六ヶ所村移住支援金交付要綱(趣旨)
第１ 六ヶ所村は、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略及び六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、六ヶ所村内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行うあおもり移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から六ヶ所村に移住した者が、六ヶ所村移住支援金（以下「移住支援金」という。）の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付する。
移住支援金の交付については、あおもり移住支援事業実施要領、法令等の定めるところによるほか、この要綱に定めるところによるものとする。
(移住支援金の額)
第２ 移住支援金の額は、２人以上の世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。また、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき30万円を加算する。
(対象者要件)
第３ 次の（１）の要件を満たし、かつ、（２）又は（３）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては、（４）の要件を満たす申請者を対象とする。
(１) 移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。この場合において、東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も移住元としての対象期間とすることができる。
(ア) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(イ) 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。この場合において、東京23区内への通勤期間

については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
イ 移住先に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 平成31年４月１日以降に六ヶ所村に転入したこと。
(イ) 移住支援金の申請時において、六ヶ所村に転入後３か月以上１年以内であること。
(ウ) 移住支援金の申請日から５年以上、六ヶ所村に継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他青森県又は六ヶ所村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(２) 就職に関する要件次に掲げるア又はイに該当すること。
ア 一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、移住支援事業を実施する青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
(オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 移住支給金の申請日から５年以上、当該法人に継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ 専門人材の場合
あおもり移住支援事業実施要領第５ １（１）② ２）に規定するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
(ウ) 移住支給金の申請日から５年以上、当該就業先に継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(３) 起業に関する要件
青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けており、かつ、当該交付決定日が申請日から起算して１年以内であること。
(４) 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(イ) 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(ウ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年４月１日以降に転入したこと。
(エ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
(オ) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(交付の申請)第４ 移住支援金の申請者は、六ヶ所村移住支援金交付申請書（様式１）、就業証明書（様式２）及び本人確認書類に加え、第３（１）の要件を満たし、かつ、第３（２）又は第３（３）の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第３（４）の要件を満たすことを証する次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。
申請期限は当該年度の１月15日とする。なお、当該年度の申請期限が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日とする。
(１) 移住に関する書類(ア) 移住元の住民票の除票（移住前の在住期間及び在住地がわかる書類）(イ) 住民票（六ヶ所村への転入の事実確認ができる書類）(ウ) 退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等、移住元での在勤地・就業期間を確認できる書類(エ) 卒業証明書、退学証明書（大学等への通学期間も移住元としての対象期間に含める場合）(２) 起業に関する書類
起業支援金交付決定通知の写し(３) 世帯に関する書類
移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる書類(４) その他村長が必要とする書類
移住支援金振込先金融機関の通帳の写し(交付決定の通知)
第５ 村長は、第４に規定する申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに六ヶ所村移住支援金交付決定通知書（様式３）により、当該申請者に通知する。
審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付が不可である場合も、その旨同様に申請者に通知する。
(移住支援金の交付)
第６ 第５に規定する交付決定の通知を受けた申請者は、六ヶ所村移住支援金請求書（様式４）により移住支援金を請求するものとし、村長は、当該請求のあった日から30日以内に移住支援金の交付を行うものとする。
(交付決定通知書の再交付願)
第７ 申請者が第５に規定する交付決定の通知を受けた後、紛失等の理由により当該交付決定通知書の再交付を必要とするときは、六ヶ所村移住支援金交付決定通知書再交付願（様式５。以下「再交付願」という。）を村長に提出しなければならない。
(交付決定通知書の再交付)
第８ 村長は再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに六ヶ所村移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式６）を申請者に交付する。

(就業及び居住状況の報告)
第９ 移住支援金受給者は、申請日から１年を経過する毎に就業・居住状況報告書（様式７）を村長に提出しなければならない。ただし、申請日から５年経過した場合又は第11に規定する返還請求の対象となった場合は、この限りでない。
(報告及び立入調査)
第10 青森県及び六ヶ所村は、あおもり移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金受給者に対し、あおもり移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
(返還請求)
第11 村長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する
場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。
ただし、青森県内での転居については返還を求めないものとするが、六ヶ所村から青森県内の他市町村へ転居し、その後他の都道府県に転出した場合はこの限りではない。
(１) 全額の返還(ア) 虚偽の申請等をした場合(イ) 移住支援金の申請日から３年未満に六ヶ所村から県外に転出した場合(ウ) 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（就職の場合に限る。）(エ) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(２) 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に六ヶ所村から県外に転出した場合(返還免除)
第12 第11に規定する返還要件に該当するに至った原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、次の（１）から（３）までに定めるところによる。
(１) 返還免除申請
移住支援金受給者は、六ヶ所村移住支援金返還免除申請書（様式８）及び返還免除理由を証する書類により六ヶ所村に返還の免除を申請することができる。
(２) 協議六ヶ所村は、上記（１）の申請を受理したときは、あおもり移住支援事業実施要領第５ １（３）②の規定に基づき、返還免除の可否について青森県へ協議するものとする。
(３) 免除決定等の通知
六ヶ所村は、上記（２）による青森県との協議後、返還免除の可否について決定し、その内容を六ヶ所村移住支援金返還免除承認通知書（様式９）又は六ヶ所村移住支援金返還免除不承認通知書（様式10）により当該申請者に通知するものとする。
(返還請求に係る情報共有)
第13 六ヶ所村は、移住支援金の交付を受けた者が県内の他市町村へ転出する場
合は、その転出先の市町村に対し、住民票の備考欄に移住支援金受給者である旨を記載する等の方法により通知する。
移住支援金の交付を受けた者が県内の市町村から六ヶ所村に転入し、その後県外に転出した場合は、移住支援金の支給市町村に対してその旨通知する。
また、返還請求を行う事案が生じた場合は、速やかに青森県と情報共有する。
(雑則)
第14 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、青森県と六ヶ所村が協議して定める。
附 則（令和元年５月30日六ヶ所村告示第10号）
この要綱は、令和元年６月１日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和２年１月21日六ヶ所村告示第１号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和２年10月23日六ヶ所村告示第98号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和３年６月１日六ヶ所村告示第80号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年６月13日六ヶ所村告示第86号）
この要綱は、告示の日から施行する。