 の推移
2003年 度 9月4日 現在 (2007年 度の9月4日 の件数は230弱 件)

インターネット通販を巡る相設件数の推移

件数100000
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000,0000
0驚♂ ぎ 紆 ぎ

2ど んなトラブルが起きているか ?
商 品未 着をめぐるトラブル「
ネットか ら輸入家具を注文して代金も支払 つた。約束 の期
日が 来ても商品が届 かないうえ、業者 と遵裕 が取れない。J

返品を巡るトラブル「
ネット通販でビジネス用かばんを注文し、時 日層 いた。イメージが 皇 うの で返 品を申し出たら、セー ル 品は返品できないと言われた。J‑1←● ●● ● ● ●

O未● ●● ● ●● ●● ● ●●1)クレジットカー ドが関わるトラブル

成年者のカード情報冒用「
クレジット会社 から利用 した覚 えの無い約 30万 円の 請求 が来た。インターネット上のオンラインゲームの利用対 と言われた。
中学 生の息子 が以前 からこのゲームで遊んでいることよ知つていたが無料 の範囲 と聞 いていたし 息子もカー ドの使 用 は否定する。J

「通信業者 か ら IDの 再 契約手続 き案内の メールが届いたので求められるまま 住所 氏名 カード番号などを入力して返信した。その後友人からフィッシング許欺の話を聞いて心配になりカー ドの利用を停止した。最近
カード会社 から身に覚えの無いインターネットショッピン
グ代金50万円の請求を受けた。」‑1'一● ●

一● ● ●●● ●● ● ●● ●● ●● ●② フィッシング詐欺

2捧 帯電斯のメールを悪用したワンクリック詐嫌● ●●●● ● ●●● ● o● ●●●●●「ショートメッセージサービスで受信したメールに観載されていたURLに アクセスし 『利用規約に同意した13歳 以上の方』の部分をクリックしたところ 『ご登録ありがとうございます。6万 円を3月 以内にお支払いください』と表示されたので熊いて電源を切つた 翌日留守録に支払いを騎求する電話があり 改めてサイトを確秘したところ 年齢を確秘する項目の下に、利用規約ヘのリンクがあつた 規約には『利用規約に同意した13歳 以上"をの方 クリックした時点で本規約を同意して契約を締結したものとみなします。利用料金はヽヶ月"方6000円 』と書かれていた。J● ●● ●● ●● ●● ●●● ●● ●● ●詐 欺 の手 ロ

個 々の犠帝電話番号ごとに対応したURLを 記職したメールをショートメッセーツサービスを用いて消費者へ送信する
消費者が送信されてきたメールに書かれたURLを クリックするとアダルトサイトに飛ぶ。女性の画像などの画面上で『Ⅲ8歳 以上の方』をクリックすると、画面が変わり 登録完了として高額な料金を騎求される。(送信者はアクセスした消費者の競幹電
耐 番号が 認議 できる〉
送信者 は把握した消費者の換 帯電話番号宛てに利用料金を騎求する‑ l r

携帯画面 の例
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利月規れ にⅢ(1)「 19歳 J卜 0方 』 をク ,ノ ″したμ 陪 (b詢 的 と人
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(2)刊 月中 0は 定販 で 5方 円(つ)八 誉 口わ ら 5申 メ ヽ こ指定 度 t績 り込む こ とな ど"【酸 さ五 て い る

インターネット通販業 者 へ の 法規制 の 現状

インター ネット通販 には「特定商取 引 に関する法 律」
販売 に 関する規定 が 適 用される

‑19‑

通 販 広告 に関する規制
1)広告をする際には、以以下の事項を表示し下の事項を表示しな
けれ
ばならt
なけ
ればならなない
O商 品等の価格②代全の支払い時期 方法(送料)③商品の引渡し時期④返品特約(通販にクーリング オフは適用されない)⑤販売会社名 仁所 電話番号
0代 表者又はインターネット通販業務の責任者の氏名
0ツ フトの販売の場合は利用できるパソコンの動作環境に聞する情報
0販 売数量制限がある場合はその内容◎申込期限がある場合など

2)広 告事項 1よ省略可能「請求次 第カタログ急送」のみの表示でOK

3)迷 惑メールヘ の規制
tB手の承諾を得すに広告メールを送るいは以下の事項を表示しなければならないの冒憂に「未承苦広告※」
O「■名」との表示に続 すて 販売会社名②本文の最前部に「〈事業者〉」
今後の送信を拒絶する旨を通知するためのメールアドレス③送信を拒絶された場合はその後広吉メールの送信は禁止→ 違反 は 行政 処分 の 対 象

誇大広告 の 禁 止全罰馳←

商品の 品質 機能 原産 国 商標 (ブランド)メ ーカー名 や
返 品特約等 が著 しく優 良 有和1であると誤認させる表示をしてはならない→ 違反は 1 0 0 万円以
行 政処分 の対象

詰大広吉が疑われる場合 主務大E は 広告表示の豪づけとなる合理的な根拠を示す資料 の提出を求めることができる。1 5 日以内の提出が無い場合 は 誇大広告とみなすも

2前 払 い式通販事業者 へ の規制
代金前払い (一部を含む)の場合 の通知 義務額

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１

内 る以 す間 知
週 通約﹁
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3不当な申込み 誘 引行 為 の 禁 止

消費者 の意 に反して申込みをさせようとする下記の行
為をしてはならない
1 ) そのクリックが 申込みになることを容易に認識 できるように表示していない
2)申 込みの 内容を容 易に確認、訂 正できるよう こして↓ ヽな い

Ⅲ上記の場合、「電子消費者契約法」によって、消費者 に重過失があつても意思表示の無効を主張できる

電子消 費者 契約法 とよ?

子消費者契約 及び電子 承詰'通 知 に関する民法 の特例 に関する法 律( 平成 1 3 年1 2 月2 5 日 r t 行)

電子消費者契約法 の概要1 電子南取 引などにおける消費者 の操作ミスの救済
B2C(事 業者 →肖費者間)の電子 契約で ま 消費者 が 申込みを行う前 に 消費者 の 申込み 内容などを確認 する措置を事業者
nlが講じないと 要素 の錯誤 にあたる操 作ミスによる消責者の申込みの意思表示は無効 となる。
これまでは 事業者 から 操作ミスが 「三大な過失Jこあたるので契約 よ有効 に成立している と主 張することが 可白gだった。

‑2■

︱

電子商取引などにおける契約 の成立 時期 の転換︲

電 子 契約 は 、承諾 の通 知が 申込者 に到達 した時に成立 する。
( これまでは 承諾 の通矢
B が発信された時 に契約が 成 立 。)

注 意 1と2の 「電 子 契約 Jよ対象 が 異 なる。

Ill新 たな トラブルの現状
1 迷 惑 メー ルの 音情 が 多発 , 送信 拒絶を通 知 したアドレスに迷 惑 メー ル が 集 中

2 返 品をめぐるトラブル が 多発 ! 返品特約 が 明示されていない、表示内容 が切確でない
3 決 済手段 としたクレジットカー ド情報 が漏 えいして悪用される被言 が発 生￨‑24‐

W 改 正特 定商取引法・罰賦販売法 ( 2 0 0 0 年 6 月 r f
日成立 、1 3 日 公 布) による新たな規制

広告メールは消費者の承諾又は消費者 から請求がある場合のみ送信可能に
オブトアウトからオプトインヘ〕〔承 講、請求 があつたことの記録 の保存を義務付 け21

一ひ2原 則返品可能 、例外返 品 不可に！

●

3ク レジットカー ド番号等 の不 正 取得 に刑事罰
これ までカー ド番号 の 漏 えいや不 正 取 得を直 接 罰 する
法 律 はなかった 。

◆「
情報 J よ、窃 盗 罪 の 対象外◆ カー ド番 号 は 、個 人情報 保護法 の 「個 人 情報J に該 当 しない(1 は公布 日から6ヶ月以 内に施行 2、3は 1年6ヶ月以内に施行 )
23

エビローグ

トラブルにあわず ネットショッピングを楽しむために

コ 販売会社 の身元を確認する
会社概要や取引条件 ( 返品特約 ) こ関するヘー ジを保存する
2 前 ない ( カー ド決済 代 引きも含む) ましない
3商 品 に問題が あつたら直ちに販社 に申し出る。カー ド決済 の場合 は カー ド会社 にも連絡を。(カー ド会 社 への 支払 いが停止できるの は 2ヶ月以上 3回 払いの分官1払し‖こ限られる)‑26‑