2016. Mar. 25 No.036

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
債券･投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」サービス開始のご案内 ……………………… 02
平成28年度税制改正大綱（証券分野）の概要…………………… 03−証券トレンド− ディスクロージャー制度の見直し（金融審議会）… 04
10年後のリテール証券業について〜 個人投資家の変化と拡大 ………………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

野村証券は、4月から20歳代を中心に若手社員の給与を平均約2％引上げる（3/14）
─若手社員の賃上げをするのは3年連続横浜銀行と三井住友信託銀行が共同出資
地銀系運用会社 して設立したスカイオーシャン・アセットマネジ
メントが運用開始（3/14）
─運用ファンドは横浜銀行などで販売へ
ロボ運用助言 モーニングスターは、確定拠出年金の加入者向けに「ロボット」が運用を助言するサービスを提供開始へ（3/14）
─アサツーディ・ケイの利用が決定しており、同事業では3年で100社の導入を目指す
業務提携 みずほ証券は、英国の証券会社レッドバーン社と欧州株事業で提携へ（3/7）─ 欧州の主要企業の調査情報を日本の機関投資家に提供し、売買注文の執行をつなぐ
一体金融 みずほフィナンシャルグループは、4月から社
サービス 内カンパニー制を導入（2/28）
─「リテール・事業法人」「大企業・金融公共法人」など5つのカンパニーを設けて銀行、信託、証券のサービスを一体で提供する体制を整える
海外業務強化 大和証券グループ本社は、東南アジアで事業の拡大へ（2/28）
─サイゴン証券に追加出資し、持ち分法適用会社し、マレーシアの投資銀行大手にも資本参加する見通し「インフラファンド太陽光ファンド リニューアブル・ジャパンは、市場」に参入へ（2/16）
─ 太陽光発電ファンドを組成し、今夏にも東証へ上場を申請へ賃上げ■ 証券関連業務に関する行政の動き

・株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について（3/11）
─ 以下の要件を満たす再保険の引受け▶かんぽ生命又は日本郵便が受託販売した保険契約▶比例式再保険であって、クォータシェア方式とするもの 等
・国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置について（3/11）
─ 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する制裁措置
・「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果について（3/9）
─ 預入限度額を1,000万円から1,300万円に引上げ
─ 保険金額の限度額に関し、限度額を算定する際、加入後4年経過した保険契約について、当該保険金額に算入しないとしている限度額を300万円から1,000万円に引上げ
・「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の公表について（3/8）
─ 監査法人のガバナンス・コードの導入
─ 大手上場会社等の監査を担える監査法人を増やす
環境整備（当局と大手・準大手監査法人との定期的な対話（協議会の設置））
─ 企業による会計監査に関する開示の充実（有価証券報告書等）
─ 会計監査の内容等に関する情報提供の充実▶監査法人のガバナンス体制や運営状況に係る情報の開示▶監査に際し着眼した重要な虚偽記載リスクの説明▶監査品質を測定する指標（AQI）の策定▶監査人の交代理由等に関する開示の充実▶審査会のモニタリング活動に係る情報提供の充実 等
・適格機関投資家等特例業者に対する対応を強化（3/1）
─ プロ向けファンド規制強化に伴うもの
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●J I Pからの 情 報 発 信■ 債券･投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」サービス開始のご案内
証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」の第1弾として、Windowsをベースとしたオープン環境の債券･投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」を2016年2月にご提供を開始しました。
今後も継続的に機能拡張を行い、多様なお客様の取引業務を支える業界スタンダードシステムを目指してまいります。
背景

金融所得課税の一体化の開始に伴い、各金融機関様においては、これまで個別に管理されてきた債券窓販管理と投信窓販管理について、最適な形での一元管理が必要となりました。一方で、顧客層の拡大に向けた戦略的投資を行うため、システムコストの削減も重要なテーマとなっています。
このようなニーズにお応えするため、「OmegaFS/Bits」は、従来のサービス「BitsSIGMA」を大幅にバージョンアップし、顧客サービスをはじめとする多くの機能拡張を行うと共に、Windowsをベースとしたオープン環境によるソリューションとしてご提供を開始しました。
サービス開始2016年2月
特長❶債券・投信の窓口販売業務を統合管理フロント業務（販売支援機能）からバック業務（口座管理、税計算処理等）までを統合管理します。
❷継続的な機能拡張
将来の制度改正を見据え、証券業界での豊富な実績を活用し、継続的に対応しうるシステム基盤をご提供します。
❸短期間の導入、ローコストな運用の実現
ASP共同利用型ソリューションのため、短期間での導入・移行を可能とし、かつローコストで安定した運用を実現します。
サービス構成利用金融機関債券・投信窓販取引システム（OmegaFS/Bits）

債券・投信専業証券
投信委託会社（直販）
外資系証券

国内債券

公社債投信

特定口座

証券保管振替機構

国内投信

外国籍投信

NISA/ジュニアNISA

Fundweb

MRF

外貨MMF

円貨・外貨

情報ベンダ

中国F・MMF

外国債券

保管・ほふり各種金融機関オプションサービス

銀行（ネット銀行含む）

お客様

外部接続

BCPオプション（ASP）
準リアルバックアップ

OmegaFS/NET

オンライントレード

laposta

電子交付

BPOサービス

J-BOX21

EUC/汎用検索DB

投資家への帳票発送

債券･投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」に関するお問い合わせ先
日本電子計算株式会社

02

証券事業部

2016. Mar. 25 JIPs DIRECT No.036

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427 【名古屋】TEL：052-735-6233

●J I Pからの 情 報 発 信■ 平成28年度税制改正大綱（証券分野）の概要
証券分野に関しては大規模な税制改正が実施された翌年ということもあり、平成28年度税制改正大綱において、税制そのものに関する大きな制度変更は予定されておりません。
しかしながら、マイナンバー制度の導入に伴う手続きの簡素化等において、以下の対応が取られるので整理しておきます。

1. NISAに関する事項（１）
マイナンバー制度の導入に伴い、平成30年以後の非課税適用確認書の交付申請書については、基準日住所の記載と住民票等の提出による基準日住所の証明が不要となります。
また、第2期と第3期が一本化され、平成30年から平成35年までの勘定設定期間となります。
以下の要件に合致する場合、平成30年以後の非課税適用確認書の交付申請が行われたものとして取り扱います。
（２）
なお、この取り扱いを希望しない投資家は、平成29年9月30日までに申し出ることとされています。
①平成29年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を、平成29年10月1日現在で開設していること。
②平成29年10月1日において、個人番号が告知済みであること。
よって、個人番号を告知済みの投資家であれば、NISAを継続する手続きは大幅に軽減されることになります。金融
商品取引業者等は対象となる投資家に対して、平成29年10月15日までに非課税適用確認書の交付申請が行われた旨の通知を行うこととされています。

2. 個人番号の記載が不要とされる各種手続き（証券関係を抜粋）（１）税務署長等に提出されない書類で個人番号の記載を省略しても所得把握の適正化・効率化を損なわないもの。
（１）に掲げるものに限り本年4月1日以降に提出する書類より。
手続名

手続名

● 非課税口座移管依頼書❶● 非課税貯蓄申込書❽● 未成年者口座移管依頼書❷● 特別非課税貯蓄申込書❾● 非課税口座廃止届出書❸● 非課税貯蓄相続申込書❿● 未成年者口座廃止届出書❹● 特別非課税貯蓄相続申込書⓫● 非課税口座開設者出国届出書❺● 非課税貯蓄に関する資格喪失届出書⓬● 未成年者出国届出書❻● 特別非課税貯蓄に関する資格喪失届出書⓭● 金融商品取引業者等変更届出書❼（２）既に個人番号等を告知済みの投資家について、告知を受ける金融商品取引業者等が、告知された事項等を記載した帳簿を備えていることを前提に個人番号の告知を不要とするもの。
手続名

手続名

● 利子・配当等の受領者の告知❶● 非課税口座開設届出書の提出をする者の告知❾● 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出❷● 未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知❿● 株式等の譲渡の対価の受領者の告知❸● 先物取引の差金等決済をする者の告知⓫● 交付金銭等の受領者の告知❹● 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知⓬● 償還金等の受領者の告知❺● 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知⓭● 特定口座開設届出書の提出をする者の告知❻● 国外送金等をする者の告知書の提出⓮● 非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知❼● 国外証券移管等をする者の告知書の提出⓯● 未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知❽
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●証 券トレンド■ ディスクロージャー制度の見直し（金融審議会）
投資家が自ら上場企業に関する情報を取得しようとした場合、ディスクロージャー制度に頼ることとなるが、その目的に合わせて、3つの制度に分かれている。
◇決算短信など取引所規則による開示
重要な情報を、投資家に対して迅速かつ公平に提供すること◇事業報告・計算書類など会社法による開示
株主・債権者に対して情報を提供すること◇有価証券報告書など金融商品取引法による開示
投資家の投資判断に、必要かつ重要な情報を提供すること
これらのディスクロージャー制度に関して、金融担当大臣から「投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等について幅広く検討を行うこと」との諮問が行われ、金融審議会ディスクロージャー委員会において昨年11月から開示制度改革への検討が進められている。
その議論は次のとおり。
○上記3つの開示方法の開示内容についての整理・共通化・合理化
決算短信は速報性が求められているので、公表前の監査は不要であることを明確にする。
また、速報性がそれほど求められていない経営方針などは、有価証券報告書での記載とし、その他で記載を要請する項目を可能な限り減らす。事業報告では、必ずしも経団連様式の雛形に従う必要がなく、有価証券報告書と同一の記載が可能なことを明確化する。有価証券報告書では、関連する情報が分散して分かり難いとの指摘に配慮し、体系だった開示のための整理・合理化を行う。株主の状況や新株予約権についての事業報告と有価証券報告書それぞれの記載基準を併記したり共通化する。
○開示の日程・手続きに応じた選択肢の拡大
十分な監査時間確保のためなどで株主総会を7月（3月決算期会社）にした場合、事業報告と有価証券報告書の記載共通項目の記載時点を共通化（例えば、議決権行使基準日）することの検討や、株主の事前同意なしに事業報告・計算書類等の電子開示を可能とすることを検討する。
○非財務情報の開示の充実
現在任意で行われている非財務情報（業績に重要な影響がある場合、開示を求められてという構成）の開示について、企業のコーポレートガバナンス強化や社会問題及び環境問題への関心の高まりにより、ESG（Environmental Social Governance）情報をはじめとするこれらの情報開示の充実が求められている。義務化にあたっては、次の4点が考慮されている。
投資家の投資判断に真に必要な情報であるか当該情報が証券市場において浸透し、投資家に誤解なく利用できるものとなっているか
開示を求めることにより企業が負担するコスト、投資家等による情報の獲得と評価のために負担するコストなど、市場全体のコストが過大とならないか他の法律により開示が要求されているか○フェア・ディスクロージャー・ルール（選択的開示の禁止）
上場企業が重要かつ未公表の内部情報を、第三者に選択的に開示することを禁止するルールの導入を検討する。
（例えば、公表前に特定のアナリストや報道機関などへ情報を提供することも禁止）
経済界の一部には、四半期開示や内部統制報告などの金商法開示、コーポレートガバナンス・コード導入による取引開示での充実などで開示コストが増加することへの懸念が強まっている一方、投資家側でも、機関投資家・海外投資家・個人投資家がそれぞれ公正にかつ効率的に情報を入手したいとのニーズは強い。
これらディスクロージャー制度の見直し議論の中で、開示制度改革が進むことに期待したい。

現在の各開示書類の比較
決算短信（取引所規則）

事業報告・計算書類（会社法）

有価証券報告書（金商法）

開示方法

電子開示（TDnet）

書面の提供（一部電子提供可）

電子開示（EDINET）

決算日からの開示時期【平均】

決算期末後45日以内【37.0日】

株主総会開催日の2週間前までに招集通知と共に株主に提供【63.9日】

事業年度経過後3月以内【87.4日】公衆縦覧期間開示日を含めて31日（有料データベースは5年）

電子公告は5年

有価証券報告書5年、有価証券届出書（参照方式）1年

監査の要否不要

要要

虚偽記載の罰則の有無

なし

100万円以下の過料

10年以下の懲役
1,000万円以下の罰金※金融庁金融審議会「ディスクロージャー・ワーキンググループ」（第1回）の事務局資料より

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●今 月のテーマ■ 10年後のリテール証券業について 〜 個人投資家の変化と拡大■ 過去10年間の変化について■ 10年後の個人の投資環境はどのように変わるのか■ 政策と税制の向かう先■ リテール証券業のトレンドと新たな方向性■ 過去10年間の変化について10年後の個人投資家に対する証券業務はどのように変化するだろうか。そのことを考えるために、まずこの10年間に起きた変化を見直してみたい。
株式の時価総額に対する個人の保有比率に関しては、概ね2割前後で推移していたが、2012年末からのアベノミクス相場で株価が大きく上昇したことや、2014年末までで譲渡益課税の軽減措置が撤廃されたことで、ここ3年間は大きく株式を売り越している。
そのため、2014年度末（2015年3月末）は17.3％まで低下しているが、最近数か月の下落相場では再び買い越しに転じている。
投信は、個人の投資分野で大きく成長した金融商品
だが、証券会社のみならず金融機関での窓口販売が解禁（金融機関1998年12月、郵便局2005年10月）されたことで、公募の株式投信の残高はこの10年間で55兆円（内、外貨資産への投資は27兆円）から81兆円（同、29兆円）まで増加している。
また、上場不動産投信のJ-REITや上場投信のETFも大きく成長しているが、個人の保有比率は時価総額ベースでそれぞれ10％程度となっている。
このような変化の影響で、リテール証券会社（以下、
リテール証券）における収益構造も大きく変化し、株式関係収益より投信関連収益が占める割合が大きくなる傾向が強まった。2015年3月期における主要リテール証券20社（野村證券、大和証券、みずほ証券の3社はリテール部門のみ）の純営業収益に占める株式委託手数料の割合は19.2％に留まるが、販売と残高報酬を合わせた投信関連収益は29.9％となった。
一方、個人の海外投資に関してみると大きく増加しているイメージが強い。確かに、外国債券を扱う証券会社や金融機関が増加して、個人投資家が外国債券情報に触れることが以前よりも多くなった。
また、外国株式を扱う証券会社も増え、米国株投資なども目立っている。
ただし、外貨預金を含めた個人の外貨資産残高は、下図の日銀資金循環統計のとおり、この10年間で個人金融資産の伸びと同じ程度（いずれも資産全体の2.5％程度）しか増えていない。最近は、外貨預金から外国株や外国債券などのリスク資産にシフトしているようだ。
また、個人のデリバティブ取引における、株価や商品関係の先物取引やオプション取引ではそれほど大きく伸びていないが、FX取引に関してみると店頭FX取引では月間100〜200兆円の取引金額だったものが、最近では400〜500兆円まで大きく伸び、FX取引が大手ネット証券会社の大きな収益源にも成長している。
個人の投資チャネルとしてのインターネット利用も進んでおり、インターネット口座数は10年間で約倍増の2,166万口座となっている。対面営業の証券会社にとっても、投資情報の取得や顧客資産管理においても利用が進んでおり、営業現場での効率化などに役立っている。
なお、政策的にはNISAの拡大などを踏まえ、証券会社や金融機関などの金融商品に対する勧誘活動に対して、適合性の原則や説明責任などを厳格化する傾向が強まっている。例えば、デリバティブに類した商品を販売する場合や、高齢者への投信販売においては、個人の投資目的に沿っているかの確認が営業現場では厳格化されている。

個人投資家の10年間の変化（億円）

株式投信残高817,381900,000
600,000

556,578

（億円）

（兆円）

144,311160,000
120,000
80,000300,000
0

J-REIT残高

2015 年末0※投信協会統計資料より

34.3

40.7

302058,430

40,0002006 年末40

個人の外貨資産102006 年末2015 年末02006 年末2015 年9月末※日銀資金循環統計より

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今 月のテーマ■ 政策と税制の向かう先個人の投資に最も影響が大きいのが税制を中心とする政策だが、今後の10年も 貯蓄から投資へ 政策が継承されるだろう。例えば、約1,700兆円の個人金融の過半数（2006年末50.5％、2015年6月末52.7％：
日銀資金循環統計）が現預金という状況は、この10年間で大きな変化はなかった。
よく欧米と比較される個人の投資資産（株式・投信・債券など）の割合は16.6％（2006年末19.0％）
で、米国の51.7％やEUの29.8％には遠く及ばない。
そのため、個人の資産形成に投資を利用し易い税制改革として、NISAや確定拠出年金制度の拡充が予想される。例えば、NISAの制度恒久化、口座開設期間の延長（5年から10年へ）、非課税口座の非課税枠再利用などが期待されている。
また、確定拠出年金制度についても、月額の拠出金限度枠の拡大、中途解約の柔軟化（中小企業向け）、年金資産の持ち運び（ポータビリティ）の拡充、個人型への加入範囲拡大・拡充への取り組みが予想される。
また、少子高齢化の進展によって世代間の金融資産移転策も強化されたが、投資に関してはジュニアNISAがその役割を果たしている。教育資金贈与信託も投資に利用できないことはないが、資金使途が限定されるので、ジュニアNISAの利用拡大による世代間金融資産移転の促進が期待されており、成人した子供達が新たな投資家となるという期待シナリオもある。
更に、投資型クラウドファンディングが、新規・成長企業への個人によるリスクマネー供給策として整備（2015年6月）されているが、株式型ではまだ実績はない。
これは、一投資家当たりの投資金額（50万円以下）と投資総額（1億円未満）が制限されているなど、自主規制ルールが比較的厳格に制度設計されているためクラウドファンディング業者の新規参入障壁が高いように思われる。
この分野も社会的責任投資の一環として既存業者などの新たな取り組みに期待したいが、富裕層や企業経営者などを対象としたエンジェル税制の拡充の方が、新規企業へのリスクマネー供給機能では効果的かもしれない。
個人の投資に関する税制全般については、金融所得

個人の投資に係る税制と行政の方向性

個人投資に関する行政の方向性

勧誘活動の厳格化

第一種金融商品取引業

社会的インフラファンド増加

第二種金融商品取引業

運用力の強化と運用効率化

投資運用業

助言機能及び活動の強化

投資助言・代理業

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課税の一体化が進むことが予想されるが、今年から始まった株式や投信と債券に係る投資損益の通算に加え、デリバティブの損益も通算されるだろう。個人の投資促進のためには、今後損益通算期間（現在3年間）の長期化や、個人が株式などを長期保有した場合の譲渡益課税軽減措置なども考えられる。
次に、税制以外での行政の動きについて考えてみたい。
2007年9月末に金融商品取引法が施行され9年が経過しているが、各金融商品取引業者の動向は次のとおり。
◇第一種金融商品取引業 ： ここ数年、個人に対する販売態勢の厳格化が求められている。例えば、高齢者への投信販売における勧誘ルールやFX取引におけるレバレッジ規制などが上げられる。
◇第二種金融商品取引業 ： 金融商品取引法制定で個人投資家に影響が大きかったのは、みなし有価証券の規定と、それを扱うファンド業者の制度だろう。
これにより、不動産や事業のファンド化（有価証券化）が進み、個人が比較的容易にこれらの投資に参加することができるようになった。
今後も社会的インフラファンドや地域インフラファンドなどの動きが個人に拡がっていくだろう。
◇投資運用業：投信の増加や個別ファンドの組成も増え、金融商品取引業の中では最も成長している。
海外の運用業者との競争に打ち勝っていくための運用体制の強化が求められる。
また、運用効率化のために投信の統廃合が容易となる制度改正も行われた。
投資運用業の成長は今後の10年においても続くとみられている。
◇投資助言・代理業：個人のファイナンシャル・プランナーが行う単独での助言業務は、拡大しているとは言い難い状況だが、投資運用業と一体化してラップ口座などの投資一任契約を取り次ぐ業務としては伸びており、証券会社などにおいても投資助言的サービスを個人に提供することが増えている。今後は、個人の投資目的別に助言活動を行うことや、投資教育的な活動を業務として行うことで更に拡大していく可能性もある。

2016. Mar. 25 JIPs DIRECT No.036

税制措置

投資による資産形成“貯蓄から投資へ”
政策の一層の推進

個人投資の促進NISAの恒久化と拡充
確定拠出年金制度の拡充金融所得課税の一体化
エンジェル税制拡充

世代間資産移転

ジュニアNISA●

今 月のテーマ■ 10年後の個人の投資環境はどのように変わるのか10年後の個人の投資環境がどのように変わるのか、次の3つの局面からみていきたい。
【更なるネット利用の進化】 スマートフォンの普及によって、いつでも、どこでもインターネットを利用して情報にアクセスすることが可能となっているが、一方ではパソコンを利用した場合と異なり情報量が制限される。
そのため、個人向け投資情報の提供は2極化しそうだ。一つは、情報の迅速性を重視したもので、不特定多数の個人を想定した投資情報の供給と、ネット上での取引や情報取得プロセスを簡略化したもの。
もう一つは、多様な個人の投資ニーズに効率よく応えるために、SNSなどを利用し必要な情報をカスタマイズして提供するもの。
また、富裕層などへの付属サービスの提供（例えば、相続対策や資産管理業務など）
も、対面営業のコンサルタントとの相乗効果を目指して情報提供の在り方が多様化していくものとみられる。
一方、個人を対象とした募集（金融商品の販売）活動についても、今までの対面営業中心の世界からネット上での募集の比率が増加していく可能性がある。
これは、ネット証券会社（以下、ネット証券）などが行うWeb上での投信募集活動だけではなく、ロボ・アドバイザーなどのAI（人口知能）を利用した投資助言活動が投信販売に繋がるケースも増えそうだ。
また、昨年から制度開始された電子募集業務においても現在は、対面営業力のないファンド業者が組成する私募の不動産ファンドや事業ファンドなどに利用されているが、今後はWeb上での実質的な募集活動が、公募の投信や債券・株式などにも広まっていく可能性もある。
【投資対象の拡大】 日本株に対する個人の保有比率は、ここ3年で約3％程度低下し17%台となっているが、これは長期の株価上昇と税制変更が重なったためとみられる。
ここ30年間においては、概ね20%台と安定して推移していた。今後10年でみるなら、上場企業側の配当などの株主還元策強化や、コーポレートガバナンス改革などで日本株に対する信頼度が増すと予想され、日本経済復活と共に日本株投資が個人の投資ニーズの中心となることに期待したい。
また、個人の金融資産全体からみると外貨資産の拡大余地が大きい。現在の全体の2.5％が、今後10年間で5％になれば、新たに40兆円の資金が海外投資に流れる。年間では4兆円ベースとなるが、米国などの先進国への投資から、成長性の高いアジアの新興国投資に拡大していく可能性が高い。
【市場や投資インフラの進化】 市場や取引システムの進化については、まず高速化や取引決済期間の短縮が進むだろう。
この事は取引の効率化に繋がるが、個人投資家層にもその恩恵が及び、個人のトレーディング機能も拡充していくだろう。一方、プロップハウス（自己資金で運用する投資会社）やヘッジファンドなどが利用するHFT（高頻度取引）に対する金融当局の監視機能が強まることが予想される。
また、一般の個人投資家も取引参加が容易な取引所上場商品の多様化が進むだろう。既にREITでは、ヘルスケア・リートからインフラファンドまで投資対象が拡がり、ETFの上場商品も市場での投資テーマに合わせて増加している。
これらは本来、不動産や海外金融資産などの個人が直接投資し難いものの 代替投資 機能を有している。個人投資家にとっての取引所の進化は、この代替投資機能と代替市場機能（海外市場などの代わり）に大きなメリットが生じるだろうが、問題はこの2つの代替機能を市場仲介者である証券会社が効率良く利用していけるのかということに帰結するだろう。

10年後の個人の投資環境
ネット利用の進化

投資対象の拡大

インフラの進化

情報の迅速化

日本株見直し取引システム高速化

プロセスの簡略化
2極化
カスタマイズ・コーポレートガバナンス改革
・株主還元策強化

海外投資拡大・アジアの新興国などへの成長期待
・金融緩和策の継続

取引決済期間短縮
上場商品の拡大（リート、ETF）
代替投資機能代替市場機能2016. Mar. 25 JIPs DIRECT No.036

07●

今 月のテーマ■ リテール証券業のトレンドと新たな方向性
個人のネット利用の進展に合わせて、日本株トレーディ
ングやFX取引など個人の市場取引の相当の部分がネット取引へ移行したので、リテール証券の対面営業においては必然的に金融商品の募集活動に注力してきた。投信がその中心となり、外国債券に拡がっていったが、個人のトレーディングで起きたネット化が、証券会社の募集活動においても今後10年間で起こり得るかということがリテール証券業の中心テーマになりそうだ。
結論から言うと、金融商品の募集活動のネット化は部分的に進む可能性がありそうだが、その勝者は必ずしもネット証券とは限らない。
まず、投信のネット販売の進展については現在、証券会社や金融機関の店頭で募集してる部分が大きくネットに代わっていくということは起きないだろう。
この部分で募集のネット化が進むのは、NISAなどで新しく投資家となる個人層（資産形成層）による継続少額投資と、ロボ・アドバイザーなど投資助言行為とセットになっている投信の募集で徐々に拡大が期待される。
なお、この部分は既存のリテール証券や金融機関も対応を強めるだろうし、職場NISAなどで企業が従業員の資産形成に関わるケースが増えてくる中、証券会社などによる職域営業的な法人営業活動の中で一括した顧客化が図られる。
つまり、この分野において既存のリテール証券のネット化が進む可能性もある。
また、前章で紹介した私募ファンドの電子募集についてみると、営業チャネルが限られていたり販売力のないファンド業者がこの方法を利用してくると予想されるが、社会性のある事業分野でのファンドであれば、ある程度の拡大は見込めそうだ。
このことが、公募ファンドなどを組成する投資運用会社のネットでの直接販売を積極化させていくことを促すだろう。
一方、リテール証券の対面営業においては、既存の投資家層（資産運用層）に対して、今までの金融商品の販売主体の営業から顧客資産管理型へ個人営業の中心

10年後のリテール証券業

トレンド予想リテール証券の機能

実務的投資教育ビジネス

継続少額投資資産形成層（新たに投資を始める層）

ネットでの投資助言
商品販売型営業

資産運用層（既存の投資家層）

個人トレーダー層にある舵が切られそうだ。最近は、ラップ口座販売に注力する証券会社が増えているが、営業のフロントで求められていることは、顧客資産の管理に対する投資助言的対応が中心になってきている。
このため、社内外を含め個人の資産運用層に対しては、営業活動の分業化が進み、対顧客に直に接する部分においても、今後は社内外の専門家の活用が進むことが予想されている。企業グループ内に投資運用会社や投資助言業を持たない中堅以下のリテール証券にとっては、この本業部分で他社との業務提携が一層増えていくものとみられる。
次に、個人のトレーダー層との取引が収益の中核となっているネット証券の動向を予想したいが、デイトレーダーやFX取引のヘビーユーザーの獲得競争は続きそうだ。
これ
ら個人の得意客層に対する取引での信用供与や貸株機能の強化など、かつて投資銀行がヘッジファンドなどプロの運用者に提供していたサービスに類したものが提供強化されることを予想する。
個人トレーダー層から見ると、FX取引や日本株の取引コストは十分に下がっているので、今後は海外株式や債券などでのトレーディングが容易となる
CFD（差金決済取引）などが復活してくる可能性もある。
最後に、リテール証券業に新しい業態が生まれてくる可能性があるのかということに触れておきたい。
リテール
証券におけるネット化の進展は上述したとおりだが、その中で電子募集に関するプラットフォーム的なものができても良いと考える。既存の公募商品に及ぶかどうかは別にして、現状のクラウドファンディング的要素を取り込んだ社会支援ファンドのプラットフォームのイメージだ。
もう一つは、現在NPOや公的組織で行っている投資教育について、企業を通じた従業員向けや実際投資を始める若年層に対して今後の社会的ニーズが高まることが予想されるので、他の金融機関や運用会社と組んで行うビジネスとして成り立っていくことに期待したい。

投信のネット募集
ファンドの電子募集

一部富裕層向け

資産管理型営業

営業活動の分業

投資助言的活動
トレーディング利便性向上（信用供与や貸株など）

電子募集プラットフォーム【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2016. Mar. 25 JIPs DIRECT No.036

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