四 半 期 報 告 書(第154期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 29

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年２月８日【四半期会計期間】

第154期第３四半期(自【会社名】

株式会社ニコン【英訳名】

NIKON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南２丁目15番３号【電話番号】

03(6433)3600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 兼 常務執行役員
財務・経理本部長

2017年10月１日

萩 原

牛 田

哲

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目15番３号【電話番号】

03(6433)3600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 兼 常務執行役員
財務・経理本部長【縦覧に供する場所】

萩 原

哲

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

一 雄

2017年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上収益
(第３四半期連結会計期間)(百万円)

税引前四半期(当期)利益(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(第３四半期連結会計期間)(百万円)

四半期(当期)包括利益

第153期
第154期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2016年４月１日
自 2017年４月１日
自至 2016年12月31日
至 2017年12月31日
至566,125525,262(222,313)(196,813)

第153期
2016年４月１日
2017年３月31日
749,273

21,44140,337

14,24022,309(△7,925)(8,364)(百万円)

22,66243,8539,737

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

550,400

574,290

537,524

資産合計

(百万円)

1,061,899

1,132,033

1,018,351

基本的１株当たり
四半期(当期)利益又は損失(△)(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

3,068
3,967

35.94

56.31

(△20.00)(21.11)

(円)

35.84

56.13

9.98

(％)

51.8

50.7

52.8

(円)

10.01

営業活動による(百万円)
89,11492,75097,342キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△37,698△23,487△40,693
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
16,006△9,501
15,522キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
316,747
386,655
319,046
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

― 2 ―

経理の

５．事業セグメント」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）①

事業の特殊な環境・事情
映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、地域毎の景気変動の影響を受け、大きく変動する可能性があります。また、他のデジタル機器等、競合製品の市場拡大によりデジタルカメラの需要がさらに減少する可能性があります。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、フラットパネル市場の動向に依存していますが、フラットパネルが供給過剰となった場合には価格下落が発生し、急激に露光装置の需要も落ち込む可能性があります。また、半導体露光装
置の対象市場としている半導体産業は、ビジネスサイクルの変動が大きい産業として特徴付けられております。近
年最終製品の多様化によってその傾向は弱まってはいるものの、市場において半導体デバイスが供給過剰となった
際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少という事態が生じるリスクがあり、その時期、期間、変動幅の正確な予測は困難であります。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後も繰延べやキャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期にはたな卸資産増となりやすい構造を抱えております。
ヘルスケア事業においては、顕微鏡市場がほぼ飽和状態であり、業界再編等により競争構造が変化する可能性があります。
産業機器・その他の事業のうちの産業機器事業は半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業の景気、設備動向に影響を受けやすい構造となっております。
こうした事業環境の変化は、結果として当社グループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

特定顧客への依存
精機事業の顧客であるフラットパネル業界では、各社の競争が激しさを増しており、業界再編の動きも現れています。また、半導体業界では、拡大する設備投資規模と多彩化する技術開発に対応するため、合併・提携等の動きが進んでおります。さらに、保有する技術力や製造するデバイスの特性によって、各社における競争状況の優劣が明確になり、淘汰が進み、特定の顧客への依存度が高くなりつつあります。このような状況において、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更し、急激に発注量を減少させたり競合他社へ転注させた場合、または、何らかの事情により顧客の債務支払いに支障が生じた場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

新製品開発力及び開発投資負担
当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。
映像事業においては、デジタルカメラを取り巻く技術的環境の進歩は速く、高度化・多様化も進み、新技術・新製品の開発には継続した投資が必要となります。しかし、投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、より高機能なデジタル機器への急激な需要シフト等の変化がある場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、
ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、収益に影響が生じる可能性があります。
精機事業においては、新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許― 3 ―を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、あるいは競合他社装置の新技術採用が、当社装置価格の低下を招くといった可能性もあります。FPD露光装置において新たな企業参入や新技術の導入があった場合、さらなる競争激化が予想され、収益に影響が生じる可能性があります。
また、ヘルスケア事業においては、新規分野への先行投資を継続的に行う必要がありますが、成果が十分に上がらない場合や、開発した技術・製品が収益の向上に結びつかない可能性があります。
⑤ 価格競争の激化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、市場の成熟化に伴い、競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。
FPD露光装置及び半導体露光装置においては、先端技術開発が進む一方で競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。
ヘルスケア事業においては、顕微鏡市場の成熟化に伴い、商品の差別化競争が一層進むとともに、特に中低級機
市場では価格競争が厳しくなる傾向にあり、急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、前第３四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第153期第３四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて行なっております。
第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

経理の状況

１

５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第３四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっております。
(１)

経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）は、映像事業においては、レンズ交換式デジタ
ルカメラ市場は縮小傾向が続き、コンパクトデジタルカメラ市場も低調に推移しました。精機事業においては、
FPD関連分野及び半導体関連分野ともに、設備投資は好調に推移しました。ヘルスケア事業においては、バイオサ
イエンス分野は海外の政府予算執行遅延の影響等により低調に推移した一方、眼科診断分野では網膜画像診断機器
市場が堅調に推移しました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は5,252億62百万円、前年同期比408億62百万円（7.2％）の減少となりましたが、映像事業と精機事業における増益により、営業利益は414億91百万円、前年同期比229億２百万円（123.2％）の増加、税引前四半期利益は403億37百万円、前年同期比188億97百万円（88.1％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は223億９百万円、前年同期比80億69百万円（56.7％）の増加となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少し前年同期比で減収となりましたが、昨年９月に発売した、高精細な描写と高速連続撮影を両立させたデジタル一眼レフカメラ「D850」が好評を博し、営業利益は大幅な増益となりました。
精機事業では、FPD露光装置分野では、中小型パネル用装置の販売台数減少により減収減益となりましたが、第10.5世代プレートサイズに対応した超大型パネル用装置の初号機を計画通り販売しました。半導体露光装置分野では、構造改革関連費用を計上した前年同期との比較では、大幅に収益を改善しました。これらの結果、事業全体と― 4 ―しては減収となったものの、営業利益は増益となりました。
ヘルスケア事業では、バイオサイエンス分野では、海外の政府予算執行の遅れの影響により、全体の売上げは前年同期並みに留まりました。眼科診断分野では、超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。これらの結果、事業全体としては増収となったものの、新事業への先行投資等の影響により、赤字幅が拡大しました。
(２)

当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,136億82百万円増加し、１兆1,320億33百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が676億９百万円、売上債権及びその他の債権が122億42百万円、棚卸資産が287億42百万円及び非流動資産のその他の金融資産が株式の時価上昇等により102億３
百万円それぞれ増加したためです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて768億27百万円増加し、5,570億29百万円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が78億円、未払法人所得税が93億11百万円及び前受金が726億99百万円それぞれ増加した一方、前連結会計年度末に計上していた希望退職者への退職加算金等に関する未払費用が、当第３四半期連結累計期間中に支払われたことで、その他の流動負債が168億８百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて368億54百万円増加し、5,750億４百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が139億３百万円、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が227億10百万円それぞれ増加したためです。
(３)

キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に実施した構造改革に伴う希望退職による割増退職金等の支払及び中国の生産子会社の操業停止に係る割増退職金等の支払があった一方、税引前
四半期利益403億37百万円の計上に加え、高水準なFPD露光装置の受注により前受金が724億16百万円増加したことにより927億50百万円の収入（前年同期は891億14百万円の収入）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により234億87百万円の支出（前年同期は376億98百万円の支出）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済や配当金の支払により95億１百万円の支出（前年同期は160億６百万円の収入）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は78億47百万円の増加となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ676億９
百万円増加し、3,866億55百万円となりました。
(４)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)

研究開発活動当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資は423億66百万円
であります。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2017年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年２月８日)

普通株式400,878,921

400,878,921

計

400,878,921

400,878,921

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部－

内容
単元株式数は100株です。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月１日～
2017年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

400,878,921

―

資本金残高
(百万円)
65,476(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
80,712

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2017年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2017年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（その他）－（自己保有株式）
普通株式
4,089,600
普通株式
396,535,100

3,965,351－

単元未満株式

普通株式

254,221－－400,878,921－－

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数

総株主の議決権－
3,965,351－(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所2017年９月30日現在
自己名義
他人名義
発行済株式総数
所有株式数
所有株式数 所有株式数に対する所有株の合計(株)(株)(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ニコン(注)

東京都港区港南２丁目15番３号

4,089,600－

4,089,600

1.02

計
－
4,089,600－
4,089,600
1.02
上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を要約四半期
連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】
注記
番号（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

319,046

386,655

売上債権及びその他の債権

96,221

108,464

220,400

249,142

9,163

11,003

棚卸資産
その他の金融資産10

その他の流動資産

14,183

16,572659,013771,836

有形固定資産121,827

123,057

のれん及び無形資産

67,75265,793

流動資産合計非流動資産

退職給付に係る資産

5,489

5,412

持分法で会計処理されている投資

11,696

10,137

その他の金融資産

85,343

95,546

繰延税金資産1062,88356,235

その他の非流動資産

4,349

4,016

非流動資産合計
資産合計

― 9 ―

359,338

360,196

1,018,351

1,132,033

注記番号（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務社債及び借入金10

未払法人所得税
前受金
引当金
その他の金融負債10

その他の流動負債
流動負債合計112,870

120,669

23,601

22,194

3,567

12,877111,395

184,093

6,926

7,562

31,21336,04652,34735,539341,918

418,981

非流動負債
社債及び借入金

114,477

114,605

退職給付に係る負債

10

8,624

8,094

引当金

4,131

4,927

5,193

5,060

2,991

2,579

繰延税金負債
その他の金融負債

10

2,868

2,783

非流動負債合計

その他の非流動負債

138,283

138,048

負債合計

480,201

557,02965,47665,476

資本
資本金
資本剰余金

81,163

81,273

自己株式△13,215△13,172

その他の資本の構成要素△25,381△2,671

利益剰余金

429,481443,383

親会社の所有者に帰属する持分

537,524574,290626

714

538,150

575,004

1,018,351

1,132,033

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 10 ―

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

売上収益

566,125525,262

売上原価△330,163△296,597

売上総利益

235,961

228,665△187,380△182,507

2,506

2,409

△32,499△7,076

18,58941,491

4,714

4,949

△2,709△5,403

846

△700

注記
番号

販売費及び一般管理費
その他営業収益
その他営業費用

８

営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益又は損失（△）

６

税引前四半期利益

21,44140,337

法人所得税費用△7,134△17,961

四半期利益

14,306

22,376

四半期利益の帰属
親会社の所有者

14,24022,309

非支配持分

67

67

四半期利益

14,306

22,376

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

９

35.94

56.31

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

９

35.84

56.13

― 11 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

売上収益

222,313

196,813

売上原価△132,028△107,417

注記
番号

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他営業収益
その他営業費用

８

営業利益又は損失（△）

90,28589,396△68,933△65,602489

762△30,400△6,081△8,55918,474

金融収益

3,368

2,087

金融費用

△3,149△2,089

持分法による投資利益
税引前四半期利益又は損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△）

279

409

△8,062

18,881

164△10,517△7,898

8,364△7,9258,364

四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

27

0

△7,8988,364

９△20.0021.11

９△20.0021.05

四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）― 12 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

14,306

22,376

8,495

8,406

－

△606

△1

12

8,493

7,811

1,268

13,933△1,118

△130

△288

△136

△138

13,666

8,355

21,477

22,66243,853

22,61143,755

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 13 ―

51

98

22,66243,853

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
番号

前第３四半期連結会計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)△7,898

8,364

8,282

5,184

－

△606

－

9

8,282

4,587

32,223

4,355△1,244

235

204

△28

31,1834,562

四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

39,465

9,149

31,567

17,51331,49517,501

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 14 ―

72

12

31,567

17,513

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

その他の包括
持分法適用会社に利益を通じて確定給付制度 おけるその他の測定する金融の再測定
包括利益に対する資産の公正価
持分
値の純変動

資本剰余金

自己株式

65,476

81,234△13,255

2,300

－

△218

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

8,495

－

△289

－

－

－

8,495

－

△289

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得
及び処分

－

△0

△3

－

－

－

株式報酬取引

－

△69

24

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△63

－

－

－

△69

21

△63

－

－

2016年12月31日残高

65,476

81,165△13,234

10,731－△508

2017年４月１日残高

65,476

81,163△13,215

7,360

－

△557

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

8,406

△606

△125

四半期包括利益合計

－

－

－

8,406

△606

△125

2016年４月１日残高

四半期包括利益合計
剰余金の配当７

子会社の設立に伴う払込
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得
及び処分

－

△0

△4

－

－

－

株式報酬取引

－

110

48

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

658

606

－

子会社の持分の追加取得による増加その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2017年12月31日残高

７

資本金

－

110

44

658

606

－

65,476

81,273△13,172

16,423－△682― 15 ―

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記番号

2016年４月１日残高キャッシュ・
フロー・ヘッ
在外営業活動ジの公正価値
体の換算差額
の変動額の
有効部分

利益剰余金

合計

非支配持分

資本合計

合計

△27,804

201△25,522428,622536,555523

537,078－－－

14,24014,24067

14,306

その他の包括利益

1,284△1,118

8,371

－

8,371

△16

8,355

四半期包括利益合計

1,284△1,118

8,371

14,24022,611

51

22,662

四半期利益

剰余金の配当－－－△8,729△8,729△45△8,774

自己株式の取得
及び処分

７

－

－

－

－

△3

－

△3

株式報酬取引

－

－

－

10

△35

－

△35

－

－

－

－

－

32

32

－

－

△63

63

－

－

－

－

－

△63

△8,656△8,766△13△8,7802016年12月31日残高△26,520△917△17,213434,206

550,400

560

550,959

2017年４月１日残高△32,022△162△25,381

429,481

537,524626

538,150－－－

22,30922,30967

22,376

13,902△130

21,446－

21,44631

21,477

13,902△130

21,44622,30943,75598

43,853－－－△7,142△7,142△57△7,199

自己株式の取得
及び処分

－

－

－

－

△4

－

△4

株式報酬取引

－

－

－

－

157

－

157

－

－

－

－

－

47

47

－

－

1,264

△1,264

－

－

－

－

－

1,264

△8,406△6,989△10△6,999△18,120△292△2,671

443,383

574,290714

575,004

子会社の設立に伴う払込
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当子会社の持分の追加取得による増加その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2017年12月31日残高

７― 16 ―

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2016年12月31日)
至 2017年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)支払利息
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他（小計）
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金等の支払額（注）
競争法関連支払額
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
連結範囲の変更を伴う事業の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入による収入
長期借入金の返済及び社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

721,441
25,428365△2,591
△846
△55
902

40,33723,046995△3,203
700
△60
1,081

△8,259△9,02624,346△24,198

3,177

7,533

16,611△1,133
117
15,85872,416
64
△704
7,233

95,3613,764△590－△1,307△8,114
89,114116,215
4,174△719△19,856－△7,06392,750△16,758
186△7,139△6,167236△7,055
3,796△18,582271△6,008△2,943
5,319△5,163
3,264△1,100－△3,696△37,698354△23,487－
38,780△12,901△8,594△45△1,23416,006△1,88565,537251,210
316,747△1,400－△95△7,027△57△923△9,501
7,847
67,609319,046
386,655(注）割増退職金等の支払額は、国内の希望退職及び中国生産子会社の操業停止に伴う割増退職金等の支払額を表示しております。

― 17 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社並びに関連会社(以下、当社グループ)は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示しております。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(４)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年２月８日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡昌志によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

― 18 ―

５．事業セグメント（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委
員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断分野の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
従来、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結累計期間より「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」を廃止し、「映像事業」、「精機事業」及び新設した「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
2017年６月29日付で、組織及び機能の統合・最適化を早期に実現し事業シナジーの創出を図り、今後、成長が見込
める健康・医療・バイオ分野における既存事業の強化、及び新事業の創出・育成を加速させるため、従来「インストルメンツ事業」に含めておりましたマイクロスコープ・ソリューション事業及び「メディカル事業」を統合したヘルスケア事業部を新設致しました。この組織再編に伴い、第２四半期連結累計期間より新たに「ヘルスケア事業」を報
告セグメントに設定しております。
また、従来「インストルメンツ事業」に含めておりました産業機器事業は、全社に対する事業規模を勘案し、上記の報告セグメントに属さない「産業機器・その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

― 19 ―

（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

産業機器
ヘルスケア
・その他
事業
(注１)

調整額
(注２)

連結
(注３)

566,125－

566,125

15,88417,085△17,085－

37,77456,179583,210△17,085

566,125△1,3872,243

38,609△20,020

18,589

映像事業

精機事業

外部顧客からの売上収益

300,817

187,717

37,29640,294セグメント間の売上収益

518

205

478

売上収益合計301,336

187,922セグメント利益又は損失（△）

23,181

14,573

合計

売上収益

金融収益

4,714

金融費用

△2,709

持分法による
投資利益

846

税引前四半期利益
(注１)
(注２)

(注３)

21,441「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△20,026百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般
管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

映像事業

産業機器
ヘルスケア
精機事業
・その他
事業
(注１)

合計

外部顧客からの売上収益

291,221

146,151

39,264

48,626セグメント間の売上収益

622

186

208

売上収益合計291,843

146,337

セグメント利益又は損失（△）

31,61828,595

調整額
(注２)

連結
(注３)

525,262－525,262

42,60943,625△43,625－

39,472

91,235568,887△43,625525,262△3,147

3,187

60,253△18,762

41,491

売上収益

金融収益

4,949

金融費用

△5,403

持分法による
投資損失（△）△700

税引前四半期利益

40,337

(注１)
(注２)

(注３)

「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去361百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△19,123百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。
セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 20 ―

６. 持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資のうち一部の関連会社について、第２四半期末において回収可能額が帳簿価額を下回ったた
め、1,793百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書 当第３四半期
連結累計期間において「持分法による投資利益又は損失（△）」に含めて表示しております。
７．配当金(１)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)
2016年６月29日 定時株主総会

普通株式

3,968

10.00

2016年３月31日

2016年６月30日

2016年11月８日 取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
2017年６月29日 定時株主総会

普通株式

4,761

12.00

2016年９月30日

2016年12月１日

普通株式

1,587

4.00

2017年３月31日

2017年６月30日

2017年11月７日 取締役会
普通株式
5,555
14.00 2017年９月30日 2017年12月１日（注１）2016年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（注２）2016年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（注３）2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（注４）2017年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
８．その他営業費用
その他営業費用のうち、主なものは以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）(構造改革関連費用)
当社グループでは、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。前第３四半期連結累計期間において、半導体装置事業で実施した棚卸資産評価減や棚卸資産廃棄に伴う損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に29,790百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）(構造改革関連費用)
当社グループでは、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた構造改革を進め、生産・販売体制の最適化、本社機構の効率化及び機能強化のための施策に取り組んでおります。その一環として、
2017年10月に映像事業の連結子会社であるNikon Imaging（China）Co., Ltd.の操業停止を決定致しました。
当第３四半期連結累計期間において、一連の取り組みに伴い発生する従業員への割増退職金、生産拠点の集約に係る一時費用や減損損失等を構造改革関連費用として、「その他営業費用」に5,933百万円計上しております。内、従業員への割増退職金を3,209百万円計上しております。

― 21 ―

９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

14,24022,309－－14,24022,309普通株式の期中平均株式数（千株）

396,194396,212

基本的１株当たり四半期利益（円）35円94銭56円31銭14,24022,309希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）－－

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

四半期利益調整額（百万円）

14,24022,309普通株式の期中平均株式数（千株）

396,194396,212

1,085

1,210

ストックオプションによる普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株）

397,280

397,421

希薄化後１株当たり四半期利益（円）35円84銭56円13銭－－希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含まれなかった潜在株式（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間

576,900株、当第３四半期連結累計期間― 22 ―

576,900株

前第３四半期連結会計期間(自 2016年10月１日
至 2016年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益又は損失（△）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
ストックオプションによる普通株式増加数（千株）

当第３四半期連結会計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)△7,925

8,364

－

－

△7,9258,364

396,197396,216△20円00銭

21円11銭△7,925

8,364

－

－

△7,9258,364

396,197396,216－

1,209

希薄化後の期中平均株式数（千株）
396,197
397,424
希薄化後１株当たり四半期利益△20円00銭
21円05銭又は損失（△）（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△）の算定に含まれなかった－－
潜在株式（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、役員報酬BIP信託が保有する以下の当社株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結会計期間

576,900株、当第３四半期連結会計期間

576,900株（注２）前第３四半期連結会計期間においては、ストックオプションによる普通株式増加数が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

― 23 ―

10．金融商品(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)＜金融資産＞
現金及び現金同等物

319,046

386,655

売上債権及びその他の債権

96,221

108,464

その他の金融資産

12,746

14,646

10,18912,20871,571

79,695

509,773

601,668

仕入債務及びその他の債務

112,870

120,669

社債及び借入金

138,077

136,798

その他の金融負債

32,98037,366863786

償却原価で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
合計― 24 ―

361

474

285,151

296,093

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項①

公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３までに分類しております。
公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値②

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び金利通貨スワッ
プの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて見積っている場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を見積っている場合には、レベル３に分類しております。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年３月31日)

レベル１

デリバティブ
株式

レベル２

レベル３

合計

－

2,467

－

2,467

69,330－3,117

72,447

その他

－

657

6,189

6,846

資産合計

69,330

3,123

9,306

81,759

－

1,224

－

1,224

－

1,224

－

1,224

デリバティブ
負債合計（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)
デリバティブ
株式

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,838

－

2,838

77,719－3,708

81,427

その他

－

734

6,904

7,638

資産合計

77,7193,572

10,612

91,903

－

1,259

－

1,259

－

1,259

－

1,259

デリバティブ
負債合計― 25 ―

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年12月31日)（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

8,273

9,306

純損益(注１)89112

その他の包括利益(注２)

－

－

取得

4,665

2,502

売却・決済

△144

△1,320

在外営業活動体の換算差額

△22

12

△2,022－

期首残高利得又は損失合計

レベル３から他の分類への振替(注３)

四半期末残高
10,838
10,612(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注３) 前第３四半期連結累計期間におけるレベル３から他の分類への振替は一部の株式について追加持分の取得により、その他の金融資産から持分法で会計処理されている投資への振替を行っております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル１、長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2017年12月31日)

前連結会計年度(2017年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債

39,897

41,13839,91640,915

長期借入金

84,573

84,971

84,68285,144

126,109

124,598

126,059

合計
124,470
１年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

― 26 ―

11．偶発負債
当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）(訴訟関連)
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社において、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、
2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、棄却判決が下されました。2018年１月、当社インド子会社はこれを不服とし、同国最高裁判所に対して上訴を行っております。なお、本件は現在係争中であり、最終的な判決の結果を予想することは現時点で不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。

12．重要な後発事象
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【その他】
第154期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年11月７日開催の取締役会において、2017年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

5,555百万円
14円00銭2017年12月１日― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年２月８日
株 式 会 社
取

締

ニ コ

役

ン

会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永

山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇 治 川

仁

印

晴

子

印

雄

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年２月８日【会社名】

株式会社ニコン【英訳名】

NIKON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員 牛 田 一 雄【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO 岡 昌 志【本店の所在の場所】

東京都港区港南２丁目15番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役 兼 社長執行役員牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO岡昌志は、当社の第154期第３四半期（自2017 年10月１日

至

2017年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。