平成 25 年度事業計画
公益財団法人にいがた産業創造機構

長引く円高の是正とデフレ不況からの脱却に向け、政府による大型経済対策が実行され、今後の経済動向に注目が集まる中、海外経済情勢や為替変動といった先行きリスクもあり、企業経営を取り巻く状況は依然として厳しい。
当機構（以下「NICO」）は、新公益法人への移行も踏まえ、現下の厳しい経済情勢に適切に対応するため、次の行動指針を掲げ、次代を見据えた新潟県の産業づくりに取り組みます。
１

緊急性の高い経営課題の解決に向け、企業経営基盤の強化を図ります。
・ 中小企業金融円滑化法終了に伴う対応として、専門家等派遣事業の「経営改善支援枠」を拡充し、企業の直面する経営課題解決に対する取組を促進します。
・ 引き続き「マイナス金利制度」により、企業経営の基盤強化や成長分野進出を促す設備投資を支援します。
・ モノづくりやＩＴ分野における技術者を養成し、企業の人材基盤の強化を図ります。

２

新たな価値を創造する企業活動を支援するほか、起業・創業を推進します。
・ 新技術、新商品の開発や新事業展開に対する支援、産学官連携による先進的な研究開発等、付加価値を高める創造的な企業活動を支援します。
・ 起業・創業、第二創業支援を通じて経済活動の活性化と雇用創出に努めます。

３

新潟県産の優れた生産財、消費財の新たな販路開拓と海外展開を支援します。
・ ネット社会への対応や個別流通向けの商談会を開催し、成長が期待される流通分野への販路開拓の働きかけを強化します。
・ 生活関連商品の展示会への新規出展や新潟発の防災商品の販路開拓等、モノづくり産地企業の販路拡大を支援します。
・ 東南アジアの有望市場（香港、シンガポール等）での販路開拓やフォローアップを強化します。

４

健康ビジネスや新エネルギー等、成長分野に挑戦する企業を支援します。
・ 成長分野である健康ビジネス及び新エネルギー関連産業に挑戦する企業を支援する
ため、医療機器等の健康関連産業への新規参入や販路開拓、新エネルギー関連製品・技術の国内外の販路確保等に重点的に取り組みます。

５

情報受発信の充実、関係機関等との連携で、「身近な NICO、信頼される NICO」を目指します。
・ 企業ニーズの把握と経営に役立つ情報の収集に努め、効果的に情報を発信するほか、ニーズに合わせた質の高い支援を柔軟に実施し、「身近な NICO」を目指します。
・関係機関や団体と連携し、時代の変化と要請に応じた課題にも協働して取り組み、「信頼される NICO」の実現を目指します。

Ⅰ

新潟県産業の「強み」のさらなる強化

１

創業・経営革新支援
独創的な技術・アイディア等による新規創業や実現可能性・具体性などの高い起業の支援を行うほか、中小企業の高付加価値型商品の開発、技術の高度化を目指した研究開発などによる新分
野進出・経営革新を積極的に支援します。

①

創業チャレンジ支援事業

創業意識の啓発から創業準備、事業化までの一貫した支援体制を整備し、創業をきめ細かく支援します。
ア

新規創業サポート事業

独創的な技術やアイディアをもとに、県内で新規に創業しようとする者又は創業間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成します。
・助成限度額イ

5,000 千円（2 年以内継続可）、 助成率 2/3 以内

起業チャレンジ奨励事業

若い世代による起業を奨励するため、関係団体とも連携し起業家の発掘を行うとともに、その新事業の立ち上げ段階におけるリスクを軽減するための助成を行います。
②

ゆめづくり支援事業

新技術・新商品開発のための企画・調査、市場調査、事業可能性調査に要する経費や今後事業化が見込まれる新技術・新商品の試作品等の性能及び機能の検証等に要する経費（原材料費・外注費）の一部を助成します。
・助成限度額 2,000 千円、③

助成率 1/2 以内

高付加価値化サポート助成（わざ・ものづくり支援）事業

新製品、新商品、新技術開発事業等により企業収益の増加を図ろうとする取組に対し、技術開発、商品開発、販売プロモーションなどに要する経費の一部を助成し、中小企業の研究開発や生産技術の高度化、新たな事業展開・有望分野への進出を促進します。
特に、健康ビジネス関連及び新エネルギー関連の技術・製品開発等については、特別枠を設定し、重点的な支援を行います。
・助成限度額

一般枠

5,000 千円、 助成率 1/2 以内

特別枠 10,000 千円 、 助成率 2/3 以内④

経営革新支援事業

中小企業が新たな取組による経営の向上を目指して作成する経営革新計画に対して、助言・指導のほか、計画の審査、承認計画に対するフォローアップ等を行います。また、必要に応じて専門家による課題解決や販路開拓などの支援も実施し、計画の実現性を高めていきます。

⑤

緊急経営安定化支援事業（新規）

小規模・零細事業者からの要請に基づく、事業者の実態に即した丁寧な相談・指導のほか、融資やリスケを受けるために認定支援機関が行う経営改善計画等の策定支援、県制度の周知・説明、融資の斡旋等の活動を支援します。
・助成限度額 １件当たり 80 千円⑥

・助成総額 35,000 千円以内

中小企業ＩＴ経営促進支援事業

IT 活用による経営革新等中小企業の戦略的情報化を促進するため、中小企業支援機関や IT コーディネーター等の専門家、金融機関等と連携し、IT 経営事例セミナーや IT 利活用に向けた講習会の開催、さらに、県内中小企業の経営・IT 戦略策定支援（個別コンサルティング）等を実施します。
⑦

外部人材による新ビジネス展開支援事業

マーケティング能力・マネジメント能力等を有する外部人材を活用して、マーケットを重視した商品開発・販路開拓等に取り組む中小企業者等に対して、その人件費全額または一部を助成します。
⑧

建設企業経営革新支援事業

建設企業及びグループが行う新分野・新市場進出や、本業における成長分野への事業領域拡大
並びに新技術・新工法開発等の取組に対して、企画・開発、販売プロモーション等に要する経費の一部を助成します。
また、必要に応じて専門家によるきめ細かな支援を行い、建設企業の新事業・新分野展開を支援します。
・助成限度額 2,000 千円、⑨

助成率 1/2 以内

中小企業第二創業等促進事業

中小企業が第二創業等のための設備投資や業容拡大等に加え、海外営業活動等の取組も支援対象とし、その資金調達を特定社債により行う場合、その発行にかかる信用保証料の一部を助成します。
⑩

知的資産経営支援モデル事業

知的資産経営に取り組む意欲のある中小企業経営者、中小企業支援者等を対象とした活用セミナー、実践講座の開催やモデル的な取組事例の普及を通じて、知的資産経営の実践的な活用の浸透・拡大を図ります。

２

市場開拓支援新事業展開や市場開拓を目指す中小企業者に対して、企画・開発、販路開拓までの各段階に応じ、マーケットインの視点に立った支援を提供することで、マーケティング活動を総合的に支援します。

① 新技術提案型展示会出展事業（拡充）
機械・部品等の生産財に係る県内モノづくり企業の新規取引先開拓を支援するため、国内大手 企業をターゲットにした「にいがた新技術・新工法展示商談会」を開催するほか、日本最大の専門技術展である「機械要素技術展」や「国際電子部品商談展」等への出展を通じて、新潟の技術力を展示・提案し、商談成約につなげていきます。
また、地域技術の結集による新成長分野産業への参入促進を図るため、新たに再生エネルギーやＥＶ等に関するセミナーや交流会を開催し、次世代産業を支援します。
②

地域中核企業成長促進事業

地域におけるサプライチェーンの中核として、地域内に協力企業を多く抱える企業の見本市等への出展を通じた販路開拓を支援します。特に海外市場獲得につながる海外見本市出展支援を強化します。
・助成限度額：国内見本市等 300 万円、海外見本市等 350 万円
・助成率 2/3 以内③

国際展開総合支援事業

香港やシンガポール等東南アジアの有望市場を新たなターゲットとして加え、海外販路開拓、ビジネスコンサルティング、海外ビジネス情報提供を実施し、企業の国際展開を総合的に支援します。
ア

海外販路開拓

海外見本市等への出展経費助成、中国、韓国及び東南アジアにおける海外見本市等での NICO ブース設置、海外バイヤー招聘等を行います。
イ

ビジネスコンサルティング

現地専門調査機関による中国ビジネスのサポート、アジアの主要都市等に設置したコーディネーターによる現地活動支援やNICO ブース商談フォローアップ等を行います。
ウ

海外ビジネス情報提供

ＪＥＴＲＯとの共催による貿易実務講座や、現地事情等をテーマとしたセミナーにより、海外ビジネスに必要な情報を提供します。
④

県産品販路開拓支援事業
ア

首都圏販路開拓支援事業

表参道・新潟館ネスパスにおいて、県産品の販売、飲食の提供、観光も含めた新潟の情報提供やイベント等を開催することにより、「食」を中心とした新潟の魅力を発信します。また、イベントスペース及びオープンオフィスの貸出により、県内企業の首都圏販路開拓を支援します。
イ

百貨店における新潟物産展開催事業

全国各地の百貨店で新潟物産展を開催し、食品や工芸品などの優れた県産品を各地の消費者へ販売する場を提供することにより、一層の販路拡大を支援します。

ウ

総合スーパーマーケットにおける新潟県フェア開催事業

全国展開する総合スーパーマーケットとの連携のもと、新潟物産展の開催、ネットショッピングの活用により、県産品の販路拡大を支援します。
⑤

食品産業マーケティング支援事業

首都圏等大消費地に向けて県産加工食品の市場拡大を目的に、商品開発から市場開拓まで一貫した体系的支援を展開します。
ア 売れる食品づくり支援事業
首都圏バイヤーを始めとする流通関係者等を招き、「新潟うまいもの」セレクション会議を開催し、首都圏への販路拡大を目指す商品について、売れる食品に向けたアドバイスを行うとともに、食のカタログ「新潟うまいもの」の作成・配布、セールスレップ、各種展示会等を通じて首都圏での販路拡大につなげます。また、食品表示等安全性向上に向けた専門家アドバイスや消費者モニタリング及びテスト販売によって商品のブラッシュアップを支援します。
イ 市場開拓支援事業
金融機関等と連携した首都圏流通関係者向けの商談会「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」の開催や、国内最大級の食の商談展示会「スーパーマーケットトレードシ
ョー」への出展支援を行います。
また、ネット・カタログ通販やＴＶショッピング等個別流通向けの商談会やバイヤー招聘型の個別商談会を開催し、新たな流通販路の開拓を図ります。
⑥

生活関連産業マーケティング支援事業

県内生活関連産業のモノづくり力をマーケティング視点から一段と強化するため、モノづくりに関するセミナーやモノづくり人材の育成講座の開催、相談対応窓口の設置など商品開発から市場開拓までの一貫した体系的支援を展開します。
ア モノづくりセミナー、ワークショップの開催
デザインや市場のトレンドについて情報提供を行うセミナーを開催するとともに、モノづくりノウハウのスキルアップを図る講座「ねくすと塾」の開催により、モノづくり人材の育成を行います。
イ モノづくりクリニック
企業が抱えるモノづくり全般の課題改善に向けて、各分野の専門家による相談対応を行います。
ウ ニイガタＩＤＳデザインコンペティション
生活関連産業のモノと仕組みを対象としたデザインコンペティションを開催し、商品力アップに向けたアドバイスや流通関係者とのマッチング、メディアへの情報発信を行います。
⑦「百年物語」ブランド構築事業「100 年後にも大切にしていきたい生活文化を、楽しみ、維持し、継承していくための道具」
をコンセプトに、県内生活関連産業の意欲的な参加企業とのコラボレーションにより開発した、新潟発の国際ブランド「百年物語」の国内外における市場開拓を進めます。

⑧

新市場創出型マーケティング支援事業（拡充）「にいがた防災ビジネス研究会」の活動を強化し、県内外の自治体関係者向けに商品提案会を実施するほか、大規模見本市に出展し、新潟発の防災商品の販路開拓を支援します。
⑨

地域資源発掘型マーケティング事業（新規）

潜在的な経済価値を持ちながら、それが十分に認識されず活かされていない地域の「有効資源」を掘り起こし、マーケティングや、商品化に必要な製造工程の開発、あるいは、地域ブランドのブラッシュアップ等を行うことによって磨き上げようとする取組を支援します。
・助成限度額 2,000千円、助成率 3/4以内

３

経営基盤強化支援
県内中小企業がその活動を継続・拡大するために必要となる経営資源の補完や、経営基盤の着実な強化のための支援を行います。

①

取引連携支援事業

主に機械、金属、電機、樹脂等のものづくり企業に対して受発注の紹介・あっせんを行い、取引の促進を図ります。
また、県内外の生産動向調査を実施し、受発注情報の提供を行います。
②

円高対策設備投資緊急促進事業

設備投資の促進と雇用創出効果があり、また企業ニーズが高いことから、事業拡大や新分野進出等に取り組む県内中小企業等の設備投資を支援するため、設備の導入に必要な資金の一部について、所定の利子に相当する金額を助成する「マイナス金利」を引き続き実施します。
③

設備貸与・設備資金貸付事業

小規模企業の生産性の向上や経営基盤の強化に必要となる新鋭設備の導入を支援するため、割賦方式又はリース方式による設備貸与や、設備投資額の半額を無利子で融資する設備資金貸付を実施します。
④

外国特許出願支援事業

知的財産を活用した海外市場への新たな参入や新事業展開を促進するため、優れた技術等を外国において広く活用しようとする中小企業者が行う外国への特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標の出願に必要な経費の一部を助成します。

４

産学連携支援産学連携の推進による企業の研究開発活動の促進及び支援を行い、県内産業の競争力ある技術高度化、高付加価値化を図るため、各種研究会・交流会等の運営や企業・大学・公設試験研究機関等とのネットワーク構築を進めるとともに、共同研究のコーディネート、経済産業省のものづ
くり中小企業連携支援事業をはじめとした競争的資金の獲得や採択事業の管理等に取り組み、産・学・官の連携による県内企業の研究開発活動及び事業化・商品化を促進します。

（経済産業省の委託事業による事業管理テーマ）
事業管理テーマ名
不等リード不等傾斜角ｽｸﾘｭｰﾌﾞｰｽﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟの製品開発と実用化に向けての技術開発
リチウムイオン電池用タブリードの高精度せん断加工技術の開発
セラミックを用いたステンレス鋼板温間ドライ絞りしごき加工法の開発

５

採択年度
平成 23 年度
平成 24 年度

戦略的産業人材育成
企業の人的資源の強化による競争力の向上を目指し、付加価値の高いモノづくりに貢献できる産業人材の育成に取り組みます。

①

モノづくり革新人材群形成事業

機械関連企業の開発・設計に携わる技術者を対象に、高度で専門的な研鑽の場を提供することにより、企業の人的基盤の強化と人的ネットワークの形成を促します。
ア

長岡モノづくりアカデミー 開発設計コース

幅広い専門知識を中心に地元企業の見学、３次元 CAD・CAE の操作実習等の多様な講座を提供します。
イ

長岡モノづくりアカデミー 3D-CAD/CAE コース

３次元 CAD、CAE の操作実習と解析のシミュレーションに必要な知識の習得を行います。
ウ設計基礎コース

実務に役立つ基礎的な知識や技術と良好な人間関係を築くスキル等の習得を行います。
エ設計実践コース

実務に役立つ実践的な知識や技術と次世代を担う技術者に必要なビジネススキルの習得を行います。
②

高度ＩＴ人材育成事業
業界ニーズや最新技術動向等を踏まえながら、県内 IT 関連産業の競争力強化を図るため、プロジェクトマネージャーやクラウド活用、Ｗｅｂアプリケーション等、これからの業務アプリケーション構築の上流工程を担える高度 IT 人材の育成を行います。
・新規開設コース

ソフトウェア開発技術向上コース、Android アプリケーション開発コース、スマートデバイスアプリケーション開発コース

・継続コースプロジェクトマネージャー育成コース、ICT スペシャリスト育成コース、アプリケーションスペシャリスト育成コース、ヒューマンスキルコース

６

企業再生支援（中小企業再生支援協議会事業）
企業再生に関する専門的知識と経験を持つ常駐専門家が、企業再生に意欲を持つ中小企業者の相談に応じ、課題解決に向けた適切なアドバイスを行うほか、事業の見直し等により再生の可能性がある場合には、金融機関等が策定支援した再生計画が公正かつ妥当であるか等を調査します。
また、必要に応じて専門家チーム（弁護士、公認会計士、中小企業診断士、税理士等）を結成
し、再生計画の策定を支援するほか、第三者として公正な立場から関係金融機関との調整を行い、計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイス等を行います。
さらに、金融円滑化法終了に伴う対応として新たに開設した「新潟県経営改善支援センター」
を通じて、税理士や弁護士、公認会計士等からなる認定支援機関による中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定を支援し、経営改善を促進します。

７

支援体制の整備
外部専門家、支援機関とのネットワークの充実等を通じ、企業の支援体制を強化します。

①

ブレーンネットワーク活用事業

新事業育成メンターやアドバイザーをはじめとした専門家や有識者とのネットワークを維持・拡大しながら、支援体制の充実を図ります。こうしたブレーンとネットワークの効果的な活用により、創業や経営革新、新商品・新技術開発、市場開拓等の中小企業が抱える様々な課題や取組のニーズに対して、的確なアドバイスを行うなど、きめ細かで迅速な支援を実施します。
②

関係機関連携事業

県内市町村や商工会議所・商工会等の産業支援機関との情報交換や事業連携を進めるため、地域の関係団体と意見交換やＮＩＣＯ事業説明機会を確保し、意欲ある企業等の掘り起こしや適切な支援策の提供などが実施できる連携体制づくりに努めます。
また、国をはじめとした支援機関等による効果的な支援サービスを提供できるよう、ネットワークづくりとその活用を図ります。
③

専門家等派遣事業（拡充）

創業、経営革新、新商品・新技術開発、販路拡大など中小企業が直面する様々な課題に対して、登録した外部専門家の継続派遣による助言・指導を実施し、その解決に向けた取組を支援します。
また、中小企業金融円滑化法終了に伴う対応として、専門家派遣の「経営改善支援枠」を拡充し、企業の直面する経営課題解決に対する取組を促進します。
④

ＮＩＣＯプラザ、ＮＡＲＩＣ施設管理事業

起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）の管理運営を県から受託し「創業準備オフィス」や会議室、研修室などの管理運営を行い、創業者育成、人材育成等を促進します。また、長岡リサーチコア・インキュベートセンター（NARIC）の賃貸を通じ起業家や研究開発型企業を支援します。

８

情報の受発信NICO 設立後 10 年を経過し、これまでに蓄積した企業ニーズを検証するとともに、企業訪問の機会や NICO クラブの活動、NICO ホームページ等様々な場やパブリシティーを通じて、企業活動に有益な情報を発信し、NICO の認知度の向上を図りながら、NICO の活用を促します。

①

情報受発信事業

企業活動に役立つ情報を的確に収集し、NICO プレス、ホームページ、メールマガジン、プレスリリース等の広報媒体や各種取組の実施を通じ、頑張る企業の姿や NICO の支援内容等を効果的に発信し、NICO の活用を促進します。
②

実践講座等開催事業

企業活動に役立つ情報を幅広く提供するセミナーや企業が抱える各種の経営課題を解決するために必要な能力やノウハウ等を実践的に学ぶ講座を開催し、経営力の強化につなげていきます。
③

ＮＩＣＯクラブ運営事業

会員登録制の「NICO クラブ」を運営し、クラブ会員のニーズに応じた情報提供を行うとともに、会員企業のネットワークづくり等の機会を創出する魅力あるクラブ運営に取り組み、NICOの活用や新たな事業展開につなげていきます。

Ⅱ

成長分野に重点を置いた産業創出

１

成長産業の育成（健康ビジネス、新エネルギー等）①

新成長分野の設備投資促進

新成長分野である「健康･福祉･医療関連」、「新エネルギー関連」、「食関連」、「観光関連」への進出、事業拡大等に取り組む県内企業等の設備投資を促進するため、「マイナス金利」を引き続き実施します。
②

健康ビジネスの振興

県内企業の研究開発や産学連携、異業種連携などの促進により、健康ビジネスの新規取組を発掘し育成するとともに、事業化や売れる仕掛けづくりを支援します。
そのため、「一般社団法人健康ビジネス協議会」と連携して企業の健康関連産業への新規参入を促進するほか、将来的に市場の拡大が見込まれる医療機器の販路開拓を支援します。
また、経済産業省の競争的資金を活用したプロジェクトの事業管理等により研究開発を支援します。
③

新エネルギー関連産業の育成

新潟県が進める「新潟版グリーンニューディール」政策に基づき、県内企業の新エネルギー産業への参入を促進します。そのため、新エネルギー関連の技術・製品開発や設備投資について、高付加価値化サポート助成事業やマイナス金利により重点的に支援します。また、新エネルギー関連企業とのビジネスマッチングや販路開拓支援として国内大規模展示会への出展支援を行います。
④

高付加価値化サポート助成（わざ・ものづくり支援）事業（再掲）

新製品、新商品、新技術開発事業等により企業収益の増加を図ろうとする取組に対し、技術開発、商品開発、販売プロモーションなどに要する経費の一部を助成し、中小企業の研究開発や生産技術の高度化、新たな事業展開・有望分野への進出を促進します。
特に、健康ビジネス関連及び新エネルギー関連の技術・製品開発等については、特別枠を設定し、重点的な支援を行います。
・助成限度額２

特別枠 10,000 千円 、 助成率 2/3 以内

地域技術基盤高度化支援（にいがた産業夢おこし基金事業の活用）（拡充）「にいがた産業夢おこし基金」の果実を利用する市場開拓技術構築事業により、県内企業等のコンソーシアムによる新たな市場開拓のためのプロジェクトに対して、その開発費用を助成します。
平成 25 年度は、介護・医療や新エネルギーなどの成長分野で、新たにプロジェクトを採択します。
また、同基金による産業基盤形成支援事業により、機械・電子産業のナノテク分野への参入を促進するため、NAZE との連携により長岡地域を中心としたナノテクノロジーを使った製品開発の支援やナノテク関連の研究支援設備を安価で提供し、産業の高度化・高付加価値化を行う取組を支援します。

（市場開拓技術構築事業の支援テーマ）
支援テーマ名採択年度

未利用低温排熱利用の発電システムの技術開発

平成 22 年度

熱傷治療技術を応用した在宅介護ベッドシステムの開発と市場開拓
新潟発・革新的脊椎診断評価システムとインプラントの開発

３

平成 24 年度

クラウド活用型ビジネスの創出
クラウド等の新たな IT 技術を活用し、健康や農業等新潟県の重点産業の成長を促す、付加価値の高い IT 活用型ビジネスモデルを創出することで、県内 IT 関連企業の受託型ビジネスからの脱却を支援します。

①

IT 戦略ビジネス研究会
IT ユーザーである県内企業と県内の IT ベンダー等が連携し、クラウド等の新たな IT 技術を活用したビジネスモデルを検討するための研究会を開催します。この研究会では、ビジネスモデルを検討するだけでなく、必要に応じてプロトタイプシステムによる実証を行います。
②

新 IT 技術対応ビジネス創出のための技術力向上支援
クラウド等の最新 IT 技術やその活用事例を紹介するなど、最新 IT 技術を活用するための技術力向上に資するセミナー等を開催することで、県内 IT 関連企業の技術力の向上を図ります。
③

県内 IT 関連企業のプロモーション
ホームページを通じて県内 IT 関連企業のコア技術や新製品開発力等を PR するとともに、合わせて「クラウド活用型ビジネス創出事業」での取り組みについて情報発信することで周知を図り、支援策の活用を促進します。