イーサネット網サービス契約約款

２０２４年２月１日
中部テレコミュニケーション株式会社

目 次
第１章 総則第１条 約款の適用
第２条 約款の変更
第３条 用語の定義
第２章 イーサネット網サービスの種類等
第４条 イーサネット網サービスの種類等
第３章 イーサネット網サービスの提供区域
第５条 イーサネット網サービスの提供区域
第４章 契約第１節 第Ⅰ種イーサネット網サービスに係る契約
第６条 契約の単位
第７条 共同契約第８条 アクセス回線の終端
第９条 収容区域及び加入区域
第 10 条 第Ⅰ種イーサネット網契約申込の方法
第 11 条 第Ⅰ種イーサネット網契約申込の承諾
第 12 条 最低利用期間
第 12 条の２ アクセス回線又は中継回線等の種別の変更
第 13 条 品目等の変更
第 14 条 アクセス回線の移転
第 15 条 第 1 種アクセス回線又は第１種異収容アクセス回線の異経路
第 16 条 その他の契約内容の変更
第 17 条 利用の一時中断
第 18 条 利用権の譲渡の禁止
第 19 条 第Ⅰ種契約者が行う第Ⅰ種イーサネット網契約の解除
第 20 条 当社が行う第Ⅰ種イーサネット網契約の解除
第 21 条 その他の提供条件
第２節 第Ⅱ種イーサネット網サービスに係る契約
第 21 条の２ アクセス回線の終端
第 21 条の３ 第Ⅱ種イーサネット網契約申込の方法
第 21 条の４ 第Ⅱ種イーサネット網契約申込の承諾
第 21 条の５ 最低利用期間
第 21 条の６ アクセス回線の種別の変更
第 21 条の７ 追加アクセス回線に対応する基本アクセス回線の変更
第 21 条の８ 品目等の変更
第 21 条の９ アクセス回線の移転
第 21 条の 10 第１種アクセス回線又は第１種追加アクセス回線の異経路
第 21 条の 11 その他の契約内容の変更
第 21 条の 12 第Ⅱ種契約者が行う第Ⅱ種イーサネット網契約の解除
第 21 条の 13 当社が行う第Ⅱ種イーサネット網契約の解除
第 21 条の 14 その他の提供条件
第３節 第Ⅲ種イーサネット網サービスに係る契約

第 21 条の 15 アクセス回線の終端
第 21 条の 16 第Ⅲ種イーサネット網契約申込の方法
第 21 条の 17 第Ⅲ種イーサネット網契約申込の承諾
第 21 条の 18 最低利用期間
第 21 条の 19 品目等の変更
第 21 条の 20 アクセス回線の移転
第 21 条の 21 第１種他社アクセス回線の異経路
第 21 条の 22 その他の契約内容の変更
第 21 条の 23 第Ⅲ種契約者が行う第Ⅲ種イーサネット網契約の解除
第 21 条の 24 当社が行う第Ⅲ種イーサネット網契約の解除
第 21 条の 25 その他の提供条件
第５章 契約者回線群の設定等
第 22 条 契約者回線群の設定
第 23 条 契約者回線群の変更等
第 24 条 契約者回線群の廃止
第６章 付加機能
第 25 条 付加機能の提供
第 25 条の２ 付加機能の最低利用期間
第 25 条の３ 付加機能の変更
第 26 条 付加機能の廃止
第７章 端末設備の提供等
第 27 条 端末設備の提供
第 28 条 端末設備の移転
第 29 条 端末設備の利用の一時中断
第８章 回線相互接続
第 30 条 当社又は他社の電気通信回線の接続
第 30 条の２ 他社接続回線との相互接続
第 30 条の３ 他社接続回線の接続変更
第 30 条の４ 接続休止
第 30 条の５ 削除
第９章 利用中止等
第 31 条 利用中止
第 32 条 利用停止
第 10 章 通信
第 33 条 通信利用の制限等
第 33 条の２ 協定事業者の契約約款等による制約
第 11 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第 34 条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第 35 条 料金の支払義務

第 36 条 工事費の支払義務
第 37 条 線路設置費の支払義務
第 38 条 設備費の支払義務
第３節 料金の計算等
第 39 条 料金の計算方法等
第 40 条 料金等の支払いの連帯責任
第４節 割増金及び遅延損害金
第 41 条 割増金
第 42 条 遅延損害金
第５節 第１種他社アクセス回線の料金の取扱い等
第 42 条の２ 第１種他社アクセス回線の料金の取扱い等
第 12 章 保守
第 43 条 契約者の維持責任
第 44 条 契約者の切分責任第 45 条 修理又は復旧の順位
第 13 章 損害賠償
第 46 条 責任の制限
第 47 条 免責第 14 章 雑則
第 48 条 承諾の限界
第 49 条 利用に係る契約者の義務
第 50 条 他人に使用させる場合の契約者の義務
第 51 条 契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等
第 51 条の２ 契約者に係る情報の利用
第 52 条 技術的事項及び技術資料の閲覧
第 53 条 協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行
第 54 条 法令に規定する事項
第 55 条 附帯サービス
第 56 条 閲覧
別記
１ イーサネット網サービスの提供区域等
２ 契約者の地位の承継
３ 契約者の氏名等の変更
４ 第１種他社アクセス回線の料金の取扱い等
５ 契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等
６ 自営端末設備の接続
７ 自営端末設備に異常がある場合等の検査
８ 自営電気通信設備の接続
９ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
１０ 当社の維持責任
１１ 新聞社等の基準
１２ 技術資料の項目
１３ ＩＰアドレス及びドメイン名に係る申請手続きの代行等
１４ インターネット接続機能における禁止事項

１５ 利用契約回線と接続ができる当社の電気通信サービスに係る電気通信回線
料金表
通則
第 1 表 料金
第１ 第Ⅰ種イーサネット網サービスに係るもの
第２ 第Ⅱ種イーサネット網サービスに係るもの
第３ 第Ⅲ種イーサネット網サービスに係るもの
第４ 手続きに関する料金
第２表 工事に関する費用
第１ 工事費第２ 線路設置費
第３ 設備費第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ＩＰアドレス取得申請手数料
第２ ドメイン名取得申請手数料
第３ ドメイン名維持料
別表
基本的な技術的事項
附則

第１章

総則

（約款の適用）第１条 中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。）はこのイーサネット網サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりイーサネット網サービス（当社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（注）本条のほか、当社は、イーサネット網サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。
以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第22 条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用 語
１ 電気通信設備
２ 電気通信サービス
３ 第Ⅰ種イーサネット収容網

４ 第Ⅱ種イーサネット収
容網
５ 第Ⅲ種イーサネット収
容網
６ イーサネット中継網
７ イーサネット網サービス

用 語 の 意 味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備
を他人の通信の用に供すること
同一の県内において、主としてデータ通信の用に供することを目的としてイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備（18 の２欄に定める特定事業者の卸電気通信役務に係る伝送路設備等を含みます。）をいいます。
以下同じとします。）
同一の市町村内において、主としてデータ通信の用に供することを目的としてイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備
別記１に定める提供区域内において、主としてデータ通信の用に供することを目的としてイーサネットフレームにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備第Ⅰ種イーサネット収容網相互間を接続する電気通信回線設備
第Ⅰ種イーサネット収容網、第Ⅰ種イーサネット収容網及びイーサネット中
継網、第Ⅱ種イーサネット収容網又は第Ⅲ種イーサネット収容網を使用して行う電気通信サービス
電気通信設備を設置し、それによりイーサネット網サービスを提供する当社の事業所
イーサネット網サービスに関する業務を行う当社の事務所

８ イーサネット網サービ
ス取扱局
９ イーサネット網サービ
ス取扱所
10 収容局設備
第Ⅰ種イーサネット収容網、第Ⅱ種イーサネット収容網又は第Ⅲ種イーサ

1

ネット収容網に所属するイーサネット網サービス取扱局に設置される電気通
信設備
11 第Ⅰ種イーサネット 当社から第Ⅰ種イーサネット網サービスの提供を受けるための契約
網契約
12 第Ⅱ種イーサネット 当社から第Ⅱ種イーサネット網サービスの提供を受けるための契約
網契約
13 第Ⅲ種イーサネット 当社から第Ⅲ種イーサネット網サービスの提供を受けるための契約
網契約
14 イーサネット網契約
第Ⅰ種イーサネット網契約、第Ⅱ種イーサネット網契約又は第Ⅲ種イーサ
ネット網契約15 第Ⅰ種契約者
当社と第Ⅰ種イーサネット網契約を締結している者
16 第Ⅱ種契約者
当社と第Ⅱ種イーサネット網契約を締結している者
17 第Ⅲ種契約者
当社と第Ⅲ種イーサネット網契約を締結している者
18 契約者
第Ⅰ種契約者、第Ⅱ種契約者又は第Ⅲ種契約者
18 の２ 特定事業者
電気通信事業法（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第 29 条第１項第 10 号に規定する卸電気通信役務を当社に提供する電気通信事業者第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）であって、当社が指定する者（注）「当社が指定する者」は株式会社 JPIX とします。
19 相互接続点
当社（特定事業者を含みます。以下この欄において同じとします。）と当社以
外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設
備の接続点
20 協定事業者
当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
21 他社接続回線
相互接続点において当社の電気通信回線と相互に接続する電気通信回線であって、当社以外の電気通信事業者が設置するもの
22 接続契約回線
相互接続点を介して他社接続回線と中継局設備とを相互に接続するための電気通信設備
23 接続アクセス回線
接続契約回線及び相互接続協定に基づき当社が料金を設定する他社接続
回線
24 第 1 種アクセス回線 イーサネット網契約に基づいて収容局設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信設備であって、第１種異収容アクセス回線、第１種追加アクセス回線及び第１種他社アクセス回線以外のもの
25 第１種異収容アクセ 第Ⅰ種イーサネット網契約に基づいて同一のイーサネット網サービス取扱
ス回線
局の異なる収容局設備から契約の申込者が指定する同一の場所との間に設置される 2 の電気通信設備
26 第１種他社アクセス 第Ⅲ種イーサネット網契約に基づいて相互接続点と契約の申込者が指定回線する場所との間に設置される電気通信設備であって、相互接続協定に基づ
き協定事業者が料金を設定するもの
27 第２種アクセス回線
イーサネット網契約に基づいて収容局設備とその収容局設備が設置されているイーサネット網サービス取扱局内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信設備であって、第２種追加アクセス回線以外のもの
28 基本アクセス回線
第１種アクセス回線、第 1 種異収容アクセス回線、第１種他社アクセス回線
又は第２種アクセス回線
29 第 1 種追加アクセス 第Ⅱ種イーサネット網契約に基づいて第Ⅱ種イーサネット収容網に所属す

2

回線

る収容局設備（契約の申込者が指定する基本アクセス回線が収容されている設備と同一のものとします。）と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信設備であって、契約の申込者が指定する基本アクセス回線に対応しているもの
30 第２種追加アクセス 第Ⅱ種イーサネット網契約に基づいて第Ⅱ種イーサネット収容網に所属す
回線る収容局設備（契約の申込者が指定する基本アクセス回線が収容されている設備と同一のものとします。以下この欄において同じとします。）とその収容局設備が設置されているイーサネット網サービス取扱局内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信設備であって、契約の申込者が指定する基本アクセス回線に対応しているもの
31 追加アクセス回線
第１種追加アクセス回線又は第２種追加アクセス回線
32 アクセス回線
基本アクセス回線又は追加アクセス回線
33 第１種アクセス回線 第１種アクセス回線、第１種異収容アクセス回線、第１種他社アクセス回線
等
又は第１種追加アクセス回線
34 アクセス回線等
第１種アクセス回線等及び当社が設置する第１種アクセス回線等に係る端末設備
35 中継局設備
イーサネット中継網に所属するイーサネット網サービス取扱局に設置される
電気通信設備36 中継回線第Ⅰ種イーサネット収容網に所属する収容局設備と中継局設備との間に設置される電気通信回線
37 異収容中継回線
第Ⅰ種イーサネット収容網に所属する同一のイーサネット網サービス取扱局の異なる収容局設備と中継局設備との間に設置される 2 の電気通信回線
38 中継回線等
中継回線又は異収容中継回線
39 異収容回線
第 1 種異収容アクセス回線又は異収容中継回線
40 契約者回線
アクセス回線、中継回線等又は接続アクセス回線
41 アクセス回線群
第Ⅰ種イーサネット収容網を使用して相互に通信を行うことのできるアクセ
ス回線により構成される回線群、第Ⅱ種イーサネット収容網を使用して相互に通信を行うことのできるアクセス回線により構成される回線群又は第Ⅰ種
イーサネット収容網及びイーサネット中継網を使用して他の回線と相互に通信を行うことのできる単独のアクセス回線
42 中継回線群
イーサネット中継網を使用して異なる県間で相互に通信を行うことのできる
アクセス回線群に対応する中継回線等により構成される回線群又はイーサ
ネット中継網を使用して第Ⅰ種イーサネット収容網と接続契約回線間で相互に通信を行うことのできる単独の中継回線等
43 契約者回線群
アクセス回線群、中継回線群又は接続アクセス回線により構成された相互に通信を行うことができる回線群又は他社接続回線と相互に通信を行うことのできる単独のアクセス回線
44 端末設備
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
45 情報端末
電子計算機又は PDA の機能を具備する無線送受信装置であって、当社が別に定めるもの46 自営端末設備
契約者が設置する端末設備
47 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
48 技術基準等
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件
49 消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び

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50 サービス接続点
51 クライアントＩＤ

52 IPv4 アドレス
53 IPv6 アドレス

同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
当社がイーサネット網サービスの用に供する目的で設置する電気通信設備と当社の他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備との接続点
付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェア型に限ります。）を使用する者を特定するために割り当てる英字及び数字の組み合わせであって、当社がこの約款に基づいて第Ⅰ種契約者に割り当てるもの
インターネットプロトコルバージョン 4 で定められているアドレス
インターネットプロトコルバージョン 6 で定められているアドレス

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第２章

イーサネット網サービスの種類等（イーサネット網サービスの種類等）
第４条 当社が提供するイーサネット網サービスには、次の種類があります。
種 類
内 容
第Ⅰ種イーサネット網サ 第Ⅰ種イーサネット収容網又は第Ⅰ種イーサネット収容網及びイーサネット
ービス
中継網を使用して行う電気通信サービス
第Ⅱ種イーサネット網サ 第Ⅱ種イーサネット収容網を使用して行う電気通信サービスービス
第Ⅲ種イーサネット網サ 第Ⅲ種イーサネット収容網を使用して行う電気通信サービスービス
２ イーサネット網サービスには、料金表第１表（料金）に規定する品目及び保守の態様による細目があります。

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第３章

イーサネット網サービスの提供区域（イーサネット網サービスの提供区域）
第５条 当社のイーサネット網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

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第４章

契約

第 1 節 第Ⅰ種イーサネット網サービスに係る契約（契約の単位）
第６条 当社は、契約者回線 1 回線ごとに 1 の第Ⅰ種イーサネット網契約を締結します。
（共同契約）
第７条 当社は、１の契約者回線について、第Ⅰ種契約者が２人以上となる第Ⅰ種イーサネット網契約（以下「共同契約」といいます。）を締結します。
２ 前項の場合、第Ⅰ種契約者のうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（アクセス回線の終端）
第８条 当社は、第Ⅰ種契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを第１種アクセス回線又は第１種異収容アクセス回線の終端とします。
２ 当社は、イーサネット網サービス取扱局内の当社が指定する地点に電気通信設備を設置し、これを第２種
アクセス回線の終端とします。
３ 当社は、前２項の地点を定めるときは、第Ⅰ種契約者と協議します。
（収容区域及び加入区域）
第９条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２ 当社は、当社が指定するイーサネット網サービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。
（第Ⅰ種イーサネット網契約申込の方法）
第 10 条 第Ⅰ種イーサネット網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をイーサネット網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第Ⅰ種イーサネット網サービスの品目及び保守の態様による細目(2) アクセス回線の終端の設置場所(3) 所属するアクセス回線群(4) 所属する契約者回線群(5) 中継回線等に係る第Ⅰ種イーサネット網契約の申込みにあっては、前各号に掲げる事項のほか、その中継回線等に対応するアクセス回線群及び中継回線群(6) 他社接続回線と接続する第Ⅰ種イーサネット網契約の申込みにあっては、相互に接続する他社接続回線に係るサービスの品目、通信又は保守の態様による細目、区間及び協定事業者の氏名又は名称(7) その他第Ⅰ種イーサネット網サービスの内容を特定するため必要な事項（第Ⅰ種イーサネット網契約申込の承諾）
第 11 条 当社は、第Ⅰ種イーサネット網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第Ⅰ種イーサネット網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) アクセス回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 第Ⅰ種イーサネット網契約の申込みをした者が第Ⅰ種イーサネット網サービスの料金又は工事に関する

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費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 22 条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。
(4) アクセス回線の契約にあっては、アクセス回線群がないとき。
(5) 第１種異収容アクセス回線の契約にあっては、その第 1 種異収容アクセス回線の終端が同一の場所にないとき、その第 1 種異収容アクセス回線を異なる収容局設備に収容することが技術的に困難なとき又はその第 1 種異収容アクセス回線を保守することが著しく困難である等イーサネット網サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
(6) 中継回線等の契約にあっては、その中継回線等に対応するアクセス回線群又は中継回線群がないとき。
(7) 異収容中継回線の契約にあっては、その異収容中継回線を異なる収容局設備と中継局設備の間に設置することが技術的に困難なとき又はその異収容中継回線を保守することが著しく困難である等イーサネ
ット網サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
(8) 他社接続回線と接続するイーサネット網契約の申込みにあっては、そのイーサネット網契約の申込みをした者が、他社接続回線について協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならないとき、その他
社接続回線との相互接続に関してその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき又はその他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。
(9) （削除）(10)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 12 条 第Ⅰ種イーサネット網サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第Ⅰ種イーサネット網サービスの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 第Ⅰ種契約者は、前項の最低利用期間内に第Ⅰ種イーサネット網契約の解除又は第Ⅰ種イーサネット網
サービスの品目等の変更、料金表第１表（料金）に定める保守の態様による細目の変更又はアクセス回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（アクセス回線又は中継回線等の種別の変更）
第 12 条の２ 第Ⅰ種契約者は、アクセス回線の種別の変更（第１種アクセス回線と第１種異収容アクセス回線
間の変更に限ります。）又は中継回線等の種別の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第Ⅰ種イーサネット網契約申込の承諾）（第２項第９号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。
（品目等の変更）
第 13 条 第Ⅰ種契約者は、第Ⅰ種イーサネット網サービスの品目及び保守の態様による細目並びに料金表
第 1 表（料金）に定めるプランの変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第Ⅰ種イーサネット網契約申込の承諾）（第２項第９号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。
（アクセス回線の移転）
第 14 条 第Ⅰ種契約者は、アクセス回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第Ⅰ種イーサネット網契約申込の承諾）（第２項第９号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。
（第 1 種アクセス回線又は第１種異収容アクセス回線の異経路）

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第 15 条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第Ⅰ種契約者の請求に基づき、その第 1
種アクセス回線又は第１種異収容アクセス回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（その他の契約内容の変更）
第 16 条 当社は、第Ⅰ種契約者から請求があったときは、第 10 条（第Ⅰ種イーサネット網契約申込の方法）第７号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 11 条（第Ⅰ種イーサネット網契約申込の承諾）（第２項第９号を除きます。）の規定に準じて取り扱います。
（利用の一時中断）
第 17 条 当社は、第Ⅰ種契約者から請求があったときは、第Ⅰ種イーサネット網サービスの利用の一時中断（その第Ⅰ種イーサネット網サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（利用権の譲渡の禁止）
第 18 条 利用権（第Ⅰ種契約者が第Ⅰ種イーサネット網契約に基づいて第Ⅰ種イーサネット網サービスの提供を受ける権利をいいます。）は、譲渡することができません。
（第Ⅰ種契約者が行う第Ⅰ種イーサネット網契約の解除）
第 19 条 第Ⅰ種契約者は、第Ⅰ種イーサネット網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめイーサ
ネット網サービス取扱所に書面により通知して頂きます。
（当社が行う第Ⅰ種イーサネット網契約の解除）
第 20 条 当社は、次の場合には、その第Ⅰ種イーサネット網契約を解除することがあります。
(1) 第 32 条（利用停止）の規定により第Ⅰ種イーサネット網サービスの利用停止をされた第Ⅰ種契約者がな
おその事実を解消しないとき。
(2) 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは協定事業者の電気通信事業の休止又は他社接続回線に係る相互接続点の所在場所の変更若しくは廃止により、第Ⅰ種契約者
が他社接続回線を利用することができなくなった場合であって、利用の一時中断の請求を行わないとき。
(3) その第Ⅰ種イーサネット網契約に係る契約者回線群について、第 24 条（契約者回線群の廃止）に規定す
る契約者回線群の廃止があった場合であって、第 23 条（契約者回線群の変更等）第１項に規定する所属
先の変更の請求を行わないとき。
２ 当社は、第Ⅰ種契約者が第 32 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、第Ⅰ種イーサネット網サービスの利用停止をしないでその第Ⅰ種イーサネット網契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第Ⅰ種イーサネット網契約を解除しようとするときは、あらかじめ第Ⅰ種
契約者にそのことを通知します。

（その他の提供条件）
第 21 条 第Ⅰ種イーサネット網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３によります。
第 2 節 第Ⅱ種イーサネット網サービスに係る契約

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（アクセス回線の終端）
第 21 条の２ 当社は、第Ⅱ種契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを第１種アクセス回線又は第１
種追加アクセス回線の終端とします。
２ 当社は、イーサネット網サービス取扱局内の当社が指定する地点に電気通信設備を設置し、これを第２種
アクセス回線又は第２種追加アクセス回線の終端とします。
３ 当社は、前２項の地点を定めるときは、第Ⅱ種契約者と協議します。
（第Ⅱ種イーサネット網契約申込の方法）
第 21 条の３ 第Ⅱ種イーサネット網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をイーサネット網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第Ⅱ種イーサネット網サービスの品目及び保守の態様による細目(2) アクセス回線の終端の設置場所(3) 所属するアクセス回線群(4) 所属する契約者回線群(5) 追加アクセス回線に係る第Ⅱ種イーサネット網契約の申込みにあっては、前各号に掲げる事項のほか、
その追加アクセス回線に対応する基本アクセス回線(6) その他第Ⅱ種イーサネット網サービスの内容を特定するため必要な事項（第Ⅱ種イーサネット網契約申込の承諾）
第 21 条の４ 当社は、第Ⅱ種イーサネット網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第Ⅱ種イーサネット網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) アクセス回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 第Ⅱ種イーサネット網契約の申込みをした者が第Ⅱ種イーサネット網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 22 条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。
(4) アクセス回線群がないとき。
(5) 追加アクセス回線の契約にあっては、その追加アクセス回線に対応する基本アクセス回線がないとき、
追加アクセス回線とそれに対応する基本アクセス回線が同一の収容局設備に収容されていないとき又は
料金表第１表（料金）に定めるところにより基本アクセス回線がその追加アクセス回線に対応できないとき。
(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 21 条の５ 第Ⅱ種イーサネット網サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用
期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第Ⅱ種イーサネット網サービスの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 第Ⅱ種契約者は、前項の最低利用期間内に第Ⅱ種イーサネット網契約の解除又は第Ⅱ種イーサネット網
サービスの品目等の変更、料金表第１表（料金）に定める保守の態様による細目の変更、アクセス回線の種別の変更又はアクセス回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（アクセス回線の種別の変更）

10

第 21 条の６ 第Ⅱ種契約者は、アクセス回線の種別の変更（第１種アクセス回線と第１種追加アクセス回線間又は第２種アクセス回線と第２種追加アクセス回線間の変更に限ります。）の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 21 条の４（第Ⅱ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（追加アクセス回線に対応する基本アクセス回線の変更）
第 21 条の７ 第Ⅱ種契約者は、追加アクセス回線に対応する基本アクセス回線の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 21 条の４（第Ⅱ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（品目等の変更）
第 21 条の８ 第Ⅱ種契約者は、第Ⅱ種イーサネット網サービスの品目及び保守の態様による細目の変更の請
求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 21 条の４（第Ⅱ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（アクセス回線の移転）
第 21 条の９ 第Ⅱ種契約者は、アクセス回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 21 条の４（第Ⅱ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第 1 種アクセス回線又は第１種追加アクセス回線の異経路）
第 21 条の 10 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第Ⅱ種契約者の請求に基づき、その第 1 種アクセス回線又は第１種追加アクセス回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（その他の契約内容の変更）
第 21 条の 11 当社は、第Ⅱ種契約者から請求があったときは、第 21 条の３（第Ⅱ種イーサネット網契約申込の方法）第５号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 21 条の４（第Ⅱ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第Ⅱ種契約者が行う第Ⅱ種イーサネット網契約の解除）
第 21 条の 12 第Ⅱ種契約者は、第Ⅱ種イーサネット網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめイ
ーサネット網サービス取扱所に書面により通知して頂きます。
（当社が行う第Ⅱ種イーサネット網契約の解除）
第 21 条の 13 当社は、次の場合には、その第Ⅱ種イーサネット網契約を解除することがあります。
(1) 第 32 条（利用停止）の規定により第Ⅱ種イーサネット網サービスの利用停止をされた第Ⅱ種契約者がな
おその事実を解消しないとき。
(2) その第Ⅱ種イーサネット網契約に係る契約者回線群について、第 24 条（契約者回線群の廃止）に規定す
る契約者回線群の廃止があった場合であって、第 23 条（契約者回線群の変更等）第１項に規定する所属
先の変更の請求を行わないとき。
(3) 第 21 条の６（アクセス回線の種別の変更）、第 21 条の８（品目等の変更）、第 21 条の９（アクセス回線の11移転）、第 21 条の 11（その他契約内容の変更）、第 21 条の 12（第Ⅱ種契約者が行う第Ⅱ種イーサネット
網契約の解除）又は前２号の規定により、追加アクセス回線に対応する基本アクセス回線がなくなった場
合であって、第 21 条の７（追加アクセス回線に対応する基本アクセス回線の変更）第１項に規定する、追加アクセス回線に対応する基本アクセス回線の変更の請求を行わないとき。
２ 当社は、第Ⅱ種契約者が第 32 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、第Ⅱ種イーサネット網サービスの利用停止をしないでその第Ⅱ種イーサネット網契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第Ⅱ種イーサネット網契約を解除しようとするときは、あらかじめ第Ⅱ種
契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 21 条の 14 契約の単位、共同契約、収容区域及び加入区域、利用の一時中断及び利用権の譲渡の禁止については、第Ⅰ種イーサネット網サービスの場合に準ずるものとします。
２ 前項に規定するほか、第Ⅱ種イーサネット網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３によります。
第 3 節 第Ⅲ種イーサネット網サービスに係る契約（アクセス回線の終端）
第 21 条の 15 当社は、第Ⅲ種契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを第１種他社アクセス回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第Ⅲ種契約者と協議します。
（第Ⅲ種イーサネット網契約申込の方法）
第 21 条の 16 第Ⅲ種イーサネット網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をイーサネット網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第Ⅲ種イーサネット網サービスの品目(2) アクセス回線の終端の設置場所(3) 所属する契約者回線群(4) 他社接続回線と接続する第Ⅲ種イーサネット網契約の申込みにあっては、相互に接続する他社接続回線に係るサービスの品目、通信又は保守の態様による細目、区間及び協定事業者の氏名又は名称(5) その他第Ⅲ種イーサネット網サービスの内容を特定するため必要な事項（第Ⅲ種イーサネット網契約申込の承諾）
第 21 条の 17 当社は、第Ⅲ種イーサネット網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第Ⅲ種イーサネット網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) アクセス回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 第Ⅲ種イーサネット網契約の申込みをした者が第Ⅲ種イーサネット網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第 22 条（契約者回線群の設定）に規定する契約者回線群がないとき。
(4) 他社接続回線と接続する第Ⅲ種イーサネット網契約の申込みにあっては、その第Ⅲ種イーサネット網契12

約の申込みをした者が、他社接続回線について協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならな
いとき、その他社接続回線との相互接続に関してその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき又はその他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。
(5) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 21 条の 18 第Ⅲ種イーサネット網サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用
期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、第Ⅲ種イーサネット網サービスの提供を開始した日から起算して 1 年間とします。
３ 第Ⅲ種契約者は、前項の最低利用期間内に第Ⅲ種イーサネット網契約の解除又は第Ⅲ種イーサネット網
サービスの品目等の変更又はアクセス回線の移転があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（品目等の変更）
第 21 条の 19 第Ⅲ種契約者は、第Ⅲ種イーサネット網サービスの品目の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 21 条の 17（第Ⅲ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（アクセス回線の移転）
第 21 条の 20 第Ⅲ種契約者は、アクセス回線の移転の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 21 条の 17（第Ⅲ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第 1 種他社アクセス回線の異経路）
第 21 条の 21 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第Ⅲ種契約者の請求に基づき、その第 1 種他社アクセス回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（その他の契約内容の変更）
第 21 条の 22 当社は、第Ⅲ種契約者から請求があったときは、第 21 条の 16（第Ⅲ種イーサネット網契約申込の方法）第５号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 21 条の 17（第Ⅲ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第Ⅲ種契約者が行う第Ⅲ種イーサネット網契約の解除）
第 21 条の 23 第Ⅲ種契約者は、第Ⅲ種イーサネット網契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめイ
ーサネット網サービス取扱所に書面により通知して頂きます。
（当社が行う第Ⅲ種イーサネット網契約の解除）
第 21 条の 24 当社は、次の場合には、その第Ⅲ種イーサネット網契約を解除することがあります。
(1) 第 32 条（利用停止）の規定により第Ⅲ種イーサネット網サービスの利用停止をされた第Ⅲ種契約者がな
おその事実を解消しないとき。
(2) 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは協定事業者の電気通信事業の休止又は他社接続回線に係る相互接続点の所在場所の変更若しくは廃止により、第Ⅲ種契約者
が他社接続回線を利用することができなくなった場合であって、利用の一時中断の請求を行わないとき。

13

(3) その第Ⅲ種イーサネット網契約に係る契約者回線群について、第 24 条（契約者回線群の廃止）に規定す
る契約者回線群の廃止があった場合であって、第 23 条（契約者回線群の変更等）第１項に規定する所属
先の変更の請求を行わないとき。
２ 当社は、第Ⅲ種契約者が第 32 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第 1 号の規定にかかわらず、第Ⅲ種イーサネット網サービスの利用停止をしないでその第Ⅲ種イーサネット網契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第Ⅲ種イーサネット網契約を解除しようとするときは、あらかじめ第Ⅲ種
契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 21 条の 25 契約の単位、共同契約、収容区域及び加入区域、利用の一時中断及び利用権の譲渡の禁止については、第Ⅰ種イーサネット網サービスの場合に準ずるものとします。
２ 前項に規定するほか、第Ⅲ種イーサネット網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３によ
ります。

14

第５章

契約者回線群の設定等（契約者回線群の設定）
第 22 条 イーサネット網契約の申込みをする者は、所属する契約者回線群を指定していただきます。
２ 前項の場合において、当社は、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る契約者の承諾が得られない場合を除いて、契約者回線群を設定します。
３ 前項の場合において、その設定が契約者回線群を新設するものであるときは、その契約者回線群に係る契約者の中から回線群代表者（その契約者回線群に係る契約者であって、契約者回線群の設定、変更又は廃止の手続き等を代表できる契約者をいいます。以下同じとします。）を指定して、イーサネット網サービス取扱
所に届け出ていただきます。
４ 当社は、前３項により契約者回線群を設定する場合は、1 の契約者回線群ごとに、契約者回線群識別番号（契約者回線群を識別するために当社が定める番号をいいます。以下同じとします。）を付与します。
５ 前４項で定めるほか契約者回線群の取り扱いについて、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
（契約者回線群の変更等）
第 23 条 契約者（回線群代表者を除きます。）は、現に所属する契約者回線群から他の契約者回線群へ、契約者回線群の変更の請求を行うことができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 22 条（契約者回線群の設定）の規定に準じて取り扱います。この場合における契約者回線群識別番号は、変更後の契約者回線群に対応するものとします。
３ 契約者は、回線群代表者をその契約者回線群に所属する契約者の承認が得られない場合を除いて、同一の契約者回線群に所属する他の契約者に変更することができます。
（契約者回線群の廃止）
第 24 条 当社は、次の場合には、契約者回線群を廃止します。
(1) 回線群代表者から、その契約者回線群の廃止の請求があったとき。
(2) 回線群代表者に係る契約者回線について、契約の解除があった場合であって、第 23 条（契約者回線群の変更等）第３項に規定する回線群代表者の変更の請求がないとき。
(3) その契約者回線群に所属するアクセス回線がなくなったとき。
(4) 第Ⅱ種イーサネット網サービスに係る契約者回線群については、その契約者回線群に所属する基本
アクセス回線がなくなったとき。

15

第６章

付加機能

（付加機能の提供）
第 25 条 当社は、契約者から請求があったときは、そのイーサネット網契約について、次の場合を除き、料金
表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等イーサネット網サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（付加機能の最低利用期間）
第 25 条の２ 当社が別に定める付加機能については、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、その付加機能の提供を開始した日から起算して１年間とします。
３ 当社が別に定める付加機能の提供を請求した契約者は、前項の最低利用期間内に付加機能の廃止又は付加機能の区分の変更があった場合は、当社が定める期日までに料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（注）本条の当社が別に定める付加機能とは、料金表第１表（料金）に定めるインターネットＶＰＮ機能（ソフトウェア型のものに限ります。）をいいます。
（付加機能の変更）
第 25 条の３ 当社が別に定める付加機能に係る契約者は、当社が別に定める付加機能の品目又は細目の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 25 条（付加機能の提供）の規定に準じて取り扱います。
（注）本条の当社が別に定める付加機能とは、料金表第１表（料金）に定めるインターネットＶＰＮ機能（ソフトウェア型のものに限ります。）をいいます。
（付加機能の廃止）
第 26 条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けている契約者から、イーサネット網契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったとき。
(2) 料金表第１表（料金）に定める付加機能の提供条件を満たさなくなったとき。
(3) 当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の廃止を行うことがあ
ります。

16

第７章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 27 条 当社は、契約者から請求があったときは、その第 1 種アクセス回線、第１種異収容アクセス回線又は第１種追加アクセス回線について料金表第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）
第 28 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の利用の一時中断）
第 29 条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行いま
す。

17

第８章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 30 条 契約者は、そのアクセス回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのアクセス回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した
当社所定の書面をイーサネット網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社
以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（他社接続回線との相互接続）
第 30 条の２ 当社は、他社接続回線と接続するイーサネット網契約の申込みを承諾したときは、その他社接続
回線と接続する相互接続点において、指定のあった他社接続回線との接続を行います。
（他社接続回線の接続変更）
第 30 条の３ 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者回線に係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続の変更（以下「他社接続回線変更」といいます。）を行います。
２ 当社は前項の請求があったときは、第 11 条（第Ⅰ種イーサネット網契約申込の承諾）（第２項第９号を除きます。）又は第 21 条の 17（第Ⅲ種イーサネット網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（接続休止）
第 30 条の４ 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止により、契約者が当社のイーサネット網サービスを全く利用できなくなったときは、そのイーサネット網サービスについて接続休止（そのイーサネット網サービスに係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのイーサネット網サービスを一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）とします。
ただし、そのイーサネット網サービスについて、契約者から利用の一時中断の請求又は契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。
２ 当社は、前項の規定により、接続休止をしようとするときは、あらかじめ、その契約者にそのことを通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのイーサネット網契約は解除されたものとして取り扱います。この場合、その契約者にそのことを通知します。
第 30 条の５ 削除

18

第９章

利用中止等

（利用中止）
第 31 条 当社は、次の場合には、イーサネット網サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社又は特定事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所を変更するとき。
(3) 第 33 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりイーサネット網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 32 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのイーサネッ
ト網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったイーサネット網サー
ビスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのイーサネット網サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 49 条（利用に係る契約者の義務）又は第 50 条（他人に使用させる場合の契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、アクセス回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) アクセス回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備をアクセス回線から取りはずさなかったとき。
２ 当社は、前項の規定によりイーサネット網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

19

第 10 章通信等

（通信利用の制限等）
第 33 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線に係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の確保に直接関係がある機関
ガスの確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別記１１に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しくふくそうしたとき、通信が相手先に着信しないことがあります。
（協定事業者の契約約款等による制約）
第 33 条の２ 契約者は、協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款（料金表を含みます）の規定により、イーサネット網サービスに係る他社接続回線その他その協定事業者に係る電気通信設備を使用することができない場合においては、イーサネット網サービスに係る通信を行うことはできません。

20

第 11 章料金等

第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 34 条 当社が提供するイーサネット網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供するイーサネット網サービスの工事に関する費用は、工事費、線路設置費及び設備費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する料金は、当社が提供するイーサネット網サービスの態様に応じて、回線使用料、加算額、付加機能使用料及び基本料を合算したものとします。
第２節 料金等の支払義務（料金の支払義務）
第 35 条 契約者は、そのイーサネット網契約に基づいて当社がイーサネット網サービスの提供を開始した日（付加機能及び端末設備の提供についてはその提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（付
加機能及び端末設備についてはその廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりイーサネット網サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 次の場合が生じたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
ア 利用の一時中断をしたとき。
イ 利用停止があったとき｡(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、イーサネット網サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、そのイ そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
ーサネット網サービス（異収容回線に係るイー かった時間（この表の１欄に規定する時間の倍
サネット網サービスの場合は、その 1 の電気通 数である部分に限ります。以下この欄において信設備又は 1 の電気通信回線（以下「片側設 同じとします。）に対応するそのイーサネット網
備」といいます。）に係るものとします。以下この サービス（そのイーサネット網サービスの一部を表において同じとします。）を全く利用できない 利用できなかった場合は、その部分に限りま状態（その契約に係る電気通信設備（異収容回 す。以下この欄において同じとします。）につい線に係る契約の場合は、片側設備とします。） ての料金（異収容回線に係るイーサネット網サによる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利 ービスの場合は、片側設備毎に、そのことを当用できない状態と同程度の状態となる場合を含 社が知った時刻以後の利用できなかった時間
みます。）が生じた場合（２欄から３欄までに該 に対応するそのイーサネット網サービスについ当する場合によりその状態が生じた場合を除き ての料金に１／２を乗じて得た額）ます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間（保守の態様による細目について、料金表第１表（料金）に別段の定めがある
場合はその時間とします。）以上その状態が連続したとき（異収容回線に係るイーサネット網サービスの場合に、その 2 の電気通信設備又は 2の電気通信回線が共に利用できない状態になった場合は、片側設備毎に連続した時間を計21

測します。）。
２ 当社の故意又は重大な過失によりそのイーサ そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
ネット網サービスを全く利用できない状態が生じ かった時間について、その時間に対応するそのたとき。
イーサネット網サービス（そのイーサネット網サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。以下この欄において同じとします。）についての料金（異収容回線に係るイーサ
ネット網サービスの場合は、片側設備毎に、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間に対応するそのイーサネット網サービ
スについての料金に１／２を乗じて得た額）
３ アクセス回線の移転若しくは端末設備の移転 利用できなくなった日から起算し、再び利用でき又は相互接続点の所在地の変更に伴って、イ る状態とした日の前日までの日数に対応するそーサネット網サービスを利用できなくなった期間 のイーサネット網サービス（そのイーサネット網が生じたとき（契約者の都合によりイーサネット サービスの一部を利用できなかった場合は、そ網サービスを利用しなかった場合であって、そ の部分に限ります。）についての料金の設備を保留したときを除きます。）。
４ イーサネット網サービスの接続休止をしたとき。 接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するそのイーサネット網サービス（そのイーサネット網サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）についての料金
３ 第１項の期間において、契約者がイーサネット網サービスと相互に接続する他社接続回線を利用することができない状態が生じたときのイーサネット網サービスの料金の支払いは、次によります。
(1) 他社接続回線の利用の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その他社接続回線に係る契約者に帰する事由により、他社接続回線を利用することができなくなった場合であっても、契約者は、そのイーサネット網サービスに係る料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の表に規定する場合を除いて、イーサネット網サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区 別
支払いを要しない料金
1 契約者の責めによらない理由により、他社接 そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
続回線と相互に接続するイーサネット網サービ かった時間（前項第２号の表の１欄に規定する
スを全く利用できない状態（その契約に係る電 時間の倍数である部分に限ります。）に対応す
気通信設備によるすべての通信に著しい支障 るそのイーサネット網サービス（そのイーサネッ
が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態 ト網サービスの一部を利用できなかった場合となる場合を含みます。）が生じた場合に、その は、その部分に限ります。）についての料金ことを当社が知った時刻から起算して、前項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したとき。
２ イーサネット網サービスと相互に接続する他社 そのことを当社が知った時刻以後の利用できな接続回線に係る協定事業者又は当社の故意又 かった時間について、その時間に対応するそのは重大な過失によりそのイーサネット網サービ イーサネット網サービス（そのイーサネット網サ
スを全く利用できない状態が生じたとき。
ービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）についての料金
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
５ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、そのイーサネット網サービスに係る料金の扱いについて、料金表第１表（料金）にサービス品質に係る定めがある場合は、その定めるところによります。

22

（工事費の支払義務）
第 36 条 契約者は、イーサネット網契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金
表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、
当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（線路設置費の支払義務）
第 37 条 契約者は、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただ
きます。
ただし、アクセス回線の設置等の工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既に線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) アクセス回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）となるイーサネット網契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) アクセス回線の終端が区域外にあるアクセス回線について、その種類及び品目等の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
(3) 移転後のアクセス回線の終端が区域外となるアクセス回線の移転（移転後のアクセス回線の終端が移転前のアクセス回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外におけるアクセス回線の新設の工事に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第 38 条 契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要するイーサネット網契約の申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設備等の工事の着手前に解除等があった場合は、この限りではありません。この場
合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節 料金の計算等（料金の計算方法等）
第 39 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところに
よります。

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（料金等支払いの連帯責任）
第 40 条 共同契約を締結している各契約者は、契約者が支払うべき料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務の支払いについて、連帯して責任を負っていただきます。
第４節 割増金及び遅延損害金（割増金）
第 41 条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（遅延損害金）第 42 条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年 10%の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第５節 第１種他社アクセス回線の料金の取扱い等（第１種他社アクセス回線の料金の取扱い等）
第 42 条の２ 第１種他社アクセス回線に係る契約者は、相互接続協定に基づき料金設定事業者（協定事業者のうち、当社の役務提供区間と協定事業者の役務提供区間を合わせて料金を設定する協定事業者をいいます。以下同じとします。）の契約約款及び料金表等に定めるところにより、その料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、料金設定事業者及びその料金に関する具体的な取扱いは、相互接続協定に基づき
別記４に定めるところによります。

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第 12 章保守

（契約者の維持責任）
第 43 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第 44 条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備がアクセス回線等に接続されている場合であって、アクセス回線等を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていだきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、イーサネット網サービス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社又は特定事業者が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第 45 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 33 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
１
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記１１に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機２関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にそのイーサネット網サービスに係る電気通信設備を変更することがあります。

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第 13 章損害賠償（責任の制限）第 46 条 当社は、イーサネット網サービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべ
き理由によりその提供をしなかったときは、そのイーサネット網サービス（異収容回線に係るイーサネット網サービスの場合は、片側設備に係るものとします。以下この条において同じとします。）が全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備（異収容回線に係る契約の場合は、片側設備とします。）による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したとき（異収容回線に係るイーサネット網サービスの場合に、その 2 の電気通信設備又は 2 の電気通信回線が共に利用できない状態になった場合は、片側設備毎に連続した時間を計測します。）に限り、その契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者が協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款及び料金表に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、イーサネット網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った
時刻以後のその状態が連続した時間（第 35 条第２項第２号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）に対応するそのイーサネット網サービスに係る料金額（この約款の規定により当社が定める料金額（そのイーサネット網サービスの一部を全く利用できない状態の場合
は、その部分に係る料金額）に限るものとし、異収容回線に係るイーサネット網サービスの場合は、片側設備
毎に、そのことを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間に対応するそのイーサネット網サービスに係る料金額に１／２を乗じて得た額とします。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりイーサネット網サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用し
ません。
（免責）
第 47 条 当社は、イーサネット網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（イーサネット網サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現にアクセス回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

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第 14 章雑則

（承諾の限界）第 48 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者に通知します。
ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 49 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がイーサネット網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは破損し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気
通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がイーサネット網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社がイーサネット網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、イーサネット網サービスを利用しないこと。
なお、当社が別に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
２ 契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（他人に使用させる場合の契約者の義務）
第 50 条 契約者は、当社がイーサネット網契約に基づき設置した電気通信設備を契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) 契約者は、前条の規定の適用については、善良の管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、当社がイーサネット網契約に基づき設置した電気通信設備を使用する者の行為についても、当社に対し責任を負っていただきます。
(2) 契約者は、当社がイーサネット網契約に基づき設置した電気通信設備に関する料金又は工事に関する費用のうち、その設備を使用する者の使用によるものについても、当社に対して支払いの責任を負っていただきます。
(3) 契約者は、当社が別に定める事項について、そのアクセス回線に接続する自営端末設備又は自営電気
通信設備のうち、そのアクセス回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負っていただきます。
（注）本条第３号に規定する当社が別に定める事項は、次に掲げる約款の規定の適用とします。
ア 第 43 条（契約者の維持責任）
イ 第 44 条（契約者の切分責任）ウ 別記６（自営端末設備の接続）
エ 別記７（自営端末設備に異常がある場合等の検査）
オ 別記８（自営電気通信設備の接続）
カ 別記９（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等）

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第 51 条 契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等については、別記５に定めるところによります。
（契約者に係る情報の利用）
第 51 条の２ 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者等（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）の電
気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社契約
約款等、又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、イー
サネット網サービスの提供に当たり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシー
において定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社又は協定事業者等の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 52 条 イーサネット網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表の通りとします。
２ 当社は、当社が指定するイーサネット網サービス取扱所において、イーサネット網サービスを利用するうえで参考となる別記１２の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）
第 53 条 当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者の契約約款及び料金表の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1) その申出をした契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
(2) その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、前項に規定する取扱いを廃止します。
（法令に規定する事項）
第 54 条 イーサネット網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記６から１０に定めるところによります。
（附帯サービス）
第 55 条 イーサネット網サービスに関する附帯サービスの取り扱いについては、別記１３に定めるところによります。
（閲覧）第 56 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

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別 記

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別 記
１ イーサネット網サービスの提供区域等(1) 当社のイーサネット網サービスの提供区域は、次に掲げる県の区域とします。
県 の 区 域
愛知県、静岡県（富士川以西）、三重県、岐阜県、長野県
ただし、特定事業者の卸電気通信役務に係る伝送路設備等を利用してイーサネット網サービスを提供する
場合はこの限りではありません。
(2)当社のイーサネット網サービスは、アクセス回線の終端相互間、アクセス回線と相互接続点若しくはサービス接続点との間及び相互接続点とサービス接続点の間において提供します。
２ 契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてイーサネット網サービ
ス取扱所に通知していただきます。
(2) 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
３ 契約者の氏名等の変更
契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかにイー
サネット網サービス取扱所に通知していただきます。
４ 第１種他社アクセス回線の料金の取扱い等(1) 第１種他社アクセス回線に係る料金は、その第１種他社アクセス回線とその第１種他社アクセス回線と接続される他社接続回線とを合わせて定めるものとし、その他社接続回線に係る協定事業者の契約約款及び料金表等に定めるところによります。
(2) (1)の規定により、他社接続回線に係る協定事業者が定める料金に関するその他の取扱いについては、
この約款に定めるものを除き、その協定事業者の契約約款及び料金表等に定めるところによります。
５ 契約者からのアクセス回線等の設置場所の提供等(1) イーサネット網契約に係る第 1 種アクセス回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）
又は建物内において、当社が第 1 種アクセス回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社は、契約者から要請があったときは、当社が別に定めるところによりその第 1 種アクセス回線等及び端末設備の設置場所を提供することがあります。
(3) 契約者は、第 1 種アクセス回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

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６ 自営端末設備の接続(1) 契約者は、そのアクセス回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのアクセス回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準等に適合することについて登録認定機関（事業法施行規則第３２条第１項第５号に基づき総務大臣の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が、事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6) 契約者は、そのアクセス回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
７ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、アクセス回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、
その自営端末設備をアクセス回線から取りはずしていただきます。
８ 自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、そのアクセス回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、そのアクセス回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて､総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(4)の規定に準じて取り扱います。
(6) 契約者は、そのアクセス回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
９ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
アクセス回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に

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準じて取り扱います。
１０ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
１１ 新聞社等の基準
用 語
用 語 の 意 味
１ 新 聞 社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2)発行部数が１の題号について、８,０００部以上であること。
２ 放送事業者
３ 通 信 社

電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞
紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

１２ 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1)物理的条件(2)電気的条件(3)論理的条件
１３ ＩＰアドレス及びドメイン名に係る申請手続きの代行等(1) 当社は、契約者から請求があったときには、その契約者に代わって日本ネットワークインフォメーション
センター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）にその契約に係るＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。）の割当て若しくは返却又はＪＰＮＩＣ及び日本レジストリサービス等（以下「ＪＰＲＳ等」といいます。）にその契約に係るドメイン名（ＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳ等によって割り当てられる組織等を示す名称をいいます。以下同じとします。）の割当て、変更若しくは返却の申請手続き等を行います。この場
合、契約者はＪＰＮＩＣ及びＪＰＲＳ等に対し支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
(2) (1)の場合、契約者は料金表第３表第１（ＩＰアドレス取得申請手数料）及び第２（ドメイン名取得申請手数料）に規定する料金を支払っていただきます。
(3) 契約者は、その契約者回線等においてドメイン名（そのイーサネット網契約に係るものに限ります。以下同じとします。）を利用している場合は、料金表第３表第３（ドメイン名維持料）に規定する料金を支払っていただきます。
(4) 契約者はドメイン名を利用している場合において、そのイーサネット網契約の解除又は付加機能の廃止があったときは、そのドメイン名について、速やかに指定事業者（ＪＰＲＳ等に対しドメイン名に係る申請手続
きの代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳ等が定める者をいいます。以下同じとします。）の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
(5) (4)の場合において、イーサネット網契約の解除又は付加機能の廃止後 5 日を経過してもなお指定事業者の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求が行われなかったときは、当社は、契約者からドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求があったものとして、そのドメイン名の廃止の申請手続きを行うことが
あります。

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１４ インターネット接続機能における禁止事項
契約者は、インターネット接続機能の利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(3) 他人を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用をき損する行為。
(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為。
(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は掲載する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、掲載、販売を想起させる広告を掲載又は送信する行為。
(6) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネッ
ト上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付行為の広告を行う行為。
(8) 法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講（ネズミ講）の開設若しくはこれを勧誘す
る行為又は悪質な連鎖販売取引等。）。
(9) インターネット接続機能により利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
(10) 他人になりすましてインターネット接続機能を利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(12) 画面上での対話の流れを妨害し、又は他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い影
響を及ぼすおそれがある行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。
(14) 本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為。
(15) 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(17) 違法行為（けん銃などの譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し、又は誘引する行為。
(18) 人の殺害現場などの残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為。
(20) 偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為。
(21) インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）の開設、運営、若しくは利用により法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(22) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為。
(23) 当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為又は応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。
(24) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様でリンクを張る行為。
(25) その他公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
(26) その他法令に違反する行為。

33

(27) その他、当社が不適切と判断する行為。
１５ 利用契約回線と接続ができる協定事業者の電気通信サービスに係る電気通信回線（１）接続アクセス回線のもの
ＫＤＤＩ株式会社のイーサネット通信サービス契約約款に規定するイーサネットアクセス回線又は端末回線（２）総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの
ＫＤＤＩ株式会社の総合オープン通信網サービス契約約款（以下、「総合オープン通信網サービス契約約款」といいます。）に規定する第５種総合オープン通信網サービス（下表に該当するタイプ等に係るものに限ります。）に係る利用回線又は端末回線
タイプ
プラン
コース
タイプⅡ
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
コースⅠ
タイプⅣ
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
コースⅠ
タイプⅤ
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
コースⅠ
タイプⅦ
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
コースⅠ
タイプⅡ
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
コースⅡ
タイプⅣ
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
コースⅡ
タイプⅦ
プランⅠ（特定通信限定利用型に係るものに限ります。）
コースⅡ（３）ａｕひかり（Ｗ）サービスを利用する方式のもの
ＫＤＤＩ株式会社のＩＰアクセスサービス契約約款（以下、「ＩＰアクセスサービス契約約款」といいます。）に規定するａｕひかり（Ｗ）接続回線（一般ａｕひかり（Ｗ）サービス（タイプⅣのものに限ります。）に係るものに限
ります。）

34

料金表

35

目 次
通則
第１表 料金第１ 第Ⅰ種イーサネット網サービスに係るもの
１ 適用
２ 料金額
２－１ 回線使用料
２－２－１ プラン１に係るもの
２－２－２ プラン２に係るもの
２－２－３ その他
２－２ 加算額
２－３ 付加機能使用料
第２ 第Ⅱ種イーサネット網サービスに係るもの
１ 適用
２ 料金額
２－１ 基本料
２－２ 回線使用料
２－３ 加算額
２－４ 付加機能使用料
第３ 第Ⅲ種イーサネット網サービスに係るもの
１ 適用
２ 料金額
２－１ 加算額
第４ 手続きに関する料金
１ 適用
２ 料金額
第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用
２ 工事費の額
第２ 線路設置費
１ 適用
２ 線路設置費の額
第３ 設備費
１ 適用
２ 設備費の額
第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ＩＰアドレス取得申請手数料
第２ ドメイン名取得申請手数料
第３ ドメイン名維持料36通則（料金等の設定）
１ 他社接続回線（当社が別に定める協定事業者に係るものに限ります。）と接続して提供するイーサネット網
サービスに係る料金及び工事に関する費用については、当社の提供区間と当社が別に定める協定事業者の提供区間とを併せて当社が設定します。
２ （削除）（料金の計算方法等）
３ 当社は、契約者がそのイーサネット網契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日にイーサネット網サービスの提供の開始（付加機能及び端末設備についてはその提供の開始）があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日にイーサネット網契約の解除（付加機能及び端末設備についてはその廃止）があったとき。
(3) 暦月の初日にイーサネット網サービスの提供の開始（付加機能及び端末設備についてはその提供の開始）を行い、その日にそのイーサネット網契約の解除（付加機能及び端末設備についてはその廃止）があったとき。
(4) 暦月の初日以外の日にイーサネット網サービスの種類及び品目等の変更等により月額料金の額が増加
又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(5) 第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
５ ３の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。
（端数処理）
６ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
７ 契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定するイーサネッ
ト網サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。
８ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金等の一括後払い）
９ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、５及び６の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
10 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）10 に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
11 約款第 35 条（料金の支払義務）から第 38 条（設備費の支払義務）までの規定その他この約款の規定によ37

り料金表に定める料金又は工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
（料金等の臨時減免）
12 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のイーサネット網サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。
（実費の算定方法）
13 当社は、この約款に規定する加算額及び設備費のうち別に算定する実費は、次の通りとします。
(1) 加算額
ア 回収すべき金額（年額）は、次の各項目の合計額とします。
① 営 業 費：創設費×営業費率② 諸税：創設費×諸税率③ 報
酬：創設費×報酬額率
イ 収納すべき料金額（月額）は、(1)の方法により算定した回収すべき金額（年額）の１２分の１の額とします。
(2) 設備費
設備費の額＝物品費＋取付費＋間接費
項

目

区

分

物品費
取付費

間接費

算

定

方

法

購入価格
ア 労務費

１時間当り人件費単金×延労働時間

イ 消耗品費

消耗品価格に消耗品の調達に要する費用 を加えたもの

左記のア、イの合計額

当該工事に係る物品費及び取付費以外に要する全ての経費（ガソリン代、車両の 維持費、測定器等の損料、管理費等）

38

第１表 料金
第１ 第Ⅰ種イーサネット網サービスに関するもの
１ 適 用
区 分
内
容
(1) 収 容 区 域 及 び ア 当社は、イーサネット網サービス取扱局にアクセス回線を収容する区域（以下加入区域の設定「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないで第Ⅰ種イーサネット網サービ
スを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条
件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
(2) 品 目 に 係 る 料 ア 当社は、料金額を適用するにあたって、次表の通り品目を定めます。
金の適用（ア）アクセス回線の品目（（エ）以外のアクセス回線に限ります。以下同じとします。）
品 目
内
容
上限伝
最低伝
送速度
送速度
10Mb/s
1Mb/s
上限伝送速度が 10Mbit/s までの、最低伝送速度が1Mbit/s の符号伝送が可能なもの
2Mb/s
上限伝送速度が 10Mbit/s までの、最低伝送速度が2Mbit/s の符号伝送が可能なもの
3Mb/s
上限伝送速度が 10Mbit/s までの、最低伝送速度が3Mbit/s の符号伝送が可能なもの
5Mb/s
上限伝送速度が 10Mbit/s までの、最低伝送速度が5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
10Mb/s
上限伝送速度が 10Mbit/s までの、最低伝送速度が10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mb/s 1Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が1Mbit/s の符号伝送が可能なもの
2Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が2Mbit/s の符号伝送が可能なもの
3Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が3Mbit/s の符号伝送が可能なもの
5Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
10Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
20Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が20Mbit/s の符号伝送が可能なもの
30Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が30Mbit/s の符号伝送が可能なもの
50Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が50Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mb/s 上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
1Gb/s
10Mb/s
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
20Mb/s
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が20Mbit/s の符号伝送が可能なもの
30Mb/s
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が39

50Mb/s
100Mb/s
200Mb/s
300Mb/s
500Mb/s

30Mbit/s の符号伝送が可能なもの
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が50Mbit/s の符号伝送が可能なもの
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が200Mbit/s の符号伝送が可能なもの
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が300Mbit/s の符号伝送が可能なもの
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が500Mbit/s の符号伝送が可能なもの

備考
１ 第Ⅰ種契約者が指定することができるアクセス回線の終端の場所は、当社が別に定めるイーサネット網サービス取扱局の収容区域内に限ります。
２ アクセス回線は、第Ⅰ種イーサネット収容網が通常状態にある場合に、第Ⅰ種契約者が指定する最低伝送速度（最低利用可能な符号伝送速度をいいます。以下同じとします。）による通信を行うことができ、かつ網に余裕がある場
合に第Ⅰ種契約者が別に指定する上限伝送速度（利用可能な符号伝送速度をいいます。以下同じとします。）による通信が可能です。
３ 通信の相手先となるアクセス回線又は中継回線等に係る上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度が、そのアクセス回線又は中継回線等に係る上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度より小さい場合に通信可能な伝送速度は、その通信の相手先の上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度までとします。
４ 通信の相手先となる接続アクセス回線に係る品目が、そのアクセス回線又は中継回線等に係る上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度より小さい場合に通信可能な伝送速度は、その通信の相手先の品目までとします。
５ 第１種異収容アクセス回線は、片側設備毎に品目に規定する内容の通信が可能であり、品目が上限伝送速度 100Mb/s 最低伝送速度 10Mb/s のものか
ら上限伝送速度 100Mb/s 最低伝送速度 100Mb/s のものまでに限り提供します。
（イ）中継回線等の品目
品 目
内容
10Mb/s
最低伝送速度が 10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
20Mb/s
最低伝送速度が 20Mbit/s の符号伝送が可能なもの
30Mb/s
最低伝送速度が 30Mbit/s の符号伝送が可能なもの
50Mb/s
最低伝送速度が 50Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mb/s
最低伝送速度が 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
備考
１ 中継回線等は、イーサネット中継網が通常状態にある場合に第Ⅰ種契約者が指定する最低伝送速度による通信を行うことができ、かつ網に余裕がある
場合に最低伝送速度以上の通信が可能です。
（ウ）接続アクセス回線の品目
ａ （削除）ｂ （削除）ｃ イーサネット方式のもの（ａ、ｂ又はｄ以外のもの）
品 目
内容
0.5Mb/s
0.5Mbit/s の符号伝送が可能なもの

40

1Mb/s1Mbit/s の符号伝送が可能なもの
2Mb/s
2Mbit/s の符号伝送が可能なもの
3Mb/s
3Mbit/s の符号伝送が可能なもの
4Mb/s
4Mbit/s の符号伝送が可能なもの
5Mb/s
5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
6Mb/s
6Mbit/s の符号伝送が可能なもの
7Mb/s
7Mbit/s の符号伝送が可能なもの
8Mb/s
8Mbit/s の符号伝送が可能なもの
9Mb/s
9Mbit/s の符号伝送が可能なもの
10Mb/s
10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
20Mb/s
20Mbit/s の符号伝送が可能なもの
30Mb/s
30Mbit/s の符号伝送が可能なもの
40Mb/s
40Mbit/s の符号伝送が可能なもの
50Mb/s50Mbit/s の符号伝送が可能なもの
60Mb/s60Mbit/s の符号伝送が可能なもの
70Mb/s
70Mbit/s の符号伝送が可能なもの
80Mb/s80Mbit/s の符号伝送が可能なもの
90Mb/s
90Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mb/s
100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
備考
イーサネット方式のものは、ＫＤＤＩ株式会社のパワードイーサネットサービス
契約約款に規定する第 1 類パワードイーサネット契約のうち、イーサネット方式のもの（① ②③以外のもの及び②イーサネットアクセス回線を利用して行うもの）とします。
このうち、②イーサネットアクセス回線を利用して行うもの（以下、「タイプＤ」とします。）については、接続アクセス回線に係る故障の監視を回線単位で行わないものとします。
4Mb/s、6Mb/s、7Mb/s、8 Mb/s、9 Mb/s、40 Mb/s、60 Mb/s、70 Mb/s 、80
Mb/s、90 Mb/s の区分は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します。
ｄ イーサネットＦＧＷ接続のもの
品 目
内容
0.5Mb/s
0.5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
1Mb/s
1Mbit/s の符号伝送が可能なもの
2Mb/s
2Mbit/s の符号伝送が可能なもの
3Mb/s
3Mbit/s の符号伝送が可能なもの
4Mb/s
4Mbit/s の符号伝送が可能なもの
5Mb/s
5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
6Mb/s
6Mbit/s の符号伝送が可能なもの
7Mb/s
7Mbit/s の符号伝送が可能なもの
8Mb/s
8Mbit/s の符号伝送が可能なもの
9Mb/s
9Mbit/s の符号伝送が可能なもの
10Mb/s
10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
20Mb/s
20Mbit/s の符号伝送が可能なもの
30Mb/s
30Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mb/s
100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
備考
１ イーサネットＦＧＷ接続のものは、ＫＤＤＩ株式会社のパワードイーサネットサービス契約約款に規定する第 1 類パワードイーサネット契約のうち、イーサ
ネット方式のもの（① ②③以外のもの）とし、合わせて第４付加機能利用料

41

のうち、第３種ＩＰＶＰＮサービス利用機能（ＦＧＷ接続といいます。）を締結するものとします。
この場合、第１類パワードイーサネット契約に係る加入契約回線の終端はＫＤＤＩ株式会社が指定するものとします。
２ イーサネットＦＧＷ接続の申込みをするときは、イーサネット網サービス契約と同時に、当社が別に定めるデジタルデータサービス契約（デジタルデータ
サービス契約約款に基づき提供する第３種ＩＰＶＰＮサービス（イーサネット型に限ります。）を締結していただきます。
ｅ 総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの
品 目内容
ベストエフォート
符号伝送速度を規定しないもの
ｆ ａｕひかり（Ｗ）サービスを利用する方式のもの
品 目内容
ベストエフォート
符号伝送速度を規定しないもの
ｇ ＤＣＡＮ接続方式のもの（他社接続回線が株式会社インテックが定める契約約款または利用規約及び料金表に規定するＤＣＡＮサービス）
ＤＣＡＮ接続方式には以下の区間及び品目があります
区 間
内
容
区間１
Amazon Web Services との接続が可能なもの（ＡＷＳ接続）区間２
Microsoft Azure との接続が可能なもの（Ａｚｕｒｅ接続）
区間３
区間１、区間２以外のもの
品 目
100Mb/s
ベストエフォート
1Gb/s
ベストエフォート
10Mb/s100Mb/s

内容
最大 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
最大 1Gbit/s の符号伝送が可能なもの
10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mbit/s の符号伝送が可能なもの

h BEW 接続方式のもの（その一部にエヌ・ティ・ティ・コミニュケーションズ株式会社の Universal One サービス契約約款に定める Universal One サービスを利用して設定する区間を含むものに限ります。以下「特定加入契約回線」といいます。）
品 目
内
容
1Mb/s
1Mbit/s の符号伝送が可能なもの
2Mb/s
2Mbit/s の符号伝送が可能なもの
3Mb/s
3Mbit/s の符号伝送が可能なもの
5Mb/s
5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
7Mb/s
7Mbit/s の符号伝送が可能なもの
10Mb/s
10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
20Mb/s
20Mbit/s の符号伝送が可能なもの
30Mb/s
30Mbit/s の符号伝送が可能なもの
50Mb/s50Mbit/s の符号伝送が可能なもの
70Mb/s
70Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mb/s
100Mbit/s の符号伝送が可能なもの

42

(3) 細 目 に 係 る 料
金の適用（エ）特定事業者アクセス回線（特定事業者の卸電気通信役務に係る伝送路設備等を使用したアクセス回線に限ります。以下、同じとします。）の品目
品 目内容
ベストエフォート
符号伝送速度を規定しないもの
備考
１ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー５（当社が別に定めるものに限ります。）のものに限ります。）に係る利用回線に相当する端末回線を使用して行うもの。
２ 特定事業者アクセス回線の申込みをするときは、２－３ 付加機能使用料に定めるインターネットＶＰＮ（ＩＰｓｅｃ型に限ります。）を申込みしていただきます。
イ 当社は、契約者回線群の変更についてアクセス回線群相互間、中継回線群相
互間又は接続アクセス回線相互間に限り提供します。
ウ 第 13 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、方式の変更を伴う品目の変更は行えません。
当社は、第Ⅰ種イーサネット網サービスに係る料金額を適用するにあたって、次の通り保守の態様による細目を定めます。
ア アクセス回線、中継回線等には、次の保守の態様による細目があります。
区 別
内
容
クラス１
アクセス回線に係る故障の監視を回線単位で行わない
もの
クラス２
クラス１以外のもの
備考
１ クラス２のものについては、約款第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄中「24 時間」とあるのは、「１時間」と読み替えて適用するものとします。
２ 第１種異収容アクセス回線及び異収容中継回線は、区別がクラス２のものに限り提供します。
イ （削除）
ウ 接続アクセス回線の品目のうち、イーサネット方式のものは、次の通りとします。
方 式内容イーサネット方式（タイプＤ
約款第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号の以外のものとします。）のも
表の１欄中「24 時間」とあるのは、「1 時間」と読のみ替えて適用するものとします。
イーサネット方式（タイプＤ
約款第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号のに限ります。）のもの
表の１欄中「24 時間」とあるのは、「12 時間」と読み替えて適用するものとします。
エ 総合オープン通信網サービスを利用する方式のものに係る利用契約回線には、その利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信回線のタイプによる細目があります。この細目は、別記１５の通り、総合オープン通
信網サービス契約約款で定義したものとなります。
区 別
内
容
クラス１
利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信サービ
スに係る電気通信回線が、第５種総合オープン通信網
サービスのタイプⅡ、タイプⅤ又はタイプⅦに係るもので
あるもの
クラス２
利用契約回線と相互に接続する当社の電気通信サービ
スに係る電気通信回線が、第５種総合オープン通信網
サービスのタイプⅣに係るものであるもの

43

オ ａｕひかり（Ｗ）サービスを利用する方式のものに係る利用契約回線には、その利用契約回線と相互に接続するａｕひかり（Ｗ）接続回線のタイプによる細目があります。この細目は、別記１５の通り、ＩＰアクセスサービス契約約款で定義したものとなります。
区 別内
容
クラス１
利用契約回線と相互に接続するａｕひかり（Ｗ）接続回線
が、ＩＰアクセスサービス契約約款に規定するタイプⅣのクラス１に係るものであるもの
クラス２
利用契約回線と相互に接続するａｕひかり（Ｗ）接続回線
が、ＩＰアクセスサービス契約約款に規定するタイプⅣのクラス２に係るものであるもの(4) プランに係る料金の適用

当社は、料金額を適用するにあたって、次表の通りプランを定めます。
区別
内容
プラン１
契約者回線群に所属するアクセス回線の終端が全て同一の都道府県内にあるもの
プラン２
プラン１以外のもの
プラン３
１の契約者回線群に所属する加入契約回線等の終端について、設置場所の制限を設けないもの(5) 最低 利 用期間内に契約の解除等があった場合の料金の適用ア 第Ⅰ種イーサネット網サービスには、異経路によるものを除いて最低利用期間があります。
イ 第Ⅰ種契約者は、最低利用期間内に第Ⅰ種イーサネット網契約の解除があった
場合は、約款第 35 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する回線使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
ウ 第Ⅰ種契約者は、最低利用期間内にアクセス回線又は中継回線等の種別の変更、第Ⅰ種イーサネット網サービスの品目等の変更又はアクセス回線の移転があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、品目等の変更と同時にその契約者回線の設置場所において、契約者回線の新設又は第Ⅰ種イーサネット網契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の契約者回線の金額を合算して行います。
ア 当社は、第Ⅰ種イーサネット網サービスに係る第Ⅰ種契約者の責めによらない理由により、その第Ⅰ種イーサネット網サービス（接続アクセス回線に係るもの及び付加機能に係るものを除き、異収容回線に係る第Ⅰ種イーサネット網サービスの場合は、片側設備に係るものとします。以下この欄において同じとします。）を全く利用できない状態（その第Ⅰ種イーサネット網契約に係る電気通信設備（異収容回線に係る第Ⅰ種イーサネット網契約の場合は、片側設備とします。）による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（約款第 44 条（契約者の切分責任）の規定によりその第Ⅰ種契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場
合は、その知った時刻とします。）とします。）から起算して 30 分以上その状態が連続したとき（異収容回線に係るイーサネット網サービスの場合に、その 2 の電気通信設備又は 2 の電気通信回線が共に利用できない状態になった場合は、片側設備毎に連続した時間を計測します。）は、その第Ⅰ種イーサネット網サービス（その第Ⅰ種イーサネット網サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）に係る料金（以下この表において「故障回復時間返還料金額」と(6) サ ー ビ ス 品 質（故障回復時間）に係る料金の適用

44

(7) サ ー ビ ス 品 質（遅延時間）に係いいます。）を返還します。
ただし、次の場合は、この限りではありません。
この場合の料金の取扱いについては、当社は約款第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号及び第３項第２号の規定を適用します。
（ア）約款第 30 条の４（接続休止）の規定により接続休止としたとき。
（イ）約款第 31 条（利用中止）第１項の規定により第Ⅰ種イーサネット網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめその第Ⅰ種契約者に通知したとき。
イ アの規定する故障回復時間返還料金額は、その第Ⅰ種イーサネット網サービスを全く利用できない状態が連続した時点における２（料金額）に規定する回線使用料（異収容回線に係る第Ⅰ種イーサネット網サービスの場合は、片側設備毎に回線使用料に１／２を乗じて得た額とします。以下この欄において同じとします。）及び加算額（異収容回線に係る第Ⅰ種イーサネット網サービスの場合は、片側設備に係るものとします。以下この欄において同じとします。）の合計額（この表の(1)欄から(4)欄までの適用による場合は、適用した後の額とし、以下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
アに規定する状態が連続した時間
料金返還率
30 分以上１時間未満
３％
１時間以上２時間未満
１０％
２時間以上４時間未満
２０％
４時間以上６時間未満
３０％
６時間以上８時間未満
４０％
８時間以上 48 時間未満
５０％
48 時間以上
１００％
ウ 当社は、イの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたって
は、次の（ア）又は（イ）の規定により算出した料金額（以下この表において「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。
（ア）（イ）以外の場合その暦月におけるその第Ⅰ種イーサネット網契約に係る故障回復時間返還基準額（その暦月において料金表通則の４の規定する場合が生じたときは、適用した後の額とします。）の額（約款第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号及び第３項第２号の規定により支払いを要しないこととなる料金額を減じた額とします。）（イ）その暦月が第Ⅰ種イーサネット網サービスの提供を開始した暦月であって、その第Ⅰ種イーサネット網サービスの提供を開始した日がその暦月の初日以
外の日の場合その暦月及び翌暦月について、それぞれ（ア）の規定に準じた方法で算出した料金額の合計額
エ アの場合において、その第Ⅰ種イーサネット網サービスを全く利用できない状態が連続した場合が１の暦月（ウの（イ）の規定に該当する場合は、その規定に係る２の暦月とします。以下この欄において同じとします。）において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障回復時間返還料金額の合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、故障回復時間返還上限額を返還します。
オ この欄の規定による料金の返還とこの表の(6)欄又は(7)欄の規定による料金の返還を１の暦月に同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、(7)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その区間の一端から送信されたＩＰパケットがその区間の往復に45る料金の適用(8) サ ー ビ ス 品 質（稼働率）に係る料金の適用(9) 第 1 種アクセス
回線又は第１種
異収容アクセス
回線の終端が区域外にある場合の加算額の適用(10) 異経路による
第 1 種アクセス回線又は第１種

要する時間をいいます。）の暦月単位での平均時間が 20 ミリ秒を超えた場合は、１の暦月における２（料金額）に規定する回線使用料（接続アクセス回線に係るものを除き、この表の(1)欄から(4)欄までの適用又は料金表通則の４の規定による場合（第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）は、適用した後の額とします。）に 3%を乗じて得た額（以下この表において「遅延時間返還料金額」といいます。）をその第Ⅰ種契約者に返還します。
ただし、その第Ⅰ種イーサネット網サービスについて、その１の暦月を連続して利用中止又は利用停止があったときは、この限りではありません。
イ この欄の規定による料金の返還とこの表の(5)欄又は(7)欄の規定による料金の返還を１の暦月に同時に行う場合の遅延時間返還料金額の取扱いについては、(7)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定した稼働率（１の暦月において、その暦月の利用可能総時間から、契約者の責めによらない理由により、そのイーサネット網サービス（当社が別に定めるものとします。）を全く利用できない状態（そのイーサネット網契約に係る電気通信設備
による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場
合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合の時間を除く時
間を、その暦月の利用可能総時間で除した割合をいいます。以下同じとします。）
について、その稼働率が 99.99%を下回った場合は、その第Ⅰ種イーサネット網サービスに係る料金（以下この表において「稼働率返還料金額」といいます。）を返還します。
イ アの規定する稼働率返還料金額は、１の暦月における２（料金額）に規定する回線使用料（接続アクセス回線に係るものを除き、この表の(1)欄から(4)欄までの適用又は料金表通則の４の規定による場合（第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）は、適用した後の額としま
す。）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
稼働率
料金返還率
99.8%以上 99.99%未満
１％
98.0%以上 99.8%未満
３％
95.0%以上 98.0%未満
５％
90.0%以上 95.0%未満
１０％
90.0%未満
２０％
ウ この表の(5)欄から(7)欄までの規定による料金の返還のいずれかを１の暦月に同時に行う場合は、当社は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額及び稼働率返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、当社は、故障回復時間返還上限額を返還します。
ア その第 1 種アクセス回線又は第１種異収容アクセス回線が収容されているイー
サネット網サービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱（第 1 種アクセス
回線又は第１種異収容アクセス回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路の加算額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更、アクセス回線の移転等により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ そのアクセス回線が異経路（(9)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、前ア、イの規定は適用しません。
ア 第 1 種アクセス回線又は第１種異収容アクセス回線の終端が直接収容されているイーサネット網サービス取扱局の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいます。）について、異経路の線路の加算額を適用し46

異収容アクセス
回線の加算額の適用(11) 特別電気通信
設備の加算額の適用(12) 回線終端装置の加算額の適用(13) 配線設備の加算額の適用(14)接続アクセス回
線に係る加算額
等の適用(15) 付加機能使用料の適用(16) 復旧等に伴いアクセス回線の経路を変更した場合の料金の適用ます。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは、再算定します。
契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
当社が回線終端装置を提供した場合に、回線終端装置の加算額を適用します。
ア 当社は第１種アクセス回線の終端毎に配線設備に係る加算額を適用します。
イ 当社は第１種異収容アクセス回線の終端に係る電気通信設備毎に、配線設備に係る加算額を適用します。
接続アクセス回線（当社が別に定めるものに限ります。）に係る加算額等は、当社が別に定める協定事業者の料金表の規定に準ずるものとします。
当社が付加機能を提供した場合に、付加機能使用料を適用します。
故障又は滅失したアクセス回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の回線使用料（区域外線路に関する加算額を含みます。）は、そのア
クセス回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。

47

２ 料金額２－１ 回線使用料
２－２－１ プラン１に係るもの（１）第１種アクセス回線又は第２種アクセス回線①クラス１のもの
１の第Ⅰ種イーサネット網契約ごとに月額
区
上限伝
送速度
10Mb/s100Mb/s

1Gb/s

分
最低伝送
速度
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s
200Mb/s

料金額
第 1 種アクセス回線に係るも第 2 種アクセス回線に係るものの46,000 円(50,600 円)
30,000 円(33,000 円)
71,000 円(78,100 円)
55,000 円(60,500 円)
96,000 円(105,600 円)
80,000 円(88,000 円)
146,000 円(160,600 円)
130,000 円(143,000 円)
196,000 円(215,600 円)
180,000 円(198,000 円)
66,000 円(72,600 円)
50,000 円(55,000 円)
91,000 円(100,100 円)
75,000 円(82,500 円)
116,000 円(127,600 円)
100,000 円(110,000 円)
166,000 円(182,600 円)
150,000 円(165,000 円)
216,000 円(237,600 円)
200,000 円(220,000 円)
256,000 円(281,600 円)
240,000 円(264,000 円)
316,000 円(347,600 円)
300,000 円(330,000 円)
433,000 円(476,300 円)
417,000 円(458,700 円)
633,000 円(696,300 円)
617,000 円(678,700 円)
260,000 円(286,000 円)
244,000 円(268,400 円)
300,000 円(330,000 円)
284,000 円(312,400 円)
360,000 円(396,000 円)
344,000 円(378,400 円)
480,000 円(528,000 円)
464,000 円(510,400 円)
680,000 円(748,000 円)
664,000 円(730,400 円)
1,080,000 円(1,188,000 円)
1,064,000 円(1,170,400 円)

300Mb/s
500Mb/s

1,280,000 円(1,408,000 円)

1,264,000 円(1,390,400 円)

1,880,000 円(2,068,000 円)

1,864,000 円(2,050,400 円)

備考
第 2 種アクセス回線は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します。

②クラス２のもの
１の第Ⅰ種イーサネット網契約ごとに月額
区

分

上限伝
送速度

最低伝送
速度

10Mb/s1Mb/s

料金額
第 1 種アクセス回線に係るもの
51,000 円(56,100 円)

48

第 2 種アクセス回線に係るもの
35,000 円(38,500 円)

100Mb/s

1Gb/s

2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s

76,000 円(83,600 円)
101,000 円(111,100 円)
151,000 円(166,100 円)

60,000 円(66,000 円)
85,000 円(93,500 円)
135,000 円(148,500 円)

10Mb/s201,000 円(221,100 円)

185,000 円(203,500 円)

1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s
10Mb/s

71,000 円(78,100 円)
96,000 円(105,600 円)
121,000 円(133,100 円)
171,000 円(188,100 円)
221,000 円(243,100 円)
261,000 円(287,100 円)
321,000 円(353,100 円)
438,000 円(481,800 円)
638,000 円(701,800 円)
265,000 円(291,500 円)

55,000 円(60,500 円)
80,000 円(88,000 円)
105,000 円(115,500 円)
155,000 円(170,500 円)
205,000 円(225,500 円)
245,000 円(269,500 円)
305,000 円(335,500 円)
422,000 円(464,200 円)
622,000 円(684,200 円)
249,000 円(273,900 円)

20Mb/s305,000 円(335,500 円)

289,000 円(317,900 円)

30Mb/s365,000 円(401,500 円)

349,000 円(383,900 円)

50Mb/s

485,000 円(533,500 円)

469,000 円(515,900 円)

100Mb/s

685,000 円(753,500 円)

669,000 円(735,900 円)

200Mb/s
300Mb/s
500Mb/s

1,085,000 円(1,193,500 円)
1,285,000 円(1,413,500 円)
1,885,000 円(2,073,500 円)

1,069,000 円(1,175,900 円)
1,269,000 円(1,395,900 円)
1,869,000 円(2,055,900 円)

備考
第 2 種アクセス回線は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します。
２－２－２ プラン２に係るもの（１）第１種アクセス回線又は第２種アクセス回線①クラス１のもの
１の第Ⅰ種イーサネット網契約ごとに月額
区
上限伝
送速度
10Mb/s100Mb/s

分
最低伝送
速度
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s

料金額
第 1 種アクセス回線に係るも第 2 種アクセス回線に係るものの66,000 円(72,600 円)
50,000 円(55,000 円)
101,000 円(111,100 円)
85,000 円(93,500 円)
136,000 円(149,600 円)
120,000 円(132,000 円)
206,000 円(226,600 円)
190,000 円(209,000 円)
276,000 円(303,600 円)
260,000 円(286,000 円)
94,000 円(103,400 円)
78,000 円(85,800 円)
129,000 円(141,900 円)
113,000 円(124,300 円)
164,000 円(180,400 円)
148,000 円(162,800 円)
234,000 円(257,400 円)
218,000 円(239,800 円)
304,000 円(334,400 円)
288,000 円(316,800 円)
360,000 円(396,000 円)
344,000 円(378,400 円)
444,000 円(488,400 円)
428,000 円(470,800 円)
609,000 円(669,900 円)
593,000 円(652,300 円)
889,000 円(977,900 円)
873,000 円(960,300 円)

49

1Gb/s

10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s
200Mb/s

388,000 円(426,800 円)
444,000 円(488,400 円)
528,000 円(580,800 円)
696,000 円(765,600 円)
976,000 円(1,073,600 円)
1,536,000 円(1,689,600 円)

372,000 円(409,200 円)
428,000 円(470,800 円)
512,000 円(563,200 円)
680,000 円(748,000 円)
960,000 円(1,056,000 円)
1,520,000 円(1,672,000 円)

300Mb/s

1,816,000 円(1,997,600 円)

1,800,000 円(1,980,000 円)

500Mb/s

2,656,000 円(2,921,600
円)

2,640,000 円(2,904,000 円)

備考
第 2 種アクセス回線は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します。
②クラス２のもの
１の第Ⅰ種イーサネット網契約ごとに月額
区
上限伝
送速度
10Mb/s100Mb/s

1Gb/s

分
最低伝送
速度
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s
200Mb/s
300Mb/s
500Mb/s

料金額
第 1 種アクセス回線に係るも第 2 種アクセス回線に係るものの55,000 円(60,500 円)
71,000 円(78,100 円)
106,000 円(116,600 円)
90,000 円(99,000 円)
141,000 円(155,100 円)
125,000 円(137,500 円)
211,000 円(232,100 円)
195,000 円(214,500 円)
281,000 円(309,100 円)
265,000 円(291,500 円)
99,000 円(108,900 円)
83,000 円(91,300 円)
134,000 円(147,400 円)
118,000 円(129,800 円)
169,000 円(185,900 円)
153,000 円(168,300 円)
239,000 円(262,900 円)
223,000 円(245,300 円)
309,000 円(339,900 円)
293,000 円(322,300 円)
365,000 円(401,500 円)
349,000 円(383,900 円)
449,000 円(493,900 円)
433,000 円(476,300 円)
614,000 円(675,400 円)
598,000 円(657,800 円)
894,000 円(983,400 円)
878,000 円(965,800 円)
393,000 円(432,300 円)
377,000 円(414,700 円)
449,000 円(493,900 円)
433,000 円(476,300 円)
533,000 円(586,300 円)
517,000 円(568,700 円)
701,000 円(771,100 円)
685,000 円(753,500 円)
981,000 円(1,079,100 円)
965,000 円(1,061,500 円)
1,541,000 円(1,695,100 円)
1,525,000 円(1,677,500 円)
1,821,000 円(2,003,100 円)
1,805,000 円(1,985,500 円)
2,661,000 円(2,927,100 円)
2,645,000 円(2,909,500 円)

備考
第 2 種アクセス回線は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します。

（２）接続アクセス回線
ａ （削除）b （削除）50

ｃ イーサネット方式のもの
１の第Ⅰ種イーサネット網契約ごとに月額
区
0.5Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
4Mb/s
5Mb/s
6Mb/s

分

料金額
98,000 円(107,800 円)
125,000 円(137,500 円)
189,000 円(207,900 円)
236,000 円(259,600 円)
286,000 円(314,600 円)
331,000 円(364,100 円)
350,000 円(385,000 円)
384,000 円(422,400 円)

7Mb/s
8Mb/s

416,000 円(457,600 円)
449,000 円(493,900 円)

9Mb/s
10Mb/s481,000 円(529,100 円)
604,000 円(664,400 円)

20Mb/s
30Mb/s727,000 円(799,700 円)
849,000 円(933,900 円)

40Mb/s
50Mb/s972,000 円(1,069,200 円)
1,095,000 円(1,204,500 円)

60Mb/s70Mb/s

1,218,000 円(1,339,800 円)
1,340,000 円(1,474,000 円)

80Mb/s90Mb/s1,463,000 円(1,609,300 円)
100Mb/s
1,585,000 円(1,743,500 円)
備考
4Mb/s、6Mb/s、7Mb/s、8 Mb/s、9 Mb/s、40 Mb/s、60 Mb/s、70 Mb/s 、80 Mb/s、90
Mb/s の区分は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します。
ｄ イーサネットＦＧＷ接続のもの
１の第Ⅰ種イーサネット網契約ごとに月額
区
0.5Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
4Mb/s
5Mb/s
6Mb/s
7Mb/s
8Mb/s
9Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s100Mb/s分

料金額
31,000 円(34,100 円)
36,000 円(39,600 円)
56,000 円(61,600 円)
68,000 円(74,800 円)
83,000 円(91,300 円)
95,000 円(104,500 円)
106,000 円(116,600 円)
119,000 円(130,900 円)
131,000 円(144,100 円)
143,000 円(157,300 円)
154,000 円(169,400 円)
212,000 円(233,200 円)
270,000 円(297,000 円)
300,000 円(330,000 円)

51

ｅ 総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの①クラスⅠのもの
ブロードバンドアクセス方式Ⅱのもの
区

分

料

プラン１
プラン２
プラン３

利用契約回線１回線ごとに月額金
額9,000 円(9,900 円)
9,000 円(9,900 円)
9,000 円(9,900 円)②クラスⅡのもの
ブロードバンドアクセス方式Ⅱのもの
区

分

料

プラン１
プラン２
プラン３

利用契約回線１回線ごとに月額金額11,000 円(12,100 円)
11,000 円(12,100 円)
11,000 円(12,100 円)

ｆ ａｕひかり（Ｗ）サービスを利用する方式のもの①パターン１のもの
区

分

料

分

料

プラン１
プラン２
プラン３

利用契約回線１回線ごとに月額金額14,500 円(15,950 円)
14,500 円(15,950 円)
14,500 円(15,950 円)②パターン２のもの
区
プラン１
プラン２
プラン３

金

利用契約回線１回線ごとに月額額
17,500 円(19,250 円)
17,500 円(19,250 円)
17,500 円(19,250 円)

ｇ ＤＣＡＮ接続方式のもの① 区間１または区間２のもの
区
分
100Mb/s ベストエフォート
1Gb/s ベストエフォート
10Mb/s100Mb/s料

利用契約回線１回線ごとに月額金額50,000 円(55,000 円)
60,000 円(66,000 円)
120,000 円(132,000 円)
240,000 円(264,000 円)② 区間３のもの
区
分
100Mb/s ベストエフォート
1Gb/s ベストエフォート

料52

利用契約回線１回線ごとに月額金額50,000 円(55,000 円)
60,000 円(66,000 円)

10Mb/s
100Mb/s

100,000 円(110,000 円)
200,000 円(220,000 円)

ｈ ＢＥＷ接続方式のもの
利用契約回線１回線ごとに月額
区

分

料金額

1Mb/s

349,000 円(383,900 円)

2Mb/s

380,000 円(418,000 円)

3Mb/s

398,000 円(437,800 円)

5Mb/s

530,000 円(583,000 円)

7Mb/s

622,000 円(684,200 円)

10Mb/s

767,000 円(843,700 円)

20Mb/s997,000 円(1,096,700 円)

30Mb/s

1,213,000 円(1,334,300 円)

50Mb/s

1,657,000 円(1,822,700 円)

70Mb/s1,945,000 円(2,139,500 円)

100Mb/s

2,338,000 円(2,571,800 円)（３）特定事業者アクセス回線に係るもの
区

分

料

プラン１
プラン２
プラン３

利用契約回線１回線ごとに月額金額5,400 円(5,940 円)
5,400 円(5,940 円)
5,400 円(5,940 円)

２－２－３ その他
（１）第１種異収容アクセス回線
１の第Ⅰ種イーサネット網契約ごとに月額
区
上限伝送
速度
100Mb/s

分
最低伝送
速度

料金額

10Mb/s455,000 円(500,500 円)

20Mb/s538,000 円(591,800 円)

30Mb/s662,000 円(728,200 円)

50Mb/s902,000 円(992,200 円)

100Mb/s

1,314,000 円(1,445,400 円)（２）異収容中継回線
１の第Ⅰ種イーサネット網契約ごとに月額
区

分

料金額

53

10Mb/s

319,000 円(350,900 円)

20Mb/s628,000 円(690,800 円)

30Mb/s937,000 円(1,030,700 円)

50Mb/s1,452,000 円(1,597,200 円)

100Mb/s

2,070,000 円(2,277,000 円)

54

２－２ 加算額
料金種別
ア 区域外線
路使用料
イ 異経路の線路
ウ 特別電気通信設備使用料
エ 回線終端装置使用料

オ 配線設備
使用料

区

分

単位
区域外線路
100m までごとに

光配線の場合第 1 種アクセス回線又は第 1 種
異収容アクセス
回線の場合

料金額（月額）
1,000 円(1,100 円)

――

――

別に算定
する実費

――

――

別に算定
する実費

下記以外のもの

１台ごとに2,000 円(2,200 円)

上限伝送速度 100Mb/s 最低
伝送速度 50Mb/s 又は上限
伝送速度 100Mb/s 最低伝送
速度 100Mb/s のもの

１台ごとに

5,000 円(5,500 円)

上限伝送速度 1Gb/s のもの

１台ごとに

60,000 円(66,000
円)

１台ごとに

1,700 円(1,870 円)

１台ごとに2,400 円(2,640 円)

１配線ごとに2,000 円(2,200 円)

総 合 オ ー プ ン 通 ブロードバンドアクセス方式
信 網 サ ー ビ ス を Ⅱのもの
利用する方式のもの
ａｕひかり（Ｗ）サ パターン１又はパターン２のもービスを利用す のる方式のもの第 1 種アクセス回線又は第 1 種異収容アクセス
回線の場合

２－３ 付加機能使用料
月額
料金額

イ
ン
タ
｜
ネ
ッ
ト
接
続
機
能

区
分
単位
共 インターネット接続 １ の 契 約 者 回 線
品目
用 部 を 最 大 ２ ０ の 契 群ごとに型 約者回線群で共用
100Mb/s
50,000 円(55,000 円)
してイ ンタ ー ネッ トに接続する機能
備考(1) 当社は、回線群代表者である第Ⅰ種契約者（イーサネット網ゲートウェイ機能の請求をしている者に限ります。以下、この欄にて同じとします。）から請求があったときに限り、このインターネット
接続機能を提供します。
(2) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての第Ⅰ種契約者は、この機能を利用することができます。
(3) １６個までの特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことが可能です。
(4) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき
は、通信が相手先に着信しないことがあります。
(5) 第Ⅰ種契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(6) インターネット接続機能における禁止事項は別記１４の規定によります。

55

(7) 当社は、第Ⅰ種契約者が次に定める付加機能の提供を受けていない場合に限り、この機能を提供します。
EtherDIVE サービス契約約款に定めるインターネット接続機能
Ether コミュファサービス契約約款に定めるインターネット接続機能
ビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款に定めるインターネット接続機能(8) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
イ
ン
タ
｜
ネ
ッ
ト
Ｖ
Ｐ
Ｎ
機
能

Ｉ
Ｐ
Ｓ
ｅ
ｃ
型

インターネットを介して、第Ⅰ種契約者によりあらかじめ
指定された者が、Ｖ
ＰＮ装置（当社が別に定めるインターネ
ットＶＰＮ機能を利用可能な装置とします。以下同じとします。）を利用して、ＩＰセキュリティ
プ ロト コルにより 、その第Ⅰ種契約者に係る契約者回線群に所属する契約
者回線と通信を行
う機能

Ｖ
Ｐ
Ｎ
ゲ
｜
ト
ウ
ェ
イ

Ｖ
Ｐ
Ｎ
装
置

１の契約
者回線群
ごとに

1 の拠点
ごとに

種類
下記以外の場
合その第Ⅰ種契約者がインター
ネ ッ ト 接 続機 能（共用型のものに限ります。）を利用している場
合種類

タイプ１
20,000 円(22,000 円)

10,000 円(11,000 円)

月額
タイプ２
100,000 円(110,000 円)

90,000 円(99,000 円)

Ｉプラン
4,800 円
(5,280 円)

Ｒプラン
9,800 円
(10,780 円)

コールド
スタンバイ

8,800 円
(9,680 円)

14,800 円(16,280 円)

オンサイト

6,600 円
(7,260 円)

12,100 円(13,310 円)

センドバック

備考(1) 当社は、回線群代表者である第Ⅰ種契約者（イーサネットゲートウェイ網機能の請求をしている者に限ります。以下、この欄にて同じとします。）から請求があったときに限り、このインターネット
ＶＰＮ機能を提供します。
(2) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての第Ⅰ種契約者は、この機能を利用することができます。
(3) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき
は、通信が相手先に着信しないことがあります。
(4) 第Ⅰ種契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(5) インターネットＶＰＮ機能に係るＶＰＮゲートウェイ部分の申し込みにあたっては、通信拠点数による細目をあらかじめ選択していただきます。
区 分
内 容
タイプ１
インターネットＶＰＮ機能で通信を行うことができる拠点の数が 96 までのもの
タイプ２
インターネットＶＰＮ機能で通信を行うことができる拠点の数が 512 までのもの(6) (5)において、通信拠点数による細目は、次の通りとします。
(7) インターネットＶＰＮ機能に係るＶＰＮ装置部分の申し込みにあたっては、保守の態様及び工事費の適用による細目をあらかじめ選択していただきます。
(8) (7)において、保守の態様による細目は、次の通りとします。
区 分
センドバック

内容

第Ⅰ種契約者がＶＰＮ装置の修理、復旧又は設置（以下、この欄において「設置等」といいます。）を行うもの

56

コールド
スタンバイ

第Ⅰ種契約者がＶＰＮ装置の設置等を行うもので、その拠点に予備のＶＰＮ装置を設置するもの

オンサイト
当社がＶＰＮ装置の修理、復旧又は設置等を行うもの(9) (7)において、工事費の適用による細目は、次の通りとします。
区 分
Ｉプラン
Ｒプラン

内 容
インターネットＶＰＮ機能の利用開始時に第２表（工事に関する費用）に規定
する付加機能に係る工事を適用するもの
Ｉプラン以外のもの(10) 当社は、第Ⅰ種契約者が次に定める付加機能の提供を受けていない場合に限り、この機能を提供します。
EtherDIVE サービス契約約款に定めるインターネットＶＰＮ接続機能（IPsec 型のものに限ります。）(11) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
(12) R プランは平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します。
(13)特定事業者アクセスにて接続する場合に限り、第Ⅰ種契約者から請求があった場合は以下の機能を提供します。
区 分
IPv6 接続オプ
ション

内 容
単位
特定事業者アクセス区間を IPv6 アド
1 回線ごとにレスを用いて接続するもの

料金額
1,200 円(1,320 円)
月額

丨
型
機 丨
能

インターネットに接続された情報端
区 別
細 目
単 位
料金額
末（特定オペレーティングシステムを搭載した情報端末（「特定情報 通常利用のも１の契約ご
45,000 円
端末」といいます。）若しくは特定 のＳＡ２５とに(49,500 円)
情報端末に搭載されたオペレーティングシステムに相当すると当社
１の契約ご90,000 円
が認めるソフトウェアを搭載した特ＳＡ２５０とに(99,000円)
定情報端末以外の情報端末に限ります。）から、当社又は第Ⅰ種契約者からクライアントＩＤを付与され１の契約ご
180,000 円
ＳＡ７５０
た者が、当社が指定するプロトコとに(198,000 円)
ルを利用して、インターネット接続
一時利用のもの
回線を介してその第Ⅰ種契約者に１の契約ご－係る契約者回線群に所属する契とに約者回線と接続を行う機能
備考(1) 当社は、回線群代表者である第Ⅰ種契約者（イーサネットゲートウェイ網機能の請求をしている者に限ります。以下、この欄にて同じとします。）から請求があったときに限り、このインターネッ
トＶＰＮ機能を提供します。
ただし、当社は、本機能を提供していない回線群代表者である第Ⅰ種契約者から新たな請求があったときは、このリモートアクセス機能を提供しません。
(2) この機能に係る回線群代表者である第Ⅰ種契約者は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負っていただきます。
(3) 当社は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。
(4) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての第

57

Ⅰ種契約者は、この機能を利用することができます。
(5) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき
は、通信が相手先に着信しないことがあります。
(6) 第Ⅰ種契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(7) 本機能には、以下の区別及び細目があります。
区 別内 容
通常利用のもの
一時利用のもの以外のもの
一時利用のもの1 ヶ月以内の期間に限って提供するもの
細 目
ＳＡ２５
ＳＡ２５０
ＳＡ７５０

内 容
同時に接続可能なクライアントＩＤ数が２５までのもので利用可能なクラ
イントＩＤ数が１００までのもの
同時に接続可能なクライアントＩＤ数が２５０までのもので利用可能なクライアントＩＤ数が５００までのもの
同時に接続可能なクライアントＩＤ数が７５０までのもので利用可能なクライアントＩＤ数が１，５００までのもの

備考
一時利用のものはＳＡ２５又はＳＡ２５０に限り提供します。
(8) この機能（一時利用のものを除きます。）には、最低利用期間があります。
(9) この機能に係る第Ⅰ種契約者は、最低利用期間内にこの機能の廃止があった場合は、第 35条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する付加機能
使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
(10) この機能に係る第Ⅰ種契約者は、最低利用期間内にこの機能の細目の変更があった場合
は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
(11)当社は、第Ⅰ種契約者から請求があった場合には、(7)の細目とは別に、細目ごとに利用可能なクライアントＩＤの追加に係る加算額を加算して適用（一時利用のものを除きます。）します。
月額
区 分
単 位
料金額
利用可能なクライアントＩＤの追加に追加する利用可能なクライアントＩＤ
係るもの（通常利用のものに限りま500 円(550 円)
数が５０ごとにす）(12) 当社は、第Ⅰ種契約者が次に定める付加機能の提供を受けていない場合に限り、この機能を提供します。
EtherDIVE サービス契約約款に定めるインターネットＶＰＮ接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
Ether コミュファサービス契約約款に定めるインターネットＶＰＮ接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
ビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款に定めるインターネット接続機能
ビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款に定めるインターネットＶＰＮ接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
CTC マネージドクラウドサービス利用規約に定めるインターネットＶＰＮ機能(13) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
月額

58

優
先
制
御
機
能

第Ⅰ種イーサネット収容網、イーサ
ネット中継網又は第Ⅰ種イーサネッ
ト収容網及びイーサネット中継網にお い て 、 通信 が ふ く そうし た 場 合に、フレームをフレームごとにあらかじめ指定した優先順位に従って破棄する機能１のアクセス回
線又は１の中継回線等ごとに

下記以外の場合

2,500 円(2,750 円)

異収容回線の場合

5,000 円(5,500 円)

備考
当社は、１の契約者回線群に所属する全ての契約者回線（接続アクセス回線を除きます。）に係る第Ⅰ種契約者から請求があったときに限り、この優先制御機能を提供します。
月額
イ
丨
サ
ネ
ッ
ト
網
ゲ
丨
ト
ウ
ェ
イ
機
能

次表に定める対象サー
ビスに係る電気通信設
備を介して、第Ⅰ種契約者によりあらかじめ指定された 者 が、その 契約者に係る回線群に所属する契約者回線と通信を行う機能。
対象サービスEtherDIVE サービス
契約約款に定める
EtherDIVE サービス
（保守の態様が保守
タイプ２のものに限ります。）
Ether コミュファサー
ビス契約約款に定める Ether コミュファ
サービス（保守の態
様が保守タイプ２のものに限ります。）
ビジネスコミュファＶ
ＰＮサービス契約約款に定めるビジネス
コミュファＶＰＮサービス（基本料の料金
種別がプラン２のものに限ります。）

品目
上限伝送 最低伝送速度
速度
100Mb/s

１の契約
者回線群
ごとに

－

料金額

－円

備考
(1) 当社は、回線群代表者である第Ⅰ種契約者から請求があったときに限り、このイーサネット網ゲート
ウェイ機能を提供します。
(2) この機能は、第Ⅰ種契約者によりあらかじめ指定された者が、次表に定める対象回線群に所属する
全ての契約者（対象サービスの契約を締結している者をいいます。以下この欄において同じとします。）である場合に限り提供します。
対象回線群

59

ク
ラ
ウ
ド
ア
ク
セ
ス
機
能

ワ
イ
ヤ
レ
ス
バ
ッ
ク
ア
ッ
プ
機
能

EtherDIVE サービス契約約款に定める契約者回線群
Ether コミュファサービス契約約款に定める契約者回線群
ビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款に定める契約者回線群(3) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての契約者
は、この機能を利用することができます。
(4) この機能の申込みにあたっては、品目をあらかじめ選択していただきます。
(5) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
月額
区分
単位
料金額
契約者回線等から、特定設備（当社が別に定める約款又は規約により提供する電気通信設備をいいます。以下この欄において同じとします。）への通信または特定 １の契約者回線群ごとに‐設備と接続することによりサービス接続点
を介してインターネットとの接続を行う機能
備考(1) 当社は、回線群代表者である第Ⅰ種契約者（イーサネット網ゲートウェイ機能の請求をしている者に限ります。以下、この欄にて同じとします。）から請求があったときに限り、本機能を提供します。
(2) (1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線に係る全ての第Ⅰ種契
約者は、この機能を利用することができます。
(3) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
(4) 第Ⅰ種契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(5) インターネット接続における禁止事項は別記１４の規定によります。
(6) 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
月額
区分
単位
料金額
インターネットＶＰＮ機能（ＩＰｓｅｃ型に限ります。以下この欄において同じとします。）に接続している他社の契約者回線に障害が生じ、全く利用できない状態が生じた場 １の契約者回線群ごとに‐合に、無線通信機器によるインターネット
通信に切替えて、インターネットＶＰＮ機能を利用できるようにする機能
備考(1) 本機能は、インターネットＶＰＮ機能を利用する第Ⅰ種契約者から請求があったときに限り、このイ
ンターネットＶＰＮ機能を提供します。
(2) この機能に係る無線通信機器は、第Ⅰ種契約者にて別途準備いただきます。
(3) 当社は、無線通信機器による通信及び使用については一切の責任を負いません。
(4) 当社は、無線通信機器による通信の保証をいたしません。また無線通信機器による通信に係る費用については負担いたしません。
(5) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

60

第２ 第Ⅱ種イーサネット網サービスに関するもの
１ 適 用
区 分
(1) 収 容 区 域 及 び
加入区域の設定(2) 基本料の適用(3) 品 目 に 係 る 料
金の適用

内
容
ア 当社は、イーサネット網サービス取扱局にアクセス回線を収容する区域（以下「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないで第Ⅱ種イーサネット網サービ
スを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条
件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
当社は、第Ⅱ種イーサネット網サービスを提供するにあたって、回線群代表者である第Ⅱ種契約者が指定する１の基本アクセス回線に基本料を適用します。
当社は、料金額を適用するにあたって、次表の通りアクセス回線の品目を定めます。
（ア）基本アクセス回線の品目
品目
内容10Mb/s
上限伝送速度が 10Mbit/s までの、最低伝送速度が1Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s までの、最低伝送速度が10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
1Gb/s
上 限 伝 送 速 度 が 1Gbit/s ま で の 、 最 低 伝 送 速 度 が100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
備考
１ 第Ⅱ種契約者が指定することができる基本アクセス回線の終端の場所は、当社が別に定めるイーサネット網サービス取扱局の収容区域内に限ります。
２ 基本アクセス回線は、第Ⅱ種イーサネット収容網が通常状態にある場合に、最低伝送速度による通信を行うことができ、かつ網に余裕がある場合に上限伝送速度による通信が可能です。
３ 通信の相手先となるアクセス回線に係る上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度が、その基本アクセス回線に係る上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度より小さい場合に通信可能な伝送速度は、その通信の相手先の上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度までとします。
４ 品目が 100Mb/s の１の基本アクセス回線が対応できる追加アクセス回線の数は９回線までとし、品目が 10Mb/s の基本アクセス回線は追加アクセス回線に対応できないものとします。
（イ）追加アクセス回線の品目
品目
内容100Mb/s
上限伝送速度が 100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
備考
１ 第Ⅱ種契約者が指定することができる追加アクセス回線の終端の場所は、当社が別に定めるイーサネット網サービス取扱局の収容区域内に限ります。
２ 追加アクセス回線は、第Ⅱ種イーサネット収容網が通常状態にある場合で、かつ網に余裕がある場合に上限伝送速度による通信が可能です。
３ 通信の相手先となるアクセス回線に係る上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度が、その追加アクセス回線に係る上限伝送速度より小さい場合に通信可能な伝送速度は、その通信の相手先の上限伝送速度、最低伝送速度又は上限伝送速度及び最低伝送速度までとします。

61

(4) 細 目 に 係 る 料金の適用

当社は、第Ⅱ種イーサネット網サービスに係る料金額を適用するにあたって、次の通り保守の態様による細目を定めます。
区 別
内
容
クラス１
アクセス回線に係る故障の監視を回線単位で行わない
もの
クラス２
クラス１以外のもの
備考
クラス２のものについては、第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１
欄中「24 時間」とあるのは、「１時間」と読み替えて適用するものとします。

(5) 最低 利 用期間内に契約の解除等があった場合の料金の適用ア 第Ⅱ種イーサネット網サービスには、異経路によるものを除いて最低利用期間があります。
イ 第Ⅱ種契約者は、最低利用期間内に第Ⅱ種イーサネット網契約の解除があった
場合は、第 35 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する基本料及び回線使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
ウ 第Ⅱ種契約者は、最低利用期間内に第Ⅱ種イーサネット網サービスの品目等の変更、アクセス回線の種別の変更又はアクセス回線の移転があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、品目等の変更と同時にその契約者回線の設置場所において、契約者回線の新設又は第Ⅱ種イーサネット網契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の契約者回線の金額を合算して行います。
ア 当社は、第Ⅱ種イーサネット網サービスに係る第Ⅱ種契約者の責めによらない理由により、その第Ⅱ種イーサネット網サービス（付加機能に係るものを除きます。以下この欄において同じとします。）を全く利用できない状態（その第Ⅱ種イーサネット網契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第 44 条（契約者の切分責任）の規定によりその第Ⅱ種契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）
から起算して 30 分以上その状態が連続したときは、その第Ⅱ種イーサネット網サービス（その第Ⅱ種イーサネット網サービスの一部を利用できなかった場合は、その部分に限ります。）に係る料金（以下この表において「故障回復時間返還料金額」といいます。）を返還します。
ただし、次の場合は、この限りではありません。
この場合の料金の取扱いについては、当社は第 35 条（料金の支払義務）第２項
第２号及び第３項第２号の規定を適用します。
（ア）第 30 条の４（接続休止）の規定により接続休止としたとき。
（イ）第 31 条（利用中止）第１項の規定により第Ⅱ種イーサネット網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめその第Ⅱ種契約者に通知したとき。
イ アの規定する故障回復時間返還料金額は、その第Ⅱ種イーサネット網サービスを全く利用できない状態が連続した時点における２（料金額）に規定する基本料、回線使用料及び加算額の合計額（この表の(1)欄から(5)欄までの適用による場合
は、適用した後の額とし、以下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
アに規定する状態が連続した時間
料金返還率
30 分以上１時間未満
３％(6) サ ー ビ ス 品 質（故障回復時間）に係る料金の適用

62

(7) サ ー ビ ス 品 質（遅延時間）に係る料金の適用(8) サ ー ビ ス 品 質（稼働率）に係る料金の適用

１時間以上２時間未満
１０％
２時間以上４時間未満
２０％
４時間以上６時間未満
３０％
６時間以上８時間未満
４０％
８時間以上 48 時間未満
５０％
48 時間以上
１００％
ウ 当社は、イの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたって
は、次の（ア）又は（イ）の規定により算出した料金額（以下この表において「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。
（ア）（イ）以外の場合その暦月におけるその第Ⅱ種イーサネット網契約に係る故障回復時間返還基準額（その暦月において料金表通則の４の規定する場合が生じたときは、適用した後の額とします。）の額（第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号及び第３項第２号の規定により支払いを要しないこととなる料金額を減じた額とします。）（イ）その暦月が第Ⅱ種イーサネット網サービスの提供を開始した暦月であって、その第Ⅱ種イーサネット網サービスの提供を開始した日がその暦月の初日以
外の日の場合その暦月及び翌暦月について、それぞれ（ア）の規定に準じた方法で算出した料金額の合計額
エ アの場合において、その第Ⅱ種イーサネット網サービスを全く利用できない状態が連続した場合が１の暦月（ウの（イ）の規定に該当する場合は、その規定に係る２の暦月とします。以下この欄において同じとします。）において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障回復時間返還料金額の合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、故障回復時間返還上限額を返還します。
ア 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その区間の一端から送信されたＩＰパケットがその区間の往復に要する時間をいいます。）の暦月単位での平均時間が 10 ミリ秒を超えた場合は、１の暦月における２（料金額）に規定する基本料及び回線使用料の合計額（この表の(1)欄から(5)欄までの適用又は料金表通則の４の規定による場合（第 35 条
（料金の支払義務）第２項第２号及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）は、適用した後の額とします。）に 3%を乗じて得た額（以下この表において「遅延時間返還料金額」といいます。）をその第Ⅱ種契約者に返還します。
ただし、その第Ⅱ種イーサネット網サービスについて、その１の暦月を連続して利用中止又は利用停止があったときは、この限りではありません。
イ この欄の規定による料金の返還とこの表の(6)欄又は(8)欄の規定による料金の返還を１の暦月に同時に行う場合の遅延時間返還料金額の取扱いについては、(8)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定した稼働率（１の暦月において、その暦月の利用可能総時間から、契約者の責めによらない理由により、そのイーサネット網サービス（当社が別に定めるものとします。）を全く利用できない状態（そのイーサネット網契約に係る電気通信設備
による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場
合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合の時間を除く時
間を、その暦月の利用可能総時間で除した割合をいいます。以下同じとします。）
について、その稼働率が 99.9%を下回った場合は、その第Ⅱ種イーサネット網サー
ビスに係る料金（以下この表において「稼働率返還料金額」といいます。）を返還します。
イ アの規定する稼働率返還料金額は、１の暦月における２（料金額）に規定する基本料及び回線使用料の合計額（この表の(1)欄から(5)欄までの適用又は料金表

63

(9) 第 1 種アクセス
回線又は第１種
追加アクセス回
線の終端が区域外にある場合の加算額の適用(10) 異経路による
第 1 種アクセス回線又は第１種
追加アクセス回
線の加算額の適用(11) 特別電気通信
設備の加算額の適用(12) 回線終端装置の加算額の適用(13) 配線設備の加算額の適用(14) 付加機能使用料の適用(15) 復旧等に伴いアクセス回線の経路を変更した場合の料金の適用通則の４の規定による場合（第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）は、適用した後の額とします。）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
稼働率
料金返還率
99.8%以上 99.99%未満
１％
98.0%以上 99.8%未満
３％
95.0%以上 98.0%未満
５％
90.0%以上 95.0%未満
１０％
90.0%未満
２０％
ウ この表の(6)欄から(8)欄までの規定による料金の返還のいずれかを１の暦月に同時に行う場合は、当社は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額及び稼働率返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、当社は、故障回復時間返還上限額を返還します。
ア その第 1 種アクセス回線又は第１種追加アクセス回線が収容されているイーサ
ネット網サービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱（第 1 種アクセス回
線又は第１種追加アクセス回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込
みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路の加算額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更、アクセス回線の移転等により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ そのアクセス回線が異経路（(10)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、前ア、イの規定は適用しません。
ア 第 1 種アクセス回線又は第１種追加アクセス回線の終端が直接収容されている
イーサネット網サービス取扱局の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいます。）について、異経路の線路の加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは、再算定します。
契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
当社が回線終端装置を提供した場合に、回線終端装置の加算額を適用します。
当社は第 1 種アクセス回線又は第１種追加アクセス回線の終端毎に、配線設備に係る加算額を適用します。
当社が付加機能を提供した場合に、付加機能使用料を適用します。
故障又は滅失したアクセス回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の回線使用料（区域外線路に関する加算額を含みます。）は、そのア
クセス回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。

64

２ 料金額２－１ 基本料
１の契約者回線群ごとに月額料金額
110,000 円(121,000 円)

２－２ 回線使用料（１）基本アクセス回線①クラス１のもの
１の第Ⅱ種イーサネット網契約ごとに月額
区

分

料金額
第 1 種アクセス回線に係るも第 2 種アクセス回線に係るものの

10Mb/s

20,000 円(22,000 円)

20,000 円(22,000 円)

100Mb/s

110,000 円(121,000 円)

110,000 円(121,000 円)

1Gb/s

330,000 円(363,000 円)

330,000 円(363,000 円)

備考
第 2 種アクセス回線は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します②クラス２のもの
１の第Ⅱ種イーサネット網契約ごとに月額
区

分

料金額
第 1 種アクセス回線に係るも第 2 種アクセス回線に係るものの

10Mb/s

25,000 円(27,500 円)

25,000 円(27,500 円)

100Mb/s

115,000 円(126,500 円)

115,000 円(126,500 円)

1Gb/s

335,000 円(368,500 円)

335,000 円(368,500 円)

備考
第 2 種アクセス回線は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します（２）追加アクセス回線①クラス１のもの
１の第Ⅱ種イーサネット網契約ごとに月額
区
100Mb/s分

料金額
第 1 種追加アクセス回線に係 第 2 種追加アクセス回線に係るものるもの
10,000 円(11,000 円)

10,000 円(11,000 円)

備考
第 2 種追加アクセス回線は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します65

②クラス２のもの
１の第Ⅱ種イーサネット網契約ごとに月額
区
100Mb/s分

料金額
第 1 種追加アクセス回線に係 第 2 種追加アクセス回線に係るものるもの
15,000 円(16,500 円)

15,000 円(16,500 円)

備考
第 2 種アクセス回線は平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します66

２－３ 加算額
月額
料金種別

区

分

単位
区域外線路
100m までごとに

ア 区域外線
光配線の場合路使用料
イ 異経路の線路
ウ 特別電気
通信設備使
用料

料金額
1,000 円(1,100 円)

――

――

別に算定
する実費

――

――

別に算定
する実費

１台ごとに

2,000 円(2,200 円)

１台ごとに2,000 円(2,200 円)

エ 回 線 終 端 第１種アクセス回線又は第１種 下記以外のもの
装置使用料 追加アクセス回線の場合
1Gb/s のもの

オ 配 線 設 備 第１種アクセス回線又は第１種追加アクセス回線
１配線ごとに使用料の場合

67

2,000 円(2,200 円)

２－４ 付加機能使用料
月額

サ
ブ
グ
ル
｜
プ
機
能

区
分
１の契約者回線群において第Ⅱ種契約者が指定する契約者回線からなる
グループ（以下「サブグループ」といいます。）内の契約者回線による通信について、そのサブグ
ループ以外の契約者回線との間の通信を許容し
ない機能

イ
ン
タ
｜
ネ
ッ
ト
接
続
機
能

インターネット接続
共 部を最大２０の契約
用 者 回 線 群 で共 用 し型 て イ ン タ ーネ ッ ト に接続する機能

優
先
制
御
機
能

第Ⅱ種イーサネット収容網において、通信がふくそうした場合に、フレー
ムをフレームごとにあらかじめ指定した優先順
位に従って破棄する機
能

単位

料金額

１のサブグループ
2,000 円(2,200 円)
ごとに
備 (1)当社は、回線群代表者である第Ⅱ種契約者から請求（その契約者
考回線群に追加アクセス回線が所属している場合は、その追加アクセス回線と対応する基本アクセス回線が同一のサブグループに所属しているものに限ります。）があったときに限り、このサブグルー
プ機能を提供します。
(2)１の契約者回線群に対して設定できるサブグループの数は、当社が別に定める数以内とします。
(3) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
品目１の機能ごとに
50,000 円(55,000 円)
100Mb/s
備 (1)当社は、回線群代表者である第Ⅱ種契約者から、契約者回線群又考はサブグループに係る請求があったときに限り、その契約者回線群
又はサブグループに対して、このインターネット接続機能を提供します。
(2)(1)の請求があった場合において、その契約者回線群に所属する契約者回線（インターネット接続機能をサブグループに対して提供する場合は、そのサブグループに所属する契約者回線とします。）に係る全ての第Ⅱ種契約者は、この機能を利用することができます。
(3)１６個までの特定のＩＰアドレスを使用して通信を行うことが可能です。
(4) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
(5) 第Ⅱ種契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
(6) インターネット接続機能における禁止事項は別記１４の規定によります。
(7) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
１のアクセス回線
2,500 円(2,750 円)
ごとに
備 (1) 当社は、１の契約者回線群に所属する全ての契約者回線（その契考約者回線群にサブグループが設定されている場合は、そのサブグ
ループに所属する契約者回線を除きます。）に係る第Ⅱ種契約者
又は１のサブグループに所属する全ての契約者回線に係る第Ⅱ種契約者から請求があったときに限り、この優先制御機能を提供します。
(2) 本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところに
よります。

68

第３ 第Ⅲ種イーサネット網サービスに関するもの
１ 適 用
区 分
(1) 収 容 区 域 及 び
加入区域の設定(2) 品 目 に 係 る 料
金の適用

内
容
ア 当社は、イーサネット網サービス取扱局にアクセス回線を収容する区域（以下「収容区域」といいます。）及びその収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないで第Ⅲ種イーサネット網サービ
スを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条
件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮して設定します。
当社は、第Ⅲ種イーサネット網サービスに、次表の通り第１種他社アクセス回線の品目を定めます。
品 目内容
0.5Mb/s
0.5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
1Mb/s
1Mbit/s の符号伝送が可能なもの
2Mb/s
2Mbit/s の符号伝送が可能なもの
3Mb/s
3Mbit/s の符号伝送が可能なもの
4Mb/s
4Mbit/s の符号伝送が可能なもの
5Mb/s
5Mbit/s の符号伝送が可能なもの
6Mb/s
6Mbit/s の符号伝送が可能なもの
7Mb/s
7Mbit/s の符号伝送が可能なもの
8Mb/s
8Mbit/s の符号伝送が可能なもの
9Mb/s
9Mbit/s の符号伝送が可能なもの
10Mb/s
10Mbit/s の符号伝送が可能なもの
20Mb/s
20Mbit/s の符号伝送が可能なもの
30Mb/s
30Mbit/s の符号伝送が可能なもの
40Mb/s
40Mbit/s の符号伝送が可能なもの
50Mb/s50Mbit/s の符号伝送が可能なもの
60Mb/s60Mbit/s の符号伝送が可能なもの
70Mb/s
70Mbit/s の符号伝送が可能なもの
80Mb/s80Mbit/s の符号伝送が可能なもの
90Mb/s
90Mbit/s の符号伝送が可能なもの
100Mb/s
100Mbit/s の符号伝送が可能なもの
200Mb/s
200Mbit/s の符号伝送が可能なもの
300Mb/s
300Mbit/s の符号伝送が可能なもの
400Mb/s
400Mbit/s の符号伝送が可能なもの
500Mb/s
500Mbit/s の符号伝送が可能なもの
600Mb/s
600Mbit/s の符号伝送が可能なもの
700Mb/s
700Mbit/s の符号伝送が可能なもの
800Mb/s
800Mbit/s の符号伝送が可能なもの
900Mb/s
900Mbit/s の符号伝送が可能なもの
1Gb/s
1Gbit/s の符号伝送が可能なもの
2Gb/s
2Gbit/s の符号伝送が可能なもの
3Gb/s
3Gbit/s の符号伝送が可能なもの
4Gb/s
4Gbit/s の符号伝送が可能なもの
5Gb/s
5Gbit/s の符号伝送が可能なもの
6Gb/s
6Gbit/s の符号伝送が可能なもの
7Gb/s
7Gbit/s の符号伝送が可能なもの

69

8Gb/s8Gbit/s の符号伝送が可能なもの
9Gb/s
9Gbit/s の符号伝送が可能なもの
10Gb/s
10Gbit/s の符号伝送が可能なもの
備考
第Ⅲ種契約者が指定することができるアクセス回線の終端の場所は、当社が別に定めるイーサネット網サービス取扱局の収容区域内に限ります。
(3) 細目に係る料金の適用(4) 最低 利 用期間内に契約の解除等があった場合の料金の適用(5) 第 1 種他社アクセス回線の終端が区域外にある場合の加算額の適用(6) 異経路による第1 種他社アクセ
ス回線の加算額の適用(7) 特別 電 気通信
設備の加算額の適用(8) 回線 終 端装置の加算額の適用(9) 配 線設 備の加算額の適用(10) 復旧等に伴いアクセス回線の経路を変更した場合の料金の適用
２ 料金額
２－１ 加算額

第Ⅲ種イーサネット網サービスに係る保守の態様は、第１種他社アクセス回線に係る故障の監視を回線単位で行うものとし、第 35 条（料金の支払義務）第２項第２号の表の１欄中「24 時間」とあるのは、「1 時間」と読み替えて適用するものとします。
ア 第Ⅲ種イーサネット網サービスには、異経路によるものを除いて最低利用期間があります。
イ 第Ⅲ種契約者は、最低利用期間内に第Ⅲ種イーサネット網契約の解除があった
場合は、第 35 条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する回線使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
ウ 第Ⅲ種契約者は、最低利用期間内に第Ⅲ種イーサネット網サービスの品目等の変更又はアクセス回線の移転があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、品目等の変更と同時にその契約者回線の設置場所において、契約者回線の新設又は第Ⅲ種イーサネット網契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の契約者回線の金額を合算して行います。
ア その第 1 種他社アクセス回線が収容されているイーサネット網サービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱（第 1 種他社アクセス回線の終端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外線路の加算額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更、アクセス回線の移転等により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ そのアクセス回線が異経路（(5)の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、前ア、イの規定は適用しません。
ア 第 1 種他社アクセス回線の終端が直接収容されているイーサネット網サービス
取扱局の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいます。）について、異経路の線路の加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは、再算定します。
契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別電気通信設備の加算額を適用します。
当社が回線終端装置を提供した場合に、回線終端装置の加算額を適用します。
当社は第１種他社アクセス回線の終端毎に配線設備に係る加算額を適用します。
故障又は滅失したアクセス回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の回線使用料（区域外線路に関する加算額を含みます。）は、そのア
クセス回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。

70

月額
料金種別

区

分

単位
区域外線路
100m ま で ごとに

ア 区域外線
光配線の場合路使用料
イ 異経路の線路
ウ 特別電気
通信設備使
用料

料金額
1,000 円(1,100 円)

――

――

別に算定
する実費

――

――

別に算定
する実費

下記以外のものエ 回 線 終 端 20Mb/s から 100Mb/s のもの
装置使用料
200Mb/s から 1Gb/s のもの
2Gb/s から 10Gb/s のもの

１台ごとに

2,000 円(2,200 円)

１台ごとに5,000 円(5,500 円)

１台ごとに60,000 円(66,000 円)

１台ごとに

120,000 円(132,000 円)

オ 配 線 設 備 第 1 種他社アクセス回線の 100Mb/s まで
１配線ごとに
使用料
場合
のもの

71

2,000 円(2,200 円)

第４ 手続きに関する料金
１ 適用
区 分
内 容
(1) 手 続 き に 関 す る 料 金 の当社が第Ⅰ種イーサネット網契約（特定事業者アクセス回線に係るもの
適用に限ります。以下この欄において同じとします。）の申込みを承諾し、申込者と第Ⅰ種イーサネット網契約の締結を行うとき、２（料金額）に規定する契約事務手数料を適用します。ただし、第Ⅰ種イーサネット網サービスの提供を開始する前にその第Ⅰ種イーサネット網契約の解除があった場合は、この限りではありません。
(2) 手 続 き に 関 す る 料 金 の当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して、減額適用
その手続きに関する料金の額を減額して適用することがあります。

２ 料金額
料 金 種 別契約事務手数料単位
１契約ごとに72

料 金 額
3,000 円(3,300 円)

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費１ 適用
工事費の適用については、第 36 条（工事費の支払い義務）の規定によるほか、次の通りとします。
区 分内
容(1) 工事費の適用
ア 第Ⅰ種契約者または第Ⅱ種契約者は、イーサネット網契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、(3)に定める工事の区分に応じて、１の工
事ごとに工事費の支払いを要します。
この場合において、当社は特段の定めがある場合を除き、回線番号（契約者回線等ごとに当社が割り当てる数字、文字、記号等により構成された文字列をいいます。以下同じとします。）及び開通日（その工事に係るイーサネット網サービス、付加機能、端末設備等の提供開始日をいいます。以下同じとします。）が同一である工
事を１の工事として取り扱います。
イ

第Ⅲ種契約における工事費は、工事を要することとなるアクセス回線、中継回線等、配線設備、付加機能、端末設備及びイーサネット網サービス取扱局において、１の工事ごとに適用します。
ウ 他社接続回線（相互接続協定に基づき当社が料金を設定するものに限ります。）に係る工事費は、 当社が別に定める協定事業者の料金表の規定に準ずるものとします。
(2) 移 転 の 場 合 の工事費の適用(3) 工 事 の 適 用 区分

移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について適用します。
工事の区分は次の通りとします。
品 目

内

容

(ｱ)宅内入所工事

第Ⅰ種契約者または第Ⅱ種契約者が指定する契約社
回線等の終端の場所と同一の構内（これに準ずる区域
内を含みます。）又は同一の建物内において、当社の係員を派遣して行う工事(ｲ)網内工事

サービス取扱局（第Ⅰ種イーサネット網サービスまたは第Ⅱ種イーサネット網サービスに限ります）内において実施する工事（契約社回線等の設定等を、当社の係員を派遣することなく、電気通信回線を利用して変更するものを含みます。）(ｳ) 配線設備に係る工事

第Ⅲ種契約における第１種アクセス回線等の設置、変更、移転又は取替の場合に適用します。

(ｴ) 端末設備に係る工事

第Ⅲ種契約における端末設備の設置、変更、移転又は取替の場合に適用します。

(ｵ) 回線設定等に係る工事

第Ⅲ種契約における契約者回線（第１種他社アクセス回
線を除きます。）の設置、品目等の変更又は移転の際に､イーサネット網サービス取扱局の交換機及び主配線盤等において工事を要する場合に適用します。

(ｶ) 回線接続等に係る工事

第Ⅲ種契約における契約者回線（第１種他社アクセス回
線に限ります。）の設置、品目等の変更又は移転の際に､イーサネット網サービス取扱局の交換機及び主配線盤等において工事を要する場合に適用します。

73

(4) 一時利用のもの
から通常利用のものに移行する
場合の工事費の減額適用(ｷ) 相互接続点に係る工事

第Ⅲ種契約における第１種他社アクセス回線に係る相互接続点において工事を要する場合に適用します。

(ｸ) 利用の一時中断等に係る工事

契約者回線及び端末設備の利用の一時中断、利用休
止又は再利用を行う場合に適用します。

(ｹ) 付加機能に係る工事

付加機能の利用開始又は変更を行う場合に適用しま
す。

(ｺ)総合オープン通信網に係る工事

総合オープン通信網サービスに係る契約社回線等の設置の場合に適用します。

(ｻ)au ひかり（Ｗ）の新設に係る工事

au ひかり（Ｗ）サービスに係る契約社回線等の設置の場合に適用します。

(ｼ)DCAN 接続方式に係る工事

DCAN 接続方式に係る契約者回線等の設置の場合に適用します。

(ｽ) 特定加入契約
回線設定工事加算料(ｾ) 特定事業者ア
クセス回線に係る工事

特定加入契約回線の設定、移転又は変更に係る工事に適用する工事料の加算料として適用します。
特定事業者アクセス回線に係る契約者回線等の設置、又は取替の場合に適用します。

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェア型に限ります。以下この欄において同じとします。）の一時利用のものに係る契約を解除した後、当社が別に定める期間内に新たに通常利用のものの契約を締結した場合、通常利用のものに係る利用の開始に関する工事費については、一時利用のものに係る利用の開始に関する工事費を減額して適用します。

74

２ 工事費の額
工事の種類

単

位

工事費の額

宅内入所工事

１の工事ごとに

25,500 円(28,050 円)

網内工事

１の工事ごとに5,500 円(6,050 円)

配線設備に係る工事

１の工事ごとに

12,000 円(13,200 円)

100Mb/s までのもの

１の工事ごとに8,000 円(8,800 円)

200Mb/s から 10Gb/s のもの

１の工事ごとに

20,000 円(22,000 円)

回線設定等に係る工事

１の工事ごとに5,500 円(6,050 円)

回線接続等に係る工事

１の工事ごとに2,500 円(2,750 円)

相互接続点に係る工事

１の工事ごとに3,000 円(3,300 円)

利用の一時中断に係る工事

１の工事ごとに5,000 円(5,500 円)

総合オープン通信網に係る工事

１の工事ごとに

27,900 円(30,690 円)

ａｕひかり（Ｗ）の新設に係る工事

１の工事ごとに

30,000 円(33,000 円)

ＤＣＡＮ接続方式に係る工事

１の工事ごとに

125,000 円(137,500円)

特定加入契約回線設定工事加算料

１の工事ごとに

162,000 円(178,200円)

特定事業者アクセス回線に係る工事

１の工事ごとに

20,000 円(22,000 円)

端末設備に係る工事付
インターネット接続機能
加機 インター
能 ネ ッ ト 接 セキュリティオプション設定に 続機能係
設定変更（設計変更を含む）
る

１の工事ごと98,000 円(107,800 円)に

75

１の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

１の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

工事

１の工事ごとに

上記以外の設定変更
Ｉ
Ｐ
Ｓ
ｅ
ｃ
型

下記以外の場合

Ｖ Ｐ Ｎ
ゲート
ウェイ
部分

下
記
以
外
の
場
合

設
定
変
更

イ
ン
タ
｜
ネ
ッ
ト
Ｖ
Ｐ
Ｎ
機
能

Ｖ Ｐ Ｎ
装置部
分

下
記
以
外
の
場
合

設
定
変
更

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア

5,500 円(6,050 円)

１の工事ごと98,000 円(107,800 円)にその第Ⅰ種契約者がインターネット接続機
１の工事ごと係能（共用型のものに限にります。）を利用している場合

50,000 円(55,000 円)

１の工事ごとに498,000 円(547,800円)

その第Ⅰ種契約者がインターネット接続機
１の工事ごと係能（共用型のものに限にります。）を利用している場合

450,000 円(495,000円)

設計変更を含む場合

１の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

上記以外の場合

１の工事ごとに5,500 円(6,050 円)

下記以外の場合

下記以外の場 １の工事ごと
88,000 円(96,800 円)に合
センドバック 特定事業者アのもの
ク セ ス 回 線 を １の工事ごと
30,000 円(33,000 円)に利用している場合
下記以外の場 １の工事ごと
98,000 円(107,800 円)に
コールドスタ 合ン バ イ 及 び 特定事業者アオ ン サ イ ト ク セ ス 回 線 を １の工事ごと
30,000 円(33,000 円)のものに利用している場合
設計変更を含む場合

１の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

上記以外の場合

１の工事ごとに5,500 円(6,050 円)

特定事業者ア IPv6 接続オプションに係る １の工事ごと
クセス部分
工事
に
１の契約ごとＳＡ２５のものに１の契約ごと通常利用のもＳＡ２５０のものにの１の契約ごとＳＡ７５０のものに

76

2,000 円(2,200 円)
111,000 円(122,100円)
155,000 円(170,500円)
265,000 円(291,500円)

型

１の工事ごとにクライアントＩ
利用可能なクライアントＩＤのＤの追加５０追加に係るものごとに1 の工事ごと
下記以外の場合に一時利用のもの1 の工事ごと証明書認証を利用する場合に証明書認証を利用する場合

サブグループ機能

5,500 円(6,050 円)
30,000 円(33,000 円)
50,000 円(55,000 円)

1 の工事ごとに50,000 円(55,000 円)

利用可能なクライアントＩＤの 1 の工事ごと追加数の増減の場合に5,500 円(6,050 円)

クライアントＩＤに係る登録情 1 の工事ごと報の変更の場合に5,500 円(6,050 円)

１の工事ごとに5,500 円(6,050 円)

下記以外の場合

設定変更

50,000 円(55,000 円)

設定変更

１の工事ごとに
5,500 円(6,050 円)

優先制御機能備考
１ 上記の工事に伴い、引込柱以降において建柱等特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。
２ インターネット接続機能において、セキュリティオプション設定を行うことにより、パケットフィルタリン
グ機能及びステートフル・インスペクション機能が利用できます。
３ ＩＰＳｅｃ型のインターネットＶＰＮ機能に係るＶＰＮ装置部分の工事費は、その工事費の適用による細目がＲプランの場合は、インターネットＶＰＮ機能を利用開始する場合の工事には適用しません。
※R プランは平成 30 年 4 月 1 日より新規受付を停止します。

77

第２ 線路設置費
１ 適用
区分
内容
(1) 線路設置費の適 ア 線路設置費は、区域外線路（異経路による設備費の支払いを要することとなる用部分を除きます。）について適用します。
イ 移転後の第 1 種アクセス回線等の終端が区域外となる場合であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り線路設置費を適用します。
(2) 線路設置費の差 ア 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除すると同額負担時に、新たにイーサネット網契約を締結して、その場所でイーサネット網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次の通りとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受け解除する電気通
線路設置費の額るイーサネット網サ
信サービスに係る（残額があるときにービスの線路設置
契約を新たに締結
限ります。）－＝
費の額したものとみなした場合の線路設
置費の額
イ イーサネット網サービスの種類及び品目等の変更の場合の線路設置費の額は、次の通りとします。
変更後の第 1 種ア
変更前の第 1 種ア
線路設置費の額
クセス回線等 を新
クセス回等を新設（残額があるときに－＝設するときの線路するときの線路設
限ります。）
設置費の額
置費の額

２ 線路設置費の額

区
線路設置費

分

１の第 1 種アクセス回線等につき区域外線路 100m までごとに線路設置費の額
光配線の場合88,000 円(96,800 円)

78

第３ 設備費
１ 適用
区分
設備費の適用内容
設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路の線路の部分
イ 特別な電気通信設備の部分

２ 設備費の額

設備費の額別に算定する実費

備考
別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するイーサネット網サービス取扱所において閲覧に
供します。

79

第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ＩＰアドレス取得申請手数料
区

分

単

位

ＩＰアドレス取得申請手数料

１の申請ごとに

ＩＰアドレスにかかるデータベース更新手数料

１の申請ごとに

料金額

1,000 円(1,100 円)
1,000 円(1,100 円)

第２ ドメイン名取得申請手数料
区 分
ドメイン名取得申請手数料
ドメイン名にかかるデータベース更新手数料

単 位１の申請ごとに
１の申請ごとに

料金額
8,000 円(8,800 円)
1,000 円(1,100 円)

第３ ドメイン名維持料
月額
区
ドメイン名維持料分

単 位
１ドメイン名ごとに80

料金額
400 円(440 円)

別 表

81

別表 基本的な技術的事項
第Ⅰ種イーサネット網サービスに係るアクセス回線に関するもの
品 目
上限伝送 最低伝送速度
速度10Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s100Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
5Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s
1Gb/s

10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
50Mb/s100Mb/s
200Mb/s
300Mb/s
500Mb/s

物 理 的 条 件

相 互 接 続 回 路

IEEE802.3 10BASE-T 準拠

８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

LC 形単心光ファイバコネクタ（IEC 規格 61754-20 準拠）
GI 形光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ
IEEE802.3z 1000BASE-SX 準拠(JIS 規 格 C6832 の SGI50/125 及び SGI-62.5/125 準
拠)LC 形単心光ファイバコネクタ（IEC 規格 61754-20 準拠）
IEEE802.3z 1000BASE-LX 準拠
SM 形光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ(JIS 規 格 C6835 の SSMA10/125 準拠)
８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠（注）第１種異収容アクセス回線については、１契約につき、物理的条件に定めるコネクタを２つ提供します。

82

総合オープン通信網サービスを利用する方式のもの
当社が回線終端装置を提供する場合
品目
物 理 的 条 件
ブ ロ ー ド バ ン ア ク セ ８ピンモジュラーコネクタ
ス方式Ⅱのもの(ISO 標準 IS8877 準拠)

相 互 接 続 回 路
IEEE802.3 10BASE-T 準拠
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

８ピンモジュラーコネクタ(ISO 標準 IS8877 準拠)
非シールドより対線(UTP)ケ
IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠
ーブル エンハンスドカテゴ
リ 5 以上(ANSI/TIA/EIA-568-B.2 準
拠)ａｕひかり（Ｗ）サービスを利用する方式のもの
当社が回線終端装置を提供する場合
品目
物 理 的 条 件
相 互 接 続 回 路
IEEE802.3 10BASE-T 準拠
８ピンモジュラーコネクタ(ISO 標準 IS8877 準拠)
IEEE802.3 100BASE-TX 準拠
８ピンモジュラーコネクタ(ISO 標準 IS8877 準拠)
ベストエフォートのも非シールドより対線(UTP)ケのーブル エンハンスドカテゴ IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠
リ 5 以上(ANSI/TIA/EIA-568-B.2 準
拠)83

第Ⅱ種イーサネット網サービスに係るアクセス回線に関するもの
品 目
10Mb/s100Mb/s
1Gb/s

物 理 的 条 件

相 互 接 続 回 路
IEEE802.3 10BASE-T 準拠

８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

LC 形単心光ファイバコネクタ（IEC 規格 61754-20 準拠）
GI 形光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ
IEEE802.3z 1000BASE-SX 準拠(JIS 規 格 C6832 の SGI50/125 及び SGI-62.5/125 準
拠)LC 形単心光ファイバコネクタ（IEC 規格 61754-20 準拠）
IEEE802.3z 1000BASE-LX 準拠
SM 形光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ(JIS 規 格 C6835 の SSMA10/125 準拠)
８ピンモジュラーコネクタ
IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠（ISO 標準 IS8877 準拠）

84

第Ⅲ種イーサネット網サービスに係るアクセス回線に関するもの
品 目
0.5Mb/s
1Mb/s
2Mb/s
3Mb/s
4Mb/s
5Mb/s
6Mb/s
7Mb/s
8Mb/s
9Mb/s
10Mb/s
20Mb/s
30Mb/s
40Mb/s
50Mb/s60Mb/s70Mb/s80Mb/s90Mb/s100Mb/s
200Mb/s
300Mb/s
400Mb/s
500Mb/s
600Mb/s
700Mb/s
800Mb/s
900Mb/s
1Gb/s

物 理 的 条 件

相 互 接 続 回 路

IEEE802.3 10BASE-T 準拠

８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

IEEE802.3 100BASE-TX 準拠

LC 形単心光ファイバコネクタ（IEC 規格 61754-20 準拠）
GI 形光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ(JIS 規格 C6832 の SGI-50/125
及び SGI-62.5/125 準拠)
LC 形単心光ファイバコネクタ（IEC 規格 61754-20 準拠）
SM 形光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ(JIS 規 格 C6835 の SSMA10/125 準拠)
８ピンモジュラーコネクタ（ISO 標準 IS8877 準拠）

2Gb/s
3Gb/s
4Gb/s
5Gb/s
6Gb/s
7Gb/s
8Gb/s
9Gb/s
10Gb/sIEEE802.3z 1000BASE-SX 準拠

IEEE802.3z 1000BASE-LX 準拠

IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠

LC 形単心光ファイバコネクタ（IEC 規格 61754-20 準拠）
SM 形光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ(JIS 規格 C6835 の SSMA10/125 準拠)

85

IEEE802.3ae 10GBASE-LR 準拠

附則

86

附則
（実施期日）
１ この約款は、平成１５年１月２０日から施行します。
ただし、当社が別に定める期日までは、当社が別に定める同一のイーサネット網サービス取扱局に収容されるアクセス回線による通信のみを提供します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１５年９月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１５年９月１０日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１５年１０月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１５年１１月１日から施行します。
ただし、アクセス回線の品目が上限伝送速度 100Mb/s 最低伝送速度 100Mb/s のもの及び中継回線の品
目が 100Mb/s のものは、当社が別に定める期日から提供します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１５年１２月１０日から施行します。
ただし、第Ⅱ種イーサネット網サービスについては、平成１６年１月１日から提供します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１６年２月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１６年４月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１６年６月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１６年７月１日から施行します。

87

（経過措置）２ この改正約款実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
３ この改正約款実施前にその事由が生じたイーサネット網サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前の通りとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１６年７月２２日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１６年８月１日から施行します。
（経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
３ この改正約款実施前にその事由が生じたイーサネット網サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前の通りとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１６年１２月１日から施行します。
（経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前のと通りとします。
３ この改正約款実施前にその事由が生じたイーサネット網サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前の通りとします。
４ この改正約款実施前に東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社のＡＴＭデータ通信網サービスに関する契約約款の規定により基本契約期間の適用を受けている他社接続回線については、この改正約款による改正後の約款の適用による最低利用期間の適用を受けるものとし、その最低利用期間は、東日
本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、その他社接続回線の提供を開始した日から起算するものとします。
５ この改正約款実施の際限に、改正前の規定により提供しているインターネットＶＰＮ機能ＶＰＮゲートウェイ部分については、この改正約款実施の日に、インターネットＶＰＮ機能ゲートウェイ部分タイプ１に移行したものと見なして取り扱います。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１７年１月１日から施行します。
附則（実施期日）

88

１ この改正約款は、平成１７年９月１日から施行します。
（経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
３ この改正約款実施前にその事由が生じたイーサネット網サービスに関する損害賠償の請求の取扱いについては、なお従前の通りとします。
４ この改正約款実施の際限に、改正前の規定により提供しているインターネットＶＰＮ機能については、この改正約款実施の日に、ＩＰＳｅｃ型のインターネットＶＰＮ機能に移行したものと見なして取り扱います。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成１８年１月１日から施行します。
ただし、接続アクセス回線（イーサネット方式のものに限ります。）の品目が 6Mb/s から 9Mb/s のもの及び20Mb/s から 100Mb/s のものは、平成１８年２月１日から提供します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２０年６月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２１年２月１３日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２１年４月１６日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２２年４月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２３年６月２０日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２３年９月１５日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年１月１日から施行します。

89ただし、アクセス回線の品目が上限伝送速度 1Gb/s のものは、平成２４年１月２日から提供します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２４年１月３１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２６年１月３１日から施行します。
附則（実施期間）
１ この改正約款は、平成２６年１０月１日から施行します。
附則（実施期間）
１ この改正約款は、平成２６年１２月２２日から施行します。
附則（実施期間）
１ この改正約款は、平成２７年３月３１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２７年５月７日から施行します。ただし、この規定のうち、第Ⅰ種イーサネット網サービ
スの付加機能（クラウドアクセス機能に係るものに限ります）に係る変更は、平成２７年６月２４日より実施します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、当社の CTC マネージドクラウド利用規約の規定により次表の左欄の基本利用料の適用を受けている者は、この約款実施の日において、イーサネット網サービス契約の締結及び対応する区別を選択したものとみなします。
CTC マネージドクラウド利用規約における基本料の この約款における定額利用料の区別
種類及び区分
クラウド接続サービスタイプ 1 のコース１のもの
第 1 種イーサネット網サービスの２－３ 付加機能
使用料に規定するクラウドアクセス機能（経過措置）
３ この改正約款実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サー
ビスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は平成２８年３月２２日から施行します。
（契約に関する経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している次表の左欄のサービスは、この改正

90

約款実施の日において、同表の右欄のサービスとみなして取り扱います。
付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフト
ウェア型）に係る同時に接続可能なＩＤの数
が２５までのもの

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェア型）に係る細目ＳＡ２５

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフト
ウェア型）に係る同時に接続可能なＩＤの数
が２５０までのもの

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェア型）に係る細目ＳＡ２５０

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフト
ウェア型）に係る同時に接続可能なＩＤの数
が７５０までのもの

付加機能（インターネットＶＰＮ機能のソフトウェア型）に係る細目ＳＡ７５０（経過措置）
３ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
附則（実施期日）
１ この改正約款は平成２８年４月１日から施行します。
附則（実施期日）
１ この改正約款は、平成２８年６月３０日から施行します。
附則(実施期日)
１ この改正約款は、平成２８年８月１０日から施行します。
（経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、この改正約款による改正前の約款（以下この附則において「改正前約款」といいます。）の規定により提供しているイーサネット網サービス（次表に定める他社接続回線と相互に接続するものに限ります。）の提供条件は、なお従前のとおりとします。
他社接続回線
高速ディジタル伝送方 OTNet 株式会社の契約約款及び料金表等に定める電気通信サー式のもの
ビス（当社の専用サービス契約約款に定める高速ディジタル伝送サービスに相当するものとして当社が認めるものに限ります。）に係るものＡＴＭ方式のもの
OTNet 株式会社の契約約款に定めるＡＴＭ専用サービス又はＡＴＭ
データ通信網サービスに係るもの
３ この改正約款実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この廃止規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお
従前のとおりとします。
附則(実施期日)
１ この改正約款は、平成２８年１０月１日から施行します。

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附則(実施期日)
１ この改正約款は、平成２８年１１月１日から施行します。
附則(実施期日)
１ この改正約款は、平成２９年２月１日から施行します。
（ＥｔｈｅｒＤＩＶＥゲートウェイ機能に関する経過措置）
２ この改正約款実施の際現に、この改正約款による改正前の約款（以下この附則において「改正前約款」といいます。）の規定により提供しているＥｔｈｅｒＤＩＶＥゲートウェイ機能は、この改正約款実施の日において、改正後の規定により当社が提供しているイーサネット網ゲートウェイ機能及び EtherDIVE サービス契約約款に定めるＥｔｈｅｒＤＩＶＥゲートウェイ機能に移行したものとみなします。
（Ｅｔｈｅｒコミュファゲートウェイ機能に関する経過措置）
３ この改正約款実施の際現に、改正前約款の規定により提供しているＥｔｈｅｒコミュファゲートウェイ機能は、この改正約款実施の日において、改正後の規定により当社が提供しているイーサネット網ゲートウェイ機能及び Ether コミュファサービス契約約款に定めるＥｔｈｅｒコミュファゲートウェイ機能に移行したものとみなします。
附則(実施期日)
１ この改正約款は、平成２９年４月１２日から施行します。
附則(実施期日)
１ この改正約款は、平成３０年４月１日から施行します。
附則(実施期日)
１ この改正約款は、平成３０年５月１日から施行します。
附則(実施期日)
１ この改正約款は、平成３０年６月１日から施行します。
附則（実施時期）
１ この改正約款は令和元年５月１７日から実施します。
令和元年５月１７日から第Ⅰ種イーサネット網サービス契約の新規申込受付は行いません。
（経過措置）
２ この改正約款の実施の際現に、改定前の規定により提供されている第Ⅰ種イーサネット網サービス契約の提供条件については、なお従前のとおりとします。
附則（実施時期）
１ この改正約款は令和元年７月３１日から実施します。

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附則（実施時期）
１ この改正約款は令和２年３月１日から実施します。
(契約に関する移行措置)
２ この改正約款で規定する第Ⅰ種イーサネット網契約若しくは第Ⅱ種イーサネット網契約は、別で定める方法による契約者の承認をもって、統合型イーサネット網サービス契約約款により規定する同一品目へ契約変更となるものとする。
附則（実施時期）
１ この改正約款は２０２１年３月２５日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正約款は２０２３年７月１日から実施します。
附則（実施時期）
１ この改正約款は２０２４年２月１日から実施します。

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