月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年９月16日（金）16:51〜17:07
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

山本有二

農林水産大臣

世耕弘成

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣

松本純

山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

兼経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

萩生田光一

内閣官房副長官（衆院）

野上浩太郎

内閣官房副長官（参院）

越智隆雄

内閣府副大臣石原宏高

内閣府副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

務台俊介

復興大臣政務官

三木亨

財務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼国家公務員制度担当大臣

（石原大臣）

それではまず私から、最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページをご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いている。
設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなり、住宅投資も持ち直している。雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復基調が続いているとみている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アジア新興国等の先行きなど、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの主な変更点として、年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめることを記述している。
以下、個別項目については、井野統括官から説明をさせる。
（井野内閣府政策統括官）

それでは、資料の３ページをお開きいただきたい。個人消費の判断は、先月まで「おおむね横ばい」としていたが、今月は「総じてみれば底堅い動き」と判断を上方修正している。消費総合指数は、６月、７月と２か月連続の増加となっている。力強い動きではないが、横ばい圏内の中でもやや上方を伺う動きがみえてきたことから、底堅い動きと表現した。消費者マインドには持ち直しの動きがみられている。また、総雇用者所得は、引き続き緩やかに増加している。
４ページ、住宅建設は持ち直している。利用関係別にみると、貸家の着工が増加している。その背景として、賃貸住宅向けの融資金利の低下等により、企業による貸家建設だけではなく、個人の土地所有者が貸家住宅の建設に積極的になっていることがあると考えられる。公共投資については、出来高の動きにあるように、このところ底堅い動きとなっている。また、先行指標となる請負金額は振れを伴いつつも増加している。
５ページ、企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられている。本年４−６月期の経常利益は前期比4.8％の増加となった。昨年４−６月期のピークには及ばないが、高い水準で推移している。また、本業の収益をあらわす営業利益をみると、ピークからの差は経常利益に比べて小さなものにとどまっている。営業利益に着目すると、企業の損益分岐点の売上高が合理化努力等もあって低下してきており、売上高の多少の減少があっても利益が出やすい構造になっている。
６ページ、法人企業統計でみた設備投資は、昨年10−12月期から本年４−６月期まで、３四半期連続で前期比小幅なマイナスとなっており、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断とした。一方で、設備投資の先行指標の一つである機械受注の動きをみると、６月、７月と増加しており、７−９月期の見通しでも前期比プラス5.2％となっている
ところ、設備投資が持ち直しの基調にあるという大きな見方は維持している。生産は、横ばいである。業種別にみると、輸送機械は自動車の増産の動きもあり、持ち直しの動きが2みられる。８月、９月の予測調査では、業務用などの機械や、電子部品・デバイスなどで増加が見込まれているが、予測調査は振れが大きいため、実績値を見極める必要があると考えている。
７ページ、物価について、生鮮食品、石油製品等を除いた消費者物価は横ばいとなっている。耐久消費財は、為替の円高方向への動きもあって、７月は前年比でマイナスとなっている。サービス価格の動きをみてみると、賃金上昇もあり、個人サービスは緩やかに上昇している。外食は、輸入原材料コストが為替レートの影響を受ける面があるが、前年比でプラスを続けている。その一方で、ウエイトの大きい家賃は、小幅の下落が長期間続いている。
８ページ、雇用情勢は改善している。７月の有効求人倍率は1.37、完全失業率は3.0％となっている。右側は企業の雇用人員の過不足感を示している。企業の人手不足感が高まる傾向にあり、建設業や介護を始めとする個人サービス業で人手不足感が特に高まっている。
産業別の時間当たり賃金をみると、建設業など、人手不足感が高い業種では賃金は強めに推移しているが、福祉・介護では、制度的に決められている介護報酬単価等に制約される面があるため、人手不足感の割には賃金上昇の強さがみられていない。
９ページ、景気ウォッチャー調査は、現状判断、先行き判断ともに２か月連続の上昇となった。企業動向、雇用動向の評価が回復しており、持ち直しの動きがみられる。
10ページ、アメリカ経済は回復が続いている。雇用者数の増加が続く中、本年８月の失業率は4.9％となり、世界金融危機前の2007〜2008年ごろの水準に近づいている。こうした労働市場の改善を背景に、賃金の伸びは2007〜2008年ごろに比べれば緩やかな上昇にとどまっているが、徐々に高まってきている。また、物価上昇率を個人消費支出（ＰＣＥ）のデフレーターでみると、ＦＲＢの長期目標である２％をなお下回って推移している。特にエネルギー価格の影響でＰＣＥ総合の伸びが低い状況となっているが、今後はエネルギー価格下落の影響が一巡することもあり、徐々に高まっていくとみられる。
11ページ、中国では景気は緩やかに減速しているが、近年、鉄鋼の過剰生産能力の調整が遅々として進展していないことが世界的な課題となっている。世界の中で中国は最大の鉄鋼の純輸出国である。また、鉄鋼の生産量が総じて横ばいで推移する中で、輸出数量は増加傾向で推移しており、世界の鉄鋼市場の供給をだぶつかせる状況となっている。こうした中国の鉄鋼の過剰生産能力の問題は、さきのＧ２０でも議論されたところであり、引き続き注視が必要である。
12ページ、ヨーロッパ経済では、ユーロ圏・イギリスともに、雇用環境の改善が、個人消費の堅調さの支えになっている。他方で、企業部門では、生産、輸出などにおいて、ユーロ圏、特にドイツでこのところ弱めの動きがみられている。
（石原大臣）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について説明させていただく。
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まず全体観を申し上げると、前回以降の国際金融市場では、米国の利上げ時期をめぐる市場の思惑などを背景に、やや振れの大きい動きとなっている。すなわち、米国の利上げ時期については、８月末のＦＲＢ議長発言などが早期利上げを示唆するものと受けとめられたが、その後、公表された雇用統計やＩＳＭ非製造業景況指数などの経済指標が市場予想を下回ったこともあって、９月20日、21日のＦＯＭＣ会合を控え、市場では利上げ時期にかかる不確実性が意識されている。
以下、個別の市場について説明する。
資料の１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。上段の我が国の株価は、日本銀行によるＥＴＦの買入れ額の増額による株価下支え効果も意識される中、９月上旬にかけて上昇したが、その後、円安ドル高の動きが一服したこともあり、足下では前回会合とおおむね同水準となっている。続いて、下段左の主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、史上最高値圏で推移してきたが、足下では利上げ時期にかかる不確実性が意識される中で、幾分下落している。欧州株価も、足下前回会合を幾分下回る水準となっている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。上段は円の対ドル、対ユーロ相場である。円の対ドル相場は、８月末のＦＲＢ議長発言などが早期利上げを示唆すると受けとめられたことから、円安が進んだ後、雇用統計やＩＳＭ非製造業景況指数が市場予想を下回ったことなどから、円高方向に振れる局面もあったが、足下では前回会合と比べて円安ドル高となっている。この間、円の対ユーロ相場も円安ユーロ高となっている。続いて、下段左の英ポンドの対ドル相場をご覧いただきたい。英ポンドはブレグジットに対する国民投票後、大幅に下落したが、足下では前回会合とおおむね同水準で推移している。
３ページをご覧いただきたい。金利の動きである。まず下段左をご覧いただきたい。米国では、やや長い目でみた利上げの方向性が意識される中で上昇し、足下では６月下旬以来の1.7％前後で推移している。また、ドイツの長期金利は、９月のＥＣＢ政策理事会後のＥＣＢ総裁発言が追加緩和に慎重であると一部で受けとめられたことや米国長期金利の影響などを受けて上昇し、７月中旬以来のプラスとなっている。
次に、上段をご覧いただきたい。我が国の長期金利は、残存期間10年程度までマイナスで推移しているが、今申し上げた世界的な長期金利の上昇に加え、日本銀行の次回金融政策決定会合における「総括的な検証」の内容について市場にさまざまな見方がある中、20年、30年といった超長期ゾーンを中心に上昇している。
いずれにせよ、国際金融市場の動きが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについては、引き続きしっかりと注視してまいる。
最後に、４ページをご覧いただきたい。中段の（２）にあるとおり、マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとで、貸出金利はさらに低下している。また、その右側（３）にあるとおり、社債市場では期間10年超の社債を発行する動きが広がっている。このように、企業の資金調達環境は空前の緩和状態にある。
4日本銀行としては、今後とも極めて緩和的な金融環境によって景気回復をしっかりと支えてまいる。
（石原大臣）以上の御説明について、御質問があれば承りたい。よろしいか。それでは「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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