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３年〔平成２５年〕６月１日〔土曜日〕３】２

東 京 税 理 士 界

Volume No.677〔第三種郵便物認可〕

June

6月号

決算書を自分で作り、活用することが経営だ〜XBRL−GLの役割と機能〜（前編）
日本税理士会連合会情報システム委員会

委員長

田中英雄

今月、来月の２か月にわたり、日税連情報システム委員会によるXBRLへの取り組みついて、同委員会の田中英雄委員長（北陸会）にご寄稿いただくことになりました。
実は既に我々の業務に深くかかわり、今後さらに多大な影響を与えるであろうXBRLについて、委員長の熱い思いを語っていただきます。
なお、本稿には現在研究・検討中の事項を多く含むため、執筆者の私見によるところが大きいことをご了承ください。

１．はじめに、現状分析

XBRL−GLの概略について"

経営者や役員などが決算書を自分達で作り、自分達が活用することは、日本の一人当たり国民所得は、昭和の終わりには世界一であったが、平企業の存続発展に関わることである。それにはXBRL―GL（以下GLと成２３年では、１７位に低下した。経営環境が厳しいわけではない。敗戦直後略記する。
）が大いに役立つものと考えられる。顧問先へのGL対応の会に比べ、モノもカネも人も潤沢なのにである。人々も経営者も生きていく計システムの導入、その活用の支援業務は、後述するようにGLのもつ高逞しさが衰弱している。何故か企業の場合、顧客の開拓や消費者動向調査いポテンシャルの故に今後、税理士にとって重要な業務の一つとなると思のような一番大切な仕事を、元請など他に頼っている。これは元請・下請われる。

制度など戦争遂行のために作られた昭和１７年体制が今日まで継続してきたためだ。資金繰りや事業計画さえも、元請頼りであった。
さすがに、今日この体制は崩れようとしているが、国は次の経済の仕組みを、企業は次の経営の仕組みの構築を迫られている。
この状況を乗り越えるには、信頼できるデータを収集し、これを基に手続きを透明化して税制や社会福祉の政策を立案し、果断実行する。さらに政策の効果や影響について、データを収集・分析し、次の政策に活かすという試行錯誤を繰り返すことが必要となる。
今日の税理士法では、税理士は税理士業務及び付随業務である会計業務

GLは、購買管理や販売管理などのデータと財務会計システムのデータとを統合して活用するためのプログラムの仕様などを標準化する技術体系であり、ここで想定しているGLの概要は以下の通りである。
①コンピュータ(PC)で使うシステムの仕様の統一と標準化、その原則と基準を作成する際の、世界標準の技術体系のこと。ハードやソフトの違いを乗り越えて使えるようにしたものである。
②会計システムベンダーが、会計システムを作るときに遵守すべき会計原則や勘定科目体系や勘定科目の定義などをGL統一基準に準拠して国が制定する。

を業として行うことができるとされている。会計業務は、第１条（税理士③この統一基準を販売管理などの業務管理システムの設計に活用する。の使命）にある「納税義務の適正の実現」のための基礎である。

④③により、あるベンダーの会計システムで作成された会計データは、他

決算書は元来、関与先の経営者が自らの責任において作成し、株主総会等の承認を得て策定されるものであり、税理士は経理や会計についての相のベンダーの会計システムでも見読できるようになる。このため、税理士や企業は自由にベンダーを選べるようになる。

談に応じ、指導しているはずである。適正な申告には的確な決算書が不可⑤また、同じベンダーであっても、１０年前の会計システムで入力したデー

欠であるが、私たちは果たしてこのような社会の期待に対し応えているだ

タは現在のシステムでは読み込みできないということがしばしば発生す

ろうか？経営者の経営相談に応えることは税理士の社会的役割であり、使命でもある。
これは、個々の税理士の課題であるが、同時に社会の制度やシステムの欠如という問題とも捉えるべきであろう。

るが、XBRL−GLが導入されると、この問題は解消できることになる。
⑥販売管理、給料計算など他のシステムと会計システムの統合が各ソフトの基本言語を超えて可能と成り、経営者が求める様々な経営管理資料を関連づけて自由に作成し、活用する可能性が高まる。

昨年（２０１２年）６月２８日、日税連は、XBRLという技術に積極的に取⑦会計システムの機能についても、決算書の勘定科目をクリックして総勘り組む必要があると考え、法人としてXBRLJapanに入会した。これか定元帳を表示したり、総勘定元帳の摘要をクリックすると、その仕訳伝らの税理士の社会的使命に応えるには、財務諸表を表現するXBRL−FR票や証憑書類、契約書などを画面に表示することができるようになる。に加え、XBRL−GLに関する制度やシステムを構築し、実用化すべきだ⑧これを全国４２０万の中小企業並びに事業者向けに開発し、安価にGLのと信ずるからである。

２．XBRL−GLとは何か!

XBRLの歴史

１
９９８年米国のCPAチャールズ・ホフマン氏が、財務諸表の作成にXMLを活用する研究に着手した。
１
９９９年にエリック・コーエン氏等によってシステムが完成し、同年中にAICPA（米国公認会計士協会）によって、実用化された。
２０００年 に は、
「XBRL」と い う 名 称 が 決 ま り、米 国 連 邦 政 府 に 対 す る「XBRLテクノロジー・ブリーフィング」がホワイトハウス・カンファ
レンス・センターで開催された。この時日本人１名参加。

制度とシステムの利点を活用できるようにする。
⑨会計システムの場合、②の統一基準と個々の企業の独自性や特長的な勘定科目体系などとの調整・標準化は、当該ユーザーの実情を知る税理士に委ねられる分野であり、この分野への指導支援は日税連、各単位会の重要な役割となる。
GLの恩恵の例について。②③等により、企業はGL会計システムで経理処理をして決算書、申告書を作成し、e-Taxで国税庁へ提出する。このデータの集積は、定められた基準に基づき作成された個々のデータの集積であり、品質が高く信頼できるものである。
これを、国や都道府県毎など様々な次元で、統計資料作成において利用され、作成された資料は政策立案に活かされる。

翌２００
１年には、
「第一回XBRL国際会議」がロンドンで開催され、XBRL

給付付き税額控除制度、児童手当、基礎年金制度などには、正確な所得−GL(GLはGeneral Ledger総勘定元帳、最近はGlobalLedgerの略）の把握が必要であり、これまで作れなかった制度も国民の納得できる制度と草案が説明された。日本人６名参加。その後、国際会議は直近のダブリンして作ることが可能となる。制度が的確に運営されるとともに、的確に運大会まで２６回を数えている。注目すべきはそのスピード、一気呵成に世界営されていることを確認する監査制度やシステムも作ることができる。こ

標準が作られている。

うして国民の国への信頼感が高まる。

日本においては、２００
１年にはXBRLJapanが日本公認会計士協会など

また、融資の申込に際しては、e-Taxに添付したのと同じ決算書を受け９団体を正式メンバーとして発足した。２００
４年６月から運用開始されたe-渡しすることで、金融機関の融資の判定を正確に早くできることになる。

TaxにはXBRLの技術が使われており、これはXBRLの実用例としては世こうして将来性有る企業に資金が回り、新たな事業や産業が生まれ、雇用界最大の規模といわれている。また、２０１
２年１１月には、第２５回XBRL国も拡大する。

際会議が横浜で開催され、直前に入会した日税連から１５名が参加した。

（以下、次号につづく）

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３年〔平成２５年〕６月１日〔土曜日〕

東 京 税 理 士 界〔第三種郵便物認可〕

Volume No.677【２４】

２年間を振り返って
情報システム委員会委員長

細田俊男

今月の定期総会で情報システム委員会委員長としての任期を終えますが、会長から委員長を拝命して以来、めまぐるしかった２年間でした。
１．e-Taxについて
情報システム委員会で一番重要な施策はe-Taxの普及です。各支部に電子申告推進委員を置き、研修会、e-Tax推進ステッカーの作成、国税局との協力などいろいろな施策を実施してきました。近年、e-Taxを積極的に利用する会員と全く利用しない会員が極端に色分けされてきた感があります。２年前の時点で、本会におけるe-Taxの利用率は、４割にも満たないものでした。６割以上の会員が利用しないという原因を考え、一つずつその原因を消すよう努めた２年間でした。
２．日税連新ICカードについて日税連が認証局となりe-Taxでの署名に使用する旧ICカードは平成２５年３月で５年の有効期限を迎えました。平成２４年８月より新ICカードの取得作業が始まり、現在本会での新ICカードの取得率は、５４％となっています。現在e-Taxの利用率が４０％余りですから約１４％の会員がICカードを取得したにも拘らずe-Taxを利用していない会員であると思われますが、そもそもICカードを取得しなければe-Taxを実施できないことから、ICカード取得率をのばすことに主に力を入れてきました。
新ICカードは、前回のカード取得よりも受領書の送付等の手続きが複雑化しました。半年あまりをかけ、各支部へ当委員会から講師を派遣し新ICカードの取得方法の研修を行い、取得率向上をめざし努力して参りました。
やはりe-Taxだけを普及させるのではなく、会員事務所のペーパーレス化を平行して実施しなければ、業務の利便性は向上しません。むりやりe-Taxのみを実施しても、逆に業務の管理が複雑化しスムーズな事務所運営ができなくなってしまうおそれがあります。今後は、本会でのペーパーレス化等を通して、会員事務所のIT化を推進することがe-Tax普及の近道だと確信しています。
３．XBRLへの取り組み
我々の身近にあるXBRLの例として、e-Taxでの法人税申告時の決算書におけるXBRL−FRの使用があります。各関与先の決算書にある独自の勘定科目をXBRLの統一的なタクソノミ（科目体系）に適用するのは困難な作業です。当委員会ではこのXBRLを長年かけて研究してきました。より良いタクソノミの構築に向けて世界的規模で動いているXBRLJapanを動かす力が、一税理士会だけでは足りない状況にありました。そこで日税連情報システム委員会に呼びかけ、税理士業界全体として意見が言えるような体制作りをお願いいたしました。日税連情報システム委員長にもご理解をいただき、XBRL−FRだけではなく、次世代のXBRL−GLにまで踏み込んでいただき、税理士のためのより良いXBRL構築を目指し頑張っていただいております。
４．動画配信の推進
当会では、集合型の研修に限界を感じたことから当委員会が主催するイベント等の動画を同時配信する研究をはじめました。個々の会員が事務所のパソコンで現在行われている研修などを視聴でき、なおかつコストを最低限におさえる方法の研究です。Ustreamという動画配信方法によって、それが現実のものとなります。これからも研究を重ね、セキュリティー等の安全性を考慮し、よりよいものを作っていきます。現在定期的に配信しているものとして、当委員会が毎月実施しているミニセミナーがありますので、是非ご覧ください。将来的には、理事会などの模様を会員の皆様にお届けできるのではと思います。
５．本会ホームページのリニュ−アル総務部の要請で、正副委員長以下数名がHPリニューアルPTに参加しました。リニューアルの詳細については省略いたしますが、情報の敏速性と、見やすさ、会員サイトと研修サイトの一本化など会員の利便性を追求しています。総務部、広報室、当委員会メンバーによるホームページリニューアルPTでは、何回も会議をかさね半年以上かけて仕様書を作成、業者を選定し、現在構築を行っています。
６．台湾・中華工商税務協会との交流
私自身の提案で、台湾の電子政府および消費税インボイス制度などの研究のため、台北を視察し中華工商税務協会と協議会を行いました。台
湾は日本よりIT化が進んでいて、電子申告利用率も９８％に達しています。日本においてもマイナンバー制が導入されることとなりますが、既に運用実績がある台湾を見ることによって、日本でのより深い研究ができるものと思っています。
７．まとめ
情報システム委員長として以上のような施策に取り組んでまいりましたが、私自身無我夢中の２年間でした。まだまだ中途半端に終わった部分もありますが、会員のIT化をめざしてやってこられたと思っています。毎年行っている税理士情報フォーラムの出席者も、ここ数年３００名以上となり知名度も上がってきたようにも思います。
また、２１名の委員の方々、各支部の電子申告推進委員には大変お世話になり、そのおかげで無事やってこられたと思っております。この場を借りて感謝いたします。

本会ホームページが新しくなります
先月号の「情報通」でも取り上げた通り、秋頃を目途に、本会新ホームページが稼働予定です。
新ホームページには、次のような機能が盛り込まれる予定ですが、それぞれの機能の詳細については、今後本紙にて随時ご案内する予定です。新たに生まれ変わる本会ホームページにご期待ください。

◆新ホームページの機能（１）マイページ機能
会員本人しか入れない「個室」を提供するもので、「本人にだけ関連する情報の表示」が可能になります。この「マイページ機能」を利用して「会員専用ページ」と「研修サイト」へアクセスすることとなります。
（２）１つのID・パスワードでアクセス
これまで全く別個であった「会員専用ページ」と「研修サイト」のID・PWが統一されます。なお、このアクセスの際必要となるIDについては、会員個人が保有している電子メールアドレスを利用します（下記（３）参照）。

（３）IDとして電子メールアドレスを登録する仕組み
本会配付の電子メールアドレス(*****@zeirishikai.org )については、一定の移行期間を経て廃止し、代わりに会員個人が日頃使い慣れた電子メールアドレスをアクセス用IDとして登録・活用します。
登録した電子メールアドレスは本会からの連絡用電子メール（メールマガジン等）としても利用します。
（４）情報提供の迅速化
CMS機能（コンテンツマネジメントシステムズ：簡単な内容ならば担当者でもホームページ更新作業が行える機能）を新たに導入、必要に応じて担当者が新ホームページ更新作業を行えるようにし、会員への迅速な情報提供を可能にします。
（５）従来機能の継続
現在のホームページでも稼働している会員検索機能をはじめとした各ページについては、色合いやイメージ、画面構成こそ変更される予定ですが、基本的に引き続き設置され、使用できる予定です。