事業者名

公益財団法人日本交通公社

事業概要（１）旅行及び観光に関する文化の振興（２）旅行及び観光並びに観光関係事業及び観光政策に関する研究及び調査（３）観光関係事業経営者、管理者及び従業員の研修（４）旅行及び観光並びに観光関係事業に関する情報の収集、分析及び提供（５）旅行及び観光並びに観光関係事業に関する刊行物の発行（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
観光文化情報センター、観光政策研究部、観光地域研究部、観光経済研究部

部署
所在地
連絡先

〒100－0062
東京都港区南青山 2-7-29 日本交通公社ビル※コンタクトを取りたい場合は事務局までご連絡ください。

環境省ローカルSDGs 実践的な学術研究機関として国及び地域の諸課題の解決に貢献し、具体的な成功事例を創出することで地域のを通じて、実現したい 活性化及び持続可能な循環共生型社会の実現し、観光文化の振興を通じた豊かな社会を構築する。
社会像
ローカルSDGsの実現 分野
観光ビジネスに貢献できるソリュー • 観光地における続可能性指標を活用した科学的アプローチによる観光政策および観光地の状況の客観評価
ション• 客観的な評価軸をもとにした観光資源の分類や評価による地域の観光ポテンシャルの把握と観光地づくりへの活用• 自然公園をはじめとする自然地域の管理や、望ましい利用の促進に関する研究及び政策支援 等
URL
上記ソリューションを提供できる地域について全国

https://www.jtb.or.jp/research/theme/sustainable/
https://www.jtb.or.jp/research/theme/resource/

持続可能な観光
観光資源の保全と活用

事業者名

公益財団法人日本交通公社

自者の特徴

当財団は、1912年ジャパンツーリストビューローとして誕生、戦後現在の名称へ改称し、1963年に営業部門（現・株式会社JTB）を分離、公益法人として調査・研究などの活動を通じ、旅行・観光の文化的かつ持続的な発展に貢献してきた。
我が国では数少ない観光を専門とした学術研究機関として、国・地方公共団体・公的機関等から様々な調査研究業務を受託してきた経験があり、旅行・観光に関する独自の視点に立った自主研究や自主事業（地域協働事業など）に取り組み、旅行者や観光地の動向に関するデータの収集・分析、セミナー・シンポジウムを通じた研究成果の公表、書籍の出版に加えて、「旅の図書館」を運営している。
これらの実績を活かし、公益的かつ中長期の視点に立った地域との協業及び支援が可能である。

SDGs経営に向けた自―者の課題や悩みMessage
メッセージ
観光文化の振興に貢献する「実践的な学術研究機関」として
公益財団法人日本交通公社は、1912 年（明治 45 年）3 月、当時のインバウンド事業の推進を目的に「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」として設立されました。それから半世紀後の 1963 年（昭和 38 年）11 月に、旅行業をはじめとする営業事業部門（現在の株式会社 JTB）を分離し、観光分野における調査研究専門機関として、調査研究活動、出版やシンポジウムの開催、旅の図書館運営などの事業を進めてまいりました。
さらに半世紀後、創立から 100 年を迎えた 2012 年（平成24 年）に、これまでの公益的な活動が認められ公益財団法人に移行しました。公益財団法人への移行にあたり、社会的信頼感と高い競争力を備え、国や地域の諸課題に対する解決力を発揮できる組織として、「旅行・観光分野の実践的な学術研究機関」を目指すビジョンを掲げました。
2016 年（平成 28 年）には文部科学省から科学研究費補助金取扱規程に規定する学術研究機関の指定を受けました。今後は研究員のさらなる専門性の向上に取り組むとともに、南青山の「日本交通公社ビル（同年 7 月竣工）」を拠点にネットワークを構築し、観光研究のプラットフォームとして観光分野やそれ以外の研究者、実践者の方々と積極的に協働し、観光研究の創造的な成果を生み出す「実践的な学術研究機関」となるべく事業を推進してまいります。
今後も、当財団はわが国の観光研究の進展、観光政策による国家・地域の発展、魅力ある観光地の形成に貢献し、観光文化の振興と豊かな社会の実現に将来に亘って寄与する所存です。
何卒ご支援・ご協力をお願い申し上げます。
公益財団法人日本交通公社

会長 末永安生

ロゴマークの由来
2012 年 4 月に公益財団法人として認定を受けたことを機に、新たなロゴマークを制定し ました。このロゴマークは、知性を表すブルーを基調に、『「公益性」「学術性」「実践性」の 3 つの柱（帆）を掲げ、観光文化の振興に向けて力強く前進する姿』を表現しています。

Proﬁle組織概要・沿革概要

公益財団法人日本交通公社 Japan Travel Bureau Foundation
1912 年 設立
1963 年 観光に関する調査研究専門機関化
2012 年 公益財団法人へ移行
■

所在地

赤坂御用地

■

住所：〒107-0062
東京都港区南青山二丁目 7 番 29 号
日本交通公社ビル
代 表：TEL.03-5770-8350
FAX.03-5770-8358
E-MAIL：zaidan̲info@jtb.or.jp
ホームページ：https://www.jtb.or.jp/
沿楽天クリムゾンハウス青山

革1912 年

ジャパン・ツーリスト・ビューロー設立

1945 年

財団法人日本交通公社と改称

1963 年

営業部門を分離して、株式会社日本交通公社（現：株式会社 JTB）設立

1973 年 『観光事典』発行
1974 年

観光文化振興基金設置、『旅行の動向』創刊、『余暇社会の旅』発行

1976 年

賛助会員制度開始、機関誌「観光文化」創刊

1978 年

観光文化資料館開設

1979 年 『観光の現状と課題』発行1984 年 『現代観光用語事典』発行1994 年 『観光読本』発行
1999 年

観光文化資料館を「旅の図書館」に改称

2012 年

公益財団法人へ移行

2013 年 『観光地経営の視点と実践』発行
2014 年 『創業 1912 年から 1 世紀 創発的進化へ向けて〜調査研究専門機関 50 年の歴史〜』発行『美しき日本─旅の風光』発行
2016 年

研究部門を「観光政策研究部」「観光地域研究部」「観光経済研究部」の 3 部体制に移行、「旅の図書館」「企画室」「編集室」から成る「観光文化情報センター」を設置、総務部に「企画創発課」を設置
文部科学省から科学研究費補助金取扱規程に規定する研究機関としての指定を受ける
8 月 新社屋「日本交通公社ビル」落成に伴い、研究部門、旅の図書館が共に移転し一体運営開始
旅の図書館

組織機構

評議員会

企 画 室

理 事 会会

長

経営執行会議〈常勤理事〉

監事

観光文化情報センター編 集 室

観光政策研究部

戦略・マネジメント室

観光地域研究部

地域計画室

観光経済研究部

地域活性化室

総 務 部

企画創発課
総 務 課
経 理 課

Research
主な研究テーマ
当財団では、主に、「受託調査」「自主研究」「研究会・産学官連携」を調査・研究の柱としています。
国や都道府県、市町村といった自治体からの「受託調査」に加え、「自主研究」については、①本
質的かつ時代の要請に応える研究分野、②当財団が社会に向けた課題とその解決策等を提言しうる研究分野、③未来に向けた先駆的分野や緊急性を要する研究分野についてテーマを設定し、中長期的な視点を持って研究に取り組んでいます。さらに受託調査や自主研究のネットワークを活かし、国内外の研究者や行政関係者、観光の実務者等と連携した各種研究会活動を行っています。
近年では、主に以下の 8 つのテーマを中心に調査・研究を行っています。

観光統計

観光経済

様々なデータや現地情報等を駆使しながら、観観光による経済波及効果の推計をはじめ、観光光政策の基礎となる旅行・観光市場の動向をによる経済効果を高めるための調査・研究など把握するための調査・研究を行っています。

を行っています。

「観光統計の質的向上と利活用に関する研究」「JTBF 旅行実態調査」「JTBF 旅行意識調査」「観光による経済効果に関する事例研究」

観光資源の保全と活用

大きく変化する市場環境をふまえつつ、観光地が持続的に発展していくための観光政策・観光地経営のあり方を研究しています。

地域の資源の捉え方に加え、保全と活用を両

観光政策・観光地経営「自然観光地の管理運営のあり方に関する研究」「観光資源の分類、評価、活用に関する研究」「信仰文化と観光の関係に関する研究」「これからの観光政策に関する研究」「観光地における BCP に関する実践的研究」「温泉地における観光まちづくりに関する研究」「スキーリゾートの国際化に関する研究」「観光地のスマート化に関する研究」「ビジネス需要と地域観光振興に関する研究」

観光組織・人材

持続可能な観光

観光地を持続的に発展させていくために重要な観光政策および観光地の状況の客観評価のた役割を担う人材、体制、組織のあり方などにつめ、持続可能性指標を活用した科学的アプロー

いての支援や調査などを行っています。

チを研究しています。

「デスティネーション・マネジメント財源に関する研究」「観光地における持続可能性指標の実践的研究」「責任ある観光（Responsible Tourism）に関する研究」

立させていくための施策や取り組みについて調査・研究を行っています。

インバウンド発地および受地の両サイドの視点から調査を行い、インバウンドの実態分析に加え、今後の日本や地域がとるべきインバウンド政策の方向性について研究しています。

「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」「JTBF 訪日旅行商品調査」「FIT の動向と志向に関する研究」「外国人旅行者が地域に及ぼす影響に関する調査研究」

観光復興
災害時の観光客の安全確保や情報提供のあり方、風評被害への対応、さらには復興にあたって観光がどういった役割を果たせるのかといった研究を行っています。
「熊本地震の観光復興に関する調査研究」

Collaboration with Industry,
Academia and theGovernment
研究会・産学官連携
行政関係者、大学などの研究者、有識者、観光実務者などとネットワークを組み、研究テーマごとの研究会開催や、大学での講義、共同研究などを行っています。
現状からの変化の先を見通した研究テーマを設定し、理論と実践の融合を図っています。
外部研究者・研究機関や自治体などとの協働で実践的な調査研究や政策提言に取り組んで研究会 います。

温泉まちづくり研究会

スキーリゾート研究会

産学官連携

温泉地が抱える共通の課題について解決の方向性を探り、各 地の温泉地の活性化に資することを目指す研究会です。
現 在 7 つの 温 泉 地（阿寒 湖 温 泉、草 津 温 泉、鳥 羽 温 泉、有 馬 温 泉、道後温泉、由布院温泉、黒川温泉）を会員として運営されています。

日 本 の 粉 雪（JapanPowder Snow）を 象 徴する造語「Japow」を核に、デジタルマーケティングを主 体 に 展 開し、日本のスキー場を国際的な競争力を有したスキーリゾートとしていくことを目的とした研究会です。

自然公園研究会

観光地のスマート化研究会

自然公園をはじめとする
自然地域の管理や、望ましい利用の促進などについて、研究を推進し、知見を共有する研究会です。実 施 に あたっては、環境省国立公園課、一般財団法人自然公園財団、世界保護地域委員会日本委員会のご協力をいただいています。

不透明かつ環境変化の予測が困難な世の中においても観光地が競争力を持つために、観光地が目指すべき方向性の一 つとして「観 光 地のスマート化」を位置づけ、具体的なスキームや施策の検討を行う研究会です。

「実践的な調査研究」の蓄積を活かし、国内外の大学などとの共同研究や、観光に関する講義実施、インターンシップの受入、研究会の開催などに取り組んでいます。

大学での講義観光系の大学学部・学科などと連携し、当財団の調査研究の成果や実績などを、大学講義などを通じて積極的に発信し、旅行・観光分野で活躍する人材の育成に取り組んでいます。

韓国文化観光研究院（KCTI）との研究交流

アジアの観光研究ネットワーク

韓国の研究機関である「韓国文化観 光 研 究 院（KCTI）」と研 究 協 定を結び、情報交換や研究交流会の開催などを行っています。

アジアにおける観光研究の現状と潮流の把握に加え、各国の大学や観光関連機関との共同研究や研究交流を行い、当財団はじめ日本の観光研究のレベルアップ・ネットワーク化をはかるものです。

Publication
出版
機関誌「観光文化」をはじめ、各種刊行物の発行や執筆などを通して積極的に研究成果を発信しています。

機関誌「観光文化」

1976 年 12 月の創刊以来、その時代の観光に関するトピックを 特集テーマに据えてきました。215号（2012年10月）以降は 当財団研究員の調査研究活動を基に特集テーマを設定し、外部研究者や地域などの実践者に協力をいただきながら、当財団の論考・提言として発信しています。（年 4 回発行）

242 号特集テーマ

243 号特集テーマ

244 号特集テーマ

245 号特集テーマ

多様化する
ビジネストラベル
（2019.7）

観光と図書館〜地域の観光に図書館はどう寄与できるか〜

株式会社型
DMO という挑戦（2020.1）

デスティネーション・ガバナンス（2020.4）（2019.10）「旅行年報」

様々なテーマの刊行物
以下の刊行物の他、エコツーリズム、インバウンド、産業観光、観光地経営など多様なテーマの書籍を発行しています。
・

近著「 日本人の旅行市場」「訪日外国人の旅行市場」「観光産業」「観光地」「観光政策」などについて、直近 1 年間の動向を豊富なデータ・資料をもとに解説した一冊です。（年 1 回 10 月発行）

・『観光地経営の視点と実践［第２版］』（2019.4）
・『旅行産業論（改訂版）』（2019.2）
・『―育て、磨き、輝かせる―
インバウンドの消費促進と地域経済活性化』（2018.6）

Seminar,Symposium
講座・シンポジウム
観光地経営講座

旅行動向シンポジウム

当財団 の研究成果・実績、地域との協 働事業から創出される事例（プ ロセス）などを活用し た講座です。時季に合ったテーマについて外部講師を招聘し、受講者の皆様とも議論しながら、より理解を深めるスタイルで開催しています。

最新版『旅行年報』の内容や当財団の独自調査結果などをもとに観光の最新動向を解説します。

開催時期：毎年 6 月下旬〜7 月上旬（年 1 回）

開催時期：毎年 10 月下旬〜11 月上旬（年 1 回）

Library of Tourism Culture「観光はそれ自体が文化であり、観光文化を向上させたい」（西尾壽男会長、開設当時）という想いから、1978 年より「旅の図書館」を運営しています。2016 年 10 月に調査研究部門とともに南青山に移転し、「観光の研究や実務に役立つ図書館」をコンセプトにリニューアルオープンしました。
また、2017 年 3 月には国連世界観光機関（UNWTO）の寄託図書館になりました。

・観光研究、地域研究資料
・学術誌・論文集
・観光関連調査報告書
・統計・白書・古書・稀覯書・国内外のガイドブック、旅行パンフレット・機内誌・時刻表

6万冊※蔵書の特徴と観光の専門性に対応するため、観光研究資料（T分類）、財団コレクション分類（F分類）、基礎文献（NDC分類）の独自分類を採用しています。

利用案内

蔵書

【開館時間】月曜日〜金曜日 10：30〜17：00【休 館 日】土曜日・日曜日・祝日・毎月第4水曜日・年末年始・その他【入 館 料】無料※会議開催などによる臨時休館日、開館時間の変更などは事前にホームページ等でお知らせします。
※どなたでもご利用いただけます。ご利用の際は、1F 受付カウンターで利用申請をお願いします。B1F ご利用の際は身分証明書をご提示頂きます。
※本の館外貸し出しは行っておりません。