平成25年度 業務実績補足説明資料
項目

Ⅰ－４－⑦

ホームページ等の充実［業務実績報告書 Ｐ１９］

１．機構の業務に関する効率的かつ効果的な情報公開の取組
・機構の業務運営や高速道路事業に関し、国民に効率的かつ効果的に情報公開するため、積極的にホームページを活用した。
（財務諸表及び高速道路事業関連情報を掲載するなど、英語版も含め、適時適切な更新（約160回）を行った。）※ホームページの総アクセス件数は、対前年度比７％増の約432万件となり、過去最高の件数となった。

積極的な情報公開の取組

取組例：
高速道路利便施設（SA・PA）に関する情報を掲載し、民間事業者等の参入を促進

利益剰余金について解説
取組例：
決算の概要の中で、利益剰余金については利益を留保しているものではなく全て債務の返済に充てられることをわかりやすく解説

1

●財務諸表
●高速道路事業関連情報
・債務返済の状況
・財務諸表のセグメント情報
・高速道路収支関連情報
・建設・維持・管理の状況
・道路資産の保有及び貸付状況●助成委員会の議事概要・経営努力内容の資料●契約監視委員会における点検・検証結果●契約情報●出版物
・高速道路機構の概要
・高速道路機構の概要（英語版）
・ファクトブック・海外調査報告書●高速道路利便施設(SA・PA）に関する情報提供●車限令違反車両に対する取組●意見募集
・高速道路利便増進事業で実施するスマートインターチェンジの整備（案）について
・新たな高速道路料金（案）等について●法令等に基づく情報提供
・業務実績報告書
・会計検査院の決算検査報告
・役員の報酬等及び職員の給与の水準 他

２．高速道路会社と共同して行った社会的に関心の高い情報の提供
・高速道路会社と共同し、高速道路の料金施策、管理の実施状況、更新計画等、社会的に関心の高い情報を積極的にわかりやすく提供
した。
（「高速道路の料金割引」ページにおいて平成26年4月1日以降の新たな料金割引に係るページへのリンクを掲載し、また、「高速道路の更新計画」ページにリンクするバナーをトップページに新たに設置するなど、積極的に情報提供を行った。）※平成26年3月の「高速道路の料金割引」ページへのアクセス数が対前年同月比88％と大幅に増加し、また、「更新計画」ページには毎月約300件の安定したアクセスを得るなど、適時適切に社会の関心に応えた。

高速道路会社と共同し、社会的に関心の高い情報をわかりやすく提供●高速道路の料金割引●維持、修繕その他の管理の報告書●高速道路の更新計画●環境報告書●CSR報告書 他

取組例：・トップページに「高速道路の更新計画」バナーを新設。

取組例：
高速道路の料金施策に関する総括的なページを整備。

2

３．ホームページの利便性の向上
ユーザーにとってより利便性が高いホームページとするため、アクセス状況の調査・分析やユーザーの意見等を踏まえ、主に以下の取組を行った。
・主な取組① 海外調査報告書に係るアンケートページについて、ユーザーがより利用しやすいよう記入式から選択式にするなどの改修した。
② 閲覧箇所が一目で分かるように、トップメニュー及びサイドメニューの該当見出しの背景色が変わるように仕様を変更した。

取組①：・自由記述箇所を除き、回答方法をすべて記入式から選択式に変更した。

取組②：・トップメニュー及びサイドメニューの該当見出しの背景色が変わるよう、仕様を変更した。

3

・主な取組③ ユーザーが必要とする情報の判別を容易にするため、トップページの「新着情報」について項目毎に色分けを行った。
④ アクセス数が多い「ファクトブック」等の出版物について、アクセスを容易にするため、サイドメニューに新たなサブメニューを追加した。
⑤ユーザーの便宜を図るため、ＰＤＦへ直接リンクするサイドメニュー項目について、「ＰＤＦ」表示を追加した。
※サイドメニューにサブメニュー「出版物」を追加（３月）したところ、追加後の「ファクトブック」へのアクセス件数が大幅に増加した。
（追加前の1ヶ月間に比べ、追加後1ヶ月間のアクセス件数が約4倍に）取組⑤：
PDFへ直接リンクするサイドメニュー項目に、「PDF」表示を追加。
取組④：
サイドメニューにサブメニュー「出版物」を追加。

取組③：
新着情報の項目色分け。

4平成25年度 業務実績補足説明資料
項目

Ⅱ－１－②

道路の適切な管理と安全性の向上［業務実績報告書 Ｐ２５］

１．目的国及び会社と一体となって、管理水準の向上を図ることにより安全性を一層向上させる。

２．取組①国・機構・会社が一体となって、高速道路の老朽化対策を講じるとともに、必要に応じた協定変更や、管理の取組事例の情報共有等により、適切な管理の実現を図る。
②高速道路の管理の実施状況について、より国民に理解を深めていただけるように、会社から報告される「維持・修繕その他の管理の報告書」について、内容の充実を図り、わかりやすく情報公開を行う。

国
協定
管理の報告書
管理の実地確認等会社①適切な管理の実現②わかりやすい情報公開機構

5さらなる管理水準の向上
・安全性の向上

２．取組①国・機構・会社が一体となって、高速道路の老朽化対策を講じるとともに、必要に応じた協定変更を行い、また好事例の情報共有を図ることで、適切な管理の実現を図る。

Ｈ２５の取組＜取組①-(1)＞構造物の安全・安心向上のための緊急に対応が必要となったことから、会社が緊急修繕対策を実施するための協定変更をH25.3に行い、会社がH25年度から対策に着手することを実現。
あわせて会社との調整を行い、会社の利益剰余金を活用して緊急に行うべき修繕事業を実施を図った。（例①-1）・東日本（20億円）、中日本（40億円）、西日本（30億円）、阪神（31億円）※各社事業計画より抜粋＜取組①-(2)＞会社との連絡会議を開催し、会社は、各種有識者委員会における検討状況や法令等の改正を踏まえ、老朽化対策及び管理水準に向上について積極的に対応すること、機構は、そのために必要な費用を必要に応じて協定変更を行う事により対応することを確認。
・平成25年１月23日：「社会資本整備審議会道路分科会道路メンテナンス技術小委員会」設置
・平成26年３月31日：「道路の維持修繕に関する省令・告示」公布・平成26年４月14日：「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」公表＜取組①-(3)＞道路法等の一部改正に向け、高速道路の老朽化に対応した迅速かつ計画的な更新事業等を行うために、国及び会社と連携し、今後の協定変更に向けた必要な検討に着手。
・平成25年６月25日：「社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会 中間答申」公表
・平成25年12月～平成26年１月：各社「大規模更新・大規模修繕計画（概略）」公表
・平成26年６月４日：「道路法等の一部を改正する法律」公布＜取組①-(4)＞毎年、６社の管理事務所にて管理の実地確認を行い、普段の業務の中で管理水準の確保・改善にどのように取り組んでいるかを確認している。H25年度からは各社の取組（H25は交通事故対策と橋梁保全）を機構が報告書として取りまとめ、国・６社へ情報提供し、情報の共有化を図った。（例①-2）＜取組①-(5)＞さらにH26年度からは本社においても管理の実地確認を行い、会社全体の計画管理費の執行状況について情報を得るとともに、今後の協定変更に向けて、省令制定に伴う点検頻度見直しや労務費単価の上昇など今後の計画管理費の増減見通しについても意見交換を行う。

適切な管理の実現
6

さらなる管理水準の向上
・
安全性の向上安性 向

例①‐1：H25.3協定変更における緊急修繕対策の実施内容○概要
修繕事業の前倒し等による緊急修繕対策の実施○緊急修繕対策の実施例
トンネル天井板の撤去・ジェットファンの設置
床版補強（繊維シート）

7

床版補強（鋼床版SFRC舗装）

例①‐2：管理の実地確認報告書の情報共有例

６社の管理の取組を機構が報告書を作成

国・６社へ送付

各社の高速道路の管理に適切に反映されるよう共有（H25.1時点）
東名阪道 四日市JCT～鈴鹿IC間における暫定３車線運用と新名神亀山JCT付近における安全対策（中日本 桑名ＨＳＣの事例）【Ｐ計画・D実施】
・交通状況、事故状況データをもとに事故発生要因の分析を実施。
⇒東名阪道四日市JCT～鈴鹿IC間と新名神高速亀山JCTで事故が多い傾向を把握。
・東名阪道四日市JCT～鈴鹿IC間で渋滞に起因する事故が多い傾向があり、東名高速岡崎地区で実績のある暫定3車線運用を計画実施。
・暫定3車線化により車線幅が3.5mから3.25m、路肩が2.75mから0.75mに縮小されるため、緊急時停車用の非常駐車帯を500m間隔で設置し、 ガードレール外側に緊急用避難通路を設置。
・新名神高速亀山JCTで事故が多くその要因の多くは速度超過であるため速度超過対策を計画実施。
・交通安全キャンペーン、安全講習会、休憩施設での安全啓発広報等のソフト対策を積極的に実施。

桑名HSC管内のIC間事故件数と渋滞の関係【Ｃ評価】
・東名阪道四日市JCT～鈴鹿IC間の暫定3車線は上り線H24.12.13、下り線H24.12.19に運用を開始。
・効果検証は今後実施する予定であるが、運用開始1ヶ月間では当該区間渋滞に起因する事故は発生していない。
・新名神高速亀山JCTの速度超過対策はH21.2に完了。速度超過による事故件数は半減し、平均速度1km/h減少、75km/h以上走行の減少を確認。
【Ａ改善】
・月初めの所内会議にて事故件数や安全対策の実施状況等を報告し情報共有を図っている。
・対策前後の事故発生状況等の対策効果を社内で情報共有し他路線での事故対策にフィードバックしている。
亀山JCT速度超過対策概要と効果検証

四日市～鈴鹿間暫定３車線化概要と安全対策

4

非常駐車帯

亀山JCT速度超過対策

非常駐車帯案内シール

8

２．取組
②高速道路の管理の実施状況について、より国民に理解を深めていただけるように、会社から提出される「維持・修繕その他の管理の報告書」について、内容の充実を図り、わかりやすく情報公開を行う。
平成24年度公表（阪神）目次

平成25年度公表（阪神）目次「維持・修繕その他の管理の報告書」は協定第12条（都市高速は第13条）
第２項に基づき、民営化後の平成17年度から毎年度、会社から機構へ提出されているものである。
平成24年度公表版までは構成に大きな変化はなかったが、平成25年度公表版から会社と調整を行い、以下の取組のとおりわかりやすく内容の充実を図った。
（結果として、平成24年度公表版までは50ページ程度であったものが60ページを超えるものとなっている。）

Ｈ２５の取組＜取組②-(1)＞会社の管理に関する考え方について、基本的方針に加えて、経営計画における管理の位置づけなどを追加して記載＜取組②-(2)＞新たな課題として、老朽化等に対する取組状況を追加して記載＜取組②-(3)＞管理に必要な修繕工事の数量と金額及び主な工事内容を追加して記載（例②-１）＜取組②-(4)＞アウトカム指標の目標設定根拠や実績の分析結果などを追加して記載（例②-２）◎更なる取組
これまでアウトカム指標は７つを基本に、お客様視点に立った客観的指標として公表、評価。
平成26年度よりお客様視点、交通安全、道路保全の体系に見直し、それに沿った指標を配置。
１．お客様視点や交通安全については、改善を図っていく指標として、２～３年後の中期的目標値を設定。
例）総合顧客満足度
２．道路保全については、メンテナンスサイクルの観点から一定水準を確保する指標として６社共通の目標値を設定。
例） 道路構造物保全率（舗装）：共通目標値は90%以上。
３．更なる管理水準の確保を目指し、目標値は設定しないが現場での取組を実績値で評価・分析し、今後の対策に活用するための管理実績指標を設定。
例）５指標［年間利用時間、通行止め時間、軸重超過車両混入率、逆走事案件数、人の立入事案件数］を新規設定。

＜取組②-(5)＞さらにH26年度から点検結果及び点検結果に基づく補修の実施数量とそれらに要した費用等の内容の充実を図る。
9②国民にわかりやすく
情報公開

さらなる管理水準の向上
・安全性の向上例②‐１：管理に必要な修繕工事の数量と金額及び主な工事内容を追加して記載
管理の報告書には、これまでは計画管理費による維持修繕業務の実績額のみを記載していたが、新たに債務引受の対象となる修繕工事の数量と金額及び主な工事内容（床板修繕、トンネル照明更新など）を記載することで、国民に高速道路の維持、修繕の実施状況の全体像をご理解いただけるように充実を図った。

従来から公表新たに追加公表

業務名別に、実施数量、金額、主な工事内容を新たに公表

10例②‐２：アウトカム指標の目標設定根拠や実績の分析結果などを追加して記載
アウトカム指標について、これまでは取り組み事例の紹介のみを記載していたが、新たに、取り組み事例の数量や事業実施による指標への影響などの分析結果について掲載することで、国民に高速道路の維持、修繕の実施状況をご理解いただけるように充実を図った。
H24年度公表版管理の報告書（東日本）抜粋

H25年度公表版管理の報告書（東日本）抜粋

アウトカム値のみ記載（目標も同様）↓★改善ポイント①
数値算出過程を記載
・資産量・補修必要量
・補修実施量11

過年度の取組数量を追記し、理解しやすくグラフ化

平成25年度 業務実績報告補足説明資料
項目

Ⅱ－２－⑦

資金調達

［ 業務実績報告書 Ｐ３７ ］【目的】 ○当機構は、高速道路建設に要した債務を確実に返済するために、今後の金利上昇リスクを軽減しつつ、毎年度約2～3兆円に及ぶ多額の償還（借換）資金を確実に調達する必要がある。
市場の変化を的確に把握するため、日銀金融緩和導入後の年度下期を中心に、訪問数・訪問先を拡大の上投資家IR（証券アナリスト等を含む前年度比約2.5倍の8社）を行いながら、以下、様々な取り組みを実施。
①多額の資金の確実な調達②金利上昇リスクの軽減③更なる資金調達の多様化の推進【平成25年度の成果】 ○独法・地公体・民間企業の中でも最も多い総額2兆9,560億円を平均調達金利（応募者利回り）0.87％（平成24年度0.95％）の低利で調達。
○長期・超長期債を中心に、低利かつ安定的な資金調達を継続することにより、債務残高の残存年限は伸びている（設立時5.1年⇒平成25年度末7.2年）にも拘わらず、有利子債務残高の平均利率は1.46％（設立時1.80％）まで低下してきており、資金調達コストの低下を通じて債務の確実な返済に貢献。
〔平成24～25年度 資金調達実績〕
年限

調達手段

政府保証

政府保証債

10年
20年
30年

計
民間借入金
自主調達

財投機関債

2年
4年
10年20年
30年

計合 計
平均調達年限債務残高の平均残存年限

平成24年度利率
調達額（平均）18,360
0.82
3,600
1.67
900
1.90
22,860
1.00
1,500
0.21
3,600
0.82
700
1.81
5,800
0.78
28,660
0.95
11.8年
6.8年

（単位：億円、％）〔有利子債務の資金コスト〕

平成25年度利率
調達額（平均）
19,360
0.72
3,600
1.59
900
1.81
23,860
0.89
1,500
0.12
3,400
0.81
600
1.79
200
2.04
5,700
0.77
29,560
0.87
11.8年
7.2年

発足時（H17.10.1）の有利子債務高

金 額37兆3,976億円

コスト
1.80％

平成25年度期首時点の有利子債務残高

30兆3,326億円

1.49％

5,323億円

0.92％△4兆2,575億円

1.22％

2兆9,560億円

0.87％

会社からの引受額
期中増減

償還・返済額
外部資金調達額
債券発行差額償却による簿価増

105億円

平成25年度期末時点の有利子債務残高

29兆5,738億円－1.46％※1 上記金額には、道路承継未払金(平成24年度末238億円、平成25年度末378億円)を含んでいない。
※2 上記有利子債務残高に係るコストのうち、借入金に係るコストは、借入額と借入利率を使った加重平均で表示し、債券に係るコストは、調達額と債券発行時の応募者利回りを使った加重平均(但し、「会社からの引受額」に含まれる債券に係るコストは、引受時の簿価と表面利率を使った加重平均)で表示している。
※3 端数処理の関係上、計が合わないことがある。

※1 調達額は、機構が収入した金額。
※2 平均利率は、調達額と債券発行時の応募者利回りを使った加重平均。
※3 債務残高の平均残存年限は、有利子及び無利子債務残高の平均残存年限。

12【取り組み①：多額の資金の確実な調達】【継続している取り組み】
・ 政府保証債（10年債）を安定的かつ確実に発行するため、約400社の債券引受けのシンジケート団を組成。
・発行条件を協議するというプロセスを毎月積み重ねることによりシンジケート団との信頼関係を確立。

・ 平成25年度は、独立行政法人・地方公共団体・民間企業の中で最も多い総額2兆9,560億円を調達。
・ そのうち、政府保証債（10年債）については、必要資金の65％となる1兆9,360億円を発行。

【新たな取り組み】
・政府保証債の発行にかかる手数料について、交渉により上限額（1,000万円）を設定。

・年間で118百万円の経費を節減。

【取り組み②：金利上昇リスクの軽減】（長期・固定の調達）【新たな取り組み】
・ ＩＲによる投資需要の掘り起しにより、6年ぶりに30年財投機関債を発行。
（30年債としては国内初となるイールドダッチ方式を採用し、上期に100億円を発行。さらに市場環境を見極め下期にも100億円を追加発行。）

・ 超長期（10年超）の債務残高は、前年度末より約3,800億円増加し、機構発足以来初めて5兆円超え。
・ 債務残高の平均残存年限も7.2年に伸び、国債の7.3年（平成24年度末）に接近。

・ 機構発足以降、同年限における最低利（1.980％）での調達を実現。

【取り組み③：更なる資金調達の多様化の推進】【継続している取り組み】：資金調達額の平準化
・ 支払利子の圧縮や各年度の資金調達額平準化を図るため、中期債（2年）を発行（1,500億円）。

・ 安定的な資金調達に貢献。

※毎年度の返済額に大きな変動があると、調達額にも多寡が生じ、安定的な資金調達が困難となるため、可能な限り返済額を平準化する必要。

【新たな取り組み】：新たな投資家の掘り起し・ 新たな投資家を獲得するため、機構初の年限となる15年財投機関債の市場調査を実施。
・ 債券市場だけでなく、ローン市場へ調達手段を拡大するため、機構初のシンジケートローンについて入札実施要領等をとりまとめるなどのスキームを構築。

・ 15年債は平成26年5月に発行。
・ シンジケートローンは同年限の財投機関債を下回る低利な条件で平成26年6月に借入実行。

※安定的な資金調達のためには、調達手段を多様化して投資家のすそ野を広げる必要がある。

13

債務の確実な返済に貢献【継続している取り組み】
・ 低金利環境を踏まえ、必要資金の95％（2兆8,060億円）を長期債（10年）・超長期債（10年超）で調達。

〔平成25年度 債券発行額〕
順位

発行体≪参考≫ 平成25年度 社債発行額
発行額（億円）順位

発行体

発行額（億円）1

高速道路機構29,560

1

ソフトバンク

4,500

2

地方公共団体金融機構

22,880

2

みずほ銀行

3,200

3

住宅金融支援機構

16,941

3

三菱東京ＵＦＪ銀行

2,000

4

共同発行市場公募地方債

15,1704

ＮＥＸＣＯ中日本

1,950

5

商工組合中央金庫

12,285

5

九州電力

1,950

※1 日本証券業協会公表資料より、当機構調べ。
※2 額面ベース。
※3 国内で公募発行された債券（国債を除く）の発行額の上位5傑。
※4 住宅金融支援機構については、一般担保付債券と資産担保証券の合計。

※1 日本証券業協会公表資料より、当機構調べ。
※2 額面ベース。
※3 民間企業が国内で公募発行した債券（金融債を除く）の発行額の上位5傑。

〔機構保有債務の残存期間別構成の推移（兆円）〕〔年度別調達予定額〕

10年超
16.6％

3年超
～
10年以下
50.9％

3年以下
32.5％

14

平成25年度 業務実績補足説明資料
項目

Ⅱ－５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み［業務実績報告書Ｐ４１ ］

１．助成制度導入の背景

２．コスト縮減に伴う助成の意義

出典；高速道路の助成制度（機構HP抜粋）

会社がコスト縮減を図ることで、助成金を交付しても、会社から機構への債務引受額が減少することになるため、国民負担の軽減に繋がり、債務の返済もより一層進むことになる。
民営化の目的を遂行する上でも、新技術の開発を含め、会社に対してコスト縮減を積極的に促すことが必要不可欠。
15

出典；第１回高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会（Ｈ18.10.19開催）
資料抜粋

３．平成25年度の取組み①助成委員会の開催･･･助成委員会を２回開催、16議題17件の審議を行った。（７月、11月）②経営努力要件適合性の認定･･･過年度の助成委員会で審議されたものも含め、39件の経営努力適合性を認定。
③助成金の交付･･･経営努力要件適合性を確認したもののうち、助成金交付申請のあった29件について、助成金（約7.2億円）を交付した。（１～３月）④高速道路事業に要する費用の縮減の促進･･･認定された新技術を含む経営努力案件は委員会の議事概要と合わせホームページで公表するとともに、会社に対してコスト縮減の取組みの活用を積極的に促した。
【平成25年度における助成金交付実績】

新技術に係るもの※１ 計数処理の関係で、計は一致しない。
※２ 助成金交付額は、平成23年度に改訂された運用指針の算定方法により、高速道路会社の経営努力によるものと認められた額の１／２に相当する額である。

16

４．具体的な効果（１）○平成25年度に経営努力要件適合性を認定した39件で約25億円のコスト縮減効果があったと見込まれる。

【事例】協議による盛土形状の見直し

用地外の耕作地について、地権者と協議を実施し、同意を得て、補強土壁構造を盛土構造に変更したもの。
当事例の概算縮減額は 約58百万円。

当初計画

経営努力による変更

ランプのり尻部分は補強土壁構造で計画

のり尻部分の補強土壁構造を盛土構造に見直すことによる施工費の縮減

JCTランプJCTランプ

補強土壁高さ約11ｍ

耕作地を復元

盛土高さ 約6ｍ

耕作地

17

４．具体的な効果（２）○新技術の開発に関しては、平成25年度末までに95件の認定を行い、約60億円のコスト縮減が図られている。
○汎用性のある６つの新技術は、会社において標準化され、平成25年度末までに約52億円（認定済の約35億円を含む）のコスト縮減が見込まれる。

※採用数量は、平成26年3月末までに発注した工事の施工数量を会社の協力を得て把握したもの※コスト縮減額【概算】は、直近の交付実績等から算出した単位当たりの縮減額に数量を乗じて試算した概算額【参考】

延長床板の当初計画

経営努力による変更
場所打ちコンクリートを用いた延長床版は、国内道路事業において初めて採用された技術であり、適正な品質・安全性を確保しつつ、施工費を縮減したものである。

（ただし、プレキャスト部材はコスト高）○これら会社の経営努力によるコスト縮減の取組みは、機構の債務引受額の減少につながり、高速道路の債務返済を進めるとともに、民営化の目的である国民負担の軽減に寄与している。
18

参考資料

◆助成制度のしくみ

出典；高速道路の助成制度（機構HP抜粋）

19

平成25年度 業務実績補足説明資料
項目

Ⅱ－６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務［業務実績報告書 Ｐ４３］

跨道橋など占用物件の安全性の確保
高速道路と立体交差する占用物件である跨道橋の点検等について、国土交通省からの通知に基づき、各高速道路会社と連携し、各占用者に対して点検、対策実施状況の把握等を求め、その全てにおいて安全性を確認した。
その他、道路占用物件の安全性確保については、国土交通省通知に基づき、高速道路会社と連携し、年度末更新物件について、 占用者に対する点検状況等の確認及び報告を求めた。 これにより、平成２５年度末に更新を行った占用物件（１，２４０件）について、その全ての安全性を確認した。
今後も引続き、更新申請時に点検状況等の確認を行うことにより、占用物件の安全性確認について対応を徹底する。

円滑な道路管理権限実施に向けた取組
道路管理マニュアルの策定
道路管理における機構と高速道路会社との事務手続を整理した上で、標準的な作業手順を定めたマニュアル（道路管理編）を策定し、より適正かつ円滑に権限代行を実施する体制を構築した。

道路占用許可道路占用許可にあたっては、各道路会社と緊密に連携し、チェックリストを活用することにより、効率的かつ厳格な審査を実施し、年度内に２，４４４件を適正に処理した。
また、占用料の額を算定するための占用物件の所在地区分が、平成２６年度より３区分から５区分に見直されたことに伴い、平成２６年度に占用料の請求を行う物件（７，８２２件）の所在地区分を確認した上で、新しい区分に対応した占用料の算定を行い、適正化を図った。
措置等件数

道路占用許可総 件 数
１６，４０５ 件
年間件数
２，４４４ 件
（うち更新 １，２４０ 件）
占用料算定件数 ７，８２２ 件

通行止め
２４時間常駐の道路監理役による情報連絡体制の下、２，１０２件の通行の禁止・制限に係る行政措置を遅滞なく実施した。
また、２月の大雪による通行止めを受け、大雪の際の円滑な交通の確保のため、当日の対応状況や課題について、国、高速道路会社との情報共有を図った。今後、会社が検討する具体策に応じて必要な措置を講じていく。

20

ＳＡ／ＰＡの連結への民間参入促進のための情報提供
国の改正通達に基づき、高速道路会社と連携して、ＳＡ／ＰＡ等の連結に関する情報（施設の位置・規模等）をホームページで提供し、民間事業者等の参入促進を図った。ホームページの作成にあたっては、高速道路会社と連携し、わかりやすい情報提供をした。

車両制限令違反への対応
車両制限令違反者に対する高速道路会社と連携した取締・指導
違反車両の取締りのため、約７，７００回／年の取締りを実施し、５，８７４件／年の措置命令を発行した。
車両制限令違反を繰り返す違反会社に警告書を送付し、再三の警告にもかかわらず法令遵守への取組が不十分な違反会社名をＨＰで公表した。また、累積警告書受領者に対して個別指導を行うこととした。
取締り強化のため、高速道路会社及び一都三県の高速道路交通警察隊との合同で、道路法（車両制限令）違反及び道路交通法違反の同時取締を実施 した。

関係機関と連携した活動
国、会社及び関係団体による「大型車両の適正かつ安全な走行に向けた連絡会」において、法令遵守の啓発策や違反者情報の共有等について具体的な取組内容を決定し、関係機関と連携してこれらの取組を進めた。 また、首都高速道路㈱が、道路法違反を繰り返す運転手及び会社を告発するにあたり、捜査関係機関あてに措置命令書発行状況等の情報提供を行い、協力を行った。

措置等件数

特殊車両通行許可

２，５７２件

車両制限令違反措置命令

５，８７４件21平成25年度 業務実績補足説明資料
項目Ⅱ－８－⑥

危機管理［業務実績報告書 Ｐ５１］

首都直下地震や南海トラフ地震の発生が今後３０年以内に６０～７０％程度の高い確率で想定される等、大規模災害への備えが求められるなか、高速道路会社ほか関係機関と連携した情報収集・伝達訓練、機構の被災を想定した重要継続業務の継続訓練など、役職員の危機管理能力及び防災意識の向上に取り組んだ。
□首都直下地震・南海トラフ地震発生時の重要継続業務を間断なく行うための取組○災害の状況を想定した模擬災害対策本部を構築し、実際に東日本高速道路㈱に要員を派遣して情報収集を行うなど、実践的な防災訓練を実施した。また、これに併せて、中央防災無線通信訓練、防災備蓄品確認訓練などの様々な訓練を実施した。
○内閣府主催の首都直下地震を想定した「平成２５年度政府図上訓練」に参加し、被災時に緊急輸送ルートとなる高速道路の被災状況を設定する役割を行った。
○首都直下地震により東京事務所が機能不全となった場合を想定し、東京事務所から関西業務部への重要継続業務の移行及び実施に関する訓練及び災害情報の収集・伝達訓練を実施した。
○南海トラフ地震を想定し、阪神高速道路㈱と連携した災害情報収集・伝達訓練を実施した。

首都直下型地震イメージ

南海トラフ地震イメージ

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【平成25年度における新たな取組】○防災訓練において、通常行われる各種訓練のほか、模擬本部会議において、体制が発令された際の重要継続業務の継続方針等についてシミュレーションを行った。
○通信が途絶した場合の体制発令の確実な実施のため、役員と道路監理役間の衛星電話を使用した非常体制発令訓練を実施した。
【大規模災害に備えた日常的な取組】○新規役職員配属時に、災害時の徒歩等による帰宅ルートの確認及びルート上での支援箇所把握を実施した。
（役職員配属の都度実施）○発災時に安否及び参集の可否が速やかに把握できるように、安否登録訓練及び参集応答訓練を実施した。（年６回実施）【訓練実施状況】≪防災訓練≫
１．実施日 平成２５年９月２日（月）２．訓練内容(１) 安否登録訓練、参集応答訓練、災害情報収集訓練、HP更新
訓練、メール情報配信訓練、中央防災無線訓練などを実施(２) 模擬本部会議において、重要継続業務に係るシミュレーションを行い、より実践的・効果的な訓練を実施。

≪非常体制発令訓練≫
１．実施日 平成２５年９月７日（土）、８日（日）２．訓練内容衛星電話を用い、道路監理役から理事長等役員へ『震源・震度・庁舎状況等』について報告。理事長等から『非常体制発令、関西業務部参集・代行指示』の指示を受け、関西業務部へ連絡。

模擬本部会議審議事項

衛星電話を用いた非常体制発令訓練※イメージ23