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Newsletter from our FRANKFURT AFFILIATE OFFICE (Tokyo - Frankfurt):
Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwalts- und Steuerberatungsgesellschaft mbH

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の欧州対応チーム及びフランクフルト提携オフィスよりニューズレターをお届け致します。

当事務所は、ロンドンとフランクフルトにオフィスを有する唯一の日本の法律事務所として欧州にオフィスを設立し、本年で6年目を迎えました。現地密着型でその土地の文化や考え方、リーガルサービスに要求されることについての理解を深めることに努め、また、現地の法律事務所と競合するのではなく協力関係を築いております。今後も、欧州での事業展開において必須となる法務と税務双方の観点より、クライアントの皆様の多岐にわたるニーズにお応えしてまいります。

European Tax Newsletter
ドイツから日本への輸入取引に課される VAT（Value Added Tax）

ヨーロッパの会社と取引する場合、価格交渉の際に、輸送コストの他に VAT（Value Added Tax、付加価値税）の負担を考慮する必要があります。例えば、ドイツの場合、VAT の税率は ��％と非常に高いため、取引をするにあたっては、この VAT の負担を考慮せざるを得ません。

他方、日本人にとって、欧州 VAT は必ずしも親しみがある税制ではないため [�]、日本の会社がヨーロッパの会社と取引をする場合であっても、上記のような考慮をしていないケースが散見されます。
以下では、「日本の会社がドイツの会社から製品を輸入する取引」の具体例（以下「本事例」といいます）を用いて、欧州VAT を分かりやすく解説していきます。

本事例：ドイツから日本への輸入取引
請求書 �
移動取引

2021 年 1 月 No.FRT_006

上記の事例に対するドイツ VAT の課税

はじめにA社
ドイツ| Page 1/4 |B社
ドイツ

請求書 �
不動取引C社日本

本事例の説明：
C 社（日本）が B 社（ドイツ）に商品を注文しました。B 社は在庫がなかったので、A 社に同商品を注文しました。A 社が運送会社を手配し、商品を A 社から C 社に直接輸送しました。

上記の事例では、A 社が B 社に対して請求書を発行し、B 社がC 社に対して請求書を発行することとなります（欧州 VAT はインボイス方式を採用していますので、請求書をベースとして課税関係を検討することとなり [�]、VAT ID 番号が重要となります）。
A 社、B 社、C 社の取引は「VAT チェーン取引」とされ、A 社のB 社に対する請求書は「移動取引」（bewegte Lieferung / MovingDelivery）、B 社の C 社に対する請求書は「不動取引」（ruhendeLieferung / Inactive Delivery）と分類され、それに応じて課税地などが決定されることとなります。
「VAT チェーン取引」、「移動取引」、「不動取引」の概念は、日本の消費税法には存在しませんので、上記の事例に対するドイツ VAT の課税関係を申し上げる
前に、それらの概念について説明いたします。

--[�] 欧州 VAT は、日本の消費税法と同様の多段階一般消費税ではありますが、その成立経緯・背景事情などを理由として多くの異なる点が存在しており、この相違点が日本企業にとって、欧州VAT の理解を難しくしている要因の一つと思われます。日本の消費税法の成立経緯・背景事情などについては、水野勝「税制改正五十年―回顧と展望―」や水野勝「わが国における一般的な消費課税の展開」金子宏先生古稀祝賀『公法学の法と政策（上）』p��� をご参照ください。
[�] 日本の消費税法が累積課税排除の方式として、欧州のインボイス方式ではなく、帳簿方式を採用した経緯については、水野勝「税制改正五十年―回顧と展望―」p���、p��� をご参照ください。また、過去に帳簿方式が採用されましたが、日本でも複数税率が導入されることを契機として、���� 年 �� 月から「適格請求書」が導入されることとなりました（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/������.pdf）。

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�.「VAT チェーン取引」、「移動取引」、「不動取引」について（�）「VAT チェーン取引」とは「VATチェーン取引」（Reihengeschäft / VAT supply chain transactions）とは、➀３社以上が関与し、➁同じ商品が取り扱われ、➂最初の事業者から最後の買い手に、同じ商品が直送される取引のことをいいます（ドイツ VAT 法第 � 条 (�a) 第１文 [�]）
。本事例のような、EU国外へ輸送される取引ではなくとも、下記の事例（以下「ドイツ国内事例」といいます。）のようにドイツ国内取引であっても、「VAT チェーン取引」に該当することとなります。
A社
ドイツ請求書の流れ

B社
ドイツ

請求書の流れC社
日本物流（�） VATチェーン取引の課税に関連する「移動取引」と「不動取引」

ア VAT チェーン取引においては、複数の商取引（契約関係・請求関係）が存在しますが、商品の物理的な移動は一回です。
複数の商取引の内、商品移動を伴う商取引が「移動取引」とされ、それ以外の取引が、「不動取引」とされます。すなわち、VATチェーン取引内には、「移動取引」は一つしか存在しません。
イ 移動取引の場合、輸送開始地が課税地となり、VAT 免税条項が適用されます。

ウ 不動取引の場合、移動取引より前に行われる輸送取引については、輸送開始地が課税地になり、移動取引より後に行われる輸送取引については、仕向地（Destination）が課税地になります。
また、不動取引には、原則として、VAT 免税条項が適用されません。
（�） 移動取引と不動取引の決定方法

ア 決定方法：運送手配の主体
上述した通り、原則として、移動取引に対してのみ、VAT 免税条項が適用されるため、実務上、移動取引、不動取引の決定方法が重要となります。

まず、移動取引か、不動取引かは、ドイツ VAT 法上では、「どの会社が運送手配をしたか」によって定まることとなります（ドイツVAT 法第 � 条（�a）第 � 文～第 � 文）。

イ 決定方法の具体的説明
最初の会社（本事例の A 社）が運送会社を手配する場合、移動取引は A 社からB 社への取引（ドイツ VAT 法第 � 条 (�a) 第 � 文）となります。
また、顧客（本事例の C 社）が輸送会社を手配する場合、移動取引はB 社からC 社への取引になります（ドイツ VAT 法第�条 (�a)第 � 文）。

他方、中間の会社（本事例の B 社）が運送手配をする場合、インコタームズなどから施行地までの輸送費用・リスクを誰が負うか、VAT ID 番号を使用するか等の事実に基づき、A 社からB 社への取引、または、B 社から C 社への取引のいずれが移動取引になるかを判断することとなります（ドイツ VAT 法第 � 条(�a) 第 � 文）。

ウ Quick Fixes（緊急措置）の影響以上が原則的な整理ではありますが、 EU 域内の VAT チェーン取引の場合（ドイツ国内事例のような場合）は注意が必要です。
すなわち、欧州委員会による Quick Fixes（緊急措置）[�] の影響により、���� 年 � 月 � 日より、EU 域内の国から EU 域内の国へ商品が輸送される案件において、➀中間の会社（ドイツ国内事例のB 社）が運送会社を手配し、➁中間の会社が最初の会社（ドイツ国内事例の A 社）の国の VAT ID 番号を用いて取引を行う場合、中間の会社から顧客（ドイツ国内事例の C 社）への取引が移動取引になります (ドイツ VAT 法第 � 条 (�a) 第 � 文 )。

--[�] Umsatzsteuergesetz in der Fassung der Bekanntmachungvom 21.02.2005 (Value Added Tax Act)。ドイツ VAT 法は、付加価値税の共通制度に関するEU理事会指令（Council Directive����/���/Ecof �� November ���� on the comon system of valueadded tax）をドイツが国内法化したもの。
[�] Quick Fixesは、欧州委員会による����年��月�日付けの提案の一部です。欧州各国は、Quick Fixes の提案に従い、原則として、
���� 年 � 月 � 日から対応を開始しました。

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エまとめ

以上で申し上げた「移動取引と不動取引の決定方法」をまとめると、以下の表の通りとなります。

A 社が運送手配をした場合

A 社から B 社へのデリバリー（請求書１）が移動取引になり、B 社から C 社へのデリバリー（請求書２）が不動取引となります。

C 社が運送手配をした場合

A 社から B 社へのデリバリー（請求書１）が不動取引になり、B 社から C 社へのデリバリー（請求書２）が移動取引となります。

中間の会社である
B 社が運送手配をした場合

EU 域内の VAT チェーン取引か、EU域外へのVATチェーン取引か、EU 域外からのチェーン取引かにより、移動・不動取引の取り扱いが変わります。

（�） B 社の C 社に対する請求書（「不動取引」）

B 社の C 社に対する請求書は、「不動取引」と分類されます。
「不動取引」とされるので、「仕向地」課税となり、上記の事例の「仕向地」は日本なので、ドイツ VAT が課税されることはありません。
C 社には、日本の輸入消費税が課されることとなります（消費税法４条２項）。

--[�] Value Added Tax Implementing Regulation

�. 本事例に対するドイツ VAT の課税関係（�） A 社の B 社に対する請求書（「移動取引」）

ア 分類と課税地
A 社の B 社に対する請求書については、「移動取引」として分類されることとなります。この結果、輸送開始地であるドイツが課税地となります（つまり、免税されない場合、A 社の B 社に対する請求には、��％のドイツ VAT が課せられることとなります）。

イ 免税
本事例では、ドイツから日本へ輸送されておりますので、ドイツで課税されるかどうかは、「EU 域外取引」として、免税のための要件を満たすか否かを検討する必要があります。

「移動取引」の場合の「EU 域外取引」の要件は、以下の通りです（ドイツ VAT 法第 � 条 No. � 及び第 � 条、VAT 施行規則 [�] 第 � ～�� 条）。
➀ドイツから EU 域外の国への商品の輸送➁税関の輸出確認書（Ausgangsvemerk）、到着証明書（Gelangensbestätigung）➂ドイツ国内の売主、またはドイツ以外の国に所在する買主により、輸送を実施

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ドイツ連邦共和国税理士** 花岡 美幸

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