年度経営計画の評価
平成２１年度静岡県信用保証協会（平成２２年７月作成）

静岡県信用保証協会

静岡県信用保証協会は、公的な保証機関として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成２１年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、財団法人静岡総合研究機構理事長

竹内宏様、静岡大学名誉教授

居城弘様、目白大学大学院経営学研究科教授

影山喜一様により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業動向
静岡県内の経済情勢は、年度当初は前年度の急激な景気の悪化が継続し、輸出や生産活動は低調な状況であったが、その後、在庫調整の進捗、国の経済対策や新興国、資源国を中心とする海外需要の増加を背景に全般的に景気が下げ止まり、さらに持ち直しの動きへと推移してきました。
しかしながら、年度全般を通じて、設備投資は減少傾向を示し、また雇用、所得も冷え込み、個人消費が減少するなど、企業にとって先行き不透明な厳しい経済環境が継続しています。
また、中小企業においては、特に輸出依存度の高い産業部門では受注量が大きく減少し、その状態は今もって回復しておらず、さらに中小企業依存度の高い公共事業や住宅着工戸数が前年度を下回るなど、経営資力の脆弱な中小企業にとっては、前年度に引き続き非常に厳しい経営環境となりました。

1静岡県信用保証協会（２）中小企業向け融資の動向
中小企業向けの融資については、金融機関ごとに増減のばらつきはあるものの、設備資金貸出しが少なく、20年度中途から開始した緊急保証による運転資金の残高がウエイトを高めており、融資額全体としては大きな増減はなかったものと考えられます。

（３）静岡県内中小企業の資金繰り状況
世界的な金融不安に端を発した景気悪化を受けて、県内中小企業の収益状況は引き続き低迷しており、資金繰りについても依然として厳しい状況が続いています。

（４）静岡県内中小企業の設備投資動向
年度当初から設備投資は前年に対し毎月減少という状態が続いてきたが、22年2月ごろから新興国需要の増加や持ち直しつつある企業収益を背景に下げ止まりの兆しが窺われるようになりました。

（５）静岡県内の雇用情勢製造業や不動産業などを中心とした産業界の景気悪化により、21年4月の有効求人倍率は0.42倍となり、さらに7月には0.38倍と落ち込んだが、その後低水準ながら多少改善され、22年3月現在では0.45倍となりました。

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２．事業概況
景気悪化に伴い県内中小企業者の経営環境が厳しい中、当協会の平成21年度の事業概況は以下のとおりでした。
基幹業務である保証業務は、保証承諾が前年比80.9%の7,229億円、保証債務残高が前年比109.5%の1兆8,143億円となりました。計画値に対しては保証承諾が108.8%、保証債務残高が109.3%で、いずれも計画を上回りました。
一方、代位弁済は前年比122.1%の407億円で、計画値に対しては121.9%となりました。景気低迷に伴う中小企業の業績悪化を背景に、代位弁済は高水準で推移し、過去最高額となりました。
求償権の回収は、サービサーの活用等回収の最大化に努めましたが、実際回収は約73億円と計画値の93.9％に止まりました。
平成21年度の保証承諾等の主要業務数値は以下のとおりです。

（金額単位：百万円）

金額
保証承諾
保証債務残高代位弁済
実際回収722,928
1,814,274
40,704
7,366

対前年度
実績比
80.9%
109.5%
122.1%
97.8%

計画額
（金額）

計画達成率

664,606
1,660,000
33,4007,847

108.8%
109.3%
121.9%
93.9%（注１）代位弁済は元利合計値になります。
（注２）実際回収は元損合計値で、サービサー委託分も含んでおります。

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３．決算概要平成21年度の決算概要（収支計算書）は以下のとおりです。
（単位：百万円）

経常収入

17,423

経常支出

11,646

経常収支差額

5,777

経常外収入

42,926

経常外支出

50,432

経常外収支差額-7,506

金融安定化特別基金取崩額

254

制度改革特別基金取崩額

26

収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額1,449
0

緊急保証（景気対応緊急保証）の取扱い等により保証残高は伸びたものの、低保証料率のため保証料収入は微増に止まりました。緊急保証の保証料率は、国による制度要綱上「年0.8％以下とする」と定められていますが、当協会は中小企業者の負担を考慮し、年0.7％に引き下げており、県制度を利用する場合にはさらに0.1％引き下げた年0.6％としています。加えて、中小企業会計に準拠した決算を行った場合に適用される0.1％の割引に法人の約7割（全国平均約4割）が該当していることから、当協会の緊急保証の平均保証料率は約0.6％となっています。
一方で、残高の増加に伴い、一般企業の貸倒引当金に相当する責任準備金の積み立てが増加しました。また、代位弁済の増加に伴い求償権償却および求償権償却準備金の積み立てが増加したこと等により、収支が悪化し、約14億5千万円の収支差額変動準備金を取り崩すこととなりました。

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４．重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた取り組み状況は、以下のとおりです。

（１）経営支援・再生支援体制の強化
経営支援に関しては、中小企業診断士資格を有する職員等による経営相談を本・支店の「経営相談課」を中心に実施しており、営業時間内および前年度に引き続き毎月第２週目の火曜日・木曜日に実施した夜間相談窓口の相談件数は合計で465件となりました。
また、21年12月に公布された「金融円滑化法」の施行に伴い、緊急に年末、年度末に中小企業庁主催で実施された県内4回の「ワンストップ・サービス・デイ」においては20件の金融相談に応じ、さらに年度末に県内3箇所で日本政策金融公庫、商工中金と合同で実施した「中小企業金融合同相談会」においては5件の相談に応じています。
なお、当初計画していた特別な保証制度利用者に対する「企業訪問によるフォローアップ」については、年度中における保証業務量の増加や新たな制度の施行などにより、十分な対応を実施することができなかったが、16件のフォローアップを実施しました。
再生支援業務の促進については、昨年度に続き静岡県中小企業再生支援協議会に職員1名を出向させ、同協議会や金融機関の再生支援部署とも連携し、2企業に対して求償権不等価譲渡を活用した再生支援を行いました。求償権の放棄・不等価譲渡といった再生支援手続は、18年1月から認められており、当協会の21年度末までの実績は合計13企業で、全国トップの取扱い件数となりました。
また、ファンドへの出資については、静岡キャピタル（株）が運営する21年7月に設立された中小企業再生ファンド「テイクオフ」に、5,000万円出資することを決定し、このうち8月と11月に1,250万円ずつ、計2,500万円の払い込みを行いました。なお、再生ファンドへの出資は、20年9月に「信用保証協会法の一部を改正する法律」が施行されたことにより可能となったもので、岐阜県に続き2例目となりました。

5静岡県信用保証協会（２）保証推進活動の強化
保証制度を的確に推進するため、特に政策保証の周知と具体的な活用方法等については、管理職が地域の金融機関等と、月例訪問のほか、随時に会合の機会を作り、情報の提供と共有化を図りました。
そのほか、商工団体や金融機関との勉強会を33回実施し、保証制度の理解と普及に努めました。
さらに、月報及びホームページを通じて、適宜な情報の提供を行いました。
また、具体的な保証業務の推進については、本・支店ごとに毎月「保証推進会議」を実施し、年度経営計画で立てた数値目標の達成状況や目標達成に向けた取り組み等について情報交換、情報の共有化を行い、現状認識に努めるとともに、保証業務に対する取り組み方針を徹底しました。

（３）反社会的勢力の保証利用遮断のための体制強化
反社会的勢力による保証利用を排除すること等を目的として、当協会のほか、静岡県警察本部、財団法人静岡県暴力追放運動推進セン
ター、静岡県弁護士民事介入暴力対策委員会により構成された「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」を21年10月に発足させました。
第1回目の連絡会において、協会の各種事案について発表し、対策等について情報交換を行っています。
ちなみに、保証協会が警察等と連絡会を設けるのは全国初の試みとなります。
また、20年度より協会への新規申込先については、原則現地訪問による面談を実施し、事業実態等を確認することにより保証の不正利用排除に努めています。
引き続き金融機関のほか警察等関係機関とも連携を徹底し、反社会的勢力による保証利用排除を図ってまいります。

6静岡県信用保証協会（４）コンプライアンス態勢の強化・充実
21年度の「コンプライアンス・プログラム」に基づく、「役員としての行動・チェックの実施・研修等の活動・広報活動」を計画通り実施しました。
具体的には、会長等役員から年度当初および定例的に開催される管理職会議においてコンプライアンスの周知徹底を指示するとともに、部支店ごと月2回開催するコンプライアンス連絡会議を実施し、その後の手順どおり、会長等役員までの報告、対応等が的確になされました。
研修等については21年8月に外部講師による職員全員に対する研修を実施するとともに、職員の役割に応じた研修を計画通り実施し、外部に対して協会のコンプライアンス遵守の姿勢を明示するため、ホームページ及びディスクロージャー誌等に体制等を掲載しました。
なお、特に個人データ管理規程に則った個人データの取扱いについては、点検記録簿、個人データ持出管理簿等による個人データの取扱いをより一層徹底させるとともに、取扱いに係る事務手順の見直しを行いました。

（５）共同電算システムの機能及び操作性の向上・充実
共同システムについては、機能・操作性の改善と事務効率の向上を推進するため、20年度より改善計画を実施しており、21年度中は制度改正等に伴うシステム変更が増大したため、優先順位の高いもの、簡易に変更できるものから、システムセンターにて見直し・修正作業が進められました。修正が行われたものについて協会側では、システム修正のテスト及び検証を行い、機能の充実については、次年度以降も引き続きシステム修正を実施していきます。

（６）危機管理態勢の整備・強化
大規模災害や重大なシステム障害等、システムリスクに備えた管理体制の整備・確立のため、22年3月にＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。

7静岡県信用保証協会

６．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見・アドバイスは以下のとおりです。

・保証協会は金融円滑化法の施行に伴い、金融機関と連携しつつ、返済猶予等の条件変更を適切かつ柔軟に対応し、また、中小企業者の保証料負担を軽減するため、緊急保証の保証料率を独自に０．１％割り引き、０．７％とするなど、中小企業者に配慮した点については高く評価できます。

・保証料率の割り引きについては、成長分野に積極的に進出する際の資金等、前向きな資金についても実施し、そのような企業の成長をバックアップすることも重要であると考えます。また、静岡県西部地区の開業率が近年は低下傾向にあるため、能力のある人が開業できるよう、創業関連の支援についても引き続き実施していただきたいと考えます。

・保証協会は緊急保証をはじめとした国の施策に十分応えており、中小企業の資金繰り円滑化に貢献していることは統計数値等においても明らかです。また、経営相談やコンプライアンス等について意欲的に取り組んでいることも高く評価できます。
一方で、代位弁済の急増等により収支が悪化し、収支差額変動準備金を取り崩している現状もあるため、今後も健全性を維持しつつ保証協会としての役割を果たすためにも、基本財産の強化等に努めるべきと考えます。

・現在の厳しい経済情勢下において、日本経済やグローバル経済は様々な分野で構造変革が求められており、現時点においては、保証協会はその流れの中で一定程度の機能を発揮していると考えます。今後については、様々な変革等により、信用補完制度自体が根本から変わっていく可能性もあるため、中長期的なビジョンをしっかり持ち、静岡の協会としての取り組みスタンスを明確にしていくことが重要であると考えます。

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