ワシントン DC 開発フォーラム
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ミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けて民間投資を如何に促進すべきか−MIGA での経験から考える−2003 年 4 月 2 日、ワシントン DC にて、政府、実施機関、世銀グループ・米州開銀・IMF、企業、NGO、シンクタンク・大学、メディア等の経済協力関係者約 30 名が、ミレニ
アム開発目標(MDGs)達成に向けて民間投資を如何に促進すべきかについて、個人の資格で意見交換を行ったところ、概要次の通り。
【ポイント】
１．1970-80 年代には、途上国に向かう資金の流れは低調であった。非商業的リスクが軽減できればかなりの投資リスクが軽減できるということで、マルチの投資保険機関を作るとの機運が高まり、1988 年に MIGA が設立された。
２．MIGA は、投資保険提供に加え、投資促進の機関が能動的に投資を呼び込む優遇策・誘致策をとるための技術支援、投資についての全般的な情報提供、そして投資紛争の仲介も行っている。
３．2000 年を境目に世界の投資の流れは大きく変わってきている。具体的には、（１）
投資家のリスクに対する考え方が非常に慎重になってきている、（２）商業銀行・投資銀行も途上国・新興国に対する活動・エクスポージャーを拡げることに対して極めて慎重になってきている、（３）投資保険を提供しているグループとして、様々な保険会
社が投資保険分野に出てきている反面、最近のアルゼンティンやイラク等の情勢を踏
まえ業務が急速に縮小し、受容と供給がマッチしなくなってきている、（４）民営化
自体が曲がり角に来ている。
４．ミレニアム開発目標達成のためには高い経済成長が不可欠であり、そのために ODAに加えて民間セクター育成が重要。インフラ整備を中心に、投資環境を改善しなければいけないという認識が強くなっている。
５．日本企業は途上国開発に関する個別分野で素晴らしい技術を持っている。民間の力を途上国の発展にどのように活かすかという視点を貫いて欲しい。

冒頭プレゼンテーション担当：井川 紀道（いかわ もとみち）――――――――――――――
1947 年東京都生まれ。1969 年東京大学経済学部卒業。同年大蔵省入省。バークレー経済学修士、
OECD、ADB、OECF 勤務、大蔵省国際金融局開発担当審議官、次長を経て、1998 年 7 月より世界銀行グループ MIGA 長官として勤務。
（プレゼンテーション内容は発表者個人の見解であり、所属先、ワシントン DC 開発フォーラムの立場を述べたものではない。
）

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１．はじめに
多数国間投資保証機関(MIGA)には 1998 年に着任した。海外経済協力基金(OECF)時代には、石川滋・一橋大学名誉教授のもとで、2010 年に向けた中期展望レポートをインフラ整備などに焦点を当て議論した。また、大蔵省で援助担当をしていた時は、民間資金導入の議論に関わるなど、途上国における民間投資に長年携わってきた。それらの経験を踏まえて本日はミレニアム開発目標(MDGs)に向けて民間投資をいかに促進すべきかについて議論するが、まずは MIGA について、その設立目的と活動内容を紹介したい。

２．MIGA 設立への流れ
1970-80 年代、途上国に向かう民間直接投資の流れは 200 億ドル程度と低調であった。
このような事態を前にして、マルチの投資保険機関を創ったらどうかという機運が高まり、コンセンサスが生まれ、1988 年に MIGA が設立された。その時の重要なポイントの一つは、どうすれば投資が途上国に向かうかを考えた際の大前提として、マクロ指標や政治的安定といった投資環境の改善が途上国側に必要ということであった。そのような投資環境の改善を途上国が行ったうえで、次に投資家が考えるのが収益である。あくま
でも収益とリスクのバランスを考えた上で、投資行動があるわけである。リスクにも様々あるが、大きく商業的リスクと政治リスクに分かれる。モノが売れるか、価格が維持できるか、地元パートナーとの間が円滑かといった商業的リスクは経営判断の問題である。
他方、政治リスクといった非商業的なリスクは、予見できるものでないので、商業的リ
スクと異なり投資家として対処のしようがない。投資促進にも様々な要素があるが、このような非商業的リスクが軽減できればかなりの部分の投資リスクが解消されて、投資が促進されるという前提のもとに MIGA が設立された。
途上国における投資環境はえてして不安定である。事実、設立後 15 年間という短い
MIGA 活動期間内でも、ネパールの水力発電所がマオイストに攻撃され貯水池が壊されたとか、良い国だと思っていたアルゼンチンでも送金規制により資金が回収できなくなるとか、インドネシアのインフラ投資が経済危機後に大統領令により中止されたといった経験がある。政府機関が契約相手となっている場合には、商業的理由以外の何らかの理由で契約不履行になることがあり、最近は特に電力などの分野でこの問題が目立つ。このようなリスクは投資の途上国への流れの重大な阻害要因となっている。MIGA の設立はこういったリスクの除去を目的とした。

３．MIGA の活動
MIGA の活動は決して投資保険を提供するだけに留まるわけではなく、投資促進の機関が能動的に投資を呼び込む優遇策・誘致策を行うための技術支援を行ったり、投資についての全般的な情報提供を行っている。そのほか、投資紛争解決の仲介役を務めること2もある。長期にわたる投資紛争は政府の投資政策に対して疑問を投げかけ、新規投資案
件の障害になりかねない。投資紛争解決は、大統領の投資誘致に向けての宣言以上にパ
ワフルなメッセージとなるので、MIGA の活動として最近特に注目されている分野である。
最近は、エチオピアで 42 件の投資紛争案件を解決しつつある。

４．世界の投資フロー
1988 年に MIGA が設立されると、90 年代には世界の直接投資のフローが急増し始める。
UNCTAD の統計によると、2000 年までに 2400 億ドル程度まで急増したとされている。しかし、投資額としては増えているものの、投資先としては 1 ダースに満たない国に集中しており、アジア・アフリカの貧しい国々に投資は向かっていないという実態が明らかになっている。そこで貧しい国々への投資を促進させるというところに MIGA の存在価値がある。MIGA が特に重点を置く分野は、放置すれば投資が向かわない分野である。具体的にはアフリカ、IDA 対象の貧しい国への投資、南南投資、中小企業への投資、紛争後国への投資、複雑なインフラプロジェクトとなっている。インフラの中では最近、水資源関連に力を入れている。また、紛争後国に関しては、ドナーからの信託基金も得て、ボスニア・ヘルツェゴビナに加え、アフガニスタンなど積極的に取り組もうとしている。
投資の地域分布という意味では、MIGA の中ではアフリカのシェアが伸びており、1998
年頃は 6-7%だが、その後 17%程度にまで増えている。セクター別にはインフラに力を入れており、MIGA のポートフォリオの 3 分の 1 から 4 割程度を占めている。

５．2000 年以降の投資環境の変化
近年、特に 2000 年を境目に、世界の投資の流れは大きく変わってきた。特に 9 月 11日のテロ事件、米国でのコーポレート・スキャンダル、アルゼンチン危機の長期化などの影響により市場が激変してきている。次に投資環境の変化について言及したい。2000
年以降の投資の大きな流れとして以下の 4 点が挙げられる。
（１）グローバルに活動している投資家は、最近の状況下、非常に慎重になってきている。インドネシアのケースもそうだったが、為替変動により投資資産が 3 分の 1 から 4分の 1 になるなどの被害をこうむったあと、やむを得ないリアクションである。一方では MDGs 達成には民間資金を動員しなければならないとの認識が広まっているが、リスクを回避できるかどうかは投資家にとって重要な課題となってきている。
（２）投資にはファイナンスが必要になるが、投資家のみならず、商業銀行、投資銀行
も途上国や新興国での活動やエクスポージャーを広げることに対して極めて慎重になってきている。例えばアジアを見ると、アジア危機前にはプロジェクト・ファイナンスに取り組もうという金融機関が多かったが、最近は以前の半分程度のプレーヤーしかいな
3い。プロジェクト・ファイナンス部門を廃止する銀行も出てきている。
（３）投資保険を提供している機関は、マルチ機関としては、MIGA、アジア開発銀行(ADB)、
米州開発銀行(IDB)などがあり、また世銀も多少の保険を出している。また、バイの投資保険も多い。最近 4-5 年は、AIG、チューリヒ、ロイズオブロンドンなどいろいろな民間企業が投資保険分野に出てきている。彼らの活動は、90 年代後半に急増し、2001 年までに投資保険業界の半分以上を占めるに至った。しかしながら 9 月 11 日のテロ、アルゼン
チンの経済危機やイラク戦争といった最近の情勢を踏まえ、急速に業務が縮小しており、需要と供給がマッチしない事態が起こっている。
（４）また、市場の変化とは言いがたいかもしれないが、世銀内での議論を聞いてみると民営化自体が曲がり角に来ているといった感がある。民営化を進める上で、効率的なサービス提供や価格低下が望まれるが、現実は必ずしもそうなっていない。例えば電力分野では、当初の民営化においては、先ずは停電を解消するために投資契約をした。これがしばらくすると待てがかかり、現行の料金設定は高く、批判されるのでもう少し下げよと言われる。こういった政府の圧力が、当初の契約を変更、そしてそれが収益率低下につながるといったケースがいくつもあがっており、最近では民間企業の電力への関心が低下している。

６．水関連のプロジェクトの観点からみた民営化
国連では水問題は人権問題という認識があるほど、水は特殊な問題である。そのため、水関連のプロジェクトの民営化は、「料金を払わないと水がとまるというのはおかしい」という議論につながりやすい。あるジャーナリストのグループが最近、『Water Baron』という本を出版し、その中で 98 年に南アフリカで水の民営化をしたところ、料金を払わないということで水を止められ、30 万人がコレラにかかり、300 人が命を落としたことを書いた。水関連施設の民営化については、政府と民間がパートナーシップを組んで取り組む体制が必要になっている。

７．ミレニアム開発目標（MDGs）と民間投資について
次に、これら民間投資に関わる問題が、ミレニアム開発目標(MDGs)とどのように関係するかについて述べたい。
（１）経済成長の必要性
MDGs はいろいろな目標を掲げているが、この中で一番重要な要素として考えられるのは、基本的に高い経済成長を達成する必要があるということである。特に低所得国の場
合、一人当たり所得の成長率が 3.6%程度はなければ MDGs 達成にはつながらない。人口増加率を勘案すれば、7%程度の成長がなければ MDGs が達成されないといわれている。当4初世銀では、保健衛生などの分野が強調されており、成長については無視されていないにせよ、あまり表には出なかった。それが、チーフエコノミストにニック・スターン氏を迎えたあたりから、MDGs に対して世銀がどう貢献するかを考える中で、高い成長は不可欠だという声が高まった。このためには ODA とともに民間セクター育成が重要ということになり、外国投資に限らず国内投資も含め、投資規模の拡大を図るため、世銀グループ全体で投資環境改善に取り組まなければという認識が強くなっている。それとともに、MDGｓの項目を一つ一つ見てみるとそれらが相互に関連し合っており、マルチセクタ
ー・アプローチが必要という認識も強まっている。道路がないと子供が学校に行けない、
電気がないと IT 教育を進められないといった話であり、保健衛生も同様に関係してくる。
つまり相互の関連を見ようという意識が強くなっている。
（２）アフリカでの開発目標
NEPAD にて MDGs のアフリカ版が議論されているが、7%という経済成長率、投資の重要性、特にインフラ分野の投資の重要性が強調されている。ここでもまた世銀グループ全体として投資環境整備が必要となる。直接投資をめぐる環境が厳しい中で、MIGA や IFCが果たし得るカウンター・シクリカルな役割が強調されてきている。
（３）リスクの軽減
更に、慎重な投資家と商業銀行が引き続き途上国に対する関心を持ってもらうための対策として、リスクを軽減することも課題である。
（４）パートナーシップの改善
PPP（官民パートナーシップ）を含むパートナーシップを改善しようという機運が強まっている。世界水フォーラムの関係でいえば、政府はきちっとした水政策を打ち出し、その中で水分野を民営化する場合に料金設定をどうするか、貧困層に補助金設定する際にどのような透明性を確保するかなど、全体像を考えた上での対応が強く求められている。

8. 最後に近年、国際関係において日本の影が薄くなったと思う。ニューヨークやワシントンの大学等では日本の講座が無くなってきている。しかし、金額から見ても過去の蓄積から見ても、やはり日本が ODA の世界ではリードできる立場にある。現在の日本経済で病んでいるのは金融セクターであり、製造業は依然として強い。世界水フォーラムで CEO フ
ォーラムに参加したが、14 人の世界の CEO が、それぞれ水分野で実施していることについて話をした。王子製紙、東レ、島津製作所などがプレゼンテーションをしたが、日本企業は、水の総合管理、水検査、水と森林の融合などにおいて素晴らしい技術を持っており、水分野で多大なる貢献をしている。日本企業の力は大きいのだから、その力を途
上国の発展にどのように活かすかという視点を貫いてほしい。

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開発援助にはいろいろな国が関わっているわけであるが、その中でマルチの分野、バイの分野があり、また、教育、衛生などのセクター別の問題もある。したがって、全体像の中で自分の位置づけを確認することが必要であろう。また、民間のダイナミズムを考えて、開発問題を考えることが重要だと思う。

【席上及び電子メールによる意見交換】
１．投資リスクについて（１）通貨危機の後一転して FDI の不足に悩んでいるインドネシアの例をとると、マクロ経済環境が悪いといった問題以上に、司法システムが不安定だ。カナダの生命保
険会社が事実上のっとられたというケースにあるように、外資に対して不公正な扱いをしたという不満が外国の投資家にある。このような司法上のリスクについては
商業的か非商業的かという問題はあるにせよ、不当な裁判により事実上の接収（収用？）になってしまうような事態にどう対応するかという課題がある。ガバナンスの改善が FDI を呼び込むというレバレッジをどのように扱っていくのかが重要であろう。
→（井川）裁判所が絡む法律リスクは、商業リスクか政治リスクかという判定が難しい。
国内法規に則って司法当局が判断したということであれば政治リスクではないともいえるが、判事が買収されるようであれば司法システムの安定性が問題という見方もできる。日本のインドネシアに対する技術支援といえば、どの州でどのような事例があるか等、判例集をつくっていると聞いた。これは裁判所自身にピアプレッ
シャーを与えるという意味で、大変効率的な援助だと思う。このような難しい問題に日本が力を入れているといことは大変喜ばしい。
それ以外に、裁判所の不当性をどうするかについては、従来の思考の枠組みを超えて考える必要があると感じる。最高裁判所の裁判官も買収されるケースもある。
例えば欧州の電力会社が中央アジアに出たところ、しばらくして誰かが手を回して、もともとの電力供給契約が違法である、憲法に反するという最高裁判所の判決が出てしまった。これは MIGA のみならず IFC や EBRD も関与した案件であり、ウォルフ
ェンソン総裁から大統領にお灸をすえてもらった。その結果、最高裁の判決をひっくり返す判断が下され、欧州の事業主体が進めている電力会社が、事業を継続できる状況になった。その意味で、長い目で見て、バイ、マルチのドナーが数多く絡む形をつくり、赤信号も皆で渡るようにして民間投資を呼び込むという取り組みが必
要ではないかと思う。これは、MIGA だけではできないし、IFC だけでも出来ない。
なるべく多くのパートナーを募ってリスクを分散するということが、重要である。
何かあった時に対応できるように、MIGA としては日本政府の NEXI や JBIC とも一緒にリスク分散に取り組みたい。

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（２）MDGs と民間投資の間には相当の飛び越えなければいけないギャップがある。米国でおこったナイキシューズのボイコットでは、インドネシアなどが抱える児童労働の問題が浮き彫りになった。MDG フレンドリーな民間投資の促進について、日本なりに貢献できる分野はあるだろうか。
→（井川）MDGs に即した投資の関連では、ナイキのような製造業では、典型的な政治リ
スクはあまり影響しないが、電力などのインフラセクターにはその問題がある。イ
ンフラへの民間投資はアフリカの NEPAD で重要な課題となっているが、アジアの状況においても、どのようにインフラ投資を維持し拡大するかが重要である。

２．インフラ投資について（１）インフラにおいては、特に最近 2-3 年については、電力などに民間投資が入らな
くなり、IFC でも電力局の仕事が少なくなった。しかし現状として途上国が困っている状況には変わりがない。そこで、限られた形の補助金を PPP のような形で共同融資する形でやらないと前に進まない。昨年タジキスタンのタミールで、IFC と IDAとスイス政府との間でグラントと投資をすべて組み合わせ、電気料金が最初の 10
年はコントロールでき、貧しい人が電気を買えるようなプロジェクトを行った。病院、学校などが電力料金の支払いをする際、電力局より限定した形で補助金を出さざるを得ないという状況。スイス政府のように先進的に考えるドナーの間では、そのような違ったモデルを作っても良いという動きがある。
→（井川）為替変動が大きいことから、ここ 1、2 年の間、インフラ投資において、出資は欧米や日本から持ってくるが、ローカルファイナンスをできるだけ活用しようという動きが目立つようになった。その流れで、アジアでは、中国で非常に低利のドルを出しているおり、アフリカでは、CFA 立てのローンを供与しようという動きがある。世界水フォーラムでも、カムドシュ報告の勧告の１つとしてローカルファイ
ナンシングの重要性が強調されている。日本が長年にわたり提唱してきたアジアに
長期資本市場マーケットを作ろうという構想が実現してきているといえる。ただし、中国の例を見ると、低利の長期の貸し出しが、本当に持続可能かどうか不明という問題もある。長い目で見て持続可能かということについては、本来ならば誰かがア
ドバイスをしなければいけない。
（２）OBA(Output Based Aid)として、例えば上流の電力会社には民間資本を導入するが、下流の電力を購入するところで貧しい人に補助金を出し価格を抑えるというアプ
ローチがあり、実際に数件のパイロットプロジェクトが動いている。基礎インフラ、
電力・水・教育・道路等について、貧しいため資金が不足しているが、上流に補助金を出すと問題になるので出てきた知恵である。世銀グループ全体でプロジェクトをうまく進めるためには、世銀グループ内での意思疎通、連携（上流、相手国政府、下流である受益者・貧困者）を確保し、関係者がパートナーシップを組むという総7

合力の発揮が重要である。
→（井川）私自身の OECF 時代の経験から言うと、良い意味で日本の ODA は民間投資誘致型であった。東南アジアへの民間投資の阻害要因としてインフラの不備があってはならないというのが、暗黙の了解であった。このような民間投資が大事だという認識は日本の ODA の中にずっとあった。形が変わっても、良い意味で日本の政策として続けていけると良いと思う。インフラに対する世銀のアプローチについては、5年前に世銀に来たばかりの頃は違和感を感じさせるものであったが、最近はインフラが重要という方向に戻ってきている。衛生問題等の社会開発分野も重要だが、インフラ分野での民間主導ということにおいては日本が新たな形でリーダーシップをとっていただきたい。
（３）投資環境整備について日本は何がいえるか、何ができるかが問題であろう。実際問題として、日本側の思考回路が十分ではないような気がする。OBA はなかなか出てこないし欲していない。日本国内でも最近やっと PFI ということで、自分たちの公共事業を民間に任せるということが進んできており、東京都知事は、インフラは
すべて PFI ともいっている。実際に途上国で、アジアの文脈でできるインフラビジ
ョンを作るべきなのであろう。JBIC でも考えているが、日本企業のメンタリティからすると、なかなか乗り出しにくいのが現実である。これを誘導できる仕組みをどう作るかが悩ましい問題であり、現在検討中ではあるが、JBIC と世銀東アジア局と共同研究をやろうとしてはいる。

３．司法整備支援（１）日本政府、JICA のプロジェクトで、司法制度やガバナンスという問題はどの程度扱っているのであろうか。昨年のカナダ系マニュライフ・インドネシア破産を破棄するインドネシア最高裁判決についての新聞報道で、生命保険に入っている人たち
が最高裁に反対したという記事が載っていた。裁判所や判事だけでなく国民が自国のガバナンスはおかしいといわなければ変わらない。別の意味でのパブリックリレーションが大事だと思う。
（２）リーガルマインドを若い世代がどの程度伝播させるかという点に関し、参考までに、JICA による活動について申し上げれば、JICA は、例えばカンボディアにおいて民法制定プロセスに参加させ、その育成過程でカンボディア社会にリーガルマイ
ンドを育成するということを念頭に技術協力をやっている。

４．国内リソースの動員（１）民間投資ということで、外部資金の動員もあるが、国内リソースをいかに動員す
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るかも問題ではないだろうか。途上国でも、ラ米などでは比較的豊かな人々がいるが、彼らの持つ資金は先進国に流れ、国内には資金の不安定性が残るという実態がある。持続可能な開発として国内リソースの動員を有機的に考えていくのが重要だと思う。
（２）（開発資金を議論するとき）外国からの資金導入が暗黙の前提になっているが、開発途上国の国内資金も忘れてはいけない。それは外貨債務軽減という意味でも、為替リスクをなくし、開発途上国の金融経済を外的ショックに対し強くするためにも必要なことだ。また国内資金有効活用なくして持続的発展もありえない。
アフリカは資金不足だといわれるが、国内に資金はないわけではない。資金がないことよりも、ある資金が有効に循環しないことが大きな問題だ。外資をいかに導入するかということと並行して、国内の資金を少しでも多くいかに動員するかということに主眼を置いて金融インフラを作る必要がある。
その時、水道や電気の民営化と同じような問題が金融にもある。証券取引所や監督官庁など新しいインフラを作り維持するコストは、受益者がコストを負担すべきだという方針で作られた市場が多くある。一般インフラの民営化や先進国での証券取引所営利団体化、アメリカの証券相場ブームが背景にあった。開発途上国の市場
は、最初から、市場直接参加者の私的利益だけでなく国民経済の一機関として公的利益に供するよう、高い水準の法規制や設備が求められた。サービスを供給するコストは当然高い。しかも、それを短期間で構築するため時間当たりの単位コストはさらに高い。
一方、コストを負担すべき金融サービスの受益者を特定するとき、市場直接参加
者にしぼられた。民営化、営利団体化ではそうならざるを得なかった。例えば、株式市場があることで恩恵を受けるのは、株を売り買いする人だけはないにもかかわらず、市場の運営費用負担は彼等に負かされた。結果的に、市場直接参加者の金融
インフラのコスト負担が高くなり、市場がなかなか機能しないのが現実である。
需要と供給の双方のスコープをどこまで含めるかでコスト負担が違ってくる。このような考え方を見直す議論は大切だ。実際に 90 年代米国の景気が良かったので先進国から開発途上国への証券投資が一時進んだが、狭い意味でのコストベネフィットを考えていた結果、状況がおかしくなった。資本市場インフラ構築費用は、その国民経済への寄与からして、国家予算も含めもっと広い基盤で負担する必要があるように思う。

５．MDGs 達成に向けての民間投資（１）水分野では、安心して飲める水にアクセス出来ない層を 2015 年までに半減する目
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（２）MDGs に民間投資が貢献出来る分野として、インフラ等は適切であり、これに力を入れている MIGA の取組みは正しい方向だと思う。他方、そもそもの問題として、公益分野に民間の活力を入れるということは、民間による活動が公益に役立つかど
うかを担保できない、という本質的な問題を内包している。京都会議で提起された、水道料金が高くて困っているというのは、その一例である。
民間投資の導入と公益の実現との調和を担保できる仕組みはあるのだろうか。具
体的な質問としては、MIGA 保証にあたり、予め「これをやるな」などの制約がかけられるのであろうか。あるいは、民間による不法行為に対して介入、是正することが出来るのであろうか。
また、先程言及された OBA を用いた IFC のパイロットプロジェクトについて、オ
ペレーターではなく消費者に対して補助金を与えて、オペレーターのみを資することなく消費者に低価格で電気等を供給することを確保するということだが、もし価格高騰に対して無制限に補助金を与え続けるのであれば、結局オペレーターへの補助と変わらなくなってしまうだろう。
民間活動による公益の実現は、開発のための資金を確保する上で有望だが、同時に本質的な矛盾も内包しているので、解決するために工夫が必要となる問題も生じさせるだろう。
→（井川）企業の行動を縛ったり方向付けすることについてであるが、世銀グループが関与した場合は、環境基準を守る、児童労働を使わせない等の規制があり、また腐敗があった場合には MIGA は保証を引き止める。このように、ある面において MIGAの保証を通じて企業側に一定の行動規範を要求することをやっている。3 年前は環境基準というと否定的なイメージがあったが、最近では、途上国に投資する際に世銀の環境基準をクリアしているということが、むしろ企業にとっての付加価値になっており、プラスの要素として受け止められることが多い。
新しい動きとして、IFC も進めている「企業の社会的責任」という概念が最近注
目されており、道義的な面もあるが、リスクを少なくするという実利的な側面もある。例えば、大きな鉱山プロジェクトをやる際に、最近の流行として、学校の施設
を作る、水の施設を作る、クリニックを作るなど、ローカルコミュニティとの関係を改善しつつプロジェクトを作ることが多い。鉱山に出る際には究極的には反対者が出てくるわけだが、それでも、この企業は、教育・電気・保健衛生での協力ということで、ローカルコミュニティーにベネフィットを与えており、ローカルコミュ
ニティに愛される企業というイメージを維持することがプロジェクトの成功のた10

めに必要とされてきている。金儲け中心だと結局問題が起こって長続きしない。更に IFC では社会分野の専門家をおいて、フィーをもらってでも社会的側面でのアドバイスをしようという動きになっている。ネガティブリストの発想から抜け出し、
投資に付加価値を与えて、投資紛争が起こらないようにするというプロアクティブな思考が必要になってきた。
（３）民間投資行動を補う形で、エコフレンドリーな投資には保証を優遇してつける等のアイディア、実践はあるか。
→（井川）水、教育、森林でよい案件があれば積極的に取り上げるのが大事。水、教育や森林はなかなか採算が取れにくい。このような分野を優遇できないかという議論はありうる。しかしながら収益率を確保するようにプロジェクトデザインをすることが重要であり、補助金だけでは長続きしないという議論が強い。
（４）民間が MDGs を念頭に置きながら日々商売をすることは現実的には難しい。しかし、民間が投融資を躊躇している理由の一つである途上国のリスクに対し、世銀グルー
プや JBIC、NEXI が政治リスク、商業リスクを積極的にカバーすれば、民間としてもより投融資に踏み込んでいける。それが結果的に MDGs 達成に資する事になるのではないか。NEXI はテロや天災まで保険をつけるプログラムを作った。途上国向け
民間投資が頭打ちとなる中で、世銀グループ、各種制度金融機関が一段と関与することで民間とのリスクシェアが可能となる。
（５）開発の中での民間投資の役割を考えたとき、方法論として、目標達成のための資金ツールとして民間投資を考えるのか、あるいは目的論として、途上国の国民経済を形成する機能の強化としての民間産業育成（private sector development)として考えるのかの二つの側面があり、この二つの側面を絡めあわせて、議論をすることが大切だと感じる。その意味で、MGDs といった公的開発支援の目標の文脈で民間投資を議論することは、二つの側面を絡め合わせる上で極めて意義深い。公的開発支援の目的達成ということを掲げた場合、資金フローとしての民間投資の側面にだけ焦点を当てても、十分な政策議論に結びつかないと思う。
包括的な開発戦略の中で、いかなる部分に民間投資が流れるのかということが、
貧困削減やら MDGs 達成への効果的な民間投資の活用を考える上で大切であろう。
その意味で、今回の意見交換で、インフラ分野への投資、水分野への投資といったように、優先分野の話が進められたことは良いことだと思う。ただ、同時に MDGs
達成への民間投資のかかわり方は、切り口としてのインフラ投資が重要であることは論を俟たないが、決してスコープをインフラ分野に限るべきではないのではなかろうか。貧困撲滅という目標を達成する上では、広く途上国の民間産業育成支援に連鎖していかなければならない。民間投資を考える際に、その連鎖のダイナミズム
をより効果的に利用し、戦略的に活用するよう知恵が絞られることが必要だと思う。
特に主として社会開発上の目標を中心とする MDGs 達成への直接効果を狙うことに
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より、社会インフラにのみ焦点をあててしまえば、やはり短期的な収益率という意
味では、民間のインセンティブを惹きつけるには限度がある。
もちろん、途上国の政府と海外民間資本（そしてブローカーとしての国際機関あるいはドナー国政府）の官民パートナーシップという有益なメカニズムは考えられるわけだが、狙いを定めた切り口とともに、それに続く川下の部分の話として、いかにして、より政府の介入のない民間資本の導引へと連鎖させるかが鍵だと思う。
ボツワナのケースをみると、海外からの民間投資と MDGs を結びつけるのは、やはりホスト国次第なのではないであろうか。如何に国内・海外資本を国内経済成長につなげ、社会保障整備に活かしていくか、その手綱を握るホスト国政府が確固とした政策をもつことが一義的に重要であり、民間資本を通じてどの程度テコの力が働くのかは疑問である。開発における海外直接投資の役割は、やはり資金、技術両面における開発資源の提供ということが基本的な意義として捉えられるべきであり、そのような役割を通じた MDGs への間接的な効果も、立派な効果だと思う。
といっても、民間投資を利用して MDGs への直接的効果を狙うのも決して夢物語ではないであろう。その実現のためには、例えばビジネス・インセンティブを活用したマーケットを創出する（例、排出権取引）ということが一つある。TRIPs、TRIMsといった WTO 各協定、あるい FTA といった法的枠組の隙間に生まれるマーケット創出機会を、うまく途上国資本のインセンティブを活用し、実現化することも考えられよう。また、今回の意見交換の席上でもある程度言及されたように、企業イメー
ジの一要素として MDGs を取り組むことは実際には可能であると思う。製品市場は限りなく segment 化されていくわけであり、そのイメージが需要と供給を結びつける市場を生み出すことは可能である。
MDGs の内容が MDGs としてプレイアップされる以前、90 年代に国連が主催した各
種開発関連サミットの行動計画の中に「潜められていた」時代から、例えば、母子保健の分野で、UNFPA（国連人口基金）が盛んに民間資本（欧州の製薬会社や家族
計画製品製造会社）との連携を図っていたことがあった。結局、米国や他、人口・家族計画面での保守国・組織との関係もあり、リプロダクティブ・ヘルスという言葉が落ち、MDGs の一つとしては、母子保健という幅広い概念のみになってしまったが、MDGs の奥をみれば、より目標が具体化し、民間投資との連携のピクチャーも描
きやすいものもある。

６．その他（１）ジェトロでは現在、シンガポールとタイ・バンコクにビジネス・サポート・セン
ターを設置している。これは、日本の中小企業の方でこれらの国での拠点作りを検討されている方に対して、事務所スペース等を無償で提供するとともにジェトロ・
シンガポール、バンコクに駐在する投資アドバイザーからのアドバイスを随時受け12ることができるというシステムとなっている。現在は 2 ヵ所のみであるが、将来的には他の国・地域に拡大して行くのではないだろうか。
（２）商業的リスクはある程度マネージできても、政治的リスクは回避しようがない部
分があるため、MIGA のような公的保険は大変重要である。なお、昨年経済産業省が「海外インフラ事業促進研究会」を開き、民間投資を促進する上での問題点や対応策を議論した。
報告書は、http://www.meti.go.jp/report/data/g21224aj.html
議事録は http://www.meti.go.jp/kohosys/committee/kenkyukai.html
から閲覧できる。
（３）世銀には民間投資のウェブサイトhttp://www.worldbank.org/privatesector/があるが、世銀の本ウェブサイトのように、日本側でも一通りの論点を網羅して整理することから始めることが大事であろう。
（以上）

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