2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第46回定時株主総会招集ご通知
日時2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時30分）

場所
名古屋市東区葵三丁目16番地16号
ホテルメルパルク名古屋 2階
瑞雲の間（東）株式会社コメ兵ホールディングス
証券コード：2780

表紙*電子提供措置用**アクセス通知用*

決議事項■第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件■第2号議案
監査等委員である取締役2名選任の件■第3号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件■第4号議案
監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ごあいさつ

株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
日頃より格別のご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは、VISION(目指す姿)である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したものの、国際情勢などを背景とした世界的インフレの進行、各国通貨政策のギャップ、円安の進行など事業環境の変動が大きく、先行きの不透明な状況が続きました。こうした中、国内・海外で積極的に出店を推進するなど、多くのお客様にご利用いただきやすい環境づくりとリユースの魅力を感じていただけるよう努めてまいりました。
今 後 に お い て は 、 中 期 経 営 計 画 「Beyond the 80th
year milestone」の達成に向け、各種施策を展開しており、引き続き企業価値向上に注力する所存です。
株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
代表取締役社長

石原 卓児

－1－

ごあいさつ

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 2780
2024年６月７日（電子提供措置の開始日 2024年６月４日）

株主各位

名古屋市中区大須三丁目25番31号
代 表 取 締 役 社 長

石 原 卓 児第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
株主総会資料https://komehyohds.com//ir/event/agm.html

掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/2780/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「コメ兵ホールディング
ス」又は「コード」に当社証券コード「2780」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

－2－

招集ご通知

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用［インターネットによる議決権行使の場合］５頁から６頁に記載の「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、行使期限までに議決権をご行使ください。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送くだ
さい。
敬 具
記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
名古屋市東区葵三丁目16番地16号 ホテルメルパルク名古屋 2階
瑞雲の間（東）（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）
１. 第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
第４号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件※本株主総会におけるお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

以

－3－

招集ご通知

上

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご注意事項）◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
・新株予約権等の状況
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
なお、監査等委員会及び会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
以上

－4－

招集ご通知

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2024年6月25日（火曜日）午後7時入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年6月25日（火曜日）午後7時到着分まで

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－5－

議決権行使についてのご案内2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－6－

議決権行使についてのご案内2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第1号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。) 候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
再任

当社における地位

取締役会
出席状況

再任

代表取締役社長執行役員

100％（13回／13回）

再任

常務取締役執行役員

100％（13回／13回）

再任

取締役執行役員100％（13回／13回）

氏 名
いし

はら

さ わ

だ

石原

たく

じ

し

お

ゆ う

や

卓児
と

沢田 登志雄や ま う ち山内祐也

ひ ら う ち

まさる

平内

優

な か は ら

中原

よ し

こ

義子

た か お かじゅん

じ高岡
再任取締役候補者

淳二
社外

再任

社外

独立

取締役

100％
（13回／13回）

再任

社外

独立

取締役

100％
（13回／13回）

再任

社外

取締役

100％
（10回／10回）

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員－7－

取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

い し

は ら

石原

た く

じ

卓児

（1972年9月21日生）［略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況］

1998年 4 月
2009年 6 月
再任

2011年 4 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2017年 6 月
2018年 12月

当社入社
2019年 5 月
当社取締役営業企画部長兼
WEB事業室長
当社常務取締役店舗営業本部長 2019年 6 月
当社代表取締役副社長
営業本部長
2020年 10月
当社代表取締役社長営業本部長
株式会社クラフト取締役
SAHA KOMEHYOCOMPANY LIMITED2023年 4 月
取締役

株式会社フォーバイフォー
エンジニアリングサービス
取締役
株式会社KOMEHYO
オークション取締役（現任）
当社代表取締役社長執行役員（現任）
株式会社コメ兵代表取締役社長（現任）
一般社団法人日本リユース業協会会長（現任）所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

323,200株

石原卓児氏は、ブランド・ファッション事業の部門長及びタイヤ・ホイール事業の取締役を歴任し、2013年より当社代表取締役社長を務め、強いリーダーシップを発揮し経営を担ってきており、リユース事業の経営に精通しております。また、豊富な経験と当社グループにおける経営全般に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－8－

取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

さ わ

だ

沢田

と

し

お

登志雄

（1957年11月20日生）［略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況］

1980年 4 月
1999年 6 月
再任

2012年 6 月
2013年 6 月
2018年 4 月
2019年 5 月
2019年 11月

当社入社
2020年 10月
当社取締役営業本部副本部長兼第２営業部長
2021年 6 月
株式会社KOMEHYOオークシ
ョン代表取締役社長（現任）
KOMEHYO HONG KONG
LIMITED代表取締役社長
一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事（現任）
一般社団法人宣誓マーク協会 2024年 4 月
代表理事（現任）
株式会社K-ブランドオフ取締役

当社常務取締役執行役員（現任）
株式会社クラフト代表取締役社長（現任）
株式会社オートパーツジャパン
代表取締役社長（現任）
株式会社フォーバイフォー
エンジニアリングサービス
代表取締役社長（現任）
当社タイヤ・ホイール事業統括責任者（現任）所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

66,900株

沢田登志雄氏は、当社グループ子会社の代表取締役を務めるなどリユース事業の経営に精通しており、当社グループの経営に対する経験、実績、見識を有しております。また、1999
年より当社取締役として、その豊富な経営経験を活かして当社グループ全体の事業発展に寄与し、企業経営、業界知見、営業の観点から適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－9－

取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

や ま

う ち

山内

ゆ う

や

祐也

（1977年10月18日生）［略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況］

2000年 4 月
2018年 10月再任

2019年 11月

2020年 10月

当社入社
当社執行役員経営企画本部
副本部長経営企画部長兼事業開発部長
株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長（現任）
BRAND OFF LIMITED代表取締役社長
名流國際名品股份有限公司
董事長
当社執行役員経営企画本部長

2021年 6 月 当社取締役執行役員経営企画
本部長
2022年 4 月 当社取締役執行役員コーポレー
ト本部長
2023年 4 月 当社取締役執行役員（現任）
2023年 6 月 株式会社コメ兵取締役副社長（現任）
2024年 4 月 当社ブランド・ファッション
事業統括責任者（現任）
一般社団法人日本流通自主管理協会理事（現任）株式会社RECLO代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

2,259株山内祐也氏は、当社の経営企画部門の責任者を務め、当社グループ会社の経営を指揮し、企業経営・事業戦略に関する経験と幅広い見識を有しております。また、2021年より当社取締役として、その豊富な経営経験を活かして当社グループの経営の推進及び企業価値向上に貢献していることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 10 －

取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

ひ ら

う ち

平内

まさる

優

（1957年12月27日生）［略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況］

1995年
再任

社外

独立

2002年 12月
2004年 7 月
2006年 1 月
2009年 4 月

Sony Hong Kong Marketing 2010年 11月 クオンタムリープ株式会社代表
Company総経理
取締役社長
ソニー株式会社（現ソニーグ 2016年 3 月 独立行政法人中小企業基盤整備
ループ株式会社）アイワビジ
機構販路支援部中小企業アド
ネスセンタープレジデント
バイザー（国際化・販路開
アディダスジャパン株式会社
拓）（現任）
副社長ビジネスディベロップ 2022年 6 月 当社社外取締役（現任）
メント
株式会社ユニクロ執行役員
ダイレクト事業担当
プーマジャパン株式会社代表
取締役社長
所有する当社の株式数

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

100株

平内優氏は、グローバル企業の経営者を歴任され、幅広い経験と高い知見を有しており、マネジメントコンサルタントとしての専門的な知識を活かし、独立した客観的な立場で当社の経営に適確な助言・監督を行っていただくことが期待できるものと判断したことから、社外取締役候補者といたしました。

－ 11 －

取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

な か

は ら

中原

よ し

こ

義子

（1965年10月16日生）［略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況］

1990年 4 月
再任

社外

独立

2009年 7 月

2016年 9 月

野村證券株式会社本社証券
2018年 3 月
審査部
野村證券株式会社インベストメ 2020年 3 月
ント・バンキング（投資銀行） 2022年 6 月
部門大阪企業金融二部エグゼク 2023年 4 月
ティブ・ディレクター
オムロン株式会社グローバル理財本部グループ財務戦略推進担
当部長

オムロン株式会社グローバル理
財本部財務部長
オムロン企業年金基金常務理事
当社社外取締役（現任）
オムロン株式会社グローバル理財本部企業年金室長

所有する当社の株式数

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

100株

中原義子氏は、金融・資本市場、財務・会計及びＭ＆Ａ等投資銀行ビジネスの分野における豊富な経験と知見を有しており、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献し又女性の視点を活かし、独立した客観的な立場での提言や助言を期待できるものと判断したためであります。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役候
補者といたしました。

－ 12 －

取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

た か

お か

高岡

じゅん

じ

淳二

（1981年6月29日生）［略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況］

2007年 12月
再任

社外

2009年 7 月
2017年 6 月
2022年 9 月
2022年 12月
2023年 6 月

Booz & Company
コンサルタント
アリババ株式会社社長室マネージャー
株式会社UsideU代表取締役社
長
株式会社BoostLab共同代表（現任）
株式会社UsideU顧問
当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

500株

高岡淳二氏は、IT分野における豊富な経験と高い知見を有しており、グローバル企業での経営経験を活かし、客観的な立場で当社の経営に適確な助言・監督を行っていただくことが期
待できるものと判断したことから、社外取締役候補者といたしました。

－ 13 －

取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．平内優氏、中原義子氏及び高岡淳二氏は、社外取締役候補者であります。また、このうち平内優氏・中原義子氏の両氏について、当社は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員として指定する予定であります。
３．平内優氏は、現在、社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４．中原義子氏は、現在、社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．高岡淳二氏は、現在、社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
６．当社は、平内優氏、中原義子氏及び高岡淳二氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、各氏の再任が承認された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
７．当社は､会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等の損
害が填補されることとなります（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は､当該保険契約の被保険者となります｡また､当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員である取締役２名選任の件

第2号議案

監査等委員である取締役の鳥田一利氏及び皆見幸氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
再任

氏 名
と り

た

か ず と し鳥田一利

み な み るみゆき

皆見
再任取締役候補者

幸
社外

再任

再任

社外

社外取締役候補者

独立

独立

取締役会
出席状況

取締役（常勤監査等委員）

100％（13回／13回）

取締役（監査等委員）

100％（13回／13回）

証券取引所の定めに基づく独立役員－ 15 －

監査等委員である取締役選任議案

当社における地位

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

と り

た

鳥田

か ず

と し

一利

（1961年12月10日生）［略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況］

再任

1994年 3 月
2003年 6 月
2013年 10月
2015年 4 月

2017年 4 月
2020年 6 月
2020年 10月

当社入社
2021年 6 月
当社取締役経営企画室長
当社取締役管理本部副本部長兼経理部長
当社取締役管理本部副本部長兼
IR戦略室長
当社取締役経営企画本部経営企
画部担当
2022年 8 月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2023年 6 月
株式会社コメ兵監査役（現任）
株式会社K-ブランドオフ監査役（現任）
米濱上海商貿有限公司監査役 2023年 9 月（現任）

株式会社クラフト監査役（現任）
株式会社オートパーツジャパン
監査役（現任）株式会社フォーバイフォーエン
ジニアリングサービス監査役（現任）
株式会社セルビー監査役（現任）
株式会社イヴコーポレーション
監査役（現任）株式会社シェルマン監査役（現任）
株式会社コメヒョウルークス監
査役（現任）

所有する当社の株式数

取締役候補者とした理由

57,800株

鳥田一利氏は、入社以来、主に経営企画・IR、管理部門に従事し、当社の取締役としての豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しております。また、2020年6月から当社の監査等委員である取締役に就任しており、引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。

－ 16 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

み な

み る

皆見

みゆき

幸

（1972年8月16日生）［略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況］

1998年 10月
再任

社外

独立

2002年 3 月
2005年 7 月
2009年 1 月
2010年 4 月

中央監査法人（現有限責任あず 2016年 6 月
さ監査法人）名古屋事務所入所
公認会計士資格登録
2019年 4 月
財務省東海財務局検査総括課
出向
2020年 11月
かがやき監査法人入所
税理士開業登録2023年 4 月
皆見幸会計事務所開設、所長（現任）
2024年 4 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
愛知県公立大学法人監事就任（現任）
山八商事株式会社 社外監査役（現任）
太洋基礎工業株式会社社外監査役
太洋基礎工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

300株

皆見幸氏は、これまで社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、公認会計士、税理士として企業会計及び税務に精通し、監査法人での経験による企業経営を
監査、監督する十分な見識並びに経験を活かし、2016年６月に就任して以来、監査等委員である社外取締役として、的確な経営判断に資する助言をいただいており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 17 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．皆見幸氏は、社外取締役候補者であります。また、当社は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された
場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。
３．皆見幸氏は、現在、監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
４．当社は、皆見幸氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等の損
害が填補されることとなります（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は､当該保険契約の被保険者となります｡また､当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 18 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

沢田 登志雄

常務取締役

〇

〇

山内 祐也

取締役

〇

〇

〇

平内 優

【独立】
社外取締役

〇

〇

〇

中原 義子

【独立】
社外取締役

高岡 淳二

社外取締役

鳥田 一利

取締役
常勤監査等委員

皆見 幸
村瀬 桃子

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

ＭＢＡ

〇

〇

〇

【独立】
社外取締役
監査等委員
【独立】
社外取締役
監査等委員

〇

〇

〇

〇
ＭＢＡ

〇

〇

〇

〇

公認会計士
税理士

〇

弁護士

〇

－ 19 －

監査等委員である取締役選任議案

〇

資格等

〇

ＥＳＧ・サステナブル

〇

ガバナンス

〇

法務・リスクマネジメント

事業開発・イノベーション〇

ファイナンス・財務・会計

業界の経験・知見〇

人材戦略

マーケティング代表取締役社長

ＩＴ・ＤＸ

経営戦略・立案石原 卓児

候補者が有する専門性
グローバル

企業経営

当社における地位

氏名【ご参考】役員のスキルについて
第１号議案及び第２号議案が承認可決された場合、各取締役が保有しているスキルは、以下のとおりとなります。

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第37回定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。つきましては、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額６千万円以内（うち社外取締役分は年額６百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名）であります
が、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年５万株以内（うち社外取締役分は年５千株以内。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、
上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方
針の内容は、[当社の第46期事業報告 ２．会社の現況 ④取締役の報酬等 イ．役員報酬等の内容の決定－ 20 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用に関する方針等]をご参照ください。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。なお、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。
【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子
会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役
が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

－ 21 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2015年６月24日開催の第37回定時株主総会において、年額３千万円以内とすることにつき、ご承認いただいております。
本制度は、監査等委員である取締役が、株主価値向上の観点のもと、中期経営計画の達成及び持続的な成長の実現
や、企業価値の毀損の防止及び信用維持といったそれぞれの役割への貢献意欲を従来以上に高めることによって、株主との価値共有を進めるとともに、内からのガバナンス強化による社会的評価の向上につなげることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。つきましては、上記の報酬枠とは別枠にて、新たに譲渡制
限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額１千万円以内（うち社外取締役分は年額３百万円以内。）といたします。また、各監査等委員である取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員である取締役の協議によって決定することといたします。
なお、現在の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）でありますが、第４号議案「監査等委員である
取締役２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。
また、監査等委員である取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年４千株以内（うち社外取締役分は年４百株以内。ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける当社の監査等委員である取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と監査等委員である取締役との間で、「第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」に記載の本割当契約と同様の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく監査等委員である取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方針の内容は、［当社の第46期事業報告
等

２．会社の現況④取締役の報酬

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等］をご参照ください。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
以－ 22 －

監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

上2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個
人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体は拡大しております。
当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循
環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」の実現を目指します。
こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計
年度の売上高は1,194億5千9百万円（前期比38.7％増）と増収となりました。ブランド・ファッション事業
では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ-ブランドオフでは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、タイヤのWEB販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率は低下したものの、売上高増加に伴う売上総利益の増加等の結果、営業利益は74億５千２百万円（同44.2％増）、経常利益は74億７千９百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千５百万円（同35.6％増）と、いずれも大幅な増益となりました。
売上高1,194億59百万円
営業利益74億52百万円

経常利益

前連結会計年度比

38.7％増74億79百万円

38.3％増前連結会計年度比

親会社株主に帰属する
当期純利益

前連結会計年度比

44.2％増50億25百万円－ 23 －

当事業年度の事業の状況

前連結会計年度比

35.6％増2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ブランド・ファッション事業
売上高構成比売上高 114,339百万円

売上高

81,234（単位：百万円）

114,33995.5%
第45期（2023年3月期）

第46期（2024年3月期）

BRAND OFF the one店（香港）

ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型のand RELAY BY
KOMEHYO及び若い世代をターゲットにしたKOMEHYO SHIBUYAに加え、買取専門店を41店舗出店しました。株式会社K-ブランドオフでは販売店のBRAND OFF金沢フォーラス店の他、買取専門店（FC加盟店舗）を
13店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED（香港）で２
店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE.
LTD.（シンガポール）では１拠点で買取を開始しました。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトとしたイベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペー
ンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ価格で買取り、法人仕入れも積極的に活用しました。
販売については、ECとコンタクトセンターを起点としたオンラインでの接点強化、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客さまとの関係性を深める施策及び国内外で複数店舗のブラン
ドオフ屋号の小売店舗の改装を実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフ
それぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。
営業利益については、仕入れが好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化した
ことにより大幅に売上高が増加した結果、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率は低下したものの、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は計画通りにコントロールできたことが奏功いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は1,143億３千９百万円（前期比40.8％増）、営業利益は68億９千１百万円（同41.9％増）となりました。

－ 24 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

タイヤ・ホイール事業
売上高構成比売上高

売上高

5,073百万円（単位：百万円）

4,833

5,073

第45期
（2023年3月期）

第46期（2024年3月期）

4.2%
4×4エンジニアリングサービスが販売する鍛造ホイール「BRADLEY FORGED 匠」

タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特にタイヤのWEB販売及び自社で企画したホイールの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は50億７千3百万円（前期比5.0％増）、営業利益は2億６千７百万円（同8.9％増）となりました。

不動産賃貸事業
売上高構成比287百万円

売上高

売上高（単位：百万円）

286

287

第45期
（2023年3月期）

第46期（2024年3月期）

0.3%

不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当連結会計年度の当セグメント売上高は2億8千７百万円（前期比0.3％増）、営業利益は8千６百万円（同2.0％増）となりました。

－ 25 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用②

設備投資の状況

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は35億8千万円であります。

当連結会計年度中に取得した主要な設備＜ブランド・ファッション事業＞
出

店

③

店舗名等

開設年月等

KOMEHYO SHIBUYA、買取専門店（KOMEHYO 買取センター 阪急大井町ガーデン 他）

2023年４月～2024年３月

資金調達の状況

当連結会計年度中に、新規出店等に必要な資金については主に借入金及び自己資金により賄っております。

－ 26 －

当事業年度の事業の状況

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

71,148,431

119,459,909

経常利益（単位：千円）

7,479,165

3,706,522
2,259,086

3,772,084

431,284
第44期

第45期

第46期

1株当たり当期純利益又は（単位：円）
1株当たり当期純損失（△）
458.65338.30△595,589
第44期

第45期

第44期

区

■純資産

第46期

第43期

第44期

第43期

第44期

46,753,478

第45期

第46期

1株当たり純資産（単位：円）

2,592.62

64,039,475

24,247,110

第45期

1,665.61

1,865.42

2,184.37

28,770,002

第46期

第43期

第44期

第45期

第46期

第46期
第43期
第44期
第45期
（当連結会計年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

分

50,723,241
431,284

71,148,431
3,772,084

86,113,626
5,406,657

親会社株主に帰属する当期(千円)
純利益又は当期純損失（△）

119,459,909
7,479,165△595,589

2,259,086

3,706,522

5,025,116

1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失（△）△54.36206.19338.30458.6537,402,284
18,446,576
1,665.61

39,667,287
20,700,786
1,865.42

46,753,478
24,247,110
2,184.37

64,039,475
28,770,002
2,592.62

総
純
1 株

常

当

上

第45期

第46期

総資産/純資産（単位：千円）■総資産

18,446,576 20,700,786△54.36

売経

第43期

37,402,284 39,667,287

206.19

第43期

5,025,116

5,406,657

86,113,626

50,723,241

第43期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）
又は当期純損失（△）

資
資
た り

高 (千円)益 (千円)利純

資産 (千円)
産 (千円)
産 (円)（注）１. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産
は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期連結会計年度の期首から適用しており、第44期以降の連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 27 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用② 当社の財産及び損益の状況
区

第43期
第44期
第45期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

分

売上
高 (千円)経常利益(千円)
又 は 経 常 損 失 ( △ )
当
期
純
利
益
(千円)
又 は 当 期 純 損 失 （ △ ）1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失（△）
総
純
1 株

当

資
資
た り

純

資

産 (千円)
産 (千円)
産 (円)第46期（当事業年度）（2024年３月期）

15,144,232

1,021,646

1,187,134

1,597,275△529,829

498,456

271,044401,343△1,262,351△218,299

199,330△211,164△115.22△19.92

18.19△19.27

17,516,816
16,798,553
1,533.21

16,848,391
16,367,578
1,493.89

16,401,838
16,080,320
1,467.67

15,749,421
15,033,252
1,372.11（注）１. １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産
は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算出しております。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期事業年度の期首から適用しており、第44期以降の事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 28 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

該当事項はありません。

会 社 名
株式会社コメ兵株式会社K-ブランドオフ
BRAND OFF LIMITED
名流國際名品股份有限公司
米濱上海商貿有限公司
株式会社KOMEHYO
オークション
株式会社シェルマン

資本金
議決権比率
主要な事業内容
100,000千円
100.0％ 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
100,000千円
100.0％ 宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売（間接）
100,000千香港ドル
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
100.0％（間接）
50,000千台湾ドル
宝石・貴金属、時計、バッグ等の仕入及び販売
100.0％（間接）
31,500千人民元
宝石・貴金属、時計等の仕入及び販売
100.0％
20,000千円

100.0％

オークションの運営事業等

10,000千円

100.0％

アンティーク時計、オリジナル時計及びアンティークジュエリー等の販売

100.0％

アパレル、スニーカー等の販売

株式会社イヴ9,000千円
コーポレーション
SAHA KOMEHYO
155,200千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
COMPANY LIMITED
株式会社セルビー
17,500千円
KOMEHYO SINGAPORE
48,000千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
PTE. LTD.

（間接）
51.0％
100.0％（間接）
100.0％

株式会社クラフト

72,000千円

100.0％

乗用車タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービス等

30,000千円

100.0％

自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売等

15,000千円

100.0％

自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売等

10,000千円

（直接）
60.0％
(間接)
40.0%

清掃、軽作業、コメ兵ホールディングスグループ
各社の業務受託、その他

株式会社オートパーツ
ジャパン
株式会社フォーバイフォー
エンジニアリングサービス
株式会社コメヒョウルークス

宝石・貴金属、時計等の仕入及び販売
宝石、貴金属等の仕入及び販売並びにデジタル事業
時計、バッグ等の仕入及び販売（注）１．KOMEHYO HONG KONG LIMTEDについては、2023年12月１日付でBRAND OFF LIMITEDと合併したため、重要な子会社から除外いたしました。

－ 29 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２．2023年９月にKOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.は、13,000千シンガポールドルから48,000千
シンガポールドルに増資いたしました。
３．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

③

重要な関連会社の状況

該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題

リユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたことに伴う影響を受けました。
一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。
このような環境の下、創業80周年を迎える2028年3月期までを1つの節目とし、90周年、100周年に向けた継続的な成長につなげていくことを目的とした中期経営計画「Beyond the 80th year
milestone」を掲げ、事業成長による国内外でのシェア拡大を実現することで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。

中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」の実現に向けた対処すべき課題及び取り組み
は以下のとおりです。
＜ブランド・ファッション事業＞① 個人買取の強化

当社グループにおいて個人買取は生命線とも言えます。そのため、直営店やFCによる新規出店等によりお客さまとの接点を増やし、個人買取を強化するほか、アライアンス等により、買取ニーズが顕在化していないお客さまに対してアプローチができる仕組みづくりに取り組みます。
また、LTV（ライフ・タイム・バリューの略で、1人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマー・リレーシ－ 30 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ョンシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の強化に
よって小売と買取の相互利用を促進し、既存店を強化いたします。
② 小売事業の強化

店舗規模、取り扱い商品など、様々な店舗形態で新規出店にチャレンジすることで、今まで以上に幅広いお客さまにご利用いただきやすい環境を整えてまいります。
また、店舗と在庫連動した自社ECサイトも強化し、OMO（オンライン・マージ・オフラインの略で、オンライン（EC）とオフライン（店舗）を融合させること）による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買い物ができる環境を提供します。また、
1to1（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティ
ング活動)によりお客様との関係性を強化し、LTV向上とブランドスイッチ(お客様が他社に乗り換えること、他社を利用すること）防止に取り組みます。

③ 法人事業の強化

国内外の新規会員の獲得とFC展開により出品を増加させるとともに、当社グループからの継続的な出品等により、法人向けオークションの拡大に取り組みます。
また、在庫コントロールを目的とした法人販売にとどまらず、法人仕入、法人販売を積極的に活用することでブランドリユース市場でのシェアを高めることで優位性を確保します。
④ グローバル展開の強化

当社グループの今後の成長において、グローバルでの事業拡大は不可欠です。そのため、グローバル展開への投資を積極的に行ってまいります。すでに進出済みのエリアに加え、アジ

ア、北米を中心にエリアを拡大し、各エリアに根ざしたビジネスを展開してまいります。そのため、日本国内からの人員派遣は最小限に、現地採用スタッフによるビジネス拡大を重視しております。
また、香港を軸としたグローバルな商品流通「グローバルリユースチェーン」を実現し、越境ECやライブコマースを含めた海外売上高の構成比を高め、グループの成長につなげてまいります。

－ 31 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用⑤ リユーステックの強化

テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造していきます。AI真贋判定システムや業務基幹システムを社内外で活用すること等により、事業の効率的な運営や、当社グループへの商品の流入(仕入、オークションへの参加)拡大を図り、持続可能な社会の実現と中長期的な成長を支える手段として活用します。
また、オープンイノベーション等を活用した新たなテクノロジー開発や新規ビジネスに挑戦することで、業界内における持続的な競争優位性や企業価値向上につなげてまいります。

＜タイヤ・ホイール事業＞① 新品タイヤ・ホイールの販売強化

株式会社クラフトでは、店舗のリロケーション、既存店への再投資により新品タイヤ・ホイールの販売を強化します。また、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。

② 中古事業の再構築

株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、仕入れから出品までの業務を見直し、出品量を拡大することで利益率の高い中古事業の売上高構成比を向上させます。また、新品販売と連携し、引き続き「良質な中古品」の獲得を目指します。

③ メーカー事業の認知拡大と商品開発

ホイール等の自動車部品のメーカー機能を持つ株式会社フォーバイフォーエンジニアリング
サービスでは、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで、国内・海外からの受注増加を目指します。
＜グループ全体の取り組み＞①人材開発と組織開発

事業の成長を支える「人材開発」と「組織開発」は中長期で取り組む重要な経営課題です。
人材と組織の両輪でとらえ「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやる－ 32 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

か」の基本的な考え方に沿った様々な強化施策を実施してまいります。具体的には、「働きがいのある職場環境」「キャリア形成」「多様性」「価値観の浸透」を重要項目とし、制度改定、仕組みづくり等に取り組んでまいります。
②資本コストを意識した経営の推進

財務健全性を確保しつつ、事業成長につながる成長投資と安定的な株主還元を実施すること
で、資本コストを上回る高水準のROEを維持し、企業価値向上を目指します。具体的には、マージンの向上・資本効率の向上・財務レバレッジの利用に徹底して取り組むことに加え、市場との建設的な対話を通じて資本コストの抑制にも取り組みます。

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

当社グループは、ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業及び不動産賃貸事業を行っておりますが、各事業の内容は、次のとおりであります。
＜ブランド・ファッション事業＞

中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買
取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。
＜タイヤ・ホイール事業＞

新品及び中古品の乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画・制作及び販売サービス等を行っております。
＜不動産賃貸事業＞

一般顧客への店舗の賃貸管理、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

－ 33 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な事業所（2024年３月31日現在）
① 当社

本

社

② 当社のグループ会社

名古屋市中区

株式会社コメ兵

本社：名古屋市中区、商品センター：名古屋市守山区、国内151店
舗

株式会社K-ブランドオフ

本社：石川県金沢市、国内12店舗（FC28店舗）

BRAND OFF LIMITED

本社：中華人民共和国（香港）、香港10店舗、上海１店舗

名流國際名品股份有限公司

本社：中華人民共和国（台湾）、台湾４店舗

米濱上海商貿有限公司

本社：中華人民共和国（上海）株式会社KOMEHYOオークション

本社：名古屋市中区

株式会社シェルマン

本社：東京都中央区、国内７店舗

株式会社イヴコーポレーション

本社：東京都渋谷区、国内３店舗

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED

本社：タイ、タイ４店舗

株式会社セルビー

本社：東京都台東区、国内２店舗

KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.

本社：シンガポール

株式会社クラフト

本社：名古屋市中川区、国内10店舗

株式会社オートパーツジャパン

本社：名古屋市中川区、国内２店舗

株式会社フォーバイフォーエンジ二アリングサービス

本社：名古屋市中川区

株式会社コメヒョウルークス

本社：名古屋市中区－ 34 －

主要な事業所2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(7) 企業集団の従業員の状況（2024年３月31日現在）
事

業

区

分

従

業

員

ブランド・ファッション事業
タイヤ・ホイール事業数

前連結会計年度末比増減

1,271(493)名

299名増(48名増)

106

不動産賃貸事業
全社（共通）

28
合

計

(6)

7名増( １名増)

－

－

(－)

12名増

1,405 (499)(－)

318名増(49名増)(注) １. 従業員数の（ ）内は外書きで、臨時従業員等の年間の平均人員を記載しております。
２. 全社（共通）として記載している従業員数は、持株会社である当社の従業員数で､当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
３. 従業員が前連結会計年度末と比べて318名増加いたしましたのは、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させているためであります。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

り

先
そ

な

銀

借
行

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行－ 35 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

入額
12,475,000千円
6,600,000

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

18,000,000株② 発行済株式の総数

11,257,000株（注）発行済株式の総数には、自己株式300,715株が含まれております。

③ 株主数

8,646名④ 大株主（上位10名）
株

主

株

株

比

率

880,000

8.03

S

727,000

6.63

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２
Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ

407,500

3.71

株

I

377,200

3.44

史

345,000

3.14

S

341,000

3.11

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

332,500

3.03

石

児

323,200

2.94

コ メ 兵 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 社 員 持 株 会

282,815

2.58

株

式

株

I

-

会

式

島

B

会

会

原

L

社

Y

社

澤
式

E

I

E
S

S

忠
社

T

卓

M

V

（注）持株比率は自己株式（300,715株）を控除して計算しております。

－ 36 －

株式の状況

持

E

社

K

数

8.42％

会

社

株

923,300株

式

会

持
I

株

式

名

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）

会 社 に お け る 地 位

氏

代
執

石

常
執

取
執

表

取
行

務

行

行

締

取

締

役
役

役

役

社

締

長
員

役
員

沢

原 卓

名

担

児

株式会社コメ兵代表取締役社長
株式会社KOMEHYOオークション取締役
一般社団法人日本リユース業協会会長

田 登志雄

役
員

山 内

祐 也

及

び

重

要

な

兼

職

の

締

役

平

内

優

取

締

役

中

原 義

子

取

締

役

高

岡 淳

二

状

況

株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長
株式会社クラフト代表取締役社長
株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
代表取締役社長
一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事
一般社団法人宣誓マーク協会代表理事
株式会社コメ兵取締役副社長
株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長
BRAND OFF LIMITED代表取締役社長
名流國際名品股份有限公司董事長
独立行政法人中小企業基盤整備機構販路支援部
中小企業アドバイザー（国際化・販路開拓）

取株式会社BoostLab共同代表－ 37 －

会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

当2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

会 社 に お け る 地 位

取 締 役（常勤監査等委員）

氏

鳥

名

田

一 利

取 締 役（監 査 等 委 員）

皆見

取 締 役（監 査 等 委 員）

村

瀬 桃

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

株式会社コメ兵監査役
株式会社社K-ブランドオフ監査役
株式会社セルビー監査役
株式会社イヴコーポレーション監査役
株式会社シェルマン監査役
米濱上海商貿有限公司監査役
株式会社クラフト監査役
株式会社オートパーツジャパン監査役
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
監査役
株式会社コメヒョウルークス監査役
皆見幸会計事務所所長
愛知県公立大学法人監事
山八商事株式会社社外監査役
太洋基礎工業株式会社社外監査役

幸子

ひのき綜合法律事務所
VTホールディングス株式会社社外取締役
笹徳印刷株式会社社外取締役（監査等委員）(注) １. 平内優氏、中原義子氏、高岡淳二氏、皆見幸氏及び村瀬桃子氏は、社外取締役であります。
２. 当事業年度中の役員の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
(2023年４月１日付の異動）
山内祐也氏は、取締役コーポレート本部長を退任いたしました。
(2023年４月１日付の異動）
中原義子氏はオムロン企業年金基金常務理事からオムロン株式会社グローバル理財本部企業年金室長へ就任いたしました。
(2023年４月18日付の異動）
石原卓児氏は、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役を退任いたしました。
(2023年４月20日付の異動）
石原卓児氏は、一般社団法人日本リユース業協会会長に就任いたしました。
(2023年４月21日付の異動）
皆見幸氏は、太洋基礎工業株式会社の社外監査役に就任いたしました。
(2023年６月12日付の異動）
山内祐也氏は、株式会社コメ兵取締役副社長に就任いたしました。
(2023年６月15日付の異動）
沢田登志雄氏は、株式会社K-ブランドオフ取締役を退任いたしました。

－ 38 －

会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2023年６月16日付の異動）
石原卓児氏は、株式会社クラフト取締役を退任いたしました。
(2023年９月20日付の異動）
中原義子氏は、オムロン株式会社グローバル理財本部企業年金室長を退任いたしました。
(2023年11月30日付の異動）
高岡淳二氏は、株式会社UsideU顧問を退任いたしました。
３. 当事業年度末日後における役員の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
(2024年４月１日付の異動）
沢田登志雄氏は、当社常務取締役執行役員タイヤ・ホイール事業統括責任者に就任いたしました。
山内祐也氏は、当社取締役執行役員ブランド・ファッション事業統括責任者に就任し、BRAND OFF
LIMITED代表取締役社長を退任いたしました。
(2024年４月３日付の異動）
山内祐也氏は、株式会社RECLO代表取締役社長に就任いたしました。
(2024年４月12日付の異動）
山内祐也氏は、名流國際名品股份有限公司董事長を退任いたしました。
(2024年４月23日付の異動）
皆見幸氏は、太洋基礎工業株式会社社外監査役を退任し、社外取締役監査等委員に就任いたしました。
(2024年６月予定の異動）
鳥田一利氏は、株式会社クラフト監査役、株式会社オートパーツジャパン監査役及び株式会社フォーバ
イフォーエンジニアリングサービス監査役を退任する予定であります。
(2024年６月27日予定の異動）
村瀬桃子氏は、VTホールディングス株式会社社外取締役を退任する予定であります。

４. 当社は、平内優氏、中原義子氏、皆見幸氏及び村瀬桃子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 皆見幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社では、内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を置いております。

－ 39 －

会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用② 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合は、その職務を行うにあたり善意かつ重大な過失がないときは、１百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は子会社を含む全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等の損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

④ 取締役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、コーポレート・ガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）の審議を経て、2022年3月11日開催の取締役会で決定しており

ます。
・基本方針
中長期的な当社グループ発展のため、「役員報酬水準の適正化」及び「中長期の企業価値向
上へのインセンティブ向上」を実現できる報酬制度とします。

－ 40 －

会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

・個別の役員報酬額決定方針
ａ．報酬構成：固定報酬（基本報酬）、短期インセンティブ（業績連動報酬）、中長期インセンティブとしての株式取得報酬の３区分とし、役員持株会への拠出により取締役の持ち株増加を図ります。標準的な業績の場合、全報酬に占める割合は、固定報酬約６割：短期
インセンティブ約３割：中長期インセンティブ約１割となります。なお、監査等委員である取締役（社外取締役除く）の報酬等は固定報酬（基本報酬）及び中長期インセンティブ
のみ、社外取締役の報酬等は固定報酬（基本報酬）のみの構成とします。
ｂ．報酬水準：同業種企業との比較分析に基づき、役位毎に適正と考えられる水準に設定します。
ｃ．固定報酬（基本報酬）：役位ごとの報酬テーブルを基に、各人の役員評価（業績及び役割評価）により決定します。
ｄ．短期インセンティブ（業績連動報酬）：役位毎の基礎額に、連結業績（「売上高」「営業利益」）及び各人の役員評価を掛け合わせて決定します。
ｅ．中長期インセンティブ（株式取得報酬）：中長期の企業価値向上に対するインセンティ
ブを高める目的で、役位ごとに定められた中長期インセンティブを現金で支給し、その一定割合以上を役員持株会に拠出することとします。

－ 41 －

会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）
当社の新たな取締役報酬制度
当社は、指名・報酬委員会における審議を経て、第46回定時株主総会後の取締役報酬制度を見直すこと、及び関連する議案を本株主総会に付議することを2024年５月20日開催の取締役会において決議いたしました。本株主総会「第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び、「第４号議案
監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」に関して、株主の皆様にご承認いただいた場合に導入するものであります。
・取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定
役員報酬については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会にて毎年６月に決定することとし、各取締役の固定報酬及び短期・中長期インセンティブについては、算出された年間総額を12等分した月額を７月から支給するものとします。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の主な実績は、次のとおりであります。
連結会計年度
2023年３月期（連結）売上高（千円）

営業利益（千円）

86,113,626

5,168,959－ 42 －

会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬：
基本報酬

短期:
業績連動報酬

中長期:
株式取得報酬

対象となる役
員の員数
（人）

取 締 役
（うち社外取締役）

125,484(16,500)

79,296(16,500)

34,098(－)

12,090(－)6(3)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

26,061(7,200)23,541(7,200)

－
(－)

2,520
(－)

3
(2)

合
計
（うち社外役員）

151,545(23,700)

102,837(23,700)

34,098(－)

14,610(－)9(5)(注) 取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第37回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）は、年額2億円以内（ただし、使用人分給与は含
まない。）、取締役（監査等委員）は、年額３千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の員数は取締役（監査等委員を除く。）は６名、取締役（監査等委員）は３名です。

⑤ 社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役平内優氏は、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業アドバイザー（国際化・販路開拓）であります。当社と独立行政法人中小企業基盤整備機構との間に、取引等、特段の関係はありません。
・社外取締役高岡淳二氏は、株式会社BoostLab共同代表であります。当社と株式会社BoostLab共同代表との間に、取引等、特段の関係はありません
・社外取締役（監査等委員）皆見幸氏は、皆見幸会計事務所の所長、愛知県公立大学法人の監事、
山八商事株式会社及び太洋基礎工業株式会社の社外監査役であります。当社と皆見幸会計事務所、愛知県公立大学法人、山八商事株式会社及び太洋基礎工業株式会社との間に、取引等、特段の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）村瀬桃子氏は、ひのき綜合法律事務所に所属し、笹徳印刷株式会社の社外取締役（監査等委員）及びVTホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社とひのき綜合法律事務所、笹徳印刷株式会社及びVTホールディングス株式会社との間に、取引等、特段の関係はありません。

－ 43 －

会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ロ.当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役の期待される役割に関して行った職務の概要

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）

平

中

高

皆

村

内

原

岡

義

淳

見

瀬

桃

優

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。グローバル企業の経営者としての幅広い経験と高い知見から、取締役会
において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、指名・報酬委員会、エグゼクティブコミ
ッティ及び代表者会議において、独立社外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。

子

当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席いたしました。金融・資本市場、財務・会計及びM&A等投資銀行ビジネスの専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、指名・報酬委員会及びコーポレート会議において、独立社外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。

二2023年6月27日に就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席いたしました。IT分野における豊富な経験と高い知見か
ら、グローバル企業での経営経験を活かし、客観的な立場で当社の経営に的確な助言・監督を行っております。また、指名・報酬委員会において、社外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。

幸当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査等委員会
13回全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会及び指名・報酬委員会において、独立社外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。

子

当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査等委員会
13回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会及び指名・報酬委員会において、独立社外取締役の立場から適宜必要な発言を行っております。

(3) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 44 －

会社役員の状況、会社の支配に関する基本方針

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する業績に応じた利益還元として、配当性向20％程度を目安に配当を実施してまいります。
2024年３月期については、期末配当金を１株当たり44円とし、中間配当金（１株当たり44円）を含めた年間配当金を88円とさせていただきます。
なお、2025年３月期については、業績見通しにより上記方針のもと配当性向20％程度を目安に、１株当たり年間配当金を100円（中間配当金50円、期末配当金50円）と予定しております。
（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については、四捨五入しております。ただし、「２．会社の現況 (1)株式の状況 ④ 大株主（上位10名）」の持株比率の欄については、表
示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 45 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）

科
（ 資
産
流
動
現

金

目
部 ）
産

の
資
及

売

び

預

掛

商

期
49,926,900

金

15,208,866

金

3,917,182

品

24,303,344

貯

蔵

品

49,811

預け

金

2,883,068

その他

3,564,627

固

定

有

資

形

固

産

定

資

14,112,574

産

7,469,408

建 物 及 び 構 築 物

4,619,444

土地

1,644,961

リ

ー

ス

資

産

61,735

建

設

仮

勘

定

156,906

他

986,361

そ
無

の
形

固

の
リ

定

資

れ
ー

ス

そ

資

の

産

繰

449,586

産

752,061

他

1,669,547
1,316,596

退職給付に係る資産

41,717

そ

入
産

税

金
保
の

資

3,771,971

産差

延2,871,194

ん

投 資 そ の 他 の 資 産

資

当

証
合

金

2,095,488

他
計

318,168
64,039,475

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
商 品 保 証 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
商 品 保 証 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
契
約
負
債
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計－ 46 －

連結貸借対照表

当（単位：千円）期
28,436,056
870,728
19,154,400
72,0002,788,170
395,098
1,428,784
1,442,075
463,476
1,198,397
10,417102,088
510,418
6,833,416
68,0004,825,000
431,281
23,598610
177,879
126,063
953,440
115,816
111,726
35,269,473
27,646,589
1,803,780
1,909,872
24,013,796△80,858
758,892
67,056
691,836
364,519
28,770,002
64,039,475

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
1 日から(2023年４月
2024年３月31日まで )

売
売
販
営

営

特

特

科

高
原
価
売
上
総
利
益
売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
受
取
手
数
料
受
取
保
険
金
受
取
補
償
金
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
開
店
前
店
舗
賃
料
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
固
定
資
産
受
贈
益
助
成
金
収
入
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
賃
貸
借
契
約
解
約
損
減
損
損
失
事
業
整
理
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
上上目－ 47 －

連結損益計算書（単位：千円）期
119,459,909
89,869,683
29,590,225
22,137,306
7,452,918

当28,101
13,27531,923
4,576
16,066
18,653
26,746
83,3399,526
20,2301,461
15,2732,752
9640,432
1,397
99,792
150,497745
2,349,861△191,570

139,343

113,096
7,479,165

19,486292,961
7,205,690
2,158,291
5,047,399
22,282
5,025,116

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）

科
目（ 資 産 の 部 ）
流

動

現

資

金

及

当

産
び

預

期
9,984,045

金2,538,337

売掛

金

155,422

貯

蔵

品

1,453

用

42,630

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

7,219,545

前

払

そ
固

費
の

定

他

資

産

5,765,376

有 形 固 定 資 産
建1,267,183

物

4,109

工具、器具及び備品

5,181

築

土
建

設

仮

勘

地

1,606,961

定

5,082

無 形 固 定 資 産

911,712

借

地

権

6,000

商

標

権

12,024

ア

672,049

他

221,639

ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

投資その他の資産
資

有

価

証

券

117,694

関

係

会

社

株

式

1,266,717

繰

延

税

資

産

533,518

差

入

証

金

47,080他

133

計15,749,421

そ

金
の

産

合

債

未

法

未

払

契
預
固

払

消

受
定

目
部 ）
債

の
負
人

税

費

約

前

税

負
収

り
負

当

金
等
等
債
益
金

債

役 員 退 職 慰 労 引 当 金期
105,71251,942
23,341
20,191
4,289
517

5,430
610,457

23,598

関係会社事業損失引当金

448,961

組織再編により生じた株式の特別勘定

58,538

資

産

除

去

債

務

長 期 預 り 保 証 金

負
株

債

合

（ 純 資 産 の 部 ）
主
資
本

資
資

本

本

剰

計

19,249716,169
14,977,031

金

余60,1091,803,780

金1,909,872

資
本
準
備
金
利 益 剰 余 金

1,909,872
11,344,238

そ の 他 利 益 剰 余 金

11,132,213

繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式4,921,213△80,858

利

益

別

準

備

金

積

立

金

途

評価・換算差額等
純

その他有価証券評価差額金
資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計－ 48 －

貸借対照表

払

未

1,965,145

投

保

科
（ 負
流
動

2,888,518
物

構

資26,657（単位：千円）

23,0256,400,000

56,22056,22015,033,252
15,749,421

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書
1 日から
(2023年４月
2024年３月31日まで )

売
売

科

上

目

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
受
取
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額
税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

－ 49 －

損益計算書（単位：千円）当

期
1,597,275
465,812
1,131,462
777,279
354,182
1
12,81518,891
26
15,426

0281,446
322,275
30,030△21,243

47,160401,343

603,721△202,378
8,786△211,1642024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中

2024年５月18日

監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市代表社員
公認会計士 安 島
業務執行社員
代表社員
公認会計士 神 谷
業務執行社員

進市郎
善 昌

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コメ兵ホールディングスの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会 御中

2024年５月18日

監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市代表社員
公認会計士 安 島
業務執行社員
代表社員
公認会計士 神 谷
業務執行社員

進市郎
善 昌

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コメ兵ホールディングスの2023
年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

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監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人 東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人 東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日

株式会社コメ兵ホールディングス 監査等委員会
取締役（常勤監査等委員）
鳥 田 一 利 ㊞
社外取締役（監査等委員）

皆見

社外取締役（監査等委員）

村

瀬

幸
桃

㊞

子 ㊞

以

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監査等委員会の監査報告上2024/05/28 17:48:59 / 23088462̲株式会社コメ兵ホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
名古屋市東区葵三丁目16番地16号
ホテルメルパルク名古屋 2階 瑞雲の間（東）
久屋大通駅

伏見駅

栄駅

千種駅

広小路通

鶴舞駅

車道駅
桜通

赤萩東

赤萩南

JR

名古屋高速都心環状線

3

線

ホテル
メルパルク名古屋
2階瑞雲の間（東）御器所駅
地下鉄鶴舞線

赤萩

本

大塚屋
車道本店

央

地下鉄

桜通車道

丸田町JCT

上前津駅
山王JCT

錦通
線

名
古
屋
高
速
都
心
環
状
線

地
下
鉄
名
城
線

中

名古屋高速
2号東山線

桜通 新栄町駅

本

地下鉄
東山線 地
下
鉄
鶴
舞
線

車道駅

中
央

名
古
屋
高
速
6
号
清
洲
線

丸の内駅

JR

地下鉄
桜通線

名
古
屋
駅

052-937-3535

鶴舞南JCT

錦通車道

金山総合駅

錦通

N

新千種橋西

1

住友生命
千種ビル

地下鉄
千種駅

広小路車道

千種駅北
EV

4

JR千種駅

※駐車場のご用意はございません。ご来場には公共交通機関をご利用くださいませ。

交通のご案内● JR中央線「千種駅」下車

地下鉄1番出口 徒歩1分
1番出口 徒歩1分● 地下鉄桜通線「車道駅」下車 3番出口 徒歩2分
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地上行きエレベーター

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

定時株主総会会場ご案内図

徒歩５分