平成２６年度

第９回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程

平成２６年１２月２５日（木）午後２時００分

開議

日程第１

承 認事項

会議録の承認について（平成２６年度第８回定例会）

日程第２

承 認事項

会議録の承認について（平成２６年度第７回臨時会）

日程第３報

教育長報告

日程第４議案第27号

告

伊良部地区小中一貫校校名及び愛称について（継続審議議案）

日程第５議案第29号

臨時代理処分の承認を求めることについて

日程第６議案第30号

宮古島市立学校給食共同調理場の統廃合及び調理業務の民間委託について

日程第７議案第31号

宮古島市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則の一部を改正する規則について

日程第８報

告

平成２６年度一般会計補正予算（第７号）について

日程第９報

告

平成２７年度主要事業等予算要求状況について

日程第10報告１２月定例議会一般質問要旨・答弁について

日程第11

その 他

議案第２７号

伊良部地区小中一貫校校名及び愛称について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２６年１１月２７日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
伊良部地区小中一貫校について、校名及び愛称を決定する必要があるので、本案を提出します。

議案第２９号

臨時代理処分の承認を求めることについて

盛島明長銅像移転事業補助金交付要綱の制定については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第４条の規定により臨時に代理することとし別紙のとおり制定したのでこれを報告し、承認を求める。

平成２６年１２月２５日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
盛島明長銅像移転補助金交付要綱の制定ついては、宮古島市教育委員会に付議する暇がなく臨時に代理することとしたので、これを報告し承認を求める必要があるため、本案を提出します。

別紙

盛島明長銅像移転事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

教育長は、本市教育行政の発展に寄与した盛島明長氏の遺志を後生に継承し、教育行政の発展を図るため、盛島明長銅像移転実行委員会（以下、「実行委員会」という。）に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、宮古島市補助金等交付規則(平成17年宮古島市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付対象事業）
第２条

補助金の交付対象となる事業は、盛島明長銅像移転事業とする。

（対象経費）
第３条

補助金交付対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、銅像移転及び関連事業に要する経費とする。
（補助金の申請）
第４条

実行委員会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて教育長に提出するものとする。
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書

(3)

その他教育長が必要と認める書類（補助金交付の決定）
第５条

教育長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、申請に係る補助金交付対象事業が適正であると認めたときは、交付すべき補助金額を決定し、実行委員会に補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助金交付の条件）
第６条(1)

補助金の交付決定に付する条件は次のとおりとする。
交付対象事業の内容を変更する場合は、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第３号）を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。
(2)

事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ補助金中止（廃止）

承認申請書（様式第４号）を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。
(3)

事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに事故報告書（様式第５号）により教育長に報告を行い、その指示を受けなければならない。
（申請の取下げ）
第７条

実行委員会は、補助金交付申請の取り下げをする場合は、補助金の交付決定通知を受けた日から起算して30日以内に、補助金交付申請取り下げ書（様式第６号）を教育長に提出しなければならない。
（状況報告）
第８条

実行委員会は、教育長が状況報告を求めたときは、遂行状況報告書（様式第７号）を速やかに提出しなければならない。
（実績報告）
第９条

実行委員会は、当該事業が完了したとき若しくは当該事業等の廃止の承認を受けた日から起算して１か月以内又は交付を受けた年度の３月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて実績報告書（様式第８号）を教育長に提出しなければならない。

２(1)

事業完了報告書

(2)

収支決算書

(3)

その他教育長が必要と認める書類

前項の規定による期日に実績報告書を提出できない場合は、予め教育長にその理由と新たな提出期日を申し出なければならない。
（額の確定等）第10条

教育長は、前条第１項の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る交付対象事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第６条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、実行委員会に補助金額確定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（交付決定の取消し等）
第11条

教育長は、第６条第２号の規定による申請があった場合又は次に掲げる場合には、第５条の決定内容（第６条の規定に基づく承認とした場合は、その承認の内容）の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1)

法令、この要綱又はこれらに基づく教育長の処分若しくは指示に違反した場合(2)

補助金を交付対象事業以外の用途に使用した場合(3)

交付対象事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合(4)交付の決定の後生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（補助金の請求）第12条

実行委員会は、第10条による通知を受けたときは、直ちに精算払請求書（様式第10号）を教育長に提出しなければならない。
（補助金の経理）第13条

実行委員会は、交付対象事業に要する経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし関係証拠書類とともに交付対象事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。

附則

この告示は、公布の日から施行する。

議案第３０号

宮古島市立学校給食共同調理場の統廃合及び調理業務の民間委託について

宮古島市立学校給食共同調理場の統廃合及び調理業務の民間委託について、次のとおり議決を求める。

学校給食共同調理場の統廃合については、平良学校給食共同調理場及び「小中一貫校」が進められている伊良部学校給食共同調理場は現状維持し、城辺、上野及び下地学校給食共同調理場を１ヶ所に統廃合し学校給食共同調理場を新設する。
また、調理業務を安全、安心にそして安定した運営を行っていくには、民間事業者の技術力や専門性を活用するなど、調理場の整備等を実施した上で調理業務の民間委託を推進する。

平成２６年１２月２５日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
学校給食共同調理場の統廃合及び調理業務の民間委託については、宮古島市第二次集中改革プランにおいて検討事項とされています。
この件については、平成２４年８月に宮古島市立学校給食共同調理場運営委員会に諮問をし、平成２６年２月付け同委員会より答申を受けております
ので、今後の学校給食共同調理場の運営方針を決定する必要があるため、本案を提出します。

議案第３１号

宮古島市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則の一部を改正する規則について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２６年１２月２５日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市立学校設置条例が改正されたことに伴い、宮原小学校の通学区域を鏡原小学校の通学区域に変更するには規則を改正する必要があるため、本案を提出します。

別紙

宮古島市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則の一部を改正する規則

宮古島市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則（平成１７年宮古島市教育委員会規則第１５号）の一部を次のように改正する。

別表第１中
「

「
鏡原小学校七原〃

地盛

地盛〃

〃〃〃
を〃山中山中

〃〃

野原越

野原越〃

〃盛加

盛加

細竹

細竹

松原

松原

宮原宮原高野高野」に改める。

附七原〃〃

宮原小学校

鏡原小学校

則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

」