日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

基準２ 入学者選抜（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 各専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の求める学生像は、大学院案内(1-1-③-1)の福祉マネジメント研究科長メッセージ(資料Ｂ－１)に明示するとともに、入学者選抜の基本方針等は、入学試験要項（2-1-①-1）やホームページ（資料 1-1-①-3）にも掲載している。また、専門職大学院説明会においても（全体概要説明、ケアマネジメントコース説明、ビジネスマネジメントコース説明、入試概要説明、就職概要説明）参加者へ直接に周知を行っている。
資料Ｂ－１ 福祉マネジメント研究科 研究科長メッセージ【福祉マネジメント研究科（専門職大学院）】
本研究科は、社会で福祉業務を経験した素地をベースに学びを深め、新たな福祉の将来をリードする意欲にあふれる学生を求めます。入学時には時間をかけ、個々に「どのような知識と技能を養い、修了後はどのような場所で力を発揮したいか」というビジョンを明らかにし、それに沿った学習目標を立てます。このようなモチベーションの明確化を重視するのは、確実に「修了後に活かされる学び」を得ていただくためです。
2009大学院案内

資料1-1-③-1 2009大学院案内P7
資料1-1-①-3 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
資料2-1-①-1 2009年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、大学院案内や入学試験要項に掲載し広く配布するとともに、ホームページで公表している。

観点２－１－②： 入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の入学者の選抜基準については、専門職大学院研究科委員会において学力試験及び面接審査の選抜基準（合否判定基準）を審議・決定し、選抜方法は資料Ｂ－２に示すとおりである。
資料Ｂ－２ 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
入 試 区 分選 抜 方 法

区分Ａ

社会福祉士・精神保健福祉士
有資格者入試

書類審査、面接審査

区分Ｂ

推薦入試

書類審査、面接審査、小論文

区分Ｃ

一般入試

書類審査、面接審査（福祉サービス利用者を交えたグループディスカッション）、小論文、専門基礎知識- 6 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者の選考基準・選抜方法は明確に定められていると判断する。

観点２－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に沿った学生の受入を行うため、観点２－１－②に示すような多様な入試方法を取り入れている。特に社会福祉に従事した経験をもとに学びを深めようとする人材を受け入れるため、有資格者入試や実務経験者の推薦入試を導入している。入学者選抜体制は、専門職大学
院研究科委員会の下に入試管理小委員会を設置し、入試管理小委員会は入試の実施方法の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等行うこととしている。前述の各項目は入試管理小委員会の提案により、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に沿った適切な学生の受入を行うために多様な入試を実施し、入学者選抜に関しても適切な実施体制のもとで、公正に実施されていると判断する。

観点２－３－①： 複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係は適切であるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、資料Ｂ－２に示すように選抜方法を設け、出願資格は資料Ｂ－３の通りである。
資料Ｂ－３ 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
入 試 区 分出 願 資 格区分Ａ

社会福祉士・精神保健福祉士
有資格者入試

社会福祉士または精神保健福祉士資格を有し、資格取得後、要項に示す実務経験の領域において3年以上の実務経験を有する者を対象とした入試区分Ｂ推薦入試

大学等を卒業し、要項に示す実務経験の領域において3年以上の実務経験を有し、施設・機関長の推薦が得られる者を対象とした入試

区分Ｃ

一般入試

大学等を卒業し、要項に示す実務経験の領域において3年以上の社会人経験または社会人経験3年未満の者で、ボランティア経験や社会福祉関連領域におけるアルバイト経験を有する者を対象とした入試

これらの方法に従い、各入試とも書類審査と面接審査を課して人物評価を重視することにより、福祉志向や福祉従事者としての資質の高い院生の獲得を目指している。さらに、一般入試では学力試験を課すとともに面接審査において福祉サービス利用者を交えたグループ・ディスカッションを行い、福祉分野に限らず広く福祉サービ- 7 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

ス利用者とのコミュニケーション能力の高い学生の獲得を目指している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、複数の入学者選抜方法を入学試験要項によって定め、広く一般に明らかにしているところであり、それぞれの選抜方法の関係も含め適切である。

観点２－４－①： 身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
入学試験要項に「身体に障害のある受験生へ」（資料Ｂ－４）を明示することにより、身体に障害のある者等が入学試験を受験する際の仕組みや体制が整備されている。受験に際して必要な配慮については入試管理小委員会で検討し、専門職大学院研究科委員会で決定される。
なお打ち合わせの際は、入試の配慮のみならず入学後の学習・学生生活についても相談している。
資料Ｂ－４ 身体に障害のある受験生へ

身体に障害のある受験生へ
本学では、身体に障害のある者が受験できるように、障害の種類・程度などによって、次のような配慮を行っています。
① 視覚障害者には、拡大鏡・パソコン・スタンドの使用及び点字受験・時間延長など② 肢体不自由者には、車椅子受験・時間延長など③ 聴覚障害者には、筆談・板書など④ その他、障害に応じて行いうる配慮
したがって、該当する者は次の事項について注意して下さい。
１ 志願票の所定欄には必ず障害の種類・程度などを記入して下さい。
２ 志願に際し配慮を必要とする場合には、準備の関係上必ず出願締切日の１ヶ月以前に配慮の内容とその理由等を文書で本学に連絡し、打ち合わせして下さい。
３ 上記２の連絡に際して、障害の部位・等級・程度等について、参考となる身体障害者手帳の写し、障害の内容等を記載した診断書（写しでも可）等を添付して下さい。
なお、上記の連絡・打ち合わせ・文書等のない場合は、対応した準備ができないことがあります。
以上のことは、合否には関係ありません。
また、大学としては、施設等の改善に努力していますが、個別的な配慮には限界がありますので、入学後の学習・学生生活については、必要であれば事前に相談して下さい。
2009 年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)入学試験要項【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていると判断する。

観点２－５－①： 福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の修業年限は 1 年で入学定員は 80 名である。
開設以降の入学者数と在籍学生数の推移は次のとおりであり、各年度とも入学者数、在籍者数はそれぞれ定員を上回っていない。
（資料Ｂ-５）- 8 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

資料Ｂ-５ 開設以降の入学定員、入学者、在籍者の状況
年 度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

入学定員

8080

80

80

80

入学者数

8059686356

在籍者数8059706757【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されていると判断する。

観点２－５－②： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の開設以降の実入学者数は資料Ｂ－６の通りである。
また、平均入学定員充足率は 0.82 であり、過去４年間の入学者は入学定員を下回っている。これを改善するための取り組みとしては、自治体や複数事業を展開する社会福祉法人に資料及びアンケートを配付し、その中で必要に応じて法人等を訪問するなど職員派遣を要請するほか、教員が参加する様々研修会等においても、専門職大学院の意義と重要性を広く周知する努力を行っているところである。また、社会人学生が働きながら学習できるよう平成 21 年度より長期履修制度を導入することとしている。
資料Ｂ－６ 開設以降の入学者選抜の状況
区 分

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度平 均

入学定員808080

80

8080

志願者数

12385

8470

6184

合格者数

89677366

5770

入学者数

805968635665

充足率

1.00

0.74

0.85

0.79

0.70

0.82

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の実入学者数は入学定員を大幅に超える、又は下回る状況にはなく、入学定員と入学者の適正を図るための取り組みがなされている。

観点２－６－①： 入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されているか。

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基準２【観点に係る状況】
本専門職大学院研究科委員会の下に入試管理小委員会を設置し、入試委員長を中心として入学者選抜方式の検討を継続的に行う体制が設けられている。ここでの検討によってまとめられた内容が、入試管理小委員会から専門職大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。
具体的な改善例としては、福祉サービス利用者の参加によるグループ面接の実施や平成 21 年度入試からは「社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試」、「指定法人推薦入試」導入等である。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 19 年度、平成 20 年度のＡＯ入試及び平成 21 年度の一般入試における面接審査は、福祉サービス利用者とのコミュニケーション能力をはかるための選抜方法として、福祉サービスの利用者の参加による面接試験を実施し、当事者に加わってもらった例として先駆的である。
【改善を要する点】
本専門職大学院の開設以降の入学定員充足率が 0.82 であり、定員充足に向けた一層の改善が必要である。

（３）基準２の自己評価の概要
本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入を行うため、多様な入試方法を取り入れ、その入学者選抜体制は専門職大学院研究科委員会の下に入試管理小委員会を設置し、入試管理小委員会は入試の実施方法の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成を行い、それらは専門職大学院研究科委員会で審議・決定されている。
入学定員に対する実入学者数の管理も適正に行われているが、過去４年間入学者が定員を下回っている状況が続いていることから、入試管理小委員会で入試のあり方やその選抜の方法等を継続的に審議し、改善している。
平成 21 年度入試からは、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試や指定法人推薦入試を導入するとともに、自治体や複数事業を展開する社会福祉法人に資料及びアンケートを配付し、その中で必要に応じて法人等を訪問するなど職員派遣を要請するほか、教員が参加する様々研修会等においても、専門職大学院の意義と重要性を広く周知する努力を行っているところである。

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